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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月27日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社エヌジェイホールディングス【英訳名】

NJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝三丁目８番２号【電話番号】

03-5418-8128【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

福田

野澤

野澤

1/98

至

2022年６月30日）

尚弘

創一

創一

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年６月

2021年６月

2022年６月（千円）

11,328,815

11,064,288

14,491,005

11,988,629

10,652,610

経常利益又は経常損失（△） （千円）

667,357

299,282

207,947

204,779△865,802

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

519,447

185,402

27,096△92,465△1,231,625

包括利益

（千円）

514,495

193,159

88,134△51,486△1,309,073

純資産額

（千円）

3,188,070

3,314,165

3,349,372

3,245,094

1,892,475

総資産額

（千円）

6,193,833

7,356,316

6,284,863

5,760,187

4,645,653

１株当たり純資産額（円）

581.79604.14606.96579.51340.30

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

98.45

35.03

5.12

△17.47△232.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.7

43.5

51.1

53.2

38.8

自己資本利益率

（％）

18.8

5.9

0.8

△2.9

△50.6

株価収益率

（倍）

18.3

36.8

182.8

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

661,981

172,296

550,748

169,032△685,961

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△209,204△1,280,088△196,121△61,410230,320

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

529,967

1,019,656△750,058△472,598

299,478

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高

2,081,187

2,005,836

1,610,404

1,250,748

1,094,586

491

659

801

875

884

[109]

[31]

[157]

[153]

[159]

売上高

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］（名）（注）１．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期及び第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額を算定しております。
５．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年６月

2021年６月

2022年６月（千円）

252,455

318,931359,223

295,537

306,937

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△85,624△195,215△244,831△143,703△395,423

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△214,694△117,649△281,921△107,430△941,220

資本金

（千円）

592,845592,845592,845592,845592,845

発行済株式総数（株）

2,675,200

5,350,400

5,350,400

5,350,400

5,350,400

純資産額

（千円）

3,077,249

2,906,836

2,571,986

2,411,627

1,417,479

総資産額

（千円）

3,368,596

4,054,719

4,025,269

3,538,764

3,199,814

１株当たり純資産額（円）

581.39549.19485.93455.63267.80

売上高

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

20

10

10

10

5

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△40.69△22.23△53.26△20.30△177.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

91.4

71.7

63.9

68.1

44.3

自己資本利益率

（％）

△6.7

△3.9

△10.3

△4.3

△49.2

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

19

15

19

18

18

[4]

[2]

[7]

[1]

[1]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（名）

株主総利回り

（％）

143

104

76

79

56

（比較指標：TOPIX）

（％）

(113)

(105)

(103)

(128)

(123)

最高株価

（円）

1,830
(4,460)

2,377

1,666

1,380

974

最低株価

（円）

1,763
(2,053)

810

613

910

560

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、括弧書きは株式分割による権利落前の株価であります。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額を算定しております。また、第27期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮しております。
５．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
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２【沿革】
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1991年12月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事
業への本格的な展開を開始
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結
商号を(株)ネプロジャパンに変更
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結
本店所在地を東京都中央区に移転

1995年11月
1996年４月
1996年５月
1996年８月
1997年２月
1997年３月
1998年７月
1999年２月
1999年６月
2000年１月
2000年３月
2000年６月
2000年７月
2000年８月
2000年10月
2006年４月
2007年３月
2010年３月
2010年４月
2010年４月
2010年５月
2010年10月
2011年９月
2013年７月
2014年４月
2014年12月
2015年３月
2015年９月
2015年12月
2016年１月
2016年６月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結
当社株式をジャスダック証券取引所に上場
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス（現(株)シーズプロモーション）を設立
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバ
イル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネット
へ売却
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化
人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

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有価証券報告書年月概要

2017年４月
2017年５月
2017年６月
2017年９月
2017年12月
2018年７月
2018年10月
2019年６月
2019年11月
2020年３月
2020年７月
2022年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併
ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け(株)シェードの全保有株式を売却
ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立(株)トーテックの株式70.0％を譲渡(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得
当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更
連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設
グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組
んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合（％）
（注２）

関係内容

（連結子会社）(株)ゲームスタジオ（注）４．６(株)トライエース（注）４．６

東京都港区

東京都港区

70,000千円

50,000千円

ゲーム事業

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託
資金の貸付・債務の保証
債務の被保証役員の兼任等 有

79.0

経営指導・管理業務受託
資金の貸付・債務の被保証役員の兼任等 有

経営指導・管理業務受託
資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有(株)ウィットワン（注）４．６

東京都江東区

50,000千円

ゲーム事業

100.0

(株)ウィットワン沖縄

沖縄県那覇市

10,000千円

ゲーム事業

100.0 経営指導・管理業務受託(100.0) 役員の兼任等 有(株)テックフラッグ

東京都港区

10,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託
役員の兼任等 有(株)ネプロクリエイト（注）４．６

東京都港区

50,000千円

モバイル事業

84.9

経営指導・管理業務受託
資金の預託・債務の被保証役員の兼任等 有

50,000千円

その他

30.0

−

（持分法適用関連会社）(株)デルタエンジニアリ
ング
東京都千代田区（注）５（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接保有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．(株)デルタエンジニアリングは、2021年７月１日付で(株)トーテックから商号変更しております。

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６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(株)ゲームスタジオ①

売上高4,904,301千円

②

経常損失

△196,546〃

③

当期純損失

△199,788〃④

純資産額

463,420〃⑤

総資産額

1,509,027〃(株)トライエース①

売上高1,250,361千円

②

経常損失

△625,913〃

③

当期純損失

△684,560〃④

純資産額△293,728〃⑤

総資産額

351,357〃(株)ウィットワン①

売上高

2,044,405千円

②

経常利益

143,964〃③

当期純利益

96,885〃④

純資産額759,184〃⑤

総資産額

1,002,641〃(株)ネプロクリエイト①

売上高2,467,565千円

②

経常利益

54,316〃③

当期純利益

24,009〃④

純資産額606,014〃⑤

総資産額

962,466〃

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）
797

ゲーム事業

(115)
69

モバイル事業

(43)
3

その他

(1)
15

全社（共通）

(−)
884

合計

(159)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が9名増加しております。これは、主にゲーム事業の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）18(1)

