株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21－ 1 －株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとしてあったものの、先進国を中心に回復しつつあり、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、緩やかに回復が続きました。消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動の影響が見込まれるも、景気の回復基調が続くとみられております。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、各通信事業者が、高速通信サービスのエリア拡大及び品質向上に取り組むとともに、9月に発表された新型iPhoneから主要通信事業者３社が揃って取り扱うことになったことから、スマートフォン市場は引き続き拡大を続けました。一方で、通信事業者間の顧客の獲得競争が激しさを増すなか、MNP(携帯電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる制度)に対する高額なキャッシュバックが商戦期である年度末に大きく増加いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、店舗の大型化
やリニューアルを進めるとともに、コンテンツ等副商材の販売に力を入れ、顧客一人当たりの収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
売上高は、年度末商戦において各種キャンペーン等が奏功し、販売は盛り返したものの、想定した水準ほどまでには伸びず、第３四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らなかったことから、17,069百万円と前年同期と比べ866百万円(4.8％減)の減収となりました。
営業損益は、移動体通信事業においては、販売台数が想定した水準ほどまでには伸びず、また、コンテンツ等副商材の販売に力を入れたものの、競争激化による粗利率の低下を補い切れなかったことに加え、人材コンサルティ
ング事業において、新設の関西営業部の立ち上げの遅れによる損益の悪化等により、42百万円の営業損失(前年同期は255百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先に対する債権に対して貸倒引当金を計上したこと等により、85百万円の経常損失(前年同期は93百万円の経常利益)となりました。
当期純損益は、投資有価証券評価損123百万円を特別損失に計上したことに加え、法人税等調整額に繰延税金資産の取崩し233百万円を計上し、少数株主損失等を加減した結果、481百万円の当期純損失(前年同期は51百万円の当期純利益)となりました。

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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売

店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、スマートフォンの販売比率の増加による待ち時間の短縮を目指し、店舗の大型化やリニューアルを進めるとともに、コンテンツ等副商材の販売に力を入れてまいりました。販売店においては不採算店の統廃合や主力店の営業強化に努めましたが、販売台数は想定した水準ほどまでには伸びず、
また、競争激化による粗利率の低下を補い切れなかったことから、売上高は14,951百万円と前年同期と比べ614
百万円(4.0％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は345百万円と前年同期と比べ240百万円(41.0％減)の減益となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当連結会計年度におきましては、一部開発案件の中止に伴い、売上高は1,717百万円と前年同期と比べ260百万円(13.2％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前年同期と比べて7百万円(10.1％減)の減益となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの販売店の採算悪化店舗の見直しに伴い内部売上高は減少した一方、外部顧客への営業を強化した結果、売上高は626百万円と前年同期と比べ9百万円(1.5％減)の減収に止まりましたが、新設の関西営業部の立ち上げの遅れから費用増加を補い切れず、セグメント損失(営業損失)は19百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、移動体通信事業におきましては、スマートフォンの浸透が進むなか、更なるフィーチャーフォンからの移行を推進すべく、お客様の利用シーンに応じたコンテンツ等副商材の提案力をさらに強化
するとともに、店舗収益力を高めるべく駐車スペースの拡張やカウンターの増設などの施策を進めてまいります。
モバイルゲーム事業におきましては、新たな開発案件の獲得を目指し、開発体制の強化に努めるとともに、プロジ
ェクトの進捗管理を強化し、収益率を高めてまいります。人材コンサルティング事業においては、携帯電話販売店への人材派遣及びセールスプロモーション等にて培ったノウハウを生かし、通信関連商材の接客販売スタッフやコールセンター向けの派遣など周辺分野への人材派遣についても取り組んでまいります。
次期(平成27年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高は18,000百万円（前年同期比5.5％増）、営業利
益、経常利益及び当期純利益は、それぞれ250百万円(前年同期は42百万円の営業損失)、200百万円(前年同期は85百万円の経常損失)、100百万円(前年同期は481百万円の当期純損失)を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,798百万円となり前連結会計年度末と比べ157百万円の増加となりました。その主な増加要因は売掛金の増加439百万円であり、減少要因は商品の減少118百万円、繰延税金資産の減少104百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,284百万円となり前連結会計年度末と比べ351百万円の減少となりました。その主な減少要因は投資有価証券の減少158百万円、繰延税金資産の減少116百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は4,259百万円となり前連結会計年度末と比べ267百万円の増加となりました。その主な増加要因は買掛金の増加211百万円、未払金の増加195百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は980百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加165百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は844百万円となり前連結会計年度末と比べ648百万円の減少となりました。その主な減少要因は当期純損失481百万円、剰余金の配当52百万円、少数株主持分の減少92百万円等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は375百万円と前年同期と比べ61百万円(14.1％)の減少となりました。
営業活動による資金の増加は、86百万円(前年同期比292百万円減少)となりました。その主な増加要因は減価償却
費197百万円、投資有価証券評価損123百万円、仕入債務の増加額211百万円、未払金の増加額168百万円等であり、減少要因は税金等調整前当期純損失314百万円、売上債権の増加額434百万円等であります。
投資活動による資金の減少は、32百万円(前年同期は226百万円の増加)となりました。その主な減少要因は固定資産の取得による支出98百万円、差入保証金の差入による支出28百万円等であり、増加要因は差入保証金の回収による収入102百万円等であります。
財務活動による資金の減少は、115百万円(前年同期比621百万円減少)となりました。その主な減少要因は長期借入金の返済による支出520百万円、長期未払金の返済による支出113百万円等であり、増加要因は長期借入れによる収入600百万円等であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

