放射線取扱主任者定期講習業務規程

平成１７年１２月 １日 制定
平成２３年 ４月 １日 改正
平成２４年 ４月 １日 改正
平成２４年 ６月１５日 改正
平成２９年１２月１６日 改正
平成３０年 ６月 ２日 改正
令和 ２年 ２月２８日 改正
令和 ５年 ５月１３日 改正
第１章 総 則（目的）第１条

この規程は、「放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７「号）」に基づき、公益社団法人日本診療放射線技師会（以下「本会」という。）が行う放射線取扱主任者定期講習（以下、「定期講習」という。
）に関する事項を定め、放射線取扱主任者の資質の向上を図り、公共の安全を確保することを目的とする。
第２章 定期講習業務及び定期講習の実施方法（定期講習の実施方針）
第２条 本会が行う定期講習は、放射線取扱主任者の資質の向上を図り、公共の安全を確保することを目的として実施する。
２ 本会が行う定期講習は、法令に基づき公正に実施する。
（定期講習の開催）
第３条 本会は、主任者定期講習運営委員会（以下、「委員会」という。）の運営により定期講習を開催する。
２ 定期講習は、会場型（定期講習を受講する者が会場に集合し、対面で講義を行う形式）で開催する。
３ 定期講習を実施する場合には、次の事項を遵守する。
(1) 会場は騒音等に留意し、受講に適した環境とする。
(2) 定期講習の受付時には、本人確認を行う。
(3) 受講者が第８条に規定する定期講習の課目及び時間数を全て受講していることを確

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認する。
（定期講習を行う組織）
第４条

定期講習業務は、委員会の委員長及び委員、事務局担当職員（以下、「事務局員」という。
）並びに本会が委嘱した者が行う。
２ 委員会は、理事会が承認した委員で組織し、継続的な定期講習業務の運営、維持及び改善を行う。
３ 委員長は、理事会が委員の中から指名し、定期講習業務を総括するとともに委員会を主宰する。
４ 委員は、委員長を補佐し、委員会に参加する。
５ 事務局員は、定期講習業務の実務を担当し、必要に応じて委員会に参加する。
（定期講習業務を行う場所及び定期講習の実施場所）
第５条 定期講習業務を行う場所は、本会事務所とする。
２ 定期講習の開催場所は、本会事務所の他、委員会が指定した場所とする。
（定期講習業務を行う時間及び休日）
第６条 定期講習業務は、原則として９時３０分から１７時３０分までとする。ただし、定期講習の実施日に限り８時３０分からとする。
２ 休日は、原則として土曜日、日曜日、年末年始及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日とする。
３ 本会は、必要と認めるときは、前第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、 定期講習業務を行う時間以外及び休日に定期講習業務を行うことができる。
（定期講習の種類）
第７条 本規程で定める定期講習は、以下のとおりとする。
(1)

密封されていない放射性同位元素の使用をする許可使用者又は放射線発生装置の使用をする許可使用者または許可廃棄業者が選任した放射線取扱主任者が受講する定期講習。
(2)

放射性同位元素の使用をする許可届出使用者が選任した放射線取扱主任者（前号に規定する放射線取扱主任者を除く。
）が受講する定期講習。
２ 定期講習は年度内に２回以上開催する。
３ 定期講習の定員は、５０名を基本とし、定員を変更する場合には、委員会が決定する。
（定期講習の課目及び時間数）
第８条 定期講習の課目及び各課目の時間数は、別表１に定める。また、総時間数は４時間2以上とする。
第 3 章 定期講習の受講（受講の申し込み）
第９条

定期講習の受講を希望するものは、所定のインターネット申し込みの方法により受講の申し込みを行うものとする。
２ 本会は、申し込みの受け付け順に、受講申込者に対し、メールまたは郵送により受講内容及び支払い方法を案内する。
（受講料及びその収納方法）
第１０条 受講料は、課目数に関わらず 15,000 円とする。ただし、本会会員にあっては10,000 円とする。
２ 受講料の払い込みは、指定の方法によって、指定の期日までに行うものとし、期日までに行われない場合は申し込みを無効とする。
３ 納入済みの受講料の受講取り消しに伴う返還は、次の条件により行う。
(1)

受講申し込み締め切り前の場合は、返還する。

(2)