平均勤続年数（年）44.3

平均年間給与（千円）
8.5

セグメントの名称

6,241

従業員数（名）
3

その他

(1)
15

全社（共通）

(−)
18

合計

(1)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービ
スの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。
2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業
EBITDA2億円を掲げております。
当期（2022年６月期）が大幅な赤字決算となったことから、この経営指標を設定した時とは自己資本やのれんの償却額などに変動が生じておりますが、各事業セグメントの経営方針としている「ゲーム事業の収益性向上」と「モバイル事業の安定成長」はかえって重要性を増し、中期的な目標である同時に、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。
まずは、黒字転換を果たすことを最重要事項とし、自己資本を回復させるなかで、ROE10％については、自己資本水準の回復とともに目指すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略上の手段であり、将来的な収益拡大の指標として引き続きEBITDAの増加を目指してまいります。モバイル事業においても、事業環境が大きく変わるなかで、利益水準の回復及び事業の拡大には、M&A等を活用した店舗拡大や周辺事業への進出が重要となることから、EBITDAの増加を引き続き指標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業については、ゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて受注の拡大を目指すとともに、ゲーム運営サポート分野の収益性の向上に取り組み、また、技術を活かした受注分野の拡大や新規領域への展開を試行しております。モバイル事業については、安定成長に取り組むとともに、周辺領域の事業機会の探索を継続しております。
ゲーム市場におきましては、巣篭もり特需の効果が薄れ、他の余暇活動が回復を見せるなか、国内ゲーム市場は落ち着きを見せておりますが、ゲーム実況を視聴するという楽しみ方も広がっており、国内ゲーム市場の拡大の潜在性は尚も存在しております。また、世界のゲーム市場規模は拡大を続けており、今後も成長していくものと予測されております。一方で、国内アプリ市場での新規タイトル成功のハードルは上がっており、上位ゲームアプリに限らず、無料で遊べるAAAクラスのゲーム体験によって期待値が底上げされるなか、開発費の高騰から、マルチプ
ラットフォーム対応や海外展開を含め、長期的且つ多様な回収に向けたフランチャイズ展開性を求めるようになっております。
このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、ゲームの進化に伴って日々高まる要求水準に応えていくなかで、マルチプラットフォーム対応や海外展開を踏まえたゲーム作りのノウハウの蓄積に取り組むとともに、必要とされるスキルや知識の習得だけでなく、在宅勤務環境においても内外からの成長機会を充実させ、クリエイ
ターの底上げに取り組んでまいります。
携帯電話市場におきましては、オンラインでの手続きが整備され、オンラインへのシフトが徐々に進むことが想定されるなか、店舗網の減少傾向は継続するものと予想されます。
このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、目的来店化が進んだことで、接客効率の改善が期待されるものの、来店者数の前年割れ傾向は続くと予想しており、販売数の維持・拡大を目指し、販売業務が中心となる販売店部門について、店舗の採算性の向上と商圏分析による出店検討を進めてまいります。キャリアショップ部門については、回線獲得に注力できる出張販売の取り組みを継続するなど、人員リソースの販売面への確保を行ってまいります。

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有価証券報告書(4）会社の対処すべき課題
ゲーム事業においては、開発体制の規模が拡大するなか、大型案件をマネジメントする体制の確立が課題であり、一方で、稼働率改善を目指すなかで増える小規模案件において、マネジメント資源の分散による負荷増大と効率の低下、並びに個々のクリエイターやチームの精鋭化が重要になっております。モバイル事業においては、安定
成長・拡大を目指すなかで、次代を担う中核人材の育成・確保の取組みが課題であり、新たな人材の採用と育成が欠かせない状況となっております。また、共通的な課題として、中長期的な収益力向上及び将来的な成長事業に繋がる投資として、ソフトウェアや設備面への投資並びにM&Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。
①

ゲーム事業
・収益獲得や成果物に密接に関わる人材配置の徹底
・ディレクション候補人材の発掘と育成
・個人のスキル獲得とその円滑な共有化の仕組み②

モバイル事業
・事業環境の変化に適応した出店戦略の実施
・人材の採用と育成・ストック収益の増加と新たな収益機会の追求

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ゲーム事業について① 受託開発について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベ
ニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先
からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

外部クリエイターへの依存について
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委
託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について
当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。
また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性
やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

販売先の政策について
当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニュー
シェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）モバイル事業について① 移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

販売代理店契約について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）全社共通リスクについて① 情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②

M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリ
ジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染の波が繰り返し表れるなかで、海外の情勢や原材料価格等の動向による下振れリスクもあって、弱含みが見られるも、経済社会活動の正常化に向かって、持ち直しの動きが続きました。
ゲーム業界におきましては、コロナ禍における新たな生活様式が日常化するなか、巣篭もり特需の反動から国内市場規模は、落ち着きを見せております。スマホゲーム市場では、新たなヒットタイトルも登場しております
が、長期プレイする既存上位タイトルのユーザーリテンション効果が働くなか、新規タイトルにおいて一定規模のユーザー獲得から定着にまで至るタイトルは限られており、収益の安定化や新規IP創出のハードルは高くなっております。また、コンシューマー市場でも、ヒットタイトルや人気タイトルが生まれており、プラットフォー
ムの普及も進んでおりますが、強い需要に対して、品薄傾向が続いております。
モバイル業界におきましては、オンラインプランやサブブランドなど、低料金プランの訴求が激しくなるな
か、大手キャリアショップ数は、微減傾向が続いております。サブブランド併売や一部MVNOの取り扱い連携がされるなど、店舗のサービス提供範囲は広がっておりますが、来店予約の浸透やオンライン手続きの利用により、来店者数の減少傾向は続いております。また、キャリアメール持ち運びや契約解除料の廃止等により、スイッチ
ング（乗り換え）が円滑になる一方で、同一事業者内のプラン移行等の選択肢により乗り換えメリットは薄れており、新規ユーザーの獲得環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、高度化する開発タイトルの要求水準に対応していくため、人的資源を効果的に発揮すべく、労務管理の効率化とコミュニケーションツールの活用に取り組
むとともに、新規の開発案件及び運営サポート案件の受注活動に注力してまいりました。モバイル事業におきま
しては、来店者数の前年割れの傾向が続くなか、イベント出店等の実施により、外出機会に対する顧客接点を確保し、来店の促進に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、開発案件の中止や終了に加え、開発の遅延等から見込んでいた受注額が獲得できなかったことや新規開発案件の受注が進まなかったことから、計画を大きく下回り、減収となりました。
モバイル事業においては、サブブランドや格安SIMの訴求により契約獲得数の維持に努めてきましたが、端末販売を伴わないSIM単体契約の割合が増加したことから減収となりました。この結果、売上高は、10,652百万円と前年同期と比べ1,336百万円（11.1％減）の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業においては、上記のとおり受注額が計画を大きく下回ったことに加え、開発タイトルの原価増加の見通しにより、売上計上の進捗度が低下するとともに受注損失引当金を計上した結果、大幅な営業損失となりました。モバイル事業においては、低料金プランへの移行による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得を目指し、SIMのみの乗り換えニーズを取り込んだことによって、１顧客あたりの販売利益額が低下したことに加え、同一事業者内でのブランド移行に伴う手数料が減少した結果、利益の積み上げが進まず、減益となりました。この結果、営業損益は、869百万円の営業損失（前年同期は220百万円の営業利益）となり、経常損益は、865百万円の経常損失（前年同期は204百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、1,231百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ゲーム事業）当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワ
ン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、開発案件の中止や終了に加え、開発の遅延等から見込んでいた受注額が獲得できなかったことや新規開発案件の受注が進まなかったことから、計画を大きく下回った結
果、8,124百万円と前年同期と比べ1,241百万円（13.3％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、上記のとおり受注額が計画を大きく下回ったことに加え、開発タイ
トルの原価増加の見通しにより、売上計上の進捗度が低下するとともに受注損失引当金を計上した結果、609百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は516百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（モバイル事業）
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、サブブランドや格安SIMの訴求により契約獲得数の維持に努めてきましたが、端末販売を伴わないSIM単体契約の割合が増加した結果、2,467百万円と前年同期と比べ97百万円（3.8％減）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、低料金プランへの移行による将来的な利益低下を防ぐため、新規契約の獲得を目指し、SIMのみの乗り換えニーズを取り込んだことによって、１顧客あたりの販売利益額が低下したことに加え、同一事業者内でのブランド移行に伴う手数料が減少した結果、利益の積み上げが進まず、46百万円と前年同期と比べ5百万円（11.3％減）の減益となりました。
（その他）
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、68百万円と前年同期と比べ2百万円（3.8％増）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、31百万円と前年同期と比べ9百万円（41.9％増）の増益となりました。
②

