浜松市 SDGs 未来都市計画〜浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」〜

浜松市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画（2018〜2020 年度）
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール...............................................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要.......................................................................10（２）自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策.............................................................................23
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映状況............................................................................................................28（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................29（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................30

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１．全体計画（2018〜2020 年度）
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態（地域特性）
豊かな自然環境、風土や社会環境に魅かれ、本市へ移り住みワーク・ライフ・バランスを実現した市民は、浜松を「本州最後の楽園」と称している。浜松市には、SDGs が目指す誰一人置き去りにすることなく一人ひとりが持てる能力を発揮できる社会の実現に向け、世界に誇るべき 3 つの「強み」がある。
≪強み１≫ 温暖な「国土縮図型都市」＝最高のサンドボックス
・浜松市は、静岡県の西部に位置し、2005（平成 17）年 7 月の 12 市町村合併を経て、2007（平成 19）年 4 月に政令指定都市へ移行した。全国で 2 番目となる 1,558 ㎢に及ぶ広大な市域には、都市部、田園地域、中山間地域といった多彩なフィールドと温暖な気候を有す
る「国土縮図型都市」である。
・市域面積の約７割を占める天竜川流域の森林は、「天竜美林」と呼ばれ、吉野、尾鷲とともに日本三大人工美林と称され、その景観の美しさとともに良質な木材産地として名を馳せている。2010（平成 22）年 3 月に取得した国際認証制度である「FSC 森林認証」は、年々認証面積が増加し、2017（平成 29）年 10 月時点で、市町村別認証面積は全国一（約 45 千ha）、市内の COC 取得者数（木材関係）も 79 事業体を数え、全国有数の FSC サプライチ
ェーンが構築されている地域となっている。
・森林資源から生まれる木質バイオマスに加え、天竜川に代表される豊富な水資源、遠州
灘（太平洋）から吹き込む からっ風 など多様な再生可能エネルギーの宝庫であり、特に全国随一の日照時間を活かした太陽光発電は、2017（平成 29）年 3 月時点で、10ｋW 以上の発電設備で全国一の導入件数・容量を誇る。
・「規制のサンドボックス制度」による実証実験を行う上で、多様性のある本市のフィールドを活用することで、実証結果の全国への応用が可能である。
≪強み２≫ 進取の気風「やらまいか精神」＝旺盛なチャレンジ精神・江戸時代の綿織物や製材から始まった浜松の産業は、優れた起業家や研究者の絶え間なきイノベーションにより、輸送用機器や楽器、光・電子技術など多種多彩な産業へと発展してきた。
・本市には、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーな
ど世界を舞台に活躍する大企業が立地するとともに、高度なオンリーワン・ナンバーワン技
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術を有する中小・ベンチャー企業が集積する。
・県庁所在地ではなく大都市にも近接しない一地方都市でありながら、 何事にも果敢に挑戦してみよう 、 何事もまずはやってみよう という積極果敢な進取の気風「やらまいか精神」のもと、国内有数の産業都市として数多くのリーディング企業を生み出し、自立的な躍進を遂げてきたのが｢ものづくりのまち浜松｣である。
≪強み３≫ 多様性と共助にあふれた社会＝多様な組み合わせと連携
・徳川家康は 29 歳から 45 歳までの 17 年間を浜松で過ごし、天下人となるための礎を築いた。その後の歴代浜松城主も目覚ましい出世を果たし、浜松城は「出世城」と呼ばれるようになった。藩主が代わるたび各地の文化や風習が伝わったことから、「よそ者」を受入れる
気風が根付いており、寛容な市民性が多様性に富んだ人材を育んできた。
・「困っている人には誰にでも手を差し伸べ、自らは名乗ることもなく、見返りも求めず、死んでもなおその土地に恩恵を与えてくれる」存在。大河ドラマ「おんな城主 直虎」に登場した「竜宮小僧」は、浜松市北区引佐町久留女木に語り継がれている伝説がもとになっており、地域に息づく利他の精神を表している。
・「五十年、八十年先の国土を富ます」。150 年前、郷土の偉人金原明善翁は、天竜川の洪水で苦しむ人々のため、全財産を投じて堤防を築き、流域に植林をするなど、生涯を通じて治水事業に尽力した。この金原明善翁の植林活動が、後の日本三大人工美林のひとつ「天竜美林」の始まりである。
・本市の沿岸域では、地元創業企業からの多大な寄附金を原資として、津波対策のため、
全長 17.5km に及ぶ防潮堤の整備を進めている。整備が完了した区間には、市民参加で植栽を行い、将来にわたり地元を見守る 緑の防潮堤 へと変貌を遂げようとしている。
・2018（平成 30）年 7 月 1 日現在の本市人口は 804,621 人で、うち市内在住外国人は、
23,412 人を数え、市内総人口の 2.9％を占めている。その 8 割以上が永住・定住などの長期滞在者である。地域に暮らす外国人住民は、地域経済を支える大きな力であるとともに、本市のまちづくりを進める重要なパートナーである。
・2014（平成 26）年 12 月にユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野にアジアの都市で初めて加盟し、音楽がもたらす文化的多様性の実現と世界平和への積極的な貢献に向けて歩
み始めている。
・2015（平成 27）年 12 月には、外国人集住都市会議において、本市が座長都市として、外国人労働者の受入れや外国人住民との共生に向けた「浜松宣言 2015」を採択し、2017（平成 29）年 10 月には、国際機関「欧州評議会」が進める「インターカルチュラル・シティ・
ネットワーク」にアジアの都市として初めて加盟した。異なる文化を持つ人たちの多様性をまちづくりに生かし、地域の活性化を目指している。

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（今後取り組む課題）
・本市の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少傾向に転じている。平成 27 年に策定した「浜松市 やらまいか 人口ビジョン」では、現在の出生率や移動率などがこのまま続けば、年少人口及び労働人口は引き続き加速度的に減少していくと予想しており、外国人材を含む多様な労働者が参加する「全員参加型社会」の構築が求められる。
・全域が中山間地域である天竜区の人口減少が顕著である。市の北端に位置する北遠地
域（春野、佐久間、水窪、龍山）では、古くから林業が発展してきたが、国内産材の需要低下や価格の低迷に加え、林業従事者の減少・高齢化により厳しい状況に置かれている。
・東日本大震災に伴う原発事故や、その後の電力自由化を背景に、地方自治体においても、地域の資源を活用した独自の政策を通じて、エネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが求められている。
・地球温暖化対策の鍵である EV（電気自動車）市場の拡大等により、世界のエネルギー構造の転換期を迎えており、環境負荷を抑える活動や太陽光発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が求められている。
自らの 3 つの強みを活かし、こうした課題を解決し、本市は SDGs を推進することで 浜松が「五十年、八十年先の『世界』を富ます」 。

