2018/11/26 14:52:40 / H8491422_株式会社夢真ホールディングス_招集通知（Ｆ）

第40回定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示事項②

株主総会参考書類 第４号議案に関する事項
・株式会社夢テクノロジーの最終事業年度（2018年９月期）に係る計算書類等の内容

株式会社夢真ホールディングス
連結注記表・個別注記表は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネッ
ト上の当社のウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード

表紙

2362

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知（添付書類）
事業

報

告( 自至 平成29年10月１日
平成30年９月30日 )１. 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策に加え海外景気の緩やかな回復による輸出や製造が増加傾向でありました。それに伴い、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加基調が見られ、緩やかな回復が続いております。しかし、自然災害の影響や、海外においては米国の通商問題を含む政策運営、アジア新興国の経済政策などの先行き不透明感
が経済に与える影響に関して、留意が必要な状況となっております。
当社グループの行うエンジニア派遣の市場は、省人化・自動化への投資が高まり設備投資が増加した製造業や、需要の高まるIT業界を中心としたエンジニア需要が引き続き活況となり、拡大傾向にあります。しかし、依然としてエンジニアの採用環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループとしましては、エンジニア数を増やし早急に会社規模を拡大させ、ITエンジニア派遣としての位置づけを確立させることが重要だと考え、当連結会計年度は採用に注力した事業期間となりました。
採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。また今後、世界的に人材不足が深刻化するIT人材の需要拡大を見越し、外国人の人材においても積極的な採用を行いました。当連結会計年度の採用人数は
1,118名となり、平成30年９月末時点の在籍エンジニア数は2,414名となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利
益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
事業セグメントの状況は以下の通りであります。
当連結会計年度より、事業セグメントを従来の「エンジニアアウトソーシング事業」「N&S
ソリューション事業」の２区分から「エンジニアアウトソーシング事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、今後の事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、より効率的な管理及び営業体制と適切な人材配置を実施するべく、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

－ 1 －事業の経過及びその成果2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(２) 設備投資等の状況
当連結会計年度に、実施しました設備投資の総額は約26百万円であります。
その主なものは、営業システムの拡充によるものです。
(３) 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループの所要資金として、金融機関より500,000千円の調達を実施しました。
また、第３回新株予約権の一部行使により新株式を発行いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,868千円増加しております。
(４) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はございません。
(５) 事業の譲受けの状況
該当事項はございません。
(６) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社夢エデ
ュケーションの吸収合併を行い、同社が営んでおりました事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。
(７) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 平成29年12月22日付で株式会社クルンテープの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
② 平成30年５月31日付で株式会社夢エデュケーションの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしましたが、平成30年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併をしており
ます。

－ 2 －

設備投資等の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(８) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）
区
売

分
上

第27期
平成27年９月期

第28期
平成28年９月期

第29期
平成29年９月期

－

－

－

第30期
当連結会計年度
平成30年９月期
10,380,679

高親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

274,704

１株当たり当期純利益(円)

－

－

－

21.23

総

資

産

－

－

－

4,623,837

純

資

産

－

－

－

2,672,742

１株当たり純資産額(円)

－

－

－

205.02(注) 当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第29期以前の状況は記載しておりません。

② 当社の財産及び損益の状況（単位：千円）
区
売
当

上
期

第27期
平成27年９月期

第28期
平成28年９月期

第29期
平成29年９月期

高4,772,630

5,805,122

7,385,197

第30期
当事業年度
平成30年９月期
9,934,220

益

201,433

405,864

65,056281,287分

純利

１株当たり当期純利益(円)

17.63

34.61

5.12

21.74

総

資

産

2,944,667

3,340,224

3,906,431

4,544,631

純資産

1,816,163

2,432,624

2,605,454

2,681,375

１株当たり純資産額(円)158.98196.93201.32205.68(注) 当社は、平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、「１株当たり当期純利益」「１株当たり純資産額」につきましては、当該分割が第27期の期首に行われたと仮定して算定しております。

