事務連絡
令和４年５月１７日

建設業者団体の長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

国土交通省直轄工事における建設キャリアアップシステムの活用について

建設キャリアアップシステムの活用については、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」（令和２年４月１日付国土入企第１号、国土建労第１号）により、令和５年度からのあらゆる工事での建設キャリアアップシステムの完全実施に向けた取組をお願いしているところです。今般、建設キャリアアップシステムの更なる活用に向けて、
令和４年７月１日以降に入札公告等を行う国土交通省直轄工事における CCUS 義務化モ
デル工事及び CCUS 活用推奨モデル工事について、別添の「建設キャリアアップシステ
ムの活用について」（令和４年４月 28 日付け国会公契第２号、国官技第２号、国北予第１号）にて各地方整備局等あて通知しておりますので、送付いたします。
また、国土交通省直轄工事のうち一般土木工事の支出負担行為担当官が発注する工事（北海道開発局においては、このうち予定価格が２億５千万円以上の工事が対象。）以外の工事においても、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、対象とする工事や件数、発注方式を各地方整備局等において積極的に検討し、モデル工事を実施することとしておりますので、お知らせいたします。
貴職におかれましては、会員企業及び傘下団体等に対して、CCUS 義務化モデル工事
及び CCUS 活用推奨モデル工事への積極的な参加など、取組の浸透にご協力いただきま
すようお願いいたします。
国土交通省といたしましては、直轄工事におけるモデル工事の実施のほか、建退共制度
における CCUS 活用電子申請方式の普及、電話発信等による就業履歴蓄積手段の普及、
公共発注者が週休２日の達成状況等の確認に活用できるシステム改修など様々な施策を推進し、建設キャリアアップシステムの更なる利便性向上等に取り組んでまいりますので、引き続き、貴団体傘下企業等におかれましては、事業者登録及び技能者登録の促進を図っていただくとともに、それぞれの工事におけるカードリーダー等の設置や施工体制
登録、建設技能者の適切な就業履歴の蓄積などにより、建設キャリアアップシステムの活用を進めていただきますようご協力をお願いいたします。

別添
国 会 公 契 第 ２ 号
国 官 技 第 ２ 号
国 北 予 第 １ 号
令和４年４月 28 日
各地方整備局
北海道開発局

総 務 部 長 殿
企 画 部 長 殿
事業振興部長 殿

大臣官房
北海道局

会 計 課 長
技術調査課長予 算 課 長（公印省略）

建設キャリアアップシステムの活用について

建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用については、建設技能者の処遇改善による担い手確保を更に推進することを目的として、令和２年３月 23 日にとりまとめた「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」に基づき、国土交通省直轄の一般土木工事においてＣＣＵＳを活用するモデル工事に取り組んできたところであるが、当面下記のとおり行うこととしたので通知する。
記

１．モデル工事の実施
国土交通省直轄工事（官庁営繕関係及び港湾空港関係を除く。以下同じ。）のうち一般土木工事の支出負担行為担当官が発注する工事（北海道開発局においては、
このうち予定価格が２億５千万円以上の工事が対象。）については、原則として全ての工事においてモデル工事を実施することとする。
また、これ以外の国土交通省直轄工事（分任支出負担行為担当官が発注する工事を含む。）については、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、対象とする工事や件数、発注方式を各地方整備局等において積極的に検討し、モデル工事を実施することとする。
２．発注方式ＣＣＵＳを活用するモデル工事については、以下のいずれかの発注方式により実施するものとし、実施にあたっては、別紙によることとする。

（１）ＣＣＵＳ義務化モデル工事
発注者が、ＣＣＵＳを活用することを指定する方式であり、ＣＣＵＳ活用目
標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点を行う試行工事（２）ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
受注者が、工事着手前に、発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議したうえで取り組む方式であり、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績
評定で加点を行う試行工事
３．フォローアップの実施
モデル工事における効果や課題を検証し、必要に応じて別紙を改善していくた
め、別途実態把握のための調査を依頼することがあるので、承知されたい。

附 則
１ 本通知は、令和４年７月１日以降に入札公告等を行う工事に適用する。
２ 「建設キャリアアップシステムの活用について」（令和２年５月 14 日付け国地契第７号、国官技第 35 号、国北予第８号。以下「旧通知」という。）は廃止する。
ただし、令和４年６月 30 日までに入札公告等を行った工事については、旧通知に
よる。

