ABIC

国際社会貢献センター

Information Letter
No.

64

2022年 7 月

第67回理事会・第22回通常総会および第68回理事会を開催
新会長に國分文也丸紅会長が就任･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
國分文也 会長就任あいさつ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

2021年度事業報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
2022年度事業計画･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
2021年度決算および2022年度予算 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
役員等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

修

ABICを基に「NPO・NGO運営のポイント」を語る ･･････････････････････････ 7

留学生支援

留学生支援バザー･････････････････････････････････････････････････････････ 8

その他

ABICで活動した日々 ･････････････････････････････････････････････････････ 9

研

ABIC事務局組織 ････････････････････････････････････････････････････････ 10
新入会員（個人正会員）のお知らせ････････････････････････････････････････ 11
会員の種類･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
法人・個人正会員／賛助会員一覧、活動会員数･･････････････････････････････ 11
賛助会員入会のお願い････････････････････････････････････････････････････ 12

特定非営利活動法人 国際社会貢献センター (ABIC)

Action for a Better International Community〒100-0013 東京都千代田区霞が関3–2–1
霞が関コモンゲート西館20階

Tel : 03-6268-8604 Fax : 03-6268-8652
e-mail : mail@abic.or.jp

www.abic.or.jp（関西デスク） 〒541-0053 大阪市中央区本町4-4-24
住友生命本町第2ビル9階

Tel & Fax : 06-6226-7955
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2

ABIC Information Letter

第67回理事会・第22回通常総会および第68回理事会を開催
新会長に國分文也丸紅会長が就任

5月31日（火）日本貿易会会議室において、会場実参加およびウェブ参加でのハイブリッド形式による第67回理事会ならびに第22回通常総会がそれぞれ開催されました。
五つの議案①2021年度事業報告及び収支決算、②2022年度事業計画
及び活動予算、③任期満了に伴う役員の選任、④名誉会長の推薦、⑤正会員の入会が審議され、いずれも原案通り承認されました。
小林健前会長（三菱商事取締役 相談役）は名誉会長に推薦され、また、個人正会員となり引き続きABICの活動を支援していただくことになりました。副会長には中西勝也三菱商事社長が新たに委嘱されました。
翌6月1日（水）ハイブリッド形式による第68回理事会において、國分文也丸紅会長がABIC第8代会長に選任されました。
國分文也 会長就任あいさつ

小林前会長よりバトンを受け、日本貿易会の会長に就任するとともに、ABICの会長に選任いただきました國分です。2000年4月に日本貿易会の内部組織として発足し、その翌年NPO化して以来、刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応し、活動分野の拡充を担ってこられたABICの多様な人材である会員の皆さまに対して、改めて敬意を表します。
現役時代は会社に貢献してきた商社をはじめとする企業OB・OGのアクティブシニアの方々が、蓄積されたご経験を活用されさまざまな分野で個々のマーケットバリューを発揮して社会に貢献しているABICの活動は、各方面から高く評価されております。私も皆さまと一緒にコロナ禍
の新たなステージとなる感染防止と経済の両立へのモメンタムをしっかりと捉え、さらに力強く後押ししてまいります。
日本貿易会の新会長としては、「ともに築こう サステナブルな世界を 日本貿易会」をキャッ
國分会長
チフレーズとして掲げました。ABICの社会貢献活動においてもSDGs視点の新たな社会課題・
ニーズを踏まえた質・量そろった活動を展開してまいりますので、引き続き皆さま方のご支援・ご協力をどうぞよろしく
お願い申し上げます。

2021年度事業報告
活動分野

主要事業

主な活動状況

活動実績（延べ人数）
00 〜 212020年度 2021年度 年度累計

政 府 機 関 ODA関 連 • 海外での活動：コロナ禍で海外渡航・出張が事実上禁止となり、大きな影響を受け、在ロシア・
日本センター主催のロシア企業人向けのセミナーは、昨年度はウェブ導入で6コマ実施できたの人材推
関連
薦・紹介、 が、本年度はウェブも含め見合わせとなった。JICAの「タンザニア国人材育成にかかる情報収集・確認調査」を受注した「㈱アジア共同設計コンサルタント」よりは現地調査を含め業務を担う
政府機関
人材紹介依頼があり、ABIC会員が採用され活動開始している。
諸事業（中小 企 業 支 • 国内での活動：JETRO関係では、新輸出大国エキスパート業務、パートナー業務、JETRO輸
出プロモーター業務、海外投資アドバイザー、経済連携促進アドバイザー、JETRO非常勤嘱託援等）の員。また、中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーでは、同機構の中国本部（広島）
受託およでABIC会員が初めて採用となり、2022年4月より勤務開始する。
（ABIC実績自治体は38都道
び人材推
薦・紹介、 府県となり、残りは9県） 経済産業省より㈱船井総研が受託した「中小企業等アウトリーチ事業」の安全保障貿易管理担当人材としてABIC会員が2年連続で採用され、合計3名が活動中。
人材育成
セ ミ ナ ー • 国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業委員会」の委員として活動を継続するとともに、
ABIC概要・活動説明などの情宣活動に努めた。農林水産省（全日本コメ・コメ関連食品輸出促
等への講
進協議会）
、農林水産省中国四国農政局よりの公募採用への協力要請、文部科学省高等教育局と師派遣の交流も新たに開始。JETRO、中小企業庁等との定期的なコンタクトを通じて、当該団体の公

48

69

1,867

NGO/NPO 諸 非 政 府 •（一財）放送番組国際交流センター（JAMCO）は、開発途上国向けに日本のテレビ番組の国際

2

4

189

地 方 自 治 地 方 自 治 • 地方自治体および関係する中小企業等との取り組みの推進（国内販路開拓支援、海外展開支援、経営支援等）： ①年間業務委託＝和歌山県およびわかやま産業振興財団、やまぐち産業振興財団、
体・ 中 小 体 推 進 の企業支援 企業誘致・ 鳥取県および鳥取県産業振興機構、石川県、宮崎県および宮崎県産業振興機構、東京都品川区などへの支援・協力。
（横浜企業経営支援財団は予算削減による活動縮小のため、業務委託契約の産品輸出更新せず、個別の人材紹介に移行→前年実績198名から4名に減じた） ②人材紹介・推薦＝北海促 進・ 中道むかわ町、宮城県経済商工観光部、福島県商工労働部、福島県貿易促進協議会、JETRO千葉
小企業支
情報センター経由の中小企業支援、茨城県産業戦略部、いばらき中小企業グローバル推進機構、
援等への埼玉県産業振興公社、岐阜県産業振興センター、石川県商工労働部、福井県流通販売課（日本の協 力、 中食品輸出EXPO）、大阪府（国際金融都市OSAKAプロモーション事業）、神戸市海外ビジネスセ
小企業へ
ンター、滋賀県産業支援プラザ、和歌山県農林水産部、わかやま産業振興財団、鳥取産業振興機の各種直構、高知県産業振興センターなどへの支援・協力。※北海道むかわ町の地域創生を担う
ABIC会
接 支 援、員が合同会社として立ち上げた地域商社は、12月に北海道銀行や道内の信用金庫が組成したファ
各種研修
ンドなど10者から出資を受け株式会社化し、さらなる事業拡大を通じた地方活性化への貢献がセミナー期待される。 ③各種展示会での通訳・アテンド支援＝FOODEX 2022＠幕張/愛媛県（エス・ピー・
講師紹介
シー社経由）
・播州乾麺輸出拡大協議会、日本の食品輸出EXPO@大阪/福井県流通販売課。

