実 施 状 況 報 告- 69 -

１ 社会総がかりで取り組む教育の推進
家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、学校の創意工夫などにより、地域に愛され、信頼される学校づくりに努めるなど、学校、家庭、地域、企業等の多様な主体が連携・協働して、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。
また、西日本豪雨災害において被災した児童生徒に対する心のケアや学習支援、就学支援等の継続した支援に取り組みます。

○学校・家庭・地域の連携強化【学校・家庭・地域連携推進事業】（社会教育課）〔予算額 80,875 千円、決算額 78,431 千円（国費 39,009 千円、県費 39,422 千円）、不用額 2,444 千円〕◇事業の実施状況
地域の教育力低下や学校が抱える課題の複雑化・困難化等の社会的課題の解決し、全ての子どもの健全育成を図る学校と地域（企業等含む）の連携・協働体制づくりを推進するために、次の事業を実施した。
１ 地域と学校の連携・協働体制構築推進協議会の設置○開催数：２回○令和４年９月 16 日 愛媛県立図書館
令和５年３月 ２日 にぎたつ会館○人 数：10 名（学識経験者、ＰＴＡ団体関係者、教員等団体関係者、児童福祉関係者等）○内 容：事業計画、事例研究、成果及び課題等について協議を実施
２ 活動別研修会の開催○開催数：４回○対 象：各活動の関係者
ア 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な取組推進研修会
・令和４年８月５日（オンライン開催）117 名参加
・内 容：事業説明、講演、事例発表、助言
イ 放課後子ども教室・えひめ未来塾指導者研修会
・令和４年６月 21 日 県生涯学習センター 53 名参加
・内 容：事業説明、講演、講話・実技講習
ウ 新・放課後子ども総合プラン指導者研修会
・令和４年 12 月 18 日 エスポワール愛媛文教会館 72 名参加
・内 容：行政説明、講演、ワークショップ
エ 家庭教育支援研修会
・令和５年２月 21 日（オンライン開催）40 名参加
・内 容：講演、事例発表、意見交流
３ 普及啓発事業の実施○「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」の開催
・令和４年９月 29 日 県生涯学習センター外 207 名参加（オンライン・オンデマンドでの視聴回数 955 回）
・対 象：幼稚園から高校までの保護者、学校・社会教育関係者、子育て・福祉関係者、企業、警察
関係者 等
・内 容：シンポジウム、５分科会での実践事例発表、指導・助言○実践事例集の作成・県教育委員会のホームページ上に公開、データ提供（市町教育委員会、各教育事務所）
４ 教育サポート企業活用促進活動○教育サポート企業フェスタの開催
・令和５年２月 28 日 愛媛県歴史文化博物館 69 名参加- 70 -

・対 象：土曜教育活動関係者、放課後子ども教室関係者、学校・家庭・地域連携推進事業関係者、
公民館職員、市町教育委員会職員、 企業・団体関係者（えひめ学校・地域教育サポーター）、教職員、社会教育関係団体関係者 等
・内 容：事業説明、事例紹介、模擬授業
５ 市町補助事業（松山市は国から直接補助）○実施市町数：16 市町（今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、
西予市、東温市、上島町、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町、鬼北町、愛南町）○活動内容
ア 地域学校協働活動
地域住民が学校と連携・協働し、教育活動を支援するとともに、地域を活性化する活動
イ えひめ未来塾
全ての子どもを対象に地域の参画を得て、子どもが主体的に学習に取り組むことのできるよう学
び場（環境）を設けるとともに、子どもの悩みや相談に応じて学習を支援する活動
ウ 放課後子ども教室
全ての子どもを対象に、安全安心な居場所を設け、学習や体験活動等を提供する活動
エ 土曜教育活動
全ての子どもを対象に、企業等の人材を活用した特色・魅力のあるプログラムを提供する活動
オ 家庭教育支援
親等への学習機会や情報の提供、相談体制の構築等を行い、家庭教育支援基盤を整備する活動◇事業の成果○県事業では、活動別研修会において、講演、事例発表等を通じて、関係者の資質能力の向上を図り、各協働活動の充実に努めた。また、普及啓発事業「愛顔でつなぐ“学校・家庭・地域”の集い」では、207名の方々に参集いただくとともに、オンライン及びオンデマンドでの総視聴回数は955回と多くの方々に視聴いただいた。また、分科会のアンケートでは全てが肯定的な評価となっており、社会総がかりで取り組む教育の重要性の再認識及び普及啓発につながった。その他、教育サポート企業活用促
進活動では、企業による模擬授業を通して、教育活動の充実を図った。
○市町補助事業では、計345か所（昨年度よりも16か所増加）において、地域の教育課題やニーズ等に応じた協働活動の推進に努めた。各事業関係者の熱意や努力により、特色のある教育活動の実施や活動の充実が図られ、地域と学校の連携・協働体制構築の推進につながった。

【子ども活動等人材育成事業】（社会教育課）〔予算額 2,243 千円、決算額 2,145 千円（その他）、不用額 98 千円〕◇事業の実施状況
コロナ禍により子どもたちの野外活動等の機会が減少し、心身の成長などへの様々な影響が懸念される
中、児童生徒への１人１台端末の普及により、学校外での活動においてもＩＣＴの有効活用が期待されていることから、課外におけるＩＣＴ活用セミナー及び野外体験活動セミナーを開催して、子どもたちの多様な活動の創出を図るとともに、野外活動等を実施できる人材を育成した。
１ ＩＣＴ活用セミナー○開催時期：令和４年９月６日～10 月 31 日 計９回（東・中・南予 各３回）
○参 加 者：放課後子ども教室・土曜教育活動・児童クラブ関係者、公民館関係者、愛護班、市町教育委員会職員等 広く子どもたちの教育活動に関わる方
計 70 名（東予：22 名 中予：27 名 南予 21 名）○内
容
回

講 義 内 容１回目

（参集）Zoom の基本操作、情報セキュリティ、オンライン教材の紹介等

２回目（参集）オンラインミーティング実習(開催・運営方法・マナー等の習得)

３回目（オンライン）ＩＣＴを活用した活動案の発表等

２ 野外体験活動セミナー○開 催 日：令和４年 11 月 25 日（中予）、11 月 29 日（南予）、12 月６日（東予）- 71 -

○参 加 者：放課後子ども教室・児童クラブ関係者、公民館関係者、ＰＴＡ、市町教育委員会職員等
広く子どもたちの教育活動に関わる方計 62 名（東予：18 名 中予：18 名 南予 26 名）○内
容
講 義 内 容実地研修（90 分）

身近な自然で楽しく安全に活動ができるよう、公園の木々や落ち葉などを用いた子どもたちが夢中になれる遊びのほか、子どもたちの好奇心をくすぐる効果的な自然観察の方法や技能を身に付ける。

講
義（30 分）

リスクマネジメントの考え方やポイントについて学ぶ◇事業の成果○ＩＣＴ活用セミナーでは、受講生に対する２回にわたるアンケート（セミナー終了直後及び終了３か月後）の結果、身に付けたスキルのレベルに差はあるものの、受講者の多くがＩＣＴに係る基本的な知識やスキルを習得しており、受講から３か月経過した時点において「ＩＣＴを活用している」「活用するための課題に気付くことができている」「具体的な活用方法について模索中である」と回答するなど、受講生の多くにＩＣＴを活用しようとする姿勢が見られ、今後の教育活動におけるＩＣＴ活用の推進が期待される。
○野外体験活動セミナーでは、受講生に対するアンケートの結果、全ての回答者が「役立った」と回答しており、「何もない身近な公園でも、様々な遊びや豊かな体験できることを実感した」「早速子どもたちに体験させたい」「安全管理について分かりやすく教えていただいた」など、前向きな感想が多く見られ、今後の野外活動創出が期待される。

【地域教育プロデューサー配置支援事業】（社会教育課）〔予算額 800 千円、決算額 615 千円（県費）、不用額 185 千円〕◇事業の実施状況
社会に開かれた教育課程の実現を目指す学校と、地元に定着する人材の育成を求める地域との橋渡し役・つなぎ役となる地域教育プロデューサー及び地域教育協力隊を市町が配置するための支援として、次の事業を実施した。
１ 配置促進啓発事業○市町等対象事業説明会の開催
・令和４年６月９日（オンライン開催）44 名参加
・対 象：市町・市町教委担当者、地域おこし協力隊（ＯＢ・ＯＧ含）等
・内 容：事業説明、事例発表、情報交換
２ 地域教育プロデューサー活動支援・ステップアップ研修事業○地域教育プロデューサーステップアップ研修会の開催
・第１回 令和４年９月５日（松前総合文化センター）43 名参加
第２回 令和４年 12 月 12 日（松山市青少年センター）41 名参加
第３回 令和５年２月 14 日（エスポワール愛媛文教会館）47 名参加
・対 象：地域おこし協力隊（ＯＢ・ＯＧ含）、市町・市町教委担当者、学校関係者等
・内 容：活動の拡充やネットワーク形成を支援、県内外の好事例の講演、情報の交換◇事業の成果○市町等対象事業説明会及び地域教育プロデューサーステップアップ研修会の参加者にとって、実践事例の共有、ネットワーク形成の支援を図るための機会となり、参加者の 96.5％から「参考になった」と高評価を得た。
○令和５年３月末時点の県への登録者（延べ人数）は、地域教育プロデューサーが８市町 15 名（西予市
５名、松野町２名、東温市１名、内子町１名、伊予市１名、鬼北町２名、上島町２名、久万高原町１名）、地域教育協力隊が２市町２名（内子町１名、松山市１名）となり、「学校を核とした地域づくり」、「教育の魅力化による地方創生」、「地元に残る人材の育成」の推進が図られた。

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【えひめ未来創造人材育成事業】（高校教育課）〔予算額 6,487 千円、決算額 5,781 千円（県費）、不用額 706 千円〕◇事業の実施状況
１ えひめ未来創造人材育成プロジェクト（指定校事業）
丹原、松山東、上浮穴、北宇和、今治東中等、宇和島南中等の指定校６校は、情報を活用する力の育成
や地方創生への取組などの現代社会の課題解決に向けた活動を実施した。
２ 未来へつなぐ社会共生プロジェクト(1) 主権者・消費者育成プログラム（県立高等学校・中等教育学校（全日制・定時制・通信制課程、専攻科）のべ 67 校（分校９校を含む)）
市町、選挙管理委員会、議会事務局、消費生活センター、ＮＰＯ法人関係者等と連携したワークショップや講演等の体験学習を必ず一度は実施し、新たに有権者・成人となる若者の政治、選挙、消費者問題への関心を高め、政治的教養や成人としての適切な判断力を育むための取組を行った。
(2) 地域の課題発見・解決プログラム（県立高等学校・中等教育学校（全日制課程）55 校（分校８校を含む））
地域の様々な世代の人々との交流活動等を通して、他者を思いやるとともに、自己を肯定する、
豊かな心を持つ生徒の育成を図った。
◇事業の成果○各指定校は、地域と連携して、地域の振興・活性化に貢献できる人材の育成を図ったり、持続可能なまちづくりを自分のこととして捉えさせようとしたりするなど、先進的な取組を行うとともに、研修成果をスーパーハイスクールコンソーシアムで発表することで、成果の普及を図った。
○新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限される中、選挙管理委員会による講演や、投票箱や記載台を用いての模擬選挙、ＮＰＯ法人関係者等と連携したワークショップ等、主体的・対話的で深い学びに基づく体験的な実践が多く行われ、生徒の政治や選挙、消費者問題への関心が高まった。
○新型コロナウイルス感染症の影響で活動の制限はあったが、地域の様々な世代の人々との交流活動など
体験学習に取り組むことで、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心の育成が図られていることがうかがえた。

【社会総がかりの学校教育支援推進事業】（社会教育課）◇事業の実施状況
１ 企業・団体等の登録、掲載、協力依頼
学校の教育活動に対して支援・助言ができる企業・団体等を「えひめ学校・地域教育サポーター」
としてデータベース化を行い、県教育委員会のホームページに掲載(1) 登録企業・団体数
新規 13（総数 222）
＜内訳（新規）＞①業 種：漁業（１社）、建設業（２社）、製造業（２社）、運輸業、郵便業（１社）、
金融業,保険業（１社）、医療、福祉（１社）、教育・学習支援業（１社）、
宿泊業，飲食業（１社）、サービス業（１社）、その他（２社）②所在地：四国中央市（２社）、西条市（１社）、松山市（５社）、東温市（１社）、久万高原町（１社）、西予市（１社）、宇和島市（２社）(2) 登録企業の掲載
業種別、教育支援別（出前授業、会社見学、資料提供、その他）、教育支援可能地域別を掲載
２ 普及・啓発(1) 様々な機会を捉えて学校等への周知(2) 登録企業・団体への情報提供(3) 新規登録企業の勧誘 等◇事業の成果○３学校及び２公民館（いずれも延べ数）が登録企業等を利用し、計 108 名の児童・生徒が貴重な体験や専門的な講話等の教育支援を受け、学びや成長につなげたなどの成果報告があった。
○新たに 13 の企業に登録していただいた。

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【えひめジョブチャレンジＵ－１５事業】（義務教育課）〔予算額 8,632 千円 、決算額 4,882 千円（国費 2,441 千円、県費 2,441 千円）、不用額 3,750 千円〕◇事業の実施状況○職場体験学習の概要
・実施校数 127校/128校 ※県立中等教育学校３校を含む。
未実施１校：対象学年の在籍なし。
・実施人数 10,494人（１年生４人、２年生9,232人、３年生1,258人）
・実施内容 新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、各学校の実態に応じて実施
事業所等での職場体験を実施92.1％（117校/127校）
施設見学や社会人講話など代替の学習活動を実施7.9％（10校/127校）
・実施時期
事業所での職場体験を実施…117校

６月
15 校

７月
43 校

８月
７校

９月
12 校

10 月
25 校

11 月
10 校

12 月
４校

１月
０校

２月
１校

○登録事業所等データベース及びＷｅｂサイトの活用
・愛媛の産業等についての情報提供（県運営Ｗｅｂサイトを紹介）「愛媛ものづくり企業『スゴ技』データベース」「愛媛のいいモノすごいモノ『すごモノ』データ
ベース」「愛媛の生産者『すご味』データベース」「愛媛で就業！農林水産まるかじり就業支援サイト」を紹介
・企業の魅力発信動画の制作・公開
生徒が投稿した体験レポートを基に企業の魅力を紹介する動画を制作し、Ｗｅｂサイト上で公開（ジョブチャレ体験レポート投稿数：192 → 県教委が選定 → 制作動画数：30）○「地域を越えて、愛媛を知ろう！愛媛の魅力新発見プロジェクト」
・地元だけでなく、広く県内に視野を広げることを目的とし、希望する中学校が東中南予の地域を越えて事業所等の見学や体験を実施（参加校 13 校 東予：４校、中予：５校、南予：４校）◇事業の成果事業所等での体験学習を通して、生徒は地域の産業等のよさや地元で働く魅力を実感したり、働くことの大変さに気付いたりする中で、自分自身の将来について考えを深めることができた。企業の魅力発信動画については、業種別にＷｅｂ上で公開（30動画）したことにより、各学校での職業調べ等にも活用できた。

○「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」の普及【「えひめ教育の日」関連事業の実施】（教育総務課）◇事業の実施状況
教育に対する県民の意識・関心を高め、県民総ぐるみで教育について考え、行動する契機となる日として「えひめ教育の日」推進会議が平成 20 年度に制定した「えひめ教育の日」及び「えひめ教育月間」を記念する行事を開催し、県教育委員会として積極的に支援した。
１ 「えひめ教育の日」推進大会・推進フェスティバル
主 催：「えひめ教育の日」推進会議、えひめ若年人材育成推進機構
日 時：令和４年 10 月 23 日(日)会 場：久万高原町産業文化会館・久万町民館
参加者：推進会議関係者、PTA 関係者 等（206 名）
内 容：小中高校生による各種アトラクション(実践発表、吹奏楽演奏、和太鼓演奏、高校生による物産販売・展示発表 等)
えひめ若年人材育成推進機構(ジョブカフェ愛 work)による体験型ワークショップ※各学校の発表の様子を収めた動画を県公式 YouTube に掲載し、えひめ教育の日ホームページで閲覧できるようにした。
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２ その他「えひめ教育の日」ポスター掲出、チラシ等配布、広報紙等への情報掲載、ホームページを通じた情報提供など広報活動を実施し、県民に周知するとともに、11 月の「えひめ教育月間」期間中には、各学校、公民館、教育団体、県教委、市町教委等による教育関連事業が 1,028 件実施された。
（教育関連事業）
学校開放、文化祭、学習発表会、講演会、ＰＴＡバザー、地域住民との交流会、職場体験活動、
就業体験、人権集会、スポーツ大会 等
令和４年度は、「えひめ教育の日」制定から 15 周年を迎えたことから、これまでの歩みの紹介や今後の抱負等を関係者にインタビューした動画を作成し、県公式 YouTube 等で配信した。
◇事業の成果○「えひめ教育の日」推進会議を中心に、県内 38 の教育関係団体と県・市町教育委員会等との連携により、「えひめ教育の日」を記念した推進大会及びフェスティバルを中予地域で開催し、この運動の趣旨について、広く県民に周知を図ることができた。
○「えひめ教育月間」には、県内各地の公立・私立の学校や公民館などにおいて、学校開放、文化祭、講演会、体験活動など 1,000 件以上の教育関連事業が実施され、教育に対する県民の意識・関心を高め、
家庭や地域が一体となった本県教育の推進に寄与した。

○家庭の経済的負担の軽減【公立高等学校等就学支援金補助】（高校教育課）〔予算額 2,371,357 千円、決算額 2,360,876 千円（国費 2,357,268 千円、県費 3,518 千円、不用額 10,571 千円〕◇事業の実施状況○高等学校等就学支援金（国費 10/10）
高等学校等の授業料の支援として、県立高等学校等に平成 26 年度以降に入学した者のうち、世帯収入が基準額（世帯年収で 910 万円程度）未満の世帯で、申請があった生徒に対し、「就学支援金」を支給した。
○専攻科修学支援金（国費 1/2）
専攻科の授業料の支援として、住民税非課税世帯及び非課税に準ずる世帯のうち申請があった生徒に対し、「専攻科修学支援金」を支援した。
○学び直し就学支援金（学び直しへの支援）（国費 10/10）
高等学校等を中退した者が、平成 26 年度以降に再度県立高等学校等に入学して学び直す場合において、申請があった生徒に対し、「学び直し支援金」を支援した。
○家計急変世帯への支援（国費 1/2）
授業料を納入している保護者等のうち、失業・倒産等で家計が急変して低所得となった世帯に対し、授業料の減免を行った。
◇事業の成果○県立高等学校等における就学支援金受給者数
20,918 人（途中退学者、転学者等を含む。）○専攻科修学支援金の受給者数9 人（途中退学者を含む。）○県立高等学校等における学び直し就学支援金受給者数
67 人○県立高等学校等における授業料減免認定者数3人【公立高等学校等奨学給付金交付事業】（高校教育課）〔予算額 369,558 千円、決算額 367,098 千円（国費 122,365 千円、県費 244,733 千円）、不用額 2,460 千円〕◇事業の実施状況○奨学のための給付金・専攻科の生徒への奨学のための給付金
年収 270 万円未満程度の世帯（生活保護受給世帯、非課税世帯）に対して、授業料以外の教育費負担を軽減するため、所要額を支給した。（国費１／３、県費２／３）- 75 -

○奨学のための給付金（前倒し給付）奨学のための給付金の所得要件を満たす世帯のうち希望する世帯に対して、年額の１／４相当額を前倒しで支給した。（国費１／３、県費２／３）○奨学のための給付金（家計急変世帯への支援）
奨学のための給付金の所得要件を満たさない世帯のうち、家計急変により保護者等の収入が激減し、保護者等全員の年収が非課税世帯に相当すると認められる世帯を奨学のための給付金の支給対象とし、所要額を支給した。（国費１／３、県費２／３）◇事業の成果○奨学給付金の受給者数
3,063 人（うち専攻科生 4 人）
○奨学給付金（前倒し給付）の受給者数30 人○奨学給付金（家計急変世帯への支援）の受給者数
38 人○西日本豪雨災害復旧・復興への対応【奨学資金貸付金】（教職員厚生室）〔予算額 135,168 千円、決算額 81,079 千円（その他）、不用額 54,089 千円〕◇事業の実施状況
経済的理由により修学困難な高校生等に対して学資金の貸与を行っている。
※平成 30 年７月西日本豪雨災害による被害を原因として修学困難となった高校生等に対し、在学する学校を卒業した際に特例的に返還を免除する「被災特例枠」は、令和２年度で事業終了しているが、引き続き、通常枠での支援に取り組む。
◇事業の成果令和４年度 奨学生 341 人【学校における相談支援・見守りの継続】（義務教育課）◇事業の実施状況・成果
西日本豪雨災害により被災した県内の児童生徒を継続的に支援するため、関係市町教育委員会と連携し、各学校での相談支援や見守りのための体制を維持した。

