ＫＳＫＲ ( 移動 ･ 送迎支援活動ニュース）第三種郵便物認可 ２０１４年８月２７日発行 通巻６４１３号

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ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース
自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 大阪
2015 年 4 月から、全国で権限移譲が始まります。
「誰でも、いつでも、どこへでも」行ける
しくみ作りに向けて、各自治体は「権限移譲」をどう活かせばよいのでしょうか。国土交通省の講師による講演と、３氏を交えて「自治体の向かうべき方向」
について語り合う貴重なセミナーです。

日時 2014 年１０月１０日 (金)13 時 00 分～ 16 時 30 分（受付：12 時半～）会

場

一般社団法人 大阪外食産業協会・会議室
大阪市浪速区敷津東 2-2-8 大阪木津地方卸売市場 南棟 2F（地図は裏面）

対象者

自治体関係者、福祉及び過疎地有償運送関係者、利用当事者など（定員 80 名）

参加費

500 円 （当日、受付でお支払いください）

プログラム■基調報告：国土交通省担当者（調整中）「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲の意義と制度見直しについて（仮）」■パネルディスカッション 「地方自治体は権限移譲をどう活かすか」
パネリスト：
嶋田 暁文さん／九州大学大学院・准教授
山本 憲司さん／ 全国移動サービスネットワーク・理事
猪井 博登さん／大阪大学大学院・助教
未 定／国土交通省担当者（調整中）コーディネーター：柿久保 浩次さん／関西ＳＴＳ連絡会

目次■自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 大阪……１■安心・安全な送迎サービスを提供するための講習を！……３■ももくり送迎基金「設立趣意書」……６■【東京交通新聞】《佐賀県知事・古川康氏に聞く》移動の不便解消、自治体の責任……８【主 催】
NPO 法人 全国移動サービスネットワーク（略称：全国移動ネット）【共 催】
関西ＳＴＳ連絡会
大阪市浪速区敷津東 3-6-10
Tel・Fax：06-4396-9189
E-mail：k-sts@e-sora.net

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ＫＳＫＲ ( 移動 ･ 送迎支援活動ニュース）第三種郵便物認可 ２０１４年８月２７日発行 通巻６４１３号●【電車】
地下鉄：御堂筋線・四つ橋線「大国町駅」
番出口より東へ５分
堺筋線「恵美須町駅」より
西へ１０分
●【車】
阪神高速「なんば」出口すぐ（コインパーキング併設）●当日の【問合せ先】
携帯電話：０９０－３８６３－１８７４（柿久保）＜申込方法＞ 申込書をご記入の上、㻲㻭㼄または㻱㻙㼙㼍㼕㼘にて、関西㻿㼀㻿連絡会まで
お申し込みください。 １０月７日〆切
※定員に達した場合は、事務局より下記ご連絡先に直接ご連絡申し上げます。
定員に空きがある場合は、ご連絡いたしませんので、ご了承ください。

㻲㻭㼄㻌㻌０６㻙４３９６㻙９１８９ 㻱㻙㼙㼍㼕㼘 ｋ㻙ｓｔｓ㻬ｅ㻙ｓｏｒａ．ｎｅｔ
自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する公開シンポジウム

参加申込書
所属組織名
連絡先
参加者氏名
参加者氏名

参加者氏名

（担当者名：Tel

Fax）

ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

国は、自家用有償旅客運送（福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営有償運送）の事務・権限を、年月以降、地方へ移譲することを決定した。希望する市町村による手挙げ方式が基本となり、市町村が手を挙げない区域については、都道府県も手を挙げることができる。
移譲は、国土交通行政の一部（登録に必要な地域の合意形成のみ）を担当してきた自治体が、本来の役割である地域住民のニーズや地域交通の現状を把握し、地域資源を生かして創意工夫を行う
ための大きな転換点になる。
本シンポジウムでは、地域住民の移動ニーズに的確に対応できる地域社会をつくることを目的として、移譲と制度見直しの「経過」「しくみ」 「課題」「めざすべき姿」を考える。

