十一 教 育 委 員 会
◎新規事業
○拡充事業

〇 学校・家庭・地域連携推進事業費

単位：千円

６６，９６０

地域住民等の参画による「地域学校協働活動」「えひめ未来塾」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「土曜教育活動」について、各地域の実情に応じて実施し、教育支援活動の充実を図る。
1 県事業(1) 学校・家庭・地域連携推進協議会（年2回）(2) 研修会の開催（事業別研修会）(3) 普及啓発①「愛顔でつなぐ"学校・家庭・地域"の集い」②事例集の作成（公開・提供）(4) 負担区分
国1/3 県2/3
2 市町補助事業(1) 活動内容・運営方法の検討(2) コーディネーター、教育活動推進員、家庭教育支援員、教育活動サポーター等の配置(3) 支援活動の実施①地域学校協働活動（79か所） ②えひめ未来塾（41か所） ③放課後子ども教室（72か所）④家庭教育支援（9チーム）⑤土曜教育活動（6か所）(4) 負担区分
国1/3 県1/3 市町1/3◎ えひめジョブチャレンジＵ‐１５事業費

４，８１７

県内企業の良さや魅力を発見するため、モデル校を指定し、スゴ技企業等における職場体験学習を実施し、中学生段階での望ましい勤労観、職業観を育成する。
1 ワーキンググループ会議の設置
・ 受入企業等の掘り起し、情報提供等のサポート
2 職場体験学習モデル校（5日間）
・ コースの設定（9コース）、企業等の選択（スゴ技企業等）（県立中等教育学校前期課程3校）
・ 推進委員会の設置（各校）・ 指導ボランティアの配置
3 職場体験フェスタの実施
・ 各モデル校での発表会、県職場体験フェスタの実施
・ 職場体験レポート（愛媛版企業年鑑500部）の作成

県立学校校舎等整備事業費

７，１１５，５６４

県立学校施設の耐震性の向上を図るため、耐震化予備調査や耐震診断の結果に基づき、改築工事等を行うとともに、非構造部材の耐震対策を行う。
1 改築工事(17校18棟)
2 既設校舎撤去（2校2棟）
3 非構造部材の耐震対策（12校14件）（県立学校施設耐震化促進基金、森林環境保全基金を充当）

学校総合防災力強化推進事業費

４，９０１

児童生徒等への防災教育の推進、各学校の防災管理担当者育成により総合的な防災力を強化する。
1 学校防災教育実践モデル地域研究推進事業
・モデル地域への委託（3地域）・市町実践委員会を設置
2 学校防災アドバイザー派遣事業
3 防災管理担当者研修会
4 学校防災教育推進委員会の設置（一部国10/10）

県立学校教職員防災士養成事業費

３，０５９

県立学校の総合的な防災力の向上を図るため、教職員を防災士として養成するとともに、資格取得者への実践的な研修を行う。
1 養成する防災士数
・養成人数 132人(県立学校1校当たり2人を養成)
2 養成方法・県民環境部所管の防災士養成促進事業における防災士養成講座を受講
3 教職員防災士レベルアップ研修

通学路安全推進事業費

１，７８２

通学路の安全を確保するため、学校に通学路安全対策アドバイザーを派遣する。
1 県通学路安全対策推進委員会の設置（委員15人、年2回）
2 市町連絡協議会の設置
3 通学路安全対策アドバイザー派遣事業（3人×12回）(1)派遣先公立小学校(2)内容
通学路の安全確保に向けた助言及び指導（国 10/10）

高校生自転車交通マナー向上対策事業費

１２，０５７

県立高校生の自転車による死亡事故の防止を図るため、交通安全教育の強化やヘルメットの購入支援に取り組む。
1 高校生自転車交通マナー向上委員会（委員18人、年2回）
2 自転車交通マナー向上対策実践指定校（6校）(1) 生徒に対する啓発・実践(3) 実践成果の普及(2) 保護者に対する啓発・実践
3 自転車ヘルメット購入支援事業
県立学校新１年生のヘルメット購入経費を補助する。

◎ 教育情報ネットワーク基盤強靭化事業費

１９４，１１８

不正アクセス等の脅威から生徒の成績やマイナンバー等の個人情報を守るため、教育情報ネットワー
クのセキュリティ強化を図るとともに、校務支援システムの導入及び端末等の整備を行う。
1 愛媛スクールネット（ESnet）の強靭化
ネットワークの用途別分離（学習系、校務系、マイナンバー利用事務系）、ウイルス対策機能の強化 等
2 統合型校務支援システムの導入
生徒の学籍等個人情報に関する業務のシステム化
3 県立学校の回線高速化、端末等整備
脆弱な回線状況の改善及び経年劣化やサポート切れに伴う教職員端末等の整備◎ アクティブ・ラーニング型授業環境整備事業費

６８，０３４

32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で必要な能力を育むため、県立学校における電子黒板の常設化に向けた取組を推進する。
1 整備内容(1)高校及び中等教育学校 電子黒板機能付プロジェクター・映写対応ホワイトボード
・ 重点整備校
松山東高（27セット）、松山商業（27セット）
・ その他の学校 54校（各1セット）(2)特別支援学校
テレビ型電子黒板 10台（各校1台）

ＩＣＴ教育推進事業費

９，８００

産学連携の下、電子黒板機能付きプロジェクタやタブレット端末を活用した効果的な指導方法や教材の研究・開発に取り組むことにより、県立学校におけるＩＣＴ教育の推進を図る。
1 ＩＣＴ教育推進委員会
産学連携の推進、総合教育センター及び実践校での研究内容等の検討
2 総合教育センターにおける取組
授業研究会、タブレット教材の検討・整理・作成
3 ＩＣＴ教育研究実践校(1)指定校
2校
理科・数学（伊予）、商業・英語（松山商業）(2)対象教科
電子黒板機能付きプロジェクタやタブレット端末等を活用した授業の実践研究(3)内容◎ 英語コミュニケーション能力ボトムアップ事業費
1 教員の英語力・指導力の向上(1) 外国語指導力向上事業(2) 英語力向上講座
2 児童生徒の英語力の向上(1) スーパーグローバルハイスクールとの連携(2) ワークシートの活用