受講申し込み締切り後から定期講習開催前日までの期間の場合は、返還しない。ただし、過誤納、その他やむを得ない理由等の場合には、請求によりこれを返還することがある。

(3)

定期講習の当日に受講の取り消しを行った場合は、返還しない。

(4)

受講の取り消しの連絡がなく定期講習を欠席した場合は、返還しない。

(5)

受講料を返還する場合には、受講料から振込手数料を減じた額を返還する。

(6)

本会の都合により定期講習が中止となった場合は、受講料を全額返還する。このときの振込手数料は、本会が負担する。なお、受講料及び振込手数料以外にかかる費用は、本会で負担しない。
第 4 章 放射線取扱主任者定期講習修了証（放射線取扱主任者定期講習修了証の交付）
第１１条 委員会は、定期講習を受講した者が次の要件をすべて満たす場合には、定期講習を修了した者（以下、「修了者」という。
）として承認する。
(1)

第８条に規定する定期講習の課目及び時間数を全て受講した場合(2)

不正等がなかった場合

２ 本会は、委員会が承認した修了者に対し、別紙１に定める放射線取扱主任者定期講習

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修了証（以下、「修了証」という。）を、内容を確認の上交付し、控えを保管する。
３ 修了証の交付年月日は、定期講習を修了した日とする。
（放射線取扱主任者定期講習修了証の再交付）第１２条 本会は、修了者からの申し出により、帳簿等を確認の上、修了証を再交付することができる。
２ 再交付できる修了証は、交付日から 5 年間以内のものとする。
３ 再交付の手数料は、無料とする。
第 5 章 定期講習の講師（定期講習の講師の選任及び解任）第１３条 定期講習の講師（以下、「講師」という。）は、次の条件のいずれかに適合する知識経験を有する者の中から委員会が選任し、本会会長が委嘱する。
(1)

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で、その後 2 年以上放射性同位元素若し

くは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いの実務に従事した経験を有する者(2)

委員会において、前号の者と同等以上の知識及び経験を有すると判断した者。ただし、第一種放射線取扱主任者試験に合格した者で、放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物の取扱いに関する管理業務に 5 年以上従事した者に限る。
２ 講師からの申し出又は委員会が講師を不適格と判断した場合は、講師を解任することができる。
（講師の役割）第１４条 講師は、定期講習における講義の他、定期講習で用いる教材の作成及び修正並びに委員会からの疑義に対する回答を行う。
（定期講習で用いる教材）
第１５条 定期講習に用いる教材は、委員会の方針に基づき、作成する。
２ 委員会は、毎年度、定期講習の実施前に教材の内容を確認し、講師と協議の上、教材の見直しを行うものとする。また、その履歴を記録する。
３ 委員会は、定期講習実施後、受講者から定期講習に関する意見を聴取し、教材に反映させる。
第６章 定期講習の記帳及び報告（帳簿及び書類の管理）

4第１６条 定期講習を実施したときは、帳簿を作成しなければならない。記載する事項は、次のとおりとする。
(1)

定期講習の実施年月日(2)

定期講習の実施場所(3)

定期講習を行った講師の氏名並びに当該定期講習において担当した課目及びその時間(4)

定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、定期講習修了証の交付年月日及び放射線取扱主任者免状の番号(5)

定期講習の修了者が放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地
２ 管理に必要な帳簿及び関係情報（以下、「帳簿等」という。
）は、書類又は電磁的に記録する。
３ 帳簿等の保存期間は、次のとおりとする。
(1)

帳簿

定期講習業務廃止後５年

(2)

受講者情報

５年

(3)

修了証利用の顔写真ファイル

５年

(4)

受講アンケート

５年

４ 書類は、事務所内に施錠して管理するものとする。
５ 書類の廃棄は、裁断又は溶解その他の復元できない方法にて行うものとする。
６ 電磁的に記録した帳簿等は、アクセス制御された場所にて管理するものとする。
７ 電磁的に記録した帳簿等を廃棄する場合は、委員会がこれを承認し、本会が記録を消去する。
（定期講習結果の報告）
第１７条

定期講習を実施したときは、当該定期講習が終了した日の属する月の翌月末日までに報告書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
２ 前項の報告書には次の事項を記載した定期講習修了者の一覧表を添付する。
(1)

