平成２１年５月１９日

平成２１年度 第１回住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、国土交通省が実施する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の平
成 21 年度第 1 回募集について評価を終了しましたので、ここにその結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。

(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

概要は以下の通りです。

Ⅰ

平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(全般部門)

１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 21 年度第 1 回の公募は 2 月 6 日から 3 月 16 日の期間に実施された。応募総数は４６件であった。全般部門の概要は次の通りである。
・部門別については、新築２８件、改修１３件、マネジメント５件。
・対象種別については、非住宅建築物２４件、住宅２２件(戸建住宅２０、集合住宅
２)。
・非住宅建築物の提案は、新築と改修の提案が３対２の割合。
（２） (独)建築研究所は学識経験者からなる住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員会を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。（委員名簿は別添）
評価に先立ち、評価委員会に「省エネ建築・設備」、「生産・住宅計画」、「エネルギーシステム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置し、「全般部門」の評価に当たった。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討を実施し、全般部門で 16 件を住宅・建築物省ＣＯ2 の先導的なモデル事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①全般部門の応募総数は平成２０年度の第２回募集時に比べてほぼ４割増で、これまでの採択案件の内容、シンポジウムにおける情報発信の内容、募集要領の説明内容などを熟-1-知した提案が目立ち、提案レベルは過去２回に比べて更に高いものとなった。省 CO2 に係る多様な技術提案に加えて、建物の利用者や居住者の啓蒙や教育につながる取り組みを提案するものが多かった。
本事業の主旨や要件などへの目配りが行き届き、バランスのとれた提案が増える一方、強いメッセージの発信が感じられるものは少なかった。
②「建築物（非住宅）」の新築については、案件の規模や用途の幅が広がるとともに、提案レベルの向上が顕著であった。
複数建物から成る大規模開発では、ＣＡＳＢＥＥまちづくりが提出され、更に従来の広範な省ＣＯ２技術に加えて、「まちづくり」を視野に入れたエネルギーの面的利用、環境マネジメント、エコカーシェアリング、見える化を中心とした情報発信などが見られ、これらを高く評価した。
大学や研究所についても複数の応募があり、キャンパス内の面的エネルギー利用に関しては、熱利用に加えてマイクログリッドの提案があった。更に学生や研究者に省ＣＯ２行動を促す試みが提案され、教育機関、研究機関であることの特徴を活かしたこれらの
省ＣＯ２技術やその普及・啓発を重視しているものを評価した。
一般建築物では大から中小までオフィスビルでの応募があり、一定のレベルに達する
提案が多く見られたが、建物躯体の省エネを含む先導的な省エネ技術を導入するものや事業者固有の役割を重視した情報発信を提案しているものなどを評価した。
③「住宅」の新築については平成２０年度の応募と類似するものも多く、また従来の技術の踏襲にとどまる提案が多くを占めた。一部に先駆的な試みが見られたが、住宅部門においては普及性・波及性がきわめて重要であり、その点であと一歩及ばない提案が目立った。結果として、今後期待されている省ＣＯ２技術を省エネ改修設備として提案している１案件について、「技術の検証」を行うものとして評価した。
集合住宅の応募は今回も少なかったが、パッシブ・アクティブの省 CO2 技術を巧みに導入するだけでなく、居住者や近隣地域への働きかけを行う取り組みである点を評価した。
④改修の応募は比較的多く、提案のレベルも向上している。その中で、建物固有の機能や役割を踏まえた省 CO2 技術を導入し、類似建物への波及が期待できるもの、地域性を重視したパッシブ・アクティブ技術の導入を周辺施設に波及させる活動を提案しているものなどを評価した。
ＥＳＣＯ事業の応募もかなりあったが、設備の省エネ改修のみを行うものが多かった。
今回は建物躯体の省エネや社会技術的な取り組みなどにまで踏み込んでいるものを評価した。
⑤今回も前回同様、地方公共団体との連携や協調により省ＣＯ２を推進しようとする提案が数多くあった。提案内容、提案方法を見ると、地方公共団体の積極的な関与の姿勢が強調されるようになり、しかも提案レベルが高いものが多かった。更に今回は地方公共団
体自らが応募するなど、より主体的に参加する場面が増えた点が特徴的であった。
⑥マネジメントの提案については、ＥＳＣＯ事業を含めて数件の応募があったが、小規模でエネルギー多消費型の施設を束ねて省ＣＯ２マネジメントを展開するものを評価した。
この案件は、省ＣＯ２を巡る新たなビジネスモデルにつながる点でも注目された。
⑦次回以降の提案においては、大規模なものだけでなく、地方や中小規模のプロジェクトなど多様な取り組みを積極的に評価したい。また、まちづくりへの展開がなされるもの
や今回採択の少なかった住宅での積極的な取り組みなどに期待したい。

