「事業場における治療と職業⽣活の両⽴⽀援のためのガイドライン」について

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部産業保健⽀援室

治療と職業⽣活の両⽴⽀援を巡る状況 ①【疾病を抱える労働者の状況】○ 疾病を理由に１か⽉以上休業している従業員がいる企業の割合は、がんが21％、脳血管疾患が12％。
○ 仕事を持ちながらがんで通院している者の数は32.5万人。
○ 一般定期健康診断の有所⾒率は53％に上り、疾病リスクを抱える労働者は増加傾向。
＜仕事を持ちながらがんで通院している者＞＜⼀般健診の有所⾒率の推移＞
血圧

血糖検査
60.0

肝機能検査

血中脂質

心電図

全体

53.6

50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

資料：厚生労働省「業務上疾病調」

治療と職業⽣活の両⽴⽀援を巡る状況 ②【疾病を抱える労働者の就業可能性の向上】○ 治療技術の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても⽣存率が向上し、「⻑く付き合う病気」に変化。
⇒ 病気になったからといってすぐに離職しなければならないわけでは必ずしもなくなってきている。
○ がんの入院日数は減少傾向、外来患者は増加傾向。
＜がん患者の5年相対⽣存率の推移＞
60.0

58.6(千人)＜がんの入院患者・外来患者数の推移＞

18056.9
55.0

53.2

156.4

54.3

15050.0

136.8

120

1993-1996年診断

1997-1999年診断

2000-2002年診断

2003-2005年診断※出典：全国がん罹患モニタリング集計 2003-2005年⽣存率報告（独⽴⾏政法⼈
国⽴がん研究センターがん対策情報センター, 2013）独⽴⾏政法⼈国⽴がん研究セン
ターがん研究開発費「地域がん登録精度向上と活⽤に関する研究」平成22年度報告書

171.4

163.5

144.9

140.1
119.9

45.0

139.4

141.4

134.8
129.4

119.7

90

入院

外来

60
平成11年

平成14年

平成17年

平成20年

平成23年

平成26年

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治療と職業⽣活の両⽴⽀援を巡る状況 ③【疾病を抱える労働者の就業に関する課題】○ 疾病を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者⾃⾝の不⼗分な理解、職場の理解・⽀援不⾜により離職に至ってしまう場合もみられる。
【例①】糖尿病患者の８％が治療を中断しており、最も多い理由は「仕事（学業）のため、忙しいから」【例②】連続１⽉以上の療養が必要な社員が出た場合、「ほとんどが病気休暇を申請せず退職」、「一部に病気休職を申請せず退職する者がいる」とした企業は、身体疾患で15％【例③】過去３年間で病気休職制度を新規に利⽤した労働者の38％が復職せず退職【事業場における課題】○ 東京都の「がん患者の就労等に関する実態調査（平成26年）」によれば、従業員が私傷病になった際、当該従業員の適正配置や雇⽤管理等について、89.5％の企業が対応に苦慮。
○ 苦慮した内容としては、最も多いものが「病気や治療に関する⾒通しが分からない（60.2％）」、次いで「復職可否の判断が難しい（51.9％）」。

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治療と職業⽣活の両⽴⽀援ガイドラインの作成、公表
平成28年２⽉、「事業場における治療と職業⽣活の両⽴⽀援のためのガイドライン」を公表。
本ガイドラインは、事業場において、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、治療と職業⽣活の両⽴のために必要となる就業上の措置や治療に対する配慮が適切に⾏われるようにするため、両⽴⽀援を⾏うための環境整備、個別の両⽴⽀援の進め⽅など、具体的な取組方法等をまとめたもの。

ガイドラインの構成◇ 治療と職業⽣活の両⽴⽀援を巡る状況◇ 両⽴支援の位置づけと意義◇ 両⽴⽀援を⾏うに当たっての留意事項◇ 両⽴⽀援を⾏うための環境整備（実施前の準備事項）◇ 個別の両⽴支援の進め方（参考資料）様式例集、⽀援制度・機関、がんに関する留意事項※

平成27年度は参考資料として「がんに関する留意事項」をまとめた。今後、その他の疾患についても順次作成していく予定。
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治療と職業⽣活の両⽴⽀援の位置づけと意義事業者による両⽴⽀援の取組の位置づけ治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病が増悪することがないよう、治療と職業⽣活の両⽴のために必要となる⼀定の就業上の措置や治療に対する配慮を⾏うことは、労働者の健康確保対策として位置づけられる。
※ 疾病に罹患していることをもって安易に就業禁⽌の判断をするのではなく、できるだけ配置転換等の措置を講じ、就業の機会を失わせないようにすることに留意が必要。

