事業年度

自2017年10月１日(第25期)

至

2018年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第25期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】………………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 28
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 29
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 30
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 41
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 42
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 42
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 52
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 61
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 62
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………132
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………145
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………146
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………146
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………146
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………147
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月17日【事業年度】

第25期(自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年10月１日

相浦至

2018年９月30日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)

連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

移行日

第24期

第25期

2016年10月１日

2017年９月

2018年９月

売上収益

(千円)

－

21,054,421

26,417,320

税引前利益

(千円)

－

3,587,058

6,700,079(千円)－

2,420,851

4,255,069(千円)－

2,690,212

6,069,762(千円)

17,958,338

19,675,447

24,796,206(千円)

56,164,109

84,338,633

116,858,957(円)

241.71

264.83336.65

(円)

－

32.58

57.75

(円)

－

32.58

57.46

(％)

32.0

23.3

21.2

(％)

－

12.9

19.1

(倍)

－

108.03121.90

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり当期
利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分当期利益率
株価収益率

営業活動による(千円)－
1,850,553
4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)－△2,012,253△8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)－
2,627,042
18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
25,091,091
27,533,515
42,033,124
期末残高
600
654
756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(2)
(3)
(3)
(注) １．第25期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高(千円)

7,205,542

9,030,892

12,113,864

21,794,783

27,920,481

経常利益

(千円)

2,527,793

3,000,455

3,780,880

4,739,954

6,463,901

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,515,788

1,853,449

2,910,926

2,948,230

4,314,085

包括利益

(千円)

1,583,341

1,885,369

2,649,376

3,490,654

5,930,195

純資産額

(千円)

6,815,379

16,186,351

19,269,118

21,686,192

25,892,306

総資産額

(千円)

24,613,058

41,831,736

55,186,742

83,125,601

116,274,346

１株当たり純資産額

(円)

98.57

217.89244.44277.18335.20

(円)

21.96

26.30

39.18

39.68

58.55

(円)

21.93

26.29

39.18

－

57.72

自己資本比率

(％)

27.7

38.7

32.9

24.8

21.2

自己資本利益率

(％)

24.4

16.1

17.0

15.2

19.1

株価収益率

(倍)

56.47

87.45

67.13

88.71

120.24

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
3,088,604
3,709,772△748,659
1,749,955
4,701,537
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△666,417△1,374,094△3,415,138△1,984,622△8,296,214
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△444,357
7,398,573△654,646
2,635,568
18,067,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期(千円)
20,349,309
30,113,605
25,187,536
27,575,173
42,033,124
末残高
277
309
600
654
756
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(4)
(2)
(2)
(3)
(3)
(注) １．第25期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2014年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。
５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 3 ―

(２)

提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

売上高(千円)

5,456,669

6,749,727

9,144,566

11,613,358

14,139,582

経常利益

(千円)

1,831,569

2,213,750

2,777,295

4,087,531

4,695,152

当期純利益

(千円)

1,233,501

1,498,646

2,100,128

2,973,342

3,952,393

資本金

(千円)

708,118

4,711,021

4,712,900

4,712,900

4,712,900

発行済株式総数(株)

17,269,200

37,140,900

37,150,500

37,150,500

37,150,500

純資産額

(千円)

5,449,818

14,461,211

15,748,145

17,967,867

21,670,285

総資産額

(千円)

19,206,737

32,206,896

39,251,732

54,867,654

80,277,048

１株当たり純資産額

(円)

78.86

194.68211.96241.84294.21

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益金(円)
額
潜在株式調整後１株(円)
当たり当期純利益金額

30.00

18.00

27.00

40.00

58.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

17.87

21.27

28.26

40.02

53.64

17.85

21.25

28.26

－

52.86

自己資本比率

(％)

28.4

44.9

40.1

32.7

27.0

自己資本利益率

(％)

24.7

15.1

13.9

17.6

19.9

株価収益率

(倍)

69.39

108.16

93.03

87.96

131.24

配当性向

(％)

42.0

42.3

47.8

50.0

54.1

従業員数
231
261
293
322
382
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(3)
(2)
(2)
(1)
(2)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2014年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2015年６月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,587,300株を発行しております。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 4 ―

２ 【沿革】
年月事項

1995年３月

東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立
インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティー
アイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング
株式会社を吸収合併
商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場
イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現連結子会社)
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com
PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法適用関連会社）
マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO
Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
台 湾 に GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED( 現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG
LIMITED)の支社を設立
タ イ に GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD. を 子 会 社 と し て 設 立 ( 現 連 結 子 会 社
GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOイ
ンターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネッ
ト株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会社）
Macro Kiosk Berhadを子会社化(現 連結子会社)
持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2000年３月
2000年９月
2000年11月
2004年７月
2004年９月

2004年11月
2005年１月
2005年２月
2005年４月
2005年５月
2008年９月
2010年１月
2010年３月
2011年７月
2012年10月
2013年１月
2013年９月
2013年10月
2013年12月
2014年２月
2014年５月
2014年９月
2015年６月

2015年11月
2016年８月
2016年９月
2018年６月
2018年８月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィ
ナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhad などからなり、GMOイ
ンターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以
外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。
(１) 事業の種類
a.決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）
をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・
Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
また、対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。
b.金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済デー
タ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービ
スのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局などから代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
c.決済活性化事業
SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、モバイル決済サービス（MPS事業）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告の運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスなどを提供しております。
(２) 事業の主なビジネスモデル
a.決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
（ａ）直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）― 6 ―（ｂ）代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）

b.金融関連事業
GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）― 7 ―当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス

GMOフィナンシャルゲート株式会社（対面）（連結子会社）

システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントサービス株式会社

GMO後払い（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

（親会社）
GMOインターネット株式会 東京都渋谷区社（注）１

関連する事業の種類別セグメント

資本金

議決権の所有又は被所有割合
（％）

―

5,000
百万円

被所有
51.65

（連結子会社）
GMOイプシロン株式会社（注）２、４

東京都渋谷区

決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業

103
百万円

100.00

GMOペ イ メン ト サ ー ビ ス
株式会社 （注）２、５

東京都渋谷区

金融関連事業

100
百万円

100.00

GMOフィナンシャルゲート
東京都渋谷区株式会社 （注）２

決済代行事業

1,173
百万円

64.88

GMO-Z.COM PAYMENTGATEWAY PTE. LTD.（注）２

シンガポール

決済代行事業
決済活性化事業

Macro Kiosk Berhad（注）２、６マレーシア

決済活性化事業（持分法適用関連会社）
GMO Global Payment Fund
投資事業組合東京都渋谷区―

SMBC GMO PAYMENT 株 式 会
社

東京都渋谷区

2C2P Pte. Ltd.

シンガポール

54,796
千シンガポールドル
5,000
千マレーシアリンギット

100.00

関係内容
役員の兼任
営業上の取引資金の寄託
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引資金の借入
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引資金の貸付
債務保証
事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引事務所の賃貸借
役員の兼任
営業上の取引業務委託取引70.00(70.00)
（注）３

役員の兼任
資金の貸付

2,005
百万円

―

業務委託取引

―

490
百万円

49.00

役員の兼任
営業上の取引事務所の賃貸借―

17,417千米ドル

33.26（33.26）（注）３

その他20社

役員の兼任(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高
3,142,686千円(２) 経常利益
2,145,129千円(３) 当期純利益
1,487,088千円(４) 純資産額
4,284,918千円(５) 総資産額
14,126,179千円
５．GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高
4,472,180千円(２) 経常利益
847,829千円(３) 当期純利益
541,366千円(４) 純資産額
406,412千円(５) 総資産額
18,769,970千円
６．Macro Kiosk Berhadについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上収益
4,563,239千円(２) 税引前利益
24,876千円(３) 親会社の所有者に帰属する当期利益
55,331千円(４) 資本合計
84,166千円(５) 資産合計
3,025,816千円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

決済代行事業349(－)

金融関連事業17(－)

決済活性化事業214(－)

全社(共通)

176

(3)

756

(3)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ102名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものです。
(２) 提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数(人)382

平均年齢(歳)(2)

平均勤続年数(年)33.5

平均年間給与(円)セグメントの名称

3.5

6,921,753

従業員数(人)

決済代行事業

283(－)

金融関連事業－(－)

決済活性化事業25(－)

全社(共通)

74

(2)

382

(2)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ60名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものです。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、2018年９月30日現在において当社が判断したものであります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に25％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は65.9％となりました。2019年９月期の営業利益成長率は26.7％を見込んでおります。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上及び当社事業展開国・地域でのEC拡大に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

― 11 ―

(３) 経営環境
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフ
ォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、2020年に開催が予定される東京オリンピック・パ
ラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

― 12 ―

(４) 対処すべき課題①

情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカー
ド情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報 セ キ ュ リ テ ィ 管 理 の グ ロ ー バ ル ・ ス タ ン ダ ー ド 基 準 と さ れ る ISO/IEC 27001:2013（ 国 内 規 格 JIS Q
27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社
グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を９回経た上で、2017年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。

②

システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミ
ングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③

業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事
業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

④

事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービスコ
マース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出するなど、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、Macro Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、GMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、2018年９月30日現在において当社が判断したものであります。
(１) 事業環境について①

業界動向について
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者及び対面販売を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しており、一般的に「決済代行」と呼ばれる業界に位置しております。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引の加盟店の増加」「消費者の非対面取引の利用拡大による非対面商取引市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」等の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。当業界各社は、市場拡大のため更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。

②

電子商取引(EC)の普及について
日本におけるEC市場は拡大を続けております。しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループは、顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、決済代行サービスに加え顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体
制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所市場第一部の企業である
ことによる信頼性等により、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しております。さらに顧客の問題を解決するサービスや顧客ニーズをきめ細かく反映した製品やサービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード等の決済代行サービス事業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社等との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー(各種決済に係わるサービス提供事業者)とのパー
トナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

④

技術動向(革新)への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進み、消費者向け電子商取引（BtoC EC）においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大など常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC
及びキャッシュレス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

法令による規制について
当社グループは、電子商取引（EC）市場に立脚し、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当改正に伴う加盟店に対する管理の強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法が更に改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連事業においては、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービスを提供しているため、これらのサービスに関連する法改
正（貸金業法、出資法、資金決済法等）に伴う業務規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が直ちに入手できる体制を整えておりますが、今後当社グループの事業環境でもあるEC・インターネットに関連する規制、クレジットカー
ド業界に関する規制、並びに当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業活動について①

稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数が減少する可能性があります。当社グループは稼動店舗に対して月次固定費等を課金するビジネスモデルであるため、このような事象が発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報処理センターネットワークの利用について
当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社NTTデータが運営するCAFISのネットワーク及び株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETのネットワークを利用するものであり、今後これらのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジッ
トカード会社の多くが決済情報の授受にCAFIS・CARDNETセンターを利用しており、いずれのネットワークも利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万が一、どちらか片方のネット
ワークでそのような事態が生じた場合には、もう一方のネットワークを代替して接続いたします。

― 15 ―

③

経営上の重要な契約について
ａ．業務代行に関する契約
当社グループは、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
ｂ．代表加盟に関する契約
当社グループは、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカー
ド会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。また、対面決済領域においては、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払
いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社グループが負担するリスクがあります。
ｃ．マルチペイメントサービスに関する契約
原則として、上記の「ａ．業務代行に関する契約」及び「ｂ．代表加盟に関する契約」に記載のリスクが考えられ、同様の対策をとっております。

④

知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりま
すが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める
体制が整っております。

⑤

事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化や子会社設立、並びに投資事業組合(ファンド)の運営管理を行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行なうことにより可能な限りリスクを回避するように努めておりますが、今後の投資先・子会社・ファンドが計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態、並びに事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

子会社の管理体制について
当社は、関係会社として連結子会社25社、持分法適用関連会社３社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結
子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

⑦

信用リスクについて
当社グループは、事業活動を行う中で、加盟店や消費者への信用供与を行っております。当社グループとして加盟店及び消費者への与信情報は一定の規定に従って審査しておりますが、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

海外事業について
当社グループは、海外への事業展開を加速させており、東南アジアにおいて決済代行事業を行っております。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、
テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、貸付に伴う為替リスクなど、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

災害リスクについて
当社グループは、システム構成の冗長化等の然るべき対応を、便宜図っておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。

⑩

人材について
当社グループは、人材は最も重要な財産と考え、優秀な人材採用と人材育成を行っております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まない場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業発展に影響を与える可能性があります。

⑪

事務・オペレーションリスクについて
当社グループは、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組んでいますが、当社グループの急速な拡大に伴う事務量の増加、加盟店契約の複雑化、取次店の料率変更による事務量の増加により、事務手続きのミスが起こる可能性があります。

(３) 情報セキュリティについて①

システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コ
ンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入
並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。

②

個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループサービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社グループのコンピュータシステムに送信する必要があります。 また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番
号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社グループの管理下にある
データベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。2017年５月には改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社グループでは社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

― 17 ―

一方、当社グループはリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に１回以上委員会を開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題①情報セキュリティの強化」に記載のとおり、リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる各種認証を取得しております。 しかしながら、万が一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

加盟店等からのカード情報の流出について
万が一、当社グループの加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社グループが連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。
当該リスクを軽減するため、当社グループでは、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社グループが保持するサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等の管理強化などを行っております。

(４) 親会社グループとの関係について
当社グループの親会社であるGMOインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の51.6％を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、
インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を行っております。
①

GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネットインフラに区分される総合的な決済関連サービ
ス及び金融関連サービスを担う会社として位置づけられております。

②

GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度における当社グループとGMOインターネットグループとの重要な取引は、「第５1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記― 18 ―

経理の状況

38．関連当事者取引」に記載しております。

③

親会社等との役員の兼務関係について
ａ．親会社との役員の兼務関係について
2018年９月30日現在における当社の役員17名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねる者は４名であり、うち１名は当社の代表取締役及び同社の取締役を兼任しております。当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名

当社における役職

GMOインターネット株式会社における役職

熊谷 正寿

取締役会長(非常勤)代表取締役会長兼社長グループ代表安田 昌史

取締役(非常勤)

取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理部門統括金子 岳人

取締役(非常勤)

取締役

相浦 一成

代表取締役社長

取締役副社長グループ決済部門統括(非常勤)ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について
2018年９月30日現在の非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はGMOリサーチ株式会社取締役会長、GMO
クラウド株式会社取締役会長、GMOペパボ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH
株式会社取締役会長及びGMOアドパートナーズ株式会社取締役会長その他の兼務を行っております。
また、取締役の安田昌史氏はGMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社
取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMO
フィナンシャルホールディングス株式会社取締役及びGMOあおぞらネット銀行株式会社社外監査役その他の兼務を行なっております。取締役の金子岳人氏はGMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長及びGMOフィ
ナンシャルホールディングス取締役その他の兼務を行っております。
④

親会社等からの独立性の確保について
親会社からの事業上の制約等は特段なく、経営に関して親会社からの独立性を確保しております。当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
当社グループの営業取引における親会社等の企業グループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主保護の観点から原則として行わない方針となっております。
当社グループが親会社等の企業グループと取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

― 19 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
当社グループは当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 業績
①経営成績の概況
当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

売上収益

21,054,421

26,417,320

25.5

営業利益

3,948,395

6,550,904

65.9

税引前利益

3,587,058

6,700,079

86.8

2,420,851

4,255,069

75.8

親会社の所有者に帰属する
当期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は26,417,320千円(前年同期比25.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供するMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

