株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成20 年８月15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（目的）
第１条

（目的）
この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」第１条

この規則は、株式等の振替に関する業務規程（以下「規程」という。）第286条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主という。）第286条の規定に基づき、振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、発行権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行及び機構に対し規程第287

会社、払込取扱銀行及び機構に対し規程第287条第１項の規定に条第１項の規定に基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人基づく請求を行う者（機構加入者の利害関係人に限る。）（以下に限る。）（以下「徴収対象者」という。）が、機構に納入する「徴収対象者」という。）が、機構に納入する手数料に関し、必手数料に関し、必要な事項を定める。

要な事項を定める。

（納入時期）
第４条（納入時期）

前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴 第４条

前条に規定する手数料の納入時期は、次の各号に掲げる徴収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

収対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

（１）

（１）

（略）

（２）

株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管 （２）（略）
株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益権原簿管理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、 理人、発行代理人、支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行

間接口座管理機関、資金決済会社、払込取扱銀行1

当月分について翌月の最終営業日まで

当月分について翌月の最終営業日まで

（３）

（３）

（略）

（略）

別表別表

株式等振替制度に係る手数料表株式等振替制度に係る手数料表

１．機構加入者に対する手数料
手数料項目
振替手数料

区分

１．機構加入者に対する手数料
徴収 対者

象

徴

収料率

手数料項目

（略）

振替手数料

区分

徴収 対者

象

徴

収（略）
(1) 一般振替（次 （略）振替投資口の(2)及び(3)振替優先出の振替以外の資振替をいう。
）
振替投資信の場合
託受益権
ａ 規 則 第 351条、第 352 条及び第 355 条においてそれぞれ準用する（以下この区分において同じ。
）同規則第 53条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振替を除振替投資口 (1) 一般振替（次 （略）の(2)及び(3)振替優先出の振替以外の資振替をいう。
）
振替投資信の場合
託受益権
ａ 規 則 第 351
振替受益権条、第 352 条、第355 条及び第 357
条の７においてそれぞれ準用す
る（以下この区分において同じ。）
同規則第 53 条に規定する振替請求に基づく振替（次のｂ及びｃ2料率

の振替を除く。）
においては、渡方機構加入者及び受方機構加入者く。
）においては、渡方機構加入者
及び受方機構加入者

ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ （略）(2) （略）（略）(2) （略）（略）(3) （略）（略）(3) （略）（略）

口座管理手数料（略）（略）

口座管理手数料（略）（略）

口座残高比 （略）例部分

口座残高比 （略）例部分

振替投資 （略）
信託受益権
振替受益 口 座 残 高 を権
有する機構
加入者

（略）

振替投資 （略）
信託受益権（新設） （新設）（略）

月 平 均 口 座 1 受益権
残 高 に つ い につき月額て0.40 円
① 5 万以下
0.28 円の部分
0.24 円
② 5 万 超 0.20 円
15 万以下の 0.16 円部分
0.12 円③ 15 万超 0.08 円
30 万以下の 0.04 円
部分
0.02 円④ 30 万超
3（略）

（略）

（新設）

（新設）

50 万以下の部分⑤ 50 万超
70 万以下の部分⑥ 70 万超
100 万以下の部分⑦ 100 万超
200 万以下の部分⑧ 200 万超
300 万以下の部分⑨ 300 万超の部分（新設）

担 保 専 用 口 担保専用口の月平均口に 口 座 残 高 座残高についてを 有 す る 機 1 受益権につき 月額構加入者
0.02 円
（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

各種取次等手数料

各種取次等手数料

4（略）（略）（新設）

各種取次に 振替株式係る手数料 振替新株予約権付社債振替新株予約権
振替投資
口
振替優先
出資
振替受益権

次の(1)から(9) （略）に掲げる取次ぎの請求を行う機
構加入者(1) 〜（4）（略）(5) 配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎ(6) 〜（9）（略）

