＜2023 年 5 月＞

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会開催趣意書

会 長：阪本 雄一郎
佐賀大学医学部救急医学講座 教授
副会長：織田 良正
社会医療法人祐愛会 織田病院 副院長

1

2

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
開催趣意書

内 容
ご挨拶

P.5

協賛金寄附募集要項

P.7-17

収支予算内訳

P.19

医療機器・医薬品展示開催要項

P.20-21

プログラム抄録集広告掲載要項

P.22-23

共催セミナー開催要項

P24-25

学会ホームページへのバナー広告募集要項

P.26

・寄附申込書

別添

・展示申込書・広告掲載申込書
・共催セミナー申込書
・学会ホームページへのバナー申込書

3

4

ご 挨 拶
謹啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会を、2023 年8月5日、6 日、SAGA ｱﾘｰﾅにて開催させて頂くことになりました。
今回の学術総会では、メインテーマを「最前線は、ここだ。」として、様々な内容の発表を企画しております。
本学会は全国より医師・看護師・介護士関係者などが出席し、在宅医療における各種研究発表や活発な討論を行う場であり、医学知識・医療の向上、ならびに学習及び情報交換を行い、わが国の在宅医療および高齢者等
在宅関連の救急医療のさらなる向上に寄与することを目的としています。
本来、学会開催にかかる費用は会員の参会費から賄われるべきものでありますが、諸般の事情からどうしても不足が出てしまいます。
諸事ご多端の折、誠に恐縮ではございますが、本大会の趣旨にご賛同い
ただき、より充実した学術大会開催のために、ご協力、ご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
御社の格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
謹白2023 年 3 月吉日
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
会 長 阪本 雄一郎
佐賀大学医学部 救急医学講座 教授
佐賀大学医学部附属病院 高度救命救急センター長

5

6

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
協賛金寄附募集要項
1.学会の名称
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
2.開催期日２０２３年８月５日（土）、６日〔日〕
3.開催場所SAGA ｱﾘｰﾅ〒849-0923 佐賀県佐賀市日の出２丁目１−１０
4.会 長
阪本 雄一郎佐賀大学医学部救急医学講座 教授
佐賀大学医学部附属病院 高度救命救急センター長
5. 参加予定人数
会 員 数 約 350 名 、参加予定者 約 330 名（招待者含む）
6. 計画の概要（1）学会の構成(予定)①教育講演 ②特別講演 ③共催ｾﾐﾅｰ ④ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ ⑤一般口演⑥医療機器等展示（2）テーマ「最前線は、ここだ。」（3）会議の日程（予定）日 時

午前

８月５日（土）正午
医療機器展示

一般口演

午後

シンポジウム
一般口演
共催セミナー

８月６日（日）シンポジウム特別講演
医療機器展示ランチョンセミナー
医療機器展示7

医療機器展示一般口演
医療機器展示7.寄附金募集要項① 募金の名称
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会② 募金の目的
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会の運営に対する助成のため③ 募金目標額\500,000 円④ 募金期間2023 年 3 月～2023 年 7 月末日⑤ 寄附金振込方法：
銀行口座：佐賀銀行 佐賀医大前支店
口座種別：普通預金口座
口座番号：3082908
口座名義：第７回日本在宅救急医学会（ダイナナカイニホンザイタクキュウキュウイガクカイ）⑥税法上の扱い：免税措置は特にありません
8.申込書送付先
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局〒849-8501 佐賀県佐賀市鍋島5-1-1 佐賀大学医学部救急医学講座内
担当：吉原恵里TEL：0952-34-3160
FAX：0952-34-1061
E-mail：zaitakukyukyu7@gmail.com-------------------------------------------------------------------情報開示について
医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の「医療用医薬品製造販売業
公正競争規約」に基づき、大会等の会合開催にかかる費用を各社のウェブサイト上に公開することに同意します。
--------------------------------------------------------------------

