別紙様式第 21 号
申請日 2024年７月16日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長殿（商号又は名称）レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取締役社長 藤野 英人

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１)資本金の額（2024年３月末現在）
資本金の額

322,757千円

会社が発行する株式の総数

48,000,000株

発行済株式の総数

12,912,800株

最近５年間における資本金の額の増減：
2023年４月24日
資本金100,000千円から313,904千円に増資
2023年８月21日
新株予約権の行使により、資本金が313,904千円から316,032千円に増加
2023年８月30日
新株予約権の行使により、資本金が316,032千円から320,144千円に増加
2023年９月８日
新株予約権の行使により、資本金が320,144千円から322,277千円に増加
2024年２月７日
新株予約権の行使により、資本金が322,277千円から322,757千円に増加（２)委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行しま
す。

②組織図

③運用の意思決定機構

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）
、
「運用
計画書」
、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・インベス
トメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、株式戦略部、小型株戦略室、債券戦略部の総称です。（以下同じ。
）＜ファンドマネージャー＞、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・「基本計画書」
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）
本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、
原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会
報告および「運用ガイドライン」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。

・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規程で義務付けられています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けております。
上記は、2024年５月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2024年４月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類
本数
純資産（百万円）
追加型株式投資信託

14

1,199,559

３【委託会社等の経理状況】（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております。

財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

現金及び預金1,754,446

3,285,608

顧客分別金信託1,500,000

1,800,000

貯蔵品

8,671

7,861

前払費用

87,356

110,099

3,725,272

4,133,889

未収投資顧問報酬

52,16565,873

その他

46,255

15,141

7,174,168

9,418,472

減価償却累計額

160,041△72,452

506,870△67,404

建物（純額）

87,588439,466

器具及び備品

836,071

1,133,183

減価償却累計額△685,424△950,843

器具及び備品（純額）

150,647

182,339有形固定資産合計

238,236

621,806

4,709

4,101

ソフトウエア344,743

307,230

その他

31,99926,443

無形固定資産合計

381,452

337,776

投資有価証券

1,664

1,833

関係会社株式

230,000

152,474

関係会社出資金28,48423,079

長期前払費用

1,662

5,208

繰延税金資産158,073

201,778

敷金

174,438

174,438

その他

11,253

12,533

投資その他の資産合計

605,577

571,346

1,225,265

1,530,929

8,399,434

10,949,401

資産の部
流動資産

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

無形固定資産商標権

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

預り金

225,727

1,051,363

未払金

117,714

162,618

未払費用

1,557,748

1,708,076

未払法人税等

155,676

378,274

未払消費税等

100,81773,028

賞与引当金

195,829

191,194

役員賞与引当金

11,566－

その他

58,863

94,2202,423,943

3,658,777

退職給付引当金

92,009115,099

資産除去債務

85,886217,183

固定負債合計177,895

332,282

2,601,838

3,991,059

100,000

322,757

資本準備金

100,000

322,747

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010

622,757

1,345

1,345

5,296,240

6,011,481

5,297,586

6,012,827

5,797,596

6,958,341

純資産合計

5,797,596

6,958,341

負債純資産合計

8,399,434

10,949,401

負債の部
流動負債

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２) 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