-2-

（２） モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

建築物
新築
京橋二丁目 １６地区計画（非住宅）

清水建設株式会社(仮称)丸の内1－4計画

三菱地所株式会社

提案の概要

概評

最先端の省エネ･省ＣＯ2・環境技術を導入し、ＣＯ2の５
東京中心に計画する本社ビルで、最先端 ０％削減を実現しようとする意欲的な計画である。構造の省エネ・省CO2・環境技術を結集し、未来 PCユニットを日射遮蔽装置や太陽光パネルとして使用
志向の超環境型オフィスを創出する計画で し、また、自然光を最大限に利用する新照明システム、ある。先導的省CO2技術としては、新しい デシカント放射空調システム、省エネ運転ナビ等様々なRC超高層オフィスの開発、太陽光を最大 先端技術を導入している。ゼネコン本社ビルの性格上、限に活用した照明システムの開発、日本の 省ＣＯ2技術を導入しやすい側面はあるが、ＣＯ2排出の気候・風土に適した放射空調システムの開 半減に向けて最先端の省ＣＯ2技術を建築物と一体化し発、中央監視による最適運転制御の開発 て導入している点は評価できる。外装窓面に装着する薄を目指している。
膜型と多結晶型２種の太陽光発電の組み合わせも新規性がある。
計画地の位置する東京駅前の丸の内、大手町地区は、日本の産業・経済の中枢
丸の内に建設する大規模テナントビルであり、エアロウ
機能が集積する我が国有数のビジネスセ インドーや太陽追尾型ブラインド等による外皮の熱負荷ンターとしての役割を担っている。既存3棟 低減、太陽光発電、コアボイド等による自然エネルギーの建物を一括して１棟に建替ることで、当 利用、各種高効率機器、BEMSによる見える化や最適運
該地区において国際化、情報化に対応した 用などを行っている。地域冷暖房が適用されている地区
高度な業務中枢機能への更新を図る。さら であるため、熱源に係る提案に制約がある中で、現実的に多様な機能を導入し、質の高い都市環境 でバランスの取れた省CO 技術を積極的に導入している
2の形成や都市基盤整備の一層の向上、環境共生と都市防災に配慮した都市整備を 点は評価できる。
行う。

地域住民や中小規模事業者と密接にか
地域銀行本店の建替えであり、中規模なオフィスビル
八千代銀行本店建替え工事 かわりを持つ地域銀行として、本店建替え にガラスダブルスキン等による外皮負荷の削減、太陽光の機会を「環境配慮型オフィスへの革新」と 発電やナイトパージ等の自然エネルギー利用、BEMS、捉え、省ＣＯ2モデルを実現する。併せて地 LED等高効率照明など、多様な省CO2技術を導入してい域住民や中小規模事業者に対して省ＣＯ2 る。導入技術に先導性があるとは言えないが、地域銀行
意識の積極的な働き掛けを行い、行政の としての強みを活かした環境コミュニケーションサイクル
環境施策の推進に貢献するとともに、支店 の実現を目指しており、本店ロビーでの省CO2技術に関の建替え時にも省ＣＯ2施策を積極的に取 する情報発信やエコファンド等金融商品提供などに取り
株式会社八千代銀行
組んでいる点が評価できる。
り組む。
長岡市は、JR長岡駅に近接した「厚生会館地区」において、「市民協働型シティホー 長岡市が整備する複合施設「市民協働型シティホー「厚生会館地区整備プロジェ ル(仮称)」の整備を進めている。
ル」であり、雪国の資源活用を意図したナカドマやその複空間の中心にガラス屋根で覆う“ナカドマ” 合的パッシブコントロール（日射、風、太陽光発電）、長岡
クト｣省ＣＯ₂推進事業を配置し、内外を一体利用できる多様性に で産出されている天然ガスを活用した高効率コージェネ
富んだ新しい公共空間を創造する。木材の レーションシステム、市民の集まるナカドマ空間を活用し地産地消、歴史・文化を反映した公と民の た省CO の情報発信や参加型環境教育の実現など、地2
モザイクによる空間構成も特徴で、ヒートア
イランド防止の屋上緑化、通風等のパッシ 域性に富んだ自治体主導型省CO2モデルとして評価でき
ブ構造、地場産天然ガスを活用した民間エ る。その意匠デザインに注目が集まる建築であることから、隣接するホテルの取り組みとも連携し、長岡市が主
ネルギーサービス事業によるコージェネ
長岡市
レーション等、「省ＣＯ２型のサステナブル建 体となって省CO2の情報発信を積極的に展開することを期待する。
築」と「省ＣＯ の波及性」を重視したプロ２

