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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年９月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

松尾

功野雄司

功野顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

2023年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第28期
第１四半期
累計期間
自 2022年
５月１日
至 2022年
７月31日

第29期
第１四半期
累計期間
自 2023年
５月１日
至 2023年
７月31日

第28期
自2022年
５月１日
至 2023年
４月30日

売上高

(千円)

1,543,046

1,609,174

6,976,226

経常利益

(千円)

56,58634,741

618,028

四半期(当期)純利益(千円)

38,53822,932482,498

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額

(千円)

5,843,441

5,938,650

6,203,097

総資産額

(千円)

6,564,752

6,724,822

7,134,859

(円)

2.30

1.38

28.94(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

9.00

自己資本比率

(％)

89.0

88.3

86.9

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、全国的な葬儀件数は前期からの反動減が見られたものの、自社営業による新たな葬儀社との契約獲得が順調に進んだため、主力である遺影写真加工サービスは堅調に伸びました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も順調に増加いたしました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」ではサービスサイトをリニューアルしました。６月に開催された展示会「フューネラルビジネスフェア」に出展し、「tsunagoo」のメリットやピント復元技術の紹介を中心に訴求いたしました。
利益面につきましては、人員不足になっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと、及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は718,673千円（前年同四半期比106.6％）、セグメント利益は119,732千円（前年同四半期比90.0％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から脱却し正常化しており、堅調に推移いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。取組みとしましては、オンラインセミナーの実施や、「PHOTONEXT2023」への出展、データ納品システム「Grandpic（グランピック）」への 新機能追加などの施策を実施してまいりました。
一方、一般消費者向け市場は、海外旅行の回復遅れやマスク着用の常態化による撮影機会減少の影響を受け、自社ブランド「マイブック」、OEMとも厳しい環境が継続しており、売上は前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、原材料価格高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、各種改善施策の効果や減価償却費の減少などにより、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は858,013千円（前年同四半期比101.3％）、セグメント利益は159,454千円（前年同四半期比106.7％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
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四半期報告書により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内におきましては、６月には「第13回 コンテンツ東京2023 先端デジタルテクノロジー展」に出展し、等身大キャラクター表示による接客ソリューションや空中アーケードゲームなどの用途提案をいたしました。また、広島で開催されましたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付での設置実績がありました。海外におきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を長く受けておりました中国代理店においても営業活動がほぼ正常化いたしました。５月には、タイのバンコクにて開催された展示会「InfoComm Asia 2023」に出展しました。中東代理店経由でクウェートの銀行への空中ディスプレイの導入が進みました。主にガラス製ASKA3Dプレートの売上が中心となり、前年同四半期実績を上回る結果となりました。
製造・開発面につきましては、樹脂製において310mmサイズASKA3Dプレートの量産試作が進み、また、環境性能に優れた素材での製造開発を進めてまいりました。また、自社技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートは徐々に大きなサイズの試作にチャレンジしてまいりました。
損益面につきましては、国内外展示会の出展による広告宣伝費や品質管理体制強化のための人件費、及び特許関連費用が増加した結果、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ拡大いたしました。
以上の結果、売上高は34,372千円（前年同四半期比148.0％）、セグメント損失は86,792千円（前年同四半期は76,542千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,609,174千円（前年同四半期比104.3％）となり、利益面につきましては、全般的な人件費の増加及び新規ビジネス開発機能を有している戦略企画部の活動拠点「xLab」の設置や情報システム関連費用の増加などにより、経常利益は34,741千円（前年同四半期比61.4％）、四半期純利益は22,932千円（前年同四半期比59.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ410,036千円減少し、6,724,822千円となりました。これは主に、現金及び預金が417,920千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ145,589千円減少し、786,172千円となりました。
これは主に、未払法人税等が67,400千円、賞与引当金が100,500千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ264,447千円減少し、5,938,650千円となりました。これは主に、四半期純利益を22,932千円計上した一方で、剰余金の配当149,595千円、自己株式の取得149,417千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は61,096千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

67,200,000

計

67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年７月31日) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
グロース市場
17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年５月１日〜
2023年７月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

