もっと快 適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

もっと快 適 に 、もっと軽 や か に 、 もっと アルミニウム

CONTENTS
アルミなわけ… ……………………………………………………… 02

無限の可能性を秘めて、生活シーンを彩るアルミニウム。

CONTENTS・編集方針…………………………………………… 03

私たちはアルミニウムとともに、一歩進んだ技術でこれからの暮らしを

トップメッセージ… ………………………………………………… 04

もっと快適に、もっと軽やかにしていきます。

特集

もっと快適に、もっと軽やかに、

もっとアルミニウム… …………………………………… 06

アルミなわけ「快適」
新幹線車両／アルミッシモ… ……………………………… 08「安心」
住軽日軽コンパクトブリッジ ®／塩化アルミニウム６水和物… ……………………………… 10

W h y, A l u m i n i u m ?

「安全」
制震ブレース／日軽給水コンテナ………………………… 12
復興支援( 結の場 )／リードマックス®…………………… 13
日軽金グループの CSR 推進計画と実績評価………………… 14
組織統治… ………………………………………………………… 16
人権…………………………………………………………………… 19
労働慣行… ………………………………………………………… 22
環境…………………………………………………………………… 23

軽量性

安全性

耐食性

リサ イクル 性

アルミニウムは大変軽い金属であ

アルミニウムは、無害・無臭で人アルミニウムは、大変さびにくい

アルミニウムは他の金属に比べてり、その比重は鉄や銅の約３分の体を害したり土壌をいためたりし金属です。道路などのインフラのリサイクルが非常に容易で、品質１です。省エネルギー社会の実現ません。この特長により、医薬品・長寿命化、維持管理が課題となっも新地金とかわらないものが製造へ向け、輸送分野や建築分野で軽食料の包装や、飲料缶、医療機器ている今、とくに土木、建築の分できます。資源の有効活用という量化が求められており、その解決などの分野においても、アルミニ

野でアルミニウムが用いられてい見地からも、アルミニウムは大変手段としてアルミニウムが用いら

ウムは活躍しています。

ます。これからの未来社会にもア

すぐれています。

れています。

ルミニウムは貢献していきます。

公正な事業慣行…………………………………………………… 27
消費者課題… ……………………………………………………… 28
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展… ……… 29
第三者意見……………………………………………………………… 31
編集方針■ はじめに
本報告書は、日軽金グループのCSRに関する考え方や取組みについて、ス
テークホルダーの皆さまにわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
■ 参考ガイドライン
本報告書は、環境省作成「環境報告ガイドライン（2012年版）」および「GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン（2006）」を参考にして作成しています。
■ 対象期間
本報告書のデータ集計期間は2013年4月～2014年3月です。
※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。
■ 対象範囲特に指定しない場合は、日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社 計74社
ただし「環境」は、日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社 計20社
■ 前回からの変更点
今回より、ISO26000の中核主題に沿った形で報告するよう変更しました。
日軽金グループは、ISO26000の中核主題に示されているさまざまな社会
課題を認識し、その解決に貢献できるよう、CSRに関する取組みを推進しています。それぞれの課題に対する取組みをご覧いただき、ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。
■ 発行時期2014年8月（次回：2015年8月予定、前回：2013年8月）

02

日軽金グループ CSR 報告書 2014

日軽金グループ CSR 報告書 201403

トップメッセージ

トップメッセージ

日軽金グループは、
社会課題を担える人財を育てていきます。
日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長

新･中期経営計画は順調な滑り出し

私たちの企業価値

コンプライアンスの強化

日本経済は、アベノミクス効果によるデフレ脱却へ向け

私たちが目指す企業価値は、企業の社会的責任をその

人々の安全や健康を犠牲にして成り立っているのでは私た

私たちは、CSRの土台であるコンプライアンスが経営た期待が高まり、2020年に開催が予定されている東京オ

根幹としています。私たちの企業価値は、アルミニウムのちの企業価値はないと考えます。サプライチェーンの彼の基本原則と認識し、その浸透を推進してきました。しリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントも控えて、

ポテンシャルを最大限に活かした環境配慮型製品を開発方で起こる問題にまで思いを巡らし、課題に対応していく

かしながら、今年４月、日本軽金属株式会社において、景気の浮揚感が生まれてきていることを感じます。これをすることであり、海外進出に伴う国家間や民族間におけることは容易ではありませんが、粘り強く取組んでいきたい

ポリ塩化アルミニウムまたは硫酸アルミニウムの取引に成長軌道に乗せられるかどうかは、私たち企業の努力に様々な差異に配慮したダイバーシティ・マネジメントに取と考えています。

関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員掛かっています。

組むことだと考えています。

こうした中、私たち日軽金グループは、2013年度を初年度とする「新・中期経営計画」
をスタートしました。
「地域

また、進出している国や地域の「労働慣行」や「人権」
も重
要な課題です。

そのためには、このような課題を担える人財が重要だと会による立入検査を受けました。当社といたしましては、考えます。

子会社において立入検査が行われたことを厳粛かつ真摯

「新・中期経営計画」の３つの柱のひとつである「企業体に受け止め、検査に全面的に協力するとともに、コンプ別×分野別戦略による事業展開」「新商品・新ビジネスに、途上国におけるアルミニウム消費量は、国民総生産

質強化」
には、
「人財の育成と有効活用」
があります。この「人

ライアンス態勢の強化・充実にも引き続き鋭意努力してよる成長ドライバー創出」「企業体質強化」、
を柱として、企（GDP）
伸び率の約２倍といわれ、多くの場合、アルミニ財」
は、こうした世界や地域が抱える社会課題を理解し、まいります。

業価値の向上に努めています。計画初年度は、まだ一部

ウム産業は、その国や地域の経済発展とともに急激に拡担うことができる「人財」だと考えています。そして、ダイに課題を残すものの、増配を達成し、まずまずの滑り出し大します。このため、私たちはその国や地域の変革期に

バーシティ・マネジメントの推進と併せて、この「人財」
をとなりました。今後も、持株会社体制への移行を契機に立ち会う機会が多くなります。その時に、企業として何がグローバルに役立てていきたいと思います。

グループ連携の強化と海外拠点の収益力強化により、連できるのか、何をしてはいけないのか、しっかりと見極める新しい課題もあります。皆様の忌憚のないご意見をお結収益の最大化を図ってまいります。

ていかなければなりません。コスト削減が、途上国の働く寄せいただければ幸いに存じます。

今年のCSR報告書は、私たちの考える課題や成果を
ISO26000に沿って整理し直しました。そこから見えてく

２０１４年８月04

日軽金グループ CSR 報告書 2014

日軽金グループ CSR 報告書 201405

もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

10

住軽日軽コンパクトブリッジ ®

街の中では、日軽金グループの製品がたくさん活躍しています。

P

08

新幹線車両

12

P

制震ブレース06

日軽金グループ CSR 報告書 2014

安全快適

みんなが「もっと快適に、もっと軽やかに、過ごせますように！」

日軽金グループ CSR 報告書 201407

もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

P

特集

もっと快適に、もっと軽やかに、
もっとアルミニウム

安心

特集

快適
特集

もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

新幹線車両／アルミッシモ

長野新幹線
「あさま」

地下鉄構内を「快適に」

特集

新幹線を「快適に」内
地下鉄構

新幹線の高速走行を支えるアルミ合金製ダブルスキン構造材

音を吸収する内装材「アルミッシモ」

薄くて複雑な形状を持つアルミ合金製ダブルスキン構造材により、強くて軽い車両を実現し、音を吸収する内装材により、静かで快適な空間を実現し、よりよい居心地を提供します。

よりよい乗り心地を提供します。

高速鉄道というインフラ

日軽新潟㈱は、国内最大の幅60cm、長さ25mのア
ルミ合金製中空押出形材の製造技術を有しています。こ毎日利用する場所を快適に

経済発展に伴って、人や物の移動は加速度的に増加しれは、新幹線1車両分の長さに相当します。この強みを東京の地下鉄は、毎日約600万人が利用しています。

ます。日本でも、1964年の東京オリンピックを契機に高活かし、断面が三角形を組み合わせたトラス形状のダブ

皆さんは、ホームでの電車通過による騒音を不快に感じ

速鉄道が整備され、全国に拡がっていきました。今では、ルスキン構造材を製造しています。

たことはありませんか？

年間約860億人㌔ もの人々を運んでいます。途上国のアルミ合金製ダブルスキン構造材は、高い強度を持っそこで、理研軽金属工業㈱は、「 毎日大勢の人が利用発展においても、高速鉄道は欠かせない社会インフラのており、車両の強度を確保するための骨材の使用量を他する場所を快適にする内装材」
をコンセプトに「アルミッシ

ひとつです。そのような高速鉄道の発展の一端を担う技の構造材に比べ大幅に低減することが可能です。これにモ」
を開発しました。

術が、アルミ合金製ダブルスキン構造材です。

より、ゆとりある車内スペースの確保を実現しています。

※※人㌔：交通機関の輸送量を表す単位で、人数と距離(km)を掛け合わせたものさらに、空洞部分に制振材を充填することで車両の振動を低減し、揺れの少ないより静かな車内環境づくりに貢献しています。

高速走行にマッチした構造材

か、表面加工により高硬度を実現しました。

もしもの時でも安心
多くの人が集まる所で使用される内装材は、火災が想定された不燃材料が必須となります。アルミッシモは、
建築基準法に規定する「不燃材料」の、個別不燃認定を取得しており、さまざまな場所で使用できます。

