事 務 連 絡
令和６年３月 26 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害福祉・児童福祉主管部

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
こども家庭庁支援局障害児支援課

福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）の送付について（案）
障害福祉行政の推進につきましては、日頃からご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
別添の通り、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。なお、本Ｑ＆Ａは今後も適宜更新してまいりますので、ご承知おきください。

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【賃金改善方法・対象経費】
問１－１ 賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
（答）・ 「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（障障発 0326 第４号、こ支障第 86 号 令和６年３月 15 日厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁支援局障害児支援課長通知）（以下「通知」という。
）において、福祉・介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）、福祉・介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」という。）、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「旧特定加算」という。
）及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」という。以下、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を合わせて「旧３加算」という。
）を算定する障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設（以下「障害福祉サービス事業者等」という。
）は、新加算等の算定額に相当する福祉・介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。
）を含む。
）の改善（当該賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下「賃金改善」という。
）を実施しなければならないとしている。
・ 賃金改善の額は、新加算及び旧３加算（以下「新加算等」という。）を原資として賃金改善を実施した後の実際の賃金水準と、新加算等を算定しない場合の賃金水準との比較により、各障害福祉サービス事業者等において算出する。新加算等を算定しない場合の賃金水準は、原則として、初めて新加算等又は交付金等（平成 21 年度補正予算による福祉・介護職員処遇改善交付金並びに令和３年度及び令和５年度補正予算による福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金をいう。以下同じ。
）を算定した年度の前年度における賃金水準とする。
・ ただし、障害福祉サービス事業者等における職員構成の変動等により、初めて新加算等又は交付金等を算定した年度の前年度における賃金水準を推計することが困難な場合又は現在の賃金水準と比較することが適切でない場合は、新加算等を算定しない場合の賃金水準を、新加算等を除いた障害福祉サービス等報酬の総単位数の見込額に基づく営業計画・賃金計画を策定した上で試算する等の適切な方法により算出し、賃金改善額を算出することとしても差し支えない。
・ また、障害福祉サービス事業所等を新規に開設した場合については、新加算等を算定しない場合の賃金水準を、新加算等を除いた障害福祉サービス等報酬の総単位数の見込額に基づく営業計画・賃金計画を策定する等の適切な方法により算出した上で試算する等の適切な方法により算出し、賃金改善額を算出することとしても差し支えない。

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問１―２ 前年度から事業所の福祉・介護職員等の減少や入れ替わり等があった場合、どのように考えればよいか。
（答）・ 実績報告書における①「令和６年度の加算の影響を除いた賃金額」と②「令和５年度の加算及び独自の賃金改善の影響を除いた賃金額」の比較は、新加算等及び交付金等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げていないことを確認するために行うものである。
・ 一方で、賃金水準のベースダウン（賃金表の改訂による基本給等の一律の引下げ）等を行ったわけではないにも関わらず、事業規模の縮小に伴う職員数の減少や職員の入れ替わり（勤続年数が長く給与の高い職員が退職し、代わりに新卒者を採用した等）といった事情により、上記①の額が②の額を下回る場合には、②の額を調整しても差し支えない。
・ この場合の②の額の調整方法については、例えば、・ 退職者については、その職員が、前年度に在籍していなかったものと仮定した場合における賃金総額を推計する
・ 新規採用職員については、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、本年度に在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推計する等の方法が想定される。
例：

令和
５年度

実際の人数
調整後

令和
６年度

実際の人数

勤続 10 年
勤続５年
（賃金 35 万円 （賃金 30 万円//月）月）
10 人
５人（計 4200 万円） （計 1800 万円）
５人
５人（計 2100 万円） （計 1800 万円）※上記の 10 人 ※調整なしのうち５人は在籍しなかったものと仮定
５人
５人（計 2100 万円） （計 1800 万円）

勤続１年
賃金総額
（賃金 25 万円 ※処遇補助金/月）除く
５人
7500 万円（計 1500 万円）
10 人
6900 万円（計 3000 万円）※上記の 10 人に加え５人在籍したものと仮定
10 人
6900 万円（計 3000 万円）

問１―３ 「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。
（答）・ 「決まって毎月支払われる手当」とは、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を指す。

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・ また、決まって毎月支払われるのであれば、月ごとに額が変動するような手当も含む。
・ ただし、以下の諸手当は、新加算等の算定、賃金改善の対象となる「賃金」には含めて差し支えないが、「決まって毎月支払われる手当」には含まれない。
・ 月ごとに支払われるか否かが変動するような手当
・ 労働と直接的な関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（通勤手当、扶養手当等）

