公立大学法人岐阜県立看護大学

平成２５年度 業務の実績に関する評価結果【参考資料】

平成２６年９月

岐阜県地方独立行政法人評価委員会

項目別の状況（小項目別自己評価結果総括表）
大項目

通し

自己

検証

番号

評価

結果

ア 大学管理運営の強化

55

Ⅲ

Ⅲ

イ 業務実施体制の確立

56

Ⅲ

Ⅲ

ウ 法人・大学運営の迅速な意思決定

57

Ⅲ

Ⅲ

中項目

第２ 業務運営の改善及び効率化に関す

１ 業務運営体制の改善に関る目標を達成するためにとるべき措置

する目標を達成するための小項目(1) 業務運営体制の構築

措置(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築(3) 外部意見の反映(4) 業務運営の適正化
２ 人事の適正化に関する目(1) 人材の確保

ア 教員

標を達成するための措置
イ 事務職員59

イ 県内看護職者の意見等の把握・活用

60

ア 内部監査制度の構築

61

イ 内部監査従事職員の専門性の向上

62

Ⅲ

Ⅲ

(ｱ) 裁量労働制等働きやすい環境整備

63

Ⅲ

Ⅲ

(ｲ) 任期付き雇用制度の創設

64(ｱ) 社会人採用枠を含む事務職員プロパー計画の作成

65

Ⅲ

Ⅲ

66

Ⅲ

Ⅱ

３ 事務の実施体制の充実及(1) 実施体制の充実

67

Ⅲ

Ⅲ

び効率化に関する目標を達(2) 事務職員の育成

68

成するための措置(3) 事務の効率化達成するための措置(1) 危機管理マニュアル作成と体制の確
立(2) 安全環境の確保と指導(3) 健康危機管理と対策成するためにとるべき措置

ア 学外有識者・専門家の役員、審議会委員への登用(2) 評価制度の構築

４ 危機管理に関する目標を第３ 財務内容の改善に関する目標を達

58

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

ア 大学の特性に適合した会計制度の構築

69

Ⅲ

Ⅲ

イ 事務処理マニュアルの整備・業務フローの見直し

70

Ⅲ

Ⅲ

ア 危機管理マニュアルの作成

71

Ⅱ

Ⅱ

イ 安全管理の課題把握、予防対策の推進等

72

Ⅲ

Ⅱ

ア 日常の安全環境の確保、防犯・防災等への対策

73

イ 地域関係者との適切な連携体制の確立

74

ア 各種感染症の予防指導の推進

75

イ 健康危機管理の組織的取組ができる体制の整備

76(4) 情報セキュリティポリシーの確立

77

Ⅲ

Ⅲ

(1) 外部資金の獲得

78

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(2) その他自己収入の確保

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置-1-

ア 学外者への施設等の有料開放

79

イ 受益者負担の原則に基づく利用者負担の検討

80(1) 役員・職員の経営感覚・コスト意識の高揚

81(2) 管理的経費の削減
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

目標を達成するためにとるべき措置
第５ その他業務運営に関する重要目標

１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置を達成するためにとるべき措置
２ 倫理に関する目標を達成するための措置

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

-2-

82

Ⅲ

Ⅲ

83
(1) 自己点検・評価結果に基づく改善措置の計画

84(2) 機関別認証評価の受審

85(1) 紀要等研究成果物のホームページでの公表

86(2) 財務諸表等大学の運営状況のホームページでの公表

87

Ⅲ

Ⅲ

(1) 図書館の蔵書充実

88

Ⅲ

Ⅲ

(2) 中長期的な施設整備計画の策定

89(3) 施設、設備等の適切な維持管理・有効な活用

90

Ⅲ

Ⅲ

(1) 法人倫理綱領の策定・個人情報管理の徹底

91

Ⅲ

Ⅲ

(2) ハラスメント防止の啓発・相談窓口の充実

92

Ⅲ

Ⅲ

(3) 研究費等経費の不正使用の防止

93(1) 環境に配慮した省エネルギー計画の作成

94

Ⅲ

Ⅲ

(2) 環境の保護に関する基本方針の策定

95

項目別の状況（小項目別自己評価結果個表）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育
ヒューマンケアの基本技術を身につけ、患者など看護の対象が遭遇する諸問題の解決に看護職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を有する人材を育成する。
イ 大学院看護学研究科の教育
保健・医療機関、福祉施設等の看護の現場における看護実践活動の改善・改革を指導する者として、県民が受ける看護サービスの現状を的確に把握し、その質の向上を図ることができる専門性の高い看護職者を養成する。
(2) 学生の確保
中期目標

ア 適切な入学者選抜の実施
大学の教育理念にかなった学生を確保するため、適切な入学者選抜方法を追究し、導入する。
イ 広報活動の充実
看護学を志向する者の拡大を図るため、戦略的かつ効果的な広報活動の推進を図る。
(3) 学生支援
ア 学修支援学生の学修に関する相談・指導をきめ細やかに行うための体制の充実を図るとともに、図書の充実等の学修環境の整備を行う。
大学院看護学研究科の学生に対しては、社会人学生の置かれている立場に留意し、学修と就業が両立できるように支援する。
イ 学生生活支援
学生の健康面や経済面など学生生活に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、学生生活が快適で豊かなものとなるよう大学施設・設備の充実を図る。
ウ 就職支援学生の進路や就職に関する相談・指導を行うための体制の充実を図るとともに、看護師など各種資格取得に向けた適切な支援を行う。

中期計画(1) 人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育

通し

年度計画

番号

業務の実績（計画の実施状況）（１）人材の育成
ア 看護学部看護学科の教育-3-

評価委員会による確認

(ｱ) 付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教(ｱ) 確立した卒業時到達目標を基準とした到達度評

育方法を開発し、実施する。

(ｱ) 看護学統合演習にて４年次の７セメスター終了

価と最終学年時の指導を継続実施する。

時に卒業時到達目標を基準とした到達度評価を

ａ 生活者としての人間に対する深い理解と総合的な(ｲ) 学生及び教員による授業評価に基づく改善措置

実施して学生の自己学習を促進し、８セメスター

判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できの実施体制を継続し、平成 24 年度に構築した公表

終了時に再度到達度評価を実施して到達目標のる能力

方法を実施する。

達成を確認した。

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動ができる能力(ｲ)01

授業科目別に授業担当教員が、当該年度の改善事項、次年度改善計画、他の科目との関連での充ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専実・精選・効果的な方法についてまとめ、教授会

門機能を拡大していく能力

で周知し改善する体制を継続実施した。また、学ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関生による授業評価の結果（客観的指標による項

心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力

目）に教員によるコメントを付して掲示にて公表

ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼した。

的な施行・判断力(ｲ) 学生のニーズ・特性に配慮し、専門科目を初年時から導入した教育課程を展開する。

(ｳ) アドミッションポリシー及び入学者の資質を確（ｳ） １年次１セメスターにおける４領域看護学概認し、一年次の看護学概論について、授業展開方法

論学外演習において、領域毎に演習目標の見直の検討内容を踏まえ改善実施する。

しと演習方法の改善に取り組み、９割以上の学生から演習目標が「達成できた」「だいたい達成できた」という評価を得た。
【ヒアリングによる補足事項】

02

演習後のグループワークの目標、テーマ、方法を再検討した。また、演習が充実するよう教員が現地指導者との事前相談を充実させた。さらに「演習と他の科目の試験・レポート提出が重なり大変」との学生の声に配慮して、演習日程について可能な範囲で調整した。

(ｳ) 職業人としての主体的な自己を高めるため、４年間の学修において教養科目を充実する。
03(ｴ) 看護専門職として主体的な自己を高めるための（ｴ） 看護職者として主体的な自己を高めるための看護職者としての主体的な自教養科目の充実を目指し検討内容を踏まえ実施す

教養科目の充実をはかる目的で教養科目（コミュ

己を高めるため、教養科目の更る。

ニケーション論、ジェンダー論）の配当セメスタ

なる充実を期待する。

ーを４年次から３年次に変更し、学びを４年次の卒業研究の実習に生かせるようにした。

-4-

(ｴ) 看護職としての生涯学習の基礎となるよう卒業研
究を充実する。

(ｵ) 卒業研究を通して学生がどのように看護実践上04(ｵ)

平成２４年度卒業研究履修学生が卒業研究をの課題を把握し、改善への取組みを企画しているの通してどのように看護実践上の課題を把握し、改か、思考過程の確認を踏まえ、生涯学習の基礎の充善への取り組みを企画しているかという思考過実を図る。

程について、分析結果を教員間で共有した。

イ 大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｱ) 博士前期課程の看護学特別研究の一年次の４領とし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。

域に共通する指導内容を明文化する。

ａ 看護の質の充実に向けた改革を実行する能力
ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力

１年次における看護学特別研究の指導として、 論文審査方法の確立によって領域を超えた協働授業を７月及び１１月に継続修士課程受験者数に変動があ(ｲ) 博士前期課程の看護学特別研究の二・三年次の実施した。また、協働授業に対する教員の実施

るか検証されたい。

指導内容と水準を確認するファカルティ・ディベロ

評価に加えて、学生の授業評価を追加実施し、ップメントを実施する。

その結果を基にＦＤ研修会において、１年次に(ｳ) 修士論文審査委員会における論文審査基準の確ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを認方法について、教員間で検討する。

改革する能力ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｱ)

おける指導内容を明らかにした。
(ｲ)

博士前期課程の特別研究指導に関するファカ
ルティ・ディベロップメントを９、１０、１月の３回実施した。

05(ｳ) 修士論文審査委員会における論文審査方法を確立した。
【ヒアリングによる補足事項】
論文審査方法については、審査日程の調整方
法、論文審査の進め方の手順、最終試験および審査結果の報告等の審査委員会の運営について明確にした。
(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおり(ｴ) 博士前期課程・博士後期課程の学位授与方針をとし、確実に培う教育方法を開発し、実施する。
ａ 看護サービスが提供される場に関与する多様な要

明文化し、学生に周知する。

(ｴ) 博士前期課程・博士後期課程の学位授与方針を作成し、平成２５年度に研究科委員会における検06

討を経て次年度学生便覧に明記することとした。

因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力ｂ 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
ｃ 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力-5-

ｄ 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、
就
業･学業の両立できる教育課程を充実させる。

(ｵ) 初級から中級レベルまでの看護職である学生の07(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。

08

(ｵ)

看護実践研究指導を検討するＦＤ研修会を行

看護実践改善・改革者としての能力を高めるため、い、学士課程卒業者の特徴及び指導方法の工夫点

看護基礎教育課程の特徴を踏まえた教育方法の充等の指導の現状を共有し、引き続き検討すること

実について検討する。

とした。

(ｶ) 専門看護師教育課程基準の変更に伴う授業科目(ｶ) 専門看護師教育課程基準が２６単位から３８単

専門看護師課程の受験者数をの追加により、本研究科の専門看護師コースの教育

位以上への移行期にあることを踏まえて、平成確保するよう努力されたい。

課程の充実を図る。

２５年度から、看護学共通科目において臨床薬理（２単位）を開講した。他の授業科目（病態生理学２単位、フィジカルアセスメント２単位）について検討した。

(ｷ)(ｵ) 学生･修了者及びこれらの者の所属する施設の関係者等の評価･意見等による改善・充実を図る。

09

修了者、職場同僚、職場上司の三者による評価(ｷ) 平成２４年度修了者を対象として行った三者評を実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を価において、本研究科で付与すべき能力に合致した行い、改善策を講ずることを継続する。

