令 和 5 年 度 決 算 公 告
医療法第51条の3の規程に基づき次のとおり公告します。
令和6年6⽉17⽇

沖縄県沖縄市字登川610番地
社会医療法⼈ 敬愛会
理事⻑ 宮⾥ 善次

貸借対照表
令和6年3⽉31⽇ 現在

Ⅰ

流動資産

資産の部
科目

⾦額
11,162,007 Ⅰ

負債の部
科目

流動負債

⾦額
5,048,328

現⾦及び預⾦6,936,275

支払手形

事業未収⾦

3,763,726

買掛⾦

1,637,386

たな卸資産

248,671

短期借⼊⾦

1,416,230

前渡⾦

00

未払⾦

940,176

前払費用

190,047

未払費用

481,668

その他の流動資産23,288

未払法⼈税等

14,877

未払消費税等

33,377

前受⾦

0

預り⾦

197,271

前受収益

4,994

その他引当⾦その他の流動負債
Ⅱ（単位︓千円）

19,427

固定資産17,803,652 Ⅱ

1 有形固定資産

14,419,708

医療機関債

0

建物

11,900,769

⻑期借⼊⾦

10,104,969

構築物

固定負債

302,922440,019

11,901,363

繰延税⾦負債

医療用器械備品

853,206

その他引当⾦その他の器械備品

316,681その他の固定負債

⾞両及び船舶
土地建設仮勘定
その他の有形固定資産

1,679,340
117,054

7,086
787,927
7,623
106,399
負債合計

16,949,691

純資産の部
科目
Ⅰ
2 無形固定資産
借地権
ソフトウェアその他の無形固定資産
3 その他の資産
有価証券
⻑期貸付⾦

244,372 Ⅱ
0234,918
9,454
3,139,572 Ⅲ
1,125,9140

保有医療機関債

0その他⻑期貸付⾦

0

役職員等⻑期貸付⾦
⻑期前払費用繰延税⾦資産その他の固定資産

基⾦

⾦額
0積⽴⾦

12,006,920

代替基⾦

0繰越利益積⽴⾦
その他積⽴⾦評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦
繰延ヘッジ損益

11,239,178
767,742
9,048
9,048
0

0
247,9170
1,765,741
純資産合計

12,015,968

資産合計
28,965,659
負債・純資産合計（注）１．表中の固定された勘定科目については、変更しないこと。
２．表中の選択可能な勘定科目については、プルダウンにより適切な勘定科目を選択すること。
リストにない勘定科目がある場合は、リスト中の「その他○○」を選択すること。

28,965,659

損
自益

計算

令和5年4⽉1⽇

書

至 令和6年3⽉31⽇

科目

⾦

Ⅰ 事業損益Ａ 本来業務事業損益
1 事業収益2 事業費用(1) 事業費(2) 本部費
Ｂ 附帯業務事業損益
1 事業収益2 事業費用Ｃ 収益業務事業損益
1 事業収益2 事業費用

Ⅱ

事業外収益

Ⅲ

事業外費用

Ⅳ特別利益

Ⅴ特別損失沖縄県沖縄市字登川610番地
社会医療法⼈ 敬愛会
理事⻑ 宮⾥ 善次（単位︓千円）
額

22,564,847
22,386,710
0

本 来 業務 事業 利益

22,386,710
178,137

附帯業務事業利益667,487
635,738
31,749

収益業務事業損失事業

利5,456
15,384
9,928
199,958

益

受取利息
その他の事業外収益

15,844276,272

支払利息
その他の事業外費用
経51,933
172,228

常利益

固定資産売却益
その他の特別利益

0106,498

固定資産売却損
その他の特別損失

27,66822,413

税 引 前 当 期 純 利 益
法⼈税・住⺠税及び事業税
14,877
法 ⼈ 税 等 調 整 額0
当期純利益(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表⽰すること（自動表⽰）。
２．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表⽰することが適当で２．表中の勘定科目については、変更しないこと。
あると認められるものについては、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失を
３．表中の選択可能な勘定科目については、プルダウンにより適切な勘定科目を選択すること。
を⽰す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。
リストにない勘定科目がある場合は、リスト中の「その他○○」を選択すること。

292,115

224,161
267,913

106,498

50,081
324,329
14,877309,453

社会医療法人 敬愛会
重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債権償却原価法（定額法）② たな卸資産
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（その他の有形固定資産及びﾘｰｽ資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物
10年～47年
構築物
2年～50年
医療用器械備品
2年～15年
車両及び船舶
2年～ 6年
その他器械備品
2年～20年② 無形固定資産（ﾘｰｽ資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（法人内使用分）については、法人内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
4 消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は前払費用(長・短期)に計上し5年間の均等償却を行っております。
5 その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項① 補助金等の会計処理
固定資産の取得に係る補助金等については、直接減額する方式によって処理しております。
運営費補助金のように補助対象となる支出が事業費に計上されるものについては、事業収益に計上しております。

社会医療法人 敬愛会
6 担保に供されている資産に関する事項① 担保に供されている資産
科 目
金額（千円）
建物
3,797,950
建物附属設備
2,127,348
構築物
239,235
土地
81,135
計
6,245,668② 担保に係る債務科目
金額（千円）
6,577,800
長期借入金（1年以内返済予定含む）
計
6,577,800
7 その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項① 満期保有目的債権の内訳並びに帳簿価額、券面額
科目

銘

柄

第8回東京電力パワーグリッド 社債
第33回東京電力パワーグリッド 社債
第13回東京電力パワーグリッド 社債
第 33 回東京電力パワーグリッド 社債
第44 回東京電力パワーグリッド 社債
退職給付引当資産 第 47 回東京電力パワーグリッド 社債
第49回東京電力パワーグリッド 社債
第53回東京電力パワーグリッド 社債
第68回東京電力パワーグリッド 社債
円建て社債28/12/28償還

計

投資有価証券

第4回東京電力パワーグリッド 社債
第4回東京電力パワーグリッド 社債
第24回東京電力パワーグリッド 社債
第27回東京電力パワーグリッド 社債
第30回東京電力パワーグリッド 社債
円建てｺｰﾗﾌﾞﾙ社債27/3/25償還

計
合

計

券面総額

貸借対照表価額

千円

千円

200,000
200,000
100,000
400,000
100,000
100,000
100,000
200,000
200,000
100,000
1,700,000
300,000
200,000
100,000
200,000
100,000
200,000
1,100,000
2,800,000

201,158
201,929
100,023
401,417
100,000
100,000
100,000
200,000
200,000
100,000
1,704,527
300,204
200,156
100,000
200,000
100,000
200,000
1,100,360
2,804,887② その他の有価証券で時価のあるもの
科

目

投資有価証券

銘柄

おきなわフィナンシャルグループ 株式

合計

貸借対照表価額

時 価

千円

千円

25,55325,55325,55325,553③ 退職給付債務等の内容
金額（千円）（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務(1)+(2)（４）未認識数理計算上の差異（５）未認識過去勤務費用（６）貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)（７）退職給付引当金(6)④ 有形固定資産の減価償却累計額
12,903,558千円

1,429.598△92.208
1,337.390
1,337.390
1,337.390