平成27年３月期

ミニディスクロージャー誌

第86期

平成26年 4 月 1 日～平成27年 3 月31日

人を思う。未来を思う。

商工中金の概要（平成27年3月31日現在）

トップメッセージ● 名称

Message from the President

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）（平成20年10月1日 株式会社化）

ご挨拶● 会社成立の年月日

昭和11年10月8日● 目的株式会社商工組合中央金庫は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。

金融経済環境平成26年度のわが国の景気は、消費税率引上げの駆け込み需
要の反動減により内需中心に停滞感が広がりましたが、年度後半には、原油価格低下の恩恵や雇用環境の改善を受けて、緩やかに回復しました。
商工中金の「中小企業月次景況観測」において、年度前半は、消費税率引上げの駆け込み需要の反動減により中小企業の景況感は悪化しましたが、次第に持ち直しの兆しがみられました。
ただし、円安による仕入価格の上昇や、労働需給の逼迫による人件費負担の増加等の懸念材料も現われました。

● 業務開始

昭和11年12月10日● 資本金Contents
トップメッセージ

2,186億円（うち政府出資1,016億円）

1

使命実現に向けて2
株式会社商工組合中央金庫法の改正について
3
企業理念
4
第三次中期経営計画の概要
危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮 5
東日本大震災、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けている方への貸付制度 6
地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム） 7
8
成長・創業支援
9
海外展開支援
10
農商工連携支援、組合支援
企業間連携支援、再生支援、経営革新等支援機関としての取組み 11
地域金融機関との連携・協調、金融円滑化への取組み 12
トピックス
財務ハイライト
収支の状況
貸出金の状況
不良債権の状況
資金調達の状況
自己資本の状況

13● 資本構成自己株式△10 億円

利益剰余金

決算の状況
単体決算の状況
連結決算の状況

18
19

株式の状況

20

店舗等一覧

21

1,170 億円

資本剰余金

0 億円

合計
8,803 億円

預金

政府保有株式（※1）	危 機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤の確保に資するもの
として措置されたものであり、自己資本の中核的な位置付けである普通
株式等Tier1資本とされています。

1,016 億円 （※2）	株 式会社への転換に際し、中小企業の皆さまに対する円滑な資金の供給が継続的に実現できるよう、政府出危機対応準備金（※1）
資金から3,037億円、利益剰余金か
1,500 億円
ら970億円、合計4,008億円について特別準備金への振替を行ったものであり、これは自己資本の中核的な
特別準備金
（※2）
位置付けである普通株式等Tier1資本
4,008 億円とされています。

5兆191億円

譲渡性預金
債券

14
15
16
17
17

民間保有株式1,119 億円

● 資金量

● 貸出金

9兆5,031億円● 店舗等

国内100／海外4● 職員数3,975人● 格付R&I
AA－（安定的）平成26年度の回顧

このような環境のもと、東日本大震災からの復旧・復興や原材料・エネルギーコスト高等による中小企業の皆さまの業績・資金繰りへの影響を踏まえ、危機対応業務を中心に、引き続きセーフティネット機能の発揮に最大限の対応を図り、中小企業の皆さまの資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持、経済の安定化に貢献できるように取り組んでまいりました。
収支につきましては、低金利環境のもと、利回りの低下等により資金運用収支は減少いたしましたが、360億円の経常利益、156億円の当期純利益を計上することができました。この間の
株主の皆さまならびにお取引先の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。

平成27年度の業務運営

1,116億円
4兆8,335億円

長期

皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜わり、誠にありがとうございます。
このたび、平成26年度の業績などについてご説明した「ミニディスクロージャー誌 平成27年3月期」を発刊いたしました。
ぜひご一読いただき、商工中金に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

JCR
AA+（安定的）

Moody’s
A1（安定的）商工中金に関する情報は、インターネットのホームページでも、ご紹介しています。

http://www.shokochukin.co.jp/

景気は緩やかに回復しているものの、円安による原材料価格上昇の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として厳しい状況にあります。
10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグ
ローバル化の一層の進展が見込まれ、変化に対応するための中
小企業の経営ニーズは高度化していくことが考えられます。そうした中小企業の経営ニーズに対し、商工中金のセーフティネッ
ト機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられていると考えております。
また、第189回通常国会において、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。同法では、商工中金の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は当分の間必要な株式を保有することとしています。加えて、商工中金には、危機対応業務の実施が責務として規定されるとともに、他の事業者との間の適正な競争関係の確保が求められることとなります。
このような状況を踏まえ、平成27年度からの3年間を対象とした第三次中期経営計画を策定し、中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
業績や資金繰りに影響が生じている中小企業に対しては、危機対応業務の迅速かつ円滑な実施を図り、引き続きセーフティ
ネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企
業や地域経済への波及力の高い地域中核企業への支援等、地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「Ｍ＆Ａや事業承継支援」、「ビジネスマ
ッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティ
ング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
このような中小企業のニーズに応えていくため、債券（募集債）による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献するとともに、商工中金自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。

むすび

厳しい環境が続きますが、「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
今後とも格別のご指導とお引き立てを賜わりますようお願い申し上げます。
平成27年6月
株式会社 商工組合中央金庫
取締役社長

杉山

秀二

1

使命実現に向けて

株式会社商工組合中央金庫法の改正について

企業理念

商工中金は、平成20年10月に、株式会社商工組合中央金庫法に基づき、中小企業団体とその構成員に対する金融機能の円滑化の目的と機能を維持しながら、それまでの協同組織金融機関から同法に基づく特殊会社となりました。
その後、「リーマンショック」、東日本大震災の発生により、それぞれ商工中金法を改正し、完全民営化の期限が６年半延長され、商工中金に対する国の関与の在り方等は、平成27年３月までに検討されることとなりました。
そして、この在り方検討の結論となる「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が、平成27年５月に成立しております。
改正法では、商工中金の完全民営化方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期す観点から、次の措置がなされております。

（１）危機対応を的確に実施するための措置

商工中金は、当分の間、その目的を達成するため、危機対応業務を行う責務を有します。併せて、危機対応業務の実行性を確保するため、政府による追加出資の期限が延長されるとともに、危機対応業務に関する事業計画等の提出が義務付けられています。
政府は、今後、適当な時期に、危機対応業務の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、所要の措置を講じることになります。
政府は、その保有する商工中金株式について、商工中金の目的達成に与える影響及び市場の動向を勘案しつつ、これまでの具体的な処分期限に代えて、できる限り早期に全部処分するとされています。
一方で、政府は、当分の間、危機対応業務を実施する民間金融機関の状況、危機対応準備金への出資状況、商工中金による危機対応
業務の実施状況、商工中金の財政基盤、中小企業等の資金余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、危機対応業務の的確な実施のために必要な商工中金株式を保有します。

（３）適正な競争関係の確保

商工中金は、当分の間、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを求められています。

（参考）株式会社商工組合中央金庫法改正の推移
平成20年
商工中金法

平成21年
商工中金法改正

平成23年
商工中金法改正

平成27年
商工中金法改正

危機対応業務の実施

－
（任意）

－
（任意）

－
（任意）

責務

追加政府出資－24年3月まで可能

27年3月まで可能

当分の間可能

在り方の検討政府保有株式使命
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、
創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、
そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。

経営姿勢（２）政府保有株式の扱い
2

Fulfillment of Our Mission－
政府は、20年10月から
概ね５～７年を目途として
政府保有株式を全部処分

24年3月までに検討
政府は、24年3月まで
処分しない
24年4月から概ね５～７年を目途として全部処分

27年3月までに検討
政府は、27年3月まで
処分しない
27年4月から概ね５～７年を目途として全部処分適当な時期に検討
政府は、当分の間、必要な株式を保有
政府は、できる限り
早期に全部処分