アルミニウムで吸音

快適な空間を目指して

アルミッシモは、ヘルムホルツ共鳴※の構造を利用し､アルミッシモは長年培ってきた経験と技術をもとに、

音エネルギーを熱エネルギーに変えて消費することで､素材の特性を最大限に発揮した製品となりました。

こんな車両に使用されています

吸音効果を発揮します。これにより、静かな空間を作り上げ、快適な環境を提供します。

ホテルなど、静かな空間が必要とされる場所で活躍の場も激しくなります。アルミ合金製ダブルスキン構造材は、

東海道・山陽新幹線はもとより、近年では、「はやぶさ」※ヘルムホルツ共鳴：空気がばねのような働きをすることで、あるを拡げることができればと考えています。

これらの影響を緩和するとともに、車内スペースを広くの愛称で知られる東北新幹線をはじめ、
「あさま」
などの北

し、快適な車内環境を実現しています。

陸新幹線にも日軽新潟㈱のアルミ合金製ダブルスキン構

新幹線が高速で走行する際は大きな力が加わり振動造材が使用されています。

特定の周波数で共振運動が生じること■ アルミッシモの吸音性能（残響室法吸収率）

アルミ合金製ダブルスキン構造材とはアルミッシモで快適空間を提供します（％）

ダブルスキン構造材の断面薄さと精度を両立したアルミ合金製

たうえで、吸音機能を付加するための形状設計でしダブルスキン構造のような複雑形状の押出をするた。ヘルムホルツ共鳴器の「特定の周波数帯を吸音」

際は変形が発生しやすく、薄さと精度を両立させるこする特性が、形状設計の幅を狭くしていきました。

とに大変苦労しました。その苦労が実り、私たちがつくる押出材が最新の新幹線に使用され、毎日たくさん

日軽金グループ CSR 報告書 2014

これまでにない物を作り上げていく面白みはありましたが失敗の連続でした。特に苦労したことは、仕上げ材としての外観や取付けしやすさを持ち合わせ

ダブルスキン構造材

ダブルスキン構造

開発者メッセージ

小池 夏樹

日軽新潟㈱
素材製造グループ渡邉 睦

これからも、地下鉄に限らず、学校、病院、図書館、

理研軽金属工業㈱営業部 商品開発チーム

開発者メッセージ

08

できており、軽量性、耐食性、加工性にすぐれているほの人の出会いを支えていることに誇りを感じています。

電車の通過音は500ヘルツ(Hz)付近にピークがあり、吸音機能をそれに合わせて設計しています。
また、アルミッシモの構成材料は全てアルミニウムでそのような中で、設計・試作・試験を繰り返し、狙った周波数の吸音に高い効果を発揮できた時は、非常に大きな達成感や充実感を得ることができました。

日軽金グループ CSR 報告書 2014

09

安心
特集

もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

日本の植物に「安心を」特集

橋に「安心を」

近年、生物多様性保全は世界的な課題となっていま

在来植物は、酸性が強く栄養分の乏しい日本古来の土す。日本でも、セイタカアワダチソウに代表される外来壌環境で生息してきました。近年、環境の富栄養化によ

住軽日軽コンパクトブリッジ ／塩化アルミニウム

れらの橋も生活道路・通学路などに使われており、歩植物の蔓延により生物多様性が損なわれており、問題とり酸性が弱まり、また栄養分が多くなった土壌は、外来

6

行者の安全が十分に守られていません。

なっています。

植物が好む環境になってきています。在来植物にとって

小川橋 /
東京都

植物）
（在来
コ
ナデシ
ラ
ワ
カ

歩行者を守る「住軽日軽コンパクトブリッジ ®」生物多様性保全に貢献する植生制御剤「塩化アルミニウム６水和物」

歩道が確保されていない小さな橋に歩道を新たに設置し、生活道路や通学路などに安全で安心な歩行空間を提供し外来植物が蔓延する場所の土壌表面に塩化アルミニウム６水和物を散布して土壌特性をコントロールすることにより、ます。

日本古来の植生環境を取り戻します。

R

安心して渡れる橋を植生環境の回復を目指して高度経済成長期にかけて全国に多くの橋が架けられ既存の橋てきましたが、歩道のない橋も少なくありません。こ

住軽日軽コンパクトブリッジ®

このたび、土壌環境をコントロールすることで、外来植

い橋に新たな歩行空間を提供する「住軽日軽コンパクト

物の蔓延を抑え、日本古来の植生環境へ回復させる資材

ブリッジ 」
を開発しました。

として、日本軽金属㈱が販売する「塩化アルミニウム6水和®

物」が有効であることがわかりました。

この製品によって、高齢者や子どもなどの交通弱者の方々でも安心して橋を渡ることができるようになり

住軽日軽コンパクトブリッジ ®の構成ます。

環境にやさしく、コストも軽減

橋を有効に活用して歩道を設置することができます。また、アルミニウムは耐食性がよいため、歩道が錆びにくく、メ
ンテナンス費用を軽減できます。さらに、橋台が要らない
ため、工事の時に河川を汚すことがありません。

簡易な設置を実現
住軽日軽コンパクトブリッジ®は、舗装や高欄を含めて橋全体を工場で製作します。製品が軽いため、設置工事はたった1回のクレーン作業で完了します。一晩大隅 心平

アルミニウム合金を土木構造物に多くの橋の管理者の方から、簡単に歩道を設置

塩化アルミニウム6水和物は、水酸化アルミニウムと塩酸から製造される白色粉末です。接着剤の硬化剤、防臭あるいは医療用の制汗剤、レンズ原料、廃液処理時の吸着剤、染色剤、写真の定着剤として利用されています。
塩化アルミニウム６水和物

する方法はないかという相談を受けました。このニーズに応えるべく、アルミニウムの特長である軽さを最大限に活かした「住軽日軽コンパクトブ
リッジ®」を開発しました。他の素材では実現できない製品です。
この製品で、多くの交通弱者の方の安心が実現できればと願っています。

植物の種類（在来植物と外来植物）

また、簡易な設置は、工期を短くして費用を軽減し、現地施工における作業の安全性を高めます。

多い

無処理区

塩化アルミニウム６水和物施用区
少ない

夏

秋

2009

冬

春

夏

秋

冬

2010

春

夏

秋

2011

この技術は、外来植物を抑えて在来植物を取り戻す技

原面積は約1/10程度であり、その結果、草原に生息する

全するだけでなく、生物多様性に配慮した道路法面や畦

在来植物が激減しています。これに、外来植物の蔓延がなどの管理に利用できます。このような環境にやさしい技

追い打ちをかけています。

術によって、野焼きなどで古来より大切に保全されてきた

在来植物

日本の草原を取り戻すことに貢献します。
外来植物

外来植物の代※この技術は、独立行政法人農業環境技術研究所と山口大学と日表であるセイタカアワダチソウ

本軽金属㈱の共同開発によるものです。

は、強い生命力を持ち、除草し大し、在来植物を駆逐します。

日軽金グループ CSR 報告書 2014

優勢になりました。

術として有効であり、全国で急速に衰退している草原を保※本記事の一部および写真の一部と図表は、独立行政法人農業環
境技術研究所より提供いただいています。

てもすぐに復元して生息域を拡10にしたところ、外来植物の生育が抑えられ、在来植物が明治初期との比較では、現代の日本の草で歩道が出現するため、皆さんに驚かれます。これも、アルミニウムの軽量性による効果です。

ニウム６水和物を散布して、酸性で栄養分が少ない状態

散布を活かし、荷重負担を最小限に抑えることにより、既存の㈱住軽日軽エンジニアリング
技術部

土壌環境をコントロールして植生を変える

セイタカアワダチソウが占める割合

住軽日軽コンパクトブリッジ は、アルミニウムの軽量性®

は危機的状況となっています。

外来植物が生息している場所の土壌表面に塩化アルミ

塩化アルミニウム６水和物とは開発者メッセージ

水和物

そこで、㈱住軽日軽エンジニアリングは、歩道のな

植物と土壌特性の関係

セイタカアワダチソウ

日軽金グループ CSR 報告書 2014

11

安全
特集

もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム

暮らしを「安全に」

私たちができる復興支援

地震から住まいを守る「制震ブレース」

地域復興マッチング「結の場」

地震による揺れが増幅しやすい木造建築物に制震ブレースを設置し、建物や住む人の命を守ります。

日軽パネルシステム㈱は、2013年から復興庁主催の「結の場」に参加しています。

特集

東日本大震災を受けて、被災地の一日も早い復興に向けた支援に取り組んでいます。

制震ブレース／日軽給水コンテナ／結の場／リードマックス「結の場」とは被災企業が抱えている課題と、民間企業が持つ経営資源（ヒト・モノ・

アルミ形材が地震の揺れを低減

情報・ノウハウ等）
を結び付け、復興を支援する対話の場です。実際に被災企業と対制震ブレース
アルミ合金の粘り強さでエネルギー吸収日本軽金属㈱、日軽金アクト㈱、理研軽金属工業㈱の3社は、地震による建物の揺れを低減する「制震ブレース」
を開発しました。制震ブ
レースは、アルミ形材のブレース材(筋かい)とアルミ合金製のエネル

話した中で、協力会社と協働で宮城県の水産加工会社の工場再建に向けた支援の提案や、女川魚市場の水揚げ施設の整備に伴う冷凍・冷蔵庫用断熱パネルの設計・製造・施工までを一貫して行いました。
今後も、復興のあらゆる場面の支援を通して、被災地のお客さまの助けになるよう

ギー吸収部材を組み合わせたオールアルミ構造が特長です。この制震な商品・サービスをお届けしたいと考えています。

ブレースで、地震による建物の揺れを30～50%減らし、建物や人命の変形

安全を守ります。

復興支援担当者メッセージ
開発者メッセージ

日本軽金属㈱ グループ技術センター「結の場」
ワークショップ風景

制震
デバ
イス
の

解析・設計グループ

アルミニウム合金を地震対策に

池田 修一

アルミ合金の粘り強さで地震エネルギーを吸収し、建物の揺れを低減します。地震に強い建物は、建物の長寿命化

日軽パネルシステム㈱

仙台支店長

田中 泰司

「結の場」での支援活動について

東日本大震災以降、被災企業の施設再建に携わってきました。3年経った現在でも多くの企業が再建できていない実態も見えてきました。
「結の場」
を通して、被災企業と日軽パネルシステム㈱と復興庁の3者で共創・協働して地域経済再生へ向けて活動しています。今後も「結の場」
を足掛かりとして、被災地へ花を贈るため、種をまき水をまいてともに成長していければ最高だと考えています。

にもなり、環境負荷の低減にも貢献します。

「日軽給水コンテナ」で安全な水を医療事故を防止する医薬品包装材「リードマックス ®」避難所ごとに日軽給水コンテナを設置し、安全な水を効率的に供給します。

薬パッケージデザインはそのままに、バーコード搭載アルミ包装材で医療事故の防止を支援します。

安全・清潔・軽量な給水コンテナ

医薬品包装材を安全に

東日本大震災以降、断水時に、より効率的な給水活動を行うため、一拠点給水か

近年、薬の誤飲などの事故防止の観点から、医療包装材へのバーコード搭載が義務化されました。
東洋アルミニウム㈱は、バーコード搭載に対応した「リードマックス®」を開発しました。通常のアルミ包ら多拠点給水を行える体制が整備されてきています。
こうした中で、日軽金アクト㈱は、軽量、高強度、高耐食性に加え、メンテナンス

装材へ直接バーコードの印刷を行った場合、バーコードリーダーから照射された光は、散乱せずに一定性に優れた「日軽給水コンテナ」
を開発しました。複数の給水所に配置することで、一の方向に反射してしまうため、受光器に戻ってこず、バーコードリーダーで読み取ることができません。

台の給水車がこれらの給水所を短時間で回ることができ、より効率的に給水活動を行「リードマックス®」
は、光拡散作用を持つ特殊なコートを施すことで、バーコードを読み取り可能としうことができます。
また、普段は分解して折り畳むことができ、非常時には簡単に組み立てることがで