増減率（％）

イニシャル(イニシャル売上)

1,368,868

1,501,377

9.7

ストック
(固定費売上)2,885,230

3,445,115

19.4

フィー
(処理料売上)7,527,812

10,364,887

37.7

スプレッド
(加盟店売上)9,272,510

11,105,940

19.8

合計

21,054,421

26,417,320

25.5

b.営業利益
営業利益は6,550,904千円（前年同期比65.9％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は8,064,804千円（前年同期比26.7％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,377,684千円（前年同期比847.4％増）、決済活性化事業のセグメント損
失（営業損失）は177,971千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）204,701千円）となりました。なお、
決済活性化事業のセグメント損失には、Macro Kiosk Berhadに係るのれんの減損損失359,469千円が含まれております。

― 20 ―

c.税引前当期利益
a.とb.等の結果、税引前利益は6,700,079千円（前年同期比86.8％増）となりました。前年同期と比較して、金融収益が増加した一方で、持分法による投資損失が減少したため、税引前当期利益の増加率は営業利益の増加率を上回る結果となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
11,899,839

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
14,801,499

6,364,768

8,064,804

26.7

金融関連事業
売上収益（千円）
セグメント損益（千円）

4,967,201

6,254,505

25.9

145,422

1,377,684847.4

決済活性化事業
売上収益（千円）
セグメント損益（千円）

4,187,381

5,361,315

28.0

204,701△177,971－

調整額
売上収益（千円）
セグメント損益（千円）

－

－

－

△2,766,496△2,713,612－

21,054,421

26,417,320

25.5

3,948,395

6,550,904

65.9

セグメント別決済代行事業
売上収益（千円）
セグメント損益（千円）

合計
売上収益（千円）
セグメント損益（千円）

増減率（％）
24.4

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり新規
加盟店の開拓が好調に推移いたしました。また既存加盟店の成長に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グ
ループのサービス利用も拡大したことにより、決済処理件数及び決済処理金額が増大し、当事業セグメントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきまして、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、
株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は14,801,499千円(前年同期比24.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は8,064,804千円(前年同期比26.7％増)となりました。

― 21 ―

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け
融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサー
ビス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当連結会計年度におきましては、決済サービスである「GMO後払い」や早期入金サービスの取扱高が増加し、送金サービスも順調に伸長いたしました。また、海外事業者に向けたレンディングサービスも開始し、当事業セグメ
ントの売上収益の拡大に貢献いたしました。
BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービスにつきましては、2018年５月より売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」を提供、さらに2018年９月より損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、「損保ジャパン日本興亜」という。）と提携し、「GMO BtoB早払い」を損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者に向けて提供開始いたしました。
以上の結果、売上収益は6,254,505千円(前年同期比25.9％増）となり、また、様々な企業努力により信用リスクの低減に取り組んだことで販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益（営業利益）は1,377,684千円（前年
同期比847.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年５月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の発行を決議し、2018年６月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（以下、「EMS事業」という。）とモバイル決済サービス（以下、「MPS事業」という。）を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期
比28.0％の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上収益は前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は前年同期比で約14.1%の減収となっております。このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失359,469千円を計上いたしました。しかし、同社は当社グループの東南アジア展開における重要な位置づけと考えており、EMS事業のさらなる強化と費用の適切な抑制により今後も引き続き売上収益及び営業利益ともに年25%以上の成長を目指していく方針です。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました
以上の結果、売上収益は5,361,315千円(前年同期比28.0％増)となりましたが、セグメント損失（営業損失）は
177,971千円(前年同期比はセグメント利益（営業利益）204,701千円)となりました。

― 22 ―

(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,499,608千
円増加し、当連結会計年度末には、42,033,124千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,701,537千円(前年同期は1,850,553千円の獲得)となりました。これは主に前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,317,499千円により資金が減少したものの、税引前利益6,700,079千円、預り金の増加3,821,385千円により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は8,296,214千円(前年同期は2,012,253千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入823,103千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出1,076,813千円、関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は18,067,432千円(前年同期は2,627,042千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,483,765千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入
17,437,403千円により資金が増加したものです。
(３)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により記載しておりません。
③販売実績「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績 ②セグ
メントの業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先株式会社スタートトゥデイ

前連結会計年度

当連結会計年度

売上収益（千円）

割合（％）

売上収益（千円）

割合（％）

2,884,048

13.7

3,447,090

13.0（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

― 23 ―

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

経理の状況

1

連結財務諸表等

３．重要な会計方針」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32,520,324千円増加し、116,858,957千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加14,499,608千円、前渡金の増加5,461,523千円、未収入金の増加3,302,055千円及び関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

７．現金及び現金同等物」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,000,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は12,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27,269,624千円増加し、90,838,939千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加1,180,759千円、未払金の増加3,042,408千円、預り金の増加
3,822,138千円、借入金の増加2,480,403千円及び社債の増加16,676,929千円によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,250,700千円増加し、26,020,018千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3,256,180千円によるものであります。
ｂ． 経営成績
経営成績の状況につきましては、「販売の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績 ②セグメントの業績」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フロー
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
績及びキャッシュ・フローの分析

３ 経営者による財政状態、経営成（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（ⅱ）資金需要当社グループにおける主な資金需要は、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等によるものです。
（ⅲ）財務政策
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としております。
当連結会計年度においては、今後の金融関連事業の拡大に伴う資金需要に対応するため、2018年６月
19日に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による175億円の資金調達を実行しております。

― 24 ―

(並行開示情報)
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項
目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 25 ―

当連結会計年度(2018年９月30日)

72,347,531

103,329,797

399,588
4,505,631
5,872,850
10,778,069
83,125,601

408,829
4,733,948
7,801,770
12,944,548
116,274,346

57,820,557
3,618,851
61,439,408

69,273,284
21,108,755
90,382,039

20,228,802
364,344923
1,092,121
21,686,192
83,125,601

22,747,846
1,941,970
798
1,201,691
25,892,306
116,274,346

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
21,794,783
6,687,176
15,107,607
10,092,156
5,015,450
110,555
386,051
4,739,954
188,161
457,561
4,470,554
1,488,011
2,982,543
34,312
2,948,230(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
27,920,481
9,970,953
17,949,528
11,241,353
6,708,174
209,368
453,641
6,463,901
846,779
375,021
6,935,659
2,616,051
4,319,608
5,523
4,314,085

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
2,982,543
508,1113,490,654(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
4,319,608
1,610,586
5,930,195

3,457,742
32,912

5,891,710
38,484

要約連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益③要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

18,305,926△145,167

1,066

1,107,292

19,269,118

当期変動額

1,922,876

509,511△142△15,170

2,417,074

当期末残高

20,228,802

364,344923

1,092,121

21,686,192

2017年10月１日

至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

20,228,802

364,344923

1,092,121

21,686,192

当期変動額

2,519,043

1,577,625△125

109,570

4,206,113

当期末残高

22,747,846

1,941,970

798

1,201,691

25,892,306― 26 ―

④要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
1,749,955△1,984,622
2,635,568△13,2632,387,637
25,187,536
27,575,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
4,701,537△8,296,214
18,067,432
26,852
14,499,608
27,533,515
42,033,124⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年10月１日(自 2017年10月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)（表示方法の変更）
該当事項なし。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期借入金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)
第５経理の状況 連結財務諸表注記「40．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)（のれんの償却）
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりま
したが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日
本基準に比べて、販売費及び一般管理費が184,964千円
減少しております。

― 27 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
会社名
株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループ、
株式会社三井住友銀行及びGMOインターネット株式会社

契約の名称
資本・業務提携
契約書

契約の内容
合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 28 ―

自
至

契約期間

自動更新

2015年６月９日
2020年６月８日

有(５年)第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,287,801千円で、その主なものは自社利用のソフト
ウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2018年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

本社内部造
本社及び営業所
作、情報機器(東京都渋谷区
及びソフトウ他)
エア

17,332

工具、器具及び備品

49,574

有形リース
資産

ソフト
ウエア

無形リース
資産

197,745 1,523,483

従業員数
(人)

合計

1,489 1,789,626 382(２)(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(ます。

)外数で記載しており(２) 国内子会社
2018年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

GMOフィナンシャ
ルゲート株式会
社

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋
谷区)

情報機器
及びソフ
トウエア

建物

－

工具、器具 有形リース
及び備品
資産34,387

21,148

ソフト
ウエア

無形リース
資産

合計

238,380

15,030308,946

従業員数
(人)

29

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数のうち１名は、当社(従業員)からの出向者であります。
(３) 国外子会社
2018年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

Macro Kiosk
Berhad

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(マレーシ
ア)

本社内部
造 作、 情
報機器及
びソフト
ウエア

建物

15,528

工具、器具 有形リース
及び備品
資産38,51915,216

ソフト
ウエア

無形リース
資産

107,050－

合計

176,315

従業員数
(人)

253

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 29 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

種類
普通株式

37,150,500

計

37,150,500

提出日
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 名又は登録認可金融(2018年12月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
74,301,000
市場第一部
74,301,000―

内容
単元株式数 100株―

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同日付をもって発行済株式総数は37,150,500株増加し、74,301,000株となっております。
２．提出日現在発行数には、2018年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 30 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）
決議年月日

2018年５月31日

新株予約権の数（個）1,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,125,380 [2,250,760]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,106 [7,553]（注）２、８

新株予約権の行使期間

自 2018年７月３日
至 2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

15,106 [7,553]
7,553 [3,777]（注）４、８（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）７

※

当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、15,106円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は
１株当たり
×
既発行
処分株式数
の払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付
場所現地時間）とする。
但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と― 31 ―

併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算― 32 ―

規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
８．新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を15,106円から7,553円に調整いたしました。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2013年10月１日～
2014年９月30日
31,00017,269,200
12,007708,118
12,007
968,040(注)１
2014年10月１日
17,269,200
34,538,400―
708,118―
968,040(注)２
2015年６月25日
2,587,300
37,125,700
3,999,965
4,708,084
3,999,965
4,968,006(注)３
2014年10月１日～
2015年９月30日
15,20037,140,900
2,936
4,711,021
2,936
4,970,942(注)４
2015年10月１日～
2016年９月30日
9,600
37,150,500
1,879
4,712,900
1,879
4,972,821(注)５(注) １．2013年10月１日から2014年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,000株、資本金が12,007千円、資本準備金が12,007千円増加しております。
２．株式分割(１：２)によるものであります。
３．有償第三者割当
発行価格
3,092円
資本組入額
1,546円
割当先
株式会社三井住友銀行、GMOインターネット株式会社
４．2014年10月１日から2015年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,200株、資本金が2,936千円、資本準備金が2,936千円増加しております。
５．2015年10月１日から2016年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が1,879千円、資本準備金が1,879千円増加しております。
６．2018年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数は37,150,500株増加
し、提出日現在74,301,000株となっております。

― 33 ―

(５) 【所有者別状況】
2018年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

29

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

44

外国法人等
個人以外
259

個人
その他

個人
3

2,740

所有株式数
－
68,5742,686 192,770
84,137
4
23,246
(単元)
所有株式数
－
18.47
0.72
51.90
22.65
0.00
6.26
の割合(％)(注) 自己株式2,500株は、「個人その他」に25単元を含めて記載しております。

― 34 ―

単元未満株
式の状況
(株)

計

3,095

―

371,417

8,800

100

―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所GMOインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26－１セルリアンタワー

19,186,100

51.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

2,160,300

5.81

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

1,250,800

3.36

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

961,500

2.58

相浦一成

東京都世田谷区

700,100

1.88

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCHCLIENTSUNITED
KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３－11－１）

502,700

1.35

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU
UCITS
CLIENTSNONLENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

473,200

1.27

PICTET AND CIE (EUROPE) SA,LUXEMBOURG REF: UCITS（常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部）

15A, AVENUE J.F. KENEDY L －LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１－３－２）

430,000

1.15

CIP
AS
DEPOSITARYFOR
STANDARDLIFE
INVESTMENTCOMPANYGLOBAL
SMALLER １ GEORGE STREET EDINBURGH GB EH２ ２LL
COMPANIES FUND
（東京都新宿区６－27－30）（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
エヌ・アイ東京支店）

381,718

1.02

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１品川インターシ
ティA棟）

345,673

0.93

計

―

26,392,091

71.04― 35 ―

1855

（注）2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(J.P. Morgan Investment Management Inc.)、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC)が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２－７－３
1,513,300
4.07
メント株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
アメリカ合衆国10017ニューヨーク
ベストメント・マネージメン
州 ニューヨーク パーク・アベ
48,7000.13
ト ・ イ ン ク (J.P. Morgan
ニュー270Investment Management Inc.)
東京都千代田区丸の内２－７－３
JPモルガン証券株式会社
12,5830.03
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキ 英国、ロンドン E14 5JP カナリュリティーズ・ピーエルシー ー・ウォーフ、バンク・ストリー
181,380
0.49(J.P. Morgan Securities plc) ト25
ジェー・ピー・モルガン・セキ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ュリティーズ・エルエルシー
10179 ニューヨーク市 マディソ
151,447
0.41（J.P. Morgan
Securities
ン・アベニュー383番地
LLC)― 36 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
2,500
普通株式
37,139,200
普通株式
8,800

発行済株式総数

37,150,500

総株主の議決権―(注)

371,392

―

―

―

―

―
371,392―「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式319,700株(議決権3,197個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェ
イ株式会社
計
(注)

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目14番６号

2,500

―

2,500

0.00

2,500

―

2,500

0.00

―

この他に自己株式として認識しているBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が319,700株あります。

― 37 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（BIP信託の導入）
当社は、2012年12月19日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対象に、2013年９月末日で終了する事業年度よりBIP信託を導入していましたが、BIP信託の対象期間が2017
年９月末日で終了する事業年度までであることから、2017年11月20日開催の取締役会において、BIP信託の継続及び一部改訂を2017年12月17日開催の第24期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議し、本株主総会において当該議案を決議いたしました。
１．BIP信託の概要
BIP信託としては、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。
BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、本株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付いたします。
BIP信託は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プラ
ンであり、当社の取締役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。
２．信託契約の内容＜2013年9月末日で終了する事業年度から2017年9月末日で終了する事業年度まで＞
①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②

信託の目的

当社の取締役に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社⑤

受益者

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦

信託契約日

2013年２月８日

⑧

信託の期間

2013年２月８日～2018年２月末日

⑨

制度開始日

2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始

⑩

議決権行使

行使しないものとします。

⑪

取得株式の種類

当社普通株式⑫

取得株式の上限額

３億円(信託報酬・信託費用を含む。)⑬

株式の取得時期

2013年２月14日～2013年６月13日(2013年３月25日～2013年３月29日を除く。)⑭

株式の取得方法

取引所市場より取得

⑮

帰属権利者

当社

⑯

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

― 38 ―

＜2018年9月末日で終了する事業年度から2022年9月末日で終了する事業年度まで＞
①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②

信託の目的

当社の取締役に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社⑤

受益者

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦

信託契約日

2013年２月９日

⑧

信託の期間

2013年２月８日～2023年２月末日

⑨

制度開始日

2013年２月８日、2013年９月末日から基準ポイント数の付与を開始

⑩

議決権行使

行使しないものとします。

⑪

取得株式の種類

当社普通株式⑫

取得株式の上限額

4.5億円(信託報酬・信託費用を含む。)⑬

株式の取得時期2018年10月１日及び2018年10月５日⑭

株式の取得方法

取引所市場より取得

⑮

帰属権利者

当社

⑯

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。

３．取締役に取得させる予定の株式の総数
302,000株（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
４．BIP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者― 39 ―

