2007 年 3 月
Vol.8 No.4 通巻 31 号
発行日 2007 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

学会の風景
第９回年次大会運営委員会委員長

初谷 勇( 大阪商業大学総合経営学部教授 )1 月 17 日、日本ＮＰＯ学会第９回大会の御案内を学会ホーム
ページに掲げ、参加受付を開始した。阪神・淡路大震災から 12 年、
この間の我が国におけるＮＰＯの顕在化と伸長には瞠目すべきものがある。ＮＰＯの制度環境がさらに大きく変わりつつある今、来る 3 月 17 日・18 日（土・日）、大阪商業大学を会場に開催される本大会は、そうしたＮＰＯの動態を
余す所無く捉え、論じ、さらなる発展を確信する場となることだろう。
越後の大河のほとりで分かち合った熱い思いの余韻も冷めやらぬ昨年６月、９カ月後の大阪大会に向けて始動した運営委員会は、率直かつ闊達に議論を重ねてきた。学会創設の趣旨を再確認し、学会内外の通風を促し、多様な会員がそれぞれに参加し甲斐のある大会となるよう、会員目線に立った工夫を凝らすことに努めている。「大会特集」行間の想いを述べてみたい。
第一に、「理論と実践の交流」を題目におわらせず、より可視化するようにした。実践事例紹介の報告区分の新設は、優れた実践の中から論点を抽出して経験知を共有し、その洗練と波及を願う心に基づく。プ
ログラム編成では、各セッションのテーマの連係を考慮した配列を心がけた。モデレーターや討論者には、
理論と実践の架橋に意を払った運営、世代・地域・分野の拡がりを考慮してお願いした。
第二に、関係学会との交流である。各方面にアプローチを重ね、アートミーツケア学会、国際公共経済学会、
国際ボランティア学会、宗教法学会、日本社会学会との共同・連携・交流企画パネルが実現した。各学会の御厚意に感謝申し上げたい。ＮＰＯ研究の学際性は指摘されて久しいが、各会員が関心を寄せ、バックグラウンドとする個別諸学の成果を積極的に吸収し、相互の刺激や研鑽を重ねつつ全体的な考察を試みる
ことで、ＮＰＯ学会のアイデンティティやその志向の独自性も一層明らかになるだろう。
第三に、「地域」との協働である。今年、合併による市制施行から 40 周年を迎える東大阪市をはじめ、同市域の多数のＮＰＯや東大阪ＪＣ（創立 50 周年）など地域の民間公益活動の担い手が、分科会や企画展示で活動の報告、紹介を行う。「世に役立つ人物の養成」を謳い、地域の要請に応える「真の実学」を目指す開催校も、本大会のテーマに賛同し公開シンポジウムを共催する。
上町台地からコリアタウンを探訪するエクスカーション (3 月 16 日午後 ) は、古代から現代にいたる大阪の歴史と「場の誇り」を体感していただく地元ＮＰＯ手作りの企画である。大会プログラムの合間には、
春の日の散策がてら、会場近くの司馬遼太郎記念館に、開館 5 周年記念『空海の風景』展を訪ねられてもよいかもしれない。
本大会が、会員一人ひとりにとって、新たな「学会の風景」と出会い、語り合うきっかけとなれば幸いである。

＜本号目次＞
巻頭言
初谷勇
第 9 回年次大会プレビュー
第 9 回年次大会プログラム
第 9 回年次大会関連案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集

1
2-5
6-9
10
11

社会起業家シリーズ
フロントランナー
NPO キーワード解説
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

服部崇
中里裕美
横山重宏・相川高信

12-13
14-15
16-17
18-19
20

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No.31

日本ＮＰＯ学会第 9 回年次大会プレビュー2007 年 3 月 17 日 （土） － 18 日 （日）会場 ： 大阪商業大学◆日本ＮＰＯ学会 ・ 大阪商業大学共催公開シンポジウム◆

地域力とＮＰＯ「官から民へ」、「国から地方へ」の掛け声とともに進む行財政改革の中、公益法人制度の抜本的改革が始まり、ＮＰＯ法人制度の見直しも検討されるなど、わが国の民間非営利セクターはこれまでにない変革期のただなかにある。
一方、新たな段階に入った地方分権改革は、団体自治はもとより住民自治のさらなる充実に向けて、地方の自立と住民の自律を求めてやまない。各地の民間非営利セクターは、住民の志を原動力として、政府セクターや民間営利セクターとの連携、協働を通じ、それぞれの「地域力」を引き出し、個性的な地域社会を創造する一翼を力強く担うことがますます期待されている。
このシンポジウムでは、基調講演に、民と官双方の立場から地元の地域づくりに深く関わり、
その後国政等においてさまざまな改革を手がけた講師を招き、時代を超えて求められる地域の力とは何かを考える。また、パネルディスカッションでは、官民のセクターの境界を超えて幅広く活動する実践家や研究者を招き、傑出した実践事例の紹介をまじえつつ、地域においてＮＰＯが果たす機能や役割について多面的に検討する。
【プログラム】■ 第 1 部 基調講演
「地域の力とは」
塩川 正十郎 （東洋大学総長）■ 第 2 部 パネルディスカッション「地域力とＮＰＯ」○基調講演を受けた解題○事例紹介と論点抽出
・NPO 法人天神天満町街トラスト、繁昌亭 ほか
・小布施町からの情報発信 ほか○フリーディスカッション【パネリスト】 (50 音順 )浅野 史郎
（慶應義塾大学教授、( 社 ) 日本フィランソロピー協会会長、地域創造ネットワークジャパン代表理事）
セーラ・マリ・カミングス（㈱ 枡一市村酒造場取締役、㈱小布施堂取締役、㈱文化事業部代表取締役、㈱修景事業取締役）
土居 年樹（天神橋筋商店連合会会長、NPO 法人天神天満町街トラスト代表理事）
山岡 義典（法政大学教授、市民社会創造ファンド運営委員長、NPO 法人日本ＮＰＯセンター副代表理事）【コーディネーター】
本間 正明（大阪大学大学院教授）
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No.31◆運営委員会企画パネル ・ ワークショップ◆■ A4 ボランティア・ＮＰＯの実践と質的研究【アートミーツケア学会連携企画】「質的研究法」は、フィールドワークをはじめとして現場から現場に問いを投げかける研究者らが、研究者とその研究の対象とのあいだに一線を画さないことを流儀とする。そこで本パネルでは、現場に身を置き、現場に貢献しながらよい実践を紡ぎ出す研究者の研究スタイルはいかにあるべきか、
またその成果はいかに取り扱われるべきかを取り扱う。
アートミーツケア学会の協力を得て、同学会との連携企画として実現した本セッションでは、多様な研究方法の中で質的研究とは何であり、どのように進められ、なぜ注目されてきているのかを確認した上で質的研究の陥穽も踏まえつつ、その「お作法」を学ぶ。参加者にはぜひ現場を記したフィールドノートを持参の上で、研究の中で立ち上がる問いを紡ぎ出していただきたい。
[ パネリスト ]渥美 公秀（大阪大学コミュニケーションデザイ
ン・センター助教授）
諏訪 晃一（関西大学人間活動理論研究センター
ポスト・ドクトラル・フェロー）山口 悦子（大阪市立大学大学院発達小児医学/ 大阪市立大学医学部附属病院講師）[ モデレーター ]山口 洋典（浄土宗應典院主幹・同志社大学大学
院総合政策科学研究科助教授）■ B1 官民の役割分担とＮＰＯ【国際公共経済学会共同企画】
官民の役割分担が議論されて久しい。一方、経済・社会活動全般において、単純に政府・自治体か、
企業かという二分法が通用しないのも事実である。
従来、この分野は、特殊法人や第三セクターといった形で担われ、公共性と企業性の両立というお題目の下、官と民のいいところを取るはずであった。しかし、実際には競争原理が働きにくいこと
によって、企業性が発揮されず、その一方で、公共性も責任の所在の隠れ蓑に使われてしまうきらいもあった。
しかし、近時、このようなグレーゾーンにおける、
NPO の役割が注目され、また、PFI などの新しい官民連携の手法も実現されてきている。国際公共経済学会の協力を得て、同学会との共同企画として実現した本セッションでは、官民の役割分担とNPO について幅広く議論を行い、新たな「官民の役割分担」の在り方や手法などについて知見を高めていきたい。
[ パネリスト ]栗山 和郎（社団法人関西経済連合会理事・経済産業本部長）

