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地 登第 1117006 号
基 登第 1117002 号
職 登第 1117003 号
能登第 1117004 号
雇児 登第Ⅱ 17002 号
政秀第 1117001 号
平成 15 年ロ肩 17 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省大臣官房地方課長(公印省略 )

厚生 労働省労働基準局長(公印省略 )

厚生 労働省職業安定局長( 公印有田を )厚生労働省職業能力開発局長( 公印有田を )厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長( 公印省略 )厚

生 労 働 省

政 策

統括

( 公印名田 を )総合的ワークシェアリング 政策の推進の 具体的取組について

総合的ワークシエアリング 政策の推進については、 平成 15 年竹 刀 17 日付け厚生男
働 省発政 策 1117002 号「総合的ワークシェアリンバ 政策の推進について」により、厚生労働事務次官から 貴職あ て、 その趣旨等について 通達されたところであ るが、貴職におかれては、 下記の事項に 留意の上、 ワークシェアリングの 導入の一層の 促進 に努められたい。

官‑己1

ワークシェアリングについて

ワークシェアリングとは、 本来、 雇用の維持・ 創出を目的として 労働時間の短縮を 行 う ものであ る。 加えて、 労働時間短縮と 併せた形で、 例えば、 高年齢者の継続雇用や若年者の 受け入れ又は 教育訓練を実施する 等についても、 雇用の維持・ 創出の 効果が期待できるものであることを踏まえ、 これら施策の 効果的な活用もワークシェアリングととらえ、 積極的に推進されたい。

2

都道府県労働局 フ一ク シェアリング 推進本部の設置等(1) 都道府県労働局ワークシェアリンバ 推進本部の設置各都道府県内の 企業におけるワークシェアリングの 導入を推進するため、 各イ

都道府県労働局に 都道府県労働局ワークシェアリンバ 推進本部部」(以下「推進本という。) を 設置する。

なお、 厚生労働省本省に 月 り紙 1 のとおりワークシェアリング 推進本部を設置する。
ロ

推進本部の組織は 、 「ワークシェアリンバ 推進本部組織規程準則( 別紙 2)Jを 参考とし、 各都道府県労働局の 組織及び管内の 企業におけるワークシェアリングの導入状況等を 勘案し、 適宜定めるものとする。

(2)

推進本部の業務推進本部は 、 次の業務を行 う

イ

厚生労働本省からのワークシェアリングにけるワークシェアリシ

関する情報及び 当該都道府県におグ に関する情報の 取りまとめロ

当該都道府県労働局におけるワークシェアリンバ

政策の総括及び 総合調整

ハ

推進本部を中心とした 事業主に対するワークシェアリング 導入促進のための支援等に関する 具体的方策の 決定

二管内の企業におけるワークシェアリングの導入状況の把握及び 推進本部を中心としたワークシェアリング 導入促進に係る 取組の成果のとりまとめ

3ホ

当該都道府県内の 労使団体及び 都道府県庁等との 情報交換及び 連絡調整へ

その他ワークシェアリングの 推進に関し必要な 業務事業主に対するワークシェアリング

導入促進のための 支援等の具体策(1) 推進本部を中心とし、 労働基準行政、 職業安定行政及び 雇用均等行政が 一体

となって、 ワークシェアリング 導入促進のための 支援等を行うものとする。

(2)

具体的には以下の 事項を実施する。
本部長等による 事業所訪問を 通じたワークシェアリング 導入促進のための 支イ

援等及びワークシニアリンバ 導入意向の把握(ィ )推進本部において、 例えば、 過重労働の解消を 図るに当たってワークシェアリングについての 助言等を希望している 事業場、 雇用調整助成金を 申請する 予定のある事業所、 高齢者の継続雇用に 関心のあ る事業所、 短時間勤務に係る雇用管理に 関心のあ る事業所等局内各部室が 得た情報に基づき、 地域の実情に応じ、 訪問対象企業を 選定・決定し、 事業所訪問の 実施時期、 実施体制等を決定する。
け ) 事業所訪問の 際には、 「ワークシェアリンバってなんだろう ?

、ソト ) 」、 「緊急雇用創出特別奨励金のお 知らせ
働 による健康障害を 防ぐためにアリングの導入促進のための( リーフレ( リーフレット ) 」、( リーフレット ) 」等を ?舌片「過重労し、 ワークシ ェ支援等を行うとともに、 ワークシェアリング 導人の意向を聴取する。 なお、 「ワークシェアリンバってなんだ るぅ ? け一フレット ) 」は、 現在改訂中であり、 アドバイザ一派遣等依頼書 (仮称 ) を添付する予定であ る。 出来次第送付するので、 ワークシェアリング 導入意向の把握のために 活用を図るものとする。

事業所訪問は、 本部長並びに 副本部長及び 本部員を中心とし、 適宜、 局内関係 課 室長が行 う とともに、 当該事業所を 管轄する労働基準監督署長及び 公(ハ )失職業安定所長等を 加えるものとする。に)

なお、 支援等の際には、 ワークシェアリングという 名称のみをもって 関係ないと判断される 可能性があ るため、1に留意し、 多様な取組方を 示すよう努めることとする。
ロ

ワークシェア リングの導入促進のための 周知等

M) 過重労働が行われるおそれのある事業場等を 対象とした労働基準監督署による調査、 指導等と併せたワークシェアリンバひ ) 公共職業安定所による0導入促進のための 周知を行う。