ジェクトである。
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

武田薬品工業株式会社

創薬研究所ではエネルギー消費量の過半量を空調が「世界的製薬企業の創生」を目指し、新薬 占め、とりわけ研究者が操作するドラフトチャンバーの負研究の効率化を図るために国内研究拠点 荷が大きいため、その運用管理システムや各種省エネを集約する目的で計画される３０万㎡の大 換気システムの導入が提案の中心である。特に、24時間型研究所。研究開発プロセスの初期段階 従事する研究者への見える化等により省エネ意識の啓である「目的とする疾患に対する薬のター 蒙とマネジメントを徹底して省CO2をはかろうとする試み
ゲット探査から候補化合物選定」までを担 は、他研究所への波及が期待できる。巨大建築物を分当する創薬研究施設である。地域や周辺 棟化した自然環境型のパッシブ設計も評価できる。省エ
環境との共生と究極の省エネルギー化を ネ照明、太陽光発電、BEMS等に先進性はないが、これ目指す最先端研究施設である。
らの技術を研究所の機能や立地にうまく適合させて導入している点は評価できる。

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部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト エネルギーの面的利用は実施せず、建物ごとに自然換
大阪駅北地区先行開発区域 は、西日本最大の交通拠点である大阪駅 気や自然採光等のパッシブ技術、高効率熱源や高効率
建築物
新築
照明等のアクティブ技術を導入するとともに、TMO（タウ（非住宅） プロジェクト省ＣＯ2推進事業 の北エリアに、知的創造拠点(ナレッジ・キャピタル)をはじめとする高次都市機能を ンマネジメントオーガニゼーション）と称するしくみにより、集積させ、魅力ある都市環境を創造し、関 まち全体を対象とした省CO2のマネジメントを展開してい西経済再生の一翼を担うプロジェクトであ る点が評価できる。TMOはエネルギーだけでなく、水と緑る。大規模開発区域に建設される4棟の建 の公共空間マネジメント、交通マネジメント、エコ発信マ
物に、実効性の高い省CO2技術や街区全 ネジメントを実施し、民と官と大学等が連携して省CO2の
大阪駅北地区先行開発区域
体での省CO2マネジメントシステム導入す 取り組みを発信しようとするしくみである点も他エリアへ
プロジェクト 事業コンソーシるものである。
の波及につながり評価できる。
アム