白石 真澄（東洋大学経済学部教授）
舟場 正富（広島大学名誉教授、神戸商科大学名
誉教授）
中林 美恵子（跡見学園女子大学マネジメント学部助教授）[ モデレーター ]松原 聡（東洋大学経済学部教授）■ B2 運動体としてのＮＰＯの意義と可能性【日本社会学会交流企画】
民間非営利組織（NPO）への関心の高まりは、
いわゆる福祉国家体制の衰退と新自由主義の台頭と軌を一にし、NPO には、行政に代わって公益機能を果たすと同時に、民間組織としての財政的自立が求められるようになった。そして財政的自立の手段として、事業活動の展開が注目されているのだが、多くの NPO にとってその実現は困難な状況である。NPO はまた、市民参加を促す媒体としても機能してきたが、事業活動の重要性が強調されるに伴い、市民性や運動的機能は弱まりつつあると指摘されている。
こうしたなか、日本社会学会の協力を得て、同学会との交流企画として実現した本セッションでは、あえて NPO の運動的側面に注目し、わが国のNPO に関する議論を批判的に検討するとともに、運動体としての NPO の意義と可能性を模索するものである。そこで、日本における NPO の特殊性、NPO とアジア的市民運動論、NPO と社会的セクタ
ーなどについて議論する。
[ パネリスト ]大畑 裕嗣（東洋大学社会学部教授）
今田 克司（CSO ネットワーク共同事業責任者）
松浦 さと子（龍谷大学経済学部助教授）[ モデレーター ]須田 木綿子（東洋大学社会学部教授）■ B4 国際ボランティアの歩き方【国際ボランティア学会共同企画】
海外の貧困や環境問題の解決が喫緊の課題と言われるようになって久しい。最近はこれらの諸問題に関心を持つ人々が、実際に開発途上国の草の根の現場を訪れる機会も増えている。その一方で、どのように第三世界と関わり、地球規模の課題に取り組むかを思案している人も多い。
パネリストは、国際協力ボランティアの一形態である青年海外協力隊への参加を契機に、その後も途上国と何らかの関わりを持ち、社会への働きかけを続けている大学教員である。まず、各自がそれぞれのライフストーリーをひもとくことで、途上国地域への貢献と自身の人間的成長の軌跡を明らかにする。そして、帰国後の私的公的な国内
外での活動を振り返り、国際協力ボランティアを目指す人達に加え、国際協力活動を終えて、将来
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を模索している人達や、国内の活動に魅力を感じる人々にキャリア・デザインのヒントを提供した
いと考えている。

[ パネリスト ]雨宮 孝子（明治学院大学大学院教授）
石村 耕治（白鷗大学大学院教授）
山口 利昭（弁護士）[ モデレーター ]三木 秀夫 ( 弁護士 )[ パネリスト ]浅野 英一（摂南大学助教授）
岡田 千あき（大阪外国語大学講師）
澤山 利広（天理大学助教授）[ モデレーター ]久保田 賢一（関西大学教授）■ D3 ＣＳＲの潮流におけるＮＰＯの役割と責任
CSR 元年と言われた 2003 年以降、企業の社会的責任に対する取り組み意識も年々高まる傾向にあるが、「NPO の視点」から捉えると 2 つの課題が浮かびあがる。
第一に、企業活動の評価・アドバイスの役割や社員研修の担い手としての役割など、NPO には企業の CSR 活動をより優れたものとするために、積極的な役割を果たし、より前向きに取り組み存在感を高めることが期待される。
第二の課題として、スタッフの良好な労働環境の確保やコンプライアンスなどに前向きに取り組
み、企業から見た NPO の信頼を高めて NPO 自身が社会的責任を果たすことが必要である。
本パネルでは、上記の問題意識に基づき、CSRの潮流のなかでの NPO の存在感を高め、さらには、
NPO 自身の信頼獲得のために必要な取り組みについて、パネリストの知見を得ながら議論を行いたい。

■ D1 今改めて「協働」の概念、あり方を問い直す
ここ数年、「参画と協働」が共通概念化し政府セ
クターと市民セクターとのパートナーシップが唱えられてきている。
しかしながら、参画、協働に関しての指針、方針等を確立している自治体はさほど多数ではない。
特に、協働に関しては、政府セクターのコスト削減を目的とした、公共事業、サービスの市民セク
ターへの下請けを意味しているだけの場合も見受けられる。
現在注目されているのは、狭義の協働ともいう
べき、中間的事業であろう。政策への市民提案、
意思形成過程への市民参画、共同実施、共同評価、
修正過程への参画など、この分野の可能性、効果と展望を、今切り開く地点から、これからの「協働」概念を明確にしていくべきではないか、と考える。

[ パネリスト ]楠 正吉（積水ハウス㈱ コーポレート・コミュ二ケーション部 CSR 室長）
田村 太郎（ダイバーシティ研究所 代表）
伊吹 英子（野村総合研究所 経営コンサルティング部）[ モデレーター ]早瀬 昇（大阪ボランティア協会 事務局長）[ パネリスト ]後 房雄（名古屋大学大学院教授）
新川 達郎（同志社大学大学院教授）
饗庭 伸（首都大学東京研究員）[ モデレーター ]中川 幾郎（帝塚山大学大学院教授）■ D2 営利・非営利の境界と共通課題～抜本的制度改革時代を迎えて【宗教法学会連携企画】
近年、市民の「営利」「非営利」に対する捉え方
は多様化し、その境界は曖昧となってきた。このような中、昨年、営利と非営利における抜本的改革として新「会社法」が施行され、公益法人改革３法が成立した。時期を同じくして抜本的な改革が行われた背景には、旧来の法人制度から生じた閉塞感から脱却を求める時代の流れがあったものと解される。ガバナンスの整備強化と情報開示のさらなる充実を求めている点は両制度に共通した傾向である。
他方、非営利法人の重要な一角を占める宗教法
人法に関しては、ガバナンス体制の整備と情報開示の充実の観点から、法人ガバナンスの点での課題は多い。
宗教法学会の協力を得て、同学会との連携企画
として実現した本パネルでは、各制度の構成から見た営利と非営利の垣根の変化、ガバナンスのあり方も視野に入れながら、各法人制度の改革の動きと背景、課題などについて議論する。

■ E1 協働による市民活動ひろばづくり【東大阪市共同企画】
ＮＰＯ支援や協働によって市民福祉の一層の向上を図り、中核市としてさらなる発展を目指す東大阪市の取り組みを、実践と理論の観点から論議する。／①中核市、協働のまちづくりへ〜東大阪市のＮＰＯ政策のこれまでとこれから（「まちづくり支援課」を設け、市域内 80 を超えるＮＰＯとの協働を推進する同市が、地域ニーズの発見や公共サービスの代替、補完などＮＰＯに期待する役割と、市域ＮＰＯから市政に寄せる期待。市担当職
員の問題意識等。）、②地域内分権とＮＰＯ〜地縁、既存の団体・組織とＮＰＯ法人の関係（旧 3 市合併後今年で市制 40 周年を迎える同市の地域内分権
施策：「広域単位 ( リージョン区 ) 制」が、ＮＰＯとの協働に取り組む上で直面する課題。協働対象としての各地域の既存団体・住民組織とＮＰＯ法
人の位置づけと対応。）、③ＮＰＯ支援拠点機能をめぐって〜「ワンデイ」から「エブリデイ」へ（中核市移行を契機に、 新たなまちづくりのステージ
として 05 年から連続開催中のイベント、「1day(

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ワンデイ ) 市民活動ひろば」（本大会会場において、「１day」の 2 年間にわたる取り組みを展示紹介 )。
一方、現在課題とされている、日常的に多彩な市
民活動が展開される everyday の場、新たなＮ
ＰＯ支援・交流拠点のあり方）などについて議論し
たい。

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を人々が生活のなかからいかに興味深く切り取り、撮り出せるのか。制作と上映を通し「何を対話したいのか」にかかっているといっても過言ではない。
このパネルでは、映像によるまちづくりの可能性やそれぞれの活動成果の交換を行い、いかなる条件のもとで映像は地域に存在するヒト・モノ・コトを結び地域の問題解決を可能にするのかを議論する。