－ 3 －

財産及び損益の状況の推移

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(９) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会社名

資本金

株式会社夢真ホールディングス

805,147千円

当社対する
議決権比率
61.31％

当社との関係
役員の兼務
出向者の派遣(注) 親会社等との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件による取引を基本としております。また、当社取締役会では、取引内容及び条件を把握し、当社グループ及び少数株主の利益を害することのないよう、取引ごとにその適切性・妥当性を判断しております。
② 重要な子会社の状況
会社名
株式会社クルンテープ

資本金65,000千円

当社の議決権比率
100.00％主要な事業内容
人材派遣(注)１．平成29年12月22日付で株式会社クルンテープの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
２．平成30年５月31日付で株式会社夢エデュケーションの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしましたが、平成30年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併をしたため、重要な子会社から除外しております。

－ 4 －重要な親会社及び子会社の状況

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(10) 対処すべき課題① 採用の強化
当社グループが行うエンジニアアウトソーシング事業における特性として、技術者数の増加により、長期的かつ多額の営業利益を得ることが可能であることが挙げられます。
また、近年では技術革新の速度も増しており、エンジニアに対する引き合いの増加及び同業他社との採用獲得競争は今後一層強まると予想しております。そのため、より早期に多数の人材を採用することが必要不可欠であります。
技術者の確保という課題に対して、当社グループは独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から積極的に受け入れるため、グループ会社などと協力し、ロシア、韓国、ポーランドなど優秀な人材の採用が可能と思われる各国への活動拠点の拡大及び人材発掘を予定するなど、外国人採用にも尽力いたします。
② 研修・フォロー体制の強化
エンジニアの逼迫した需要については、量的不足だけではなく質的不足も指摘されています。
当社グループとしましても将来に渡り継続して安定した収益を確保するため、早期に獲得した多数の人材に対して教育・研修を実施し、より技術力・収益性の高い技術者を養成しておく必要があります。また、在籍人数の増加に対して、採用人数の増加のみならず、退職率の低減も重要であります。以上の理由から、研修内容の充実及びメニューの拡充、退職ロスを削減する体制整備も実施いたします。
③ 営業力の強化
当社グループの主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、多数の人材を抱えているため、迅速な派遣先企業へのマッチング及び派遣先企業の拡大を実現させるための強力な営業部門が必要です。
エンジニア数増加に伴った適切な営業人員の配置として、営業人員数の増加及び営業拠点の新設を計画しております。その結果、年間2,000名以上の採用を行いつつも、エンジニアの稼働率改善を実現してまいります。
(11) 主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
エンジニアアウトソーシング事業
設計、開発、評価、品質保証、生産技術、メンテナンス、ネットワークの監視等－ 5 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(12) 主要な営業所（平成30年９月30日現在）
① 当社
名

称

所

本
社
関東支店
採用プラザ 夢らぼ
光村研修センター
イマス研修センター
宇都宮サテライトオフィス
甲府サテライトオフィス
神奈川支店
名古屋支店
大阪支店
南船場研修センター
採用プラザ 夢らぼ
広島支店
福岡支店
採用サテライト 福岡

在
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
栃木県宇都宮市
山梨県甲府市
神奈川県厚木市
名古屋市中区
大阪市中央区
大阪市中央区
兵庫県姫路市
広島市中区
福岡市博多区
福岡市博多区

計

15拠点② 主要な子会社
名
称
株式会社クルンテープ所

在
東京都品川区(13) 従業員の状況（平成30年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
2,601名(注) １．当期より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前期との比較は行っておりません。
２．従業員数は、受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であります。
３．従業員数には、パートタイマー等は含まれておりません。

② 当社の使用人の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

2,513名

647名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29歳５ヶ月

２年８ヶ月(注) １．従業員数は、受入出向者を含み、社外への出向者を含まない就業人員であります。
２．従業員数には、パートタイマー等は含まれておりません。

－ 6 －主要な営業所、従業員の状況

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(14) 主要な借入先（平成30年９月30日現在）
借 入 先
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行