中小企業の皆さまに対して資金をお預けいただく
皆さまに対して職員に対して社会に対して

行動指針■

長期安定取引に基づく安心と、問題解決に資するサービスを提供します

1.お客さまの立場になり、■企業間連携・地域連携を促進し、新たなビジネス機会を創出します

2.お客さまの未来を考え、お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価値向上を目指します

3.お客さまから求められるスキルを磨き、■■健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実現します■

資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポートします■

社会貢献へつながる運用を実現します■

現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を目指します■

専門能力の開発をサポートし、プロフェッショナルな人材を育成します■

プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられる職場をつくります■

コンプライアンスを徹底します■

経営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます■

すべてのステークホルダーの満足を追求し、地域経済の発展に貢献します

4.お客さまのために一丸となって、
5.お客さまの夢を応援していく。
高い志と公正・健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。

3

使命実現に向けて

第三次中期経営計画の概要（平成27年4月～平成30年3月）

危機対応業務を中心としたセーフティネット機能の発揮

10年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展により、地域の中小企業が変化に対応するための経営ニーズは高度化していくことが考えられます。こうしたニーズに対して、セーフティネット機能はもとより、ネット
ワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業の皆さまや地域経済を支えていくことは商工中金の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられています。
第三次中期経営計画策定に際しては、商工中金の使命を十分踏まえつつ、業務環境の変化による新たな課題に対応することといたしました。

景気変動の影響を受けやすい中小企業に対し、長期的な視点から安定的な資金の供給を行うことでセーフティネット機能を発揮しています。また、災害や経済の急激な変動などの危機が発生した際には、相談窓口を開設し、迅速・適切な対応に努めています。

危機対応業務の概要

・お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底する・お 客さまニーズへの対応力を強化していくため、「現場の力」を組織一丸となって一層高めていく▪ 経営姿勢▪ 行動指針4・地域活性化支援プログラムの推進

リレバン推進力確立に向けた取組み
・ニーズ把握力、取引構想力の強化

・長期安定取引に向けた取組み強化

・金融のプロ集団を目指した人材育成

・顧客とのリレーション強化を図るための業務効率化

リレバン推進力の確立・
地域活性化への貢献

使命実現に向けた取組み

・成長と再生支援等への取組みを通じた地域活性化への貢献

・グループ一体となったソリューション機能の強化

地域機関等
との連携

中小企業の企業価値向上に向けた取組み、地域活性化への貢献
・中小企業の持続的成長に向けた金融の円滑化

貸付

補給金交付

❶損失補償
危機対応融資❷資金の貸付❸利子補給

危機対応融資使命実現を支える仕組み

・リテール基盤の強化（IB推進、相談対応力強化等）

危機対応業務の取組実績（累計）・リレバン推進に向けた法人預金の拡充

・海外展開支援強化のための外貨調達強化

80,00060,00040,000

健全な経営基盤の構築～経営改善支援強化等

内部態勢整備～女性・シニアの活躍機会拡大、広報戦略（対外発信力の強化等）
ＣＳの推進、店舗戦略、システム（経営基盤強化）等

約389万人の従業員の雇用安定に貢献

融資実績18万6千件、10兆8千億円を超える

20,0000

中堅企業等向け （金額単位：億円）

合計108,052
合計95,667（186,709件）（161,326件） 7,550
合計81,334（133,123件） 7,504

100,000

中小企業への安定した資金供給

5❶日本政策金融公庫が危機対応融資の損失を一部補償（中小企業向けは元金の80％）❷日本政策金融公庫が危機対応融資の所要資金を貸付（ツーステップローンと呼称）❸日本政策金融公庫が危機対応融資の利子を一部補給

120,000

・募集債による安定的な調達

中堅企業等

危機対応準備金の出資

中小企業等向け

安定的かつコスト優位な資金調達基盤の拡充

中小企業等

商工中金

▪ 使命～中小企業の持続的成長支援

府

企業理念の浸透と現場力の一層の強化

お客さまニーズを起点とした経営スタンスの徹底とそれを支える現場力の一層の強化

政

中小企業や地域から信頼され選ばれる金融機関としてさらに成長していくため、「中小企業組合と中小企業の持続的成長を支援する」という基本的な方向性を堅持しつつ、お客さまニーズを起点とした経営スタンスをより一層組織として徹底します。また、自らの強靭な経営基盤を構築し、商工中金の存在意義を確固たるものとします。

日本政策金融公庫

出資

第三次中期経営計画の基本的な考え方

企業理念の共有

Fulfillment of Our Mission

合計66,037
7,152（105,196件）
合計48,255
6,451（73,531件）
5,673
合計27,143
74,182（37,242件）
59,585
合計3,864
4,449（5,907件）
42,581740
22,694
3,124
平成21/3月

22/3月

23/3月

24/3月

25/3月

	危 機対応業務開始以来、6年6カ■月間で商工中金の危機対応業務を利用した企業数は約55,000社、その企業で働く従業員数は約88,162

389万人となっています（平成100,501

27年3月末現在）。

	商工中金の危機対応業務への取組■

みは、多くの従業員の方々の雇用

26/3月

27/3月

の安定につながっています。

使命実現に向けて

東日本大震災、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けている方への貸付制度

商工中金では、全営業店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」・「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」
・「デフレ脱却等特別相談窓口」等の特別相談窓口を設置しています。
法定の指定金融機関として、中小企業等の皆さまのご相談に対して、「東日本大震災復興特別貸付」・「経営環境変化対応資金」
等で対応してまいります。

地域活性化支援プログラムの概要
商工中金は、地域再生・地域経済活性化に貢献するため、地域が抱える固有の課題に対するテーマを各地の営業店が選定し、テーマに応じて地方公共団体との連携を深めながら、金融・情報の両面から地域の中小企業の皆さまを支援しています。
有効な取組みについては、他地域の地域関係機関等に対して積極的に働き掛け、地域再生・地域経済活性化に向けて能動的に取り組んでいます。

中小企業等向け危機対応業務

商工中金

東日本大震災災害復旧資金
東日本大震災セーフティネット資金 経営環境変化対応資金（原材料高等）事業所、事業用資産、生産設備、 特定被災区域に事業所を有し、直特定被災区域に事業所を有し、震在庫等に被害を受けた方、原子 接被害者と相応の取引（販売・仕原材料・エネルギーコスト高等
災により売上の減少等の影響が対
象
者 力発電所事故に係る警戒区域等 入）があり、その影響で売上が減の 社 会 的、 経 済 的 要 因 に よ り、
あ る 方（ 風 評 被 害 等 を 受 け たに事業所を有する方少している方
売上等が減少している方
いわゆる「二次被害者」）
いわゆる「直接被害者」
いわゆる「間接被害者」
既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金
経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
資 金 使 途 在庫品の損壊・流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要
企業維持上緊急に必要な設備資金となる運転資金等
適 用 利 率 短期資金：短期プライムレート 長期資金：基準利率（※1）
商工中金所定の利率
当初3年間（1億円まで）：
当初3年間（3千万円まで）：
最大0.6%（※7）
利子補給 
1.4%（※3） 
最大1.4%（※4）
最大0.5%（※5）
小規模事業者（※8）の場合、（※2）
4年目以降または1億円超（3億円まで）： 4年目以降または3千万円超（3億円まで）：
最大0.8%