[ パネリスト ]田中 久孝（東大阪市・市民生活部まちづくり支援課長）
永井 美佳（大阪ボランティア協会 NPO 推進セン
ター・インキュベートアドバイザー）
廣地 雅明（雇用創出自立支援センター代表理事）
前田 正道（ケアネットワーク東大阪代表）[ モデレーター ]初谷 勇（大阪商業大学総合経営学部教授）[ パネリスト ]田中 まこ（神戸フィルムオフィス代表）
木野 秀明（なごやまちコミ映像祭運営委員、市
民メディア全国交流協議会共同代表）
村上 桂太郎（ツール・ド・コミュニケーション
事務局長）
甲斐 賢治（[remo] 記録と表現とメディアのための組織代表理事）
松浦 さと子（龍谷大学経済学部助教授）[ モデレーター ]浅野 令子（淡海ネットワークセンター事務局長）■ E4 ＮＰＯとマスメディア
セッションでは、NPO がマスメディアとどんなパートナーシップを築くべきか、今後のマスメデ
ィアとの関係のあり方はどうかについて、第三者的な視点の討論を行う。
非営利活動・ボランティア報道が一挙に増えたの は、1995 年 の 阪 神・ 淡 路 大 震 災 か ら だ っ た。
NPO が社会的に認知されるようになり、NPO 自身が個別に発信する情報も増えた。ICT の発展に伴い、
ポータルサイトも多数出現している。
「社会の公器」としての新聞、文化の向上と社会の進展に寄与する出版、双方向メディアのインタ
ーネット、ICT を活用した市民ベースのメディアなど、マスメディアの世界、特に報道や言論の世界は、公の情報に携わるという意味で、きわめて NPO 的と言える。商業的な側面を併せ持つとの批判も含め、課題と可能性について広く論ずる。

■ F3 公益事業体の地域・社会貢献
公益事業体は、地域にとって不可欠の存在であると同時に、公益事業もその地域の発展無しには発展し得ない相互依存関係にある。本セッション
では、日本の事例を手がかりにしながら国際的な視点も含めて、「公益事業と地域」の本業のパフォーマンス（ＣＦＰ）と社会的なパフォーマンス（ＣＳＰ）の普遍的な関係を考察していく。
電力、ガス、鉄道、郵便などいわゆる公益事業に携わる企業・公社と、ＮＰＯに属するパネリス
トらが、公益事業体の「地域・社会貢献活動」について、①その現況（従来の教科書的な「公益事業（企業）」の呼称からくる先入観に左右されることなく、各社の活動の現況を正確に把握する）、②
本業との関わり（各社の活動は、本業で目指す公益の実現（市民の生活必需サービスの供給など）とどのような関係にあるのか）、③ＮＰＯとの関わり（各社は、活動を展開する中でＮＰＯとどのよ
うな関係を持っているか。また、各社の活動にはどのような期待が寄せられているといえるか）―等のテーマをもとに、具体的な事例を挙げて意見交換する中から、学術的な論点を探ることとしたい。

[ パネリスト ]磯辺 康子（神戸新聞社社会部記者・震災取材班
キャップ）
金井 一弘（NPO 法人「大阪公立大学共同出版会（OMUP）」編集長）
菅 文彦（ヤフー株式会社サービス統括部編集制作部）[ モデレーター ]山畑 洋二（読売新聞大阪本社生活情報部記者）[ パネリスト ]池田 収一（大阪ガス㈱ いきいき市民推進室 課長）
稲川 元康（日本郵政公社 郵便局ネットワーク事
業部門 事業部 グループリーダー）
今瀬 政司（市民活動情報センター代表理事）
口野 繁（南海電気鉄道㈱ 鉄道営業本部 統括部長）
山本 直之（関西電力㈱地域共生・広報室 地域共生グループ 部長）
[ モデレーター ]出口 正之（国立民族学博物館文化資源研究セン
ター教授）■ F1 映像メディアとまちづくり：地域の記憶を資源とする映像活動の課題
地域社会の問題を住民が共有し参加の機会を広げる活動として、映像制作の支援やコンテストなどが各地で開催され、YouTube 等、新しいメディ
アを通して映像を人々が共有する機会も増えた。
商店街や町おこしのために住民自身が映画を作成
しまちの経年変化を記録し、多様な「映像作家」が活躍し、まちは多くの語り手を得たといえよう。
地域社会における映像制作に前向きかつ生産的な意義を見出すためには、どのような映像が成果となることが望ましいのだろう。具象化するもの

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No.31◆第 9 回年次大会プログラム◆
３月１７日 ( 土 )９：３０－１１：００
4 号館 421
4 号館 422

A1【公募パネル】教育・表現の自由・民主主義：政策と NPO をめぐる新たな論争を提起する
モデレーター：上野 真城子
パネリスト：片山 泰輔、金武 創、市村 浩一郎
A2【公募パネル】NPO 教育の現状と課題

4 号館 431

モデレーター：山内 直人
A3 団塊世代と NPO

パネリスト：田中

敬文、小関

隆志、服部

篤子、松岡 めぐみ
モデレーター：岸田 眞代■団塊調査を通して見える、団塊の「地域とＮＰＯ」との関
わり方について−埼玉県草加市の団塊調査を踏まえて−

高松

和幸■退職者・高齢者の NPO 参加の現状についてのアンケート調
査−「2007 年」以後に向けて

浅野

昌彦■定年退職者の NPO 活動：企業の退職者への取り組み

猪狩

眞弓

4 号館 432

A4【ワークショップ】ボランティア・NPO の実践と質的研究 ( アートミーツケア学会連携企画 )4 号館 433

モデレーター：山口 洋典
A5 ボランティア①

パネリスト：渥美公秀、諏訪晃一、山口 悦子
モデレーター：小島 廣光■学生のボランティア活動に対する意識と参加決定要因

奥山尚子■大学でのボランティア教育の試み〜学生、教員、ボランテ
ィア活動先のコラボレーションを改善する〜

大川

新人■日米における学生のボランティア活動の現状と課題
4 号館 435

A6

行政と NPO ①

西出

協働

優子、西出

順郎

モデレーター：松本

美穂

太田
討論者：山岡響子
義典■行政とボランタリー・セクターの協働：イギリス地方都市
におけるパートナーシップ政策とコンパクト■行政職員の協働意欲・協働行動の規定要因−Ａ自治体を事例とした実証分析−■行政と NPO との協働についての検証−かながわボランタリ
ー活動推進基金 21 の 5 年間から−
4 号館 441

4 号館 448

A7

康彦、新川
討論者：山岡

椎野

小田切

達郎
義典

修平、藤澤

智人
義典

浩子、中島
討論者：山岡モデレーター：齊藤

教育・生涯学習

添田祥史■生涯学習と NPO の接点−歴史からの分析−

仲野優子■大学と地域との地学連携によるまちづくりの一考察〜京田辺
におけるまちづくりＮＰＯでの実践を踏まえて〜 ( 事例報告）

杉岡

秀紀

A8

社会戦略

モデレーター：島田

恒

高橋

健

■ SIDS 家族の会のスケールアップ戦略：悲しみのケアのための絵本プロジェクト（事例報告）■企業と NPO の協働：コーズ・リレイテッド・マーケティン
グ（CRM) 研究の現状と今後の方向性

前西■非営利組織の Public Relations：デザイン・イメージとソー
シャル・ムーブメント連動
4 号館 449

愼■義務教育未修了者の学習権保障問題におけるボランタリー・
セクターの位置−自主夜間中学の活動と展開−

A9

後宮

税制

■認定 NPO 法人支援税制の再構築提言：伝統的公益寄附金税制とタックスチェックオフJANPORA

6

近藤

眞悠子

モデレーター：赤塚

和俊

松下

啓一

安彦、加部

隆史

海津

一義

■ 1% 制度の現状と展望■市民の市民による市民のための行政サービス−納税者三権の確立にむけて−

繁成

裕己、白井

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１１：１５- １２：４５
4 号館 421

B1【運営委員会企画パネル】官民の役割分担と NPO( 国際公共経済学会共同企画 )4 号館 422

モデレーター：松原 聡
パネリスト：栗山 和郎、白石 真澄、舟場 正富、中林 美恵子
B2【運営委員会企画パネル】運動体としての NPO の意義と可能性 ( 日本社会学会交流企画 )モデレーター：須田 木綿子
パネリスト：大畑 裕嗣、今田 克司、松浦 さと子