財政状態の状況（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は3,259百万円となり前連結会計年度末と比べ470百万円の減少となりました。その主な要因は仕掛品の減少167百万円、現金及び預金の減少156百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は1,385百万円となり前連結会計年度末と比べ644百万円の減少となりました。その主な要因はのれんの減少334百万円、差入保証金の減少182百万円、ソフトウェアの減少83百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,852百万円となり前連結会計年度末と比べ87百万円の増加となりました。その主な要因は短期借入金の増加250百万円、買掛金の減少152百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は900百万円となり前連結会計年度末と比べ150百万円の増加となりました。その主な要因は長期借入金の増加144百万円、繰延税金負債の増加50百万円、社債の減少40百万円等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は1,892百万円となり前連結会計年度末と比べ1,352百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,231百万円等によるものであります。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156
百万円減少し1,094百万円となりました。となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、685百万円(前期は169百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、減損損
失355百万円、売上債権の減少額126百万円、のれん償却額113百万円、減価償却費102百万円等であり、減少要因
は、税金等調整前当期純損失1,223百万円、仕入債務の減少額152百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、230百万円(前期は61百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入334百万円等であり、減少要因は、固定資産の取得による支出42百万円、差入保証金の差入による支出31百万円、資産除去債務の履行による支出31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、299百万円(前期は472百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の増加額250百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出285百万円、長期未払金の返済による支出63百万円、配当金の支払額52百万円、社債の償還による支出40百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等であります。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

④

開発、受注及び販売の状況
開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

イセグメントの名称

金額（千円）

ゲーム事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。

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前年同期比（％）

8,207,576

99.3

8,207,576

99.3

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有価証券報告書ロ

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）モバイル事業合計

前年同期比（％）

1,546,469

93.6

1,546,469

93.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

ゲーム事業
合計

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

6,362,937

63.4

798,470

118.5

6,362,937

63.4

798,470118.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ニ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ゲーム事業

8,118,812

86.8

モバイル事業2,465,093

96.2

68,704103.9

10,652,610

88.9

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）(株)スクウェア・エニックス

3,979,356

33.2

3,089,529

29.0(株)バンダイナムコエンターテインメント

2,445,052

20.4

2,419,338

22.7(株)ジェイ・コミュニケーション

1,874,018

15.6

1,806,293

17.0

３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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有価証券報告書⑤

重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。
ｂ．繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５（税効果会計関係）」をご覧ください。

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項

ｃ．のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行っております。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。

４【経営上の重要な契約等】
代理店契約
契約会社名

相手先の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニ
ケーション

日本

携帯電話等の加入
取次ぎ

2011年
５月１日

テレコムサービス(株)日本

携帯電話等の加入

2010年

取次ぎ

４月15日

携帯電話等の加入
取次ぎ

2010年
３月17日

(株)ネプロクリエイト(株)ネプロクリエイト（注）(株)ラネット

日本

契約期間
自
至

2011年５月１日
2012年３月31日

契約内容

販売代理店契約（注）
自至2010年４月15日
2011年３月31日

販売代理店契約（注）
自至2010年４月１日
2011年３月31日

販売代理店契約（注）

契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。

５【研究開発活動】
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は115百万円であります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は42百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）ゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、29百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、3百万円の設備投資を行いました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他
当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都港区）セグメントの名称

全社及びその他

設備の内容

事務所

建物及び
構築物

リース
資産

その他

39,75498

6,934（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18,736千円であります。

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合計
46,787

従業員数
（名）

18

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
セグメント
の名称

設備の
内容

事業所
(株)ゲームスタ（東京都港区他合計
ジオ
３箇所）

ゲーム
事業

(株)トライエー 事業所
ス（東京都港区）(株)ウィットワ
ン

会社名

事業所名
（所在地）

従業員数
（名）

建物及び
構築物

リース
資産

その他

合計

事業所

8,051

−

21,99230,043

276

ゲーム
事業

事業所

−

−

−

−

183

事業所
（東京都江東区）

ゲーム
事業

事業所

−

−

13,55013,550299(株)ウィットワ
ン沖縄

事業所（沖縄県那覇市他合
計２箇所）

ゲーム
事業

事業所

4,985

−

1,001

5,986

27

(株)テックフ
ラッグ

事業所（東京都港区）

ゲーム
事業

事業所

−

−

552

552

12

(株)ネプロクリエイト

販売店舗（栃木県足利市他合
計17箇所）

モバイル
事業

販売店舗

12,931

1,517

8,911

23,36069（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,954,400

計

17,954,400②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年９月27日）

普通株式

5,350,400

計

5,350,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

5,350,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,350,400

−

−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）」が調整されております。
決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

新株予約権の数（個）348

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式
及び数（株）

３
２
１
３

69,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,853（注）２

新株予約権の行使期間

2018年７月12日から2028年１月11日までとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価額合の株式の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額

1,853
927

新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存する
すべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
のとする。

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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
織再編行為の条件等を勘案のうえ、「本件新株予約権の行使に際して関する事項出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、「新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権のうち自己新株予約権の数」に準じて決定する。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。

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２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新規発行株式数×１株あたり払込金額＋
株式数 新規発行前の１株あたりの時価

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2,675,200

5,350,400−

2018年４月１日
（注）
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

171,553592,845

2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、効力発生日を2018年４月１日として、１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が2,675,200株増加いたしました。

（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

−

16

16

10

5

1,979

2,026

−

−

−

1,610

18,09464

22

33,70953,499

500

−

−

3.01

33.82

0.12

0.04

63.01

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数
に対する所有
株式数の割合（％）(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

1,592,400

30.09

滝西

竜子

京都府京都市左京区

1,008,600

19.06

中村

英生

東京都台東区

571,800

10.80

上田八木短資(株)大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番
２号

208,300

3.94

小野

昭

京都府向日市

141,000

2.66

小松

聡

滋賀県東近江市

97,100

1.83

小谷

寛

鳥取県鳥取市66,600

1.26

宮本

浩次

東京都大田区

59,3001.12

東京都港区芝３丁目８番２号

53,6001.01

49,1000.93

3,847,800

72.70

エヌジェイホールディングス役員持株会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株) 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
計−（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

57,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,292,400

52,924−

単元未満株式

普通株式

500

−

−

発行済株式総数

5,350,400−−

総株主の議決権−

52,924−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(株)エヌジェイホール
ディングス
計

所有者の住所

東京都港区芝三丁目８−２
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

57,550−57,5501.08

57,550−57,550

1.08

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

57,550−57,550−保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり5円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年９月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
26,46427/98

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
②（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役５名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席
し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
社外取締役につきましては、独立した社外の視点や株主の視点を持ち、経営を監督するに相応しい高い見識・知識を持つ有識者を選任し、中長期的かつ客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田尚弘
構成員：取締役 五反田義治・取締役 中野喜一郎・取締役 宮田彰彦（社外取締役）・取締役 滝西敦子（社外取締役）
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役（非常勤）２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 金重政志
構成員：監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役）・監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役）
当社は、取締役の報酬に関する任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬の方針に基づ
く適正な報酬体系・報酬水準の決定や取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言を尊重して決定することとしております。
（報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 福田尚弘、監査役 （非常勤） 田端博之（社外監査役）
当社は、取締役の選解任に関する任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。取締役の選解任基準の決定や選解任基準に基づく取締役候補者の選定等にあたっては、指名委員会に諮問し、指名委員会の提言を尊重して決定することとしております。
（指名委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 福田尚弘、監査役 （非常勤） 田端博之（社外監査役）、監査役 （非常勤） 村
本道夫（社外監査役）

