平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 ハリマ共和物産
コード番号 7444
URL http://www.harimakb.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 津田 隆雄（氏名） 津田 信也
配当支払開始予定日

TEL 079-253-5217
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,42932,201

3.8
△3.0

1,225
1,147

6.8
24.9

1,575
1,516

3.9
23.5

866
789

9.8
27.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―165.05―149.7522年3月期 ―百万円

％

％

％

10.3
10.2

9.9
9.4

3.7
3.6

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,85815,902
22年3月期 8,812百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,815
8,028
21年3月期 8,028百万円

55.6
50.5

1,679.89
1,526.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,548
1,192

△329
261

△1,535
△697

1,218
1,534

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

105
104

13.4
12.1

1.4
1.2

―

0.00

―

20.00

20.00

12.5

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,300

△2.3

610

△6.6

800

△5.1

430

△6.8

81.97

33,000

△1.3

1,200

△2.1

1,530

△2.9

840

△3.0

160.13‐1‐

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 5,441,568株
22年3月期 195,925株

21年3月期 5,441,568株
21年3月期 181,686株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,21530,150

3.5
△3.7

911
920

△1.0
25.0

1,386
1,396

△0.7
37.3

814
775

5.1
60.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

155.24147.05(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

14,70014,91022年3月期 7,933百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,933
7,202
21年3月期 7,202百万円

54.0
48.3

1,512.45
1,369.26※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

‐2‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内・外の在庫調整が進み、海外経済の回復による輸出企業を中心とした輸出・生産の増加により、景気は緩やかに回復が続く状況となりました。
当流通業界におきましては、定額給付金、エコカー減税・補助金、省エネ家電の購入促進(エコポイント制度)等の効果により、雇用・所得環境の厳しさは依然として続くものの、個人消費はやや底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、情報システムの共用、人員の適正配置など従来からの卸売事業と物流関連事業のシナジー効果の追求を更に推進するとともに、独自商品の育成、販売に注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,429百万円（前連結会計年度比3.8％増）と増収になり、営業利益
1,225百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益1,575百万円（前連結会計年度比3.9％増）、当期純利益866百万円（前連結会計年度比9.8％増）と増益を果たすことができ、営業利益、経常利益ならびに当期純利益においては、過去最高益を達成することができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
得意先である流通小売業を取り巻く厳しさは続くものの、個人消費は底堅く推移し、売上高は28,082百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。更に子会社の収益構造改善が進み、営業利益は659百万円(前連結会計年度
比14.1％増)と増益となりました。
・物流関連事業
前期に引続いて順調に増加している受託物流の取扱高に対応すべく、物流センターの機能の拡充と業務の効率化を図りました。その結果、売上高は5,327百万円（前連結会計年度比5.4％増）と伸びるものの、取扱商品の単価低下に伴う手数料利益の低減により、営業利益は877百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高18百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益16百万円(前連結会計年度比5.0％減)となりました。
(次期の見通し)
次期の消費環境は、雇用・所得環境の本格的な回復には時間がかかり、デフレ状況の中で個人消費は引き続き低迷することが予想されます。このような状況の下当社グループは、卸売事業においては独自商品の開発等による差別化、物流関連事業においては更なる効率化によって生産性を高めることにより、収益の維持を図ってまいります。
次期の見通しとしては、売上高は33,000百万円（当連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,200百万円（当連結会計年度比2.1％減）、経常利益は1,530百万円（当連結会計年度比2.9％減）、当期純利益は840百万円（当連結会
計年度比3.0％減）を見込んでおります。

‐3‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ44百万円減少して15,858百万円となりました。主な減少は、現金及び預金の286
百万円、受取手形及び売掛金の82百万円で、現金及び預金の減少は短期借入金の返済によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ830百万円減少し、7,043百万円となりました。主な減少は短期借入金1,444百万円
で、安定的な収益、新規投資の抑制によって得られた資金を債務の返済に充てました。
純資産は、前連結会計年度に比べ786百万円増加し、8,815百万円となりました。主な増加は当期純利益866百万円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,548百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が順調に推移したことと法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは329百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支払によるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは1,535百万円となりました。これは主に短期借入金の返済支出によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第39期
平成18年３月期