4 号館 431

B3【公募パネル】職場としての NPO：ワーカー・団体・行政から読み解く

4 号館 432

モデレーター：浦坂 純子
パネリスト：森山 智彦、小田切 康彦、石田 祐
B4【運営委員会企画パネル】国際ボランティアの歩き方 ( 国際ボランティア学会共同企画 )4 号館 433

モデレーター：久保田
B5 金融

賢一

パネリスト：浅野英一、岡田千あき、澤山 利広
モデレーター：杉岡■ソーシャル・キャピタルとしての沖縄模合の役割と今後の可能性■確定拠出年金の投資教育と NPO の役割

4 号館 435■イギリスのコミュニティ融資：日本への示唆
B6 行政と NPO ② 委託・協働

陣内■問われる NPO の下請け化傾向と自立

4 号館 448■市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」に関する研究
B7 支援組織

研二

長谷川

直哉

さゆり、馬場

英朗

田中

弥生

今瀬 政司
モデレーター：加藤 哲夫■英国の中間支援組織：地域開発機関（LDAs）の現状、役割、課題中島智人■日本における NPO 支援センターの軌跡と課題

吉田忠彦■中心市街地活性化へ向けたタウンマネージメント組織の形成−中心
市街地活性化協議会の設立過程の考察−小林敏樹

モデレーター：跡田

直澄

勝田

美穂

B8

社会的企業

■ポスト公共事業の産業政策−市民事業の可能性と課題−■ソーシャル・イノベーション革命〜産業革命の現代版〜

田辺■社会的企業における担い手の学習の実態調査〜農事法人組合「さんちゃん会」での事例研究
4 号館 449

中村

小関 隆志
モデレーター：山本 啓■行政による NPO への委託事業の積算に関する提言−あいち協働ルール
ブックの推進に向けて

4 号館 441

直人

B9

大

畠山 正人
討論者：秋葉 武
モデレーター：水谷 綾

世代と NPO本多
討論者：岸本幸子
幸子■世代間交流・協働による高齢者 NPO の実践的展開

齊藤ゆか■地域社会における多世代協働と NPO の役割木下征彦■公共空間形成による女性の自立−
事例分析−

第 3 ステージ

女性の社会起業

１４：００－１７：３０
蒼天ホール

C【公開シンポジウム】（メイン会場） ■基調講演「地域の力とは」塩川正十郎 ( 東洋大学総長 )5 号館 521■パネルディスカッション「地域力と NPO」

（サブ会場）

パネリスト：浅野 史郎 ( 慶應義塾大学教授、日本フィランソロピー協会会長 )セーラ・マリ・カミングス ( ㈱枡一市村酒造場取締役 )土居

年樹 ( 天神橋筋商店連合会会長、NPO 法人天神天満町街トラスト代表理事 )山岡

義典 ( 法政大学教授、市民社会創造ファンド運営委員長、NPO 法人日本 NPO センター副代表理事 )コーディネーター：本間

１８：００－２０：３０

懇

正明 ( 大阪大学大学院教授 )親

会
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No.31

３月１８日 ( 日 )９：００－１０：３０
4 号館 421

D1【運営委員会企画パネル】今改めて「協働」の概念、あり方を問い直す

4 号館 422

モデレーター：中川 幾郎
パネリスト：後 房雄、新川 達郎、饗庭 伸
D2【運営委員会企画パネル】営利・非営利の境界と共通課題～抜本的制度改革時代を迎えて～（宗教法4 号館 431

学会連携企画）
モデレーター：三木 秀夫
パネリスト： 雨宮 孝子、石村 耕治、山口
D3【運営委員会企画パネル】CSR の潮流における NPO の役割と責任

4 号館 432

モデレーター：早瀬 昇
パネリスト：楠 正吉、田村D4【公募パネル】NPO・NGO の広報～現状と課題

4 号館 433

モデレーター：金山 智子
D5 防災・災害救援

パネリスト：鶴見

和雄、吉田

太郎、伊吹

■社会的表象としての災害ボランティア活動に関する考察：
新聞記事の量的分析から

利昭

英子

理映子、重嶋 友子、河井 孝仁
モデレーター：今田 忠
諏訪晃一、渥美 公秀、関討論者：山中嘉寛
茂樹

小川
討論者：永松翔護
伸吾■地域防災力がソーシャル・キャピタルに与える効果

4 号館 435■市民主体の安心・安全のまち育てに向けた災害イマジネーションゲームの実践とその効果
D6 NGO

佐々木 貴子、伊藤 留美、今 尚之
討論者：永松 伸吾
モデレーター：雨森 孝悦■国際 NGO によるアドボカシーとソーシャル･キャピタル

4 号館 441

新谷

吉井 美知子討論者：ブイ・チ・トルン■中国の NGO に関する理論的考察
D7 政府と NPO

陳 静珊
モデレーター：木原 勝彬

■ NPO によるローカル・マニフェスト評価−評価活動における
日韓 NPO 比較

長野

基、河

東賢、井上

■法人政策と中間法人

良一

初谷■ NPO 活動規模の決定要因：パネルデータを用いた計量分析
4 号館 449

大輔■政府と NGO の比較研究−ベトナムのストリートチルドレン
問題への対応を事例に−

勇中川 芙美子
討論者：坂本 信雄
モデレーター：金谷信子■地域住民を対象とした健康づくり事業における NPO と自治体の協働の取り組み（事例報告）

山﨑利夫■ みまもりロボ幸田

栄長

竜治、佐々木厚司

D8

地域事例の発信プロジェクト（事例報告）■生活環境づくりの展開と中心市街地活性化事業−事例としての伏見夢みなとから−（事例報告）美濃部

１０：４５－１２：１５
4 号館 421
4 号館 422

E1【運営委員会企画パネル】協働による市民活動ひろばづくり（東大阪市共同企画）
モデレーター：初谷 勇
パネリスト：田中 久孝、永井 美佳、廣地 雅明、前田E2【公募パネル】自立に向けた NPO 法制度の見直しとは

4 号館 432

モデレーター：田中 弥生
パネリスト：山内 直人、井上 優、工藤 泰志
E3【公募パネル】ソーシャル･エンタープライズの持続可能性に関する日英比較研究
モデレーター：塚本 一郎
パネリスト：西村 万里子、柗永 佳甫
E4【運営委員会企画パネル】NPO とマスメディア

4 号館 433

モデレーター：山畑 洋二
E5 コミュニティと NPO

4 号館 431

パネリスト：磯辺

康子、金井

一弘、菅

正道

文彦
モデレーター：中村

陽一

三浦

伸也

■ e コミュニティとソーシャル・キャピタル−地域の視点をふまえた研究に向けて−■コミュニティ放送を対象とした放送ボランティア活動の課題
把握−北海道内の取り組みを事例として−

今 尚之、杉本 典充
討論者：松浦 さと子■ NPO と地縁組織の関係性に関する実証的分析と理論的課題：
ローカル･ガバナンスの視点から

新川

JANPORA

8

達郎、森

裕亮

4 号館 435

E6

ボランティア②

2007. 3

No.31

モデレーター：筒井のり子■ボランティア機会論に基づくボランティアの参加要因

森

保文、森 賢三、
犬塚 裕雅、前田 恭伸、淺野 敏久、杉浦 正吾
平櫛 恵美子、平櫛 武■ NPO・ボランティア団体の実態把握と運営支援の課題■ボランティアマッチングシステムを使ったボランティアコーディネートのあり方
4 号館 441
4 号館 449

E7【公募パネル】シリーズ・NPO の理論：NPO は何を提供するかモデレーター：田中 敬文
パネリスト：目加田 説子、宮垣E8 まちづくりと NPO

田中利昌

元、樽見 弘紀、澤村 明
モデレーター：加藤種男■食文化の観光資源化に関する研究−奈良市高樋町の大和の伝統野菜を事例に■『構造改革特区』の地域通貨『げんき』（事例報告）■環境・まちづくり NPO の自立化を目指した活動プロセスに関する報告：
グラウンドワーク三島の市民活動団体等総合支援事業を通した取り組み
を中心に（事例報告）

