小松市 ＳＤＧｓ未来都市計画

石川県小松市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態..................................................................................................................................... 2（２）2030 年のあるべき姿.................................................................................................................. 6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................ 9
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................12（２）情報発信......................................................................................................................................... 20（３）普及展開策.................................................................................................................................... 22
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................23（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................26（３）ステークホルダーとの連携...................................................................................................... 27
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態◎平安時代、律令国家最後の国として 823 年加賀国が立国（国府は小松市古府町付近と推定されている）。以降、約 1200 年余りの悠久の歴史は、一向一揆体制を始め、町人文
化、ものづくり産業など「民の力」により連綿と引き継がれてきた。
「民の力」は、未来を明るく照らしふるさとを次代へとさらにつなぐ光であり、「民の力」は「学びの力」によりその光を一層輝かせる。
◎私たち小松市は、この 2 つの力を SDGs 推進の両軸として、国際化の波に対し、強みを活かして経済・社会・環境の好循環を生み出し、地方のモデルとなる国際都市として創生していく。

①地域特性○日本の真ん中の 10 万都市
小松市は、石川県西南部に広がる加賀平野の中央に位置。東に日本三名山の霊峰白山を望み、標高 1,368m の大日山の頂きから日本海に至るまで、山岳地から里山、平野部、河川や海浜、そして、太古の地形のままの潟湖「木場潟」など、日本の地理的特徴とともに、四季
明瞭な気候による自然やまちの移ろいが感じられる、「日本」を凝縮した都市である。
人口は、全国自治体の標準的規模である 10 万 8 千人であり、過去約半世紀■ 人口 108,721 人の間、その規模はほぼ一定である。また（2018.12 月末・住民基本台帳）

外国人住民も多く、近年は増加傾向とな■ 面積 371.05 ｋ㎡っている。
市域の約 7 割が山林や里山地域である一方で、石川県加賀地方南部の中心市として、市街地には国・県などの広域の機関や都市機能が集積している。

2

■ 人口 （住民基本台帳）※2012 年(住基法改正)以降の総人口は外国人住民を含めた数。2011 年までは日本人のみ。

(人)

(人)

総人口

外国人住民数■ 高齢者数・高齢化率（住民基本台帳）■ 出生数・合計特殊出生率
(人)

(人)

高齢化率

出生数

合計特殊出生率

高齢者数（65 歳以上）

○たゆまぬものづくりの歴史、全国トップクラスの住環境
歴史を遡れば、約 2 万年前から人が集住し、弥生時代には広域の一大拠点として都市形成されるとともに、生産する鉄器等は全国へ流通。そして、百万石の加賀藩藩政期の殖産興業と文化振興により、ものづくり産業と町人文化が栄え、九谷焼や曳山子供歌舞伎など現在の伝統産業・文化に深く息付いている。
また、県内一の米どころである一方、明治期からの鉱工業の発達が、現代の世界的建設機械メーカーを始めとしたものづくり産業の集積を導いており、本市は県全体（約 3 兆円）の製造品出荷額（※1）の約 2 割のシェアを占める産業都市である。
一方、職住近接で安心して子育てできる地域社会が形成されていることで、あらゆる世代・
性別の就労は全国に比べ大変高く（※2）、家族 3 世代・4 世代での住まいも多い（※3）。また、教育に対する関心も高く、幼児期から国際理解、理科科学、自然や伝統文化など様々な学習機会が提供されている。こうしたことから、東洋経済新報社の「住みよさランキング」でも全国トップクラスに位置（※4）している。
（※1） 石川県内で第 1 位、北陸 3 県では富山市に次ぐ第 2 位。（2017 年工業統計調査）（※2） 例：20～64 歳女性就業率 78.3％（全国平均 69.2％、2015 年国勢調査）（※3） 3 世代世帯人員比率 22.2％（全国平均 12.2％、2015 年国勢調査）（※4） 総合順位は直近 6 年連続 50 位以内、10 万人規模の都市では第 2 位（2019 年）。
○北陸と世界をつなぐ交差点
3 大都市圏とほぼ等距離の、日本の中央に位置するとともに、大きな特長の一つである本州日本海側最大の小松空港が立地。国防の要所である航空自衛隊小松基地との共用飛行場であり、旅客と貨物で世界 6 都市とつながる国際線は、近年飛躍的に利用が伸びており、
海外に対する感覚的な近さと実際の出入りが盛んな地域である。さらに 2023 年春には、北陸新幹線が金沢から西へ延伸し、小松駅が開業予定であり、ビジネス・交流のさらなる拡大へ
3

の期待が高まっている。
かねてより、ものづくり産業を中心にグローバル展開が図られていることから、ブラジル等
南米を中心とした日系外国人の居住と多文化共生への理解度は他地域に比べ高く、海外の交流都市も数多い。また、近年では、アジア圏を中心とした外国人住民やインバウンドも過去最高を数えており、今後も地域のグローバル化は一層の進展が想定される。
○まちの成長を支える「民の力」
本市の成長を支えているのは、昔も今も産業力や市民力、地域力といった「民の力」が大きい。技術力に優れたものづくり企業を始めとする経済界のネットワーク、市内全域の 246 町全てで町内会が組織されており、自主防災組織の結成は 100％、全ての小学校区には地域活動の拠点となるコミュニティ施設がある。市民や企業等による民間の国際交流団体による外国人支援のもと、外国人住民の防災士資格の取得や防災チームも結成されている。
また、市民による茶道や華道などの日常的な文化芸能活動、防犯・防災、交通安全、スポーツ、美化活動や健康づくりまで、市民や地域ぐるみの活動が大変活発であり、こうした「民の力」がまちの活力の源泉である。
②今後取り組む課題○シンボル「木場潟」の再生
市の中央部に位置し、太古のままの地形を残す木
場潟は、本市を代表する自然景観である。しかし、高度成長期以降の農業生産拡大に向けた周辺湖沼の干拓や、農業・生活様式の変化により水環境は悪化。
1990 年には、水質の有機汚濁度を示す COD 値（化学的酸素要求量）が全国 181 の湖沼中ワースト 2 位

環境再生に挑むシンボル「木場潟」（12mg/ℓ［環境基準値は 3.0mg/ℓ］）となった。また希少な水生動植物等の生息も減少した。
一方 1982 年、湖畔に県営公園が開設される動きを前に、公園に相応しい水環境を取り戻すため、周辺住民が立ち上がり清掃活動や家庭排水の対策など地道な取り組みが始まった。
それが礎となり、市民団体や農業者、そして今日では行政や企業、そして大学研究者等が加わり、地域と産学官の一体による活動へと広がりを見せている。
また 2015 年、木場潟を会場に三大行幸啓の一つ「全国植樹祭」が開催され、現上皇上皇
后両陛下御臨席のもと、数多の市民らとともに自然の尊さと次世代への継承を誓い合った。
さらに、湖畔を周回できる健康づくりのウオーキングコースが設けられるとともに、潟の地
形を活かした、カヌー競技の拠点（NTC 強化拠点にも指定）として、国際大会や 2020 年東京
オリンピック・パラリンピックの事前合宿（全国最多級の 6 カ国のホストタウンに登録）など、ウオータースポーツの国際舞台としての活用も進んでおり、世界から注目される私たちのまちの顔として、美しい水辺の復活は大きなテーマとなっている。
4

