2003 年 6 月
Vol.5 No.1 通巻 16 号
発行日 2003 年 6 月 19 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

政府主導による非営利法人制度改革
の問題点
小島 廣光
（北海道大学大学院経済学研究科教授）
特定非営利活動促進法が成立して 5 年が経過した。特定非営利活動法人は、全国で 1 万を超し、活動の幅を拡げつつ社会に浸透し、その存在感は大きくなっている。
こうした中、政府は、昨年 3 月、2005 年度中に公益法人と関連制度（特定非営利活動法人、中間法人、公益信託、税制等）
を抜本的・体系的に見直すことを決定した。そして昨年 8 月、内閣官房行政改革推進事務局は、抜本的改革の「論点整理」を発表した。これらを受けて、現在、民法の非営利法人制度の改正に向けた作業が進行中である。
しかし筆者は、もしこの政府主導による制度改革が進展すれば、新制度は 21 世紀の我が国の市民社会の発展に計り知れない悪影響を及ぼすと考えている。なぜなら、先のＮＰＯ法（特定非営利活動促進法と 2001 年 3 月に成立した「租税特別措置法等の一部を改正する法律」（ＮＰＯの優遇税制を含む）の総称）の場合とは全く異なる精神（哲学）と方法で行われようとしているからである。ＮＰＯ法は、市民の発案にもとづき市民と議員が協働した法の制定、すなわち市民立法により制定された。
そこでＮＰＯ法の場合と比較しながら、今回の政府主導による制度改革に関して筆者が感じている問題点を指摘したい。まず、今回の改革はあくまでも行政改革の一環として進められようとしており、非営利法人制度を活用しようとする市民（国民）の立場に立ったものではない点である。ＮＰＯ法の場合、新しい法律案が社会にとって本当に価値があるか否かを規準とした議論が行われた。今回の非営利法人制度の改革においても、非営利法人制度を活用する市民（国民）にとって本当に価値があるのは何かの立場に立った議論が不可欠である。
次に、今回の政策形成の場は、現時点では内閣官房行政改革推進事務局と政府税制調査会の 2 つに限定されている点である。ＮＰＯ法の場合、関係省庁連絡会議、与党ＮＰＯプロジェクト、ＮＰＯ議連、市民団体のネットワー
ク等の多数の場が機能し、かつそれらの場は重層的に連結されていた。優れた政策形成のためには、多くの議論の場が必要である。
さらに、今回の検討の参加者にも問題がある。上述の 2 つの政策形成の場の参加者が官僚や学識経験者に限定されている点である。ＮＰＯ法の場合、官僚や学識経験者だけでなく、一般市民（国民）、議員、市民団体、経済団体、労働団体、自治体等の前例がない程の多数かつ多様な参加者が、立法過程に継続的かつ情熱的に関与した。
今回の改革のための検討期間が 3 年間に限定されている点もいっそう問題である。ＮＰＯ法の場合、民法施行以来の長い融和の期間に加え、多くの政権にまたがる 6 年間の改革のための議論があった。制度改革に際しては、拙
速は避ける必要がある。
我々は、ＮＰＯ法制定の際の素晴らしい経験を活かし、今回の哲学のない政府主導による非営利法人制度改革の動きに対して、様々な場において積極的に発言し、行動していく必要がある。

＜本号目次＞
巻頭言 小島 廣光 1
日本ＮＰＯ学会第５回年次大会を終えて 2
第５回年次大会公開国際シンポジウム報告 3
特集：公益法人改革を考える 4 〜 8
ジャーナリストの眼 深井 康行 9
ＮＰＯの風景 初谷 勇 10

ひと 目加田 説子 11
ＮＰＯキーワード解説 12 〜 13
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 14 〜 17
ノンプロフィット･レビュー投稿案内 18
日本ＮＰＯ学会 2003 年度事業計画 19
事務局からのお知らせ 20

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日本ＮＰＯ学会
第５回年次大会を終えて第５回年次大会運営委員長
中川幾郎（帝塚山大学法政策学部教授）■量的拡大と内容の広がり

参加者も、ＮＰＯ関係者、企業、行政、研究者、一般市民と多様になってきていることがそれを示しています。

日本ＮＰＯ学会第５回年次大会は、今年（2003 年）3月 14 日（金）から 16 日（日）にかけて、奈良県（生駒市中央公民館及び奈良市帝塚山大学短期大学部）で大盛
況の裡に開催されました。この年次大会運営の内、会場運営の重責を私が所属する帝塚山大学が担わせていただ
きました。今大会は、プログラム全体のボリュームとその内容の広がりにめざましい進展があり、開催以前からかなりの来場数の見込みと、分散しながらも的確で機動的な会場運営の必要性を予想しておりました。

■地元にも波及したインパクト
奈良は、まちづくりＮＰＯの草分けの地でもあります
が、奈良市、生駒市等の住民構造も大きく変動しつつあり、住民自治の活性化をめざすＮＰＯ設立運動が盛んな土地でもあります。大会期間中、地元一般市民が多く参加して来られている姿を見て、この大会が地元奈良にも確実なインパクトを与えている実感を得ました。ＮＰＯ
設立をめざしていた市民活動家や一般市民の多くから、「学会に参加して大きく目が開かれた思いがする」「勇気が出てきた」「課題がたくさんあることが分かった」な
どの意見が後ほど大学にも寄せられ、市民社会と共にある大学の役割の一端をも果たせたようで、いささか嬉し
く感じました。

■大会参加者数記録を更新
幸いなことに、大学当局及び教職員の皆さんはもとより、地元生駒市役所、生駒市教育委員会にまで積極的なご支援をいただき、無事終了することができました。学会事務局からは、延べ参加者数が第４回大会までの記録を大幅更新する人数に達したと聞き、無事に責務を果た
したという安堵感と、お世話させていただいて良かったという充足感をも感じることができた次第です。改めまして、ご参加の皆様、学会事務局の皆様、理事会、大会
運営委員会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。

■学生、職員の主体的な協力
大会運営に関しては、事前の準備、打ち合わせ等で学会事務局に大きく助けていただきましたが、大会当日の会場運営は、殆ど院生、学部生諸君の自主的な判断・行動に委ねました。にも関わらず大きなミスもなく、学会事務局とも連携しながら機敏に表情明るく対処してくれた学生の皆さんには大いに敬服しました。また会場設営、誘導、レセプションに関しても、大学職員の自主的な協力があり、参加者の皆様から全般にわたる好感を持っていただけた事を知り、内輪ごとながら改めて内部の献身的な協力に感謝した次第です。

■最新の知見供給とネツトワーク形成
現在、公益法人制度改革が課題となっていること、税制のありかた、先進的な地方自治体による積極的なＮＰＯ支援政策の登場など、ＮＰＯを取り巻く環境はますま
す流動的です。これに対応してアップ・トゥ・デートな情報・知見供給と、柔軟で多層的なネットワーク形成が要求されてきています。ＮＰＯ学会がこれまで果たしてきた役割は、この期待に大いに応えてきたものといえるでしょう。特に、年次大会はその集大成でもあります。

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Ｄ１( パネル ) の様子「ＮＰＯとソーシャル・キャピタルの形成」■ＮＰＯ学会の波及力
今大会の裏方を務めさせていただき、これまでの４回にわたる大会運営のご苦労を改めて実感させていただきましたが、一方で最先端の議論の舞台となること、多くの人材が集うことが地域や大学に与える良き波及効果をも、先述のように目の当たりにしました。ＮＰＯ学会というシステムと陣容がその波及力を持っているからといえるでしょう。今大会を契機として学会に新規登録された方も多い、と聞き及びます。1000 人を優に越える会員数を擁する学会となりましたが、今後ますますの発展をめざして、一会員としてもなお着実に努力して行きたいと考えております。皆様、本当にありがとうございました。

