2018（平成 30）年 12 月 3 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 134 号

特集
 平成 30 年度第 2 回理事会・第 2 回評議員会を開催

 大規模災害被災地における福祉支援活動等について
Topics 「地域版 活動強化方策」の策定推進に向けた取り組み～ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策 推進の手引き」を発行

 「響け！ボランティア文化 協奏曲」をテーマに全国から約 600 名が参加
～ 「ボランティア全国フォーラム軽井沢 2018」開催

 平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会
生活困窮者自立支援事業担当者会議を開催

 「地域におけるセーフティネット機能の強化のために」のとりまとめに向けて協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 6 回）

 第 52 回全国保育士会研究大会 開催～ 第 1,500 名の保育関係者が集い、保育の研究を深める

 先達の想いを継承し、さらに新しい道を創造するために～ 第 22 回社会福祉法人経営青年会全国大会(京都府大会)

 保育士・保育園支援センター事業の効果的な実施に向けて検討～ 平成 30 年度保育士・保育園支援センター等実施福祉人材センター連絡会議

社会保障・福祉政策情報
全社協 12 月日程
全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集
 平成 30 年度第 2 回理事会・第 2 回評議員会を開催

本会では、11 月 13 日に平成 30 年度第 2 回理事会、11 月 21 日に第 2 回評議員
会をそれぞれ開催しました。
斎藤会長は、第 2 回理事会開会挨
拶において、「本年度は平成最後の年となりますが、全社協では、事業計画
に従い順調に本年度事業を進めており、皆様のご協力に心から御礼を申しあげたい」と述べ、まずは、本年度の最重点課題である全国の市区町村社協が地域共生社会の中心的な担い手となるための基盤強化の推進について、挨拶を述べる斎藤 十朗 会長
全国 8 ブロックにおいて順次開催している「社会福祉協議会活動ブロック会議」の開催状況を報告しました。また、未開催のブロックはこれから３月までの間に実施していく予定として、都道府県・指定都市社協の関係者に引き続きの支援を依頼しました。
続いて、豪雨、台風、地震などの大規模災害が本年度も多数発生したことについて、この間の被災地の社協関係者に対する感謝と、一日も早い復興・復旧を祈念するとともに、全国の社協、施設経営法人をはじめとする福祉関係者の支援活動への謝意を表しました。そして、今後の災害発生に対する備えについて、「本年の災害を見ていると、一部の地域における特別なものではなく、日本全国どこの地域で起こっても不思議でないという状況に至っております。今後、社協として、また社会福祉関係者として災害に対するさまざまな備えをしておかなければならず、そうした備えを仕組み・制度として確立していく必要があります。そのためには、災害に関する国の予算や公費助成のあり方についての要望などの準備をしていか理事会の様子2なければなりません。全社協においても皆様の経験を生かしながら、備えを万全にするための仕組みづくりに向けて、全国の社協、社会福祉法人からのご意見を頂戴しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております」と述べました。

開会挨拶の後、理事会では小西 禎一 理事（大阪府社協会長）より大阪北部地震
および台風 21 号被害に際しての支援活動に感謝の意が述べられました。その後、会長及び業務執行理事の職務執行状況報告ののち議案審議に入り、本年度第二次収支補正予算（案）、理事・評議員候補者の選定、平成 30 年度第２回評議員会の招集について、いずれも原案どおり承認されました。
評議員会では、中国ブロックを代表して藤井 喜臣 評議員（鳥取県社協会長）
が、7 月に発生した豪雨被害に関する状
況報告、社協・福祉関係者からの支援活動状況の報告とそれに対する感謝の言
葉を述べ、その後、会長及び業務執行
理事の職務執行状況報告、評議員選
任・解任委員会報告ののち、本年度第二次収支補正予算（案）、理事の選任について、原案どおり承認されました。

評議員会の様子【総務部 TEL.03-3581-7851】

3 大規模災害被災地における福祉支援活動等について

本年度第 2 回理事会、評議員会では、この間の大規模災害被災地での福祉関係者による支援活動等の取り組みについて報告を行いました。
以下、民生委員・児童委員、社会福祉法人・施設、社協による取り組み状況等についてあらためてその概要を紹介します。

大阪北部地震（6 月 18 日発生）への取り組み● 災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営支援状況＜設置状況＞
・ 大阪府社協のほか、茨木市、吹田市、豊中市、高槻市、枚方市、箕面市、摂津市の７市社協が災害 VC を設置、大阪市社協は常設の社協 VC で被災者支援を実施しました。
＜運営支援状況＞
・ 災害 VC の運営では、大阪府社協職員が７市に職員を派遣するとともに、府内の市町村社協職員の派遣調整を行い各災害 VC の運営を支援しました。
・ NPO や行政との協力については、既設のおおさか災害支援ネットワーク（OSN）
が全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携して取り組みました。
＜支援活動上の課題等＞
・ 災害 VC 設置について、行政と社協の間の調整がなされない状況の下、準備不十分なまま開設せざるを得ない場合がありました。そのため、行政と災害協定の締結等の事前取り決めのなかった社協では、災害 VC の設置・運営費の確保が課題となりました。災害 VC の開設に関して、行政との協定締結や確認手順などを平時に定めておく必要があるとの指摘が寄せられました。
・ 被災地のニーズとして屋根のブルーシート張りを求める声が多く寄せられました。
一方で、ボランティアの活動内容の範囲や専門業者等に依頼した場合の費用負担のあり方などの整理が課題となりました。
・ 災害を契機に、地域に潜在していた社会的孤立や生活困難などの課題を有する人たちへの対応が必要になりました。
・ NPO 等他団体との協働では、情報共有の後のステップとなる協働支援活動などの具体的な展開が課題となりました。

