証券コード 2654
2023年６月14日（電子提供措置の開始日 2023年６月７日）

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル代表取締役社長

長井尊

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.asmo1.co.jp）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後６時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
ご来場の際は、末尾の会場ご案内図をご参照ください。
１. 第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件― 1 ―２. 第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役４名選任の件
監査役３名選任の件
会計監査人選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ
株主の皆様へ
第48回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、下記のとおりご案内させていただきます。株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。

【当社の対応について】
・政府において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、本年3月13日よりマスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とすることとなりました。ご来場にあたりましては、当日の体調等をご考慮いただき、ご自身にてマスクの持参・着脱をご判断くださいますようお願い申し上げます。
・運営スタッフは、引き続きマスク着用で対応させていただきます。
・会場入口に消毒用アルコールを設置いたします。
・株主様同士の距離が保てるよう、座席を一定の距離をおいて設置いたします。
・質疑応答等で使用するマイクは、使用の都度アルコール消毒させていただきます。
・本株主総会は、議事進行を円滑かつ効率的に執り行うことで例年より短時間で行わせていただく予定です。
【株主様へのお願い】
・株主総会当日のご来場に際しましては、株主総会時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調を考慮のうえ、書面による議決権行使も含めて、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。

― 3 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動
制限や水際対策の緩和等により、経済活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあるように見受けられます。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きましたが、ウクライナ情勢及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、世界的な景気減速懸念が国内景気を下押しするリスクについて引き続き注視を要する状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、世界的な脱コロナへの動きを受けて回復傾向にある需要を取り込んだアスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業において業績が好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアスモ介護サービス事業において、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しており、引き続き慎重な事業運営が求められております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,723百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益333百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益386百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
売上高の増加は、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、アスモフードサービス事業及びアスモ介護サービス事業における売上高の減少、アスモフードサービス事業における人件費や光熱費の増加によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。

― 4 ―主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称（セグメントに該当する会社）

主要な事業の内容

アスモ事業（株式会社アスモ）

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）（株式会社アスモフードサービス首都圏）（株式会社アスモフードサービス東日本）（株式会社アスモフードサービス中日本）（株式会社アスモフードサービス西日本）

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）（株式会社アスモライフサービス）

訪問・居宅介護事業所の運営、
有料老人ホームの運営

ASMO CATERING（HK）事業（ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED）

香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他（ASMO CATERING（TAIWAN）
台湾における外食店舗の運営
COMPANY LIMITED） ※事業を休止中

イ．アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界の食肉市場として、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因した原油価格の急激な上昇が輸送費や穀物飼料価格の高騰を引き起こした結果、アメリカやオーストラリア等の輸入
牛肉の供給が不安定になりました。国内でも記録的な円安により食肉価格の高騰が続くなど事業を取り巻く環境が大きく変動いたしましたが、主力商品であるメキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功し、販売が増加いたしました。
加えて、期末にかけて入国制限が緩和されたことによりインバウンド需要が増え、全国旅行支援により人の移動が活発化したことで、例年では需要が減少する第４四半期会計期間においても販売が好調に推移いたしました。また、国内通販事業部門においては巣ごもり需要が減少傾向にあるものの、通信販売需要の定着化により業績を維持することができました。
一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光
熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,196百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は115百万円（前年同期比27.6％増）とな
りました。
― 5 ―

今後におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まる中、物流の2024年問題など厳しい環境が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。
ロ．アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設のご利用者様数において新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の水
準への回復に時間を要しており、業績は厳しい状況で推移いたしました。
特に経費面では人件費のほか、原材料費や物流費の高騰に加え光熱費も著しく上昇したため、利益を押し下げる大きな要因となりました。そのような状況の下、徹底した原価管理と適正在庫の把握による利益の確保と、公的施設を中心とした給食提供事業者の新規入札への参加による受託施設数の増加に取り組む一方で、既存の受託先に対しては委託費、食材費の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持・底上げに取り組んでまいりました。また、
季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニュー案を持ち寄りディスカッション形
式での勉強会の場を設けることで、知識の共有と現場のモチベーション向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,532百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
今後におきましては、引き続き経費管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
ハ．アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として目まぐるしい物価高騰の中での諸経費及び人件費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したご利用者様数の回復に時間を要しており、引き続
き足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の下、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においても前連結会計年度同様にスタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が発生するなど、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症への警戒感から総体的にご利用者様
数が減少している影響もあり、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は35事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援さ― 6 ―せていただいておりますご利用者様（※）は1,871名（前年同期末は1,865名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は６施設）のご入
居者様は335名（前年同期末は301名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,513百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
今後におきましては、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ると共に、アフターコロナで回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。
ニ．ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。一方で、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウトバウンドがインバウンドを上回る結果となり、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、
コロナ禍以前の水準には至っておりません。
2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南ア
ジアでの香港の存在感が薄れたことに対して香港当局は大変な危機感を持っており、『ハロー香港』という一大キャンペーンを実施し、東南アジア各国へ50万枚の香港行き無料航空券を配布するなど、様々な優遇措置を講じることで再び香港のプレゼンスを高めるために躍起になっております。
このような香港当局による施策の影響もあり、店舗部門の業績は緩やかな上昇の兆しを見せております。また、食品加工販売部門も順調に売上を拡大しており、同部門の売上高は当セグメント売上高全体の約34％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系企業による出店が多数予定されており、マーケットの拡大が期待されます。一方で、食品加工場の拡張や、店舗部門における賃借料の高騰が予想されるなど、費用の増大による収益性への影響に関しては引き続き予断を許さない状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,476百万円（前年同期比35.4％
増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
今後におきましては、インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売・飲食業ですが、店舗部門、食品加工販売部門の両輪により、本格的な回復が見込まれる需要を取り込めるよう取り組んでまいります。
― 7 ―ホ．その他の事業
その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年
度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
ま た、 そ の 他 セ グ メ ン ト に 含 ま れ て お り ま す ASMO CARTERING（TAIWAN）
COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
（事業部門別売上高）
部
ア