別紙

建設キャリアアップシステム活用モデル工事

実施要領

１． 目的
本要領は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を促進するため、国土交通省直轄工事において、発注者がＣＣＵＳを活用することを指定し、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。）及び受注者が発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議し、ＣＣＵＳ活用目標の達成
状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モ
デル工事」という。）の試行を実施するため、必要な事項を定め、もってＣＣＵ
Ｓ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行の円滑な実施に資することを目的とする。
２．用語の定義
本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・下請企業：
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：
下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：
ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：
ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：
建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数・計測日：登録事業者率、登録技能者率又は就業履歴蓄積率を計測する日をいう。計測日は、特記仕様書に基づき受発
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別紙
注者の協議の上で決定するもとし、工事の始期から半年後を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で設定するものとする。
・平均登録事業者率： 登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。
・平均登録技能者率： 登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。
・平均就業履歴蓄積率：就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。
３．ＣＣＵＳ義務化モデル工事（１） 試行内容
ＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象工事において、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点又は減点を行うものとする。
指標

最低基準

目標基準

平均登録事業者率70％

90％

平均登録技能者率

60％80％

平均就業履歴蓄積率

30％

50％

（２） 最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して（１）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。
（３） 工事成績評定への反映
受注者が（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、「請負工事成績評定要領の運用の一部改正について（平成 25 年３月 25 日付け国官
技第 323 号。以下「工事成績評定実施要領」という。）の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。
受注者が、（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。
また、受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「７．法令遵守等」において、１点減点するものとする。

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別紙（４） 未達成項目等の報告
受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。
（５） 入札説明書及び特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、入札説明書及び特記仕様書においてその旨を明らかにすること。
＜入札説明書＞（○） 本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
＜特記仕様書＞
第○条 ＣＣＵＳ義務化モデル工事
１．本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施す
る試行工事である。
２．受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
３．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：４．に定める計測日において計測された登録事業者率の平
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別紙
均値
・平均登録技能者率：４．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：４．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値
４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、計測頻度については、ＣＣＵＳの改修
状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。
５．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％以上、平均登録技能者率 60％以上及び平均就業履歴蓄積率 30％以上（以下「最低基準」と総称する。）
を全て達成するものとし、最低基準が未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに発注者に報告すること。また、発注者は、
工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目（以下「考査項目」という。）「７．法令遵守等」において１点減点を行う。
６．受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率 90％以上、平均登録技能者率 80％以上及び平均就業履歴蓄積率 50％以上（以下「目標基準」と総称する。
）
を全て達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。
７．モデル工事における効果や課題を検証するため、発注者がＣＣＵＳの活用状況
等の実態調査を行う場合は、これに協力すること。

4別紙
４．ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事（１） 試行内容
ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象工事において、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む旨を希望し、工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議した場合は、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当該目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとする。
指標

最低基準

目標基準

平均登録事業者率70％

90％

平均登録技能者率

60％80％

平均就業履歴蓄積率

30％

50％

（２） 最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して（１）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。
（３） 工事成績評定への反映
受注者が（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。受注者が、（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。
（４）未達成項目等の報告
受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった
場合、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。
（５）入札説明書及び特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、入札説明書及び特記仕様書においてその旨を明らかにすること。
＜入札説明書＞（○） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
＜特記仕様書＞
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別紙
第○条 ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
１．本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施す
る試行工事である。
２．受注者は、ＣＣＵＳの活用について希望する場合、工事着手前に発注者に対して協議し、ＣＣＵＳの活用に取り組むものとする。
また、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む場合は、本条３．～７．を適用するものとし、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組まない場合は、本条３．～７．は適用しないものとする。
３．受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
４．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数
・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数
・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数
・平均登録事業者率：５．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値
・平均登録技能者率：５．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値
・平均就業履歴蓄積率：５．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値
５．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、計測頻度については、ＣＣＵＳの改修
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別紙
状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。
６．受注者が、本工事期間中において、平均登録事業者率 90％以上、平均登録技能者率 80％以上及び平均就業履歴蓄積率 50％以上（以下「目標基準」と総称する。
）
を全て達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において１点加点を行う。また、受注者が、目標基準を全て達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、発注者は、考査項目「５．創意工夫」の「その他」において更に１点加点を行う。
７．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％、平均登録技能者率
60％、平均就業履歴蓄積率 30％のいずれかが未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに発注者に報告すること。
８．モデル工事における効果や課題を検証するため、発注者がＣＣＵＳの活用状況
等の実態調査を行う場合は、これに協力すること。