日軽給水コンテナ

きます。
開発者メッセージ

大震災を教訓に新たな備えを提供していますRました。また、この特殊なコートは、顔料を添加して着色することも可能であり、バーコードを搭載し着色したリードマックス ®

ても、従来のデザインイメージを維持できるという利点もあります。これは、薬の視認性を保ち、医療事故の防止に貢献しています。

日軽金アクト㈱ マテハン通信機器ビジネスユニット

犬童 隆喜

東日本大震災を契機に、拠点給水製品を求める声が多く寄せられました。設計、製造、営業が一体となって、軽量で少人数で組立ができ、使わない時はコンパクトになり、メンテナンスも容易な「日軽給水コンテナ」
を完成しました。

開発者メッセージ

東洋アルミニウム㈱ 箔事業本部 加工品事業部群馬加工工場

薬を必要とするひとのために

東 直樹（左）、佐藤 真弘（右）アルミ包装材にバーコードを搭載するには、従来、コートの下に白着色を施すことが一般的でした。しかし、１色増えることによるコストアップや、インキ層が厚くなることによる品質不良など、さまざまな課題がありました。これらの問
題を一気に解決する商品が開発できたことは非常に大きな喜びです。

12

日軽金グループ CSR 報告書 2014

日軽金グループ CSR 報告書 201413

日軽金グループのCSR推進計画と実績評価（2014年度版）★：新規の取組み

ISO26000 中核主題

項目

イントラネットのCSR情報の充実、社内報によるCSRニュースの発信

実績評価
○
○

出席者数:第5回43人、第6回42人

CSR委員会の運営

通報件数:10件

ホットライン制度の運営

コンプライアンス意識の醸成

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催○

開催回数:1,623回、参加者数:延べ17,136人

全従業員参加によるコンプライアンスミーティングの定期開催

独禁法※3、安全保障輸出管理などの個別研修の実施○

出席者数:（2014年度より実施予定）

独禁法、安全保障輸出管理などの個別研修の実施★

契約講習会の実施○

出席者数:354人★

個人情報保護法に関する講習会の実施△

出席者数:（2014年度より実施予定）★

個人情報保護法に関する講習会の実施★

規制法令などの遵守態勢の定期的確認
（総点検）

△

法令違反件数:0件★

規制法令などの遵守態勢の定期的確認（総点検）

個人情報保護態勢の整備△

適時開示、IR活動、外部アンケート対応○

アニュアルレポート、ファクトブックなどを通じた情報提供○

株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実○

出席者数:株主総会89人、決算説明会70人、中期経営計画説明会70人

株主総会、決算説明会、中期経営計画説明会の充実★

スモールミーティング※4の実施○

開催数:1回

スモールミーティングの実施★

投資家向け工場見学会の開催△

グローバルコミュニケーションに対応した情報開示△

WEBサイトを活用した情報開示の充実○

女性の活躍推進のため、女性社員教育を実施○

法令・規則の遵守態勢の強化★

ダイバーシティ促進
グローバル化対応★

災害時の対応力向上★
関係法令の遵守グローバル化対応★

労働慣行

安全・衛生活動★
環境マネジメントシステムの充実★

環境負荷の低減
地球温暖化ガスの削減
関係法令の遵守★

生物多様性保全★

開催数:(2014年度より実施予定)★

機関投資家向け事業説明会の開催

開催数:*

★

機関投資家向け工場見学会の開催
グローバルコミュニケーションに対応した情報開示

アクセス数:472,518

WEBサイトを活用した情報開示の充実
女性の活躍推進のため、女性社員教育を実施

女性管理職比率:2.4％★

女性管理職登用促進★

特例子会社の設立による、障がい者の積極的雇用

障がい者雇用のための特例子会社の設立準備○

障がい者雇用率:1.91%(日本軽金属(株)単体)○

受講者数:延べ178人

災害対策本部の複合訓練実施○

大規模地震、津波時の防災訓練の実施、備蓄品体制の見直し○

BCP※5作成手順を検討し、モデル事業所BCPの作成△

総合防災訓練の実施

労働基準法などの遵守状況を点検・改善△

労働安全衛生法などの遵守状況を点検・改善○

海外拠点における人財育成プランの把握△

教育実施カバー率:*

グローバル人財育成のため、語学学習・海外実務研修の強化○

受講者数:延べ12人

グローバル人財育成のため、語学学習・海外実務研修の強化

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な運用○

点検国数:*

海外各国の労働法・労働慣行の変化の把握と適正な運用

安全衛生マネジメントシステム(SMS)認定制度の運用○

認定事業所数:5事業所

安全衛生マネジメントシステム(SMS)認定制度の運用

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施○

受講者数:延べ750人

安全衛生、ヒューマンリスクについての社内教育・訓練の実施

安全技術に関する資格取得の推進○

グループ安全衛生大会の開催○

出席者数:51人

グループ安全衛生大会の運営

環境監査の充実○

監査サイト数:16サイト

環境監査の充実

海外事業所の情報収集・環境マネジメントシステム(EMS)構築支援○

海外サイト整備完了率:*

海外事業所の情報収集・環境マネジメントシステム(EMS)構築支援

PRTR※6届出物質の排出移動量の削減○

PRTR届出物質の排出移動量:579㌧

PRTR届出物質の排出移動量の削減

BCP数:0★

BCPモデルの作成★

労働基準法などの遵守状況を点検・改善★

海外拠点における人財育成プランの把握

労働安全衛生法などの遵守状況を点検・改善

自主行動計画の進捗管理○

温室効果ガス排出量:687 千㌧-CO2

自主行動計画の進捗管理

省エネアクションプランの進捗管理○

エネルギー使用量:12.8 PJ

省エネアクションプランの進捗管理

完了率:*

規制法令などの遵守態勢の強化（水、大気関連法）

×★

規制法令などの遵守態勢の強化（水、大気関連法）

改正水質汚濁防止法への対応強化△★

改正水質汚濁防止法対応強化

生態系調査への協力△★

生物多様性保全ガイドラインの整備

CSR調達方針のグループ内への周知○

監査件数:（2014年度より実施）

CSR調達に関するお取引先アンケートを実施○

対象社数:174社

CSR調達に関するお取引先アンケートを実施★

サプライヤー監査の実施
取引基本契約の改訂

下請法の説明会を開催○

受講者数:約140人

下請法の説明会を開催

通関業務管理体制の強化○

反社会的勢力の排除

既存のお取引先、新規のお取引先へのモニタリング実施○

品質マネジメントの強化

品質マネジメントシステム(QMS)運用の向上○

海外拠点における品質診断の拡充○

診断事業所数（国内・海外）:29社48事業所

海外拠点における品質診断の拡充のレベル向上製品上市前の事前評価（DR※7、審査会議※8）○

審査会議開催件数:74回

製品上市前の事前評価（DR、審査会議）のレベル向上

新資材システムの運用・活用

新規のお取引先の点検と既存のお取引先のモニタリング
品質マネジメントシステム(QMS)運用の向上★

品質保証能力向上プログラムの実施★

製品含有化学物質の情報把握と管理体制の構築★

製品等カタログ作成担当者教育の実施

関係法令の遵守★

製品含有化学物質の情報把握と管理体制の構築△

製品などの適正表示★

製品等カタログ作成ガイドラインを配布し、適宜改訂を実施○

受講者数:（2014年度より実施予定）

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援○

社会貢献会計:約95百万円

各地域において教育・研究機関、文化事業への支援

社会貢献会計※9の集計を実施○

調査範囲のカバー率(売上金額):*

社会貢献会計の精度向上および範囲拡大（主に海外拠点）

社会貢献活動★

※1. 適時開示： 証券取引所が公正な株価などの形成および投資者保護を目的として上場会社に義務付けている「重要な会社情報の開示」に関するルール※2. ホットライン制度： 法律違反、規則違反、経営方針・コンプライアンス
コード違反が行われていることを知った時、上司や職場の人間に相談しにくい場合の内部通報制度※3. 独禁法：「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略称※4. スモールミーティング：企業の経営者が、アナリストやファンドマネー
ジャーなどと質疑応答を中心に行う、少人数制のミーティング※5. BCP：「Business Continuity Plan
（事業継続計画）」の略称であり、
自然災
害やテロなどにより通常の事業運営が困難となった事を想定して、
人員体制確立、設備・原材料確保などの復旧手順をあらかじめ定めた計画のこと

P27

通関業務管理体制の強化
新規登録件数:7社

参加者数、開催回数:(2014年度より実施予定)

教育・文化活動への貢献

P23-26

CSR調達方針のグループ内への周知

取引基本契約締結率:*

品質保証態勢の整備

P22

安全技術に関する資格取得の推進○★

P19-21

異文化・人権教育の積極的推進○★

日軽金グループ CSR 報告書 2014

アニュアルレポート、ファクトブックなどを通じた情報提供

取引基本契約の見直し
関係法令の遵守P16-18

個人情報保護態勢の整備（適用拡大）
適時開示、IR活動、外部アンケート対応

新資材システムの導入・運用を実施

公正な事業慣行

14

適時開示件数:決算情報5件、決定事項9件、発生事項1件

監査件数:（2014年度より実施）★

契約講習会の実施★

異文化・人権教育の積極的推進

CSRに配慮した調達

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

関連ページ

○

ワーク・ライフ・バランス＆消費者課題

2014 年度主要行動計画
イントラネットのCSR情報の充実、社内報によるCSRニュースの発信

ホットライン制度※2の運営

コミュニケーションの向上

環境)

アクセス数:7,652

CSR委員会の開催

適時開示※1

人権

実績値 (KPI＊：次年度以降対応

コンプライアンス態勢の強化

コンプライアンス教育の充実

組織統治2013 年度主要行動計画★

※10

日軽金グループのCSR推進計画と実績評価

CSR意識の浸透

評価：◎ 成果があり完了した、○ 進捗があった、△ 一部の進捗があった、× 取組みができなかった※6. PRTR：「Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量登録）」の略称であり、環境リスクを持つ化学物質の排出削減を目的として、リストアップされた化学物質の排出移動量を行政機関に年１回届け出る制度※7. DR：「Design Review（デザインレビュー）」の略称であり、各工程における仕様書、設計書、プログラムや製品などの成果物を第三者の目（営

P28

P29-30業、購買、製造、
品質保証など）でチェックすること※8. 審査会議：新製品の上市前または品質に影響を及ぼす工程変更時などに、
製品安全、法令遵守および品質保証に関する審査を行う会議のこと※9. 社会貢献会計： 社会貢献活動に使った費用を集計したもの「Key Performance Indicators（重要な指標）」※10. KPI：の略称

日軽金グループ CSR 報告書 2014

15

組織統治

きないとの認識のもと、組織の力を最大限発揮できる企業統治システムの構築に取り組んでいます。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