700

募案件への推薦・紹介・受託による活動を行った。また、文化庁ともコミュニケーションを取り、
日本語教育の促進に関する法律関連の動きを適宜情報収集した。

国際機関等 機 関 へ の
人材紹介
および活
動協力

版を無償で提供する活動を行っているが、ABICは「番組評価委員会」の副委員長としてその活動に協力・支援している。10月に「2021年度番組評価委員会」が開催され、民放16社/19番組+NHK17番組の審査・選定を行った。同委員会メンバーとしては、
上智大学、
駒澤大学、
日本大学、
NHK、放送文化基金、日本民間放送連盟が参加している。

580 10,666

No.64 - July 2022

活動分野

主要事業

主な活動状況

活動実績（延べ人数）

00 〜 212020年度 2021年度 年度累計

• プロフェッショナル人材拠点事業（内閣府）で、高知県移住促進・人材確保センターとはさ

（続き）

外国企業支
援等

外 国 企 業 • 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が常態化するコロナ禍の影響により、各種展示会の一部は再開されつつあるも、開催されたFOODEX等でも政府の厳しい防疫水際対策により外国の日本進企業の参加はわずかにととどまり、通訳や商談への協力要請・相談はほぼない状態が続いて出・ 販 路開拓支援、 いる。3月からの政府の入国水際緩和方針を受けて、在日オーストラリア大使館、在日外国人
外国企業・ コンサルタントから人材紹介依頼がぼつぼつと出始めており、多様で対応力あるABIC人材のマッチングを丁寧に進めている。
政府機関
へ の 人 材 • 研修関係は、ABICはこれまで10年以上にわたりおよそ20の国・地域の赴任前研修を実施してきた実績が評価されており、海外の入国制限が緩和されつつある環境下で海外赴任前研修
紹 介、 日の要望が徐々に回復しつつある。ハリマ化成（チェコ・英国）、プロゴス経由のミドリオート
本企業のレザー（中国・メキシコ）、リンクグローバルソリューション経由の三井化学（ドイツ）、矢
海外赴任
崎総業（ドイツ・ルーマニア・南アフリカ・タイ・カンボジア）や、日本在外企業協会の赴者研修等
任前セミナー（タイ・中国）などで会員の活動機会を得ることができた。また、新たな研修への協力の一つとして語学研修（初級）の要望が出てきており、リンクグローバルソリューション経由で荏原製作所（韓国語）、プロゴス経由ではナカシマプロペラの研修（ドイツ語／期間：2 ｰ 3 ヵ月間）を会員がオンラインで実施した。

89

65

1,585

大学・社 大 学・ 社 • 大学関係は、全国29大学・大学院へ講師を派遣、年間講座数70、コマ数1,089を延べ207名
会人講座 会 人 講 座の講師が主にオムニバス方式で担当。社会人講座等は園田学園女子大学など4団体で、年間講座数4、コマ数176を4名の講師が担当・実施した。コロナ初年度に担当CNが各大学と連携等での講
しZoomウェビナー・Teamsなどの授業への導入を調整し、会員の講師のそれらtoolの操作・
座受託や習得を後押し、早期のオンライン授業への移行を可能にしており、2年間のウェブ対応でさら
講師派遣・なる利活用対応力は高まっている。課題としては、大学では教授が退職するとABICが協力し紹介てきた講座は後任者に引き継がれないため講座のリテンションができないことが挙げられるが、その事例として本年度で東洋大学の講座が一旦終了する。
• 大学講師を希望する会員向けの「大学講師勉強会」の対面での開催を本年1月に予定し応募者の募集も行ったものの、年初にオミクロン株によるコロナ第6波感染拡大でまん延防止等重点措置の発出によりいったん中止することを余儀なくされ、日程含め再開することが課題となっている。また、「英語で授業をするための講習会」は講師（芝浦工大教授）とスケジュール調
整のうえ2022年度での開催に目途を付け、引き続きより多くの会員に活動の場と機会を提供できるようサポートしていく。
• 立命館アジア太平洋大学（APU）関係は、今年度から大学講座で2講座、新たに大学院講座（英語）が加わり、6講座96コマに拡大した。和歌山県農林大学校での輸出戦略講座の後任講師には、遠隔地のため引き受ける会員が見つからず1年間中断していたが、今般、大学校側がオンライン形式での講義を了承し、2022年度から大阪在住の会員が担当することが決定した。
• 講師との個別契約からABICとの業務委託契約に契約形態を変更した青山学院大学では、ABICが独自に講義内容と担当講師をノミネートし大学が承認するプロセスでの授業が開始され、2022年度についても大学より同様の形態で継続することが確認された。評価の高い講師
が年齢のみを理由として講義を継続できないという課題が解消され、講座運営の幅も広がる。

212

211

5,636

小中高校
国際理解
教育支援
等

小 中 高 校 • 三井物産中部支社と連携し、豊田市が運営開始した「外国人保護者向け日本語広場・セミナー」
への講師派遣を開始。コロナ禍で開催回数は限られたものの、豊田市の評価は高く、2022年度で国際理解の継続が内定。また、同市のアクティブシニアを対象とする日本語教師養成講座の横展開など外教 育・ 職国人への日本語支援の取り組みを進めて行く。
業講話等の 講 師 派 • 包括協定を結んでいる気仙沼市の運営する日本語教室への講師派遣は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出により、度々教室の開催が中断されたが、22名の受講生が二つのクラスに分遣およびかれ、それぞれ日本語能力試験（JLPT）のN3とN4取得の目標を支援し、N3は3名が、N4は5名
産学協同が合格した。
プロジェ
クト支援、 • コロナの水際対策により海外からの入国がほぼ止まったことで、新規の外国籍児童・生徒の流れも止まり、東京都多摩市（多摩市立教育センター）、新宿区（新宿未来創造財団）の外国籍児童・
在日外国生徒への日本語学習・生活指導支援の活動機会は大幅に減少、特に多摩市での影響は大きく、活人 児 童・
動実績を大きく落とした。
生徒等への 日 本 語 • コロナ禍で2回目のオンライン開催となった関西学院大学とABICが共催する「高校生国際交流の集い2021」は、"Distance But Not Distant"をスローガンに8/4-5の2日間開催され、8高校28名
指導等の高校生と関西学院大学7学部から留学生を含め31名の学生が参加しSDGsの四つの課題実現のビ
ジネスプランづくりとプレゼンに取り組んだ。