8

一般社団法人日本在宅救急医学会役員
代表理事•

日本医科大学大学院 医学研究科外科系救急医学分野 教授、
日本医科大学付属病院 高度救命救急センターセンター長 横田 裕行

名誉理事•

東京都医師会顧問
医療法人社団博腎会 野中医院 院長 野中 博

名誉会員
•

理

医療法人社団永生会南多摩病院 院長 益子 邦洋
事

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

東京大学大学院人文社会系研究科 死生学・応用倫理センター
上廣講座 特任教授 会田 薫子
医療法人社団青燈会小豆畑病院 理事長・院長、日本大学医学部 救急医学系救急集中治療医学分野 臨床教授 小豆畑 丈夫
平成医療福祉グループ 診療本部長 井川 誠一郎
日本慢性期医療協会 副会長、福井県医師会 副会長、
医療法人池慶会・社会福祉法人雛岳園 理事長 池端 幸彦
医療法人社団親樹会恵泉クリニック 院長 太田 祥一
公立大学法人兵庫県立大学経営研究科 特任教授 小山 秀夫
佐賀大学医学部救急医学講座 教授 阪本 雄一郎
医療法人社団悠翔会 理事長 佐々木 淳
医療法人社団平成医会板橋区役所前診療所 院長 島田 潔
医療法人社団下田緑眞会世田谷北部病院 理事長 下田 重人
聖マリアンナ医科大学救急医学 特任教授
聖マリアンナ医科大学 横浜市西部病院 副院長 平 泰彦
医療法人社団青燈会小豆畑病院 名誉院長 丹正 勝久
医療法人社団いばらき会いばらき診療所とうかい 院長 津本 順史
医療法人社団いばらき会 理事長 照沼 秀也
一般社団法人地域包括ケア病棟協会 会長 仲井 培雄
医療法人社団裕和会長尾クリニック 院長 長尾 和宏
帝京大学医学部救急医学講座 准教授 中村謙介
医療法人社団つくし会新田クリニック 理事長 新田 國夫
独立行政法人 地域医療機能推進機構 中京病院 副院長 真弓 俊彦
9

•
•

監

コミュニティヘルス研究機構 理事長・機構長、慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室 講師 山岸 暁美
国際医療福祉大学市川病院消化器外科学 教授 吉田 雅博

事
•
•
•

日本大学医学部救急医学系救急集中治療医学分野 教授、
日本大学医学部附属板橋病院救命救急センター 部長 木下 浩作
日本大学医学部救急医学系救急集中治療医学分野 准教授、
日本大学病院救命救急センター センター長 櫻井 淳
自治医科大学医学部総合医学第１講座 教授 守谷 俊

一般社団法人日本在宅救急医学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本在宅救急医学会と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、在宅医療現場で発生する様々な疾患の急性増悪に対して適切に対応するための検討及び救命できるケースに関しては救命するための検討を行うとともに、在宅療養支援病院をはじめ救急病院で患者の状態に応じた救急医療を行うために必要な情報共有システム及び大きな枠組みでの在宅医療と救急病院の連携の研究・検討を行い、安心感のある在宅医療の普及を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）在宅医療における急性増悪時の適切な対応の検討・研究事業（２）在宅医療と救急医療の新しい連携の形の検討・研究事業（３）救急病院に紹介された在宅患者に対する治療の適切化についての検討・研究事業（４）その他この法人の目的達成のために必要な事業
第３章 会員（会員の構成）
第５条 この法人の会員は次の３種とする。
（１）正会員 この法人の目的及び趣旨に賛同する医師、研究者、医療・介護従事者たる個人及び団体
10

