情報通信エンジニア
スキルアップガイドライン（２０２３年度版）

２０２３年１０月
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会

目

次
・はじめに
・ガイドラインの改定にあたって

・・・・・
・・・・・

i
ⅲ

１．目的と背景

・・・・・

1

・・・・・

5

１．１ 目的１．２ 理想とする情報通信分野に関係する技術者
１．３ 背景・歴史

２．情報通信エンジニア
２．１
２．２
２．３
２．４

情報通信エンジニアとは
情報通信分野に関係する技術者が持つべき国家資格
国家資格との関連づけ
各国家資格の努力義務

３．修得すべき分野と知識・技術・・・・・ 10

３．１ 修得すべき分野の内容
３．２ 修得すべき知識・技術の内容
３．３ 分野別要件整理表の改定

４．ガイドラインの運用

・・・・・ 21

４．１ ガイドラインの改定
４．２ ガイドラインの公表

５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用
５．１
５．２
５．３
５．４
５．５
５．６
５．７
５．８
５．９

・・・・・ 23

認定資格設定の趣旨
認定資格の位置づけと範囲
認定資格の種類
認定対象者の条件
資格の認定方法と資格者証の交付
認定研修
更新研修
上位資格認定資格者保有状況の公表

６．情報通信エンジニアのスキルアップについて・・・・・ 29

６．１ 今後の情報通信エンジニアへの期待と地位向上
６．２ 優良団体表彰

・２０２４研修テキストの目次
・委員会メンバー
・委員会ワーキングメンバー
・別冊

分野別要件整理表

・・・・・・ 31
・・・・・・ 34
・・・・・・ 36

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
はじめに

はじめに
政府は、コロナ後の新しい日本を創り上げるための挑戦として、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を目指し、そのための成長戦略の最も重要な柱として、デジタル田園都市国家構想を掲げています。
同構想の実現のためには、光ファイバ、５Ｇ、データセンター・海底ケーブル
等のデジタル基盤が整備されます。
また、ＮＴＴを中心としたＩＯＷＮ*構想は、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信並びに膨大な計算リソース等を提供可能な端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。２０２４年の仕様確定、２０３０年の実現を目指して研究開発が進んでいます。
このようなネットワークの構築・運用・維持管理が、これからの電気通信技術者の役割になってきます。
２０２３年の電気通信事業法施行規則等の一部改正により、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備、利用者情報の適正な取扱いに係る制度整備、卸協議の適正性の確保に係る制度整備、ＩＰ網への移行を踏まえた接続制度の在り方に係る改正が行われました。
また、建設業法施行規則の一部改正（２０２３年１月施行）により、特定建設業の許可、監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額や、専任の配置技術者を必要とする建設工事の請負代金の額が引き上げられました。
さらに、２０２２年から無線従事者国家試験のうち、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、第三級アマチュア無線技士及び第四級アマチュア無線技士の６資格は筆記試*

アイオン：Innovative Optical and Wireless Networki情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
はじめに

験のほか、ＣＢＴ*が追加されました。
情報通信を取り巻く環境の変化の中で、情報通信分野に関係する技術者は、自らもそしてそれを利用する者も、常に知識・技術等の向上を図り、さらに新しいネットワーク時代の技術ニーズに応えられるよう努力することが求められます。
そのため、昨今の情報通信ネットワークの変化及び情報通信関連資格の努力義
務に対応すべく、２０２１年より情報通信エンジニアの申請対象資格を工事担任者全資格、電気通信主任技術者資格及び無線従事者へ拡大するとともに、工事担任者スキルアップガイドラインの名称を情報通信エンジニアスキルアップガイド
ラインとし、委員会名称も情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会と改めました。
情報通信分野に関係する技術者の皆様が本ガイドラインを活用して努力義務を果たし、今後の情報通信の発展に寄与されることを期待するとともに、本ガイド
ラインと併せて認定資格「情報通信エンジニア」を是非活用し、電気通信サービスの提供及び工事・維持・運用・設備管理の品質向上に役立てていただければ幸甚です。

*

Computer Based Testingii

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
ガイドラインの改定にあたって

ガイドラインの改定にあたって
我が国が目指す社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」は、サイバー空間とフィジカ
ル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されており、２０３０年代の社会像として期待されています。
通信インフラについては、今後ますますネットワーク上を流通するデー
タ量が爆発的に増えていく中で、省電力性 、信頼性、リアルタ イム性等の課題が数多く指摘されており、抜本的な対応が必要で す 。
そこで、国土全体に網の目のように張り巡らされた、省電力、高信頼、低遅延などの面でデータやＡＩの活用に適した次世代社会インフラを実現するため、
５Ｇ／光ファイバの整備を進め、５Ｇについては２０２３年度末の人口カバー率
９５％、光ファイバについては２０２７年度末までに世帯カバー率９９.９％を目指し、未整備世帯の約５万世帯については光ファイバを必要とする全地域の整備を目指します。
国内のサイバーセキュリティでは、２０２２年中に警察庁に報告されたランサムウェアによる被害件数は前年比約１．５倍、フィッシン
グ対策協議会に報告されたフィッシング報告件数は前年比約１．８倍に増加しており、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の大規模サイバー攻撃観測網であるＮＩＣＴＥＲ*において観測されたサイバー攻撃関連の通信数も引き続き増加傾向にあります。また、２０２１年１２月には、Ｗｅｂサーバ等のログ出力で使用されるオープ
ンソースライブラリＡｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊの脆弱性を狙う攻撃が大量に観測されたほか、２０２２年２月にはマルウェアＥｍｏｔｅｔの感染再拡大も発生しました。
このような状況を踏まえ、「情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保」、「サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上」、「国際連携の推進」及び*Network Incident analysis Center for Tactical Emergency Responseiii

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
ガイドラインの改定にあたって「普及啓発の推進」の４点を柱として、総務省が今後重点的に取り組むべき施策
を「ＩＣＴサイバーセキュリティ総合対策２０２２」として公表しています。
また、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）より、２０２２年に発生した
セキュリティ事故や攻撃の状況等（社会的に影響が大きかった事案）から脅威を選出した「情報セキュリティ１０大脅威２０２３」が発表され、個人向けの脅威と組織向けの脅威が公表されています。
これらの最新の情報と技術の動向を「分野別要件整理表」に盛り込み、「情報通信エンジニア研修テキスト」にて解説しています。
「情報通信エンジニア資格」の取得や更新に際し、最新技術動向を容易に修得でき、より広く、かつ多くの人が当該資格の取得・更新に役立てていただけるよ
うに本ガイドラインを改定しました。

