法人番号８７

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 2 年 ６ 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構○ 法人の概要（１） 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構② 所在地
東京都立川市③ 役員の状況
機構長 石井米雄（平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日）
機構長 金田章裕（平成２０年４月１日～平成２４年３月３１日）
理事数 ４（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都立川市）
国立国語研究所（東京都立川市）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員 １８７人
技術職員・一般職員 ２００人

本機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
② 特徴
大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関である。
機構は、平成 16 年４月に設立された研究組織で、当初５つの大学共同利用機関によって構成され、平成 21 年 10 月には６番目の大学共同利用機関として新たに国立国語研究所が設置された。自然環境をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して６つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研
究の世界的拠点となることを目標としている。
機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的発展を図るものである。

（２） 法人の基本的な目標等① 目標
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。
）は、その設 （３）法人の機構図
置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研
２～９ページを参照
究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機
関（以下、「各機関」という。
）において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する各機関の基盤的研究を進めるとともに、各機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、各機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
本機構は、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。

1

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制〈21年度〉〈20年度〉

機構長選考会議

機構長選考会議

機構長
経営協議会

監事

教育研究評議会

機構長特別顧問

連携研究委員会

役員会・理事連携研究外部評価委員会

企画連携室

教育研究評議会

機構長特別顧問

連携研究委員会

事務局

連携研究外部評価委員会

総務課

広報・社会連携委員会

役員会・理事

機構会議

企画・連携・広報室

事務局

研究資源共有化検討委員会

総務課

研究支援室
知的財産管理室

所長

管理部
研究部
研究推進センター（国立民族学博物館）

運営会議

館長

管理部
研究部
情報管理施設海外研究交流室
文化資料研究企画室

博物館資源センター

広報連携センター館長

文化資源研究センター

運営会議
管理部
文化資源研究系
文学形成研究系
複合領域研究系
アーカイブズ研究系
情報事業センター（国文学研究資料館）

運営会議
管理部
民族社会研究部
民族文化研究部
先端人類科学研究部
情報管理施設研究戦略センター（国文学研究資料館）

館長

地域研究推進委員会

地域研究推進センター（国際日本文化研究センター）

運営会議

運営会議

管理部
研究部
研究推進戦略センター

理論・構造研究系
時空間変異研究系
言語資源研究系

博物館資源センター

言語対照研究系

広報連携センター

研究情報資料センター

コーパス開発センター
日本語教育研究・情報センター

2

地域研究推進センター（国立民族学博物館）

運営会議

管理部
管理部
文化資源研究系
研究部
文学形成研究系
情報管理施設複合領域研究系
海外研究交流室
文化資料研究企画室
アーカイブズ研究系（国立国語研究所）
情報事業センター（国立歴史民俗博物館）
所長
運営会議
館長
運営会議
管理部
研究部
研究推進センター

運営会議

施設課

（国際日本文化研究センター）

所長

管理部

（総合地球環境学研究所）

所長

監査室

評価委員会

施設課

地域研究推進委員会

財務課

人間文化研究総合推進検討委員会

監査室

評価委員会

（国立歴史民俗博物館）

企画課
知的財産管理室

財務課

人間文化研究総合推進検討委員会

館長

経営協議会

機構会議

研究資源共有化検討委員会

監事

機構長

館長

運営会議
管理部
民族社会研究部
民族文化研究部
先端人類科学研究部
情報管理施設研究戦略センター
文化資源研究センター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議
管理部
研究部
研究推進戦略センター

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部事務局〈20年度〉〈21年度〉
事務局長

総務課長

課長補佐

総務係

事務局長

総務課長

総務係

人事係

人事係

評価係
研究支援室長

企画課長

企画評価係

研究支援係

研究支援係

（併課長補佐）
財務課長

課長補佐

財務係

財務課長

課長補佐

経理係
監査室長
施設課長

（併課長補佐）

財務係
経理係

監査係

監査室長

施設係

施設課長

3

（併課長補佐）監査係
施設係

人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館〈20年度〉
管理部長〈21年度〉
総務課長

課長補佐

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

職員係

職員係
企画評価室長

財務課長

課長補佐

総務係

情報管理係

企画評価室長

情報管理係

専門職員（企画法規担当）

専門職員（企画法規担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（評価担当）

専門職員（情報企画担当）

専門職員（情報企画担当）

財務企画係

専門職員
（情報公開担当）

契約係
財務課長

施設係

課長補佐

財務企画係
契約係

専門職員
（経理担当）
研究協力課長

博物館事業課長

課長補佐

課長補佐

専門員

施設係
研究協力課長

研究教育係

研究教育係

国際交流係

国際交流係

図書係

図書係

展示係

博物館事業課長

課長補佐

展示係

企画展示係

資料係

資料係

専門職員
（記録担当）
専門員

専門職員（記録担当）
広報サービス
室長

課長補佐

専門職員
（企画展示担当）

広報係
広報サービス室長

サービス・普及係

広報係
サービス・普及係

4人間文化研究機構

国文学研究資料館〈20年度〉〈21年度〉
管理部長

総務課長

課長補佐

研究支援室長（併課長補佐）財務課長

学術情報課長

管理部長

総務係

総務課長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

企画広報係

企画広報係
研究支援室長

研究協力係（併課長補佐）

教育支援係
財務課長

財務係

研究協力係
教育支援係
財務係

経理係

経理係

契約係

契約係

図書情報係

学術情報課長

図書情報係

学術情報係

ﾏｲｸﾛ資料目録係

情報サービス係

学術情報係

調査収集係

情報サービス第１係

システム管理係

情報サービス第２係

専門職員

調査収集係

専門職員

システム管理係

5人間文化研究機構

国立国語研究所〈21年度〉（21年10月～）
管理部長

総務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務課長

課長補佐

財務係
経理係
契約係

研究推進課長
（併管理部長）

課長補佐

研究支援グループ
センター支援グループ

6

人間文化研究機構

国際日本文化研究センター〈20年度〉
管理部長〈21年度〉
総務課長

次長（総務担当）

総務係

管理部長

総務課長

次長（総務担当）

企画・評価係

人事係

人事係
次長（財務担当）

国際協力
チーフ
コーディネーター

次長（財務担当）

財務企画係

財務企画係

財務運用係

財務経理係

専門職員
（施設担当）

財務運用係
国際協力
チーフ
コーディネーター

専門職員（施設担当）
コーディネーター(国際事業担当）

研究協力課長

総務企画係

研究協力課長コーディネーター(国際事業担当）

コーディネーター(研究事業担当）

コーディネーター(研究事業担当）

研究支援係

研究支援係
情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

次長

文献資料係

出版
チーフ
コーディネーター

目録情報係

情報管理
施設長
（併教員）

資料課長

資料利用係

電子情報
チーフ
コーディネーター

情報課長

次長

資料係

出版
チーフ
コーディネーター

資料利用係

電子情報
チーフ
コーディネーター

情報企画係

情報課長

情報企画係

システム管理係

システム管理係

コンテンツ運用係

コンテンツ運用係

7

人間文化研究機構

総合地球環境学研究所〈20年度〉※変更なし
管理部長

総務課長

課長補佐

総務係
人事係

企画室長
（併課長補佐）

企画評価係
情報係

財務課長

課長補佐

司計係
施設マネジメント係

経理・研究
サービス室長

経理・研究
サービス係

（併課長補佐）研究協力課長

課長補佐

研究協力係
国際交流係

研究推進戦略
センター支援室長

研究推進係（併課長補佐）8

人間文化研究機構

国立民族学博物館〈20年度〉
管理部長〈21年度〉
総務課長

課長補佐

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

財務課長

課長補佐

施設主査

管理部長

総務係

総務課長

情報企画課長

（併教員）

専門員

情報
サービス課長

人事係

評価係

評価係

広報係
企画連携係
研究協力係

広報企画室長

室長補佐（併総務課長）（併総務課課長補佐）

研究協力課長

課長補佐

企画連携係
広報係
研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係

財務管理係

財務課長

課長補佐

財務管理係

経理係

経理係

調達係

調達係

施設係

施設主査

施設係

（併課長補佐）
情報企画係

情報管理
施設長

展示事業係

（併教員）

情報企画課長

情報企画係
専門員

展示事業係

専門職員
（標本資料担当）

専門職員（標本資料担当）

専門職員（標本整備担当）

専門職員（標本整備担当）
情報サービス課長情報サービス係
文献図書係

情報システム課長

総務係

人事係（併課長補佐）
情報管理
施設長

課長補佐

情報サービス係
文献図書係

情報システム課長情報システム係

情報システム係

ネットワーク係

ネットワーク係

専門職員（マルチメディア担当）専門職員（マルチメディア担当）専門職員（映像音響担当）

専門職員（映像音響担当）

9

人間文化研究機構

全体的 な状況

機構は、中期目標期間（平成16～21事業年度）において、人間文化研究の各分野にお ・我が国にとって学術的、社会的に重要な意義を有する地域の文化、社会を、総合的にける高度な基盤的研究を各機関において実施し、共同研究を推進するとともに、各機関
理解、解明するため、関係大学・機関と協力して実施している「地域研究推進事業」
が連携して進める総合的な研究を組織し、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共について、「イスラーム地域」及び「現代中国」を対象地域に選定し、研究を推進し同利用機関として、人間文化に関する学術研究を総合的に推進した。
た。また、20年度新たに研究対象地域として選定された「現代インド」については、
京都大学を中心とする６拠点に研究拠点を共同設置することを決定し、21年度より研１ 組織・運営体制の整備
究拠点形成支援事業を行った。
【9】【40】・機構長のリーダーシップの下で、役員会、経営協議会、教育研究評議会等が適切に運 ・関連諸機関からコーディネーター、研究員等を招へいし、今後の共同研究立案を含む営された。また、機構会議及び企画・連携・広報室において、各機関との連絡・調整、 研究協力について協議を行った。21年度には、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル
機関相互の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を機動的に行った。
【1】【48】（AHRC）の研究者と研究協力について協議した。
【63】
・各理事は、業務分担制の下で、それぞれの担当業務を中心に、機構長を補佐した。
【2】 ・公開講演会・シンポジウムを11回開催し、研究成果の発信を行った。21年度には、公・各機関においては、各機関の長のリーダーシップの下、外部委員が過半数を占める「運開講演会・シンポジウム「百鬼夜行の世界」と「ウチから見た日本語、ソトから見た営会議」の適切な運営により、研究者コミュニティの意向を反映し、様々な取り組み
日本語」を開催し、その内容をまとめた『人間文化』Vol.10及びVol.11を刊行するとを実施した。
【5】【48】
ともに、機構ホームページに掲載した。
【29】
【60】
２ 人間文化研究の総合的推進
・人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えた先端的・国際的な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携・協力のもとに展開した。
【40】
・各機関が培ってきた研究基盤や成果を有機的に結合させ、さらに高次なものへと発展させる目的の｢連携研究｣を実施したほか、第二期に向けてのインキュベーション的研究についての中間報告会を実施し、これまでの研究成果の評価を行うことで、今後の研究課題についての検討を行った。
【4】【38】・機構内外の人間文化に関する研究資源の網羅的検索を可能とする「研究資源共有化シ
ステム」のうち、「統合検索システム」を20年４月から、研究者参加型データベース
システムの「nihuONEシステム」を20年12月から一般公開した。これにより、機構内５機関の107のデータベースの横断検索が可能となった。また、21年10月から機構に参加した国立国語研究所のデータベースを統合検索システムの対象とするための準備を行った。資源共有化システムについては、第二期システム構築のために、機構所属の研究教育職員・研究員、総合研究大学院大学文化科学研究科学生を対象として21
年度に「人間文化研究資源共有化第二期システム構築のためのアンケート調査」を実施し、報告書を作成した。
【4】
【45】

10

３ 大学共同利用の推進
各機関における共同利用の中心的な業務は以下の１～４にほぼ集約される。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関において、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進した。特に、大学・研究機関では通常困難な研究資料の収集、整理・分析、提供を体系的・継続的に実施し、大きな成果を上げた。
［国立歴史民俗博物館］
・「平田国学関係資料」など歴史的に価値の高い資料を収集し、「正倉院文書」の複製を継続するなど、コレクションを充実させた。
【44-ｱ】
・14件の資料調査研究プロジェクトを実施し、21年度は、資料目録『見世物関係資料コレクション』、資料図録『死絵』を刊行した。
【39-ｱ】【44-ｱ】［国文学研究資料館］
国文学研究資料館には日本文学及びその関連領域についての、原本やマイクロフィル
ムなどの資料等について、国内外の資料を調査・研究、収集、整理した。この成果を「日、「国文学論文目録データベース」
本古典籍総合目録」、「日本古典資料調査データベース」
等のデータベースを整備したとともに、閲覧・複写、出版、展示等によって大学等の研究者に提供した。
【44-ｲ】

人間文化研究機構［国立国語研究所］
・所蔵資料の調査研究プロジェクトを実施し、その成果を資料目録、資料図録及びデー
日本語コーパス、日本語及び日本語教育に関するデータベースを構築し、広く利用に
タベースとして公開した。
【39-ｱ】
供するため新たに構築したホームページ上に掲載したとともに、日本語研究及び日本語 ・企画展示「東アジア中世街道―海商・港・沈没船―」等の展示プロジェクトを実施し、教育研究に関する研究図書・研究資料等の集積と整理に着手した。
【44-ｳ】
その成果を企画展示等として開催した。また、総合展示第３展示室（近世）及び第６［国際日本文化研究センター］
展示室（現代）の構築に関する展示プロジェクトを実施し、各展示室を開室した。更
外書（外国語で書かれた日本研究図書）を基本とした資料収集に努めるとともに、資に第４展示室（民俗）の新構築のプロジェクトを実施し、展示設計を行った。
料・情報の国内外の日本研究者への提供を促進するため、データベース構築を推進した。 【39-ｱ】
特に、大型コレクション「風俗画資料」の収集、日中歴史研究センター旧蔵書の整理、 ［国文学研究資料館］
国際浮世絵学会との連携による浮世絵芸術データベースの公開、既存データベースの増基幹研究（２件）
・プロジェクト研究（12件）を計画どおり実施した。また、新たに設及び検索項目の追加を行うことで、国内外の共同利用を促進した。
【44-ｴ】
基幹研究「陽明文庫における歌合資料の総合的研究」を開始し、資料調査に着手した。
［総合地球環境学研究所］
その他の基幹研究については、引き続き、各地で実施した文献資料調査に基づき共同研
研究プロジェクトが収集した観測データや分析結果を整理・蓄積・公開（アーカイブ） 究を実施し、学会や学術雑誌において成果を発表した。また、「日本文学関連電子資料するための｢地球研アーカイブス｣システムを活用し、蓄積されたデータをホームページ の構成・利用の研究」を除く研究プロジェクト11件は、国内外の学会や学術雑誌においや出版物で公開し、共同利用を促進した。
【39-ｵ】【44-ｵ】【49-ｵ】て成果を発表するとともに、それぞれ研究成果を報告書として刊行する等、所期の成果［国立民族学博物館］を上げ、終了した。【39-ｲ】
・研究成果を展示に反映させるため計画を進めていた常設展示場の改編を実施した。ま ［国立国語研究所］
た、最新の研究成果を展示に迅速に反映するための共同利用展示場を整備した。一方
共同研究の企画に際しては、プロジェクトごとに最適の研究者を関係機関から共同研で、展示場における情報提供のさらなる充実を図るため、情報展示場の一部を整備す 究者として委嘱し、21年度より基幹型共同研究を13件開始した。
【39-ｳ】
るとともに、ビデオテーク等展示場における情報提供システムの更新に向けた検討を ［国際日本文化研究センター］
進めた。
【41-ｵ】
・８テーマの基礎領域研究を設定のうえ、定期的に研究会を開催し、若手研究者の学術
・多機能燻蒸庫での二酸化炭素処理の実用化に向けて、最適条件を見出すための基礎実
研修等の活動と育成に寄与した。
験に着手した。収蔵や展示における資料の保存条件を適切なものとするための温度・ ・日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、外国人研究員の参画のもと 21 年
湿度の環境調査を実施するとともに、資料の収納・保管環境の改善に取り組んだ。ま度に 15 件の共同研究を実施した。
た、21年度には｢展示ケース用の可搬型空気循環式恒温恒湿システム｣で特許を取得し ・海外における日本研究会を 21 年度にインドネシア大学で現地の日本研究者等約 70 名た。
【44-ｶ】【64】
が参加のもと開催した。会場からは質問が活発に行われ、期待以上の討論が展開され
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進た。また、海外シンポジウムとして、インド・デリーのジャワハルラル・ネルー大学
各機関においては、それぞれの設置目的に沿った重要研究課題を対象とする共同研との共催で、第 16 回海外シンポジウム「アジア新時代の南アジアにおける日本像－究を実施し、大きな成果を上げた。
インド・ＳＡＡＲＣ諸国における日本研究の現状と必要性」を同大学にて開催した。
［国立歴史民俗博物館］
本シンポジウムは、現地の日本研究者等 55 名が参加し、南アジアと日本における日・内外の研究者を組織し、広義の歴史学の今日的動向を踏まえ設定した研究課題の共同
本研究の諸成果を交換し、相互刺激を得て日本研究の興隆を図るとともに、より密接研究を推進した。共同研究は、基幹研究（現代的な視点から基本的な研究課題を選びな交流ネットワークを構築した。
【39-ｴ】
学際的研究を目指す研究）、基盤研究（所蔵資料の情報化及び広義の歴史学の新たな ［総合地球環境学研究所］
方法論を構築する研究）及び個別共同研究（歴史学、考古学、民俗学並びに関連諸科 ・
「循環」
、
「多様性」
、
「資源」
、
「文明環境史」、「地球地域学」の５つの研究領域プログ
学に固有な課題を追求する研究）の３つのカテゴリーを設定し実施した。その成果はラムの下で、研究課題と方法を明確化し、平成20年度は、本研究14件、プレリサーチ
39冊の『国立歴史民俗博物館研究報告』の刊行や国際シンポジウムの開催により学界
2件の研究プロジェクトを実施した。平成21年度は、本研究14件、プレリサーチ1件のに公開した。
【39-ｱ】【41-ｱ】
研究プロジェクトを実施した。
【42-ｵ】
11

人間文化研究機構
・21年10月に霞山会館において、文部科学省、大学、研究機関等から100名を超える参 ［国際日本文化研究センター］
加を得て、第１回目となる地球研東京セミナー「人・水・地球－未来への提言－」を
世界各地の日本文化の研究者・研究機関に研究情報の発信、研究成果物の配送をする開催した。同セミナーでは、第二期中期計画において特に重要な研究課題の１つとし ほか、関係機関との連携により、当センターの教員を派遣し、日本文学・宗教に関するて取り上げる「水」をテーマとし、公水・私水論、越境水問題、食文化と水、宗教と 講義や大学院生指導を行った。また、21年度には、日本研究会（インドネシア）、海外
水など、人文学の視点と地域から地球を見る目を重視した「水研究」の在り方につい シンポジウム（インド）、海外研究交流シンポジウム（日文研）、国際研究集会（日文研）て、日本を代表する水研究者・関係者を招いて討論を行った。【39-ｵ】
を開催した。
【39-ｴ】【42-ｴ】【47】【59-ｳ】［国立民族学博物館］［総合地球環境学研究所］
・21年度においては、「国立民族学博物館所蔵の琉球資料の研究」など計46件（うち新21年度には「The Dilemma of Boundaries: Toward a New Concept of Catchment」と規は７件）の共同研究を実施した。機関研究の制度を大きく見直して21年度後半より いうタイトルで第４回国際シンポジウムを開催したほか、シャー・アブドゥル・ラティ
新制度の機関研究を開始した。
フ大学（パキスタン）、北方生物圏問題研究所（ロシア）、ラジブガンディー大学（イ・研究領域「包摂と自律の人間学」の研究課題「支援の人類学：グローバルな互恵性の ンド）、復旦大学（中国）、JRNラジャスターン・ヴィディアピート研究所（インド）、
構築に向けて」においては、21年度に国際ワークショップと国際シンポジウムをそれ 国立生物資源開発センター（アルジェリア）、マハラジャ・サヤジラオ大学（インド）、
ぞれ１回ずつ開催し、研究領域「マテリアリティの人間学」の研究課題「モノの崇拝： マハーリシ・ダヤーナンド大学（インド）、スヴェン・ヘディン財団（スウエーデン）
所有・収集・表象研究の新展開」においては、国際シンポジウムを２回開催した。ま 等９機関とＭＯＵの締結を行い、また、海外諸機関との連携・協力をして活発に共同研
た、旧制度の機関研究も、最終年度として３つの研究領域にわたって引き続き実施し、 究を行った。【47】【60-ｵ】
成果刊行物として、『みんぱく実践人類学シリーズ』７巻等２冊を刊行した。
【39-ｶ】 ［国立民族学博物館］
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
・ASEMUS国際共同巡回展を通じて国内外の博物館との連携を深めるとともに、各機関は、国内外における大学・研究機関・研究者との研究協力と連携を通じて積「ICOM-ASPAC日本会議2009」等に参加して、博物館・美術館とのネットワークの形成
極的な研究交流を世界的な視野から促進し、人間文化研究の指導的な立場を大きく向を進めた。
【60-ｶ】
上させた。
・国内外の関係機関と協定を締結し、学術研究交流を推進した。
［国立歴史民俗博物館］
また、21年度においては、以下のとおり活動した。
・新たに６機関と国際交流協定を締結し、海外の研究機関と研究協力を推進した。21 ・ペルーの国立サン･マルコス大学との協定に基づき、遺跡の共同発掘調査を実施した
年度は協定に基づき、「日本と中国の動物考古学的研究」等５件の研究を開始した。 他、国際会議における学術交流を実施した。
【47】【62-ｵ】【47】
・台湾の順益台湾原住民博物館との協定を更新し、台湾原住民族の現代的動態に関わる・共同研究のメンバーに海外の研究者を加え、また、外国人研究員を招へいして研究連
現地調査の実施、学術研究会の開催、展示会への補助など学術交流を推進した。
【47】
携を強化した。
【50】【62-ｵ】［国文学研究資料館］
・台湾の国立台北芸術大学と協定を締結し、学術交流と両者の発展を目的とした学術協
国内外の研究者を客員教員及び共同研究員として受け入れるとともに、国内外関係諸力関係を築き、民族・民俗文化遺産関係資料の収集に関するワークショップを開催し機関と協定を締結し連携協力の体制を整えた。また、21年度には高麗大学校日本研究セ
た。
【47】【62-ｵ】
ンターと新たに協定を締結した。
【47】【62-ｲ】
４）大学院教育等人材養成への協力［国立国語研究所］
総合研究大学院大学の基盤機関である４機関では、国際日本研究、日本文学研究、・共同研究プロジェクトに海外の研究者を参画させ、諸外国機関との今後の連携・協力
日本歴史研究、地域文化学、比較文化学の研究領域を専攻する大学院生に対し、各機のための基礎固めに着手した。
【47】
関の研究者と研究資源を活用して同大学へ協力を行った。また、５機関で、それぞれ、・21年度にアメリカ議会図書館アジアライブラリーにおいて、同ライブラリーとの連
全国の大学から特別共同利用研究員を受け入れ、研究指導を実施した。そのほか、共携・協力のもと、同ライブラリー所蔵の貴重書等の調査研究を行った。
【47】
同研究に若手研究者や大学院生を参画させて、研究者養成のプログラムを積極的に実
施した。
【55】
【56】
12

人間文化研究機構
４ 社会連携７ 財務内容の改善
・各機関における活動状況や研究成果を、展示、公開講演会、出版物、ホームページ等 １）外部資金の多様な媒体を通じて広く発信した。
【60】
外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知
・国際日本文化研究センターが実施している様々な研究活動をいかに一般社会、研究者（ホームページ、グループウェア等を活用）を行った。
【21】
コミュニティに情報発信するかを再検討するため、九州大学からクリエイティブ・デ ２）経費抑制
ィレクションの研究者を招き「日文研ブランド」の発信方法についての研究会を21
各機関において、経費抑制の意識の徹底や状況に応じた経費抑制に努めた結果、維持
年度中に３回開催した。また、当初予定していたシンポジウム形式での開催にかえ、 管理コストの削減等の成果が得られた。
【22】
【23】
21年９月に東京で開催された「イノベーション・ジャパン2009」において、日文研所
蔵の伊能地図（中図）データを基にした古地図データベースを紹介し、一般社会への ８ 自己点検・評価及び情報公開
研究成果の提供を図った。
【60-ｴ】
１）自己点検・評価
・各分野における専門的な研究機関であることを生かし、専門職員を対象とした研修事
効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、業を実施し、専門家の人材育成に貢献した。
【61】
評価結果を法人運営の改善のために適切に活用した。
【26】【27-1】
・国立歴史民俗博物館においては、全国の博物館に勤務する専門職員を対象とした「歴 ２）情報公開
史民俗資料館等専門職員研修会」及び小・中・高等学校の教員を対象とした「先生の・広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、積極的な情報公開ための歴博講座」を実施した。
【61-ｱ】に努めた。21年度には、国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。また、英文ホームページの一部をリニューアルし、全体改編に取りかかった。
５ 業務運営体制の整備【29】１）研究組織の見直し
・各機関の連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（７月及び12
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう研究組織を見直し、柔軟な月）東京で開催するとともに、広報誌『人間文化』を刊行するなど、研究成果の公研究体制の構築を進めた。
【9】【42】開に努めた。
【29】
２）人事の適正化
事務組織、職員配置の見直し等により適切な人事管理を行うとともに、総人件費改 ９ 施設整備
革の実行計画を踏まえ、人件費の削減を図った。
【16】
各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修
３）事務等の効率化、合理化（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行う等、長期的視野に立った施設整備
機能的な事務組織の構築を図り、事務の集約化・効率化・合理化を進めた。
【17】を計画どおり行った。21年度には、各機関の施設マネジメント委員会において、施設
利用状況及び分析結果について確認を行い、施設の活用・利便性を高める基盤整備を
６ 資源配分
図り有効活用を行った。
【30】
・各機関への基盤的経費の予算配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役
員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を １０ 安全管理行った。
【7】
機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生・機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのも管理体制を整備し、安全衛生環境の充実に努めた。
【34】と戦略的・重要的に取り組むべき事業等について、役員会等で審議の上、配分を行っ
た。【7】

13

人間文化研究機構
１１ 危機管理・関係規程に基づいた、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
【35】
・大学共同利用機関として、外部からの利用者も多いことから、各機関では防犯体制の整備（警備会社への委託による24時間施設警備、監視カメラ及び電気錠による防犯対策など）に努めた。
【37】
・研究活動における公的研究費の不正使用防止については、不正使用防止計画に基づき「発注・納品検収」及び「旅費の適正な使用」マニュアルを作成し周知させた。
【36-1】

14

人間文化研究機構
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１） 業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標中期
目
標①機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。
②機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務運営を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

期 度

【１】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）①役員会においては、経○各種会議を下記のとおり開催し、重要事項について審議を行った。
営協議会及び教育研究・役員会：各月２回、年23回評議会の審議を踏まえ・機構会議：各月１回、年11回ながら、中期目標・中期・経営協議会：年３回
計画・年度計画、予算・・教育研究評議会：年４回
決算、人事、重要な組織
・事務連絡協議会：各月１回、年13回の設置・改廃等の重要事○機構会議の在り方について見直しを行い、機構本部と各機関の連携を強化するよう項について審議を行う。
規程を改正した（21年４月１日施行）。
また、機構長の下に各機関の長等を含む機構会 【１】Ⅲ (平成21年度の実施状況)
議を置き、各機関間の調 ①役員会は、本機構の重要事項について審【１】
整及び協議を行う。
議する。機構長の下に置かれる各機関の長○役員会を開催（各月２回、年 22 回）し、重要事項について、審議を行った。
等を含む機構会議では、機構の業務運営に関する重要事項について調整及び協議し、事務局長の下に置かれる各機関の管理部長
等を含む事務連絡協議会において、事務処理に関して各機関間の調整及び協議を行う。

中 年○機構会議を開催（各月１回、年11回）し、各機関に共通する重要事項等について、協議、調整を行った。
○教育研究評議会を年５回開催し、研究教育に関する重要事項について審議を行い、研究教育の質の向上に反映させた。
○経営協議会を年４回開催し、中期目標、中期計画、年度計画のうち、経営に関する事項及び予算、決算、給与改定等に関する事項の審議を行い、業務運営・財務内容等の改善に反映させた。
15

人間文化研究機構○事務連絡協議会を開催（各月１回、年11回）し、ハラスメント防止規程原案の作成、
人事制度、研修内容や会計事務の取扱等、機構内の事務処理等の諸課題について協議した。
（平成20年度の実施状況概略）○各理事は、業務分担制の下で、それぞれの担当業務を中心に、機構長を補佐した。
○機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を配置し、新たな局面に対処して、積極的かつ安定的な運営を行った。

【２】
Ⅲ②理事は、企画・連携、管理運営、研究・交流、評価等、機構運営上の重要機能について機構長 【２】Ⅲ （平成21年度の実施状況）を補佐し、組織の効果 ②理事は、業務分担組織の効果的・機動的【２】
的・機動的な運営を行 な運営のため管理運営、共同研究を含む
各理事は、業務分担制の下で、それぞれの担当業務を中心に、機構長を補佐した。
う。
共同利用、評価・企画、各機関間の連携、研究情報の整備充実・広報等重要事項について機構長を補佐する。
【３】③機構本部に事務局を
置く。

Ⅲ

【３】
③機構本部の事務局職員は、各機関との連携を図りつつ、円滑な業務運営に努める。

【４】④機構に各機関を代表する者が参画する企画
連携室を設置し、各機関間の研究連携等調整及び協議を行う。

（平成20年度の実施状況概略）
本部事務局総務課総務係及び評価係に常勤職員２名を採用した。また、国立民族学博物館との人事交流を実施して地域研究推進センターに常勤職員１名を新たに配置し、機能の充実を図った。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【３】
地域研究推進センターに常勤職員１名を配置し、センター研究員の研究活動をきめ
細かくサポートし、また新たな研究員の公募採用など地域研究推進事業を円滑に実施する等センター機能の充実を図った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）○企画連携室会議を開催（各月２回、年 19 回）した。
○21 年度からの企画連携室の任務について見直しを行い、その任務を、機構内外の研
究機関の連携による人間文化に関する総合的研究及び研究資源の共同利用、並びに機構の事業に関する広報活動の企画・推進に特化するものとし、室名を企画・連携・広報室に改めることとした。
○連携研究については、19 年度に引き続き「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」（ブランチ領域研究３課題）、「文化資源の高度活用」８課題の研究テーマのもと連携研究を実施した。また、20 年度に採択した第二期に向けてのインキュベー
ション的研究 22 課題の報告会を実施し、これまでの研究成果の評価を行い、今後継続すべき課題等について検討した。
○連携展示については、連携展示ワーキンググループ（年６回開催）での検討を基に、連携展示の開催に向けた検討を行い、21 年度に実施する「百鬼夜行の世界」の企画を決定した。
16

人間文化研究機構○研究資源共有化事業については、企画連携室の下に研究資源共有化事業委員会を設置し、同委員会の下に、統合検索システム運用グループ、時空間システム研究開発
グループ及び nihuONE 運用グループを設け、システム運用、研究開発を推進した。
また、各機関に資源共有化システムの責任者（同委員会委員）及び実務担当者（機関の情報システム運用担当職員）を配置し、機能の充実を図った。
○「統合検索システム」を 20 年４月から、また、「nihuONE システム」を 20 年 12 月
から公開した。
「統合検索システム」については、利用促進及びシステム改良のために若手研究者を対象とするモニター調査を実施し、次年度のシステム改良、次期システムの基本設計のための準備を行った。
○第二期中期計画検討準備のため、学界の関係者との意見交換の場として、「人間文化に関わる情報資源共有化研究会」を２回開催した。
【４】④企画連携室を、研究及び広報に特化して業務を行う企画・連携・広報室に改編する。
企画・連携・広報室は、担当理事及び各機関を代表する者で構成し、会議を各月２回開催し、機構内外の研究機関の連携による人間文化に関する総合的研究及び研究資源の共同利用、並びに機構の事業に関する広報活動について企画・推進する。
１）連携研究20年度に引き続き１テーマ（３領域）を実施する。
「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」（３領域）は20～21年度にわたり、研究を継続すると同時に、21年度には３課題合同のシンポジウムを行い、総括する。
「文化資源の高度活用」（８課題）
は20年度で終了し、３か年の業績をまとめる。
２）研究資源共有化事業
20年度公開の「統合検索システム」「nihuONEシステム」について、研究資源共有化事業委員会・研究支援室、資源共有化事業の特任研究員が連携し、効率的安定運用を行い、資源共有化データベー
スのホームページを通じた広報・利用促

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【４】○企画・連携・広報室会議を年17回開催した。

１）連携研究については、19 年度に引き続き「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」（ブランチ領域研究３課題）について連携研究を実施した。また、21 年度に採択した第二期に向けてのインキュベーション的研究課題のうち 15 課題について報告会を実施し、これまでの研究成果の評価を行い、今後継続すべき課題等について検討した。

２）○研究資源共有化事業については、各機関の情報システム担当研究教育職員、特任研究員及び外部有識者を委員とする研究資源共有化事業委員会を年７回開催した。同委員会の下に、統合検索システムグループ、時空間システムグループ及び nihuONE
グループを設け、システム運用、研究開発を推進した。また、各機関の資源共有化
システムの責任者（同委員会委員）及び実務担当者（機関の情報システム運用担当職員）による連絡会を年２回開催した。
17

人間文化研究機構
進活動を進める。

○平成 20 年度から公開している５機関の 107 のデータベースを横断検索する「統合検索システム」、また、研究者参加型データベースシステムの「nihuONE システム」の対象データベースの追加（統合検索システム３件、nihuONE システム４件）を行
い、システムの充実を図った。資源共有化システムについて、第二期システム構築のために、機構所属の研究教育職員・研究員、総合研究大学院大学文化科学研究科
学生を対象として２月に「人間文化研究資源共有化第二期システム構築のためのア
ンケート調査」を実施し、報告書を作成した。
（平成20年度の実施状況概略）
各機関の運営会議において、機関の運営に関する重要事項についての審議を行い、研究者コミュニティの意見を機関運営に反映させた。

【５】
Ⅲ⑤各機関には、外部有識者が参加する運営会議を設置し、各機関の研究 【５】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
連携等を促進するため ⑤各機関に置かれる運営会議に外部有識者【５】の特性に応じた研究者 を出席させ、研究者コミュニティ等の意見各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
コミュニティ等の意見 を機関運営に反映させる。
を積極的に反映させ、機【歴博】
関の運営に資する。
運営会議の専門委員会である館長候補者選考委員会、教員候補者選考委員会、名誉教授候補者選考委員会、将来計画委員会、共同研究委員会、外部評価委員会、資料収集委員会等を開催し、それぞれの委員会が所掌する専門的な事項について、外部有識者から意見を聞き、その意見を運営に活用した。
【国文研】
運営会議のもとに置かれた各種委員会に外部委員を配置し、研究教育職員人事、研究、教育、事業計画及びその他管理運営に関する事項について、審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を運営に反映させた。
【国語研】
運営会議の外部委員として、言語学以外の専門家も構成員とし、研究者コミュニテ
ィの意見の反映に努めるべく、研究内容、評価、人事及び業務運営への積極的意見を求め、研究所運営に反映させた。
【日文研】
外部有識者が過半数を占める運営会議において、共同研究、研究協力および研究教
育職の人事、事業、組織の改編等運営全般についての審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。
【地球研】
運営会議での研究者コミュニティの意見を反映させ、22年度において研究推進戦略センターにこれまでの成果を踏まえ、国内外の動向に対応して研究のシーズを育てて新たな研究プロジェクトを企画立案する「基幹研究ハブ」を設置することを決定した。

18

人間文化研究機構【民博】
運営会議のもとに置かれた人事委員会、共同利用委員会等の委員会にそれぞれ外部委員を配置し、研究者コミュニティの意見を取り入れた館運営に努めた。
（平成20年度の実施状況概略）
各機関においては、各種会議・委員会の機能、権限を明確にし、適切な機関運営を
図った。

【６】
Ⅲ
⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし、効果的・ 【６】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
効率的な運営を図る。 ⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権【６】限を明確にし、適切な運営を図る。

【７】⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など
機構全体に関わる事項に対して配分を行う。まⅢ

各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
各種会議・委員会の機能、権限を明確にし、適切な運営を行った。
【国文研】
各種会議・委員会の構成メンバーを見直し､効果的・効率的な運用を図った。
【国語研】
管理運営、学術研究推進、国際展開の３つを大きな柱とし、所長主導のもと、その企画・検討・推進について効率的に実施できるよう会議体制を整え、適切な運営を
図った。
【日文研】
重層化する業務に対応するため、組織体制を見直し、22年４月実施に向けて、副所長職の設置、及び管理部総務課に企画広報室設置等の組織改編を行い、役割の明確化並びに運営の効率化を図った。
【地球研】
教授・プロジェクトリーダー会議の構成員に准教授を加えることとし、所長の求めに応じて、地球研の研究教育に関する重要事項について連絡及び協議する体制を充
実させた。
【民博】
部長会議において業務運営の進行状況を確認し、重要事項を速やかに審議していく
ことで、館長がマネジメントにおいてリーダーシップを発揮できる運営体制の強化を図った。
（平成20年度の実施状況概略）○各機関への基盤的経費の予算配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、予算
編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行った。
○｢人間文化研究の総合推進事業｣等に必要な経費については、機構全体に関わる事業であるため、企画連携室において議論し、役員会の議を経て資源配分を行った。
○機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、各リーダーシップのもと戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

19

人間文化研究機構
た、機構長及び機関の長 【７】のリーダーシップが発 ⑦各機関への予算配分は、予算編成の基本
揮できるよう戦略的運 方針及び予算配分方針に基づき行う。
営を図るため、裁量経費 １）連携研究や研究資源共有化等を行う「人を措置する。
間文化研究の総合推進事業」等の機構全体に関わる事業実施に必要な経費について
は、企画・連携・広報室等における審議を踏まえ、役員会の議を経て資源配分を行う。
２）機構長裁量経費、各機関の長の裁量経費については、リーダーシップのもと重要
性・緊急性を勘案して資源配分を行う。

【８】⑧機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【７】○予算配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行った。
○連携研究や研究資源共有化等を行う「人間文化研究の総合推進事業」等に必要な経費については、機構全体に関わる事業であるため、企画・連携・広報室会議における議論を踏まえ、役員会の議を経て資源配分を行った。
○機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップのもと戦略的・重要的に取り組むべき事業等について、役員会で審議の上、配分を行った。

Ⅲ○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
館長裁量経費については、館長リーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案し、６及び10月の２度に渡り資源配分を行った。
【国文研】
館長裁量経費については、館長のリーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案し、資源配分を行った。
【国語研】
所長裁量経費については、研究体制を確立し堅実なものとするため、所長主導のもと、重要度、緊急度の高い事項を優先して、資源配分を行った。
【日文研】
所長裁量経費については、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るために、「国
際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき、所長のリーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
【地球研】
所長裁量経費については、管理運営の充実、当所全体の機能の向上及び競争的資金等を獲得した研究者の研究開発環境の改善のため、所長のリーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
【民博】
館長裁量経費（館長リーダーシップ経費）については、研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るため、館長のリーダーシップのもと重要度・緊急度を勘案し、資源の配分を行った。
（平成20年度の実施状況概略）○社会保険労務士との間に人事労務に関する相談業務顧問契約を締結するなど、外部専門家を活用した。
○税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を受けることにより、消費税に関20

人間文化研究機構する業務に活用した。
○20年度から新たに、機構として関東地区及び関西地区の弁護士とそれぞれ法律顧問契約を締結し、法律に関する相談を行い、意見を求め、機構運営に活用した。
【８】⑧社会保険労務士、弁護士及び税理士と契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に人事労務や財務会計の外部専門家を活用する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【８】○社会保険労務士との間に人事労務に関する相談業務顧問契約を締結するなど、外部専門家を活用した。主に人事全般（内容は労務、任用、服務及び給与について多岐に渡る）について平均して一月１，２回の相談を実施し、問題解決に向けて法的なアドバイスや具体的な対処方法などについて示唆を得た。
○機構本部では職場におけるハラスメント防止に関して、臨床心理士と相談業務契約を締結し、ハラスメント防止に関する相談や、防止体制への意見を求めるなど、外部専門家を活用した。
○税理士との間に消費税に関する監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を受けることにより、消費税に関する業務に活用した。
○機構として関東地区及び関西地区の弁護士とそれぞれ法律顧問契約を締結し、法律に関する相談を行い、意見を求め、機構運営に活用した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○債権回収について、弁護士の助言をもとに、合法的かつ円滑に事務処理を行った。
○健康診断の結果について、産業医の確認を受けるなど職員の健康管理に活用した。
【国文研】
衛生委員会を月に１回開催し、産業医からの助言を人事労務管理に活用した。
【国語研】
産業医からの助言を人事労務管理に活用した。
【日文研】
弁護士、産業医からの助言を人事労務管理に活用した。
【地球研】
産業医からの助言を人事労務管理に活用した。
【民博】
新型インフルエンザ流行時の感染拡大防止策なども含め、年間を通して産業医から各種情報や助言を得て、館の安全衛生管理に役立てた。
ウェイト小計21

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１） 業務運営の改善及び効率化②研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【９】
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を
実施する。

Ⅲ

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○地域研究推進事業において、
イスラーム地域研究及び現代中国地域研究について引き続き研究を実施した。また、20 年度新たに研究対象候補地域に選定された現代インドについては、研究拠点の検討等を行い、研究実施体制の整備に着手した。
○国立歴史民俗博物館においては、「博物館型研究統合」の推進と「共同利用」のさらなる拡充を図り、引き続き運営会議の専門委員会である将来計画委員会を中心に、館の目的と第二期中期計画に相応しい研究部体制の検討を行った。また、３センター（研究推進センター、博物館
資源センター、広報連携センター）については、企画、執行の機能と権限を強化集中し、セン
ター担当教員と管理部職員の協業をさらに推進し、効果的な運用を行った。
○国文学研究資料館においては、第二期中期目標・中期計画に向けて、柔軟で効率的な研究体制へ改組する案を検討した。
○国際日本文化研究センターにおいては、従来の５つの研究域に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化するため、19 年度に引き続き海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、機能の充実を図った。また、19 年度に引き続き海外研究交流顧問を置き、研究協力に対する指導・助言を得るとともに、外部評価を得た。
○総合地球環境学研究所においては、次のとおり取り組みを実施した。
・研究活動の中心である研究プロジェクトの一層の組織的戦略的な展開を図るために、５つの研究領域プログラムによる研究プロジェクトの連携調整を効果的に実施すべく、研究活動を総括する副所長を置くことにし（副所長２名体制）、その指揮下でプログラム主幹による会
議を定期的に開催して情報交換や実施体制の改善を迅速に行う体制を整備した。
・研究の戦略策定、基盤等の整備、さらに成果の公開や広報を検討推進する研究推進戦略セン
ターの体制を強化したほか、副所長２名体制を導入して所掌事項を明確にしたことで、研究
22

人間文化研究機構
推進戦略センターの活動を一層敏速化させた。
・研究プロジェクトによる研究の展開には、所外研究者による研究プロジェクト評価委員会における審査・評価を、プロジェクトの改善に実質的に結び付ける必要があるため、所内のプ
ロジェクト審査委員会において研究プロジェクトへの指導や支援を行う体制を整えるなど、
プロジェクト研究の所内におけるシステムの改善を図った。さらに、終了後２年を経過した
研究プロジェクトの事後評価を実施する体制と要領を整備したうえ、
20年度初めて事後評価を実施し、終了プロジェクトの総合的な評価とその経験を進行中のプロジェクトやプロジェ
クト実施方式に反映できるシステムを構築した。
○国立民族学博物館においては、外部評価委員会を開催し、研究実施体制について意見交換を行うとともに、新たな研究体制検討ワーキンググループを組織し、研究体制の見直し・点検・改善に向けた答申を行った。
【９】
研究実施体制の整備に関し、所要の措置を実施する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【９】○機構が実施している地域研究推進事業において、
イスラーム地域研究及び現代中国地域研究については、20年度の研究実施体制の充実を図り、引き続き研究を推進した。また、20年度新たに研究対象候補地域に選定された現代インドについては、研究拠点設置機関・組織を決定し、21年度に部会を設置し、研究拠点形成支援事業を行った。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】「博物館型研究統合」の理念を体現すべく、３センター（研究推進センター、博物館資源セン
ター、広報連携センター）体制のもと、研究部、管理部が一体となり、研究を中心とした事業全体を合理的・有機的に推進した。
【国文研】
次期中期目標・計画に向けて、研究体制を現行の４研究系を改組し、22年４月から１研究部に統合する計画を策定した。
【国語研】
研究実施体制の強化を図るため、４研究系（理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源
研究系及び言語対照研究系）３センター（コーパス開発センター、研究情報資料センター及び日本語教育研究・情報センター）を設置し、研究体制の整備を行った。また、研究支援の体制強化を図るため、管理部に研究推進課を新たに設置した。
【日文研】○従来の研究領域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を強化するため、海外研究交流
室にプロジェクト研究員の配置、業務に必要な専門的知識を持つ非常勤職員の増員を行うとともに、海外研究交流室事務職員を研究協力課事務室に統合配置して事務機能を円滑化することにより、研究実施体制の強化を図った。
23

人間文化研究機構○海外研究交流顧問から得た外部評価を分析し、その指導・助言を研究及び研究協力に反映させるよう検討を行った。
【地球研】○研究活動の中心である研究プロジェクトの一層の組織的戦略的な展開を図るために、５つの研
究領域プログラムによる研究プロジェクトの連携調整を効果的に実施すべく、研究活動を総括する副所長の指揮下でプログラム主幹による会議を定期的に頻度を高めて開催した。
○研究の戦略策定、基盤等の整備、更に成果の公開や広報を検討推進する研究推進戦略センターの体制を充実し、研究推進戦略センターの活動を一層敏速化させた。
○終了後２年を経過した研究プロジェクトの事後評価を実施し、終了プロジェクトの総合的な評
価とその経験を進行中の研究プロジェクトやプロジェクト実施方式に反映させるため、22年１月に「ＣＲ２のプロジェクトリーダーを囲む会」を開催した。
○研究プロジェクトを推進するため、研究プロジェクト発表会において元地球研所員や地球研プ
ロジェクト経験者６名を「地球研プロジェクトアドバイザー」として招致したことにより、地球研のプロジェクトや研究展開に対して経験を踏まえた多くの意見・助言を得、研究プロジェ
クトに反映した。
【民博】
機関研究の制度を大きく見直し、国際性と、機関間及び大学・研究機関等との連携を重視した
重点型の共同研究として位置づけられる新しい機関研究を立ち上げ、研究実施体制の強化を図った。
ウェイト小計24

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１） 業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標
中期
目
標

中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【１０】
①人事管理システムの整備を図るとともに、各機関の特性に応じたシステムの構築を図
る。
【１０】

Ⅲ

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）
専門業務型裁量労働制が適用されている研究教育職員について、20年７月からの３ヶ月間の試行期間を経て20年10月から健康状態の把握のための毎月の自己申告制度を実施した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）①各機関の特性を踏まえつつ、人事【10】管理について所要の措置を行う。
○セクシュアル・ハラスメント防止規程を、パワー・ハラスメントを含む「ハラスメン
トに関する防止規程」として全部改正し、機構全体としてハラスメント防止体制を整備した。
○解散した旧国立国語研究所の職員から機構に身分を承継した職員の人事管理について検討を行い関係規程について必要な整備を行った。
○男女共同参画検討委員会を設置し、同委員会において機構内での男女共同参画についてのアンケート調査を行い、現状把握及び今後の活動方針等を検討した。
【１１】
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）②各機関における研究者及び○国立歴史民俗博物館においては、「国立歴史民俗博物館将来計画会議答申書」（20 年４
事務系職員の配置は機関の長月）に基づき、運営体制の見直し、効率化を図った。事業推進の中核となる３センタの裁量に委ねる。各機関におーについては、センターへの権限の集約、教員と事務系職員の協業を進めた。特に事いては、業務の適正な執行を業推進の強化を図るため、担当する管理部各課の課長等をセンター会議の構成員に加図る観点から、運営体制、職え、より実質的な機能を持たせた。
務・責任分担及び役割分担の○国文学研究資料館においては、情報事業センターの組織改正を行い、学術企画連携部
見直しを行い、職員の適正配を設置し、業務運営の更なる改善を図った。
置に努める。
○国際日本文化研究センターにおいては、20 年 10 月１日の事務組織の改組により、研究25