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また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リス
クや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。

ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役会が、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定
並びに社長及び取締役の業務執行状況を監督・監視することによりコーポレート・ガバナンスを強化し、社外
監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制の整備運用状況の監督及び被監査部門への指示を行うことで、より業務執行の監督・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。

③（企業統治に関するその他の事項）
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス
研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行う
ことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、当社の個人情報保護方針に基づき、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等を通じて更なる強化に努めております。

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ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。
また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。

ニ

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢
力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。

④（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
a.被保険者の範囲
当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役および監査役
b.保険契約の内容の概要
被保険者が上記a.の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担するものとして
おります。

⑥

（取締役の定数）
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑦（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

イロ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① （役員一覧）
男性 7名 女性
役職名

氏名

1名

（役員のうち女性の比率12.5％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

13,622(注)３

44,400

(注)３

9,185

1991年４月 京成ハウジング㈱入社
2000年２月 当社入社
2010年３月 ㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）代表取締役就任
2011年９月 同社経営管理部マネージャー就任
代表取締役社長

福田尚弘

1969年２月18日

2012年12月 同社取締役就任（現任）2012年12月 同社代表取締役就任
2013年３月 当社取締役就任（現任）2015年３月 ㈱トライエース取締役就任（現任）
2020年７月 ㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
2022年９月 ㈱ウィットワン取締役就任（現任）
2022年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年９月 ㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）

取締役

五反田

義治

1974年４月12日

1993年４月 ㈱日本テレネット入社
1995年３月 ㈲トライエース（現㈱トライエース）入社
1996年８月 同社取締役就任（現任）
1999年３月 同社代表取締役就任（現任）2015年６月 ㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）取締役就任（現任）
2020年７月 ㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
2020年９月 当社取締役就任（現任）
1964年４月 横浜ゴム㈱入社
1966年５月 日東工業㈱入社

取締役

中野

喜一郎

1941年４月12日

同社代表取締役社長就任（現任）
2003年５月 東京アイテック㈱代表取締役就任
2005年３月 小金井ゴルフ㈱代表取締役就任
2010年６月 当社取締役就任（現任）

取締役

宮田

彰彦

1964年９月21日

1988年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社
1998年１月 東京海上キャピタル㈱（現ティーキャピタル
パートナーズ㈱）出向
2006年６月 ダルトン・インベストメンツ㈱執行役員就任
2008年７月 同社取締役就任
2009年７月 ㈱ＡＭＡ代表取締役社長就任（現任）(注)３
2012年５月 ㈱刈田・アンド・カンパニー パートナー就任2015年５月 さざれキャピタルマネジメント㈱ マネージ-

ングディレクター就任（現任）2017年６月 当社社外監査役就任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）2008年４月 同志社大学商学部商学科助教就任
2011年７月 京都大学経営管理研究部研究員就任

取締役

滝西

敦子

1979年５月28日

2012年４月 京都大学経営管理研究部講師就任
2012年８月 国立台湾大学会計学部助教就任
2017年７月 ノースカロライナ大学チャペルヒル校ビジネ (注)３
ススクール（Kenan-Flagler Business
School）客員学者（VisitingScholar）就任
2021年４月 上智大学経済学部経営学科助教就任（現任）
2021年９月 当社社外取締役就任（現任）

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-

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

-

(注)５

10,868(注)５-

1982年４月 永代信用組合入組
1985年９月 ㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニック
ス・ホールディングス）入社
監査役
（常勤）

金重

政志

1960年８月７日

2003年３月 ディップ㈱入社
2017年１月 当社入社
2017年１月 ㈱ゲームスタジオ出向
ネージャー就任

同社経営管理部マ

2020年７月 ㈱テックフラッグ監査役就任（現任）
2020年９月 当社監査役就任（現任）
1992年10月 センチュリー監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2005年２月 税理士登録
監査役

田端

博之

1968年１月10日

2005年７月 田端公認会計士事務所開業
2006年６月 当社社外監査役就任（現任）2007年７月 Ａ．Ｃ．アシュアランス㈱代表取締役社長就任（現任）
2007年11月 ㈱ジェイレスク（現㈱ゼック）取締役就任（現任）
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1993年10月 ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして
参画

監査役

村本

道夫

1954年６月30日

1999年７月 マトリックス国際法律事務所設立
2004年２月 ㈱ロンバード債権回収代表取締役就任
2017年２月 カクイ法律事務所にパートナーとして参画（現任）
2018年６月 当社社外監査役就任（現任）
計78,075（注）１．取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。
２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．「所有株式数」は、2022年６月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

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有価証券報告書②（社外役員の状況）
取締役５名のうち社外取締役は２名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）
社外取締役２名と当社との関係は、うち１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。もう１名は、過去、学校法人等に所属し、現在は上智大学助教を兼任しておりますが、これらの法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役２名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりま
すが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有（「(2）役員の状況 ①（役員一覧）」に記載）及
び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外取締役については、取締役会全体としてバランスよく備えた構成となることを踏まえ、取締役選定基準に加えて、社外取締役選定基準を定めており、当該基準を満たすことを前提として、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性の基準について、その実質面において担保するため、当社としての独立性基準を定めております。金融証券取引所の定める独立性基準に抵触していないことに加えて、当社が定める独立性基準に抵触していない社外取締役又は社外監査役を独立役員として金融証券取引所へ届出ております。

③（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、
内部監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督
し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、社外取締役との情報交換（内部監査部門や会計監査人との情報交換を含む）及び経営に関する意見交換を通じて充実を図っております。その概要は「(3）監査の状況 ①（監査役監査の状況）、②（内部監査の状況）」に記載のとお
りです。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① （監査役監査の状況）
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

金重

政志

14回

14回

田端

博之

14回

14回

村本

道夫

14回

14回

監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業
務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することに
より、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法
人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
②（内部監査の状況）
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（２名）が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門
は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保して
おります。

③

（会計監査の状況）
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
2020年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤
指定社員 業務執行社員 井上
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員 ２名
公認会計士 ４名
その他

浩史
道明

６名（公認会計士試験合格者等４名、システム監査担当者２名）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したた
めであります。

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有価証券報告書

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報
告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
④（監査報酬の内容等）
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

38,000−40,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

38,000−40,000−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、2020年８月21日開催の取締役会において次のとおり定めるとともに、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬等の額を取締役会に提言をする任意の諮問機関として、報酬委員会の設置を決定し、同日付で設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 報酬の方針
１．優秀な人材の獲得及び保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること
２．中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上を反映させるものであること
３．組織内の利益分配において職責に基づいた公平かつ公正な報酬比率であること
ロ

報酬の体系
報酬は、基本報酬としての固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すための報酬であるとともに、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上のため取締役に当然に求められる職責、業績や将来計画の業務遂行において求められる職務等から決定することとしており、過去の経営実績や将来計画の実現の蓋然性等を総合的に勘案して、持続的な成長に対する責務と動機付けを踏まえた報酬額を決定しております。