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会

iv

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
１．目的と背景

１．目的と背景

１．１ 目的本ガイドラインは、電気通信に関わる技術者である工事担任者、電気通信主任技術者及び無線従事者が、単に国家試験範囲の知識のアップデートにとどまらず、情報通信分野の工事・維持・運用・設備管理の監督にあたって関連する分野の知識・技術・能力の修得までを対象とし、ワンストップ＊ で応えることができる技術者として日々のスキルアップを目指し育成することを目的とします。
本ガイドラインが、情報通信分野に関係する日々研鑽に努める技術者自身のスキルアップに活用されることを期待します。
*「ワンストップで応える」とは工事に際してお客様のご要望を理解し、必要により問題点の指摘、改善提案などができる知識・技術を保有し、かつ適切な対応・処置が自己完結的にできること。

１．２ 理想とする情報通信分野に関係する技術者
社会経済活動において、インターネットを日常的に活用する時代へと変化する
中で情報通信サービスが急激に変化しています。
情報通信技術も、ソフトウェア化や仮想化の進展によって、情報通信ネットワークのより柔軟な構築・運用が実現され、利用者側の端末やサービスの一層の多機能化・多様化が進展していくことが期待されています。また、有線・無線を融合した情報通信ネットワーク環境の変革及びこれを取り巻く電気通信関連技術（５Ｇ、

ＩｏＴ、サイバーセキュリティ、クラウド、ＡＩ、ＤＸ等）が大きく変化・進展しています。
図１．１に示すように、情報通信分野においては各国家資格に特化した知識・技術だけではなく、関連した周辺の知識・技術・能力の修得も必要となってきて
おり、情報通信分野に関係する技術者にとっては重なりが益々大きく、重要になってきます。

－ 1 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
１．目的と背景

情報通信エンジニア

情報通信エンジニア

工事担任者

工事担任者

無線従事者

無線従事者

電気通信主任技術者

電気通信主任技術者

図１．１ 情報通信エンジニアと情報通信分野の技術者に係る知識・技術の重なり

このことから、図１．２に示すように、情報通信分野に関係する技術者には、職務遂行に必要な知識・技術はもちろんのこと、新たな情報通信の知識・技術、お客様の要望及び時代の変化に対応した関連分野の知識・技術を修得することが望ましいと考えられます。

関
連
分
野

情
報
通
信
分
野

ワンストップで要望に応えるための関連知識・技術

時代の変化に対応した関連分野の知識・技術

業務遂行に必要な専門技術

新たな情報通信分野の知識・技術

努力義務規定等に基づくスキルアップの方向性

スキルアップ

国家試験範囲（情報通信技術者に必要な知識・技術）

合格者が修得した範囲
現

ア
ッ
プ
デ
ー
ト

国家試験範囲の新たな知識・技術

在

図１．２

将

来

情報通信エンジニアが修得を目指す範囲－ 2 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
１．目的と背景

１．３ 背景・歴史（１）発足期
２００５年８月の工事担任者規則改正において第３８条第２項に「資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」と「努力義務」が規定されました。
この「努力義務」に対し、どのような知識及び技術等を修得すべきか提示するための具体的指針としてガイドラインの作成を目的とした有識者、各企業及び関係団体等からの選出メンバーで構成される工事担任者スキルアップガイドライン
委員会が発足しました。
委員会では、理想とする情報通信分野に関係する技術者に必要とされるスキル
全体をスコープとし、知識面のみならず実際の業務側面にも焦点を当て、工事・作業等を行うにあたって修得すべき実技面についても努力すべき範囲と考えるとともに、工事担任者がワンストップでお客様のご要望に対応できる技術者を目指すための修得すべき具体的な知識・技術等を本ガイドラインにおいて明示してきました。
一方、最新の知識・技術・能力を持った「この人」に任せたい、という要望に応えるために、自己の向上に努める意欲を常に持ち続けることが大切です。
当委員会では、自己の向上に努める意欲を持ち続けていただくために、努力義
務を果たしている者に対して、認定資格「情報通信エンジニア」を付与し、最新の知識・技術を修得したことを証明することで、努力義務を果たしていない工事
担任者と明確に区分することとしました。

－ 3 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
１．目的と背景（２）発展期
当委員会では、「努力義務」への対応機関としての自負と責任を持ち、ＩＣＴの進展を背景としてガイドラインを毎年見直してきており、掲載内容もネットワ
ーク、端末設備及びサイバーセキュリティ等の最新技術、個人情報保護などを網羅し、工事担任者のみならず情報通信分野に関係する技術者の知識・技術・能力修得にも十分活用できるものとの高い評価を得られるまでに発展してきました。

（３）人材育成範囲の拡大期
２００９年になされた電気通信主任技術者規則改正により、同規則第４０条第２項に電気通信主任技術者向けの「努力義務」規定が追加されました。

２０２０年になされた無線従事者規則改正により、同規則第４７条第２項に無線従事者向けの「努力義務」規定が追加されました。

このように、各国家資格者には、新しい知識、技術、能力の向上を図ることが求められており、有線・無線など一体とした情報通信の人材確保の重要性が増していることから、２０２０年から工事担任者スキルアップガイドラインの名称を情報通信エンジニアスキルアップガイドラインと改め、委員会名称も情報通信エ
ンジニアスキルアップガイドライン委員会とし、より多くの情報通信に関する技術者の育成を支援することとしました。
情報通信分野に関係する技術者は、自らが常に時代の変化に対応した関連分野の新しい知識・技術等の修得、向上を図り、さらに新しいネットワーク時代の技
術ニーズに応えられるよう努力することが求められています。
これらの技術者ニーズに応えられるよう、情報通信分野の基礎から最先端までを担っている有識者、各企業及び関係団体等からの選出メンバーで構成される委
員会に、拡大した分野の専門家や関係省庁のご支援を頂戴し、かつ、情報通信分野に関係する方々の、ご意見・要望を拝聴し、情報通信分野の人材育成に寄与していきたいと考えます。

－ 4 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２．情報通信エンジニア

２．情報通信エンジニア

２．１ 情報通信エンジニアとは
情報通信分野に関係する国家資格を取得し、時代の変化に対応した関連分野の知識・技術・能力を修得し、各国家資格の規則に規定された努力義務を果たしている技術者を対象にガイドライン委員会の認定により交付する資格です。
理想とする情報通信分野に関係する技術者を想定すると、ＩＣＴを利用する企業や電気通信事業者、情報通信事業者、ＳＩ事業者などのＩＣＴ提供企業を支える技術者の視点・対応力を重視したビジネスユースと、一般家庭の利用者のＩＣ
Ｔに関する質問、要望に即座に応えることのできる技術者の視点・対応力を重視したホームユースに二分されると考えます。
（１）ビジネスユース
・ 常に最新技術、サイバーセキュリティ対策、法令等の新しい知識・技術・能力の修得に努めている。
・ ユーザの状況に応じたＩＣＴのニーズの把握及び適切なアドバイスの実施な
ど、お客様からのニーズにワンストップで対応できる。
・ 大規模工事において、工事の一連の流れ（企画、設計、施工管理、原価管理等）について自ら実践できる能力を持ち、かつ現場関係者を指導し、工事を円滑に実施若しくは監督できる。
・ 企業のシステムの保守、運用について、自ら実践できる能力を持ち、関係者を指導、監督することができる。
（２）ホームユース・ 常に有線、無線、サイバーセキュリティ対策、法令等の新しい知識・技術・能力の修得に努めている。
・ 情報通信分野を始め、工事に関わる周辺分野の知識・技術を持ち合わせることで、お客様からのニーズにワンストップで対応できる。
・ インターネットに接続される機器の取扱方法等について適切なアドバイスが
できる。

