令和６年千代田区議会第２回定例会議事速記録（第１５２４号）《未定稿》◎日時

令和６年６月２８日（金）午前１０時３０分◎場

所

千代田区議会議事堂◎出席議員（２４人）
１番

西

岡

め ぐ み

議員

２番

大

坂

隆

洋

議員

３番

の ざ わ

哲

夫

議員

４番

小

す み 子

議員

５番

え ご し

雄

一

議員

６番

米

田

か ず や

議員

７番

牛

尾

こうじろう

議員

８番

岩

佐

りょう子

議員

９番

小

野

な り こ

議員

１０番

池

田

とものり

議員

１１番

は や お

恭

一

議員

１２番

春

山

あ す か

議員

１３番

はまもり

か お り

議員

１４番

白

川

司

議員

１５番

永

田

壮

一

議員

１６番

入

山

たけひこ

議員

１７番

田

中

え り か

議員

１８番

岩

田

かずひと

議員

１９番

小

林

た か や

議員

２０番

林

則

行

議員

２２番

桜

井

た だ し

議員

２３番

秋

谷

こ う き

議員

２４番

おのでら

亮

議員

２５番

富

あ ゆ み

議員

枝

山

◎欠席議員
な

し

１

◎出席説明員
区

長

樋󠄀

口

高

顕

君

副

区

長

坂

田

融

朗

君

副

区

長

小

林

聡

史

君

保 健 福 祉 部 長

清

水

章

君

地域保健担当部長
千代田保健所長

高

木

明

子

君

地 域 振 興 部 長

印 出 井

一

美

君

文化スポーツ担当部長

佐

藤

尚

久

君

環境まちづくり部長

藤

本

誠

君

まちづくり担当部長

加

島

津 世 志

君

政 策 経 営 部 長

村

木

久

人

君

デジタル担当部長
財産管理担当部長

夏

目

久

義

君

行政管理担当部長

中

田

治

子

君

会 計 管 理

者

大

矢

栄

一

君

総

務

課

長

佐

藤

久

恵

君

企

画

課

長

御

郷

誠

君

財

政

課

長

中

根

昌

宏

君

長

堀

米

孝

尚

君

ど も 部 長

小

川

賢 太 郎

君

教 育 担 当 部 長

大

森

幹

夫

君

河

合

芳

則

君

恩

田

浩

行

君

綿

賢 一 郎

君

（教育委員会）教
子育（選挙管理委員会事務局）
選挙管理委員会事務局長（監査委員事務局）
監査委員事務局長◎区議会事務局職員
事

務

局

長

石

事 務 局 次長

（事務局長事務取扱）

議 事 担 当 係 長

新

井

秀

樹

君

議 事 担 当 係 長

河 原 田

元

江

君

議 事 担 当 係 長

彦

坂

悠

介

君

議 事 担 当 係 長

細

倉

岳

君

２

午前１０時３０分

開議○議長（秋谷こうき議員）

ただいまから令和６年第２回千代田区議会定例会継続会を開会します。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、２５番富山あゆみ議員。
〔富山あゆみ議員登壇〕○２５番（富山あゆみ議員）

令和６年第２回定例会において、富山あゆみの一般質問を始めます。
千代田区ではこれまでポイントやキャッシュレス事業として、ちよだ健康ポイントやレシ活ち
よだ、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業などが実施されてきました。（スクリーンを資料画面に切替え）
ちよだ健康ポイントは、若年層や働き世代、健康に関心がない層、健康無関心層にアプローチ
することを目的として、スマートフォンアプリとインセンティブを活用して実証事業に取り組まれた結果、高齢者に対する一定の健康増進効果が認められたものの、ターゲットである健康無関
心層や若年層への効果は限定的であることが分かりました。
レシ活ちよだでは、活用することができた区民の方からは大変好評でしたが、インストールからポイント使用までの作業も多く、対象となるレシートとそれ以外の区別が曖昧でうまく活用できなかったという声や、自分が購入したものではないレシートも活用できてしまうといった意見が多くありました。また、使用するアプリがこれまで使われたことのないアプリだったために、若年層からは高齢な方のための事業、高齢な方からは若者向けの事業であるという感想も聞かれました。
キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業では、東京都の補助金を活用して、Ｐａｙ
Ｐａｙ株式会社と契約し、区内の飲食店舗や中小事業、コロナ感染防止対応飲食店での消費についてポイントの付与を実施して、コロナ禍で疲弊した飲食店の応援キャンペーンとして全国的に実施された事業でしたが、区民への還元率や、ＰａｙＰａｙの利用を停止した飲食店などを把握することができないといった課題がありました。（スクリーン表示を元に戻す）
このように、キャッシュレス事業が行われておりますが、使われているツールが毎回違うことがデジタルデバイドを引き起こす大きな原因となっています。
１つ目の質問です。千代田区のＤＸ戦略は令和４年度から直近３か年の具体的な方向性と取組を示したもので、来年度改正の年を迎えますが、次回ＤＸ戦略に千代田区独自のデジタル地域通貨の導入、活用を検討してはいかがでしょうか。デジタル地域通貨とは、自治体や企業が独自に発行し、地域経済やコミュニティの活性化、地域価値の発掘などを目的としており、千代田区ではまだまだ具体的な検討がされていませんが、世界各国、日本国内でも様々活用が始まっています。（スクリーンを資料画面に切替え）これらのように、多くの自治体で既に導入が始まっています。千代田区独自の地域通貨を導入することで、区内認証店でのお金の循環を促進し、地域経済の活性化を図る。また、渋谷区の事例のように、来街者には今年度から導入されたふるさと納３

税制度の返礼品として地域通貨を活用することができて、来街者の多い千代田区の地域経済活性化につながることも期待されます。
地域通貨とＰａｙＰａｙなどの民間決済サービスとの大きな違いは、加盟店に手数料の負担を求めていないという点にあります。手数料を取られないことで、決済のたびに区外の決済事業者に手数料が流れることがなくなり、お金の流出が抑えられます。何より使用されるツールが毎回統一化されることで、デジタル事業のたびに混乱が生じることもなくなり、デジタルデバイドの解消も期待できます。さらに、渋谷区や千葉県市川市の事例のように、区の健康づくりや清掃、パトロール活動に参加すれば１ポイント、地元の自治体に新規加入すれば世帯に１,０００ポイン
トなど、地域コミュニティ活性化やマンション住民の町会参加を促すきっかけの１つにもなり得るでしょう。（スクリーン表示を元に戻す）
国や東京都でも、地域通貨の導入に資する地方自治体の様々な支援が行われているところですが、次期ＤＸ戦略の策定を踏まえた千代田区独自の地域通貨について、今後の方向性をお示しください。
次に、教育支援についてお伺いします。
千代田区はインクルーシブ教育を推進しています。インクルーシブとは、障害のある子もない子も同じ環境で過ごさせるということではありません。普通級の子と同じ環境で同じことをチャレンジさせて、苦手なことでも不可能なことでも、何でもみんなと同じことをやろうということでは断じてありません。子どもたちが交流する教室などで共に過ごし、同じ気持ちで共感する。
共鳴する。みんなで営んでいる営みを一緒に共有するということが本質です。本質なくして形式
だけで１つの場所に収めようとすると、困難を抱えている当事者の子どもが、疎外感、自己嫌悪、劣等感を生んでしまいかねません。
以上の観点から、健康な心身の発育において、適切な教育環境を整備することは子どもたちの将来を考える上でも大変重要なことと言えます。（スクリーンを資料画面に切替え）千代田区ではインクルーシブ教育をひずみなく推進するために、教育的支援の必要な児童生徒を対象に、特別支援教室の講師をはじめ、特別支援教室専門員、支援員など、日本全国の中でも数多くの支援員を配置して、そして毎月の指導判定委員会にも出席し、児童一人一人に適切な教育環境について専門的見地から助言する循環アドバイザーによる児童の状態の把握、教員への指導が行われています。（スクリーン表示を元に戻す）
区役所に問い合わせると、学校に設置されている特別支援学級は定員がいっぱいではないとのことでしたが、区内学校の一部の保護者からは、中１から通級を希望していても、判定まで２年かかり結局不登校になってしまった。別の保護者からは、判定に数年かかってしまったといった事例も幾つか聞かれます。
事務事業概要では保護者と教員との面談の際の専門的見地からの助言とされている循環アドバ
イザーですが、現状、保護者と接する機会などは設けられておらず、指導判定委員会への状況の問合せなどもできない状況だといいます。昨今は教員不足や業務過多などが課題視されており、千代田区も例外ではありません。学校の負担軽減、そして子どもたちの心が傷ついてしまう前に、

４

迅速に希望する適切な学習環境に身を置けるよう、児童生徒の希望を、支援員と保護者と学校、区役所で、横串で連携して把握して取り組むことが重要だと考えます。区のお考えをお聞かせく
ださい。（スクリーンを資料画面に切替え）
２点目になりますが、千代田区では、教育的支援の必要な幼児、児童、生徒を対象に、教育支
援シート、障害や発達に凸凹のある児童とその保護者が将来にわたり適切な支援と切れ目ないサービスを受け安心して受けられるように、０歳から１８歳までのはばたきプランを作成しています。（スクリーンの資料画面を切替え）これらには様々な情報が記されており、成長記録、進学時の引継ぎなどにも大変役立ち、保護者や学校関係者からも高い評価を得ています。
一方で、使用用途が違うとはいえ、それぞれ同様に診断書の準備や申請書の入手、記載、提出、役所との面談、定期的なフォローアップなど、記載項目にも幾つも同様なものが見られています。
（スクリーン表示を元に戻す）これらのシートが作られた当時は、それぞれのシートを活用する場が違い、プライバシーの面で、公表する場所と、公表する情報とそうではない情報を分離して支援を届けるために必要な措置であったのだろうと思いますが、令和のデジタル技術を活用すれば、その辺りの配慮をしつつ、保護者、役所の負担を軽減し、統一することが可能ではないかと考えます。昨今より、昨年より、子育て世帯の手続の負担を解消するために、ポータルサイトの運営が始まりました。より一層きめ細かい支援を行うために、はばたきプランや教育支援シートの手続の負担軽減について、区の考えをお聞かせください。
不登校や発達障害の言葉が広く知られるようになり、医学的・科学的研究が進み、初期段階の適切な対応、適切な環境などの知識も確立されてきました。２００５年には発達障害者支援法が施行、２００７年には学校教育法が改正され、本人のニーズに合わせた支援や特別支援教育が進められてきました。そして、２０１６年に改正された発達障害者支援法においては、家族支援のメニューとして、ペアレントトレーニング等の都道府県における普及が義務づけられました。市
町村において支援を求める保護者が身近なところでペアトレ等の子育て支援を受けられるような体制づくりをすることが求められ、ペアレントトレーニングの推進が行われています。（スクリーンを資料画面に切替え）
ペアレントトレーニングとは、親の子どもへの関わり方を変えることで、子どもの変容を、子どもの行動変容を促す、子どもの健やかな成長発達を推進することを目的とした心理教育的アプ
ローチのことです。自治体や地域団体が行う予防的ＰＴと、医療機関で実施される治療的ＰＴがあります。（スクリーンの資料画面を切替え）発達障害診断後の児童のみを対象にしている自治体も多い中、千代田区は全国に先駆けて、未診断の児童にも対象にこれらのプログラムを実施しており、対面で知識の普及啓発を行っています。（スクリーン表示を元に戻す）
発達障害や不登校は子育てにおいて大変デリケートな問題であり、検査を受けるまでの期間も重要視されている中で、診断を受けている児童、保護者のみならず、未診断の保護者において、ペアレントトレーニングの講座をオフラインで、対面で、同級生の保護者もいるかもしれない場
所に顔を出すということへのハードルは高く、受診、受講控えが生じかねません。このような講座は毎年需要が増加しており、自分以外の保護者との情報共有や専門家との質疑応答できる機会

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は大変有意義なもので、今ある支援をより多くの方々が活用できるように、イベントや講座を申込みの際は本名で申し込み、開催する場をオンラインで、顔や名前を伏せるなど工夫をして、プライバシーを確保した上で参加できるような取組を検討してはいかがでしょうか。
最後に、子ども発達センターのさくらキッズについてお伺いします。（スクリーンを資料画面に切替え）さくらキッズは、千代田区内の小学１年生までのお子様とその保護者を対象に、子どもの発達に関して気がかりなことや心配なことについて専門職員が相談に応じる身近な子育て施設であり、子ども一人一人の興味に合わせたプログラムが実施されています。その登録児童数は年々増加傾向にあり、利用に当たっては保護者の方と相談し、利用頻度の調整を行いながら療育プログラムが実施されています。（スクリーン表示を元に戻す）千代田区の子育て人口の増加に伴って利用ニーズは今後も増えていくことが見込まれ、専門職員の不足も課題となっています。
区民の方からは、さくらキッズの増設、そのほか発達センターの開設、利用者の精査などが求められています。
厚労省が公表した昨年の日本全国の年間出生数は７５万８,６３１人と８年連続で過去最少を更新し、現在の保育園、幼稚園のように、待機児童を解消させるために場所だけを確保した結果、推定を上回るスピードで少子化が進み、多くの園で定員割れになっている状況を踏まえると、数年後には子ども発達支援センターも定員割れに陥りかねないことが予想されます。ただ場所を広げるのではなく、数年先の将来を見据えつつ、現在不足しつつある需要に応えることが必要と考えますが、区の方向をお示しください。（ベルの音あり）
以上、前向きかつ明快な答弁を求め、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

富山議員の子育て支援に関するご質問にお答えいたします。

まず、ペアレントトレーニングについてですが、児童・家庭支援センターでは、子育てのためのスキルを学ぶ「親と子の絆プログラム」を実施しており、参加者同士の交流の促進や一人一人に内容を効果的に伝えることを目的に、プライバシーに配慮して対面の形式で行っております。
参加人数はコロナ禍による減少から回復してきたものの、定員が埋まらない講座もあることから、参加者のアンケート結果等も踏まえながら、より参加しやすい開催方法やプログラム内容等について十分に検討してまいります。
次に、さくらキッズについてですが、登録児童数は増加傾向にあり、利用に当たっては保護者の方と相談し、利用頻度の調整を行いながら、お子さん一人一人の状況に応じた療育プログラムを提供しています。利用人数は今後も増加が見込まれますが、現在の建物ではこれ以上のスペー
ス拡大が困難であり、専門職員の確保、育成も課題となっています。このため今後、運営事業者
による職員の確保や育成を支援しながら、区有地等の有効活用も検討しつつ、発達系相談室を有する区内大学との連携、あるいは外部の施設を利用した事業実施など、そういった取組についても十分に検討してまいりたいと考えております。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕

６

○教育担当部長（大森幹夫君）

富山議員の教育支援についてお答えいたします。

まず、教育環境整備についてですが、教育委員会では関係機関との連携協力の下、子どもの育
ち、学びを支える仕組みづくりを進めています。議員ご指摘のとおり、学校に多くの支援スタッフを配置したり巡回したりしながら、子どもたちの困り感の早期発見と支援に努めています。また、学校では毎月、校内委員会を開催し、支援を要する児童生徒の支援方法や特別支援教室への入室について検討しています。引き続き支援スタッフと担任の連携を確実に行うとともに、通級相談の手順を全ての教員が理解するよう、校園長会や副校園長会、特別支援教育コーディネータ
ー研修などを通して学校へ助言し、早期支援の実現に向けて連携に努めてまいります。
次に、教育支援シート、はばたきプランなどの統一についてですが、議員ご指摘のとおり、各種支援シートの確認などについては、一部保護者の負担につながる点もあることは認識しております。そのため、学校や園、家庭、地域、関係機関とのさらなるシームレスな連携に向け、イン
クルーシブ教育推進委員会において、負担軽減に資するシートの一体化を含めて検討してまいります。
〔デジタル担当部長夏目久義君登壇〕○デジタル担当部長（夏目久義君）

富山議員のご質問のうち、地域通貨の導入に関するご質問にお答えいたします。
地域通貨は、地域経済の活性化に加え、ポイント付与の仕組みを活用することで、健康増進など行政の様々な取組をより一層推進する１つの手段になり得る可能性があると認識しております。
一方で、利用が進まず廃止された例もあり、仕組みや課題を十分に把握し、活用促進策も含め多角的に検討していく必要があります。区ＤＸ戦略の期間満了に伴う改定検討と併せ、他自治体の例も参考に、地域のスマート化の取組の１つとして活用可能性を検討してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、１番西岡めぐみ議員。

〔西岡めぐみ議員登壇〕○１番（西岡めぐみ議員）

令和６年第２回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問いたします。（スクリーンを資料画面に切替え）
令和６年４月時点の東京都の在留外国人数はおよそ６６万人で、前年同月比でおよそ６万８,０００人増加しており、東京都教育委員会によれば、令和５年５月時点で都内公立学校で日本語指導が必要と判断された外国籍児童生徒はおよそ５,４００人、令和４年度と比較して１年間でおよ
そ１.５倍となり、人口の変化に伴い、日本人と外国人が共に暮らす国際都市化が進んでいます。
千代田区の外国人数は令和６年４月時点で３,９５８人が登録され、前年同月比で５１１人増加
しており、外国人児童生徒の在籍者数は令和６年６月時点で、小学校１６２名、中学校５５名となっています。国の比率は中国が一番多く、中国現地の新学期が９月ということもあり、例年夏休みに入る７月初旬頃から、日本の幼稚園、保育園、小学校、中学校への編入学数が増加すると推測されます。
日本語の指導が必要な外国籍の子どもが増加している背景には、グローバル化もありますが、
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が緩和されて以降ますます増加し、次年度以降もそ７

の傾向は継続していくことが予想されます。また、親の就労の都合ではなく、子どもに日本の教育を受けさせるため母子のみ日本へ移住し、高校進学までを目指すなど、日本語留学が目的の要
素も多いようです。
一方、国では、増加する帰国・外国人児童生徒への指導体制の確保や、ロードマップを作成し、教育委員会や大学等へのアドバイスと教員研修の充実のため、外国人児童生徒等教育アドバイザ
ーの派遣を実施しています。（スクリーンの資料画面を切替え）東京都教育委員会も基本的な方針を示すため、令和６年３月に日本語指導推進のためのガイドラインを作成しています。これまでも各学校では外国人児童生徒等の就学機会を保障し、日本語や知識等の習得に向けた取組を進めていますが、諸課題の解決のためには国や地方公共団体等が役割を分担し、相互に連携協力しながら適切に担っていくことが必要です。さらに東京都は一部の公立学校で日本語理解度を測る
テストを実施し、実態把握や環境整備につなげる考えです。
日本語が壁になりいじめに発展するケースや、外国人と日本人の子どものトラブルを回避する対応も求められています。隣接する新宿区も都内で最も多くの外国人定住者がいるため、独自の日本語教育プログラムを用意しており、また、港区では大使館や外資系企業も多く、中国語のほかロシア語やポルトガル語、モンゴル語等の対応が必要な児童生徒も在籍しているため、日本語指導員のマッチングに時間がかかることもあり、港区立２か所の小学校を拠点校とし、イングリ
ッシュサポートコースを設置することで、課題解決やコミュニケーション向上、日本語や文化の学びを深める機会創出につなげています。
本区では人口の分母数が少ないからこそ、システム的な日本語指導だけではなく、将来的に日本文化の理解促進や、千代田区の特性、歴史や文化も共感できる外国人の子どもの理解につながる教育を併せて実施していただきたいと思います。
このような背景により、日本語を理解できない保護者や子どもを受け入れる教育現場でのトラ
ブル回避のためにも、日本語指導員の増員や、全区立幼稚園、保育園、小中学校への翻訳コミュ
ニケーションツール活用等の対策が本区でも必要かと思いますが、今後も増加が見込まれる外国人の園児や児童生徒への課題、対応策はどのようなものか、お答えください。（スクリーンの資料画面を切替え）
他方、異文化理解やグローバル社会で生き抜くために必要な外国語や適応能力を育んでいける
国際教育は、日本人の保護者からもニーズが高い傾向にあります。令和６年５月より、港区立で１２か所ある全ての幼稚園で、週３日、１日６時間、１週間で１８時間、英語のネーティブティーチャーを派遣し、幼児の日常生活や遊びの中でも自然に英語を取り入れています。これは東京都内で初めての試みとなり、幼児期から国際理解意識の芽生えを支援し、小中学校での国際教育につなげる目的があります。
本区では、幼児教育における国際教育の推進モデル園として、区立番町幼稚園のみ年間１５６時間のＡＬＴ派遣が実施されていますが、ほかの幼稚園、保育園等では年間６時間のみとなっており、全ての区立幼稚園、保育園でＡＬＴ派遣の時間枠の増加を実施していただきたいと思いま
すが、いかがでしょうか。

