野木町空き家バンクリフォーム補助の手引き
１．補助の目的
野木町空き家バンクへの物件登録を促進し、町内にある空き家の有効活用を図り、地域の活性化と本町への移住定住を促進するため空き家バンクに登録された売買物件のリフォーム工事費、家財処分費の一部を助成します。

２．補助の種類(1)空き家バンクに登録した空家等のリフォーム工事費用の一部（住宅の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替
え、増築等に係る工事）(2)空き家バンクに登録された空き家において使用されず残置された状態の電化製品、 家具、食器、その他の家財道具を処分する費用の一部※併用住宅の場合は居住部分に限ります。
※補助対象になる工事等は「６．工事等の種類」を参照ください。

３．補助の対象者（注）リフォーム工事・家財処分ともに工事等着手後の申請はできません。
下記の売買の契約又は同意については、空き家バンクによるもののみ対象となります。
(1)空き家バンクの物件登録者・利用登録者共通
・市区町村税の滞納のない方・補助金の申請時点で、空き家バンクによる売買の契約又は同意を得る必要があります。（物件の所有権移転前に利用登録者がリフォーム補助を申請する場合や利用者が家財の撤去・処分を申請する場合は物件登録者の同意書提出が必要です。）(2)空き家バンクの物件登録者
・利用登録者に物件の所有権を移転するまでの期間、適正に維持・管理する方(3)空き家バンクの利用登録者（物件登録者の３親等以内の親族を除く）
・補助金実績報告の日までに補助対象空き家の所在地へ住民票を異動する方
・野木町結婚新生活支援事業補助金で住宅のリフォーム補助を受けていない又は受ける予定のない方・補助対象空き家に住所を異動した日から 10 年以上居住することの誓約が必要となります。

４．補助の主な条件等(1)空き家バンク登録台帳に登録された空き家であること(2)リフォーム補助の場合は、居住部分に係るリフォーム工事で、費用の総額が２０万円以上であること(3)家財処分補助の場合は、居住に係る家財処分で、費用の総額が５万円以上であること(4)補助の種類ごとに、同一住宅又は同一人につき１回限りの交付(5)予算の範囲内において交付

５．補助率及び限度額等(1)補助率：工事費等の 2 分の 1
(2)限度額：リフォーム工事 ５０万円
家財処分
１０万円
(3)支払い：補助金の支払いは、申請者名義の口座振替のみ(4)その他：他の補助金（耐震改修補助制度、介護保険等による住宅改修制度等）を受けている場合でも補助の申請は可
その場合は、リフォーム等に要した費用から、他に交付を受けた補助金にかかる経費を差し引いた額を補助対象費用とする。

6．工事等の種類(1)対象となる工事の例【リフォーム工事】
住宅の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事
・基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕又は補強工事
・間取りの変更等の模様替えを行う工事
・屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修工事
・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消等）
・屋外修繕工事（バルコニー、雨樋等）
・屋内修繕工事（壁紙張替え、畳替え、内建具、トイレ、風呂等）
・設備改修（システムキッチン、洗面台、トイレ等）
・給排水管の修繕工事【家財処分】
・空き家バンクに登録された空き家の居住部分に使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器、その他の家財道具の処分