（ESOP信託の導入）
当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有することにより、中長期的な視野での業績向上や株価上昇への従業員の意欲や指揮を高めるため、ESOP信託を導入することを決議いたしました。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託は、予め当社及び当社完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役（当社取締役との兼務者を除く。）及び従業員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要(１)名称：株式給付信託（J-ESOP）(２)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(３)信託の目的：株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること(４)委託者：当社(５)受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）(６)受益者：従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(７)信託管理人：当社の従業員から選定(８)本信託契約の締結日 ：2018年９月21日(９)金銭を信託する日：2018年９月21日(10)信託の期間：2018年９月21日から信託が終了するまで(11)制度開始日：2018年９月21日（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
17,700株（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．ESOP信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

処分価額の総額(円)

株式数(株)－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（ － ）

－

－

－

－

保有自己株式数

2,500

－

5,000

－

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2018年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当期間における「保有自己株式数」には当該株式分割後の株式数を記載しております。
３．この他に自己株式としてBIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が当事業年度は319,700株、当期間は639,400株あります。

― 41 ―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度に係る配当は、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、株主総会において決議いたしました。
また、当社は剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、３月31日、６月30日、９月30日としており、年４回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために、必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
この方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり配当額は58円といたしました。なお、次期の配当につきましては、
好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株あたり配当金は35円を予想しております。なお、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とし、2018年10月１日付で普通株式１株あたり２株の割合をもって株式分割を行っており、次期の配当予想は分割考慮後の金額であります。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
2018年12月16日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
2,154,584

58.00

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2014年９月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

6,040
14,640
4,700
8,080
7,310
※2,552※7,490
2,630
7,010
最低(円)
1,980
4,375
3,810
※2,451※6,930(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．第21期における※は株式分割(2014年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割)による権利落後の株価であります。
３．第25期における※は株式分割(2018年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割)による権利落後の株価であります。
最高(円)(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

11,19012,11013,56014,31013,300

最低(円)

9,920

10,59010,70012,34011,040９月
14,640※7,49012,680※6,930(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．９月における※は株式分割（2018年10月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
男性
役名

14名

女性

職名

１名

(役員のうち女性の比率

氏名

6.7％)

生年月日

略歴
1991年５月
1999年９月
2000年４月
2001年８月
2002年４月
2003年３月

2003年３月
2004年３月

取締役会長

熊谷

正寿

1963年７月17日生

2004年３月

2004年12月

2007年３月
2008年５月
2009年４月
2011年12月
2012年12月
2015年３月
2016年３月
1986年４月
2000年４月

代表取締役
社長

相浦

一成

1962年７月19日生

2003年12月
2006年３月
2011年12月
2012年12月
2014年３月
2016年３月― 43 ―

株式会社ボイスメディア(現GMOインタ
ーネット株式会社)代表取締役
株式会社まぐクリック(現GMOアドパ
ートナーズ株式会社)代表取締役
株式会社まぐクリック(現GMOアドパ
ートナーズ株式会社)取締役
株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)代表取締役会長
GMO総合研究所株式会社(現GMOリサーチ株式会社)取締役会長(現任)グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)代表取締役会長兼社長
株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社)取締役会長(現任)
株式会社paperboy&co.( 現 GMO ペ パ ボ株式会社)取締役会長(現任)GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社(現GMOメディア株式会社)取締役
会長(現任)
株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウ ェ イ 株 式 会社)取締役会長
株式会社まぐクリック(現GMOアドパ
ートナーズ株式会社)取締役会長
GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表(現任)
株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社)取締役会長(現任)GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会長(現任)
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長(現任)
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)代表取締役社長
株式会社エムティーアイ取締役
GMOインターネット株式会社取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長(現任)
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ決済部門統括(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

1,400,200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
1999年12月
2001年５月
2004年12月

2007年12月
2009年10月
取締役
副社長

企業価値創
造戦略統括
本部本部長

村松

竜

1970年４月８日生

2010年10月

2010年11月

2010年12月

2012年10月

1984年４月
1998年１月
2006年１月
2007年７月

2009年４月
2011年９月
2011年10月
取締役
副社長

コーポレー
トサポート
本部本部長

礒崎

覚

1960年10月31日生

2011年12月
2012年10月

2012年12月

2013年２月
2014年12月
2017年10月― 44 ―

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社
株式会社ペイメント・ワン代表取締役
株式会社ペイメント・ワン代表取締役最高経営責任者
株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウ ェ イ 株 式 会社)常務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略
室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役経営企画室長兼投資戦略室、事業戦略室、製品・サービス戦
略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長経営企画室長兼投資戦
略室、事業戦略室、製品・サービス
戦略室管掌
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長企業価値創造戦略統括
本部本部長(現任)
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社システム部長
日本アイ・ビー・エム株式会社理事
金融セクターデリバリー担当
日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員アプリケーション・イノベーシ
ョン・サービス担当
日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員ITSデリバリー担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長兼IT
戦略企画室長GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長システム本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役副社長コーポレートサポート
本部本部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

251,800

(注)３

1,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2001年１月
2009年７月
2012年１月
2012年５月
2012年10月

イノベーシ
ョン・パー
専務取締役
トナーズ本
部本部長

久田

雄一

1958年12月８日生

2012年12月

2015年５月

2015年10月

2016年12月― 45 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社金融
機関営業統括本部営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社理事
営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社理事
副事業部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員営業本部担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上席執行役員イノベーション・パー
トナーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パートナ
ーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パートナ
ーズ本部本部長兼TL事業推進室長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
常務取締役イノベーション・パートナ
ーズ本部本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
専務取締役イノベーション・パートナ
ーズ本部本部長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

800

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2000年４月
2001年９月

2002年３月

2003年３月

2005年３月

2008年５月
2013年３月
取締役

安田

昌史

1971年６月10日生
2015年３月

2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年６月

2016年６月

2016年12月― 46 ―

公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOインタ
ーネット株式会社)入社
グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)
経営戦略室長グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)
常務取締役グループ経営戦略担当兼
IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)
専務取締役管理部門統括・グループ
経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社専務取締役グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
GMOインターネット株式会社取締役副社長グループ代表補佐 グループ管理
部門統括(現任)
GMO メ デ ィ ア 株 式 会 社 取 締 役 （ 現任）GMO ク ラ ウ ド 株 式 会 社 取 締 役 （ 現任）GMOペパボ株式会社 取締役（現任）GMO リ サ ー チ 株 式 会 社 取 締 役 （ 現任）GMOアドパートナーズ株式会社 取締役（現任）GMO TECH株式会社 取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会
社（現GMOフィナンシャルホールディ
ングス株式会社）取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外監
査役（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1999年１月
2005年１月
2006年４月
2010年４月

2011年４月

2011年８月

取締役

金子

岳人

1964年３月28日生

2012年１月

2015年２月

2017年６月

2017年６月
2017年12月
2018年３月
2018年３月
1970年４月
1994年３月

1998年４月
2000年４月
2002年４月

取締役

小名木

正也

1946年12月28日生

2005年２月
2006年７月

2007年12月
2008年12月
2016年６月― 47 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社金融システム事業部第一営業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社理事
金融第一事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員金融第一事業部長
IBM Corporation出向
Vice President,
Banking Frameworks,
Finance Sector
IBM Corporation Vice President,
Business Development,
Global Business Services
日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員ソフトウェア事業担当
日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員グローバル・テクノロジ
ー・サービス事業アウトソーシング
事業統括担当日本アイ・ビー・エム株式会社専務
執行役員グローバル・テクノロジ
ー ・ サ ー ビ ス 事 業 本 部 （General
Manager）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取締役会長（現任）
GMOクリック証券株式会社社外取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社 取締役（現任）
GMOフィナンシャルホールディングス
株式会社 取締役（現任）
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社取締
役金融システム事業本部第二営業統
括本部長
日本アイ・ビー・エム株式会社常務
取締役金融システム事業部長
日本アイ・ビー・エム株式会社専務
取締役サービス事業担当
日本アイ・ビー・エム株式会社取締役副社長営業部門担当
株式会社日本総合研究所副社長執行役員
株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)代表取締役社長兼最高執行役員
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)
株式会社エムティーアイ社外取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）代表取
締役会長

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

8,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2003年３月
2008年３月
2008年12月
2012年４月

取締役

佐藤

明夫

1966年２月４日生

2015年６月
2016年６月

2017年７月

1999年９月

2000年４月

2001年３月

2003年３月

2006年３月

取締役

西山

裕之

1964年８月14日生

2007年３月
2008年５月

2010年３月

2013年３月

2015年３月― 48 ―

弁護士登録(第二東京弁護士会)
佐藤総合法律事務所開設(現任)
株式会社ポーラ・オルビスホールデ
ィングス社外監査役(現任)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役(現任)慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講師(現任)
株式会社きらやか銀行社外取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあ
おぞらネット銀行株式会社）社外取締役(現任)
株 式 会 社 U-NEXT（ 現 株 式 会 社
USEN-NEXT HOLDINGS）社外取締役(現任)
株式会社まぐクリック（現GMOアドパ
ートナーズ株式会社）入社
株式会社まぐクリック（現GMOアドパ
ートナーズ株式会社）代表取締役社長
インターキュー株式会社（現GMOイン
ターネット株式会社）取締役
グローバルメディアオンライン株式会
社（現GMOインターネット株式会社）常務取締役
グループメディア営業担当
株式会社まぐクリック（現GMOアドパ
ートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社 専務取
締役
GMOインターネット株式会社 専務取
締役
グループ事業部門統括
株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ
株式会社）
取締役（現任）
GMOインターネット株式会社 専務取
締役
グループ代表補佐 グループEC支援部
門統括
兼グループ人財開発統括
GMOインターネット株式会社 取締役
副社長
グループ代表補佐 グループEC支援部
門統括
兼グループ人財開発統括（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2002年２月

2007年４月
2008年４月
2009年１月
2009年３月

取締役

山下

浩史

1962年７月１日生

2010年12月
2011年３月
2011年６月
2013年３月

2015年３月

1974年４月
2002年10月
2004年４月
2006年11月
常勤監査役

吉田

和隆

1949年８月28日生
2009年１月
2014年４月
2016年12月― 49 ―

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社
金融ソリューション・サービス開発部
長
GMOインターネット株式会社入社
グループシステム支援室室長代理
GMOインターネット株式会社 グルー
プシステム支援室室長
GMOインターネット株式会社 システ
ム本部長
GMOインターネット株式会社 取締役
システム本部長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外取締役
GMOインターネット株式会社 常務取
締役システム本部長
GMOクリック証券株式会社 社外取締役
GMOインターネット株式会社 常務取締役
グループシステム部門統括兼システム
本部長
GMOインターネット株式会社 専務取締役
グループシステム部門統括兼システム本部長（現任）日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社理事金融第一サービス事業部長
同社執行役員金融ソリューションセ
ンター担当
株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)執行役員ITコンサ
ルティング本部長
株式会社JSOL常務執行役員技術本部長
株式会社JSOL顧問(現任)GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年11月
1994年３月
2000年４月

2000年６月

2000年８月

2002年１月

監査役

飯沼

孝壮

1967年１月７日生

2002年１月
2003年11月
2004年１月

2005年10月
2005年12月
2007年４月
2010年１月

2013年３月― 50 ―

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)入社
カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)監査役
カード・コール・サービス株式会社(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)取締役管理部長
株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウ ェ イ 株 式 会社)取締役公開準備室長
税理士法人飯沼総合会計 社員
株式会社やまやコミュニケーション
ズ社外監査役(現任)
株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウ ェ イ 株 式 会社)取締役公開準備担当
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
監査役(現任)
税理士法人飯沼総合会計代表社員(現任)株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)監査役(現任)
株式会社荻野屋社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

1,600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月
1989年10月
1993年１月
2001年４月

監査役

岡本

和彦

1946年10月28日生

2006年８月
2008年12月
2010年10月
2015年９月
2017年６月
1998年10月

監査役

外園

有美

2002年４月
2013年７月

1975年２月18日生

2018年12月
計

松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
バング・アンド・オルフセン・ジャ
パン株式会社代表取締役社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社GES部門日本担当副社長
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社GNES部門日本・韓国担当
副社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社次席代表
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社代表取締役
サイバーソース株式会社代表取締役
社長
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株
式会社取締役会長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
外園有美公認会計士事務所 代表（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
社外監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

6,000

(注)６

―

1,669,400(注) １．取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田和隆氏、監査役岡本和彦氏及び監査役外園有美氏は、社外監査役であります。
３．2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2016年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2017年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2018年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

― 51 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。当社は、グループの理念やコンプライ
アンスに関する基本的な考え方の共有を図る「役職員行動規範」、グループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「関係会社規程」を定めるとともに、グループ会社及びその役職員が遵守すべき各種規則等を定め、当社グループ全体のガバナンスを強化しております。
①

企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は取締役11名(うち、社外取締役２名)で構成されており、代表取締役が議長を務めております。毎
月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される取締役会において法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。
（経営会議）
当社は、2018年12月に監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、重要な業務執行の意思決定機
関として経営会議を新設しました。経営会議は代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて経営に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。
（監査役会）
監査役会は４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けております。
（指名報酬委員会）
当社は、2018年9月に取締役、監査役等の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名報酬委員会を新設しました。指名報酬委員会は取締役３名、監査役１名（うち、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成されており、その委員長は社外取締役から選定しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、監査役の選任方針、各候補者案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。
（リスク管理委員会）
当社グループ全体のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、当社グルー
プ全体で取り組みを推進しております。

― 52 ―

b．リスク管理体制の整備状況
当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
当社は、当社の定める「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委
員会は四半期に１回以上開催し、検討したリスク管理の状況を適宜代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。また、当社各本部及びグループ各社毎（以下、「部門等」という。）において、それぞれの部門等の長をリスク管理責任者とするとともにリスク管理委員会の委員とし、当社グループ全体でリスク管理に取り組んでおります。
当社の事業運営上、情報セキュリティー上のリスクについては特に重要なリスクであると認識しております。当社のセキュリティ・コンプライアンスポリシーに基づく管理策の徹底のための社内教育・監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めております。不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
c．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
①内部管理態勢の確立及び整備に関する体制
当社グループでは、業務運営態勢の維持及び向上にあたっては、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理が行われることが重要であることに鑑み、内部管理態勢を確立及び整備することを経営上の最重要課題と位置付ける。
また、コーポレートサポート本部は、各部門に対し、適切な業務運営を確保するために必要なモニタリン
グ及び検証を行うとともに、必要に応じて適切な業務運営のための改善策を作成し、各部門に提供する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループでは、社内規程に基づき、文書等の適切な管理及び保管を行う。
監査役及び内部監査室は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができる。