最高水準の環境技術を組み込んだ建築計画と国内最高クラスの面的エネルギー利用等によって地域全体の名古屋駅の南約１kmに位置する「ささしま「ささしまライブ２４」エリア省
省CO2推進を目指している。建築物に関しては、自然換
ライブ２４」地区内の中心的な施設として整 気・昼光利用等のパッシブ設計、カーテンウォールを融
ＣＯ2プロジェクト
備されるホテル・オフィス・商業等の複合建 合させた新ペリメータシステム、高効率照明、太陽光発物および大学施設に、最高水準の環境配 電等を、地域冷暖房に関しては下水再生水の面的利慮技術を組み込んだ建築計画と、国内最 用、太陽熱利用、高効率熱源機器など、様々な省CO 技2
高クラスの高効率エリア内エネルギーシス
術をふんだんに導入しており、シンボル性、アピール性
テム(地域冷暖房）を導入し、地域全体で省は高い。また、環境情報の発信拠点を整備し、エリア全ＣＯ２の推進に取り組むことで、持続可能な体の省CO2発信、バックヤードツアー企画などを行うだけ
名古屋都市エネルギー株式 都市生活環境（サステナブルシティ）の実現
でなく、CO2フリーのエコカー共同利用やコミッショニング会社を目指す。
委員会などを提案しており、省CO2型まちづくりの波及につながる点で評価できる。
本プロジェクトは、ハード面として、キャンパス内に自然エネルギー活用のマイクログ
建替えの新教室棟に多様なパッシブ技術、アクティブ獨協大学における省ＣＯ2エコ リッドを形成しながら、教室棟の省ＣＯ２型 技術を導入するとともに、既存棟には高効率器具、省エ
建物への建替えをはじめ、各既存棟へのキャンパス・プロジェクト
ネ制御等の省エネ技術を多数導入し、キャンパス全体で省エネ設備の導入など、総合的な設備改 は太陽光発電等自然エネルギーを活用したマイクログ
修を計画している。同時にソフト面としてリッドを形成させるなど、省ＣＯ２型キャンパスへの再構
は、見える化システムの導入を図りつつ、
築プロジェクトとして波及が期待できる。エネルギーデー
全学をあげた省エネルギー活動に繋げてタのモニタリングで見える化をはかるとともに、キャンパ
いくものである。また、草加市、獨協学園内
ス内の省エネ行動計画作成や環境教育・研究など全学各校、他の全国大学への波及効果も大き
省エネ活動、シンポジウムや国際フォーラムを行うなど、学校法人獨協学園
く、今後の大学エコキャンパスのモデルとし大学ならではの試みも評価できる。
て積極的に全国に向けて情報発信していく。
高槻市と４事業者が取り組む駅前開発事
ハード面では共用部へのガスコージェネレーションや（仮称）ジオタワー高槻 省Ｃ 業における、総戸数４５０戸の超高層分譲
集合住宅 Ｏ 推進事業
マンションの計画。駅前からぺディストリア LED照明、エコステーションへの太陽光発電等を提案し、
2ンデッキ（公開デッキ）で結ばれる各街区の ソフト面では居住者の環境行動促進のためのグリーンポ
導入部に位置する。
イントシステムやエコステーションを活用した見える化、多様で先進性の高い省ＣＯ２技術の導入と まちづくり協議会との連携による環境イベントや情報発
ともに、高槻市や事業者間で組織する「ま 信等を提案している。建築的な省CO2技術には乏しい
ちづくり協議会」と連携し、居住者の環境行 が、共用部への本格的なコージェネレーションや自治体動の促進や周辺街区への情報発信などの と連携したソフト面での取り組みは類似マンションへの波
阪急不動産株式会社
先導的な取組みを進め、街区全体の省ＣＯ 及が期待できる。
２推進の実現を図る。
高層集合住宅にハード、ソフト両面から多様な省CO2技
北九州市 環境モデル都市先術を導入し、北九州市における環境モデル都市のリー
導プロジェクト 八幡高見マン 本プロジェクトは、123戸の集合住宅にお ディングプロジェクトとして位置づけている。外断熱やペション共同分譲事業
いて、ハード・ソフト両面から様々な方策を アガラスの採用の他、通風、日射遮蔽等のパッシブ的取
織り込み、省ＣＯ2推進を実現しようとする り組み、太陽光発電や高効率給湯器、共用部でのLED試みである。建設地・北九州市は、環境モ 照明等のアクティブな取り組みなどを行っている。総花的デル都市に選定されており、同市の環境政 ではあるが実効性は高く、他の集合住宅に対する波及
八幡高見(Ｍ街区)共同分譲 策とも連携しつつ、新しい住環境の創出を 性は高い。更に、エコライフマニュアルの作成と全世帯への配布、HEMSによる省CO2の見える化、カーシェアリン
事業共同企業体 (代表：東 目指している。
宝住宅株式会社)
グ等、居住者のエコライフを誘導する多様な取り組みを行っている点が評価できる。

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部門 建物種別

プロジェクト名

提案の概要

概評

代表提案者

改修

名古屋三井ビルディング本館
建築物
における省ＣＯ2改修プロジェ 三井不動産が所有する3万㎡のオフィス
ビルのエネルギー診断を実施した上で空調システム、（非住宅）
ビルの省CO２改修プロジェクﾄで同社が管 照明システム等を改修するとともに、太陽光発電や日射
クト
理する全オフィスビル（256棟）の省CO２推 遮蔽フィルム等を付加し、更にBEMSとWEBを活用したテ進モデルと位置づけており、熱源・空調シ ナントへの情報発信やテナント参画を試みようとするもの
ステムへの省CO2改修、省CO2推進会議と で、潜在需要の大きなオフィスビルの省CO2改修モデル
コミッショニング、テナントへの情報提供と、 として、波及性、普及性が評価できる。事後の運用につテナント参加の省CO2協議会などに取り組 いても、関係者による省CO2推進会議やコミッショニング・
三井不動産株式会社
チューニングの実施を提案している点も注目される。
む。