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● 民生委員・児童委員の被災地における活動状況＜活動状況＞
・ 発災後、民生委員・児童委員は地域内のひとり暮らし高齢者等、要支援者を中心に安否確認を行いました。
・ 民生委員・児童委員ご本人の人的被害はありませんでした。住宅被害について
は、大阪府・大阪市民児協にて、その被害状況をとりまとめ、順次、全国民生委
員互助共励事業災害見舞金を送金することとしました。
・ 全民児連では、「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づき、大阪府民児協に 100 万円、大阪市民児協に 10 万円を送金しました。

大阪北部地震発災後の民生委員・児童委員活動
大阪府民生委員児童委員協議会連合会

被害の大きかった北摂・河北地域の民生委員・児童委員は、担当地区の要援護者世帯への電話連絡や訪問による安否確認、家財の後片付けなどに追われました。発災直後は電話がつながりにくく、各委員間での連絡には LINE が有効だったという声もありました。
行政からの依頼がある前にすでに訪問を始めていた委員も多かったようですが、自身も被災していたり、府外へ外出中だった委員もいました。市内民児協のなかには、
民生委員・児童委員として災害時にとる一定の行動をあらかじめ決めておく必要があるとして、プロジェクトチームをつくって検討をすすめていく予定のところもあります。
また、平成 25 年の災害対策基本法改正以来、各自治体で災害時避難行動要支援者名簿が整備されてきましたが、事前に民生委員・児童委員に提供されていた自治体、災害時のみに提供された自治体など取扱いに差があったことがわかりました。今後、発災時の民生委員・児童委委員の活動や名簿の活用状況などをヒアリングし、支援体制づくりに生かしていきたいと考えます。

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7 月豪雨災害への取り組み● 災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営支援状況＜設置状況＞
・ 6 月 29 日に発生した台風 7 号の北上に伴う梅雨前線の数日間にわたる停滞により、西日本の広域において甚大な被害が生じました。12 府県が被災し、66 市
町村（岡山 11、広島 19、愛媛 8、岐阜 2、京都 7、兵庫 4、鳥取 1、島根 3、山口
4、高知 2、福岡 4、佐賀 1 か所）に災害 VC が設置され、延べ 24.2 万人のボラ
ンティアが支援活動をを行いました。また、災害 VC を設置せずに通常の社協
VC で対応した市区町村社協も多数ありました。
＜運営支援状況＞
・ 災害 VC の運営では、当該府県社協から職員の派遣支援を行うとともに、全国の社協からも運営者の派遣支援を行いました。
・ 派遣された社協職員は、被災地の社協及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力し、災害 VC の運営（ボランティアコーディネート、被災者の支援ニーズ
受付、支援ニーズとボランティアのマッチング、地域ニーズの調査、生活福祉資金の貸付に関する情報提供等）を行いました。
＜支援活動上の課題等＞（ボランティア活動・災害 VC 設置運営等）
・ ボランティアの必要度などの情報が必ずしも正しく周知されず、支援ニーズとボランティアのマッチングなどに課題が生じました。
・ ボランティア活動に必要な資機材の確保や活動の安全性の確保に要する費用、さらに災害 VC の設置運営に要する費用が多額となり、費用負担のあり方が課
題となりました。
・ ボランティアの熱中症対策のために飲料の確保等が必要となりましたが、調達方法等が共有されず、同時多発・広域災害に対する組織的な対応が課題となりました。
・ 重機作業や高所作業などの活動に関わるプロボノワーカー（専門技術を活かしたボランティア活動者）との広域調整に係る課題が明らかになりました。
（社協内外の協働等）
・ 全国ブロックによる延べ 7,000 人日超の社協応援職員派遣（後述）等、大規模な社協ネットワークによる支援に係る検証、また、社協職員による支援の視点（災害 VC 支援、被災社協支援等）に係る整理を行う必要があります。

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・ NPO による被災地支援活動との情報共有・活動調整については、JVOAD（全国
災害ボランティア支援団体ネットワーク）、中央共同募金会、内閣府が中心となった全国情報共有会議が 7 月 17 日に設置され、本会も参画しました。また、各県においては、JVOAD と各県 NPO センター等が共同で情報共有会議を開催しました。一方で、情報共有会議との関係では、情報共有の後のステップとなる協働支援活動などの展開が課題となっています。