・ 指導者の養成、研修の実施（年3回）
・ 16日間で44時間の講座を実施
・ SGH指定校の発表会への参加（中学生）
・ 読解力を高めるシート（中学生：60シート）

２，３３８

◎ えひめ英語力向上特別対策事業費

２４，７１７

英語教員の研修や小中高が連携した検証テスト及びTOEIC等の外部検定試験等に取り組み、中高生の実践的英語力の向上を図る。
1 英語力検証テスト
・ 英語検定3級相当の問題を県教委で作成（年間3回各中学校で実施）
2 英語教育推進校
・ モデル校を1校指定
・ 英語教育フェスタの開催（東・中・南予）
3 チャレンジサマー
・ 英語部の生徒等を対象に2泊3日の英語キャンプを実施（100人）
スクール
・ 大学教授等のセミナー、留学生等によるワークショップ
4 英語力向上講座
・ 外国人講師及び英語担当教員による講座の実施
5 TOIECチャレンジ・ ＴＯＥＩＣを活用し生徒の英語力を検証（モデル校3校）
6 愛媛県小中高校生
・ 大学教授等の講義・演習、意見交換 等
英語力向上委員会
・ 参加者：県立学校（中等含む）英語担当教員
公立小中学校英語教育推進リーダー 等

外国語指導助手招致事業費
1 招致人数2 招致場所
3 業務内容７２，２１４14人
県立高校
・ 英語担当教員の現職教育
・ 学校訪問指導・ 英語教育クリニック 等

英語ディベート・コンテスト開催事業費

１，００２

ディベート・コンテストを通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
1 英語ディベート実施委員会（委員：東・中・南予各地区に英語担当教員20～25人）
総合的なコミュニケーション能力の育成、言語活動を活性化させるための指導方法等の研究
2 英語ディベート・コンテスト（1チーム4人 24チーム）
トーナメント方式によるディベート大会（優勝チームは全国高校生英語ディベート大会へ出場）◎ 愛媛学びのシステム活用事業費

２３，７４７

全国上位の学力水準を維持するため、基礎と応用による学力の育成を図るとともに、検証改善シス
テムの充実や学力の強化、課題の克服など学力向上への取組を推進する。
1 検証改善システム･ 管内別研修会（年2回）･ 学校の教育力向上推進委員会（市町設置）との連携･ 県学力診断調査の実施（小5・中2）
2 学力強化システム･ 応用力強化シート及び基礎力強化シートの作成
3 課題克服システム･ 放課後子ども教室等への学習プリントの提供･ こども読書通帳（仮称）の配付（小4～6）

高校生アクティブ・ラーニング推進事業費

２，６５４

課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学習を促す「アクティブ・ラーニング」に先進的に取り組む
ことにより、生徒の学ぶ力を育み、本県の未来を拓く人材の育成を図る。
1 アクティブ・ラーニング推進拠点校(1)拠点校
10校（3年間指定）(2)取組内容
・推進委員会の設置、委員の選定（2人）
・アクティブラーニングと一斉授業の在り方研究・育成する生徒像の設定
・講演会、校外での体験活動
・アクティブラーニングによる授業実践
・グループ校への授業公開
2 アクティブ・ラーニング推進グループ校
県内全ての県立学校を10グループに編成(1)グループ校(2)取組内容
・推進員の選定（2人）
・推進委員会（拠点校）での研究協議・拠点校の公開授業への参加
3 拠点校での取組内容をまとめたＤＶＤを作成・配付

○ 地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業費

１０，１４４

地域と連携した魅力ある学校づくりプランの企画・提案・実践を通して、生徒の計画力・判断力・実践力・コミュニケーション力を育成し、将来の地域を担う人材の育成を図る。
1 29年度事業（1年目）(1)教員のマネジメントスキル指導力の育成 ・ プロジェクトマネジメント研修の受講(2)生徒のマネジメントスキルの育成
・ プロジェクトマネジメント講座の受講 等(3)プレゼンテーション審査会
・ 実践校8校程度を選定（30年度実践校）
2 29年度事業（2年目：28年度に選出された実践校8校）(1)魅力化プロジェクト実践校による実践
・ 地域のNPO等と連携しながら実施(2)中間報告書の提出
・ 学校HPでの公表、進捗状況の確認(3)成果発表会
・ 全ての県立学校から参加を募り、成果を普及◎ 地域産業スペシャリスト育成事業費

６，６３９

地域や産業界と連携し、地元で学び地元企業で活躍するプロフェッショナル人材を育成する。
1 対象
職業学科・総合学科を設置する県立学校32校
2 内容(1)次代を担うスペシャリスト育成講座
工業科6校 ：企業技術者等による「匠の技教室」、デュアルシステム、マッチングフェアの開催(2)農林水産業スペシャリスト育成講座
農業科11校 ：農家、農業法人等による実習指導、地域農産物を活用した6次産業化の取組
水産科1校 ：漁家、水産食品会社等による講演会、地域水産物を活用した6次産業化の取組(3)中学生一日体験フェアの開催
内 容：職業学科・総合学科で学ぶ生徒の研究発表、実演展示 等
参加者：県内中学生・保護者

スーパーグローバルハイスクール推進事業費

２０，０００

高等学校等において質の高いカリキュラムの開発・実践等に取り組み、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成を推進する。
宇和島南中等教育学校（4・5・6年生対象）
対 象 校 松山東高等学校（1・2・3年生対象）
事業期間 26～30年度（5年間）
27～31年度（5年間）
・総合的な学習の時間における課題研究・テーマ別課題研究・テーマ別協同的研究活動
・講演会の実施
事業内容 ・国内、海外フィールドワーク
・国内、海外フィールドワーク
・研究成果報告書の作成
・研究成果報告書の作成、発表会の開催
・運営指導委員会（年3回）の開催
・運営指導委員会（年3回）の開催（国 10/10）