25.2

13.9

13.7

17.4

8.8

11.7

13.4

15.5

22.8

18.6

8.2

9.4

3.9

6.0

23.1

8.6

4.8

10.2

5.5

1.4

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の連結経営成績は、営業損益・経常損益・当期純損益ともに損失を計上するに至りました。一方、個別財務諸表の営業損益及び経常損益は、それぞれ109百万円、79百万円の利益となり、当期純損益は、投資有価証券の減損による特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等により、290百万円の損失となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の期末配当を無配とさせていただきます。また、平成27年３月期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、可能な限り速やかに公表させていただきます。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上及びキャッシュ・フ
ローの向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「総資産利益率(ROA)の向上」「フリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モバイルを中心とした通信分野の事業領域で様々なソリューションを提供・創出し、事業拡大を目指して全力で取り組んでまいります。
移動体通信事業では、特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱うキャリアショップと多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販売店のそれぞれの特徴と強みを生かして、収益拡大に取り組みます。
キャリアショップでは、人材育成による店舗スタッフのスキル向上を進め、応対客数の増加並びに待ち時間の短縮化を図り、顧客満足度の向上と収益の増加を目指してまいります。
販売店では、周辺の競争環境の激化等から採算が悪化している店舗について、将来的な競争力の有無を見極め、移転・改装又は退店等の見直しを行うとともに、全ての移動体通信事業者の携帯端末を取り扱える特長を生かした販売戦略により、収益力の改善に取り組んでまいります。
モバイルゲーム事業では、スマートフォンアプリ市場やソーシャルゲーム市場が拡大する中、新たな市場参入などにより、競争環境がより一層厳しくなる一方、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した収益基盤が確立されておりますが、今後は更なる収益力の向上に向け、新規顧客からの受託開発を目指し、プロジェクト管理を行う人材の増強及び育成により、新たな顧客に対応する体制の整備を進めてまいります。
その他の事業に関しては、主に人材コンサルティング事業において携帯販売ショップへの人材派遣や請負業務等を行っておりますが、主力事業である移動体通信事業部門と直接的なシナジーが見込まれる事業領域であることか
ら、当社の経営資源を積極的に活用し、営業エリア及び新規取引先の拡大を図り、収益の増大を目指してまいりま
す。