学びが確認できたことから、現行の教育課程・指導体制を継続することとした。

(2) 学生の確保
ア 適切な入学者選抜の実施(ｱ) 看護学科では、一般選抜及び特別選抜(推薦)による入学者選抜方法改善に向けた基礎資料の収集を継

入学試験制度を分析・評価し、本学が求める人材を確保するため、適切な入学者選抜方法を開発し、実施する。

続し、選抜方法の適切性の分析･評価を行う。
10

開学２年目以降の入学試験（推薦、前期、後期）種別に在学期間中の休学・退学および免許取得状況を分析するとともに、試行的に平成２５年３月の卒業者について、入学試験種別に４年間の成績を比較分析した。
その結果を踏まえて、
従来通りの試験を実施した。

(ｲ) 看護学研究科では、学士課程卒以外の看護職者の出

中期計画達成済

願資格の認定を行うなど看護サービスの質の向上を目
指す多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を開発し、研究科が求める人材を確保する。
11-6-

イ 広報活動の充実(ｱ) 本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保の(ｱ) オープンキャンパス、大学ホームページ、教員(ｱ) 広報活動対策会議の方針に基づき、オープンキ

オープンキャンパス等への参ため、オープンキャンパス、学生の母校訪問などの広の出張方式による大学説明会、在学生による母校訪ャンパス等広報に関して検討し、中学生、高校生及加者が前年を上回っているこ

報活動を計画的に推進する。

問、大学案内等の刊行等を継続実施し、自己点検をび保護者、教員への理解度が高まるように、出張式とは評価できるうえ、大学の知行いつつより良いあり方を目指す。

大学説明会を継続実施した。

名度も上がっていると思われ

内 容

開催日

参加者数等

る。

オープンキャ

平成 25.8.4～
8.5

822 名（H24 年
度 778 名）大学の広報について、若干経費

平成 25.4 月～
平成 26.3 月、36 件（高校 22
校・岐阜県看護協会等）

680 名（H24 年
度 543 名）を作製し各高校に配布するとンパス
出張式大学説明会
12はかかるが大学紹介のＤＶＤいう方法も検討されたい。

【ヒアリングによる補足事項】
オープンキャンパスについては、予備校へのチラシの送付や業者が主催するガイダンスで参加者への周知を行っている。平成２５年度は前年の反省点を元に、当日のプログラムや送迎バスの見直しを行った。
大学説明会はオープンキャンパスへの参加の難しい遠方の高校に優先して出張するとともに高校側の開催意図を把握し、期待される説明ができるよう努めている。
(ｲ) 看護学研究科については、実習施設等への働きかけ(ｲ) 県内ニーズに対応した博士前期課程の志願者を(ｲ) 「岐阜県看護実践研究交流集会」及び本学主催

集会や研修会でのＰＲのみなを積極的に行い、看護サービスの質の向上に連動した確保するための方法を充実させることを継続する。

の「共同研究報告と討論の会」において、本学の生らず、県内医療機関へのパンフ(ｳ) 専門職としての能力向上の一環として大学院で涯学習支援事業を説明し活用を促した。また、卒業

レットの配布など様々な方策の学修が認識されるように、同窓会等と協力して大者・修了者の就業が多い病院の看護部との「人材育により大学院での学修をＰＲ

学院進学を働きかける。

成に関する情報交換会」、県主催の各種研修会にて、 していくべきである。

志願者確保を行う。

大学院での学修を勧めた。

13(ｳ) 「看護実践を語る会」を７月、１１月に実施し、同窓会と協力して、卒業者の交流を図るとともに大学院での学修について情報提供を行った。

-7-

(3) 学生支援
ア 学修支援(ｱ) 学生の学修について、学生相談員による個別指導や(ｱ) 教務委員会と学生生活委員会が協働して行う個(ｱ) １年、２年次生については、学生生活委員会及び面接等により課題と支援ニーズを把握し、即応的な対別指導や面接により強化した支援体制を継続する。

学生相談教員が行う全員を対象とした定期的個別応を行う。

面談を実施し、教授会で報告することを継続した。

14

また、その後教務委員会及び関連委員会、さらに各領域で協議し、継続的に学生を支援する体制についても継続実施した。

(ｲ) 授業評価と学生生活実態調査を計画的に実施し、その結果に基づいた学修支援を行う。

(ｲ) すべての科目について、学生の授業評価及び非(ｲ） すべての科目における学生の授業評価及び教員

常勤講師を含む教員の授業評価により、学修支援のの授業評価を確実に実施し、組織的に改善を図る課

充実を継続する。

題を明らかにして課題解決に取り組み、学習支援の充実をはかった。
【ヒアリングによる補足事項】
組織的に改善を図る課題として専門関連科目群の人体・治療学分類科目に関する課題が提示さ15れた。ガイダンスにおいて人体・治療学の重要
性と学習内容の特性に関する説明を充実するとともに専門科目（看護学）において関連付けを一層意識して実施することとした。

(ｳ) 卒業時到達目標による学修段階の評価に基づく、学生の主体的な学修の促進を行う。

(ｳ) 看護学統合演習において、学生自身の振り返り(ｳ) 看護学統合演習終了時の学生による授業評価でを支援する過程を通して学生の主体的な学修を促

は、ほとんどの学生は「自身の看護実習体験を振り進する。

返る機会となり課題を明確にすることができた」と(ｴ) 学生の主体的学修が促進するように、さらにシラバスの内容の充実を進める。

評価しており、看護学統合演習は主体的な学修の機会となっていることを確認した。

16(ｴ） 教務委員会、教養専門関連科目運営委員会及び各領域教員が協力してシラバスの学習課題・学習内
容及び成績評価欄の記載を充実させた。学年別ガイ
ダンスにおいて、シラバスの活用に関する学生への説明を強化した。

-8-

(ｴ) 図書・雑誌・視聴覚資料等の整備の基本方針を確認(ｵ) 平成25年度の学生生活実態調査を行い、学修環するなど、学生の自主学修に適した学内環境の整備を

境及び学生生活について検討する。

行う。

(ｵ） 学生生活実態調査を実施し、その結果を教務委

一般的に大学生の学習時間の員会及び学生生活委員会で検討し、さらなる学習環減少が問題となっている中、自境整備に関する課題を整理した。具体的には、学生習室の利用者の増加は評価で自習室を全面的に改装し、机や椅子の新規配備、個きる。

別学修ブースの設置等を実施した結果、利用者が増
加した。

17

【ヒアリングによる補足事項】
自習室利用者について、平成２４年度は平均７人程度であったが、平成２５年度の自習室改修
後は平均２１人と約３倍となった。

(ｵ) 看護学研究科では、学生との懇談会、集団面接を定(ｶ) 看護学研究科博士前期課程の学生の課題を把握期的に行い、社会人学生のニーズを細かに把握し、対し、修学支援を継続する。

策を実施する。

を開催し、学生の要望に対応した。具体的にはエレ(ｷ) 博士前期課程特別研究については、学生の職場
18(ｶ) 博士前期課程２、３年次生と年度当初に懇談会への報告を強化し、必要に応じ、テレビ会議システ
ム等を活用した支援を継続する。

ベーター前の教員用ボックスの１つを学生への連絡用メールボックスとした。
(ｷ) 看護学特別研究について、職場の同僚・上司及び看護管理者への報告を半年に１回実施することとし、遠隔地の学生の利便性を高めるために、テレビ会議システムの活用を促した（２０回／年）。

イ 学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、課外活動等の(ｱ) 自治会･サークルの諸活動及び学園祭等の課外(ｱ) 学生自治会による新入生歓迎会、岐看祭及びク活性化を支援するため、自治会活動、サークル活動等

活動に関わる相談･支援を行い、学生生活を豊かに

リスマスコンサート等の開催に際して、学生生活委

に対する大学の指導体制を確立する。

する活動の活性化を図る。

員会が学生の主体性を尊重し、学務課と連携しながら相談支援を行った。また、サークル顧問教員とサークル活動の実態について情報共有し、組織的な問題対応をはかった。

19【ヒアリングによる補足事項】
学生生活委員会が主催してサークル長およびサークルメンバー、サークル顧問教員が集まり、活動の実態について情報共有する会（平成25 年５月 31 日開催）を設け、困っていることがあれば相談できる体制を維持している。

-9-

(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する情報提供や相談受付(ｲ) 大学独自の授業料減免制度を継続し、さらに奨等、学生の経済面の支援体制を充実させる。

学金制度の検討を開始する。

(ｲ) 大学独自の授業料免除制度に基づき、授業料減
免判定会議を開催し、経済面の支援を行った。
セメスター

20

人数

平成 25 年度前期

全額 3 人、半額 2 人

平成 25 年度後期

全額 3 人、半額 1 人

また、大学独自の奨学金制度の新設を検討した。
【ヒアリングによる補足事項】
授業料減免の期間は半年～１年である(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学(ｳ) 学生生活委員会による全学生面接、学年相談教生各自の防犯対策を確実に導く。

員による支援を継続する。

(ｳ) １、２年次生の学生生活への適応を支援するため、学生生活委員会委員と学年相談教員が個別面接を実施し、課題を教員会議で共有し、学生生活を支援した（１年次生：６月、２年次生：１２月）。ま21

た、学生向け研修会として、若年消費者被害未然防止セミナー（６月）、交通安全セミナー（１０月）、
薬物乱用防止に関するセミナー
（１１月）
に加えて、
新たに情報セキュリティ研修（７月・１０月）を行った。

(ｴ) 学校保健安全法に基づく定期健康診断による健康管
理･保健指導を実施する。
22(ｴ) 定期健康診断とその結果について、校医等の意(ｴ) ４月に定期健康診断を実施し、保健師が全員に見に基づき保健師による健康管理と保健指導を行

個別に面談し結果を返して、学生の主体的な健康管う。また、健康管理室報告を作成し、今後の対策資理を促進するために健康相談や生活指導を実施し料とする。

た。要精検の学生には受診勧奨、要観察の学生には個別相談・指導を行った。また、健康管理年報（平成２５年）を作成し、全教職員に配布した。

(ｵ) 学生の健康増進・予防に向けて保健師、校医による(ｵ) 学校保健安全法に基づき、平常時及び非常時の （ｵ） 学生の心の問題に適切に対応するため、精神科助言相談･指導体制を充実させる。
また、心の問題については、カウンセリングの実施、学生への対応についての精神科顧問医による助言体制を整備する。

