令和６年度当初予算の事業概要◎ 一 般 会 計

振興方針１ 未来を切り拓くたくましい子どもたちの育成① 児童生徒の学力の定着・向上
番号 新規

1

2

課名

義務教育課

事業名

えひめ版学力向上推進事業費

みらいの学びプログ◎ 高校教育課 ラミング教育推進事
業費

16
に
再
掲

高校教育課

県立学校振興計画
推進事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

45,836

県独自で開発したCBTシステムの更なる利活用や児童生徒の資質・ 1 えひめICT学習支援システム
能力の育成につながる授業改善を推進し、児童生徒の読解力の育成
読解力問題のCBTシステム掲載等
49,391や授業の理解度の向上をはじめとする本県の学びの課題を克服す
2 課題克服システムる。
エキスパート・ティーチャーによる授業研究会等

48,421

生徒のプログラミングスキルや学習意欲の更なる向上を図るため、コン 1 えひめプログラミングサマースクール(県内3会場)
テスト等への参加に向けた支援体制を拡充するとともに、教員向けの 2 えひめ高校生プログラミングコンテスト
セミナーの実施や教育用アプリの新規導入により、指導体制の強化を 3 教科「情報」担当教員指導力向上セミナー(2日)図り、愛媛の将来を担うデジタル人材育成を一層促進する。
4 学習指導環境充実のための教育用アプリの導入

44,018

令和5年3月に策定した県立学校振興計画の具体化に向け、「地域に 1 振興計画具体化検討のための準備委員会の開催
愛され、誇れる学校づくり」を着実に推進するため、統合後の学校の 2 新学科・コース等のカリキュラム研究
在り方を検討するとともに、多彩で魅力的な選択肢の提供を実現する 3 職業・学科横断的学習のための教材開発など、振興計画の3本柱の実現に向けた取組を実施する。
4 進学指導のレベルアップ、学力向上の検証② 未来へ羽ばたく人材の育成
番号 新規
2
に
再
掲
3
1
に
再
掲

課名

事業名

みらいの学びプログ◎ 高校教育課 ラミング教育推進事
業費◎ 義務教育課

義務教育課

英語コミュニケーショ
ン能力強化事業費

えひめ版学力向上推進事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

48,421

生徒のプログラミングスキルや学習意欲の更なる向上を図るため、コン 1 えひめプログラミングサマースクール(県内3会場)
テスト等への参加に向けた支援体制を拡充するとともに、教員向けの 2 えひめ高校生プログラミングコンテスト
セミナーの実施や教育用アプリの新規導入により、指導体制の強化を 3 教科「情報」担当教員指導力向上セミナー(2日)図り、愛媛の将来を担うデジタル人材育成を一層促進する。
4 学習指導環境充実のための教育用アプリの導入

20,9381 対話型AIアプリの導入、効果の検証、成果の普及
県独自のCBTシステムの機能強化等により、児童生徒の英語コミュニ 2 英語学習成果確認テストの作成・システム搭載
ケーション能力の強化を図る。
3 英語担当教員への英語授業力強化研修（年2回）
4 負担区分：国10/10

45,836

県独自で開発したCBTシステムの更なる利活用や児童生徒の資質・ 1 えひめICT学習支援システム
能力の育成につながる授業改善を推進し、児童生徒の読解力の育成
読解力問題のCBTシステム掲載等
49,391や授業の理解度の向上をはじめとする本県の学びの課題を克服す
2 課題克服システムる。
エキスパート・ティーチャーによる授業研究会等

4

高校教育課

外国語指導助手招
致事業費

えひめ高等学校英語
教育推進事業費

5

高校教育課

6

新時代対応高等学
高校教育課
校改革推進事業費

210,410

1 招致人数：ALT45人
国の協力を得て外国語指導助手を招致し、高等学校等における語学 2 招致場所：県立高校等
157,301
指導を行うとともに、地域レベルでの国際化を促進する。
3 業務内容：英語教員の現職教育、学校訪問指導、ス
ピーチコンテストでの審査等

6,517

1 英語ディベート指導研究委員会（委員：教員25人）
研究協議等の実施により、英語授業の改善や英語担当教員の指導力
2 英語ディベート・コンテスト（1チーム4人 24チーム）
13,283 向上を図るとともに、ディベート・コンテストを通して、生徒の英語による
3 英語授業ブラッシュアップ研修（教員対象）
コミュニケーション能力の向上を図る。
4 高校生海外留学補助金の支給(国10/10)

5,600

新設する「社会共創科」において、変化の激しい社会を生き抜く人材 1 指定校：三崎高校社会共創科（1学年2学級 60人）
5,600 及び地域社会とつながる人材の育成を目指して、地域探究活動や教 2 期間：4～6年度（国10/10）
科等横断的な学びを推進し、その取組みに係る研究を実施する。
3 事業内容：地域魅力化コーディネーター配置等③ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
番号 新規

7
51
に
再
掲
8

課名

◎ 保健体育課

事業名

部活動改革・魅力アップ推進事業費

地域ぐるみで育むえ
社会教育課 ひめっ子未来創造事
業費

義務教育課

えひめ情報リテラシー向上事業費

愛ある愛媛の道徳教育推進事業費

9

義務教育課

10

環境教育推進事業
義務教育課
費

13
に
再
掲

ソーシャルチャレンジ
高校教育課 ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｓｃｈｏｏｌ事
業費

58
に
再
掲

社会教育課

子ども読書活動推進
事業費〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要
教員の負担軽減を図りながら、各学校や地域の実情を踏まえた持続可能な部活動改革を行い、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸
術活動に親しむ機会を確保するための体制づくりを進める。

108,904

詳細説明
1 県立高校の新しい部活動環境を検討（魅Can部等）
2 地域移行体制の構築に対する支援（国1/3、県1/3（市町1/3））、実証事業(国10/10)
3 部活動指導員配置（国1/3 県1/3（市町1/3））など

108,364

子どもたちの郷土愛の醸成や保護者の子育てを支え、地域で子ども 1 市町事業への補助（国1/3 県1/3（市町1/3））を育てるため、幅広い住民の参画を得て、「地域学校協働活動」「放課 2 地域と学校の連携・協働体制構築推進協議会設置
109,777
後子ども教室」などを実施する市町を補助するとともに、活動別研修や 3 愛顔でつなぐ"学校・家庭・地域"の集い
普及啓発、家庭教育支援リーダーの養成等を行う。
4 家庭教育支援リーダーの養成・登録 など