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第５回年次大会
公開国際シンポジウム報告
本学会年次大会における一つの「目玉商品」である公
開国際シンポジウムにおいては、毎年海外のＮＰＯ研究の第一人者たちを招聘し、ＮＰＯセクターに関する多彩な議論を重ねてきた。その企画と当日の進行という大役を仰せつかったが、今年も、基調講演報告者・パネルディスカッション参加者ともに優れた人材に恵まれたおかげで、大変興味深い議論を展開することができたと思う。
今回のテーマは、昨今話題となっているＮＰＯとのパートナーシップ、あるいは協働ということであった。
1990 年代後半より、日本のＮＰＯセクターが急成長し、その実力に関する社会的認知度も高まる中、「ＮＰＯとのパートナーシップ」は今や行政にとっても重要な課題
として認識されている。協働は、言葉の上では、そして特に行政サイドにおいて、ある種の理想形として語られがちである。実際ＮＰＯにとってもパートナーシップは資金面での改善につながる可能性があり、また仕事上の広がりも持てるといったプラス面が見られる。その一方で、下手をすればＮＰＯが行政の安価な下請け・代替となってしまう危険もひめている。協働、パートナーシッ
プの具体化への模索が始まっている今日、ここにおいてＮＰＯ、あるいはそのパートナーが留意すべきことは何なのか、どのような形でのパートナーシップが望ましいのか、さまざまな角度から検討することが重要であろう。
このような認識が今回の公開国際シンポジウム企画につながった。
当日は、まずイギリスの社会政策研究の第一人者であるニコラス・ディーキン
氏（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員教授 ） よ り、1980 年 代 後 半からイギリスですすんだ行
政とＮＰＯとの協働の実態と課題について基調講演をいただいた。
「契約からコ
ンパクトへ」という流れが大変わかりやすく解説されニコラス・ディーキン氏 た。
元々、企画としては、ＮＰＯと行政とのパートナーシ
ップを中心として考えていたが、ＮＰＯがパートナーシ
ップを組むべき相手は行政に限られないことは言うまでもない。アメリカでは民間助成財団が発達しており、ＮＰＯに対する資金提供を広く行うことでよく知られるが、これも一種のパートナーシップであり、助成プログ
ラムを財団とＮＰＯの双方にとってもっとも効果的なも公開国際シンポジウムモデレーター
河島伸子（同志社大学経済学部助教授）のにするための共同作業が本来は必要である。一方向的な助成ではなく、ＮＰＯと財団とが双方向のコミュ
ニケーションを持ち、ともに社会の課題に立ち向かうという考え方とその具体的方法について、アメリカからのゲスト、バリー・ゲー
バーマン氏（フォード財団筆頭副理事長）が基調講演
バリー・ゲーバーマン氏 を行ってくれたことで、公開国際シンポジウムは違った角度からの展開を見せた。
このように単に行政とＮＰＯとの協働にとどまらないとなると、さらに企業とＮＰＯとのパートナーシップという視点も加えよう、ということとなり、続くパネル・
ディスカッションでは加藤種男氏（アサヒビール芸術文化財団事務局長）に、その役割を期待した。また、ＮＰ
Ｏ側の代表として、長く国際交流の分野の第一線で活躍してこられた山本正氏（日本国際交流センター理事長）にも加わってもらった。特に一つの結論を導き出すための時間ではなかったが、約 2 時間にわたり活発な討論を行うことにより、それぞれの立場からパートナーシップ
における困難な点と、しかしそれを補って余りあるメリット、期待できる効果が明らかにされたと思う。実際、大会中における個別の発表においても、国内の地方自治体とＮＰＯとのパートナーシップをテーマとした報告がいくつも見られ、このテーマが時宜に適したものであったと改めて感じた。公開国際シンポジウムではそれをさらに広い視野から、国際的な事例も念頭におきながら点検することができたのではないかと思う。参加者の方々、またゲーバーマン氏の招聘にあたり協力してくださった
日本国際交流センターに深く感謝したい。

モデレーターを務める筆者

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JANPORA

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特集：公益法人改革を考える

昨年来、公益法人制度の抜本的改革に向け議論が交わされているが、様々な意見が錯綜し、未だ方向性が定まっていない。
今号の特集では、「公益法人改革を考える」と題して、当学会会員のなかから、濱口博史氏、今田忠氏、
山岡義典氏、浜辺哲也氏、山内直人氏の 5 名の方に、公益法人制度改革についてのご意見を寄稿していただいた。

公益法人制度改革をめぐる問題のいくつかについて
濱口今次の公益法人制度の改革問題について検討すべき問
題は多々ありますが、議論の根底において忘れてはならない視点について一言述べさせていただきます。

博史（弁護士）第三は、第二の議論のなかで、一律の規制は多様な「公益」の多様な展開とは相容れず過剰な規制となること、また、現行の公益法人も事実に照らせばいくつかの類型に分かれそれぞれのタイプに適した組織形態等が必要であるということをめぐる議論を行うべきであるということです（なお、現行公益法人においていろいろなタイプがあるということが事実に照らしわかってくれば、ようやくＮＰＯ法人との比較検討もできるようになると思われます。）。

第一は、法人法のなかに「公益」法人の型をもたせようとする場合、制度の目的を明確にする必要があるということです。税法上の問題はこれとは別に議論すべきです。そしてその後で、総合的に、全体としての制度の設計を議論すべきです。この意味で、片方のみを議論する
ことも、全体だけの議論をするだけであることも不十分であると考えられます。
第二は、第一の目的が明確になったとして、その目的に照らしてどのようなことがあってはならないのか等の議論を事実に即して行うべきであるということです。その際には、現行法上の公益法人の不行跡の事実の収集がきちんと行われるべきです。そもそも事実に即さない議論を行うべきではありませんし、起こっている事実にみあわない過剰な規制等をするということもあるべきではありません（なお、第一と第二の議論は憲法論にさかのぼり精密になされる必要があり、また、私法上の「公益」の位置づけということも議論の必要があるということも付言いたします。
）。

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第四は、以上を通じて、営利法人などの他の法人の制度との比較、事業法上の規制との比較検討を欠かすことはできないということです。特に、ガバナンスについては、今般の株式会社制度をめぐる社会の経験をどのように採り入れていくかも検討課題であると考えられます（ただし、営利法人と対立的にとらえるべきではなく、
21 世紀の経済・文化・生活の中で統一的な視座を探す必
要があることも付言いたします。）。
このような視点は抽象的であり、しかも抽象的な視点としては甚だ大雑把であります。また、過去の議論のわたくしなりのおさらいにすぎません。皆様のご海容を乞う次第です。

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私の公益法人改革
今田忠（市民社会研究所）

法人の種類を営利法人と非営利法人と協同組合に大別
市民公益活動団体に法人格を付与することが議論され し、それぞれの組織のガバナンスについて法律で規定し、始めた頃に、私は民法には公益法人の許可基準が規定さ 官庁の関与を排除する。もちろん設立は準則主義である。
れているわけではないから、市民公益活動団体を公益法 協同組合はガバナンスのあり方が非営利法人と異なるの人として許可すれば良いだけの話だと発言して、現実を で別法人とする。
公益法人等を定めている社会福祉法、私立学校法等々知らない者のたわ言だと一笑に付された。
から法人格の規定を削除する。各事業法には規制と監督
その後ＮＰＯ議員連盟などというものも出来て、政治家も法律の細部はともかく市民公益活動団体に法人格を の規定を置けば良く、個別に法人格を規定する必要はな
付与する必要性ということでは一致していた。政治家が い。営利法人では事業内容ごとに法人格が定められてい必要であると意見が一致しているのであれば、公益法人 るわけではない。事業の内容と組織のガバナンスは別のの許可は行政行為であるから、主務官庁に対して許可す 話だ。現に第 2 次世界大戦前には財団法人が福祉・医療・るように指示すれば良い。たかが法人格を付与するため 教育等々、民間で立派な公益活動を行っていた。
税制では法人所得税を廃止することを提唱したい。現に新しい法律をつくる必要はない。
問題は公益法人は非課税法人であるから、そう簡単に 在の公益法人の議論が混乱しているのは、税の問題とリ許可するわけにはいかないということであろう。これは ンクしているからである。公益法人問題の観点からだけ
現在の公益法人改革にもつながる話で、公益法人を非課 ではなく、法人の所得に課税するという制度が、日本人税にしているのは税法であるから、税制を改正して公益 の行動に非常な悪影響を与えている。法人税がなくなれ
法人非課税制度を廃止し、改めて税法に免税制度を設け ば、収益事業課税の議論もなくなるし、企業も損金算入限度など気にしないで寄付をすることが出来る。
れば良い。
個人の税は消費税が公平であるし、個人・法人とも資産課税が公正であると考えている。税に関する議論はこ
２．国家的公益と市民的公益
最近は公益国家独占主義という言葉が良く使われてい こでは深める余裕はないし、技術的な議論をする能力はて、私もＮＰＯ法によって公益国家独占主義が崩れ市民 ないが、それほど荒唐無稽な考えではないと思うのだが的公益が認知された、ということを書いている。しかし、 どうだろうか。
上記のような税体系では非課税、免税、寄付金控除と原理原則から言えば、民主主義国家において国家的公益いうような形を変えた公金支出は制度的に出来なくなると市民的公益が相反することはあり得ない。もし市民的公益を標榜する活動が国家によって認められないのであ ので、Voluntary な公益活動に対する公金支出は補助金
れば、その市民的公益なるものを主権者たる国民が認め か事業委託の形になる。その場合に自由な活動を保証するために憲法を改正し第 89 条は削除する。
ていないということになる。
さりとて Voluntary な公益活動が公金に依存するのは国家が自ら、或いは自らの責任において行う公益活
好ましいことではない。法人税は課税されなくなるので
動と民間が行う公益活動に違いがあるとすれば、それは権力の行使であるかどうかの差であって市民的公益 あるから、心配しないで利益をあげれば良い。しかし市であるかどうかの話ではない。イギリスの Statutory 民的公益を目指す組織にとっては、これも邪道である。
Service と Voluntary Service の差であり、ど ち ら も 公 Voluntary な寄付金を集める努力をするのが筋だろう。
益である。国民の大多数が納得し支持するようになれば、 寄付金控除は関係なくなるので、寄付集めは活動の中身が勝負になる。寄付が集まらないということは賛同者がVoluntary が Statutory になる。
少ないということであるから、撤退するか別の戦略を考えるしかあるまい。
３．夢物語
もっとも民間の公益組織に対する遺産の寄付について
私は、公益法人改革は日本社会の仕組の大変革の一環
は相続税を免除すべきである。バカ息子、バカ娘に相続として議論すべきであると思う。現在の行政改革や税制の議論は依然として今までの社会の仕組を前提にしてお させるより、余程社会の役にたつ。
もう字数オーバーだ。夢の続きはいずれ、また。
り、これでは社会は変わらない。私の考える公益法人改革は、現在の日本ではまったくの夢物語で、また物笑いの種になるだけだが、次のようなものだ。