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２ 安全・安心で充実した教育環境の整備
地域ぐるみの学校安全対策の充実を図るとともに、県立学校の長寿命化を計画的に推進するほか、災害や感染症の発生等による緊急時にも、小中学校に併せて県独自で全ての県立学校に整備した１人１台端末等を活用することにより、子どもたちの学びを最大限保障するなど安全・安心で充実した教育環境の整備に努めます。
また、防災士の資格取得の促進などにより教職員の防災意識の高揚や資質向上に努め、防災教育
や交通安全教育など学校安全に関する教育を通じて、子どもたちに自らの命は自ら守ろうとする主体的な態度を育成します。

○県立学校等の長寿命化の促進【県立学校校舎等整備事業】（高校教育課）〔予算額 2,084,752 千円、決算額 811,580 千円（県費 791,254 千円、国費 20,326 千円）、繰越額 1,067,015
千円（県費）、不用額 206,157 千円〕◇事業の実施状況
県立学校の校舎等について長寿命化改修工事を行った。
○令和４年度 工事完了

新居浜南高校体育館等５施設○令和４年度 設計完了

松山西中等教育学校第２体育館○令和５年度への繰り越し 新居浜東高校体育館等14施設◇事業の成果
予算措置を講じた計 20 施設のうち、新居浜南高校等５施設は令和４年度内に予定していた改修工事を完了し、松山西中等教育学校は設計を完了した。また、新居浜東高校等 14 施設については、令和５年度に繰り越して早期完成を目指すこととしており、引き続き、生徒・教職員等の安全・安心の確保に努めたい。

【総合教育センター耐震改修事業】（教育総務課）〔予算額 175,438 千円、決算額 65,035 千円（国費 7,464 千円、県費 57,571 千円）、繰越額 94,131 千円、不用額 16,272 千円〕◇事業の実施状況
総合教育センター（昭和57年築）は、耐震診断の結果、必要な耐震性を満たしておらず、大規模地震で倒壊の危険性があるため、令和３年度に改修工事設計を行い、令和４年度から耐震改修工事に着手した。
なお、作業人員不足等の影響による資材の納入遅延により、令和４年度内に事業を完了させることが困難となったことから、事業費の一部を令和５年度に繰り越した。
◇事業の成果総合教育センターで行われる研修事業に支障をきたすことのないよう工事を計画的に推進するとともに、工事事業者との協議を重ね、延長となった工期の縮減に努めた結果、令和５年４月に改修工事を完了させるなど、地震に強い施設整備に取り組んだ。

○快適な学習環境の確保【県立高等学校・中等教育学校空調設備整備事業】（高校教育課）〔予算額 286,966 千円、決算額 279,750 千円（その他）、不用額 7,216 千円〕◇事業の実施状況
近年の気温上昇に伴い、熱中症対策として空調設備が必要不可欠な状況であることを受け、県立高等学校及び中等教育学校の全普通教室と一部の特別教室において、空調設備の整備を実施するとともに、保護者負担であった空調設備の維持管理経費についても、令和元年度から県費負担に変更しており、保護者の経済的な負担軽減を図った。

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◇事業の成果
県立高等学校等の全普通教室等にエアコンを設置し、公費で運営することで、教育環境を改善するとともに、維持管理経費の県費負担を継続したことで、保護者の経済的な負担軽減を図ることができた。

○防災教育の推進【学校総合防災力強化推進事業】（保健体育課）〔予算額 4,231 千円、決算額 3,548 千円（国費）、不用額 683 千円〕◇事業の実施状況
１ 学校防災教育実践モデル地域研究事業
新居浜市、伊予市、内子町の３市町をモデル地域とし、各地域の拠点校を中心に、手作り防災マップの作成や小・中学校合同避難訓練、中核教員防災教育研修会や防災参観日を実施した。
２ 学校防災教育推進委員会
・構
成 学識経験者、行政関係者等 12 名
・開催回数 ２回
・内容 モデル地域の取組や研究の進め方、学校における防災教育・防災管理に関する協議
３ 学校防災アドバイザー派遣事業
・アドバイザー 愛媛大学防災情報研究センターに所属する専門家２名
・派 遣 先モデル地域の３市町で開催の防災教育推進連絡協議会
・内容
学校、地域、関係機関の連携促進など各地域の実情に応じた防災体制の充実を図る
ため、専門的観点からの指導・助言を行った。
◇事業の成果○モデル地域３市町での様々な取組を通して、児童生徒の防災意識が向上し、「自分の命は自分で守る」
ための主体的な態度の育成や、保護者や地域との連携の促進が図られた。これらの取組は、発表会の開催や報告書の配付により各地域内での普及を図ったほか、保健体育課のＨＰに掲載し、広く情報発信を行っている。
○学校防災アドバイザーは、専門家としての観点から各地域の実情に応じた防災への取組、学校における避難所運営の在り方、学校と地域、行政等関係機関との連携促進について、重点的に指導・助言を行い、学校の総合的な防災力の強化を図ることができた。

【県立学校教職員防災士養成等事業】（保健体育課）〔予算額 6,403 千円、決算額 5,199 千円（県費）、不用額 1,204 千円〕◇事業の実施状況
学校において、防災士としての知識や技能を活用した防災教育・防災管理を推進するなど、学校の総合的な防災力の向上を図るため、県立学校教職員の防災士を養成した。
○県立学校教職員防災士養成講座
・開催日：令和４年７月６日・７日
・会 場：エスポワール愛媛文教会館
・受講者：県立学校教職員※その他、防災危機管理課が県内各地（11 箇所）で開催する養成講座を分散して受講し、合計 234 人が防災士資格取得試験に合格。
○教職員防災管理研修会の開催＜開催回数２回＞
・令和４年 10 月 20 日（木） 愛媛県生涯学習センター（小・中学校（東予）、県立学校）
・令和４年 10 月 21 日（金） 愛媛県生涯学習センター（小・中学校（中予・南予））＜参加者＞ 公立学校（幼稚園等含む）の防災管理担当者（防災士）等 計 505 人◇事業の成果○防災士資格の既取得者と、令和４年度の防災士資格取得試験合格者を合わせると、1,255 名となり、県立
学校１校当たり人数を平均 18 名とすることができた。
○防災士資格取得者の増員により、学校における防災教育・防災管理体制の更なる充実を図ることができた。
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○子どもたちの安全・安心の確保【通学路安全推進事業】（保健体育課）〔予算額 1,269 千円、決算額 879 千円（国費）、不用額 390 千円〕◇事業の実施状況
１ 愛媛県通学路安全推進委員会の開催
通学路安全対策が円滑に行われるよう、諸問題の解決方法や、研究の進め方等の指導・助言を行う
ほか、県教育委員会、県警察本部関係者、県道路維持課関係者、国土交通省関係者、大学等が連携して、交通安全教育の進め方等を検討し助言等を行った。
委 員：11 名 学識経験者、モデル地域関係者、県交通安全協会、県警察本部、県道路維持課、
国土交通省、PTA 代表
開催日：第 1 回 令和４年６月 23 日（にぎたつ会館）
第２回 令和５年２月２日（にぎたつ会館）
２ 通学路安全対策推進モデル地域研究事業
児童生徒の発達段階に応じた通学路上の危険から身を守る安全教育を実施するとともに、発展的な地域との連携体制の構築を図り、地域の特性に応じた通学路の安全点検を実施し通学路の安全確保に努め、その成果を普及させた。（実践モデル地域：今治市、松前町、八幡浜市）
３ 通学路安全対策アドバイザー派遣事業
大学、研究機関等の専門家を「通学路安全対策アドバイザー」として委嘱し、各市町で開催される
通学路安全点検や通学路安全対策連絡協議会に派遣し専門的観点からの指導・助言を行った。
◇事業の成果○通学路の継続した合同点検をすることで、関係機関との連携も深まり、円滑に危険箇所の改善や成果につながっている。
○通学路安全推進３市町に通学路安全対策アドバイザーを派遣し、地域の危険箇所及び交通事情等の情報を専門的な知見から分析し、学校での交通安全指導に活用することで、より一層の安全確保につながった。交通安全や防犯・防災の面から、危険箇所点検を実施することができた。
○通学路安全推進３市町で通学路合同点検を実施し、関係機関とともに運転者や歩行者の視点から確認を行った。警察、国、県、市の道路管理者などと情報の共有ができ、多方面で協力体制が構築された。
○全ての学校で学校安全を推進するための中核となる教員を位置付けし、推進３市町の取組等を研修会や職員会を通して、教職員間で情報共有を図っている。

【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業】（保健体育課）〔予算額 804 千円、決算額 780 千円（国費 390 千円、県費 390 千円）、不用額 24 千円〕◇事業の実施状況
県内 10 市町で、各市町が主体となり実施したスクールガード・リーダーによる小・中学校巡回指導等に係る経費の２/３を補助した。
・スクールガード・リーダーの小中学校巡回指導
・スクールガード・リーダー連絡協議会
・スクールガード養成講習会
・子どもたちの見守り活動◇事業の成果スクールガード・リーダーの活動を通じ、警察等関係機関と連携した学校の安全体制の整備が図られたことから、地域と学校の連携による子どもたちの安全を確保する意識が高まった。

【高校生自転車交通マナー向上対策事業】（保健体育課）〔予算額 1,021 千円、決算額 348 千円（県費）、不用額 673 千円〕◇事業の実施状況
１ 自転車交通マナー向上対策実践指定校(1) 実践指定校
今治北高等学校、内子高等学校、宇和高等学校三瓶分校- 79 -

(2) 内容
警察と連携し、県警バイシクルユニットや教習所による自転車シミュレーターによる交通安全教室や自転車運転講習会、交通危険箇所マップの作成、サイクリングの楽しさに触れながらの自転車
交通マナーの実践、交通安全標語、交通安全啓発ポスター、チラシ等の作成・配付、ＰＴＡ理事会
での取組紹介、文化祭での地域住民への啓発活動等を実施した。
２ 高校生自転車マナーアップ会議(1) 開催日 令和５年２月 11 日（土）（オンライン開催）◇事業の成果○実践指定校の交通安全教育への重点的な取組により、道路交通法等の交通ルールや自転車の通行方法の正しい理解、自転車運転技術の向上、施錠実施による防犯意識の向上につながったほか、生徒が主体的に活動することで、生徒の自転車交通マナーの向上やルール遵守への意識が高まり、交通安全ポスター
やチラシの作成など、保護者や地域に対しても啓発を図ることができた。
○高校生自転車マナーアップ会議は、実践指定校３校における様々な取組の成果を発表したうえで、小グ
ループで自転車の交通マナーに関するディスカッションを行い、各県立学校の生徒に対して交通安全の意識醸成を図った。

【県立学校感染拡大防止対策】（保健体育課）〔予算額 14,162 千円、決算額 13,915 千円（国費）、不用額 247 千円〕◇事業の実施状況
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要な消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品、教室における３密対策として換気に必要なサーキュレーターなどの整備を行った。
◇事業の成果県立学校の教室等に保健衛生用品やサーキュレーター等を整備したことで、児童生徒・教職員等の感染症対策等を徹底しながら、児童生徒が安心して学ぶことができる体制整備が促進された。

【特別支援学校スクールバス感染防止対策事業】（特別支援教育課）〔予算額 116,888 千円、決算額 112,361 千円（国費 112,361 千円）、不用額 4,527 千円〕◇事業の実施状況
特別支援学校ではスクールバスの乗車率が高く、子どもの安全面から窓を開けての換気が困難なことから、感染リスクを回避するため、民間バスを借り上げて増便し、乗車率を半分程度に下げる感染防止対策を実施した。
◇事業の成果５校で合計15台のバスを増便したことで、バス乗車人数の少人数化（２人掛け座席に１人分の座席を確保）が可能となり、児童生徒や保護者の感染症リスクに対する不安軽減につながった。

【県立高等学校寄宿舎感染防止対策事業】（高校教育課）〔予算額 349,145 千円、決算額 348,415 千円（国費）、不用額 730 千円〕◇事業の実施状況
広域からの生徒が共同生活を送る寄宿舎は、新型コロナウイルスの感染リスクが高くクラスターの発生が懸念されることから、感染予防のための修繕及び備品整備を行い、入舎生の安全の確保と、学校への感染持込みの防止を図った。
≪改修概要≫○対象施設
川之石高校、三崎高校、野村高校、宇和島水産高校、吉田高校の寄宿舎○老朽化した施設の修繕
トイレの洋式化、浴室床材の乾式化、食堂・部屋等のサッシ交換による換気機能強化、照明器具の非
接触化など
○備品整備
換気機能を強化するエアコン設置、ウイルス吸着性能を有するカーテン・ブラインドへの交換、サー
マルカメラの設置- 80 -

◇事業の成果
寄宿舎内の衛生環境の改善・整備を行うことで、衛生環境が改善され、入舎生の感染リスクが抑制された。

【特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業】（特別支援教育課）〔予算額 82,694 千円、決算額 80,243 千円（国費）、不用額 2,451 千円〕◇事業の実施状況
寄宿舎における集団生活の中では、特にトイレ・洗面や浴室等で接触や密集による新型コロナウイルスの感染リスクが高く、クラスターの発生が懸念されることから、リスク低減に向けた衛生安全対策を実施
し、子供たちが安全・安心に過ごすための環境整備を図った。
≪改修概要≫○対象施設
松山盲学校、松山聾学校、しげのぶ特別支援学校、みなら特別支援学校、今治特別支援学校、宇和特別支援学校の寄宿舎○環境整備の内容
寄宿舎のトイレの洋式化・床の乾式化、自動洗浄化、手洗いの自動化改修、床の乾式化など◇事業の成果寄宿舎内の感染症対策を講じ、特別支援学校の入舎生の感染リスクを抑制した。

○ＩＣＴ教育環境の整備【県立学校ＩＣＴ活用教育環境整備】（高校教育課）〔予算額 296,699 千円、決算額 294,638 千円（県費 145,680 千円、国費 43,766 千円、その他 105,192 千円）、不用額 2,061 千円〕◇事業の実施状況
全ての学習活動でＩＣＴを活用できる環境を構築するために、県立学校の普通教室及び特別教室に、学
習用Wi-Fiと電子黒板を整備した。
１ 学習用Wi-Fi
令和３年度末までに県立学校67校の普通教室等1,907室に整備したWi-Fiシステムの安定運用に努めた。
２ 電子黒板４年間の段階整備計画により、令和４年度末までに1,389台を整備した。
元年度整備14校（三島、新居浜西、西条、松山東、松山南砥部、松山北、松山工業、松山商業、
上浮穴、伊予農業、伊予、川之石、宇和島東、宇和島水産）
２年度整備20校（小松、今治西、今治西伯方、今治南、大洲、長浜、八幡浜、三崎、津島、松山西中等、松山盲、松山聾、しげのぶ特支、みなら特支、今治特支、宇和特支（知）、
宇和特支（聴・肢）、新居浜特支、新居浜特支川西、新居浜特支みしま）
３年度整備31校（土居、新居浜東、新居浜南、新居浜商業、東予、丹原、今治北大三島、今治工業、
弓削、北条、松山南、松山北中島、松山中央、東温、大洲農業、内子、内子小田、
八幡浜工業、三崎、宇和、野村、吉田、北宇和三間、南宇和、今治東中等、宇和島南中等、しげのぶ特支、みなら特支、みなら特支松山城北、宇和特支（知）、
新居浜特支川西）４年度整備13校（川之江、新居浜工業、西条農業、今治北、大洲肱川、宇和三瓶、北宇和、しげの
ぶ特支、みなら特支、今治特支、新居浜特支、新居浜特支川西、新居浜特支みしま）※「県立学校生徒等一人１台端末緊急整備事業」において、令和３及び４年度整備分を令和２年度に、令和５年度整備分を令和４年度に前倒し整備することで４か年計画での整備となる。
◇事業の成果
学習用Wi-Fiが整備され、様々な学習用途に幅広く日常的に使用することが可能となったことで、全ての教科において主体的、対話的で深い学びの実現や生徒の情報活用能力の育成につながっている。
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また、電子黒板の整備により、板書時間が短縮されることで、授業において生徒の考察する時間が増加するなど、質の高い授業を展開することができた。

【産業教育ＩＣＴ機器整備】（高校教育課）〔予算額 96,674 千円、決算額 96,664 千円（その他）、不用額 9,896 千円〕◇事業の実施状況
職業学科において、実社会で通用するＩＣＴ技術を習得し、卒業時に習得している技術と就業後に必要とされる技術とのギャップを低減させるため、現在の老朽化したパソコン機器を更新し、最新のＩＣＴ機器を整備した。
◇事業の成果○整 備 校
工業科６校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、八幡浜工業、吉田）デザイン科１校（松山南砥部）、商業科（デザイン系）１校（三島）商業科４校（松山商業、東温、新居浜商業、八幡浜）
農業科３校（西条農業、伊予農業、大洲農業）、家庭科１校（小松）総合学科３校（新居浜南、北条、川之石）、水産科１校（宇和島水産）○導入機器
サーバー、教師用パソコン、生徒用パソコン（40 台）、プロジェクター
プリンタ（３Ｄプリンタ、大判インクジェットプリンタ、モノクロレーザー 等）
ソフトウェア（３Ｄ ＣＡＤ、画像編集ソフト、ホームページ作成ソフト、
プログラミングソフト 等）○導入形態
５年リース（平成 26～28 年度）
６年リース（平成 30 年度、令和元年度）○導入時期
平成 27 年２月 ２校（新居浜工業、松山工業）
平成 28 年３月 ４校（東予、今治工業、八幡浜工業、吉田）
平成 28 年９月 ２校（松山南砥部、三島）
平成 30 年９月 １２校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、松山商業、東温、
西条農業、伊予農業、大洲農業、新居浜南、北条、宇和島水産）
令和２年２月 ２校（新居浜工業、松山工業）リース更新
６校（今治工業、新居浜商業、松山商業、八幡浜、小松、川之石）
令和３年３月 ４校（東予、今治工業、八幡浜工業、吉田）
令和４年３月 ８校（三島、松山南砥部、新居浜商業、西条、今治北、今治工業、
大洲、宇和島東）【県立学校校務支援システム維持管理】（高校教育課）〔予算額 46,372 千円、決算額 46,371 千円（県費）、不用額 1 千円〕◇事業の実施状況
堅牢な ESnet の校務系ネットワーク環境内に、生徒の学籍等個人情報に関する業務をシステム化した統合型校務支援システムを平成 29 年度に整備し、令和元年度からは特別支援学校含む全県立学校で稼働を開始し、教職員の校務における負担を軽減するとともに、情報の機密性を高め教職員が安心して利用できる安全なシステム運用に努めた。
◇事業の成果
個人情報のデータ処理を一元管理できる統合型校務支援システムを ESnet の校務系ネットワーク環境内に整備することにより、個人情報を取り扱う事務を明確化するとともに情報の機密性を高め、教職員が安心して利用できる、事故が「起きない・起こさない」安全なシステムの運用に努め、教職員の業務の効率化につなげることができました。

【えひめ版学力向上推進事業】（義務教育課）〔予算額 79,506 千円 、決算額 78,537 千円（国費 4,950 千円、その他 73,587 千円）、不用額 969 千円〕◇事業の実施状況○えひめＩＣＴ学習支援システム（ＥＩＬＳ：エイリス）
・県独自の出題・採点方式を実現し、個に応じた多様な問題が配信できるように、システムに新機能- 82 -

（「誤答再チャレンジ機能」「ヒント機能」「タイムトライアル機能」「満点者ランキング表示機
能」「アダプティブ機能」）を追加した。
・小１～中３全ての児童生徒の読書意欲を喚起するとともに、読書傾向への自覚を促すことで幅広い分
野への興味をもたせ、本県の課題である読書活動の推進及び知的好奇心の向上を図ることを目的に、システムと連動した電子版読書通帳「みきゃん通帳」を開発した。
・県教委作成「ＩＣＴ教育推進ガイドライン」で示しているＩＣＴ入力・操作スキルの習得を図ることを目的に、システムと連動したタイピング検定アプリを開発し、小３～中３を対象にタイピングコン
テストを実施した。
１分間当たりの平均入力文字数
学年別
校種別
小 ３
46.4 字小 ４
69.0 字71.2 字小 ５
79.2 字小 ６
85.5 字中 １
75.7 字中 ２
74.7 字73.6 字中 ３
68.8 字○課題克服システム
・えひめＩＣＴ学習支援システムを活用した県独自の学力調査を実施した。
調査名

対象学年

受験者

実施回数

県学力診断調査

小５・中２

全員

２回

チャレンジテスト

小３・小４、小６・中１

全員

２回

10分間集中テスト

小３～中３

希望

各教科３回

・県学力診断調査ＷＧ会議を年間３回開催し、県独自の学力調査問題を作成した。
・各小中学校に１人、学力向上推進主任を置き、組織的・計画的な取組を推進するため、学力向上推進
主任研修会を年間３回開催した。
・生徒の資格取得と英語力向上への意欲を喚起するため、民間英会話講師による、中学生を対象とした
英検３級取得に向けた英語力向上講座をオンラインで開催した。
・学識経験者、ＰＴＡ、学校、行政関係者による学力向上検証委員会を開催し、令和５年３月に第４期
学力向上推進３か年計画を策定した。
◇事業の成果本県の学びの課題克服を目指し、県独自に開発したＣＢＴシステムのバージョンアップを図るとともに、
ＣＢＴシステムと連動したアプリの開発・運用等を実施するなど、更なる学校教育の質の保証・向上に努めた。

