2018 年 10 月 26～29 日
世論調査（読売、日経、その他）改憲めぐる動き※「新聞通信調査会」による調査詳報は別紙
安倍内閣支持率、横ばいの４９％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 10 月 28 日 22 時 01 分
読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、第４次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査（１０月２～３日）の５０％から
ほぼ横ばいだった。不支持率は４１％（前回３９％）。
政党支持率は自民党３７％（前回４３％）、立憲民主党
５％（同５％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。
「在留資格拡大」に賛成５１％…読売世論調査
読売新聞 2018 年 10 月 28 日 22 時 01 分
読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は５１％で、「反対」の３９％を上回った。年
代別でみると、５０歳代以下は「賛成」、６０歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛きっこう成」４３％と「反対」４４％が 拮 抗 した。
消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい 本社調査
日経新聞 2018/10/28 18:01
日本経済新聞社とテレビ東京による 26～28 日の世論調査
で、安倍内閣の支持率は 48%となり、前回の 10 月初旬の緊急調査の 50%と横ばいだった。不支持率も 42%と横ばいだった。2019 年 10 月に予定する消費税率の 10%への引き上げについて賛成が 47%と、反対の 46%を上回った。

が 60%。賛成は 31%にとどまった。
政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が 54%と、反対の 37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の 34%を上回った。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はい
つがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。
「2021 年以降」が 24%、
「19 年中」が 16%、「20 年中」が 12%だった。首相が 7 年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が 71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ「安定感がある」が 39%、
「国際感覚がある」が 35%、
「指導力がある」が 24%だった。不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が 53%と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で 48%。
「景気回復」が 43%、
「教育の充実」が 31%、「財政再建」が 30%、
「外交・安全保障」が 26%だった。
「憲法改正」は 9%にとどまった。
調査は日経リサーチが 26～28 日に全国の 18 歳以上の男
女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD 方式）による電話で実施。985 件の回答を得た。回答率は 45.5%。
◆本社定例世論調査（10/26～10/28 に実施。単位%、カッコ内は 10/2～10/3 の前回調査。四捨五入したため合計が 100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた
人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っています
か」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している。
Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する48(50)

支持しない

42(42)

いえない・わからない

9(9)Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持する理由は何ですか。

前回調査は 2 日の第 4 次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて緊急に実施し、内閣支持率は 50%に下がった。
党総裁選直後の 9 月の定例調査では 55%だった。
政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」
は 49%で、「評価しない」の 45%と拮抗した。
政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対1

自民党中心の内閣だから

23(21)

政策がよい

10(17)

国際感覚がある35(34)

指導力がある24(24)

安定感がある39(47)

人柄が信頼できる20(15)

清潔である

4(7)

政府や党の運営の仕方がよい

9(13)

その他

4(3)

いえない・わからない

5(4)

すか。

Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支持しない理由は何ですか。

賛成だ

47(42)

反対だ46(50)

自民党中心の内閣だから

40(36)

どちらともいえない

5(4)

政策が悪い

32(30)

いえない・わからない

2(3)

国際感覚がない10(13)

指導力がない11(12)

安定感がない13(14)

Q5.政府は消費税率を 10%に引き上げる際、お酒と外食を除く食料品に 8%の軽減税率を適用する方針です。あなたはこれを評価しますか、しませんか。

人柄が信頼できない

53(48)

評価する

49

清潔でない

24(25)

評価しない

45

政府や党の運営の仕方が悪い

32(32)

どちらともいえない

3

その他

0(1)

いえない・わからない

3

いえない・わからない2(4)Q6.政府は消費税率を 10%に引き上げる際、小売やサービス業などの中小事業者でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をすると、ポイント還元をする期間限定の政策を検討しています。
あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。

Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだ
けお答え下さい。
自民党

40(46)

立憲民主党

9(8)

国民民主党

1(1)

公明党

4(4)

共産党

4(3)

日本維新の会

1(2)

自由党

0(0)

社民党

0(0)

Q7.政府は人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討しています。あなたはこの方針に賛成ですか、反
対ですか。

希望の党

0(0)

賛成だ

54

その他の政党

0(0)

反対だ

37

支持・好意政党なし

36(33)

どちらともいえない

6

いえない・わからない

5(3)

いえない・わからない3

Q3.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいくつでもお答え下さい。

賛成だ

31

反対だ

60

どちらともいえない

5

いえない・わからない

4

Q8.あなたは、外国人労働者が日本に永住することについて、賛成ですか、反対ですか。

景気回復

43(40)

賛成だ

54

財政再建

30(28)

反対だ34

社会保障の充実

48(41)

どちらともいえない

9

教育の充実

31(30)

