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日本ＮＰＯ学会

ニューズレター２ ０ ０ ０ 年 12月

Vol.2 No.3

Japan NPO Research Association

日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 第 ３ 回 年 次 大 会（ 京 都 大 会 ）は 何 を め ざ す の か
大会運営委員長

新川達郎( 同志社大学教授)

2000年度日本ＮＰＯ学会はすでにご案内のとおり、 2001年3月
18 日 （日）から20日(火 ・祝）まで 3 日間にわたり、 京都市内で開催の予定である。これまで2回の全国大会が、創設の熱い雰囲
気の中で開催されてきたとすれば、今次大会は、本学会の今後の基本的な運営の方向を模索する大会だと考えられる。この機会に改めて本学会の役割と年次大会の意義について考えてみたい。
日本ＮＰＯ学会は、もちろんＮＰＯ分野の研究コミュニティであるが、同時に実務とのかかわりを重視する組織でもある。民間非営
利活動が一般論として議論の対象となるという従来無かった状況に対処するに当たっては、理論的にも実践的にも多くの検討課題や解決すべき問題が横たわっている。何よりも実務家と研究者が協働してきた学会設立の経緯は、この点を良く示している。
こうした状況は本学会の活動を豊かにする一方で、いわゆるアイデンティティの危機を、当初から内包させることになる。草創期の未成熟然というよりも、指向の違いや利益の相反が、表面化してきているといえるかもしれない。もちろんその葛藤に対する解決法は、形式的な純化や排除によることではない。というのもこの
コミュニティが大きな成果を上げるとすれば、それは、多様さや対立の許容度と相関すると考えるからである。ところで、現実には、市民活動の多様な展開が全国的に見られるようになり、またＮＰＯ法人が増えることで、ＮＰＯ活動に対する一般の認識も深まりつつあるように思える。行政機関の多くは、ＮＰＯとのパートーナーシップを求めて、積極的にアプローチをし始めている。実質はともかく、従来の社会貢献活動の範囲が一挙に拡大し、その多様さと活動量の大きさには、目を見張る思いがする。しかしそれは、活動の担い手達にも、行政にも、そして一般市民にも、多くの問題点を見せつけることになる。そのなかで、民間非営利活動を改めて見つめなおしていく必要性が高いことはいうまでもない。
日本ＮＰＯ学会は、内には知的コミュニティとして研究水準や理論水準の向上に努め、会員間における知識の共有を企図するとともに、対外的には民間非営利活動に関する諸問題の解決に貢献し、その活動の発展に寄与することが、その使命といえるであろう。 そうした観点から、 私たち運営委員一同は、日本ＮＰＯ学会第3 回年次大会(京都大会)を、 21世紀の始まりにふさわしいＮＰＯの新世紀を画する研究会にするべく努力しているところである。
京都大会のキーワードは、いささか抽象的一般的にすぎるが、「文化」と「社会」だと考えている。ＮＰＯ、企業、そして行政が、おもな内容「社会」とどのように向き合っているのか、ま巻頭言（新川達郎）..................................... 1
た、「社会」の中でＮＰＯがどのように位置づＮＰＯ研究地域情報 (北海道）.......................... 2
けられるのか。社会の所産である 「文化」が海外レポート（イギリス・韓国・アメリカ）............. 3‑6
非営利民間活動とどのような関係を取り結ん
第３回年次大会（京都大会）案内 ...................... 7‑9
できたのか、そこにはいかなる可能性が見出
軽井沢合宿セミナー「ＮＰＯ教育と人材育成」報告 .... 10‑11
せるのか。京都という「文化」を誇りとする地
理事会・常任理事会から ............................... 12
域 「社会」において、これらの問題を具体的
ノンプロフィット・レビュー投稿案内 ................... 13に読み解いていく作業に、会員を始め多くのISTR アジア大会日本開催について ....................... 14
方々がご参加くださることを切に望んでいるとブックレビュー ....................................... 15ころである。
事務局からのお知らせ ............................... 161

ＮＰＯ研究地域情報「北海道オープンハウス i n 十勝」 開催される
小島廣光
樽見弘紀

さる８月１９日から２０日までの２日間、北海道帯広市の「とかちプラザ」で 「日本ＮＰＯ学会北海道オープンハウスｉｎ十勝＆北海道ＮＰＯフォーラム」と題する催しが開かれた。主催は北海道ＮＰＯサポートセンターと日本NPO学会の北海道在住理事 （小島・樽見）。ほかに後援として帯広市や十勝毎日
新聞社などの全面的な協力を得ることができた。
今回の企画は、道内でもＮＰＯ活動のもっとも盛んな地域のひとつである十勝・帯広地区をオープンハウスの開催として選び、最後の夏休みを利用して、ふだんなかなか 「ＮＰＯ学」に触れる機会の少ない方々に最新のＮＰＯ研究の一端に触れていただこうというもの。同時に新会員の獲得を期待した。参加者の興味は、ここでもやはりＮＰＯ法とＮＰＯ税制の見直しについてであった。 「ＮＰＯの法制、税制、 可能性」 をメインテーマに、また 「ＮＰＯ学のシャワーを浴びよう」をサブテーマにして、会は盛況のうちに無事終了した。
しかしならが開催当日が市内のお祭りと重なるなど、主催者側としては準備などの面で反省も残った。今後、同様の会の開催について、 2 日目の 「ホームルーム」や懇親会の席で参加者から忌憚のない意見と希望とが寄せられて貴重だった。この会を機に、数人の新学会員が誕生したことも併せてご報告したい。

北海道大学経済学部教授
北海学園大学法学部政治学科助教授〜ＮＰＯオープンハウスに参加して〜
ＮＰＯ法人地域福祉センターちいさな手
理事 清野光彦

時の流れ というものがあり その流れの中で泳ぐ人 がいる。たぶん泳ぐことが許された人も、ごく限られた人なのだ
ろうと思いつつ、限られた者の一員になったつもりで 「ＮＰＯ
法人ちいさな手」を立ち上げてしまった。そのすじの方々から
は 「暴挙」と揶されていることも、また小さすぎて鼻にもかけてもらえないことも承知している。 しかし実際に動き出した今は、多少の不安はあるものの、むしろ晴れ晴れとした気持ち
で活動を続けている。税制に代表される法制度の欠陥が指摘されるＮＰＯであるが、初めから完成された制度であれば他人で作ったもので 動かされている という感覚がつきまとう。逆に不完全なものであれば、なんとか完全なものへという動機も高めることができ、それがＮＰＯ全体への勢いにもつながると言えないこともない。
帯広でのオープンハウスは、自らの活動の自信と不安が交錯する中での参加であったが、以下の３点において有意義であった。
１） 時の流れを泳ぐ 方法が見つかりそうな理論体系に出会ったこと。 （小島先生の 『政策の窓』による分析）
２）
現行のＮＰＯ法は不完全であるがゆえに自らが自らの活動の中で完全なものへと昇華させなければならないことを認識*************************************************した。
「日本ＮＰＯ学会北海道オープンハウス」時間割 （抜粋）
３） 学 「理論」は暮らしをよくするためにあり 実務 と一◆ 1 日目◆体である。どちらがかけても意味のない活動になってしまう
基調講演 ： タイトル 「ＮＰＯ法の法制、税制、可能性」
ことを再認識した。
雨宮孝子 （松蔭女子大教授）
ただ一つ残念だったことは、地域の実務家といわれる方々
パネルディスカッション ：の参加が少なかったこと。これは実務家が 学 「理論」といっ「ＮＰＯの法制、税制、 可能性 ・・・」
た部分を不得意分野と決め込んでいる現象の現れであり、そパネリスト：雨宮孝子 ・上田文雄 （弁護士）ほか
れは実務家自身が自己覚知し積極的に克服しなければならな
いものでもある。しかし、克服しなければならないことを前提と◆２日目◆
しても 実務家 の一人として思うことであるが、 学 「理論」
リレー講座 「ＮＰＯ学のシャワーを浴びよう」
を担う方々は、日々活動の中でおこりうる事柄や問題点等々
１時限目 「歴史の中のＮＰＯ」
を『
もっとやさしい言葉でわかりやすく表現する必要があるので
田口晃 （北大法学部教授） はないか』ということである。
２時限目 「寄付とファンドレイジング」『市民活動』の主体は、もちろん 『市民』である。ならば
樽見弘紀 （北海学園大法学部助教授） 多くの 『市民』が参加し議論しえない 学 は無意味ではな
３時限目 「ＮＰＯマネージメント」
いだろうか。
もっと参加しやすい雰囲気が醸成できないものだ
小島廣光 （北大経済学部教授 ） ろうか。
４時限目 「パブリックサポートテスト」
期間中にＮＰＯ学会参加への呼びかけが何度かされてい雨宮孝子 （松蔭女子大教授） た。 私もぜひ 「実務家」の一人として参加してみたいと思っホームルーム 進行 ：武田るい子 （NPOサポートセンター） ている。「学」がより身近な「暮らし」の為にあるものだという*************************************************
ことを実践するために。

