臼杵市告示第 ９１号

臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。
地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第５８条の２及び臼杵市人事行政の運営等の公表に関する条例(平成２１年条例第３３号)の規定に基づき、臼杵市人事行政の運営等の状況を公表します。
平成２３年９月 30 日 臼杵市長 中野 五郎①職員の任免及び職員数に関する状況（１）採用の状況 （平成２２年４月２日から平成２３年４月１日まで）
一般行政職
消防職
土木職
保健師
6人
4人
1人

合計
11人

（２）退職の状況 （平成２２年４月２日から平成２３年４月１日まで）
定年
勧奨
その他
合計
15人
1人
2人
18人
（３）部門別職員数の状況(各年４月１日現在）
区 分
議会
総務
税務
労働
一般行政部門
農林水産
商工
土木
小 計
民生
福祉関係部門 衛生
小 計
教育
特別行政部門 消防
小 計
普通会計 計水道
下水道
公営企業部門
その他
小 計合計職員数（人）
平成２２年度 平成２３年度
558489222202626893734182185
33343028636273676564138131383378
12109915153634419412

主な増減理由増減

05 産休・育児休業者の減
000
1 観光業務強化に伴う増▲33
1 子育て支援業務強化に伴う増▲ 2 退職者不補充・国職員帰省による減▲1▲ 6 退職者不補充による減▲ 1 退職者不補充による減▲7▲5▲ 2 施設維持管理委託による減00▲2▲7（４）人口千人当たりの職員数(普通会計）(各年４月１日現在、単位：人）
平成２１年
平成２２年
臼杵市
８．９人
8.7人
類似団体
９．６人
9.6人
（５）定員管理の数値目標及び進捗状況①平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標
平成１７年４月１日職員数

平成２２年４月１日職員数純減数

純減率

４５９人

４２１人

３８人

８．３％

数値目標

平成２２年４月１日職員数実績

始期

計画期間
終期

平成２３年４月１日職員数実績

４２１人
４１９人
４１２人
職員数には市長、副市長は含めず、教育長は含めています。
平成２２年４月１日の数値目標を達成することが出来ました。
平成２３年度中に「定員適正化計画」の見直しを行い、今後も計画的な職員採用に努めます。

平成１７年４月１日 平成２２年４月１日

②職員の給与の状況(1) 人件費の状況（普通会計決算）
区分住民基本台帳人口 歳（22年度末）42,831人

21年度

出

平成２１年度額実 質 収 支人Ａ件

費 人 件 費 率 （参考）Ｂ
Ｂ／Ａ
20年度の人件費率

20,512,356千円 374,434千円 3,486,691千円17.00%

19.67%（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
区

分 職員数
Ａ389人

21年度

給給 料

与費
職員手当 期末・勤勉手当
計1,419,690千円 249,993千円

590,612千円

Ｂ

一人当たり給与費 B/A（参考）類似団体平
均一人当たり給与費

2,260,295千円

5,811千円

5,863千円（注）１ 職員手当には退職手当を含まない。
２ 職員数は、２1年４月１日現在の人数である。
3 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体（１33団体）の単純平均したものです。

（３）ラスパイレス指数の状況
臼杵市
大分県
類似団体
２１年 ２２年 ２１年 ２２年 ２１年 ２２年
ラスパイレス指数
100.9 98.9 101.0 101.1 95.6 96.2
（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
区分(4）職員の平均年齢及び平均給料月額の状況（平成２２年４月１日現在）
平均給料月額（国ベース）
386,669 円
臼杵市
41.3 歳
326,358 円
354,895 円
大分県
43.9 歳
352,484 円
432,865 円
384,703 円
国41.9 歳
325,579 円-----395,666 円
円
類似団体
43.3 歳326,813 円
375,935 円
353,294 円（注）１ 「平均給料月額」とは、平成２２年４月１日現在の一般行政職の職員の基本給平均です。
区

分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当を合計したものです。また、「平均給与月額（国ベース）」とは、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当などの手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

(５）職員の初任給の状況（平成２２年４月１日現在）
大分県
区分
臼杵市
１７８，８００円 １７８，８００円
大学卒
一般行政職
１４４，５００円 １４４，５００円
高校卒

