平20年３月期

中間決算短信平成19年11月16日
上場取引所
JASDAQ
URL http://www.nepro.jp
孟秀樹
TEL (03)6803－3976

上 場 会 社 名
株式会社ネプロジャパン
コ ー ド 番 号9421
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)金井
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長(氏名)大瀧半期報告書提出予定日
平成19年12月28日(百万円未満切捨て)

1. 19年9月中間期の連結業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期

％

10,9599,532
21,597

百万円

15.0
12.1
―

百万円

△4.4
△ 46.3
―

109
134
530

％

百万円

△18.6
△ 53.2
―

△254
43
54

0百万円

19年3月期％―△ 72.4―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

％

151
158
545

(％表示は対前期増減率)
中間(当期)純利益

経常利益

銭

円

銭

19年 9月中間期△9,57158―
18年 9月中間期
1,681
24
1,584
43
19年
3月期
2,086
79
1,991
27
(参考) 持分法投資損益
19年9月中間期△5百万円 18年9月中間期

0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

8,770
2,235
23.1
5,459
2,313
42.4
7,565
2,455
30.8
19年9月中間期 2,030百万円 18年9月中間期 2,313百万円

円

銭

76,17669
87,65617
88,15901
19年3月期 2,327百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△639
232
107

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△432
△668
△ 1,191

百万円

1,575
304
1,246

1,144
245
577

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)

3.

年間

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

1,500

00
―
00

1,500

00

1,500

00

1,500

20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
売上高
百万円

通

期

24,500

営業利益
％

13.4

百万円

800

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

46.8

百万円

640

― 1 ―

％

20.8

百万円

50

％

△7.4

円

1,882

銭

25

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

２社（社名

(注)

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

㈱モバイル・テクニカ、MOBILE有TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD. ）(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有〔(注)

詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年９月中間期(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年９月中間期

26,649株18年９月中間期

26,397株19年３月期

26,400株―株18年９月中間期―株19年３月期―株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
1. 19年9月中間期の個別業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期

％

9,986
9,195
20,494

8.6
11.6
―

経常利益

百万円

148
183
578

％

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

△19.1
△ 44.7
―

146
163
570

％

百万円

△10.5
△ 50.0
―

％

△313
44
96

―
△ 65.5―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期

銭

△11,788
1,739
3,711

33
78
98

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年
3月期(参考) 自己資本

2.

百万円

１株当たり純資産
％

7,356
2,074
28.2
5,411
2,375
43.9
7,223
2,429
33.6
19年9月中間期 2,074百万円 18年9月中間期 2,375百万円

円

銭

77,85437
89,99458
92,04311
19年3月期 2,429百万円

20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）
売上高
百万円

通
※

期

21,600

営業利益
％

5.4

百万円

650

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

12.5

百万円

640

％

12.3

百万円

△100

％

―

円

△3,764銭49

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１. 上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、５ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析 2）通期の見通し」をご覧下さい。
２. 通期の連結及び個別業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績及び今後の見通しを勘案し、予想数値を修正しております。詳細につきましては、平成19年11月12日付公表の「平成20年３月期中間(連結・個別）
及び通期（連結・個別）業績予想の修正、並びに特別損失の発生に関するお知らせ」をご参照下さい。

― 2 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
１）当中間期の経営成績
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益が好調を維持し、個人消費も引き続き底堅く推移するな
ど緩やかな拡大基調を維持いたしました。
当社の事業の柱である移動体通信事業におきましては、市場全体が安定的な成長を示す（当中間会計期
間の携帯電話契約数の純増数は262万契約、（社）電気通信事業者協会発表）中で、当社は「高機能端末への取替需要の積極的な取り込み」や、「顧客満足度向上教育などの人材投資」、「移転等の既存店舗の強化」などに重点をおいて取り組むとともに「その他新規事業の強化」に努めました。
しかし、移動体通信事業における出店の減少（計画2店舗に対し1店舗出店）による当初予想比1,091百
万円減、モバイルビジネス事業における某大手メーカーのWeb及びモバイルプロモーションサイトの受注案件が下期にずれ込んだことによる当初予想比155百万円減等があり、当社グループにおける当中間連結
会計期間の売上高は、当初予想比1,253百万円減の10,959百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
移動体通信事業の出店の減少は、当社の出店基準に見合わなかったことによるものであります。
営業利益は、営業費用が当初予想比1,159百万円減となったものの、予想に対する売上高減を吸収できず、当初予想比95百万円減の151百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
経常利益は、内部統制構築関連費用等の発生により、当初予想比137百万円減の109百万円（前年同期比
18.6％減）となりました。
中間純利益は、特別損失299百万円（滞留債権に対する個別引当追加計上による貸倒引当金繰入額98百万円、IPソリューション事業にかかる投資先の財政状態を勘案し従来基準により引当てた投資損失引当金
繰入額32百万円、同事業にかかる連結子会社の事業計画と実績に乖離があるためのれんを再評価したことによる減損137百万円等）が発生したことにより、当初予想比337百万円減の△254百万円(前年同期は、43
百万円の中間純利益)となりました。
（移動体通信事業）
当中間連結会計期間は、ワンセグ放送、音楽再生等に対応した高機能端末のラインアップが拡充され、
料金割引プランの充実などもあり、取替えを中心とした需要が拡大しました。こうした状況下、当社では新規直営店は併売店（ダ・カーポ）1店舗を出店し拡販に努めるとともに、販売員の採用及び教育を当社
子会社である㈱ネプロサービスに移管する等ショップの事業効率の改善に努めました。その結果、前連結
会計年度に開店した直営店舗の貢献もあり、当中間連結会計期間の売上高は9,827百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は485百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（モバイルビジネス事業）
当社子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツとして公式サイト「沙羅の四柱推命占い」「易経タロット占い」の提供を開始しました。平成18年12月に㈱エイブルアクセスを吸収合併したことによるインターネット広告事業とのシナジー効果もではじめ、当中間連結会計期間の売上高は851百万円（前年同期比130.3％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比330.3％増）と改善いたしました。

