別記１ 令別表第１に掲げる防火対象物の定義
項

用 途
劇場
映画館
演芸場

(１)
項
イ

観覧場
ストリップ劇場

定義

該 当 用 途 例

１

劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を鑑賞する目的で、公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
４ 観覧場とは、スポーツ、見世物等を鑑賞する目的
で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
５ ストリップ劇場とは、客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿勢及びその映像を見せる興行の用に供する興行場をいう。

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、拳闘場、競馬場、競輪場、競艇場、体育館等）、
サーカス小屋、寄席、ストリップ劇場

１

市民会館
福祉会館
公民館
貸ホール
貸会議室
結婚式場
葬儀場
コミュニティセン
ター
町内会館

補 足 事 項１

本項の防火対象物は、だれでも当該防火対象物
で映画、演劇、スポーツ等を観賞できるものであること。
２ 客席には、いす席、座り席、立ち席が含まれるものであること。
３ 小規模な選手控室のみを有する体育館は、本項に含まれないものであること。
４ 事業所の体育施設等で公衆に観覧させないもの
は、本項の防火対象物と取り扱わないものであること。
５ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（(2)項ハ並びに（2)項ニ、 (4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）のうちストリップ劇場が本項に該当する。
１

公会堂

集会場

(１)
項
ロ

公会堂とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体が管理するものをいう。
２ 集会場とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等興行的なものを鑑賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。

1

興行的なものとは、映画、劇場、演芸、音楽、見世物、舞踊等娯楽的なものが反復継続されるものをいう。なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。
２ 「原則として舞台及び固定いすの客席を有し」とは、必ずしも固定いすに限定したものではなく、例
えば大フロアで催し物を行うものも本項に含まれるものであること。
３ 小規模地区公民館は次の全ての条件を満たすものは本項に含まず、(15)項として取り扱う。
（１）延べ面積が概ね300㎡未満で2階建て以下のもの｡（２）利用者が原則として地域住民であること。
（３）利用目的が主として地域住民の集会、会議のみであること。
（４）地域住民以外のものが参加するイベント等に使用しないものであること。
（５）職員等の常駐する者がいないこと。
※地域住民とは主に当該集会所等を管理、占有する自治会をいう。

項

用 途
キャバレー
カフェー
ナイトクラブ(２)
項イ

その他これらに類するもの

遊技場

ダンスホール定義該 当 用 途 例

補 足 事 項

１ キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、クラブ、バー、サロン等、キャバレー、カフェー又はナイトクラブとは異なる名称を冠してはいるが、その営業の実態においてこれらと同様に扱うべきものをいう。

クラブ
バー
サロン
ホストクラブ１

１

碁会所
ボーリング場
パチンコ店
スマートボール場
ビリヤード場
ビンゴ場
射的場
ゲームセンター
ディスコ
ダンス教習所
カラオケ施設１ 遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。なお、主としてスポーツ的要素の強いテニス場等は、(15)項として取り扱う。
２ 飲食を主とするものは(3)項ロとして取り扱う。
３ ダンスホールの踊場は、概ね100㎡以上であること。
４ ダンス教習所は、その踊場が概ね66㎡以上であり、ダンスホールにも使用される教習所をいうものであること。
５ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
６ 一のカラオケ施設に、複数のカラオケを行うための個室を有するものは(2)項ニとして取り扱う。

遊技場とは、設備を設けて、客に囲碁、将棋、
マージャン、パチンコ、ビリヤード、スマートボー
ル、チェス、ビンゴ、ボーリングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。

(２)
項
ロ

2

風営法第２条第１項第１号から第３号までの適用を受ける「風俗営業」に該当するもの。またはこれと同様の形態を有するものをいう。ただし、(3)項イに掲げるものを除く。
２ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行規則（昭和60年１月１１日国家公安委員会規則第１号）で定める洋式の設備は次によることとしている。
（１）キャバレー又はナイトクラブの客席の面積は66㎡以上であり、キャバレー又はナイトクラブの踊場の有効面積は客席の概ね５分の１以上である
こと。
（２）カフェーの客席は16.5㎡以上であること。
３ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことは含
まないものであること。

項

用 途

(２)
項
ハ

風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店
舗（(2)項ニ並びに（1)項イ、 (4)項、(5)項
イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
を除く。）

定

義

該 当 用 途 例

風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営
業を営む店舗（(2)項ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)
項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）及びその他これに類するものとして総務省令で定めるものをいう。

ファッションヘル
ス、性感マッサー
ジ、イメージクラブ、SM クラブ、
ヌードスタジオ、のぞき部屋（興行場法の適用のないもの）、レンタルルーム（異性同伴）、ア
ダルトビデオレンタ
ルショップ、出会い系喫茶 、
セリクラ（店舗形態を有するものに限る。）、同性の客に役務を提供する
ファッションヘルス
等

１

２

性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗形態を有する性風俗関連特殊営業のことをいい、店舗形態を有しないものは含まれない。（原則的に店舗型性風俗特殊営業及び店舗型電話異性紹介営業がこれにあたる。）

３
その他これらに類するものとして規則で定めるもの。

その他これに類するものとして規則で定めるものとは、電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗及び異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店
舗えおいう。

3

補 足 事 項１

店舗型性風俗関連特殊営業のうち、ソープランド（(9)項イ）、ストリップ劇場（(1)項イ）、テ
レフォンクラブ及び個室ビデオ（ (2)項ニ）、ラ
ブホテル及びモーテル（(5)項イ）、アダルトショップ（(4)項）等、既に政令別表第１(1)項から(14) 項までに掲げる各用途に分類されるものについては、本項に含まれないものであること。
２ 店舗型性風俗特殊営業とは、次のいずれかに該当するものをいう。（風営法第２条第６項）（１）浴場業（公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第１条第１項に規定する公衆浴場を業として営業することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業（同項第１号）（２）個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）（同項第２号）（３）専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（同項第３号）（４）専ら異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。
以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業（同項第４号）（５）店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写
真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業（同項第５号）（６）前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの（同項第６号）

