令和4年4月1日要領改正版

健康企業宣言実施結果レポート

STEP２【事業所用】

総合評価の基準
設問④該当事業所①～⑯の実施結果の内容をチェック、実施日等必要事項を記入してご報告ください「健康企業宣言STEP2採点基準」を基に自己採点を行ってください。

□に✔チェックを入れてください。
また、日付や人数など必要事項をご記入ください。

質問を読んで（できている、概ねできている、できていない）いずれかに○印をご記入ください。

取組
分野

質問

できている

概ねできている点

できていない点点：合計点数80点以上で目標をクリア

設問④非該当事業所：合計点数72点以上で目標をクリア

評価方法

実施結果

／添付資料

□①

健診対象者
（家族を除く）受診率

・40歳以上の健診結果データ（生活習慣病予防健診含む）の提供数及び40歳未満の定期健診の受診者数の割合○530

年度(年)における従業員の事業者健診の受診率
生活習慣病予防健診受診者数
及び健診結果データ提供数（人 ）定期健康診断受診者数（人 ）健診対象者数
（人 ）
健診受診率
（% ）
◎添付資料
・健診対象者数がわかるもの
・定期健康診断実施月、受診者数がわかるもの（基準：５点100％、３点100%未満～80％以上、０点80％未満）

・STEP2認定申請時の直近実績値とその前年（または過去3年間の平均）とにおける定期健診及び生活習慣病予防健診等の有所見率の改善状況○② 健診の有所見率の改善

5

健診
・重症
化
予防

30□

年度(年)における有所見者数及び健診受診者数
（人 ）
人 ）
/ （
上記前年における有所見者数及び健診受診者数
（人 ）
（人 ）
/有所見率：
年
（% ）
上記前年
（% ）
% ）
□ 上記前年を含む過去３年間の平均 （◎添付資料・有所見者数がわかるもの
・健診受診者数がわかるもの□③ 特定保健指導の実施率○
530・特定保健指導の実施率
・特定保健指導の必要性を従業員に周知及び対象者への勧奨実績
・面談を受けやすくする配慮等※特定保健指導の実施者数及び対象者数は本人（被保険者）と家族（被扶養者）を合わせた数

年度における特定保健指導の実施率（特定保健指導実施者数（本人・家族）（
特定保健指導対象者数（本人・家族）（
特定保健指導実施率◎添付資料※特定保健指導については保険者にて確認
・特定保健指導に関する勧奨実績がわかるもの
・面談を受けやすくする配慮等がわかるもの

人 ）人 ）% ）（基準：５点50％以上、３点50％未満～30％以上、０点30％未満）

家族（40歳以上の被扶養者）の特定健診受診率○④※該当者がいない事業所
は当該項目は取組対象外

1050

・特定健康診査に関する周知・勧奨実績がわかる書類←該当者無✔

健康
管理・安全衛生活動の取組（基準：10点50％以上、5点50％未満～30％以上、０点30％未満）

・治療中の従業員に対する受診継続と職場生活との両立が可能となる支援体制等の構築状況及び支援の実施状況（社内の仕組み、支援制度の確認）⑤

治療中の従業員に対する支援体制

メンタルヘルス対策に関共有⑦⑧

ストレスチェックの取組
状況

メンタルヘルスケアの取組み

メンタルヘルス不調者への対応方針、休職後の職⑨
場復帰等の支援体制

50

・メンタルヘルス対策に関する計画・スケジュール等の策定及び情報共有の状況（計画書・進捗管理表など計画の内容、従業員への情報共有状況の確認）○
530

・ストレスチェック制度に基づくストレスチェックの実施状況及びその結果に基づく集団分析の実施状
況
・集団分析に基づいた職場改善の検討等の状況

○
530

○
530

5

・メンタルヘルスに対する相談窓口の設置状況
・従業員に対する相談窓口設置等の相談体制に関する周知状況
・従業員（管理監督者も含む）に対する情報提供・研修等の実施状況