23

健康管理に向けて、内科系非常勤医師及び精神科系

顧問医に学生の心の問題について助言を受ける相非常勤医師（精神科顧問医）の助言相談･協力体制

談会を６回、電話による相談を２回（２件）実施

を継続実施する。

した。

(ｶ) 心の健康問題については、非常勤カウンセラーの定期的活動を継続実施する。また、学生指導に関しては精神科顧問医との相談の場を活用して支援- 10 -［相談会］（５ 月、７ 月、９ 月、１１ 月、１月、３月）相談学生数 延べ１８名(ｶ) 非常勤カウンセラーによる週１回のカウンセリ

早急に独自の奨学金の設置を望む。

を充実させる。

ングの開設を継続した（利用件数１８件）。なお、緊急を要する場合は、学生相談教員部会長もしくは学生生活委員長に連絡し、早期に対応できる体制を継続した。

(ｶ) 学内外における感染症予防行動の実践を追求し、学(ｷ) 全学的な健康危機管理体制に基づき、各種感染(ｷ) 学生の自己管理を促進するために、保健師が時期

生の健康に関する自己管理意識を向上させ、これらに症の予防指導を推進し、学生の自己管理を継続実施に応じた健康に関するテーマを取り上げ、「健康管

基づく健康危機管理実施体制を整える。

する。

理室だより」を作成し、学生掲示板に掲示し情報提供した（７回／年）。インフルエンザ流行期前の１０月には手洗い等の感染予防策について、１１

24

月はノロウイルスの感染予防方法と感染が疑われた際の対処法等について、１月は感染予防のために日常生活を整えること等について周知を図った。また、１事例発生ごとに健康の自己管理を全学的に呼びかけた。

ウ 就職支援(ｱ)

就職体験研修や卒業生との交流会など、学年次の学修進行に適した就職支援体制の充実を図る。

(ｱ) 県内施設及び卒業者の協力を得て、一年次・二(ｱ）就職ガイダンスは、１年次から４年次における体年次・三年次学生が看護という仕事の本質や魅力を系的な年間計画を整備して実施しているが、２年次再確認できる就職ガイダンスを実施する。

生および３年次生が主体的かつ具体的に就職について考えることができるように、県内の医療施設（１３施設）の参加を得て、看護部長や卒業者等に25よる全体説明会と個別相談会を開催した（１月、２、３年生次約１４０人参加）。また、３年次生と参加施設および市町村・保健所・小中学校に就業している卒業者との交流会を開催し、各施設の研修体制や就職に向けた準備等について具体的に相談できる機会を設けた。

(ｲ) 就職情報の提供、就職相談を行う専門コーナーの充(ｲ) 就職情報の閲覧をしやすくして、学生が進路を(ｲ) 就職・進路支援室において、求人情報を職種・地実を図り、学生が利用しやすい環境を整備する。

選択できるように就職・進路支援室及び自習室の充域別にファイリングして提供するとともに、情報提実を継続する。

供スペースを増やした。学生用ホワイトボードに施26

設見学、就職体験研修、卒業者からのメッセージな
どのコーナーを設けて、学生間で情報を交換できるようにした。卒業時アンケートでは、ファイルや資- 11 -

料について「利用しやすかった」と回答したのは６６％、情報収集の方法では、「先輩の情報」が６８％であった。また、自習室のＰＣを１２台から１６台に増設した。
(ｳ) 保健師・助産師・看護師・養護教諭など専門分野に(ｳ) 就職・進路対策部会は、就職・進路相談など学応じた進路・就職相談ができる体制を整備する。

生支援活動を継続して実施する。
27(ｳ) 就職・進路対策部会の構成教員は、看護師、保健師、助産師、養護教諭で構成し、専門性を生かした相談体制を継続した。また、２、３年次生に対しては、県内保健師採用試験状況一覧表を配布し、採用試験の方法や対策について説明した。

(ｴ) 学生にかかわる全教職員による就職支援体制を強化(ｴ) 就職・進路対策部会は広報活動対策会議と連携する。

を強化し、学生を支援する。

(ｴ）広報活動対策会議と就職・進路対策部会が連携して就職ガイダンス等を企画・実施し、学生を支援しさらなる県内就職率の向上に努められたい。

た。平成２５年度の就職状況は次のとおり。
卒業者数 ７８名
就職者数 ７４名
県内就職者数 ４０名
県内就職率 ５４．１％

28(ｵ) 学内 LAN を利用した国家試験の過去問題の学習など(ｵ) 学内LAN を利用して、看護師及び保健師国家資格取得のための自己学習を支援する。

試験の過去問題を継続して提供する。

保健

助産

看護

養護

師

師

師

教諭

計

県内

３

４

２９

４

４０

県外

４

０

３０

０

３４

計

７

４

５９

４

７４

(ｵ) 学内のどこからでも看護師・保健師国家試験ＷＥ

看護師、保健師、助産師の国家Ｂ版を活用できるように学内ＬＡＮを利用して継試験合格率が全国平均を上回

続して提供した。

っているのは評価できる。ただ＜国家試験合格率（平成 26 年 3 月卒）＞
29

合格率

- 12 -

全国合格率

保健師

96.2%

88.8%

看護師

98.7%

95.2%

助産師

100%

97.6%

し、不合格であった学生の十分なフォローも望む。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の方向性
教員は、自己の専門性を深める研究及び専門領域に応じた教育方法の開発に関する研究等を個人の責任において主体的・計画的に行う。
中期目標

さらに、県内の看護サービスの質を向上させるための研究に組織として積極的に取り組むとともに、県内の看護実践・看護職者にかかる地域ニーズの把握に努め、ニーズに対応するための研究に組織的に取り組む。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
研究の水準の向上を図るために、研究成果を適切な方法で公表するとともに、各種学会等に積極的に報告し、外部評価を受ける。
また、法人としても、教員に対して研究成果の公開の機会や共有の場を提供する。
(3) 研究倫理の遵守
看護学研究の実施に際しては、ヒューマンケアの根幹をなす倫理の尊重が不可欠であることから、研究における倫理基準の遵守を徹底する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野

ア 看護学領域の専門性の発展に繋がる研究の

ア 看護学教育に関する研究として地域基礎看護学領域に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究推進及び専門性を踏まえた学科及び研究科のは１年次から４年次の各学年の地域基礎看護学におけ科の教育の質の向上を図る。

教育内容・方法の改善に取り組み、その成果をる学修到達目標についての会議を定期的に開催し、内検討する。

容を検討するとともに到達目標案を作成した。

番号評価委員会による確認(1) 研究の方向性

育成期看護学領域においては、小児看護学における実習後の事例検討の意義について学生の学びを踏まえ

30て学術集会で報告した。
４看護領域全体として４年間の集大成ともいえる卒
業研究における学生の思考過程についての調査結果を分析し、４年次学生の思考過程が諸問題の解決に看護職者として責任もって取り組む方法で思考を発展させていること等を明らかにし、共有した。

イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進

イ 県内保健･医療･福祉施設及び教育機関の看し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組

護職との共同研究について経年的課題分析を

慢性疾患等の看護

５題む。

行い、看護職者ニーズを把握して、大学が取り精神疾患の看護３題

組むべき研究課題について検討する。

在宅療養支援１題

高齢者の看護

１題

31- 13 -

イ 共同研究の課題等は下記のとおり

継続的かつ活発な共同研究活動は評価できる。

育成期の看護２題

看護人材育成５題

計

１７題

・対 象 施 設：４９施設
・参加看護職等：１２２名
発表の場である「共同研究報告と討論の会」では発表後に現場の看護職者と教員による討議を行い、看護実践改善への意見交換を行った。慢性疾患に関する看護のあり方および看護人材育成に関するあり方についてのニーズが高いことを確認した。
【ヒアリングによる補足事項】
長く共同研究事業をしているものに関しては、県下全体で取り組めるように看護実践研究指導事業に移行するものもある。
(2) 研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌へのア 学会報告や学術誌の投稿実績及び内容を各

ア 活性化対策として、看護教育・看護実践に関する研

海外で研究発表を行ったこと

投稿の活発化を図ると同時に、この取り組みに係る課領域で自己点検評価し、各領域及び教授会にお究を学会や学会誌に報告することを教員会議等で呼びは評価できる。さらに英語論文

題把握と対策を行う。

いて研究の活性化及び内容の充実について検かけた。その結果、紀要第１４巻１号への掲載は、巻の海外雑誌への投稿を次のス討する。

頭言、総説１編、原著５編、研究報告５編、資料７編

テップとされたい。

イ 国際学会にて発表する等、 国際的視点で研32

究活動を推進することを図る。

で総数１８編と充実した。また学会誌等への論文掲載
は２６編、看護系学会学術集会への発表は３３編（欧文発表４編）であり各領域による専門的な発表がなされた。
イ １名が海外研修支援事業を活用して、国際看護系学
術集会への研究発表を行った(24th International
Networking for Healthcare Education Conference 平
成25年9月1日～9月7日 英国）。

イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。

ウ 教員各自の専門分野の研究を推進・発展させ33

ウ ＦＤ委員会が科研申請計画書３事例を基に研修会をるために、科学研究費補助金等への採択を支援

８月に開催し、参加した教員は４８名（参加率９１％）するために、研究目的・計画内容の充実に向けであった。

た研修を推進する。

科学研究費助成事業の新規応募資格者３７名中、申- 14 -

請者数は１０名（２７％）であった。
各種研究助成に関する公募情報をメールで２０件提供した。
【ヒアリングによる補足事項】
研究継続中の研究者は応募資格がないため、応募資格があるが応募しなかった者は２７名いる。

ウ 共同研究事業の報告の充実、同業者レビュー・評価

エ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の体制の充実、地域貢献に係るパブリックコメント収集

報告書を作成し、ホームページ（ＰＤＦ）で紹体制の整備など看護実践現場の改革を独自の手法で系介し、コメントを看護研究センターが随時収集

統的に追究する方法を創出する。

する体制を整備する。

ＰＤＦ化し、ホームページで公開している。
オ 修士論文について紀要への投稿は４編あり、３編が掲載された。また、共同研究は、本学紀要への掲載４編おオ 共同研究や修士論文について紀要への投稿を促し、看護実践研究を看護ケアの改革に発展
34

エ 共同研究事業及び看護実践研究指導事業の報告書はさせる方法を検討する。

よび学会発表４件がなされた。
【ヒアリングによる補足事項】
共同研究事業および看護実践研究指導事業の報告書は、該当年度の諸事業の報告であり、他の文献からのコピーアンドペーストでは論述できない内容であるが、今後はコピーアンドペーストや引用などについての確認方法も検討したい。

(3) 研究倫理の遵守
ア 学外者（看護管理者及び弁護士）を含む研究倫理審
査部会の活動を継承し、教員が行う研究等については、
研究倫理審査を恒常的体制で行う。

35

ア 本学教員等が行う研究について適切な研究

ア 研究倫理審査日程を４月の教員会議にて提示し、計倫理審査体制を進めるために、計画的な審査日画的に実施した。研究倫理審査会を６、９、１１、２程を検討し、教員に周知して、円滑に審査行う。

