医療法人社団十善会

野瀬まごころ診療所

通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第 1 条 この規程は、医療法人社団十善会 野瀬まごころ診療所（以下事業者という。）が行う通所リハビリテーション事業（以下事業という。）の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は 要支援状態にある高齢者等（以下「要介護高齢者等」という。
）に対し、適切な通所リハビリ テーションを提供することを目的にする。
（運営の方針）第 2 条 通所リハビリテーションは、要介護状態又は要支援状態等の心身の特性を踏まえてその 能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう医療・看護・介護・リハ
ビリテーション・食事・送迎・入浴・相談援助の提供、介護方法・機器の紹介などを行う。
２ 事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連 携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称

医療法人社団十善会 野瀬まごころ診療所

二 所在地 兵庫県神戸市長田区久保町 3 丁目 9 番 7 号
三 介護保険指定番号 2810606406 号（職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 通所リハビリテーション事業を行う職種、員数及び職務内容は次のとおりである。
一 管理者 医師 2 名管理者である医師は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、他職種と連携しつつ自ら医療を行うものとする。
二 理学療法士 12 名
理学療法士は他職種と連携しつつ通所リハビリテーション利用者の心身機能評価、訓練計画の立案、理学療法の提供を行うものとする。
三 作業療法士 1 名
作業療法士は他職種と連携しつつ通所リハビリテーション利用者の心身機能評価、訓練計画の立案、作業療法の提供を行うものとする。

四 看護師 5 名
看護師は他職種と連携しつつ通所リハビリテーション利用者の病状観察、心理的問題の解決、療養・介護方法の指導、看護の提供を行うものとする。
五 支援相談員 1 名
医療福祉相談員は他職種、他機関と連携して通所リハビリテーション利用予定者及び家族介護者等への概要説明、利用手続き援助、心理的援助、サービス提供状況の確 認及び調整、家族関係の調整を行うものとする。
六 事務員 1 名
事務員は他職種、他機関と連携して利用者の実績チェック・入力、利用料の計算、介護報酬の請求を行うものとする。
七 介護職員 6 名
介護職員は他職種、他機関と連携して通所リハビリテーション利用者への入浴や食事提供、排泄補助などの介護業務を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日

月曜日から土曜日とする。年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）は休業とする。

二 営業時間 09 時 00 分から 17 時 00 分までとする。
サービス提供時間 09 時 00 分から 16 時 50 分までとする。
（通所リハビリテーションの利用定員）
第 6 条 利用定員は、 100 人とする。
（通常の事業の実施区域）
第 7 条 通常の事業の実施区域は、下記の区域とする。
神戸市長田区：池田上町・池田経町・池田塩町・池田新町・池田谷町・池田寺町・池田広町・一番町・腕塚町・梅ケ香町・大谷町大橋町・大道通・御屋敷通・海運町・神楽町・上池田・苅藻島町・苅藻通・川西通・北町・久保町・駒栄町
駒ヶ林町・駒ヶ林南町・五位ノ池町・五番町・三番町・庄田町・菅原通・戸崎通・長尾町・長田町・長楽町浪松町・西尻池町・西代通・二番町・野田町・蓮池町・蓮宮町・浜添通・東尻池新町・東尻池町・日吉町・二葉町
平和台町・細田町・本庄町・松野通・真野町・御蔵通・水笠通・南駒栄町・御船通・宮川町・山下町・四番町・六番町・若松町