【高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業】（高校教育課）〔予算額 17,490 千円、決算額 14,801 千円（国費）、不用額 2,689 千円〕◇事業の実施状況○授業改善に先進的に取り組む推進校 10 校が、公開授業、講演会、県外の先進校視察等を実施○推進校 10 校へのＩＣＴ教育支援員の配置、デジタル教材の購入支援○ＩＣＴ教育推進委員会を設置し、小・中・高校・特別支援学校でのＩＣＴ教育の実施状況や課題等の共有や検討を行い、実践事例集を作成○県において、インターネットでの使用教材等に係る著作権料（授業目的公衆送信補償金）を負担◇事業の成果○ターゲットティーチャー（各推進校において授業改善推進の中心となる教師）を中心に、学校を挙げて授業改善に取り組む雰囲気が醸成できた。また、校内研修の充実を図り、総合教育センターと連携して、EILS の作問実習を行い、教員の ICT 活用スキルを向上させることができた。
○公開授業において、教科等横断型授業を公開するとともに、授業者が、積極的に ICT 機器を活用した授業を実施した。ターゲットティーチャーだけではなく、全教員の ICT 活用に対する興味・関心を高める
ことができた。
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○教員のスキルアップを目的に、データサイエンスの基礎知識や教育現場での取組に関する講演会を開催した。講演会を通して新たな知見を得ることができ、受講後は、各教科において生徒の能動的な学習を実現する授業展開を実践している。

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３ 確かな学力を育てる教育の推進と未来を担う人材の育成
小・中・高等学校の新学習指導要領を踏まえた教育を推進するとともに、県独自で開発したＣＢＴシステムの機能向上や関連アプリの開発・運用など、これまで蓄積してきた教育実践に加えＩＣＴ教
育の特長を取り入れ、児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導や、個別最適な学びの実現、家庭との連携による学習・生活習慣の確立により、子どもたちの確かな学力の定着と向上に努めます。
また、Society5.0 時代を見据えた産業教育・キャリア教育等の充実を図り、地域を担う専門的職業人の育成に努めるとともに、小・中・高等学校の連携による系統的な英語教育やグローバルな視野を養う教育を推進するほか、ＳＴＥＡＭ教育にデータサイエンスやプログラミング教育を加えたえひめ版ＳＴＥＡＭ教育を確立します。
さらに、地域活性化の核となる県立高校の魅力ある学校づくりを一層推進するとともに、地元市町、関係者の意見を踏まえながら、県全体や地域の振興を考慮した県立学校振興計画を策定します。

○児童生徒の学力の向上【えひめ版学力向上推進事業】（義務教育課）〔再掲：P82～83 参照〕【高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業】（高校教育課）〔再掲：P83～84 参照〕○少人数学級の推進【35 人以下学級編制を小学校４年生まで実施】（義務教育課）◇事業の実施状況
小学校１年生から４年生では全学級、１学年 100 人を超える小学校５・６年生及び１学年 200 人を超える中学校各学年で 35 人以下学級編制を実施し、よりきめ細かな指導を進めた。
◇事業の成果35 人以下学級を編制することにより、一人ひとりの児童生徒のつまずき等を捉えやすくなり、きめ細かな対応をすることができた。

○英語力の向上【小学校に英語専科教員を配置】（義務教育課）◇事業の実施状況
小学校英語教育の早期化や教科化に伴い、質の高い英語教育を行うために、一定の英語力を有する専科
指導教員を配置し、小学校における英語教育の充実を図る。
◇事業の成果
県内 24 校に配置し、児童の英語力向上を図るとともに、授業に不安を抱える教員に対し授業を公開するなど、積極的に指導方法等を発信した。

【英語授業力強化推進事業】（義務教育課）〔予算額 3,081 千円、決算額 0 千円（国費）、不用額 3,081 千円〕◇事業の実施状況
国事業の不採択により、計画していた小中学校英語教員への研修を実施することはできなかったものの、オンラインで文部科学省が実施する「先導的なオンライン研修実証事業」を活用することで、児童生徒の英語力の底上げや、特にグローバルに活躍することを目指す生徒の英語力の更なる向上に資する教師の指導力・英語力向上の機会の確保に努めた。

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【英語ディベート・コンテスト開催事業】（高校教育課）〔予算額 1,008 千円、決算額 282 千円（県費）、不用額 726 千円〕◇事業の実施状況
１ 英語ディベート指導力向上委員会
英語ディベート指導力向上委員に任命された 25 名の教員が、ワークショップへの参加（計３回）、自校研修の実施、研究報告書の作成を通して、英語によるディベート活動の指導法等について実践的な研究を行った。
⑴ ワークショップ
区分

研修内容

実施日

第１回

・オリエンテーション
・研究協議（事前課題について）
・大学教授等による講義 など

７月１日（金）第２回・研究協議（自校研修・研究報告について）
・講義・演習 など

９月１日（木）第３回・ジャッジ講習会
・模擬試合による演習 など

９月28日（水）⑵ 自校研修
指導力向上委員が自校において、研究授業及び授業研究会を実施する。
⑶ 研究報告書の提出（２月）
２ 英語ディベート・コンテスト（オンライン）「日本政府は、定年制を廃止すべきである。是か非か。」という論題で、19 チーム（４人一組）に
より英語によるディベート大会を行った。優勝チームは、12 月に行われた全国高校生英語ディベート
大会へ出場した。
・実施日：11 月４日（金）・出場チーム数：19 チーム
・優勝チーム名：松山東高校Ａ
◇事業の成果○英語ディベート指導力向上委員会では、生徒の総合的なコミュニケーション能力の育成や英語による言語活動を活性化するための指導方法など、様々な教授法について研究し、本県生徒の英語ディベート力の向上を図ることができた。
○英語ディベート・コンテストを通して、英語によるコミュニケーション能力を向上させ、論理的思考力
や批判的思考力を養い、英語を学ぶ意欲を更に高めることができた。

【外国語指導助手招致事業】（高校教育課）〔予算額 122,973 千円、決算額 109,065 千円（県費）、不用額 13,908 千円〕◇事業の実施状況
外国青年を招致し、助手として高等学校等における語学指導などの充実を図るとともに、地域レベルでの国際化を促進する事業である。令和４年度は、高等学校等に 24 名の外国語指導助手を配置した。
◇事業の成果○英語担当教員の指導助手としてティーム・ティーチングを行うとともに、学校行事や部活動等にも積極的に参加した。
○生徒の学習意欲の向上を図るとともに、主体的、自律的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことができた。

【えひめ英語力向上特別対策事業】（高校教育課）〔予算額 6,015 千円、決算額 3,842 千円（県費）、不用額 2,173 千円〕
１ 英語教育フェスタ
令和４年９月 15 日（木） 参加者数 110 名（生徒55 名・教職員55 名）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインで開催した。新学習指導要領の趣旨を実- 86 -

現するための授業改善に係る講演、外部検定試験の有用性に関する説明、パフォーマンステストに関する研究協議を行った。
２ チャレンジサマースクール
令和４年８月１日（月）～８月３日（水） 参加者数：生徒 46 名
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加生徒数を当初計画の 100 名から 46 名に縮小して実施した。オールイングリッシュの環境のもと、英語によるコミュニケーション能力等を高める学習
プログラムを実施した。
３ 外国人講師等による英語力向上講座
延べ 107 名の外国人講師等を活用して、英語の授業でのティーム・ティーチング、放課後の英語部での英会話講座、英語ディベート指導、異文化交流講座等を実施した。
◇事業の成果英語教育フェスタにおいては、今後の英語教育の方向性について、教員・生徒に対して周知を図ることができた。また、チャレンジサマースクールや外国人講師等による英語力向上講座においては、生徒の英語学習に対する興味・関心が高まるとともに、外国人講師との多様な言語活動を通して、主体的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度を育むことができた。

【えひめ版学力向上推進事業】（義務教育課）〔再掲：P82～83 参照〕○理数教育の充実【スーパーサイエンスハイスクール事業を活用した研究開発】（高校教育課）〔予算額 21,000 千円、決算額 21,000 千円（国費）、不用額 0 千円〕◇事業の実施状況
文部科学省から指定を受けた高等学校等において、先進的な科学技術、理科・数学教育を通して、生徒の科学的能力及び技能並びに科学的思考力、判断力及び表現力を培い、将来国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を図るために、理数教育に関する教育課程や高大接続等に関する研究開発を行った。各
校の研究テーマは、以下のとおり。
○西条高等学校（指定１期５年目）「南海トラフ地震の学びを通した多次元マルチリーダー人財育成」○松山南高等学校（指定５期 21 年目）「新しい価値を創生する国際競争力を持った科学技術人材育成－Society5.0 の実現に向けたＳＴＥＡＭ教育－」○宇和島東高等学校（指定２期 10 年目）「Regional Innovation －「科学の力」で地域を変える－」◇事業の成果○西条高校が、2022 年度「STI for SDGs」アワード最優秀次世代賞を、松山南高校が、2022PC カンファ
レンス U-18 研究奨励賞最優秀賞を受賞するなど、各校における課題研究が各種コンテストにおいて、全国レベルの入賞を果たすなどの成果を上げるとともに、高いレベルでの理数系人材の育成が図られていることがうかがえた。
○松山南高校が、５期連続で指定を受けるなど、文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構からも、本県の取組が高い評価を受けている。
○成果報告会等、各校の様々な取組により、県内の中学校、高等学校等への成果の普及を図ることができ、本県理数教育の向上につながった。

【高校生おもしろ科学コンテスト事業】（高校教育課）〔予算額 1,274 千円、決算額 905 千円（県費 454 千円、その他 451 千円）不用額 369 千円〕◇事業の実施状況
高校生が、数学、情報、理科の知識や実験技能を用いて、日常生活と関連付けながら科学的に問題を解決するとともに、プレゼンテーション等を行い、互いに切磋琢磨することにより、科学的な見方や考え方を養うことを目的とし、コンテストを実施した。１チーム６～８名で、ペーパーによる予選を各校で行い、- 87 -

本選出場の９チームを選出した。本選においては、数学、情報、理科の実験を中心とした問題に各チームが取り組み、総合得点で順位を競った。最優秀であった愛光高等学校Ｅチームが、第 12 回科学の甲子園
全国大会に出場した。
（コンテストの結果）
最優秀（知事賞）
愛光高等学校Ｅチーム
優秀（教育長賞）
松山東高等学校Ｂチーム、愛光高等学校Ｄチーム
高教研数学部会長賞
新居浜西高等学校Ｇチーム
高教研情報部会長賞
松山東高等学校Ａチーム
高教研理科部会長賞（物理）愛光高等学校Ａチーム
高教研理科部会長賞（化学）今治西高等学校Ａチーム
高教研理科部会長賞（生物）松山南高等学校Ｉチーム
高教研理科部会長賞（地学）愛光高等学校Ｂチーム◇事業の成果
○予選には、県内の 19 の学校から、93 チーム 726 人の参加があった。
○愛媛大学の教員との作問を通じて、教員の論理的思考力等の向上が図ることができた。
○参加した生徒の感想からは、「大変難しかったが、教科にとらわれない総合的な問題が多く、楽しみながら問題に取り組んだ。」「どの教科も探究的な内容であり、特に明確な正答がない課題については、
難解ではあったが、チームで話し合いながら、答えを導き出していくところに面白さを感じた。」「大学の先生が実験の講評や趣旨を説明してくださり、今後の学習のために非常に役立つものだった。」な
ど、科学を楽しむことを通じて、理数系人材の育成が図られていることがうかがえた。

○地域を担う人材の育成【地域教育プロデューサー配置支援事業】（社会教育課）〔再掲：P72 参照〕【えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業】（高校教育課）〔予算額 16,120 千円、決算額 13,679 千円（国費 116 千円、県費 13,563 千円）、不用額 2,441 千円〕◇事業の実施状況
文系・理系の枠にとらわれない教科等横断的な学びの中で、実社会での問題を発見し解決する資質・能力を育成するＳＴＥＡＭ教育に、データサイエンスやプログラミングに関する教育を加えた「えひめ版ＳＴＥＡＭ教育」の研究開発に取り組んだ。
１ 実践校
三島高校（普通科・商業科）、松山南高校（普通科・理数科）、八幡浜高校（普通科・商業科）
２ 事業の概要○教科等横断型授業及びデータサイエンス等を取り入れた課題研究のメソッドの確立
・産学官と連携した教科等横断型授業及び課題研究の実施
・県内外の大学の研究室や企業への見学等を行うフィールドワークの実施○プログラミング教育の導入に向けた環境整備
・プログラミング教育を推進するため「レゴＳＰＩＫＥプライム（プログラミング教材）」や、「３ＤＣＡＤソフト」及び「３Ｄプリンタ」の整備○教職員の指導力向上
・年３回、教科等横断的な学びに主眼を置いた公開授業の実施
・年３回、県内外の大学教授や先進校の指導者等の招聘による校内研修会の実施○「えひめ版ＳＴＥＡＭ教育」の成果発表及び普及
・年２回の発表会（中間発表会、成果発表会）や、えひめスーパーハイスクールコンソーシアム等での成果発表○ＳＴＥＡＭ教育支援員の配置
・プログラミング教材を用いた講座における生徒への支援の充実- 88 -

◇事業の成果○事業全体の成果「教科等横断型授業」と「課題研究」という二つの柱を関連付けながら教育活動を展開していくことで、その充実を図ることができた。
また、ＳＴＥＡＭ教育に関する講演会等のコーディネート、課題研究におけるメンター、プログラミ
ング教材の整備や活用補助などの場面において、支援員と連携を図ることができ、配置が有効であった。
○実践校の成果（三島高校）
教科等横断型授業や課題研究を実施していく中で、「自らで学び、理解していく」という生徒の変容が見られた。特に地域課題の取組においては、問題解決能力といった力を身に付け、高めることにつながった。今後は、令和６年度までの３年間を見据え、課題研究を軸としたカリキュラムの開発と事業計画を検討していく。
（松山南高校）
県内外にＳＴＥＡＭ教育を広く普及させることを目的とした年間３回の公開授業・授業研究会以外にも、教員一人あたり年間１回以上の授業実践に取り組み、年間指導計画に位置付けるために学期ごとの実施計画を作成するなど、教科等横断型のカリキュラム開発を行った。今後は、カリキュラム開発の中で得た課題について検証し、指導と評価の一体化（観点別評価）の在り方について研究し、カ
リキュラムマネジメントをモデル化していく。
（八幡浜高校）
本事業開始に合わせ、教科等横断・学科横断で多様な知識を習得させる組織づくりを目指すため、
校内ＳＴＥＡＭ推進委員会を立ち上げ、組織の意識改革を図った。また、１年生普通科の「総合的な探究の時間」のテーマを「八高生が創る 八幡浜 未来のカタチ」とし、ＳＴＥＡＭ教育の視点から地域にあふれる課題を探すことから始める探究型の内容に変更し、課題研究の１つの形を作ることができた。

【えひめ未来マイスター育成事業】（高校教育課）〔予算額 14,410 千円、決算額 11,334 千円（国費 6,637 千円、県費 4,697 千円）、不用額 3,076 千円〕◇事業の実施状況
農業、工業、商業、水産、家庭、福祉の各分野において、地域や産業界と連携した実践的な取組を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身に付けるとともに、県内企業への理解を深めることで、将来、地域産業を支える専門的職業人を育成する取組を実施した。
○農業科等 12 校（西条農業、丹原、今治南、上浮穴、伊予農業、大洲農業、川之石、宇和、野村、北宇和、北宇和三間、南宇和）では、グローバルＧＡＰ認証取得のための取組や関連企業等の体験研修等を実施した。
○工業科６校（新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、八幡浜工業、吉田）では、マッチングに向けた地域での取組、企業技術者等による「匠の技教室」や講演の実施、関連企業等の体験研修等を実施した。
○商業科９校（三島、新居浜商業、西条、今治北、松山商業、東温、大洲、八幡浜、宇和島東）では、税理士等による講演、地域の魅力を伝えるツアープランの作成、地域資源を活用した商品の開発・販売等を実施した。
○水産科１校（宇和島水産）では、水産・養殖漁家、水産会社・漁業協同組合等による講演会、水産・養殖漁家による実技指導、地域水産物を活用した６次産業化の取組、関連企業等の体験研修等を実施した。
○家庭１校（小松）では、衣・食・住に関する技術指導者による講演、実技指導、地域の特産や伝統工芸品を活用した加工品等の商品開発、関連企業等の体験研修等を実施した。
○福祉３校（新居浜南、北条、川之石）では、地域の福祉施設等の関係者による講演、実技指導、関連企業等の体験研修等を実施した。
◇事業の成果○各専門分野で活躍できる人材の育成
令和４年度に各専門分野の企業に就職した割合 74.0％【えひめ未来創造人材育成事業】（高校教育課）〔再掲：P73 参照〕- 89 -

【高校生キャリアプランニング推進事業】（高校教育課）〔予算額 2,644 千円、決算額 1,094 千円（国費 322 千円、県費 772 千円）、不用額 1,550 千円〕◇事業の実施状況
インターンシップや人材育成講座を通して、将来、地域で活躍する姿を生徒自身に描かせることで、生徒一人一人の進学・就職に向けた主体的なキャリアプランニングを推進してきた。また、「キャリア・パ
スポート」の活用を充実させ、自己実現に向けたＰＤＣＡサイクルを確立し、主体的に自己の将来を見通したキャリアプランを設計する生徒の育成を図った。さらに、新規卒業就職者に対して、卒業後のフォローを行うことで離職率の低減を図った。
・「キャリア・パスポート」の作成 100％
・インターンシップの実施校 83.6％（全日制）
・大学等体験学習の実施校 21.8％
・人材育成講座の実施校 100％
・企業説明会、職場見学実施校 25.5％
・教員等による新卒者の就職先訪問 223 企業◇事業の成果
○就職率 99.0％（県内就職率 81.7％）○県内企業に就職した県立高校(全日制)（県立中等教育学校含む）卒業者の仕事に対する満足度
令和３年度卒 76.9％（令和２年度卒 81.8％）○県立高等学校全日制及び県立中等教育学校卒業後の１年以内の離職率
令和２年度卒 10.7％（全国平均：16.6％）
令和３年度卒 9.7％（全国平均：未公表）【えひめスーパーハイスクールコンソーシアム開催事業】（高校教育課）〔予算額 4,796 千円、決算額 3,079 千円（国費 1,511 千円、県費 1,568 千円）、不用額 1,717 千円〕◇事業の実施状況
県立学校全体で、主体的に学び、地域課題の解決に取り組もうとする機運を醸成するため、県内３地域
で、「スーパーサイエンスハイスクール」等の指定校による成果発表を、えひめスーパーハイスクールコ
ンソーシアムとして、会場参加とオンライン参加ができるハイブリッド方式により実施した。
１ 日程及び参加者数○東予 １月 24 日（火） 1,538 人 高等学校等(1,339 人) 中学校(197 人) 大学(２人)○中予 １月 26 日（木） 1,505 人 高等学校等( 871 人) 中学校(622 人) 大学(12 人)○南予 １月 31 日（火） 1,776 人 高等学校等(1,620 人) 中学校(154 人) 大学(２人)
２ 成果発表校

発表校等

東予

中予

南予

「スーパーサイエンスハイスクール事業」指定校

西条

松山南

宇和島東

「新時代に対応した高等学校改革推進事業」
指定校

－

－

三崎

「えひめ版 STEAM 教育研究開発事業」実践校

三島

松山南

八幡浜

「えひめ未来創造人材育成事業（えひめ未来創造人材育成プロジェクト）」指定校「えひめ高校生次世代人材育成事業」日本の次世代リーダー養成塾参加者「ジョブチャレンジＵ-15 愛媛の魅力新発見
プロジェクト」参加中学校

丹原
今治東中等

松山東
上浮穴

北宇和
宇和島南中等

今治東中等
松山西中等

松山東・松山南
松山西中等

長浜・八幡浜三崎・南宇和

希望校

希望校

希望校

３ 地域活性化サミット○地域の有識者と県立高等学校及び県立中等教育学校の生徒がパネリストとなり、地域活性化をテーマにパネルディスカッションを実施した。
○会場参加者及びオンライン参加者が観覧した。
４ 紹介動画
会場参加者及びオンライン参加者は、コンソーシアム専用ホームページにアクセスして、次の各紹介- 90 -