人間文化研究機構
部受付（コモンルーム受付）を総務課から研究協力課に配置換し、研究協力補助体制の強化を図った。また、出版グループを総務課から情報管理施設資料課に配置換し、さらに同施設に 25 年史編纂室を新たに設置するなど、業務体制の改善を図った。
また、施設担当の専門職員を新たに配置し、職務・責任分担の明確化を図った。
○総合地球環境学研究所においては、所長を補佐し、当該機関の事業計画その他の管理・運営に関する重要事項について総括整理するため副所長を２名置き、企画調整担当と研究担当に職掌分担をさせて機能的に管理運営ができるよう組織体制を強化した。
○国立民族学博物館においては、常設展示場の改編に伴い、標本資料を取り扱う情報企
画課において、過度な業務の負荷をなくし、遅滞なく業務を進捗するため、係を越えた相互協力体制を整備した。
【１１】②業務の適正な執行を図る観点から、引き続き運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適性配置に努める。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【11】○本部事務局に企画課長を配置した。
○本部国立国語研究所設置準備室に室長、次長を配置した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
第二期中期目標期間を視野に、求められる業務に適切に対応するため、事務組織規程、事務分掌規程を見直し、職員を適正に配置した。
【国文研】
21年４月１日付けで、学術情報課の組織改正を行い、業務運営の改善を図った。
【国語研】
業務の適正な執行を図る観点から、新たに研究推進課を設置して研究支援事務の一元化を図った。また総務課、財務課及び研究推進課の効率的な調整・連携が図れるよう事務分掌の見直しを実施して運営体制の整備を行うとともに職員の能力を最大限活かせる人員配置を行った。
【日文研】○重層化する業務に対応するため、22年度に向け、所長及び研究調整主幹の業務整理と副所長職の配置の決定を行った。
○事務の合理化・効率化と人件費削減のため、総務係と企画・評価係を総務企画係に、
文献資料係及び目録情報係を資料係に統合、また、財務系3係を財務企画係と財務運用係に改組した。さらに、22年度に向け、企画広報と出版編集の機能を強化するための事務組織改編について検討した。
○海外研究交流・企画広報・出版編集・研究支援の各活動を強化するため、各業務において必要な専門的知識を持つ非常勤職員を配置した。
【地球研】
連絡調整会議において所長から明示された「研究担当」及び「企画調整担当」２名の26

人間文化研究機構【１２】③研究者の任期制について
は、現行の適用範囲等の拡充を検討する。また、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期付き採用を通して、機動的で柔軟な教員の配
置を図る。
【１２】
③任期制の効果的な実施と柔軟な運用を引き続き検討する。

Ⅲ

副所長の職掌分担により、同職の職務・責任分担及び役割分担の明確化を図った。
【民博】
広報企画室における職務分担・職員配置等の体制を見直し、館外に対する広報機能と入館者へのサービス機能を充実させた。
（平成20年度の実施状況概略）
総合地球環境学研究所において実施している任期制による雇用について、非常勤のプ
ロジェクト研究員を含め、任期制の若手研究者の限られた期間における集中的な研究の成果は評価されており、20年度では、プロジェクト研究員から国立大学法人等の准教授又は助教に採用された者は４名あった。また一方で、任期制の柔軟な運用を図る
べく、プロジェクト研究員の複数プロジェクトへの参加を含め、具体的な制度の改善に向けての検討も進めた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【12】○19年度に整備した任期に関する規程に基づき、各機関において任期制の効果的な実施と柔軟な運用の促進を図った。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
任期付助教を21年４月に２名採用した。
【国文研】
共同研究を円滑に遂行するため、機関研究員（任期制）を公募し、優秀な若手人材の確保に努めた。
【国語研】
共同研究を円滑に遂行するため、プロジェクト研究員（任期制）を公募し、当該分野の優れた若手人材の確保に努めた。
【日文研】○個々の教員採用人事の任期制について、任期制に関する規程に基づき、専門性に応じた検討を行い、任期制のポストを設定し、優秀な人材の確保に努めた。
○研究者の科学研究費補助金により、若手研究者をプロジェクト研究員（任期制）として５名採用し、若手研究者の機動的で柔軟な配置を図った。
【地球研】
非常勤のプロジェクト研究員を含め、任期制の若手研究者の限られた期間における集中的な研究の成果が評価されており、21年度では、プロジェクト研究員（任期制）から国立大学法人等の助教等に採用された者は３名あった。また一方で、任期制の柔軟な運用を図るべく検討を行い、22年度からの新たな研究プロジェクトで採用するプロ
ジェクト研究員（任期制）は原則公募とすることを決定した。

27

人間文化研究機構【１３】④事務職員・技術職員の採用
は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等と共同した資格試験により実施する。

Ⅲ【１３】④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等職員採用試験により実施する。

【１４】⑤事務職員について、大学等との人事交流を積極的に推進する。

（平成20年度の実施状況概略）○事務系職員の採用について、平成 20 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から下記のとおり採用した。
・本部事務局においては、２名（20 年９月：１名、21 年４月：１名採用）
・国文学研究資料館においては、２名（21 年４月採用）
・国際日本文化研究センターにおいては、１名（20 年 10 月採用）
・総合地球環境学研究所においては、１名（21 年４月採用）
・国立民族学博物館においては、４名（20 年９月：１名、21 年１月：１名、21 年４月：２名採用）
○職員採用試験の第二次試験について、本部事務局、国立歴史民俗博物館及び国文学研
究資料館が合同で、また、国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所が合同で、採用試験を実施した。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【13】○事務系職員の採用について、平成 21 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から下記のとおり採用した。
・本部事務局においては、１名（22 年１月採用）
・国立歴史民俗博物館においては、１名（22 年４月採用）
・国文学研究資料館においては、１名（21 年 11 月採用）
・国際日本文化研究センターにおいては、 5 名（21 年 10 月：２名、21 年 12 月：１名、22 年４月：２名採用）
・総合地球環境学研究所においては、１名（21 年 12 月採用）
・国立民族学博物館においては、２名（22 年４月採用）○職員統一採用試験の第二次試験について、本部事務局、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館が合同で、また、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館がそれぞれ試験を実施した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）○事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を下記のとおり実施した。
・本部事務局：千葉大学（１名）、東京大学（２名）、メディア教育開発センター（１名）
・国立歴史民俗博物館：千葉大学（４名）、千葉県（１名）
・国文学研究資料館：東京大学（５名）、東京学芸大学（１名）、一橋大学（１名）
・国際日本文化研究センター：京都大学（６名）、大阪大学（４名）
・総合地球環境学研究所：京都大学（７名）、近畿ブロック（１名）
・国立民族学博物館：大阪大学（５名）
28

人間文化研究機構【１４】⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を推進し、人事の活性化を図るとともに、これまでの大学等からの受入による一方向の人事交流を、可能な限り相互の人事交流を行うよう検討する。

【１５】⑥事務職員・技術職員について、適切な勤務評価制度を導入するとともに、効果的な研修を実施する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【14】○事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を下記のとおり実施した。
他大学等へ人事交流による出向
・千葉大学（国立歴史民俗博物館：２名）
・日本スポーツ振興センター（国文学研究資料館：１名）
・国立文化財機構：（国立民族学博物館：１名）
他大学等から人事交流による採用
・本部：東京医科歯科大（１名）
・国立歴史民俗博物館：千葉大学（６名）、千葉県（２名）
・国文学研究資料館：東京学芸大学（１名）、一橋大学（１名）
・国立国語研究所：機構本部(２名)、東京大学(２名)、東京医科歯科大学（２名）、
一橋大学（１名）
・国際日本文化研究センター：京都大学（６名）
・総合地球環境学研究所：京都大学（５名）
・国立民族学博物館：大阪大学（４名）
Ⅲ【１５】⑥事務職員等勤務評定実施規程に基づき適正な勤務評定を実施するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。

（平成20年度の実施状況概略）○18 年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規程に基づき、機構及び各機関において、11 月１日付けで事務職員・技術職員の勤務評定を実施した。
○国立大学協会、人事院、交流大学等外部機関の主催する各種研修・セミナー等に積極
的に職員を参加させた。
○そのほか、以下のとおり研修を実施した。
・機構本部：社会保険労務士を講師に招いての、各機関の人事事務担当者を対象とした労働法に関する研修会
・国立歴史民俗博物館：新任職員研修、放送大学を利用した研修
・国立民族学博物館：新任職員研修（年２回）、若手職員研修、海外研修、ハラスメン
ト防止研修、放送大学を活用した教養研修、図書室での電子的文献検索実習等
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【15】○18 年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規程に基づき、機構及び各機関において、11 月１日付けで事務職員・技術職員の勤務評定を実施した。
○機構職員として業務遂行に必要な基礎知識及び資質等を養成するため国立青少年オリンピックセンターを会場として「新規採用職員研修」を実施した。
（21 年６月 10 日～
29

人間文化研究機構
12 日）○22 年１月 14 日、15 日にかけて国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館を会場として各機関の活動状況を理解するとともに、機構の将来を担う若手職員としての自覚を育成するため「若手職員研修」を実施した。
（22 年１月
14 日～15 日）○職員の｢英語会話｣の基礎能力を修得向上させ、業務のより円滑な推進を図るため「事務局英会話研修」を実施した。
（22 年１月～３月）○国立大学協会、人事院、交流大学等外部機関の主催する各種研修・セミナー等に積極
的に職員を参加させた。
○職場におけるハラスメント防止の啓蒙を図るため、臨床心理士を講師に招き、ハラス
メント防止セミナーを２回開催した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
新任職員研修及び放送大学を利用した研修を実施した。
【国文研】○18年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規規程に基づき、11月１日付けで事
務職員・技術職員の勤務評定を実施した。
○国立大学協会、人事院、西東京地区国立大学法人等外部機関の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させた。
○放送大学を利用した研修を実施した。
【国語研】
機構本部主催の「若手職員研修」に３名参加させ、また国立大学協会、人事院の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させ、事務職員の資質の向上を図った。
【日文研】
事務職員等の業務に必要な知識、技能を高めるために、外部機関が開催する講習会等に可能な限り参加させるなど、研修機会を与え、事務職員等の資質の向上を図った。
【地球研】○機構事務職員等勤務評定実施規程に基づき勤務評定を実施した。
○21年４月及び12月に採用したプロパー職員に対して、新規採用職員研修を実施した。
○国立大学協会、人事院の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させた。
【民博】○18 年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規程に基づき、11 月１日付けで事務
職員・技術職員の勤務評定を実施した。
○国立大学協会、人事院、文部科学省、交流大学等外部機関の主催する各種研修・セミ
30

人間文化研究機構【１６】⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費削減を図る。

Ⅲ【１６】⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、21年度においては概ね１％の人
件費の削減を図る。

ナー等に積極的に職員を参加させた。
○新任職員研修、放送大学のビデオ講義を活用した教養研修、図書室でのマイクロリー
ダー講習会等の研修を実施した。
○年末年始展示イベント「とら」の実施に際して展示活動研修会を実施し、普段、展示業務に携わらない職員に対しても博物館活動を体験させ、博物館活動に対する理解と意識を高めた。
○職場におけるハラスメント防止の啓発を図るため、カウンセラーを講師に招き、ハラスメント防止講習会を開催した。
（平成20年度の実施状況概略）○総人件費の基準となる 17 年度人件費相当額（3,728,893 千円）に対応する 20 年度人件費支出実績額は 3,366,286 千円となり、362,607 千円の削減を図った。
○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。
○国立歴史民俗博物館においては、業務内容を見直し、効率化・省力化を推進することにより超過勤務手当を抑制するとともに、19 年度退職者の後任補充を計画的に行うことにより人件費削減を図った。
○国文学研究資料館においては、人件費について、前年度比１％削減した。
○国際日本文化研究センターにおいては、総務課・財務課を統合し、課長ポストを一元化することにより、人件費削減を図った。
○総合地球環境学研究所においては、人件費削減のため、業務の見直しや「ＮＯ残業Ｄ
ＡＹ」の周知徹底等により超過勤務手当の抑制を図った。
○国立民族学博物館においては、人事の採用・配置計画を作成し、これに基づく人事管理により前年度比１％の人件費を削減した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【16】○総人件費の基準となる 17 年度人件費相当額（4,247,916 千円）に対応する 21 年度人件費支出実績額は 3,482,499 千円となり、765,417 千円の削減を図った。
○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
業務内容を見直し、効率化・省力化を推進することにより超過勤務手当を抑制するとともに、欠員の後任補充を計画的に行うことにより人件費削減を図った。
【国文研】
31

人間文化研究機構
20年度退職者の後任補充については、戦略的人事による効率的な人員配置を行うこと
により、人件費削減を図った。
【国語研】
人件費削減に資するため、適切な勤務時間管理を徹底し、超過勤務の縮減を図った。
【日文研】
総務課の総務系２係を１係に、財務系３係を２係に、資料課の２係を１係に統合し、係長ポストの削減または係員ポストへの振替による人件費削減を図った。
【地球研】
人件費削減のため、業務の見直しや「ＮＯ残業ＤＡＹ」の周知徹底等により超過勤務手当の抑制を図った。
【民博】
人事の採用・配置計画を作成し、これに基づく人事管理により前年度比１％の人件費を削減した。
ウェイト小計32

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（１） 業務運営の改善及び効率化④事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【１７】
①機構本部に事務局を、各機関には管理部を設け、効率的事務体制を構築し事務の集約化・効率化・簡素化を図る。また、共通的な業務は、機構本部での一元化・集中化を進めるとともに、効率的な事務体制を構築するために、職員の弾力的な配置を図る。

Ⅲ【１７】①機構本部及び各機関において、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築するよう努めるとともに、事務の簡

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○機構本部事務局財務課に設置している監査室に、監査係を設置して監査業務に係る一層の事務体制の強化を図った。
○機構本部に機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を配置し、新機構長の下での機構の本部業務の安定的な運営を実現した。
○国立歴史民俗博物館においては、事務組織規程及び事務分掌規程を改正し、事務組織及び係等の事務分担を見直すことにより、効率的な事務体制を構築した。
○国際日本文化研究センターにおいては、20年10月１日に事務組織の改組を行い、総務課・財務課を統合し、人事・給与・共済事務を一元化し事務の効率化を図った。
○総合地球環境学研究所においては、管理部各課・係及び研究推進戦略センターがそれぞれ管理していた刊行物・行事案内等に係る発送先リストを研究推進戦略センターで整備し、一元管理するための検討を開始した。また、研究推進戦略センターに定期刊行物編集室を置き、ニュースレター等の企画編集をプログラム・プロジェクトの活動や行事に密接に連携させるよ
うにし、刊行に必要な経費を削減した。
○国立民族学博物館においては、
毎週開催される事務連絡会で各課室の業務進捗状況の確認及び課題の検討を行うことによって、緊密な情報共有、業務改善に向けた全体的な取り組みが可能となり、事務の効率化を推進した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【17】○本部事務局に新たに企画課を設置し、評価、広報及び研究支援活動の一層の推進に向けた体制を整備した。
○国立国語研究所設置に向けた準備活動を行う事務体制として、機構本部に新たに国立国語研究
33

人間文化研究機構
素化・効率化・合理化を図る。

【１８】②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極的に推進する。その一環として機所設置準備室を設け、21年10月に国立国語研究所を創設した○立川キャンパスの国文学研究資料館に施設事務を移転して、立川キャンパス新営建物しゅん工
後の点検・管理業務を実施し、各機関の文教施設整備補助金事業及び目的積立金事業による施設整備事業の発注業務を電子入札で行い事務の簡素化・合理化・効率化を図った。
○機構業務の適正かつ合理的な運営に資するために、監事監査を実施した。

Ⅲ○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○予算配分通知を紙媒体から館内電子掲示板利用に変更することにより、事務の効率化を図った。
○旅費支給業務について、近距離旅費支給制度を導入することにより事務の簡素化を図った。
【国文研】
学術情報課において、新たに係を設置し、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築した。
【国語研】
研究推進課を新たに設置し、研究支援体制の強化に努めるとともに、総務課及び財務課とも併せて３課で業務内容の検討を行い、事務の簡素化・効率化・合理化を図った。
【日文研】○21年４月に総務係及び企画・評価係を総務企画係に、財務系３係を財務運用係と財務企画係に、
文献資料係及び目録情報係を統合して資料係にすることで、事務の効率化・合理化を図った。
さらに、事務組織の見直しにより、管理部総務課に企画広報室、情報管理施設資料課に出版編集室を22年４月に設置することを決定し、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築することとした。
○管理部、情報管理施設の部課長による連絡会を設置し、緊密な情報共有、業務改善への取り組みが可能な体制を整備した。
【地球研】
管理部各課・係及び研究推進戦略センターがそれぞれ管理していた刊行物・行事案内等に係る発送先リストを研究推進戦略センターにおいて一元管理を行うための整備を開始した。
【民博】○毎週開催される事務連絡会で各課室の業務進捗状況の確認及び課題の検討を行うことによって、緊密な情報共有、業務改善に向けた全体的な取り組みが可能となり、事務の効率化を推進した。
○法人化後に採用された事務職員による若手職員連絡会を毎月２回開催し、各自の業務について意見交換、情報共有を行った。また若手職員の視点から、業務改善案を作成した。
（平成20年度の実施状況概略）○事務用ファイルサーバの整備により、データ更新の効率化、情報の一元化及び共有化を行い、業務の合理化・効率化を図った。
○国立歴史民俗博物館においては、館内の連絡、通知等について可能な限り電子メール及び電子34

人間文化研究機構
掲示板を活用するとともに、グループウェアを活用し、スケジュール管理、会議室管理を行うなど、事務の効率化・迅速化を図った。
○国文学研究資料館においては、事務情報化として、事務連絡等について可能な限り電子メール
及びファイルサーバを利用して、情報を共有化し業務の合理化・効率化・迅速化を図った。
また、検疫システムを導入し、業務効率を維持しながらセキュリティの強化を図った。
○国際日本文化研究センターにおいては、グループウェアの活用によって、教職員のスケジュー
ル、会議室等の予約状況を一元管理すること及び各種事務書類の様式を共有することにより、事務の効率化・迅速化を図った。また、事務用ファイルサーバの活用によるデータ更新の効率化並びに情報の共有化、名簿管理システムの活用による配送先データの全課に渡る一元的管理を行い、業務の合理化・迅速化を図った。
○総合地球環境学研究所においては、事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・一元化を実施し業務の合理化を図るとともに、個人情報等の漏えいの防止に努めた。また、定期的に開催する所内打合せ会において、プロジェクターの活用等によりペーパーレス化を図り、経費の節減及び業務の合理化を推進した。
○国立民族学博物館においては、名簿管理システムやグループウェア等の導入により、データの管理・共有を推進し、業務を効率的に実施した。また、事務用ファイルサーバのフォルダを統一的なルールに基づいて使用することによって、各課室の業務を館内関係者が共有することが可能となり、業務の相互理解を促進した。

構内ネットワークを構築
し、業務システムの導入及び情報を共有化することにより業務の合理化・効率化・迅速化を図る。

【１８】②機構本部及び各機関は、引き続き事務情報化を推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。その一環としてテレビ会議
システム導入についての検討をはじめる。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【18】○機構本部内においては、サーバ内の共有データを活用し、情報を共有化し、ペーパーレス化を推進した。
○遠隔地とのテレビ会議を導入し、関係機関及び総合研究大学院大学の葉山情報ネットワークセ
ンターとの情報交換を行った。
○各機関においては、テレビ会議システム導入についての検討を始めた。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
テレビ会議システム導入に向け情報を収集し、当面は総合研究大学院大学のテレビ会議システ
ムを活用することとした。
【国文研】
事務連絡等について可能な限り電子メール及びファイルサーバを利用するとともに、
グループ
ウェアを活用して情報を共有化し、業務の合理化・効率化・迅速化を推進した。
【国語研】
本研究所の動向について全職員が均質に情報を入手できるよう、会議・委員会等の検討内容及び審議結果について、人事案件等特別な事項を除き、グループウェアを利用して可能な限り情報共有できる仕組みを整備し、事務情報化を推進した。
35

人間文化研究機構【日文研】○各種委員会の資料及び所員の研究活動情報等の情報管理をデジタル化して共有し、効率的に情報を収集・活用することを目的にタスクフォースを設置し、日文研アーカイブズの検討を始めた。
○日文研関連新聞記事等を抽出する作業に、新たにELNET（全国新聞・雑誌記事紙面データベース）を採用することにより、情報源を新聞６紙から新聞70紙及び雑誌150誌に拡大するとともに、作業にかかる人件費の削減、業務の合理化・効率化・充実化を図った。
○グループウェアを活用し、会議･行事日程、職員のスケジュール、設備の予約状況、各種事務書類の様式を共有化することにより、事務の効率化・迅速化を図った。
○ファイルサーバを利用することで、データ更新の効率化、情報の共有化に努めた。
○名簿管理システムの活用によって、配送先データを全課に渡って一元的に管理した。
【地球研】○事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・一元化を実施し業務の合理化を図るとともに、個人情報等の漏えいの防止に努めた。また、定期的に開催する会議の資料を所内グルー
プウェアに掲載することにより、所員に対して情報の共有化を図るとともに、ペーパーレス
化により、経費の節減及び業務の合理化を推進した。
○採用時及び退職時に必要な事務手続き等をホームページの所内情報に掲載し、事務の効率化・迅速化を図った。
【民博】○名簿管理システムやグループウェア等の導入により、データの管理・共有を推進し、業務を効率的に実施した。
○会議資料のペーパーレス化、同作成業務の合理化、同データ管理の効率化を達成するため、情報端末を活用した会議システムを導入した。
（平成20年度の実施状況概略）
機構本部及び各機関において、費用対効果を勘案した上で、共済関係の診療報酬明細書の整理等業務、刊行物等の発送業務、ホームページ業務等、外部委託が有効な業務については、外部委託を行った。

【１９】
Ⅲ③種々の業務について外部委託の可能性を検討し、総合的なコスト評価を行った上で、外部委託が有効 【１９】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
な業務については積極的 ③外部委託が有効な業務につい【19】に導入を図る。
ては、
費用対効果を勘案しつつ、○費用対効果を勘案した上で、外部委託が有効な業務については、外部委託を行った。
引き続き行う。

主なものは次のとおり。
・機構本部事務局：共済関係業務のうち、診療報酬明細書の整理等業務（継続）・機構事務局施設課事務：施設整備事業の設計・積算等業務（歴博の基幹環境整備事業、日文研の外書館新営事業）○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
36

人間文化研究機構【歴博】
契約業務の効率化と経費節減を図るため、団地毎に契約していた建物清掃請負業務を一括契約に変更し、約900千円を削減した。
【国文研】
刊行物発送業務について、外部委託を行うことにより、約1,160千円の経費削減を図った。
【国語研】
費用対効果の観点から、従来より清掃業務及び環境測定を外部委託していたが、21年度後期についても、業務の効率化の観点から(正規の技術職員を雇うより約590千円の経費削減が可能)、
引き続き業務の外部委託を行った。
【日文研】○刊行物･催し等案内の発送業務（継続）、建物･宿泊施設管理業務（継続）、メールシステム維持管理業務（新規）を外部委託した。
○22年１月の日文研情報システム（基幹サーバ）の更新に合わせて、メールシステムをホスティング化し、その維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止を図った。
○管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、入札により外部業者に委託し経費節減を図った。
【地球研】
刊行物発送業務について、外部委託を行った。その結果、郵送での発送と比較して、約 20％の経費節減効果が認められた。また作業時間に関しても、宛名作成、封入作業等についても併せて外部委託したことにより、約 40 日分相当の縮減がなされた。
【民博】
屋外展示物「朝鮮酒幕」（標本資料）は担当者による直接清掃を実施してきたが、清掃方法を見直した上で外部委託することとし、約30人日に相当する業務量を削減した。
ウェイト小計
ウェイト総計37

人間文化研究機構（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項１）運営体制の改善【平成16～20事業年度】○機構が５つの大学共同利用機関から構成されていることを踏まえ、各機関の調整・協議を行う場として機構長のもとに「機構会議」（役員会メンバー及び各機関長により構成）を設置し、機構間の意思疎通を図った。
○機構が発足したことのメリットを研究・教育面で生かすため、「企画連携室」（常勤理事及び各機関推薦者により構成）を設置し、機構内外の研究機関（研究者）との連携研究や膨大に蓄積された研究資源の共有化の促進、広報活動の推進等の企画立案・調整を行った。
○各機関に外部の研究者が過半数を占める「運営会議」を設置し、研究教育職員の人
事、共同研究、評価等について審議を行い研究者コミュニティの意見を反映した運営体制を確立し、様々な取り組みを実施した。
○経営協議会の委員構成について、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、18年度から機関の経営責任者である機関の長５名全員を参画させた。また、教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易い体制とするため、18年度からこれまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に振り替え、外部評議員を20名中７名とするなど、経営・運営体制の強化に努めた。
○機構長リーダーシップの下、機構の共同利用基盤形成の観点から、重要性・緊急性を勘案し、機構長裁量経費を配分した。また、各機関においても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案し、各機関長の裁量経費を配分した。
○各機関では、副館（所）長を配置して機関長を補佐する体制を強化し、機関内の管理・運営や研究プロジェクト等を企画・遂行できる体制を整えた。
○機構長を補佐する機構長特別顧問（非常勤）を20年度に配置し、新たな局面に対処して、機構は積極的かつ安定的な運営を実現した。
○５機関の107のデータベースを横断検索する「統合検索システム」を20年４月から、また、研究者参加型データベースシステムの「nihuONEシステム」を20年12月から公開した。
【平成21事業年度】○企画連携室を、研究及び広報に特化して業務を行う企画・連携・広報室に改編した。同室は、担当理事及び各機関を代表する者が構成員となり、会議を各月２回開催し、機構内外の研究機関の連携による人間文化に関する総合的研究及び研究資源の共同利用、並びに機構の広報活動について企画・推進する体制を整えた。
【４】○国立国語研究所においては、運営会議の外部委員として、言語学以外の専門家も構成員とし、研究者コミュニティの意見の反映に努めるべく、研究内容、評価、人事及び業務運営への積極的意見を求め、本研究所運営に反映させた。【５】○総合地球環境学研究所においては、教授・プロジェクトリーダー会議の構成員に准教授を加えることとし、所長の求めに応じて、地球研の研究教育に関する重要事項
について連絡及び協議する体制を充実させた。
【６】○機構本部では職場におけるハラスメント防止に関して、臨床心理士と相談業務契約を締結し、ハラスメント防止に関する相談や、防止体制への意見を求めるなど、外部専門家を活用した。
【８】２）研究組織の見直し【平成16～20事業年度】○機構発足時（16年度当初）における機関研究組織の改編
・国立歴史民俗博物館において、４研究部体制（情報資料、歴史、考古、民俗）を
１研究部体制に改組した。
・国文学研究資料館において、３部１館体制（文献資料・研究情報・整理閲覧・史料館）を４研究系（文学資源・文学形成・複合領域・アーカイブズ及び「情報事業センター」の体制に改組し、研究全体の新たな組織化を図った。
・国立民族学博物館において、４研究部１研究センター体制（民族社会・民族文
化・博物館民族学・先端民族学・民族学研究開発センター）を３研究部（民族社会・民族文化・先端人類科学）体制に改組し、研究戦略を策定する「研究戦略センター」、文化資源の整備と活用に関する研究、社会的運用を行う「文化資源研究センター」を設置した。
○機構発足後の見直し
・我が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。
・国立歴史民俗博物館において、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高めるため、「研究連携センター」を「研究推進センター」に、「歴史資料センター」を「博物館資源センター」に改組して機能を強化し、共同利用の推進と研究成果の発信機能を強化するため、「広報連携センター」を設置した。また、同３センターに企画、執行の機能と権限を強化集中し、センター担38

人間文化研究機構
当教員と管理部職員の協業をさらに推進し、効率的な運用を図った。
・総合地球環境学研究所において、「研究推進センター」を整備充実し、新たに「研究推進戦略センター」を設置し、研究部との連携機能を強化した。これに加え、副所長２名体制を導入し、研究部における研究プロジェクトの企画・遂行と、研究所としての研究戦略・成果発信等を効果的に実施できるようにした。また、プロジェクト研究の内容と実施体制の改善を図るため、所内のプロジェクト審査委員会においてプロジェクトへの指導や支援を行う体制を整えた。さらに、同審査委員会において研究終了後の事後評価を初めて実施することで、終了プロジェ
クトの総合的な評価と経験を進行中のプロジェクト等に反映できるシステムを作った。
・国立民族学博物館では、附置されていた「地域研究企画交流センター」の在り方を見直し、18年３月末に廃止した。
○国立民族学博物館において、研究体制検討ワーキンググループの提言を踏まえて、
機関研究独自の予算枠を明確化し、研究のための予算運用の効率化を図った。さら
に、外部評価委員会を開催し、研究実施体制について意見交換を行うとともに、新
たな研究体制検討ワーキンググループを組織し、研究体制の見直し・点検・改善に向けた答申を行った。また、機関研究の成果刊行をシリーズ化し、研究成果の公開を積極的に促す体制を整えた。
○将来構想等の検討
・国立歴史民俗博物館において、「将来計画検討会議報告書」（18年12月）を取りまとめ、研究の方向性及び諸事業の将来性等、今後の運営の指針を策定した。
・国立民族学博物館において、博物館活動を含めた共同研究、外部との連携の在り方などの検討を行い、「研究体制検討ワーキング答申書」として18年度に館長へ提出した。また、中長期的な経営戦略を確立するため、ミッションステートメン
トを取りまとめた。
【平成21事業年度】○機構が実施している地域研究推進事業において、イスラーム地域研究及び現代中国
地域研究については、研究実施体制の充実を図り、引き続き研究を推進した。
また、20年度新たに研究対象候補地域に選定された現代インドについては、研究拠点設置機関・組織を決定し、21年度に部会を設置し、研究拠点形成支援事業を行った。
【９】○国立国語研究所においては、研究実施体制の強化を図るため、４研究系（理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系及び言語対照研究系）及び３センター（コーパス開発センター、研究情報資料センター及び日本語教育研究・情報セン
ター）を設置した。また、研究支援の体制強化を図るため、管理部に研究推進課を新たに設置した。【９】39○国際日本文化研究センターにおいては、従来の研究領域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を強化するため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、業務に必要な専門的知識を持つ非常勤職員の増員を行うとともに、海外研究交流室事務職員を研究協力課事務室に統合配置して事務機能を円滑化することにより、研究実施体制の強化を図った。
【９】○国立民族学博物館においては、機関研究の制度を大きく見直し、国際性と、機関間及び大学・研究機関等との連携を重視した重点型の共同研究として位置づけられる
新しい機関研究を立ち上げ、本館の組織をあげて本研究を推進した。【９】３）人事の適正化【平成16～20事業年度】○機構全体の人事に関する諸問題とその対応について検討することを目的とした「人事問題ワーキンググループ」を企画連携室のもとに設置（17年８月）し、非常勤研
究員制度、任期制、定年制等について検討を行った。特に、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取り扱いを行うため、関係規程の制定・改廃を行い、18
年度から施行した。
○「事務職員等勤務評定実施規程」を制定（18年10月）し、18年度以降毎年同規程に基づく勤務評定を実施した。
○「事務連絡協議会人事作業部会」において、事務・技術職員の新規採用、大学等との人事交流、プロパー職員の在り方について積極的に検討を行った。
○専門業務型裁量労働制が適用される研究教育職員について20年７月からの３ヶ月間の試行期間を経て 20 年 10 月から健康状態把握のための毎月の自己申告制度を実施した。
○国立歴史民俗博物館において、「国立歴史民俗博物館将来計画会議答申書」（20 年４月）に基づき、運営体制を見直し、効率化を図った。
○国文学研究資料館において、情報事業センターの組織改正を行い、学術企画連携部を設置し、業務運営の更なる改善を図った。
○国際日本文化研究センター及び国立民族学博物館において、中期目標期間の評価に適切に対応するため、事務組織を見直し、新たに企画・評価係及び評価係を設置した。
また、国際日本文化研究センターにおいて、出版グループを総務課から情報管理施
設資料課に配置換し、さらに同施設に 25 年史編纂室を新たに設置するなど、業務体制の改善を図った。また、施設担当の専門職員を新たに配置し、職務・責任分担の明確化を図った。

人間文化研究機構【平成21事業年度】○機構本部事務局に企画課長を配置し、機構の企画評価に関すること及び研究協力に関することについて、機構全体の調整を行える体制を整えた。【11】○国際日本文化研究センターにおいては、事務の合理化・効率化のため、総務係と企画・評価係を総務企画係に、文献資料係及び目録情報係を資料係に統合、また、財務系3係を財務企画係と財務運用係に改組し、係長ポストの削減または係員ポストへの振替による人件費削減を図った。【11】【16】○19年度に整備した任期に関する規程に基づき、各機関において任期制の効果的な実施と柔軟な運用を図った。
【12】○総合地球環境学研究所において、非常勤のプロジェクト研究員を含め、任期制の若手研究者の限られた期間における集中的な研究の成果が評価されており、21年度では、プロジェクト研究員（任期制）から国立大学法人等の助教等に採用された者は３名あった。
【12】○機構職員として業務遂行に必要な基礎知識及び資質等を養成するため国立青少年オリンピックセンターを会場として「新規採用職員研修」を実施した。
（21年６月10日～12日）【15】○国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館を会場として各機関の活動状況を理解するとともに、機構の将来を担う若手職員としての自覚を育成するため「若手職員研修」を実施した。
（22年１月14日～15日）【15】４）事務等の効率化・合理化【平成16～20事業年度】○機構発足時（16年度）に各機関の事務組織を見直し、各機関からの人員の拠出により、機構本部に事務局を設置した。その後、17年４月には財務課を設置し、事務局を３課体制にするとともに、財務課に監査室を設置（17年10月）し内部監査体制の充実を図るなど、本部機能の強化に努めた。さらに、18年度は総務課に研究支援室を設置し、研究支援業務に係る事務体制を充実させた。
○事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・人事給与統合シス
テムを導入した（16年度）。また、科学研究費補助金管理業務について、既に導入済みの財務会計システムに加えることにより、支払業務の一括処理を可能にする（
17年度）など、事務の一元化、効率化に努めた。
○種々の業務について外部委託の可能性を検討し、診療報酬明細書の整理業務、刊行物発送業務、データベース作成業務、サーバー管理業務等の外部委託を行った。
○国立歴史民俗博物館において、17 年度に事務組織及び係等の事務分担を見直し、効率的な事務体制を構築した。
40○国文学研究資料館において、19年度に１研究支援業務の増加や国際交流業務の拡大等に対応するため、新たに研究支援室を設置した。
○国際日本文化研究センターにおいて、20 年 10 月に事務組織の改組を行い、総務課・財務課を統合し、人事・給与・共済事務を一元化し事務の効率化を図った。さらに、名簿管理システムの活用により、発送業務におけるデータ管理の一元化を図った。
○総合地球環境学研究所において、事務用ファイルサーバを活用し、データの共有化・一元化を実施し業務の合理化を図るとともに、個人情報等の漏えいの防止に努めた。
○国立民族学博物館において、名簿管理システムを構築（19年度）し、発送業務におけるデータの共有、データ管理の一元化を図った。さらに、20年度において、名簿管理システムの活用により、発送業務におけるデータ管理の一元化を図った。
○国立民族学博物館において、ホームページ編集・作成業務、ネットワークの運用及び技術支援業務に関して、専門業者に委託等を行うことにより、業務の質が向上した。
【平成21事業年度】○本部事務局に新たに企画課を設置し、評価、広報及び研究支援活動の一層の推進に向けた体制を整備した。
【17】○遠隔地とのテレビ会議を導入し、関係機関及び総合研究大学院大学の葉山情報ネットワークセンターとの情報交換を行った。
【18】○立川キャンパスの国文学研究資料館に施設事務を移転して、立川キャンパス新営建
物しゅん工後の点検・管理業務を実施し、各機関の文教施設整備補助金事業及び目的積立金事業による施設整備事業の発注業務を電子入札で行い事務の簡素化・合理化・効率化を図った。
【17】○国立歴史民俗博物館において、予算配分通知を紙媒体から館内電子掲示板利用に変更することにより、事務の効率化を図った。また、旅費支給業務について、近距離旅費支給制度を導入することにより事務の簡素化を図った。
【17】○機構本部及び各機関では、ファイルサーバを利用しデータの共有化等を行い、ペー
パーレス化及び業務の効率化を図った。
【18】○国際日本文化研究センターでは、22年１月の日文研情報システム（基幹サーバ）の更新に合わせて、メールシステムをホスティング化し、その維持管理を外部委託す
ることにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止を図った。
【19】

人間文化研究機構
２．共通事項に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
【平成16～20事業年度】○16年度の常勤理事１名、非常勤理事３名の体制から段階的に組織改革を行い、20
年度には常任理事２名、非常任理事２名の体制をとり「総務、財務、共同利用（研究資源共有化事業を中心）、危機管理（危機管理責任者）、知的財産」、「施設、共同利用（連携研究を中心）情報公開（総括保護管理者）」、「評価、地域研究、特命事項」、「広報、社会連携」の業務分担とし、機構長を補佐する体制を強化した。
○機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会
を適切に運営するとともに、各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、役員会メンバーと各機関の長で構成する「機構会議」及び、常勤理事と各機関からの推薦者で構成する「企画連携室」の活動の充実を図った。
○連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに、外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を設けた。
○経営協議会の委員構成について、機構長が指名する職員５名枠に、機関の長以外の職員も選出されていたが、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、18年度から、機関の経営責任者である機関の長５名を明記することとし、経営協議会
規程の改正を行った。
○教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易い体制とするため、18年度からこれまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、規程の改正を行った。
○在り方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を18年３月末に廃止し、我が国にとって、学術的、社会的に重要な意義を有す
る地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、18年４月「
地域研究推進センター」を機構本部に設置し、地域研究推進事業を開始した。
【平成21事業年度】○常任理事２名、非常任理事２名の体制において、「総務、財務、共同利用（研究資
源共有化事業を中心）、危機管理（危機管理責任者）、知的財産」、「施設、共同利用（連携研究を中心）情報公開（総括保護管理者）」、「評価、地域研究、特命事項」、「広報、社会連携」の業務分担とし、機構長を補佐した。
【2】○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成16～20事業年度】○機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ戦略性・重要性・緊急
41

性を勘案して資源配分を行った。また、各機関における裁量経費についても、所長
・館長のリーダーシップにより、戦略性・重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
○各機関への予算配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行った。
○研究者の任期制については、学校教育法改正に伴う研究教育職員組織の見直しを含め、役員会、機構会議、企画連携室、人事問題ワーキンググループ、各機関において検討を重ね、研究教育職員の任期に関する規程を整備した。なお、19年４月以降
新たに採用される助教にはすべて任期を付すこととした。
【平成21事業年度】○予算配分に当たっては、経営協議会の審議を踏まえ、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、配分を行った。
【７】○連携研究や研究資源共有化等を行う「人間文化研究の総合推進事業」等に必要な経費については、機構全体に関わる事業であるため、企画・連携・広報室会議における議論を踏まえ、役員会の議を経て資源配分を行った。【７】○機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップのもと戦略性・重要的に取り組むべき事業等について、役員会で審議の上、配分を行った。【７】○業務運営の効率化を図っているか。
【平成16～20事業年度】○機構本部事務局について、施設課関西分室を廃止するとともに財務管理強化を図る
ため、財務課を設置した。また、内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を（17年10月）、研究支援業務のより一層の充実を図るため総務課に研究支援室を設置した（18年４月）。
○事務の効率化・合理化の観点から共済組合支部の機構本部への一本化、支払業務の一元化を実施するとともに、財務会計システム・旅費システム・人事給与統合シス
テムを導入した。
○科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していた科学研究費補助金経理システムを廃止し、財務会計システム上で管理業務を行った。これにより、科学研究費補助金の支払業務の一括処理が機構本部で可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。
○19年に財務会計システムのカスタマイズ（債務計上一覧表への税区分表示、支払通知書へ請求書番号の表示など）を行い、財務会計の合理化・効率化を図った。
○機構本部及び各機関において、事務分掌の整理による事務組織の一部再編、グループウェアの活用による事務情報化の推進、会議運営ルールの見直し等を実施し、事務の合理化、効率化に努めた。

人間文化研究機構○業務運営・事務体制等の見直し、各機関の裁量により職員の再配置を行った。
○各機関の長が組織する各種会議等の整備を行うとともに、各種会議・委員会の機能、権限を明確にし、適切な機関運営を図れるように努めた。
○費用対効果を勘案した上で、外部委託が有効な業務については、外部委託を推し進め、19年度には「共済関係業務のうち、特異分野である診療報酬請求明細書の整理等業務」及び「各機関における刊行物発送業務、電子計算機の管理等」の業務について外部委託を行った。
【平成21事業年度】○地域研究推進センターに常勤職員１名を配置し、センター研究員の研究活動をきめ
細かくサポートし、また新たな研究員の公募採用など地域研究推進事業を円滑に実施する等センター機能の充実を図った。
【３】○本部事務局に新たに企画課を設置し、評価、広報及び研究支援活動の一層の推進に向けた体制を整備した。
【17】○遠隔地とのテレビ会議を導入し、関係機関及び総合研究大学院大学の葉山情報ネットワークセンターとの情報交換を行った。
【18】○国立歴史民俗博物館において、予算配分通知を紙媒体から館内電子掲示板利用に変更することにより、事務の効率化を図った。また、旅費支給業務について、近距離旅費支給制度を導入することにより事務の簡素化を図った。
【17】○機構本部及び各機関では、ファイルサーバを利用しデータの共有化等を行い、ペー
パーレス化及び業務の効率化を図った。
【18】○国際日本文化研究センターでは、22年１月の日文研情報システム（基幹サーバ）の更新に合わせて、メールシステムをホスティング化し、その維持管理を外部委託す
ることにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止を図った。
【19】○役員、研究者及び半数の外部有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」を開催し、今後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。
○機構の自己点検・評価システムの調査検討を行うため、機構本部に７名の外部有識者を含む「評価委員会」を設置した。
○連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに、外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を設置した。
○機構の地域研究推進事業を適切に推進するため、機構本部に外部有識者が過半数を占める「地域研究推進委員会」及びその下部組織である「イスラーム地域部会」、「中国部会」を設置した。
○研究資源共有化事業を促進するため、半数を外部有識者で構成する「研究源共有化検討委員会」を設置した。また、担当理事のもとに研究資源共有化プロジェクトチームを置き、そのチームリーダーを外部から登用した。
○機構の広報の在り方等について検討を行うため、外部有識者が過半数を占める「広報に関する有識者会議」を設置し、「機構の広報のあり方に関する提言」をとりまとめた。
○人事労務に関する相談業務顧問契約及び監査業務契約等を締結し、社会保険労務士
及び税理士等外部専門家から指導・助言を得た。
○外部委員20名を含む22名で構成する「連携研究外部評価委員会」を設置し、連携研究の中間評価を実施した。
○各機関においては、運営会議及び運営会議のもとに置く「人事委員会」・「共同研究委員会」等の委員会において外部有識者の活用を積極的に行った。
○各機関に、現況調査表作成に必要な機関を代表する優れた研究業績の選定と分析項
目ごとの研究水準の段階評価に必要な審査を行うため、運営会議の意見を聞いて選出する外部委員で構成する「研究水準外部評価委員会」を設置した。
○各機関の運営会議において、機関の運営に関する重要事項についての審議を行い、研究者コミュニティの意見を機関運営に反映させた。また、各機関では、より一層意見が反映されるよう、運営会議の下に設置した各種委員会等の委員にも新たに外部有識者を委員として加えた。
○国立歴史民俗博物館において、歴博外部評価委員会を開催し、その意見を共同研究
計画や今後の総合展示の新構築に取り入れた。
○国立歴史民俗博物館では、運営会議の専門委員会である共同研究委員会において、共同研究のテーマや進捗状況等について、学界の意見を聴取した。また、運営会議の専門委員会である将来計画委員会において、これまでの研究成果を踏まえ、研究の方向性」について検討を行い、第二期中期計画策定に反映させた。
○国際日本文化研究センターでは、海外研究交流顧問を置き、研究協力に対する指導・助言及び外部評価を得た。

○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成16～20事業年度】○機構の経営に関する重要事項を審議するため、外部有識者が半数を占める 経営協
議会を設置している。
○教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れ易くする体制とするため、18年度から、これまでの機構内委員枠２名分を外部委員
枠に割り当てることとし、教育研究評議会規程の改正を行った 。
○共同利用の観点を重視し、研究者コミュニティの意向を反映して各機関が運営されるよう、外部委員が過半数を占める各機関の「運営会議」において、共同研究、教員人事等を協議した。また、各機関において、各種委員会に外部委員を強化する措置を講じた。
42

人間文化研究機構○総合地球環境学研究所では、所外研究者を構成員とする研究プロジェクト評価委員
会の審査結果を効果的に反映させるために、所内のプロジェクト審査委員会によって個別のプロジェクトの内容や体制を具体的に見直すシステムを設けて運用を図った。また、プロジェクトの事後評価においても、所内のプロジェクト審査委員会
が外部の有識者からの意見を反映させる方式を導入して実施した。
○国立民族学博物館では、外部評価委員会を開催し、研究実施体制の改善について意
見交換を行った。
【平成21事業年度】○経営協議会、教育研究評議会、評価委員会、人間文化研究総合推進検討委員会において、外部有識者の積極的活用を図った。
【１】○平成20年度から公開している５機関の107のデータベースを横断検索する「統合検索システム」、また、研究者参加型データベースシステムの「nihuONEシステム」の対象データベースの追加、（統合検索システム３件、nihuONEシステム４件）を行い、システムの充実を図った。資源共有化システムについて、第２期システム構築のために、機構所属の研究教育職員・研究員、総合研究大学院大学文化科学研究科学
生を対象として２月に「人間文化研究資源共有化第２期システム構築のためのアンケート調査」を実施し、報告書を作成した。
【４】○国立歴史民俗博物館では、運営会議の専門委員会である館長候補者選考委員会、教員候補者選考委員会、名誉教授候補者選考委員会、将来計画委員会、共同研究委員
会、外部評価委員会、資料収集委員会等を開催し、各々の委員会が所掌する専門的事項について、外部有識者から意見を聞き、その意見を運営に活用した。
【５】○国立国語研究所においては、運営会議の外部委員として、言語学以外の専門家も構成員とし、研究者コミュニティの意見の反映に努めるべく、研究内容、評価、人事及び業務運営への積極的意見を求め、本研究所運営に反映させた。【５】○国際日本文化研究センターでは、外部有識者が過半数を占める運営会議において、共同研究、研究協力および研究教育職の人事、事業、組織の改編等運営全般についての審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。
【５】○監査機能の充実が図られているか。
【平成16～20事業年度】○内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（17年度）した。また、室の設置に伴い、監事の補佐体制を明確化するとともに、監事・会計監査人による監査機能との連携を図った。
○内部監査の実施に必要な事項を定めた内部監査実施要領を制定（18年度）し、監事
監査とともに、試行的に国立歴史民俗博物館を対象として内部監査を実施した。
○監事においては、役員会等の重要会議への出席、機関の実地監査、内部監査結果の把握などを、監査計画に基づき実施した。