（２）施設会員 この法人の目的及び趣旨に賛同する医療施設又は診療科等（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（４）名誉会員 この法人に対し、多大な貢献があり、特に功労のあった者として理事会が推薦し、評議員会で承認
された個人
（入会）
第６条 前条第４号の名誉会員を除き、この法人の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の様式による入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 前項の申込があった場合、理事会において承認決議を行い、理事会の承認があったときに、この法人の会員（前条第４号の名誉会員を除く）となる。
３ 前条第４号の名誉会員については、評議員会の承認があったときに、この法人の名誉会員となる。
（入会金及び会費）
第７条 会員はこの法人の活動に必要な経費に充てるため、次のとおり年会費を納入しなければならない。
（１）正会員は、評議員会において定める年会費を納入しなければならない。
（２）施設会員は、評議員会において定める年会費を納入しなければならない。
（３）賛助会員は、評議員会において定める年会費を納入しなければならない。
（４）名誉会員は、年会費を免除する。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は団体が解散したとき。
（４）2 年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員が同意したとき。
（退会）
第９条 会員は、任意にいつでも退会することができる。なお、退会しようとするときは、所定の様式による退会届書を提出しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総正会員の半数以上であって、かつ総正会員の議決権の３分の２以上の評議員会の決議により、除名することができる。
その場合、当該会員に対し、評議員会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、当該会員には、評議員会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。た11

だし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 評議員（評議員）
第 12 条 この法人は、正会員の中から、評議員会の決議により評議員を選任する。本項の規定により選任された評議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ この法人の評議員となるには、正会員が評議員２名以上の推薦状を添えて理事会に提出し、評議員会において承認されることを要する。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 評議員が任期中に辞任等により退任した場合、臨時に評議員会を開催し、後任評議員を選任することができ、この場合の当該評議員の任期は、任期満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員ではない正会員による権利の行使等）
第 14 条 第 12 条、第 13 条第 2 項の規定により本法人の評議員に選出されなかった正会員については、一般法人法に規定された次に掲げる評議員の権利を、評議員と同様に本法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（評議員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（評議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（評議員会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第 3 項の権利、第 250 条第 3 項及び 256 条第 3 項の権利
（合併契約等の閲覧等）（社員の資格の喪失）
第 15 条 評議員は、第 8 条乃至第 10 条の規定により、本法人の会員の資格を喪失した場合は、評議員はその資格を喪失する。
２ 評議員はいつでも任意に、評議員を辞任することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、1 カ月
以上前までに本法人に届出なければならない。
第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 前項の評議員会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
12

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会費に関する事項（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は毎事業年度の終了後 3 カ月以
内に 1 回開催するほか、臨時評議員会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総評議員の 10 分の 1 以上の議決権を有する評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができ る。
（議長）
第 20 条評議員会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 21 条 評議員会における議決権は、評議員 1 名につき 1 個とする。
（委任状による議決権の行使）
第 22 条 評議員会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定における第 23 条の適用については、その評議員は出席したものとみなす。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２一般法人法第４９条第２項の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決、報告の省略）
第 24 条 理事又は評議員が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事
項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。
13

第６章 役員等（役員の設置）
第 26 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 25 名以内（２）監事 2 名以上 5 名以内（３）理事のうち、1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第 27 条 理事及び監事は評議員会の決議において、評議員の中から選任する。ただし、必要に応じて評議員以外から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務・権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事が、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、かつ総評議員の議決権の３分の２以上の評議員会の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章 理事会

14（理事会の構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（開 催）
第 34 条 本法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とし、通常理事会は、毎事業年度に２回開催（ただし、４か月を超える間隔で開催）する。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があっ
たとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該提案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この
限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、出席した代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
15

第８章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によるものとする。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告
し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款及び評議員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総評議員の半数以上であって、かつ総評議員の議決権の３分の２以上の評議員会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 46 条 この法人は、総評議員の半数以上であって、かつ総評議員の議決権の３分の２以上の評議員会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、法令で定められた事由により解散するほか、総評議員の半数以上であって、かつ総評議員の議決権の３分の２以上の評議員会の決議によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人、公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告
16