取締役

監査報告

社外取締役

監査役監査

グループ経営会議

社長
選任・解任

・コンプライアンス委員会

執行役員

・CSR委員会
・品質委員会

各部門・関係会社

意見交換

・環境委員会

内部監査

報告・提言

監査役
社外監査役

会計監査人

選定・解職

会計監査

監査役会

監査報告

選任・解任

等

意見交換

CSR・監査統括室
監査報告・意見交換

コーポレート・ガバナンス※

IR説明会の開催
日本軽金属ホールディングス㈱では、四半期ごとに開示

日軽金グループは、持株会社である日本軽金属ホール

ルールに基づいた決算発表を東京証券取引所およびマス

ディングス㈱のもとにグループ会社を置く体制をとって、コミを通して実施しており、本決算および第２四半期の決算

事業運営を行っています。

発表において、社長が自ら業績や経営方針について説明を

日本軽金属ホールディングス㈱は監査役会設置会社であり、以下の取組みによりコーポレート・ガバナンス体
制の強化を図っています。
◦社外役員5名を起用し、うち4名を独立役員として指定◦取締役の任期を1年に設定◦執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離行います。説明会資料はウェブサイトに掲載しています。
また、フェアディスクロージャー※を心掛け、年間を通じCSR推進体制

日軽金グループは、法令遵守、ビジネスプロセスに

CSR委員会

おけるリスク管理、業務の効率化、適正な財務報告な

日軽金グループは、CSR活動をグループ全体に浸透どを目的とし、内部統制システムの充実に取り組んでいさせることを目的とし、CSR委員会を設置しています。

ます。業務執行の適法性や効率性の確保に努めるととも

CSR委員会は日本軽金属ホールディングス㈱CSR担当に、監査役会および社外取締役の意見などを参考にし、役員を委員長とし、グループ主要会社の社長や各部門システムの見直しや改善を進めています。

の責任者などで構成されており、年2回開催していま

また、グループ各社・部門には、内部統制の整備や改す。CSR委員会では、日軽金グループのCSR活動推進

善を推進する責任者を任命し、継続的な改善に努めてい計画の審議・決定や、CSRを推進するための施策につます。

いての情報共有および意見交換を行っています。

リスクマネジメント

CSRリーダーおよびCSR推進者

日軽金グループは、事業を取り巻くさまざまなリスク

CSRリーダーおよびCSR推進者を任命しています。日に対し、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通して、

軽金グループ全体でCSR活動を推進していくうえでは、

企業価値の持続的向上に努めています。日軽金グルー

グループ各社・部門でのそれぞれの活動が重要です。

プとして総合的な管理が必要な下記の8つのリスクを「重CSRリーダーおよびCSR推進者は、グループ各社・部

点対策リスク」と定め、リスク管理推進のための主管部署

門のCSR活動を統括・推進する役割を担っています。

バックしています。

※コーポレート・ガバナンス：企業統治と訳され、経営者が企業を最適に実施する担当役員によるヒアリングと毎月のミーティン［ 重点対策リスク ］

適時情報
開示の懈怠

16

日軽金グループ CSR 報告書 2014

今後の取組み

年

2011

2012

2013

2014

円

2

2

3

4

グループ会社示と議決権行使を行っています。

安全・
衛生問題

CSR 推進室グループ会社

事項をご理解いただくため、インターネットでの情報開日本軽金属ホールディングス

CSR グループ

グループ会社

レーションを用いており、より早く報告事項および決議

日本軽金属

東洋アルミニウム㈱

自然災害・
事故災害

海外における事業が拡大する中で、それぞれの国・地［ 1株当たりの期末配当金(3月期) ］

日本軽金属㈱グループ会社議事の内容を分かりやすく説明するため、映像やナ

つ重要な情報を特定の市場関係者に明かした場合、一般投資家にも速やかに公表しなければならないこと（東洋アルミ事業グループ）

グループ会社

いきたいと考えています。

※フェアディスクロージャー：公平な情報開示を意味し、企業が未公表か

情報
システム
問題

（日軽金事業グループ）

環境問題

グループ会社

益還元に努めることで、株主の皆さまのご期待に応えて機関投資家向け説明会

重点対策リスク

CSR・監査統括室

グループ会社

企業秘密
流出

製品・
サービスの
欠陥

CSR 委員会

グループ会社ています。 企業価値の持続的成長を図り、継続的な利グループ経営会議

災訓練」「、製品等のカタログ総点検」などを実施しました。

株主総会を通じた株主との対話
皆さまと経営トップが直接対話する貴重な場として捉え

日本軽金属ホールディングス㈱2013年度は、「 採用応募者の個人情報保護」「、総合防

株主・投資家とのコミュニケーション
日本軽金属ホールディングス㈱は、株主総会を株主の［ 日軽金グループのCSR推進体制 ］

グで対応状況を確認し、リスクの低減を図っています。

安全保障
輸出管理

に、健全に運営しているかを監視するしくみのこと

日軽金グループは、グループ各社・部門において、を定めています。重点対策リスクについては、半期ごとて機関投資家向けスモールミーティング、個別取材への対応などを行い、いただいた意見を経営層に適宜フィード

内部統制システム ／ リスクマネジメント ／ 今後の取組み ／ CSR推進体制

コーポレート・ガバナンス ／ 株主・投資家とのコミュニケーション［ ガバナンス体制図 ］

内部統制システム

組織統治

組織統治

日軽金グループは、私たちの企業価値や担うべき社会的責任の負担は確固たる企業統治によってのみしか実現で● CSRリーダー● CSR推進者

域に合ったしくみや制度は尊重しながらも、統治された企業集団として、ガバナンス、内部統制およびリスクマネジ
メントの取組みは、さらに強化されなければならないと考えています。
日軽金グループ CSR 報告書 2014

17

組織統治

人権

設

（略称：日軽金ＨＤ）

資

証券コード

5703

売

英 文 商 号

Nippon Light Metal Holdings Company,Ltd.

従 業 員 数本社所在地

東京都品川区東品川二丁目2番20号※データは全て2013年度、または2014年3月末現在

会社概要 ／ 事業概要号

売上高の推移（連結）
日本軽金属

5,000

経常利益の推移（連結）（億円）
日軽金 HD

4,000

2012年10月1日

本金

390億8,500万円

上高402,829百万円（連結）（億円）
日軽金 HD

人権に関する取組み

10,438人（連結）日軽金グループは、
これまで人権の問題において、
セクハラやパワハラなど従業員管理の面で多くの課題に取り組んできました。

当期純利益の推移
（連結）
日本軽金属

120

150

3,000

（億円）

多様な人財が活躍できる会社に

2009

2010

2011

2012

0

2013

フォルトゥナ研修

40

2009

2010

2011

2012

2013

0

2009

2010

2011

2012

2013

日軽金グループは、管理職に占める女性の割合が2.4%と低く、女性の登用が課題となっています。
このため、女性の離職率が高くなる出産・子育て期における就業支援のた

事業概要

めの制度の充実を図り、また女性社員の意識改革のため

アルミニウム総合メーカーである日軽金グループは、幅広い需要分野においてさまざまな製品を提供しています。
門

主な製品

アルミナ･化成品、地金事業

売上高構成比率 26.2%■売上高

120,000■営業利益の推移

90,000（百万円）

60,000

日本軽金属

日軽金 HD

0
（売上高）

6,000
3,000

2011

売上高構成比率 17.7%

板、押出製品事業■売上高

80,000■営業利益の推移

60,000（百万円）

40,000

日本軽金属

2012

日軽金 HD

0

加工製品、関連事業

2011

売上高構成比率 32.8%■売上高

160,000■営業利益の推移

120,000（百万円）

80,000

日本軽金属

2012

0

箔、粉末製品事業

0

日軽金 HD

9,000

02013 （営業利益）

120,000
80,000

6,000

（百万円）

40,0003,000

日軽金 HD0

日軽金グループ CSR 報告書 2014

9,000

0

2011

アルミハニカムパネル、仮設資材、建材製品など

2012

職場での業務改善では、
女性ならではの視点から、小額固定資産の再確認、書類管理業務の改善、特許出願・取り下げ業務の効率化、
社内イントラのリニューアルなど、次々と実施されています。
この研修をきっかけに、
職種転換や管理職登用となった
女性社員が増えています。

自動車用鋳鍛造・ダイカスト部品、自動車用熱交換器、アルミ電解コンデンサ用化成箔、クリーンルーム、業務用
冷凍・冷蔵庫パネル、景観エンジニアリング製品、立体ト
ラス構造材、通信基地局プラントパッケージ、防災倉庫、
高炉用カーボンブロック、ソーラーパネル架台など-3,0002013 （営業利益）

アルミ箔、電解コンデンサ用アルミ箔、ICカード・ICタグ用アンテナ、パウダー・ペースト、太陽電池用バックシー
ト、太陽電池用機能性インキなど

なく部門全体が巻き込まれ、最終的には部門のベクトルを強化することにつながり、組織の活性化にも効果があったと思っています。

特別支援学校での実習
日軽金グループは、障がい者雇用の拡大に向けて、多方
面から取組みを行っていますが、受け入れる側の意識を変えていくための研修も実施しています。
その研修のひとつに、総合職新入社員向けの障がい者交流があります。
静岡県の特別支援学校8校のご協力のもと、学内で実習させていただきました。
40名の新入社員が障がいについて学び、障がいを持つ生徒たちとともに過ごすことで、職場にいる障がいを持つ社員との協働が進むだ
けでなく、
将来、
人財の多様化の推進役となっていけるよう期待しています。