営業収益
委託者報酬

9,477,843

10,167,602

投資顧問報酬

182,392

219,452

営業収益合計※１

9,660,236※１

10,387,055

営業費用
3,844,837

4,103,512

調査費

694,085755,716

営業雑経費

114,540

135,037

通信費

34,43934,262

諸会費

9,828

25,819

その他

70,272

74,9544,653,462

4,994,265

1,442,408

1,548,915

役員報酬

252,528

325,955

給料・手当

754,673793,735

賞与

167,296

207,142

賞与引当金繰入額

195,829

191,194

役員賞与

37,6675,783

役員賞与引当金繰入額

11,566－

退職給付費用

22,847

25,104

法定福利費

163,280

179,049

広告宣伝費

322,909283,252

旅費交通費

50,27470,875

租税公課

9,018

60,804

不動産賃借料

210,269

206,975

減価償却費

552,394

469,936

諸経費

567,851

643,766

3,318,406

3,463,576

1,688,366

1,929,212

受取利息

773

54

為替差益

8,289

9,043

支払手数料

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益
営業外収益

経営管理料

※２

7,554

※２

7,780

講演、原稿料等収入

6,279

4,419

広告料収入

4,909

3,959

配分金収入

6,339

1,419

692

1,005

その他

営業外収益合計

34,83927,683207－

上場関連費用

11,0856,872

投資事業組合損失

1,438

5,486

820

582

13,55012,9401,709,655

1,943,954

関係会社株式評価損－137,525

特別損失合計－137,525

1,709,655

1,806,429

法人税、住民税及び事業税

525,135

572,546

法人税等調整額

35,520△43,704

法人税等合計560,655

528,841

当期純利益

1,149,000

1,277,587

営業外費用
支払利息

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失

税引前当期純利益

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

4,543,788

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△396,547

当期純利益

1,149,000

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

752,452

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

5,296,240

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

4,545,133

5,045,143

5,045,143

－

－

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△396,547△396,547△396,547

当期純利益

1,149,000

1,149,000

1,149,000

当期変動額合計

752,452

752,452

752,452

5,297,586

5,797,596

5,797,596

当期末残高

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

222,757

222,747

300,010400,010

1,345

5,296,240

当期変動額
新株の発行

222,747

剰余金の配当△ 562,346

当期純利益

1,277,587

当期変動額合計

222,757

222,747－

222,747－

715,240

当期末残高

322,757

322,747

300,010

622,757

1,345

6,011,481

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

5,297,586

5,797,596

5,797,596

445,504

445,504

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△ 562,346△ 562,346△ 562,346

当期純利益

1,277,587

1,277,587

1,277,587

当期変動額合計

715,240

1,160,745

1,160,745

6,012,827

6,958,341

6,958,341

当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

器具及び備品

２～15 年（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は次のとおりであります。
(１)

委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額
で測定しております。

（２） 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬
は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年４回もしくは年２回受領しております。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産158,073

当事業年度
201,778（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

230,000

当事業年度
152,474（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて 50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該関係会社は連結子会社である投資事業有限責任組合を通じてベンチャー企業等への出資を行っており、投資先企業の将来成長による超過収益力を反映して出資することがあります。これら投資先の超過収益力の毀損の有無を検討するにあたって、事業計画の達成状況等を総合的に勘案し検討を行いま
すが、投資先の中長期の事業計画は、投資先が属する市場の成長見込み、マーケットシェアの拡大見込みなどが含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴います。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が 130,062 千円増加し、従来の方法と比べて当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 4,608 千円減少しております。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）

当事業年度（2024 年３月 31 日）

7,000,000

7,000,000

当座貸越極度額
借入実行額
差引額

千円

－

－

7,000,000

7,000,000

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

経営管理料

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

7,554 千円

7,780 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

当事業年度末株式数（株）
12,016,600

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名目的となる株式の数（株）

目的となる

内訳

株式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

－

－

当事業年
当事業年

度末残高

度末

（千円）

－

－

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての新－－

株予約権（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は 0 円であるため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022 年６月 27 日
定時株主総会

普通
株式396,547

33.00

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 28 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2023 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式330,456

利益
剰余金

27.50

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月 28 日

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普 通 株 式12,016,600

896,200－（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新規上場に伴う公募増資による増加

357,700 株

ストック・オプションの権利行使による増加

538,500 株

当事業年度末株式数（株）
12,912,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名目的となる株式の数（株）

目的となる

内訳

株式の種類

当事業年度
期首

増加

減少

－

－

当事業年
当事業年

度末残高

度末

（千円）

－

－

ストック・オプシ
提出会社－

ョンとしての新－

株予約権（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は 0 円であるため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式330,4562023 年 11 月 8 日
取締役会

普通
株式

231,890

基準日

効力発生日

27.50

2023 年３月 31 日

2023 年６月 28 日

18.00

2023 年９月 30 日

2023 年 12 月８日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2024 年６月 25 日
定時株主総会

普通株式232,430

利益
剰余金

18.00

基準日

効力発生日

2024 年３月 31 日

2024 年６月 26 日

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2023 年３月 31 日）

当事業年度（2024 年３月 31 日）

１年内173,031

177,677

１年超

266,335

97,070439,366

274,747

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

174,438

162,636△11,801

174,438

162,636△11,801（注１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。

区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484

非上場株式

0

投資事業組合出資金

1,664① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
貸借対照表計上額
（千円）
敷金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

174,438

148,542△25,896

174,438

148,542△25,896（注１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりま
せん。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