１２：３０－１３：３０

理

事

松下

片上
三和
重雄、渡辺

敏喜
清明
豊博

会

１３：００－１５：００
蒼天ホール

F1【運営委員会企画パネル】映像メディアとまちづくり：地域の記憶を資源とする映像活動の課題

モデレーター：浅野 令子

パネリスト：田中 まこ、木野 秀明、村上 桂太郎、甲斐 賢治、松浦 さと子

１３：４５－１５：１５
4 号館 422

F2【公募ワークショップ】岐路に立つ日本の NPO：NPO 白書プロジェクトを通して考える

4 号館 431

モデレーター：山内 直人
パネリスト：田中 敬文、河井F3【運営委員会企画パネル】公益事業体の地域・社会貢献

モデレーター：出口 正之
4 号館 432

4 号館 433

4 号館 435

孝仁、中川パネリスト：池田 収一、稲川 元康、今瀬 政司、口野 繁、山本 直之

F4【公募ワークショップ】NPO 共同事務所施設の運営・設立における中間支援組織の役割：脱ハコ物のNPO 支援とはモデレーター：高羽 淳一 パネリスト：赤澤 清孝、水谷 綾
F5 NPO と経営
モデレーター：河口 弘雄■ NPO マネジメント研究における方法論−解釈的パラダイムの意義と
平塚 力
課題を中心に−■企業の社会的責任（CSR）と NPO の役割
藤野 正弘■非営利組織における学習：「学習する組織」の視点から
F6 ソーシャル・キャピタル■ソーシャル・キャピタルとしての地縁系・職縁系組織と NPO- 類似性と相違性の分析 ■ NPO 評価におけるソーシャル・キャピタルの視点

4 号館 441■社会的企業家と社会関係資本（ソーシャルキャピタル）：介護サービスを例に
F7 行政と NPO ③ 財務・会計、指定管理者制度■ NPO 法人の財務及び会計実態調査− 1999 年度から 2004 年度まで−■ルーラル・エリアの NPO 活動における指定管理者制度導入の影響■指定管理者制度とＮＰＯ法人

4 号館 449

芙美子

F8 福祉
■住民自治をノーマライゼーションですすめる上で NPO が果たすべき役割■障害者自立支援法の社会福祉法人経営への影響について（事例報告）■秋田感恩講の分析：過去の NPO から何を見るか

１５：３０－１７：００
１７：１５－１８：１５

村山 浩之
モデレーター：直田 春夫
金谷
討論者：中川

信子
幾郎

西出 優子
討論者：粉川 一郎
桜井 政成
モデレーター：後 房雄
馬場 英朗、本康 淳子
藤澤 浩子
金原 淳一
討論者：加藤 哲夫
モデレーター：安立 清史
岸田 かおる
討論者：染川 明義
増山 道康
大杉 由香

学会賞表彰式・総会
編集委員会
JANPORA9

2007. 3

No.31

大阪商業大学へのアクセス

日本 NPO 学会第 9 回年次大会
参加者特別割引料金適用
宿泊施設のご案内

近鉄奈良線

河内小阪駅 ( 準急停車 ) 下車
北東へ徒歩約 5 分

U －コミュニティホテル
TEL : 06-6784-3000
http://www.u-community.co.jp/
大阪商業大学より徒歩１分
近鉄難波駅から準急または各駅停車で河内小阪駅へ約 15 分
近鉄河内小阪駅より徒歩約 2 分＜宿泊料金特別割引＞（30％割引）
シングル
7,500 円→ 5,250 円
シングル (PC 付 ) 5,750 円（シングル料金 +500 円）
ダブル
10,900 円→ 7,630 円
ツイン
12,000 円→ 8,400 円
空き状況に応じ喫煙と禁煙のご希望承ります。
■ご予約の際には、大阪商業大学で開催される日
本 NPO 学会第９回年次大会参加者であることを伝えて予約するか、U コミュニティホテルのホーム
ページから予約する際、備考欄に日本 NPO 学会第９回年次大会参加者である旨記載することにより、下記の特別割引料金が適用されます。
■事務局では宿泊手続きのお取次ぎは行っておりません。ホテルへ電話等でご確認のうえ、直接ご予約ください。
■部屋でご利用いただける設備（全室・無料）
・地上波・BS デジタル放送対応液晶テレビ
・有線 LAN （インターネット利用可）■その他サービス等
・コピー 1 枚 10 円（フロントに依頼）
・FAX
1 枚 100 円（フロントに依頼）
・共有パソコンとプリンター印刷（1F パソコン設
置コーナー）無料
・駐車料金 1 泊 1,200 円
・朝食バイキング（1 階レストランにて）1,050 円
・モーニングセット（Ｕ・コミュニティカフェテ
リアにて）300 円〜
・500ml のミネラルウォーター（チェックイン時にプレゼント）・八戸ノ里フィットネスクラブ利用（無料）※表示価格は全て税込価格です＊学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきますようお願いいたします。

エクスカーション企画のご案内■プラン A 「アートなまちの探検隊」
日時：2007 年 3 月 16 日（金）13 時〜 16 時 30 分（予定）
費用：2,000 円（地図代・自転車代・保険代含む）
自転車を持参する場合は 1,000 円（台数限定）■プランＢ 「コリアタウンで学ぶ多文化共生」
日時：2007 年 3 月 16 日（金）16 時 30 分〜 21 時（予定）
費用：4,000 円（食べ物代含む・飲み物代は含まず）
主催：日本 NPO 学会・上町台地からまちを考える会
助成：特定非営利活動法人大阪市コミュニティ協会（プラン A）【申し込み締め切り】 2007 年 3 月 5 日（月）12：00
詳細および参加申込みは学会ホームページをご覧下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/me
eting9/excursion9.html＊お申し込みは原則日本 NPO 学会会員の方に限りますが、定員に余裕がある場合のみ、非会員の方のお申し込みを 2 月初旬から受け付けます。
＊お申し込みが多数の場合はお断りすることがありますので、あらかじめご了承下さい。

JANPORA10

2007. 3

No.31

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボラ
ンティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えることはできません。
(4) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学

会ホームページ（下記参照）にアクセスしていた
だき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局
宛てに E-mail および郵送（A4 用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。
提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個
人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリ
ングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会
一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
JANPORA11

2007. 3

No.31

シリーズ 社会起業家 ②
公共、営利、非営利の狭間で ～社会起業家の活躍の背景（英国編）

政府依存型の社会保障システムの破綻と、伝統的なコミュニティの崩壊が叫ばれる中で、失業、貧困、福祉、環境など社会的な問題に対処する新たな担い手が希求された。
他方、非効率な経営、組織の脆弱性、資金面での課題など、従来の非営利組織が抱える課題を乗り越えるため、社会的な問題に対処する新たな担服部崇

APEC 事務局
プログラム・ディレクター

い手たちに対して起業家精神（entrepreneurship）の必要性が強調されるようになった。そして、組織と社会の変革を推進するためのリーダーシップが求められるようになった。
Charles Leadbeater(1997) は The Rise of the

日本でも社会起業家の活躍が注目されるようになってきた。長期の不況をようやく脱しつつある

Social Entrepreneur の中で英国の代表的な社会起業家の初期の活躍を活写している。

日本の社会で、新たな NPO を立ち上げ、地域の社会問題に取り組む活動家や、社会的責任（CSR）
を推進する企業の経営者たちが脚光を浴びるようになってきた。
こうした日本の現状を照らす先行事象として、
英国病を乗り越え、社会問題に積極的に取り組む
社会起業家を輩出した英国の事例は参考に値する。
筆者は、CAC 社会起業家研究ネットワークの活動に参加しながら、社会起業家が社会に浸透する方途を考察しようと試みてきた。
本稿では、なぜ社会起業家が英国で注目される

ブロムリー・バイ・ボー・センターの様子ようになったのか、また、社会起業家の英国社会での位置づけに関する雑感を述べ、社会起業家研
ブロムリー・バイ・ボー・センターのアンドリ究への示唆を検討してみたい。

ュー・モーソンは、ロンドン東部の貧困層が居住
社会起業家が注目されてきた背景
英国で社会起業家が広く注目されるようになった背景としては福祉国家モデルの限界とそのことに対する新たな処方箋が求められたことが大きい。

する区域で、ほとんど使われていない古い教会を活かして、コミュニティの活性化のために使用できるように改装した。ここで始まった、ダンスス
クール、託児所、カフェはやがてそれぞれ独立しJANPORA12

2007. 3

No.31て収益を上げるようになった。こうして、モーソ

しかし、社会起業家の活動はこうした枠組みにンは地域のソーシャル・キャピタルを築いていっとどまるものではない。法人組織の形態如何を超た。

えて、英国の社会起業家たちの活動は多方面に広マイルドメイ・ホスピタルのヘレン・テイラー・トンプソンは、ロンドンのイースト･エンドで古いがっており、英国社会の中で社会起業家たちが果たす役割は高く評価されている。