3,234

3,234

1 メディアリテラシー検定アプリの活用
トラブルへの対応や情報を見極める力等を育成
2 情報活用能力育成アプリの活用
取捨選択や課題解決を通じ、情報活用能力を育成

7,073

1 特色ある道徳教育推進事業
学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進するため、実践研究推進校：小・中学校各3校（指定期間2年）
7,285
を行う。
2 道徳教育コーディネーター養成事業
3 授業動画の作成

1,007

1 研究指定校：小学校2校、中学校1校、県立学校1校
産業廃棄物の排出抑制と減量化、資源の循環的な利用についての理
1,006
2 内容：産業廃棄物処理場、企業等の見学、自然環境解を深めるため、研究指定校を指定し、研究実践を行う。
体験活動、成果発表等

32,517

高校生が、地域社会と連携しながら地域課題の解決を図る体験的な活動を実践するとともに、愛媛で働く魅力の発信、多世代交流等の
32,557
様々な活動を行うことにより、地域に愛着を持ち、地域社会で主体的に活躍できる人材を育成する。

1,051

1 発達段階に応じたおはなし会の開催
子どもの発達段階に応じた本との出会いを提供し、豊かな心を育成す 2 読書ボランティア等スキルアップ講座などの実施
1,197
る。
3 出張貸出、ブックトークの開催
4 学校図書館環境整備支援

児童生徒が主体的に情報等を選択・活用する能力を育成するため、小中学校を対象とした学習用アプリを活用し、定期的に更新する。

1 地域の課題解決プロジェクト
課題解決学習の実施、成果発表コンテストの開催
2 社会共生プロジェクト
多世代交流活動や主権者・消費者教育等の実施

11
54
に
再
掲

えひめ子どもスポー
保健体育課 ツＩＴスタジアム事業
費

保健体育課

中高生競技力向上
対策事業費

1,274

25,995

1,274

29,584ホームページを活用して楽しく競い合える環境を整備し、幼児及び児 1 HP「えひめ子どもスポーツITスタジアム」の運営
童の体力向上やスポーツへの参加意欲の向上を図る。
2 最優秀校、優秀校等の表彰

全国大会での成績向上を目指し、県内トップレベルの中高生の競技力向上を図るため、体育連盟が行う事業に要する経費を補助する。

1 補助対象県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟
2 対象経費：県外遠征、招待試合、専属コーチ強化練習、指導者資質向上研修会等④ 地域を担う人材の育成
番号 新規

課名

事業名

えひめジョブチャレン
ジＵ‐１５事業費

12

義務教育課

13

ソーシャルチャレンジ
高校教育課 ｆｏｒ Ｈｉｇｈ Ｓｃｈｏｏｌ事
業費
えひめ未来マイス
ター育成事業費

14

高校教育課

15

高校生キャリアプラン
高校教育課
ニング推進事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

13,540

県内全ての中学生が取り組む職場体験学習に加え、小学6年生を対 1 職場体験学習（全公立中学校125校、県立中等3校）
象としたプレジョブチャレを実施し、地域産業や企業等のよさ、地元で 2 東・中・南予の地域を越えた事業所等見学
15,455
働く魅力を実感させることで、義務教育段階での望ましい勤労観、職 3 受入企業のデータベース、HP等による事業啓発
業観を育成する。
4 プレジョブチャレ（全公立小学6年生対象）

32,517

高校生が、地域社会と連携しながら地域課題の解決を図る体験的な活動を実践するとともに、愛媛で働く魅力の発信、多世代交流等の
32,557
様々な活動を行うことにより、地域に愛着を持ち、地域社会で主体的に活躍できる人材を育成する。

14,812

1 実施校
全ての職業学科等において、地域や産業界と連携した実践的な取組
職業学科・総合学科を設置する県立学校（農業科等
14,966 みによる最先端技術の習得や、県内企業への理解を深める取組みに12校、工業科6校、商業科9校、水産科1校、家庭科1
より、地域産業を支える専門的職業人を育成する。
校、福祉コース3校）

1,830

新学習指導要領にキャリア教育の充実を図ることが明記されたことか
2,661
ら、全県立高校生を対象にキャリア教育の推進と充実を図る。

1 地域の課題解決プロジェクト
課題解決学習の実施、成果発表コンテストの開催
2 社会共生プロジェクト
多世代交流活動や主権者・消費者教育等の実施

1 キャリアプランニング推進委員会の設置（全校）2 インターンシップ・人材育成講座
3 新卒就職者へのフォローアップ等

振興方針２ 夢の実現に資する魅力あふれる学校づくり① 県立学校の魅力化と再編整備
番号 新規

課名

事業名

県立学校振興計画
推進事業費

16

高校教育課

17

県立学校振興計画
高校教育課
校舎等整備事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

44,018

令和5年3月に策定した県立学校振興計画の具体化に向け、「地域に 1 振興計画具体化検討のための準備委員会の開催
愛され、誇れる学校づくり」を着実に推進するため、統合後の学校の 2 新学科・コース等のカリキュラム研究
在り方を検討するとともに、多彩で魅力的な選択肢の提供を実現する 3 職業・学科横断的学習のための教材開発など、振興計画の3本柱の実現に向けた取組を実施する。
4 進学指導のレベルアップ、学力向上の検証

1,258,425

1 新設：[設計]八幡浜※、[工事]西条総合科学※
令和5年3月に策定した県立学校振興計画に基づき、新たに設置され2 改修等：[設計]周桑※など6校、[工事]三島など7校、る学科・コース等に対応できるよう、計画の実現に向けて、必要な施[工事・設備]愛媛風早※
設・設備の整備を行う。
※は仮称

② 学校と地域の連携による生徒の全国募集の推進
番号 新規

18

19

課名

高校教育課

事業名

〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

22,692

地元の市町と強固な信頼関係を築き上げ、「地域みらい留学」参画費 1 対象校：「地域みらい留学」に参画する8校の全額補助、公営塾や寮の設置等の支援を実現するなど、特に熱意 2 県外生徒の来県促進のための交通費支援
19,954のある「地域みらい留学」参画校の活動を強力にバックアップし、全国 3 学校見学バスツアーの実施
募集活動の強化を図る。
4 高校生アンバサダーによるPR等

