事例研究（現代行政Ⅰ） レポート
東京大学公共政策大学院 国際公共政策コース
５１－１３８０３２
近藤 篤史「過疎問題から、日本の世代継承問題を考える」
はじめに
過疎とは
過疎発生地域
過疎発生原因 － 世代間の極端な住み分け
地方の産業構造
行政等の対策
私の提言
おわりに

はじめに
過疎や限界集落という言葉はメディアで使用され始めて久しく、大半の人は、その言葉の意味するところをある程度は理解しているものと考える。しかし、言葉の意味だけでなく、この問題を真に問題視している人はどれほどいるのだろうか。過疎化集落の当事者、
自治体職員、もしくは研究者等の有識者以外、大した関心を寄せていないのが現実ではないだろうか。特に、都市部に居住している人達にとって、満員の通勤電車に日々揺られ、人が少なくなって困っている集落が存在する現実感なんて沸くはずがない。そんな都市部と地方の生活環境の差もあってか、大半の我々は、この過疎化や限界集落化していく地域や集落を「対岸の火事」の如く、地方に住む寂しくて可哀想な老人たちの話しと捉え、自分には関係のない問題として切り捨てているのではないだろうか。もしくは、人を惹きつける魅力を創出できなかった自治体行政の失敗であり、その責任は当事者であるその自治体が背負うべきことであり、我々一般が関与するような問題ではないと捉えてはいないだ
ろうか。
私自身、これまで地方との関わりが多い業務に携わってきており、地方の現実を垣間見る機会があった。たとえば、2004 年 10 月 23 日に発生した新潟中越地震では、当時の勤務地であった長崎県大村市の海上自衛隊大村航空基地から、災害派遣活動の一環で、航空機や部隊の派遣に関する後方支援活動を実施した。被災地に適した支援活動を計画するうえで、震源地であった小千谷市周辺の地形、人口並びに主要産業等を調査した。震源地のひ
とつ山古志村は、当時高齢化率 40％であり、日本の平均値よりはるかに高かった。その状
況は、救出活動を考える上で、通常とは異なる困難さがあり、今でも記憶に新しい。また、
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長崎県の五島列島にも、しばしば災害派遣としていくつかの島へ渡る機会があったが、この地域の高齢化と人口減少化は目を見張るものがあった。
打ち捨てられ朽ちていく地方の集落、そして人が流出し高齢者ばかり残ったその集落は、
昨今の日本の社会福祉問題という視座が加わり、可哀想な老人たちのお話しになっている
きらいがある。私自身も、やはりそういう視点で、大変だなぁと他人事のように見ていた
ところがある。今回、地方行政を研究していく中で、報道等で語られる一般的な過疎の集落に対するイメージとは裏腹に、この社会問題は種々の社会現象と連関していたことが判明した。即ち、過疎化減少は、社会経済情勢の変化、家としての戦略、さらには国家の政策による誘導（それが意図したものであるかどうかは別として）があり、人々にインセンティブが付与され、ある意味人為的にもたらされたものだということが分かったのである。
本レポートでは、過疎及び人口減少化問題を、時代の鄒勢及び行政学的沿革を紐解きながら、我々は現在どこに位置し、そして将来のために、どういう対策を立てるべきなのかを考察していきたい。この過疎・限界集落・人口減少化問題は、社会福祉対策の問題などではなく、日本人の人生観や国家観に影響を及ぼし、且つ次世代に如何にバトンを渡すのかという世代継承問題と捉えるべき問題なのである。