0.5%（※3） 
最大0.5%（※4）
設備：20年以内（据置5年以内） 設備：15年以内（据置3年以内） 設備：15年以内（据置3年以内）
貸 出 期 間運転：15年以内（据置5年以内） 運転：15年以内（据置3年以内） 運転：   8年以内（据置3年以内）
元高：20億円以内
元高：20億円以内
元高：20億円以内
残高：損害担保付貸出
貸 出 限 度 残高：損害担保付貸出、ツーステップローン各3億円以内
残高：損害担保付貸出、
ツーステップローン
7億2千万円以内（※6）（組合は元高20億円以内、残高各9億円以内）
各7億2千万円以内（※1）短期プライムレートは1.475％、基準利率（期間5年の場合）は1.40％（平成27年5月31日現在）（※2）	各資金の利子補給率は、法定中小企業の場合の数値を記載しております。ご返済日には適用利率に基づく金利をお支払いいただき、後日、日本政策金融公庫から商工中金に利子補給金が入金された後、商工中金が利子補給金をお支払いすることとなります。利子補給の元高限度は一部日本政策金融公庫、日本政策投資銀行等との合算運用となります。
（※3）利子補給にあたっては罹災証明書等が必要です。罹災証明書の発行手続きは最寄りの市区町村にご確認ください。
（※4）	当 初3年間（3千万円まで）は0.9%が自動適用されます。さらに、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利子補給となります。利子補給にあたっては被害証明書が必要です。被害証明書は商工中金を受付窓口として各地の経済産業局で発行されます。
（※5）	貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、売上高等減少の要件を満たす方は0.3%、雇用の維持・拡大の要件を満たす方は0.2%の利
子補給となります。
（※6）元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
（※7）	運転資金については、貸出期間や限度の範囲内で期間や金額の上限の定めなく、商工中金または経営革新等支援機関の経営指導を受けて「経営改善計画」を策定される方であって、一定の指標を満たす方は0.4%、利益率低下の要件を満たす方は0.2%（小規模事業者（※8）の場合0.4%）の利子補給となります。
（※8）	卸売業・小売業・サービス業のいずれかの事業を営む従業員数が5名以下の事業者、または、それ以外の事業を営む従業員数20名以下の事業者。

中堅企業向け危機対応業務【 東日本大震災関連資金 】
対者

震災による被害を受けた方、または震災の影響を受け一時的に業況等が悪化した方

資

金

象
使

途

既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、事業上必要な運転資金（長期資金）

適

用

利

率

商工中金所定の利率（売上高等減少、雇用の維持・拡大の要件等により最大0.5%の利子補給）

貸

出

期

間

設備：20年以内（据置3年以内）

貸

出

限

度

定めなし（ただし損害担保付貸出については元高20億円以内（日本政策投資銀行等との合算））

運転：15年以内（据置3年以内）●上記の貸付制度のうち、東日本大震災関連貸付制度にかかる金銭消費貸借契約書等については、印紙税は非課税となります。

グループ会社○金融サービス
成長支援・セーフティネット・再生支援等○ビジネス・ソリューション
シ ンジケートローン、ABL、海外展開支援、M&A、ビジネスマッチング 等
地域活性化支援プログラム○商工中金リース（設備割賦、リース）○商工中金経済研究所（経営相談、コンサルティング、 情報提供、出版）

・総合金融機能の発揮

情報交換、協調支援、施策への呼応

等

・ネットワーク機能の発揮

等

地域への発信地域機関との連携
地公体・経済産業局・財務局・農政局・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・A-FIVE・REVIC・中小機構・JETRO…

地域金融機関化

6

Fulfillment of Our Mission

地 域 経 済 活 性

貸付制度の概要

地域再生・活性化支援（地域活性化支援プログラム）

7

地域活性化支援プログラムの取組状況
農林水産業
農林水産業が主力産業となっている地域では、商工中金の全国ネットワークを活用した６次産業化・農商工連携サポート等を実施しています（秋田、山形、福島、甲府、大分、鹿児島支店など）。

復興支援
仙台の特産品を首都圏店舗で展示したロビー展、復興特区制度を活用した金融支援等、さまざまな形で復興を後押ししています（八戸、盛岡、仙台、福島支店）。

地域産業支援各地域における主幹産業を、地方公共団体等の関連機関とも連携を図りながら、金融・情報・各種ソリューション提供と多面的に支援しています（帯広、岐阜、福井、米子、高松、長崎、那覇支店など）。

海外展開
地方公共団体等と連携した制度融資による金融支援や営業店に設置した
海外展開サポートデスクを活用した海外展開支援を行っています（さいたま、水戸、浜松、名古屋、和歌山、岡山、久留米支店など）。

地域中核企業支援貸付制度の創設

商工中金は、平成27年4月、地域経済の活性化を図るために、地域の中核を担う中堅・中小企業等の皆さまに向けて、新事業展
開や経営改善に必要となる長期資金を供給する「地域中核企業支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中堅・中小企業等の皆さまの新事業展開や経営改善を支援してまいります。
国（産業投資貸付）

利息

利息

個別貸付の実績に応じた利息支払

業績等に応じた変動金利

貸付
10年満期一括返済

商工中金

本制度
10年以内期限一時

貸付対象

・地域中核企業・新事業展開や経営改善の取組み使命実現に向けて成長・創業支援

海外展開支援成長・創業支援プログラムの概要

海外展開支援（オーバーシーズ21）

商工中金では、平成22年7月、社会経済情勢の変化により成長力の低下を余儀なくされていて、今後、成長分野での成長を目指す中
小企業等の皆さまをサポートする「成長戦略総合支援プログラム」を創設しました。
「3年間で5,000億円」という目標を掲げ、成長を目指す中小企業等の皆さまのニーズに積極的にお応えした結果、平成25年2月までの約2年半で目標を達成いたしました。
引き続き、成長分野への取組みを支援するため、平成25年4月、本プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称し、代表者個人の保証を求めない制度（※）を創設したほか創業や新分野に積極的に取り組む中小企業等の皆さまに対する支援を一層拡充し、新たに「1兆円」の成長マネーの供給を目標に掲げ、中小企業等の皆さまを持続的にサポートしております。
また、設備投資減税など国の設備投資促進策に呼応して、老朽設備の代替や先端設備の導入など設備投資を検討する中小企業等の皆さまの設備資金ニーズに対して、金融面はもとより、国や地公体の施策紹介や設備投資支援などについても積極的に行い、迅速かつ弾力的に成長マネーの供給を行ってまいります。
（※）事前に定めた誓約事項（コベナンツ）に違反した場合以外には保証が発生しない仕組み（「停止条件付連帯保証」）❶新成長戦略計画の策定を支援

構想段階において、情報提供やお客さまとのリレーションを図りながら、成長戦略計画策定の必要性やその基本的方向性について共通の認識を醸成していきます。
■ 具体的な計画策定段階において、資金計画など金融面でのご相談のほか、本部専門スタッフによるソリューション提供、各種コンサルテ
ィングを行いながら、お客さまの立場に立った計画策定支援を行います。
■

❷計画認定
■

中小企業等の方々が策定し、商工中金にご提出いただいた計画について、外部有識者も関与した「成長戦略企業認定委員会」等にて「新成長戦略計画」として認定を行います。

❸計画実行支援 ～成長マネーの供給、実効性を高めるためのソリューション提供～「新成長戦略計画」を実施する上で必要となる資金について、商工中金が創設した低利融資制度により金融面のサポートを行います。
計画実効性を高めるため、ビジネスマッチング、Ｍ＆Ａ、海外展開支援などさまざまなソリューションを提供します。