県立学校校舎等整備事業費（高等学校整備費）

2,505,130

1,470,551

県立学校施設の長寿命化計画に基づき、予防保全型の改修を実施することにより、安全・安心で快適な教育環境の確保を目指す。

1 改築（R5着手）：松山南
4施設
2 改修（R4着手）：新居浜東、松山北 2施設（R5着手）：三島など
20施設（R6着手）：南宇和など
10施設

県立学校校舎等整備事業費（特別支援学校費）

177,508

219,449

県立学校施設の長寿命化計画に基づき、予防保全型の改修を実施することにより、安全・安心で快適な教育環境の確保を目指す。

1 改修（R4着手）：松山聾（R5着手）：しげのぶ

えひめ高等学校全国募集促進事業費

高校教育課

2施設

宇和島水産高校の水産実習船「えひめ丸」について、老朽化による船 1 基本設計、仕様検討等
体の傷みが進行しているため、実習の安全性を確保し、船舶職員（海 2 代船建造に向けたスケジュール（想定）技士）を養成するための役割を果たせるよう代船を建造する。
6年度：基本設計、7～8年度：代船建造

20

水産実習船基本設◎ 高校教育課
計事業費

18,82221

県立高等学校・中等
高校教育課 教育学校空調設備
整備事業費

443,547

343,404 県立高等学校及び中等教育学校の空調設備の運営・更新を行う。

22

産業教育ＩＣＴ機器整
高校教育課
備事業費

135,059

職業学科において実社会で通用するICT技術を習得し、卒業時の技 1 整備校：18校
96,674 術と就職後に必要な技術のギャップを低減するため、最新のICT機器
うち、令和6年度更新対象校：12校を整備する。
2 整備機器：パソコンネットワーク学習システム

118,6411 学習系Wi-Fiシステムの整備「主体的・対話的で深い学び」を推進し、生徒の情報活用能力を育成
対象教室：全ホームルーム教室と各校特別教室
107,300
するため、全県立学校にWi-Fi環境を整備する。
2 端末学生ユーザ年次更新業務委託
委託内容：卒業、入学、進級処理、アドレス変更等

県立学校ＩＣＴ活用教
育環境整備費

23

高校教育課

45
に
再
掲

県立学校校務支援
高校教育課
システム維持管理費

57,98853,601 統合型校務支援システムの運用を行う。

1 設置校：56校（全普通教室等）
2 整備校：12校（新規設置及び既設機器の更新）

1 システム内容
学籍・出欠・成績等管理、証明事務、グループウェア
機能等振興方針３ 一人ひとりを見つめる特別支援教育の充実① 障がいのある子どもたちが安心して学べる教育環境の整備
番号 新規

24

課名

事業名

松山城北特別支援特別支援教◎
学校（仮称）整備事
育課
業費

25

特別支援教 特別支援学校教育育課
設備整備事業費26

特別支援学校等ICT
活用学習環境充実
事業費
特別支援教 （高等学校管理費）
育課
特別支援学校等ICT
活用学習環境充実
事業費（特別支援学校費）

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額〔単位：千円〕
事業概要

詳細説明

433,710

みなら特別支援学校松山城北分校（松山聾学校敷地内。現：高等部 1 校舎新築（プロポーザル）のみ）を拡充し、中予北部の拠点として、小・中・高一貫の「知的障が 2 食堂棟及び松山聾学校寄宿舎棟の改築設計
い」特別支援学校開設に向けた校舎等の整備を進める。
3 開校予定：8年度

77,542

1 整備内容特別支援学校の老朽化したボイラー設備等を更新するとともに、体育①ボイラー設備等更新（宇和特別支援学校）
86,647
館へ新たにスポットエアコンを整備する。
②スポットエアコン（県立特別支援学校6校）
2 負担区分：①国10/10805

障がいのある児童生徒が1人1台端末を効果的に活用するため、障が1 整備校：県立高校5校（西条、今治南、伊予農業、宇いの状態に応じた入出力支援装置について、不足が生じないよう整和、宇和島東）
備する。

1,326

障がいのある児童生徒が1人1台端末を効果的に活用するため、障が 1 整備校：県立特別支援学校5校（松山聾、しげのぶ、いの状態に応じた入出力支援装置について、不足が生じないよう整 みなら、宇和、新居浜）、小中学校3市町（松山市、松前備する。
町、砥部町）② 一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実
番号 新規

27

課名

事業名

特別支援学校医療特別支援教◎
的ケア児通学支援モ
育課
デル事業費

28

特別支援教 特別支援教育教職育課
員資質向上事業費29

特別支援学校医療
特別支援教的ケア実施体制充実
育課
事業費

30

特別支援教 巡回通級指導モデ
育課
ル構築事業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額〔単位：千円〕
事業概要

詳細説明

3,736

医療的ケア児の安全・安心な通学環境と保護者の負担軽減の実現に
1 訪問看護ステーションへの業務委託（国1/3 県2/3）
向け、保護者の送迎・付き添いがなくても医療的ケア児が通学できる
看護師が同乗した介護タクシーでの通学支援試行
よう、自宅から学校までの間を看護師が同乗した介護タクシーで移送
2 関係者間における協議・事業検証の実施
する通学支援の試行・検証を実施する。

869

1 研修内容障がいのある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を
管理職研修、特別支援学級担任者等研修、特別支1,382 進めるため、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研
援教育コーディネーター研修、ICT活用レベルアップ研修等を行う。
修等827

1 特別支援学校医療的ケア運営協議会（年3回程度）
医療や福祉関係機関、保護者等と連携し、特別支援学校における安912
2 医療的ケア指導医の派遣（各校年2回程度）
全・安心な医療的ケアの実施体制を構築する。
3 学校看護職員等を対象とした研修会

4,467

地理的条件や地域の実情等を踏まえた新たな巡回指導の方法や担4,528 当教員の育成等について検討・実証を行い、児童生徒にとって効果
的かつ効率的な巡回通級指導モデルを構築する。

1 巡回通級サポート体制構築事業
巡回通級の研究、教員専門性強化研修
2 通級による指導運営協議会の設置
3 負担区分：国10/10

特別支援教育理解
特別支援教
啓発・連携推進事業
育課
費

31

1,695

障がいのある児童生徒等に対する適切な指導・支援を行うための体
1,969 制整備と特別支援教育に対する理解啓発や関係機関との連携を推進し、特別支援教育の一層の充実を図る。