月の４回開催し、２６件の倫理審査を行い、２５件が承認された。

イ 学生及び教職員を対象とした実態調査等についても、必要に応じて研究倫理審査の対象とする。

36

イ 学生及び教職員を対象に行う実態調査と学イ 研究について強制力がかからない同意の取り方につ

生の授業レポート分析とを峻別し、利益相反のいて研究倫理審査部会が検討し、具体的な方法を提示

原則を遵守する倫理審査を部会は推進する。

した。

- 15 -

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
法人の使命である県内で提供される看護サービスの質の向上が確実に図られるよう、学部卒業者や大学院修了者の県内での就業と定着の促進を図る。
中期目標(2) 看護生涯学習支援体制の充実
県内の看護職者が抱えている課題等を解決し、看護職者が行う業務改善に関する研究等を支援するため、看護職者と大学との共同研究等を推進する。
(3) 看護サービスに関する県内ニーズへの対応
保健・医療・福祉など幅広い分野における看護サービスに関する県内のニーズに対応するための支援を行う。
(4) 県の看護政策推進への寄与
県の高等教育機関としての使命を果たすため、大学の有する知的資源や人材を活用して、県の看護政策推進に寄与する。

中期計画
(1)

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

評価委員会による確認

ア 岐阜県内で就業している卒業者が本学諸行

ア 平成２５年度は、年度当初から就職ガイダンスの日

卒業生との交流会は本音が聞事に参加した場合等には、後輩への「メッセー程を含め大学の就職支援スケジュールを全学生に周知けるのであれば素晴らしい機ジ」記載を依頼し、在校生に本学卒業者の職場した。１月に２、３年次生１６０名を対象に県内１３会である。

適応に関する情報提供を行い、県内就職を促進

医療機関就職ガイダンスを看護部長、卒業者の出席をする。

得て行い、学生の参加者は、全体説明会１４３名、各番号

県内の看護サービスの質の向上に直結する人材の供給
ア 県内看護職者の取組みや卒業生の県内での活動実践の情報提供等により、県内就職を促進する。

施設単位の個別相談５０名、卒業者との交流会３８名であった。卒業者は１１施設から２０人の出席があり、卒業者と３年次生との交流会を行った。
また、卒後１年目交流会、２年目交流会および看護37

実践を語る会において卒業者による後輩へのメッセー
ジ記載を依頼し、記載内容をオープンキャンパスおよび交流会報告書等で提示した。
【ヒアリングによる補足事項】
卒業者の県内就職率を高めるためには以下の取り組みが必要であると考えている。
①県内就業に繋がる奨学金制度の創設②県内への就職後活用できる大学の支援事業とそのメリットを伝えること③U ターンや職場復帰希望者への呼びかけや情報提供、相談の強化- 16 -④県内施設との対策の検討

イ 県内施設での若年看護職の職場定着を促し、臨床研修を支援する。

38

イ 看護実践現場における研究を促進させるた

イ 平成２４年度から開始した卒業者研究支援に４件のめに、県内の本学卒業者に対して、研究に必要応募があり、審査会での審議の結果、４件が支援事業

な指導・助言と経費を助成する「卒業者研究支対象となった。申請卒業者の卒業年度は、平成１６年

援事業」の実施を活性化する。

度２人、平成１８年度１人、平成２１年度１人である。

ウ 専門看護師コース修了者の専門看護師認定

ウ 専門看護師コース修了者については、専門看護師資審査合格、及び自施設での看護活動を充実させ格審査申請に向けた支援を継続して行い、平成２４年ていくための支援を行う。

度修了者３名のうち２名（がん看護、小児看護各１名）が合格し専門看護師資格を取得した。その支援過程を基に、自施設での看護活動を充実させていくための方法に繋がるように助言した。

ウ 看護学研究科への県内実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援する。

エ 同窓会と協働して、卒業者の看護実践を語る
39

会の開催と充実を推進する。

エ ７月１３日、１１月９日に同窓会と協働で「看護実同窓生とコラボした「看護実践践を語る会」を開催し、卒業者延べ３３名の参加があを語る会」の開催はとても良いった。開催状況をホームページおよび同窓会だより（岐試みであり評価できる。

看の星）に掲載した。
(2) 看護生涯学習支援体制の充実
ア 大学院研究科を県内看護職者の生涯学習支援の中核

ア 大学院看護学研究科修了者同窓会と協働しア 修士論文の紀要への投稿を同窓会にも呼びかけた。

機関として位置づけ、現状改革のための看護実践研究て、専門看護師を含めた修了者の看護実践改革

投稿の際指導教員は共著者として、論文の推敲についに向けた能力向上の支援方法について検討すて助言・指導を行い、その過程において看護実践改革る。

に向けた能力の育成を継続支援した。今後も修士論文

能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支援方法を開発する。

40の紀要への投稿を呼びかけながら、修了者の看護実践
改革に向けた能力を支援することとした。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、県イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を継内看護職者に対して改革･改善に自ら取り組むことの続すると同時に、各機関における看護実践研究

意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実

を自律的に推進するための方策について教員

させる。

41

及び看護職者で検討する。

イ 共同研究事業１７題および看護実践研究指導事業６
題を継続した。
県内の保健・医療・福祉機関の看護職者を対象に、現地における研究推進方法に関する看護実践研究指導
事業を継続実施し、研修会を２回開催した。1 回目は２４施設から３５名、２回目は２２施設から３２名の参加者があった。

ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の諸活動を支援する。

42

ウ 岐阜県看護実践研究交流会員の研究活動支ウ 第１１回岐阜県看護実践研究交流集会を９月７日に

援と、看護実践研究交流集会の活性化に向けて共催し、１７４名の参加があった。交流会会員の発表

企画・運営を支援する。

演題１０題のうち５演題は本学教員が研究支援を行っている研究課題（うち３題は卒業者研究支援）であっ- 17 -

看護実践研究指導を通して現場の業務改善につながっている。今後も継続されることを望む。

た。開催にあたっては交流会員が行う運営を支援した。
平成２４年度修了生の修士論文報告１４題の座長を指導教員が行い、意見交換の推進を支援した。
また、岐阜県看護実践研究交流会の会員に行う研究支援事業を１０課題について行った。
エ 県内看護職者に対し本学図書館を開放し、専門職者

エ 本学図書館について、県内看護職の利用状況

エ 文献ガイダンスの対象を、県内医療機関への支援のの基本的要件である図書･文献資料の学習環境を提供と看護職への文献ガイダンスの実施方法につ観点から、県内在勤者向けに継続実施した。２回の講する。

いて、利用者の声等から利用上の課題を明確に習会を行い、延べ３０名の参加があった。

し、学習環境の整備充実を図る。

他大学や専門学校の学生など看護職者以外の一般利用者（１，１２６名）の図書館利用があった。
【ヒアリングによる補足事項】
H25年度の学外者の入館受付数は延べ6,246名だ

43が、このうち県内看護職者（県内卒業者・修了者含む）として登録のある方は 4,710 名で、1 日平
均 17.2 名であった。
県内看護職者には図書の貸出も行っており、H25
年度の貸出冊数は 10,188 冊で、1 日平均 37.2 冊
であった。

(3)

看護サービスに関する県内ニーズへの対応

ア 保健・医療・福祉に係る県民ニーズとサービス提供

ア 県内の専門性の高い専門看護師及び修士課

ア ２月に開催された岐阜県病院看護部長協議会におい施設側の要望とを合わせて把握し、看護サービスの充

程修了看護職者の充足及び定着を図る方策をて、本学大学院の特徴および専門看護師コースの特性検討する。

について説明し（参加者１６０名）、岐阜県内専門看護

実を図る方法を追求する。

44

師及び修士課程修了者の育成と活用について県内看護管理者と意見交換を行った。
イ 県内における専門性の高い看護職者の需要分析を行い、育成・供給計画を明らかにする。
45

イ 専門看護師コースについて、県内看護職の需イ 看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会、就職要を把握するために関係機関と継続的に検討

ガイダンス時の懇談会等において看護管理者と専門看する。

護師コース及び大学院修了生の需要について、意見交換した。

- 18 -

他大学や他施設の利用者が多いことは評価できる。

ウ 上記の県内ニーズへの対応については、県の関係機

ウ 本学、岐阜県健康福祉部及び岐阜県看護協会

ウ 本学と各看護分野の代表者で構成する「看護の人材育

関、岐阜県看護協会と確実な連携を図り、さらには、との｢看護人材に関する三者連絡協議会｣並び

成と活用等に関する連絡協議会」において、専門看護師

県内看護系大学等教育機関とも協働しながら取り組に本学と各看護分野の代表者で構成する「看護等の充足と育成について協議会委員と意見交換を行っむ。

の人材育成と活用等に関する連絡協議会」におた。

46

いて、高度実践看護職者のニーズ及び充足状況を検討する。

エ 岐阜医療系大学連携推進協議会における看護系大学として、岐阜県内の保健医療福祉ニーズを把握する方

エ 岐阜医療系大学地域連携協議会の設立大学法について検討を行った。

として、岐阜県内の保健医療福祉ニーズの分析
及び対策を検討する。
(4) 県の看護政策推進への寄与
ア 県との連携を図り、県が実施する看護政策の効果的

ア 保健医療計画や看護職者の需給計画の策定、 ア 岐阜県がん診療連携拠点病院支援協議会や岐阜県福

な展開について、大学固有の方法で協力を行う。

県が行う各種の看護職者への研修等の企画・運祉サービス第三者評価推進審議会の委員に引き続き就営･実施・評価及び講師派遣に関する支援を行任するとともに、下記の研修について、企画・運営等

う。

の支援を行った。
研修名等
医療的ケア専門研修

対象者等
特別支援学校の看護講師

障がい児の疾患と医療的ケ

教員免許更新対象

ア技術の理解者

保健室経営の充実
47

高齢者権利擁護に係る看護

高齢者福祉施設看

実務者研修

護職員

保

新任者研修

新規採用の保健師

ステップアップ研修

採用後４・５年目

健

の保健師

師

実習指導者・新任保採用１０年目以上

現

健師指導者研修で実習指導や新任任

保健師の指導を担研
修

当する保健師
管理者研修

管理的立場にある保健師- 19 -

イ 大学本来の機能を活かし、調査研究や情報収集を行イ 保健師、看護師、助産師及び養護教諭等の人

イ 看護実践指導事業のうち「利用者ニーズを基盤にしい、看護学教育や人材育成、看護実践の改善に係る課

材育成、看護実践力の改善等について、本学看た退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」

護研究センター事業をとおして研究的に提案を県医療整備課と連携して行った。

題解決に向けた創造的な提案を行うなど、シンクタン
ク的役割を果たす。

48

を行う。

- 20 -

４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 適正な教育研究組織及び教員配置
中期目標

教育、研究、地域貢献の目標をより効率的・効果的に達成するため、必要な教育研究組織を構成し、教員を適正に配置する。
(2) 教員の能力向上
より質の高い教育研究を実施するため、研修の充実など教員の能力開発を推進する。
(3) 外部諸機関との連携
大学の教育研究活動の充実を図るため、県内の保健・医療機関、福祉施設など外部機関との効果的な連携体制を構築する。