152,474

関係会社出資金

23,079

非上場株式
投資事業組合出資金

0
1,833① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,754,446－－－

顧客分別金信託1,500,000－－－

未収委託者報酬

3,725,272－－－

52,165－－－7,031,885－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2024 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金3,285,608－－－

顧客分別金信託

1,800,000－－－

未収委託者報酬

4,133,889－－－

65,873－－－

9,285,370－－－

未収投資顧問報酬
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年３月 31 日）
レベル１
敷金
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

－

162,636－

162,636－

162,636－

162,636

当事業年度（2024 年３月 31 日）
レベル１
敷金
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

－

148,542－

148,542－

148,542－

148,542（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

230,000

関係会社出資金28,484
計258,484

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
市場価格がないことから、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

152,474

関係会社出資金

23,079
計

175,553

２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 137,525 千円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

86,954 千円

92,009 千円

22,847 千円

25,104 千円△17,792 千円△2,014 千円

92,009 千円

115,099 千円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

92,009 千円

115,099 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

92,009 千円

115,099 千円

退職給付引当金

92,009 千円

115,099 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

92,009 千円

115,099 千円

前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

22,847 千円

25,104 千円（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社従業員
普通株式

第５回新株予約権

18 名
595,200 株

当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800 株

普通株式

340,000 株

付与日2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日） 付与日（2017 年８月１日） 付与日（2022 年１月 31 日）

対象勤務期間権利行使期間2017 年８月 1 日

82 名

2022 年１月 31 日

以降、権利確定日（2017以降、権利確定日（2019以降、権利確定日（2024年９月 30 日）まで継続し

年６月 30 日）まで継続し

年１月 19 日）まで継続して勤務していること。

て勤務していること。

て勤務していること。

自2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

自2022 年１月 31 日

至 2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

至2024 年１月 19 日

自2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

自2024 年１月 20 日

至 2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

至2031 年 12 月 15 日

(注)第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式１株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権(株）

前事業年度末528,200

15,800340,000

付与

－

－

－

失効

－

5,500

5,500

権利確定

－

－

－

未確定残

528,200

10,300334,500

前事業年度末

－

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

権利確定後

（株）

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注)

第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF 法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

682,354 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

当社従業員
普通株式

第５回新株予約権

18 名
595,200 株

当社従業員
普通株式

第６回新株予約権

３名

当社従業員

15,800 株

普通株式

340,000 株

付与日2015 年 12 月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日） 付与日（2017 年８月１日） 付与日（2022 年１月 31 日）

対象勤務期間権利行使期間2017 年８月 1 日

82 名

2022 年１月 31 日

以降、権利確定日（2017以降、権利確定日（2019以降、権利確定日（2024年９月 30 日）まで継続し

年６月 30 日）まで継続し

年１月 19 日）まで継続して勤務していること。

て勤務していること。

て勤務していること。

自2015 年 12 月 1 日

自2017 年８月１日

自2022 年１月 31 日

至 2017 年９月 30 日

至2019 年６月 30 日

至2024 年１月 19 日

自2017 年 10 月 1 日

自2019 年７月１日

自2024 年１月 20 日

至 2025 年８月 31 日

至2027 年５月 31 日

至2031 年 12 月 15 日

(注)第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式１株につき100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2024 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第４回新株予約権

権利確定前

第５回新株予約権

第６回新株予約権(株）

前事業年度末528,200

10,300334,500

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

528,200

10,300334,500

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定

528,200

10,300334,500

権利行使

528,200

10,300

－

失効

－

－

29,500

未行使残－－305,000

権利確定後
前事業年度末（株）

(注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

1,365

行使時平均株価

（円）

1,265

1,239

－

付与日における公正な評価
単価
（円）

－

－

－

(注)

第４回新株予約権及び第５回新株予約権は 2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF 法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

648,813 千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）－ 千円

42,110 千円

繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金

59,96258,543

退職給付引当金28,17335,243

未払費用

16,516

16,797

一括償却資産

1,614

1,920

役員賞与引当金

3,541－

未払事業所税

1,358

1,459

未払事業税等

15,801

19,346

資産除去債務

26,29866,501

繰延資産償却

17,776

10,188101

99

171,146

252,211

171,146

252,211△13,072△50,432

繰延税金負債合計△13,072△50,432

繰延税金資産の純額

158,073

201,778

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023 年３月 31 日）
法定実効税率

34.6％

（調整）

当事業年度
（2024 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負

住民税均等割

0.2

担率との間の差異が法定税率変更による繰延税金資産取崩し

1.2

実効税率の 100 分の 5 以

法人税額の特別控除△3.1

下であるため注記を省略

その他

△0.1

しております。

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

32.8

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積り、割引率は 0.303％～1.234％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

