第 13 次東京労働局労働災害防止計画「トップが打ち出す方針 みんなで共有

生み出す安全・安心」

平 成 30 年 3 月
東京労働局

第 13 次東京労働局労働災害防止計画
目次
１ 計画のねらい（１）計画が目指す社会（２）計画期間（３）計画の目標（４）計画の評価と見直し
２ 安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性（３）労働者の健康確保をめぐる動向と対策の方向性（４）病気の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策の方向性（５）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性（６）受動喫煙防止をめぐる動向と対策の方向性
３ 東京において計画を推進するにあたっての３つの基本的考え方（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事における安全衛生対策（２）本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大（３）「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進
４ 計画の重点事項
５ 重点事項ごとの具体的取組（１）死亡災害の撲滅をはじめとする労働災害防止対策の推進
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

建設業対策
第三次産業対策
陸上貨物運送事業対策
転倒災害の防止
腰痛の予防
熱中症の予防交通労働災害防止対策
機械災害防止対策
高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災
害の防止（２）過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
ア 過重労働による健康障害防止対策の推進
イ 職場におけるメンタルヘルス対策等の推進（３）病気の治療と仕事の両立支援対策の推進（４）化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策

イ 石綿による健康障害防止対策
ウ 粉じん障害防止対策（５）受動喫煙防止対策の推進（６）企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
ア 企業のマネジメントへの安全衛生の取込み
イ 労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
ウ 企業単位での安全衛生管理体制の推進
エ 企業における健康確保措置の推進
オ 関係行政機関等との連携の強化（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進（８）国民全体の安全・健康意識の高揚

はじめに
国は昭和 33 年からこれまで 12 次にわたって「労働災害防止計画」を策定するとともに、
昭和 47 年には労働災害の防止を目的とする「労働安全衛生法」を制定し、関係業界や専門家と協力しながら、対策に取り組んできた。
東京労働局においても、労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）が一丸となって、関係団体や事業者の協力を得ながら管内の安全衛生水準の向上に努めてきた結果、管内の労働災害は長期的には大幅に減少してきた。
しかしながら、管内の労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）は減少傾
向にあるものの、いまだその水準は低いとはいえず、労働災害による休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）に至っては、平成 14 年にはじめて１万人を下回って以降、増減を繰り返し停滞状況にある。
東京都内では、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備が進められる中で人手不足が顕在化しており、また、第三次産業の労働者数の急速な増加や労働力の高齢化が進んでおり、労働災害の減少に向けて、新しい切り口や視点での対策が求められている。
また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中で、働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、長時間労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策等に取り組むことが必要になっているほか、疾病を抱える
労働者の病気の治療と仕事の両立支援対策を推進することも求められている。
労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、労働安
全衛生法第６条に基づき、本年２月に策定された第 13 次の「労働災害防止計画」を踏まえ、2018 年度を初年度として、５年間にわたり重点的に取り組むべき事項を定めた「第 13 次東京労働局労働災害防止計画（以下「計画」という。）」をここに定め、労働災害の更なる減少を図ることとする。

１ 計画のねらい（１）計画が目指す社会
労働災害の防止に当たっては、行政や労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者だけではなく、仕事を発注する発注者や仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者等、すべての関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、安全や健康のために要するコストへの理解を醸成
し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとる社会を実現していかなければならない。

-1-

目指すべき社会の実現に向け、“Safe Work TOKYO”の下、「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心」をキャッチフレ
ーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。
（２）計画期間2018 年度から 2022 年度までの５か年を計画期間とする。
（３）計画の目標
管内の労働災害発生状況や管内事業場における取組の状況等に鑑み、達成すべき「基本目標」及び重点業種、分野ごとに達成すべき「小目標」を以下のとおり掲げ、計画
期間中（2022 年まで）における達成を目指す。
【基本目標】① 死亡災害については、ひとたび発生すれば取り返しがつかない災害であることを踏まえ、死亡者数を 2017 年と比較して、2022 年までに 15％以上減少させる。
② 死傷災害（休業４日以上の労働災害をいう。以下同じ。）については、増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を 2017 年と比較して、2022 年までに５％以上減少させる。
【小目標】① 建設業については、死亡者数を 2017 年と比較して、2022 年までに 15％以上減少させる。
② 製造業については、機械災害対策を重点的に講じることにより、死亡災害を引き続き発生させない。
③ 陸上貨物運送事業については、死傷者数を 2017 年と比較して、2022 年までに５％以上減少させる。
④ 第三次産業については、小売業、社会福祉施設、飲食店及びビルメンテナンス業
対策を重点的に講じることにより、死傷者数を 2017 年と比較して、2022 年までに死傷年千人率で５％以上減少させる。
⑤ メンタルヘルス対策については、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を 60％以上とする。
⑥ 腰痛対策については、第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017 年と比較して、2022 年までに５％以上減少させる。
⑦ 熱中症対策については、計画期間中に死亡災害を発生させない。