研修生コメント
日軽金アクト㈱バントラック、トレーラ、ウイングルーフ、温度管理車、研修生の上司のコメント
日本フルハーフ㈱
職場上司
（研修生

玉置清次

藤原さやか）

改善テーマ：社内の各種申請書類および■営業利益の推移（売上高）

冷凝固粉末押出材、高強度高成形アルミ板、鉄道車両用

売上高 93,806百万円

■売上高

日本軽金属

している人財の活用・管理についての研修を行っています。

厚板、箔地、感光体用ドラム材、印刷ロール、産業資材、3,000

売上高構成比率 23.3%

師の指導のもと行っています。
また、上司に対しては、
多様化

大型構造材、トラック用アオリ、半導体・液晶製造装置用

売上高 132,261百万円

2012

関する教育、
職場での業務改善、後輩の指導などを専任講

2,000

6,000

2011

成品、苛性ソーダ、塩素化合物、合金・線など

4,000

2013 （営業利益）

40,000（売上高）

員）
に対しては、仕事に対する意識付け、
キャリアデザインに自動車サスペンション部品、鉛フリー快削アルミ合金、急6,000

ルトゥナ研修（会社と女性の幸福を願って命名）です。
この研アルミナ、ローソーダアルミナ、水酸化アルミニウム、化0

売上高 71,274百万円

特に力を入れているのが、
2012年度よりスタートしたフォ

織力を向上させることを目的にしています。
研修生
（女性社

2013 （営業利益）

20,000
（売上高）

9,000

積極的になってきたと感じます。また、研修生だけでの施策を実施しています。

修は、女性社員とその上司に対して、女性の力を活かして組

売上高 105,488百万円

30,00018ています。
これらの取組みは緒に就いたばかりですが、今後も最大限の配慮と努力を行っていきます。

日軽金 HD

80

50

1,000

部

さらに、
近年では社会の要請を受けて、その範囲をサプライチェーンに拡げ、国内に留まらず海外における課題を捉えようとし

100

2,000

0

日本軽金属

200

立

人権に関する取組み ／ 多様な人財が活躍できる会社にや状況を招かないよう、最大限の配慮をしていきます。

日本軽金属ホールディングス株式会社

商

人権

組織統治

日軽金グループは、グローバル企業としての自覚のもと、事業の影響が及ぶ範囲において人権をおびやかす事態

会社概要

通勤手当の見直し

岡畠勇斗
子供たちとの交流を通して、
私がこれまで持っていた「多様性」への理解が大きく変化しました。また、素直に話が聞ける子や後輩をうまくまとめる子など、みんなが素晴らしい個性を持っており、学校ではその個性を伸ばす指導をされていることに驚きました。

研修生がこの研修を通じて「自ら考え、周りを巻き今回教わった「相手の良いところを見つける」という込みながら、局面を突破し、成果を出す」というプロ

方法は、私自身が今後仕事をしていくうえでも非常にセスを経験したことで、大きな自信がつき、何事にも大事な考え方だと思いました。

日軽金グループ CSR 報告書 2014

19

人権
人権

生という立場だったため、現地の方々とフラットな関係

このプロジェクトに参加すると、任意の薬物検査を自主的に行う権限が与えられ、就業前の尿検査や、第

日本

アジア

計

だからこそ築くことができた友情や学んだ文化は、私

常勤役員

276

45

6

327 ※1の視野を広げる大きなきっかけとなりました。こうして三者による従業員の健康診断を実施することができま

管理職

1,308

150

36

1,494 ※2

海外の感覚を持った仲間が増えることは、グローバル

男性

6,259

1,044

209

7,512

す。そして、薬物を使用している従業員がいた場合は、

女性

1,003

397

32

1,432

化を進める日軽金グループにとって大きなプラスにな

通常の業務に戻れるよう、約2週間の有給リハビリプ

8,570

1,591

277

10,438ると感じています。

ログラムを実施して、従業員の職場復帰を支援してい

一般
社員
計

米国・欧州

現地社員からの社長登用［ 障がい者雇用率の推移
（%）］

2.07

日軽エムシーアルミ㈱は、海外事業所で雇用する現（東洋アルミニウム㈱単体）
1.92

1.91

1.28

1.58 1.48

1.94

2.09

2.05

キルの向上を図っています。

※White Factory Projects(薬物のない職場プロジェクト) : 薬物乱用問さらに翌年には、現地社員から副総経理（財務責任者）

題の予防および解決について雇用者と労働者を啓発し、薬物依存を無くしていけるようその職場や家族や地域社会で持続的に見守っていくこと

経営の現地化によって、国・地域の課題により一層

内部通報制度 〜日軽ホットライン〜
日軽金グループでは、コンプライアンスに関する内部通報制度として「日軽ホットライン」
を設置しています。全

している。

従業員が利用可能で、窓口は外部弁護士やセクシャル
ハラスメント専用ラインなど多数用意しています。また、コンプライアンス推進活動

匿名通報
（相談）
にも対応し、通報先は、全従業員に配布しているハンドブック、イントラネットやポスターなどに密着した事業運営ができる会社にしていきたいと考え

日軽金グループは、「グループ経営方針、グループ・ています。また、現地社員の士気も高まり、活気あふ

コンプライアンスコードの周知徹底」「コンプライアン、

通報案件は、通報者に不利益な扱いとならないようれる職場になっています。

ス意識の醸成」「コンプライアンス態勢の強化」、、およ

適正に処理され、コンプライアンス委員会で報告されそのため、各国・地域の文化や特徴を理解したうえでび「コンプライアンス研修教育の充実」
を図っています。

ます。

グローバルに活躍し、グループ全体を牽引する人財の育

日本軽金属ホールディングス㈱主導の活動としては、

日軽金グループは海外にも多くの拠点を持っているた
め、人財の活躍の舞台も日本にとどまりません。

成にも力を入れています。
グローバル研修
日軽金グループは、世界の社会的課題を理解し、活総経理インタビュー
日軽商菱 業(昆山)有限公司 総経理

徐 樺(Xu Hua)明示して、利用しやすい環境を整えています。

日軽金グループ全体へ啓蒙したい案件については、事

各種啓蒙・研修以外に、「コンプライアンスミーティン

例化してイントラネットへ公開したり、コンプライアンス

グ」や「内部通報制度（日軽ホットライン）の運営」があり

ミーティングのツールで活用したりします。

ます。

2013年度の通報件数は10件でした。

コンプライアンスの両輪

今後の取組み

躍できる人財育成のため、さまざまなプログラムを準備

私は、従業員を家族だと思っています。60名程度しています。 例えば、他社交流や海外研修などを通じの小さな会社ですが、従業員の顔はもちろん、家族て世界のビジネス・スタンダードを学ぶマネジメント研修の顔も知っています。私は一家の長として、経営者と日軽金グループでは、「コンプライアンスミーティン

アルミニウムは、遡ればボーキサイト鉱山にたどり着（延べ119人参加）
や、海外に長期滞在するなどして実して、従業員が日本の文化の良いところを学び、中グ」と「日軽ホットライン」
を、現場のコンプライアンス

きます。多くの鉱山は世界的な鉱山メジャーが管理・運践を通じて国際感覚を身に付けるグローバル研修（延べ

国の文化と融合し、成長できる環境をつくっていきた問題を把握するツールとして活用しています。

営しているため、人権問題はないという漠然とした信頼

12人参加）などがあります。

いと思います。

のもと事業を運営しています。今後、これらを改めて検コンプライアンスミーティング
日軽金グループでは、定期的に「コンプライアンス

研修を終えて日軽パネルシステム㈱文野宏是

他社(タイ)およびニッケイ・サイアム社にて研修

日軽金グループで日本から海外へ赴任される方の多
くは、マネージャーとして赴きます。しかし、私は研修20

コンプライアンスミーティングの様子を目的としたプロジェクト。2001年に開始され、約75,000社が参加を登用しました。これらは長年の取組みの成果だと考えています。

グローバル企業としての責任における薬物問題の根本的な解決の一助となると考えています。

では、2011年に現地社員から総経理（社長）を登用し、2010 2011 2012 2013 2014

国を挙げての活動に積極的に取り組むことで、タイ地社員が、将来のマネジメントを担えるよう、総合ス
中国の現地法人である日軽商菱 業（昆山）有限公司

2010 2011 2012 2013 2014
※各年6月1日付データを表記

人数は延べ17,136人でした。

人権やプライバシーの侵害で違法となります。

※2.管理職に占める女性の割合は2.4%です。

（日本軽金属㈱単体）

2013年度のミーティング開催数は1,623回で、参加ます。会社側は、薬物使用者の情報を開示した場合は、※1.役員に占める女性の割合は0%です。

1.53

薬物のない職場プロジェクト) 」に参加しています。

で接する機会を多く持つことができました。この立場

間を見直せる良い機会になっています。

日軽金グループ CSR 報告書 2014

コンプライアンス推進活動 ／ コンプライアンスの両輪 ／ 今後の取組み

従業員

主な指標 ／ グローバル企業としての責任 ／ 薬物のない職場プロジェクト［ 国・地域別従業員数
（人）］

※

人権

会福祉省が推進している「White Factory Projects(

主な指標

薬物のない職場プロジェクト

ミーティング」を開催しています。ミーティングは職場

タイでは依存性薬物の乱用が社会問題となっており、考慮し、毎回独自のテーマを設定します。テーマは、職各政府機関から民間企業に至るまでさまざまな組織、場環境、個人情報保護、情報漏えい、交通安全、産業団体および個人が撲滅活動に取り組んでいます。

廃棄物の取扱い、作業ルールなどさまざまです。

証していくことも、私たちアルミニウムに携わる者の課題だと考えています。

単位で開催し、各職場では、職種、職位、世代などをニッケイ・サイアム社は2008年より、労働者の精

ミーティングでは、全員が発言することで、普段あま神保健・麻薬乱用問題を解決するために、タイ労働社

り接することがない人の考え方に触れることができ、仲日軽金グループ CSR 報告書 2014

21

労働慣行

環境
日軽金グループは、地球環境がかつてないほどの危機的な状況にあるとの認識のもと、アルミニウムの用途拡大めざしています。

や自らの生産プロセスを通じた環境負荷低減を図っています。

日軽金グループは、安全衛生の確保を最優先課題としています。法令の遵守はもとより、安全作業の確保、衛生環境の向上、メンタルを含めた労務管理の徹底により、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

安全衛生活動［ 休業災害度数率 ］
製造業平均
日本軽金属㈱0.99

人財育成

日本アルミニウム協会平均
日軽金グループ

0.98

1.05
0.84

0.77
0.72

（%）

0.54

0.52

1.00
0.71

0.54
0.35

コーチング研修
日軽金グループは、2001年度よりコーチング研修を実施しています。技能伝承や後進の育成に活かすため、生産現場の監督職登用やリーダー育成の研修からスター
トし、現在では、指導的立場にある社員は誰でも参加できる研修となっています。2013年度までに、延べ300人が受講しました。今後も、研修を通してコーチングス
キルの向上を図り、職場の活性化につなげていきます。

2009
2010
2011
2012
※休業1日以上の災害が対象（通勤途上災害除く）

環境事故・緊急対応

日軽金グループの環境経営に関する活動方針などの内外で速報システムを構築して運用しています。

びグループ会社社長などで構成される「環境委員会」
で審
0.94
0.65
0.64
0.33

2013（年）

員会事務局であるCSR・監査統括室環境保全担当（以下、環境保全担当という）で具体化し、環境実務担当者会議
で周知を行い、グループ内での連携を図りながら、各工

A

K

S

明るく健康な職場づくり（AKS）
活動
東洋アルミ事業グループは、従業員の受けるストレ

います。さらに、
ISO14001が要求している内部監査に

日本軽金属ホールディングス㈱社長

グループ経営会議

環境保全担当環境委員会

スの拡大を受け、2007年から「明るく健康な職場づくり

グループ各社サイト(AKS)活動」
を実施しています。従業員一人ひとりが心身共に健康で、働きがいのある職場づくりを目指して、オフィスの改装、外部講師を招いた講演会の実施、家族の工場見学会、健康指導などさまざまな活動を行っています。
これらの内容は116項目に亘るアンケートで従業員のメ
ンタルヘルスと職場のメンタルヘルス環境を分析し、決定しています。
2009年からは、
コミュニケーションに注目し、魅力のあから始めることにしました。製造現場だけでなく、開発、物
流、工事、事務の全ての部署での安全意識を高め、より一層レベルの高い安全活動を推進するためです。今では、経営会議から職場の打合せまで、全ての会議で安全衛生の話が行われています。
これにより、安全衛生についての意識が高くなり、職場内だけでなく世間動向や政策など、幅広い観点から安全衛生を意識するきっかけとなっています。