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新

ページ
柱書き

現

旧

表

行

改

正

建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。
）については、平成 31 年４月から運用が建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用については、建設技能者の処遇開始されたところであるが、ＣＣＵＳを活用し、建設技能者の処遇改善による担い手確保を更に推進

改善による担い手確保を更に推進することを目的として、令和２年３月 23 日にとりまとめた「建設することを目的として、「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」（以

キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」に基づき、国土交通省直轄の一般

下「官民施策パッケージ」という。
）を令和２年３月 23 日にとりまとめたところである。

土木工事においてＣＣＵＳを活用するモデル工事に取り組んできたところであるが、当面下記のと官民施策パッケージに位置付けられた施策のうち、国土交通省直轄工事において取り組む事項につおり行うこととしたので通知する。

いて下記のとおり定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
１．モデル工事の実施

１．モデル工事の実施

１．モデル工事の実施

令和２年度から、官民施策パッケージに基づき、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事に限る。）につい国土交通省直轄工事（官庁営繕関係及び港湾空港関係を除く。以下同じ。）のうち一般土木工事のて、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣ支出負担行為担当官が発注する工事（北海道開発局においては、このうち予定価格が２億５千万円以ＵＳ義務化モデル工事」という。
）及びＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点す上の工事が対象。）については、原則として全ての工事においてモデル工事を実施することとする。

るモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。
）を各地方整備局及び北海道開発局（以また、これ以外の国土交通省直轄工事（分任支出負担行為担当官が発注する工事を含む。
）につい下「各地方整備局等」という。
）において試行することとしたので、ＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣては、建設業界の要望や理解の状況を十分踏まえた上で、対象とする工事や件数、発注方式を各地方

ＣＵＳ活用推奨モデル工事の実施に当たっては、別紙１によることとし、令和２年５月 14 日以降に整備局等において積極的に検討し、モデル工事を実施することとする。

入札手続を開始する工事を対象に適用することとされたい。併せて、各地の建設業界の要望、理解等
を踏まえつつ、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）以外の工事においてもＣＣＵＳ活用推奨モデル工事を試行することについて、各地方整備局等において検討されたい。
なお、令和３年度以降については、令和５年度から建設業退職金共済制度がＣＣＵＳを活用した
電子申請方式へ完全移行する予定であることと連動して、段階的にＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣ
ＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象を拡大する予定であることを申し添える。
２．ＣＣＵＳと

２．ＣＣＵＳと連動した施工実態の把握・分析による労働生産性向上の研究

削除

連動した施工実

ＣＣＵＳに蓄積される技能者情報や就業者履歴と、別途調査する施工実態（作業時間や作業内容等）

態の把握・分析とを組み合わせて分析することにより、ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用等による労働生産性向上

による労働生産効果を定量的に把握することが可能となり、建設現場の労働生産性向上に寄与することが期待される性向上の研究ことから、令和２年度から調査研究に着手する予定であり、今後、必要なデータの提出の依頼等があり得ることを了知されたい。

２．発注方式記載なし

２．発注方式ＣＣＵＳを活用するモデル工事については、以下のいずれかの発注方式により実施するものとし、実施にあたっては、別紙によることとする。
（１）ＣＣＵＳ義務化モデル工事
発注者が、ＣＣＵＳを活用することを指定する方式であり、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点を行う試行工事（２）ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
受注者が、工事着手前に、発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議したうえで取り組む方式であり、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点を行う試行工事

1

新
ページ
３．元請企業に

現

旧

表

行

改

３．元請企業による下請企業の適正な見積りの尊重の促進・徹底

正削除

よる下請企業の下請企業に対する適正な労務賃金の支払いを促進する観点から、令和元年度に関東地方整備局にお適正な見積りのいて、別紙２のとおり「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事を試行し、労務費見積り尊重の取組

