平成３０年党運動方針
未来への責任を果たす「実行の一年」―選挙の勝利に向け党勢拡大を図ろう！―

１．党が確実に実行すべき政策
１「生産性革命」「人づくり革命」で県民誰もが輝ける社会の実現

５年にわたる経済政策により、わが国の経済は確実に回復に向かっており、本県においても正社員の有効求人倍率が過去最高となるなど、明るい兆しが見え始めています。
企業の生産性を高める「生産性革命」、人材への投資である「人づくり革命」に果敢に取り組み、女性、若者、高齢者、障害や病気がある方など、県民誰もが意欲と能力に応じて社会参加し、生きがいを感じながら輝くことができる社会を実現します。

○あらゆる政策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材育成に振り向けます○ロボット・IoT（モノのインターネット）
・人口知能といった生産性を高める
投資により企業の競争力を高めます○地域特性を生かした企業誘致や創業・起業支援を通じ雇用の拡大を図ります○若者の離職防止・県内定着を促進し、県外に進学した大学生等に対しては、企業インターンシップ等を通じ県内就職を推進します○同一賃金同一労働の実現など、非正規雇用の処遇改善を行います○長時間労働の是正、ＩＴテレワークの導入の推進など、柔軟な働き方ができる環境を整備します○女性活躍社会を実現するため、女性の起業支援、人材育成に取り組みます○ＤＶ、ストーカーなど女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを拡充します２「地方創生」で人口減少社会の克服

人口減少社会に突入した今、地域の元気なくして日本の元気はありません。
豊かで次世代に誇れる青森をつくるため、独自の創意と工夫を発揮した「地方創生」の取り組みを進め、新たな産業の創出、県民所得の増加を目指します。
特に、本県の優位性が明らかな「農林水産業」「医療・健康・福祉」「環境・エネルギー」といった分野は、これまで以上に攻めの姿勢で臨み、魅力ある青森を国内外に売り込むことで、経済の好循環に繋げていきます。

○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援します。
○地域資源を活用した商品開発や付加価値向上を推進するとともに、創業・起業に関する気運醸成や支援機能の強化を図ります○ビッグデータや有用資源、知的財産などを活用した新しい視点によるビジネ
スモデルの構築に努めます○地方交付税や国の地方創生に係る交付金の増額に努めます○深刻な「後継者不足・人手不足」に対応するため、女性や高齢者が就業しやすい環境づくりに取り組むなど、潜在的な労働力を引き出します○過去最高となった外国人観光客のさらなる誘致のため、道南地域との連携強化、通年定期便となった「青森・天津線」の活用、クルーズ船のさらなる誘致促進に取り組みます○青い森鉄道をはじめとする住民の足となる交通機関の経営安定に努めます○医工連携の推進、ヘルスケアサービスの創出などライフ関連産業の育成を図ります３

健康長寿県を目指すための地域医療の確保

本県の平均寿命は、男女とも全国最下位であり、「人生１００年時代」を安心して暮らしていくためには、働き盛り世代の健康増進が不可欠です。
「短命県」返上のため、働き盛り世代の死亡率を改善し、医療体制の充実や健康づくりに対する県民の意識向上を図り、住み慣れた地域で、必要な時に質の高い医療が受けられるよう、医師の育成と定着に向けた取り組みを強化します。
特に、死亡率の高いがんについては、検診体制の強化と医療の高度化を図り、健康長寿県に生まれ変わるための施策を強力に進めます。

○医師の地域偏在、診療科偏在に対応した医師確保対策を推進します○市町村の保険・医療・福祉機能の強化に向けた環境をつくり、多職種連携による包括的な支援体制を構築します○青森県がん対策推進条例に基づき、がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診率向上、検診体制の強化に努めます○脳血管疾患と心疾患のリスクを高める高血圧、不整脈の予防・早期治療に向け、減塩やスポーツを通じた健康づくりを推進します○仕事と介護が両立できる「介護離職ゼロ」の社会を目指し、介護従事者のさらなる処遇改善や人材の確保に取り組みます○女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築に努めます○医療的ケアを必要とする障害児や家族の相談支援体制を構築します○認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に取り組みます４グローバル化する農林水産業の振興

本県は全国有数の食料供給県であり、第一次産業は重要な基幹産業であることから、農山漁村の地域経営や自然保護、災害対策を進め、地域の持続的・自立的発展を図ります。
そのため、地域性を活かした安全・安心で優れた青森県産品づくり、機械化、省力化や人工知能（ＡＩ）の活用による労働負担の軽減、高品質・低コスト化に向けた生産・流通体制の強化、山・川・海をつなぐ水環境システムの整備、担い手育成などを進め、意欲のある農林水産業者が新たな経営に挑戦できる体制づくりを進めます。