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（２） 2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
本市は、2015（平成 27）年度から、30 年後（一世代先）の浜松の理想の姿「1 ダースの未来」
を描いた総合計画をスタートしており、経済・社会・環境の調和等を基調とした、SDGs の理念にも通ずる社会を描いて、バックキャスティング方式で目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいる。
【「1 ダースの未来」より】◆高める[森の恵み]×[デザイン]×[循環]・林業分野では、植林、伐採の計画的なサイクルのもと、効率よく材木を出荷する体制が整い、「Tenryu-zai」は世界に通用するブランドとなっている。
・地元のクリエイターとの結びつきから、デザイン性の高い家具や玩具などに加工され、全国に広く流通することで 6 次産業化が進んでいる。
・未利用間伐材はバイオマスの定着により、燃料として余すところなく利用され、環境保全を兼ねながら収益をあげるサイクルが、全国のモデルとなっている。
・多くの建物に「Tenryu-zai」が使われている。
・子どものころから森林へ足を運ぶことによって、山を身近に感じ、「命の源である水・水の源である山」としての価値に多くの人が気付き、生活を守る林業を誇りある職業と感じる人が増え、中山間地域に移住する人も増加している。
◆活かす
地の利を活かしたエネルギー
・地の利を最大限に活用した「再生可能エネルギー」の導入が進んでいる。
・日照時間は全国トップクラス。ほとんどの住宅や工場、公共施設などには、太陽光をエ
ネルギーに変える屋根や壁面が備わっている。
・継続的な研究開発により、ものづくり産業の技術力を高め、太陽光発電のエネルギー効率が大幅に向上するなど、再生可能エネルギーに関する技術は大幅に進歩している。
・豊富なバイオマス資源が、浜松の地域振興にも大きく寄与している。
・中山間地域の林業に活気を取り戻す一因となった木質バイオマス発電に加え、私たちから排出された生ごみをエネルギーに変えるバイオガス発電も稼働している。
・冷たい季節風でしかなかった遠州のからっ風、大地や農地に恵みを与える河川や農業用水、遠州灘の波力や潮力による海洋エネルギーなども今では、発電設備で電気に変換され、快適な住まいを提供している。
・再生可能エネルギーによる市民 1 人当たりの発電量が日本一になるとともに、多くの市
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民や企業が普段使用する電力に再生可能エネルギーを選択している。
・再生可能エネルギーが普及する中で、地球環境への負荷が最小限に抑えられている。
自ら生み出し、賢く使うエネルギー
・住宅や工場、公共施設などでは、必要なエネルギーを自給自足し、使用を抑えながら、必要な分だけ、効率良く利用している。
・地域コミュニティ単位では、住宅や工場など、それぞれが創ったエネルギーの余剰分などを無駄なく賢く融通し合う社会システムが構築されている。
・多種多様な「再生可能エネルギー」が安定供給され、市内のエネルギー全体に占める割合が拡大することにより、災害など想定外の事態にもエネルギー供給が滞ることなく十分対応できる都市になっている。
◆認め合う
多文化共生が国際的な人財をつくる
・浜松は、外国籍の人や外国にルーツを持つ人が多く居住する「外国人集住先進都市」
であり、海外の文化と共生する術が身についている。
・世界各国の人財も、安心して暮らす中で、それぞれの能力を発揮している。
・日本人市民も外国人市民も浜松で育つ子どもたちは、質の高い教育により自らの希望に向かって、得意とする分野で成功を遂げている。
・小中学校では、外国人の子どもに対しても、多言語による情報提供が行われている。
・コミュニケーション上の支援として、日本語や日本の生活習慣を習得する機会の提供、多言語による支援など、新しい外国人の受け入れ体制も充実している。
・外国人の子どもたちは、日に日に文化や習慣の違いを理解し、日本人の子どもたちとも一緒になって学び、遊んでいる。
・外国人のクラスメイトとともに成長した日本人の子どもたちは、外国人との付き合いや海外での生活を障壁に感じることがないため、全世界で活躍しており、浜松からインターナ
ショナルな人財が輩出している。
・浜松出身者の活躍は、海外の都市から評価され、我が国のイメージ向上にも貢献している。
心の国境を感じさせない都市
・地域コミュニティの場では、日本人市民と外国人市民が一緒になって、自治会活動をはじめ、地域のお祭りや清掃ボランティアなどの様々な活動に参加している。
・海外の文化を取り入れた新しいイベントなどが生まれている。
・お互いの文化を教え合う教室なども共同運営されることにより、相互の習慣の違いを受け入れる優しさや、外国人市民が日本の決まりを尊重する考え方が定着し、言語や文化
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の違いに起因するトラブルはない。
・ブラジル総領事館をはじめ、ビザの発行の相談ができる窓口など、様々な国籍に対応できるサポートが充実しており、多くの外国人市民が、住みやすさを実感している。
・国境を感じさせない都市として、あらゆる市民が創造性を発揮できる社会をつくり上げている。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール
総合計画に描いた 30 年後の理想の姿（1 ダースの未来）の実現に向けて、第 1 次推進プラン（基本計画）では、2015（平成 27）年度から 2024 年度までの 10 年間の総合的な政策を定めている。
基本計画の各政策の実現は、SDGs の達成に資するものであり、これに沿って取組を進める。
併せて、優先的なゴールでは、基本計画（目標年度：2024 年度）の KPI を用いる。
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
7.1

指標：電力自給率

7.2

現在（2013 年）：

2024 年：

6.6％

17.6％

8.2

指標：市内総生産額

8.3

現在（2011 年）：

2024 年：

2 兆 9,661 億円

3.3 兆円以上

9.1

指標：都市計画マスタープランの拠点に居住する人口9.2

現在（2013 年）：

2024 年：

52,358 人

53,000 人

再生可能エネルギーの最大限活用、天竜美林の 6 次産業化、エネルギーの自給自足など、多彩な「国土縮図型都市」の資源を活かした取組により、SDGs の達成に寄与する。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号4.1

指標：自分にはよいところがあると思う子どもの割合

4.2

現在（2013 年）：

2024 年：

4.4

小学校 80.9％ 中学校 74.4％

小学校 85.0％ 中学校 80.0％

11.1

指標：都市計画マスタープランの拠点に居住する人口11.2

現在（2013 年）：

2024 年：

11.3

52,358 人

53,000 人

12.2

指標：市民 1 人当たりのごみの排出量12.7

現在（2013 年）：

2024 年：

12.8

898g/人・日

851g/人・日8外国人との共生社会実現に向け、日系ブラジル人をはじめとした外国人教育に取り組むほか、市域内の都市部と中山間地域の交流促進による取組により、SGDs の達成に寄与する。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号13.1

指標：自分の生命と財産は自分で守らなくてはならないと思う人の割合
現在（2014 年）：

2024 年：

76.4％

80.0％

15.1

指標：環境に配慮して生活していると思う人の割合

15.2

現在（2014 年）：

2024 年：

15.4

55.1％

66.6％

中山間地域を有する指定都市として、FSC 認証をはじめとした持続可能な森林経営等に向けた各種取組により、SDGs の達成に寄与する。

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１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要（2018〜2020 年度の取組）
本市は、2030 年のあるべき姿を実現するため、前述した世界に誇るべき 3 つの「強み」である地域資源をフル活用し、「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」の各分野において、多様なステークホルダーとの連携により、自治体 SDGs を強力に推進していく。
【森林関連】① 林業・木材産業の成長産業化
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.2