１．なぜ許可主義ではダメなのか

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公益法人制度の抜本改革の行方
山岡 義典（法政大学現代福祉学部教授）■いきさつ
民法によって 100 年以上も前に定められた日本の公益法人制度が、今ようやく抜本改革されようとしている。
昨年 3 月の閣議決定によれば、この 3 月を目途にその改革大綱を決定し、平成 17（2005）年度までには必要な措置をとることになっていた。内閣府行政改革推進事務
局は、そのスケジュールに合わせるべくこの 1 年間努力を重ねてきたが、その大綱は 6 月 10 日現在まだ具体的な姿を見せていない。昨年 12 月にまとめかけた素案が、大きな挫折を余儀なくされているからである。

■公益法人制度の問題点
現在の公益法人（社団法人と財団法人）は、主務官庁の許可によって設立され、その後も主務官庁に監督されることになっている。このような公益法人は現在 2 万 6千ほどあるが、役所の強い裁量が働く制度であるだけに民間の発想による自由な活動を発展させるには問題が多い。その代わりいくつかの税制措置がある。まず 33 業
種の収益事業以外は原則非課税、しかも収益の一定割合
までは非収益事業への「みなし寄付」扱いが可能な上、収益事業自体への法人税も軽減税率が適用される。さらに金利等の金融収益も非課税である。
このように主務官庁の設立許可がそのまま税制優遇につながるから、民間組織であるはずの法人も主務官庁の下請けのような存在になりかねず、天下り人事とともに多額の補助金や委託費が主務官庁から流れてくるといった問題など、さまざまな癒着も生まれてきた。不祥事の温床とも言える。実際に不祥事の発生は後を絶たない。
また中には同業者団体のように公益性という点で疑問なものも少なくない。そこでいよいよ抜本改革に着手することになったのである。

■行き詰まった抜本改革素案
昨年 12 月に行政改革推進事務局より検討用に提示された改革素案は、公益法人にＮＰＯ法人と中間法人を加えて一つの法人制度とし、公証人の定款認証と登記所への登記のみで、すなわち役所を通すことなく準則主義で設立を可能にしようとするものであった。そして原則課税を前提にしたうえで一定の社会貢献性の要件を満たしたものを登録して非課税措置やその他の税制優遇を付与するものであった。公益法人とＮＰＯ法人の「中間法人化」を図り、新たに登録制度によって税制措置を図ろうとするものといえる。

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これに対してまずＮＰＯ法人側から問題が提起された。現在は所轄庁による認証主義で原則非課税となっている。新しい制度では設立は準則主義でより自由になるが、非課税となるにはさらに登録が必要になり、今の制度より煩雑になり、登録制度次第ではその自由度が後退する恐れがあるからだ。このような懸念に対し、とりあえずＮＰＯ法人は今回の公益法人制度改革からははず
す方向になってきたが、今度は公益法人側からも問題が提起された。非配分原則を貫く公益法人とそれが徹底していない中間法人はもともと別の法人類型とすべきもの
で、新しい公益法人は準則主義で設立されても原則非課税とすべしというものである。

■今後の方向
このような動きの中で、日本ＮＰＯセンターでは 3 月
下旬の理事会で下記の 4 点を含む提言をとりまとめた。
すなわち、①公益法人制度改革は行政改革の視点だけでなく自由で活発な民間非営利活動をどのように育てていくかという長期的な観点からなされるべきこと、②中間法人と公益法人は本来的に別の法人類型として切り離す
こと、③ＮＰＯ法人については今回の公益法人制度改革からは分離して扱うこと、④新しい公益法人は準則主義
によって設立することとするが非配分である以上は原則非課税とすること、の 4 点である。なお③については、
将来的にはＮＰＯ法人と公益法人は統合した制度とすることがふさわしいことを注記した。
一方、与党行財政改革推進協議会は 5 月 30 日に「公益法人改革に向けての意見集約」をとりまとめ、１．一
般的な非営利法人制度の創設、２．一定の優遇措置のための「社会貢献性」、３．移行等、について政府に申し入れをした。表現のあいまいなところもあるが、準則主義により設立し、原則課税とする方向と受け止められる。
原則非課税の法人を準則主義で設立することについて
は、確かに制度設計上の克服すべき課題がある。具体的には、非課税法人になるために定款にどのような要件を明記すればよいかという課題である。この点に的を絞った議論を、これからも活発に行っていくことが必要だろう。その点での百家争鳴が、今求められている。
同時に、特定公益増進法人制度に代わる新たな寄付金
免税の仕組みを、どのようにつくっていくかも検討をはじめなくてはならない。これらの議論は、ＮＰＯ法人だ
けでなく、社会福祉法人や学校法人などの既存の法人制
度にも、大きく影響していくはずである。

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公益法人改革の問題点

浜辺 哲也（公益法人改革オンブズマン）

公益法人改革の行革大綱が、6 月中にも閣議決定されトテスト）をクリアする必要がある。
る見通しだ。新聞は、非営利法人の検討対象からＮＰＯ
行政の関与なく非営利法人を設立できるので（準則主法人と中間法人を除外し、原則課税の明記を避けたと報義）、素晴らしい改革のように見える。しかし、現在でじる。しかし、2 ～ 3 月に問題となった政府原案からＮ
もＮＰＯ法人、公益法人は、設立と同時に非課税（収益ＰＯ法人と中間法人を「一時的」に除外しているだけで、 事業は課税）となるし、そもそも法人格のない任意団体
根底にある基本構造は全く同じではないか。
（収益事業は課税）は非課税である。準則主義で設立した途端、寄付金や会費といった一切の収入に課税される。
１．不十分な情報公開と不透明なプロセス
寄付や会費に課税されては困るので登録法人になろうと
今回の公益法人改革で何よりも問題なのが、市民社会
すると、現在の行政認証よりも要件が厳しくなっている。
の設計図になるはずの原案が制度を利用している当事者
これでは、任意団体がわざわざ非営利の法人格をとる意に知らされないまま、政府と与党が密室で協議している味がない。
現実なのだ。昨年 8 月に複数の改革パターンの可能性を
ＮＰＯ法は、当初、準則主義での法人設立を目指した
示唆した論点整理が公表され、パブリックコメントが求が、妥協の産物として行政による設立認証になったと聞められたが、それ以後は新聞報道を通じてしか政府原案
く。民間の非営利公益活動から行政関与を排除しようとを伺い知ることができなかった。目隠しをされたまま、するのが、公益法人改革の大義名分のはずである。なら
2 月に気がついたら寄付金や会費にも課税される案が通ば、公益法人、ＮＰＯ法人、任意団体をはじめとする法る一歩手前の状況になっていた。
人の非課税原則を逆転してまで、行政や課税庁の介入を議員立法で成立したＮＰＯ法がこうした不透明なプロ
強める必要はない。
セスで危うく発展的に解消、要するに廃止されそうにな
３．市民社会の健全性は自己認証すべきったことがＮＰＯ側の猛烈な反発を招いた大きな原因である。このため、3 月中旬に自民党から政府への申し入
公益法人は、一部の悪質な官製公益法人のために全体れでＮＰＯ法人は一時的に公益法人改革の検討の対象外が悪であるかのようなネガティブキャンペーンにさらさとなり、3 月末を目途に策定される予定だった行革大綱れた。ＮＰＯ法人も同じ運命を辿る可能性がある。税逃も先送りとなった。
れに制度を濫用する悪いＮＰＯ法人が出てくるおそれをしかし、それ以降も一層分かりにくい形で政府と与党喧伝し、だから行政による監視監督が必要だと官民規制の間で水面下の調整が続けられている。情報公開請求をに追い込む、いつものパターンである。そうはさせない
行っても未成熟な案だから社会を混乱させるという理由ための自衛手段として市民社会が自ら律する仕組みが必で不開示となる。ＮＰＯ法は、民法の特別法であり公益要である。民間評価でもって市民社会の健全性を自己認
法人と同じ運命が待ち受けているので一時的に対象外に証していく必要がある。
なったからといって全く安心できない。政府側が情報を米国には、ＮＰＯの評価を行う民間機関が数多くある
開示しない一方で、税務署からＮＰＯ法人に対して事業と聞く。事業の効率性、財務の健全性、寄付金の使途な内容や決算報告に関する調べが入っているようである。 どについて詳細な情報を収集、蓄積してインターネット
アンフェアと言わざるを得ない。日本の市民社会は、おで情報公開し、市民、企業、資金助成機関に判断材料を上がクローズドで作った原案を受け入れることしかでき与えている。米国で 25 兆円の寄付（うち個人が 21 兆円）
ないのだろうか。
（注）が集まるのは、懐の深い税制とともに、こうした民間評価機関が、自分の寄付したいＮＰＯはどこにある
２．民間非営利活動への官の介入強化のか、寄付したお金はどのように使われているのか、と
行政改革推進事務局及び政府税調において検討されていった情報を提供しているからではないか。
いたのは、次のような案である。①公益法人、中間法人、（注）日本の寄付金は総額 5600 億円（うち個人が 300 億円）
やがてはＮＰＯ法人を一本化して新たに法人類型を設けである。
る（非営利法人）。②新たな非営利法人の設立は行政の大きなＮＰＯセクターは、裏返せば小さな政府を意味
関与を排除し、法律の要件を満たせば登記のみで設立でしており、自らコントロールできる権限と資源を切りきる（準則主義）。③非営利法人は原則課税とし、非課崩すような制度設計を行政に期待することは無理があろ税となるには社会貢献性の高い法人として国、都道府県
う。今後、閣議決定される行革大綱の如何にかかわらず、に登録する必要がある（登録法人）。④登録には事業実
市民主導で公益法人、ＮＰＯ法人を含めた新しい非営利
績が必要で課税庁との事前協議を経る必要がある。⑤登
法人の仕組みを議論していく必要があろう。
録は一定期間が過ぎると効力が切れ再び登録審査が必要（更新制度）。⑥寄付促進税制等の優遇税制を受けるには、
http://www.houjin-omabudsman.org/
連 絡 先：info@houjin-ombudsman.org
登録法人が更に国税庁の定める基準（パブリックサポー
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ＮＰＯへの課税～問われる税の哲学～
山内
今回の公益法人改革の議論が紛糾・迷走したのは、課税のあり方をめぐってであった。
昨年三月の公益法人制度の抜本的改革に関する閣議決
定以降、政府内では改革大綱の策定に向けた検討が行われてきた。その中で、今年に入って、民法に基づいて設立された財団・社団（民法法人）とＮＰＯ法に基づく特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、それに同窓会などの中間法人をまとめて新しい非営利法人とし、法人税を原則課税するという案が浮上してきた。
これに対し、現在の民法法人やＮＰＯ法人のように原則非課税を維持すべきとの意見も根強く、結局ＮＰＯ法
人と中間法人を当面改革の対象からはずすという妥協案の方向で改革大綱は取りまとめられそうである。