○食料安全保障の観点から、食料自給率及び食料自給力の維持向上に努めます○水田フル活用を推進し、生産者が主体となって営農できる体制を整えます○農地中間管理機構による効率的な農地集積・集約を進め生産性向上に努めます○後継者不足解消に向けて、新規就農しやすい環境整備や家族経営、法人経営、集落営農など多様な担い手が共存できる体制づくりを進めます○農家負担の少ない生産基盤の整備を進め、経営複合化を推進します○情報発信と６次産業化をさらに推進し、売れる仕組みづくりを強化します○りんご・ほたてなど農林水産品のさらなる販売拡大のために、国内の販売網の拡大や輸出環境の整備に努めます○畜産・酪農業の経営安定化や衛生管理を強化します○あおもり米「青天の霹靂」、おうとう「ジュノハート」のブランド化・差別化など、産地間競争に打ち勝てる県産品づくりを進めます○多様な消費者ニーズに対応した水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを

強化します○資源管理・漁業者の経営安定に向けた取り組みを強化します○県産木材や木質バイオマスの利用促進を図り、木材価格安定対策の強化、間伐・路網整備の充実・強化に努めます○災害に強い森づくり、違法伐採対策の強力な取り組み、山村振興対策の抜本的な強化対策等を推進します○農道整備事業を継続します○野生鳥獣の農作物被害対策を強化します○新しい流通サービス「A！Premium（エー・プレミアム）」を活用した農林水産物の更なる販路拡大、輸出拡大に取り組みます○自然環境を守るため、産業廃棄物の適正な処理を進めます○競争力強化のためにＧＡＰやＨＡＣＣＰの取得を希望する施設、産地への取り組みを推進します５

青森県の未来を担う人づくりの推進

人口減少社会を克服するには、子育てに対する不安を払拭する必要があるた
め、子育て世代や子供たちに政策資源を大胆に投入し、誰もが安心できる「全世代型の社会保障制度」をつくり上げます。
子供たちが国やふるさとに誇りを持ち、これからの社会で自立するための力や国際的視野を身に付けることができるよう教育の充実に努め、また、本県の自然豊かな環境を十分に生かし、誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進め、スポーツに携わる人材の育成に積極的に取り組みます。
○２０２０年までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します○真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限り、０歳から２歳児の幼児教育無償化、高等教育の無償化を図ります○給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やし、学びたいという意欲を持つ全ての学生が安心して学べる環境整備に取り組みます○子供の貧困の実態を把握し、ひとり親家庭など困難な環境にある子供やその家庭の孤立を防ぐための相談・支援体制を強化します○児童相談所全国共通ダイヤル１８９番の周知徹底や、関係機関との連携強化
により児童虐待の防止と早期発見に努めます○私立学校の経常費補助などを通じ特色ある教育の振興を図ります○小・中学生の郷土を愛する心を育てる学校教育を推進します○インターネットを使った犯罪から子供たちを守るための対策に取り組みます○「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録の実現に努めます○第８０回国民体育大会を見据え、若手指導者の育成とジュニア選手の発掘・育成に取り組みます○全ての児童生徒が明るく健やかに学校生活を送ることができるよう、学校・保護者・地域が一丸となり「いじめ根絶」に取り組みます６ 地方創生を支える広域交通ネットワークの整備

本県は、面積が広大で主要都市間の距離が長いことから、高規格幹線道路な
どの広域交通ネットワークの整備が不可欠であり、救急搬送や避難といった「命の道」、企業誘致や物流に欠かせない「経済の道」、観光や人口減少克服に欠かせない「地方創生の道」、共に支え合い生きる「地方共生の道」、４つの役割を併せ持つ広域交通ネットワークの整備を促進します。
また、国内外との交流を拡大し、本県の活力を向上させるため、道路、鉄路、航路そして空路の充実とネットワーク化を促進します。

○北海道新幹線の青函共用走行区間の高速化に努めます○青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します○青森港の広域防災拠点化、ターミナル機能を有した施設整備を促進します○八戸港の整備促進と国際物流拠点化を進めます○七里長浜港の利用促進に努めます○「上北自動車道」、「三陸沿岸道路」、「津軽自動車道」、「下北半島縦貫道路」の整備を促進します○国道２７９号・３３８号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します○緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します○津軽半島内の幹線道路の整備を促進します○国道１０１号の整備を促進します○国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパス整備を促進します○八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号・国道４５４号・白神ラインの整備を促進します○西十和田トンネル（仮称）の整備促進に努めます７「国土強靭化」で防災力の強化

本県は全国でも有数の自然豊かな地域であり、台風、豪雨、地震などあらゆる自然災害から県民の生命と財産を守るため、防災・減災に戦略的に取り組み、国土の強靭化を図ります。
厳しい自然との共生を第一に考え、暮らしを支える社会基盤の整備に努めるとともに、ハード面ばかりでなく、暮らしのうるおい、にぎわいを創出するソ
フト面も積極的に推進し、真に魅力ある地域の実現に取り組みます。

