平成２８年度 大東市教育委員会
１１月 定 例

１．開催年月日
平成２８年１１月１６日（水）会 会 議 録午前１０時００分～午前１０時４０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員亀岡
花田田中
水野
太田治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１４名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習課参事
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査
・生涯学習部スポーツ振興課上席主査

品川
岡本
辻本藤原
田口
伊東
宮田
渡邊
黒田
吉田
向井梅本
米坂
松本

知寛
功雄大
成典
誠
敬太典子良淳浩樹
孝志
正直知洋
浩司

５．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日

程 第教委議案第２７号
平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について日

程 第 ３２

一般業務報告６．議案書

教委議案第２７号

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について、次のとおり決定する。

平成２８年１１月１６日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

市民の教育に対する期待と要望に応え、学校教育の健全な発展を期すべく、組織的・機能的な学校運営と教職員の教育意欲・資質の向上をめざして、適切な人事管理のもとに教職員組織の充実を図るため。

平成２９年度

大東市立小・中学校教職員人事基本方針

平成２８年１１月１６日制定
大 東 市 教 育 委 員 会

豊かな心と確かな学力を育む教育活動を展開し、新しい時代を主体的に切り拓く人材育成を推進するために、「大阪府公立学校教職員人事基本方針」及び「平成２９年度
市町村立小学校、中学校及び義務教育学校教職員人事取扱要領」に則り、下記の事項に重点をおいて適正な人事を行う。

１ 本市のめざす教育、および各学校の教育目標の達成を図るため、全市的視野に立ち、適材を適所に配置する。

２ 児童生徒数の増減および各校の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行う。

３ 教職員としての経験を豊かにし、力量を高めるため、配置換および地区内異動等の人事を積極的に進める。

４ 新規採用の教職員については、豊かな人間性と教育に対する熱意を有する人材の育成に努める。

５ 校長・教頭等については、その職責にふさわしい高い識見と指導力を備えた人材の登用に努める。

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事については、「大東市立小・中学校人事基本方針」に基づき、大阪府・北河内地区各市教育委員会との密接な連携のもと、次の事項に重点を置き、計画的に実施するものとする。

１．教職員の人事について（１）過欠員の調整
児童・生徒数の増減等に基づく定数事情を勘案の上、計画的な配置換および広域異動（以下「異動等」という。）を行い、効率的な過欠員調整を図る。

（２）教職員構成の適正化①

各学校における教職員の構成については、年齢別、性別、担当教科別、学校課題等を勘案するとともに、各分野の推進力となる教職員を適正に配置するように留意する。

②「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、同和教育、支援教育、在日外国人教育等、人権尊重の教育を推進する人材とともに学校の教育課題に対応する人材を学校の実情に応じて配置に考慮する。
なお、在外教育施設等への派遣経験者や様々な人事交流経験者の配置については、それぞれ経験した教育活動が活かされるよう配慮する。

（３）学校の活性化を図る人事の推進
学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図るとともに、若手教職員の学校運営への参画を促進する等、教職員の意欲の向上を図る人事を推進する。

（４）市町村間等における人事交流の推進
異動等を行うに当たっては、市町村間、政令指定都市・豊能３市２町・他府県及び異なる校種間等、多様な人事交流を積極的に推進する。

（５）新規採用教職員の人事
新規採用教職員については、資質向上の観点から、適正な配置となるよう考慮する。
また、新規採用教員の異動に当たっては、様々な教育活動を経験できるよう人事交流を積極的に推進する。

（６）首席・指導教諭の配置
首席及び指導教諭の配置については、学校の実情、課題等を勘案の上、学校運営体制・機能の充実または教職員の指導力の向上を図るため、計画的に行う。

（７）異動の対象者
学校の活性化、教職員の資質向上の観点から、以下の基準により、同一校における長期勤務者の異動を積極的に推進する。
①

新規採用者
現任校において４年以上勤務する者。ただし、最長６年を目途とする。

②

①以外の者
現任校において７年以上勤務する者。ただし、最長１０年を目途とする。

・

現任校における勤務年数が７年未満の者であっても、校長の意見具申を受け市教育委員会が内申し、その内申に基づき大阪府教育委員会が異動することが適当であると認めた者を異動の対象者とする。

・

現任校における勤務年数が１０年以上の者であっても、校長の意見具申を受け市教育委員会が協議し、その協議に基づき大阪府教育委員会が引き続き勤務させることがやむを得ないと認めた者は異動の対象者から除外する。