一般病院の廃止に一人反対し、この病院をエイズ患者のための療養所に再生させた。
カレイドスコープのエリック・ブレイクブロー
は、ロンドン南西部で、パブ帰りの若者たちが立ち寄ることができる場所を作った。そして、その場所は麻薬中毒者のための治療プログラムを提供する場となった。
彼らに共通するのは、「事業」を推進するための強い意志と実行力である。しかし、彼らの行動が実を結ぶことを裏打ちしたのは、柔軟でフラットな組織の構築・運営に成功したことや、地域住民
CAC 社会起業家研究ネットワーク主催や資金提供者との良好な関係を築くことができた

日英社会起業家セミナー（2005 年 1 月 27 日）

ことなどであると思われる。
社会起業家の社会の中での位置づけ

社会起業家研究への示唆

上記のモーソン、ブレイクブロー、トンプソンは、英国における社会起業家の活躍の背景にある社

１９９８年に、コミュニティ･アクション・ネット

会情勢、関連法整備の動向は、日本との類似点・ワーク（ＣＡＮ）を結成し、英国の社会起業家の相違点を比較検討するに値する。

間の交流のための団体を組織した。

ＮＰＯ法人制度の導入そして昨年の公益法人制

こうした動きに対して、英国政府は、２００２

度の改革を契機に、日本では関連法人形態の法的年に、「社会的企業」を称揚することで応えている。

な位置づけの整備が進行しているが、複雑化する「社会的企業は強固で持続的かつ社会的な連帯感

多様な社会問題が解決を見ない中で、今後、日本ある経済を構築するのを助ける特別な価値ある役における社会起業家たちはいかなる起業をいかな

割を果たすものと政府は信じている」（DTI (2002)

る事業を行っていくことになるのだろうか。

Social Enterprise）。

社会起業家に関してはどのような研究が望まれ

さらに、この社会的企業を体現する新たな企ているのか。公共、営利、非営利の狭間で活躍す

業形態として「コミュニティ・インタレスト・カ

る社会起業家に関する研究は、実践的かつ総合的ンパニー：CICs」という法人組織を導入するに至なものとならざるを得ない。政治科学、公共経済、る。CICs では、利益と資産のメンバーへの分配を

公共政策、公共経営など様々な学問体系の研究者制限される。そして、組織の活動がコミュニティ

が社会起業家研究に参画し、広範で充実した研究への利益となるかが登記の際の条件となっている。

がなされることが期待される。

2005 年７月から登記の受付が開始された。
このように、英国政府は社会起業家を社会的企業政策として位置づけることを推進している。

（本稿は筆者個人の立場で書かれたものであり、筆者が所属する組織の見解を示すものではない。）
JANPORA13

2007. 3

No.31

連載

フロントランナー

中里

⑰

裕美さん

（立命館大学大学院・日本学術振興会特別研究員）■これまでの経歴や、現在のご研究分野に関心ていたのでを持たれたきっかけについてお聞かせ下さい。

す。市民は市

私の実家は生駒山の麓に位置し、幼少の頃よ

場や行政からり自然に囲まれて育ちました。また学部 2 年生の財・サービから環境論を専攻しており、環境・循環型社会

スの供給ではについてのレポートを書く途上で、地域通貨のそのニーズをひとつである「エコマネー」を知りました。

満たすことがその後、新聞でボランティア活動への対価とできず、それして地域通貨が支払われ、その地の公共交通やを補完するた温泉施設の使用に利用できるという事例の記事

めに地域通貨を読み、地域に存在する資源を上手に活用しそを使うのかもの地域の活性化へと繋げるという、より広い意しれないと考え、「地域通貨は果たして何に効く味での地域通貨のアイデアを知り、またこのシか」ということの実態を把握しようと思い立ち

ステムの研究に興味をもつようになりました。

ました。そのため、留学期間を利用して三都市

私が地域通貨に関わりをもつようになったのは、（ストックホルム・ヨーテボリ・ルンド）に存在

それからのことです。2000 年（学部 3 年生）9する七つの地域通貨組織の調査を実施しました。

月にエコマネー・ネットワークの「第一回エコケーススタディにスウェーデンの地域通貨を取マネー語り部育成講座」に参加し、代表の加藤

り上げるのは、このような経緯からです。

敏春氏や実践家の方々からその仕組みや取りく

現在は、同社会学研究科応用社会学専攻博士

み事例等について学ぶ機会を得ました。また、後期課程の 3 年生に在籍しており、システムと関西では近郊のいくつかの地域通貨組織を訪問しての地域通貨が「どのような条件下でどんなしました。

社会的効果をもたらすのか」のメカニズムを解2001 年に大学院政策科学研究科博士前期課程

明するための研究を進めております。

に進学してからは、現在は姫路市長を務められている石見利勝先生と高尾克樹先生のリサーチ■ご自身の研究テーマについて詳しくお聞かせ

プロジェクト「国際開発と地域開発の『生活の下さい。

質』戦略」に加わり、地域開発やまちづくりの

地域通貨の研究は、経済学を中心に進められて観点から地域通貨の研究に従事しました。研究います。私は経済学を専攻しておりませんので、の方向性を決定付けたのは、博士前期課程 2 年

この視点からではなく、主に社会学的な見地か

生時のスウェーデン・セーデルテルン大学へのら地域通貨がもたらす「社会的効果」、とくに地

交換留学の経験です。元は福祉先進国の福祉制

域内互助ネットワークの構築の実態を把握する

度・地域政策を学ぶための留学だったのですが、ための調査を行っています。

トップダウン式に手厚い社会福祉が与えられる「地域福祉計画（2001 年）」や「平成 16 年版とばかり思っていたスウェーデンでも、地域通

国民生活白書（2005 年）」の中でも、地域通貨

貨による市民同士の自発的な支え合いが行われは地域住民が主体となって生活課題を解決する

JANPORA14

2007. 3

No.31と同時に、地域住民同士の交流を促す活動を行

影響を受け、近年では典型的な C2C（消費者対う組織として取り上げられており、その「社会消費者）型のみではなく、B2C（企業対消費者）的効果」に関する理論的・実証的な研究の蓄積

等のより複合的な取引の流れを取り入れたヴァはますます重要なものになってきていると考え

リエーションも増えてきています。先にも述べます。しかし、理論面はともかく実証面にかんたように、地域通貨は様々な領域の組織と連携しては、総取引高や貨幣流通速度で評価できる

しやすく、その組み合わせ次第で今後多様な発経済的効果とは違い、「社会的効果」を計量的に展を遂げうる可能性をもつツールであるという評価するのはかなり難しいといえます。そのたことができます。

め、私の研究では被説明変数を地域通貨への参一方で、思ったようには取引が拡大せず、ま加を通じた人間関係の構築度や社会心理学で用た維持管理も大変であることから、活動を停止・いられるソーシャル・サポート（social support）

休止する組織も多くなっており、一部では地域通得点に設定する等の工夫を行い、地域内互助ネ

貨活動は衰退しているとも言われています。私ットワークの構築という「社会的効果 」 の 実

は、活動の効果が見えにくいこともこの流れに

証 を 試 み て い ま す。 ま た、 従 来 の 質 問 紙 調 査

一役買っていると考え、効果を可視化するために 加 え て、 会 員 間 の 取 引 関 係 を 可 視 化 し、 計の研究に従事しています。

量する社会ネットワーク分析（Social Network
Analysis）の手法を用いることで、より正確な取■ NPO/NGO に関わりたいと考えている人へのメ