全国植樹祭の前年には､湖畔約 7 キロをつなぐ市民 1 万 5 千人の輪で美しい木場潟の復活を誓った○グローバル時代にたくましい産業の創生
ものづくり産業の発展は私たちのまちが持続的に成長するための基幹エンジンである。しかし、人口減少と人口構造の変化により、現在、人手不足が顕在化しつつある。産業の高度化による生産性向上はもとより、女性もシニアも働ける環境づくり、将来のものづくり産業を担うイノベーション人材やグローカル人材の育成を進め克服していかなければならない。
他方、国では、今後の人手不足への対応を念頭に、2018 年 12 月「出入国管理法」が改正された。今後外国人住民の増加が一層見込まれる本市では、地方自治体の役割として外国人就労者とその家族が安心して「働く・学ぶ・暮らす」体制づくり、国際理解の拡大、多文化共
生社会の構築を早急に進めることが必要である。この動きが、法改正の趣旨と意義を高め、持続可能な社会の確立につながるものと理解している。
また農林業は、高齢化が進むとともに、自然環境の保全と自然災害リスクの低減、鳥獣被害（※）の緩衝地帯の維持など、多様な観点から、そのあり方を変える必要を認識。環境と共生しながら、世界的ものづくり企業のノウハウを活かした産業の高度化と 6 次産業化、高付加価値作物の生産、また、食文化を活かしたインバウンドやアウトバウンドの拡大、間伐材の活用などで、所得向上を目指し、持続的な農林業の形成と地方に残る日本の原風景を後世に引き継ぐことが必要である。これらを認識し、実行していく人材の育成が急務となっている。
（※） 例えばイノシシによる作物被害額は 10 年前の約 2 倍に拡大。
○時代の局面に必要な「学び」と「民の力」
これまで私たちのまちの発展を支えてきた地域力は、高齢化や都市のスポンジ化などの社会変化とともに減退の懸念がある。人類史上類を見ない速さで進行する高齢化に対応し、持続可能な地域社会を構築することが、世界に示すべき日本の役割であり、そのために、国際化の波、つまり外国人も含めたあらゆる「民の力」を結集して、その実現を果たすことが一つの方策と考える。大学との研究と自らの「学び」による健康長寿づくり、そして、「民の力」が発揮されやすい自主自立性の高い地域コミュニティ創りがその鍵になると捉えている。

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（２） 2030 年のあるべき姿◎小松市は、2015 年 9 月に国連サミットで採択された SDGs に歩調を合わせ、2016 年 3月、市最上位のまちづくりの理念となる「ふるさとこまつを未来へつなぐ条例 ～PASS
THE BATON～」を、市議会議決を経て制定した。
◎また SDGs 採択と同年同月、SDGs の精神を踏まえ、これからの時代変化を見通し、市の長期構想「小松市都市デザイン」を同じく市議会議決を経て制定。
SDGs の理念は、こうした市のまちづくりの基本精神と深くリンクして展開している。

かねてより小松市では、時代変化を見通し、変化を先取りした概ね 10 年後のまちの将来イ
メージを「10 年ビジョン」と冠し市民に分かりやすく示してきた。そして 2015 年、SDGs の歩みとともに、長期構想の制定とともに、構想を具現化した「NEXT10 年ビジョン」を策定し、明るく持続可能な未来に向けたまちづくり・ひとづくりの将来像を描いた。
そして、10 年ビジョンの未来像をバックキャスティングして、ビジョン実現に向けた各種取り組みの行動計画を「アクションプラン」に取りまとめ、かつ本市の地方版総合戦略である「こまつ創生総合戦略」と整合を図って政策展開している。
（計画体系は【1.3 推進体制－(1)各種計画への反映】で詳述。計画内容は添付資料参照）
これからは、日本全体の各分野でグローバル化が一段と進展する。地方でもこの国際化の波をチャンスと捉え、あらゆる領域を変革していくことが、大きな活路となる。
NEXT10 年ビジョンでは、4 つのまちづくりテーマを掲げており、2030 年は、それらを実現、
そしてさらに高めるための取り組みを展開し、日本の真ん中、アジア圏とも近く、空港や新幹線が立地する際立った特長と、地方が織り成す日本の良き自然や文化、人間性を大いに発揮して、地方における「国際都市」を創り上げ、地方創生にも資する持続可能な成長モデルを築いていく。
［４つのまちづくりテーマ］① 日本一「おもしろい」まち～Revolution （レボリューション）～◎空･陸･海（小松空港、北陸新幹線、広域道路網、金沢港など）で国内外と結ばれる大交流時代に、本市の高いアクセス力と受け継がれた文化などの地域資源を活かし、人材育成やビジネス、観光で、
人・モノ・文化がグローバルに対流する。空港や駅周辺には広域的な都市機能が立地し、海外と6“Komatsu International Airport”(NEXT10 年ビジョンイメージ例 [以下同])の往来が多い地方の国際都市として、まちが新しい姿に進化している。
② 日本一「たくましい」まち～Innovation （イノベーション）～◎創造とサイエンスに富んだものづくりを始めとした本市の成長のエンジンである「産業」は、Society5.0の実現で高度化が進展。マーケットは海外にも広がり、女性はもとより誰もが活躍できる産業が創生している。同時に ICT を始めとした新技術が「まち」

未来技術で産業は高度化・効率化

をもっと便利に、もっと安心、もっと楽しくしている。
◎農林水産業やグリーンビジネスなど豊かな自然環境と産業が調和して、まち・ひと・地球に
やさしいスマートシティを形成し、次世代に引き継がれていく。
③ 日本一「ここちよい」まち～Renaissance （ルネサンス）～◎予防先進を合言葉に、仕事や趣味、社会貢献での健康長寿が伸長。市民の共助と健康や医療、福祉などのネットワークで、3 世代、4 世代家族みんなが安心・快適に暮らす地域社会が形成されている。
◎小松の悠久で豊かな自然（花・水・樹）と美しい景観がさらに育まれ、人々の心を豊かにし、ツーリズ 水郷｢木場潟｣は北陸を代表する景勝地に
産業は高度化・効率化
ムやスポーツ、学術などで、国内外からの評価と交流が育まれている。

④ 日本一「はつらつ」としたひととまち～Active （アクティブ）～◎幼少期からシニアまでの切れ目ない人材育成体制と、理科科学や国際交流などの特色ある学び、そして、外国人家族も安心して学び働き暮らす仕組みが構築され、人々がふるさとや世界で輝き躍動している。
◎国際系、産業系、医療系という本市の特性をさらに強める教育研究を実践する市立大学では、未来を子どもからシニア、外国人も集まり
交流と学びが活性化。絆も強まる