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

補 足 事 項
規則第５条第１項第１号に規定する店舗で電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用
いて異性を紹介する営業を営む店舗とは、いわゆ
るセリクラ（店舗形態を有するものに限る。）のことをいう。
４ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所
在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があ
るが、本項に該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とする
ものではない。
３(２)
項
ハ

カラオケボックス(２)
項ニ

その他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で規則で定めるもの

１

カラオケボックスとは、一の防火対象物の中に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいう。
２ 規則で定めるものとは次の（１）～（３）に掲げるものをいう。
（１）個室（これに類する施設を含む。）において、
インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗（２）風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第319号）第２条第１号に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）

4

インターネットカ
フェ
漫画喫茶
テレフォンクラブ
個室ビデオ

１

一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれない。
また、個室等は、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた
閉鎖的なスペース等も含むものであること。
２ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所
在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があ
るが、本項に該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とする
ものではない。

項用 途

該 当 用 途 例

補 足 事 項１

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。

茶屋、料亭、割烹

一般的に風営法第２条第１項第２号の適用を受け、｢風俗営業｣に該当するもの又はこれと同様の形態を有するもので、(2)項イに掲げる防火対象物と同種となるが、客席の構造が和式であるものを本項として取り扱う。

飲食店

飲食店とは、客席において客に専ら飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。

喫茶店、スナック、居酒屋、食堂、そば屋、すし屋、レスト
ラン、ビアホール、スタンドバー、ライ
ブハウス

１

百貨店
マーケット
その他の物品販売業
を営む店舗
展示場

１

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店
舗、営業用給油取扱所、スーパーマー
ケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市会場、携帯電話販売、調剤薬局、自動車販
売展示場

１

待合
(３)
項
イ

料理店
その他これらに類す
るもの

定

義

(３)
項
ロ

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店
舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。

２

展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。

(４)
項

5

風営法第33条の適用を受ける｢深夜においても酒類提供飲食店営業｣についても、本項として取り扱う。
２ 飲食物を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
３ ライブハウスとは、客席（全ての席を立見とした場合を含む。）を有し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。
４ 建物内では従業員が調理等を行うのみで、従業員以外の者の使用に供する部分のない対面販売店
舗にあっては、12項イとして取り扱うこと。

物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
２ 店頭で物品の受渡しを行わないものは物品販売
店舗には含まれないものであること。
３ 展示室（ショールーム）のうち次のすべてに該当する場合は(15)項又は主たる用途の従属部分として取り扱う。
（１）特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみ展示陳列するもの。
（２）販売を主目的としたものではなく、宣伝行為の一部として展示陳列するもの。
（３）不特定多数の者の出入が極めて少ないもの。
４ レンタルショップは本項として取り扱う。
５ 建物内では従業員が調理等を行うのみで、従業員以外の者の使用に供する部分のない対面販売店
舗にあっては、12項イとして取り扱うこと。

項

用 途
旅館

定
１

義

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設
で、その構造及び施設の主たる部分が和式のもの
をいう。

ホテル
２
宿泊所
(５)
項
イ

その他これらに類するもの

ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設
で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設
で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。

該 当 用 途 例
保養所、ユースホテ
ル、山小屋、ロッジ、貸研修所の宿泊室、青年の家、モーテル、トレーラーハ
ウス、ウィークリー
マンション（旅館業法の適用のあるもの）、ゲストハウス（旅館業法（第２条第５項を除く。）の適用があるものに限る。）、シェアハウ
ス（旅館業法（第２条第 ５項を除く。）の適用があるものに限る。）、レ
ンタルルーム（副次的に宿泊が可能なものに限る。）、農家
民宿、届出住宅

補 足 事 項１

会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施設等であっても、旅館業法の適用があるものは、本項として取り扱う。
２ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。
３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は、宿泊所に含まれないものであること。なお、この場合は、旅館業法（第２条第５項を除く。）の適用がないものであること。
４ トレーラーハウスを宿泊施設として賃貸するものは、本項として取り扱う。
５ 宿泊が可能であるかどうかは、次に掲げる条件を勘案すること。
（１）不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
（２）ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
（３）深夜営業、24時間営業等により夜間も客が施設にいること。
（４）施設利用に対して料金を徴収していること。
６ 届出住宅とは、住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、住宅宿泊事業を営む住宅をいう。

寄宿舎
下宿
(５)
項
ロ

共同住宅

１

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、旅館業法第２条第５項に規定する１ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる営業を行う施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター
等を共用するもの（構造上の共用部分を有するもの）をいう。

6

マンション、アパー
ト、寮、事業所専用の研修のための宿泊所、ウィークリーマ
ンション（旅館業法（第２条第５項を除く。）の適用があるものを除く。）、ゲ
ストハウス（旅館業法（第２条第５項を除く。）の適用があるものを除く。）、

１

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸ごとに存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅
は、長屋であり共同住宅として取り扱わないものであること。
３ サービス付き高齢者向け住宅その他高齢者を住まわせることを目的としたマンション等について
は、状況把握サービス及び生活相談サービスのみ提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合には(5)項ロとして取り扱い、共用スペースにおいて入浴や食事の提

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例
シェアハウス（旅館
業法（第２条第５項を除く。）の適用があるものを除く。）