中期計画

通し

年度計画

計画の実施状況（自己評価の判断理由）

ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標

ア 教員体制は、看護学科の教育及び地域貢献を

ア ４看護専門領域責任教員と看護研究センター責任教を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的

効率的に展開するため、地域基礎看護学･機能員からなる「領域責任者会議」を２回開催し、教員のに実行するための運営体制をつくる。

看護学･育成期看護学･成熟期看護学の４専門

教育・研究環境に関して意見交換し、運営体制の強化

領域及び看護研究センター責任者を中核に、連を継続的に実施した。

(1)

番号

適正な教育研究組織及び教員配置

そのために、優れた資質を有する教員を確保し、組織的取組みによって、常にその能力の向上を図る体制

携協働により教育研究実施体制の充実を図る。 イ 領域責任者は領域内の教員について、大学院博士前をつくる。

イ 教員の研究教育能力を発展させるために大学院博士前期・後期課程での修学を支援する体制を推進する。
49

期及び後期課程の未就学状況を把握し、個別的な学修支援を行った。
ウ 優れた資質のある教員を必要時確保することができウ 優れた資質のある教員を必要時確保することができるように予算措置を行う。

るように予算措置を行った。
【ヒアリングによる補足事項】
領域責任者が個別に面接し、教員としてのキャリ
アをどのように積んでいきたいのかを把握し、博士前期課程あるいは博士後期課程への進学の意向の確認や科目等履修制度の活用等による仕事と学
業との両立を円滑にするため方策について、相談・助言を行った。

イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的

50

エ 看護学部看護学科及び大学院看護学研究科

エ 非常勤講師を採用する場合は、教育効果を検討し、の非常勤講師については、岐阜県内の大学等の本学の教育目標に適合する教員の確保に努めた。学科- 21 -

評価委員会による確認

に採用し、人材育成基盤の充実を図る。
専門看護師コース科目については、当該分野の専門
性にふさわしい非常勤講師の採用を行い、教育の充実

諸機関と連携して、情報収集を図り、専門性ににおいては「コミュニケーション論」「住まい・地域・基づく配置により、教育内容の充実と教育効果

都市」
「科学史」
「ジェンダー論」の非常勤講師を、上を図る。

記の方針に基づき、採用した。

を図る。

大学院においては特に看護専門性を審議し、大学院修了者、看護管理者等を非常勤講師として採用した。

ウ 専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。

51

オ 実習施設別に教員と施設の看護管理者及びオ 看護学実習において責任教員、実習学生、看護実習

実習指導者が実習目的・学修成果を確認･共有

指導者等とのカンファレンスを定期的に取り入れ、学し、組織的な指導体制を整備し充実を図る。

修成果の共有と課題の解決を行った。

(2) 教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、

ア ファカルティ・ディベロップメント活動とし

ファカルティ・ディベロップメント等を実施する。

て、学生の学士力及び主体的学修能力の育成、

ア ＦＤ活動として次の企画を行い、ほぼ全職員が参加した。

専門科目の教育能力向上、専門科目と専門関連 ・「文部科学省科学研究費補助金申請に向けた研修会」（８
52

科目の関連性の強化、研究倫理遵守、及び共同研究等の活性化等の研修を組織的に企画し、実施する。

月１日、参加率９１％）
・「学士課程に関する研修会：学生の主体的学修を促す教育の取り組みや工夫」（１２月２４日、参加率９６％）
・「岐阜県看護実践研究交流会会員への研究支援の充実に向けた研修会」（３月２４日、参加率９８％）

イ 現場看護職と協働した教育体制強化のために、実習
施設の看護職を含めたファカルティ・ディベロップメ
ントを行う。
(3)53

イ 臨地実習・卒業研究等に関わる看護職者と大イ 領域実習及び卒業研究の実習終了後に、各領域での学教員双方の教育能力向上を目指した取組方

振り返りを行い、その後本学担当教員と個々の施設看法を教員及び実習指導者の授業評価を分析し護責任者・実習指導看護職と意見交換し、次年度への検討する。

実習教育体制について対応策を検討した。

外部諸機関との連携

実習施設となる県内施設等の看護職者と連携を図り、ア 実習施設（保健、医療、福祉、教育機関）の

ア 看護実践研究指導事業として昨年度開始した「看護看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新看護管理者･臨地実習指導者との連携を深め、現場における看護実践の改善・改革を推進する看護研

任期の研鑽の場としての充実を図る。

当該施設の看護課題の解決に向けた研究的取究の支援方法の開発」を継続実施した。講義・グルー組みの支援を行い、実習指導体制の強化を図

プワーク形式で行い、県内保健・医療・福祉施設からる。

参加があり、１回目は２４施設から３５名、２回目は54

イ 県内の主な実習施設及び卒業者が多く就業している医療機関の管理者と人材育成に関する意見交換を行い、職場定着支援、看護実践能力の育成支援を行う。

２２施設から３２名の参加があり、看護課題を研究的に取り組む体制を支援した。
イ 羽島市民病院、岐阜県総合医療センター、県立多治見病院、久美愛厚生病院を訪問して「人材育成に関する情報交換会」を開催し、看護部長、副看護部長、本- 22 -

ＦＤへの教員の参加率が９０％以上であり、教員の意識の高さが現れており評価できる。

学卒業者延べ１９名と学部長、研究科長、領域責任者、看護研究センター教員等が看護実践能力の育成について意見交換した。
【ヒアリングによる補足事項】
情報交換会において、卒業者から看護職としてできていることと今後の課題が説明され、卒業者一人ひとりが着実に成長していることを看護部職員と共有した。また、卒業者からは大学の研究支援事業を活用したことをきっかけとして、さらに学びを深めたいという認識が示されたほか、卒業者交流会に参加することによって自己の課題に向き合う力を得たことが説明された。看護部職員から
は大学の各種事業を積極的に活用することを奨励する意見が提示された。さらに遠方の施設からは、施設と大学を結ぶテレビ会議システムの活用促進を図る
必要についての意見もあった。

- 23 -

○ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育に関する目標を達成するための措置

性看護１名）であり、次年度、専門看護師認定審査を受ける予定である。

（１） 看護学部看護学科

平成２４年度に専門看護師コースを修了した２名（小児看護１名、がん看護１名）に対しては、専門

中期目標に示している「看護専門職として責任を持って取り組み、看護サービスの充実に貢献できる基礎的能力を育成する」ための教育の成果を把握する取り組みとして、４年間の学士課程教育の集大成とし看護師認定審査に向けて指導教員が中心となって相談・支援を行った。その結果、２名とも合格し、本学修了者の専門看護師は７名（慢性看護１名、小児看護３名、がん看護３名）となった。

て取り組む卒業研究を取り上げ、学修における学生の思考過程を確認した。具体的には、卒業研究の内容・

日本看護系大学協議会の専門看護師教育課程基準の改訂に伴い、本研究科の教育目標である看護実践

テーマ、学生の体験・学びおよび教員の指導内容について、指導担当教員が学生毎に記述し、その内容をの場で活躍する専門性の高い人材の育成に向けて、教育課程を見直し充実させるために、平成２５年度

集約し分析した。その結果、いずれの学生も取りあげた看護実践上の課題の解決に必要な看護について、 から臨床薬理学を開講した。
自分自身が実施した看護実践に基づいて考察することができていることを確認した。また、教員は学生が本研究科の博士前期課程の教育目標は、看護実践の具体的諸課題に焦点をあて、その問題解決能力の看護実践を振り返り、考えを整理して表現できるように指導していることが明確になり、これらの成果を育成であり、平成１８年度からＦＤ研修会を継続実施し、４領域に共通した修士論文（専門看護師コー

教員間で共有した。

スにあっては課題研究レポート）の指導方法の開発に取り組んできている。修了時に実施している学

本学科は、これまでに全授業科目について、学生による授業評価および教員による授業評価を実施し、 生・同僚・上司による評価（三者評価）結果では、概ね博士前期課程の教育目標に合致した人材育成が授業改善につながる恒常的なシステムを確立しているが、
平成２５年度は授業評価結果を学生に公表するできていることが確認できた。

仕組みを創り実施した。専門科目（実習科目および自由科目を除く。
）、専門関連科目および教養科目については専任教員が科目責任者の科目について、学生の学修への取り組み状況を主とした授業評価結果と教また、博士前期課程・博士後期課程の学位授与方針を作成し、平成２５年度に研究科委員会における検討を経て次年度学生便覧に明記することとした。

員による授業改善措置等のコメントを掲示にて公表した。
また、学生の主体的な学修を促進するためにシラバス（授業計画）の充実を図った。平成２６年度のシ２ 研究に関する目標を達成するための措置

ラバス作成時に、シラバスの記載方法として授業回数ごとに授業内容と授業方法を記載すること、事前・教員が自己の専門性を深めると同時に、その成果が学部・大学院教育方法の開発に連動するように、事後の学修について記載すること、評価方法を具体的に記載すること等について、教員間で申し合わせ、 研究活動は個人及び領域単位に、主体的・計画的に行うことの推進を継続して実施した。研究基盤づく
非常勤講師にも説明して作成を依頼した。記載が十分でない科目については個別に再度依頼した。その結りの一つとして学術研究助成基金助成金申請に向けたＦＤ研修会を２回実施し、さらに申請者は研究計

果、
ほとんどの科目において授業回数ごとの授業内容が示され成績評価方法が具体的に記述されるように画書を領域教授及び領域責任教授の指導を受け、次に学長、学部長が申請書の内容を確認し、個別の面なった。学生の主体的な学修支援を促進するために、教員の能力向上を図るために毎年実施しているファ談により最終指導を行った。平成２５年度は前年度に新規申請した７件のうち３件が採択されたことにカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会では、学士課程教育において学生が主体的に学修する能力

より、教員の３０％（１６名：新規３名、継続１３名）が科学研究費助成事業の研究代表者となった。

を育成する教員の役割や教育方法について、小グループによる意見交換を実施し具体的に検討することが研究成果を適切な方法で公表して外部評価を受けることができる機会として、本学紀要、関連する学術できた。

集会及び専門分野の学会誌への投稿があり、本学紀要への掲載論文数は総説が 1 編、原著が５編、研究

さらに、教育課程を一部改訂し教育の充実を図った。４年次の卒業研究における看護学実習において、 報告５編で計１１編となり昨年より質量ともに増加した。また紀要に本学教員の博士論文や修士論文のそれまでの学修内容を生かして援助対象者の理解を深めることができるように、「コミュニケーション論」 掲載は従来から実施されているが、昨年度より本学大学院修了者が修士論文を指導教員の指導を再度得
および「ジェンダー論」の配当セメスターを４年次後期の８セメスターから３年次後期の６セメスターにながら、共著で投稿できる制度を設け今年度は３編が掲載された。関連する専門領域の学会学術集会へ変更した。