-2-

（４）計画の評価と見直し
計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行う。なお、計画の実施状況等については、東京
労働局地方労働審議会に報告するほか、当局のホームページにて公表を行う。
２ 安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性
管内の死亡災害については、東京オリンピックが開催された昭和 39 年に過去最多の600 人超となって以降、長期的に減少傾向にあり、第 12 次防計画期間中も第 11 次防計
画期間中と比較しておよそ２割減少しているが、依然として年間 50 人以上が労働災害により亡くなっている。
業種別では建設業が死亡災害の半数近くを占め、続いて件数の多い順に陸上貨物運
送事業、製造業、ビルメンテナンス業となっており、これら４業種で死亡災害全体のおよそ３分の２を占めている。
第 12 次防期間中の陸上貨物運送事業、製造業及びビルメンテナンス業の死亡災害は、
いずれも第 11 次防計画期間中と比較して２割以上減少しており、このうち製造業については平成 29 年に、統計を取り始めて以来はじめて死亡災害が０人となった（平成 29
年の死亡災害発生件数については１月末日時点の速報値。以下同じ。）。
一方、建設業の死亡災害は、近年増減を繰り返しており、第 12 次防計画期間中の死
亡災害発生件数は第 11 次防計画期間中を上回っていることから、引き続き重点業種として対策に取り組む必要がある。
図１
40

業種別・死亡災害発生状況の推移

(人)

建設業
30

20

その他
陸上貨物運送事業

10

製造業
ビルメンテナンス業

0
H20

H21

H22

H23

H24

11 次防

H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く全体のおよそ４割を占め、その多くが建設業で発生している。続いて「交通事故（道路）」が全体のおよそ２割を占め、業種を-3-

問わず発生していることから、業種横断的に対策に取り組む必要がある。
図２
30

事故の型別・死亡災害発生状況の推移

(人)

墜落・転落

25
20
15

交通事故（道路）

はさまれ・巻き込まれ

10
5

飛来・落下
崩壊・倒壊

0
H20

H21

H22

H23

H24

11 次防

H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

重点業種として取り組む建設業については、死亡災害のおよそ半数が「墜落・転落」
によるものであり、死亡という最悪の結果に至らなくても障害が残る可能性の高い災害であることから、引き続き墜落・転落災害防止対策に重点的に取り組む必要がある。
また、管内では 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事をはじめとする首都東京の国際都市機能の維持向上に向けた工事、都市インフラ改修、建設
物老朽化等に伴う工事等が進捗しており、建設需要は増加傾向にある。工事規模についても、第 12 次防計画期間中に受注高 50 億円以上の工事現場数が倍増するなど大規模化が進んでおり、このような現場においても死亡災害が発生していることから、改めて大規模工事現場における統括安全衛生管理の徹底を図る必要がある。
また、建設需要の増加に伴い、経験の豊富な現場管理者、技能労働者等の不足が顕在化している。それを補う形で新規入職者や外国人労働者の増加する中で、経験不足
やコミュニケーション不足を起因とする災害も発生している。これらの災害を防止するため、新規入職者や外国人労働者に対して組織的に安全衛生教育を実施するとともに、労働者を現場で直接指揮する職長等の指導力の向上を図る必要がある。
（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性
管内の死傷災害についても長期的に減少傾向にあるが、平成 14 年にはじめて１万人を下回って以降は、増減を繰り返しており、第 12 次防計画期間中は第 11 次防計画期間中と比較して増加に転じている。
業種別では死傷災害発生件数の多い上位７業種で死傷災害全体のおよそ６割を占めている。
これらの業種について、平成 29 年の死傷災害発生件数（平成 28 年の確定値に平成-4-

29 年 12 月末日速報値の対前年増減率を乗じた推定値。以下同じ。）を第 12 次防計画の基準となる平成 24 年と比較すると、製造業（21％減）及び建設業（14％減）については大幅に減少している。一方で、陸上貨物運送事業（３％増）、小売業（６％増）、社
会福祉施設（34％増）、飲食店（８％減）及びビルメンテナンス業（５％減）について
は増加又は第 12 次防計画の目標を下回っている状況にあることから、引き続き重点業種として対策に取り組む必要がある。
この間、管内の労働者数は増加傾向にあり、災害の発生割合を示す死傷年千人率で見ると、死傷災害が増加している第三次産業においても７％減少しており、計画の成果を評価する際には労働者数の増減を踏まえたものとする必要がある（死傷年千人率については平成 24 年と労働者数の最新の統計が得られる平成 28 年を比較したもの）。
図３(人)

業種別・死傷災害発生状況の推移

2,000
1,800

建設業

1,600
1,400

製造業

1,200

小売業

1,000

陸上貨物運送事業

800

飲食店

600

ビルメンテナンス業

400

社会福祉施設

200

H15

H16

H17

H18

10 次防

H19

H20

H21

H22

H23

11 次防

H24

H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

事故の型別では、死傷災害発生件数の多い上位６種で死傷災害全体のおよそ４分の３を占めている。
死傷災害が増加傾向にある「転倒」、「動作の反動・無理な動作」及び「交通事故（道路）」については、業種を問わず発生していることから、業種横断的に対策に取り組む必要がある。
また、「はさまれ・巻き込まれ」及び「切れ・こすれ」による死傷災害は減少傾向にあるが、依然として機械を起因物とする身体に障害が残る重篤な災害が発生している。
機械災害については、製造業で大幅に減少している一方で、第三次産業において増加傾向にあることから、業種横断的に対策に取り組む必要がある。

