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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03-6803-3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03-6803-3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

筒井

俊光

野澤創一

野澤創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第23期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第22期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

13,340,306

12,072,598

17,936,180

経常利益又は経常損失(△)(千円)

51,245△125,870

93,560

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

89,329△137,075

51,774

四半期包括利益又は包括利益(千円)△37,539△177,146△95,880

純資産額

(千円)

1,551,523

1,265,002

1,493,182

総資産額

(千円)

6,786,864

5,961,876

6,277,652

(円)

34.28

△52.60

19.87

(円)

―

―

―

(％)

16.5

15.9

17.4

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第22期
第３四半期
連結会計期間平成24年 10月１日 自平成24年 12月31日 至

第23期
第３四半期
連結会計期間平成25年 10月１日
平成25年 12月31日

１株当たり四半期純利益金額又(円)
5.43△16.95は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失
金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要な訴訟について
平成23年11月18日、当時、当社の持分法適用会社で韓国取引所(KOSDAQ)の上場会社であった株式会社
ネプロアイティ(現株式会社ビーツーアイジャパン)(以下、ネプロアイティ)が実施した小額公募増資において申込証拠金が不正出金される事故が発生しましたが、それに関連して、その増資に応じて払い込
みをした32名(以下、原告)から当社に対して東京地方裁判所に訴訟を提起されております。
訴訟は、原告が、平成23年11月18日に、ネプロアイティ代表取締役及び当社に対して申し立て、まず、ネプロアイティ代表取締役に対しては小額公募増資に応じて発生した損害額(約39億ウォン)の支払いを求めており、一方、当社に対しては、株式会社モバイル＆ゲームスタジオ(以下、モバイル＆ゲー
ムスタジオ)株式の取得代金に係るネプロアイティへの貸付金との相殺の取り消しを求めております。
平成25年３月28日、原告の上記の請求は東京地方裁判所において棄却されましたが、原告は、それを不服として、平成25年４月10日に東京高等裁判所に控訴し、平成25年11月19日に従来の申し立ての予備的な請求の趣旨として、モバイル＆ゲームスタジオ株式の売買契約を取り消して、その引き渡しを求める請求を追加する申し立てがされました。
本件訴訟の帰趨が当社の業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、当社は、控訴審において追加された予備的請求についての当社の主張が認められ、控訴が棄却されるものと確信しており、現時点では影響はないものと見込んでおります。

２ 【経営上の重要な契約等】
重要な会社分割
当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生予定日として、当社の移動体通信事業を会社分割（新設分割）し、持株会社化することを決議しました。
なお、詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

載のとおりであります。

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注記事項（重要な後発事象）」に記

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き海外景気の動向が我が国の景気の下振れリスクとしてあるものの、輸出は持ち直しており、個人消費も底堅く、消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要とその反動の影響が見込まれるものの、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、９月に米国アップル社が発表した新型iPhoneの主要通信事業者３社の取り扱いにより、スマートフォンやタブレット端末の普及が一段と進む一方、端末での同質化が進んでおり、AndroidOSを搭載した機種での差別化や高速なLTEネットワーク及び料金・サービス面での訴求等の競争が激しさを増しております。また、根強い人気を背景にフィーチャー
フォンのラインナップも見直されてきております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加に対応すべく、店舗の大型化やリニューアルを進めるとともに、販売力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、新型iPhone発売による買い替え需要があったものの、iPhone5sの在庫不足による影響や年末商戦の本格化が例年より遅かったことから、想定した水準ほどまでには販売台数は伸びず、12,072百万円と前年同期と比べ1,267百万円(9.5％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、移動体通信事業においては、携帯電話専売店の人員体制の増強及び店舗のリニューアル等を実施したものの、競争激化による粗利率の低下及び販売台数が想定した水準ほどまでには伸びなかったことに加え、モバイルゲーム事業においては、一部開発案件において収益計上が第４四半期へずれ込んだこと等から、127百万円の営業損失（前年同期は204百万円の営業利益）、125百万円の経常損失（前年同期は51百万円の経常利益）となりました。
四半期純損益は、少数株主損失等を加減した結果、137百万円の四半期純損失(前年同期は89百万円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント
情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

