無水重亜硫酸ソーダ, エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社, 201-0-12, 2024/04/30, 1/8

作成日 2002/01/01
改訂日 2024/04/30

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称
供給者の会社名称
住所
担当部門
電話番号
緊急連絡電話番号
推奨用途
使用上の制限無水重亜硫酸ソーダ
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
RC推進部
044-540-0110
上記担当部門
工業用一般、食品添加物【※当社食品添加物規格品に限る】
推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家/化学物質専門家等の判断を仰ぐこと。

健康有害性

急性毒性（経口） 区分4眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分1
呼吸器感作性 区分1
皮膚感作性 区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分2（消化管）
特定標的臓器毒性（単回ばく露） 区分3（気道刺激性）
水生環境有害性 短期（急性） 区分3
水生環境有害性 長期（慢性） 区分3
上記で記載がない危険有害性は、区分に該当しないか分類できない。

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類

環境有害性

ＧＨＳラベル要素
絵表示
exclam

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き
安全対策

応急措置

acid

silhouet

危険H302 飲み込むと有害
H317 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
H318 重篤な眼の損傷
H334 吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれH335 呼吸器への刺激のおそれH371 消化管の障害のおそれ
H412 長期継続的影響によって水生生物に有害
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
(P260)
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。(P261)
取扱い後はよく手を洗うこと。(P264)
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。(P270)
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。(P271)
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。(P272)
環境への放出を避けること。(P273)
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
(P280)
呼吸用保護具を着用すること。(P284)
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
(P301+P312)
皮膚に付着した場合：多量の水と石鹸で洗うこと。(P302+P352)
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。(P304+P340)
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレ
ンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。(P305+P351+P338)

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保管

廃棄
他の危険有害性
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
別名
化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

二亜硫酸ナトリウム

95 %以上分類に寄与する不純物及び安定化添加物
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性
特有の消火方法

ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
(P308+P311)
直ちに医師に連絡すること。(P310)
気分が悪いときは医師に連絡すること。(P312)
特別な処置が必要である。(P321)
口をすすぐこと。(P330)
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。(P333+P313)
呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
(P342+P311)
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
(P362+P364)
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
(P403+P233)
施錠して保管すること。(P405)
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。(P501)
情報なし
情報なし
化学物質
二亜硫酸ナトリウム
メタ重亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸二ナトリウム、ピロ亜硫酸ナ
トリウム
化学式
官報公示整理番号
CAS番号
化審法
安衛法
Na2S2O57681-57-4(1)-502
既存
硫酸ナトリウム(CAS番号 7757-82-6) 5 %以下
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。
特別な処置が必要である。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。
直ちに医師に連絡すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクト
レンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。
情報なし
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
症状に応じて処置すること。
この製品自体は、燃焼しない。
情報なし
燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。

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消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材

二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

安全取扱注意事項

接触回避
衛生対策
保管

安全な保管条件

安全な容器包装材料

関係者以外は安全な場所に退去させる。
呼吸用保護具を着用すること。
消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスクなど）を着用する。

呼吸用保護具を着用すること。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
呼吸用保護具を着用すること。
保護眼鏡、保護面を着用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
酸および酸化剤から離して保管すること。
施錠して保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
包装、容器の規制はないが、密閉式の破損しないものに入れる。

８．ばく露防止及び保護措置
二亜硫酸ナトリウム
硫酸ナトリウム

管理濃度
未設定
未設定

許容濃度（産衛学会）
未設定
未設定

二亜硫酸ナトリウム
硫酸ナトリウム

厚生労働大臣が定める濃度の基準
８時間濃度基準値
未設定
未設定

許容濃度（ＡＣＧＩＨ）
設定あり
未設定

短時間濃度基準値／天井値
未設定
未設定

許容濃度（ＡＣＧＩＨ）参照先：https://www.acgih.org/
設備対策

蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。

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保護具

呼吸用保護具
手の保護具

眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具

特別な注意事項
９．物理的及び化学的性質
物理状態
形状
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
ｐＨ
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他のデータ
１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性