担う人材が育つとともに、老若男女全ての市民の学びの提供も実践され、たゆまない「ひとづくり」により本市の人々とまちははつらつとしている。

7

都市デザインに掲げた、本市のビジョンが大切にする 4 つのテーマと 2 つのエンジン

8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号2，2.3

指標： 酒米作付面積※食用米より付加価値の高い酒米の市内作付面積
現在（2019 年）：

2030 年：

10ha
5，5.c

25ha

指標： 女性全体の就業率※国勢調査（就業者÷［労働力人口＋非労働力人口］）より市算出
現在（2015 年）：

2030 年：

53.8％
8，8.3

65％以上

指標： 若者、女性、シニアの就業率※国勢調査より市算出 （下記「学生等」とは非労働力人口のこと）
現在（2015 年）：

9，9.2
9.3

2030 年：20～34 歳（学生等除く） 96.0％

20～34 歳（学生等除く） 100％

20～64 歳女性 78.3％

20～64 歳女性 85％

65 歳以上 26.3％

65 歳以上 40％

指標： 一人当たりの製造品出荷額※工業統計・経済センサス（製造品出荷額等÷従業者数）より市算出
現在（2016 年）：

2030 年：

3,598 万円／人

4,500 万円／人○ゴール 2：
農林業の振興、特に里山地域での農林業の高度化とブランド化は、自然環境の保全や災害リスクの低減、更にイン/アウトバウンドの契機を活かした成長産業への転換手段となり得るため、付加価値向上に関する指標を用いて、ターゲット、そしてゴールへの到達状況を測る。
○ゴール 5、8、9：
このまちのたくましい産業力の源は技術力の高いものづくりであり、世界規模でビジネス展
開する企業の立地を活かして、北陸全体の成長をリードする産業集積地としての強みを増していくことが、グローバル時代の下での地方創生につながる。
その上で、農林業を含むあらゆる産業の生産性向上と、女性や外国人を始め多様な人々のセンスや活力が発揮できる就労機会の拡大は、生産年齢人口の減少が進む日本にとっての重要な成長要素であるとともに、魅力ある就労環境の創出が若者を始め定住も促進する。
9そこで、人々の活躍そして産業革新等に伴う生産性向上を測り、目標達成に向けた取り組
みを進める。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3，3.4

指標： いきいきシニア率※75 歳以上で介護認定を受けていない人の割合
現在（2019 年 1 月）：

2030 年：

68.6％
4，4.7

75％以上

指標： はつらつ市民数※こまつ市民大学受講者数の各年累計現在（2019 年 6 月）：

2030 年：

492 人

12,000 人

10，10.2 指標： 多文化共生リーダー数※外国人住民を支える小松市国際交流協会の会員数（個人・企業）
現在（2019 年 4 月）：

2030 年：

282 会員

420 会員16，16.6 指標： 「幸せへの道しるべ」総合得点※市民の「主観的幸福感」や暮らし・健康分野等の他市比較など 60 項
目以上を独自指数化した合計点
現在（2016 年調査）：

2030 年：

393.1 点（満点 600 点）

480 点（満点中 8 割）

○ゴール 3、4：
人口減少だけでなく、世界が経験したことのない速さで進行する超高齢時代には、総人口や年齢別人口以外に着眼した目標設定が必要。本市では、「学び」や「予防」などの取り組みを進めるべく、生涯学習を含む学びの推進や介護状態にならない元気なシニアの割合を測定・高めていくことで、地域の活力維持と社会の持続性向上に通ずると捉えている。
○ゴール 10、16：
量的社会から質的社会への転換が加速し、また、ライフスタイルが日々変化する今日、「主観的幸福感」の追求は、昔も今もこれからも我々にとり最も重要なテーマである。
合わせて、外国人家族にとって「働き・学び・暮らし」やすい仕組みが確立し、住民の増加
のみならず、日本人・外国人が分け隔てなく地域に共生する姿が「国際都市」の特性と考え、
多文化共生を推進する市民リーダーの活躍を高めていく。
10

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号6，6.6

指標： 木場潟 COD 値

Chemical Oxygen Demand※水質の有機汚濁度を示す化学的酸素要求量
現在（2017 年・75％値）：

2030 年：

8.6 mg/ℓ

環境基準値 3.0mg/ℓ以下

12，12.5 指標： リサイクル率※年間の一般廃棄物排出量に占める資源回収量の割合
現在（2017 年度）：

2030 年度：

21.5％

35％

14，14.5 指標： 海浜エリア植林数※市内海岸等における防砂・養浜のためのマツ等の植樹数
現在（2019 年）：

2030 年：

0本

10,000 本

15，15.1 指標： 生態系回復数※木場潟を中心に希少種の復活や個体数が増加した生物の種類数
2019～2030 年度の 12 ヵ年合計：
15 種 （※実績値/目標値を達成度とする）○ゴール 6、14、15：
木場潟の復活へ、環境基準値を見据えた水質改善と生物に関する指標を掲げ、多様な環境活動を展開し、よりよい形で環境共生のシンボルを次世代に引き継ぐ。
また、その取り組み方を海岸や河川、市街地など市内各所にも展開することとし、例として良好な海岸の保全を環境推進の大きな指標の一つとする。
○ゴール 12：
培われた市民の環境意識（※）と、増加する外国人住民とともに、地域総ぐるみのごみ減量化やリサイクル、環境美化に取り組むとともに、ゼロエミッションへの行動を実践する。
また、外国人住民にはこのまちで身に付けた環境意識･活動を、母国等での水平展開を促し、地球規模での環境改善を推し進める機会にもつなげていく。
（※） 1997 年冬、日本海での外国船重油流出事故により本市海岸にも重油漂着が確認。しかし、市民数千人のボランティア活動により海岸は見事に再生した。
また、この地域ではかねてから、スイカの皮を天日干しし、水気を切ってから廃棄する習慣などもある。

11

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 国際化時代へ、たくましい産業を創生
ゴール、

KPI

ターゲット番号5，5.c

指標： 女性全体の就業率 （定義は前掲）※なお国勢調査は 5 年毎の集計（2020 年・2025 年）と推察されるため、就業構造基本調査「女性有業率（南加賀圏域）」も参考に 2021
年の状況を推計する （2017 年調査 57.1％）
現在（2015 年）：

2020 年： 60％

53.8％
8，8.3

（2025 年： 65％）

指標： 新産業創出等による新規就労者数※創業支援ネットワークや市制度等による経営者の育成人数や創業者数より設定2019～2021 年度の 3 ヵ年合計：300 人 （※実績値/目標値を達成度とする）