(2)対象とならない工事の例【リフォーム工事】

全般

外構等

設備関係

電気器具等

その他

１

新築工事

２

設計費、確認申請手数料等

３

併用住宅の居住以外の部分のリフォーム工事

４

物置、車庫、カーポート等の工事

５

造園、門扉、塀、ウッドデッキなどの工事

６

植樹、剪定等の植栽工事

７

下水道接続、合併処理浄化槽工事

８

電話、インターネットなどの配線工事

９

アンテナ設置等の工事

１０

太陽光発電、太陽熱利用設備の設置工事

１１

雨水浸透ます、雨水タンク設備の設置工事

１２

家電製品設置工事（エアコン、照明器具等）

１３

暖房器具等の設置

１４

家具、調度品の購入・設置

１５

防犯カメラ・ライト等の設置工事

１６

ガスコンロ、ＩＨ(電磁)調理器のみの設置、入れ替え

１７

網戸の設置、張替え

１８カーテン、ブラインドの設置

１９

シロアリ駆除、その他防虫や消毒等の薬剤散布のみの場合

２０

ハウスクリーニング、排水管清掃等

２１

防災、消防設備・用品の設置工事（火災報知器、ガス警報器等）

１

特定家庭用機器再商品化法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金（家電リサイクル料金）

２

居住部分以外（併用住宅の店舗等・附属家）の家財【家財処分】
全般

７．申請期間
売買契約を締結した日（売買の同意が書面により得られた日）から 2 年を経過するまでの期間

８．提出書類≪申請時≫【リフォーム工事】(1)交付申請書（補助金交付要綱 別記様式第 1-1 号）(2)工事等に係る経費の明細書及び見積書の写し［工事内容及び業者名のわかるもの］(3)リフォーム等を行う住宅の外観及び工事施工予定箇所の写真［建物の外観、工事施工予定箇所 各箇所２枚程度］ ］(4)売買契約書の写し又は売買の同意書(5)リフォーム工事に係る物件登録者の同意書［売買契約未契約の利用登録者に限る］(6)世帯全員分の住民票の写し(7)世帯全員分の市区町村民税の納税証明書［滞納がないことがわかるもの］(8)誓約書兼同意書（補助金交付要綱 別記様式第 1-2 号）(9)その他町長が必要と認める書類
・本町の他の補助金を受けている場合は交付決定通知他詳細が分かる資料【家財処分】(1)交付申請書（補助金交付要綱 別記様式第 1-1 号）(2)家財処分に係る経費の明細書及び見積書の写し［内容及び業者名のわかるもの］(3)撤去及び処分を行う居住部分の室内の写真［撤去・処分内容が確認できる写真］(4)売買契約書の写し又は売買の同意書(5)撤去及び処分に係る物件登録者の同意書（利用登録者に限る）(6)世帯全員分の住民票の写し(7)世帯全員分の市区町村民税の納税証明書［滞納がないことがわかるもの］(8)誓約書兼同意書（補助金交付要綱 別記様式第 1-2 号）(9)その他町長が必要と認める書類
・本町の他の補助金を受けている場合は交付決定通知他詳細が分かる資料

≪完了時≫【リフォーム工事・家財処分共通】(1)実績報告書（補助金交付要綱 別記様式第７号）(2)工事等に係る経費の請求書及び明細書並びに領収書の写し(3)工事等を行った箇所の完了後の写真(4)売買契約書の写し［申請時において同意書を提出した者に限る］(5)世帯全員分の住民票の写し［利用登録者でリフォーム工事をした者に限る］(6)その他町長が必要と認める書類※補助金を交付するにあたり、工事箇所等不明の場合は現地確認をさせていただく場合があります。

≪額確定後≫【リフォーム工事・家財処分共通】(1) 請求書（補助金交付要綱(2) 交付決定通知書の写し(3) 額の確定通知書の写し

別記様式第９号）

9．注意点○補助金の交付については補助の種類ごとに、１住宅又は同一人につき１回限りとしていますので、物件登録者の方は補助申請の時期について十分ご検討ください。
○利用登録者は、物件登録者への説明を十分に行ってから了承を得たうえで申請を行ってください。
○申請時又は実績報告時に必ず契約書の写しを添付していただきます。なお、理由のいかんにかかわらず契約書の提出がない場合は、補助金の支払いができません
のでご了承ください。
○工事内容等を変更又は取り消しをする場合は、補助金変更交付申請書（補助金交付要綱 別記様式第４号）を提出し、承認を受けてください。
○リフォーム工事・家財処分によるトラブルに関して、野木町では一切関知できません。
○ローズタウン等の各地区計画区域につきましては、リフォーム工事等の際に基準が定められており、町への届出等が必要な場合もありますのでご相談ください。

≪補助金交付等の流れ≫
野木町
政策課

申請者
空き家バンクへの物件登録・利用登録
物件の売買契約締結または書面による同意↓
住宅のリフォーム工事・家財処分の見積書を業者より徴する。
リフォーム工事費 ２０万円以上
家財処分費用５万円以上であることを確認。
↓※補助金の諸条件に合致することを確認。

【受付・審査】『補助金交付申請書』を提出
・添付書類等は「８．提出書類」を参照【補助金交付決定通知書】

『受領』

工事着手
↓
工事完了

【受付・審査】『補助金実績報告書』を提出※利用登録者でリフォーム工事をした場合はこの日までに住民票を異動

・添付書類等は「８．提出書類」を参照【補助金交付額確定通知書】【受付・支給手続】『受領』『補助金交付請求書』を提出
・「交付決定通知書の写し」を添付【補助金の交付】『受領』※申請内容に変更（取消し）が生じた場合は、補助金変更交付申請書の提出が必要になります。その場合、補助金交付請求書には、補助金変更交付決定通知書を添付していただきます。

お問い合わせ野木町役場 総合政策部 政策課 政策推進係 移住定住促進班
電 話 ：０２８０－５７－４１７８
F A X ：０２８０ー５７－４１９０
E-mail：seisaku@town.nogi.lg.jp