借 入 額
270,000千円
180,000千円

２. 会社の株式に関する事項（平成30年９月30日現在）(１) 発行可能株式総数
普通株式(２) 発行済株式の総数
普通株式(３) 株主数(４) 大株主の状況
株

主名

22,449,600株
13,025,200株
3,945名

持株数（株）

株式会社夢真ホールディングス

持株比率（％）

7,986,800

61.31

有限会社佐藤総合企画

666,800

5.11

夢テクノロジー従業員持株会

159,200

1.22

松井証券株式会社

68,7000.52

佐藤60,0000.46

浜興産株式会社
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
外崎 省三

48,5000.37

48,4000.37

41,2000.31

加藤41,2000.31

36,300

0.27

大央

幸一郎

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(注) 自己株式は保有しておりません。

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年９月30日現在）該当事項はございません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。
(３) その他新株予約権の状況
該当事項はございません。
－ 7 －

主要な借入先、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の状況（平成30年９月30日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

本

山

佐一郎

取

締

専

務

役

副

取

社

長

金

子

壮太郎

締

役

川

下

敏

久

担当及び重要な兼職の状況㈱クルンテープ 代表取締役社長
エンジニアリング事業本部本部長㈱クルンテープ 取締役
人材開発本部本部長㈱夢ソリューションズ 代表取締役社長㈱夢エージェント 取締役
一起吧生活科技有限公司 董事長㈱夢グローバル 代表取締役社長㈱夢真ホールディングス 代表取締役社長㈱夢エージェント 取締役㈱夢ソリューションズ 取締役㈲佐藤総合企画 代表取締役㈱夢グローバル 取締役
管理本部長㈱夢ソリューションズ 監査役㈱クルンテープ 取締役

取

締

役

佐

藤

大

央

取

締

役

片

野

裕

之

取

締

役

佐

藤

義

清

㈱夢真ホールディングス 専務取締役

常

役

田

中

義

男

㈱夢エージェント 監査役

監

勤

監
査

査

役

横

山

彰

彦

㈱リピートリンク CFO

監

査

役

竹

村

喜一郎

(注) 監査役横山彰彦及び監査役竹村喜一郎は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 8 －会社役員に関する事項

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知(３) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額

３名
（－名）
３名
（２名）
６名
（２名）

34,080千円（－千円）
10,800千円（6,000千円）
44,880千円（6,000千円）(注) １．取締役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を除く。）とすることを決議しております。
監査役の報酬限度額は平成23年12月14日開催の定時株主総会において年額12,000千円以内とすることを決議しております。
２．当事業年度末日現在の取締役は６名、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役が３名含まれているためであります。

(４) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係記載すべき事項はございません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）
出席回数(回)

出席率(％)

監査役会（13回開催）
出席回数(回)

出席率(％)

監 査 役

横

山

彰

彦

12

100.0013

100.00

監 査 役

竹

村

喜一郎

12

100.0013

100.00(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が10回ありました。

・発言状況
監査役横山彰彦は、取締役会及び監査役会の全てに出席し、豊富な経験に基づく経営者の観点から、議案・審議等につき適宜意見を積極的に述べておりました。
監査役竹村喜一郎は、取締役会及び監査役会の全てに出席し、豊富な経験に基づく経営者の観点から、議案・審議等につき適宜意見を積極的に述べておりました。

－ 9 －会社役員に関する事項

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知③ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する技術系人材派遣業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところ、これらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
当社といたしましては、適任者とは判断が出来ない人物を社外取締役として選任することは、企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当ではないと結論付けました。
引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて、検討を行ってまいります。
５. 会計監査人の状況(１) 名称

太陽有限責任監査法人(２) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解約事由に該当すると認められる場合には、その解約の是非について十分審議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

