特定非営利活動法人コモンビート
会員規約

2022 年 10 月 20 日 改定

会員規約
この会員規約（以下「本規約」といいます）は、特定非営利活動法人コモンビート（以下「当法人」といいます）と、特定非営利活動法人コモンビートの会員（以下「会員」といいます）との間に適用します。
入会申し込みをいただいた時点で、本規約を承認したことになります。

■会員の種別個人正会員…当法人の目的に賛同して入会した個人
団体正会員…当法人の目的に賛同して入会した団体
個人賛助会員…当法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人
団体賛助会員…当法人の目的に賛同し賛助するために入会した団体

第１条 総則第１項（名称）
この法人は、特定非営利活動法人コモンビートといいます。
第２項（主たる事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号桑野ビル２階に置きます。
第３項（会員規約の適用）
当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。また、当法人が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
第４項（会員規約の変更）
当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規約を変更することがあります。
第５項（用語の定義）
１．規約において使われる用語について、次の各項に定義します。
２．会員とは、当法人の全ての種別の会員の総称です。
３．正会員とは、当法人の目的及び趣旨等に賛同し、別に定められた年会費を支払い、当法人に入会を認められた個人及び団体の会員をいい、総会での議決権があります。
４．賛助会員とは、当法人の目的及び趣旨等に賛同し、別に定められた年会費を支払い、当法人に入会を認められた個人及び団体の会員をいい、総会での議決権はなく、総会では参考意見を述べることが出来ます。

第２条 運営・事務局

当法人の運営、管理、企画、広報、庶務全般を遂行総括するため、事務局を設置する。事務局は事務局長
1 名、監事 1 名を設置し、事務局長が、事務局を総括します。

第３条 総会の開催

事務局は、年に 1 回定期的に総会を開催し、当法人の活動現況、活動実績、会計報告等を所定の会員に実施しなければなりません。各会の構成、招集、開催、議決方法、機能については、事務局が別途定めます。

第４条 入会申込等第１項 （入会申込）
１．当法人が別に定める年会費の払込みあるいは、入会申し込み書の提示により入会申込とみなします。
２．入会の申込をする方は、当法人が別に定める年会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入し、当法人に提出することとします。
第２項 （入会の成立）
入会は、当法人が別に定める年会費の払い込および、入会申し込み書を受理し、入会申込に対して、事務局がこれを確認したときに成立します。
第３項 （入会申込の拒絶）
１．当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合があります。
（１）申込書に偽名等の虚偽の事項を記載した場合（２）入会申込者が本規約に反し、また、反するおそれのある場合（３）その他、前各号に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合第４項 （会員資格有効期間）

会員資格有効期間を以下のとおりに定めます。
１.入会した初年度は、翌年の 3 月 31 日までとします。
２．入会した翌年度以降は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとします。
３．会員資格有効期間の起算日は、当法人が入会申込書を受け付け、年会費の入金の払込みを確認した日とします。
4．会員資格は、第９条に定める方法により継続ができます。
第５条 年会費
当法人の年会費の金額を以下のとおりとします。
個人正会員 １口 ５０００円
団体正会員 １口 3００００円（１口以上）
個人賛助会員 １口 ３０００円（１口以上）団体賛助会員 １口 １００００円（１口以上）

第６条 入会申込記載事項の変更等

第１項 （個人会員の資格・権利継承）
１．個人の資格で入会した会員が退会あるいは死亡した場合には、当該会員の会員資格・権利は失われます。第三者への資格・権利継承はできません。
第２項 （団体会員の資格継承）
１. 団体の資格で入会した会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体
会員は、速やかに書面によりその旨を当法人に通知する必要があります。
２．
（入会申込の拒絶）の規定は前項の場合についても準用します。
第３項 （会員の氏名及び名称等の変更）
１．会員は、その氏名、名称、住所等に関する事項に変更があったときは、速やかに事務局が定める方法で、その旨を当法人に通知する必要があります。
２．前項に規定変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、書類等が遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとします。