-5-

図４

事故の型別・死傷災害発生状況

(人)
2,500

転倒

2,300
2,100
1,900

墜落・転落

1,700
1,500
1,300

動作の反動・無理な動作

1,100

交通事故（道路）

はさまれ・巻き込まれ

900
700

切れ・こすれ

500

H15

H16

H17

H18

10 次防

H19

H20

H21

H22

11 次防

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

12 次防

災害が増加傾向にある第三次産業では、一部の業種を除き事業場における安全管理者等の選任が義務づけられていないこと等から、事業場単位での安全活動が十分でないため、企業全体の労働災害発生状況の把握・分析、安全衛生方針の表明、安全推進者の選
任、事業場で行う安全衛生活動の支援など、企業本社等が主導する全社的な安全衛生管理活動を促進する必要がある。また、事業場数が膨大であることから、事業場において取り組むべき安全衛生活動について関係団体等と連携して効果的かつ効率的に周知を図る必要がある。
業種別に見ると、小売業、社会福祉施設及びビルメンテナンス業では、高年齢労働者の被災割合が高く、かつ、その割合が増加傾向にある。また、小売業及び飲食店では、経験年数１年未満の未熟練労働者の被災割合が高い。このような労働災害発生状況の変化も考慮した対策を推進する必要がある。
陸上貨物運送事業については、荷役作業中の死傷災害が全体のおよそ４分の３を占めていることから、労働者に荷役作業を行わせる事業場に対する指導を徹底するとともに、荷主等に対しても、荷役施設・設備の改善等について協力を求める必要がある。都内では、ロールボックスパレット取扱中の労働災害が多く発生していることから重点的な取組が必要である。
転倒、動作の反動・無理な動作、交通労働災害、機械災害といった業種横断的な取組が必要な対策については、対象となる事業場数が膨大であることから、事業場において取り組むべき労働災害防止対策について関係団体等と連携して効果的かつ効率的に周知を図る必要がある。

-6-

（３）労働者の健康確保をめぐる動向と対策の方向性
現在の自分の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっている事柄があると感じる労働者は、依然として半数を超えている（平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」）。また、過重労働等によって多くの生命や健康が損なわれ、深刻な社会問題となっている。過労死等で労災認定される労働者は、毎年110人を超えて高止まりしている。
管内の脳・心臓疾患による労災補償状況は、請求件数は増加傾向、認定状況は減少傾向にある。（表１）（表１）脳・心臓疾患による労災補償状況

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
請求件数

128

116

107

114

152

認定件数

67

38

40

35

29

過労死等発生事業場に対する監督指導の結果、面接指導等の未実施、衛生委員会等
未設置、定期健康診断未実施などの問題が認められている。
管内の精神障害による労災補償状況は、請求件数は増加傾向、認定状況は横ばいの状況である。（表２）（表２）精神障害による労災補償状況

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
請求件数

244

236

253

272

288

認定件数

90

80

91

93

89

平成 27 年 12 月よりストレスチェック制度が義務化され、管内の実施状況は平成 29
年６月現在で、ストレスチェックを実施した事業場の割合は 84.9％、医師による面接指導を受けた労働者の割合は 0.74％、集団分析を実施した事業場の割合は 81.1％であった。
また、平成 25 年から平成 28 年にかけて当局で実施した「メンタルヘルス対策自主点検」結果によれば、「メンタルヘルスを理由とする休業者」がいる事業場の割合は 54.8％であった。
当局で調査を行ったところ、平成 29 年度にストレスチェック以外の対策も含め、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は、88.3％にのぼっている。
より一層、事業場のメンタルヘルス対策を推進させるため、引き続き「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づく取組の指導、ストレスチェックを確実に実施させるための指導を行う必要がある。特に、ストレスチェック制度がより有効に機能する
よう、効果的に運用した事例などを収集し共有していく必要がある。

-7-

（４）病気の治療と仕事の両立をめぐる状況と対策の方向性
自分の仕事に期待してくれる人々がいることは、職場に自分の存在意義を確認でき、病と闘う励みにもなる。一方で自分のキャリアを失うことをおそれて周囲に病気のことを相談できない労働者もおり、誰にも伝えていない中での治療は肉体的にも精神的にも厳しいものがある。また、倦怠感やうつ症状など本人以外には理解しにくい副作用もあり、やる気がないと思われたくないために必要以上に頑張り、身体を壊して職場を離れる選択をする労働者もいる。
今後、労働力の高齢化の進行が見込まれる中、事業場において支援が必要となる場面はさらに増えることが予想される。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度に働き方改革実行計画に基づく取組として、様々な関連する取組・支援を行っている機関を参集して「東京地域両立支援推進チーム」
を設置し、チーム構成機関の相互協力体制のもとで一体的な取組を行った。効果的な推進を図るため引き続き協力体制を維持していく必要がある。
また、制度導入の促進を図るために、企業での取組状況等を把握し、必要な情報提供や支援を行うなど、効果的な取組を行っていく必要がある。
（５）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性
ア 化学物質による健康障害防止対策
産業現場で使用される化学物質は約７万種類に及ぶが、これら膨大な種類の化学物
質のうち、労働安全衛生関係法令によって、ばく露防止措置、作業環境測定、特殊健
康診断、ラベルの表示、リスクアセスメントの実施等の対策が義務付けられているものは663物質に過ぎない。その他多くの化学物質については、対策の基本となる危険性や有害性等の情報の通知さえ十分行われているとはいえない状況にある。
平成26年度より平成29年度まで有機溶剤や特定化学物質を使用している全事業場に対して、計画的に監督指導等を実施してきたが、その結果、健康診断未実施、作業主任者未選任、作業環境測定未実施、局所排気装置の未設置等の問題が認められている。
引き続き着実に監督指導等を実施し、リスクアセスメントの実施も含め法令遵守の徹底を図っていく必要がある。
イ 石綿による健康障害防止対策
管内の石綿除去に係る届出（計画届、作業届）件数は増加傾向にある。（表３）（表３）計画届と作業届の合計値