175

133

2,272

在日留学生
支援等

在 日 留 学 • 昨年度同様にコロナ禍2年目となる本年度も、東京国際交流館においてはコロナ対応として日生 支 援・
本語広場のオンライン化を推進、日本文化教室（書道、華道、空手、茶道、囲碁、将棋）も交流等
十分な感染拡大防止策（検温、アルコール消毒、マスク着用、ソーシャルディスタンス確保、扉開放・換気など）体制を日本学生支援機構と共に確立し運営。兵庫国際交流会館においても日本語広場をオンライン化し、日本文化教室（書道、華道、空手）も十分な感染拡大防止策を取り実施継続した。しかしながら、東京・兵庫共に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出に際しては対面となる日本文化教室は中断、また、新入館生歓迎会やバザー、文化祭などの開催は見送られてきたが、東京では11月に感染防止策を十二分に取りバザーが再開された。
• 東京国際交流館在住の留学生の家族への支援（健康診断、妊婦支援）を感染防止拡大の対策を十二分に取りつつ、管轄の保健所と連携し継続した。
• コロナ2年目を迎える、東京国際交流館の在館生およびその家族から、大学の研究所あるいは自室から参加できる日本語広場のオンライン授業の要望・ニーズが高まり、対面での日本語
広場とオンラインでの日本語広場を並走することが当該施設の運営管理者である日本学生支援機構（JASSO）との擦り合わせで決まり、対面授業とは異なる曜日に別途週2回オンライ
ン開催の日本語広場（初級Ⅱと中級の2クラス）を運営し、交流館を退館した元在館生の参加も認めることとなり、より多くのニーズに対応開始した。

491

403

6,547

教

（続き）

らなる連携深化により、コロナ禍の今期においても地場企業（タナカショク、コーワ、坂田
信夫商店、高知缶詰、高知丸高、ジェイエムシーなど）に多様な働き方（月5日の出張ベース、
首都圏での販売支援）で会員が採用された。本年度の特徴としては、新たな分野として人事制度・評価制度の改定・確立への協力依頼案件が増加してきている。
• 地方自治体、中小企業・団体における会員の活動が評価され、継続採用となったり、人材支援要請が企業や会員経由等各所からあるものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が常態化した環境下、移動の自粛や対面での支援活動ができないこともあり、活動の中断あるいは中途解除を含め契約期間を短期化する動きが見られた。

3

育

4

ABIC Information Letter

活動分野

主要事業

活動実績（延べ人数）
00 〜 21年度累計

主な活動状況

2020年度 2021年度

国際イベ 国 際 イ ベ • 特筆する活動にはつながらなかった。
ント等
ント等へ
の協力

そ の 他

その他活
動・一般
人材紹介
等

そ の 他 活 • 会員企業である三井物産の社会貢献事業「在日ブラジル人子女教育支援」で奨学金供与・NPO等支援プロジェクトを受託し、特定プロジェクトスタッフ4名が丁寧にミッションを実動（ プ ロ
行・完了した。
ジェクトの 受 託・ • 日本語教師養成講座を再開、オンラインと集会対面を組み合わせ第30期として14名の会員が推 進 等 ） その課程を修了。
お よ び 一 • みなと銀行（本店：神戸市）と有料職業紹介事業に関する業務提携基本契約を締結、同行が得意先向け経営支援の一つとして行う社外取締役・監査役等の人材紹介を支援する。（一財）般人材紹
日本総合研究所の主催する「『知の再起動』キャリア・デベロップメントプログラム」への出介等講要請を受け、「NPO・NGOのマネジメントと具体的な活動」をテーマに会員が講義を実施。
• 農林水産省が主管する「全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会」から同会の会員向けサービス強化に向けて、輸出等の相談窓口を担うシニア人材の紹介依頼や、日本油糧輸入協議会
から海外とのコレポン・情報の翻訳サービスの依頼など新たな依頼先に広がりが出てきている。
• 自動車機器メーカー、東京工業大学発ベンチャー企業など新しい分野の事業者からの人材紹介依頼が増加。また、新たに東京大学協創プラットフォーム開発㈱（東大IPC）からの同ファンドが出資するベンチャー企業に商社出身人材の採用を検討したいとの相談があるなど他のベンチャー関連の企業からの相談も増加しつつある。
合

計

0

0

185

187

143

2,304

1,904

1,608

31,251

活動会員関 活動会員勧 • 会員会社人事部へのアプローチ継続に加え、新たに日本貿易会の「常任理事・理事・監事会社連絡会（三水会）」にてABICの活動報告と事業計画の説明を実施、ABICの活動への理解と支援につなげていく。
誘、増強係
活動会員ス • 大学・EC等講座講師勉強会（大学講師勉強会・英語で授業をするための講習会）では、「大学講師勉強会」は実開催直前に
キルアップ「英語で授業をするための講習会」は講師スケジュール確保が整わず次年度へ持ち越すこととなっ第6波感染拡大により延期、た。
• 日本語教師養成講座を再開、30期として14名の受講生が120時間のコースを受講。講座後半に緊急事態宣言発出等でオンライン授業へ切り替え、対面実習授業実施のため9月末予定の修了時期を延ばし、11月で全員無事修了した。

• ホテルで例年9月（東京）と2月（大阪）で開催する会員懇親会はコロナ禍のため見送り、2022年度での開催を期する。

懇親会• 活動会員、関係先向けの『ABIC Information Letter』を発行（年3回 4/7/12月号）。
• 日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』にて「ABIC PLAZA」の掲載を継続、また、『世界経済評論』への日本貿易会との共同広告の掲載など、ABICのPRに努めた。ウェブサイトは適宜アップデートし、ユーザー目線でより分かりやすい活動事例の紹介と検索のヒット率を高める工夫などに努め、日本貿易会のウェブサイトにABICのウェブサイトをリンクし、会員会社の社内イントラへのABICのURL張り付けの検討依頼など露出を高めることに務めた。また、ABICの会員登録では、登録時のストレスを軽減する利便性の高い新システムを11月中に導入・稼働開始し、新たな会員の獲得・拡充とマッチングの精緻