固体
結晶状粉末
白色
SO2臭
150 ℃(分解し、二酸化硫黄を発生する）
該当しない、加熱により分解し硫酸ナトリウムを形成する。
不燃性
データなし
引火せず
不燃性
150 ℃
データなし
データなし
水：54 g/100 g(20 ℃)、エタノールに不溶、
水：81.7 g/100 g(100 ℃)
log Pow=-3.7（25 ℃）
データなし
1.48 g/cm3（15 ℃）
データなし
データなし
情報なし
空気中及び湿気にばく露すると徐々に硫酸塩へと酸化される。
通常条件では安定。
加熱により分解し硫酸ナトリウムを形成する。
還元剤。酸化剤や強酸との接触に注意する。
高温を避ける。
酸化剤、強酸。
燃焼の際は、一酸化炭素、二酸化炭素、硫黄酸化物、酸化ナト
リウムなどが生成される。
情報なし

危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
その他のデータ
１１．有害性情報
急性毒性

リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な呼吸用保護具を選択し、着用すること。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な保護手袋を選択し、着用すること。
状況に応じて、不浸透性、不透過性の保護手袋等適切な保護具を着用すること。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な眼および顔面の保護具を選択し、着用すること。
リスクアセスメント等の結果に応じて、適正な保護衣、履物を選択し、着用すること。
状況に応じて、不浸透性、不透過性の保護衣、履物等適切な保護具を着用すること。
情報なし

経口
経皮
吸入

皮膚腐食性／皮膚刺激性
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性

急性毒性推定値が1621 mg/kgのため区分4とした。
データ不足のため分類できない。
（気体）
GHS定義による気体ではない。
（蒸気）
データ不足のため分類できない。
（粉じん・ミスト）
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
眼区分1の成分合計が95 %以上のため、区分1とした。
区分1の成分が95 %以上のため、区分1とした。
区分1の成分が95 %以上のため、区分1とした。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。

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生殖毒性

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性その他のデータ
二亜硫酸ナトリウムとして急性毒性（経口）

急性毒性（吸入：粉じん、ミスト）
皮膚腐食性／皮膚刺激性

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

呼吸器感作性（生殖毒性）
データ不足のため分類できない。
（生殖毒性・授乳影響）
データ不足のため分類できない。
区分1(消化管)の成分が5 %以下のため、区分2(消化管)とした。
区分3(気道刺激性)の成分合計が95 %以上のため、区分3(気道刺激性)とした。
データ不足のため分類できない。
動粘性率が不明のため、分類できないとした。
情報なし
ラットのLD50値として1,540 mg/kg（SIDS（2001）、（EPA
Pesticides（2007））に基づき区分4とした。なお、他にLD50値として1,131 mg/kg（EPA Pesticides（2007））、 2,480 mg/kg（SIDS（2001））がある。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。本物質は、ウサギを用いた試
験で刺激性はない（SIDS（2001）、IUCLID（2000））。一方、ヒトにおける十分な情報は認められない。さらに、ACGIH（7th, 2001）の要約には、本物質が皮膚刺激性であることを推奨できる十分なデータはない、と記載されている。
SIDS（2001）ではウサギを用いた眼刺激性/腐食性試験（OECDTG 405準拠）において、「刺激性。眼に重篤な損傷の危険性」との結果から、「眼刺激性物質である」と結論している。また、本物
質は、EU DSD分類において「Xi： R41」、EU CLP分類において「Eye Dam. 1 H318」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
【分類根拠】（１）～（４）より、本物質はヒトにおいて感作性を示す
知見があることから、区分1とした。なお、本物質は、労働基準法施行規則第35条専門検討会化学物質による疾病に関する分科
会報告（2013）では、職業性ばく露によるアレルギー性接触皮膚炎、喘息の症例報告があり、通常の労働の場で発症し得るとされている。【根拠データ】（１）本物質を写真現像の定着剤として扱っている37歳女性放射線技師の職業性喘息と本物質の関連性が疑われたため、本患者と9人の対照者に対してチャレン
ジテストを実施したところ、本患者及び対照者1人で陽性反応を示したことから、本物質と職業性喘息との間には疫学的証拠が確認されたとの報告がある（Eur Respir J. 25（2）, 386-388（2008））。（２）本物質を薬剤として使用するクリーニング店従業員に職業性喘息が発生したとの報告がある（ACGIH（7th,2001））。（３）本物質を保存料として使用した食用酢を摂取した
67歳女性に重篤な喘息が引き起こされたとの報告がある（ACGIH（7th, 2001））。（４）本物質はヒトにおいて呼吸器感作性を引き起こす可能性は低いものの、高感受性集団には喘息症状を発生させる可能性があるとされている（SIAR（2001）、NICNAS IMAP（Accessed Dec. 2018））。【参考データ等】（５）本
物質は、平成25年厚生労働省告示第316号（平成25年厚生労働省告示第316号により改正）において、労働基準法施行規則
別表第一の二第四号1の厚生労働大臣が指定する単体たる化
学物質及び化合物（合金を含む。）に「二亜硫酸ナトリウム」として指定されており、本物質にさらされる業務による、特定の症状又は障害を主たる症状又は障害とする疾病（皮膚障害又は気道障害）が、業務上の疾病として定められている。
（６）本物質はヒトにおいて掻痒、掻痒を伴う喘息、浮腫、鼻炎、鼻詰まりが報告されているが、それらの免疫学的病因は明らかではないとの指摘もある（SIAR（2001）、NICNAS IMAP
（Accessed Dec. 2018））。（７）本物質は、トロール漁船の乗組員
1人とエビ加工業者2人の職業性気道疾患（刺激性喘息、職業性喘息、基礎喘息を伴う声帯機能障害）との関連性があるとの報告があるが、本物質が水と接触することにより発生した二酸化硫黄の影響の可能性も示唆されている（Occup Med. 58（8）,545-550（2008））。