補 足 事 項
供等の福祉サービスの提供が行われている場合には、避難が困難な要介護者（介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして規則で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第１項第３号
から第５号までに掲げる区分（要介護３から５）のいずれかに該当する者をいう。以下「避難が困
難な要介護者」という。）の総数が施設全体の定員の半数以上の場合(6)項ロとして取り扱い、半数未満の場合(6)項ハとして取り扱うこと。

(５)
項
ロ

(６)
項
イ

(1) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消
火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして規則で定めるものを除く。）(ⅰ)診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーシ
ョン科その他の規則で定める診
療科名をいう。
(2)(ⅰ)において同じ）を有すること。

１

病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20人以上の収容施設を有するものをいう。
２ 火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして規則で定めるもので次のいずれにも該当する体制を有する病院をいう。
（１）勤務させる医師、看護師、事務所員その他の職員の数が、病床数が26床以下のときは２、26床を超えるときは２に13床までを増すごとに１を加えた数を下回らない体制（２）勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職
員（宿直勤務を行わせる者を除く。）の数が、病床数が60床以下のときは２、60床を超えるときは２に60床までを増すごとに２を加えた数を常時下回らない体制

医院
クリニック

１

保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であって、本項に含まれないものであること。
２ あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう施術所、柔道整復施術所は、本項に含まれない。
３ 令別表第１(６)項イ(１)に規定する「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの」については次によること。
（１）規則第５条第３項に規定する「体制」とは、同項第１号による職員の総数の要件及び第２号による宿直勤務者を除いた職員数の要件の両方を満たす体制をいうものであること。
（例）病床数が60の場合、職員の総数が５人以上であり、かつ、当該職員のうち宿直勤務者を除いた職員数が２人以上である体制をいう。
（２）規則第５条第３項第１号に規定する「職員の数」とは、一日の中で、最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。なお、職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。

7

項

(６)
項
イ

用 途
(ⅱ)医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号に規定する
療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。

(２)次のいずれにも該当する診療所(ⅰ)診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ)4人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
(３)病院（(１)に掲げるものを除く。）
患者を入院させるための施設を有する診療所（(２)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有する助産所(４)患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

定義その他の規則で定める診療科名は、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。
（１）肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科（２）前号に掲げる診療科名と医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(１)から(４)までに定める事項とを組み合わせた名称（３） 歯科（４） 歯科と医療法施行令第３条の２第２項第２号
ロ(１)及び(２)に定める事項とを組み合わせた名称
３

４

診療所とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

該 当 用 途 例

補 足 事 項
（３）規則第５条第３項第１号及び第２号に規定する「その他の職員」とは、歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師、その他病院に勤務する職員をいうこと。 なお、警備員は含まないこと。
（４）規則第５条第３項１号に規定する「病床数」とは、医療法第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」という。）をいうこと。
（５）規則第５条第３項第２号に規定する「宿直勤勤務を行わせる者」とは、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第23条に規定する「宿直の勤務で断続的な業務」を行う者をいい、通常の勤務の終了後において、勤務の継続に当たらない軽度又は短時間の業務を行うために勤務し、当該勤務中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。
４５

助産所とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所であって、妊婦、産婦又はじよく婦10人以上の入所施設を有しないもの

8

令別表第１(６)項イ(１)及び(２)に規定する特定診療科名については次によること。
（１）特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診療科名については、規則第５条第４項第１号及び第３号に規定する13診療科名（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科及び歯科）のほか、同項第２号及び第４号の規定により13診療科名と医療法
施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称も該当すること。（組み合わせた名称の例：小児眼科、歯科口腔外科、女性美容外科）ただし、医療法
施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)に掲げる事項（身体や臓器の名称）については、外科のうち肛門及び乳腺のみが、同号ハ(3)に掲げる事項（診療方法の名称）については、外科のうち形成及び美容のみが、それぞれ該当することとしたものであり、同号ハ(1)及び(3)に掲げる事項でこれら以外のものと肛門外科、乳腺外
科、形成外科又は美容外科が組み合わせられた
ものは、複数の診療科名（例：大腸・肛門外科

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

(６)
項
イ

(1)
老人短期入所施設(６)
項
ロ

養護老人ホーム

１ 老人短期入所施設とは、65歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものを短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
２ 養護老人ホームとは、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

9

補 足 事 項であれば、大腸外科及び肛門外科に該当する。）として取り扱うこと。
（２）医療法第6条の6第1項に基づき厚生労働大臣の許可を受けた麻酔科及び医療法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第36号）による改正前の医療法施行令第３条の２に規定する診療科名（小児科、形成外科、美容外科、皮膚泌尿器科、こう門科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、皮膚科、泌尿器科、産科及び婦人科に限る。）を有する病院又は診療所における当該診療科名については、特定診療科名に該当しないものであること。
（３ ）２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所であって、特定診療科名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
５ 令別表第１(6)項イ(2)に規定する「４人以上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいうこと。ただし、許可病床数が４以上であっても、１日平均入院患者数（１年間の入院患者のべ数を同期間の診療実日数で除した値をいう。以下同じ。）が １未満のものにあっては「４人以上の患者を入院させるための施設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。

項

用 途
特別養護老人ホーム(６)
項ロ

軽費老人ホーム（避難が困難な要介
護者を主として入居させるものに限る。）

有料老人ホーム（避難が困難な要介
護者を主として入居させるものに限る。）

定義該 当 用 途 例

特別養護老人ホームとは、65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。
４ 軽費老人ホームとは、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。

補 足 事 項３

５ 有料老人ホームとは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他
日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定める供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約束する場合を含む。）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症
対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。