スーパープロフェッショナルハイスクール推進事業費

３，９６９

高等学校において、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線や地元企業で活躍するプロフェッ
ショナル人材の育成を推進する。
1 対象校 今治工業高等学校（29年度は1～2年生が対象）
2 事業期間 28～30年度
3 事業内容・ 地元企業や大学、研究機関等との連携による技術指導や造船所見学
・ アドバイザーの配置（1人）
・ 運営指導委員会の開催(年3回) 等（国 10/10）

グローバル人材育成推進事業費
本県の高校生に国際的な視野を持たせるとともに海外留学の支援を行う。
1 高校生海外留学フェア
外国の高等学校への留学希望者に対して、留学に関する情報提供や個別相談を行う。
2 グローバル語り部派遣
留学経験者等を県立学校に派遣し、留学経験等について講演する。
3 高校生海外留学補助金
留学希望の県内高校生に留学補助金を交付する。
（国 10/10）

８，８８８

産業教育ＩＣＴ機器整備事業費
1 整 備 校
2 整備機器２３，６９１

三島、新居浜工業、東予、今治工業、松山工業、松山南砥部分校、八幡浜工業、吉田
パソコンネットワーク学習システム

高校卒業者職場定着促進事業費

３，５０３

高校在学中におけるキャリア教育の充実と卒業後1年以内の重点的な支援により、就職する高校生の職場定着の促進を図る。
1 新卒者フォローアッププログラム(1)対象校
県立高等学校、県立中等教育学校 55校(2)内容
卒業生へのアンケート、就職先企業訪問、「新規卒業者との集い」の開催
2 キャリア教育充実プログラム(1)対象校
職業学科設置校 14校(2)内容
インターンシップ、ビジネスマナー講座、企業説明会 等
3 キャリア教育探究プログラム(1)対象校
普通科（理数科）設置校 32校(2)内容
インターンシップ、大学等での体験学習 等

主権者教育推進事業費

１，２１０

公職選挙法の改正による選挙権年齢の18歳以上への引下げに伴い、高校生に体験活動等を通して政治的教養を育む教育を推進する。
1 主権者教育研究指定校(1)指定校
3校（東・中・南予 各1校）
(2)内容
・政治的教養を育むための教育プログラムの開発
・3年間を見通した系統的なカリキュラムの開発
・模擬投票など体験学習の実施、講演会の開催 等
2 主権者教育実践校(1)実践校
64校（指定校以外の県立学校等）(2)内容
模擬投票など体験活動の実施、講演会の開催 等
3 報告書の作成・配付

えひめ高校生次世代人材育成事業費

１，７９８

日本の次世代リーダー養成塾への参加を通して、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代を担う人材の育成を図る。
1 「日本の次世代リーダー養成塾」への参加(1)参加生徒数 県内の高校生10人(2)日程
7月下旬～8月上旬（2週間）(3)場所
福岡県及び佐賀県(4)内容
・各界を代表する講師陣による講義
・講義後のグループディスカッション
・アジア・ハイスクール・サミット
・企業の精鋭によるクラス担任制度
2 成果の普及(1)成果報告会（3月中旬）
・参加者
270人（リーダー養成塾参加高校生10人、高校生各校4人、教員各校1人）
・内容
リーダー養成塾参加者による成果報告、質疑応答、ワークショップ 等○ 愛ある愛媛の道徳教育推進事業費

７，８１７

家庭・学校・地域が一体となった道徳教育を推進するため、実践研究を行う。
1 特色ある道徳教育推進事業(1) 研究指定校
小学校3校、中学校3校 (2) 指定期間2年間
2 道徳教育コーディネーター養成事業(1) 管内別道徳教育推進教師研究協議会（1日）(2) 道徳教育リーダー研修講座（2日）(3) 道徳の評価に関する指導資料作成（1,000部）（国10/10）「森林わくわく体験」推進事業費
1 「森はともだち」推進事業
小中学校において、総合的な学習の時間に森林をテーマにした体験活動を行う。
(1) 事業主体 小学校2校、中学校1校
容 身近な森林や河川の状況の調査、森林地域における野鳥や動植物の保護 等(2) 内
2 「森のようちえん」推進事業
幼稚園において、森林に親しむ活動を教育課程に位置付け五感を通した体験学習を行う。
(1) 事業主体 幼稚園2園
容 森の中を散歩する、森林を生かした遊びを展開する 等(2) 内（森林環境保全基金を充当）

１，７２７

体験活動地域プラットフォーム形成支援事業費

９９８

学校・青少年教育団体・公民館・ＮＰＯ等をネットワーク化した「地域プラットフォーム」を形成し、多様な体験活動やイベント等の充実を図ることにより、青少年の自然体験活動を推進する。
1 実施地域
2地域
2 地域プラットフォーム形成実行委員会（各地域年7回）(1) 参加者
ＰＴＡ関係者、青少年教育団体関係者、行政関係者 等(2) 内容・地域プラットフォーム形成のための方策
・自然体験活動の企画・運営 等
3 自然体験活動（各地域年3回）(1) 参加者
各30人程度(2) 内容地域の特性を生かした自然体験活動 等
4 情報紙の発行（各地域年3回）（国10/10）

学校給食地域食文化継承モデル事業費

３，６４９

地産地消の推進及び地域食文化の継承を図るため、学校給食における地場産物の活用率向上や郷土料理の提供機会の拡大を図る。
1 モデル事業推進委員会の開催(年3回)
2 モデル事業推進ワーキンググループ会議の開催(年5回)
3 先進地視察の実施
4 食育ステップアップ研修会の開催（年1回）（国 10/10）

えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業費

２５，６３２

県下の子どもたちの潜在的才能を見い出し、トップアスリートとして育成・強化するための一貫した指導体制を構築する。
1 えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業実行委員会(1) 実行委員会（17人 年2回）
(2) 幹事会（8人 年4回）
2 専門委員会(1) 選考委員会（7人 年4回）
(2) 育成プログラム委員会（年3回）
・身体能力開発プログラム部会（4人）
・知的能力開発プログラム・保護者サポートプログラム部会（4人）(3) 専門プログラム委員会（10人 年4回）
3 愛顔のジュニアアスリートの選考、認定（小学4年～中学2年生）(1) ファーストトライアル（小学4年生100人、他学年各10人）(2) セカンドトライアル（小学4年生20～30人、他学年5人程度）(3) 本人・保護者の意向確認、健康チェック(4) 愛顔のジュニアアスリート認定式
4 愛顔のジュニアアスリートの育成(1) 育成プログラム
・身体能力開発プログラム等（月2～3回）
・特別プログラム（年3回）(2) パスウェイプログラム（年6回）(3) 高評価者サポートプログラム
・ＪＯＣ主催トライアウトへの派遣 等

ＥＳＤ環境教育プロジェクト事業費
ＥＳＤ環境教育推進校を指定し、地域の環境に関する諸課題への取組を通して、持続可能な地域づくりを担う人材の育成を図る。
1 指 定 校
県立高校1校2 ＥＳＤアドバイザー １人配置（大学・研究機関等）
容
3 内
地域に根差した環境プログラムの作成及び研究活動
地域と共同で行う研究活動
研究成果の普及４００

教員１０年経験者研修費
1 教員10年経験者研修(1) 対象教員 164人（小90､中36､高27､中等2、特9）
在職期間が10年に達した公立学校教諭(2) 内容(1) 総合教育センター等研修（13日）(2) 自校内研修（18日）

９，６６４
2 幼稚園教員10年経験者研修(1) 対象教員 6人
在職期間が10年に達した公立幼稚園教諭(2) 内容(1) 総合教育センター等研修（7日）(2) 自園内研修（10日）

学校組織マネジメント研修事業費

１，０６３

学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職に対する研修を実施する。
1 小中学校(1) 対 象 者 昇任教頭109人(2) 研修日数 1日
2 県立学校(1) 対 象 者 教頭59人(2) 研修日数 1日◎ 特別支援学校医療的ケア実施体制充実事業費

１，４４２

医療的ケアに精通した医師等と連携した校内支援体制を構築し、安全・安心な医療的ケア実施実態の充実を図る。
1 実施校 しげのぶ特別支援学校
2 内容(1) 外部専門家による専門的な観点からの指導・助言(2) 人工呼吸器の管理等の高度な医療的ケアに対するための研修（国10/10）

特別支援教育教職員資質向上事業費

７１９

教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修を行う。
1 管理職研修会
3 特別支援教育コーディネーター研修会(1) 特別支援学級設置学校長管内別研究協議会
4 特別支援教育教育課程説明会(2) 管理職のための特別支援教育リーダーセミナー 5 高等学校における特別支援教育推進研修会
2 特別支援学級担任者等研修会(1) 特別支援教育新担任者研修会(2) 特別支援学級担任者研修会、特別支援教育学校訪問（国1/3 県2/3）

キャリア教育・就労支援充実事業費

７，６２５

特別支援学校におけるキャリア教育・就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図る。
1 特別支援学校キャリア教育推進連絡協議会
3 就労支援充実事業（国1/3）
・ 各校9人の委員（年2回）
・ 就労支援コーディネーターの配置（2人）
2 特別支援学校技能検定（東・中予地区の特別支援学校に配置）
・ 清掃、接客、販売実務、情報の各サービス部門
4 早期からのキャリア教育充実事業（県検定2回、地区検定2回）
・ キャリアガイド教室の実施（各校年6回）
・ 学校公開セミナー（各校年1回）○ 特別支援学校文化芸術支援事業費

２，６８４

文化芸術団体による実技指導を通して、知的障がい特別支援学校生と地域の高校生の生きる力や主体的に社会参加していく態度等を養い、共生社会の形成に向けた特別支援教育の理解啓発を図る。
1 対象校 新居浜特別支援学校(高等部3年生 約30人)、新居浜南高等学校(2～3年生 約20人)
2 内容(1) ワークショップ 坊っちゃん劇場劇団員の派遣（3～4人、年18回）(2) 成果発表
新居浜市でのミュージカル上演（国10/10）◎ 特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業費

１，８００

障がいのある子どもとない子どもが共に学ぶ機会を増やし、障がいのある子ども自身が持っている力を積極的にアピールしたりすることにより障がい理解の推進を図る。
1 ふれあい親善大使の派遣 （特別支援学校小中学部の児童生徒のうち希望者）
・ 障がい理解セミナー
・ 障がい者スポーツ体験交流
2 愛顔のふれあいフェスタ （特別支援学校3校、各校年1回）
・ 大使活動報告
・ 児童生徒によるパフォーマンス 等
3 各特別支援学校における普及活動

いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業費

６，９６２

児童生徒主体のいじめ根絶を目的としたフォーラムを開催するとともに、県立学校の生徒によるいじめ防止の主体的な取組を企画・実践する。
1 いじめＳＴＯＰ愛顔の子どもフォーラム(1) 時期、場所
12月中旬 砥部町文化会館(2) 参加者
県内の小・中・高校生（600人）、 教職員・保護者・教育関係者（250人）(3) 活動内容
実践報告、パネルディスカッション、人権啓発ソングの合唱(4) 普及啓発
えひめ愛顔の子ども新聞の発行（16万4千部）
2 県立学校生徒の主体的活動支援(1) 実践校の選定 企画の公募、実践校の選定（3校を選定）(2) 活動内容
いじめ防止ハンドブック作成、学校での取組推進モデルの実践
3 全国いじめ問題子供サミット(1) 時期、場所
1月下旬 東京都(2) 参加者
県代表児童生徒4人（小・中学生各2人）「いじめ相談ダイヤル２４」開設事業費

