令和6年度

アイヌ民族文化財団のあらまし

公益財団法人アイヌ民族文化財団

ごあいさつアイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を

公益財団法人アイヌ民族文化財団
理事長 常 本 照 樹

イランカラ テ。アイヌ民族は、
日本列島北部周辺、
とりわけ北海道に先住し、独自の言語であるアイヌ語を有し、
ユカㇻをはじめとする多くの優れた口承文芸、衣服などの工芸品を彩る文様やイヨマンテなど多様で豊かな文化を発展させてきました。
しかし、
近世、
近代の歴史の中でアイヌの人々の社会や文化は深刻な打撃を受け、多くの人々が貧困を余儀なくされ、差別の対象となる状態が続きました。
こうした中で、
平成９年５月、アイヌ文化を振興し、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と我が国の多様な文化の発展を図ることを目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定され、
当財団は、
国（国土交通省及び文部科学省）
及び北海道からの支援を得て、同年６月に発足いたしました。
これ以降、
アイヌ文化等に関する研究の推進やアイヌ語を含むアイヌ文化の振興、アイヌの伝
統・文化に関する知識の普及・啓発を着実に進めるため、様々な事業を全国に向けて展開してまいりました。
平成２０年には衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」
が全会一致で採択され、平成２１年にはアイヌが先住民族であるとの認識に基づく総合的なアイヌ施策の確立を謳う「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告が取りまとめられました。
平成３１年４月には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が制定され、
同年５月には、当財団が、この法律に規定された業務を行う全国唯一の法人としての指定を受けて、従来からのアイヌ
文化振興事業に加え、
令和２年７月に開設された「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の管理運営を担うことになりました。
このように、
アイヌ政策を巡る状況が展開していく中で、当財団におきましても国及び北海道をはじめとする関係諸機関との連携を図りながら、
アイヌ民族の誇りが尊重される社会の実現に向けて、より一層の努力を傾けてまいりたいと存じますので、関係する多くの皆様のご理解とご支援を切にお願いする次第です。
この小冊子は、当財団の組織及び実施している事業等について簡潔に紹介するものです。
皆様方にアイヌ文化とその振興への知識を深めていただき、あわせて当財団についてもご理解を賜れば幸いに存じます。
イヤイライケレ。

目

沿

次

革・
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02

組織概要 ・
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04

運営方針 ・
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08

事業概要・
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10

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 ・
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21

定

款・
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28

会員募集のお知らせ・
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33

沿

1965

昭和40年

革

5月

「白老コタン」の機能をポロト湖畔に移転し、「ポロトコタン」
として「白老観光コンサルタント㈱」が運営主体として営業開始

1967

昭和42年

6月

ポロトコタン内に「白老民俗資料館」（白老町立）
が開館

1976

昭和51年

旧一般財団法人アイヌ民族博物館
旧公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構
公益財団法人アイヌ民族文化財団

9月

白老観光コンサルタント㈱を発展的に解散させ「財団法人白老民族文化伝承保存財団」
を設立

1984

昭和59年

4月

民族資料常設展示施設「アイヌ民族博物館」
（新館）
を開館

02

1990

平成

2年

3月

法人名を
「財団法人アイヌ民族博物館」
に改称

1997

平成

9年

5月

「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」
（法律第
52号）
（アイヌ文化振興法）
が、5月14日に公布

1997

平成

9年

6月

北海道が設立準備し、主務省庁である北海道開発庁（現国土交通省）及び文部省（現文部科学省）
から、6
月27日民法第34条に基づく公益法人「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」として設立許可を受ける

1997

平成

9年

7月

アイヌ文化振興法が7月1日に施行。同日、北海道札幌市内に事務所を9月13日には東京都内にアイヌ文化交流センターを開設し事業を開始

1997

平成

9年

11月

アイヌ文化振興法に基づき、同法に規定された業務を行う全国を通じて唯一の法人として11月26日
主務省庁から指定

2005

平成 17年4月

白老民俗資料館（旧館）
及び町所有民族文化財が委譲される

2013

平成 25年4月

公益法人制度改正に伴い一般財団法人アイヌ民族博物館として移行登記を行い、4月1日から事業開始

2013

平成 25年4月

公益法人制度改正に伴い公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構として移行登記を行い、4月1日から事業開始

2017

平成 29年

5月

政府のアイヌ政策推進会議において民族共生の象徴となる空間の運営主体の指定に関し、
アイヌ文化振興法に基づく事業実施経験を持つ主体が担うことが適当であり、一般財団法人アイヌ民族博物館の人材及び知見を最大限活用し体制強化を図るという方針が示される

2018

平成 30年4月

一般財団法人アイヌ民族博物館と公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が合併し、名称を「公益財団法人アイヌ民族文化財団」と改め、4月1日から事業開始

2019

平成 31年4月「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ施策推
進法）
が公布

2019

令和元年

5月

アイヌ施策推進法が5月24日に施行
アイヌ施策推進法に基づき、5月24日、国土交通大臣及び文部科学大臣から民族共生象徴空間（以下「ウポポイ」）の管理等を行う法人として指定される

2020

令和2年

7月

ウポポイが7月12日に開業

03

組

04

織

概

要

アイヌ民族文化財団 組織図

事務局長代理兼事務局次長令和6年6月

評議員会

理事会

監事

事務局長

民族共生象徴空間運営本部長

特別参与

副本部長

国立アイヌ民族博物館館長

本部長補佐

参与

札幌調整室
総務課

管理部

副館長

事業課

研究学芸部

展示企画室

参与
総務課
管理課

人事課

企画調整部

企画調整課

研究交流室
資料情報室

広報課

財務会計課

事業一課

誘客促進部

誘客促進課

参与

事業推進課

教育普及室

芸能課
事業部

文化振興部

事業二課

伝承課
工芸課

アイヌ文化交流センター

体験学習課

事務所
■事務局
北海道札幌市中央区北１条西７丁目 プレスト１・７（５階）■民族共生象徴空間運営本部
北海道白老郡白老町若草町2丁目3番■アイヌ文化交流センター
東京都台東区元浅草3丁目７番１号