第40期
平成19年３月期

第41期
平成20年３月期

第42期
第43期
平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

46.0

45.5

45.1

50.5

55.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

40.1

28.8

30.6

25.1

23.2

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

6.9

34.4

2.8

2.7

1.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

20.9

3.2

26.7

28.7

48.9

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本にしています。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の観点から年間配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的におこなうことを考慮に入れて配当金を決定し、また自己株式の取得も弾力的に行い株主各位のご理解に沿うよう努めてまいり
ます。

‐4‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激し
く、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務においてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があります。

‐5‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者10社の共同仕入会社であります。

‐6‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2）目標とする経営指標
経営指標としては、利益に重点を置いた高付加価値化を進め、ＲＯＥ１０％を経営目標として定め、経営基盤の確立に取り組むこととしております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわ
け日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスを開発・推進し、事業展開を本格化してまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
今後の国内経済の見通しにつきましては、かつてない経済危機による企業業績の悪化に伴う雇用環境の悪さから個人消費の回復は以前にまして難く、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡
充、独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図ります。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けての準備を行う専門部署として設置した「物流戦略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティ
クス事業の展開を目指してまいります。

‐7‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,695,026
5,205,743
1,466,018
57,517396,747△5,886

1,408,971
5,123,700
1,629,052
63,691
478,477△5,859流動資産合計8,815,168

8,698,035

3,872,069△2,091,503

3,855,431△2,211,568

1,780,566

1,643,862

916,709△783,033

903,801△694,257

133,676

209,544

243,904△155,553

271,917△194,783

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

88,351

土地※2

3,808,511

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計‐8‐

3,804,552

5,811,105

5,735,092

72,8986,181

80,374
6,042

79,07986,417

187,493266,208
200,714588,071△45,002
1,197,485

資産合計

77,133※2※1378,818
287,118
193,577
525,457△45,986
1,338,985

7,087,671

7,160,495

15,902,839

15,858,531

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,646,950
2,806,800
258,751
51,397760,991

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

3,114,090
1,361,878
485,561
51,388640,300

6,524,891

5,653,219

521,810285,021
164,257
298,258
79,638547,040
289,042
175,978
298,258
79,834※2

1,348,986

1,390,155

負債合計

7,873,878

7,043,374

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

719,530
690,265
7,087,941△162,329

719,530
690,2657,849,142△172,737

8,335,407

9,086,200

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

20,203△326,649※2

52,532△326,649△306,446△274,117

－

3,073

純資産合計

8,028,961

8,815,156

負債純資産合計

15,902,839

15,858,531

評価・換算差額等合計
少数株主持分‐9‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

32,201,679
27,647,968

33,429,750
28,871,105

売上総利益

4,553,711

4,558,644

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他

1,275,824
111,160
832,731
113,726
36,201
32,712
18,096135,32132,779107,781
49,363660,852

1,243,504
114,440
819,027
108,90934,502
21,848
11,721130,91430,341109,024
49,724
659,388

販売費及び一般管理費合計

3,406,550

3,333,346

1,147,161

1,225,298

11,915
5,324
290,062
126,498

9,679
7,256
300,196
84,856

※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計

433,800

401,989

営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他

42,456
15,2954,437
2,211

32,13816,3762,637
921

営業外費用合計

64,40052,075

1,516,560

1,575,212

経常利益

‐10‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※1

特別利益合計

－
339
1,938

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※1

2,278

特別損失
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
たな卸資産評価損

※2

※3
※4

特別損失合計35,392
2,308
43,031
5,187

23,587
1,123
2,008
26,719※2※318,116－
3,959－

85,92022,076

税金等調整前当期純利益

1,432,918

1,579,856

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

549,080
94,427730,000△19,615

法人税等合計643,507710,384

少数株主利益
当期純利益

‐11‐

－

3,073

789,410866,398ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

719,530

719,530

－

－

当期末残高

719,530

719,530

690,265

690,265－－

690,265

690,265

6,388,320

7,087,941△89,789
789,410△105,197
866,398

699,620

761,201

7,087,941

7,849,142△142,460△162,329△19,868△10,407△19,868△10,407△162,329△172,737

7,655,654

8,335,407△89,789△105,197

789,410△19,868

866,398△10,407679,752

750,793

8,335,407

9,086,200

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

‐12‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‐13‐

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

57,537

20,203△37,333

32,328△37,333

32,32820,20352,532△326,649△326,649

－

－

－

－

△326,649△326,649△269,112△306,446△37,333

32,328△37,333

32,328△306,446△274,117

－

－

－

3,073

－

3,073

－

3,073

7,386,542

8,028,961△89,789△105,197

789,410△19,868△37,333

866,398△10,407642,418

786,195

8,028,961

8,815,156

35,402

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,432,918
232,539
43,031
28,571△784△4,997

