事務連絡
令和５年１１月３０日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算も含め、今後の公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、公共工事の円滑な施工確保について、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、地方公共団体に対して別添のとおり要請しましたのでお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別添

総行行第５１２号
国不入企第２４号
令和５年１１月３０日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保について公共工事に対する国民の信頼の確保や建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靱化対策の加速化等、国民の安全・安心を確保する取組を推進するためには、令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算も含め、今後の公共工事の入札及び契約を適正に実施し、円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和４年６月１日付け総行行第１５８号・国不入企第１６号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を適切に講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。
以下「入契法」という。）第２０条第２項に基づき、要請します。
各都道府県及び各指定都市におかれましては、本要請が庁内の公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず、庁内の公共工事発注担当部局すべてにおいて本要請に即した措置が適切に講じられるよう改めて
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庁内関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。
加えて、「公共工事等の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連の積極的な開催等について」（令和５年５月３１日付け総行行第２１１号・国不入企第１７号）を踏まえ、都道府県公契連を通じた総務省及び国土交通省による市区町村等への働きかけ等について、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。

記

１．計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表について公共工事の適正な施工を確保するためには、良好な労働環境の整備等により工事に従事する技能労働者の育成及び確保が図られることが重要であり、そのためには、技能労働者の適切な賃金水準の確保を図ることはもとより、建設企業が将来の見通しをもちながら技能労働者等の安定した雇用・就業環境の形成を図ることができるよう、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保を図ることが必要である。
このため、各地方公共団体におかれては、計画的な社会資本整備や防災・減災、国土強靱化対策等の実施のみならず、社会資本整備の担い手となる技能労働者の育成及び確保の観点からも、中長期的な見通しのもとで、安定的・持続的な公共投資の確保を図るとともに、各工事における諸手続にかかる期間等も考慮しつつ、計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表に努めること。

２．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、賃金の上昇や資機材価格の高騰などを含む市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、建設発生土等の建設副産物の運搬・処分等に要する費用や、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
加えて、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を2締結するよう努めること。
また、公共建築工事においては、適正な予定価格の設定等の取組について以下の通知を行っていることから、これらを参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・ 「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・ 「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付
け国土入企第７号）
・ 「公共工事の円滑な施工確保に向けた『営繕積算方式』の適切な運用について」（令和３年４月２３日付け国不入企第６号）
なお、予定価格を設定する際に適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、これを厳に行わないこと。
（２）ダンピング対策の強化についてダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の問題につながりやすく、公共工事の品質確保に支障をきたすおそれがあるとともに、公共工事を実施する者が適正な利潤を確保できず、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものである。
そのため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注を排除すること。低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、令和４年３月に「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が見直されたことを踏まえ、低入札価格調査基準（以下「調査基準価格」という。）及び最低制限価格について、必要に応じてその算定方式の改定等により適切に見直すこと。特に、ダンピング受注による問題が生じていると疑われる場合には、算定方式の見直しについて速やかに検討すること。
加えて、低入札価格調査制度における調査基準価格を下回った金額で入札した者に対しての調査の適切な実施の観点から、入契法第１７条に基づく適正化指針４（３）も参考に、同法第１３条の規定に基づく入札金額内訳書の確認の実施等を徹底すること。
（３）施工条件の適切な明示と必要となる経費の計上について

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工事の円滑な施工を確保するためには、工事目的物の仕様のほか、工事の施工条件を設計図書に適切に明示し、関係者間の責任関係が明確化された対等な関係のもとで工事が適正に施工されることが重要である。
このため、工事に必要な施工条件（自然条件を含む。）等を設計図書に適切に明示すること。あわせて、必要となる経費を適切に計上することにより、明示した施工条件と積算内容との整合を図ること。
（４）設計変更・契約変更等の適切な実施について発注者・受注者間の対等性を確保し、公共工事の適正な施工を確保するためには、必要があると認められるときに設計図書の変更を適切に行い、かつ、施工に必要な費用や工期が適切に確保されることが重要である。
このため、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うこと。
さらに、工事内容の変更が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場
合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、資材等の納期遅れ等により工事費用や工期の変更が必要となった場合等には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に行うこと。特に、発注者からの指示等に基づき施工が進められており、設計図書の変更及びこれに伴って請負代金の額や工期の変更が必要と認められる場合にも関わらず、請負代金の変更見込金額が当初の請負代金額と比較して一定の割合を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことは、厳に慎むこと。
また、変更手続きを円滑に実施するため、設計変更が可能となる場合やその手続き等について設計変更に関する指針（設計変更ガイドライン）の策定・公表に努めること。策定した指針の内容は、特記仕様書に契約事項として取扱う旨を記載するなどの方法により、指針の適正な履行が図られるよう努めること。