いえない・わからない

3

外交・安全保障26(32)

憲法改正

9(13)

Q9.あなたは、憲法改正の国民投票の時期はいつがいいと思いますか。次の 4 つからお答え下さい。

政治・行政改革17(15)

2019 年中

16(18)

その他

1(0)2020 年中

12(16)

いえない・わからない

6(9)2021 年以降

24(26)

憲法改正には反対だ

37(28)

その他

0(0)Q4.安倍首相は 2019 年 10 月に消費税率を 10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対で2

いえない・わからないった。外国人労働者の日本での永住に関しても賛成が 54%にのぼり、反対の 34%を上回った。18～29 歳の 6 割超が賛成するなど年齢が低いほど賛成意見が多かった。自民党支持層より、野党第 1 党の立憲民主党の支持層で賛成意見が目立った。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改
正案を今国会に…

12(11)

Q10.安倍首相は 7 年ぶりに中国を公式訪問しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する

71

評価しない

20

どちらともいえない

4

いえない・わからない5

ニュース「民放で」最多＝４０代以下は「ネット」－世論調査

憲法改正、反対 9 ポイント増 慎重論強まる 本社世論調
査
日経新聞 2018/10/29 1:35
日本経済新聞社の 26～28 日の世論調査で、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正への慎重論が強まった。国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の 37%で、前回の 10 月初旬の緊急調査の28%より9ポイント増えた。
「2021 年以降」
が24%、
「19 年中」が 16%といずれも前回より 2 ポイント減り、「20 年中」は 12%と 4 ポイント減少した。
首相は 24 日の所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努
力を重ねていく」と述べた。
立憲民主党や共産党などの野党は自民党の改憲案に反対している。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのは「社会保障の充実」で 48%。
「景気回復」が 43%、
「教育の充実」が 31%、「財政再建」が 30%、
「外交・安全保障」が 26%だった。
「憲法改正」は 9%にとどまった。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」
が 39%、「国際感覚がある」が 35%、
「指導力がある」が24%、「自民党中心の内閣だから」が 23%だった。
不支持の理由（複数回答）では「人柄が信頼できない」が53%と最も多かった。
「自民党中心の内閣だから」が 40%、
「政策が悪い」「政府や党の運営の仕方が悪い」がともに32%だった。

ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、１日の平均視聴時間は３６．２分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。
調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女計５０００人
を対象に行い、回収率は６２．７％だった。
その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割
合は民放９１．８％、ＮＨＫ７９．８％、新聞７０．１％、
インターネット６６．
５％の順だった。
年代別のトップは、
４０代以下がインターネット、５０代以上は民放だった。
情報の信頼度を１００点満点で尋ねたところ、ＮＨＫ７
０．８点、新聞６９．６点、民放６２．９点で、インター
ネットは４９．４点だった。
（時事通信 2018/10/27-05:14）
憲法改正への関心低下 20 代で 50％割り込む
共同通信 8/10/27 05:02

新聞通信調査会が入る日本プレスセンタービル＝東京・内幸町
憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1％となり、同じ質問を始めた 2013 年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施
したニュース媒体に関する 2018 年度全国世論調査で分かった。20 代では「関心がある」が 48.8％で、初めて 50％を割り込んだ。
また、ニュースの分野別に読んだり見たりするメディアを尋ねると、全ての分野で民放テレビが首位に立った。ネットは「スポーツ・芸能」と「生活・健康」の分野で 2 位に、新聞は「地域」で 2 位に入った。関心に合わせて複数のメディアを利用している実態が裏付けられた。

首相訪中、7 割が「評価」 本社世論調査
2018/10/29 1:37 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 26～28 日の世論調査で、安倍晋三首相
が日本の首相として 7 年ぶりに中国を公式訪問したことについて「評価する」が 71%だった…
外国人受け入れ「賛成」54% 日本永住も過半が支持 本
社世論調査
2018/10/28 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、人手不足の分野での外国人労働者の受け入れ拡大について賛成が 54%と半数を上回
3