広報活動等化を推進する。

• 2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法における「創業支援等措置」に含まれる社会貢献活動の活用につき、厚生
労働省高年齢者雇用対策課と情報交換を継続。

• コロナ禍の影響でセミナー等の開催が行われず、上半期はABICの概要・活動事例を説明・紹介する機会がウェブでの面談に限られ、下期になり一部対面での対外発信が可能となったため積極的にウェブと実面談を組み合わせ、対外発信を積極的に取り進めた。農林省、厚生労働省職業安定局、海外産業人材育成協会、文部科学省高等教育局、野村総合研究所、中部経済連合会などへのプレゼン・意見交換など多様な場において広報活動と対外発信を実施した。公募案件ではJETRO、中小企業
基盤整備機構などからの協力要請にも丁寧に対応・協力し、ABICに対する認知度を高めることに務めた。
• 経団連の「地域協創アクションプログラム・事例集」に日本貿易会を通じてABICの活動事例3件を掲載し、より多くの関係者への発信・露出を実現した。
• コロナ禍により東京国際交流館および兵庫国際交流会館での新入館生歓迎会、バザーや「国際交流フェスティバル 」の開催が軒並み見送られ、それらの活動支援を通じたABICの広報活動の場も減少していたが、11月に東京国際交流館でのバザーが再開され、その機会にABICの紹介デスクを展開し、在館生およびその家族に対してABICの認知度向上と活動への参加勧誘を実施、また、日本学生支援機構（JASSO）経由で在館生へのメール案内も実施した。
事務局関係 事務局体制 • 事務局24名（事務局長1名+職員1名+パート事務職1名+東京CN16名+関西CN5名）、特定プロジェクトスタッフ4名（ ）は兼務者※2021年度中の業務継承・引き継ぎ前任者（2022年3月末）
宮崎浩志
事務局長：
名鏡敬治、青柳友紀、秋元まゆみ
経理・総務：
川俣二郎、野津 浩、白石一郎、髙塚謙次、（松尾謙二）
地方自治体・中小企業支援グループ：
外国企業支援グループ：
西山勝昭、(宮内雄史)
大学・EC講座グループ：
増井哲治、鶴見邦夫、瀧本 忠（←坂野正典※）、宮内正敬（←恩田英治※）（藤原照明、吉冨茂隆、橘 弘志）
宮内雄史、坂本英樹、（橘 弘志）
小中高校国際理解教育グループ：
留学生支援グループ：
山田 隆、宮子和子、竹原正和（←田中武夫※、鍬形 勲※）（坂本英樹、鹿志村 馨）
関伊知郎
新規開発・特命：藤原照明、橘 弘志、吉冨茂隆、松尾謙二、鹿志村 馨
関西デスク：
事務局運営
会員状況
正会員

（2022年3月末）

常務理事・事務局長（日本貿易会兼務）、総合職職員、経理担当事務職員（常勤パート）：伊藤忠商事、稲畑産業、岩谷産業、
法人 • 17社、1団体（2021年3月末比 増減なし）
兼松、興和、JFE商事、住友商事、双日、蝶理、豊田通商、長瀬産業、日鉄
物産、阪和興業、日立ハイテク、丸紅、三井物産、三菱商事、日本貿易会 （社
名50音順）

賛助会員

個人 • 12名 （2021年3月末比 増減なし）： 池上久雄、寺島実郎、宮原賢次、吉田靖男、
岡素之、佐々木幹夫、小林栄三、槍田松瑩、市村泰男、齊藤秀久、中村邦晴、
岩城宏斗司 （入会順）： ㈲イーコマース研究所、㈱エックス・エヌ、法人 • 3社（2021年3月末比 増減なし）
三谷ビジネスパートナーズ㈱ （社名50音順）
個人 • 219名 （2021年3月末比

活動会員

22名減）

• 2,997名 （2021年3月末比 25名増）【年度毎活動実績（延べ人数）】

2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度

17
237
445
588
569
751
779
1,144
1,305
1,440
1,429

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

1,390
1,602
1,640
2,070
2,380
2,395
2,447
2,605
2,506
1,904
1,608

5

No.64 - July 2022

2022 年度事業計画
活動分野

主要事業

重

点

活

動

内

容

延べ人数

2021年度 2022年度
実 績

目 標

ODA関 連 の 人 材 • 海外での活動：JICA「海外専門家」「技術協力プロジェクトセミナー」、国際交流基金「日6965

諸非政府機関への • NGO、NPOの関係機関などへのABIC活動の理解・促進と連携推進、および人材紹介。
人材紹介および活 • NGO、NPO主催のイベントへの有償・無償のボランティア人材紹介。
動協力

4

5

地 方 自 治 体・ 地方自治体推進の • 業務委託契約締結先の自治体等（和歌山県/わかやま産業振興財団、山口県/やまぐち産業振
中小企業支援 企業誘致・産品輸
興財団、高知県/移住促進・人材確保センター、鳥取県/産業振興機構、石川県/石川県産業出促進・中小企業創出支援機構、宮崎県/宮崎県産業振興機構、東京都品川区等）との関係強化。新規地方自支援等への協力、 治体との業務委託契約の受託。
中小企業への各種 • 現協力先の自治体（宮城県、福島県/福島県貿易促進協議会、いばらき中小企業グローバル
直接支援、各種研推進機構、東京都中小企業振興公社、岐阜県、滋賀県/産業支援プラザ、東大阪市クリエーショ
修セミナー講師紹
ンコア、神戸市海外ビジネスセンターなど）との関係維持・向上。未実績の9県への積極的介アプローチ。
• 日本商工会議所、経済同友会、北陸経済連合会、地方の商工会・経済団体等と連携し、中小企業からの支援要請（直接依頼を含めた）へ対応。

580

720

外国企業支援等

外国企業の日本進 • 国際見本市や海外からの各種ミッション、在日大使館、来日外国企業の商談等への協力、外出・販路開拓支援、 国機関駐日オフィスとの関係維持。
外国企業・政府機 • 人材派遣会社・日本在外企業協会等および企業が行う海外赴任前研修など各種研修への講師
関への人材紹介、 派遣を継続支援する。
日本企業の海外赴任者研修等への協
力

65

100

大学・社
会人講座

大学・社会人講座 • 取り組み大学・組織との関係強化およびコマ数の維持を図りつつ、講師陣の拡充を図る。新
規大学・新規講師の発掘に積極的に努める。
等での講座受託や• ABICの特徴であるオムニバス方式の講義を中核に据えた提案型講座の拡大と新規取り組み
講師派遣・紹介
先の発掘。
• ABIC/大学間の業務委託への移行を促進させ、定年対象からの除外化により学生・大学の評
価が高い講師が一層活躍できる体制・環境を整備する。
• 2003年12月から連携協力協定を更新・継続している関西学院大学との協力関係の一層の維持・拡大（講座維持、国際理解教育協力等）。
• 地方人材の育成を担う国公立大学の講座・セミナー等のニーズを探り、ウェブの利活用を含めた人材育成支援を通じて地方創生に貢献する。