動画を事前に視聴し、当該動画を地域活性化サミットの資料とした。
○職業学科紹介動画（農業・工業・商業・水産・家庭・総合学科）○地域産業紹介動画（関連機関）◇事業の成果○研究成果の普及
先進的な教育活動を各校が共有し、研究成果の普及と深化を図るとともに、主体的に学ぶ力を育成する場となった。
○課題解決能力・愛媛への愛着心の育成
中高生、大学生が、学校種を超えて意見交換を行い、地域課題を共有するとともに、愛媛への愛着心を育む場となった。
○ＩＣＴ教育の推進(一人１台端末に向けた機運の醸成)
動画作成やウェブ会議システムを活用し、教育におけるＩＣＴの有用性について、教員と生徒が体験する機会となった。

【えひめジョブチャレンジＵ－１５事業】（義務教育課）〔再掲：P74 参照〕○世界に通用する人材の育成【高校生グローバルチャレンジ推進事業】（高校教育課）〔予算額 6,182 千円、決算額 1,680 千円（国費）、不用額 4,502 千円〕◇事業の実施状況
１ 高校生海外留学補助支援金の支給（留学補助支援金交付人数 28 名）
松山東（オーストラリア
20 名 R5.3.14-3.27）
宇和島南 （オーストラリア
８名 R5.3.14-3.27）
２ 第 27 回海外高校生による日本語スピーチコンテスト
新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった。
◇事業の成果スピーチコンテストは中止となったが、短期の海外派遣プログラムに参加する県内の高校に在籍する生徒を対象に、留学補助金を交付し、高校生の海外留学を促進することにより、生徒にコミュニケーション
能力や国際的視野を身に付けさせることができた。

【えひめ高校生次世代人材育成事業】（高校教育課）〔予算額 1,800 千円、決算額 1,097 千円（県費）、不用額 703 千円〕◇事業の実施状況
将来を担う若者が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」に、県内の高等学校及び中等教育学校に在学する生徒を入塾させ、国内及び国外から参加する高い志を持った生徒との交流を通して、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図るとともに、事前・事後研修会や報告会等を通して今後の愛媛や日本を支える、高い志を持ったリーダーが愛媛から輩出されることを目的として実施した。
１ 事前研修会
令和４年７月 15 日（金）松山市民会館小ホール会議室 「日本の次世代リーダー養成塾」参加者
10 名対象２ 日本の次世代リーダー養成塾
合宿開催
７月 26 日～８月８日 計 14 日間
３ 事後研修会
令和４年８月 22 日（月）オンライン開催 「日本の次世代リーダー養成塾」参加者 28 名参加
４ えひめスーパーハイスクールコンソーシアム
東予 令和５年１月 24 日（火）丹原文化会館「日本の次世代リーダー養成塾」参加者１名、県内各高校生徒 約 1540 名 参加
中予 令和５年１月 26 日（木）松山市総合コミュニティセンター
「日本の次世代リーダー養成塾」参加者４名、県内各高校生徒 約 1500 名 参加
南予 令和５年１月 31 日（火）大洲市民会館「日本の次世代リーダー養成塾」参加者５名、県内各高校生徒 約 1780 名 参加
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◇事業の成果○参加者は、「リーダー塾でたくさんのディスカッションを経験したことで、要点を明確に捉え、議論を深める話合いができるようになり、次世代リーダー養成塾での成長を感じることができた。来年度、参加を考えている方に、リーダー塾の存在を知ってもらいたい。」「好奇心が大切だという事が分かった。
挑戦する気持ちで、積極的に行動できるようになった。」等の感想を述べており、参加者にとって、リーダー塾での経験が、将来に向けて大きな目標を得ることにつながったことが感じられた。
○えひめスーパーハイスクールコンソーシアムにおいては、「先輩方の話を聞いて、自分も変わりたいし成長したいと思っているので、参加してみたいと思った。」と参加者が感想を述べるなど、塾参加生徒による県内高校生への成果普及が効果的に実施できたことが感じられた。

【えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業】（高校教育課）〔再掲：P88～89 参照〕○魅力ある学校づくりの推進【魅力ある学校づくり推進事業】（高校教育課）〔予算額 18,511 千円、決算額 11,269 千円（国費 4,763 千円、県費 6,088 千円、その他 418 千円）、
不用額 7,242 千円〕◇事業の実施状況「地域に愛され、誇れる学校づくり」を推進するため、魅力ある学校づくりと県立学校の再編整備に向けた県立学校振興計画の策定に取り組んだ。
１ 県立学校振興計画
少子化に伴う生徒数の減少など、県立高校等を取り巻く環境が大きく変化する中、生徒にとってよりよい教育環境の実現を目指し、有識者による検討委員会及び県内８地区における地域協議会を交互に開催し、県立学校振興計画案を公表した。その後、県内８地区での「地域説明会」の開催、パブリック・
コメントの実施、関係団体への「意見聴取会」の開催を経て、県立学校振興計画を決定・公表した（令和５年度から９年度は、同計画の前期計画分を推進）。
○５月 検討委員会を開催○６月 検討委員会及び地域協議会を開催
検討委員から「県立学校振興計画策定の指針について」（報告書）を県教委へ提出○７月 「愛媛県県立学校振興計画案」を公表○８月 第１回「地域説明会」を開催○10月 第２回「地域説明会」を開催
パブリック・コメントの実施（～11月）○１月 存続を求める５校関係団体への「意見聴取会」を開催○３月 「愛媛県県立学校振興計画」を決定・公表
２ 県立学校魅力化推進
小規模校及び職業学科の活性化を図るとともに、学校の魅力化を図ることを目的として、モデル校（２組４校）及びネットワーク校（６組18校）において、ＩＣＴを活用した遠隔教育やオンライン会議の実践、学校間バス運行による生徒交流の在り方等について研究した。
○事業のモデル校及びネットワーク校
本校・分校連携推進
モデル校

・内子高校－小田分校
・宇和島東高校－津島分校

小規模校等連携推進
ネットワーク校

・三島高校－土居高校
・大洲高校－長浜高校
・宇和高校－三瓶分校－野村高校

職業学科等連携推進
ネットワーク校

・小松高校(家庭)－東予高校(工業)－丹原高校(農業)・八幡浜高校(商業)－八幡浜工業高校(工業)－川之石高校(総合)・宇和島東高校(商業)－宇和島水産高校(水産)－吉田高校(工業)－北宇和高校(農業)－三間分校(農業)- 92 -

○モデル校及びネットワーク校による取組＜遠隔教育の実施＞
・ＩＣＴを活用した遠隔授業等の在り方について研究する。
・ホームルーム活動等において、ネットワーク校の生徒が意見交換等を行うことで、生徒が多様な考え方に接する機会を増やす。
＜学校間バスの運行＞
・学校行事、総合的な探究の時間等において、生徒の交流を図る。
・職業学科等において、共同研究を実施するため、定期的な交流を図る。
・部活動の合同練習を行うことで、部活動の活性化を図る。
◇事業の成果○県立学校振興計画
少子化による生徒数の減少に対応するため、全日制県立高等学校等 55 校を 45 校に再編するとともに、県立学校振興計画の３本の柱である「多彩で魅力的な選択肢の提供」「職業・学科横断的学習の展開」「進学指導の充実」を実現するため、39 の新しい学科・コース等を設置することを盛り込んだ計画を取りまとめた。
○県立学校魅力化推進
オンライン授業の機会が増え、生徒・教職員ともに遠隔教育に関する知識や技術をこれまで以上に身に付けることができた。
学校間バス運行は部活動の顧問からも好評で、本校・分校の交流活動を活発化することができた。
共同研究によって開発した地域ＰＲ商品の販売を通して、多くの地域住民や観光客と交流し、職業学科の取組を地域に知ってもらうことができた。

【えひめ高等学校全国募集促進事業】（高校教育課）〔予算額 9,161 千円、決算額 7,455 千円（国費 2,166 千円、県費 5,289 千円）、不用額 1,706 千円〕◇事業の実施状況
地域とともに全力で全国募集に取り組む「地域みらい留学」参画校７校の活動に対する支援を実施した。
「地域みらい留学」とは◆目的：都道府県の枠を越えて地域の高校への入学を希望する生徒を支援◆主催：(一財)地域・教育魅力化プラットフォーム、内閣府等◆後援：文部科学省、総務省◆参画校への支援に関する具体的な取組①全国募集における“広報支援”…合同説明会の開催、チラシ配布、各種メディアの広告、Ｗｅｂサイト運用 など②全国募集を起点とした“高校魅力化推進支援”…意見交換会や交流会の開催、全国募集全体の進め方に関する情報提供 など＜令和４年度｢地域みらい留学｣参画校＞
弓削高校、上浮穴高校、内子高校小田分校、長浜高校、三崎高校、野村高校、北宇和高校＜実施した取組の内容＞○学校説明会等の参加者に対する交通費補助
学校説明会等に参加する県外在住の中学生を対象に、本県への来県に要した交通費の一部を補助する制度を設けた（補助率1/2、上限20,000円）。
○学校見学バスツアー「地域みらい留学」参画校において、学校や地域の魅力を体感できる「学校見学バスツアー」を企画し、７月から８月にかけて順次実施した（バスツアー参加者が、交通費補助制度を利用することも可能）。
○県内全国募集実施校のＰＲ
全国募集実施校の代表生徒をアンバサダーに任命し、学校紹介パンフレット等へ登場してもらい、生徒目線による学校の魅力発信を行った。
また、Instagram等を用いて、交通費補助制度やバスツアーに関する広告の配信、全国募集実施校の魅力を発信した。
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◇事業の成果○事業全体の成果
令和５年４月の全国募集実施校13校における県外からの入学者数は、前年度の70名から18名増加し、88名となった。（全国２位）
なお、「地域みらい留学」参画校への入学者は88名中71名であり、そのうち、来県補助もしくはバス
ツアーを利用したのは45名であった。
○各取組の成果
・学校説明会等の参加者に対する交通費補助（１人当たりの補助上限20,000円）
91件の申請に対し、計1,282,100円の補助金を支給した。
・学校見学バスツアー
17都道府県から中学生59名の参加があった。実施後のアンケートでは、「自分に合った学校だと思い、受験を前向きに考えている」「寮や学校施設を直に見学できたことで、進学後の学校生活を具体的にイメージすることができた」「自然豊かな環境が素晴らしい。心を惹かれた」
等の感想の他、参加者の６割超から本県の県立高校への進学を前向きに検討するとの回答が得られるなど、好評であった。
・県内全国募集実施校のＰＲ
パンフレットは4,000部作成し、全国募集実施校各校で利用したほか、県内の公共交通機関や県内資本企業の県外店舗等に設置を依頼するなど、ＰＲ資料として有効活用を図った。
ＳＮＳについては、Instagram等広告を配信し、広告表示者数は938,934人、広告表示回数は延べ5,413,719回であった。

【新時代対応高等学校改革推進事業】（高校教育課）〔予算額 5,600 千円、決算額 4,842 千円（国費）、不用額 758 千円〕◇事業の実施状況
高等学校の特色化・魅力化や、教科等横断的な学習の推進を通じて、高校生の資質や能力の育成が求められる中、普通科改革の一環として文部科学省から事業採択を受けた指定校において、令和４年度から３
年間、先進的な教育の取組となる各教科での「地域とつながる授業」と、地域連携を軸とした新たな「教科等横断型授業」の実施を二つの大きな柱として推進しており、独自のＳＴＥＡＭ教育を実践している。
また、初年度は、令和６年度に設置する社会共創科（仮称）のカリキュラムの検討とコーディネーター
の配置等に取り組んだ。
１ 事業指定校
三崎高校
２ 社会共創科（仮称）のカリキュラムの検討内容
校内の教育課程検討会を６回実施し、コース編成と単位数の見直しを中心に協議した。
(1) コース編成（コース名は仮称）
地域探究：地域探究活動を核として各教科で探究的な活動を主とした学習活動を行うコース。
人文探究：地域探究活動や探究的な活動を基に主として人文社会学分野の学習を行うコース。
科学探究：地域探究活動や探究的な活動を基に主として科学分野の学習を行うコース。
(2) 教育課程案
週当たりの授業時間数を 33 単位から 29 単位に減じ、従来より少ない授業時数の中でも、主体的に学習に取り組み、成果を上げることができる授業づくりを目指す。また、生徒は放課後の時間を利用
して、地域人材と協働して探究的な活動を行ったり、公営塾「未咲輝塾」を活用して学びを深めたりするなどして、生徒の興味・関心に合わせた個別最適な取組を行う。
３ コーディネーターの配置
令和４年８月１日から雇用し、同校の職員室に常駐している。他県での教職経験や一般企業での海外勤務経験などの幅広い経験を生かし、校内外を問わず、新事業に係る校内諸行事の企画立案や外部人材との連絡・調整などを行っている。
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◇事業の成果○いよぎん地域経済研究センターが令和４年 11 月に同校２年生に対して行ったアンケートにおいて、愛媛県に愛着を感じている生徒が 97.5％、将来も愛媛県に住みたいと感じている生徒が 60％となっている。
本事業を通して地域への愛着が一定以上の水準として高まっており、地域を担う人材の育成に寄与していると判断できる。
○大学等進学者 23 名のうち、約９％の２名が地域創生関係の大学・学部等へ進学し、就職内定者数 11 名のうち、約 64％の７名が出身地で就職した。事業の進展とともに更に増加するものと考えている。
○令和５年度高校入試の志願倍率が 1.0 倍を超えるなど、本事業の成果が、志願者数の増加につながったと考えている（県の平均志願倍率は 0.89 倍）。

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４ 豊かな心、健やかな体を育てる教育の推進
様々な体験活動や郷土愛を養う教育を推進するとともに、情報を理解し活用する能力や情報モラル等を身に付けさせる情報教育をはじめ、自他の生命を大切にする心や規範意識などを養う道徳教
育、環境教育等の充実を図るほか、読書習慣や食習慣、運動習慣などの望ましい生活習慣を確立し、子どもたちの豊かな人間性や健康・体力など、社会で生きる力を育みます。
また、県民が生涯に渡って主体的に学び続ける環境を整備するため、社会教育の拠点として、市町と連携しながら図書館機能の充実を図ります。
加えて、高校生スポーツの祭典である令和４年度全国高校総体の開催に必要な各種準備を進め、円滑な大会運営に努めます。

○体験活動等の推進【協働で支えるヤングボランティア推進事業】（社会教育課）〔予算額 519 千円、決算額 353 千円（県費）、不用額 166 千円〕◇事業の実施状況
１ ヤングボランティアセンター運営事業
高校生等のボランティアスタッフが自主的に事業を実施するための支援拠点を引き続き設置運営した。
設置場所：愛媛県美術館南館（対象：高校生等）
２ ヤングボランティアスタッフの交流・実践の推進
高校生同士、地域の団体と高校生の交流活動を通して、情報・知識・技術を身に付け、地域活動への参加意欲を高めるために、研修会と児童館でのふれあい協働活動を実施した。
３ ヤングボランティアネットワーク事業の実施(1) モデル事業の実施○高校生等が身近な地域で貢献できる事業について企画し、ヤングボランティアセンターにスタッフ登録した高校生にメールを発信することにより、ニーズに対応した情報共有を図った。
○ボランティア活動に参加する高校生等に対して、基礎的な知識・技能・マナー等の修得を図る講座を実施した。
(2) 高校生ボランティアネットワークの推進○高校や地域での高校生等のボランティア活動に関する情報を調査・収集し、発信した。
４ ヤングボランティア支援スタッフの設置
センターの運営業務を補助するとともに、高校生等のボランティアスタッフの活動を支援した。
非常勤職員１名（週５日以内）◇事業の成果○コロナ禍においても対策を十分に講じてボランティアを実施し、活動回数及び参加した高校生スタッフ
数は令和３年度に比べ増加した。
○また、オンラインを併用しながら、高校生同士の交流や研修の機会を増やすとともに、地域の児童館と連携・協働した高校生によるボランティア活動を行うことでネットワークが広がった。

【子ども活動等人材育成事業】（社会教育課）〔再掲：P71～72 参照〕○情報教育、道徳教育、環境教育等の充実【えひめ情報リテラシー向上事業】（義務教育課）〔予算額 3,234 千円、決算額 3,212 千円（県費）、不用額 22 千円〕◇事業の実施状況
グローバル化や情報化が進展した社会では、主体的に情報を選択・活用して、課題を解決する能力が求められるほか、急速に進化している携帯電話（スマートフォン）等の県内の小・中学生の所持率が増加しており、ネット関連のトラブルも発生している。このため、情報リテラシーの育成に資する体験的アプリ等を定期的に更新し、児童生徒が当事者意識をもって活用することで、情報活用能力の確実な定着を図った。
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○メディアリテラシー検定アプリ
ネットトラブル等に対応する力や情報の真偽を見極める力を育成することで、情報リ目的
テラシー向上への意識の高揚を図る。
学習項目
31項目（情報の真偽、ネットいじめ、出会い系被害、個人情報流出等）
ネットいじめや出会い系等のネットトラブルを疑似体験することにより、適切に対応
内容する力を育む。
①アプリ上で想定される被害等を疑似体験する。
構成→②正しい対応を学ぶ。
→③検定(１項目７問 全問正解で合格 何度でもチャレンジ可能)○情報活用能力育成アプリ
県内の名所、施設等から関連のある情報を取捨選択し、活用することで、児童生徒の課題解決力を育成する。また、情報の真偽を確かめながら活用する態度の習慣化を図
目的
る。
学習項目
39項目（県内の39施設等）
必要な情報をインターネット等で検索・取捨選択し、素早く課題を解決する力を育内容
む。
①挑戦する施設等を選択する。
→②選択した施設等に関する問題を読む。（１施設当たり３問）
構成→③インターネット等で必要な情報を得て、解答する。
◇事業の成果
全ての学校で学習用アプリが活用されており、ネットトラブル等に対応する力や情報の真偽を見極める
力を授業等で育成していることがうかがえ、情報リテラシー向上への意識の高揚が図られている。

【愛ある愛媛の道徳教育推進事業】（義務教育課）〔予算額 7,174 千円、決算額 5,669 千円（国費）、不用額 1,505 千円〕◇事業の実施状況
学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校・家庭・地域が一体となった道徳教育を推進するため、県内公立
小・中学校６校を研究推進校に指定し、各校の研究成果を県内に普及するとともに、道徳教育推進教師の資質向上を図る研修を実施した。
○特色ある道徳教育推進事業
・研究推進校（小学校３校、中学校３校）を指定しての実践研究（指定期間２年間、令和３・４年度）
東予管内：今治市立鳥生小学校、新居浜市立東中学校
中予管内：砥部町立麻生小学校、松山市立桑原中学校
南予管内：伊方町立伊方小学校、愛南町立城辺中学校
・研究発表会の開催と成果物（授業実践リーフレット）の作成・配付による研究成果の普及
・道徳教育推進支援委員会の設置、開催○道徳教育コーディネーター養成事業
・管内別道徳教育パワーアップ研究協議会の設置・開催
道徳教育パワーアップ研究協議会
期
場

日
所

参 加 者

（東予）小学校：令和４年11月25日

中学校：令和４年12月２日（中予）小学校：令和４年11月22日

中学校：令和４年10月28日（南予）小学校：令和４年11月２日

中学校：令和４年10月14日

各研究推進校（管内別、小・中学校別）
県内全公立小・中学校の道徳教育推進教師 395人

・道徳科授業力向上講座の実施
道徳科授業力向上講座期日

令和４年９月13日、14日

場

所

各受講者の所属校

参 加 者

県内全公立小・中学校の道徳教育推進教師 128人

◇事業の成果○研究推進校による学校や地域の実態を踏まえた特色ある道徳教育の推進と研究発表会等を通した成果の普及によって、学習指導要領の趣旨を踏まえた県内道徳教育の一層の推進を図ることができた。
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○道徳教育コーディネーター養成事業では、道徳教育推進教師の指導力やリーダーシップの育成を図ることができた。

【えひめ未来創造人材育成事業】（高校教育課）〔再掲：P73 参照〕【環境教育推進事業】（義務教育課）〔予算額 1,004 千円、決算額 1,004 千円（その他）〕◇事業の実施状況
海や山、川など先祖から引き継いできた優れた環境を守り続けようとする意識や態度を育成するとともに、産業廃棄物に関する体験的な学習を通して、産業廃棄物の排出抑制や減量化、資源の循環的な利用についての理解を深めた。
○事業内容
小・中・高等学校の学習活動において、環境を大切にする児童生徒を育てるため、産業廃棄物に関する学習に取り組み、環境をテーマにした具体的な実践を行った。
○事業実施期間２年間（令和３・４年度 ４校）○研究推進校
四国中央市立南小学校、松前町立北伊予小学校、八幡浜市立松柏中学校、愛媛県立土居高等学校◇事業の成果児童生徒は、産業廃棄物に関する体験的な学習を通して、資源の循環的な利用についての理解を深め、身近な環境への関心を高めるとともに、環境保全につながる地域貢献活動にも取り組むことができた。