安倍
自公政
権が社
会保障
のさら
なる改
悪を強
行しよ
うと狙
う中、
憲法２
（写真）厚労省に向かってシュプレヒコール
５ 条する集会参加者＝25 日、東京・日比谷野外音
（生存
楽堂
権）を
守り、
活（い）かそうと２５日、東京・日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。
「憲法２５条を守り、活かそう」共同実行
委員会の主催です。集会後には参加者２８００人が輪をつくって厚生労働省を包囲。
「生きる権利を守れ」「社会保障
費を増やせ」とコールしました。
集会では、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が報告。
安倍政権による社会保障切り捨てや格差・
貧困拡大のもとで「あらゆる人々が生きづらさを強いられている」とのべ、２５条を実質化していく上で、つながりを広げることが必要と訴えました。
伊藤真美医師、井上英夫金沢大学名誉教授、竹下義樹弁
護士があいさつし、「社会保障、
医療・介護を立て直すため、
もっと力を蓄えなければ」（伊藤氏）、「日本の状況を変えていく社会保障レボリューション（革命）の第一歩を」（井上氏）、「障害者雇用の水増しは１万人の障害者の働く機会を奪った国家犯罪。憲法２５条によってたたかうしかない」(竹下氏)と力を込めました。
認可保育所に入れず家庭保育福祉員（保育ママ）に預けられた児童の死亡事故をはじめ、安倍政権の政策で安心・安全の保育を脅かされている実態を報告した実方伸子全国保育団体連絡会副会長の訴えなどがありました。日本共産党の倉林明子参院議員が連帯あいさつしました。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 27 日(土)（写真）会見する改憲問題対策法律家６団体連絡会の各代表＝26 日、衆院第２議員会館
自民改憲案 国会提出に反対 法律家６団体が声明
自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会は２６日、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表しました。
声明は、自民党が憲法９条２項に自衛隊を書き加えても「権限・任務に変更はない」と主張していることに対し、２項の空文化を狙うものであると指摘。国民的な議論のな
いまま改憲の本質を伏せ、数の力で改憲発議を狙うような暴挙は立憲主義の破壊行為であり許されないと強調しました。各社の世論調査で今回の臨時国会に改憲案を出すことについて反対が上回っていることを指摘し、「立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、断固として自民党改憲案の国会提出に反対する」と述べました。
会見で自由法曹団の船尾徹団長は、北朝鮮をめぐり東ア
ジアでは対話による平和の流れが生まれているとし、「安倍政権は東アジアの平和構築に関わろうとせず、逆行し、北朝鮮や中国の脅威論をふりまき軍拡路線を進んでいる。一連の動きのなかに改憲がある」と警鐘を鳴らしました。
日本民主法律家協会の右崎正博理事長（獨協大学名誉教授）は安倍政権による公文書改ざん、国会での虚偽答弁、野党の臨時国会の召集要求権無視、自衛官を前にした安倍首相の改憲発言などを挙げ「憲法の軽視であり看過しがたい。安倍・自民党に改憲をリードする資格はない」と述べました。
社会文化法律センターの海渡雄一共同代表、青年法律家
協会弁護士学者合同部会の大山勇一前憲法委員会委員長、
日本国際法律家協会の大熊政一会長、日本反核法律家協会の大久保賢一事務局長が発言しました。

自民、臨時国会で改憲議論を＝主要野党、そろって批判
与野党は２８日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について議論した。自民党が臨時国会で同党の改憲案を提示する考えを改めて表明したのに対し、主要野党はそろって批判した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は「国会の憲法審査会で、４項目（の同党案）についてぜひ議論してもらいたい」と強調。首相が改憲に前のめりとの批判を念頭に、「首相が黙ることで憲法審査会が動くなら、
そういうことも考えたい」と語った。

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 26 日(金)安倍政治で広がる生きづらさ 憲法２５条 生存権 今こそ 東京で集会

4

公明党の斉藤鉄夫幹事長は「憲法審査会で議論を深めるということに尽きる」としつつも、「与野党の幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（改憲に対する）国民の機運は落ちている。議論する環境ではない」と指摘。国民民主党の平野博文幹事長は「首相が前に出て旗を振るのは、筋違いも甚だしい」と批判した。共産党の小池晃書記局長は「絶対ストップさせる」と述べた。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「きちっとした議論を始めるべきだ」と語った。
（時事通信 2018/10/2814:33）の議論に理解を示しながらも、「（与野党の）幅広い合意形成」の必要性を訴えた。
（石井潤一郎）萩生田氏、自民党改憲案「憲法審で議論を」 与野党幹部が論戦
産経新聞 2018.10.28 13:19
与野党幹部は２８日のＮＨＫ番組で、憲法改正や外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり議論した。自民党の萩生田
光一幹事長代行は、憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案について「国会の憲法審査会で各党の議論に供してほしい。作業を前に進める臨時国会にしたい」と強調した。
これに対して主要野党は軒並み反発し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍晋三政権になって憲法改正の機運はどんどん落ちている。議論するような環境ではない」と主張した。国民民主党の平野博文幹事長も「憲法順守義務を負う首相が（改憲議論の）旗を振るのは筋違いもはなはだしい」との見解を示した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功する。その合意が形成されているという状況ではない」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹
事長は、憲法審査会で与野党が改正項目を提示し合った上で「議論のプロセスを国民に見てもらうべきだ」と訴えた。
一方、外国人労働者の在留資格を新設する出入国管理法
改正案に関しては、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性を問う声が野党各党から相次いだ。
萩生田氏は「移民政策ではない」と重ねて明言し、「（受
け入れ業種を）精査した上での制度設計にしていきたい」と説明した。平野氏は「移民」の定義の明示を求め、共産党の小池晃書記局長は外国人労働者の権利を守る仕組み作
りを先行させるべきだと訴えた。

