大雪地区広域連合競争入札参加者指名停止事務処理要綱
平成 16 年４月１日
要綱第８号
（趣旨）
第１条

大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。） が発注する工事又は製造の請負、物件の購入その他の契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「資格者」という。）の指名停止の事務処理については、この要綱に定めるところによるものとする。
（指名停止）
第２条

連合長は、資格者が別表第１又は別表第２の各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該資格者について指名停止を行うものとする。
２

連合長が指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

連合長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の範囲内で、情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

連合長は、第２条第１項の規定によ り共同企業体について指名停止を行
うときは、当該共同企業体の資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わない と認められる者を除く。） について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

連合長は、第２条第１項又は前２項の規定により指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

資格者が、１の事案により別表各項の停止要件の 二以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期、及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の短期及び長期とする。
-222 の 9-

２

資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における指名停止期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ｶ月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。

（１）別表第１項から第 17 項までの停止要件に係る指名停止期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む）に、それぞれ同表第１項から第 17 項までの停止要件に該当することとなったとき。
（２）別表第９項から第 15 項までの停止要件に係る指名停止期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９項から第 15 項までの停止要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３

連合長は、資格者について情状酌量すべきと特別の事由があるため、別表各項及び前２項の規定による指名停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

連合長は、資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第１ 項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

連合長は、指名停止期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各項及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止期間を変更することができる。

６

連合長は、指名停止期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方等の制限）

第５条

指名停止期間中の資格者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ連合長の承認をうけたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第６条

指名停止期間中の資格者が広域連合の契約に係る建設工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認してはならない。
（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、大雪地区広域連合競争入札参加者選考委員会の決するところによる。
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附則

この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。

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別表第１
建設工事請負契約に係る指名停止基準
停止要件期間（虚偽記載）
１ 広 域 連 合 の 発 注 す る 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 競 争 入 札 に 当該認定をした日
おいて入札執行に伴う事項で虚偽の記載をし、工事の請負 から１ｶ月以上６ｶ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
月以内（過失による粗雑工事）
２ 広域連合と締結した請負契約に係る工事（以下この表に 当該認定をした日
お い て「広域連合 発 注工事」という。） の施工に当り、過 から１ｶ月以上６ｶ失により工事を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微 月以内であると認められるときを除く 。）。
３広 域 連 合 区 域 内 に お け る 工 事 で 前 項 に 掲 げ る も の 以 外 当該認定をした日の も の（以下この 表 において「一般工 事 」という。）の施 から１ｶ月以上３ｶ工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合においてか 月以内
しが重大であると認められるとき。

（契約違反）
４ 第２項に掲げる場合のほか、広域連合発注工事の施工に 当該認定をした日当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不 から２週間以上４ｶ適当であると認められるとき。
月以内（安全管理措置の不適当により生じた公衆損害事故）
５ 広域連合発注工事の施工に当り、安全管理の措置が不適 当該認定をした日
切 で あ っ た た め 、 公 衆 に 死 亡 者 若 し く は 負 傷 者 を 生 じ さ から１ｶ月以上６ｶ
せ 、 又は損害（軽 微 なものは除く。）を 与えたと認められ 月以内るとき。
６

一般工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 から１ｶ月以上３ｶ害を与えた場合において、当該事故が重大であると認めら 月以内れるとき。

（安全管理措置の不適当により生じた工事関係者事故）
７ 広域連合発注工事の施工に当り、安全管理の措置が不適 当該認定をした日切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生 から２週間以上４ｶじさせたと認められるとき。
月以内
８

一般工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日たため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を 生じさせた から２週間以上２ｶ場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 月以内-222 の 12-（贈賄）
９ 次の（１）から（３）に掲げる者が、広域連合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）（２）資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負 契約を締 結 する事務 所をいう。）を代表 する者 で（２ ） に掲げ る 者以外の もの。（以 下「一般 役員等」という。）（３）資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの。
1011

逮捕又は公訴を知った日
４ｶ月以上 12 ｶ月内

３ｶ月以上９ｶ月内

２ｶ月以上６ｶ月内次の（１）から（３）に掲げる者が、道内の他の公共機関職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等（３）使用人逮捕又は公訴を知った日から３ｶ月以上９ｶ月内
２ｶ月以上６ｶ月内
１ｶ月以上３ｶ月内次の（１）から（２）に掲げる者が、道外の他の公共機関職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から２ｶ月以上６ｶ月内
１ｶ月以上３ｶ月内（独占禁止法違反行為）
12 道内において、業務に関し私的独占の禁止 及び公正取引 当該認定をした日の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占 から２ｶ月以上９ｶ
禁 止 法」という。） 第３条又は第８条 第 １項第１号の規定 月以内に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に掲げる場合を除く 。）。
13

広域連合発注工事に関し、独占禁止法第３条又は第８条 当該認定をした日第１項第１号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方と から３ｶ月以上９ｶして不適当であると認められるとき。
月以内