● 社協応援職員ブロック派遣の実施状況＜実施状況＞
・ 災害 VC の運営支援のため、災害対応ブロック幹事県・市社協会議等の協議をふまえ、ブロック内および全国ブロックによる社協職員派遣を行いました。
・ なお、各地の災害 VC は、社協以外にも企業や大学、生活協同組合などからの応援者も加わり、協働により運営されています。
7 月 12 日
被災地へのブロック派遣にかかる情報共有会議（於：岡山県社協）
7 月 13 日～ 中国ブロックによる岡山県･広島県内社協支援を開始
7 月 16 日～ 九州ブロックによる広島県内社協支援を開始
7 月 17 日～ 四国ブロックによる愛媛県内社協支援を開始
7 月 20 日～ 近畿ブロックによる岡山県内社協支援を開始
7 月 19・20 日 都道府県・指定都市社協常務局長セミナーにて全国ブロックによる応援派遣決定7 月 27 日～ 北海道･東北、関東 A、関東 B、東海･北陸の各ブロックによる広島
県内社協支援を開始
8 月 1 日 第 1 回災害対応ブロック幹事県・市社協会議開催（於：岡山県社協）
8 月 20 日 第 2 回災害対応ブロック幹事県・市社協会議開催（於：岡山県社協）
8 月 31 日 四国ブロックによる愛媛県内社協支援を終了
9 月 13 日 第 3 回災害対応ブロック幹事県・市社協会議開催（於：岡山県社協）
10 月 15 日 全国ブロック（関東ブロック、東海・北陸、九州）による広島県呉市への応援派遣終了10 月 20 日 全国ブロック（北海道・東北、関東 A）による広島市への応援派遣終了
10 月 28 日 全国ブロック（近畿）による岡山県倉敷市への応援派遣終了（全国ブロックによるすべての応援派遣終了）

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● 民生委員・児童委員の被災状況と被災地における活動状況＜被災状況＞
・ 民生委員・児童委員ご本人の死傷に関する情報が報告されています。また、民生委員・児童委員ご本人の住宅被害はかなりの数に上るとみられます。
＜活動状況＞
・ 被災地の民生委員・児童委員はこれまで要支援者などの安否確認、災害ボラン
ティアセンターや避難所の運営協力、住民の支援ニーズの把握とボランティア
依頼の調整協力を行いました。
・ 各県・市民児協にて、民生委員・児童委員の被災状況をとりまとめ、順次、全国民生委員互助共励事業災害見舞金を送金することとしました。
・ 全民児連では、これまでに「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づき、11 府県 2 市に対し、総額 870 万円を送金しました。
・ 8 月 3 日には全民児連事務局職員が、8 月 23～25 日には全民児連 得能 金
市 会長、藤目 真哠 副会長が、岡山県・広島県・愛媛県を訪問し、被災地の民生委員・児童委員と必要な支援等について意見交換を行いました。
● 社会福祉法人・福祉施設による被災地支援活動状況＜岡山県における取り組み＞① 岡山 DWAT（災害派遣福祉チーム）の取り組み
・ 1 クール約 5 日、4～6 名体制の DWAT チームを派遣。
・ 7 月 9 日 DWAT 第 1 回緊急会議を開催。DWAT 先遣隊の派遣を決定。8 月
13 日（第 1～9 クール）までの派遣調整を開始。
・ 7 月 10 日 先遣隊（高齢、障害、児童等の各分野の専門職 5 名により構成）が倉敷市真備町の岡田小学校（約 760 名が避難）に入り、DMAT （災害派遣医療チーム）や県の保健師チーム等と連携し、支援を開始。
・ 7 月 20 日 DWAT 第 2 回緊急会議を開催。活動期間を 9 月 2 日（第 13 クール）まで延長することを確認。
・ 9 月 2 日 常駐派遣を終了。県内 DWAT 派遣数 計 13 クール（39 チーム）延べ178 名。
② 県外 DWAT の派遣
・ 岡山 DWAT の活動支援として、京都 DWAT（1 名）、岩手県社協（2 名）、富士通
総研（1 名）が先遣隊及び第 1 クールの活動支援として現地入り。
・ 県外 DWAT チームは行政（倉敷市・岡山県）を通じて派遣要請を行い、京都 6
チーム、岩手 2 チーム、静岡 3 チーム、群馬 2 チーム、青森 2 チームが応援に入った。
・ 県外 DWAT 派遣数 計 15 チーム 延べ 66 名。
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③ DWAT の主な活動内容
・ アセスメント・ラウンド（医療チーム等と連携して避難所内の要配慮者等に声かけし、心身の状況や生活環境の確認を行う活動）
・ 要配慮者支援（福祉施設利用に向けた連絡調整、虐待案件の通報、仮設住宅への転居や避難所の閉鎖時における地元関係者への引継ぎ等）
・ 避難所内の衛生環境の向上のための清掃活動、スロープ設置など福祉的視点
による環境整備・ なんでも相談、つどいの場（ふれあいサロン）など※医療チーム（DMAT）や保健師、災害支援団体等と連携して実施。
＜広島県における取り組み＞
・ 社会福祉法人間の物資相互支援（県外経営協・団体含む）
・ 各種別団体から会員法人・施設に対する物資ニーズ聞きとり、物資集約拠点の設定
・ 企業からの物資支援の受付
・ 災害ボランティアセンター運営補助
・ 被災要支援者の入浴支援
・ 福祉避難所の物資ニーズ確認・支援調整＜愛媛県における取り組み＞
・ 中・四国ブロックの各県経営協と経営青年会との連携による、会員法人・施設の物資ニーズ把握および充足支援＜徳島県における取り組み＞
・ 県内社会福祉法人間の「災害時相互応援協定」による応援職員の派遣準備依頼（各県内対応のため派遣実施には至らず）
・ 中・四国ブロックの各県経営協と経営青年会との連携による情報集約10