ハ

報酬を決定する機関と手順
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会として代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるいは一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言を尊重して決定いたします。
なお、取締役会は、2021年９月28日に筒井俊光（当該日における地位は代表取締役社長）に対し、当事業年度の各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、業
務執行取締役の評価には、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、監査役報酬枠内で監査役の協議を経て決定いたします。
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第14回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

49,34049,340

−

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

6,600

6,600

−

−

−

1

社外役員

15,15015,150

−

−

−

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① （投資株式の区分の基準及び考え方）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。
②（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
ａ．（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5

741

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
該当事項はありません。
③（保有目的が純投資目的である投資株式）
該当事項はありません。

④（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの）
該当事項はありません。

⑤（当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40/98

当連結会計年度(2022年６月30日)

1,250,748
1,756,389−
189,861
192,531907
388,568△49,0453,729,961

1,094,586−※１ 1,679,027
187,719
25,046
1,242
272,143−
3,259,766

356,552△288,152
68,3997,651△5,0302,621
310,700△218,171
92,529163,550

302,253△249,026
53,227
5,638△4,011
1,626
316,785△263,140
53,645
108,498

834,451
103,346478
938,276

500,000
19,663392
520,055※２ 18,369※２ 18,081

17,816
125,787△17,530
108,256
733,133
38,38931,599△19,167
928,398
2,030,225
5,760,187

16,790125,787△19,959
105,828
551,118
22,311110,022△66,819757,332
1,385,886
4,645,653

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/98

当連結会計年度(2022年６月30日)

509,556

357,484※４,※５ 350,000※４,※５ 600,000

40,00040,000※５ 260,101※５ 330,916

46,410211,804
60,019−286,728

15,892
159,965
30,53767,287※３ 250,436

1,764,620

1,852,519

100,000

60,000※５ 450,561※５ 594,645

15,335
123,787
60,788750,472
2,515,092

65,653
128,682
51,677
900,658
2,753,178

592,845
350,290
2,183,261△59,1113,067,285
34
177,773
3,245,094
5,760,187

592,845
350,290
917,140△59,1111,801,164
34
91,275
1,892,475
4,645,653

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至11,988,629※１ 10,652,610※２,※３,※４ 9,777,994※２,※３,※４ 9,681,793

2,210,635

970,816

664,034
35,59018,28460,343
147,930
202,494※４ 861,187

680,82230,537
18,88850,590113,926
159,373※４ 785,952

1,989,866
220,769

1,840,092△869,275

198
1,259
12,405−
6,372−
15,39435,629

185
3,321
9,264
4,476
6,315
7,458
4,293
35,313

12,576
20,520−6,148
12,37351,618204,779

12,381
9,007
3,335
2,428
4,687
31,840△865,802※５ 80,382※５ 355,947

1,499※６ 38,936
120,818

1,499−
357,447

83,961△1,223,249

49,78585,662
135,447△51,486

19,426
66,39685,823△1,309,073

40,978△77,447△92,465△1,231,625

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
不動産賃貸料
消費税等差益
助成金収入受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/98

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至△51,486△51,486△1,309,073△1,309,073△92,465
40,978△1,231,625△77,447

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計592,845

350,2902,328,518△59,1113,212,542

会計方針の変更による累積
的影響額

−

−

−

−

−

会計方針の変更を反映した当期首残高

592,845

350,2902,328,518△59,1113,212,542

剰余金の配当−−△52,928−△52,928

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−−△92,465−△92,465

連結範囲の変動等

−

−

137

−

137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

△145,256−△145,256

592,845

350,290

2,183,261△59,1113,067,285

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

34

136,795

3,349,372

会計方針の変更による累積
的影響額

−

−

−

会計方針の変更を反映した当
期首残高

34

136,795

3,349,372

剰余金の配当−−△52,928

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−−△92,465

連結範囲の変動等

−

−

137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−40,97840,978

当期変動額合計−

40,978△104,277

当期末残高

34

177,773

3,245,094

当期変動額

44/98

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計592,845

350,290

2,183,261△59,1113,067,285

会計方針の変更による累積
的影響額

−

−

18,433−

18,433

会計方針の変更を反映した当期首残高

592,845

350,290

2,201,694△59,1113,085,718

剰余金の配当−−△52,928−△52,928

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−−△1,231,625−△1,231,625

連結範囲の変動等

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

△1,284,554−△1,284,554

592,845

350,290

917,140△59,1111,801,164

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

34

177,773

3,245,094

会計方針の変更による累積
的影響額

−

−

18,433

会計方針の変更を反映した当
期首残高

34

177,773

3,263,527

剰余金の配当−−△52,928

親会社株主に帰属する当期純損失（△）−−△1,231,625

連結範囲の変動等−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△86,497△86,497

当期変動額合計−△86,497△1,371,052

当期末残高

34

91,275

1,892,475

当期変動額

45/98

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

46/98

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至83,961△1,223,249

227,247
147,930
80,382△6,067
14,305△8,869△198
12,576
1,499△355,782
11,170△28,81029,438△1,142△18,778
188,861
2,300△12,543△9,585
169,032

102,431
113,926
355,947△29,481
4,894
67,287△185
12,381
1,499
126,572
46,783△152,072△34,084
16,392△23,542△614,499
2,293△12,334△61,421△685,961△55,825△7,803
5,402
1,017△4,201△61,410△42,981△31,408
334,983
1,026△31,300
230,320−−△347,576△31,907△236△40,000△52,878−△472,598△364,976
1,610,404

250,000
500,000△285,101△63,214△242△40,000△52,913△9,050299,478△156,162
1,250,748

5,321

−

※１ 1,250,748※１ 1,094,586

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社（前連結会計年度 6社）
主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト(2）主要な非連結子会社名(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
主要な会社等の名称
関連会社(株)デルタエンジニアリング(株)デルタエンジニアリングについて、決算日が３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、(株)デルタエンジニアリングは、(株)トーテックが2021年７月１日付で社名変更したものであります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
移動平均法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
その他

３〜15年
２〜15年

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
３〜５年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜39年

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
①

ゲーム事業
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別
しております。当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託
開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。
運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。

②

モバイル事業
当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。
携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）
ソフトウェアの受託開発における収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）

前連結会計年度

当連結会計年度

3,720,854千円

3,371,293千円(2,192,350千円)(1,765,554千円)(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。
上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。
このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（自当連結会計年度
2021年７月１日 至 2022年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当連結会計年度以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

投資その他の資産投資有価証券

16,127千円

17,340千円※３

流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※４

コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関
６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高1,000,000千円
350,000千円

1,000,000千円
600,000千円

差引額

650,000千円

400,000千円※５

財務制限条項(1）当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度（2021年６月30日）
短期借入金
長期借入金（一年内返済予定額を含む）
計

当連結会計年度（2022年６月30日）

350,000千円
303,750千円

600,000千円
697,750千円

653,750千円

1,297,750千円（確約内容）
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
当社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産が1,892,475千円となったため、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、自己資本比率は38.8%と一般的に安全性に問題がない水準にあります。また、主要取引金融機関に対しシンジケートローン契約の当該事項につき適用免除について協議を行いました。その結果、取引金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
売上原価（洗替法による戻入額相殺後）※３

1,118千円

前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至△8,910千円

67,236千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

（自
至

135,029千円※５1,009千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自
至

※４

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至115,792千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
セグメント及び場所