国Ⅰ種
１８１，２００円

国Ⅱ種
１７２，２００円

国Ⅲ種
１４０，１００円（注）１ 国家公務員の大学卒は、採用試験の区分によりⅠ種、Ⅱ種に分かれます。

(6）特別職の報酬などの状況（平成２３年４月１日現在）
期末手当
給料又は報酬月額
６月期 １．２２５月分
市長
６２６，４００円
副 市 長
１２月期 １．３７５月分
５９８，５００円
５４１，５００円
計 ２．６月分教 育 長
議長
４２０，０００円
６月期 １．２２５月分
副 議 長
３６５，０００円
１２月期 １．３７５月分
議員
３４０，０００円
計 ２．６月分（注）なお、市長、副市長、教育長の給料はそれぞれ２０%、１０%、５%の減額措置を実施しています。

③職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の状況
勤務場所
勤務時間帯
休憩時間
１週間あたりの勤務時間
臼杵庁舎・野津庁舎
８時３０分～１７時
１２時１５分～１３時
３８時間４５分
注1）石仏事務所・図書館・学校給食センター等は特別な形態で勤務するため、上記と異なります。
注2）市民課・人権同和広聴課・税務課・環境課・保険健康課・上下水道課・市民生活課・および福祉課の職員は、８時３０分～１７時と９時３０分～１８時に勤務時間を割振っています。

④職員の分限及び懲戒処分の状況(平成２２年４月２日～平成２３年４月１日まで）（１）分限処分の状況
処分事由
心身の故障の場合

処分内容・人数
休職・４人（２）懲戒処分の状況
処分事由
法令に違反した場合

処分内容・人数
戒告・２人

職務上の義務に違反した場合

停職・１人減給・２人戒告・１人⑤職員の服務の状況（１）服務上の義務
すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、常に全力を挙げて職務の遂行に専念しなければなりません。
職員には、下記のとおり様々な義務が課されています。
臼杵市では、職員の服務規律確保のため、社会情勢を的確に把握し、その時々に応じた内容での全庁的な通知を定期的に行っています。
区

分

法令等及び職務命令に従う義務

備 考
職員は、職務を遂行するにあたり法令、条例等に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。

信用失墜行為の禁止 職員は、職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはいけません。
秘密を守る義務

職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはいけません。

職務に専念する義務

職員は、勤務時間中は職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、勤務する地方公共団体が行うべき職務にのみ従事しなければなりません。

政治的行為の制限

職員は、政党結成への関与禁止等政治的行為が制限されています。

争議行為の禁止

職員の争議行為は禁止されています。
職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員等を兼ね、若しくは自ら営利を目的営利企業等の従事制限とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業若しくは事務には従事できません。

（２）職務専念義務の免除

職務専念義務については、法律又は条令に規定がある場合に免除されることになっています。中学校等のスポーツ大会へ審判員等として参加する場合、消防団員として活動する場合、定期健康診断受診の場合等に職務専念義務を免除しています。

⑥職員の研修及び勤務成績の評定の状況(1)職員研修の状況（平成２２年度実績）
一般財団法人 大分県市町村職員研修センター 分

基
本研
修プ

職

自主選択

中
堅職
員

興動
力
育成ス
テ

行
政実務

務
職
研

務

能修
力研
プ
修
ア

臼杵市における参加基準
管理職の中から（部長級に昇格した職員）
課長級に昇格した職員
課長代理級に昇格した職員※1新任課長補佐級研修②（課長補佐の役割と発想戦略研修）（１泊２日） 課長代理級に昇格した職員
新任係長研修（２泊３日）
副主幹に昇格した職員
新採用職員研修（前期）（３泊４日）
新採用職員
新採用職員研修（後期）（１泊２日）
新採用職員
キャリアプランニング研修（１泊２日）
主事に昇格し、３年が経過した職員
中堅リーダーシップ研修（１泊２日）
政策形成・コミュニケーション研修（１泊２日）