9，9.2

指標： 一人当たりの製造品出荷額 （定義は前掲）
現在（2017 年）：

2021 年：

3,598 万円／人

4,000 万円／人

本市のたくましい産業を未来に向けて成長させていく。しかし足元では、人口減少や高齢化等の影響による人手不足が顕在化する一方、入管法の改正を始めとした外国人就労の高まりなどで、雇用環境は大きく変化している。また、Society5.0 に向けた技術革新で、生産方
式等はダイナミックかつ急速な進化を遂げている。
◎産業革新の推進
本市には、世界の第一線で活躍する企業群が立地し、省力化・無人化・環境負荷軽減、さらには農林業の自動化に向けた技術の応用など、革新技術の導入や開発が進められている。
こうした民間の大きな力で進む産業変革の波を、農業や中小などあらゆる産業で引き起こし、時代に応じたビジネスモデルへの転換を支援して、産業界全体を未来型に改革していく。
また、企業の事業展開が円滑に進むよう、物流・人流アクセス向上に資する空陸海のアクセス機能強化（北陸新幹線の整備推進や空港機能の増強（※）、港湾や広域エリアとつながる道路交通など）や、新たな産業立地（国等と連携した空港周辺ゾーンの高度利用など）によるイノベーションの促進等を図る。
12

（※） とりわけ国際航空路線については、旅客数は 10 年前の 2.6 倍、貨物取扱高も 1.6 倍に拡大している。今後も路線の増強や CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実など国際化を進め、新幹線と空港の 2 つの高速交通機能が近接して立地する全国でも数少ない
特長を活かし、ビジネス・交流を高めていく。
◎誰もが活躍する就労環境づくり
多様な視点やセンスの発揮は、企業活動にもよりよい刺激をもたらす。例えば、農林業の高度化とともに、生み出される商品の企画・デザイン・広告、それを活かした料理など、女性
ならではの多様なセンス等が大いに活かされている（※）。そこで、女性を始めとしたあらゆる
人々の就労意欲を高め、チャレンジできる環境を創る。
具体的には、スモールビジネス（プチ起業）や資格取得など、就労の動機や発想性を高める創業塾や経営者セミナー、資格取得支援などに取り組む。また、前出の産業革新の推進による地域産業全体の成長とともに、例えば製造業や建設業等における「作業服が汚れない事業所」の追求など、あらゆる業種で誰もが働きやすい仕事の仕組みづくりを促進する。あわせてワークライフバランスを推進する事業所への顕彰等を実施する。
また、魅力ある就労環境づくりとともに、県等とも連携して地元での進学・就職や UIJ ターン支援の充実を図り、女性や若者の定住促進につなげ、仕事と人の好循環を創出していく。
さらに、就労により元来多い外国人住民は、出入国管理法の改正でより増加することが想定される。これは日本の持続的成長を担保する道程として認識し、外国人住民が安心して働きやすい環境を産業界と民間団体と連携して構築していく。
（※） こうした創造的職種は、近い将来での AI 等による代替可能性も低いとされる。

② 里山ビジネスの高度化とブランド化
ゴール、

KPI

ターゲット番号2，2.3

指標： 酒米作付面積 （定義は前掲）
現在（2019 年）：

2021 年：

10ha
9，9.3

20ha

指標： 6 次産業の一人当たりの製造品出荷額※工業統計・経済センサス（製造品出荷額等÷従業者数）のうち、食料品製造業分について市算出
現在（2016 年）：

2021 年：

1,178 万円／人

1,500 万円／人13

農林業や里山地域の多面的機能の維持・発揮は、山岳地から海浜まで広がる本市の国土保全、多様な生態系、人々のレジャー・レクリエーションなど、多くの恵みをもたらす。これら日本の原風景と言える地域の姿と営みを、将来世代にもよりよい状態で引き継げるよう、国際展開も見据えた農林業の高度化や 6 次産業化による付加価値向上、里山ツーリズムの拡大等による関係人口の増加や新たな産業創出を進める。
◎国際展開や未利用品に着目した農林業の高度化
林業における間伐材を木質バイオマスチップに加工し、市内大規模事業所や公共施設のボイラー燃料に利用して、未利用材の活用とカーボンニュートラルのエネルギー利用を進めている。この取り組みを、他の事業所や家庭等に普及展開（市で導入支援を実施）し、再生可能エネルギーの活用による産業振興と環境負荷軽減を両立していく。
また、食用米から酒米への転換と新たな酒造事業による、地元農家と酒造が連携した 6 次
産業化や海外販路拡大による事業拡大、さらに有害鳥獣のジビエ産業化を進める。
◎里山での「関係人口」拡大
本市は、2016 年に「珠玉と石の文化」が日本遺産に認定、2017 年に「SAVOR JAPAN」の認定などを契機として、採石場や鉱山跡地の産業観光拠点化や里山地域でのインバウンド
拡大に向けたメニュー開発を進めてきた。そして、首都圏等から若者等が移住・来訪し多様な人々との交流事業を展開するなど、新しい「ひとの流れ」も生まれてきている。
今後は、空き古民家を活用・改修した農泊体験や宿泊施設の提供など、国内外からのショ
ート・ミドル・ロングでの滞在促進に取り組み、さらに加速させていく。

③ 予防先進の政策展開で超高齢時代に対応
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3，3.4

指標： いきいきシニア率 （定義は前掲）
現在（2019 年 1 月）：

2021 年：

68.6％

71.5％

本市では、健脚推進ボランティア、食生活改善推進員、いきいきサロンなど、健康増進に関する数多くのボランティア団体と地域単位での自主的活動が盛んに行われている。
また、認知症の方とその家族の協力者として全国で普及が図られる「認知症サポーター制
度（オレンジリング）」では、総人口に占めるサポーターの割合は約 19％（全国平均 8.2％）と理解普及も進んでいる。
14

こうした特長をさらに高められるよう、ビッグデータ等を広く活用して研究を進めるとともに、効果的かつきめ細やかな健康長寿の政策展開で、超高齢時代に立ち向かう。
◎地域包括ケアの充実
現在、中学校区単位（10 ヶ所）で設置している「高齢者総合相談センター」に新たにフレイ
ル予防の専門員を配置し機能強化を図る。また認知症の相談ができる医療機関や薬局スタ
ッフの養成や、子どもや学生を含めた認知症サポーターの更なる普及とサポーター指導者の育成等により、地域全体で支え合う仕組みを充実する。
合わせて、地元国立大学である金沢大学と連携して取り組んでいるデータヘルスの推進で、地区毎の健康課題を見える化し、予防政策の効果を高める研究と、多様な健康政策を展開するとともに、シニア層の仕事、趣味、社会貢献での健康増進を進め、介護認定率を抑え、超高齢時代に対応する最適モデルを目指していく。

