2018 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019 年２月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社ペッパーフードサービス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ(氏名) 一瀬 邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 総務本部長(氏名) 安田 一郎(TEL)03(3829)3210
定時株主総会開催予定日
2019 年３月 28 日
配当支払開始予定日 2019 年３月 29 日
有価証券報告書提出予定日
2019 年３月 28 日
：有・無決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無：有・無（百万円未満切捨て）

１．2018 年 12 月期の連結業績（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当
期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

63,50936,229

75.3
62.2

3,863
2,298

68.1
139.8

3,876
2,322

66.9
138.7

△121
1,332

132.6

（参考） 包括利益2018 年 12 月期△146 百万円（ -％）2017 年 12 月期
1,336 百万円（131.5％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総 資 産
売 上 高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円

2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

銭

円

△5.87
66.13

銭

％

％

％

62.32

38.1

18.6
18.6

6.1
6.3

（注）１．2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2018年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2018年12月期の「自己資本当期純利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。

（２）連結財政状態
総 資 産

2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

25,993
15,798

3,745
4,286

13.6
26.7

円

銭

170.18204.43（参考）自己資本2018 年 12 月期
3,542 百万円
2017 年 12 月期
4,215 百万円
(注）2017 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,470
4,044

△6,301△3,235

2,209
1,205

6,732
4,364

２．配当の状況
第１四半期末円

2017 年 12 月期
2018 年 12 月期
2019 年 12 月期(予想)

第２四半期末

銭

円

－
－
－

20.00
15.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
期 末

銭

円

合 計

銭

円

－
－
－

15.00
15.00
15.00

銭

円

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

－
30.00
30.00

510
624

37.8
17.9

14.5
16.0

（注）１．2017 年 12 月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 10 円 東証第二部上場記念配当 10 円
2017 年 12 月期期末の配当金の内訳
普通配当 5 円 東証第一部上場記念配当 10 円
２．2017 年９月１日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行っており、2017 年 12 月期第２四半期末実績につきましては、
当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
３．2018 年 12 月期の「配当性向」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売 上 高

第２四半期（累計）
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,187
93,562

50.8
47.3

1,867
5,594

25.2
44.8

1,888
5,637

27.5
45.4

1,069
3,493

49.5
-

１株当たり
当期純利益
円

銭

51.40
167.80※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
(社名)
、除外
－社
(社名)

：有・無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計基準等の改正に伴う会計方針の変
①
：有・無
更
②
①以外の会計方針の変更：有・無③
会計上の見積りの変更
：有・無
④
修正再表示
：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）①
期末発行済株式数(自己株式を含む)②
期末自己株式数③
期中平均株式数2018 年 12 月期

20,818,200 株2017 年 12 月期

20,620,200 株2018 年 12 月期
2018 年 12 月期

220 株
20,754,843 株2017 年 12 月期
2017 年 12 月期

220 株
20,148,700 株※2017 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2018 年 12 月期の個別業績（2018 年１月１日～2018 年 12 月 31 日）（１）個別経営成績
売 上 高
2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,65035,926

74.4
60.8

4,784
2,616

82.9
157.9

4,798
2,655

80.7
157.0

△530
1,667

163.2

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

2018 年 12 月期
2017 年 12 月期（％表示は対前期増減率）

銭円△25.57
82.75

銭

77.97

(注）１．2017 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2018 年 12 月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しているものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総 資 産
2018 年 12 月期
2017 年 12 月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

25,614
15,988

3,745
4,674

13.8
28.8

円

銭

170.18223.21（参考）自己資本2018 年 12 月期
3,542 百万円
2017 年 12 月期
4,602 百万円
(注）2017 年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．2019 年 12 月期の個別業績予想（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,46492,311

50.0
47.3

2,245
6,083

15.1
26.8

1,427
3,939

20.4
-

円

銭

68.56
189.22※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
(会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
14
17
19
20