住友不動産上野御徒町ビル
（３階）

基本財産
１９０，
５５５，
２６２円

事業活動範囲
全国

事業運営財源国（国土交通省、文部科学省）
及び北海道からの補助金、委託費により賄われています。

05令和６年６月現在

公益財団法人アイヌ民族文化財団評議員・役員名簿
評議員（合計 19 名）

役員（合計21名）

06

氏

名

評 議 員

役職名
秋

辺

日出男

阿寒アイヌ工芸協同組合専務理事

評 議 員

伊

藤

考

一

人権擁護委員（弁護士）

評 議 員

宇

佐

恵

美

ペウレ・ウタリの会

評 議 員

小

川

悠

治

公益社団法人北海道アイヌ協会理事（標津アイヌ協会会長）

評 議 員

貝

澤

耕

一

北海道アイヌ古式舞踊連合保存会副会長

評 議 員

萱

野

志

朗

萱野茂二風谷アイヌ資料館館長

評 議 員

齋

藤

玲

子

国立民族学博物館人類文明誌研究部准教授

評 議 員

椎

久

健

夫

公益社団法人北海道アイヌ協会理事（八雲アイヌ協会会長）

評 議 員

柴

田

達

夫

北海道町村会常務理事

評 議 員

白

崎

浩

司

元白老町副町長

評 議 員

杉

山

亨

司

公益財団法人日本民芸館常務理事

評 議 員

出

井

浩

義

北海道市長会事務局長

評 議 員

出利葉

浩

司

放送大学分担講師

評 議 員

戸

田

幹

雄

中標津アイヌ協会会長

評 議 員

長谷川

浩

幸

公益社団法人北海道国際交流･協力総合センター (HIECC) 副会長兼専務理事

評 議 員

福

島

堅

一

元北海道町村教育委員会連合会監事

評 議 員

藤

原

顕

達

公益社団法人北海道アイヌ協会 理事（恵庭アイヌ協会会長）

評 議 員

堀

井

友

二

株式会社北海道新聞社執行役員企画室長

評 議 員

山

田

祐

治

白老民族芸能保存会監事

役職名

摘

要

会長

氏

名

理 事 長

常

本

照

樹

北海道大学名誉教授

摘

副理事長

對

馬

一

修

公益財団法人アイヌ民族文化財団事務局長

副理事長

小

川

哲

也

公益社団法人北海道アイヌ協会 副理事長（本別アイヌ協会会長）

副理事長

村

木

美

幸

公益財団法人アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部本部長

専務理事

阿

部

範

幸

公益財団法人アイヌ民族文化財団事務局長代理兼事務局次長

常勤理事

佐々木

史

郎

公益財団法人アイヌ民族文化財団 国立アイヌ民族博物館長 兼 民族共生象徴空間運営本部 副本部長（国立アイヌ民族博物館担当）

常勤理事

野

本

正

博

公益財団法人アイヌ民族文化財団 民族共生象徴空間運営本部 副本部長（民族共生象徴空間等担当）兼 文化振興部長

常勤理事

髙

野

政

敏

公益財団法人アイヌ民族文化財団 事務局事業部長

理

事

宇

治

義

之

公益社団法人北海道アイヌ協会 常務理事（豊浦アイヌ協会会長）

理

事

内

田

順

子

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館副館長

理

事

川

城

邦

彦

前石狩湾新港サービス株式会社代表取締役社長

理

事

木

村

英

彦

公益社団法人北海道アイヌ協会理事（平取アイヌ協会会長）

理

事

崎

谷

康

文

青森大学名誉教授

理

事

佐々木

利

和

北海道大学アイヌ・先住民研究センター招へい教員

理

事

戸ノ崎

郁

美

公益社団法人北海道アイヌ協会理事（伊達市生活相談員）

理

事

中

村

智

公益社団法人北海道観光振興機構専務理事

理

事

中

村

吉

雄

公益社団法人北海道アイヌ協会 理事（千歳アイヌ協会会長）

理

事

山

崎

一

彦

学校法人北海学園北東アジア研究交流センター 特別研究員

理

事

結

城

幸

司

公益社団法人北海道アイヌ協会理事（札幌アイヌ協会会長・共同代表）

監

事

大

橋

貴洋志

公認会計士大橋貴洋志事務所

監

事

近

藤

裕

公益財団法人北海道女性協会常務理事

司要

令和 6 年度予算額（当初）（単位：千円）
科目

予算額

前年度予算

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常収益基本財産運用益

40

40

事業収益

417,378975,257

受取補助金等4,629,677

4,878,469

受取寄付金

500

500

受取会費

500

500

雑収益

0

0

5,048,095

5,854,766

公益目的事業会計

4,643,525

5,392,361

収益事業会計54,96350,365

経常収益計
２．経常費用

法人会計344,651

400,797

5,043,139

5,843,523

4,956

11,243３．経常外収益00

４．経常外費用

2,626

0△2,6260

税引前当期一般正味財産増減額

2,330

11,243

法人税、住民税及び事業税

1,649

1,668

当期一般正味財産増減額

681

9,575

一般正味財産期首残高

232,313202,175

一般正味財産期末残高

232,994

211,750

Ⅱ指定正味財産期末残高

100,000

100,000

Ⅲ正味財産期末残高

332,994

311,750

経常費用計
当期経常増減額

当期経常外増減額

07

運

08

営

方

針

公益財団法人アイヌ民族文化財団
令和 6 年度事業運営方針
令和6年３月5日 理事会決定

１ 事業運営の基本的考え方
当財団が実施する事業は、平成９年以来、根幹として実施してきたアイヌ文化振興・伝統等普及啓発事業と、国の委託事業として、令和２年に開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）の管理運営
事業の２つを主要な柱としている。
これらの事業の実施に当たっては、
アイヌの誇りが尊重され、すべての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的として、
アイヌ関係者の意向を尊重し、関係機関との連携を図りつつ、各事業を積極的に推進するとともに、各事業の効果をさらに高められる
よう、事業の実施過程や結果に関する検証や事業内容の改善等に取り組む。
なお、
２つの柱となる事業は財源や事業の性格が異なるものであるが、その実施に当たっては、当財団の事業運営の目的に照らして、相互に補完し、連携を図ることにより、事業の効果の向上に努める。
また、当財団が持続的かつ自律的な事業運営を行うため、様々な機会を通じて、各事業の実施を担う人材の養成に積極的に取り組む。

