本部町移住支援金交付要綱
令和 6 年 6 月 27 日
訓令乙第 28 号（趣旨）
第１条 本町は、沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び本部町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、沖縄県と共同して行う移住支援事業及びマッチング支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本町に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。
当該移住支援金の交付については、沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業の実施要領（以下、県実施要領という。）、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、2 人以上の世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身世帯の申請の場合にあっては 60 万円とする。また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算する。
（対象者要件）第３条 申請時において、次の（１）の要件を満たし、かつ（２）、（３）、（４）又は（５）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては（６）の要件を満たす申請者を対象とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件① 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
② 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）③ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区
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内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ）移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
④ デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、沖縄県及び本町において移住支援金事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
⑤ 移住支援金の申請時において、本町に転入後１年以内であること。
⑥ 本町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
⑦ 転入時に 50 歳未満であること。（家族世帯の場合は、配偶者も 50 歳未満であること。）⑧ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑨ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
⑩ その他沖縄県又は本町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が本町内に所在すること。
（イ）就業先が、沖縄県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（３）テレワークに関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク2型))又はその前歴事業による交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件
本町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、本町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項に該当すること。（ア）（イ）は全て必須。（ウ）（エ）についてはいずれか該当で可。
（ア）勤務地が本町内に所在していること。
（イ）地域活動に今後５年以上積極的に参加すること。
（ウ）本町内に 3 親等以内の親族がいる者。
（エ）本町内に取得した住宅（新築、中古問わず）を住居として転入する者。（取得した住宅が、2 親等以内の親族からの贈与又は売買によって取得したものでないこと）（５）起業に関する要件
１年以内に沖縄県スタートアップ起業支援事業実施要領に定める起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）世帯に関する要件（2 人以上の世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、沖縄県及び本町において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。
（エ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、本部町移住支援金交付申請書（様式１）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）すべての申請者が提出を要する書類（ア）写真付き身分証明書（提示により本人確認できるもの）（イ）移住後の住民票（世帯全員分）（ウ）戸籍の附票又は移住元の住民票の除票の写し（移住元の在住期間を確認できるもの）（世帯全員分）
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（エ）町税等の滞納のない証明書（世帯全員分）（２）東京 23 区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京 23 区に通勤していた者が提出を要する書類（ア）東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）（３）東京 23 区以外の東京圏（条件不利地域を除く）から東京 23 区に通勤していた法人経営者又は個人事業主が提出を要する書類（ア）開業届出済証明書等（移住元の在勤地を確認できるもの）（イ）個人事業等の納税証明書（移住元の在勤期間を証明できるもの）（４）東京圏（条件不利地域を除く）から東京 23 区内の大学に通学し、東京 23 区内の企業等に就職した者が提出を要する書類（ア）卒業証明書等（在学期間及び卒業校を確認できるもの）（イ）東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元の在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）（５）就業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類（ア）就業先企業の就業証明書（様式 2-1）
（６）テレワークに関する要件に該当する申請者が提出を要する書類（ア）所属先企業の就業証明書（様式 2-2）（７）関係人口に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類（ア）就業先企業の就業証明書（様式 2-1）（イ）戸籍謄本等（本町に居住する親族との関係を確認できるもの）（第３条第１項第４号ウに該当する者）（ウ）住宅購入に係る契約書の写し及び不動産登記の全部事項証明書（第 3 条第 1項第 4 号エに該当する者）（８）起業に関する要件に該当する申請者が提出を要する書類（ア）沖縄県が交付した起業支援金の交付決定通知書（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による交付申請は、４月１日から翌年２月末日までの間に行わなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
2 審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付ができない場合は、移住支援金不交付決定通知書（様式4）により申請者に通知する。
（支援金の請求）第６条 前条第１項の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、本部町移住支援金4交付請求書（様式 5。以下「請求書」という。）により、町長に移住支援金を請求するものとする。
（支援金の交付）第 7 条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（交付決定通知書の再交付）
第 8 条 申請者が補助金の交付決定を受けた後，紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付申請書（様式６。以下「再交付申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第 9 条 町長は前項に規定する再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、再交付と朱書きした交付決定通知書を交付する。
（報告及び立入調査）
第 10 条 町長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付の決定を受けた者等に対し、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
２ 交付の決定を受けた者は、第３条に規定する要件に該当しない事由が生じたときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。
（返還請求）
第１1 条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還（ア） 虚偽の申請等をした場合（イ） 移住支援金の申請日から３年未満に本部町から転出した場合（ウ） 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した
場合（エ） 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場合（雑則）
第１2 条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、沖縄県と本町が協議して定める。
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附 則
この要綱は、令和 6 年７月１日から施行する。