台風 21 号（9 月 4 日上陸）被害への取り組み● 災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営支援状況＜設置状況＞
・ 大阪府では、12 市町社協が災害 VC を開設し、8 市町および大阪市、堺市の 3区が常設の社協 VC で対応しました。
・ 京都府では、4 市が災害 VC を設置しました。
・ 神戸市では、常設の社協 VC で対応しました。
＜運営支援状況＞
・ 大阪府では、大阪府社協が 9 月 5 日より吹田市社協に職員を派遣し、災害 VCの運営支援を実施しました。
＜支援活動上の課題＞
・ 大阪北部地震と同様に、被災地のニーズとして屋根のブルーシート張りを求める声が多く寄せられました。一方で、ボランティアの活動内容の範囲や専門業者等に依頼した場合の費用の有無についての整理が課題となりました。

● 民生委員・児童委員の被災地における活動状況
・ 各県・市民児協において、民生委員・児童委員の住宅被害状況をとりまとめ、順
次、全国民生委員互助共励事業災害見舞金を送金する予定です。

北海道胆振東部地震（9 月 6 日発生）への取り組み● 災害ボランティアセンター（災害 VC）の設置・運営支援状況＜設置状況＞
・ 厚真町、安平町、むかわ町が災害 VC を開設しました。
＜運営支援状況＞
・ 北海道社協が継続的に職員を派遣して支援するとともに、道内市町村社協に
災害 VC 運営支援者の派遣要請を実施しました。

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● 民生委員・児童委員の被災状況と被災地における活動状況＜被災状況＞
・ 札幌市において 1 名の民生委員・児童委員の負傷の情報が寄せられたほかは、
人的被害の報告はありませんでした。
＜活動状況＞
・ 被災地の民生委員・児童委員はこれまで、ひとり暮らし高齢者の安否確認、災害ボランティアセンターや避難所の運営協力、在宅避難者への支援などを行っています。
・ 全民児連では、「民生委員・児童委員災害救援活動支援金制度」に基づき、北海道民連、札幌市民児協に各 100 万円を送金しました。
・ 11 月 14 日には、全民児連 得能 金市 会長、藤目 真晧 副会長が北海道札幌市清田区および厚真町を訪問し、被災地の民生委員・児童委員と必要な支援等について意見交換しました

北海道胆振東部地震発災後の対応状況
北海道民生委員児童委員連盟

道民児連では、全道の市町村民児協に対して、委員の人的被害や住宅被害、被災住民支援活動の状況についての調査依頼を行なうとともに、大きな被害を受けた厚真町、むかわ町、安平町の 3 町民児協会長宅へ本田 晴子 道民児連会長が訪問し、委員の被災状況や支援活動の状況などの聞き取りをしました。3 町の委員は自らの被災状況に応じて安否確認や避難所での炊き出し、情報提供活動など、災害ボランティアセンターと連携した活動に取り組んでいます。厚真町では、31 名が亡くなった地域を担当している委員がいることから、その委員が抱えているストレスなどが気になっているとのことでした。
今回の地震災害では 3 町とも事務局が町役場だったため職員は避難所や災害支援業
務に忙殺され、委員への連絡調整ができないことなどが課題となりました。今後、全道調査の結果をふまえて検証し、道民児連災害時対応ガイドラインの策定など、今後の災害に対応する取り組みを行なっていきます。

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● 支援活動上の課題
・ ボランティアの必要度などの情報が必ずしも正しく周知されず、ニーズを超える
ボランティアが参集するなどの事態が発生しました。
・ 厚真町では、福祉拠点でもあった厚真福祉会（特養・障害者支援施設あわせて約 100 床）が被災しました。移転、新築・建替が決定され、「仮設施設」の建築に向けて調整が進められていますが、なお時間を要する状況となっているため、在宅の要支援者へのサービス提供に波及することが懸念されます。

各種義援金の募集実施
社会福祉施設協連絡会において、平成 30 年 7 月豪雨にかかる被災施設の義援金の募集を実施しました。全国民生委員児童委員連合会、全国保育士会、保育三団体
等においても、各災害の被災施設等の支援に向けて義援金募集を実施しています【義援金・支援募金の状況】
協議会

名称

金額

社会福祉施設協議会連絡会

4,022 万円

全国民生委員児童委員連合会「平成 30 年 7 月豪雨にかかる義援金」※特に被害の大きかった岡山県、広島県、愛媛県の 3 県および大阪府北部を震源とする地震を対象に実施「被災地民児協支援募金」

全国保育士会「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」

484 万円

保育三団体（全国保育協議会・全国私立保育園連盟・日本保育協会）「大阪府北部を震源とする地震および平成 30
年 7 月豪雨（西日本豪雨）にかかる保育三
団体被災地支援募金」

6,796 万円

2,693 万円

大規模災害にかかる要望等○平成 30 年豪雨災害に係るボランティア活動の支援について（緊急要望）
提出先：内閣府特命担当大臣（防災） 提出時期：平成 30 年 7 月 23 日