211

220

小中高校
国際理解
教育支援
等

小中高校国際理解 • 小中高校での講義・講演先の開拓、国際理解教育の取り組み強化。文部科学省、自治体教育
教育・職業講話等委員会、東京学校支援機構などとの連携強化。
の講師派遣および • 新宿区や多摩市の小中学校における外国にルーツを持つ児童・生徒向けの日本語・生活適応支援。
産学協同プロジェ
クト支援、在日外 •「日本語教育の推進に関する法律」施行を契機に全国でニーズが高まっている外国人等を対国人児童・生徒等
象とする日本語教育支援に関する自治体などのニーズ開拓。
への日本語指導等

133

180

在日留学生
支援等

在日留学生支援・ • 東京国際交流館、兵庫国際交流会館における日本語広場（日本語教室）、日本文化教室への交流等講師派遣。関連イベント（バザー・フェスティバル等）への協力。
• 東京国際交流館在住の留学生家族支援ボランティア（妊娠、出産、通院、育児、健康管理、入園・就学等) 活動の充実。

403

530

国際イベント等

国際イベント等へ • イベント会社・公共交通機関などとの情報交換を通じてニーズの把握と連携を進める。
の協力

0

0

その他活動・
一般人材紹介等

その他活動（プロ •「改正高年齢者雇用安定法」への対応として、会員企業の社会貢献活動の受託およびプラッ
ジェクトの受託・トフォームとしてABICを利活用するスキームの提案・充実を進める。
推進等）および一 • 三井物産より業務受託する「ブラジル人学校支援・奨学金プログラム」への継続的な取り組
般人材紹介等み実行。
• 大学、専門学校等の教授・講師、官公庁の機関を主体とした人材の紹介。スタートアップ、
大学発ベンチャーをはじめ民間企業への人材紹介発掘。
• ABIC日本語教師養成講座教師など日本語講師のネットワークを通じた地方での日本語講師
人材の発掘・組織化。

143

180

1,608

2,000

政府機関関連NGO / NPO
国際機関等

推薦・紹介、政府
本語パートナーズ派遣事業」、在ロシア日本センター研修事業等への人材紹介・推薦。
機関諸事業（中小 • 国内での活動：JETRO「新輸出大国コンソーシアム事業」、「パートナー業務」、「輸出プロモー
企業支援等）の受ター業務」、「非常勤嘱託員」、中小企業基盤整備機構「国際化支援アドバイザー」等への人
託および人材推
材紹介・推薦。
薦・紹介、人材育 • 内閣府、経済産業省、文部科学省、農林水産省、文化庁、JICA等の関係機関、および船井総研、
成セミナー等への
アジア共同コンサルタントなど政府関係コンサル会社との関係強化。
講師派遣

教
育

合

計

6

ABIC Information Letter

活動会員勧誘、 • 法人正会員会社の人事部へのアプローチ。
増強• 日本貿易会の社会貢献・ABIC委員会、運営委員会など各委員会での活動報告・勧誘依頼、およびウェブサイト・メディ
ア等を通じた発信力向上。

活動会員関係

法人会員関係活動会員
スキルアップ• 日本語教師養成講座（120時間コース）の年2回（上半期、下半期）募集・開催。
• 2021年度コロナ禍で中断した「大学講師勉強会」・「英語で授業をするための講習会（Coaching for Teaching in
English）」の再開。
• ウェブ活用も視野にした日本語教師養成講座修了者向け学び直し、会員活動報告会、勉強会、リモート・ウェブなど
IT機器・ソフト使用スキルの支援など実施。

懇親会• 東京と大阪において、飲食を伴う集合・対面型で実開催することを目標とする。

法人会員勧誘• 日本貿易会の法人正会員でABICの法人正会員となっていない企業へのアプローチに注力する。
• 会員、関係先向けの「ABIC Information Letter」発行（年3回 4/7/12月号）。ウェブサイトのタイムリーな更新。
• 日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』で「ABIC PLAZA」（毎号）、同会「アニュアルレポート」、「JFTC News（英文）」でABIC の活動報告や活動会員のレポートを掲載。
• 日本商工会議所に加え、経済同友会、北陸経済連合会、地方の商工会・経済団体等との連携強化。
• 東京国際交流館・兵庫国際交流会館が主催する春・秋のバザーへの協力。「ウエルカムパーティー」「交流館フェスティ
バル」などでABICのPRや活動を紹介。
• 独立行政法人国際交流基金「日本語パートナーズ派遣事業委員会」、一般財団法人放送番組国際交流センター「番組広報活動評価委員会」の活動などを通じた認知度向上。

事務局関係

事務局体制

事務局運営

• 日本貿易会と連携した新聞、TV、ラジオ、雑誌等のメディアへの働きかけ。
• 経理業務の複数名体制による運営確立と業務継承。
• サステナブルな活動に向けたコーディネーターの業務継承の検討と実施。
• IT関連機器（2017年導入のPC、主サーバー、複合機）のアップデート入れ替えによる業務効率向上。
• コーディネーター間の情報共有促進と新規取り組み・開発シーズ・ニーズの検討・検証。
• 実出勤に限らず、テレワークも有効に活用し、柔軟な業務運営を進めていく。
• 諸契約、規則・規程の見直し・整備を継続し、各種データの整理等、業務改善・効率化を進める。

2021年度決算および2022年度予算（単位：千円）
Ⅰ

科

目

経

常

2021年度 2022年度
決算額

収

益

(1) 受 取 会 費
法

人

会

費

個

人

会

費

(2) 受 取 寄 付 金(3) 事 業 収 益
日 本 貿 易 会
そ

の

他

(4) 雑

収

益

6,278

6,000

（4,930）（4,720）（1,348）（1,280）078,218080,499（43,010） （43,010）（35,208） （37,489）

23

1

84,51986,500

用費
費34,952
41,82043,50047,000

経 常 費 用 計

76,77290,500

当期経常増減額

7,747−4,000

経 常 収 益 計
Ⅱ

予算額

経

(1) 事
(2) 管

常

費
業
理

経 常 外 収 益 計
経 常 外 費 用 計
当期正味財産増減額

7,747−4,000前期繰越正味財産額

53,02560,772

次期繰越正味財産額

60,772

56,772

役員等

2022年6月1日現在 （敬称略・就任順）

会
長
國分（ 新 任 ）

文也

名誉会長
小林
（ 新 任 ）

健

一般社団法人日本貿易会 会長
丸紅株式会社 取締役会長
前当センター会長、前日本貿易会会長
三菱商事株式会社 取締役 相談役

藤本 昌義
貸谷伊知郎
兵頭 誠之
堀
健一
石井 敬太
（ 新 任 ） 中西 勝也

双日株式会社
豊田通商株式会社
住友商事株式会社
三井物産株式会社
伊藤忠商事株式会社
三菱商事株式会社代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長COO
社長（2022年6月24日付
代表取締役 社長就任予定）