憲法審で 4 項目議論―自民 国民に機運ない―野党
共同通信 8/10/28 13:19
自民党の萩生田光一幹事長代行は 28 日の NHK 番組で、
自民党がまとめた憲法 9 条への自衛隊明記など 4 項目の改憲案に関し「臨時国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらう。作業を前に進めていきたい」と意欲を示した。主
要野党は「安倍政権になり、国民の機運はどんどん落ちている。
議論する環境ではない」（福山哲郎立憲民主党幹事長）などと否定的な見解を示した。
萩生田氏は、野党側の姿勢を踏まえ「安倍晋三首相が黙ることで憲法審が動くのであれば、そういうことも考えていきたい」と言及。
「憲法改正を望む国民の声もある。首相
がどうこうではなく、議論はさせてほしい」と呼び掛けた。
改憲議論「グラウンドおりて球受けて」 自民・萩生田氏
朝日新聞デジタル石井潤一郎 2018 年 10 月 28 日 15 時 08分
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正をめぐり、与野党幹部が２８日、ＮＨＫの討論番組で議論した。自民党が今国会に党の改憲案を提示し、発議に向けた議論の進展に理解を求めたのに対し、野党側からは否定的な発言が相次いだ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は、憲法９条への自衛隊明記など、党の「改憲４項目」をもとにした議論の必要性を強調。
「（衆参に）憲法審査会というフィールドがある。
部室でボールを磨くだけではなく、グラウンドにおりてボールを受けることで化学反応が起きてくる」と述べた。
これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権になって憲法改正への国民の機運は落ちており、議論する
環境ではない」と強調。国民民主党の平野博文幹事長も「憲法の順守義務を負っている首相が前に出て（改憲の）旗を振るのは筋違いも甚だしい」と指摘した。
改憲をめぐる首相の前のめりな姿勢への批判が相次ぎ、萩生田氏は「総理が黙ることで憲法審査会が動くのであれ
ば、そういうことも考えていきたい」と応じた。改憲に慎重な議員が多い公明党の斉藤鉄夫幹事長は、憲法審査会で憲法改正 自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
NHK10 月 28 日 12 時 30 分

憲法改正をめぐってＮＨＫの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。
5

自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙
で４項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。
次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動
くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れる
ために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。
安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちて
おり、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている
安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違
いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。９条への自衛隊の明記は無制限での
海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、
憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。９条を変えることは断固反対だ」と述べました。

と発言したことに対し「首相が黙ろうが、黙るまいが意味がない」（玉木雄一郎国民民主党代表）などと反発した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は東京都内で記者団に「幹事長代行としては不穏当な発言だ。首相が立場もわきまえず余計な発言をしている証左でもある」と指摘した。
玉木氏は長野県佐久市で「やるべきことは、野党はじめ
少数意見に耳を傾けることだ」と記者団に強調した。
「日中、関係改善が明らかに」 菅長官が講演で日経新聞 2018/10/27 13:39
菅義偉官房長官は 27 日に都内で講演し、安倍晋三首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の日中首脳会談について「日中平和友好条約 40 周年にふさわしい日中関係改善が今回の会談で明らかになった」と評価した。
憲法改正に関しては「各政党が自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればという思いだ」と述べた。衆参両院とも与党と改憲に前向きな勢力で 3 分の2 の議席を持つ現状に触れ「自民党の考え方をまとめて憲法審査会で議論してもらう姿勢は従来と同じだ」と語った。
自民党は今国会で、自衛隊の明記など首相の意向を踏まえた 4 項目の改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示する方針。
憲法改正 “与野党が具体案示し議論加速を” 官房長官
NHK2018 年 10 月 27 日 14 時 06 分

安倍総理大臣が意欲を示している憲法改正について、菅官
房長官は東京都内で講演し、国会の憲法審査会に与野党が具体的な案を示し、議論を加速させることが必要だという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、安倍総理大臣が意欲を示している憲法改正について、「自民党は、自主憲法制定を柱にして結党された政党だ。改憲勢力が衆参で３分の２ある中で、自民党としての考え方をとりまとめて国会の憲法審査会で議論して欲しい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「それぞれの政党が、自らの考え方を持ち寄って議論し、結果として国民世論が高まればいい」と述べ、国会の憲法審査会に与野党が具体的な案を示し、議論を加速させることが必要だという認識を示しました。