○図書館機能の充実及び読書に親しむ環境づくり【図書館普及啓発事業】（社会教育課）〔予算額 35,743 千円、決算額 35,554 千円（県費）、不用額 189 千円〕◇事業の実施状況
１ 奉仕活動事業（通年） 開館日数 280 日、利用者数 175,694 人、貸出登録（新規）2,020 人(1) 図書等資料の収集、整理、保存、提供、展示(2) 資料の館内利用、館外貸出、予約及びリクエスト(3) レファレンス（調査・相談）(4) 課題解決支援（ビジネス、医療・健康、子育て情報支援サービス）(5) 複写サービス、インターネット閲覧サービス、商用データベース閲覧サービス
２ 読書活動事業（通年）(1) 他の図書館及び教育機関を通じた読書活動の指導と読書グループの育成(2) 公共図書館等への支援、協力（相互貸借、講師派遣、協力図書による支援）(3) 子ども読書活動推進事業（おはなし会、読書ボランティア等養成講座、おでかけ県立図書館、学校
図書館整備支援）
３ 普及啓発事業【特別展示】(1) 第 64 回こどもの読書週間記念特別展示「ひとみキラキラ 本にドキドキ ～冒険にわくわく～」（４月 23 日～６月 29 日）
・関連イベント「春のおはなし会」（５月７日）「こんなこびとがいるよ」（４月 16 日～７月 28 日）(2) 第 76 回読書週間記念特別展示「この一冊に、ありがとう～みんなの大切な一冊を紹介します～」（９月１日～11 月 20 日）「絵本作家とその世界」（10 月 29 日～１月 29 日）「「星」・真鍋博のイラスト 1979～1987」（７月 30 日～11 月 20 日）- 98 -

・関連イベント「秋のおはなし会」（11 月５日）
「令和３年度愛媛県読書感想画コンクール優秀作品展示」（９月１日～11 月 20 日）「図書館で“がん”を学ぼう！2022」（11 月６日）
【定例行事】（1）伊予おはなしひろば（11 月 26 日）：県民文化会館（えひめ生涯学習“夢”まつり）（50 名参加）
（2）古文書解読講座（５月～12 月、月１回）：県立図書館（計 332 名参加）
【研究会等】(1) 県読書推進大会（５月 31 日）：にぎたつ会館（87 名参加）
(2) 県図書館講習会（８月２日）：県立図書館（61 名参加）
(3) 県図書館協会図書館職員研修会（11 月 11 日）：県立図書館（オンライン併用）（29 名参加）
【館報等】
(1) 愛媛県立図書館報「らいぶらり えひめ」発行（10 月）(2)「お堀の図書館」発行（９回/年）(3)「探検しよう！本の国 2023」 3,000 部発行（３月）(4)「子どもとたのしむ絵本の時間 小学３・４年生と一緒に読みたい絵本」 2,000 部発行（３月）◇事業の成果
県民の図書館として、多様な資料を収集し、図書の貸出しやレファレンス等の充実により県民への直接的なサービスの向上に努めるとともに、県内の公共図書館等を支援し、かつ相互に連携を図ることで、県民の課題解決や調査研究等に貢献した。

【子ども読書活動推進事業】（社会教育課）〔予算額 1,904 千円、決算額 1,783 千円（県費）、不用額 121 千円〕◇事業の実施状況
１ ちいさなひととたのしむ絵本事業
子どもが本に興味を持ち、読書への関心を高めるとともに、本を通じて多くのコミュニケーションを図るきっかけとなるよう、発達段階に応じたおはなし会等を次のとおり実施した。
① ０・１歳児と保護者のためのおはなし会：４回（計 30 名参加）
② ２・３歳児と保護者のためのおはなし会：３回（計 17 名参加）
③ ３歳以上から大人までのおはなし会：23 回（計 366 名参加）
④ 発達段階に応じた絵本リストの作成
・「探検しよう！本の国 2023」 3,000 部発行（３月）・「子どもとたのしむ絵本の時間 小学３・４年と一緒に読みたい絵本」 2,000 部発行（３月）
２ 読書ボランティア等スキルアップ事業
読書推進のリーダー的人材の育成を図るため、子どもの読書活動の推進に関わる読書ボランティア及び新たに読書ボランティアを目指す人を対象に養成講座を開催した。
① 読書ボランティア等スキルアップ講座：３回（計 57 名参加）
② 読書ボランティアビギナーズ講座：４回（計 96 名参加）
３ おでかけ県立図書館事業
図書館未設置町の学校を対象として、県立図書館の蔵書の出張貸出や読み聞かせなど、図書館サー
ビスを体験する機会を提供するとともに、県内各学校における出前ブックトークの開催やブックトー
ク実践者の人材育成を図る講習会を実施した。
（1）出張貸出① 愛南町立一本松小学校（144 名利用、397 冊貸出）
② 鬼北町立日吉小学校（35 名利用、113 冊貸出）
（2）ブックトークと関連資料の特別貸出
・小学校４校、中学校１校、高校４校、特支学校１校（計 323 名参加、3,263 冊貸出）
（3）ブックトークはじめま専科・講習会県内３箇所（計 45 名参加）

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４ 学校図書館整備支援事業
学校図書館の活性化と読書活動の促進を図るため、司書のノウハウを活用し、環境整備に関する助言・協力を行うとともに、学校での調べ学習や読書活動に役立つ図書（学習支援用協力図書「まなぼん」）をテーマ別のセットにまとめ、希望校への一括貸出を実施した。
（1）学校図書館整備支援
支援校

訪問回数

図書委員スキルアップ講座

松山工業高校

３回

２回（計 29 名参加）

新居浜東高校

３回―

新居浜西高校

３回

２回（計 48 名参加）

（2）調べ学習支援
・小・中・高校及び特別支援学校（計 143 校、18,277 冊（563 箱）貸出）◇事業の成果子どもの興味・関心を尊重しながら、各年代にふさわしい本との出会いを提供することで、読書習慣を身に付けていけるよう自主的な読書活動を推進するとともに、地域の子ども読書活動のリーダー的人材の育成に加え、学校等との連携を通じた取組により、子どもの読書環境の充実を図った。

【図書館コンピュータシステム更新整備事業】（社会教育課）〔予算額 12,383 千円、決算額 12,163 千円（県費）、不用額 220 千円〕◇事業の実施状況
図書の貸出、返却、蔵書データの作成及び検索等を担う図書館コンピュータシステムの保守・リース契約が令和４年 11 月に満了となることに伴い、新システムへの更新を行った。
◇事業の成果蔵書検索の操作性向上や借出カードのスマートフォン表示、Ｗｅｂサイトから利用者登録を可能にするなどの機能強化等を行ったほか、藩政期・明治期の県内絵図をはじめとした貴重資料のＷｅｂ公開を進めるため、新たにデジタルアーカイブシステムを導入したことにより、利用者サービスの向上のみならず業
務の効率化にもつながった。

○児童生徒の健康・体力の向上【学校体育指導力向上事業】（保健体育課）〔予算額 3,438 千円、決算額 2,957 千円（国費）、不用額 481 千円〕◇事業の実施状況
本県の各学校における子どもの体力向上に関する具体的方策を検討・実施した。
また、体育・スポーツの専門家を各地域に派遣し、授業の改善や教員の指導力の向上を図るとともに、小学校体育専科教員配置校において、授業研究会等を実施することにより、教員の資質向上を図った。
このほか、教員の武道・ダンスに関する指導力の向上を図るため、武道・ダンス等指導研修会、武道・ダンス授業づくり研究会や、研究指定校による必履修外武道種目体験学習を実施し、一層の振興を図った。
○学校体育指導力向上委員会 年２回○武道・ダンス等指導研修会
令和４年８月 25 日（木） 愛媛県武道館○武道・ダンス授業づくり研究会 令和４年 10 月 24 日（月）新居浜市立川東中学校：柔道
令和４年 10 月 27 日（木）宇和島市立城東中学校：ダンス
令和４年 11 月 15 日（火）松山市立津田中学校：剣道○ワーキンググループ（ＷＧ）委員会
年 15 回○小学校体育専科教員配置校による授業研究
授業研究会（２校）
令和４年 11 月 ４日（金）大洲市立新谷小学校 ：ボール運動（ネット型）
令和４年 11 月 29 日（火）伊予市立郡中小学校 ：表現運動（表現）プロジェクトチーム（学識者、体育専科教員）を立ち上げ、指導案や授業づくりの研究を実施- 100 -

○研究協力校アドバイザー派遣事業
研究協力校 東予：新居浜市立泉川小学校、今治市立朝倉小学校
中予：松山市立北条小学校、
南予：宇和島市立住吉小学校（４校）◇事業の成果○「武道・ダンス授業づくり研究会」の開催では、県下３校の研究指定校において、学習指導要領の趣旨を踏まえた『安全で楽しい武道・ダンスの効果的な指導』について、教材研究や授業づくりの研究を実施した。
○授業づくり研究会は、研究指定校が単独で授業指導案等を作成するのではなく、指定校域内の他校教職員および域内の中学校保健体育科教員をワーキンググループ（ＷＧ）委員として授業づくりの協力者とし、さらに、県外の学識経験者を招聘したことで、より専門性のある授業づくりにつながった。
○「小学校体育専科教員による授業研究会」では、教材研究や単元計画づくりなどの提案型の授業を公開することで、参加者にとって実践的な研修の場となった。特に、本年度は県内２会場での開催となり、多くの参加者の下、盛会に研修を行うことができた。また、参加者による研究協議や講師の指導助言では、提案授業の課題を共有することで、各校の授業改善の参考となった。さらに、参加者は、小学校体育専科配置校が学校の教育活動全体で体力等の課題に取り組んでいる事例の発表を知ることで、自校の体力向上の取組に活かすきっかけづくりができた。

【えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業】（保健体育課）〔予算額 1,252 千円、決算額 1,206 千円（県費）、不用額 46 千円〕◇事業の実施状況
小学生の体力の向上等を目指し、児童が縄跳びなど様々な種目に挑戦し、楽しく競い合うことができる
ホームページを運営している。なお、28 年度から、幼児プログラムも実施している。
○実施期間：令和４年５月 16 日～令和５年１月 20 日
○参加状況：延べ 649 校、2,753 学級、66,630 人○部門及び種目
１ チャレンジ部門（４種目） スローアンドキャッチラリー、長なわ跳び、８の字ジャンプ、
チームリレー
２ ポイント獲得部門
小学生対象：エブリィディスポーツ（８種目）
みんなで：逆上がり、縄跳び、ジャンプ、キック、ランニング、ダンス、アスレチック、トレーニング
幼児対象：幼児プログラム
おともだちづくり、リズムあそび、おやこあそび、みずあそび、ボールあそび、
ゆうぐあそび、なわあそび、マットあそび、いろいろなあそび
３ 創作部門 レッツリズムダンス○表彰式：令和５年３月４日に愛媛県武道館で開催。
チャレンジ部門：１位から 10 位、ポイント獲得部門：1 位から３位
創作部門：最優秀賞１団体・優秀賞５団体◇事業の成果○小学生が様々な種目に挑戦し、Ｗｅｂサイト上で楽しく競い合うことにより、児童の運動に関する興味
関心を高め、楽しみながら継続的に運動に取り組ませ、体力の向上とスポーツへの参加意識の高揚を図るとともに、児童の体力向上に対する県民の意識の高揚を図ることができた。

【部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）】（保健体育課）〔予算額 20,260 千円、決算額 13,402 千円（国費 6,575 千円、県費 6,827 千円）、不用額 6,858 千円〕◇事業の実施状況
中学校及び高等学校の部活動に、単独での指導、引率が可能な競技の高度な専門家である部活動指導員を配置することにより、教員の負担軽減はもとより、生徒の活動意欲や技能の向上を図った。

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○配置数
市町立中学校

県立中等教育学校前期

県立高校

学校数

人 数

学校数

人 数

学校数

人 数

25校

46人

３校

５人

６校

６人

また、令和３年度より「地域運動部活動推進事業（休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究）」が全国で開始され、本県においても松山市における地域との連携実績のある受け皿の異なる２校を拠点校とし、実践研究を実施した。
【松山市の実践研究】
拠点校

小野中学校

日浦中学校

地域移行に取り組
む部活動

軟式野球部（男子）
女子バレーボール部

男子ソフトテニス部
女子ソフトテニス部

運営団体

ＯＮＯスポーツクラブ

日浦ソフトテニスクラブ

分類

総合型地域スポーツクラブ

ＰＴＡ

指導者の属性

地域指導者、教員

地域指導者、教員

達成目標①休日における地域部活動の回数→月当たり２回以上の実施②顧問教員の休日の部活動指導の時間→50％減③部活動生徒・保護者の満足度→良好◇事業の成果○部活動指導員を配置することにより、顧問の部活動指導時間が縮減され、放課後等の時間において、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導等の時間の確保につながった。
○また、部活動指導員単独での技術指導や大会・練習試合への引率により、顧問教員の休日確保や退勤時間が早まるなど、負担軽減につながった。
○更には、顧問と部活動指導員が意思疎通を図る機会が増え、指導方針の一致が生徒や保護者への安心感
や満足感につながった。
○「地域運動部活動推進事業（休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究）」の松山市における実践研究の結果、「①休日の部活動指導全体における地域部活動の実施率…62.0％（67回/108回）」「②顧問教員の休日の部活動指導の減少率…62.4％（324.5/520時間）」「③部活動生徒・保護者の意見を伺ったところ、今回実施した地域運動部活動に関して、満足している回答が得られた。」
以上のことが確認できたことから、事業の目標が達成できたと言える。

【中高生競技力向上対策事業】（保健体育課）〔予算額 35,000 千円、決算額 31,627 千円（その他）、不用額 3,373 千円〕◇事業の実施状況
国体やインターハイなど全国大会での上位入賞を目指して、中高校生を対象に県外遠征や強化合宿等の強化事業を実施し、競技力の向上を図る。特に、令和５年度のインターハイでは、国体開催年を上回る８
位入賞 55 件を目指す。
１ 中学生トップレベル強化事業 （１８競技）(1) 県外遠征又は招待試合
県中体連の全 18 競技における有望選手（チーム）が、他県の全国大会出場チーム又は個人を相手に１泊２日の県外遠征又は招待試合を行う。
(2) プロジェクト企画
本県でのインターハイ開催種目を対象に、本県の有望選手（チーム）が全国大会で入賞したチーム
や個人を相手に１泊２日の県外遠征又は招待試合を行う。
(3) 強化練習会兼中学生指導者資質向上研修会
学校のトップレベルにある部活動の指導者を対象に、県内外から講師を招いて実技研修会を行い、その指導技術を県内指導者が体験することによって指導技術及び資質の向上を図る。
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２ 高校生トップレベル強化事業 （３２競技）(1) 県外遠征又は招待試合
県高体連の全 32 競技及びヨットにおける有望選手（チーム）が、他県の全国大会出場チーム又は個人を相手に２泊３日の県外遠征又は招待試合を行う。
(2) 専属コーチ強化練習
県高体連各専門部ごとに県外から年２回、専属コーチを招いて強化練習を行う。
(3) プロジェクト企画
全国入賞の可能性が高い競技を中心に、全国大会で入賞したチームや個人を相手に２泊３日の県外遠征又は招待試合を行う。（入賞期待数を基に作成した競技別ランクに応じて行う。）(4) 高校生指導者資質向上研修会
高校のトップレベルにある部活動の指導者を対象に、県内強化練習や県外遠征等を安全に実施するための応急処置及びスポーツ障害防止等の研修を、３人の講師により行う。
◇事業の成果○全国中学校体育大会の入賞件数は、平成 20 年度までは一桁の入賞数が続き、成績は低迷していたが、
平成 29 年度のえひめ国体に向け強化を図ったところ、そのターゲット世代が中学生となる平成 26 年度には過去最高となる 21 件の入賞、さらに翌年の平成 27 年度には過去２番目の 18 件の入賞となり、地元国体に向けた強化の成果が表れる形となった。それ以降は再び入賞件数が減少傾向であったが、令和４年度は、団体・個人合わせて 11 件の入賞を収めた。今後も限られた部活動の時間での競技力の向上が大きな課題となっている。
○全国高校総体の成績については、平成 21 年度に 27 件の入賞を果たして以来、令和元年度まで 11 年連
続で 20 件以上の入賞数を継続しており、えひめ国体が開催された平成 29 年度に 48 件、翌年の平成 30
年度は過去最高となる 58 件、そして令和元年度は 35 件、令和２年度は中止となったものの、令和３年
度はこれまでの最高に並ぶ 58 件、令和４年度は過去最高の 72 件の入賞を果たし、平成 26 年度から８年連続で 30 件以上の入賞を果たしている。

【令和４年度全国高校総体開催運営事業】（全国高校総体推進室）〔予算額 245,406 千円、決算額 245,283 千円（国費 10,213 千円、その他 235,070 千円）、不用額 123 千円〕◇事業の実施状況
令和４年度全国高等学校総合体育大会四国ブロック開催の円滑な運営を図るため、県及び５つの開催市で立ち上げた実行委員会を中心に、開催に必要な多岐にわたる準備を計画的に進捗させ、選手・監督等約１万人、観覧者延べ約３万４千人に上る全国規模の総合競技大会を滞りなく開催した。
○大会の実施期間
四国全体の開催期間 ：令和４年７月 23 日から８月 23 日
本県８競技の開催期間：令和４年７月 28 日から８月 20 日
○各種会議の開催
協働して開催する四国各県との連絡協議会のほか、県実行委員会総会、その下に置く４つの専門委
員会を随時開催し、関係機関等と情報共有を図りながら、各個別分野の進捗確認や意見交換等を行い、遺漏ない開催準備と大会本番に向けた入念な運営体制の整備・調整等に努めた。
○広報活動の展開
プロスポーツなど集客イベントの機会を活用した普及啓発活動や県内各地での開催前イベントなど、高校生の主体的取組による広報活動を幅広く展開し、県民への大会周知に努めたほか、大会期間中に全１１会場に設置した「愛顔（えがお）おもてなしブース」での歓迎活動や報道対応など、コロナ禍
で様々な制約を受ける中、愛媛の魅力発信に向けた可能な限りの広報活動を展開した。
○競技種目別大会の準備・運営
開催基本構想や周到に準備した各種要領等に基づき、各競技会の実施主体となる開催５市の実行委員会や主管する全国高体連専門部等の関係機関と連携しながら、競技特性および安全面に配慮した会
場設営や段階的な役員・補助員等の養成等の準備を計画どおり進捗させた結果、新型コロナウイルス
感染症第７波襲来の厳しい環境下での開催となったが、大きな混乱等もなく、順調に全日程を完了した。
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○宿泊・衛生等の受入体制の整備
開催５市との連携の下、宿泊施設や弁当調製施設の確保や衛生講習会の開催、医師・看護師等の確保・配置や救急車両の確保、感染症対策等を取りまとめたマニュアルや要項等の策定、関係者を対象とした熱中症対策研修の実施など、万全の受入体制づくりに努めた結果、会期中の事故事案等もなく、順調に全日程を完了した。
○地元高校生の自発的活動の推進
県下６８校で組織した県高校生活動推進委員会を中心に、県内各地での啓発活動や地元新聞社が企画する発信！高校生記者事業を活用した大会情報の周知など、県民機運の醸成を図る取組をはじめ、会期中は、競技会場やＪＲ各駅で延べ２万人近い来県者への歓迎活動を展開するなど、競技会とともにインターハイの両輪をなす地元高校生による自発的な大会を支える活動を幅広く実践した。
○審判員の養成
必要な審判員の不足が見込まれていたハンドボール競技の審判員を養成するため、県高体連が実施する養成事業への補助金交付を通じて、新規に資格を取得した県内審判員を県外の高レベル大会に派遣し、経験豊富な上級審判員の指導の下、全国レベルの大会に必要な技能習得を図るなど、当初計画どおり順調な事業進捗に至った。
◇事業の成果新型コロナウイルス感染症第７波の中での開催となったが、県や開催市、県高等学校体育連盟等の関係団体が明確に役割を分担し、互いに連携を図りながら各分野の準備を機動的かつ周到に進めた結果、高校
生スポーツの祭典と称される国内最大規模の競技大会を当初計画どおり実施・完了した。

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５ 教職員の資質・能力の向上と学校組織の活性化
新学習指導要領に応じた各種研修の充実などを通して、教職員の専門的知識・能力や倫理観、社会人としての資質の向上に引き続き努めるとともに、本格化するＩＣＴ教育に対応するため、教員のデジタル技術の活用能力の向上を図ります。
また、適切な労働安全衛生管理や人事管理を進めるとともに、長時間勤務の是正に向けて、ＩＣＴの活用や部活動改革などにより学校における働き方改革を一層推進するほか、外部人材の配置を拡充し、学校のチーム力を強化することにより、教員の負担を軽減し、学校組織の活性化に努めます。

