パートナーシップ構築宣⾔について

関東経済産業局
令和４年１2⽉

「パートナーシップ構築宣⾔」とは 「パートナーシップ構築宣⾔」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、⼤企業と中⼩企業の共存共栄を⽬指し、「発注者」側の⽴場から、「代表権のある者の名前」で宣⾔するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増⼤と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の⽀援等）（２）下請企業との望ましい取引慣⾏（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定⽅法、②型管理の適正化、③現⾦払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌） 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5⽉）において、導⼊を決定。
１．宣⾔のイメージ
宣⾔︕

労務費・原料価格の上昇等

下請け・受注者

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

望ましい取引慣⾏

製造業だけでなく、多様な業種に宣⾔いただけるものです。
部品製造委託等に限らず、社内のITシステム運⽤や清掃・メンテナンス業
務委託、備品調達等も含めた、幅広い委託・調達の場⾯が想定されます。

２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
【共同議⻑】経産⼤⾂、経済再⽣担当⼤⾂【構成員】厚労⼤⾂、農⽔⼤⾂、国交⼤⾂、官房副⻑官（衆・参）、⽇商、経団連、連合

 第1回は2020年5⽉、第2回は2020年11⽉、第3回は2022年2⽉10⽇に開催、第4回は2022年10⽉11⽇に開催。
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パートナーシップ構築宣⾔の宣⾔数
 2022年10⽉14⽇時点で１５,０３３社超の企業が宣⾔。
 うち、資本⾦3億円超の⼤企業の宣⾔数は約９８２社。
■宣⾔数の推移
16000

1200

14000

1000

12000

宣⾔企業数

資本⾦3億円超

資本⾦3億円超

資本⾦3億円以下

800

10000
8000

600

6000

400

4000
200

2000
00

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義①
 宣⾔は、(公財)全国中⼩企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載・公表されます。
 宣⾔を⾏った企業は、パートナーシップ構築宣⾔の「ロゴマーク」を使⽤することができ、名刺などに記載することで取組をPRできます。
■「パートナーシップ構築宣⾔」ポータルサイト■ロゴマーク
宣⾔を⾏った企業は、パートナーシップ構築宣⾔の「ロゴマーク」を使⽤することができます。

（参考）「SDGs」の⽬標
3.すべての⼈に健康と福祉を
8.働きがいも経済成⻑も
9.産業と技術⾰新の基盤をつくろう
10.⼈や国の不平等をなくそう
17.パートナーシップで⽬標を達成しよう【URL】 https://www.biz-partnership.jp

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「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義②
 資本⾦１０億円以上・従業員数1,000⼈以上の企業は、賃上げ促進税制を活⽤することができます。
 いくつかの補助⾦で加点を受けることができます。
■賃上げ促進税制
継続雇⽤者の賃⾦を引き上げた場合、増加分の15％以上を法⼈税額等から控除。
（適⽤期間︓2022年 4⽉〜2024年3⽉）■補助⾦における加点措置➀事業再構築補助⾦【第８次 10⽉3⽇〜2023年1⽉13⽇】➡新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中⼩企業等を⽀援。

➁ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦
⼀般型・グローバル展開型【10⽉24⽇〜12⽉22⽇】➡⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⾏う中⼩企業者を⽀援③コンテンツ海外展開促進・基盤強化⽀援事（withコロナ時代におけるエンタメビジネスを⾏う事業)➡収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を⾏うコンテンツに関するイベントの実施に関する費⽤等を⽀援。

④モーダルシフト等推進事業費補助⾦

マルチステークホルダー⽅針の中で、パートナーシップ構築宣⾔を公表していることが必要➡モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化の初年度の運⾏経費」を⽀援※。
※パートナーシップ構築宣⾔においてグリーン化の取組を宣⾔していること