1 小中学校等への訪問支援・研修協力
2 専門家チーム巡回相談（年10回）
3 広域特別支援連携協議会（年2回）③ 障がいのある生徒の進路希望の実現
番号 新規

課名

事業名

特別支援教 キャリア教育・就労支
育課
援充実事業費32〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

3,910

事業概要

詳細説明

1 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会（年2回）
特別支援学校におけるキャリア教育・就労支援の充実に取り組み、児 2 技能検定（県検定2回、地区検定1回）
4,283
童生徒の自立と社会参加を図る。
3 関係機関と連携した就労先の開拓等
4 キャリアガイド教室（各校年6回）等

振興方針４ 全ての子どもたちの自信を育み、安心して学べる環境の整備① 人権・同和教育の充実
番号 新規

33

課名

人権教育課

〔単位：千円〕
事業名

人権・同和教育推進
活動費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

5,147

事業概要

研究指定校・指定地域の取組みや研究大会の開催等により、人権・
5,333
同和教育を推進する。

詳細説明
1 指定校・指定地域での実践（小中高各1校、1市町）
2 県人権・同和教育研究大会
3 高等学校人権・同和教育研究推進校（1校）
4 地区別人権・同和教育研究協議会 など② いじめ、児童虐待や学校生活における課題等への対応
番号 新規

34

35

36

課名

◎ 人権教育課

事業名

いじめＳＴＯＰつながる力育成事業費

いじめ等相談体制構
人権教育課
築事業費

義務教育課

スクールカウンセラー
活用事業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額〔単位：千円〕
事業概要

詳細説明

25,096

子ども達の人間関係構築力育成に向けたプログラム開発と県内の小 1 ジブンミカタプログラムの開発
中学校をオンラインで接続したライブ授業の実施を通じて、子どもの心 2 県内一斉ライブ授業「えひめいじめSTOP！デイの育ちと教職員の学級づくりを支援することで、子ども達をいじめの被 plus」の実施
害者にも加害者にもしない取組の推進や不登校支援につなぐ。
3 全国いじめ問題子供サミットへの参加

14,046

いじめ問題への対応に万全を期すため、いじめ根絶に向けた24時間
1 「いじめ相談ダイヤル24」委託事業
12,937 体制での電話相談や、若年層に普及しているSNSを活用した相談活
2 SNS活用相談窓口「SNS相談ほっとえひめ」委託事業動を実施する。

77,9281 配置人数：スクールカウンセラー54人、スクールカウ
臨床心理に関して高度で専門的な知識経験を有するスクールカウン
ンセラーに準ずる者9人
76,429 セラーを中学校に配置するとともに、県内全ての小中学校に派遣でき
2 活動：児童生徒へのヒアリング、保護者への助言等
る体制を整え、教育相談体制の充実を図る。
3 負担区分：国1/3 県2/3

37

義務教育課

スクールソーシャル
ワーカー活用事業費

10,908

1 事業主体：19市町（市町教育委員会等に配置）
いじめ、不登校、暴力行為等の課題解決への対応を図るため、社会2 配置人数等
10,679 福祉等の知識・技術を有するスクールソーシャルワーカー（SSW)、スー
SSW36人、年90日（国1/5 県2/5（市町2/5））
パーバイザー(SV)を配置する。
SV3人、年2日（国1/3 県2/3）③ 不登校児童生徒への支援
番号 新規

38

課名

義務教育課

事業名

不登校児童生徒等支援事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

18,445

事業概要

詳細説明

不登校児童生徒への多様で適切な教育機会を確保するため、校内サ 1 コーディネーターの配置（東・中・南予各1人）
ポートルームの設置をはじめ、学校外での学びに対する経済的支援 2 校内サポートルームの設置（9市町10中学校）
9,465
やフリースクールとの連携推進、県教育支援センターの機能拡充等に 3 不登校児童生徒・フリースクールへの経済的支援
より、社会的自立に向けた支援に取り組む。
4 メタバース上での学習支援の拡充（同時入室80人）④ 児童生徒の安全・安心の確保
番号 新規

39

課名

事業名

高校生自転車交通
保健体育課 マナー向上対策事
業費
県立学校教職員防災士養成等事業費

40

保健体育課

41

学校総合危機管理
保健体育課
力強化推進事業費

42

保健体育課

通学路安全推進事
業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

620

1,060

事業概要

高校生の交通ルール遵守や交通マナー向上を図るため、「シェア・ザ・ロード」に基づく交通安全教育を強化する。

詳細説明
1 自転車交通マナー向上対策実践指定校（3校）
2 高校生自転車交通マナーアップ会議（年1回）

3,122

1 養成する防災士数：155人（県立学校3,104人×5％）
学校の総合的な防災力の向上を図るため、県立学校の教職員を防災
2 県民環境部所管の防災士養成促進事業における防6,387 士として養成するとともに、公立学校教職員の資格取得者の資質向上
災士養成講座を受講のための研修を行う。
3 全公立学校教職員等防災管理研修会

5,967

1 学校防災教育実践モデル地域研究事業（4地域
児童生徒等の発達段階に応じた防災教育の展開及び地域との連携（東・中・南予2）、県立学校指定校3校）
5,915 により総合的な防災力の強化を図るとともに、教員の危機管理能力の2 学校防災アドバイザー派遣事業（4市町）向上を図る。
3 総合危機管理等研修会（県内教員等600人） など

2,082

1 通学路安全対策推進モデル地域研究事業（東・中・通学路の安全を確保するため、地域や関係機関が連携して通学路の
南予各1地域）
2,064 合同点検及び安全対策を実施するとともに、地域住民が巡回・警備等
2 通学路安全対策アドバイザー派遣事業（3市町）を行う。
3 スクールガードリーダーによる巡回指導（195回）等

振興方針５ 教職員の働きがいのある魅力的な職場づくり① 学校における働き方改革の推進
番号 新規

課名

事業名

スクール・サポート・ス
義務教育課
タッフ配置事業費

43

44

高校教育課

県立学校専門スタッ
フ配置事業費〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

93,519

教材作成の補助、各種調査等の集計など教員の事務業務を補助する 1 業務内容：教材作成の補助、各種調査等の集計
70,442 スクール・サポート・スタッフを配置することで教員の負担軽減を図り、 2 配置人数：小中学校193人
児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備する。
3 負担区分：国1/5 県2/5（市町2/5）