安心・安全な送迎サービスを提供するための講習を！
高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサー
ビスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。
このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センターと、関西ＳＴＳ連絡会は、国土交通省の認定講習機関として、2007 年より、福祉有償運送等の運転者講習会を実施し、関西や西日本で 4864 名（2014 年 3 月 31 日現在）に及ぶ
送迎運転従事者を養成してきました。
この実績を踏まえて、この度、別項の要綱【裏面】による施設・デイサー
ビス送迎運転従事者のスキルアップ研修を企画いたしました。

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障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け

ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

講習会： １１月１日 、１２月６日

施設・デイサービス送迎運転者講習会

ＫＳＫＲ ( 移動 ･ 送迎支援活動ニュース）第三種郵便物認可 ２０１４年８月２７日発行 通巻６４１３号

職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案
内申し上げます。

ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター／関西ＳＴＳ連絡会
大阪市浪速区敷津東 3-6-10
TEL・FAX：06-4396-9189 E-mail：k-sts@e-sora.net

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ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

施設・デイサービス送迎運転者講習会カリキュラム
科目名

内

容

テキスト

時間

送迎サービス（移動サービス）について

安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他関係法
令に係る基礎的な知識等に関すること。

第１章
第２章

30 分

接遇・介助

基礎的な接遇に関する技術及び利用者が必要とする援助に対応するための介助技術に関すること。

第３章

40 分

使用する車両多様な車両の仕組みや取扱いの方法等に関すること。

第４章

20 分

運転に必要な知識と心構え

安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。

第５章

90 分

リスクへの備えと対応

安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。

第６章

40 分

乗降実習

施設・デイサービス送迎運転者講習会
 日

時：２０１４年１１月１日 ( 土 )、１２月６日 ( 土 )いずれも１０：００〜１５：３０

 会

場：ＫＳプラザ３Ｆ 大阪市浪速区敷津東 3-5-15【地図参照】

 主

催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動
情報センター／関西ＳＴＳ連絡会

 定

員：３０名（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）

 参加費：３, ８００円 ( テキスト代８００円を含む。当日、会場にてお支払いください。）

 申込先：TEL・FAX：06-4396-9189

E-mail：k-sts@e-sora.net＜申込用紙＞

施設・デイサービス送迎運転者講習
希 望 日① ２０１４年１１月１日 ( 土 )( ○印を )

団 体 ・施 設 名
所

在

地

連

絡

先

受講申込書
② １２月６日 ( 土 )（担当者名：

）

〒
Tel：

Fax：

受講者氏名

生年月日

年

月

日

受講者氏名

生年月日

年

月

日

【個人情報の取り扱いについて】
１．個人情報は次の目的以外には使用いたしません。
①修了証の発行 ②当団体からの郵便物の発送 ③重大事故発生時の国土交通省からの受講内容の照会
２．受講者ご本人から、個人情報の開示、修正または削除のご依頼があった時は、速やかに開示、修正又は削除します。

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ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金運営委員会（略称：ももくり送迎基金）――――――――――――――

設 立 趣 意 書

１．趣旨
障がい者、移動制約者や、交通過疎地が抱える
生活移動の確保には、｢ 道路運送法 ｣ にもとづく
公共交通機関だけでは難しい状況が重たく横た
わっています。そうした中で、2011 年 3 月の東日
本大震災に遭遇することになりました。日常生活の ｢ 移動 ｣ や ｢ 外出 ｣｢ 社会参加 ｣ を支えるための交通インフラが一時、壊滅状態におちいりました。
自家用車両も数十万台が流失したといわれます。
被災者の多くが移動制約者となり、被災地における緊急避難や、医療機関への通院、仮設住宅への入居においても、｢ 移動手段の確保 ｣ が緊急課
題となり、震災が起こるたびに ｢ 衣・食・住 ｣ 等と同様、｢ 移動手段 ｣ の確保がいかに大切かということを突きつけられました。
私たちは、NPO 法人 ゆめ風基金のみなさん、
NPO 法人 全国移動ネットワークの会員のみなさんと連携し、｢ 全国移動ネット災害支援の会 ｣ として仙台市での拠点（現在は撤収）を軸に、移動支援 Rera（石巻市）や CIL たすけっと（仙台市）
を中心に、岩手県、福島県、宮城県、被災地拠点のみなさんへの移動送迎支援活動を取り組んできました。
そうした被災地での移動送迎支援の取り組みを通して、｢ 被災地における移動の確保 ｣ には、被災地の自立に向けた長期の直接支援（福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣）と、外側からの支援（募金活動や情報のネットワーク整備）を組
み合わせた支援体制が必要であることを確認してきました。
今、被災地での長期にわたる ｢ 移動支援活動 ｣を支えながら、各ジャンルの団体とのネットワー
クを強めることによって、今後の被災地（地震、噴火、豪雨、台風などの自然災害）を含む、各地での障がい者、移動制約者の ｢ 生活移動の確保 ｣へのベースを創り出すことが必要となっています。このベース作りも含め、災害時における移動――――――――――――――