○被災地支援に関する要望書
提出先：厚生労働大臣

提出時期：平成 30 年 8 月 24 日

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
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Topics
 「地域版 活動強化方策」の策定推進に向けた取り組み～ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策 推進の手引き」を発行
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策 推進の手引き」（以下、「推進の手引き」）を策定しました。
全民児連では、昨年 7 月、民生委員制度創設 100 周年を迎え、これまでの 100 年間の総括、民生委員・児童委員制度や活動の現状と課題、社会福祉の動向等をふまえ、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」を公表しました。この「100 周年活動
強化方策」では、今後の活動の 3 つの重点「地域のつながり、地域力の強化」、「さまざ
まな課題を抱えた人びとの支援」、「民生委員・児童委員制度を守り、発展させていく」
を示しています。
また、「100 周年活動強化方策」では、各地域で「地域版 活動強化方策」を策定していくことを提案しました。これは地域の姿は地域によってさまざまに異なり、人びとが直面する課題も異なっていることから、都道府県・指定都市、また市区町村、そして単位民児協それぞれで「わがまちならでは」の方策を策定することにより、「100 周年活動
強化方策」の効果的な展開が期待されることによります。
全民児連では、各地域で「地域版 活動強化方策」の作成を進めるため、具体的な取り組みの考え方を「手引き」として提案することとし、本年 5 月より「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策 推進の手引き作成委員会」を設置して、検討を進めてきました。推進の手引き作成委員会では、「地域版 活動強化方策」の策定に向けて、民生委員制度創設 100 周年に立ち会った一人ひとりの民生委員・児童委員が自らの活動を振り返り、今後の活動の発展につなげる取り組みにしていきたいとの考えのもと、検討を重ねました。そこでは、一人ひとりの民生委員・児童委員が、地域の課題や現状を把握し、地域に対する思いや活動のやりがいを振り返り、それを定例会等に持ち寄り、単位民児協で今後の取り組みについてみんなで協議するといったプロセスをとおして、「単位民児協版 活動強化方策」を策定していくことが望ましいとしています。
そして、そのためのツールとして、「推進の手引き」では、3 種類のワークシート（ワーク
シート A「地域の実情」、ワークシート B「地域の課題」、ワークシート C「○○民児協版
活動強化方策」）を提示しました。
さらに、「推進の手引き」では、単位民児協ごとに地域の実情や課題を反映して策定された「単位民児協版 活動強化方策」を集約し、「市区町村民児協版 活動強化
方策」を策定する、「市区町村版 活動強化方策」を集約して「都道府県・指定都市民
児協版 活動強化方策」を策定するという流れで、ボトムアップしていくことを提案して14います。また、こうした取り組みを通じて、各地における民生委員・児童委員活動への理解づくりや地域福祉計画、地域福祉活動計画への反映などを促進していきたいとしています。
今後、各地の民児協で、地域の実情や課題を認識し、それをふまえた「地域版 活動強化方策」の作成に向けた取り組みが行われます。社会福祉協議会をはじめとする地域福祉関係者や社会福祉関係者にも、こうした民児協関係者の取り組みへの協力が期待されています。
【全国民生委員児童委員連合会ホームページ】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/index.html↑URLをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページへジャンプします。

 「響け！ボランティア文化 協奏曲」をテーマに全国から約 600 名
が参加 ～ 「ボランティア全国フォーラム軽井沢 2018」開催
11 月 3～4 日、長野県軽井沢町および佐久圏域において、「ボランティア全国フォー
ラム軽井沢 2018」が開催されました。
主催は、長野県内の幅広いボランティ
ア・市民活動推進団体で構成される「ボランティア全国フォーラム軽井沢 2018 実行委員会」（軽井沢町、佐久市、小諸市、御代田町、立科町、佐久穂町、小海町、南牧村、
挨拶を述べる矢内 英男 実行委員長
南相木村、北相木村、川上村の各市町村
社協、長野県社協、長野県民児協連合会、長野県 NPO センター、長野県長寿社会
開発センター、長野県生活協同組合連合会）、「広がれボランティアの輪」連絡会議、
および全社協で、全国からボランティア・市民活動推進者等約 600 名が参加しました。
初日は開会行事の後、「支えあいの文化を全国に広げるボランティア活動」をテーマにシ

第 1 日・シンポジウムの様子（於：軽井沢大賀ホール）

ンポジウムを開催しました。「広がれボランティ
アの輪」連絡会議の上野谷 加代子 会長のコーディネートのもと、「広がれボランティアの輪」連絡会議の山崎 美貴子 顧問をコメン
テーターに迎え、NPO 法人＠リアス NPO サ
ポートセンター代表理事 鹿野 順一 氏、NPO 法人ほこほコネクト理事長 宮下 俊哉

