証券コード：2477

第19 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

目

2022年９月21日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時30分

第19回定時株主総会招集ご通知

開催場所
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

エビススバルビル「EVENT SPACE EBiS303」『カンファレンススペース Ａ、Ｂ、Ｃ』５階

議次………………… 1

株主総会参考書類 …………………………………… 4(提供書面)
事業報告 …………………………………………… 10
計算書類 …………………………………………… 28
監査報告 …………………………………………… 35

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2022年９月20日（火曜日）午後６時まで手間いらず株式会社

株主各位

証券コード 2477
2022年９月２日
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

手間いらず株式会社代表取締役社長 渡邉 哲男

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，本総会につきましては，書面又はインターネットにより議決権を行使していただき，当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年９月20日（火曜日）午後６時までに、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年９月21日（水曜日）午前10時（開場時刻 午前９時30分）

2 場
■

所

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル「EVENT SPACE EBiS303」『カンファレンススペース Ａ、Ｂ、Ｃ』５階

ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 株主総会の目的事項■

4 議決権の行使について
■
のご案内

報告事項

第19期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年９月20日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、2022年９月20日（火曜日）午後６時までに行使してください。

以●●

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.temairazu.com/ir/news）

1

上議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年９月20日（火曜日）
午後6時到着分まで

2022年９月20日（火曜日）
午後6時入力完了分まで

日時

2022年９月21日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

議決権行使のお取扱いについて(1) 議決権の行使期限は、2022年９月20日（火）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4) パソコンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

2

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net※ウェブサ イトメンテナンス作業のための取扱い休止期間：2022年９月17日（土）午前５時 ～ 2022年９月20日（火）午前５時※パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください｡

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

3

イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部[電話] 0120（782）031 (受付時間 9：00～17：00土日休日を除く)

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針としており、当期末の配当に関しましては、以下のとおり実施する予定であります。
なお、中間配当として12.50円をお支払いしておりますので、当期の１株当たりの年間配当金額は27.50円となります。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金 15円
配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

97,184,055円

2022年９月22日

4第２号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

2. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)（削除）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）(電子提供措置等)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

5

現行定款

変更案

附則

附則

（監査役の責任免除に関する経過措置）（監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略）（新設）（現行どおり）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
1

2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

２

本附則の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

6

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会より、異議はない旨の意見表明を受けております。
候補者番号

1
再任

わ た

な べ

渡邉

て つ

お

哲 男（1971年10月16日生）

所有する当社の株式数 ………… 3,873,000 株
在任年数……………………………………19 年

取締役会出席状況 …………………… 17/17 回[略歴、当社における地位及び担当]
1998年 4 月

CSKベンチャーキャピタル株式会社入社

2003年 8 月

比較.com株式会社（現・当社）設立
代表取締役社長就任（現任）

取締役候補者とした理由
渡邉哲男氏は、2003年８月に当社を設立し代表取締役に就任して以降、長年にわたって経営の重要事項の決定及び業務執行等の役割を適切に果たしています。今後とも、適切な当社経営の意思決定及び企業価値向上への貢献が期待されることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

7

候補者番号

2
再任

す

ず

き

鈴木

か

ず

お

一 夫（1972年８月４日生）

所有する当社の株式数 ……………………… 0 株

在任年数 …………………………………… 12 年

取締役会出席状況 …………………… 17/17 回[略歴、当社における地位及び担当]
1998年 4 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1998年 4 月

藤光・鈴木法律事務所入所

2010年 9 月

当社

2021年 6 月

司ゴム電材株式会社 監査役（現任）

2021年11月

セルポール工業株式会社 監査役（現任）

社外取締役就任（現任）[重要な兼職の状況]
司ゴム電材株式会社 監査役
セルポール工業株式会社 監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は社外役員となること以外での方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、選任をお願いするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 鈴木一夫氏は、社外取締役候補者であり、かつ、現在当社の社外取締役であります。当社の社外取締役に就任してからの年数は本定時株主総会終結の時をもって12年であります。
なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
3. 当社は、鈴木一夫氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 渡邉哲男氏は、当社の大株主であり、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等に当たります。