○機構業務の適正かつ合理的な運営に資するために、監事監査を実施した。
○機構の健全な運営に資するために、内部監査を実施した。また、主な指摘事項を取りまとめて各機関へ通知し、監査情報の共有化を図った。
【平成21事業年度】○機構業務の適正かつ合理的な運営に資するために、監事監査を実施した。
【17】○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
【平成16～20事業年度】○機構全体として、男女共同参画を推進するため、男女共同参画検討委員会の設置について検討を行った。
【平成21事業年度】○男女共同参画検討委員会を設置し、同委員会において機構内での男女共同参画についてのアンケート調査を行い、現状把握及び今後の活動方針等を検討した。
【10】○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成16～20事業年度】○我が国と学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。
○国立歴史民俗博物館において、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性をさらに高めるため、「研究連携センター」を「研究推進センター」に、「歴史資料センター」を「博物館資源センター」に改組して機能を強化し、共同利用の推進と研究成果の発信機能を強化するため、「広報連携センター」を設置した。
○総合地球環境学研究所において、研究の戦略的推進、研究情報の蓄積と分析、その成果の発信を強化し、国内外の研究機関や社会との連携をより一層押し進めるため、「研究推進センター」を「研究推進戦略センター」として整備し、研究プロジ
ェクトの立ち上げからその支援、発信業務を一貫して行う体制を整えた。
○国立民族学博物館に附置されていた「地域研究企画交流センター」の在り方を見直し、18年３月末に廃止した。
【平成21事業年度】○国立国語研究所においては、研究実施体制の強化を図るため、４研究系（理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系及び言語対照研究系）及び３センター（コーパス開発センター、研究情報資料センター及び日本語教育研究・情報セン
ター）を設置した。また、研究支援の体制強化を図るため、管理部に研究推進課を新たに設置した。【９】43人間文化研究機構○国際日本文化研究センターにおいては、従来の研究領域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関
及び日本研究者との連携・交流を強化するため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、業務に必要な専門知識を持つ非常勤職員の増員を行うとともに、海外研究交流室事務職員を研究協力課事務室に統合配置して事務機能を円滑化することにより、研究実施体制の強化を図った。
【9】○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成16～20事業年度】○各機関から選出された室員及び常勤理事で構成する企画連携室を設置し、連携研究、研究資源の共有化作業を中心に検討を重ねた。
○機構を構成する５機関が培ってきた研究基盤と成果を有機的に結び付け、更に高次の研究に発展させるため、機構外の研究者にも開かれた「連携研究」を実施した。
○共同研究の成果などを展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を実施した。
○機構内外の人間文化に関する研究資源の網羅的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、「人文(にんぶん)研究資源共有化システム」について検討し、３システ
ム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム）（仮称）の統合による総合検索システムの仕様を決定した。その後「研究資源共有化推進
タスクフォース」を設置し、運用開始に向けた情報システムの開発及び試験運用の業務を行った。
○我が国と学術的、社会的に重要な意義を有する地域について、関係大学・機関と協力して地域研究を推進するため、機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、18年４月から「地域研究推進事業」を開始した。
・地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画に基づき、19
年度新たに研究拠点を早稲田大学等、５関係大学・機関と共同設置するとともに、機構の総合地球環境学研究所に研究拠点を設置した。また、早稲田大学の共同研究拠点（「現代中国研究所」）を幹事拠点とする６研究拠点のネットワークを構築した。
・地域研究推進センターにおいて、18年度イスラーム地域研究において採用した３名に加え、新たに10名（イスラーム地域研究３名、現代中国地域研究７名）の研究者
を地域研究推進センター研究員として採用し、関係拠点へ派遣した。これにより、全拠点へ研究員の派遣が完了し、各拠点の構成員が整った。
機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」を設置し、今後推進すべき人間文化研究の領域等について検討を行った。
また、19年度には「人間文化研究総合推進検討委員会」の下に、より効果的な議論44を行うため、「法人２期における研究連携検討部会」、「国際連携協力検討部会」、「大学共同利用機関における博物館の役割検討部会」の３部会を設置した。
【平成21事業年度】○機構が実施している地域研究推進事業において、イスラーム地域研究及び現代中国
地域研究については、20年度の研究実施体制の充実を図り、引き続き研究を推進した。また、20年度新たに研究対象候補地域に選定された現代インドについては、研究拠点設置機関・組織を決定し、21年度に部会を設置し、研究拠点形成支援事業を行った。
【9】○本部事務局に新たに企画課を設置し、評価、広報及び研究支援活動の一層の推進に向けた体制を整備した。
【17】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において指摘された
勤務評定について、事務職員等については「事務職員等勤務評定実施規程」を18年10月に制定し、11月１日付けで勤務評定を実施した。また、研究教育職員の勤務評
定については、企画連携室のもとに設置された「人事問題ワーキンググループ」において、検討を行った。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において、任期制の様々な在り方や問題点等について議論を深めることが期待された。総合地球環境学研究所において、分野横断的な総合的研究を展開するにあたり、流動性の高い教員人事を行うため、すべての教員に原則６年の任期制を導入しているが、任期制の在り方等柔軟な教員の配置についてどのような人事制度とすべきかを踏まえ、今後の研究所の在り方について検討を行った結果、引き続き任期制を全所的に推進させるが、研究推進戦略センターの教授については、継続して同センターでの業務を遂行させる一方で、研究所の管理運営やキャリアパスとして再度研究プロジェクトの実施など、研究所の実態に即した機動的かつ柔軟な体制となるよう制度を整備した。
【平成21事業年度】○18年度に作成した機構の事務職員等勤務評定実施規程に基づき、機構及び各機関において、11月１日付けで事務職員・技術職員の勤務評定を実施した。
【15】○国立大学法人評価委員会の20年度業務実績に関する評価結果において、男女共同参画について積極的な取り組みを行うことが期待されたことから、平成21年度において男女共同参画検討委員会を設置し、同委員会において機構内での男女共同参画についてアンケート調査を行い、現状把握及び今後の活動方針等を検討した。
【10】

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（２） 財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金及び自己収入の増加を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２０】
①科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。

Ⅲ【２０】①科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施や募集状況等の電子掲示板等への掲載などにより、職員に周知し、積極的獲得に努める。

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○競争的資金の獲得のため、各機関においては、科学研究費補助金等の申請・使用方法等についての説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ホームページ、グループウェア等を活用）を行い、申請件数の増加を図った。
○国文学研究資料館においては、研究戦略委員会で競争的研究資金の獲得について検討する
等の取り組みも行い、積極的な周知に努めた結果、科学研究費補助金の申請件数が増加した。
（20 年度申請 32 件→21 年度申請：34 件）
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【20】
各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
科学研究費補助金等の申請や使用方法等についての説明会を開催するとともに、募集状況
等をホームページに掲載し、職員への周知に努めた。
【国文研】
研究戦略委員会で競争的研究資金の獲得について検討し、科学研究費補助金の獲得をより一層推進するために研究推進支援制度を設立した。
【国語研】
科学研究費補助金の積極的獲得を図るため、所内全体説明会を開催し、外部資金獲得の必要性について説明をするなど、研究教育職員を中心に外部資金獲得に対する意識の向上に
努めた。
【日文研】
○科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施や募集状況等の電子掲示板
45

人間文化研究機構【２１】②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、外部資金の積極的獲得を図る。
【２１】②研究助成金等外部資金の積極的獲得のため、募集状況等の電子掲示板等への掲載などにより、職員に周知し、積極的獲得に努める。

Ⅲ

等への掲載などにより、職員への周知を図り、引き続き積極的獲得に努めた。
○「競争的資金等の間接経費の執行に関する基本方針」の策定や、所長裁量経費による公募において、外部資金獲得の有無を記載させる等により、獲得者への配慮に努めた。
【地球研】
競争的資金の獲得のため、科学研究費補助金等の申請、使用方法等について説明会を実施したほか、公募案内等をホームページに掲載するなど職員への周知に努めた。
【民博】
競争的資金の獲得のため、科学研究費補助金等の申請・使用方法等について、文部科学省より講師を招いた「科学研究費補助金等説明会」及び民博事務担当者による「平成22年度
科学研究費補助金公募要領等説明会」を実施した。また、ホームページによる募集状況等の職員への周知を行った。
（平成20年度の実施状況概略）○外部資金獲得のため、各機関においては、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ホームページ、グループウェア等を活用）を行った。
○国文学研究資料館においては、館の活動を幅広く支援する賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【21】○各種外部資金の公募説明会には積極的に参加し、情報収集と各機関への情報提供に努めた。
○各種外部資金の公募情報を定期的に確認し、各機関への情報周知を徹底した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
研究助成金等外部資金の積極的獲得のため、募集状況等をホームページに掲載し、職員への周知に努め、新たに受託研究２件を獲得した。
【国文研】
当館の活動を幅広く支援する賛助会への加入について、イベント等の際に幅広く広報した。
【国語研】
研究助成金等外部資金の獲得に対する研究教育職員の意識向上のため、全体説明会における説明、グループウェアを利用した周知及びメールによる配信を随時行い、外部資金の積極的獲得に資するよう努めた。
【日文研】
研究助成金等外部資金の積極的獲得のため、募集状況等の電子掲示板等への掲載などにより、職員への周知に努めた。
また、人間文化研究機構では初めてとなる企業との共同研究を実施し、新たな共同研究費
46

人間文化研究機構を獲得した。
【地球研】
受託研究、民間等との共同研究等、寄附金等外部資金の獲得のため、公募案内等をホームページに掲載して職員への周知に努めた。
【民博】
外部資金獲得のため、説明会の実施、ホームページによる募集状況等の職員への周知を行った。
ウェイト小計47

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（２） 財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２２】
①管理的経費の抑制に努めるとともに節約に関する意識の徹底を図る。

Ⅲ【２２】①経費抑制についての意識の徹底を図る。また、経費節減効果があった事項については、各機関が積極的に取り組むなどして、管理的経費を抑制する。

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）
経費節減に対する職員の意識啓発や財務分析の実施等、機構本部及び各機関の状況に応じ、経費節減のための取り組みを実施した。特に、国立民族学博物館においては、複写機の更新分について、一般競争入札を行うことで、維持管理コストが対前年度比約 6,800 千円低減した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【22】○機構本部は、
エネルギー使用の抑制を図ることからエネルギーの使用の合理化に関する取組及び規程の整備を行い、21年度におけるエネルギー使用量の把握に努めるよう施設部会を開催し指導・喚起を行った。また、22年度から実施されるエネルギー使用状況届け出について、機構本部が各機関の年間エネルギー使用量をまとめ、所轄の経済産業局へ届け出るため正確に把握するよう指導した。
○機構本部の状況に応じた次の取り組みを行い、経費節減に努めた。
・複写機賃貸借及び保守契約について、契約期間等の見直しにより複写機経費を削減。
・コピーの両面印刷並びに用紙の使用量節減についての注意喚起。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
複写機の使用に際し、機器周辺に効率的な使用方法を掲示することで、コスト意識の啓蒙に努めるとともに、使用量の抑制を図った。
【国文研】
予算管理を各所管に行わせることにより、引き続き、経費の抑制及び効率的使用について意識の徹底を図った。
48

人間文化研究機構
・複写機の保守料金の見直しにより経費を節減。
・出張については、パックによる旅費の推進により経費を節減。
【国語研】
職員への周知を、可能な限りメールやグループウェアあるいはホームページによって実施し、ペーパーレス化に努めた。また、冷暖房の適切な利用に配慮するとともに、不要な照明を消灯することにより、経費の抑制を行った。
【日文研】○財務分析、設備等使用実態調査を行い、経費抑制のため以下の取り組みを実施した。
・複写機保守料金体系の統一
・予算管理を各所管に行わせることによる、経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底
・宅配（メール便）の利用
・定期刊行物の購入数量の見直し
・外国郵便の発送に低廉な船便の利用
・近距離移動の交通費の実費額支給○本センターの研究活動や情報発信の基礎となっている日文研情報システム（UNIXサーバ、PC
サーバ、
教職員用PC及びギガビットイーサーネットスイッチ群を中心とするネットワークシス
テム、サブネットワークシステムから構成）について、経済性も考慮に入れ、以下の維持管理
や更新を行った。
・学術情報ネットワークとの接続回線を見直し、（財）京都高度技術研究所が提供している回線をＮＴＴ西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」のネットワーク回線に変更することにより回線接続費用を年間約3,000千円から約300千円に抑制した。
・日文研情報システム（基幹サーバ）を22年１月から新システムに移行するにあたり、ブレードサーバ導入やシステム構成の見直しなどにより消費電力量を抑え、年間約3,000千円を要するサーバ保守を１件削減するなど維持管理経費も抑制した。
○職員への周知は、可能な限り電子メール、電子掲示板、ホームページ等により行い、ペーパーレス化に努めた。
○会議資料等についても、可能な限り両面印刷、白黒印刷により経費節減を図った。
【地球研】
以下のような経費抑制を実施した。
・両面印刷、縮小印刷（複数頁を１枚に収める）、白黒印刷を行い、コピー用紙の節減を実施した。また、ミスコピーしたコピー用紙についても再利用し、コピー用紙の節減を実施した。
【民博】○会議資料のペーパーレス化、同作成業務の合理化、同データ管理の効率化を達成するため、情報端末を活用した会議システムを導入した。
○通常清掃及び電気・機械設備運転管理について、一般競争入札を行い、維持管理コストを約600千円低減した。
49

人間文化研究機構○複写機にコピーを減らす掲示物を貼り、啓発活動を継続した。
【２３】
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）②省エネ対策に配慮した機構及び各機関においては、省エネ対策に配慮した機器の使用、節電・節水、ペーパーレス化
機器・物品の購入、節電、等の経費節減に努めた。また、夏季の軽装及び冬季のウォームビズの励行を実施した。
節水及び冷暖房温度の適切な管理、電子メール等の 【２３】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
活用による紙の使用量の ②省エネ対策に配慮した機器・【23】抑制を図り経費の節約に 物品の購入、節電、節水及び冷○省エネ対策や節約を実施し、経費節減に努めた。主なものは次のとおり。
努める。
暖房温度の適切な管理、電子メ・省エネルギー化及び経費の節減を進める観点から、６月１日から９月 30 日までの間「ール等の活用による紙の使用量の削減など、引き続き経費の節約に努める。
・夏季のクールビズ、冬季のウォームビズの励行を実施する。

夏季の軽装の励行」を実施するとともに、冬季にはウォームビズの励行を実施した。
・中央熱源の冷温水発生機の設定温度（夏季 28 度、冬季 19 度）を守り、全館の空調温度を調整して省エネ化を図った。
・18 時以降は空調を停止し、省エネ化及び経費削減を図った。
・「グリーン購入法」に適合した物品の優先的購入を行った。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○研究用図書室の蛍光灯安定器を省エネ効果の大きな器具に取り替えるとともに、
人感センサーの設置を併せて行うことにより、経費節減及び省エネ化を図った。
○太陽光発電装置の稼働に伴い、原油換算量で1,290㍑の削減に寄与した。
【国文研】○屋上に 40KW の太陽光発電設備を整備し、購入電気量を抑制した。
○委員会の開催通知、その他諸連絡について可能な限りメールを活用し、ペーパーレス化を図った。
○光熱費については、「みんなで取り組む省エネ活動」を館内専用ホームページにおいて周知を行うとともに、事務室、研究室、便所、エレベータ前などに掲示物を貼り、意識の徹底を図った。
【国語研】
省エネ対策の一環として、南側窓の一部に数種類の遮熱フィルムを貼り、一定期間遮熱効果の計測を行って導入の検討を進めるとともに、職場環境改善のため、冷暖房温度の適切な管理により、経費節約も視野に入れつつ年間を通しての館内の温度調節に努めた。
【日文研】○省エネ対策として次の取り組みを実施した。
・リサイクル製品の使用及びグリーン調達物品の優先的購入に努めた。
・電子メールの利用によるペーパーレス化の促進及び両面印刷の徹底に努めた。
・省エネ法に基づき「管理標準」の作成に向け、的確なエネルギー使用の管理を行うためのデ
50

人間文化研究機構【２４】③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、業務の外部委託を推進す
る。

Ⅲ

【２４】
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案
し、業務内容を見直すなど引き続き業務の外部委託を行う。
・刊行物の発送については、費用対効果を勘案の上、外部業

ータ収集に努めた。
・クールビズ、ウォームビズの啓蒙活動を推進し、空調に係るエネルギー量の削減に努めた。
○日文研関連新聞記事等の収集作業に、新たにELNET（全国新聞・雑誌記事紙面データベース）を採用することにより、新聞６紙購読料（年額288千円）を削減した。
【地球研】○冬季以外の実験室系統給湯ボイラー運転停止を実施した。
○冬季以外のトイレ暖房便座を停止、冬季における節電モード設定を実施した。
○常夜灯の点滅タイマー設定を見直し、不要な点灯による無駄なエネルギー使用を排除した。
【民博】○空調の適切な温度管理を徹底した。
○書庫の一部をセンサー付き省エネ型照明器具に更新した。
○効率的なエネルギー使用のため、事務室の照明回路のON-OFF制御を細分化し、不要な箇所を消灯できるように改修した。
○屋外散水栓用給水管に量水器を設置し、下水道料金の控除を受けた。
○空調設備機器（全熱交換器）の運転の見直し及び教員室などの窓に遮熱フィルムを貼ることで、効率の良い空調運転を行った。
○不要になった物品の再使用を館内で募集する物品再使用掲示板を活用して、効率的な物品の再使用を促すことで、廃棄・新規購入にかかる経費を抑制した。
○文書番号管理及び郵便物受け払いの業務フローの見直しを実施した。その結果、電子データ化
によるペーパーレス化及び紙の使用量の半減が見込まれ、22年４月１日から実施することとした。
（平成20年度の実施状況概略）
機構及び各機関において、受付・警備業務及び清掃業務について外部委託を実施するとともに、各機関においては、それぞれの状況に併せて次のとおり外部委託を行った。
・国文学研究資料館：設備運転業務についても外部委託を実施した。
・国際日本文化研究センター：日文研ハウス管理業務について、外部委託を実施した。
・総合地球環境学研究所：旅費関係業務のアウトソーシングの促進について検討を開始した。
・国立民族学博物館：池と滝の循環装置の契約の見直しを行った。その結果、維持管理コストを対前年度比約 800 千円削減することができた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【24】○機構本部施設課業務のうち、法律に基づき必要とされる設計及び施工監理において、短期間ではあるが外部委託を実施し、職員補充を抑制した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
51

人間文化研究機構者に委託する。

団地毎に契約していた建物清掃請負業務の仕様見直しにより、
清掃請負業務を一括契約することにより、契約業務の効率化と約900千円の経費節減を行った。
【国文研】
立川３機関（国文研・極地研・統数研）共通の役務契約については、一括の外部委託契約により経費を節減した。
【国語研】
公開講演会・シンポジウムの案内発送業務を外部委託した。
【日文研】○管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、入札により外部委託し経費節減を図った。
○22年１月の日文研情報システム（基幹サーバ）の更新に合わせて、メールシステムをホスティング化し、その維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止を図った。
○費用対効果を勘案し、『要覧』の発送を外部委託した。また、定期刊行物の発送は可能な限り
まとめて行う等経費の節減を図った。
【地球研】
以下の項目について、実施した。
・一部の刊行物発送業務において、外部委託による発送を行った。
・旅費関係業務のアウトソーシングの促進について、実施した場合の見積金額等を調査した。
【民博】
冷凍機室地下蓄熱槽及び玄関ホール池等の水質分析を行い、補給水量・薬剤濃度の維持管理を徹底するため、薬剤投入量・納入業者を見直した結果、維持管理コストを約500千円節減した。
ウェイト小計52

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（２） 財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【２５】
資産の運用管理の方策を検討し、適切な運用管理
に努める。

Ⅲ

【２５－１】①資産管理にあたっては、毎年度策定する「資金管理計画」に基づき、安全性・確実性を確保しつつ、有効な資産運用に努め
る。

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○資金管理にあたっては、安全・確実性に配意し、効率的な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行った。また、国文学研究資料館跡地処分収入及び短期的に支出見込がない資金を原資とし、国債（政府短期証券）による資金運用を行った。
（20 年度運用益 18,316 千円）○各機関の施設マネジメント委員会は、施設の利用状況について確認を行い、施設の有効活用を行った。
○国立歴史民俗博物館においては、
建物等一時使用料の見直しによる自己収入の確保及び資産の有効活用や、工事発生材の再利用により、景観や状況を考慮した効率的な施設整備を行った。
○国際日本文化研究センターにおいては、
作業終了にともない空室となった民事判決原本データ
ベース室を共用スペースとし、日本研究資料の未整理本の分類作業のために活用した。
○総合地球環境学研究所においては、
終了予定の研究プロジェクトの使用実験機器の処分方針について所内委員会で検討し、有効活用可能な実験機器を共通機器として継続利用できる体制の構築を図った。
◯国立民族学博物館においては、生活科学実験室（83 ㎡）の有効活用のため、教員の提言を募り、これに基づいて、老朽化した設備を更新し、新たに染織の実験設備を整備する等の改修を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【25－１】
資金管理にあたっては、安全性・確実性に配意し、有効な資産運用に努めるための「資金管理計画」を策定し、これに基づき、国債の利回りが低下しているため、より有利な定期預金（大口定期）により、短期的に支出見込がない資金を原資として、資金運用を行った。
（21年度運用益 3,506千円）
53

人間文化研究機構
また、総合地球環境学研究所においては、ホームページに実験室内に設置された実験機器のレ
イアウト、共通機器の一覧、利用方法、利用状況等を掲載し、使用者が実験機器を有効活用できるよう整備した。
【２５－２】②施設の有効活用（スペースマ
ネジメント）に努める。

Ⅲ 【25－２】○施設マネジメント委員会は、施設利用状況及び分析結果について確認を行い、各機関が保有する施設の有効活用の促進を図った。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
第２仮庫（34㎡）の用途変更を行い、研究図書スペースを確保し、資産の有効活用を図った。
【国文研】
20年度末に実施した施設の点検評価に基づき、空きスペースの有効活用を図るため、２名で１室となっていて不都合が生じている助教室の個室化を図った。
【国語研】
４研究系及び３センターという新たな研究体制に適応できるよう、個々の研究室・共同研究室の確保等、施設配置の見直しを図るため、部屋割り検討会を設置し、その検討結果を踏まえ、
有効かつ合理的なスペース区分活用を図り、施設の有効活用を行った。
【日文研】○施設利用委員会において利用実態調査を行い、施設の利用状況を点検し有効活用に努めた。
○共用スペースについては、規定に基づき申請・承認を行い、公平なスペースの提供を行った。
○本センターの事業に支障がない範囲で貸し出し可能な施設を拡大し、新たな自己収入の獲得に
努めた。
【地球研】
同時通訳ブース、プロジェクター等の配置について利用しやすいように改修を行った結果、当初30パーセント前後だった稼働率が50パーセント近くまで向上し、スペースの拡充とともに施設の有効活用を図ることができた。
【民博】
図書カウンターと情報サービス課事務室を一体化し、図書室利用者の利便性向上に資するアメ
ニティスペースを新たに確保した。
ウェイト小計
ウェイト総計54

人間文化研究機構（２） 財務内容の改善に関する特記事項等

１．外部研究資金その他の自己収入の増加【平成16～20事業年度】○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。
○この結果として、科学研究費補助金では、16、17年度において、申請件数、採択件
数ともに前年度に対し増加が見られた。
○受託研究では、16、17年度において、受入件数、受入額ともに前年度に対し増加が見られた。
○寄附金では、18年度において、受入件数、受入額について前年度に対し増加が見られた。
○国文学研究資料館において、日本文学研究の推進等のため、館内に賛助会を立ち上げ、広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（16
年度：２件 1,000千円 → 19年度：99件 8,114千円）。
また、同賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。
【平成21事業年度】○外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ホームページ、グループウェア等の活用）を行った。
【20】
【21】
○国文学研究資料館においては、研究戦略委員会で競争的研究資金の獲得について検討し、科学研究費補助金の獲得をより一層推進するために研究推進支援制度を設立した。
【20】○国際日本文化研究センターにおいては、「競争的資金等の間接経費の執行に関する基本方針」の策定や、所長裁量経費による公募において、外部資金獲得の有無を記載させる等により、獲得者への配慮に努めた。
【20】

・17年度では、電話回線の合理化、携帯電話料金プランの効率的選択等により、電話料金を約1,400千円節減した。また、電気供給契約の一般競争入札の実施、省エネ
型部品への切り替え、省エネ照明への切り替え、電気とガスの選択的・効果的な運用、ガス空調契約内容の効果的な変更等により、光熱水料費を約4,400千万円節減した。
・18年度では、国立民族学博物館において、ビデオテークブースの改修に伴い、新たに「動画デジタルライブラリーシステム」の保守契約を締結した結果、前保守契約
より約30,000千円の節減となった。また、国立歴史民俗博物館では、ＳＩＮＥＴ接続ネットワークサービス料金の見直しを行い、年間2,136千円を節減した。
・19年度では、国立民族学博物館において、電子計算機システムの更新にあたり、オープンソフトウェアの導入や、システム構成、調達方式の見直し等を行い、単年度あたりの計算機借料を約27,000千円節減した。
国立歴史民俗博物館では、複写機の賃貸借契約について、19年５月～20年３月分を一括前払とし、739千円を削減した。
・20年度では、国立民族学博物館において、複写機の更新分について、一般競争入札を行い、維持管理コストを対前年度比約6,800千円低減した。
【平成21事業年度】○国際日本文化研究センターにおいて、研究活動や情報発信の基礎となっている日文
研情報システム（UNIXサーバ、PCサーバ、教職員用PC及びギガビットイーサーネッ
トスイッチ群を中心とするネットワークシステム、サブネットワークシステムから構成）について、経済性も考慮に入れ、以下の維持管理や更新を行った。
・学術情報ネットワークとの接続回線を見直し、（財）京都高度技術研究所が提供している回線をＮＴＴ西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」のネットワーク
回線に変更することにより回線接続費用を年間約3,000千円から約300千円に抑制した。
・日文研情報システム（基幹サーバ）を22年１月から新システムに移行するにあたり、ブレードサーバ導入やシステム構成の見直しなどにより消費電力量を抑え、年間約3,000千円を要するサーバ保守を１件削減するなど維持管理経費も抑制した。
【22】○国立歴史民俗博物館では、太陽光発電装置の稼働に伴い、原油換算量で1,290㍑の削減に寄与した。
【23】

２．経費の抑制【平成16～20事業年度】○各機関において状況に即した工夫（取組）を行い、経費節減に努めた。
・16年度では、宅配（メール）便の活用、刊行物の配布部数、配布方法の見直し等により、印刷物等の発送料が、対前年度28,995千円の経費節減となった。また、電気供給契約の見直し、冷暖房の温度管理、省エネ照明への計画的な交換等により、省エネ対策に努めた結果、光熱水料費（電気、ガス、水道）が前年度比7,398千円の経費節減となった。
55

人間文化研究機構（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成16～20事業年度】○事務連絡協議会作業部会に特別部会「経費抑制ワーキンググループ」を設置し（17年10月）、経費抑制のための取組状況についてフォローアップ調査を実施し、経費削減効果のあった事項については未実施機関においても積極的に取り組むべきことを確認した。
○財務諸表データをもとに、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例（流動比率・人件費比率・一般管理費比率等）による分析検討を毎年度行った。
また、大学共同利用機関法人間の財務勉強会を通じて決算データ等を共有するとともに、勉強会における法人間の比較分析の検討結果を受け、17年度決算における経費区分の見直し等を行った。
○外部資金獲得のため、研究者への説明会開催のほか、積極的に情報収集を行い、募集状況などのホームページへの掲載など、広く職員への周知に努めた。
○この結果として、科学研究費補助金では、16、17年度において、申請件数、採択件
数ともに前年度に対し増加が見られた。
○寄附金では、18年度において、受入件数、受入額について前年度に対し増加が見られた。
○各機関において、経費抑制の意識の徹底や状況に応じた経費抑制に努めた結果、特に次のような成果が得られた。
・国立歴史民俗博物館において、複写機の賃貸借契約について、契約方法の見直しにより739千円を削減した。
・総合地球環境学研究所の研究施設は、自然エネルギーの活用と同時に省エネのための技術的工夫が施されたため、省エネを実現した。
・国立民族学博物館においては、電子計算機システムの更新にあたり、オープンソ
フトウェアの導入や、システム構成、調達方式の見直し等を行い、単年度あたりの計算機借料を約27,000千円節減した。
また、複写機の更新分について一般競争入札を行うことで、維持管理コストを対
前年度比約 6,800 千円低減するという成果が得られた。
○国文学研究資料館において、日本文学研究の推進等のため、館内に賛助会を立ち上げ、広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（16
年度：２件 1,000千円 → 19年度：99件 8,114千円）。
また、同賛助会への加入について、イベント等開催の際に幅広く広報した。
【平成21事業年度】○外部資金獲得のため、各機関において、説明会の実施、募集状況等の職員への周知（ホームページ、グループウェア等の活用）を行った。
【20】
【21】
56

○国文学研究資料館においては、研究戦略委員会で競争的研究資金の獲得について検討し、科学研究費補助金の獲得をより一層推進するために研究推進支援制度を設立した。
【20】○国際日本文化研究センターにおいては、「競争的資金等の間接経費の執行に関する基本方針」の策定や、所長裁量経費による公募において、外部資金獲得の有無を記載させる等により、獲得者への配慮に努めた。
【20】○国際日本文化研究センターにおいて、研究活動や情報発信の基礎となっている日文
研情報システム（UNIXサーバ、PCサーバ、教職員用PC及びギガビットイーサーネッ
トスイッチ群を中心とするネットワークシステム、サブネットワークシステムから構成）について、経済性も考慮に入れ、以下の維持管理や更新を行った。
・学術情報ネットワークとの接続回線を見直し、（財）京都高度技術研究所が提供している回線をＮＴＴ西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」のネットワーク
回線に変更することにより回線接続費用を年間約3,000千円から約300千円に抑制した。
・日文研情報システム（基幹サーバ）を22年１月から新システムに移行するにあたり、ブレードサーバ導入やシステム構成の見直しなどにより消費電力量を抑え、年間約3,000千円を要するサーバ保守を１件削減するなど維持管理経費も抑制した。
【22】○国立歴史民俗博物館では、太陽光発電装置の稼働に伴い、原油換算量で1,290㍑の削減に寄与した。
【23】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成16～20事業年度】○人件費予算の配分に当たっては、各機関から人件費所要見込額調書の提出を求め、
予算積算額を超える場合には、改善計画により、人件費削減に向けての取り組みを行った。
○「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に基づく総人件費改革の実行
計画を踏まえた本機構における人件費削減の取り組みについて、中期計画において21年までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。
○各機関において、研究教育職員は、任期制の運用により流動性を高めつつ若手職員を採用した。
○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓蒙を図った。
○国際日本文化研究センターでは、総務課・財務課を統合し、課長ポストを一元化することにより、人件費削減を図った。

人間文化研究機構【平成21事業年度】○総人件費の基準となる17年度人件費相当額（4,247,916千円）に対応する21年度人
件費支出実績額は3,482,499千円となり、765,417千円の削減を図った。
【16】○人件費削減に資するため、コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。【16】○国際日本文化研究センターにおいて、総務課の総務系２係を１係に、財務系３係を２係に、資料課の２係を１係に統合し、係長ポストの削減または係員ポストへの振替による人件費削減を図った。
【16】○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果において、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待され、各機関においては、人件費年度別予算積算額（毎年度△１％）の範囲内となるように各機関の方針に基づいて着実に人件費を管理した。
【平成21事業年度】○国立大学法人評価委員会の20年度業務実績に関する評価結果において、人件費削減の取組を行うことが期待されたことから、平成21年度においてコスト意識を持った
適切な勤務時間管理の徹底、業務の見直し等超過勤務縮減のための環境整備や業務改善について、機構内諸会議で意識啓発を図った。
また、各機関においても採用・配置計画を作成するなど適切な人事管理に努め、人件費の削減を図った。【16】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、資金管理運用について透明性を保持することが必要と考えられるとされたことについて、先行
法人の取組例などを参考に、機構としての短期運用の可能性を検討した。また、証券会社開催へのセミナーへの参加を通じ情報の収集を行った。
19年度には、資金管理について、安全・確実性に配意し、効率的な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行った。目的積立金を原資とした国債（政府短期証券）による資金運用を行い、運用益595千円を計上した。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において固定資産も含めた資産管理全体の見直しを行うことが期待されるとされたことについて、固定資産の減損に係る諸規程を整備し、減損対象資産の活用状況を調査することによって、より有効な資産管理に繋がった。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、自主的・自律的な予算管理の積極的な取組が期待されたことについて、16年度決算額と17年度決算額を比較し、金額及び財務指標の観点から増加及び減少が生じた理由の分析を行い、経営協議会に提出し、活発な意見交換を行った。
○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、外部資金の獲得について、引き続き努力することが期待されたことについて、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページに掲載し、職員への周知に努めた。

57

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への期 適切な反映を図る。
目
標
進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

期 度

【２６】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）①自己点検・評価の実施及○機構評価委員会に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行った。
び第三者評価への協力・対○外部委員のみで構成する機構外部評価委員会を設置し、業務実績報告書の教育研究状況に関す
応、評価結果の機構運営改る部分を中心に検討を行った。
善への反映を適切に行う○各機関では、評価委員会を開催し自己点検・評価を実施した。
ため、機構に機構外専門家 【２６】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
を含む「評価委員会」を設 ①機構評価委員会及び各機関の【26】
置し、自己点検・評価のシ 評価委員会において自己点検・○機構評価委員会及び各機関の評価委員会において自己点検・評価を行い、業務実績報告書の作
ステムを整備する。
評価を行い、国立大学法人評価
成に反映させた。
委員会へ提出する業務実績報告書について検討を行う。

中 年○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
評価委員会を開催して自己点検・評価を行い、業務実績報告書の作成に反映させた。
【国文研】
評価委員会を開催して自己点検・評価を実施し、業務実績報告書の作成に反映させた。
【国語研】
自己点検・評価委員会を設置し、第一期半年間の評価を行い、業務実績報告書の作成に反映さ
せた。
【日文研】
○各種委員会において、20年度自己点検に基づき設定した21年度における課題を含めて自己点検を行い、22年度における課題を決定した。自己点検結果は評価委員長のもとで業務実績報告書に反映させた。
58

人間文化研究機構○PDCAサイクルの実施に努めた。
【地球研】
自己点検・評価委員会を開催して自己点検・評価を実施し、業務実績報告書に反映させた。
【民博】
自己点検・評価委員会を開催して自己点検・評価を実施し、業務実績報告書に反映させた。
【２７】②自己点検・評価、外部評
価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は、それぞれの機関において運営の改善に活用するとともに、機構運営の改善、年度
計画・中期計画の策定に反
映させる。

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）○19 事業年度評価の結果を踏まえ、機構運営の改善について検討を行った。
○これまでの評価結果を 21 年度計画の策定に反映させるとともに、第二期中期計画の検討にあたり参考とした。
【歴博】○自己点検・評価を実施し、より効率的な事務体制となるよう関係規程を見直すなど、運営の改善に生かした。また、自己点検・評価の結果をまとめ『国立歴史民俗博物館年報４』として刊行した。
○展示活動についての評価を得るため、リニューアルした総合展示第３展示室について外部評価を実施し、意見を今後の総合展示の新構築に取り入れていくこととした。
○運営会議の専門委員会である共同研究委員会において、共同研究のテーマや研究の進捗状況等について意見を聴取した。また、運営会議の専門委員会である将来計画委員会において、これまでの研究成果を踏まえ、研究の方向性について検討を行い、第二期中期計画策定に反映させた。
【国文研】○評価委員会において、評価結果と年度計画を連動させ、検討を行った。
○情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。
①調査収集委員会 ②電子情報委員会 ③学術企画連携委員会 ④図書館事業委員会【日文研】○効率的に事務運営を行えるよう、各委員会の自己点検・評価表を業務実績報告書の様式にあわせ統一した。
○各種委員会の所掌業務について、外国人研究員が外部委員として参加する自己点検・評価委員
会を委員会ごとに開催し、課題の改善状況等について進捗状況の評価を行った。自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、機関の運営改善に活用した。
【地球研】○所外の学識経験者 13 名（国内委員８名、海外委員５名）で構成する研究プロジェクト評価委
員会を 21 年２月に開催し、研究プロジェクトの評価を行った。
○自己点検・評価の一環として 20 年 12 月に研究プロジェクト発表会を実施し、活発な意見交換が行われた。
○所内に設置されている自己点検・評価委員会において、業務運営・財務内容等の状況及び教育
研究等の質の向上の状況等について、国立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、自己点
59

人間文化研究機構
検・評価を実施し、機関の運営改善に活用した。
【民博】○外部評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ、研究体制・展示・広報等について検討した。
○自己点検・評価委員会を開催し、自己点検報告書の作成や研究活動の分析を行った。
○中期目標期間における「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」の達成状況について、研究水準外部評価委員会の意見を基に、自己点検・評価委員会において、本館の研究業績の分析を行った。
【２７－１】②自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等についての検討を行い、可能なものから対応する。また、次年度計画の策定に反映させる。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【27－１】○16～19年度の評価結果及び20事業年度の評価結果を踏まえ、機構運営の改善や22年度計画の策定に反映させた。

【２７－２】③各機関の評価委員会において、自己点検・評価を実施し、運営の改善に活用する。

Ⅲ 【27－２】
各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○20年度の自己点検・評価を実施し、『国立歴史民俗博物館年報５』として刊行し、運営の改善に活用した。
○展示活動についての評価を得るため、歴博外部評価員会を開催し、企画展示及び「くらしの植物苑」についての評価結果をまとめ、20年度の評価結果と合わせ、『国立歴史民俗博物館外部○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
国立大学評価委員会及び歴博外部評価委員会の評価結果を検討し、運営の改善に活用するとともに、第二期中期目標期間の初年度にあたる22年度計画策定にも反映させた。
【国文研】
評価委員会において、評価結果と年度計画を連動させ検討を行い、22年度計画を策定した。
【国語研】
自己点検・評価委員会において作成した評価原案を外部評価委員会に提示し、客観的評価結果
を、22年度計画の策定に反映させた。
【日文研】
自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果の分析・検討を行い、22年度計画の策定に反映させた。
【地球研】
自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、22年度計画の策定に反映させた。
【民博】
外部評価委員会を開催し、中期目標期間評価及び19年度評価の結果、20年度自己点検・評価について検討し、22年度計画の策定に反映させた。

60

人間文化研究機構
評価報告書～歴博の展示について～』として刊行した。
【国文研】
情報事業センターでは外部委員を含む４つの委員会（①調査収集委員会 ②電子情報委員会③学術企画連携委員会 ④図書館事業委員会）で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受け、館の運営の改善に活用した。
【国語研】
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、大学共同利用機関となったことの認識を常に新たにして意識を向上させ、研究・業務両面における運営体制整備・強化に反映させた。
【日文研】
各種委員会の所掌業務について、外国人研究員が外部委員として参加する自己点検評価委員会
を委員会ごとに開催して、21年度課題への対応状況等について評価を行い、22年度課題を設定
し、運営改善に活用した。
【地球研】○自己点検・評価の一環として 21 年 12 月に研究プロジェクト発表会を実施した。この改善のためワーキンググループの検討を踏まえ、今年度より元地球研所員や地球研プロジェクト経験者
６名を「地球研プロジェクトアドバイザー」として招致したこと、及び議長団を組織して事前の準備を充実させたことにより、地球研のプロジェクトや研究展開に経験を踏まえた所外者からの活発な意見・助言が多く得られた。
○所内に設置されている自己点検・評価委員会において、業務運営・財務内容等の状況及び教育
研究等の質の向上の状況等について、国立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、自己点検・評価を実施し、機関の運営改善に活用した。
○所外の学識経験者 14 名（国内委員８名、海外委員６名）で構成する研究プロジェクト評価委
員会を 22 年２月に開催し、研究プロジェクトの評価を行った。
○所外の有識者５名で構成する総合地球環境学研究所第二期中期目標・中期計画研究諮問委員会を21年６月に開催し、第二期中期目標・中期計画期間における研究計画について助言を得た。
【民博】
自己点検・評価委員会を開催し、自己点検報告書の作成や研究活動の分析を行った。その結果については部長会議で審議し、館の運営の改善に活用した。
ウェイト小計61

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供②情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する体制を整備し、積極的に公表に努める。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

期 度

【２８】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）①自己点検・評価、外部○機構のホームページに業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会評価結果を掲載した。
評価及び国立大学法人評【民博】
価委員会等の評価結果等○民博ホームページにおいて、
国立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価結果、
財務諸表、は、機構本部及び各機関
外部評価報告書及び自己点検報告書等を公表した。
のホームページに掲載し 【２８】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
公表するとともに、適宜、①機構ホームページにおいて、【28】
刊行物等にまとめ、関係 国立大学法人評価委員会の評価○機構ホームページに国立大学法人評価委員会評価結果及び財務諸表を掲載した。
機関等に配布する。
結果及び財務諸表等を公表する。また、各機関のホームペー
ジにおいても、当該機関の自己点検・評価結果等を公表する。

中 年○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
自己点検・評価の結果を『国立歴史民俗博物館年報５』として刊行した。また、歴博外部評価
員会の評価結果を『国立歴史民俗博物館外部評価報告書～歴博の展示について～』として刊行するとともに、国立大学法人評価委員会等の評価結果等とともにホームページに掲載した。
【国文研】
ホームページにおいて、20年度自己点検結果を掲載した。
【国語研】
ホームページ上で、自己点検・評価委員会及び外部評価委員会の実施状況及び検討内容等について公表した。
【日文研】
20年度自己点検・評価結果を、ホームページに掲載した。
【地球研】
20年度の自己点検結果をホームページに掲載した。
62

人間文化研究機構【２９】②機構本部及び各機関は情報を公開する体制を整備し、国民の利用に供するとともに、研究成果等の広報機能を強化する。

Ⅲ【民博】○民博ホームページにおいて、
国立大学法人評価委員会の業務実績に関する評価結果、
財務諸表、
外部評価報告書及び自己点検報告書等を公表した。
○国立大学法人評価委員会による評価結果をわかりやすくまとめたダイジェスト版を館内ホームページに公開し、評価結果に対する教職員の理解を促進して中期計画の進捗状況や課題を共有した。
（平成20年度の実施状況概略）○機構ホームページのコンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。
○各機関の連携のもと、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び 10 月）東京で開催するとともに、広報誌『人間文化』を発刊するなど、研究成果の公開に努めた。10 月に開催されたシンポジウム「源氏物語の魅力」は、ＮＨＫラジオで放送された。
【歴博】○報道関係者等への記者発表（４回）を実施した。また、新たに設置した広報有識者会議（２回）
において、広報活動全般について外部有識者から助言を得、広報事業の展開拡充を図った。
○『国立歴史民俗博物館研究報告』８冊（特集号６冊、通常号２冊）、『国立歴史民俗博物館年報』
１冊、展示図録４冊、資料目録２冊１組、資料図録１冊を刊行した。また、歴史系総合誌『歴博』を隔月で６回発行した。
○ホームページを原則週２回更新した。子供サイトに関しては、最寄り駅から本館までの経路について分かり易く目印を付し、危険箇所の表示を含めて掲載した。また、メールマガジンを
15 回配信した。
【日文研】○日文研紹介ＤＶＤ（和・英版）
、
『概要』
、
『要覧』
、広報誌『日文研』Nichibunken Newsletterの作成・発行、さらに一般公開及び報道関係者との懇談会を開催することで、研究活動の情報発信に努めた。また、ホームページにおけるユーザーインターフェース及びデータベース閲覧機能の改善充実に努めるとともに、新たに５本のデータベースを公開した。
【地球研】
１）隔月にて発行しているニュースレターについて、読者からのアンケート結果を踏まえ 20 年
10 月号から掲載内容・体裁を一新した。
２）和文及び英文による『要覧 2008』を刊行した。また、『年報 2007』については、より効果的に活用できるよう冊子体から電子体へ移行させるため、システム開発に取り組んだ。
３）プレス懇談会を５回開催し、地球研の研究活動の状況等について報道関係者との意見交換を行うとともに研究成果物や行事等の情報提供を行った。
【民博】
１）『研究年報2007』を刊行し、研究業績全般に関わる情報を提供するとともに、研究情報をホームページで公開した。
２）戦略的・機能的な広報戦略として、来館者と教員が身近に語り合うトークイベントを実施し63

人間文化研究機構
たほか、公開講演会による研究活動の公開、開館30周年記念事業成果の報告、「阪神間美術館博物館ナビ」事業への参画、修学旅行等をターゲットにした広報活動、大阪府公立小中学
校美術教育研究会における広報活動、訪日外国人旅行者向けキャンペーン「YŌKOSO ! JAPANWEEKS 2009」への参画、阪急電鉄グループとの連携による地域密着型の広報活動、学校教員向けのガイダンス実施、展示場クイズ「みんぱQ」による来館者サービス展開、吹田市及び吹
田市内５大学との連携によるインターネット情報発信、ホームページの構成見直し等を行った。
３）マスメディアを通じた広報活動展開として、毎月のプレス懇談会の開催、ラジオ大阪の番組「みんぱくラジオ－世界を語る－」や毎日新聞連載「異文化を学ぶ」による研究広報を行った。
【２９】②引き続き、ホームページの充実に努め、併せて、国際的な情報発信を行うために英文ホーム
ページの充実を図るなど、情報公開体制の整備を図る。また、機構としての広報活動の指針に基づき、広報活動に努める。
各機関の連携のもとに、機構
主催の公開講演会・シンポジウ
ム及び連携展示を開催するとともに、引き続き、広報誌「人間文化」を発刊する。
なお、「論壇 人間文化」については廃止し、これに代わる新
たな広報誌についての検討をはじめる。
【２９－ア】【２９－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においておいては、情報公開に努め は、るとともに、「広報委員会」１）広報・情報提供等の充実のを新設し、これに館外の有 ため設置された広報連携セン
識者を含めた「広報懇談 ター業務の効率化をさらに図会」を併設して、効果的な り、館外の有識者を含めた広広報活動を積極的に進め 報懇談会・報道関係者等に対る。また、研究情報を網羅 する記者発表を引き続き開催

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【29】○国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。また、英文ホームページの一部をリニューアルし、全体改編に取りかかった。
○機構主催の公開講演会・シンポジウム「百鬼夜行の世界」と「ウチから見た日本語、ソトから見た日本語」を開催し、その内容をまとめた『人間文化』Vol.10及びVol.11を刊行するとともに、機構ホームページに掲載した。
○「百鬼夜行の世界」は、連携展示として国立歴史民俗博物館と国文学研究資料館で同時開催し、図録『百鬼夜行の世界』を市販した。
○『論壇 人間文化』については廃止し、研究成果や研究情報等の発信のため、新たな定期刊行物の刊行に向けて、出版社や編集者の意見等を聴取し、出版体制の構築を検討した。

【29－ア】

１）○広報連携センターに置かれた広報担当、博物館活用担当、出版担当それぞれの教員が事務担
当と協業し、専門的に事業を推進した。
○報道関係者等への記者発表を３回（６月、９月、22年３月）実施した。その際館への意見等
をその後の広報活動に役立たせた。
○広報活動全般について、広告業界・報道界・旅行業界・文化界・財界・学界の有識者からな64した『研究年報』を毎年刊 し、効果的な広報活動を進め行するとともに、隔月刊行 る。また、20年度に新たに設誌『歴博』や各種広報パン 置された広報有識者会議におフレットによって広く一 いて、広報活動全般について
般に研究を広報する。さら 各界の有識者から助言を得、に、これらの情報を含めた 広報事業の展開拡充に資す
ホームページの一層の充 る。
実を図る。
２）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報
告』として刊行するとともに、研究及び事業情報を網羅した『国立歴史民俗博物館年報』を刊行する。さらに、広報誌として位置づけられる歴史系
総合誌『歴博』を発行する。
３）ホームページにおける、特にこどもサイトを分かり易く
工夫し、また、メールマガジ
ンの配信を引き続き実施する。

【２９－イ】【２９－イ】
国文学研究資料館におい 国文学研究資料館においては、ては、館内に置く広報委員 広報出版室等においてホームペ会により、ホームページと ージ及び広報誌の企画、調整を
広報誌の不断の充実を図 行い、広報活動の充実を図る。
る。
【２９－ウ】【２９－ウ】
国立国語研究所において 国立国語研究所においては、研は、研究情報資料センター 究情報資料センターを設置するを設置するなど情報を発 など情報を公開する体制を整備
信する体制を整備し、ホー し、ホームページ上で各種情報
ムページ上で各種情報資 資料、研究成果等の発信を行う。
料、研究成果等の発信を行う。

人間文化研究機構
る広報有識者会議（11月）において助言を得るとともに、今後の広報活動の指針を定めた「歴博広報の方針」を策定し、広報事業の展開拡充を図った。

２）『国立歴史民俗博物館研究報告』７冊（特集号５冊、通常号２冊）、『国立歴史民俗博物館年報』１冊、展示図録２冊、資料目録１冊、資料図録１冊を刊行した。また、歴史系総合誌『歴博』を隔月で６回発行した。

３）○ホームページの使い勝手の向上を図るため、
サイト整理を行いデザインを一新した。
なかでも、本館の特徴である「こどもサイト」及び館蔵資料の紹介のサイトを、分かりやすくより簡単に検索しやすいよう、リニューアルした。また、最新情報を迅速に掲載するため、更新業務等の簡便性の向上を図った。更新は原則週２回行った。
○メールマガジンを14回配信した。
【29－イ】○季刊『国文学研究資料館ニューズ』を刊行し、学会、展示会、イベント等で幅広く配布し、当館の広報に努めた。また、『年報』を刊行し、関係機関に配付した。
○立川市、立川市教育委員会、立川商工会議所等と連携協力をし、広報活動を展開した。