10

１

避難が困難な状態を示すものとして規則で定める区分とは、要介護認定等に係る介護認定審査会
による審査及び判定の基準等に関する省令第１条
第１項第３号から第５号までに掲げる区分（要介
護３から５）をいう。
２ 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」とは、有料老人ホーム等のうち、介護居室の定員が一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上のもの又は避難が困難な要介護者の総数が施設全体の定員の半数以上のものをいう。

項

用 途
介護老人保健施設

老人福祉法（昭和 38
年法律第133号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設(６)項
ロ

老人福祉法第５条の２第５項に規定する
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介
護者を主として宿泊させるものに限る。）

老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

定
義
介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常
生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。
７ 老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設とは、65歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった者を特別養護老人ホーム等の施設に短期入所させ、養護する事業を行う施設をいう。

該 当 用 途 例

補 足 事 項６８

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設とは、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものに対し、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜及び機能訓練を供与する事業を行う施設をいう。
９ 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設とは、65歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障のある者が、やむを得ない事由により老人福祉法に規定する認知症対応型共同生活介護又は11３

認知症高齢者グルー
プホーム

避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものとは、宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の総数が、全ての宿泊サービスの利用定員の半数以上であるものをいう。
なお、判断の目安は、（１）について関係者への聞き取り等により確認することを前提とし、（１）に該当しない場合は、（２）の確認により、最終的に用途を判定すること。
なお、宿泊サービス提供の有無、宿泊者数及び宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の数については、関係者からの聴取、施設の運営規
程、事業者が保存する宿泊サービス提供の記録、ベッドの数、ホームページ、広告物等により確認すること。
（１）次のすべてに該当する施設は、(６)項ロ(１)とする。該当しない場合は、（２）により判断
すること。

項

用 途

その他これらに類するものとして規則で定めるもの（避難が困難な要介護者を主として入居（宿泊）させるものに限
る。）

(６)
項
ロ

(2)救護施設(3)乳児院(4)障害児入所施設

定義
介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であると認めるとき、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業を行う施設をいう。
10 その他これらに類するものとして規則で定めるものとは、次の各号に掲げる施設をいう。
（１）避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（(6)項イに掲げるものを除く。）（２）避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（(6)項イに掲げるものを除く。）
11 救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
12 乳児院とは、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
13 障害児入所施設とは、知的障害のある児童、肢体不自由のある児童又は重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、日常生活の指導及び知能技能の付与並びに治療を行う施設をいう。

12

該 当 用 途 例

補 足 事 項
月に５日以上の宿泊サービスの提供を行うことがある。
② 実態として、１泊あたり２名以上の要介護者(※)が宿泊することがある。
③ 宿泊サービスを利用する「避難が困難な要介
護者」の数が宿泊者数の半数以上となることがある。
ただし、「避難が困難な要介護者」の宿泊利用が１名である場合は除く。
※ 要介護者：要介護状態区分１以上の者①

指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業（お泊りデイサービス等）（２）前（１）に該当しない場合で、次のすべてに該当する施設は、(６)項ロ(１)とする。
なお、過去１年間の宿泊実績のうち、最も宿泊人数の多かった連続３ヶ月間の宿泊実績を元に判断することとする。
① 当該３ヶ月間において、宿泊サービス利用者の延べ人数が当該３ヶ月間の日数以上である。
② 当該３ヶ月間の宿泊サービス利用者の延べ人数のうち避難が困難な要介護者の数が半数以上である。

知的障害児施設、自閉症児施設、盲ろうあ児施設（通所施設
を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設

４「業として」とは、施設を設置・運営している事業所又はその委託を受けた外部事業者が報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービスを自主事業として提供するものを含むものであること。

項

(６)
項
ロ

用 途
(5)障害者支援施設（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「障害者支援法」という。）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって、同条第４項に規定する障害支援区分
が避難が困難な状態を示すものとして規則で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）

定義
14 障害者支援施設とは、障害者につき、施設入所支援（主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護等）を行うとともに、施設入所支援以外の施
設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省
令で定める障害福祉サービスをいう。）を行う施設をいう。

障害者支援法第５条
第８項に規定する短期入所を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。
(6)項ハ(5) において「短期入所等施設」という。）

15 障害者支援法第５条第８項に規定する短期入所を行う施設とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等の便宜を供与する施設をいう

障害者支援法第５条
第15項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。(6)項ハ(5) において「短期入所等施設」という。）

16 障害者支援法第５条第15項に規定する共同生活援助を行う施設とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う施設をいう。

13

該 当 用 途 例
肢体不自由者更生施
設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者
通勤寮、（各施設、避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）

障害者グループ
ホーム（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）
ケアハウス（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）

補 足 事 項
５ 避難が困難な状態を示すものとして規則で定める区分とは、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年１月23日厚生労働省令第５号）第１条第５号から第７号までに掲げる区分（以下「障害支援区分」という。）が、区分４から区分６の者をいう。
６ 「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」とは、障害支援区分４以上の者がおおむね８割を超えるものをいう。
なお、障害支援区分認定を受けていない者については、施設関係者からの聞き取りの結果、障害の程度が重いと認められた場合は、当該者を障害支援区分４以上の者とみなして判断する。
「おおむね８割を超えるもの」とは、８割以上を含むものであること。
７ 要介護・障害支援区分により入居者等の制限・管理をすることで、（６）項ハとする防火対象物については、別記様式１「社会福祉施設等事業概要確認書」を提出するよう指導すること。
８ 「介助がなければ避難ができない者として総務省令で定める者（別記様式１の備考※２参照。）
を主として入所させるもの」になる蓋然性が高い（６）項ロの防火対象物であり、入居者等の制限・管理をすることで、「介助がなければ避難ができない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの」としない場合は、別記様式１「社会福祉施設等事業概要確認書」を提出するよう指導すること。