17,464,000

―

5/17

490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

166,113―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
842,200
普通株式
16,611,300
普通株式
10,500

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

166,113―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット
計2023年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

842,200―

842,200

4.82―

842,200―

842,200

4.82

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2023年７月31日)

2,049,027
886,554477,047
185,485
89,29860,002△1,793
3,745,622

1,631,106
819,124
550,806
158,00289,55951,375△2,154
3,297,820

873,048
415,124
844,060
184,668
2,316,903
219,310

861,604
417,903
844,060
214,446
2,338,015
220,911

634,410
218,613853,023
3,389,237
7,134,859

646,800
221,275
868,075
3,427,002
6,724,822

187,109
208,545
87,200193,800
245,681922,337

167,640
239,839
19,80093,300256,629
777,210

5,351
4,072
9,424
931,761

5,248
3,713
8,961
786,172

490,300
624,486
5,561,278△487,857
6,188,207

490,300
624,486
5,434,615△637,274
5,912,127

14,89014,8906,203,097
7,134,859

26,522
26,522
5,938,650
6,724,822

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)
1,543,046
825,993(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2023年７月31日)
1,609,174
891,673

717,052
664,725
52,327

717,501
688,786
28,714

600
600
77
2,749
524

1,213
675
67
4,026
509

4,552

6,491

293
―

448
16

293
56,586465
34,741073

056,586
18,04738,53873
34,667
11,73522,932

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2023年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)
減価償却費

97,952千円

当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日
至 2023年７月31日)
88,205千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2022年５月１日

至2022年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年７月28日
定時株主総会

普通株式117,644

7.00

２基準日

効力発生日

配当の原資2022年４月30日

2022年７月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2023年５月１日

至2023年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年７月26日
定時株主総会

普通株式

149,595

9.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月30日

2023年７月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2022年５月１日

至2022年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書計上額（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

外部顧客への売上高

674,069

845,753

23,223

1,543,046―

1,543,046

セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,478―

1,478△1,478―674,069

847,232

23,223

1,544,524△1,4781,543,046

計

売上高

計

セグメント利益
133,016
149,430△76,542
205,905△153,578
52,327又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△153,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期累計期間(自2023年５月１日至2023年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

外部顧客への売上高

718,673856,669

33,832

1,609,174―

1,609,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,343

540

1,883

△1,883―

718,673858,01334,372

1,611,058△1,883

1,609,174

計

売上高

計

セグメント利益
119,732
159,454△86,792
192,394△163,679
28,714又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△163,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フューネラル事業 フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

合計

役務収益
画像処理等収入437,939――

437,939

その他

18,925――18,925

役務収益計456,865――

456,865

フォトブックBtoB売上

2,683

532,282―

534,965

フォトブックBtoC売上―

286,039―

286,039

ASKA3D売上――

23,22323,223

その他―

27,431―

27,431

2,683

845,753

23,223871,660

214,520――

214,520

顧客との契約から生じる収益

674,069

845,753

23,223

1,543,046

外部顧客への売上高

674,069

845,753

23,223

1,543,046

製品売上高

製品売上高計商品売上高

当第１四半期累計期間（自2023年５月１日 至2023年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フューネラル事業 フォトブック事業

空中ディスプレイ
事業

合計

役務収益
画像処理等収入458,656――

458,656

その他

22,028――22,028

役務収益計480,684――

480,684

フォトブックBtoB売上

2,396

577,137―

579,534

フォトブックBtoC売上―

247,723―

247,7233,490―

33,83237,322―31,808―31,8085,886

856,669

33,832896,387

232,102――

232,102

顧客との契約から生じる収益

718,673856,669

33,832

1,609,174

外部顧客への売上高

718,673856,669

33,832

1,609,174

製品売上高

ASKA3D売上その他
製品売上高計
商品売上高12/17

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日至 2023年７月31日)

2.30

1.38

四半期純利益(千円)

38,53822,932

普通株式に係る四半期純利益(千円)

38,53822,932

16,784,101

16,570,421

項目
１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

広務

島事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

芳樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡

康

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上