■■

8

戦略分野で成長を目指す中小企業等の方
成長ニーズの発 掘

新成長戦略計画策 定○経営者とのリレーション

・成長マネー供給・ビジネスマッチング
・M&A
・海外展開支援・シンジケートローン、ABL・リースの活用○支援ネットワークの活用

・成長戦略計画策定の必要性やその方向性について共通認識・各支援機関の活用「総合支援策」を活用した支援
商工中金グループによるサポート（金額単位：億円）

15,00012,623（20,570件）
10,556（17,709件）

8,651（14,967件）
6,684
5,369 （12,093件）
4,204 （10,196件）
3,122 （7,420件）
2,070 （5,095件）

5,000

0

211
（286件）

1,222（2,991件）（1,633件）

平成22/9月

23/3月

23/9月

③停止条件付連帯保証の実績
24/3月

24/9月

25/3月

25/9月

26/3月

26/9月

27/3月

オーバーシーズ21
支援件数累計5,128件（右軸）6,000

5,000 外為取扱高（単位：百万ドル）
（左軸）

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000
0

オーバーシーズ21支援金額累計3,731億円（右軸）
平成16年17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

1,000
0

海外展開サポートデスク
平成23年2月1日に設置した「中小企業海外展開サポートデスク」では、中小企業の皆さま サポートデスク相談内容内訳の海外展開に関する相談・ニーズに対して、JETRO（日本貿易振興機構）やNEXI（日本貿易
仕入・販売ルートの紹介
保険）、中小企業基盤整備機構等の関係機関と連携して、情報提供等のきめ細やかなサポート
海外での資金調達
21%24%を行っています。同サポートデスクには、これまでに海外での拠点設立、資金調達をはじめ
海外拠点設立とした累計で14,068件のご相談をいただいています（平成27年3月末時点）。
貿易業務関連［中国］
商工中金はこれからも中小企業の皆さまの海外展開への幅広いサポートを行っていきます。 18%●上海駐在員事務所
その他
19%▲JETROハノイ事務所［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

日本経済の成長への貢献分野
環境・エネルギー事業
アジア諸国等における投資・事業展開
雇用支援・人材育成事業
医療・介護・健康関連事業
研究開発
その他
合
計

6,000

18%

商工中金では、4つの海外拠点を設置しています。また、海外の5つの金融［タイ］●バンコク駐在員事務所
機関と業務提携を行っており、こうした海外ネットワークを通じて、金融・情▲タイ投資委員会▲バンコック銀行
報の両面から、お客さまの海外展開をサポートしています。
［ベトナム］

今後1兆円の成長マネー供給②分野別実績

オーバーシーズ21実績

商工中金の海外ネットワーク（注）平成23年2月〜平成27年3月までの累計実績

海外拠点と職員の派遣先［中国］●上海駐在員事務所●香港駐在員事務所

海外提携金融機関

・スタンダード･チャータード銀行（英国）・バンコック銀行（タイ）・交通銀行（中国）・香港上海銀行（英国）・バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）

成長・創業支援プログラムの取組実績（累計）①取組実績推移

中小企業の海外展開には金融のみならず、情報提供によるサポートが有効であることから、平成8年より「情報提供」と「金融サービス」を併せて提供する「海外展開支援（オーバーシーズ21）」に取り組んでいます。
情報提供面では、本部専門スタッフがお取引先を訪問し、海外展開へのアドバイスをはじめ、投資環境情報の提供等を通じたサポートを行っています。海外においても、商工中金の各海外拠点や職員派遣先と連携したサポート体制を構築しています。
金融サービス面では、海外提携金融機関を活用したスタンドバイ・クレ
ジットによる資金調達サポートや海外現地法人直接貸出、親子ローン等による資金支援のほか、輸出入にかかる貿易金融等、さまざまな形態のサービスを提供しています。

●香港駐在員事務所

新たな成長○計画実行支援～計画期間中のサポート

・資金計画等の相談
・外部専門家のアドバイス
・本部による専門的サポート
・各種コンサルティング

・日本 再 興 戦 略、産 業 構 造ビ
ジョン等
・政府施策（補助金・税・知財等）

新成長戦略計画
実 行

認定○計画策定支援○情報提供

10,000Fulfillment of Our Mission［米国］●ニューヨーク支店（担当エリア：北米、中南米諸国）［タイ］●バンコク駐在員事務所▲タイ投資委員会▲バンコック銀行［ベトナム］▲JETROハノイ事務所［インドネシア］▲バンク・ネガラ・インドネシア

●海外拠点
▲派遣先

（金額単位：億円）

金

額
3,932
1,660
1,563
1,060
670
3,738
12,623

212件、159億円（平成25年4月～平成27年3月）

グローバルニッチトップ支援貸付制度の創設
商工中金は、平成26年4月、産業競争力の強化を目的に、特定分野に優れ存在感を示すグローバルニッチトップ（GNT）を目指す中
小企業等の皆さまに向けて、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を創設いたしました。同制度の活用を通じて、対象となる中小企業等の皆さまの戦略的な海外事業展開を支援してまいります。

国（産業投資貸付）

利息

利息

個別貸付の実績に応じた利息支払業績等に応じた
変動金利

貸付
10 年満期一括返済

商工中金

本制度
10 年以内期限一時

貸付対象
グローバル
ニッチトップ（候補）企業（）

9

使命実現に向けて

農商工連携支援、組合支援

企業間連携支援、再生支援、経営革新等支援機関としての取組み

Fulfillment of Our Mission

企業間連携支援（ビジネスマッチング、M&A）

農商工連携支援
政府においては、地域の基幹産業である商工業と農林水産業との連携を強化し、相乗効果を発揮する取組みを支援するため、「農商工連携支援」施策を展開しています。
農商工等連携促進法に基づく認定を取得するとさまざまな支援措置を受けることができ、中小企業の皆さまにとってメリットが大きいことから、商工中金では政府や支援機関と連携して法認定のための申請サポートを行うとともに必要な資金を融資するなど情報面・金融面から総合的に支援しています。
シナジー効果による収益の拡大
農林水産物の高付加価値化

農林漁業者

化

食品加工・
流通業者
飲食業者

業

融合・
連携

生産・販売

事

農林漁業関連分野での新たなお取組み

６次産業化

農商工連携

10
商工中金の
サポート
メニュー

ビジネスマッチング（ビジネスパートナーのご紹介）

各種情報提供・事業計画の作成支援
・法認定申請サポート

低利融資制度等による資金支援・ビジネスマッチング・Ｍ＆Ａ・リース 等

商工中金の全国ネットワークと豊富なお取引先とのリレーションを活用してビジネスパートナーの紹介やM&Aの仲介などに積極的に取り組んでいます。
ビジネスマッチングは、売上増加、仕入コストの削減をはじめ、生産・技術協力、新商品の共同開発、共同研究等の幅広い企業間連携を通じてお取引先の企業価値向上につながるものであり、ユース会や中金会というお取引先企業の経営者からなる親密な団体と連携しつつ取組みを強化してまいります。
M&Aは事業再編や事業承継問題等を契機としたさまざまなニーズに対し、弁護士等の外部機関と連携しながら適切に対応していくとともに、関係先との連携を活用し積極的に取り組んでまいります。

＜参考＞ビジネスマッチング・M&Aの支援件数（件数）
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

11,59012,588

9,725
7,477

12

10

9

平成23年度

24年度

7

25年度

ビジネスマッチング見合い件数

26年度

（件数）
26
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

M&A 成約件数※（※）商工中金とM&A（株式売買、事業譲渡、企業再編等）のアドバイザリー契約を締結した企業（オーナー）が、商工中金関与のもと、M&Aの目的を達成した件数。