過疎・限界集落という言葉の定義とその沿革
過疎という言葉は、1960 年代に使われ始めた行政用語である。1970 年に「過疎地域対策
緊急措置法」が制定されて以来、1980 年「過疎地域振興特別措置法」、1990 年「過疎地域活性化特別措置法」、2000 年「過疎地域自立促進特別措置法」と 10 年おきに新たな過疎対策法が施行されてきた。
そして現在、いわゆる「改正過疎法」の 6 年の延長が決まり、2010 年 4 月 1 日より施行されている。このうち 1960 年代末から 70 年代の過疎問題は、若者の都会への人口流出などによる社会的要因での人口減少（いわゆる社会減）によって引き起こされたものである（その理由は後述する）。都市部の「過密」に比べて、農村部の「過疎」が問題視され始めたのはこの頃である。しかし、1970 年代後半には、団塊の世代の U ターンや第２次ベビーブームの影響により過疎地域の人口減も若干の回復を示し、1985 年の国勢調査においては過去最低の減少率となった。当時は、この調査結果もあってか、過疎問題は解決されたかのように思われた。
ところが 1990 年代に入ると、社会減による過疎に加えて「自然減」つまり出生数よりも死亡数が上回ることによる人口減少が始まった 。この種の過疎は「新過疎」と呼ばれ、再び過疎問題が話題に上った。この自然減による過疎は、地域から若者が出て行ったため、残された人口が高齢化するのみで、新しい人口の発生がなくなってしまったことによって生じたものであった。しかし、残念なことに、この新たな過疎現象はそれほど世間の注目を浴びることはなかった。時は９０年代、バブル経済の絶頂とその崩壊によって、地方の注：日本全体ではなく、過疎地域の人口1

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静かな現象にメディアは関心を示さなかった。
そして二一世紀に突入し、行財政改革、平成の市町村合併、相次ぐ自治体の財政問題の顕在化という文脈で三度目の正直としてこの問題がクローズアップされるようになった。
また、当時高知大学にいた社会学者大野晃氏が提唱した「限界集落」という言葉の刺激的な響きに、メディアが関心を示したこともその一因であったと考える。大野氏は、その著書「山村環境社会学序説－現代山村の限界集落化と流域共同管理」において、「限界集落」という用語を「集落間格差」を把握するための概念として提起した。その類型は、存続集
落、準限界集落、限界集落及び消滅集落（詳細な定義は下部脚注に譲る ）の四類型であるが、何よりも「限界集落」という言葉の響きが危機感を掻き立てるものであった。メディ
アは挙って特集を組み、地方の集落に密着取材を行い、高齢者だけが住まうその地域を弱々しく見せ、そして、かわいそうな老人たちの集まりとして報道した。しかしながら、この言葉の否定的な響きに反発する自治体も多く存在し、行政ではこの用語が使われることはなかった。まずは議論の出発点として、この「過疎」がいったい日本のどこで発生しているのを探ろう。そして、そこには、どのような特徴があるのだろうか。
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過疎発生地域
平成 22 年国勢調査から、平成 12 年から 22 年までの 10 年間を 5 年で区切った都道府県別人口増減（下部図１）の図表を見てみたい。ここから、何が見えてくるだろうか。
図１ 都道府県別人口増減率 （平成 12 年～17 年、平成 17 年～22 年）

存続集落とは、集落の中で５５歳未満の人口が半数を超えており、後継確保によって集落生活の担い手が再生産されている集落のこと。準限界集落とは、５５歳以上の人口が既に半数以上、現在は集落の後継は確保されているものの近い将来担い手の確保が難しいもの。限界集落は、６５歳以上が半数以上を占め、独居老人が増え、社会的共同生活の維持が困難になった集落。そして、消滅集落は、文字通り戸数がゼロとなり、消滅してしまった集落を指す。

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大都市圏が人口増加をしていることは、言わずもがなであるが、比較的大きな都市でも増加から減少に転じているところがある。また、人口減少地域というのは、必ずしも首都
東京から最も遠いところにある地域というわけではないことが分かる。たとえば、最南端の沖縄県は、人口減少とは無縁のいまだもって人口増加地域である。他方、首都圏に比較的近い長野県や新潟県は、人口減少が進んでいる。そして、過疎先進地域として有名な島
根県、秋田県、高知県などはその減少率は突出して高い。ここであわせて、同資料から平成 22 年の都道府県別 65 歳以上人口の割合（下部図２）も見てみたい。
図２ 都道府県別 65 歳以上人口の割合（平成 22 年）

ここで、人口減少している地域と高齢化している地域が概ね一致しているということがわかる。この二つの現象には因果関係が存在する。後に詳しく述べるが、始まりは当該地域からの若年層の放出である。そして、後に残った人たちが時を経て高齢化していったのである。これを確認するために、人口増減率だけでなく、人口減少地域の人口ピラミッドを見てみたい。本来であれば、国勢調査資料からデータを抽出し、自ら人口ピラミッドを作成したいところではあったが、時間の関係上、山下祐介著「限界集落の真実」から、図表を拝借する。この図表は、平成 7 年の国勢調査より作成されたものである。