用途

種類

減損損失
（千円）

ゲーム事業（本社）

事務所

建物及び構築物、その他

77,652

モバイル事業（関東５店舗）

店舗設備

建物及び構築物、リース資産、その他

2,293

全社・消去（本社）

事務所

建物及び構築物、その他
合計

436
80,382

当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係る将来の使用見込みがない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可
能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
また、グルーピングの単位であるモバイル事業の一部店舗の閉店、一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について2,293千円の減損損失を計上しております。当資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物
57,222千円
・リース資産772千円
・その他
22,387千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（自セグメント及び場所
全社・消去（本社）

ゲーム事業（本社）

モバイル事業（関西１店舗、関東１店舗）

2021年７月１日

至2022年６月30日）

用途

種類

減損損失
（千円）

その他

のれん

220,524

開発コンテンツ

ソフトウェア62,025

事務所

建物及び構築物、差入保証金

26,196

事業用資産

その他

43,632

店舗設備

建物及び構築物、その他

3,568

合計

355,947

当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額（352,378千円）を減損損失として計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について
3,568千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算
計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績
予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物
19,076千円
・のれん
220,524千円
・ソフトウェア
62,025千円
・差入保証金9,674千円
・その他
44,645千円※６

賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
本社ビルにおける賃貸借契約の一部解約に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年６月30日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

5,350,400

減少

当連結会計年度末−−

5,350,400

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

57,550減少

当連結会計年度末−−

57,550３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2020年９月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,928

10

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,928

10

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月29日

４．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

内訳

2017年12月発行決議有償
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

普通株式

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

69,600−−69,60034

69,600−−69,60034

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年７月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022年６月30日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

5,350,400

減少

当連結会計年度末−−

5,350,400

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

57,550減少

当連結会計年度末−−

57,550３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
52,928

10

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
26,464

５

基準日

効力発生日

2022年6月30日

2022年９月28日

４．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

内訳

2017年12月発行決議有償
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

目的となる
株式の種類

普通株式

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

69,600−−69,60034

69,600−−69,60034

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,250,748千円−〃

1,094,586千円−〃

現金及び現金同等物

1,250,748千円

1,094,586千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、モバイル事業における事務用機器等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

１年内

292,270

245,725

１年超

307,156

61,431

599,427

307,156

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期借入金（※２）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

733,133

736,3133,179

733,133

736,3133,179

710,662

708,600△2,061

710,662

708,600△2,061（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

18,369これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期借入金（※２）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

551,118

547,372△3,745551,118

547,372△3,745925,561

923,977△1,583

925,561

923,977△1,583（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

18,081

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有価証券報告書（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,250,748

−

−

−

売掛金

1,756,389−−−

190,396

193,206

349,530−

3,197,534

193,206

349,530

−

差入保証金
合計
当連結会計年度（2022年６月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

1,094,586−−−

860,826

−

−

−

411

206,500

344,206−

1,955,824

206,500

344,206

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

売掛金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

350,000

−

−

−

−

−

長期借入金

260,101

230,916

145,543

74,102−−

610,101

230,916

145,543

74,102−−合計

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

−

−

−

−

−

長期借入金

330,916

245,543

174,102

100,000

75,000−930,916

245,543

174,102

100,000

75,000

−

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

547,372−

547,372−

547,372−

547,372−

923,977−

923,977−

923,977−

923,977

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
支払固定・受取変動（注）

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金
150,000

37,500（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例 金利スワップ取引
処理
支払固定・受取変動（注）

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

長期借入金
150,000

7,500

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

109,481
18,284△3,979123,787
18,888△13,993

退職給付に係る負債の期末残高

123,787

128,682(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

非積立型制度の退職給付債務

123,787

128,682

連結貸借対照表に計上された負債

123,787

128,682

退職給付に係る負債

123,787

128,682

連結貸借対照表に計上された負債

123,787

128,682(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度18,284千円

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当連結会計年度18,888千円

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式

３名
１名

当社監査役
子会社取締役

２名
３名

69,600株（注）１付与日

2018年１月12日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使条件

１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存する
すべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

権利行使期間2018年７月12日〜2028年１月11日（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

69,600

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残
②

69,600

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2017年12月22日

権利行使価格（円）1,853

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

100

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

税務上の繰越欠損金（注）２471,445千円

756,579千円

減価償却費

100,823〃

55,415〃

繰延税金資産

貸倒引当金

24,548〃37,480〃

投資有価証券評価損

131,286〃

131,805〃

減損損失
賞与引当金
受注損失引当金
退職給付に係る負債−〃

21,384〃

20,563〃

10,633〃−〃24,424〃

41,522〃

43,138〃

未払事業税

6,526〃

1,331〃

資産除去債務

28,570〃16,753〃

その他
繰延税金資産小計

36,698〃19,863〃861,985千円

1,118,810千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△446,541〃△748,104〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△285,408〃△305,907〃△731,949〃△1,054,012〃

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

130,036千円

64,798千円

のれん△76,096千円△103,767千円

その他△30,885〃△4,374〃△106,981千円△108,141千円

23,054千円△43,342千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）１．評価性引当額が322,063千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が301,563千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

6,527

77,76033,64964,95445,032

243,520

評価性引当額−△59,383△33,649△64,954△45,032△243,520△446,541〃

繰延税金資産6,527

18,377−−−−(b)24,904〃

税務上の繰越欠損金(a)５年超

合計
471,445千円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金471,445千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

33,64964,492

43,12020,55069,514525,251

評価性引当額△25,174△64,492△43,120△20,550△69,514△525,251△748,104〃繰延税金資産

8,474

−

−

−

−

−

(d)8,474〃

税務上の繰越欠損金(c)５年超

合計
756,579千円(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d）税務上の繰越欠損金756,579千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,474千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

30.6％

−

評価性引当額等

61.8％−

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

−

子会社税率差異

19.0％−

連結納税による影響

△4.7％

−

のれん償却額24.7％−

住民税均等割等

16.4％−

過年度納税差額

0.1％−

連結除外による影響

15.0％

−

税額控除

△3.8％

−

その他

0.7％

−

161.2％−

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,256千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

期首残高

110,685

108,256

期中増減額△2,428△2,428

期末残高108,256

105,828

222,421

176,580

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

876,746

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

860,826

契約資産（期首残高）

879,642

契約資産（期末残高）

818,201

契約負債（期首残高）

5,565

契約負債（期末残高）

21,957

契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１〜２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。契約負債は、サービスの提供等による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は20,519千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

451,385

１年超

−

合計

451,385

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サー
ビスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる当連結会
計年度に与える影響額は軽微であります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
9,358,763