尊重の促進・徹を総合評価で加点する措置を講じているところであり、こうした取組も参考にしつつ、官民施策パッ底

ケージに位置付けられた元請企業による下請企業の適正な見積りの尊重の促進・徹底のため、必要な取組を行われたい。

３．フォローア

記載なし

３．フォローアップの実施

ップの実施

モデル工事における効果や課題を検証し、必要に応じて別紙を改善していくため、別途実態把握のための調査を依頼することがあるので、承知されたい。

附 則

記載なし

附

則

１

本通知は、令和４年７月１日以降に入札公告等を行う工事に適用する。

２ 「建設キャリアアップシステムの活用について」（令和２年５月 14 日付け国地契第７号、国官技第 35 号、国北予第８号。以下「旧通知」という。
）は廃止する。ただし、令和４年６月 30 日までに
入札公告等を行った工事については、旧通知による。

2

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ページ
別紙
１．目的

現

旧

表

行

改

正

本要領は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。
）の活用を促進するため、国土本要領は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。
）の活用を促進するため、国土交通省直轄工事において、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモ

交通省直轄工事において、発注者がＣＣＵＳを活用することを指定し、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況

デル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。
）及びＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。
）

事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。
）の試行を実施する及び受注者が発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議し、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じため、必要な事項を定め、もってＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行て工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。）の試行を実の円滑な実施に資することを目的とする。

施するため、必要な事項を定め、もってＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行の円滑な実施に資することを目的とする。

別紙（１）対象工事

３．ＣＣＵＳ義務

国土交通省が発注する一般土木工事（ＷＴＯ対象工事に限る。以下同じ。
）のうち、地方整備局等が化モデル工事削除※以降、番号繰り上げ必要と認めた工事を対象とする。

（○）対象工事（１）の対象工事において、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定する

ＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象工事において、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び３．ＣＣＵＳ義務ものとし、最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点につい

目標基準を指定するものとし、最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工化モデル工事て加点又は減点を行うものとする。

事成績評定点について加点又は減点を行うものとする。

別紙（○）試行内容

発注者は、受注者に対して（２）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達発注者は、受注者に対して（１）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達３．ＣＣＵＳ義務

成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するもの

成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するもの

化モデル工事

とする。

とする。

別紙

（○）最低基準及び目標基準の達成
状況の確認方法

受注者が（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、「請負工事成績評定要領の運受注者が（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、「請負工事成績評定要領の運

３．ＣＣＵＳ義務用の一部改正について（平成 25 年３月 25 日付け国官技第 323 号。以下「工事成績評定実施要領」と用の一部改正について（平成 25 年３月 25 日付け国官技第 323 号。以下「工事成績評定実施要領」と化モデル工事いう。
）の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものいう。
）の別記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するもの（○）工事成績評とする。受注者が、（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％とする。受注者が、（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％

定への反映

以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。

以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。

また、受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事成績評

また、受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事成績評

別紙

定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「７．法令遵守等」において、１点減点するものとする。 定実施要領の別記様式第 1 における考査項目「７．法令遵守等」において、１点減点するものとする。

別紙
３．ＣＣＵＳ義務（５）未達成項目の公表等（４）未達成項目等の報告

受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事名、未達成化モデル工事の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告させるとともに、公表させ（○）未達成項目るものとする。

の公表等

3

受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。

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表

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正

４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初

４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初

３．ＣＣＵＳ義務回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。
）し、発注者に化モデル工事報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、令和３年度以報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、計測頻度につ

特記仕様書作成例

降の計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがいては、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。

別紙ある。
５．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％以上、平均登録技能者率 60％以上及び５．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％以上、平均登録技能者率 60％以上及び３．ＣＣＵＳ義務

平均就業履歴蓄積率 30％以上（以下「最低基準」と総称する。
）を全て達成するものとし、最低基平均就業履歴蓄積率 30％以上（以下「最低基準」と総称する。）を全て達成するものとし、最低基化モデル工事準が未達成の場合は、発注者は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目（以下「考準が未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに発注者に

特記仕様書作成例

査項目」という。）「７．法令遵守等」において１点減点を行う。また、本工事名、未達成の項目、

報告すること。また、発注者は、工事成績評定実施要領の別記様式第 1 における考査項目（以下「考要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告し、公表すること。