７，６０２

いじめ問題への対応に万全を期すため、24時間体制でいじめ問題の根絶に向けた電話相談を実施する。
1 設置場所
総合教育センター教育相談室
2 相談時間
24時間対応（年末年始を除く）
3 相 談 員
教員OB等・16人
務
4 業
いじめ問題の根絶に向けた児童生徒への電話相談
5 システム平
日 ･ 8：45～17：15 総合教育センター設置の相談電話で職員が対応･ 17：15～8：45 相談員が携帯電話で対応
土日祝日 ･ 24時間、相談員が携帯電話で対応（国 1/3 県 2/3）

人権・同和教育推進活動費

３，２６５

研究指定校・指定地域や研究大会の開催等により、人権・同和教育を推進する。
1 人権教育研究指定校・指定地域（小学校2校、中学校2校、高校1校、地域1地域）
2 愛媛県人権・同和教育研究大会
3 高等学校人権・同和教育推進校（高校1校）
4 地区別人権・同和教育研究協議会
5 人権・同和教育訪問（一部国10/10）

スクールカウンセラー活用事業費
1 配 置(1) スクールカウンセラー35人(2) スクールカウンセラーに準ずる者18人(3) スーパーバイザー4人（国 1/3 県 2/3）

６３，０３４2 活 動･ 児童生徒へのカウンセリング･ 教職員及び保護者に対する助言・指導 等
3 連絡協議会（年1回）

７，４６８○ 重要文化財等保存修理費補助金
所在市町 交 付 先
事 業 内 容伊佐爾波神
松山市
重文伊佐爾波神社美装化社
今治市

大山祇神社 重文紫韋威胴丸保存修理

所在市町 交 付 先

事 業 内 容重文善光寺薬師堂保存
鬼北町 善光寺
修理
宇和島伊達 国指定名勝天赦園「春雨宇和島市
文化保存会 亭」保存修理

県補助率 国庫補助残額の1/3以内

文化財保存顕彰事業費

６，８５０

1 文化財保存顕彰事業費補助金
所在 市町交付
先事 業 内 容宇和島市
宇和島市
建造物「禅蔵寺薬師堂」茅葺屋根葺替等
伊予市
伊豫稲荷神社 建造物「稲荷神社楼門」美装化
松山市
太山寺
絵画「大山寺絹本著色弘法大師像」保存修理
今治市
大山祇神社
史跡「日高鯨山の古墳」環境整備
四国中央市 三皇神社
天然記念物「棹の森」危険木伐採
県補助率 1/3以内
2 有形文化財（建造物）耐震予備診断
国指定重要文化財 2件4棟、県指定有形文化財 15件16棟

美術館展示事業費

７７，９０４

企画展の開催
区分
分 野
第1回

版画

テ

ー

マ

開

催

時

期

名嘉睦稔の世界展

29年 4月 ～ 5月

26日間

第2回

日本絵画 細見美術館名品展

29年 4月 ～ 6月

39日間

第3回

西洋絵画

ウェールズ美術館所蔵 ターナーからモネへ

29年 6月 ～ 7月

40日間

第4回

日本画

近代日本画の精華 培広庵コレクション展

29年 7月 ～ 9月

36日間

第5回

西洋絵画

レオナルド・ダ・ヴィンチと「アンギアーリの戦い」展

29年 11月 ～ 12月

46日間

第6回

日本絵画 生誕200年記念 沖冠岳と江戸絵画展

30年 1月 ～ 3月62日間

教職員設置費１０１，３２５，４５９

小
学
校
中
学
校
中 等 教 育 学 校
高等学校
特 別 支 援 学 校
計5,202 人 → 5,143 人 （3,061 人 → 3,054 人 （208 人 →
208 人 （2,624 人 → 2,610 人 （1,009 人 → 1,031 人 （12,104 人 → 12,046 人 （△ 59 人）△ 7 人）
0 人）△ 14 人）22 人）△ 58 人）

理科教育等設備充実費

７，７４４

高等学校等の理科教育に関する設備を整備し、理科教育の充実を図る。
（国 1/2 県 1/2）

産業教育設備充実費
（学校名）
伊予 農業
松山 工業
東
予
丹
原

２９，４７２（装置内容）
クレーン付きトラック
排気装置
製図機・製図台
コンバイン

特別支援学校スクールバス整備事業費
みなら特別支援学校の老朽化したスクールバスを更新整備する。
1 整備内容 中型車1台
2 運行開始 30年4月（国10/10）

１８，６６２

重要伝統的建造物群保存修理費補助金
交 付 先
西予市
内子町

３，４２４

事 業 内 容期 間
卯之町伝統的建造物群保存地区
23年度～
保存修理
八日市護国伝統的建造物群保存地区
20年度～
保存修理
県補助率 国庫補助残額の1/3以内○ 第６４回四国地区人権教育研究大会補助金
期
1 時
所
2 場
3 参 加 者

１，６００

29年7月13日(木）～14日（金）
松山市（ひめぎんホールほか）
学校教育関係者、社会教育関係者 約3,500人

県立学校火災等災害復旧費積立金

２８１

基金運用益の積立

定時制通信制課程修学奨励費
1 定時制課程
1～4 年生（10人） 14,000円/月

２，０１６
2 通信制課程
1～4 年生（2人） 14,000円/月

県立学校施設耐震化促進基金積立金

４，２３６

基金運用益の積立

被災児童生徒就学支援事業費

２，３１９

東日本大震災により被災し、本県へ避難している就学困難と認められる児童生徒に対して就学等の援助を行う市町等への補助
1 被災児童生徒就学援助事業
2 被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業（国10/10）

