グリーンイノベーション基金事業の基本方針

令和３年１２月
経済産業省

改定経緯
令和３年
令和３年

３月１２日 策定
１２月１３日 改定

1

目次
１．

目的・概要 .......................................................................................... 3

２．

目標 .................................................................................................... 4３．

支援対象 ............................................................................................. 5

４．

５．

（１）

対象分野 .................................................................................................... 5（２）

資金配分方針 ............................................................................................. 5（３）

プロジェクト規模...................................................................................... 6（４）

プロジェクト期間...................................................................................... 7（５）

実施主体 .................................................................................................... 7（６）

研究開発要素 ............................................................................................. 8

成果最大化に向けた仕組み ............................................................... 10（１）

企業等の経営者に求めるコミットメント ............................................... 10（２）

コミットメントを高める仕組みの導入 ....................................................11（３）

早期実用化の促進.................................................................................... 14

実施体制 ........................................................................................... 15（１）

各主体の役割 ........................................................................................... 15（２）

プロジェクトのモニタリング・評価と広報............................................ 17６．

基金事業の流れ ................................................................................. 18７．

その他 ............................................................................................... 19（１）

基本方針の見直し.................................................................................... 19（２）

基金事業の実施期間 ................................................................................ 19（３）

利益相反の取扱い・秘密保持 ................................................................. 19（４）

事務局事業の見直し ................................................................................ 19（５）

資金運用方法 ........................................................................................... 19

2

１． 目的・概要
2020 年 10 月、我が国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げた。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力で実現できるものではない。エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速することが必要である。
このため、グリーンイノベーション基金事業（以下「基金事業」という。）により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）に２兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する。
本基金事業により、日本の企業等がカーボンニュートラル関連市場の国際競争で優位なポジションを確保するとともに、産業競争力の強化につな
げていくことも重要である。その際には、企業等が困難な課題に挑戦した
結果としての計画の未達成や途中での計画変更は当然あるものと考えるべきである。このため、基金事業の実施にあたっては、企業等の挑戦意欲を阻害しないよう、十分に制度の柔軟性を確保することを基本とする。さらに、技術の社会実装には、技術の確立のみならず、制度整備等も必要であるため、産官学金の幅広い主体と連携して基金事業を進めていく。この他、本事業の実施を通じた国及び NEDO のカーボンニュートラルに関連する技術・制度面のインテリジェンス機能の向上にも努める。
本基本方針は、基金事業における支援対象、成果を最大化するための仕組み及び実施体制等、各研究開発分野に共通して適用する事業実施に係る方針を定めるものであり、経済産業省及び NEDO 等は、これに従って、基金事業を実施する。

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２． 目標2020 年 12 月 25 日に経済産業省が関係省庁と連携して策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（以下「グリーン成長戦
略」という。） 1において示されたとおり、温暖化対応を経済成長の制約やコストと捉えるのではなく、積極的に対策を行うことで産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていくという「経済と環境の好循環」を作り出していく。このため、２兆円の政府資金を呼び水として、
民間企業等の研究開発・設備投資を誘発し、さらには、世界で 3,000 兆円
規模と目される ESG 資金を国内に呼び込むことで、2050 年までのカーボ
ンニュートラルを実現する。
＜アウトプット目標＞
プロジェクトごとに、産業分野ごとの特性も考慮した上で、経済と環境の両面の目標達成につながるような、野心的な 2030 年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2 削減量等）を設定 2した上で、各プロジェクトの目標達成を目指す。
※加えて、基金事業全体の進捗状況を把握するため、国際競争力（世界最高性能を達成したプロジェクトの割合等）、実用化の状況（TRL 3による事業化段階の把握、成果が実用化されたプロジェクトの割合等）、民間投資誘発額（設備投資、VC 投資誘発額等）等の指標をモニタリングする。
＜アウトカム目標＞
グリーン成長戦略に掲げられた、税制・金融・規制改革・標準化・国際連携等の他の施策も総動員し、以下の政府目標等の実現に貢献する。
①2050 年までのカーボンニュートラル
②2050 年時点の経済波及効果（売上高の増加分又は設備投資額）：190 兆円