届出件数

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

1,645

1,535

1,677

1,873

2,226

建築物の解体等に伴う石綿除去に係る作業に関し未届事案も発生しており、また、
鉄道事業者による不適切廃棄事案が平成28年、平成29年と連続して発生している。このような状況を踏まえ引き続き、石綿の輸入禁止措置の徹底と、建設業を中心に石綿-8-ばく露防止対策に取り組んで行く必要がある。
ウ

粉じん障害防止対策
引き続き、粉じんばく露作業に伴う健康障害を防止するため、ずい道等建設工事、アーク溶接作業、岩石・鉱物・金属研磨等作業、岩石・鉱物裁断等作業を中心に、粉じん障害防止規則その他関係法令の遵守の徹底を図っていく必要がある。

（６）受動喫煙防止をめぐる動向と対策の方向性
受動喫煙防止対策として、厚生労働省は、「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方を公表し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて段階的に取り組むこととしていることから、取組内容の周知を図る必要がある。
３ 東京において計画を推進するにあたっての３つの基本的考え方（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事における安全衛生対策
世界最大の平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックが、2020 年に東京で開催される。世界の人々に感動を与える大会であるからこそ、施設工事において労働災害
によって不幸となる人を出さないよう、安全最優先で施工することが不可欠である。
また、大会のひとつのレガシー（引き継がれていく有益な遺産）として、今後の快適で安全な建設工事のモデルとなるよう、先進的な安全衛生対策を積極的に採用するな
どの取組を行う必要がある。
このため、局署、受注元方事業者、関係団体及び労働者代表が緊密に連携を図り、労働災害防止対策に取り組むこととする。
（２）本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大
東京には、総合建設業大手企業、全国に多店舗展開する小売業や飲食店の大手企業をはじめ、資本金 10 億円以上の企業の半数以上が本社機能を置き、全国の傘下事業場に対して労働災害防止上の強いガバナンスを有している。
これらの企業に対し、局署が連携し、経営トップによる安全衛生方針の表明をはじめとする企業本社が主導する全社的な安全衛生対策を推進するよう働きかけ、東京発の安全衛生対策を全国の事業場へ普及拡大することにより、全国の労働災害の減少を実現させていくこととする。
（３）「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進
安全衛生対策は、労働者のみならず国民的課題であるにもかかわらず、企業の中でも十分に共有されていない場合もあり、また、一般社会でも認知度は十分とはいい難い状況にある。
国民全体の危険に対する感受性を高め、働く場での安全や健康を確保するためのルールを守ることについて、地域、職域、学校が連携して取り組む必要があることから、-9-

行政の取組内容についても、誰もがわかりやすく、アクセスしやすいよう、”Safe WorkTOKYO”のロゴマークを活用して「行政が進める安全衛生対策の見える化」を図り、マスコミ等を通じて広く国民にアピールすることとする。
４計画の重点事項
先に述べた安全衛生を取り巻く現状と対策の方向性を踏まえ、以下の８項目を重点事項とする。
（１）死亡災害の撲滅をはじめとする労働災害防止対策の推進（２）過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進（３）病気の治療と仕事の両立支援対策の推進（４）化学物質等による健康障害防止対策の推進（５）受動喫煙防止対策の推進（６）企業・業界単位での安全衛生の取組の強化（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進（８）国民全体の安全・健康意識の高揚
５ 重点事項ごとの具体的取組（１）死亡災害の撲滅をはじめとする労働災害防止対策の推進
ア 建設業対策（ア）事業場に対する指導、支援等の強化
労働災害発生状況、建設業を取り巻く変化等を踏まえ、建設現場における職場環
境の整備を図る観点も含め、事業者が①及び②の事項を確実に実施するよう指導、支援等の強化を図る。
具体的には、労働災害を発生させた事業場に対して署において監督指導等を行うとともに、局署で建設業労働災害防止協会東京支部等と連携して、安全衛生大会、安全週間説明会等あらゆる機会を通じて周知指導を行う。
① 墜落・転落災害防止対策の充実
・ 店社において作業計画段階におけるリスクアセスメントを実施し、高所作業自体が少なくて済むような工法や危険のない作業方法の採用することにより、墜落・転落によるリスクを低減する。
・ 過去の建設工事現場に対する指導結果によると、依然として多くの現場において足場からの墜落・転落防止に係る法令違反が認められることから、足場の組立て、解体又は変更の作業を行う際には、手すり、下さん、中さん等の措置を確実に講じ、注文者及び事業者による足場の点検を実施する等、労働安全衛生規則を遵守する。併せて、店社の主導の下、上さん、幅木の設置等の「より安全な措置」
を積極的に採用する。
・ 建設業における墜落・転落災害による死亡災害のおよそ半数は、安全帯の取り- 10 -