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（表）

（様式 1）第 4 条関係

本部町長 様
申請年月日

年 月 日

本部町移住支援金交付申請書

移住支援金の交付を受けたいので、本部町移住支援金交付要綱第４条の規定により、移住支援金の交付を申請します。
１ 申請者欄
フリガナ

性別

生年月日

氏名

住所

年
〒月日

電話番号

メールアドレス

２ 移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身・世帯

移住支援金の種類

単身世帯

就業

起業

テレワーク

関係人口

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち 18 歳未満の者の人数

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）※
別紙１「移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について
別紙２「移住支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について申請日から５年以上継続して、本部町に居住する意思について

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について

7人

人

（裏）
(就業の場合のみ記載）

Ａ．３親等以内の親

Ｂ．３親等以内の族に該当しない親族に該当する（テレワークの場合のみ記載）

Ａ．自己の意思でＢ．所属からの命

本部町への移住の意思についてある

令である

就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係※ 各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

４ 転出元の住所〒

住所

５ （東京 23 区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京 23 区への在勤履歴
期間

就業先就業地６ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
〒
住所

勤務先へ行く頻度

週 ・ 月 ・ 年回程度 ／ 行くことはない ／ その他（

※ 通勤手当が支給されている場合は移住支援金の支給対象となりません。
管理コード（沖縄県及び本部町使用欄）8）

（様式１別紙１）第 4 条関係
移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ 移住支援事業に関する報告及び立入調査について、沖縄県及び本部町から求められた場合には、それに応じます。
２ 以下の場合には、沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領及び本部町移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に本部町以外の市区町村に転出した場合：全額（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（4）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本部町以外の市区町村に転出した場合：半額（起業の場合のみ）（5）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額

上記のとおり誓約します。
年
住所：

氏名：

9月日

（様式１別紙２）第 4 条関係
本部町移住支援事業に係る個人情報の取扱い

沖縄県及び本部町は、移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、沖縄県及び本部町が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
沖縄県及び本部町は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。
沖縄県及び本部町は、移住支援金の返還事由の該当の有無の調査のため、就労状況及び居住状況について、就業先の事業所に確認する場合があります。
上記の事項を確認の上、同意します。
年
住所：

氏名：

10月日

（様式 2-1）第 4 条関係年月日

本部町長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週 20 時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締約などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト掲
載求人の場合移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、沖縄県及び本部町の求めに応じて、沖縄県及び本部町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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（様式 2-2）第 4 条関係年月日

本部町長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

交付金による勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ

資金提供(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業による資金提供をしていない

沖縄県移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、沖縄県及び本部町の求めに応じて、沖縄県及び本部町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

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（様式 3）第 5 条関係
第年号
月日

様
本部町長

平良 武康

移住支援金の交付決定通知書
沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領及び本部町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
移住支援金円

（備考）
１ 本部町は、沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領及び本部町移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に本部町以外の市区町村に転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額・沖縄県スタートアップ起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に本部町以外の市区町村に転出した場合：半額
２ 本部町は、沖縄県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領及び本部町移住支援金交付要綱の規定に基づき、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

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（様式 4）第 5 条関係第年号
月日

様
本部町長

平良 武康

移住支援金の不交付決定通知書
年月日付けで申請のあった支援金等の交付については、下記の理由により不交付と決定しましたので、本部町移住支援金交付要綱第 5 条第 2 項の規定により通知します。

記不交付決定理由

以上

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（様式 5）第 6 条関係
年
本部町長

月日

様

申請者 住所氏

名

電話番号

本部町移住支援金交付請求書
年月日付け第号により交付の決定を受けた本部町移住支援金について、本部町移住支援金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり請求します。
記

請求額円

振込先
金 融 機 関 名
支店

名分
口類
座番

普通・当座号

ゆうちょ銀号 記号番（ フ リ ガ ナ ）口 座 名 義 人
※振込先の通帳の写し（表紙の次のページ）を添付してください。

15号

（様式 6）第 8 条関係

移住支援金交付決定通知書再交付申請書
年
本部町長

月日

様
〒
申請者 住 所氏 名
電 話
メール

本部町移住支援金交付要綱に基づき、次の理由により移住支援金交付決定通知書の再交付を受けたいので申請します。

１ 再交付を希望する移住支援金交付決定通知書
年月日付

第号

２ 再交付を申請する理由（該当する理由に○を記載する）（1）紛失による（2）その他（理由を記載：）（備考）
１

紛失したことにより再交付を受けた後、失った移住支援金交付決定通知書を発見したときは、当該移住支援金交付決定通知書を速やかに町長に返還すること。

２

移住支援金交付決定通知書を損傷したことにより再交付を申請する者は、この申請書に移住支援金交付決定通知書を添えること。

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