本ホテルは、長岡市の中心市街地に立老朽化した熱源機器の更新にあわせてホテルの省CO2
長岡グランドホテルにおける 地し、その優れた立地と、２年後に完成す
地産地消型省ＣＯ2改修プロ る市の新庁舎・アリーナの効果もあり、更な 化を推進しようとするプロジェクトである。日本海側という気象条件に配慮した開口部の断熱改修、地域の豊かなジェクトる発展が期待される市の歴史ある中核施
地下水を活用した夏期屋根散水や空調システムへの利設である。
用、地場産天然ガスを活用した最適熱源システムへの
築27年の中で省エネを図る大規模な改修
改修、地場産間伐材によるペレット暖炉等、地産地消をは行っておらず、地場産の資源・エネル
前面に出した省CO２改修モデルとして地方都市への波
ギーを活用しながら「地産地消型」の省ＣＯ及が期待できる。提案にある「コンベンション協会」の活改修を行い、省エネによるコスト削減とホ
長岡都市ホテル資産保有株 ２
用等、地域活動を通した省CO2改修の波及や、隣接する
テルの環境品質向上、地域環境・地域活性式会社化への貢献と、地域活動を通じた省CO2の 市の施設と連携した省CO2情報発信の試みも評価できる。
波及を目指す。

病院建物の既設エネルギー機器を高効率機器に改修
医療法人寿楽会 大野記念
病院における省ＣＯ2改修ＥＳ 本病院は、一般病棟250床、透析150床の するもので、コージェネレーション＋吸収式冷凍機を高効
地域中核病院で、稼動後21年が経過して 率ヒートポンプに変更するとともに、Ｌow-eガラスの設ＣＯ事業いる。本改修工事は、病院ファンドを活用し 置、高効率照明器具への変更、ＢＥＭＳ導入によってＣＯた経営改善の一環として、エネルギー効率 ２排出量の半減を目指すもので、老朽化した設備を持つの低い既設機器を撤去し、各種の高効率 類似の病院への波及に期待できる。この病院では、病院機器を導入するもので、さらにエネルギー ファンドを活用した経営改善を進めており、同ファンドを株式会社関電エネルギーソ マネジメントの導入によってCO2排出量を半 活用したＥＳＣＯ事業の展開や削減されたＣＯ２を電力会減させようとするものである。
社が購入する国内クレジット制度を活用するなど、省ＣＯ
リューション２推進の事業スキームに関するモデル性も高い。

名古屋大学は、低炭素ｷｬﾝﾊﾟｽ実現の一 コージェネレーションシステムを導入した中央熱供給方
名古屋大学医学部附属病院 環としてエネルギー経営の見える化に取組 式によるキャンパスで、旧式化された熱源機器の改修、んでおり、成果を「施設白書」「EM研究会発 既存ＢＥＭＳの機能増強などをＥＳＣＯ事業として実施し病棟等ＥＳＣＯ事業
表会」「施設管理部ホームページ」等で公 ようとするもので、二次側建物にある吸収式冷凍機の高開している。また、チームマイナス6％への 効率チラーへの交換やＥＳＣＯ事業者による既存設備最参加、名古屋市エコ事業所認定など地域 適運転管理等、実効性の高い省ＣＯ２改修を行っており、社会と連携して省CO２に取組んできた実績 同様の熱供給方式を採用してきた他キャンパスへの波がある。
及に期待できる。従来は設備改修にとどまることが多い
本プロジェクトでは、さらに省CO２を推進 ＥＳＣＯ事業において、パッシブリズミング空調や建屋の三菱UFJリース株式会社
するために、ESCO事業による民間のノウ 一部改修による自然換気システムの導入等、建物側の省ＣＯ２改修に踏み込んでいる点も評価できる。
ハウを活用した省CO２設備導入を行う。

マネジメントコンビニエンスストア向け次世代型省ＣＯ2モデル事業

大和ハウス工業株式会社

技術の検証

コンビニエンスストアにおいて、太陽光発 多数の小規模施設に省CO2機器を貸与し、併せてエネ電、新型白色LED照明システム、蓄電池、 ルギーマネジメントシステムを導入したサービス事業を
電気自動車用充電器の省CO2を推進でき 提案しており、省ＣＯ２推進に向けた新たなビジネスモデ
る商品を貸与し、月額で料金回収するサー ルとして注目される。商品はいずれも現時点では高額でビスモデルを構築する。また、各店舗にお あり、顧客が望む先行投資負担を抑えるサービスである
けるこれら商品のエネルギー利用データを ことから、コンビニはもちろんその他の建築物への波及
一括管理できるマネジメントシステムを提 に対する期待は大きい。また、これらの設備を多数の店供することで、省CO2となる最適なエネル 舗に導入することで災害時の電源を確保できる点も評価
ギー利用の実現に繋げる。
できる。