再生支援

商工中金は、これまで培ってきた事業再生のノウハウをパッケージ化し、より一層積極的に経営改善計画の策定からその達成まで、一貫した総合的なサポートを行うため、平成24年11月に「再生支援プログラム」を創設しました。
また、平成25年10月には、計画に沿った改善努力により業績が改善してきた中小企業等の皆さまに対する、成長に必要な資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度を創設し、プログラムを拡充しました。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の事業再生支援機関との連携や地域金融機関との協調を通じ、中小企業等の皆さまの企業価値向上や地域再生・活性化に向け、取り組んでまいります。

再生支援プログラムの流れ
組合支援

計画策定

中小企業組合は、共同事業を通じた組合員の生産性向上や、連携組織として組合員の新たな事業展開を支える役割を果たすなど、個々の企業では解決できない課題を克服し、中小企業の企業価値向上の担い手となる存在です。商工中金といたしましても中小企業団
体組合の指導機関である中小企業団体中央会と連携し、「中央会推薦貸付制度」等の金融面の支援や補助金等施策情報の提供等により組合支援に取り組んでいます。

仕入先
中小企業団体中央会
指導・運営面の支援

共同購入

連携
商工中金

販売先
共同販売

組

共同受注

組合員

○計画策定支援・計画作成の助言
・外部専門家の紹介○外部機関との連携

・地域金融機関・中小企業再生支援協議会等

計画着手（金融支援）○資金繰り支援・条件変更・新規融資
・多様な再生手法の活用○新たな金融支援制度
・協調条件変更制度
・協調新規融資制度

計画実行○計画フォロー○ソリューション提供
・ビジネスマッチング
・M&A○資金調達の円滑化のためのリファイナンス制度

合

経営革新等支援機関としての取組み

共同施設利用
共同生産・加工
金融面、情報面の支援

認定

組合員

組合員

商工中金は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の申請を行い、認定を受けております。
商工中金では、これまでも経営計画の策定支援を行う等、中小企業者等の経営支援を行ってまいりましたが、同認定を受け、中小企
業者等の経営状況の分析等を支援業務として位置づけ中小企業支援に積極的に取り組んでおります。

11

トピックス

使命実現に向けて

地域金融機関との連携・協調、金融円滑化への取組み

Topics

地域金融機関との連携・協調

店舗の移転等について

商工中金は地域金融機関を「地域における共存・相互補完を基本に、地域の金融円滑化と地域経済の活性化を協調して達成する
パートナー」と位置付け、地域金融機関との連携・協調を業務運営の基本の一つとしております。
平成26年4月1日付で設置した地域連携室を中心に、本支店一体となって地域金融機関との連携・協調を一層深めてまいりました。
具体的な取組みとして、中立性・公共性、全国ネットワーク、多様なソリューションといった商工中金の特色を活かし、地域金融機関との協調融資により、地域の中小企業を支援しているほか、M＆AやABL、国際業務など幅広い分野に関する情報提供や、相互補完的なソリューションの提供等を通じた連携を実施しております。
平成27年3月には、全営業店に地域金融機関、地方公共団体、その他関係機関に対する「連絡窓口」を設置しました。「連絡窓口」
を通じたきめ細かい情報交換等によって、これまで以上に連携の取組みを進めてまいります。
業務協力文書締結実績（平成27年3月）
業務協力文書締結状況

合計

地域金融機関との協調融資実績（平成26年度実績）

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

業態

地域金融機関数

64

41

267

154

526

地方銀行・第二地方銀行

7,409

業務協力文書締結先数

59

39

184

120

402

信用金庫・信用組合

1,164

合計

8,573

金融円滑化への取組み
12

件数

商工中金では、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)」※の趣旨を踏
まえ、期待される役割の十分な発揮に努めてまいりました。※ 商工中金は同法の対象金融機関ではありません。

同法は平成25年3月末を以って終了しましたが、商工中金は、「中小企業団体およびその構成員の金融の円滑化」を目的とした金融機関として、金融円滑化に向けた「取組方針(金融円滑化基本方針)」のもと、「推進・管理態勢」
・「苦情相談体制」
・「事業改善・
再生支援体制」などの態勢の強化により、その使命を果たすよう取り組んでおります。
特に、経済情勢や金融変化により経営に支障をきたす等影響を受けている中小企業者等の皆さまからの借入申込や貸付条件の変
更の相談等に対して、万全を期するため、平成21年12月7日に「中小企業金融円滑化相談窓口」を、平成25年3月8日に「経営改善・資金繰り相談窓口」を全営業店に開設し、懇切・丁寧・迅速かつ個別の実情に応じた弾力的な対応を行っているところです。
経営改善や再生に取り組む中小企業者等の皆さまに対しましては、皆さまの抱える経営課題を共有し、貸付条件の変更等による資金面の支援とともに、経営課題の解決策の提案や経営改善計画の策定支援、計画の進捗状況のフォローといった「コンサルティ
ング機能」を発揮して、業績好転と自律的存続の実現に向けた積極的なサポートを行っております。
また商工中金では、従来より、経営者保証に過度に依存しない融資手法の活用等により、中小企業者等の皆さまを積極的に支援しております。平成25年12月5日、経営者保証に関するガイドライン研究会より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたが、商工中金ではガイドラインの趣旨を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
中小企業の金融円滑化に向けた貸付条件の変更等の実績〈平成21年12月7日～平成27年3月末累計〉

貸付条件の変更の申込み

うち、実行に係る貸付債権

債権数

債権額

債権数

債権額

174,630

6,768,828

164,732

6,404,706（注）本計数には、旧債の借換は含まれておりません。

うち、謝絶に係る貸付債権
債権数
2,616

債権額
104,394

うち、審査中の貸付債権
債権数
3,707

債権額
123,246（単位：件、百万円）

うち、取下げに係る貸付債権
債権数
3,575

債権額
136,481

お客さまの利便性向上に向けた店舗の移転・更新を随時行っております。平成26年度
は２店舗（沼津支店、箕面船場支店）を移転・更新しました。また、建て替えのため、仮店舗で営業しておりました熊本支店につきましても、平成27年５月11日から新店舗での業務を開始しております。
新店舗は、バリアフリーにも配慮し、これまで以上にお客さまがご利用しやすい店舗となっております。
店舗名

住所

代表電話番号

沼津支店

沼津市米山町６-５
沼津商工会議所会館２階

055-920-5000 （移転により変わりました）

箕面船場支店

箕面市船場東２-５-55

072-729-9181 （移転前と変更ございません）

熊本市中央区城東町２-23

096-352-6184 （移転前と変更ございません）

熊本支店

熊本支店

商工中金ダイレクトのリニューアルと商工中金ビジネスWebのセキュリティ強化について【商工中金ダイレクトのリニューアル（平成27年2月）】
個人のお客さま向けの「商工中金ダイレクト」について、より便利で安全にご利用いただくために画面デザインを変更し、スマートフォンでもご利用が可能となりました。また、合言葉、ソフトトークン等を導入するなどセキュリティを強化しました。
【商工中金ビジネスWebのセキュリティ強化（平成27年2月）】
法人のお客さま向けの「商工中金ビジネスWeb」をより安全にご利用いただくために、ワンタイムパスワード等を導入し、セキュリティを強化いたしました。
～ワンタイムパスワードとは～ワンタイムパスワードは60秒ごとに変更される「使い捨てパスワード」で、安全性が高い認証方式です。