理 事 長

宮本

史昭

一般社団法人日本貿易会

常務理事

常務理事

宮崎

浩志

一般社団法人日本貿易会

常務理事付

田部 義仁
岩田
淳
中原 慶子
恩田ちさと
（ 新 任 ） 麻生 浩司

伊藤忠商事株式会社
一般社団法人日本貿易会
双日株式会社
三井物産株式会社
住友商事株式会社

サステナビリティ推進部部長
広報・CSRグループ長
サステナビリティ推進室室長
サステナビリティ経営推進部部長（ 新 任 ） 洞
（ 新 任 ） 滝谷
（ 新 任 ） 宮崎

幸司
和久
佳基

三菱商事株式会社
豊田通商株式会社
丸紅株式会社

監

事

保田

明子

一般社団法人日本貿易会

顧

問

池上 久雄
鐡田 靖男
三幣 利夫
市村 泰男
齊藤 秀久
岩城宏斗司

初代当センター理事長、元日本貿易会常務理事
元当センター理事長、元日本貿易会常務理事
元当センター理事長、元日本貿易会常務理事
元当センター理事長、元日本貿易会常務理事
元当センター理事長、元日本貿易会常務理事
前当センター理事長、前日本貿易会常務理事

参

与

宮内 雄史
野津
浩
名鏡 敬治
関 伊知郎
山口 俊之

初代当センター常務理事・事務局長
元当センター常務理事・事務局長
元当センター常務理事・事務局長
元当センター常務理事・事務局長
前当センター常務理事・事務局長

副 会 長

理

事

執行役員 コーポレート部門 企画担当役員補佐（ IR・広報・サステナビリティ担当）
サステナビリティ推進部長

サステナビリティ・CSR部長
総務部社会貢献室室長
地域総括部長

人事総務グループ副グループ長

No.64 - July 2022

研修

ABICを基に「NPO・NGO運営のポイント」を語る
ABIC参与・コーディネーター

宮内

雄史（元 三菱商事）

2000年4月 にABICは 発 足 し た。 そ れ に 先 立 つ
1年間、日本貿易会が設立した「NPO研究会」で検討を積み重ねた結果であった。その研究会の主要メンバーで議論をリードした、いわばABIC生みの親ともいえる寺島実郎さんが、現在会長を務めている
一般財団法人日本総合研究所から、「NPO・NGOのマネジメントと具体的な活動」についてABICに講師派遣要請があったのは2021年11月、講義は 3 ヵ
月後の2022年2月中旬とのことであった。企業の中核人材を対象とする「超高齢社会を生き抜くための講義の様子『知の再起動』キャリア・デベロップメントプログ
ラム」という全11回の講座の1コマである。

一人口の少ない大川村の地鶏販売支援、見本市で外国企業

私は、ABIC設立とともに商社から出向して3年間、初の商談通訳、別府にある立命館アジア太平洋大学での講義、代の事務局長を務めた。その後上海、北京と11年間を中小学校でアゼルバイジャンについての授業、東京・兵庫の国で勤務した後2015年に帰国、再びコーディネーターと国際交流館での留学生支援バザー、国際スポーツ大会でのしてABICに戻る機会を得た。現在、小中高校での国際理通訳ボランティア、気仙沼市での技能実習生への日本語教

解教育、研修事業への講師派遣を担当している。そういっ育。

た経緯から、このNPO・NGOについて講ずる役割を担うこととなった。

そして、そうした支援や協力活動を行ったさまざまな分野、NGO、NPO、地方自治体、中小企業、大学、小中高校、2020年に「ABIC20周年記念誌」が、過去には「10周留学生、国際イベント、外国人労働者などの最近の状況に年記念誌」も発刊されている。題材はある。それをNPO・

ついて調べ直してみた。日本は継続的な少子高齢化により、NGO論として再度まとめ直してみるのは大変面白そうだ、

多くの地方で人口が減少を続けており、改めて社会・経済というのが直感であった。そこで、まずABICウェブサイの活性化、新たな地域おこしが必要となっている。女性、

トに張り付けてあるインフォメーションレターに全て目を高齢者、外国人の力の発揮が喫緊の課題でもある。ABIC

通してみることにした。2000年8月の初号から年3回、最はそうした点で、パイロットとアンテナの役割を果たして新は第62号で、毎号何件かの活動会員体験談が掲載されきたと総括できるし、日本社会でNPOが課題解決に取りている。興味深そうな、特徴のありそうな活動を行った会

組む余地は一層広がっている、というのが私の感じた結論

員に寄稿を依頼すると、断る人はほとんどいなかった、のであった。

みならず、皆さん大変熱意を込めて原稿を仕上げてくれて

講座の参加者は主に30−40代の企業の中堅社員20人余いるのを知っていたので、これこそ宝の山だと感じていた。

り。それでは、皆さんに向けて何を訴えるのか、思案の末

実際、会員各位のレポートに、いつの間にか読みふけっ

2点を提案することにした。一つは、企業として「会社発てしまったりしながら、22年間のABICの活動に思いをはのNPOを設立」すること。もう一つは、社員個人としてせることとなった。ビジネスパーソンOB・OGたちが、さ「ワークインライフの一環として、何らかのNPOに参画しらなる社会貢献を目指して次々と参画したこれらの取り組活動」することである。

みは、いずれも捨て難い内容ではあるが、講座用資料作成

思い返せば、事務局長時代に知り合うことのできた、難には、その中からわずかな事例をピックアップする作業がしい活動にも勇躍取り組んでいった会員の面々も、今や故必要であった。私の独断と偏見に基づくものとは意識しな人となられた方が少なくない。その思いを継承しつつ、今がら、以下の事例を取り上げることにした。NGOによる後も、企業で働く人たちにとってNPOがより近い存在に、

