議案第 11 号

開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神

裕

提案理由
国が定める基準の改正に伴い、協力医療機関との連携、感染症発生時の対応等に関する基準を定める必要があるため、開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年開成町条例第５号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すよ
うに改正する。
改正後

改正前

（管理者）
（管理者）
第６条 単独型・併設型指定介護予防認知 第６条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設 症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事 型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所ごとに専らその職務に従事する常勤 業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ の管理者を置かなければならない。ただし、単独型・併設型指定介護予防認知症対 し、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない 応型通所介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該単独型・併設型指定介護予防 場合は、当該単独型・併設型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所の他の職務 認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事 に従事し、又は同一敷地内にある他の事
業所、施設等の職務に従事することがで 業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
きるものとする。
２ (略)
２ (略)
（利用定員等）（利用定員等）第９条 (略)
第９条 (略)
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所 ２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第41 介護事業者は、指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスを 条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス（法第 いう。）、指定地域密着型サービス（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着 42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援 型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（法第46条第１項に規定する指定居宅介 （法第46条第１項に規定する指定居宅介
護支援をいう。）、指定介護予防サービス 護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第53条第１項に規定する指定介護予 （法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介 防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支 護予防サービス若しくは指定介護予防支援（法第58条第１項に規定する指定介護 援（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施 予防支援をいう。）の事業又は介護保険施改正後設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）
第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設

改正前設（法第８条第25項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。
の運営（第 第44条第６項において同じ。）の運営（第44条 第 ７ 項及 び 第 71条 第 ９項 にお いて 44条第 ７ 項 及び 第 70条 第 ９ 項 に お い て「指定居宅サービス事業等」という。）に 「指定居宅サービス事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなけ ついて３年以上の経験を有する者でなければならない。
ればならない。
（管理者）（管理者）
第10条 共用型指定介護予防認知症対応型 第10条 共用型指定介護予防認知症対応型
通所介護事業者は、共用型指定介護予防 通所介護事業者は、共用型指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所ごとに専ら 認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置か その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介 なければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管 護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定 理上支障がない場合は、当該共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の 介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は他の職務に従事し、又は同一敷地内にあ他の事業所、施設等の職務に従事する る他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
ことができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、共用型指定 ２ 前項の規定にかかわらず、共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の 介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、共用型指定介護予防認知症対 管理者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない 応型通所介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該共用型指定介護予防認知症 場合は、当該共用型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業所の他の職務に従事 対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、他の本体事業 し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し 所等の職務に従事することとしても差し
支えないものとする。
支えないものとする。
３ (略)
３ (略)
（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第11条 (略)第11条 (略)２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事

改正後
改正前
業者は、利用申込者又はその家族からの 業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定によ 申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定める る文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその ところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき 家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する 重要事項を電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する 方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この 方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）によ 条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合にお り提供することができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通 いて、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付したも 所介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
のとみなす。
(１) (略)(１) (略)(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子 (２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロム
的方式、磁気的方式その他人の知覚にその他これらに準ずる方法により一定
よっては認識することができない方式の事項を確実に記録しておくことがでで作られる記録であって、電子計算機
きる物
による情報処理の用に供されるものをいう。第91条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製すをもって調製す
るファイルに前項に規定する重要事項
るファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法を記録したものを交付する方法
３～６ (略)
３～６ (略)（掲示）（掲示）第32条 指定介護予防認知症対応型通所介 第32条 指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は、指定介護予防認知症対応型 護事業者は、指定介護予防認知症対応型
通所介護事業所の見やすい場所に、運営 通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所 規程の概要、介護予防認知症対応型通所
介護従業者の勤務の体制その他の利用申 介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら 込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に れる重要事項「重要事項」という。）を掲示しなければを掲示しなければ
ならない。
ならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事
業者は、重要事項を記載した 業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通 書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをい 所介護事業所に備え付け、かつ、これをい

改正後
改正前
つでも関係者に自由に閲覧させることに つでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えるこ より、同項の規定による掲示に代えることができる。
とができる。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事 (新設)業者は、原則として、重要事項をウェブサ
イトに掲載しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第40条 (略)第40条 (略)２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事
業者は、利用者に対する指定介護予防認 業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に 知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から 掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
５年間保存しなければならない。
(１) (略)(１) (略)(２) 第21条第２項の規定による提供し (２) 第21条第２項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録(３) 第42条第11項の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第24条の規定による町への通知に (３) 第24条に規定する 町への通知に
係る記録
係る記録
(５) 第36条第２項の規定による苦情の (４) 第36条第２項に規定する 苦情の内容等の記録内容等の記録(６) 第37条第２項の規定による事故の (５) 第37条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置につ状況及び事故に際して採った処置につ
いての記録
いての記録
(７) (略)(６) (略)（指定介護予防認知症対応型通所介護の （指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）
具体的取扱方針）
第42条 指定介護予防認知症対応型通所介 第42条 指定介護予防認知症対応型通所介
護の方針は、第４条に規定する基本方針 護の方針は、第４条に規定する基本方針
及び前条に規定する基本取扱方針に基づ 及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。 き、次に掲げるところによるものとする。
(１)～(９) (略)(１)～(９) (略)(10) 指定介護予防認知症対応型通所介 (新設)
護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護