２．校長および教頭の人事について校長および教頭の任用・異動等については、学校運営上の能力等を十分考慮するとともに、女性および若手教職員の登用を心がけ、学校の実情や地区人事協議会の協議を勘案の上、「特色ある学校づくり」を推進するため、適材を適所に配置する。

３．女性教職員の人事について（１）各学校における主任等の任命に当たっては、女性教職員の活用を計画的に進める。
（２）女性教職員の人事に当たっては、母性保護の観点に十分留意する。

４．教職員の退職について年度末に退職する教職員等の退職手当に関する優遇措置の適用については、その趣旨の周知徹底を図る。

大東市立小・中学校教職員人事基本方針

新旧対照表

新旧

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針

平成２８年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針

豊かな心と確かな学力を育む教育活動を展開し、新しい時代を主体的に切り拓く人材育成を推進するために、「大阪府公立学校教職員人事基本方

豊かな心と確かな学力を育む教育活動を展開し、２１世紀を担う人材育成を推進するために、下記の事項に重点をおいて適正な人事を行う。

針」及び「平成２９年度市町村立小学校、中学校及び義務教育学校教職員人事取扱要領」に則り、下記の事項に重点をおいて適正な人事を行う。
１

同右１

本市のめざす教育、および各学校の教育目標の達成を図るため、全市的視野に立ち、適材を適所に配置する。

２

同右２

児童生徒数の増減および各校の実情を踏まえた適切な定数管理のもとに、計画的に人事異動を行う。

３

同右３

教職員としての経験を豊かにし、力量を高めるため、配置換および地区内異動等の人事を積極的に進める。

４

同右４

新規採用の教職員については、豊かな人間性と教育に対する熱意を有する人材の育成に努める。

５

同右５

校長・教頭等については、その職責にふさわしい高い識見と指導力を備えた人材の登用に努める。

≪削除≫

６

人事の刷新を図るため、退職勧奨制度の趣旨の周知に努める。

大東市立小・中学校教職員人事取扱要領

新旧対照表

新旧平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領

平成２８年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領

平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事については、「大東市立小・平成２８年度大東市立小・中学校教職員人事については、「大東市立小・中学校人事基本方針」に基づき、大阪府・北河内地区各市教育委員会との中学校人事基本方針」に基づき、大阪府・北河内地区各市教育委員会との密接な連携のもと、次の事項に重点を置き、計画的に実施するものとする。

密接な連携のもと、次の事項に重点を置き、計画的に実施するものとする。

１．教職員の人事について

１．教職員の人事について（１）過欠員の調整（１）過欠員の調整
同右

児童・生徒数の増減等に基づく定数事情を勘案の上、計画的な配置換および広域異動（以下「異動等」という。）を行い、効率的な過欠員調整を図る。

（２）教職員構成の適正化①（２）教職員構成の適正化
同右①

各学校における教職員の構成については、年齢別、性別、担当教科別、学校課題等を勘案するとともに、各分野の推進力となる教職員を適正に配置するように留意する。

新②

同旧
右

② 「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、同和教育、支援教育、在日外国人教育等、人権尊重の教育を推進する人材とともに学校の教育課題に対応する人材を学校の実情に応じて配置に考慮する。
なお、在外教育施設等への派遣経験者や様々な人事交流経験者の配置については、それぞれ経験した教育活動が活かされるよう配慮する。

（３）学校の活性化を図る人事の推進
同右（３）学校の活性化を図る人事の推進
学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図るとともに、若手教職員の学校運営への参画を促進する等、教職員の意欲の向上を図る人事を推進する。

（４）市町村間等における人事交流の推進
同右（４）市町村間等における人事交流の推進
異動等を行うに当たっては、市町村間、政令指定都市・豊能地区３市２町・他府県及び異なる校種間等、多様な人事交流を積極的に推進する。

（５）新規採用教職員の人事
同（５）新規採用教職員の人事
右新規採用教職員については、資質向上の観点から、適正な配置となるよう考慮する。
また、新規採用教員の異動に当たっては、様々な教育活動を経験できるよう人事交流を積極的に推進する。

新旧（６）首席・指導教諭の配置（６）首席・指導教諭の配置
同

右首席及び指導教諭の配置については、学校の実情、課題等を勘案の上、学校運営体制・機能の充実または教職員の指導力の向上を図るため、計画的に行う。

（７）異動の対象者（７）異動の対象者
同

右学校の活性化、教職員の資質向上の観点から、以下の基準により、同一校における長期勤務者の異動を積極的に推進する。

①

新規採用者

①
同

右新規採用者
現任校において４年以上勤務する者。ただし、最長６年を目途とする。

②

①以外の者

②
同

右

①以外の者
現任校において７年以上勤務する者。ただし、最長１０年を目途とする。
・ 現任校における勤務年数が 7 年未満の者であっても、校長の意見具申を受け市教育委員会が内申し、その内申に基づき大阪府教育委員会が異動することが適当であると認めた者を異動の対象者とする。