査項目」という。）「７．法令遵守等」において１点減点を行う。

別紙

別紙

記載なし

７．モデル工事における効果や課題を検証するため、発注者がＣＣＵＳの活用状況等の実態調査を行う場合は、これに協力すること。

３．ＣＣＵＳ義務化モデル工事
特記仕様書作成例
別紙（１）対象工事

削除

国土交通省が発注する一般土木工事のうち、地方整備局等が必要と認めた工事を対象とする。

※以降、項目番号繰り上げ（１）の対象工事において、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳの活用に取り組む旨を

ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象工事において、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む旨を希望

４．ＣＣＵＳ活用

希望した場合は、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当し、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議した場合は、発注者は、下推奨モデル工事該目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとす

表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当該目標基準の達成状況に応じ（○）試行内容る。

て、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとする。

４．ＣＣＵＳ活用
推奨モデル工事（１）対象工事
別紙

発注者は、受注者に対して（２）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達発注者は、受注者に対して（１）に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達４．ＣＣＵＳ活用

成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するもの

成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するもの

推奨モデル工事

とする。

とする。

別紙

（○）最低基準及び目標基準の達成
状況の確認方法

受注者が（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定実施要領の別受注者が（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定実施要領の別

４．ＣＣＵＳ活用

記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。受記様式第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。受推奨モデル工事

注者が、（２）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達

注者が、（１）に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達（○）工事成績評

成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。

成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。

別紙

定への反映

4

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別紙

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表

行

改

（５）未達成項目の公表等

正（４）未達成項目等の報告

４．ＣＣＵＳ活用

受注者が（２）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事名、未達成

推奨モデル工事の項目、要因及び改善策を工事完成検査終了後 14 日以内に発注者に報告させるとともに、公表させ（○）未達成項目るものとする。

受注者が（１）に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。

の公表等
別紙

規定なし

２．受注者は、ＣＣＵＳの活用について希望する場合、工事着手前に発注者に対して協議し、ＣＣＵ
Ｓの活用に取り組むものとする。

４．ＣＣＵＳ活用

また、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む場合は、本条３．～７．を適用するものとし、受注者推奨モデル工事がＣＣＵＳの活用に取り組まない場合は、本条３．～７．は適用しないものとする。

特記仕様書作成例※以降、項目番号繰り下げ

別紙

３．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

４．本条において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

４．ＣＣＵＳ活用

・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事・下請企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事推奨モデル工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場でのにおいて施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での特記仕様書作成例

施工が２週間以内の企業を除く。

施工が２週間以内の企業を除く。

・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。

・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。

・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社

・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいの情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。

う。

・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。

・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。

・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数・登録事業者率：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数

・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数

・登録技能者率：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数

・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入・就業履歴蓄積率：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数

・平均登録事業者率：４．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値

・平均登録事業者率：５．に定める計測日において計測された登録事業者率の平均値

・平均登録技能者率：４．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値

・平均登録技能者率：５．に定める計測日において計測された登録技能者率の平均値

・平均就業履歴蓄積率：４．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値

・平均就業履歴蓄積率：５．に定める計測日において計測された就業履歴蓄積率の平均値

４．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初

５．受注者は、登録事業者率、登録技能者率及び就業履歴蓄積率について、工事の始期から半年を初

４．ＣＣＵＳ活用

回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。）し、発注者に回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測（当該計測した日を以下「計測日」という。
）し、発注者に推奨モデル工事報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、令和３年度以報告する。具体的な計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとする。ただし、計測頻度につ

特記仕様書作成例

降の計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがいては、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することがある。

別紙

ある。

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６．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％、平均登録技能者率 60％、平均就業履

７．受注者は、本工事期間中において、平均登録事業者率 70％、平均登録技能者率 60％、平均就業履

４．ＣＣＵＳ活用

歴蓄積率 30％のいずれかが未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成

歴蓄積率 30％のいずれかが未達成の場合は、本工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成

推奨モデル工事

検査終了後 14 日以内に発注者に報告し、公表すること。

検査日までに発注者に報告すること。

別紙

特記仕様書作成例

別紙

記載なし

８．モデル工事における効果や課題を検証するため、発注者がＣＣＵＳの活用状況等の実態調査を行う場合は、これに協力すること。

４．ＣＣＵＳ活用
推奨モデル工事
特記仕様書作成例

6