販売用資料
２０２２年3月

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：SaitamaDGs
追加型投信/内外/資産複合

足元の市場環境と運用状況について
平 素 は 「 埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG（愛称：SaitamaDGs）」（以下、SaitamaDGs）をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。SaitamaDGsの基準価額が軟調な推移となっていることから、当資料では、足元の市場環境と運用状況、および今後の見通しについてお伝えいたします。
市場環境と運用状況について
2022年1月以降、先進国におけるインフレ指標の上振れが続いたことを受け、FRB(米連邦準備制度理事会)をはじめとする主要国の中央銀行による金融政策正常化ペースの加速観測が強まりました。
加えて同期間には、ウクライナ情勢の緊迫化も投資家心理を悪化させ、先進国を中心とした株式やリートなどの資産に売却の動きが広がりました。
このように広範な資産クラスで売却の動きがみられる環境下で、当ファンドの基準価額も下落しました。

＜SaitamaDGs設定来基準価額の推移＞（円）（億円）（期間：2020年9月25日（設定日）～2022年2月28日、日次）

11,500100

純資産総額（右軸）
11,00080

基準価額（左軸）

10,50060

10,0002022年2月28日
基準価額
10,921円

9,500

9,000
2020/92020/112021/12021/32021/52021/72021/92021/114020

02022/1（年/月）※基準価額（1万口あたり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

直近の下落要因について
先進国債券市場では、欧米主要国を中心として、金利上昇(債券価格は下落)が急速に進みました。また先進国株式市場では、これまで成長期待から上昇していた各国の成長株などのバリュエーション（企業価値評価）調整やウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、株価は大きく下落しました。
結果として、先進国債券（為替ヘッジあり）や先進国株式ESGの下落が、当ファンドの基準価額の大きな下落要因となりました。
＜当ファンドの騰落率の要因分解＞(期間：2021年12月30日～2022年2月28日)
0.5%
0.0%
0.0%
-0.5%

-0.1%

-0.1%

-0.1%

-0.2%

新興国
株式

国内リート

-0.4%

-0.3%

-1.0%
-1.5%

-1.3%

-2.0%
-2.0%
-2.5%
国内債券
（埼玉重視型）

先進国債券 先進国債券（為替ヘッジ （為替ヘッジあり）なし）

新興国
債券

国内株式
ESG

先進国株式
ESG

先進国リート※上記資産が投資対象とするインデックスについてはP4をご参照ください。
※上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率（上記期間）に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

欧米主要国の金利見通しについてインフレ指標の上振れを受け、FRＢとECB（欧州中央銀行）の利上げが加速するとの観測が強まっていますが、ラガルド総裁をはじめECBメンバーからは“過度な利上げの織り込み”を牽制する発言が相次ぐなど、債券売り（金利上昇）には行き過ぎ感が指摘されています。市場が注目していた1月FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（2月16日発表）においても、更なる金利上昇につながる材料は出ていません。
このような環境下、さらなる金利上昇は限定的であると考えられ、債券市場は徐々に落ち着きを取り戻すと予想しています。
＜年初来欧米主要国の10年国債利回りの推移＞＜先進国債券マザーファンド国別構成比率＞(期間：2022年1月3日～2022年2月28日、日次)(2022年2月末時点)

2.5%
2.0%

アメリカ
フランス
スペイン

ドイツ
イタリア
イギリス

スペイン
6%

その他
15%

1.5%
イギリス
6%

1.0%

アメリカ
48%

ドイツ
7%

0.5%
0.0%
-0.5%
2022/1

イタリア
8%
2022/2

（年/月）

フランス
10%

出所：ブルームバーグのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成。
※上記国別構成比率の国・地域は、発行国もしくは投資国を表示しています。
※上記国別構成比率は、当ファンドが投資対象としている「RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

先進国株式市場の見通しについて2022年1月以降、金融政策正常化やウクライナ情勢の緊迫化などを巡り、先行き不透明感が強い状況となっています。特に2月は、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認後、軍の派兵を決定し、この動きを受けて西側諸国がロシアに厳しい経済制裁を科したことなどを背景に、世界経済の不確実性が高まりました。今後もウクライナ情勢に対して予断を許さない状況が続くものの、世界経済の拡大継続を背景に先進国株式市場は中長期的には堅調に推移すると予想されます。
＜先進国株式ESGマザーファンド国別構成比率＞＜年初来欧米株式の推移＞(2022年2月末時点)(期間：2021年12月30日～2022年2月28日、日次)
104
米国株式
100

欧州株式

スイス
3%

96

その他
22%

フランス
3%
カナダ
3%

92

アメリカ
64%

（年/月）
● 2021年12月30日を100として指数化
88
イギリス
2021/122022/12022/2
5%
出所：ブルームバーグのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成。
※米国株式はS&P500種指数、欧州株式はSTOXX欧州600指数を指します。
※上記株式は、配当込み、円換算ベースです。
※上記国別構成比率の国・地域は、発行国もしくは投資国を表示しています。
※上記国別構成比率は、当ファンドが投資対象としている「RM先進国株式ESGマザーファンド」の純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

当ファンドと主要株式指数等の騰落率について
2022年1月以降、国内外の株式やリートなどの資産は大きく下落しました。
そのような中、当ファンドは下落リスクを抑制した運用が奏功し、基準価額の下落幅は相対的に抑えられています。
＜当ファンドの基準価額と国内外主要株式・リート指数の年初来騰落率比較＞(期間：2021年12月30日～2022年2月28日)
SaitamaDGs

TOPIX(東証株価指数)

日経平均株価

S&P
500種指数

東証REIT指数

-8.4%

-8.2%

S&P先進国REIT指数

0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%

-4.5%

-5.2%

-8.0%
-7.8%
-10.0%-9.0%

出所：ブルームバーグのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成。
※上記指数は、配当込み、円換算ベースです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

今後の見通しと運用方針について
世界景気は回復の勢いが鈍化するものの、拡大基調は継続しています。IMF（国際通貨基金）は1月発表の「世界経済見通し」で2022年の成長率を+3.9%、2023年を+2.6%と予測するなど、世界経済は景気後退からのリバウンド局面を経て、巡航速度の成長への回帰が示唆されています。
今後も主要国の中央銀行による金融政策正常化は進むと考えられますが、債券市場ではすでに利上げを織り込んだ状態であることから、さらなる金利上昇余地は限定的と予想されます。
また株式市場においては、ウクライナ情勢に対して予断を許さない状況が続くものの、世界経済の拡大継続を背景に中長期的には堅調に推移すると予想されます。
当ファンドは安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目的としており、基本的資産配分比率を維持しつつ、引き続き安定したパフォーマンスの獲得に努めてまいります。

3ファンドの特色
1 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。
投資対象資産

マザーファンド

国内債券

RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）

なし

RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

RM先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

RM新興国債券マザーファンド

JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

RM国内株式ESGマザーファンド

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

RM先進国株式ESGマザーファンド

MSCI－KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

RM新興国株式マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

RM国内リートマザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

先進国リート

RM先進国リートマザーファンド

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

先進国債券対象指数○ 投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
※ 埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

○ 投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ＥＳＧ関連インデックスに連動する投資成果を目指すマザーファンドを組み入れます。

2 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
3 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

4投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク) ◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ （お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間2030年8月20日まで（2020年9月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 8月20日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信託金の限度額1兆円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社 （お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号〇

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇

7当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡しします
ので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8