求人開拓に併せ、 ワークシェアリングの 導入促進ののインセンティブとなるワークシェアリンバリ こ 係る緊急雇用創出特別奨励金

周知を行，フ(ハ )公共職業安定所を 利用する求人者等への 同奨励金に関するリーフレットの配付、 説明等の周知を 行う。に)「ゆとり創造月間」(Ⅱ 月 )

におけるシンポジ クム 等における同奨励金の周夫口を行 う 。
ノ Ⅰ

導入意向を把握した 企業に対する フ オローアップ
把握した導入意向の 状況を推進本部に 集約し、 各種アドバイザ 一等によるアドバイス、 情報提供等の 要請があ った事業場に 対し，推進本部から、各担占部室を経由して、 労働時間短縮支援センター((社 ) 全国労働基準関係団体連合会 ) 都道府県支部を 通じ診断・指導アドバイザー( 労働時間制度改善支援事業 ) 、 都道府県高年齢者雇用開発協会を 通じて高年齢者雇用アドバイ
ザ一 、

2 1 世紀職業財団を 通じてパートタイム 雇用管理アドバイザ 一等の派

遣スは 相談援助対応等を 要請し、 各種アドバイザ 一等が企業に 対するワーク
シェアリング 導入に当たっての 雇用管理や労働時間制度の 改善に関するアドバイス 、 情報提供等を 行 う こととする。

=

各都道府県労働局、 労働基準監督署、 公共職業安定所主催の 会議・説明会等におけるワークシェアリング 導入促進のための 周知

木

地域産業労働懇談会その 他事業主団体や 地方公共団体等関係機関が 主催する会議等を活用したワークシェアリンバ

4

導入促進のための 周知及び気運の 醸成

その他

各都道府県労働局においては、 ml月中を目途に 推進本部を設置することとし、今後の具体的取組方針について 決定し次第、 速やかに別添様式により 厚生労働省政策統括官あ て報告されたい。

また、 各都道府県労働局において 推進本部の第Ⅰ回を 開催する際については、マスコミ等に 広く周知するように 努めていただきたい。
さらに、 本省においては、 ワークシェアリングの 導入促進のための 助言・支援に 活用を図るため、年度内を目途に、 ワークシェアリングの 導入に係る問題点の解決・手順等導入のあ り方についての 秘訣集及び導入の 段取り・手順をとりまとめることとしているところであり、 当面、 上記リーフレット 等を活用してワークシェアリング 推進の支援等にあ たられたい。

(別紙 U「ワークシェアリンバ 推進本部」の 設置について
平成 1 5 年 1 0 月 2 9 日設置「趣旨

ワークシェアリングについては、昨年 1 2 月の多様な働き 方とワークシェアリングに関する 政 労使合意に基づき、 現在、 多様就業型ワークシェアリンバを 中心にワークシェアリングを 推進しているところ。 ワークシェアリングには 様々な類型があ り、 例えば、 高年齢者の継続雇用や 若年者を受け 入れ又は教育訓練を 実施するという形でのワークシェアリングを 推進することは ，高齢者雇m, 若年者対策等にも資するものであ り、 政府としてもワークシェアリングに 対する取組姿勢を 強化し、企業におけるワークシェアリングの 導入をさらに 推進する必要があ る。 そこで，「多様就業型ワーウシェアリンバ 導入 モヂル 事業実施プロジェクトチーム」を 改組し、 「ワークシェアリンバ 推進本部」を 設置するとともに・各都道府県労働局にも「ワークシェアリンバ 推進本部」を 設け、 総合的なワークシェアリング 政策を推進することとする。
2構成員

政策統括官

( 労働担当 )

大臣官房地方課長
労働基準局総務課長
職業安定局総務課長
職業能力開発局総務課長

雇用均等・児童家庭 局 総務課長
雇用均等。 児童家庭 局 短時間・在宅労働課長
参事官

3( 労働政策担当 )庶務
推進本部の庶務は、 労働政策担当参事官室において 処理する。

(月 lJ
糸氏 2)

ワークシェアリング 推進本部組織規程準則

この規程は、 各都道府県労働局に 設置されるワークシェアリンバ 推進本部の組織についての準則を 定めるものとする。
設置

一(都道府県名 )労働局に 、におけるワークシェアリングの(都道府県名導入促進を図るため、 (都道府県名 )労働局ワークシェアリング 推進本部 ( 以下「推進本部」とコいう。 ) を設置する。
二構成(1) 推進本部は、 本部長、 副本部長及び 本部員をもって 構成する。
(2) 本部長には(都道府県コ労働局長を、 副本部長には(都道府県コ労働局総務部長をもって充てる。
(3)

本部員は 、(都道府県コ

労働局労働基準部長、 職業安定部長及び 雇用均等室長とし 、 必要に応じ、 追加することができる。

(4) 本部長は、 推進本部の事務を 総括する。 副本部長は、 本部長を補佐 し 、 本部長に事故があ るときは、 その職務を代理する。
三推進本部会合(1) 推進本部会合は、 本部長、 副本部長及び 本部員をもちて 構成し、 本部長が必要に応じ、 招集する。

(2) 推進本部会合は、 本部の運営に 係る総合調整を 行 う 。
四その他(1) 推進本部の庶務は、 (都道府県コ労働局総務部において 処理する。

(2) この規程に定めるもののほか、 推進本部の運営に 関する事項その 他必要な事項は 、本部長が定める。

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報告提出先 : 厚生労働省政策統括官 付 労働政策担当参事宮室

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厚生労働省政策統括官

労働局長