④ 主観的幸福感を追求した質の高い地域づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号4，4.7

指標： はつらつ市民数 （定義は前掲）
現在（2019 年 6 月）：

2021 年：

492 人
10，10.2

2,000 人指標： 多文化共生リーダー数 （定義は前掲）
現在（2019 年 4 月）：

2021 年：

282 会員16，16.7

320 会員

指標： 「幸せへの道しるべ」総合得点 （定義は前掲）
現在（2016 年調査）：

2021 年：

393.1 点（満点 600 点）

420 点（満点中 7 割）

質の高い暮らしの環境のもと、全ての市民が幸せに住み続けられるよう、内外の様々なバリアを解消するとともに、「学びの力」による、高齢化や人口減少時代にも力強い地域コミュニ
ティづくりと、日本人・外国人が分け隔てなく地域で共生する社会づくりを進める。
◎包摂性あるやさしいまちづくり
障がいの有無に捉われない相互理解と相互尊重に向けて、2018 年制定した「多様なコミュ
ニケーション手段の利用を促進する条例」に基づき、手話言語のみならず、点字や音訳、イラストなど様々な手段の活用・普及、人材育成を推進。また、パラリンピアンとの交流などを見15据えて、公共施設トイレの洋式化や多目的トイレの設置拡大や、誰もが楽しめる「ゆるスポーツ」の普及促進に取り組む。
また、市内各地区のコミュニティセンターの改修・機能充実を進め、地域単位での学びや持続的な地域づくり活動の拠点としての活用を促進する。
加えて、AI を活用した行政サービスの多言語化を進め、観光情報から救急連絡等まで、外国人住民や来訪者に安心・便利を提供する。
一方、市民や民間による地域コミュニティづくりもサポートする。自主自立性と持続性を高める新しい地域組織を形づくるため、地域ビジョンの策定や持続性を高める活動を支援するとともに、主観的幸福度を測定し、その上昇を追求していく。
また、経済活動に波及し外国人住民は増加傾向にある。単身のみならず家族での移住も多いため、民間国際交流団体、大学、経済界などと連携し、外国人家族の「学ぶ・働く・暮らす」という幼少期から切れ目ないサポート体制を構築。地域コミュニティとも共生する真の多文化共生モデルを構築していく。

⑤ 市民・団体・企業主導の環境プロジェクトを拡大
ゴール、

KPI

ターゲット番号6，6.6

指標： 木場潟 COD 値 （定義は前掲）
現在（2017 年・75％値）：
8.6 mg/ℓ

14，14.52021 年：5.0±1mg/ℓ以下

指標： 環境推進活動者数［水辺］※海浜や流域等での環境美化活動への年間参加・従事者数より設定
現在（2017 年度）：

2021 年度：

6,810 人15，15.1

9,000 人指標： 生態系回復数 （定義は前掲）
2019～2021 年度の 3 ヵ年合計：
3 種 （※実績値/目標値を達成度とする）

木場潟での様々な主体による再生の取り組みとともに、霊峰白山の絶景の眺望と花や緑に囲まれた遊歩道や広場でのウオーキング、レクリエーション、環境教育、ウオータースポー
ツなど、多種多様な魅力を持つシンボルとして、世界に向けて発信する。
また、その取り組み方を、海岸や河川、市街地など市内各所にも展開し、地域全体の環境共生を進め、美しくここちよいまちの風格やシビック・プライド向上にもつなげる。

16

◎豊かな水環境の保全と、花と緑による快適な空間づくり
市民、地域、企業、大学、国・県・市一丸での木場潟環境再生に係る実証研究（※）やクリーン活動の推進とともに、木場潟周辺や里山地域等での、農薬・化学肥料等の使用を抑えた
環境保全型農業への転換支援と、大学と連携した木場潟の水質・生態系調査の発展や環境活動を広範に発信する。
また、木場潟・河川・海浜の美化活動とともに、流域を結ぶウオーキングコース「ミズベリン
グ」でのウオーキング大会や、カヌー競技の世界的拠点化を活かしたホストタウン登録による交流活動など、水辺をテーマとした多様な取り組みを展開する。特に、市民や地域、企業、教育機関等との協働による海浜・河川での一斉美化活動や、海岸の防砂・侵食抑制に向けた
白砂青松再生（植林）活動等を推進する。
美しい花や清らかな水、豊かな樹々は住む人、訪れる人々の心と体に潤いを与え、快適な都市空間を形成する。これらは人々の地道な活動とふるさと愛によって成り立っており、日本が世界に誇る美しい人間性そのものである。水辺での取り組みとともに、この花・水・樹を後世につないでいくためのフローラル活動等にも取り組んでいく。
（※） これまでも、金沢大学指導のもと、木場潟下流の水門と農業排水用ポンプを用いて人工的に水位を変化させ湖内の水の対流を促進させるなど浄化研究を行ってきた。今後は新たに、降雨と水質との因果関係を調査し、雨水を浄化に役立てる研究等も進めていく。
また、県内有数の繊維染色メーカーとの共同のもと、これまでは廃棄されていた染色時に排出される余剰バイオマスケイクの軽量性・多孔性等を活かし、潟に人工フロート（浮島）を設置してリン物質等の吸着実験を行ってきた。現在では、浮島の吸着物質を農地の土壌改良等に活かす研究に発展し、地域を越えた活用展開が始まっている。
こうした様々な見地と産学官連携で、引き続き浄化システムの確立を目指していく。

⑥ 地球にやさしい市民意識と行動力を世界に発信
ゴール、

KPI

ターゲット番号12，12.5

指標： リサイクル率 （定義は前掲）
現在（2017 年度）：

2021 年度：

21.5％

26％

指標： 可燃ごみ排出量※年間の可燃ごみ排出量
現在（2017 年度）：

2021 年度：

25,927 トン

16,000 トン以下

17

市民や企業主導によるごみ減量化やリサイクル向上への多様な活動促進や、増加する外国人住民への環境美化教育により、ゼロエミッションに向けた着実な行動を推進する。
加えて、外国人住民等には、このまちで身に付けた環境への意識や取り組みを、母国等での水平展開を促し、地球規模で環境改善を推し進める機会にもつなげていく。
◎ごみダイエットによる焼却施設の規模縮小と多機能化
古くから環境意識が高い、その尊い市民性を活かし、本市はごみ半減という大きな目標を掲げている。2016 年 10 月からは、全国でも数少ない超過従量方式（※）による「ごみダイエッ
ト袋（指定袋）」を導入するとともに、市民団体「こまつ環境パートナーシップ」を中心とした「ごみダイエット・リサイクル」の活動が進められている。引き続き、市民主体による分別や再利用・減量化を始め、新たに、食品ロス削減へのフードドライブ事業や食べきり運動を展開する。
こうした減量化を見通して、市では、老朽化した焼却施設をダウンサイジングするとともに、余熱による発電機能等を備えた「エコロジーパークこまつ」を整備（2018 年完成）。売電等による焼却コストの抑制と、同施設で環境学習などを引き続き展開する。
（※） 超過従量方式は、削減目標量までなど一定枚数は指定袋を無料で配布し、それを超える分は有料とするもの。行政側は配布の負担を要するが、市全体の削減目標量を市民がイメージしやすく、分別やリサイクルに対する意識の向上に寄与している。
◎海洋プラスチック汚染の抑止
海浜のクリーンアップ活動とともに、コンビニエンスストアと連携したマイバックへの転換・レジ袋削減を重点実施する。また、市内で収穫の多い大麦の麦わらを使ったストローの開発（市内の社会福祉法人とも連携）と展開支援など、環境負荷を低減させる技術開発支援も進め、市民の高い環境意識のもとで世界的課題にアプローチする。

