トピックス

2022 年 8 月 1 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2022 年 8 月 1 日

米国取材報告①：円安は日本人の誇りを奪う
日米の価格差を痛感
日本の物価は、主要国の中で極めて安い方です。前から顕著なことでしたが、今年の円安により、同じ通貨で見た日本の相対的な物価安が、一段と加速しています。これが表すのは、日本経済の弱体化です。
7 月に米国（シカゴとニューヨーク（写真 1））への出張を行った筆者も、そのことを痛感しました。今年 3 月からドル高・円安が急激に進む中、この出張時には 1 ドル=140 円に迫ったからです（足元は 133円台）。ただ、ドル建てで見ても、約 4 年前の前回出張時に比べ、米国の物価は明らかに上がっています。
米国では賃金も増加
シカゴでもニューヨークでも、とりわけ高価なのが外食です。
その値段を 1 ドル＝140 円で計算すると、日本の約 2～4 倍です（店により大差）。そのため筆者も、つつましい昼食を余儀なくされました（写真 2）。
驚かされるのは、高価な飲食店でも、一般的な米国人客で繁盛していることです（例えば、普通のラーメンが 2～3 千円といった店）。米国では、賃金も増えているからでしょう。
「物価高→賃金増→物価高→賃金増→」という経路を、米国はたどっているのです（ただ現在の賃金増は、物価高に追いつかない状況）。
アベノミクスの問題
そうした経路を日本に作動させようとしたのが、まさにアベノミクスでした。この点に着眼したのは、安倍元首相の鋭敏さを表します。実際、人々や企業が前向きになれば、物価も賃金も上昇するはずです。
ただ、大きな問題がありました。日銀の超金融緩和策と、それによる円安に頼りすぎたことです。そして「前向きな気持ち」が景気を良くする、といった精神論に傾く一方、経済を強くする本質的な策（高齢化対策など）が手薄になりました。その結果、円安で物価が上がった一方、賃金の増加は期待外れでした。
日銀の悲観的な見方
今も日銀は、超金融緩和策に執着しています。このため、利上げを進める米国などとの違いが際立ち、円の大幅安を招いています。円は多くの主要通貨よりも安いので（図表 1）、「ドル高かつ円安」です。
小幅な利上げにも耐えられぬほど日本経済は弱い、と日銀は悲観視しているのでしょう。また、大半の企業は円安で援助されねば海外で戦えない、と日本企業の競争力を侮っているのでしょう。しかし円安で海外製品の購入が難しくなってきたことから、日本はもう豊かな国ではない、と人々は気づき始めました。
後ろ向きな気持ちにつまり超金融緩和策、極端な円安、内外価格差は、日本経済や日本企業は弱体化した、との印象を強めます。超金融緩和や円安が続くほど、そうした悲観が日本に定着し、国民は自国への誇りを失うでしょう。
日銀の超金融緩和策が、「後ろ向きな気持ち」をもたらすものへ、当初の狙いとは真逆の効果を与えるものになってしまったのです。
「前向きな気持ち」を呼び起こそう、とのアベノミクスの動機は、誤りとは言えませんでした。しかし今や、日本人の誇りを取り戻すのに必要なのは、むしろ適度の利上げと円高です。
図表1．対米ドルレート変化率（2022年、％）

0-5-10-15-20-25-30

写真 1．タイムズスクエア（注）年初から7月29日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

写真 2．ある日の昼食（イートイン）（注）いずれもニューヨークにて筆者撮影（チーフエコノミスト

Shinkin Asset Management Co., Ltd辻 佳人）

1

トピックス2022 年 8 月 1 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2