送迎の初期初動支援（状況把握、情報発信、移動送迎の相談及びコーディネート）を有機的に取り組めるようにするため、この『被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金』の設立が切実になってきていると考えるのです。
２．基金設立に至るまでの経過
2011 年 3 月の東日本大震災以降、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動をネットワークで支えてきた、NPO 法人 ゆめ風
基金、NPO 法人 全国移動サービスネットワーク、
関西 STS 連絡会等の現地での活動を通して浮き上がってきた課題を整理すべく、
・「東日本大震災下での移動送迎支援活動から 生活支援としての移動送迎サービスを考える」（『交通科学 Vol.43』2012 年／一般社団法人 交通科学研究会 発行）・『障害者市民防災提言集』（2013 年 5 月 5 日／
NPO 法人 ゆめ風基金 発行）
・「東日本大震災被災地における移動支援活動の現場から」（『MOVERE』No.18 2013 SEP ／ NPO
法人 全国移動サービスネットワーク 発行）などを通して、各界各層への問題提起を行ってきました。
そして、約 1 年間の ｢ 基金の設立 ｣ に向けた準備過程を経て、2014 年 3 月にセミナー「大災害時における障がい者・移動制約者の実態と取り組
みの課題――必要な移動送迎支援活動」（大阪・たかつガーデン）の場で、正式に提案され、参加者全体の了承を得ることができました。
３．事業の目的
基金運営委員会は、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動を、被災現地連
絡事務所（拠点）の設定と、被災地の障がい者、移動制約者との連絡、各ネットワークを通した行政・医療・支援団体との連携、そして福祉車両の機能的な配置などを確保できるよう、本 ｢ 基金 ｣を設立するとともに、今後、他の地域で自然災害が起きた時の初動に必要な支援をおこなうための｢ 基金 ｣ として活用することとします。
2014 年 3 月 30 日
【お問合せ】
TEL/FAX：06-4396-9189（関西 STS 連絡会）
E-mail：momokuri-sts@e-sora.net

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ＫＳＫＲ ( 移動 ･ 送迎支援活動ニュース）第三種郵便物認可 ２０１４年８月２７日発行 通巻６４１３号《直撃インタビュー》佐賀県知事・古川康氏に聞く

移動の不便解消、自治体の責任2015 年 4 月の自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲を見据え、知事と市町長を会員とする「身近な移動手段確保に関する協議会」（会長＝古川康知事）を立ち上げた佐賀県。移動手段がないために高齢者などが家に引きこもることがないよう、県内の交通ネットワーク
を見直すことが目的だが、自家用有償のみがクローズアップされ、利用者を奪われるのではないかとタクシー業界は疑心暗鬼だ。
「佐賀県の動きが他県へも飛び火するのではないか」と、戦々恐々の事業者も多い。渦中の古川知事を直撃インタビューし、語り尽くしてもらった。
（聞き手＝古川渉記者）