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氏、軽井沢町「大槌会」代表で音羽ノ森代表取締役 鈴木 健夫 氏の 3 名のシンポジ
ストから、自身のボランティア・市民活動へのかかわり、東日本大震災における支援を通じた活動の広がりが報告されました。3 名の事例を通して、ボランティア・市民活動に
より人と活動がつながり、地域社会のなかで文化として根づきつつあることが紹介されました。
第 2 日は、軽井沢町および佐久圏域を会場に 8 テーマの分科会と、小諸市、佐久穂町などで 4 テーマのフィールドワークが行われました。人口減少・核家族化が進むな
か、地域での居場所づくりや中山間地での地域づくりの実践、多文化共生や子育て支援、学生の社会貢献、災害時の支援活動、佐久地域の先駆的な医療・福祉実践の学びなど、多くのプログラムが開催されました。

第 2 日・分科会の様子（於：長野県佐久市内）

プログラムの最後には、「まとめ・共有」として、日本福祉大学学長補佐の原田 正樹
氏、大阪ボランティア協会事務局長の永井 美佳 氏によるコーディネートのもと、全員参加型のワークショップで 2 日間の学びの内容を共有し、それぞれの活動に活かしていくことを確認しました。
なお、次年度のボランティア全国フォーラムは、2019 年秋以降に東京都内で開催予定です。
【「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページ】
https://www.zcwvc.net/↑URLをクリックすると全社協「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のホームページへ
ジャンプします。

16 平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会
生活困窮者自立支援事業担当者会議を開催
全社協では、11月6日（火）に「平成30年度都道府県・指定都市社会福祉協議会
生活困窮者自立支援事業担当者会議」を開催しました。
はじめに「改正生活困窮者自立支援法等について」をテーマに厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長補佐の進士 順和 氏による行政説
明が行われました。
また、「社協における生活困窮者自立支援の推進について」をテーマに全社協高
橋 良太 地域福祉部長より基調報告を行いました。基調報告では、「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた各地域での包括的な支援体制の構築においては「協働の中核を担う機能」が不可欠であり、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関は「協働の中核」のまさに中心となる機関であること、また、地域福祉を推進する中核的団体として、これまで培ってきたネットワーク等を活かして地域づくりに取り組むことは、生活困窮者自立支援制度の受託の有無に関わらず、すべての社協において重要な視点であることを説明しました。
続いて、「生活困窮者自立支援の推進に向けた都道府県・指定都市社協における取り組み」をテーマに、静岡県社協から主任相談支援員研修修了者の連絡会による人材養成研修プログラム検討や、自立相談支援事業の受託推進について、奈良県社協から自立相談支援事業・任意事業の広域実施、市町村社協・行政・関係機関との関係づくり・支援の取り組み等について実践報告が行われました。その後「生活困窮者自立支援の推進と社協の果たすべき役割」について
グループ討議・全体討議を行いました。事前アンケートでは、地域における取り組みの格差や
職員体制の充実の必要性、地域づくりへの展
開の難しさなどが課題として挙げられており、討議でもこうした課題への対応や各地での取り会議の様子
組み例について意見が交わされました。
最後に全社協 高橋地域福祉部長より、①地域共生社会の実現に向けた生活困窮者自立支援を社協が行う意味についてあらためて各社協で検討してほしいこと、②都道府県による市町村支援事業が改正法で位置づけられたことも踏まえ、各都道府県内の市区町村社協支援について積極的に都道府県社協で検討を進めてほしいこと、③改正社会福祉法で努力義務化された地域福祉計画の策定に積極的に参画し、地域共生の社会づくりを進めてほしいことを全体のまとめとして提起して、閉会しました。

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
17 提言「地域におけるセーフティネット機能の強化のために」のとりまとめに向けて協議～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」(第 6 回)
11 月 15 日、最終回となる「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 6 回）を開催しました。本検討会は、高齢者や障害者が安心して生活することができる「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による地域のセーフティネット機能強化に向けての提言をまとめることを目的に政策委員会のテーマ別検討会として設置しているものです。
協議に先立って宮本 太郎 座長（中央大学 教授）は、報告をまとめるにあたっては、①「どれだけ近くを見るか（現実に目を向けること）」、②「どれだけ遠くを見るか（めざすべきゴールを示すこと）」、③「どれだけ真中を見るか（現実と到達先を重ね合わせた実現性）」のバランスが大事であると指摘、現在の社会が直面している生々しく厳しい現実を踏まえ、めざすべき政策目標・到達点を掲げた上で、実現可能な施策や取り組み等の選択肢を示す提言にしたい、と述べました。
今回の検討会では、これまでの協議を踏まえて作成した報告書（提言）案を事務局から説明した後、前回に引き続き、その内容等について協議を行いました。
委員からは、「地域のセーフティネットとなるべき福祉施設に対する理解不足が顕在化しているので地域住民の理解を進める取り組みの重要性を指摘すべき」、「いわゆる「措置控え」はセーフティネット機能の地域間格差につながっており、地方分権改革の弊害であることを提起すべき」等の意見が提起されました。
本検討会報告については、次号特集においてご紹介します。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 第 52 回全国保育士会研究大会 開催～ 約 1,500 名の保育関係者が集い、保育の研究を深める
全国保育士会（上村 初美 会長）では、11 月 7 日（水）～8 日（木）の 2 日間にわたり、大分県大分市（iichiko 総合文化センター 他）において、第 52 回全国保育士会研究大会を開催しました。
今年度は、「子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現をめざして～子どもたちの笑顔！新たな時代へのステップ！～」をテーマに、全国から約 1,500 名の保育関係者が集い、一人ひとりが保育に関して幅広く研鑽を積むとともに、保育の研究を深めました。