― 53 ―

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスク管理に関する規程等を充実させ、リスクカテゴリー毎の責任部署において、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査室が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各取締役の管掌部署を明確にし、毎期部署毎に目標設定を行い、毎月当社の取締役及び幹部社員をメンバーとする会議を通して目標の達成のレビュー及び結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。
⑤取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、役職員行動規範及びコンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えると共に、内部監査室がコンプライアンスの状況を監査することにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
また、従来からコーポレートサポート本部が担当窓口となり、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、親会社が主催する企業グループ全社の社長をメンバーとした会議に月４回出席し、経営活動について報告すると共に、当社グループにおいて親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、その報告を受けることにより当社グループの業務の適正を確保する。
また、当社子会社へは、当社より取締役ないし監査役を派遣し、業務執行の状況について把握すると共に、
当社内部監査室による内部監査を実施することにより業務の適正を確保する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社グループでは、監査役がその職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査役の業
務補助のために、監査役スタッフを置くこととする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社グループでは、監査役スタッフの独立性を確保するため、スタッフの任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることとする。
また、前号の使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性を確保することとする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループでは、監査役が取締役会はもとより重要な会議へ出席すると共に、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握している。
当社の取締役又は使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査役に報告する。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査ならびに内部監査室から内部監査の内容について説明を受けると共に、情報交換を図り連携体制を構築する。
⑩前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（１）監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととする。
（２）監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとする。

― 54 ―

⑪当該監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループでは、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と取締役社長は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせを設ける。
⑬財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループでは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、２名の専任スタッフがグループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施
しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、社内各部門及び子会社を対象として、法定や定款、社内規定に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査役に説明しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。
監査役である飯沼孝壮氏及び外園有美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等を実施しております。また、国内外グループ会社への往査を実施する等、その業務及び財産の状況についても把握しております。グループ会社においては、各社の規模に応じ、監査役を設置しております。当社監査役はこれ
らグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役
会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

― 55 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。
当社は、「社外役員の独立性基準細則」において社外役員の独立性要件を以下のように定めております。以下に基づき、社外取締役

小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役

吉田和隆氏、岡本和彦氏及び外園有美氏

を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性基準）
当社は、以下の事項に該当する場合、社外役員としての独立性を有しないものとみなす。
a.当社及び当社グループ会社の出身者等
当社または当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員その他会社法施行規則２条３項６号に規程する者（以下、業務執行者）
過去10年間において、当社または当社グループ会社の取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員であったことがある者
b.相互就任
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
c.主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
d.当社の監査法人
会社法または金融商品取引法に基づく監査を行う当社の監査法人に所属する者
e.社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている社外専門家
f.寄付先関係
当社から多額の寄付を得ている者
g.大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者
h.過去該当者関係
過去３年間に上記aからgに該当していたことがある者
i.近親者関係
上記aからhのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
社外取締役である小名木正也氏は当社株式を8,000株、社外監査役である岡本和彦氏は当社株式を6,000株保有
しておりますが、その所有数はいずれも当社の発行済株式総数の0.1%未満であり、極めて僅少です。なお、社外取締役である小名木正也氏及び佐藤明夫氏、社外監査役の岡本和彦氏が、現在役員等を兼務している他の会
社等及び過去において役員等であった会社等と当社との間に一部取引はございますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
この他は当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

― 56 ―

④

役員報酬の内容
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

基本報酬

賞与等

対象となる
役員の員数
(人)

株式報酬（注）482,868

218,535

128,333

136,000

9

16,502

11,502

5,000

－

2

27,80019,800

8,000

－

4

（注）当社は、「１．株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり、BIP信託を導入しております。なお、上記の株式報酬は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額
(千円)

氏名

相浦

村松

一成

竜

連結報酬等の種類別の額等(千円)
役員区分

基本報酬
取締役

提出会社

取締役

連結子会社
GMOイプシロン
株式会社

取締役

提出会社

144,042

104,669

取締役

取締役
取締役
礒崎

覚

会社区分

連結子会社
GMO-Z.COM
PAYMENTGATEWAY PTE.
LTD.
連結子会社
GMOイプシロン
株式会社
提出会社

株式報酬
（注）１

賞与

67,95034,00035,789

－

－

6,302

25,2908,333

25,052

24,60016,667

－

－

－

4,727

49,89025,00025,052

101,518

連結子会社
GMOイプシロン
－
－
1,575
株式会社
(注)１．提出会社の株式報酬は、「a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注）と同じです。連結子会社の株式報酬については、その権利を取得した時点における役職を役員区分に記載し、当連結会計年度において受けた財産上の利益を「連結報酬等の種類別の額等」に記載しております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
取締役

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額43,587千円を支払っております。
ｄ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬(賞与等を含む)につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職
責や貢献、会社の業績等を勘案し、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議により決定しております。なお、役員の報酬（賞与等を含む）については、指名報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めております。

― 57 ―

⑤

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 3,768,118千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び合計額
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社マネーフォワード

80,000246,800

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社バリューデザイン

66,600145,521

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社スタートトゥデイ

16,89060,212取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社ピーシーデポコーポレー
ション

43,20037,108

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社ロックオン

16,80028,543

取引関係の維持等の政策投資目的

銘柄

保有目的

（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社メルカリ

333,600

1,252,668

取引関係の維持等の政策投資目的

2,239,447

576,234

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社マネーフォワード

55,200278,760

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社バリューデザイン

66,600144,055

取引関係の維持等の政策投資目的

ビープラッツ株式会社

8,000

72,000

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社スタートトゥデイ

16,89058,101

取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社ピーシーデポコーポレー
ション

43,20023,932取引関係の維持等の政策投資目的

株式会社ロックオン

16,80021,201

取引関係の維持等の政策投資目的

Boku Inc.

保有目的（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

― 58 ―

⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑健介
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋篤史・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士13名、その他12名⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ｂ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｃ．監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 59 ―

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,65023,72040,92838,437

連結子会社

9,400

－

9,400

－

計

34,05023,72050,32838,437② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する助言・指導業務及び2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行にかかわるコンフォートレター等の作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)

７,36,38
８,36
９,36
10,36
11
36,38
12,36

25,091,091
11,984,007
6,388,955
1,468,519
39,350－46,147430,194
45,448,267

27,533,515
13,769,014
16,806,222
12,415,909
94,478－50,895408,993
71,079,028

42,033,124
13,236,930
22,267,745
15,717,965
64,5377,000,000
706,745
1,205,270
102,232,318

13
14

400,648
4,193,386

461,558
4,766,089

450,918
4,934,688

16
12,36
17

2,500,061
3,186,744
425,935
9,066
10,715,842

2,970,709
3,260,718
1,792,840
7,688
13,259,604

2,938,426
5,444,421
833,886
24,297
14,626,639

56,164,109

84,338,633

116,858,957

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
棚卸資産
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 62 ―

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2018年９月30日)

2,785,256
2,902,451
27,634,302
43,86064,284
846,086－
1,259,325
35,535,567

3,482,504
12,697,663
37,406,795
820,596
73,5491,574,603－
1,853,615
57,909,327

4,663,264
15,740,072
41,228,933
4,101,400
98,852
1,530,203
7,388
2,030,282
69,400,397

20,36
20,36
21,36
22
17
23

－
45,245124,533
44,842
264,606
1,097,758
1,576,987
37,112,554－
2,999,500
158,154
63,358230,045
2,208,928
5,659,987
63,569,315

16,676,929
2,199,100
185,223
64,055
205,749
2,107,484
21,438,542
90,838,939

25
25
25
25
25

4,712,900
4,964,712
8,188,306△265,236
357,654
17,958,338
1,093,216
19,051,554
56,164,109

4,712,900
4,985,781
9,619,266△256,269
613,768
19,675,447
1,093,870
20,769,318
84,338,633

4,712,900
5,758,448
12,875,446△491,893
1,941,305
24,796,206
1,223,811
26,020,018
116,858,957

注記
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債
借入金
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

36
18,36
19,36
20,36
21,36
22
23

― 63 ―

② 【連結損益計算書】(単位：千円)
注記
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

6,27

28
29
30
31
31
16
17

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至21,054,421△6,530,238
14,524,183
235,743△10,536,010△275,520
3,948,395
71,285△43,692△388,930
3,587,058△1,156,785
2,430,273

26,417,320△9,080,227
17,337,092
165,290△10,470,657△480,820
6,550,904
415,961△63,370△203,416
6,700,079△2,453,113
4,246,965

2,420,851
9,421
2,430,273

4,255,069△8,1044,246,965

32.58
32.58

57.75
57.46

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)3333― 64 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)(自至2,430,273

4,246,965

32△91,285

1,650,239

32

59,843

117,760△31,442

1,768,000

32

123,840

88,351

32

186,135△17,870309,976

70,480278,534

1,838,481

当期包括利益2,708,807

6,085,446

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2,690,212
18,5952,708,807

6,069,762
15,683
6,085,446― 65 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

当期利益

－

－

2,420,851－－

2,420,851

9,421

2,430,273

その他の包括利益

－

－

－

－

269,360

269,360

9,174

278,534

注記

2016年10月１日時点の残高

当期包括利益357,654 17,958,338

非支配
持分

資本合計

1,093,216 19,051,554－－

2,420,851－

269,360

2,690,212

18,5952,708,807

自己株式の処分

25－

50,997

－

8,966

－

59,964－59,964配当金26－－ △1,002,996－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

25

－

－

13,103－△13,103

－

－

－

－

△30,070－－－△30,070

3,360△26,710

－

142

－

－

△142

－

22,697

22,697

－

－

－

－

－

－

△2,999△2,999－21,069△989,892

8,966△13,246△973,102△17,940△991,043

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引35

その他
所有者との取引額合計
2017年９月30日時点の残高

当連結会計年度(自2017年10月１日－ △1,002,996

613,768 19,675,447△40,998 △1,043,994

1,093,870 20,769,318

至 2018年９月30日)(単位：千円)注記

2017年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

当期利益

－

－

4,255,069－－

4,255,069△8,1044,246,965

その他の包括利益

－

－

－

－

1,814,692

1,814,692

23,788

1,838,481

当期包括利益613,768 19,675,447

非支配持分

1,093,870 20,769,318－－

4,255,069－

1,814,692

6,069,762

15,683

6,085,446

自己株式の取得

25

－

－

－

△249,782－△249,782－△249,782

自己株式の処分25－

73,760－14,157－

87,918－87,918配当金26－－ △1,485,920－－ △1,485,920－ △1,485,920

転換社債型新株予約権付社債
の発行

20

－

543,488－－－543,488－543,488

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

25

－

－

487,030－△487,030－－－

支配継続子会社に対する持分変動－△30,707－－－△30,707－△30,707

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

90,16090,160－186,125

－

－

△125

186,000

24,096210,096－772,666△998,889△235,624△487,155△949,003

114,256△834,746

5,758,448 12,875,446△491,893

1,941,305 24,796,206

株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年９月30日時点の残高

35

4,712,900― 66 ―

1,223,811 26,020,018

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

3,587,058
782,553－△27,592
388,930△55,0296,700,079
965,935
359,469△336,379
203,416
29,940△1,686,437

572,142△10,417,266△10,787,374
574,451
9,868,300
9,772,492
1,858,238
3,858,323
21,973△29,549△20,000△227,555△1,752,639
1,850,553△5,461,523△3,317,499
1,139,789
2,995,397
3,821,385
46,6797,718,835
23,943△39,929△30,000△67,041△2,904,269
4,701,537－△101,717△1,089,470△221,236
30,947△466,122△655,422△77,500△1,076,813△333,519
823,103－△125,000－－－
27,225△70,791
3,271
639△2,012,253△7,000,000
79,200－△9,6991,070△46,632△8,296,214

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益及び金融費用(△は益)持分法による投資損益(△は益)棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
前渡金の増減(△は増加)
未収入金の増減(△は増加)
買掛金の増減(△は減少)
未払金の増減(△は減少)
預り金の増減(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出情報セキュリティ対策費の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
長期貸付金の回収による収入
子会社の清算による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 67 ―

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)－
4,000,000△271,840－－△1,001,247△99,870
2,627,042△22,918
2,442,424
25,091,091
27,533,515

3,300,000－△821,156
17,437,403△249,782△1,483,765△115,267
18,067,432
26,852
14,499,608
27,533,515
42,033,124

24
24
24
20,24
26
24

７
７

― 68 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号です。2018年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「６．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2017年10月１日に開始する当連結会計年度
よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2017年９月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。) を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に与える影響は「40．初度適用」に記載しております。
なお、本連結財務諸表は、2018年12月17日に代表取締役

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。
資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
基準名

強制適用時期（以降開始年度）

早期適用開始日

金融商品（2014年７月改訂版）

2018年１月１日

2016年10月１日

基準書
IFRS第９号

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(１) 連結の基礎①子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素のすべてを有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

― 69 ―

一部の子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上から50％を保有する
場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の決算日は12月31日です。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金
額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(２) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
当社グループは、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

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企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(３) 外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②外貨建取引外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨
幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートが取引日の為替レートの近似値である限り、平均為替レー
トで換算しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の為替差
額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(４) 金融商品
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。
①非デリバティブ金融資産(a)当初認識及び測定
当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権、前渡金、未収入金及び関係会社預け金については、これらの発生日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものの場合、取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産― 71 ―

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する
資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて純損益で認識しております。当社グループは、金融資
産の全部又は一部が回収不能と評価され、償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損
失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。
ただし、重大な財務要素を含んでいない営業債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損
失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
(d)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
②非デリバティブ金融負債(a)当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測― 72 ―

定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b)事後測定償却原価で測定される金融負債については、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(c)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
当社グループは、為替の変動リスクを減殺するために、為替予約を利用しております。為替予約は、契約締結時点の公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は各連結会計年度の末日における公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
⑤金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入
原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。
(７) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす借
入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能価額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物

２－15年

・工具、器具及び備品

２－20年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

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(８) のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損については、「(９)非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a)個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b)企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
(c)自己創設無形資産（開発費）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア（主に自己創設無形資産）

３～５年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(９) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可
能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以降、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

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（10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
（11） 従業員給付①短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、主に確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当社グループは当該超過を資産として認識しております。
③その他の長期従業員給付年金制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(12) 資本①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬①ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬(以下、「ストック・オプション」という。) 制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期
間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確― 75 ―

定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②BIP信託当社グループは、役員に対する業績連動報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引
として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの間にわたり、当負債の公正価値の変動を純損益として認識しておりましたが、2018年９月30日で終了する連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行のうえ、BIP信託を継続的に実施しております。
③ESOP信託
当社グループは、従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)に対する業績連動報酬制度として、持分決済型のESOP信託を採用しております。同信託が所有する当社株式は自己株式として処理
しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益認識
収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上関連の税金は収益から除外しております。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引の進捗度を、連結会計年度の末日において信頼性をもって測定できること
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
①決済代行事業
決済代行事業においては、オンライン課金分野及び対面課金分野においてクレジットカード決済を始めとした様々な決済手段を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。決済代行事業の売上収益は、物品又はサービスの購入者が決済をした時点等に認識しております。
②金融関連事業
金融関連事業においては、主にオンラインの後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しており、その決済手数料等により収入を得ております。金融関連事業のうち後払い型の決済サービスにかかる売上収益は、加盟店から債権譲渡を受けた時点等に認識しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する
場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。

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・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。
・提供した役務の対価(コミッション又は手数料)が固定金額である。
・当社グループの対価が提供された物品及び役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
①当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
②繰延税金繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、
予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各決算日の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が低くなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(９)」及び「15.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(15)」及び「17．法
人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(13)」及び「35．株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」)
・金融資産の減損（「３．重要な会計方針(４)」及び「36．金融商品」）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
強制適用時期 当社グループの（以降開始年度）
適用時期

