注記（一般会計等・全体会計・連結会計）
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和 59 年以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ.昭和 60 年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
②無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
なし②満期保有目的以外の有価証券
ア.市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が 30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法

（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

10 年～50 年（建物には付属設備を含みます）

工作物

3 年～60 年

物品

2 年～20 年②無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引を除きます。）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
③退職手当引当金
当年度末の要支給額に相当する金額から沖縄県市町村総合事務組合における積立金相当額を控除した金額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ.ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
歳計外現金は、資金収支計算書の資金の範囲には含めません。
ただし、本表の欄外注記として、前年度末歳計外現金残高、本年度歳計外現金増減額、本年度末歳計外現金残高及び本年度末現金預金残高を表示しています。
資金収支計算書の収支尻（本年度末資金残高）に本年度末歳計外現金残高を加えたもの（本年度末現金預金残高）は、貸借対照表の資産の部の現金預金勘定と連動します。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得原価又は、見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産とし計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
水道事業会計は税抜方式によっています。

２ 重要な会計方針の変更等（平成 29 年度における変更点）（１）会計処理、手続の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重要な災害等の発生なし（５）その他の重要な後発事象なし
４ 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況なし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他重要な偶発債務なし

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①財務書類の会計区分は以下の通りです。
会計（団体）名

比例連結

区分

連結方法

地方公共団体全部連結-

国民健康保険特別会計

地方公共団体全部連結-

後期高齢者医療特別会計

地方公共団体

全部連結-

公共下水道特別会計

地方公共団体

全部連結-

水道事業会計地方公営企業

全部連結-

沖縄県後期高齢者医療広域連合

広域連合

比例連結

1.34％

沖縄県介護保険広域連合

広域連合

比例連結

4.47％

沖縄県市町村自治会館管理組合

一部事務組合

比例連結

0.92％

沖縄県市町村総合事務組合

一部事務組合

比例連結

1.27％

北部広域市町村圏事務組合

一部事務組合

比例連結

1.12％

沖縄県町村交通災害共済組合

一部事務組合

比例連結

3.39％

本部町今帰仁村清掃施設組合

一部事務組合比例連結56.53％

本部町今帰仁村消防組合

一部事務組合比例連結56.95％

割合

一般会計等
一般会計
全体会計（一般会計等に下記特別会計を含める）

連結会計（全体会計に下記団体を含める）②一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
⑤割合は構成団体の負担金合計額に対するものです。財務書類上は各事業の負担割合により按分しています。
⑥地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率― ％連結実質赤字比率― ％実質公債費比率7.5％

将来負担比率29.2％

⑦利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額― 千円⑧繰越事業に係る将来支出予定額
繰越明許費繰越額（一般会計）

730,162 千円⑨過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項①会計基準へ変更したことによる影響額等
ア.財務書類の対象となる会計の変更なし
イ.有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
なし②減価償却費について直接法を採用している科目
一般会計等
ソフトウェア

取得原価

302,156 千円

減価償却累計額

256,445 千円

取得原価315,188 千円

減価償却累計額

256,445 千円

取得原価316,257 千円

減価償却累計額

256,445 千円

全体会計
ソフトウェア
連結会計
ソフトウェア③減債基金に係る積立不足額なし

④基金借入金（繰替運用）
財政調整基金平成 29 年 4 月 4 日～平成 29 年 6 月 12 日

400,000 千円

平成 29 年 4 月 4 日～平成 30 年 3 月 29 日

500,000 千円

平成 29 年 4 月 4 日～平成 29 年 6 月 30 日

20,000 千円

平成 29 年 4 月 24 日～平成 29 年 6 月 12 日

300,000 千円

平成 29 年 7 月 27 日～平成 30 年 3 月 29 日

500,000 千円

平成 30 年 1 月 9 日～平成 30 年 3 月 29 日

500,000 千円

平成 30 年 2 月 14 日～平成 30 年 3 月 29 日

60,000 千円

本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金
平成 30 年 2 月 14 日～平成 30 年 3 月 29 日

90,000 千円

本部町高齢者対策基金
平成 30 年 2 月 14 日～平成 30 年 3 月 29 日

10,000 千円

南米本部町出身子弟研修生受入基金
平成 30 年 2 月 14 日～平成 30 年 3 月 29 日

50,000 千円

本部町ちゅらまちづくり応援基金
平成 30 年 2 月 14 日～平成 30 年 3 月 29 日

70,000 千円③地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額5,390,627 千円④地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
ア.一般会計等に係る地方債の現在高6,766,450 千円

イ.債務負担行為に基づく支出予定額― 千円

ウ.一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
1,004,397 千円
エ.組合等が起こした地方債の償還に係る負担等見込額

753,202 千円

オ.退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

11,856 千円

カ.設立法人の負債額等に係る一般会計等負担見込額― 千円

キ.連結実質赤字額― 千円

ク.組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額― 千円

ケ.地方債の償還額等に充当可能な基金

1,846,663 千円

コ.地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入

336,502 千円

サ.地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
5,390,627 千円（３）行政コスト計算書に係る事項
会計基準の変更による主な影響額
なし（４）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しております。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しております。

（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
一般会計等
306,622 千円
全体会計624,939 千円
連結会計675,519 千円②既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）

支出（歳出）

8,385,864 千円

8,034,950 千円――

8,385,864 千円

8,034,950 千円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象としています。

③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一般会計等
資金収支計算書業務活動収支715,343 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

1,282,492 千円

未収債権、未払債務等（増減）△5,511 千円

資産売却益

914 千円

資産除売却損△10,213 千円

賞与引当金繰入額（増減額）△3,018 千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

115,062 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）

2,926 千円

減価償却費
純資産変動計算書の本年度差額△1,480,364 千円
617,631 千円

全体会計
資金収支計算書業務活動収支1,033,977 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

1,345,492 千円

未収債権、未払債務等（増減）
資産売却益

18,971 千円
914 千円

資産除売却損△10,213 千円賞与引当金繰入額（増減額）△3,449 千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

120,443 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）

2,177 千円

減価償却費
純資産変動計算書の本年度差額△1,875,213 千円
633,099 千円④一時借入金
一般会計
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

1,200,000 千円
658 千円

国民健康保険特別会計
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

1,000,000 千円
82 千円

公共下水道特別会計
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

150,000 千円
97 千円

後期高齢者医療特別会計
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額30,000 千円― 千円

水道特別会計
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

100,000 千円― 千円⑤重要な非資金取引なし（６）連結対象団体に係る事項①一部事務組合・広域連合は、各団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
②地方三公社は、業務運営に実質的に主導的な立場を確保している地方公共団体へ全部連結を行いますが、特定できない場合は、出資割合に応じて比例連結を行っています。
③第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％以下であって、損失補償を付している等の重要性がない場合は、比例連結の対象としていない場合があります。
④地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑤表示単位未満の金額は四捨五入しているため、合計金額に齟齬が生じる場合があります。