【29－ウ】
情報を公開する体制を整備するために研究情報資料センターを設置するとともに、ホームペー
ジを作成して、各種情報資料、研究成果等の発信を行った。

65

人間文化研究機構【２９－エ】【２９－エ】
国際日本文化研究センタ 国際日本文化研究センターにおーにおいては、情報公開 いては、
コーナーを設置し、適切 １）従来からの情報公開、広報な情報公開に努めるとと 活動の取組方針を堅持する。
もに、国内外への広報活動を推進するため、和英併記の要覧並びに『ニューズレター』を発行、ホームページの随時更新、
インターネット放送の充実に取り組むことにより情報公開・広報活動の推 ２）報道関係者及び地域代表者進を図る。
との懇談会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。

３）引き続きホームページにおけるユーザーインターフェー
スの改善充実に努める。
４）引き続き公開データベースの改善充実に努める。

【２９－オ】【２９－オ】
総合地球環境学研究所に 総合地球環境学研究所において
おいては、「広報委員会」 は、や「研究推進センター」 １）広報委員会や研究推進戦略
を中心に情報公開に積極 センターにおいて、積極的に的に取り組むとともに、 地球研市民セミナーや地球研
ホームページ等を通じて 地域セミナーを開催して研究【29－エ】

１）○『概要』（パンフレット）を作成し、簡便に日文研の研究活動の内容が把握できるように努めた。
○『要覧』の全体的な見直しを行い、一般市民及び内外の研究者にとって分かりやすいものとなるよう写真・図のリニューアルを行うとともに、さらに改善を図るべく広報委員会において『要覧』担当教員を決め、検討・改善を進めた。
○「一般公開」では、講演会、シンポジウム、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施するとともに、市民参加型の体験セミナー及び教員との意見交換会を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
２）○『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』Nichibunken Newsletter（和英併記）の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
○「報道関係者との懇談会」を３回実施し、うち１回は施設案内を行う等、情報発信の強化に努めた。また、地域自治連合会広報部に同懇談会を案内し、地域代表者との連絡を密にすることにより近隣地域への情報発信に努めた。
○研究活動の紹介を目的とした情報公開コーナー内の研究成果物を更新し、最新情報の発信に努めた。
３） 動画配信しているインターネット放送の閲覧方法を、Real形式からFLV形式に変更してユー
ザーの利便性を高めるとともに、公開しているデータベースの検索ツールを変更し、ユーザ
ーインターフェースの改善充実に努めた。
４） 新たに１本のデータベースを公開するとともに、既存のデータベースに画像データ等の追加・更新を行い、情報量の改善充実に努めた。
５）広報委員会においてホームページの改良について検討するとともに、21年度に設置した日文
研アーカイブズタスクフォースにおいて、国内のみならず海外の利用者にとっても活用しや
すいホームページの整備を行うため、ホームページの役割を明確にし、英文ページを含めた内容の充実を図る取り組みを開始した。
【29－オ】

１）○英文ホームページを充実させるため、更新体制の見直しを図った。
○地球研の研究活動等を紹介する広報誌としてニュースレターを隔月で発行した。
○和文及び英文による『要覧2009』を刊行した。英文要覧は、編集体制を充実させることにより66

情報公開・広報活動の推進を図る。

成果の公開に努めるとともに、ホームページ、ニュース
レターなどを通じて広報活動を進める。

２）マスコミとの懇談会を引き続き開催し、広報機関等とのネットワークを構築する。
【２９－カ】【２９－カ】
国立民族学博物館におい 国立民族学博物館においては、ては、情報公開に努める １）研究情報を網羅的に集めたとともに、研究者情報、 『研究年報』を刊行するとと研究活動・成果情報、大 もに、研究情報をホームペー
学院情報、社会連携情報 ジによりタイムリーに発信などの情報を網羅的に記 し、内容についても一層の充述した『研究年報』を刊 実を図る。
行し、これらの情報をタ ２）戦略的・機能的な広報戦略
イムリーに発信していく を構築し、情報の一元的把握ためホームページの充 と迅速な社会的要請への対応
実・改善を図る。また、 を目指す。
定期的な記者発表を行うなどメディアを活用した情報発信を行う。
以上の広報活動を充実させるために「広報企画会
議」及び「広報企画室」を設け、広報に必要な情報を集約し、社会からの要請に迅速に対応する。

人間文化研究機構
内容の見直しを図った。
○『年報2008』については、より効果的に活用できるよう冊子体から電子体へ移行させた。
○地球研市民セミナーや地球研地域連携セミナーなどの案内について、はがきやメール等の使用、関係機関等へのチラシ・ポスター等の掲示依頼、更にホームページの一面に設置しているトピックス欄を活用させるなど、積極的に広報活動に努めた。
○21年10月に東京都にある霞山会館において、文部科学省、大学、研究機関等から100名を超える参加を得て、第１回目となる地球研東京セミナー「人・水・地球－未来への提言－」を開催した。
２）プレス懇談会を５回開催し、地球研の研究活動の状況等について報道関係者との意見交換を行うとともに研究成果物や行事等の情報提供を行った。また、英文ホームページの改善を進めた。
【29－カ】
１）○『研究年報2008』を刊行し、研究業績全般に関わる情報を提供するとともに、研究情報をホームページで公開した。
○国際的な情報発信を積極的に推進するため共同研究（課題・目的・成果）及び海外との学術交
流について英語版を作成し、英文ホームページを充実させた。
２）○改編したアフリカ展示及び西アジア展示を広く社会へ紹介するための広報活動として、夏と春の２回にわたり「みんぱくフォーラム09夏 生まれかわったアフリカ展示」「春のみんぱくフォーラム2010年－西アジア再発見」と題して、写真展、研究公演、映画会、展示場クイズ、
ギャラリートーク等の各種イベントを実施した。
○来館者と教員が身近に対話するト－クイベント「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」を教員が交代で42回実施し、研究活動を社会に向け、定期的、継続的に発信した。
○公開講演会として、「人・家畜・感染症-グローバル化時代の関係をさぐる」及び、「ベリーダ
ンスが世界をゆらす-音楽と舞踊のグローバル・コミュニケーション」を開催し、身近な観点から講演を行い、研究活動を広く社会に公開した。
○ 研究・展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を作成した。
○地域に密着した広報活動の一環として、以下の事業を行った。
・様々な民族文化を舞台化して「異文化理解」の重要な役割を担っている宝塚歌劇団とタイアップして広報用ポスターを制作するなど、関西での知名度とブランドイメ－ジを誇る阪急
電鉄グル－プと広範に連携した広報活動を継続して展開した。
・吹田市の生涯学習情報誌『学びの情報』にみんぱくゼミナール及び国際シンポジウムの情報を掲載した。
67３）プレス懇談会を定期的に開催するとともに、マスメディ
アを通じた広報活動を展開する。

４）ホームページの内容及び利用方法の充実に努める。

人間文化研究機構
・吹田市及び吹田市内の５大学とともに、公開講演や各種イベントなどの情報を、インター
ネットを用いて共同で継続して発信した。
・21年度大阪府都市教育長協議会秋季研修会の民博での開催に協力し、講演会を通して、研究活動と博物館事業への理解及び博学連携の重要性の認識を深める機会として活用した。
・ワン・ワールド・フェスティバル実行委員会主催の「ワン・ワールド・フェスティバル」
において、ポスター掲出やチラシ配布を行った。
○JALの機内誌『SKYWARD』に広告掲載することにより全国規模の広報展開を行った。
○特別展「自然のこえ 命のかたち」の集客を向上させるため、「ジュンク堂書店のブックフェア」
において、ポスター、チラシの設置、特別展図録と『月刊みんぱく』の販売などを行った。
○横浜開港150周年記念事業「中華街文化フェアー燈籠會」に展示協力し、研究の社会還元を行うことにより、関東地区における民博の知名度を向上させた。
○学校教員向けのガイダンスを年２回実施した。
改編した展示の見方や展示を利用した学習プロ
グラム、ワークシートなどの展示の理解に役立つ各種ツ－ルを紹介した。
○訪日外国人旅行者向けビジット・ジャパン・キャンペーンの中核事業の１つとして国内外においてキャンペーンを行う「YŌKOSO ! JAPAN WEEKS 2010」へ参画し、研究活動と博物館事業を紹介した。
○研究活動及び博物館事業を広く社会に紹介するための民博広報用マルチメディアコンテンツ開発の準備を行った。
３）○関西テレビとの連携により、特別展「自然のこえ 命のかたち」をプロモーションするイベン
トとして、シンボル展示とインタラクティブ展示「夏休みキッズみんぱく Canadian Spirit」の実施、及びテレビCM放送を行い、今後の博物館におけるマスメディアとの社会連携事業のモデルケースを築いた。
○本館の研究者が研究をわかりやすく社会に語る活動として、
地域密着型のマスメディアである
ラジオ大阪の番組「みんぱくラジオ－世界を語る－」を通じ定期的に発信した。
○毎日新聞において異文化の多様な姿を教員が逐次報告するコラム「旅 いろいろ地球人」を連載し、研究広報において大きな効果を上げた。
○プレス懇談会を毎月定例で開催し、研究活動をより積極的に紹介した。
４）○企画展「チベット ポン教の神がみ」展示記録映像をホームページで一般公開した。
○民博の活動記事を速報的に掲載するためのブログ「館長だより」を開設し、国際的な研究・博物館活動のタイムリーな情報を広く社会に発信した。
○「みんぱくe-news」の構成を見直し、一目で内容がわかるように、「今月のトピック」をヘッダ部分に掲載するなど、見やすさを向上させた。
○共同研究プロジェクトの概要、及び特別展・企画展の内容を、和文掲載とほぼ同時に英文で公開した。また、従来和文ページのみ掲載していた内容も英訳して公開した。さらに、ネイテ
68人間文化研究機構
ィブスピーカーである専門の研究者が英文ページを校閲・リライトし、内容と表現を充実させた。
○迅速かつ容易に目的の情報にたどり着くページ構成を目指して、ホームページ・リニューアルの検討を行った。
５）広報誌を発行し、関係機関に配付し、事業計画、研究成果等の積極的な情報発信を行う。

５）○広報誌『月刊みんぱく』を発行し、関係機関に配付し、事業計画、研究成果等の積極的な情報発信を行った。
○『月刊みんぱく』『民博通信』の編集体制ならびに役割を見直し、新たな広報誌の在り方を全般的に検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計69

人間文化研究機構（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．評価の充実【平成16～20事業年度】○機構に外部委員を含む評価委員会を設置し、この評価委員会のもとに各機関の研究及び事務の責任者からなる作業部会を設置するなど、評価委員会を中心とする評価システムを整備するとともに、適切な自己点検・評価の実施に努めた。
また、20年度からは、外部委員のみで構成する機構外部評価委員会を設置し、業務実績報告書の教育研究状況に関する部分を中心に検討を行った。
○各機関においても自己点検・評価委員会を設置するとともに、自己点検・評価を実施した。
その結果として、次のとおり自己点検報告等をまとめた。
国立民族学博物館：『自己 点検報告書』（19年度）
国立歴史民俗博物館：『国立歴史民俗博物館年報』
国立民族学博物館：『自己点検報告書』(20年度)○国立大学法人評価委員会の各年度の評価結果を受けて、必要な対応策について、役
員会、機構評価委員会、企画連携室会議等で検討を行うとともに、各年度計画の作成にあたっては、「年度計画作成の基本方針」として各機関に示し、計画に反映させることに努めた。
また、評価結果の指摘を受けて、17年度に『施設マネジメントに関する指針』を、18年度に『人間文化研究機構における危機管理体制の整備について』を策定した。
○中期目標期間の評価に対応し、機構及び各機関が緊密に連携して評価を進めるた
め、「中期目標期間の評価連絡協議会」を設置した。また、各機関に、現況調査表作成に必要な機関を代表する優れた研究業績の選定と分析項目ごとの研究水準の段階評価に必要な審査を行うため「研究水準外部評価委員会」を設置した。(19年度)【平成21事業年度】○機構評価委員会の下に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行い、業務実績報告書の作成に反映した。
【26】○各機関において、自己点検・評価委員会等を開催し、自己点検・評価を実施した。
また、その結果について、国立歴史民俗博物館では『国立歴史民俗博物館年報５』及び『国立歴史民俗博物館外部評価報告書～歴博の展示について～』としてとりま
とめた。
【26】
【27-2】
70

２．情報公開等の推進【平成16～20事業年度】○毎年、機構の公開講演会・シンポジウムを開催（年２回）するとともに、広報誌『
人間文化』を発刊し、シンポジウム報告及び研究成果の公開に努めた。特に19年度の大阪のシンポジウムは、国立民族学博物館開館30周年記念事業「国際協力へのま
なざし－実践とフィールドワーク－」として開催し、その模様がＮＨＫ教育テレビで放送された。さらに民博では、開館30周年の記念番組として「ようこそワンダー
ランドへ！みんぱく30年」がＮＨＫ総合テレビで、「フィールドへ！異文化の知を拓く～国立民族学博物館30年の軌跡～」がＮＨＫ教育テレビで放送された。また、
ラジオ大阪、ラジオＦＭ千里等へ継続して出演する等、マスメディアを通じて最先端の研究活動を広範に社会に発信した。
○18年度には、新たな広報誌『論壇 人間文化』を発行した。
○機構発足により機構ホームページを開設（16年度）し、機構の活動、諸会議の議事
要旨などの情報を機構職員はもとより広く国民に公開した。以後、研究成果等最新情報の発信に努めた。また、各機関においても、掲載内容の見直し、リニューアル等を行った。
機構ホームページについては、毎年度コンテンツをリニューアルし、情報公開体制の整備を図った。
○機構の広報体制を充実するための「広報・社会連携委員会」の設置、機構の広報の在り方等について検討を行う外部有識者が過半数を占める「広報に関する有識者会議」の設置など広報体制の整備を行った。また、18年度に「広報に関する有識者会議」において、「機構の広報の在り方」について提言を取りまとめ、各機関に対し周知徹底を行った。
○各機関における情報公開等の推進活動
・国立歴史民俗博物館では、広報活動全般について各界の有識者から助言を得、広報事業の展開拡充を図るため、広報有識者会議を設置した。(20年度)
・国文学研究資料館は、立川市と連携して新ロゴマークを制定するとともに、立川市と協力して講演会・シンポジウムを開催し、その模様は、日本経済新聞等で取り上げられ、ＮＨＫ教育テレビで放映されるなど反響を呼んだ。（19年度）
・国文学研究資料館では、移転を行った20年４月以降、立川市、立川市教育委員会、立川商工会議所等と連携協力をし、広報活動を展開した。(20年度)
・国際日本文化研究センターでは、日文研紹介ＤＶＤを新たに作成し、広報活動の人間文化研究機構強化を図った。また、年に１回開催の一般公開では、市民参加型の体験コーナー
及び教員との意見交換会を実施し、研究活動の情報発信の強化を図った。(20年
また、『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』Nichibunken Newsletter（和英併記）の発行により国内外への研究活動の情報公開に努めた。
【29-ｴ】
度)○総合地球環境学研究所では、プレス懇談会を５回開催し、地球研の研究活動の状況
・国際日本文化研究センターでは、従来年度内に１回程度実施していた報道関係者等について報道関係者との意見交換を行うとともに研究成果物や行事等の情報提との懇談会を、20年度は３回実施し、情報発信の強化に努めた。また、同懇談会供を行った。また、英文ホームページの改善を進めた。
【29-ｵ】に、地域自治連合会広報部に参加してもらい地域代表者と連絡を密にし、社会へ○国立民族学博物館では、研究・展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用の研究活動内容の情報発信に努めた。(20年度)するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を作成した。また
・総合地球環境学研究所で発行しているニュースレターについて、読者アンケート、本館の研究者が研究をわかりやすく社会に語る活動として、地域密着型のマスメによる意見を参考に、20年10月号から掲載内容・体裁を一新した。(20年度)
ディアであるラジオ大阪の番組「みんぱくラジオ－世界を語る－」を通じ定期的に
・国立民族学博物館では、来館者と教員が身近に語り合うトークイベント「みんぱ発信した。
【29-ｶ】
くウィークエンド・サロン 研究者と話そう」を教員が交代で実施し、研究活動を社会に向け定期的、継続的に発信した。(20年度)
・国立民族学博物館においては、訪日外国人旅行者向けビジット・ジャパン・キャ （自己点検・評価及び情報提供の観点）ンペーン「YŌKOSO ! JAPAN WEEKS 2009」への参加や、宝塚歌劇団とのタイアップ ○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
によるポスター製作、阪急電鉄グループとの連携などを通じて積極的な広報活動を 【平成16～20事業年度】○機構評価委員会に置いた作業部会を中心に、業務実績報告書の作成準備を行った。
実施した。(20年度)
・国立民族学博物館では、毎日新聞において異文化の多様な姿を教員が逐次報告する 【平成21事業年度】
コラム「異文化を学ぶ」が連載され、研究広報において大きな効果を上げた。(20 ○機構評価委員会及び各機関の評価委員会において自己点検・評価を行い、業務実績
報告書の作成に反映させた。【26】年度)【平成21事業年度】○国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。また、英文ホーム ○ 情報公開の促進が図られているか。
【平成16～20事業年度】
ページの一部をリニューアルし、全体改編に取りかかった。
【29】○毎年、機構の公開講演会・シンポジウムを開催（年２回）するとともに、広報誌『○各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回（６月及び人間文化』を発刊し、シンポジウム報告及び研究成果の公開に努めた。また、シン
10月）東京で開催するとともに、広報誌『人間文化』を発刊するなど、研究成果のポジウムの内容等について、ＮＨＫなどのマスメディアを通じて最先端の研究活動
公開に努めた。
を広範に社会に発信した。
○国立歴史民俗博物館では、報道関係者等への記者発表を３回実施した。また、広報○18年度に新たな広報誌『論壇 人間文化』を発行した。
有識者会議を開催し、広報活動に役立たせた。
【29-ｱ】○機構の広報体制を検討するため、企画連携室に「広報・社会連携委員会」、「広報○国文学研究資料館では、季刊『国文学研究資料館ニューズ』を刊行し、学会、展示
タスクフォース」を設置し、ホームページ、要覧、広報誌、シンポジウム等につい会、イベント等で幅広く配布し、当館の広報に努めるとともに、立川市、立川市教てその在り方等を含め検討した。
育委員会、立川商工会議所等と連携協力をし、広報活動を展開した。
【29-ｲ】○機構及び各機関において、ホームページの内容の充実等に努めた。
○国立国語研究所では、情報を公開する体制を整備するために研究情報資料センター
機構ホームページについて、主要ページを英語版で発信したことにより、機構及びを設置するとともに、ホームページを作成して、各種情報資料、研究成果等の発信
各機関のホームページの英語版が整った。
を行った。
【29-ｳ】
また、国立大学法人評価委員会の各年度に係る業務実績に関する評価結果、及び財○国際日本文化研究センターでは、『要覧』の全体的な見直しを行い、一般市民及び内務諸表を公表した。さらに、各機関のホームページにおいて、当該機関の自己点検
外の研究者にとって分かりやすいものとなるよう写真・図のリニューアルを行うと・評価結果等を公表した。
ともに、さらに改善を図るべく広報委員会において『要覧』担当教員を決め、検討71

人間文化研究機構
・改善を進めた。
○連携研究の研究成果中間報告として国文学研究資料館及び国立歴史民俗博物館において連携展示「うたのちから―和歌の時代史―」等を開催し、研究成果の公開に努めた｡○各機関では、メールマガジンの配信（歴博）、新ロゴマークの制定及び『国文学研究資料館ニューズ』『年報』の刊行（国文研）、日文研紹介ＤＶＤ〔和・英版〕の新規作成（日文研）、「研究成果物を展示するブックシェルフの設置」及び広報誌『
ニュースレター』の発刊（地球研）、「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」の実施（民博）など、新規あるいは継続的な取組を積極的に実施し、情報公開の促進に努めた。
【平成21事業年度】○国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。また、英文ホーム
ページの一部をリニューアルし、全体改編に取りかかった。
【29】○「百鬼夜行の世界」は、連携展示として国立歴史民俗博物館と国文学研究資料館で同時開催し、図録『百鬼夜行の世界』を市販した。
【29】○各機関では、ホームページの充実（歴博）、『国文学研究資料館ニューズ』『年報』の刊行（国文研）、情報公開体制の在り方の検討（国語研）、和英併記版『要覧』及び広報誌『日文研』の発刊（日文研）、プレス懇談会の実施（地球研）、『大学のためのみんぱく活用マニュアル』の作成（民博）など、新規あるいは継続的な取組を積極的に実施し、情報公開の促進に努めた。【29】報誌『ニュースレター』の発刊（地球研）、「みんぱくウィークエンド・サロン研究者と話そう」の実施（民博）など、新規あるいは継続的な取組を積極的に実施し、広報活動に努めた。
○国立大学法人評価委員会の18年度業務実績に関する評価結果において、連携研究の外部評価を行う場所を確保することが望まれるとされたことについて、担当理事、
企画連携室員及び外部有識者で構成する連携研究外部評価委員会を20年２月に発足させ、３月に外部評価を実施した。
【平成21事業年度】○国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。また、英文ホーム
ページの一部をリニューアルし、全体改編に取りかかった。
【29】○各機関では、ホームページの充実（歴博）、『国文学研究資料館ニューズ』『年報』の刊行（国文研）、情報公開体制の在り方の検討（国語研）、和英併記版『要覧』及び広報誌『日文研』の発刊（日文研）、プレス懇談会の実施（地球研）、『大学のためのみんぱく活用マニュアル』の作成（民博）など、新規あるいは継続的な取組を積極的に実施し、情報公開の促進に努めた。【29】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果において、ホームペー
ジにおける情報提供等、さらなる改善が望まれるとされたことについて、機構及び各機関のホームページのリニューアル、英語版での発信等改善を行った。
機構及び各機関のホームページについては、毎年コンテンツを見直すなどさらなる充実に努めた。
○国立大学法人評価委員会の18年度業務実績に関する評価結果において、人間文化研
究機構の存在と意義を広く知らせる広報活動が期待されたことについて、人間文化研究機構の発行する一般市民を対象にした広報誌『人間文化』、並びに大学等の研究者を対象とした『論壇 人間文化』を通して、人間文化研究並びに人間文化研究機構の存在を積極的に訴えた。
また、各機関の連携のもとに、機構主催の公開講演会・シンポジウムを年２回開催
し、機構の存在意義を広報した。
各機関では、メールマガジンの配信（歴博）、『国文学研究資料館ニューズ』『年72人間文化研究機構
報』の刊行（国文研）、日文研紹介ＤＶＤ〔和・英版〕の新規作成（日文研）、広Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（４） その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。
総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、ＰＦＩ事業により着実に遂行する。

進捗

中期計画

平成21年度計画

状況
中 年

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）

期 度

【３０】
①業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設設備の整備を図る。

Ⅲ

73

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○施設マネジメントを着実に進めるため、四半期毎に施設部会を開
催し、各機関の取組状況の把握及び情報交換を行うとともに、現状の問題点等を確認した上で、取り組むべきことについて確認して、施設マネジメントを推進した。
○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行い、環境整備を推進した。
【歴博】
展示リニューアルに際し、高齢者や身体障害者に施設面から考慮した展示を行い、バリアフリーの展示空間を実現した。また、展示場エントランスのトイレをオストメイトトイレ（人工肛門等対応）に改修し、身体障害者に配慮した施設整備に努めた。
【国文研】
施設マネジメントを着実に進めるため、施設マネジメント委員会を開催し、施設設備等の改修を行い、環境整備を推進した。
【日文研】
施設利用委員会において、プロジェクト室１を活用することを決定し、日本研究資料の未整理本の分類作業に利用することで施設設備の整備を図った。
【地球研】

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所において、ＰＦＩ事業推進のための財源（施設整備費補助金及び運営費交付金）を確保し、ＰＦＩ事業に
より施設整備事業を実施した。
【民博】
施設マネジメント委員会を６回開催し、施設マネジメントに関する指針に基づき、施設整備事業の実施について審議を行った。
【３０】①機構と各機関において、「施設マネジメントに関する指針」に基づき利便性の高い利用環境の整備を図る。
・「施設マネジメントに関する指針」に基づき、施設マネジメント委員会において、施設マネジメントのクオリテ
ィー、スペース、コストの各分野を推進し、利便性の高い利用環境に整備するなど、施設マネジメントの実施に努める。
・「施設マネジメントに関する指針」に基づき、城内団地ラ
イフライン再生事業を行う。

【３０－ア】
国文学研究資料館においては、立川地区への移転を計画的に進める。

・立川キャンパスの整備に努める。

【３０－イ】
国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資料の収集、保存、活用を有効に行うために必要な施設整備を図る。
【３０－ウ】
総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づきＰＦＩ事業に
より施設整備を確実に実・国際日本文化研究センターにおいては、日本研究資料
保存（外書館）の整備を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【30】
施設部会は、施設マネジメントを着実に進め、更に光熱水費の削減へ向けた、エネルギーの使用の合理化に関する情報交換を行いコストマネジメントの取り組みを行った。また、各機関の施設マ
ネジメント委員会においては、施設利用状況及び分析結果について確認を行い、施設の活用・利便性を高める基盤整備を図り有効活用を行った。
【歴博】○城内団地ライフライン再生事業に着手し、空調設備について整備を行った。
○正面玄関に自動扉を２機設置することで、身体障害者に配慮した施設整備に努めた。
○研究管理棟１階男子トイレを改修してスペースを確保し、多目的トイレを設置することで利便性の高い利用環境の整備を行った。
【国文研】○工事中の施設も 20 年度末までに完成し、施設の運用についても順
次整備を行った。
○施設マネジメント委員会において、施設の有効活用について検討を行い、利便性の高い利用環境となるよう順次整備を図った。
【日文研】
目的積立金により外書館（Ⅰ期）1,051㎡の建設に着手した。

・総合地球環境学研究所においては、ＰＦＩ事業者と連携を図り整備を進める。

【地球研】
ＰＦＩ事業推進のための財源（施設整備費補助金及び運営費交付金）を確保し、ＰＦＩ事業により施設整備事業を実施した。

74

人間文化研究機構
施する。また、ＰＦＩ事業に必要な財源（施設整備費補助金及び運営交付金）を別紙のとおり確保する。
【国語研】『施設マネジメントに関する指針』に基づき、施設・防災委員会を設置し、施設整備及び有効活用について検討を行い、利便性の向上に努めた。
【民博】
施設マネジメント委員会を３回開催し、施設マネジメントに関する指針に基づき、施設整備事業の実施について審議を行い、施設の効率的かつ有効な整備計画を策定した。
【３１】②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画的な施設整備を行うとともに、研究施設等の適正な確保に努める。

Ⅲ

75（平成20年度の実施状況概略）【歴博】○施設設備の利用状況調査を行い、今後の利用方法及び計画等の素案を作成した。
○害虫の侵入を防ぐため、調査室・資料整理室等の建具の隙間へ緩衝材を取り付け、資料保存環境の向上を図った。
【国文研】
土地購入については、20 年度に立川キャンパス全体で 8,866.99㎡（うち国文学研究資料館分 2,599.47 ㎡）を購入し、累計購入面
積は、44,772.89 ㎡（うち国文学研究資料館分 13,125.76 ㎡）となり、残る面積は 17,677.18 ㎡（うち国文学研究資料館分 5,182.29㎡）となった。また、総合研究棟及び基幹・環境整備を計画的に
実施した。
【日文研】
19 年度に民事判決原本データベース室での作業終了後、同空室を共用スペースとして活用し、日本研究資料の未整理本の分類作業
スペースとして利用した。
【地球研】○建物等の維持管理業務をＰＦＩ事業者により実施した。また、維持管理業務の確実な遂行を図るため、地球研担当者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を開催し、業務実施における報告、
確認及び問題点等の検討を行った。
○本館地下ピット階における火災警戒区域の細分化を行い、火災発生時の迅速な対応を可能とした。
【民博】

人間文化研究機構○常設展示場の展示改修作業室を新たに整備し、展示改修作業を能率的に実施した。
◯研究活動に必要な資料や展示品の保存に適切な空調の温湿度管理
や設備の点検整備を行った。
○幅広い研究に利用できるように、フィールドサイエンス実験室に実験設備を導入して整備した。これにより、物質文化研究等の実
験・分析環境が充実し、共同利用性が高まった。
【３１】②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
・国文学研究資料館の移転用地の計画的購入、及び立川キャンパスの施設設備の充実を図る。
・総合地球環境学研究所の施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境の改善、充実を図る。
・国立歴史民俗博物館の基幹・環境整備を推進する。
・国際日本文化研究センターの外書館整備を推進する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【31】
機構本部は機関と共同で施設整備を下記のとおり実施し、施設整備等の機能の充実を図った。
【歴博】
基幹・環境整備（空調設備）更新事業を行った。
【国文研】○移転用地の計画的な購入及び立川キャンパスに環境に配慮した太陽光発電設備の整備を行った。
○土地購入については、20年度に立川キャンパス全体で8,866.99㎡（うち国文学研究資料館分2,599.47㎡）を購入し、累計購入面積
は、44,772.89㎡（うち国文学研究資料館分13,125.76㎡）となり、残る面積は17,677.18㎡（うち国文学研究資料館分5,182.29㎡）となった。また、総合研究棟及び基幹・環境整備を計画的に実施した。
【国語研】
研究活動の推進のため、各研究系及びコーパス開発センター並びに日本語教育研究・情報センターに共同研究室を確保した。また、研究情報資料センターには、資料保存に必要な保管庫及び作業室を確保した。
【日文研】
目的積立金を活用し研究資料を収納・保管等する外書館（1,051㎡）の建設に着手した。
【地球研】○建物等の維持管理業務をＰＦＩ事業契約により実施した。また、維持管理業務の確実な遂行を図るため、地球研担当者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を開催（21 年度は 10 回開催）し、業務実施における報告、確認及び問題点等の検討を行った。
○入退室管理システムの各種設定の見直しを行い、電気錠設置扉の警報接点追加等、館内セキュリティの向上を図った。
76

人間文化研究機構【３２】③施設の利用状況、整備状況等の自己点検・評価
を行う。

Ⅲ

【３２】
③施設設備の利用状況の点検・評価を行い、施設の有効活用に努める。

【民博】○本館が研究拠点となる現代インド地域研究推進事業のための研究室を新たに整備し、研究活動を支援した。
○研究活動に必要な資料や展示品の保存に適切な空調の温湿度管理
や設備の点検整備を行った。
（平成20年度の実施状況概略）○施設の合理化、建物等の評価の実施状況については、各機関において、施設設備等の点検・評価を行い、有効活用を図ることや利用効率を踏まえたスペースの再配分に努めるなどスペースマネジ
メントに努め、施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更等により有効利用を図った。
○国立歴史民俗博物館においては、利用状況の調査結果を基に、第１歴史調査室及び第２歴史調査室の利用について、プロジェクト
単位に利用期間を定めて利用する体制とし、施設の効率的な活用に努めた。
○国文学研究資料館においては、施設マネジメント委員会にて各施設設備の点検・評価を実施し、施設の有効活用の推進と長期的なメンテナンス計画の基盤データとした。
○国際日本文化研究センターにおいては、施設利用委員会において、共有スペース（プロジェクト共有室等）の利用状況の審議を行い、有効で公平な施設利用に努めた。また、狭隘となっている図書の配架スペースを確保するため、施設の使用状況を点検し、書架を増設した。
○総合地球環境学研究所においては、スペースの有効利用を検討し、10 年史編集室の設置に際して、既存の会議室を転用することとした。
◯国立民族学博物館においては、生活科学実験室（83㎡）の有効活用のため、教員の提言を募り、これに基づいて、老朽化した設備を更新し、新たに染織の実験設備を整備する等の改修を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【32】○施設設備の実態調査及び利用状況の点検・評価について、各機関において実施することを促進した。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
修理不能となったＸ線ＣＴスキャナを撤去することで、共同利用

77人間文化研究機構
スペースの拡充を行った。

【３３】④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設・設備の利用、維持管理及び改修整備の計画を作成し計画的な施設整備を行い、研究施設等の適正な確保に努める。

Ⅲ

78

【国文研】
施設マネジメント委員会にて各施設設備の点検・評価を実施し、施設の有効活用を図った。
【国語研】
新たな研究体制に適した研究室の配置見直しを行い、施設の有効活用に努めた。
【日文研】
施設利用委員会において利用実態調査を行い、施設の利用状況を点検し有効活用に努めた。
【地球研】
局所排気装置の使用状況の点検を行い、実験内容に即した適正配置計画を策定した。
【民博】○図書カウンターと情報サービス課事務室を一体化して新たに確保したスペース（90㎡）について、教員の提言を募り、これに基づいて、図書室利用者の利便性向上に資するアメニティスペースとして整備した。
○書架に通常サイズや大型サイズの図書資料が混在配架されていたため、収納率が低下し、利用効率も悪かった。これを改善するた
めに大型書架の設置や資料配置の変更を行い、施設の有効利用を図った。
（平成20年度の実施状況概略）
各機関の改修計画を基に環境改善、安全確保及びサービス向上のため研究施設等の整備に努めた（電気設備等改修・空調設備の改
修・床改修等バリアフリー対策の向上）。
【歴博】
緊急性・将来性等を考慮し、施設・設備の計画的な改修整備を行った。主な取組としては、館内外の危険箇所への反射テープの貼り付け、構内の視界不良箇所へのカーブミラーの設置等を実施した。
【国文研】
新施設であるため、基本的に修繕は行わなかった。しかし、１年
目の保守点検を実施し、不具合な所のメンテナンス等の改修等を
行った。
【日文研】

人間文化研究機構○19 年度に引き続き研究共用室及び実験室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
・施設利用委員会において、研究活動及びセンター運営上、今後優先して整備が必要な事業計画について審議を行った。
・プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
・安全管理がより適切に行えるように所内の点検を行った。
【地球研】○化学物質の取扱状況、高圧ガスの設置状況の調査を実施し、施設
設備の安全、適正管理体制を構築した。
○実験室試料保管棚の転倒防止対策を実施した。
【民博】◯展示物の落下及び転倒防止のため吊りもと点検を実施した。
◯老朽化した展示場の床の修繕を実施して環境改善を実施した。
◯万博記念公園の中央口から本館入口までのアクセシビリティの向上のため、アプローチの改修を行った。
◯老朽化に対応し、また利用者の安心・安全を向上させるため非常用発電機設備や照明設備等の基幹設備を自己資金で更新した。
◯一般開放する図書室のエレベーターを身障者対応に改善した。
○常設展示リニューアルに伴い、新設するバッファゾーンを緊急時の一時避難場所とした。
【３３】④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設設
備の利用、維持管理及び改修整備を計画的に行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【33】○施設費及び機構長裁量経費等で各機関の改修計画に基づき、学術
研究環境及び基幹環境の改善・安全確保、資料保存及びサービス向上のため研究施設等の整備を支援した。
（電気設備・空調設備の改修、特別支援者への昇降機設備設置、電話交換機の更新、防水
改修、消防設備・エントランスの改修等）○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
緊急性・将来性等を考慮し、施設・設備の計画的な改修整備を行
った。
【国文研】
歩道からの車両進入を防ぐため、車侵入防止ポールを設置（３箇所）し、歩行者の安全を確保した。また、２年目の保守点検を実施し、不具合な所の改修等を行った。
79

人間文化研究機構【国語研】
快適な労働環境確保の観点から、全職員を対象としたアンケート
結果を施設・設備の利用、維持管理及び改修計画の一助とし、研究施設等の適正な確保に努めた。
【日文研】○自己点検・評価にて出された意見に基づき、修繕計画を立て、施設利用委員会にて検討し、計画的な整備を行った。
○共同研究室、セミナー室等の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
【地球研】○消防法に基づく危険物の保管状況の調査を実施し、実験室における安全・適正管理体制の向上を図った。
○高圧ガスボンベの転倒防止対策を実施した。
【民博】○老朽化した展示場の床の修繕を実施して環境改善を実施した。
◯本館入口までのアクセシビリティの向上のため、正門からのアプ
ローチの改修を行った。
○図書室書庫防火扉の段差解消及び火報連動工事を行った。
○来館者用トイレをオストメイト対応に改修した。
○来館者用トイレにハンドドライヤーを設置することで、衛生面において来館者サービスを向上させた。
ウェイト小計80

人間文化研究機構

Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（４） その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。

進捗

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【３４】
①労働安全衛生法等を踏
まえ、機構全体の安全衛
生管理体制を整えるとともに、安全衛生環境の充実に努める。

Ⅲ【３４】①労働安全衛生法等を踏まえ、引き続き安全衛生環境の充実に
努める。

中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）○機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生管理体制を整備し、安全衛生環境の充実に努めた。国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館においては、
消防署員の指導によるＡＥＤの取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会を実施した。
○国際日本文化研究センターにおいては、各研究室の書架耐震固定工事を行い、安全衛生環境の充実を図った。
○総合地球環境学研究所においては、
化学物質等を使用する実験室における作業環境測定に必要な機材を購入した。また、昨年度に続き、安全衛生環境の充実を図るため、月例の安全衛生点検を実施した。
○安全衛生委員会の定例開催による安全衛生環境の充実を図るとともに、
建築物衛生法関連政令
及び労働安全衛生規則に基づく害虫駆除（年２回）を実施した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【34】○機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生管理体制を整備し、加湿器及び消毒液の設置など安全衛生環境の充実に努めた。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
81人間文化研究機構○労働安全衛生法に基づき、健康診断（定期、雇入時、電離放射線）を実施した。
○空気環境測定、実験用ボンベ設置時の安全措置、事務室内段差部位に危険喚起を促すテープを貼るなど、館内の安全衛生環境の充実に努めた。
【国文研】
衛生委員会及び施設マネジメント委員会において、安全衛生環境の充実に努めた。また、ＡＥ
Ｄ設置に伴い、立川防災館において、ＡＥＤの取扱い及び人工呼吸方法を体験し、安全衛生の充実に努めた。
【国語研】
安全衛生管理委員会を設置し定期的に開催した。同委員会における産業医の助言については、
メール等で全職員に発信し、周知に努めた。また安全衛生環境の確保の一環として保健室の充実を図るとともに、産業医と衛生管理者による巡視を定期的に実施し、安全衛生環境の充実に
努めた。
【日文研】
○衛生委員会による職場巡視を行い、安全衛生環境の充実に向けた取り組みを検討した。
○新型インフルエンザの流行について、基礎知識及び対策のポイントを周知させるとともに、出入口等に消毒液を配備した。
【地球研】○消防署員の指導によるＡＥＤの取扱い及び人工呼吸法による人命救助の講習会（21年11月）を実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。
○有機溶剤、特定化学物質等の使用状況を調査し、労働安全衛生法等に基づく局所排気装置、排ガス処理装置等の適正使用に努めた。
【民博】○安全衛生委員会を原則月１回定例開催し、安全衛生環境の充実に努めた。
○建築物衛生法関連政令及び労働安全衛生規則に基づき、害虫駆除を２回実施した。
○消防署の協力を得て、ＡＥＤの取扱いを含む救命救急講習会を実施し、受講した教職員30名に対して、消防署より普通救命講習修了証が交付された。
○新型インフルエンザの流行について、予防策の徹底、通知、調査などの各種対応を、迅速かつ適切に行った。
○パソコンの長時間使用による健康被害への対策として、『ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン』（Ｈ14厚生労働省発表）に基づき、注意喚起文書を通知した。
○館内の喫煙場所を整備した。
【３５】②総合的な安全衛生対策を推進するため、資格を有する衛生管理者の適正配置、職員等に対する安Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）○国文学研究資料館においては、
労働安全衛生規則に基く衛生管理者及び産業医等で組織する衛生委員会を毎月１回開催し、所要の措置を講ずるとともに、職員の健康管理の向上を図るため「ストレッチングセミナー」を実施した。また、『産業医だより』を四半期ごとに発刊し、安全衛生の周知に努めた。
82

人間文化研究機構○国際日本文化研究センターにおいては、安全衛生を含む事務手続マニュアル作成の準備を進めたほか、産業医を招いての安全教育に関する講演会を開催（20 年 12 月）した。
○総合地球環境学研究所においては、館内セキュリティ設備の効果的な運用を行うため、ＩＣカード貸与に関する基準作成に着手したほか、健康診断の事後指導として保健師による健康相談（21 年２月）や安全衛生関係講演会（21 年２月）を開催するなど安全教育や健康相談を実施した。
○国立民族学博物館においては、具体的事例やＱ＆Ａ等をホームページに掲載し、ハラスメント防止対策の充実を図った。

全教育の徹底及び各種マ
ニュアル作成を行う。

【３５】②総合的な安全衛生対策を推進するため、資格を有する衛生管理者を適正配置するとともに、安全教育及び必要な各種マニュ
アルを整備する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【35】○機構本部において新型インフルエンザ対策について検討し、感染者、濃厚接触者が出た場合等の対応について定め、各機関に周知徹底した。
○各機関においては、有資格の衛生管理者を配置し、職員等の健康の保持と増進に努めた。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
新型インフルエンザの蔓延防止のため、
うがい・手洗い等の徹底について周知を行うとともに、出入口には手洗いの消毒液を配備した。
【国文研】○労働安全衛生規則に基づく衛生管理者及び産業医等で組織する衛生委員会を毎月１回開催し、所要の措置を講じた。
○職員の健康管理の向上を図るため、講師としてインストラクターを招き、「肩こり腰痛及びVDT
ストレッチセミナー」を実施した。
○『産業医だより』を四半期ごとに発刊し、安全衛生の周知に努めた。
【国語研】
資格を有する衛生管理者を配置するとともに、安全衛生管理委員会を設置して、全職員の意見が委員会で反映されるような仕組みを整備した。また、新型インフルエンザに関する対応について作成し、職員への周知徹底を図るとともに、出入り口に消毒液を配備した。
【日文研】○プロパー職員に第一種衛生管理者の資格を取得させ、衛生管理者に任命した。
○産業医による衛生講習会（22年２月）を開催した。
○安全衛生を含む事務手続マニュアルを作成し、周知させるとともに電子掲示板に掲載し、常時最新情報を確認できるようにした。
○新型インフルエンザの流行に対応するため、
国際シンポジウム等における対応を定めたマニュアルを作成した。
【地球研】○健康診断の事後指導として保健師による健康相談（22 年２月）や安全衛生関係講演会「運動83人間文化研究機構【３６】③職員等の安全確認、安全確保及び防災意識の向上のため、災害発生時における安全対策マニュアルの作成や防災訓練等を
実施する。

Ⅲ

【３６－１】③機構全体の危機管理体制の整備に基づき、全機構的・総合的な危機管理の充実に努める。
・研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき不正行為の防止に努める。

不足解消ミニ筋力アップ」（21 年６月）を開催するなど健康相談や安全教育を実施した。
○実験施設利用者会議を開催し、実験機器の適正利用と実験廃棄物・排出水処理方法の確認を行うなど安全衛生管理に努めた。
【民博】○ＡＥＤの適切な管理等の実施に関する文部科学省通知に基づき、館内の４台それぞれに点検担当者を置くなどにより、ＡＥＤの日常点検や消耗品の管理を徹底するシステムを整備した。
○衛生管理者資格の取得を推進した（新規資格取得者：１名）。
○新型インフルエンザの蔓延防止のため、展示場内の消毒を行い、手洗い、マスク着用、咳エチ
ケットの徹底、うがい等の励行を周知し、出入口、トイレ、事務室等に消毒液を配置した。
また、「新型インフルエンザ対応体制」一覧表を作成した。
（平成20年度の実施状況概略）○「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」に基づき、危機管理連絡網を整備し、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。
○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」に基づき「人間文化研究機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し具体的取組事項を整備した。
○各機関において、科学研究費補助金説明会を開催し、不正使用防止等の説明を行った。
○各機関において、消防署指導による防災訓練等を実施した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【36－１】○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」及び「人間文化研究機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」に基づき、「発注・納品検収」及び「旅費の適正な使用」マニュアルを作成し周知させた。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○自然災害、事故、博物館運営上のリスクに対処するため『国立歴史民俗博物館危機管理基本マニュアル』を策定した。
○研究活動における行動規範、不正行為への取組体制、各種ルールの浸透を図るため、説明会を継続的に実施するとともに、ホームページに掲載し、周知に努めた。
【国文研】
科学研究費補助金説明会を開催し、不正使用防止等の説明を行った。
【国語研】○危機管理の観点から、緊急連絡網を整備した。また、不測の事態への処理体制を分かりやすい
図で表示して所内全体会で説明し、周知徹底に努めた。
○公的研究費の不正使用の防止を図るため、グループウェア及びホームページに掲載し、周知に努めた。
84人間文化研究機構【日文研】○全職員の緊急時連絡先について、
人事異動等による変更を随時行い、最新情報の維持に努めた。
○研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき不正行為の防止に努めるため、説明会及びホームページにより、職員に周知を図った。
【地球研】○危機が発生した場合、所長を本部長、副所長を副本部長とする対策本部を設置し、明確な指揮命令系統のもと、それら危機に対処することとした総合地球環境学研究所危機管理規則を21
年６月に制定し、危機管理体制の充実に努めた。
○21年10月開催の所内科学研究費補助金説明会において、「人間文化研究機構における不正防止等に関する取り組み」等の説明を行った。
○新型インフルエンザの発生を受けて、所長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、状況の適切な把握及び迅速な対応に努め、全所的な対策を行った。
【民博】○「科学研究費補助金等説明会」及び「平成22年度科学研究費補助金公募要領等説明会」を開催
し、不正使用等の防止について説明を行った。また、ルールの変更等を館内ホームページの掲示板に常時掲載し、教職員に周知した。
○本館所在地域での新型インフルエンザ発症を受けて危機管理委員会を緊急開催し、安全を図る
ため５月17日から27日までの休館を決定した。一方、来館者の要望に応えるため、休館に伴って短縮された特別展の会期を延長するなど、迅速かつ柔軟に対応した。
○危機管理委員会において『国立民族学博物館新型インフルエンザ対応体制』資料を作成し、教職員及び関係者に周知した。
○情報セキュリティガイドラインのうち、情報セキュリティ対策基準及び実施手順を作成した。
さらに実施手順については教職員が日常業務で使うメールの安全対策等についてわかりやすく説明した『情報システム利用の手引き（簡易版）』を公開し、情報セキュリティの向上を推進した。
【３６－２】④災害発生時における安全対策
マニュアルを整備し、防災訓練等を実施する。

【36－２】○本部事務局入居ビル主催の合同防災訓練に事務局職員が参加し、職員の防災意識の向上に努めた。
○各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】○『防災のしおり』に基づき、防災訓練を実施するとともに館内防災設備や避難経路図等を電子掲示板に掲載し、教職員等への周知及び防災意識の向上に努めた。また防災用ヘルメットを各所に配置した。
○宿泊施設に自動火災報知設備を設置し、防災環境を強化した。また、年２回の防災設備点検を実施し、防災設備機器の状態を厳重管理した。
【国文研】
85

人間文化研究機構
立川防災館において、災害対応、消火器使用方法等を体験し、自衛消防体制の強化・向上に努
めた。

【３７】
④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

Ⅲ【３７】⑤建物及び屋外環境における防犯設備を含む防犯・警備体制を
整備する。

【国語研】
危機管理の観点から、緊急連絡網を整備し、また危機管理体制にかかるマニュアルを作成するとともに災害発生時の処理体制を分かりやすい図で表示して所内全体会で説明し、
周知徹底に
努めた。
【日文研】
○安全対策について掲載した事務手続マニュアル及び防災マニュアルを作成し、電子掲示板に掲載するとともに、常時更新して最新情報の維持に努めた。
○西京消防署指導のもと火災対応訓練及び消火器訓練を実施した。
（22年１月）○西京自衛消防隊訓練大会に参加し、自衛消防体制の強化・向上に努めた。
（21年９月）○各教職員に対して防災ヘルメット等の防災物品を配付することで防災対策の強化を図った。
【地球研】
火災時における自衛消防隊の活動マニュアルに基づき、所轄消防署の指導のもと、消防訓練を
実施した。
【民博】
◯21年６月の消防法改正に基づき、所轄消防署の指導のもと、消防計画を見直し一般火災だけでなく地震も想定した防災訓練を22年１月に実施した。
○所轄消防署の指導のもと、被害状況確認・報告訓練及び通報・連絡、避難誘導、応急救護、搬出、初期消火訓練を行った。
○館内防火管理体制、避難経路図、消火設備の配置等を電子掲示板に掲載し、教職員等への周知及び防災意識の向上に努めた。
○防災用ヘルメット・ダイナモライトを各課等に設置した。また救助・救急用品を各所に設置した。
（平成20年度の実施状況概略）○機構本部の入居ビルの防犯強化により、入館体制が整備されるとともに、本部への入室体制を整備した。
○各機関において、警備会社によるパトロールの強化や防犯カメラの増設、ＩＣカードによるセキュリティ設備を導入するなど防犯体制の整備に努めた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【37】
各機関においては、次のとおりの取り組みを行った。
【歴博】
年次計画で進めている館内防犯電気設備については、エントランスホールの改修を図り防犯・警備体制を強化した。
【国文研】
86

