(第16期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

加 賀 谷

尾

尾

﨑

﨑

至

2018年12月31日)

卓

秀

秀

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第16期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第15期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

243,610304,303

380,024

経常利益

(百万円)

17,11520,43630,706

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,755

18,272

20,390

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,091

16,22922,260

純資産(百万円)

224,677

293,257

231,767

総資産

(百万円)

292,891

412,738

325,042

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

103.28153.11

178.64

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

102.87152.51

177.89

自己資本比率

(％)

76.2

70.3

70.8

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

第15期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第16期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

42.89

85.95

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、当第３四半期連結会計期間より同３社
及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメン
トに加えております。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

１

四半期連結財務諸表

注記事項（連結の範囲

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

財政状態（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億３千万円増加し、2,227億８千万円となりました。これは、未成工事支出金等が219億円増加し、その他が116億４千万円増加したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471億５千万円増加し、1,899億５千万円となりました。これは有形固定資産が320億４千万円、投資その他の資産が154億７千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ876億９千万円増加し、4,127億３千万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ119億４千万円増加し、947億７千万円となりました。これは、短期借入金が192億４千万円増加し、未払法人税等が74億８千万円減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ142億６
千万円増加し、247億円となりました。これは、その他が75億円、退職給付に係る負債が64億１千万円増加した
ことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ614億９千万円増加し、2,932億５千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が306億３千万円増加し、自己株式が193億８千万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.8％）となりました。
②

経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しております。それに伴い、急増する大容量のトラフィックに対応するため
モバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、政府や行政による国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。

― 3 ―コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレン
ジ及び2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の各社と経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに成長
事業分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高3,621億３千万円（前年同
期比24.4％増）、売上高3,043億円（前年同期比24.9％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益197億６千万円（前年同期比17.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益182億７千万円（前期比55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本コムシスグループ）
キャリア系ビジネスの減少等はあるものの前連結会計年度より株式会社カンドーが連結子会社になった影響及びＩＴソリューション事業が好調に推移したことにより、受注高1,927億１千万円（前年同期比2.4％増）、上記
増加要因に加え、太陽光発電工事が好調に進捗したことにより、売上高1,807億５千万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益も好調な売上高に連動し121億８千万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（サンワコムシスエンジニアリンググループ）
ＮＣＣ設備事業が順調に推移したことにより、受注高423億５千万円（前年同期比2.1％増）、売上高365億３千万円（前年同期比6.7％増）、営業利益27億１千万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（ＴＯＳＹＳグループ）
社会システム関連事業の受注増の影響により、受注高167億円（前年同期比4.5％増）となりましたが、社会シ
ステム関連事業の完成工事減少により、売上高148億５千万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は５億７千万円（前年同期比7.8％減）となりました。
（つうけんグループ）
第１四半期連結会計期間より株式会社ヴァックスラボが連結子会社となった影響等により、受注高380億７千万円（前年同期比2.8％増）、売上高338億３千万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益もＮＴＴ事業が好調に進捗したことにより20億７千万円（前年同期比66.2％増）となりました。
（ＮＤＳグループ）
ＩＴソリューション事業が順調に推移し、受注高383億円（前年同期比－）、売上高200億８千万円（前年同期比－）となりましたが、売上原価や販管費の増加により営業利益は11億４千万円（前年同期比－）となりました。
（ＳＹＳＫＥＮグループ）
新規顧客の開拓等の営業活動が好調に推移し、受注高193億円（前年同期比－）となりました。売上高はＮＴ
Ｔ設備事業が順調に推移したことにより64億３千万円（前年同期比－）となりました。営業利益は高原価の工事が多く７千万円（前年同期比－）となりました。
（北陸電話工事グループ）
防災関連工事の受注など社会システム関連事業分野が堅調に推移し、受注高は50億５千万円（前年同期比－）となりました。売上高は主にＮＴＴ事業でアクセス系工事が減少したことにより33億５千万円（前年同期比－）と減少しましたが、基盤系工事等利益の高い工事が伸長したことにより、営業利益は２億円（前年同期比－）となりました。

― 4 ―（コムシス情報システムグループ）
新規事業分野における取り組みが好調に推移し、受注高84億１千万円（前年同期比17.2％増）、売上高72億５千万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益も主に施工効率が向上したことにより８億９千万円（前年同期比32.4％増）となりました。
(注) 当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社
及びその子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。そのため、前年同期比の増減率は記載しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数は、前連結会計年度末に比べ4,890名増加しております。
これは、主に株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに加わった主要な設備は、次のとおりであります。
これは、株式交換によるＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の完全子会社化に伴うものであります。

会社名(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

建物・ 機械装置・運搬具
土地
構築物 工具器具・備品 (面積千㎡)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

ＮＤＳ㈱
(愛知県名古屋市)