教員の資質向上推進事業費

４２７

1 教員の資質向上審査委員会の設置(1) 委 員 6人（学識経験者、医療関係者等）(2) 会 議 年2回 ･ 指導力不足等教員の認定についての検討･ 指導力不足等教員の復帰についての検討
2 指導力不足等教員に係る研修(1) 県総合教育センター等研修 個々の教員の態様に応じた研修の実施(2) 連絡協議会
年2回

環境教育推進事業費

１，１１６

産業廃棄物の排出や減量化、資源の循環的な利用についての理解を深めるため、研究推進校を指定する。
1 研究指定校 小学校2校、中学校1校、県立高校1校
容 産業廃棄物処理場、企業等の見学
2 内
地域の自然環境に目を向けた体験活動
学習成果の発表（資源循環促進基金を充当)

ハートなんでも相談員設置事業費
生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るため、学校現場に相談員を配置する。
1 ハートなんでも相談員設置事業(1) 事業主体 市町(2) 設 置 校 公立小学校61校、公立中学校25校（スクールカウンセラー設置校等を除く）(3) 相 談 員 退職教員、青少年団体指導者等から選考のうえ市町が委嘱(4) 補 助 率 1/3
2 教育相談員等合同研修会
臨床心理士等から専門的な指導・助言を受けることなどにより相談員等の資質の向上を図る。

８，６９９

スクールソーシャルワーカー活用事業費

６，３８０

社会福祉等の知識・技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、いじめ、不登校、暴力行為等の課題解決への対応を図る。
1 スクールソーシャルワーカー活用事業(1) 事業主体 19市町
(2) 配置①スクールソーシャルワーカー（26人、年間90日） ※市町教育委員会に配置
・構 成
社会福祉士、退職教員、元児童福祉関係者 等・内 容
問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ
関係機関とのネットワークの構築、連携・調整
児童生徒等に対する相談・支援 等
・負担区分 国1/3 県2/3（市町負担あり）②スーパーバイザー（3人、年間5日） ※県教育委員会に配置
・内 容
スクールソーシャルワーカーへの指導・助言等
・負担区分 国1/3 県2/3
2 連絡協議会（年1回）

心のレスキュー隊派遣事業費

１，０６９

学校関係者だけでは対応しきれない事案や児童生徒等の緊急な心のケアが必要となった場合に派遣する。
1 内 容 重大な事件や事故等による児童生徒や保護者、教職員の緊急の心のケア
いじめ・非行等の早期解決に向けての支援
2 対 象 小中学校及び県立学校
3 構 成 臨床心理士、総合教育センター職員 等

科学の甲子園ジュニア県代表選考事業費

１，００５

中学生が科学を学ぶ楽しさ・意義を実感できる場を提供し、理数教育の充実を図る。
1 県大会の開催・開催日 29年8月
・場所
生涯学習センター
・内容
実技競技、筆記競技、講演
成績上位2チームを「科学の甲子園ジュニア全国大会」県代表に選考
2 県代表チームを対象とした研修会の実施（年2回）（県1/4 （国研）科学技術振興機構3/4）

情操教育推進事業費

１，１８９

知性と感性の調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な児童生徒を育成するため、豊かな情操を養う教育を推進する。
1 えひめこども美術展及び作品研究
2 合唱コンクール管内大会
3 吹奏楽コンクール愛媛県大会
4 豊かな器楽体験推進事業
5 歌いつごう日本の歌開催事業○ 新規採用教員研修費
1 対象教員
2 内容

幼稚園新規採用教員研修費
1 対象教員2 内容

３４，５２２321人（小182､中68､高44､特27）(1) 総合教育センター等研修 20～21日(2) 宿泊研修
1泊2日～2泊3日(3) 2年目フォローアップ研修
4～5日

２，０５３

19人 （公立のみ）(1) 連絡会
年1回(2) 園外研修
総合教育センター等研修（年6日）、宿泊研修（2泊3日）(3) 園内研修
公立19人 指導教員（非常勤）を配置（新採1人当たり年5日）

教員５年経験者研修費
1 対象教員 219人（小87、中40、県立92）
在職期間が5年に達した公立学校教員
2 内容(1) 共通研修（2日）(2) 校種別研修（8日）(3) 研修企画担当者会

１，２７４

英語担当教員海外派遣事業費

１，８００

1 派遣先及び派遣人員 英語圏2人（中学校・高等学校英語担当教員各1人）
2 派遣時期
29年7～9月

地域を担う心豊かな高校生育成事業費

３，７５０

高校生による地域の活性化に貢献する活動や、地域の様々な世代と交流する活動を推進する。
1 地域活性化プロジェクト
男女共同参画社会実現に向けた体験学習 等
2 地域共生プロジェクト
地域の様々な世代の人と学び合い支え合う活動 等

高校生国際交流促進事業費

１，３３９

異文化を理解し他国の人々と共生できる高校生を育成するため、日本語スピーチコンテストに出場する
海外高校生との交流を図る。
1 海外高校生による日本語スピーチコンテスト
高校生約1,000人が聴衆として参加
2 海外高校生との交流
俳句づくり・砥部焼製作体験、しまなみ海道サイクリング 等

高校生おもしろ科学コンテスト事業費

１，２６２

数学・理科等に関する科学コンテストを実施することにより、科学的な見方や考え方を養う教育を実践する。
1 対象
県内高等学校、中等教育学校、高等専門学校在籍の生徒のグループ（1チーム8人）
2 問題作成問題作成委員会（24人、6回開催）により、2種類（本選用、予選用）作成
3 高校生おもしろ科学コンテストの実施(1) 予選
各高校で実施（本選に出場する12チーム程度を選抜）(2) 本選
愛媛大学で実施
最優秀チームを「科学の甲子園全国大会」県代表とする。
（県1/2 （国研）科学技術振興機構1/2）