２ 事業の推進
アイヌ文化振興・伝統等普及啓発事業については、
５つの基本的な事業により構成される体系の下で、アイヌ語振興をはじめ、アイヌ文化振興、普及啓発等の事業を継続して実施する。
特に、今年度は「弁論大会」の開催規模の拡大に伴い、広報業務の強化を図り、一般来場者の拡大を図ることなどにより、アイヌ語の普及に積極的に取り組む。
また、アイヌの歴史や文化等への関心と理解を深められるよう、既存の普及啓発資料や映像資料を効果的に活用するとともに、
ホームページ等による情報発信のさらなる充実を図る。
民族共生象徴空間管理事業については、
アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史・文化等に関する理解の促進の拠点、そして、将来に向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造・発展につなげるための拠点という２つの目的の達成に向けて、引き続き、幅広い取り組みを積極的に進める。
特に、アイヌ文化伝承活動等が盛んな地域との連携を図り、それらを核としたアイヌ文化復興等に関する取り組みのネットワーク化を図ることにより、ウポポイがわが国におけるアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造・発展に関する中核的な役割を担うため、幅広い取り組みを実施する。
また、一人でも多くの国内外の方々がアイヌの歴史や文化等に関する正しい知識と理解を得られる
よう、年間来場者１００万人の目標に向けて、具体的にターゲットを絞り、ニーズに合ったきめ細かな対応に注力する。
このため、白老町や近隣地域をはじめとする北海道内からの再来場を促進するための取り組みを進めるほか、来場者の立場に立ったサービス、
コンテンツの充実を図る。また、ガイド機能や体験
メニューの拡充など来場者とのコミュニケーションを大切にした取り組みを進めるとともに、ウポポイへのアクセス手段の拡充、周辺地域とのネットワークの強化等に取り組む。

09

事

10

業

概

要

アイヌ民族文化財団の事業概要（目次）
第１ アイヌ文化振興並びにアイヌ伝統等普及啓発等事業
Ⅰアイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進
１ アイヌ関連研究事業 ･･････････････････････ 12Ⅱアイヌ語の振興
１ アイヌ語教育事業 ････････････････････････ 12① 指導者育成② 上級講座③ 初級講座(a) 親と子のアイヌ語学習(b) 入門講座

３ アイヌ文化普及事業 ･････････････････････ 15① 伝統工芸展示・公開助成② アドバイザー派遣③ 工芸品展④ 文化フェスティバル
４ アイヌ文化活動表彰事業･･････････････････ 16① 工芸作品コンテスト② アイヌ文化賞
Ⅳアイヌの伝統等に関する普及啓発
１ 普及啓発促進事業 ･･････････････････ 17 〜 18
① 広報情報発信(a) リーフレット等発行

２ アイヌ語普及事業 ････････････････････････ 13① アイヌ語発信講座(a) ラジオ講座(b) 動画講座② 弁論大会
Ⅲアイヌ文化の振興
１ アイヌ文化伝承再生事業 ･････････････13 〜 14
① マニュアル作成② 実践上級講座(a) 口承文芸伝承者（語り部）育成(b) ホームページ②児童生徒向け副教材の作成・配布③ 親と子のための普及啓発④ セミナー⑤ 講演会⑥ イランカラプテキャンペーン
２ アイヌ文化交流センター事業 ･･････････････18
Ⅴアイヌ文化の伝承者育成
１ 伝承者育成事業 ･････････････････････････ 19(b) 伝統文化（木彫・刺繍等）指導者育成③ 伝統工芸複製助成④ 風俗慣習に関する伝承事業
２ アイヌ文化交流事業 ･･････････････････････14① アイヌ文化交流事業(a) 国内文化交流助成(b) 国際文化交流助成② 青少年国際文化交流研修事業

第２民族共生象徴空間管理事業等

Ⅰ民族共生象徴空間管理事業
１

国立民族共生公園管理事業等

２

国立アイヌ民族博物館管理事業

３

誘客推進事業Ⅱ民族共生象徴空間収益事業
１

テナント管理事業

２

駐車場事業

３

その他事業

11

第１

アイヌ文化振興並びにアイヌ伝統等普及啓発等事業

Ⅰ. アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進
1 アイヌ関連研究事業

単位千円
（

）
内は令和５年度予算額〈以下同じ〉 [17,000(18,200)]

アイヌの社会や文化の様々な分野に関する総合的・実践的研究を行う事業及び未発表の研究成果等の公開を促進するための出版物等の作成を行う事業に対して助成を行い、アイヌに関する研究者を支援、育成するとともに、研究成果等の公開を促進します。
◇ 研 究 助 成 〜 アイヌの社会や文化に関する総合的・実践的研究を行う事業の経費を助成する事業です。
◇ 出 版 助 成 〜 アイヌの社会や文化に関する出版物で、商業ベースに乗らないため出版されないものや、
自費出版のため発行部数が少なく、研究者等に行き渡らない出版物等の作成を行う事業の経費を助成する事業です。

Ⅱ. アイヌ語の振興
1 アイヌ語教育事業[15,734(15,720)]①指導者育成[5,200(5,190)]

アイヌ語の指導者を志す者を対象に、アイヌ語研究者の協力を得て、
アイヌ語の文法及び言語学の基礎を踏まえた効果的な指導方法等について学習機会を提供することにより、
アイヌ語指導法の確立を目指し、
もってアイヌ語教育の基盤整備を図ります。
◇教材の検討及び作成◇スクーリングの開催②上級講座◇フォローアップ講座の開催[4,786(4,782)]

中級話者を対象に、集中講座方式のアイヌ語上級講座を開設し、将来指導者となる上級話者の育成を図ります。

③初級講座[5,748(5,748)](a)親と子のアイヌ語学習[3,104(3,104)]

アイヌ民族の親子を受講対象者とし、
アイヌ語話者及びアイヌ語研究者の協力を得て、
アイヌ語の振興及びアイヌの伝統や文化の保存を図ります。

(b)入門講座[2,644(2,644)]

アイヌ語を学習、習得及び継承しようとする意欲のある者を対象としたアイヌ語入門講座を実施し、アイヌ語伝承者のさらなる掘り起こしと裾野の拡大を図ります。

12

2 アイヌ語普及事業[31,512(30,464)]①アイヌ語発信講座[27,466(27,462)](a)ラジオ講座[19,545(19,545)]

アイヌ語及びアイヌ文化に関する理解の促進を図るため、
ラ
ジオ放 送による初 心 者 向けのアイヌ語 入 門 講 座を実 施します。
◇STVラジオ 毎週日曜日 あさ 7:00〜 7:15
放送内容はインターネッ
トでも配信しています〖 STVホームページ https://www.stv.jp/radio/ainugo/index.html 〗[7,921 (7,917)](b)動画講座

令和5年度ラジオ講座テキスト

アイヌ語及びアイヌ文化に関する理解の促進を図るため、
イ
ンターネットを活用し、初心者向けのアイヌ語入門講座を動画配信します。
◇アイヌ語動画講座
アイヌ民族文化財団ホームページ 〖 https://www.ﬀ-ainu.or.jp/web/learn/language/movie/ 〗②弁論大会[4,046(3,002)]