4「パートナーシップ構築宣⾔」を公表する意義③
 コーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティを巡る課題として、「取引先との公正・適正な取引」が新たに位置づけられた。
 また、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針においては、取締役会の役割として、「パートナーシップ構築宣⾔」の宣⾔状況・実⾏状況を監督することが新たに位置づけられた。
■コーポレートガバナンス・コード（東京証券取引所 令和３年６⽉改訂） 抜粋■コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）（平成29年３⽉策定・平成30年9⽉、R4年7⽉改訂）【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】 上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題につい て、適切な対応を⾏うべきである。
補充原則 ２－３① 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、⼈権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、⾃然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中⻑期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。

※2022年7⽉19⽇改訂ＣＧＳガイドライン抜粋
取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な⽅法の⼀つとして、「パートナーシップ構築宣⾔」を⾏っているかどうかについての状況や、宣⾔している場合にはその実⾏状況について取締役会が監督することが有益である。

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宣⾔企業の優良事例
パナソニック株式会社

ナブテスコ株式会社(輸送⽤機器等の製造)

三機⼯業株式会社(設備⼯事事業)

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

グリーン化の取組に係る⽀援

企業間の連携に係る取組

企業間の連携に係る取組

取引先や関係企業から温室効果ガス削減、循環型モノ作りに関してアイデアを集めるECO-VC(Eco Value Creation)活動を実施しており、優秀な提案については企業に対して表彰を⾏っている。

取引先の⽣産性向上を⽀援するため、輸送⽤機器等の製造に関して技術⽀ 援・指導、その他の相談等を⾏っており、改善成果については現場改善発表会にて共有している

協⼒会社、取引先等の技術⼒向上の⽬的から⼤規模な研修センターを設置しており、当社社員、協⼒会社、取引先等に対して技術・安全の実技・体感研修や資格取得のための研修等、様々な教育を無償で提供している。

2.「振興基準」の遵守

2.「振興基準」の遵守

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携型管理などのコスト負担に係る取組

価格決定⽅法に係る取組

型は当社の買取りを原則とし、無償で取引先に貸与している。
型の管理状況をシステムにより把握し、⾮稼働の型の引き揚げ・廃棄のプロセスを構築している。

• 鋳物メーカーに対しては、スクラップ相場等公表されている指標の相場によって価格が変動する契約を結んでおり、客観性のあるコストの透明化および公正・公明な仕組みとしている。

下請取引に係る取組各事業所にて下請法順守委員会を組織し、社内で下請法教育を実施している。調達担当社員は、当教育の受講状況が⼈事評価に勘案される。

IT実装⽀援に係る取組
現場、取引先等の負担軽減を⽬的として独⾃の調達WEBシステムを構築している。取引先に対して無償で利⽤可能としており、約7割の取引先が利⽤している。
また、調達に関連する相談窓⼝を設置している。

• 鋳物メーカー以外の取引先からの値上げ要求については、ひとまず話は聞くよ
うにと本社統括部より通達が出ており、実際多くの場合値上げに応じている。
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地⽅⾃治体におけるパートナーシップ構築宣⾔拡⼤等に向けた取組例
 パートナーシップ構築宣⾔を⽇本全国に拡⼤させていく上では、都道府県などの地⽅⾃治体との連携は重要。
 埼⽟県や福井県では宣⾔の周知・広報や、県制度に宣⾔企業向けのインセンティブを措置するなど、独⾃の取組が⾏われている。
■ 埼⽟県①県・国・県内団体が協定を締結■福井県①県補助⾦への加点措置を導⼊ 埼⽟県、関東経産局・財務局、埼⽟労働局、県内経済 ６団体、労働組合県連合会、県銀⾏協会が、「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結。
 同協定において、相互に連携・実施する項⽬の１つとして、「パートナーシップ構築宣⾔の促進」を明記し、「県内企業への周知を通じた認知度の向上」と「宣⾔企業に対する追加的な⽀援策の検討」に取り組むこととされている。

②県の制度融資の対象に宣⾔企業を追加

 価格転嫁等の取引適正化へ取り組む事業者を⽀援するため、県独⾃の制度融資「埼⽟県中⼩企業制度融資（産業創造資⾦）」の対象要件の１つとして、パートナーシップ構築宣⾔企業を追加。