指標：森林組合等における年間素材生産量

8.3

現在（2017 年）：

2020 年：

12.6 万㎥

15.1 万㎥

9.1

指標：製材事業者における製材品販売量（浜松地域林業成長産業化

9.2

地域構想参画者）
現在（2016 年度）：

2020 年度：

11,000 ㎥

13,880 ㎥

指標：木材流通事業者における製品販売量（浜松地域林業成長産業化地域構想参画者）
現在（2016 年度）：

2020 年度：

4,200 ㎥

5,880 ㎥

天竜美林を持続可能にしていくためには、林業・木材産業等民間セクターの持続的経済成
長（＝成長産業化）が必要である。
そのため、森林組合や木材関係事業者等の雇用を創出・拡大するとともに、素材生産の拡大や製材・加工の生産性向上、木材製品の効率的なサプライチェーン構築や国内外への販路拡大などを推進する。
また、南海トラフ大地震の発生により甚大な被害が想定される沿岸地域には、市民や事業活動を守る強靭な緑のインフラを整備する。
●雇用創出・拡大
ア．林業従事者育成支援事業
森林経営を担う林業作業員の雇用確保や安全作業環境の整備などを目的に、森林組合等に対して、新規就業者の給料の一部や安全装備品の購入などを支援する。

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●生産性向上、技術開発イノベーション、効率的サプライチェーン構築
ア．天竜材地産地消推進事業
天竜材の地産地消を拡大することを目的に、素材生産や製材・加工等の生産性向
上、木材流通の効率化、天竜材製品の開発及び品質・デザイン・機能性の向上等に関する費用の一部を支援する。
イ．天竜材製品開発支援事業
天竜材の地産外商及び天竜材ブランドの全国展開を目的に、大手家具メーカー等が実施する天竜材を使用した木製家具等の開発・販売等に関する費用の一部を支援する。
ウ．林業成長産業化推進事業
素材生産量の拡大や原木の安定供給、付加価値の高い天竜材製品の開発・生産、
川上から川下までの最適なサプライチェーンの強化・再構築等を目的に、森林組合や製材・加工事業者、木材流通事業者が実施するハード整備やソフト事業に関わる費用の一部を支援する。
エ．林業機械・施設整備事業
森林施業等の低コスト化を目的に、林業事業体等が行う高性能林業機械などの設備導入を支援する。
オ．天竜材水平連携協議会
大中規模物件への天竜材の安定供給体制の確立を目的に、中小製材事業者等 20
社が生産体制や品質向上、品質管理体制に関する調整等を行う。既に本協議会を通じて、静岡県草薙総合運動場体育館「このはなアリーナ」や静岡空港ターミナルビル等に大量の天竜材を供給している。
●販路拡大
ア．天竜材国内販路拡大事業
天竜材の地産外商の一環として、新たな国内販路の開拓を目的に、大手木材関係企業等を一堂に集めたセールスミーティングの開催や大型木材製品展示会等へ出展する。
イ．天竜材海外輸出支援事業
天竜材の地産外商の一環として、中国、韓国、台湾等への海外展開を目的に、天竜材の海外輸出のプラットフォームである静岡県森林組合連合会が実施する天竜材輸出に関わる費用の一部を支援する。
●緑のインフラ整備
ア．防潮堤市民植栽
南海トラフ大地震等による津波から市民を守ることを目的に、民間資金を活用して
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市の沿岸部に整備している防潮堤を、 緑の防潮堤 にすべく、市民参加により広葉樹等の植栽を行う。

② 天竜材の利用拡大
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.1

指標：森林・環境教育受講者数

4.2

現在（2017 年度）：

2018〜2020 年度：

681 人

毎年度 700 人以上

11.1

指標：天竜材使用木質化件数

11.3

現在（2018 年度）：

2020 年度：

17 棟（計画上の件数）

20 棟以上12.2

指標：天竜材使用木造住宅数

12.7

現在（2017 年度）：

2020 年度：

12.8

218 棟

250 棟以上

民間企業の調査研究によると、木材（杉）には、脳の活性化機能、香りによる鎮静作用、調湿機能、断熱機能、衝撃吸収機能、紫外線吸収機能、抗菌機能があるとともに、インフルエン
ザ対策にも有効との結果が出ている。
安全かつ健康的に暮らせる住環境や次代を担う子どもに対する安心で質の高い教育・学習
環境は、本市が持続的成長・発展する上で必要不可欠であり、木材が持つ機能をすべての市民が享受できるよう、小中学校等をはじめとした公共物件の木質化や適切に管理された木材を利用する住宅並びに非住宅建築物の建築を積極的に推進する。
●木育
ア．森林・環境教育「木」に関わる職業の若手で構成する「天竜これからの森を考える会」と連携し、特に次代を担う小・中学生等の環境意識の醸成を目的に、「森林」「林業」「環境」に関する講座や間伐体験等を実施する。
●新規ユーザー開拓
ア．天竜材インプリンティング事業
天竜材の新規ユーザー開拓を目的に、天竜材の価値（特性や効能等）を市民の意識に刷り込み、住宅等の建築の際の天竜材選択につなげるためのツールを製作する。
イ．浜松ウッドコレクション
12天竜材を使用した住宅及び非住宅の民間物件の拡大を目的に、機能性やデザイン
性などに優れた天竜材を使用した建築物や木製品・家具などを全国から収集・表彰し、市内外に広く発信する。
ウ．天竜材フィーリングツアー
天竜材を使用した住宅及び非住宅の民間物件の拡大を目的に、天竜美林や天竜材を使用した物件等を、実際に「見て」、「さわって」、「感じて」もらうためのツアーを開催する。
●住宅・非住宅への積極利用
ア．天竜材の家百年住居る事業
天竜材を使用した木造住宅の拡大を目的に、天竜材を主要構造材等に一定量以上使用して建築する建築主に対して、その費用の一部を支援する。
イ．天竜材ぬくもり空間創出事業
非住宅建築物における天竜材による木質化の推進を目的に、仕上材（内装材や外装材等）に天竜材（FSC 認証材）を一定面積以上使用して木質化を行う建築主に対して、その費用の一部を支援する。
ウ．浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会
天竜材（FSC 認証材）の利用拡大による地域産業の振興等を目的に、住宅・非住宅物件での FSC 認証材の利用拡大や CLT 設計技術の習得及び CLT 物件の建築、川上から川下までの効率的なサプライチェーンの構築、各種プロモーション活動などを実施する。
●公共物件の木質化
ア．浜松市公共部門における地域材利用促進に関する基本方針
市内の公共建築物等の木造・木質化を推進するために定めた本方針に基づき、公共建築物の整備において天竜材（FSC 認証材）を積極的に利用する。
また、第 3 者に対して FSC 認証材の使用を証明するため、FSC プロジェクト認証（全プロジェクト認証または部分プロジェクト認証）を積極的に取得する。

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③ 持続可能な森林経営の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号13.1