2,563,748

11,922,512

66,117

11,988,629

6,600

986

7,586

92

7,678

計

9,365,363

2,564,734

11,930,098

66,21011,996,308

セグメント利益

516,956

52,669569,625

22,013591,639

セグメント資産2,675,299

1,057,051

3,732,350

5,059

3,737,409

セグメント負債

1,420,369

415,046

1,835,415−

1,835,415

減価償却費

189,030

11,843200,873−

200,873

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,091

20,13455,225−55,225

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ゲーム事業

モバイル事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,447,660

2,465,093

6,912,754

68,704

6,981,458

3,671,151−

3,671,151−

3,671,151

8,118,812

2,465,093

10,583,906

68,704

10,652,610

−

−

−

−

−

8,118,812

2,465,093

10,583,906

68,704

10,652,610

5,550

2,472

8,022

−

8,022

計

8,124,362

2,467,565

10,591,928

68,704

10,660,632

セグメント利益又は損失（△）△609,365

46,726△562,638

31,242△531,395

セグメント資産2,393,252

962,466

3,355,718

3,563

3,359,282

セグメント負債

1,928,992

356,452

2,285,445−

2,285,445

減価償却費

72,487

10,082

82,570−82,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,094

3,981

33,076−33,076

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,930,098

10,591,928「その他」の区分の売上高

66,21068,704セグメント間取引消去△7,678△8,022

連結財務諸表の売上高

11,988,629

10,652,610（単位：千円）

利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

569,625△562,638「その他」の区分の利益

22,01331,242−−

のれん償却額△147,930△113,926

全社費用（注）△222,939△223,953

220,769△869,275

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,732,350

3,355,718

5,059

3,563

△359,352△1,273,928

834,451

500,000

全社資産（注）1,547,678

2,060,299

連結財務諸表の資産合計

5,760,187

4,645,653「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
のれん

（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,835,415

2,285,445−−

セグメント間取引消去△359,352△1,273,928

全社負債（注）1,039,029

1,741,660

連結財務諸表の負債合計

2,515,092

2,753,178「その他」の区分の負債（注）

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

200,873

82,570−

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,22533,076

−

（注）

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

−

26,373

19,861

227,247

102,431

−

600

9,905

55,82542,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであり
ます。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）スクウェア・エニックス

3,979,356

ゲーム事業（株）バンダイナムコエンターテインメント

2,445,052

ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション

1,874,018

モバイル事業（注）

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）スクウェア・エニックス

3,089,529

ゲーム事業（株）バンダイナムコエンターテインメント

2,419,338

ゲーム事業（株）ジェイ・コミュニケーション

1,806,293

モバイル事業（注）

売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
減損損失

ゲーム事業

モバイル事業

77,652

2,293

全社・消去

合計

計
79,946436−

80,382（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
減損損失

ゲーム事業

モバイル事業

131,854

3,568

全社・消去

合計

計
135,422−

220,524

355,947（注）「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

ゲーム事業

モバイル事業

計

当期償却額

−

−

−

−

147,930

147,930

当期末残高

−

−

−

−

834,451

834,451（のれん）

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

ゲーム事業

モバイル事業

計

当期償却額

−

−

−

−

113,926

113,926

当期末残高

−

−

−

−

500,000

500,000（のれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
種類
重要な子
会社の役
員が議決
権の過半
数を所有
している
会社

会社等の名
称又は氏名

(株)ジー
アールドラ
イブ

所在地

埼玉県
川口市

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

6,000

コンピュー
ター・グラ
フィックス
制作
デジタル・
コンテンツ
制作

−

派遣

コンテン
ツ作成派
遣業務

13,391

売掛金

1,223（注）１．当社の連結子会社である(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ウィットワン沖縄の役員五島賢次氏
が議決権55.83％を保有しております。
２．コンテンツ作成派遣業務については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

579.51円

340.30円

１株当たり当期純損失金額（△）△17.47円△232.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△92,465△1,231,625−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△92,465△1,231,625

普通株式の期中平均株式数（株）

5,292,850

5,292,850

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600株））。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2022年６月30日）

3,245,094

1,892,475

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

177,808

91,310（うち非支配株主持分（千円））(177,773)(91,275)

(34)

(34)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,067,285

1,801,164

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,292,850

5,292,850（うち新株予約権（千円））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

(株)ゲームスタジオ

第１回無担保
普通社債（注）１

2019年
９月30日

140,000(40,000)

100,000(40,000)

0.13

合計

−

−

140,000(40,000)

100,000(40,000)

−

担保

償還期限

無担保社債

2024年
９月30日

−

−

（注）１．（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

40,000２年超３年以内（千円）

40,000３年超４年以内（千円）

20,000４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

350,000

600,000

0.6−

１年内返済予定の長期借入金

260,101

330,9161.0−

長期借入金（１年内返済予定額を除く）

450,561594,6450.9

2023年９月29日〜
2027年３月31日

1,060,662

1,525,561

区分

合計

平均利率
（％）

−

返済期限

−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定額を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

245,543

174,102

３年超４年以内（千円）
100,000

４年超５年以内（千円）
75,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

3,006,403

5,766,511

8,300,331

10,652,610

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失 （千円）
金額（△）

33,520△479,446△843,880△1,223,249

親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失金額（△）

13,313△468,744△796,773△1,231,625

2.52△88.56△150.54△232.70

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額
（△）

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
（円）

2.52

77/98

第２四半期
△91.08

第３四半期△61.98

第４四半期△82.16EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/98

当事業年度
(2022年６月30日)

656,656
2,604
54,68750,00083,875※１ 224,094

633,150
2,163
47,337470,000−※１ 90,373

1,071,917

1,243,024

34,99911,074325
5,170
51,56939,754
6,934
98−
46,787

510
0
510

7,964
0
7,964

741
1,929,066
17,816−374,622108,256
2,080△17,816
2,414,767
2,466,846
3,538,764

741
1,379,333
16,790500,000
206,267
105,8283,594△310,519
1,902,038
1,956,789
3,199,814

EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

79/98

当事業年度
(2022年６月30日)

350,000
220,105230※１ 83,554
11,393
1,327
−
4,955
※１ 6,231

600,000
290,920115※１ 28,671
12,114820
230,000
4,631※１ 3,719

677,797

1,170,992

360,550
176
32,651270※１ 55,690

544,630
49
34,598174※１ 31,888

449,339
1,127,136

611,342
1,782,334

592,845592,845

171,553
126,841
298,394

171,553
126,841
298,394

76,53976,5391,502,925
1,579,464△59,1112,411,593
34
2,411,627
3,538,764

508,777
585,316△59,111
1,417,444
34
1,417,479
3,199,814

EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
事業整理損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

80/98

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)※１ 295,537※１ 306,937

21,386274,151※１,※２ 404,387

16,314
290,623※１,※２ 388,316△130,236△97,692※１ 12,001※１ 10,325

12,405
1,209
792
26,4089,264−
119
19,708※１ 11,168※１ 11,476

20,520
6,148
−
2,037
39,875△143,703

9,007
2,428
292,702
1,823
317,438△395,423

13,503
13,503

−
−

−
1,499
−
5,605
7,105
△137,305△29,779△95△29,874△107,430

6,627−
549,732−
556,359△951,782△10,467△95△10,562△941,220

EDINET提出書類
株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,663,284

1,739,823

会計方針の変更による累積的
影響額

−

−

−

−

−

−

−

会計方針の変更を反映した当期
首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,663,284

1,739,823

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△52,928△52,928

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

△107,430△107,430

−

−

−

−

−

△160,358△160,358

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,502,925

1,579,464

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△59,1112,571,951

34

2,571,986

会計方針の変更による累積的
影響額

−

−

−

−

会計方針の変更を反映した当期
首残高△59,1112,571,951

34

2,571,986

剰余金の配当−△52,928−△52,928

当期純損失（△）−△107,430−△107,430−△160,358−△160,358△59,1112,411,593

34

2,411,627

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書

当事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,502,925

1,579,464

会計方針の変更による累積的
影響額

−

−

−

−

−

−

−

会計方針の変更を反映した当期
首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,5391,502,925