新旧・現任校における勤務年数が１０年以上の者であっても、校長の意見具申を受け市教育委員会が協議し、その協議に基づき大阪府教育委員会が引き続き勤務させることがやむを得ないと認めた者は異動の対象者から除外する。

２．校長および教頭の人事について
同２．校長および教頭の人事について
右校長および教頭の任用・異動等については、学校運営上の能力等を十分考慮するとともに、女性および若手教職員の登用を心がけ、学校の実情や地区人事協議会の協議を勘案の上、「特色ある学校づくり」を推進するため、適材を適所に配置する。

３．女性教職員の人事について（１）

同

３．女性教職員の人事について
右（１）

各学校における主任等の任命に当たっては、女性教職員の活用を計画的に進める。

（２）

同

右

４．教職員の退職について（２） 女性教職員の人事に当たっては、母性保護の観点に十分留意する。

４．教職員の退職について
同右年度末に退職する教職員等の退職手当に関する優遇措置の適用については、その趣旨の周知徹底を図る。

７．一般業務報告
１．平成２９年度教育委員会予算・実施予定事業報告について

２．大東市基金条例の一部を改正する条例について

８．会議録

亀岡教育長

それでは、１１月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございます。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、水野委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第２７号「平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について」の提案理由の説明をお願いします。

伊東課長

教委議案第２７号「平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について」、説明をさせていただきます。
本議案は、「平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針」の決定について、教育委員会の議決を求めるものでございます。
提案理由といたしましては、市民の教育に対する期待と要望に応え、学校教育の健全な発展を期すべく、組織的・機能的な学校運営と教職員の教育意欲・資質の向上をめざして、適切な人事管理のもとに教職員組織の充実を図るためでございます。
それでは、資料「平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針」並びに「新旧対照表」を併せてご覧ください。
昨年度のものより、３点について変更をしておりますので、その点について説明をさせていただきます。
まず１点目は、前文中にございました『２１世紀を担う人材育成』の文言を、より時代に即し、将来を見据えためざす人材像を示すため、『新しい時代を主体的に切り拓く人材育成』という文言に変更する点です。
２点目は、同じく前文中に、『「大阪府公立学校教職員人事基本方針」及び「平成２９年度市町村立小学校、中学校及び義務教育学校教職員人事取扱要領」に則り、』の文言を追加する点です。この点につきましては、市の基本方針及び取扱要領の内容に関しては、大阪府教育委員会が示す基本方針並びに取扱要領の内容に準じたものであることを明確にするために追加するものでございます。
３点目は、６．の項目にありました『人事の刷新を図るため、退職勧奨制度の趣旨の周知に努める。』の文言を削除する点でございます。退職勧奨制度の周知に関しては一定行うものの、近年の定数欠員状況を鑑みて、人事の刷新を図ることを目的とした、積極的な退職勧奨は行わないため、削除をするものでございます。
以上が、人事基本方針の変更点についてでございます。
次に、この基本方針を踏まえた具体的な方向性を資料「平成２９年度大東市立小・中学校教職員人事取扱要領」に示しております。
今年度、大阪府が示す要領につきましては、特に内容に関する昨年度からの変更点はなく、年次修正のみとなっております。従いまして、市の要領につきましても、資料につけております市の新旧対照表のとおり、年次修正のみとしております。
それでは、平成２９年度大東市小・中学校教職員人事取扱要領について、概要を説明させていただきます。
まず、１．教職員の人事について、（１）過欠員の調整については、児童・生徒数の増減等に基づく定数事情を勘案の上、計画的な配置換および広域異動を行い、効率的な過欠員の調整を図ってまいります。
次に、（２）教職員構成の適正化でございます。年齢別、性別、担当教科別、学校課題等を勘案し、各分野の推進力となる教職員を適性に配置し、教職員構成の適正化に努めてまいります。
次に、（３）学校の活性化を図る人事の推進の項目についてです。
新規採用者の大量採用が続く中、若手教職員の育成とその活躍が学校運営のポイントであり、学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図るとともに、若手教職員の学校運営への参画を促進する等、教職員の意欲の向上を図る人事を推進してまいります。
次に、（４）市町村間等における人事交流の推進について、異動等を行うに当たっては、様々な人事の交流を積極的に推進してまいります。
次に、（５）新規採用教職員の人事について、新規採用教職員については、資質向上の観点から適正な配置を考慮し、異動に当たっては、様々な教育活動を経験できるよう人事交流を積極的に推進してまいります。
次に、（６）首席・指導教諭の配置についても、学校の実情、課題等を勘案の上、学校運営体制・機能の充実または教職員の指導力の向上を図るため、計画的に行ってまいります。
次に、（７）異動の対象者についてでございます。学校の活性化、教職員の資質向上の観点から、同一校における長期勤務者の異動を積極的に推進いたします。基準として、新規採用者については４年から６年、それ以外のものは７年から１０年を基準としております。
続いて、２．校長および教頭の任用・異動等については、学校運営上の能力等を十分考慮するとともに学校の実情や地区人事協議会の協議を勘案の上、「特色ある学校づくり」を推進するため、適材を適所に配置してまいります。
次に、３．女性教職員の人事については、（１）、主任等の任命に当たり、女性教職員の活用を計画的に進めるとともに、（２）、母性保護の観点に十分留意してまいります。
最後に、４．教職員の退職について、年度末に退職する教職員等の退職手当に関する優遇措置の適用については、その趣旨の周知を図ることとしております。
以上、人事基本方針並びに人事取扱要領について、提案をさせていただきました。何卒、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