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図３ 人口ピラミッド（青森県と全国）

図４ 人口ピラミッド（秋田県と島根県）

図５ 人口ピラミッド（鹿児島県と東京都）

図３の右側にある全国を見ると、一般的に知られている 1946 年から 1948 年にかけて生まれた第一次ベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」（図中①）とその世代の子にあた
る第二次ベビーブーム世代（図中②）が広く膨れ上がっているのがわかる。そして、これを基準として、図３左部分の青森県、図４の秋田県、島根県及び図５右部分の東京都と比較すると、以下二つの特徴が浮かび上がってくる。
１．人口減少・高齢化地域において、①の「団塊の世代」は存在するものの、②にあたるその子供世代の膨らみがない。他方、東京都では、②の世代近辺では突出して膨らんでいる。
２．人口減少・高齢化地域において、全国には見られない団塊の世代のやや上の世代の堆積がみられる。（図３の③）この世代は、大正末から昭和一桁世代（戦5前世代）の層。
これら図表の人口ピラミッドは、いわゆる人口減少地域では一般的なものであるらしい。
過疎地域を多く抱える人口流出県において、昭和一桁世代の堆積とそれ以降の世代の流出が指摘でき、その行き着く先は首都圏なのである。そして、この大正末から昭和一桁世代
が、過疎地域を特徴づける中心世代である。