1

本戦略が改訂された場合は、本基金事業についても、改訂内容を踏まえることとする。
2020 年時点の重点分野は、①洋上風力産業、②燃料アンモニア産業、③水素産業、④原子
力産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・インフラ土木産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル産業、⑫
住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産
業の 14 分野。
2 各プロジェクトの KPI は、後述の研究開発・社会実装計画において、設定する。
3 NASA によって作られた、特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標。技術の実用化段階に応じて、TRL1~9 の技術成熟度レベルを設定。なお、本基金事業においては、IEA における TRL の定義に準拠することとする（別紙参照）。
4

３． 支援対象基金事業では、グリーン成長戦略の実行計画（以下「実行計画」という。）を踏まえて、重点分野毎に、以下の要件を満たすプロジェクトを企画・実施する。
（１） 対象分野
対象は、実行計画を策定している重点分野において、プロジェクトごとに野心的な 2030 年目標（性能、コスト、生産性、導入量、CO2 削減量等）を設定し、企業等のコミットメント（企業等に求めるコミットメントの内容は後述）を引き出すことが可能なプロジェクトとする。
（２） 資金配分方針
重点化されたポートフォリオにより、本基金の限られた政策資源を効果的・効率的に活用することが重要である。このため、以下の議論では、①CO2 削減効果・経済波及効果のアウトカム目標への貢献ポテンシャル②技術的困難度・実用化可能性等の政策支援の必要性③技術・産業分野の潜在的な市場成長性・国際競争力
等の評価軸 4により、プロジェクトごとの優先度を評価し、戦略的にポートフォリオを構築するとともに、不断に見直しを行う。
基金事業の開始に際しては、この評価軸により、想定されるプロジェク
トの優先度を評価した上で必要な予算額を見積もり、グリーンイノベーシ
ョンプロジェクト部会（以下「部会」という。）において、部会の下に設置
する分野別ワーキンググループ（以下「WG」という。
）ごとの「分野別資金配分方針」を作成する。「分野別資金配分方針」を踏まえて、WG がプロ
ジェクトごとの優先度・金額の適正性を審議した上で、担当省庁のプロジ
ェクト担当課室が、各プロジェクトの内容を決定する（研究開発・社会実
装計画 5を作成）。分野別資金配分方針において、当初想定されていないプ
ロジェクトの組成や実施中のプロジェクトの加速等に対応するため、予算額の一定割合を留保枠として確保し、部会は、これを柔軟に活用する。

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例えば、ムーンショット型研究開発事業（NEDO）では、達成効果が大きく、挑戦的な研究テーマに対して重点的に予算を配分している。
5 研究開発・社会実装計画とは、プロジェクトの 2030 年目標・研究開発項目・対象技術の成熟度（TRL 等）
・予算規模・スケジュール等を記載した計画書。素案を WG で審議。

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十分な事業期間を確保し、また、カーボンニュートラルに必要な技術開発に早急に着手する必要があることから、極力早期にプロジェクトに予算を割り当てるものとするが、他方で拙速にプロジェクトを開始しないよ
う、WG は、その内容や必要額を精査し、経済産業省等は、その所見を踏まえて適切な対処を行う。
部会及び WG は、定期的（例えば、半年ごと）に、プロジェクト組成の状況を確認し、予算配分について議論を行う。部会は、留保枠の見直しが必要となる場合において、「分野別資金配分方針」を変更できる。また、部会は、プロジェクトに割り当てられる見込みがない予算を柔軟に留保枠へ移す。WG は、分野別配分額の範囲内において、機動的に実施中のプロジ
ェクトの予算を増減させるよう意見を述べることができる。さらに、WG
は、分野別配分額に過不足が生じていると認める場合は、部会にその旨を報告する。
なお、事業費及び管理費の使用状況は、経済産業大臣が、科学技術・イ
ノベーションの活性化に関する法律 6に基づき、毎事業年度、国会に報告する。また、基金を用いて、プロジェクトに対する出資や融資は行わない。
（３） プロジェクト規模基金事業は、企業等の自助努力だけでは取り組めないような野心的な研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものであり、国による支援が必要な事業規模の目安として、NEDO 等が実施する従来の研究開発
プロジェクトの平均規模である、事業費総額（国費負担のみ）200 億円程
度以上の規模のプロジェクトを主な対象とする。ただし、事業規模は産業や技術の特性に応じて様々であることから、2030 年目標を達成するために真に必要なプロジェクトであると WG が認める場合は、この水準を下回ることを妨げない。特に、新たな産業を創出する役割等を担う、デジタル技術等に係るベンチャー企業等の活躍が見込まれる場合には、この水準を下回る小規模プロジェクトの組成を可能とする。
国費投入の必要性等を精査した上で、プロジェクトの規模は、真に必要な額に限る。ただし、プロジェクトの継続性及び柔軟性を担保するため、
6