付け設備の未設置又は安全帯の不使用が原因であることから、安全帯の取り付け設備の設置及び安全帯の使用を徹底する。
この取組を促進するため、局において、安全帯の使用徹底に係る標語を募集し、計画期間中に当該標語を活用した周知啓発を行う。
・ 安全帯の使用については、フルハーネス型を原則義務化する等の法令改正が予定されていることから、改正内容について周知指導を行う。
②

建設現場と店社が一体となった安全衛生管理の充実㋐ 元方と関係請負人の連絡調整をはじめとする統括安全衛生管理の徹底
・ 都内では大規模現場が増加しており、関係請負人の増大に伴い、デジタルサ
イネージ（情報の伝達、周知の方法としてディスプレイ等によって映像や文字を表示するもので、大規模工事現場においては、現場入場者の増加に対応するため、朝礼会場や詰所などに設置されている。）を活用して朝礼を行うケースが増えているが、情報が一方通行とならないよう、元方事業者は、作業間の連絡調整の結果や作業内容、作業手順、労働災害防止上の留意事項の指示を関係請負人に確実に伝達する。
㋑ 各段階に応じた安全衛生教育の実施促進
・ 人手不足の進捗に伴い、新規入職者や外国人労働者の増加が見込まれることから、適切な新規入職者教育を実施する。外国人労働者に対しては、労働災害防止のための日本語教育等についても併せて実施する。
・ 死亡災害のおよそ４割が現場入場１週間以内に発生していることから、現場特有のリスクに応じた実効性ある新規入場者教育を実施する。
・ 近道行動等、現場ルールを守らないことを原因とする労働災害が発生していることから、これらの労働者に現場で直接指揮を行う職長等の資質向上を図る
ため積極的に能力向上教育を実施する。
㋒ 「危険の見える化」の促進
・ 人手不足の進捗に伴い、新規入職者や外国人労働者の増加が見込まれている中で、労働者の知識・経験の程度にかかわらず、安心して働ける職場を実現していけるよう、「危険の見える化」に配慮しながら、労働災害防止に関する標
識、掲示等を積極的に実施する。
・ この取組を促進するため、局において、建設業労働災害防止協会東京支部と連携して、都内の現場における「危険標識・掲示」の共通化について検討を行う。
㋓ 店社における取組の促進
・ 店社において作業の計画段階におけるリスクアセスメントを実施し、リスクの少ない工法及び作業方法の選定を行うとともに、現場における施工段階のリ
スクアセスメントが適切に行われるよう指導を行う。
・ 店社の責任者や安全衛生部門による現場に対するパトロールを定期的に実施- 11 -