人間文化研究機構
警備業務を外注し、警備員による常駐警備（24時間）を実施した。また、監視カメラ及び電気錠による防犯対策を行った。
【国語研】
警備会社への委託により、施設警備を行った。また電気錠の開閉カードの配付範囲を限定し、入退館の管理を徹底した。
【日文研】○警備会社への委託により24時間施設警備を行った。
○夜間の屋外環境を改善するため、外灯の増設を行った。
【地球研】
屋外に防犯カメラを増設し、防犯・警備体制を強化するとともに、深夜時間帯における正面玄関門扉を閉鎖するなど防犯・警備体制の向上を図った。
【民博】
展示場等の防犯対策として、18年度に運用を開始したセキュリティ設備の運用を引き続き行った。
ウェイト小計
ウェイト総計87

人間文化研究機構（４） その他の業務運営に関する特記事項等

施設設備の整備・活用等【平成16～20事業年度】【平成21事業年度】○国文学研究資料館の立川市への移転事業は、全体計画に従って着実に実施し、19○国立歴史民俗博物館では、城内団地ライフライン再生事業に着手し、空調設備の整年12月に竣工、同館は20年２月に移転し使用を開始した。
備を行った。また、身体障害者に配慮して、自動扉やトイレを改修した。
【30】○ＰＦＩ事業として実施してきた総合地球環境学研究所施設整備事業は、総合研究棟○国文学研究資料館の立川移転については、工事中の施設も20年度末までに完成し、及びセミナーハウス棟が17年12月に竣工、引き渡しを受け、同研究所は18年２月に施設の運用についても順次整備を行った。また、施設マネジメント委員会において移転し使用を開始した。また、19年度には同施設の維持管理業務の確実な遂行を図、施設の有効活用について検討を行い、利便性の高い利用環境となるよう順次整備
るため、地球研担当者とＰＦＩ事業者による「維持管理分科会」を設置し、業務実を図った。
【30-ｱ】
施における報告、確認及び問題点等の検討を行った。
○国立国語研究所では、『施設マネジメントに関する指針』に基づき、施設・防災委○国立大学法人評価委員会の評価結果の指摘を受けて、17年度では『施設マネジメン員会を設置し、施設整備及び有効活用について検討を行い、利便性の向上に努めた
トに関する指針』、18年度では『人間文化研究機構における危機管理体制の整備に。
【30】ついて』を策定した。
○国際日本文化研究センターでは、目的積立金を活用し研究資料を収納・保管等する○17年度に策定した『施設マネジメントに関する指針』について、関係会議等で周知
外書館（1,051㎡）の建設に着手した。
【30-ｲ】
徹底、フォローアップを行うとともに、機構及び各機関においては、同指針に基づ○国立民族学博物館では、図書カウンターと情報サービス課事務室を一体化して新たき、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減等に努めた。
に確保したスペース（90㎡）について、教員の提言を募り、これに基づいて、図書○『人間文化研究機構における危機管理体制の整備について』では、機構において危室利用者の利便性向上に資するアメニティスペースとして整備した。
【32】
機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定 （その他の業務運営に関する重要事項の観点）
め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路等を明確にするなど、危機管理体制の整 ○施設マネジメント等が適切に行われているか。
備を行った。また、各機関においても、危機管理に関する規程等の整備状況の確認【平成16～20事業年度】
を行い、未整備のものについてその整備に努めた。
○機構は、諸活動の基盤となる施設の有効活用と適切な維持管理に努めるとともに、『○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修
施設マネジメントに関する指針』を策定（18年３月）し、18年度以降、この指針に（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行った。(20年度)
沿って、施設マネジメントを行うこととした。
○国文学研究資料館及び国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施し○「事務連絡協議会施設部会」を設置し（18年４月）、四半期毎に開催する同部会にた。
おいて施設マネジメントに係る各機関の取組状況の確認及び情報交換を行い、具体○国立歴史民俗博物館では、長期的視野に立った経費抑制・省エネルギー対策並びに的に実現していくためのアクションプランの検討を行っている。また、成果のあっ屋上の有効活用を図るため、太陽光発電装置を整備した。(20年度)
た事項については、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で、取り組○国際日本文化研究センターでは、狭隘となっている図書の配架スペースを確保する
むべきことについて検討するなど、施設マネジメントに関する指針策定後のフォロため、施設の使用状況を点検し、書架を増設した。(20年度)
ーアップに努めた。
○各機関において、施設設備等の点検・評価を行い、共同研究員及び大学院生の研究○国立民族学博物館において、来館者へのサービス向上のため、レストランの内装等室を確保するなど、施設の有効利用に努めた。
改修工事（約230㎡）を実施した。(19年度)
また、常設展示場の展示改編作業室を新たに整備し、展示改編作業を能率的に実施 ○各機関において、一般来館者、研究者への利便性や安全性を確保するため、床改修（バリアフリー対策）及び施設設備等の改修を行った。
した。(20年度)○国立歴史民俗博物館において、長期的視野に立った経費抑制・省エネルギー対策並
びに屋上の有効活用を図るため、太陽光発電装置を整備した。
88

人間文化研究機構○国文学研究資料館及び国立民族学博物館において、アスベスト除去処理を実施した。
○国文学研究資料館の立川の新施設では、開架式閲覧室の拡充、展示施設の充実などにより共同利用者の利便性を向上させた。
○国立民族学博物館では、常設展示場改編に伴い、新設するバッファゾーンを緊急時の一時避難場所とした。
【平成21事業年度】○施設部会において、施設マネジメントを着実に進め、更に光熱水費の削減へ向け、
エネルギーの使用の合理化に関する情報交換を行いコストマネジメントの取り組みを行なった。また、各機関の施設マネジメント委員会においては、施設利用状況
及び分析結果について確認を行い、施設の活用・利便性を高める基盤整備を図り有効活用を行なった。
【30】○施設設備の実態調査及び利用状況の点検・評価について各機関において実施することを促進した。
【32】○施設費及び機構長裁量経費等で各機関の改修計画に基づき、学術研究環境及び基幹
環境の改善・安全確保、資料保存及びサービス向上のため研究施設等の整備を支援した。
（電気設備・空調設備の改修、被特別支援者への昇降機設備設置、電話交換機の更新、防水改修、消防設備・エントランスの改修）【33】○国立民族学博物館において、書架に通常サイズや大型サイズの図書資料が混在配架されていたため、収納率が低下し、利用効率も悪かった。これを改善するために大型書架の設置や資料配置の変更を行い、施設の有効利用を図った。
【32】○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成16～20事業年度】○『人間文化研究機構における危機管理体制の整備について』を策定した。この中で、機構において危機管理の対象となる事象を整理するとともに、危機管理者、危機管理責任者等を定め、機構本部と各機関間の情報の伝達経路、危機管理連絡網を整備し、危機管理体制の整備を行った。
また、19年度には危機の態様に応じた規程、マニュアル等の整備を行った。
○内部通報処理に関する規程を制定し、体制を整備した。
○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」に基づき「人間文化研
究機構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」を策定し具体的取組事
項を整備した。
（20年度）○機構本部の入居ビルの防犯強化により、入館体制が整備されるとともに、本部への入室体制を整備した。(19年度)

89○各機関において、防災訓練や救命講習会の実施、職員や来館者の緊急救命用具としてＡＥＤ（自動体外除細動器）を導入するなど職員等の安全確認・確保及び防災意識の向上に努めた。
○各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセキュリテ
ィ設備の導入準備など防犯体制の整備に努めた。
○国立民族学博物館においては、来館者への危機管理対策をさらに推進するため、マニュアルを策定すべく検討を行い、展示場からの避難経路を確認するとともに、非常口の表示を工夫し、来館者のより安全な避難経路の確保を図った。(19年度)○国立民族学博物館では、危機管理委員会の下で、自然災害への危機管理の一つとして、危機管理委員会事前対策部会においてこれまでの台風による被害の経験を踏まえ、台風の接近に対応するマニュアルを策定し、館内関係者に周知させた。
（20年度）【平成21事業年度】○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」及び「人間文化研究機
構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」に基づき、「発注・納品検収」及び「旅費の適正な使用」マニュアルを作成し周知させた。
【36-1】○機構本部及び各機関において衛生推進者及び衛生管理者を選任するなど安全衛生
管理体制を整備し、加湿器及び消毒液の設置など安全衛生環境の充実に努めた。
【34】○機構本部において新型インフルエンザ対策について検討し、感染者、濃厚接触者が出た場合等の対応について定め、各機関に周知徹底した。
【35】○国立歴史民俗博物館では、自然災害、事故、博物館運営上のリスクに対処するため『国立歴史民俗博物館危機管理基本マニュアル』を策定した。
【36-1】○国際日本文化研究センターでは、安全衛生を含む事務手続マニュアルを作成し、周知させるとともに電子掲示板に掲載し、常時最新情報を確認できるようにした。
【35】○総合地球環境学研究所では、危機が発生した場合、所長を本部長、副所長を副本部長とする対策本部を設置し、明確な指揮命令系統のもと、それら危機に対処することとした総合地球環境学研究所危機管理規則を21年６月に制定し、危機管理体制の充実に努めた。
【36-1】○国立民族学博物館では、情報セキュリティガイドラインのうち、情報セキュリティ対策基準及び実施手順を作成した。さらに実施手順については教職員が日常業務で使うメールの安全対策等についてわかりやすく説明した『情報システム利用の手引
き（簡易版）』を公開し、情報セキュリティの向上を推進した。
【36-1】

人間文化研究機構○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】○国立大学法人評価委員会の16年度業務実績に関する評価結果の指摘において、機構全体としての施設マネジメントの方向性が明確でないと指摘されたことへの対応として、『施設マネジメントに関する指針』を定め、同指針に基づき、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減等に努めた。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果の指摘において、機構の危機管理体制の確立を求められたことへの対応として、国立大学法人評価委員会の『人間文化研究機構における危機管理体制の整備について』を策定し、危機管理連絡網の整備を行い、全機構的・総合的な危機管理の充実に努めた。。
○国立大学法人評価委員会の17年度業務実績に関する評価結果の指摘では、総合地球環境学研究所の新施設は、個室がなく研究者の交流ができる作りとなっていることから分野横断的な総合的研究の一層の推進が期待されるとされた。このことについては、地球環境問題の解決を目指した総合的な研究の展開のため、分野横断的な総合的研究の推進を図ることとしており、機会あるごとに専門分野にとらわれない分
野横断的な共同作業等を積極的に実施するよう、所内外の共同研究者等に対して周知させた。また、新たな研究プロジェクト形成においても、各分野の連関と統合化を目指すべく、日常的な議論の活性化を促した。
【平成21事業年度】○施設部会において、施設マネジメントを着実に進め、更に光熱水費の削減へ向け、
エネルギーの使用の合理化に関する情報交換を行いコストマネジメントの取り組みを行なった。
【30】○「人間文化研究機構研究活動不正防止計画推進室設置要項」及び「人間文化研究機
構の研究活動における公的研究費の不正使用防止計画」に基づき、「発注・納品検収」及び「旅費の適正な使用」マニュアルを作成し周知させた。
【36-1】

90

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目
標①各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研究成果の創出に努める。
②各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。
③各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展を図る。
④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【３８】
【３８】
【３８】
①大学共同利用機関法人人間 ①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本 ○各機関における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、各機関が共同して文化研究機構（以下「本機構」機構」という。
）が設置する国立歴史民俗博物館、国 「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」のテーマで３領域の連携研究を実という。
）が設置する国立歴史 文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研 施した。
民俗博物館、国文学研究資料 究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学 ○それぞれのテーマにおいて、国際シンポジウム等を次のとおり開催した。
館、国立国語研究所、国際日 博物館の６つの大学共同利用機関（以下「各機関」 ・「ユーラシアと日本：交流と表象」
本文化研究センター、総合地 という。
）における研究水準及び研究成果を本機構内 国際シンポジウム「近代日本のなかの韓国併合－人物と戦争の観点から－」
球環境学研究所及び国立民族 外の連携を基礎に一層推進させるため、本機構の企H21.11.14 明治大学で開催
学博物館の６つの大学共同利 画・連携・広報室を中心に、各機関が共同して連携 国際シンポジウム「中国南北の国境地域における諸民族の交流と文化の動態」
用機関（以下「各機関」とい 研究を実施する。その研究テーマは、「日本とユーラ
H21.12.12 国立民族学博物館で開催
う。
）における個々の研究者の シアの交流に関する総合的研究」であり、「ユーラシ 国際シンポジウム「ユーラシアと日本－交流と表象の総括と課題－」
主体的研究及び各機関の基盤 アと日本：交流と表象」、「湿潤アジアにおける「人H22.2.27～2.28 国立民族学博物館で開催
的研究について、情報システ と水」の統合的研究」、「文化の往還」の３領域で構 国際シンポジウム「アメリカ移民の過去・現在・未来」（日本民族学会共催）
ムの整備、外部資金等の活用 成され、新たな人間文化研究の推進を図る。20年度
H22.3.20 国立歴史民俗博物館で開催等に努め、研究環境の整備を で終了した「文化資源の高度活用」の８種類につい ・「文化の往還」図る。
ては、成果のとりまとめを行う。
国際ワークショップ「ユーラシアと日本－時計と時間をめぐる比較文化－」また、第二期の活動の検討に資するため、20年度
H21.11.23～11.25 国文学研究資料館で開催に開始した人間文化研究総合推進事業の活動提案に ・「湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究」
よる研究について、成果をまとめる。
国際シンポジウム「水の未来可能性－文化多様性を超えて」（ユネスコIHP、国連大学高等研究所共催）
H21.10.1～10.3 総合地球環境学研究所で開催○20年度で終了した「文化資源の高度活用」の８種類の研究テーマの研究成果の取りまとめや、総合推進事業の活動提案課題の成果まとめとして報告会を実施した。

91

人間文化研究機構
【３９】
【３９】
【３９】
②各機関において次のように ②各機関において次のように研究活動を推進する。
各機関において、次のとおり研究活動を推進した。
研究活動を推進する。
【３９－ア】【３９－ア】【３９－ア】
国立歴史民俗博物館におい 国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を共同研究経費の配分に当たって、予算の集中と重点的な運用に努めるとともに、ては、歴史学、考古学、民俗 組織する研究プロジェクトとして、共同研究、資料
科学研究費補助金による研究課題と有機的に関連させた共同研究を実施した。
学の協業に基礎を置くととも 調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
また、館蔵資料を公開するための資料調査研究プロジェクト、総合展示及び企画に、関連諸学との学際的研究
展示等を構築するための展示プロジェクトを実施した。
を通しての新しい日本の歴史と文化の研究、並びに現代的 １）共同研究
１）共同研究視点に立ち、世界史的視野か
共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、所蔵
ら確固とした方法論に立脚し 別共同研究」の３つの型を設定して推進する。
資料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤研究、歴史学、考古た実証的研究を推進する。
今年度は、基盤研究の新規課題での共同研究員
学、民俗学の三学並びに関連諸科学に固有な課題を追究する個別共同研究の３つのこのため、公募を実施するとともに、公募型、展示型及び準カテゴリーを設定し、以下の課題について実施した。
・日本の歴史と文化について、 備研究を拡充実施し戦略的な研究展開を図るとと
また、共同研究員を公募し、２名の共同研究員を参加させた。
大きな研究課題の下に、歴 もに、引き続き基幹研究、基盤研究の充実に取り
史学、考古学、民俗学及び 組む｡
関連諸学の学際的研究を目 ○基幹研究○基幹研究
指す基幹研究、総合展示第６展示室「現代」及び第４展示室「民俗」については、その学問的基・所蔵資料の情報化を図り、盤を整えるため「20世紀に関する総合的研究Ⅱ」に関し２件の課題を継続し、「列
歴史学、考古学、民俗学な島における生活誌の総合的研究」に関し１件の新規課題を立ち上げ２件の課題を継どの新しい方法論的な基盤続した。また、これまでの高精度年代研究の成果を発展させた「新しい古代像樹立をつくる基盤研究、のための総合的研究」を立ち上げた。
・歴史学、考古学、民俗学及び自然科学の固有の課題を
a．20世紀に関する総合的研究Ⅱ
本研究では２課題を設定した。
「20世紀における戦争Ⅱ」では、甲府の戦争写真、金沢の戦争とモダニズムの調査・中心とする共同研究、・20世紀における戦争Ⅱ（３年計画の３年目) ・分析を継続した。年度末には現代展示の批評研究会、成果とりまとめの検討を行っなどを推進する。
た。
・高度経済成長と生活変化（３年計画の３年目)
・「高度経済成長と生活変化」では、「団地暮らしの誕生と生活革命」をテーマにした
ワークショップを行い、３冊目の成果報告書を刊行した。また、計４回の研究会を行い、高度経済成長期を起点として現代にまで通じる都市型生活の変遷史への視点の重要性が再確認された。
本研究では３課題を設定した。
b．列島における生活誌の総合的研究「兆・応・禁・呪の民俗誌」では、フィールド調査を含む３回の研究会を開催し、・兆・応・禁・呪の民俗誌（３年計画の３年目) ・生業のなかにおける俗信の機能をはじめ、兆・応・禁・呪に関する多様な伝承について成果をとりまとめた。

92

人間文化研究機構
・「自然と技の生活誌」では、フィールド調査を含む３回の研究会を行い、生業をめぐる技能と技術について検討した。 そのうち１回は「兆・応・禁・呪の民俗誌」と合同研究会を開催した。
・地域開発における文化の保存と利用（３年計 ・「地域開発における文化の保存と利用」では、小グループによる現地調査を行いな
画の１年目)
がら、計４回の全体研究会を開催し、第１回「問題設定」、第２回「世界遺産」、第３回「芸能」、第４回「宗教」とそれぞれテーマを絞って調査報告と議論を行った。
・自然と技の生活誌（３年計画の２年目)

c. 新しい古代像樹立のための総合的研究
本研究では３件の課題を設定した。
・旧石器時代の環境変動と人間生活（３年計画 ・「旧石器時代の環境変動と人間生活」では、茨城県花室川沿岸出土の動物化石と旧の１年目)
石器採取地点の現地見学を行い、今後の発掘調査等、研究の方向性について検討した。
・農耕社会の成立と展開 ―弥生時代像の再構 ・「農耕社会の成立と展開」では、国際研究集会「日韓古代集落遺跡研究の再検討」
築―（３年計画の１年目)
を含む４回の研究会と、新しい古代国家像のための基礎的研究との合同研究会を１回実施した。
・新しい古代国家像のための基礎的研究（３年 ・「新しい古代国家像のための基礎的研究」では、新しい古代国家像を樹立するため計画の１年目)の基礎的研究を立ち上げ、７世紀史をめぐるいくつかの研究課題について議論した。
なお、機構の連携研究に連動した以下の３課題を終了した。
・「唱導文化の比較研究」では、福島県只見町の旧修験家の聖教・典籍・文書類の調査が終了し、『修験龍蔵院聖教典籍文書類目録』を編集、刊行した。 また、昨年度
実施した国際シンポジウム「パフォーマンスと文化：ユーラシアと日本における交流と表象」の報告書を編集、刊行した。
・「国民国家の比較史的研究」では、シンポジウム「近代日本のなかの韓国併合―
人物と戦争の観点から」を開催して、同名の報告集（東京堂）を出版したほか、研究成果を『国民国家の比較史研究』（有志社）として出版した。
・「移民史の比較研究」では、終戦時の移民の引き揚げ過程に関する総合的な議論を進め、引き揚げという局面から移民史を照射するパースペクティブを構築した。また、その成果の一部は、総合展示第６展示室の特集展示「アメリカに渡った日本人と戦争の時代」の展示内容に反映させた。
○基盤研究

○基盤研究
年度計画にあげた12課題を実施した。これらの課題には、公募型基盤研究１課題を含んでいる。
・「歴史・考古資料研究における高精度年代論」、「建築と都市のアジア比較文化史」、「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」、「古代における文字文化の形成過程の基93

人間文化研究機構
礎的研究－古代中国・朝鮮からの伝播－」、「「地理写真」の資料化と活用」の５課
題を新規に立ち上げた。
・「歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と適用に関する研究」、「ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の確立に関する研究」、「民俗研究映像の制作と資料化に関する研究」、「古代における文字文化の形成過程の基礎的研究」、「デジタル化
された博物館資料に関する情報記述法の研究」の５課題については、研究を終了した。
・「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」については、公募により２名の共同研究員を参加させた。
a．科学的資料分析研究
・歴史資料に対する自然科学的調査法の開発と ・研究成果の一部を企画展示「錦絵はいかにつくられたか」で公表した。また、各研適用に関する研究（３年計画の３年目)
究成果を報告書として刊行するための執筆分担を行った。
・日韓青銅製品の鉛同位体比を利用した産地推 ・韓国の国立中央博物館・漢江文化財研究院などを訪問し、韓国京畿道出土青銅製品
定の研究（３年計画の２年目)からの試料採取と分析を行った。
b．総合的年代研究
・歴史・考古資料研究における高精度年代論（３ ・日本列島における高精度年代研究において、炭素14年代を暦年代に修正する独自の年計画の１年目)「較正曲線」整備の必要性が確認され、試料の選定と測定方針について議論した。
・建築と都市のアジア比較文化史（３年計画の ・ネパールカトマンズ盆地の建築・都市を訪問して、宗教施設を核とする都市空間の１年目)
在り方を調査し、アジアにおける都市比較の方向性を確認した。
c．高度歴史情報化研究
・ニュース映画の研究資源化ならびに活用方法の ・川崎市民ミュージアム所蔵のニュース映画（終戦～1950年代）を用い、その分析を確立に関する研究（３年計画の３年目）
進めると同時に、同ニュース映画のデータベースを構築した。
・民俗研究映像の制作と資料化に関する研究（３ ・「平成の酒造り」と題した民俗研究映像を制作するとともに、過去に制作した民俗
年計画の３年目）
研究映像の素材の整理・保存、法的な権利処理などを行った。また、編集技術の優れた民俗誌的な映像を上映・検討した。
・洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究（３年計 ・洛中洛外図屏風歴博甲本について、高解像度のデジタルデータと現状の複製を制作
画の１年目）
し、復元に向けての基礎的な検討を行った。
・古代における文字文化の形成過程の基礎的研究 ・韓国の木簡・石碑と中国の木簡・竹簡などの実物資料調査を行った。
―古代中国・朝鮮からの伝播―（１年：準備研究）
・中近世における武士と武家の資料論的研究（３ ・全体の研究会を５回開催し、個別の資料調査を随時行うとともに、企画展示のプロ
年計画の２年目：展示型）
ットの具体的な検討を進めた。
・「地理写真」の資料化と活用（３年計画の１年 ・研究会及び奥多摩町の現地調査等を実施し、変貌以前の景観や伝統行事を写した古目：展示型）
写真の資料的価値について議論を深めるとともに、古写真フィルムのスキャニング94

人間文化研究機構を進めた。
・中世における儀礼テクストの綜合的研究－館蔵 ・館蔵の中世仏教儀礼関係の資料の解読・研究と、東アジアの仏教儀礼の歴史・伝承
田中旧蔵文書『転法輪鈔』を中心として－（３ の調査を実施し、その比較研究をテーマとする国際研究集会を韓国・中国の専門研
年計画の２年目：公募型）
究者を招いて行った。
d．博物館学的研究
・デジタル化された博物館資料に関する情報記述 ・デジタル化された博物館資料について、従来型資料の扱いとの連続性・共通性を考法の研究（３年計画の３年目）
慮した情報記述モデルを提案した。
○個別共同研究○個別共同研究
年度計画のとおり「東アジア先史時代の定住化過程の研究」を実施し、研究を終了した。
・東アジア先史時代の定住化過程の研究（３年計 ・関東地方の縄文時代中期集落遺跡集成を行い、縄文集落調査法について各地での実画の３年目）の１課題の研究を実施する。
例を検討した。また、縄文時代草創期土器出土遺跡の代表的な遺跡を、企画展示図録『縄文はいつから!?』に集成した。

２）資料調査研究プロジェクト
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロ
館蔵資料を中心とした５件の調査研究プロジェクトを実施した。２件を終了し、ジェクトを本格的に実施する。
資料目録・資料図録を刊行した。
a．死絵資料（５年計画の５年目）
a.死絵資料
資料の写真撮影、死絵の個々の資料についての文字情報を翻刻、図柄のモチー
フをキーワード化して整理するなどの作業を進め、原稿を執筆し、資料図録を刊行した。
b．見世物コレクション（６年計画の６年目）

b.見世物関係資料コレクション
資料の写真撮影、資料情報の抽出作業により目録作成の作業を進め、原稿を執筆し、資料目録を刊行した。

c．野村コレクション服飾（５年計画の２年目）

ｃ.野村コレクション服飾
小袖等の服飾品の法量等の計測データ及び形状・材質・技法等の分析データの集積と写真撮影を行った。

d．考古関係先史遺物資料の整理調査（４年計画の２年目）

ｄ.考古関係先史遺物資料の整理調査
愛媛県伊予郡砥部町宮内大下田山古墳出土品の他、古墳時代資料の図面作成・
拓影採取・細部の詳細写真の撮影を行った。

95

e．飛島鈴木家資料（５年計画の２年目）

人間文化研究機構
e.飛島鈴木家資料
近世文書の整理作業と、館蔵資料データベースを作成するための基礎的資料情報の抽出作業を行った。

３）展示プロジェクト
３）展示プロジェクト
企画展示、総合展示のミニ企画、資料調査研究、・企画展示等に向けた展示プロジェクトを９件実施した。その成果に基づき、企総合展示の新規・再構築の展示構成のため展示
画展示「日本建築は特異なのか－東アジアの宮殿・寺院・住宅－」（６月～８
プロジェクトを実施する。
月）、「縄文はいつから!?－１万５千年前になにがおこったのか－」（10月～22a．企画展示「日本建築は特異なのか―東アジアの年１月）等を開催した。また、機構連携展示として「百鬼夜行の世界」(７月
宮殿・寺院・住宅―」（３年計画の３年目）～８月)を本館及び国文学研究資料館で同時開催した。
b．企画展示「縄文はいつから！？―１万５千年前
・16年度に策定した「国立歴史民俗博物館総合展示リニューアル基本計画」に基になにがおこったのか―」（３年計画の３年目）
づき、総合展示第６展示室（現代）、第４展示室（民俗）の新構築に向けてのc．
「東アジアの国際交渉」（３年計画の２年目）
プロジェクトを実施した。その成果として、22年３月16日に第６展示室を新た
d．
「中近世の武家と武士」（３年計画の２年目）に開室した。第４展示室については展示構成の検討を行い、展示設計を行なっ
e．
「侯爵家のアルバム」（２年計画の１年目）
た。
f．ミニ企画（連携展示）「百鬼夜行の世界」（２年
・くらしの植物苑展示プロジェクトの成果として、特別企画「季節の伝統植物」
計画の２年目）として、「伝統の桜草」（４月～５月）、「伝統の朝顔」（８月）、「伝統の古典菊」
g．第６展示室総合展示の新規構築（５年計画の５（11月）、「冬の華・サザンカ」（12月～22年１月）を開催し、「育て方と楽しみ年目）方」という共通テーマを設定したうえで、それぞれ展示を行った。
h．第４展示室総合展示の再構築（８年計画の５年（【60－ア】１）参照）目）など、12件（企画展示８件、総合展示３件、くらしの植物苑１件）の展示プロジェクトを実施する。
【３９－イ】【３９－イ】【３９－イ】
国文学研究資料館において 国文学研究資料館においては、基幹研究、研究プ ○基幹研究（２件）
・プロジェクト研究（12件）を計画どおり実施し、新たに基幹研
は、原典資料に関する実証的 ロジェクトとして、以下のとおり実施する。
究１件を開始した。
研究を基礎とし、日本文学の ○基幹研究「文学資源の総合研究」○新たに基幹研究「陽明文庫における歌合資料の総合的研究」を開始し、資料調査に
多元的な展開を日本文化の広 ・王朝文学の流布と継承（５年計画の４年目）着手した。
がりにおいて総合的にとらえ ・１９世紀における出版と流通（５年計画の４年 ○その他の基幹研究については、引き続き、各地で実施した文献資料調査に基づき共直す研究を推進する。
目）
同研究を実施し、学会や学術雑誌において成果を発表した。
このため、・陽明文庫における歌合資料の総合的研究（３年 ○「日本文学関連電子資料の構成・利用の研究」を除く研究プロジェクト11件は、国・新たな研究基盤形成に向け計画の１年目）
内外の学会や学術雑誌において成果を発表するとともに、それぞれ研究成果を報告
た、日本文学及びその周辺 ○研究プロジェクト
書として刊行する等、所期の成果を上げ、終了した。
資料群を対象とする調査及 １）基礎的研究○このうち、「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」
・「近世後期小説の様式
び再資源化に関する基礎的 ・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６ 的把握のための基礎研究」・「平安文学における場面生成研究」等は研究展示を開
研究、年計画の６年目）
催した。
・作品の形成から享受までを ・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年 ○研究プロジェクト「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」は、研究成果と96人間文化研究機構
多角的に追求するとともに計画の６年目)して『江戸の絵本－画像とテキストの綾なせる世界－』を、「近世後期小説の様式
社会及び文化構造と文学作 ・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６ 的把握のための基礎研究」は、『人情本事典－江戸文政期、娘たちの小説－』を、品の相互連関を解明する総年計画の６年目）「アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究」は、『アーカイブズ情報の共合的研究、・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６ 有化に向けて』を刊行した。また、「古典形成の基盤としての中世資料の研究」で・多様な文化資源の電子化と年計画の６年目）
は、『アジア遊学』130号において、特集「古典化するキャラクター」として、成共有化及びその有効な活用 ２）総合的研究
果を発表した。なお、「開化期戯作の社会史研究」は、次年度以降の刊行を目指しの応用的研究、・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画のて、引き続き成果を取りまとめ中である。
などを推進する。
６年目）
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の６年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年
計画の６年目)・平安文学における場面生成研究（６年計画の６年目）
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の６年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計
画の６年目）
３）応用的研究・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の６年目）
・日本文学関連電子資料の構成・利用の研究（３
年計画の２年目）【３９－ウ】【３９－ウ】【３９－ウ】
国立国語研究所において (ｳ)国立国語研究所においては、各研究系・各センタ 日本語学・言語学の基礎研究を行う４研究系及びその応用研究や成果の発信等を行
は、世界諸言語の中での日本 ーの有機的な連携により、以下のプロジェクトにつ う３センターとの有機的連携のもと、研究体制の整備を図った。具体的には、研究系語の特質に関する多角的な研 いて、研究体制の整備を図りつつ、順次開始する。 については共同研究プロジェクト、センターについてはセンタープロジェクトとし究とともに、国語の改善、国て、以下のとおり順次開始した。
民の言語生活の向上及び外国 ＜理論・構造研究系＞＜理論・構造研究系＞
人に対する日本語教育の振興「日本語レキシコンの総合的研究」
・「日本語レキシコンの総合的研究」に資する研究を開始する。
①「日本語レキシコンの音韻特性」
このため、12月６日(日)第１回研究発表会開催
・理論・構造研究系、時空間
２月22日(月)第２回研究発表会開催
変異研究系、言語資源研究
３月８日(月)第３回研究発表会開催
系、言語対照研究系での研②「日本語レキシコンの文法的・意味的・形態的特性」
究を体系的に積み重ねる基
３月20日(土)第１回共同研究発表開催
幹プロジェクト、・研究情報資料センター、コ97

ーパス開発センターの諸活動及び日本語教育研究・情報センターの基盤的調査研究、などを推進する。

人間文化研究機構③「文字環境のモデル化と社会言語科学への応用」
11月27日(金)第１回研究発表会開催
３月29日(月)第２回研究発表会開催＜時空間変異研究系＞＜時空間変異研究系＞「日本語の地理的変異」
・「日本語の地理的変異」「日本語の社会的変異」①「消滅危機方言の調査・保存のための総合的研究」
12月19日(土)第１回研究発表会開催
３月20日(土)第２回研究発表会開催②「方言の形成過程解明のための全国方言調査」
３月23日(火)第１回研究発表会開催
・「日本語の社会的変異」①「多角的アプローチによる現代日本語の動態の解明」
３月18日(木)第１回研究発表会開催②「日本語変種とクレオールの形成過程」
11月６日(金)第１回研究発表会開催＜言語資源研究系＞＜言語資源研究系＞「現代語および歴史コーパスの構築と応用」
・「現代語および歴史コーパスの構築と応用」①「コーパスアノテーションの基礎研究」
１月15日(金)第１回研究発表会開催②「通時コーパスの設計」
３月３日(水)第１回研究発表会開催③「コーパス日本語学の創成」
２月１日(月)第１回研究発表会開催
３月26日(金)第２回研究発表会開催＜言語対照研究系＞＜言語対照研究系＞「世界諸言語との対照による日本語の言語類型 ・「世界諸言語との対照による日本語の言語類型論的特質の解明」
論的特質の解明」①「形容詞節と体言締め文:名詞の文法化」
12月12日(土)～13日(日)第１回研究発表会開催
３月27日(土)～28日(日)第２回研究発表会開催②「節連接へのモーダル的・発話行為的な制限に関する研究」
12月12日(土)～13日(日)第１回研究発表会開催
３月27日(土)～28日(日)第２回研究発表会開催③「テンス・アスペクト・ムードの相関に関する言語対照研究」
３月22日(月)第１回研究発表会開催＜研究情報資料センター＞＜研究情報資料センター＞
以下の事柄について、順次開始する。
以下の事柄について、次のとおり着手した。
・共同研究プロジェクト毎にＨＰ概要等を作成す ・各共同研究プロジェクトの概要をホームページに掲載した。また、共同研究プロジ
98人間文化研究機構
ェクト毎に研究発表会を開催した。
ホームページについては、21年度は簡易型として必要不可欠な情報を提供することとし、22年度に新ホームページの開設を目指して新しい組織体制と利用者のニーズに適したコンテンツを構築するとともに、旧国語研の各種の成果をアーカイブ情報としてまとめた。
・研究紀要等の刊行を検討する。
・「研究紀要等刊行委員会」を立ち上げ、研究紀要等の刊行について検討を開始した。
・文献情報等の電子化・発信を図る。
・「文献情報等電子化・発信委員会」を立ち上げ、旧国語年鑑等のホームページ化、従来のデータの承継と効率的運用等に関する基本方針等について検討し、具体的な準備に着手した。
・内外研究資料の調査収集・発信・普及のための ・「研究図書・研究資料委員会」を立ち上げ、研究図書の購入に係る基本方針につい準備を行う。
て検討するとともに、研究資料の整理・保存の基本的考え方を確認し、準備に着手
・研究図書・既存の研究資料の整理保存を行う。
した。
る。

＜コーパス開発センター＞
・コーパスの構築を推進する。

・コーパスの管理・運営を行う。

＜コーパス開発センター＞
・旧国立国語研究所の「大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究」の成果を引き継ぎ、高精度の汎用データベースの構築推進を図るため、言語資源研究系のプロジェクト「現代語および歴史コーパスの構築と応用」と連携し、具体的な構築の各段階における作業を進めた。
・旧国立国語研究所においては、個々の研究課題として扱われていたコーパスを、コーパス開発センターを設置することで組織的に管理・運営できるよう環境を整え、体制作りに着手した。

＜日本語教育研究・情報センター＞＜日本語教育研究・情報センター＞
・運営会議に「日本語教育に関するワーキンググループ」を設置し、これまでの研究活動等を踏まえつつ、今後本センターが目指すべき方向、推進すべき研究分野、必要な研究体制について検討を行った。
・日本語教育・学習に資する調査研究を応用言語 ・旧国立国語研究所日本語教育基盤情報センターの研究成果を基礎に、上記ワーキン
学的視点から実施する。
ググループの報告を踏まえて学習者の日本語コミュニケーション能力の研究等、日本語教育・学習のための実証的研究に着手した。
・日本語教育・学習に関する各種情報を提供する。・従来、日本語学と日本語教育とで別々に整備していたデータベースを統合し、効率的な運用のため、ホームページ上で発信する方針を決定した。
【３９－エ】【３９－エ】【３９－エ】
国際日本文化研究センター 国際日本文化研究センターにおいては、日本文化 日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協においては、日本文化に関す に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の 力し、計画どおり実施した。
る国際的及び学際的な総合研 研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
99

人間文化研究機構
このため、
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり １）活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域には原則とし・個々の研究者が主体となっ 15件実施する。
て３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する共同て行う国際的共同研究、研究を15件実施した。
・日本文化の基盤領域研究の推進、・文明と身体（３年計画の１年目）
・古今東西の身体へのまなざしを考えるのに相応しい事例について、文明という文脈
・機関による国際研究プロジのもとでまず考察を加え、そのような歴史上の諸事例を参考にしつつ、最終的には
ェクトの推進並びに国内外
近代日本の文明観を、身体を一つの切り口にして再検討するため、研究会を開催しにおける国際シンポジウム
た。
等の開催、・日本文化に関する外国語資 ・仏教からみた前近代と近代（３年計画の２年目）・前近代の仏教と近代の仏教を対比させながら、その転換の意味を探ることを目的と料の網羅的収集・分析及びし、また、仏教だけに留まらず、日本の宗教史・思想史を総合的に考察するため、運用のための調査・研究
仏教学だけでなく、広い視野から日本宗教を扱うことのできる宗教学の専門家の参・各種資料のデータベース構画も得て、研究会を開催した。
築のための研究及びその活用に基づく研究、
・日本文明史の再建－生命文明の時代を求めて－ ・地球環境の危機に直面している今、この自然環境と人間の間に生まれた危機を克服などを推進する。
（３年計画の３年目）
し、持続的な文明社会を構築するため、稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明しつつ、新たな生命文明の時代の構築及び日本文明史の再建を考察するとともに外部資金を導入し、産学官連携による共同研究を実施した。

・怪異・妖怪文化の伝統と創造－前近代から近現 ・「日本における怪異・怪談文化の成立と変遷に関する学術的研究」の延長線上に企代まで－（１年計画）
画したものであり、今回、文学や演劇、絵本などの作品群に焦点を絞り、その歴史的・社会的背景等を探るとともに現代のアニメやコミックへの影響を考察するため、基礎データの収集と研究会を開催した。
・性欲の社会史（３年計画の３年目）

・社会と性欲の関係について、人々がたどってきたその道筋を探るため、日本を中心とした東アジアの近代を対象に調査を行い、研究会を開催した。

・日本の近代化とプロテスタンティズム（１年計 ・キリスト教側だけの視点ではなく、反対の立場、そして神学的考察というよりは、
画・国内公募）
むしろ文化的、歴史的考察において、日本の近代化におけるキリスト教、特にプロテスタンティズムの果たした役割について再確認しつつ、社会構造としてプロテス
タントがどのような位置にあるかを検証するため、研究会を開催した。

・植民地帝国日本における支配と地域社会（３年 ・共同研究会「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」（2004～2006）を継承発展させ計画の２年目）つつ、その視座を各植民地の地域社会により密着した方向に展開することを目的とし、研究会を開催した。
100

人間文化研究機構
・近代日本の公と私、官と民－比較の視点から－ ・近代日本を主たる対象としながら、歴史的あるいは国際比較の視点から、「公」と（３年計画の３年目）「私」の問題を取り上げる。その際、理念としての公（共）と私と、現実の「官」と「民」を区別しつつ、歴史的側面や理論面など参加者の専門分野に応じてさまざ
まな角度から考察するため、研究会を開催した。
・「東洋美学・東洋的思惟」を問う：自己認識の ・狭義の美術史や美学、思想史に限定することなく、文学、宗教、政治など隣接領域
危機と将来への課題（３年計画の２年目）
からの参画も得て学際的な接近を試み、韓国･中国のみならず、イスラーム圏を含め、アジア意識の帰趨を国際的な視野のもとに考察するため、研究会を開催した。
・都市文化とは何か？－ユーラシア大陸における ・従来の都市構造研究と地域文化研究とを連携させ、総合的な都市文化研究を行い、都市文化の比較史的研究－（３年計画の３年目） ユーラシア大陸における多様な都市の在り方と都市の発達、都市構造の特徴と地域文化との関連を明らかにすることにより「都市文化とは何か？」を検証するため、研究会を開催した。さらに、関連領域の研究に携わってきた国内外の研究者を招き、国際研究集会を開催した。
・１８世紀日本の文化状況と国際環境（３年計画 ・日本の18世紀の文化的状況はいかにして形成されたか、それらは東アジア世界、まの３年目）
た、西洋世界まで含めたグローバルな環境の下で、どのような影響を受けつつ、また独自の展開を示したか、そして欧米世界以外では、なぜ日本が19世紀において独
自に近代化を達成しえたのか、これらの諸問題を、ヨーロッパ啓蒙思想や中国・朝鮮などの実学思想などとの影響関係の検討や比較文化史的分析を通じて総合的に研究した。
・東アジアにおける知的システムの近代的再編成 ・東アジアにおける今日の知のシステムは、19世紀半ばから20世紀を通じて、西洋文（３年計画の３年目）
化を受け入れ、伝統的なシステムを再編することによって、独自のものを形成してきた。その中で、受け入れた「西洋」文化の要素と、それを受け入れた「伝統」的要素との双方を検討し、近代化を推進した価値観とを併せて、地域的な違いを持ちつつも、全体の知的システムの編成替えが、どのように進んできたかを分析するため、研究会を開催した。
・日本における翻訳の文化史（１年計画・国外公 ・今までの翻訳の研究の大多数は、ある小説はいつ翻訳されたか、ある言葉あるいは募）
概念はどのように翻訳されて日本語に入ったか、西洋の言語が日本語に翻訳されると日本語自体がどのように変わったかという程度である。また、フランス、ロシア、
英語圏の文学が近現代の日本文学の発展に大きな影響を及ぼしたため、西洋の言語からの翻訳を強調する傾向があり、中国語などからの翻訳を見落としがちである。
これらの問題を乗り越えるため、翻訳そのものを歴史的な現象として扱い、その文化史を探るため研究会を開催した。
101

人間文化研究機構
・「満州」学の整理と再編（３年計画の３年目） ・13年度から16年度までに実施した共同研究「近代中国東北部（旧満州）文化に関する総合研究」の成果を踏まえつつ、関内（中国）をはじめ、内地（日本）、朝鮮半島、ソ連などとの関連において、構造かつ多角的視点を通じて、「満州」全体像の構築を目指し、併せてその存在が中国や日本、また朝鮮半島において果たしてきた
歴史的な役割とその意味を追求するため研究会を開催した。
・民謡研究の新しい方向（３年計画の３年目）

・民謡研究の現状を確認し、今後の有益な対話を引き出すことを目的に、テクノロジ
ー、都会文化や高尚な知識界との媒介者、作曲とのつながり、都会や他文化への移動、産業化、都市生活や知識階層への媒介者を多面的に論じ、共通性と違いを比較するため研究会を開催した。さらに、外国人研究者を班員に招き、各国の民謡の歴史や概念の相違を比較した。

２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較 ２）８テーマの基礎領域研究を設定のうえ、定期的に研究会を開催し、若手研究者の文化映像資料研究等をテーマに、教員の自主的な研学術研修等の活動と育成に寄与した。
究の場としての基礎領域研究を実施する。
３）海外における日本研究会及び海外シンポジウム ３）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを次のとおり開催した。
を開催する。
・日本研究会は、インドネシア大学を会場に、現地の日本研究者等約70名が参加のもと、宗教に関する２つのセッションを行い、日本側から現代人の宗教意識及び日本のイスラム教受容を発表し、現地からは社会学者による日本の宗教調査が報告された。また、大衆文化と現代社会に関する２つのセッションを行い、日本側から「手塚治虫の世界」及び「日本の笑いの文化－吉本新喜劇について」を発表し、現地からは日本派遣のインドネシア人ナースについての発表があり、会場からは質問が活発に行われ、期待以上の討論が展開された。
また、ベトナムでは、ベトナム社会科学院で行われた「東南アジア日本研究会第２回国際シンポジウム」に参加する形で国際シンポジウムを開催した。
ベトナムを中心とする東南アジア諸国の日本研究者等約120名が参加のもと、日文研所長による「日本研究の新しい展開」と題した基調講演及び同行の日文研専任教員らによる発表をそれぞれ行った。
・海外シンポジウムは、インド・デリーのジャワハルラル・ネルー大学との共催で、第16回海外シンポジウム「アジア新時代の南アジアにおける日本像－インド・ＳＡ
ＡＲＣ諸国における日本研究の現状と必要性」を同大学にて開催した。本シンポジ
ウムは、南アジアと日本における日本研究の諸成果を交換し、相互刺激を得て日本研究の興隆を図るとともに、より密接な交流ネットワークの構築を目的として開催し、現地の日本研究者等55名が参加した。
102

人間文化研究機構
K.V．ケサヴァン氏の基調講演「インド・日本の多角的パートナーシップの構築に向けて」に始まり、仏教文化、近現代文学、視覚芸術、政治・経済・社会学、南アジアの日本文化受容、考古学の６つのセッションにおいて、インド・スリランカ・
ネパール・バングラデシュ・日本から研究発表がなされ、活発な議論のもと、南アジアにおける日本研究の着実な進捗を確認するとともに、交流を深めることができた。
また、コルカタのタゴール国際大学日本学院において、多数の日本学科生に対して
日文研専任教員及び共同研究員による英語での講演を行った。
４）海外における日本文化研究者、及び日本文化研 ４）次の国際会議に出席し、連携協力関係の円滑化を図った。
究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとと ・ＥＡＪＲＳ(European Association of Japanese Resource Specilaists; 日本資料
もに、本センターが収集蓄積している文献資料コレ 専門家欧州協会)第20回年次総会にて、国際日本文化研究センター所蔵日本関係欧クション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。 文図書コレクションについて報告した。
５）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に ５）「外書」973件の収集を行った。
関する外国語書籍）」の収集を行う。
【３９－オ】【３９－オ】【３９－オ】
総合地球環境学研究所にお 総合地球環境学研究所においては、
いては、広義の人間文化とし １）以下の研究プロジェクトを推進し、地球環境学 １）以下本研究14件、プレリサーチ１件のプロジェクト研究を実施した。
ての地球環境問題の解決に向 に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、 ○21年度末で終了した以下の研究プロジェクトは、共同研究を推進し、次の成果を得けた学問的基盤形成に資する 国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、 た。
ための総合研究を、自然系・ 地球研のミッションを踏まえたプロジェクト融合型
人文社会系諸分野の連携によ のシンポジウム、ワークショップ及び研究集会を開るプロジェクト研究等を通し 催して研究成果を共有する。
て推進する。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に ・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
このため、与える影響評価（５年計画の５年目）
アムール川流域とオホーツク海・北部北太平洋親潮域とを結ぶ鉄を介した生態シス
・研究プロジェクトを中核とテムとしての「巨大」魚付林を実証し、このシステムが近年の急速な土地利用変化
する共同研究、によってどのように変化するかの基本方向を見通し、それをいかに持続可能な状態
・地球環境に関する観測デー
で利用すべきかを検討する枠組みを構築した。
タの収集と分析、これらの研究成果について、22年２月に開催の研究プロジェクト評価委員会から、・共同研究と国内外における「地球研の設置目的や研究目的への適合性が高く、当初の研究計画目標を概ね達成
国際シンポジウム、している。社会的意義も高く、費用対効果も妥当である。
」との評価を受けた。
などを推進する。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響（５年計 ○以下の３件の研究プロジェクトは、本研究４年目で研究プロジェクト終了まで残り
画の４年目）
１年となるので、22年２月に研究プロジェクト評価委員会による評価を受けた。そ・農業が環境を破壊するとき－ユーラシア農耕史の結果、ほぼ順調に研究を遂行しており、予定どおりの成果を挙げることが期待さと環境－（５年計画の４年目）
れるとの評価を受けた。
103