直人（大阪大学教授）

業種の収益事業を行う場合には、株式会社の三〇％より軽減された二二％の法人税率が適用される。小規模なＮ
ＰＯ法人の場合も同様である。
ＮＰＯの行う収益事業は、しばしば営利企業と競争関係にあるから、これにどう課税するかは、営利・非営利間での競争のあり方を規定する重要な要素である。筆者
は、収益事業に軽減税率を適用する根拠は薄弱で、営利企業と競合する事業に対しては、営利企業と同じ税率で課税してもよいと考えている。

■制度設計は百年の大計で■法人税はなぜ存在するか
非営利法人への課税のあり方を考える際に、最初に指摘しておきたいのは、ＮＰＯに寄付をした個人や法人に対する寄付控除の問題とＮＰＯ自身への法人税課税の問
題を峻別すべきだという点だ。
まず、寄付控除の適否を判断するためには、寄付先のＮＰＯが、公共性の高いサービスを提供しているかどうかが重要である。というのも、もしそのＮＰＯが政府の公共財の供給機能を部分的にせよ代替してくれるなら、寄付者の税負担を減免する正当な理由になりうるからだ。
次に、ＮＰＯに法人税を課税すべきかどうかは、法人税がなぜ存在するかという問題に立ち返って考えなければならない。
法人は個人の集合体であって、それ自体に担税力はな
いという立場（法人擬制説）にたてば、法人税は、個人株主の配当やキャピタル・ゲイン（値上がり益）への課税を補完するための税だと考えられる。これに従えば、株主を持たず、利潤を分配しないＮＰＯには法人税を課税されるいわれはない。原則非課税は当然であって、優遇ではないということになる。
一方、法人が独自の担税力を持つと考えれば（法人実在説）、営利か非営利かという組織形態に関係なく、法人には原則課税すべきという論も成り立つ。

■収益事業への課税
以上は法人の本来的な事業に対する課税の問題だが、多くのＮＰＯは収益事業と非収益事業の両方を営んでおり、収益事業にどのように課税すべきかという点も問題となる。現行税制では、公益法人が税法に規定する三三JANPORA8

これまでの議論の経緯を踏まえ、いくつかの論点を指摘しておきたい。
第一は、今回の議論の対象が、民法法人、ＮＰＯ法人、中間法人に限られていて、学校法人、社会福祉法人、宗教法人など他の非営利法人の改革には何も触れていないことである。しかし、現行制度では、たとえば社会福祉法人がＮＰＯ法人や民法法人に比較して税制上優遇されているなど、縦割りになった各制度の間の不均衡は無視できない。非営利法人制度全体について、一から見直すことが必要になっているのではないか。
第二に、今回の議論は、非営利法人制度と課税のあり方という限られた問題であったが、原理原則に立ち返って、法人税の課税根拠を考えるよい機会だということである。同時に、今後予想される外形標準課税の導入や消費税の見直しなどを視野に入れると、住民税、固定資産税など法人に納税義務がある他の税を含め、非営利法人への課税のあり方について、包括的に再検討すべきだと考える。
第三は、政府内で改革大綱検討の中心となってきた「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」や税制調査会・非営利法人課税ワーキンググループの議論の仕方が、閉鎖的だという点である。両会議とも、議事録をホームページなどで公開し、一見オープンであるように装っているが、制度改革の考え方や方向性について記した重要な討議資料が非公開とされるなど、運営の閉鎖性が憂慮される。
今回の改革は、日本の市民社会の将来像を規定する極めて重要な改革である。法人制度も税制も百年のタイム・スパンで設計すべきであり、時間を惜しまずオープンかつ徹底的な議論を行うべきであろう。
* 本稿は、読売新聞 2003 年 4 月 7 日朝刊の寄稿コラムに加筆したものである。

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ストの眼

リ
ジャーナ

ＮＰＯは「プロの市民」
深井 康行（読売新聞大阪本社社会部記者）
大盛況のＮＰＯ特集欄
満を持して、というより、遅すぎたかもしれない。
読売新聞大阪本社社会部では、ＮＰＯやＮＧＯ、ボラ
ンティアをテーマにした特集欄「ボランティア 21 世紀」
を 2001 年 4 月から大阪府下全域の地域版で、2002 年 9月から阪神間の地域版で、毎週水曜日に掲載している。
以前から、一般ニュースや情報ガイド欄でＮＰＯ活動について記事を掲載してきたが、まとまった分量で掲載することで読者にとって読みやすく、よりアピールできると考えた。もちろん、新聞社として、ＮＰＯ活動を紙面で後押ししたいとの思いだった。
記事はＮＰＯから寄せられた情報の告知と、団体紹介の二本立て。当初は、ＮＰＯにかかわるキーワードやデータを毎回、メモ風に添えた。一ページの紙面の半分以上を占める特集欄だけに、スタート前は、毎週、十分な量の情報が集まるのか、読者にどれだけ受け入れられるのか、不安もあった。
反響はこちらの予想を越えていた。老舗といってもいいＮＧＯから、生まれたばかりの小さな市民グループから、「私たちの活動を知って欲しい」とメールで、ファク
スで、郵送で情報が次々に寄せられた。一件一件は十行にも満たない短い記事だが、「長い間山積みになっていた
ブックレットが、紹介されてからすぐになくなった」「イベントの参加者の大半が記事を見てきた人だった」などのおほめの言葉をいただき、読者にもしっかりと情報が届いている手ごたえを感じた。評判を聞き、わざわざ東京からこの欄を指定して掲載を希望するＮＰＯもある。
地域欄という読者に一番身近なページだったのも幸いしたのだろうが、なによりも、考えていた以上に、ＮＰ
Ｏのすそ野が広がり、読者の関心が高まっていたのだと思う。紙面の中に、ＮＰＯと読者を双方向でつなぐ窓を開くことができたのがうれしい。