過疎発生
過疎発生原因発生原因 － 世代間の極端な住み分け
ここで、過疎社会ではそもそも「団塊の世代」が少なかったわけではないということは言っておきたい。図表の掲載は割愛するが、1950 年代までの人口ピラミッドは、全国どこでも同じような三角錐の形をしていたのが確認できている。しかし、戦後ベビーブームで生まれた世代が成長し、高校を卒業すると、一気に関東や関西、中部の都市圏へと就業のため流出し、人口減少が進行していった。前述した、60 年代、70 年代の社会減に結びついていったのである。その結果、大勢いたはずのこの世代が地域からいなくなり、代わりに、出て行かずにいたその上の世代が相対的に突出することになる。
その後、排出する人口がいなくなると、過疎化現象も沈静化し社会問題として注目されなくなる。また、戦後直後生まれがそれなりに残っているような地域もあり、そういった地域では、その子供たちが生まれたことによってある程度の人口増まで経験している。この間、若い人々にとっては条件不利な地域であったものの、農業プラス兼業で生活を運営していった。しかし、子供が生まれては抜けていくという構図そのものに変化はなく、次第に出生数は減少し、残っている人々は確実に年老いていった。そして、90 年代、ついに自然減に陥っていく。但し、医療技術の発達に伴った長寿化も進行し、高齢化したからといって、直ちに地域崩壊とはならず、細々と生きながらえて現在に至っている。
こうしてみえてくるのは、世代間で地域社会を住み分けるという社会構造である。これは、やむにやまれず仕方なく行われたと見るのは間違いで、個人の視点に下りてくると、それぞれの自由において選択した結果ではないかと考える。突き詰めると、「家」としての十分理にかなった戦略と言えるのではないだろうか。ただし、地域という観点でみると、それゆえ、高齢者率が高い地域よりもむしろ子供の数が少ない地域の方が、直接的には持続可能性に問題のある地域であり、どのように何を次世代に継承するかという問題が沸き上がってくる。
またこれら表層に現れてきた社会問題は、日本の産業構造が第一次産業である農林水産
業を中心としたものから都市型の産業構造に移り変わっていったゆえの自然の帰結であるとも言えるのかもしれない。しかしながら、全てが自然発生的とは言い難く、国家としての行政政策の関与があり、誘導された部分もあったと見るのが私の見解である。以下にそれを裏付けるものとして、農業政策としての生産管理制度と減反政策、さらに地方の公共事業の発展を簡潔に述べる。
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地方の産業構造
まずは、地方の主要産業であった農業について。戦後の日本における農業は、政府が一括して農産物を買い上げる仕組みいわゆる食糧管理制度 が敷かれていた。基本的には、政府が一括購入してくれるので、作れば作るだけ農民は儲かる仕組みであった。また、当時は様々な技術が日進月歩で向上していたため、農業技術も同様に向上し、米生産高は年々上昇していった。農村側においては、たとえ地理的に不利であっても、供給を上げより多くの所得を得るために、中山間地帯まで広く開墾するというインセンティブが働いたものと考えられる。このことと、さらに米の消費量が落ちたこともあって、政府の在庫米は急増し、管理コストの膨張により 60 年代には財政赤字が膨らんでいった。そこで、政府は、米の生産高を抑制するために、作付制限と転作誘導で米の生産調整をするいわゆる「減反政策」を発したのである。野菜や果物に対しては、ほぼ管理されなかったが、米に関しては厳格な計画生産体制を敷いたのである。
こういった外的環境が農家の戦略変更を促したものとも考えられる。特に米農家は、望む生産量を上げられなくなり、収益確保のため兼業先を探すか、米ではない生産品に特化する専業農家となるかの２極化が図られることになる。そして、1972 年の「日本列島改造論」 に則って、政府出資の公共事業が地方に舞い込み、地域社会の雇用の受け皿として機能していく。これまでの農業従事者は、主たる職業として、また、兼業先として、建設業に流れていく構図が作られた。この公共事業に係る資金は、一般歳出から捻出されるだけ
でなく、第二の予算とも言われる財政投融資計画からも流れ、公共事業は、地方の一大基
幹産業に発展していくのである。
兼業農家にとっての働く場は確保されていき、一説によると、その雇用者数は 600 万人にも登ったと言われている。国が資金を用意し、雇用を創造していった公共事業で農家は所得を獲得していくのと同時に、多くの農家は片手間で米を作るだけの零細農家となっていったのである。ちなみに、この「農家」であるが、欧米諸国ではとても「農家」としてカウントされないような小規模な農家まで、日本の場合は農家としてカウントしている実態がある。経営耕地面積 0.1 ヘクタール以上、年間販売額 15 万円以上を「農家」と定義し、しかも 0.3 ヘクタール以上、年間販売額 50 万円以上となると、「販売農家」に格上げされ
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日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、政府が管理する制度。
1942 年（昭和 17 年）2 月 21 日制定の食糧管理法（いわゆる食管法）に基づき創設。米穀に加え主要食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧の需給と価格の安定である。供出価格及び供出数量は政府によって決定される。
田中角栄が自由民主党総裁選挙を翌月に控えた 1972 年（昭和 47 年）6 月 11 日に発表した政策綱領。これは、「工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる “地方分散” を推進すること」を主旨とした事実上の政権公約である。
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る。本レポートでは詳しく取り上げないが、農業界で最大の政治力を誇る JA 農協の基盤を維持するという思惑が絡んでおり、政治力は数に裏打ちされるところがあるため、母体数となる農家の個数を多く維持しておきたかったのである。日本の米農業が、零細個人農業
家の集まりである実態は、このようなバランスの上に成立しているからである。
話を元に戻すと、人口の流出等による移動は、「家」としての生きていく上での戦略であり、個人の自由意思に基づいた合理的な選択である。しかし、その背後には政策による動機付けで誘発されたものも考えられる。冒頭述べたように、このように進んできた世代間の住み分けは、至極合理的であったし、「かわいそうな老人を守れ！地方を守れ！」という社会保障論の延長として捉えるのには違和感を覚える。もっと大きな視点で、日本という国家をどのように、そして、どのような形で次世代に継承していくのかという視点でこの問題を捉えるべきであると考える。

行政等の対策行政等の対策
さて、ここでは、例として、過疎化をはじめとする人口問題の対策を紹介する。まずは、総務省の対策として挙げている「定住自立圏構想」を考える。
図６ 「定住自立圏構想」 総務省ホームページより抜粋