⑦ 多様なパートナーシップによる未来型まちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号17，17.17

指標： 多様な連携事業数※国内外の連携主体との新たな取り組み件数より設定
2019～2021 年度の 3 ヵ年合計：
新規 6 件 （※実績値/目標値を達成度とする）

幅広い視野や先見性、専門性を有する多様な主体の知見やパワーを、政策に取り入れる
ことで、よりレベルの高いまちづくりが展開できる。
18

本市では、SDGs でこのゴールが掲げられるより以前から、国内外を問わず、大学や研究機関、企業、団体などと連携関係を構築してプロジェクトを展開してきた（例えば大学だけでも年間 150 件以上実施）。引き続き、重要なまちづくり手段として推進していく。
これまでに構築したパートナーとの連携強化とともに、SDGs への貢献を先駆的に進める企
業や、首都圏など域外の大学・専門的機関等にも視野を広げ、こまつ創生と SDGs の展開を加速させていく。

19

（２）情報発信（域内向け）○市内ひとづくり施設での SDGs 学習
あらゆる世代を対象とした人材育成を行う「こまつ市民大学」や、市が運営する科学館（サイエンスヒルズこまつ）等において、地球課題や SDGs の概念等に関する学習会やワークショ
ップ、体験型教室等を実施し、幅広い世代の課題解決志向を育てていく。
なお本科学館は、国立天文台や JAXA、国立極地研究所など研究機関との連携協定が結ばれ活動が進んでおり、宇宙飛行士や科学者等の専門知見を得ることも十分可能なことから、本市の SDGs 普及啓発の最適な場として大いに活用していくことを想定している。
○「フューチャーデザイン」など多様な機会や手法による広聴
参加住民が、仮想の将来世代と現世代とに分かれて討議し、政策合意形成するディスカッションや、まちの未来を考える学習活動など、子どもや若者を始めとする様々な世代が、将来にわたり持続性ある市の将来像やまちづくり等を考える機会となる多種多様な広聴を行い、市民の未来志向やまちづくりへの参加意欲を育てていく。
SDGs の普及啓発の機会にするとともに、新たなビジョン策定（【1.3 推進体制】の章で詳述）にも活かしていく。
○顕彰制度による発信 （SDGs 推進への貢献に対する顕彰）
本市には、産業や社会、教育の発展や、優れた環境・健康活動等に取り組む人や団体への顕彰制度が複数あり、それらの授与理由や選考過程等に SDGs 推進の視点を織り込み、優れた取り組み等を、表彰を通じて広く発信することで市民意欲を高めていく。
○金沢大学小松サテライト
金沢大学の本市での地域貢献拠点として、2014 年に前出の科学館内で開設し、企業ニー
ズと大学シーズのマッチング支援や、遠隔ライブ配信による大学公開講座などを行っている（公開講座は 2018 年より別施設で移転実施）。金沢大学は本市の SDGs 推進の重要パートナーであり、普及啓発の場として本サテライトを活用することも想定している。
（域外向け（国内））○個人版・企業版ふるさと納税の活用
SDGs を推進する市の特色ある取り組みを、ふるさと納税の募集ホームページやリーフレッ
トなどで広くアピールすることで、取り組みに対する賛同を増やし、寄附金の事業への充用等を進めていく。

20

○地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム、プラチナ構想ネットワーク
会員自治体として、本市の取り組みを全国に発信する場にするとともに、新たなパートナー
シップの構築で、取り組みの加速と更なる展開につながるよう積極活用していく。
○域外向け各種媒体・発表機会等 （域内への効果を含む）
国連広報センターの SDGs ロゴマークや内閣府制作のポスター等を十分に活用して、市のホームページや各種広告媒体、名刺、県外の本市同郷の集い、域外からの集客も多い市公共施設等で、SDGs や本市の取り組み等を視覚的にわかりやすく発信・紹介していく。

（海外向け）○環境共生活動や企業ネットワーク等を活かした国際学会や国際会議等の招致活動
木場潟などの水辺環境と並び、日本有数の自生した苔が広がる「日用（ひよう）苔の里」は市の代表的な景観名所となっている。苔の里がある集落の住民らの、地道な景観保全活動と国内外からの来訪者受け入れの仕組みが作られている。
国際連合大学のコミットのほか、皇室関係者、海外大使らも訪れており、住民に根ざした環
境との共生への姿勢に多大な理解をいただいている（※）。
こうした取り組み実績、また、グローバル展開する企業が多数立地する特長を活かして、国際学会・会議等の招致推進と、本市の SDGs に資する取り組みの発信等を図っていく。
（※） 住民主体の保全の取り組みに想いを込められた、眞子内親王殿下の御歌を刻んだ碑
が苔の里のシンボルとなっている。（下記）○SNS の市公式チャンネル、本市海外向けウェブサイトでの発信
YouTube、Instagram、facebook、Twitter などの SNS を即時性ある有効な情報発信ツールと し て 活 用 す る と と もに 、 本 市が 開 設 して い る海 外 向け 外国 語ホ ー ムペ ー ジ （ Explore
KOMATSU）でも取り組みを発信していく。

日用苔の里を紹介する本市海外向けサイト

21

苔の里に建立された歌碑

（３）普及展開策◎課題の共通性と高い汎用性
グローバル化の進展と増加する外国人住民への対応、地域産業の変革、超高齢化など、各分野で対応していくこれらの社会変化は、いずれも全国の地方都市が受ける共通課題であるとともに、その解決に向けて、標準的規模の都市である本市が実施する取り組みである
ため、全国への汎用性は高い。
「木場潟再生」を始めとする環境分野もまた、閉鎖性水域を有する地域間で課題と対策を共有できる。加えて、一地域の湖沼の再生という一見ローカルな取り組みであるが、却って市民や企業等が自らの関われる範囲で参画できることや、清掃活動や家庭での対策などの地
道な取り組みが水質改善に着実に表れていることなど、参画の容易性と大規模投資に拠らず取り組める点で、あらゆる自治体ひいては途上国等での普及展開も見込める。
◎「民の力」と「学びの力」の伸長が、持続的なまちを創る
本市は、全国経済誌（日経グローカル）の 2018 年「SDGs 先進度」調査では、全国市区中で総合第 45 位、そして社会分野では第 9 位であった。町内会の加入や教育環境の充実など、本市の力強い「民の力」と「学びの力」が評価された結果であると捉えている。
ここでも、本市が重視したいのは、まちを成長させる「民の力」とそれを高める最善の手段としての「学びの力」、すなわち人材育成である。人材育成は行政最大の使命あり、最良の公共投資であることを大きく発信していきたい。
普及を図るには、前出【（2）情報発信】での、本市から発信する手法とともに、例えばステー
クホルダーとして参画する企業や大学等が、本市での取り組みを実証モデルとして、他の地域での事業や研究等で展開、応用研究、発表などを通じて普及展開が図られるよう、各種政策の成果を上げていく。

