契件

名約書

会津大学電子複写機の複写サービス（15 台分）に関する契約

契 約 金 額

別記１「単価表」のとおり（契約金額は消費税及び地方消費税を含まない額）

仕別紙仕様書のとおり

様等

契 約 期 間２０２４年９月１日から２０２９年８月３１日まで

契約保証金
上記について発注者 公立大学法人会津大学 を甲とし、受注者乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。

を（総則）
第１条 乙は、仕様書に基づき、電子複写機を甲の使用に供し、適切な操作方法を指導するとともに、電子複写機が常時正常な状態で稼動し得るように保守を行い、複写サービスに必要な消耗品（用紙及びステープル針を除く電子複写機稼動に必要な消耗品とする。以下「消耗品」という。）を円滑に供給しなければならない。
（使用料金の請求及び支払）第２条 乙は、毎月末日に甲の職員の確認を受けて複写サービス枚数を算出し、別記単価表に複写サービス枚数を乗じて得た額（円未満切捨て）に消費税及び地方消費税額を加算した金額を甲に請求するものとする。なお、消費税及び地方消費税額に円未満の端数があるときは切捨てるものとする。
２ 複写サービス枚数を算出に当たっては、２％を乙の責に帰すべき原因による不良の複写（乙が電子複写機の保守に当たって、点検と調整のため使用した複写を含む。）とみなして、複写サービス枚数から控除する。なお、控除枚数に小数点以下の端数が生じた場合は、切上げるものとする。
３ 甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに使用料金等を支払うものとする。
４ 甲がその責めに帰すべき事由により前項の支払いを遅延したときは、乙は、甲に対し前項の期間満了の翌日から支払いのあった日までの期間の日数に応じ、前項の請求金額に年２．５％の割合で計算した額（当該額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として請求できるものとする。
（契約の変更等）
第３条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更することができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。
この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。
３ 乙は、契約金額について経済情勢の著しい変動及びその他止むを得ない事由により改定を要するとき、又は新たな約定等の設置を要するときは、契約の一部変更の申出をすることができる。
（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第４条 天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、この契約を履行することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、第６条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（契約の解除）第５条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(2) 前各号の一つに該当する場合を除くほか、乙がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと甲が認めるとき。
(3) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(4) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
２ 甲は、必要があるときは乙と協議の上、この契約を解除することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第６条 前条第１項の規定により契約が解除された場合において、乙が契約保証金の納付を免除されているときは、乙は、甲に対し委託料の額の10分の１に相当する額を支払わなければならない。

（談合による損害賠償）
第７条

乙は、甲が故意又は重過失によって電子複写機に損害を与えた場合は、その賠償を甲に請求することができる。
２ 前項の場合において、動産総合保険で補填された損害に対しては、前項の規定にかかわらず、乙は甲に請求しないものとする。
３ 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、別記単価表に予定数量を乗じて算出した額に消費税及び地方消費税を加算した金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員または使用人）に対し刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約期間が終了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）
第８条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを委託料と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（秘密の保持）第９条 乙は、本件の業務上知り得た委託業務の内容を、一切第三者に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）第10条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記２「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（電子複写機及び消耗品の所有権）
第11条

電子複写機及び消耗品等の所有権は乙に属し、甲はそれらを善良な管理者の注意義務をもって使用、管理しなければならない。なお、消耗品については、乙所定の保管要領に従うものとする。
２ 甲は、電子複写機及び消耗品が乙の所有であることを示す表示等をき損するなど、電子複写機の現状を変更するような行為並びに消耗品を他に流用してはならない。
（電子複写機及び消耗品の返還）
第12条

この契約が終了した場合、甲は、電子複写機及び消耗品を速やかに乙に返還しなければならない。この場合において、返還に要する費用は、乙の負担とする。
（権利義務の譲渡等）
第 13 条 乙 は 、こ の 契 約 に よっ て生 ず る 権 利 又は 義務 を 第三 者に 譲 渡し 、又 は承 継 させてはな ら な い 。た だ し 、 あ らか じ め 甲 の書 面 に よ る承 認 を 得 た 場 合 は 、 こ の 限り で ない。
（予定数量）
第 14 条 当該契約の予定数量を超えて複写サービスを使用する場合、又は、予定数量に満たない場合であっても、第３条に定める場合を除き、当該契約期間中は契約金額を変更しないものとする。
（契約外の事項）
第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 16 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
２０２４年７月日（甲）福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０
公立大学法人会津大学
理事長
束原 恒夫
（乙）

別記１

単価

表

（会津大学電子複写機の複写サービス（15 台分）に関する契約）

NO.

機種名

設置場所

カラー対応

1

機種1

学生課

〇

2

機種2

事務局１階①〇

短大事務室

〇

短大印刷室

〇

3単価
（消費税及び地方消費税を含まない額）

機種345

機種46事務局2階
復興創生支援センター〇

研究棟1階（123）〇8

ロボットテストフィールド〇

9

文化研究センター

10ＣＬＲ

7

機種5

機種6
11

事務局１階②12

短大幼児教育・福祉学科助手室

13

産学連携センター

〇

ＡＬＯ

〇

機種71415

機種8図書館

白黒
カラー円/枚円/枚別記２
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 乙は、特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条８項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に特定個人情報の保護に関する研修等を行うなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、番号法第19条各号（第８号を除く。）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号。以下「法」という。）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」等に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 乙は、甲より特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合、業務に関して知り得た特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
３ 乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。
４ 乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、甲が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）」及び「同ガイドライン特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）」等に基づき必要な措置を講ずる場合には、乙は、甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）
第10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
３ 特定個人情報の管理状況等の調査については、甲は第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査を行うことができる。
（指示）第11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（損害賠償）
第14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべ
き事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。