神戸市須磨区：青葉町・磯馴町・稲葉町・戎町・大池町・大田町・池町・衣掛町・小寺町・権現町・外浜町・鷹取町・大黒町・松風町・千歳町・寺田町・常磐町・飛松町・戸政町・中島町・東町・平田町・古川町・宝田町・堀池町・前池町・村雨町・行平町・養老町・若宮町
神戸市兵庫区：駅前通・駅南通・笠松通・上庄通・金平町・小松通・御所通・材木町・高松町・塚本通・遠矢浜町・西柳原町・浜崎通・浜中町・浜山通・御崎町・御崎本町・三石通・明和通・吉田町・和田山通（通所リハビリテーションの利用料及びその他の費用の額）
第 8 条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるのとし、 通所型サービスを提供した場合の利用料の額は市町村が定める基準によるものとする。当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、介護保険告示上の額のうち介護保険負担 割合証に記載の負担割合に応じた額とする。
2 第 7 条の通常の事業の実施地域を越えて行う送迎の交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
一 実施地域を越えてから、10 ㎞あたり 1000 円の往復分を徴収する。
二 食費 600 円（1 日）
三 オムツ代 フラット 50 円、パット 50 円、はくパンツ 100 円、パンツ式 100 円を徴収する。
四 その他、日常生活上かかる費用 実費
五 第一項から第五項までの支払の費用を受ける場合には、利用者又はそのご家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する文書に署名（記名捺印）を受ける
ものと する。
（サービス提供の留意事項）
第 9 条 通所リハビリーションの留意事項は次のとおりとする。
（１）飲酒、喫煙は施設敷地内禁止とする。
（２）設備・備品の利用が、許可なく使用できないものとする。
（３）所持品・備品等の持ち込みは、事前に申し入れをするものとする。
（４）金銭・貴重品の管理は、申し入れがあれば預かるが、基本的には自己の管理とする。
（５）通所リハビリテーション利用時の医療機関での受診は、原則は禁止だが緊急やむを得ない場合には担当医師の指示に従うものとする。
（６）ペットの持ち込みは、禁止とする。
（７）利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は禁止する。
（８）他利用者への迷惑行為は禁止する。
（９）健康管理上、衛生管理上、菓子などの食品の持ち込みは禁止する。

（通所リハビリテーション計画の作成）
第 10 条第 1 項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行う。
二 通所リハビリテーション従事者は、通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はそのご家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
三 通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。特に、認知症の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。 （通所リハビリテーション計画の作成） 第 10 条
医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら通所リハビリテーションの提供に当たる従事者（以下「医師等の従事者」という。）は診療又は運動機能検査、作業能力検査等を 基に、共同して、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、 リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成するものとする。
2 医師等の従事者は、上記の通所リハビリテーション計画を作成した時は、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明、交付し同意を得るものとする。
3 通所リハビリテーション計画の作成にあたっては、既に居宅サービスが作成されている場合には、その内容に沿って作成するものとする。
4 通所リハビリテーション従事者はそれぞれの利用者について、通所リハビリテーシ
ョン計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を説明し、診療記録に記載する。
（サービス提供に当たっての留意事項）
第 11 条 利用にあてって、体調不良等によって通所リハビリテーションに適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（緊急時における対応方法）
第 12 条 通所リハビリテーションの提供に当たる者は、サービス提供時間に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うと共に、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

（事故発生時の対応）
第 13 条 利用者に対する通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場合は、速やかに 市町村、利用者の家族、介護支援専門員（介護予防にあっては地域包括支援センター） 等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。 2 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。 3 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（秘密保持等）
第 14 条 通所リハビリテーション従事者は、業務上知り得た利用者又はそのご家族の秘密を保 持する。
2 事業者は、通所リハビリテーション従事者であった者に、業務上知り得た又はそのご家族の秘密を保持させる為、通所リハビリテーション従事者でなくなった後においてもこれ らの秘密を保持するべく旨を通所リハビリテーション従事者との雇用契約の内容とする。
（衛生管理）
第 15 条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員 会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 栄養士,管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定共同生活援助の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 17 条事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとします。
1

虐待の防止に関する責任者の選定

2

苦情解決体制の整備

3

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

4

虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果についての従業者への周知（身体的拘束等の禁止）
第 18 条 事業者は、利用者の身体拘束等防止のため、次の措置を講じます。
1

身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況及びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

2

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

3

身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

4

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（苦情処理）
第 19 条 管理者は、提供した通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に対して、迅 速かつ適切に対応するため担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の処置を講 じ、利用者及びご家族に説明するものとする。
2 提供した通所リハビリテーションに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
3 提供した通所リハビリテーションに関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
4 提供した通所リハビリテーションに関する苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するように努める。

（非常災害対策）第 20 条 非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、非常災害 に備えるため、年 2 回定期的に非難、救出その他必要な訓練を行う。
（その他運営について留意点）
第 21 条 事業者は従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、 また業務態勢を整備する。
一 採用時研修 採用後１ヶ月以内
二 継続研修 年１回以上２ 従業者は職務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、 従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者と雇用 契約の内容とする。
４ この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、医療法人真正会の理事長と事業所の 管理者の協議に基づき定めるものとする。

提供するサービスについての相談・苦情
電話：078（641）9900

担当

栗本 航

附則 この規定は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。