― 3 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信（IPソリューション事業）
IPソリューション事業では、機器の不具合の対応及びラインアップの拡大に努めるとともに、販売代理店における販売体制の見直しを行いましたが、NTT向け機器販売が計画どおり推移いたしませんでした。
IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを連結子会社化したため、当中間連結会計期間の売上高は227百万円（前年同期比115.6％増）と拡大いたしましたが、連結子会社化による開発費の負担増及び業容拡張による人件費負担増を吸収しきれず、営業損失は62百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
（IT教育事業）
当社子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、既存の取引先企業での教材採用数増加
による収益発生があり、開発をおこなっていたeラーニングは6月に開発を終了いたしました。この結果、
当中間連結会計期間の売上高は41百万円（前年同期比34.1％増）となったものの、オンライン試験配信会
社への業務委託費の増加等により営業損失は56百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループでは、新たに人材派遣、セキュリティー関連の事業等を立ち上げております。㈱ネプロサ
ービスが平成19年6月に人材派遣業の認可を受け事業を開始しております。セキュリティー関連の事業としましては、機密ファイル管理システム「データクレシス」を平成19年9月20日より提供開始しております。この結果、当中間連結会計期間の売上高は209百万円を計上するも、人件費等の負担増を吸収しきれず、営業損失は30百万円となりました。

― 4 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

2)通期の見通し
今後の我が国経済は、サブプライム問題などによる米国景気の減速が懸念されるものの、景気拡大基調
は継続するものと思われます。
移動体通信事業を取り巻く環境は、HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）のエリアの充実及び対応端末の本格普及による端末取替需要が見込まれます。また、総務省のモバイルビジネス活性化プラン
により、割賦販売及び新料金プランが導入される見込であり、移動体通信事業に関するビジネスモデルは
変革の時を迎えており、移動体通信事業者間の競争はますます激化すると見込まれます。
このような状況下、当社は固定費の見直しによる利益率の改善を行い、移動体通信事業の経営基盤を強化し引き続き安定収益を確保するとともに、移動体通信事業以外の事業（モバイルビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、その他事業）の早急な高収益化に取り組んでまいります。
当事業年度の業績の見通しについては、平成19年11月12日付「平成20年3月期中間（連結・個別）及び通期（連結・個別）業績予想の修正、並びに特別損失の発生に関するお知らせ」にて、期初の通期予想の変更を下記のとおり行っております。
移動体通信事業は、出店予定数5店舗を計画しておりましたが、当社の出店基準と見合わず今期は2店舗（上期1店舗、下期1店舗を出店済）となる予定であります。そのため、平成20年3月期の売上高を24,500
百万円に修正しております。
営業利益につきましては、営業費用がほぼ同水準で推移し、移動体通信事業よりも利益率の高いモバイ
ルビジネス事業の売上高増にともなう営業利益増を見込み、800百万円に修正しております。
経常利益につきましては、子会社を含めた内部統制関連費用等の発生を見込み、640百万円に修正しております。
当期純利益につきましては、当中間連結会計期間に発生した特別損失299百万円に加えて、税金費用の負担等があり、50百万円に修正しております。
記
売上高24,500百万円（前年度比13.4%増）営業利益

800百万円（前年度比

46.8%増）経常利益

640百万円（前年度比20.8%増）

当期純利益

50百万円

（前年度比

7.4％減）― 5 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,144百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は、639百万円（前連結会計年度は107百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失188百万円、売上債権の減少781百万円、仕入債務の減少761百万円、たな卸資産の増加515百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、432百万円（前連結会計年度は1,191百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出312百万円、有価証券の取得による支出100百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,575百万円（前連結会計年度は1,246百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加968百万円、長期借入の実行による収入255百万円、社債の発行による収入500
百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成19年9月
中間期

35.7

30.8

23.1

─

28.7

25.2

△ 17.7

21.1

△6.6

△ 4.5

5.3

△34.2

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案したうえで配当を行ってまいります。
なお、内部留保につきましては、移動体通信事業における出店費用をはじめとした設備投資などに投入していく方針であります。

― 6 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(4) 事業等のリスク①移動体通信事業における受取手数料について
移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場
合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
②モバイルビジネス事業におけるコンテンツサーバーについて
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイト
として提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者等から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人
情報について、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、移動体通信事業、モバイルビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業及びその他事業を営んでおります。
（１）移動体通信事業
特に重要な変更はない。
（２）モバイルビジネス事業
特に重要な変更はない。
（３）IPソリューション事業
当社は、㈱インフォーエスと販売代理店契約を締結し、同社が開発・製造する法人向IP電話関連機器「eGateway」の販売を行っております。また、同社及び㈱モバイルテクニカと提携し「Nepro Gateway」をＯＥＭ販売しております。ＩＰ電話関連機器の販売方法としては、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等の法人顧客に直接販売するほか、当社傘下の販売代理店を通じ、不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
なお、実質的な支配力を勘案し㈱モバイル・テクニカ及びMOBILE THCHNIKA（SHENZHEN)CO.,LTD.を連結子会社とし、提携関係を強化しております。
（４）IT教育事業
特に重要な変更はない。
（５）その他事業
連結子会社㈱ネプロサービスは平成19年６月に人材派遣業の認可を受け営業しております。また当社において平成19年6月に連結子会社㈱モバイル・テクニカから譲り受けた機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を立ち上げるとともに、インフォトラスト㈱について実質的な影響力を勘案し持分法適用関連会社とし、セキュリティー関連の事業の体制づくりを行っております。

