（仮称）鶴岡市障害者差別解消の推進に関する条例（案）（前文）
すべての人は、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、地域社会で自らの個性と能力を発揮しながら心豊かに生活する権利を有している。
近年、障害者を取り巻く法整備が進められているが、今なお、障害のある人は、日常生活や社会生活において、心身の障害による暮らしづらさを感じ、周囲の理解不足や偏見、誤解、障害への配慮が不十分な社会の仕組みなど様々な社会的な障壁に直面し、社会への参加や活動が制限されている実情にある。
こうしたことを解消するためには、市民一人ひとりが、障害を理由とする差別を身近な問題として深く受け止め、自分たちの暮らしの中で向き合い、障害及び障害のある人に対する理解を深めるとともに、障害のある人の性別、年齢及び障害の状態に応じた適切な配慮について学び、実践していくことが重要である。
このような認識の下、市、市民及び事業者が一体となって、障害を理由とする差別解消の推進に積極的に取組み、全ての市民が、障害の有無にかかわらず、相互に 多様な人格と個性を尊重し合いながら、地域で共に生きることのできる共生社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、障害を理由とする差別解消の推進について、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消を推進するために基本となる事項を定めることにより、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。）による施策と相まって、障害のある人もない人も共に安心して暮らしやすい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるところによる。
（１）障害者

身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難治性疾患その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）が ある者であって、障害及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に制限を受ける状態にあるものをいう。
（２）社会的障壁

障害者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３）障害を理由とする差別

正当な理由なく、障害又は障害を理由として排除又は制限等の不当な差別的取扱いをすること又は合理的な配慮を提供しないことをいう。
（４）合理的な配慮

障害者の性別、年齢及び障害の状態などに応じた社会的障壁を取り除くための必要かつ適切な変更又は調整を過重な負担の生じない範囲で行うことをいう。
（基本理念）
第３条

障害者に対する障害を理由とする差別解消の推進は、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
（１）全ての市民は、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権 を享有するかけがえのない個人として尊重されること。
（２）全ての障害者は、自ら選択した場所に居住し、その地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
（３）全ての障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。
（４）市、市民及び事業者は、社会的障壁を取り除き、共生社会を実現させるため、 互いに協力して障害及び障害者に対する理解の推進に取り組むこと。
（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念に基づき、障害を理由とする差別解消の推進を図るために必要な施策を計画し実施する責務を有する。
２

市は、市民及び事業者等と協力して障害を理由とする差別解消の推進に取り組まなければならない。

３

市は、前項の規定に定めた施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。
（市民及び障害者等の役割）

第５条

市民は、第３条に規定する基本理念に則り、障害及び障害者に対する理解を深めるとともに、市が障害を理由とする差別解消の推進のために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２

障害者及び障害者の家族、後見人等（後見人、保佐人、補助人という。）、その他の支援者(以下「障害者の保護者等」という。) は、合理的な配慮が必要なときは、その内容について周囲に伝えるよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第６条

事業者は、第３条に規定する基本理念に則り、障害及び障害者に対する理解を深め、市が障害を理由とする差別解消の推進 のために実施する施策に協力するとともに、障害者との対話を行いながら、合理的配慮をするよう努めるものとする。
（市における障害を理由とする差別の禁止）
第７条

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とする 不当な差別的取扱いをしてはならない。
２

市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、障害者の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮を行わなければならない。
３

市は、不当な差別的取扱いに該当しない正当な理由がある場合 、若しくは、合理的な配慮に該当しない過重な負担がある場合には、障害者にその内容を説明し、理解を得るよう努めるものとする。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）

第８条

事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。
２

事業者は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、障害者の権利利益を侵害することのないよう、合理的な配慮に努めなければならない。
（広報及び啓発）第９条

市は、市民及び事業者が障害及び障害者に関する正しい理解を深め、その特性に応じた適切な意思疎通を通して共に生き支え合うまちとなるよう、広報及び啓発等その他必要な措置に取り組まなければならない。
（相談及び対応）第１０条