96,606

スクール・サポート・スタッフ、ICT教育支援員、大学生スクールサポー 1 配置人数
ターの配置により、学校のチーム力を強化し、教員が子どもに向き合う
スクール・サポート・スタッフ（22校22人）
81,513
時間を確保することで、教育の質の向上、教員の負担軽減、優秀な人
ICT教育支援員（37校37人）
材の確保を図る。
大学生スクールサポーター（7校35人）

1
に
再
掲

義務教育課

えひめ版学力向上推進事業費

45,836

県独自で開発したCBTシステムの更なる利活用や児童生徒の資質・ 1 えひめICT学習支援システム
能力の育成につながる授業改善を推進し、児童生徒の読解力の育成
読解力問題のCBTシステム掲載等
49,391や授業の理解度の向上をはじめとする本県の学びの課題を克服す
2 課題克服システムる。
エキスパート・ティーチャーによる授業研究会等

45

高校教育課

県立学校校務支援システム維持管理費

57,98853,601 統合型校務支援システムの運用を行う。

46

県立学校庶務事務
教育総務課
システム導入事業費

116,029

全ての県立学校に庶務事務システムを導入し、総務系事務の効率化 1 対象職員：全県立学校教職員約4,500人
132,756 及び負担軽減を図ることで、学校現場全体での業務の見直しを積極 2 構築期間：5年7月～6年8月
的に進め、教員の時間外勤務の縮減につなげる。
3 運用開始：6年9月

7
に
再
掲

◎ 保健体育課

部活動改革・魅力アップ推進事業費

108,904

教員の負担軽減を図りながら、各学校や地域の実情を踏まえた持続可能な部活動改革を行い、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸
術活動に親しむ機会を確保するための体制づくりを進める。

1 システム内容
学籍・出欠・成績等管理、証明事務、グループウェア
機能等

1 県立高校の新しい部活動環境を検討（魅Can部等）
2 地域移行体制の構築に対する支援（国1/3、県1/3（市町1/3））、実証事業(国10/10)
3 部活動指導員配置（国1/3 県1/3（市町1/3））など② 教職員の資質・能力の向上
番号 新規

課名

事業名

教員確保対策強化
事業費

47◎ 義務教育課

48

教育総務課
教職員メンタルヘル◎ (教職員厚生ス対策推進事業費
室)〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

5,462

全国から優秀な教員候補者を確保し、継続して本県教育において活 1 小学校教員採用者への奨学金返還支援（7年度新
躍できるよう奨学金返還支援制度を構築するとともに、教員採用選考 規採用教員30人）
試験の受験資格を3回生にも拡大するほか、講師等候補者の掘り起こ 2 大学3回生等への受験資格拡大
しのための研修会を実施し、本県教育の質の向上を図る。
3 ペーパーティーチャー研修会（年3回）

9,301

産業保健スタッフを増員し、教職員へのメンタルヘルスの面談機会を
1 産業保健スタッフの拡充（東・中・南予教育事務所各
増強するとともに、いつでもどこでも気軽に自己の心の健康状態の把１人配置）
握や改善に取り組むことができるツールを導入することで、メンタルヘ
2 AIメンタルヘルスシステムの導入
ルス不調の未然防止等を強化し、教職員の離職防止と確保を図る。

中堅教諭等資質向
上研修費

49

義務教育課

50

新規採用教員研修
義務教育課
費17,204

学校運営において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭
17,452 等に、職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るため、研修を実施する。

1 対象教員：キャリアアップ研修Ⅰ～Ⅲ
Ⅰ（在職5年） 470人
Ⅱ（在職10年等） 289人
Ⅲ（40歳） 187人

22,059

小・中・県立学校の全新規採用教員を対象に、実践的指導力と使命
31,003
感を養うとともに、幅広い知見を取得させるため、研修を実施する。

1 対象教員：430人（小190、中140、高75、特25）
2 内容：教育センター等研修（15日）、宿泊研修（1泊2日）、フォローアップ研修（4～5日）

振興方針６ 社会総がかりで取り組む教育の推進① 学校、家庭、地域の連携強化
番号 新規

51

課名

事業名

〔単位：千円〕
本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

地域ぐるみで育むえ
社会教育課 ひめっ子未来創造事
業費

108,364

事業概要

詳細説明

子どもたちの郷土愛の醸成や保護者の子育てを支え、地域で子ども 1 市町事業への補助（国1/3 県1/3（市町1/3））を育てるため、幅広い住民の参画を得て、「地域学校協働活動」「放課 2 地域と学校の連携・協働体制構築推進協議会設置
109,777
後子ども教室」などを実施する市町を補助するとともに、活動別研修や 3 愛顔でつなぐ"学校・家庭・地域"の集い
普及啓発、家庭教育支援リーダーの養成等を行う。
4 家庭教育支援リーダーの養成・登録 など

52

社会教育課

婦人社会奉仕活動推進事業委託費

2,500

2,500

地域における心の通うふるさとづくりを推進するとともに、婦人会活動の充実強化を図るため、社会奉仕活動を委託する。

1 奉仕活動推進指導者研修
2 福祉事業の推進
3 青少年の体験活動や交流活動の推進
4 家庭教育・子育て支援活動 など

53

社会教育課

ＰＴＡ研修事業委託
費

700

700

指導者の資質向上及びPTAの主体的活動の促進と充実強化を図る
ため、研修事業を委託する。

1 小中学校PTA研修事業
2 高等学校PTA研修事業

振興方針７ スポーツ・文化の振興と生涯学習の推進① スポーツを通した活力ある地域づくり
番号 新規

課名

事業名

〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

54

中高生競技力向上
保健体育課
対策事業費

25,995

全国大会での成績向上を目指し、県内トップレベルの中高生の競技
29,584
力向上を図るため、体育連盟が行う事業に要する経費を補助する。

11
に
再
掲

えひめ子どもスポー
保健体育課 ツＩＴスタジアム事業
費

1,274

1,274

詳細説明
1 補助対象県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟
2 対象経費：県外遠征、招待試合、専属コーチ強化練習、指導者資質向上研修会等