― 8 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、移動体通信事業と企業向けIPソリューション事業を大きな柱としております。変化のスピードが極めて速いこの分野において、フレキシブルな対応と独自の戦略によってお客様からの信頼を獲得するとともに、高い成長性を確保していくことを目標としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経常利益及び税引後当期純利益を重要な経営指標としております。これは、それぞれ「事業活動の成果」「株主配当及び設備投資等の原資」を測る尺度として相応しいと考えているためであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が手掛ける移動体通信事業は、ナンバーポータビリティー制度の普及や販売構造の変化、移動体通信端末及び通信技術の進歩により、今後も継続的に販売需要が喚起されると考えられます。また、IPソリューション事業につきましては、今後も大きな需要創出が見込まれます。
このような中、当社はすべての移動体通信事業者の一次代理店である強みを活かすとともに、複数の移動体通信事業者の端末を取扱う併売店「ダ・カーポ」の展開により、移動体通信事業者間のシェア変動に左右されない強固な事業基盤を確立することを目指しております。
また、IPソリューション事業は東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱向けにVoIP機器の供給をおこなっており、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野において、一定の需要を確保していくことを目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
総務省により策定されました「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえた各通信事業者の施策変更により、今後販売チャネルの構造が変化する可能性があります。当社は、このような市場環境の変化に機敏に対応し、販売基盤の強化および既存店の販売シェアをより一層拡大することが重要であると考えております。また、今後市場規模の拡大が見込まれる法人向けIP電話関連機器分野での営業展開を強化し、より競争力の高い端末の企画・開発に注力していく方針であります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

255,040

1,154,241

587,352

２

受取手形及び売掛金※５

1,567,341

2,134,136

2,611,546

３

たな卸資産

1,228,584

2,202,124

1,627,041

４

繰延税金資産56,80473,17564,672

５

その他

205,686

483,394

323,020

６

貸倒引当金△ 3,024△ 28,737△ 11,893

流動資産合計3,310,431Ⅱ

60.6

6,018,334

68.6

5,201,740

68.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

210,404

240,239

243,518(2) 土地48,93548,93548,935(3) その他

109,598

160,286

155,143

有形固定資産合計
２368,9376.8

449,4615.1

447,5975.9

無形固定資産(1) ソフトウェア―

943,531―(2) のれん―257,133

137,000(3) その他

231,463

52,356294,841

無形固定資産合計
３

231,4634.2

1,253,021

14.3

431,8425.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

755,431214,949

729,129(2) 差入保証金

526,720541,795

625,459(3) 長期性預金

100,000

100,000

100,000(4) 繰延税金資産

90,104

171,400

104,074△ 22,799△ 198,778△ 118,599

ー△ 32,000△ 71,600

88,676245,540

107,704(5) 貸倒引当金(6) 投資損失引当金(7) その他

Ⅲ※１

投資その他の資産合計

1,538,133

28.2

1,042,907

11.9

1,476,169

19.5

固定資産合計

2,138,534

39.2

2,745,390

31.3

2,355,608

31.1

10,738

0.2

6,443

0.1

8,591

0.1

5,459,705

100.0

8,770,168

100.0

7,565,940

100.0

繰延資産
資産合計

― 10 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,013,588

1,223,507

1,786,286

２

短期借入金

600,000

2,745,000

1,500,000

３

一年内返済予定長期借入金

75,224

269,384

124,497４

一年内償還予定社債

100,000

140,000―５

未払金

369,629

437,054476,503６

未払法人税等

94,584145,334

134,025７

預り金129,876

137,903

137,170

８

賞与引当金

62,35875,89674,262９

短期解約返戻引当金

27,70028,50033,10010

その他

106,377

136,881106,200

流動負債合計Ⅱ※３2,579,337

47.2

5,339,463

60.9

4,372,045

57.8

固定負債
１

社債

―

450,000

―

２

長期借入金

472,599

632,551

639,830３

退職給付引当金

69,65871,62370,182

４

その他

24,25041,301

28,150

固定負債合計566,50710.4

1,195,476

13.6

738,1629.7

3,145,845

57.6

6,534,940

74.5

5,110,207

67.5

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

583,945590,265584,025２

資本剰余金336,925

343,245

337,005３

利益剰余金1,380,166

1,097,542

1,391,402

株主資本合計2,301,037

Ⅱ

42.2

2,031,052

23.2

2,312,432

30.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

12,822△ 1,503

14,965―483―

12,8220.2△ 1,020△ 0.0

14,9650.2

少数株主持分

――205,195

2.3

128,334

1.7

純資産合計

2,313,859

42.4

2,235,228

25.5

2,455,732

32.5

負債及び純資産合計

5,459,705

100.0

8,770,168

100.0

7,565,940

100.0― 11 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

9,532,500

100.0

10,959,711

100.0

21,597,279

100.0

Ⅱ

売上原価

7,716,688

81.0

8,742,249

79.8

17,461,696

80.9

1,815,811

19.0

2,217,462

20.2

4,135,583

19.1

1,657,058

17.3

2,065,742

18.8

3,589,726

16.6

158,753

1.7

151,720

1.4

545,857

2.5

45,7620.2

60,8470.2

530,772

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,411

2,651

3,045

２

店舗開設等支援金
収入

15,174

11,00028,334

３

自販機収入

1,180

1,493

2,605

４

駐車場収入

―

3,068

―

５

その他

Ⅴ

1,365

19,131

0.2

11,692

29,905

0.3

11,777

営業外費用
１

支払利息

8,635

20,267

19,296

２

支払手数料

3,331

20,409

3,331

３

株式交付費

4,072

2,147

6,327

４

持分法による
投資損失

―

5,364

―

５

株式上場関係費27,202

22,402

27,202

６ その他
経常利益

432

43,6750.5

134,210

1.4

1,765

― 12 ―

72,3570.7

109,268

1.0

4,689

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

Ⅵ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

特別利益
1,778

貸倒引当金戻入益
Ⅶ

1,778

0.0

1,566

1,566

0.0

1,678

1,678

0.0

255,1441.2

277,3071.3

196,517

0.9

特別損失
１

固定資産除却損

2,556

―

6,812

２

投資損失引当金
繰入額―

32,00071,600３

貸倒引当金繰入額

14,86598,251

110,360

４

減損損失

―

137,000―

５

災害による損失

18,068―18,329６

本社移転費用32,156―30,574

７

その他

4,805

税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)※２72,453

0.7

63,5360.7

75,337△ 54,944

32,294

299,546

2.7△ 188,711△1.7

127,669
20,3930.2―
43,142△ 64,809

17,467274,758△ 78,24162,859

0.6

―

2,688

0.0

26,4120.1

0.5△ 254,259△2.3

54,377

0.3― 13 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,120

177,820

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計

△ 60,000

1,891,014

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当311,940△ 34,339△ 34,339

43,142

43,142

中間純利益
自己株式の処分

29,28060,00089,280

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

207,100

8,802

60,000410,022平成18年９月30日残高(千円)