事業者による両⽴⽀援の意義
労働者の健康管理という位置づけとともに、人材資源の喪失防止、労働者のモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上、さらには、「健康経営」や社会的責任（ＣＳＲ）、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現といった意義もある。
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治療と職業生活の両⽴⽀援を⾏うに当たっての留意事項【安全と健康の確保】

就労によって疾病の増悪・再発や労働災害（事故）が⽣じないよう、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を⾏うことが就業の前提。

【労働者本人による取組】

疾病を抱える労働者本⼈が、主治医の指⽰等に基づき、治療を受ける、服薬する、適切な⽣活習慣を守る等の取組を⾏うことが重要。

【労働者本人の申出】

私傷病であることから、労働者本人から支援を求める申出がなされたことを端緒に取り組むことが基本。

【治療と職業⽣活の両⽴⽀援の特徴を踏まえた対応】

治療と職業⽣活の両⽴⽀援は、育児や介護と仕事の両⽴⽀援とは異なり、時間的制約に対する配慮だけでなく、労働者本⼈の健康状態や職務遂⾏能⼒も踏まえた就業上の措置が必要。
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治療と職業⽣活の両⽴⽀援を⾏うに当たっての留意事項【個別事例の特性に応じた配慮】

症状や治療⽅法などは個⼈ごとに⼤きく異なるため、個⼈ごとに取るべき対応やその時期等は異なり、個別事例の特性に応じた配慮が必要。

【対象者、対応方法の明確化】

事業場内ルールを労使の理解を得て制定するなど、両⽴⽀援の対象者、対応⽅法等を明確にしておくことが必要。

【個人情報の保護】

両⽴⽀援を⾏うために必要な症状、治療の状況等の疾病に関する情報は、事業者が本人の同意なく取得してはならず、事業者が取得した健康情報については、取り扱う者の範囲や第三者への漏洩防⽌も含めた情報管理体制の整備が必要。

【両⽴⽀援にかかわる関係者間の連携の重要性】
労働者本人以外にも、事業場の関係者（事業者、⼈事労務担当者、上司・同僚、労働組合、産業保健スタッフ等）、医療機関の関係者（主治医、看護師、ＭＳＷ）、地域の支援機関などが必要に応じて連携することが重要。
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両⽴⽀援を⾏うための環境整備（実施前の準備事項）■事業者による基本方針等の表明と労働者への周知

衛⽣委員会等の調査審議を⾏い、事業者としての基本⽅針や具体的な対応⽅法等の事業場内ルールを作成、労働者に周知■研修等による両⽴⽀援に関する意識啓発

当事者やその同僚となりうる全ての労働者等に対して研修等を通じて意識啓発■相談窓口の明確化等

労働者が安⼼して相談・申出を⾏える相談窓⼝及び情報の取扱い等を明確化■休暇・勤務制度の整備

短時間の治療が定期的に繰り返される場合等に対応できる休暇・勤務制度を検討・導入【休暇制度】時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇※時間単位の年次有給休暇がある企業割合：16.2％（平成27年就労条件総合調査）※病気休暇制度がある企業割合：22.4％（平成25年就労条件総合調査）【勤務制度】短時間勤務制度、在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）、時差出勤制度、試し出勤制度※短時間勤務制度を導⼊している企業割合：14.8％（平成26年雇⽤均等基本調査）※在宅勤務（ﾃﾚﾜｰｸ）を導⼊している企業割合：11.5％ （平成26年通信利⽤動向調査）

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両⽴⽀援を⾏うための環境整備（実施前の準備事項）■支援を求める申出があった場合の対応手順、関係者の役割の整理労働者から⽀援を求める申出があった場合に円滑な対応ができるよう、労働者本⼈、⼈事労務担当者、上司・同僚等、産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフ等の関係者の役割と対応⼿順をあらかじめ整理。

■関係者間の円滑な情報共有のための仕組みづくり
主治医に対して業務内容等を提示するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意⾒を求めるための様式の整備。

■両⽴⽀援に関する制度や体制の実効性の確保
日頃から全ての労働者に対して、制度、相談窓⼝の周知を⾏うとともに、管理職に対して、労働者からの申出、相談を受けた際の対応⽅法や、⽀援制度・体制について研修等を⾏う。

■労使の協⼒制度・体制の整備等に向けた検討を⾏う際には、衛⽣委員会等で調査審議するなど、労使や産業保健スタッフが連携し、取り組むことが重要。
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治療と職業⽣活の両⽴⽀援のためのガイドライン ②
２