ＮＰＯはプロの市民
ＮＰＯ取材に本格的にかかわり始めたきっかけは、多くの記者と同じように阪神大震災だった。
被災地の仮設住宅で、被災地外に避難したまま元の町に帰れない疎開被災者に、きめ細かな支援を続けるボラ
ンティアの行動力に驚かされた。1996 年にトルコ・イス
タンブールで開かれた国連人間居住会議（ＨＡＢＩＴＡ
Ｔ）の取材では、仮設住宅などの居住問題について政策提言する被災地ＮＧＯのスタッフたちに、従来の市民活動のイメージを覆された。
ＮＰＯ法成立を求めて各地で開かれた集会の熱気は、
いまでもはっきり覚えている。
法案成立から四年が経って、ＮＰＯに対する社会的な評価や期待はずいぶん高くなった。立場や考えの違いはあるものの、行き詰まった官に替わる公共サービスの担い手としても、行政や経済界からも熱い視線が注がれている。一般市民からの関心の高さは、前述の特集面への反響でもうかがえる。
しかし、間近で取材してきた者として、居心地の悪さを感じる。
ＮＰＯの不祥事が少なからず、新聞紙面に登場するようになった。金をめぐる問題、内部でのセクハラまがいの人権侵害。ふだんは饒舌な代表者が「プライバシー」
を持ち出して、十分な説明責任を果たそうとしない姿は、役所取材でしばしば見かけるものと同じだ。「行政とのパートナーシップ」と胸を張るＮＰＯが行政から受託した事業が、「安かろう、悪かろう」の下請けだったり、役所の担当者とのなれ合いで受注ＮＰＯが決まっていた
り、そのお粗末さにがっかりしたこともある。これらは極端なケースとしても、通常のＮＰＯ取材で、広報内容の誤りや思いこみ、記事を事前にチェックする＜検閲＞
まがいの要求には、すっかり慣れてしまった。
そんなとき、必ずといっていいほど、ＮＰＯから聞こえてくるのが「市民」という言葉だ。「市民がやっていることだから、応援してほしい」「市民なので、十分な財務や事務ができない」。どこかで、「市民」が「正義」につながって聞こえる。
市民の目線を失ったとき、ＮＰＯが単なる業界団体、圧力団体になってしまうのは間違いない。市民に理解できない業界用語を駆使する集団も、専門家ではあっても、ＮＰＯとは言えないだろう。まして、「市民」は「素人」の同義語ではない。
自分たちの立つ「市民」という場所を忘れず、それに甘えず、意義深い活動に取り組むＮＰＯは、海外に例を求めなくても国内にも少なからずある。取材する側、される側として、時には立場がぶつかることがあっても、敬意を感じるのは、彼らが「プロの市民」だからだ。

JANPORA9

2003.3 No.16

連載

ＮＰＯの風景⑨
じゃくしゅう いってきぶんこ

若州一滴文庫絵・文：初谷勇

ご ぜ文庫の再開を記念して、平成 15 年 5 月 5 日、若州人形座公演、竹人形芝居「はなれ瞽女おりん」が、くるま椅子劇場で上演された。

西は若狭湾に面し、東は小浜湾を手繰り寄せるように
おおい
北へ伸びる大島半島。その先端には現在、大飯原発が立地する。18 世紀末から 19 世紀にかけて、外国船の度重なる来航に対し沿岸諸藩に厳重警備を命じるなど、幕府が鎖国体制の護持に躍起となっていた頃、この半島の半ぎ さ ん ぜんらい
農半漁の小さな集落に、禅師儀 山善 来（享和 2(1802)明治 11(1878)）は生まれた。11 歳で出家、22 歳で諸国
そうげんじに行脚し、備前曹 源寺（池田氏菩提所）の住職となり、多くの雲水を育てた彼に伝わる説話がある。ある日、老師の入る風呂の湯加減をととのえるため、若い雲水が水を足したあと残り半分の水を無造作に捨てた。儀山はその作務を見咎めて「草木の根元になぜ遣らぬ」と叱責した。雲水は、草木の声を聴き一滴の残り水を活かせと諭す師の教えを名に戴き、以後滴水と名乗ったという（後ぎ も くの初代天竜寺派管長、滴水宜牧（1822-99））。
そうげん いってきすい
ろ く そ え の う
そうけい「 曹 源 一 滴 水 」 は、 禅 宗 の 六 祖 慧 能（ 曹 渓 大 師、
638-713）を中国禅の確立者（源流）とみて、その仏法を水に譬えた語でもある。この言葉にちなみ、大飯町出身の水上勉が 1985( 昭和 60) 年早春、かつての自分と同じように本を読みたくても買えない「たった一人の少年に」開放しようと、佐分利川左岸約 8,000 m2の土地に私財を投じて「若州一滴文庫」を開設した。2 万冊を超える蔵書を擁する図書室とともに、水上作品の装丁画、挿画の原画などの絵画を展示する本館、書画を収めた茅ぶき館、さらに別棟として竹人形展示室やくるま椅子劇場などが連なる。
開館して 15 年、来館者の漸減、作家の療養などの事情が重なり、文庫は 2000 年 12 月から休館する事態に陥った。この状況を憂いた文庫会員有志による「一滴文庫の将来を考える会」では、文庫の理念を継承し得る存続案について議論をたたかわせた結果、施設を町有化して大飯ふるさと振興公社で管理し、運営は町から独立した財団法人で行うとする案を取りまとめたものの、基本財
産確保の目処が立たず、再興は行き詰まってしまった。
文庫が休館した年の暮れ、町では「21・風土づくり懇話会」が設けられ、この里独特の風土を形成しようと意見交換が始まった。参加した町民有志はやがて財団法人に代わる道としてＮＰＯ法人について学習し、2001 年晩
秋、ＮＰＯ一滴の里を設立した。翌年 2 月、特定非営利活動法人一滴の里は認証され、趣旨に賛同した作家は土
地建物、蔵書を町へ無償譲渡し、一滴の里は町から文庫の管理運営を受託することとなった。
「再開に寄せて」と題するリーフレットに、水上は寄稿している。
「・・・若狭の若いお父さんたちがＮＰＯをこさえて私の想いを引き継いでくれた。一滴文庫をひらいて 19 年たったが、19 年経たないと使ってもらえないものもあるということだ。・・・」―― 「19 年経たないと」の言葉の背後に、原発がもたらす潤沢な財源をもとに社会基盤整備を進めてきた町で、一滴文庫の人形劇を見て育った「佐分利川の少年たち」こと若いお父さんたちが、作家のひとしずくのメッ
セージを汲んで自らの生き方に引き寄せ、思案しつつ一歩を踏み出すに至った里の歳月への感慨がある。
（文中
敬称略）

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2003.6 No.16

ひと

目加田

ＮＰＯ研究の旗手たち⑩

説子さん（独立行政法人 経済産業研究所 研究員）

◇ＴＣＳ（トランスナショナル・シビルソサエティ） ◇ＴＣＳの今後の展望についてに興味をもたれたきっかけは？
国際世論は基本的には国内世論の総和なので、各国内での市民セクターの成熟が大きな課題になると考えています。
日本に関して言えば、市民セクターの市民セクター

もともと国際政治がバックグラウンドなので、国際政
治の民主化、より具体的には多国間条約交渉等をどのように民主化させていくことができるのかということに関心がありました。また、20 年前に国連でのインターンを経験しています。その当時から民意をいかに国家間交渉に反映させることができるのかということに関心をもっていました。
とはいえ冷戦期には東西対立が非常に精鋭化していて市民の声を国家間交渉にまで届けるのは非常に困難で、それが 89 年以降、東西対立がなくなってきたという劇的な状況変化があり、その結果、市民の声が様々な形で国家間交渉に届くようになってきました。
この 10 年の劇的な変化は、それ以前から国家間交渉に関心を持っていた私にとってはたいへん心強く、また興味深い変化です。東西対立があった時代には、概して国家間交渉は米ソ両国に大きく影響を受けていて、中小国が国際政治の中で大きな役割を果たすのは非常に困難でした。しかし、89 年以降は中小国を中心に様々な同盟関係やリンケージができ、また、それら国家とＴＣＳ、つまり市民や市民のネットワークが連携を組むことによって、国際政治に影響力を行使するようになってきています。

たる所以、つまり、行政や企業から独立した市民セクターの本当の役割は何かという原点を、もっと深く考えていかなければいけないと思っています。行政や企業に代わってサービスを提供することだけではなく、新たな価値の創造、そしてそれを社会の中に問いかけ議論していくこと、それが市民セクタ
ーの大きな役割であると思っています。そこをもっと充実させていかなければ市民セクターの成熟にはつながっていかない、つまり日本の市民セクターが国際社会のなかで、ＴＣＳが果たす役割の中で、大きな位置を占めることは困難であろうと思います。
日本の場合、政治的活動やイデオロギー的活動に関して一種のアレルギーのようなものがあるかもしれないということが懸念されます。価値や思想を社会の中で提示していくことを恐れてはいけないと思います。

◇今、特に注目されているＴＣＳは？

◇ＮＰＯ研究・活動を志望する方々へ

それぞれの団体や個別イシューにおける活動については同じように注目しています。しかし、今、このタイミングで非常に関心を持っているのは、昨年の 9.11 以来、今回のイラク戦争に象徴されるように、米国が一国主義になってきていることに対し、ＴＣＳや国際世論がどのようなかたちで影響力を与えることができ得るのか、もしくはでき得ないのか、つまり、ＴＣＳが国際政治にどのように関わっていくことができるのか、その今後の展開について一番関心を持っています。
今回の件では、昨年からイラク攻撃に反対する国際世論が非常に盛り上がり世界中の各都市で反戦デモが繰り広げられ、その効果として、例えば昨年のドイツの選挙
では「イラク攻撃はしない、戦争に加担しない」ことを公約として当選した等、国際世論が国内政策に影響を及ぼしました。
しかしその一方で、これほど国際世論が高まっているにもかかわらず 今回のイラク攻撃を止めることができなかったということは、ＴＣＳの大きな反省材料です。
今後、第二、第三のイラク戦争を未然に防ぐことは、Ｔ
ＣＳの大きな課題だと思います。