－ 10 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定内容の概要は以下の通りであります。
① 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引等に関しては、取締役会の決議を要する。
取締役会における決議、報告に関しては、法令及び定款に適合することを確認するものとする。
取締役は、コンプライアンス、適切なリスク管理のための取組み状況につき、必要に応じて取締役会に報告する。また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。
当社は、当社子会社が職務の執行、法令及び定款に適合することを確保することについて、必要な助言・指導を行っております。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報・文章（以下、職務執行情報という。）の取扱いは、
文章管理規程等に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
代表取締役社長は上記事項について責任者となるものとし、管理本部長はこれを補佐するものとして、必要があれば取締役会に報告する。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について直ちに担当取締役及び担当部署に通報される体制を構築する。
リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築するとともに、関連する個別規程（債権管理規程、経理規程等）、ガイドライン、マニュアルなどの整備に努める。
大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる。代
表取締役社長不在時に対策本部長職を執る対策本部長選任順位をあらかじめ定めておく。
当社は、当社子会社の危機管理について、必要な助言・指導を行っております。

－ 11 －

業務の適性を確保するための体制

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、基本理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。
また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているかについて業務報告を通じ定期的に検査を行う。
取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜に開催する。
取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
取締役会の決定に基づく職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各ラインの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、必要な助言・指導を行っております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社に対し、財務状況その他の重要事項について当社への報告を義務付
けております。
⑥ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理本部長を責任者とし、法令及び定款の遵守を徹底するとともに、必要な規程等を整備する。
法令及び定款に違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案が管理本部長を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
職務権限を整備し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
代表取締役社長は、コンプライアンス推進室を直轄する。コンプライアンス推進室は、
代表取締役社長の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。
各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

－ 12 －

業務の適性を確保するための体制

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知⑦ 当社と親会社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の親会社及びその子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実等について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めるものとする。
当社は、親会社及びその子会社等から通常当社が行う条件等に比して許容できない範囲の不適切な取引又は会計処理を求められた場合には、担当部署はこれを拒絶するものとし、当該案件について担当役員を通じ取締役会に報告する。
当社と親会社及びその子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査担当は親会社の監査担当部署と十分な情報交換を行う。
⑧ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
⑨ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
監査役補助者は、取締役の指揮命令に服さないものとし、評価については、監査役の意見を聴取するものとする。
⑩ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した時には、当該事実を速やかに報告しなければならない。
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
報告者が不利益な扱いを受けることがないよう、報告者の個人情報を開示・漏えいしない旨、内部通報ガイドラインに定め、遵守するものとする。
当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められた時は速やかに報告が行う。また、これらの報告をしたことによる不利益な扱
いを受けない体制の構築について、当社は必要な助言・指導を行っております。

－ 13 －

業務の適性を確保するための体制

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、管理本部長を責任者としてコンプライアンス推進室長とともに監査体制の実効性を高めていくこととする。
監査の実効性の確保に関しては、各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
⑬ 反社会的勢力に対する体制の整備(ⅰ)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体
並びに個人とは一切の関係をもたず、不当要求事案等が発生した場合には、顧問弁護士等と連携の上、毅然とした態度で対応するものとする。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
・対応部門
管理本部を対応部門とし、事案により各部門・部署が対応する。
・外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士や所轄警察署等と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備している。
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っている。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務処理の適切性、法令遵守の状況について、監査役とコンプライアンス推進室が連携し、計画的あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動により検証しております。
コンプライアンス推進室の行う計画的内部監査は、当社全拠点を対象に実施されており、監査結果については内部監査報告書として代表取締役に対し報告を行っております。
また、監査役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて確認検証しており、その検証
結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。

－ 14 －

業務の適性を確保するための体制

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

７.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上

を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末配当の年２回実施いたします。
その結果、当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施し、期末配当金として１株当たり10円を予定しております。

(注) 本事業報告の記載は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年９月30日現在）（単位：千円）
科