地域包括ケアが始まる―遊ぶための外出も大事
これから地域包括ケア（※国は 2025 年をめどに、住まいや医療、介護などの生活支援

クシー関係者からはご批判を受けるが、住民からは「よく始めてくれた、ありがとう」と喜ばれている。
こういう事例がある。山中の家から工場まで自家用車で通勤していた人が、障害の関係で免許を持てなくなった。ただし、仕事はできる。工場までの足があれば働くことができるが、バスはないし、タクシーだと採算が合わない。今ある交通モードだけでは答えが見つからない。
そういう時、その集落の誰かの車に乗せてもらうのが一番の解決法だと、私は思っている。私が相談を受けたら、そうアドバイスをを一体的に提供するシステムの構築を目指している）が始まる。
人口が減って、人々はこれまで以上に地域とする。1 人だけでは無理なら、何人かが交代で乗せる仕組みをつくれないか。私はつくれると思う。無償で毎日乗せてもらうと申し訳の結び付きが強まっていく。通院や買い物だ
けでなく、遊びに出かけるということも私は大事なことだと思っている。地域包括ケアとないという気持ちが出て、頼みにくくなって移動手段の確保をマニフェストに明記
知事になって県内のいろんな地域に足を運んだが、移動ができなくて困っているという話がすごくあった。バス停まで遠い、便数が少ない、行きたい行き先のバスがないなど。
タクシーが便利なのは分かっているが、運賃が高いので簡単には使えない。足がない住民
は家に閉じこもりがちになる。

言いながら、出かけたいところにも出かけられないようでは、自治体として無責任になる。

も良くない。有償と無償をどんなふうに位置付けたらいいのかというのもテーマだ。
市街地であっても移動に因っている住民がいたら、何とか手立てを講じるのが自治体の仕事だ。

自家用有償は数ある交通モードの一つ
移動に不便を感じている住民がいたら、救済するのが知事である私の仕事。そのためにはバスやタクシー、自家用は有償、無償を問

ヒッチハイクの 21 世紀版

わず使える交通モードは、何でも使っていき―相互扶助するシステムを
これは自家用有償の延長の世界になるかもしれないが、これからは乗せてもいいよといたい。自家用有償にスポットが当たりがちだが、数ある交通モードの一つに過ぎない。タ

う人の車に乗せてもらう時代になるんじゃな
いかと思っている。ヒッチハイクの 21 世紀

ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行【東京交通新聞 2014.8.4】

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ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

版かな。正規の移動手段に答えが見つからな
い以上、誰かに乗せてもらうというやり方を考えないと。
「うちのお婆ちゃん、今日、街に出るんで、乗せてってよ」といったお互いに助け合う、相互扶助するシステムをつくれないかと思っている。会員組織をつくって、互助会という位置付けで。フェア（運賃）は払えないが、ドネーション（寄付）だったら払えるとか。
そういうシステムをつくれば意外に広まるのではないか。
現実の解決策として、そういうことをやらざるを得なくなるのではないか。
タクシー並みの安全担保は無理
自家用有償にタクシーと同じレベルの安全担保を求めるのは無理がある。自家用有償は危険だという人がいるが、友達の車に乗せてもらう時にタクシー並みの安全を要求しますか？ きちんとした安全がほしい人はタクシーを選ぶと思うが、そうじゃない人の移動まで制限していいのかという話になってくる。当然、一定の安全確保は必要になるが。

佐賀県知事・古川康氏

佐賀県の自家用有償輸送人員は 1％未満

れると、自治体は交通網のことなど何も理解することなく、お金を出してきた。
なぜ存続できないほどお客さんが乗らないのか、自治体は真剣に考えたことがあっただろうか。ただ首長が、自分の在任期間中に路線が潰れたら困るという思いだけで、路線を維持してきただけではなかったか。そういう反省がわれわれにも必要だ。これからは「つぶれそうな路線だけど、どうしますか」という発想ではなく、住民の移動のニーズに応え

佐賀県における自家用有償の輸送人員は、
タクシーと比べて 1％もない。タクシー関係
者は自家用有償が動き出すとどういう影響がるためにはどんなふうにしていったらいいかを、もっと立体的に考えていかないといけな
いというのが、私の意見だ。