なぜ企業や政府でなくＮＰＯなのか、市民セクターなのかということの原点を、きちんと見つめながら研究・活動をしてほしいと思います。
また、国内のローカルなＮＰＯをやっている方でも、自分の社会を世界の中で相対化する眼を養っていかなけ
れば自分たちの方向性は見えないのではないかと思います。これほどグローバライズドされた世界の中で、日本だけ、日本の地域だけで孤立して存続していくことは不可能です。そういう意味で社会の中で、世界の中で自分たちの活動がどのように位置づけられるのか、どう相対化させることができるのか、その眼をもつことによって研究・活動の幅も相当広がるでしょうし、また、方向性も変わっていくと思います。
目加田

説子（めかたもとこ）

上智大学外国語学部卒業後、ジョージタウン大学国際政治学修士課
程、コロンビア大学建築学部都市計画修士課程を経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。テレ
ビ局、財団に勤務後、2001 年より経済産業研究所研究員。2002 年に東京大学客員助教授。2003 年から早稲田大学大学院非常勤講師。
1997 年より地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）運営委員。著書に『国境を超える市民ネットワーク―トランスナショナル・シビルソサエ
ティ』（東洋経済新報社）、『地雷なき地球へ－夢を現実にした人びと』（岩波書店）、『ハンドブック市民の道具箱』（編著、岩波書店）、『NPO
データブック』（分担執筆、有斐閣）、The Third Force: The Riseof Transnational Civil Society（ 共 著、Carnegie Endowment forInternational Peace）などがある。

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2003.3 No.16

ＮＰＯキーワード解説
ＮＰＯに関するキーワードを解説するコーナーです。
最近、総合学習などの形で学校教育の中にボランティア活動が組み込まれる一方、構造改革特区ではＮＰＯによって学校経営が認められるなど、教育分野に注目すべき動きがあります。
そこで今回は、教育分野のキーワードを解説します。

西出 優子（大阪大学大学院博士後期課程）ある。デューイは、スクーリングは体験と結びつき、内部発達と外部環境へのふれあいとの相互作用が市民としCommunity Serviceてのスキルを発達させると考えた。大学と地域との連携、地域や社会のニーズに対応するための、地域社会にお大学の地域社会への社会貢献活動とも位置づけられていける奉仕（サービス）活動。米国では、裁判所命令にる。地域 NPO も学生の受入先として重要な役割を担ってよる服役や兵役などの代替としての活動も含み、動機
いると同時に、NPO や地域にとっても意義のある、互恵の自発性は問われない。ボランティア活動も含まれる。
的なものである。大学で開始されたが、小中高校でも急National and Community Service Trust Act of 1993 と速に拡大し、1999 年時点で全米の公立高校の 46%、大学
いう法律で定義されており、年齢に関わらずすべての国の約半数がこの教育手法を実践している。
民が教育や環境、福祉等の社会的課題に取組むことで、
コミュニティや生活を改善していくことが期待されている。コミュニティ・サービスに参加することにより、市■シチズンシップ教育（市民教育）
民の責任感や意識の向上が図られるとしている。特に青Citizenship Education
少年は、能力の向上や、将来、地域リーダーになることが期待されている。1980 年代以降、キャンパス・コンパ 地域問題に関わり他者のために活動することを通して、クト（米国大学学長連合）などの設立により、コミュニ 市民として必要な知識・スキル・価値観、すなわち市民
ティ・サービスへの関心が高まった。ケロッグやロック 性を体得する教育。英国では、1980 年代後半より、犯罪フェラーなどの財団による取組みも開始され、1990 年代 率の増加などの社会問題が深刻する中議論され、1997 年には急速に普及した。1999 年時点で米国の学校を通じた に成立したブレア労働党政権は、市民のコミュニティ関
コミュニティ・サービスに子どもが参加している学校は、 与を奨励してきた。シチズンシップ教育の諮問委員会が全公立学校の 64％、公立高校では 83％に及んでいる。
提出した 1998 年答申においては、青少年が参加型民主主義を理解し実践するために必要な知識・スキル・価値観を身につけ、行動的な市民となることがシチズンシッ
プ教育の目的とされた。また、コミュニティとの関わり、■サービス・ラーニング
社会的・倫理的責任、政治的能力の育成の三点が課題とService Learning
して提示され、2002 年 9 月からは、シチズンシップ教育
体験教育の一環で、学校教育とコミュニティ・サービスが必修科目として中等教育に導入された。初等教育におを組み合わせた教育手法。授業で事前準備を行い、実際いては、各教科に組み入れることとされている。ただしに社会体験活動を行い、更に体験を授業で振返って学ぶ
教師や学校の裁量権が大きく、教材開発などに NPO の役こと。ボランティアの経験が授業の不可分な要素となっ割が期待されている。シチズンシップ教育の成果は、コている。この、事前準備・体験活動・内省（振り返り）
ミュニケーション能力、数字的能力、協調的行動、学習の三段階を経ることや、目的と責任の明確化、体系的な成果や問題解決能力の向上だと考えられている。近年、カリキュラムへの統合などが重視される。主に①教育の日本においても提唱されており、ボランティア学習とし改善、②重要な地域課題への取り組み、③学生が地域やて各地で実践が試みられている。
民主主義社会において市民としての意識・関わり・責任を育むのを支援する手段として捉えられている。理論的
根拠は、ジョン・デューイの体験教育と民主主義教育に■コミュニティ・サービス

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2003.6 No.16■チャータースクール■コミュニティ・スクール

Charter School

Community School
地域独自のニーズに基づいて自治体が設置し地域コミ
ュニティが自律的に運営する新しいタイプの公立学校。
2000 年、金子郁容氏が教育改革国民会議に提案したのが発端。主な特徴として、学校長の公募、親や子供の学校
選択権、各学校における教員人事やカリキュラムの決定
権、学校の方針や教育活動の成果に関する情報開示、住民参加の地域学校協議会による経営全般の権限などが挙げられる。コミュニティ・スクールには、地域コミュニ
ティが自分たちの学校を作り、実質的な運営に参加し、地域力が育成される可能性がある。画一的な公立学校制度の中で、IT 教育などの特色のある学校や、子供のスペ
シャルニーズを考慮した学校など、多様性のある選択肢を用意することが狙いである。2000 年の教育改革国民会
議の最終報告書で、「教育を変える 17 の提案」の一つとしてコミュニティ・スクールの設置の促進が提案され、2001 年に閣議決定された。これを受け、2002 年より文部科学省が全国で 7 件 9 校のモデル校を指定し、新しいタイプの学校運営に関する実践研究が開始された。ただしコミュニティ・スクールの実現に向けては、制度設計や評価手法などの課題も多い。

自治体との間に特別認可契約（チャーター）を取り交わし、教師や地域住民などの提唱者が主体となって設立運営する新しい形態の公立学校。米国で、公立学校の荒廃や地域格差が深刻化し、質的改善を目指した教育改革が推進される中で生まれた。従来の学校に満足しない教師
や地域住民が、独自の理念を実現する、特別なニーズのある子供に対応する、教育の自治権を得るなどの理由で設立する。そのため、形態やカリキュラムは多岐にわたり、特色のある学校が数多く設立され、子供は自由に学校を選べる。1991 年にミネソタ州で初めてチャータース
クール法ができて以降、各地で急増している。2002 年現在で、全米 36 州とワシントン DC で法律が制定され、実際に 2,357 校が設立された。NPO が運営して成果をあげているところもある。チャータースクールの広がりにより、従来の公立学校も活性化し、公立学校全体のレベルを上げている。一方、公的資金を使用していることから、
結果責任も求められ、定期査察により期間内に教育成果をあげなければ廃校となる場合もある。日本でも、法制化を目指すなど、日本型チャータースクール推進の動きもある。

■フリースクール■ギャップ・イヤー
Gap YearFree School
子ども主体の教育を行い、教育内容を自由に作る学校。
フリースペースと称するところもある。日本における学校中心の教育は、画一化や学歴社会、いじめなどの弊害を生み出すとともに、不登校の子供を急増させた。文
部科学省によると、2002 年度には不登校の小中学生が138,722 人（81 人に 1 人）にまで増加した。こうした状
況の下、子供の思いや個性に合わせて自由に行ける学校を目指して、全国各地にフリースクールなどの学校外の多様な場が数多く設立した。日本初のフリースクールは、
1985 年創立の東京シューレであり、現在 6 歳から 20 歳までの約 200 人が通っている。不登校の子どもの行く所
だけではなく、学校外のオルタナティヴな学びの場としての考えもある。フリースクール間や親・教師同士の情
報共有やネットワーク構築のため、毎年、世界フリース
クール大会（IDEC）が各地で開催され、2000 年には日本
でも開催された。国内でも、2001 年にフリースクール全国ネットワークが結成されるなど、協力体制も整いつつある。しかし、活動内容や学生数などの実態は把握できておらず、2004 年に出版予定の「フリースクール白書」に期待したい。