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四半期報告書①移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、携帯電話専売店の人員体制の増強及び店舗のリニュー
アル等を実施するとともに、新型iPhone発売による買い替え需要の取り込みに取り組んだものの、競争激化による粗利率の低下、並びにiPhone5sの在庫不足による影響や年末商戦の本格化が例年より遅かったことから、想定した水準ほどまでには販売台数は伸びず、売上高は10,527百万円と前年同期と比べ1,010百万円(8.8％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は165百万円と前年同期と比べ277百万円(62.7％減)の減益となりました。
②モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、一部開発案件において収益計上が第４四半期へずれ込
んだことから、売上高は1,264百万円と前年同期と比べ247百万円(16.4％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は52百万円と前年同期と比べて6百万円(11.5％減)の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティ
ング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、販売プロモーションの受注が大きく減少したものの、
関西オフィス開設により、売上高は453百万円と前年同期と比べ21百万円(4.5％減)の減収に止まりましたが、関西オフィス早期立ち上げのための費用増加が響き、セグメント損失(営業損失)は19百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、5,961百万円となり前連結会計年度末と比べ315百万円の減少となりました。主な減少要因は売掛金の減少555百万円等であり、増加要因は商品の増加275百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、4,696百万円となり前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。主な減少要因はその他流動負債187百万円、短期借入金129百万円の減少等であり、増加要
因は長期借入金の増加245百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,265百万円となり前連結会計年度末と比べ228百万円の減少となりました。主な要因は四半期純損失137百万円、配当金の支払額52百万円、少数株主持分の減少82
百万円等によるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

8,977,200

計

8,977,200

平成25年５月24日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,887,428株増加し、8,977,200株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月14日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ2,675,200
2,675,200 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)

計(注)2,675,200

2,675,200――

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は2,648,448株増加し、2,675,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,648,448

2,675,200―

592,845―

316,545

平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式

26,062―

発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
26,062―(注) １

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現
在の完全議決権株式（その他）の株式数は2,606,200株、議決権数は26,062個、発行済株式総数は2,675,200株、総株主の議決権数は26,062個となっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

(注)

平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現在の自己保有株式の株式数は69,000株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金437,490292,712