8

（ご参考）本株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）(注) 本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

氏

名

当社における地位

渡邉 哲男

代表
取締役

鈴木 一夫

社外
取締役

長又 義郎

社外
取締役

山本 祐紀

洲崎 智広

独
立
役
員

指名・
報酬
委員会

●

当社が特に期待する知識・経験・能力
企業
経営

財務
会計

●

●

●
(委員長)

監査等委員
(常勤)

●

●

社外
取締役

監査等委員

●

●

社外
取締役

監査等委員

●

●

ファイナ
営業・
法務・リ
IT・テク グローバ
ンス・
マーケテ
スク管理
ノロジー ル
M＆A
ィング
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

以 上

9

提供書面

事業報告（2021年７月１日から2022年６月30日まで）
1 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果（わが国経済の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。2022年３月以降は新型コロナウイルスの感染者数が抑制されたことで、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、感染再拡大の懸念、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況は現在も続いております。
（当社業績と関連性が高い市場の状況）
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、2021年７月から９月にかけての緊急事態宣言の発令、2022年１月から３月にかけてのまん延防止等重点措置の適用など、行動が制限される期間が長期におよび、特に当事業年度前半から2022年３月頃までは厳しい状況が続きました。しかしながら、後半には３年ぶりに迎えた行動制限のないゴールデンウィークや、2022年６月10日から観光目的の入国に対しても制限が若干緩和されるなど、宿泊需要回復に繋がる明るいニュースもあり、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。2021年７月から12月までの延べ宿泊者数は前年同期比4.5％増*、宿泊施設全体の稼働率は3.1ポイント増*にとどまったのに対し、2022年1月から５月の前年同期比は、延べ宿泊者数で25.1％増*、稼働率で11.5ポイント増*と、当事業年度後半にかけて回復が見られています。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も拭えない状況であり、感染状況や市場動向を引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務の効率化や非対面化を図る一助となる 為 のシステム 連携 や 、 宿泊施設 の 販路拡大 を 目的 とした 国内宿泊予約 サイトとの 連携 、 そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。
*観光庁発表の数値に基づき集計

10

（事業の概況）
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動規制
によって通信料売上が伸び悩むと共に、閉館や休館による解約も発生し当社にとっても厳しい状況となりましたが、後半には人流も少しずつ活発化し宿泊需要の回復の兆しが見られ、当社の売上高・利益にも反映されたかた
ちとなりました。
その 結果 、 当事業年度 の 売上高 は1,631,008千円 （ 前期比1.3％ 増 ） となりました 。 また 、 営業利益 は
1,168,218千円（前期比2.1％増）、経常利益は1,179,352千円（前期比2.8％増）、当期純利益は782,582千円（前期比3.2％増）となりました。