の発表演題数は国内学会が３３編、海外の国際学術集会での発表が４編あり、１名が海外研修支援制度を活用した。今後学術集会での報告論文が、紀要をはじめ学会誌に投稿することが求められる。共同研（２） 大学院看護学研究科究事業の１７研究課題はすべて研究倫理審査部会の審査を経て進めており、共同研究する看護職者の職

平成２５年度は、博士前期課程１５名が修了した。このうち１名は、専門看護師コースの修了者（慢

場は医療・保健・福祉・教育機関と岐阜県内の多くの分野に及んでおり、職種も看護師・保健師・助産- 24 -

師・養護教諭と多様であり、教員は研究的に取り組む過程で、看護実践課題への解決能力の向上と教育能に関する研修会として「学生の主体的学修を促す教育の取り組みや工夫」をテーマに１２月に開催し、力向上の発展につながっている。

昨年度の「本学の教育理念を具現化するための学士課程教育のあり方」について教務委員会から報告を受けた後、グループ討議にて検討を行った。また、３月には看護実践研究の指導能力の向上に向けて、３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置「岐阜県看護実践研究交流会員への研究支援の充実に向けた研修会」を開催し、これまでの研究支援の看護人材育成の拠点として学部卒業者の就業定着を支援するために、「新卒者１年目・２年目交流会」、 実績をふまえ、今後の研究推進方法について検討を行った。
「看護実践を語る会」をそれぞれ年２回開催した。また岐阜県内で就職している本学卒業者の看護実践能

教員が専門科目である看護学の学修に必須となる専門関連科目に関する学生の学びを理解して、本学力の育成を支援するための「卒業者研究支援事業」において、応募のあった４名（助産師、看護師、養護の教育目標を効果的に達成できるように、今年度は「福祉学」４科目と「保健学」４科目について専門教諭）に上限１０万円の助成金支給と指導教員２名ずつを人選し、看護実践研究を推進した。また学部卒

関連科目の学内担当教員が学生の学びに関わる状況と問題点及び学習へのオリエンテーションについ業者及び大学院修了者が比較的多く就業している県内４医療機関において看護部管理者と卒業者、学部て、概要の説明、教授内容・状況と課題を説明し、共有した。このように全教員を対象に計画的に、必長、研究科長、看護学領域責任教授および看護研究センター教員が、それぞれの看護実践活動の状況と今要な課題についてＦＤ活動を行い、教員の教育能力を研鑚している。

後の看護実践の改善・改革を推進する課題及び本学が実施している生涯学習支援の活用に関する課題とその改善策について共有し、今後一緒に取り組む体制について意見交換した。

看護学科の教育を担当する教員の教育・研究能力の質を担保するために、教員には看護学系の修士号及び博士号を修得するように、本学の大学院及び他看護系大学院への就学を指導し支援した。平成２５岐阜県看護職者が看護実践の改善・改革に活かせるように、６つの看護実践研究指導事業を行った。東

年度は本学大学院博士前期課程には５名の教員が、博士後期課程には４名の教員が就学している。他看

濃圏域の訪問看護ステーション及び医療機関に就業している訪問看護師を対象に「地域における訪問看護

護系大学院博士前期課程には１名の教員が、博士後期課程には４名の教員が就学している。その結果、ステーションの活動を充実発展させるために」をテーマにワークショップを行い参加者１３名があった。 講師以上は８割が博士学位取得及び履修中となり、助教は７割が修士学位取得及び履修中となった。
保健・医療・福祉機関において看護実践の改善・改革を研究的に取り組む研究環境を推進するために、岐阜県保健・医療・福祉機関において指導的に教育・研究を推進している中堅以上看護職を対象に、「看護卒業者が就職している医療施設に訪問し「人材育成に関する情報交換会」を開催し、看護部、卒業者、大学教員が看護実践能力の研修方法について意見交換し、卒業者の実践能力向上の支援を行った。

現場における看護実践の改善・改革を推進する看護研究の支援方法の開発」をテーマに大学で２回の研修会（事例報告とグループワーク）を開催し、第１回目は２４施設から３５名、第２回目は２２施設から３２名の参加者があった。２回の研修会に参加した参加者に修了書を授与した。県内医療機関の看護職者を対象に、「利用者ニーズを基盤とした退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」に関する研修会（講義とグループワーク）を県医療整備課と協働で行い、２８施設８５名の参加者があり、研修後の課
題レポート提出を踏まえ当該研修会の修了書を授与した。
地域で取り組む育児支援を考える目的で２回の研修会を開催した。第１回は飛騨地域で「お母さんと赤ちゃんにやさしい地域づくり」、第２回は岐阜地域で「医療施設と地域保健の連携と協働を目指して」をテーマに実施し、講義と討議を行い３８名の参加があった。特別支援学校に勤務する看護師の専門性の向上と自立への支援を目的として取組みを行い、それぞれの看護師の悩みや戸惑いを話合いながら看護師同士が繋がるピアサポート体制を創るために研修会を開催し、２２名の参加があった。これらの取組みにより看護実践における課題を踏まえた看護職者の支援活動を行うことができた。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置
平成２５年度は、学生の主体的な学修を促す教育の在り方について検討することを目指し、学士課程- 25 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営体制の構築
機動的かつ弾力的な法人運営を行うために、理事長(学長)のリーダーシップが円滑に発揮できる体制を確立し、小規模法人にふさわしい業務運営体制を構築する。
中期目標(2) 教員及び事務職員の連携体制の構築
効率的な業務運営を図るために、教員と事務職員の連携・協力体制を構築する。
(3) 外部意見の反映
役員や審議会委員に積極的に学外者の登用を図り、外部の視点を生かした幅広い法人運営を行うとともに、看護の現場に勤務する看護職の意見を反映した人材育成を行うなど、地域に開かれた法人
運営を目指す。
(4) 業務運営の適正化
法人の業務運営の適正化を確保するため、内部監査の充実を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

(1) 業務運営体制の構築
ア 理事会を中心とした業務運営体制を構築する

ア 業務運営体制の充実を図るため、 ア 県内の看護系大学が増加する

看護系大学が増加しとともに、経営審議会及び教育研究審議会の意

大学将来ビジョンの作成に向け検など本学を取り巻く環境が変化

見を反映し、大学管理運営の強化を図る。

討する。

する中、本学が進むべき方向性

新たな大学の将来ビを明確にするため、新たなビジジョンの作成に着手

ョンの作成に着手した。

しており評価でき・看護系単科大学の所在県内にる。自学の進むべきおける競合状況の洗い出し

ビジョンの確立に期

55

・方向性の視点の整理待したい。

【ヒアリングによる補足事項】
平成２８年度までの策定を目指している。

イ ６年間の見通しに基づく業務実施体制を確立
する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
56

イ 事務局契約職員の雇用方針を確

イ 法人化以後も県の雇用形態を立し、これに基づき平成２６年度契適用していた事務局契約職員に

約職員の採用から実施する。

ついての雇用方針を確立した。

- 26 -ている中、いち早くⅢⅢ平成２６年度の契約職員については、新たな雇用方針に基づき採用することとした。
【ヒアリングによる補足事項】
これまでの県の雇用形態の区分を行う必要がないことや、５年を経過する職員の無期契約への転換が可能となったため雇用形態の見直しを行った。
契約職員は１年間の任期で契約しているが、特に問題のない者は最長５年までの雇用を考えている。さらに、優秀な者については
６０歳までの継続も考えている。

ウ 理事長、常勤理事等で構成する法人・大学管

Ⅲ

－

－

理運営会議を設置し、法人及び大学運営の迅速

57

中期計画達成済

58

中期計画達成済

59

中期計画達成済

な意思決定を図る。
(2)

教員及び事務職員の連携体制の構築

教員と事務職員が各々の専門性を十分に発揮

Ⅲ

Ⅲ

－

し、大学の掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するため、教授会と一体となって法人及び大学の運営に取り組む体制を構築する。
(3)

外部意見の反映

ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委

Ⅲ

－

－

員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ 県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し法人運営に活用する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
60

「看護の人材育成と活用等に関する「看護の人材育成と活用等に関連絡協議会」の他、県内の看護関係組する連絡協議会」を開催し、県内織等との交流の場を活用し、県内の看看護職の大学への要望の把握に努

護課題について大学が関わる課題や大めた。
（平成25年7月3日開催 委員- 27 -

ⅢⅢ

学への意見要望を把握する。

数10名 うち参加者9名）また、いただいた意見については、議事録を作成し大学ＨＰ上で公開した。

(4)

業務運営の適正化

ア 内部監査制度を構築するとともに、公認会計

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

士など専門家による業務指導を踏まえ、法人の61

中期計画達成済

業務運営の適正化を図る。
イ 内部監査に従事する職員の専門性の向上を

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

図る。
62

内部監査に関する研修方針に基づ

一般社団法人日本経営協会が主き作成した研修メニューを職員に実催する「学校法人のための内部監施する。

査体制強化セミナー」を監査担当者が受講した。(平成 25 年 11 月 29
日)

- 28 -

ⅢⅢ

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
中期目標

ア 教員
大学の教育研究の質の維持向上を図るため、柔軟かつ多様な雇用形態や勤務形態を導入するなどにより、創造性豊かな教員の確保に努める。
イ 事務職員
計画的な採用等により、法人の特性にあった専門性の高い事務職員の確保に努める。
(2) 評価制度の構築
法人業務の質の向上を図るため、職員の能力・業績を適正に評価する制度について研究し、制度を構築する。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

(1) 人材の確保
ア 教員(ｱ) 裁量労働制の導入など教員の勤務実態にあった働きやすい環境整備により、教員の確保を

教員の勤務環境を整備する。

１４室にタイルカーペットを敷設63図る。
(ｲ) 育児休業や欠員等に対する期間限定の任期

演習室の暖房対策として、全機能看護学講座の教
Ⅲ

Ⅲ

した。
Ⅳ

－

員確保に努力されたい。

－

付雇用制度を設ける。

64

中期計画達成済イ 事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計

－

Ⅲ

Ⅲ

画を作成し、法人職員を順次採用する。

65

昨年度実施した法人職員採用試験

採用計画に基づき、新規採用職の検証を行うとともに、採用計画に基員（図書館司書）を募集し、採用

づき、司書採用試験を実施する。

試験を実施した結果、１名を採用

Ⅲ

Ⅲ

した。
(2)

評価制度の構築

職員の能力・業績に関しては、公正で、かつ、 Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

事務職員については、評価制度に沿

教員評価制度の構築のため、他

年度計画では教員の透明性の高い評価方法の仕組みを検討し、適切なって、人事評価を試行するとともに、 大学の教員評価の情報を収集する評価制度を構築する。

その結果を検証し、修正等を行う。

とともに、平成２７年度試行に向成するとしている

教員については、評価制度の素案をけた具体的なスケジュールを作成

が、情報収集、スケした。また、事務職員に対する人

ジュールの作成にと事評価を実施した。

どまっている66

作成する。

- 29 -

Ⅲ

Ⅱ

評価制度の素案を作

３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 実施体制の充実
中期目標

適正に事務組織を構成し、事務職員を配置するなど、法人業務の特性を踏まえた事務実施体制を構築する。
(2) 事務職員の育成
業務運営の充実及び効率化を図るため、事務職員の研修の充実など能力開発や人材育成に努める。
(3) 事務の効率化
事務の集約化・簡素化と適正な配分等により、事務処理の効率化を推進する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