既存住宅における太陽熱利
家庭分野で省エネルギーを推進するため 太陽熱利用システム、見える化、省エネアドバイスの３用機器の導入と省エネルには、「供給側」、「需要側」の両輪で対策を つを取り上げ、複数の取り組みケースを設定して省エネ
ギー診断による省CO2推進モ 進めることが有効である。そこで、実際の住 効果や費用対効果を検証するものであるが、建物躯体
デル事業
宅において供給側のシステムとして『エコ の省エネ対策は無く、適用メニューも限定されているた
ジョーズ＋太陽熱温水による再生可能エネ め、プロジェクト自身に先導性は認めにくい。ただし、太ルギーの導入』、需要側の対策として『見え 陽熱利用システムに関しては現在、実験・実証段階である化、エネルギーレポート・省エネルギーア るため、本提案にあるように現実の住宅に設置してデー
ソーラー/見える化/省エネア ドバイス』の両面の取り組みを実施し、家庭 タ計測等を行なう意義は大きいと判断し、「技術の検証」
ドバイス研究会 (代表：東京 部門における効果的な省エネルギー運用 として採択した。なお、本システムの特徴に留意し、検証
ガス株式会社)方法を確立し、その普及を図る。
の対象を集合住宅に限定した。

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Ⅱ 平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(戸建特定部門)
１.戸建工務店対応部門
本部門は住宅全体のレベルアップのため、中小事業者が行う省 CO2 につながる技術や取り組みを支援することを目指しており、波及性・普及性に主眼をおいて審査を行った。
具体的には複数の事業者がグループを構成し、既往の技術の単なる寄せ集めにとどまらず規格化した住宅の提供を通して技術や取り組みの普及体制を確立したモデル性のある取り組みを評価した。
選定の結果は次の通り。

プロジェクト名

代表提案者

省エネ住宅 Q１ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ+Eco

株式会社 大共ホーム

自然エネルギーを利用した｢地産地消の家｣プロジェクト ＧＥＯパワーシステム会
建物一体型空気集熱式パッシブソーラー(暖房)・高断熱
住宅の普及
ＯＭソーラー株式会社
建物一体型空気集熱式パッシブソーラー(暖房・給湯)・
断熱強化住宅の普及
省ＣＯ２ハウス推進コンソーシアム｢チームエコウィン｣

有限会社ロクス(チームエコウィン本部)

ハイブリッドソーラーハウス普及拡大計画

チリウヒーター 株式会社

２.建売戸建の住宅事業建築主部門
本部門は平成２１年４月より改正省エネ法の一部が施行され、建売戸建住宅を建築・販売する住宅事業建築主（住宅の建築を業として行う建築主）が供給する住宅について省エ
ネ性能の向上を促す措置が導入されることを踏まえ、対象となる住宅事業建築主の省エネ
ルギーへの取り組みを促進する目的で設置しており、結果は次の通りである。

プロジェクト名

代表提案者

KENROKU PARKTOWN ECOSTYLE
さくら不動産省CO2プロジェクト

兼六土地建物株式会社
株式会社 さくら不動産

hosoda-3W ｖｅｒ.CO₂

株式会社 細田工務店

ブルーミングガーデン 省CO₂住宅

株式会社 東栄住宅｢トリプルエコ住宅｣分譲全国展開

大和ハウス工業株式会社

省CO₂推進型建売住宅

積水ハウス株式会社

成建 エコ住宅株式会社 成建

ポラスの次世代省エネ住宅普及プロジェクト

株式会社 中央住宅

いいだのいい家 ～エコスタイル～株式会社 飯田産業

以上-6-なお、次回については、平成 21 年 7 月以降の公募開始を予定しています。

内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室

氏名

澤地孝男、住吉大輔

電話029-864-6682（直通）

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

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（参考）
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿

平成 21 年 5 月 19 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃

坂本 雄三

東京大学教授〃

清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃

澤地 孝男(独)建築研究所環境研究グループ長兼防火研究グ
ループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学教授員（敬称略、五十音順）