定期講習の修了者の氏名、生年月日及び住所、定期講習修了証の交付年月日、放射線取扱主任者免状の番号(2)

定期講習の修了者が放射線取扱主任者として選任されている事業所等の名称及び所在地
第７章 定期講習業務の信頼性を確保するための措置(定期講習業務の信頼性を確保するための措置)第１８条 定期講習業務の信頼性を確保するため遵守すべき事項は次のとおりとする。

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(1)

定期講習業務の信頼性を確保するために、継続的な定期講習業務の運営、維持、改善を行うことを、品質管理に関する基本方針とする。
(2)

定期講習業務の改善は委員会および事務局担当者が行い、講習会終了のつど改善のための検討を行い、改善した場合にはその内容を記録すること。
(3)

定期講習業務の改善の方法は、定期講習の計画、実施、評価に基づく業務工程に従い、継続的に業務内容を見直すとともに、受講者からの意見を聴取し反映させ、定期講習内容に法改正及び最近の事故障害事例を反映させることにより行うこと。
(4)

委員会委員及び事務局員は、定期講習に必要な知識の習得及び力量を維持向上するために、定期的に委員会に参加し、情報共有及び業務内容の確認を行うこと。また、講師は、定期講習に必要な知識の習得及び力量を維持向上するために、放射線安全に関する最新情報の取得に努めること。
(5)

委員会委員、事務局員及び講師は、個人情報保護法及び本会が定める情報管理規程に基づき受講者の個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他受講者の個人情報の適切な管理を行わなければならない。
第８章 財務諸表等備付け及び閲覧等の方法（財務諸表等備え付け及び閲覧等の方法）
第１９条 会長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、原子力規制委員会に提出するとともに、５年間本会事務所に備えておかなければならない。
２ 定期講習を受けようとする者、その他の利害関係人から、財務諸表等の閲覧の請求を受けた場合は、法４１条の４において読み替えて準用する、法４１条の７第２項に基づき、閲覧等の請求に対応する。なお、閲覧等の請求があった場合には、利害関係人から手数料を徴収しない。
第９章 雑則（登録の更新）第２０条

定期講習業務を継続するときは、５年毎に登録の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に登録更新申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
（業務の休廃止）第２１条 定期講習業務を休止又は廃止しようとするその他のときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

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（定期講習業務規程の改廃）第２２条 本規程を改廃しようとするときは、委員会及び理事会の決議を経て、本規程を添えて原子力規制委員会に届け出なければならない。
附 則
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
３ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
４ この規程は、平成２４年６月１５日から施行する。
５ この規程は、平成２９年１２月２５日から施行する。
６ この規程は、平成３０年６月１４日から施行する。
７ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
８ この規程は、令和５年７月１日から施行する。

別表１
定期講習の課目

時間数(1) 法に関する課目

1 時間以上(2) 放射性同位元素等又は放射線発

1 時間以上生装置の取り扱い及び使用施設等又は廃棄物詰替施設等の安全管理に関する課目(3) 放射性同位元素等又は放射線発

30 分以上生装置の取り扱いに係る事故が発生した場合の対応に関する課目

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別紙１ 放射線取扱主任者定期講習修了証の記載事項【表】
放射線取扱主任者定期講習修了証 第〇〇○号
氏名 ○○ ○○
生年月日 〇〇○○年○○月○○日

写真

免状番号 第○種 第○○○○号
事業所名称 ○○○○○○○○○○

放射性同位元素等の規制に関する法律（第 36 条の 2 第 1 項）により、放射線取扱主任者定期講習を修了したことを証する。
講習の種類 ○○○○

登録定期講習機関

実施年月日 〇〇○○年○○月○○日 公益社団法人日本診療放射線技師会
交付年月日 〇〇○○年○○月○○日

会長 ○○ ○○

【裏】

注意事項
１、本証は、その取扱を慎重にし、他人に貸与、譲渡することはできない。
２、本証を破損・紛失した場合は、速やかに下記まで届け出ること。
３、本修了証を拾得された方は下記までご連絡ください。
〒○○-○○ ○○○○○○○○○○○
公益社団法人 日本診療放射線技師会 事務局
電話：○○-○○○○-○○○○

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