ス

門
事

額(千円)

構 成 比(％)

前連結会計年度比(％)

業

4,778

0.0%

100.0%

アスモトレーディング事業

4,196,423

21.3%

129.2%

アスモフードサービス事業

7,532,117

38.2%

99.7%

アスモ介護サービス事業

5,513,977

28.0%

95.9%

ASMO CATERING (HK) 事 業

2,476,20112.5%

135.4%

―

0.0%

0.0%

19,723,498

100.0%

104.7%

そ

モ

金

の
合

他
計

②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は85百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業における新規オープン２店舗に係る設備投資51百万円、セントラルキッチンの空調機能向上のための工事や設備機器購入15百万円、加工商品運搬用車両の購入11百万円、既存店舗のリノベーション費用5百万円になります。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

― 8 ―(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 45 期
2020年３月期

第 46 期
2021年３月期

第 47 期
2022年３月期

第 48 期
2023年３月期(当連結会計年度)

売上高（千円）

19,842,288

18,849,203

18,841,240

19,723,498

経常利益(千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
１株当たり当期純利益(円)1,196,255

756,937

603,786

386,127

673,708

412,212347,696

204,400

48.05

29.41

25.42

15.18

総資産（千円)

8,877,718

9,065,779

8,645,652

8,903,483

純資産（千円)

6,137,888

6,304,303

6,226,188

6,315,806

433.84448.32459.57465.93区分

１株当たり純資産額（円)(注)1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出
しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2. 第47期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第47期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産及び損益の状況
第 45 期
2020年３月期

第 46 期
2021年３月期

第 47 期
2022年３月期

第 48 期
2023年３月期(当事業年度)

営業収益（千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益(千円)

504,752

404,760

404,778

154,778345,761

226,075

211,259△27,298

371,827

285,137

398,637

145,955

１株当たり当期純利益(円)

26.52

20.34

29.14

10.84

総資産（千円)3,679,084

3,654,405

3,658,663

3,641,783

純資産（千円)

3,493,752

3,605,954

3,599,379

3,610,688

249.19258.33267.32268.16区分

１株当たり純資産額（円)(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

― 9 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名

当社への
議決権比率

資本金

主要な事業内容

株式会社Persons Bridge

60百万円

60.9％

株式会社ベストライフ

45百万円

72.3％
(72.3％)

有料老人ホーム等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グルー
プ各社の運営管理・業務支援

株式会社ベストライフホールディングス

310百万円

72.3％(72.3％)

グループ会社株式の持合管理(注)②

老人ホームの紹介斡旋事業

当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

子会社の状況
会

社

名

資本金

株式会社アスモトレーディング

10百万円

株式会社アスモフードサービス

10百万円

株式会社アスモフードサービス首都圏

10百万円

株式会社アスモフードサービス東日本

10百万円

株式会社アスモフードサービス中日本

10百万円

株式会社アスモフードサービス西日本

10百万円

株式会社アスモ介護サービス

10百万円

株式会社アスモライフサービス

10百万円

ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITEDASMO CATERING（TAIWAN）
COMPANY LIMITED

8百万香港ドル
5百万台湾ドル

当社の議決権比率

主要な事業内容

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売高齢者介護施設等における100.0％
給食の提供
100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供
100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供
100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供
100.0％ 高齢者介護施設等における（100.0％） 給食の提供
訪問・居宅介護事業所の運営
100.0％
有料老人ホームの運営
100.0％
有料老人ホームの運営（100.0％）香港における外食店舗の運営、
78.5％
食品加工販売78.5％ 台湾における外食店舗の運営(78.5％)※現在事業を休止中
100.0％(注) 1. 当社の連結子会社は、上記の10社であり、持分法適用会社はありません。
2. 当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度の期首において連結の範囲から除外しております。

― 10 ―

(4) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと予測されます。中
長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりと認識しております。
① 収益モデルの構築・維持
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、
介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サー
ビス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。
ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の撤廃や、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受け、ようやく通常の経済の状況に戻りつつありますが、2019年の香港民主化デモから
コロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたため、
コロナ禍以前の水準には至っておらず、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品
加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。
② 競合他社との競争優位性
介護保険に基づく介護サービス事業では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IoTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、― 11 ―

質の高いサービスを提供し続けてまいります。
③ 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループ
といたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環
境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
④ 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
(5) 主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社10社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者福祉施設における給食の提供、介護福祉施設の訪問介護、海外における外食店舗の経営・食品加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け
は次のとおりであります。
① アスモ事業
グループ各社の統制・管理を行うとともに、不動産の賃貸を行っております。
② アスモトレーディング事業
牛肉、牛内臓肉、豚肉及び加工品等を国内外から幅広く調達し、販売を行っております。
③ アスモフードサービス事業
全国256施設（労務委託等の部分委託を含む）において、利用者の方々に給食を提供しております。
④ アスモ介護サービス事業
訪問介護事業所・居宅介護支援事業所の運営事業及び有料老人ホームの建設、企画、施設運営事業を行っております。
⑤ ASMO CATERING (HK) 事業
香港において外食店舗の運営及びセントラルキッチンにて調理・加工した食品の販売を行っております。