各種取次に 振替株式係る手数料 振替新株予約権付社債振替新株予約権
振替投資
口
振替優先
出資

(6) 〜（9）（略）

個別移行手 振替新株 個別移行の申請 新株予約権付社債券
数料予約権付 （規程附則第 11 又は上場投資信託受条第１項（同条第益証券社債10 項により申請 １枚につき 500 円
振替投資 がなされたもの
信託受益 とみなされるものを除く。）、同規権
程附則第 24 条第振替受益 1 項に規定する移権行申請をいう。）の取次ぎを行った機構加入者

個別移行手 振替新株 個別移行の申請 新 株 予 約 権 付 社 債
数料
予約権付 （規程附則第 11 券、上場投資信託受条第１項（同条第益証券又は受益証券社債
10 項により申請 発行信託の受益証券振替投資 がなされたもの １枚につき 500 円
信託受益 とみなされるものを除く。）、同規権
程附則第 24 条第振替受益 1 項及び同規程附権則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項に規定する移行申請をいう。）の取次ぎを行った機構加入者
各種証明書交付手数料（略）

次の(1)から(9) （略）に掲げる取次ぎの請求を行う機
構加入者(1)〜（4）（略）(5) 配当金振込指定の取次ぎ

各種証明書交付手数料
（略）

（略）

（略）

（略）

5（略）

（略）

（略）社債権者集 （略）
会用証明書交付手数料

（略）

（略）

受益権行使 振替受用証明書交 益権
付手数料受益権行使用証明書の交付を受けた機構
加入者

証明書
500 円

（略）

（略）

（略）

（略）

1 通につき社債権者集 （略）
会用証明書
交付手数料

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

ただし、1 通の枚数が 10 枚を超えるもの に つ い て は 、 10枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。

（注） １．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料（注） １．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料
は、規則第 62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構
は、規則第 62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決口)への振替及び日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の機構加入者口済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリ振替件数を、受方現物清算参加者にあっては日本証券クリアリ
ングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機ングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となったを、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった
機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した
機構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とする（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、額の合計額とする（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権及び振替振替投資口及び振替優先出資、振替上場投資信託受益権の算出受益権の算出において同じ。）。
において同じ。）。
２．〜５． （略）２．〜５． （略）6

５の２．振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手
数料の口座残高比例部分は、機構加入者が有する振替投資信託受益権の口座残高及び振替受益権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき、課金するものとする。

(新設)

６．・７． （略）８．振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に際しての口座残高については、金融商品取引所が定めた売買単位が１口又は１受益権以外の銘柄の場合には、当該銘柄の口座残高を当該売買単位の口数又は受益権数で除した数とする。
９．
（略）
10．抹消手数料については、振替株式又は振替新株予約権の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社債の買入消却に係る一部抹消、振替投資信託受益権の交換に係る一部抹消及び振替受益権の一部解約に係る一部抹消等を対象とする。

６．・７． （略）８．振替投資口、振替優先出資及び振替投資信託受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に際しての口座残高については、金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の銘柄の場合には、当該銘柄の口座残高を当該売買単位の口数で除した数とする。
９．
（略）
10．抹消手数料については、振替株式又は振替新株予約権の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社債の買入消却に係る一部抹消及び振替投資信託受益権の交換に係る一部抹消等を対象とする。

11．〜13． （略）11．〜13． （略）14．個別移行手数料については、規程附則第 11 条第７項又は同14．個別移行手数料については、規程附則第 11 条第７項の規規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第７項の規定により、定により、特例加入者の直近上位機関が機構に対し、直接、特例加入者の直近上位機関が機構に対し、直接、移行申請の取移行申請の取次ぎを行った場合には、当該直近上位機関の次ぎを行った場合には、当該直近上位機関の上位機関である機構上位機関である機構加入者を徴収対象者とする。

加入者を徴収対象者とする。
15．振替口座簿記録事項証明書、社債権者集会用証明書、受益権行使用証明書並びに元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書については、同一日に同一の種類（振替口座簿記録事項証明書の場合は、内訳を含む。）の交付請求を行ったものを１通（振替口座簿記録事項証明書の Target 保振サイトによる提供は 1 件）とする。