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響により一時的に個人消費が押し下げられたものの、比較的好調な世界経済を背景に企業収益は微増し、緩やかに景気を押し上げています。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行を不安視する状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今人員不足を補う新たな戦力として、外国人労働者の積極的な登用が拡大して来ておりますが、エネルギー価格や人件費の高騰などを背景に、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「正笑 挑戦する人生に未来は、輝きを増してやって来る！」を基本方針として、ペッパーランチ事業の新規出店18店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店200店舗（直営80店舗、FC120店
舗）を目標に業容の拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、2018年９月27日には日本の外食企業としては初となる米国NASDAQ市場に米国預託証券（ADR）を上場いたしました。
国内各店舗の売上高は、堅調に推移し、新規出店の計画も達成することができ、当個別会計年度における業績は、売上高62,650百万円（前期比74.4％増）、営業利益4,784百万円（前期比82.9％増）、経常利益4,798百万円（前期比80.7％増）となりました。子会社に対する特別損失として、子会社株式評価損を611百万円、貸倒引当金繰入額を1,919百万円、債務保証損失引当金繰入額を1,268百万円計上した結果、当期純損失530百万円（前期は1,667百万円の当期純利益）となりました。
連結業績は、米国子会社運営店舗の営業不振により、収益性が見込めない店舗を早期に撤退し、業績を改善する目的として、米国にて減損損失1,158百万円及び事業構造改善引当金繰入額1,310百万円を特別損失として計上いたしま
した。なお、2019年度には子会社運営の11店舗のうち７店舗を閉店し、立地のよい２店舗に関しては、米国ロサンゼルスで実績のあるペッパーランチへの業態変更を行い、収益力のある２店舗に関してはいきなり！ステーキとして継続運営いたします。また、新規店舗としてラスベガスにペッパーランチの出店を計画しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高63,509百万円（前期比75.3％増）、営業利益3,863百万円（前期比68.1％増）、経常利益3,876百万円（前期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円（前期は1,332百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、１月にＦＣショー（１/31～２/２）へ出展し、加盟の促進を図ってまいりました。４月には株式会社NTTドコモが運営するポイントサービス「dポイント」を導入し、その記念としてソフト
ドリンク無料等の特典付きペッパーランチオリジナルdポイントカードを先着10万名様へのプレゼントを実施いたしました。11月からは、いきなり！ステーキ事業で実施しているデリバリーサービスを開始し、実施店舗を順次拡大しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、１月に米国本土初となるペッパーランチ１号店をロサンゼルスに出店しました。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は373百万円(前期比7.4%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,654百万円(前期比8.3%増)、セグメント利益1,348百万円(前期比1.7%増)となりました。また、新規出店数は56店舗（うち海外39店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は470店
舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」において、各業態で個店販売促進として、ステーキの増量キャンペーン
や季節商品メニューの投入、期間限定での感謝祭フェアなど、既存店の売上及び利益の向上に努めてまいりました。
しかしながら、店舗の退店及び業態変更もあり、当連結会計年度における売上高は1,513百万円(前期比27.2%減)、セグメント利益は105百万円(前期比33.4%減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は16店舗となりました。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、「アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー」、「ボヘミアン・ラプ
ソディ」等各映画とのコラボキャンペーンや、日本航空株式会社（JAL）とマイレージの提携（JALマイル9,000で肉マネー10,000円相当の肉マネーと交換可能）、株式会社ZOZO「ZOZOTOWN」とのクーポンキャンペーン（９/10～
９/30）、株式会社ローソンとの商品コラボ「でからあげクン」の販売などを実施いたしました。
- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）また、11月に「レストランにて24時間で販売されたビーフステーキ最多食数」というギネス世界記録に挑戦。
1,734食を提供して世界記録を達成いたしました。
12月には年間出店200店舗と47都道府県出店達成記念として「年末年始大感謝キャンペーン」を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,131百万円(前期比100.4%増)、セグメント利益は5,311百万円(前期比111.2%増)となりました。また、新規出店数は211店舗（うち海外９店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は397店舗となりました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「冷凍ハンバーグ」、「冷凍ペッパーライス」、及び家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売を積極的に実施しました。また、「いきなり！ソース」、「いきなり！ステー
キ監修ビーフガーリックピラフ」及びいきなり！ステーキのコラボスナック等によるロイヤリティ収入により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は209百万円（前期比170.4％増）、セグメント利益は23百万円（前期比444.3%増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,194百万円増加し25,993百万円になりました。これは主に、現金及び預金が2,337百万円増加したこと、売掛金が1,331百万円増加したこと、商品が198百万円増加したこと、未収入金が482百万円増加したこと、有形固定資産が3,924百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が743百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,735百万円増加し22,247百万円となりました。これは主に、買掛金が2,673百万円増加したこと、借入金が2,670百万円増加したこと、未払金が1,046百万円増加したこと、未払法人税等が726百万円増加したこと、預り金が734百万円増加したこと及び事業構造改善引当金を1,519百万円計上したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて540百万円減少し、3,745百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を121百万円計上したこと、剰余金の配当により、621百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ47百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて13.1ポイント減少して13.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,368百万円増加し6,732百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,470百万円（前連結会計年度は4,044百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,661百万円計上したこと、減価償却費を1,270百万円計上したこと、減損損失を
1,234百万円計上したこと、事業構造改善引当金を1,310百万円計上したこと、有形固定資産売却益を333百万円計上したこと、売上債権が1,331百万円増加したこと、たな卸資産が294百万円増加したこと、仕入債務が2,673百万円増加したこと、未払金が421百万円増加したこと、未払費用が403百万円増加したこと、預り金が727百万円増加
したこと及び法人税等を1,255百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,301百万円(前連結会計年度は3,235百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,958百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により969百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により683百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより763百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,209百万円（前連結会計年度は1,205百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れにより4,507百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により1,836百万円の支出があったこと、株式の発行により94百万円の収入があったこと及び配当金の支払により621百万円の支出があったことによる
ものです。