― 12 ―

⑥

その他
現在事業を休止しております。（従来、連結子会社であったサーバントラスト
信託株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度の期首において連結の範囲から除外しております。）(6) 主要な営業所 （2023年３月31日現在）
本社① 当社② 子会社 株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN)
COMPANY LIMITED― 13 ―

東京都新宿区
大阪市北区（本社）
東京都新宿区（本社）東京都新宿区（本社）札幌市中央区（本社）東京都新宿区 (本社)
大阪市北区 （本社）
東京都新宿区（本社）東京都新宿区（本社）
香港
台湾※現在休止中(7) 使用人の状況 （2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
ア

業
ス

区
モ

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

14 （

- ）

1 名増 （- 名）

アスモトレーディング事業

14 （

1 ）

- 名

- 名

）

アスモフードサービス事業

526 （

712 ）

14 名減 （

78 名増 ）

アスモ介護サービス事業

874 （

179 ）

37 名減 （

29 名減 ）

ASMO

事 業

136 （

18 ）

9 名減 （

- 名

）

他

- （

- ）

6 名減 （- 名）

計1,564 （910 ）

65 名減 （

49 名増 ）

CATERING

そ

事

(HK)

の

合
(注)

使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ております。

②
使）内に年間の平均人員を外数で記載し当社の使用人の状況
用人14（ - ）名(注)（

数

前事業年度末比増減

平

1 名増 （ - 名 ）均

使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ております。

(8) 主要な借入先の状況 （2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

年

43.4歳

齢

平 均 勤 続 年 数
5.2年）内に年間の平均人員を外数で記載し２．会社の現況(1) 株式の状況 （2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
15,145,175株③ 株主数
2,193名④ 大株主（上位10名）
株

主株式会社Persons

名

持

数

持

株

比

率

8,200千株

60.90％

實

1,084

8.06

株式会社ベストライフ神奈川

286

2.13

株式会社ベストライフ埼玉

276

2.05

株式会社ベストライフ東京

268

1.99

株式会社ベストライフ西日本

264

1.97

株式会社ベストライフ東日本

243

1.81

福

二

194

1.44

株式会社ベストライフ中部

188

1.40

110

0.82

長

井

山

博

良

BNYM RE ING
RESIDENT)(注) 1.
2.
3.

Bridge

株

ASIA

PTE

BANK

(TOKYO

持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式を1,680,613株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長長

井尊

株式会社アスモフードサービス 代表取締役社長
株式会社Persons Bridge 代表取締役
株式会社ベストライフ 取締役
株式会社ベストライフホールディングス 代表取締役

取

締

役

奥

田

宏

株式会社アスモトレーディング 代表取締役社長

取

締

役

長

井

力

株式会社ベストライフ 代表取締役社長
株式会社ベストライフホールディングス 代表取締役社長

取

締

役

北

嶋

准

常 勤 監 査 役

宮

寺

監

査

役

福

田

監

査

役

肥

後

孝

達

夫

宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所

徹

株式会社福田総合研究所

男

肥後達男税理士事務所所長

代表取締役社長
所長(注) 1. 取締役北嶋准氏は、社外取締役であります。
2. 監査役宮寺孝夫氏、監査役福田徹氏及び監査役肥後達男氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役北嶋准氏及び監査役肥後達男氏につきましては、東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等責任保険の被保険者は子会社を含む取締役・当社監査役・管理職従業員であり、被保険者の職務の適正性を損なわないための措置として保険料のうち株主代表訴訟敗訴時担保部分を被保険者が負担しております。

― 16 ―

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
取締役の報酬の構成は、基本報酬（固定報酬）のみであり、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬（固定報酬）は在任中に定期的に支払い、各取締役個人の基本報酬額の決定に関する権限については、当社の業
績を全般的且つ網羅的に熟知理解しているとの理由で取締役会より委任された代表取締役社長である長井尊が、当社の業績及び担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定いたしました。
・当該決定方針の決定の方法について
当該方針は取締役会の決議により決定されたものであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の決議による取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に照らし、各取締役の役位、担当職責に応じたものであり、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2007年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額１億35百万円以内（うち、社外取締役年額15百万円以内）と決議されております。（当該決議時の取締役は７名。うち、社外取締役は３名）
監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会において年額35
百万円以内と決議しております。（当該決議時の監査役は１名）
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

取
（う
監
（う

分

ち

社

ち

社

締
外
査
外

支

取

締

監

査

役
役）
役
役）

役

計
員）

給

人

員

支

給

(

104,400千円(3,600千円)
10,800千円(10,800千円)

(

７名
４名)

115,200千円(14,400千円)

(

合
（う

ち

(注) 1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当事業年度の末日現在における人員は、取締役４名、監査役３名であります。

社

外― 17 ―

額

４名
１名)
３名
３名)

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役宮寺孝夫氏は、宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所所長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役福田徹氏は、株式会社福田総合研究所代表取締役社長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
・監査役肥後達男氏は、肥後達男税理士事務所所長を兼務しております。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
社外役員の取締役会及び監査役会への出席状況、活動状況と職務の概要

区

分

氏

名

取

締

役

北

嶋

監

査

役

宮

寺

監

査

役

福

田

監

査

役

肥

後

主な活動状況と行った職務の概要

准

孝

夫

徹

達

男

当事業年度在任中に開催された取締役会16回全てに出席し、豊富な経験と高い見識をもとに、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
また、業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から、経営の重要事項の決定等につき、当社取締役会において的確な助言・提言を行い経営陣の監督に努めております。
当事業年度在任中に開催された取締役会16回全て、監査役会12回全てに出席し、常勤監査役の立場と公認会計士としての観点から実務上におけるアドバイス、及び議案・審議等につき、必要な発言を適宜行っております。
当事業年度在任中に開催された取締役会16回全て、監査役会12回全てに出席し、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティン
グ等の実践を通じての知識・経験から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度在任中に開催された取締役会16回全て、監査役会12回全てに出席し、税理士としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