－

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

判断理由等

実施体制の充実

事務実施体制を随時見直すとともに、その結果

事務職員の適性配置に向けた検討に基づき、事務職員の適正配置の基本方針を作成

を行う。

する。
67

法人化以後の事務組織について検証し、事務改革基本方針策定に法人の組織体系を正向けて事務局において検討を開始

とっても分かりやす

した。

い組織図への見直し

・事務組織再編を期待する。

・事務効率化・事務職員の適性配置(2) 事務職員の育成
事務職員の基礎的、専門的な能力向上を図るた

Ⅱ

Ⅳ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

め、体系的な職員研修体制を整備する。

中期計画達成済

68(3) 事務の効率化
ア 大学の特性に適合した会計制度を構築し、各種事務処理手続の効率化を図る。

69

ア 事務の実態に適合しているかど

ア 入札執行通知において、契約うかの観点から、文書管理規程、会保証金の免除に関する記載を見

計規程等を検証し、必要に応じて見直し、規程に則った記載へと改直しを行う。

めた。
予算執行の検収報告書について、実際に検収を行った日を検収報告書に記載するよう事務を改めた。

- 30 -

しく表示し、学生にⅢ

Ⅲ

随意契約とする場合について、該当事由を明確にし適正な運用を行った。
文書管理については、現行の文書管理規程に基づく文書の保管と実際の保管状況が乖離していたため、文書管理規程を改正し、実態に即した規程にするとともに、各担当者において不要文書等の整理を実施した。
【ヒアリングによる補足事項】
随意契約を締結する場合にあっては、随意契約とする場合に該当する旨を記載した理由書により、契約審査会に諮って適正に運用しているイ 事務処理マニュアルの整備及び業務フロー

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

の見直しを進め、事務手続の合理化を図る。

イ プロパー職員への事務の継承がイ 職員に対して、業務マニュア

円滑にできるように、業務マニュア

ルの作成の必要性を継続して呼ルの整備を継続する。

びかけて、以下の業務マニュアアップし、計画的にルを作成した。

整備していくことを

・科研費年間業務マニュアル

期待する。

・決算業務マニュアル
・雑誌除籍作業マニュアル
・新規雑誌登録（情報館）マニ

70

ュアル
【ヒアリングによる補足事項】
職員が日々の業務を行っていく中で、本学で永続的に行われる業務で、ある程度業務が定例化
しているものをマニュアル化す
るようにしている。

- 31 -

整備する必要のある
Ⅲ

Ⅲ

マニュアルをリスト

４ 危機管理に関する目標を達成するための措置

中期目標

教育研究活動を円滑に実施するため、学生及び職員の健康の確保及び事故、犯罪、災害等の発生の未然防止に努める。
また、健康を脅かす事案や事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を整備する。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

－

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

Ⅱ

Ⅱ

判断理由等

危機管理に関するマニュアル作成と体制の確立
ア 危機管理マニュアルを作成し、危機時の対応

ア 危機管理マニュアルを全学に明方法を明示する。

示する。

ア 危機管理マニュアルについて
は、危機管理対策会議で検討を

平成２６年度中の危した結果、学生への取り組みも71

機管理マニュアルの整備を期待したい。

含めたマニュアルへと拡大させることとなったため、平成２６
年度中の整備を目指して新たに取りかかった。

イ 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

イ 安否確認を実施し、災害時に備えづく予防対策の推進、課題発生時の対処体制のた対処体制の充実を図る。

充実を図る。

イ 全学生及び教職員を対象とした安否確認訓練(試行)を２回実施した。

Ⅱ

答がなかった者から
今後しっかりと返答が得られる状態にし20:00

ないと安否確認訓練

13:21【ヒアリングによる補足事項】
有効な回答を得られなかった者には改めてメールや掲示板等を利用して、メールアドレスの登録を依頼した。
（試行として行っているため、厳密に回答の有無を確認しての- 32 -

Ⅲ

・第１回 平成26 年１月28 日（火）
・第２回 平成26 年2 月18 日（火）
72

有効な安否確認の返フォローは行っていない。
）の意味がない。

(2)

安全環境の確保と指導

ア 学生、職員等にかかわる日常の安全環境の確

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

保、防犯、防災や不適切な勧誘への対策･指導

73

中期計画達成済を充実させ、学内外に及ぶ安全を確保する。
イ 地元教育委員会、警察署など地域関係者と適

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

切な連携体制を確立する。
(3)

健康危機管理と対策

ア 学生、職員など全学的に各種感染症の予防指導を推進する。
イ 問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を整備する。
(4)

中期計画達成済

74

中期計画達成済

75

中期計画達成済76

情報セキュリティポリシーの確立
情報セキュリティを確保するため基本方針

情報セキュリティポリシー及び情

全学生及び教職員を対象としたの策定、研修の実施により、情報資産の管理体

報セキュリティ対策基準に基づく情情報セキュリティ研修を２回実施

制を確立する。

報セキュリティ管理を行う。

した。

する研修をいち早く・第１回行っており、迅速な

また、情報セキュリティ研修を実施する。

平成25年7月29日（月）13:00～14:30
参加者：４年次生、教職員
約30名
・第２回

77

平成25年10月1日（火）13:00～14:30
参加者：１～３年次生、教職員 約240名
情報セキュリティ対策基準については、チェックシートを集計し、現状を把握のうえ、平成２６年度に実態に則した基準を策定する。

- 33 -

社会的な問題ともな
Ⅲ

ⅢっているＳＮＳに関対応が評価できる。
研修への参加人数が多いことも評価できる。

○ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・第１次試験 平成２５年 ７月 ７日(日) 教養試験及び論文試験(1）契約職員の雇用方針の確立（応募者数１５９名、受験者数１１７名、合格者数１６名）

契約職員の雇用条件については、法人化以後も県の雇用形態を適用していたため、全面的に見直し

・第２次試験 平成２５年 ８月１１日(日) 適性試験、口述試験及びグループ討論を行った。

（受験者数１４名、合格者数６名）

平成２６年度の契約職員の採用にあたり、現勤務者については、当該雇用方針について説明のうえ、

・第３次試験 平成２５年 ９月２９日(日) 口述試験

引き続き勤務を行うかどうかの意思確認を実施し、平成２６年４月１日に新たな雇用方針に基づき採（受験者数３名、合格者数１名）

用することとした。
現

行職区分
専門業務職員

改正後
職名

職区分

第１種専門業務職員（７名） 業務職員

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置

職名(1）安否確認訓練の実施

大学用務専門職員（１名）

・第１回 ＜日時＞ 平成２６年１月２８日（火）２０：００

事務専門職員（８名）
補助業務職員

第２種専門業務職員（１名）

保健専門職員（１名）＜対象＞ 教員５２名、職員２７名、学部学生２４３名、大学院生３４名

第１種補助業務職員（５名） 補助職員

第１種補助職員（３名）＜実施結果（携帯電話から有効な安否確認の返答があった数）＞

第２種補助業務職員（０名）

第２種補助職員（０名）

教員 38/ 52、職員 22/ 27、学部学生 167/243、大学院生 11/ 34
・第２回 ＜日時＞ 平成２６年２月１８日（火）１３：２１○平成２６年度の雇用状況＜対象＞ 教員５２名、職員２７名、学部学生２４３名、大学院生３４名

・引き続き勤務（１０名）＜実施結果（携帯電話から有効な安否確認の返答があった数）事務専門職員（８名）、保健専門職員（１名）、第１種補助職員（１名）

教員 42/ 52、職員 24/27、学部学生 142/243、大学院生 9/34

・新規採用（３名）＊第２回は、春季休業中の昼間に実施したため、特に学生の回答が減った状況にあった。

大学用務専門職員（１名）、第１種補助職員（１名）、第１種補助職員（障がい者）（１名）
なお、本学における法定の障がい者雇用率達成に向け、平成２６年度から1名採用するため、公募を実施した。

(2) 情報セキュリティ研修の実施○新規採用にあたっての応募状況

昨今のスマートフォンの急速な利用拡大に伴い、ＳＮＳ(ソーシャルネットワークサービス)の安・平成２６年１月２１日（火） 第１種補助職員（障がい者） ４名

易な利用によるトラブルが発生している状況を受け、特に学生への喚起が必要なことから、全学生・・平成２６年３月 ７日（金） 大学用務専門職員 １１名
第１種補助職員

教職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。

２名＜講 師＞ 岐阜大学総合情報メディアセンター教授
岐阜大学情報セキュリティ最高責任者（ＣＩＳＯ）
村瀬 康一郎教授

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜内 容＞ スマートフォン・ＳＮＳの危険性とマナーを知ろう(1）プロパー職員採用試験の実施
プロパー職員採用計画に基づき、法人化後３回目の事務局職員（図書館司書）採用試験を実施した。

- 34 -＜対象者＞ 教員５２名、職員２７名、学生３２２名

・第１回 平成２５年 ７月２９日（月）１３：００～１４：３０
４年次生、教職員 参加約３０名
・第２回 平成２５年１０月 １日（火）１３：００～１４：３０
１～３年次生、教職員 参加約２４０名- 35 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
中期目標(1) 外部資金の獲得
科学研究費補助金など外部資金の獲得に努める。
(2) その他自己収入の確保
施設の有効活用について検討を行い、適正な使用料収入の確保に努める。

中期計画
(1)

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

外部資金の獲得文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の採択率向上への対策等を行い、獲得に向けた申請を寄付金募集の案内をホームページ
78

積極的に行う。

に掲載する。

外部資金確保対策会議において、ホームページ記載内容を検討し、３月に寄付金に関する募集ページを掲載した。

(2)

評価委員会による検証

その他自己収入の確保

ア 学外者に対し、教育研究に支障のない方法で

Ⅳ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

施設等を実費など適正な料金で開放する。
イ 財務内容により教育研究のサービス低下に繋がることのないよう、受益者負担の原則に基

中期計画達成済

79

80

中期計画達成済づく利用者の応分の負担を検討する。

- 36 -

判断理由等

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
中期目標

職員のコスト意識の改革や事務処理の効率化等により、法人運営経費の抑制に努める。

中期計画(1) 役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

める。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等（１）経営感覚を高めるために、職員(1) 職員に対し、ホームページ上に対して財務情報やコストにかかで公開している財務情報につるデータを明示する。

いて周知したほか、年度途中の評価委員会による検証
評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

予算執行状況を共用フォルダに随時保存することとし、計画的な執行に努めるよう周知した。また、毎月の電気使用量について、大学管理・運営会議及び教授会で報告を行い、節電対策の効果について意識を高め81