東ティモールからのコーヒー貿易支援、スマトラ島沖地震

また、NPO活動への参加ハードルがより低いものに感じ

での政府の緊急医療隊随行通訳、東大阪市で小規模製造業

られるよう、さまざまな機会に訴えていきたいと改めて感企業の販路開拓、恐竜のむかわ町での地域商社設立、日本

じた次第である。

7

8

ABIC Information Letter

留学生支援

留学生支援バザー
東京国際交流館
2022年5月21−22日の爽やかな新緑の両日、春季留学

生支援バザーが東京国際交流館（TIEC）にて昨秋に引き続き行われた。売り上げは約13万円とかなりの売れ行き誘を行い、結構収穫が得られた。今後秋季バザーにも引き続き期待したい。
（留学生支援担当コーディネーター）

で、これはTIEC居住者の活動支援資金として提供される

有意義なものである。
提供いただいた寄贈品は148箱に及んだ。ご支援くださった皆さまに改めて御礼申し上げる次第。今回の特徴は、衣類のみならず茶わん、皿類が多数見られ有田焼、輪島塗りなど高級品も散見された。次にバザー運営の主体者であるRA（Resident Assistant）の値付けを含む企画力のうまさが挙げられる。例えば700円以上の購買者にはポップコーンを提供して家族連れ来場者の購買意欲を高めるなど。
コロナ入国制限緩和のせいか、新入館者が増加傾向で、この機会を捉えコーディネーターとボランティアの日本語講師数人でABICの日本語広場、日本文化教室の宣伝・勧──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──・──

兵庫国際交流会館
2019年秋以来コロナ禍で中断していた留学生支援バ
ザーは5月28−29日両日開催された。新入館生約40人をはじめ既入館者を加え約130人が参加した。今回もABIC
会員および支援企業とその社員、ならびに日本貿易会の役
職員等の方々から77箱を超える広範囲な品物をご寄贈い
ただき、売り上げは約9万円となった。この売上金は、同館の留学生の活動支援資金として提供させていただいた。
ご支援くださった皆さまには厚く感謝申し上げたい。
今回は3密回避のため、大きなホールでの開催となったので、混雑はなく進められた。友人の依頼で購入する人も見られ、一人当たりの購入額は前回を大きく上回った。今回の特徴として、食器類、文具類、タオル類など多く出品され夏を控え多くの人が買い求めていた。4月に入館した
台湾や東南アジアからの学生に加え、昨秋に入館したアフ
リカや南西アジアからの学生も熱心に閉店間際まで物色していた。皆さまから提供された生活必需品は、来日間もない学生にとり非常に好評で、関係者からは次回の開催要望があった。バザーは、交流会館の11人のRAが取り仕切ったが、ABIC関西デスクも参加した。

（関西デスクコーディネーター）

No.64 - July 2022

その他

ABIC で活動した日々
疋田
私とABICとの関わりは、ABICで活動していた先輩の紹補助金を得られなかっ介によるもので、35年間勤務した三井物産を2008年末にた。学校登録を勧めた

退職し、2009年に始まった。過去の職歴からABIC活動のが、 さ ま ざ ま な 制 約、

キーワードは、「海外貿易」「コーヒー」「外国語＝英語、条件があり困難とのこ

ポルトガル語」「海外駐在＝ニューヨーク（米国）、ロンドと だ っ た。 そ の た め、ン（英国）、サンパウロ（ブラジル）」などである。

学費は高く、親の負担

一つは、大学の非常勤講師としての活動で、「コーヒー」

は重くなる。この状況「ブラジル」というテーマで講義を担当した。春と秋の学下、三井物産が基金を期で、全部で4−5校、90分の講義を合計10−20回ほど行っ拠出して、現場での実た。三井物産在勤中も、社内で貿易実務などの講師経験は

務 をABICが 請 け 負 う

あったが、若い学生たちに話をするということで、どこまという活動があり、そで専門的な内容を含めるか、また、どのような体験談に興れに参加した。各地域

味をもってもらえるかなどを考えて資料や内容を準備するに点在するブラジル人のが楽しかったことを記憶している。

コミュニティーを訪問

和三（元 三井物産）

結果としては、自分の予想を超える学生の反応に驚くこし、ブラジル人学校の運営者と話し、どの生徒を援助対象とになった。特に、ブラジルでの関係子会社社長としてのとするかを決める仕事であった。援助を受けた生徒には、経験談は、学生にとっては、ブラジルという見知らぬ国と出席日数、成績向上などの条件達成が義務付けられたが、文化、また、ビジネス実務での出来事が興味深く映ったのほとんどの生徒は日々努力を重ねてそれらを達成していたかもしれない。学生たちのみずみずしい感受性と、強い探と記憶している。

求心に驚きと、感銘を受けた貴重な体験だった。

さまざまなブラジル人コミュニティーを訪問して分かっもう一つは、2010年当時、日本に30万人以上いたブラ

たことは、この仕事のほとんどはポルトガル語が必要であジルからのデカセギ労働者の子供への教育支援活動であること、デカセギの人々の日々の生活への真摯な姿勢、日る。日系ブラジル人のデカセギの人々は、栃木、茨城、山系移民の子孫ではあるが、彼らの母国はやはりブラジルで梨、愛知、滋賀など、数多くの地域で働いていており、そあることなどが今も強く印象に残っている。2003年からの土地でコミュニティーを形成していた。彼らの問題の一5年間仕事をさせてもらったブラジルへのわずかながら恩

つが子供の教育であり、彼らはコミュニティー内にブラジ返しができたかと感じた。

ル人学校を設立して子弟の教育に当たったが、日本の法

2009年での活動後、2010年からある菓子メーカーで律上の「学校」としての登録がなく、地方自治体からの仕事を始めたため、ABICでの活動はしばらく中断した。

2020年コロナ禍の中、ジェトロ千葉案
件として、ハワイコーヒー豆の輸入業務の手伝いで活動再開となった。菓子メー
カーでの仕事は2021年11月で契約満了となり、2022年3月には幕張で開催されたFOODEX JAPAN 2022（第47回 国際食品・飲料展）のブースでの英語通訳の仕事をした。長いブランクを挟みながらもこうして活動を継続できたことは、
ひとえにABICならびに関係者の方々のおかげであり、心より御礼申し上げたい。
FOODEX JAPAN 2022（第47回 国際食品・飲料展）の様子