出るか心配しているが、裏を返せばそれだけタクシー事業が切羽詰まっていることの現われでもあると思う。

自治体と運輸支局 ―住民目線の違い
申し訳ないが、運輸支局とわれわれ自治体

私は、むしろ運転代行こそタクシーの商売は違うと思っている。われわれは住民目線だ

現行法で出来ないなら「特区」で敵じゃないかと思うのだが。
路線を維持しただけ自治体も反省が必要

が、運輸支局はわれわれほど住民を見ていな
い。住民の移動の責任を負うのは、われわれ自治体しかないと思っている。

交通事業者は今まで民間だけでやれて、許認可も国だったから自治体とは縁遠かった。
監督は運輸支局だから、自治体は関係ないと自家用有償だけでなく、バスやタクシーの許認可権も、地方でいいと思う。これは奈良県知事の荒井正吾さんの持論でもある。荒井いう感じがあった。交通事業者が自治体に相さんは、旧運輸省時代に自動車交通局長を務談に来る時は、路線が維持できないとか、困った時だけだった。「路線を廃止する」と言わめた人で、交通のプロだ。運輸行政と地方行政の両方をご存じの人が言っている。

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たので、これを機に意見交換を活発にしたい。
対話を通して良いアイデアが生まれると思やむなく第三セクターを介してタクシー事業を継続）もおかしいと思う。バスや鉄道はでう。鉄道もバスもタクシーも地域の先行きに不安を持っている。現行の制度で良しとするきて、なぜタクシーはできないのか疑問だ。
島根のケースは特区申請をすれぼ良かったのではなく、時代に合わせて制度を変えていかなければいけない。

と思う。現行法で何が何でも対処しなければいけないということはない。

通訳サービスをサービスを行う

タクシーも上下分離 ―投資回収の無理がある
鉄道では路線を存続させるため、上下分

コールセンタールセンター開設
住民の移動だけでなく、県外から訪れる旅
行者やビジネスマンらの移動も充実させたい

離（※線路などの下部のインフラ管理と上部の列車運行を分離し、それぞれ会計を独立さと思っている。その一環として外国人観光客をサポートするため、通訳サービスを行う

せる方式）が言われているが、タクシーも UDの車両などを行政が購入し、事業者に貸し与えても良いのではないか。
メンテナンスはタクシー会社の方でやってもらい、頑張ってお客さんをたくさん運んでもらう。無償レンタルでもいいと思う。
輸送人口が減る中、車両などの設備投資をして、投資を回収しながら経営をしていくというのは、無理があるのでは。
特に、郡部のタクシーは鉄道の上下分離のようなものをしないと保たないのではないかと、心配している。

コールセンターの試験運用を 9 月から開始する予定だ。夕クシーも外国人観光客を乗せた時などに利用してもらいたい。目的地や店
舗情報などを外国語で検索できるアプリケー
ションも開発する。利便性を高めるため、タクシー業界には、車両に Wi-Fi を導入するよう呼び掛けている。

身近な移動手段の確保に関する協議会「公共交通を守る」から「住民の移動を確保」
への転換――というキャッチフレーズは、県庁内でも刺激的ではないかという意見があっ

自家用車を持たない知事
実は私自身は、自家用車を持っていない。
移動にはバスやタクシーを使うし、50 ㌔以上
移動する時は、鉄道に乗る。全国の知事の中では、誰よりも公共交通機関を利用しているという自負があるので、いろいろと注文も付けたくなる（笑）
。

たが、あえてこれにした。知事と市町長が会
員だが、バス・タクシー業界もオブザーバーとして出席でき、意見も言える。これまでは、
ほとんど自治体と交通事業者はご縁がなかっ編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189

発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015
定価／１００円

大阪市天王寺区真田山町 2 － 2

東興ビル 4 Ｆ

ＫＳＫＲ 一九九六年五月一日 第 三 種 郵 便 物 認 可 毎 月 （ １・２・３・４・５・６・７・８ の 日 ） 発 行

島根県津和野町の第三セクターの話（※タクシーは業務委託が認められていないため、