野党、首相の沈黙「意味なし」 改憲の側近発言で共同通信 18/10/28 18:54
野党は 28 日、安倍晋三首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行が憲法改正論議を巡り「安倍晋三首相が黙ることで憲法審査会が動くのであれば、そういうことも考えたい」

枝野氏、自民の改憲案に「国民投票で否決すればいい」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 27 日 13 時 57 分
立憲民主党の枝野幸男代表は２７日のラジオ日本の番組
6で、安倍晋三首相が臨時国会で衆参の憲法審査会への自民党改憲案提示に意欲を見せていることについて、「初めから変えることを目的とした議論は本末転倒だ」と批判した。
枝野氏は、自民の改憲案について「国民投票で否決すればいい。
否決するための運動をいまから準備を進めている」と述べた。
また、国民投票の際に賛成・反対の両派が流すテレビＣ
Ｍを規制する国民投票法改正の必要性を強調。
「表現の自由にかかわるので１～２カ月でできる話じゃない。ここから数年はこの議論をせざるを得ない」と指摘した。番組は２５日に収録された。

国民民主が改憲の投票法改正案 スポット CM、政党は禁止
共同通信 18/10/28 18:26
国民民主党が、憲法改正の是非を問う国民投票を巡り、政党のスポットCM禁止を柱とする国民投票法の改正案をまとめた。今国会への提出を目指す。企業や団体が改憲に関する運動に支出できる上限は 5 億円に規制する。資金力によって国民投票の結果を左右するのを、できる限り避けるのが狙いだ。関係者が 28 日、明らかにした。
CM 規制導入に慎重な与党が改正案に賛成すれば、国民は憲法 9 条を含めた改憲論議に応じることも視野に入れる。
玉木雄一郎代表は同日、長野県佐久市で記者団に「改憲を阻止するためには野党側の戦略も必要だ」と指摘した。

憲法審「強硬派で運営」示した…船田元氏が懸念
読売新聞 2018 年 10 月 27 日 09 時 18 分
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は２６日、年内をめどに、全国２８９の衆院小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部を置くと発表した。国民投票をにらみ、地方から改憲の機運を高める狙いがある。
各支部長が本部長を務め、３月に党がまとめた４項目の改憲案を説明するための研修会や街頭演説会を開く。
下村氏は「憲法は最終的には国民投票で決まる。今まで
丁寧な説明が足りていなかったので、党全体で改憲に向けて盛り上げていく運動をしたい」と意気込みを語った。
下村氏はこの日、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に就く
新藤義孝氏とともに、与党筆頭幹事を退く中谷元氏、幹事を退く船田元氏と国会内で会談した。新藤氏が呼びかけたもので、これまでの憲法審の議論や経緯の説明を受けた。
船田氏は自身のホームページで、自民党の新たな憲法審のメンバーについて「強硬派によって運営するというメッセージを内外に示した」と懸念を示しており、会談は「船田氏への配慮では」との見方も出ている。

公明代表、改憲「拙速避けよ」 環境整える努力求める
共同通信 18/10/27 13:51
公明党の山口那津男代表は 27 日、臨時国会での憲法改正論議について「衆参両院の憲法審査会で議論が深められるべきだが、まだ合意らしきものができる状況には至っていない。拙速な議論は避けるべきだ」と広島市で記者団に語った。
憲法審への改憲案提示を目指す自民党に関し「意見を出したい側が、環境を整える努力がまず必要だ」とけん制した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例成立を巡っては「普天間の危険性をいかに除去するかが出発点だ。政府には、謙虚な姿
勢での取り組みを求めたい」とした。
公明・山口代表「憲法改正、拙速な議論は避けるべきだ」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 27 日 13 時 18 分
公明党の山口那津男代表（発言録）
憲法改正については、発議権のある衆参の憲法審査会で議論が深められるべきだ。まだ合意らしきものができる状
況には至っていない。自民党がどういう対応するか、それによって議論がどう深まっていくか、注目していきたい。
いずれにしても、憲法改正をするのであれば、それに向けて合意が成熟していくことが大切だと思う。拙速な議論は避けるべきだ。
（広島市の党会合で）自民党 改憲へ「首相は焦燥感」 伊吹氏がそんたく
毎日新聞 2018 年 10 月 25 日 21 時 51 分(最終更新 10 月
25 日 21 時 51 分)
自民党の伊吹文明元衆院議長は２５日の二階派会合で、
安倍晋三首相が２４日の所信表明演説で憲法改正の論議加速を与野党に呼びかけたことについて「新憲法制定を綱領で言っている党に属し、（与党で）３分の２（の議席）を持っているのに一体何をしてるんだ、という焦燥感が安倍晋三の腹の中にある」と述べて首相をそんたく。
「首相が国会に対して言うのはいいのか、という感じはした。内閣には（憲法の）決定権や提出権はない。全て皆さんに委ねられている」と述べ、出席議員に奮起を促した。
一方、石原伸晃元幹事長は自派会合で、自衛隊明記など
４項目の自民党条文案について「国民の理解を深めることにつながるか慎重に掘り下げる必要がある。かなり評判が芳しくない」と指摘した。
【竹内望】