エネルギー教育推進事業費
1 エネルギー等教育充実事業
県立学校6校(1) 対象(2) 実践例 エネルギー変換に関する研究 等
2 エネルギー等学習機器購入事業
県立学校10校に燃料電池を整備（国 10/10）

学校トラブルサポートチーム派遣事業費

１０，０００
3 エネルギー等教育補助事業
1市町(1) 対象
教材・備品の購入(2) 内容教員研修、講師派遣 等

１，１２８

学校トラブルサポートチームの設置（15人）
成 医師、弁護士、大学教授、警察関係者、更生機関指導者 ほか
1 構
2 活動内容 教育委員会の要請により専門的な立場から指導・助言を行い、問題の解決に当たる。

スクールライフアドバイザー活用事業費

７，４２７

高校生が心にゆとりを持てる環境を整備するため、県立高校に｢スクールライフアドバイザー｣を配置する。
1 アドバイザー
退職教員、青少年育成団体関係者 等
2 配 置 校 県立高等学校、中等教育学校のうち23校（配置を希望する学校）
3 職務 内容･ 生徒の悩み相談、話し相手･ 教員からの相談に対する助言･ 地域における情報収集、地域と学校の連携支援 ･ ホームルーム活動等の支援
4 勤 務 形 態 週1回（6時間程度）

いじめ防止対策体制整備事業費

２，０８０

いじめ防止対策の推進や重大事態等に対応するため、幅広い分野の外部専門家を活用し、解決に向けて諮問・審議・調査・支援等を行う体制を整備する。
1 いじめ対策アドバイザー
学識経験者・弁護士・警察ＯＢほか 計6人
2 いじめ問題対策連絡協議会（年2回）
県教育委員会、各市町教育委員会、各市町小中学校長会、法務局等関係機関 等（国1/3 県2/3）

通級指導実践研究事業費

３，１６６

発達障がいに係る通級による指導担当教員に対する研修及び通常の学級に在籍する知的障がいのある児童生徒に対する通級による指導の検証を行う。
1 発達障がいに関する通級による指導担当教員等専門性充実事業(1) 通級指導専門性充実検討会議(年3回)(3) モデル地域による取組(2) 通級による指導担当教員専門性強化研修
研修会(年3回)、発達障がい理解冊子の作成
2 知的障がいに対する通級による指導実践研究事業(1) 知的障がい通級指導検討会議(年3回) 委員8名 (3) 県教育委員会による実地調査(年4回)(2) 通級指導アドバイザーの委嘱、派遣(年8回)(4) モデル地域による取組（国10/10）

特別支援教育理解啓発・連携推進事業費

２，２７２

小中学校等における障がいのある児童生徒に対する教育の支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図る。
1 専門家チーム・合理的配慮協力員等派遣推進事業 4 特別支援教育推進事業
2 特別支援学校のセンター的機能充実事業
5 特別支援教育サマーセミナー
3 特別支援教育地域支援事業（一部国1/3 県2/3）

教職員研修旅費

４９７，６０９

小学
校 5,161人
中学
校 3,060人
中等教育学校（前期）
75人
高
等
学
校 2,641人
教
職
員
896人
特別支援
寄宿舎指導員98人
計11,931人

公立高等学校等就学支援金補助金

２，９１６，７５８

年収910万円未満の世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、就学支援金及び再就学支援金を支給する。
1 対象
年収910万円未満の世帯
2 対象経費
授業料相当額
3 支給額
全日制 118,800円/年
定時制（単位制） 1,740円/単位
定時制 32,400円/年
通信制（単位制） 336円/単位（一部国10/10）

公立高等学校等奨学給付金交付事業費

４１４，８０６

低所得世帯の高校生等の修学にかかる教育費負担軽減のため、教科書費等として給付金を支給する。
1 対象
住民税非課税世帯（年収250万円未満程度）
2 対象経費
授業料以外の教育費
3 支給額
全日・定時制
第2子以降 129,700円/年
第1子 75,800円/年
通信制
36,500円/年
生活保護世帯32,300円/年（修学旅行費相当額）（国1/3 県2/3）

特別支援学校就学奨励費
特別支援学校への就学を奨励するため、就学に係る経費を助成する。
･ 教科用図書購入費･ 寄宿舎居住に伴う経費･ 校外活動等参加費･ 学校給食費･ 修学旅行費･ 新入学児童・生徒学用品費等･ 交通費･ 学用品等購入費･ 職場実習宿泊費（国1/2 県1/2）

２１８，８３７

青少年教育団体振興事業費

１，０００

本県の青少年育成と地域の教育力向上を図るため、青少年教育団体の活動促進と活性化を支援する。
1 補助対象事業 青少年教育団体が実施する団体活動の充実や活性化に資する事業
2 選考方法
県内の青少年教育団体に対して公募し、社会教育委員会議に諮り決定
3 補助率
県 1/2以内

県内遺跡発掘調査費

３４７，９０６

1 県内遺跡確認調査(1) 県及び国が事業主体となる土木工事予定地のうち、遺跡の存在する可能性が高い区域について、工事着手前に、遺跡の状況、範囲、性格を確認するため、確認調査（踏査・試掘調査）を行う。
(2) 調査予定
18件(3) 負担区分
国1/2 県1/2
2 大規模埋蔵文化財発掘調査(1) 今治道路等建設に伴う埋蔵文化財の発掘作業等を国土交通省から受託して実施する。
(2) 委託内容
発掘作業及び整理作業(3) 委 託 先
（公財）県埋蔵文化財センター(4) 負担区分
国10/10「森に親しむ博物館」開催事業費