○教職員研修の充実【法定研修の実施（新規採用教員研修）】（義務教育課）〔予算額 30,511 千円、決算額 14,860 千円（県費）、不用額 15,651 千円〕◇事業の実施状況
１ 初任者研修⑴ 対象者
公立小・中学校及び高等・中等・特別支援学校における初任者研修受講者（他県現職や過去に本県で受講済みの者を除く）（小学校 167 人、中学校 89 人、高等学校・中等教育学校・特別支援学校 76 人 合計 332 人）⑵ 日数等
小・中学校…校外研修 15 日間（教育事務所研修８日、教育センター研修７日）、校内研修 165 コマ以上
県立学校…校外研修 15 日間（教育センター研修 15 日）、校内研修 210 時間以上
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部研修について参集を中止し、資料配付やオンライ
ン、課題提出等により研修を実施した。
⑶ 内容
教員としての心構え、教科指導等、学級経営、生徒指導等
２ ２年目フォローアップ研修⑴ 対象者
採用２年目の教員（小学校 183 人、中学校 80 人、高等学校・中等教育学校・特別支援学校 70 人 合計 333 人）⑵ 日数等
小・中学校…校外研修４日間（教育事務所研修３日、教育センター研修 1 日）
県立学校…校外研修５日間（教育センター研修５日）⑶ 内容
課題研究、課題別研修等
３ ３年目フォローアップ研修⑴ 対象者
採用３年目の教員（小学校 157 人、中学校 90 人 合計 247 人）⑵ 日数等
小・中学校…校外研修４日間（教育事務所研修２日、教育センター研修２日）⑶ 内容
課題研究、課題別研修等◇事業の成果○教育公務員特例法第 23 条に基づき、本研修を実施することにより、教員として必要な実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付けさせることができた。
○実施後のアンケート調査によると、本研修により資質が向上したと大多数の受講者及び所属校の校長が回答し、研修の有効性が確認できた。
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【法定研修の実施（中堅教諭等資質向上研修）】（義務教育課）〔予算額 12,064 千円、決算額 11,142 千円（県費）、不用額 922 千円〕◇事業の実施状況
１ 対象者⑴ 公立小・中学校及び県立学校において在職期間が５年に達した者（キャリアアップ研修Ⅰ）
小・中学校 204 人、県立学校 65 人、養護教諭 19 人、栄養教諭 ６人 合計 294 人⑵ 公立小・中学校及び県立学校並びに市町立幼稚園において在職期間が 10 年又は 35 歳に達した者（キャリアアップ研修Ⅱ）
小・中学校 170 人、県立学校 97 人、幼稚園 ６人 合計 273 人⑶ 公立小・中学校及び県立学校においてキャリアアップ研修Ⅱを修了し 40 歳に達した者（キャリアアップ研修Ⅲ）
小・中学校 72 人、県立学校 26 人、養護教諭 12 人、栄養教諭 14 人、 合計 124 人
２ 日
数
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部研修について参集を中止し、オンラインにより研修を実施した。
⑴ キャリアアップ研修Ⅰ○小・中学校
センター等研修 ６日○県立学校センター等研修 ６日○養護・栄養教諭 センター等研修 ６日⑵ キャリアアップ研修Ⅱ○小・中学校
センター等研修 13 日
○県立学校センター等研修 13 日
○幼稚園
センター等研修 ７日⑶ キャリアアップ研修Ⅲ○小・中学校
センター等研修４日○県立学校センター等研修４日○養護・栄養教諭 センター等研修２日
３ 内容
教科指導研修、生徒指導研修、社会体験研修 等◇事業の成果○キャリアステージに合わせた研修を実施することにより、教科指導、生徒指導等に関する指導力の向上を図り、学校運営において中核的な役割を果たす教職員の資質・能力の向上を図ることができた。
○実施後の調査によると、研修の活用度は 100％と、多くの受講者は、この研修が有益と実感していることが分かった。

【法定研修の実施（教員の資質向上推進研修）】（義務教育課）〔予算額 432 千円、決算額 171 千円（県費）、不用額 261 千円〕◇事業の実施状況
平成 13・14 年度の指導力不足教員人事管理調査研究の成果を基に、毎年、指導力不足等教員に係る審査委員会で、指導力不足等教員に係る認定、研修後の復帰の決定を行っている。令和４年度は審査委員会の審査結果に基づく認定者はいなかった。
また、県総合教育センターでは、平成 26 年６月に作成した「『指導に課題のある教員』に対する校内研修等のためのガイドブック」を県内の希望する学校に配布するとともに、市町教育委員会や学校からの要請に応じて学校訪問等による学校支援を行った。
◇事業の成果
指導力不足には至らないものの、指導に課題のある教員の指導力向上に向けた支援（学校支援も含む）の在り方について協議を行ったことで、専門的な見地から、対象教員の状況や今後の支援について方向性を見いだすことができた。また、「経験の少ない教員」に対する支援も実施したことで、悩みを抱える若手教員を少しでも前向きにし、充実した教員生活を送ることができる一助となった。
電話相談 47 件、ガイドブック等資料送付１件、学校訪問４件- 106 -

【不祥事防止のための各種研修等の実施】（義務教育課、高校教育課、総合教育センター）◇事業の実施状況・成果○各教育事務所においては、管内の小・中学校長を対象として、綱紀の保持及び服務規律の徹底を図る研修等を実施し、教職員に対する適切な指導を促した。
○全県立学校において、校長を委員長として不祥事防止委員会を設置し、不祥事防止のための行動計画の作成及び検証、不祥事防止に係る校内研修会の実施等を行った。
○総合教育センターにおいてアンガーマネジメント研修等を実施し、体罰やパワーハラスメント等の防止への具体的な対応力の向上に取り組んだ。また、一部の公立学校のホームページに使用承諾を得ないま
ま、イラスト等を掲載していた事案を受け、関係各課と連携して、学校関係者を対象とした著作権侵害に係る研修会を開催し、再発防止に向けた指導を実施した。

【オンライン研修の実施】（総合教育センター）〔予算額 5,773 千円、決算額 5,773 千円（県費）〕◇事業の実施状況
研修内容の充実及び学校における働き方改革の視点から多様な研修形態を提供するとともに、教員の主体的な研修の機会を保障し資質向上に資することを目的として、オンラインで申込から受講まで実施するオンライン研修を導入し運用を行った。いずれのシステムも、教育委員会各課、教育事務所においても利用可能としている。
１ 申込システムの開発・運用
教職員の受講申込や学校長の承認、受講決定の通知等を全てＷｅｂ上で行うためのシステム開発を行い、運用している。
２ オンライン研修システムの導入
オンライン研修を実施するため、オンデマンド用動画配信やアンケート、資料配付等の機能を有するシステムを導入し、運用している。
◇事業の成果
○申込システムの円滑な運用のため、これまでに県内公立学校の全教職員に対し、オンライン研修システ
ムと共通のＩＤ及びパスワードの付与、また、利用マニュアルの配付を行っている。令和３年４月から運用しており、オンライン上で各種研修に係る申込みを行っている。
○令和２年８月から運用を開始した研修システムは、オンライン研修の充実を図るため、教育センター及び各課、教育事務所が利用している。(令和５年９月末まで運用予定)
令和４年度に研修システムを利用した研修等 86 研修（講座） 21,495 人受講【えひめ版学力向上推進事業】（義務教育課）〔再掲：P82～83 参照〕【高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業】（高校教育課）〔再掲：P83～84 参照〕【えひめ版ＳＴＥＡＭ教育研究開発事業】（高校教育課）〔再掲：P88～89 参照〕【県立学校教職員防災士養成等事業】（保健体育課）〔再掲：P78 参照〕【特別支援教育教職員資質向上事業】（特別支援教育課）〔予算額 1,365 千円、決算額 786 千円（県費）、不用額 579 千円〕◇事業の実施状況
特別支援教育を推進する管理職や教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るため、各種研修会を実施
し、全校的な支援体制の確立や組織的な対応の在り方、障がいのある幼児児童生徒の理解とその指導方法、障がいに応じた教育課程の編成等について講義、研究協議等を行った。
１ 管理職研修会【特別支援教育小・中学校長研究協議会】県内地区別３回（10 月）※Web 会議
県内の小・中学校の校長が、特別支援教育や発達障がいを含む障がいに関する認識を深めるなど本県の特別支援教育の充実に資する講義及び講話- 107 -

【管理職のための特別支援教育リーダーセミナー】各校（８月）※Web 会議
特別支援教育を推進するための管理職としてのリーダーシップの在り方や校内支援体制づくりについての講演
２ 特別支援学級担任者等研修会【特別支援教育新担任者基礎研修】（４月）、（１月）
障がい者理解、特別支援教育に関する学級経営の在り方や、教育課程の編成等についての講義及び研究協議【特別支援教育２年目強化研修】県内地区別３回（６月）
個別の教育支援計画及び個別の指導計画や、学習指導案の作成に関する講義及び研究協議
３ 特別支援教育コーディネーター研修会 県内地区別３回（５月）
特別支援教育コーディネーターとしての役割、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用について講義４ 特別支援教育教育課程研究協議会 県内地区別３回（８月）学習指導要領に基づいた教育課程の編成についての講義、年間指導計画の作成上の工夫についての研究協議
５ 高等学校における特別支援教育推進研修会 （11 月）
高等学校における発達障がい等のある生徒の理解と支援、校内支援体制の構築や関係機関と連携した就労支援、合理的配慮の提供等についての講義及び研究協議◇事業の成果新型コロナウイルス感染症の状況に応じてオンラインを活用した研修に開催方法を切り替える等、研修機会の確保及び研修内容の充実に努め、計画していた全ての研修を行うことができた。感染予防対策のた
め時間や場所に制約があったが、動画等の視聴による事前研修や感染予防を徹底したグループワークを実施する等、研修の内容を充実させた。

○教職員のメンタルヘルス対策【ストレスチェックの実施】(教職員厚生室)〔予算額 5,144 千円、決算額 4,945 千円（県費）、不用額 199 千円〕◇事業の実施状況
労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定により、ストレスチェックと面接指導を年 1 回行い、教職員に自らのストレスの状況について気付きを促し、メンタルヘルス不調を予防するとともに、ストレスチェック結
果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、
メンタルヘルスの一次予防対策に取り組んだ。
○対 象 者 事務局職員及び県立学校教職員○実施内容 ストレスチェックを年 1 回行い、高ストレス者からの申出により産業医の面接指導を実施。
◇事業の成果○ストレスチェック受検者
4,408 名（対象者の 99.6％）
事務局○受検者のうち高ストレス者

364 名（対象者の 96.8％） 県立学校 4,044 名（対象者の 99.9％）569 名（受検者の 12.9％）

事務局

39 名（受検者の 10.7％） 県立学校

530 名（受検者の 13.1％）

事務局

12 名（高ストレス者の 2.1％）
2 名（5.1％）
県立学校

10 名（1.9％）○面接指導実施者【復職支援システムの運営】(教職員厚生室)〔予算額 928 千円、決算額 564 千円（県費）、不用額 364 千円〕◇事業の実施状況
三次予防対策として、休職した教職員に対する復職支援及び再発防止を目的に実施した。
１ 対 象 者
事務局職員及び県立学校教職員、県教育委員会が任命する市町立学校に勤務する教職員
２ 実施内容休職者本人の希望等に基づき、産業保健スタッフ（精神科産業医、保健師等）による休
職中から復職後までの継続した相談支援等を実施。
- 108 -

・産業保健スタッフと休職者の所属校とが、適切に役割分担・連携しながら実施。
・復職準備期には、主治医の意見や休職者本人の希望に基づき、「リハビリ出勤（原則１か月）」を実施。実施期間中の災害補償のため、県が傷害保険契約を締結。
◇事業の成果
○産業保健スタッフが、休職中から復職後までの相談支援を行った休職者は 35 名。このうち「リハビリ出勤」を希望し、実施したのは６名であり、うち５名については予定通り復職。（１名については主治医の意見に基づき中断）。
○また、令和３年度にリハビリ出勤を行った７名の教育職員について、当事業による相談支援を継続した
結果、６名は令和４年度中に再休職することなく勤務できている。

○学校における働き方改革の推進【高等学校ＩＣＴ活用授業改善推進事業】（高校教育課）〔再掲：P83～84 参照〕【スクール・サポート・スタッフの拡充】（義務教育課）〔予算額 62,448 千円、決算額 55,453 千円（国費 18,477 千円、県費 36,976 千円）、不用額 6,995 千円〕◇事業の実施状況
教材作成の補助、各種調査やアンケート等の集計など教員の事務業務を補助するスクール・サポート・
スタッフを配置することで教員の負担軽減を図り、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備を図った。
○スクール・サポート・スタッフの配置状況(19市町125名配置)○活動内容
・教材作成の補助 ・各種調査、アンケート等の集計
・ホームページの更新等の補助 ・学習プリント等の印刷、配布準備 等◇事業の成果○配置校において、94％の教員が「子どもと向き合う時間、教材研究の時間が増加した」と肯定的に回答しており、教員の負担軽減に成果が見られた。
○令和４年度に配置した学校における教員一人当たりの１週間の勤務時間は、配置を開始した前年度 10月と比較して、186 分減少しており、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備の推進につながっている。
市町名

四国中央市

新居浜市

西条市

今治市

上島町

松山市

東温市

配置数

３名

20 名

６名

４名

１名

45 名

５名

市町名

伊予市

松前町

砥部町

久万高原町

宇和島市

八幡浜市

大洲市

配置数

１名

２名

３名

１名

13 名

２名

５名

市町名

西予市

伊方町

松野町

鬼北町

愛南町

配置数

５名

２名

２名

１名

４名

【スクール・サポート・スタッフの拡充】（高校教育課）〔予算額、決算額は「県立学校専門スタッフ配置事業」（予算額 77,642 千円、決算額 56,468 千円（国費4,641 千円、県費 51,827 千円）、不用額 21,174 千円）に含む。〕◇事業の実施状況
教材作成の補助や教員の事務業務を補助する教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を配置し、教員が子どもに向き合う時間を確保することができる体制の整備を図った。
○教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置状況（各校１名、合計16名）
高等学校：三島高等学校、新居浜東高等学校、新居浜西高等学校、西条高等学校、今治西高等学校、
今治北高等学校、松山工業高等学校、松山商業高等学校、東温高等学校、宇和島東高等学校
中等教育学校：今治東中等教育学校、宇和島南中等教育学校
特別支援学校：みなら特別支援学校、今治特別支援学校、宇和特別支援学校、新居浜特別支援学校- 109 -

◇事業の成果○スクール・サポート・スタッフ配置校において、「配置により、児童生徒と向き合う時間が増えた」とする教員の割は85.9％であり、教員の負担軽減に大きな成果が見られた。
○スクール・サポート・スタッフの配置校における一人当たりの総勤務時間は、前年同月比で 36 分/週の減少がみられたことから、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制の整備につながっている。

【ＩＣＴ教育支援員の拡充】（高校教育課）〔予算額、決算額は「県立学校専門スタッフ配置事業」に含む。〕◇事業の実施状況
新学習指導要領実施による情報教員のサポートを行うＩＣＴ教育支援員を配置し、教員が子どもに向き合う時間を確保することができる体制の整備を図った。
○ＩＣＴ教育支援員の配置状況(各校１名、合計 29 名）
高等学校：川之江高等学校、土居高等学校、新居浜東高等学校、新居浜南高等学校、西条高等学校、
丹原高等学校、今治南高等学校、今治北高等学校、弓削高等学校、北条高等学校、
松山東高等学校、松山南高等学校、松山北高等学校、東温高等学校、上浮穴高等学校、
大洲高等学校、大洲農業高等学校、長浜高等学校、内子高等学校、八幡浜高等学校、
川之石高等学校、三崎高等学校、宇和高等学校、宇和島東高等学校、吉田高等学校、
北宇和高等学校、南宇和高等学校
中等教育学校：今治東中等教育学校、松山西中等教育学校◇事業の成果○ＩＣＴ教育支援員配置校において「「情報Ⅰ」担当教員、一人１台端末担当教員等にとって、ＩＣＴ教
育支援員の配置は有効であった」とする教員の割合は 97.1％であり、ＩＣＴ教育支援員の効果的な活用が見られた。

【大学生スクールサポーターの配置】（高校教育課）〔予算額、決算額は「県立学校専門スタッフ配置事業」に含む。〕◇事業の実施状況
放課後等の生徒の学習等をサポートする大学生スクールサポーターを配置し、教員が子どもに向き合う時間を確保することができる体制の整備を図った。
○大学生スクールサポーターの配置状況(各校６名、合計 30 名）
高等学校：松山東高等学校、松山南高等学校、松山北高等学校、松山中央高等学校、伊予高等学校
中等教育学校：松山西中等教育学校◇事業の成果○大学生スクールサポーター配置校において、「自身の業務負担の軽減や生徒と向き合う時間の増加につながった」とする教員の割合は 90.3％であり、教員の負担軽減に成果が見られた。

【部活動改革（部活動指導員の配置、休日の活動の地域移行等）】（保健体育課）〔再掲：P101～102 参照〕【学校問題解決支援事業】(高校教育課)〔予算額 2,207 千円、決算額 1,569 千円（県費）、不用額 638 千円〕◇事業の実施状況
生徒指導上の諸問題が複雑化しており、その解決のために、高度な知識、技能を持った専門家による助言や多角的なアプローチが求められている。そこで、弁護士であるスクールロイヤーが、問題解決に向けた対応方法を学校に助言し、スクールガーディアンズが専門的な立場から問題解決の支援に当たった。ス
クールガーディアンズは、専門的なアドバイスや支援を行う「学校トラブルサポートチーム」と、問題発生から解決までの間、生徒、保護者、教員の心のケアを行う「心のレスキュー隊」からなる。

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◇事業の成果○令和４年度の実績
・スクールロイヤーへの相談回数（９回）
・学校トラブルサポートチーム派遣回数（３回）
・心のレスキュー隊派遣延べ人数（46 人）○法的で公正な視点からの助言をもとに、学校が自信を持って対応ができるようになった。
○助言により、学校が対応の不十分さ等に気付いたり、従来の対応の適切さを再確認したりする機会にもなり、結果的に学校の対応力の向上につながった。
○生徒指導上の諸問題の早期解決と生徒指導の充実により、落ち着いた教育環境のもと、教師が児童生徒と向き合う時間の確保につながった。

【県立学校校務支援システム維持管理】（高校教育課）〔再掲：P82 参照〕【えひめ版学力向上推進事業】（義務教育課）〔再掲：P82～83 参照〕【オンライン研修の実施】（総合教育センター）〔再掲：P107 参照〕- 111 -

６ 特別支援教育の充実
障がいのある子どもたちが安心して学ぶことのできるよう、よりよい学校環境づくりを進めるとともに、学校や家庭、関係機関等が連携した早期からの切れ目ない支援体制を整え、一人一人の障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実を図ります。
さらに、各発達段階に応じたキャリア教育を推進し、障がいのある子どもたちの自立と社会参加を促進するとともに、交流や共同学習の機会を通じて、障がいのある子どもとない子どもの相互理
解や地域の人々への特別支援教育に対する理解・啓発を進めます。

○関係機関と連携した特別支援教育の充実【キャリア教育・就労支援充実事業】（特別支援教育課）〔予算額 4,260 千円、決算額 3,451 千円（国費 1,357 千円、県費 2,094 千円）、不用額 809 千円〕◇事業の実施状況
各県立特別支援学校において、家庭、地域及び労働・福祉等の関係機関との連携を深め、職業に関する指導の充実や進路開拓等に積極的に取り組み、早期からのキャリア教育を推進するとともに、高等学校に在籍する発達障がい等のある生徒への就労支援の充実を図った。
１ 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会
全ての県立特別支援学校において、労働・福祉等関係機関、企業、福祉サービス事業所関係者、保護者、教職員からなる連絡協議会を設置し、地域の実情や障がいの特性に応じた早期からのキャリア教育の推進、就労・生活支援及び職場定着支援の在り方について協議し、連携協力体制の充実を図った。
実施回数 各校年２回
２ 特別支援学校技能検定
特別支援学校生徒の働く力を企業にアピールし、生徒の働く意欲を高めるための技能検定を実施した。
県検定については、１回目を８月に、２回目を１月に実施した。清掃、接客、販売実務、情報の４部門
７種目に 229 名、地区検定では、清掃の基本種目５種目に延べ 153 名の生徒が受検した。各業界の実務者による審査結果をもとに、県教育委員会が１～10 級の認定を行った。
実施回数 県検定年２回・地区検定年１回
３ 就労支援充実事業
県立特別支援学校に就労支援コーディネーター３名を配置し、職業安定所、労働・福祉機関と連携した現場実習先・就労先の開拓や卒業生の職場定着支援を行い、就労支援の強化を図った。また、高等学校に在籍する発達障がい等の生徒の就労支援の充実を図った。
４ 早期からのキャリア教育充実事業
企業関係者や地域の商店、農業関係者等をキャリアガイドとして各特別支援学校に招聘し、体験活動
における児童生徒への指導や進路相談等を行う「キャリアガイド教室」を実施し、児童生徒の発達の段階等に応じた早期からのキャリア教育の充実を図った。
実施回数 各校年２～６回・延べ２～16 人招聘◇事業の成果各県立特別支援学校のキャリア教育推進連絡協議会を基盤とし、企業、労働・福祉等関係機関の協力を得て、就業に必要な知識・技能の習得や進路指導、職場開拓の充実を図るとともに、特別支援学校技能検定等を通じて、生徒の職業能力や勤労意欲を高め、企業等への理解啓発に取り組んだ。その結果、進学・就職希望者の希望達成率 100％を達成した。

