阪神水道企業団経営懇談会（平成 27 年度第４回）会議要旨【開催日時】

平成 27 年 11 月 20 日（金）14:00～16:00【開催場所】

阪神水道企業団本庁舎２階会議室【出席者】
佐々木弘委員（座長）

伊藤禎彦

西尾宇一郎

道奥康治

山中敦

阪神水道企業団企業長

安藤伸雄

阪神水道企業団副企業長

委員
委員
委員

その他、部課長級職員等【懇談会内容】


企業団の将来の方向性（将来像）について
・水道用水供給ビジョン見直しに向けた動き



報告事項
・次期財政計画について・費用負担の見直しについて
・平成 26 年度決算見込みについて

その他
・前回講演会を踏まえた意見交換

【資料】
資料①

第３回経営懇談会会議要旨（案）資料②

水道ビジョンの見直しスケジュール



資料②－２

業務委託の概要

資料②－３

将来世代による未来構想プロジェクト

資料②－４阪神地域の水供給の最適化研究会（仮称）資料②－５

施設整備長期構想策定検討会



資料③

費用負担の見直しについて、次期財政計画について



資料③－２

次期財政計画策定における資金収支等



資料③－３

次期財政計画について



資料④

阪神水道企業団アニュアルレポート 2014（案）資料④－２

Ｈ２６決算の概要



資料⑤

第３回経営懇談会における講演について

施設整備

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【主な意見等】（企業団）
本日も、お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
前回の経営懇談会では、岩手中部水道企業団の菊池局長と公益財団法人水道技術研究センターの安藤専務理事のお二人にご講演いただき、大変有意義であったと思っております。
私どもの将来の方向性を考える上で、参考にしていきたいと考えております。
さて、本日は、これまでの懇談会において、委員の先生方からご意見・ご助言をいただいております「企業団の将来の方向性（将来像）」に関して、平成 28 年度に予定しております「水道用水供給ビジョンの見直し」に向け、現在、企業団で取り組んでおります内容等について説明させていただきます。
また、昨年度の懇談会でご意見・ご助言をいただきました「費用負担の見直し」に関する方向性や、次期財政計画の現時点における内容及び平成 26 年度決算につきましても、報告させていただきます。
本日も限られた時間ではございますが、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
（企業団）～資料確認～（委員）
今日は、午後からになったが、委員の先生方が忙しく、全員フルメンバーが揃わず残念に思う。次第の裏にタイムスケジュールがある。それにそって進めていきたい。
メインは、「企業団の将来の方向性（将来像）について」、「阪水の今後のあるべき姿について」で、それと併せて「水道用水供給ビジョン見直しに向けた動き」についても、国がビジョンの方向性を打ち出しているのだから、それに従って、阪水も今までのものをどのように改定していけば良いのかが問われることになる。以上の二つが主になると思う。
（企業団）～資料説明【水道用水供給ビジョンに向けた動きについて】～（委員）
今の所で、何かあれば、意見を伺いたい。
（委員）
組織の将来を考える時、一般的には、自己点検と外部評価となる。敢えてそのように分類すればこの資料②ではどうなるのか。外部評価、或いは自己点検のタイミングはどれに2なるのか。
（企業団）
資料②に記載の「既に実施もしくは検討している施策との整合及び調整等」が企業団内部での自己点検であり、「経営状況分析評価業務委託」が外部評価と捉えており、分析結果等を踏まえて、特殊性も外に向けてアピールしようと考えている。
（委員）
スケジュールでは、各委員会等が並行に並んでいるが、経営懇談会がまとめるイメージなのか。
（企業団）「水道用水供給ビジョンの見直し検討委員会（仮称）」（以下「見直し検討委員会」とする。）で、集合させるようなイメージで考えている。
（委員）
そういうことであれば、「見直し検討委員会」が大きなポイントだと思う。
（委員）
様々な勉強会等があるが、「屋根の上にまた屋根を重ねているようにならないか。」
特にこのスケジュールでは、経営懇談会との関連性がわかりにくい。
懇談会では、「将来の方向性」として「経営手法」や「経営形態」をキーワードとして挙げたが、単に定性的に考えるのでは結論が見出せないので、「シミュレーション業務」の委託をお願いした。
経営懇談会のメインテーマと関連して、「（水道用水供給）ビジョンの見直し」についても意見を言うことになると、我々の懇談会と「ビジョン見直し業務委託」との関連がわかりにくい。「見直し検討委員会）」と「経営懇談会」との関連性について、企業団がどうするのかがわかりにくい。
あと、「阪神地域の水供給の最適化研究会（仮称）」（以下「最適化研究会」とする。）の「最適化」という言葉が気になる。「最適化」はあり得ない。相対的にこちらが良いと言うことになるのではないか。
「最適化」とは適正な言葉とは思えない。また、「最適化研究会」と「経営懇談会」との関連もわかりにくい。経営懇談会が、構成市と企業団の中で、どう絡むのか書いていない。
（委員）
質問だが、タイムスケジュールが気になった。