― 18 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
ＲＳＭ清和監査法人②

会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

30,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び使用人が法令、定款及び健全な社会規範に適合した行動をとるための規準である「コンプライアンス倫理綱領」を定める。
ロ．「コンプライアンス倫理綱領」に定める行動規範、行動基準を周知・徹底させ、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
ハ．社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、委員会の支援組織として、― 19 ―

実務部会を設置し、抽出・検出・報告を受けたコンプライアンス上の問題や課題について、対応計画の策定や対処方法などを実務的に協議・検討する。
ニ．取締役会メンバーで構成するコンプライアンス委員会は、実務部会から要請を受けたコンプライアンス上の重要な問題や課題を審議し、決定する。
ホ．社長は、必要に応じて、組織全体に対し、内容の伝達を行い、周知徹底させる。
ヘ．社長直轄の内部監査室が、内部監査を通して社内業務全般のコンプライア
ンス状況を監視するとともに、社内通報制度を機能させ、コンプライアンス
上疑義ある行為の早期発見と防止に努める。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、これらの反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部の専門機関とも連携し、毅然とした体制で対応する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書、又は電磁的媒体を適切に保存・管理し、必要に応じて、関係者が文書等を閲覧することができる体制を整備する。
ロ．内部監査室が取締役会議事録等の重要な書類の管理状況について、内部監
査を行う。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスク管理規程」を定め、各部門毎に管理すべきリスクをカテゴリー別に明確にする。
ロ．管理本部本部長を全社のリスク統括責任者とし、人事総務課において全社・全部門のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ハ．内部監査室が各部門毎のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を必要に応じて、社長、取締役会、社長を委員長とするリスク管理委員会及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を機動的に行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
ロ．各取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されるような体制を整備する。
ハ．部門長で構成する経営会議を原則月１回開催し、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲で機動的な職務意思決定を行う。

― 20 ―

⑤

当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、当社にグルー
プ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ロ．当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ハ．当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ニ．グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役及びグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催する
グループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
ホ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
へ．グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
ト．グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理綱領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業
務プロセス等を把握し、記録を通して、評価、維持、改善を行う。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役会と協議のうえ、関係部門から補助すべき使用人を指名する。
ロ．監査役会が指定する期間中における補助使用人の人事異動、人事考課、懲― 21 ―

戒処分等については、監査役会の事前承認を得なければならない。指名された使用人の指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとする。
ハ．補助使用人は、監査役の指示に従い、監査役の職務を補助する。
ニ．補助使用人は、監査役を補助する職務に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。
⑧

当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報情報等を適宜に報告する。
ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや職務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書類等、職務遂行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて、いつでも取締役及び使用人に説明を求めることができる。
ハ．監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は監査の方針・計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に監査役会へ報告し、監査役と緊密に連携する。
ロ．監査役会は、必要に応じて、社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ経営上の課題、監査役監査の環境整備の状況等について意見交換し、相互の意
思疎通を図る。
ハ．監査役は、必要に応じて、子会社の調査を行うことができるものとする。
取締役及び使用人は、これに必要な協力を行う。
ニ．当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、
弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、上記に掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを― 22 ―

常時行っております。また、管理本部及び内部監査室が中心となり、当社及びグループ会社に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意
識づけを行い、当社及びグループ会社全体を統括、推進させています。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、事業拡大と経営体質強化のための内部留保資金を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株当たり10円とし、次期の配当につきましては、通期で10円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機
会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

金

産
資

の

産

額

科

目

部

負

7,788,836

流

動

金

債
負

の

額
部

債

2,272,490

現 金 及 び 預 金

5,088,644

支払手形及び買掛金

653,728

受取手形及び売掛金

14,570商

2,026,459

短

期

借

入

金

品

388,332

リ

ー

ス

債

務

42,077

貯蔵

品

13,895

未

金644,762その他

272,300

未 払 法 人 税 等

129,497

金

216,040

他

571,813

貸

引

当

△795

賞

資

産

1,114,647

そ

有 形 固 定 資 産

192,850

建 物 及 び 構 築 物

60,600固倒
定

金

機械装置及び運搬具

8,909

工 具、器 具 及 び 備 品

31,967

リ

ー

ス

資

産

84,405

建

設

仮

勘

定

6,967

無 形 固 定 資 産
リ

ー

そ

ス

資

の

固
リ

当

の
ー

負

債

ス

債

債
純

株

主
資

10,598

利

他

869

自

投 資 有 価 証 券

引315,186
務61,379

退職給付に係る負債
負11,467910,328与定産

投資その他の資産

払

資

合

計

資

産

本

本
益

剰

己

余
株

253,806
2,587,676の部
6,132,748

金2,323,272

金

4,150,346

式△340,870

その他の包括利益累計額

140,817820

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△474
137,447

長

期

貸

付

金

353,366

為替換算調整勘定

差

入

保

証

金

459,250

退職給付に係る調整累計額

繰 延 税 金 資 産

100,870そ他

533,647

金△537,626

純

計6,315,806

計

8,903,483

負 債 純 資 産 合 計

8,903,483

貸
資

の
倒
産

引

当
合

非支配株主持分― 24 ―

資

産

合

3,844
42,241

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
受
取
保
険
料
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額19,723,498
15,989,781
3,733,716
3,400,422
333,293上― 25 ―