【特別支援教育理解啓発・連携推進事業】（特別支援教育課）〔予算額 1,698 千円、決算額 904 千円（県費）、不用額 794 千円〕◇事業の実施状況
インクルーシブ教育システム構築に向けて、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な指導・支援を行うための支援体制の整備・充実を図った。また、特別支援教育に対する理解啓発や関係機関との連携を推進し、障がいのある幼児児童生徒の教育の一層の充実を図った。
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１ 特別支援教育専門家チーム派遣事業
特別支援教育専門家チーム委員及び調査員は、小・中学校等の依頼に基づき、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒の望ましい教育的対応の検討、教育支援体制の整備に関する助言等を行う。（令和４年度の派遣依頼はなかった。）
また、特別支援教育専門家チーム委員のうち特別支援学校教諭及び調査員を対象とした調査員等連絡協議会を年１回（６月）開催し、学校や地域における相談支援体制等の課題についての協議や講義を行った。
２ 特別支援学校センター的機能充実事業
各県立特別支援学校において、医療、保健、福祉、労働等の関係機関及び外部専門家と連携し、教員の専門性向上を図るための研修を実施した。（研修13回）また、各校の教員が、地域の幼稚園、小・中
学校、高等学校等の依頼に基づき、教育相談や特別支援教育に関する研修協力等を行った。（教育相談等 1,239件、研修協力等 311件）
３ 広域特別支援連携協議会
障がいのある幼児児童生徒の指導・支援に関わる教育・医療・保健・福祉・労働等の関係部局の円滑な連携協力を図るための協議及び松山城北特別支援学校（仮称）の開設に向けた検討を、年４回（７月、11月[オンライン]、12月～１月[書面開催]、２月）行った。
参加者：学識関係者、医療関係者、保護者、学校関係者、県関係部局（教育委員会、保健福祉部、経済労働部） 、行政関係者 計22名
４ 特別支援教育理解促進フォーラム（８月 192 名参加、９月～10 月動画配信 627 回再生）
特別支援教育の普及促進を図るため、県民一般、保護者、教育・医療・福祉・労働等の関係者を対象に、関係機関との連携による特別支援教育推進に係る講演やシンポジウム等を開催した。
◇事業の成果「個別の教育支援計画」については、障がいのある幼児児童生徒一人一人のニーズを把握し、適切に対応していく必要があることから、特別な支援を必要とする全ての児童生徒等に作成することを目標値として設定している。センター的機能を有する特別支援学校の指導・助言、「えひめ特別支援パッケージ」の周知により、個別の教育支援計画の必要性についての理解が進み、作成の割合は高くなっている。

【特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業】（特別支援教育課）〔予算額 1,262 千円、決算額 529 千円（県費）、不用額 733 千円〕◇事業の実施状況
障がいのある子どもと、ない子どもが共に学ぶ機会を増やすことや、障がいのある子ども自身が障がいや必要な支援について周囲に伝えたり、持っている力を積極的にアピールしたりすることで、障がい理解の促進を図った。
１ ふれあい親善大使の派遣
特別支援学校の児童生徒が障がい理解を推進する「ふれあい親善大使」として居住地の小・中学校に出向き、交流及び共同学習を行った。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、手紙やビデオレター、
オンラインを活用するなど、形態を工夫した交流も実施した。
特別支援学校小・中学部の実施児童生徒数 184 人、派遣先小・中学校数 130 校
２ 愛顔のふれあいフェスタ ～ともだちフェスティバル～
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、近隣の地域住民や小・中学校等の児童生徒等を招き、障がい者スポーツや文化活動による交流及び共同学習を宇和特別支援学校知的障がい部門及び宇和特別支援学校聴覚障がい部門・肢体不自由部門で実施した。開催後、交流の様子をまとめ、県内の小・中学校等に周知することで、障がい理解の啓発を図った。
３ 各特別支援学校における普及活動
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で全ての県立特別支援学校において、障がい者スポーツ
や文化活動等による啓発活動を行った。
実施回数 13 回（ボッチャ、アキュラシー、清掃活動を通した交流等）◇事業の成果感染症対策の徹底や交流形態の工夫により、交流を途切れさせることなく実施することができた。特別支援学校の児童生徒と地域の小・中・高等学校の児童生徒や地域住民との交流を深め、障がいに対す- 113 -

る理解啓発につなげることができた。

○障がいの状態に応じた学習環境の整備【特別支援学級支援のため非常勤講師を配置】（義務教育課）◇事業の実施状況
複数の学年の児童生徒で編制された特別支援学級の支援を行うため、教員免許状を有している者を非常勤講師として 30 名配置し、授業、児童生徒の生活指導及び学習支援を行った。
◇事業の成果
教員免許状を有している者を非常勤講師として配置することにより、特別支援学級の児童生徒に対して、きめ細かな指導・支援を行うことができた。

【特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業】（特別支援教育課）〔予算額 898 千円、決算額 355 千円（県費）、不用額 542 千円〕◇事業の実施状況
人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアを必要とする幼児児童生徒を含む、特別支援学校における安全・安心な医療的ケア実施体制の充実を図った。
１ 愛媛県県立学校医療的ケア運営協議会の設置（年２回）
・事業状況説明及び事業実施報告
・医療的ケアガイドブック改訂案の検討
・ヒヤリハット事例及び生活援助行為の「医行為」該当性の判断事例の検証等（委員）医師、看護師、学識経験者、保護者、学校関係者、行政関係者 ９名
２ 医療的ケア指導医との連携
・校内医療的ケア安全委員会における専門的な観点からの指導・助言（年２～３回）
・医療的ケア場面の視察及び指導・助言（適宜）３ 学校看護師等に対する研修
・医療的ケア看護職員等スキルアップ研修会（年１回）
・喀痰吸引等に関する校内研修（年１～２回）
・認定教員の養成（研修機関及び認定教員の必要性がある学校において、概ね８～11 月に実施）◇事業の成果○運営協議会では、４月に改訂した県立学校医療的ケア実施要綱の内容を踏まえた医療的ケアガイドブッ
クの見直しや、ヒヤリハット事例の検証等について協議し、医療的ケア実施体制の充実につながった。
○指導医の委嘱により、対象校２校における医療的ケアの実施や判断に迷う事例の検討等について、専門的な指導・助言を得ることができ、関係教職員の不安軽減につながった。
○各種研修を実施することで、医療的ケア看護職員、認定教員、医療的ケアに関係する教職員の専門性の向上を図った。喀痰吸引等研修により、新たに 18 名が認定教員となった。

【特別支援学校スクールバス整備事業】（特別支援教育課）〔予算額 56,291 千円、決算額 0 千円、２月補正予算にて減額補正〕◇事業の実施状況・成果
しげのぶ特別支援学校の中型スクールバス２台を整備予定であったが、自動車メーカー側のエンジン不正問題の影響を受け、整備が不可能となった。引き続き、自動車業界の情報収集に努め、次年度でのスクールバスの早期整備を図りたい。

【特別支援学校スクールバス感染防止対策事業】（特別支援教育課）〔再掲：P80 参照〕【特別支援学校寄宿舎感染防止対策事業】（特別支援教育課）〔再掲：P81 参照〕- 114 -

○一人一人に応じた指導・支援の充実【発達障がい等教育支援体制構築事業】（特別支援教育課）〔予算額 5,555 千円、決算額 4,638 千円（国費）、不用額 917 千円〕◇事業の実施状況
障がいにより特別な支援を必要とする児童生徒等は、全ての学校・学級に在籍する可能性があることか
ら、全ての教員が特別支援教育について基礎的な知識及び技能を有する必要があるため、これら教員を支援するための体制構築に向けた取組を行った。
１ サポート体制構築
・特別支援地域リーダーの指名
各地域の中核となって、地域の実態に応じた指導助言や研修サポートを担う特別支援地域リーダ
ーを指名した。地域リーダーは、県内全ての市町から１名以上の小・中学校教員 21 名、通級による指導を実施している高等学校教員３名、各地区の特別支援学校教員３名の計 27 名で構成。
・特別支援地域リーダー研究協議会の開催
特別支援地域リーダー研究協議会を年２回（６月、１月）開催した。協議会では、スキルアップのための専門家による講義受講のほか、校内で実施する特別支援教育に関する校内研修プログラ
ム及び研修プランの作成に取り組んだ。
・地域リーダーブロック会議の開催
地域リーダーブロック会議を管内別に３回（７月、９～10 月、11～12 月）開催し、校内研修プロ
グラム及び研修プランが校内研修の様々なニーズに対応できる資料として適切かどうか協議を重ね、資料改善に取り組んだ。
・校内研修プログラム及び研修プランの活用
校内研修プログラム及び研修プランの校内研修等における積極的な活用を推進するため、リーフレットを作成し、県下の学校・園に配布した。
２ 研修等機会の充実
・特別支援教育専門性向上アドバイザーの配置
特別支援教育に関する教員の専門性向上に向けた支援体制の構築を図るため、その推進役となる特別支援教育専門性向上アドバイザーを２名、県立みなら特別支援学校に配置した。アドバイザーは、地域で中核となるリーダーの養成や特別支援教育の知見を高めるための研修支援、学校への指導・助言等の相談窓口等の業務を行った。
・特別支援教育専門性向上アドバイザーによる広域的な研修等支援
アドバイザーを市町教育委員会及び学校等に派遣し、支援体制構築に向けた指導助言や特別支援教
育の知見を高めるための研修支援を行った。また、既存研修を活用し、特別支援教育に従事する経験の浅い教員の特別支援教育実践力の向上を図った。（研修等支援件数 13 件）
・特別支援地域リーダーによる各地域における研修等支援
地域リーダーを派遣して各地域の市町教育委員会や学校等で研修支援が実施できるようにした。地域リーダーは、ニーズを把握した上で、校内研修プログラムや研修プランを活用して研修等支援を実施した。（研修等支援件数７件）
３ 特別支援教育専門性向上検討会議
学識経験者、医療・福祉経験者、学校関係者、教育行政からなる検討会議を設置し、計画の策定や事
業評価、研究結果の分析等についての協議を、年２回（７月、２月）行った。
◇事業の成果アドバイザーを配置し、各地域で気軽に相談できる地域リーダーを育成したことにより、特別支援学校のセンター的機能や専門家チームの派遣と合わせて、相談内容に応じて重層的な支援を行う体制を構築することができた。
本事業を通じて、校内研修プログラムや研修プランのモデルを作成し、イントラネットに掲載したことで、県内の個々の教員がいつでも活用できるほか、経験の浅い特別支援教育コーディネーター等が校内で実施する研修等にも活用できる環境が整い、教員のスキル向上につながっている。

【特別支援教育教職員資質向上事業】（特別支援教育課）〔再掲：P107～108 参照〕- 115 -

７ 互いの人権を尊重する教育の推進と児童生徒の健全育成
同和問題をはじめ、北朝鮮の拉致問題など、あらゆる差別、偏見を解消するため、人権・同和教育を進めます。
また、いじめや不登校等の生徒指導上の課題の速やかな解決と防止のため、外部専門家の参画による相談活動や学校を支援する体制の充実を図るとともに、不登校児童生徒について民間のフリー
スクールへの支援や連携強化、ＩＣＴの活用を通じ、児童生徒の状況に応じた多様な支援と学習機会の更なる確保に努めます。
さらに、子どもの貧困や児童虐待の兆候、ヤングケアラーを的確に察知するため、職員研修や地域啓発を進めるとともに、福祉・医療・警察等関係機関との連携を強化し、早期に対応するなど、児童生徒の健全育成に取り組みます。

○人権・同和教育の充実【人権・同和教育推進活動】(人権教育課)〔予算額 3,926 千円、決算額 3,339 円（国費 1,812 千円、県費 1,527 千円）、不用額 587 千円〕
１ 人権教育研究指定校・指定地域推進費◇事業の実施状況
国の委託を受け、次の総合推進地域及び研究指定校を指定して実践的な研究を行う。
(1) 文部科学省人権教育総合推進地域事業
学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行った。
ア 総合推進地域・・・・・宇和島市（３年目）
イ 調査研究のテーマ・・・誰一人として取り残さない人権教育の総合的な取組の推進
ウ 協力（園）校・・・・・三間認定こども園、二名保育園、三間小学校、成妙小学校、二名小学校、三間中学校、北宇和高校三間分校
エ 宇和島市への再委託・・・900 千円(2) 文部科学省人権教育研究指定校事業
学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定
し、実践的な研究を行った。
ア 研究指定校・・・・・・今治市立波方小学校、西予市立宇和中学校、県立宇和高等学校
イ 調査研究のテーマ・・・指定校ごとに研究テーマを設定
ウ 研究発表会・・・・・・今治市立波方小学校（11 月 29 日）
西予市立宇和中学校（12 月 6 日）
エ 各市町への再委託・・・今治市、西予市に各 220 千円
２ 愛媛県人権・同和教育研究大会◇事業の実施状況(1) 事業の目的
同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期解決のために、県内各地の研究と教育実践の交流を通して、今後の人権・同和教育の推進と差別解消への道筋を明らかにする。
(2) 大会の詳細
ア 期 日
令和４年 11 月 10 日(木)イ 会 場
松山市民会館大ホール、松山市総合福祉センター大会議室、松山市総合コミュニティセ
ンターキャメリアホール等 ６会場
ウ 参加者
県内の学校教育関係者や社会教育関係者、行政関係者、職域関係者、各種団体関係者等
1,191 名エ 部落差別解消をめざす動画メッセージ上映- 116 -

オ 分科会

人権教育の創造分科会（Ａ・Ｂ・Ｃ分散会）
自主活動・進路保障分科会、社会教育分科会（Ａ・Ｂ分散会）
それぞれの分科会（分散会）は４本ずつの報告

３ 高等学校人権・同和教育推進校◇事業の実施状況(1) 事業の目的
高等学校における人権･同和教育推進上の課題について重点的に研究し、人権尊重の意識の高揚に積極的に努めるとともに、生徒一人ひとりを見つめ個を大切にした教育の在り方について実践的な研究を行う。
(2) 研究指定校
県立丹原高等学校（２年目）(3) 研究主題「自ら問題に気付き解決する能力を育成する人権・同和教育の推進」
４ 地区別人権・同和教育研究協議会◇事業の実施状況(1) 趣 旨
全ての県民が、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域課題として受け止め、
地域ぐるみの人権・同和教育を推進していくための道筋を明らかにする。
(2) 日時・場所 ①令和４年 11 月 １日（火）東予（新居浜市）②令和４年 10 月 18 日（火）中予（久万高原町）③令和４年 10 月 20 日（木）南予（伊方町）(3) 参加者
合計 1,288 名（市町住民・各種団体関係者・職域関係者・就学前教育関係者・学校教育関係者・社会教
育関係者・行政関係者）(4) 内 容○就学前における人権・同和教育についての講義○授業参観及び研究協議○研究協議題に沿った実践報告○実践報告に基づく研究協議○各学校間の情報交換・研究協議
５ 人権・同和教育訪問◇事業の実施状況(1) 目的
学校や市町の人権・同和教育の推進体制や進捗状況を把握するとともに、推進上の課題を解決するための具体的指導・支援を行い、人権・同和教育の質的向上を図る。
(2) 訪問地域・学校○訪問学校・園
幼稚園（東温市立重信幼稚園、内子町立内子幼稚園）
小学校（四国中央市立川之江小学校、松山市立素鵞小学校、大洲市立喜多小学校）
中学校（上島町立岩城中学校、久万高原町立久万中学校、八幡浜市立八代中学校）
県立高等学校（県立西条高等学校、県立松山東高等学校、県立宇和島東高等学校）
合計（11 校・園）
○訪問市町 ３市町（四国中央市、松前町、西予市）(3) 訪問の概要○公開保育・授業を公開する。（園・学校）○全体会（方針、全体計画、推進状況の報告を行い、参加者で研究協議）○市町委託事業等の諸帳簿確認○県教委指導主事（教育事務所含む）による指導・助言◇事業の成果○総合推進地域では、学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取組を推進し、推進協力
校・園が連携し、人と人とがつながる力を地域全体で育み、同和問題をはじめとする様々な人権問題の- 117 -

解決を図るとともに、研究指定校においても、人権教育の視点を明確に位置付けた総合単元的な学習の創造や、人権劇や福祉体験活動など体験的活動を重視し、人権問題の主体的解決を目指す研究実践に取り組んだ。また、研究発表会では授業研究や実践の協議等を通して、参加者への研究成果の普及・啓発を図ることができた。
○愛媛県人権・同和教育研究大会の分科会報告では、就学前から高校までの異校種間連携を図る内容とし、「部落差別の解消の推進に関する法律」の具現化を目指した実践の交流があり、各分科会（分散会）４
本の問題提起に対して、質疑応答だけでなく参加者の実践を踏まえた協議が行われ、互いに学び合える大会となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、参加者を制限しての実施となったが、差別や偏見のない地域社会の実現に向けて、県内から 1,191 名の参加のもと、人権問題解決に向けた意
欲や実践力を高めることができた。
○推進校においては、学校の教育活動全体を通して、差別を許さない心を育み、良好な人間関係を築くとともに、授業改善を行ったり人権委員会の取組の活性化を図ったりして、人権・同和教育を推進することができた。また、教職員自身が、地域での学習会や研修会等へ参加し、同和問題をはじめとする様々な人権問題への理解を深め、人権問題解決のための意識の醸成につながった。
○全ての県民が、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域課題として受け止め、地域ぐるみの人権・同和教育を推進していくことを目標とした研究協議会について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限留意しながら、地域の感染状況に応じて参加者の制限等を行った上で開催した。
○人権・同和教育訪問では、該当校・園が現存する課題に基づいて、取組や年間指導計画を見直し、人権・同和教育の推進のさらなる充実を図ることができた。また、近隣の学校や各種団体等からも参加者を得て、周辺地域に対しての研修の場とすることができた。市町訪問においても、推進上の課題を把握するとともに、県教育委員会や関係団体等との連携、今後の取組について共通認識を深めることができた。

○いじめ、不登校、児童虐待等への対応【スクールカウンセラー活用事業】（義務教育課）〔予算額 73,343 千円、決算額 72,145 千円（国費 24,048 千円、県費 48,097 千円）、不用額 1,198 千円〕◇事業の実施状況
子供たちの内面にあるストレスや不安から起こる暴力行為、いじめ、不登校等の早期発見や未然防止のために、児童生徒の臨床心理に関して高度の専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラー及びこれに準ずる者を小・中学校へ配置し、教育相談体制の充実を図った。
○スクールカウンセラーの人数及び派遣日数
スクールカウンセラー
47 人（延べ 73 人 合計 2,905 日 平均 39.8 日）
スクールカウンセラーに準ずる者 15 人（延べ 31 人 合計 1,225 日 平均 39.5 日）
スーパーバイザー
４人（合計８日 平均 ２日）○スクールカウンセラー配置校
小・中学校 395 校(拠点校 104 校、接続校 254 校、要請訪問校 37 校)で実施○スクールカウンセラー等連絡協議会

東予

中予

南予

期日

令和４年７月13日

令和４年８月３日

場所

西条市中央公民館

中予地方局

オンデマンド型研修

参加人数

23人

24人

22人

SC等

14人

15人

20人

市町

３人

２人

０人

県

６人

７人

２人

令和４年８月24日～令和４年９月14日◇事業の成果
県内小・中学校の相談体制の充実が図られ、より多くの不登校児童生徒や、内面に不安やストレスを抱える児童生徒の心のケアに当たることができるようになった。
- 118 -

【スクールソーシャルワーカー活用事業】(義務教育課)〔予算額 10,231 千円、決算額 8,213 千円（国費 2,737 千円、県費 5,476 千円）、不用額 2,018 千円〕◇事業の実施状況
いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒の問題行動等へ対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者等の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行ったりするスクールソーシャルワーカーを市町教育委員会等に配置した。
１ 補助先
19 市町（松山市を除く）
２ スクールソーシャルワーカーの市町配置について⑴ 人数
スクールソーシャルワーカー33 人⑵ 配置先
市町教育委員会等(令和４年度：小学校 169 校、中学校 81 校に対応)⑶ 資格等及び人選
教育や福祉の分野において活動経験のある者（社会福祉士、精神保健福祉士、退職教員等）から市町教育委員会が人選する。
⑷ 職務内容・問題を抱える児童生徒が置かれた環境（家庭等）への働き掛け・福祉等の関係機関、団体とのネットワークの構築、連携、調整・児童生徒、保護者、教職員等に対する相談、支援、情報提供⑸ 勤務日数
一人当たり年間 90 日（１日４時間） １か月平均 10 日×９か月
３ スーパーバイザーの配置（社会福祉士、精神保健福祉士、大学教授）⑴ 人数
スーパーバイザー３人⑵ 職務内容・ソーシャルワークが必要な事案が発生した場合、緊急支援としてスーパーバ
イザーを派遣（全市町対象）
・スクールソーシャルワーカーへの指導・助言（19 市町対象）⑶ 勤務日数
一人当たり年間２日（１日３時間程度）
４ スクールソーシャルワーカー連絡協議会
東 予