（公告）
第 49 条 この法人の公告は、官報に掲載してする。
第１２章 雑則（法令の準拠）第 50 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
附則１．本定款変更の効力発生日は、2021 年 7 月 6 日とする。
附則２．定款第 42 条（事業年度）の変更に伴い、第３期事業年度は、2020 年 10 月 1 日から 2021 年 7 月 31 日
までの 10 ヶ月間とする。
附則３．2021 年 7 月 6 日選任の理事の任期は、第４期事業年度（2021 年 8 月 1 日乃至 2022 年 7 月 31 日）に関する定時評議員会の終結の時までとする。
附則４．設立時監事の任期は、第４期事業年度（2021 年 8 月 1 日乃至 2022 年 7 月 31 日）に関する定時評議
員会の終結の時までとする。
附則５．附則１に規定する 2021 年 7 月 6 日の定款変更の効力発生日現在における、現任の理事及び監事、ならびに下記の者の合計 26 名は、定款変更の効力発生と同時に、定款第 12 条の規定にかかわらず、この法人の評議員となるものとする。
【定款変更の効力発生日における評議員】
横田 裕行、太田 祥一、島田 潔、長尾 和宏、中村 謙介、津本 順史、下田 重人、池端 幸彦、吉田 雅
博、真弓 俊彦、阪本 雄一郎、會田 薫子、丹正 勝久、新田 國夫、佐々木 淳、小山 秀夫、小豆畑 丈夫、
照沼 秀也、櫻井 淳、益子邦洋、木下 浩作、守谷 俊、井川誠一郎、平泰彦、山岸暁美、仲井培雄

・この定款は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
・この改正は、令和 3 年 7 月 6 日から施行する。
・この改正は、令和 4 年 9 月 7 日から施行する。

17

18

収支予算内訳
《収入》

項 目
1.参加費
2.機器展示3.広告掲載料表4(裏表紙）
表2（表紙 裏）表3（裏表紙 裏）
後付1頁
後付1/2頁WEB
4.学術共催セミナー
5.寄付金（企業・その他）
6.補助金
・開催助成金

《支出》

内 訳

金 額

項 目

330名

1,230,000

医師10,000×100人

1,000,000

1. 会場費
会場使用料
2. 備品・消耗品費

その他1,000×230人

230,000

55,000×5社

275,000
1,958,000

220,000×1社

220,000

3. 印刷費165,000×1社

165,000

プログラム・抄録集・ネームカード

143,000×1社

143,000

・封筒・ポスタ ー・チラシなど

110,000×5社

550,000

4.諸謝金

88,000×5社

440,000

88,000×5社

440,000

825,000×２社

1,650,000

金 額

3,911,000
50,000

備品
消耗品費諸経費
1,823,000

150,000

招待・特別講演など
5.通信

150,000

各種発送費
6.業務委託費

一式

人件費・事務局費・ＨＰ関

500,000
3,000,000

連費・管理費など
合計

合計

2,529,000¥8,613,000

19¥8,613,000第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
医療機器・医薬品展示開催要項
1. 会 期： ２０２３年８月５日（土）、６日〔日〕
2. 展示会場：
SAGA ｱﾘｰﾅ〒849-0923 佐賀県佐賀市日の出２丁目１−１０
3.出展対象： 医療機器 ・検査機器 ・医薬品 ・医療情報機器、システム、医療書籍等、健康関連品等
4. 募集小間数： 5 小間（予定）5. 搬 入：２０２３年８月５日（土） 8：30～(予定)6. 展 示：２０２３年８月５日（土） 13：00～18：00 (予定)
２０２３年８月６日（日） 9：00～16：00 (予定)
7. 搬 出：２０２３年８月６日（日）16：00～17：00 (予定)
8.出展料金形態

単位

1小間サイズ

小間単価（税込）

基礎小間・スペース

1小間から

W1.8m×D0.9m×H2.1m\55,000※スペース小間でお申し込みの場合はご相談下さい。
● 出展料金に含まれるもの：展示台 長机 1 台● 出展料金に含まれないもの：（必要に応じて別途ご負担して頂く物）
スポットライト、コンセント、使用電気、白布、展示台、電気工事費等● 特装をされる場合は各社でお願い致します。