目
（資

【流

動

現

金

資

産

の

産】

（負
3,900,766

1,389,271

そ

金

資

の

【固

定

産
他

資

産】

目

部）

受取手形及び売掛金税

預

科2,072,072

延

び

額

金

繰

及

金

120,044319,378

【流

動

負

金
債

の

額

部）

債】

1,293,745

１年内返済予定の長期借入金

100,000

未

466,197

払

費

用

未

払

法

人

税

等

66,894

未

払

消

費

税

等

278,590

賞

与

当

金

261,609他

120,454

引

715,736そ86,105

【固

定

負

債】

物

68,407

長

期

借

入

具

1,216

工具、器具及び備品

16,481【無 形 固 定 資 産】

153,423のれん

132,424

その他

20,998【株【投 資 そ の 他 の 資 産】

476,207資金

1,290,940

資

本

剰

余

金

767,897

利

益

剰

余

金

620,556【有 形 固 定 資 産】
建
車

両

運

搬

の

350,000

退職給付に係る負債

306,961

資

産

除

そ

投

資

有

価

証

券

274,928

繰

延

税

金

資

産

104,978他

96,300657,349
金

去

債

務

の

負

債

他
合

62
計

の

【繰

延

資

産】

株

式

交

付

7,334

主

資

本】

本

2,679,394△6,306

退職給付に係る調整累計額△2,720

3,100

【新

株

新 株 予 約 権 発 行 費

4,233

純

資

産

合

計

4,623,837

予

約
産

権】
合

2,375
計

2,672,742

負 債 純 資 産 合 計

4,623,837－ 16 －

連結貸借対照表△9,027

その他有価証券評価差額金費

資1,951,095（純 資 産 の 部）

【その他の包括利益累計額】
そ324

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 自至 平成29年10月１日
平成30年９月30日 )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

10,380,679

価

7,851,885

益2,528,793

販売費及び一般管理費

2,086,614

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
利

外

受

益
収

442,178

益息120

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,467

投 資 事 業 組 合 運 用 益

28,825

そ20,957

営

取

利

の
業

外

支

他

費

息

2,000

費

12,572

持 分 法 に よ る 投 資 損 失11,573

そ

3,505

繰

払
延

利

資

産

償

却

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

新

予

756

関 係 会 社 株 式 売 却 益

1,692

別

約

権

損

戻

入

の

他

178,8811,437

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

180,318
286,027

78,712△67,390

11,322

益274,704

親会社株主に帰属する当期純利益

274,704－ 17 －

連結損益計算書2,449

失投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ29,652463,896

益特株51,370用2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 平成29年10月１日
平成30年９月30日)（単位：千円）株
資本金
当連結会計年度期首残高

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

1,267,072

744,028

23,86823,868603,745

株主資本合計
2,614,845

当連結会計年度変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

47,737

持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

670△258,564△258,564

274,704

274,704

23,86823,86816,81164,5491,290,940

767,897

620,556

2,679,394

その他の包括利益累計額
その他のその他有価証 退職給付に
係る調整
包括利益
券評価差額金累 計 額
累計額合計
当連結会計年度期首残高

670△12,760△4,311△17,072

新株予約権
3,369

純資産合計
2,601,142

当連結会計年度変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

47,737

持分法の適用範囲の変動

670

剰余金の配当△258,564

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

274,704
6,453

1,591

△994

7,050

6,453

1,591

8,045

△994

71,600△6,306△2,720△9,0272,375

2,672,742－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

8,045

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成30年９月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