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年９月期

収益認識に関する会
計処理の改訂IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年９月期

リースに関する会計処理の改訂

IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による主な影響は、ソフトウェア開発等に係る売上の会計処理の変更です。当基準の適用により、従来検収時に一時の収益として認識していたソフトウェア開発等に係る売上は契約期間にわたり収益認識することとなります。これにより、2019年9月期期首時点の利益剰余金が約3億円減少すると見込まれております。また、営業利益に与える影響は軽微です。
IFRS16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

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６．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するトランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供
主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売金融関連事業
決済活性化事業

上向上に繋がる集客支援サービスの提供(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

11,899,839

4,967,201

4,187,381

21,054,421－

21,054,421

－

－

－

－

－

－

11,899,839

4,967,201

4,187,381

21,054,421－

21,054,421

6,364,768

145,422204,701

6,714,892 △2,766,496

3,948,395

金融収益

－

－

－

－

－

71,285

金融費用

－

－

－

－

－

△43,692

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

△388,930

税引前利益

－

－

－

－

－

3,587,058

575,450

10,670129,502715,623

66,930782,553

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
－
－
－
－
（注）セグメント損益の調整額△2,766,496千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,865,866千円及
びセグメント間取引消去99,369千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

― 79 ―

当連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

－

－

－

－

－

－

14,801,499

6,254,505

5,361,315

26,417,320－

26,417,320

9,264,517 △2,713,612

6,550,904

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益

8,064,804

1,377,684△177,971

金融収益

－

－

－

－

－

415,961

金融費用

－

－

－

－

－

△63,370

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

△203,416

税引前利益

－

－

－

－

－

6,700,079

705,020

18,752

137,624

861,397

104,538

965,935

その他の項目
減価償却費及び償却費

減損損失
－
－
359,469
359,469－
359,469（注）セグメント損益の調整額△2,713,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,806,738千円及
びセグメント間取引消去93,126千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(３) 製品及びサービスに関する情報「(２) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(４) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
①外部顧客からの売上収益

日本
アジア
合計

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
17,441,245
3,613,176
21,054,421（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
21,802,391
4,614,929
26,417,320②非流動資産

日本
アジア
合計

移行日
（2016年10月１日）
3,076,609
1,526,491
4,603,101

前連結会計年度（2017年９月30日）
3,826,989
1,408,346
5,235,336（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
4,364,455
1,045,448
5,409,904（注）金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(５) 主要顧客
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

関連するセグメント名
株式会社スタートトゥデイ

決済代行事業・金融関連事業

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
2,884,048（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
3,447,090（注）株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

― 80 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

現金及び預金
関係会社預け金（注）合計

移行日（2016年10月１日）
25,091,091－
25,091,091

前連結会計年度（2017年９月30日）
27,533,515－
27,533,515（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
37,033,124
5,000,000
42,033,124（注）GMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステ
ム（以下、「CMS」という。）による預け金です。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

売掛金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
合計

移行日
（2016年10月１日）
4,083,117
7,909,406
45,278△53,795
11,984,007

前連結会計年度（2017年９月30日）
6,154,731
7,746,188
1,578△133,483
13,769,014（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
7,262,587
6,063,545
14,613△103,815
13,236,930（注）営業貸付金には、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクション
レンディングによる貸付金が含まれております。
また、当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引をその経済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しており、営業貸付金には当該取引にかかる債権が計上されております。
①契約の内容本契約はパートナー企業よりLED照明等を購入し、５年リースとして顧客に貸与します。LED照明等の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー
企業から当社に支払われるとともに、LED照明等の所有権は同社に移転します。
②適用される会計処理
当社グループは、LED照明等の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態を鑑みて、全体として金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。一連の取引に基づく純額の債権について、当社グループは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益321,162千円を連結損益計算書における「売上収益」に含めて表示しております。

― 81 ―

９．前渡金
前渡金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。さらに、早期入金サービスを利用する加盟店については、決済事業者が加盟店の売上代金を当社グループに入金するよりも前に当社グループが加盟店に入金し、この当社グループが加盟店に入金した売上代金を前渡金として計上しております。
10．未収入金
未収入金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。この当社グループから消費者への請求により生じた債権を未収入金として計上しております。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）

未収入金

1,742,612

14,676,213

17,727,415

貸倒引当金△274,092△2,260,304△2,009,450

1,468,519

12,415,909

15,717,965

移行日（2016年10月１日）
38,377972
39,350前連結会計年度（2017年９月30日）
93,720757
94,478（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
63,132
1,405
64,537前連結会計年度（2017年９月30日）
2,808,684
502,929
3,311,613
50,8953,260,718
3,311,613（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
5,026,792
1,124,374
6,151,166
706,7455,444,421
6,151,166

合計
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

商品
その他
合計
12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

株式及び出資金等
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

移行日
（2016年10月１日）
2,842,004
390,886
3,232,891
46,1473,186,744
3,232,891― 82 ―

13．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価（単位：千円）建物及び構築物
移行日（2016年10月１日）残高
取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度（2018年９月30日）残高

187,143
63,138－2,940
253,222
11,867－384
265,474

工具、器具及び備品
776,075
154,984△79,577
20,413871,896
178,841△95,351
3,621
959,008

合計
963,219
218,122△79,577
23,354
1,125,118
190,708△95,351
4,006
1,224,482②減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）建物及び構築物
移行日（2016年10月１日）残高
減価償却費
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
減価償却費
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度（2018年９月30日）残高

76,18150,705－
1,311
128,198
79,378－522
208,100

工具、器具及び備品
486,389
112,425△78,678
15,224535,361
119,839△94,364
4,627
565,464

合計
562,571
163,131△78,678
16,536
663,560
199,218△94,3645,150
773,564③帳簿価額（単位：千円）
工具、器具
合計
及び備品
移行日（2016年10月１日）残高
110,962
289,685
400,648
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
125,023
336,534
461,558
当連結会計年度（2018年９月30日）残高
57,373
393,544
450,918（注）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
建物及び構築物（２）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
工具、器具及び備品
移行日（2016年10月１日）残高
156,952
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
196,618
当連結会計年度（2018年９月30日）残高
234,110（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21．リース」をご参照ください。

― 83 ―

14．のれん及び無形資産（１）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
①取得原価（単位：千円）のれん

ソフトウェア

顧客関連資産1,741,353

2,566,696

747,160

615,798

5,671,009－

79,676－914,441

994,118

60,198－－－60,198－68,297
1,869,849－
162,998－－
23,805917,290
11,847
3,575,511
100,661－△6,463
1,027,395
4,698－
14,850762,010
－
－
－
－
4,818

△917,425
44,055
656,870998,685－－△1,027,395
8,468

△134
139,050
6,864,243
1,099,347
162,998△6,463－
41,790

当連結会計年度（2018年９月30日）残高
2,056,654
4,701,804（注）１．ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。
２．ソフトウェア仮勘定は、その他に含めております。

766,828

636,628

8,161,916

移行日(2016年10月１日)残高
取得
企業結合による取得
科目振替
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
取得
企業結合による取得
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額

その他

合計

②償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）のれん

ソフトウェア

顧客関連資産その他

合計

移行日（2016年10月１日）残高－
1,474,945－
2,677
1,477,623
償却費－
458,514
90,68259,566
608,762
在外営業活動体の換算差額
－
8,677
700
2,389
11,767前連結会計年度（2017年９月30日）残高－
1,942,137
91,38264,633
2,098,153
償却費－
611,21791,88563,648766,751
減損損失
359,469－－－
359,469
売却又は処分
－△2,388－－△2,388
在外営業活動体の換算差額
△131
3,212
489
1,670
5,241
当連結会計年度（2018年９月30日）残高
359,338
2,554,178
183,758
129,952
3,227,227（注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については「15.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
③帳簿価額（単位：千円）のれん
移行日（2016年10月１日）残高
1,741,353
前連結会計年度（2017年９月30日）残高
1,869,849
当連結会計年度（2018年９月30日）残高
1,697,315（注）ソフトウェアは、主に自己創設無形資産です。

ソフトウェア

顧客関連資産1,091,750
1,633,374
2,147,626

747,160
670,627
583,070― 84 ―

その他
613,121592,236
506,675

合計
4,193,386
4,766,089
4,934,688

（２）ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）ソフトウェア
移行日（2016年10月１日）残高
17,450前連結会計年度（2017年９月30日）残高
25,719
当連結会計年度（2018年９月30日）残高
16,520（注）ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「21.リース」をご参照ください。

― 85 ―

15．非金融資産の減損（１） 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
（２） のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、以下のとおりです。
報告セグメント

決済代行事業

決済活性化事業資金生成単位グループ

移行日(2016年10月１日)

GMOフィナンシャルゲ
ートグループその他
小計
Macro Kiosk Berhad
グループ
その他
小計

合計

前連結会計年度(2017年９月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(2018年９月30日)

977,692

977,692

977,692

22,106
999,798

22,106
999,798

22,106
999,798

741,555

870,051534,518

741,555

870,051

162,998
697,516

1,741,353

1,869,849

1,697,315

各資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税
引前加重平均資本コストの12.6%～15.2%(移行日：11.8%～15.5%、前連結会計年度：11.8%～16.1%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった永久成長率の1.0%～2.5%を元に算定しております。
Macro Kiosk Berhad以外の資金生成単位グループについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
（３） 減損損失
当連結会計年度において、減損損失359,469千円を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。当該減損損失は、決済活性化事業セグメントに属するMacro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものです。主力のEMS事業は好調であり、今後の継続的な成長が見込めるものの、MPS事業については売上収益が前年同期比約14.1%減収となっていることに加え、取り巻く市場
環境及び競合の動向を勘案すると、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。その結果、減損損失の全額をのれんの帳簿価額から減額しております。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。
Macro Kiosk Berhadの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した永久成
長率は2.5%、割引率は15.2％です。

― 86 ―

16．持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって処理しております。関連会社は、「第一部
第１

企業の概況

企業情報

４関係会社の状況（持分法適用関連会社）」に記載のとおりです。

なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）移行日（2016年10月１日）
帳簿価額合計2,500,061

前連結会計年度（2017年９月30日）
2,970,709

当連結会計年度（2018年９月30日）
2,938,426

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報の合計は、以下のとおりです。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
（単位：千円）

当期利益
税引後その他の包括利益
当期包括利益前連結会計年度（2017年９月30日）△201,584
245,979
44,394― 87 ―

当連結会計年度（2018年９月30日）△203,416
99,889△103,526

17．法人所得税(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2016年10月１日

至 2017年９月30日）（単位：千円）

2016年
10月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

2017年
９月30日

繰延税金資産
貸倒引当金

26,274809,023－－

835,298

未払金

35,25463,537－－

98,791

未払事業税

73,77842,971－－

116,749

未払賞与

140,390△15,183－－

125,207

未払有給休暇

31,350

4,595

－

－

35,946

株式報酬費用323,894338,752－－

662,646

繰越欠損金55,105△26,359－－

28,745

その他

79,041

61,198－－140,240

765,089

1,278,536－－

2,043,625

無形資産

298,216△32,682－－

265,533

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

253,765－△81,661－

172,103

その他

51,778△8,584－－

43,193

小計

603,760△41,267△81,661－

480,831

純額

161,328

1,319,803

81,661－

1,562,794

小計繰延税金負債（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

― 88 ―

当連結会計年度（自2017年10月１日

至 2018年９月30日）（単位：千円）

2017年
10月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

資本に
直接認識

2018年
９月30日

繰延税金資産
貸倒引当金835,298△69,435－－

765,862

未払金

98,791△41,228－－

57,563

未払事業税

116,749△19,916－－

96,832

未払賞与

125,207

103,842－－

229,050

未払有給休暇35,946

3,254

－

－

39,200

株式報酬費用662,646△45,369－△38,801

578,474

繰越欠損金

28,745△28,745

－

－

－

その他

140,240

118,316－－

258,557

2,043,625

20,717－△38,801

2,025,541

無形資産

265,533△43,206－－

222,326

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

172,103－560,632－

732,736

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－81,244－－

81,244

転換社債型新株予約権付社債

－

4,813

－

239,861

244,675

43,19339,49433,733－

116,421

小計

480,831

82,345594,365

239,861

1,397,403

純額

1,562,794△61,628△594,365△278,663

628,137

小計繰延税金負債

その他（注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

― 89 ―

(２) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、
将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
移行日（2016年10月１日）
2,326
134,101
136,428

将来減算一時差異繰越欠損金
合計（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
19,800285,367
305,168

前連結会計年度（2017年９月30日）
2,792
183,403
186,196繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）
1,998
5,438
8,601
3,583
93,872
20,607
134,101

１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降
失効期限なし合計

前連結会計年度（2017年９月30日）
5,939
9,402
4,009
8,767
108,485
46,798183,403（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
9,661
4,132
9,022
11,870164,485
86,195285,367(３) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ2,982,929千円、4,219,358千円及び5,321,759千円です。
(４) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）

当期税金費用繰延税金費用
合計

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
2,471,451△1,314,665
1,156,785

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
2,393,098
60,0152,453,113（注）繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(５) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度
2016年10月１日（自 2017年10月１日
2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
法定実効税率(注)30.930.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3
4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.6
△1.1
税額控除
△2.3
△2.2
未認識の繰延税金資産の増減
0.0
1.0
持分法による投資損益
3.2
0.9
のれんの減損損失
－
1.7
その他
△1.1
0.9
平均実際負担税率
32.2
36.6（注）当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
（自至― 90 ―

18．未払金
未払金は、主に金融関連事業の「GMO後払い」によるものです。「GMO後払い」においては、消費者が加盟店で商品等を購入した際に生じる債権について当社グループが加盟店から債権譲渡を受け、それを当社グループから消費者に対して請求します。当社グループは加盟店から譲渡された債権の対価を加盟店に支払うため、この債務を未払金に計上しております。
19．預り金
預り金は、主に決済代行事業の代表加盟店契約によるものです。代表加盟店契約を締結している場合は、加盟店の売上代金を決済事業者が当社グループに支払い、当社グループは決済事業者に代わり加盟店の売上代金を加盟店に入金します。この決済事業者が当社グループに支払う加盟店の売上代金を預り金に計上しております。
20．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金に対して担保に供している資産はありません。
(1) 社債
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
会社名

銘柄

発行
年月日

当社

GMOペイメントゲー
トウェイ株式会社
2023 年 満 期 ユ ー ロ
円建転換社債型新
株予約権付社債

2018年
6月19日

移行日
前連結会計年度
当連結会計年度
利率
償還期限（2016年10月１日） （2017年９月30日） （2018年９月30日） （％）－－

16,676,929

－

2023年
6月19日

発行した社債の条件等は、「第４ 提出会社の状況（２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金移行日
前連結会計年度
当連結会計年度
平均利率（％）（2016年10月１日） （2017年９月30日） （2018年９月30日）（注）
25,964－3,301,000
0.26
17,896

820,596

800,400

0.34

長期借入金

45,2452,999,500

2,199,100

0.34

合計
流動負債
非流動負債

89,10643,86045,2453,820,096
820,596
2,999,500

6,300,500
4,101,400
2,199,100（注）平均利率については、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

― 91 ―

返済期限

2019年10月～
2022年6月

21．リース①ファイナンス・リース取引(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、ファイナンス・リース取引により賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりです。
（単位：千円）
最低リース料総額
移行日（2016年10月１日）