改正後
改正前
するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(11) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録しなければならない。
(12) (略)(10) (略)(13) (略)(11) (略)(14) (略)(12) (略)(15) (略)(13) (略)(16) 第１号から第14号までの規定は、 (14) 第１号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型
前号に規定する介護予防認知症対応型
通所介護計画の変更について準用す
通所介護計画の変更について準用する。
る。
（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第44条 (略)第44条 (略)２～５ (略)
２～５ (略）
６ 次の表の左欄に掲げる場合において、 ６ 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満た 前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業 す介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設 者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を 等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる 置いているときは、同表の右欄に掲げる
当該介護予防小規模多機能型居宅介護従 当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職 業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
務に従事することができる。
当該指定介
護予防小規
模多機能型
居宅介護事
業所に中欄
に掲げる施
設等のいず
れかが併設
されている
場合

指定認知症
対応型共同
生活介護事
業所、指定
地域密着型
特定施設、
指定地域密
着型介護老
人福祉施
設、指定介

介護職員

当該指定介
護予防小規
模多機能型
居宅介護事
業所に中欄
に掲げる施
設等のいず
れかが併設
されている
場合

指定認知症
対応型共同
生活介護事
業所、指定
地域密着型
特定施設、
指定地域密
着型介護老
人福祉施
設、指定介

介護職員

(略)

改正後

改正前

護老人福祉
施設、介護
老人保健施
設

護老人福祉
施設、介護
老人保健施
設、指定介
護療養型医
療施設（医
療法（昭和
23年法律第205号）第
７条第２第
４号に規定
する療養病
床を有する
診療所であ
るものに限
る。）又は
介護医療院
(略)

又は
介護医療院
(略)

(略)

(略)

(略)

７～13 (略)７～13 (略)
（管理者）
（管理者）
第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅 第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機 介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所ごとに専らその職務 能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防小規模多 ならない。ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がな 機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機 い場合は、当該指定介護予防小規模多機
能 型居 宅介 護事 業 所の 他の 職務 に従 事 能 型居 宅 介 護事 業 所 の 他の 職務 に 従 事し、又は他の事業所、施設等の職務し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準条
例 第６ 条 第 １項 に 規 定 する 指定 定 期 巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をい

改正後

改正前
う。以下同じ。）の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着型サービス基準
条例第６条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下同じ。）が、指定夜間対応型訪問介護事業者（指定地域密着型サービス基準条例第47条第１項に規定する指定夜間
対 応型 訪 問 介護 事 業 者 をい う。 以 下 同じ。）、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以
下「指定居宅サービス等基準」という。）
第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第60条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除に従事することができるものとす く。）に従事することができるものとする。
る。
２・３ (略)
２・３ (略)（身体的拘束等の禁止）（身体的拘束等の禁止）
第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅 第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機 介護事業者は、指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の提供に当たっては、当該 能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」といを行ってはならない。
う。）を行ってはならない。
２ (略)
２ (略)
３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 (新設)

改正後
改正前
事業者は、身体的拘束等の適正化を図る
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）第63条の２ 指定介護予防小規模多機能型 (新設)
居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業
務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第64条 (略)第64条 (略)２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 ２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防 事業者は、利用者に対する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護の提供に関する 小規模多機能型居宅介護の提供に関する
次の各号に掲げる記録を整備し、その完 次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならな 結の日から５年間保存しなければならない。
い。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)

改正後
改正前
(３) 次条において準用する第21条第２ (３) 次条において準用する第21条第２項の規定による提供した具体的なサー項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録
ビスの内容等の記録(４) 第53条第２項の規定による身体的 (４) 第53条第２項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得な者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録い理由の記録(５) 次条において準用する第24条の規 (５) 次条において準用する第24条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(６) 次条において準用する第36条第２ (６) 次条において準用する第36条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(７) 次条において準用する第37条第２ (７) 次条において準用する第37条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録(８) (略)(８) (略)（管理者）（管理者）
第72条 指定介護予防認知症対応型共同生 第72条 指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業者は、共同生活住居ごとに専活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置
らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活
かなければならない。ただし、共同生活
住居の管理上支障がない場合は、当該共住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同生活住居の他の職務に従事し、又は同他の事業所、施設等
一敷地内にある他の事業所、施設等若し
くは併設する指定小規模多機能型居宅介の職務に従事することができる
護事業所の職務に従事することができる
ものとする。
ものとする。
２・３ (略)
２・３ (略)（管理者による管理）（管理者による管理）第79条 共同生活住居の管理者は、同時に 第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定介護保険施設、指定居宅サービス、指定
地域密着型サービス、指定介護予防サー
地域密着型サービス、指定介護予防サー
ビス若しくは地域密着型介護予防サービ
ビス若しくは地域密着型介護予防サービス（サテライト型指定介護予防認知症対ス（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体
応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。）の事業を行応型共同生活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。た設を管理する者であってはならない。た