（ 資 産 の 部 ）
【流
現

動

資

金

及

産】
び

預

1,899,768

受取手形及び売掛金
繰

延

税

そ

金

資

の

1,327,930

【流

動

負

定

資

債】

1,221,610

１年内返済予定の長期借入金

100,000

未

416,700

払

費

用

未

払

法

人

税

等

62,055

産120,044

未

払

消

費

税

等

272,235

他

378,660

賞

与

引

当

金

261,609

他

109,009

【固

定

負

債】

期

借

入

そ
【固

額

（ 負 債 の 部 ）3,726,403

金

金

産】

810,894の641,645【有 形 固 定 資 産】

84,108

長金350,000

建

67,627

退 職 給 付 引 当 金

291,258

物

資

産

除

却

債

務

324

他

62

工具、器具及び備品

16,481【無 形 固 定 資 産】

30,933

の

れ

ん

9,934

そ

の

他

20,998【投 資 そ の 他 の 資 産】

695,852

【資

本

剰

余

金】

767,897

資

本

準

備

金

638,703

投

資

有

価

証

券

226,363

関

係

会

社

株

式

270,940

繰

延

税

そ
【繰

金

資

の
延

資

産

103,777

他

94,770

産】

7,334

そ

の

負

債

合
純

【株

主

【資

資

計
資

産

本】

本

費

3,100

新 株 予 約 権 発 行 費

4,233

資

式

交

産

付

合

計

4,544,631

金】

1,290,940

そ の 他 資 本 剰 余 金

129,194【利金】

626,468

そ の 他 利 益 剰 余 金

626,468益剰余繰 越 利 益 剰 余 金【評 価 ・ 換 算 差 額 等】

【新

株

純

資

予

約
産

626,468△6,306権】
合△6,3062,375

計2,681,375

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,544,631－ 19 －

貸借対照表部
2,685,307

その他有価証券評価差額金株1,863,256の2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

損

益

計

算

書

( 自至 平成29年10月１日
平成30年９月30日 )（単位：千円）

売
売

科

目
高

9,934,220

原

価7,474,855

上
上
売

上

金

総

利

益

2,459,364
2,011,860

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受

営

利

益

利

益
取

息

360
1,467

投 資 事 業 組 合 運 用 益

28,825そ

15,893

の
外

費

支

他

延

利

資

産

そ

償

却

の
経

常

特

別

利

新

株

特

別

損

利

息

1,959

費

12,572

他

2,416

益

477,103756

投 資 有 価 証 券 評 価 損

178,881

関 係 会 社 株 式 売 却 損

9,210

そ

1,238

予

約

権

戻

入

引

前

当

他
期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税

当

756

失

の

法

16,949益
益

税46,547

用
払

繰

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 20 －

損益計算書

447,504

投 資 有 価 証 券 売 却 益業

額189,330
288,529

74,631△67,3907,241
281,287

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成29年10月１日
平成30年９月30日 )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

平成29年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年９月30日期末残高

本
利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,267,072

614,834

129,194

23,86823,868

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金
603,7452,614,845△258,564
281,287

47,737△258,564
281,287

23,86823,868－22,72370,461

1,290,940

638,703

129,194

626,4682,685,307

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成29年10月１日期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

新株予約権

純資産合計

3,369

2,605,454△12,760

47,737△258,564
281,287
6,453

△994

事業年度中の変動額合計

6,453

△994

75,921

平成30年９月30日期末残高△6,3062,375

2,681,375－ 21 －

株主資本等変動計算書

株主資本
合
計

5,459

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年11月16日
株式会社夢テクノロジー
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大 兼宏 章 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 村

知 弘 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社夢テクノロジーの平成29年10月１日から平成30年
９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢テクノロジー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホー
ルディングスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

連結会計監査報告

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年11月16日
株式会社夢テクノロジー
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大 兼宏 章 指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 村

知 弘 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社夢テクノロジーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホー
ルディングスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

個別監査報告2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方法、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、コンプライアンス推進室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の宝庫稿を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 24 －

監査役会の監査報告書

2018/11/26 14:58:54 / 18440798_株式会社夢テクノロジー_招集通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年11月19日
株式会社夢テクノロジー
常 勤 監 査 役
監
査役
(社外監査役)
監
査
役(社外監査役)