引の実態を把握し、また取引を介した人間関係

ッセージをお願いします。

というソーシャル・キャピタル（「社会的効果」

私は実践家としてこの領域に関わってきたわと関わると考えられるもの）の分析を行ってい

けではありませんので、あくまで NPO・NGO をます。

社会科学的に学ぶ者としての立場から意見を述べさせて頂くと、重要なのは熱意のマネジメン■地域通貨と NPO はどういう関係なのでしょう

トです。もちろん NPO・NGO 活動は参加者の熱か。

意なしには成り立ちませんが、けっしてその熱地域通貨の運営主体としては、商工会や地方

意は皆が一様にもつものではなく、またその必自治体等もありますが NPO として活動している

要もありません。私は現在この問題を地域通貨

ケースが国内・外ともに多く、地域通貨組織は組織への参加の中心／周辺モデルとして経験的

NPO の一つとして位置づけることができます。

に確立しようと考えていますが、地域通貨を人々

地域通貨の NPO としての特徴は、第三セクター

が生活の中でかかわるシステムとして考えると、内の他組織、さらに別のセクターに属する諸組

あまり積極的にコミットしていない、いわば活動

織との連携が容易なことにあるといえるでしょの周辺に位置する人々にとっても地域通貨は選う。地域通貨はボランティア活動の対価として択的なツールとして役立っているのです。また、支払うことができるため、地方自治体が行う住あまりに注いだ熱意が表出しすぎると、排他的民参加型事業、同様に企業が CSR の一環としてな組織になってしまうおそれもあります。肝心行う地域貢献事業におけるインセンティブとしなのは、うまくバランスを取ることです。

て利用可能であり、また当然他の社会貢献事業を行う組織の活動とも協働することができます。

中里 裕美（なかざと ひろみ）
立命館大学大学院政策科学研究科修士課程修了。立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程在学中。
著作に、「人間関係構築手段としての地域通貨シス
テムに関する研究―スウェーデンの LETS を事例として」『地域学研究』、「地域通貨が作用する人と人との関係構造」『赤門マネジメントレビュー』など。

■日本における地域通貨の今後の展望についてお聞かせ下さい。
現在国内には、地域通貨組織が推計で 600 以
上存在していると報告されています。これは、世界ではイギリスに継ぐ規模です。欧米各国のJANPORA

15

2007. 3

No.31

NPO キーワード解説～非営利サテライト勘定～
近年では，経済社会における NPO の役割や，活発な活動の増大に伴って，NPO の規模や実態を正確に把握すべく，非営利セクターのマクロ統計の構築が進められています。
今回は、そのための統計システムである非営利サテライト勘定に関する用語をご紹介します。

横山重宏・相川高信( 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）■サテライト勘定（Satellite account）

より 2003 年に作成した「Handbook on Non-proﬁt

サテライト勘定とは、分配や支出といった経済

Industries in the System of National Accounts」（以活動量の把握を中心とした国民経済計算体系（中下、ハンドブック）に依拠している。現在日本を枢体系）と整合しながらも、特定の経済分析や政含めて約 20 カ国が非営利サテライト勘定の推計プ策に必要とされる様々な活動の指標を整備していロジェクトに参加している。

る勘定である。我が国では、環境・経済統合勘定、介護・保育サテライト勘定が既に作成されており、■民間非営利団体

非営利サテライト勘定は３つ目のサテライト勘定（Nonprofit Institutions, NPI）となる。中枢体系を中心として、その周りを各勘非営利団体とは、それを支配、運営、あるいは定が衛星のように取り囲んで、国民経済活動の全資金提供する制度単位が、それが生み出す利益を

体像を把握しようとしている様からサテライト勘所得、またはその他の金融的利得の源泉とするこ定と呼ばれる。

と を 許 さ れ な い、 す な わ ち、 利 潤 非 分 配 の 制 約下で活動する団体であり、さらに、財貨・サービ■非営利サテライト勘定

ス生産を目的として創設された法的または社会的（NPI satellite account）

実態であるとされる。このうち、家計セクターに

非営利セクターの経済規模を、世界的に統一的

対して無償もしくは低価格で財貨・サービスを提な枠組で記述するために提唱されている国民経済

供する NPI を、対家計民間非営利団体（Nonproﬁt

計算経済のサテライト勘定。現在採用されている

institutions serving households, NPISHs）という。

93SNA と呼ばれる国民経済計算体系（中枢体系）
では、非営利団体が様々な部門に分散している上■非営利団体国際産業分類に、市場産出を活動の中心としている民間非営利（International classification of nonprofit

団体（NPI：Nonproﬁt institutions）の非市場産出や、

organizations, ICNPO）

無償ボランティアの経済価値が考慮されていない。

非営利セクターの産業構造を記述するために、

その結果、非営利セクターが過少評価されている

独自に開発された産業分類。文化・レクリエーシとされ、中枢体系とは独立したサテライト勘定のョン、教育・研究、保険医療、社会サービス、環境、一つとして設計されている。作成に当たっては、

開発・住宅、法律・アドボガシー・政治、フィラ

国連統計局がジョンス・ホプキンス大学の協力にンソロピー仲介・ボランティア推進、国際、宗教、

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業界団体・職業団体・労働組合、その他の 12 の■市場 NPI・非市場 NPI、市場産出・非市場産出

大分類と、更にブレークダウンした中分類がある。

いずれも 93SNA 及び非営利サテライト勘定で用ICNPO 分類は世界各国に適応可能な分類法になっいられる重要な概念。非営利団体（NPI）は、それており、その結果、日本の NPO 法人制度におけるが市場産出、非市場産出のいずれに従事しているか

特定非営利活動の 17 項目や、標準産業分類とは一で市場 NPI と非市場 NPI に区分できる。市場 NPI は、致しない部分がある。また、ICNPO は、団体の種非営利団体として設立された学校、大学、病院等が、類とアクティビティーの種類が混在したハイブリ

その生産費用に基づき、しかも、十分高価でそのサドの産業分類になっている。

ービス需要に顕著な影響を持つ料金を徴収するような団体とされる。また、そのような活動による産出■代替費用法・機会費用法

を市場産出という。家計や企業からの寄付金を集めいずれも、非営利サテライト勘定の特徴の一つ

ることで、料金収入以外にも大きな財産収入を獲得である無償ボランティア労働の貨幣価値を推計すすることが可能な場合も多く、その結果、高品質のる方法である。代替費用法はボランティアとしてサービスを料金を抑えて供給することも多い。

行った活動を有給労働者が行ったと仮定して、必これに対して、非市場 NPI とは、無償もしくは経要な報酬支払いを計算し、その費用を代替するも済的に意味のない価格で産出の大部分を供給する生のである。具体的には、非営利活動の分野に見合産者としての非営利団体とされる。またそのようなった職種・産業を選出し、その賃金率から貨幣換活動による産出が非市場産出である。非市場 NPI で算を行う。

は、生産及び他の活動にかかる費用をカバーするた

機会費用法では、ボランティアを行う者が、ボめに販売収入以外の資金に依存せざるを得ない場合

ランティアをせずに市場で働けば得られたであろが多く、主な資金供給源は、定期的な会費等、政府

う報酬をもって、ボランティア労働の貨幣価値をからの補助金、家計からの寄付金であることが多い。

推計する。機会費用法は、一般的にデータ収集が実際には、市場 NPI であっても、その活動は市場

難しく、ボランティアを行う人の市場価値によっ産出と非市場産出がある。例えば市場 NPI に分類さて大きく結果が左右されるため、ハンドブックでれる医療法人が、健康相談など対価を無視した活動

は代替費用法を推奨している（一流サッカー選手を行う場合が該当する。非市場 NPI も理論的には市が、試合に出ずに 90 分間のボランティアを行った場産出を行い得るが、統計上、営利活動が原則除外

際の機会費用は、サラリーマンのそれよりもはるされていることから、非市場 NPI は非市場産出のみ

かに大きくなる）。

を行うとして取り扱われる。
ある NPI が市場 NPI か非市場 NPI かの判断につい■フルタイム労働換算（FTE）
非営利セクターには、週 2 〜 3 回勤務や週末のみ勤務など、多様な勤務形態の非常勤スタッフては、例えば「収入が費用の半分を超えていれば市
場 NPI とする」といった基準（ESA：EU 版の SNA）がある。

が働いているため、単純なヘッドカウントは、活産出の大きさについては、非市場 NPI の場合には、動への労働投入量を過大評価する恐れがある。そ基本的に費用＞市場収入の関係があるため、産出はこで、非常勤労働者数を常勤労働者数に換算した費用合計として計上される。他方、市場 NPI の場合、

労 働 投 入 を フ ル タ イ ム 労 働 換 算（FTE: Full-time

SNA 基準であれば、市場収入として計上されるが、

equivalent employment）と言う。具体的には雇用

市場 NPI の非市場産出を含む場合、さらには、無償者の総労働時間を、フルタイム就業者の年平均労ボランティアを含む場合には、それぞれ、費用合計、働時間で割ったものとする。