し、現場に対して必要な指導援助を行う。
（イ）建設業界を取り巻く状況の変化を踏まえた対策① 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設をはじめとする国際都市機能の維持向上に向けた工事における安全衛生対策
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事における労働災害を防止するため、局において受注元方事業者等を参集した連絡会を開催し、労働災害防止上の課題を把握するとともに、必要な対策を指導・支援する。
・ 局は、当該工事における先進的な安全衛生対策について情報収集を行い、今後実施が予定される国際都市機能の維持向上に向けた工事への波及を図る。
② 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の普及促進
・ 局は、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（平成 29
年６月９日閣議決定）」に基づき、東京都と緊密な連携の下に、建設工事の発注者等に対して、請負契約における安全衛生経費の適切な積算及び確実な支払い、施工段階の安全衛生に配慮した設計等について、建設工事関係者連絡会議等を通じて普及を図る。
・ 一人親方等については、その業務や作業の実態を踏まえた安全衛生教育の実施等の促進を図る。
③ 働き方改革と相まった安全衛生対策の推進
・ 建設業においては、長時間労働の是正や週休２日の推進等、「働き方改革」の実現に向けた検討が進められている。これらの取組と現場における安全衛生対策とが一体となって推進されるよう、局において、建設事業者との連絡会を設置し、好事例発表や安全衛生上の課題について情報交換を行う。
イ 第三次産業対策（ア）多数の店舗等を展開する企業における全社的な労働災害防止対策の推進
・ 小売業、社会福祉施設及び飲食店のうち、複数の事業場で死傷災害を多数発生させている企業又は全社的な安全衛生管理体制を確立する必要があると認められる企業に対しては、局署が連携して、企業本社が主導する全社的な労働災害防止対策（①企業全体の労働災害発生状況の把握・分析、②経営トップによる安全衛生方針の表明、③安全推進者の選任、④事業場で行う安全衛生活動の支援など）を推進するよう指導を行う。
・ 企業単位の自主的な労働災害防止活動を推進するため、局において、多数の店舗等を展開している小売業、社会福祉施設及び飲食店の企業本社を参集した安全衛生対策連絡会（仮称）を設置し、労働災害防止対策の好事例発表や安全衛生上の課題について情報交換を行う。
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（イ）労働災害を発生させた事業場に対する指導・ 窓ガラス清掃作業中の墜落、脚立作業中の転落、調理作業中の切れ・こすれ等、安全管理上問題のある災害を発生させた事業場に対しては、署において、再発防止対策を構築するよう指導を行う。
（ウ）業界団体、関係行政機関等と連携した労働災害防止対策の周知啓発
・ 第三次産業は事業場数が膨大であることから、全ての事業場に対して行政が直接指導を行うことは困難である。このため、局において、事業場において取り組む
べき安全衛生対策を示したリーフレットを作成し、業界団体、関係行政機関等を通じた周知啓発を行う。
特に東京都社会保険労務士会等と積極的な連携を図り、中小企業の事業主に対して直接労働災害防止対策の重要性や具体的な取組方法について助言等をいただ
くなど、効果的かつ効率的な安全衛生対策の周知啓発を行う。
ウ 陸上貨物運送事業対策
・ 陸上貨物運送事業は、荷役作業中の災害が死傷災害全体のおよそ４分の３を占めることから、労働者に荷役作業を行わせる事業場に対して、個別指導、集団指導等の機会を通じて、署において、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイド
ライン」に基づく取組の徹底を図るよう指導を行う。
・ 都内では、ロールボックスパレット取扱中の労働災害が多く発生しており、労働者が転倒したロールボックスパレットの下敷きとなる死亡災害も発生していることから、労働安全衛生総合研究所と連携して、安全な保護具の選定及び取扱い方法について普及を図る。
・ 陸上貨物運送事業のうち、複数の事業場で死傷災害を多数発生させている企業又は全社的な安全衛生管理体制を確立する必要があると認められる企業に対しては、局署が連携して、企業本社が主導する全社的な労働災害防止対策（①企業全体の労働災
害発生状況の把握・分析、②経営トップによる安全衛生方針の表明、③事業場で行う
安全衛生活動の支援など）を推進するよう指導を行う。
・ 荷役作業中の災害を防止するためには物流センターにおける安全設備の設置等、荷主等の協力も必要となることから、荷主等に対しても同ガイドラインに基づく荷主等としての取組の必要性を説明し、同取組の促進を図る。
エ 転倒災害の防止
・ 事故の型別で最も死傷災害発生件数の多い転倒災害を防止するため、局署で実施する安全衛生大会、集団指導等のあらゆる機会を通じて、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の普及促進を図る。特に２月及び６月を重点取組期間とし、２月には積雪等による転倒災害の防止について、６月には安全週間準備月間を契機とした事業
場の安全管理体制の整備について重点的に指導を行う。
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・ 厚生労働省本省において、転倒災害防止に係る e-ラーニング教材の作成等が検討されていることから、その周知普及を図る。
・ 転倒災害の防止については、業種横断的な取組であり対象事業場数が膨大である
ことから、業界団体、関係行政機関等と連携し、効果的かつ効率的な周知啓発を行う。
オ 腰痛の予防・ 第 12 次防計画に引き続き、腰痛が多発している陸上貨物運送事業、社会福祉施設
及び小売業を重点業種として、腰痛予防対策指針に基づく取組について指導する。
・ 局において腰痛予防対策連絡会を継続開催し、収集した好事例を水平展開するとともに、介護労働者の身体的負担軽減を図る介護機器等の導入促進や腰痛予防のための教育の実施促進を図る。
カ 熱中症の予防
・ 職場における熱中症予防対策の徹底を図る。
・ 熱中症の予防にあたっては、気温への順化が重要であることから、暑くなる前の早い時期から周知を図る。
・ 日本工業規格に適合した WBGT 測定器の普及を図り、職場における熱中症予防対策の徹底を図る。
キ 交通労働災害対策
・ 交通労働災害を防止するため、局署で実施する安全衛生大会、集団指導等のあらゆる機会を通じて、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の普及促進を図る。
・ 交通労働災害の防止については、業種横断的な取組であり対象事業場数が膨大であることから、交通労働災害防止対策について、全国交通安全運動実施期間等の時期を捉え、業界団体や警察、陸運行政等と連携し、効果的かつ効率的な周知啓発を行う。
・ 特に交通労働災害の発生件数及び発生割合の高いハイヤー・タクシー業については、業界団体と連携した「安全でゆとりのある運転を推進するためのキャンペーン（仮称）」の実施について検討を行う。
ク 機械災害防止対策
・ 安全管理上問題のある機械災害を発生させた事業場に対しては、署において、機械に対するリスクアセスメントの実施、機械の清掃・調整時における運転停止の徹底等の再発防止対策の構築について指導を行う。
・ 機械の安全化を図るためには、機械の設計、製造、改造等又は輸入段階において対策を講じることが効果的であることから、機械の製造等を行う者に対して、局において、「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づき本質安全化を図るとともに、残留リスクを機械を使用する事業者に提供するよう指導を行う。
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ケ