監査役会

田

中

義

男



横

山

彰

彦



竹

村

喜一郎



以

－ 25 －

監査役会の監査報告書上2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称

株式会社クルンテープ
平成29年12月22日付で株式会社クルンテープの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
平成30年５月31日付で株式会社夢エデュケーションの株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、平成30年８月１日付で当社に吸収合併されたことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称
一起吧生活科技有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
当連結会計年度より当社が新たに連結計算書類作成会社となったため、株式会社夢ソリューショ
ンズを持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
・主要な会社等の名称・持分法を適用していない理由

一起吧生活科技有限公司
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
連結子会社のうち、株式会社クルンテープは、決算日を１月末日から９月末日に変更しております。

－ 26 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………………………移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～10年②無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法③長期前払費用
均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
・株式交付費３年間で均等償却しております。
・新株予約権発行費３年間で均等償却しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付費に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする計算方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 28 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応
報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

85,982千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

12,925,200

増加

減少

当連結会計年度末

100,000－

13,025,200（注）発行済普通株式総数の増加100,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当 額 ( 円 )平成29年12月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式

129,252

平成30年５月11日
取 締 役 会

普通株式

129,312

決

基

準

日

効 力 発 生 日

10.00

平成29年９月30日

平成29年12月19日

10.00

平成30年３月31日

平成30年５月21日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年12月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

130,252

決

議

予

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

10.00 平成30年９月30日 平成30年12月19日(3)当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

44,000株－ 29 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境、長期・短期のバランス、中期計画書等を勘案し、必要な資金を調達しております。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余剰資金については主に流動性の高い金融商品
で運用を行っております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は運転資金等に係る資金調達であります。これらの負債は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該借入金に係る金利は、すべての借入について
固定金利で調達しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは債権管理規程等に沿って、定期的に取引先ごとに残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 30 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（ (注)２．をご参照下さい。）、及び重要性が乏しいものは次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1)現金及び預金

2,072,072

2,072,072－(2)受取手形及び売掛金

1,389,271

1,389,271－

その他有価証券

176,363

176,363－(4)敷金及び保証金

92,95992,959－3,730,666

3,730,666－－(3)投資有価証券

資産計(5)未払金76,55676,556(6)未払費用

466,197

466,197－(7)長期借入金(*)

450,000

448,340△1,659992,754

991,094△1,659

負債計(*) 一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価額によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(5)未払金、(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（帳簿価額 50,000千円）及び関係会社株式（帳簿価額 48,565千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 31 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知（１株当たり情報に関する注記）(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

205円02銭
21円23銭（重要な後発事象に関する注記）

株式交換契約の締結
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会
社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
１．本株式交換の目的
当社が属するエンジニア派遣事業は、ITエンジニアが2030年に日本国内だけで約79万人不足するという調査結果が発表されているとおり、ITエンジニアの不足は今後深刻化することが見込まれ、また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化などの技術革新は速度を増しており、研究開発部門におけるエンジニアの不足感も今後一層高まると予想しております。そのため、今後、エンジニアに対する引き合いの増加に伴い国内外の同業他社との人材獲得競争がさらに激化することも見込まれることから、現時点において、採用コスト、教育・研修コストを先行投資し、できるだけ早期に多数の優秀な人材を採用・確保することが、激しさを増す派遣業界での競争における生き残りのためには、極めて重要な課題となっています。
上記のような当社を取り巻くこうした事業環境下においては、より迅速かつ機動的な意思決定や投資判断とともに、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる財務基盤の確立が急務となります。
また当社が目指すエンジニア派遣事業の拡大のためには、夢真グループが進めている海外
採用拠点の展開及び海外人材確保をフル活用し、採用強化を達成できる体制づくりもまた不可欠であります。
このような状況の下、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換により当社
として以下のメリットを享受することが期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと結論に至り、本株式交換を行うことといたしました。
①夢真ホールディングスの資金力及び信用力を活用した集中投資及び機動的かつ効果的なM&Aの実施、並びに夢真グループとの共同での海外人材の確保②長期的な視点による事業戦略の策定③迅速な意思決定④一体的な事業運営及び上場廃止による間接業務の合理化による人的リソースの活用－ 32 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