9. 出展料のお支払い：
下記指定口座にお振込み下さい。
請求書が必要な場合は、申込書欄にチェックを入れて下さい。

銀行口座：佐賀銀行 佐賀医大前支店
口座種別：普通預金口座
口座番号：3082908
口座名義：第７回日本在宅救急医学会（ダイナナカイニホンザイタクキュウキュウイガクカイ）
10. 出展者へのご案内： 出展者説明会は行いません。
11. 会場の管理： 会場及び出展物の保全については、最善の保護と管理にあたりますが、天災その他の不可抗力による事故、盗難、紛失、及び小間内における人的災害の発生については責任を負いません。
20

12.会場・会期・開場時間の変更：
やむを得ない事情により会場、会期及び開場時間を変更する場合があります。
この変更を理由として出展申込みを取り消すことは出来ません。
また、これによって生じた損害は補償しません。
13.本会議への参加資格について：
出展者に対しては、講演会場及び関連プログラムへの参加資格はありません。
15. 申込書送付先
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局〒849-8501 佐賀県佐賀市鍋島5-1-1 佐賀大学医学部救急医学講座内
担当：吉原恵里TEL：0952-34-3160
FAX：0952-34-1061
E-mail：zaitakukyukyu7@gmail.com※2023 年６月３０日（金）までに別紙申込書を FAX 下さいますようお願い申し上げます。

21

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
プログラム抄録集広告掲載要項
1. 広告媒体名：第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会プログラム抄録集
2. 配布対象：学会会員および参加者
3. 発行部数（版型）：1000 部（A4 サイズ）
4. 媒体作成費：1,600,000 円
5. 広告料総額：1,518,000 円
6. 広告掲載料・募集数：※カラー希望の場合は、ご相談下さい。

掲載場所
表 4（裏表紙）
表 2（表紙 裏）
表 3（裏表紙 裏）
後付 1 頁
後付 1/2 頁

金額（モノクロ）（税込）
220,000 円
165,000 円
143,000 円
110,000 円
88,000 円

募集数
募集数 1 口募集数 1 口募集数 1 口募集数 5 口募集数 5 口7. 広告原稿：紙焼原稿またはフィルム、電子データでお願いいたします。
【データ入稿の場合の諸注意】
A) 使用 OS を明記して下さい。（Mac もしくは Win（バージョン含む））
B) 作成アプリケーションを明記して下さい。下記アプリケーションで作成されたデータが対応可能です。
※Adobe Illustrator 8.0、9.0、10.0/Adobe Photoshop 5.5、6.0、7.0（TIFF、EPS）
C)必ず出力見本を同封して下さい。
D) Adobe Illustrator の場合はアウトライン処理をして下さい。
E)編集を要しないデータで入稿して下さい。編集を要する原稿でお預かりする場合は、指示内容により、実費相当額をご請求する場合がありますので予めご了承下さい。
8. 広告料のお支払い：
下記指定口座にお振込み下さい。
請求書が必要な場合は、申込書欄にチェックを入れて下さい。

銀行口座：佐賀銀行 佐賀医大前支店
口座種別：普通預金口座
口座番号：3082908
口座名義：第７回日本在宅救急医学会（ダイナナカイニホンザイタクキュウキュウイガクカイ）
22

9. お問い合わせ先：申込書送付先
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局〒849-8501 佐賀県佐賀市鍋島5-1-1 佐賀大学医学部救急医学講座内
担当：吉原恵里TEL：0952-34-3160
FAX：0952-34-1061
E-mail：zaitakukyukyu7@gmail.com※広告原稿はお申し込み後ご準備出来次第送付願います。
※2023 年６月３０日（金）までに別紙申込書を FAX 下さいますようお願い申し上げます。

23

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
共催セミナー開催要項
1. 会議の名称：
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会

2. 会 長
阪本 雄一郎佐賀大学医学部救急医学講座 教授
佐賀大学医学部附属病院 高度救命救急センター長
3. 予 定 日 時：
2023 年 8 月 5 日（土）18：00～19：00
2023 年 8 月 6 日（日）12：00～13：00