８

また、国際教育推進校である区立富士見小学校では、ＡＬＴ派遣が年間１７時間割り当てられていますが、同じく全区立小学校にＡＬＴの時間枠の増加をしていただきたいと思います。現在、本区では、小学校６年生から東京グローバルゲートウェイにおける英語体験活動を実施していますが、保護者ニーズに応えるべく、小学校低学年から体験型活動を拡充させ、幼稚園、保育園から接してきた国際教育やＡＬＴの機会を、切れ目なく小学校低学年にもつないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
いわゆる義務教育のカリキュラムを満たした一条校を担保しつつ、区立でも国際教育を実施している学校は増加しており、渋谷区立本町学園では小中一貫教育校として渋谷区英語教育重点校に指定されており、学校にネーティブ講師を３人常駐させ、毎週金曜日にイングリッシュフライデーを実施し、例えばＡＬＴと英語で天気予報を行うなど、休み時間や給食の時間でも接点を持ち、小学１年生から９年生まで、生活になじむような英語を使って日常的に思考力を高め、身近なところから英語教育を実践しています。
他国の言語を使いこなす目的ではなく、画一的一斉授業から主体性と共生への学びへシフトし、多文化の相互理解を深めることで、真の国際文化交流やグローバル人材として成長させていく目的で、海外で発展してきたイエナプラン、オルタナティブ教育、イマージョン教育、モンテッソ
ーリ教育や、国際バカロレア教育――ＩＢと呼びますが、等々様々なプログラムが育まれ、日本の子どもたちにも教育の選択肢が増えています。
地方では、海外名門校のインターナショナルスクールを日本へ誘致し地域の活性化につなげる
学校誘致も実施され、都内から教育移住するご家庭も増えてきています。イギリス名門パブリッ
ク校も２年前に岩手県安比高原にハロウインターナショナルスクールジャパンを開校し、４５０
年の歴史があるイギリス本校さながらの国際教育を日本に居住したまま受講できます。同じくイギリス名門校であるラグビースクールジャパンは、昨年、千葉県に三井不動産と、大学、行政の公民学が三位一体となって、柏の葉キャンパスタウン構想として誘致されました。
日本初のイエナプラン教育認定校である長野県佐久市の大日向小中学校は廃校を利活用しており、今では学校に入学させるために県外移住者が７割を超えているそうです。群馬県太田市のぐんま国際アカデミーは小中高一貫校で、国の特区制度を利用した一条校であり、初等部６年間の英語学習は４,８００時間を超えています。公立小学校での英語総学習時間はおよそ２１０時間なので、圧倒的な学習量となります。ほかにも公立初の小中高一貫校である都立立川国際中等教育
学校附属小学校は、英語のみならず多言語に触れさせるプログラムが充実しており、初年度の志願者倍率はおよそ３０倍を超えました。さいたま市大宮国際中等教育学校は、関東圏内の公立で初のＩＢ認定校となり、神奈川県のＬＣＡ国際小学校は文科省認可の一条校で、国の学習指導要
領の教科指導を外国人教員が行う事業が特徴的です。日本人保護者の国際教育の関心が高いことがうかがえる上、日本の国際教育は質が高く、最近では日本の公立学校への入学目的だけではな
く、日本のインターナショナルスクールに入学させる目的で、中国本土やアジア圏から日本へ教育移住する人口も増加しています。
区立で、帰国児童生徒の積極的な受入れや、区立中等――失礼。九段中等教育学校や神田一橋

９中学校を国際教育推進校とし、または英語教育重点校となる小学校を設置し、グローバル人材の育成に取り組んでいただきたいと思いますが、本区としてのご見解はいかがでしょうか。
全児童生徒に配付されているタブレットを活用し、日本との時差がほとんどないオーストラリ
アやニュージーランド等との国際オンライン交流を実施するなど、本区の特性を生かした大使館
等と子どもたちとの交流を拡充し、多言語に触れられるようなアプリを導入するなど、工夫次第
で国際教育が可能となります。小学校では７２か月間、２,１９０日間の長い学童期を過ごす場所
であり、保護者ニーズが高い海外との直接的な関わりや実体験、交流活動事業を拡充していただ
きたいと思いますが、本区での取組状況や対応、拡充は可能でしょうか。
さらに、令和４年第３回定例会におきまして、語学教育に特化した学習系等の民間学童保育を誘致することで、学童保育と知育の力を掛け合わせた魅力ある複合型学童保育事業を展開するな
ど、年間でおよそ１,７００時間を学童保育施設で過ごすと言われている児童たちのために、第二の生活の場として学童の充実化を整備していただきたいと質問しました。その後、学童保育での国際教育や英語に接する機会は本区で対応可能か、併せお答えください。
また、本区でもインターナショナルスクールに通学するご家庭が増えています。インターナシ
ョナルスクールの中には、学校教育法第１条に規定する学校、いわゆる一条校として認められたものもありますが、一般的には外国人児童生徒を対象とする教育施設であると捉えられており、多くは各種学校や無認可のものも存在しており、非一条校と言われています。他方、学校教育法
第１７条には、学齢の児童生徒の保護者に係る就学義務について規定されていることから、保護者が日本国籍を有する子を一条校として認められていないインターナショナルスクールに就学させたとしても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。
以上を踏まえると、保護者ニーズが高まる国際教育ではあるものの、例えば一条校ではないイ
ンターナショナルスクールの小学部を終えた児童が中学校から一条校への入学を希望しても、就学義務違反のままになり、入学を認められないこととなります。各自治体の教育委員会では、憲法に定める教育を受ける権利を鑑み、やむを得ない事情により学齢の児童生徒が未就学である状
況が生じないよう留意しなくてはならず、他方、法律上の就学義務を果たしているほかのお子さんとの公平性の担保等、各教育委員会で対応に苦慮しているようです。今後、本区でも学校単位での一任ではなく、教育委員会でも統一された整備が必要になると考えますが、本区での非一条校のインターナショナルスクールに通学させているご家庭への対応や課題、整備はどのようなものになるのか、お答えください。
以上、国際教育や英語教育等について質問してまいりましたが、単に多言語を理解するだけではなく、国際的な視野を広く持ち、多文化共生社会の理解を促進し、多様な人と関わる力を育む
ことで、将来の子どもたちのキャリアにつながり、選択肢を広げる１つのきっかけとなる機会創出をしていただきたいと思います。
また、他国の文化を理解する上で、自国である日本文化の体験学習や教育も国際教育以上に必要と考えます。私自身、日本の小学校卒業後、１２歳からフランスにある中学校で全寮制のボー
ディングスクールに在籍しておりましたが、フランスでは日本の伝統文化が人気で、日本舞踊や

１０

茶道、習字等を地元の国際交流で披露する機会もあり、当時の経験から、ベースとなる母国の文化や歴史を学んでこそ、他国文化の理解や真の国際教育につながることは深く理解し実感しております。その上で、本区の総合的な国際教育が発展していくことを望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

西岡議員の学童保育での国際教育や英語に接する機会の確保に関するご質問にお答えいたします。
区内の学童クラブのうち民間が運営する学童クラブの中には、外国人講師を招いての英語講座や異文化に触れる体験プログラムを実施するクラブもあり、本区では引き続き運営事業者への補助を通じてこうした活動を支援してまいります。
また、区が運営する学童クラブについては、併設する児童館において地域のボランティア団体との交流事業を行っており、今後、国際交流の取組を行う団体とも積極的に連携するなど、子どもたちが楽しく充実した放課後を過ごせるよう取り組んでまいります。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

西岡議員の国際教育についてのご質問にお答えいたします。

まず、外国人の子どもについてですが、言語能力が不足していることによる学習意欲の低下や、子どもたち同士のトラブルなどが課題としてあります。そのため、教育委員会では現在、巡回型の日本語指導員を配置し、日本語指導の必要な児童生徒の能力向上を図っているところです。また、日常の教育活動においても、担任や友達とコミュニケーションを図るためのツールとして、１人１台端末の翻訳機能の活用のほか、今年度よりＡＩ通訳機「ポケトーク」を区立小学校及び幼稚園、子ども園に導入を進めているところです。
次に、ＡＬＴの派遣ですが、積極的に外国語を用いてコミュニケーションを図る資質、能力を育成していくためには、英語に親しみ、活用しようとする態度を醸成していく必要がございます。
英語でやり取りする機会をさらに拡充するためにも、就学前段階を含めたＡＬＴ派遣時間の増加に向けて検討してまいります。
次に、英語体験活動ですが、今年度より英語学習施設「東京グローバルゲートウェイ」での体験を、小学校６年生から中学校３年生までに拡充したところでございます。英語に親しみ、主体
的に英語を活用しようとする子どもたちの育成のためにも、実施に当たって、どの学年からが効
果的かについて、今後研究してまいります。
次に、帰国児童生徒の受入れや、国際教育推進校もしくは英語教育重点校の設置についてですが、既に設置している近隣区の学校での成果や課題を踏まえ、グローバル人材の育成に向けた効果的な施策について調査研究を進めてまいります。
次に、国際教育の取組についてですが、大使館職員が学校や園を訪問したり、児童生徒が直接大使館を訪問したりする体験活動を行っている学校がございます。また、オンラインによる海外現地校との交流を検討している学校もあります。教育委員会としては、これらの取組がさらに他校へと広がるよう支援し、国際教育の拡充、推進を図ってまいります。

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最後に、インターナショナルスクールへ通学させているご家庭への対応についてですが、議員ご指摘のとおり、保護者が日本国籍を有する子を学校教育法第１条に位置づけられていないイン
ターナショナルスクールに就学させている場合は、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません。教育委員会では、保護者からそのような相談があった場合は、就学義務を履行する必要がある旨指導しています。
また、インターナショナルスクール休業中や学校行事への参加のために、区立学校への登校を希望する児童生徒がいる場合については、学校では安全に受け入れるために事前に面談を行い、登校日の把握や本人の健康状態、行動特性などを把握するなど、様々な準備が必要となります。
就学義務履行の観点では受け入れる必要があると考えますが、受入れの可否含めて学校ごとに対応が異なる状況があり、教育委員会ではこのような状況について課題として認識し、現在、各学校長と協議を重ねているところでございます。
インターナショナルスクールへの通学が増える中で、これまでと同様、保護者に対しては就学義務の履行を促すとともに、その児童生徒本人にとっては不利益な状態が生じないよう留意する必要があります。今後も引き続き国や東京都の動向を見据えながら、様々な状況にある児童生徒
にとって安心して学習できる環境を整えられるよう検討してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

議事の都合により休憩いたします。

午前１１時１１分

休憩

午前１１時１９分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続けます。
２２番桜井ただし議員。
〔桜井ただし議員登壇〕○２２番（桜井ただし議員）

令和６年第２回定例会において、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。
初めに、総合窓口について質問をいたします。
私が議員になろうと思うきっかけになった１つに、当時、麹町出張所の前身であった番町出張所での区民に対する行政対応の悪さがありました。区民が職員へ声がけしても反応がない。自分の仕事を優先して、区民に向き合おうともしない。こんなことでいいのか。何とか区民に身近な区役所にしなければいけない。区民にとって使いやすい区役所、出張所でなければならない。その強い思いから、区長や行政に訴え、行政も少しずつ変わってきたように思いました。結果、職員の机は区民のほうに向けられ、後に区民をお客様とまで呼ぶようになりました。
当時、木村区長、石川区長にデパートのたとえ話をして、デパート、百貨店で買物をしたときに、気に入らなければほかの百貨店で買うことができるが、千代田区役所でしかできない相談事や証明書類などは、千代田区で取るしかないのですよと言ったことを思い出します。
平成１９年５月９日、新庁舎がオープンしました。麹町区と神田区が一緒になって６０年の節目に、長年愛され続けてきた旧庁舎に別れを告げて、国との合築で新庁舎ができ、業務がスター

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トいたしました。新庁舎ができるに当たっては特別委員会を設置して、行政も議会も共に知恵を出し合って、どうしたら区民にとって利用しやすい施設になるだろうかと協議をいたしました。
当時、新庁舎の特徴的な事業の１つが総合窓口でありました。それは今までの旧庁舎の造りが課ごとに分散している上、段差のある造りとなっていたため、車椅子やバギーを利用する方々には大変なご苦労をされていました。また、１か所で要件が済むようにできたらいいと誰しもが思っていました。
さて、新たな庁舎として１７年が経過する中、総合窓口の業務の基本的な考え方は今も職員の中に共有されているのでしょうか。今、区役所のホームページで「総合窓口」と探すと、「スピード・スマイル・信頼の３Ｓのサービスを目指します」と出てきます。当時は、総合窓口の基本的な考え方として４点が挙げられていました。１つ目、親切丁寧で来庁者の立場に立った応対及び案内ができること。２つ目、迅速かつ正確な事務処理であること。３番目、来庁者が移動せずにその場で事務処理手続ができるワンストップサービスの徹底であること。４番目、来庁者の立場に立った窓口開庁の日、そして及び時間が挙げられていました。旧庁舎ではかなわなかったことがどこまでできるのか。スピード・スマイル・信頼の３Ｓという言葉も結構ですが、職員や区民にも分かりやすい言葉で具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この
３Ｓから基本的な考えを読み取れるのか、少し心配になってまいります。
一方、各階に配置したフロアレディーの対応は、困っている人を見つけるとすぐに飛んできてフォローをしてくれています。実に気持ちのいい対応だと思います。
ここで質問します。１７年が経過する中、総合窓口業務の基本的な考え方は今も職員に共有されているのでしょうか。伺います。（スクリーンを資料画面に切替え）
このイメージ図は、１７年前、新庁舎がスタートしたときの総合窓口２階のレイアウトでございます。よく見ていただいても、今のレイアウトとほとんど変わらない。スペースも変わりません。新庁舎がスタートした当時より現在まで、人口は２万４,０００人増えました。人口が増えた
ことで、総合窓口での混雑度合いは増えているでしょうし、今までとは異なる様々な相談事、ご要望などもあるのだろうと思います。２階に位置する総合窓口のスペースもレイアウトもおおよ
そ変わらない中、区民の利便性向上に向けてしっかりとした対応ができているのでしょうか。お答えください。（スクリーン表示を元に戻す）
次に、コールセンターの機能について伺います。当初その活用が注目をされておりましたコー
ルセンターですが、区民への周知も含め、どれだけの方がこのコールセンターを利用されているのでしょうか。また、区民は満足を得ることができているのだろうか、伺います。事務事業概要を見ても、コールセンターのスタッフは従来の電話応対業務も一緒に行っているため、何名の方が何件の相談を受けているのか分かりません。また――ごめんなさい、どのような問合せが多い
かなど、このことについても、現在の体制と今後の対応についてお答えを頂きたいと思います。
千代田区役所の代表電話は３２６４－２１１１です。では千代田区の総合窓口のコールセンタ
ーの番号はと言っても、即座に答えられる方はなかなかいないと思います。私も答えられませんでした。コールセンターの番号は３２６４－３９１０。千代田区役所にはこのほかにもコールセ

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ンターがたくさんあります。レシ活コールセンター、デジタルデバイスコールセンター、ワクチ
ン接種コールセンター、受動喫煙防止相談コールセンターなど幾つかのコールセンターが設置されています。区民の疑問に応じて、かける番号も異なるということでしょうか。
当初、総合窓口のコールセンターでは、電話での質問、電子申請、区の行事などの情報提供を行っていくとし、所管の部署に電話を回すことなく、問合せのあった事項については調査の上、コールセンターから回答するとしていました。さらに、コールセンターで受けたデータの蓄積を分析して、区の施策の立案に活用したいとまで言っていました。コールセンターの機能について、
大変期待をし、評価をしていたのだと思います。今そこまでのデータ蓄積と活用は難しいにしても、今後コールセンターをどのように活用していくのかお答えください。コールセンターが中途半端な機能とならないためにも、区民に分かりやすい周知の徹底と活用に努めていただきたいと思います。答弁を求めます。
最後に、ＤＸが進む中、総合窓口におけるＤＸの活用と利便性の向上について伺います。既に
区役所では、平成３１年２月から全国のコンビニエンスストアで、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が取得できるようになりました。このコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用して暗証番号を入力することにより、区役所や出張所に直接出向かなくても、全国のコンビニで各種証明書を取得することができるものです。このようなＤＸを活用したサービスは
今後ますます広がっていくものと思われますが、今後考えられる総合窓口業務におけるＤＸの活用についてお聞かせください。
次に、不登校対策について質問いたします。（スクリーンを資料画面に切替え）
昨年１０月４日、東京都教育委員会は２０２２年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果を公表しました。これによると、２０２２年度の３０日以上登校しなかった不登校の児童生徒は過去最多となり３万８４３人で、対前年２７％の増でした。その内訳は、小学生は１万６９５人
で対前年３５％の増、中学生は１万６,２１７人で対前年１９％の増、高校生は３,９３１人で対前年４１％の増でありました。特に小学生、中学生は１０年連続の増加であり、特に中学生は１５人に１人が不登校という驚くべき実態だったと伝えています。まずは本区における不登校児童
生徒の現状と、区の認識についてお答えを頂きたいと思います。（スクリーン表示を元に戻す）
文部科学省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、主たる要因としては、小中高い
ずれも無気力と不安が過半数を占めており、そのほか、親子の関わり方や友人関係、生活リズムの乱れなどが続いています。また、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけについては、
小学生は先生のこと、体の不調、生活リズムの乱れ、中学生は体の不調、勉強が分からない、先生のことを挙げており、勉強が分からないことが小中ともに共通して学校に行きづらくなる理由として挙げられています。
ここで質問します。本区の不登校の現状について、その要因はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせを頂きたいと思います。
学校や先生には、話しやすい先生、何でも相談に乗ってくれる先生が必要です。また、登校できないことをサボりや怠けと決めつけないことは最も大切なことです。児童生徒には学校の理解