－ 5 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２．情報通信エンジニア

・ 高度な知識・技術・能力修得を深めビジネスユースにおける技術者を目指す。

２．２ 情報通信分野に関係する技術者が持つべき国家資格

理想とする技術者の人物像を「利用者のＩＣＴ要望に対しワンストップで応えることができる知識・技術・能力を有した技術者」と設定し、対象とする資格の基本的な考え方は、以下のとおりです。

（１）工事担任者資格
インターネットを活用する時代では、パソコンやスマートフォンをＷｉ－Ｆｉに接続して使用する環境が整い、ＩｏＴにおいては「もの」とネットワークの接続には無線が使われ、端末機器の接続に無線はかかすことのできないものとなっています。また、ローカル５Ｇの基地局を扱う無線従事者については第三級陸上特殊無線技士（ただし、空中線電力１００Ｗを超える場合、第一級陸上特殊無線技士）の資格者を適用すると総務省のローカル５Ｇガイドラインに規定されています。
インターネットを活用する時代においては、最新のブロードバンド・ＩＰネッ
トワークやサイバーセキュリティ等の知識・技術・能力だけでなく、無線の最新の知識・技術・能力を修得することで、ローカル５Ｇ、ＩｏＴなどのＩＣＴを活用したソリューションを構築できる技術者を目指すことを期待します。
そのために、本ガイドラインを活用し、情報通信技術の新しい知識・技術・能力を修得していただきたいと思います。
従来、ナローバンドアクセス系端末設備技術に対応した「アナログ通信（ＡＩ種）」及び２００５年以前の旧資格「アナログ種、デジタル種、アナログ・デジ
タル総合種」は、認定資格の対象ではありませんでしたが、インターネット、
サイバーセキュリティ対策等の知識を修得するために、本ガイドラインを活用
し、「デジタル通信」の分野の技術者を目指すことを期待します。

－ 6 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２．情報通信エンジニア（２）電気通信主任技術者資格
電気通信主任技術者試験受験者の約 7 割が電気通信事業者以外の業種の方々です。
最新のブロードバンド・ＩＰネットワークやサイバーセキュリティ、無線の知識・技術を修得することで、電気通信主任技術者資格を取得するために学んだ
電気通信の高度な知識・技術・能力を日々の業務に活用していただき、また、
端末設備、自営電気通信設備の知識、技術を修得するために、本ガイドラインを活用し、工事担任者「第一級デジタル通信」資格取得を目指していただきたいと思います。

（３）無線従事者資格
無線設備の前段にはルータ等のネットワーク機器、サーバ等のコンピュータが接続されることがあり、無線設備、ネットワーク、コンピュータをシステムとして一体として運用することが求められることがあります。
無線の最新知識・技術だけでなく、ネットワーク、サイバーセキュリティの知識・技術のスキルアップを図ることにより、無線設備を含むシステム全体の運用、管理者として業務遂行ができるようになっていただきたいと思います。
また、インターネット、サイバーセキュリティ対策等の知識を修得するために、本ガイドラインを活用し、工事担任者「第一級デジタル通信」資格取得を目指していただきたいと思います。

２．３ 国家資格との関連づけ（１）工事担任者資格「総合通信（ＡＩ・ＤＤ総合種）」、「第一級アナログ通信（ＡＩ第一種）」、「第一級デジタル通信（ＤＤ第一種）」は大・中規模のビジネスユース、「旧資格（ＡＩ第二種、ＤＤ第二種）」は中・小規模のビジネスユース、「第二－ 7 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２．情報通信エンジニア級アナログ通信（ＡＩ第三種）」、「第二級デジタル通信（ＤＤ第三種）」はホームユース・ＳＯＨＯ程度をそれぞれ想定したものと捉えていました。
しかし、光サービスの高速化、インターネットを活用したクラウド利用等により、「第二級デジタル通信（ＤＤ第三種）」資格の工事を対象とするサービスにおいてもビジネスユースとして利用されることから、全資格ともビジネスユースとして捉えます。

（２）電気通信主任技術者資格
電気通信主任技術者資格は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるものを選任するための資格であるためビジネ
スユースと捉えています。

（３）無線従事者資格
家庭用の無線を使う端末機器の大半は、その操作をする際に無線従事者の資格を要さないため、無線従事者はビジネスユースと捉えています。

２．４ 各国家資格の努力義務
各国家資格を規定する規則において、以下のように努力義務を定めています。

（１）工事担任者規則（２００５年の省令改正により努力義務規定を追加）
第３８条第２項「資格者証の交付を受けた者は、端末設備等の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。」（２）電気通信主任技術者規則（２００９年の省令改正により努力義務規定を追加）
第４０条第２項「資格者証の交付を受けた者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する専門的な知識及び能力の向上を図るように努めなければな
らない。」

－ 8 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２．情報通信エンジニア（３）無線従事者規則（２０２０年の省令改正により努力義務規定を追加）
第４７条第２項「免許証の交付を受けた者は、無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない。」－ 9 －情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術３．修得すべき分野と知識・技術

３．１ 修得すべき分野の内容
ガイドライン策定にあたっては、修得すべき要件を洗い出し、表３．１に修得すべき分野として５つの分野に整理し、それぞれの考え方をまとめ、基本的に修得が必要なものに絞り込んで別冊の「分野別要件整理表」をまとめました。
修得すべき分野については、新しいサービス、技術に合わせて順次追加していくこととします。

表３．１
分

野

Ａ:情報通信

Ｂ:コンピュータ

Ｃ:電力･電気

Ｄ:セキュリティ

Ｅ:設計・施工管理修得すべき分野

基本的考え方資格の専門分野として最新の動向・概要をはじめ工事に関わる新技術について修得する
ビジネスユースにおいては最新機器・システムの知識・技術等の保有が望ましく、また、ホームユースについては工事等を実施するための幅広い端末・ソフトの知識を保有することが望ましいが、必要最低限の操作及び設定知識等について修得する
工事実施にあたって適切なアドバイスができる最低限の知識を保有
し、家庭内配線においては簡易なものの同時工事が望ましいが、修得要件を設定しない
ユーザが構築或いは利用するシステム・ネットワークの信頼性の向上、セキュリティ確保、効率性の向上、リスク回避等のアドバイスができることが望ましいが、特に重要とされるサイバーセキュリテ
ィに関わる知識・技術について修得する
ビジネスユースにおいては大規模システム等の工事において、一連の流れについて自ら実践できる能力を持ち、かつ現場関係者を指導しながら工事を円滑に完遂させることができること、ホームユース
についてはお客様の要望にワンストップで対応できることが望まし
いが、特に重要となる安全関係知識について修得する