イブニングセミナー
ランチョンセミナー

4. 予 定 会 場：
SAGA ｱﾘｰﾅ〒849-0923 佐賀県佐賀市日の出２丁目１−１０
5. 日程・会場（予定）、共催金
日程

共催ｾﾐﾅｰ

予定会場（部屋名）

収容人数

共催金（税込）（予定）
8/5

イブニングセミナー

SAGAｱﾘｰﾅ

約150名

825,000円

ランチョンセミナー

SAGAｱﾘｰﾅ

約150名

825,000円

（土）
8/6
（日）

6.セミナーテーマ、演者、座長の選定について：
貴社ご希望とご相談の上、学会テーマに沿うよう、又企業間で重複がないよう学会事務局 で調整させていただく場合があります。
7. 共催について：第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会と協賛企業の共催とさせて頂きます。
8. 共催金（含まれるもの）について：①会場費（口演会場）②学会で使用する映像、音響、照明機材（PC プロジェクター、PC オペレーター、スクリーン、マイク等）
9.共催負担金に含まれていないもの（別途ご負担いただく内容）：
・セミナー中の参加者用お弁当費、飲物費
・控室室料
・座長・演者への交通、宿泊の手配及び費用、謝礼（各社に一任致します）
・看板、チラシ作製費
・録画・録音などの追加機材費
・運営スタッフ人件費（照明・進行アナウンス・弁当配布などの補助スタッフ）
・講師控室での機材費、料飲費等
24

10. 共催金のお支払い：
下記指定口座にお振込み下さい。
請求書が必要な場合は、申込書欄にチェックを入れて下さい。

銀行口座：佐賀銀行 佐賀医大前支店
口座種別：普通預金口座
口座番号：3082908
口座名義：第７回日本在宅救急医学会（ダイナナカイニホンザイタクキュウキュウイガクカイ）
11. 案内状チラシについて：
学会当日、参加受付付近にデスクを設置しますので配布を希望される場合は学会当日の 朝までにご準備ください。
12. お問い合わせ先：申込書送付先
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局〒849-8501 佐賀県佐賀市鍋島5-1-1 佐賀大学医学部救急医学講座内
担当：吉原恵里TEL：0952-34-3160
FAX：0952-34-1061
E-mail：zaitakukyukyu7@gmail.com※2023 年６月３０日（金)までに別紙申込書を FAX 下さいますようお願い申し上げます。

25

第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会
学会ホームページへのバナー広告募集要項
1. 広告掲載媒体：
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会 ホームページ
2. 掲載期間：お申込頂いた後バナーデータ送付から 2023 年10 月末まで（予定）
3. 掲載場所：第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会 ホームページホームページ内※会長に一任下さいますようお願い申し上げます。
4. 募集数 ：5 社
5. 広告仕様：バナー広告データは貴社でご準備下さい。
※以下の仕様を満たすようにご留意下さい。※

・データ形式 GIF 形式もしくは JPEG 形式
・サイズ 200 pixel x 70 pixel （多少変わる場合もございます）
・画像解像度 72 pixel / inch
6. 掲載料 ：88,000 円（消費税込・1 バナーあたり）
7. .お問い合わせ先：申込書送付先
第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局〒849-8501 佐賀県佐賀市鍋島5-1-1 佐賀大学医学部救急医学講座内
担当：吉原恵里TEL：0952-34-3160
FAX：0952-34-1061
E-mail：zaitakukyukyu7@gmail.com※2023 年６月３０日（金）までに別紙申込書を FAX 下さいますようお願い申し上げます。
8.画像送付方法：画像データはＥメールにてお送り下さい。
9.画像送付先：第７回日本在宅救急医学会総会・学術集会事務局 運営事務局
株式会社西日本企画サービス〒839-0809 福岡県久留米市東合川 3-10-36
TEL 0942(44)5800 FAX 0942(44)6655
10. 掲載料のお支払い：
銀行口座：佐賀銀行 佐賀医大前支店
口座種別：普通預金口座
口座番号：3082908
口座名義：第７回日本在宅救急医学会（ダイナナカイニホンザイタクキュウキュウイガクカイ）

2627