中国における特許権利範囲解釈～一部の要素を意図的に欠いた場合の権利範囲解釈～
中国特許判例紹介(82)2018 年 9 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
日照市立盈機械製造有限公司
上訴人（一審原告）
日照市徳福機械製造有限公司
上訴人（一審被告）
１．概要
中国においては被疑侵害製品が請求項に記載された技術特徴の全てを充足する場合に、技術的範囲に属することとなる。
本事件において請求項では導線を介して消火線に接続されていることが必要である
ところ、販売された板被疑侵害製品には導線が存在していなかった。
山東省済南市中級人民法院は、被疑侵害製品は請求項に記載された導線を欠くとして技術的範囲に属さないと判断1したが、山東省高級人民法院は被告販売員が製品販売時に顧客に導線を用いた消火線への接続方法について告知していたこと等を理由に、被疑侵害製品は特許発明の技術的範囲に属するとの判決をなした2。

２．背景(1)特許の内容
日照市立盈機械製造有限公司（以下、原告という）は、“安全信頼性を有するマイクロ耕運機”と称する発明特許権を所有している。特許番号は CN102696288(以下、288特許という)であり、288 特許は 2012 年 6 月 8 日に国家知識産権局に出願され、2014年 6 月 25 日に登録された。
争点となった 288 特許の請求項 1 及び 2 は以下の通りである。
請求項１
安全信頼性を有するマイクロ耕運機において、
1
2

山東省済南市中級人民法院判決 （2016）鲁 01 民初 993 号
山東省高級人民法院 2017 年 12 月 8 日判決 （2017）鲁民終 890 号
1

歯車箱（2）、ガソリンエンジン（10）、ハンドル（11）、歯車箱（2）上に設けられたガソリンエンジン固定架（3）を備え、ガソリンエンジン（10）は、ガソリンエンジン固定架（3）上に取り付けられ、歯車箱（2）の動力出力自動消火装置は、前保護支架（6）、消火電接触点 C（7）を含み、前保護支架（6）はピン（8）を通じてガソリンエンジン固定架（3）上にヒンジ止めされ、前保護支架（6）とガソリンエンジン固定架（3）との間にバネ（5）が設けられ、消火電接触点 C（7）はガソリンエンジン固定架（3）上に固定取り付けされ、かつ、ガソリンエンジン固定架（3）と絶縁されており、消火電接触点 C（7）の接線端は、導線を介してガソリンエンジン（10）の消火線と接続されている。

請求項２
請求項 1 に記載の安全信頼性を有するマイクロ耕運機において，前記自動消火装置は、さらにハンドルクロスバー（15）上に固定された消火電接触点
D（17）及び後保護可動クロスバー（16）を含み，消火電接触点 D（17）とハンドルクロスバー（15）は絶縁されており，消火電接触点 D（17）の接線端は導線を通じて、ガソリンエンジンの消火線に接続さ2れており，後保護可動クロスバー（16）はボルト（19）を通じて移動可能にハンドルクロスバー（15）上に取り付けられており，ボルト（19）上には圧縮バネ（18）が設けられている。

(2)訴訟の経緯
原告は、日照市徳福機械製造有限公司(被告)が製造・販売するマイクロ耕運機（被疑侵害製品）が 288 特許を侵害するとして、被疑侵害製品の製造、販売及び販売の申し出の即時停止を求めるとともに、160 万元の損害賠償請求を求めて山東省済南中級人民法院に提訴した。
山東省済南中級人民法院は、被疑侵害製品は導線を有しておらず、請求項１の「消火電接触点 C（7）の接線端は、導線を介してガソリンエンジン（10）の消火線と接続されている」を充足しないと判断した。原告は当該判決を不服として山東省高級人民法院へ上訴した。なお、他の特許(288 特許の分割出願に基づく特許)については特許権侵害が認められたため、被告も山東省高級人民法院へ上訴した。

3.山東省高級人民法院での争点
争点:「導線」の要素を欠く場合に、技術的範囲に属すると言えるか否か

4.山東省高級人民法院の判断
3

判断：(1)被疑侵害製品との相違点
請求項１が「消火電接触点 C（7）の接線端は、導線を介してガソリンエンジン（10）の消火線と接続されている」であるのに対し、被疑侵害製品は、「消火電接触点とガソリンエンジンの消火線とは接続されていない」点で相違する。
請求項２が「後保護可動クロスバー（16）はボルト（19）を通じて移動可能にハンドルクロスバー（15）上に取り付けられており、ボルト（19）上には圧縮バネ（18）が設けられている」いるところ、被疑侵害製品は、「後保護可動クロスバーの一端は、ハンドルクロスバー上にヒンジ連結されており，一端はガイドスリーブ（矩形枠）を通じて、ハンドルクロスバー上に固定されており，ガイドスリーブ内には圧縮バネが設けられている」点で相違する。
(2)現場検証及び実演
現場検証を経て、双方当事者は下記の点に関し認識が一致している。被疑侵害製品ガ
ソリンエンジンの消火線エンドソケットは接続導線をオフすることのできるモデルであり，既に引き込んだ導線を通じてハンドルクロスバー上の後接地消火電接触点の接線端と接続し，これにより後接地消火機能を実現することができる。
同時に，被疑侵害製品の前支持架上方には、接続導線を接続可能な前接地消火電接触点及び接線端が設けられているが，接続導線は存在しない。
原告は公証により被疑侵害製品を購入した際，ガソリンエンジン消火線と前接地消火電接触点との間には接続導線が存在していないことを認めているが、被告の販売員は、購入者に自分で導線を引き込むことができると告知し、かつ、その接続方法を指導した、と主張した。
原告は人民法院にて、導線の接続方法を実演した。すなわちガソリンエンジン消火線エンドソケットの接続導線を取り外し，一端に２つのコネクタが設けられた導線を接続し，その中の一つのコネクタは、取り外された導線との接続を通じて被疑侵害製品が本来有する後接地消火機能を実現でき，他方のコネクタは前接地消火電接触点の接線端との接続を通じて前接地消火機能を実現することができる。
(3)請求項１の技術的範囲の属否“消火電接触点とガソリンエンジンの消火線とは接続されておらず”の区別技術特徴について