（談合）
14 資格者である個人、役員、使用人が、談合の容疑により 逮 捕 又 は 公 訴 を 知逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を起訴されたとき（次 った日から項に掲げる場合を除く。）。
２ｶ月以上 12 ｶ月内-222 の 13-

15

広域連合発注工事に関し、資格者である個人、役員、使 逮 捕 又 は 公 訴 を 知用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで った日から３ｶ月以公訴を起訴されたとき。
上 12 ｶ月内（不正又は不誠実な行為）
16 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実 当該認定をした日な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当である から１ｶ月以上９ｶと認められるとき。
月以内
17前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑 当該認定をした日に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上 から１ｶ月以上９ｶの刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による 月以内罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

-222 の 14-別表第２
建設工事請負契約以外の契約に係る指名停止基準
停止要件

期間（虚偽記載）
１ 広 域 連 合 の 発 注 す る 契 約 に 係 る 競 争 入 札 に お い て 入 札 当該認定をした日執行に伴なう事項で虚偽の記載をし、契約の相手方として から１ｶ月以上 6 ｶ
不適当であると認められるとき。
月以内（過失による粗雑工事）
２ 広域連合と締結した契約（以下この表において「町発注 当該認定をした日契約」という。）の 履行に当り、過失 に より当該契約の履 から１ｶ月以上 6 ｶ行 を 粗雑にしたと 認められるとき（ か しが軽微であると 月以内認められるときを除く）
３広 域 連 合 区 域 内 に お け る 契 約 で 前 項 に 掲 げ る も の 以 外 当該認定をした日の も の（以下この 表 において「一般契 約 」という。）の履 から１ｶ月以上３ｶ行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にした場合 月以内において、かしが重大であると認められるとき。

（契約違反）
４ ２項に掲げる場合のほか、広域連合発注契約の履行に当 当該認定をした日たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると から２週間以上４ｶ認められるとき。
月以内（安全管理措置の不適当により生じた公衆損害事故）
５ 広域連合発注契約の履行に当り、安全管理の措置が不適 当該認定をした日
切 で あ っ た た め 、 公 衆 に 死 亡 者 若 し く は 負 傷 者 を 生 じ さ から１ｶ月以上 6 ｶ
せ 、 又は損害（軽 微 なものは除く。）を 与えたと認められ 月以内るとき。
６

一般契約の履行に当り、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損 から１ｶ月以上３ｶ害を与えた場合において、当該事故が重大であると認めら 月以内れるとき。

（安全管理措置の不適当により生じた契約関係者事故）
７ 広域連合発注契約の履行に当り、安全管理の措置が不適 当該認定をした日切であったため、契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生 から２週間以上４ｶじさせたと認められるとき。
月以内
８

一般契約の履行に当り、安全管理の措置が不適切であっ 当該認定をした日たため、契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた から２週間以上２ｶ場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 月以内-222 の 15-（贈賄）
９ 次の（１）から（３）に掲げる者が、広域連合の職員に 逮捕又は公訴を知対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な った日いで公訴を提起されたとき。
（１）資格者である個人又は資格者である法人の代表権を ４ｶ月以上 12 ｶ月内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）（２）資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工 ３ｶ月以上９ｶ月内事の請負 契約を締 結 する事務 所をいう。）を代表 する者で（２）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。
（３）資格者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの。
２ｶ月以上６ｶ月内
1011

次の（１）から（３）に掲げる者が、道内の他の公 共機関職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等（３）使用人

逮捕又は公訴を知った日から３ｶ月以上９ｶ月内２ｶ月以上６ｶ月内
１ｶ月以上３ｶ月内次の（１）から（２）に掲げる者が、道外の他の公共機関職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から２ｶ月以上６ｶ月内
１ｶ月以上３ｶ月内（独占禁止法違反行為）
12 道内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引 当該認定をした日の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占 から２ｶ月以上９ｶ禁 止 法」という。） 第３条又は第８条 第 １項第１号の規定 月以内に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次項に掲げる場合を除く）。
13

広域連合発注契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条 当該認定をした日
第１項第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当 から３ｶ月以上９ｶであると認められるとき。
月以内

（談合）
14 資格者である個人、役員、使用人が、談合の容疑により 逮 捕 又 は 公 訴 を 知逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を起訴されたとき（次 った日から２ｶ月以項に掲げる場合を除く）。
上 12 ｶ月内-222 の 16-15

町発注契約に関し、資格者である個人、役員、使用人が、 逮 捕 又 は 公 訴 を 知談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を起 った日から訴されたとき。
３ｶ月以上 12 ｶ月内（不正又は不誠実な行為）
16 前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実 当該認定をした日な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められ から１ｶ月以上９ｶるとき。
月以内
17

前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑 当該認定をした日に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上 から１ｶ月以上９ｶの刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による 月以内罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

-222 の 17-