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ある柔軟な対応が必要と考えますが、本区の不登校児童生徒への支援についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
今回、今までに増して、はくちょう教室のスペースの拡充が図られることになりました。子どもたちの居場所づくりとして十分なスペースを確保してあげられることは、今後の事業を進める
上からもよかったと思いますが、一方で、自分が集団の中で必要とされていることの認識を持たせること、個人としての存在が認められ互いに必要とされることが確認できること、これは大変重要なことであります。はくちょう教室に頼るだけでなく、もっと身近な通常校の中で対応する
スペシャルサポートルームは、学習支援などによる不登校の未然防止や社会的自立などに向けた支援の強化、充実を行うとしています。本区においても全校で採用したと聞きますが、その成果と今後の課題についてお答えください。
子どもたちも、子どもたちなりに悩み、苦しみ、そして解決をするためにどうしたらいいのか
模索を続けています。このことが解決の道に向かうことができるよう、我々は子どもたちを温かく見守ってあげることが大切だと思います。
最後に、子どもたちは不登校に陥る前には必ず何らかのサインを我々に送ってくれます。子どもたちのサインを見落とさずに、しっかりと対応が取れているか。子どもたちにとって相談のできる、話しやすい先生が身近にいてあげられるか、理解ある柔軟な対応も必要です。区のお考えを求めます。
以上２点について質問しました。区長、教育長、関係理事者の前向きなご答弁をお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

桜井議員の不登校対策についてお答えいたします。

本区における不登校の実態ですが、令和５年度では、小学校、中学校、中等教育学校の合計で９９名です。令和４年度の合計１１２名と比較して減少傾向にありますが、不登校児童生徒への支援は引き続き重要な課題と認識しております。
また、不登校の主な要因としては、不安・抑鬱、学校生活に対してやる気が出ない、友人関係をめぐる問題、親子の関わりなどが挙げられます。対策としましては、誰もが安全・安心に学校生活を送ることができるよう、柔軟な対応を含めた温かい学校風土を醸成することが大切であると考えています。また、一人一人のニーズに対応した多様な学びの場の確保も重要で、本年度か
らは、はくちょう教室の整備、スペシャルサポートルームの全校設置、バーチャル・ラーニン
グ・プラットフォームの活用、フリースクールなどの民間施設との連携を図っているところです。
次に、スペシャルサポートルームについては、不登校及び教室不適応の児童生徒の居場所としての役割を果たしているという成果とともに、登校することにより担任や友達とつながりを持てたなどの効果も見られます。一方で課題については、全校での取組を開始して間もないため、今後洗い出してまいります。
今後も一人一人の心や体調の変化を的確に把握し、不登校の兆候、サインを見落とさずに、その背景や要因を把握するとともに、誰にでも相談することができる体制を整えてまいります。

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〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

桜井議員の総合窓口の機能に関するご質問にお答えいたします。
初めに、総合窓口の基本的な考え方についてですが、平成１９年５月の新庁舎移転時に総合窓口を設置以来、ご指摘のように、スリーＳ、３Ｓ（スピード・スマイル・信頼）を基本に、職員一人一人が区民サービスの向上を図っております。具体的には、１階、２階にはサービスマネジ
ャーを配置し、来庁目的を確認して担当部課をご案内し、必要に応じたサポートも行っております。また、子育て世帯の方が転入で来庁された際には、席を移動することなく、転入手続と同時に子育て関係の手続も総合窓口で行っており、引き続き親切で丁寧で、来庁者の立場に立った窓口業務運営に努めてまいります。
次に、総合窓口のスペースについてですが、新庁舎移転時と比べ、ご指摘のとおり人口は約２万４,０００人増加しており、マイナンバーカード交付や住民票、戸籍証明書の広域交付等、総合窓口取扱業務も増加しております。手続を迅速化し、待ち時間を短縮するために、マイナンバー
カードを利用して住民票や印鑑証明書が発行できるキオスク端末を設置し、その活用を誘導するとともに、手続ごとに待ち状況を確認できる呼出しシステムを導入するなど、工夫を図っており、今後も改善に努めてまいります。しかしながら、転入転出の手続の多い時期には待合スペースが混雑することから、今後、ソファーの設置、増設などを検討してまいります。
次に、コールセンター機能についてですが、新庁舎移転に合わせてコールセンター業務を開始
いたしました。コールセンターでは、一般的な区政に関する問合せに、平日の夜間、土日も含めて年中無休で受け付けており、区役所で受ける電話の約１０％をコールセンターで対応しております。内容といたしましては、イベント情報や施設の開館状況等の確認の問合せが多くなってご
ざいますが、個々の事業に対するご意見等は所管課に問合せをして回答するとともに、事務の改善につなげております。
コールセンターの番号はホームページと広報千代田で周知しておりますが、さらに利用促進を図るため工夫をしてまいります。
また、専門的な事業につきましては、別に事業ごとにコールセンターを設置し、詳細な内容についても対応できるような対応を整えているところでございます。
最後に、ＤＸの活用とその利便性についてですが、マイナンバーカードによる各種証明書のコ
ンビニエンスストアでの発行に加え、昨年２月から引っ越しワンストップサービスが始まり、マイナポータルから、マイナンバーカードを利用して、来庁することなく転出手続ができるようになりました。子育て関係の手続もマイナポータルや千代田区ポータルサイトから各種の申請ができます。また、国においても出生届のオンライン申請が検討されており、今後は来庁せずに行える手続が増え、利便性がさらに向上していくものと認識をしてございます。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、２４番おのでら亮議員。

〔おのでら亮議員登壇〕○２４番（おのでら亮議員）

令和６年度第２回定例会に当たり、一般質問をいたします。

１６ふるさと納税制度の活用方針について伺います。
私は令和５年度第３回定例会一般質問において、東京２３区内でも返礼品を導入している区が多数となっている中、本区においても一刻も早い導入をと求めてまいりました。このたび本区においても、令和６年度予算においてふるさと納税制度を活用していくことが決定され、予算額２,
５００万円が計上されました。本年５月３１日より返礼品の提供事業者の募集及びＰａｙＰａｙ
商品券取扱店の募集も始まり、返礼品の提供を伴う寄附金の受付は１０月に開始されます。返礼品を設定した寄附金の受入れ開始により、年間２０億円規模で流出している区民税、累計で１００億円超と試算される区民税を取り戻していくことが今後期待されます。しかし、全国的にふるさと納税制度の認知度は年々高まっており、従来からふるさと納税を利用してきた寄附者の返礼品に対する選別眼は厳しく、また、人気のある寄附先は固定化の傾向にあります。後発の千代田区としては、いかにほかにはない魅力的な返礼品を提供していくかが寄附金を呼び込むために最も重要なポイントとなります。（スクリーンを資料画面に切替え）
スクリーンにお示ししているのは、令和４年度寄附受入額が上位の自治体一覧です。主に関東地方以外にある自治体が中心となっております。１００億円以上を集めているのは６団体あり、受入件数も８０万件以上と突出しております。７位の京都市については、件数自体は１６万件と６位までの団体よりは少ないものの、寄附額は９５億円、寄附１件当たりの平均額は約６万円と、上位６位の平均額である２万円の３倍となっております。コロナ禍の感染状況が比較的落ち着いたタイミングということもあり、宿泊クーポンなどの旅行関連が好調でした。本区においても宿泊に使える電子商品券を設定予定であり、東京を訪れる予定の寄附者から同様の寄附が期待できると考えております。電子商品券の取扱宿泊施設をいかに早く多くそろえるかが肝要であります。
寄附を受ける機会を逸しないためにも、早急に利用可能施設の募集を進めていくべきと考えます。
（スクリーンの資料画面を切替え）
２３区の寄附受入額の状況については、スライドのような状況となっております。最も寄附額を集めているのは墨田区であり、１万２,０００件、１０億円の寄附を集めております。次いで渋谷区は２万件、約９億円となっており、この２区が都内では先行していると言えます。残念ながら本区は最下位でありましたが、これからの巻き返しが期待されます。ただ、他区も区民税流出増加の危機感から、本腰を上げ返礼品を充実させることに力を入れており、２３区間の寄附者へのＰＲ合戦も一層激しくなるものと予想されます。
なお、本区は返礼品として取扱店の募集を現在行っているＰａｙＰａｙ商品券については、令和４年度に２３区内で寄附受入額下位であった中野区及び北区が既に導入をしております。（ス
クリーンの資料画面を切替え）
こちらのスライドは、ＰａｙＰａｙ商品券を導入している自治体の状況を示しております。約
６００の自治体、全団体の３分の１ほどが導入しております。東京都に限れば５団体のみ、２３
区内では中野区、北区が昨年導入をしており、本区は３番目の導入となります。登録ユーザー数
が６,０００万人を超えていること、また、本区の昼間人口、在勤者が多い地域特性を踏まえれば、
かなりポテンシャルの高い返礼品と言え、本区でも導入を決めたことは高く評価できると考えて１７

おります。一方で、利用可能店舗数が少なければ、返礼品としての魅力は乏しいものとなってしまいます。実際、近隣県の自治体においては、十数軒の店舗でしか使えないところも散見されます。（スクリーン表示を元に戻す）
区内の宿泊施設や商店でヒアリングすると、千代田区がふるさと納税制度を導入すること、返礼品やＰａｙＰａｙ商品券取扱店の募集を行っていることを知らなかったとおっしゃっているところが多く、残念ながら制度開始について認知度が低いように思います。区はどのように周知、広報をされているのでしょうか。小規模の店舗においては、そもそもふるさと納税制度がどういったものなのかご存じないところが多く、取扱店として申し込むことのメリットも伝わっていな
いように思います。
返礼品の募集は一旦本日で締め切られます。このタイミングで申し込めなかった事業者は、次に募集が再開される１０月の機会を待つ必要があります。一方、ふるさと納税制度での寄附は、年収、メリットを得られる寄附上限額が、ある程度把握できる１２月に集中すると言われております。この１２月までに返礼品の登録が間に合うように周知や審査を行っていただきたいと思います。１０月からふるさと納税ポータルサイトで寄附金を募集しても、返礼品や電子商品券取扱
店のラインナップが限定的であれば、ふるさと納税を検討されている方に寄附を促すことは難し
いのではないかと懸念しております。自治体間競争は激化しており、また、２３区内でも制度活用に力を入れていく流れとなっていることから、後発である本区においても、返礼品設定開始初
年度から充実した返礼品をそろえていただければと思います。
２３区においては、ふるさと納税制度、返礼品の導入に力を入れ始めたのがここ最近であったがために、以前からふるさと納税を利用されている方々の目が、多様な返礼品をそろえノウハウが蓄積されている地方の自治体に向き、都内の返礼品に目を向けてもらえない可能性もあると考えております。自治体によっては、よりふるさと納税制度利用者の寄附意欲を高めるために、寄附金額に応じて２品目の返礼品を自治体独自の費用で追加して送付する。あるいはポータルサイ
トでポイントやギフトカードを上乗せする仕組みを利用するなどの試みが見られております。
より費用をかけ、返礼品あるいは付与するポイントの上乗せをすることでスタートダッシュをかけ、千代田区もふるさと納税が可能であるということを認識してもらうのも一案ではないでしょうか。今週２５日に総務省からふるさと納税制度のルールを見直すとの発表がありましたが、来年のルール変更適用までは時間があります。千代田区でもふるさと納税制度を導入した、千代
田区には魅力的な返礼品がある、と利用者の認知度を高めるためにも、できることを試行いただ
ければと思います。
ルールが変わる来年以降はさらに返礼品の内容に関心が行くと考えられ、過去寄附したときの満足度を基に寄附先を決めることが増えるのではないかと予想されます。費用がかかったとしても、寄附があれば区としては増収となり、区内の商業にとっては、売上高、利益が増加し、経済活性化につながります。さらに寄附者からの千代田区への思いも強くなるという、いいこと尽くしの効果を考えれば、現ルールへの駆け込みとなっても積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）

１８

ふるさと納税制度利用者にとって、制度の魅力は返礼品がもらえるということでだけではなく、寄附金の使い道を選び、自治体の取組に関わることができることも挙げられます。スライドにお示しするように、ほとんどの自治体がふるさと納税を募集する際に使途を設定しております。さらに、分野や具体的な事業まで選択が可能な自治体も多く、４分の１の自治体で寄附者が具体的な事業への寄附を選択することができます。選択肢については、各自治体が地域特性、課題を踏まえ設定しております。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらは選択可能分野別に寄附受入額を示したものです。件数、金額共に、子ども、子育て、教育、人づくりにおいて寄附金を生かしてほしいと選択する寄附者が多いことが分かります。次
いで、地域、産業振興や、まちづくりを選択する寄附者が多い状況です。返礼品のラインナップ
だけではなく、寄附者に賛同いただけるような使途を示すことも重要であります。（スクリーンの資料画面を切替え）
総務省は、ふるさと納税で得られた資金が地域でさらに有効に活用されるためにも、各自治体の取組において２つの視点が重要であると示しております。１つ目として、ふるさと納税の使い
道を地域の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化すること。２つ目として、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを挙げております。
例として、ふるさと納税を行った方に対し、まちづくりへの意見募集や行事の案内のほか、交流会の開催などの取組を実施することが挙げられております。使い道を地域の実情に応じて工夫することに関しては、スライドのように各自治体で様々な使い道が示され、寄附金が活用されております。岡山県和気町では公営塾の開設、鳥取県琴浦町では桜の植樹やその管理費用、長野県
長野市では城の復元、千代田区でも倣い、活用できる事例かと思います。
また、少子化対策、給食費無償化、奨学金の創設に活用している事例もあります。特に千代田区においては、地域特性を考慮し、他地域より高い住居費や物価への対策、子育て世帯や高齢者世帯の経済的負担のさらなる軽減、都内平均よりも数の割合が２倍と多い、私立や国立の学校に通う児童生徒に対する給食費相当額の支給なども、ふるさと納税の制度活用で得られた寄附の使い道とすることも可能であります。（スクリーン表示を元に戻す）
そこでお伺いします。ふるさと納税制度の導入が遅れてスタートしますが、自治体間の寄附金獲得競争が激化しております。寄附金を集めることは容易ではなく、積極的に返礼品を集めていく姿勢と、寄附者の視点と地域特性、課題を踏まえた寄附金の使い道の設定が必須です。これらを踏まえ、寄附の受入れ開始に向けた現在の状況と課題、千代田区ならではの取組、挽回策をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
また、ふるさと納税の寄附額は区内商業・経済の活性化に直結することから、どれくらいの経
済効果を期待できるのか。寄附額や返礼品数、電子商品券の取扱店舗数などの数値目標があればお答えください。
返礼品の募集を実施していることの周知は進んでいるのか、どのように進めていくのか、お聞
かせください。
また、ふるさと納税寄附金の使い道を設定することがスタンダードとなっている中、千代田区

１９

としてどのような使途、分野、あるいは具体的な事業を設定するのか、お答えください。
以上、前向きかつ明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

おのでら議員のご質問にお答えいたします。

ふるさと納税制度は、ゆかりやなじみのある地域や、地域で活動する団体の取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして人気を得ています。一方で、議員ご指摘のとおり、本区では特別区
民税の減収が看過できないものとなり、区議会からのご意見も踏まえながら、今年度からふるさと納税制度を活用した事業を開始いたしました。
ふるさと納税制度については、本来であれば、自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて他の自治体に移転させ、受益と負担という地方税の原則をゆがめる側面も指摘されています。また、本来、経済的な見返りを求めない寄附であること、ふるさとやお世話になった地方自治体を応援するという理念に基づく制度であることなどに鑑み、経済効果や数値目標を設定しての取組は現在のところあえて想定しておりません。
現在は、返礼品提供事業者の募集や実施に必要な申請作業を進め、食事券、雑貨、体験チケッ
トなどの応募を頂いております。制度開始の周知につきましては、広報紙や区ホームページにおける周知に加え、商工観光関係団体へのご説明やご案内の発送を中心に行ってまいりました。所管においてもご案内が行き届いていないというご意見が届いており、議員ご指摘の１２月を念頭に置いた周知を含め、改めて検討してまいります。
準備段階の課題として、区の強みである地域資源が返礼品の基準に合致しづらい点があります。
返礼品の基準に照らすと、千代田区で販売されているブランド価値のある商品が返礼品に該当しないケース、古書店街、楽器街、スポーツ店街などのエリアとしての魅力発信に結びつけられな
いケースなどが生じます。そこで、人々の消費スタイルがモノ消費からコト消費へと変化していることを捉え、体験型の返礼品を企画していくとともに、ＰａｙＰａｙ商品券の導入により、利用を増やす取組を進めてまいります。
次に、使い道を指定した寄附についてです。１０月のスタート時点では区政全般のみとします
が、寄附金の使途を選択できるようにすることは、区として検討すべき課題であると認識しております。寄附金の使途の選択と併せて寄附文化の醸成という側面からの検討を、１０月以降、下半期にかけて行い、体系的な整理をした上で、来年４月から受け付ける寄附に適用できるように進めてまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

議事の都合により休憩いたします。

午前１１時５５分

休憩

午後

再開

１時００分

○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続けます。
７番牛尾こうじろう議員。
〔牛尾こうじろう議員登壇〕

２０

○７番（牛尾こうじろう議員）

日本共産党の牛尾こうじろうです。一般質問を行います。

初めに、小池都政が区民に何をもたらしたかについてです。
２期８年の小池都政は「稼ぐ東京」「国際金融都市」をキャッチコピーにした東京大改造計画
で、東京一極集中、とりわけ都心への一極集中を推し進めてきました。あちらこちらで大規模再開発が進み、超高層ビル、タワーマンションが建ち並び、その結果、環境への負荷の増大や地価の高騰につながり、住民は都心での高い家賃、高い固定資産税に苦しんでいます。財界ファース
ト都政が住み続けられないまちをつくったのです。（スクリーンを資料画面に切替え）
一方、小池都政は、都民の暮らし、経済的弱者には全く無関心です。生活困窮者支援の予算は減額、都営住宅も２５年間新規建設はゼロ、高過ぎる国民健康保険料は値上げの連続、児童育成
手当、障害者福祉手当も２８年間１円も上がっていません。都の世論調査で、これからの暮らし
向きについて、「楽になる」は僅か３％、一方「苦しくなる」が４５％、こうした数字ももっともであります。
まず、区長は、財界ファースト、暮らしに無関心の８年間の小池都政をどのように評価していますか。所感をお聞かせください。（スクリーンの資料画面を切替え）
スクリーンは、国交省国土政策局が企業等の東京一極集中に関する懇談会で提出した資料です。
全国４７都道府県のうち、東京都の全世帯平均の可処分所得は全国３位の一方、上位から４０％から６０％に資する中堅所得世帯の平均可処分所得は１２位です。一方、その中堅所得世帯の基礎的な支出の額は全国の中で一番高く、可処分所得から基礎支出を差し引いた額、つまり手元に残る額の平均は全国で４２位です。（スクリーンの資料画面を切替え）その支出の大きいものが家賃です。東京都の１平米当たりの民間賃貸住宅の家賃は２,６７５円で、全国平均の２倍になっています。所得は全国平均より多いが、支出も多いために豊かでない。一方、経済的弱者への支援は貧弱。格差と貧困を広げた小池都政の責任が問われます。（スクリーン表示を元に戻す）
東京都は、住宅への支援、暮らしへの支援を十分に行える豊かな財政力を持ちます。公営住宅の建設や家賃補助など住まいへの支援、国保料引下げなどの暮らしへの支援を、区は都と連携しながら強力に進めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
小池都政の財界・大企業ファースト政治の最たるものが、神宮外苑、日比谷公園、葛西臨海公園など都民共有の財産である都立公園の再開発です。（スクリーンを資料画面に切替え）１９０
３年に開設した日比谷公園は日本最初の洋風公園です。都は日比谷公園を９のエリアに区分して、１０年間かけて整備する計画に着手しています。第２花壇周辺の工事に続いて、小音楽堂や大噴水を改変する工事に入り、巨大なイベント広場を造る予定です。日比谷公園の再整備と一体で、
三井不動産やＮＴＴ、帝国ホテルなどの広大な再開発地区である内幸町一丁目街区やミッドタウ
ン日比谷と、日比谷通りをまたぎ日比谷公園とを結ぶ巨大な２本のデッキも建設されますし、さらにその際、公園内の大量の樹木が伐採あるいは移植されます。また、公園の柵が撤去される予定で、生態系が壊される危険も指摘されています。（スクリーンの資料画面を切替え）さらに、園内に開園１００周年を記念して、寄附とベンチのプレートへのメッセージを募って設置された
思い出ベンチは全て撤去されます。こうした大規模な整備計画を、区民はもとより公園の利用者