一般の人々へのアイヌ語の普及を図るとともに、
アイヌ語学習者の学習意欲の向上を図るため、アイヌ語による
弁論大会を開催します。
＜令和6年度開催日程＞
12月14日(土) かでる2・7（北海道札幌市）

Ⅲ. アイヌ文化の振興
１ アイヌ文化伝承再生事業[57,358(62,464)]①マニュアル作成[8,360(16,186)]

アイヌの伝統的な生活文化の保存・伝承を図るため、総合的、立体的なアイヌの生活文化の再現が可能となるような「アイヌ生活文化再現マニュアル」及び「アイヌ文化伝承活動アーカイブス」
を作成します。
◇令和6年度製作物〜 「海の幸の料理 白糠地方 活字マニュアル」「アイヌ文化伝承活動アーカイブス Vol.9」

13

②実践上級講座[37,206(34,488)](a) 口承文芸伝承者
（語り部）
育成

[6,042 (6,029)]の語り部を育成するため、古老からの「語り」の直接指導による継承者への伝授を
アイヌ口承文芸（ユカラ等）
進めます。

(b) 伝統文化（木彫・刺繍等）指導者育成[31,164(28,459)]

アイヌの人たちが多く居住する北海道及び関東地区において、アイヌの音楽や古式舞踊等のアイヌ文化の担い手となる指導者の育成を図るアイヌ文化実践上級講座を開設し、アイヌ文化の普及、振興を図ります。

③伝統工芸複製助成[10,302(10,302)]

アイヌ文化活動に携わる団体・個人が行う伝統工芸品の複製に要する経費を助成し、伝承意欲や技術の向上とアイヌ伝統工芸伝承活動の促進を図ります。

④風俗慣習に関する伝承事業[1,490(1,488)]

アイヌ文化振興の一環として、文化の継承者として次世代を担う人たちが豊富な経験や知識を有するエカシ・フ
チから、
アイヌの風俗や慣習について継承する取り組みに要する経費の一部を助成し、アイヌ文化伝承活動の促進を図ります。

２ アイヌ文化交流事業[64,384(59,530)]①アイヌ文化交流事業[56,386(52,486)](a) 国内文化交流助成[52,484(48,584)]

アイヌ語やアイヌ文化の体験、
アイヌの人々との交流事業に対して経費の一部を助成し、アイヌ文化を直接体験できる交流活動を促進し、アイヌの人々やアイヌ文化についての理解促進を図ります。

(b) 国際文化交流助成[3,902(3,902)]

アイヌ文化活動に携わる団体・個人が海外で行う文化交流活動に対して助成を行い、アイヌ文化に係る国際交流を促進し、
アイヌ文化の保存・振興及び理解の促進を図ります。
◇ 海 外 派 遣 事 業 〜 アイヌ文化活動に携わる個人または団体が、海外で文化交流活動を行う事業です。
◇海外招へい事業〜 アイヌ文化の活動に関するセミナーなどを国内で開催する際に、海外から講師などを招へいする事業です。

②青少年国際文化交流研修事業[7,998(7,044)]

アイヌ文化の伝承・保存に関心を持つアイヌ青少年等について、海外の少数民族や先住民族と交流する場を設け、海外における文化伝承・保存活動の先進事例を直接学ぶことにより、将来のアイヌ文化の担い手としての自覚を喚起し、以て若年層のアイヌ文化伝承・保存活動への意欲向上を図るとともに、伝承基盤の強化を図ります。

14

３ アイヌ文化普及事業[111,978(114,556)]①伝統工芸展示・公開助成[2,400(2,400)]

アイヌ文化活動に携わる団体・個人が行う伝統工芸作品の展示・公開に係る経費の一部を助成し、伝承意欲や技術の向上とアイヌ伝統工芸伝承活動の促進を図ります。

②アドバイザー派遣[29,204(31,710)]

アイヌの生活文化等の様々な分野で専門的な知識や経験を有する者を「文化活動アドバイザー」
として委嘱し、団体等の要請に応じてアイヌ文化の振興に関する指導及び助言を行い、地域でのアイヌ文化の振興を図ります。
◇ アドバイザー登録者数260名（令和6年4月現在）③工芸品展

53,136(52,842)

アイヌの伝統的な工芸技術を用いて製作されたアイヌ民族衣
装、生活用具、儀式用具、民芸品等を広く一般に公開するため、「アイヌ工芸品展」を開催し、アイヌ文化に関する知識の普及啓発
及び伝承意欲の向上等の促進を図ります。
＜令和6年度開催日程＞「アットゥシと太布−糸がつなぐ文化」◇開催日程：9月28日(土)〜11月24日(日)帯広百年記念館（帯広市）
開催日程：1月11日(土)〜3月9日(日)

令和5年度 アイヌ工芸品展「AINU ART−モレウのうた」（一宮市三岸節子記念美術館）

徳島県立博物館（徳島市）④文化フェスティバル[27,238(27,604)]

アイヌの人々やアイヌ文化に関する知識の普及啓発を図るため、
アイヌ文化を総合的に紹介するアイヌ文化
フェスティバルを開催します。
＜令和6年度開催日程＞◇ 6月22日(土) 山形市民会館（山形県山形市）◇ 8月31日(土) 有楽町朝日ホール（東京都千代田区）◇ 10月6日(日) いかるがホール（奈良県斑鳩町）◇ 1月18日(土) 札幌市教育文化会館（北海道札幌市）
アイヌ文化フェスティバル2023

15

４ アイヌ文化活動表彰事業[11,484(10,928)]①工芸作品コンテスト[8,066(7,510)]

アイヌ文様等のアイヌ伝統技術を用いた工芸品やその技術等を活用した現代的創作作品のコンテストを開催して優秀作品を表彰することにより、
アイヌ工芸品の製作技術の向上と芸術創作活動の振興を図ります。
◇表彰式
8月5日(月) かでる2・7 (北海道札幌市)◇巡回展示
8月1日(木)〜8月5日(月)かでる2・7 (北海道札幌市)
8月30日(金)〜9月4日(水)有楽町朝日ギャラリー(東京都千代田区)
10月11日(金)〜10月14日(月)登別市観光交流センター「ヌプル」(北海道登別市)

令和5年度工芸作品コンテスト②アイヌ文化賞[3,418(3,418)]