花田委員

人事取扱要領で（４）市町村間等における人事交流の推進とありますが、現状として、大東市においては、どういうところとどれくらいの人事交流をされているのかを教えていただけますでしょう
か。

伊東課長

人事交流の形は様々ございまして、例えばそのひとつとして、チャレンジ人事交流という制度で、比較的経験の浅い４年目から６年目の教員が、主に北河内の各市の中で２年間という期限付きで交流に出るというものがございます。これに関しては、毎年、約１名の者が北河内の他の市に行って、また、北河内の他の市から本市に２年間の交流に来ております。その他の交流としては、例えば大阪府立学校や支援学校との交流、これについては３年間という期限で、現在も１名の者が交流に出ております。その他、大阪教育大学附属学校との交流など、そういった交流の形がいくつかございます。

花田委員

大東市が積極的にそれをされているという理解でよろしいです
か。

伊東課長

大東市がというよりは、大阪府全体として行っているものでございますので、本市が特にということではございません。

水野委員

人事取扱要領の（３）で、学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図るとともに、若手教職員の学校運営への参画を促進するとありますが、これはいわゆる学校長が決めた方針に沿う形で学校運営に携わる、意見を言うというようなイメージなのでしょうか。例えば、会社で言うと、いきなり新入社員が社長に意見を言うことはまずないと思いますし、会社の経営方針に何か意見を言うこともないと思うのですが、このニュアンスというのはどちらになるのですか。

伊東課長

文章としては、「学校長の経営方針のもと、魅力ある学校づくりの推進を図る」、ここまでで一回区切られていると考えております。
学校長の経営方針のもとということで言えば、年に２回学校長からの人事ヒアリングをもとに、次年度の校長の経営方針等をお聞きする中で、できるだけそれに沿えるような人事ということでは考えております。それと、並列する形で、併せて、若手教職員の学校運営への参画も促進をしてくださいということですので、経営方針のところと若手教職員というのは、文章の中では分かれていると捉えております。
水野委員

学校運営への参画というのは、経営方針の意思決定に関わるということではないということですね。
もう一点、（６）首席・指導教諭の配置で、いわゆる主幹教諭と言われているものですが、現在、大東市内において、何名ほどの方が実際この職に就かれているのですか。

伊東課長

平成２８年度現在ですが、小学校１２校中８校において首席を配置しております。中学校は８校中４校となっております。

水野委員

大量の新採が続いて、若手教員が増えてくる中で、校長先生の経営方針をいきなり伝えるのは結構無理があるなと感じますので、まさに、首席がミドルリーダーとしての役割を果たしていっていただければと思いますので、ぜひこの配置をより進めていただきたいと思っております。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２９年度教育委員会予算・実施予定事業報告について⇒平成２９年度教育委員会（学校教育部、生涯学習部）の予算要求について。主要な事業、重点事業の概要を報告。

②大東市基金条例の一部を改正する条例について⇒１２月大東市議会定例月議会に議案上程予定である公立学校施設の財産処分にかかる新たな基金の設置について、概要を報告。

以上

平成２８年１２月２４日

亀岡教育長

水野委員