最低リース料総額の現在価値

前連結
当連結
前連結
当連結
移行日
会計年度
会計年度
会計年度
会計年度
（2016年（2017年（2018年（2017年（2018年10月１日）
９月30日） ９月30日）
９月30日） ９月30日）

１年以内

66,61876,98680,58964,28473,54976,653

１年超５年以内

121,306

161,499

183,594

117,135

157,215

178,958

－

949

6,039

－

939

6,007

187,924

239,435

270,223

181,419

231,704

261,619

控除：将来財務費用△6,505△7,731△8,604

最低リース料総額の現在価値

181,419

231,704

261,619

５年超合計（注）ファイナンス・リース契約に基づく最低リース料総額の現在価値は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めております。
②オペレーティング・リース取引(借手側)
当社グループは、工具器具及び備品等について、解約可能又は解約不能オペレーティング・リース取引により賃借しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりです。

１年以内
１年超５年以内５年超合計

移行日（2016年10月１日）
189,738
97,327－
287,066

前連結会計年度（2017年９月30日）
177,003
118,131－
295,134（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
273,057
159,282－
432,340

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)の支払リース料は、それぞれ296,672千円及び354,538千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 92 ―

22．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務
（注）

その他

合計

移行日（2016年10月１日）

44,842－

44,842

期中増加額

18,027－18,027

487

－

487

63,358－63,358

期中増加額

－

7,388

7,388

割引計算の期間利息費用

697

－

697

64,055

7,388

71,444

割引計算の期間利息費用
前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）（注）当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積もり等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）(単位：千円)
当連結会計年度（2018年９月30日）

－

－

7,388

44,842

63,35864,05544,842

63,35871,444

流動負債
非流動負債
合計

23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

株式報酬費用
未払賞与
未払消費税等
前受金
その他
合計
流動負債
非流動負債

移行日
（2016年10月１日）
1,057,786
478,808
95,923
447,442
277,124
2,357,084
1,259,325
1,097,758（注）非流動負債は主に株式報酬費用によるものです。

― 93 ―

前連結会計年度（2017年９月30日）
2,164,096
410,197
706,337
491,722290,190
4,062,544
1,853,615
2,208,928（単位：千円）
当連結会計年度（2018年９月30日）
2,037,376
761,222454,701
434,864
449,602
4,137,767
2,030,282
2,107,484

24．キャッシュ・フロー情報（1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2016年10月１日

至 2017年９月30日）（単位：千円）

2016年
10月1日

キャッシュ
・フロー 新規リース

非資金取引
長短振替

為替変動

2017年
９月30日

その他

流動負債
借入金

43,860575,065－

200,100

1,569－

820,596

リース債務

64,284△73,159－

81,729342

352

73,549108,144

501,905－

281,829

1,911

352

894,145

借入金

45,245

3,153,093－△200,100

1,260－

2,999,500

リース債務

117,135－

122,552△81,729

196－

158,154

162,380

3,153,093

122,552△281,829

1,457－

3,157,654

合計
非流動負債

合計

当連結会計年度（自2017年10月１日

至 2018年９月30日）（単位：千円）

2017年
10月1日

キャッシュ
・フロー 新規リース

借入金

820,596

2,478,843

リース債務

73,549

合計

894,145

非資金取引
その他

2018年
９月30日

長短振替

為替変動

利息費用

－

800,400

560

－

1,000

4,101,400△84,559－

87,322

130

－

211

76,6532,394,284－

887,722

690

－

1,211

4,178,053－ 16,654,054

－

－

－

22,874

流動負債

非流動負債
社債
借入金
リース債務
合計

－ 16,676,929

2,999,500－－△800,400－－－

2,199,100

158,154－

114,033△87,32299－－

184,965

3,157,654 16,654,054

114,033△887,722

99

22,874－ 19,060,995（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。

ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
116,772― 94 ―（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
105,792

25．資本及びその他の資本項目(１) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：千円）移行日(2016年10月１日)
期中増減
前連結会計年度(2017年９月30日)
期中増減
当連結会計年度(2018年９月30日)

授権株式数102,400,000－
102,400,000－
102,400,000

発行済株式数
37,150,500－
37,150,500－
37,150,500（注）１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数が37,150,500株増加し74,301,000株となっております。
(２) 自己株式に関する事項
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
移行日(2016年10月１日)（注）１
期中増減（注）４
前連結会計年度(2017年９月30日)（注）２
期中増減（注）５
当連結会計年度(2018年９月30日)（注）３

株式数
333,900△11,400
322,500△300
322,200（注）１.2016年10月１日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式331,400株が含まれております。
２.2017年９月30日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式320,000株が含まれております。
３.2018年９月30日残高の株式数には、BIP信託が所有する当社株式302,000株及びESOP信託が所有する当社株式
17,700株が含まれております。
４.前連結会計年度による自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少から生じたものです。
５.当連結会計年度による自己株式の増減は、BIP信託の受益者に対する交付に伴う減少及びESOP信託による取得の増加から生じたものです。
６.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数は322,200株増加し644,400株となっております。
(３)各種剰余金の内容及び目的① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

― 95 ―

③ その他の資本の構成要素（単位：千円）
新株予約権(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(b)

在外営業活動体の換算差額(c)1,066－

356,587△31,442－
300,802357,654269,360－△13,103－△13,103

△142
923
－

－
312,041
1,768,000－
300,80246,692△142
613,768
1,814,692－△487,030－△487,030

△125
798

－
1,593,011－
347,494△125
1,941,305

移行日（2016年10月１日）残高
その他の包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引前連結会計年度（2017年９月30日）残高
その他の包括利益
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引当連結会計年度（2018年９月30日）残高

合計(a)新株予約権
ストック・オプションで受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「35．株式報酬」をご参照ください。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(c)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

― 96 ―

26．配当金(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2016年10月１日

至 2017年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2016年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,002,996

１株当たり配当額(円)
27.00

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月19日（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式331,400株に対する配当金8,947千円が含まれております。
当連結会計年度(自2017年10月１日

至 2018年９月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,485,920

１株当たり配当額(円)
40.00

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月18日（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2016年10月１日

至 2017年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,485,920

１株当たり配当額(円)
40.00

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月18日（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式320,000株に対する配当金12,800千円が含まれております。
当連結会計年度(自決議2017年10月１日
株式の種類

至 2018年９月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月16日
普通株式
2,154,584
58.00
2018年９月30日
2018年12月17日
定時株主総会（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及び、ESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。

― 97 ―

27．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）
20,704,163
350,257
21,054,421

（自
至
役務の提供
その他
合計

(注)役務の提供に区分している収益のサービス別区分は、「６．事業セグメント

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
25,935,832
481,487
26,417,320（自至(２)報告セグメントの情報」に記載のとおりです。
28．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
160,000
20,221
41,952
13,569235,743

受取保険金
受取手数料
為替差益
その他
合計

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
86,851
20,739－57,700165,290

29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）
5,202,498
2,212,232
513,537
466,729
2,141,012
10,536,010（自至従業員給付費用
貸倒引当金繰入額
業務委託費
減価償却費及び償却費
その他
合計― 98 ―

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
5,468,025
1,145,785
828,870
488,127
2,539,846
10,470,657（自至30．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
359,469
72,95025,53922,861
480,820

（自
至

減損損失
－
為替差損
－
情報セキュリティ対策費
270,046
その他
5,474
合計
275,520(注) 減損損失については、「15．非金融資産の減損」に記載しております。
31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業組合運用益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益
子会社清算益その他
合計

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

22,506

23,592

1,028

1,135

－
11,57527,225
8,948
71,285338,31436,503－
16,415415,961

金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至
支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計

28,96914,723
43,692― 99 ―

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至

57,2406,12963,37032．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目：
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
税効果調整前
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益合計：― 100 ―

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至△201,924△201,924
110,639△91,285

2,401,549
2,401,549△751,309
1,650,239

88,82088,820△28,977
59,843△31,442

169,881
169,881△52,120
117,760
1,768,000

123,840
123,840
123,840

88,351
88,351
88,351

186,135
186,135－
186,135
309,976

15,862
15,862△33,733△17,870
70,480278,534

1,838,481

33．１株当たり利益(１) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至2,420,851－

4,255,069－

2,420,851

4,255,069

74,296,000株
32.58円

73,680,448株
57.75円(２) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至

希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
2,420,851
4,255,069
当期利益
当期利益調整額△439
15,535
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,420,412
4,270,605
当期利益
期中平均普通株式数
74,296,000株
73,680,448株
希薄化効果の影響
転換社債型新株予約権付社債－株641,312株
希薄化効果の調整後
74,296,000株
74,321,760株
希薄化後１株当たり当期利益
32.58円
57.46円(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
34．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）
2,305,364
741,724
1,188,971
59,820906,6175,202,498

（自
至
給与
賞与
株式報酬費用
退職後給付費用－確定拠出制度
その他
合計― 101 ―

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
2,611,185
1,298,155
210,096
62,507
1,286,080
5,468,025（自至35．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(１) ストック・オプション①制度の内容当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。

株式の種
類別のス
トック・
オプショ
ンの付与
数
付与日

権利確定
条件

GMOイプシロン
株式会社
2010年
第１回新株予約権(注)１

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社
2011年
第１回新株予約権(注)１,２

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社
2016年
第２回新株予約権

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社
2018年
第３回新株予約権

Macro
Kiosk
Berhad
2017年
第１回新株予約権

普通株式
196株

普通株式
2,400株

普通株式
5,000株

普通株式
1,939株

普通株式
100,000株

2010年10月29日

2011年１月15日

2016年11月30日

2018年9月28日

2017年５月９日

本新株予約権の割
本新株予約権の割①本新株予約権の当てを受けた者は、 当てを受けた者は、割当てを受けた者
権利行使時におい
権利行使時におい
は、権利行使時にても、当社グルーても、当社グルー
おいても、同社及プならびに同社取プならびに同社取び同社子会社取締締役、監査役、従締役、監査役、従役、監査役、従業業員等の地位にあ
業員等の地位にあ員の地位にあるこることを要する。
ることを要する。
とを要する。
ただし、任期満了
ただし、任期満了②同社がいずれかによる退任その他
による退任その他の金融商品取引所
同社の取締役会に同社の取締役会にに株式を上場しておいて適当と認めおいて適当と認めいることを要すられた場合はこのられた場合はこのる。
限りではない。
限りではない。

①本新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。

①本新株予約権の割当てを受けた者
は、付与日から権利確定時（2019年
５月９日から2021
年５月９日までで段階的に到来）においても、同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。
(a)2019年５月９日
付与数の33％(b)2020年５月９日
付与数の33％(c)2021年５月９日
付与数の34％②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。

権利行使 自 2015年11月１日 自 2016年１月１日 自 2018年12月２日 自 2020年９月30日 自 2019年５月９日
期間
至 2025年10月31日 至 2025年12月31日 至 2026年11月１日 至 2028年８月29日 至 2027年５月８日（注）１．IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第２号「株式報酬」を適用しておりません。
２．2011年３月１日付で株式分割(１：10)を行っております。これにより2011年度の新株予約権については分割
後の株式数に換算して記載しております。

― 102 ―

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自2016年10月１日 至 2017年９月30日）
GMOイプシロン
GMOフィナンシャルゲート
株式会社
株式会社
加重平均行使加重平均行使
株式数
株式数
価格
価格
（株）
（株）
（円）
（円）
187
175,000
2,300
1,000
－
－
5,000
29,000△25
175,000
△250
1,000
－
－
－
－
－
－
－
－
162
175,000
7,050
20,858162
175,000
2,050
1,000
175,000円
1,000～29,000円

Macro Kiosk Berhad
株式数（株）

加重平均行使
価格
（MYR）
－
2,068
－
－
－
2,068
－
2,068MYR

期首未行使残高－
付与
100,000
行使
－
失効
－
満期消滅
－
期末未行使残高
100,000
期末行使可能残高－
行使価格範囲
加重平均残存契約
8.0年
8.8年
9.6年
年数
（注）１．加重平均行使価格については、2011年３月１日付の株式分割（1:10）による調整後の株式数及び加重平均行
使価格を記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当期末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯
株式数
加重平均残存契約年数
（円）
（株）
（年）
1,000
2,050
8.3
29,0005,000
9.1― 103 ―

当連結会計年度（自2017年10月１日 至 2018年９月30日）
GMOイプシロン
GMOフィナンシャルゲート
株式会社
株式会社
加重平均行使加重平均行使
株式数
株式数
価格
価格
（株）
（株）
（円）
（円）
162
175,000
7,050
20,858－－1,939
35,000△22
175,000－－－－△70
29,000－－－－140
175,000
8,919
23,868140
175,000
2,050
1,000
175,000円
1,000～35,000円

Macro Kiosk Berhad
株式数（株）

加重平均行使
価格
（MYR）
2,068
－
－
2,068
－
2,068
－
2,068MYR

期首未行使残高
100,000
付与
－
行使
－
失効
△3,164
満期消滅－
期末未行使残高
96,836
期末行使可能残高－
行使価格範囲
加重平均残存契約
7.0年
8.2年
8.6年
年数
（注）１．加重平均行使価格については、2011年３月１日付の株式分割（1:10）による調整後の株式数及び加重平均行
使価格を記載しております。
２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
３．GMOフィナンシャルゲート株式会社の当期末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
行使価格帯
株式数
加重平均残存契約年数
（円）
（株）
（年）
1,000
2,050
7.3
29,0004,930
8.1
35,0001,939
9.9③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション１単位の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年10月１日（自 2017年10月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
GMOフィナンシャルゲート株式会社 GMOフィナンシャルゲート株式会社
2016年
2018年
第２回新株予約権
第３回新株予約権使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル
二項モデル
公正価値
10,317円
21,039円
算定基準日時点の株式評価額
29,000円
35,000円
行使価格
29,000円
35,000円
予想ボラティリティ
43.40%
53.26%
オプションの残存期間
5.96年
9.93年
予想配当
1.17%
－%
無リスク利子率△0.09%
0.13%（注）予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、22,697千円及び24,096千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

― 104 ―

(２) BIP信託①制度の内容当社グループは、当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬
型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricred Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役に交付するものです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していることなど所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度などに応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
(a) 現金決済型株式報酬
2013年９月30日で終了する連結会計年度から前連結会計年度を対象期間とする株式付与制度は、受益者の選択により付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を受ける条件が付与されていたため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。なお、当連結会計年度において、当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を選択できる条件を削除し、持分決済型の株式報酬制
度に移行したため、当連結会計年度においては、存在しておりません。
(b) 持分決済型株式報酬
当連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
②ポイント数付与されたポイント数は以下のとおりです。
(a)現金決済型株式報酬（単位：ポイント）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年10月１日（自 2017年10月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
期首未行使残高
201,100
307,400
付与
108,281－
行使△1,981－
失効－－
持分決済型への移行(注)－△307,400
期末未行使残高
307,400－
期末行使可能残高
307,400－（注）当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。

― 105 ―

(b)持分決済型株式報酬（単位：ポイント）
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

期首未行使残高－－付与－
15,767
行使
－
－
失効
－
－
現金決済型からの移行(注)－307,400
期末未行使残高－
323,167
期末行使可能残高－
323,167（注）当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至(a)現金決済型株式報酬
加重平均公正価値
7,040－(b)持分決済型株式報酬
加重平均公正価値
現金決済型からの移行分(注)１－7,040
新制度付与分(注)２－
8,590（注）１.当連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重
平均公正価値を表示しております。
２.当連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度にて付与したポイ
ントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
なお、期末日現在で権利が確定した(a)現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、前連結会計年度の末日において、2,164,096千円です。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は以下のとおりです。