３．２ 修得すべき知識・技術の内容
３．１項に基づき、修得すべき知識及び技術について、表３．１で示した分野ごとに細目まで分類・整理しまとめた分野別要件一覧を表３．２に示します。

－ 10 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

さらに表３．２の細目ごとに項目化し、項目ごとに要件（キーポイント）としてまとめたものが、別冊の「分野別要件整理表」です。
内容については、（一財）日本データ通信協会のホームページにも記載しております。（https://www.dekyo.or.jp/index.html）

表３．２
分

野

Ａ:情報通信

Ｂ:コンピュータ

Ｄ：セキュリティ

Ｅ：設計・施工管理「分野別要件整理表」細目一覧
細目

ネットワークの技術（ＩＰネットワーク／ブロードバンドネットワーク／無線の基本及び最新動向）
端末設備の技術（ＩＰネットワーク／ＬＡＮ／ＰＬＣ／
電波妨害・雷サージ対策／最新技術の動向）
接続工事の技術（ブロードバンド／ＬＡＮ／
ＩＰボタン電話装置・ＩＰ電話用構内交換設備など／
ホームネットワーク）
ハードウェアＯＳ
ＡＰ
仮想化技術
サイバーセキュリティ関連定義・法規
サイバーセキュリティの技術
安全管理
品質管理
工事管理
保守運用
法令等
詳細は別冊「分野別要件整理表」参照

３．３ 分野別要件整理表の改定
今回の「分野別要件整理表」の改定にあたり、新たに追加・変更した要件を表３．３に示します。
また、変更内容と理由については、表３．４に示します。

－ 11 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．３
細
分野

目
項
Ａ:情報通信「分野別要件整理表」新規追加要件一覧（１/４）
目

無線ネットワーク技術
1. LTE、LTE-Advanced

詳細項目、キーポイント等
項目 1. LTE に LTE-Advanced を追加➢ LTE Advanced を LTE-Advanced の概要 に変更➢ データセンタ技術
・カーボンフットプリントの低減

ネットワークの技術(IP ネットワーク)

IP ネットワーク関連技術の最新動向
1. クラウドコンピューティン
グサービスの概要

4. 第 5 世代移動通信ネッ
トワーク技術ネットワークの技術（ブロードバンドネットワ
ーク）
端末設備の
技術
(LAN)
接続工事の
技術
（LAN）
接続工事の
技術
(ＩＰボタン電
話装置、ＩＰ
電話用構内
交換設備な
ど)
接続工事の
技術
（ホームネットワーク）

新たな詳細項目「様々なクラウドサービス」を新設➢ 様々なクラウドサービス
・マネージド・データベースサービス
・デスクトップ as a サービス
・ロードバランサ、ファイアウォール
・Web アプリケーション PaaS
・サーバレスサービス
・IoT サービス
・AI サービス➢ 5G のネットワーク構成
・LTE-NR Dual Connectivity
・サービスベースドアーキテクチャ(SBA)➢ コーデック技術
・H.266(VVC)

CATV 通信の技術

無線ＬＡＮの技術➢ CATV の高度化
・HFC の高度化(ファイバディープ、小セル化)
・柱上 OLT による FTTH
➢ 無線 LAN の電波干渉・スペクトラム拡散（DS（直接拡散）、FH（周波数ホッピング）等）

ＬＡＮの設計・工事と工事
試験
4. ＬＡＮの工事材料➢ ＬＡＮの伝送規格と適用通信ケーブル規格
・ISO/IEC 11801、JIS X 5150、ANSI/TIA-568

ＩＰボタン電話装置、ＩＰ電
話用構内交換設備、ＩＰセ
ントレックス設備の工事と工事試験
6. ＩＰセントレックス設備の設計方法➢ 設計要件・モバイルセントレックス

ホームネットワーク等の工事と工事試験
1. ホームネットワークの配線と設備の技術➢ ホームネットワークの構成機器・配線材料等
・NAS－ 12 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．３
細
分野

AP

「分野別要件整理表」新規追加要件一覧（２/４）

目項
Ｂ:コンピュータ

6. AI

目

詳細項目、キーポイント等
項目 6. AI に機械学習(ML)を追加➢ 概要
・教師あり学習・教師なし学習・強化学習、ニューラルネ
ットワーク、ベイジアンネットワーク
新たな詳細項目「ニューラルネットワーク」を新設➢ ニューラルネットワーク
・ニューロン、入力層・隠れ層・出力層、畳み込みニュー
ラルネットワーク、リカレントニューラルネットワーク、ディープニューラルネットワーク
新たな詳細項目「ベイジアンネットワーク」を新設➢ ベイジアンネットワーク
・ベイズ統計
新たな詳細項目「強化学習」を新設➢ 強化学習・Q ラーニング、クラスタリング
新たな詳細項目「利用例」を新設➢ 利用例
・自動翻訳、インターネット検索、画像認識(顔認識)、ゲーム(Alpha Go、コンピュータ将棋)、生成 AI（ChatGPT、画像生成 AI など、取り扱いは要検討）－ 13 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．３
細
分野

「分野別要件整理表」新規追加要件一覧（３/４）

目項
Ｄ:セキュリティ

サイバーセ
キュリティ関
連定義・法
規

サイバーセ
キュリティの技術

目

詳細項目、キーポイント等

2. 関連法規

新たな詳細項目「サイバーセキュリティに関わる法規の概要」を新設➢ サイバーセキュリティに関わる法規の概要
・電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC 暗号リスト）
・個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送
信の適正化等に関する法律・刑法（サイバー攻撃関係の罪（不正指令電磁的記録に関する罪（マルウェア作成罪）、電磁的記録不正作出罪（データ改ざん罪）））

基本技術
1. 暗号化技術➢ 共通鍵暗号方式
・ストリーム暗号(chacha20)

2. 認証技術➢ ハッシュ関数
・SHA 3

ネットワークセキュリティ技術
1. セキュアプロトコル➢ 無線 LAN セキュリティ
・WPA3

2. セキュリティ脅威

7. ソーシャルエンジニアリ
ング対策➢ 情報漏洩
・誤送信、不正持ち出し
新たな詳細項目「APT(Advanced Persistent Threats)攻撃」を新設➢ APT(Advanced Persistent Threats)攻撃・オーロラ作戦(2009 年)
・Stuxnet(2010 年イラン)・日本年金機構（2015 年）
新たな詳細項目「Emotet によるばらまき型メール攻撃とその対策」を新設➢ Emotet によるばらまき型メール攻撃とその対策
・専用感染確認ツール EmoCheck（JPCERT/CC にて公開)－ 14 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．３
細
分野