1,579,856
236,905
3,959－

10,012△265,062△17,239

4,021
11,721△16,936

42,456△339

32,138△1,12335,392－

18,116△23,587

238,922302,377△157,262△30,832△29,306

82,042△163,034

小計1,860,397

2,063,669

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,268△42,676△642,580

17,280△31,693△500,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,192,408

1,548,917△160,465△230,510

160,420△86,505

330,465△216,993

9,240△29,722△7,582△5,196－－

1,428△28,481－△171,213

1,351△19,234

1,381△38,747

288,438－△8,383
118,993

36,211△69,061△2,252
2,608

261,353△329,729

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
出資金の払込による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

‐14‐

956
△9

467,139△47,402△121,094

56,384△950

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

30,650,000△30,600,000－△637,624△89,934△19,868

24,700,000△26,350,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△697,426△1,535,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

756,335△316,098

現金及び現金同等物の期首残高

900,000△669,692△105,187△10,407778,225

現金及び現金同等物の期末残高

※

‐15‐

1,534,560

1,534,560※

1,218,461

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 ２社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱(2)──────

２．持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
ん。

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱(2) 非連結子会社の数 １社
播磨国際物流（青島）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いづれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社（播磨国際物流（青島）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度末日と連に関する事項
結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(イ)有価証券(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
その他有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表
移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
げの方法により算定しております。)──────
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は
9,361千円、税金等調整前当期純利益は14,549千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‐16‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
同左

３～12年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による影響はありません。

‐17‐(ハ）リース資産
同左──────

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法
成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品」として掲記しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

‐18‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券
10,530千円※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券12,740千円(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金(2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

333,213千円※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円‐19‐395,911千円※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上
しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
940,335千円

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
339千円※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,123千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,346千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,054千円

機械装置及び運搬具

84

機械装置及び運搬具

16,937

工具、器具及び備品

1,379

工具、器具及び備品

124

除却に伴う費用

7,582※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（3,959千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。
──────

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。
※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
9,361千円
特別損失

5,187

‐20‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）159,826

21,860－181,686

合計

159,826

21,860－181,686

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,789

17

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

105,197

利益剰余金

‐21‐

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,441,568－－

5,441,568

合計

5,441,568－－

5,441,568（注）181,686

14,239－195,925

合計

181,686

14,239－195,925

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）105,197

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

104,912

利益剰余金

‐22‐

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（単位：千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,695,026

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（単位：千円）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,408,971※※

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,465

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△190,510

現金及び現金同等物

1,534,560

現金及び現金同等物

1,218,461（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

436,636

316,587

120,048

117,061

工具、器具及び備品

235,616

166,171

69,44475,608

7,020

ソフトウエア

4,085

3,336

749

492,741

306,754

合計

676,338

486,096

190,242

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

461,563

278,891

182,672

工具、器具及び備品

255,303138,241

ソフトウエア82,628

合計

799,496(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内116,747千円

１年超

200,018

合計
316,765(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
176,271千円

86,617千円
111,679

合計
198,296(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
121,884千円

減価償却費相当額

165,792

減価償却費相当額

114,539

支払利息相当額

8,171

支払利息相当額

5,443(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

‐23‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成22年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

127,129

163,317

36,188251,087

339,523

88,435(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

127,129

163,317

36,188251,087

339,523

88,435

4,902

3,086

△1,816

19,36018,205△1,155(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,902

3,086

△1,816

19,36018,205△1,155132,032

166,404

34,372

270,448357,728

87,280(3）その他
小計
合計

２．時価評価されていない有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

21,08921,089（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
成22年３月31日）
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

‐24‐

至平

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)△285,021千円△289,042千円

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ－ロ）－－△285,021千円△289,042千円（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．退職給付費用（注）（自至45,317千円

特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。

‐25‐

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
29,064千円

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）（平成21年３月31日現在）
────────────