583,945336,925

1,380,166―

2,301,037

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

43,142

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

412,665

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,822― 14 ――

2,313,859

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

584,025

337,005

6,240

6,240

利益剰余金
1,391,402

株主資本合計2,312,432

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600△39,600

中間純利益△254,259△254,259

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

6,240

6,240

△293,859△281,379

590,265

343,245

1,097,542

2,031,052

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

14,965

─

評価・換算
差額等合計
14,965

少数株主
持分128,334

純資産合計

2,455,732

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600

中間純利益△254,259

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額(純額)△16,469483△15,985

76,86060,874

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△16,469483△15,985

76,860△220,504

平成19年９月30日残高(千円)△1,503483△1,020205,195

2,235,228― 15 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

利益剰余金
1,371,364

自己株式

株主資本合計△60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339△34,339

当期純利益

54,37754,377

自己株式の処分

29,28060,000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)89,280―連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,200

207,180

20,03860,000421,418

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

337,005

1,391,402―

2,312,432

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算差額等合計
10,180

少数株主
持分

純資産合計

―

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

4,785

4,785

128,334

133,120

連結会計年度中の変動額合計(千円)

4,785

4,785

128,334

554,538

平成19年３月31日残高(千円)

14,965

14,965

128,334

2,455,732― 16 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

63,536△ 188,711

277,307

減価償却費等

108,785

207,564

279,661

受取利息及び受取配当金△ 1,411△ 2,651△ 3,045

支払利息

8,635

20,267

19,296

持分法による投資損益

△ 450

5,364

△ 46

投資有価証券売却損

―

3,326

5,100

固定資産除売却損等

2,556

10,340

6,812

減損損失

―

137,000―

災害損失

18,068―18,329

本社移転費用32,156―32,156

貸倒引当金の増減額

10,894

96,685

110,607―

32,00071,600

賞与引当金の増減額

33,024

1,634

43,428

退職給付引当金の増減額

12,933

1,441

13,457

短期解約返戻引当金の増減額△ 3,200△ 4,600

2,200

売上債権の増減額

312,987

781,968△ 607,497

たな卸資産の増減額

77,234△ 515,240△ 318,420△ 100,565△ 761,127

580,872

投資損失引当金の増減額

仕入債務の増減額
預り金の増減額△ 4,127△ 2,277

2,198

その他

△ 169,401△ 319,237△ 113,947

小計

401,656△ 496,254

420,069

875

864

3,516

△ 8,579△ 18,698△ 20,352

利息及び配当金の受取額
利息の支払額火災保険金の受取額――

36,483△ 161,023△ 125,432△ 332,533

232,929△ 639,520

107,183

固定資産の取得による支出△ 222,507△ 312,068△ 585,636

保証金の差入による支出△ 179,325△ 22,275△ 298,924

2,500

9,423

27,478―△ 50,000―

21,600―21,600―△ 100,000―△ 289,468―△ 352,468

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金・手付金の払戻による収入貸付による支出貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―45,0006,400△ 1,495△ 2,799△ 10,393△ 668,696△ 432,719△ 1,191,944― 17 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△ 100,000

968,000

800,000

長期借入による収入

100,000

255,000

300,000

長期借入金の返済による支出△49,797△ 121,046△ 105,319

社債の発行による収入―

500,000―

社債の償還による支出――△ 100,000△ 34,339△ 39,114△ 34,339

配当金の支払額
自己株式処分による収入

89,280―89,280

株式の発行による収入

299,428

12,480297,181304,571

1,575,318

1,246,803

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

前中間連結会計期間

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

483

―

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 合併に伴う現金及び現金同等物の増
加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期首残高△ 131,194

503,078

162,042※3―

63,327

―

※2

―

―

39,075376,235

577,352

376,235

245,040

1,144,241577,352

Ⅴ
Ⅵ

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1― 18 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結してすべての子会社を連結して
おります。
おります。
連結子会社数 ２社
連結子会社数５社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱
ジャパン㈱
㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
㈱モバイル・テクニカ、
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
につきましては、実質支配力を勘案し、連結子会社としております。
すべての関連会社について
すべての関連会社について持分法を適用しております。 持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社 持分法適用の関連会社数２社
会社名
会社名㈱プライゼクス㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc
InfoTrust,Inc に つ き ま しては、実質影響力を勘案し、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。
InfoTrust,Inc の 中 間 決 算
日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、プロソ
連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱ フ ト ト レ ー ニ ン グ ジ ャ パ ンの中間決算日は６月30日であ ㈱、MOBILE TECHNIKA
ります。中間連結財務諸表の (SHENZHEN)CO.,LTD. の中間作成にあたっては同日現在の 決 算 日 は ６ 月 30 日 で あ り ま
財務諸表を使用し、中間連結 す。中間連結財務諸表の作成
決算日との間に生じた重要な にあたっては同日現在の財務取引については、連結上必要 諸表を使用し、中間連結決算な調整を行っております。
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニング
ジャパン㈱㈱ネプロサービス(注)㈱ネプロサービスは平成19年３月６日付けで設立いたしました。

すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数１社
会社名㈱プライゼクス

連結子会社のうち、プロソ
フトトレーニングジャパン㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及 (1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
び評価方法
イ 有価証券
イ 有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による移動平均法による移動平均法による
原価法
原価法
原価法
なお、その他有価
なお、その他有価
なお、その他有価証券の評価差額につ証券の評価差額につ証券の評価差額については、全部純資産
いては、全部純資産
いては、全部純資産
直入法により処理し直入法により処理し直入法により処理しております。
ております。
ております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産ロ たな卸資産
移動平均法による原価
移動平均法による原価
移動平均法による原価法
法法(2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法
価償却の方法
価償却の方法イ 建物(建物附属設備を除
イ 建物(建物附属設備を除
イ 建物(建物附属設備を除
く)
く)
く)
定額法
定額法
定額法
ロ その他の有形固定資産
ロ その他の有形固定資産
ロ その他の有形固定資産
定率法
定率法
定率法
ハ 無形固定資産
ハ 無形固定資産
ハ 無形固定資産
定額法
定額法
定額法
なお、自社利用のソ
なお、自社利用のソ
なお、自社利用のソ
フトウェアについては
フトウェアについては
フトウェアについては社内における利用可能
社内における利用可能
社内における利用可能
期間(２～５年)に基づ
期間(３～５年)に基づ
期間(３～５年)に基づ
いております。
いております。
いております。
ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
ニ 長期前払費用
定額法
定額法
定額法
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
建物及び構築物５～34年
その他
３～20年
その他
２～20年
その他
３～20年
(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費を３年にわ
株式交付費を３年にわ
株式交付費を３年にわたり定額法により月割償たり定額法により月割償たり定額法により月割償却しております。
却しております。
却しております。

― 20 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権に備えるため、一般債権については貸倒実績率にについては貸倒実績率にについては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別定の債権については個別定の債権については個別に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を討し、回収不能見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額の備えるため支給見込額の備えるため支給見込額のうち、当中間連結会計期
うち、当中間連結会計期
うち、当連結会計年度に間に帰属する額を計上し間に帰属する額を計上し帰属する額を計上しておております。
ております。
ります。
（追加情報）（追加情報）
新人事制度の導入に伴
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞
い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下与から支給対象期間を下記のとおり変更しており記のとおり変更しており
ます。
ます。
（変更前）
（変更前）
７月支給
７月支給
12月１日～５月31日
12月１日～５月31日
12月支給
12月支給
６月１日～11月30日
６月１日～11月30日
（変更後）
（変更後）
７月支給
７月支給
10月１日～３月31日
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については(平成18年７月支給について
12月１日～３月31日)
は12月１日～３月31日)
12月支給
12月支給
４月１日～９月30日
４月１日～９月30日
ハ退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会えるため、当中間連結会えるため、当連結会計年
計期間末における退職給
計期間末における退職給
度末における退職給付債
付債務の見込額に基づき付債務の見込額に基づき務の見込額に基づき計上
計上しております。
計上しております。
しております。
ニ 短期解約返戻引当金
ニ 短期解約返戻引当金
ニ 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期携帯電話契約者の短期携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事
解約に伴い移動体通信事
解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手業者に対して返金する手業者に対して返金する手数料の支払いに備えるた数料の支払いに備えるた数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基め、短期解約実績率に基め、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しづく見込額を引当計上しづく見込額を引当計上しております。
ております。
ております。

― 21 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

ホ

ホ

ホ

─

５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,313,859千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結財務諸表は、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

─

─

─

― 23 ―(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

─(連結貸借対照表）「ソフトウェア」は、総資産額の100分の５を越えたため区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間は、無形固定資産に97,917千円含まれております。
「のれん」は、総資産額の100分の１を越えたため区分掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間
は、無形固定資産に49,318千円含まれております。

(追加情報)
該当事項は、ありません。

― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

─㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
467,756千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
借入コミット2,000,000千円
メントの総額
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
618,434千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント及び当座
貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と借入コミットメ
ント及び当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメント及び当 3,850,000千円
座貸越の総額
借入実行残高 2,380,000千円
差引額
1,470,000千円
４ 偶発債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５㈱DOMIRU

26,082千円

受取手形割引高50,421千円― 25 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額532,802千円※２ 担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,000千円(注) 営業保証金として担保に供しております。
※３ 借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と借入コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミット3,600,000千円
メントの総額
借入実行残高 1,400,000千円
差引額
2,200,000千円

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
687,812千円
賞与引当金
62,358千円
繰入額
退職給付費用
14,108千円
賃借料
180,966千円―

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
820,028千円
賞与引当金
75,896千円
繰入額
退職給付費用
14,934千円
賃借料
221,611千円※２

減損損失
当中間連結会計期間おいて、
当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

セグメント

種類

IPソリューション事業

のれん

当社グループは、事業の種
類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結
会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額
137,000千円を減損損失として計上いたしました。

― 26 ―(自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,414,359千円
賞与引当金
72,264千円
繰入額
退職給付費用
28,280千円
賃借料
385,298千円―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年９月30日）

増加

7,871

減少

当中間連結会計期間末

18,526―

26,397（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株式の発行による増加 958株
株式分割による増加
17,568株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少
―

当中間連結会計期間末
240―（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の市場での処分による減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,3394,500

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日

平成19年９月30日）

増加

26,400減少
249

当中間連結会計期間末―

26,649（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株式の発行による増加
249株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式39,600

1,500

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 27 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

7,871

減少
18,529（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
公募による新株式の発行による増加
株式分割による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

当連結会計年度末
─

26,400760株
17,568株
201株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

240

減少
─

当連結会計年度末240

─（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
普通株式の株式公開時の売出しによる減少 240株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式34,339