２，９９６

1 「森に親しむ博物館」
会場
期 間
村上水軍博物館（今治市）
9 月
総合科学博物館（新居浜市）
10 月
五十崎凧博物館（内子町）
11 月
展示内容
項 目 名
展 示 内 容森の植物
植物のレプリカ標本（新規製作） 等
森のいきもの森に棲む哺乳類、鳥類、昆虫の標本
2 「関連イベント」(1) ミュージアムツアー（各地区会場）(2) 工作イベント「木の葉で遊ぼう」「タネで遊ぼう」（総合科学博物館）（森林環境保全基金を充当）

子どもと本の出会い推進事業費

１，２２４

1 子どもと本の出会い推進事業
・みんなで聞こう 県立図書館において小中学生等を対象に開催・おはなし会
県立図書館において幼児・小学生等を対象に開催
・ブックトーク
小中学校、高校、特別支援学校を会場にした読み聞かせ 等
2 子どもの本棚応援事業･学校等教育施設への宅配便による児童図書の貸出
3 子どもの読書活動推進のための研修会･対象
教職員、図書館員、幼稚園教諭、保育士、読書ボランティア 等

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費
地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制の整備充実を図る。
1 スクールガード・リーダーによる巡回指導等(1) 巡回指導･対 象 実施市町の全小中学校(2) スクールガード・リーダー育成講習会･参加者 教職員ＯＢ、ＰＴＡ役員ＯＢ等
2 スクールガード養成講習会･参加者 各地区の見守り隊、各小中学校管理職・安全担当者、ＰＴＡ、地域関係団体等
3 子ども見守り活動･内 容 登下校時のパトロール、防犯訓練の実施、通学安全マップの作成（国 1/3 県1/3 市町1/3）

１，２９２

えひめ子ども健康サポート推進事業費

１，６３９

地域全体で子どもの健康をサポートする体制を構築し健康課題の解決を図る。
1 えひめ子ども健康サポート推進協議会の設置、運営
・ 推進協議会の開催（委員11人、年3回）
2 地域検討委員会の設置、運営（中・南予各1箇所、構成9人、年2回）
3 学校保健課題解決支援事業研修会の開催（年1回）
4 薬物乱用防止教室講習会の開催（年1回）
5 性に関する教育研修会の開催（年1回）（国 10/10）

スクールヘルスリーダー派遣事業費

３，３１１

退職養護教諭を養護教諭未配置校へ派遣し、現代的健康課題に対応できるよう環境の改善を図る。
1 スクールヘルスリーダー連絡協議会（25人、年2回）
2 スクールヘルスリーダーの派遣・派遣先
養護教諭未配置校 12校
・回数
各15回（国 1/3 県2/3）

がん教育推進事業費

９８４

がんに対する正しい理解やがん患者に対する正しい認識など、学校における「がん」教育を推進する。
1 がんに関する教育推進協議会（委員11人、年2回）
・がん教育の進め方についての協議・ワーキンググループによる啓発資料の作成
2 研修会、公開授業の実施（国 10/10）

えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム事業費

１，２４０

ホームページを活用して、幼児・児童の体力向上、スポーツへの参加意欲の向上を図る。
1 年間シリーズの運営
・システムの運用管理委託、「創作部門」審査会
2 表彰式
・最優秀校、優秀校等の表彰

子どもの体力向上対策事業費

４，０１１

保健体育科担当教員の資質向上と外部人材を活用した支援により、子どもの体力向上の取組を推進する。
1 指導力向上事業(1) 指導力向上委員会（委員9人、年2回）(2) 研究指定校による授業研究・研究指定校 3校（東・中・南予各1校）
・プロジェクトチーム会議（年4回）
・授業研究会・研究協力校アドバイザー派遣事業（東・南予各2校、中予3校）(3) 体育・保健体育授業づくり研修会（県下16会場）
2 体力向上実践モデル校事業(1) 実践モデル校 6校（東・中・南予小中学校各1校）
・体力アップ検討委員会（9人 年2回）
・実践モデル校アドバイザー派遣事業（各校2回）(2) 体力アップサミットの開催（1回）（国 10/10）

中学校武道地域連携事業費

４，１５８

中学校学習指導要領改訂に伴い、武道等が安全かつ円滑に実施できるよう指導の充実を図る。
1 武道等指導推進委員会（委員15人、年2回）
2 武道・ダンス等指導研修会(1) 開催場所
県武道館(3) 開催種目
柔道、剣道、ダンス、授業づくり(2) 開催時期
29年8月(4) 参加対象
保健体育科教員
3 武道・ダンス等授業研究指定校（東・中・南予 各1校）
(1) 種目柔道、剣道、ダンス（各1校）(2) 公開授業
29年10～12月（各校年1回）
4 地域連携指導実践校（公立中学校 延べ10校）（国 10/10）

スポーツ大会活動推進事業費
各種スポーツ大会の充実を図る。
1 愛媛県高等学校総合体育大会(1) 全日制 29年6月上旬
32種目(2) 定通制 29年9月上旬
6種目
2 愛媛県中学校体育大会(1) 総体29年7月下旬
18種目(2) 新人大会 29年10～11月
17種目
3 愛媛県小学校通信記録会･29年6～11月
2種目 25,000人

７，６４５
8,500人
400人
5,500人
4,500人4 四国ブロック高等学校選手権大会･29年6月中旬
8種目 1,800人
5 四国ブロック中学校体育大会･29年8月上旬
5種目 1,000人
6 全国都道府県対抗駅伝競走大会･30年1月中旬
1種目
30人
7 第54回全国聾学校卓球大会･29年11月上旬
600人

奨学資金貸付金（特別会計）
（区分）
継続・新規

（高校・高専月額）
国 公 立 ・ 自 宅 5,000円～18,000円
国 公 立 ・ 自 宅 外 5,000円～23,000円
私 立 ・ 自 宅 5,000円～30,000円
私 立 ・ 自 宅 外 5,000円～35,000円

３７９，２０６