（平成22年３月31日現在）
────────────繰延税金資産減損損失

129,637

減損損失

131,237

退職給付引当金

114,586

退職給付引当金

116,422

役員退職慰労引当金

66,373

役員退職慰労引当金

71,108

賞与引当金

20,855

賞与引当金

20,843

未払事業税

19,564

未払事業税

35,969

貸倒引当金

17,343

貸倒引当金

18,15871,616

その他

その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

458,646△166,301

評価性引当額繰延税金資産の合計

272,826

292,345

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

その他有価証券評価差額金△14,168

その他△425

繰延税金負債の合計△35,075

繰延税金資産の純額

258,232

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳△34,748△327

繰延税金負債の合計△14,594繰延税金資産の純額

法定実効税率64,905

繰延税金資産の小計

439,978△167,151

257,269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）（平成21年３月31日現在）
────────────
40.4（平成22年３月31日現在）
────────────
40.4

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.1

住民税均等割等
課税留保金額に対する税額
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

住民税均等割等

2.3

課税留保金額に対する税額

△0.1

0.7
2.6

評価性引当額増減

△0.1

1.3

その他

△1.4

44.9

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.3

‐26‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

至平成21年３月31日）

卸売事業
（千円）

物流関連事
業
（千円）

27,126,528

5,055,260

4,349

91,942－

96,291

27,130,877

5,147,203

19,89032,297,971

営業費用

26,553,403

4,270,319

2,580 30,826,304

228,21431,054,518

営業利益

577,474

876,883

17,3091,471,666(324,505)

1,147,161

8,900,717

3,590,254

557,539

13,048,510

2,854,328 15,902,839

124,263

127,53139

251,834

9,276

261,111－－43,031

43,031－

43,031

21,029145,240－

166,269

14,340180,609

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

19,890 32,201,679－ 32,201,679(96,291)－(96,291) 32,201,679

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) 卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等(2) 物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業(3) その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は328,198千円であり、その主なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は3,184,257千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）(ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「卸売事業」で9,361千円減少して
おります。

‐27‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成22年３月31日）

卸売事業
（千円）

物流関連事
業
（千円）

28,082,831

5,327,928

8,928

77,019－85,94828,091,760

5,404,948

18,99033,515,698(85,948) 33,429,750

営業費用

27,432,744

4,526,993

2,545

31,962,283

242,168

32,204,452

営業利益

659,015877,954

16,444

1,553,415(328,116)

1,225,298

8,988,889

3,575,187

96,742

129,69633

226,473

10,431

236,905

－

－

3,959

3,959

－

3,959

140,648

44,088－

184,736

5,194

189,930

その他の事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

18,990 33,429,750－ 33,429,750(85,948)－

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

553,586 13,117,663

2,740,868 15,858,531（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1) 卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等(2) 物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業(3) その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は330,794千円であり、その主なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,792,261千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

‐28‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。

‐29‐

至

至

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,526円45銭

１株当たり純資産額

149円75銭

1,679円89銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

165円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

789,410866,398

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

789,410866,398

5,271,395

5,249,272

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‐30‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

1,493,104
120,643
4,471,894
1,354,286
100,000
10,993
41,977
1,271
859
257,697
1,296△1,9001,126,240
131,8024,319,380
1,489,242
120,000
18,56952,605
1,479
378
334,768
1,979△1,600流動資産合計7,852,125

7,594,846

3,510,691△1,816,511

3,494,052△1,921,259

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,694,179

1,572,792

構築物
減価償却累計額

267,851△196,406

267,851△210,102

構築物（純額）71,44457,748

機械及び装置
減価償却累計額

803,485△680,330

786,961△588,205

123,155

198,756

15,910△10,925

18,100△15,000

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,984

3,099

222,796△135,685

250,808△174,506

87,110

土地※3

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計‐31‐3,624,972

76,301※3

3,621,012

5,605,846

5,529,712

4,636
72,503551

4,636
79,550412

77,69084,599ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
繰延税金資産
差入保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
資産合計※1, ※2

7,058,152

7,105,239

14,910,277

14,700,085

84,1932,544,451
2,370,000
456,800※2
416,054
113,684
245,009
52,007
9,779
45,736
63,374※3

固定負債合計負債合計‐32‐

378,818
52,89969,404
5,053
130,000
2,446
1,201
70,000
182,586
316,457
54,750271,280△43,971
1,490,928

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債※1

187,493
52,89943
5,692
200,000
2,605
1,381
170,000
199,529
315,504
57,750252,039△70,325
1,374,614