・メンタルヘルス不調者に関する対応方針の策定状
況・メンタルヘルスにて休職した従業員に対する職場復帰支援の策定状況○
30□ 公的保険制度・支援制度の従業員への周知□ 両立支援の意識啓発□ 両立支援相談窓口の設置□ 時間単位、短時間勤務、時差出勤制度等の規定□ 産業医等面談と必要な措置の実施◎添付資料
・支援制度に関する書類
・支援制度の周知・啓発に関する書類・相談窓口設置に関する周知書類
・休暇制度等に関する書類
・産業医等面談に関する書類（面談日・面談者が記載されたもの。具体的な面談内容は不要）○
10⑥ する計画書の策定と情報

メン
タル
ヘルス
対策

年度における被扶養者（家族）の特定健康健診の受診率□（人 ）特定健康診査の受診者数
・家族（40歳以上の被扶養者）の受診率
・家族（40歳以上の被扶養者）への健診受診に対す ※パートタイマー等、勤務先で定期健診を受診した者含む(健診結果提供者）
る周知・勧奨実績（人 ）家族（40歳以上の被扶養者）数
特定健康診査受診率（% ）□ 心の健康づくり計画等の策定□ 計画等の従業員への周知◎添付資料
・メンタルヘルス対策に関する計画書
あるいは計画書に基づいた対策スケジュール表・従業員への周知実績がわかる書類□ ストレスチェック実施□ ストレスチェック実施後の集団分析□ 集団分析に基づく職場改善等について検討、及び必要な措置◎添付資料
・ストレスチェックの実施がわかる書類※従業員数50名未満の事業者はストレスチェックに準ずる
チェック等の実施がわかるもの
・ストレスチェック実施後の集団分析実施がわかる書類
・集団分析に基づいた検討及び措置状況がわかるもの□ 相談窓口等を設置□ 相談窓口の設置や利用方法等の周知□ 従業員への情報提供や研修（セルフケア）□ 管理者への研修（ラインによるケア）◎添付資料
・メンタルヘルス相談窓口の設置がわかるもの
・メンタルヘルス相談窓口設置や利用方法に関する周知実績がわかるもの
・セルフケアやラインによるケアなどメンタルヘルス研修等の実施状況がわかる書類□ メンタルヘルス不調者への対応方針の策定□ 対応方針の従業員への周知□ 職場復帰支援プログラム等、ルールの策定□ 職場復帰支援プログラム等、ルールの従業員への周知◎添付資料
・メンタルヘルス不調者への対応方針に関する書類及び周知実績がわかるもの
・メンタルヘルス休職者に対する職場復帰支援策に関する書類及び周知実績がわかるもの

取組分野

できている

質問

⑩

⑪

概ねできている点

過重労働防止対策に関する計画と情報共有

時間外・休日労働時間に対する管理体制

できていない

点

○
5

3

評価方法

点

実施結果

3

□ 過重労働防止対策計画等の策定□ 計画等の従業員への周知◎添付資料
・過重労働防止対策計画書または実施スケジュール
・上記に関する従業員への周知実績がわかるもの

・時間外・休日労働の時間の把握・管理の方法
・長時間労働発生時の管理者への通知方法
・長時間労働に対する改善状況□ タイムカード等により勤務時間を客観的に把握□ 乖離等について実態調査□ 始業終業時刻を1分単位で適切に記録□ 36協定、80時間超を直ちに管理者へ通知□ 長時間労働発生時、即座に改善を図るなど対応ができる体制

0

◎添付資料
・勤務時間を記録している書類
・把握労働時間と実労働時間の乖離に関する調査関係書類
・36協定の写し
・36協定基準超過等における管理者通知に関する書類
・長時間労働改善状況がわかる書類0過重労
働防止