憲法改正“拙速な議論は避け 自民の努力必要“ 公明 山口代表
NHK2018 年 10 月 27 日 13 時 53 分

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憲法改正をめぐり自民党が今の国会に党の改正案の提示を目指していることについて、公明党の山口代表は、広島市で記者団に対し「拙速な議論は避けるべきだ」として、まずは議論の環境を整える自民党の努力が必要だという認識を示しました。
この中で公明党の山口代表は、自民党が今の臨時国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案の提示を目指していることについて「憲法改正をするのであれ
ば、それに向けた合意が成熟していくことが大切で、拙速な議論は避けるべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「合意をどう作るかは憲法審査会で議論すべきで、必ずしも与党の枠組みの議論ではない。案を出したいという側の環境を整える努力が必要だ」と述べ、まずは議論の環境を整える自民党の努力が必要だという認識を示しました。
一方、山口代表は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめ
ぐり賛否を問う県民投票の条例が県議会で可決したことについて、「普天間基地の危険をいかに取り除くかが出発点であり、基地負担の軽減を進め丁寧に県民の理解を仰いでいくという謙虚な姿勢での政府の取り組みを求めていきたい」と述べました。
改憲議論加速に期待＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２７日、東京都内で講演し、憲法改正に関して「それぞれの政党が自らの考え方を（衆参両院の憲法審査会に）持ち寄って議論していただき、結果として国民世論が高まればいい」と述べ、議論加速に期待を示した。
菅氏は「自民党は自主憲法制定を柱に結党された。
（改憲勢力が）衆参３分の２ある中で、党としての考え方を取りまとめ、審査会で議論してほしい」と呼び掛けた。
（時事通
信 2018/10/27-14:21）

各小選挙区に改憲本部設置 自民、世論喚起狙う
共同通信 018/10/26 21:28

報道陣の取材に応じる自民党の下村憲法改正推進本部長＝
26 日午後、東京・永田町の党本部
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は 26 日、289
ある党の衆院小選挙区支部に、憲法改正推進本部を設立す
る方針を記者団に示した。改憲実現に向け国民運動を展開
し、世論の機運を高める。小選挙区支部長に宛て、年内の設置を求める要請文を 29 日に送付する。
下村氏は、国会発議を受けて憲法改正の是非を問う国民投票に触れて「過半数の賛成を得なければ改憲できない。
自民党の国会議員が先頭に立ち、国民的関心を広げたい」と設立の狙いを説明した。
支部の改憲推進本部では、憲法 9 条への自衛隊明記など
自民党改憲案への理解を広げるため、街頭演説や集会を開催してもらう。
自民党、全国の小選挙区支部に憲法改正推進本部設置
日経新聞 2018/10/26 17:36
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は 26 日、全国の小選挙区支部に「憲法改正推進本部」を 2018 年末までに設置するよう求める方針を表明した。自民党の目指す憲
法改正に向け「国民的な関心をまず自民党からしっかりと作っていく」（下村氏）考えだ。
各小選挙区の衆院議員が本部長を務め、憲法改正を目指す
民間団体との連絡会議も設置する。下村氏は「なぜ自民党が 4 項目を作ったのか、一人ひとりの自民党員への丁寧な説明がまだ足りていない」と指摘した。

衆院全選挙区に改憲推進本部＝自民方針
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は２６日、党本部で記者団に、全国に２８９ある衆院小選挙区の支部ごとに憲法改正推進本部を設置する考えを明らかにした。２９日に山口泰明組織運動本部長と連名で、各支部長に対して年内の設置を文書で要請する。
下村氏は、自民党がまとめた憲法９条への自衛隊明記など４項目の条文案に関し、「（党員に向けた）丁寧な説明がまだ足りていないのではないか」と指摘。支部ごとに研修会などを開き、理解を促す考えを示した。要望があれば自らが講師として赴く意向だ。
文書では、改憲の国民投票に向けた世論を喚起するため、民間団体による連絡会議の設立にも協力するよう求めた。
（時事通信 2018/10/26-18:11）