売上高

16億31百万円
営業利益

11億68百万円

11

前期比

1.3 ％増前期比

2.1 ％増経常利益

11億79百万円
当期純利益

7億82百万円

前期比2.8 ％増前期比

3.2 ％増各セグメントの状況は以下のとおりです。

アプリケーションサービス事業

売上高

1,600百万円

当事業年度においては、インバウンドによる宿泊需要の回復が見込めない中での宿泊施設の販路拡大を目的に、長期滞在顧客の集客により安定収益獲得を目指す事ができる、グッドルーム株式会社のホテル暮らしのサブ
スクリプションサービス 『goodroomホテルパス』及び株式会社NOW ROOMの家具家電付き賃貸プラットフ
ォーム『NOW ROOM』との連携、そして株式会社attaが展開するビッグデータとAIを駆使したユニークな旅行
検索＆予約サービス『atta』との連携など、特徴のある宿泊予約サイトとのシステム連携を行いました。また、日本旅行の予約システム『Webダイレクトシステム』やジャルパックの予約システム『eエントリーシステ
ム』、エイチ・アイ・エスの宿泊予約サイトとの連携など、国内の販売チャネルとの連携を積極的に進めました。人手不足の解消や業務効率化、非対面化を図る為のシステム連携においては、株式会社アクティバリューズが提供する顧客対応AIソリューション『talkappi』、7gardenのクラウドシステム『tuna』、株式会社スマート
ホテルソリューションズの顔認証によるAIホテル受付管理システム『スマートホテルマネージャー』、そして株
式会社リクリエのSaaS型チェックインシステム『Tabiq』との連携を開始しました。『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、以前より開発・提供してきた宿泊予約システム「手間なし」を全面リニューアルした『手間なしNEXT』を、TEMAIRAZUオプション機能として追加しました。また、TEMAIRAZU上で宿泊プランを作成・編集し複数サイトへ一括登録することができる便利な『プラン一括管理』機能を世界最大規模の旅行EC
サイト『Booking.com』にも対応可能としました。さらに、キャンセルされた宿泊予約がキャンセル料の対象となる場合や、宿泊予約をした宿泊客が連絡もないまま現れない「ノーショー」が発生した場合に、キャンセル料を徴収できる『ノーショー決済機能』も搭載しました。 これらのシステム連携や機能の拡充を行う事でサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上および利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。
営業活動においては、2022年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストラン
ショーHCJ2022』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企
業との共同ウェビナーの開催など、引き続きオンラインも活用しながら、シェア拡大に向け営業・プロモーショ
ン活動を積極的に行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した宿泊需要はまだ回復には遠い状況であり、後半には落着いてきたものの、当事業年度においても宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などによる解約が発生するとともに、特に行動制限が続いた2021年７月から2022年３月にかけては月額変動
収入も伸び悩む状況となりました。行動制限が解除されてからの３月以降には宿泊需要にも回復の兆しが見え始め、その影響が当社の売上及び利益にも現れました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,600,126千円(前期比2.2％増)、セグメント利益は1,284,097千円(前期比3.3％増)となりました。

12インターネットメディア事業

売上高

30百万円

比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、インターネットメディア事業の売上高は30,881千円(前期比30.7％減)となり、セグメント利益は 17,319千円(前期比36.3％減)になりました。

② 設備投資の状況

該当事項はありません。

③ 資金調達の状況

該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

13

(2) 財産及び損益の状況

区
売
当

上
期

純

第16期
（2019年６月期）

分

利

第17期
（2020年６月期）

第18期（2021年６月期）

第19期（当事業年度）高 (千円)

1,358,576

1,650,002

1,610,382

1,631,008

益 (千円)

580,955

767,463

758,413782,582

(円)

89.69

118.47117.06120.78

１株当たり当期純利益
純資

産 (千円)

3,336,988

3,894,843

4,481,862

5,089,200

総資産 (千円)

3,629,849

4,287,353

4,798,494

5,378,320

515.16601.20691.75785.50

１株当たり純資産額(円)(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
14

(3) 対処すべき課題
今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①サービスレベルの向上

当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後も新規サービスの開発や機能追加を一層進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービスを目指してまいります。

②営業力の強化

インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、新たな宿泊予約サイトコントローラー利用施設の獲得のための営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。

③優秀な人材の確保及び育成

当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人材を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

④組織体制の整備

当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた
組織体制の整備に配慮してまいります。

⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

当社の組織人員は2022年６月30日現在において、取締役5名（うち、監査等委員３名）、従業員33名と少なく、内部統制もこの規模に応じた体制となっております。昨今の業務拡大に対応するため、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
15

また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

⑥新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは未だ不透明な状況が続いています。ワクチン

接種が広がりを見せる一方で、国内においても新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が拭えない状況になっており、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務、オンラインを活用しての営業活動を取り入れるなどの感染予防対策を継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら引き続き感染予防対策を行ってまいります。

⑦ITシステムのリスクと対策

当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザ
ーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人の高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによりリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因を防ぐ対策を取っていくとともに、完璧なシステムはないという事を念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応していける更なる対策を行ってまいります。

(4) 主要な事業内容（2022年６月30日現在）
当社事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。