2

海外レポート
イギリス

英国事例研究紹介服部篤子

Moving pictures − Realities of voluntary action − Duncan
Scott, Pete Alcock, Lynne Russell and Rob Macmillan, 2000)
The Policy Press, Bristol, UK
この夏、英国で一つの共同研究が発表され、研究成果は
もとより、手法及びその過程に注意が集まった。これまで、ボランタリーセクターの実態を把握する際に、サーベイや規模の推計といった数量的な側面からセクターを捉える研究が進められてきた。英国において、ボランタリーセクターの役割は高まり、政治的にも重要視されてきている中で、組織の内外で複雑な係わり合いをもつボランタリーセクターの現況を明らかにするためには、質的な側面から分析する必要があった。
本報告書は、1999 年に、マンチェスター大学、バーミンガム大学、シェフィールド・ハラム大学が実施した事例研究を基にしたもので、ボランタリー団体がいかに構築され発展していくのか、その原動力を捉えることで、セクターの課題とその解決策を探ることを目的としている。 事例研究を、 「ケース・ヒストリー」と「ケース・スタディ」とに区別し、従来の大半の事例研究が前者であった、と指摘した上で、本調査では、主要なテーマに沿ったインタビューを通して、彼らの取り組みを詳細に描写し、団体を熟知することに挑戦した。報告書のタイトルからその意図が伺えよう。政策立案者や、ボランタリー
セクターの実務家が、ボランタリー活動をより深く理解する上で、大いに有益なものとなることを目指している。
本研究は、 まず最初に、 40の事例研究を行い課題を整理した。ボランタリー団体の持続可能な活動に影響を及ぼす
8 つのテーマに焦点をあて、さらなる研究のために規模、分野の異なる8 団体を抽出した。 8 団体と8 テーマをそれぞれ結び付け、改めて次の3ヵ月間に観察とインタビューを実施している。事前の調査と日頃の情報力が、その団体とテーマとを効率よく組み合わせることを可能にしたことに留意したい。
各テーマとインタビューした団体は、以下の通り。
* 小 ・中規模なボランタリー団体の基盤整備について。
Local Care' （：コミュニティケア団体）へのインタビュー。
* 価値とボランティアのジレンマについて。'Health Self Help'* 社会的起業家。 'Safety Works' （：低所得者向けサービス。商品のリサイクルと修理）。
* 利害関係者と説明責任。'Kids-Care' ：障害のある子どもを持った家族へのサポート。
* 運営管理。'London Ethnic Support Services'* 戦略プランのジレンマ。'Counselling Forum' （：海岸地方の災害対策を行うアンブレラ組織）。
* ネットワークの構築。'Money Advice Service' （：キャン
ペーン団体）。

3

NPO研究スコープ・プロジェクト* 外部のエージェンシーやパートナーとの協調性について。
'Family Friends'。
調査結果から課題を取上げると、「追加的な仕事に応えられる能力があったとしても、熟考する時間がなく、慢性的な忙
しさは団体の発展に妥協を余儀なくさせている」、「中央政府とボランタリーセクター間の関係を強化する'コンパクト'が浸透しているにもかかわらず、ローカルレベルでの両者間の関係に進展が見られない」、といった現状を指摘している。ボラン
タリー団体の長期的な課題は、内部の活動目的と外部の政策
環境との相違、利害関係者の異なる期待、資金的なサポー
トとその束縛、といったジレンマをいかにマネジメントするか、に集約できるであろう。マネジメントをテーマにした提案について紹介しておきたい。
* ボランタリー団体は発展し変化するにつれ、経営管理、ス
タッフの起業力（事業性）
に対して新しい要求が生まれる。
サービスの提供が増加するにつけ、外部の監査や評価への対応に追われるようになる。このような運営環境の下で、団体内部の柔軟性、相互依存関係を認める 「マネジメン
ト・カルチャー」の構築を提案。
* 団体の目的と結果は、人的資源やネットワークの構築を通して変わりうる。個人の能力やニーズ、目標は団体のダイナミクスに重要なインパクトを与える。有償スタッフか、ボラ
ンティアに関わらず訓練、サポート、知識の提供を怠ってはいけない。
* ネットワークの構築は、ボランタリー団体の活動の付加的なものではない。モニターし年次レポートを作成するなど
ネットワークの状況を認識すべき。
本報告書は、インタビュー団体ごとではなく、テーマごとに章立てられ、それぞれの問題点を整理し、あわせてインプリ
ケーションを導いているところに特徴がある。主観的、少ないサンプルという事例研究の問題点があるとはいえ、 ボランタ
リーセクターを深く考察する姿勢を示した本事例研究は、ボラ
ンタリーセクターの議論に大いに貢献すると思われる。

海外レポート
韓国

韓国ＮＰＯ学会 （KANPOR） 創設される
山内直人

韓国ＮＰＯ学会が旗揚げした。その創立記念行事に参加する機会を得、韓国のＮＰＯ研究者たちと交流をすることができたので、最近の韓国のＮＰＯ研究事情についてご報告したい。
韓国でも、年々ＮＰＯに関する研究が活発化しており、わが日本ＮＰＯ学会の創設に触発されて、同国内でＮＰＯ研究をリードしてきた延世大学を中心に学会創設の準備が進められてきたが、去る11月 10 日に設立総会が開かれ、正式に設立された。初代会長には、延世大学校東西センター教授（前所長）のJun Ku-Hyunが選出された。設立総会では、規約などが議論され、英語名称についてもいろいろ案が出されたが、 結局 「Korean Association of Nonprofit Organization
Research, KANPOR」とすることになった。それに先立つ記念
シンポジウムでは、Park Tae-kyu （延世大学）らにより韓国の非営利セクターの規模・構造などの推計結果が報告され、それに基づく討論が行なわれた。会員数は当面150〜200人ほどになる見込みであり、 日本NPO学会 （設立時約500人）と比較すると一見小規模にみえるが、日韓の人口比を勘案す
れば、我々のスタート時に匹敵する規模であるといえる。会員の研究分野としては、 社会学、 ソーシャル･ワーク、 社会
福祉関係が多いようである。
翌日は、国際交流基金などの助成で、「Northeast Asian
Civil Society: Current Status and Challenging Roles of NGOs
in Korea, Japan and China」と題する国際研究会議が開催され、韓国、日本、中国の３か国のＮＰＯ研究者による報告と討論が行なわれた。中国からは、日本ＮＰＯ学会会員でもある王名（精華大学公共管理学院ＮＧＯ研究中心）ほか３名が参加、日本からは私のほか、河島伸子 （同志社大学）と黒大阪大学国際公共政策研究科助教授