○災害に強い情報インフラの整備と災害時即応能力の向上を図ります○市町村間の連携強化など、大規模災害時の保健医療活動体制を強化します○県民の命を守ることを最優先に、災害時に機能不全に陥ることのない強靭な地域づくりを進めるため防災公共を推進します○台風や豪雨に備え、河川・海岸の整備改修を促進します○学校、公共施設、民間建築物などの耐震化を推進します○公共下水道事業の整備促進や浸水対策、地震対策、老朽化の進んでいる施設の長寿命化対策に取り組みます○豪雪などに対する取り組みを強化します○高病原性鳥インフルエンザ発生の教訓を活かし、危機管理体制のさらなる充実・強化を図ります○自主防災組織の設立を促進します○県民の防災意識を高める効果的な普及啓発活動に取り組みます○岩木山火山、八甲田山火山、十和田火山の防災対策を促進します８

安全・安心な「エネルギー先進県」としての取り組みを強化

本県は原子燃料サイクル施設をはじめ、原子力発電所、国際核融合エネルギー研究センターが立地するとともに、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に貢献しています。これらを活用した地域の活性化と産業振興が求められます。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力施設の再稼働を進めます。その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

○経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を実現するため、省エネを推進し、再生可能エネルギーの導入を促進します○ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します○再生可能エネルギー導入促進プロジェクトを推進し低炭素社会の実現に取り組みます○エネルギー関連産業への県内事業者の参入を促進します○量子科学センターを活用した人材育成や研究開発活動を展開し、新たな産業の創出・雇用拡大に取り組みます２．憲法改正案を示し、改正実現を目指す
日本国憲法は、昨年５月に施行７０周年を迎えましたが、この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則は広く国民の間に定着し、国家の発展に大きな役割を果たしてきました。
一方、７０年の歴史の中、国内外の環境は急激な変化を続けており、憲法の規定の一部には、今日の状況に対応するために改正すべき項目や追加すべき項目があります。
わが党は結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げており、これまで、憲法改正本部が中心となり、具体的な改正項目について議論を重ねてきました。
その結果、国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして①安全保障に関わる「自衛隊」②統治機構のあり方に関する「緊急事態」③一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」④国家百年の計たる「教育充実」の４つを取り上げ、優先的な検討項目としました。
憲法改正には国民・県民全体の幅広い支持が不可欠であるため、これらのテーマを含めた憲法全般について建設的な議論を重ね、憲法改正に関する理解を深めてまいります。

３．統一地方選挙、知事選挙、参議院議員選挙必勝態勢の構築
第４８回衆議院議員総選挙は、区割り改定による新しい選挙区での選挙であったが、全市町村で勝利することができたのは、支部組織・党員が候補者と一体となり活動することができたからに他なりません。
しかし、われわれはこの勝利の影に敵失があったことを肝に銘じ、一切のおごりを排し、いかなる選挙においても競り勝つことができる強靭な組織体制を構築する必要があります。
どんな風が吹こうとも、選挙の勝敗を左右するのは、日常の活動で積み上げてきた成果であり、本年の活動こそが、明年の統一地方選挙、知事選挙、参議院議員選挙の結果に直結しています。
われわれは、次期政治決戦での勝利を目指し、組織拡大に全力を挙げるとともに、「常在戦場」の心構えで候補者、市町村支部、職域支部間の連携強化を図りながら党活動を展開していきます。

４．弛まぬ努力と挑戦で、組織の構築へ
地域に根差し、県民との政治の懸け橋となる「党組織」の強化は、国民政党としての責務であります。
わが党の理念・政策に賛同し、共に奮闘する党員を増やすことは組織活動の基本であるため、引き続き、国会議員を先頭に、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもと、目標である１万６，０００人の党員獲得に向け全力で取り組みます。

政党は同じ政策や理念を持った党員の集団であり、いかなる状況にあっても、同じ認識を共有していることが重要です。党員全体の資質向上に向け、議員、党員を対象とする研修活動を積極的に実施するほか、有意な人材の発掘に向け、地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」の実施を目指します。
青年局は、青年団体との交流を通じ、党との相互理解を深める活動を継続するほか、政策パンフレット「国に届け」を活用した街頭・広報活動、学生部の設置に向けた準備など、１８歳選挙権のさらなる浸透に向けた活動に取り組みます。
女性局は、女性組織の強化に繋げるため、児童虐待防止「ハッピーオレンジ運動」をはじめ、女性活躍や働き方改革といった、女性ならではの視点に立った重要政策の啓発活動に取り組みます。

５．県民目線の広報活動を展開
様々な情報が氾濫する現代社会において、わが党が掲げる「人づくり革命」「生産性革命」などの重要政策に、国民・県民のご理解、支持をいただくためには、分かりやすく、共感できる情報の伝達が不可欠です。
わが党の政策を直接訴える街頭活動を基本に、県民の皆様が短時間で正しく理解できる効果的なコンテンツを作成・配信するため、県連ＷＥＢサイトでのＰＲ手法や表現に工夫を凝らすほか、成熟期を迎えたソーシャル・ネットワー
キング・サービス（ＳＮＳ）の活用を発展させ、若年層や政治への関心が薄い層に対し、わが党との「最初の接点」をつくるために取り組みます。