指標：ＦＳＣ森林認証面積
現在（2017 年度）：

2020 年度：

45,131ha

46,000ha

15.1

指標：森林間伐面積15.2

現在（2016 年度）：

2018〜2020 年度の累計：

15.4

2,692ha6,000ha

昨今の地球規模の気候変動は、市民生活に大きな不安をもたらす。
すべての市民が安心・安全に暮らすためには、気候変動対策や自然災害に対する都市の強靭性を高めることが必要である。
また、市民生活に直結する生物多様性や水源涵養、保健・レクリエーションなど森林の多面的機能を維持していくためには、持続可能な森林経営が必要である。
そのため、森林組合や素材生産事業者など森林経営を担う事業者は、10 の原則と 70 の基準からなる FSC 森林認証制度に基づき、天竜美林の保育や間伐等、適切な森林管理と木材利用などを推進する。
●適切な森林管理
ア．FSC 森林認証推進事業
世界基準による森林経営を目的に、本市と森林組合等の官民連携で組織する天竜
林材業振興協議会において FSC 森林認証面積の更新・拡大を行う。
イ．森林環境保全直接支援事業等
持続可能かつ適切な森林経営を目的に、森林組合等が行う造林、保育、間伐等の森林施業に関わる経費の一部を支援する。
●森林施業等の低コスト化
ア．低コスト林業推進事業
森林施業の効率化による低コスト化を目的に、林業事業体等が行う林内道路網（森林作業道等）の整備や架線設置・撤去等に関る経費の一部を支援する。
【エネルギー関連】
浜松市エネルギービジョンに基づき、2030 年の本市のあるべき姿を エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会 「浜松版スマートシティ」と定義し、再生可能エネルギー等の導入、省エネルギーの推進、エネルギーマネジメントシステムの導入、環境・エネルギー産業の創造
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をエネルギー政策の 4 本の柱として位置づけ、官民一体となって事業を推進している。2012（平成 24）年度よりエネルギー政策に着手し、2020 年度は、ビジョンの中間目標年に位置する。
これまでの第 1 フェーズでは、太陽光発電を中心とする「再生可能エネルギーの導入」を推進してきた。2020 年度に向けての第 2 フェーズでは、「分散型エネルギーの地産地消」システ
ムの構築がテーマとなる。分散型エネルギーの地産地消の定義と効果を次に示す。
「分散型エネルギーの地産地消」システムの構築
・地域で使う電力を、地域でつくり、地域で賢く使う【地域で電力をつくる】 分散型エネルギーの導入【地域で賢く使う】 スマートコミュニティの創出、エネルギー（電力）融通「分散型エネルギーの地産地消」の効果
・安全安心なまちづくり〈レジリエンス〉、市民生活の質（QOL）の向上【地域企業】 安定的な事業活動ができる都市【市民】 安全・安心・快適な生活ができる都市
・脱炭素化への対応
・新たな環境・エネルギー産業ビジネスの創出
以上のように、エネルギー政策を通じて、 エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会を実現することにより、安全安心なまちづくり、市民生活の質の向上につながるとともに、企業においては、脱炭素化の世界的動向にも対応するなど、SDGｓ未来都市の実現を目指していく。

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① 分散型エネルギーの導入
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.1

指標：エネルギー（電力）自給率

7.2

現在（2018 年 3 月）：

2020 年：

9.1

13.8％

15.7％

9.2

本市は、太陽光のほか、木質バイオマス、小水力、風力と豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを有する。これまで、太陽光発電は導入日本一を獲得するなど先行してきたが、バイオマスや風力など地域特性を活かした持続可能な地域分散型エネルギーの導入を促進する。また、太陽光発電についても、長期安定的な地域サポート体制を構築し、将来的には、その他の再生可能エネルギーへの応用も検討をする。
●地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入
市域に賦存する豊富な再生可能エネルギーの導入を促進するため、次の取組を実施する。
ア．再生可能エネルギー（木質バイオマス、小水力）の事業支援
2017（平成 29）年度に調査を行った「木質バイオマス発電導入可能性調査」や「小水力のポテンシャル調査」の結果を、発電事業者や地域住民に説明会の開催など広く公表することにより、事業用地のマッチング、発電事業者の立地を支援する。
イ．風力発電ゾーニング
2017（平成 29）年度から 2 か年をかけ、「風力発電ゾーニング事業」を実施する。地
域の実情や環境情報等のヒアリングや調整を進めることにより、市内における陸上風力、
洋上風力の立地可能性エリアとその課題を明確にする。特に、洋上風力については、
優良漁場における一般海域でもあり、漁業調整などの課題も多いが、全国で例を見ない事案であり、先行地域として洋上風力の可能性を検証する。
2020 年度以降は、ゾーニング結果を公表することにより、地域合意形成が図られたなかで、発電事業者の立地を支援する。
ウ．都市型未利用エネルギーの活用
都市型の未利用エネルギーである生ごみバイオマスや下水熱利用を進める。生ごみバイオマスは、バイオマス産業都市構想に基づき、民間事業者のメタンガス発電の早期実現を目指す。（2019 年度工事着手、2021 年度稼働予定）
また、下水熱利用は、中区中心部においての熱利用の可能性を検証し、都市型ス
マートコミュニティにおける熱利用の一つとしての検討を進める。
16

●産業用太陽光発電サポート事業
改正 FIT 法に基づき、太陽光発電事業者に太陽光発電設備のメンテナンスが義務付けられた。これに伴い、産業用太陽光発電の長期安定的な適正管理を推進するため、2017（平成 29）年 11 月に㈱浜松新電力、（一社）日本太陽光メンテナンス協会と本市が連携協定を締結し、新たに、施設の保守点検、維持管理等の地域サポート体制である「（仮称）浜松市産業用太陽光発電サポート体制」を 2018（平成 30）年度に構築し、活動を開始する。
当該事業では、メンテナンス事業者のスキルアップなど、地域における保守点検事業者の育成を図る。
また、構築に向けて実態把握のため、2018（平成 30）年度に市内太陽光発電施設約800 箇所の目視点検調査を行い、太陽光発電所のデータベース化を図る。併せて、（仮称）浜松市産業用太陽光発電サポート体制と連携し、太陽光発電施設の長期持続的な適正維持管理を促進する。
② スマートコミュニティの創出
ゴール、

KPI

ターゲット番号9.1

指標：スマートシティに資するプロジェクトの創出数

9.2

現在（2018 年 3 月）：

2020 年：

11.1

5件

10 件

11.2

17

市内でつくられた分散型エネルギーを、賢く使いこなすスマート化への展開を推進するため、住宅や事務所、工場などの個々の建物のスマート化に加え、面的エリアにおけるスマー
ト化及び近接地だけでなく、遠隔地における電力融通を促進する。
●スマートコミュニティの創出
浜松市スマートシティ推進協議会（会員企業 142 社（2018（平成 30）年 6 月末現在））を中心に、市内の特色ある地域でのスマートコミュニティの構築を目指す。
現在、浜松市スマートシティ推進協議会会員と本市で組織する研究会により、官民連携により進めているモデル地区でのスマートコミュニティの実装を目指す。具体的には、都市部モデルの中区シビックコアエリア、生活圏モデルの浜北区エリア、中山間地域モデルの天竜区佐久間エリア、郊外住宅型モデルの都田エリアの 4 モデル地区において、次のとおり事業を実施する。
また、4 モデル地区のほか、市域に多様なフィールドを有する国土縮図型都市の地域特性を活かし、新たなスマートコミュニティの候補地区の発掘を図る。加えて、市内で導入予定のスマートコミュニティ同士のネットワーク化について検討を進める。
中区シビックコアエリア
中区シビックコアエリア（官公庁街）では、太陽光発電のほか、ガスコージェネレー
ションや、未利用エネルギーの下水熱も活用し、都市部モデルのスマートコミュニティを目指す。
2018（平成 30）年度

マスタープラン策定予定

2019 年度以降

事業着手予定浜北区エリア
浜北区エリアは、区役所跡地を活用し、スマートマンションを中心とする生活圏モ
デルを目指す。太陽光発電、ガスコージェネレーション、蓄電池を導入し、地域エネ
ルギー供給システムを導入する。併せて、EV のシェア化や、市民見守りサービスの提供など市民生活の質（QOL）の向上に資する付帯事業の構築を目指す。
2018（平成 30）年度

マスタープラン策定、市有地売却予定

2019 年度以降

事業着手予定天竜区佐久間エリア
天竜区佐久間エリアでは、地域課題となっている高齢化、過疎化への対応として、生活環境や行政サービス、医療福祉体制に優れた基幹集落の構築が重要である。
このため、行政サービス拠点、病院、介護施設が隣接した佐久間においての中山間地域モデルとして、基幹集落でのスマートコミュニティの導入を目指す。
18

2018（平成 30）年度

事業化可能性調査予定

2019 年度

マスタープラン策定予定

2020 年度以降

事業着手予定北区都田エリア
北区都田エリアでは、地元建設業者と都田集落 68 世帯を対象とし、再生可能エネ
ルギーによる電力の自給自足を目指す郊外住宅型のスマートコミュニティの導入を目指す。
2018（平成 30）年度

素案作成

2019 年度

事業化可能性調査予定

2020 年度

マスタープラン策定予定

2020 年度以降

事業着手予定※4 モデルのうち天竜区佐久間エリアのイメージ図●スマートタウンの誘導
市街化区域内の大規模工場跡地等の遊休地のスマートタウン化を促進するため、2017（平成 29）年 12 月に「浜松版スマートタウンガイドライン」を策定した。エネルギー、環境・デ
ザイン、防災、健康・福祉、モビリティ、タウンマネジメントの 6 つの観点に基づき、環境負荷の低減と暮らしの質の向上を目指した持続可能なまち（スマートタウン）の構築を目指す。
※浜松版スマートタウンとは浜松市の温暖な気候（主に太陽、風、水）を活用した、エネル
19ギー効率の良い優れたまち※対象は市街化区域内の一定規模（約 3,000 ㎡）の遊休地●浜松版バーチャルパワープラント
環境省の補助事業を活用し、公共施設を対象に、再生可能エネルギー等による独自電源の確保と、蓄電池の導入、隣接施設の電力融通を行うマイクログリッドを 8 個所構築する。
グリッド間の電力融通では、小売電気事業者の㈱浜松新電力と連携し、ローカル型の仮想発電所（VPP）機能による電力融通を行うことにより、地域でつくられた電力を地域で使うエネルギーの地産地消を目指す。
さらに、浜松市スマートシティ推進協議会と㈱浜松新電力を中心に、民間施設における再生可能エネルギーの導入と蓄電池の配置によるグリッド形成も進め、ローカル型 VPP の拡大を促進する。
【多文化共生社会関連】
本市は、浜松型の多文化共生社会の実現を目指し、2018（平成 30）年 3 月本市の多文化共生施策の指針となる「第２次浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定。本ビジョンの重点施策「次世代の育成・支援」として、外国にルーツを持つ子供たちの不就学をなくし就学促進を図るとともに、外国にルーツを持つ青少年の義務教育期後のキャリア支援に取り組む。
①外国人の子どもの就学状況の実態を継続的に把握し、訪問による就学案内・情報提供、教育相談等、就学に向けた教育支援を行うことにより、不就学の解消を目指す。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
4.1

指標：外国人の子どもの不就学児童生徒数

4.4

現在（平成 30 年 6 月）：

2020 年：

3人

0人●外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援
ア．外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業
関係機関との連携により、住民基本台帳システムと学齢簿を連動させた就学状況の継続的な把握などを行う不就学を生まない「浜松モデル」に継続して取り組み、日本人、外国人を問わずだれもが平等に教育を受けられ、能力を発揮できる環境づくりに取り組む。

20

イ．定住外国人の子供の就学促進事業
浜松国際交流協会等の外国人の子供の教育支援に係る関係機関と連携し、不就学等就学に課題を抱える外国人の子供の学びの場を確保するとともに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげるために必要な支援を行う。事業を通じて、外国人の子供たちの就学に向けた「受け皿」としての機能を果たすとともに、小・中学校、高等学校、外国人学校への就学促進を図る。
・就学に必要な日本語指導、教科指導、母国語指導・円滑な学校生活を送るための適応支援
・学校への円滑な転入に向けたコーディネート
・日本の生活・文化に適用するための生活習慣指導、地域社会等との交流
文部科学省
・対象事業費の1/3を補助・残り2/3を普通交付税により地方財政措置
浜松市（国際課）

浜松市教育委員会（指導課：教育総合支援センター）

協力

連携・協力
公益財団法人浜松国際交流協会
就学支援教室（2箇所）を開設・運営
佐鳴台教室

雄踏教室

※外国人の子供の就学支援に携わる地域の関係機関等と連携して実施
・就学に必要な日本語指導、教科指導、母語指導等
・学校への円滑な転入に向けたコーディネート
・日本の生活・文化に適応するための地域社会等との交流促進 など
公立学校や外国人学校等への就学

在住外国人の子供

21

●学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援
外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、義務教育期後の外国人青少年の実態を把握するとともに、職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業に関する情報の提供など、義務教育期後のキャリア形成を支援する。
若者の日本語能力の未定着、就労や社会参加に関する情報や機会の不足、若者や保護者の職業意識や将来設計に対する意識の欠如などの課題に対し、関係機関と密接に連携し、取り組む。

浜松市
業務委託
連携・協力
（公財）浜松国際交流協会※外国人青少年の実態把握
及び地域社会で活躍するための機会の創出や必要な支援＜関係機関＞○定時制のある高等学校○外国人学校○外国人コミュニティ○外国人青少年の就労支援に係る機関○外国人青少年支援に係る研究者 など

外国人青少年22

（２） 自治体 SDGｓの情報発信・普及啓発策
本市の自治体 SDGs を推進する取組について、広報紙やホームページといった自主媒体による積極的な情報発信のほか、協議会等の各団体と連携した普及啓発により、SDGs 達成に向けた機運を醸成していく。
（域内向け）【全体】
ア．広報はままつ・毎月発行される広報紙で、自治会を通じて全戸配布されるほか、区役所など市の出先機関にも配架している。
・市政の方針や重点施策を親しみやすい文章と写真・イラストで解説。同時に話題性のある市政のお知らせや身近な地域の話題を紹介し、市の仕事への理解と協力を深めており、これを活用した情報発信等を積極的に行う。

【森林関連】
ア．浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会
・天竜材の利用拡大や新事業創出等による地域産業の振興を目的に平成 28 年 6 月に設立した組織。
・木材の供給サイド（林業事業体・木材関連事業者）と利用サイド（建設・設計事業者）、
行政、金融機関など、浜松地域内外の業界を超えた 121 社・団体（平成 30 年 4 月時点）
が参画。
・官民連携による本協議会の活動が、木材の地産地消による地域産業の活性化はもとより、地方創生や都市の木質化による地球温暖化防止等にも寄与することを発信している。
イ．天竜林材業振興協議会森林認証部会
・FSC-FM 認証の取得団体で、市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織。
・FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施。
23

・FSC 認証の原則と基準に則り、「持続可能な森林経営・管理」の実現に向け、地域内外に普及・啓発活動を行っている。
【エネルギー関連】
ア．浜松市スマートシティ推進協議会
・民間活力を最大限活かし、市内のスマートコミュニティの創出など浜松版スマートシティに資するプロジェクトを創出するため、官民連携のプラットフォームとして、平成 27 年 6月に設立した。
・企業カルテの作成、公表による会員企業同士の情報交換をはじめ、中区や浜北区の研究会など実践モデル（スマートコミュニティモデル事業など）による具体的な企業間連携による調査研究を進めている。
・現在、地域内外の 142 者（市内企業 68 者、市外企業 74 者）が参画している。大手電機メーカー、デベロッパー、建設業、エネルギー供給、コンサルタント、不動産業、金融機関、大学など多様な企業・機関が参加している。
・主な会員は、次のとおり
エネルギー供給 ：（地域内）中部電力㈱、中部ガス㈱ （地域外）㈱シーエネジー
建設 ：（地域内）須山建設㈱、中村建設㈱ （地域外）清水建設㈱、大成建設㈱電機 ：（地域内）㈱電器堂、㈱日立製作所浜松支店 （地域外）パナソニック㈱金融機関 ：（地域内）静岡銀行、浜松信用金庫 （地域外）オリックス㈱・SDGｓの取組み等を会員企業に対し、メール等で情報提供するとともに、研究会活動の報告会や協議会総会の際に、当該 SDGｓの情報及び SDGｓに資する研究会活動の情報等を、他の会員企業に提供する。
・また、当該協議会の活動を通じ、スマートコミュニティの創出などの SDGｓの取組みを地域住民や企業へ情報発信する。
イ．㈱浜松新電力
・2015（平成 27）年 10 月に地域内外の 8 社（このうち地域内 5 社）と浜松市が出資をし、地域の再生可能エネルギー由来の電源の地産地消を進める地域新電力「㈱浜松新電力」を設立した。
・出資企業は、次のとおり（地域外）㈱NTT ファシリティーズ、NEC キャピタルソリューションズ（地域内）浜松市、遠州鉄道、須山建設株、中部ガス㈱、中村建設㈱、㈱静岡銀行、
浜松信用金庫・浜松新電力では、電力小売全面自由化が始まった 2016（平成 28）年 4 月より事業を開始し、市内の太陽光発電やごみ発電の再生可能エネルギー由来の電源 16MW を、市内小中学校全校等市内の公共施設や民間施設に電力供給している。
・再生可能エネルギー電源の地産地消率は、80%を越えている。
24

・電力供給のほか、事業所の省エネサービスや太陽光発電のサポート事業も実施するなど、地域密着型のエネルギー総合会社「浜松版シュタットベルケ」を目指していく。
・2018（平成 30）年度以降は、浜松版 VPP の調整機能や、民間事業者等への自立型太陽光発電の導入なども検討していく。
・さらに、2019 年問題に対応し、一般家庭の「余剰買取制度」による買取期間終了の太陽光発電の買電や電力供給を 2019 年度より開始する予定である。
・更なる事業拡大を目指し、周辺地域へのエリア拡大も検討するなど、浜松市と連携し、周辺自治体へのエネルギーサービスを展開する。
・浜松新電力では、定期的に出資者による経営会議を開催しており、その際に、SDGｓの取組みを出資企業等に対し発信する。
・また、地産の再生可能エネルギーの電力供給や、浜松版ＶＰＰに向けた取組みを通じて、ＳＤＧｓの取組みを地域住民や企業へ情報発信する。
（域外向け（国内））【全体】
ア．インターネット
以下のメディアを活用した情報発信等を積極的に行う。
・市公式ホームページ
市政情報やイベント情報などさまざまな最新情報を全世界に発信。
・市公式フェイスブック「いいら！」
世界中に利用者を有するソーシャルメディア「フェイスブック」を活用し、浜松ならではの魅力的な話題をリアルタイムで配信。
・市公式ツイッター「てんこちょ浜松」
市政情報、緊急情報、魅力を高めることができる情報等を発信。
【森林関連】
ア．三井住友海上火災保険㈱・天竜美林の多面的な機能の維持・強化と林業・木材産業の振興を同時に進め、地方創生を実現する「浜松版グリーンレジリエンス」の取組を推進している。
・この取組は、2017（平成 29）年 3 月に（一社）レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第１回グリーンレジリエンス大賞」において最高賞となるグランプリを受賞し、高い評価を得ている。
・また、本市は、三井住友海上火災保険㈱と「グリーンレジリエンス連携・協力協定」を締結しており、本協定に基づく普及啓発事業において民間企業・団体への発信・普及を共同で展開していく。

25

【エネルギー関連】
ア．浜松市スマートシティ推進協議会（詳細は P.24 のとおり）
・浜松市スマートシティ推進協議会では、年 2 回国内で開催されるスマートコミュニティに関する国際展示会に参画し、活動内容の発信を行うほか、地域内外の新たな会員企
業や連携企業の発掘を引き続き実施する。
・展示会出展を通じて、SDGｓの取組みを国内外の企業等へ情報発信する。
イ．指定都市自然エネルギー協議会
・大手通信機器メーカーが事務局を担う全国の政令指定都市のエネルギー政策所管部署が集まる自然エネルギー協議会に参画している（千葉市以外の 19 政令指定都市が参画）。
・副会長を担い、事業幹事として、事業構築するなど、全国の政令指定都市を先導していく。
・国のエネルギー政策の最新情報の入手や、政策提言などにより、政令指定都市の連合により国との強固な連携体制を構築する。
・加えて、他都市の先行事例等の情報を入手、政策連携の検討を引き続き行う。
・他の政令指定都市に対し、本市の SDGｓの取組みを情報発信する。
ウ．関東スマコミ連携体
・関東経済産業局の主催する関東地域の自治体及び事業者（エネルギーの供給事業
者、マネジメント事業者、周辺機器製造販売事業者）で構成される関東スマコミ連携体に参画している。
・関東経済産業局管内の自治体との情報共有を図る。
・関東スマコミ連携体の活動を通じて、当該団体に参画する自治体や事業者に対し、本市の SDGｓの取組みを情報発信する。

26

（海外向け）【森林関連】
ア．FSC 国際会員総会の誘致
・森林認証の認知度向上等を目的に、2020 年開催予定の FSC 国際会員総会の浜松
市開催（国内初）に関する誘致活動を進めている。
・2017（平成 29）年 10 月には、バンクーバーで開催された FSC 国際会員総会に浜松市
農林水産担当部長等が参加し、FSC 国際本部の幹部にロビー活動を実施した。
・2018（平成 30）年 3 月には、FSC 国際本部理事会が浜松市で開催され、本市の FSC
森林認証の取組をアピールし、国際的に高い評価を得た。
イ．天竜材海外輸出支援事業の実施 【再掲】
・天竜材の地産外商の一環として、中国、韓国、台湾等への海外展開を目的に、天竜材の海外輸出のプラットフォームである静岡県森林組合連合会が実施する天竜材輸出に関わる費用の一部を支援している。
・2015〜2016（平成 27〜28）年度に、天竜材の輸出に向け、中国、韓国、台湾をターゲットとしたマーケティング調査を委託し実施した。その結果、2017（平成 29）年度実績
として、台湾にコンテナ船で 46 ㎥（2 コンテナ）、中国にバルク船で 550 ㎥を輸出した。
【エネルギー関連】
ア．東京工業大学先進エネルギー国際研究センターへの参画
・国内を代表する企業が参画している東工大 AES センターに参画している。
・世界的な次世代エネルギー研究拠点として活動。国内外の情報の入手や、世界的に活躍する国際企業や大学との連携強化を図る。
・AES センターの活動を通して、参画している国際企業や大学に対し、本市の SDGｓの取組みを情報発信する。

27

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映状況【浜松市総合計画】
・2014（平成 26）年 12 月に策定した浜松市総合計画は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、30 年後の理想の姿(1 ダースの未来)の実現に向けて、基本計画に基づき、2024 年度までの 10 年間の総合的な政策を定めている。
・SDGs の推進に係る取組を、2020 年度の中間見直しに併せて反映する。
【浜松市 やらまいか 総合戦略】
・総合戦略の対象期間は、2015（平成 27）年度から 2019 年度の 5 年間であり、毎年の PDCA
サイクルによる検証の結果や、国の動向などを勘案し、計画期間中は、総合戦略の見直しを行うことができる。
・SDGs の推進に係る取組を、2018（平成 30）年度の見直しに併せて反映する。
【第 2 次浜松市環境基本計画】
・2015（平成 27）年度策定の「第 2 次浜松市環境基本計画」については、2019 年度に中間見直しを行うため、その際に SDGs についても記載する。
【浜松市森林・林業ビジョン】
・2007（平成 19）年 3 月策定の「浜松市森林・林業ビジョン」は、中長期的な（30 年後）な視点
で、浜松市の森林・林業のあるべき姿（将来像）と森林経営・管理の方針を定めている。
・林業政策の企画・立案にあたっては、本ビジョンの方針に基づき、毎年度目標の設定等、進捗管理を行いながら進めているため、SDGs について反映する。
【浜松市エネルギービジョン】
・2012（平成 24）年 3 月に策定した浜松市エネルギービジョンは、エネルギー自給率など大幅に前倒しして進展している。
・国の FIT 制度改正や世界的規模の環境・エネルギー政策の動向等により、再生可能エネ
ルギー等の導入の考え方は、大きく変革し、エネルギーを地域でつくり、地域で賢く使う「分散型エネルギーの地産地消」が重要となっている。
・このため、SDGｓの推進事項等を踏まえ、2019 年度に浜松市エネルギービジョンの改訂を行う。

28

（２） 行政体内部の執行体制
・SDGs の多様な目標の追求は、本市の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものであることから、浜松市地方創生推進本部を活用し、SDGs 推進体制を構築する。
・推進本部は、市長をはじめ全ての部長等を本部員として組織する。推進本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には市長、副本部長には企画調整部に属する事務を分担する
副市長をもってそれぞれ充てる。
・自治体SDGsの推進に資する取組については、毎年策定する「戦略計画」とともに、事業を体系的に管理する「政策・事業シート」による進捗管理を行い、PDCA サイクルによる経営資源の重点化や取組の評価を行う。

※サマーレビューとは、次年度の予算編成前に政策の方向性や主要事業の課題などについて検討を行うために開催する市政運営会議
29

（３） ステークホルダーとの連携（域内の連携）【全体】
ア．浜松市 やらまいか 総合戦略推進会議
浜松市 やらまいか 総合戦略を着実に推進し、効果検証について妥当性・客観性を担保するべく設置。自治体 SDGs の取組についても報告や意見聴取を行う。
・構成員
委員は、住民代表を始めとして、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体及びメディア（産官学金労言）の各界の有識者約 20 名。
・連携メリット
産官学金労言の様々な立場からの意見とともに、SDGs 達成に向けた観点を各施策に取り入れ、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取組を
オール浜松体制で推進し、地方創生の更なる実現につなげていく。
【森林関連】
森林・林業振興においては、森林整備を担う森林組合、天竜材製品の安定供給を担う民間
企業・団体、新製品開発等に挑む民間企業・団体、森林教育やＳＤＧｓ普及啓発を担う市民・市民団体等の多様なプレイヤーが参画し、連携する。
ア．森林組合・本市には 6 つの森林組合が存在（天竜森林組合、春野森林組合、佐久間森林組合、
水窪町森林組合、龍山森林組合、引佐町森林組合）。
イ．天竜林材業振興協議会森林認証部会 【再掲】・FSC-FM 認証の取得団体で、市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織。
・FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施。
ウ．天竜林業研究会
・新たな林業スタイルの検討などを目的に、天竜区内の自伐林業家等約 30 名で組織。
エ．天竜材水平連携協議会
・大中規模物件への天竜材の安定供給等を目的に設立した組織。
・２つの森林組合（天竜森林組合、龍山森林組合）、静岡県森林組合連合会、浜松地域の製材事業者 17 社など、合計 20 社・団体が参画。
オ．浜松地域 FSC・CLT 利活用推進協議会 【再掲】
・天竜材の利用拡大や新事業創出等による地域産業の振興を目的に 2016（平成 28）30

年 6 月に設立した組織。
・木材の供給サイド（林業事業体・木材関連事業者）と利用サイド（建設・設計事業者）、
行政、金融機関など、浜松地域内外の業界を超えた 121 社・団体（2018（平成 30）年 4月時点）が参画。
カ．浜松地域材利用促進協議会
・天竜材利用の普及・拡大を目的とした組織。
・浜松地区の木材協同組合連合会、建築業組合連合会、森林組合連合会等で構成。
キ．天竜これからの森を考える会
・天竜美林を後世に伝えていくことを目的とした組織。
・市内の自伐林業家、製材事業者、山林所有者、大工など「木」に関わる職業の若者で構成。
【エネルギー関連】
ア．再生可能エネルギーの導入関連
・産業用太陽光発電サポート事業では、地域内のメンテナンス事業者の発掘、育成を図るための事業を展開している。
・2017〜2018（平成 29〜30）年度に実施している風力発電ゾーニング事業では、地域代表、農林漁業関係者、観光・商工関係者、有識者で組織する風力発電ゾーニング
検討協議会を設置し、ゾーニングマップの策定や地域関係者との合意形成などについて、協議を行っている。また、地域住民や環境保護団体や漁業者などからのヒアリングを実施し、地域のステークホルダーからの意見聴取を行い、地域と共生が図られた
再エネ導入を推進する。
・木質バイオマス発電においては、2017（平成 29）年度に木質バイオマス資源量調査」を実施し、地域の森林組合等林業関係者へのヒアリングを実施し、現状把握に努めるとともに、今後においては、進出を希望する発電事業者と林業関係者等との調整等を実施する。
イ．スマートコミュニティの創出関連（詳細は P.18 のとおり）
浜松市スマートシティ推進協議会（詳細は P.24 のとおり）
・浜松市スマートシティ推進協議会の参画企業が実施をするスマートコミュニティのモ
デルエリアごとに、研究会を設置し、参画企業のほか、地域企業・機関や地域住民等と連携し、スマートコミュニティの実現を目指す。
・主な会員は、次のとおり
エネルギー供給 （市内）中部電力㈱、中部ガス㈱ （市外）㈱シーエナジー
建設業 （市内）須山建設㈱、中村建設㈱ （市外）清水建設㈱、大成建設㈱電機 （市内）㈱電器堂、㈱日立製作所浜松支店 （市外）パナソニック㈱金融機関 （市内）静岡銀行、浜松信用金庫 （市外）オリックス㈱31

・協議会の組織体制としては、会長は浜松市長、顧問は東京工業大学 柏木特命教授。運営委員会には、地域外からは、東京工業大学、関東経済産業局、地域内からは、静岡大学、浜松商工会議所、中部電力㈱、中部ガス㈱、静岡銀行、浜松信用金庫、浜松市が参画をしている。
㈱浜松新電力（詳細は P.24 のとおり）
・地域内出資企業は、次のとおり
浜松市、遠州鉄道㈱、須山建設㈱、中部ガス㈱、中村建設㈱、㈱静岡銀行、浜松信用金庫
・出資者の得意とする分野を活かし、電力供給においては、電力の需給調整を得意とする出資企業、省エネサービスでは、金融機関、エネルギー供給会社、建設会社などが協力し、事業を推進する。
・省エネサービスでは、地域の中小企業診断士とも連携し、地域中小企業の省エネを推進する。
【多文化共生社会関連】
ア．浜松市多文化共生推進協議会 ※構成団体は浜松市に所在
・構成員
浜松商工会議所、浜松市自治会連合会、浜松市民生委員児童委員協議会、在浜
松ブラジル総領事館、名古屋入国管理局浜松出張所、浜松労働基準監督署、浜松
公共職業安定所、浜松市警察部、浜松市教育委員会、公益財団法人浜松国際交流協会、浜松市外国人市民共生審議会
・連携メリット
多文化共生のまちづくりをオール浜松体制により推進するため、多文化共生に関わる各種団体・関係機関、コミュニティ等の参画を得て、情報共有や意見交換を行う。
イ．浜松市外国人市民共生審議会
・構成員
一般公募の外国人市民 8 名（浜松市在住）、学識経験者、知識経験者 計 10 名
・連携メリット
地域社会の構成員である外国人市民が、市民生活を営む上での諸問題や日本人
市民と外国人市民との共生の推進等について調査審議し、市に対し提言を行う。
（自治体間の連携（国内））【森林関連】
ア．川崎市木材利用促進フォーラム※川崎市

・首都圏における消費地である川崎市の特徴と強みを活かし、国産木材の利用促進・普32

及を目的に 2015（平成 27）年 10 月設立。建築・設計会社等 68 社が参画。
・本市は 2016（平成 28）年 1 月に両市長のトップ会談によりオブザーバー参加し、相互の連携・協力を進めている。
イ．みなとモデル「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」※東京都港区・東京都港区は、2011（平成 23）年 10 月に「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行し、区内で建築・改築される延床面積 5,000 ㎡以上の大規模建物に、一定量の木材を使うことを義務付けている。
・また、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した 74 自治体（2018（平成 30）年 4 月現在）から産出された木材使用を推奨している。
・本市は、2012（平成 24）年 10 月に協定を締結し、協定自治体として「みなと森と水のネットワーク会議」に参加している。
【多文化共生社会関連】
ア．外国人集住都市会議
・1990（平成 2）年の改正入管法の施行により南米日系人の急増に対し、課題解決、情報共有を目的として 2001（平成 13）年に発足した「外国人集住都市会議」との連携・協力。
・会員都市（15 都市、2018（平成 30）年 4 月 1 日現在）
群馬県：太田市、大泉町
長野県：上田市、飯田市
岐阜県：美濃加茂市
静岡県：浜松市
愛知県：豊橋市、豊田市、小牧市
三重県：津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市
岡山県：総社市
・連携メリット
2001（平成 13）年発足以来、外国人住民との共生を進めるため、会員都市が相互に連携・協力し、外国人住民に関わる施策や活動状況等の情報交換、地域で顕在化する共生に関する諸問題に積極的に取り組み、国等への提言等を行ってきた実績を有しており、強固なネットワークが構築されている。
（国際的な連携）【森林関連】
ア．FSC（FM）認証制度
・2010（平成 22）年 3 月に天竜区及び北区引佐町地域の森林のうち 18,400ha が、国際的な森林認証制度である FSC（FM）認証を取得。
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・認証面積は年々拡大し、2017（平成 29）年 10 月末時点で、45,130ha となり、全国で第2 位、市町村別では第 1 位の面積を誇る。
・FSC 認証材生産量も 80,143 ㎥（2016（平成 28）年度）で全国トップクラス。
・FSC（COC）認証も木材関係の 79 団体が取得しており、山から製造、販売まで FSC サ
プライチェーンがつながっている。
・市内の 6 つの森林組合、浜松市、静岡県、国（天竜森林管理署）、天竜林業研究会で組織した天竜林材業振興協議会森林認証部会が FSC-FM 認証の取得団体となり、FM 認証林の維持・管理、FM 認証面積の拡大、FSC 森林認証及び天竜材の利用拡大に向けた事業を実施し、本市の取り組みを国際的に情報発信している。
【多文化共生社会関連】
ア．都市・自治体連合（UCLG:United Cities and Local Governments）
・2004（平成 16）年に国際地方自治体連合（IULA）と世界都市連合（UTO）が統合した
世界最大規模の自治体連合組織である都市・自治体連合（UCLG）との連携・協力。
・参加都市：世界 1,000 以上の地方自治体及び 112 の地方自治体連合組織
・連携・メリット
都市・自治体連合（UCLG）への参加を通じて、海外諸都市との都市間交流及び連携を図るとともに、日本で唯一参加する自治体として情報発信を行う。
イ．インターカルチュラル・シティ（ICC:Intercultural Cities）・ネットワーク
・欧州評議会が主導する「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」との連携・協力。
・参加都市：世界 30 か国・120 以上の都市・連携メリット
2017（平成 29）年 10 月 5 日に本市がアジアの都市として初めてインターカルチュラ
ル・シティ・ネッ トワークへ加盟。今後、欧州を中心とした海外諸都市との連携を通じ、互いの知見やノウハウの共有、及び本市の多文化共生施策の世界への発信を行う。

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浜松市 SDGs 未来都市計画
平成 30 年 8 月

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第一版 策定