２１

に十分に知らされていません。なぜ都民や利用者が置き去りにされるのでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
日比谷公園との一体開発を担う三井不動産は、今回の開発を、日比谷公園と一体となった比類
なきまちづくりとしています。ここにも財界ファーストの弊害が表れているのではないでしょうか。都市公園は都民共通の財産です。それを民間事業者の利益のために活用することなど許されません。日比谷公園の再開発を、都民や利用者の声を十分に聞き、計画を見直すことを東京都に求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、小池都知事のカイロ大学卒業の学歴詐称疑惑について、端的に聞きます。今年５月、ある月刊誌に小池都知事の元側近の方の実名での告発記事が掲載されました。それによると、４年前、小池都知事のカイロ大学卒業の学歴詐称の追及が続く中、駐日エジプト大使館のフェイスブ
ックに、小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明するとしたカイロ大学長署名入りの声
明文が掲載されましたが、その文章はカイロ大学のものではなく、小池氏のブレーンの１人が作成していたこと、その工作に樋󠄀口区長が都議時代に関与していたということが告発されています。
この問題で区長は公の場で何の説明もしておりません。月刊誌に掲載された工作を区長が関与していたというのは事実でしょうか。明確にお答えください。
次に、改定地方自治法について質問します。
改定された地方自治法の内容は、地方自治の根幹を揺るがす重大なものです。（スクリーンを
資料画面に切替え）大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害により、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、政府が必要があるとすれば、自治体に指示を出し、自治体はそれに従わなければなりません。しかも「その他」「これらに類する」など、事態の範囲は極めて曖昧で、判断は全て政府が行います。（スクリーン表示を元に戻す）
政府は、改定の必要性に、災害や感染症を例にし、ダイヤモンド・プリンセス号でコロナ患者が発見され、そのときに対応ができなかったことなどを挙げていますが、それ以降、感染症法、
新型コロナ特措法などの個別法で国の指示権が定められました。このように必要が、個別法の改正で十分対処可能です。しかし政府は、具体的にどのような場合を想定して改定が必要なのか説明していません。
そもそも戦前、国に権力が集中し、地方自治体が侵略戦争の一翼を担わされた反省から、憲法では地方自治を明記し、地方自治体に政府から独立した機能を持たせています。地方自治体の事
務には、本来国が行うべき事務を自治体に委託する法定受託事務と、住民サービスなど自治体が地域に即した施策を行う自治事務があります。法定受託事務は本来国の仕事なので、国は自治体に指示ができますけれども、今回問題なのは、住民の利益を守る仕事である自治事務についても
国が指示できてしまうということです。まさに地方自治の否定です。地方自治体が、国の指示が住民の利益に沿わないと判断した場合、自治体はその指示を拒否できるでしょうか。ご答弁ください。
今、政府は、沖縄県民の民意も地方自治も無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行し２２ています。ここに至るまで、国は幾度もこうした強権的なやり方を、国の指示権によって全国でできるようにする、これが政府の真の狙いではないでしょうか。地方自治を否定し、自治体を強制的に国に従わせるような改定地方自治法について、区長はどのような認識をお持ちですか。お答えください。
最後に、学びの支援を求めます。
最初に学費についてです。（スクリーンを資料画面に切替え）区は今年の１月から２月にかけて子育てニーズ調査を行いました。設問のうち、充実してほしい子育て支援サービスの回答で一番多い回答は、前回、前々回同様「公園や遊び場」で６５.０％です。注目すべきは第２位です。
４４.６％の回答があった「児童手当の支給、税金・教育費の軽減等の経済的援助」で、５年前の１６.６％から激増しています。前回調査からの５年間、消費税が８％から１０％、新型コロナの蔓延、円安による物価上昇などが家計を直撃し、実質賃金は下がり続けています。経済的援助の上昇はこうした状況の反映ではないでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
経済的援助の中でも、学費の軽減を求める声が、親だけでなく子どもたちにも広がっています。
日本財団が行ったこども１万人意識調査では、こども担当大臣にお願いしたいことのトップは教育費の無償化でした。自由記載のコメントでは、１２歳から１７歳の子どもたちが、大学に行きたい気持ちは同じなのに親の収入で決まるのはおかしいです。日本の学ぶ機会は貧富の差で平等ではない。このように訴えております。（スクリーン表示を元に戻す）
日本の大学学費は、国立で年間約５４万円、私立で年間８０万円から１２０万円、それ以外にも高い入学金の負担があります。これほど高い学費を学生に押しつける、負担を強いる国は世界でも日本だけです。お金のあるなしで教育を受ける環境に差別があってはいけません。大学院まで授業料が無料のフランスでは、裕福な家庭の学生だけでなく、全ての階級の学生が平等に高等教育を受けられるようにするという立場で、国が高等教育に多くの公費を支出しています。教育
の保障は政治の大きな役割ではないでしょうか。
本来ならば国の責任で学費の軽減を行うべきですが、自治体としても支援の強化が求められます。港区では区独自に年間最大１００万円支給の給付型奨学金を実施しています。また、世田谷区では、生活保護世帯への子どもたちにも学びを保障するという立場で、生保世帯の子どもを対
象に１人５０万円の給付型奨学金を創設しました。千代田区でも子どもたちの学びを保障するために、区独自の給付制奨学金創設を検討してはいかがでしょうか。ご答弁ください。
次に、給食費と教材費についてです。区は区立小中学校、中等教育学校（前期）の学校給食を無償化しました。保護者からは大いに喜ばれています。一方、私立の小中学校に子どもを通わせる保護者にも、給食費の負担やお弁当を作る食材の負担があります。また、教科書は無償ですが、保護者には書道用具や絵の具、学習ドリル、アサガオの栽培キットなど、教材費の負担があります。区は今年度、教材費の一部補助を実施しましたが、品川区では今年度から教材費について全額補助を行っております。
そこで、私立の小中学校に子どもを通わせる区内の保護者に、区立小中学校での給食費無償化
相当の給付金を行ってはいかがでしょうか。また、教材費について全額補助を目指すべきだと思２３

いますが、いかがでしょうか。
最後に、通学にかかる交通費への支援を求めます。区内には、麹町、神田一橋の２つの区立中学校と、九段中等教育学校の３つの公立中学校と中等教育学校があります。いずれも、麹町、神保町、九段上と、神田地域、特に神田地域の東側からは徒歩では通える距離ではありません。自転車通学も禁止となっており、通学には公共交通を利用することになります。公共交通は昨年値上げとなっており、経済的に大変な世帯にとっては大きな負担です。
私は幾度か、低所得世帯が利用する就学援助について、交通費も対象にすることを求めてきましたが、交通費が値上がり、物価高で暮らしが大変になる中で、改めて通学にかかる交通費を就学援助の対象に加えることを求めますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

牛尾議員の学びの支援に関するご質問にお答えいたします。

まず、区独自の給付型の奨学金についてでございますが、大学生の２分の１以上は何らかの奨学金を受けている中で、日本学生支援機構での国の給付型奨学金が始まっていることや、議員ご指摘の他区の取組などについても認識しているところでございます。区独自の給付型奨学金制度については、今後とも国や他の自治体の動向等を注視してまいります。
なお、令和６年度の新規事業として、子どもの学びの機会を保障することを目的とした教育ローン利子補給金制度の構築、実施に向けて取組を進めております。
次に、私立小中学生に対する区内在住の保護者への給食費無償化相当の給付金の実施についてでございます。区民に最も身近な地方公共団体として、国や都と役割分担の上で実施する各種事業により、様々な対象者をカバーすることで、施策全体として公平性を担保していくものだと考えているところでございます。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

牛尾議員の学びへの支援拡充のご質問のうち、まず、教材費についてですが、これは今年度から総合的な子ども・子育て支援施策として、保護者が負担している教材費の半額程度を区が補助することで、教育環境の充実を図るものです。制度開始の現時点で、さらなる補助は考えておりませんが、事業の拡充については、引き続き総合的な子ども・子育て支援施策の中で議論するものと認識しています。
次に、就学援助制度についてですが、本区の場合、学用品・通学用品購入費や入学準備金、修学旅行費は、２３区の中でも比較的に高い額を支給しております。また、その他の費目は全て上限を設けずに実費相当額を支給しております。さらに、物価高騰対策として、区では低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金や、低所得者子育て世帯子ども加算給付金を支給します。こうした状況から、現時点では交通費を就学援助制度の費目に加えることは考えておりませんが、今後も就学援助制度による支給状況や物価高騰に伴う給付の状況などを注視しつつ、総合的な観点から制度を捉えてまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕

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○政策経営部長（村木久人君）

牛尾議員のご質問にお答えいたします。

東京都と千代田区は、互いに協力しながら住民福祉の向上に努めていく関係ですが、都政の評
価は都民が行うものであると認識しています。
また、日比谷公園の再開発計画、都営住宅の建設等につきましては、いずれも都が適切に対応するものと認識しています。なお、区営住宅の増設は考えておりません。
そのほか都政に関わる施策につきましては、都が適切に対応するものと認識しておりますが、区といたしましても引き続き福祉の増進に努めてまいります。
学歴の件につきましては、都議会において小池都知事ご本人から、カイロ大学が卒業を正式に認めており、そもそも前提が間違っているとの答弁がなされています。カイロ大学による声明文につきましても、あくまで大学の声明文であり、大学当局の意思に基づいて公表されたものと答弁されていますので、ご了承いただければと思います。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

牛尾議員の改定地方自治法についてのご質問にお答えいたします。
国の指示への対応、改定地方自治法の取扱いについてご質問を頂きました。地方自治法の一部
改正は、コロナ禍等での課題整理を受け、大規模な災害や感染症の蔓延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を目的に国会で審議され、今月成立しました。今後は国から各地方公共団体に、法改正の趣旨や基本的な考え方、運用に関することなどの通知が発出されますので、区は通知に基づき適切な対応を進めてまいります。
○７番（牛尾こうじろう議員）

再質問いたします。

これ、小池都知事の問題じゃなくて、区長が行ったことについて聞いているわけで、そのことをお答えいただきたいと思うんですけれども。どうも重大性を認識されていないというふうに思うんですよ。
これはたとえですけれど、我々地方議員は立候補する際に居住要件等があります。だけどこれ、住民票だけがあっただけじゃ駄目なんですよ。ちゃんと住んでいると、なりわいを証明できなけ
れば、実際住んでいるということにならないわけですよね。実際にそのことで当選が無効になった方もいらっしゃいます。これは小池さんも同じじゃないですか、これ。卒業証書を見せられても、まともに大学に通っていなかったと。進級の単位が取れていなかったということがあれば、これは卒業していないふうに、同じでしょ、これ。
この元月刊誌の方、月刊誌で、元ルームメイトが実名で、落ちちゃった、試験に落ちちゃったということを告発しているわけですよね。今回の問題は、小池さんが卒業証書を大学に作ってもらって、それを見せても追及が続くから、エジプト大使館を巻き込んで、自らのブレーンが作成した作文をフェイスブックに掲載してもらって、疑惑の火消しを図ってもらったと。それに区長も当時関わっていたということが赤裸々に具体的に告発されているわけですよ。
これが事実だとするならば、小池さんの問題だけじゃなくて、これは外交問題に発展しかねな
い重大な問題なんですよ。だから絶対に曖昧にできないという問題なんです。（ベルの音あり）

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区民が心配しているから説明してくださいというレベルの問題じゃないんですよ。だから、これが作り話で、こんな話じゃないんだというんであれば、区長の口から、こんなことはありませんとしっかり言っていただきたいというふうに思うんですね。それともこういう場で、ないと言い切ってしまえば、後から問題が起きるのかと。答えられないなら答えられない理由を説明していただきたい。
以上です。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

ただいまの牛尾議員の都知事の学歴の件につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご了承いただければと思います。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、３番のざわ哲夫議員。

〔のざわ哲夫議員登壇〕○３番（のざわ哲夫議員）

令和６年第２回定例会に当たり、日本維新の会議員団の一員として一般質問を行います。
質問に入る前に、令和６年１月１日の能登半島地震から半年がたとうとしていますが、現在も避難生活を余儀なくされている皆様がいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復興を改めてお祈り申し上げます。
では、質問に入ります。今回は、大きく４つに分けて質問させていただきます。
初めに、大阪・関西万博の広報への協力等について質問いたします。
２０２５年に日本の大阪府で開催される予定の大阪・関西万博は、国際博覧会の中でも国際博
覧会条約上の登録博覧会に区分されており、総合的なテーマを扱う大規模博覧会として実施される予定です。大阪・関西万博では、カーボンニュートラル、デジタル技術、次世代モビリティー
といった最新技術がお披露目されます。また、大阪パビリオンテーマであるリボーンは、健康、医療に大きなテーマとなっており、エキスポコイン呼ばれるデジタル地域通貨も活用がなされます。まさに命輝く未来社会の訪れを感じることができるものと期待しております。
地球温暖化対策であったり健康寿命や最先端の医療技術として、ＳＤＧｓといった幅広い取組、展示が行われる日本国際博覧会によって、私たちは国内にいながらにして世界のこれからを実感することができます。過去にはスポーツ祭東京２０１３ですとか、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック開催の際は東京で行われるといったこともあり、千代田区として機運醸成を行っていたと思いますが、大阪・関西万博では現状そこまでの体制は取られていないと思います。千
代田区としてもぜひこうした機会を活用していただき、万博周知というものを進めていくべきだと考えます。
大阪・関西万博の情報周知に関しましては、日本維新の会の国会議員、都道府県、市区町村議会の議員から聞いた話では、既に万博協会（公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会）から、多くの都道府県市区町村の自治体宛てに、万博の広報として３回ほど、ポスター、チラシ、置き物等々による周知協力の依頼が届いているそうです。そこで、千代田区では、政策経営部あるいはほかの部署宛てに、この依頼が届いていないでしょうか。

２６ところで、周知方法は様々ありますが、比較的取り組みやすいところから、すぐにでも実施することが重要だと思います。例えば千代田区主催のイベントには、万博のマスコットであるミャクミャクを呼んでみたり、私がその中に入っても構いませんが、ほかにも具体的な提案を幾つか挙げてみますと、区民の方々からの情報要求に応じて、参加方法やチケットの購入方法など、万博関連の情報提供を区のホームページやＳＮＳを通じて適宜行ってはどうでしょうか。また、区内公共施設や学校にポスターを掲示するとともに、ポスターに、チケット購入方法についてＱＲ
コードを併せて記載する。区の広報誌に記事を掲載してもよいと思います。さらに東京駅を中心に、大手町、有楽町、丸の内の区内在勤者にもお知らせするために、鉄道事業者や周辺に本社のある事業者にも周知の協力を相談することもよいと思います。
そこで、ポスター掲示をはじめ、区主催イベントに万博のマスコットキャラクターを活用や、大丸有地区の事業者への働きかけなど、千代田区として大々的に宣伝を行っていただけないでしょうか。
また、周知の一環にもなりますが、万博のような社会的に大きな出来事について、常時、図書館に特集コーナーを設置し、関連する書籍等の展示を実施してはどうかと考えます。そこで、今回の万博のように社会的に大きな出来事が生じる際は、常時図書館で、関連書籍の展示などの特集コーナーを設置できないでしょうか。
万博関連の最後の質問ですが、万博の開催に当たっては、現状、大阪以上に東京の本社を含む
建築事業者が一番恩恵を受けているとの声も耳にします。そこで、区内に建築事業者の本社が多く存在しますが、恩恵を受けていることが事実であれば、周知に協力すべきだと思いますので、区として状況を把握していればお教えください。
万博の開催に際しては、マスコミ等でこれまで様々なお話がございましたが、学校教員や保護者の皆様、そして当事者の皆様からは、機運醸成に関する心配の声がございますので、ぜひ引き
続き宣伝のご対応、ご配慮のほどよろしくお願いいたします。
万博は日本全体のイベントであり、各地で様々な経済効果を生んでおります。日本維新の会は失われた３０年とも言われる現状を打破するため、今後も民間の活力を生かした取組を進め、混沌とする世界情勢の中、まさに平和と人権、民主主義や法の支配を中心とする中で、こうした博覧会をはじめ、各国とのつながりを大切にした取組を進めてまいります。そのために、まずは大阪・関西万博の開催準備の進捗状況と機運醸成等々の勉強会を複数回開催している日本維新の会として、周知への協力を惜しみませんので、前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、外国人観光客徴収金制度について質問いたします。
千代田区は皇居、国会、霞が関、大手町、丸の内、有楽町があり、非常に魅力が高く、日本の個性や伝統文化があります。歴史に根づいた魅力やエンターテインメント、多様性を受け入れる
新しいことをチャレンジするようなところもあり、これからも外国人観光客は減るよりも圧倒的に増える可能性のほうが高いと思います。
円安の傾向もしばらくは続くと思われ、東南アジアも含めて世界の各国が成長してきています。
今まで国民の一部しか海外に行けなかった国々が成長してくると、多くの国民が海外に行けるよ２７