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研究大会初日の開会式・式典では、永きにわたって保育の活動を行ってきた全国保育士会会員への感謝状の贈呈が行われ、全国 2,116 名の受賞者を代表して、開催地である大分県の大園 智子 氏（宇佐こども園 主幹保育教諭）へ、上村会長より
全国保育士会感謝状贈呈の様子
感謝状を贈呈しました。
記念講演では、植木 理恵 氏（心理学者、臨床心理士）から「保育に活かせる心理学」をテー
マに、子どもの性格に寄り添い一人ひとりの強分科会での実践研究発表の様子みを高める保育について講義がなされました。
参加者への問いかけも多くあり、会場が大いに盛り上がりました。
研究大会第 2 日は、9 つの分科会に分かれ、実践発表をもとに保育の研究を深めました。

【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

 先達の想いを継承し、さらに新しい道を創造するために～ 第 22 回社会福祉法人経営青年会全国大会(京都府大会)
全国社会福祉法人経営青年会（塘林 敬規 会長／以下、全国青年会）は、第 22回社会福祉法人経営青年会全国大会を京都府京都市にて 11 月 15～16 日に開催し、294 名が参加しました。
今年度は、「先達の想いを継承し、さらに新しい道を創造する～真に地域で必要とされる
法人経営に向けて」をテーマに、次代の社会基調報告を行う塘林会長

福祉法人を担う者があらためて社会福祉法人の源流といま置かれている現状を理解したう
えで、先達たちが築きあげた実践をどのように継承し、発展させていくべきか、「事業継承」のあり方について考察することを目的として開催しました。

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初日は、塘林会長の基調報告に引き続き、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
蒔苗 浩司 氏より、社会福祉を取り巻く社会情勢の変化とともに、地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人が果たすべき使命と役割について、行政説明が行われました。その後の講義Ⅰでは、京都女子大学現代社会学部 教授 西尾 久美子 氏より京
都花街における人材育成と事業承継のあり方について、講義Ⅱでは佐々木酒造株式会社 代表取締役 佐々木 晃 氏より同社における伝統産業としての酒造の継承と新事業への挑戦等に関する取り組みについてそれぞれ紹介されました。
第二日の記念講演では、「地域共生社会の姿と社会福祉法人への期待」をテーマに、京都産業大学 学長補佐・法学部教授 山田 啓二 氏（前京都府知事）より講義が行われました。その後、「社会福祉 HERO’S TOKYO 2018」プレゼンターである
佐々木 海 氏（社会福祉法人あさがお福祉会）、坂本 和恵 氏（社会福祉法
人大慈厚生事業会）、吉岡 由宇 氏
（社会福祉法人福智会）、櫛田 啓 氏（社会福祉法人みねやま福祉会）が登壇し、社会福祉のイメージアップ・認知度向上に向けて、広報戦略を推進する
意義やメリット、自法人の魅力的な取り組みを効果的・継続的に発信するための方策等について、参加者とともに考トークセッションにて「広報の力」について説明する櫛田氏（社会福祉法人みねやま福祉会）

えるトークセッションを実施しました。
二日間の大会は、社会福祉の礎を築いた先達の想いと実践を継承しながら、いま
社会福祉法人に求められる取り組みについて考察する機会となりました。
【全国社会福祉法人経営青年会】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営青年会のホームページへジャンプします。

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 保育士・保育園支援センター事業の効果的な実施に向けて検討～ 平成 30 年度保育士・保育園支援センター等実施福祉人材センター連絡会議
全国の福祉人材センター・バンク（以下、センター・バンク）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業を行っているほか、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは11月16日、保育士・保育園支援センター事業を受託している都道府県福祉人材センターの連絡会議を都内で開催し、28センターから41名が参加しました。
保育士・保育園支援センターは、全国の63自治体で事業実施されており、うち28自治体が社協に委託しています（その他、自治体直営のセンター、保育関連団体や民間企業等が受託するセンターがあります）。センターの主な業務としては、潜在保育士の掘り起こしや就職支援、保育所に対する潜在保育士の活用支援、保育士からの相談対応等を行っています。
会議では、午前中に厚生労働省子ども家庭局保育課および子育て支援課健全育成推進室より行政説明が行われ、午後は、グループワークによりセンター事業の課題共有や対応策の検討を行いました。主な課題として挙げられたのは、保育士・保育園支援センターの周知方法、
潜在保育士の発掘方法であり、有資格者を把握している自治体と連携して対象者に的確にアプローチしていくこと（個人情報の取り扱いに留意）、求人事業所とセンターの課題や対応策を協議
保育士双方のニーズに添う適切なマッチ
ングの実施の必要性が挙げられました。
保育士を取り巻く状況については、その他の福祉・介護職以上に地域差があり、保育士・保育園支援センターとしてはそれぞれの県域や地域の状況に応じて取り組んでいくことが必要となっています。福祉人材センターとして培ってきた機能や実績、全国のネットワークを活かして、保育士・保育園支援センター事業の効果的な展開をめざし協議を深めました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

21詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】規制改革推進に関する第４次答申 公表【11 月 19 日】
第 37 回規制改革推進会議（平成 30 年 10 月 12 日）で決定した緊急に取り組むべき事項のうち、「学童保育対策」について、放課後児童クラブの現状・課題を踏まえたう
えで、平成 30～32 年度に厚生労働省・文部科学省が取り組む事項を提示。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.html■ 【財務省】平成 31 年度予算の編成等に関する建議【11 月 20 日】
平成の財政運営を総括したうえで、主に社会保障について、介護、子ども・子育て、生活保護等の分野に関する予算編成等に向けた提言。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/index.html■ 【内閣府】教育の無償化に関する国と地方の協議【11 月 21 日】
幼児教育無償化施策の実施に伴う経費負担や認可外保育施設の質の確保・向上の取り組み、高等教育の無償化に係る費用負担について協議。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/k_1/index.html■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 39 回）【11 月 22 日】
幼児教育無償化に伴う食材料費の見直しや、処遇改善等加算Ⅱ取得に係る研修要件等について協議。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_39/index.html■ 経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議合同会議【11 月 26 日】
各会議でのこれまでの議論の内容や消費税増税に伴う施策等を盛り込んだ「経済政策の方向性に関する中間整理」案について協議。実行計画を来夏までに決定する方針。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/26kaigi.html

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■ 【文科省】「家庭教育支援チ―ム」の手引書について【11 月 26 日】
地域において子育てや家庭教育に関する相談対応・情報提供などを行う「家庭教育支援チーム」について、その際に組織づくりに必要な視点を整理した手引書を公表。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1410457.htm■ 【総務省】防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果について【11 月 27 日】
地方公共団体が所有又は管理する公共施設・公用施設のうち、災害時対応を担う施設の耐震化推進状況に関する調査結果。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000114.html

厚生労働省新着情報より■ 保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの見直し検討会(第 1 回)【11 月 16 日】
平成 30 年 4 月の保育所保育指針改定等を背景に「保育所におけるアレルギー対
応ガイドライン（厚労省 平成 23 年 3 月）」をより実践的で活用しやすいものに見直し。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02310.html■ 平成 29 年度福祉行政報告例の概況【11 月 21 日】
都道府県、指定都市および中核市における福祉行政の実態を数量的に把握して、国および地方公共団体の社会福祉行政運営の基礎資料とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/17/index.html■ 第 165 回社会保障審議会介護給付費分科会【11 月 22 日】
経験・技能のある介護職員に重点を置いた更なる処遇改善について、長く働き続けられる環境をめざす観点から、現行の処遇改善加算取得要件に関する論点・対応案を提示。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00010.html

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全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

3日

地域福祉権利擁護に関する検討委員会（第 1 回）

全社協・会議室

地域福祉部

4日

災害対応ブロック幹事県・市社協会議（第 4 回）

全社協・会議室

地域福祉部

全国救護施設協議会
救護施設福祉サービス研修会

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

5日

東日本大震災および大規模災害
被災者・社協支援連絡会議（第 2 回）

全社協・会議室

地域福祉部

7日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 3 回）

商工会館

児童福祉部

全社協・会議室

地域福祉部

子どもの育ちを支える、
子ども・子育て全国フォーラム

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本）

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

14 日

全国地域包括・在宅介護支援センター
協議会 常任委員会（第 3 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

14 日

今後の権利擁護体制のあり方検討委員会（第 3 回）

全社協・会議室

地域福祉部

17 日

都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会（第 2 回）

全社協・会議室

政策企画部

19 日

認定こども園研修会

TKP 市ヶ谷
カンファレンスセンター

児童福祉部

商工会館

政策企画部

全社協・会議室

政策企画部

4～5 日

10～11 日 ホームヘルプの質を高める研修会
12 日
13～14 日福祉サービスの質の向上推進委員会

21 日

常任委員会（第 2 回）

25 日

政策委員会 幹事会（第 5 回）

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力をお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 12 月号
特集：介護職員がもとう！ケアプランへの意識施設の利用者が尊厳ある自立した暮らしを送るために欠かすことのできないものが施設サービス計画（ケアプラン）です。質の高いケアプランには、個別性、地域・家庭とのつながり、アセスメントとモニタリングの 3 つが大切な要素として挙げられます。
特にアセスメントとモニタリングは毎日のケアにおいて行うべきものであり、ケアプラン見直しにあたっては日々利用者に接する介護職員が要（かなめ）となります。
そこで、介護職員がケアプランを意識してケアにあた
ることの重要性を考え、ケアプラン見直しの過程における介護職員のかかわりを紹介します。
（11 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』平成 30 年 11 月号
特集Ⅰ：平成 30 年度の生活保護について
特集Ⅱ：平成 30 年度「生活保護担当ケースワーカー
全国研修会」から（後編）
本号の特集は、特集Ⅰ「平成 30 年度の生活保護について」として平成 30 年 10 月 1 日から適用されることとなった生活保護の実施要領の一部改正等について説
明するとともに、また、特集Ⅱでは９月号の続編、平成30 年度「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」の講義の抄録を紹介します。特集Ⅰ・Ⅱともに業務に必須の内容ですのでぜひご一読ください。
（11 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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