◎退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関する規則
制定

平２３． ３．２３ 規則４

（趣旨）

第１条

この規則は、職員の退職手当に関する条例（昭和６１年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「条例」という。
）第１７条第５項に基づき条例第１７条第１項に規定する退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議（以下「調査審議」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（調査審議の併合又は分離）
第２条
２

公平委員会は、適当と認めるときは、調査審議を併合し、又は分離することができる。

前項の規定により調査審議を併合し、又は分離して行う場合には、公平委員会は、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
（口頭で意見を述べる意思の有無の確認等）
第３条

公平委員会は、条例第１３条第２項、第１５条第１項若しくは第１６条第１項から第４項までの規定による処分について条例第１７条第１項の規定により管理者から諮問を受けたときは、当該処分を受ける者に対し、条例第１７条第２項に規定する申立てを行う意思の有無の確認をするものとする。
２

公平委員会は、前項の規定による意思の有無の確認をするときは、当該処分を受けるべき者に対し、意思陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物（以下「陳述書等」という。）を提出することができることを教示するものとする。
（意見陳述の機会の付与）
第４条

前条第１項の規定による意思の有無の確認をした結果、当該処分を受けるべき者から口頭で意見を述べる旨又は陳述書等を提出する旨の申立てがあった場合には、次条から第１７条までの規定により当該処分を受けるべき者に意見陳述の機会を与えるものとする。
２

公平委員会は、当該処分を受けるべき者に意見陳述の機会を与えるにあたっては、条例第１７条第１項の規定による諮問を行った管理者に対し、当該意見陳述の機会の期日への職員の出頭を求めるものとする。
（意見陳述の機会の通知）
第５条

公平委員会は、条例第１７条第２項の申立てを受けたときは、口頭で意見を述べる機会の期日及び場所を当該申立てをした者（以下「申立人」という。
）に通知するものとする。
２

前項の規定による意見陳述の機会の通知において、意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。
）を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示するものとする。
（意見陳述の機会の期日等の変更）
第６条

公平委員会が前条第１項の通知をした場合（第１７条第２項及び第３項の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。
）において、申立人は、やむを得ない理由がある場合には、公平委員会に対し、意見陳述の機会の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２

公平委員会は、前項の申出により、又は職権により、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。
３

公平委員会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を申立人及び管理者（以下「当事者」という。
）に通知しなければならない。

（意見陳述の機会の申立ての撤回）
第７条

申立人は、意見陳述の機会の期日までは、何時でも、意見陳述の機会の申立てを撤回することができる。

（代 理 人）第８条

当事者（第１７条第２項及び第３項の規定により通知が到達したものとみなされる者を含む。
）は、公平委員会の許可を得て、代理人を出頭させることができる。
２

公平委員会は、必要があると認めるときは、前項の許可を取り消すことができる。

３

当事者が代理人を解任した場合には、当事者は、これを公平委員会に届け出なければならない。

（参 加 人）第９条

第１１条の規定により意見陳述を主宰する者（以下「主宰者」という。
）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該処分の根拠となる条例に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者（以下「関係人」という。
）に対し、当該意見陳述に関する手続に参加することを求め、又は当該意見陳述に関する手続に参加することを許可することができる。
２

前項の規定により意見陳述の機会に関する手続に参加しようとする関係人は、速やかに、その氏名、住所及び意見陳述の機会に係る処分につき利害関係を有することを疎明した書面を主宰者に申請しなければならない。
３

主宰者は、第１項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

４

第１項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。
）は、公平委員会の許可を得て、代理人を出頭させることができる。
５

前条第２項及び第３項の規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第３項中「当事者」とあるのは、「参考人」と読み替えるものとする。
（参 考 人）第１０条

主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人（以下「参考人」という。）に対し、意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めることができる。
（意見陳述の主宰）
第１１条

意見陳述は、公平委員会が指名する委員が主宰する。

（主宰者の氏名の手続）
第１２条
２

主宰者の指名は、公平委員会が意見陳述の機会の通知のときまでに行うものとする。

主宰者に事故があるとき又は主宰者が欠けたときには、公平委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名するものとする。
（意見陳述の機会の期日における審理の方式）
第１３条

主宰者は、最初の意見陳述の機会の期日の冒頭において、本組合の職員に、予定される処分の内容及び根拠となる条例並びに処分の原因となる事実を意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
２

申立人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て本組合の職員に対し質問を発することができる。
３

主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、申立人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は本組合の職員に対し説明を求めることができる。
４

主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他意見陳述の機会の期日における審理の適正な進行を図るために必要があると認めるときには、発言を制限することができる。
５

主宰者は、前項に規定にする場合のほか、意見陳述の機会の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

６

主宰者は、当事者が出頭しないときであっても、適当と認めるときは、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。
７

意見陳述の機会の期日における審理は、公平委員会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

（陳述書等の提出）
第１４条

申立人は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見陳述の機会の期日までに陳述書を提出することができる。
２

前項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見陳述の機会の件名及び当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
（続行期日の指定）
第１５条

主宰者は、意見陳述の機会の期日における審理の結果、なお意見陳述を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。
２

前項の場合においては、当事者に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した申立人及び管理者に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。
（申立人の不出頭等の場合における意見陳述の終結）
第１６条

主宰者は、申立人が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第１４条第１項に規定する陳述書等を提出しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見陳述を終結することができる。
２

主宰者は、前項に規定にする場合のほか、申立人が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第１４条第１項に規定する陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間に引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述を終結することができる。
（文書の送付）第１７条
２

書類その他の文書（以下「文書」という。
）の送付は、使送又は郵便若しくは信書便によって行う。

文書の送付は、これを受けるべき者が正統な理由なくこれを受けることを拒んだときは、公平委員会がその者の住所その他の送付をすべき場所に文書を差し置くことによって行うことができる。
３

文書の送付は、これを受けるべき者の住所が知れないときその他文書を送付することができないときは、公平委員会がその文書を保管し何時でもその送付を受けるべき者に交付する旨を公示することによって行うことができる。この場合において、公示した日の翌日から起算して１４日経過したときは、その文書の送付があったものとみなす。
４

前項の公示は、組合掲示板に掲示してこれを公告することによって行う。

（諮問に対する答申）
第１８条

公平委員会は、調査審議を終了したときは、その結果に基づいて、管理者に対し、速やかに答申を行わなければならない。
（雑則）

第１９条

この規則に定めるもののほか、調査審議に関する手続その他運営に必要な事項は、公平委員会が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。