公益財団法人長崎県学校給食会

定款

平成２２年

３月８日

評議員会

議決

平成２２年３月９日

理 事 会

議決

平成２３年

４月１日

施

平成２４年

６月８日

評議員会

一部改正

平成２５年

６月１４日

評議員会

一部改正

平成２９年

３月３１日

評議員会

一部改正

第１章

総行

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人長崎県学校給食会（以下「県給食会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 県給食会は、主たる事務所を長崎県諌早市に置く。
（目 的）
第３条
県学校給食会は、学校給食関係諸機関との連携を図り、県下全域にわたり、学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施のため、学校、幼稚園及び認定こども園等に対して、給食用物資の安定供給及び安全性の確保、食育の支援及び学校給食の普及充実等に関する事業を行い、園児、児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 県給食会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校、幼稚園及び認定こども園等の給食用物資の安全確保・安定供給事業及び衛生管理に関する事業（２）学校給食の普及充実及び食育支援に関する事業
２（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項に規定する事業は、長崎県の区域内において行うものとする（事業年度）
第５条 県給食会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）- 1 -第６条 県給食会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、県給食会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 県給食会は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条 県給食会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 県給食会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の関係書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出する。ただし、第１号及び第２号の書類については、その内容を定時評議員会に報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きし、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事（以下「役員」という。）並びに評議員の名簿（３）役員等の報酬並びに費用に関する規程（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

- 2 -（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 県給食会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 県給食会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第１１条 県給食会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 県給食会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定 数）
第１２条 県給食会に、評議員１０名以上１８名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 3 -（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものである
こと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法
人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会長は、評議員会において選出する。
４ 評議員は、県給食会の役員又は使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任 期）
第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条に定める定員に足らなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをするものとする。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報
酬並びに費用に関する規程による。

第２節

評議員会- 4 -（構成及び権限）第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬の総額の決定（３）役員等の報酬並びに費用に関する規程（４）定款の変更（５）貸借対照表及びその附属明細書、正味財産増減計算書及びその附属明細書、財産目録の承認（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外（９) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。この場合理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。なお、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（定足数及び議長）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、評議員会長が出席できないときは、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２０条 評議員会の決議は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
- 5 -２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。

第４章

役員及び理事会

第１節

役

員（種類及び定数）
第２４条 県給食会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上 ３名以内２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、県給食会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を- 6 -超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、県給食会の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、県給食会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める役員の職務権限規程による。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、県給食会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 任期満了前に退任した役員の補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）第２９条 役員が、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３０条 役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、その対価として報酬を支給することができる。
- 7 -２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをするものとする。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報
酬並びに費用に関する規程による。

第２節

理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程及び規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、県給食会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他県給食会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
- 8 -２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数及び議長）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目- 9 -的及び第４条に規定する事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。
２ 前項にかかわらず評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁へ届け出なければならない。
（合併等）
第４１条 県給食会は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（解 散）第４２条 県給食会は基本財産の滅失による県給食会の目的である事業の成功の不能及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４３条 県給食会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第４４条 県給食会が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

事

（設置等）
- 10 -

務局

第４５条 県給食会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置きし、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

第７章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 県給食会の公告は、官報に掲載する方法による。
２ 県給食会の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、電子公告による方法で行う。ただし、事故又はやむを得ない場合は、前項の方法によるものとする。

第８章

補則

（委 任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、県給食会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 11 -

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 県給食会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
迎 憲 二
野田 和宏
赤﨑 眞弓
今道 大祐
坂梨 修司
江口真由美
友廣 良二
監事

波多野徹

木村

４ 県給食会の最初の理事長は、迎する。

国広
憲 二とし、業務執行理事は、野田

５ 県給食会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
馬場 信一
中野 良子一 瀬要
竹 下
智
高稲 瑞枝
福田万喜子
古 川 武
峯脇 成彬
市丸 憲二
永田 政信
金子 光征
久保 政二

- 12 -

和宏と