項

用 途(1)
老人デイサービスセ
ンター

定

義

該 当 用 途 例

軽費老人ホーム（(6)
項ロ(1)に掲げるものを除く。）

老人デイサービスセンターとは、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある者又は養護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練及び介護の方法の指導等を供与することを目的とする施設をいう。
２ 軽費老人ホームとは、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。

老人福祉センター

３

老人介護支援セン
ター

４

有料老人ホーム（(6) 項ロ(1)に掲げるものを除く。）

５

補 足 事 項

１

(６)
項
ハ

軽費老人ホームＡ型、軽費老人ホーム
Ｂ型、ケアハウス（各施設、避難が困
難な障害者等を主として入所させるものを除く。）

老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーシ
ョンのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。
老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施
設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整
その他の厚生労働省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
有料老人ホームとは、老人を入居させ、入浴、排
せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他日
常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定める供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約束する場合を含む。）をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。

14

在宅介護支援センター

１

軽費老人ホームＡ型とは、軽費老人ホームのう
ち給食その他日常生活上必要な便宜を供与する施設をいう。
２ 軽費老人ホームＢ型とは、軽費老人ホームのうち通常は利用者が自炊して生活し、必要に応じて相談を受け、病気の時の給食などの便宜を供与す
る施設をいう。
３ ケアハウスとは、軽費老人ホームのうち自炊できない程度の状態にあり、独立して生活するには不安が認められる人を対象に、給食その他日常生
活上必要な便宜を供与する施設をいう。

項

(６)
項
ハ

用 途
老人福祉法第５条の２第３項に規定する
老人デイサービス事業を行う施設定義
老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイ
サービス事業を行う施設とは、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある者又は養護者に対し、特別養護老人ホーム等の施設に通わせ、これらの者につき入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を提供する事業を行う施設をいう。

６

老人福祉法第５条の２第５項に規定する
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（(６)項ロ(１)に掲げるものを除く。）

７

老人福祉法第5条の2第5項に規定する小規模多機
能型居宅介護事業を行う施設とは、６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものに対し、これらの者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、それらの者の選択に基づき、それらの者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜及び機能訓練を供与する事業を行う施設をいう。

その他これらに類するものとして規則で定めるもの

８(2)更生施設

９(3)助産施設

10 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けることを目的とする施設をいう。

その他これらに類するものとして規則で定めるものとは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（(6)項イ及びロに掲げるものを除く。）をいう。
更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。

15

該 当 用 途 例

補 足 事 項

項

用 途

定
義
11 保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。

幼保連携型認定こども園

12 幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の定めるところにより設置される施設をいう。

児童養護施設13 児童養護施設とは、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、
虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。

児童自立支援施設

14 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

保育所

(６)
項
ハ

16

該 当 用 途 例
保育所型認定こども園

補 足 事 項
４ 保育所型認定こども園とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する幼児に対する保育を行うほか、当該幼児以外の満三歳以上の子どもを保育し、かつ、満三歳以上の子どもに対し学校教育法（昭和22年法律第26号）第23条
各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所
５

複数棟が一の認定こども園として認可された場
合は、いずれの棟も同一用途とする。

項

(６)
項
ハ

用 途
児童家庭支援セン
ター

定
義
15 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の
家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉司等による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

該 当 用 途 例

児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業

16 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。

赤ちゃんホーム、託児所（企業内保育所を含む。）、認証保育所、病児保育室、病後児保育室６

児童福祉法第６条の３第９項に規定する
家庭的保育事業を行う施設

17 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設とは、乳児又は幼児であって、市町村が同法第24条第１項に規定する児童に該当すると認めるものについて、家庭的保育者（市町村長が行う研修を修了した保育士その他の厚生労働省令で定める者であって、これらの乳児又は幼児の保育を行う者として市町村長が適当と認めるものをいう。）の居宅その他の場所において、家庭的保育者
による保育を行う事業をいう。

家庭保育室

７

その他これらに類するものとして規則で定めるもの

18 その他これらに類するものとして規則で定めるものとは、業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（(6)項ロに掲げるものを除く。）

児童相談所（児童福祉法第12条の4に規定する「児童を一時保護する施設」を含む場合に限る。）(4)児童発達支援セン
ター

19 児童発達支援センターとは、障害児について、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設（通所施設に限る。）、肢体不自由児施設（通所施設に限る。）

17

補 足 事 項

託児所が保育上必要な施設（乳児室、保育室
等）を一部分でも専用として有する場合は、認可の有無、乳幼児数、保母数にかかわらず保育所に含まれる。
なお、住居と兼用しているもので専ら乳幼児の養育を常態とするものであっても本項に含まれない。
家庭的保育事業を行う施設については、(6)項ハに掲げる防火対象物（保育所）として取扱う。
ただし、「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50年4月15日付け消防予第41号、消防安第41号）に基づき、実態に応じて一般住宅等とすること。

項

(６)
項
ハ

用 途
児童心理治療施設

定義
児童心理治療施設とは、心理的問題を抱え日常生
活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちに、医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育との緊密な連携による総合的な治療・支援を行う施設をいう。

該 当 用 途 例20

児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援セン
ターを除く。）

21 児童福祉法第６条の２の２第２項若しくは第４項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサー
ビスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）と は、障害児について、通所により日常生活における 基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設若しくは学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児について、授業の終了後又は休業日に、通所により生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。