①アプリケーションサービス事業

アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン

トローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントロー
ラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の利用料金と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。
16

②インターネットメディア事業

インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。

(5) 主要な営業所（2022年６月30日現在）
名称

所在地

本社

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

大阪営業所

大阪府吹田市福岡営業所

福岡県福岡市(6) 使用人の状況（2022年６月30日現在）
事業部門

使用人数

前事業年度末比増減

26名

5名減

インターネットメディア事業

1名－

全社（共通）

６名

－

33名

５名減

アプリケーションサービス事業

合

計

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

33名

５名減

35歳

3年10ヶ月(注) 1. 使用人数は就業人員であります。
2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7) 主要な借入先の状況（2022年６月30日現在）
該当事項はありません。

(8) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
17

2 株式の状況（2022年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数

20,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,479,834株(3) 株主数

2,669名(4) 大株主（上位10名）
株主名
渡邉

哲男

持株数（株）

持株比率（%）

3,873,000

59.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

379,800

5.86

JP MORGAN CHACE BANK 385839

321,300

4.96

JP MORGAN CHASE BANK 385632

242,400

3.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

162,600

2.51

OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND

73,100

1.13

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

71,3001.10

BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC

68,7151.06

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

60,6000.94

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANKINTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS :CLIENT OMNI OM25

59,045

0.91(注) 持株比率は、自己株式（897株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

3 当事業年度末における新株予約権等の状況
該当事項はありません。

18

4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年６月30日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

渡

邉

哲

男

取締役

鈴

木

一

夫

取 締 役（常勤監査等委員）

長

又

義

郎

取 締 役（監査等委員）

山

本

祐

紀

税理士
株式会社ローツェ・コンサルティング
山本祐紀税理士事務所 所長

広

株式会社テクノブラッド 監査役
株式会社アイ・コーリング 代表取締役
株式会社マリモ 監査役
株式会社Alba Link 社外取締役
株式会社GROWTH POWER 社外監査役

取 締 役（監査等委員）

洲

崎

智

弁護士
司ゴム電材株式会社 監査役
セルポール工業株式会社 監査役

代表取締役(注) 1. 鈴木一夫氏、長又義郎氏、山本祐紀氏、及び洲崎智広氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2. 当社は、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とし、監査の実効性を高めるため、長又義郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 取締役山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、長又義郎
氏、山本祐紀氏及び池田一男氏の各氏は任期満了により監査役を退任し、このうち長又義郎氏、山本祐紀氏の両氏が監査等委員である取締役に就任しております。また、洲崎智広氏は取締役を任期満了で退任し、監査等委員である取締役に就任しております。
5. 2021年９月17日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって、木内健二氏は任期満了により取締役を退任しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

19

(3) 取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

①基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

②報酬枠範囲内での基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬枠範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。
＜報酬限度額＞
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内）。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

③非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、2021年９月17日開催の当社第18回定時株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、取締役会で決定するものとする。
＜譲渡制限付株式報酬枠範囲＞
・譲渡制限付株式に関する報酬等として給付する金銭報酬債権の年間総額：20百万円以内
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限：23,000株
・譲渡制限付株式の譲渡制限期間：３年間から５年間までの間
・報酬の対象期間：定時株主総会から次の定時株主総会までの期間④金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員

給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

20

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、株主総会で決定する限度内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準も考慮しながら経営内容及び経済情勢を勘案し、取締役会にて審議、決議する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定に関する方針」に従って取締役会にて審議した結果、取締役会は適正なものと判断しております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

区分支給人員（名）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

4(2)

19,359（1,979）

1,628

(－)

20,987 （1,979）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3(3)

5,434（5,434）－(－)

5,434 （5,434）

監査役（うち社外監査役）

3(3)

1,466（1,466）－(－)

1,466 （1,466）

合

7

(5)

26,260（8,880）

1,628

(－)