田かをり（アジア財団）が参加し、日本のＮＰＯの発展経過、
最近の新しい動き、政府および企業との関係などに関する論
文をそれぞれ報告した。
韓国では、KANPORのほかにも、最近相次いでNPO関連の学会が設立されているという。 10月30日に、NGO実務家を中心に Civil Society Forum が旗揚げし、 11 月 17 日には、Korean Association for NGO Leaders (KANGOS)が設立された。 このあたりは、日本でも日本 NPO学会設立の前後に同じような動きがあったので、大変興味深い。なお、韓国
で、ＮＧＯという場合には、アドボカシーを中心に活動を行なう非営利組織を指すようである。周知のように、日本では、しばしば国際援助を行なうＮＰＯを指す時にＮＧＯと呼ぶ。国によって使われ方がかなり異なっているおり、この点も面白い。
時期が前後するが、9月８日には、韓国行政学会（Korean
Association for Public Administration）でもＮＧＯと政府に関する国際コンファレンスがあり、日本から、私と、樽見弘紀（北海学園大学）、目加田説子 （東京財団）が招待され、ＮＰＯ
税制 （山内）、地域通貨 （樽見）、市民社会と政府との関係（目加田）について、それぞれ報告を行なった。この学会は、会員規模がざっと2000 人という大きな学会で、大会を年４回も開催するとのことであったが、韓国では、行政学系の学会でも、ＮＰＯに対する関心が高まっていることがうかがえた。
このように、韓国では、ＮＰＯ研究が様々な形で始まり、またそれらのネットワークが形成されている。日本ＮＰＯ学会としても、研究成果に関する国際交流の一環として、最も近い韓国との研究交流を一層深めていければよいと考える。（
文中敬称略）
KANPOR の公式サイト：www.nporesearch.or.kr

延世大学校にて （後列左から王明、山内直人、前列左から ARNOVA New Orleans 大会にて（左から Charles Biebel、山内直人、Dennis Young）
河島伸子、 黒田かをり）

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海外レポートアメリカ

全米 NPO 学会 （ARNOVA） 年次大会
ニューオリンズで開催される
山内直人

ＮＰＯおよびボランティアに関する世界最大の学会である全
米ＮＰＯ学会、ARNOVA (Association for Research on
Nonprofit Organizations and Voluntary Actions)の、 今世紀
最後の第 29回年次大会が、11 月15 日から18日まで４日間にわたり、 ルイジアナ州のニュー ・オリンズで開催された。
ニュー ・オリンズは、ミシシッピー川下流に開けたアメリカ南部
最大の観光都市で、フランスの植民地時代の面影を色濃く残す独特の雰囲気を持った都市である。ここに、アメリカ各地や海外から約600人の会員が参加した。筆者も参加する機会を得たので、以下に大会の模様を報告したい。
ARNOVA は、1971年に設立され、その後３０年近くにわたりNPOやボランティアに関する全米規模の研究交流の場として発展してきた。事務局は、インディアナポリスに置かれ、アメリカにおけるNPO研究の中心の一つであるインディアナ大学と密接な関係を保っている。
今年の大会でも実に多彩なテーマが設定され、膨大な数のパネル討論や論文発表が行われた。今回は、500近い発
表希望があり、 プログラム委員会でそれを400程度に絞ったとのことである。プレナリー （全体会議）では、歴史の節目ということもあり、ニューヨーク市立大学のキャサリン ・マッカー
シー （日本ＮＰＯ学会第2 回大会の時の基調講演者）やイェールのPONPOからハーバードのハウザーセンターに移ったピーター ・ドブキン・ホールなどの歴史家が、「歴史から何を学ぶか」と題して、 パネル討論を行った。
また、分科会では、「キャパシティ・ビルディング」、「ファンド・レイジング」、「成果の測定」、「NPOマネジメント教育」、「NPO マーケッティング」、 「政府とのコラボレーション」、 「理事会とガバナンス」、 「NPOとIT」など、 NPO経営者や財団実務家にとっても関心の高いテーマが並んでいた。なかでも、このところ目立つのは、「ソーシャル ・キャピタル」に関するテーマを扱ったパネルや論文発表が多いことである。ソーシャ
ル ・キャピタルとは、ハーバードの政治学者ロバート・パトナ
ムによって提唱された、 信頼や相互扶助、 市民ネットワークなど、コミュニティを民主的に機能されるための社会的インフラのことである。 今年７月のISTR （International Society for
Third-sector Research、国際NPO学会）でも、ソーシャル ・キャピタルはすでにブームになっていたが、今年のARNOVA
年次大会でもこうした傾向は続いているようである。
通常のセッション以外でも多彩なプログラムが用意されていた。NPO関係書籍の著者によるサイン会を兼ねたレセプショ
ンや NPO 研究に関する求人情報を紹介するジョブ ・テーブ
ル、大学やシンクタンクの NPO研究を紹介するパネル展示、
NPO 教育に関するワークショップなどである。 ミシシッピー川に浮かぶ外輪蒸気船の上でのジャズ演奏つき夕食会まであった。３日目の朝には、恒例のケロッグ財団主催の朝食会を兼5

大阪大学国際公共政策研究科助教授

ねたプレゼンテーションが行なわれた。この学会に対して助成する財団や大学は多い。 ことしの大会プログラムにも、 ケッロッグ財団のほか、アメリカン・ヒューマニックス、 インディアナ大学フィランソロピー研究センター、
フォード財団、インディ
ペンデント・セクター、リリー基金、ケースウエスタンリザーブ大学マンデルセンター、ロックフェラー兄弟基金などのサポートを受けたことが明記されている。
今回は、日本からも数人が参加し、岡知史（上智大学）、
西提洋二 （カナダヨーク大学大学院環境学研究科）などが論文発表を行った。 特筆すべきは、おそらく日本人としてはじめて溝田弘美 （立命館大学大学院）が発表論文に関するス
カラシップを獲得して他の７名の若い研究者とともに表彰されたことである。３日目の昼食を兼ねた表彰式には、このほか、Ｎ
ＰＯ研究の草分けの一人で、1998年に急逝したガブルエル・ラドニーを記念して設けられた「ベスト博士論文賞」や 「若手研究者奨励賞」、「ベストＮＰＯ書籍賞」などの授与が行われた。
ARNOVAの現在の会長は、日本のＮＰＯ関係者の間でもよく知られたデニス ・ヤング （C a s e W e s t e r n R e s e r v e
University教授）であるが、この大会を機に、エリザベス・ボ
リス （Urban Institute）に会長職をバトンタッチすることになっている。 ヤングにインタビューしたところ、「現在のARNOVA
は、組識運営においても、資金調達面でも極めてうまくいっている」という。 確かに、会員は、すでに 1000人を上回ってさらに増加しており、財団などからの助成も順調に増えている。 アメリカの 「New golden age of philanthropy」（Virginia
Hodgikinson）のおかげというべきか。ARNOVAの大会運営や資金調達は、日本NPO学会にとっても学ぶべき点が多い。
たとえば、若手の研究を奨励するための賞やジョブテーブルの開設は、我々の学会でも検討に値すると思われる。
次回、21世紀最初のARNOVA第30回年次大会は、2001
年 11月29日から12月１日にかけて、フロリダ州のマイアミで開催されることになった。大会で発表する論文の募集が2001
年 1月から3 月にかけて行なわる。日本からも多くの NPO研
究者・実務家が参加して、日本のＮＰＯに関する研究成果を発表することを期待したい。（文中敬称略）
ARNOVA の公式サイト：www.arnova.org.