ホームページを活用して楽しく競い合える環境を整備し、幼児及び児 1 HP「えひめ子どもスポーツITスタジアム」の運営
童の体力向上やスポーツへの参加意欲の向上を図る。
2 最優秀校、優秀校等の表彰

② 文化・芸術の力によるにぎわいの創出
55

文化財保護 文化財保存顕彰事
課
業費補助金

56

文化財保護 重要文化財等保存課
修理費補助金〔単位：千円〕
1 文化財保存顕彰事業（補助率1/3以内）
文化財の適正な保存管理と活用を図るため、県指定文化財の文化財
興隆寺三重塔保存修理など8件
9,369
保存顕彰事業に要する経費を補助する。
2 文化財保存活用支援事業
シンポジウム（えひめの祭り・行事の継承）開催等

9,393

12,637

24,532 国指定文化財等の保存修理事業等に要する経費を補助する。

1 対象施設石手寺三重塔他保存修理など5件
2 補助率：国庫補助を除く1/3以内③ 誰もが生涯学び続け、活躍できる環境づくり
番号 新規

57

58

課名

社会教育課

社会教育課

事業名

県立図書館耐震・機能向上改修事業費

子ども読書活動推進
事業費〔単位：千円〕

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

95,800

県立図書館の耐震改修工事を実施するとともに、トイレの洋式化など 1 県立図書館 （S50年建築） SRC5F・地下1F・PHの利用環境の改善対策及び外壁改修などの老朽化対策を行うほか、 2 事業期間：5～8年度
12,991
完全閉館となる工事期間中も図書館サービス継続のため、仮設図書 3 仮設図書館：アイテムえひめ館を設置・運営する。
運営期間：7年2月～8年5月（予定）1,051

1 発達段階に応じたおはなし会の開催
子どもの発達段階に応じた本との出会いを提供し、豊かな心を育成す 2 読書ボランティア等スキルアップ講座などの実施
1,197
る。
3 出張貸出、ブックトークの開催
4 学校図書館環境整備支援

教職員経費等及びその他主要な事項（予算主管課順）〔単位：千円〕
番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

1

義務教育課

職員経費
（小学校費）

40,024,465

39,746,865 小学校の教職員に係る給与等の経費（5,027人）

2

義務教育課

職員経費
（中学校費）

23,962,599

23,535,602 中学校の教職員に係る給与等の経費（2,961人）

3

高校教育課

職員経費
（高等学校管理費）

24,400,577

24,395,094

4

高校教育課

職員経費
（特別支援学校費）

8,808,625

8,604,457 特別支援学校の教職員に係る給与等の経費（1,075人）

高等学校及び中等教育学校の教職員に係る給与等の経費（2,771
人）

詳細説明

番号 新規

課名

事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

教職員研修旅費（小学校費）

164,679

168,841

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数小学校 5,028人

教職員研修旅費（中学校費）

135,004

135,285

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数中学校 2,967人

教職員研修旅費（高等学校管理費）

178,621

182,195

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数高校 2,605人 中等（前期） 71人

特別支援教 教職員研修旅費
育課（特別支援学校費）

38,61239,892

教職員の資質向上を図るための研修及び児童生徒の教育活動を支援するため、研修を実施する。

1 旅費定数特別支援学校 1,034人

公立学校情報機器整備基金積立金

837

義務教育課

5
高校教育課

児童生徒1人1台端末及び入出力支援装置の更新整備を計画的に推進するために設置した基金に運用益を積み立てる。

6

教育総務課

7

教育総務課
教職員健康対策事(教職員厚生業費
室)8

図書購入整備事業
社会教育課
費

30,1689

社会教育課

婦人団体育成費補
助金

250

250

婦人団体の健全な活動の促進と活性化を図るため、婦人団体が全県
1 補助対象：県連合婦人会的に行う事業に要する経費を補助する。

10

公立幼稚園・こども園
社会教育課 ＰＴＡ幹部職員等研修事業委託費100

100

指導者の資質向上及び国公立幼稚園・こども園PTAの主体的活動の1 国公立幼稚園・こども園PTA管内研修
促進と組織の充実強化を図るため、研修事業を委託する。

11

公民館活動活性化
社会教育課
事業費

114,788

3,733

教職員の心身の健康の保持増進を図るため、各種健康診断や健康1 事務局職員健康診断
相談等を実施するとともに、職場巡視等による安全で快適な職場環境
103,194
2 県立学校教職員健康診断
づくりの推進や、職場復帰支援などのメンタルヘルス対策の充実・強3 安全衛生推進、健康相談、メンタルヘルス対策等化を図る。
33,371 利用者の要望に応える図書資料を整備する。

1 図書等の購入
2 郷土資料の電子化
3 電子書籍の試験導入

社会の変化や住民ニーズに応じた公民館活動の推進のため、公民館 1 県公民館連合会への運営費補助3,733 関係者の資質向上を図る。また、県公民館連合会の機能充実と健全 2 公民館活動活性化ステップアップセミナー
な育成を図るため経費を補助する。
3 県公民館研究大会

番号 新規

課名

事業名

12

青少年教育団体振
社会教育課
興事業費

13

文化財保護 国指定文化財管理
課
費補助金

14

文化財保護 県内遺跡発掘調査課
費

15

学校体育指導力向
保健体育課
上事業費

スポーツ大会活動推
進事業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

1,000

1 補助対象：県内の青少年教育団体が実施する事業
本県の青少年育成と地域の教育力向上を図るため、青少年教育団体
1,000
2 選考方法：公募して社会教育委員会議に諮り決定の活動促進と活性化を支援する。
3 補助率：県1/2以内

4,289

1 対象：国宝太山寺本堂等 13件
国指定文化財の建造物防災設備の保守点検や環境整備など、文化
4,417
2 事業内容：防災設備保守点検・更新等財の管理に関する事業に対して補助を行う。
3 補助率：国1/4 県1/4（市町1/4）

378,637

1 県内遺跡確認調査（国1/2 県1/2）
県等が事業主体となる土木工事予定地での埋蔵文化財の確認調査
調査予定15件
410,114 （踏査、試掘）及び発掘調査を実施し、文化財保護行政の円滑な推進
2 大規模埋蔵文化財発掘調査（国10/10）を図る。
今治道路建設等に伴う発掘作業等