３．適正な工期設定について「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期の設定に努めること。
公共工事の円滑かつ適切な執行のためのみならず、建設産業が魅力的な産4

業として将来にわたってその担い手を確保していくためにも、長時間労働の是正や週休２日の推進は不可欠である。特に、令和６年度より労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、厚生労働省労働基準局において公表している「建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説」及び「建設業の時間外労働上限規制に関するＱ＆Ａ」も参考に、発注者として、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期を設定すること。また、その際に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。さらに、都道府県においては、著しく短い工期による請負契約を締結した発注者に対して建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の６第２項に基づく勧告を行う建設業許可部局とも連携し、管内市区町村その他発注者による適正な工期の設定の取組を促進すること。
また、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用など、契約上の工夫を行うよう努めること。
なお、工期の設定に当たって考慮した内容については、適切に設計図書に反映し、明示するよう努めること。その際、特に近年の夏季における猛暑日の増加を踏まえ、「直轄土木工事における適正な工期設定指針」（令和５年３月 国土交通省大臣官房技術調査課）における「天候等による作業不能日」の取扱い等を参考に、猛暑日（ＷＢＧＴ値が３１以上等）を考慮した工期の設定に努めること。
＜参考＞○厚生労働省ＨＰ「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（工作物の建設の事業）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudo
ukijun/gyosyu/topics/01.html○厚生労働省ＨＰ「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ（建設業）」
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/construction_company.html

４．急激な物価変動等を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保等について
今般の急激な物価変動等を背景に、予定価格が実勢と乖離することや工事契約後の想定外の資材高騰・納期遅延により、円滑な施工の確保に支障をきたすおそれがあるため、次に掲げる取組を実施する等の対応に努めること。
〇積算に用いる資材単価については、以下に例示する対応を取ること等により、地域の実情や市場における最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
・ 民間調査会社が作成する物価資料を活用している場合には、当該物価資料の毎月の改定にあわせて、月毎など適時に改定を行うこと。

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・ 独自調査（民間調査会社等に委託する場合を含む。）を実施した上で資材単価を設定している場合にあっては、物価変動の状況、資材の工事における使用頻度等を踏まえ、調査時期の前倒しや、月毎に調査を実施するなど調査頻度の増加等の対応をとること。
・ 個別工事の積算に当たって、可能な限り入札日に近い時点における最新の単価を適用すること。
・ 調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用すること。
〇最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続き中の工事への適用を行うことにより、労務費の最新の実勢価格を適切に反映できるよう努めること。
〇工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うほか、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合には、工期延期等により必要な工期が確保されるよう措置を講ずること。
〇契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２６条）の適切な運用のため、スライド条項の運用基準についてあらかじめ策定するとともに、当該基準について受注者・建設企業とあらかじめ共有するよう努めること。
〇今後契約する工事については、スライド条項を設定し、適切に運用するとともに、既契約工事においては設定されているスライド条項の適用や受注者からの協議の申出等について適切に対応すること。

５．施工時期の平準化について
施工時期の平準化は、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。このため、１．でも述べた計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
その際、財政部局のほか、農林や教育など土木以外の部局を含め、各発注担当部局が緊密に連携して、施工時期の平準化を図るために必要な取組を進めること。