- 3 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

自己資本比率（％）

30.1

26.7

13.6

時価ベースの自己資本比率（％）

128.1

656.5

230.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

0.6

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

146.1

298.8

236.1

(注)１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社は、ペッパーランチ事業の新規出店25店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店210店舗の年間目標を掲げ
た上で、連結会計年度の業績予想として、売上高93,562百万円(前期比47.3％増)、営業利益5,594百万円(前期比44.8％増)、経常利益5,637百万円(前期比45.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,493百万円（前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期は、期末配当金につきましては１株につき15円とし、既に実施済みの中間配当金15円と合わせて、年間配当金を30円とさせていただく予定であります。また、次期の年間配当金につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株につき30円（うち中間配当金15円）を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、人材採用と育成、及び改装による既存店活性化を図るため、有効投資する予定であります。

- 4 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面、会計基準につきましては日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告書基準（ＩＦＲＳ）の適用時期につきましては、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

- 5 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
建設協力金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2018年12月31日)

4,395,447
1,507,075
258,732
90,332
1,308,126
57,945305,262△568
7,922,354

6,732,918
2,838,720
456,780
186,774
1,790,741
105,158
497,487△475
12,608,105

5,394,770△1,105,744
4,289,025
750,320△378,130372,190660,097△372,955
287,142
13,350517,2625,478,971
95,966

10,026,757△1,726,570
8,300,186
1,080,186△484,506
595,679
919,603△473,230
446,373
13,35048,203
9,403,793
72,48817,897
8,698
2,007,057
124,407
48,028106,827△11,5732,301,344
7,876,282
15,798,636

15,357
15,6612,750,480
243,032
697,188
198,098△11,1883,908,630
13,384,912
25,993,018

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等預り金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2018年12月31日)

4,424,442
1,091,898
996,703787,218
711,855
12,521－870,997
8,895,637

7,097,697
2,270,134
2,043,444
1,513,886
1,445,936
513
331,585
1,401,394
16,104,592

1,438,523
718,435
302,486－
156,726
2,616,171
11,511,809

2,931,278
1,363,861
644,090
1,187,460
15,8706,142,559
22,247,152

1,485,475
765,988
1,952,970△129
4,204,304

1,532,824
813,337
1,210,009△129
3,556,042

1,152
9,800
10,95371,5694,286,827
15,798,636△1,562△11,764△13,326
203,149
3,745,865
25,993,018