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「将来世代による未来構想プロジェクト」（以下「未来構想プロジェクト」とする。）も「施設整備長期構想策定検討会」も既に始まっている。若い人に意見を聞くのだから、もう少し若い人に独自の見方をしてもらう時間を与える方が良い。何か急いでいる印象がある。「施設整備長期構想策定検討会」も３回開催予定だが、短い時間でやろうとすると、事務局案に追認することになりかねない。それは良くない。
（企業団）「経営懇談会」と「水道用水供給ビジョンの見直し」の繋がりは、業務委託については、経営懇談会の中で報告をし、意見を求めながら進めていきたいと考えている。
その後、方向性について、ビジョンに反映出来るものは、意見をいただき、ビジョンに反映させたいと考えている。
（委員）（事務局は、）年度末には意見を得て、来年度、具体的な将来像について、方向性を示すことが出来れば、「ビジョン」に繋がると思っているようだ。
（企業団）「最適化」の名称については検討したい。スケジュールについては、「直面する課題」と、「大きく検討する課題」について、構成市と議論する場を持ちたいと考えており、議論の内容については、「直面する課題」として、今後の施設規模や水供給の規模、費用負担のあり方について、研究会の中で早々に決めていきたい。「未来構想プロジェクト」の時間的なことについても、内部で検討していきたい。
（委員）「最適化研究会」は、一度結論を出したいということだが、経営懇談会で具体的なイメージが出てきた結論と異なった場合どうするのか。
一番重要な構成市の意見が反映されるのは、「最適化研究会」になるのだろうが、異なった場合は意見の摺り合わせをどうするのか。空中分解するのではないか。
（企業団）「水道用水供給ビジョンの見直し」は、阪神水道が作成するもので、「最適化研究会」は、広域的な整合性を持たせるためであり、短期的に反映できるものについては、反映していきたい。また、構成市間の調整がいる話は、摺り合わせが必要である。実現の可能性は明確ではないが、ビジョンを作るときにも、そのあたりを加味しながら考えていくことになる。方向性が大きく違わないように、具体化の摺り合わせがいる。

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（委員）
（空中分解は）無いように願いたい。
（委員）「未来構想プロジェクト」も、「施設整備長期構想策定検討会」も見ている方向がみんな違うのではないか。目的も違う。何処を向いているかわからない。一つのものじゃなく色々なものについて検討しているので、まとめるのは非常に難しい。だから、結論が出てきてから考えても良いのではないか。
（委員）
事務局の構想の中では、まとまると考えているのはないか。
（委員）
集約する方向に向いているのもおかしい。
（企業団）
阪神水道企業団の将来を考えてのやり方であり、切り口やメンバーを変えながら、様々な意見を取捨選択していければ良いと考えている。
（委員）「未来構想プロジェクト」は、何を目的としているのか。実務課題を検討するという事から将来に向かうかが疑問である。
「施設整備長期構想策定検討会」も「未来構想プロジェクト」も、向いている所が全部違う。ベクトル的にどうなるのか。事務局がコントロールするのは良くない。分散が逆に面白いと思う。無理やりまとめず進めるべき。
（企業団）（事務局が）コントロールはしない。進め方によるが、同じ方向を向くとは限らない。
大きな課題である需要減少に対しては、議論していかなければならないメニューになってくる。検討委員会を作りながら、後はどの意見を選択していくかである。色々な意見は残すべきだと考えている。
（委員）
西尾委員は、意見の方向性が同一であれば、まとめるのは簡単だが、違う時は面白いが事務局は大変だと言われている。相対的に大枠は事務局が与えていると思うので、結論が分散することは無いと思う。仮に分散しても、色々な研究会の持っている意味に濃淡があ5