た。
【ヒアリングによる補足事項】
太陽光パネルの導入は検討したが、現在の制度上、発電した電力を電力会社に売電することになる。これは収益行為に該当するため、地方独立行政法人法上は大学ができる業務として認められていない。

(2) 管理的経費の削減を図る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（２）経常経費については、対前年比
82

１%以上の削減に努める。

- 37 -(2) 管理的経費について、対前年比１％の削減を達成した。

判断理由等

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期目標

適正な資金管理を行い、資金の安全かつ効率的・効果的な運用に努める。

中期計画
資金については、運用基準を定め、安全かつ効率的な運用を図る。

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等
中期計画達成済83- 38 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

○ 財務内容の改善に関する特記事項

特記事項なし- 39 -

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
中期目標

教育研究活動及び法人運営について、定期的に自己点検及び評価を行うとともにその結果に基づく改善措置を実施する。
また、自己点検及び評価の結果を定期的に公表する。

中期計画(1) 毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

善措置を計画し、次年度の取組みとして推進す

H25

通し
H26

年度計画

番号

84

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等
中期計画達成済る。
(2) 機関別認証評価については、７年毎に財団法
人大学基準協会で受審する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

中期計画達成済85- 40 -

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
中期目標

県民に対する説明責任を果たすため、法人の諸活動の実績等について適切な方法で公表し、法人運営の透明性を図る。

中期計画(1) 本学の研究紀要等の研究成果物はホームペ

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

－

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－ジ上でも公表する。
(2) 法人運営の透明性を進め、県民に対する説明

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

中期計画達成済86
情報公開を充実させるために、ホーワーキンググループで構成案を責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学のムページのリニューアルについて検作成し、各委員会等情報管理部署

運営状況についても、ホームページで公表す討する。

に意見照会を行った上で、結果をムページのリニュー

構成案に反映させた。

アルを進めているこる。

87

大学にとって重要な
Ⅲ

Ⅲ

広報媒体であるホーとは評価できる。
大学ポートレートへの取り組みも重要である。

- 41 -

○ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関するに関する特記事項

特記事項なし- 42 -

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置
中期目標

良好な教育研究の環境を確保するため、法人の施設・設備の計画的な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。

中期計画(1) 本学の理念と目標に向けた図書館の蔵書充

過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

実を図る。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等（１）学術情報流通における電子化の(1) 洋雑誌の見直しとあわせて進展に伴い、雑誌の電子ジャーナル

電子ジャーナル化についても教化の推進を検討する。

員へのアンケートを行い、図書評価委員会による検証
評定

検証

図書館の文献数が多Ⅲ

Ⅲ

その結果、利用頻度が低いため、
今年度は新規の電子ジャーナル
への切り替えは行わず、導入済
みの電子ジャーナルの利用促進を図ったうえで新規導入を進めることとした。

(2) 施設の整備については、中長期的な計画を策

－

Ⅲ

－

定する。
(3) 施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効

89
Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

中期計画達成済（２）中期修繕計画に基づき、入退室な活用を図る。

管理システム等の更新を行う。

(2)

入退室管理システムの更新

を行った。
＜入 札＞

90

平成 25 年 11 月 11 日（月）＜工事期間＞
平成 26 年 2 月 5 日（水）～平成 26 年 3 月 31 日
（月）

- 43 -

く、学外者の利便性向上も図っている。

館運営委員会で検討を行った。
88

判断理由等

Ⅲ

Ⅲ

２ 倫理に関する目標を達成するための措置
中期目標

良好な教育研究活動や職場環境の維持を図るため、学生及び職員の倫理観を高め、人権意識の向上に積極的に取り組むとともに、ハラスメント等の行為の発生の未然防止と対応体制の確立を図る。
また、法人が行うすべての業務において、個人情報の管理を確実に行い、管理方法の点検を推進する。

中期計画(1) 法人の倫理綱領を策定し、これを遵守し、人過年度の検証結果
H22

H23

H24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

H25

通し
H26

年度計画

番号

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

評価委員会による検証
評定

検証

判断理由等

（１）個人情報やセキュリティについ(1) 平成 26 年 3 月 7 日（金）全教職員だけでなく、権意識の向上に積極的に取り組むとともに、個て、チェックシートによる教職員の教職員にチェックシートを送信

人情報の管理を確実に行う。

自己点検を実施する。

し、平成 26 年 3 月 31 日（月）育も今後さらに重要

チェックシートを回収した結性を増すため、更な果、高いセキュリティ意識が示

る努力を期待する。

Ⅲ

Ⅲ

学生に対する倫理教された。一方、外部記録媒体（ＵＳＢ等）の保有が確認された。
【ヒアリングによる補足事項】
ＵＳＢは各教員が管理し、原則大学で購入したもののみを使用している。学外へ持ち出す場合は必要なデータのみを持ち出すようにしている。非常勤講師にはネットワーク接続されていな
91

いパソコンでウイルスチェックを行ったうえで使用を認めている。
平成２６年度中に、情報セキュリティポリシーを改正し、より厳密なＵＳＢメモリ等外部記録媒体の管理・利用についての規定を定める予定である。
学生の倫理に関する教育については、看護実践・医療の倫理や実習先での記録類の取り扱い方、メモの取り方などを隣地実習の前に事前に研修をしている。

- 44 -

(2) 本学のあらゆる場面におけるハラスメント

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（２）ハラスメントに関する研修会を(2) ハラスメントに対する認識を防止について、関係する人々への啓発に努め、継続して開催するなど、学生及び職深めるため、教職員及び学生に防止対策･相談窓口の充実を図る。

員等に対する啓発活動を推進する。

対し、外部講師による研修会を

Ⅲ

Ⅲ

実施した。
・第１回
平成 25 年 4 月 23 日（水）参加者：77 名（1 年次生）
・第２回
平成 25 年 9 月 24 日（火）参加者：61名（教員46名、事務職員15名）
また、名古屋大学ハラスメン
ト相談センターが主催した、東海地方の大学担当者向けセミナーに参加し、他大学の現状と制度・92体制の情報を収集した。
・平成 26 年 3 月 8 日（土）【ヒアリングによる補足事項】
ハラスメントの相談等については、相談員を通じて人権・倫理対策会議に報告され、人権・倫理対策会議において調査・検討した後、大学としての対応を行う。さらに、学内に設置している意見箱への投書やメールでの投書もでき、そこに投書された内容については同様に人権・倫理対策会議において調査・検討した後、大学としての対応を行う。これらの体制の周知については、学生向けには年度当初の学生ガイダンスの中で、教職員等については教員会議等でのリーフレット配布等により実施している。

(3) 研究費を含む経費の不正使用を防止する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

中期計画達成済93- 45 -

３ 環境の保護に関する目標を達成するための措置

中期目標

環境保護や省エネルギー化を推進し、環境に配慮した法人運営を図る。

中期計画

過年度の検証結果
H22

H23

H24

(1) 環境に配慮した省エネルギー計画を作成し、 Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

H25

通し
H26

年度計画

番号

省エネルギー計画を作成する。

積極的に進める。

法人による自己評価
計画の実施状況、判断理由等

省エネルギーに配慮した設備の導入を進めるなど実効性のある省エ
ネルギー計画案を作成した。

(2) 本学にふさわしい環境の保護に関する基本方針を策定する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

中期計画達成済95- 46 -

評定

検証

Ⅲ

Ⅲ

大学のエネルギー使用状況を把握し、学内照明のＬＥＤ化を始め

94

評価委員会による検証
判断理由等

○ その他業務運営に関する特記事項

１ 倫理に関する目標を達成するための措置(1)ハラスメント研修を実施
ハラスメントに対する認識を深めるため、外部講師による研修会を実施した。特に教職員向け研修では、講師による講義のほかにグループワークやアンケートを実施する等、啓発方法に工夫をした。
①学生向け研修会＜実施時期＞ 平成２５年４月２３日（水）１４時４０分～１６時１０分＜テーマ＞「大学生とハラスメント」（講師：名古屋大学ハラスメント相談センター相談員）＜参加者＞

７７名（1 年次生対象）②教職員向け研修会＜実施時期＞ 平成２５年９月２４日（火）１３時００分～１４時３０分＜テーマ＞「大学のハラスメントについて～ハラスメントを防止するために～」（講師：同上）＜参加者＞

６１名（教員４６名、事務職員１５名）- 47 -

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
中期計画

年度計画
（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入
雑収入
計

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

金

額
４，０３５
１，３７３
１，２９５
７８
５，４０８

４，８１４
１，００１
３，８１３
５９４
５，４０８

実績
（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

７２９
２３５
２１９
１６
０
２６
９９０

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
寄付金収入
目的積立金取崩
計

６２２
２３９
２１９
１９
０
１３
８７５

８８８
２３３
６５５
１０２
９９０

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
計

７５６
１９７
５５９
７０
８２６

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 48 -

２ 収支計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，５３６
５，５０９
４，４５５
６４２
３，８１３
５９４
８
０
４５２
２７

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９４２
９４２
８３８
１８３
６５５
５９
１
０
４４
０

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

８３２
８３２
７３８
１７８
５６０
４９
１
０
４３
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

５，５３６
５，５０９
３，９６１
１，２９５
０
７８
７
１６８
２７

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９２０
９２０
６８７
１９１
０
０
１５
１
１
２５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

８６９
８６９
６００
２０８
０
０
２０
０
０
３９
０

純利益
総利益

０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△２２
２２
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 49 -

３６９４５

３ 資金計画
中期計画

年度計画（単位：百万円）

区

分

金

額

実績
（単位：百万円）

区

分

金

額

（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，４０８
５，０５０
７３
２８５
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

９９０
９１５
５７
１８
０

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

１，０４７
７６３
１３１
１８
１３４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

５，４０８
５，４０８
４，０３５
１，２９５
７８
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入

９９０
９９０
７２９
２１９
０
１６
２６
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
寄付金収入
その他の収入目的積立金取崩収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期からの繰越金

１，０４７
８５７
６１７
２１７
０
２１
０
１００
０
９０

※金額は百万円未満を切り捨てて表示しているので、合計額と一致しないことがあります。

- 50 -

第７ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１億円

１億円

【想定される理由】【想定される理由】

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等に運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されより緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

実績
該当なし

る。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

第９ 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織

平成２２～２４年度の剰余金を合わせた１億３千万円を目的積織運営及び施設設備の改善等に充てる。

運営及び施設設備の改善等に充てる。

立金とし、このうち１千３百万円を取り崩して、教育研究の質の向上、組織運営、施設設備の改善に充てた。
使途の内容 実習室関係備品整備費、卒業者研究支援事業費、海外研修費、自習室改修

第 10 県の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 51 -

２ 人事に関する計画
中期計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

年度計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり

実績
人事の適正化に関する目標を達成するための措置（通し番号６３～６６）に記載のとおり

３ 中期目標の期間を超える債務負担
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

４ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

５ その他法人の業務運営に関し必要な事項
中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

- 52 -