うになってきます。そうなると、世界情勢を見ても、日本や東京、千代田区に行きたいという方は間違いなく増えるでしょう。そこで、千代田区では、現時点でオーバーツーリズムの問題が起きていないだろうが、何か対策を講じておかなければ必ず問題が起こるのではないでしょうか。
京都では四条通周辺、八坂神社の参道のエリアなどに、観光シーズンの夕方から朝方にかけてごみがあふれるといいます。週明けの秋葉原中央通りは、飲物のごみが多く散乱するケースも確認されているとのことです。夏場になるともっと増えるという声もあります。そこで、京都市では観光地等で、市民が税金を払っているのにごみ箱からごみがあふれる状況になっているが、同様のことが秋葉原や一部地域でも起きているのではないでしょうか。その際に全てのインフラを国民の税だけで、千代田区民の財源で負担すべき問題なのかというのは、違うのではと思います。
しかし、外国人観光客も迷惑をかけたくて来ているわけではないです。我々が海外に行くときと同じで、日本に魅力を感じて、日本が好きだからこそ来ているため、本来は歓迎します。多くの外国人観光客が来る以上、その方々にも快適に過ごしていただくために、また地域住民との共存共栄を図るために、オーバーツーリズム対策として、公共に対する負担を、少額であっても少しずつ負担してもらえば大きな財源になります。千代田区のまちがごみもなく、ポイ捨てたばこもなく、きれいでバスに乗りやすいまちであれば、こちらのほうが地域住民にとってもプラスですし、外国人観光客にとってもプラスでしょう。
千代田区の中でも、各町会、商店街、地域の方々から慎重にお話を伺いながら、外国人観光客に負担をお願いする地域を細やかに決めていく必要はあると思いますが、この財源を確保することを考える時期に来ているのではないか。本来であれば、特に多くの外国人観光客が来るところ
では、これは千代田区に限らず日本全体でやるべき問題だと、日本全体に対しての問題提起の側面もあります。ただ、租税条約などの課題があることも知った上での問題提起しております。
そこで、オーバーツーリズムを予防するためにも、外国人観光客に負担をお願いすることで、きれいで便利なまちになれば、地域住民、外国人観光客ともプラスになるのではないでしょうか。
次に、区独自のエレベーター安全装置等設置助成事業について質問いたします。
区政は基本的に６万９,０００人の区民を対象に考えるべきだと思いますが、防災等々、テーマ
により１００万人とも言われる千代田区昼間人口をも対象に考えるべきだと思います。特にエレベーター閉じ込め問題等々は、千代田区昼間人口の命に関わる問題です。
令和５年１２月８日、総務企画委員会において政策経営部から提出された千代田区地域防災計
画の修正案について、説明資料を見ると、想定される規模の地震が発生した場合、エレベーター
閉じ込め台数は７５４台となっています。このデータを見た区議としては、そうですね、だけで済ますこともできません。区議の仕事として、これを０台にする対策を立てないといけないと言い続けねばなりません。
こうした状況を受け、複数のエレベーター関係事業者に伺うと、安全装置等設置を促進するためには、現在、まちみらい千代田が実施している助成事業を見直し、区独自の事業として設置が進んでいる防犯カメラの更新設備に関わる補助と同じ助成率の制度を新設する。その上で、区として大々的に周知を行えば、助成対象となるエレベーターがある全ての建物の所有者の多くの

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方々がこの助成制度を活用すると思います、とのことでした。
そこで、区として、主体的に区民の安全・安心を確保するために、首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めや、戸開走行を防止する装置などの設置助成事業を、区自らが実施する事業にしてはどうでしょうか。
また、助成対象を、区内の分譲マンション管理組合だけでなく、大企業のみならず中小企業のオフィスビル、またはオーナービルも含めた全てのエレベーターがある建物を助成対象に拡大するとともに、地域振興部が実施している防犯カメラの更新設備に関わる補助と同様に、最大助成率を、戸開走行保護装置、地震時等管制運転装置、耐震対策、停電時自動着床装置の設置を含む
エレベーターのリニューアルの全ての経費を合計した、改修工事費用総額の１２分の１１とし、助成対象工事費の最大助成額は上限なしとした上で、３年間の時限措置とすれば、速やかな工事実施が期待できると思います。これにより、７５４台全てのエレベーターに戸開走行保護装置、
地震時等管制運転装置、耐震対策、停電時自動着床装置の設置を含む、エレベーターのリニュー
アル全ての工事をしてもらい、大規模震災時のエレベーター閉じ込め台数０台を目指すことはできると思います。そこで、区の独自事業にすることに併せて助成対象や助成率を拡充できないでしょうか。
最後に、区が関わる市街地再開発事業の進捗管理の在り方について質問いたします。
先日、東京国立市にある７月引渡し予定の新築マンションが、購入者に引き渡されることなく解体撤去されるとの話が各種メディアで取り上げられました。計画段階であればいざ知らず、建物自体は竣工していて、７月の引渡しを目前にしての解体撤去は、その理由とともに世間から大きな反響を呼びました。今回、法令にのっとって十分な協議を行い、開発申請において行政からも許可され、適正に建設されたにもかかわらず、配慮が足りなかったとの理由で解体撤去されるというのは、どう見ても理不尽であり、これを環境に配慮した事業者の英断などと称賛するコメントに対しては、正直違和感を覚えざるを得ないという声もあります。
本件で、多くの区民様から多くの様々なご質問、ご意見を頂きました。今回の国立市の事例は、多くの建物が存在する千代田区にとっても決してひとごとではなく、今後の区の再開発への影響も予想されます。
そこで、千代田区内で展開されている各市街地再開発事業地区について、区はそれぞれの状況をどのように把握しているのでしょうか。また、再開発に当たり、区が協議している開発事業者
以外に、実施には建築事業者が存在しています。今回の国立市の事例を見れば、区は協議の相手方ではない建築事業者も含めて、再開発に関わる全ての事業者を把握し、開発計画どおり進むよう進捗管理をする必要性があるように思えてなりません。
そこで、計画どおりに進まなかったことによって地域に混乱を生じさせないよう、区として開発の進捗管理をすべきではないか。千代田区が協議している各市街地再開発事業地区の事業者及び千代田区が協議している事業者の先にいる建築をする事業者等がいますが、千代田区はこれらの関係事業者を全て把握して、開発計画どおり開発が、計画が進む進捗管理をするべきではない
かと思いますが、現在どのように対応しているかも含めてお答えください。

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以上、区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きな答弁をお願いできましたら幸いです。以上をもちまして、令和６年第２回定例会、日本維新の会議員団の一員としての質問を終わります。皆様ありがとうございました。（拍手）〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）のざわ議員の外国人観光客徴収金制度等に関するご質問にお答えをいたします。
まず、区内のオーバーツーリズムの現状と、秋葉原におけるごみ対策についてお尋ねがございました。令和５年度、モバイルデータを活用した訪都旅行者動態調査によりますと、令和５年１月から１２月まで、本区に訪れた海外からの旅行者は５３７万人余となっております。外国人観光客の増加による交通機関の混雑の激化などが起きているとは認識しておりませんが、区内全体
では、旅行者が使用しなくなったスーツケースを置き去りにするなどといった事象が確認できております。とりわけ秋葉原では、インバウンド観光客の増大も影響し、歩行者天国終了後に多数のごみが放置される箇所が見受けられることから、秋葉原タウンマネジメントが調整役を担い、ごみ箱の設置と分別指導、ごみの排出指導とポイ捨てに対する注意喚起など、環境まちづくり部と地域振興部が連携して、対策の検討、施行に着手したところでございます。
観光客の増加はまちのにぎわいに重要な要素ですが、地域のご意見を頂きながら、受入れ環境を整え、増加がもたらす問題に対応することは、お住まいの方はもちろん来街者にとっても必要なことであると考えます。
次に、徴収金制度についてですが、海外からの旅行者に限った徴収金制度は、平等性の原則など様々な課題があると認識しています。とりわけ本区は各所に交通結節点が存在し、毎日数百万人が活動することから、外国人観光客という徴収対象者の範囲の確定や、公平かつ確実な徴収手法など多くの課題がございます。また、現在、東京都においては、海外からの旅行者に限らない
宿泊税を徴収しておりますが、これとの整理も必要でございます。
今後の国や他団体の動向を注視しながら、まずは本区の観光振興を進める中で、魅力の発信と回遊性の促進、効果的な情報発信と併せて多言語による注意喚起など、外国人観光客の増大に伴う課題解決を図ってまいります。
〔文化スポーツ担当部長佐藤尚久君登壇〕○文化スポーツ担当部長（佐藤尚久君）のざわ議員の万博の広報に係る図書館での展示に関するご質問にお答えいたします。
大阪・関西万博に関しましては、これまで国や大阪府などから、図書館に対して直接広報に協力してほしい旨の依頼はございません。しかし、オリンピックや万博など国民的機運醸成が求められる事業については、これまでも図書館の自主的な判断により、来館者の読書活動に結びつけた特集コーナーを設置しております。
なお、展示の期間については、国内開催の決定時や実際の開催期間中など、事業の周知や普及啓発に効果的と考えられる期間に集中して特集を組んでおります。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

３０○まちづくり担当部長（加島津世志君）のざわ議員のご質問のうち、初めにエレベーター安全装置等設置助成事業についてお答えいたします。
各種安全装置については、エレベーターを一定期間停止して改修を行うこともあり、その間の代替対応や、エレベーターが設置されている建物そのものの耐震性能が満たされているかなど、建物個々において事情が異なりますが、防災上の課題であると認識しておりますので、区としてどのような対応ができるのか、国や他自治体の対応も考慮し検討をしてまいります。
次に、市街地再開発事業についてお答えいたします。現在、千代田区内において、都市計画決
定済みの市街地再開発事業地区は９地区です。議員ご指摘の国立の事例は市街地再開発事業ではございませんが、市街地再開発事業は、施設建築物の工事竣工に至るまで多くの諸手続が必要となりますので、その都度総合的に指導を重ね、進捗管理を行ってまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）のざわ議員の大阪・関西万博の広報への協力等に関するご質問にお答えいたします。
本区は他区と共に国や各自治体等と連携し、大阪・関西万博を通じて、地域ならではの魅力を
日本中、世界中に発信し、地域の未来づくりへの支援や日本の発展を推進することを目的に設立された万博首長連合の賛助会員となっております。広報活動に関しましては、令和５年度に日本国際博覧会協会からステッカーや三角ポップが送付され、区立施設で掲示をしております。開催
まで３００日を切った最近では、東京駅構内にカウントダウンボードが設置されました。今後も引き続き状況を注視し、適宜対応してまいります。
次に、区内建設事業者についてですが、区としては把握をしていない状況でございます。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、１６番入山たけひこ議員。

〔入山たけひこ議員登壇〕○１６番（入山たけひこ議員）

令和６年第２回区議会定例会におきまして、一般質問いたします。
我が千代田区としましては、新型コロナウイルス感染症は５類に移行して約１年が過ぎました。
町会、商店会、各団体では、祭礼や地域活動の各行事、多様なイベントも多くに復活し、この１年でたくさんの人々が集まり、今まで以上の盛り上がりがある地域もあると伺っています。一方、今の千代田区の現状としましては、区の居住者の実態は、約９０％がマンション居住者、集合住宅にお住まいの方が多数を占めています。長年住み続け町会を基軸とする方と、分譲マンションをはじめとする集合住宅に転居してこられた区民との間に、伝統的、文化的な地域コミュニティの考え方や価値観の違い方があるのは仕方がありません。
しかしながら、お互いに地域の伝統的・文化的活動の継承についての理解を深め、よい関係性を築くことで、地域の活力や魅力を共に高めていくべきではないでしょうか。このままこの人材不足の状態を放置すれば、地域コミュニティの衰退化を招くことになり、やがては祭礼をはじめめとする様々な活動の承継も困難となります。未来に向け、持続可能な地縁コミュニティネット
ワークを構築するための町会やエリアマネジメントの在り方について、区も町会と共に検討が必

３１

要な時期に来ているのではないでしょうか。
それぞれの地域の実態に合わせ、地域コミュニティの活動を進めていく中でも、地域防災、今回質問する環境美化活動や地域防犯は大変重要な活動です。昼間人口も以前のように戻り、日常が戻ってまいりました。各地区ではオフィスワーカーが朝の通勤で混雑し、昼間の飲食店は活気にあふれ、夜の繁華街でもにぎわいが戻っています。
区に人流が戻ってくることにより、様々な課題が多くあると考えます。千代田区の環境美化対策について伺います。区では、町会、商店会、学校、ボランティア団体や企業と協力して、区が管理している道路、公園などの管理清掃、草花の植付けなどの環境美化活動を行っています。道路、公園等のアダプトシステムは、区民と企業と行政の連携協働による緑化や清掃などを通じて、町に潤いを与えるとともに環境美化コミュニティの活性化を図っています。
また、区では年に２回、６月と１１月に一斉清掃を行っています。町会、各団体、事業者の皆様にはご尽力を頂き、清掃事務所と共に連携して、まちを清潔できれいに保っているところです。
しかし、最近では大きなスーツケースを持った多くのインバウンドの方をよく見かけます。区内の民泊施設が増えて、ご理解やご協力の頂けない民泊事業者が経営する施設に泊まった後のごみ出しの場所や日にちが守られていなかった事例が散見されます。
また、飲食店事業者のごみ出しでは、直接袋のまま出す事業者も多く、それによってネズミの被害を受けて、袋の中から油や汁がそのまま染み出て道路を汚しています。蓋つきのごみ箱に入れずに、夜間帯にごみを出すことにより、環境美化にとって様々な問題が生じています。特にタイル舗装の道路については、油染みなどで清掃が困難となり、毎週毎月清掃活動をしていても全く改善されません。
そこで伺います。住宅地や駅前などの繁華街のごみ出しのルール化について、区の見解をお聞かせください。
各地域の環境美化状況や清掃活動の課題は様々です。（スクリーンを写真画面に切替え）特に秋葉原地区の中央通りでは、来訪者やインバウンド客が観光や店舗で物を買ったり食べ歩きをしたとき、ごみを捨てる場所がなく、仕方なく植え込みや路上に捨てたり放置しているとお聞きします。１人が１つのごみを置くことで、その周りにたくさんの人がごみを置き、大量のごみ置場となってしまいます。どの地区においてもごみのポイ捨ては長らく解決できない問題です。
原因の１つとして考えられるのは、まちのごみ箱の少なさです。（スクリーン表示を元に戻す）
国の観光庁のアンケートによると、外国人旅行者で旅行中に一番困ったこととして回答しています。埼玉県の観光地、川越で、旅行者にごみ捨てを有料にする事例もあります。有料化にすることでごみ処理費用となり、地域を支援することだけではなく、環境を守れることとなると考えられます。来訪者の方に納得していただき、まちを好きになって応援したいという思いにつながるのではないでしょうか。環境美化が劣悪になると、その地域の治安も悪い状態になり、まちの魅力もなくなり、来訪者もインバウンドの方も来なくなります。
そこで伺います。特に来訪者やインバウンド客へのごみの捨て方マナーと、ごみを捨てられる場所の案内板や観光マップでの周知、そしてごみ箱の設置など、秋葉原地区のごみ問題について

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いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
次に、地域防犯について伺います。
防犯活動は、地域コミュニティのつながりが重要です。常日頃、犯罪は自分たち家族、子どもたちや仲間に身近なものと考えられます。駅前の繁華街では、事件、事故や違法な客引き、落書きなどの事案が起こっているところです。（スクリーンを写真画面に切替え）その中で、町会や商店会、事業者などを含めた地域団体は、警察と連携して防犯パトロールをしております。しかし、防犯パトロールは毎日のようには行えず、また、深夜などは時間的な制約もあり活動できません。（スクリーン表示を元に戻す）一方で、千代田区では２４時間の警備員の巡回や、犯罪早期解決、抑止力として有効性が認められる青パトロールカーを巡回しています。また、子どもの見守りとして、登下校時にはシルバーセンターの方に見守り活動をしていただいています。（ス
クリーンを写真画面に切替え）
そこで伺います。防犯パトロールや子ども見守りなど、その他の活動もとても重要ですが、防犯カメラは、犯罪の抑止、早期発見、記録にとても有効です。千代田区内の町会、商店会、団体にどのぐらいの数が取り付けられているのか。また、その効果や課題をお聞かせください。（スクリーン表示を元に戻す）
次に、子どもたちの見守り防犯について伺います。一般の区民向けとして、千代田区の安心・
安全メールや保護者向けの連絡発信システム「すぐーる」で、不審者情報や付きまといや声かけ事案を日によって何回も受信することもあります。そのほかに配信されない事案もあると聞きます。その中で、千代田区と管轄の警察署と８校の小学校の担当保護者が中心となり、子ども１１
０番の家の活動に地域の方へのご協力のお願いを長年にわたり続けています。現場のＰＴＡから
は、子ども１１０番の家にご協力をしていただける方も、ご高齢やご商売の廃業を理由に横ばい
もしくは減少傾向にあると伺っています。地域のつながりとしても、犯罪への抑止力としても、活動を引き続き普及啓発していかなければなりません。
警察庁の発表によると、小中学生の何らかの犯罪に巻き込まれる時間帯は、いわゆる放課後とされる１５時から１７時の下校時が多いとされています。子どもたちが安心・安全に遊べる公園、
放課後の下校する通学路などに防犯カメラを設置するのは、いろいろと課題をクリアしなければなりません。警察との連携や、千代田区教育委員会、学校、地域の方、ＰＴＡ、道路管理者のご理解が必要と考えます。
東郷元帥記念公園改修整備検討協議会の会議では、公園に防犯カメラの設置を求める話がされたと聞いています。東京都では東京都子ども安全確保に向けた防犯設備という支援制度があります。この制度は、子どもの放課後活動の時間帯における見守り活動を補完するため、区が設置する防犯カメラの整備に要する経費について、東京都が２分の１を補助するものです。放課後活動とは、子どもが学校から帰宅後、塾や公園で活動することを定義しています。この制度のように、東京都では公園や通学路、歩道の防犯カメラの設置を推進しています。
そこで伺います。東京都の制度を活用して、公園や通学路の防犯カメラの設置について、千代田区としていかがお考えでしょうか。

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また、防犯カメラを活用し、公園を利用している時間や属性を把握し、データの蓄積をして、公園が空いている時間を割り出し、子どもの遊び場の利用、手持ち花火やボールを使用できる時
間の限定につなげることはできないでしょうか。お答えください。
３つ目に、九段中等教育学校について伺います。
九段中等教育学校の教育理念、目標を実現するための教育施策ですが、理数教育、グローバル
リーダー教育、ＳＴＥＡＭ教育など、グランドデザインの中にも示されています。また、国際理解教育も充実していることは理解します。九段中等教育学校は、最先端教育プログラムの開発、デジタル機器活用の授業の活用、グローバルリーダーの教育事業の拡充などを目標として掲げています。今回、それを受け、文部科学省でリーディングＤＸスクール生成ＡＩパイロット校の認定校に選ばれたことは、九段中等教育学校の生徒、学校関係者としても、また千代田区教育行政としても喜ばしいことです。
グローバル人材育成の国際理解教育について伺います。九段中等教育学校の既存のＵＣＬＡ海外大学派遣研修に、毎年、４年生、５年生を選抜しての留学制度や、今年度からはイギリス国立
バンガー大学短期留学や、国際大学連合との指定校協定など、新たな２つのプログラムもありま
すが、対象のご家庭の経済的な負担もありますが、どの程度の数の生徒が希望しているのでしょうか。
また、東京都の都立学校の国際プログラムについては、九段中等教育学校の生徒は区立学校として対象外になっており、東京都の都立校と千代田区の支援の格差に対し、区はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
区長、教育長、関係理事者の皆様の明快な答弁を期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

入山議員の地域防犯に関するご質問にお答えします。

公園や通学路への防犯カメラの設置については、子どもの安全確保を進める上で有効であると認識しております。現在、本区では防犯カメラ設置に関する基本方針を定めており、設置については、町会、ＰＴＡ、商店街、その他一定の区域の住民が組織し、または参加する団体としております。こうした中、小学校８校のＰＴＡ会長による意見交換の場でも、通学路に防犯カメラの設置を求める声があり、区としてもその必要性については十分に認識しているところでございます。
議員ご指摘の都の制度につきましては、設置主体が区市町村、教育委員会及び警察署を含む関係協議体を設置することとなっており、様々な立場からの多角的な検討が必要であると考えております。検討に当たりましては、プライバシーへの配慮など課題が多く、十分な議論を積み重ねてまいります。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