自民党、２８９衆院選挙区支部に憲法改正推進本部設置を要請
産経新聞 2018.10.26 18:20
自民党は２６日、憲法改正に向けた活動の主体となる憲
法改正推進本部を全国２８９の衆院選挙区ごとにある各支部に設置するよう要請すると発表した。全国的に改憲議論を盛り上げる狙いがある。
要請は２９日付で、下村博文憲法改正推進本部長と山口泰明組織運動本部長の連名で行う。自民党は今年３月の党大会で、全国で憲法研修会を積極的に開催する運動方針を示していた。
入管法改正案、自民 今国会成立に意欲、野党は反発
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日経新聞 2018/10/28 12:24
与野党 9 党の幹部は 28 日の NHK 番組で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を巡り討論した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は 24 日に召集された臨時国会での成立に意欲を示した。
立憲民主党などの野党は「臨時国会だけで議論が尽くされるとは到底思わない」（立憲民
主党の福山哲郎幹事長）と反発を強めた。
自民党の萩生田氏は入管法改正案について「政府は（2019年）4 月 1 日の施行を考えている。政府を支える与党としては、その考えに沿って努力をしたい」と語った。国民民
主党の平野博文幹事長は「（現行の）技能実習制度のあり方を検証したうえで出してもらいたい」と指摘した。
立憲民主党などの野党は、安倍晋三首相が所信表明演説で与野党の国会議員に憲法議論を呼びかけたことを批判した。
立憲民主党の福山氏は「首相に言われる筋合いは議会にない」と強調。
「いま憲法改正を議論する環境ではない」と訴えた。
自民党の萩生田氏は「首相が黙ることで憲法審査会が動くのであればそういうことも考えていきたい」と述べ、衆参両院の憲法審で党改憲案に関する議論を進めたいとの意欲を示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まだ与野党の幅広い合意が形成されている状況ではない」と語った。
18 年度第 1 次補正予算案の衆参それぞれの予算委員会での審議について、立憲民主党の福山氏は「最低 3 日の審議を求めていきたい」と述べた。
改憲本部 ２８９小選挙区に 自民、世論盛り上げ狙う
東京新聞 2018 年 10 月 27 日 朝刊
自民党は二十六日、全国二百八十九の衆院小選挙区全てに「憲法改正推進本部」を設置すると発表した。二十九日付で各都道府県連と各選挙区支部に年内設置の要請文を出す。党所属の国会議員や候補者が各選挙区で先頭に立ち、支持者らも巻き込んで世論を盛り上げる狙いがある。（清水俊介）
要請文では、各小選挙区支部長が本部長となり、国会での改憲案発議後の国民投票に向けて改憲の機運を作っていくため、民間団体との連絡会議の設立を進めることなどを促している。
党改憲推進本部の下村博文本部長は、小選挙区単位の本部設置について「改憲への国民的な関心をしっかり作っていく。丁寧な説明がまだ足りていない」と記者団に説明した。
改憲の世論喚起に関しては、今年三月の党大会で示した運動方針で「都道府県連や選挙区支部主催の憲法研修会を積極的に開催」と明記。安倍晋三首相自らが改憲へ意欲を積極的に発言する一方、党所属議員は地元で改憲の必要性を熱心に訴えていないという「温度差」が党内で問題視されていた。

党改憲推進本部では、今後は小選挙区の本部を拠点にして、臨時国会で提示を目指す党改憲条文案を学ぶ研修会、
街頭演説などをきめ細かく行っていく考え。
憲法改正 小選挙区ごとに推進本部 国民に理解求める 自民
NHK2018 年 10 月 26 日 20 時 35 分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、
全国 289 の衆議院の小選挙区ごとに「推進本部」を設け、集会を開くなどして国民に理解を求めていく考えを示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示し、各党に議論を促したい考えです。
下村憲法改正推進本部長は、記者団に対し、「まだ国民への丁寧な説明が足りていないので、自民党全体で盛り上げる運動をしていく必要がある」と述べ、全国 289 の衆議院の小選挙区ごとに「憲法改正推進本部」を設置する方針を示しました。
そのうえで、「それぞれ国会議員に責任者になってもらい、地方議員や党員、民間団体とも連動して、集会や街頭演説などさまざまな活動をしてもらいたい。私も要望があれば全国を回りたい」と述べ、集会などを通じて、国民に理解を求めていく考えを示しました。
【政界徒然草】「改憲」軸に似通う立憲民主党と公明党
産経新聞 2018.10.29 01:00
憲法改正問題を軸に、野党第一党の立憲民主党と、自民党と連立を組む公明党との距離が近づいている。安倍晋三
首相（６４）は２４日の所信表明演説で、憲法改正に向けた議論を加速させる意向を示したが、前のめりになればなるほど、改憲に消極的な公明党と立憲民主党の垣根は低くなっていくのだ。両党の奇妙なシンクロが、思わぬ副産物を生む可能性はあるのか。
議論進展に慎重な公明党「政党が具体的な改憲案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく。与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」
首相は２４日の演説で、今国会中での自民党改憲案の提示に強い意欲を示した。首相は「（憲法の）あるべき姿を最終的に決めるのは国民だ。制定から７０年以上を経た今、