固定資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)※1, ※285,6572,995,208
700,000
661,878※2
344,335
120,788403,798
9,974
16,59846,19919,5396,401,091

5,403,980

521,81037,89638,807
246,856
163,407298,258

547,040
38,615
41,219262,088
175,128
298,258※3

1,307,037

1,362,350

7,708,128

6,766,330ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

719,530

719,530

690,265

690,265

690,265

690,265

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

179,882

179,882

5,200,000
881,2475,800,000
990,931

利益剰余金合計

6,261,129

6,970,814

自己株式△162,329△172,737

株主資本合計7,508,595

8,207,872

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

20,203△326,649△306,446

評価・換算差額等合計※3

52,532△326,649△274,117

純資産合計

7,202,148

7,933,755

負債純資産合計

14,910,277

14,700,085‐33‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
卸売事業売上高
物流関連事業売上高
その他の事業売上高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

26,204,367
3,926,207
19,89027,086,003
4,110,686
18,99030,150,464

31,215,680

売上原価
卸売事業原価物流関連事業原価
その他の事業原価

22,760,991
3,152,051
2,580

23,662,336
3,367,750
2,541

売上原価合計

25,915,624

27,032,628

売上総利益

4,234,839

4,183,051

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
貸倒損失
交際費
旅費及び交通費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
教育研修費
通信費
事務用消耗品費
修繕費
賃借料
リース料
減価償却費
租税公課
水道光熱費
車両費
保険料
会議費
寄付金
雑費

1,419,498
94,698383
8,164
56,693
95,960755,890
101,506
31,83925,802
15,722
117,729
5,864
34,23741,48371,897
10,45031,144
102,854
45,212
26,581
9,113
29,864
5,803
673
175,214

1,376,659
85,011－

販売費及び一般管理費合計

3,314,282

3,271,835

920,556

911,215

売上高合計

営業利益

‐34‐

8,596
57,81097,560746,890
95,86330,41920,031
11,721
115,322
6,591
43,90747,701
51,10725,21528,757
100,392
44,95624,315
7,913
30,3685,368
5,542
203,813

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※315,99585,324
286,865
145,525