入山議員の九段中等教育学校についてお答えいたします。

九段中等教育学校は国際理解教育を学校の特色として掲げており、国際大学連合のプログラム

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に参加する形式のバンガー大学短期留学には、現在５名の生徒が申込みをしています。
議員ご指摘のとおり、東京都が実施している都立高校生の国際交流の海外派遣でありますが、九段中等教育学校は区立学校であることから、対象外となっていることについてご意見を頂いていることも承知しております。一方で、海外研修として、３年全生徒を対象にオーストラリア研
修旅行、５年全生徒を対象にシンガポール研修旅行を実施しています。さらに、４、５年生の選抜生徒１５名程度を対象にＵＣＬＡ海外大学派遣研修を行っており、こうしたことは都内の公立学校でもとりわけ充実した取組であると認識しています。
今後は、東京都の都立高校生の国際交流の海外派遣にも九段中等教育学校が参加できるよう東京都に働きかけるとともに、九段中等教育学校が実施している国際教育のプログラム内容がさらに充実したものとなるよう、教育委員会としての支援の在り方について研究してまいります。
〔地域振興部長印出井一美君登壇〕○地域振興部長（印出井一美君）

入山議員の地域防犯についてのご質問にお答えいたします。

区では平成１６年度から、町会、商店街等の地域団体が設置する防犯カメラ費用の設置補助事
業に取り組んでおります。補助率は、新規設置の場合、東京都からの補助と合わせて１２分の１
１、都が１２分の６、区が１２分の５という割合でございますけれども、負担をしており、残りの１２分の１を設置した地域団体が負担しております。令和５年度までに、当該補助事業を利用して６０の町会、商店街等が防犯カメラを設置し、設置総数は５６６台となってございます。
防犯カメラの設置効果ですが、犯罪者が敬遠するなど犯罪を未然防止する抑止効果があるほか、
防犯カメラの映像で警察が容疑者を特定したというニュースがよく報道されますが、犯罪の早期解決にもつながり、まちの安全・安心の確保には欠かせない防犯対策として機能しているものと認識しています。
一方で、課題といたしましては、プライバシーの問題が発生しないよう十分に配慮する必要がございます。そのため本区では、住民等のプライバシー権等の侵害を防ぐため、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針を定め、設置した地域団体には当該基本方針の遵守を呼びかけ、区や警察の助言を受けながら適切な運用管理を図っております。今後もこのような課題と向き合いながら、防犯カメラの設置が行き届いていない公園や子どもの通学路にも拡充するよう、関係部
署と連携して研究を進めてまいります。
〔環境まちづくり部長藤本○環境まちづくり部長（藤本

誠君）

誠君登壇〕
入山議員の環境美化対策のご質問にお答えします。

まず、住宅地や駅前など繁華街のごみ出しルールについてですが、ごみ出しルールとしまして、区民に対し、透明のごみ袋、また蓋つきの容器で、当日の朝、指定された時間までに集積所に出すようお願いをしております。ルールが守られず収集日の前夜等に出されると、ごみがごみを呼び、ポイ捨てを誘発し、さらにはネズミの被害が生じるおそれがあります。このため、現在、区ではごみ出しルールの周知徹底を図っておりますが、一方で、このルールが守られない地域には、排出指導による一層の強化や、排出者が明確となる戸別収集への切替え等の対策を講じております。また、収集日等が合わない事業者には民間の収集業者と契約するよう指導しており、さらに

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収集業者に対しても指導を行っております。今後もこうした取組を着実に進め、ごみ出しルールの徹底を図ってまいります。
次に、秋葉原地区のごみ問題についてお答えします。日曜午後の歩行者天国終了後には、インバウンドの増大等もあり、多数のごみが放置されている状況でございます。こうした中、６月９日の歩行者天国開催時に、実証実験として、関係部署、団体と連携し、分別ごみ箱の設置、巡回とポイ捨て抑止の呼びかけ、沿道事業所へのごみ出しルールとマナーの遵守の徹底指導を行いました。こうした取組は効果的であったことから、７月中に本格的に実施し、併せてインバウンドに向けた今後の周知方法についても検討してまいります。
最後に、地域防犯に関するご質問のうち、公園における防犯カメラの設置と利用についてお答えします。
現在、区立の公園、児童遊園等には防犯カメラを設置しておりませんが、地域からの要望もあり、安全・安心な公園管理のためには防犯カメラの設置は重要であると認識しており、今後検討していく予定です。
また、防犯カメラによるデータ収集、活用につきましては、多くの子どものニーズに応じた公園運営に向けて、プライバシー保護等にも十分配慮しながら、他の自治体の事例を参考にしつつ、まずは試行を行い、導入に向けた課題を検証してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

議事の都合により休憩いたします。

午後２時０４分

休憩

午後２時２０分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

一般質問を続けます。
１１番はやお恭一議員。
〔はやお恭一議員登壇〕○１１番（はやお恭一議員）

令和６年第２回区議会定例会において、一般質問をさせていただ

きます。今定例会では、昨年度より継続して、自治体経営の観点から質問をいたします。
まず初めに、本区の人材育成、つまり組織運営について。その次に、本区では基本計画の策定がない中、中期的なスパンでの行政運営をどのように考えているのかについて質問させていただ
きます。（スクリーンを資料画面に切替え）
６月１１日、区議会企画総務委員会において組織整備（案）の報告がありました。内容は、環境まちづくり部にゼロカーボン推進技監を設置するというものです。理由には、２０５０年ゼロ
カーボンちよだの実現に向けて、環境、脱炭素に関する高度な知識、情報に基づき、地方公共団
体や地域の企業の、区民などあらゆる主体との調整に対する必要があるためとあります。どうも調整業務への対応のようです。
新しく設置されている技監という職位は、現在の職員の兼務ではなく、環境省からの外部人材を期間未定のままに新たに受け入れることが、委員会の質疑を通して明らかになりました。そもそも昨年度より副区長が２人体制となった評価も曖昧なまま、この４月の今年度の執行体制から

３６

２か月での新たな人事案です。年度の途中に組織改編するほどの迅速かつ緊急の必要があるということでしょうか。環境まちづくり部には既にゼロカーボン推進担当課長がいますが、当該技監
はそれとは別にスタッフ職としての業務に従事すると委員会の議事録にあります。
一方で、技監は部長級であるとされます。他部署にも専門職の部長はおり、皆、当然のことな
がら調整業務を行っています。高度な知識や情報が必要な場合は、外部の専門家の意見を踏まえた随時の対応で業務を遂行していますが、なぜゼロカーボン推進だけが技監という名称を用い、特別な体制になるのでしょうか。脱炭素政策が重要施策であることは分かります。しかし、区全体の中ではどれくらいの位置に位置づけられるのでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）
令和６年度の予算概要では、分野別重点施策として６つのテーマが示されています。分野別の予算の規模を概観すると、そのほとんどが子ども分野であり、脱炭素分野はおよそ５％にすぎません。
これまで私は庁内の人材不足への警鐘の意味で、職員育成の観点から質問をしてまいりました。
これまでの答弁では、専門的人材の育成は、東京都等に職員を派遣し、区に戻って知識や経験を生かしているとのことでした。また、課長級以上の管理職では、２年間、東京都から派遣を受け入れ、本区からも都へ派遣をしています。その一方で、重要な施策を担う生え抜きの幹部職員を外部団体に出す人事も行われています。今年度で言えば、予算規模が段違いであり、重要度の高い子ども部の部長が都の外部団体へ派遣しました。その上で今回の年度途中の国からの人事の受入れです。長年にわたり区政、区行政に従事し、本区の特性を理解する生え抜きの職員をもっと生かすべきではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
昨年から副区長が１名増え、さらに部長級の人事を増やすとあっては、給与や退職金など人件費だけで相当の費用負担が発生します。費用のことだけではありません。教育は国家百年の計と言われます。生え抜きの職員への対応１つとっても、一体本区ではどのような理念の下、組織体制を捉え人材を配置しているのか、伝わってくるものが全くありません。（スクリーンを資料画面に切替え）
これまでの質問にも触れているように、本区では平成３１年、条例を改正し、職員定数を増やしています。業務量に見合う職員数を確保できる状況でありながら、現況として職員の約半数が採用１０年未満であること、３０代以下の若い職員の退職が増えていること、またメンタルヘルスを理由とした病気休職が急増していることなどが喫緊の課題となっています。（スクリーン表示を元に戻す）
令和５年４定にて、基金の積み上がりは、人手が回らず事業が未執行となることが原因ではな
いかと私の再質問に、当時の政策経営部長が、反省の一環として分析できるとすれば、ご指摘のとおり、組織風土のところかなと思うと答弁されました。その後、本区における官製談合防止法違反が明らかとなりました。今改めてこの答弁を振り返ると、何とも切ない、本当にこれでいいのかという憤りにも似た思いになります。職員一人一人は区民のために真摯に仕事をしてくれています。しかしながら、組織としてのパフォーマンスを発揮できない硬直した組織風土があるとするならば、今こそ役所も議会も一丸となって、その抜本的な改善に取り組み、若手からベテラ

３７ンまで、誇りとやりがいを実感できる働きがいのある組織に再生していく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。
ゼロカーボン推進技監の設置について、その検討の開始時期をお答えください。
併せて年度途中での組織改編が必要となった理由について、政策的見地からお答えください。
また、あえて技監という名称を使用する理由についてもお答えください。
東京都からの任期つきの派遣の管理職がいる中で、区の職員を都へ派遣する理由と、その際の給料の負担は都と区どちらになるのか、お答えください。
最後に、定数条例の改正を踏まえ、現在の区職員の任用計画はどのような考えの下、どのような内容で進められているのか、お答えください。
５年前の定数条例改正は、職員一人一人がモチベーションを高く働ける環境づくり、組織風土の醸成に向けた一歩だったはずです。今だからこそお互い初心に立ち返って、よりよい組織に変えていきたい。心からそう感じています。
続いての質問に移ります。（スクリーンを資料画面に切替え）
本区では令和５年３月、向こう２０年間を見据えたビジョンとして第４次基本構想を公表しました。第３次基本構想では、そのビジョン達成のために、中期的なロードマップとして、ちよだ
みらいプロジェクトという１０年スパンでの基本計画があり、その計画に沿って単年度の事業計画が立案されてきました。
常々申しますが、私の政治理念は、強さと優しさを併せ持ち、１０年先を見据えた区政です。
組織基盤を盤石にしてこそ区民ニーズを満たす行政サービスを提供できると考えます。そして、人口数万人の基礎的自治体としては、先を見据えながら柔軟に施策を展開していくのに１０年は妥当なスパンだと思います。
現在、本区には、２０年先に向けた基本構想はあっても、中期的な１０年先に向けた基本計画はありません。したがって、区有施設の整備計画が明確に示されていません。以前、私のこの質問への回答は、予算の概要において財政見通しの投資的経費として示している。施設規模や整備年次が定まっていない施設については、経費や業務量等の年度間のバランスを考慮して平準化して見込んでいる。個別の施設の中長期的な改修や保全の見込みは公共施設等総合管理方針の改定の中で見直し等を示す。とのことでした。また、基本構想と年度予算のつながりや計画性の確保については、毎年、施策や事業の中期的な方向性を示す将来像に向けた方針を策定し、予算と一体的に示しているとのことでした。（スクリーンの資料画面を切替え）要するに、俯瞰的、横断的な視座から中期的な計画を立てないが、施策や事業単位で中期的なことをふんわりと考えてい
きますというふうに聞こえます。
実際にその予算の概要を見ても、複数年度の視点が各事業でばらついている印象です。これでは複雑に影響し合う、人、物、金、情報という経営資源を有機的に活用しづらいのではないか。
事業推進の上で非効率ではないかと見受けます。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで、区民を代表する立場として伺います。

３８

区政は一体何を目指しているのでしょう。そのためにどのように行政資源を配分し、何に取り組み、何が実現されているのか。すみません。実現されていくのかが見えません。どのように考えているのかお答えください。
人員措置、組織、予算の観点から、区民に説明を示すという行政の責務をどのように考えているのか、お答えください。
基本計画がないため、毎年の予算の概要で将来像に向けた方針を示すとのことですが、あくまでも事業単位の実施計画であって、中期的なロードマップが見渡せません。どこをどのように見ればいいのか、これまでの行政評価をどのように行うか、お答えください。
実際にみらいプロジェクトでは、小学校の改修を５０から６０億と見込んでいましたが、実際、直近では約１００億かかったケースもありました。今後、想定外の進捗となった際に、基本計画なしでどのようにほかの事業との調整、業務や経費の平準化を図るのか、お答えください。
民間開放の在り方を踏まえた施設整備の具体の計画なくして、今後の財政運営の見通しはできません。公共施設等総合管理方針の改定、また中期財政計画の策定は、それぞれいつなされ、その進捗はどうなのか、お答えください。
以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

はやお議員の組織整備と区民サービスの実効性の担保についてのご質問にお答えいたします。
初めに、組織整備のうち技監に関する質問です。現在、環境行政の推進を目的として、区の主任級職員１名を環境省に派遣しております。さらなる環境行政の推進や、２０５０ゼロカーボン
ちよだの実現等を目指し、国との人事交流による人事政策を通じ推進体制の強化を図るため、昨年度、同水準の職層を想定した職員の派遣を国に打診しました。そして、昨年度末頃に、夏の幹部人事の異動タイミングで課長級職員の派遣が可能であるとの回答を得て、それ以降、７月の受入れに向けて関係部署と検討してまいりました。
なお、技監の名称は国からの要望に基づくもので、都や他区における事例も参考にしております。
次に、目指すべき区政と行政資源の配分の考え方についてです。区政の目指すところは、多様なニーズを持つ区民に対して質の高い行政サービスを提供していくことと考えます。そのためには、選択と集中の理念の下、区民の視点に立ったニーズの把握や、客観的なデータによる事業の検証により、限りある財源や人員を適切に配分し、サービスを必要とする方に必要なサービスを
しっかりとお届けできるよう、効果的、効率的な区政運営を実現してまいります。
次に、人員措置や組織、予算の観点から区民に説明を示すという行政の責務についてです。毎年の予算編成に当たっては、来年度の組織体制に加えて、今後数年間にわたる組織の方向性を聴取するとともに、人員についても将来の職員需要数の調査を実施するなど、人員、組織、予算が有機的に連携した査定を実施しているところです。

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次に、中期的なロードマップの見方と行政評価です。第４次基本構想の下では、毎年度、施策や事業の中期的な方針を示す将来像に向けた方向性と取組を策定し、これに基づいて編成した予算と一体的にお示ししています。こうした取組により、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、中期的な取組の方向性と予算事業のつながりを明らかにし、基本構想の実現に向けた道筋の具体化を図っております。また、行政評価の手法は様々あり、評価対象の設定や評価結果の活用方法など検討事項も多岐にわたることから、効果的な手法の確立に向けて引き続き検討を進めてまいります。
次に、ほかの事業との調整、業務や経費の平準化のご質問にお答えいたします。施設整備を含む各事業については、適切な進捗管理を行い、できる限り予定どおり進めるべきではございます
が、想定外の事態となった場合は、影響が見込まれる事業の緊急度や重要度を踏まえ、スケジュールや事業内容の見直しを検討するなどで各年度間における業務の平準化を図ってまいります。
経費については、その施策の適正規模や真に必要な設備等を再検討することなどで、経費の増大に歯止めをかけるとともに、社会資本等整備基金を活用することで平準化に努めてまいります。
次に、中期財政計画のご質問についてですが、これまで答弁してきましたとおり、施設整備の予算を盛り込んだ財政見込みは、予算の概要への掲載内容を基にした１０年間の財政見通しをお示しすることとしております。本年中の策定を予定している公共施設等総合管理方針の改定を踏まえた財政見通しを、令和７年度予算案と共に予算案の概要でお示ししてまいります。
〔財産管理担当部長夏目久義君登壇〕○財産管理担当部長（夏目久義君）

はやお議員の適正な区民サービスの実効性の担保に関するご質問のうち、公共施設等総合管理方針の改定の進捗に関するご質問にお答えいたします。
区有施設や都市基盤施設の管理に関する方針や、今後の方向性を示した公共施設等総合管理方
針については、国の指針の改定や社会状況の変化などを踏まえ、現在、改定作業を進めており、その改定の中で施設ごとの中長期的な改修時期や具体の保全計画を整理していくこととしております。改定の進捗につきましては、昨年度から作業に着手しており、各施設の状況などを把握し、庁内検討会を開催するなどして作業を進めているところです。今後、区議会へのご報告やパブリ
ックコメントなどを実施した上で、本年中に改定を完了する予定となっております。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

はやお議員の組織整備に関するご質問についてお答えいたします。
まず、職員の派遣についてですが、区職員を都などに派遣する理由としましては、当該職員の育成の機会とすることは言うまでもなく、本区以外の勤務環境で得た知識、経験、人脈等を区に持ち帰ってもらい、区政運営に活用していくということもございます。外部への職員派遣は、区とは異なる環境で広い視野や専門性を得て区政を客観的に見直す機会にもなり、派遣先の組織風
土、課題やその解決の取組などに関わることで、人材育成が強く図られる機会になると考えております。
職員の交流については個別の協定により実施されており、給与や勤務時間、休暇等の取扱いに４０

ついてもこれによることとなります。
次に、区の採用計画についてですが、本区では毎年、予算編成時に合わせて複数年の需要数を調査しているところでございますので、引き続き、予算編成を進める中で各所属の状況を把握してまいります。
○１１番（はやお恭一議員）

１１番はやお恭一、自席より再質問させていただきます。２点ほどございます。
まず１点目は、執行体制２か月ということで、組織整備の再提案を執行機関から頂きました。
その際に、私の質問は、区職員を都へ派遣する給料の負担者は都と区のどちらかということなんです。そこのところ、まさしくどこかの都知事選――あ、言っちゃった。いけない。みたいなね、
何だか知らないけど話をすり替えていて、イエスかノーかなんですよ。負担があるのかないのか、どこがやるのかということを明確に。これは答弁漏れなのか、答弁をあえて避けたのか分かりま
せんけど、そこをお答えください。
２点目は、国の主任級の職員が環境省から派遣したという話を答弁いただいております。昨年
度の末に課長級の職員が国のキャリアから来ることになった。（ベルの音あり）さらにそれが技監になったという答弁を頂いた。ここで、重要なことなんですよ。先ほどもパワーポイントで示しましたように、実際、子どもの施策については総合的にやると、約９０億、９０億も立てた。
条例部長が外に出て、５億、数字だけで言えませんよ。そのところについての分野について入れる。これについての任用計画の整合性なんですよ。どういうふうに考えてやっていくのか。こんな人事をやっていたら、職員たちのモラールというか士気は下がっていくんですよ。その辺どういうふうに考えるのか。これはきちっと政治的な立場でお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

ただいま、はやお議員から２点再質問いただきました。

まず、１点目の給料の負担についてです。こちらは職員ごとに個別の協定を結んでおりまして、
その中で、給料を含めた給与や勤務時間、休暇等の取扱いを定めておりますので、その中で負担を個別に定めているというものになります。
それから、２点目の人事異動に関してですが、こちらは区長の専管事項となりますので、答弁は差し控えさせていただきます。（発言する者あり）○議長（秋谷こうき議員）

次に、１８番岩田かずひと議員。

〔岩田かずひと議員登壇〕○１８番（岩田かずひと議員）

２０２４年第２回定例会、一般質問をさせていただきます。

本年４月２５日の臨時会におきまして、樋󠄀口区長に説明を求める決議案の動議をしましたので、その件について質問させていただきます。本年４月１０日、小池百合子東京都知事の側近と言われた元都民ファーストの会事務総長であり、弁護士の小島敏郎氏による小池都知事の学歴詐称に関する告発文が、月刊誌「文芸春秋」５月号に掲載されました。その記事によりますと、小池都知事はカイロ大学を卒業しておらず、カイロ大学の声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽したのでは

４１

ないかとあります。さらに、その隠蔽工作に樋󠄀口千代田区長らが関わっていた記載があったため、多くの区民が心配しているところであります。
小池都知事は４月１２日の定例記者会見において、カイロ大学が卒業を認めていると説明し、何も問題はないと明言しています。しかし、小池都知事は１９９２年の参院選当選直後から学歴詐称のうわさが絶えなかったようです。２０１６年の都知事選出馬の際には卒業証書らしきものを提出しましたが、依然として疑惑はくすぶり続けていました。そうした中で、２０２０年にノンフィクション作家の石井妙子氏著書の「女帝小池百合子」が出版され、同著書では小池都知事とカイロで同居していた北原百代氏が、彼女は卒業していないのに卒業したことにしてしまったことを詳細に証言しています。小池都知事がカイロ大学卒業の根拠としている卒業証書や卒業証
明書の疑問点、小池都知事の自著「振り袖、ピラミッドを登る」で留年したと記しながらも、４年で首席卒業したとする矛盾点も指摘しています。
また、カイロ・アメリカン大学に留学経験のある小説家、黒木亮氏によって、卒業証書と卒業証明書の不備が指摘され、偽造まで疑われているそうです。そして、小池都知事から相談を受けた小島敏郎氏は、カイロ大学に声明文を出してもらえばいいのではないですかと提案しただけではなく、出馬会見をしたときの想定問答集まで作成していたと吐露しています。
ほかにも、駐日エジプト大使館のフェイスブックに上げられた小池都知事がカイロ大学を卒業したというカイロ大学声明文は、小池さんに頼まれ私が書いたんですという元ジャーナリストのＡ氏という方まで現れました。そのＡ氏に、カイロ大学からの声明文を作りたいので、ご指導、ご協力いただけないでしょうかとメールしたのが樋󠄀口千代田区長であり、その後もＡ氏とメールや電話で盛んにやり取りをしていたとも書かれています。つまり、小池都知事が学歴詐称をしていた場合、公職選挙法違反の隠蔽工作の幇助をしていたことになります。
その他、作家で早稲田大学法学部卒、カイロ・アメリカン大学上級アラビア語コース修了、同大学院中東研究科修士の黒木亮氏は、厄介なのはアラビア語や中東関係は一般の日本人にはなじ
みのない分野で、小池氏の息のかかった人物がうそをついても見分けることができず、ころっとだまされてしまうことだとも言っております。
また、実業家で小池氏と親交のあった朝堂院大覚氏、元検察官で、権力と戦う弁護士としても知られる郷原信郎氏、ジャーナリストの浅川芳裕氏など、そうそうたるメンバーが小池都知事の学歴詐称疑惑を報じています。
都議会でも自由民主党の三宅雅彦議員が、小池都知事が首席卒業ではないと結論づけておりま
すし、同じく都議会議員で地域政党自由を守る会代表の上田令子議員は、小池都知事の学歴詐称疑惑が火を噴いた２０２０年から追及の先頭に立ってきました。これだけ多くの方が疑問を呈し
たまま、いまだ真実が明らかにされているとは言えません。
公職選挙法虚偽事項公表罪に当たる学歴詐称の公訴時効は３年です。今回、小池都知事は、選挙公報にカイロ大学卒業と書かれています。そこで、樋󠄀口区長においても、自身の言葉で隠蔽工作に関わっていないことをご説明いただきたいと思います。千代田区は官製談合やあっせん収賄の問題が発覚し、区議会と執行機関は共に区民の信頼を回復すべく原因究明と再発防止に取り組

４２んでいる最中であり、これ以上区民の皆様に心配をかけないためにも、誤解であるならばその誤解を解き、安心させてほしいと考え、区長自ら説明していただきたいと思いますので、お答えください。
そして、その小池氏に都知事選３選出馬を要請したことの意図は何かお答えください。その要
請は小池氏側からの依頼で行ったのか、また公務として行ったのかも併せてお答えください。
次の質問に入ります。二番町の日本テレビ跡地再開発についてです。
学識経験者の意見を切り取り、７００平米、高さ８０メートル、広場２,５００平米を唯一の案であるかのように日テレに仕掛けたの声があります。しかし、都市計画審議会委員からも、審議不十分であるとか、学識経験者の意見を曲解したなど批判が噴出しました。区はそのような状態でも条例案を上げるのでしょうか。お答えください。
地域貢献を強調するばかりで、地域住民が受けるデメリット、被害の綿密な試算が地元住民に説明されていないのではないでしょうか。お答えください。
また、日本テレビには１６階程度は確約させているのでしょうか。本当に各階５メートルの階高にするのか。日テレからどのように聞いているのか。お答えください。
これを前提に就業者４,０００人などと日本テレビは言っていますが、このおおよその人数は断定できると聞いているのか、お答えください。
就業者や来訪者の人数制限など、できるはずはなく、１万人といっても日本テレビは否定しなかったため、近隣住民は心配しております。高校１０校分以上の人数が一気に増えるとも予測される人口増加で、側道も含めた周辺道路や駅への影響の試算はあるのか、お答えください。
就業者４,０００人増との前提で、１時間に６０台もの通行車両が増えるとなると、片側１車線のバス通りでは大変なことになる事態が容易に想像できます。現在のように違法駐車が多くある
状況では、緊急車両も通れなくなるのではないかとの意見もあります。その危険性は考えているのか、お答えください。
また、人流が１万人増になったらどうなるのか、お答えください。２０１８年に日テレ問題が明らかになって以来、現在に至るまで、区は超高層ビル建設の結論ありきで強引に手続を進めてきました。そのため、住民の区と日テレへの不信感は非常に強いものとなっています。このこと
こそが地域住民を二分すると言われる原因になってしまったと多くの住民が思っています。これらは２０１８年に住民からも詳細な質問状が出されていますが、区は答えないまま地区計画変更手続に突入しました。区民のために、区として人口増の際に引き起こされるであろう様々な現象、
騒音や環境悪化について試算すべきではないでしょうか。それらを検討してから条例案を出すべきではないでしょうか。お答えください。
既に述べた、都市計画審議会委員から、審議不十分、学識経験者の意見を曲解したと言われていることは、附帯決議がつけられた一因であると認識しております。区は条例化するなら責任を取って附帯決議を実行しなければなりませんが、現在まともに準備はできておりません。特に周辺校との調整は、再開発案を出す前にやるべきものを、学校からの陳情等を無視したまま、やっとヒアリングを始めました。その報告も事実と異なることが判明したと聞いています。計画も事４３

務も追いついておらず、条例化できる段階にはないのではないでしょうか。再開発ありきで事を性急に進めると、後で問題が噴出する可能性もあるため心配しております。お答えください。
日テレが１７条前に、高さ８０メートルが認められないなら地域貢献をしない、総合設計で勝手にやるという、脅しのような説明で住民を説得して回ったという区民からの話を聞いています
が、それが本当だとしたら、本来、区は事業者にそのようなことをしないよう注意をする立場ではなかったのではないでしょうか。区はこれを容認し、エレベーターなどが利用できなくなることを懸念した住民が諦めて賛成に回ったり、誤解に基づいた意見書も出され、住民の分断に拍車をかけたように思われます。区はそのようなことがないよう、住民サイドに立って事業者と交渉を詰めるべきではなかったのではないでしょうか。
一部で、日テレの件はずっと住民と専門家らが話し合ってきたので、もう十分という方がいま
すが、日テレが具体案を初めて出したのは２０２２年夏で、このときの９０メートル案は、２０
２３年７月、都市計画審議会により、新宿通りより遥かに狭い通りに新宿通りと同じ９０メート
ルを適用することはあり得ないと却下されました。その後、ぎりぎり議論に乗せられる８０メー
トル案が出されたもので、具体的な高さの発案から１年もたっておりません。区の主張する１５０メートルで長く議論されてきたというのは、虚偽の発言による印象操作にほかならないので、今後そのような表現は控えてください。
現在も広場におけるイベントについては、来街者の違法駐車がひどい、イベント設営の車の違法駐車が多くて困るという苦情だけでなく、騒音については、うるさくてイベントのある日は自宅にいられないというものまであると聞いています。その点、区は住民とどう話し合うのかお答
えください。
以上、区長自ら答えるべきは自ら答え、その他に関しましては前向きな答弁をお願いいたします。（拍手）〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕○まちづくり担当部長（加島津世志君）

二番町に関わる質問にお答えします。

二番町地区地区計画の変更は、本年３月の都市計画審議会で可決されております。本定例会には、可決された建築物等の内容を建築基準法の審査項目として担保するための建築条例の議案を提出しております。
日本テレビ跡地整備計画に関わる数々の質問ですが、都市計画審議会で附帯決議された内容を踏まえ、事業者と共に対応し、整理されていくものとの認識です。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

岩田議員のご質問にお答えいたします。

学歴の件につきましては、都議会において小池都知事ご本人から、カイロ大学が卒業を正式に認めており、そもそも前提が間違っているとの答弁がなされています。カイロ大学による声明文につきましても、あくまでも大学の声明文であり、大学当局の意思に基づいて公表されたものと答弁されていますので、ご承知いただければと思います。
また、小池都知事への都知事選への出馬要請について、依頼はなく、都内区市町村長の有志の４４１人として出馬要請を行ったものと聞いております。これは公務ではなく政務に当たる活動であると認識しております。
○１８番（岩田かずひと議員）

１８番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。

まず日本テレビの話ですけども、事業者と共に協議するんじゃなくて、ちゃんとそこに住民も入れてください。この開発をしたがっている、やりたがっている日本テレビと、それを後押ししているような区が、事業者と共にやるんじゃなくて、ちゃんとそこに地元の人間の声をちゃんと反映させるようにしていただきたい。
そして、小池都知事の話です。小島氏が、先ほど出た小島氏が告発したカイロ大学の声明文に関し、東京大学教授の伊東氏が「「小池都知事学歴詐称問題」を別の角度で検証、大学の公文書とは何なのか」、これは「ＪＢｐｒｅｓｓ」２０２４年４月１５日の記事の中で、カイロ大学の声明文は、形式や書かれている内容が基本めちゃくちゃなパチもんで、日本国内で、カイロはおろか、国際的な大学実務とは無関係な人が物すごい急ピッチで捏造した日本語の作文を流布した可能性が極めて高いと指摘している。これは「ＪＢｐｒｅｓｓ」より、原文のままでございます。
そして、なぜかこの声明は日本語で書かれており、学長の名前も片仮名、しかも姓名が区切られていない拙劣なもので、原語（アラビア語はおろか英語ですらない）表記でないばかりでなく、原語でないばかりでなく、つまりアラビア顔はおろか英語ですらない、そういう表記で、サイン
その他文書の真実性を保証するありとあらゆるまともな証左を欠く代物、見る人が見ればこれだ
けでも一目瞭然のフェイクです。この件については既にこの時期の「ＪＢｐｒｅｓｓ」誌上でも、英国在住の作家、それもカイロ・アメリカン大学で修士を修了しているアラビア語のプロ、黒木亮氏が再三取り上げています、とも書かれています。これも原文ママです。と述べています。
そもそもどうして国立カイロ大学の声明が日本語で、エジプト大使館のしかも公式ホームペー
ジではなくフェイスブックに掲載されるのかを考えただけでも不思議なことです。区長が学歴詐称に関与したか否かは、部長ではなく区長にしか分からないことですので、区長自らがお答えください。
また、小池知事は、自分が出馬要請を首長に打診したことを否定しているものの、６月２６日
付の東京新聞には、東京都内の５２区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことをめぐり、都民ら１７５人が２６日、５月に調布市の長友貴樹市長に要請を打診した疑いがあるとして、小池知事を公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で東京地検に告発しました。告発人の新宿区の大沢暁さんが都内で記者会見をし、複数の市長から出馬要請の打診があったという証言を得られたので告発したと話した、とあります。日野市の大坪冬彦市長が３０日の記者会見で、「小池知事側から支援してくれますか、という打診があった。小池氏側からの応援依頼だったのが、なぜか首長側からの出馬要請になってしまった。心外だ」という発言もあります。もしも小池都知事から出馬要請の打診がなかったというならば、この記事は虚偽なのでしょうか。お答えください。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕○まちづくり担当部長（加島津世志君）

二番町に関わる再質問にお答えいたします。

４５

先ほど私は、都市計画審議会で附帯決議された内容を踏まえ、事業者と共に対応し整理していくということを答弁させていただきました。附帯決議には、岩田議員も十分ご存じだと思うんですけれども、地区内の融和に向けて、事業者、関係住民、関係機関などと共に真摯な努力を重ねることということになっておりますので、そういったことを踏まえた附帯決議のところで、事業者と共に整理していくということになりますので、そこら辺は十分ご理解いただいたほうがよろしいかなというふうに思います。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

ただいま岩田議員から再質問いただきました都知事の学歴の件、それから都知事の出馬要請の件につきましては、いずれも先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（秋谷こうき議員）

次に、９番小野なりこ議員〔小野なりこ議員登壇〕○９番（小野なりこ議員）

令和６年第２回定例会で、３つの事項について質問いたします。

１つ目、子どもの安全を守り、成長を支援する現場対応力についての質問です。
まず、もしもに備えた子どもたちの安全・安心の見守りです。時代が変わっても、子を持つ親の心配が消えることはありません。（スクリーンを資料画面に切替え）子どもが元気に登校し帰ってくる。そんな日常が脅かされる事件、事故、災害は誰にでも起こり得ます。
投影資料は子どもを取り巻くリスク情報を、分かりやすいアイコンで示しているガッコム安全ナビです。安全・安心メールで情報が届いているとおり、本区でも不審者からの声がけなどが発生しています。（スクリーンの資料画面を切替え）件数は少ないものの、不安要素が拭えず、登下校時の見守り手段としてＧＰＳなどをお子さんに持たせているご家庭もありますが、学校からは持ち込まないよう指導があるようです。（スクリーンの資料画面を切替え）
こちらは品川区の取組です。区独自の防犯システムとして導入されています。子どもの位置情報が分かり、児童がブザーを鳴らしたら通話で状況を確認。緊急と判断した場合は関係各所と保護者に連絡がされ、児童の元へ駆けつけ保護する仕組みです。
本区をはじめ自治体によっては防犯ブザーが新入生に配付されていますが、警察や保護者との緊急連絡はなく、位置情報の機能も備わっていません。（スクリーン表示を元に戻す）地域の取組では、子どもが犯罪被害に遭いそうになったときなど、緊急避難的に駆け込める子ども１１０
番協力の家や、町会による防犯カメラの設置など、万一に備えてくださっています。ただし、登下校時に遭遇した災害や事件などで保護者が子どもの位置情報を把握したい場合は、個人で保有しているＧＰＳなどが有効です。品川区のような見守り対応も検討の１つですが、ご家庭の判断
でＧＰＳなどを持たせている事情を学校にもご理解いただきたいところです。時代とともに変化する地域事情や家族の在り方の多様さにも着眼した、子どもを取り巻く安全・安心について、教育委員会の見解をお聞かせください。
続いて、グレーゾーンの子どもたちが在籍する現場の課題と支援策について伺います。本区の保育は量から質への転換が図られ、事業者の経営の安定化と保育の質を確保するための運営費が４６補助されています。ここで言う保育の質とは何かですが、１００都市保育力充実度チェックの保育に関する調査によると、保育の質は、保育士の資質と人手、いわゆる人員配置の影響を受けると示しています。人手が少なくゆとりのない体制では、本来できることもできなくなってしまうとされています。人材不足の中、各園で対応してくださっている点は評価できるものの、離職を招く原因の把握や改善は必須です。特に園児の発達の特性と在籍人数によっては、柔軟な支援策でカバーしなければ保育の質を保てない状況も起きています。
現在、加配対象となる児童には、障害者手帳の交付や医師の診断を必要とする運用がなされているという理解ですが、一方で、申請していないものの障害者手帳の交付に相当する児童や、より充実した支援を必要とするグレーゾーンの児童がいらっしゃる可能性は十分にあります。
そこで、区独自の対策として、さくらキッズで療育を受けている園児の在籍数を把握し、当該園児の実態に応じた柔軟な支援を実施することで、保育の質に対する懸念を払拭できる可能性があります。例えばさくらキッズ通園児○名につき保育士１名分の補助を支援するといった制度を創設することで、保育現場に必要な支援が届けられるのではないでしょうか。加えて園児の実態に応じた柔軟な支援を実施するためにも、子ども部内での情報共有、保育園との連携などを迅速に進める必要があると考えます。
また、保育園側からすぐに相談できる窓口が必要ではないでしょうか。支援が必要そうな園児に気づいても、巡回支援員が来るまで園で抱え込むのは得策とは言えません。すぐに相談できる窓口があることで回避できることが多いと思います。早期の発見と対応が問題を未然に防ぎ、保育士の現場対応の負担と心理的負担の軽減につながり、ひいては子どもの特性に合った成長の支援が現場でかなうようになると思います。
以上を踏まえ、今後の保育の質に影響を与える保育現場での支援について、区の見解をお聞かせください。
続いて、子どもたちが学ぶために必要な環境調整の課題と今後の支援についての質問です。これまで機会を得ては質問、提案してきましたが、各施策の進捗は様々です。そんな中、今年度は誰一人取り残さない教育施策として、不登校の子どもたちの居場所や学びの施策が新規事業や拡充としてスタートいたしました。東京都で先行しているフリースクールとの連携が本区独自でも始まるなど、多様化する子どもの学びの保障を様々な手段で確保しようとする区の姿勢が表れた施策で、評価できる感謝したい点です。今後は現場の運用を支援し、必要に応じて迅速な改善を重ねていかれることになると思います。
こうした新たな取組は、不登校に至った児童と生徒の選択肢を増やす事業としては必要ですが、同時に、不登校の兆しがある場合、不登校になりやすいとされる発達の特性の早期発見と対策を迅速に講じる必要があります。発達障害への理解や接し方、環境の調整がうまくいかず、二次障害を起こす場合もあり、いずれも早期発見と環境調整の仕方で防げることを提案してまいりました。中には検討してくださっている策があることも承知していますが、子どもの成長と状況の変化はあっという間で、スピード感は重要です。
以上を踏まえ、４点伺います。