この構想は、日本の総人口の減少と高齢化の進展に対応するうえで考え出されたものである。三大都市圏での人口減少も見込まれているが、ここでの力点は、地方の少子高齢化への対策である。地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるのと同時に、三大都市圏の住民にも、それぞれライフステージやライフスタイルの変化に応じた居住の選択肢を提供することで、地方圏への人の流れを喚起しようとするものである。
具体的には、図６が示すように、市町村の主体的取組により、「中心市」 の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPO
これは当該市が主体的に宣言するものであり、指定を受けるものではない。
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や企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することである。これにより、地域住民の暮らしを守り、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人
口定住を促進する政策である。
私自身は、この構想を支持するし、昨今言われているようなコンパクトシティやスマー
トシティを評価している。財政が逼迫し、人口が減少していく中では、当然考えるべき方向性だと思っている。しかしながら、どうも以前から肝心なことが抜け落ちているような
気がしてならなかった。それは、どうして人口移動が起こったのか、という原因に対する究明とその対策はどこにあるのだろうかという点である。総務省の提言している本対策は、
現在支持され得るだろうが、また再び人口移動が起こった場合、もしくは引き続き進行した場合、同様の対策を、より広範な地域を括ることで実行するのだろうかという疑問が沸いてくる。当然、その場合、今回の本構想に基づいて実行されるだろう建設作業を含む公共事業は、さらなる人の流れによって後々ピント外れになる。過疎・人口問題に対する「定住自立圏構想」は、そういう点からして、人口動態変動が起きる要因への急所を突いた対応ではない。現存する社会資本の効率的な配分を意図した対症療法でしかないのではないか。
次に、民間の取り組みとして、NPO の活動も紹介する。岩手県田野畑村机地区のケースを紹介する。この地域は、リアス式海岸があり、水産業を基幹産業とする地区である。この地域は、海からの「やませ」により農業には向かない土地である。人口は、1960 年に 6585
人、2005 年に 4241 人、2010 年には 3840 人に減少した。そこで、村は、独自に「NPO 法
人 体験村田野畑ネットワーク」を立ち上げた。また、立ち上げと運営にあたって外部の視点として早稲田大学の協力があった。漁業を観光に結びつけての事業展開として、サッパ船での遊覧プログラムを展開し、観光客を呼び込んだ。水産業を生産手段として捉えるだけでなく、海の多面的な機能を活かして、広く観光客を誘致し、保養の場として開放する戦略を打った。これは、他の地域と差別化できる天然の資源であるリアス式海岸の美しさを商品化する試みであった。本プロジェクトには、1960 年代から早稲田大学が関わっており、先進的な地域づくりを研究しているグループからの支援を受けていた。この外部との関係を維持することにより、アイデアのみならず、若者の U ターンや I ターンを喚起するというボーナスまであった。
本事業は、外からの視点が効果的に入ったこと、またあくまで地域住民の自主的な取り組みであったことから、現在でも継続している事業であり、地域外との絶え間無い交流が続いている。同県の他地域と比較して、限界集落化は抑えられており、田野畑村全体平均の高齢化率 32．4％に対して、机地区は 29．7％という結果が出ている。
この事例は成功例であり、地域が主体的に、何をどんなふうにできるかということを考える上で、示唆に富んだものである。しかし、一方で、その効果は極めて極所的であり、アイデアは抽出できるものの、教訓として一般化できるものではない。
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私の提言
当初、過疎をはじめとする人口流出問題への対策として、人口学に沿って解決を図るべきだと考えていた。人口学において、人口増加を図るには、出生と転入しかありえない。
出生を政策として喚起させることは困難であるため（もちろん多くの少子化対策は存在す
るが、その効果は算定できるものではない）、外国から移民を受け入れ、地方に住んでもらう政策はどうだろうと考えていた。しかし、それはあくまで過疎問題の現状を所与のものとして捉えた対策であり、その歴史的背景や人間の行動原理を無視した策でしかない。ましてや、一時的にでも仮に外国人を地方に誘致できたとしても、その方たちの移動を制限
することはやはり政策として困難であり、日本人に対して出来ないことを外国人に強いるような政策は人道的に許されないだろう。地域住民の生きていく戦略として、それら地域を後にしているわけだから、外国人にとっても同様に、ある一定期間が過ぎればそれを自覚するようになり、よりよい生活を求めて都市部へ移動していくだろうことは容易に想像がつく。よって、移民による人口問題への対応は、根本的な解決にはならないのではないかと考えるようになった。
そもそも、前述のとおり、これら過疎化・人口減少化問題は、世代間の住み分けから発展した世代継承問題であり、地方のあり方、国家のあり方、そして如何に後世へバトンを渡すか、という大きなテーマである。このため、社会保障論の文脈だけによる考察では不十分であり、場当たり的な対応にならざるを得ない。歴史的に鑑みれば、食糧管理制度の導入によって、物流上不便なところにまで農地を開墾するインセンティブを農民に与えてしまったことが端緒である。そして、それら土地に根ざした零細農民を作ってきてしまい、
減反政策と米価格の恣意的な操作で、本来なら「市場原理」によって自然淘汰された存在を保護し、辺鄙な土地に住民を囲ってしまったのである。経済合理性はもとより欠いているが、その問題をさらに複雑にしているのが、農業への参入障壁と耕作放棄地を貸し出す
困難さによって、市場からドロップしていく農家の農地を、規模の大きな農業法人がアクセスできない現状である。
ちなみに、日本の農業は既に過剰なほどの農業従事者を抱えており、農業が産業化されたところで、新たな雇用が創出されることはない。しかしながら、次世代への継承問題を考えるならば、国際競争力をつけて、大規模産業化できれば、土地の有効活用ができ、収益を挙げられる強い農民または農業法人が育つはずである。そして、そういった試みが、未来へも続く産業構造の変化であり、持続可能な地域そして国家を作り上げる礎となるものと考える。「かわいそうな老人を守れ！」や「高齢者集落を見捨てるのか！」等の情緒的発想によって、現在と未来に足かせをはめるのではなく、将来にわたっても競争力のある地域であり、国家であるため、社会保障論ではなく、国家の行く末を案じた計を立てなくてはならない。現状を囲い込むだけでなく、経済合理性と市場原理を入れ、強い産業を育むのと同時に、そこから漏れた人たち（制度や組織を守るのでなく）に救いの手を差し出す方法を採るべきである。
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産業構造に対する配慮をしないで、人口の流れをせき止めたり、流入を促したりすることは、無駄な財政を投入することに成りかねない。歴史的変遷、多様なアクターの行動原理さらには個人の生きていく戦略を考慮に入れた地域対策が必要であり、これは、次世代へ何をどのように継承するのか、という問題である。