27,888 （8,880）

計（うち社外役員）

基本報酬

非金銭報酬

報酬等の総額（千円）(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬には、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間を含むものであり、2021年9月17日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外取締役１名を含んでおります。
4. 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、2021年9月17日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。また、取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
5. 合計欄の員数には、実際の支給人員数を記載しております。
6. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。また、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は１名です。
7. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

21

(5) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役鈴木一夫氏は、司ゴム電材株式会社及びセルポール工業株式会社の監査役であります。前記各社と当社との重要な取引等の関係はありません。

・取締役山本祐紀氏は、株式会社ローツェ・コンサルティングの代表取締役及び山本祐紀税理士事務所の所長を兼務しております。なお、前記同社及び同事務所と当社との重要な取引等の関係はありません。

・取締役洲崎智広氏は、株式会社テクノブラッド及び株式会社マリモの監査役、株式会社GROWTH POWERの社外監査役、株式会社アイ・コーリングの代表取締役、並びに株式会社Alba Linkの社外取締役であります。前記各社と当社との重要な取引等の関係はありません。

22

②当事業年度における主な活動状況
取締役会（17回開催）

監査等委員会（16回開催）
監査役会（３回開催）

出席回数（回）

出席回数（回）

取締役

鈴

木

一

夫

17

－

取締役
（監査等委員）

長

又

義

郎

17

16
３

取締役
（監査等委員）

山

本

祐

紀

17

16
３

取締役
（監査等委員）

洲

崎

智

広

17

16
－

（発言の状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要）
・取締役鈴木一夫氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会において意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行い、業務を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営の監督を行っております。これらにより、社外取締役として期待される役割を果たしています。
・取締役（監査等委員）長又義郎氏は、長年にわたる監査役としての経験から、取締役会において、議案審議に必要な助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、常勤監査等委員として監査状況の報告及び取締役の職務執行全般に係る事項等に関して発言し、公正不偏的観点から監査・監督を行っております。これらにより、取締役（監査等委員）として期待される役割を果たしています。
・取締役（監査等委員）山本祐紀氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会において意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、主に財務・会計の見地か
ら取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言し、監査・監督を行っております。これらにより、取締役（監査等委員）として期待される役割を果たしています。
・取締役（監査等委員）洲崎智広氏は、経営全般についての豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において経
営判断、意思決定に必要な発言を適宜行い、当社の経営の監督を行っております。また、監査等委員会において、主に経営経験者の立場から監査についての意見交換等、適宜必要な発言を行っております。これらにより、取締役（監査等委員）として期待される役割を果たしています。

23

5 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,000(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

24

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、職務の執行が、法令、定款ならびに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底をはかるため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役および監査等委員会に報告いたします。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監査等委員会および内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとします。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキ
ュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項および承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
(2) 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。

⑤ 当社における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、経営理念に基づき業務を執行し、社内規程や業務マ
ニュアルにて補完しつつその内容についても適宜見直しております。また、内部監査担当者は業務活動における生産性向上や適正性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。

25

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。また監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとします。

⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査等委員会に対し、直ちに報告を行うものとします。また、監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査等委員会に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。

⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。

⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社および当社グループの監査の実効性を確保するものとします。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役および使用人ならびに会計監査人に対して報告を求めることができることとします。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
経営及び業務執行の健全かつ適切な運営の強化のため、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制担当部署がその運用状況を随時モニタリングしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。また、全社員へ教育・研修を定期的に実施することで、コンプライアンス
意識の周知徹底を図っております。
リスク管理につきましては、効果的・効率的に進めるため、リスク種別ごとの責任部署による対応を基本とする体制をとっておりますが、その対応状況については、取締役会等でフォローを行っております。
(注) 本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

26

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり15円とさせていただく予定であります。なお、中間配当として12.5円をお支払いしておりますので、当期の１株当たりの年間配当金額は27.5円となり
ます。