85,468 千円

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
85,886 千円

時の経過による調整額

417

1,234

見積りの変更による増加額－

130,062

85,886217,183

期末残高（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更『注記事項（会計上の見積りの変更）』に記載のとおりであります。
（収益認識関係）（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

残高報酬

9,659,991 千円

10,386,810 千円

その他

245

245

9,660,236

10,387,055

合計（２） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

貸付金の

子会社

レオス・キ
ャピタルパ
ートナーズ
株式会社

東京都
千代田
区

70

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

50,000

－

－

7,554

未収入金

713

100,000－－

652,721

未払費用

回収
所有
直接
100.0％

資金の貸付

経営管理

役員の兼任

（※1）
増資の引受
（※2）

当社投資信
託の募集及
投資信託に
び販売なら
同一の
親会社
を持つ
会社

株式会社
ＳＢＩ証券

東京都
港区

48,323

金融サ
ービス
事業

係る事務代
びに投資信
－

行手数料の
託に係る事
支払
務代行の委
（※3）
託等
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(※1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(※2)１株につき 10,000 円で引き受けたものであります。
(※3)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

309,932

当事業年度（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）
種類

会社等
の名称又
は氏名

所在地

資本金
事業の
又は出
内容又
資金
は職業
(百万円)

子会社

レオス・
キャピタ
ルパート
ナーズ株
式会社

東京都
千代田
区

投資事
業組合
財産の
管理及
び運用

100

議決権等の
所有（被所
有）割合
(％)

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付 増資の引受
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

60,000－－725,135

未払費用

351,32757,009

未払金

5,225

（※1）

当社投資信

同一の親会
社を持つ会
社

株式会社
ＳＢＩ証
券

東京都
港区

54,323

金融サ
ービス
事業

－

託の募集及

投資信託に

び販売なら

係る事務代

びに投資信

行手数料の

託に係る事

支払

務代行の委

（※2）

託等
主要株主
（個人）及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社等

新規口座開
株式会社
東日本ビ
ジネスソ
リューシ
ョンズ

設やマイナ
福島県
福島市

80

事務代
行事業

事務代行取
－

ンバー登録
引（※3）
に関する業
務の委託等

取引条件及び取引条件の決定方針等(※1)１株につき 10,000 円で引き受けたものであります。
(※2)投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(※3)市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

482.47円

538.87円

１株当たり当期純利益金額

95.62円

101.06円（注） １. 2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2024年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,149,000－

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,277,587－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,149,000

1,277,587

普通株式の期中平均株式数（株）

12,016,600

12,642,051

新株予約権３種類
新株予約権１種類（新株予約権の数8,730個）（新株予約権の数3,050個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、2024 年４月１日付で単独株式移転により完全親会社となる持株会社「SBI レオスひふみ株式会社」を設立し、同社の完全子会社となりました。
１．本株式移転の背景と目的
当社は、「日本のみんながひふみでつみたて」をスローガンに、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、当社の経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現を目指すべく、より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」
取り組みを推進し、投資文化の普及や「ひふみ」ブランドの浸透・価値向上に取り組んでまいりました。
今後も、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指すとともに、新 NISA による顧客基盤の拡充、SBI グループとの更なる連携による「ひふみ」
ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することといたしました。これにより、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会社では、グループ全体の経営戦略・M&A 戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。

（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。
２．本株式移転の方法と内容（１）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

SBI レオスひふみ株式会社（株式移転設立完全親会社）

レオス・キャピタルワークス株式会社

１

１

株式移転比率①株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③株式移転比率の算出根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社持株会社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといたします。
④第三者による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数
普通株式 12,912,800 株（３）本株式移転に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その保有する当該新株予約権に代えて、当該新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社の新株予約権を割当交付いたします。
３．本株式移転の日程
当社株式上場廃止日