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
雑給
地代家賃
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
カード退蔵益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
盗難損失
資金調達費用賃貸借契約解約損
現金過不足
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至36,229,913
20,198,589
16,031,323

63,509,733
36,275,656
27,234,076

2,010,884
3,478,449
2,069,537－
6,173,938
13,732,808
2,298,514

3,427,569
6,220,684
3,334,368△477
10,388,712
23,370,857
3,863,218

200
212
17,88826,4336,551
12,43863,7263,354
342
21,451
34,401
11,02023,932
94,503

13,205
777
2,005
6,254
8,311
4,662
2,609
1,637
39,4642,322,776

26,036
7,978
42
10,901－
9,637
17,797
8,711
81,105
3,876,615

2,126
2,416
4,542

333,132
213
333,346－
15,894
22,235－
38,1292,289,189
996,133△39,451
956,682
1,332,507

115
3,360
1,234,822
1,310,433
2,548,732
1,661,229
1,947,670△164,639
1,783,031△121,801

1,332,507△121,801

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至1,332,507△121,801

3,818
617
4,435
1,336,943△2,715△21,565△24,280△146,082

1,336,943－△146,082－

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,281,981

562,494

203,494

203,494

920,483

自己株式

株主資本合計△62

2,764,896

当期変動額
新株の発行

406,988

剰余金の配当△300,021△300,021

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,332,507

1,332,507

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

203,494

203,494

1,032,486△66

1,439,408

1,485,475

765,988

1,952,970△129

4,204,304

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△2,665

為替換算
調整勘定
9,183

その他の
包括利益
累計額合
計
6,517

新株予約権 純資産合計

6,166

2,777,580

当期変動額
新株の発行

406,988

剰余金の配当△300,021

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,332,507

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△66
3,818

617

4,435

65,403

69,839

当期変動額合計

3,818

617

4,435

65,403

1,509,247

当期末残高

1,152

9,800

10,95371,5694,286,827- 10 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月期決算短信（連結）2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,485,475

765,988

47,34947,3491,952,970

自己株式

株主資本合計△129

4,204,304

当期変動額
新株の発行

94,698

剰余金の配当△621,158△621,158

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△121,801△121,801△648,262

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,34947,349△742,960

1,532,824

813,337

1,210,009

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

1,152

為替換算
調整勘定
9,800

その他の
包括利益
累計額合
計
10,953

新株予約権 純資産合計

71,5694,286,827

当期変動額
新株の発行

94,698

剰余金の配当△621,158

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△121,801

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2,715△21,565△24,280

131,580

107,299

当期変動額合計△2,715△21,565△24,280

131,580△540,962

当期末残高△1,562△11,764△13,326

203,149

3,745,865- 11 -△129

3,556,042

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取保険金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
定期預金の払戻による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至2,289,189
619,229
22,23563,352－－△413
13,205△2,12615,171△2,416△533,265△171,892△679,222
1,891,870
339,589
331,062
46,490417,443
62,5194,722,024
413△13,535－△664,050
4,044,852

1,661,229
1,270,971
1,234,822
70,987△477
1,310,433△3,69626,036△333,016
3,360△213△1,331,737△294,532△470,221
2,673,402
421,502403,009230,656
727,028
113,223
7,712,769
536△27,408
40,458△1,255,863
6,470,491△2,669,380
2,293△18,420△9,205
5,787△672,881
25,481△25,410
253,864△57,300
875△71,653△3,235,947△5,958,449
612,865△5,773△69,902107,281△969,802
204,677△34,134
683,960△763,110
20,801△129,863△6,301,450△45,000
2,000,000△853,554
404,921△300,021－－△469
1,205,876
6,115
2,020,897
2,343,855
4,364,752－
4,507,000△1,836,009
94,043△621,158
30,69538,892△3,672
2,209,790△10,665
2,368,165
4,364,752
6,732,918

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社（２）連結子会社の名称 Kuni's Corporation
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２年～18年
機械装置及び運搬具
３年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。
③ 事業構造改善引当金
連結子会社であるkuni's Corporationにおいて、退店予定及び不採算店舗に係る物件リース契約の
残契約年数に対し、リース料の回収が見込めない金額及び不動産仲介会社に対する手数料を計上しております。