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（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く携帯電話販売業界では、スマートフォンが中心となるなか、引き続き買替え需要が堅調に推移するものと予想されますが、一方では、移動体通信事業者間の競争も激化してくるものと予測しております。また、モバ
イルゲーム事業におきましては、ソーシャルゲーム市場が引き続き拡大していくものと予測しております。
当社は、こうした中、将来成長に向けた財務基盤の強化及び人材の育成を進め、収益機会を追及していくべく、特に次の３点を重要課題として取り組んでおります。
①収益の拡大移動体通信事業におきましては、スマートフォン向けの各種サービスや副商材等の販売に力を入れ、顧客一人当たりの収益力を高めてまいります。また、損益が悪化し回復が見込めないと判断した販売店においては、引き続き、統廃合等の対策を迅速に講じるとともに、主力店への人員の配置を見直し、収益力の向上を図ってまいります。
モバイルゲーム事業におきましては、新たな開発案件の獲得を目指し、開発体制の強化に努めるとともに、プロ
ジェクトの進捗管理を強化し、収益率を高めてまいります。
人材コンサルティング事業におきましては、関西エリアの早期収益化を実現するとともに、登録者を増加させる
べく、人材派遣業により適した立地への事務所移転等の対策により、携帯電話販売店向けの派遣の強化に加え、通信関連商材の接客販売スタッフやコールセンター向けの派遣など周辺分野への人材派遣についても取り組んでまいります。
②財務基盤の強化
当連結会計年度においては、移動体通信事業において、年度末商戦において各種キャンペーン等が奏功し、販売は盛り返したものの、第３四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らなかったことに加え、投資有価証券の減損に伴う特別損失の計上および繰延税金資産の取崩し等により、連結においては481百万円の当期純損失、当社個別においては290百万円の当期純損失を計上することとなりました。これにより、連結及び個別ともに純資産額が減少することとなりました。
平成26年４月１日付にて当社は、持株会社体制へ移行しておりますが、事業子会社はより事業に集中することで、移動体通信事業の収益力の回復を目指すとともに、間接部門においては一層のコスト圧縮を進め、キャッシュ・フ
ローを向上させ、負債を削減することで、財務基盤の強化を行ってまいります。
③人材の育成当社グループでは、収益力を強化し、安定的な成長を図る上で、既存社員のスキルの向上と優秀な新規・中途社
員の採用が必要と認識しております。そのため、継続的な教育制度の徹底とモチベーション向上策の企画、採用の強化に取り組んでまいります。

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

437,490
2,241,870
583,358
16,2255,737
201,235
157,648△2,2783,641,287

375,905
2,681,005
464,961
72,152
23,17396,730103,987△19,037
3,798,877

708,816

777,680△547,922△534,747

160,893
48,935
234,070

242,932
48,935
209,433△207,601△196,606

26,468351,653

12,827375,737△264,151△278,358

87,502
323,799

97,379402,074

201,694
56,70817,384
275,787

157,893
28,04823,639209,580

379,875
820,236
384,463
837,972
30,737△416,507
2,036,779
2,636,365
6,277,652

221,484
754,159
323,078
721,485
15,740△362,684
1,673,262
2,284,918
6,083,795

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,245,425
1,240,655
443,693
80,86739,815541,488
122,095
61,2706,683
209,800
3,991,796

1,456,840
1,285,636
357,204
70,68022,592736,890
94,001
63,962
7,699
163,733
4,259,241

439,465
72,719123,338
157,151
792,674
4,784,470

605,31125,917
138,639
210,329
980,197
5,239,439

592,845
345,180
141,207△28,635
1,050,597

592,845
345,180△392,068△28,635
517,32141,903
41,903400,681
1,493,182
6,277,652

19,185
19,185
307,849
844,356
6,083,795

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
17,936,180
14,249,802
3,686,377(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,069,293
13,804,797
3,264,496

1,503,631
70,171
27,676196,214452,124
1,181,357
3,431,176
255,201

1,552,565
61,00736,352
18,500
192,922395,054
1,050,677
3,307,079△42,583

6,699
23,552
7,231
10,44947,932

9,496
36,8496,877
10,2399,433
72,896

71,2443,247
135,02160
209,573
93,56061,08643,975
10,421
115,483△85,170－ 10 －

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前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,043
4,043

444
3,726
4,171

1,000
63,93913,80017,40531,719127,864△30,260
46,093
61,429107,523△137,784△189,558
51,77459,420123,093
46,787
4,061
233,362△314,362
27,140233,572
260,712△575,075△93,923△481,151

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△137,784(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△575,075

41,903
41,903△95,880△22,717△22,717△597,792

93,678△189,558△503,869△93,923－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

自己株式

株主資本合計345,825

88,788△28,635

998,822

△644

644

―

51,774

51,774

当期変動額
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△644

52,419―51,774

592,845

345,180

141,207△28,635

1,050,597

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

―590,240

純資産合計

1,589,062

当期変動額
欠損填補

―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)51,774
41,903

41,903△189,558△147,655

当期変動額合計

41,903

41,903△189,558△95,880

当期末残高

41,903

41,903400,681

1,493,182－ 13 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

592,845

利益剰余金

345,180

141,207

自己株式

株主資本合計△28,635

1,050,597

当期変動額
剰余金の配当△52,124△52,124

当期純損失（△）△481,151△481,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△533,275―△533,275