7

15．振替口座簿記録事項証明書、社債権者集会用証明書並びに元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書については、同一日に同一の種類（振替口座簿記録事項証明書の場合は、内訳を含む。）の交付請求を行ったものを１通（振替口座簿記録事項証明書の Target 保振サイトによる提供は 1件）とする。

２．発行者に対する手数料
手数料項目
区分
振替制度利用料

徴 収 対
象 者

徴

収率

２．発行者に対する手数料
手数料項目
区分
振替制度利用料（略）
振 替 受 取扱銘柄の益権発行者

収料

率

（略）
(新設）
(新設）

(新設）

2.0 円
1.4 円
0.6 円

（略）

（略）

徴

受益者
１人につき月額（略）

情 報 提 供 請求 手数料
情 報 提 供 請 求 振替株式
取次手数料
振替投資口振替優先出資
振替受益権

徴 収 対
象 者

(新設） (新設）取扱銘柄 １銘柄につき 月額 22,000 円
当月末までに到来した
最終の計算
期日に係る
総受益者通知における受益者数について①2 万人以下の部分②2 万人超10 万人以下の部分③10 万人超の部分

（略）

料

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

情報提供請求手
数料
情 報 提 供 請 求 振替株式
取次手数料
振替投資口
振替優先出資

8（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

情報提供手数料
総株主通知等手 （略）数料
外国人保有比率 （略）等期中公表手数
料

（略）

（略）

情報提供手数料
総 株 主 通 知 等 手 （略）数料
外 国 人 保 有 比 率 （略）等期中公表手数料（注）１．〜７．（略）

（略）

（略）

（注）１．〜７．（略）８．新規記録手数料については、新株式数申告又は受益権数申８．新規記録手数料については、新株式数申告を伴うものは、告を伴うものは、徴収対象としない。

徴収対象としない。

９．〜11. （略）９．〜11. （略）３．その他の徴収対象者に対する手数料

３．その他の徴収対象者に対する手数料
手数料項目
（略）

区分

徴（略）

（略）

シ ス テ ム 接 （略）
続準備手数
料

収対

象

者

機構とシステム接続（統合Web 端末、ファイル伝送又はオンラインリアルタイム接続をいう。）をする者（ただし、機構加入者として接続する場合は除く。）

徴 収料 率（略）

手数料項目（略）

（略）

区分

徴（略）

（略）

シ ス テ ム 接 （略）
続準備手数
料

9収

対

象

者

機構とシステム接続（統合Web 端末、ファイル伝送又はオンラインリアルタイム接続をいう。）をする者及び資金決済専用 WEB により元利金の受領に係る資金決済情報を入手する者（ただし、機構加入者として接続する場合は除く。）

徴 収
料 率
（略）
（略）

シ ス テ ム 接 （略）続手数料

機構とファイル伝送又はオンラインリアルタイム接続をする者（ただし、機構加入者として接続する場合又は払込取扱銀行のみとして接続する場合は除く。）（略）

シ ス テ ム 接 （略）続手数料

機構とファイル伝送又はオンラインリアルタイム接続をする者及び資金決済専用
WEB により元利金の受領に係る資金決済情報を入手する者（ただし、機構加入者として接続する場合又は払込取扱銀行のみとして接続する場合は除く。
）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（注）（略）

２．附
１（略）（注）（略）

則
この改正規定は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 109 号）附則（以下「信託法整備法附則」という。）第３号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ 規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項第９条に規定する振替受入簿謄本又は抄本の交付の請求を行った者は、当該謄本又は抄本 1 通につき 500 円（1 通の枚数が 10 枚を超えるものについては、10 枚を超えた枚数 1 枚につき 10 円を加算する。）を支払うものとする。
３

規程附則（平成 22 年４月７日通知）第４条第１項第 12 条に規定する信託受益証券振替口座簿の写しの交付請求については、別表の１．に定める振替口座簿記録事項証明書交付手数料を準用する。
以10上