問１―４ 時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たるか。
（答）
・ 基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、新加算等の算定に当たり、基本給の引上げとして取り扱って差し支えない。また、時給や日給への上乗せの形で支給される手当については、「決まって毎月支払われる手当」と同等のものと取り扱って差し支えない。

問１―５

キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用について、賃金改善額に含めてもよいか。
（答）・ 新加算等の取扱いにおける「賃金改善」とは賃金の改善をいうものであることから、キャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすために取り組む費用については、新加算等の算定に当たり、賃金改善額に含めてはならない。

問１―６

最低賃金を満たしているのかを計算するにあたっては、新加算等により得た加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるのか。
（答）・ 新加算等の加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与等として支払われておらず、予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、当該加算額を最低賃金額と比較する賃金に含めることとなるが、新加算等の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを行っていただくことが望ましい。

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問１―７ 賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。
（答）・ 賃金改善額には次の額を含むものとする。
・ 法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、新加算等による賃金改善分に応じて増加した事業主負担分
・法人事業税における新加算等による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分
・ また、法定福利費等の計算に当たっては、合理的な方法に基づく概算によることができる。
・ なお、任意加入とされている制度に係る増加分（例えば、退職手当共済制度等における掛金等）は含まないものとする。

問１―８ 賃金改善実施期間の設定について。
（答）・賃金改善の実施月については、必ずしも算定対象月と同一ではなくても差し支えないが、次のいずれかのパターンの中から、事業者が任意に選択することとする。なお、配分のあり方について予め労使の合意を得るよう、可能な限り努めること。
（例：６月に算定する新加算の配分について）① ６月の労働時間に基づき、６月中に見込額で職員に支払うパターン② ６月の労働時間に基づき、７月中に職員に支払うパターン③ ６月サービス提供分の報酬が、７月の国保連の審査を経て、８月に各事業所に振り込まれるため、８月中に職員に支払うパターン

問１―９

実績報告において賃金改善額が新加算等の加算額を下回った場合、加算額を返還する必要があるのか。
（答）・ 新加算等の算定要件は、賃金改善額が加算額以上となることであることから、賃金改善額が加算額を下回った場合、算定要件を満たさないものとして、加算の返還の対象となる。
・ ただし、不足する部分の賃金改善を賞与等の一時金として福祉・介護職員等に追加的に配分することで、返還を求めない取扱いとしても差し支えない。

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問１―10 「令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップ」は処遇改善加算の算定要件ではなく、各障害福祉サービス事業所・施設等で目指すべき目標ということか。
（答）・ 貴見のとおり、今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、令和６年度に＋2.5％、令和７年度に＋2.0％のベースアップを実現いただきたい。
・ なお、新加算の加算額については、令和６・７年度の２か年で全額が賃金改善に充てられていればよいこととしている。令和６年度に措置されている加算額には令和７年度のベースアップに充当する分の一部が含まれているところ、この令和７年度分の一部を前倒しして本来の令和６年度分と併せて令和６年度の賃金改善に充てることや、令和６年度の加算額の一部を、令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることも可能である。

問１―11 繰り越しを行う場合、労使合意は必要か。
（答）・ 繰り越しを行うことについて、予め労使の合意を得るよう、可能な限り努めること。

【対象者・対象事業者】
問２―１ 賃金改善の対象者はどのように設定されるのか。
（答）・ 新加算等の各事業所内における配分については、福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする。

問２―２

ＥＰＡによる介護福祉士候補者及び外国人の技能実習制度における介護職種の技能実習生は、新加算等の対象となるのか。
（答）・ ＥＰＡによる介護福祉士候補者と受入れ機関との雇用契約の要件として「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とされていることに鑑み、ＥＰＡによる介護福祉士候補者が従事している場合、新加算等の対象となる。
・ また、介護職種の技能実習生の待遇について「日本人が従事する場合の報酬の額と同等6以上であること」とされていることに鑑み、介護職種の技能実習生が従事している場合、新加算等の対象となる。

問２―３ 福祉・介護職員その他の職員が派遣労働者の場合であっても、新加算等の対象となるのか。
（答）・ 派遣労働者であっても、新加算等の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、対象とする派遣労働者を含めて処遇改善計画書や実績報告書を作成すること。その際、新加算等を原資とする派遣料等の上乗せが、派遣元から支払われる派遣職員の給与に上乗せされるよう、派遣元と協議すること。