9私たち国会議員の責任を共に果たしていこう」とも呼びかきる状況をつくることを先行すべきだ」と述べ、首相が目けた。
指す衆参両院の憲法審査会での党改憲案の提示には応じな
一歩踏み込んだ意欲をみせた首相について、立憲民主党
い考えを示した。
の枝野幸男代表（５４）は同日、記者団に「首相は憲法の来年の参院選で憲法の全条文厳守を掲げる共産党なども改定について権限を持っていない。意味のない妄言だ」と意識し、改憲論を具体的に進めることを拒む考えだ。真の切り捨てた。
狙いは違うが、改憲議論をなるべく前に進めたくないとい野党第一党の党首である枝野氏が首相の方針に反発する
う考えは、公明党ともクロスする。
のは当然だが、与党の公明党からも慎重な反応が飛び出し９月の自民党総裁選で連続３選し、残り任期が最長３年た。山口那津男代表（６６）は同日、「国会が議論の土俵でとなった首相にとって、憲法改正に向け残された時間は少あるという原則を踏まえ、現場でよく議論を重ねてほしい」 ない。自民党は改憲議論の停滞を打破するため、衆院憲法と記者団に述べるにとどめ、前のめりな首相との距離感を審査会の幹事を首相に近い新藤義孝元総務相（６０）らににじませた。
一新した。
公明党は「平和と福祉を追及する大衆政党」との理念がしかし、自民党が強硬な姿勢を取れば取るほど、憲法改原点にあり、首相が目指す憲法９条改正には支持母体の創正に慎重な立憲民主党と公明党の立場は近づいていく。立
価学会を中心に抵抗感が強い。特に自民党との大きな溝に
憲民主党幹部は「今後、公明党とは自然にシンクロしていなるのは、戦力不保持を定義した９条２項の扱いだ。
く」と語り、先々の連携に含みを持たせた。
自民党が３月、憲法９条１、２項を維持したまま自衛隊
山口氏は、連立離脱を繰り返し否定するが、自民党とのの存在を明記する改憲案を取りまとめた。現行の９条の条溝が隠しきれなくなって「平和の党」の原点が脅かされる文は維持して「９条の２」を新設し、自衛隊の存在を書き事態が起きれば…。自民党幹部は「選挙では国政も地方も込む内容。党内には、石破茂元幹事長（６１）ら９条２項
自公の共闘関係が完成されており、どんな事態になってもの削除論も根強く残るが、首相は「加憲」という考えを持離れることはない」と語るが、憲法改正問題が大きな政界
つ公明党が賛成しやすい案を採用した。
再編の端緒となる可能性もゼロではない。
しかし、山口氏は９月３０日の党大会で「９条改正が緊（政治部 千田恒弥）
急になされるべきだとは必ずしも言えない」と強調。自衛隊明記の改憲案でも改憲議論を拙速に進めないようクギを刺した。
山口氏が慎重な姿勢を崩さないのは、昨年の衆院選で改選前議席を６つも減らした敗北をひきずるからだ。党内には、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障法制への賛成など、平和と福祉を掲げる「公明党らしさ」を失ったことが敗因との総括がある。来年は党にとって死活的に重要な統一地方選と参院選が控えるだけに、創価学会の抵抗が強い憲法改正には踏み込みずらい。
創価学会の池田大作名誉会長は、小説『人間革命』の書き出しを「戦争ほど残酷なものはない」という言葉から始め、平和の尊さを訴えている。公明党幹部は「憲法の話は大型選挙の後だ」と語る。
立民も改憲議論を封印
一方、立憲民主党は憲法改正自体には反対していない。
党が７月に定めた「憲法に関する考え方」では「立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と明記している。
ただし、党幹部は「憲法９条に違反する安全保障関連法がある限り、自民党の憲法改正議論には応じられない」と門前払いの姿勢をみせる。枝野氏は１９日、「憲法の中身を議論しても国民投票は全くできない状況だ。国民投票がで10