ＮＤＳグループ

工事基地
事務所

4,374

203

6,024
(109)

224

10,8261,137㈱ＳＹＳＫＥＮ(熊本県熊本市)

ＳＹＳＫＥＮグループ

工事基地
事務所

2,574

237

2,746
(140)

＿

5,558

610

北陸電話工事㈱(石川県金沢市)

北陸電話工事グループ

工事基地
事務所

884

251

1,305
(86)

19

2,461

463

― 5 ―

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称㈱ＴＯＳＹＳ
南信事業所（長野県上伊那郡）

ＴＯＳＹＳグループ

工事基地
事務所

656

2018年５月㈱大栄製作所
本社（神奈川県厚木市）

日本コムシスグループ

事務所

583

2018年７月

コムシスシェアードサービス㈱日吉寮（横浜市港北区）

その他

寮・社宅

307

2018年７月

コムシスクリエイト㈱利府町太陽光発電所（宮城県宮城郡）

日本コムシスグループ

太陽光発電所3,440

2018年10月

投資総額
（百万円）

設備の内容

完了年月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京鋪装工業㈱枚方合材工場（大阪府枚方市）

日本コムシスグループ

合材プラント
設備・事務所

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

630

31

資金調達
方法
自己
資金

着手年月

完了予定
年月

2018年９月 2019年６月

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

― 6 ―

完成後の
増加能力
合材プラント機能拡充による製造生産性の向上

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年２月13日)

普通株式

141,000,000

計

141,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

141,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

141,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

141,000,000―

10,000―10,0002018年10月１日～
2018年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

11,685,600

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

7,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,017,100

単元未満株式

普通株式

289,500―

１単元(100株)未満の株式

141,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,290,171――

1,290,171―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
コムシスホールディングス
株式会社

東京都品川区東五反田
二丁目17番１号

11,685,600―

11,685,600

8.28(相互保有株式)
九州電機工業株式会社

熊本県熊本市北区大窪
二丁目８番22号

6,800

―

6,800

0.00

(相互保有株式)九州通信産業株式会社

熊本県熊本市北区四方
寄町1291号

1,000

―

1,000

0.00

11,693,400―

11,693,400

8.29

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1、※2― 10 ―

29,144
121,826
24,607
803
5,919
△54
182,246

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※1、※2

38,900114,63146,514
5,287
17,561△110
222,784

30,59147,592
24,564
102,748

40,583
66,10928,101
134,795

5,969
4,094
10,063

5,354
4,342
9,697

12,956
17,194△166
29,983
142,796
325,042

26,001
19,806△346
45,461
189,954412,738(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 11 ―

59,749
106
7,815
2,873
724
11,563
82,832

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※253,271
19,349
326
5,252
1,140
15,434
94,774

1,369
7,263
271
1,537
10,441
93,274

1,369
13,678619
9,039
24,706
119,481

10,00060,883201,329△38,014
234,199

10,00091,515
213,515△18,626
296,403

3,795―△7,90530△4,079513
1,134
231,767
325,042

1,871△2△7,905△106△6,143600
2,396
293,257
412,738(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
243,610
209,923
33,686
16,848
16,838(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
304,303
263,926
40,377
20,612
19,764

11
215
113
193
533

14
428
166
224
833

5
54
122
74
256
17,115

20
81
3
56
161
20,436

0
10
―
913
9
933

44
22
5,159
―
20
5,246

29
30
79
58
197
17,850
4,534
1,531
6,066
11,78428
11,755

28
329
60
176
595
25,087
4,835
1,951
6,786
18,30128
18,272― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
11,784(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
18,301

1,258
―
48
1,306
13,091△1,930△2△137△2,071
16,22913,05733

16,20821― 13 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(自当第３四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年12月31日)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ヴァックスラボは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥ
Ｎの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
77社（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2018年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※２

75百万円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
69百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
114百万円

支払手形

36

〃

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
234百万円
184〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

4,423百万円

5,316百万円

613 〃

837 〃

― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日
普通株式
2,183
20.00 2017年３月31日
2017年６月30日
定時株主総会(注)１
2017年11月７日
普通株式
2,900
25.00 2017年９月30日
2017年12月５日
取締役会(注)２(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,337百万円増加し、60,862百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より5,159百万円減少し、35,868百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換当社は2017年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会
社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2017年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2017年５月10日から2017年11月29日までの期間に自己株
式1,957千株を取得しております。また、2017年11月７日開催の取締役会の決議に基づき、2017年11月８日から
2017年12月31日までの期間に自己株式253千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,799百万円増加しております。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月26日
普通株式
2,865
25.00 2018年３月31日
2018年６月27日
定時株主総会(注)１
2018年11月６日
普通株式
3,404
30.00 2018年９月30日
2018年12月５日
取締役会(注)２(注) １ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。
２ 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より30,631百万円増加し、91,515
百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より19,387百万円減少し、18,626百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換当社は2018年10月１日を効力発生日として、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交
換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式16,509千株を交付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,313百万円増加し、自己株式が24,501百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は2018年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年５月９日から2018年11月27日までの期間に自己株
式1,702千株を取得しております。また、2018年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、2018年11月７日から2018
年12月31日までの期間に自己株式361千株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,999百万円増加しております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高155,030