高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災
害の防止
・ 高年齢労働者は、「転倒」や「動作の反動・無理な動作」といった主に労働者一人ひとりの作業行動に起因して発生する、いわゆる行動災害に被災する割合が高いことから、局署が実施する安全衛生大会等を通じて、身体機能の低下を自覚できるような機会の設定、加齢による身体機能の低下を防ぐための運動の普及を図る。
・ 小売業や飲食店については、他業種に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、経験年数１年未満の労働者の被災割合が高いことから、雇入れ時の安全衛生教育の徹底を図る。
・ 都内では、建設需要の増加に伴い、技能実習生をはじめとする外国人労働者が建設業で増加している。日本の建設現場に不慣れであることや日本語能力が十分でないこと等を原因とする労働災害の増加が危惧される状況にあることから、外国人労働者を雇用する事業場に対し、安全衛生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識・掲示、健康管理の実施等の徹底を図る。あわせて、安全衛生教育の実施に当たっては、外国人労働者向けの安全衛生教育マニュアルの活用を図る。
・ 局は、建設業労働災害防止協会東京支部と連携して、都内の現場における「危険標識・掲示」の共通化について検討を行う。（再掲）
・ 障害を有する労働者の労働災害防止や安全への不安を払拭するための必要な対策について、厚生労働省本省において検討が行われる予定であることから、その結果を踏まえた周知啓発を行う。
（２）過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
ア 過重労働による健康障害防止対策の推進
・ 過重労働が行われているおそれのある事業場に対して監督指導等を実施するなどにより、① 長時間労働の抑制② 長時間労働者に対する健康確保措置の実施③ 衛生管理者等の選任、衛生委員会等の設置及び適切な運営④ 「長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること」について、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場の場合には衛生委員会で調査審議を、50 人未満の労働者を使用する事業場の場合には、労働安
全衛生規則第 23 条の２に基づく関係労働者の意見を聞くための機会等を利用して関係労働者の意見を聴取し、その結果に基づき、必要な措置を講じること等について徹底する。

- 15 -

イ

職場におけるメンタルヘルス対策等の推進

・ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき各事業場の実態に即した形
で、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むよう指導する。また、高ストレス者に対する医師による面接指導、集団分析の実施について指導を行うとともに、ストレスチェックに係る集団分析等の活用については企業
における好事例を収集し、公表する。
・ ストレスチェックを実施していない事業場に対しては確実に実施するよう指導を行う。
・ 労働者数 50 人未満の事業場に対するストレスチェックを含めたメンタルヘルス対策への取り組みを促進するための指導を行うとともに、東京産業保健総合支援センターの専門家による支援を勧奨し、メンタルヘルス対策の取り組みの促進を図る。
・ 建設現場の労働者のメンタルヘルス対策として、全国労働衛生週間等の機会を捉え、建災防方式の無記名ストレスチェックの取組の促進を図る。
（３）病気の治療と仕事の両立支援対策の推進
・ 東京地域両立支援推進チームを開催し、参集機関との連携を図るほか、各企業の取組状況等の実態を把握しつつ、必要な情報提供や支援を行う、地域版リーフレットを毎
年見直し充実した情報を提供するなど、効果的に「両立支援ガイドライン」の普及促進を図る。
・ 企業での取組状況等を把握し、特に企業が取り組みやすくする観点から、好事例を収集・情報提供する。
・ 制度導入に当たっては、経営トップによる基本方針を表明することが第一歩であるため、その促進を図る。
（４）化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策
・ 有機溶剤や特定化学物質を使用する事業場に対して、引き続き監督指導等を行う。
・ 危険有害情報の確認からリスクアセスメントの実施に基づくばく露防止措置へ繋げる「ラベルでアクション」の周知啓発を図る。
・ 特殊健康診断結果報告書未提出事業場に対し、提出を徹底させる。
イ

石綿による健康障害防止対策

・ 必要な届出をしないまま作業を開始した不適切事案については厳正に対処する。
・ 石綿が用いられている建築物の解体工事が増加することが見込まれることから届出制度の周知を行い、無届工事の防止を図るとともに、石綿ばく露防止措置の徹底を図る。
・ 事前調査の不備による解体工事等における不適切事案が認められることから、届出受理の際には、事前調査が適切に行われているか確認する。
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・

石綿製品の輸入・製造等の禁止について、輸入商社等に周知し法令遵守の徹底を図る。
・ 不適切な除去工事や無届工事等を無くすため、地方公共団体等との連携を図る。
ウ 粉じん障害防止対策
・ 新規有所見者又はじん肺管理区分管理４の者が発生した事業場で、現に粉じん作業を有する事業場に対して個別指導を実施する。
・ 粉じん則の対象となる作業が行われているずい道等建設工事については、工事の進
捗状況を踏まえ、原則として少なくとも 1 回以上は監督指導を実施し、粉じん則の履
行確保を図る。
・ 屋外での岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業、金属をアーク溶接する作業及び岩石・鉱物等の裁断等作業を呼吸用保護具の使用対象とすること等について周知指導を図る。
（５）受動喫煙防止対策の推進
・ 受動喫煙の健康への有害性に関する理解を図るための啓発や事業者に対する効果的な支援の実施により、事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策を普及促進を図る。
（６）企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
ア 企業のマネジメントへの安全衛生の取込
・ 労働災害の防止には、企業の経営トップ等の関与が重要であることから、企業のマネジメントの中へ安全衛生を位置づけることを推奨していくとともに、経営トップによる安全衛生方針の表明等、積極的な取組を推進する。
・ 特に第三次産業における取組を促進するため、第三次産業の企業の経営トップによる安全衛生方針及び全社的な安全衛生活動について東京労働局のホームページへの掲載を行う。
イ 労働安全衛生マネジメントシステムの普及
・ 国際標準化機構で制定が進められている労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の発効に合わせ、日本工業規格（JIS 規格）の制定に向けた検討が進められているところであり、その普及促進を図る。
ウ 企業単位での安全衛生管理体制の推進
・ 複数の事業場で死傷災害を多数発生させている企業又は全社的な安全衛生管理体制を確立する必要があると認められる企業に対しては、局署が連携して、企業本社が主導する全社的な労働災害防止対策（①企業全体の労働災害発生状況の把握・分
析、②経営トップによる安全衛生方針の表明、③安全推進者の選任、④事業場で行- 17 -

