定款一般財団法人

東京都交通安全協会

目

次

第１章 総則第２５条（任期）・・・・・・・７

第１条（名称） ・・・・・・・・・２第２６条（解任）・・・・・・・７第２条（事務所）・・・・・・・・・２第２７条（報酬等）・・・・・・７

第２章 目的及び事業第３条（目的）・・・・・・・・・第２８条（会長及び会長代行）・７２第２９条（相談役）・・・・・・８

第４条（事業）・・・・・・・・・・２

第７章

第３章 資産及び会計

理事会

第３０条（構成）・・・・・・・８

第５条（基本財産）・・・・・・・・２

第３１条（権限）・・・・・・・８

第６条（事業年度）・・・・・・・

２第３２条（招集）・・・・・・・８

第７条（事業計画及び収支予算）・・２

第３３条（議長）・・・・・・・８

第８条（事業報告及び決算）・・・・３第３４条（決議）・・・・・・・８第４章 評議員
第９条（定数）・・・・・・・・・第３５条（報告の省略）・・・・８３

第３６条（議事録）・・・・・・９第１０条（選任及び解任）・・・・・３

第３７条（理事会運営規則）・・９第１１条（任期）・・・・・・・・・４

第８章第１２条（報酬）・・・・・・・・・４

会員

第３８条（会員）・・・・・・・９第５章 評議員会

第９章

定款の変更及び解散第１３条（構成）・・・・・・・・・４第３９条（定款の変更）・・・・９第１４条（権限）・・・・・・・・・４第４０条（解散）・・・・・・・９第１５条（種別及び開催）・・・・・５第４１条（残余財産の帰属）・・９第１６条（招集）・・・・・・・・・５第４２条（剰余金）・・・・・・９第１７条（議長）・・・・・・・・・５

第１０章第１８条（決議）・・・・・・・・・５第４３条（公告の方法）・・・・９第１９条（議事録）・・・・・・・・５

第１１章

第２０条（評議員会運営規則）・・・６
第６章

公告の方法
事務局等

第４４条（事務局等）・・・・１０

役員等

第１２章

第２１条（役員の設置）・・・・・・６

補則

第４５条（委任）・・・・・ １０

第２２条（選任等）・・・・・・・・６

附

第２３条（理事の職務及び権限）・・６第２４条（監事の職務及び権限）・・６

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則・・・・・・・・・ １０一般財団法人東京都交通安全協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人東京都交通安全協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、交通の安全と円滑を図るための事業を行い、もって交通事故の防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）交通安全思想を普及啓発するための各種広報宣伝（２）交通安全の指導教育及び訓練等（３）交通事故相談所の運営（４）行政機関、その他の団体から委託等を受けて実施する事業（５）損害保険の代理店事業（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において定める財産管理運用規則に基づき、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
2

第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を得て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款も主たる事務所に備え置きするものとする。
第４章

評議員（定数）第９条

この法人に、評議員５５名以上６５名以内を置く。

（選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。）において行う。
２ 選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族及び使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦する
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ことができる。
５ 選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 選定委員会の運営に関する事項は、理事会において定める評議員選定委員会運営規則によるものとする。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）
第１２条

評議員は無報酬とする。

２ 評議員には、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会において定める役員等の報酬及び費用に関する規則によるものとする。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条

評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。
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（評議員会運営規則）
第２０条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員等

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３０名以上４０名以内（２）監事 ４名以内
２ 理事のうち、１名を理事長及び６名以内を副理事長とし、２名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般社団・財団法人法｣という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）

第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において定める役員職務権限規則により、この法人の業務を執行する。
３ 副理事長が担当する職務は、理事会において定める役員職務権限規則によるものとする。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務6

及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２６条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会において定める役員等の報酬及び費用に関する規則によるものとする。
（会長及び会長代行）
第２８条

この法人に、会長及び会長代行を置くことができる。

２ 会長及び会長代行は、学識経験を有する者の中から理事会の決議によって選任し、評議員会に報告する。
３ 会長の職務は、次のとおりとする。
（１）儀礼的行為を行うこと。
（２）理事長の相談に応じ意見を述べること。
４ 会長代行は、会長に事故がある場合に前項の職務を代行する。
５ 会長及び会長代行は無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会において定める7

役員等の報酬及び費用に関する規則によるものとする。
（相談役）
第２９条

この法人に、相談役を置くことができる。

２ 相談役は、理事会の承認を受けて、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）諮問された事項について理事会に出席し意見を述べること。
４ その他、相談役に関する事項は、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしているときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告については、適用しない。
8（議事録）第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長（理事長に事故若しくは支障がある時は出席理事）及び監事が記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第３７条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

会員（会員）
第３８条

この法人に、会員を置くことができる。

２ この法人は、会員に特別の利益を与えることはできない。
３ 会員に関して必要な事項は、理事会において定める会員に関する規則によるものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条を変更する場合についても適用する。
（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４２条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）9第４３条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

前項の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

事務局等

（事務局等）
第４４条

この法人に、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０８条の３１に規定する「東京都交通安全活動推進センター」（以下「推進センター」という。）を置き、推進センターの所長は、理事長をもって充てる。
２ この法人及び推進センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
３ 事務局には、必要な職員を置く。
４ 前項の職員のうち重要な使用人は、理事会の決議で選任し、その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第１２章

補則（委任）
第４５条

この法人の運営に関する必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、鈴木武英、業務執行理事は、加納道朗とする。
４ この定款中、第４条事業の変更は、平成２６年３月１９日から施行する。
５ この定款中、第２条主たる事務所の変更は、令和５年３月１３日から施行する。

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