永年にわたりアイヌ文化の保存・伝承及びその発展に関し特に功績の顕著な者を顕彰することにより、その労に報いるとともに、
他のアイヌ文化関係の活動の活性化を促し、
アイヌ文化の普及・振興を図ります。
＜令和6年度贈呈式日程＞
1月18日(土) 札幌市教育文化会館（北海道札幌市）※文化フェスティバルと同時開催です16

Ⅳ. アイヌの伝統等に関する普及啓発
１ 普及啓発促進事業[73,098(73,822)]①広報情報発信[3,276(3,276)](a) リーフレット等発行[1,144(1,144)]

アイヌの伝統やアイヌ文化を紹介したリーフレット等を発行することにより、アイヌの伝統や文化についての知識の普及啓発を図ります。

[2,132(2,132)](b) ホームページ

インターネット上に開設したホームページを通じて、アイヌに関する情報を国内外に提供することにより、アイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発を図ります。
◇アドレス

https://www.ﬀ-ainu.or.jp[21,800(21,800)]②児童生徒向け副教材の作成・配布

アイヌ施策推進法の制定、
ウポポイの開業などアイヌの人々やアイヌ施策をめぐる状況の変化、
新学習指導要領等に基づく新たな教科書の普及やリモート授業の拡大など、児童生徒の教育環境の変化などに対応した副教材を新たに作成します。
また、児童生徒のアイヌに関する学習の理解に資するため、副読本については配布対象・方法を見直し、
道内の小・中学生等に引き続き配布するとともに、児童生徒を指導する教員に対してアイヌの文化等に関する講習会を実施します。

③親と子のための普及啓発[4,524(4,518)]

アイヌの伝統等を題材とした絵本の原作を広く募集し、優れた作品を表彰するとともに最優秀作品を「幼児向け絵本」にして、全国の図書館や道内幼稚園等に配布し、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図ります。

④セミナー[3,076(2,056)]

学校教育・社会教育関係者などを対象にアイヌの歴史や文化をテーマとする高度な内容のセミナーを開催し、それらの知識の普及啓発を図ります。
＜令和6年度開催日程＞◇札幌会場

7月30日(火)〜8月2日(金)
8月5日(月)・8月6日(火)

8回
2回

会場は
「かでる2･7（北海道札幌市）」◇東京会場

8月20日(火)〜8月23日(金)8回

8月27日(火)・8月28日(水)2回

会場は「アイヌ文化交流センター（東京都台東区）」

17

[4,680(4,682)]⑤講演会

広く国民一般を対象に、全国各地で、その地域の社会的条件に照らしつつ、
アイヌの伝統やアイヌ文化
（基礎的
な内容）
をテーマとした講演会を開催することにより、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発を図ります。
＜令和6年度開催日程＞ ※全会場文化フェスティバルと同時開催です◇6月22日(土) 山形市民会館（山形県山形市）◇10月6日(日) いかるがホール（奈良県斑鳩町）◇1月18日(土) 札幌市教育文化会館（北海道札幌市）⑥イランカラプテキャンペーン

[35,742(37,490)]

アイヌ文化等への関心や理解を深めるきっかけとなる取組として、
アイヌ語の挨拶である「イランカラプテ」
を北海道のおもてなしの合言葉（キャッチフレーズ）と位置付け、企業等の多様な主体と連携しながら継続的・持続的なキャンペーンを展開し、アイヌの歴史や文化に対する国民の関心や理解を深めます。
◇ 空港等における当財団所蔵資料の展示
・釧路空港

・函館空港

・帯広空港

・旭川空港

◇札幌駅アイヌ文化情報発信コーナーでの施設情報等の発信◇専用webによる情報発信、サポーターの登録

2 アイヌ文化交流センター事業[41,228(40,946)]

首都圏に居住するアイヌの人たちの文化活動の支援や、一般の人へのアイヌの伝統等の知識の普及啓発、
アイヌに関する情報の収集・発信を行う「アイヌ文化交流センター」
を運営します。

◇アイヌ関係図書やビデオの閲覧◇アイヌ文化公開講座
（月1回）
の開催
＜開館日と利用時間＞●開館日 平日・土曜日・祝日 午前10時〜午後6時●休館日 日曜日、月曜日（祝日にあたる日を除く）、
祝日の翌日（土曜にあたる日を除く）
年末年始（12月29日〜1月3日）

18

Ⅴ. アイヌ文化の伝承者育成
１ 伝承者育成事業[39,270(39,274)]

アイヌ文化における様々な技術や言語等を総合的又は分野別に身につけ、それらを伝承する者の育成を図ります。

伝承者育成事業実習風景

第２民族共生象徴空間管理事業等

Ⅰ. 民族共生象徴空間管理事業
多くの方々にウポポイへ足を運んでいただき、アイヌの歴史や文化にふれていただくことを目的として、来場者にとって安全安心な滞在環境と満足度の高いサービスを提供していけるよう、以下に掲げる業務を国土交通省及び文化庁から受託し、民族共生象徴空間を一体的に管理するとともに、来場者から寄せられる声や反応も参考としな
がら、
さらなる改善策を検討し、必要なものから順次取り組んでいきます。

19[1,877,250(2,161,562)]①国立民族共生公園管理事業等

国立民族共生公園では自然と共生してきたアイヌ文化を尊重し、多様な来場者の理解を促進するとともに、豊かな自然を活用した憩いの場の活用等を通じ、アイヌ文化の継承や新たなアイヌ文化の創造発展につなげます。目標
年間来場者100万人の達成に向けて、体験交流プログラムの提供等の管理に必要な業務を国土交通省から受託し実施します。
◇体験交流プログラムの提供・伝統芸能の上演◇来場者に対する園内サービスの提供 ◇広報活動及び誘客促進◇来場者の安全と安心の確保 ◇施設維持管理 ◇慰霊施設の管理②国立アイヌ民族博物館管理事業[1,557,946(1,820,607)]

国立アイヌ民族博物館は先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史・文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展につなげます。展示の企画、調査・研究業務の企画、資料の調査、教育普及など、博物館の管理運営に必要な業務を文化庁から受託し実施します。
◇調査研究・交流

◇展示企画

◇教育普及

◇博物館全体の運営◇資料の収集・保管③誘客推進事業[937,722(0)]

民族共生象徴空間（ウポポイ）への誘客を通じて地方活性化を推進するため、
ウポポイ誘客促進戦略に基づき、①コンテンツ、②施設、③広域連携・アクセス、④情報の質・量、⑤意識・人材、⑥関係者との共創の「６つの視点」に体系化し事業を実施します。