22

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
推進計画の体系（小松市都市デザイン・10 年ビジョン）
2025 年度を目標年次とした長期構想「小松市都市デザイン」（2015 年制定）では、下記のように、市民の幸せとまちの持続的な成長に向けて取り組むとともに、推進の原動力となる本市の共創とひとづくりのチカラを高めていくことを掲げている。
そして、都市デザインが実現したまちの将来像を、平易な文章と親しみやすいイメージ画等
でわかりやすく示した「NEXT10 年ビジョン（※）」冊子にして市内全戸に配布し、市民全員でまちの未来像を共有している。
2020 年度中には、都市デザイン及び 10 年ビジョンを、2040 年程度を目途とした内容への全面改訂を予定しており、SDGs の理念や本市のあるべき姿を明記するとともに、イメージ画等を盛り込み、市民全体で共有していくことを計画している。
◎小松市都市デザイン （基本構想部分）

北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」（説明） 人口減少や超高齢化、グローバル化等、社会変化や時代変化を先取りし、「新たなライフスタイルへの変革」と「まちのブランド力向上」に取り組みます。
とくに、本市の持続的な成長と市民一人ひとりの満足度・幸福度を追求し、「北陸の際立ったまち『国際都市こまつ』」に向かって、ふるさとを未来につなぎます。

（※） 2011 年に 2020 年を目途とした「10 年ビジョン」を策定。2015 年に 2025 年を目途とした「NEXT10 年ビジョン」に全面改訂。策定までには、中高生を始めとする市民や市議会、大学機関など延べ約 1,400 人以上との意見交換等を行い、内容・デザインともに市職員が手作りで制作している。
23

（その他の主要計画）
計画の名称・策定年等

計画の概要

SDGs の反映

2ndステージアクションプラン

10 年ビジョン実現に向け 次期ビジョン策定時に SDGs 未（2016 年 1 月）

た 5 ヵ年の行動計画・目 来都市計画との整合を図り、ゴこまつ創生総合戦略

標値等

ールや目標値等を共有しながら（期間：2015～2019 年）

改定予定

本市の地方版総合戦略 「こまつ創生はひとづくりから」の（2015 年 10 月、2019 年中 （期間：2015～2019 年）

理念のもと都市デザインの考えに次期戦略を策定予定）

方を踏まえて策定。次期策定時には、SDGs のゴールや目標値等を反映させて策定予定

都市計画マスタープラン

都 市 計 画法 に 基 づ く 都 今 般 改 定 時 に 、 全 体 構 想 に（2019 年 3 月改定）

市計画の基本的方針

SDGs 推進を明記し、ゴール 11（期間：2019～2040 年）の理念等を踏まえ基本目標等を作成した

国際都市こまつ共創プラン

2020 年のインバウ ンド 国際化の進展を受けて、次期 10（2014 年 10 月）

4000 万人時代を見据え 年ビジョン策定に併せて全面改た本市の国際化まちづく 定予定。SDGs 推進を本市の国り戦略

際展開戦略の柱の一つに位置（期間：2014～2020 年）付けを予定

第２次こまつ環境プラン

市環境基本条例に基づ 基本目標の一つに持続可能な（2014 年 4 月）

く、環境保全に関する総 社会の推進を掲げ、廃棄物対策
合的計画

や再生可能エネルギーの拡大（期間：2014～2020 年）等を規定。次期改定時にはより
SDGs の理念等の反映を見据えていく

緑の基本計画

本 市 の緑 地保 全・ 緑 化 SDGs のゴールを基本方針に落（2019 年中改定予定）

推進計画とし込み、環境保全や景観形成（期間：2019～2040 年）

等の推進を予定

教育大綱

地方教育行政法及び教 国際化や地球環境の持続性な（2015 年 6 月）

育 基 本 法に 基づ く 教 育 ど社会変化のもとで、「ダイバーの基本計画で、一貫した シティ」や「世界で活躍する人材
教育の総合的な施策体 育成」等の推進を位置付けてい系。理念は「智仁勇 あ る。次期改定時には SDGs の理
すのこまつを創る人」

念等を一段と反映させ策定を進（期間：2015～2019 年）

める予定

24

地域ビジョン

小学校区単位で設立を 2019 年度以降、市内地区毎で推 進 し て い る 地 域 協 議 作成が進むにあたり、共生社会
会が自主的に作成する、 や SDGs の理念等を反映できる
地域運営等の活動指針

よう支援するこれらの計画のほか、市の組織機構や予算編成等においても、SDGs の理念や 17 ゴールを重視した組織名称や役割、政策や予算の体系整理を進めている。（例：予算案の政策一覧に各ゴールアイコンを明示して、政策と SDGs との関係を見える化 など）

25

（２） 行政体内部の執行体制

小松市・金沢大学 SDGs プラットフォーム（仮称） （後述）
大学機関による評価や監修を通じて、市の方向性と政策との整合や政策展開を加速

こまつ創生 SDGs 実行本部（仮称）（現･こまつ創生実行本部を発展）
体制： 市長、副市長、教育長、市参与、全部局長で構成する幹部会議メンバーで構成

役割： SDGs 推進に係る意思決定の迅速化、部局横断の強化、政策評価等

くらし充実グループ
消
防
本
部

市
民
共
創
部

予
防
先
進
部

市
民
病
院
管
理
局

小松まち発展グループ
教
育
委
員
会

に
ぎ
わ
い
交
流
部

産
業
未
来
部

都
市
創
造
部

行財政改革グループ
上
下
水
道
局

行
政
管
理
部

総
合
政
策
部

本市では、全部局を 3 つのグループ単位（事業部制）で編成するとともに、市長、副市長、教育長、市参与及び全部局長にて構成する経営幹部会議（毎月 1 回以上開催）で、部局間連携の強化と、市長をトップとするリーダーシップのもと、政策の意思決定と実行のスピードア
ップが図られてきた。地方創生の取り組みに関しても、この幹部会議を活用して、「こまつ創生実行本部」（本部長：市長）を設置し、強力に推し進めている。
そこで、SDGs の推進にあたり、まちづくり戦略の意思決定体制として現に確立している こ
まつ創生実行本部を、「こまつ創生 SDGs 実行本部（仮称）」として組織発展させ、5 ヵ年の地
方創生戦略及びより中長期の持続的まちづくりの統合推進体制として機能させる。
また、次項で述べる、金沢大学との共同体制を活かした市の取り組みの監修や、政策効果等の分析・評価、成果発信を共同で進めることで、市全体の SDGs の方向性と実際の政策との整合性を高めながら、スピード感をもって取り組みを展開していく。
これら推進本部及び会議の運営、指標や各種データの分析、各種政策の調整・進捗管理
等は、本市の総合政策部門が一元的に管理運営することを予定している。