人間文化研究機構
・日本列島における人間－自然相互関係の歴史
的・文化的検討（５年計画の４年目）

・都市の地下環境に残る人間活動の影響
・農業が環境を破壊するとき－ユーラシア農耕史と環境－・日本列島における人間－自然相互関係の歴史的・文化的検討

・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス（５ ○以下の５件の研究プロジェクトは、本研究３年目の研究を遂行し、予定どおりの成年計画の３年目）
果を挙げた。
・環境変化とインダス文明（５年計画の３年目）
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成
・環境変化とインダス文明
史（５年計画の３年目）
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明－中央ユーラシア半乾燥域の解明－中央ユーラシア半乾燥域の変遷（５年計の変遷
画の３年目）
・病原生物と人間の相互作用環
・病原生物と人間の相互作用環（５年計画の３年目）
・人の生老病死と高所環境－「高地文明」におけ ○以下の３件の研究プロジェクトは、本研究移行後２年を経過することとなるので、る医学生理・生態・文化的適応（５年計画の２
22年２月に研究プロジェクト評価委員会による中間評価を受けた。その結果、改善
年目）
すべき点の指摘を受けたが、研究はほぼ順調に展開しているとの評価を受けた。
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
・人の生老病死と高所環境－「高地文明」における医学生理・生態・文化的適応（５年計画の２年目）
・人間活動下の生態系ネットワークの崩壊と再生
・熱帯アジアの環境変化と感染症（５年計画の２・熱帯アジアの環境変化と感染症
年目）
・温暖化するシベリアの自然と人－水環境をはじめ ○以下の２件の研究プロジェクトは、本研究１年目の研究をほぼ予定どおり遂行したとする陸域生態系変化への社会の適応－（５年計 。
画の１年目）
・温暖化するシベリアの自然と人－水環境をはじめとする陸域生態系変化への社会・アラブ社会におけるなりわい生態系の研究－ポの適応－
スト石油時代に向けて－（５年計画の１年目）
・アラブ社会におけるなりわい生態系の研究－ポスト石油時代に向けて－・メガシティが地球環境に及ぼすインパクト：そ ○以下の研究プロジェクトはプレリサーチとして研究を行った。
のメカニズム解明と未来可能性に向けた都市圏
・メガシティが地球環境に及ぼすインパクト：そのメカニズム解明と未来可能性にモデルの提案（本研究への移行準備）
向けた都市圏モデルの提案
２）研究プロジェクトを開始する前駆的な研究とし ２）７件のフィージビリティ・スタディ（予備研究）を行った。そのうち以下の２件て、数件程度の予備研究を実施する。 予備研究にお については22年２月の研究プロジェクト評価委員会の評価結果を踏まえ同年３月
いては、プロジェクト形成のための周到な準備と準の運営会議において、次年度におけるプレリサーチへ移行が認められた。
備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして・東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上確立するよう努める。
・東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計
104

人間文化研究機構
３）将来の地球研における研究プロジェクトの目標 ３）インキュベーション研究を所内外で公募したところ10件の応募があり、連絡調整にふさわしいテーマのシーズとなることが見込まれ会議の議を経て８件を採択した。更にこの中から21年９月に２件をフィージビリテ
るインキュベーション研究の提案を広く所内外から
ィ・スタディに移行させた。
募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキュベーション研究として立ち上げる。
４）大学等関係機関との連携を強化して地域環境情 ４）地域環境情報ネットワークの枠組みを利用し、データベースの機関間の接続実験
報ネットワークの構築を具体化するとともに、地球や空間情報を連携させるためのシステム設計を行った。また、システムの更新を行
環境に関する調査資料の分析・解析を統合的に行う
い、研究推進戦略センターが運用する「地球研アーカイブス」において、研究プロ
ためのシステム化も進め、実験施設の有効利用をす
ジェクトが収集した観測データや分析結果を整理・蓄積・公開（アーカイブ）するるための体制を整備する。
ためのサーバやストレージ等の情報設備の充実を図った。実験施設については、施設の全容、設備物品、試料保管などの情報を掲載したホームページを作成・公開するとともに、室内実験安全管理小委員会及び施設利用者会議を定期的に開催し、実験施設と機器の利用促進と有効活用を図った。
５）地球環境学に関する第４回国際シンポジウムを ５）21年10月に第４回地球研国際シンポジウム「The Dilemma of Boundaries: Toward
開催し、地球研全体としての研究成果を広く発信すa New Concept of Catchment」を３日間にわたり開催した。同シンポジウムは、国る。
内外から14名の講演者を招き、「地表水と地下水の境界」と「陸と海の境界」の２つの「水」に関する境界に注目し、自然科学、社会科学の両側面から活発な討論を行った。また、同月に国立京都国際会館において地球研、ユネスコ及び国際連合大学高等研究所との共催による国際シンポジウム「Water，Cultural Diversity andGlobal Environmental Change: Emerging Trends, Sustainable Futures?」を開催するなど水と文化多様性に関わる地球研の一連の活動の成果を広く発信した。
６）地球研の目標やミッションを、大学共同利用機 ６）21年10月に東京都にある霞山会館において、文部科学省、大学、研究機関等から関における研究のあり方や社会的なニーズなどとの100名を超える参加を得て、第１回目となる地球研東京セミナー「人・水・地球－関連で議論する国内シンポジウムを21年度に開催す
未来への提言－」を開催した。同セミナーでは、第二期中期計画において特に重要る。
な研究課題の１つとして取り上げる「水」をテーマとし、公水・私水論、越境水問
題、食文化と水、宗教と水など、人文学の視点と地域から地球を見る目を重視した「水研究」の在り方について、日本を代表する水研究者・関係者を招いて討論を行った。
７）地球研の研究プロジェクトと機構の「中国環境 ７）機構の「中国環境問題研究拠点」と連携を図り、21年11月に中国上海市の復旦大問題研究拠点」との連携を図り、中国における環境 学において、上海日本総領事館の後援を得て地球研と復旦大学歴史地理研究センタ
問題を自然・人間文化の両面から総合的に捉えると ーとの共催にて第４回中国環境問題シンポジウムを開催したほか、中国環境問題研
ともに、地球規模の環境問題との関わりについての 究会の開催やニュースレター『天地人』の刊行を実施した。
105

研究活動を行う。

人間文化研究機構
また、機構の「現代中国地域研究推進事業」として、京都大学人文科学研究所との連携で、22年１月に国際シンポジウム「環境問題：中国の未来可能性」を開催した。
【３９－カ】【３９－カ】【３９－カ】
国立民族学博物館において 国立民族学博物館においては、は、文化人類学・民族学が特 １）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連 １）「サファリングとケアの人類学的研究」「リスクと不確実性、および未来につい徴とする個別性への視点とフ 諸分野を含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料ての人類学的研究」「ウェルビーイング（福祉）の思想とライフデザイン」「捕ィールドワークを基盤としつ に関する研究などとして、「キリスト教文明とナシ鯨文化に関する実践人類学的研究」「国立民族学博物館所蔵の琉球資料の研究」
つ、文化の普遍性・共通性の ョナリズム－人類学的研究」、「民俗資料保存論のなど計46件（うち新規は７件）の共同研究を実施した。
研究を視野に収めた新しい人 構築と素材に応じた保存処理法の開発」、「日本に類科学を創造していく研究を おける移民言語の基礎的研究」、「知識と行為の相推進する。
互関係からみる呪術的諸実践」などの継続課題を実
このため、施する。さらに10月から開始される新規申請課題（募・社会・文化現象の共時的・ 集中につき件数未定）を実施する。
通時的研究、
２）大学共同利用機関としての使命をより追及する ２）機関研究の制度を大きく見直して21年度後半より新制度の機関研究を開始した。
・隣接諸領域との協力の下に、 ため、機関研究の制度を大きく見直して21年度後半
・研究領域「包摂と自律の人間学」の研究課題「支援の人類学：グローバルな互恵
多元的共生社会の研究、人 より新制度の機関研究を開始する。旧制度の機関研性の構築に向けて」においては、国際ワークショップを１回、国際シンポジウム
類学的歴史像の構築、社会 究は、最終年として３つの研究領域にわたって引きを１回開催した。
と人類学のインターフェイ 続き実施する。
・研究領域「マテリアリティの人間学」の研究課題「モノの崇拝：所有・収集・表スに関する研究、新しい人 ・研究領域「社会と文化の多元性」においては、
象研究の新展開」においては、国際シンポジウムを２回開催した。
類科学の創造に繋がる方法「観光とグローカリゼーション－東アジアの視・旧制度の機関研究も、最終年度として３つの研究領域にわたって実施した。
論的研究など、社会が直面点から」など・研究領域「社会と文化の多元性」の研究課題「観光とグローカリゼーション－東している諸問題に対応する ・研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユアジアの視点から」においては、中国で開催された国際会議の分科会を主催し研ための機関研究、ーラシアと日本－交流と表象」など
究発表を行った。
・多様な文化の共生に資する ・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テク ・研究領域「人類学的歴史認識」の研究課題「ユーラシアと日本－交流と表象」に
新しい世界認識の確立を目
スト学の構築」などのプロジェクトを実施する。
おいては、国際シンポジウムを開催した。
指し、有形・無形の文化資源・研究領域「新しい人類科学の創造」の研究課題「テクスト学の構築」においては、の研究並びにその成果の運国際シンポジウムの報告の出版準備を進めた。
用のための調査研究、などを
また成果刊行物として、『みんぱく実践人類学シリーズ』７巻等２冊を刊行した。
推進する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確 ３） 文化資源プロジェクトとして、５つの分野で78件のプロジェクトを実施した。
立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化収集分野においては、「中国漢族の標本資料の収集」「マダガスカルの文化的多様資源プロジェクトを引き続き推進する。
性とその現代的展開に関する資料の収集」「地中海沿岸地域の織機と織物の収集と・収集分野においては、「中国漢族の標本資料収
映像取材」の他、10件のプロジェクトを実施した。
集」など
資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システム構築」「被災した民・資料管理分野においては、「有形文化資源の保
俗資料の保存修復方法の研究」の他、４件のプロジェクトを実施した。
存管理システムの構築」など
情報化分野においては、「館蔵各種資料データベースの作成と公開」「ボントック・情報化分野においては、「館蔵各種資料データ
語音声・画像辞書の改訂」の他、18件のプロジェクトを実施した。
106

人間文化研究機構
ベースの作成と公開」など
資源運用分野においては、「本館展示新構築」「平成21年度秋期特別展 自然のこ・資源運用分野においては、「本館常設展示リニ
え命のかたち－カナダ先住民の生みだす美」の他、28件のプロジェクトを実施した。
ューアル」、「特別展自然のこえ 命のかたち－
社会連携分野においては、「台湾原住民関連資料の収集地における活用の実践」
カナダ先住民の生みだす美」など「公開ワークショップ・パフォーマンス 表現で出会う・表現でつながる」の他、・社会連携分野においては、「台湾原住民関連資 ７件のプロジェクトを実施した。
料の収集地における活用の実践」など
【４０】
【４０】
【４０】
③人間文化に関する総合的研 ③人間文化に関する総合的研究
究の発展を図るため、大学・ (ｱ)機構の人間文化研究総合推進検討委員会におい （ア）「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関する新たな研究研究機関等との連携・協力を て、人間文化に関する総合的研究推進の方向、そ推進の方向、推進すべき領域、課題などにつき、基礎的調査と検討を行った。ま
推進し、機構外に開かれた新 のための研究体制の構築、推進すべき領域及び課
た、より効果的な議論を行うため、委員会の下にある「国際連携協力検討部会」
しい研究システムの構築に向 題等及び国際連携の方策について共同利用等の観においては、協定に基づき外国の研究機関との構築を図り、外国人招へい、研究
けての検討を行う。
点から審議を行う。
者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会などの開催やそれへの研究者の参加の支援を行った。また、英国芸術・人文リサーチカウンシルとの研究交流協定に基づき英国の大学院学生の応募書類のレビューを行い、その結果に基づいて、合計４名の大学院生を国際日本文化研究センターおよび国文学研究資料館において受入れ、研究交流及び研究指導を行った。
(ｲ)機構の地域研究推進委員会・関係部会の審議に基 （イ）「イスラーム地域」、「現代中国」を対象地域とする地域研究を次のとおり推進
づき、関係大学・機関と機構の地域研究推進センした。
ターが協力して、学術的、社会的に重要な意義を有する特定地域の地域研究を次のとおり推進する。
１）イスラーム地域研究
１）イスラーム地域：早稲田大学を中心とする各研究拠点において、第４年次の研究
18年度に地域研究推進委員会が策定したイスラを推進した。12月にはエジプト・アラブ共和国において、カイロ大学文学部及び日ーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく
本学術振興会カイロ研究連絡センターと共催で、海外での実施第２回目となる国際研究計画により、第４年次の研究を推進する。
シンポジウムを開催した。
２）現代中国地域研究
２）現代中国：早稲田大学を幹事とする各研究拠点において、第３年次の研究を推進
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中 した。１月には京都大学において、第３回国際シンポジウムを開催した。
国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
３）現代インド地域研究
３）現代インド：京都大学を中心とする６拠点に研究拠点を共同設置することを決定
20年度に地域研究推進委員会が研究対象に選定 し、研究拠点形成支援事業を行った。
した現代インド地域研究について、研究体制の整備を進め、研究の推進に着手する。

107

人間文化研究機構
【４１】
【４１】
【４１】
④各機関において、出版物の ④各機関において、出版物の充実をはじめとして、各機関において、次のとおり研究成果を広く国の内外に公開・発信した。
充実をはじめとして、展示・ 展示・情報発信などの多様な方法を用いて、研究成
情報発信などの多様な方法を 果を広く国の内外に公開・発信し、研究の促進をは用いて、社会への貢献効果を かるとともに社会への貢献に努める。
明らかにし、その向上に努める。そのための各機関相互の連携・協力についての調整を図る。展示については、国立
歴史民俗博物館、国立民族学
博物館においては、研究成果を常設展示、企画展示等により公開する。
【４１－ア】【４１－ア】
国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物 １）『国立歴史民俗博物館研究報告』として、共同研究の成果を収録した特集号『愛館研究報告』として刊行する。
媛県上黒岩遺跡の研究』、『旅－江戸の旅から鉄道旅行へ－』、『人文・自然景観の開発・保全と文化資源化に関する研究』、『中近世における生業と技術・呪術信仰』、『平
田国学の再検討(四)』５冊と個人研究の成果を中心とする通常号２冊を刊行した。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させ ２）るとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を ○基幹研究「２０世紀に関する総合的研究Ⅱ」等の共同研究や資料調査研究の成果を実施し、併せて、展示図録を刊行する。
もとに展示プロジェクトを実施し、総合展示第６展示室（現代）を新たに開室した。
○基盤研究「歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究」（18～20年度）の研究成果に基づき、総合展示第1展示室（原始・古代）の年代表記に関する解説板を改定した。
○総合展示第１展示室から第６展示室で来館者に無償配布する解説シート（フロアガイド）を新たに作成した。
○基盤研究「東アジア比較建築文化史」の成果を、企画展示「日本建築は特異なのか－東アジアの宮殿・寺院・住宅－」として、基盤研究「歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究」及び個別共同研究「東アジア先史時代の定住化過程の研究」の成果を、企画展示「縄文はいつから!?－１万５千年前になにがおこったのか－」として公開し、それぞれ展示図録を刊行した。
○機構連携展示「百鬼夜行の世界」の公開に伴い、国際日本文化研究センター、国文学研究資料館と連携して展示図録を刊行した。
○機構連携研究「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び基幹研究「移民史の比較研究」の成果を、第６展示室副室の特集展示「アメリカに渡った日本人と108人間文化研究機構
戦争の時代」として公開し、展示図録を刊行した。
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、３）研究成果の速報として、総合展示第３展示室副室においてミニ企画展示「錦絵に研究速報を含めた展示を開催する。
見る江戸の料理茶屋」をはじめ、年間６本の展示を行なった。
（【60－ア】１）参照）
４）歴史系総合誌「歴博」及び年間の研究・事業報
告等をまとめた「年報」を引き続き刊行し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。共同研究の成果となる企画展示に関連するフォーラムを開催し、広く情報発信をする。また、フォーラム記録を刊行する。

４）○歴史系総合誌『歴博』を隔月で計６回、年間の研究・事業報告等をまとめた年報を１冊刊行し、国内外に配布した。また、企画展示「日本建築は特異なのか」、「縄文はいつから!?」に関連したフォーラムを各１回開催した。
○国際化対応の一環として、新たに中国語・韓国語のパンフレットを作成した。
○本館の理念として19年度に策定した「博物館型研究統合」について一層の理解を図るため、新たに実践例を掲載した『歴博のめざすもの 事例集Ⅰ―博物館型研究統合の実践―』を刊行した。

【４１－イ】【４１－イ】
国文学研究資料館においては、
１）研究成果を『プロジェクト報告』、『国文学研 １）研究プロジェクト報告として、『和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究』、『八究資料館紀要 文学研究篇』、『国文学研究資料館紀 戸市立図書館所蔵南部家旧蔵本実録解題』、『学芸書としての中世類題集の研究－
要 アーカイブズ研究篇』、『調査研究報告』、『史 『夫木和歌抄』を中心に－』、『古典形成の基盤としての中世資料の研究』、『近料目録』、『国際日本文学研究集会会議録』等を刊
世文芸の表現技法〈見立て・やつし〉の総合研究プロジェクト報告 第５号』、『近行することによって公開する。
世中後期地域の中間支配・由緒・蔵書・文芸研究－近世豪農アーカイブズの総合的調査研究を通して－』、『古典形成の基盤としての中世資料の研究〔別冊〕総本山
善通寺 聖教・典籍目録稿』、『物語の生成と受容⑤』、『Redefining the Archives
History： Multilateral Comparative Study on Archives during the Medieval and
Early Modern Period』、『アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究』を刊行した。その他の共同研究報告として、日本文学国際共同研究集会報告書『日本の〈笑い〉－文学・芸能・絵画の表現様式を基点に－“Humor in Japan”』、研究連携事業研究成果報告書『忍頂寺文庫・小野文庫の研究４』を刊行した。
また、『国文学研究資料館紀要 文学研究篇』、『国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇』、『調査研究報告』、『史料目録』、『国際日本文学研究集会会議録』を刊行した。
２）共同研究の成果に基づいて展示を実施し、併せ２）研究特別展示（３回）、通常企画展示（２回）を開催した。特別展示のうちて展示図録を刊行する。
「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」は、展示図録『江戸の歌仙絵－絵
本にみる王朝美の変容と創意－』を刊行した。
【４１－ウ】【４１－ウ】
国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び １）『日本研究』２冊及び『日文研叢書』３冊を出版し、国内外の研究機関、研究者『日本研究』を引き続き出版し、国内外の研究機関、等に配付した。
109

人間文化研究機構
研究者等に配付する。
２）研究論文等を欧文論文誌『JAPAN REVIEW』とし ２）『JAPAN REVIEW』１冊を出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付した。
て引き続き出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を『欧文 ３）『欧文モノグラフ』２冊を出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付した。うモノグラフ』シリーズとして引き続き出版し、国内
ち１冊は、英国の出版社Equinox Publishingと共同で国際出版した。
外の研究機関、研究者等に配付する。
４）上記の他、各種報告書、広報誌等を引き続き出 ４）『国際研究集会報告書』２冊、『海外シンポジウム報告書』５冊、『世界の日本研版し、国内外の研究機関、研究者等に広く発信する。
究』（英訳版）１冊、『日文研フォーラム報告書』３冊、広報誌『日文研』２冊及び『NICHIBUNKEN NEWSLETTER』４部を出版し、国内外の研究機関、研究者等に配付した。
５）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』及び『日文研 ５）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』及び『日文研フォーラム』を引き続きデジタルア
フォーラム』を引き続きデジタルアーカイブとしてーカイブとしてデータベース化し、ホームページ上で公開した。
データベース化し、インターネット上で公開する。
【４１－エ】【４１－エ】
総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果等の発信として、『地球研叢書』又は １）地球研叢書として『モノの越境と地球環境問題』及び『安定同位体というメガネ『地球研ライブラリー』として出版する。さらに、』を刊行した。また、地球研ライブラリーとして『ユーラシアの農耕史』（５巻本
地球研に関わる研究者等を対象にしたニュースレタ
）のほか『Indus Civilization: Text and Context Vol.Ⅱ』及び『Linguistics,
ーを昨年度に引き続き発刊する。
Archaeology and the Human Past in South Asia』を刊行した。ニュースレターについても隔月にて刊行した。
２）研究成果等の公開及び発信として、ホームペー ２）ホームページを活用して、国際シンポジウム、地球研フォーラム、市民セミナー
ジを充実させ、地球研フォーラム、地球研市民セミのほか各研究プロジェクトが公開するシンポジウム等の案内や出版物の紹介など
ナー、地球研地域セミナーや各研究プロジェクトがを積極的に情報発信した。
開催する公開シンポジウムの案内や出版物の紹介を含めた多面的な情報発信を進める。
３）「地球環境学」という新しい学問領域の構築に ３）「地球環境学」の構築に向け、『地球環境学事典』の編纂に取り組み、来年度完
向け、地球研の研究成果を広く発信するため、『地成（予定）まで進めた。
球環境学事典』の編纂に取り組む。
４）その他滋賀県立大学湖風祭2009に「くらしと環境をつなぐ水」と題してブースを出展させて研究活動の紹介を行った。
【４１－オ】【４１－オ】
国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティ並びに社会に公 １）研究成果を研究者コミュニティ並びに社会に公開するために、『国立民族学博物開するため、『国立民族学博物館研究報告』、『民館研究報告』（４冊）、『民博通信』（４冊）、『MINPAKU Anthropology Newsletter』
博通信』、『MINPAKU Anthropology Newsletter』な（２冊）、『Senri Ethnological Studies (SES)』（１冊）、『国立民族学博物110

人間文化研究機構
どの出版物を刊行する。
館調査報告（SER）』（５冊）などの出版物を刊行した。
２）研究成果を展示に反映させるため計画を進めて ２）常設展示場では、音楽展示場及び言語展示場の改編を実施した。また、国内外のいた常設展示場の改編を継続すると共に、展示場に大学研究者の力を結集して、最新の研究成果を展示に迅速に反映するための共同利
おける情報提供のさらなる充実を図る。
用展示場を整備した。一方で、展示場における情報提供のさらなる充実を図るため、
情報展示場の一部を整備するとともに、ビデオテーク等展示場における情報提供シ
ステムの更新に向けた検討を進めた。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。
３）最新の研究成果の公開を目的として、特別展としては「自然のこえ 命のかたち－カナダ先住民の生みだす美」等２件、企画展としては「点字の考案者ルイ・ブラ
イユ生誕200年記念 ・・・点天展・・・」等５件を開催した。

111

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１） 研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標
中期
目
標

各機関において、基盤的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等を必要に応じて適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態の研究が推進できる柔軟な研究体制の構築を進める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【４２】
【４２】
【４２】
各機関においては、多様 各機関においては、多様な形態の研究が推進で 各機関においては、次のとおり研究実施体制の整備等を行った。
な形態の研究が推進でき きるよう、以下のような研究実施体制の整備と自るよう、研究組織の見直し 己点検・評価を進める。
を行い、以下のような研究実施体制の整備を進める。
【４２－ア】【４２－ア】【４２－ア】
国立歴史民俗博物館の 国立歴史民俗博物館においては、「博物館型研 ○運営会議将来計画委員会において、歴博における中長期的な研究課題の設定、新しい研究
研究の目標は、歴史学、考 究統合」の推進と「共同研究」のさらなる拡充を 分野の開拓など、今後の研究の方向性について、４研究系に係わる総合的な答申を得た。
古学、民俗学及び関連諸学 図る。そのため引き続き運営会議将来計画委員会 ○３センター（研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター）において、研の連携による新しい日本 を中心に、館の目的と次期中期計画に相応しい研 究部、管理部が一体となり、研究を中心とした事業全体を合理的・有機的に推進した。
歴史学の創造にあり、その 究部体制の検討を行う。３センターについては企
研究目標達成に必要な実 画、執行の機能と権限を強化集中し、センター会
施体制の整備を図る。その 議などによりセンター担当教員と管理部職員のために４研究部体制を廃 協業をさらに推進し、迅速化と効率的な運用を実止し、「研究部」を単一化 現する。
する。また、研究活動の企
画推進のため「研究連携センター」を、資料・情報の収集、展示を含む研究成果の公開の推進のため「歴史資料センター」を、それぞれ設置する。
112

人間文化研究機構【４２－イ】【４２－イ】【４２－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、４研究系体制の 将来計画委員会において、第二期中期目標期間における研究実施体制として、現行の４研
いては、研究者を研究プロ より効率的で円滑な運営を図るとともに、研究体 究系を改組し１研究部に統合する計画を策定した。
ジェクトに適正に配置し、 制の自己点検・評価をもとに将来計画委員会での基盤研究を維持・発展させ 検討を踏まえ、次期中期目標期間におけるより柔るために、現行の３部１館 軟で効率的な研究体制に改組する案を策定する。
制を、「文学資源研究系」「文学形成研究系」「複合領域研究系」「アーカイブズ研究系」の４つの研究系に改組する。
【４２－ウ】【４２－ウ】【４２－ウ】
国立国語研究所におい 国立国語研究所においては、理論・構造研究系、 日本語学・言語学の基礎研究を、理論・構造研究系、時空間変異研究系、言語資源研究系ては、世界諸言語の中での 時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研 及び言語対照研究系の４研究系において行い、その研究成果等の発信を研究情報資料セン日本語の特質を多角的に 究系と研究情報資料センター、コーパス開発セン ター、言語資源の開発をコーパス開発センター、日本語教育研究に関する応用研究を日本研究するとともに、国語の ター及び日本語教育研究・情報センターを整備す 語教育研究・情報センターにおいて実施する体制を整備した。
改善、国民の言語生活の向 る。
上及び外国人に対する日
本語教育の振興に資するため、理論・構造研究系、
時空間変異研究系、言語資源研究系、言語対照研究系と研究情報資料センター、
コーパス開発センター及び日本語教育研究・情報センターを整備する。
【４２－エ】【４２－エ】【４２－エ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、海外の ○海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を強化（海外ネットワーク形成等）す
ターにおいては、常に流動 日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を充 るため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置し、海外における日本研究の現状調し、変化する研究動向に対 実するため、プロジェクト研究員を中心に海外に 査及び人的ネットワーク構築の強化を図った。
応するため従来から行っ おける日本研究の動向を調査・研究するとともに 特に、海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを次のとおり開催した。
ている「動態研究」「構造 シンポジウム等の開催及び研究成果物等の発信
・アルザス・ヨーロッパ日本学研究所の日本研究者を日文研に招き、異文化の受容がヨー研究」「文化比較」「文化関 により、引き続き人的ネットワークの強化を図ロッパとそれ以外の地域において、さらに、個人と社会のそれぞれにおいて、どのよう係」「文化情報」の５つの る。
な現象をもたらしたのか、等の問題について、日本の研究者を交えて議論を行った。討研究域に基づく研究体制
論を通して、明治維新、日露戦争がヨーロッパ人の日本観の分水嶺であることが再確認を基本とするとともに文されるなど、東洋と西洋のそれぞれの文化を専門とする同研究所との交流を深めること
化の生成の根元を探るた
ができた。
113

人間文化研究機構
め、文化創造の過程を対象
・オランダ・ライデン大学及び日本国内の研究者を日文研に招き、出島文書が徳川期日本とした研究並びに海外のの歴史と文化を研究する上で重要な情報源であることについて、具体的事例を示しなが日本研究機関及び日本研ら、活発な議論を行った。議論を通じて、徳川時代の研究において出島文書が、ユニー究者と連携した研究を促
クな位置を占めていることに対する認識の再発見となった。
進するために必要な整備○研究成果物等の発信については、【41-ウ】再掲を行う。
【４２－オ】【４２－オ】【４２－オ】
総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所においては、においては、創設時の全体 １）「循環」「多様性」「資源」「文明環境史」 １)「循環」、「多様性」、「資源」、「文明環境史」、「地球地域学」の５つの領域プロ計画に基づき地球環境問 「地球地域学」の５つの研究領域に係るプログ グラムの下で、研究プロジェクトの遂行と成果を連携統合し、地球環境問題に関する「統題の解決に向けた学問的 ラムのもとに各研究プロジェクトを統括し、さ 合知」を構築するための「人間と自然との相互作用環」の解明をさらに進めた。特に、こ基盤形成に資するために らにそれらを連携・統合するとともに、これま れまでの研究成果を「水」について包括的に取りまとめ、さまざまな形で国内外に発信し「自然変動影響評価」「人 での成果を踏まえて、基盤として研究を継続す た。また、この成果を踏まえて、第二期中期目標・中期計画において、研究所の基本課題
間活動影響評価」「空間ス べき重点領域の絞り込みを進めながら、地球環 である地球の「未来可能性」のあるべき姿を設計するために、３つの領域を基幹研究イニ
ケール」「歴史・時間」「概 境学の研究を推進させる。
シアティブとして絞り込んだ。その研究の内容と方法については、国際的な動向調査を進念検討」の５つの「研究軸」
め、具体的な課題と体制の準備を進めた。更に、プログラムの構成や理念と成果を基礎にに沿った「研究プログラ
おいて、地球環境学の構築を目指す一環として『地球環境学事典』の編集を進め、近く刊ム」を推進できる体制を整行できるめどが立った。
備する。また、地球環境学に関する情報の収集・分 ２）研究推進戦略センターでは、地球環境学に関 ２）研究の戦略的推進、研究基盤の整備と情報の集積管理、成果の発信を担う研究推進戦略
析、成果の発信並びにこれ する統合的研究戦略の策定、実験・観測体制の センターの体制を、助教２名を採用するなどしてさらに強化した。特に、国内外の研究機らに関する研究を行うた 整備、情報の収集・分析、成果の発信に向け、 関との連携、安定同位体分析機器など特徴ある実験機器の重点的整備、情報基盤機器の更めに「研究推進センター」 同センター内に設けた組織の整備・充実を図
新と「地球研アーカイブス」の充実、各種の研究会合、セミナー及びシンポジウム、ニュを整備する。
り、引き続き検討を行う。
ースレターの改善を含めての社会との連携の強化などをさらに進展させた。

114

人間文化研究機構【４２－カ】【４２－カ】【４２－カ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、16年度に改組し ○民族社会研究部、民族文化研究部及び先端人類科学研究部では、それぞれ基盤的な課題及
いては、研究者を研究プロ た研究体制で引き続き研究を推進すると共に、改 び現代的な課題について引き続き研究を推進した。
グラムなどに適正かつ効 組後の研究体制の自己点検・評価について、議論 ○研究戦略センターでは、外部評価委員による評価結果に基づき、より公開性の高い共同研
率的に配置するために、現 を進める。
究を実施する体制の検討を行った。
行の４研究部体制を、「民○文化資源研究センターでは、文化資源プロジェクトの審査体制を開かれたものにするた
族社会研究部」「民族文化
め、外部有識者による意見聴取を実施し、その意見を審査に反映させる体制を整備した。
研究部」「先端人類科学研
また、外部委員による評価体制について検討を深化させた。
究部」の３研究部体制に改○本館の研究業績を、研究戦略センター及び文化資源研究センターにおいて分析した。
組する。また、国内外の研○自己点検・評価委員会において本館の研究活動の分析を行った。
究動向及び社会的要請を○研究戦略の策定のため文化人類学・民族学に関連する部分の研究者を招へいして学際的な把握し研究戦略を策定す
交流を促進することを目的とした「学術潮流サロン」を４回実施した。
るための「研究戦略センター」並びに各種文化資源の整備と活用に関する研究を行うとともに社会的運用を図るための「文化資源研究センター」をそれぞれ設置する。
国立民族学博物館に附置されている「地域研究企画交流センター」について
は、全国的な地域研究のコンソーシアム構築を目指し、同センターのあり方を
見直す。

115

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標①共同利用等の内容・水準に関する目標
中期
目
標

各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術情報を集積し、データベース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実施し、内外の優れた研究者を結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【４３】
【４３】
【４３】
①各機関におけるそれぞ ①機構の「人間文化研究総合推進事業」及び各機 ○「人間文化総合推進事業」において、各機関で蓄積した共同研究の成果を連結し、かつ、
れの基盤領域に関する共 関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研 一層の高次化を実施するため、機構内外の研究者による連携研究を実施した。
同研究を実施し、国内外の 究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との また、第二期中期目標期間において推進する研究の検討のために、新たな活動提案を募集
研究機関及び研究者との 連携・協力を推進する。「人間文化研究総合推進 し、パイロット・スタディ７件など合計39件を採択し実施した。
連携・協力を促進する。す 事業」においては、各機関で蓄積した共同研究のなわち、成果を連結し、かつ、一層の高次化を実施するた ○各機関においては、次のとおり共同研究等を実施し、国内外の研究機関等との連携・協力
め、機構内外の研究者による連携研究を実施すを推進した。
る。
【４３－ア】【４３－ア】【４３－ア】
国立歴史民俗博物館にお 国立歴史民俗博物館において今年度実施する ○国内外の大学や研究機関の多くの研究者を結集し、24件の基幹研究、基盤研究等を進めた。
いては、日本の歴史と文化 共同研究（前掲１の(1)の②の(ｱ)）のうち、基幹 （共同研究員399名、うち外部研究員262名）
に関する総合的・先端的・ 研究については、機関研究員を公募してその研究 ○基幹研究「地域開発における文化の保存と利用」において、機関研究員を研究に専従させ、実証的な研究を国内外の に専従させ、研究の進展を図る。また、基盤研究 研究の進展を図った。また、基盤研究「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」において、研究者との連携を図りな については、国内外の大学やその他の研究機関等 公募により２名の共同研究員を参加させ、研究を実施した。
がら共同研究として推し から共同研究員を公募するなど研究者の協力を ○資料調査研究プロジェクトを５件実施し、その成果を資料目録、資料図録として刊行した。
進め、殊に研究資料に基づ 得て資料研究を進める。
○国内外の研究者を結集し、総合展示新構築のための展示プロジェクト３件、企画展示等のく共同研究を積極的に行 さらに、資料調査研究プロジェクト、展示プロ ための展示プロジェクト９件、及びくらしの植物苑特別企画のための展示プロジェクトをう。
ジェクトにおいても資料研究及び展示技法の開 実施し、総合展示第６展示室（現代）を公開するとともに、企画展示「日本建築は特異な発を積極的に進める。
のか－東アジアの宮殿・寺院・住宅－」、「縄文はいつから！？－１万５千年前になにがお
また、「人間文化研究総合推進事業」の一環と こったのか－」、くらしの植物苑特別企画「季節の伝統植物」等を開催した。
（展示プロジ
して、機構連携展示「百鬼夜行の世界」、機構連 ェクト委員127名、うち外部研究員70名）
携展示「ユーラシアにおける人の移動と境界の形 ○国際日本文化研究センター、国文学研究資料館と連携し、歴史学・民俗学と国文学等の学成に関する展示」の開催に向けて連携研究を実施 際的な連携研究を実施し、その成果を連携展示「百鬼夜行の世界」として公開した。
116

人間文化研究機構○国立民族学博物館と連携して、連携研究「ユーラシアと日本：交流と表象」を実施し、その成果を基に、22年度に連携展示を開催するため、展示構成等を策定した。
【４３－イ】【４３－イ】【４３－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、大学共同利用の ○基幹研究、プロジェクト研究の全てを共同研究として実施した。また、公募による共同研
いては、国内外の研究者と 促進を図るため、前掲（１の(1)の②の(ｲ)）の課 究として１件を継続し、新たに１件を開始した。
の連携・協力を図りなが 題を実施する。最終年度に当たる研究プロジェク ○最終年度に当たる研究プロジェクトにおいて、「日本古典籍特定コレクションの目録化の研ら、日本文学及びそれに関 トは、報告書等を作成する。次期に継続する研究 究」は、『江戸の絵本－画像とテキストの綾なせる世界－』を、「近世後期小説の様式的連する文化事象について プロジェクトは、その準備に着手する。また、公 把握のための基礎研究」は、『人情本事典－江戸文政期、娘たちの小説－』を、「アーカの共同研究を積極的に推 募した共同研究を継続して実施する。
イブズ情報の資源化とネットワークの研究」は、『アーカイブズ情報の共有化に向けて』進する。
を刊行した。また、「古典形成の基盤としての中世資料の研究」では、『アジア遊学』130号において、特集「古典化するキャラクター」として、成果を発表した。
【４３－ウ】【４３－ウ】【４３－ウ】
国立国語研究所におい 国立国語研究所においては、世界諸言語の中で 13件の基幹型共同研究プロジェクトをスタートさせ、国内外の共同研究者と協力して調査ては、世界諸言語の中での の日本語の特質を多角的に研究するとともに、国 研究を開始した。また、中堅・若手の研究者による小規模の共同研究プロジェクトを10件
日本語の特質を多角的に 語の改善、国民の言語生活の向上及び外国人に対 計画し、独創・発展型あるいは萌芽・発掘型の調査研究にも着手した。いずれも研究発表
研究するとともに、国語の する日本語教育の振興に資するため、４つの研究 会等を積極的に開催し、一部の発表会については公開とし日本語研究者（日本語教育研究
改善、国民の言語生活の向 系の基幹プロジェクトと研究情報資料センター、 者を含む）約480名の参加を得た。
上及び外国人に対する日 コーパス開発センターの諸活動及び日本語教育
本語教育の振興に資する 研究・情報センターにおける基盤的調査研究とのため、４つの研究系の基幹 有機的な連携により、共同研究を開始する。また、プロジェクトと研究情報 大学を中心とする国内外の日本語研究者（日本語
資料センター、コーパス開 教育研究者を含む）に開かれた場を提供する。
発センターの諸活動及び日本語教育研究・情報セン
ターにおける基盤的調査
研究との有機的な連携に
より、共同研究を開始する。また、大学を中心とする国内外の日本語研究者（日本語教育研究者を含む）に開かれた場を提供する。
【４３－エ】【４３－エ】【４３－エ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、
ターにおいては、国際的・ １）共同研究のうち「日本文明史の再建－生命文 １）共同研究のうち「日本文明史の再建－生命文明の時代を求めて」について、引き続き産学際的な日本研究に関す 明の時代を求めて－」について産官学共同研究と 学官共同研究として実施した。
る共同研究・国際研究集会 して実施する｡
する。

117

人間文化研究機構
等の開催とその内容の充 ２）海外における日本研究会及び海外シンポジウ ２）（前掲 【３９－エ】の３）参照）
実に努める。
ムを開催する｡
３）共同研究における研究成果として、国際研究 ３）研究成果として、国際研究集会を開催した。
集会を開催する。
・第３７回国際研究集会（テーマ：都市文化とは何か－文化論からの日本「発見」－）【４３－オ】【４３－オ】【４３－オ】
総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所においては、国内外の研 それぞれの研究プロジェクトにおいて、幅広い分野において国内外の研究者と連携を図りにおいては、地球環境学に 究者との連携を図りながら、プログラムを基盤と 共同研究を行った。また、地球環境学を構築するうえで戦略的に学際研究を進めるため、係る中核的機関として、人 する共同研究会を積極的に実施する。特に、地 プロジェクト横断型によるプログラム研究会を実施した。
文系から自然系まで幅広 域・環境・情報に関わる研究者のネットワークをい分野における国内外の 形成しての共同研究を実施する。
研究者の参加を得て共同研究を実施する。
【４３－カ】【４３－カ】【４３－カ】
国立民族学博物館におい 国立民族学博物館においては、共同研究を館外 ○運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）を21年６月にては、国内外の諸機関との からも公募し、研究者コミュニティの代表者を交 開催し、共同研究報告会を実施して、審議した。同報告会は評価の透明性を確保するため連携を視野に入れて、文化 えた共同利用委員会において審査すると共に、研 公開とした。
人類学・民族学及びその関 究終了時に共同研究成果報告会を実施し、同委員 ○新規の共同研究については、館外から広く公募により行い、共同利用委員会が審査した。
連諸分野に関する共同研 会及び運営会議で審議する。（共同研究の実施に 21年度の館外公募による新規採択件数は４件であった（館外公募による共同研究の総数は究を推進する。特に、基盤 ついては、前掲１の(1)の②の(ｵ)を参照。）
15件）。
領域研究と関連づけた共同研究を戦略的に組織す ※前掲１の(1)の②の(ｵ)＝【39-ｶ】
るとともに、研究者コミュ
ニティーとのより密接な連携の下で研究の活性化
を図る。
【４４】
【４４】
【４４】
②各機関においては、研究 ②各機関においては、研究資料及び情報の計画的 各機関においては、次のとおり研究資料及び情報の収集・整理・保存並びに研究成果の発資料及び情報の計画的な な収集・整理・保存並びに研究成果の発信・公開 信・公開を行い、共同利用の基盤形成を図るとともに、国内外の研究者の利用に供した。
収集・整理並びに保存を行 を行うとともに、この方面における各機関の連うとともに、この方面にお 携・協力を促進し、共同利用の基盤形成に努め、ける各機関の協力連携を 国内外の研究者の広範な利用に供する。
促進し、国内外の研究者の広範な利用に供する。各機関における取組みは以下のとおりである。すなわ
ち、118人間文化研究機構【４４－ア】【４４－ア】【４４－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史とおいては、国内外の研究者 文化に関する資料を収集するとともに、整理・調との連携を促進し、研究資 査し、目録・図録やデータベースを作成して共同料の積極的な収集を図る 利用に供する。
とともに、研究資料の目録 １）18年度に策定した館の基本的な資料収集方針 １）基本的な資料収集方針に基づいて、「第一次世界大戦ドイツ人俘虜ケーバライン関係資
作成・データベース化を通 に基づいて、日本歴史文化資料の収集、海外流出 料」、「在銘染織関係資料」等を収集した。
して、資料活用に便宜を図 資料の調査・収集を進める。新たな歴史像再構築る。また、日本歴史に関す のため、展示等に活用できる資料価値の高いもの
る各種情報データベース を計画的・効率的に収集する。
を提供する。さらに２１世 ２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行 ２）
・奈良時代の基本資料で正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」の高精細複製を年紀における新たな歴史像 う。
次計画に基づき７巻作成した。
の再構築と国際化への対・総合展示リニューアルにおいて、第４展示室（民俗）の新構築として「いざなぎ流宗応を目指し、総合展示リニ
石宗三郎関係資料」、「浮鯛抄」、「八重山蔵元絵画稿集」、「傘鉾」、「鴨猟関係資料」のューアルを実施する。
複製品製作を実施した。
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築 ３）館蔵資料の整理・調査により以下の目録・図録の刊行を行った。
とインターネットによる公開を進める。
・資料図録『死絵』を刊行した。
・資料目録『見世物関係資料コレクション』を刊行した。
・「俗信」及び「民俗語彙」に関するデータベースを公開した。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有 ４）・古文書・絵画資料の画像のデジタル化においては、引き続きデータの蓄積を図り、デ効活用を図るとともに、新たな歴史像の創造を目
ータ蓄積用の新たなファイルの拡充に努めた。
指した総合展示リニューアルに関しては、第６展・総合展示第６展示室（現代）新規開室に際し、蓄積された歴史資料およびデータベー
示室の開室、第４展示室の展示設計を行う。併せス化された資料を積極的に活用した。
て、資料調査、資料修復、資料購入等を実施する。 ・第４展示室の新構築に向けて、資料の調査、修復、新規収集を継続するとともに、これに基づき展示設計を行った。
【４４－イ】【４４－イ】【４４－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、
いては、国内外の研究者の １）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力の １）日本文学を専門とする研究者・研究機関等との協力のもとに、日本全国及び海外に存在参加を得て、日本文学及び もとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、 する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査収集を、調査収集委員会が策定した年度
それに関連する諸資料を それに基づく計画的な収集を実施する。また、研 計画に沿って実施した（調査箇所89箇所、収集箇所33箇所）。基幹研究「文学資源の総合
計画的に調査し、体系的に 究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基 研究」と連動した調査収集を行った。また、奈良絵本『うつほ物語』をはじめ、研究上価収集することによって、そ 幹研究「文学資源の総合研究」（「王朝文学の流 値の高い152点の原本資料を収集した。
れらの保存と利用を図る 布と継承」及び「１９世紀における出版と流通」）
とともに、日本文学に関す と連動した調査収集活動を推進する。
る各種情報をデータベー ２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデー ２）
ス化し提供する。また「情 タベースの充実を図り、それらの公開サービスを ○29件（新規公開１件、リニューアル６件）のデータベースの公開を滞りなく行い、データ報事業センター」を設置 行う。また、他機関・大学等との提携によるデー の追加、更新を行った。
119

人間文化研究機構○収集した資料・情報について、「国文学論文目録データベース」などを引き続き整備し、公開した。
○昨年度までシステム開発を行ってきた当館所蔵資料画像公開を開始し、利便性を高めるた
めの改修を行った。
３）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・ ３）
データベース化・提供を進める。特に、長年にわ ○『リプリント日本近代文学』（第六期40点）を引き続き刊行する準備作業を行った。
たって継続してきた一部の大規模資料群の整理 ○長年にわたって継続してきた「信濃国松代真田家文書」（５万１千余点）の整理を完結さを完結させる。
せた。
【４４－ウ】【４４－ウ】【４４－ウ】
国立国語研究所において 国立国語研究所においては、は、日本語に関する各種の １）日本語に関する各種の調査研究等をもとに、 １）日本語コーパスについてはコーパス開発センターにおいて、日本語及び日本語教育に関
調査研究等をもとに、日本 日本語コーパス、日本語及び日本語教育関係デー するデータベースについては研究情報資料センターにおいて、それぞれ一元的に構築を継語コーパス、日本語及び日 タベースの構築を継続し、多方面での有効利用に 続し、広く一般の利用に供するため、新たに構築したホームページ上に掲載した。
本語教育関係データベー 資する。
スの構築に着手し、多方面 ２）方言をはじめとする日本語研究及び日本語教 ２）日本語研究及び日本語教育研究に関する研究図書・研究資料等の収集・整理については、での有効利用に資する。方 育研究については、全国の大学等の研究者とのネ 研究図書室の在り方も含めて研究情報資料センターにおいて検討を行い、また共同研究者
言をはじめとする日本語 ットワークを構築し、各種データの集積と整理を をはじめとする他大学等の研究者とのネットワークを構築して情報収集を行い、これらと研究及び日本語教育研究 進める。
も併せて、その集積と整理に着手した。
については、全国の大学等の研究者とのネットワー
クを構築し、各種データの集積と整理を進める。
【４４－エ】【４４－エ】【４４－エ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、
ターにおいては、資料・情 １）大型コレクション整備の一環として、引き続 １）大型コレクション「風俗画資料」として英一蝶「妖怪絵巻」ほか105点を収集した。
報の国内外の研究者への き「風俗画資料」を収集する。
提供を促進するため、デー ２）日中歴史研究センター旧蔵書の整理を継続す ２）日中歴史研究センター旧蔵書のマイクロフィシュ100点をデジタル化し整理した。
タベースの構築を推進す る。
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた地図85点を整理した。
るとともに、収集した資 また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を料・情報の整備及び保存の 受けた地理学・地図学文献、及び古地図等の整理ためのハードとソフト両 を継続する。
面における機能の強化を ３）日本研究資源汎用化システムの基礎となる日 ３）22年１月から日文研情報システムを新システムへ移行した。移行にあたり、システム全図る。
文研情報システム全体を見直し、またデータベー 体を見直し、ブレードサーバを導入するなど、消費電力量と維持管理経費の軽減も考慮しスの再構築を行うことにより、情報システムとデ たシステム構成とした。
ータベース環境の高効率化を引き続き推進する。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベ ４）国際浮世絵学会との連携を進め、浮世絵に関するデータベースを１本公開し、国内外のース、他機関連携データベースなどの構築を引き 研究者に提供した。また、既存のデータベースにデータを追加し、内容の充実を図った。
し、収集した資料・情報を タベース構築を検討する。
適切に提供する体制を整
備する。