おわりにこれまで述べてきたように、過疎・人口減少化問題は、それを特定の地方行政の問題や社会福祉対策問題として捉えているだけでは、その本質を見失う。むしろ、日本の国家としての世代継承問題として捉え、有効な政策を国策、地方行政双方から見ていかなければならない。これまでの産業構造上の変化、公共事業を含む財政政策、今回は農業のみを取り上げたが第一次産業を取り巻く制度設計等々、様々な社会的要素が複雑に絡んでいる。
このテーマは、今後の国民社会のあり方に関わる問題であり、都市圏に住む各個人にも「対岸の火事」ではなく、広く危機感を共有されるべき問題である。現時点では、これら問題
は分断され、それぞれの分野における有識者の間だけで議論されているようなところがあるが、メディアや政治家は、広く国民に啓蒙活動をしていかなければならない。
地域社会のあり方は、国家としての国土利用、食糧供給、環境保全を抱合する日本人の国家観及び人生観に関わってくる問題なのだから。

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参考文献
「山村環境社会学序説－現代山村の限界集落化と流域共同管理」大野晃（2005）農文協「限界集落 吾の村なれば」曽根英二（2010）日本経済新聞出版社「限界集落の真実」山下祐介（2012）ちくま新書「人口学への招待 少子高齢化はどこまで解明されたか」河野稠果（2007）中公新書「2100 年、人口３分の１の日本」鬼頭宏（2011）メディアファクトリー新書「二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか？ 人口減少社会の成長戦略」猪瀬直樹（2007）文藝春秋「日本の移民政策を考える 人口減少社会の課題」依光正哲（2005）明石書店「日本の農業を破壊したのは誰か」 山下一仁 （2013）講談社「財政学」井堀利宏（1990）新世社「はじめての社会保障」椋野美智子・田中耕太郎 （2013）有斐閣「日本の財政関係資料」 財務省 2015 年 10 月
「平成 22 年国勢調査」 総務省 平成 23 年 10 月 26 日

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