地域活性化支援（「冬のスペシャルキャンペーン」で地域産品をプレゼント）について
商工中金は、平成26年12月1日から平成27年2月6日まで、定期預金「マイハーベスト」の預入を行う個人のお客さまに対して、金利優遇やプレゼントの進呈を行う『冬のスペシャルキャンペーン』を実施いたしました。
商工中金では、全国で地域活性化支援に取り組んでいるところですが、平成26年『冬のスペシャルキャンペーン』では、優れた地域産品を全国にご紹介する観点から、「鳴子漆器の箸・箸置き」「印伝の印鑑入れ」「播州織のストール」をキャンペーンのプレゼント商品としてご用意しました。お客さまからは、作り手の熱意が伝わる伝統工芸品としてご好評をいただきました。商工中金では、こうした取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献しています。

『冬のスペシャルキャンペーン』のプレゼント商品

鳴子漆器の箸・箸置き（宮城県 後藤漆工房）（兵庫県

印伝の印鑑入れ
（山梨県 株式会社印傳屋上原勇七）

播州織のストール
阿江ハンカチーフ株式会社）13

財務ハイライト
収支の状況

貸出金の状況

業務粗利益 （単位：億円）
1,600

1,539

業務純益 （単位：億円）
1,517

1,496

貸出金残高推移（単位：億円）

1,000

100,000

807

(803)

788

687

(740)

(766)

95,49094,884

貸出金業種別内訳 （平成27年3月31日現在）
海外及び特別国際金融取引勘定分
その他
0.5%
0.1%
地方公共団体0.0%
各種サービス業
10.1%
不動産業・物品賃貸業
7.3%

95,03180,00060,000500

800

Financial Highlights

76,53076,66475,3850

平成25/3期

26/3期

27/3期

0

平成25/3期（注）（

14

経常利益 （単位：億円）

360
266

27/3期

）内は一般貸倒引当金繰入額控除前業務純益

200

138

150

267

(264)

156

125

26/3期

27/3期

地域別名目GDP 3.7

6.0

平成25/3期

26/3期

27/3期

0

38.0

5.3

4.1

37.2

国内銀行
2.1 4.0
貸出

建設業
2.9%

15

14.6

15.6

5.6 2.8

9.6

4.3

13.4

55.1

19.3

6.3

2.9

8.4

2.7

8.5

13.4

4.0 2.5

7.7

四国

九州・沖縄

100

0
北海道

0

情報通信業・運輸業・
郵便業
電気・ガス・
13.2%
熱供給・水道業
0.4%

設備資金

商工中金
2.9
貸出

(264)

50

100

運転資金

平成25/3期

(359)

100

200

0

19,646

地域別名目GDPと商工中金の地域別貸出残高構成比比較

当期純利益 （単位：億円）

400

300

26/3期

18,354

農業・林業
0.3%
漁業
0.0%
鉱業・採石業・
砂利採取業
0.2%

卸売業・小売業
31.6%

20,00018,826

うち機械金属製造業
16.9%

貸出金
9 兆 5,031 億円

金融業・保険業
0.5%

40,000

製造業
32.9%

平成25/3期

（注）（

26/3期

27/3期

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

（注）
地域別名目 GDPは平成23年度、商工中金貸出および国内銀行貸出は平成27年3月末時点（出所）
内閣府「県民経済計算」、日本銀行「都道府県別預金／貸出金」）内は税引前当期純利益●平 成27年3月期の業務粗利益は、資金利益が減少したことなどから、前期比20億円減少し、1,496億円となりました。経常利益は、一般貸倒引当金の戻入などから、前期比92億円増加し、360億円となりました。

●セ ーフティネット機能を発揮し、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、平成27年3月期の貸出金残高は、前期比147億円の増加となり
ました。

（％）

財務ハイライト
不良債権の状況

資金調達の状況、自己資本の状況

リスク管理債権および不良債権比率 （単位：億円、％）
4,000

3,000

2,000

3,134
9
3.3

2,778

3,801
79
4.0

3,818
98

4.5

4.1

3,445

100,000

80,0000

平成 25/3期
貸出条件
延滞債権
緩和債権・
（左軸）
3 ヵ月以上
延滞債権
（左軸）

325

274

26/3期

27/3期

破綻先債権
（左軸）

不良債権比率（右軸）94,433

93,26393,478

5,000

1.5

345

97,309

預金
5兆191億円
50.4％

3,000
1,000

0.5

（注）
	自己査定の結果に基づき、破綻先債権（破綻先）、延滞債権（実質破綻先、破綻懸念先）および3ヵ月以上延滞債権や貸出条件緩和債
権（お取引先の経営再建や支援を図る目的で金利減免など、お取引先に有利な取り決めを行った貸出金）を開示しています。
	不良債権比率：リスク管理債権の貸出金に占める割合

債券残高内訳 （平成27年3月31日現在）

譲渡性預金
1,116億円
1.1％

0

正常債権

79

98

3,129

3,078

9
2,585
550

612

653

平成25/3期

26/3期

27/3期

要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）	自己査定の結果に基づき、破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。

● リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権は自己査定により回収不能と区分された債権額（Ⅳ分類額）を控除した金額で表示しています。
なお、平成27年3月期において、控除した金額はそれぞれ次の通りです。
リスク管理債権…「破綻先債権」については301億円、「延滞債権」については578億円
金融再生法に基づく開示債権…「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」については898億円● リスク管理債権は貸出金のみを対象としています。
金融再生法に基づく開示対象債権は、貸出金のほか、商工中金保証付私募債（商工中金がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証している私募による社債）、外国為替、支払承諾見返や未収利息、仮払金など貸出金に準ずる債権を含みます。

利付募集債
4兆6,751億円
96.7％

利付売出債
1,584億円
3.3％
債券
残高合計
4兆8,335億円

2.5

2,000

16

97,085

資金調達の内訳（平成27年3月31日現在）

資金量
残高合計
9兆9,644億円

4,000
1,000

97,57990,0003.5

3,396

金融再生法に基づく開示債権 （単位：億円）

Financial Highlights

債券
4兆8,335億円
48.5％● 募集債を中心とした債券による安定調達に加え、個人・法人預金を主体とした資金調達の基盤拡充に努めています。
17

自己資本等の推移（単位：億円）

自己資本比率の推移（単位：％）

25/3期

26/3期

27/3期

総自己資本

9,624

9,701

9,700

普通株式等Tier1

8,581

8,652

8,743

うち民間保有株式

1,170

1,170

1,170

うち政府保有株式

1,016

1,016

1,016

うち危機対応準備金

1,500

1,500

1,500

うち特別準備金

4,008

4,008

4,008

うち利益剰余金

941

1,021

1,119

14.0

12.0

13.73

13.51
12.05

13.59
12.25

12.25

10.0

8.0

6.0

平成25/3期

26/3期

27/3期

総自己資本比率
普通株式等Tier1比率（注）
商工中金は株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項およびそれに基づく金融庁・財務省・経済産業省告示により、自己資本比率の向上に努めています。

●自 己査定において要注意先に区分されたお取引先を中心として、経営改善計画の策定支援・フォローを通じ、お取引先の経営改善に向けた
積極的な取組みを行っています。
 後につきましても、こうした取組みに注力し、自己査定を通じた適切な債権管理を実施することで、債権・財務の健全性を維持・確保し●今ていきます。

● 平成27年3月期の総自己資本比率は13.59％と安定した水準で推移しております。
● また、自己資本に占める中核的自己資本（普通株式等Tier1）の割合が高いことなど、自己資本の質は高いものとなっています。