学生が大学入学決定後、入学を１年遅らせて、その間に様々な社会活動を行い、視野を広げるための猶予期間。
英国の慣習で、学生が社会経験を積んで成熟することを目的とし、社会的にも積極的に評価されている。目的意
識も高くなり、卒業後の進路もより明確になるといわれている。利用者は、アルバイト、ボランティア活動、旅行や職業体験等を行なうが、その期間の使い道は学生自身が決める。ギャップ・イヤーを利用した若者の大学中退の割合は、3 ～ 4％（イギリス全体で 20％程度）と少ない。1972 年に設立したギャップ・アクティビティ・プ
ロジェクト（GAP）を初めとして、ギャップ・イヤーの若者を支援するエージェント団体が多数ある。日本では、
2002 年の中央教育審議会答申で、大学の新しい教養教育の在り方の一つとして紹介され、「寄り道」をすることの意義が記された。2003 年、倉敷芸術科学大学国際教養
学部の AO 入試で「GAP 制度」として初めて導入された。
同大学では、高校卒業後大学に入学して半年間、留学研
修、ボランティア、仕事体験等の活動を行うことを指し、単位認定や活動支援金の提供も行っている。

JANPORA

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2003.3 No.16『社会福祉とコミュニティ－共生・共同・ネット
ワーク』
園田恭一 編東信堂（2003/3）発行、294 頁、3800 円（税別）『ボランタリズムと農協－高齢者福祉事業の開く扉』
田渕直子 著
日本経済評論社 (2003/3) 発行、196 頁、2600 円（税別）
本書は、農協事業の最も新しい分野である高齢者福祉事業を素材に、古い非営利組織である農協を新しい非営利組織論（ＮＰＯ論等）の中に位置づけようと試みている。自らの扉を開き、組織の目指すべき方向を再考する契機として、新事業をとらえた点がユニークである。

（あとがきより）「各執筆者のテーマは、 とても 多 様 で あ る が、 根 底において一つの問題意
識 を 共 有 し て い る。 それ は、 新 し い コ ミ ュ ニティの形成をはじめとす る、 人 と 人 と の 新 たなる関係性や生き方を意識的に追求しているという点である」『共生社会の創造とＮＰＯ』
野口道彦、柏木宏 編著
明石書店 (2003/4）、299 頁、2600 円（税別）『ＮＰＯと企業－協働へのチャレンジ』
パートナーシップ･サポートセンター、岸田眞代、
高浦康有 編著
同文舘出版（2003/3）発行、242 頁、2000 円（税別）

執筆者は大阪市立大学
大学院創造都市研究科
都市共生社会研究分野の 専 任 教 員 七 名。 本 書は 2003 年 4 月に開講した 本 研 究 科 で「 都 市 共
生社会研究」という新たな学問領域を確立する橋頭堡として執筆されたもの。バッククラウン
ドの異なる七名の共生・共生社会のスタンスを垣間見ることができる。

本 書 は「 第 １ 回 パ ー ト
ナーシップ大賞」に応募してきた活動を中心に、ＮＰＯと企業の協働につ い て、 非 常 に 分 か り
や す く、 し か も 実 践 的に ま と め た も の。 第 Ⅰ部でＮＰＯと企業のパートナーシップについて 解 説 し、 第 Ⅱ 部 で ユ
ニークな協働アイデアが生まれた背景を写真つきで詳しく述べ、更に第Ⅲ部の資料編では審査で用いた協働評価シートを公開している。
「ＮＰＯと企業の協働」のテキストとしてお勧めの 1 冊。

JANPORA

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2003.6 No.16『メセナマネジメント－戦略的社会貢献のすすめ－』『ＮＰＯ法人なるほどＱ＆Ａ』( 社 ) 企業メセナ協議会 編
ダイヤモンド社（2003/3）発行、268 頁、2000 円（税別）

熊谷則一、菅野豊、磯貝秀俊

共著

中央経済社 (2003/3) 発行、231 頁、2600 円（税別）
ＮＰＯの基礎知識から、ＮＰＯ法人運営上の諸問題（設立、運営、会計、税務など）をＱ＆Ａ形式で丁寧に解説している。 ま た、 特 定 非 営 利活動促進法の平成 14 年
改正についての解説も
加 え て い る の で、 既 にＮＰＯ法人を運営している方にとっても有意「メセナ白書シリーズ」の 1 冊 目。 メ セ ナ が 企
業内でどう位置づけられ、 ど の よ う に 運 営 さ
れ て い る か を、 メ セ ナ
担当者への取材リポー
トや分析調査などから
浮 き 彫 り に し た。 メ セ
ナ情報源一覧や用語集、
国際文化税制比較などの最新情報を網羅した
データブックとしても活用できる。

義な内容となっている。

『民意民力－公を担う主体としてのＮＰＯ／ＮＧＯ』『ＮＰＯ実践講座３－組織を活かす資金源とは』
山岡義典 編著 ( 他 7 名との共著）
ぎょうせい（2003/3) 発行、210 頁、1905 円（税別）

澤昭裕、経済産業研究所『公を担う主体としての民』
研究グループ 編
東洋経済新報社（2003/5）、259 頁、1900 円（税別）

基礎講座 3 部作に続く実践講座 3 部作の完結編。 編 者 に よ る Ｎ Ｐ Ｏ
資金論と 5 つの具体事
例 を も と に、 個 々 の Ｎ
ＰＯの特徴によって必要な資金やその獲得の方法について考察したもの。

これからの「公」を担うのは「官」ではなく「民」ではないか、という問題意識をもとに実際にＮＰＯ／ＮＧＯ活動をしている現場の声
や、「公を担う主体としての民」というテーマで開かれたワークショ
ップの内容をまとめたもの。

JANPORA

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2003.3 No.16『国境を超える市民ネットワーク－トランスナシ
ョナル・シビルソサエティ』
目加田説子 著
東洋経済新報社 (2003/3）発行、229 頁、3400 円（税別）『企業のコミュニティ投資－市民のニーズに応える社会貢献へ』CAC －社会起業家研究ネットワーク、サステイナ
ビリティ社（英） 著
ケーブル・アンド・ワイヤレス（2003/4）発行、
32 頁、無償配布（要郵送料）

本 書 は 環 境・ 人 道 分 野の代表的な３つの 多 国間条約－地球温暖 化 防止のための気候変 動 枠組み条約と京都議定書、
対人地雷全面禁止条約、
戦争犯罪人を裁く 国 際
刑事裁判所設立規 定 －の成立過程にどの よ うにＴＣＳが参画し た かを 検 証 し て い る。 さ らに、 Ｔ Ｓ Ｃ の 今 後 の 国際社会での位置づ け についても考察している。

日本の緊要な社会的課
題 を 分 析 し た 上 で、 企業とＮＰＯの協働により、 地 域・ 企 業 双 方 に便益をもたらす方法を提案している。日系・外資系を問わず日本の地
域 社 会 へ の 支 援・ 関 与を広げたいと願う企業・
Ｎ Ｐ Ｏ の た め に、 日 英両国語で作成された。
■問い合わせ先〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 1-25-5 34MT ビル３F
ソフト化経済センター内
CAC 事務局（shige@fujimura.org）『2003 年ＮＰＯ市民白書』（特活）市民立ＮＰＯカレッジ 編（特活）市民立ＮＰＯカレッジ (2003/3) 発行、
120 頁、1500 円（税込）＊一般書店では、手に入りません。

『インターネットと市民－ＮＰＯ／ＮＧＯの時代に向けて』
浜田忠久、小野田美都江 共著
丸善（2003/5）発行、203 頁、2400 円（税別）

内容は以下のとおり
2002 年度のＮＰＯニュ
ース／社会資本マネジ
メントにおけるＮＰＯと の 連 携（ 国 土 交 通 省
所長）／群馬県のＮＰ
Ｏ 団 体 自 己 Ｐ Ｒ・ ア ン
ケート結果分析／市民立ＮＰＯカレッジ活動
報 告（2002 年 度 ） ／ サ
ラリーマンによる社会貢献活動の時代( カ バ ー よ り ) 本 書 は、
日本の情報通信支援Ｎ
ＰＯ／ＮＧＯの草分けの 執 筆 に よ る、 ボ ラ ン
ティア活動に関心をもつすべての人に向けた、インターネット利用に
関 す る 行 動 指 針 で す。
様々なボランティア活動においてコンピュー
タ・ ネ ッ ト ワ ー ク が どの よ う に 活 用 さ れ、 それが社会とどのような関りをもってゆくかを、具体的に考えます。

■問い合わせ先〒 371-0026
群馬県前橋市大手町 1-6-9 ミーア・カーサ大手町 315
市民立ＮＰＯカレッジ 事務局長 小林
TEL:027-260-9987（http://www.wind.ne.jp/npo/）＊一般書店では、手に入りません。

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2003.6 No.16『開発援助の経済学（第三版）－「共生の世界」と日本のＯＤＡ』
西垣昭、下村恭民、辻一人 共著
有斐閣 (2003/4）発行、364 頁、2400 円（税別）『平成 14 年度情報化推進基盤事業 ( 地域における情報化実態調査 ) 報告書－山口県柳井地域活性化のための先進的情報システム導入可能性調査』( 財 ) ニューメディア開発協会 著( 財 ) ニューメディア開発協会（2003/3）発行、
141 頁、無償配布