(5)身体障害者福祉センター

22 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。

障害者支援施設（(6)
項ロ(5)に掲げるものを除く。）

23 障害者支援施設とは、障害者につき、施設入所支援（主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護等）を行うとともに、施設入所支援以外の施
設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省
令で定める障害福祉サービスをいう。）を行う施設
をいう。

18

肢体不自由者更生施
設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者
通勤寮（各施設、避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。）、身体障害者通所授産施設、精神障害者授産施設、精神障害者
生活訓練施設、精神障害者福祉工場、精神障害者地域生活支援センター、知的障

補 足 事 項

項

(６)
項
ハ

用 途

定

義

該 当 用 途 例
害者デイサービスセ
ンター、知的障害者
通所更生施設、知的障害者通所授産施設、心身障害者福祉センター、心身障害者福祉作業所、心身障害者生活実習所

地域活動支援セン
ター

24 地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

福祉ホーム

25 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

障害者支援法第５条
第 ７項に規定する生活介護

26

障害者支援法第５条
第８項に規定する短期入所を行う施設

27

障害者支援法第５条
第12項に規定する自立訓練を行う施設

28 障害者支援法第５条第12項に規定する自立訓練を行う施設とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定められた期
間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する施設をいう。

障害者支援法第5条第7項に規定する生活介護を行う施設とは、常時介護を要する障害のある者に対し、主として昼間において、障害者支援施設等において行われる入浴、排せつ又は食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の便宜を供与す
る施設をいう。

障害者支援法第5条第8項に規定する短期入所を行う施設とは、居宅においてその介護を行う者の疾病
その他の理由により、障害者支援施設等の施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介
護等の便宜を供与する施設をいう。

19

身体障害者福祉ホー
ム、知的障害者福祉
ホーム、精神障害者
福祉ホーム

補 足 事 項

項

(６)
項
ハ

用 途
障害者支援法第５条
第13項に規定する就
労移行支援

定
義
29 障害者支援法第５条第13項に規定する就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者につき、定められた期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する施設をいう。

障害者支援法第５条
第14項に規定する就労継続支援を行う施設

30 障害者支援法第５条第14項に規定する就労継続支
援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等の便宜を供与する施設をいう。

障害者支援法第５条
第15項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

31 障害者支援法第５条第15項に規定する共同生活援助を行う施設とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行う施設をいう。

障害者グループホーム（避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除
く。）

幼稚園

１

幼稚園型認定こども園

特別支援学校(６)
項
ニ

幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする学校をいう。
２ 特別支援学校とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して、幼稚園、小学校、中学校、又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする学校をいう。

20

該 当 用 途 例

補 足 事 項幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。
幼稚園型認定こども園とは、次のいずれかに該当する施設をいう。
１ 幼稚園教育要領（平成10年文部省告示第174号）
に従って編成された教育課程に基づく教育を行う
ほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法第39条第一項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園
２ 幼稚園及び認可外保育施設（児童福祉法第59条
第１項に規定する施設のうち同法第39条第１項に規定する業務を目的とするものをいう。以下同じ。）のそれぞれの用に供される建物及びその附
属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの。

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

補 足 事 項
当該施設を構成する認可外保育施設において、満三歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行
い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。
ロ 当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行う
こと。
イ

(６)
項
ニ

小学校
中学校
義務教育学校
(７)
項
高等学校

１

小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする学校をいう。
２ 中学校とは、小学校における教育基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教
育を施すことを目的とする学校をいう。
３ 義務教育学校とは、心身の発達に応じて義務教育として行なわれる普通教室を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。（小学校から中学校まで一貫して行うもの。）
４ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。

中等教育学校５

中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。

高等専門学校６

高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校を
いう。

21

１

学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上であり、教育を受ける者が40名以上であり、校舎面積が130 ㎡以上とされている。
２ 学校教育法では、各種学校は修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程にあっては３箇月以上１年未満）であり、校舎面積が原則として115.7 ㎡以上とされている。
３ 同一敷地内、又は同一の学校施設にあって教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含まれる。
ただし、一般の公演、集会等にも常態として利用されるものは、その実態に応じ、(1)項として取り扱う。図書館についても、同様に(8)項に該当することがある。
４ 学習塾、そろばん塾、編物教室、料理教室等は利用者が少人数で、学校の形態を有しないものは(15)項として取り扱う。
５ 小学校の敷地内に放課後親が勤務先から帰るまでの間、児童を預かる施設（学童保育等）は、(15)項として取り扱う。

項

用 途
大学

７

専修学校

８

各種学校

９

その他これらに類するもの

定義
大学とは、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。

該 当 用 途 例

専修学校とは、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。

消防学校、消防大学校、自治大学校、
警察学校、警察大学
校、理容学校、美容学校、洋裁学校、タ
イピスト学校、外語学校、料理学校、防衛大学校、防衛医科
大学校、自衛隊学
校、看護学校、看護助産学校、臨床検査技師学校、視能訓練
学校、農業者大学校、水産大学校、海技大学校、海員学校、航空大学校、航空保安大学校、海上保安学校、国土交通
大学校、学習塾、そろばん塾、編物教
室、料理教室、パソコン教室、各種予備校

各種学校とは、前１から６までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行う学校をいう。
（他の法令で定めるものを除く。）
10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施
設をいう。

(７)
項

図書館
(８)
項

１

図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、又は保存して、一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。

22

補 足 事 項

項

用 途

定
義
博物館及び美術館とは、歴史、美術、民族、産業
及び自然科学に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、又は展示して教育的配慮のもとに一般利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーショ
ン等に資するための施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、博物館法（昭和26年法律第285号）で定める博物館又は図書館以外のもので、図書館及び博物館と同等のものをいう。