決算の状況（第86期）
単体決算の状況

連結決算の状況

貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科

18

目

金

額

（資産の部）
現金預け金
1,045,239
現金
26,375
預け金
1,018,864
コールローン
11,353
買入金銭債権23,334
特定取引資産23,406
商品有価証券3,250
特定金融派生商品
20,156
有価証券
1,931,430
国債
1,552,592
地方債
43,698
社債
270,050
株式34,926
その他の証券
30,161
貸出金
9,503,180
割引手形
227,295
手形貸付371,653
証書貸付7,957,055
当座貸越
947,175
外国為替
17,770
外国他店預け7,620
買入外国為替634
取立外国為替9,516
その他資産
28,007
未決済為替貸
2
前払費用
6,091
未収収益
7,777
金融派生商品2,454
金融商品等差入担保金
4,670
その他の資産7,009
有形固定資産42,436
建物
15,348
土地
23,310
リース資産
7
建設仮勘定
766
その他の有形固定資産
3,003
無形固定資産14,208
ソフトウェア
11,617
その他の無形固定資産
2,591
前払年金費用
18,598
繰延税金資産52,970
支払承諾見返98,619
支払承諾見返96,868
代理貸付保証見返
1,750
貸倒引当金
△245,043
資産の部合計12,565,513（単位：百万円）

科

目

金 額

（負債の部）
預金5,019,157
当座預金
486,018
普通預金
1,252,033
通知預金
40,877
定期預金
3,140,578
その他の預金99,649
譲渡性預金
111,689
債券
4,833,580
債券発行高4,833,580
コールマネー
7,210
売現先勘定
6,000
特定取引負債
14,235
特定金融派生商品
14,235
借用金
1,374,640
借入金
1,374,640
外国為替
166
外国他店預り164
売渡外国為替1
未払外国為替1
その他負債
172,455
未払法人税等
9,789
未払費用
8,760
前受収益
11,407
従業員預り金3,823
金融派生商品3,085
金融商品等受入担保金
1,424
リース債務
5
資産除去債務73
未払債券元金99,501
その他の負債
34,583
賞与引当金
4,310
退職給付引当金
19,885
役員退職慰労引当金
88
睡眠債券払戻損失引当金
5,010
環境対策引当金185
支払承諾98,619
支払承諾
96,868
代理貸付保証1,750
負債の部合計11,667,235（純資産の部）
資本金218,653
危機対応準備金
150,000
特別準備金
400,811
資本剰余金0
その他資本剰余金0
利益剰余金111,905
利益準備金
18,813
その他利益剰余金
93,092
固定資産圧縮積立金571
特別積立金
49,570
繰越利益剰余金
42,949自己株式△1,015
株主資本合計880,354
その他有価証券評価差額金
17,923
評価・換算差額等合計
17,923
純資産の部合計
898,277
負債及び純資産の部合計 12,565,513（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（単位：百万円）

金

連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科

額

180,718
153,060
140,317
9,239
61
16
1,164
2,261
12,086
1,589
10,496
6,470
111
6,358
3,992
2,025
1,967
5,107
122
174
4,811
144,681
21,3444,341
185
10,510
24
3
4
6,216
57
4,018
386
3,632
202
202
361
129
200
23
8
78,22740,52636,946
288
60
44
3,186
36,037
281
281
329
72
256
35,98917,2383,150
20,38815,600Financial Data

目

金

額

（単位：百万円）

科

目（資産の部）（負債の部）

現金預け金

預金

1,045,300

コールローン及び買入手形

11,353

買入金銭債権23,334

特定取引資産23,406

有価証券
貸出金
外国為替

1,928,105
9,489,550
17,770

その他資産

113,048

有形固定資産43,647

建物

15,904

土地

23,844

リース資産

4

建設仮勘定

766

その他の有形固定資産
無形固定資産3,127
14,152

ソフトウェア

11,595

その他の無形固定資産

2,557

退職給付に係る資産

14,588

繰延税金資産56,942

支払承諾見返98,678

貸倒引当金△246,070

資産の部合計12,633,810

譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形

金

額

科

5,012,815
111,689
4,833,180
7,210

売現先勘定

6,000

特定取引負債

14,235

借用金
外国為替
その他負債

1,433,640
166
178,444

賞与引当金

4,525

退職給付に係る負債

25,499

役員退職慰労引当金

121

睡眠債券払戻損失引当金

5,010

環境対策引当金

185

その他の引当金73

繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計51
98,678
11,731,530（純資産の部）
資本金218,653

危機対応準備金

150,000

特別準備金

400,811

資本剰余金

0

利益剰余金

118,223

自己株式△1,015

株主資本合計886,672

その他有価証券評価差額金

17,950

退職給付に係る調整累計額△6,139その他の包括利益累計額合計

11,810

少数株主持分

3,796

純資産の部合計

902,280

負債及び純資産の部合計 12,633,810（注）	記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位：百万円）

金

額
212,975
153,025
140,276
9,243
61
16
1,164
2,262
12,6036,470
35,815
5,060
123
4,937
174,835
21,5624,340
185
10,508
24
3
4
6,437
57
4,063
202
29,53079,33840,13736,5263,610
38,140
283
283
332
75
256
38,09017,828
3,388
21,216
16,874
3
16,87019

株式の状況

店舗等一覧

Stock Information

Network

株式情報（平成27年3月31日現在）○本● 発行可能株式総数……………… 普通株式………………………… 4,000,000,000株

●札
●函
●帯
▲釧
●旭

危機対応準備金株式……………

10株● 発行済株式の総数……………… 普通株式………………………… 2,186,531,448株● 決算期…………………………… 3月31日● 基準日…………………………… 定時株主総会…………………… 3月31日

期末配当金受領株主確定日…… 3月31日● 定時株主総会開催時期………… 6月下旬

● 単元株式数……………………… 普通株式………………………… 1,000株

危機対応準備金株式………………… 1株● 公告方法………………………… 電子公告

ただし、やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株式事務のご案内● 株主名簿管理人………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社● 事務取扱場所…………………… 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

20● お問合せ先・郵便物送付先…… 〒137-8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120-232-711（通話料無料）（受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00）● 取次所…………………………… 三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

株主資格● 商工中金は、中小企業金融の円滑化を目的とする金融機関であり、株式会社商工組合中央金庫法第6条により、議決権のある株主資格が、政府のほか、中小企業組合と株主である中小企業組合の組合員に限定されています。

● 株式の名義書換請求は、上記三菱UFJ信託銀行株式会社本支店にて受付いたしますが、資格審査の結果、名義書換をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。