第７条 会員資格の停止

第１項 （会員資格の停止・除名）
１．当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の議決をもって当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または除名することがあります。この場合には、当法人は、当該会員に対し、支払済みの年会費等の全額を返還しないこととします。
（１）入会申込みあるいは、継続の意思の確認後、3 ヶ月間年会費が支払われないとき（２）内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき（３）当法人、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合（４）当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき（５）入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき（６）当法人の名誉と信用を失墜させる行為があったとき（７）当法人が主催する行事、もしくは承認したグループ（団体）内で、営業活動、営利を目的とした行動、求人または勧誘活動を行なったとき（ただし、当法人が別途承認した場合は、承認の範囲内で営業活動を行なうことができるものとします）（８）この会員規約に違反した場合（９）その他、当法人が会員として不適当と判断した場合

第８条 会員資格の解除第１項 （会員資格の解除）
１．会員は当法人に対し、書面で通知することにより、会員の資格を解除することができます。解除の効力は当該通知に指定された日時に生じるものとします。
２．前項の規定により、会員資格が解除された場合、すでに支払済みの年会費等の返還を受けることができません。

第９条 会員資格の継続第１項 （会員資格の継続）
１．会員資格有効期間が満了する場合には、当法人の用いる方法により、継続のための案内を会員に通知します。
２．会員資格は、当法人の定める方法による年会費の払込みが当法人に確認されることをもって継続されるものとします。
３．一度払い込まれた年会費の返還は受けられません。

第１０条 会員証の発行第１項 （会員証の発行）
１. 当法人は、会員に対し、1 枚の有効期限を明示した会員証を発行します。
２. 会員資格の有効期間は、会員証に示されるところの有効期間内とします。
３. 会員証は当該会員以外のものに使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。
４. 会員証は、当該会員が会員資格を失った場合あるいは、有効期限が過ぎた場合、その効力は失われます。

第１１条 会員資格有効期間終了に伴う措置第１項 （措置）
１．会員資格有効期間が過ぎ、当法人からの通知のあとも、当法人が当該会員の更新の意思及び年会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合はすみやかに清算することとします。

第１２条 商号及び商標等の利用第１項 （商号及び商標等の利用）
１．当法人が定めた商号及び商標等を、利用する場合は、理事会の承認を経て、一定の利用料を徴収するものとします。

第１３条 知的財産権第１項 （知的財産権の権利帰属）
会員は、本規約に定めるところにより、当法人に参加した際に、会員において考案された独創的なアイデ
ア及び独創的な表現（創作活動、実演・芸能活動）、並びに氏名肖像、キャラクターなどの知的財産に関わる権利は、何ら制限を付すことなく無条件に当法人に帰属します。
当法人は、これらの諸権利を何ら制限を付すことなく、自由に使用、処分することができます。また、会

員は、自らの独創的な考案、表現及び当該知的財産に関して、他人の権利をも一切侵害していないこと、そして万一他人の権利を侵害した場合は、自らの責任と負担において解決することを保証します。

第１４条個人情報の保護
第１項（個人情報の保護）
１．会員の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはなりません
２．当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、 次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
(１)情報開示や第三者への提供について、該当する会員の同意がある場合(２)裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合(３)会員の行為が、当法人の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護のために必要と認められる場合(４)会員の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、会員の同意を得ることが難しい場合

第１５条 損害賠償第１項 （損害賠償）
１．会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとします。
２．会員資格が解除された場合も、前項の規定は継続されます。

第１６条 免責事項

当法人は、会員及び会員相互、会員と第三者との間で生じたトラブルに関しては、一切責任を負わないものとします。

第１７条 守秘義務

会員は、当法人の活動に参加する中で知り得た機密情報に関しては、第三者に対して開示・漏洩してはなりません。

第１８条 その他

第１項 （定款による規約の準拠）
この規定に定めない事項及び運用については、別途定められるところの定款に準じて定められるものとします。

第２項 （規定の追加）
１．本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、理事会の議決を経て、順次定めるものとします。