目
項
Ｄ:セキュリティ

サイバーセ
キュリティの
技術分野「分野別要件整理表」新規追加要件一覧（４/４）
目

10. 最新動向コンピュータセキュリティ対策技術
1. アカウント管理
Ｅ:設計・施工管理

安全管理

労働安全衛生法の理解

電気通信事業法関係

法令等

建設業法関係

個人情報保護法関係

詳細項目、キーポイント等➢ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
・情報セキュリティ 10 大脅威 2023
新たな詳細項目「JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）」、「CRYPTREC（Cryptography Researchand Evaluation Committees）」及び「総務省」を新設➢ JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
・サイバーセキュリティに関する注意喚起の取組（対応支援、再発防止策の助言など）➢ CRYPTREC（Cryptography Research and Evaluation
Committees）
・暗号鍵設定ガイダンス、暗号鍵管理ガイダンス➢ 総務省
・「Wi-Fi 利用者向け簡易マニュアル」
・「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き」
・「テレワークセキュリティガイドライン」➢ アカウント認証
・多段階認証、多要素認証➢ 免許 等・法制度変更による特別教育、技能講習の変更➢ 電気通信事業法施行規則の改正
・ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービ
ス制度の整備・重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度整備➢ 建設業法施行規則の一部改正
・工事費の金額要件見直し➢ 個人情報に関するガイドラインに沿った対策
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
イン及び解説の改正(特定利用者情報の適正な取扱い、外部送信に係る利用者に関する情報の取扱い)－ 15 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．４
細
分野

「分野別要件整理表」の変更内容及び理由（１/５）

目項
Ａ:情報通信目

無線ネットワーク技術
1. LTE、LTE-Advanced

ネットワークの技術（IP ネットワーク）

IP ネットワーク関連技術の最新動向
1. クラウドコンピューティ
ングサービスの概要

4. 第 5 世代移動通信ネットワーク技術

ネットワークの技術（ブロードバンドネットワ
ーク）
端末設備の
技術
(LAN)
接続工事の
技術
（LAN）
接続工事の
技術(ＩＰボタ
ン電話装
置、ＩＰ電話
用構内交換
設備など)
接続工事の
技術（ホー
ムネットワーク）

CATV 通信の技術

無線ＬＡＮの技術
ＬＡＮの設計・工事と工事試験
4. ＬＡＮの工事材料
ＩＰボタン電話装置、ＩＰ電
話用構内交換設備、ＩＰ
セントレックス設備の工事と工事試験
6. ＩＰセントレックス設備の設計方法
ホームネットワーク等の工事と工事試験
1. ホームネットワークの配線と設備の技術

変更内容

変更理由

項目「1. LTE」を「1. LTE、LTE-Advanced」に、詳細項目「(3)LTE Advanced」を「(3)LTE-Advanced の概要」に変更

項目と詳細項目を整合性させ、記述内容を理解しやすくするため新たな詳細項目「(5)様々なクラウドサービス」を立て、そのキーポイントとして、マネー
ジド、データベースサービス、デスクトップ
as a サービス、ロードバランサ、ファイアウォ
ール、Web アプリケーション PaaS、サーバ
レスサービス、IoT サービス及び AI サービスを追加
5G のネットワーク構成のキーポイントとして、LTE-NR Dual Connectivity 及びサービ
スベースドアーキテクチャ(SBA)を追加
コーデック技術のキーポイントとして、
H.266(VVC) を追加
CATV の高度化のキーポイントとして、HFCの高度化(ファイバディープ、小セル化)及
び柱上 OLT による FTTH を追加
無線 LAN の電波干渉のキーポイントとして、スペクトラム拡散（DS（直接拡散）、FH（周波数ホッピング）等）を追加
ＬＡＮの伝送規格と適用通信ケーブル規格のキーポイントとして、ISO/IEC 11801、JIS
X 5150 及び ANSI/TIA-568 を追加

最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため

設計要件のキーポイントとして、モバイルセントレックスを追加

最新動向に合わせるためホームネットワークの構成機器・配線材料等のキーポイントとして、NAS を追加「ホームネット
ワークの技術」のキーポイントと整合させ、記述内容を分かりやすくするため－ 16 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．４
細
分野

「分野別要件整理表」の変更内容及び理由（２/５）

目
項目
Ｂ:コンピュータ関連

変更内容

・項目「6. AI」を「6. 機械学習
(ML)/AI」に変更

AP

6. AI

・概要のキーポイントとして、教師あり学習・教師なし学習・強化学
習、ニューラルネットワーク及びベイジアンネットワークを追加
・新たな詳細項目「(2)ニューラル
ネットワーク」を立て、そのキーポ
イントとして、ニューロン、入力層・隠れ層・出力層、畳み込みニュ
ーラルネットワーク、リカレントニュ
ーラルネットワーク及びディープ
ニューラルネットワークを追加
・新たな詳細項目「(3)ベイジアン
ネットワーク」を立て、そのキーポ
イントとして、ベイズ統計を追加
・新たな詳細項目「(4)強化学習」
を立て、そのキーポイントとして、
Q ラーニング及びクラスタリングを追加
・新たな詳細項目「(5)利用例」を立て、そのキーポイントとして、自動翻訳、インターネット検索、画像認識(顔認識)、ゲーム(Alpha
Go、コンピュータ将棋)及び生成
AI（ChatGPT、画像生成 AI な
ど、取り扱いは要検討）を追加－ 17 －

変更理由
最新動向を理
解しやすくする
ため最新動向を盛り込むため最新動向を盛り込むため最新動向を盛り込むため最新動向を盛り込むため最新動向を盛り込むため情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．４
細
分野

「分野別要件整理表」の変更内容及び理由（３/５）

目項
Ｄ:セキュリティ

サイバーセ
キュリティ関
連定義・法
規

目

変更内容

2. 関連法規

基本技術
1. 暗号化技術
2. 認証技術
ネットワークセキュリティ技術
1. セキュアプロトコル

サイバーセ
キュリティの技術

2. セキュリティ脅威

7. ソーシャルエンジニアリング対策

・サイバーセキュリティに関わる法規の概要のキーポイントに電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC
暗号リスト）、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び刑法（サイバー攻撃関係の罪）を追加
・共通鍵暗号方式のキーポイント
であるストリーム暗号に chacha20
を追加
・ハッシュ関数のキーポイントとして、SHA 3 を追加
・無線 LAN セキュリティのキーポ
イントに、
Wi-Fi のセキュリティ規格である
WPA3 を追加
・情報漏洩のキーポイントに誤送
信及び不正持ち出しを追加
・新たな詳細項目「APT(Advanced PersistentThreats)攻撃」を立て、そのキーポイントとしてオーロラ作戦(2009年)、Stuxnet(2010 年イラン)及び日本年金機構（2015 年）を追加
・新たな詳細項目「Emotet による
ばらまき型メール攻撃とその対策」を立て、そのキーポイントとして専用感染確認ツール
EmoCheck（JPCERT/CC にて公開)を追加－ 18 －

変更理由

最 新 動 向 を盛り込むため最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため
最近の規格の追加するため最新動向に合わせるため最新動向に合わせるため