26

（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）
金沢大学は、石川県を代表する総合大学であり、地域と世界に開かれた教育重視の研究
大学の位置付けの下、県北部・能登地方に珠洲サテライト、南部・加賀地方に小松サテライトを設け地域連携を推進しており、小松市では 2012 年の包括連携協定締結以来、年間 50 件
以上の事業を実施している。そして市長・学長を始め双方の幹部の参加により毎年開催する「連携推進会議」において、事業成果や今後の展開について協議し、PDCA で展開している。
その上で、本市の SDGs 推進にあたり、金沢大学を重要パートナーとして、連携推進会議のうち SDGs の達成に資する取り組みを、「小松市・金沢大学 SDGs プラットフォーム（仮称）」において総括していく機能を整える。
市と金沢大学双方の連携担当部門が運営を担い、SDGs 推進に関する調査・分析や、市や
ステークホルダーの事業展開に関する諸支援、経済・環境・社会の三側面の取り組みを加速させる多様な学びの監修、成果発信やパートナー拡大への活動を進めることにより、政策効
果の更なる向上や取り組み展開を加速させ、SDGs の達成と取り組みの輪を広げていく。

小松市・金沢大学 SDGs プラットフォーム（仮称）◎役割
・ 市と大学による連携推進会議のうち SDGs 推進に関する事業を総括（運営は市・大学双方の連携担当部門による）◎内容
・ こまつ市民大学のカリキュラムを始め、本市の多様な学びに係る事業監修
・ 市の担当部署や各分野のステークホルダーからの相談対応、大学の教員
やシーズ等へのマッチング・ 教員等による自治体 SDGs 推進に係る調査・分析等の総括
・ 勉強会、フォーラムの開催を通じた成果発信・パートナー拡大 等

取組相談・成果の活用等
各分野のステークホルダー（企業、団体など）（国内の自治体）○南加賀広域圏事務組合 （小松市・加賀市・能美市・川北町による一部事務組合）
本市が加わる広域行政主体の一つであり、有害鳥獣のジビエ産業化の取り組みに資する
市内での食肉施設の整備を担う事業主体であることから、施設整備後のプロジェクト運営が27

円滑に実施されるよう、綿密な連携を図っていく。
○加賀地域連携推進会議 （小松市・加賀市・白山市・能美市・野々市市・川北町による任意団体）
北陸新幹線開業を見据えて組織され、白山など自然環境や伝統産業、歴史文化などの共通資源を活かした交流拡大や魅力創出を推進している。SDGs の理念を共有し、本市単体ではないスケールメリットによる自然環境や食の国内外展開などに連携して取り組み、本市のプロジェクトの成果を高めていく。
○石川県
木場潟公園の設置者で、水質改善プロジェクトや東京オリンピック・パラリンピックのホスト
タウン登録を共同で推進している。また、所管する産業創出支援機構や農業総合支援機構、
人材確保・定住推進機構、工業・農業各試験場等による企業等への技術や資金支援、UIJ タ
ーン施策などを展開しており、本市産業の成長等を図るうえでも大きな役割を担っている。
○環境王国認定自治体 （福島県天栄村や群馬県川場村など全国 15 市町村が加盟）
豊かな自然や環境と共生する文化が評価され、本市は 2011 年に市としては全国で初めて認定された。「米・食味分析鑑定コンクール 国際大会」の開催（2015 年は本市で開催）や、毎
年東京で開催される日本最大級の食品見本市「ファベックス」での国内外のバイヤーへの販売促進など、農産物の付加価値向上を共同で進めている。

（海外の主体）○姉妹都市など交流都市、ホストタウン相手国
本市の企業ネットワークを縁としたブラジル・スザノ市との姉妹都市締結（1972 年）に始まり、民間同士のビジネスや文化・教育活動などを契機として、今日までにアジアや欧州、南アメリ
カ等を中心とした多数の海外都市との活発な交流活動を展開している。民間交流とともに、青少年の相互派遣や本市大学の海外インターンシップ等を通じて、国際化時代に活躍する
人材育成に大きく寄与しており、今後は、双方の課題を共有して SDGs の共同推進などにも努めていく。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなり、相手国との新たな関係が構築されることは、まさに本市の国際展開を大きく進めるものであることから、事前合宿やアフター
コンベンション等で来訪する選手・関係者へのおもてなし活動や通訳、滞在支援を担う市民サポーターの養成、市民等との交流活動を、重要なひとづくり政策の一つとして進めていく。
また、それら関係者等に対して、本市の SDGs の取り組みをリーフレット等で紹介し、推進
パートナーの拡大にもつなげていく。

28

本市の海外交流国・都市の分布29

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
前出の本市の地方版総合戦略である「こまつ創生総合戦略」では、「こまつ創生はひとづくりから」をスローガンに掲げ、子どもからシニアまでの切れ目ない人材育成体制の構築と学校教育はもとより、産業や環境、文化、スポーツなど多様な分野での人材育成機能の拡充を進めることとしている。
特に、本市の特長の一つである「ものづくり産業」では、人材育成が持続可能な成長を目指す上で最も重要な政策であり、世界的企業の立地を強みとしながら、中小企業の技術力向上を始め、経済・環境・社会の三側面を踏まえた活動に結びつくよう「学び」のメニューを展開していく。
一方、南加賀エリア唯一の 4 年制大学として 2018 年 4 月に市の出資により設置・開学した「公立小松大学」は、2023 年春に北陸新幹線の開業を予定している JR 小松駅前に立地し、県内外から学生が集い、大学活動や学生らの居住が地域の賑わい創出に寄与するだけでな
く、進学する年代の人口減を抑制するなど若い人々の流れを変えた。国際系、産業系、医療系からなる学部では、本市が未来都市に選定されたことも追い風に、SDGs の理念と合致する教育を実践し、ふるさとと世界で活躍する人材育成を推進していく。また、地域の企業や医療機関との連携も数多く、多様なインターンシップが展開されることで、SDGs 推進のパートナーシップが拡大していくことも期待できる。
大学だけでなく、地域住民を対象とした「学びの場」である「こまつ市民大学」や「科学館（サイエンスヒルズ）」など、JR 小松駅周辺には教育機能が集積しており、SDGs 人材育成の拠点エリアとして、様々な分野の学びが実践されている。高齢化が一層進展する社会において、学びを通じて、仕事や社会貢献などで活躍するシニアの創出を進めることは、家族の幸せ度を高めるだけでなく、本市の地方創生のテーマともなっている。また、豊かな自然資源を有する里山エリアでは、複数の自然学校が立地し、環境教育を始めとした実践的な学びも行われている。
なお、これらの多様な学びは、SDGs を推進する金沢大学との共同体制のもと、三側面全体を最適化し相乗効果の獲得につながるようカリキュラム等を監修して、各側面の取り組みと結び付けて体系化する。また、修学した人材が各分野で効果的に力を発揮、活躍機会を拡大できるインセンティブ（称号の付与や活動助成等）を講じることで、SDGs 達成への各種取り組
みの加速や取り組み主体の拡大等を目指していく。
こうして、本市の SDGs 未来都市の取り組みは、本市の将来像を示すビジョンやこまつ創生総合戦略と整合しながら計画しており、取り組みそのものが地方創生・地域活性化に大きく貢献していくものである。

30

小松市 ＳＤＧｓ未来都市計画
令和元年８月1

第一版 策定