６．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
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なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定、後述するＪＶ制度の活用等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱い等について監理技術者等の専任を要しない期間の設定等を含む監理技術者等の専任に係る取扱いや現場代理人の常駐義務緩和に関する運用等については、「監理技術者制度運用マニュアル」（令和４年１２月２３日付け国不建第４５７号）や「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」（平成２３年１１月１４日付け国土建第１６１号）を参考として、適切に対応すること。
なお、入契法第１６条に基づく工事現場の施工体制の点検については、適正化指針において、「工事現場への立入点検により、監理技術者の専任の状況…（中略）…等の点検を行う」よう求めているところであるが、同指針における「工事現場への立入点検」は必ずしも工事現場への立会いを求めるものではなく、Web 会議システムを活用した遠隔地からの確認等のデジタル技術の活用による適切な点検を講じることも可能であり、そのような対応も含めて、適切な点検の実施に努めること。
（３）ＪＶ制度の活用について共同企業体（ＪＶ）は工事の安定的施工の確保を図る上で有効なものである。
一方で過去にその弊害も指摘されていることから、活用に当たっては、共同企業体運用準則（「共同企業体の在り方について」（昭和６２年８月１７日付け建設省中建審発第１２号、最終改正令和４年５月２０日付け国土交通省中建審第６号）第二）に従った共同企業体運用基準を各団体において策定及び公表した上で、これに基づき活用すること。
また、令和４年５月２０日に、大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図る場合に活用する復旧・復興建設工事共同企業体（以下「復旧・復興ＪＶ」という。）が共同企業体運用準則に新たに位置づけられているので、大規模災害発生時の技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、被災地域の地元の建設企業の施工力を強化するために必要な場合には、適宜これを活用すること。その際、共同企業体運用準則のほか、「復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」（令和４年７月２９日付け国不入企第２４号）にて復旧・復興ＪＶの取扱いについて通知しているところであるので、これに基づき適切に運用すること。

７．入札契約手続の迅速化等について入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、入札公告等の準備行為の前倒し、総合評価落札方式における提出資料の簡素化や技術審査・評価業務の効率化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発7注、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不調随契・不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。
特に災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成２９年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めること。

８．地域の建設業者の受注機会の確保について官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和５年４月２５日閣議決定）を踏まえ、地域の建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き地域の建設業者の受注機会の確保に努めること。

９．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行う
ほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

１０．就労環境の改善について
令和５年１１月２９日に成立した令和５年度補正予算等による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）、「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２8６号）、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年１２月１日付け総行行第４１９号・国不入企第３３号）及び「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和５年２月１４日付け国不入企第４１号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除や法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書の提出の促進とその適切な確認等の取組により技能労働者等への適切な水準の賃金や法定福利費の支払等を促進すること。また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

１１．地域の建設業団体等との緊密な連携について地域の建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備により「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めること。

１２．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な条件明示と必要な経費の計上、設計変更等の適切な実施、適正な履行期間の設定、実施時期の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。

１３．入札契約手続及び工事に係る書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）等の推進について公共工事における受発注者双方の業務負担の軽減、生産性向上や働き方改革を推進するため、入札及び契約に関する書類や工事関係書類の簡素化等に努めること。
公共工事に係る手続きや書類のＩＴ化（電子化）を推進し、各種情報の効率的な交換やペーパーレス化による事務の簡素化を図るため、電子入札システムや情報共有システム（ＡＳＰ）等の必要なシステムの整備等に努めること。
特に工事関係書類の簡素化や電子化に関する取組については、関東地方整備局において「土木工事電子書類スリム化ガイド」を策定し、公表しているほか、各地方整備局においても、「土木工事書類作成マニュアル」等を策定し、運用しているため、こうした取組も参考に、工事関係書類の簡素化・ＩＴ化（電子化）に努めること。

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＜参考＞
○関東地方整備局「土木工事電子書類スリム化ガイド、土木工事電子書類作成マニュアル」
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000037.html○北海道開発局「土木工事書類作成マニュアル(案)、工事書類の簡素化 Q&A」
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000l2w9.html○東北地方整備局「土木工事書類作成マニュアル、工事関係書類簡素化のポイント」
www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/kyoutuu/tokkibetten.html○北陸地方整備局「土木工事現場必携 [土木工事書類作成マニュアル編]」
https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/index.html○近畿地方整備局「土木工事書類作成マニュアル（案）」https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/technical_information/gijutsukanri/index.html○中国地方整備局「土木工事書類作成マニュアル 、土木工事書類作成マニュ
アルにおける工事書類適正化の手引き（案）」https://www.cgr.mlit.go.jp/corporate/manual/index.html○四国地方整備局「土木工事書類作成マニュアル、工事関係書類等の適正化指針」
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/tutatu/03_kensa.html○九州地方整備局「土木工事書類簡素化の手引き（案）」http://www.qsr.mlit.go.jp/for_company/kensetu_joho/koujisekou.html○内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部「土木工事書類作成マニュアル(案)」https://www.ogb.go.jp/kaiken/koji/007771

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