海外レポート
アメリカ

社会変革促す評価活動
伊吹

NPOマネジメントの根幹をなす資金調達力強化の重要性が高まる一方で、企業や財団によるNPOセクターに対する資金的な活動支援にも期待が高まっている。資金的な支援に伴う支援先の選定や資金提供者へのアカウンタビリティの確保などに用いる評価は、NPO活動の効果を客観的に把握することが難しいがゆえに注目されつつあるテーマである。NPOによる社会的取組みが活発になるに伴い当然、その活動に費やされる資金の効率的 ・効果的な活用が求められる。 現在我が国においても、企業やNPOなど多様な主体が目的や対象に応じた評価の在り方を検討しており、 より的確なパートナー
シップ、資金の有効活用を促進させる動きが高まっている。
10 月初旬、 昨年に引き続きPSC （パートナーシップ ・サポートセンター）視察団の一員として 「評価」というテーマでアメリカの企業 ・NPO ・財団を訪問する機会を得た。 今回の訪問により、米国のNPOや企業を取りまく評価活動の多様性をあらためて実感するとともに、ひとつの大きな示唆を得ることができた。それは 「社会変革を促す評価活動」という概念である。社会変革を促す評価活動とは、「評価が存在すること
で何らかの社会変革がより一層促進される」ことを志向した評価である。「評価」というとネガティブな印象をぬぐいきれない側面があるが、今回触れた多様な評価目的 ・手法に共通する視点として、「社会変革を効果的・効率的に行うツール」として評価を活用している点が挙げられる。評価というのは精緻でなくとも、ある対象を説得・納得させることができればよい。
社会変革を促すという視点でみることによりはじめて、実用的かつ明確な評価が可能となる。
たとえばエコーイング ・グリーン財団は、おもに社会変革を志向する個人に対して助成を行う財団である。近年米国ではIT 産業を中心としたベンチャー ・フィランソロピーが注目されているが、 この財団は、ベンチャー ・キャピタルをドナー（資金提供者）として持つという特徴がある。ベンチャー ・キャ
ピタルから資金を調達するということは、
そのリターンを何らかの形で返さなければならない。この財団の場合、ドナーへのリターンをお金ではなく社会変革の効果を説明することで達成する。つまり財団が助成することによって社会や社会の便益がどう向上したのか、その効果をドナーや社会に対し説明していくことが財団の任務となる。ここでは「評価」を資金調達の求心力 （=より多くの社会変革）として、さらに助成応募者へのフィードバック（=より効果的な社会変革）として活用している。
また、アメリカン・エキスプレスでは、自社の社会貢献活動を説明するために 「Evaluation Measurement」と呼ばれる評価基準を設定している。企業の社会貢献活動の位置付け
をマーケティングと純粋なフィランソロピーとに二分したまま評価し株主や社会へ提示する手法が実に鮮やかである。とくに評価を行う企業が評価対象とともに効率を高めあうという意識が6

英子

野村総合研究所

米国にはある。自社のビジネスに結びつけるという意味での評
価、自社の内部や株主への評価、社会へのアピールも含めて企業価値の向上と社会変革を同時に進めるという戦略的な評価の在り方を垣間見ることができる。
日米で風土が異なるという意見は常に存在する。しかしながら、評価の根底に「社会変革を効果的・効率的に行うツール」という概念が重要となる点は日本にも共通するであろう。
評価活動の恩恵を受けるのは最終的には社会であって、より適切でかつ社会にとって望ましい競争原理を導くのであれば評価は重要な価値をもつ。NPOセクターの今後を担う活動が社会変革という大きな枠組みであるとすれば、NPOを取りまく
評価についてもその目的を的確に捉えかつ、焦点を明確に絞った評価の在り方を提案していく必要がある。
現在、 PSC 評価検討委員会にメンバーとして参加している。ここでは、「パートナーシップが促進される＝社会変革をもたらす」という明確な目的をもった評価を検討している。私達はこれを 「パートナーシップ評価」あるいは、企業とNPOをつなぐ 「ネットワーク志向評価」と呼んでいる。今後、国内での多様な評価の検討が大きく期待される。
【関連 URL】
エコーイング･グリーン財団
http://www.echoinggreen.org/
アメリカン･エキスプレス
http://www.americanexpress.com/homepage/
personal.shtml
パートナーシップ･サポートセンター
http://members.aol.com/PSCnpo/index.html

多様な評価手法で企業評価を実践するＣＥＰ（ニューヨーク）にて

日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 第 ３ 回 年 次 大 会（ 京 都 大 会 ） プ ロ グ ラ ム 概 要（時間およびセッションのタイトルは暫定的なもので、またスピーカーは交渉中の方を含みます）◆３月１８日（日）◆３月２０日（火・祝日）
9:00
受付開始
（池坊短期大学）（
キャンパスプラザ京都）
10:00 〜 12:00（池坊短期大学）
8:30
受付開始 （キャンパスプラザ京都）
特別セッション 「ＮＰＯ教育と人材育成」
9:00 〜10:30 パネル
マイケル ・オニール サンフランシスコ大学教授「大学とＮＰＯ」ほか（前全米ＮＰＯ学会会長） 10:00 〜
ポスターセッション
ジュン・クーヒュン 韓国延世大学校教授
10:50 〜 12:20 分科会（韓国ＮＰＯ学会会長）ほか
12:30 〜 13:50 編集委員会 （関係者）
13:00 〜 17:00 （京都産業会館シルクホール）
14:00 〜15:30 パネル
基調講演およびオープニング ・プレナリー「京都とＮＰＯ」ほか「企業と社会」（同時通訳付）
15:50 〜 17:20 総会 「日本ＮＰＯ学会のめざすもの」
マイケル ・オニール サンフランシスコ大学教授
ジュン・クーヒュン 韓国延世大学校教授【ポスターセッションについて】
日本企業トップ ・NPO リーダーなど
3 月２０日にポスターセッションを予定しています。掲示ス
18:00 〜 ウエルカム ・レセプション （池坊カフェテリア）ペース（６０ｃｍ×９０ｃｍ程度）とパンフレットやチラシをおくス
ペースを用意します （詳細については下記をご覧下さい）。
◆３月１９日（月）（池坊短期大学、京都芸術センター） 【会場に関するＷＥＢサイト】
8:30
受付開始
（池坊短期大学）
池坊短期大学9:00 〜10:30 パネル
http://www.ikenobo-c.ac.jp/「ＮＰＯ教育の新たな展開」
京都芸術センター「文化とＮＰＯ」、 「アジアモデルと欧州モデル」
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/meirin-a/
10:50 〜 12:20 分科会
キャンパスプラザ京都
12:30 〜 13:50 理事会(関係者)
http://www.consortium.or.jp/center/index.html
14:00 〜 15:30 分科会
ホテル日航プリンセス京都
15:50 〜 17:20 分科会
http://www.nikko-princess.co.jp/
18:00 〜 歓迎夕食会 （ホテル日航プリンセス京都）

日本 N P O 学会

京都大会

ポスターセッション

募集

今回の京都大会では 「ポスターセッション」 を企画いたしました。 このポスターセッションは、 NPO として活動を展開しておられる皆さまに日常の活動の思いをプレゼンテーションしていただくことで、 横のつなが
りや課題の共有などを目的としています。 奮ってご参加ください。
日 時：
３月 20 日 （火 ・ 祝日） 10 ： 00 〜
場 所：
京都市大学のまち交流センター （キャンパスプラザ）（京都駅から徒歩２分 ・ 大会の最終日会場です）
条 件：○ NPO に関するポスターセッションであること○発表時間は 10 分です○展示物がある場合はパネルを、 チラシやパンフレットをおくスペースも用意します（詳細については、 ご応募いただいた方に追ってお知らせします）
締 切：
2001 年１月 30 日 （火）応募について報告の要旨を 400 字にまとめ、 報告タイトルと発表者、 所属団体、 住所、 電話番
号、 FAX 番号、 メールアドレスを明記の上、 下記の申込先に電子メイルまたは FAX にてご送付下さい。
申し込み先〒 604-0934 京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町 212-4
きょうと NPO センター気付 （担当 ： 深尾 ・ 松嶋）
電話 ： 075-223-5291 FAX ： 075-223-5292
ポスターセッション応募専用メールアドレス ： poster@npo-net.or.jp