7,520
16,21731,707
4,571
3,207
3,545
429

9,629
26,266
8,137
2,795
667
140
227,541△8,23460,016

7,182
386,127

44,033

3,603
426,558
219,307207,251
2,851
204,400

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)株
資2022 年 ４ 月 １ 日

残 高

本

金

利

益

2,323,272

主
剰

余

資
金

自

4,080,591

本
己式

株 主 資 本 合 計△340,870

株

6,062,993

連結会計年度中の変動額
剰当△134,645

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

204,400△134,645
204,400

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日

残 高―69,754△0

69,7542,323,272

4,150,346△340,870

6,132,748

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022 年 ４ 月 １ 日

残 高

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係
る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

376

126,904△2,415

124,865

38,3286,226,188

連結会計年度中の変動額
剰当△134,645

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

204,400

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△851

10,543

6,259

15,9513,912

連結会計年度中の変動額合計△851

10,543

6,259

15,951

3,912

89,6182023 年 ３ 月 31 日

△474

137,447

3,844

140,817

42,2416,315,806

残 高― 26 ―

19,864

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
従来、連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度の期首において連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株 式 会 社 ぱ す と、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、 並 び に ASMO
CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDはいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

― 27 ―

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、並びにASMO CATERINGVIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

― 28 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、そ（リース資産を除く）の他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソ（リース資産を除く）
フトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 29 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
で翌連結会計年度より費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. アスモ事業
賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。
ロ. アスモトレーディング事業
食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
ハ. アスモフードサービス事業
高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、― 30 ―

当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
二. アスモ介護サービス事業
訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、
当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から
第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。
有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。
したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ホ. ASMO CATERING （HK）事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジにつ― 31 ―

いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リ
スクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ
取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．グループ通算制度の適用
当社は当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 32 ―

2．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
3．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金70,026千円
上記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

756,337千円― 33 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

15,145千株－千株－千株

15,145千株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

1,680千株

０千株－千株

1,680千株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

(注)

株

式

普通株式の自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(0.1株)の買取りであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議2022 年 ５ 月 12 日
取
締
役
会

②

決

配当金の
総
額

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金 134,645千円

１株当たり
配 当 額
10円

基

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
議2023 年 ４ 月 26 日
取
締
役
会

配当金の
総
額

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金 134,645千円― 34 ―

１株当たり
配 当 額
10円

基

準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月30日

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針でありますが、一部を金融機関より短期借入金で調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4) 会計方針に関する事項 ⑦重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

― 35 ―

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置
により、リスクの軽減を図っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
デリバティブ取引（※1）

時価

(715)

差額
(715)

―

※1．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
※2．市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非連結子会社株式

820(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

― 36 ―

レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
② デリバティブ取引は全て先物為替予約取引であるため、ヘッジ会計を適用しております。な
お、時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 37 ―

6．収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下の通りです。
（単位：千円）

報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

アスモ
事業
食
加
販

肉
工

販
商

品

ASMO
CATERING(HK)事業合計

売―3,754,009―――

3,754,009の売―

442,414―――442,414

給
サ

食
ー

提
ビ

供
ス

―

―

7,532,117――

7,532,117

介
サ

ー

ビ

護
ス

―

―

―

4,662,896―

4,662,896

運 営 す る 介 護
施
設
で
の
サ
ー
ビ
ス

―

―

―

369,300―

369,300

飲
（香

舗
港）

―

―

―

―

1,588,114

1,588,114

食 品 加 工 販 売
（香
港）

―

―

―

―

848,321848,321

そ

食

店

他

―

―

―

142,747

39,766

182,513顧 客 と の 契 約
か ら 生 じ る
収
益

の

―

4,196,423

7,532,117

5,174,944

2,476,201

19,379,688

そ の 他 の 収 益

4,778

―

―

339,032―

343,810

外 部 顧 客 へ の
売
上
高

4,778

4,196,423

7,532,117

5,513,977

2,476,201

19,723,498（注）「その他」の区分では、当該区分に含まれる各事業セグメントにおける以下の要因により、当連結会計年度での売上高が生じておりません。
・管理型信託事業：サーバントラスト信託株式会社の全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
・ASMO CATERING (TAIWAN)事業：現在当該事業を休止しております。

― 38 ―

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（４）会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）

192,648

契約負債（期末残高）

225,755(注)

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年以内

113,040

1年超112,714

合計

225,755

7．資産除去債務に関する注記(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義
務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており― 39 ―

ます。
8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

465円93銭
15円18銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注)