4

原告は以下の通り主張した。請求項１の技術特徴が解決するのはガソリンエンジンの前接地消火機能であり、被疑侵害製品もまた導線を接続するのに用いる接線端を予め有しており、被告は導線を提供していないが、原告が製品を購入した際、ガソリンエンジンが前接地消火機能を実現する導線の接続方式を告知している。それゆえ、被疑侵害製品は実際の使用中において前接地消火機能を有している。
原告の上記主張に対し人民法院は以下の通り判断した。既に調べた事実に基づけば、被疑侵害製品の前支撑架上方には、接入導線を接続可能な接地消火電接触点及び接線端が設けられており、導線を接続することで前接地消火機能を実現することができる。
同時に，徳福公司は被疑侵害製品がなぜ該接地消火電接触点及び接線端を設置するかについて合理的な説明を行うことができていない。このことから被疑侵害製品は、前接地消火機能を実現するのに必要な設定を予め有していると言える。
次に、立盈公司の人民法院での実演に基づけば，被疑侵害製品の消火線エンドソケットは切断することができるタイプであり，それ故導線を接続する方式を通じて、消火線と、ガソリンエンジンの前、後接地消火電接触点とを同時に接続する技術方案を簡単に実現することができ，専門的技術者の知識を必要としない。それ故徳福公司は、被疑侵害製品とされる前接地消火機能を実現するために導線を追加するよう、消費者に指示していた可能性を有する。
以上の通り、被疑侵害製品は前接地消火機能を有しており，被告は該製品を販売する際、導線を接続した簡単な改装方案により該機能を実現している。それゆえ，被告が抗弁として主張している被疑侵害製品は“消火電接触点の接線端とガソリンエンジンの消火線との間には導線接続がない”という区別技術特徴は事実に符合せず成立しない。被疑侵害製品は実際には“消火電接触点の接線端は、導線を通じてガソリンエンジンの消火線と接続されている”という技術特徴を有する。
(2)請求項２の技術的範囲の属否 “後保護可動クロスバーは、ボルトを通じて移動可能にハンドルクロスバー上に設けられており，ボルト上に圧縮バネが設けられている。
”
区別技術特徴について
製品特徴は以下の通りである。「後保護可動クロスバーの一端は、ハンドルクロスバー上にヒンジ連結されており，一端はガイドスリーブ（矩形枠）を通じて、ハンドルクロスバー上に固定されており，ガイドスリーブ内には圧縮バネが設けられている。
」

5

被告は、抗弁として、特許の対応技術特徴は“後保護可動クロスバーは、ボルトを通じて移動可能にハンドルクロスバー上に設けられており，ボルト上に圧縮バネが設けられている。”であり、その中で“移動可能に”の文言表現は機能性限定であり，特許権の保護範囲は、該機能を実現する具体的実施方式に限定すべきと主張した。特許明細書及び図面に基づけば，“移動可能に”はボルトを通じて実現できるものであり，被疑侵害製品の上述した区別技術特徴と該具体的実施方式とは相違すると主張した。
最高人民法院、特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈（司法解釈[2009]第 21 号）第 4 条は以下の通り規定している。
第 4 条 請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
本案において，被疑侵害製品の後保護クロスバーは、“一端がヒンジ連結され、一端がガイドスリーブを通じて固定される”ことにより、ハンドルクロスバー上に移動可能に取り付けられるものであり，該取り付け方式は、対象特許が開示している具体的実施方式とは相違するが，ともに後保護クロスバーに対し、ハンドルクロスバーが固定及びガイドする作用をもたらす。
それゆえ，被疑侵害製品と対象特許が開示する具体的実施方式とを比較すれば，技術手段は基本的に同一であり，実現する機能及び達成する効果も同一であり，かつ当業者が侵害行為発生時に創造的労働を経ること無くなく想到できたものであり，均等の技術特徴を構成する。
人民法院は以上の理由により被疑侵害製品は請求項１及び２の技術的範囲に属すると判断した。

５．結論
山東省高級人民法院は、技術的範囲に属さないとした一審判決を取り消した。

６．コメント
本事件では、被疑侵害製品が、請求項に記載された導線を有さないものの、請求項１にかかる発明の消火機能を果たし、更に販売時に導線の使用方法を販売員が顧客に告知
6

していたことから、技術的範囲に属すると判断された。
また、「移動可能に」とする機能的クレームの技術的範囲が問題となったが、実施例に記載の構成と被疑侵害製品との構成が均等であると判断された。２つの争点いずれも技術的範囲の解釈を行う上で参考となる事例である。
以上7