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．４
細
分野

「分野別要件整理表」の変更内容及び理由（４/５）

目項
Ｄ:セキュリティ

目

変更内容

変更理由

10. 最新動向

・独立行政法人情報処理推進機
構（IPA）に関するキーポイントとして、情報セキュリティ 10 大脅威
2023 に変更
・新たな詳細項目「JPCERT コー
ディネーションセンター（JPCERT/CC）」を立て、そのキーポイントとしてサイバーセキュリ
ティに関する注意喚起の取組（対応支援、再発防止策の助言など）を追加
・新たな詳細項目「CRYPTREC（Cryptography Research and
Evaluation Committees）」を立て、そのキーポイントに暗号鍵設
定ガイダンス及び暗号鍵管理ガ
イダンスを追加・新たな詳細項目「総務省」を立て、「Wi-Fi 利用者向け簡易マニ
ュアル」、「Wi-Fi 提供者向けセキュリティ対策の手引き」及び「テレワークセキュリティガイドライン」
を追加

最新動向に合わせるためコンピュータセキュリティ対策技術
1. アカウント管理

・アカウント認証のキーポイントとして、2 ステップ認証から、多段階認証及び多要素認証に変更

一般的な表現に変更し、記述
内容を分かりやすくするためサイバーセ
キュリティの技術－ 19 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
３．修得すべき分野と知識・技術

表３．４
細
分野

「分野別要件整理表」の変更内容及び理由（５/５）

目項
Ｅ:設計・施工管理

安全管理

目

労働安全衛生法の理解

電気通信事業法関係

法令等

建設業法関係

個人情報保護法関係

変更内容
・労働安全衛生法の改正にともなう労働安全衛生法の理解に関するキーポイントとして、特別教育及び技能講習の変更を追加
・電気通信事業法施行規則の改正に関するキーポイントとして、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制
度整備を追加・建設業法施行規則の一部改正に関するキーポイントとして、工事費の金額要件見直しを追加
・個人情報に関するガイドラインに沿った対策に関するキーポイ
ントとして、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラ
イン及び解説の改正(特定利用者情報の適正な取扱
い、外部送信に係る利用者に関する情報の取扱い)を追加－ 20 －

変更理由

改正内容を盛り込むため

改正内容を盛り込むため

改正内容を盛り込むため

改正内容を盛り込むため情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
４．ガイドラインの運用

４．ガイドラインの運用

４．１ ガイドラインの改定
日々進展する情報通信分野及び関連分野の技術革新に対応し、タイムリーな情報提供を行うよう以下のとおり改定することとします。

（１）改定周期・時期
技術革新・環境変化への対応のため、毎年（１０月）改定します。

（２）改定項目の選定
関係法令等の改正、技術動向等の調査、工事担任者、電気通信主任技術者及び無線従事者をはじめとする情報通信分野に関係する技術者・企業等のガイドライ
ン利用者及び情報通信エンジニアからの意見収集等を行い、それらに基づき改定項目を選定します。

（３）改定の決定
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会ワーキンググループ（ＷＧ）において内容について検討し、委員会において審議、決定します。

４．２ ガイドラインの公表
本ガイドラインについては、改定に併せ「分野別要件整理表」とともに以下により公表し、活用・普及に取り組んでいくこととします。
なお、情報通信エンジニア資格の研修内容の詳細については、一部非公表とします。

（１）公表方法① (一財)日本データ通信協会において実施します。

－ 21 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
４．ガイドラインの運用② 協会ホームページ（情報通信エンジニアのホームページ）への掲載等を行います。（https://www.dekyo.or.jp/engineer/index.html）③ 改定後速やかに最新版を掲載します。

（２）利用方法
本ガイドラインは、第三者による活用を推進するため以下の条件で、引用を許可するものとします。
① 引用元と引用時期を明記すること② 改変は行わないこと。追記等をする場合には、引用と区別できるようにする
こと③ 故意に引用の内容を改変しないこと④ 通常の利用にあたっての連絡は必要としない－ 22 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

５．１ 認定資格設定の趣旨
２００５年より当委員会では認定資格「情報通信エンジニア」を設定すること
で、自己の向上に努める意欲を持ち続け、努力義務を果たしている工事担任者に対し、最新の知識・技術の持ち主であることを証明し、努力義務を果たしていな
い工事担任者と明確に区分できる仕組みを確立しました。
一方、情報通信を取り巻く環境は、この１８年でセキュリティからＩｏＴ、そしてローカル５ＧやＬＰＷＡといった新たなワイヤレス接続の時代を迎え、人工知能（ＡＩ）の発展へと留まることを知らず、当委員会もそれに合わせた新しい知識・技術・制度（法令）に拡大してきました。現在ではその内容が情報通信に携わる技術者全体を網羅するものとなってきています。
これらのことから、資格対象者についても２００９年の電気通信主任技術者と２０２０年の無線従事者への努力義務規定の追加及び２０２０年の工事担任者規則の改正を機に、情報通信関連の国家資格を保有し情報通信に携わる技術者全体に「情報通信エンジニア資格」を拡大しました。あわせて、より取得しやすいよ
う、環境を整備しました。
また、「情報通信エンジニア資格」の取得状況やその会社名等をホームページなどで広く公表するとともに、資格取得に積極的に取り組んでいる企業･学校等を表彰するなどインセンティブを高める施策についても継続していきます。

５．２ 認定資格の位置づけと範囲
本認定資格は、工事担任者等の国家資格を保有し情報通信に携わる技術者が努力義務を果たしていることの証明として位置づけることから、スキルアップの方向性に基づきガイドラインとして示した修得を目指す範囲のうち、情報通信エンジニアが必要最低限修得しなければならない範囲を毎年設定し、その修得が確認できた者を認定します。

－ 23 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

なお、国家試験範囲と情報通信エンジニアが修得を目指す範囲との関係を
図５．１に示します。

情報通信エンジニアが修得を目指す範囲
関
連
分
野

情
報
通
信
分
野

ワンストップで要望に応えるための関連知識・技術

時代の変化に対応した関連分野の知識・技術

業務遂行に必要な専門技術

新たな情報通信分野の知識・技術

努力義務規定等に基づくスキルアップ
の方向性

認定資格
情報通信エンジニアの設定

スキルアップ

国家試験範囲（情報通信技術者に必要な知識・技術）

合格者が修得した範囲
現

図５．１

ア
ッ
プ
デ
ー
ト

国家試験範囲の新たな知識・技術

在

将

修得すべき
必要最低限の範囲

来最低限修得しなければならない範囲と修得を目指す範囲との関係

５．３ 認定資格の種類認定する資格は、以下の２種類を設定します。
① 情報通信エンジニア資格（ビジネス）② 情報通信エンジニア資格（ホーム）

５．４ 認定対象者の条件
認定対象者は表５．１のいずれかを満たす者とします。

－ 24 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

表５．１

設定する資格と保有する国家資格の対応表

設定する資格保有する国家資格（条件）
工事担任者：

情報通信エンジニア（ビジネス）

総合通信、第一級デジタル通信、第二級デジタル通信、第一級アナログ通信、第二級アナログ通信、
ＡＩ・ＤＤ総合種、ＤＤ第一種・第二種・第三種、ＡＩ第一種・第二種・第三種、アナログ・デジタル総合種、
デジタル第一種・第二種・第三種、アナログ第一種・第二種・第三種