7日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 第 ３ 回 年 次 大 会 （京 都 大 会 ）参 加 申 込 書
該当するものに○をつけ、電子メイル janpora-kyoto@ml.osipp.osaka-u.ac.jp （推奨）、FAX （066850-5643）、または郵便で2001年2月末日までにご返信ください。電子メイルでお送りいただく場合は、表題を 「KYOTO-ENTRY （半角）」としてください。申込書は下記学会ＨＰからコピーできます。
この申込後、すみやかに添付の（ない場合は郵便局備え付けの）郵便振替用紙を用いて郵便振替口
座 00950-6-86833 （日本 NPO学会）宛にご送金ください。
お名前 ：会員番号 （
御存知であれば）：E-mail：
連絡先電話番号 ：【第３回大会参加希望】
３月 18 日 （
日）

（ ）参加

（ ）不参加

３月 19 日 （
月）

（ ）参加

（ ）不参加

３月 20 日 （火 ・祝日）（ ）参加（ ）不参加ウエルカム ・レセプション （18日夜）（ ）参加
歓迎夕食会 （19 日夜）（ ）参加（ ）不参加（ ）不参加

大会参加費 （
報告概要集代及びウエルカム ・レセプション参加費を含む）：（
一般会員 ：5,000円
学生会員 ：3,000円
一般非会員 ：10,000円
学生非会員 ：6,000円
歓迎夕食会 （19 日夜 ・ホテル日航プリンセス京都）参加費
一般 ：5,000円
学生 ：3,000円：（

2001年度学会年会費（
2002年３月末まで有効です）：（
一般 （電子メイル有）：10,000円
一般 （電子メイル無）：12,000円
学生 （電子メイル有）：5,000 円
学生 （電子メイル無）：6,000 円
合【日本ＮＰＯ学会事務局】〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内
電話 ・FAX ：06-6850-5643
京都大会参加申込専用電子メイルアドレス：
janpora-kyoto@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
学会ＨＰ：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

）円

）円
）円

計 ：（
）円を
郵便局から振り込みます【
日本ＮＰＯ学会京都大会事務局】〒 604-0934 京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町
212-4 きょうとNPO センター内
電話 ：075-223-5291 FAX ：075-223-5292（
担当 ：深尾、 松嶋）

8

第３回年次大会

宿 泊 案 内(学 会 契 約 ホ テ ル ）年次大会参加者向けに、 割引料金の設定をお願いしているホテルのリストです。 ご参照の上、 各自でご予約ください。
ご料金は全てサービス料込 ・税金別の表示です。
2000 年 12 月末まではまとめて部屋を一定数リザーブしてありますが、 それ以降は解放されます。 " 早割 " 料
金も、 2000 年 12 月末までに予約した場合のみ適用されますので、 ご了承ください。
大会期間中は、 観光シーズンであり、 また連休期間中ですから、 ホテルの確保が困難になると予測されます。 早めの手配をお勧めします。
ルームタイプ
ホテル名

適 用

アークホテル京都〒604-8811
京都市中京区四条通大宮西入
TEL (075) 812-1111 / FAX (075) 822-6201
ホテルギンモンド京都〒604-8105
京都市中京区御池通高倉角TEL (075) 221-4111 / FAX (075) 221-8250
ホテルパステル京都〒604-8135
京都市中京区東洞院通三条下ル三文字町215-1
TEL (075) 213-0111 / FAX (075) 211-7963
ハートンホテル京都〒604-0836
京都市中京区東洞院通御池上ル
TEL (075) 222-1300 / FAX (075) 222-1313
三条烏丸ホテル〒604-8166
京都市中京区三条通烏丸西入御倉町80番地
TEL (075) 256-3331 / FAX (075) 256-2351
三井ガーデンホテル京都四条〒600-8472
京都市下京区西洞院通四条下ル妙伝寺町707-1
TEL (075) 361-5531 / FAX (075) 361-5100
コープイン京都〒604-8113
京都市中京区柳馬場蛸薬師上ル
TEL (075) 256-6600 / FAX (075) 251-0120
からすま京都ホテル〒600-8412
京都市下京区烏丸四条下がる
TEL (075) 371-0111 / FAX (075) 371-2424
京都全日空ホテル〒604-0055
京都市中京区堀川通ニ条城前
TEL (075) 231−1155 / FAX (075) 231−5333
京都ロイヤルホテル〒604-8005
京都市中京区河原町三条上る
TEL (075) 223−1234 / FAX (075) 223-1702
京都ホテル〒604-8558
京都市中京区河原町御池
TEL (075) 223−2333 / FAX (075) 221−7770
ホテル日航プリンセス京都〒600-8096
京都府京都市下京区烏丸高辻東入ル
TEL (075) 361-5111/ FAX (075) 342-2410

シングル
ツイン
料 金
料金（
2名1室お1人様）
提供室数
ﾙｰﾑﾁｬｰｼﾞ
1泊朝食
ﾙｰﾑﾁｬｰｼﾞ
1泊朝食
一般
7,000
8,000 1 0
一般
6,500
7,500
早割
6,500
7,500
早割
6,000
7,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：田 中
考
http://stay.dlinx.co.jp/stays/ark-kyoto/
一般
7,500
8,500
一般
6,500
7,500
10
早割
7,000
8,000
早割
6,000
7,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：中 山
考
http://www.gimmond.co.jp/kyoto/khome.htm
一般
7,500
8,500
一般
7,000
8,000
3
早割
7,000
8,000
早割
6,500
7,500
予 約 窓 口 担 当 者 ：阪 本
考
http://www.hotel-pastel-kyoto.com/
一般
7,200
8,200
一般
6,200
7,200
15
早割
7,000
8,000
早割
6,000
7,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：穂 積
考
http://www.hearton.co.jp/kyotop.htm
一般
7,000
8,000 1 0
一般
6,500
7,500
早割
6,500
7,500
早割
6,000
7,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：松 本
考
http://www.gardenhotels.co.jp/sanjo/index.html
一般
7,000
8,000
一般
6,500
7,500
10
早割
6,500
7,500
早割
6,000
7,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：竹 丸
考
http://www.gardenhotels.co.jp/kyoto/index.html
一般
7,600
8,600 1 0
一般
7,200
8,200
早割
早割
予 約 窓 口 担 当 者 ：村 瀬 ※ 大 学 生 協 会 員 様 は 特 別 の 料 金 適 用 有 （お申込時に）
考
http://www.univcoop.or.jp/faculty/kyoto.html
一般
7,000
8,000 2 0
一般
6,000
7,000
早割
6,500
7,500
早割
5,500
6,500
予 約 窓 口 担 当 者 ：森 岡 課 長
考
http://www.kyotohotel.co.jp/karasuma/index̲j.html
一般
11,00013,000 1 0
一般
8,200
10,200
早割
10,00012,000
早割
7,700
9,700
予 約 窓 口 担 当 者 ：赤 松
考
http://www.ana-hkyoto.com/
一般
10,00011,500 1 0
一般
8,000
9,500
早割
9,500
11,000
早割
7,500
9,000
予 約 窓 口 担 当 者 ：奈 倉考
http://www.kyoto-royal.co.jp/
一般
14,30016,000一般
9,900
12,000
10
なし
−
−
なし
−
−
予 約 窓 口 担 当 者 ：光 在
考
http://www.kyotohotel.co.jp/oike/index̲j.html
一般14,50016,000 3 0
一般
8,500
10,000
なし
−
−
なし
−
−
予 約 窓 口 担 当 者 ：桂 幸世
考
http://www.nikko-princess.co.jp