- 13 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）(5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「建設協力金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「建設協力金の支払による支出」及び「建設協力金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額はありません。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2013年６月27日
2014年10月14日

2015年９月28日

2016年６月14日

取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役

４名

当社取締役

５名

当社取締役

８名

当社取締役

９名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社従業員

66名

当社従業員

91名

当社従業員

119名

当社従業員

119名

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

547,800株

864,000株

533,000株

435,800株

2013年７月16日

2014年10月31日

2015年10月14日

2016年６月30日

（注）２

（注）３

（注）４

（注）５

対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自2014年２月17日
至2017年２月16日

自2015年４月１日
至2018年３月31日

自2016年４月１日
至2019年４月30日

自2017年４月１日
至2020年３月31日- 14 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（注）１．株式数に換算しております。また、2013年７月１日付で１株を100株、2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 2013年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2014年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%② 2013年12月期乃至2014年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、2013年７月16日から2015年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、2014年12月期乃至2015年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社
連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

- 15 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）５．（１）新株予約権者は、2016年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当
社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における売上高が23,200百万円を超過し、かつ、営業利益が1,031百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了するまでの間に、いずれかの連続する５取引日において
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議
日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

2015年９月28日
取締役会決議ストック・オプション(株)

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

120,000

242,000

権利確定

－

－

権利行使

112,200

85,800

7,800

2,000

－

154,200

失効
未行使残（注）2015年７月１日付で１株を３株及び2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報2014年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）2015年９月28日
取締役会決議ストック・オプション
465

488

4,807.3

4,995.6

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

- 16 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメン
トから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバー
グにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコート
タイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット
ステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門
業態「牛たん仙台なとり」を運営しております。 「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りス
テーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

報告セグメントペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業

合計

調整額
（注１）
（注３）

連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

7,066,294

2,080,486

27,005,657

77,47536,229,913－

36,229,913

計

7,066,294

2,080,486

27,005,657

77,47536,229,913－

36,229,913

セグメント利益

1,326,184

158,816

2,514,719

4,334

4,004,055 △1,705,540

2,298,514

92,52745,803445,75160

その他の項目
減価償却費

584,143

22,043606,187（注）１．セグメント利益の調整額△1,705,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額22,043千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

- 17 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月期決算短信（連結）2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ペッパー
ランチ事業

調整額
（注１）
（注３）

合計

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業

連結財務
諸表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

7,654,449

1,513,917

54,131,872

209,493

63,509,733－

63,509,733

計

7,654,449

1,513,917

54,131,872

209,493

63,509,733－

63,509,733

セグメント利益

1,348,270

105,733

5,311,530

23,596

6,789,130 △2,925,912

3,863,218

83,03924,7691,050,812

28

1,158,650

1,270,594

その他の項目
減価償却費

111,944（注）１．セグメント利益の調整額△2,925,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額111,944千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

減損損失

ペッパーランチ
事業－

レストラン事業

いきなり！
ステーキ事業

商品販売事業－22,235－

当連結会計年度（自減損損失2018年１月１日

至計22,235（単位：千円）
連結財務諸表計上額
22,2352018年12月31日）

ペッパーランチ
事業

レストラン事業

いきなり！
ステーキ事業

商品販売事業

34,760－1,200,062－- 18 -

計1,234,822（単位：千円）
連結財務諸表計上額
1,234,822

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日
該当事項はありません。

至2017年12月31日）

当連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

204.43円

170.18円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

66.13円△5.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

62.32円－（注）１．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

4,286,827

3,745,865

71,569203,149（71,569）（203,149）

4,215,258

3,542,715

20,619,980

20,817,980

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 19 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

2018年12月期決算短信（連結）４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年１月１日
2017年12月31日）（自至当連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株

1,332,507△121,801－－

額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

1,332,507△121,801

期中平均株式数（株）

20,148,700

20,754,843－－

1,233,542－（1,233,542）－

主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後―１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -―