【論文】
鈴木商店と台湾パイン缶詰産業－台湾鳳梨缶詰株式会社の設立と事業－1
齋藤

尚文

はじめに
本稿は、鈴木商店の台湾における事業活動を解明する研究の一環として、食品製造業での足跡をたどり、その歴史的意義を検討するものである。鈴木商店は 1895 年、下関条約によって新領土となった台湾にいち早く進出した。以来樟脳・樟脳油の生産・販売で実績を積み、その後台湾総督府（以下総督府と略記）が導入した専売制度においては、樟脳はもとより塩・煙草・酒の販売を請け負った。また一方で島内各地に関連会社を設立し、製糖・石炭・拓殖・不動産・材木・電気・軌道・機械など多岐にわたる事業を展開した。これにともなって商社としての活動も明治期には台南出張所、大正期には台北支店を中心に拡大していった。
本来糖商であった鈴木商店は、明治期の台南出張所時代は主に赤糖を取り扱ったが、同時に島内各地に改良糖廍を設立して赤糖の生産を開始し、さらに新式製糖工場の設立計画を着々と進めていった。今回鈴木商店の関与が確認された台湾鳳梨缶詰株式会社（以下台湾鳳梨缶詰と略記）はこうした時期に設立されており、台湾における鈴木商店の活動としてはごく初期の放資事業と位置付けられる。また同社は内外における鈴木商店の放資事業の中で、「桜ビール」を製造した帝国麦酒（門司）を除けば、最終消費財としての食品を製造した唯一の事例となる2。この点からも注目に値するものである。
日本統治時期台湾のパイン産業についてはすでに多くの研究がある。台湾人研究者の論考としては、高淑媛『経済政策与産業発展－以日治時期台湾鳳梨缶頭業為例』（稲郷出版社、2007）、賴建圖「日治時期台湾鳳梨産業之研究」3があり、いずれも台湾パイン缶詰産
業を通史的に明らかにしている。また王御風「日治時期高屏地区鳳梨産業之発展」4はパイン産業と高雄・屏東地域の社会経済との関連に焦点をあてた地域研究である。日本人研究者としては、近年関沢俊弘が「植民地期台湾における日系パイン缶詰工場の経営－台湾鳳梨缶詰株式会社を事例として－」5をはじめとする複数の論考を発表している。特に同論文は台湾人企業家たちが日本人経営者を圧倒して成長していった事例としてパイン缶詰産業に着目し、これを本稿が取り上げる台湾鳳梨缶詰の詳細な経営分析を通じて描き出している。しかし上記いずれも鈴木商店の関与を重視した論考とはいえない。
本稿はこうした先行研究の成果を基礎としつつ、鈴木商店研究の視点から台湾鳳梨缶詰株式会社の設立と事業を眺めてゆく。

Ⅰ

岡村庄太郎のパイン缶詰事業

１．岡村鳳梨製造所の創業
台湾のパイン缶詰産業は、1902 年 5 月、岡村庄太郎が鳳山に設立した岡村鳳梨製造所（以下当時の通称であった「岡村工場」を適宜用いる）に始まる。岡村は大阪市出身、1895 年に渡台して台南武館街において食品雑貨業を営む一方、早くからパインの缶詰加工に着目し、1900 年 3 月より製造研究を開始した6。翌 01 年にはこの時の試作品が台南県農産品評会で三等賞（木杯）を受賞し、岡村は同年より商品としての生産を開始した。生産時期が終了した 8 月以降はパイン栽培地に隣接する鳳山街西門外への工場移転を進め、02 年 1 月
仮工場を建設、3 月には事業拡張のため機械を購入、5 月に起工式を行った 7。これが台湾最初のパイン缶詰工場となった岡村鳳梨製造所である。工場には 4.5 馬力の蒸気機関を据え付け、木箱およびコロック式（地下埋設式）竈二個、二重の電液煮沸竈を設置、内地より缶詰職工数人を迎え、現地苦力とあわせて 30 名近くを雇用した。そして島内の年間パイン生産高が 245 万個に達するとの総督府の調査や、シンガポール産パイン缶詰が横浜、神戸、長崎に年間 100 万個が陸揚げされているという岡村自らの市場調査に基づき、工場での当初年間生産量を 30 万個と定めた8。また商標（缶詰のラベルに使用）は「生蕃印」とし、これはのちの台湾鳳梨缶詰株式会社にも引き継がれた。

２．総督府補助
こうした岡村の事業活動は島内の新たな産業育成を目指す総督府殖産局の注目するところとなり、岡村は多額の補助や便宜を受けるようになった。1902 年 1 月の仮工場建設に際しては、鳳山庁大竹里にある清朝時代の演習場をパインの栽培地として承認され9、さらに同年 8 月には本工場用地として西門外の官有地が貸下げられた 10。また 9 月には栽培地に対して総督府からハワイ種パイン 45 株が試作用として下付された11。そして 12 月には 400円の渡航滞在費の補助を受け、「臨時嘱託」の身分でパイン缶詰産業の先進地域であった
シンガポールに赴き、原料栽培、缶詰製造、販売、運搬、雇用等多岐にわたる項目について調査する機会を得ている 12。また 07 年 7 月には前年度の業績不振を理由に総督府より2500 円の補助が下付されている。総督府は「本島物産を内外に紹介する上に於て将た原料栽培を奨励する上に於て頗る有益」と判断し13、以後 3 か年にわたって同額を補助した。

３．明治 30 年代の岡村工場
岡村工場の明治 30 年代後半の営業状況を見てみよう。この時期はいまだ他に競合する参入者はなく、いわば独占状態のもと総督府の手厚い補助によって、生産の拡大と品質向上に努めていた。同工場の缶詰は 1903 年 4 月には第五回内国勧業博覧会において三等賞（銅牌）、10 月には米国聖路易大博覧会において名誉銀賞牌を受賞、シンガポール産と比較す
れば遜色は否めないものの、徐々に品質の向上がみられた。海外缶詰業者からは一手販売の申し出も多数あったが、年間 30 万個を主に内地移出用に生産する想定であった当時の能力ではこれに応ずることはできなかった14。
このため岡村は、1904 年 9 月、さらなる事業拡大を目指し事務所・工場・倉庫・宿舎な
どの新築に着手した。また翌 05 年 2 月にはこれまでの旧式機械の一斉更新をはかるべく、内地に新たな機械を注文した。おりしもロシアバルチック艦隊接近への対応で海上交通が遮断されたことにより設置は 06 年にずれ込んだが、同年からは 25 馬力の蒸気機関で年間60 万個の製造を可能とした。またこの年の製造が終了すると来期にむけて製糖工場の併設を行っている。これは原料の白糖が急騰していることへの対応と、缶詰製造が終了する 8
月以降の経営安定化を目指してのことである。製糖工場は蒸気機関の余力を利用し、これに 60 ㌧の圧搾能力をもつミルを備え付けた改良糖廍であった15。一方パイン栽培事業も積極的に進めた。総督府に補助金交付を申請し、鳳山庁観音山下に地元農会の事業としてパイン農園を設け、在来種からの転換を見越して外来種 18 種を各国産地より取り寄せた16。
この時期の営業成績としては 1904、05 年のデータが残っており、両年度ともわずかながら収入が支出を上回っている17。内地市場では岡村工場の「生蕃印」缶詰はシンガポール
産の「サルタン印」よりも品質は劣るものの、安価で相応の製品としてようやく認知され始めたにすぎなかった。税関統計によると 02 年の内地移出額は 760 円、03、04 年は移出されず、05 年には 1144 円となったが、06 年は 14 円に過ぎず、7 万 4000 個、1 万 8000 円の移出を見た 07 年以降にようやく安定した 18。一方創業から 05 年末までの営業損害金はすでに 5200 円にのぼり、また蒸気機関・家屋・土木・開墾等に 5800 円を固定している状況が報告されている。総督府による多額の補助を考慮すれば経営は順調とはいえなかった
19。

４．明治 40 年代の岡村工場
先にも触れたように明治 40 年代に入ると内地移出が安定し、さらに満州・朝鮮・ロシア方面へ輸出も行われるなど岡村工場の活況が伝えられる20。

鳳山市街岡村工場製造の鳳梨缶詰は大約三十五六万以上四十万個を製造する見込にてしき

五月一日より着手したるが今日までに己に十五万個の既製品を出し目下切りに販売地に向けて輸送しつヽあり、本年は基隆西澤商店が一手に引受け内地は東京、横浜、大阪、神戸、馬関、門司、長崎等の各地及び本島にありては台北基隆両地に特約店を設け、また海外にありては仁川、大連、営口の三地にまで販路を拡張し、殊に浦鹽の方
面は長崎売店のほうより連絡をとりて、需要も可成り高まりつヽある

〈中略〉

製

出額の高まるに連れて市場の声価もようやく高まり本年六月までは新嘉坡製品子供印（二ダース入り）六円五十銭と同額に取引され、世界第一等と呼称せらるヽ彼のサルタン（新嘉坡製）九円二十銭と僅かに二円七十銭の開きを見るまでに地位を高め又本
月に入りては東京における該品の相場更に昂騰して此の生蕃印（岡村工場製商標）七円を称するに至りたれば子供印より五十銭の高値を持しサルタンの十円（値上げして）と三円の開きを見ることヽなりたり〈後略〉「本期のパイン缶詰」（『台湾日日新報』1907 年 6 月 11 日）

販売面では商社を仲介することとし、市場開拓を強化している。その結果輸移出高が著しく増大し、知名度も向上、岡村工場製「生蕃印」は価格面でもシンガポール産の「子供印」に肩を並べ、最高級の「サルタン印」にせまった。台湾産パイン缶詰は内地市場からようやく一定の評価を受けるまでになった。
こうしたパイン缶詰産業の活況は業界への新規参入を促した。1907 年 3 月には桜井芳之助が中心となり台中員林に濱口鳳梨缶詰工場が設立され製造を開始した。濱口工場は、桜井が 05 年から製造研究を行っていたパイン缶詰の有望を認めた内地缶詰業大手濱口富三郎（京都）が出資して設立したもので、桜井は支配人として工場を経営した。当初は彰化にあったが原料調達の利便性から 07 年に員林に移転し、同年には 15 万個、翌 08 年には50 余万個を製造した。桜井の子息で総督府技師となった桜井芳次郎は、この時期には「将軍印の濱口パインと生蕃印の岡村パインとが漸次国内に有名になっていった」と回想している21。同社は大正期に大きく発展し台湾鳳梨缶詰をしのぐ会社へと成長した。一方台北には 08 年、季芳商行陳鐄印が大稲埕依仁里外に工場を設け「双鶴印」を商標とし缶詰製造を開始した。陳の死後は経営者が相次いで変わった。また 09 年には葉金塗が大稲埕日新町の自宅に工場を併設し、「双獅印」「双鹿印」の商標で「双鶴印」に対抗、大正期には「双鶴印」の工場機械一切を買収している22。
ライバルの出現は業界創始者である岡村工場に試練を突きつけることになった。1910 年、園芸試験場が実施した台湾及びシンガポール産パイン缶詰の品評会で「生蕃印」は酷評を受けたのである。審査は蝋付（製缶）、意匠、肉質、液汁味及び外観の 5 項目について合計 100 点満点で行われた。シンガポール産と台湾産として陳鐄印（台北庁大稲埕）、濱口
富三郎（台中庁員林）、易牙商会（台中庁二八水）そして岡村庄太郎（台南庁鳳山）の 5
つの製品が審査対象となった。結果はシンガポール産がすべての項目において高評価を得て第１位（93.25 点）となったが、岡村の製品は最下位（71.25 点）に甘んじた。審査講評
では「蝋付良好にして意匠の材料亦可なり」とされたが、一方で「原料は優良なるものを得べきも、其選択不良なる為に繊維多く、之に使用する砂糖劣等にして其の糖分多きが故に、液濁り、剰え肉質を変じて一種の不快なる臭気を与えたり」との指摘を受け、さらに「本島鳳梨缶詰製造の元祖なるに拘らず、斯く不成績なるものを産するは惜しむべきこととす」と厳しい評価を下された23。
明治 40 年代は 30 年代に比して製品販売に関する環境は整い、台湾のパイン缶詰産業にもようやく曙光が差し始めた。しかし岡村工場の経営はいまだ不安定さを脱することはできなかったと考えられる。先に引用した 1907 年の販売好調を報じた『台湾日日新報』は、
そのひと月後には総督府に補助を申請する岡村工場の苦境を報じている。明治 40 年代に入っても引き続き砂糖価格は上昇を続け、さらには原料パインの価格も上昇を始めた。島内

生産量は缶詰生産には十分対応できるものであったが、縦貫鉄道の開通により、遠方へ短時間に運べるようになったことで、従来からあった生食用の需要が高まり、これとの競合が起こったのである。09 年には 3 年前に工場に併設していた製糖場をペイン商会に安値で売却せざるを得なかった24。10 年の品評会での惨憺たる結果はこうした状況と無関係ではないだろう。この時期、岡村は鈴木商店との関係を深めてゆくことになる。

Ⅱ

鈴木商店台南出張所

１．小松組と後藤組（１）小松組の樟脳業
鈴木商店は 1874 年に糖商として神戸に創業した。以来小麦粉・石油・米・薄荷など徐々に取り扱い品目を拡大し、大番頭となる金子直吉が 86 年に入店してからは、彼が担当者となって樟脳の商いをはじめ、砂糖と並ぶ主要取扱品目に成長させていた。当時の神戸は居留地外商相手の樟脳取引が盛んであり、それを当て込んで再製樟脳業（くすのきから樟脳を取り出すときに排出される樟脳油を蒸留して再度樟脳を取り出す事業）の一大拠点となっていた。その最有力の業者に小松楠彌がいた。小松は金子と同じ樟脳業の盛んな高知の出身であり、かつ先輩格であった。95 年 5 月に日本の台湾領有が決まると、鈴木商店は樟
脳商の立場から、小松を代表者として市内樟脳業者らと小松組を結成、世界の需要量の80％をまかなうともいわれた豊富な樟脳・樟脳油の獲得を目指して、同年 8 月台湾に進出した。そして軍政が解けた翌 96 年 4 月から台北大稲埕に小松組脳行の看板を掲げ、台湾での事業の第一歩を記した。
小松組は鈴木商店と小松楠彌との合資会社で、台北大稲埕の支店を拠点とし、これを小松が差配した。新竹支店、苗栗・大嵙崁・南庄・東勢角の各出張所が買収した樟脳や樟脳
油は大稲埕に集められたのち基隆で船積みされ、金子が差配する神戸栄町の本店によって売りさばかれた。また小松組は仲買に従事する傍ら、次第に山元での製脳業をも手掛けるようになった。1899 年に樟脳専売制が導入されると、桃園一帯での製脳権を公認されたが、度重なる「蕃害」に耐え切れず、1902 年に廃業、以後は宜蘭へと拠点を移し、05 年からは
台湾製脳合名会社として山元での製脳を続けた。また専売制度下では小松組として取り組んだ樟脳油重要物産化の功績が認められ、鈴木商店が台湾で産出される樟脳油の 65％の販売権を獲得した25。

（２）後藤組の運送業
台湾各地から台北・基隆そして神戸へ、樟脳・樟脳油の運搬を一手に引き受けたのが後藤組である。後藤組は神戸の海運業者後藤回漕店の台湾における事業体である。後藤回漕店は 1877 年に後藤勝造が創業した海運業者で主には日本郵船の荷を扱い、また旅館・ホテル業や貿易業を営んだ。一時は樟脳商としても羽振りを利かせていたが、鈴木商店が台頭してからは手を引き、運搬をもっぱらとして住み分けた。日本の領台が決まると現地で海陸運送業を起こすべく出願、店員川合良男を台湾の責任者に任じ、1895 年 8 月、小松組と時を同じくして渡台している。小松組が大工の棟梁の名目で非公式に渡台したのに対して、
後藤回漕店は大本営の正式な渡航許可を得ての渡台であった。台湾では沿岸航路での海上運送や基隆での港湾荷役、台北を中心とする陸上運送を手掛けた。特に樟脳・樟脳油の運送に関しては小松組はもとより、ほとんどの業者もまた後藤組に運送を依頼した。
1898 年、児玉源太郎の第 4 代台湾総督就任にともない、後藤新平が民政局長（のち民政長官）に就任した。後藤新平と後藤勝造とは内務官僚時代に後藤新平が勝造の旅館に投宿した時からの旧知の間柄であった。年長の勝造は彼の官僚としての才覚を見抜き、以来物
心両面において彼を支援、パトロン的存在となっていた。このような両者の間柄やこれまでの運送実績が相まって、樟脳をはじめ阿片・煙草・酒といった専売品の運送の大半を請け負うこととなった。また縦貫鉄道の建設資材の陸揚げや台湾各地への運送も多くが後藤組に委ねられた。後藤組は資材運送の傍ら一般物資も併せて運ぶようになり、縦貫鉄道の延伸とともに各駅舎に拠点を設け、駅舎と戸口をつなぐ小運送業を展開、台湾最大手として陸運業界をリードした（1930 年に内地陸運最大手国際通運に営業の一切を売却。国際通運は 37 年に国策会社日本通運となった）。川合良男は陸運業団体である台湾運輸同業組合の初代組合長として長らく業界のとりまとめの任にあたった。この他鉄道ホテル（台北・台南）や縦貫鉄道急行食堂車の運営も後藤組に委ねられ、これら事業はすべて川合が差配するところとなった26。

神戸の樟脳事業をめぐって築かれた鈴木商店（金子直吉）・小松楠彌・後藤回漕店の事
業体は、台湾進出後の樟脳争奪戦で本領を発揮し、「小松がつくり、後藤が運び、鈴木（金子）が売る」という三位一体の協調関係で他業者を圧倒した。そして後藤新平が樟脳専売制度を導入すると、この協調関係はそのまま制度の中に取り込まれたのである。この三者
はいずれもが一個の独立した事業者であり、支配・被支配の関係ではなく、相互に人材と資本の不足を補いあう関係にあった。特に小松楠彌は鈴木商店の台湾での放資事業を主導し、一方では後藤組社長として川合を後見した時期もあった。この樟脳をめぐる事業モデ
ルは、鈴木商店の台湾における経営戦略の基礎をつくることになった。幾多の放資事業は鈴木・小松・後藤が資金・経営の中核を固め、地元の日本人および台湾人事業家に参画を呼び掛けるスタイルがとられたからである。あとに見るように台湾鳳梨缶詰株式会社の経営体制にはこのスタイルが典型的に表れているのである。

２．鈴木商店と岡村庄太郎（１）平高寅太郎の台南出張所開設
先述のとおり、樟脳・樟脳油獲得を目指した鈴木商店の台湾進出はきわめて早く、1895
年 8 月に小松組名義で実行された。それに比べると糖商としての渡台は大きく出遅れた。

糖商として進出する限りは製糖業へ参入が当時の定石であったが、北九州大里に建設した精製糖工場（大里製糖所）の立ち上がりが思うように進まなかったことや業界再編をめぐる動きの中で、鈴木商店にはその余裕がなかったことによる。しかしその見通しがついた
1907 年末、金子直吉は子飼いの店員平高寅太郎に台南行きを命じた。平高はしばらく旅館に逗留しながら商売をしていたが、翌 08 年に台南出張所を開設、台湾の地に鈴木商店の看板を掲げた。それまでは専売局との契約なども小松楠彌や後藤組の川合良男が代理で行っていたが、これ以降は商業資本鈴木商店の名をもって本格的な活動が開始されることになった27。
平高は渡台と同時に赤糖の買付に着手し、先行していた三井物産や増田屋らと競合しながらその地盤を固めていった。また 1909 年には鈴木を含む内地大手糖商 6 社が移出業カルテルを結成して利益の確保をはかった。鈴木商店は明治末年までに台中・嘉義・打狗に出張所を開くと、台南を支店に昇格させた（13 年に台北に拠点が移り台湾支店となると、翌
14 年台南は出張所に降格したが、19 年には再び支店になり二支店制がとられた）。一方製糖業に目を転じてみると、総督府の糖業奨励政策によって明治 40 年代には資本主義的な「新式製糖工場」が相次いで建設されるようになり、主な取引商品も赤糖から分蜜糖へと変わりつつあった。また過渡期の施策として水牛を動力とする「旧式糖廍」を石油発動機を動力とする「改良糖廍」に転換し作業効率を高める事業が島内各地で同時に進行した。
内地糖商はこうした政策に呼応するかたちで製糖工場の出資者となり、あるいは自ら製糖会社を設立することで赤糖や分蜜糖を販売面から掌握する戦略をとった。鈴木商店も小松と平高が中心となり、島内の新たな動向に応じていった 28。このプロセスはまた鈴木商店
が岡村庄太郎を事業パートナーに取り込み、あるいは岡村の事業が鈴木商店の資本に大きく依存してゆく側面をもっていた。

（２）鈴木商店の製糖業と岡村庄太郎
鈴木商店の製糖業における足跡は 1909 年に設立された新竹製糖株式会社に遡る。台湾人
経営の能力 80 ㌧の旧式糖廍を買収し、あらたに改良糖廍として 120 ㌧の能力を追加して赤糖を生産する計画で、資本金 30 万円、発行株式 6000 株は旧式糖廍所有者へ 2000 株、内地人出資者に 4000 株が割り当てられた。主な内地人株主は発起人でもある小松楠彌 1000 株、
岡村庄太郎 500 株、川合良男 300 株などが大口で、経営陣としては社長に台湾人鄭拱振が就任、専務取締役に岡村、取締役に小松、監査役に川合が就任した 29。しかし初年度より経費負担が払込資本金額に比して重くなり、翌 10 年には台湾人出資者のみによる追加払込が決まると内地人経営者は事業から撤退することになり、岡村も辞任した30。
1913 年には小松楠彌が大甲製糖所と北港製糖株式会社の設立を同時進行させている。大甲製糖所は改良糖廍としては最大規模のものでイギリス製の能力 500 ㌧の圧搾機を導入し、台中庁月眉に建設された。この製糖所は当初から北港製糖と合併し、同社の分工場となることを予定して設立されており、工場長には新竹製糖を辞したばかりの岡村が就任した31。

大甲製糖所が小松名義だったのに対し、北港製糖の設立では小松を創立の中心に据えつ
つも鈴木商店本店が動いている。甘蔗採取区域は嘉義庁下虎尾にあった。本来は大日本製糖に許可された区域であったが、同社は 1909 年に破綻し再建途上であったため、あらためて総督府が製糖工場の誘致、これに呼応したのである。平高は総督府から認可が下ると、小松を創立委員長とし、嘉義庁下北港に資本金 300 万円、能力 1000 ㌧の北港工場および先述の大甲製糖所改め月眉工場を備える北港製糖を設立した。社長には小松が就任、取締役には鈴木商店本店より辻湊、後藤回漕店よりは後藤鉄二郎（後藤勝造継嗣）、のちの台湾
鳳梨缶詰の社長となる佐々木紀綱が監査役に入っている。岡村は月眉工場長として鈴木商店の製糖業の一翼を担った。北港製糖は大正期になってライバル製糖会社を相次いで合併
して東洋製糖株式会社となり、台湾五大製糖会社の一角を占めるに至った32。

（３）台湾鳳梨缶詰株式会社の設立
平高は岡村を鈴木商店の製糖会社にしかるべき地位を与えて迎え入れ、一方で鈴木商店主導による岡村工場の資本面経営面での強化安定化策を立案した。新会社設立の概要が明らかとなった 1911 年には、関税改正により競合していた外国製品の輸入途絶や砂糖税割戻によって内外市場での需要増加が予想され同社製品は有望視されていた。一方で先述した
品質管理問題、原料果実や白糖の高騰といった不安材料も抱えていた。新会社は資本金 20万円の株式会社として資力を充実させ、原料果実の自家栽培化や分蜜糖の漂白（白糖の代替）によるコスト低下をはかり、製品全部を鈴木商店が引き受けることが計画された。このため第一回払込資本金をもって現存の岡村工場の土地・諸施設を 1 万円で買収の上、新たに分蜜糖漂白機械・製缶場・倉庫の新設と運転資金をあわせて 5 万円で支弁し、製品 34
万 8000 個、箱数にして 1 万箱の生産費を 5 万 4760 円とし、販売代金 6 万 5000 円から差し引いた粗利益 1 万 240 円をもって 15％の配当、積み立て、減価償却に充当することを当初
営業の目論見とした33。こうして 12 年 3 月、台湾鳳梨缶詰株式会社が誕生したのである。
同社「定款」によれば、本社は台南庁大竹里新庄仔（字鳳山西門外）におかれ（第二条）、
営業目的は鳳梨缶詰・果実販売・鳳梨栽培・開墾・軌道運輸とされた（第三条）。また発行株数は 4000 株で（第七条）、ほとんどが発起人によって引き受けられ、残余は台湾南部の希望者に分配された34。ここで株主構成を検討する。同社の事業報告書は第一～五回が欠損しており、設立当初の株主構成は正確にはわからないが、第六回以降の株主名簿によっておおよその構成と特徴は知りうる。ここでは筆頭株主である鈴木商店台北支店の持株が最大に達した 1918 年 9 月末現在の名簿を分析対象とし、鈴木支配の度合いを確認する。
表－１では 100 株以上の株主と 100 株未満の株主の中で鈴木商店と後藤組の関係者を抽出している。鈴木商店関係者では台北支店長平高のほか、平高離台後台北支店長となった竹内虎雄、台北支店の三河井善四郎、台南出張所の厳添壽の名がある。また後藤組関係者では台湾統括支配人の川合良男をはじめ、台北の横川伊三次、台中の沼田重太郎、基隆の田中庄吉の名がある35。小松楠彌は先述のとおりこの両者に深くかかわる事業家である。

ここで注目すべきは社長に就任した佐々木紀綱の位置づけである。佐々木は台南を拠点に材木・雑貨・土木請負などを幅広く展開した台湾南部を代表する事業家である。和歌山

県出身で 1895 年に大阪石田商会の一員として渡台しているが、この時の渡航許可は後藤回漕店と連名で大本営に提出されたものであり、石田からは佐々木が、後藤からは川合が台湾に派遣され、同時に渡航した。佐々木の事業は石田商会の台湾撤退にともない引き継いだものであるが、こうした後藤との縁を契機に、鈴木商店との関係が築かれたと考えられる36。佐々木は北港製糖をはじめいくつかの鈴木の事業に出資、経営に参画しており、地域を代表する事業家の側面とともに、鈴木系事業家としての側面をも確認することができる。18 年 9 月末時点において、鈴木商店系の株式保有数は筆頭株主である平高が 1260
株（31.5％）、佐々木をも含めた鈴木系事業家全体では 2126 株（53.2％）となっている。
次に役員の構成を検討する。取締役は 100 株以上保有の株主から、また監査役は 50 株以
上保有の株主からそれぞれ選出することになっており（二十条）、総会、取締役会を経て、取締役社長に佐々木紀綱、常務取締役に岡村庄太郎、取締役に小松楠彌・越智寅一・村田寅吉、監査役に王山東・金原豊蔵・古賀三千人が就任した。5 名の取締役中 3 名が鈴木商
店系の事業家である。岡村以外の役員はいずれも本業をもっており 37、実質的な経営はパインを専業としてきた岡村に委ねられた。後に見るように岡村が常務を辞してからは 1916
年に平高が、さらに翌 17 年には竹内がこれに代わり、経営陣における鈴木色がより鮮明になった（表－２）。樟脳事業で形成された鈴木・小松・後藤の共同事業体が北港製糖に続き、この台湾鳳梨缶詰においても資本・経営の中核をなしていることがわかる。

Ⅲ

台湾鳳梨缶詰株式会社の事業

１．大正・昭和初期の台湾パイン缶詰産業
台湾鳳梨缶詰は 1912 年 3 月に創業し、35 年 6 月に業界統合による台湾合同鳳梨株式会
社が成立したことにより解散した。鈴木商店は 27 年 4 月に破綻しているから、鈴木商店のパイン缶詰事業はほぼ大正年間と重なる。ここでは次節以降で扱う台湾鳳梨缶詰の事業を理解する一助として、大正・昭和初期の台湾パイン缶詰産業を概観する。
表－３は明治末期から昭和初期にわたる台湾パイン缶詰産業の工場数・製造高・輸移出
入高の推移を表している。これによると第一次世界大戦前後は工場数も一桁台にとどまり、製造高・輸移出高は一進一退の状況にあることがわかる。後半に価額が多少増加しているのは大戦景気による物価上昇が背景にあると考えられる。これに対して明らかに拡大傾向が表れるのは 1921 年以降であり、同年は工場数 9、製造高 161 万 5803 個、輸移出高 20 万9826 ㌤、同価額 86 万 5446 円に過ぎなかったが、1931 年には工場数 73、製造高 2957 万 9128
個、輸移出高 200 万 8586 ㌤、同価額 420 万 1015 円に上り、わずか 10 年間に工場数で 8倍、製造高で 18 倍、輸移出高で 10 倍、同価額で 5 倍に達する成長を見た。同年の輸移出価額で比較すると、パインは米と砂糖を除けば、バナナ（852 万 9603 円）、茶（759 万 5868
円）に次ぐ重要産業となったことがわかる38。
こうした急成長の契機となったのは 1922 年に台湾製缶株式会社が設立され39、サニタリ

ー缶（衛生缶）が普及するようになったこと、また翌 23 年にはぜいたく品関税の引き上げにより、本島製品に対する内地需要が高まり、移出が刺激されたことがあげられる。1920
年代には工場数が急速に増えているが、この時新規参入したのはほとんどが台湾人で日本人を圧倒していた 40。これは同時期のパイン缶詰原料は皮むきに人力を多用する在来種果実が主流で設備投資も低額で済むことから参入が容易であったことによる。このため家内工業の域を出ない小規模の工場が乱立することになった。この結果、特に 1920 年代半ばか
らは原料果実の争奪による価格高騰が恒常化し、粗製乱造と廉売が繰り広げられ、台湾産
パイン缶詰の信用低下と製品価格低落を招くことになった。缶詰業界ではこの弊害を除く
ため、27 年 6 月、台湾鳳梨缶詰同業組合（以下同業組合と略記）の設立認可を受け、これらの課題に協同で取り組むことになった41。

一方総督府はパイン缶詰の海外競争力を強化するため、業界の育成と統制を強めていった。1925 年には高雄州鳳山郡大樹庄に鳳梨種苗養成所を設置し、外来種の優良種苗を養成

し、27 年から配布を開始した。外来種は在来種に比べて果実が大きく、繊維も少ないため、最初の工程である皮むきと中軸の繰り抜きから機械によって行うことができた。外来種は全工程を機械化した新式工場によって大量に生産することで品質管理と生産費圧縮をはかるのに適していたのである。26 年からは工場の近代化をはかるべく、缶詰機械貸付補助を開始し、品質向上を図るとともに新式工場設立の機運を高めていった。このほか 27 年には基隆・高雄両港に鳳梨缶詰検査所を設置し、検査規則にそって輸移出品の検査を開始した42。
1931 年 9 月、台湾鳳梨缶詰共同販売株式会社（資本金 25 万円、本社高雄、以下共販会
社と略記）が発足した。同業組合は販売価格の統制を目指した業界協調の枠組みであったが、こうした自主的統制はその後の工場数の増加によって無力化していた。そこで総督府指導の下、同業組合の臨時総会で共販会社の設立を決議したのである。この共販会社は島内パイン缶詰業者と委託契約を結び販売流通の独占と業者への金融をも行うものであった。
しかし会社内外で紛争が生じまたも有名無実化したため、34 年同業組合は全島 78 工場（ただし稼働工場は 69）の合同会社設立の申し合わせが成立すると同時に、共販会社への委託
販売決議を撤回するに至った。そして翌 35 年 6 月、輸出事業の拡大を目指す総督府の指導と東洋製缶（台湾製缶の親会社）の協力を受け、資本金 500 万円の台湾合同鳳梨株式会社（以下合同会社と略記）が高雄に設立された。同年 12 月にはパイン果実生産業者を主体とした資本金 220 万円の台湾鳳梨拓殖株式会社も別途設立され、その後合同会社に吸収合併された。台湾パイン缶詰産業の統制はここに完了したのである43。

２．常務取締役岡村庄太郎の時代（1912-1915）
1912 年 3 月に創業した台湾鳳梨缶詰の経営は当初常務の岡村に委ねられた。岡村は 15
年には同社から離れているが、この時期の営業成績は事業報告書が欠損しているため詳細はわからない。しかし新聞記事が伝えるところによればかなり苦戦を強いられたことがわ
かる。12 年は昨秋の暴風雨の影響で 5 月になっても十分な原料果実を得られず、また価格
も 2 倍に高騰した 44。このため生産時期が終わる 8 月末の時点での製造高は岡村の個人工場だった昨年に比べて半減し、設備増強の成果を出すことができなかった。原料確保のため官有地払下げと自家栽培の推進、軽便鉄道の一般営業を早期に始めることが課題とされた45。翌 13 年は一転製造高は倍増したため、五分の配当を行ったものの46、14、15 年は缶詰産業全体の製造高が 2 年連続で減少していることから同社製造高もまた減少したと考えられる（表－３「製造高」より）。
岡村が経営のトップとして采配を振るった時期は大戦開始前後の不景気と重なり、また原料供給の不安定さも原因となって苦しい営業が続いた。1914 年には牛肉缶詰製造計画を発表、内地向け試作品の製造を行っているが47、副業によってパイン不振をカバーしなけ
ればならないほど業績悪化は深刻なものとなっていたのである。この年の株主総会では突如 1 万 7000 円の損失が計上され、岡村は常務辞任を表明した48。その後も損失は拡大し、表－４によれば 16 年 9 月末時点の決算における繰越額は 21870 円の赤字が計上されている。

岡村は常務辞任とともに同社を退職、その後内地に戻ったが、保有株（取締役であるから
少なくとも 100 株）は 1 株を残して売却している。また兼務していた北港製糖月眉工場長の職も、同工場が東洋製糖月眉製糖所に移管した時に辞したことから、鈴木商店との関係は清算されたと思われる49。パイン缶詰産業の創始者が労苦を重ねた台湾の地を去る選択をしたことは社内における軋轢や大資本の庇護に身を置かねばならなかった岡村自身の煩悶を想起させる。鈴木との関係が当初より一方的な救済の意味合いが強かった以上、両者の関係は成熟したものとはなり得なかったのであろうか。

３．支配人橋本安博の時代（1916 -1926）
ここでは岡村退職後から鈴木商店破綻の約 10 年の営業実態を検討する。1916 年、岡村の後任取締役として鈴木商店台北支店長平高寅太郎が選任された。翌 17 年には配下の竹内虎雄に交代したが（表－２）、経営陣の鈴木色は一層強まりを見せた50。さらに 18 年、同社の実質的な経営のかじ取りを任せる人材として、東洋製糖より橋本安博を支配人として呼び寄せた。橋本は 1875 年大阪に生まれ、明治法律学校卒業後地元にもどり各種事業に関与し実務経験を積んだ。1910 年北港製糖株式会社設立に際し招かれて渡台し51、さらに台湾鳳梨缶詰の経営立て直しを担うことになった。橋本着任前後より同社ブランド力と営業成績向上は顕著なものがあり、これらは橋本の尽力によるものと考えられる。26 年には取締役（兼支配人）に就任し52、さらに 27 年に成立した同業組合では副組長に推挙され、以後業界協調においても精力的に活動した。
表－４によると同社業績は 1916 年より回復に転じている。岡村常務時代からの累損も

18 年には解消し繰越金は黒字となった。19 年からは減価償却金、法定積立金を計上し、復配を達成、さらに 20 年からは役員賞与金支給も行われた。またこの時期はたびたび各地品評会に出品し高い評価を獲得しており 53、「生蕃印」は国産パイン缶詰の一大ブランドとしての地位を確立し、毎年のように皇室献上、買上げの栄に浴した54。
しかしこうした復調の時期にあっても営業上の困難はつきまとった。1916、17 年は大戦景気の影響で原材料が騰貴に騰貴を重ねた。なかでも英米による鉄材禁輸の影響でブリキ
缶材料高騰が著しかった。職工の賃金も高騰を続け、皮剥ぎやはんだ付けの熟練を要する「特殊職工」がしばしばストライキを起こし、また離職するなど、作業に支障をきたすことが多くなった。戦局の不透明感から内地特約店は一様に買い控え、同業者の不良品販売による値崩れにより、神戸の特約店からは再三の値下げの要求がなされた。これに対し同社は「値下を為さんとせば勢い品質を落すの外なく斯の如きは折角得たる本社の名誉を自毀し且つ宮内省御用の光栄に浴し居る当社の忍ぶ能わざる処一時の不利を忍び将来を考慮
し前記要求に応ぜざりし」とし55、老舗会社のプライドにかけ、ブランド維持の戦略を堅持した。
その後も職工や苦力の不足、労賃の高騰、同業者による粗製濫造・廉売、それに起因する原料高が続いたが、講和後の缶詰市場の盛況が幸いし、毎期利益を計上し続けた。しかし戦後不況による金融逼迫の影響で 1919 年からは値下げ販売を余儀なくされ、戦略の転換を迫られている。22 年には橋本支配人を内地特約店に派遣し、新たな販路を開拓、特売や宣伝を強力に推し進め収益を維持した56。
一方本章１節で見たように、この頃から毎年のように新規参入者が相次ぎ、原料果実の不足、価格高騰が一層激しさを増していた。これに対し同社では、これまで注力してきた開墾によるパインの自家栽培を試験段階から営業ベースに乗せる動きを加速化させる戦略がとられた。1922 年の製造には、収穫果実 1 万 4000 個のうち比較的果実の大きい約半数が使用され、翌 23 年には 6 万個余りの収穫があった。またハワイや南洋の種苗を注文し逐
次外来種の栽培も計画された57。ただし開墾地経営は順調に進んだわけではなかった。こ
こでも苦力不足は深刻であった。パイン需要の高まりは近隣農家の栽培参入も誘発し、その結果苦力不足、労賃高騰に拍車をかけた。これ以外にも開墾地経営には多額の費用を要することから、資金調達の見通しを立てる必要があった。この時期の同社貸借対照表上「未払込株金」の減少が見られるが、これは新規払込や配当金をそのまま充当したことによるものである。その主な動機は開墾地経営の資金調達であった。同社は保有する広大な開墾地をもって原料果実の完全自給を目指し、同業者との差別化をはかろうとしたのである58。
しかし缶詰業界への新規参入は同社の予想をはるかに超えて進行した。1923 年から 25年にかけて缶詰工場は 15 から 35 へと倍増したのである（表－３）。時間を要する完全自給化戦略は長期的には有効であっても、目前の利益確保の手段としては無力であった。同社は不毛の原料争奪戦を業界の協調によって回避するため、同業組合の設立を進めることとしその先頭に立った。また新規参入工場が増えるにつれて、業界全体に効率のよい機械

導入が進み、旧式機械のままの同社ではコスト高が目立つようになった。26 年には総督府の奨励策に応じ 1 万円余の新式機械の貸与を受け、設備の一部更新をはかっている59。
最後に軽便鉄道事業について見ておきたい。岡村常務の時代より懸案となっていた鳳山・

苓雅藔間の軽鉄事業が 1915 年 8 月にようやく認可され60、翌 16 年より営業を開始した。
さらに同年には苓雅藔街から海岸に至る延長線も認可され、これも年度内に営業を開始した。同事業には本体業務より約 1 万 8000 円が支出され61、初年度は 1591 円の利益を計上した。第六回事業報告書「軽鉄部覚書」には「営業開始以来逐次乗客貨物増加しつつあり殊に海岸線延長後小貨物増加せしも牛車運搬を全然打破するに至らざりし」とあり、滑り出しの順調と牛車との競合が課題として述べられている。また重量貨物の取扱いを獲得するため、打狗港との連絡体制を整備することが目指された62。しかし 17、18 年には立て続けに暴風雨の被害を受け、収益が見込める海岸線が崩壊し、護岸工事や保線に多額の出費が必要となった。その後も缶詰事業同様毎期苦力の不足に悩まされ、さらに駅舎補修費や保線費も重くのし掛かった63。25 年頃からは小貨物における牛車との競合に加え、新たに登場した自動車に乗客を奪われる事態も発生した64。26 年には 10 か年の営業権を更新したものの、総督府からは再三道路修繕費の寄付を求められたほか、海岸線撤去命令によって海陸連絡貨物の取扱いが不可能となるに及び、軽鉄事業からの撤退を決めた65。同事業は最終年度となる 27 年を除いて毎期黒字を計上し続けた（表－４）。ただ缶詰事業の苦境が軽鉄事業に対する追加的支出を許さなかったのである。

４．鈴木商店破綻後の時代（1927-1934）
第十七回事業報告書に鈴木商店小樽支店に対する売掛金回収不能分 3140 円の損失計上が報告されているほか、台湾鳳梨缶詰の経営に関する鈴木商店破綻の影響は読み取れない。
鈴木商店関係の株式は竹内虎雄の個人保有 100 株以外は有力株主に配分され（表－３）、
一方役員の構成には変化はなく、佐々木、竹内、川合の留任はもとより、橋本が取締役兼支配人として実務を取り仕切るこれまでの体制は維持された（表－２）。
1931 年に成立した共販会社は、島内工場の製品を独占し一元的販売による有利な価格形成を目指すものであったが、各工場の資本関係や従来の販売関係を考慮し、台湾鳳梨缶詰を含む六大会社は「特例組」として共同計算からは除外され、自由な価格設定で販売できる特権が与えられた66。「特例組」が関係をもつ内地資本（問屋）は「小工場の窮状を窺
い之を買収し或は資本を貸与して製品を一手に取引する等資本乏しき工場を圧迫する」な
ど業界の協調を乱し、一方これに対する同業組合や共販会社による自主的統制は無力化していた。台湾鳳梨缶詰は「特例組」ではあったものの、唯一資本関係にあった鈴木商店が破綻したこの時期、内地資本との提携関係から発生した新たな競争の渦の中で、「特例組」としての利点を十分に生かすことができなかった。開墾地や工場設備に資本を固定し多額の金利を支払い、その旧式機械の更新もままならず、また製造最盛期には毎日 1000 円内外

の現金を準備しなければならない。他の「特例組」とは異なり、こうした資金を内地資本に委ねる術をもたなかった 67。また高価原料買入による製造段階での損失を販売利益の融通をもって補填する術もなかった68。
1934 年には合同会社設立への動きが加速した。最後となる第二十三回事業報告書によると、台湾鳳梨缶詰としても「本島に於ける鳳梨缶詰業の創始者として円満なる合同並びに発展を希望することは敢えて人後に落ちざる決心」をもって、総督府主導のこの動きに同意し、橋本取締役が工場・農地評価委員として合意形成をめざし奔走した。しかし同社の「工場評価額」69「工場・農地の分離」（合同会社は工場のみを買収、農地は別会社とし事後に合併とする方針）について、「公平を欠く嫌いあり合同の裏面に情実あり且野心の伏在するものの如し」と疑念を呈し、また合同決議のあり方に対しても「三十余年間本業の為め幾多の犠牲となりし当社の歴史を無視して顧ず開業日浅き業者の多数を以て横暴なる決議を以てせり」と無念を滲ませた70。農場を持たず製造を専業とする台湾人経営工場、内地問屋による販売網を背景とする「特例組」、外来種農場付設の新式機械工場を営む大資本会社という三竦みの業界にあって、在来種栽培を主とする農場と旧式機械工場をもち、内地に特別の資本的背景をもたない台湾鳳梨缶詰は事業戦略上の優位性を確保する術を失っていた。翌 35 年、同社は合同会社成立とともにその歴史的使命を終えた。

おわりに
日本統治期台湾におけるパイン缶詰産業は岡村庄太郎の研究成果とその事業化によって始まった。総督府は新たな特産品としての可能性を見込んで手厚い保護を行ったが、経営は必ずしも順調とは言えず、自立化の目途は立たなかった。明治 40 年代になって、岡村の事業を資本的に支えたのが鈴木商店であった。鈴木商店は出張所を構えた台南を拠点として改良糖廍の設立に乗り出していた。岡村の要請を受けた鈴木商店は、彼をまず製糖業の役員・工場長待遇でグループの一員として迎え入れ、明治末年、岡村工場の設備と農場を基礎として、台湾南部の事業家を中心に出資を呼びかけ、台湾鳳梨缶詰を設立した。岡村は常務取締役として経営の中核を担ったが、役員人事も株主構成においても鈴木商店の支配は明確であった。
こうした動きは総督府の意向と無関係に行われたものではないだろう。直接的にこれを裏付ける総督府側の史料は確認できない。しかし新産業育成を目指して長きにわたり多額の補助をしてきた総督府にとって、自らに代わり支えとなり得る安定的な民間資本を必要としたはずで、樟脳事業で実績をあげ、総督府と密接な関係にあった鈴木商店はその有力な候補となったに違いない。一方鈴木商店がパイン缶詰事業に参入した動機は必ずしも明確ではない。樟脳事業が安定期に入ったこの時期、放資事業の主眼はあくまで製糖業であり、またその拡大が急務であった。その将来性に期待がかけられていたとはいえ、あえて
パイン缶詰事業を選択する動機は希薄である。鈴木側の各種史資料にもパイン缶詰に関わる本店あるいは台湾現地担当者からの言動や記述は見られない。鈴木商店の参入は「総督府の慫慂による岡村の救済」という側面をもっていたと思われる。それでも結果的には黎明期の台湾パイン缶詰産業を支えたことは事実であり、同産業のその後の著しい成長過程を考えれば、鈴木商店参入の歴史的意義は大きい。
大戦景気にともなって、岡村工場以来築きあげてきた歴史とブランドの力が奏功し収益は安定に向かった。人事面では岡村に代わって鈴木系の東洋製糖から入った橋本安博が支配人として経営を主導した。この時期は収益からの配当金はおおよそ未払資本金の充当に回されており、鈴木商店を潤すことはなかった。逆に筆頭株主として資本的に同社を支え続けたといえるだろう。同社原料は農家からの直買いであり調達をめぐる利益は望めなかった。また製品は内地の一特約店として販売しているにとどまった。鈴木商店が同社から利益を得られる機会はほとんどなかったといってよいだろう。
鈴木商店破綻の影響は営業成績の赤字転落として現われた。1927 年の損失は 2111 円であり、小樽支店の売掛金回収不能分は 3140 円であったから、これがなければ決済は赤字になることはなかった。同社の経営規模からいえばかなりの痛手であったに違いない。一方
資本面では鈴木系保有株はそのまま有力株主に振り分けられたことから破綻の影響は見られない。台湾銀行の介入を受けることもなく、旧鈴木系役員中心の経営が続けられた。
昭和期に入り、台湾鳳梨缶詰の経営環境は一層厳しくなっていった。共販会社における他の「特例組」が内地問屋への依存を強めて乗り切りを画策したこの時期、鈴木商店はすでになかった。同社は欠損を拡大しながら極めて不利な条件のもとで合同会社に吸収されたのである。
鈴木商店破綻時、台湾鳳梨缶詰はいわゆる「関連会社」には位置付けられておらず、それゆえ現存する鈴木関連諸資料からは直接見出だせなかった会社である。役員や株主構成
においてこれほどの支配力を保持した同社がなぜ「関連会社」とは認知されなかったのか。
同じ台湾島内で「関連会社」と認知された放資会社と何がどう異なっていたのか。台湾鳳梨缶詰の立ち位置は外地における鈴木商店の事業戦略上の特徴をあらためて考えさせる契機ともなる。今後の研究課題としたい。

註1

本稿では産業や植物の名称としての「パインアップル」「パイナップル」を「パイン」と略記する。
2
辰巳会「鈴木合名会社関係諸会社一覧表〈昭和 2 年 3 月に於ける〉」には食品関連の事
業所として内国食品株式会社（神戸市栄町通、1919 年設立、資本金 8 万円）の名があるが、営業目的は「飲食料品の販売、仲次」となっており流通業を営んだと考えられる。
3
国立台湾師範大学修士論文（2000）。
4『第 12 回南台湾社会発展学術討論会論文集』（2016）収蔵。
5
経営史学会『経営史学』第 46 巻第 1 号（2011 年 6 月）収蔵。
6
桜井芳次郎「台湾のパインアップル缶詰事業の創業」（台湾園芸協会『熱帯園芸』第 6
巻 3 号、1936 年 9 月）p.213。

7

台湾協会台湾支部「台湾の鳳梨缶詰製造業」（台湾協会『台湾協会会報』1906 年 8 月）
p.10。
8「鳳梨罐詰製造業に就いて」（『台湾日日新報』1902 年 10 月 2 日）。
9「鳳梨試作ノ為官有地鳳山廳管內大竹里新庄仔庄ヲ岡村庄太郎ニ貸下ノ件」〈台湾総督府公文類纂〉（明治三十五年十五年保存第十一卷）。
10「鳳山廳所在官有地ヲ岡村庄太郎ニ貸下ノ件」〈台湾総督府公文類纂〉（明治三十六年
永久保存第五十二卷）。
11
桜井芳次郎前掲論文 p.217。缶詰の原料となるパインには在来種と外来種があった。在来種は果肉に繊維が多く、種子が深く果肉内に埋没しているため加工が難しく、製造工程の機械化を図るにはボルネオ産サワラック種やハワイ産スムースカイエン種などの外来種の栽培普及が急務とされていた。
12「鳳梨缶詰業取調ニ関スル岡村庄太郎ニ委任ノ件」〈台湾総督府公文類纂〉明治 36 年
15 年保存第 43 巻には当時の殖産局長新渡戸稲造宛ての詳細な報告書が残されている。
13「鳳山の鳳梨缶詰業」（『台湾日日新報』1907 年 7 月 9 日）。
14
前掲「台湾の鳳梨缶詰製造業」p.10。
15「岡村工場と改良糖廍」（『台湾日日新報』1906 年 10 月 29 日）。『台湾総督府府報』（第 2093 号、1906 年 12 月 8 日）によれば、製糖場は大竹里新甲庄、五塊暦庄一帯が原料採取区域とされた。また「砂糖の騰貴と鳳梨缶詰」（『台湾日日新報』1906 年 11 月 3 日）によると日露戦争前は白糖（五温または四温糖）１斤 10～11 円程度だった価格は 38 年には 18 円に跳ね上がり、岡村工場を苦しめた。
16「鳳梨缶詰事業の拡張計画（鳳山）」（『台湾日日新報』1906 年 2 月 12 日）。
17
前掲「台湾の鳳梨缶詰製造業」pp.16-18 によれば 1904 年は収入 17123 円、支出 16840
円、収益 283 円、05 年は収入 19111 円、支出 18691 円、収益 420 円となっている。
18
台湾総督府殖産局『台湾鳳梨缶詰に関する調査』（殖産局出版第 454 号商工調査第 9 号、
1925?）p.17。
19
前掲「台湾の鳳梨缶詰製造業」p.11、pp.16-18。宮川次郎「鳳山庁ノ鳳梨缶詰業」（台湾農友会『台湾農事報』1908 年 6 月 25 日）p.30。
20「本期の鳳梨缶詰」（『台湾日日新報』1907 年 6 月 11 日）。
21
桜井芳次郎前掲論文 pp.218-219。
22
前掲『台湾鳳梨缶詰に関する調査』pp.19-20。
23「台湾及新嘉坡産鳳梨缶詰審査成績」(台湾農友会『台湾農事報』1910 年 12 月 25 日）
ちなみにその他は濱口第 2 位（82.25 点）、易牙第 3 位（78.50 点）、陳第 4 位（77.75 点）
で岡村工場製品は他の台湾製品と比べても点数で大きく引き離された。
24「鳳山雑事」（『台湾日日新報』1909 年 2 月 21 日）。
25
拙著『鈴木商店と台湾－樟脳・砂糖をめぐる人と事業－』（晃洋書房、2017 年）p.10、17、18、51、52、111。
26
同上書 pp.143-185。
27
同上書 p.190。
28
同上書 p.191、193。
29「新竹製糖計画」（『台湾日日新報』1909 年 4 月 6 日）には「発企有志の重なるは金子、小松、川合、松本の諸氏にして神戸の鈴木商店も亦この製糖の創立には関係深きものあり」とある。「新竹製糖組織」（『台湾日日新報』1909 年 7 月 3 日）。「新竹製糖創立総会」（『台湾日日新報』1909 年 9 月 27 日）によると、役員にはこの他、取締役に木下新三郎、
松本徒爾、黄鼎三、鄭俊濟、李文樵、監査役に三好徳三郎、松本真輔、姜振乾が選出されている。
30「新竹製糖の改革」（『台湾日日新報』1910 年 6 月 21 日）。すでに前掲記事「新竹製糖組織」において「此製糖会社は計画当初より設立確定の今日に至るまで多少内訌をみたる

評判絶えざりし」と報じられていた。
31「大甲製糖功程」（『台湾日日新報』1910 年 8 月 26 日）。
32
拙著『鈴木商店と台湾』pp.195-196。
33「鳳梨缶詰株式会社計画」（『台湾日日新報』1911 年 12 月 14 日）、「鳳梨缶詰の目論見」（『台湾日日新報』1911 年 12 月 18 日）。ただし鈴木商店の一手販売権は計画段階のもので、門司の明治屋など内地各地に複数の特約店があった。
34「鳳梨缶詰会社進捗」（『台湾日日新報』1911 年 12 月 15 日）。発起人は佐々木紀綱、
小松楠彌、越智寅一、村田寅吉、黒田菊太郎、関善次郎、川端伊之助、古賀三千人、杉坂
六三郎、平高寅太郎、荒木萬三郎、岡本庄太郎の 12 名。
35
拙著『鈴木商店と台湾』pp.165-166、170、171。
36
同上書 p.192。
37
内藤素行『南国之人士』（台湾人物社、1922）p.249 によれば越智寅一（台南）は雑貨卸問屋、鉄工所を経営し、台湾製塩、台湾電化、台南電鉄、台南興信所などの役員を兼務していた。また同書 p.286 によれば村田寅吉（台南）は九三商会店主、雑貨酒類問屋を扱
い、清涼飲料水や味噌醤油の製造業を営んだ。橋本白水『台湾統治と其功労者』（南国出版協会、1930）pp.10-14 によれば古賀三千人（打狗）は土木請負業から始まり、製脳、製糖、製氷の事業を営んだ。のちに金融界に進出し、台湾商工銀行の頭取、台湾貯蓄銀行取締役を務めたほか、台湾爆竹、台湾煉瓦、高雄土地、嘉義電灯、新高軌道拓殖などの役員を兼務した。
38
台湾総督府財務局『台湾貿易四十年表：明治 29 年－昭和 10 年』「輸出品表」p.85、89、90、「移出品表」p.489、502、503。
39
前掲『台湾鳳梨缶詰に関する調査』pp.34-35。大阪にある東洋製缶株式会社が台湾に進出して設立した。資本金 20 万円、本社は東洋製缶と同地にあり、高雄に第一工場、台北に出張所を置き、容器缶を製糖各社、パイン缶詰各社に供給した。これにより従来は各工場
内で製缶用機械を備えて製缶していた工場も順次同社からの供給に委ねるようになった。
一方で原料果実の品種改良をも行い、自らハワイの優良品種を輸入し栽培試験を行い、またその輸入を斡旋するなど自他の利益増進をはかった。
40
台湾総督府殖産局『工場名簿（昭和 6 年）』（1931）によると、同年における工場数 73のうち、経営者は日本人 18、台湾人 55 となっている。1921 年の工場数 9 と比べると増加
数のほとんどが台湾人によるものであることがわかる。
41
前掲『台湾の鳳梨産業』p.43。
42
同上書 pp.40-41。
43
甲元正信「台湾鳳梨缶詰事業の発達」（台湾園芸協会『熱帯園芸』1936 年 9 月）pp.228-238。
44「鳳梨会社と原料」（『台湾日日新報』1912 年 5 月 7 日）。
45「鳳梨会社不成績」（『台湾日日新報』1912 年 8 月 30 日）。
46「鳳梨会社と配当」（『台湾日日新報』1913 年 9 月 17 日）。
47「牛肉缶詰業計画」（『台湾日日新報』1914 年 8 月 30 日）。
48「鳳梨会社失敗」（『台湾日日新報』1914 年 8 月 30 日）前期五分の配当を行なっていたことからこの業績悪化は株主を驚かせた。記事はこの損失は今期に始まったことではな
いのではないかと疑念を呈している。総会には佐々木社長、小松取締役が欠席したため、岡村辞任の案件は内地に販売部門を創設する案と合わせて臨時総会にもちこされた。
49「鳳梨缶詰業の恩人 故岡本庄太郎氏」（『台湾日日新報』1921 年 10 月 21 日）。北港
製糖所が東洋製糖を買収したのが 1915 年であり、工場長辞職ののちは内地に帰国したとある。退職後は一時中国の漢口で製缶業を営んだが帰国、1921 年に死去している。
50
台湾鳳梨缶詰株式会社「第六回事業報告書」（1917）。
51
内藤素行前掲書 p.317。
52「第十五回事業報告書」（1926）。
53「第六～十回事業報告書」（1917～21）。特に 1920 年 9 月に京都で開催された大日本

缶詰業連合会第十六回品評会で一等賞金牌を受けたときの記述には「他同業者の出品にして入賞せしものなし」とある。
54「第九、十、十二、十三、十四回事業報告書」（1920、21、23、24、25）。
55「第七回事業報告書」（1918）。
56「第九、十一回事業報告書」（1920、22）。
57「第十二、十三回事業報告書」（1923、24）。
58「第十二～十五回事業報告書」（1923～26）。1923 年 9 月末に 12 万円あった未払込株
金は 24 年 9 月末に 11.2 万円、25 年 9 月末に 8 万円、26 年 9 月末に 4 万円に減少している。
59「第十五、十六回事業報告書」（1926、27）60「鳳苓敷設軽鉄」（『台湾日日新報』1915 年 9 月 8 日）。
61「第七回事業報告書」（1918）から軽鉄事業の貸借対照表と損益計算表が別建てとなり、本体業務から 1 万 8445 円 42 銭の支出が確認できる。
62「第六回事業報告書」（1917）。
63「第七～十四回事業報告書」（1918～1925）。
64「第十五回事業報告書」（1926）。
65「第十六回事業報告書」（1927）。
66
高淑媛『経済政策与産業発展－以日治時期台湾鳳梨缶頭業為例』（稲郷出版社、2007）
p.131〈表 3-3〉。なお原典は台湾経済研究所編『鳳梨合同の真相』（台北経済研究所、1936）
pp.14-19。特例組六社と内地問屋との関係は次のとおり。台湾鳳梨缶詰株式会社（株式会社鈴木洋酒商店）、濱口鳳梨株式会社（濱口合名会社）、日本鳳梨株式会社（三井物産）、
濱部缶詰所（株式会社松下商店）、日之出食品合資会社（株式会社祭原商店）、図南産業合資会社（三菱商事株式会社）。台湾鳳梨缶詰と鈴木洋酒商店との関係は特約店関係に留まり資本関係にはなかった。
67「第二十二回事業報告書」（1933）。
68「第二十三回事業報告書」（1934）。
69
関沢俊弘「植民地期台湾における日系パイン缶詰工場の経営－台湾鳳梨缶詰株式会社を事例として－」によると、1 工場当たり機械評価額は、「特例組」6 社が台湾鳳梨缶詰 6、
日之出食品 7、濱口鳳梨 9、濱部缶詰所 11、図南産業 41、日本鳳梨 7、大規模新式工場所
有 2 社が内外食品 143、台湾鳳梨栽培 122、主な台湾人経営会社として泰芳商会 10、大和興業 9、協賛公司 28、大和公司 9、旗山拓殖 11 となっており、新式工場系が突出している
ことと同時に台湾鳳梨缶詰の評価額がきわめて低く、台湾人経営会社にも劣っていたことがわかる。
70
桜井芳次郎前掲論文 p.215。これに対し業界は同業組合の解散時に、岡村の功績を称え、遺族に対し表彰状と金一封を贈呈している。