これからも自分のできる分野で手伝っていきたいと思う。

910 ABIC Information Letter

ABIC事務局組織 （2022年7月1日より）
理事長

宮本

史昭

常務理事・事務局長

宮崎

浩志

事務局員

青柳

友紀

秋元

まゆみ

mail@abic.or.jp
コーディネーター（21名）（）は兼務者• 総務・経理

名 鏡 敬治• 自治体・中小企業支援グループ

川俣 二郎、野津浩、白石 一郎、髙塚 謙次、（松尾 謙二）

smesupp@abic.or.jp• 外国企業支援グループ

西山 勝昭、（宮内 雄史）

support@abic.or.jp• 大学等講座グループ
univ@abic.or.jp• 小中高校国際理解教育グループ

増井 哲治、鶴見 邦夫、瀧本（藤原 照明、橘忠、宮内 正敬

弘志、吉冨 茂隆）

宮内 雄史、坂本 英樹、（橘弘志）

krikai@abic.or.jp• 留学生支援グループ

山田隆、竹原 正和、宮子 和子、（坂本 英樹、鹿志村 馨）

abicodaiba@abic.or.jp• 関西デスク藤原 照明、橘

弘志、吉冨 茂隆、松尾 謙二、鹿志村 馨kansai-desk@abic.or.jp• 新規案件・特命担当

関 伊知郎

mail@abic.or.jp

0 3−6 2 6 8−8 6 5 2

No.64 - July 2022

新入会員（個人正会員）のお知らせ
2022年6月入会 小林 健氏（ABIC名誉会長、三菱商事㈱ 取締役 相談役）

会員の種類
種類

内容

正 会 員
賛助会員

年会費

センターの趣旨に賛同し、活動を推進し、会費を納める個人、 法人および団体１口 50,000円
法人および団体。（理事会の承認を得て入会）

１口 10,000円

個人

センターの趣旨に賛同し、会費を納める活動会員、ならびに 法人および団体１口 10,000円
個人、法人および団体。

活動会員 センターの趣旨に賛同し、事業に参加しようとする個人。

個人

１口

不要

─

5,000円─（2022年5月末現在）

正

会

員

法人・団体（16社、1団体）〈社名五十音順〉〈１０口〉 伊藤忠商事㈱ 住友商事㈱ 双日㈱ 豊田通商㈱ 丸紅㈱ 三井物産㈱ 三菱商事㈱ （一社）
日本貿易会〈２口〉 稲畑産業㈱〈１口〉 兼松㈱

岩谷産業㈱

興和㈱

長瀬産業㈱

日鉄物産㈱

阪和興業㈱

JFE商事㈱ 蝶理㈱個人（13名）〈敬称略・氏名五十音順〉〈３口〉 槍田松瑩中村邦晴〈１口〉 池上久雄

市村泰男

佐々木幹夫

寺島実郎

岩城宏斗司
宮原賢次

岡

素之

小林栄三

小林

健

齊藤秀久

𠮷田靖男

賛 助 会 員
法人・団体（3社）〈社名五十音順〉〈１口〉 ㈲イーコマース研究所㈱エックス・エヌ

三谷ビジネスパートナーズ㈱個人（216名）〈敬称略・氏名五十音順〉

2022年3月以降に新規お申し込みいただいた方。ご協力に深謝申し上げます。
〈１口〉 鍋島英幸〈５口〉廣瀬一郎〈２口〉遠藤寿一 小川秀洋 川島一郎 川俣二郎 久佐賀義光 公平伸夫 古知屋順 笹倉優

三幣利夫 白石一郎 新藤哲雄 関伊知郎 多田勝彦 田中武夫 野津浩 坂東寛隆 藤井眞 前田耿史 松尾謙二
宮内雄史 名鏡敬治 山田芳正 山本一良

〈１口〉赤澤克夫 芦刈茂樹 東光子 安達公一 安達晋 安部忠

1112 ABIC Information Letter（賛助会員続き）
荒木幸成 安齋正行 居内律治 猪狩眞弓 生島幸哉 生田章一 石田新一 石橋満 市川彬 伊東泰 伊藤政志郎
伊東良平 稲田寛 今井明良 今井正孝 今井義人 植木正憲 植田俊 上野和郎 漆崎隆司 江川典一 榎友嘉
榎本啓一郎 江幡吉信 遠藤研二 遠藤眞喜子 大木隆 大久保浩司 大藏八郎 大浩義之 太田光雄 大西稔男
大橋幸多 岡本徹 小口良喜 小澤清水 小畑克之 織辺重之 角井信行 鹿志村馨 片野無事生 河﨑隆夫
閑林亨平 岸達也 吉川和夫 木村正文 久木田修司 工藤章 久保山毅 九門康之 倉地弘之 黒岩浩一
黒岡誠一 鍬形勲 小西悟 近野治夫 坂上恵一 坂本英樹 坂本行正 崎尾收 櫻井明彦 笹岡太一 笹岡治男
塩野寛次 重嶋健治 柴田芳孝 島谷豊 城田比佐子 杉浦康之 杉下由紀子 鈴木紘司 鈴木昌宏 須藤實
関晃典 関統造 関口幸男 園田真一 高崎浩敏 高嶋宏臣 高田弘 鷹津俊一 髙塚謙次 高柳昌之 竹下浩
武田勝年 竹田真奈美 竹原正和 田島基二 橘弘志 田中昭彦 田中剛 田中徹郎 田中理明 田邉正明
谷口武彦 玉木興皛 柘植要介 辻萬亀雄 土屋英五 津守克平 鶴見邦夫 寺田好純 東宮邦雄 遠山晃
都丸啓吉 友永隆浩 豊原道雄 中久喜唯男 中倉弘紀 長坂保男 永島謙介 中園智子 仲田慎太朗 永田明司
中髙英明 中西孝之 永峰千年 名達博吉 鍋島英幸 成重正和 西以久夫 西川裕治 西澤俊一 西山勝昭
橋本政彦 橋本勝 長谷川大幾 畑宏幸 羽生憲夫 早川俊一郎 葉利博 坂野正典 疋田和三 菱川治 日野武彦
福田毅 福永信一 藤井重隆 藤田卓 藤村登 藤原照明 布施克彦 舟橋金之介 舩見義克 堀江博 前田直明
増井哲治 増田政靖 増本光男 松下敏明 松山久 丸子博之 三神博美 味田村正行 三栗敏 宮内貴正
宮内正敬 宮子和子 宮越忠晴 宮本正明 本村博志 森岳三 森和重 森川建夫 森松直毅 矢尾板健二
山内文裕 山岸正雄 山口信行 山田隆 山中健司 山根昭郎 山邑陽一 山本秀一 山本博勝 山脇隆司
横井正豊 横山泰雄 吉川正男 吉澤正浩 吉田房子 吉冨茂隆 吉村和夫 米谷俊二 渡邊春樹 渡邊冬樹

活 動 会 員2,998名賛助会員入会のお願い
ABICの活動にご賛同いただき、資金的な援助をしていただける活動会員およびその他の個人の方、ならびに法人および団体の皆さまのご入会をお願い申し上げます。

会員入会のお問い合わせ・連絡先
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター（ABIC）〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−2−1 霞が関コモンゲート西館20階

TEL：03−6268−8604 FAX：03−6268−8652 E-mail：mail@abic.or.jp