※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲およびその単位

環境リスク管理
環境リスク管理態勢
日軽金グループは、環境問題を「重点対策リスク」のひ

ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気機器の保管・処理状況

日軽金グループは、環境法令の改正の動きに迅速に資格の取得に伴う法律の知識習得が有効な方法のひとつと考え、各種資格の取得を推奨しています。
［ 環境関連公的資格の取得状況（人）］資格名

公害防止管理者「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関ています。

心と作法を学び、社内で事をし、健康でいられるよう、今後も努力を続けていき

一部のサイトでは、廃掃法処理委託許可業者における広める役割)が69人誕生ます。新しく発生する問題に対しても、社員一人ひとり、処理が完了しています。2008年3月末に約200台あっ

し、明るく健康な職場がまたは労働組合との協議を基本としてその解決に取り組たものが、
2014年3月末現在、約70台になりました。

日軽金グループ CSR 報告書 2014

環境関連公的資格者の育成

告しています。

日軽金グループの約１万人の社員が、等しく安全に仕マナーズ教育の様子

フォローを行っています。

ついて、取締役会およびグループ経営会議へ定期的に報トレーナー(マナーズの広がっています。

な視点から監査しました。改正法令によって適用法令にとつとしています。法令遵守状況や緊急事態対応などに

理及び清掃に関する法律(廃掃法)」に基づき、
PCBを含

た。
これまでに、
マナーズ

正施行された水質汚濁防止法の対応状況などを、専門的対応できる人財を早期に育成するため、環境関連公的

今後の取組み居振る舞い(マナーズ)を磨く「マナーズ教育」
を始めまし2013年度は、廃掃法の遵守状況や、
2012年6月1日に改する特別措置法(PCB特別措置法)」および「廃棄物の処る社員、魅力のある会社をつくるために、礼儀作法と立ち22

全20社39サイト（国内環境経営範囲）（2014年7月末現在）

会議の前には安全の話を着のため、全ての会議において、安全衛生に関する確認

加えて、環境保全担当による環境監査を行っています。

抵触する恐れのあるサイトについては改善を指示して、長と従業員代表が、グループの安全衛生に関する方針、

日軽金グループは、
2013年から、安全意識の向上と定日軽金グループは、国内外の主要サイトで、環境マネ［ 環境マネジメント体制 ］

グループ安全衛生委員会では、グループ主要会社の社有しています。

環境監査
ジメントシステム（ISO14001）を認証取得し、運用して

日軽金グループは、2012年度に純粋持株会社制に移体での連携体制を再構築し、一層の強化を図っています。

んでした。

場・事業所
（サイト ）
で実行しています。
※

グループ安全衛生委員会の開催行したことを機に、安全衛生活動についてもグループ全2013年度は、環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませ議・決定しています。環境委員会での決定事項は、同委

活動計画、活動指針を立て、安全衛生上の重要問題を共ワーク・ライフ・バランス

環境事故およびそれに対する緊急対応については、国

基本施策は、日本軽金属ホールディングス㈱の役員およ

1.17
1.00

環境マネジメントシステム

んでいきます。

環境マネジメントシステム ／ 環境リスク管理 ／ 環境監査

労働慣行に関する取組み ／ 人財育成 ／ ワーク・ライフ・バランス ／ 安全衛生活動 ／ 今後の取組み

労働慣行に関する取組み

環境

労働慣行

日軽金グループは、安定的な雇用機会の創出と適切な報酬支払を基本とし、安全で働きがいのある職場づくりを有する電気機器について、その管理および処理を徹底し

取得者数

大気

82

水質

110

騒音

24

振動

23

騒音・振動

20

ダイオキシン類

42

一般粉じん

26

産業廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
エネルギー管理士
環境計量士

16
感染性廃棄物以外

140

感染性廃棄物

6

熱・電気

85

濃度関係

2

騒音・振動関係

0日軽金グループ CSR 報告書 201423

環境大気・水質保全2013年度から新たに2020年度までの中期目標を設定しました。

2013年度のエネルギー使用量は、14.0PJから12.8PJ

2013年度のSOx、NOx排出量は、鋳造ラインの生産へ下がりました。日軽金グループに設置された「省エネ部

増により増加しました。水質に関しては、
COD排出量が若会」
では、各サイトで計画または実施された事例を共有し、干増えたものの、総排水量は減少しました。総排水量の減

横展開を図っています。こうした活動の成果が表れてきた

少は、日本軽金属㈱清水工場の原料転換に伴う工程変更ためだと考えています。

の影響によるものです。

エネルギー使用量、SOx・NOx排出量等の一部項目の評価につきましては、中期目標達成に向けて削減中のため、△(取組み中)としました。
これからも改善を進めていきます。
「評価」の意味…○達成、△取組中、×未達成
活動項目

省エネルギー・
地球温暖化対策

大気保全

2020年度までに2018～2022年度平均値で2005
年度比15%削減する

温室効果ガス排出量

廃棄物削減と
再利用

評価

参照
ページ

972千㌧-CO2/年

695千㌧-CO2/年○

P24

エネルギー使用量

2020年度までに12PJ※4/年以下を達成する

12.8 PJ/年△

SOx※1排出量

2020年度までに350㌧/年以下を達成する

379 ㌧/年△

NOx※2排出量

2020年度までに370㌧/年以下を達成する

396 ㌧/年△

COD 排出量

2020年度までに110㌧/年以下を達成する

110 ㌧/年○

総排水量

2020年度までに27百万㎥/年以下を達成する

27.9 百万㎥/年△

排出量

2020年度までに32千㌧/年以下を達成する

36.5 千㌧/年

△

※3

水質保全

2013年度実績

中期目標

最終処分
（埋立）

2020年度までに3千㌧/年以下を達成する

化学物質管理PRTR届出物質数低減

2.2 千㌧/年

24物質以下

23物質

P25

20.1

2005

2009

WEB

[ 環境保全コスト ］

たな排出量削減自主行動計画として、「2020年度まで

現在は、国内の海運、車、飛行機、製品、廃棄物などの項目

分類に温室効果ガス排出量を2005年度比15％削減※」を策のうち、車による物流に伴う温室効果ガス排出量を把握し定しました。2013年度は、695千㌧-CO₂となりましています。
日軽金グループの物流部門である日軽物流㈱は、社員

110

上・下流コスト

12.0

2012

2013

（年度）

費用額

529 (874)
350 (375)

140 (207)

資源循環コスト50 (327)

1,004 (1,107)

地球環境保全コスト

1,001 (1,716)

275 (303)
85 (39)

管理活動コスト

147 (170)
3,265 (3,549)

研究開発コスト

社会活動コスト

11 (17)
合 計

1,014 (1,615)

5,908 (7,145)[ 環境保全活動に伴う経済効果 ］
収益

廃棄物削減
［ 廃棄物および副生成物の排出量と処理の推移 ］
再利用・減量分
基準値
34.9

単位：百万円

合計

有価物の売却額など費用増減 ※ 1 ※ 2
内容―622 (―276)

廃棄物処理費用

282 (154)357 (382)―6 (―51)

VOC ※ 3 処理費用

―6 (―77)

規制環境物質の排出量削減に伴う法定負担金（例：SOx
汚染負荷量賦課金）

2 (4)

合 計

―350 (―246)※1. 費用増減は次の計算方式で算定しています
費用増減＝基準期間（2012年度）の費用－当年度（2013年度）の費用※2. －（マイナス）
は費用の増加を表します※3. VOC（Volatile Organic Compounds）:揮発性有機化合物

37.1
29.9

2005

2009

合計

エネルギー費用
水費用

357 (382)

単位：百万円

（千㌧）

最終処分
（埋立）

40.1

65 (76)

環境損傷対応コスト

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル又は使用済み製品などのリサ
イクルによる事業収入

13.3

単位：百万円

投資額

2005 2009 2010 2011 2012 2013 2020
（目標）

2010

32.1

2011

36.5

2012

32

2013

3

2011

110

29

（千㌧-CO2）※スコープ3: 企業がサプライチェーンで間接的に排出する温室効果ガスの排出量

日軽金グループ CSR 報告書 2014

事業エリア
内コスト

合 計

2010

(㌧)

79

2.2

2009

101

34.3

11.9

27

2005 2009 2010 2011 2012 2013 2020
（目標）

公害防止コスト

内容

17.1
11.5

97

95

3.5

ように努めていきます。

※目標値は2018～2022年度5年間平均値とし、「エネルギー基本計画」「電気事業における環境行動計画（電気事業連合会）」などの前提条件が大幅に変更となる場合は、本計画を見直すものとする

116

29.0 27.9

28.6

いきます。また、引き続きスコープ3のカバー率を上げる

2020
（年度）
（目標）

30.9

370

基準値

2.9

2013

27.9 28.1

380 396(百万㎥) ［ COD 排出量の推移 ］

基準値
33.8

455 443

2005 2009 2010 2011 2012 2013 2020
（目標）

27.0

2012

［ 総排水量の推移 ］※（ ）は2012 年度実績

び廃棄物処理費用の減少によるものです。

年度から少し増加しているのは、一部サイトの工程変更に［ 物流に伴う温室効果ガスの排出量の推移 ］
2011

2020

3.4

よる輸送量増の影響ですが、今後、改善によって削減して2010

2005 2009 2010 2011 2012 2013 2020
（目標）

33.7

972

2009

368

350

2020
（年度）
（目標）

6.9

（千㌧-CO₂）

2005

372 372 379

33.2［ 温室効果ガス排出量の推移 ］

うなど、温室効果ガスの排出削減に努めています。2011

695

2013

410 422

6.6にエコドライブを奨励し、優秀なドライバーには表彰を行

745

12

28.3

出量削減に取り組んでいきます。

779

2012

719

㈱清水工場の原料転換完了に伴う設備投資の減少およ

日軽金グループは、
スコープ3の把握を進めています。

745

基準値

投資額および費用額とも、主な減少要因は日本軽金属

日軽金グループは、
2013年度から温室効果ガスの新

871

2011

12.8

（㌧）

16億円)、
費用額約59億円(約71億円)でした。

スコープ3※物流における温室効果ガス削減

基準値
1,143

（㌧）［ NOx 排出量の推移 ］

720

14.0

2010

［ SOx 排出量の推移 ］
基準値

17.7

2013年度の環境保全コストは、投資額約10億円(約温室効果ガスの排出削減目標と実績た。省エネルギーへの努力も進めており、これからも排

（PJ）

環境会計

※1. SOx:硫黄酸化物※2. NOx:窒素酸化物※3. COD:化学的酸素要求量（Chemical Oxygen Demand）の略称※4. PJ（ペタジュール）:エネルギーを示す単位（1PJ=1,000TJ=1015J）