問２―４ 在籍型の出向者、業務委託職員についても派遣職員と同様に考えて良いか。
（答）・ 貴見のとおり。
問２―５ 賃金改善に当たり、一部の福祉・介護職員を対象としないことは可能か。
（答）・ 福祉・介護職員等処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入以上となることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の福祉・介護職員を対象としないことは可能である。
・ ただし、例えば、一部の職員に加算を原資とする賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所のみに賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこと。
・ また、新加算等を算定する障害福祉サービス事業者等は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について職員に周知するとともに、福祉・介護職員等から新加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

問２―６

障害福祉サービス等と介護サービスを両方実施しており、職員が兼務等を行っている場合における福祉・介護職員その他の職員の賃金総額はどのように計算するのか。

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（答）・ 処遇改善計画書に、職員の賃金を記載するにあたり、原則、加算の算定対象サービス事業所における賃金については、常勤換算方法により計算することとしており、同一法人において障害福祉サービス等と介護サービスを実施しており、兼務している職員がいる場
合においても、障害福祉サービス事業所等における賃金について、常勤換算方法による計算をし、按分し計算することを想定している。
・ 一方で、計算が困難な場合等においては実際にその職員が収入として得ている額で判断しても差し支えない。

問２―７ 法人本部の人事、事業部等で働く者など、障害福祉サービスに従事していない職員について、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能か。
新加算等を算定していない障害福祉サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を含む。
）の職員はどうか。
（答）・ 法人本部の職員については、新加算等の算定対象となるサービス事業所等における業務を行っていると判断できる場合には、賃金改善の対象に含めることができる。
・ 新加算等を算定していない障害福祉サービス事業所等（加算の対象外サービスの事業所等を含む。）の職員は、新加算等を原資とする賃金改善の対象に含めることはできない。

【月額賃金改善要件】
問３―１ 月額賃金改善要件Ⅰについて、「基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。 」としているが、各職員の収入が減額されるような付け替えは可能か。
（答）・ 事業所全体の賃金の水準及び個別の各職員の賃金額については、就業規則等に基づき、労使で協議の上設定されるものである。障害福祉サービス事業所等は、月額賃金改善要件Ⅰを満たすような配分を行った結果、事業所全体での賃金水準が低下しないようにするだけでなく、各職員の賃金水準が低下しないよう努めること。

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【キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ】
問４―１

キャリアパス要件Ⅰで「就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備」とあるが、この「等」とはどのようなものが考えられるのか。
（答）・ 法人全体の取扱要領や労働基準法上の就業規則作成義務のない事業場（常時雇用する者が１０人未満）における内規等を想定している。
・ なお、令和６年度の処遇改善計画書等の様式の中で、別紙様式７の参考２として、キャリアパスや賃金規程のモデル例を掲載しているため、就業規則作成義務のない事業場においては特に参考にされたい。

問４―２ キャリアパス要件Ⅱで「福祉・介護職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。
（答）・ 様々な方法により、可能な限り多くの福祉・介護職員の意見を聴く機会（例えば、対面に加え、労働組合がある場合には労働組合との意見交換のほか、メール等による意見募集を行う等）を設けるように配慮することが望ましい。

問４―３ キャリアパス要件Ⅱの「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。
（答）・ 「資質向上のための目標」については、事業者において、運営状況や福祉・介護職員のキャリア志向等を踏まえ適切に設定されたい。
・ なお、例示するとすれば次のようなものが考えられる。
① 利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、福祉・介護職員が技術･能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること② 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、居宅介護従事者養成研修等）の取得率の向上

9問４―４ キャリアパス要件Ⅱの「具体的取り組み」として、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT 等）するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行うこと」とあるが、そのうち「資質向上のための計画」とはどのようなものが考えられるのか。
（答）・ 「資質向上のための計画」については、特に様式や基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める福祉・介護職員像及び福祉・介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。また、計画期間等の定めは設けておらず、必ずしも賃金改善実施期間と合致していなくともよい。
・ その運用については適切に取り組んでいただくとともに、無理な計画を立てて、かえって業務の妨げにならないよう配慮されたい。
・ 例示するとすれば次のようなものが考えられるが、これに捉われず、様々な計画の策定をしていただき、福祉・介護職員の資質向上に努められたい。

問４―５ キャリアパス要件Ⅱの「福祉・介護職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。
（答）・ 個別面談等を通して、例えば、職員の自己評価に対し、先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法が考えられる。
・ なお、こうした機会を適切に設けているのであれば、必ずしも全ての福祉・介護職員に対して評価を行う必要はないが、福祉・介護職員が業務や能力に対する自己認識をし、その認識が事業者全体の方向性の中でどのように認められているのかを確認しあうことは重要であり、趣旨を踏まえ適切に運用していただきたい。