移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）(a)現金決済型株式報酬
販売費及び一般管理費
その他の非流動負債－
1,057,786

1,166,274
2,164,096－－(b)持分決済型株式報酬
販売費及び一般管理費
資本剰余金
その他の非流動負債

－
－
－

－
－
－

136,000
136,000
2,037,376― 106 ―

(３)ESOP信託① 制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当連結会計年度においては当該分割影響を反映させておりません。
② ポイント数付与されたポイント数は以下のとおりです。
（単位：ポイント）
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
期首未行使残高付与
行使
失効
期末未行使残高期末行使可能残高

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
－
－
－
－
－
－

－
3,597
－
－
3,597
3,597

③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
（単位：円）
前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）（自至
加重平均公正価値

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）
13,900（自至－④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりです。
（単位：千円）移行日（2016年10月１日）
販売費及び一般管理費
資本剰余金

－
－

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）－－― 107 ―

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
50,00050,00036．金融商品(１) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を主な指標として用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(２) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
前渡金
未収入金
関係会社預け金
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
買掛金
未払金
預り金
社債
借入金
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計

前連結会計年度（2017年9月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（2018年9月30日）

25,091,091
4,588,289
6,388,955
1,468,519－
390,886

27,533,515
7,239,446
16,806,222
12,415,909－
502,92942,033,124
9,043,635
22,267,745
15,717,965
7,000,000
1,124,374

2,842,004

2,808,684

4,202,123

7,395,717－
48,165,465

6,529,568－
73,836,275

4,193,295
824,669
106,406,932

2,785,256
2,902,451
27,634,302－
89,106
188,817

3,482,504
12,697,663
37,406,795－
3,820,096
231,704

4,663,264
15,740,072
41,228,933
16,676,929
6,300,500
261,877－
33,599,933－
57,638,763

22,19884,893,775― 108 ―

(３) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、市場リスク及び流動性リスク）に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
①信用リスク(a) 信用リスク管理
当社グループは、営業債権及びその他の債権、未収入金、関係会社預け金及びその他の金融資産において、取引先の信用リスクがあります。
当社は、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リ
スクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、債務不履行と判断し、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
当社グループは、当初認識後は、報告日において、金融資産を次の３つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
説明

予想信用損失の
測定方法

ステージ１

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの

12ヶ月の予想信用損失

ステージ２

信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているもの

全期間の予想信用損失

ステージ３

信用減損している金融資産

全期間の予想信用損失

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。(以下、「単純化したアプローチ」という。)
また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

― 109 ―

(b) 信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりです。

単純化したアプローチを適用した金
融資産（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヶ月の予想信用損 全期間の予想信用損 全期間の予想信用損
失に等しい金額で測 失に等しい金額で測失に等しい金額
定
定
で測定

移行日
4,526,172
8,398,082
107,340
118,064（2016年10月1日）
前連結会計年度
6,801,440
30,313,942
666,272
1,576,636（2017年９月30日）
当連結会計年度
7,812,504
47,055,267
865,400
979,475（2018年９月30日）
報告日現在における、最大の信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の帳簿価額により表されております。
また、当社グループでは、単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損
失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりです。

単純化したアプローチを適用した金
融資産移行日（2016年10月1日）
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）その他の増減前連結会計年度（2017年９月30日）
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）その他の増減当連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用
全期間の予想信用損失に等しい金額
損失に等しい金額
損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

74,58445,033

121,674

118,064

138,011△9,591△64,9922

2,222,293－△1,743,108－

1,746,148－△1,513,351－

1,519,246△155,181△55,685－

138,014524,218

354,471

1,426,443

207,684△25,253△112,760
01,567,583－△1,699,483－

1,474,128－△1,139,470－

1,025,934△1,472,902－－

207,686

392,317689,129

979,475

前連結会計年度において、「GMO後払い」の取扱高増加により、貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額が増加しました。当連結会計年度においては、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、総額での認識対象金融資産の帳簿価額の著しい増減はありません。
当社グループが期中に直接償却したものの、履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（2018年３月31日）

前連結会計年度（2017年９月30日）
契約上の未回収残高

52,571― 110 ―

64,264②流動性リスク(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、適正な手元流動性を確保するため、銀行借入による間接調達、当座借越契約等随時利用可能な信用枠確保のほか、転換社債や株式の発行等による直接調達を行っております。
また、当社グループは適時に資金繰り計画を作成、更新して継続的にモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

非デリバティブ
金融負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
リース債務
その他
合計

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,785,256 2,785,256 2,734,181
2,902,451 2,902,451 2,902,451
27,634,302 27,634,302 27,634,302
89,106
93,341
47,152
181,419
187,924
66,618
7,397
7,397
－
33,599,933 33,610,674 33,384,705

51,075－－19,75950,057－
120,892－－－
15,64031,166－46,807－－－
5,782
24,989－30,771

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

3,482,504 3,482,504 3,458,729
12,697,663 12,697,663 12,697,663
37,406,795 37,406,795 37,406,795
3,820,096 3,848,687
818,652
231,704
239,435
76,986
57,638,763 57,675,085 54,458,827

23,775－－
821,845
58,250903,870－－－
805,878
48,214854,093－－－
803,389
38,318
841,708

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

4,663,264 4,663,264 4,639,269
15,740,072 15,740,072 15,740,072
41,228,933 41,228,933 41,228,933
16,676,929 17,000,000－
6,300,500 6,320,117 4,110,413
261,619
270,223
80,589257
257－

23,994－－－
806,652
70,995－－－－－803,908
59,206－－－－－599,142
37,602－－－－
17,000,000－
15,790
－

－
－
－
－
－
6,039
257

22,19822,19822,19884,893,775 85,245,067 65,821,477－
901,642－863,114－636,745－
17,015,790

－
6,297

帳簿価額

契約上の
金額

－
－
－
4,355
15,092－
19,447

－
－
－
650
－
7,397
8,048

前連結会計年度（2017年９月30日）

帳簿価額
非デリバティブ
金融負債
買掛金
未払金
預り金
借入金
リース債務
合計

契約上の
金額

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

－
－
－
598,921
16,714
615,635

－
－
－
－
949
949

当連結会計年度（2018年９月30日）

帳簿価額
非デリバティブ
金融負債
買掛金
未払金
預り金
社債
借入金
リース債務
その他
デリバティブ
金融負債
為替予約
合計

契約上の
金額

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

（注）リース債務及び為替予約は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

― 111 ―

報告日現在における当座借越契約の総額と借入実行残高は以下のとおりです。
（単位：千円）

当座借越契約の総額
借入実行残高差引額

移行日（2016年10月１日）
20,300,000－
20,300,000

前連結会計年度（2017年９月30日）
27,300,000－
27,300,000

当連結会計年度（2018年９月30日）
31,800,000
3,300,000
28,500,000③市場リスク(a) 為替リスク（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、一部為替予約取引を利用するほか、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。
（ⅱ）為替変動リスクのエクスポージャー
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりです。なお、米ドル及びマレーシアリ
ンギット以外のその他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年９月30日）

当連結会計年度（2018年９月30日）

米ドル

410,870

1,092,166

マレーシアリンギット

803,068

775,509（ⅲ）為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、機能通貨が米ドル及びマレーシアリンギットに対し1.0％増加した
場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、以下のとおりです。
（単位：千円）

米ドル
マレーシアリンギット

前連結会計年度（2017年９月30日）△4,108△8,030

当連結会計年度（2018年９月30日）△10,921△7,755(b) 金利リスク
当社グループは、加盟店に対する運転資金の貸付を行っておりますが、貸付の金利については固定金利となっております。また、当社グループでは主に無利子の社債の発行及び借入金等有利子負債による資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利による借入金となっております。ただし、金利の変動が税引前利益に重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

― 112 ―

(c) 株価変動リスク(ⅰ) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、
定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：千円）前連結会計年度（2017年９月30日）△51,818

項目
その他の包括利益への影響額

当連結会計年度（2018年９月30日）△242,695(４) 金融商品の公正価値①公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
(b)営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
(c)関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
(d) その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
(e) 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行
後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
(f) 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
(g) その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。

― 113 ―

②公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度の末日に発生したものとして認識しています。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

7,395,717

7,395,717

353,904－

2,488,100

2,842,004

353,904－

9,883,817

10,237,722

その他の金融資産
株式及び出資金等合計
前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

6,529,568

6,529,568

518,185－

2,290,498

2,808,684

518,185－

8,820,067

9,338,252

その他の金融資産
株式及び出資金等合計
当連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

4,193,295

4,193,295

2,426,953－

2,599,838

5,026,792

2,426,953－

6,793,134

9,220,088

22,198－－22,19822,198－－22,198

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計― 114 ―

(b) レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

（自
至

株式及び出資金等

株式及び出資金等

期首残高

2,488,100

2,290,498

利得又は損失△187,148

832,320

損益△13,142

338,314その他の包括利益△174,005

494,006

109,193332,321

購入
売却－△80,000

上場によるレベル１への振替△96,000△726,920

その他△23,646△48,381

期末残高

2,290,498

2,599,838（単位：千円）前連結会計年度
2016年10月１日
2017年９月30日）

（自
至

営業貸付金
期首残高
利得又は損失損益

当連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

営業貸付金

7,395,717

6,529,568△1,536

16,415△1,536

16,415

契約

978,640

10,550回収△1,843,253△2,363,237

期末残高
6,529,568
4,193,295（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

― 115 ―

(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループの資本性金融商品は、主に事業戦略上の目的から長期保有するものであり、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）(単位：千円)
銘柄

金額

上場株式
株式会社バリューデザイン
株式会社ロックオン
株式会社スタートトゥデイ
株式会社ピーシーデポコーポレーション
上場株式小計非上場株式
情報・通信業
証券業
非上場株式小計
合計

241,425
33,616
29,21918,108322,369
1,934,618
452,362
2,386,980
2,709,349（注）１.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）、株式会社メルカリ（情報・通信業）
です。
２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。
前連結会計年度（2017年9月30日）(単位：千円)銘柄
上場株式株式会社マネーフォワード
株式会社バリューデザイン
株式会社スタートトゥデイ
株式会社ピーシーデポコーポレーション
株式会社ロックオン
上場株式小計非上場株式
情報・通信業
証券業
非上場株式小計
合計

金額
246,800
145,52160,212
37,10828,543
518,185
1,664,195
514,3032,178,498
2,696,684（注）１.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）、株式会社メルカリ（情報・通信業）
です。
２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

― 116 ―

当連結会計年度（2018年9月30日）(単位：千円)
銘柄

金額

上場株式
株式会社メルカリ
Boku, Inc.
株式会社マネーフォワード
株式会社バリューデザイン
ビープラッツ株式会社
株式会社スタートトゥデイ
株式会社ピーシーデポコーポレーション
株式会社ロックオン
上場株式小計非上場株式
情報・通信業
証券業
非上場株式小計
合計

1,252,668
576,234
278,760
144,055
72,00058,101
23,932
21,201
2,426,953
1,724,089
51,0791,775,169
4,202,123（注）１.非上場株式の主な銘柄は、Taulia, Inc.（情報・通信業）です。
２.株式会社スタートトゥデイは2018年10月１日より株式会社ZOZOに会社名称を変更しております。

②受取配当金前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
－
1,028
1,028

期中に認識を中止した投資
期末日現在で保有する投資合計(単位：千円)
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
－
1,135
1,135

③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。売却時の公正価値及び売却にかかる累積利得又は損失（税引前）は以下のとおりです。

売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失（△）

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）－－(単位：千円)
当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
823,271686,277④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ－千円及び456,918千円（利得）です。
37．子会社等
最終的な親会社及び主要な子会社は「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況（親会社）（連結子会社）」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

― 117 ―

38．関連当事者取引(１) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含
めておりません。
子会社及び関連会社については、「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況（連結子会社）（持分法適用関連会社）」に記載しております。
移行日（2016年10月１日）
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）(単位：千円)種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済残高

兄弟会社
GMOクラウド株式会社
業務委託料の支払
75,355（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2017年10月１日

至75

2018年９月30日）(単位：千円)

種類

名称
GMOインターネット
株式会社

親会社

関連当事者関係の内容
資金の寄託(注)２

取引金額
4,002,739

未決済残高
12,000,000

利息の受取
13,915－
GMO Global Payment
関連会社
業務委託料の受取
20,050－Fund 投資事業組合（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
２. CMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）

報酬及び賞与
株式報酬

当連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

244,093

346,868

1,166,274

136,000

合計
1,410,367
482,868（注）前連結会計年度まで、現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、負債の公正価値の変動を株式報酬費用として純損益に認識しておりました。当連結会計年度から持分決済型の株式報酬取引に移行し、株式報酬は付与日における当社株式の公正価値で評価されるため、公正価値の変動は純損益に認識されておりません。
39．後発事象
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要①分割の方法2018年９月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもっ― 118 ―

て分割いたしました。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数

37,150,500株

b.今回の分割により増加する株式数

37,150,500株

c.株式分割後の発行済株式総数

74,301,000株

d.株式分割後の発行可能株式総数

102,400,000株③分割の日程a.基準日公告日2018年９月14日（金曜日）b.基準日

2018年９月30日（日曜日）

c.効力発生日2018年10月１日（月曜日）④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2018年９月30日（日曜日）を基準日とする2018年９月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお「１株当たり利益」は当社の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
(３) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月１日以降、
以下のとおり調整いたしました。
銘柄名

調整前転換価額

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債調整後転換価額
15,106円― 119 ―

7,553円40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016
年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社
グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

― 120 ―

①資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986△96,444 25,091,091

売掛金

3,924,904

7,282,923

776,179 11,984,007 (３),(10)リース債権

7,291,439 △7,291,439

－

－

(10)

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権－

559,836△513,689

46,147

その他の金融資産

39,350－－39,350

棚卸資産

前渡金

6,388,955－－

6,388,955

前払費用

118,723△118,723

－

－

たな卸資産

繰延税金資産300,169△300,169

－

－

未収入金

1,742,612△274,092－

1,468,519

その他

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

貸倒引当金
流動資産合計

前渡金

未収入金
(10)

199,273 45,448,267

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産352,280－

48,367400,648 (２),(10)無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(10)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,3482,500,061

309,174△309,174

－

－

962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

その他の流動資産― 121 ―

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

3,186,744 (５),(10)(５),(７)(10)

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

流動負債

流動負債

買掛金

2,726,492－－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175

55,680

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284

前受金

447,442△447,442

－

－

預り金

27,634,302

－

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000－－

89,3691,050,925

119,030 1,259,325 (８),(10)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

リース債務
未払金

前受収益

その他
流動負債合計58,764 2,785,256

62,595 2,902,451

(10)

買掛金

(10)

借入金

(10)

未払金
未払法人所得税等(10)－ 27,634,302

預り金

非流動負債

長期借入金

30,150

リース債務

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他の金融負債－

15,09545,245(10)

借入金

115,984

7,397

1,150

124,533(10)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,356

979,754 1,576,987

35,917,624－

1,194,930 37,112,554

918,665 1,097,758 (７),(10)その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－ 4,712,900

資本金

資本剰余金

4,964,712－－ 4,964,712

資本剰余金

利益剰余金

8,893,549－△705,242 8,188,306

自己株式△265,236－－ △265,236

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－△203,487 17,958,338

1,107,292－△14,076 1,093,216

19,269,118－△217,563 19,051,554

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分
純資産合計

(11)