県補助⾦の「ふくいの逸品創造ファンド事業助成⾦」に、宣⾔企業への加点措置を導⼊。

同補助⾦は、県内の特⾊ある産業資源を活⽤し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および販路開拓にかかる取り組みを資⾦⾯で⽀援するもの。

②宣⾔の広報・参加呼びかけ 福井県ホームページ内の９⽉の「価格交渉促進⽉間」特設ページにおいて、パートナーシップ構築宣⾔の紹介を⾏うとともに、参加協⼒を呼びかけ。
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宣⾔の作成・登録⽅法

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宣⾔⽂の作成（ひな形①）
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項⽬に重点的に取り組むことを宣⾔します。
１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価 値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を⽬指します。その際、災害時等の事業継続や働き⽅改⾰の観点から、取引先のテレワーク導⼊やBCP（事業継続計画）策定の助⾔等の⽀援も進め ます。

定型部分（原則引⽤）（個別項⽬）
a.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継⽀援 等）
b.IT実装⽀援（共通EDIの構築、データの相互利⽤、IT⼈材の育成⽀援、サイバーセキュリティ対策の助⾔・⽀援c.専⾨⼈材マッチング
d.グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、⽣産⼯程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等 ）e.健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施等）

取組状況に応じ１つ以上選択し、内容を記載

等）

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣⾏や商慣⾏の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定⽅法
不合理な原価低減要請を⾏いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申⼊れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、⼗分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当 たっては、親事業者は契約条件の書⾯等による明⽰・交付を⾏います。
②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を⾏い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を⾏いません。

定型部分（引⽤）
タイトル・項⽬は定型（引⽤）※
内容はひな形を元に作成※型取引を⾏っていな
い場合は②不要９

宣⾔⽂の作成（ひな型②）③⼿形などの⽀払条件
下請代⾦は可能な限り現⾦で⽀払います。⼿形で⽀払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、⽀払サイトを60⽇以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を⾏い、⽚務的な秘密保持契約の締結、取引上の⽴場を利⽤したノウハウの開⽰や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き⽅改⾰等に伴うしわ寄せ
取引先も働き⽅改⾰に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を⾏いません。災害時等においては、下請事業者に取引上⼀⽅的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）（例）取引先満⾜度調査の実施、事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で‟50/50（ﾌｨﾌ ﾃｨ・ﾌｨﾌﾃｨ）“とする、「ホワイト物流」に関する「⾃主⾏動宣⾔」を表明済み 等（例）約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けて、⼤企業間取引も含め、現⾦払いや電⼦記録債権への移⾏に取り組みます。
○年○⽉○⽇企 業 名 役職・⽒名（代表権を有する者）

タイトル・項⽬は定型（引⽤）
内容はひな形を元に作成

任意代表者名で署名（備考）
・本宣⾔は、（公財）全国中⼩企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務⼤⾂から「振興基準」に基づき指導⼜は助⾔が⾏われた場合など、本宣⾔が履⾏されていないと認められる場合には、本宣⾔の掲載が取りやめになることがあります。

詳細はポータルサイト上の記載要領をご覧下さい。
ご不明点は担当にお問い合わせください。

10登録の流れ 宣⾔の登録はポータルサイト上で⾏います。ポータルサイトからひな型をダウンロードして宣⾔⽂の作成し、完成した宣⾔⽂をPDF形式でポータルサイト上アップロードし、必須項⽬を⼊⼒して登録します。
 登録後、3⽇程度でポータルサイト上に宣⾔⽂が公表されます。（宣⾔⽂に不備がある場合は事務局からご連絡します。）①ページ上部のメニューから「登録」をクリック②ひな形をダウンロードし、宣⾔⽂を作成（宣⾔⽂の作成は次ページ以降をご参照ください。）①③企業名や業種等、必須項⽬に⼊⼒②③④作成した宣⾔⽂をPDF化し、アップロード⑤⼊⼒内容の確認→「登録する」をクリックして登録完了…

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