受講者数
3
95
418101021
5

自主興動塾 集中講座Ⅰ（１日）、Ⅱ（２日）

主査の職にある職員

5

自主研究交流研修（セルフリーダー研究研修）

自主興動塾受講者

1

税務業務に従事する職員
従事する職員
従事する職員
従事する職員
研修担当者
特になし※2主任に昇格し１年が経過した職員
採用後２年が経過した職員（採用３年目）
工事請負契約を担当する職員
主事に昇格し、２年が経過した職員
主事に昇格し、１年が経過した職員
主事に昇格した職員
採用後１年が経過した職員（採用２年目）
採用後１年が経過した職員（採用２年目）

6
12
12ッ

プ

指定研
修ッス
テッッア

名
称
幹部セミナー（１日）
新任課長級研修（１泊２日） 2班※1新任課長補佐級研修①（組織管理とコーチング）（１泊２日）

プ

税
務研
修

税務初任者研修（１泊２日）
法人住民税研修（１日）
滞納・徴収事務研修（１泊２日）
固定資産税研修（１日）
研修担当者研修（1日）
財務実務研修（１泊２日）
情報公開・個人情報保護研修（１泊２日）※3契約事務研修（契約事務の基礎）（１泊２日）※3契約事務研修（工事請負契約事務）（１泊２日）
条例等立案改廃研修（１泊２日）
住民クレーム対応研修（１泊２日）
話し能力開発研修（１日）
自己管理・タイムマネジメント研修（１泊２日）
事務段取・マニュアル作成研修（１日）
創造力・企画力向上講座（２日間）
問題発見・解決能力向上講座（２日間）
政策立案のためのマーケティング講座（２日間）
政策ディベート講座（２日間）
ファシリテーション講座（２日間）
住民との協働講座（２日間）
図解表現力向上（２日間）
接遇研修指導者養成研修
ＯＪＴ実践コース指導者養成（２日間）
ハラスメント防止研修リーダー養成（２日間）
カウンセリングマインド養成（２日間）
政策法務研修（３日間）
通信講座

主査の職にある期間に１講座を選択し、受講

特になし
特になし
特になし
特になし
特になし

※1 平成20年度まで「課長補佐の職務と発想戦略研修」という名称で自主選択研修であったものが、指定研修として「新任課長補佐級研修（監督者自己開発）と（課長補佐の役割と発想戦略研修）に改められました。
※2 平成21年度から「情報公開・個人情報保護法」は職員としての必須の知識ととらえ、主任昇格1年経過後の研修※3 平成20年度まで契約事務研修にまとめられていたものが、（契約事務の基礎）（工事請負契約事務）に分割されました。これに伴い、契約事務の基礎知識は職員としての必須の知識ととらえ、採用３年目の研修と位置づけまし合計

19514618932516211111118172

外部団体研修
政策法務研修（自治研修協会）
新入社員研修講座（商工会議所）
人権・同和問題研修担当者研修（大分県）
四輪車安全運転講習（臼杵警察署）
景観まちづくり研修（建設研修センター）
全国自治体政策研究交流会議（佐賀県武雄市）
ＮＯＭＡ住民監査請求と住民訴訟をめぐる法実務
ＪＩＡＭ議会事務局職員セミナー

110
110
1311

福岡県福岡市
滋賀県大津市合計28

臼杵市実施分
新採用職員採用前研修（４月１日付け）
新採用職員採用前研修（１０月１日付け）
トイレ清掃研修
公務員倫理研修
人事評価研修
人事評価研修（被評価者研修）
契約事務研修（契約検査室実施）
人権職場研修

102
31397
387
48
195
1,756

契約事務担当者及び課長級
26単位 152回実施 延べ
合計

2,826

（2）勤務成績の評定の状況
勤務評定を実施して業務の効率化に努めています。昇給への勤務成績の反映については、今後、国、県及び他の地方公共団体の状況を踏まえながら検討していきます。