4,500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,6001,500― 28 ―

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※1

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期 ※1
現金及び現金同等物の中間期 ※1
現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係
関係
関係(平成19年３月31日現在)(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
587,352千円
現金及び預金勘定
255,040千円
現金及び預金勘定 1,154,241千円
預入期間が
預入期間が
預入期間が
△ 10,000千円
３ヶ月を超える△ 10,000千円△10,000千円
３ヶ月を超える３ヶ月を超える
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び
現金及び
現金及び
577,352千円
245,040千円
1,144,241千円
現金同等物
現金同等物
現金同等物

※2

※2
―

※３

※2
―

※３

―

支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA（SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産
402,428千円
固定資産449,110千円
のれん
253,547千円
流動負債△717,540千円
固定負債△53,655千円△73,890千円
少数株主持分
株式取得価額260,000千円
現金及び△63,327千円
現金同等物
取得のための196,673千円
支出

なお、当該取得は前連結会計年度
以前に行われております。

― 29 ―

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した㈱エイブルアクセスより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。
合併により引き継いだ資産・負債
流動資産
174,074千円
117,955千円
固定資産
資産合計
292,029千円
流動負債
136,358千円
固定負債
59,671千円
負債合計
196,029千円※３―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

移動体通信事業(千円)

モバイル
ビジネス
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

9,089,936

310,632

131,9319,532,500―

9,532,500―

59,276

4,654

63,931(63,931)―9,089,936

369,909

136,586

9,596,431(63,931)9,532,500

8,622,152

348,559

232,886

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△ 96,299

392,833(234,079)

158,753

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) その他事業…………………IPソリューション事業、IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業３
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(236,301千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

移動体通信事業(千円)

至

平成19年９月30日)

モバイル IPソリュー
IT教育事業
ビジネス ション事業(千円)
事業(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
9,826,251
822,990
227,356
40,871
42,242
10,959,711―
10,959,711
対する売上高(2) セグメント
868
28,949―863
166,788
197,469(197,469)―
間の内部売上高又は振替高
9,827,119
851,939
227,356
41,735
209,030
11,157,181(197,469)
10,959,711
計
9,341,416
760,066
289,616
98,712240,026
10,729,838
78,152
10,807,991
営業費用
営業利益
485,703
91,873△62,260△56,977△30,995
427,342(275,622)
151,720
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分の主な内容(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供、モバイルコマース及びソリューション事業並びにインターネット広告事業(3) IPソリューション事業……IP電話関連機器の販売事業(4) IT教育事業…………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業…………………人材派遣事業等
３
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(281,114千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。

― 30 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

移動体通信事業(千円)

至

平成19年３月31日)

モバイル IPソリュー
IT教育事業
ビジネス ション事業(千円)
事業(千円)
(千円)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
20,221,980
1,055,777
268,053
52,057( 590)
21,597,279― 21,597,869
対する売上高(2) セグメント間―
101,212
3,747
2,641
107,601(107,601)―の内部売上高又―は振替高
20,221,980
1,156,990
271,801
54,698(108,191)
21,597,279
計― 21,705,470
19,074,711
1,066,365352,252
184,412
1,824
20,679,567
371,855
21,051,422
営業費用
営業利益
1,147,269
90,624△ 80,451△ 129,714△ 1,824
1,025,903(480,046)
545,857
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法………………取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1) 移動体通信事業……………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2) モバイルビジネス事業……移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3) IPソリューション事業……IP電話関連機器の開発及び販売事業等(4) IT教育事業…………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5) その他事業…………………人材派遣事業等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(488,869千円)の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 事業区分の変更
従来、IPソリューション事業とIT教育事業は、その他事業に含めておりましたが、各事業区分の営業損益割合、資産割合等の重要性が増加したため、前連結会計年度より「IPソリューション事業」と「IT教育事業」
として区分表示することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間において当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメン
ト情報は、次のとおりであります。
２

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

モバイル IPソリュー
移動体通信
IT教育事業
ビジネス ション事業
事業(千円)(千円)
事業(千円)(千円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)

その他
事業
(千円)

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

9,089,936

310,632

101,720

30,210─

9,532,500

─

9,532,500

─

59,276

3,747

907

─

63,931(63,931)─

9,089,936

369,909

105,468

31,117

9,596,431(63,931)9,532,500

8,622,152

348,559

153,108

79,777──

9,203,598

170,148

9,373,747

467,783

21,349△47,639△48,659─

392,833(234,079)

158,753― 31 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年４月１日
該当事項はありません。
３

至平成19年３月31日)

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日 至平成19年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日)― 32 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
その他

601,375
87,19359,468当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券

159,388
87,193前連結会計年度(平成19年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
非上場債券

634,945
87,193(開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、ストックオプション等、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 33 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

87,656円17銭

76,176円69銭

88,159円01銭

１株当たり
中間(当期)純利益金額
又は中間(当期)純損失(△)

1,681円24銭△9,571円58銭

2,086円79銭

1,584円43銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
―

1,991円27銭

項目

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間
及び前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
74,566円63銭
１株当たり
中間純利益
6,947円25銭

(注)
１

前連結
会計年度
１株当たり
純資産額
83,046円98銭
１株当たり
当期純利益
15,058円76銭

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については以下の通りになります。
前連結会計年度
１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益

83,046円98銭
15,058円76銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

2,313,859

2,235,228

2,455,732

2,313,859

2,030,032

2,327,397―

205,195

128,334

26,397―
26,397

26,649―26,64926,400─
26,400

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株)
普通株式の自己株式数（株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)― 34 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

２ １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後の１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

項目
1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益金額(千円)又は中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式にかかる中間(当期)純利益金額(千円)又は中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 35 ―

43,142△254,259

54,377─―─

43,142△254,259

54,377

25,661

26,564

26,058

─
1,568(1,568)