電気通信主任技術者
無線従事者
情報通信エンジニア（ホーム）

５．５ 資格の認定方法と資格者証の交付
情報通信エンジニア資格の認定方法は、表５．１に示す工事担任者等の国家資格保有者自身からの申請による書類審査を実施し、後述する「情報通信エンジニア認定研修」を受講し、修得を必要とする最低限の知識・技術が確認できた者について、(一財)日本データ通信協会より情報通信エンジニア資格者証の交付を行います。
情報通信エンジニア資格者証の有効期間は、交付日を起点として 1 年間で、有効期間内に後述する「更新研修」を受講することで更新することができます
が、更新研修を受講せず更新手続きを行わない場合は、本認定資格を失効することとなります（図５．２参照）。

－ 25 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

図５．２

情報通信エンジニア資格の有効期間

５．６ 認定研修
情報通信エンジニア資格者証を取得するためには、知識・技術の差分について修得するため、本研修を受講し認定審査に合格するものとします（図５．２参照）。
（１）カリキュラム範囲・内容
主に情報通信分野とし認定資格取得時の差分について修得するものとします。
（２）実施時期
申請時に実施します。
（３）実施方法及び時間数
研修テキストによる通信教育とし、１０時間程度とします。
なお今年度９月までは、「当年の研修テキスト」に基づき研修し、新テキストの作成に合わせて１２月からは「次年の研修テキスト」の内容を研修することとします。当該研修終了後、受講者がレポートを提出し、その内容が適切であれば情報通信エンジニア資格者証を交付します（図５．２参照）。
－ 26 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用（４）受講時期
情報通信エンジニア資格の申請時に受講するものとします。受講後の認定申請（レポート提出）は２ヵ月以内に実施していただきます（図５．２参考）。
なお、認定申請（レポート提出）が前記の期限内にできない場合は失効となりますが、同年１０月末までに修了すれば遡り２ヵ月内に修了したものとみなしま
す（ただし、有効期間は短縮されます）。
（５）特例
学生については、その負担（費用面及び研修時間）を軽減するため、申請資格の資格者証受領後１年以内に限り認定研修を免除します。
（６）実施者(一財)日本データ通信協会において実施します。

５．７ 更新研修
情報通信エンジニア資格取得者に対し、継続的な知識・技術・能力の修得を促すため、１年の有効期間を設け、修得確認に基づく資格更新を行うものとします。
更新周期については、時代変化に対応するため毎年とし、更新時に本研修の受講を必須とします。
なお、本研修の概要については、以下のとおりとします。
（１）カリキュラム範囲・内容
情報通信分野を中心に、主に認定資格取得時及び前回更新時との差分について修得するものとします。
なお、本年度の研修テキストの目次案を別に記載します。
（２）実施時期
２０２３年１２月から実施します。
（３）実施方法及び時間数
研修テキストによる通信教育とし、１０時間程度とします。

－ 27 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
５．認定資格「情報通信エンジニア」の設定と運用

当該研修終了後、受講者がレポートを提出し、その内容が適切であれば情報通
信エンジニア資格者証を交付します。
（４）受講時期
情報通信エンジニア資格の更新時期までに受講・修了するものとします。
（５）実施者（一財）日本データ通信協会において実施します。

５．８ 上位資格認定
２０１１年度から５年以上連続の研修修了者に対して、『情報通信エンジ
ニア・ゴールド』という称号を与えて上位資格として認定します。
また、２０１５年度より１０年以上連続の研修修了者に対して、『情報通信エンジニア・プラチナ』という称号を与えて最上位資格として認定します。
なお、該当者に対しての表彰状は委員長名とします。

５．９ 資格者保有状況の公表
企業及び学校の情報通信エンジニア資格に対する関心を高め普及促進を図るた
め、企業、学校又は団体ごとの情報通信エンジニア資格者の保有状況について、
以下のとおり公表を行うものとします。
（１）公表内容
企業名・学校名・団体名、認定資格者数

等（２）公表手段ホームページへの掲載

他（https://www.dekyo.or.jp/index.html）（３）実施者（一財）日本データ通信協会において実施します。

－ 28 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
６．情報通信エンジニアのスキルアップについて

６．情報通信エンジニアのスキルアップについて

６．１ 今後の情報通信エンジニアへの期待と地位向上
当委員会の取組としての「情報通信エンジニア資格」は、幅広く、かつ、短期間で大胆に変化する「お客様や事業者の要望に応えるための関連知識・技術」の継続的なアップデートを実施していることを証明するものです。
お客様サービスや工事・運用・保全品質の向上、さらには情報通信分野の発展に寄与することが期待されています。「情報通信エンジニア研修テキスト」のさらなる充実を最優先とし、情報通信分野に関係する技術にワンストップで対応可
能な「理想とする情報通信エンジニア」を目指して、関連分野の知識・技術・能力の修得等さらなるスキルアップを図ることを支援していきます。
加えて、当委員会では、「情報通信エンジニア」に対して、①最新情報などを
ニュースレターで定期的に配信する、②企業・団体が主催する一般参加が可能な研修については、情報通信エンジニアのホームページに掲載する等の施策を通して、積極的にスキルアップの支援を行うこととしています。
また、「情報通信エンジニア資格」の普及拡大とさらなる認知度及び地位向上に取り組み、工事、運用及び維持の仕様書・契約書に『情報通信エンジニア資格を有する技術者が設計・施工、保守、運用及び設備管理を行うこと』と記載されることを期待したいと考えます。

６．２ 優良団体表彰
情報通信エンジニア資格の取得に積極的に取り組んでおり、その結果をＰＲする事により情報通信エンジニア資格の認知度や社会的評価の向上を図ることを目的とし、２００９年より優良団体を表彰しています。

－ 29 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
６．情報通信エンジニアのスキルアップについて（１）選定基準
９月３０日時点で、情報通信エンジニア資格を多数所有し、かつ、資格取得に対して支援をしている団体（官公庁を除く）。
（２）表彰方式
委員長による表彰（毎年１回）。
（３）実施者及びＰＲ方法(一財)日本データ通信協会において実施します。
協会ホームページへの機関誌等掲載によるＰＲ等。