提供室数
40
備
30
備
20
備
40
備
30
備
30
備
50
備
60
備
20
備
20
備
20
備
40
備

「会場案内」＊京都産業会館シルクホール（18 日午後）
（地下鉄・阪急四条烏丸駅前）
600‑0000 京都市下京区四条通室町入る
TEL:075‑211‑8341＊キャンパスプラザ京都(20 日）（JR 京都駅前）
600‑8216 京都市下京区西洞院通塩小路入る
TEL:075‑353‑9100 FAX:075‑353‑9101＊池坊短期大学(18 日午前、19 日）
600‑8491 京都市下京区四条室町鶏鉾町（地下鉄・阪急四条烏丸駅前）

9

2000 年度

日本 NPO 学会 ・ 軽井沢合宿セミナー「NPO 教育と人材育成」 報

今年 9 月 5 日 （火）〜 6 日 （水）の2 日間にわたり、 「日本 NPO 学会 ・軽井沢セミナー （笹川平和財団助成）」が長野県軽井沢町 「ホテル・サイプレス軽井沢」にて開催された。
今回のセミナーのテーマは 「NPO教育と人材育成」。大学関係者を初め、NPOや民間企業の関係者など，事務局スタッ
フを含め総勢50余名が参加し、現在のNPO教育における課
題と展望について活発な議論が展開された。

告

して「地域連携プログラムの強化」や 「研究 ・教育のための土俵作り」「学会アドボ
カシーの実現」などを提言した。

二日目は、 セッション２「N P O 労働市場と人材育成」として、３つの報告が行
第一日目は、 日下部眞一氏によるウェルカムスピーチのわれた。
山岸秀雄氏による「NPOの労働市場の現状−学歴・昇進 ・転職」では、日本のNPO労働市場の現状 ・課題が報告された後、NPOサポート
センター等から行政へと発信された「NPOによる緊急雇用政策への提言」の概要など 「政策提言型NPO」の活発な活動が紹介された。
続く高橋真美氏による 「国際援助と人材育成」では、日本における開発途上国への援助と人材育成についての現状を紹介した上で、NGO・NPO教育の重要性を掲げ、国際援助と人材育成に必要不可欠なものとして現在の教育現場における 「国際援助教育の一般的普及」や 「多様な人材育成」と後、セッション1 「NPO教育研修の現状と課題」と題し、3つ ともに 「NGO・NPOの社会参加促進」等の支援体制を行う政府の必要性が提言された。
の報告が行われた。
三澤昌子氏による 「生涯学習としての NPO教育−地域で調査解析チーム （石川路子、伊吹英子、筒井洋一、山内直人）による 「NPO 教育 ・研修プログラムの現状」では の NPO教育の必要性−」では、地域でのNPO ・ボランティ「NPO ・NGO ・ボランティア教育に関する実態調査」の中間 ア教育の現状・課題が示され、「地域での体験学習は有効な教授法」であるとしたうえで 「地域での体験と組み合わせた」
報告がなされた。 本報告では、 大学等高等教育機関及びNPO 教育の必要性を説くとともに、IT などを活用した 「NPO
NPO団体・
地方自治体からのアンケート調査の中間集計結果
から、大学等高等教育機関における 「教育プログラムの体系 教育」の体系化等による 「いつでも 誰でも どこでも」学べる教育システムが提化の遅れ」、NPO・地方自治体等団体における 「理論的な教言された。
育プログラムの不足」「
教育プログラム実施のための資金不足」など、NPO教育プログラムにおける様々な問題点が明らかに
最終セッションでされた。
は 「NPO連携大学院
続く筒井洋一氏による 「バーチャル ・ユニバーシティ （以構想をめぐって」と題
下、VU）の現状と課題」の中では、IT の技術的発展と生涯し、 ２つの報告が行学習へのニーズの高まりの中で、 注目されるVU とNPO とのわれた。
接点を明らかにし、現在のVU利用における課題を通信コスト
山口洋典氏によるや技術的障壁などの 「外的条件」とトレーナー不足などの 「内「大学コンソーシアム
的条件」とに大別することにより、今後のVU実現への展望が京都におけるNPO教示唆された。
育の取り組み」では、セッション１の締めくくりは吉本秀子氏による「政策提言力の「メンター」「地学協育成〜アメリカの NPO教育の事例から〜」。吉本氏は、先進的なNPO教育が行われているアメリカ ・サンフランシスコの事
例考察から政策提言NPOとその人材育成教育プログラムの可能性を追究し、ここから日本のNPO教育が目指すべき方向と

10

働」「コーオプ教育」をキーワードに掲げ、コンソーシアムで事業化されている「インターンシップ」
プログラムの成果とともに、今後の NPOと高等教育機関とのパートナーシップについての展望が示された。
岸田かおる・末村祐子両氏による 「大阪 NPOセンターの人材育成報告」では、実際のNPOによる「
人材育成プログラム」の現状と課題が紹介されるとともに「NPO 教育カリキュラム」に関する今後の展望が示された。
本セミナー後行われたアンケート調査結果では、セミナーに対する満足度は極めて高く、 「総合評価」では、全体の９割の参加者から「ほぼ満足」「満足」との回答を得ている。自由意見としては 「活発質問が出てよかった」「いろいろな角度から話が聞けた」と意見が見られる一方、「もう少し突っ込んだ議論ができればよかった」など質疑応答 ・ディスカッションの時間が不十分であるとの声も多く聞かれた。
今回のセミナーは 「NPO教育と人材育成」といった専門性の高いテーマにも関わらず、大学関係者のみならず、NPO
関係者、企業関係者の参加者も多く、 多角的な視点からの意見交換がなされたことは、非常に興味深いことである。今後、学会として、 様々な教育現場に携わる方々の意見が十分に反映された 「NPO教育」への可能性を模索し、 提言する必要があるのではないだろうか。
（石川路子／大阪大学大学院国際公共政策研究科）

２０００年度軽井沢セミナーアンケート調査結果
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

実施時期
合宿形式
合宿期間

やや不満

時間配分

普通

ほぼ満足

報告内容
報告者選択

不満

会場整備
会場の広さ
参加人数
参加費用
総合評価

11

満足

90%

100%

理 事 会・ 常 任 理 事 会 か ら
日本ＮＰＯ学会常任理事（総務担当） 跡田直澄
（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
日本 NPO 学会では、 第 2回年次大会時総会における検討事項をもとに、理事会 ・常任理事会を開催し、 学会の運営について検討しております。これらの検討事項をもとに第3回年次大会で開催されます総会において、 皆様のご検討、承認を頂くことになると存じます。つきましては一連の理事会における検討の概要につきまして、会員の皆様にお知らせさせて頂きます。

を得なければならない。
９．【会長】の項
本会に会長１名をおく。 会長は、本会を代表し、 会務を総理する。 会長の任期は２年とし、 再任を妨げない。ただし、連続して３期勤めることはできない。会長は、理事会の互選により選出する。前任者の任期途中で会長に就任した場合の任期は、その残余期間とする。

2000 年度第 1 回拡大常任理事会開催
2000 年 5 月 22 日 （月）16:00 〜 19:00（於 ：NPOサポートセンター 会議室）

10．【副会長】の項
本会に副会長１名をおく。副会長は、会長を補佐する。副会長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、連続して３期勤めることはできない。副会長は、理事会の互選により選出する。前任者の任期途中で副会長に就任した場合の任期は、その残余期間とする。