3,788

1 学校体育指導力向上委員会の設置（年2回）
学習指導要領に沿った質の高い授業の実践や指導者の資質向上及3,556
2 武道・ダンス等指導研修会（年1回）
び指導力強化を図る。
3 武道・ダンス等授業づくり研究会（指定校3校） など

7,395

7,395 各種スポーツ大会の充実を図るため、事業の委託及び補助を行う。

1 委託事業：県高等学校総合体育大会、県中学校体育大会、県小学校通信記録会
2 補助事業：四国ブロック高等学校選手権大会、四国
ブロック中学校体育大会等

1,055

1 がん教育推進協議会の設置（年2回）
がんやがん患者に対する正しい理解と認識を深めるため、学校におけ
1,039
2 研修会の開催
る「がん」教育を推進する。
3 講演会・公開授業の実施

4,795

退職養護教諭を養護教諭未配置校や若手養護教諭配置校へ派遣
4,900
し、現代的健康課題に対応できるよう環境の改善を図る。

16

保健体育課

17

がん教育推進事業
保健体育課
費

18

スクールヘルスリー
保健体育課
ダー派遣事業費

19

児童生徒保健対策
保健体育課
費41,342

1 県立学校幼児児童生徒健康診断（尿・心電図・結学校保健安全法の規定に基づき、県立学校幼児児童生徒の健康診
38,591
核）断を実施する。
2 児童生徒結核対策委員会の設置（年1回）

20

保健体育課

学校保健等研修指
導費

3,284

3,528

1 学校保健・学校安全中央研修会への参加
健康教育に係る資質及び指導力の向上を図るととともに、新規採用養
2 新規採用養護教諭研修（5・6年度採用者）
護教諭・栄養教諭等に対し、専門的な知識・技能等の研修を行う。
3 新規採用栄養教諭研修（5・6年度採用者） など

21

義務教育課

被災児童生徒就学
支援事業費

2,029

1,811

東日本大震災等により被災し、本県へ避難している就学困難と認めら
1 負担区分：国10/10
れる児童生徒に対して就学等の援助を行う市町等へ補助を行う。

1 スクールヘルスリーダー連絡協議会の開催（年2回）
2 スクールヘルスリーダーの派遣（17校（1校あたり6～22回））

番号 新規

22

課名

義務教育課

事業名

教員の資質向上推
進事業費

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

詳細説明

455

1 教員の資質向上審査委員会の設置
指導力不足等教員の認定及び当該教員の研修後の処遇等につき専
指導力不足等教員の認定、復帰の検討（年2回）
441
門的、多角的な見地から審査を行うとともに、当該教員の研修を行う。 2 指導力不足等教員にかかる研修
総合教育センター等研修、連絡協議会（年2回）

23

義務教育課

ハートなんでも相談員設置事業費8,838

1 事業主体：市町
児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るため、学校 2 設置校：小学校76校、中学校15校（スクールカウンセ
8,625
現場に相談員を配置する。
ラー配置校等を除く）
3 補助率：1/3

24

科学の甲子園ジュニ
義務教育課 ア県代表選考事業
費

1,097

1,079

25

情操教育推進事業
義務教育課
費

26

幼稚園新規採用教
義務教育課
員研修費

幼児教育の質向上
事業費

913

1 県大会の開催（参加50チーム（150人））
中学生が科学を学ぶ楽しさ・意義を実感できる場を提供し、理数教育
2 県代表チームを対象とした研修会の実施（年2回）の充実を図る。
3 負担区分：（国研）科学技術振興機構3/4 県 1/4

知性と感性の調和がとれた発達を目指し、心身ともに健全な児童生徒
936を育成するため、各種事業を実施する。

1 対象事業
えひめこども美術展、吹奏楽コンクール県大会、豊かな器楽体験推進事業、歌いつごう日本の歌開催事業

1,563

1 対象教員：14人（公立のみ）
幼稚園の新任教員を対象に、実践的指導力と使命感を養うとともに、
1,253
2 内容：連絡会（1回）、園外研修（9日）、園内研修（5幅広い知見を取得させるため、研修を実施する。
日、指導教員を配置）

1,135

1 配置人数：3人（東・中・南予担当各1人）
幼児教育推進体制の充実・活用、幼保小の円滑な接続のため、総合
2 主な取組：幼児教育アドバイザーの派遣、園内研修
1,304 教育センターに幼児教育アドバイザーを配置し、全幼児教育施設の（各市町年2回）、指導・助言（各市町年1回）
教職員等の指導力や教育の質の向上を図る。
3 負担区分：国1/2 県1/2

27

義務教育課

28

帰国・外国人児童生
義務教育課
徒等支援事業費

3,672

帰国・外国人児童生徒等の増加に対応するため、支援員の派遣や学 1 補助対象：西条市
3,472 校における指導体制の構築等、地域の実情に応じた取組みへの支援 2 支援対象：外国籍7人 日本国籍3人を行う。
3 補助率：国1/5 県2/5

29

高校教育課

理科教育等設備充実費

7,744

7,744 高等学校等の理科教育に関する設備を整備する。

1 負担区分：国1/2 県1/2

30

高校教育課

産業教育設備充実
費31,684

高等学校職業学科の産業教育に関する設備を整備する。

1 整備内容①公用マイクロバス（伊予農業）②直流電動機・直流発電機実習装置（松山工業）等
2 負担区分：①国10/10

31

愛媛県高等学校定
高校教育課 時制通信制教育振
興会補助金

200

200 高等学校定時制通信制教育の振興に要する経費を補助する。

1 補助対象：県高等学校定時制通信制教育振興会

番号 新規

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

課名

事業名

32

高校教育課

愛媛県産業教育振
興会補助金

200

200 高等学校産業教育の振興に要する経費を補助する。

33

高校教育課

県立学校火災等災
害復旧費積立金

188

188

定時制通信制課程
修学奨励費（高等学校管理費）

1,008

1,008

高等学校定時制通信制課程に在学する生徒のうち、経済的に修学が1 定時制課程 1～4年生（6人） 14,000円/月
困難な者に対して修学奨励資金を貸与する。

定時制通信制課程
修学奨励費（通信教育費）

336

336

高等学校定時制通信制課程に在学する生徒のうち、経済的に修学が1 通信制課程 1～4年生（2人） 14,000円/月
困難な者に対して修学奨励資金を貸与する。

県立学校教育環境整備基金積立金

11,074

1,955

1,371

1 対象：県内高校、中等、高専（1チーム6～8人）
数学・理科等に関する科学コンテストを実施することにより、科学的な 2 問題作成：作成委員会（24人、6回開催）で作成
1,297
見方や考え方を養う教育を実践する。
3 コンテスト：予選（本選出場12チーム程度を選抜）、本選（最優秀チームは「科学の甲子園」へ出場）

