一般財団法人大里地域勤労者福祉サ－ビスセンタ－定款	  	  	  	  	  	  	  	  第１章	  総	  	  則（名	  称）	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第１条	  この法人は、一般財団法人大里地域勤労者福祉サ－ビスセンタ－と称する。
（事務所）
第２条	  この法人は、主たる事務所を埼玉県熊谷市に置く。

第２章	  目的及び事業（目	  的）第３条	  この法人は、熊谷市・深谷市・寄居町（以下「大里地域内」という。）の中小企業に勤務する勤労者とその事業主及び大里地域内に居住し、大里地域外の中小企業に勤務する勤労者並びにその家族（以下「中小企業勤労者等」という。）に対し、総合的な福祉事業を行い、中小企業勤労者等の生活の向上及び中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（事	  業）第４条	  この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）中小企業勤労者等の生活の安定に関する事業（２）中小企業勤労者等の健康維持増進に関する事業（３）中小企業勤労者等の老後生活の安定に関する事業（４）中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に関する事業（５）中小企業勤労者等の財産形成に関する事業（６）埼玉県及び大里地域内の市町が行う勤労者福祉推進事業への協力事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章	  会計及び事業計画等（事業年度）
第５条	  この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条	  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの1

とする。
（事業報告及び決算）第７条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類については、その内容を報告し、第４号から第６号の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２	  前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３	  定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
４	  貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章	  評議員	  （評議員）
第８条	  この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第９条	  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議をもって行う。
２	  評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任	  期）第１０条	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２	  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３	  評議員は、第８条で定めた評議員の定数に足りなくなる場合には、任期満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）第１１条	  評議員は、無報酬とする。
２	  評議員には、その職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章	  評議員会
（構	  成）
第１２条	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権	  限）第１３条	  評議員会は、次の事項に限り決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開	  催）第１４条	  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２	  臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集及び議長）
第１５条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２	  評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３	  評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決	  議）第１６条	  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更
3（３）その他法令で定められた事項	 
（議事録）
第１７条	  評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２	  議長は、前項の議事録に記名押印する。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  第６章	  役	  員（役員の設置）第１８条	  この法人に、次の役員を置く。
（１）理事	  １０名以上１５名以内（２）監事	  ２名以内
２	  理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３	  この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、常務理事を同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２	  理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３	  監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２０条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３	  副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を掌理する。
４	  常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５	  理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２１条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）第２２条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２	  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４	  理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了叉は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条	  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２４条	  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常時勤務する理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２	  前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。	  第７章	  理事会	 
（構	  成）
第２５条	  理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権	  限）第２６条	  理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第２７条	  理事会は、理事長が招集するものとする。
２	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
３	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、常務理事5が理事会の議長となる。
（決	  議）第２８条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	  前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第２９条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	  理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章	  定款の変更、解散及び剰余金（定款の変更）第３０条	  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２	  前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。	 
（解	  散）第３１条	  この法人は、法令に定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第３２条	  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。	  （残余財産の帰属）第３３条	  この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章	  公告の方法（公告の方法）第３４条	  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章	  事務局
（事務局）第３５条	  この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
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２	  事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３	  事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４	  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１１章	  補	  則	  （委任）第３６条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。	  附	  則１	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３	  第１９条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は、富岡	  清とする。
４	  第１９条の規定にかかわらず、この法人の最初の副理事長は、小島	  進とする。
５	  第１９条の規定にかかわらず、この法人の最初の常務理事は、利根川	  茂芳とする。

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