中小企業組合の皆さまへ
 合員が商工中金へお借入のお申込等をされる際には、所属組合員であることの確認が必要となりますので、ご理解のほどお願い申し上げま組す。

店 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
03-3272-6111
北海道
幌 〒060-0042 札幌市中央区大通西4-1
011-241-7231
館 〒040-0063 函館市若松町3-6
0138-23-5621
広 〒080-0013 帯広市西三条南6-20-1
0155-23-3185
路 〒085-0847 釧路市大町1-1-1
0154-42-0671
川 〒070-0035 旭川市五条通9-1703-81
0166-26-2181
東北●青森 〒030-0861 青森市長島2-1-7
017-734-5411●八戸 〒031-0086 八戸市大字八日町40-2
0178-45-8811●盛岡 〒020-0021 盛岡市中央通3-4-6
019-622-4185●仙台 〒980-0021 仙台市青葉区中央2-10-30
022-225-7411●秋田 〒010-0001 秋田市中通2-4-19
018-833-8531●山
形 〒990-0038 山形市幸町2-1
023-632-2111●酒田 〒998-0044 酒田市中町2-6-22
0234-24-3922●福
島 〒960-8031 福島市栄町8-1
024-522-2171▲会津若松 〒965-0816 会津若松市南千石町6-50242-26-2617
関東甲信越●水戸 〒310-0021 水戸市南町3-5-7
029-225-5151●宇 都 宮 〒320-0861 宇都宮市西1-1-15
028-633-8191※建替えのため、平成27年7月21日より下記仮店舗へ移転します（仮店舗住所）〒320-0026 宇都宮市馬場通り4-1-1 電話番号028-600-8050●足利 〒326-0814 足利市通2-2751
0284-21-7131●前
橋 〒371-0026 前橋市大手町2-6-17
027-224-8151●さいたま 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-13
048-822-5151●熊谷 〒360-0042 熊谷市本町2-95
048-525-3751●千葉 〒260-0028 千葉市中央区新町3-13
043-248-2345●松
戸 〒271-0092 松戸市松戸1846-2
047-365-4111●八 王 子 〒192-0081 東京都八王子市横山町2-5
042-646-3131●上野 〒110-0005 東京都台東区上野1-10-12
03-3834-0111●大森 〒143-0016 東京都大田区大森北1-1-10
03-3763-1251■京 浜 島 〒143-0003 東京都大田区京浜島2-10-2
03-3799-0331●押上 〒130-0002 東京都墨田区業平3-10-8
03-3624-1161■浦安 〒279-0025 浦安市鉄鋼通り2-1-6
047-355-8011●新宿 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2
03-3340-1551●深川 〒135-0042 東京都江東区木場5-11-17
03-3642-7131●東京 〒105-0012 東京都港区芝大門2-12-18
03-3437-1231●池
袋 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-21-10
03-3988-6311●渋谷 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-17-5
03-3486-6511●神田 〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-12
03-3254-6811●新 木 場 〒136-0082 東京都江東区新木場1-18-6
03-5569-1711●横浜 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40
045-201-3952●川
崎 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町26-4
044-244-1101●横浜西口 〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1
045-314-3211▲相 模 原 〒252-0231 相模原市中央区相模原4-3-14
042-786-6230●新潟 〒951-8061 新潟市中央区西堀通四番町816-10 025-228-2181●長岡 〒940-0061 長岡市城内町1-2-100258-35-2121●甲府 〒400-0032 甲府市中央1-6-16
055-233-1161●長野 〒380-0814 長野市西鶴賀町1483-11
026-234-0145●諏
訪 〒392-0026 諏訪市大手1-14-6
0266-52-6600●松
本 〒390-0811 松本市中央2-1-27
0263-35-6211
東海●岐阜 〒500-8828 岐阜市若宮町9-16058-263-9191▲高山 〒506-0025 高山市天満町5-1
0577-32-3353●静岡 〒420-0853 静岡市葵区追手町6-3
054-254-4131●浜松 〒430-0917 浜松市中区常盤町133-1
053-454-1521●沼
津 〒410-0046 沼津市米山町6-5055-920-5000※平成26年7月14日に上記住所へ移転しました●熱
田 〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭2-2-33
052-682-3111●名 古 屋 〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-18
052-951-7581●豊橋 〒440-0897 豊橋市松葉町3-71-2
0532-52-0221●
津〒514-0032 津市中央6-30
059-228-4155●四 日 市 〒510-0074 四日市市鵜の森1-3-20
059-351-4871

北陸
富山市桜橋通り6-11
076-444-5121
高岡市丸の内2-6
0766-25-5431
金沢市本多町3-1-25
076-221-6141
福井市大手3-14-9
0776-23-2090
近畿●大津 〒520-0047 大津市浜大津1-2-22
077-522-6791●彦
根 〒522-0073 彦根市旭町9-30749-24-3831●京都 〒600-8421 京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1 075-361-1120●大阪 〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13
06-6532-0309●
堺〒590-0972 堺市堺区竜神橋町2-1-2
072-232-9441●梅田 〒530-0012 大阪市北区芝田2-1-18
06-6372-6551●船場 〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-17
06-6261-8431●箕面船場 〒562-0035 箕面市船場東2-5-55
072-729-9181●東 大 阪 〒577-0013 東大阪市長田中2-1-32
06-6746-1221●神戸 〒650-0032 神戸市中央区伊藤町111
078-391-7541●姫路 〒670-0015 姫路市総社本町111079-223-8431●尼崎 〒660-0892 尼崎市東難波町5-19-8
06-6481-7501●奈
良 〒630-8227 奈良市林小路町8-1
0742-26-1221●和 歌 山 〒640-8033 和歌山市本町3-27
073-432-1281
中国●鳥
取 〒680-0023 鳥取市片原2-218
0857-22-3171●米子 〒683-0067 米子市東町168
0859-34-2711●松江 〒690-0887 松江市殿町210
0852-23-3131▲浜田 〒697-0015 浜田市竹迫町2886
0855-23-3033●岡
山 〒700-0818 岡山市北区蕃山町4-1
086-225-1131●広
島 〒730-0051 広島市中区大手町2-1-2
082-248-1151●福山 〒720-0814 福山市光南町1-1-30
084-922-6830●広島西部 〒733-0833 広島市西区商工センター1-14-1
082-277-5421●下関 〒750-0016 下関市細江町1-1-13
083-223-1151●徳山 〒745-0034 周南市御幸通1-100834-21-4141
四国●徳
島 〒770-0901 徳島市西船場町2-30
088-623-0101●高松 〒760-0028 高松市鍛冶屋町3087-821-6145  ※建替えのため、平成26年11月25日に上記仮店舗へ移転しました●松
山 〒790-0001 松山市一番町2-6-4
089-921-9151●高知 〒780-0870 高知市本町4-2-46
088-822-4481
九州・沖縄●福岡 〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-21
092-712-6551
092-622-2821■福岡流通センター 〒813-0034 福岡市東区多の津1-7-1●北 九 州 〒802-0003 北九州市小倉北区米町2-1-2
093-533-9567●久 留 米 〒830-0032 久留米市東町42-21
0942-35-3381●佐賀 〒840-0801 佐賀市駅前中央1-6-23
0952-23-8121●長崎 〒850-0032 長崎市興善町2-21095-823-6241  ※建替えのため、平成26年10月20日に上記仮店舗へ移転しました●佐 世 保 〒857-0053 佐世保市常盤町4-210956-23-8141●熊本 〒860-0846 熊本市中央区城東町2-23
096-352-6184  ※平成27年5月11日に仮店舗から上記住所へ移転しました
097-534-4157●大分 〒870-0034 大分市都町2-1-6●宮崎 〒880-0811 宮崎市錦町1-100985-24-1711●鹿 児 島 〒892-0847 鹿児島市西千石町17-24
099-223-4101●那覇 〒900-0015 那覇市久茂地2-22-10
098-866-0196
海外●ニ ュ ー ヨ ー ク 支 店 666 Fifth Avenue, 14th Floor
1-212-581New York, N.Y. 10103 U.S.A.
2800◆香 港 駐 在 員 事 務 所 Suite 804,8/F.,
852-2524-5111
Central Plaza, 18 Harbour Road,
Wanchai, Hong Kong
◆上 海 駐 在 員 事 務 所 中華人民共和国
86-21-6275上海市延安西路2201号
3860
上海国際貿易中心大厦1706室◆バンコク駐在員事務所 Unit6,10th Floor CRC Tower, All 66-2-654-0588
Seasons Place, 87/2 Wireless
Road, Lumpini, Phatumwan,
Bangkok 10330, Thailand
●富
●高
●金
●福

山
岡
沢
井

〒930-0004〒933-0912〒920-0964〒910-0005○●本支店93（うち海外1）
計104（うち海外4）

■出張所3▲営業所5 ◆駐在員事務所3（平成27年5月31日現在）

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平成27年3月期

ミニディスクロージャー誌

株式会社 商工組合中央金庫（略称／商工中金）
発行／平成27年6月 広報部〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
TEL : 03（3272）6111
http://www.shokochukin.co.jp/