34,257

15,392

31,394

6,328

242,402

1,207

243,610―

243,610

5,484

707

3,492

691

1,133

11,50910,002

21,511 △21,511―

計

160,51434,965

18,88532,086

7,461

253,912

11,210265,122 △21,511

243,610セグメント利益

11,526

2,517

625

1,247

675

16,594

7,078

23,672

16,838(注) １
２
３△6,834「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、株式会社カンドーの株式を取得したため、第２四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,540百万円であります。
「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業株式会社を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期
連結累計期間において175百万円であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
サンワ
日本
コムシス
ＴＯＳＹＳ つうけん
コムシス エンジニア
グループ グループ
グループ
リング
グループ

ＮＤＳ ＳＹＳＫＥＮ
グループ
グループ

180,754

36,535

14,853

33,83720,088

5,503

653

3,332

859

計

186,258

37,18918,185セグメント利益

12,186

2,714

北陸電話
工事
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

6,434

3,350

7,253

303,106

728

1

266

1,087

12,431

34,696

20,816

6,435

3,616

8,340

315,538

576

2,073

1,149

78

209

894

19,882

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
(注１)

合計

1,197

304,303―304,30312,46624,898 △24,898―

計

13,663329,201 △24,898

304,303

セグメント利益

9,519

29,401

19,764

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
３

△9,636「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、新たに「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2018年10月１日付で株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社としたことに伴い、負ののれん発生益5,159百万円を当第３四半期連結会計期間において特別利益に計上しております。

― 18 ―

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

取得による企業結合（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ＮＤＳ株式会社
事業の内容
総合エンジニアリング事業、ＩＣＴソリューション事業、住宅不動産事業
被取得企業の名称
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
事業の内容
情報電気通信事業、総合設備事業、その他
被取得企業の名称
北陸電話工事株式会社
事業の内容
通信建設事業、情報システム事業②

企業結合を行った主な理由
ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラ
ネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業
からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
ＳＹＳＫＥＮグループは、ＮＴＴインフラ構築事業、総合設備構築事業を事業の柱として多方面に亘る事業展開を進めており、ＮＴＴグループをはじめとする情報通信インフラや電気・空調などの総合設
備分野において主に九州を中心に営業展開している企業として地域の活性化や発展に注力しております。
北陸電話工事グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネット
ワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。
当社は、本株式交換により、当社と各グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、当社と各対象会社グループが安定
的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループとＮＤＳグループ、ＳＹＳＫＥＮグループ及び北陸電話工事グループのそれぞれの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③

企業結合日

いずれも2018年10月１日④

企業結合の法的形式

いずれも株式交換⑤

結合後企業の名称

ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社⑥

取得した議決権比率

いずれも100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、いずれも完全子会社化したことによるものであります。

― 19 ―

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得関連費用アドバイザリー費用等

取得原価

55,554百万円
423百万円
55,978百万円（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
以下のとおり各社の普通株式に対し、当社の普通株式を割当て交付いたしました。
①②

株式の種類別の交換比率
ＮＤＳ株式会社

2.07株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

1.04株

北陸電話工事株式会社

0.178株

交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる各株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、当社及び各対象会社が、それぞれ依頼した、独立した第三者算定機関による各算定・分析結果を参考に、当社及び各対象会社が実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及び各対象会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因をそれぞれ総合的に勘案し、当社と各対象会社との間で個別に協議・交渉を行い、決定しております。

③

交付した株式数
ＮＤＳ株式会社

12,352,269株

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

2,637,277株

北陸電話工事株式会社

1,519,943株（５）発生した負ののれんの金額及び発生原因①

発生した負ののれんの金額
5,159百万円②

発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

― 20 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

103円28銭

153円11銭

11,755

18,272――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,755

18,272

普通株式の期中平均株式数(千株)113,822

119,340102円87銭

152円51銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))――

普通株式増加数(千株)

458

468

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 21 ―

２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額

3,404百万円(2) １株当たりの金額

30円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月５日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

川

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

原

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

新

﨑

島

浩

印

伸

夫

印

敏

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホール
ディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加 賀 谷

卓【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長尾彦【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

﨑秀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加賀谷卓及び当社最高財務責任者尾﨑秀彦は、当社の第16期第３四半期（自至2018年10月１ 日

2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。