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (５),(９)(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

負債純資産合計
55,186,742－
977,366 56,164,109
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

― 122 ―

直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292△41,658 27,533,515

売掛金

6,254,193

6,294,922

1,219,898 13,769,014 (３),(10)リース債権

6,426,827△6,426,827

－
たな卸資産

IFRS表示科目(10)

現金及び現金同等物
営業債権及びその他
の債権

－

－

1,267,515 △1,216,619

50,895

その他の金融資産

94,478

棚卸資産

94,478－－16,806,222－－ 16,806,222

173,200△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576△2,260,304△2,362 12,415,909

(10)

未収入金

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993(10)

その他の流動資産△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

有形固定資産399,588－

61,969461,558 (２),(10)無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(10)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

2,970,709

420,998△420,998

－

－

467

3,108,972

151,279

前渡金
前払費用

貸倒引当金
流動資産合計前渡金△17,501 71,079,028

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

非流動資産

3,260,718 (５),(10)49,359△49,359－－

長期前払費用

6,907△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

1,792,840 (７),(10)79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633― 123 ―

(６)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債

流動負債

買掛金

3,521,081－△38,577

3,482,504

(10)

買掛金

－

827,286△6,690820,596(10)

借入金

74,918－△1,36973,549(10)

その他の金融負債

未払金

12,558,354

118,898

20,41012,697,663

(10)

未払金

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722

－

－

預り金

37,406,767－

28

37,406,795

リース債務

未払法人所得税等

(10)

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799855,847

114,967

1,853,615 (８),(10)57,820,557－

88,76957,909,327

流動負債合計

リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
長期借入金

預り金

非流動負債
2,999,500－－

2,999,500

158,075－

79

158,154

210,495△210,495

－

－

借入金
(10)

－

－

63,35863,358－

232,777△2,732230,045

250,780△22,282

1,980,430

2,208,928 (７),(10)3,618,851－

2,041,136

5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

その他の金融負債

引当金(10)

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266

自己株式△256,269－－△256,269

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

613,768

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分― 124 ―

(11)

利益剰余金
自己株式

(５),(９)(10)(10)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、及び営業債権に関する「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりまし
たが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

― 125 ―

(９) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(10) 報告期間の統一
日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない
場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
なおMacro Kiosk Berhadの報告期間の統一により、以下のとおり変動しております。
移行日（2016年10月１日）
千円

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円

現金及び現金同等物△96,444△41,658

営業債権及びその他の債権

158,213△99,462－△2,362

31,661

23,240

有形固定資産△4,060△3,240のれん及び無形資産

33,21450,754

その他の金融資産

△44

1,856

△8,269749

買掛金58,764△38,577

借入金△24,652△6,690

未払金

62,595

20,410

預り金－

28

その他の金融負債△561△1,369その他の流動負債

17,441△1,514

借入金

15,095－

その他の金融負債

1,150

79

その他の非流動負債

840

1,073

繰延税金負債－△2,732

利益剰余金△7△41,083

その他の資本の構成要素

－

7,740

△16,395△7,487

流動資産

未収入金
その他の流動資産
非流動資産

繰延税金資産
流動負債

非流動負債

資本

非支配持分

― 126 ―

(11) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円－

322,064

72,34770,340

役員報酬BIP信託に対する調整△615,945△1,407,801

未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算
差額の振替
その他

△91,079△98,406△97,162△97,162

26,598△7,155

合計△705,242△1,218,121

のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整― 127 ―

②包括利益に対する調整
前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(10) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(10) 売上原価
売上総利益

(10)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(10)8,315△275,520(10)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(10)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(10)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930(５)

持分法による投資損益

4,470,554－△883,496

3,587,058△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

営業利益

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(10) 法人所得税費用

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840(10)

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285（８）

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979(９)508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益― 128 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益包括利益に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
(８) 資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定します。IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。また、日本基準の下で、資本性金
融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、売却損益及び減損損失をその他の包括利益として認識しております。
(９) 持分法投資先が保有している資本性金融資産
日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定します。IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。持分法投資先が保有している資本性金融資産についても同様であり、当該その他の包括利益の持分を取り込んでおります。

― 129 ―

(10) 報告期間の統一
日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない
場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
なおMacro Kiosk Berhadの報告期間の統一により、以下のとおり変動しております。
前連結会計年度（自 2016年10月１日
至 2017年９月30日）
千円
売上収益

919,474

売上原価△652,654

その他の収益販売費及び一般管理費△2,790△319,565

その他の費用

8,966

金融収益

1,452

金融費用

△700

法人所得税費用△7,701

その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額△3,854③キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

― 130 ―

(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（千円）
税引前四半期（当期）利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,098,938

12,558,478

19,122,148

26,417,320

1,585,482

3,180,037

5,041,554

6,700,079

860,460

1,962,370

3,016,049

4,255,069

11.58

26.64

40.94

57.75

第１四半期

第２四半期

11.58

14.95

第３四半期
14.30

第４四半期
16.81

当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 131 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,592,100
3,498,631
6,426,827
255
729
16,799,280
94,034
250,830※１2,951,253－※１
451,817△112,462
42,953,298※１― 132 ―

当事業年度
(2018年９月30日)

19,593,189
4,124,252
4,480,661
1,075
1,374
22,261,029
123,576
347,893※１2,497,115
12,000,000※１
318,793△46,92965,702,031※１61,27454,493
156,368
272,136

17,332
49,574
197,745
264,652

1,306,379
5,187
305,617
2,403
1,619,588

1,523,483
1,489
273,4362,403
1,800,813

2,435,715
6,635,379
420,998
79,200124,014467
17,34819,87434,889※１
272,092△17,348
10,022,630
11,914,355
54,867,654

4,586,268
6,977,655
526,027－
124,938－
121,62132,992－※１
261,669△121,621
12,509,550
14,575,016
80,277,048(単位：千円)
前事業年度(2017年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１― 133 ―

当事業年度
(2018年９月30日)

1,694,816
56,493
489,668
627,273
587,189
490,405
28,370,124
5,196
342,966
37,898852,991
33,555,023

2,296,143
58,797※１
797,285
1,121,380
328,762434,268※１
31,168,384
5,472
622,288
141,333
835,571
37,809,687－
2,999,500
119,200
210,495－※１
15,566
3,344,762
36,899,786

17,476,000
2,199,100
158,476
384,170
550,446※１
28,882
20,797,075
58,606,762

4,712,900

4,712,900

4,972,821
4,972,821

4,972,821
4,972,821

8,352,097
8,352,097△256,269
17,781,550

10,816,739
10,816,739△491,893
20,010,567

186,317
186,317
17,967,867
54,867,654

1,659,717
1,659,717
21,670,285
80,277,048※１

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損情報セキュリティ対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年10月１日
至 2017年９月30日)※１
11,613,358※１
2,767,383
8,845,975※１、２
5,377,434
3,468,540(単位：千円)
当事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)※１14,139,582※１
3,647,920
10,491,661※１、２
6,622,807
3,868,854

28,243
14,637492,381
23,766
114,961－
56,034730,025

80,507634※１633,233
20,462※１
114,656
103,80261,765
1,015,062

※１

※１

※１

36,976－
21,73152,059267
111,034
4,087,531※１― 134 ―

※１

56,54572,799－59,419－188,764
4,695,152※１

936
160,000
160,936

743,296
86,851
830,147170
270,046
270,216
3,978,251
1,067,590△62,682
1,004,908
2,973,342

17,70525,53943,244
5,482,055
1,658,964△129,303
1,529,661
3,952,393

【売上原価明細書】
前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

１．期首商品たな卸高

1,193

255

２．商品仕入高

90,75087,292

合計

91,94487,547

(自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

(自
至

商品売上原価３．期末商品たな卸高

255

91,6883.3

1,075

86,472

2.4

Ⅱ

外注費

1,059,367

38.3

1,410,318

38.7

Ⅲ

経費

1,570,300

56.7

2,142,263

58.7

Ⅳ

開発原価

46,025

1.7

8,866

0.2

2,767,383

100.0

3,647,920

100.0

当期売上原価※１ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

取次手数料(千円)

626,821794,978

振込手数料等（千円）

723,938

1,020,719― 135 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年10月１日

至

2017年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

6,383,146

剰余金の配当－－－－△1,002,996

当期純利益

－

－

－

－

2,973,342

自己株式の処分－－△1,396△1,396

－

－

－

1,396

1,396

△1,396

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,968,950

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

8,352,097

当期変動額

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計△265,236

15,803,632△55,487

15,748,145－△1,002,996－△1,002,996

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

2,973,342－

2,973,342

8,966

7,570

－

7,570

－

－

－

－

－

－

241,804

241,804

8,966

1,977,917

241,804

2,219,722△256,269

17,781,550

186,317

17,967,867― 136 ―

当事業年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

8,352,097

剰余金の配当－－－－△1,485,920

当期純利益

－

－

－

－

3,952,393

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分－－△1,832△1,832

－

－

－

1,832

1,832

△1,832

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,464,641

4,712,900

4,972,821－

4,972,821

10,816,739

当期変動額

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計△256,269

17,781,550

186,317

17,967,867－△1,485,920－△1,485,920

当期変動額
剰余金の配当当期純利益－

3,952,393－

3,952,393

自己株式の取得△249,782△249,782－△249,782

自己株式の処分

14,157

12,325－

12,325

－

－

－

－

－

－

1,473,400

1,473,400

当期変動額合計△235,624

2,229,017

1,473,400

3,702,417

当期末残高△491,893

20,010,567

1,659,717

21,670,285

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）― 137 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①

商品

②

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
主な耐用年数建物

２～15年

工具、器具及び備品

２～20年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)①

自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

②

上記以外のもの定額法(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(４) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 138 ―

５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(３) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(４) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会社基準」(企業会計基準第29号

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

平成30年３月30日)(企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日)

１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１: 顧客との契約を識別する。
ステップ２: 契約における履行義務を識別する。
ステップ３: 取引価格を算定する。
ステップ４: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５: 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2019年９月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、適用開始日における利益剰余金が約３億円減少すると見込まれております。
(表示方法の変更)
１．貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」（前事業年度365,159千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」（前事業年度
272,092千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 139 ―

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り敷金保証金」（前事業年度15,566千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員報酬BIP信託引当金」（前事業年度
210,495千円）は、従業員に対する株式給付制度導入に伴い、「株式給付引当金」に含めて表示しております。
２．損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」（前事業年度1,159千円）
及び「受取賃貸料」（前事業年度52,676千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は以下のとおりです。
前事業年度(2017年９月30日)
2,048,595千円

短期金銭債権
長期金銭債権

当事業年度(2018年９月30日)
886,876千円

8,467

8,467

短期金銭債務3,838

122,265

長期金銭債務

15,566

18,520２．当座借越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入
未実行残高は以下のとおりです。

当座借越極度額

前事業年度(2017年９月30日)
27,300,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2018年９月30日)
27,800,000千円－－

27,300,000

27,800,000

３．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

GMOペイメントサービス株式会社

前事業年度(2017年９月30日)－千円― 140 ―

当事業年度
(2018年９月30日)
3,300,000千円

(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

営業取引による取引高388,691千円

465,666千円

営業取引以外の取引による取引高752,736

953,080※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度33.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

(自
至

前事業年度
2016年10月１日
2017年９月30日)

(自
至

当事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

給与手当1,451,333千円

1,577,873千円

減価償却費

305,327

296,903

賞与引当金繰入額

342,966

622,288

役員賞与引当金繰入額

37,898141,333

株式給付引当金繰入額

48,066

186,000

貸倒引当金繰入額

91,26755,126

1,021,839

1,069,113

業務委託費(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,497,455千円、関連会社株式480,200
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,155,179千円、関連会社株式480,200千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 141 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年９月30日)

当事業年度(2018年９月30日)

繰延税金資産
賞与引当金

105,839千円

190,544千円

未払事業税

39,386

68,630

減価償却費

24,28053,359

貸倒引当金40,01851,610

税務上の繰延資産

20,643

43,560

資産除去債務

13,827

17,298

株式給付引当金

64,454

15,310その他

92,191

89,626400,638

529,941－－

400,638

529,941

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△114,919△732,494

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△114,919△732,494

繰延税金資産の純額

285,719△202,552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2017年９月30日)
30.9％

当事業年度
(2018年９月30日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.5

3.0

△3.8

△3.6

0.2

0.1

税額控除

△2.1

△2.5

その他

△0.4

0.0

25.3

27.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 142 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)資産の種類

区分

有形固定資産

当期首
残高

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

61,274

10,186－54,12917,332150,267

工具、器具及び備品

54,49322,766

1,196

26,48849,574

187,328

リース資産

156,368

96,955－55,579197,745

119,759

計272,136

129,908

1,196

136,197

264,652

457,355

ソフトウエア

1,306,379

788,157

90,984

480,069

1,523,483

－

5,187

－

－

3,697

1,489

－

305,617796,132

828,313－

273,436

－

2,403

－

－

－

2,403

－

1,619,588

1,584,289

919,297483,767

1,800,813－

リース資産
無形固定資産当期
増加額

ソフトウエア仮勘定
その他
計(注）１．建物の増加額は、オフィス内装工事10,186千円であります。
２．工具、 器具及び備品の増加額は、 主にネットワーク関連機器8,537千円及びオフィス備品7,233千円であります。
３．リース資産の増加額は、 主にサービス向け基盤用機器64,151千円、 金融機関向けシステム機器25,032千円であります。
４．ソフトウエアの増加額は、 主にイシュイングサービスの開発243,969千円、 マルチペイメントサービスの開発129,112
千円、 銀行Pay、 O2Oサービスの開発68,872千円、 後払いシステムの開発29,871千円、 オンラインストアの構築
22,039千円であります。
５．ソフトウエア仮勘定の増加額は、 主にイシュイングサービスの開発279,516千円、 マルチペイメントサービスの開発
100,334千円、 銀行Pay、 O2Oサービスの開発82,816千円、 後払いシステムの開発43,515千円及びオンラインストアの構築22,039千円であります。
６．ソフトウエア仮勘定の減少額は、 主にソフトウエアへの振替786,094千円であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

129,810

163,960

125,219

168,551

賞与引当金

342,966

622,288342,966

622,288

役員賞与引当金

37,898141,333

37,898141,333

株式給付引当金

210,495

186,000

12,325384,170― 143 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 144 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、３月31日、６月30日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。(注)

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://corp.gmo-pg.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。

― 145 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自2016年10月１日 至

2017年９月30日)2017年12月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2017年12月12日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自2017年10月１日 至

2017年12月31日)2018年２月14日関東財務局長に提出

第25期第２四半期(自2018年１月１日 至

2018年３月31日)2018年５月11日関東財務局長に提出

第25期第３四半期(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第25期第１四半期(自2017年10月１日 至

2017年12月31日)

2018年４月26日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2017年12月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書
2018年５月31日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年５月31日提出の臨時報告書(2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)の訂正報告書
2018年６月１日関東財務局長に提出― 146 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 147 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年12月17日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

健

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 148 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ株式会社の2018年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が2018年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 149 ―

独立監査人の監査報告書
2018年12月17日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

健

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

篤

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ペイメントゲートウェイ株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 150 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月17日【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長相浦一成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2018年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社21社及び持分法適用関連会
社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上収益、売掛金、預り金、預金、前渡金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月17日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第25期(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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