議案第９号

開成町介護保険条例の一部を改正する条例を制定することについて開成町介護保険条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神裕

提案理由
令和６年度から令和８年度までの各年度における第１号被保険者の保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正により、介護保険料の段階の判定に関する基準等が改正されたため、町条例においても所要の改正をしたいので、開成町介護保険条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町介護保険条例の一部を改正する条例
開成町介護保険条例（平成12年開成町条例第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（保険料率）（保険料率）
第５条 令和６年度から令和８年度までの 第５条 令和３年度から令和５年度までの各年度における保険料率は、次の各号に 各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれ 掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
ぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 介護保険法施行令（平成10年政令 (１) 介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）第39第412号。以下「政令」という。）第39条第１項第１号に掲げる者 30,570円
条第１項第１号に掲げる者 32,400円(２) 政令第39条第１項第２号に掲げる (２) 政令第39条第１項第２号に掲げる者 46,030円
者 44,060円(３) 政令第39条第１項第３号に掲げる (３) 政令第39条第１項第３号に掲げる者 46,360円
者 46,650円(４) 政令第39条第１項第４号に掲げる (４) 政令第39条第１項第４号に掲げる者 63,840円
者 61,560円(５) 政令第39条第１項第５号に掲げる (５) 政令第39条第１項第５号に掲げる者 67,200円
者 64,800円(６) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (６) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
80,640円
77,760円
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）
第292条第１項第13号に規定する合第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」と計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和32年いう。）（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若し法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条のくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条
２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用が３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額かある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の２第２項に規定するら政令第22条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が０を下回る場合
当該合計所得金額が０を下回る場合

改正後
改正前には、０とする。以下この項においてには、０とする。以下この項において同じ。）が120万円未満である者であ同じ。）が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ないもの
イ 要保護者（生活保護法（昭和25年法イ 要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する律第144号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下この条におい要保護者をいう。以下この条において同じ。）であって、その者が課されて同じ。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分にる保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護よる割合を適用されたならば保護（同法第２条に規定する保護をいう。以下この条において同じ。）を必を必要としない状態となるもの（政令第要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号９号イ、第10号イ、第11号イ又は第12イ 又 は 第 13 号 イ に 該 当 す る 者 を 除号イに該当する者を除く。）
く。）(７) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (７) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
84,000円
81,000円
ア 合計所得金額が120万円以上210万
ア 合計所得金額が120万円以上210万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ又は第第10号イ、第11号イ又は第12号イ
13号イに該当する者を除く。）に該当する者を除く。）(８) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (８) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
104,160円
100,440円
ア 合計所得金額が210万円以上320万
ア 合計所得金額が210万円以上320万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分

改正後改正前による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ又は第13号イに第11号イ又は第12号イに該当する者を除く。）該当する者を除く。）(９) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (９) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
114,240円
110,160円
ア 合計所得金額が320万円以上420万
ア 合計所得金額が320万円以上400万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第11号イ、る部分を除く。）、次号イ、第11号イ、第12号イ又は第13号イに該当する者
又は第12号イに該当する者を除く。）を除く。）(10) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (10) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
127,680円
116,640円
ア 合計所得金額が420万円以上520万
ア 合計所得金額が400万円以上500万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第12号イる部分を除く。）、次号イ又は第12号又は第13号イに該当する者を除く。）
イに該当する者を除く。）(11) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (11) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
141,120円
123,120円
ア 合計所得金額が520万円以上620万
ア 合計所得金額が500万円以上600万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分

改正後改正前による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態になるもの（政を必要としない状態になるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ又は第13号る部分を除く。）、次号イ
イに該当する者を除く。）に該当する者を除く。）(12) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (12) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者
154,560円
129,600円
ア 合計所得金額が620万円以上720万
ア 合計所得金額が600万円以上800万円未満である者であり、かつ、前各号円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもののいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課さイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分れる保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）又は次号イに該当する部分を除く。）に該当する者を除く。）
る者を除く。）(13) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 (新設)
161,280円
ア 合計所得金額が720万円以上820万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）(14) 前各号のいずれにも該当しない者 (13) 前各号のいずれにも該当しない者
168,000円
136,080円
２ 前項第１号に掲げる第１号被保険者に ２ 前項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６ ついての保険料の減額賦課に係る令和３年度から令和８年度までの各年度におけ 年度から令和５年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、 る保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,150円とする。
19,440円とする。
３ 第１項第２号に掲げる第１号被保険者 ３ 第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和 についての保険料の減額賦課に係る令和

改正後
改正前
６年度から令和８年度までの各年度にお ３年度から令和５年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわら ける保険料率は、同号の規定にかかわらず、32,590円とする。
ず、32,400円とする。
４ 第１項第３号に掲げる第１号被保険者 ４ 第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和 についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度にお ３年度から令和５年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわら ける保険料率は、同号の規定にかかわらず、46,030円とする。
ず、45,360円とする。
（賦課期日後における第１号被保険者の （賦課期日後における第１号被保険者の資格取得、喪失等に伴う賦課）資格取得、喪失等に伴う賦課）第７条 (略)第７条 (略)２ (略)２ (略)３ 保険料の賦課期日後に政令第39条第１ ３ 保険料の賦課期日後に政令第39条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年 項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(１) 金の受給権を有するに至った者及び(１)に係る者を除く。）、ロ若しくはニ、第２ に係る者を除く。）、ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第 号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ、第９号ロ、 ６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロ
第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第１号被保険者にに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至っ 係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算 た日の属する月の前月まで月割により算定した当該第１号被保険者に係る保険料 定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する の額と当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第１項第１号から第13 月から政令第39条第１項第１号から第９号までのいずれかに規定する者として月 号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額と 割により算定した保険料の額の合算額とする。
する。
４ (略)
４ (略)
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の開成町介護保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。