開発援助という言葉について、一度は耳にした人々は多いだろうが、その理解の多くは多様であろう。市民団体やＮＧＯによる草の根の活動は、メディアでもよく取り上げられるよ
うになっており、好印象をもたれている。身の丈で行われている彼らの活動は一般にも理解しやすい。その一方、
ＯＤＡは逆である。不況、対中国援助、あるいは特殊法人問題や不祥事が主たる原因であろう。同時に、その活動の意義や効果を分かりやすく伝える努力も欠けていたように思う。パブリック・コメント等によって開かれたＯＤ
Ａを試みているようだが、如何せん、役人特有の言い回しを拭い切れていない。表現の不味さも理解不足の原因ではないだろうか。
開発援助とは、国際社会における政策、ＯＤＡ、ＮＧＯの活動のみならず民間企業の途上国での活動をも包含した言葉なのである。従って、開発援助は多面的で、様々な要素が複雑に絡み合うので、分かりやすく説明することは容易ではない。このような難題にチャレンジしたのが本書である。

( 財 ) ニューメディア開発協会が経済産業省より委託された「柳井地域活性化のための先進的情報システム導入可能性調査」について行った調査内容と成果をまとめたもの。住民やＮＰＯ・ボランティア
団体等が中心となって地域のポータルサイトを構築していくべきことなどが記載されている。
■問い合わせ先〒 108-0073 東京都港区三田 1-4-28 三田国際ビル 23F( 財 ) ニューメディア開発協会支援本部部長（地域情報化担当）種子田暁夫 (taneda@nmda.or.jp)
TEL:03-3457-0673 FAX:03-3451-9604＊一般書店では、手に入りません。
＊自治体や図書館などへ無償配布されています。

『倉敷からはこう見える－世界と文化と地方について』
大原謙一郎 著
山陽新聞社（2002/11）発行、
246 頁、
1300 円（税別）『新しい公共と自治体―自治体はなぜＮＰＯとパートナーシップを組まなければいけないのか』
松下啓一 著
信山社（2002/12）発行、103 頁、1000 円（税別）

大原美術館理事長の筆
者 が「 文 化 の 世 紀 」 と言われる今世紀の日本と 世 界、 地 方 と 文 化 の
あ り 方 を「 倉 敷 人 の 視点」で語りかけている。
「文化を支える応援団」の章では「公益ＮＰＯ」の問題点を、経営者側、法制度の面から指摘し、望ましいあり方を提示している。

自治体はなぜＮＰＯとパートナーシップを組まなければいけないのか、 そ し て、 こ の パ ー
トナーシップを進めるにはどうしたらよいか。
この問いに対して、公共の本質に遡り、具体例を示しながら、自治の政策現場の目線で迫る。

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2003.3 No.16

日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（The Nonprofit Review） は 日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 の 公 式 機
関 誌 で、 Ｎ Ｐ Ｏ 研 究 に お け る 日 本 で 唯 一 の 専 門 学 術 誌 で す。 皆 様 の 積 極 的 な ご 投 稿 を お待ちいたしております。

（１）投稿資格（５）分量
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。 要旨、本文、図表をあわせて、20,000 字を超える
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場 ことはできません。
合はこの限りではありません。
（６）投稿の方法（２）掲載論文
投稿はオンライン上で行います。日本ＮＰＯ学会
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、 ホームページ（下記参照）にアクセスしていただ
ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新 き、投稿規定・投稿方法をご熟読の上、投稿してしい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは ください。また、原稿については、別途事務局宛
実務的な報告で、日本語または英語で書かれたも にＡ 4 用紙片面にプリントアウトしたものを 4 部のとします。日本から世界に向けての研究成果の 郵送でお送りください。提出された原稿は、採否発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎 に関わらず返却しません。
します。
（７）審査
（３）特集論文募集
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリ
第 3 巻第 2 号（2003 年 12 月刊行予定）は、ソー ーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決
シャル・キャピタルまたはＮＰＯの評価に関する 定します。
特集を組みたいと考えております。
更に今後は、ＮＰＯと雇用、ＩＴが市民社会に与 投稿形式の詳細は、日本ＮＰＯ学会ホームページをご覧
える影響、ＮＰＯとマネジメント、寄付とボラン 下さい。
ティア、地域通貨、市民活動の特性などに関する http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
特集を順次組みたいと考えております。
【 お問合せ先 】（４）締切日日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局
2003 年 12 月刊行の第 3 巻 2 号への投稿締め切り〒 560-0043 大 阪 府 豊 中 市 待 兼 山 町 1-31は 2003 年 9 月末日とします。
電 話・ Ｆ Ａ Ｘ： 0 6 - 6 8 5 0 - 5 6 4 3
電 子 メ ー ル：npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ＮＰＯ教育研究アーカイブ構築にご協力を日本ＮＰＯ学会では、昨年度から３年計画の特別事業「ＮＰＯ教育・研究推進事業」（笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターと協力して、「ＮＰＯ教育研究アーカイブ」を作成しております。センターで収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、
講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、ＮＰＯに関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本ＮＰＯ学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。
ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひ御寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/research.htm) をご覧ください。

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2003.6 No.16

日本ＮＰＯ学会

2003 年度事業計画
2003.03.16. 総会承認

Ⅰ．研究大会の開催
第６回年次研究大会を、2004 年３月に、跡田直澄会員（慶應義塾大学）を大会運営委員長として開催する。
Ⅱ．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2003 年度内に４回発行し、全会員に郵送配布する。
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（The Nonprofit Review）』
2003 年度は、2003 年 6 月および 2003 年 12 月に２回刊行する。
Ⅲ．「ＮＰＯ教育・研究推進モデル事業」の実施
2002 年度からスタートした「ＮＰＯ教育・研究推進モデル事業」（笹川平和財団助成）の２年目事業を以下のとおり実施する。
１．実験的ＮＰＯ大学院コースの開設
２．カリキュラム・教材の開発
３．ＮＰＯ関係文献・統計・教材等の収集と提供
４．国際研究交流
５．成果公表・評価
毎年３月頃に開催される日本ＮＰＯ学会年次大会に、ＮＰＯ教育・研究の推進に関するセッションを設け、本事業の成果を報告するとともに、フィードバックを得る。それをそれ以降の助成事業の遂行に反映させる。特に、最終年度に、ディセミネーション・コンファレンスを実施し、この事業の主たる受益者と考えられる、ＮＰＯ研究・教育関係者、政策担当者、関係学生などの参加を得て、本事業の成果を周知広報する。
Ⅳ．広報、会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。英文ホームページの拡充を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、会員基盤の拡大を図る。
Ⅴ．国際研究ネットワークとの交流・連携
アメリカＮＰＯ学会（ARNOVA）、韓国ＮＰＯ学会（KANPOR）、国際ＮＰＯ学会（ISTR）などとの連携を強化する。具体的には、それぞれの学会にゲストスピーカーを送り込む、海外の学会大会で、日本ＮＰＯ学会に関するブースを設置するなど。
Ⅵ．日本ＮＰＯ学会賞の選考および授与新設された日本ＮＰＯ学会賞の審査を、選考委員会を設けて行う。

JANPORA

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2003.3 No.16

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■ＮＰＯ全国フォーラム 2003 北海道会議（2003 年 9 月
13 日～ 14 日、札幌市）
http://www.jnpoc.ne.jp/

学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 電 子 メ ー ル（JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp）またはＦＡＸにて事務局までご連絡下さい。

■ Third ISTR Asia and Pacific Regional Conference（2003 年 10 月 24 日～ 26 日、北京）
http://www.jhu.edu/~istr/◎会員継続をお願い致します
日本ＮＰＯ学会の運営は、会員の皆様の会費によって■ The 2003 Independent Sector Annual Conference（2003 年 11 月 1 日～ 4 日、サンフランシスコ）
http://www.independentsector.org/

まかなわれています。2003 年度またはそれ以前の会費をお支払いでない方は、同封の振込用紙あるいは郵便局備
え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪＣＢ）でお支払いいただくことも可能です。詳しくは学会ホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/） を ご 覧 下
さい。

■ The 2003 ARNOVA Conference（2003 年 11 月 20 日 ～22 日、デンバー、コロラド州）
http://www.arnova.org/■日本ＮＰＯ学会第６回年次大会（2004 年 3 月 19 日～
21 日、横浜市）（予定）◎在学証明書は毎年提出してください

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認

ニューズレターは、会員の皆様に、ＮＰＯ研究に関すのため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけではなく毎年「在学証る情報を提供することを目的に、発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていく

明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いします。

ために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。

『えぬぴおん』

2002 年 10 月創刊

偶数月中旬、隔月発行
価格：800 円
年間購読価格：5760 円（送料込）
北海道を舞台に活躍するＮＰＯの情報満載。毎号違ったテーマを取り上げる特集では、学校教育、高齢者福祉を取り上げてきました。必ずしもＮＰＯにこだわらずに地域のキーパーソンに取材する、「この人に会いたい！」のコーナーは創刊号からの人気コーナーです。
■お問い合わせ先（特活）北海道 NPO サポートセンター
担当：関根〒 060-0062
北海道札幌市中央区南 2 条西 10 丁目クワガタビル２F
TEL：011-204-6523
FAX：011-261-6524
E-mail：npo@mb.infosnow.ne.jp

日本ＮＰＯ学会 事務局スタッフ
栗山 ひとみ（総務・ニューズレター編集担当）
川口 弓子（会計・名簿担当）

JANPORA20

松永 佳甫、北崎 朋子、島崎 真紀子（ノンプロフィット・レビュー編集担当）