り、メインから違っている結論が出ても、「濃淡」の「淡」の方で、結論が浮かび上がるのを待つような受け止め方で、ある程度まとまるのではないか。
（委員）
せっかく作っているので、ある程度濃淡の差が無いようになれば良いと思う。
（委員）「見直し検討委員会」は企業団内部、それとも外部委員も入れるのか。
（企業団）
具体的には検討中だが、外部の方も考えている。
（委員）
ビジョン自体は阪水が責任を持って作る。経営懇談会の位置付けもそうだが、我々は意見を言うだけである。「未来構想プロジェクト」の意見も反映するかそうで無いかは、企業団の判断である。
（委員）
その通りである。ただし議事録は残る。
（委員）
そういう面で、経営懇談会と位置付けは一緒という整理にするならば、見直し検討委員
会の人選は大事になる。
（委員）
基本的には企業長である。
（委員）
それぞれが意見の具申機関として独立に考える話になりかけている。明らかに、業務委託に従属・依存関係になって、結果次第で将来構想も決まるのではないか。完全にそれぞれが独立に具申するものではない。
（委員）
その通りである。業務委託については、そのために我々が委託した。
（委員）6

広域連携・公民連携についても漠然としている。
議論の内容によっては、具体的な相手先を想定し、相手方の立場に立った考え方も必要である。広域については、互いに実利がないと連携は困難になる。そのよう業務委託になると理解して良いか。
（企業団）
今、具体的にやり過ぎると弊害もある。色々と調整しながら、次回には、報告させていただきたい。
（委員）「見直し検討委員会」と「経営懇談会」の関連性がわからない。我々と関係性は残るのか。
（企業団）
色々と経営懇談会には、相談していきたい。
（企業団）
今は全く考えがまとまっていない。すべてこれから考えていきたい。
各種会議については、全部が見えない部分もあり、どの程度広がるのか、もう少し議論した上で進めていきたい。「最適化」については、適切ではないとも思うが、最低限出したい結論もあるので、名称についても４市と議論していきたい。
（委員）
混乱しないためにも、それぞれの間のログ構造を考えていた方が良い。
（企業団）～資料説明【報告事項について】～（委員）
報告事項について何か意見はないか。
（委員）
決算概要に収支しか載っていない。バランスシートが全くないので、企業団の状況が全くわからない。
資料③に「経営の持続に懸念」とあるがこの根拠は何か。懸念があるなら、企業団が電力料の増加分を負担する様な大胆なことは、道筋として出来ないことになるのではないか。

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（企業団）
長期的な収支を見たときに、調査した「構成市が企業団に求める水量」で試算すれば、次期財政計画期間では現行の約 10％減、更にその次のスパンでいくと 15％減と増えてくる。
水量に合わせて収入が減ると、企業団として資金的にもやっていけない。その辺りをどのように負担して頂くかによるが、水量減に伴って収入が減るという想定であれば、企業団としても経営に懸念があると言うことで記載している。
（委員）
遠い将来なのか。懸念があるなら、電力料を企業団が吸収するというのは、前提と結論が違う。当面は大丈夫だが、長期的に見て 30 年先、50 年先が懸念ということなのか。10億円の吸収はあり得ない。経営の持続に懸念があり、その方向性で協議はしたが、結果、企業団で負担することになったということか。
（委員）「持続」という言葉が適切ではない。
「アニュアルレポート」Ｐ４の「持続」と資料③の「持続」は意味が違うのではないか。
（企業団）
構成市に求められる水量どおりにすると、企業団の収入が減って、経営の持続に懸念があるということ。今の水量で成り立つようにすれば、電力料を吸収出来ると言う意味である。根本的な見直しは出来ていないが、今の分賦金制度の仕組みでいけば、収支の調整がついたということである。
（委員）
経営の持続に懸念があるのは、何年先のことになるのか。
大きな話だと思う。資金ベースではなく、損益ベースでいくと、年間の売上高と同等の欠損金があることになる。変えていかなければ、資金ショートしてしまう。
（企業団）
制度の見直し自体、継続して協議していく必要があると考えている。
（委員）「アニュアルレポート」Ｐ44「2104 管路の更新率」の更新率が低い。１％は 100 年かかると言うことである。「2103 経年化管路率」は減少傾向にあるので良いのかもしれないが、「こんなに悪いのか」という印象を持った。持続させるという観点で、「2102 経年化設備率」