う安全衛生活動の支援など）を推進するよう指導を行う。（再掲）
・

企業単位の自主的な労働災害防止活動を推進するため、局において、多店舗展開
している小売業、社会福祉施設及び飲食店の企業本社を参集した安全衛生対策連絡会（仮称）を設置し、労働災害防止対策の好事例発表や安全衛生上の課題について情報交換を行う。
（再掲）

エ 企業における健康確保措置の推進
・ 過重労働・メンタルヘルス対策、病気の治療と仕事の両立支援等、労働者の心身の健康管理に対する対策がこれまでになく強く求められていることから、労働者の健康管理に関するトップの取組方針の設定・表明等企業における健康確保措置を推進する。
オ 労働災害防止団体、業界団体、関係行政機関等との連携の強化
・ 東京労働局に設置された労働組合及び使用者団体所属の専門家、労働安全コンサ
ルタント・労働衛生コンサルタント等から構成される「安全衛生労使専門家会議」の開催により、現場の実情を踏まえた専門的な立場からの意見を聴取し、労働災害防止対策、健康確保対策の充実を図る。
・ 建設業労働災害防止協会東京支部と連携して、都内の現場における「危険標識・掲示」の共通化について検討を行う。（再掲）
・ 「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（平成 29 年６月９日閣議決定）」に基づき、東京都と緊密な連携の下に、建設工事の発注者等に対して、請負契約における安全衛生経費の適切な積算及び確実な支払い、施工段階の安全衛生に配慮した設計等について、建設工事関係者連絡会議等を通じて普及を図る。
（再掲）
・ 第三次産業は事業場数が膨大であることから、全ての事業場に対して行政が直接指導を行うことは困難である。このため、局において、事業場において取り組むべき安全衛生対策を示したリーフレットを作成し、業界団体、関係行政機関等を通じた周知啓発を行う。
特に東京都社会保険労務士会等と積極的な連携を図り、中小企業の事業主に対して
直接労働災害防止対策の重要性や具体的な取組方法について助言等をいただくなど、効果的かつ効率的な安全衛生対策の周知啓発を行う。（再掲）・ 転倒災害の防止については、業種横断的な取組であり対象事業場数が膨大であることから、業界団体、関係行政機関等と連携し、効果的かつ効率的な周知啓発を行う。
（再掲）
・ 交通労働災害の防止については、業種横断的な取組であり対象事業場数が膨大であることから、全国交通安全運動実施期間等の時期を捉え、業界団体や警察、陸運行政等と連携し、効果的かつ効率的な周知啓発を行う。（再掲）
特に交通労働災害の発生件数及び発生割合の高いハイヤー・タクシー業については、- 18 -

業界団体と連携した「安全でゆとりのある運転を推進するためのキャンペーン（仮称）」の実施について検討を行う。（再掲）
・ 東京地域両立支援推進チームを開催し、参集機関との連携を図る。（再掲）（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
・ 建設業における人手不足の進捗に伴い、新規入職者や外国人労働者の増加が見込まれることから、適切な新規入職者教育を実施する。外国人労働者に対しては、労働災害防止のための日本語教育等についても併せて実施する。（再掲）
・ 建設業の死亡災害の約４割が現場入場１週間以内に発生していることから、現場特有のリスクに応じた実効性ある新規入場者教育を実施する。（再掲）
・ 建設業において、近道行動等、現場ルールを守らないことを原因とする労働災害が発生していることから、これらの労働者に直接指導を行う職長等の資質向上を図るた
め積極的に能力向上教育を実施する。（再掲）
・ 小売業や飲食店については、他業種に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、経験年数１年未満の労働者の被災割合が高いことから、雇入れ時の安全衛生教育の徹底を図る。（再掲）
・ 社会福祉施設については、腰痛予防のため、安全衛生教育の徹底だけではなく、介護機器等の導入促進も併せて行う。（再掲）（８）国民全体の安全・健康意識の高揚
・ 次に掲げる取組を通じて、事業者、労働者等の関係者はもとより、国民一般における労働者の安全と健康の確保についての意識の高揚を図る。
① 「産業安全衛生大会」、「産業保健フォーラム」等、事業場労使の安全衛生気運向上のためのイベントの開催。
② 働く人がそれぞれの立場で労働災害を防止するための心構えを宣言する「私の安全宣言コンクール」の実施。
③ 安全帯の使用徹底に係る標語の募集及び当該標語を活用した周知啓発の実施。（再掲）④ 第三次産業の企業の経営トップによる安全衛生方針及び企業全体の安全衛生活動の東京労働局のホームページへの掲載。（再掲）- 19 -