2000 年度第 1 回理事会開催
2000 年 7 月 1 日 （土）10:00 〜 12:00（於 ：広島リーガロイヤルホテル）■ 検討事項
上記の理事会等の開催の結果、7月1日の理事会において主に下記項目について検討されました。
１）運営体制について
２）規約改定について
他、監事による決算報告、学会事業等に関わる旅費交通費の規定についての説明が行なわれました。今回のニューズ
レターでは誌面の関係もありますので、検討概要をご報告させて頂きます。議事録全容は学会ＨＰに掲載の予定ですので、ご参照頂ければ幸いです。

11．【理事】の項
本会に理事をおく。 理事は25名とする。そのうち１５名は一般会員の投票により選出する。残りの１０名は所属及び地域に偏しないことに配慮し理事会が選出する。理事の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし連続３期勤めることはできない。理事の任期は新理事が決まるまでとする。
12．【理事の選出方法】の項
理事の選出方法については別途定める細則に準ずる。
14．【監事】の項
本会に監事２名をおく。監事は会長がこれを委嘱し、理事会および総会の承認を得るものとする。監事の任期は理事に準ずる。 また、 監事は理事を兼任することはできない
が、理事会に出席できるものとする。

１．運営体制について
理事会の下に事務局を設置。事務局の業務を通常の事務局業務である 「事業企画」「国際」「総務」「会員 ・広報」「ブロック （地域）」とします。事務局長は常任理事 （総務担当）が兼任する方向で検討しております。他必要に応じて機能を 【理事の選出に関する細則】
求められる大会、 出版、選挙といった業務は 「大会運営委
理事会は理事３名から成る選挙管理委員会を設ける。
員会」「編集委員会 （学会による企画出版等）」「選挙管理委
選挙管理委員会は、ひろく一般会員から候補者を募り、こ員会」を理事会内部に設置します。
れをふまえ理事候補者名簿を作成する。選挙管理委員会
２．規約改訂について
以下の改正案を2001 年 3月開催予定の総会に譲ることとなった。
■日本ＮＰＯ学会会則改正案（
アンダーラインの個所が７月１日理事会における検討事項です）
６．【賛助会員】の項
本会の趣旨に賛同する団体または個人は、賛助会員になることができる。賛助会員の入会は、理事会において承認

12

は、本候補者名簿からの５名連記の投票による選挙を実施する。一般会員の投票による１５名の理事は得標順とする。得票数が同数のため１５名を超えた場合、選挙管理委
員会は抽選により１５名の理事を決定する。残りの１０名は理事候補者名簿から理事会が規約にのっとり決定する。

日本 NPO 学会機関紙 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿
案
内日本ＮＰＯ学会編集委員会では、公式機関誌として、 ＮＰＯ研究専門の学術誌を発行すべく検討、準備を重ねてまいりま
したが、このたび、『ノンプロフィット・レビュー』を刊行することといたしました。
本誌を刊行する目的は、第一に、未だ揺籃期にある日本のＮＰＯ研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、 研究の底辺を大幅に拡大することであります。第二に、ＮＰＯをめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励することです。第三に、日本のＮＰＯ研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることであります。
これらの目的を達成するため、啓蒙的、展望的な論文の掲載は、日本語により刊行される 「研究年報」にゆだね、本誌
では、もっぱら、オリジナリティの高い研究論文や事例報告を、英語により、 または日本語に英語の要旨を付して掲載することとします。
また、学術誌としての質を維持するため、徹底したピア ・レビュー （覆面審査員による査読）のシステムにより投稿論文の採否を公正に決定いたします。
さらに、論文投稿、編集、刊行の各プロセスを最新のＩＴ技術を駆使してネットワーク上で行なうという、 オンライン・ジャー
ナル ・システムを、他の諸学会に先駆けて実施すべく、 技術的な可能性を探っているところであり、可能なところからネットワー
ク上に乗せていくことといたします。
編集委員会としては、当面、年間２回 （３月および９月発行）することとしております。下記の要領で、掲載論文の募集を行っておりますので、多数の会員の皆様の積極的な投稿をお願いいたします。

記（１）投稿資格
本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または
編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った（３）締切日
所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライ
随時受け付けます。
ン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル（４）分量形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 日本語論文にあっては20,000字、英語論文にあっては5,000語を超えることはできま
せん。
（５）投稿の方法【問い合わせ先・原稿送付先】
投稿はオンライン上で行います。日本 NPO 学会の H P
日本ＮＰＯ学会事務局（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html）〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
投稿して下さい。また、原稿については、別途事務局宛に電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
Ａ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

13

ISTR ア ジ ア 大 会 日 本 開 催 に つ い てISTR （International Society for Third-Sector Research= 国際NPO 学会 会長アントニン ・ワグナー ジュネーブ大学教授）
は、NPO、ボランティア、フィランソロピー研究分野の唯一の国際学会で、世界８０カ国以上の会員を擁しています。ISTRは隔年で世界大会を開催し、その間の年には、南アメリカ、アフリカ、アジアといった地域別の地域学会を開催しております。本
年は７月にダブリンで世界大会が開催され、その模様は前回のニューズレターで大原謙一郎氏によって報告されたことは記憶に新しいところです。
アジア地区の地域会議を主催するのが ISTRのアジア部会である、 「ISTRアジアネットワーク」 （会長マーク・ライオンズ シ
ドニー工科大学）で、 2001年は日本でのアジア地区大会が下記の通り予定されています。
日本側は７月１日に行われた理事会で、日本NPO 学会内にホスト委員会 （会長本間正明日本 NPO学会副会長 ・大阪大学教授）を設置し、 本大会の準備を行うことになりました。
また、国際ボランティア年の大阪開催事業の一環としての位置付けを明確にするために、ホスト委員会は中田武仁氏に特別顧問として、格別の助言を頂戴しながら、本会の成功に向けて活動を開始することとなりました。その決定を受け、７月５日にダブリンで開催されたアジアネットワーク会議で大阪開催が正式に決定されました。大阪開催にあたっては日本NPO学会の活動が広く世界に知られていたことが、決め手の一つとなっております。学会員の皆さんの積極的な論文発表をお待ちしております。
なお、論文の募集その他は、今年中に学会メーリングリスト、 学会ホームページ、ISTRのアジアネットワークのホームペー
ジhttp://www.jhu.edu/˜istr/networks/ASIAnet.html などで行われる予定です。
今のところ詳細は決まっておりませんが、これまでの経緯から英語中心になる可能性もあります。ただし、アジアの参加者だけですし、英語もノン・ネイティブがほとんどですので、ブロークンな英語が飛び交い、これまでに、国際学会で発表する
機会の無かった人には、お勧めの会議です。http://www.jhu.edu/˜istr/networks/ASIAnet.inaugural.html には、前回のバンコク大会の様子が写真入りで出ており、若い参加者が多い様子もうかがえると思います。実務家や学生の参加も非常に目立っておりますので、是非、英語での発表をお願いいたします。
記
１．主催
ISTRアジア・ネットワーク（会長 マーク・ライオンズ）

塩沢修平 （日本 NPO 学会理事 慶応大学）
田中敬文 （日本 NPO 学会理事 東京学芸大学）
跡田直澄 （日本 NPO 学会理事 大阪大学）
新川達郎 （日本 NPO 学会理事 同志社大学）
日下部眞一 （日本 NPO 学会理事 広島大学）
事務取扱
出口正之 （日本ＮＰＯ学会理事 国立総合研究大
学院大学）