592,845

345,180△392,068△28,635

517,321

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

41,903

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

41,903400,681

純資産合計

1,493,182

当期変動額
剰余金の配当△52,124

当期純損失（△）△481,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△22,717△22,717△92,832△115,550△22,717△22,717△92,832△648,825

19,185

19,185

307,849

844,356－ 14 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△30,260
200,893
63,939133,906△25,208
11,681
186△6,69971,2441,000
9,756
17,405
10,324
251,475△302,711△33,299
132,560
506,193
8,070△69,489△65,906
378,869△314,362
197,944
59,420△37,0632,691
15,301
1,016△9,49661,086△444△3,726
123,093△434,625
45,034
211,414
168,913
102,675
188,874
1,326△61,435△42,631
86,134△42,617
1,466△37,670
144,464
26,398△37,044
64,329107,266
226,592△98,340
1,000△28,729
102,118△5,0009,800
3,726△16,718△32,143

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

32,521450,000△970,837△150,000△67,984△66,737△350
36,719△736,668△131,207
568,697
437,490－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

44,981600,000△520,643△113,871△87,077△51,678
12,714△115,574△61,584
437,490375,905

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「移動体通信事業」は、当社にて特定の移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて多様な移動体通信事業者の商品及びサービスを取り扱う販
売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
「モバイルゲーム事業」は、連結子会社(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

－ 17 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

移動体通信
事業

報告セグメント
モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,566,719

1,977,667

17,544,386

391,793

17,936,180

―

―

―

244,519244,519

15,566,719

1,977,667

17,544,386

636,313

18,180,700

セグメント利益

585,984

71,129657,11420,018677,133

セグメント資産3,631,396

697,023

4,328,419

598,253

4,926,672

セグメント負債

2,170,466

518,7622,689,228

164,397

2,853,626

その他の項目
減価償却費
87,511
31,703
119,215
8,466
127,682
有形固定資産及び93,05043,867
136,918
3,073
139,991
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

移動体通信
事業

報告セグメント
モバイルゲーム
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,951,781

1,717,523

16,669,305

399,988

17,069,293

―

―

―

226,585

226,585

14,951,781

1,717,523

16,669,305

626,573

17,295,879

345,738

63,930409,668△19,620

390,048セグメント資産3,856,300

692,699

4,549,000

283,290

4,832,290

セグメント負債

2,641,814

501,026

3,142,841

138,932

3,281,773

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費
87,191
34,486
121,678
6,855
128,533
有形固定資産及び220,30736,406
256,713
19,699276,413
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

－ 18 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,544,386

16,669,305

636,313626,573

セグメント間取引消去△244,519△226,585

連結財務諸表の売上高

17,936,180

17,069,293「その他」の区分の売上高(単位：千円)
利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

657,114409,668「その他」の区分の利益又は損失(△)

20,018△19,62038228

のれん償却額△57,626△59,225

全社費用(注)△364,343△373,634

連結財務諸表の営業利益
255,201(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

△42,583

セグメント間取引消去(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,328,419

4,549,000

598,253

283,290

1,350,979

1,251,505

連結財務諸表の資産合計
6,277,652(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産等であります。

6,083,795「その他」の区分の資産
全社資産(注)(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の負債
全社負債(注)

当連結会計年度

2,689,228

3,142,841

164,397

138,932

1,930,844

1,957,665

連結財務諸表の負債合計
4,784,470(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

5,239,439(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

119,215

121,678

8,466

6,855

73,21069,410200,893

197,944

有形固定資産及び136,918
256,713
3,073
19,6992,488
23,869142,480
300,282
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムに対する設備投資額であります。

－ 19 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

419.19円

205.86円

１株当たり当期純利益金額
19.87円△184.62円
又は当期純損失金額（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

51,774△481,151――

51,774△481,151

2,606,200

2,606,200

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成15年６月20日定時株
主総会決議による新株予約権(株式の数90株)―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,493,182

844,356

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)400,681

307,849(うち少数株主持分)(400,681)(307,849)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,092,500

536,506

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,606,200

2,606,200－ 20 －

株式会社ネプロジャパン(9421) 平成26年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会の決議及び平成26年３月28日開催の臨時株主総会の承認に基づき、平成26年４月１日付で新設分割の方式の会社分割を実施し、持株会社制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要①

対象となった事業の内容
承継会社の名称

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営及びその付随業務
auショップ及びソフトバンクショップの運営及びその付随業務

株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト②

企業結合日
平成26年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

④

その他取引の概要に関する事項
当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業については、持株会社に経営機能を集中し、事業子
会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

－ 21 －

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支