連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）(単位：千円)
科

目
資

流

動

金

産
資

の

産

蔵

前

払

そ
貸
固

費
の

倒
定

引

当

資

産

科
負
流

動
未

品

11

未

払

用

10,677

前

受他

135,844

預

△0

賞

金

ソ フ ト ウ ェ ア

引

ー

当

ス

債

の

1,726
671

権

4,114

824

834

標

438

金

り

1,737

工 具、 器 具 及 び 備 品

商

益

他

そ

産

1,644

収

務

リ

資

用

9,706

3,807

ス

8,668

費

3,960

6,368

ー

31,094
金

金

物

リ

部

債

払

与

の

額

未 払 法 人 税 等

212,676

無 形 固 定 資 産

金

債
負3,282,573

有 形 固 定 資 産
建目部3,429,106

現 金 及 び 預 金
貯

額

負

債

合

計

純

資

産

11
659

株
資

関 係 会 社 株 式

59,397利 益 剰 余 金

長金

27,729利

金111,547

関係会社長期貸付金271,169

その他利益剰余金

1,516,738

破 産 更 生 債 権 等

55,136

繰 越 利 益 剰 余 金

1,516,738繰 延 税 金 資 産

2,925

差

66,802

期

入

貸

付

保

証

金

長 期 未 収 入 金
貸
資

倒
産

引

当
合

資

部

205,637

投資その他の資産主

31,094
の

本
益

準

本

3,610,688

金

2,323,272

備

自

己

株

式

資

産

合

1,628,286△340,870

237,307

金△514,830

純計

3,610,688

計

3,641,783

負 債 純 資 産 合 計

3,641,783― 41 ―

損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科
営

目
業

関

係

そ

会

の

社

受

他

営

替

取

金

息

戻

手

数

業

外

支

費

払

3,422

益

23,729

料

24

他

384

息

46

他

157

の

経

常

特

損

別
貸

倒

関

係

会

失

利

引

当
社

そ

戻
式

売

入

25,000益

140,198

他

5,537

170,735

140

140

却

益

の

特

別

損

損

利

益

143,297

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△9,415

法
当

会

社

引

前

当

人

税
期

株

失
価

税

係

203
27,298

益金
株31,830

用

利

そ

4,270

益
入

の

営

58,925

益差
当154,778
213,703

失

収

そ

関

4,778

利

引

受

150,000

用

外

為

金
高

損

取

倒

当
上

費

業

貸

配

売

業

受

額

益

取

の

業
営

営

金

収

期

等
純

式

評
純

調

整
利

額

6,756

益

145,955― 42 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株

主
利

資

本

益

資

剰

余

そ の 他
利益剰余金

金
利益準備金

繰越利益
剰 余 金
2022 年 ４ 月 １ 日

残高2,323,272

本

金

利益剰余金
合
計

純資産合計

自己株式

株主資本
合
計

△340,870

3,599,379

3,599,379

98,083

1,518,893

1,616,976

13,464△148,110△134,645△134,645△134,645

145,955

145,955

145,955

145,955000

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日

残高―

13,464△2,154

11,3090

11,30911,3092,323,272

111,547

1,516,738

1,628,286△340,870

3,610,688

3,610,688― 43 ―

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年定額法によっております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

― 44 ―

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
2．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

28,553千円(2) 偶発債務
以下の関係会社の特定の仕入先に対する債務に対し債務保証を行っております。
株式会社アスモトレーディング
10,837千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
103,633千円② 短期金銭債務
3,788千円③ 長期金銭債権
22,290千円― 45 ―

4．損益計算書に関する注記(1) 当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 営業取引による取引高② 営業取引以外の取引による取引高375,374千円
3,784千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普

通

(注)

株

式

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式
数

1,680千株

０千株―千株

1,680千株

普通株式の自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(0.1株)の買取りであります。

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損151,609千円
貸倒引当金
157,692千円
その他
3,673千円
繰延税金資産小計
312,975千円
評価性引当額△310,049千円
繰延税金資産合計
2,925千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計―千円
繰延税金資産の純額
2,925千円― 46 ―

(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
7．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種

類

子 会 社

会 社 等
の 名 称

㈱アスモ
トレー
ディング

資本金又
は出資金
(百万円)

10

子 会 社

㈱アスモ
フード
サービス

10

子 会 社

㈱アスモ
介護
サービス

10

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の回収
(注)３

25,000

食肉の輸入、食 (所有）
経営の指導
肉及び食肉加工
直接
役員の兼任
経営指導料
品の販売
100.0 資 金 の 援 助の 受 取(営業費用控除)
(注)３

経営指導料
高齢者介護施設 (所有）
経営の指導
の 受 取
等における給食
直接
役員の兼任(営業費用控除)の提供
100.0 資 金 の 援 助(注)３
訪問・居宅介護
経営指導料
(所有）
経営の指導
事業所の運営
の 受 取
直接
役員の兼任
有料老人ホーム(営業費用控除)100.0 資 金 の 援 助
の運営
(注)３
資金の貸付
(注)３
金利の受取
(注)３

子 会 社

ASMO
CATERING(HK)
COMPANY
LIMITED

科

目

期末残高
(千円)

関係会社長期貸付金(注)３

150,000

30,091 未 収 入 金

2,673

118,764 未 収 入 金

11,16754,285 未 収 入 金

5,151

―

関係会社長期貸付金80,8002,727 関係会社未収収益

21,82517,505 関係会社未収入金

48,094

香港における飲 (所有）
経営の指導
８百万
食 店 舗 の 運 営、 直接
役員の兼任 経営指導料
香港ドル
食品加工販売78.5 資 金 の 援 助 の 受 取(営業費用控除)並びに出向者
給与の立替(注)３― 47 ―

子 会 社ASMO
CATERING
MALAYSIA
SDN.BHD.

１百万リ
ンギット

マレーシアにおける飲食店
舗の運営

(所有）
経営の指導
資金の貸付
直接
役員の兼任
(注)３、４100.0 資 金 の 援 助

3,364 関係会社長期貸付金

40,369(2) 役員及び個人主要株主等
種

類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会 社 等

会 社 等
の 名 称

㈱TrustGrowth
(注)１

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

30

人材派遣紹介
事業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)３

50,000 短 期 貸 付 金

―

資金の回収
(注)３

50,000 短 期 貸 付 金

―

資金の援助

役員及び
その近親 ㈱ベストマ者が議決 ネージメン
権の過半
ト
数を所有
(注)２
している
会 社 等

30

総合リース業
及びレンタル
業

―

什器備品の
リース契約

リース料の支払(注)３

11,785 関係会社未払金―

役員及びその近親 マネジメン者が議決 トパートナ
権の過半
ーズ㈱
数を所有
(注)１
している
会 社 等

10

インターネットによる情報
サービス業

―

情報システ
ムの管理業
務委託

保守料の支払(注)３

12,000 関係会社未払金

1,100

(注)