Ⅱ. 民族共生象徴空間収益事業①テナント管理事業[32,422(32,562)]

来場者に対して、アイヌの伝統的料理や伝統工芸品などを販売するために、誘致したテナントを管理し、飲食・物
販サービスの提供環境を整えます。

②駐車場事業[30,184(36,901)]

車で来場される方のために、駐車場を維持管理します。

③その他事業[4,317(4,860)]

コインロッカーや自動販売機を設置し、来場者にサービスを提供します。
また、
ケータリングカー等を配置し飲食を提供します。

20

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
第一章

総則

平成三十一年法律第十六号（目的）
第一条 この法律は、
日本列島北部周辺、
とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）
が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、
アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、
民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）
によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、
アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、
アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。
２ この法律において「アイヌ施策」とは、
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）
並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。
３ この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、
民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場
所に整備される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）
第三条第二項に規定する行政財産をいう。）
を構成する施設（その敷地を含む。）
であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。
（基本理念）
アイヌ施策の推進は、
アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際第三条

社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。
２ アイヌ施策の推進は、
アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、
アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。
３ アイヌ施策の推進は、
国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。
何人も、アイヌの人々に対して、
アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第四条（国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、
アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第五条

２ 国及び地方公共団体は、
アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、
教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
4

国は、
アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国民の努力）国民は、
アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。

第六条

第二章

基本方針等

（基本方針）
政府は、
アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）
を定めなければならない。

第七条

２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 アイヌ施策の意義及び目標に関する事項
二

政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針

三 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項
四第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項

五前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３ 内閣総理大臣は、
アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、
基本方針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県方針）第八条

都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針（以下この条及び第十条において
「都道

府県方針」
という。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 都道府県方針には、
おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 アイヌ施策の目標に関する事項
二当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針

三前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３ 都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、
あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
4

都道府県知事は、
都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

５ 前二項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。

21

第三章
第九条

民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置

国土交通大臣及び文部科学大臣は、第二十条第一項の規定による指定をしたときは、
民族共生象徴空間構成施設の管理を当該指定を受けた者（次項において「指定法人」という。）に委託するものとする。
２ 前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、
民族共生
象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第二十二条第二項において「入場料等」という。）
を徴収することができる。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。
第四章 アイヌ施策推進地域計画の認定等（アイヌ施策推進地域計画の認定）
第十条

市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、内閣府令で定めるところにより、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」
という。）
を作成し、
内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２ アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 アイヌ施策推進地域計画の目標
二 アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項
イ アイヌ文化の保存又は継承に資する事業
ロ アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業
ハ 観光の振興その他の産業の振興に資する事業
ニ 地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業
ホ その他内閣府令で定める事業
三

計画期間

四 その他内閣府令で定める事項
３ 市町村は、
アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第二号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。
4

第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）
第二条第一項に規定する国有林野をいう。第十六条第一項において同じ。）
において採取する事業に関する事項を記載することができる。

５ 前項に定めるもののほか、第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項にお
いて
「儀式等」
という。）
の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。）
において採捕する事業（以下この条及び第十七条において「内水面さけ採捕事業」という。）
に関する事項を記載することができる。
この場合においては、
内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。
６ 前二項に定めるもののほか、第二項第二号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第十八条において「商品等需要開拓事業」という。）
に関する事項を記載することができる。
この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載す
るものとする。
７ 第二項第二号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、
アイヌ施策推進地域計画を作成することを提案することができる。
この場合においては、
基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
８ 前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、
アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、
その理由を明らかにしなければならない。
９ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

基本方針に適合するものであること。

二

当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。

三

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

１０ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、
アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。
１１ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。
この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。
１２ 内閣総理大臣は、
アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第四項から第六項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）
が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該特定事業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。
１３ 内閣総理大臣は、
アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）
を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。
１４ 内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更）
第十一条

市町村は、前条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）
をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２ 前条第三項から第十四項までの規定は、同条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。
（報告の徴収）

22

第十二条 内閣総理大臣は、第十条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）
を受けた市町村（以下「認定市町村」
という。）
に対し、
第十条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、
その変更後のもの。以下「認定アイヌ施策推進地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、
当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。
（措置の要求）第十三条 内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、
認定市町村に対し、
当該認定アイヌ施策推進地
域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２ 国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、
認定市町村に対し、
当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
（認定の取消し）
第十四条

内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画が第十条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この場合において、当該認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国の関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
３ 前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
４ 第十条第十四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。
第五章

認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置（交付金の交付等）
第十五条

国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第十条第二項第二号に規定するものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
２ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
３ 前二項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、
内閣府令で定める。
（国有林野における共用林野の設定）
第十六条

農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村に限る。以下この項において同じ。）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。
２ 前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する。
この場合において、同条第三項本文中「第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）
第十六条第一項」
と、
「市町村」
とあるのは
「認定市町村（同法第十二条第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第十九条第五号、第二十二条第一項及び第二十四条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第十八条第四
項中「第一項」とあり、及び同法第二十一条の二中「第十八条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法
律第十六条第一項」とする。
（漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮）
第十七条

農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第百十九条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
（商標法の特例）
第十八条

認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業については、当該商品等需要開拓事業の実施期間（次項及び第三項において単に「実施期間」という。）
内に限り、次項から第六項までの規定を適用する。
２ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）
について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする場合のものに限る。）
を軽減し、又は免除することができる。
この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、
これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「 納付又はその納付の免除があつたとき」とする。
３ 特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）
を軽減し、又は免除することができる。
４ 商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において
「減免」
という。）
を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

23

５ 商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において
「減免」
という。）
を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。
６ 前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。
（地方債についての配慮）
第十九条

認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
第六章

指定法人

（指定等）
国土交通大臣及び文部科学大臣は、
アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正か

第二十条

つ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。
一 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
二第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

三 その役員のうちに、
次のいずれかに該当する者があること。
イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第二十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者
３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
4

指定法人は、
その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、
あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。

5

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）
第二十一条
一

指定法人は、
次に掲げる業務を行うものとする。

第九条第一項の規定による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。

二 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。
三 アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
四 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。
五 アイヌ文化の振興、
アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
六前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。

（民族共生象徴空間構成施設管理業務規程）
第二十二条

指定法人は、前条第一号に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）
に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成

施設管理業務規程」
という。）
を定め、
国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、
民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、
民族共生象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。
３ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第二十三条

指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第二十四条

指定法人は、
国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、
民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構