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皮膚感作性

生殖細胞変異原性

発がん性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）

特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性
硫酸ナトリウムとして急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉じん、ミスト）眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

呼吸器感作性
発がん性【分類根拠】（１）～（４）より、本物質はヒトにおいて感作性を示す
知見があることから、区分1とした。なお、本物質は、労働基準法施行規則第35条専門検討会化学物質による疾病に関する分科
会報告（2013）では、職業性ばく露によるアレルギー性接触皮膚炎、喘息の症例報告があり、通常の労働の場で発症し得るとされている。【根拠データ】（１）本物質を保存液として使っていたレストランで保存液に漬けたジャガイモを装着感の悪いビ
ニール製手袋を着けてスライス作業していた50歳女性に皮膚炎が発生したことからパッチテストを行ったところ、陽性反応を示した。そこで、同一レストランで他業務に就いたところ皮膚炎はゆっくりと回復したとの報告がある（Contact Dermatitis. 61（4）,244-245（2009））。（２）1,751人の患者を対象としたパッチテスト
では、71人が陽性反応を示し、うち33人が本物質との関連性を特定され、38人は関連性が不明であったとの報告がある（HSDB（2011））。（３）陽性のパッチテストとアレルギー性接触皮膚炎が少数例で観察されたとの報告がある（SIAR（2001））。（４）980人の湿疹患者に対するパッチテストにおいて、14人が陽性反応を示したとの報告がある。なお、当該結果はNICNASの承認基準（2005）における皮膚感作性の基準を満たしていないともされている（NICNAS IMAP（Accessed Dec. 2018））。【参考データ等】（５）本物質は、平成25年厚生労働省告示第316号において、労働基準法施行規則別表第一の二第四号1の厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）に「二亜硫酸ナトリウム」として指定されており、本物質にさらされる業務による、特定の症状又は障害を主たる症状又は障害とする疾病（皮膚障害又は気道障害）が、業務上の疾病として定められている。
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、ラットの優性致死試験、マウス及びハムスターの小核試験、ラット、マウス、チャイニーズハムスターの染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性である（SIDS（2001）、HSDB（Access on September 2013））。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、陽性の結果が混在する（SIDS（2001）、HSDB（Access on September2013））。
ACGIH（1995）でA4と評価されている。また、IARC 54（1992）は二亜硫酸塩としてGroup 3と評価している。
ヒトにおいて、喉の炎症を引き起こすとの記載（HSDB（Accesson September 2013））やマウスにおいて上部呼吸器への刺激がみられた（ACGIH（7th, 2001））ことから区分3（気道刺激性）とした。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】(1)、(2) より、区分2Bとした。【根拠データ】(1)OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で軽度刺激性と判定されており、全ての所見は7日後以内に回復した(SIDS (2006)、REACH登録情報 (Access on September 2019))。
(2) 本物質は皮膚刺激性を示さず、眼に対して軽度の刺激性を示す。また、感作性はほとんどない (SIDS (2006))。
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。