２．ホスト委員会
日本 NPO学会内にホスト委員会を設置する。
ホスト委員会名誉顧問
中田武仁 （国連ボランティア名誉大使）
ホスト委員会顧問
林雄二郎 （日本 NPO 学会会長）
ホスト委員会委員長
本間正明 （日本 NPO 学会副会長 大阪大学）
委 員
樽見弘紀 （日本 NPO 学会理事 北海学園大学）

３． 開催場所 ・時期 （案）
１０月２６日 （金）〜２８日 （日）コクモスクエア国際交流センター
http://www.cosmo-center.co.jp/index06.html

国内外の教育改革最新情報満載の 「2 1 世紀教育改革情報」 創刊！
特定非営利活動法人

21 世紀教育研究所

国内外の教育改革の実情に精通するジャーナリスト大沼安史氏と、 NPO 法人21世紀教育研究所は、教育改革情報に関する初のオンライン市民ジャーナルを創刊しました。
国内外の教育事情をホットに伝える情報メディアとして、市民による教育実践をインタラクティブに発信しつつ、日本の教育改革の突破口を開くヒントを紹介します。
教育関係者だけでなく、子どもと教育に関心のある全ての方に読んでいただきたい内
容です。編集 ・取材スタッフも募集中です。21 世紀教育研究所サイト （http://www.edu21c.net/）より配信ご登録ください。
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ブックレビュー

BOOK REVIEW「 サ ン フ ラ ン シ ス コ 発：
社 会 変 革 NPO 」「ボランティア未来論」
中田豊一

著

コモンズ （2000 年）
283 頁 2,000 円 + 税

岡部一明

著

御茶の水書房 （2000 年）
284 頁 2,600 円＋税

著者の中田豊一氏は十数年にわたり、国際協力Ｎ
ＧＯの現地駐在員や幹部職員として活動した人である。本書で氏は、自分の歩んできた道を振り返りつつ、開発協力ボランティアとして
他者や社会の問題に関わることの意味を真摯に追求している。
海外援助は、始めるのはかんたんだが、 真に成果を上げるのは難しい。それだけに、なぜ誰のために援助をするのかを、つねに問わざるを得ないし、援助対象者
たる村人からも問われる。ところが、活動の現場では「意味」
を考えるよりも、目の前に山積する問題の処理を優先させがちである。その結果、本当にやるべきことがないがしろになる。
政府開発援助 （ＯＤＡ）にかぎらず、ＮＧＯの場合でも、実は援助にまつわる問題のほとんどは、与える側のつごうから生
じていると著者はみる。
こうした援助のしかたに対しては、もちろん批判の声があがる。とくにボランティア仲間からの批判はこたえる。貧しい人たち、虐げられた人たちを何とかしよう、 という正義心からのボ
ランティア活動であるがゆえに、「判断のジレンマ」
が重くのしかかり、人間関係のしこりに活動のエネルギーが失せてしまう。中田氏は、ＮＧＯのリーダーが直面するこうした困難さを、「正義の二重性」というキーワードを使って、 深く分析している。そんな思いをしてまで、活動する意味はどこにあるのか。
ボランティア団体の未来は？あとは、本書を紐解くしかない。
ボランティアの本質や組織運営のあり方、
さらには社会のあるべき姿を考えるうえで示唆に富む、中上級者向きの本である。
（評者：雨森孝悦 NPO イノベーター）

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アメリカNPO のどこが参考になるか、それをどう評価するか、本書はこれらの問いに対し実際に活躍するNPO を事例に挙げ紹介している。サンフランシスコは非営利セ
クターへの支援が活発な街である。この地域に数万と存在するN P O の中から、筆者はカネ、マネ
ジメント、 場所、情報の「四種の神器」を備えた
NPO インフラづくりの先進事例として 「タイズ財団」を紹介している。確かにタイズ財団のNPO育成支援、訓練プログラムは注目に値するもので、
日本のNPOにとっても大いに参考になると思われる。情熱はあってもマネジメントが不得意なNPO は日本にも数多い。またサンフランシスコはシリコンバレーに代表されるようにハイテク
地域でもあり、NPOにおけるインターネット活用法も示唆に富んでいる。
著者はサンフランシスコ在住のフリージャーナリストである。
この本の中で紹介されているNPOを訪問し、直に見たり聞いたりして沸き起こる疑問をストレートに投げかけている。例えば「アメリカ人はなぜ寄付をするか」。それは読者と同じ視点での疑問であり、 疑問を通じてNPOを取り巻く日本とアメリカの環境の違いが改めて浮き彫りになる。NPO法人設立に関しては日本でも議論が尽きないが、カリフォルニア州のNPO法人設立は申請書１枚によって簡単に行われ、さらに申請団体の中身についてはほとんど調べないという。 その反面NPOのアカ
ウンタビリティに対する市民の目は厳しい。
歴史的文化的背景が異なるから参考にならないと初めから拒否するのでは進歩がない。この本で語られた「
根本的に異
なるもの」
に目を向け、読者一人一人に冒頭の問いかけの答
えを見つけていただきたい。
(評者:上村希世子 大阪大学国際公共政策研究科）

＜事務局からのお知らせ＞■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い
2000年度会費未納の方はお支払いいただきますようお願い申し上げます。また、2001 年度会費の受付も開始しています。３月の年次大会（京都大会）にご参加の方はできるだけ、2001年度会費もあわせてお支払いください。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座 00950‑6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。
■ 日 本 NPO学 会 ニ ュ ー ズ レ タ ー 原 稿 募 集（１）NPO 最新情報（字数：1600‑1800 字程度）
（２）会員消息・ニュースなど (字数：100‑300 字)（３）書評 (字数：700 字程度)
会員 NPO の皆様に紹介したい本の書評を募集いたしま
す。NPO 学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンルは問いません。

■ CALENDAR OF EVENTS[2001 年]
◇ 1 月 14‑18 日
IAVE World Volunteer Conference; Amsterdam(www. iave. org)
◇ 3 月 15‑16 日
Independent Sector, Spring Research Forum 2001
“The Impact of Information Technology on Civil Society”
Omni Shoreham Hotel, Washington, DC(www. Independentsector. org )◇ 3 月 18‑20 日
第３回年次研究大会および総会（京都）◇ 10 月 26‑28 日
ISTR アジアネットワーク大会（大阪、コスモスクエア
国際交流センター）（予定は変更の可能性もありますので、 事前にご確認ください）【
編集委員会報告】2000年９月 19日に、日本ＮＰＯセンター会議室をお借りして編集委員会を開催した。
主な議事内容は以下の通りである。
１．編集委員会の今後の体制について
・田中敬文会員を新たに編集委員として発令し、 『ノンプロフィット・レビュー』の書評欄を担当していただくこととした。
・
編集委員長に山内直人編集担当常任理事をあてることを決定した。
２． ノンプロフィット・レビューの編集について
・編集方針およびスタイルについて
・
オンラインジャーナル化検討の現状について担当の筒井委員から報告した。

・査読報告書のスタイルを決定した。
・創刊号に投稿された原稿について、 査読担当者を決めた。
３．研究年報の編集について
・『ＮＰＯ研究２００１』への投稿状況について報告された。
・
２００１年３月京都大会までに刊行すること、昨年版と同様、
日本評論社と出版についての交渉を行なっていることが報
告された。

編集後記
来年の京都大会を始め、様々な NPO 活動の報告も集まり、前号同様盛りだくさんのニューズレターです。
NPO の輪が一人でも多くの方に広がることを祈りつつ。(臼井由紀子）
本格的な寒さの到来です。風邪も大流行しているようですので、くれぐれもご自愛くださいますように。
（石川路子）

日本ＮＰＯ学会

ニューズレターＶＯＬ . ２

ＮＯ . 3●発行日 ２０００年 12 月４日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします。
（電話の場合は、平日10時〜12時、13 時〜 17 時）

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