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※3

11,847
105,331296,685
105,973

営業外収益合計

533,711519,839

営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他

42,554
8,147
4,437
2,180

32,138
8,893
2,637
898

営業外費用合計

57,31944,5681,396,948

1,386,486

33,525－29,61923,58733,52553,206

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
減損損失
たな卸資産評価損※1※2

33,5392,308
43,031
5,187

※1

※2

18,116－3,959－

特別損失合計84,06722,076

税引前当期純利益

1,346,406

1,417,617

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

494,000
77,226

617,000△14,265

法人税等合計571,226

602,734

当期純利益

775,179

814,882‐35‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

売上原価明細書(卸売事業原価)
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

期首商品たな卸高

1,638,813

6.8

1,354,286

5.4

当期商品仕入高

22,476,439

93.2

23,797,292

94.6

24

0.0

－

－

24,115,277

100.0

25,151,578

100.0

たな卸資産評価損
合計期末商品たな卸高

1,354,286

1,489,242

卸売事業原価22,760,991

23,662,336(物流関連事業原価)
（自
至
注記
番号

区分

※１

物流関連事業原価

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

労務費
経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

904,31128.7

982,48229.2

2,247,740

71.3

2,385,267

70.8

3,152,051

100.0

3,367,750

100.0(注)１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目

前事業年度

当事業年度

外注費

1,337,251

1,523,286

賃借料

257,365

194,250

リース料

166,374

113,223(その他の事業原価)
（自
至
注記
番号

区分
経費

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）※１

その他の事業原価

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,580

100.0

2,541

100.0

2,580

100.0

2,541

100.0

(注)１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目

前事業年度

租税公課
減価償却費

‐36‐

当事業年度
2,541

2,507

39

33

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

719,530

719,530

－

－

当期末残高

719,530

719,530

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

690,265

690,265

－

－

当期末残高

690,265

690,265

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

179,882

179,882

当期末残高

179,882

179,882

4,800,000

5,200,000

400,000

600,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

‐37‐

400,000

600,000

5,200,000

5,800,000

595,857

881,247△400,000△89,789
775,179△600,000△105,197
814,882

285,389

109,684

881,247

990,931

5,575,739

6,261,129－△89,789
775,179－△105,197
814,882

685,389

709,684

6,261,129

6,970,814△142,460△162,329△19,868△10,407△19,868△10,407△162,329△172,737

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

‐38‐

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

6,843,073

7,508,595△89,789△105,197

775,179△19,868

814,882△10,407665,521699,277

7,508,595

8,207,872

57,537

20,203△37,333

32,328△37,333

32,32820,20352,532△326,649△326,649

－

－

－

－

△326,649△326,649△269,112△306,446△37,333

32,328△37,333

32,328△306,446△274,117

6,573,961

7,202,148△89,789△105,197

775,179△19,868△37,333

814,882△10,407628,187

731,606

7,202,148

7,933,755

32,328

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及移動平均法による原価法(貸借対照表価
び評価方法
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益は24千円、税引前当期純利益は5,212千円減少
しております。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く)法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
移動平均法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)──────

(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左

３～12年

また、平成19年３月31日以前に取得した
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却 資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償 が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
却する方法によっております。

‐39‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による影響はありません。
(4）長期前払費用支出の効果の及ぶ期間で均等償却

‐40‐

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

(4）長期前払費用
同左

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法
めの重要な事項
税抜方式によっております。

‐41‐

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の処理方法
同左ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信(6）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券
10,530千円※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1）担保提供資産
投資有価証券12,740千円(2）上記に対応する債務
買掛金(2）上記に対応する債務
買掛金

333,213千円※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
買掛金
1,143千円
未払金

395,911千円※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
買掛金
1,058千円
未払金

69,904※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
907,728千円
４. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金に対し債務保証を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱130,334千円

47,820※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
940,335千円
４. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱129,758千円‐42‐ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
25,478千円
機械及び装置工具、器具及び備品除却に伴う費用

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,054千円

14

機械及び装置462

工具、器具及び備品

16,937124

7,582※２．減損損失
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※２．減損損失
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

場所

用途

種類

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

兵庫県姫路市

遊休資産

土地

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由によ

上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（43,031千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。
※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
受取配当金
80,000千円

り帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（3,959千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価
しております。
※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。
受取配当金
100,000千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

159,826

21,860－181,686

合計

159,826

21,860－181,686（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

181,686

14,239－195,925

合計

181,686

14,239－195,925（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。

‐43‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置436,636

316,587

120,048

117,061

工具、器具及び備品

235,616

166,171

69,44475,608

7,020

ソフトウエア

4,085

3,336

749

492,741

306,754

合計

676,338

486,096

190,242

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置461,563

278,891

182,672

工具、器具及び備品

255,303138,241

ソフトウエア82,628

合計

799,496(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内116,747千円

１年超

200,018

合計

合計

316,765(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
176,271千円
減価償却費相当額

165,792

支払利息相当額

8,171

86,617千円
111,679

198,296(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
121,884千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

減価償却費相当額

114,539

支払利息相当額

5,443(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）支払利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度(平成21年３月31日現在)及び当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

‐44‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）（平成21年３月31日現在）
────────────

（平成22年３月31日現在）
────────────繰延税金資産減損損失

129,637

減損損失

131,237

退職給付引当金

99,730

退職給付引当金

105,883

役員退職慰労引当金

66,016

役員退職慰労引当金

70,751

貸倒引当金28,207

貸倒引当金

18,158

賞与引当金

18,477

賞与引当金

18,664

未払事業税

18,378

未払事業税

28,57658,864

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

62,969繰延税金資産小計

419,313△163,638

436,241△166,301

評価性引当額繰延税金資産の合計

255,675

269,940

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,168

その他有価証券評価差額金△34,748

繰延税金資産の純額

241,506

繰延税金資産の純額

235,192２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）（平成21年３月31日現在）
────────────
40.4（平成22年３月31日現在）
────────────
40.4

法定実効税率（調整）（調整）

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.3

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.5

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.9

課税留保金額に対する税額

2.5

課税留保金額に対する税額

評価性引当額増減0.4

評価性引当額増減

その他

1.3

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.4

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

42.5

‐45‐

3.1
△0.1

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,369円26銭

1,512円45銭

１株当たり当期純利益
金額

147円05銭

155円24銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

775,179

814,882

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

775,179

814,882

5,271,395

5,249,272

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‐46‐

ハリマ共和物産㈱ （7444） 平成22年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 前田良樹③退任予定日平成22年６月29日(2）その他
該当事項はありません。

‐47‐