２．本株式交換の要旨(1)本株式交換完全親会社の概要
商号

株式会社夢真ホールディングス

本店の所在地東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

805,147千円（2018年９月30日現在）

事業の内容

建設技術者派遣事業

佐藤大央(2)本株式交換の日程
定時株主総会基準日（両社）2018年9月30日（日）本株式交換契約締結の取締役会決議
2018年11月14日（水）日（両社）
本株式交換契約締結日（両社）2018年11月14日（水）定時株主総会開催日（当社）2018年12月18日（火）（予定）

最終売買日（当社）

2019年1月25日（金）（予定）

上場廃止日（当社）

2019年1月28日（月）（予定）

本株式交換効力発生日

2019年1月31日（木）（予定）(3)本株式交換の方式
本株式交換は、夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子
会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社について2018年12月18日、夢真ホールディングスについて2018年12月19日にそれぞれ開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年1月31日を効力発生日として行う予定です。

－ 33 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知(4)本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割
当比率
本株式交換により
交 付 す る 株 式 数

夢真ホールディングス（株式交換完全親会社）

当社（株式交換完全子会社）

1

0.75

夢真ホールディングスの普通株式：3,778,800株（予定）

当社の株式１株に対して、夢真ホールディングスの株式0.75株を割当交付いたします。
ただし、夢真ホールディングスが保有する当社の普通株式7,986,800株（2018年11月14日
現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

－ 34 －

連結注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの………………………………移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）による定額法
長期前払費用均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）
３.繰延資産の償却の方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
新株予約権発行費３年間で均等償却しております。

－ 35 －

個別注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知

４.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
５.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応
報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－ 36 －

個別注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知（貸借対照表に関する注記）(1)有形固定資産の減価償却累計額

85,084千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権105,629千円

短期金銭債務8,259千円(3)取締役、監査役に対する金銭債権は次のとおりであります。
短期金銭債権9,505千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(1)営業取引による取引高

98,360千円(2)営業取引以外の取引による取引高

9,580千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金80,104千円

未払社会保険料

12,416千円

未払事業税

7,686千円

退職給付引当金

89,183千円

投資有価証券評価損

15,509千円

その他有価証券評価差額金

4,229千円

その他

37,814千円

繰延税金資産小計

246,944千円

評価性引当額△19,809千円

繰延税金資産合計

227,135千円

繰延税金負債△3,312千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△3,312千円

繰延税金資産の純額

223,822千円－ 37 －

個別注記表

2018/11/26 14:56:50 / 18489661_株式会社夢テクノロジー_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１.関連当事者との取引（１）計算書類提出会社の子会社等
議決権等
会社等の名称の所有(被 関連当事者
種類
又は
との関係
所有)割合
氏名
(％)

子会社

株式会社
クルンテープ（所有） 役員の兼任
直接100.00 資金の援助

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
(注１)

69,341

短期貸付金

69,341

利息の受取
(注１)

240

その他流動
資産

240

株主割当増資(注２)

110,000－－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．株式会社クルンテープに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年間、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
２．株主割当増資は、１株4,000円で新株を発行したものであります。
（２）役員及び主要株主等
議決権等
会社等の名称の所有(被 関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
種類
又は
との関係
所有)割合
（千円）
（千円）
氏名
(％)
(被所有)
新株予約権の行
役員
佐藤 大央
直接0.46 当社取締役
28,500－－使（注）間接5.11
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 平成26年９月30日取締役会決議に基づく第３回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき475円であります。なお、当社は平成29年４月25日を効力発生日として当社普通株式１株を２株に分割しておりますので、第３回新株予約権の行使による１株当たり払込金額は、調整後の金額となっております。
（１株当たり情報に関する注記）(1)１株当たり純資産額

205円68銭(2)１株当たり当期純利益

21円74銭（重要な後発事象に関する注記）

株式交換契約の締結
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、株式会社夢真ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 重要な後発事象に関する注記（株式交換契約の締結）」に記載しております。
－ 38 －

個別注記表