中 予

南 予

期日・期間

令和４年６月 23 日

令和４年８月３日

令和４年８月24 日～９月14 日

会場・方式

西条市中央公民館

中予地方局

オンラインによる動画配信
及び資料配付による研修

参加者

スクールソーシャルワーカー 10 人
スーパーバイザー
１人
県教育委員会担当者 ８人

スクールソーシャルワーカー ６人
スーパーバイザー
１人
県教育委員会担当者 ７人

スクールソーシャルワーカー 12 人
スーパーバイザー
１人
県教育委員会担当者 １人◇事業の成果令和４年度の実績報告には、ケース会議における助言や関係機関との連携、家庭訪問等、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かして児童生徒や保護者に対する支援を行った事例が報告されており、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員とともに、県内小・中学校の相談体制の充実を図ることができた。

【スクールライフアドバイザー活用事業】(高校教育課)〔予算額 7,513 千円、決算額 7,254 千円（県費）、不用額 259 千円〕◇事業の実施状況
生徒の心のケア、教職員への助言等を行うため、県立高校を対象としてスクールライフアドバイザーを配置した｡○相談内容 ・生徒の悩み相談、話し相手
・地域における情報収集、地域と学校の連携の支援
・教員からの相談に対する助言
・その他学校の教育活動の支援○配 置 校
県立高校 23 校◇事業の成果○令和４年度の実績 教育相談件数は、23 校で 2,527 件(１校当たり 110 件)○主な相談内容
・不登校に関するもの （428 件）（全相談の 16.9％）
・進路に関する相談（277 件）・いじめに関する相談 （ 26 件）（前年度に比べ１件減少）- 119 -

【学校問題解決支援事業】（高校教育課）〔再掲：P110～111 参照〕【不登校児童生徒等支援事業】（義務教育課）〔予算額 15,079 千円、決算額 11,731 千円（国費 6,394 千円、県費 1,435 千円、その他 3,902 千円）、不用額 3,348 千円〕◇事業の実施状況
不登校の要因・背景等は多様化・複雑化しており、学校復帰、社会的自立のためには、指導方法、支援
形態等に多くの選択肢を設ける必要があることから、経済的支援に加え、不登校長期化の未然防止に重点を置いた「校内サポートルーム」の拡充、フリースクール等との連携強化、ＩＣＴ機器の活用による家庭学習の充実など、不登校児童生徒への重層的な支援を行った。
○不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備
関係機関との連携を図るコーディネーターを配置し、児童生徒及びその保護者に対して相談機関の紹介や必要な情報提供を行うとともに、学校と市町教育委員会、関係機関をつなぎ、連携が図れるよう支援した。
○学校以外の場における不登校児童生徒の支援の推進
経済的に困窮している家庭の不登校児童生徒がフリースクールや教育支援センターに通う交通費、体験活動や実習等に要する費用を支援した。
○校内サポートルーム設置事業
市町と連携した校内サポートルームを県内４中学校から８中学校（モデル校）に拡充し、専任の教員等を配置することで、個々の状況に応じた支援を行った。
◇事業の成果令和４年度は、校内サポートルームの利用者が４月から２月にかけて、約2.3倍に増加し、前年度不登校だったサポートルーム利用生徒のうち、約52％の生徒の状況が好転するなどの成果が現れた。経済的支援により、相談や学習機会の提供を行うフリースクール等に通う不登校児童生徒の保護者の経済的な負担軽減が図られた。

【フリースクール連携推進事業】(義務教育課)〔予算額、決算額は「不登校児童生徒等支援事業」に含む。〕◇事業の実施状況
官民共同で創設した「子ども子育て応援基金」を活用し、不登校児童生徒の支援のため、学校や関係機関と連携した教育活動に取り組むフリースクールを対象に本県独自の補助を行った。
○選定審議会の開催
開催日時

内 容

第１回

令和４年５月２６日

ガイドライン及び選考基準の制定

第２回

令和４年９月５日

フリースクールの審査・決定○補助対象となったフリースクール（９施設）
フリースクール名
体験学習スクール春夏秋冬
ＮＰＯ法人みんなダイスキ松山冒険遊び場（フリースクールたんぽぽの綿毛）
一般社団法人フリースクール愛媛（フリースクールエルート）
ＮＰＯ法人翼学園
一般社団法人フリースクール楓
一般社団法人フリースクール太陽と月有限会社プラネット
ＮＰＯ法人志リレーションＬａｂサンストーン
株式会社ＴＲＵＳＴ（フリースペースらしく）- 120 -

◇事業の成果
９つのフリースクールを補助対象施設とした。安定的な運営に向けた財政的支援が、不登校児童生徒への多様で適切な学びの場の確保につながっている。

【不登校児童生徒支援拡充事業】（義務教育課）〔予算額 5,796 千円、決算額 3,411 千円（国費）、不用額 2,385 千円〕◇事業の実施状況
コロナ禍で小・中学校では不登校児童生徒が増加傾向にあることから、経済的困窮家庭の不登校児童生
徒に対して授業料を減免したフリースクールへの支援や、家庭等でのオンライン学習環境の整備等を行う
ことで、多様で適切な教育機会を確保した。
○フリースクールに対する支援
フリースクールが実施する要保護・準要保護家庭の児童生徒への授業料減免に対する費用を補助した。
○経済的困窮家庭の不登校児童生徒に対するオンライン学習支援
学校、フリースクール等に通うことが難しい児童生徒に対し、家庭でのオンライン学習費用を補助した。
○学習動画プラットフォームの設置・活用促進
不登校児童生徒の学習機会を保障するため、令和３年度に作成した学習動画（小学校高学年の復習及び中学１年生の内容で構成した基礎・基本学習動画）について、児童生徒の利用促進と利便性向上を図るため、プラットフォームを設置した。
・５教科（国語、社会、数学、理科、英語）の基礎・基本の学習動画225本で構成
・充実した検索機能により、児童生徒が興味・関心に応じた学習内容を選択可能
・視聴時に用いるワークシートのダウンロード機能の設定◇事業の成果新たにフリースクールに通うきっかけ作りや、習慣的な学習環境の整備によって、その後の登校状況の改善につながるなど、長引くコロナ禍での生活環境の変化に加え、経済的な理由により、家庭から出ることのできなかった不登校児童生徒の教育機会の確保につながった。（支援実績：フリースクール授業料減
免利用者：13人、オンライン学習支援利用者：６人）【魅力ある学校づくり調査研究事業】（義務教育課）〔予算額 1,265 千円、決算額 108 千円（国費）、不用額 1,157 千円〕◇事業の実施状況
不登校対策において教育委員会が果たすべき役割について調査研究を行うとともに、その成果を各学校や地域等に周知し、不登校対策の充実を図った。
○指定市町教育委員会
東温市教育委員会○調査研究内容
学校における取組の成果と課題を把握するためのデータの収集及び活用に関する調査研究「不登校が生じないような学校づくり」に関する調査研究「不登校児童生徒等に対する効果的な支援」に関する調査研究◇事業の成果新型コロナウイルスの感染状況により、他県の先進的な取組についての訪問が実施できなかったが、不登校を生まないための魅力ある学校づくりに向けた取組について、各学校にその趣旨及び取組の重要性への理解が広まった。

【いじめ防止対策体制整備事業】(人権教育課)〔予算額 1,197 千円、決算額 167 千円（県費）、不用額 1,030 千円〕◇事業の実施状況
１ いじめ対策アドバイザー(1) 構 成 員
学識経験者（大学教授等）・弁護士・臨床心理士・医師・警察ＯＢの計 6 名(2) 内容
いじめ事案への対応の在り方について、当該アドバイザーがアドバイスする等、県立学校におけるいじめ防止対策への支援等を行った。また、令和４年５月９日（月）に、- 121 -

いじめ問題対策本部会議を開催し、いじめ防止対策に向けた体制の確認を行った。
２ いじめ問題対策連絡協議会(1) 構 成 員
県及び県教育委員会関係課・いじめ対策アドバイザー・学校長（代表）・各市町教育委員会・関係機関・ＰＴＡ関係者(2) 開催時期
第１回 令和４年５月 25 日（水）開催
第２回 令和５年２月 10 日（金）参集・オンラインのハイブリッド型で開催(3) 内容
第１回では、県内のいじめ防止対策推進関係者が参加し、県内全域の学校・地域におけるいじめの防止等に関する取組やいじめ対策の普及・啓発に係る実践などについて協議や情報交換を行った。
第２回では、「愛媛県いじめ防止対策指導者研修会」として、いじめ問題対策連絡協
議会の構成員に加え、生徒指導担当校長及び県立学校のいじめ問題担当者等を含めた223 名が参加。神田外語大学客員教授の嶋﨑政男氏を講師に、「保護者との連携、信頼関係構築の在り方」について、参集とオンラインのハイブリッド型で開催した。保護者との連携や信頼関係構築を基にしたいじめ対策について研修を深めた。
◇事業の成果○いじめ問題対策本部会議では、教育委員会の関連事業の確認やいじめの現状と課題、対策の在り方等について協議することができた。
○いじめ問題対策連絡協議会（第１回）では、市町の取組報告のほか、関係機関との連携強化について確認、協議することができた。
○いじめ問題対策連絡協議会（第２回）では、公立学校生徒指導担当校長、県立学校、公立小中学校や私立学校等の参加があり、保護者との連携や信頼関係構築の在り方について研修を深めることができた。

【いじめ等相談体制構築事業（電話、ＳＮＳによる相談）】(人権教育課)〔予算額 12,944 千円、決算額 12,707 千円（国費 4,235 千円、県費 8,472 千円）、不用額 237 千円〕◇事業の実施状況○いじめ問題等への対応に万全を期すため、児童・生徒・保護者等を対象に 24 時間体制で相談員による電話相談を実施するとともに、中高生約 75,000 人を対象に、様々な悩み等について気軽に相談できる窓口「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」を開設した。
① 「いじめ相談ダイヤル 24」
・月曜日～金曜日の８時 30 分～17 時 15 分の間は 県教育委員会が対応
・月曜日～金曜日の 17 時 15 分～翌日８時 30 分の間及び土日祝日は、民間委託業者が対応② ＳＮＳ活用相談窓口「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」
・令和４年４月５日～令和５年３月 21 日、毎週火曜日、木曜日 18:30～21:30（計 101 回）
・臨床心理士等（民間委託業者）の相談員３名程度及び責任者１名が対応。
◇事業の成果○「いじめ相談ダイヤル 24」では、経験豊富な相談員の対応により、相談者が問題の解決に向けた方策を見出し、不安の軽減による心のゆとりや解決に向けた意欲的な姿勢を持つことができた。
○「ＳＮＳ相談ほっとえひめ」では、心身の健康・保健や友人関係についての相談が多く、状況の改善に向けて相談者に自主的な行動を促すことで、不安や悩みの解消につながるなどの成果が見られた。また、ＳＮＳ相談を利用した生徒の満足度（満足、やや満足）は８割を超えており、利用者の多くが満足している。
○相談者からの要望に応じて学校等に迅速に情報提供ができた。

【いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもサポート事業】(人権教育課)〔予算額 7,996 千円、決算額 7,574 千円（県費）、不用額 422 千円〕◇事業の実施状況○県内全ての小中学校をオンラインで接続した県内一斉ライブ授業「えひめいじめＳＴＯＰ！デイ」を開催し、えひめの子どもたちによるいじめ防止に向けた学校づくりを社会総ぐるみで推進するととともに、県全体への普及啓発及びサポート体制の構築を図った。

- 122 -

【ライブ授業】
令和４年 11 月 17 日（木） 14:00～15:30
小学校６年生、中学校１年生等約 23,000 人が参加【ドキュメンタリー番組のテレビ放映】
令和４年 12 月 25 日（土） 17：00～17:30
ライブ授業の様子やいじめ問題に向き合う子どもたちの姿等をドキュメンタリー番組にしてテレビ放映【えひめ愛顔の子ども新聞の作成】
ライブ授業での子どもたちの意見等を中心にまとめた、児童生徒が１人１台端末で見ることができる
デジタル新聞を作成・配布するとともに、壁新聞を 650 部作成し、県内の小・中・高等学校等に配布◇事業の成果
一斉ライブ授業では、「いじめの傍観者にならないために」というテーマで話合いを行うことで、いじめに悩む子どもたちに、リアルタイムで同世代の多くの仲間の声を届けることができた。
参加した児童生徒が、県全体での取組に一体感を感じながら、いじめ問題を重要な問題、自分の問題としてとらえることができた。
児童生徒対象の事後アンケートでは、94.7％が「参考になった」と回答した。また、県内一斉ライブ
授業を通して、「いじめをなくすために、自分ができることをしようと気持ちが高まった」と回答した
児童生徒が86.6％あり、いじめの傍観者にならないための自分の在り方を考えることができた。

- 123 -

８ 文化財の保存・活用の推進「愛媛県文化財保存活用大綱」に基づき、県内に残る歴史的、芸術的、学術的価値の高い文化財の調査を進め、新たな文化財の指定等に取り組むとともに、所有者等が行う保存・修理への支援や災害対策の強化など、文化財の保存・活用を推進するほか、文化財保護の担い手の育成に向けて、文化財の魅力発信や県民の理解促進に努めます。

○文化財の保存・活用【地域の伝統行事調査】（文化財保護課）〔予算額 2,363 千円、決算額 1,471 千円（国費 735 千円、県費 736 千円）、不用額 892 千円〕◇事業の実施状況
専門の知識を有する学識経験者等で組織する祭り・行事調査検討委員会を設置し、同委員会と協議を行いながら、県内の祭り・行事について実地調査による詳細調査を実施した。
◇事業の成果実地調査を行うことにより、県内の伝統的な祭り・行事の現状を把握することができた。

【重要文化財等保存修理費補助】(文化財保護課)〔予算額 16,435 千円、決算額 13,907 千円（県費）、不用額 2,528 千円〕◇事業の実施状況
国指定文化財の保存・活用を図るため、所有者等が行う文化財の保存修理等に対し県費助成を行った。
（令和４年度実施状況）
単位：千円
事 業 費
事
業
内
容
事 業 主 体補 助 金
(補助対象経費)
大山祇神社
重要文化財熏韋威胴丸保存修理
2,480
372
（今治市）
太山寺
国宝太山寺本堂他防災設備等整備
151,655
10,110
（松山市）
大宝寺
（松山市）

国宝大宝寺本堂防災設備等整備
計

68,497

3,425

222,632

13,907◇事業の成果国指定文化財３件の保存修理事業等に補助を行うことにより、文化財の保存・活用に貢献できた。

【文化財保存顕彰事業費補助】(文化財保護課)〔予算額 8,649 千円、決算額 8,194 千円（県費）、不用額 455 千円〕◇事業の実施状況
本県の貴重な文化財の保存活用を図るため、県指定文化財の所有者等が行う文化財の保存修理事業等に対し県費助成を行った。
（令和４年度実施状況）
単位：千円
事

業

内

容

事業主体

建造物「三島神社拝殿」保存修理
彫刻「木造五智如来坐像」保存修理
建造物「松山神社拝殿」防蟻処理天然記念物「生樹の門（クスノキ）」環境整備
史跡「日高鯨山の古墳」環境整備- 124 -

三島神社
（久万高原町）
太山寺
（松山市）
松山神社
（松山市）
上条総代場
（今治市）
大山祇神社
（今治市）

事 業 費

補 助 金

9,376

3,125

4,458

1,486

363

121

1,980

660

643

214

三皇神社
（四国中央市）
伊豫岡八幡神社（伊予市）
宇和島市（宇和島市）
恵原町町内会（松山市）

天然記念物「棹の森」危険木伐採
史跡「伊予岡古墳」支障木伐採
建造物「正法寺観音堂」説明板等整備
史跡「荏原城跡」災害復旧
計

636

211

585

195

440

136

6,138

2,046

24,6198,194◇事業の成果県指定文化財等９件の保存修理事業等に補助を行い、文化財の保存・活用に貢献できた。

【重要伝統的建造物群保存修理費補助】(文化財保護課)〔予算額 4,000 千円、決算額 1,590 千円（県費）、不用額 2,410 千円〕◇事業の実施状況
南予地域の文化振興を図るため、国の選定を受けた重要伝統的建造物群保存地区において、西予市及び
内子町が行う家屋等の特定物件の修理修景事業に対し県費助成を行った。
（令和４年度実施状況）
単位：千円
事業費
補助金
事
業
内
容
事業主体
(補助対象経費)（県費）
西予市宇和町卯之町伝統的建造物群保存地区保存修理

西予市

8,064

941

内子町八日市護国伝統的建造物群保存地区保存修理

内子町

5,568

649

13,632

1,590

合

計

◇事業の成果西予市及び内子町の重要伝統的建造物群保存地区にある建造物の保存修理をすることにより、町並みの保存及びこれを活用した南予地域振興に寄与した。

【えひめ文化財災害対策強化事業】(文化財保護課)〔予算額 320 千円、決算額 180 千円（県費）、不用額 140 千円〕◇事業の実施状況
文化財の災害対策強化を図るため、令和４年度は市町教育委員会、愛媛資料ネット、愛媛県建築士会及び愛媛県博物館協会と連携して、えひめ文化財等防災ネットワークによる現地研修会を開催した。平成
30 年 7 月豪雨災害等で甚大な被害が発生した、野村のまちなみや災害伝承展示の見学、災害レスキューや復興への取組について研修を実施した。
◇事業の成果
現地研修等により災害の記録と記憶を後世に伝えるための取組を共有することで、大規模災害の発生に備えた文化財の防災・減災対策の強化を図った。

【県内遺跡発掘調査事業】(文化財保護課)〔予算額 352,813 千円、決算額 352,538 千円（国費 351,213 千円、県費 1,325 千円）、不用額 275 千円〕◇事業の実施状況○県内遺跡確認調査
県及び国が事業主体となる土木工事予定地で、埋蔵文化財の遺跡の遺存状況、範囲､性格等の確認調査を実施した。
（令和４年度実施状況）
事

業

名

調 査 地

交通安全施設整備事業等 24件

松山市他

調査方法
踏 査

試 掘

○

○

○大規模埋蔵文化財発掘調査
国土交通省から今治道路建設等に伴う埋蔵文化財の発掘調査及び整理作業等を受託し実施した。
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（令和４年度実施状況）
管区

松山河川国道事務所

対 象 路 線

一般国道196号
今治道路

遺

跡

名

発 掘(㎡)

整 理(㎡)

別名端谷Ⅰ・Ⅲ遺跡
小泉吹谷西遺跡
五十嵐鼻遺跡6,545.4－

新谷森ノ前２次遺跡
新谷古新谷遺跡
五十嵐鼻遺跡

－17,990.9

6,545.4

17,990.9◇事業の成果開発事業による埋蔵文化財の破壊を未然に防止するとともに、必要な記録保存のための発掘調査を行うことにより、埋蔵文化財の保護に貢献した。

【四国遍路の世界遺産登録に向けた文化財調査
四国へんろ世界文化遺産推進事業費（まなび推進課）】(文化財保護課)〔予算額（移用）52,861 千円、決算額（移用）52,861 千円〕◇事業の実施状況
四国八十八箇所の寺院と遍路道、長年培われてきた遍路文化を将来にわたり保存・継承するため世界文化遺産登録を目指して、国の文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘を受けた「構成資産の保護措置の充実」という課題解決に向け、文化財の指定・選定に必要な調査を実施した。
○国の史跡指定に必要となる札所の文化財調査を実施した。
札所の詳細調査（国庫補助 1/2）
52 番太山寺、第 53 番圓明寺、54 番延命寺、57 番栄福寺及び 59 番国分寺の発掘調査や建造物等の文化財調査◇事業の成果○札所の文化財調査等の円滑な推進により調査成果を集積することができ、世界文化遺産登録の課題の一つである「構成資産の保護措置の充実」（文化財保護法による札所の国史跡・名勝指定等）に向けた条件整備を着実に進展させた。

○文化財の魅力発信【えひめの文化財魅力発信と担い手の育成】（文化財保護課）〔予算額 1,441 千円、決算額 382 千円（国費 174 千円、県費 208 千円）、不用額 1,059 千円〕◇事業の実施状況
文化財建造物での活用に関するイベントを実施するとともにインスタグラムを活用した魅力発信等に取
り組んだ。
た か ら

○「愛媛の文化財de ユニークベニュー体験 in 内子座」の実施
・開催日：令和４年 10 月 15（土）・会 場：内子座（重要文化財）ほか
・対象者：文化財に興味のある方
・参加者：25 名
・内 容：内子町八日市・護国地区にある文化財建造物活用モデルケースの見学や、創建 100 年を超える重要文化財内子座で当時の人々の暮らしを想像しながら、「ユニークベニュー」をキーワー
ドに文化財の活用や資金調達等に関する手法を学ぶイベントを開催○公式インスタグラム「えひめのたから」による魅力発信・内 容：県内文化財に関する写真や解説文の公開及び県民による投稿の紹介等◇事業の成果
今後の文化財保護の担い手確保に向けて、文化財への理解や愛着を深めることができた。
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