⑦職員の福祉及び利益の保護の状況（１）健康管理の状況
法令に基づいて、定期健診、婦人科検診等を行い、病気の予防と早期発見に努めています。
項
目
対象者
受診者数
定期健診
全職員、非常勤職員、臨時職員 ５３２人
特殊健康診断 給食調理員
１次２１人、２次４人
婦人科 乳がん女性職員
１３５人
検診 子宮がん 女性職員
１３０人
ＰＥＴ検診
職員希望者（人数制限あり）
４９人(2)健康相談
職員が抱える心の問題を解決するため、臨床心理士による心の健康相談を毎月２、３日程度行っています。
実施者 延べ３３名（3）健康指導
１．職員健診結果指導項目

内容

職員健診結果指導 保健師による訪問指導

対象者

実施者

職員健診受診者のうち下記の条件に当てはまる職員
１．要精密判定となった者
２．３９歳以下でメタボリックシンドローム又は予備軍に該当する者
３．４０歳以上で診療中であるがメタボリックシンドロームに該当する者

５９人２ メンタルヘルス（１）心の健康度チェック①アンケートによる一次スクリーニング
うつのスクリーニング及びストレス耐性度等をアンケートにて自己チェック②保健師による二次面接
一次スクリーニングの結果、対象となった者に保健師による二次面接を実施。
＜結果＞
アンケート回答者 ３８５人（実施率９２．３％）
二次面接該当者 １０３人
二次面接実施者 ９０人（実施率８７．４％）
二次面接結果・異常なし ３８人 ・要経過観察 ３９人 ・要治療 ４人 ・治療中 ９人（２）心の健康相談
臨床心理士による個別相談事業
対象者：新規採用職員、ならし勤務終了後の職員、育児休暇後の職員、希望者
心の健康チェックの要フォロー者、２０年度からの相談事業継続者 等
実施日数：１３日間
実施者数：延べ ３３名（実 ２５名）

⑧公平委員会の業務の状況（1）勤務条件に関する措置の要求の状況
平成２２年度においては、勤務条件に関する措置の要求に係る事案はありません。
（2）不利益な処分についての不服申立ての状況
平成２２年度においては、不利益な処分についての不服申立てに係る事案はありません。

専門的な用語の説明をします。
定年退職

職員は６０歳に達した日以降の最初の３月３１日に退職となります。

勧奨退職

満５０歳から５９歳に達する者で、６月末日までに退職申出書により申し出た職員が対象で、翌年の３月３１日に退職となります。

類似団体

指定都市を除く686団体のうち、人口規模、産業構造が類似した団体を類型別に分類したもので、臼杵市は類型区分Ⅰ-1（１33団体）に分類されています。類似団体（１33団体）の単純平均と臼杵市の数値を比較するときに使います。

人件費

常勤の職員に対する給料、職員手当及び共済費、各種委員等非常勤の職員に対する報酬、手当及び共済費、退職者に対する年金等をいいます。

普通会計

一般会計、特別会計等の各会計で経理する事業の範囲が各自治体で異なっているため、統一的な基準で整理して比較できるように統計上の会計区分をいい、臼杵市の場合一般会計と地域情報化推進事業特別会計がこれにあたります。

一般行政職

国の指定統計である地方公務員給与実態調査等において職種を分類する際に用いられるもので、税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職・教育職等を除いた職員になります。

企業職

地方公営企業に勤務する職員をいいます。臼杵市では上下水道事業に従事する職員がこれにあたります。

分限処分

職員の勤務成績がよくない場合等の法律又は条例に規定される一定の事由により公務能率の維持向上を目的として行なわれる不利益処分で、免職、降任、休職及び降給があります。

懲戒処分

法令に違反した場合等の法律に規定される一定の事由により公務の規律と秩序を維持することを目的として行なわれる不利益処分で、免職、停職、減給及び戒告があります。

免職

職員の身分を失わせる処分をいいます。

降任

職員を下位の職に任命する処分をいいます。

休職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。

降給

職員の給料を現に受けている号給から同一の級の下位の号給に格付けを変更する処分をいいます。

停職

職員の身分を保有させたまま職員を職務に従事させない処分をいいます。その間は、給料、手当等は一切支給しません。

減給

一定期間だけ給料の一部の支給を停止する処分をいいます。

戒告

職員がその責任を確認し、その将来を戒める処分をいいます。