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について大丈夫なのか。先ほどの長期構想の見直しの中で大丈夫な方向に持っていけるのか、今後どのような見直しがあるのか伺いたい。
（企業団）「2104 管路の更新率」の管路については、ここ数年、大口径管工事している。複数年工事のため、数字的には低くなっている。あと数年工事の影響があると考えている。
（企業団）
平成 27 年度は、複数年の施工完了分が４㎞以上になるので、２～３％になる。水運用上、すべて止めて出来ないので難しいところもある。
「2210 管路の耐震管率」は 54％となっているが、内部で議論中の、みなし耐震管の扱いにより数値は変動する。耐震化としてはもう少しあるイメージでいる。
（委員）
費用負担については、料金制度のあり方等、重要な課題が上がっている。
国でも、「料金のあり方」に絡んで、新しい動きが若干出てきている。「リニューアルの費用を積む」、「電力等の短期間に大きく動く様な費用項目を切り分けて変動部分だけ、特定費用を別に切り出して新しい費用に積む考え方」等、例えて言うならば、航空運賃の「サーチャージ」のようなことのように、今までと違った動きが出てきているので、阪水でもそれらを考慮し、新しい考え方をどう取り入れるべきかを構成市間で今後の問題点として協議したら良い。
二点目として、「電力料の 10 億円を、構成市の受水費負担に影響を与えないように企業団で吸収する。」とあるが、この論理が何故なのか理解できない。単に、阪水の財政力に余力があるから吸収するのは、全然理屈が通らない。正当な理屈もなく、安易にこんな事をやってはならない。
三点目として、「アニュアルレポート」Ｐ52 以降の「業務指標（ＰＩ）の類似団体との比較」は面白い。分析比較、位置付けの説明を丁寧に文章で説明した方がもっと良いと感じた。
（企業団）
料金制度の関係について、奈良県水道が実施している、使えば使うほど料金が安価になるインセンティブが働く様な料金制度のあり方については、構成市との協議の中で触れてはいるが、特定費用については、触れていない。特定費用の件も含め、引き続き協議の必要性はあると考えている。
（企業団）

9電力料の値上げ分の正当な理屈については、受水団体とお客様の料金関係がある。その料金があって、阪水の分賦金になる。電力料についても、利用者に負担してもらうべきであるという考え方はあるが、今の状況では政策上成り立たない。制度が出来ればスムーズになると思う。
「10 億円の吸収」について理屈に合わないのは承知しているが、末端自体も消費税を利用者に転嫁せず吸収している。色々な意味合いで、次の４年間について、今の資金繰りの中では負担を強いる状況ではないということである。
更に、経営改善等で生み出された１億円程度の負担の話をしている。長い目で見て、資金ショートはしないことと、費用負担の見直しが完全に出来ていないことにより、次の４年間について、政策的な所を優先させた。
（委員）「10 億円の吸収」というような、悪い習慣のような理屈に合わないことはしてはならない。
（委員）
阪水は公共的な立場なので、止めるとは言えない。一度阪水で吸収すれば、次々に吸収しなければならない可能性もあることから、負担はもっとアピールすべきである。
（企業団）
共倒れは良くないし、連結した方がわかりやすいのだが、今から、負担の見直しを議論しようとしている。
（委員）
その他、前回での印象について、再度試みるとか、色々あれば伺いたい。
（企業団）「ＰＩの比較表」については、分析内容まで記載できていないので、今後追記していきたい。議会や構成市からも指摘がある内容についても、改善、是正に向けて、分析内容も加えて公表したい。
（委員）
非常に興味はある。だが、数字だけでは分析しにくいところもある。
（委員）
給料が高いのが必ずしも悪い訳ではない。給料が高いと優良企業で人が集まると言うこ10とにもなる。
（企業団）
経営分析をセグメントに分けて、効率的にやれているのか分析をしている状況である。
給与費については、一番影響を受けるのは近隣市になる。その整合もあるので、何が違うか分析していきたい。
（委員）
講演会関係は特段言うべきものはないか。
（企業団）
ビジョン説明の際に触れたが、経営分析評価及び広域連携・公民連携等の両業務委託を始めており、次回の経営懇談会で中間報告を考えている。次回は 12 月 24 日 14 時からの開催でお願い出来ればと思う。
（委員）
委託者に同席してもらえるのであれば、早いほうが良いと思う。シミュレーションの過程の早い段階で追加等が出来るかもしれない。私の経験上からも、それは、可能になることもあり得る。結果が出てからでは遅い。出来れば早いほうが良い。
良ければこれで終わりたいと思う。ありがとう。
－以上－

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