120

人間文化研究機構
続き推進する。
【４４－オ】【４４－オ】【４４－オ】
総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所においては、地域環境情報 地域環境情報ネットワークの枠組みを利用しながら、機関間のデータベースの接続実験やにおいては、地球環境学に ネットワークの構築を具体化するとともに、20
空間情報のより汎用的な利用を可能にするためのシステム設計を行った。また、研究推進係わる資料・情報を収集 年度までに構築した地球研アーカイブスシステ
戦略センターにおいて運用している「地球研アーカイブス」システムについて、終了プロ
し、提供・利用するための ムを活用し、研究プロジェクトが収集した観測デ ジェクトの観測データや分析結果の整理・収集、維持管理等について検討を行うとともに、体制を整える。
ータ、分析結果、映像資料等の蓄積を引き続き進 システムを更新してハードウェア的にもそれらを受け入れる体制を整えた。
め、可能なものから順次公開する。
【４４－カ】【４４－カ】【４４－カ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、
いては、文化人類学・民族 １）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続す １）
学及び関連諸分野に関す るとともに、その整理・編集・情報化を進め、映 ○４件の標本資料の海外収集と１件の映像資料取材を実施した。また、取材した資料の編集
る研究資料・情報を計画的 像音響資料データベース、標本資料データベースを９件実施し、新しいビデオテーク番組５本とマルチメディア・コンテンツ６本を作成しに収集し、整理・保存・情 及び各種研究データベースなどやそれらを加工た。
報整備のための機能の強 したコンテンツとして公開する。同時にこれらの ○所蔵資料のデータベースとして、「音響資料目録データベース」（データ件数62,453件）、「音化を図る。特に、新しい総 資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタ
響資料曲目データベース」（データ件数346,772件）を一般公開した。また、20年度に館内
合的資料管理システム及 ル・アーカイブズ（データベース）の構築を推進
公開した「近代日本の身装電子年表」（データ件数8,646件）を一般公開した。
びデジタル・アーカイブズ する。
○各資料のデータベース化と並行して、画像・音響資料のデジタル化や公開を行うため、肖の開発により、効率的な資
像権・著作権の確認作業を進めた他、保存用デジタル画像のファイル形式の検討を行う等、料の保存と活用を図る。
デジタル・アーカイブズの構築を推進した。
２）常設展示場の改編を継続すると共に、展示の ２）常設展示場改編の一環として、音楽展示場及び言語展示場の改編を実施した。また、国制作及び利用の側面から展示の共同利用を促進 内外の大学と連携して最新の研究成果を迅速に展示するための共同利用展示場を整備しする。
た。
３）外国語文献の遡及入力を引き続き行う。
３）年次計画に従い、第２年次事業の英語文献18,000冊、スペイン語文献6,000冊、タイ語
文献747冊、日本語文献6,000冊の他、コレクション資料から篠田文庫8,000冊、佐口文庫
700冊、守屋文庫1,800冊、エバンヘリスタ文庫600冊の遡及入力を追加で実施した。
４）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化 ４）既存アーカイブズの整理作業を継続して行い、桂米之助アーカイブ、篠田統アーカイブ
を引き続き行い、資料の公開及び共同利用を促進 補遺資料の整理を完了するとともに、馬淵東一アーカイブ写真資料のデジタル化を実施する。
し、共同利用促進のため、ホームページ（民族学研究アーカイブズ）においてそれぞれの資料のリストを公開した。
５）各種資料の保存・管理システムの機能強化を ５）多機能燻蒸庫での二酸化炭素処理の実用化に向けて、最適条件を見出すための基礎実験図るための調査研究を継続するとともに、その一 に着手した。収蔵や展示における資料の保存条件を適切なものとするための温度・湿度の部の実用化を推進する。
環境調査を継続するとともに、資料の収納・保管環境の改善に取り組んだ。

121

人間文化研究機構
【４５】
【４５】
【４５】
③各機関のデータベース ③研究資源共有化推進事業として、20年度に公開 「統合検索システム」の検索対象データベースを３件追加し、「nihuONEシステム」の検索を結合するシステムを機 利用を開始した「統合検索システム」（５機関の データベースを４件追加した。10月から機構に参加した国立国語研究所のデータベースを能的に構築し、一層の研究 データベース横断検索）・「nihuONEシステム」
統合検索システムの対象とするための準備をおこなった。
「時空間データ検索・分析シス
環境の整備及び共同利用 （研究者参加型データベース）のデータ拡充と利 テム」については、研究開発成果として「時空間解析ツール（GT-Map /Time）」をオープを促進する。
用促進を行う。
ンライセンスによりプログラム公開する準備を行うとともに、関東から近畿地方19県の「地名辞書データベース」の作成を行った。
【４６】
【４６】
【４６】
④共同研究の公募枠の拡 ④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努め 各機関では、次のとおり共同利用の充実を図った。
大等、共同研究の運営並び る。
に内容について検討を行 【４６－ア】【４６－ア】
うとともに、各種の資料・ 国立歴史民俗博物館においては、運営会議の専 ○研究推進センターでは、22年度の共同研究について、基幹研究１件、基盤研究３～４件（う情報の提供方法について 門委員会として設置されている「共同研究委員
ち公募型共同研究１件、展示型共同研究１件、集成的研究など１～２件）の枠で共同研究も改善を図り、共同利用の 会」が、長期的な視点に立った研究課題の設定、 の立案と募集を行った。これらを受けて、運営会議の専門委員会として設置した「共同研一層の進展を図る。
共同研究採否の決定及び実施された共同研究の究委員会」において、長期的な視点に立った研究課題の設定及び共同研究の採否の決定の評価を行う。
ための審議等を行った。また、20年度で終了した９課題の共同研究について同委員会で成同じく運営会議の専門委員会「資料収集委員
果を報告し、意見交換のうえ共同研究の終了について承認を得た。
会」で承認された館の基本的資料収集方針に基づ ○運営会議の専門委員会である「資料収集委員会」を開催し、20年度に受け入れた資料の承いた具体的な資料収集計画を策定するとともに、 認及び今後の資料の収集及び保存方法等について審議を行った。また、21年度追加購入及様々な方法で資料の公開を進め、資料の共同利用 び22年度以降の購入予定資料について審議した。
性をより高める。
○館蔵資料の共同利用性を高めるため、展示開催による資料の公開や、資料図録・目録の刊
また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサ 行、資料データベースの充実、資料画像データの蓄積等を進めた。
ーチ・アシスタント、大学院生が参加できるよう ○過去に制作した民俗研究映像のＤＶＤ化を進め、館外への貸出閲覧可能な資料の充実を図
配慮する。
った。
○共同研究や資料研究に外国人研究員やリサーチ・アシスタント、総合研究大学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生が参加できるよう配慮した。
【４６－イ】【４６－イ】
国文学研究資料館においては、共同研究委員会 ○外部委員５名を含む共同研究委員会で、第二期中期目標期間における共同研究４件を新たにおいて、共同研究の企画立案を図ることとすに企画立案した。
る。
○閲覧室にセルフコピー機を増設し、閲覧者の利便性を図った。また、閲覧室の天井に採光
また、各種資料・情報の提供方法の見直しを行い、 調節可能の装備を設置し、資料の保全を図るとともに、閲覧環境を改善した。
共同利用の充実を図る。
【４６－ウ】【４６－ウ】
国際日本文化研究センターにおいては、共同研究 ○「日本の近代化とプロテスタンティズム」（国内公募１件）及び「日本における翻訳の文の課題について、国内１件、国外１件を公募し、 化史」（国外公募１件）を実施した。
また、共同研究員の国外公募を３件実施する。
また、共同研究員の国外公募により採用された外国人研究員３名が、「仏教からみた前近122

人間文化研究機構
代と近代」、「植民地帝国日本における支配と地域社会」、「『東洋美学・東洋的思惟』を問う：自己認識の危機と将来への課題」の共同研究会に参加した。
【４６－エ】【４６－エ】
総合地球環境学研究所においては、研究プロジェ 新たなシーズの発掘のための個別の一般的な共同研究で研究プロジェクトへの発展を目
クトを基盤とする共同研究を進め、その中で新し 指すインキュベーション研究を公募し、共同研究の充実及び活性化を図った。なお、21年
いシーズを発掘し、共同研究の充実及び活性化を 度は、10件の応募があり、連絡調整会議の議を経て８件を採択した。
図る。
【４６－オ】【４６－オ】
国立民族学博物館においては、研究者コミュニテ ○研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会による提言に基づき、実施体制の見ィの代表者を交えた共同利用委員会において、共 直しを図り、21年度募集分からより学際的な内容による審査基準を新たに設け、ホームペ
同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法 ージで公開した。
など、それらの見直しを含めた議論を行い、研究 ○共同研究会の公開及び館外での開催を積極的に実施した。
の活性化を図る。
【４７】
【４７】
【４７】
⑤国内外の諸機関との連 ⑤国内外関係諸機関との連携・協力のための調査 各機関において、次のとおり、国内外関係諸機関との連携・協力を図った。
携・協力について、必要に 研究を行う。
【歴博】
応じて協定の締結やネッ○韓国国立中央博物館（協定機関）との間で、相互に研究者を派遣し、韓国及び日本での共トワークの構築などを含
同調査を実施した。
め、積極的に推進する。
○韓国国立釜山大学校博物館（協定機関）との共催により、国際研究集会「日韓における古墳・三国時代の年代観Ⅲ」を実施した。
○韓国財団法人東亜細亜文化財研究院及びカナダ文明博物館と、新規に交流協定を締結した。
○協定機関（締結予定機関含む）との交流を着実に進めるための体制を整備し、次の５件の研究を開始した（カッコ内は相手機関名）。
・「日本と中国の動物考古学的研究」（中国社会科学院考古研究所）
・「日韓低湿地の比較研究」（韓国財団法人東亜細亜文化財研究院）
・「古代日本と古代朝鮮の文字文化に関する基礎的研究」（韓国国立中央博物館）
・「カナダ文明博物館特別展示『日本』実現のための基礎的・実践的研究」（カナダ文明博物館）
・「日韓古代の国際交流をめぐる総合的研究」（韓国慶北大学校博物館）【国文研】
高麗大学校日本研究センターと学術交流協定を締結した。
【国語研】○共同研究プロジェクトに海外の研究者を参画させ、諸外国機関との今後の連携・協力のための基礎固めに着手した。

123

人間文化研究機構○アメリカ議会図書館アジアライブラリーにおいて、同ライブラリーとの連携・協力のもと、
同ライブラリー所蔵の貴重書等の調査研究を行った。
【日文研】○ウズベキスタン共和国科学アカデミー考古学研究所と日文研代表の宇野教授との間で、「ゼラフシャン川中流域の考古学研究及びウズベキスタンの文化遺産の保存」プロジェク
トのための科学的協力に関して、３年間の期間延長を行う協定を締結し､さらなる連携・協力体制の推進を図った。
○ベトナムにおける日本研究のネットワーク作りのために、国際交流基金ベトナム日本文化
交流センター、フエ大学外国語学院日本語学部、ベトナム国家大学ホーチミン校日本研究センター、在ホーチミン日本国総領事館を訪問し、意見交換及び情報収集を行った。ベト
ナムにおける日本研究の今後の支援に係る課題を含め、ベトナムにおける日本語教育と日本研究の現状を把握することができた。
○インドネシアにおいて、現地の日本研究者と協力して小規模な研究会を開催するとともに、現地の研究動向について情報収集を行い、22年度に同地で開催するシンポジウムに向けて調査を行った。
【地球研】
シャー・アブドゥル・ラティフ大学（パキスタン）、北方生物圏問題研究所（ロシア）、
ラジブガンディー大学（インド）、復旦大学（中国）、JRNラジャスターン・ヴィディアピ
ート研究所（インド）、国立生物資源開発センター（アルジェリア）、マハラジャ・サヤジ
ラオ大学（インド）、マハーリシ・ダヤーナンド大学（インド）、スヴェン・ヘディン財団（スウエーデン）等９機関とＭＯＵの締結を行い、また、海外諸機関との連携・協力をして活発に共同研究を行った。
【民博】○台湾の国立台北芸術大学と協定を締結し、学術交流と両者の発展を目的とした学術協力関係を築き、民族・民俗文化遺産関係資料の収集に関するワークショップを開催した。
○中華人民共和国の故宮博物院と協定を締結し、学術研究交流を強化し発展させた。
○台湾の順益台湾原住民博物館との協定を更新し、台湾原住民族の現代的動態に関わる現地調査の実施、学術研究会の開催、展示会への補助など学術交流を実施した。
○ペルーの国立サン･マルコス大学との協定に基づき、遺跡の共同発掘調査を実施した他、国際会議における学術交流を実施した。
○韓国の国立民俗博物館と蔚山広域市との協定に基づき、民族誌作成のための調査を行った
他、国際ワークショップを開催した。
○中華人民共和国の内蒙古大学との協定に基づき、国際会議開催のための準備を進めた。
○「海外の研究機関との協定 ガイドライン」を策定した。また、現行の協定について、活動状況および活動計画の調査を実施した。

124

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標②共同利用等の実施体制等に関する目標
中期
目
標

研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレーション体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充実を図
る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【４８】
【４８】
【４８】
①研究者コミュニティ及び大 ①「教育研究評議会」「経営協議会」及び ○教育研究評議会を年５回開催した。教育研究評議会においては、中期目標、中期計画、年度
学・研究機関等の意見を共同 各機関に置かれる「運営会議」における意 計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を利用に反映させるよう努め 見を引き続き積極的に取り入れ、研究者コ 反映させた。
る。
ミュニティの意思の反映に努める。
また、教育研究評議会評議員の構成員について、国立国語研究所が21年10月１日に本機構の１機関となったことに伴い、機構の役員及び職員以外で、機関の研究と同一の研究に従事する評議員を１名追加し、研究者コミュニティの意思が反映するよう措置した。
○経営協議会を年４回開催し、中期目標、中期計画、年度計画のうち、経営に関する事項及び予算、決算、給与改定等に関する事項の審議を行い、業務運営の改善等に反映させた。
○各機関は次のとおり活動し、研究者コミュニティの意志の反映に努めた。
【歴博】
運営会議等における研究者コミュニティの意見を踏まえ資料の収集を進め、総合展示の新構築の計画を進めるとともに、よりわかりやすい展示となるよう開催中の企画展示室に新たな解説パネルを追加した。
【国文研】
外部委員を含めて構成される運営会議、共同研究委員会等を開催し、共同研究の推進、研究計画の立案等に研究者コミュニティの意見を反映させた。
【国語研】
言語学以外の専門家も含む運営会議を半年間に３回開催し、本研究所の研究推進及び業務運営に研究者コミュニティの意見を反映させた。また運営会議の外部委員を含めて構成される
人事委員会も設置し、半年間に２回開催した。

125

人間文化研究機構

【４９】
【４９】
②全国の大学・研究機関等並 ②各機関のデータベースの網羅的検索シ
びに研究者に対し、各機関の ステムを構築するための情報環境及びそ所蔵資料の利用を促進する体 の他各機関の所蔵資料の利用を促進する
制及びそのための設備を整備 体制、そのための設備を整備する。
する。
【４９－ア】【日文研】
共同研究計画に、研究者コミュニティの代表である運営会議の外部委員の意見を反映させた。
【地球研】
運営会議での研究者コミュニティの意見を反映させ、22年度において研究推進戦略センターにこれまでの成果を踏まえ、国内外の動向に対応して研究のシーズを育てて新たな研究プロ
ジェクトを企画立案する「基幹研究ハブ」を設置することを決定した。
【民博】
運営会議の外部委員を含めて構成される人事委員会を３回、共同利用委員会を１回開催し、本館の業務運営及び研究推進に意見を反映させた。
【４９】○「統合検索システム」については、月平均5,400件を超えるアクセス件数を実現した。
○資源共有化システムの利用環境向上のために、ホームページを改訂した。
○各機関においては、次のとおり所蔵資料の利用促進体制の整備を図った。

【４９－ア】
国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料 ○館蔵資料に関する閲覧サービス制度の見直しに着手し、ホームページでの即日閲覧の情報案
に関する閲覧システムの迅速化・画像のデ 内の改善を図り、利用の促進に努めた。
ジタル化と即日閲覧の充実に努め、研究者 ○国内外の大学、研究機関及び博物館・美術館、学術書や一般普及書等の刊行機関等に対して、等への情報提供をより一層推進する。
資料特別利用規程等に基づき館蔵資料を中心とした資料撮影、資料熟覧、資料画像貸与を引き続き実施した。なお資料画像のうち、デジタル写真データの一部について、新たに館外貸出の試行を行った。
○「妖怪コレクション」の資料を順次画像デジタル化し、錦絵画像のデータ化を863件行った。
【４９－イ】【４９－イ】
国文学研究資料館においては、情報事業 ○機構の資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行った。
センターを中心に、所蔵資料の調査収集か ○情報事業センターにおいて、資料を円滑にデジタル公開するための検討を開始した。
ら利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、 ○館外の文献資料調査員が調査研究のために利用できる研究室を整備した。
国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。また、移転後の立川の新施設において、より効率的で利便性の高い共同利用がなされるための検討を進め、その実現を図る。
【４９－ウ】【４９－ウ】
国際日本文化研究センターにおいては、 ○新たな日本研究基礎資料の高度利用システムを、コンテンツを特定しつつ集中的に作成する
引き続き日文研所蔵資料及び研究成果情 ことを目指し、第二期中期目標として６カ年の計画を策定するとともに、日本研究基礎資料
報の利用促進を図るとともに、次期中期計 高度利用情報システム"KATSURA－Ⅱ"の開発の準備作業として、古地図をはじめとする必要
126

人間文化研究機構
画期間に向けて新たな日本研究基礎資料 資料のデータ化や、プロットシステムなど研究支援ツールのソフト開発などに着手した。
高度利用情報システムの研究・開発準備に ○21年10月より図書館の土曜開館を試行し、所蔵資料の利用促進を図った。
着手し、よりいっそうの日本研究資源情報 ○【５３】再掲の利用環境整備に取り組む。
【４９－エ】【４９－エ】
総合地球環境学研究所においては、大学 地域環境情報ネットワークを基盤とした情報連携の研究システムとして、研究会等を開催し等関係機関との連携を強化し、全国の大学 ながら空間情報を中心にシステムの設計・運用方法の検討を進めるとともに、システムの基等が保有する有用な研究・人材資源を活用 盤部分について整備を行った。また、地球環境情報統合化システム構築の一環として、研究して地域環境情報ネットワークを基盤と 推進戦略センターが運用する「地球研アーカイブス」システムについて、蓄積されたデータ
した研究システムの整備を図る。また、地 をホームページや出版物へ利用するための仕組みを整備した。
球環境学に関連する情報の収集・蓄積・管理・分析・公開といった業務の遂行を促進させるため、地球環境情報統合化システムを整備する。
【４９－オ】【４９－オ】
国立民族学博物館においては、所蔵資料 ○狭隘化した書庫の改善を図るため、大型書架の設置や資料配置の変更を行った。
に関する情報提供にかかる情報環境を整 ○安定して情報提供を行える環境を維持するため、館内の情報通信基盤であるネットワークシ
備・改善する。
ステムの整備を行った。
【国語研】
日本語研究及び日本語教育研究に関する研究図書・研究資料等の収集・整理を行う研究図書
室の在り方について、研究情報資料センターにおいて検討を行い、所蔵資料の利用を促進す
る体制整備に着手した。

【５０】
【５０】
【５０】
③海外の研究者ネットワーク ③海外の研究者ネットワークとの連携を 各機関は、次のとおり海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努との連携を強化し、国際的協 強化し、国際的協業の基盤整備に努める。 めた。
業の基盤整備に努める。
【歴博】○国立歴史民俗博物館の研究内容に関係の深い外国人研究者（韓国、アメリカ、中国、台湾、
ネパール）を共同研究のメンバーに加え、また、外国人研究員（中国、トルコ、韓国）として招へいすることによって、研究連携を進めた。
○従来の外国人研究員とは別に、海外の若手研究者を対象とした短期招へい外国人研究員制度を新規に整備した。
【国文研】
外国人研究員を招へいすることや国際学会及び国際シンポジウム等への参加によって、オラ
ンダ・フランスほか海外の日本文学研究者との研究連携を強化した。
127

人間文化研究機構【国語研】
２回の国際学術フォーラム及び３回のNINJAL(国語研)コロキウムにおいて、海外の優れた研究者（アメリカ、イギリス、ドイツ、ニュージーランド）を招へいし、研究者ネットワー
クの構築を図った。
【日文研】
専任教員を海外において日本研究を行っている機関に派遣し、日本研究の国際的展開を図るとともに、海外シンポジウム等を開催し、人的ネットワークを形成し、研究調査を実施した。
【地球研】
海外研究機関との研究協定等を締結するに併せて、関係機関との間で研究者の招へいや派遣の推進に向けた海外の研究者ネットワークの連携強化に努めた。
【民博】
民博と関わりのあった海外の研究者及び本館と関連の深い国内外の研究機関を「民博フェローズ」として位置づけ、研究者ネットワークを構築した。21年度の民博フェローズは88カ国、1,254件が登録されている。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『MINPAKU Anthropology
Newsletter』を年２回発行した。
【５１】
【５１】
【５１】
④国内外の研究者の受入れ・ ④機構全体及び各機関において国内外の ○地域研究推進センター研究員１名を採用し、現代インド地域研究拠点に派遣した。
共同研究の公募・客員教員等 研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員の採用等を積極的に図る。
教員の採用等を積極的に図る。
○各機関においては、次のとおり研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を行った。
【歴博】
公募型基盤研究「中世における儀礼テクストの綜合的研究－館蔵田中旧蔵文書『転法輪鈔』
を中心として－」を実施した。また、客員教員９名を採用し、外国人研究員４名、外来研究員９名を受け入れた。
【国文研】
客員教員５名を採用し、外国人研究員２名、外来研究員９名（うち１名は日本学術振興会特別研究員）を受け入れた。また、公募による共同研究を２件実施した。
【国語研】
海外からの研究者として、研究教育職員２名(教授１名、准教授１名)を採用するとともに、客員教授２名を招へいした。また、外来研究員５名（うち日本学術振興会外国人特別研究員１名、中国政府派遣研究員１名）を受け入れた。
【日文研】○国内客員教員14名、国内特別客員教員２名、外国人研究員26名、外来研究員14名（うち日本学術振興会特別研究員２名（日本人１名、外国人１名）及び国際交流基金日本研究フェロー
２名（外国人２名））をそれぞれ受け入れた。
○国内公募による共同研究を１件、国外公募による共同研究を１件実施した。
128

人間文化研究機構【地球研】
国内客員教授８名、国内客員准教授３名を採用し、10名の外国人研究員を招へいした。また、84名のプロジェクト研究員、５名の外来研究員など多くの研究者を積極的に受け入れた。な
お、21年度は、インキュベーション研究を所内外で公募したところ10件の応募があり、連絡調整会議の議を経て８件を採択した。
【民博】○共同研究として新規課題７件を含む計46件実施した。そのうち客員教員によるものは８件、館外公募によるものは15件となった。
○国外からは13名を客員教員として受け入れ、さらに18名を外来研究員として受け入れた。国内からは客員教員５名を受け入れ、特別客員教員14名を委嘱した。さらに、64名の研究員を外来研究員として受け入れた。

129

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２） 共同利用等に関する目標③共同利用等に関するその他の目標
中期
目標

国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５２】
【５２】
【５２】
①共同利用者に対する情 ①引き続き、共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、機 ○機構ホームページを刷新し、刊行物やシンポジウム及びセミナー等の催報提供システムの構築、出 構本部及び各機関のホームページをより充実させると同時に、出 しについてより積極的に情報を公開した。
版・研究集会等を通しての 版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利 また、21年10月１日に新機関となった国立国語研究所については、10月の開所にあわせて開催された国際学術フォーラム及び機構の１機関にな
双方向的な情報や成果の 用に関する積極的な情報公開等を進める。
共有、共同利用に関する積 21年10月１日に新機関となる日本語研究機関について、ホーム ったことを記念して開催された機構シンポジウムと合わせ、ホームペー
ジで広く周知した。
極的な情報公開等を進め ページ等でその設置について広く周知する。
る。
○各機関においては、次のとおり積極的な情報公開等を行った。
【５２－ア】【５２－ア】
国立歴史民俗博物館においては、ホームページについて、研究 ○ホームページにおける本館教員の研究活動を紹介するコンテンツ、並び者の情報を更に充実させ公開する。また、メールマガジンの配信 に英文による本館の研究活動についての紹介を充実させた。
を引き続き実施する。
○本館事業、トピックスの速報かつダイレクトな情報提供を目指し、メー
ルマガジンを14回配信した。
【５２－イ】【５２－イ】
国文学研究資料館においては、移転後の立川新施設における共同 ○ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修
利用サービスの実態と利用者の要望をもとに、ホームページ、広 等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、報誌などでさらに積極的に情報を公開し、共同利用者への周知を 国文学研究資料館で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等の出版物図る。
の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
○『国文研ニューズ』を４回刊行し、情報公開を進めた。
○シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
【５２－ウ】【５２－ウ】
国立国語研究所においては、ホームページ、パンフレット等で、 新規にホームページを整備するにあたって、本研究所の研究体制、研究
130

人間文化研究機構
大学共同利用機関として新発足したことの周知を図る。

計画及び研究内容を中心に掲載することとし、大学共同利用機関としてのミッション（使命）を明確にした。また、簡便なパンフレットを作成
して講演会、共同研究発表会及びシンポジウム等で積極的に配付し、新たに大学共同利用機関として発足したことを周知するよう努めた。
【日文研】○【２９－エ】再掲○ホームページにより、共同研究者に対して各種シンポジウム等の開催、共同研究に関する公募などの情報発信を行った。
【地球研】
ホームページを充実させ、講演会、シンポジウム、セミナー等の開催に係る案内や実施後の報告のほか、各研究プロジェクトの紹介や研究成果の報告など積極的に掲載して情報提供に努めた。特に、冊子体として刊行していた年報については、電子媒体に切り替えて双方向的な情報の共有や成果等の情報公開を大幅に推進させた。
【民博】○『研究年報2008』を刊行し、研究事業全般に関わる情報を提供した。
○『みんぱくの研究2009』を作成し、本館で開催する公開講演会等で配布した。
○企画展「チベット ポン教の神がみ」展示記録映像を公開した。
○民博の活動記事を速報的に掲載するためのブログ「館長だより」を開設
し、国際的な研究・博物館活動のタイムリーな情報を広く社会に発信した。
○「みんぱくe-news」の構成を見直し、一目で内容がわかるように、「今月のトピック」をヘッダ部分に掲載するなど、見やすさを向上させた。
○共同研究プロジェクトの概要及び特別展・企画展の内容を、和文掲載とほぼ同時に英文で公開した。また、従来和文ページのみ掲載していた内容も英訳して公開した。さらに、ネイティブスピーカーである専門の研究者が英文ページを校閲・リライトし、内容と表現を充実させた。
○迅速かつ容易に目的の情報にたどり着くページ構成を目指して、ホーム
ページ・リニューアルの検討を行った。
○20年度末から試験公開した「みんぱくリポジトリ」には、館内刊行物のうち『Senri Ethnological Studies (SES)』および『国立民族学博物館
調査報告(SER)』を遡及的に登録した。並行して進めた著者からの公開利用許諾取得作業は、21年末時点で、約80％の回答率であった。22年１月
からは、『国立民族学博物館研究報告』『同別冊』の一括登録を行い、22年３月末時点で、約2,200件の論文をホームページで一般公開した。
○『みんぱく図書室ニュース』を月に一度発行し、図書室の情報提供を行131

人間文化研究機構
った。
【５３】
【５３】
【５３】
②共同利用者のための施 ②共同利用機関のための施設設備の充実を図る。
各機関においては、次のとおり施設設備の充実を図った。
設設備の充実を図る。
(ｱ)国文学研究資料館においては、立川新施設での共同利用者の （ア）【国文研】
要望を踏まえ、さらなる利便性向上を目指し、施設設備の充実を ○施設マネジメント委員会を定期的に開催し、効率的な施設利用のための図る。
検討を重ね、プロジェクト研究室等の配置を見直した。
○館外の文献資料調査員が調査研究のために利用できる研究室を整備し
た。
（イ）
【地球研】
(ｲ)総合地球環境学研究所においては、共同利用・共同研究の拠 地域環境情報ネットワークの参加組織を増やしながら共同利用・共同研
点として大学等関係機関との連携を強化し、地域環境情報ネット 究の拠点としての役割を強化した。また、安定同位元素分析システムを新ワークの構築に向け事業を推進させるとともに、共同研究者の利 たに導入するとともに、既存機器類の技術開発とそのマニュアル化を図り、用促進を図るべく、実験施設等の施設設備及び管理運営の充実を 実験室の充実及び整備を推進した。
図る。
【歴博】
身障者対応の多目的トイレを設置するなど共同利用者に配慮した環境整備を行なった。
【国語研】
新たな体制（４研究系及び３センター）に適応できるよう個々の研究室・共同研究室の確保等、施設配置の見直しを図った。
【日文研】
日本文化研究者のための情報発信拠点として必要な資料の収蔵等を行うための外書館の建設に着手した。
【民博】○国内外の大学と連携して研究成果を迅速に展示として公開するため共同
利用展示場を整備した。
○職員が利用者と直接向き合うように図書サービスカウンターをフルオー
プン型にリニューアルし、より細やかなサービスを利用者に提供した。

132

人間文化研究機構
【５４】
【５４】
【５４】
③大学・研究機関等と連携 ③人間文化に関わる研究情報資源の学界での共有化推進のため ○21年度から学界との連携の在り方の研究を推進するための「人間文化研
したデータベースの構築、 に、大学・研究機関等との連携のための研究会を組織する。
究情報資源共有化研究会」を３回開催し、報告書を刊行した。
研究ネットワークの形成○「統合検索システム」と国立国会図書館デジタルアーカイブポータル
を必要に応じ進め、学術研
PORTAとの連携検索を22年度実現のため、協議を開始した。
究の進展に即した共同利○東京大学史料編纂所との資源共有化システムに関わる連携協議を行っ
用の体制の整備に努める。
た。
○総合地球環境学研究所において、地域環境情報ネットワークの枠組みを利用しながら、空間情報などの情報連携について具体的な検討を行うための研究会を開催した。

133

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） 教育に関する目標①大学院への教育協力に関する目標
中期
目
標

各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研究と一体となった特色のある教育を実施する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５５】
【５５】
【５５】
①国立歴史民俗博物館、国 ①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際 各機関においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教文学研究資料館、国際日本 日本文化研究センター及び国立民族学博物館に 育を、各機関の基盤的研究と一体的に次のとおり協力・実施した。
文化研究センター及び国 おいては、本機構と総合研究大学院大学との協定
立民族学博物館において に基づき、同大学院博士課程教育を、各機関の基は総合研究大学院大学と 盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施すの協定に基づき、同大学院 る。
博士課程教育を、充実した研究環境を活かして、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施
する。
【５５－ア】【５５－ア】【５５－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のおける日本歴史研究専攻 より一層の充実を図る。
１）教育研究指導分野を大きく二つの系に分けた １）18年度に改正した教育カリキュラムを継承しつつ、今年度から集中講義すべてを総研大
教育カリキュラムに沿って、充実した授業を実施 レクチャーとすることで他大学等にも門戸を広げ、より充実した授業の実施を図った。
する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームペ ２）ホームページの更新を積極的に行うことで、日本歴史研究専攻紹介の充実を図るとともージの充実に努めるとともに公開講演会を継続 に、学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の最前線』Vol.12として刊行した。
的に開催する。

134

人間文化研究機構【５５－イ】【５５－イ】【５５－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、日本文学研究専 ７期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。
ける日本文学研究専攻
攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広い教育研究を行う。
【５５－ウ】【５５－ウ】【５５－ウ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、国際日 国際日本研究専攻の大学院生を、国際シンポジウムに参加させ、これまでの研究成果等をターにおける国際日本研 本研究専攻として、本センターが主催する国際研 発表する機会を与えた。
究専攻
究集会並びに海外シンポジウムにおいて、研究発表の機会を与えるための措置を講じる。
【５５－エ】【５５－エ】【５５－エ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、地域文化学専攻 地域文化学・比較文化学専攻を含む文化科学研究科において、より充実した教育・研究指ける地域文化学専攻及び 及び比較文化学専攻において、より充実した教 導を行うため、大学院の授業の一環として本館にて学術交流フォーラムを開催し、延べ139
比較文化学専攻
育・研究指導を行う。また、展示場における研究 名の参加を得た。
の成果を大学院の授業等に活用する。
【５６】
【５６】
【５６】
②他大学所属の大学院生 ②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員 ○各機関において、下記のとおり特別共同利用研究員を受入れ、担当教員が個別に専門的研を特別共同利用研究員と として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行う 究指導を行った。
して積極的に受け入れ、専 など、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協 ・国立歴史民俗博物館：３名（国立大学２名、私立大学１名）
門的研究指導を行うなど、 力する。
・国文学研究資料館：４名（国立大学４名）
総合研究大学院大学以外 なお、総合地球環境学研究所においては、大学 ・国際日本文化研究センター：９名（国立大学３名、公立大学１名、私立大学５名）の大学院教育に協力する。 院生を特別共同利用研究員等として積極的に受 ・国立民族学博物館：７名（国立大学４名、公立大学２名、私立大学１名）
け入れ、地球研で進めている研究プロジェクト方 ○総合地球環境学研究所においては、約100名の大学院生・ＰＤを研究プロジェクトのメン式に参画させ、教育・研究面で協力、指導できる バーとして参画させ、研究面での協力・指導に努めた。
よう一層の促進に努めるとともに、地球研におけ また、研究推進戦略センター内に設置した組織を中心にして大学院教育への協力に関するる大学院教育のあり方について、研究推進戦略セ 検討を行い、22年２月に名古屋大学大学院環境学研究科との間で学位授与審査への参画、ンターにおいて、引き続き検討を行う。
フィールドにおける大学院生の臨地教育等を含めた連携大学院協定を締結した。
【５６－ア】【５６－ア】【５６－ア】
国立国語研究所におい 国立国語研究所においては、研究基盤の整備を 旧国立国語研究所から引き続き、一橋大学大学院との研究教育連携を実施した。また、外ては、研究基盤の整備を進 進め、大学院生の教育に協力する。
部の大学院生を対象とした「NINJAL(国語研)チュートリアル」の企画に着手した。
め、大学院生の教育に協力
する。

135

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３） 教育に関する目標②人材養成に関する目標
中期
目
標

各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連する研究分野における次代の研究者の養成を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【５７】
【５７】
【５７】
①各機関において、共同研 ①各機関において、共同研究等を組織する際、競 各機関は、次のとおり積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、競争的外部資金等に究等を組織する際、競争的 争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の よる共同研究を実施した。
外部資金の活用等により、 若手研究者の参加を促進する。
積極的国内外の若手研究【歴博】
者の参加を促進する。
科学研究費補助金により若手研究者２名を受け入れ、関連する共同研究に参加させた。
【国文研】
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者を参加させた。
【国語研】
優れたプロジェクト研究員を公募して２名の採用を決定し、若手研究者の参加を促進した。
【日文研】
科学研究費補助金により、若手研究者であるプロジェクト研究員５名を受け入れ、共同研究を実施した。
【地球研】
競争的外部資金等を活用し、３名の若手研究者を共同研究等へ参加させた。
【民博】○従来の共同研究とは別に20年10月より行っている試行的プロジェクト「若手研究者による共同研究」を今年度も公募し、計３件（うち新規１件）を実施した。
○試行的プロジェクトを本格的に本館の共同研究制度に組み入れることを目的に、若手研究代表者から意見聴取を行った。これを受けて、若手を対象にした共同研究制度を22年度から導入するための制度設計を行った。その結果、共同利用委員会において、共同研究申合せの一部改正及び22年度共同研究募集要項について審議し、22年２月に公募を開始した。
136

人間文化研究機構
【５８】
【５８】
【５８】
②各機関において、若手研 ②各機関において、若手研究者育成の観点から適 各機関において、次のとおりリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参究者育成の観点から適切 切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人 加させ、若手研究者の育成を図った。
な領域にリサーチ・アシス 材の育成を積極的に図る。
・国立歴史民俗博物館：13名
タントを採用し、人材の育・国文学研究資料館：11名
成を積極的に図る。
・国際日本文化研究センター：７名
・総合地球環境学研究所：２名
・国立民族学博物館：14名
【５９】
【５９】
【５９】
③各機関それぞれにおい ③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以 各機関において、次のとおり人材養成に取り組んだ。
て、人材養成のための以下 下の措置を実施する。
の措置を実施する。
【５９－ア】【５９－ア】【５９－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の 機関研究員２名、リサーチ・アシスタント13名、その他特別共同利用研究員３名、若手のおいては、日本の歴史と文 養成のために機関研究員、リサーチ･アシスタン 外来研究員９名を各種研究プロジェクトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材化に関する総合的研究を ト、特別共同利用研究員、外来研究員、大学院生 を養成した。
通して学際的かつ世界史 などを各種研究プロジェクトに参加させ、日本歴的な広い視野からアプロ 史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
ーチし得る人材を養成する。
【５９－イ】【５９－イ】【５９－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、共同研究及び資 調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクト等に機関研究員６
いては、原典資料の分析に 料の調査収集に若手研究者を、文献資料調査員、 名及びリサーチ・アシスタント11名の若手研究者を参加させ、人材の育成に努めた。
基づいた総合的日本文学 機関研究員、リサーチ・アシスタント、またプロ研究を行うことによって、 ジェクト研究員等として参加させ、人材育成を促
膨大な典籍資料を的確に 進する。
駆使しつつ新たな課題に応えることのできる優れた人材を養成する。
【５９－ウ】【５９－ウ】【５９－ウ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、
ターにおいては、関係機関 １）研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・ １）機関研究員６名、プロジェクト研究員５名、リサーチ・アシスタント７名を採用して、と連携しながら日本研究 アシスタントを採用し日本文化に関する国際研究プロジェクト等に参画させ、若手研究者の育成に努めた。
に関わる海外の大学院に 的・学際的な総合研究を担う人材の育成を促進す
おける教育及び研究指導 る。
への協力を行う。

137

人間文化研究機構
２）外務省、国際交流基金等と連携し、海外の若 ２）
手研究者の育成や日本研究関係学科の創設等に ○国際交流基金と連携し、当センターの教員をネルー大学日本・韓国及び東北アジア言語・関する指導・助言を行う。
文化研究学科に派遣し、日本文学・宗教に関する講義や大学院生指導を行った。
○ハノイ大学及びハノイ国家大学と連携し、当センターの教員を派遣し、それぞれの日本文化コースの学生に対し、「日本における日本文化研究の現状とその方法」等の講義を行った。
【５９－エ】【５９－エ】【５９－エ】
総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所においては、引き続き国 研究プロジェクトにリサーチ・アシスタントとして２名、プロジェクト研究員として84名においては、「研究プロジ 内外の若手研究者を、リサーチ･アシスタントやの若手研究員を採用するとともに、外来研究員を５名受け入れ研究プロジェクトメンバー
ェクト」等の共同研究を通 プロジェクト研究員として雇用し、人材の育成を 又は研究補助者として参加させ、若手研究者の活躍の場を広げることにより、人材の育成
じて、地球環境学及び関連 図る。また、研究プロジェクトのメンバーとして に繋げた。また、研究プロジェクトのメンバーとして登用し、研究者ネットワークへの参研究分野の人材養成を行 登用し、研究者ネットワークへの参加を促すよう 加を促すよう配慮した。
うとともに、研究者の流動 配慮する。
性を促進する体制の充実を図る。
【５９－オ】【５９－オ】【５９－オ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、機関研究員、共 ○大学院博士後期課程在籍者の共同研究員18名（共同研究員の総数は604名）、外来研究員
いては、共同研究等を通じ 同研究員、特別共同利用研究員、外来研究員及び 82名（うち日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）９名（うち外国人３名）、外国人18名（うて、文化人類学・民族学及 リサーチ・アシスタントの諸制度を活用し、文化 ちＰＤ３名））、特別共同利用研究員７名（うち国立大学４名、公立大学２名、私立大学
びその関連分野における 人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資 １名）、日本学術振興会特別研究員（総合研究大学院大学ＤＣ２）５名を受け入れ、文化人材養成に資する。
する。
人類学・民族学とその隣接分野の人材育成を行った。
○若手研究者の養成を目的として、21年度より「みんぱく若手研究者奨励セミナー」を実施した。セミナーでは「開発現象に関わる文化人類学」をテーマに、教員による講演、受講者による研究発表、民博施設案内を行った。また、表彰制度を設け、受講者の中から優秀発表者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（４） その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
中期
目
標①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知的基盤の形成に貢献することを目指す。
②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【６０】
【６０】
【６０】
①公開講演会・展示・ホー ①企画・連携・広報室において、機構としての広 ○研究成果の社会への普及、社会との連携推進のため、公開講演会・シンポジウムを２回開
ムページや出版等の多様 報・社会連携のあり方について企画・推進し、公 催し、その内容をまとめた『人間文化』Vol.10及びVol.11を刊行するとともに、機構ホーな活動を通じて、研究成果 開講演会・シンポジウムの開催、ホームページの ムページに掲載した。
を社会へ普及させるとと 充実などを積極的に推進し、各機関の社会連携を ○国立国語研究所移管に伴い、和文ホームページの改編を行った。
もに、社会との連携を積極 支援するとともに、新しい広報誌についての検討 ○研究成果や研究情報等の発信のため、新たな定期刊行物の刊行に向けて、出版社等から出的に推進する。
を始める。
版企画や出版体制等の情報収集を行った。
各機関それぞれの特性 ②機構の総合推進検討委員会のもとに19年度に ○総合推進検討委員会のもとに設置した国際連携協力部会を中心に、国際連携協定を基にしを踏まえて社会連携のた 設置した国際連携協力検討部会を中心に、国際連 た国際研究協力の在り方については、21年度に設置した企画・連携・広報室を中心としてめの以下の措置を実施す 携協定を基に機構としての国際交流のあり方を 検討・対応することとした。
る。
審議するとともに、検討を行う。
○各機関においては、次のとおり活動し、社会連携を積極的に推進した。
【６０－ア】【６０－ア】【６０－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においては、
おいては、研究活動の広報 １）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画 １）
事業に関しては、日本の歴 展示等として表象化して社会に還元・普及を引き ○総合展示リニューアルとして、新たに第６展示室（現代）を開室した。
史と文化を一般に周知す 続き図る。
○企画展示「錦絵はいかにつくられたか」（２月～５月）、「日本建築は特異なのか－東アジる「歴博講演会」、企画展 前掲１の(1)②の(ｱ)３)記載の展示プロジェク アの宮殿・寺院・住宅－」（６月～８月）及び「縄文はいつから!?－１万５千年前になに等に関連したテーマを中 トの研究成果に基づき総合展示第６展示室の開 がおこったのか－」（10月～22年１月）を開催した。
心として最新の研究成果 室、企画展示、ミニ企画展示、くらしの植物苑特 ○機構連携展示として、国文学研究資料館、国際日本文化研究センターとともに「百鬼夜行を一般に公開する「歴博フ 別企画を実施する。
の世界」（７月～８月）を開催した。
ォーラム」等の推進を図○総合展示第３展示室(近世)ミニ企画展示「「もの」からみる近世」として、「錦絵に見る江り、展示事業に関しては、
戸の料理茶屋」(４月～６月)、「金箔と刺繍のきらめき－慶長小袖」(９月～12月)、「和宮
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研究成果を広く一般に公ゆかりの雛かざり」（22年２月～４月）を開催した。また、第３展示室（近世）ミニ企画
開する常設の総合展示、一展示「絵図・地図にみる近世」として、「マテオ＝リッチ系世界図の変遷」（５月～７月）、定のテーマによって構成「近世における日本図の普及」（７月～９月）、「街道絵図の世界」（９月～11月）を開催しされた企画展示、館蔵資料た。
を中心とした特別企画、新○重要文化財特別公開として、第２展示室において「洛中洛外図屏風」（11月）の一般公開
収資料展示等を行い、地方を実施した。
公共団体や各種民間団体○延べ190件の展示替えを実施し、館蔵資料の公開を進めた。
等の関連機関と連携して○くらしの植物苑において、特別企画「季節の伝統植物」として「伝統の桜草」（４月～５
国内巡回展示を行う。国際月）、「伝統の朝顔」（８月）、「伝統の古典菊」（11月）、「冬の華・サザンカ」（12月～22年
交流に関しては国際交流１月）を開催した。
委員会を設けて、海外の諸機関等との学術交流を促 ２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解し ２）進し、海外の関連機関と連 てもらうため、歴博フォーラム・講演会などの広 ○「歴博フォーラム」については、総合展示第６展示室に関連して４回、企画展示に関連し携して展示活動の推進に 報・普及活動を引き続き推進する。
て２回、干支に関連して１回開催したほか、研究映像に関連して「歴博映像フォーラム」も努める。
を１回開催した。また、機構連携展示「百鬼夜行の世界」に伴い、機構公開講演会・シン
ポジウム「百鬼夜行の世界」を共催した。
○「歴博講演会」を12回、「くらしの植物苑観察会」を12回開催した。
○小・中学生を対象として、歴史資料に対する理解が深まることを目的に、「歴博探検」を４回、展示場でスケッチ「れきはくをかこうよ」（７月）、歴博を使った「自由研究相談室」（８月）、「体験コーナー」（８月）を開催した。
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラ ３）
ムを更に充実し、フロアスタッフ及びボランティ ○総合展示第６展示室オープンに係るポスター・チラシを作成し、全国博物館、近隣の教育
アのスキルアップをより一層図り、また、第６展
委員会、図書館をはじめとする教育・文化機関、施設に配布するとともに、沿線並びに都
示室オープン前の広報活動を積極的に行う。
心部における駅、列車内でのポスター掲示を実施した。
○記者発表を３月に都内で開催した。
○フロアスタッフに対する研修を８回実施し、第３展示室の体験コーナー「寺子屋れきはく」に参加する登録ボランティアに対して10回の研修を実施した。
○第６展示室開室に向けて、「歴博フォーラム」を４回実施した。
４）マスメディアへの掲載の機会を増やすため、 ４）各種事業に係るプレスリリースを11回作成し、マスメディアに配布するとともに、ホー
分かり易くデザイン面にも工夫した内容のプレムページにも掲載して一層の広報周知を図った。
スリリースを引き続き作成する。
５）刊行物の送付先等を引き続き検討・整理し、 ５）刊行物の送付先等を検討・整理し、研究報告、企画展示図録、歴史系総合誌『歴博』を
海外を含む、より効率的な広報の充実を図る。
はじめとする本館刊行物の海外を含めた積極的送付活動を引き続き実施した。