１．㈱Trust Growth及びマネジメントパートナーズ㈱につきましては、当社の代表取締役である長井尊が議決権の100%を直接保有しております。
２．㈱ベストマネージメントについては、当社役員の近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
（２）子会社への貸付金に対し、合計150,000千円の貸倒引当金を計上しております。な
お、貸付金利息は無利息としております。
（３）一般取引条件を参考にして決定しております。なお、経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案の上、各社と協議の上決定しております。
（４）リース料については市場相場を勘案してリース料等を合理的に決定しております。
（５）保守料については市場相場を勘案して合理的に決定しております。
（６）出向元である当社の給与水準に基づき、双方協議のうえ決定しております。
４．上記の取引金額には為替差損益は含まれてはおらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

― 48 ―

8．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 6.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

268円16銭
10円84銭(注) 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月30日
株式会社アスモ
取締役会 御中R S M 清 和 監
神 戸 事 務 所査

法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

材

井

剛
貴

士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アスモの2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 50 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月30日
株式会社アスモ
取締役会 御中

R S

M

清

和

神 戸 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

福

井

公認会計士

材

井

剛
貴

士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスモの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 52 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 54 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人RSM清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人RSM清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月31日
株式会社アスモ― 55 ―

監査役会

常勤監査役

宮

寺

社外監査役

福

田

社外監査役

肥

後

孝
達

夫

㊞

徹

㊞

男

㊞

以

上

株主総会参考書類
第１号議案 取締役４名選任の件
当社取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

１

２

３

り

が

な

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

なが

い

たける

長

井

尊

(1979年４月26日)

おく

だ

ひろし

奥

田

宏

(1956年４月23日)

なが

い

りき

長

井

力

(1971年８月16日)

2008年11月 ㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、
当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長
2012年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年７月 ㈱ベストライフホールディングス代表取締役就任（現任）
2022年12月 ㈱Persons Bridge代表取締役就任（現任）
2022年12月 ㈱ベストライフ取締役就任(重要な兼職の状況）㈱アスモフードサービス代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス代表取締役㈱Persons Bridge代表取締役㈱ベストライフ取締役
1985年９月 信和商事㈱（現㈱アスモ）入社
2009年10月 当社執行役員卸売営業部部長
2010年６月 当社取締役就任（現任） 卸売事業本部本部長(重要な兼職の状況）㈱アスモトレーディング顧問
2001年11月 ㈱ベストライフ取締役
2005年10月 ㈱ベストライフ取締役総務部長
2006年８月 ㈱ベストライフ代表取締役社長就任（現任）2007年９月 ㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長就任（現任)2015年２月 当社取締役就任（現任）(重要な兼職の状況）㈱ベストライフ代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長― 56 ―

所有する
当社株式の数40,000株

1,000株

－株

４

きた

じま

じゅん

北

嶋

准

(1948年１月２日)

1970年４月 東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
1994年４月 東急バス㈱企画開発部課長
2000年５月 東急リビングサービス㈱営業管理部長
2010年４月 ㈱モーリーメイドアメニティ取締役就任
2012年12月 ㈱モーリーメイドアメニティ取締役退任
2015年２月 当社取締役就任（現任）(注) 1.

2,100株

取締役候補者 長井 尊氏は当社の親会社である株式会社㈱Persons Bridgeの代表取締役を兼務しております。当社は同社との間で事務所の賃貸借契約を締結しており、同社より年間1,560千円の賃借料の支払を受けております。
2. 取締役候補者 長井 力氏は当社の親会社である株式会社ベストライフの代表取締役、取締役候補者 長井 尊氏は同社の取締役を兼務しており、同社の100％子会社6社（株式会社ベストライフ東日本、東京、神奈川、埼玉、中部、西日本）は、2023年３月31日現在においてその合計で当社の株式の11.35％を所有しております。
3. 当社の100％子会社である株式会社アスモフードサービス及びその子会社４社（株式会社アスモフードサービス首都圏、東日本、中日本、西日本）は、株式会社ベストライフの子会
社６社（株式会社ベストライフ東日本、東京、神奈川、埼玉、中部、西日本）が運営する
有料老人ホームに給食を提供しております。株式会社ベストライフの子会社６社への売上高が当該５社の売上高合計に占める割合は、2023年３月期において80.83％です。
4. 取締役候補者 長井 尊氏、取締役候補者 長井 力氏はそれぞれ当社の親会社である株式会社ベストライフホールディングスの代表取締役を兼務しております。当社と同社の間に取引関係はありません。
5. 取締役候補者 長井 尊氏、取締役候補者 長井 力氏のそれぞれ過去10年間における当社の親会社である株式会社ベストライフ及び株式会社ベストライフホールディングスにおける業務執行者としての地位及び担当は、「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
6. 取締役候補者 長井 尊氏、奥田 宏氏、北嶋 准氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
7. 取締役候補者 北嶋 准氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の候補者でもあります。なお、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年４ヵ月となります。
8. 北嶋 准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有しており、その幅広い知見を活かし、当社取締役会において的確な助言・提言を行うなど、経営の監督に十分な役割を果たしていただいております。社外取締役として再任された際は、独立役員としての客観的・中立的な立場から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
9. 当社が知り得る限り、社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役員
又は監査役に就任していたとき、その在任中に当該会社において法令又は定款に違反する
事実その他不当な業務の執行が行われた事実はありません。
10. 当社が知り得る限り、社外取締役候補者について、以下の事項への該当はありません。
① 当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く）であること。
② 当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭、その他の財産（取締役等としての報酬は除く）を受ける予定があること、又は過去２年間に受けていたこと。
③ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）― 57 ―

