第３２回日本高速道路保有・債務返済機構債券
発行

１．債 券 の 名 称 第３２回日本高速道路保有・債務返済機構債券
２．振替債券の総額 金６００億円
３．各債券の金額 １０００万円の１種４．各債券の形式 本債券は、その全部について社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）（以下「社振法」という。）第６６条第２号の規定に基づき社振法の適用を受けることとする旨を定めた債券であり、同法第６７条第１項の規定に基づき本債券の券面を発行することができない。
５．利率 年１. ６１パーセント
６．発 行 価 額 各債券の金額１００円につき金１００円
７．償 還 金 額 各債券の金額１００円につき金１００円
８．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成３０年３月２０日にその全額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、いつでもこれを行うことができる。
(4) 本債券の元金は、社振法及び第２３項に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
９．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までつけ、平成２０年７月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月２０日及び７月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から第１回の利払期日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
(5) 本債券の利金は、社振法及び第２３項に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10．担
保 本債券の債権者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）（以下「機構法」という。）の定めるところにより、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「当機構」という。）の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
11．募集の受託会社 株式会社三井住友銀行
12．期限の利益喪失に関する特約 当機構は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1) 当機構が第８項又は第９項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒しないとき。
(2) 当機構が本債券以外の債券又は機構法第１５条第１項の規定に基づき債務引受を行った社債に係る債務について期限の利益を喪失したとき。
(3) 当機構が債券を除く借入金債務（当機構が債務引受を行った借入金債務を含む。）について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が１０億円を超えない場合は、この限りでない。
(4) 当機構が解散することを定める法令及び解散期日要項を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の１箇月前迄に、本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき。
(5) 法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
13．期限の利益喪失の公告 前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社はその旨を第１４項(2)に定める方法により公告する。
14．公告の方法(1) 本債券に関し、本債券の債権者が利害を有し、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には、これを公告する。
(2) 公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
15．本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 債権者集会は、当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の３週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項を公告する。
(4) 本債券総額（償還済みの額を除く。また、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の１０分の１以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5) 本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
(6) 前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7) 債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
(8) 前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったと
き③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9) 本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
(10) 債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(11) 本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と募集の受託会社が協議して定め、第１４項(2)に定める方法により公告する。
(12) 本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。
16．募集の受託会社への事業概況等の報告(1) 当機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2) 当機構は、機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には、募集の受託会社にこれを通知する。
(3) 募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当機構に対し、その事業、資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
17．追 加 発 行 当機構は、随時、本債券の債権者の同意なしに、本債券と初回利払日ないし発行価額を除く全ての点において同じ要項を有し、本債券と併合されることとなる債券（以下「追加債券」という。）を追加発行することができる。追加債券の発行日以降、本要項に関する各規定は、当該追加債券にも及ぶものとする。
18．申 込 期 日 平成２０年３月６日
19．募集及び募入方法 本債券は一般募集し、応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める。
20．払 込 期 日 平成２０年３月１３日
21．引受並びに募集の取扱会社 末尾表示の通り
22．発行代理人及び支払代理人 株式会社三井住友銀行
23．振 替 機 関 株式会社証券保管振替機構
24．新証券コード ＪＰ３７０６２０Ｂ８３７

引受並びに募集の取扱会社
大和証券エスエムビーシー株式会社(事務幹事)
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪ証券株式会社
新光証券株式会社
日興シティグループ証券株式会社
野村證券株式会社
モルガン・スタンレー証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社

以 上