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問４―６ キャリアパス要件Ⅲとキャリアパス要件Ⅰとの具体的な違い如何。
（答）・ キャリアパス要件Ⅰについては、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備することを要件としているが、昇給に関する内容を含めることまでは求めていないものである。一方、キャリアパス要件Ⅲにおいては、経験、資格又は評価に基づく昇給の仕組みを設けることを要件としている。

問４―７

キャリアパス要件Ⅲの昇給の方式については、手当や賞与によるものでも良いのか。
（答）・

キャリアパス要件Ⅲを満たすための昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。

問４―８

非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となるか。
（答）・ キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある。
・ また、福祉・介護職員であれば、派遣労働者であっても、派遣元と相談の上、新加算等の対象とし、派遣料金の値上げ分等に充てることは可能であり、この場合、計画書・実績報告書は、派遣労働者を含めて作成することとしている。キャリアパス要件Ⅲを満たす必要がある場合であって、派遣労働者を新加算等の対象とする場合には、当該派遣職員についてもキャリアパス要件Ⅲに該当する昇給の仕組みが整備されていることを要する。

問４―９ 『一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み』とあるが、一定の基準とは具体的にどのような内容を指すのか。
（答）・ 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支えないが、明文化されていることが必要である。

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【キャリアパス要件Ⅳ】
問５―１

令和７年度以降月額８万円以上の要件が削除されたのはなぜか。令和６年６月から令和７年３月まではどのように考えればよいか。
（答）・ 旧３加算の一本化により、旧特定加算が廃止されることに伴い、旧特定加算による賃金改善額が月額８万円以上という従前の要件の継続が難しくなったことから、令和７年度以降、月額８万円以上の要件について廃止することとしたものである。
・ ただし、激変緩和措置として、令和６年度に限り、旧特定加算相当の加算額を用いて月額８万円以上の改善を行っていればよいこととしている。その際、「旧特定加算相当の加算額」については、例えば、令和６年６月以降、新加算Ⅰを算定する場合であれば、６月以降も旧特定加算Ⅰを算定し続けた場合に見込まれる加算額を用いる等の適当な方法で推計して差し支えない。
問５―２ 新加算等による賃金改善後の年収が 440 万円以上（令和６年度にあっては旧特定加算相当による賃金改善の見込額が月額８万円以上となる場合を含む。以下同じ。
）かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
（答）・ 「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含めずに判断する。

問５―３

サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に運営している場合であっても、新加算等による賃金改善後の年収が 440 万円以上となる者を２人設定する必要があるのか。
（答）・ 事業者等において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に実施しており、同一の就業規則等が適用される等、労務管理が一体と考えられる場合は、同一事業所とみなし、年収が 440 万円以上となる者を合計で１人以上設定することにより、キャリアパス要件Ⅳを満たすこととする。

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問５―４

共生型サービスを提供する事業所において、新加算等を算定する場合、年収440 万円となる者の設定は、障害福祉サービス等のみで設定する必要があるのか。
（答）・

障害福祉サービス等の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、障害福祉サービス等の共生型サービスとして、年額 440 万円の改善の対象となる者について、１人以上設定する必要がある。また、障害福祉サービス等と介護サービスを両方行っている事業所についても同様に扱われたい。ただし、小規模事業所等で加算額全体が少額である場合等は、その旨を説明すること。

【キャリアパス要件Ⅴ】
問６―１ 配置等要件（福祉専門職員配置等加算または、特定事業所加算を算定していることとする要件）について、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合」には、変更の届出を行うこととされているが、３か月間以上継続しなければ、変更届出は不要ということか。
（答）・ 貴見のとおり。
・ なお、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合に変更の届出を行うこととなるが、当該届出の４ヶ月目以降、旧特定加算Ⅰ及び新加算Ⅰから、旧特定加算Ⅱ及び新加算Ⅱへの算定区分が変更となる。
・ 例えば、７月まで特定事業所加算を算定し、新加算Ⅰを算定していたが、８月、９月、10 月と算定することができず、11 月も特定事業所加算を算定できないと分かった場合には、11 月から、新加算Ⅰではなく、新加算Ⅱへの算定区分の変更が必要となる。

【職場環境等要件】
問７―１ 職場環境等要件の 28 項目について、毎年、新規に取組を行う必要はあるのか。
（答）・ 新加算等を前年度から継続して算定する場合、職場環境等要件を満たすための取組については従前の取組を継続していればよく、当該年度において新規の取組を行う必要まではない。

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