改正後

改正前
だし、
だし、これらの事業所、施設等が同一敷
当該共同生活住 地内にあること等により当該共同生活住
居の管理上支障がない場合は、この限り 居の管理上支障がない場合は、この限り
でない。
でない。
（協力医療機関等）（協力医療機関等）
第83条 (略)第83条 (略)２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 (新設)
護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよ
うに努めなければならない。
(１) 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
(２) 当該指定介護予防認知症対応型共
同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制
を、常時確保していること。
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 (新設)
護事業者は、１年に１回以上、協力医療機
関との間で、利用者の病状が急変した場
合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 (新設)
護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第17項に規定する第２種協定指定医療機関（次項において「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

改正後
改正前
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 (新設)
護事業者は、協力医療機関が第２種協定
指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 (新設)
護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった
場合においては、再び当該指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
７ (略)
２ (略)
８ (略)
３ (略)
（記録の整備）（記録の整備）第85条 (略)第85条 (略)２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介 ２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業者は、利用者に対する指定介護予護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関
防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、そする次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければなの完結の日から５年間保存しなければな
らない。
らない。
(１) (略)(１) (略)(２) 第76条第２項の規定による提供し (２) 第76条第２項に規定する 提供した具体的なサービスの内容等の記録た具体的なサービスの内容等の記録(３) 第78条第２項の規定による身体的 (３) 第78条第２項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得な者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録い理由の記録(４) 次条において準用する第24条の規 (４) 次条において準用する第24条に規定による町への通知に係る記録
定する 町への通知に係る記録(５) 次条において準用する第36条第２ (５) 次条において準用する第36条第２項の規定による苦情の内容等の記録
項に規定する 苦情の内容等の記録(６) 次条において準用する第37条第２ (６) 次条において準用する第37条第２項の規定による事故の状況及び事故に項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
際して採った処置についての記録

改正後

改正前

(７) (略)(７) (略)（準用）（準用）
第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第28条の２、第 第23条、第24条、第26条、第28条の２、第31条から第34条まで、第36条から第39条 31条から第34条まで、第36条から第39条まで（第37条第４項及び第39条第５項を まで（第37条第４項及び第39条第５項を除く。）、第56条、第59条、第61条及び第 除く。）、第56条、第59条及び第61条
63条の２の規定は、指定介護予防認知症の規定は、指定介護予防認知症
対応型共同生活介護の事業について準用 対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第11条第１項中 する。この場合において、第11条第１項中「第27条に規定する運営規程」とあるの 「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第80条に規定する重要事項に関する は「第80条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第28条の２第２項、第31 規程」と、同項、第28条の２第２項、第31条第２項第１号及び第３号、第32条第１ 条第２項第１号及び第３号、第32条第１項並びに第37条の２第１号及び第３号中 項並びに第37条の２第１号及び第３号中「 介護 予防 認知 症 対応 型通 所介 護従 業 「 介 護予 防認 知症 対 応 型 通所 介護 従 業者」とあるのは「介護従業者」と、第26条 者」とあるのは「介護従業者」と、第26条第２項中「この節」とあるのは「第４章第 第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第39条第１項中「介護予防認知 ４節」と、第32条中「介護予防認知症対応症対応型通所介護について知見を有する 型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」とあるのは「介護予防認知症対応型共 者」と、第56条中「介護予防小規模多機能
同生活介護について知見を有する者」と、 型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業「６月」とあるのは「２月」と、第56条中 者」と、第59条中「指定介護予防小規模多「介護予防小規模多機能型居宅介護従業 機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定者」とあるのは「介護従業者」と、第59条 介護予防認知症対応型共同生活介護事業
中「指定介護予防小規模多機能型居宅介 者」と、第39条第１項中「介護予防認知症
護事業者」とあるのは「指定介護予防認知 対応型通所介護」とあるのは「介護予防認症対応型共同生活介護事業者」
知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第91条 指定地域密着型介護予防サービス 第91条 指定地域密着型介護予防サービス
事業者及び指定地域密着型介護予防サー 事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その ビスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例 他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、 の規定において書面（書面、書類、文書、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、 謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することが 図形等人の知覚によって認識することが改正後できる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第14条第１項（第65条及び第86条において準用する場合を含む。）及び第76条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録

できる。
２ (略)

改正前
できる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第14条第１項（第65条及び第86条において準用する場合を含む。）及び第76条第１項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用ににより行うことが 供されるものをいう。）により行うことが
できる。
２ (略)

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第 11 条第２項の改正規定及び第 91 条第１項の改正規定は公布の日から、第 32 条に１項を加える改正規定は令和７年４月１日から施行する。
（身体的拘束等の適正化に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、改正後の開成町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新条例」という。
）第 53 条第３項の規定の適用については、第 53 条第３項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
３ この条例の施行の日から令和９年３月 31 日までの間、新条例第 63 条の２（新条例第86 条において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、第 63 条の２中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。