10,000

1 エネルギー等教育充実事業（対象6校）
エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等
実践例：エネルギー資源と環境の研究
10,000に対し、環境整備などの支援を行う。
2 エネルギー等学習機器購入事業（対象3校）
購入機器：講義用燃料電池

18,530

高校生が心にゆとりを持てる環境を整備するため、県立高校等にス
1 アドバイザー：退職教員、青少年育成団体関係者等
クールライフアドバイザーを配置するとともに、社会福祉等の専門的な配置校：県立高校等40校（配置を希望する学校）
11,370
知識等を用いた援助を行うため、スクールソーシャルワーカーを配置 2 ソーシャルワーカー：社会福祉士等する。
配置校：東・中・南予の拠点校1校

2,260

1 スクールロイヤー活用事業
学校で起こる生徒指導上の諸問題を解決するために、高度な知識・
委任先：愛媛弁護士会所属弁護士（1人）
2,232 技能を持った専門家（スクールロイヤー及びガーディアンズ）が専門的
2 スクールガーディアンズ派遣事業な立場から問題解決を支援する。
心のレスキュー隊（臨床心理士など）等派遣

34

35

36

37

38

39

事業概要

詳細説明
1 補助対象：県産業教育振興会

火災その他災害時における県立学校復旧のために設置した基金に運用益を積み立てる。

高校教育課

高校教育課

高校教育課

高校教育課

高校教育課

高校教育課

高校生おもしろ科学コンテスト事業費

エネルギー教育推進
事業費

スクールライフアドバ
イザー活用事業費

学校問題解決支援
事業費

教育環境の整備・充実等を計画的・継続的に実施するために設置した基金に運用益を積み立てる。

番号 新規

40

41

課名

事業名
公立高等学校等就学支援金補助金(高等学校管理費)

2,444,763

公立高等学校等就学支援金補助金（通信教育費）

4,083

高校教育課

公立高等学校等奨学給付金交付事業
費(高等学校管理費)

詳細説明

高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び2,472,310
再就学支援金を支給する。

1 対象：年収910万円未満の世帯（授業料相当額）
2 支給額：全日制118,800円/年、定時制32,400円/
年、定時制（単位制）1,740円/単位

高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び再就学支援金を支給する。

1 対象：年収910万円未満の世帯（授業料相当額）
2 支給額：通信制（単位制）336円/単位

4,436

397,377

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教396,131
科書費等として給付金を支給する。

1 対象：住民税非課税世帯（年収270万円未満程度）
2 支給額：全日・定時制122,100円/年（第2子以降
143,700円/年） 、専攻科50,500円/年、生活保護世帯
32,300円/年（修学旅行費相当）

公立高等学校等奨学給付金交付事業費（通信教育費）

4,069

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教3,780
科書費等として給付金を支給する。

1 対象：住民税非課税世帯（年収270万円未満程度）
2 支給額：通信制50,500円/年、生活保護世帯32,300円/年（修学旅行費相当）

愛媛県人権教育協
議会補助金

4,000

4,000

1,191

いじめ防止対策の推進や重大事態等に対応するため、幅広い分野の 1 いじめ対策アドバイザーの設置（学識経験者、弁護
1,216 外部専門家を活用し、解決に向けて諮問・審議・調査・支援等を行う 士、警察OBなど6人）
体制を整備する。
2 いじめ問題対策連絡協議会（年2回）

236,397

1 助成内容特別支援学校への就学を奨励するため、就学にかかる経費を助成す
教科用図書購入費、寄宿舎居住に伴う経費、学校
235,219
る。
給食費、修学旅行費、交通費、学用品等購入費、オンライン学習通信費等

82,856

1 該当校
しげのぶ特別支援学校、新居浜特別支援学校（川西・みしま分校含む）
2 新居浜市給食センター新設に伴う県負担金

人権教育課

43

いじめ防止対策体制
人権教育課
整備事業費

45

事業概要

高校教育課

42

44

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

特別支援教 特別支援学校就学育課
奨励費

特別支援教 特別支援学校給食育課
委託費

地域ぐるみでの人権・同和教育の推進を図るため、県人権教育協議会の実施する事業の経費及び運営に要する経費を補助する。

52,180 特別支援学校の給食等を外部委託により実施する。

1 補助対象：県人権教育協議会

（債務負担行為）
番号 新規

課名

〔単位：千円〕
事業名

限度額

事業概要

期間

1

松山城北特別支援特別支援教
学校（仮称）整備事
育課
業

594,000

松山城北特別支援学校（仮称）の設置に向けて、新校舎の整備を2か年かけて行うため、債務負担行為を設定する。

令和6年度から令和7年度まで

2

西条総合科学高校
高校教育課 （仮称）校舎整備事
業

1,395,235

西条総合科学高校（仮称）の設置に向けて、新館の新築を3か年かけて行うため、債務負担行為を設定する。

令和6年度から令和8年度まで

3

教員確保対策奨学義務教育課 金返還支援補助(令和6年度認定分)

46,080

令和7年度採用の支援対象教員にかかる奨学金の一部を、令和16年
度まで県が代理返還するため、債務負担行為を設定する。

令和6年度から令和16年度まで◎ 奨学資金特別会計
番号 新規

課名

〔単位：千円〕
事業名

本年度
前年度
当初予算額 当初予算額

事業概要

1

教育総務課
(教職員厚生 奨学資金貸付金
室)103,308

131,412 経済的理由により修学困難な高校生等に対し学資金を貸与する。

2

教育総務課
(教職員厚生 奨学資金管理費
室)28,22725,041

奨学資金の貸与、返還事務及び国への補助金償還等、資金の管理
を行う。

詳細説明
1 貸与月額 ①国公立・自宅 5,000円～18,000円②国公立・自宅外 5,000円～23,000円③私立・自宅 5,000円～30,000円④私立・自宅外 5,000円～35,000円