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６）研究推進センターのもとで計画的に国際学術 ６）研究推進センターが支援する以下の事業を行った。
交流を図る。
・国際研究集会「日韓先史時代の集落研究」（10月）同志社大学で開催。参加者：国外５・国際シンポジウム・国際研究集会・国際セミ名、国内81名
ナーの実施
・国際研究集会「日韓における古墳・三国時代の年代観Ⅲ」（12月）韓国国立釜山大学校
・外国人研究員の公募を行うなど積極的な受入
博物館と共催、九州国立博物館後援。参加者：国外34名、国内161名
れ及び共同研究への参加の推進
・国際研究集会「東アジアの仏教儀礼と表象文化」（12月）名古屋大学で開催。参加者：
国外８名、国内55名
・国際研究集会「民俗のなかの植物―日韓比較の視点から―」（12月）。参加者：国外７名、国内14名
・外国人研究員４名（中国１名、トルコ１名、韓国２名）を受け入れ、研究成果を口頭で発表するなど積極的に学術交流を行った。
・外国人研究員及び短期招へい外国人研究者（22年度からの新規事業）の募集要項をホームページに掲載し、受入れのための広報の充実を図った。
【６０－イ】【６０－イ】【６０－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、
いては、日本固有の書籍文 １）日本文学の普及を図るため、特定のテーマに １）能楽研究をテーマに５回の連続講演を開催した。
化への理解、及び海外にお ついて、第一線で活躍している研究者による連続
ける書籍文化との共通 講演を開催する。
性・異質性に対する認識を ２）最新の研究動向を広く一般に紹介し、研究成 ２）
普及させるために、資料保 果の社会還元を図るためシンポジウム等を開催 ○連携展示「百鬼夜行の世界」の開催に際し、機構シンポジウムを共催した。
存機関等との協力を進め、 する。
○子ども見学デーにおいて、カルタ取り大会を実施した。
種々の講演会・セミナー・○一般市民を対象としたサテライト講演会を都心の会場で開催した。
展示を実施し、社会の幅広
３）連携展示として「百鬼夜行の世界」、特別展示として「江戸の長編読みもの‐読本・実い層に対応する活動を行 ３）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目 録・人情本-」、「物語の生成と受容」、「江戸の歌仙絵‐絵本にみる王朝美の変容と創意-」、うとともに、インターネッ 的として、展示企画室で策定した展示計画に基づ 通常展示として「和書のさまざま-書誌学入門-」、「能楽資料展」を開催した。
トによる資料・情報の公開 き、従来よりも広いスペースとなった展示室を活を進める。
用して、当館所蔵品を中心に貴重な資料を展示す ４）展示、国際日本文学研究集会等に係るプレスリリースを作成し、マスメディアに配布する。
るととともに、ホームページにも掲載し、広報の充実に努めた。
４）広報の充実をプレス・リリース等の方法によって図る。
【６０－ウ】【６０－ウ】【６０－ウ】
国立国語研究所におい
国立国語研究所においては、ては、学術フォーラム、公 １）ホームページの充実と利便性の向上を図り、 １）広報委員会においてホームページの効果的な一層の活用法を検討し、新機関としての周開シンポジウムを開催し、 人間文化研究機構への移管の周知を図るととも 知に努力した。また研究者の紹介、研究計画内容の広報及び研究の進捗状況の公開を積極積極的に研究者及び一般 に、研究成果の迅速な公開に努める。
的に行える体制の整備に着手した。
社会への研究成果・情報の ２）10月に研究者向け国際学術フォーラム「日本 ２）10月10日から12日の３日間、本研究所において設置記念として国際学術フォーラム(第発信に努める。
語研究の将来展望」を開催し、また、１回)を開催し、延べ650余人の参加を得た。
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３）12月に機構主催の一般向け公開シンポジウム ３）12月５日に有楽町朝日ホールにおいてシンポジウム「ウチから見た日本語、ソトから見「ウチから見た日本語、ソトから見た日本語」を た日本語」を開催し、約400名の参加者を得た。
開催することで、研究者及び一般社会への研究成 ４）３月21日に国際学術フォーラム(第２回)「日本語教育における教育と研究の融合－過去
果・情報の発信に努める。
と未来を繋ぐ－」を、本研究所において開催し、約90名の参加を得た。
【６０－エ】【６０－エ】【６０－エ】
国際日本文化研究セン 国際日本文化研究センターにおいては、
ターにおいては、国際社会 １）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般 １）京都市中心部にて日文研フォーラムを年10回実施することで、来日中の外国人研究者にとりわけ海外の日本研究 市民との交流を目的として、日文研フォーラム
対して日本語による研究発表、及び一般市民との交流の場を提供した。
者や日本在住の外国人日 （年11回程度）、イブニングセミナー及び木曜セ
また、研究者の発表・交流の場として、年９回の木曜セミナー及び英語による研究発表
本研究者への研究協力、産 ミナー（年11回程度）を開催する。
の場である年10回のイブニングセミナーを開催した。
業界や地方自治体等との ２）研究成果の一般社会への提供として、学術講 ２）教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に講演会を実施した。
研究協力・連携活動、研究 演会 （年４回程度）及び公開講演会を開催する。 ・第46回学術講演会
成果や情報の一般社会へ
立憲政治と政党政治－伊藤博文の遺産－の発信などに努める。
日系ブラジル人の短歌と俳句
・第47回学術講演会
欧米で日本陶磁器はいかに愛好されたか？－19世紀後半の趣味の変貌と、世紀末芸術の誕生価値観と報酬－野球、経営、教育の日米比較－・第18回東京講演会「日本文化を考える」（東京有楽町朝日ホール）
新世紀の生存論理－グローバリゼーションと民族問題－
日本の仏教を見直す
・第37回国際研究集会・公開講演会
都市文化とは何か－文化論からの日本「発見」－
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹 ３）一般公開を21年10月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
介や所蔵の貴重図書等を公開する。（年１回）
・文化資料研究企画室セミナー「日文研古地図データベースの紹介－京都の古地図－」
・教員によるセンター施設案内・特別企画「教員の新著・研究をめぐって－一般参加者との歓談会－」
・海外研究交流室教員によるミニシンポジウム「画像が語る近世・近代の民俗と宗教」
・講演会「他者と出会うために－日本文化の論じ方」
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研所蔵資料の展示「京都の古地図名所図会」
・カレンダープレゼントコーナー
４）教員が近隣の小学校へ出向き、児童に分かり ４）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、研究内容についてスライド等を利用し分かやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。 りやすく紹介した。
［出前授業］８回実施。
（年１回(８コマ)程度)

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５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を ５）京都芸術センターとの共催により伝統文化プロジェクト公演会「二人のマリアと葵上」実施する。
を次のとおり実施した。
鼎談「二人のマリアと葵上における女性像」
実演「マグダラのマリアと葵上」
また、伝統文化プロジェクト音楽セミナー「謡曲と西洋管弦楽との協奏の試み－『平家物語』「祇園精舎」を主題として－」として実施した。
６）特別講演会を実施する。
６）総合地球環境学研究所との合同で、「京都の文化と環境－水と暮らし－」をテーマに、
日文研講堂において合同シンポジウムを行った。
「京都盆地の地球環境を読む」「京の庭園と水」「京の人と水－湧水・地下水」「京の水とくらし」
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の ７）国際日本文化研究センターが実施している様々な研究活動をいかに一般社会、研究者コ
職員への研鑽情報の提供を目的として、文化資料 ミュニティに情報発信するかを再検討するため、九州大学からクリエイティブ・ディレク
研究企画室シンポジウム（年２回程度）を開催す ションの研究者を招き「日文研ブランド」の発信方法についての研究会を３回開催した。
る。
また、当初予定していたシンポジウム形式での開催にかえ、21年９月に東京で開催された「イノベーション・ジャパン2009」において、日文研所蔵の伊能地図（中図）データを基にした古地図データベースを紹介し、一般社会への研究成果の提供を図った。
８）海外から来所した研究者に対し、研究発表の場を提供するため、年10回の日文研フォー
ラムを開催した。さらに海外の日本研究機関と日本研究の現状と今後の課題等について意
見交換を行い、当該研究機関に対し、さらなる発展のための助言を行った。
国際交流基金からの依頼に基づき、国内外からの招へい者に対し、日本文化や日本社会が理解できるような助言を行った。21年度には以下の実績がある。
・インドネシアとニューヨーク両支部の職員の受け入れ
・文化人招へいプログラムによる、ガボン共和国オマール・ボンゴ大学准教授、セネガル・
ダカール大学学長の受け入れ
その他、以下の実績がある。
・外務省の依頼によるスウェーデン王国国会議員の表敬・教員との面談の受け入れ
・英国学士院代表一行の受け入れ
・オーストラリア国立大学日本センター元所長の受け入れ
・日本にある海外の日本研究機関からの依頼によるドイツ日本研究所所長、研究員の来訪の受け入れ【６０－オ】【６０－オ】【６０－オ】
総合地球環境学研究所 総合地球環境学研究所においては、においては、「地球研フォ １）研究成果の公開を目的として、地球研フォー １）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催した。
ーラム」等の公開講演会、 ラム及び地球研市民セミナーを開催する。また、第８回地球研フォーラム （21年７月）
展示、ホームページや出版 日本の地域ごとの自然と文化に関する様々な問
第32回地球研市民セミナー（21年４月）
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第33回地球研市民セミナー（21年６月）
第34回地球研市民セミナー（21年９月）
第35回地球研市民セミナー（21年10月）
第36回地球研市民セミナー（21年12月）
第37回地球研市民セミナー（22年２月）
地球研地域セミナーについては、名称を地球研地域連携セミナーに変更し、21年11月に
長野県松本市において「山・ひと・自然：厳しい自然を豊かに生きる」と題して信州大学と松本市との共催にて実施し、22年２月には、金沢市において「にほんの里から世界の里へ」と題して金沢大学、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニ
ット等の協力を得て実施した。
その他、21年５月に日文研との共同企画にて「京都の文化と環境-水と暮らし‐」と題してシンポジウムを開催するなど数多くの公開セミナー等を開催した。
２）マスコミとの懇談会を21年４月、６月、９月、11月、22年１月の５回開催し、研究活動
２）マスコミとの懇談会を定期的に開催し、研究 及び研究成果の状況等について活発に広報活動を行った。
成果の状況、研究活動の状況等の広報に資する。 ３）ホームページについては、利便性の向上を図る観点から所内情報欄を充実させた。また
３）ホームページの充実と利便性の向上を図ると 、年報については、より効果的に活用できるよう電子体にするためのシステム開発を行いともに『要覧２００９』の刊行と研究年報、研究 『年報2007』『年報2008』をホームページに掲載した。『要覧2009』については、和文及者総覧、自己点検・評価資料となる『年報２００ び英文の別冊にて計画どおり刊行した。
８』を作成する。
４）第４回国際シンポジウム（21年10月）を「The Dilemma of Boundaries: A new Conceptof Catchment」と題して３日間にわたり開催した。更に以下の国際シンポジウム等を開催
４）海外の研究者コミュニティとのネットワーク した。
形成と交流を深めるため、地球環境問題に関する ・ドイツボン市において、特別セッション「Synthesizing Knowledge of the Natural and
第４回国際シンポジウムを開催するほか、研究プ Social Sciences and Humanities: Experience at The Research Institute for Humanity
ロジェクト主催により多くの国際シンポジウム
and Nature」（21年４月）と題して、ＩＨＤＰと地球研が主催でＩＨＤＰオープンミーテ等を開催する。
ィング２００９を開催した。
・国立京都国際会館及び地球研において、「Water，Cultural Diversity and Global
Environmental Change: Emerging Trends, Sustainable Futures?」（21年10月）と題して、地球研、ユネスコ及び国際連合大学高等研究所との共催で国際シンポジウムを開催した。
・北海道大学において、「オホーツク海の環境保全にむけた日中露の取り組みにむけて」（
21年11月）と題して、地球研、北海道大学、北見工業大学、北海道開発局、ＩＳＴＣ、文部科学省との共催で国際シンポジウムを開催した。
５）所内の展示スペースの有効利用を図るため、ブックシェルフを充実させて成果物等の展
示をするなど広報活動を行った。また、「地球環境学の扉」と題して地元高校生への講義を実施するなど多数の小中高生等への講義や施設見学を積極的に実施した。その他大学へ
５）所内の展示スペースの有効利用を図る。また、 の出前講義などを通じて地球研のミッションや環境問題の捉え方等について広く紹介し小中高生等の見学者を積極的に受け入れるとと た。

等を通じて、社会との多様 題を地域の人々とともに考えていくことを目的な連携を図る。
に開催する地球研地域セミナーを21年度は長野県で開催する。

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もに、大学への出前講義などを通じて地球研のミ ６）「京都議定書」誕生の地である京都の名のもとに、世界で地球環境の保全に著しく貢献
ッションや地球環境問題の捉え方について広く した者の顕彰を行うとともに、地球環境に関するメッセージを京都から広く発信するた紹介する。
め、地球研のほか京都府、京都市、京都商工会議所、環境省、（財）国際高等研究所、（財）
国立京都国際会館により「ＫＹＯＴＯ地球環境の殿堂」運営協議会を21年６月に設置し、22年２月に殿堂入りする３者の表彰式を挙行するとともに京都環境文化学術フォーラムの中で国際シンポジウムを盛大に実施した。
【６０－カ】【６０－カ】【６０－カ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、
いては、公開講演会、国際 １）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場 １）常設展示場改編の一環として、音楽展示場・言語展示場の改編、及び共同利用展示場のシンポジウム、公開フォー の改編を継続する。
整備を行った他、特別展示２件、企画展示５件を実施した。
ラム、常設展示及び企画展 ２）海外で共催展を開催するほか、次年度以降の ２）台湾の順益台湾原住民博物館において共催展示を実施した他、国内では、徳島県立博物示の開催などの展示活動、 巡回展・共催展の計画立案のため国内外博物館と 館で巡回展示「マンダラ－チベット・ネパールの仏たち－」展を実施した。
研究公演、出版、ホームペ の調整を行う。
ージ、 国内外の博物館ネ ３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な ３）ASEMUS国際共同巡回展を通じて国内外の博物館との連携を深めるとともに、「ICOM-ASPAC
ットワークの形成と活用 連携を目指した国内・国際ネットワーク形成を行 日本会議2009」等に参加して、博物館・美術館とのネットワークの形成を進めた。
など、研究活動と社会との う。
連携を進める多様な活動 ４）社会と連携した博物館活動の一環としてボラ ４）を展開する。
ンティアや各種学習団体・教育機関と連携して普 ○ボランティア団体（みんぱくミュージアム・パートナーズ、地球おはなし村）と連携して及活動を推進する。
各種のワークショップを開催するとともに、貸し出し用学習教材「みんぱっく」を117の教育機関に対し208回提供した。
○ 学校教員向けのガイダンスを年２回実施した。改編後の展示の見方や展示を利用した学習プログラム、ワークシートなどの展示の理解に役立つ各種ツ－ルを紹介した。
○ 研究・展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を作成した。
５）20年度に国立民族学博物館特別展「アジアと ５）22年１月21日から３月27日までロンドン大学東洋アフリカ学院ブルネイギャラリーで開ヨーロッパの肖像」として第１回展示を実現した 催する巡回展に協力した。また、23年初頭に極東美術館（ストックホルム）で開催する巡ＡＳＥＭＵＳ(アジア・ヨーロッパ・ミュージア回展の準備にも協力した。
ム・ネットワーク)の国際共同巡回展のアジア、ヨーロッパでの開催に協力する。
６）研究成果を広く一般に公開するため学術講演 ６）会などを実施し、また、パフォーマンスや映像な ○ 21年度後期から開始した新機関研究「包摂と自律の人間学」をテーマに研究過程そのもの
どは研究公演・映画会として広く公開する。
を社会と共有するという発想に基づいて、テーマにふさわしい映画を選び、研究者による解説付きの上映会「みんぱくワールドシネマ」を４回開催した。
○改編したアフリカ展示及び西アジア展示を広く社会へ紹介するための広報活動として、夏と春の２回にわたり「みんぱくフォーラム09夏 生まれかわったアフリカ展示」「春のみんぱくフォーラム2010年－西アジア再発見」と題して、写真展、研究公演、映画会、展示
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場クイズ、ギャラリートーク等の各種イベントを実施した。
○ 来館者と教員が身近に対話するト－クイベント「みんぱくウィ－クエンド・サロン 研究者と話そう」を教員が交代で42回実施し、研究活動を社会に向け、定期的、継続的に発信した。
○ 研究成果を広く一般に公開するため「人・家畜・感染症-グローバル化時代の関係をさぐる」等学術講演会等を実施した。パフォーマンスや映像などは研究公演５回・映画会４回として広く公開した。
○ 国立民族学博物館友の会（千里文化財団）との共同企画として高槻市の生涯教育事業に参画し、本館の研究者が講義を行うなどして文化人類学の学問成果を広く一般社会に普及させた。
○アイヌの伝統儀礼「カムイノミ」とアイヌの古式舞踏の演舞を一般公開し、アイヌ文化の普及啓発活動に大きく貢献した。
７）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホー ７）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広ムページなどを活用し、迅速かつ広範に広報す報した。
る。
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業 ８）に関係機関と一体となって参画する。
○ 地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体になって「ミュ－ジアムぐ
るっとパス・関西2009」への参画を行った。
○「日本オランダ年2008-2009 EXPO Park チューリップフェスタ in OSAKA」に参画した。
○第24回国民文化祭・しずおか2009における焼津市事業「海の文化フェスティバル」へ標本
資料157点を貸し出し、展示に協力した。
【６１】
【６１】
【６１】
②各教育・研究機関、地方 ③各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の 各機関においては、次のとおり研修を実施・協力した。
自治体等の専門職員の研 研修を実施・協力する。
修を実施・協力する。
【６１－ア】【６１－ア】【６１－ア】
国立歴史民俗博物館に 国立歴史民俗博物館においては、
おいては、地域社会におけ １）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古 １）「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（11月）を文化庁とともに実施した（研修生：47名）。
る日本の歴史と文化の研 資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対究基盤の向上を目指し、各 し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民種博物館、地方自治体職員 俗資料館等専門職員研修会」を文化庁とともに実等を対象とした研修等に 施する。研修は１期２年制で、本年は１年目の研協力する。
修を実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するた ２）「先生のための歴博講座」（７月）を実施した（参加者：小学校教員８名、中学校教員２
めに､学校教員等研修を引き続き実施する。
名、高等学校教員２名）。

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３）展示等を活用した学習プログラムを共同開発 ３）「博学連携研究員会議」を開催し、展示等を活用した学習プログラムの開発を行い、そするために設置された博学連携研究員会議を引 の成果を３月27日のシンポジウムで公開した（参加者：66名）。
き続き実施する。
【６１－イ】【６１－イ】【６１－イ】
国文学研究資料館にお 国文学研究資料館においては、次のとおり研修
いては、日本文学及び原典 を実施する。
資料に係る研究に関し、資 １）日本古典籍講習会
１）全国の図書館司書を対象に、国立国会図書館との共同主催で、日本古典籍講習会を開催
料保存機関等と協力し、専 図書館司書を対象に、古典籍に関する専門知識 した。
（参加者：32名）
門職員を対象とした研修 や取扱方法についての講習会を開催する。
を行う。
２）アーカイブズ・カレッジ
２）文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に、アーカイブズ・カレッジ（長期コース・
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成する 短期コース）を開催した。
（参加者：長期36名、短期33名）
ため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
【６１－ウ】【６１－ウ】【６１－ウ】
国立民族学博物館にお 国立民族学博物館においては、独立行政法人国 ○独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託事業として、『博物館学集中コース』を企
いては、国際援助機関等諸 際協力機構（JICA）からの委託事業である、世界 画・運営し、６カ国10名を外国人受託研修員として受け入れた。同コースの受講者を中心団体と連携して研修を実 各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中 として、公開フォーラム「世界の博物館2009」を開催し、50名が参加した。
施する。
コース」を継続し、円滑な運営を図るとともに、 ○財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護国際貢献事業「無形文化遺産保護パ
関係諸団体と連携して各種研修を実施する。
ートナーシッププログラム」に係る「第三回無形文化遺産保護のための集団研修」及び独立行政法人国際協力機構（JICA）中東地域別研修「博物館」研修を実施した。
○社団法人北海道アイヌ協会と協定書を交わして、同協会会員から３名の外来研究員を受け入れ、所蔵資料の研究・活用による学術研究の進展とアイヌ民族の文化の振興に資することを目的に研修を実施した。
【６２】
【６２】
【６２】
③諸外国の研究機関等と ④諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外 ○外国の研究機関との関係の構築を図り、外国人招へい、研究者の海外派遣を進めるとともの関係の構築を図り、外国 国人研究者の招聘、研究者の海外派遣を進めると にイギリスやオランダにおける国際研究集会・シンポジウムの開催やそれへの研究者の参人研究者の招聘、研究者の ともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催 加を積極的に支援した。また、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）の要請に基海外派遣を進めるととも やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体
づき、イギリスの大学院生受け入れのため、受入要領を整備し機関での受け入れを促進しに、国際研究集会・国際シ 制を促進する。
た。
ンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極○各機関においては、以下のとおり活動した。
的に支援する体制を促進
する。

147

人間文化研究機構【６２－ア】【６２－ア】
国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を ○外国人研究者を延べ52名招へいし、延べ71名の職員を海外へ派遣した。
招聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究 ○国際研究集会を計４回開催した（前掲【60-ア】６）参照）。
集会、国際シンポジウムなどを積極的に開催する。
【６２－イ】【６２－イ】
国文学研究資料館においては、○台湾大学及び上海図書館から計2名を外国人研究員として招へいした。また国際日本文学
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図 研究集会に４名の海外在住研究者を招いた。
る。
○国際日本文学研究集会の研究発表及びポスターセッションにおいて９名の外国人若手研
２）国際的な観点から日本文学の研究を発展させ 究者が研究発表した。
ることを目的として、外国人若手研究者の育成を ○学術交流協定を結んでいるコレージュ・ド・フランス日本学高等研究所及びその他の日本視野に入れた、国際日本文学研究集会を開催す
文学研究機関等から６名の研究者を招へいし、研究会発表等を含む国内の日本文学研究者
る。
等との学術交流を実施した。
３）海外諸機関との学術交流協定に基づく交流を ○コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所の創立50周年記念シンポジウム、及び、イタ含め、研究活動等の国際化を積極的に進める。
リア ミラノ大学における研究集会「日本の〈笑い〉―文学・芸能・絵画の表現様式を基本に」など海外における研究集会にのべ14名の教員を派遣した。
【６２－ウ】【６２－ウ】
国際日本文化研究センターにおいては、
１）海外研究交流室に配置したプロジェクト研究 １）
員を中心に、日本研究の情報収集・分析を進める ○第37回国際研究集会（都市文化とは何か－文化論からの日本「発見」）を日文研においてとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開開催し、国内外の研究者（39名）を招へいした。また、インドにおいて海外シンポジウム
催やそれへの研究者の参加を積極的に支援するを開催し、日本人研究者11人を派遣した。
体制を充実する。
○海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。
２）海外研究交流室の運営にあたって、海外研究 ２）海外研究交流顧問からの評価・助言により、海外研究交流室における運営の充実を図っ
交流顧問からの評価・助言を活用し、運営の充実 た。
を図る。
【６２－エ】【６２－エ】
総合地球環境学研究所においては、
１）海外研究機関との研究協定を締結するととも １）海外研究機関との研究協定（今年度のＭＯＵ締結数は、９件による共同研究を促進し、に、関係諸機関との間で研究者の招へいや派遣を関係諸機関との間で研究者の招へいや派遣を積極的に行い、国際研究集会や国際シンポジ
積極的に推進する。また、国際研究集会や国際シウムなど活発に行った。21年度は外国人研究員32名を、６本の研究プロジェクトのコア・ンポジウムの開催を推進する。
メンバーとして参加させた。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・ ２）21年度は外国人研究員32名を、６本の研究プロジェクトのコア・メンバーとして参加さメンバーとして共同研究に参加させるとともにせた。
研究活動の推進についての意見を求める。
148

人間文化研究機構【６２－オ】【６２－オ】
国立民族学博物館においては、フランス・人間科 ○フランス・人間科学研究所と19年度に共催した国際シンポジウムの成果として、論集の刊
学研究所及びペルー・国立サン・マルコス大学、 行準備を行った。
順益台湾原住民博物館、大韓民国・国立民俗博物 ○ペルーの国立サン･マルコス大学との協定に基づき、遺跡の共同発掘調査を実施した他、館、中華人民共和国・内蒙古大学と学術交流に関 国際会議における学術交流を実施した。
する合意書に基づいて、研究交流や研究協力を具 ○台湾の順益台湾原住民博物館との協定を更新し、台湾原住民族の現代的動態に関わる現地体的に実施する。また、大韓民国・国立民俗博物 調査の実施、学術研究会の開催、展示会への補助など学術交流を実施した。
館と蔚山広域市との事業協定書に基づいて、各種 ○韓国の国立民俗博物館と蔚山広域市との協定に基づき、民族誌作成のための調査を行った事業を推進する。
他、国際ワークショップを開催した。
○中華人民共和国の内蒙古大学との協定に基づき、国際会議開催のための準備を進めた。
○台湾の国立台北芸術大学と協定を締結し、学術交流と両者の発展を目的とした学術協力関係を築き、民族・民俗文化遺産関係資料の収集に関するワークショップを開催した。
○中華人民共和国の故宮博物院と協定を締結し、学術研究交流を強化し発展させた。
【６３】
【６３】
【６３】
④関連諸機関との連携を ⑤国際学術機関との研究協力及び国内の関連諸 英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）研究者と今後の共同研究立案を含む研究協通じて、学術的・技術的支 機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進 力について協議を行った。
援を進める国際貢献のた める国際貢献のための体制を検討する。
めの体制を検討する。
【地球研】
21年10月に国内の連携機関等との懇談会を開催し、今後の共同利用・共同研究の在り方や
地球研の第二期の連携方針として海外の研究機関等との国際連携の拡大及び強化等について検討を行った。
【民博】
独立行政法人国際協力機構（JICA）沖縄センターが行う研修「普及・啓蒙活動のためのデ
ジタルビデオ教材製作コース」等において、研修員計23名を受け入れ、本館教員による講義等を行った。
【６４】
【６４】
【６４】
⑤知的財産共有センター ⑥他の大学共同利用機関法人とのゆるやかな連 他の大学共同利用機関法人との穏やかな連携を保つために、情報交換を行った。また、人（他の大学共同利用機関 携を保ちつつ、知的財産の管理・活動等に努める。 間文化研究機構知的財産管理室会議を開催（１回）して、機構の知的財産管理室の事業計
法人との連合組織）と連携
画について検討を行い、22年１月に知的財産セミナー「写真・映像による研究成果公開とし、知的財産の管理・活用
著作権・肖像権」を地球研にて開催、22年３月に知的財産セミナー「展示による研究成果等に努める。
公開と著作権・肖像権」を東京で開催し、基礎的知識の普及に努めた。
【歴博】
館内の知的財産権の帰属や処理を明確にするため、著作権に対する本館の考え方を示す「歴博の研究成果公開に際する著作権等のポリシー」を策定し、ホームページで公開した。
【民博】｢展示ケース用の可搬型空気循環式恒温恒湿システム｣で特許を取得した。
149

人間文化研究機構
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項（１）研究に関する目標（２）共同利用等に関する目標
21 世紀における人類の最も重要で緊急の課題である、地球における人類の存続と、 １）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
世界における人間の共生にかかる諸問題の解決の鍵は、｢文化｣にあるとの発想に基づ
学術資料の収集から研究、整理、提供に至る特筆すべき事業を挙げる。
き、人間文化研究の新たな領域の策定に向けて、従来の枠組みを超えて先端的･国際的 ○国立歴史民俗博物館では、な研究を、機構内外の大学・研究機関との連携と協力の下に展開した。
・歴史的に価値の高い資料の収集を計画的に行い、21 年度は「第一次世界対戦ドイツ
１）機構を構成する６機関による研究成果を有機的に連携し、高次化するための「連携人俘虜ケーバライン関係資料」、「在銘染色関係資料」等を収集した。
【44-ｱ】
研究」として、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」についての研究推進 ・奈良時代の基本資料で正倉院宝物として門外不出の「正倉院文書」の高精細複製を継を図った。また、21 年度に採択した第二期に向けてのインキュベーション的研究課
続して製作した。
【44-ｱ】
題等のうち 15 課題について報告会を実施し、これまでの研究成果の評価を行い、今 ・館蔵資料の調査研究を行い、その成果を資料図録・資料目録として刊行するとともに、後継続すべき課題等について検討した。
【4】【38】
データベースとして公開した。
【39-ｱ】【44-ｱ】
２）「統合検索システム」の検索対象データベースを３件追加し 107 件とし、「nihuONE ・共同研究の成果を基に、蓄積された歴史資料及びデータベース化された資料を積極的システム」の検索データベースを４件追加し 10 件とした。
「時空間データ検索・分析に活用し、総合展示第６展示室（現代）を新たに公開した。
【39-ｱ】【41-ｱ】【44-ｱ】
システム」については、研究開発成果として「時空間解析ツール（GT-Map/Time）」を ○国文学研究資料館では、オープンライセンスによりプログラム公開する準備を行うとともに、関東から近畿地 ・日本文学を専門とする研究者・研究機関等との協力のもとに、日本全国及び海外に存方 19 県の「地名辞書データベース」の作成を行った。
【4】【45】
在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査収集を、実施した（調査箇所 89「統合検索システム」は、月平均 5,400 件を超えるアクセス件数を実現した。資源共箇所、収集箇所 33 箇所）。基幹研究「文学資源の総合研究」と連動した調査収集を行有化システムの利用環境向上のため、ホームページを改訂した。
【49】った。また、奈良絵本『うつほ物語』をはじめ、研究上価値の高い 152 点の原点資料
21 年度から学界との連携の在り方の研究を推進するための「人間文化研究情報資源を収集した。
【44-ｲ】
共有化研究会」を３回開催し、報告書を刊行した。
【54】
・長年に渡って継続してきた『信濃国松代真田家文書』（５万１千余点）の整理を完結
３）機構の地域研究推進委員会・関係部会の下に、関係大学・機関と機構の地域研究推させた。
【44-ｲ】
進センターが協力して、「イスラーム地域」、「現代中国」に関する地域研究を推進し、 ○国立国語研究所では、それぞれ国際シンポジウムを開催した（イスラーム地域研究：エジプト・アラブ共和 ・日本語コーパス、日本語及び日本語教育に関するデータベースを構築し、広く利用に国において、カイロ大学文学部及び日本学術振興会カイロ研究連絡センターと共催で供するため、新たに構築したホームページ上に掲載した。
【44-ｳ】
開催、現代中国地域研究：京都大学において開催）。22 年度からの「現代インド」に ・日本語研究及び日本語教育研究に関する研究図書・研究資料等の収集・整理について関する地域研究を開始するため、研究拠点形成支援事業を行った。
【40】
は、研究図書室の在り方も含めて研究情報資料センターにおいて検討を行い、共同研
４）機構主催の公開講演会・シンポジウム「百鬼夜行の世界」と「ウチから見た日本語、 究者をはじめとする他大学等の研究者からの情報の整理とも併せて、その集積と整理ソトから見た日本語」を開催した。また、「百鬼夜行の世界」は、連携展示として国に着手した。
【44-ｳ】
立歴史民俗博物館と国文学研究資料館で同時開催した。図録『百鬼夜行の世界』を市 ○国際日本文化研究センターでは、
販した。
【29】
【60】
【60-ｱ】【60-ｲ】【60-ｳ】
・大型コレクション「風俗画資料」として英一蝶「妖怪絵巻」ほか 105 点を収集した。
【44-ｴ】
・日中歴史研究センター旧蔵書のマイクロフィッシュ 100 点をデジタル化し整理した。
また、故海野一隆大阪大学名誉教授から寄贈を受けた地図 85 点を整理した。
【44-ｴ】
150

人間文化研究機構
・国際浮世絵学会との連携を進め、浮世絵に関するデータベースを１本公開した。
【44- ○国文学研究資料館では、
ｴ】
・「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」
・「近世後期小説の様式的把握のため
・21 年 10 月より図書館の土曜開館を試行し、所蔵資料の利用促進を図った。
【49-ｳ】の基礎研究」
・「平安文学における場面生成研究」等は研究展示を開催した。
【39-ｲ】
・研究資料の収容及び外書等の保存、利用、編集、電子化を行うための外書館の建築に ・研究プロジェクト「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」は、研究成果とし着手するとともに、ワーキンググループを設置し、既存設備も含めた利用者環境の整て『江戸の絵本－画像とテキストの綾なせる世界－』を、「近世後期小説の様式的把備、書架等の配置の検討を行った。
【31】
握のための基礎研究」は、『人情本事典―江戸文政期、娘たちの小説―』を、「アーカ○総合地球環境学研究所では、
イブズ情報の資源化とネットワークの研究」は、『アーカイブズ情報の共有化に向け・地域環境情報ネットワークの枠組みを利用しながら、機関間のデータベースの接続実て』を刊行した。
【39-ｲ】
験や空間情報のより汎用的な利用を可能にするためのシステム設計を行った。
【44-ｵ】 ○国立国語研究所では、・「地球研アーカイブス」システムについて、終了プロジェクトの観測データや分析結 ・日本語学・言語学の基礎研究を行う４研究系及びその応用研究や成果の発信等を行う
果の整理・収集、維持管理等について検討を行うとともに、システムを更新してハー３センターとの有機的連携のもと、研究体制の整備を行った。
【39-ｳ】
ドウエア的にもそれらを受け入れる体制を整えた。
【44-ｵ】
・従来、日本語学と日本語教育とで別々に整備していたデータベースを統合し、効率的○国立民族学博物館では、な運用のため、ホームページ上で発信する方針を決定した。
【39-ｳ】
・所蔵資料のデータベースとして「音響資料目録データベース」（データ件数 62,453 件）、 ○国際日本文化研究センターでは、「音響資料曲目データベース」（データ件数 346,772 件）を一般公開した。また、20 ・21 年度から海外共同研究員を配置し、国外からの研究者を招へいしやすい環境を整
年度に館内公開した「近代日本の身装電子年表」（データ件数 8,646 件）を一般公開
え、国際的な共同研究を推進するための体制を整備した。総数 30 名の海外共同研究した。
【44-ｶ】
員のうち、８名を共同研究実施のため招へいした。
・英語文献 18,000 冊、スペイン語文献 6,000 冊、タイ語文献 747 冊、日本語文献 6,000 ・研究支援プロジェクト員を採用し、共同研究会の土曜日開催に伴う事務支援体制を強冊のほか、コレクション資料から篠田文庫 8,000 冊、佐口文庫 700 冊、守屋文庫 1,800化した。
冊、エバンヘリスタ文庫 600 冊の遡及入力を実施した。
【44-ｶ】
・アルザス・ヨーロッパ日本学研究所の日本研究者を日文研に招き、異文化の受容がヨ・桂米之助アーカイブ、篠田統アーカイブ補遺資料の整理を完了するとともに、馬淵東ーロッパとそれ以外の地域において、さらに、個人と社会のそれぞれにおいて、どの一アーカイブ写真資料のデジタル化を実施した。
【44-ｶ】
ような現象をもたらしたのか、等の問題について、日本の研究者を交えて議論を行っ・多機能燻蒸庫での二酸化炭素処理の実用化に向けて、最適条件を見出すための基礎実た。討論を通して、明治維新、日露戦争がヨーロッパ人の日本観の分水嶺であること
験に着手した。収蔵や展示における資料の保存条件を適切なものとするための温度・が再確認されるなど、東洋と西洋のそれぞれの文化を専門とする同研究所との交流を
湿度の環境調査を継続するとともに、資料の収納・保管環境の改善に取り組んだ。
【44深めることができた。
【42-ｴ】
ｶ】
・オランダ・ライデン大学及び日本国内の研究者を日文研に招き、出島文書が徳川期日
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
本の歴史と文化を研究する上で重要な情報源であることについて、具体的な事例を示機構における共同利用は、各機関の設置目的に沿った多様な課題群の共同研究を中核しながら、活発な論議を行った。論議を通じて、徳川時代の研究において出島文書が、ユニークな位置を占めていることに対する認識の再発見となった。
【42-ｴ】
として推進した。
○総合地球環境学研究所では、○国立歴史民俗博物館では、
「循環」
、
「多様性」
、
「資源」
、
「文明環境史」、「地球地域学」の５つの領域プログラム
・「20 世紀に関する総合的研究Ⅱ」及び「列島における生活誌の総合的研究」を実施し、 ・の下で、研究プロジェクトの遂行と成果を連携統合し、地球環境問題に関する「統総合展示第６展示室（現代）及び第４展示室（民俗）の学問的基盤を整えた。また、合知」を構築するための、「人間と自然との相互作用環」の解明をさらに進めた。特これまでの年代研究の成果を発展させた「新しい古代像樹立のための総合的研究」をに、これまでの研究成果を「水」について包括的に取りまとめ、さまざまな形で国立ち上げた。
【39-ｱ】
内外に発信した。また、この成果を踏まえて、第二期中期目標・中期計画において、研究所の基本課題である地球の「未来可能性」のあるべき姿を設計するために、３151

人間文化研究機構
つの領域を基幹研究イニシアティブとして絞り込んだ。その研究の内容と方法については、国際的な動向調査を進め、具体的な課題と体制の準備を進めた。さらに、プログラムの構成や理念と成果を基礎において、地球環境学の構築を目指す一環として『地球環境学事典』の編集を進め、近く刊行できる目途が立った。
【42-ｵ】○国立民族学博物館では、・文化研究資源センターでは、文化資源プロジェクトの審査体制を開かれたものにする
ため、外部有識者による意見聴取を実施し、その意見を審査に反映させる体制を整備した。また、外部委員による評価体制について検討を深化させた。
【42-ｶ】
・研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会による提言に基づき、実施体制の見直しを図り、21 年度募集分から、より学際的な内容による審査基準を新たに設け、ホームページで公開した。
【46-ｵ】○国際日本文化研究センターでは、・ベトナムにおける日本研究のネットワーク作りのために、国際交流基金ベトナム日本
文化交流センター、フエ大学外国語学院日本語学部、ベトナム国家大学ホーチミン校
日本研究センター、在ホーチミン日本国総領事館を訪問し、意見交換及び情報収集を行った。ベトナムにおける日本研究の今後の支援に係る課題を含め、ベトナムにおける日本語教育と日本研究の現状を把握することができた。
【47】
・インドネシアにおいて、現地の日本研究者と協力して小規模な研究会を開催するとともに、現地の研究動向について情報収集を行い、22 年度に同地で開催するシンポジ
ウムに向けて調査を行った。
【47】○総合地球環境学研究所では、・パキスタンシャー・アブドゥル・ラティフ大学、ロシア国北方生物圏問題研究所、インド・ラジブガンディー大学、中華人民共和国復旦大学、インド JRN ラジャスターン・
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
ヴィディアピート研究所、アルジェリア国立生物資源開発センター、インドマハラジ
各機関は、国際研究集会やシンポジウム、国内外の大学･研究機関との研究協定の締ャ・サヤジラオ大学、インドマハーリシ・ダヤーナンド大学８機関と MOU の締結を行結や連携事業の実施、研究者の受入・派遣を通じたネットワーク形成と研究協力・交流
い、また、海外諸機関との連携・協力による活発な共同研究を行った。
【47】【62-ｴ】を促進した。
○国立民族学博物館では、
21 年度の共同研究員数は、機構全体で 3,746 名である。
・台湾の国立台北芸術大学と協定を締結し、学術交流と両者の発展を目的とした学術協○国立歴史民俗博物館では、力関係を築き、民族・民俗文化遺産関係資料の収集に関するワークショップを開催し21 年度にた。
【47】【62-ｵ】
・韓国東亜細亜文化財研究院及びカナダ文明博物館と新規に交流協定を締結した。
【47】 ・ペルーの国立サン・マルコス大学との協定に基づき、遺跡の共同発掘調査を実施した・締結機関等と「日本と中国の動物考古学的研究」等５件の研究を開始した。
【47】
他、国際会議における学術交流を実施した。
【47】【62-ｵ】
・韓国国立中央博物館（協定機関）との間で、相互に研究者を派遣し、韓国及び日本で ・台湾の順益台湾原住民博物館との協定を更新し、台湾原住民族の現代的動態に関わるの共同調査を実施した。
【47】
現地調査の実施、学術研究会の開催、展示会への補助など学術交流を実施した。
【47】
・韓国国立釜山大学校博物館（協定機関）との共催により、国際研究集会「日韓におけ【62-ｵ】る古墳・三国時代の年代観Ⅲ」を実施した。
【47】
・韓国の国立民俗博物館と蔚山広域市との協定に基づき、民族誌作成のための調査を行○国文学研究資料館では、ったほか、国際ワークショップを開催した。
【47】【62-ｵ】
・高麗大学校日本研究センターと学術交流協定を締結した。
【47】
・学術交流協定を結んでいるコレージュ・ド・フランス日本学高等研究所及びその他の （３）教育に関する目標
日本文学研究機関等から６名の研究者を招へいし、研究会発表等を含む国内の日本文 ・国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学
学研究者等との学術交流を実施した。
【62-ｲ】
博物館においては、総合研究大学院大学の基盤機関として、大学院教育に協力したほ・コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所の創立 50 周年記念シンポジウム及び、か、総合研究大学院大学以外の学生を特別共同利用研究員として受け入れ、担当教員
イタリアミラノ大学における研究集会「日本の（笑い）－文学・芸能・絵画の表現様が個別に専門的研究指導を行った。
【55】
【56】
式を基本に」など海外における研究集会に延べ 14 名の教員を派遣した。
【62-ｲ】
・総合地球環境学研究所では、名古屋大学大学院環境学研究科との間で学位授与審査へ○国立国語研究所では、の参画、フィールドにおける大学院生の臨地教育等を含めた連携大学院協定を締結し・アメリカ議会図書館アジアライブラリーにおいて、同ライブラリーとの連携・協力のた。
【56】
もと、同ライブラリー所蔵の貴重書等の調査研究を行った。
【47】
・国立国語研究所では、一橋大学大学院との研究教育連携を実施した。
【56-ｱ】
152

人間文化研究機構
・国立民族学博物館では、若手研究者の養成を目的として、21 年度より「みんぱく若 ○国際日本文化研究センターでは、
手研究者奨励セミナー」を実施した。セミナーでは「開発現象に関わる文化人類学」 ・京都市中心部にて日文研フォーラムを年 10 回実施することで、来日中の外国人研究をテーマに、教員による講演、受講者による研究発表を行い、表彰制度を設け、受講者に対して日本語による研究発表、及び一般市民との交流の場を提供した。また、研者の中から優秀発表者に「みんぱく若手セミナー賞」を授与した。
【59-ｵ】
究者の発表・交流の場として、年９回の木曜セミナー及び英語による研究発表の場で・各機関において、競争的外部資金等を活用し、若手研究者を積極的に受け入れた。
【57】 あるイブニングセミナーを年 10 回開催した。
【60-ｴ】
・一般公開を 21 年 10 月に実施し、施設、研究活動及び所蔵資料の公開や、特別企画「教（４）その他の目標
員の新著・研究をめぐって－一般参加者との歓談会－」等を実施した。
【60-ｴ】
研究成果の社会への普及、社会との連携推進のため、公開講演会・シンポジウムを２ ・近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、研究内容についてスライド等を利用し分回開催し、その内容をまとめた『人間文化』Vol.10 及び Vol.11 を刊行した。
【29】【60】 かりやすく紹介する「出前事業」を８回実施した。
【60-ｴ】○国立歴史民俗博物館では、・研究成果を社会へ還元し広く世界へ発信するため、『日文研叢書』としては初めての・総合展示第３展示室（近世）のリニューアルに続き、21 年度には第６展示室（現代） 試みである商業出版（第 34 回国際研究集会報告書『石川淳と戦後日本』
）
、
『欧文モノ
を開室した。また第４展示室（民俗）の展示設計を行った。
【39-ｱ】【41-ｱ】【60-ｱ】
グラフ№.9』Shots in the Dark のシカゴ大学出版局との共同出版、『欧文モノグラ・最新の研究成果を公開するため、企画展示「日本建築は特異なのか－東アジアの宮殿・
フ№.10』Japanese Mythology の英国 Equinox Publishing との共同出版を行った。
寺院・住宅－」、「縄文はいつから！？－１万５千年前になにがおこったのか－」等を【41-ｳ】
開催した。また、国文学研究資料館、国際日本文化研究センターとともに機構連携展 ○総合地球環境学研究所では、
示「百鬼夜行の世界」を開催した。
【39-ｱ】【41-ｱ】【60-ｱ】
・地球研地域連携セミナーを「山・ひと・自然：厳しい自然を豊かに生きる」と題して松本市において信州大学と松本市との共催で実施し、「にほんの里から世界の里へ」
・日本の歴史と文化の先端研究の成果を広く公開するため、「歴博フォーラム」「歴博講と題して金沢市において金沢大学、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレー演会」等を開催した。また、小・中学生を対象として、「歴博探検」、「れきはくをかティング・ユニット等の協力を得て実施した。
【60-ｵ】
こうよ」、「自由研究相談室」等を開催した。
【60-ｱ】「オホーツク海の環境保全にむけた日中露の取り組みにむけて」と題して、北海道大・館内の知的財産権の帰属や処理を明確にするため、「歴博の研究成果公開に際する著 ・学において北海道大学、北見工業大学、北海道開発局、ISTC、文部科学省との共催で作権等のポリシー」を策定し、ホームページで公開した。
【64】
国際シンポジウムを開催した。
【60-ｵ】○国文学研究資料館では、「地球環境学の扉」と題して、地元高校生への講義を実施するなど多数の小中高生等
・連携展示「百鬼夜行の世界」の開催に際し、機構シンポジウムを共催した。
【60-ｲ】 ・への講義や施設見学を積極的に実施した。
【60-ｵ】
・子ども見学デーにおいて、カルタ取り大会を実施した。
【60-ｲ】
・特別展示として「江戸の長編読みもの－読本・実録・人情本－」、「物語の生成と受容」、 ・地球環境に関するメッセージを京都から広く発信するため、京都府、京都市、京都商工会議所、環境省、（財）国際高等研究所、（財）国立京都国際会館とともに「KYOTO「江戸の歌仙絵－絵本にみる王朝美の変容と創意－」、通常展示として「和書のさま
地球環境の殿堂」運営協議会を設置し、京都環境文化学術フォーラムの中で国際シン
ざま－書誌学入門－」、「能楽資料展」を開催した。
【60-ｲ】
ポジウムを盛大に実施した。
【60-ｵ】
・一般市民を対象としたサテライト講演会を都心の会場で開催した。
【60-ｲ】○国立民族学博物館では、○国立国語研究所では、・21 年 10 月に設置記念国際学術フォーラム「日本語研究の将来展望」を本研究所で開 ・台湾の順益台湾原住民博物館において共催展示を実施した他、国内では、徳島県立博物館で巡回展示「マンダラ－チベット・ネパールの仏たち－」展を実施した。
【60-ｶ】
催し、３日間で延べ 650 余人の参加者を得た。また、22 年３月に第２回「日本語教育における教育と研究の融合－過去と未来を繋ぐ－」を開催し、約 90 名の参加を得 ・ボランティア団体（みんぱくミュージアム・パートナーズ、地球おはなし村）と連携して各種のワークショップを開催するとともに、貸出用学習教材「みんぱっく」をた。
【60-ｳ】
117 の教育機関に対し 208 回提供した。
【60-ｶ】
・一般向け公開シンポジウム「ウチから見た日本語、ソトから見た日本語」を開催し、約 400 名の参加者を得た。
【60-ｳ】

153

人間文化研究機構
・研究・展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を作成した。
【60-ｶ】
・独立行政法人国際協力機構（JICA）沖縄センターが行う研修普及・啓蒙活動のための
デジタルビデオ教材製作コース」等において、研修員計 23 名を受け入れ、本館教員による講義等を行った。
【63】
・「展示ケース用の可搬型空気循環式恒温恒湿システム」で特許を取得した。
【64】

154

人間文化研究機構
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短

期

借
中

１

入
期

金

の

限

度

額
年

計 画

短期借入金の限度額
２９億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
２９億円

実

績

なし

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

国文学研究資料館の土地の全部（東京都品川区
豊町一丁目１１３１番地１ １４，７４９．５６㎡） 及び建物（１号書庫、鉄筋コンクリート造
３階建、延面積３８３㎡）を譲渡する。

Ⅵ

度

計

画

実

績

該当なし
なし

剰 余 金 の 使 途
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
剰余金のうち目的積立金（施設整備等整備積立金）５７０
究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当 究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当 百万円から５７０百万円（全額）を取り崩し、「外書館（仮する。
する。
称）施設整備」、「地球環境情報統合化システム購入」、「連結送水管設備設置工事」など計１９件の事業に充当した。

155

人間文化研究機構
Ⅶ

そ の 他

１

施設・設備に関する計画
年 度 計 画

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

総合地球環境学研究所

４，８３２

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

・PFI施設整備事業（４，８３２）・ライフライン再生整備事業（PFI）

立川団地関連施設整備

実 績

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金

１，１９９

（７２４）

施設・設備の内容
・PFI施設整備事業
・ライフライン再生決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金

１，３７９

（９０４）

事業

事業
・小規模改修国立大学財務・経営セ

・太陽光発電設備

国立大学財務・経営

・立川団地

ンター施設費交付金

・微量マルチ元素質量センター施設費交

土地購入

（４７５）

事業

分析装置

付金

・小規模改修
小規模改修

・立川団地

災害復旧工事（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために （注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

設備の改修等が追加されることもあり得る。

(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設設備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）立川団地の土地購入は全体計画どおり２１年度は実施した。なお、計画は平成２２年度までの継続である。
（立川）総合研究棟に太陽光発電設備設置を２１年度に実施した。
ライフライン再生事業は全体計画どおり２１年度は実施した。

PFI 施設整備事業
全体計画に基づき PFI 事業を計画どおり２１年度は実施した。この事業は、平成２９年度までの継続事業である。
小規模改修
営繕事業については、研究実験棟昇降機改修、PHS 電話機設備設置、エントランス改修を実施した。

156

（４７５）
土地購入

人間文化研究機構
Ⅶ

そ の 他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

①

計

画

実

績

研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、 研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
を達成するための措置」p.31,参照動化を図る。
大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性② 大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事 化、職務の向上を図るとともに専門性をもった職員の採用の活性化、職務の向上を図るとともに専門性をもっ ・育成・交流を積極的に実施し、知識・技能の継承・発展た職員の採用・育成・交流を積極的に実施し、知識 に努める。
・技能の継承・発展に努める。
（参考１）２１年度の常勤職員数の見込みを３９０人（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを５２人とする。
３１，５７７百万円（退職手当を除く）（参考２）平成２１年度の人件費総額見込み
６，０００百万円

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