2024 年３月 28 日（木）

持株会社設立登記日（効力発生日） 2024 年４月１日（月）持株会社株式上場日

2024 年４月１日（月）４．本株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要(1) 名称

SBI レオスひふみ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 会長兼社長 グループ CEO 藤野 英人
投資信託委託業務及び投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）(4) 事業内容等を営むグループ会社の経営戦略策定、経営管理及びこれに附帯又は関連する業務(5) 資本金

322 百万円(6) 設立年月日

2024 年４月１日(7) 発行済株式数

12,912,800 株(8) 決算期

3 月 31 日(9) 取締役

藤野 英人、湯浅 光裕、白水 美樹、岩田 次郎、中路 武志、
朝倉 智也、中村 利江、垣内 俊哉、佐藤 明(10) 純資産

6,958 百万円

(11) 総資産

6,958 百万円

５．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（現物配当による子会社の異動）
当社は、2024 年４月１日開催の臨時株主総会におきまして、SBI レオスひふみ株式会社（以下「SBI レオ
スひふみ」といいます。
）へ当社が保有するレオス・キャピタルパートナーズ株式会社（以下「レオス・キャ
ピタルパートナーズ」といいます。
）の全株式を現物配当(適格現物分配)することを決議し、同日に配当を実施
いたしました。このレオス・キャピタルパートナーズの全株式の現物配当により、当社において子会社の異動が生じることになります。
１．目的及び方法
SBIレオスひふみは、グループ内の連携やシナジーの一層の強化等の観点から、当社の連結子会社である、レオス・キャピタルパートナーズについて、当社が保有する全株式を当社に現物配当する方法を用いて、SBIレオスひふみの直接出資会社とするものです。

２．異動する子会社の概要(1) 名称

レオス・キャピタルパートナーズ株式会社(2) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号(3) 代表者

代表取締役 淡路 努

(4) 事業内容

投資事業有限責任組合その他同様の組合等の組成、運営、管理等(5) 資本金100百万円(6) 設立年月日

2021年4月16日(7) 取得後のSBIレオスひふみ出資比率

100%

３．日程
SBIレオスひふみ取締役会決議 2024年４月１日（月）当社臨時株主総会 2024年４月１日（月）効力発生日（現物配当） 2024 年４月１日（月）４．会計処理上の概要
本件は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2024 年６月 26 日

レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会御中

東陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員公認会計士 猿渡 裕子
業務執行社員

指 定 社 員公認会計士 後藤 秀洋
業務執行社員

監査意見
当監査法人は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は 2024 年４月１日付で単独株
式移転により完全親会社となる持株会社「SBI レオスひふみ株式会社」を設立し、同社の完全子会社となった。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表において関 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
連結子会社である投資事業有限責任組合を通係会社株式が152,474千円計上されてじて保有する、営業投資有価証券の評価に関するいる。
関係会社株式は、実質価額が取得価 内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
連結子会社である投資事業有限責任組合を通額に比べて50％程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認めら じて投資する、投資先企業の投資時における超過
収益力の毀損の判定に関する見積りを評価する
れる場合を除き、実質価額まで減損処ため、主に以下の監査手続を実施し、その合理性理する。
を検討した。
当該関係会社は、連結子会社である‐ 投資後の評価にかかる関連資料の閲覧に投資事業有限責任組合を通じてベンチ
より、投資先企業の事業環境の変化の有無を把握
ャー企業等への出資を行っており、投 した。
資先企業の将来成長による超過収益力‐ 投資先企業ごとに、その事業計画の達成状を反映して投資することがある。これ 況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調ら投資先の超過収益力の毀損の有無に 達の状況等を検討した資料を閲覧した。
ついては、投資先の事業計画の達成状‐ 投資時における投資先企業の事業計画と況等を総合的に勘案し検討が行われて その後の期間における実績とを比較した。
いるが、投資先の中長期の事業計画は、 ‐ 実績が事業計画を大きく下回る場合、投資投資先が属する市場の成長見込み、投 事業有限責任組合の担当者と協議し、超過収益力
資先のマーケットシェアの拡大見込み の毀損の判定が合理的に行われているか検討しなどが含まれることから、当該投資先 た。
企業における超過収益力の毀損の判定にあたっては、経営者の主観的な判断を伴うこととなり高い不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、関係会社株
式の評価の妥当性が、当会計年度の財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社
及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ
28,500千円及び500千円である。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

公開日

2024年７月19日

作成基準日

2024年６月26日

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