障害者及び障害者の保護者等は、市長に対し、障害を理由とする差別に関する相談を行うことができる。
２

市長は、前項の規定による相談があったときは、次に掲げる事務を行うものとする。

（１）障害者又は障害者の保護者等への事実の確認（２）障害者又は障害者の保護者等に必要な助言及び情報提供（３）関係行政機関との連絡調整
３

市長は、市が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成１７年法律第１２３号)第７７条第３号に掲げる事業の実施を委託している者に、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を委託することができる。
（助言又はあっせんの求め）第１１条

障害者は、障害を理由とする差別を受けた場合には、市長に申し出て、当該障害を理由とする差別に該当する事案（以下「差別事案」という。）を解決するため、市長が障害者、障害者の保護者等又は障害を理由とする差別をしたとされる者（以下「当事者等」と総称する。）に必要な助言をすること又は当事者等の間に立ち、差別事案の解決に資するあっせん案の提示を行うことを求めることができる。
２

障害者の保護者等は、前項の規定による申出を行うことができる。ただし、当該申出が当該障害者の意思に反することが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３

次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、 前２項で定める申出を行うことができない。

（１）行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）その他の法令 の規定により審査請求

その他の不服申立てをすることができるとき（２）申出の原因となる差別事案が発生した日（継続的な行為にあっては、その行為の終了した日）から３年を経過しているとき（その期間内に申出ができなかったことにつきやむを得ない理由があるときを除く。）（３）現に犯罪の捜査の対象となっているとき
（調査）
第１２条

市長は、前条第１項又は第２項の規定による申出があったときは、当該申出に係る事実について調査を行わなければならない。
（助言又はあっせん）
第１３条

市長は、前条の規定による調査の結果、必要があると認めるときは、 当事者等に対し、必要な助言をし、又は当事者等の間に立ち、差別事案の解決に資するあっせん案の提示を行うことができる。
２

市長は、前項のあっせん案を作成しようとするときは、当事者等の意見の聴取を行わなければならない。

３

市長は、第１項の規定による助言若しくはあっせん案の提示を行うかどうかの判断に資するため又は前項の助言若しくはあっせん案の内容について意見を求めるため、次条第１項に規定する市障害者差別解消調整委員会に諮問することができる。

４

当事者等は、第１項のあっせん案を受諾したときは、その旨を記載し、 署名又は記名押印した書面を市長に提出しなければならない。
（調整委員会の設置）

第１４条

市は、差別事案に関する申出に係る助言若しくはあっせん等において、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関として鶴岡市障害者差別解消調整委員会（以下「調整委員会」という。）を置く。
（調整委員会の所掌事項）
第１５条

調整委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。
（１）市長が諮問する差別事案に対する助言又はあっせん案の提示に関する事項（２）障害を理由とする差別解消の推進に関する事項（３）障害者の意思疎通支援に関する施策の実施状況等に関する事項（４）その他障害を理由とする差別解消の推進に関して市長が必要と認める事項（調整委員会の組織等）
第１６条
２

調整委員会は、委員１０人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

（１）国又は地方公共団体の機関の職員であって、福祉、保健、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者

（２）特定非営利活動法人促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他障害者に係る公益の増進に資することを目的とした団体に属する者（３）障害者又はその介護若しくは支援をする者に関する団体が推薦する者（４）障害者に係る福祉又は保健に関する学識経験者
３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
５

調整委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

６

委員長は、会務を総理し、調整委員会を代表する。

７

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（調整委員会の会議）

第１７条

調整委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

調整委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

調整委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

調整委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。
（調整委員会の庶務）

第１８条

調整委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（調整委員会の運営に関する事項についての委任）
第１９条

この条例に定めるもののほか、調整委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調整委員会に諮って定める。
（協議の場の設置）
第２０条

市は、障害を理由とする差別解消 の推進に向けた施策を効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消法第１７条第１項の規定に基づき、 障害者関係団体、福祉関係団体、就労支援機関、教育機関その他の関係者による協議の場を設置する。
（委任）
第２１条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（検討）
２

市長は、法附則第７条の規定による国の検討に併せて、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。