24

基準値
21.8
16.1

○
○

［ エネルギー使用量の推移 ］

省エネルギーの取組み ／ 環境会計 ／ 大気・水質保全 ／ 廃棄物削減

環境目標と 2013 年度実績 ／ 温室効果ガスの排出削減目標と実績 ／ スコープ 3 物流における温室効果ガス削減

省エネルギーの取組み

環境

環境

環境目標と2013年度実績

2020（年度）（目標）
2020

2012年度と比較すると排出量は4千㌧近く増加していますが、再利用を進めた結果、埋立処分量は約1千㌧削減しました。
なお、これらの廃棄物については、廃掃法に基づき、排出事業者（建設廃棄物の元請業者も含む）の義務事項である処理委託基準を遵守しながら、適正に処理を行っています。
さらに、グループ内で連携を図りながら産業廃棄物処
分業者の中間処理施設の現地確認を実施しています。
日軽金グループ CSR 報告書 2014

25

環境

公正な事業慣行※（ ）は2012 年度実績

日軽金グループは、お客さま、お取引先、競合他社、行政当局など、関わりある組織 ･ 団体と、倫理的、合法的

製品含有化学物質管理
日軽金グループは、2013年度から購買部門、品質保

INPUT

電力

7.8 PJ（8.2 PJ）

燃料

5.0 PJ（5.8 PJ）

証部門および環境保全部門が連携して、製品含有化学
物質管理の強化を進めています。
製品含有化学物質管理については、欧州のRoHS指令※1やREACH規則※2への対応が、直接製品を納入する部門

OUTPUT

温室効果ガス695 千㌧ -CO2（745 千㌧ -CO2）

だけでなく、素材・原材料部門にも必要となります。

SOx

379 ㌧

（372㌧）

日軽金グループは、禁止物質および管理物質について、

NOx

396 ㌧

（380 ㌧）

適正に管理を行っています。

排水27.9 百万 m3（29.0 百万 m3）

COD

110 ㌧

（101 ㌧）

最終処分（埋立）2.2 千㌧（3.5 千㌧）

再利用・減量分34.3 千㌧（28.6 千㌧）

廃棄物

水力発電と河川環境維持※1. RoHS指令：「電気・電子機器の特定有害物質使用禁止（RoHS：
Restriction of the use of certain Hazardous Substances inelectrical and electronic equipment）
指令」の略称「化学物質の登録、評価、認可及び制限※2. REACH規則：（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals）」の略称

蒸気駆動コンプレッサの導入

Topic

日軽新潟㈱は、2013年に蒸気駆動コンプレッサ

日本軽金属㈱は、山梨を導入しました。これは、蒸気を動力源としており、

県および静岡県を流れる

大幅に電力を削減することができます。減圧エネ

富士川流域に6ヵ所の発ルギーを有効利用した後の蒸気は、従来通り工場

電所と2ヵ所のダムからラインに供給されます。

なる水力発電設備を有しています。日本軽金属㈱の水力発電の歴史は古

柿元ダム

く、昭和14年の波木井発電所完成から75年の歴史があります。

この設備の導入により、コンプレッサに使用する電力を約3%節約することができました。また、圧縮熱の有効利用やボイラー効率の改善により、燃料の天然ガスを約8％節約することができました。

水力発電によって生まれる電気は、地球の自然サイ

蒸気ライン

既設の蒸気
を有効利用

クルに組み込まれた再生可能エネルギーであり、環境にやさしいクリーンなエネルギーとして近年注目されています。日軽金グループは、その貴重なエネルギー

また、日本軽金属㈱の水力発電では河川の水を利用していることもあり、河川環境や生物多様性に配慮した活動を行っています。取水堰堤では維持放流を行い、魚道を設置して河川

工場ライン

低圧蒸気

ボイラー

を最大限に有効利用して多種多様なアルミ製品の製造を行っています。

圧縮空気
圧縮熱の
有効利用

冷却水 15℃「尊敬に値する企業グループ」
を目指して

コンプレッサ蒸気駆動コンプレッサのしくみ

日本軽金属㈱は、ポリ塩化アルミニウムまたは硫酸業グループを目指し、グループ会社役

アルミニウムの取引に関して独占禁止法(独禁法)違反の員・従業員が遵守すべき具体的な行動疑いがあるとして、2014年4月に公正取引委員会より規範として「グループ・コンプライアン

立入検査を受けました。現在も同委員会の調査が継続

スコード」
を定め、その浸透および徹底しており、日本軽金属㈱は、調査に全面的に協力していに取り組んでいます。

きます。

コンプライアンスハンドブック

また、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、受注活動における業務改善や独禁法研修の強化を図るなど、

CSR調達
日軽金グループは、サプライヤーであるお取引先との関係において、発注元である立場を利用して不当な取引条件を強要（優越的地位の濫用）するリスクがあることを認識し、調達部門が中心となってその排除に努めています。
特に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の遵守には、グループを挙げて取り組んでいます。グループ調達担当者会議での勉強会、個別相談会、事例研究などを実施し、調達担当者の啓蒙を図っています。勉強会
は2010年から取組みを始めて、受講者は延べ500人以上となりました。
また、2013年度にリニューアルした購買システムでは、従来と同様に下請事業者名簿をデータベース化し、下請法に違反する取引条件は登録できなくするなど、業務システム上での歯止めも実施しています。2013年
たが、問題はありませんでした。
さらに、消費税増税に伴う転嫁拒否などの不当な行為が発生しないよう、経理部門と連携のうえ、対応を徹底しました。

こ と で、 河 川 環 境 の公正取引委員会立入検査について

日軽金グループは、尊敬に値する企度は、書面調査が2回、立入検査が１回実施されまし85℃の連続性を確保する

組織の末端までコンプライアンスを徹底させるよう努
めていきます。

知的財産の保護日軽金グループは、研究・開発活動の成果を知的財
産権によって守り活用しています。また、第三者の知的財産権を尊重するなど、知的財産の保護に取り組んでいます。
新商品の開発過程では、各事業部門・研究開発部門と知的財産部門が協力しながら、他社先行技術の調査、
当社技術の出願や権利化などの活動を進めています。
さらに、海外における現地企業との共同事業展開では、当該国で必要となる知的財産について積極的に権利化を図るとともに、契約面での技術流出防止に努めています。

今後の取組みお取引先との信頼関係をベースとして、サプライチ
ェーンにおける製品含有化学物質管理、人権保護、労働者保護などの課題に取り組んでいきます。

今後の取組み維持を図っています。
ま た、 山 梨 県 の 許 可

海外への生産シフトにより、国内の環境負荷は減少傾の も と、 魚 の 遡 上 調

向にありますが、今後は日軽金グループ全体の環境負荷査を毎年実施していを把握するため、海外グループ会社を含めた環境マネジます。

かつ生産的な関係を構築、維持することに努めています。

「尊敬に値する企業グループ」
を目指して ／ CSR調達 ／ 公正取引委員会立入検査について ／ 知的財産の保護 ／ 今後の取組み

マテリアル・バランス ／ 水力発電と河川環境維持 ／ 製品含有化学物質管理 ／ 今後の取組み[ 2013年度実績 ］

公正な事業慣行

環境

マテリアル・バランス

十島堰堤魚道

メントシステムを構築していきます。
下請法講習会の様子

26

日軽金グループ CSR 報告書 2014

日軽金グループ CSR 報告書 201427

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

消費者課題に至るまでの全プロセスを品質保証・管理活動の対象とし、さまざまな取組みを行っています。

地域の経済的、文化的、発展活動を行政や地域代表などを通じて支援し、その発展に貢献していきます。

品質保証・管理活動の方針と体制

適正な情報開示に関する取組み

愛知県稲沢市と災害時支援協定を締結

日軽金グループは、品質方針に基づき、品質保証・

日軽金グループは、「製品・サービス表示ガイドライ

日本軽金属㈱名古屋工場では、2013年12月に稲沢

管理活動を推進しています。また、この活動を強化するン」を2013年5月に制定しました。日軽金グループの市ならびに地域のまちづくり推進協議会との三者によため、日本軽金属ホールディングス㈱社長直轄の「製品

製品やサービスをお客さまに提供するにあたっては、る「災害時における支援協力に関する協定」を締結しま

安全・品質保証統括室」を設置しています。

当該製品やサービスに関する情報の表示について、法した。東日本大震災以降、行政と企業による支援協定

さらに、グループ会社の品質保証・管理責任者が指名

令を遵守し、正確な情報が提供されるだけでなく、おの締結は進みましたが、地域のまちづくり団体も含めするメンバーにより構成された「グループ品質委員会」
を

客さまの目から見て分かりやすい表示であることが重た三者による支援協定は稲沢市内でも初めてのケース

設置し、年度の品質方針の設定、品質問題の討議や情要です。このため、日軽金グループの取り扱う製品やとなりました。

報共有などを行い、会社・部門の枠を越えた相互の品質

サービスの情報を適正に表示するために、本ガイドラ

意識向上のためのネットワークを構築しています。

インを制定しました。

［ 品質保証・管理活動のための組織体制 ］
日本軽金属ホールディングス㈱社長
製品安全・品質保証統括室
グループ品質委員会
統括

委 員 長：製品安全・品質保証
統括室長

この協定は、風水害や地震などの大規模災害時に、して提供すること、社有社宅・独身寮や駐車場を一時分科会を立ち上げて、作成を行いました。運用にあたっ

的な避難所として提供することなどを支援内容としてては、表示類の作成部門、承認者、管理責任者を設け、います。さらに、この協定の特徴として、災害時の協管理体制を構築しました。

力だけではなく、平常時にも防災・防犯面で地域と協さらなる取組みとして、日軽金グループの管理責任者などへ、本ガイドラインの啓蒙活動を予定しています。
[ 製品・サービス表示ガイドライン ］