費用合計に無償ボランティアを貨幣換算した金額を加えたものが産出の大きさとなる。
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JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『地域再生と戦略的協働ー地域ガバナンス時 『ホームレス自立支援－ NPO・市民・行政
代の NPO・行政の協働』
協働による「ホームの回復」－』
岡田浩一、藤江昌嗣、塚本一郎編著
ぎょうせい発行（2006/11/30）238 頁
2,400 円（税込）

山崎克明、奥田知志、稲月正、藤村修、森松長生著
明石書店発行（2006/9/30）420 頁
4,725 円（税込）

複雑化、多様化する地域の課題に対する手立てとして、行政とＮＰＯ・住民の「協働」が実践されている。しかしそのルールや戦略性の欠如、双方の理解不足、NPO の力量不足など問題は多い。本書は、全市のＮＰＯ・
市民活動担当課へのヒアリング
調査をもとに、協働の現状・効果について本格的に検証した初めての書である。

ホームレス自立支援の北九州方式」のシステム構築に関わってきた研究者、NPO 活動者、行政実務者が成立にいたる背景・過程・実態、それらの諸問題と今後の課
題を多角的に分析・紹介。わが国におけるホームレス問題の解決に多くのヒントを提供する。

『 草の根の連帯を求めてー 21 世紀を拓く 『コミュニティの自立と経営』
NGO ー』
財団法人東北開発研究センター監修、山田晴義編
アジアボランティアセンター編著
エピック発行（2006/10/14）205 頁
1,600 円（税込）
地球的課題として途上国の貧困・飢餓や難民の大量発生、人権抑圧、環境破壊などで多くの人々が犠牲になっている。そのような人たちを支援し、地球社
会の不公正を問いながら、独自の視点で日本とアジアを結んできたアジアボランティアセンタ
ー（AVC）の活動記録。

『社会的企業が拓く市民的公共性の新次元
ー持続可能な経済・社会システムへの「もう一つの構造改革」ー』
粗谷信次著
時潮社発行（2006/11/10）338 頁、3,675 円（税込）

ぎょうせい発行（2006/8/31）182 頁
2,000 円（税込）
平成の市町村合併が収束を迎えようとしている。各自治体は、自立的な地域運営が求められており、「コミュニティ」が再び注目されている。現在のコミュ
ニティの抱える課題を指摘し、その自立に向けた方向性を提示するとともに、これまで注目されてこなかったコミュニティの運営・経営に関しても、国内外の事例を織り交ぜて解説する。

『指定管理者制度ー文化的公共性を支えるのは誰か』
小林真理編著
時事通信社発行（2006/7/10）262 頁
2,940 円（税込）

グローバリズムの名のもと深刻

公共施設の管理・運営に民間企業も参入させる「指定管理者制度」。本書は、この制度が公立文化施設の運営等に与える影響について解説し、その運用についてよりよいあり方を示す。自治体・行政関係者、指定管理者として関連施設の運営を受託する
民間企業、NPO 関係者必読の書。

化する現実を直視し、この生命の星・地球上で持続可能なシステムの確立をめざした渾身の提起。企業と政府セクターに抗す
るサードセクターの台頭に大きな展望を見出す本書は、社会的企業促進のための基本書。

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No.31『自治体における指定管理者制度導入の実 『NPO と行政のパートナーシップは成り立
態ー全国調査と事例研究にみる「官業開放」 つか !? ー協働を形にする「事業協働契約」
を考える』
の波頭』

全国都道府県・全市区を対象に実施した「指定管理者制度導入実態調査」の詳細な結果とともに、導入自治体の実態と最前線の動きを紹介。地域における官民連携や官業の民間開放のあり方を知るための手がかりとして、自治体や公共施設運営への参入を目指す民間企業・ＮＰＯをはじめ、研究者や学生にとっても必読の報告書。

東京ボランティア・市民活動センター著
東京ボランティア・市民活動センター発行（2006/9/1）108 頁
1,000 円（税込）
各地で検討されているＮＰＯと行政の協働では、両者の期待に違いがあり対等なパートナーシ
ップが尊重されていない例が多く見られる。目前に現われつつある事業実施の課題点を事例を踏まえて研究し、あるべき具体的な協働の形について一歩踏み込んで提案することを目的に発行された一冊。

『非営利組織のブランド構築ーメタフォリ
カル・ブランディングの展開ー』『国家・社会変革・NGO ー政治への視線／
NGO 運動はどこへ向かうべきか』山本真郷、渡辺寧著
西田書店発行（2006/10/31）173 頁
2,310 円（税込）

藤岡美恵子、越田清和、中野憲志編著
新評論発行（2006/12/31）332 頁
3,360 円（税込）
今 NGO、NPO に足りないのは問題解決能力ではない。国家が設定した問題解決策の欺瞞を見破り、これに与しない知性と感性を備えた問題設定能力（問いの立て直し能力）こそ不足している。生活者の側から立ち上がる真の政治性を取り戻すために、NGO の行動原理を根本から問い直す。

日経産業消費研究所編著
日経産業消費研究所発行（2006/11/1）195 頁
12,600 円（税込）

設立した組織をいかにして持続的に発展させるのか。本書は、営利企業で発展した「ブランディング」手法を非営利組織運営に適用する可能性を探った意欲作である。価値観や倫理判断といった深層部分へのアプローチの難しさ、マーケティング・リ
ソースの限定性、といった非営
利固有の問題に、新しい方法論( メタフォリカル・ブランディ
ング ) で迫る注目の一書。

『Nonprofit Marketing: Marketing
Management for Charitable andNongovernmental Organizations』
Walter Wymer, Jr., Patricia Knowles, Roger Gomes 著
Sage Publications 発行（2006/3/24）264 頁
9,937 円（税込）
非営利組織のマーケティング
について、その概念や意義を解説しながら、実践におけるプロセスや手法を紹介。非営
利組織の理念追求と組織運営を両立させるためのツールとして、マーケティングの重要性を指摘する。非営利の組織論、経営に関わる研究者や実務家にとって、必読の書。

『グローバル CSR 調達－サプライチェーン
マネジメントと企業の社会的責任』
藤井敏彦、海野みづえ編著
日科技連出版社発行（2006/10/20）254 頁
2,730 円（税込）
欧米の先進的多国籍企業ではCSR をより徹底させるために、
サ プ ラ イ チ ェ ー ン ま で CSR の取り組みを拡大する動きが強まっている。日本でも本格的な取り組みが始まった CSR 調達の基
礎知識、そして最前線での取組
みを最強の執筆陣が徹底解説する。

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事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付
けておりますが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2007 年 3 月 5 日（月）12：00 です。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズ
レターでご紹介した割引料金適用宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりません
ので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきますようお願いいたします。

■日本 NPO 学会第 9 回年次大会（2007 年 3 月 17 日
〜 18 日、大阪商業大学）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/■ 7th World Assembly, CIVICUS（2007 年 5 月 23 日
〜 27 日、スコットランド、グラスゴー）
http://www.independentsector.org/■ Independent Sector 年次大会（2007 年 10 月 21 日
〜 23 日、アメリカ、ロサンゼルス）
http://www.independentsector.org/■ ARNOVA 年次大会（2007 年 11 月 15 日〜 17 日、
アメリカ、アトランタ）
http://www.arnova.org/

年次大会の詳細および参加申込みは学会ホームページをご覧下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介を希望

会員の皆様へされる方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホ縮ですが、見本として 1 冊事務局宛てにご献本下ームページにて、または FAX にて事務局までご連絡

さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介でき下さい。

ないこともございます。あらかじめご了承下さい。

（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）◎会員継続をお願いいたします■編集後記■

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によ

春の年次大会を一ヶ月後に控え、事務局一同、鋭意準備ってまかなわれています。同封の振込用紙あるいに取り組んでおります。今回の年次大会では、他学会のは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座協力により実現した、タイムリーでユニークな企画をは00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振じめ、多様で学際的な NPO 研究の成果報告と議論の場をり込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osip

多く設けており、充実したプログラム構成で年次大会を

p.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。

盛り上げていきたいと思っております。皆様からの多数のご参加をお待ちいたしております。（奥山尚子）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいて

日本 NPO 学会 事務局スタッフ

おりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく

柗永 佳甫（事務局長）
山根 友美（総務・年次大会・経理・会員管理）
奥山 尚子（NL 編集・ノンプロフィット・レビュー編集）

毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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