成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。
（国派遣職員に係る特例）
第二十五条

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、指定法人を含むものとする。

２ 国派遣職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第二十一条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）
は、国家公
務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。
３ 指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
第百二十四条の二の規定の適用については、
それぞれ同条
第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。
（職員の派遣等についての配慮）

24

前条に規定するもののほか、国は、指定法人が行う第二十一条に規定する業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、
職

第二十六条

員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。
（役員の選任及び解任）指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、
その効

第二十七条

力を生じない。
２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定法人が第二十条第二項第三号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
（報告の徴収及び立入検査）
第二十八条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（監督命令）
第二十九条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、
この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、第二十一条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第三十条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
二三

第二十一条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないおそれがある者となったとき。
第二十二条第一項の規定により認可を受けた民族共生象徴空間構成施設管理業務規程によらないで民族共生象徴空間構成施設管理業務を行ったとき。

四第二十二条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。

五

不当に民族共生象徴空間構成施設管理業務を実施しなかったとき。

２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（指定を取り消した場合における経過措置）
第三十一条

前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合において、国土交通大臣及び文部科学大臣がその取消し

後に新たに指定法人を指定したときは、取消しに係る指定法人の民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産は、新たに指定を受けた指定法
人に帰属する。
２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）
は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第七章 アイヌ政策推進本部（設置）
第三十二条 アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）
を置く。
（所掌事務）
第三十三条

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

基本方針の案の作成に関すること。

二

基本方針の実施を推進すること。

三

前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

（組織）
第三十四条

本部は、
アイヌ政策推進本部長、
アイヌ政策推進副本部長及びアイヌ政策推進本部員をもって組織する。

（アイヌ政策推進本部長）
第三十五条

本部の長は、
アイヌ政策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。

２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
（アイヌ政策推進副本部長）
第三十六条

本部に、
アイヌ政策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）
を置き、国務大臣をもって充てる。

２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。
（アイヌ政策推進本部員）
第三十七条

本部に、
アイヌ政策推進本部員（次項において
「本部員」
という。）
を置く。

２ 本部員は、次に掲げる者（第一号から第八号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。）
をもって充てる。
一

法務大臣

二

外務大臣

三

文部科学大臣四厚生労働大臣五

農林水産大臣六

経済産業大臣七

国土交通大臣

25

八

環境大臣

九

前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者（資料の提出その他の協力）
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法
（平成

第三十八条

十一年法律第百三号）
第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）
及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、
意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、
その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（事務）
本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第三十九条（主任の大臣）本部に係る事項については、
内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第四十条（政令への委任）第四十一条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第八章

雑則（権限の委任）第四十二条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。
２ 第十六条の規定による農林水産大臣の権限は、
農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。
３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、
農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。
（命令への委任）第四十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。
（罰則）
第四十四条

第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、
その法人又は人に対して同項の刑を科する。
第四十五条
附

則

第二十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（令和元年五月二十四日）
から施行する。
ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日（平成三十一年四月二十六日）
から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止）
第二条 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）
は、廃止する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置）
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

第三条（準備行為）
第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。

第四条（政令への委任）附則第三条及び第四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第八条

（検討）
第九条

政府は、
この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づ

いて所要の措置を講ずるものとする。
附

則 （平成三〇年一二月一四日法律第九五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日（令和二年十二月一日）
から施行する。
附則 （令和三年五月一九日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、
令和三年九月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
附則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
1 この法律は、
刑法等一部改正法施行日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一26

第五百九条の規定

公布の日

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行令
令和元年政令第八号
内閣は、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）
第九条第三項並びに第十八条第二項及び第三項並びに附則第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（管理委託の手続）第一条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「法」という。）
第九条第一項の規定によりその所管に属する民族共生象徴空間構成施設の管理を指定法人（同項に規定する指定法人をいう。次条において同じ。）に委託するときは、契約書において次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一 管理を委託する民族共生象徴空間構成施設の名称及び所在地
二 管理の委託を開始する年月日
三 管理の方法
四 管理の委託の条件
五 その他必要な事項（管理責任の移転の時期）
第二条 法第九条第一項の規定により管理の委託を受けた指定法人（以下単に「指定法人」という。）
は、前条の規定により定められた同条第二号の管理の委託を開始する年月日以後、当該管理を委託された民族共生象徴空間構成施設（以下「受託施設」という。）の管理の責任を負う。
（指定法人の義務）
第三条 指定法人は、受託施設をその用途又は目的に応じて善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 指定法人は、受託施設について、水害、火災、盗難、損壊その他受託施設の管理上支障のある事故が発生したときは、直ちに必要な応急の措置を講じなければならない。
（他の用途への使用等）
第四条 指定法人は、受託施設について、その本来の用途又は目的を妨げない限度において、他の用途又は目的に使用し、若しくは収益し、又は他人に使用させ、若しくは収益させる行為（第七条第一項第二号において「他の用途への使用等」という。）
をしようとするときは、
あらかじめ、当該受託施設を所管す
る国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、国土交通大臣又は文部科学大臣が契約書において定める軽微な場合については、
この限りでない。
２ 指定法人は、前項本文の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に提出しなければならない。
一 使用又は収益の対象となる受託施設の範囲
二 他人に使用させ、又は収益させる場合には、その者の氏名又は名称及び住所又は居所
三 使用又は収益の用途又は目的及び方法
四 使用又は収益の期間
五 他人に使用させ、又は収益させる場合には、使用又は収益の条件（滅失又は損傷の場合の報告）
第五条 指定法人は、天災その他の事故により受託施設が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を書面で当該受託施設を所管する国
土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。
一 当該受託施設の名称及び所在地
二 被害の程度
三 滅失又は損傷の原因
四 応急の措置を講じた場合には、当該措置の内容（改築等の制限）第六条 指定法人は、受託施設について改築、増築その他の工事（当該受託施設の構造に変更を及ぼすものに限る。次条第一項第二号において
「改築
等」
という。）
をしようとするときは、
あらかじめ、当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、天災その他の事故のため応急の措置を講ずるときは、
この限りでない。
（管理台帳）
第七条 指定法人は、受託施設について次に掲げる事項を記載した管理台帳をその事務所に備えて置かなければならない。
一 第一条第一号及び第二号に掲げる事項
二 他の用途への使用等又は改築等の有無及びその概要
２ 指定法人は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、変更に係る事項を管理台帳に記載しなければならない。
（管理状況の報告）
第八条 指定法人は、受託施設について、毎年度の管理の状況を翌年度の五月三十一日までに当該受託施設を所管する国土交通大臣又は文部科学大臣に報告しなければならない。
（商標登録出願等に係る登録料の軽減）
第九条 法第十八条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の番号又は登録番号
三 登録料の軽減を受けようとする旨
２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定により納付すべき登録料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
（商標登録出願の手数料の軽減）
第十条 法第十八条第三項の規定により商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る地域団
体商標の商標登録が認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係るものであることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 申請に係る地域団体商標の商標登録出願の表示
三 商標登録出願の手数料の軽減を受けようとする旨
２ 特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）
第四条第二項の表第一号の規定により計算される商標登録出願の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
（権限の委任）第十一条 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。