売掛金

2,241,870

1,685,902

商品

583,358

859,092

仕掛品

16,225

131,319

貯蔵品

5,737

14,052

その他

358,883

275,103

貸倒引当金△2,278△2,278

流動資産合計

3,641,287

3,255,903

323,799415,742のれん

201,694

173,102

その他

74,09353,467

無形固定資産合計

275,787

226,570

差入保証金

820,236

752,726

繰延税金資産837,972

852,898

長期未収入金384,463349,573

その他

410,613468,260

貸倒引当金△416,507△359,798

投資その他の資産合計

2,036,779

2,063,660

2,636,365

2,705,973

6,277,652

5,961,876

買掛金

1,245,425

1,281,277

短期借入金

1,240,655

1,110,808

1年内返済予定の長期借入金

443,693403,324

未払法人税等

39,81526,015

賞与引当金

61,27032,562

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他の引当金

6,683

5,023

954,252

767,131

3,991,796

3,626,141

長期借入金

439,465

684,592

退職給付引当金

123,338

138,814

その他

229,870

247,326

固定負債合計792,674

1,070,733

4,784,470

4,696,874

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

592,845592,845

資本剰余金345,180

345,180

利益剰余金141,207△47,991

自己株式△28,635△28,635

株主資本合計

1,050,597

861,398

その他有価証券評価差額金

41,90385,468

その他の包括利益累計額合計

41,90385,468

少数株主持分

400,681318,136

純資産合計

1,493,182

1,265,002

負債純資産合計

6,277,652

5,961,876

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

13,340,306

12,072,598

売上原価

10,573,143

9,691,558

売上総利益

2,767,163

2,381,039

販売費及び一般管理費

2,562,189

2,508,570

204,973△127,530

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

5,981

8,414

受取補償金

−

10,239

受取手数料

15,75730,539

不動産賃貸料

5,378

5,261

その他

5,870

7,912

営業外収益合計

32,98862,366

支払利息

53,70444,569

支払手数料

2,444

54

129,976

12,624592

3,456

186,71760,70551,245△125,870

投資有価証券売却益

4,043

3,726

特別利益合計

4,043

3,726

営業外費用

貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産売却損

1,000

−

減損損失

52,67952,758

投資有価証券評価損

17,405−

賃貸借契約解約損

19,20023,602

その他

1,610

−

特別損失合計91,89676,360△36,607△198,505

31,943

22,206

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△68,551△220,711

少数株主損失（△）△157,880△83,636

89,329△137,075

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△68,551△220,711

その他有価証券評価差額金

31,012

43,564

その他の包括利益合計

31,012

43,564△37,539△177,146

親会社株主に係る四半期包括利益

120,341△93,510

少数株主に係る四半期包括利益△157,880△83,636

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

91,569千円

100,797千円

のれんの償却額

43,220〃44,016〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が24,374千
円増加し、利益準備金が23,729千円、その他資本剰余金が644千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,538,200

1,511,970

13,050,170

290,135

13,340,306

−

−

−

184,896

184,896

計

11,538,200

1,511,970

13,050,170

475,031

13,525,202

セグメント利益

442,875

59,860502,735

12,948515,684

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

502,735「その他」の区分の利益

12,948セグメント間取引消去

38

のれん償却額△43,220

全社費用(注)△267,528

四半期連結損益計算書の営業利益

204,973(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、今後建替え、移転及び閉鎖予定の店舗設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては43,592千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,527,294

1,264,630

11,791,924

280,673

12,072,598

−

−

−

173,030

173,030

10,527,294

1,264,630

11,791,924

453,703

12,245,628

165,143

52,969218,113△19,327

198,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含
んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

218,113「その他」の区分の損失(△)△19,327

セグメント間取引消去

171

のれん償却額△44,016

全社費用(注)△282,471

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△127,530(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
前連結会計年度より、経営管理の手法を見直したことにより、報告セグメントの利益又は損失の算定方
法について、のれんの償却費を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、一部店舗設備の収益悪化等により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては29,534千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,756千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21,467千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

34円28銭△52円60銭

89,329△137,075――

89,329△137,075

2,606,200

2,606,200――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
重要な会社分割について
当社は、平成26年2月14日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生予定日として、当社の移動体通信事業を会社分割（新設分割）し、持株会社化することを決議しました。
１．会社分割の目的
当社グループ主力の移動体通信事業においては、今後更に大きな環境変化が予測される中、通信事業者ごと、エリアごとの迅速な対応がますます必要とされており、事業戦略の効率的な遂行と経営の意思決定の更なる迅速化を目指します。また、モバイルゲーム事業及びその他事業について
は、持株会社に経営機能を集中し、事業子会社はより事業に集中することで、戦略的に事業拡大を図り、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

２．会社分割する事業内容
承継会社の名称
株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西
株式会社ネプロクリエイト

事業内容
関東エリアで展開するドコモショップの運営およびその付随業務
東海エリアで展開するドコモショップの運営およびその付随業務
関西エリアで展開するドコモショップの運営およびその付随業務
auショップおよびソフトバンクショップの運営およびその付随業務16/19

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書３．会社分割の形態
当社を分割会社とし、新たに設立する会社を承継会社とする分社型の新設分割の方法によります。

４．会社分割の時期
分割計画取締役会決議

平成26年２月14日

分割計画承認株主総会開催

平成26年３月28日(予定)

分割期日(効力発生日)

平成26年４月１日(予定)５．会社分割に係る承継会社の概要(予定)承継会社の名称

株式会社ネプロモバイル関東

本店の所在地東京都世田谷区三軒茶屋二丁目15番８号

代表者の氏名

徳永

正和

資本金の額

50,000千円

承継会社の名称

株式会社ネプロモバイル東海

本店の所在地愛知県名古屋市名東区八前一丁目803番

代表者の氏名

三牧

孝誌

資本金の額

50,000千円

承継会社の名称

株式会社ネプロモバイル関西

本店の所在地京都府京都市伏見区桃山町西尾33番２

代表者の氏名

三牧

孝誌

資本金の額

50,000千円

承継会社の名称

株式会社ネプロクリエイト

本店の所在地東京都中央区京橋一丁目11番８号

代表者の氏名

成瀬

資本金の額

誠
50,000千円(注) その他の事項については、現時点では未定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネプロジャパンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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