メンバー：各社・部門の品質保証・管理責任者が指名したもの

製品本体 ( ラベル等を含む )、取扱説明書、施工説明書、カタログ、パンフレット、チラシ、指名対象となる表示媒体

CM、新聞、雑誌、ポスター、看板、インター
ネットのウェブページ、ニュースリリースなど

グループ各社の品質保証・管理責任者

分かりやすい表示

力していくことを織り込んでいます。

品質診断

教育・社会教育8％

健康・医学、
スポーツ

9％

3％

環境貢献、
生物多様性保全

34％
支出合計

95百万円

学術・研究

22％

地域社会の活動、
史跡・伝統文化保存

24％

世界文化遺産「三保の松原」
をキレイに
日軽産業㈱は、静岡市清水区に複数の事業所があり、近くには、2013年6月に世界文化遺産の構成資産に登こうした支援協定の締結を通じて、これまで以上に録された「三保の松原」があります。この世界文化遺産

地域貢献を果たしていくとともに、地域の皆さまとのの保護に協力するため、「やってみよう！少しでも役に絆・コミュニケーションを深めていく努力を続けてい立とう！」
を合言葉に、清掃活動を始めました。
活動内容は海岸沿いや周辺の清掃などです。毎月1回

きます。
なお、この支援協定の締結にあたり、日軽金アクト

仕事前の早朝6時半に社長をはじめ毎回30名ほどが集㈱の「日軽給水コンテナ」2セットを稲沢市に寄贈し、合し、約１時間行っています。

後日、稲沢市長より感謝状をいただきました。

「三保の松原」は世界文化遺産に登録されてから観光客が増加したことにより、街が活性化した反面、ゴミ

虚偽、誇大等の表現を用いない表示
ガイドラインの内容

その他

稲沢市からの要請を受けて工場の井戸水を生活用水と本ガイドラインは、グループ各社・部門からなる検討

愛知県稲沢市と災害時支援協定を締結 ／ 社会貢献会計 ／ 世界文化遺産「三保の松原」をキレイに

品質保証・管理活動の方針と体制 ／ 品質診断 ／ 適正な情報開示に関する取組み ／ 今後の取組み

日軽金グループは、私たちの事業の影響がおよぶ国・地域に対して、雇用機会の創出と適切な納税に加え、そのコミュニティ

消費者課題

日軽金グループは、お客さまに安全で満足いただける製品・サービスを届けるため、開発・設計から製造、納品

適正な比較表示の増加などが問題となっています。きれいな「三保の松環境配慮型製品・サービスの情報表示

原」を守るために、今後も清掃活動を続けていきます。

用語・表記に関する注意事項
警告表示など日軽金グループは、毎年国内外の各拠点を対象に、品質診断を実施しています。品質診断は、製品安全・
品質保証統括室が各拠点を訪問し、品質保証・管理上の課題の抽出を行うものです。主な内容は、開発工程

今後の取組み手順の明確化、製造工程のチェック、協力会社・購入

日軽金グループは、横串活動などの取組みにより、事部品の管理状況の確認、関係法令の遵守状況の確認な業領域の拡大を図っています。新しい分野の製品やサーどです。

ビスにおいても、安定した品質でお届けできるよう、消2013年度は海外拠点を含む29社48事業所に対して品質診断を行いました。その結果、製品・サービスの提供において、法令違反はありませんでした。

費者課題に取り組んでいきます。

災害時支援協定の締結

日軽給水コンテナを寄贈

社会貢献会計

清掃活動の様子日軽金グループは、社会貢献活動のひとつの指標として、社会貢献会計の集計を毎年実施しています。2013
年度の支出額は、約95百万円となりました。

28

日軽金グループ CSR 報告書 2014

日軽金グループ CSR 報告書 201429

第三者意見

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
コミュニティ

小学生を対象とした工場見学会

を絞り新しい技術で問題を解決していかなければならな

日本フルハーフ㈱は、地域の子どもたちの勤労観や性の保全に貢献する塩化アルミニウム６水和物の記事はいことを伝えることに成功している。中でも、生物多様技術と環境問題の関係について読者に新しい視点を提供した。2013年11月には、厚木市立上依知小学校５年するのではないだろうか。

経済産業研究所コンサルティングフェロー

生の皆さん35名を招いて、会社の概要説明、工場見藤井 敏彦 氏学、ウィングトラックの完成車見学および職業体験を行いました。
職業体験では、キーホルダー作りを通してリベット打
ちを行いました。トラックの製造では、１台あたり多い
時で約4,000個のリベットを打ちます。 子どもたちは、初めて扱うリベットやリベット工具に悪戦苦闘しながら、キーホルダー作りに取り組みました。１個のリベットを打つにも、作業標準があり、安全の決まりがあることを学んでくれたようです。
参加した子どもたちからは、「機械だけでなく、人の手で協力してトラックをつくっていてすごいと思いました。
」「材、
料が多くてびっくりしました。
」などの感想をいただきました。

市民おどりの様子

地域とともに交通安全活動
日本軽金属㈱蒲原製造所では、地域の交通安全に貢献するため、最寄り駅のJR新蒲原駅において、地元警察
および安全運転管理協会のメンバーとともに、交通安全のビラ配りと立哨を年4回行っています。
また、蒲原製造所正門前の道路は、社員の往来はもちろん、通勤・通学の主要な道路となっていることから、
交通安全啓蒙の幟や夜間視認性向上を目的とした照明を設置するなどの対策を図っています。
さらに、毎年社員を対象とした地元警察による交通安
全講話会を年2回実施しています。管内の交通事故最新情報をもとに事故防止の心構えなどを指導していただき、自動車を運転する側や歩行者の立場からも交通安全の意
識向上を図っています。

リベット打ち体験（キーホルダー作り）

第三者意見

小学生を対象とした工場見学会 ／ とまこまい港まつりへの参加ふたたび ／ 地域とともに交通安全活動 ／ 今後の取組み

職業観を育む一助となるよう、工場見学会を開催しま（２）
事業の遂行にあたっての社会的価値観及び理念の尊重という観点については、❶人権と❷環境の２つに絞っ「多くの鉱山は世界的な鉱山メジャーが管理・運営しててコメントしたい。

いるため、人権問題はないという漠然とした信頼のもとに事業を運営しています。今後、これらを改めて検証していくことも私たちアルミニウムに携わる者の課題だと考えています。
（」下線部は筆者による）❶人権
上述のとおり、現状の問題点を率直に伝えていることを改めて評価したい。その上で、今後の対応としては、

２０１４年版ＣＳＲ報告書の人権に関するこの一文、とりまず行動のステップをより具体的な姿として描く必要がわけ下線部は日本軽金属グループの問題は問題として認ある。２０１３年度の主要行動計画とその実績評価についめるという真摯な姿勢を表している。管理職への女性登て項目別に記載されているが来年度のＣＳＲ報告書には前用割合も同様に「低い」と現状を率直に語っている。

年度の評価に加え当該年度以降の行動計画がより詳細に

１９８６年にアメリカで出版され世界でベストセラーに記載されることを希望したい。今日、ＣＳＲ全般、とりわなった「カイゼン」に日本企業の経営の強として挙げられ

け人権問題についてはサプライチェーンに関するデューていた一つの要因が「問題を認める力」であった。問題をデリジェンスの実施こそ企業に対する国際社会の中心的求めなければカイゼンもない。ＣＳＲについても、問題を要請となっていることの認識を全社として共有し、ＣＳＲ部

隠さず社外のステークホルダーと積極的に共有すること

門と調達部門が協力し実践に乗り出す必要がある。

が意味ある取組の前提である。

また、フォルトゥナ研修など多様な人財に活躍する機

また、昨年に引き続き私が高く評価したいのが石山社

会を与える堅実な取組もさらに力を入れて欲しい。その長のメッセージである。メッセージに表されたグループ

際、「世界や地域が抱える社会課題を理解し、担うことがの事業と社会との関係に関する洞察の深さ（例えば、日できる『人財』」の育成という視点をしっかり持ち続けるこ

軽金グループがその事業内容から発展途上の国や地域とが大切である。

の変革期に立ち会う機会が多くなり、よって企業として何をすべきかを見極めなければならないとの認識）、そとまこまい港まつりへの参加ふたたびれに基づく今後の方向性の明確さにおいて数あるＣＳＲ報

温室効果ガス排出量削減などグループをあげての努力

告書のトップメッセージの中でも傑出した内容である。とが結実していることが見て取れる。他方、例えばＳＯｘ排域交流イベントに加え、地元を盛り上げ、広く地域とりわけ日軽金グループが育てるべき人財とは「世界や地出量はここ３年ほど増加基調にあるなど、大気保全、エネ交流できる地元開催のお祭りなどのイベントに、企業域が抱える社会課題を理解し、担うことができる『人財』」

ルギー使用量等に関するいくつかの項目については目標としてできる限り参加しています。

であるとの指摘に深く同意するものである。是非広い読値達成に向け一層の努力が期待される。また、サプライ者に読んでもらいたい。

チェーンで間接的に排出する温室効果ガス排出量、いわ日軽金グループの多くの事業所では、独自開催の地

新蒲原駅前でビラ配りと立哨を実施

2013年には、8月に苫小牧市で開催される「とまこま

ゆるスコープ３の把握、削減への取組はそれ自体正しい

い港まつり」の「市民おどり」に日本軽金属㈱苫小牧製造所が15年ぶりに参加しました。お祭り当日は、製造所従業員の約半数にあたる130名が参加し、整った隊列と壮

清水警察署による交通安全講話会

麗な踊りで「ファッション賞」を受賞しました。業績悪化により参加できない時期もありましたが、苫小牧市の一大イベントである「とまこまい港まつり」に改めて参加し、地30❷環境

今後の取組みさて、以下、個別のイシューにつきＣＳＲの二つの側面、方向にあるが、今のところ取組の範囲が車による物流に（１）
事業を通じた社会課題解決、（２）
事業の遂行にあたっ

限られている。将来的にはサプライチェーン全体に対象ての社会的価値観や理念の尊重、からコメントしたい。

を拡大することが望ましい。

（１）
事業を通じた社会課題解決

域交流の価値を再確認することとなりました。地域と企地域が抱える災害対策や生物多様性保全などのさまざ

今年も特集で取り上げられた事例はいずれも大変興味

業の貴重な交流の場として来年以降も継続して参加してまな課題への取組みを積極的に支援し、より地域に根差深い。現代社会は様々な社会・環境課題を抱えているが、いきたいと思います。

した企業となっていきたいと考えています。

しかし同時に我々が悲観主義に流されてはならず、叡智日軽金グループ CSR 報告書 2014

最後に、ＣＳＲへの取組が日本軽金属グループのグ
ローバル経営のより太い背骨となることを期待して筆を置きたい。

日軽金グループ CSR 報告書 201431

http://www.nikkeikinholdings.co.jp

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CSR・監査統括室CSR担当〒 140-8628

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TEL. 03-5461-8645

FAX. 03-5461-9188

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