27

附 則 抄（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（令和元年五月二十四日）
から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第二条 北海道知事は、法の施行の際現に法附則第二条の規定による廃止前のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）附則第三条第一項の規定により管理している同項に規定する共有財産を、厚生労働省令で定めるところにより、同条第三項の規定による請求をした共有者に返還するものとし、このため、その返還をするまでの間、これを管理するものとする。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令の廃止）
第三条 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令（平成九年政令第二百十九号）
は、廃止する。

公益財団法人アイヌ民族文化財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人アイヌ民族文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を北海道白老郡白老町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、
アイヌ文化の振興、
アイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）
に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の
振興等」
という。）
を図るための施策の推進並びに民族共生象徴空間を運営し、もって、多様な価値観が共生し、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される
共生社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の一層の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興（2）アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発（3）アイヌ文化の振興等に資する調査研究（4）アイヌ文化の振興、
アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対する、助言、助成その他の援助（5）国立アイヌ民族博物館の管理運営（6）国立民族共生公園の管理運営（7）民族共生象徴空間におけるアイヌ文化の伝承、人材育成活動、体験交流活動等の実施（8）慰霊施設の管理（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、
本邦及び海外において行うものとする。
３ この法人は、事業を行うに際し、保有する株式又は出資に係る議決権を行使しないものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種類）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は､この法人の基本財産とする。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属説明書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員16名以上20名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
又は業
務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者（ｱ） 国の機関（ｲ） 地方公共団体（ｳ） 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（ｴ） 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（ｵ） 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（ｶ） 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（3）評議員は、
この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、毎年度の総額が120万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給するものとする。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の定めへの委任）
第20条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会に関し必要な事項は、評議員会が定める。

29

第６章 役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 16名以上20名以内（2）監事 ２名以内
2 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長のうち１名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び重要な使用人を兼ねる理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事たる副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事を選任する場合についても、同様とする。
（1）各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数
（現在数）
の３分の１
を超えないものであること。
（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が理事の総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
5 この法人の監事には、
この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）
及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）
並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、
各監事は、
相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、
法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長及び代表理事たる副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 専務理事及び重要な使用人を兼ねる理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（常任理事会）
第23条の2 この法人の業務をより確実かつ効率的に執行するため、常任理事会を置く。
2 常任理事会は、理事長、副理事長及び専務理事等で構成する。
３ 常任理事会は理事長が招集する。
4 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、
いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給するものとする。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。
第７章 理事会（構成）
第28条 理事会は、
すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の職務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（4）重要な使用人を兼ねる理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の定めへの委任）
第33条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に関し必要な事項は、理事会が定める。
第８章 委員会（委員会）
第34条 この法人の業務をより効果的に行う観点から各種企画業務等への助言等を得るために必要がある場合、理事会は、その決議により委員会を設置することができる。

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2
３
4
5

委員会の委員には、委員会における助言等の役務の提供に係る謝礼として謝金を支給することができる。
委員会の委員には、その助言等の役務の提供を行うために要する費用を支給するものとする。
委員は、学識経験を有する者等から、理事長が選任する。
前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事長が定める。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第35条 この法人に、賛助会員を置く。
2 賛助会員は、
この法人の目的に賛同する個人又は団体等とする。
３ 賛助会員は、理事会が定める年会費を納入するものとする。
第10章 事務局（事務局）
第36条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長その他の所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項に定める職員以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。
第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、
この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第12章 公告の方法（公告の方法）第41条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第13章 補則（委任）第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成25年４月１日）
を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は中村睦男、副理事長は加藤忠、
専務理事は西田俊夫とする。
附 則
この定款の一部変更は、平成３０年４月１日より施行する。
（平成３０年３月９日）
附 則
1 この定款の一部変更は、決議の日から施行する。
（平成３０年６月６日）
2 増員により選任された理事の任期は、第２５条の第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期の満了する時までとする。
附 則
この定款の一部変更は、決議の日から施行する。
（令和２年６月22日）
附 則
この定款の一部変更は、令和４年４月１日より施行する。
（令和４年３月11日）
附 則
この定款の一部変更は、決議の日から施行する。
（令和４年11月28日）
附 則
この定款の一部変更は、決議の日から施行する。
（令和５年６月22日）
別表第１
基本財産
（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
別表第2
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第５条関係）

財産種別

物量等

投資有価証券及び定期預金

１２７，
５００千円

財産種別

物量等

文化財

６３，
０５５千円

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当財団は国及び北海道からの財政的な支援をいただいておりますが、法律の趣旨を踏まえ多様な事業を展開していくためには運営基盤の確立が重要であります。
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年会費■法人・団体 一口２万円■個

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会員 特典■財団が発行する刊行物、会報等の無料配布（民族共生象徴空間運営事業の刊行物等は含まれません。）■財団が主催する展示会、講演会等の行事の案内■アイヌ文化に関する行事、イベント等の情報の提供等■民族共生象徴空間入場優待券

入会 方法①銀行振込または郵便振替にて会費のお支払いをご希望の方は、事前に入会申込手続きが必要です。ホームページから入会申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、郵送、FAX、
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②クレジッ
トカード決済をご希望の方は、
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詳しくはホームページをご覧ください。
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会費 の使途■アイヌ文化に関する書籍、写真、ビデオ等のライブラリーの整備など自主事業の充実のために充てられます。

33

公益財団法人アイヌ民族文化財団 The Foundation for Ainu Culture〒060-0001

5F, Prest 1･7, North 1, West 7, Chuo-ku, Sapporo,

北5条通
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旧北海道庁
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●
北海道
●
赤レンガテラス●警察本部●ホテル
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ホテル
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プレスト1・7 日本銀行●
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Hokkaido 060-0001 Japan
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271-4181e-mail:ainu@ﬀ-ainu.or.jp

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左衛門橋通り〒111-0041
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発行／令和6年8月