該 当 用 途 例１
２

蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供するものを含む。

ソープランド
ロマン風呂
サウナ風呂

１

公衆浴場

(9)項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

銭湯
鉱泉浴場

１
２

車両の停車場

１

博物館
美術館
(８)
項

その他これらに類す
るもの

蒸気浴場
熱気浴場
その他これらに類す
るもの
(９)
項
イ

(９)
項
ロ

(10)
項

船舶又は航空機の発着場

補 足 事 項２

車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含む。）、バスターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ
頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるもの
であること。

23

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる
場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれないものであること。
２ 特殊浴場は密室構造のものが多く、浴室、熱気室、脱衣室、マッサージ室、休憩室及びロッカー
室等の各種サービス施設が設けられている。
３ 大規模複合施設では、廊下、通路等が迷路状になっているものが多い。
４ 熱気浴場の熱気室は高温低湿の乾燥入浴施設
で、可燃物の持込み、喫煙は禁止されている。
５ 火焚場には各種のボイラー等が設置され、常時多量の燃料が使用されている。燃料は一般に、固体又は液体燃料が使用され、燃料置場又は燃料タンクに貯蔵されている。
６ 24時間営業等の店舗も増加しており、使用実態も多種である。

(9)項イに同じ。
本項の公衆浴場は、銭湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。
３ 主として本項の公衆浴場として使用し、一部に熱気浴場のあるものは、全体を本項として取り扱
う。

項

(11)
項

用 途

該 当 用 途 例

神社、寺院、教会、その他これらに類するものとは、宗教の教養をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。

工場

工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。

(12)
項
イ

１

工場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的高いものをいう。
２ 作業場とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的低いものをいう。

映画スタジオテレビスタジオ

映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画フィルム、テレビ等の記録媒体を作成若しくは編集する施設をいう。

自動車車庫

１

駐車場
(13)
項
イ

義

神社
寺院
教会
その他これらに類す
るもの

作業場

(12)
項
ロ

定

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項で定める自動車（原動機付き自転車を除く。）を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。

24

補 足 事 項１

一般的に、宗教法人法（昭和26年法律第126号）
第２条に定める宗教団体の施設が該当する。
２ 礼拝のためだけでなく、あわせて結婚式や宿泊のために利用されているものも含まれるが、それらの用途部分の独立性が強く、専らその用に供されているときは、(1)項や(5)項イに該当する。
授産施設（（６）項に掲げるものを除く。）
宅配専門ピザ屋
給食センター（学校と敷地を異にするもの。）
製造所
集配センター

１

運送会社等の中継施設（荷捌きを含む。）については(14)項として取り扱う。
２ 集配センター等で、荷捌き以外に充てん、選別及びラッピング等の作業の伴うものは、本項として取り扱う。
３ 人の手が加えられることにより、物品の形状が変わらないものについては、(14)項として取り扱う。

ゴルフカート格納庫
高架工作物下に設けられた駐車場
屋外に設置された機械式駐車装置１

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第２条の保管場所となっている
防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
３ 事業所の従属的な部分とみなされる駐車場及び自動車車庫は、本項に含まれないものであること。
４ 自動車にはゴルフ場のカートを含む。

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

補 足 事 項
原動機付自転車を保管する駐輪場について
は、一台あたりの可燃性液体の積載量が少ない
ことから、(15)項として取り扱う。
原動機付自転車とは、道路運送車両法第２条第３項に規定されるもので、次のもの。
① 内燃機関を原動機とするものであつて、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあっては、その総排気量は0.125リットル以下、その他のものにあつては0.05リットル以下のもの。
② 内燃機関以外のものを原動機とするものであって、二輪を有するもの（側車付のものを除く。）にあつては、その定格出力は1.0キロワッ
ト以下、その他のものにあつては0.6キロワット
以下のもの。
５(13)
項
ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプ
ターを格納する施設をいう。

(14)
項

倉庫

倉庫とは、物品の減失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。

その他の事業所

その他の事業所とは、(1)から(14)項までに掲げる防火対象物以外の事業場をいい、営利的事業、非営利的事業を問わず、事業活動の専ら行われる一定の施設
をいう。

(15)
項

25

単なる格納だけでなく、運航上必要最小限度の整備のための作業施設を附設することが多いが、一般には全体が本項に該当する。
人の手が加えられることにより、物品の形状が変わらないものについては、本項として取り扱う。

官公署、銀行、事務
所、取引所、理容室、美容室、ラジオ
スタジオ、発電所、変電所、ごみ処理場、火葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、畜舎、研修所、クリーニング店（取り次ぎ店に限る。）、職業訓練所、自動車教習所、納骨堂、温室、動物園、動物病院、新聞販売所、採血センタ
ー、場外馬券販売場

１

事業とは、一定の目的と計画とに基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。
２ 住宅は、本項に含まれないものであること。
３ 観覧席（小規模な選手控室は除く。）を有しな
い体育館は本項に該当するものであること。
４ 異性同伴（休憩のみのもの）、宿泊又は飲食等を伴わないレンタルルームは、本項に該当するものであること。
５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみ展示
陳列する防火対象物（ショールーム、PRセンター
等）は本項に該当するものであること。
６ 岩盤浴場は、公衆浴場法の適用を受け、公衆浴場として取り扱われることになれば、９項ロに該当するものであること。