27

計算書類
貸借対照表（2022年６月30日現在）
科目

金額

科目

金額

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

5,322,646

流動負債

289,120

5,047,336

未払金

14,435

売掛金

266,340

未払費用

18,252

前渡金385

未払法人税等

210,897

13,247

未払消費税等

20,506

契約負債

21,061△5,292

預り金

2,089

55,674

その他

622

1,128

未払配当金

現金及び預金

前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

630

1,254

2,167

負債合計

減価償却累計額△2,167

純資産の部

工具、器具及び備品

28,054

株主資本5,089,200△26,925

資本金717,041

建物

減価償却累計額
無形固定資産

1,539

資本剰余金

289,120

1,008,041

ソフトウエア

1,539

投資その他の資産

53,006

敷金及び保証金

16,889

その他利益剰余金

3,365,281

繰延税金資産30,692

繰越利益剰余金

3,365,281

その他

7,051

自己株式

△1,165△1,627

純資産合計

5,089,200

負債純資産合計

5,378,320

貸倒引当金
資産合計

5,378,320

資本準備金
利益剰余金

1,008,041
3,365,281(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

損益計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

1,631,008

売上原価

131,128

売上総利益

1,499,879

販売費及び一般管理費

331,661

営業利益

1,168,218

営業外収益
受取利息
その他

11,134484
10,649

経常利益

1,179,352

税引前当期純利益

1,179,352

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

391,789
4,980

396,769
782,582

株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

715,438

資本準備金1,006,438

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

1,006,438

1,603

1,603

純資産合計

繰越利益剰余金2,760,730△744△9,569715,438

株主資本合計

2,751,160△744

4,481,862

4,481,862△9,569△9,5694,472,292

4,472,292

3,207

3,207

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当△168,461△168,461△168,461

当期純利益

782,582

782,582

782,582

△421

△421

△421

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
当期末残高

1,603

1,603

614,120△421

616,907616,907717,041

1,008,041

3,365,281△1,1655,089,200

5,089,200(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

30

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
4～10年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

(2) 引当金の計上基準
貸倒引当金(3) 収益及び費用の計上基準

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①アプリケーションサービス事業

当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施
設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

②インターネットメディア事業

当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

2. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、アプリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、21,061千円を計上しております。
31

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。

3. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株）

普通株式

6,479,280

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）－

6,479,834

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

－

897

554

(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株）

普通株式

254

643

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87

13.5

2021年６月30日

2021年９月21日

2022年１月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

80

12.5

2021年12月31日

2022年３月１日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年９月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97

15.0

2022年６月30日

2022年９月22日

32

4. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、
その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

33

5. 収益認識に関する注記（1）収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション
サービス事業合計

インターネット
メディア事業

月額固定

1,357,103

4,739

1,361,842

月額変動

207,225

26,141

233,366

その他

35,798－35,7981,600,126

30,881

1,631,008－－－

1,600,126

30,881

1,631,008

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項 （3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
ソフトウエア償却額
均等償却額
減価償却超過額
前受収益
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産合計

2,118千円
10,398千円
6,452千円
1,057千円
290千円
4,606千円
3,674千円
882千円
1,210千円
30,692千円

7. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

785円50銭
120円78銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
手間いらず株式会社
取締役会 御中

2022年８月９日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

孫

延生

公認会計士

相澤

陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、手間いらず株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

35

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。なお、当社は昨年開催の第18回定時株主総会におきま
して、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、2021年７月１日から2021年９月17日定時株主総会終了時までの監査については、当該期間の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を検証の上で当該事業年度の監査報告としております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年８月９日

手間いらず株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 （社外取締役） 長

監査等委員

監査等委員

又 義 郎 ㊞本 祐 紀 ㊞
（社外取締役） 洲 崎 智 広 ㊞（社外取締役） 山

以
37

上

MEMO

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通アクセス

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
エビススバルビル「EVENT SPACE EBiS303」『カンファレンススペースＡ、Ｂ、Ｃ』５階
0120－303－557（代表）
JR恵比寿駅東口から徒歩約３分
地下鉄日比谷線恵比寿駅１番出口から徒歩約４分＜ご留意点＞
・本総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。なお、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
・昨年に引き続き、経営近況報告会とお土産は中止とさせていただきます。予めご了承ください。