─
─
─

─
1,250
(1,250)─

新株予約権
1,338株─

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(子会社に係る合併）
１．その旨及び目的
当社は平成18年10月23日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ネ
プロアイティと㈱エイブルアクセスが合併することを決議いたしました。
この合併の目的は、㈱ネプロアイテ
ィのモバイルビジネス事業で培った営
業力、企画力と㈱エイブルアクセスのインターネット広告事業、成功報酬型
アフィリエイト事業での強みを活かしてインターネット広告REP事業に新規参入することで、企業価値の拡大化を図っていくことであります。
２．合併する当事会社の名称㈱ネプロアイティ(連結子会社)と㈱エイブルアクセス
３．合併の方法㈱ネプロアイティを存続会社、㈱エ
イブルアクセスを消滅会社とする吸収合併
４．合併期日平成18年12月25日

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―― 36 ―(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

たな卸資産

６

※２

171,165884,501

406,251

―

184

2,301

1,392,050

1,530,785

2,210,905―

187,193―

1,207,486

2,083,674

1,618,837

繰延税金資産52,18963,10358,340７

その他

181,084

441,921490,979

８

貸倒引当金

△ 200

△ 25,200△ 300

流動資産合計Ⅱ

3,003,777

55.5

5,166,165

70.2

4,787,316

66.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

209,987

233,514

243,518(2) 土地48,93548,93548,935(3) その他

88,115

114,162

128,310347,0386.4

396,6115.4

420,7645.8

２

無形固定資産32,6260.6

171,034

2.3

33,9260.5

３

投資その他の資産

Ⅲ

有形固定資産合計(1) 投資有価証券

666,069

76,473

637,113(2) 関係会社株式

627,834

1,040,859

652,834(3) 繰延税金資産

210,374

283,757

247,563(4) 差入保証金

517,816

522,234

615,824(5) 長期性預金

100,000

100,000

100,000(6) その他

254,386

515,647

270,153(7) 貸倒引当金△ 121,550△ 411,225△ 265,241(8) 投資損失引当金△ 238,000△ 512,000△ 285,000

投資その他の資産合計

2,016,930

37.3

1,615,747

22.0

1,973,249

27.3

固定資産合計

2,396,596

44.3

2,183,393

29.7

2,427,939

33.6

10,738

0.2

6,443

0.1

8,591

0.1

5,411,112

100.0

7,356,002

100.0

7,223,847

100.0

繰延資産
資産合計

― 37 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前中間会計期間末

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

986,756

924,691

1,675,210

２

短期借入金

600,000

2,430,000

1,500,000

３４

一年内返済予定長期借入金

75,224

185,481

102,081

一年内償還予定社債

100,000

100,000―

５

未払金

283,207322,436

380,185６

未払法人税等

94,00079,000131,000７

預り金

156,970

125,199

133,059

８

賞与引当金

62,00068,73770,013９

短期解約返戻引当金

27,70028,50033,10010

その他

91,08776,29679,998

流動負債合計Ⅱ※３2,476,945

45.8

4,340,341

59.0

4,104,647

56.8

固定負債
１

社債

―

400,000

―

２

長期借入金

472,599

466,778

603,780３

退職給付引当金

61,73059,492

60,831

４

その他

24,25014,65024,650

固定負債合計558,57910.3

940,92012.8

689,261

9.6

3,035,525

56.1

5,281,261

71.8

4,793,909

66.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

590,265584,025２

資本剰余金(1) 資本準備金

307,645

313,965

307,725(2) その他資本剰余金

29,28029,28029,280

資本剰余金合計

336,925

343,245

337,005

100,268

100,268

100,268

特別償却準備金

13,902

9,421

9,421

繰越利益剰余金

1,327,723

1,031,540

1,384,286

利益剰余金合計

1,441,894

1,141,231

1,493,976

株主資本合計

2,362,764

43.7

2,074,741

28.2

2,415,006

12,8220.2――

14,931

３583,945

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

Ⅱ

33.4

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

12,8220.2――

14,931

0.2

純資産合計

2,375,586

43.9

2,074,741

28.2

2,429,938

33.6

負債及び純資産合計

5,411,112

100.0

7,356,002

100.0

7,223,847

100.0― 38 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

9,195,811

100.0

9,986,005

100.0

20,494,367

100.0

Ⅱ

売上原価

7,534,690

81.9

8,214,257

82.3

16,871,838

82.3

1,661,120

18.1

1,771,748

17.7

3,622,529

17.7

1,477,159

16.1

1,622,850

16.2

3,044,416

14.9

183,961

2.0

148,897

1.5

578,112

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

23,6000.3

37,1900.4

53,682

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

44,142

0.5

39,8470.4

60,8370.3

163,419

1.8

146,241

1.5

570,956

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

41,300

0.5

―

―

1,200

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

116,9211.3

425,935

4.3

277,842

1.4

87,7971.0△ 279,694 △ 2.8

294,314

1.4

197,587

0.9

96,7260.5

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

74,989△ 31,835

64,24343,1530.5

44,6440.5△ 30,792― 39 ―

274,199
33,451

0.3△ 313,145 △ 3.1△ 76,612

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

449,825

129,825

129,825

134,120

177,820

177,820

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

134,120

177,820

29,280207,100

平成18年９月30日残高(千円)

583,945

307,645

29,280336,925

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

100,268

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

1,431,588△ 60,000

1,951,238

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当中間純利益△ 34,339△ 34,339△ 34,339

44,64444,64444,644

自己株式の処分

60,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176――

特別償却準備金の取崩額△ 3,645

3,645

―

―

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

100,268

530

9,774

10,30560,000411,525

13,902

1,327,723

1,441,894―

2,362,764

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,1801,961,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行

311,940

剰余金の配当△ 34,339

中間純利益

44,644

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)

2,642

2,642

2,642

中間会計期間中の変動額合計(千円)

2,642

2,642

414,167

平成18年９月30日残高(千円)

12,822

12,822

2,375,586― 40 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

584,025

307,725

6,240

6,240

資本剰余金合計

29,280337,005

中間会計期間中の変動額
新株の発行

6,240

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

6,240

6,240

―

6,240

590,265

313,965

29,280343,245

株主資本
利益剰余金
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金
平成19年３月31日残高(千円)