・従業員自らが時間外労働時間を把握できる仕組み
・月の時間外・休日労働時間が80時間を超えた従業員への医師面接指導案内

月の時間外・休日労働時⑫ 間が８０時間を超える従業員に対する支援体制

3□ 従業員が時間外労働時間を把握する仕組み□ 面接指導等が受けられることの従業員への周知□ 面接指導の具体的な手順（手続き）が明確化□ 面接指導対象発生後の面接指導の直接勧奨（１か月以内）◎添付資料
・従業員が時間外労働時間を把握する仕組みに関する書類・面接指導等に関する手続きに関する書類・面接指導等に対する周知等の書類
・80時間超者への面接指導等勧奨記録（事象発生から１か月以内に面談申込みがあった場合は、面談日が明らかとなる書類）

○
5

添付資料

・過重労働防止対策に関する計画またはスケジュール等の策定及び従業員との情報共有の状況

○
5／0□

⑬

年次有給休暇の取得促進○
1050・全従業員の有給休暇取得総日数を全従業員の有給休暇付与総日数で除した割合
・年次有給休暇の取得促進のための具体的な計画策
定状況※産前産後休暇・育児休業・病気休暇等、有給の取得が困難者など、やむを得ない場合は分母分子から除いてもよい（算出の対象外としてよい）

年度(年)における有給休暇取得率（日 ）
全従業員の有給休暇取得総日数（日 ）全従業員への有給休暇付与総日数（% ）
有給休暇取得率□ 有給休暇取得促進に関する計画書等の有無◎添付資料
・有給休暇取得促進に関する取組や社内周知・取得啓発等の実績がわかる書類（基準：10点70％以上、５点70未満～50％以上、０点50％未満）

感染症
予防対策

⑭ 従業員の感染症予防対策

経営者による健康経営・健康宣言の社内外への発⑮
信および経営者の健診受診状況
健康
経営に関す
る
取組

・予防接種に要する時間の出勤認定
・感染者の出勤停止措置
・感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組み状況

○5353

◎添付資料
・予防接種に要する時間を出勤と認定する取扱い等の書類
・感染者の出勤を停止することを義務づけた規定等の書類
・予防接種の費用負担に関する書類
・消毒液設置やマスク配布に関する書類

0○0

・経営者による従業員の健康管理に係る経営課題・
健康課題の認識および組織として取組む上記課題に関する文書等による明文化
・明文化したものの社内外への発信
・経営者自身の健康管理の状況

・従業員の健康の保持・増進に関する計画策定
・上記計画に基づいた実施スケジュール等の策定
実施スケジュールに基づく実施並びに改善状況⑯

従業員の健康の保持・増進に関する計画策定および策定した計画に基づく
実施

合計点数

○
10

5100 点

録番号

健保組合の名称

事 業 所 名 称

所

在地

ご担当者様お名前
ご連絡先電話番号□ 経営者による健康づくりの方針等の明文化□ 方針等の社内外への発信□ 経営者自身（経営者全員）の健診受診◎添付資料
・健康づくりに取り組む方針等がわかる書類
・方針等を社内外に発信している状況がわかる書類
・経営者自身が健診を受診していることがわかる書類（申請時から１年以内の受診状況）□ 健康の保持・増進に関する計画書策定□ 計画推進に関する具体的なスケジュールが策定□ スケジュールに基づいた実施□ 実施による改善や実施結果に基づく振り返り□ 上記計画、取り組みが従業員と共有されている◎添付資料
・従業員の健康保持増進に関する計画書
・上記に基づく実施スケジュール
・実施スケジュールに基づく実施状況がわかる書類
・計画実施に伴う改善状況がわかる書類（改善がなく見直しを行った場合は、見直しに関する検討等がわかる書類）
・上記に関する事項を従業員に周知されていることがわかる書類

0

上記のとおり健康企業宣言実施結果を報告します。

登□ 予防接種時の出勤扱い□ 罹患時の出勤停止の取り扱い、規程□ 予防接種に要する費用補助□ アルコール等の消毒設置・マスク常備／100点

達成基準80点

令和（設問④非該当事業所：72点）

年月日←STEP２宣言の証右上にある登録番号を記入してください。