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生殖毒性【分類根拠】(1)、(2) のように発生影響についてわずかな情報が得られたのみで、性機能・生殖能に関するデータがないことからデータ不足で分類できないとした。【参考データ等】(1) 雌マウスの妊娠8～12日に極めて大用量 (2,800 mg/kg/day) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に異常はみられず、催奇形性等はみられていない。なお、児動物に生後1日での体重の高値がみられたが生後3日には差はみられていない(SIDS (2006))。(2) 雌マウスの妊娠8日あるいは9日に1用量 (60mg/kg) を単回皮下注射した発生毒性試験において、母動物に体重増加がみられ、胎児に骨化遅延がみられた (SIDS(2006))。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）【分類根拠】(1) より、区分1 (消化管) とした。【根拠データ】(1) ヒトにおいて医療目的で緩下剤として約300 mg/kg、最大限20 gの用量で経口投与により使用されたが、激しい下痢と腹部疝痛を生じるために、使用されなくなりつつある (SIDS (2006))。
データ不足のため分類できない。

誤えん有害性
１２．環境影響情報
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
その他のデータ
二亜硫酸ナトリウムとして水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

国内規制

藻類（Scenedesmus subspicatus）による72時間EC50＝48.1
mg/L（SIDS, 2004）であることから、区分3とした。
慢性毒性データを用いた場合、本物質は無機化合物で、水中での挙動が不明であり、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC＞ 10 mg/L（SIDS, 2004）であることから、区分外となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、本物質は無機化合物で、水中での挙動が不明
であり、藻類（Scenedesmus subspicatus）による72時間EC50＝
48.1 mg/L（SIDS, 2004）であることから、区分3となる。以上の結果を比較し、区分3とした。

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

汚染容器及び包装

１４．輸送上の注意
国際規制(毒性乗率×100×区分1)+(10×区分2)+区分3の成分合計が95%のため、区分3とした。
(毒性乗率×100×区分1)+(10×区分2)+区分3の成分合計が95%のため、区分3とした。
データなし
データなし
データなし
データなし
データ不足のため分類できない。
情報なし

海上規制情報Marine Pollutant
Liquid SubstanceTransported in Bulk
According to MARPOL
73/78, Annex Ⅱ, the IBC
Code
航空規制情報陸上規制
海上規制情報海洋汚染物質非該当
Not applicableNot applicable

非該当
労働安全衛生法の規定に従う。
非該当
非該当

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MARPOL 73/78 附属書II 非該当
及びIBC コードによるばら積み輸送される液体物質
航空規制情報非該当
特別の安全対策
輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確認する。
転落、落下、破損がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号なし
１５．適用法令
労働安全衛生法

労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付等の義務対象物質（令和７年４月１日施行予定分）

毒物及び劇物取締法
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）
海洋汚染防止法
外国為替及び外国貿易法
水道法
労働基準法
食品衛生法
１６．その他の情報
参考文献

その他

名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号～第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２第１項、施行令第１８条の２第１号～第２号別表第９）
二亜硫酸ナトリウム（政令番号：412）（95 %以上）
皮膚等障害化学物質等・皮膚刺激性有害物質（安衛則第５９４条の２第１項、令和４年５月３１日基発０５３１第９号、令和５年７月４日基発０７０４第１号・４該当物質の一覧）
二亜硫酸ナトリウム
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行
令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
二亜硫酸ナトリウム（政令番号：1458）（95 %以上）
硫酸ナトリウム（政令番号：2236）（5 %以下）
非該当
非該当
有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）
疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
食品添加物【※当社食品添加物規格品に限る】
ezSDS(JCDB)モデルSDS(安全衛生情報センター)Webkis-Plus（国立研究開発法人国立環境研究所）
化学物質総合情報提供システム（NITE）
全ての資料や文献を調査したわけではないため、情報漏れがあるかも知れません。また、新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます。重要な決定等にご利用される
場合は、出典等をよく検討されるか、試験によって確かめられることをお薦めします。なお、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。また、注意事項は通常的な取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、この点にご配慮をお願いします。