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例
モデル住宅、体育館、レンタルルーム（副次的に宿泊が可
能なものは除く。）、水族館、駐輪場、はり灸院、接骨院、エステティッ
ク店、屋内ゲート
ボール場（観覧席がないもの）、ミニゴ
ルフ場、車検場、岩盤浴場、まちかど子
育てサポートルー
ム、コンテナ型デー
タセンター、児童相談所（児童福祉法第12 条の4に規定する「児童を一時保護する施設」を含むもの
を除く。）

(15)
項

(16)
項
イ

(16)
項
ロ

複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで(5) 項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの本項の防火対象物は、複合防火対象物のうち、その一部に特定用途防火対象物（(16)項イ及び(16の2)項を除く。）の用途を含むものをいう。

(16)項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物

本項の防火対象物は、複合防火対象物のうち、その一部に特定用途防火対象物（(16)項イ及び(16の2)項を除く。）の用途を含まないものをいう。

26

補 足 事 項小規模地区公民館は次の全ての条件を満たすものは本項として取り扱う。
（１）延べ面積が概ね300㎡未満で２階建て以下のもの。
（２）利用者が原則として地域住民であること。
（３）利用目的が主として地域住民の集会、会議のみであること。
（４）地域住民以外のものが参加するイベント等に使用しないものであること。
（５）職員等の常駐する者がいないこと。
※地域住民とは主に当該集会所等を管理、占有する自治会をいう。
７

項

用 途
地下街

定

義

該 当 用 途 例

法第８条の２第１項で定義されているため省略

１

地下道に連続して面する店舗、事務所等の地下工作施設が存する下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場は、地下街に含まれるものとして扱う。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離20m（20m未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備がある場合は、当該防火設
備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出札室、事務室等）は、地下街に含まれないものであること。

令別表第１で定義されているため省略

準地下街は次のとおりとすること
１ 地下道の部分については、準地下街を構成する
店舗、事務所等の各部分から歩行距離10m（10m未満の場合は、当該距離）以内の部分とすること。
２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築
物の地階等の開口部まで歩行距離20mを超える場合は、当該建築物の地階等は含まないものであること。
３ 建築物の地階が建基令第123 条第３項第１号に規定する附室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含まないものであること。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについて
は、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。

(16の2)
項

建築物の地階（(16の2)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（(1)項から (4)項まで、(5)項(16の3) イ、(6) 項又は(9)項
項
イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

補 足 事 項

27

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

補 足 事 項地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停
車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。）の特定防火設備で区画されている部分は、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わな
いものであること。

５(16の3)
項(17)
項

文化財保護法（昭和25年法律第214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民
俗文化財、史跡若し
くは重要な文化財として指定され、又は
旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

本項の防火対象物は、文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物をいう。

（国宝）（重要文化財）（地方公共団体の指定する重要な文化財）

１

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸
品、書籍、典籍、古文書その他の有形（無形省略）の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸
術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
３ 重要有形民族文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民族芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件でわが国民の生活の推移のため欠くことのできないものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
４

史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴史上又は学術上価値の高いものをいう。
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民族
文化財及び史跡以外の文化財のうち重要なものとして、その所在する地方公共団体が指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建築物に限られるものではなく、建造物とは土地に定着する工作物を一般に指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。

28

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

延長50m以上のアー
ケード

アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため路面上に相当の区画が連続して設けられる公益上必要な構築物、工作物その他の施設をいう。

補 足 事 項
夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含
まれないものであること。
２ 延長は屋根の中心線で測定した連続した最も長い部分とする。

市町村長の指定する山林

本項は、市長村長の指定する山林をいう。

山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであること。

規則で定める舟車規則第５条で定義されているため省略

１
(18)
項

(19)
項

１ 船舶安全法（昭和８年法律第11号）第２条第１項の規定が適用されない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
（１）

災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの（２） 係留中の船舶（３） 告示（昭和49年運輸省告示第353号）で定める水域のみを航行する船舶
２ 船舶安全法第32条によって同法第２条第１項の規定の適用を受けない政令で定める総トン数20ト
ン未満の漁船は、専ら本邦の海岸から20海里（昭和55年４月１日から12海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。
（船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令（昭和49年政令第258号））

(20)
項

３

鉄道営業法（明治33年法律第65号）に基づく、
鉄道運転規則（昭和62年運輸省令第15号）第51条
で定める消火器を備え付けなければならない場所
は、機関車（蒸気機関車を除く。）、旅客車及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
４ 鉄道営業法に基づく、新幹線鉄道運転規則（昭和39年運輸省令第71号）第43号で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室又は通路であること。

29

項

用 途

定

義

該 当 用 途 例

補 足 事 項
軌道法（大正10年法律第76号）に基づく軌道運
転規則（昭和29年運輸省令第22号）第37条に定める消火用具を備え付けなければならない場所は、
車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い
若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
６ 軌道法に基づく無軌道電車運転規則（昭和25年
運輸省令第92号）第26条に定める消火器を設けなければならないものは、すべての車両であること。道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基
７
準（昭和26年運輸省令第67号）第47条に定める消火器を備えなければならない自動車は、次のとおりである。
（１）火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては2,000 個、実包、空砲、信管又は火管にあっては200個をそれぞれ超えるものをいう。）
を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）（２）危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第３に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）（３）道路運送車両の保安基準別表第１に掲げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）（４）150kg以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）（５）前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車（６）放射性物質等車両運搬規則（昭和52年運輸省
令第33号）第３条に規定する放射性輸送物（L型輸送物を除く。）若しくは同第９条に規定す
る核分裂性移送物を運送する場合又は同第30条の規定により運送する場合に使用する自動車（７）乗車定員11人以上の自動車（８）乗車定員11人以上の自動車をけん引するけん
引自動車（９）幼児専用車
５(20)
項

30