業務内容等

個別の両⽴支援の進め方① 労働者が事業者へ申出・労働者から、主治医に対して、業務内容等を記載した書面を提供
・それを参考に主治医が、症状、就業の可否、作業転換等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した意⾒書を作成

主治医

意⾒書

労働者

・労働者が、主治医の意⾒書を事業者に提出② 事業者が産業医等の意⾒を聴取

意⾒書提出
両⽴⽀援プラン③ 事業者が就業上の措置等を決定・実施・事業者は、主治医、産業医等の意⾒を勘案し、労働者の意⾒も聴取した上で、就業の可否、就業上の措置（作業転換等）、治療への配慮（通院時間の確保等）の内容を決定・実施※「両⽴⽀援プラン」の作成が望ましい会 社作成

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○まずは、労働者から主治医に仕事の情報を提供する※⾃らが疾病に罹患していることを把握し、両⽴⽀援が必要と判断した労働者は、就業上の措置などについて主治医に意⾒を求める必要がある。
※主治医に意⾒をもらうためには、参考情報として、仕事に関する情報を主治医に渡す必要がある。

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○主治医から、就業上必要な措置等に関する意⾒をもらう※仕事に関する情報を踏まえた意⾒を主治医にもらう必要がある。
※事業者側が就業上の措置について判断を⾏いやすいよう、主治医からは、可能な範囲で、なるべく詳しく就業上の措置（避けるべき業務や時間外労働の制限の要否等）や治療に対する配慮に関する意⾒をもらう必要がある。
※主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、看護師等の支援を受けることも可能。

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○主治医の意⾒書を、労働者から事業者に提出する情報が足りない場合は、労働者本人の同意を得た上で、産業保健スタッフや人事労務担当者などが、主治医から追加情報を得ることも可能○事業者が就業上の措置等について産業医等の意⾒を聴く※産業医等がいない場合は、主治医からの情報で判断。

○事業者が、就業を継続させるか否か、就業上の措置等の内容・実施時期を検討する※検討に際しては、労働者の希望・要望を聞き、十分な話合いを通じて本⼈の了解が得られるよう努めることが必要。
※疾病に罹患していることをもって安易に就業禁⽌の判断をするのではなく、できるだけ配置転換等の措置を講じ、就業の機会を失わせないようにすることに留意が必要。

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○事業者が、就業上の措置等を決定し、実施する※具体的な措置や配慮の内容及びスケジュール等についてまとめた計画（両⽴⽀援プラン）を策定することが望ましい。
※治療の終了と同時にすぐに通常勤務に復帰できるとは限らない
ことに留意が必要。
※治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容、時期・期間が変わることも考えられ、適時労働者に状況を確認し、内容を⾒直すことが必要。
※⼀時的に負荷がかかる同僚や上司等への情報開示や支援も必要。

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○⼊院等で⻑期休業が必要な場合は、必要な⼿続きを⾏い休業を開始する※休業開始前に、賃⾦の取扱い等の休業に関する制度、休業可能期間、職場復帰の⼿続き等について情報提供を⾏う。

○休業中は、あらかじめ定めた連絡方法等により労働者と連絡を取り、状況を確認する※休業中の労働者は、治療を受ける、服薬する、適切な⽣活習慣を守る等、疾病の治療や回復に専念することが重要。

○職場への復帰が可能な状況になったら、休業不要の場合と同様の⼿順で、復帰の可否の判断や復帰後の就業上の措置等を検討・決定し、実施する
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治療と職業⽣活の両⽴⽀援を進めることの意義
事業者にとっての意義

疾病による従業員の離職を防ぐことで、人材資源の喪失を防ぐことが可能となり、従業員のモチベーション向上にもつながる。
労働環境の善し悪しは、投資家や労働市場で評価される要素でもある。

労働者にとっての意義

疾病にかかったとしても、本人が希望する場合は、疾病を増悪させることなく、適切な治療を受けながら、仕事を続けられる可能性が高まる。

医療関係者にとっての意義

仕事を理由とする治療の中断や、仕事の過度な負荷による疾病の増悪を防ぐことで、適切な疾病の治療が可能となる。

社会的な意義疾病にかかった方に対しても、活躍の場を提供することで、「一億総活躍社会」の理念である「若者も⾼齢者も、⼥性も男性も、障害や難病のある⽅々も、⼀度失敗を経験した⼈も、みんなが包摂され活躍できる社会」の実現につながる。
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