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

9,421

1,384,286

100,268

1,493,976

2,415,006

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△ 39,600△ 39,600△ 39,600

中間純利益△ 313,145△ 313,145△ 313,145

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△ 352,745△ 352,745△340,265

100,268

9,421

1,031,540

1,141,231

2,074,741

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

14,931

評価・換算
差額等合計

純資産合計

14,931

2,429,938

中間会計期間中の変動額
新株の発行

12,480

剰余金の配当△39,600

中間純利益△ 313,145

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)△14,931△14,931△14,931

中間会計期間中の変動額合計(千円)△14,931△14,931△355,196――

2,074,741

平成19年９月30日残高(千円)― 41 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計─

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高(千円)

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高(千円)

100,268

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

1,431,588△ 34,339△ 34,339

96,72696,726△ 60,000

1,951,238

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△ 34,339
96,72660,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△ 4,176──

特別償却準備金の取崩額△ 8,126

8,126

─

─

─

△ 3,949

66,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976―

2,415,006

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

10,180

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,1801,961,419

事業年度中の変動額額
新株の発行

312,100

剰余金の配当△ 34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額

─

特別償却準備金の取崩額

─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計(千円)

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高(千円)

14,931

14,931

2,429,938― 42 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準
及び評価方法２

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ３～５年

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ２～20年― 43 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法(1) 建物(建物附属設備を除く)
定額法(2) その他の有形固定資産
定率法(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～34年
構築物
５年
工具器具備品 ３～20年

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

３

繰延資産の処理方法

株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。

４

引当金の計上基
準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については12月１日～３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して関係会社株式について必要額を引当計上しておりま
す。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権にに備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお収不能見込額を計上してお
ります。
ります。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうえるため支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属
ち、当事業年度に帰属するする額を計上しておりま
額を計上しております。
す。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日(平成18年７月支給については12月１日～３月31日)
12月支給
４月１日～９月30日(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末るため、当事業年度末におにおける退職給付債務の見ける退職給付債務の見込額込額に基づき計上しておりに基づき計上しておりまます。
す。
(4) 投資損失引当金(4) 投資損失引当金
関係会社等への投資にか関係会社等への投資にかかる損失に備えるため、当かる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し該会社の財政状態を勘案して関係会社株式等についてて関係会社株式等について必要額を引当計上しており
必要額を引当計上しております。
ます。

― 44 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信項目

５

重要なヘッジ会
計の方法

６

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる事項

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)(5) 短期解約返戻引当金(5) 短期解約返戻引当金(5) 短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解携帯電話契約者の短期解携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者
約に伴い移動体通信事業者
約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料のに対して返金する手数料のに対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期支払いに備えるため、短期支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額
解約実績率に基づく見込額
解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。
を引当計上しております。
を引当計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

― 45 ―(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,375,586千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 46 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,429,938千円であります。
財務諸表規則の改正により、当事業
年度における財務諸表は、改正後の財務諸表規則により作成しております。

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
431,596千円
554,466千円
488,946千円※２ 担保資産※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供している資産は次担保に供している資産は次担保に供している資産は次のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
定期預金
10,000千円 (注)定期預金
10,000千円 (注)定期預金
10,000千円 (注)(注)
営業保証金として担保に供(注)
営業保証金として担保に供(注)
営業保証金として担保に供しております。
しております。
しております。
※３ 借入コミットメント及び当座貸 ※３ 借入コミットメント契約※３ 借入コミットメント契約
越契約
当社においては、運転資金
当社においては、運転資金
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取の効率的な調達を行うため取の効率的な調達を行うため取引銀行４行と借入コミットメ
引銀行11行と借入コミットメ
引銀行13行と借入コミットメ
ント契約を締結しておりまント契約を締結しておりまント及び当座貸越契約を締結す。これら契約に基づく当中す。これら契約に基づく当事
しております。これら契約に間会計期間末の借入未実行残
業年度末の借入未実行残高は基づく当中間会計期間末の借高は次のとおりであります。
次のとおりであります。
入未実行残高は次のとおりで
借入コミット
借入コミット2,000,000千円
3,600,000千円あります。
メントの総額メントの総額
借入コミット600,000千円
借入実行残高
借入実行残高 1,400,000千円
メント及び当 3,800,000千円
差引額
差引額
1,400,000千円
2,200,000千円
座貸越の総額
借入実行残高 2,330,000千円
差引額
1,470,000千円
４

偶発債務
下記の子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
㈱ネプロアイティ

91,666千円

連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱DOMIRU

26,082千円― 47 ―

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,978千円
関係会社業務
3,360千円
受託収入
店舗開設等
支援金収入
15,174千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
8,070千円
関係会社業務
3,960千円
受託収入
店舗開設等
支援金収入
11,000千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,202千円
支払手数料
3,331千円
株式上場関係費 27,202千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資損失引当金
戻入益
40,000千円※４ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
67,930千円
災害による損失 18,068千円
本社移転費用
23,559千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
17,110千円
支払手数料
19,134千円※３

特別利益のうち主要なもの※２５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
7,912千円
関係会社業務
6,720千円
受託収入
店舗開設等
28,334千円
支援金収入※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
19,433千円
支払手数料
7,286千円
株式上場関係費 27,202千円※３ 特別利益のうち主要なもの―

特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入額
170,884千円
投資損失引当金
繰入額
227,000千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

※１

―

５
52,369千円
3,926千円(自至68,834千円
11,096千円― 48 ―※４

特別損失のうち主要なもの
投資損失引当金
7,000千円
繰入額
貸倒引当金
211,621千円
繰入額

５

減価償却実施額
有形固定資産119,964千円
無形固定資産9,688千円

㈱ネプロジャパン(9421)平成20年３月期中間決算短信

６

その他
該当事項はありません。

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