－ 30 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２０２４研修テキストの目次

２０２４研修テキストの目次
第Ⅰ部 総務省の取組
1 章 IP ネットワーク設備委員会第二次報告（2023 年 2 月）について
1.1 背景1.2 報告内容
1.3 今後の対応について
1.4 結び第Ⅱ部 情報通信分野＜ネットワークの技術＞
コラム：IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは？
1 章 トランスポートプロトコル
1.1 TCP
1.2 UDP と RTP
1.3 QUIC
1.4 SCTP
2 章 アプリケーションプロトコル
2.1 ウェブサーバアクセスとウェブサービス
2.2 電子メール
3 章 5G 技術の最新動向
3.1 5G 通信サービスの導入
3.2 5G SA コアネットワーク
3.3 SLA（Service Level Agreement）保証型スライシング
4 章 CATV 技術の最新動向
4.1 CATV の基本構成
4.2 デジタル放送の基本
4.3 CATV のデジタル放送
5 章 伝送技術の基本
5.1 光アクセスネットワーク（PON）の概要
5.2 PON 標準規格
5.3 PON システム技術仕様
5.4 次世代 PON 技術の標準化動向－ 31 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２０２４研修テキストの目次

6 章 コンピュータ技術の最新動向
6.1 人工知能技術の歴史
6.2 人工知能と機械学習とディープラーニング
6.3 機械学習アルゴリズムの基礎
6.4 様々な教師あり機械学習
6.5 ディープラーニング
6.6 人工知能技術の応用とその社会的影響
6.7 AI の問題点
6.8 まとめ＜端末設備の技術＞
7 章 無線 LAN で使用される無線技術
7.1 無線 LAN システムの概要
7.2 無線 LAN 送受信機の概要
7.3 IEEE 802.11 の物理層仕様
7.4 IEEE 802.11 の伝送技術の詳細
8 章 ローカル 5G によるネットワークシステムの構築技術
8.1 ローカル 5G とは
8.2 ローカル 5G のシステム構成
8.3 事例
9 章 5G/IoT 等の技術の活用事例
9.1 社会インフラ設備のメンテナンス高度化
9.2 5G を活用した事例について
10 章 通信機器の雷害対策及び故障事例
10.1 雷の概要
10.2 雷害とは
10.3 接地
10.4 雷対策
10.5 雷による通信機器の故障事例＜接続工事の技術＞
11 章 ホームネットワークの接続工事の技術
11.1 FTTH のサービス
11.2 宅内における接続の基本形態
11.3 パッチコードの試験
11.4 より高度な接続形態
11.5 トラブルシューティング
11.6 ケーブル敷設時の一般的な留意事項
11.7 ブロードバンドルータの設定上の留意点－ 32 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
２０２４研修テキストの目次

第Ⅲ部 サイバーセキュリティ分野
1 章 サイバーセキュリティ対策
1.1 セキュリティ脅威の傾向
1.2 サイバー攻撃事例
1.3 セキュリティ対策
1.4 その他最近の動向
2 章 無線 LAN セキュリティ
2.1 WEP
2.2 WPA と WPA2
2.3 WPA3
第Ⅳ部 設計・施工管理分野
1 章 安全管理
1.1 安全管理とは
1.2 人身事故の防止
1.3 設備事故などの防止
1.4 指差し呼称
1.5 KYT と現場 KY
1.6 労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）－ 33 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会メンバー

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会メンバー
（敬称略）
委員長

小

宮 一 三
神奈川工科大学

工学博士

名誉教授

工学博士

委員
加 藤 聰 彦(WG 座長)
電気通信大学

学長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員
委員

高

田 潤 一
東京工業大学

環境・社会理工学院

川 和 彦
東京工業大学学院長

教授

博士（工学）

工学院情報通信系教授

博士（工学）

府熊木 健 二
KDDI 株式会社

熊取谷 研 司一般社団法人通信制度部
枝 明 広
一般社団法人

技術統括本部

技術企画本部
シニアエキスパート

日本 ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連盟

技術部長
次長

情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会

専務理事

情報通信設備協会

専務理事

小

佐

野 浩 文
一般社団法人鈴

木 康 一
東日本電信電話株式会社
ﾈｯﾄﾜｰｸ事業推進本部
ｻｰﾋﾞｽ 運営部

副本部長
部長

後

藤 篤 二（2023 年 7 月～）
一般財団法人 日本ﾃﾞｰﾀ通信協会
髙 嶋 幹 夫（～2023 年 6 月）
一般財団法人 日本ﾃﾞｰﾀ通信協会－ 34 －

専務理事
専務理事

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会メンバー

ｵﾌﾞ
ｻﾞｰﾊﾞｰｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局

吉田努
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 電気通信技術ｼｽﾃﾑ課
金 真 史
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波政策課

端末認証分析官

荒一般財団法人

検定試験官

日本ﾃﾞｰﾀ通信協会－ 35 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会ワーキンググループメンバー

情報通信エンジニア
スキルアップガイドライン委員会ワーキンググループメンバー
（敬称略）
座長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

委員

加

藤 聰 彦
電気通信大学名誉教授

川 和 彦
東京工業大学

工学博士

府

工学院情報通信系

藤 忠 彦
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ ｴﾑｲｰ 通信ｲﾝﾌﾗﾃﾞｻﾞｲﾝ部
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部門

教授

博士（工学）伊上 修 吾
NEC ﾈｯﾂｴｽｱｲ 株式会社 DX ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝ戦略本部 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝ戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ

部門長

井島 克 典（第 4 回 WG）
一般社団法人 情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会
第二技術部 国際連携推進室長 研修部長
奥 田稔（第 1 回 WG～第 3 回 WG）
一般社団法人 情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会
第一技術部兼第二技術部

主席主幹

小

佐々木 和 紀株式会社 NTT ﾄﾞｺﾓ
ｴﾘｱ品質部門部長

部長

無線ｱｸｾｽﾃﾞｻﾞｲﾝ部
担当部長

畑

川 養 幸
KDDI 株式会社 技術統括本部
技術戦略本部 先端技術企画室
啓 一
西日本電信電話株式会社 設備本部
ｻｰﾋﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 ﾌｨｰﾙﾄﾞｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ部門

室長

牧

島 健 一
一般社団法人部門長

松

情報通信設備協会－ 36 －

事務局長

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会ワーキンググループメンバー

委員

元

永 康 則
JCOM 株式会社
技術企画本部

副本部長

ｵﾌﾞ
佐 々 木
亮
ｻﾞｰﾊﾞｰ
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 電気通信技術ｼｽﾃﾑ課

審査係長

ｵﾌﾞ
山 田 宗 弘ｻﾞｰﾊﾞｰ
総務省 総合通信基盤局
電波部 電波政策課

検定制度係長

事務局 一般財団法人

日本ﾃﾞｰﾀ通信協会－ 37 －

情報通信エンジニアスキルアップガイドライン（２０２３年度版）

情報通信エンジニア

スキルアップガイドライン（２０２３年度版）

発行日：２０２３年１０月
発 行：一般財団法人 日本データ通信協会
情報通信エンジニアスキルアップガイドライン委員会事務局〒170-8585
東京都豊島区巣鴨２丁目１１番１号（ホウライ巣鴨ビル６階）
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