の配偶者、三親等内の親族等であること。
過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く）となったことがあること。
⑤ 過去２年間に当社が合併等を行った会社の業務執行者であったこと。
11. 当社の現行定款では、社外取締役との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。当社は北嶋 准氏との間で責任限定契約を締結しており同氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。
その契約の内容（概要）は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定するものとし、任務懈怠により当社に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。
12. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者
は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④― 58 ―

第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（３名）が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）入行㈱国土評価研究所入社
中央青山監査法人入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所2011年９月 公認会計士登録
2013年４月 不動産鑑定士登録
2014年４月 宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所設立 所長（現任）
2015年６月 当社監査役就任（現任）(重要な兼職の状況）
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長
1984年４月 野村證券㈱入社
1986年１月 野村證券ロンドン現地法人（Nomura International plc）
1990年12月 野村インベスター・リレーションズ㈱1999年４月 ソニー生命保険㈱2004年４月 関東学院大学経済学部 講師
2005年５月 ㈱福田総合研究所設立 代表取締役社長（現任）
2006年４月 國學院大學 講師
2012年12月 当社監査役就任（現任）(重要な兼職の状況）㈱福田総合研究所 代表取締役社長

所有する
当社株式の数1992年４月
1993年10月
2004年10月
2007年８月
１

２

みや

でら

たか

お

宮

寺

孝

夫

(1968年９月26日)

ふく

だ

とおる

福

田

徹

(1960年12月９日)― 59 ―

1,000株

1,000株

ふ

候補者
番 号

３

り

が

な

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

氏
名（生年月日）

ひ

ご

たつ

お

肥

後

達

男

(1946年２月22日)

1964年４月
1974年４月
1993年７月
1996年７月
1997年７月
2002年７月
2004年７月
2005年８月

熊本国税局総務部総務課採用
東京国税局総務部総務課
江戸川税務署副署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
国税庁長官官房総務課監督官室監督官
東京国税局課税第一部個人課税課長
新宿税務署長
税理士登録
肥後達男税理士事務所所長（現任）2014年６月 当社監査役就任（現任）(重要な兼職の状況）
肥後達男税理士事務所 所長

所有する
当社株式の数3,200株(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 宮寺孝夫、福田 徹、肥後達男の各氏は、社外監査役候補者であります。また、肥後達男氏
は、東京証券取引所の定める独立役員の候補者でもあります。
3. 宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する監査の専門家としての知見に基づく適切かつ適正な意見の提供を取締役会等において得られることを期待して、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
4. 福田 徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレート・ガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有しており、このことに基づく適切かつ適正な意見の提供を取締役会等において得られることを期待して、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年６か月となります。
5. 肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識に基づく適切かつ適正な意見の提供を取締役会等において得られることを期待して、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
6. 当社が知り得る限り、社外監査役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役、執行役員
又は監査役に就任していた時、その在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事
実その他不当な業務の執行が行われた事実はありません。
7. 当社が知り得る限り、社外監査役候補者について、以下の事項への該当はありません。
① 当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）であること。
② 当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭、その他の財産（取締役等としての報酬は除く）を受ける予定があること、又は過去２年間に受けていたこと。
③ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）の配偶者、三親等内の親族等であること。
④ 過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）となったことがあること。
⑤ 過去２年間に当社が合併等を行った会社の業務執行者であったこと。
8. 当社の現行定款では、社外監査役との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。当社は宮寺孝夫、福田 徹、肥後達男の各氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。

― 60 ―

9.

その契約の内容（概要）は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定するものとし、任務懈怠により当社に損害を与えた場合、社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するというものであります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者
は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 61 ―

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新宿監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が新宿監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率
的かつ効果的な監査業務の運営を行うことができると総合的に判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。（2023年４月１日現在）
名

称

主たる事務所の所在場所

沿

革

概

要

新宿監査法人
東京都新宿区西新宿２－７－１
小田急第一生命ビル14F
1952年 公認会計士田中嘉夫事務所を創業
1974年 新宿監査法人を設立
1997年 香港事務所を開設
出資金
29百万円
構成人数 社員（公認会計士）
10名
公認会計士
19名
その他
9名
合計
38名
監査関与会社数（金商法、会社法）12社
以上― 62 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場： 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿ＮＳビル３階 ＮＳ会議室 ３－Ｍ
新宿野村ビル

地上順路
地下順路

新宿
第一生命ビルハイアット
新宿
リージェンシー
住友ビル
東京

損保ジャパン
本社ビル
新宿
三井ビル

青梅街道

新宿
センタービルバス停

工学院大学

新宿モノリス
都庁
第二本庁舎

新宿ＮＳビル

ＫＤＤＩ
ビル

京王百貨店

エステック 新宿情報ビル 郵便局
新宿
ファーストウエスト

ＪＲ・京王線・小田急線
新宿駅

議事堂

都営地下鉄大江戸線
都庁前駅
京王プラザホテル西口

新宿中央公園

新宿エル
タワー
都庁
第一本庁舎

南口
道

甲州街

京王新線・
都営地下鉄新宿線
新宿駅

交通

都営地下鉄大江戸線
新宿駅

ＪＲ線・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線 新宿駅「南口・西口」より徒歩10分
都営地下鉄線（新宿線）・京王新線 新宿駅「新都心口」より徒歩６分
都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅「Ａ３出口」より徒歩４分