1,579,464

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△52,928△52,928

当期純損失（△）

−

−

−

−

−

△941,220△941,220

−

−

−

−

−

△994,148△994,148

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539508,777

585,316

新株予約権

純資産合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△59,1112,411,593

34

2,411,627

会計方針の変更による累積的
影響額

−

−

−

−

会計方針の変更を反映した当期
首残高△59,1112,411,593

34

2,411,627

剰余金の配当−△52,928−△52,928

当期純損失（△）−△941,220−△941,220−△994,148−△994,148△59,111

1,417,444

34

1,417,479

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
移動平均法
②

貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９年
工具、器具及び備品

３〜９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜39年
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3）ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年６月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（2022年６月30日）

209,159千円
11,270〃5,000〃

57,860千円
11,067〃5,000〃

２

偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年６月30日）(株)ゲームスタジオ
計

当事業年度（2022年６月30日）
130,007千円(株)ゲームスタジオ

130,007千円

90,011千円

計90,011千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

229,420千円
5,370〃

238,233千円
10,601〃

11,810千円
635〃

10,145千円
667〃

営業取引以外の取引による取引高
受取利息
支払利息
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
顧問料その他の報酬
業務委託費

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

71,400千円
86,951〃
4,955〃
2,781〃
23,945〃59,631〃
51,535〃71,090千円
85,676〃
4,631〃
4,394〃
17,432〃55,146〃
48,870〃

6％
94〃

5％
95〃

おおよその割合
販売費
一般管理費

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

前事業年度

子会社株式

1,901,991

関連会社株式27,075
計

1,929,066

当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

当事業年度

子会社株式

1,352,258

関連会社株式27,075
計

1,379,333（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

266,032千円

339,398千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金

5,456〃

95,095〃130,248〃130,248〃

退職給付引当金

9,999〃

10,595〃

減価償却費

27,208〃9,518〃

関係会社株式評価損18,968〃187,322〃

賞与引当金

1,741〃

1,628〃

商品評価損

1,043〃

1,043〃

未払事業税

317〃

162〃

資産除去債務

19,833〃

14,049〃

未払費用

1,348〃

1,599〃

投資有価証券評価損

その他
繰延税金資産小計

91,054〃90,251〃

573,253千円

880,914千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△266,032〃△339,398〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△307,221〃△541,516〃△573,253〃△880,914〃

評価性引当額小計繰延税金資産合計−千円−千円

繰延税金負債△270千円△174千円

繰延税金負債合計△270千円△174千円

繰延税金資産（負債）純額△270千円△174千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．収（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

34,99921,349232

16,361(4,025)39,754

70,232

工具、器具及び備品

11,074

804

819

4,125
(702)

6,934

36,034

325

−

−

226
(9)

98

985

5,170

−

5,170

−

−

−

計

51,56922,153

6,222

20,713(4,737)

46,787

107,252

ソフトウエア

510

8,911

−

1,456

7,964

−

0

−

−

−

0

−

510

8,911

−

1,456

7,964

−

有形固定資産 リース資産
その他

無形固定資産 その他
計（注）１．当期償却額には、減損損失が含まれており、（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
また、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 当期増加額は、次のとおりであります。
建物
東陽駅前ビル入居工事費用
9,589千円
建物
芝公園ファーストビルレイアウト変更工事費用
ソフトウエア
会計、労務システム
8,911千円
３. 当期減少額は、次のとおりであります。
有形固定資産（その他）

11,759千円

東陽駅前ビル改装工事費用完成による振替

5,170千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,816

293,728

1,026

310,519

賞与引当金

4,955

4,631

4,955

4,631

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都府中市日鋼町１番１号（特別口座）
東京都府中市日鋼町１番１号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.njhd.jp/ir/announce/

株主に対する特典

１．対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主
２．優待内容当社株式を１単元（100株）以上保有の株主にVISAギフトカード（1,000円分）
を贈呈

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 2021年９月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期（自 2021年７月１日
第31期第２四半期（自 2021年10月１日
第31期第３四半期（自 2022年１月１日

至至
至

2021年９月30日）
2021年12月31日）
2022年３月31日）

2021年11月11日関東財務局長に提出。
2022年２月10日関東財務局長に提出。
2022年５月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月10日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月19日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日

株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、金融機関６行との間でシンジケートローン契約を締結しており、【注記事項】（連結貸借対照表関係）※
５財務制限条項に記載のとおり、当該シンジケートローン
契約（当連結会計年度末借入残高1,297,750千円）には、2019年3月期末日又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること等の財務制限条項が付されている。当該条項に抵触し、期限の利益喪失請求を受けた場合、会社は該当する借入先に対し借入金を返済することとなっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産が1,892,475千円となったため、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触するが、自己資本比率は一般的に安全性に問題がない水準にあること及び取引金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得られたことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと会社は評価している。当該会社評価の適切性は、監査人の重要な検討対象であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する会社評価の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無を経営者に質問した。
・当期に財務制限条項に抵触するに至った損失計上の原因及び純資産に与える影響について検討を行った。
・予算を分析し、経営者が設定した仮定を含め、予算の合理性を検討した。
・資金計画を分析し、経営者が設定した仮定及び予算との整合性を含め、資金計画の合理性を検討した。
・資金計画における当該シンジケートローンの重要性について検討を行った。
・シンジケートローンのエージェントでもある主要取引金融機関にヒアリングを行った。
・取引金融機関から入手した期限の利益喪失請求を行わないことに関する同意書面を閲覧した。

株式会社トライエースに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社トライエースに係るのれん及びソフトウェア等の固定資産について352,378千円の減損損失を計上している。
当該固定資産の減損損失を検討するにあたり、会社は、その資産グループにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる、主要な資産の経済的残存使用年数までの将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されている。
減損損失の測定において使用された将来キャッシュ・フ
ローは予算を基礎として見積られており、予算における重要な仮定は、将来の売上高の見込みである。
このような減損損失の測定において用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りは、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は株式会社トライエースに係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、株式会社トライエースに係る固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社トライエースに係る固定資産の減損に関する内
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損判定資料を閲覧し資産のグルーピングが適切に行われていることを確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間で見積られていることを確認した。
・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる予算について、経営者が設定した仮定を経営者に質問した。
・予算を分析し、経営者が設定した仮定を含め、予算及び翌期以降の売上高の成長予測の合理性を検討した。
・売上高の見込みについて、営業活動の進捗に係る会議の議事録を閲覧した。
・経営者の見積りの信頼性の程度を評価するために、前期に策定した当期の予算と実績を比較した。

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ソフトウェアの受託開発における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ゲーム事業におけるソフトウェアの受託開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義
務に係るソフトウェアの受託開発売上高は3,371,293千円（うち期末時点において進行中の金額は1,765,554千円）である。
当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要がある。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受
託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途
上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認
識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会
計年度末における適用対象のプロジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度における原価総額の再見積額
ないし実績額とを比較検討した。
・当連結会計年度末における適用対象のプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適切に行われているかを検討するために、見直し後の原価総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の上、プロジェクト責任者に質問を実施した。
・当連結会計年度末における適用対象のプロジェクトに係る原価総額の見積りについて、請求書、見積書等の関連する証憑と突合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホール
ディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年９月27日

株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

浩史

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道明

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェイホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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