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１、５歳児健診や就学前健診を利用した啓蒙はいかがでしょうか。例えば入学後に「こんなことで困ったらすぐ相談」という案内と具体の例示、そして相談窓口の周知です。また、発達に関する入学後の現場支援が必要か否かを把握するための簡易検査を提案しておりましたが、検討状
況はいかがでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）
２つ目、入学前の文房具類の準備の支援です。学習に取り組みやすい文具を実際に触って試せ
る機会は、環境調整に有効との認識をお持ちと理解していますが、検討状況はいかがでしょうか。
（スクリーン表示を元に戻す）
３、学校での特別支援を受けるための検査についてです。検査の予約が取りにくく、支援の開始が遅れている状況も散見されます。また、学習障害においては、保護者や教員の理解が不十分
なために主観や経験則による判断になり、支援がさらに遅れがちです。現在の体制では必要な検査にたどり着けず、児童が不登校ぎみになってから学習障害が判明した事例もあります。こうした問題に対し、東京都で検査体制の緊急支援が予算化されました。これらを活用して、本区の解決策につながるよう、検査体制などの充実を早急に取り組んでいただきたいところです。本区の早期発見、早期支援を踏まえ、今後の解決に向けた検査体制の在り方についてお聞かせください。
４つ目、発達の特性に応じた支援を検討する会議体についてです。メンバー次第で有効な手だての仕組み化などが左右されるため、専門性の高い人材が求められ、目的に合ったメンバー選定になっているかが重要です。昨年度、千代田区インクルーシブ教育推進委員会が発足されていますが、どのようなことを議論し検討している委員会でしょうか。同時並行で進んでいる子どもの学びと成長を支えるためのさらなる取組に期待しております。区の見解をお示しください。
次に、社会情勢の変化に柔軟に対応する推進体制についてお伺いします。
昨日の、次世代、岩佐議員の代表質問にもありましたとおり、組織の人的資源、マネジメント
について多角的に再考する時期だと考えます。特にコロナ禍、物価高騰など、急激な社会情勢の変化の下で、行政にも柔軟な対応が求められてきました。私自身もそれを求めてきました。変化
の激しい時代には、決まった計画の変更を余儀なくされたり、問題を解決する案を迅速に生み出し展開する必要があったり、縦割り組織を超え横断的に協働することもあったと記憶しています。
こうした経験を踏まえつつ、急な変化にも迅速で柔軟に対応しながら目指す未来の実現に邁進できるよう、第４次基本構想、分野別計画が策定されたと受け止めています。
同時に、組織が機動的に柔軟に対応できることも想定されていると思います。これは、決められた計画を粛々と進めていた従前と比べ、組織の在り方や個々が業務に臨む姿勢が少々変わるん
ではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）従来型の上意下達の業務の進め方だけ
では、機動性の発揮、迅速な対応が停滞する可能性があり、組織マネジメント、人材マネジメン
トについて、今こそ検討が必要です。変化に対応できるしなやかな組織の一員として、組織開発の観点で関係性を構築することから始めるのも一手です。（スクリーン表示を元に戻す）
また、業界問わず人材不足に陥っている昨今、経験豊富な職員の実務経験値や人脈の継承など、若手の育成にも生かせるので大変貴重だと考えます。業務多忙もしくは急な退職者が生じるなど
でマンパワーが不足している職場、また、専門職の実務知識や人脈を区の組織や職員に継承する

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必要がある職場では、区を退職した職員が再びその力を発揮し業務の支援に当たることは、区政にとっても、またその方にとっても大変有益ではないかと考えます。ただし、採用の際は期待される役割を双方で確認される必要があります。配属前までに面談や研修を通して、役割が変わる
こと、協調性が求められること、どのような貢献を期待されているのかなど双方で明確にし、配属先の職員にも共有することが必要です。
現在、新規採用や経験者採用、人材派遣などで人材確保をされているのは理解しておりますが、急な人手不足への対応は、実務を理解している経験者が即戦力となるのではないでしょうか。短
時間でも支援してもらうことができるような採用の仕組みなど、検討の余地があると思います。
特に、定年や事情があって区を退職された方に、臨時採用や職員公募をお知らせすることも必要なんではないかなと思います。
そこでお伺いいたします。こうしたことを踏まえ、限られた人的資源の活用について、区の考えをお聞かせください。
次に、危機管理体制と備えについて伺います。
昨日の代表質問で、大規模災害時に向かう組織の対応力などが取り上げられました。本区ではこれまでも防災、減災の取組で、リスクを回避する施策の展開や公助が果たす役割の準備を進めていると認識しています。（スクリーンを資料画面に切替え）町会でも自主的な災害の勉強会を実施している事例があり、直近では東京都から全世帯に配布された「東京防災」「東京くらし防災」を使った勉強会が土曜日に開催され、子育て世代など多世代で学べたそうです。（スクリーンの資料画面を切替え）また、イベントの中で、アルファ化米を試したり、災害時の備品を使って炊き出しを実践する取組もありました。コロナ禍では集える機会が少ない中、工夫しながら避難所運営の訓練が開催されていました。ようやく日常的に集えるようになったので、より実践的な訓練が可能になってきたと思います。（スクリーン表示を元に戻す）
今後は地域の避難者が自主的に運営側のヘルプに入れるよう、近隣の共助力を高める訓練メニ
ューの開発が必要と考えます。特に、課題となっている避難所運営協議会の皆様の高齢化、発災時に身体的な負荷がかかるのは極力避けたいところです。子育て世帯や学生など若手が加わることで、情報の共有や互いに顔が見える関係性もできます。
現在の避難所運営協議会の訓練内容は、メニューを２案提示し、協議会の皆様に選んでもらっていると思います。多世代で取り組む訓練が選択メニューに加わることで、今後の高齢化の課題
解決や参加者の意識を高め、自助力、共助力の向上にもつながると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
最後に、公助の実効性を高め、千代田区強靭化を推進する計画と体制について伺います。国も東京都も強靭化計画の政策に基づく施策が展開されています。昨日の代表質問であったとおり、本区の特徴は多層的な独自性があり、万一の備えもそれに見合った計画と専門性を有する人材の登用、公的機関との連携でカバーしていく必要があると考えます。現在、東京都庁、そして都内
１８自治体の災害対策関連部署で、専門的な知見を有する人材の活用が進んでいます。本区の参与制度などを（ベルの音あり）活用しながら体制を整えることで、大規模災害を含む有事への備

４９

えがより実践的になると考えますが、いかがでしょうか。
以上、積極的かつ明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔子ども部長小川賢太郎君登壇〕○子ども部長（小川賢太郎君）

小野議員の子どもの安全を守り成長を支援する現場対応力に関するご質問にお答えします。
まず、地域事情や家族の在り方の多様性にも着眼した、子どもを取り巻く安全・安心についてですが、子どもたちの安全・安心を確保することは教育委員会として最優先すべきことと深く認識しております。そのため教育委員会は、子どもの安全・安心として、区内ＰＴＡ等が子ども１
１０番の家に関する情報交換をする子ども１１０番連絡会の開催や、「すぐーる」での情報発信、
また今年度からはシルバー人材センターに加え区内大学生との連携による通学路の見守り、区内警察署などとの連携を実施しております。
また、議員ご提案のＧＰＳについては、現在、学校長の許可があれば持ち込めることとなっておりますが、文部科学省による通知などを勘案しながら、各学校とＧＰＳの導入について検討を深めております。
次に、保育現場の支援についてですが、区では、保育園等の巡回相談を通じ、気になる園児についてもアドバイスを行うとともに、子ども支援課では随時相談も受け付けており、急速な対応が必要な場合には巡回相談の日程を調整しているところでございます。さらに、保育現場での保護者や保育者の切実な意見を踏まえ、障害児等対応加算をさくらキッズへ通所される園児も対象とする拡充や、基準外職員等配置加算など補助制度の見直しを進めており、区独自の柔軟な保育現場への支援策等の検討を進めております。
今後とも、現場での声に丁寧に耳を傾け、その情報を子ども部内でも共有し、保育の質の向上についてより一層進めてまいります。
次に、特別支援を受けるための検査に関するご質問にお答えいたします。児童・家庭支援セン
ターでは、特別支援教育の利用を検討する場合など、保護者との就学相談を実施した上で心理士
が知能検査を実施しています。保護者からの相談に迅速に対応できるよう、心理士を令和５年度に１名増員し、現在５名で対応しておりますが、相談が集中した場合などには検査を行うまでに一定の期間を要する場合もございます。児童・家庭支援センターとしては、発達に関する不安や悩みに早期に対応できるよう、引き続き心理職など必要な人材の確保、育成に取り組むとともに、特別支援教育に関わる教職員向けの発達支援に関する事務説明を充実させるなど、学校現場との連携体制の強化に取り組んでまいります。
〔教育担当部長大森幹夫君登壇〕○教育担当部長（大森幹夫君）

小野議員の学びに必要な環境調整についてお答えいたします。

まず、入学前後の啓発ですが、就学前までの健診や新１年生保護者会を活用して各種リーフレ
ットを保護者に配布し、お子様の気になることや不安に感じていることなどがないか具体に例示
するとともに、相談先の周知に努めているところでございます。
次に、簡易アセスメントについてですが、文字の読み書き等を確認するＭＩＭや、平仮名１０５０

文字を読み上げるスクリーニングテストなど、以前議員からご提案いただいたことは、一義的に支援の方向性を図るものとして活用できると考えております。先進的な自治体の取組などを参考にしながら、実施に向けてさらに検討を深めてまいります。
次に、文房具類についてですが、個々が抱える困難さが軽減される可能性を知ってもらうため、
今後、特性のある子どもが学習に取り組みやすい文房具類を紹介するチラシを作成し、新１年保護者会などで各種リーフレットと併せて配布していきたいと考えております。一方、実際に触って試せる機会については引き続き検討してまいります。
最後に、検討会議体についてですが、本区では、就学支援委員会、通級による指導判定委員会、
インクルーシブ教育推進委員会があり、それぞれ特別支援教育に幅広く精通している専門性の高
い方々に委員となっていただいております。インクルーシブ教育推進委員会では、子どもへの支援に関わる効果的なネットワークづくりに関することや、一人一人のニーズに応じた支援における課題などについて検討しております。各委員会をはじめとした様々な取組により、包括的で効果的な特別支援教育の推進を図ってまいります。
〔政策経営部長村木久人君登壇〕○政策経営部長（村木久人君）

小野議員の組織マネジメント等の検討時期のご質問についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、激変する社会経済情勢の中、従来型の指示待ちの組織では多様化する区
民ニーズに適切に対応することは困難と認識しています。そのため区は、新しい組織風土を構築
する組織改革に着手しました。今年度は区のビジョンや存在意義を策定し、来年度以降は全職員
へのビジョンの浸透やコミュニケーションの活性化、エンゲージメントの向上に向けて様々な取組を進めてまいります。こうした取組を複数年にわたり実施することで、職員自ら判断、実行できる職員が、区民ニーズを的確に捉え、機動的かつ柔軟に事業を具現化するなど、主体性を持った多くの職員が集う組織に改革してまいります。
〔行政管理担当部長中田治子君登壇〕○行政管理担当部長（中田治子君）

小野議員の社会情勢の変化に柔軟に対応する推進体制についてのご質問についてお答えいたします。
区において行政の経験を積んだ元職員は、まさに即戦力としての活躍が期待できます。退職後の職員を任用する仕組みとしては、暫定再任用職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員等がございます。いずれも選考が前提となるため、希望すれば誰でもということではありませんが、現在も貴重なマンパワーとして庁内で広く活躍してもらっております。
例えば定年を迎える職員には、当該職員が定年を迎える年度中に、暫定再任用職員として採用を希望するか否かについて意向を確認しております。また、採用を希望する場合には面接を実施
し、これまで蓄積してきた知識、経験をどのように発揮したいのか、また、どのような分野での業務を希望しているのかなどを確認し、その意向を踏まえた上での配置等を行っております。
また、６５歳以上の再任用満期を迎えた者や定年前に退職をした者の中には、職場が求める業務を遂行できる能力及び協調性を有し、その能力を発揮できる方については、こちらも選考が前

５１

提ですが、会計年度任用職員、臨時的任用職員として業務に従事している事例もございます。
なお、東京都などほかの自治体において、中途退職をした元職員を再び職員として採用するア
ルムナイ採用制度、いわゆるカムバック制度を導入しているところも見られます。このような制度についても研究してまいります。
職員に欠員が生じた場合であっても、行政サービスの提供に支障を来さないよう、こうした様々な種別の職員の採用を行い、有効に活用してまいります。
次に、危機管理体制と備えに関するご質問にお答えいたします。
まず、避難所運営協議会の訓練内容についてですが、ご指摘のように、若い世代に防災意識を持っていただくことは喫緊の課題と認識しております。今年度の訓練につきましては、子育て世帯が参加し、楽しく防災を学べるよう、例えばレクリエーション要素のあるまち歩きや、ＡＲ、
ＶＲを用いた災害疑似体験などのメニューの導入を検討しております。
次に、強靱化を推進する体制についてですが、区は消防の経験のある職員を採用し、緊急時の対応に備えているほか、その職員らから知見を得ることで一般職員のレベルアップを図っております。専門知識を有する人材の活用につきましては、他自治体の動向も踏まえ調査してまいります。
○議長（秋谷こうき議員）

以上で一般質問を終了します。

議事の都合により休憩します。
午後３時２７分

休憩

午後３時５８分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、会議時間を延長します。
これより日程に入ります。
日程第１から第７を一括して議題にします。
―――――――――――――――――――○―――――――――――――――――――
議案第２７号

千代田区「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例

議案第２８号

千代田区手数料条例の一部を改正する条例

議案第３２号

南堀留橋塗装塗替等工事請負契約について

議案第３３号

災害対策用備蓄物資（食料）の購入について

議案第３４号

災害対策用備蓄物資（衛生用品）の購入について

議案第３５号

災害対策用備蓄物資（水）の購入について

議案第３６号

防災行政無線操作卓等の購入について（企画総務委員会審査付託）５２

○議長（秋谷こうき議員）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。

〔副区長坂田融朗君登壇〕○副区長（坂田融朗君）

議案第２７号、千代田区「財政事情」の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
財政状況の公表を効果的に行うため、題名並びに公表の時期及び方法を改めるほか、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第２８号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。
建築基準法の一部改正に伴い、建築物の省エネ改修を伴う大規模修繕等を行う場合の現行基準による制限の緩和に係る認定申請について、手数料を新たに設定するとともに、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、宅地造成の工事許可申請等に関する手数料を新たに設定し、開発行為の許可申請等に関する手数料の額を改めるほか、規定を整備するものでございます。
宅地造成の工事許可申請等及び開発行為の許可申請等に関する手数料につきましては令和６年７月３１日から、その他の手数料につきましては公布の日から施行いたします。
次に、議案第３２号、南堀留橋塗装塗替等工事請負契約についてでございます。
南堀留橋塗装塗替等工事施工のため請負契約を締結するもので、制限を付した一般競争入札により、契約金額は３億８,４９０万１,０００円、契約の相手方は中部塗装株式会社となってございます。令和６年度一般会計環境まちづくり費、令和７年度及び令和８年度債務負担行為として、予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第３３号、災害対策用備蓄物資（食料）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資としてアルファ化米などの食料を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は５,４４２万９,６６７円、購入先は株式会社清水商会東京支店となってございます。令和６年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第３４号、災害対策用備蓄物資（衛生用品）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資として携帯トイレなどの衛生用品を購入するもので、公募制指名競争入札
により、購入金額は３,４５３万９,６７０円、購入先は株式会社渡辺武商店となってございます。
令和６年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第３５号、災害対策用備蓄物資（水）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資としてミネラルウオーターを購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は２,２６７万６,７６０円、購入先は有限会社三章堂となってございます。令和６年度
一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第３６号、防災行政無線操作卓等の購入についてでございます。
防災行政無線システムで使用する操作卓等の機器を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は２,８２８万７,６００円、購入先は田中電気株式会社となってございます。令和
６年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
以上、７議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜り

５３

ますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋谷こうき議員）

お諮りします。

ただいま説明のありました７議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います
が、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

日程第８及び第９を一括して議題にします。
―――――――――――――――――――○―――――――――――――――――――
議案第２９号

千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例

議案第３０号

千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例及び千代田区
地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を改正する条
例（文教福祉委員会審査付託）５４

○議長（秋谷こうき議員）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。

〔副区長坂田融朗君登壇〕○副区長（坂田融朗君）

議案第２９号、千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
厚生労働省令、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業所等における保育士等の配置に関する基準を改めるものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第３０号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例及び千代田区地域包括支援センターにおける職員等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
厚生省令、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターにおける職員の配置に関する基準を改めるとともに、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行いたします。
以上、２議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋谷こうき議員）

お諮りします。

ただいま説明のありました２議案は、いずれも文教福祉委員会に審査を付託したいと思います
が、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

日程第１０を議題にします。
―――――――――――――――――――○―――――――――――――――――――
議案第３１号

千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例（環境まちづくり委員会審査付託）５５

○議長（秋谷こうき議員）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。

〔副区長坂田融朗君登壇〕○副区長（坂田融朗君）

議案第３１号、千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
東京都市計画地区計画二番町地区地区計画の変更に伴い、この条例に定める同地区地区整備計
画における計画地区の区分を追加し、建築物の用途制限、容積率の最高限度、敷地面積の最低限
度、壁面の位置の制限、高さの最高限度及び緑化率の最低限度について定めるものでございます。
公布の日から施行いたします。
以上ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋谷こうき議員）

お諮りします。

ただいま説明のありました議案は、環境まちづくり委員会に審査を付託したいと思いますが、
異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

日程第１１を議題にします。
―――――――――――――――――――○―――――――――――――――――――
議案第２６号

令和６年度千代田区一般会計補正予算第１号（予算特別委員会審査付託）５６

○議長（秋谷こうき議員）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。

〔副区長坂田融朗君登壇〕○副区長（坂田融朗君）

議案第２６号、令和６年度千代田区一般会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
補正前の額６９５億７,５６１万６,０００円に、３億４,１０１万８,０００円の予算額を追加させていただきます。
その内容は、低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金、定額減税補足給付金及び千代田区
議会議員補欠選挙の各事業に要する経費の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算
額は６９９億１,６６３万４,０００円となってございます。
以上ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〔「動議」と呼ぶ者あり〕○２４番（おのでら亮議員）ただいまの議案は、いずれも全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

おのでら亮議員の動議に異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

お諮りします。
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名した
いと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（秋谷こうき議員）

異議なしと認め、決定します。

ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。
午後４時１１分

休憩

午後４時１８分

再開○議長（秋谷こうき議員）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
委員長に岩田かずひと議員、副委員長に小林たかや議員、西岡めぐみ議員、林則行議員が選任されました。
報告を終わります。
日程第１２から第１４を一括して議題にします。
―――――――――――――――――――○―――――――――――――――――――
報告第２号

令和５年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて

報告第３号

雉子橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について５７

報告第４号

錦華公園改修工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について

５８

○議長（秋谷こうき議員）

執行機関から報告をお願いします。

〔副区長坂田融朗君登壇〕○副区長（坂田融朗君）

報告案件３件につきましてご説明申し上げます。

まず、報告第２号、令和５年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについてでございます。
本年第１回区議会定例会におきましてご議決いただきました令和５年度一般会計予算の繰越明
許費１０億１,２６８万５,０００円のうち、９億８,１４６万５,０００円を繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づきご報告するものでございます。
明許費と繰越額との差額につきましては、低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金や旧区立外神田住宅区分所有部分取得などの事業が年度内に一部執行することができたこと等によりまして、繰越額が減少したものでございます。
次に、報告第３号、雉子橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
塗膜剥離の回数や交通誘導員の増加などにより経費が増加したため、契約金額３８億２,５８０
万円を３９億６,２２８万３００円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
次に、報告第４号、錦華公園改修工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
門柱灯や電力を供給するために必要な支柱の設置などにより経費が増加したため、契約金額６億７,６２５万６,９００円を６億７,９２４万８,９００円に変更いたしましたので、ご報告する
ものでございます。
以上、３件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。
以上です。

５９

○議長（秋谷こうき議員）

以上で本日の日程を全て終了しました。

次回の継続会は７月１０日午後１時から開会いたします。
ただいま出席の方には文書による通知はしませんので、ご了承願います。
散会します。
午後４時２１分

散会

６０