第二十七条の三において、「資金配分機関は、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。
」「主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
」とされている。
6プロジェクトの開始後、プロジェクトの進捗や外部環境の変化に応じ、機動的に各プロジェクトの予算額を変動させることができる。
（４） プロジェクト期間
世界で脱炭素技術の開発競争が激化する中で我が国の優位性を確保しつ
つ、従来方針を大幅に前倒して 2050 年までのカーボンニュートラルを実現するため、可能な限り速やかにプロジェクトを実行に移すこととする。
また、単年度予算では事業が途切れてしまう可能性があるような、革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを長期間にわたって継続して支援する事業であることから、国による支援が短期間で十分なプロジェクトは対象としない 7。ただし、むやみにプロジェクト期間を引き延ばすことはせず、プロジェクトの実施者による早期自立化を促すことを大前提とする。
（５） 実施主体
研究開発に留まらず、社会実装までを視野に入れた事業であるため、プ
ロジェクトの主たる実施者は、企業等、収益事業の担い手（以下「企業等」という。）とする。企業等への支出が過半を占める必要があるが、社会実装に必要な技術開発を行う、再委託先やコンソーシアムの参加者として、大学、研究機関、技術組合の参画も想定する。ただし、プロジェクトの実施に当たって必要となる共通基盤技術の開発等に限っては、採択後実施企業等と連携することを要件として、大学や研究機関等のみで応募することも可とする。（このように応募する者を以下「単独応募の研究機関等」という。）この場合、当該方式で採択された大学や研究機関等の代表者 8は、後述の WG における実施企業等の経営者との対話の場に出席し取組状況について説明を行うこととし、実施企業等の関連する取組の全てが中止となる場合には、それと連携する大学や研究機関等の取組も中止する。
なお、多様な主体の参画によるオープンイノベーションの重要性を踏まえ、サプライチェーンの裾野を支え、また、新たな産業を創出する役割等を担う中小企業やベンチャー企業の参画を促す観点から、採択審査においては、これらの企業との効果的な連携の有無についても考慮要因とする。
また、プロジェクト開始後に、実施者が、中小企業やベンチャー企業を効
NEDO による従来の研究開発プロジェクトの平均事業期間は６年程度である。
研究を担う者が所属する組織において、体制構築や取組方針の策定について責任を有する者を想定しており、機関全体の長に限定はしない。

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果的に体制に組み込んで、2030 年目標の達成に必要不可欠な追加的開発を実施する場合に、プロジェクト予算の一部を機動的に活用する。
また、我が国の産業競争力強化の観点から、我が国技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を推進する。他方で、基金事業の開発成果の社会実装に際しては、国内産業に十分な付加価値を生み出すことや用途、国外への技術流出リスク等について十分に留意する。具体的には、プロジェクトの実施場所及びプロジ
ェクト後の成果活用場所に国内を含むことを求めるほか、開発された技術が海外で武器に転用されないよう、プロジェクトの実施者に輸出管理体制の整備を求める等の安全保障上の配慮は当然として、海外企業がプロジェ
クトの実施者となる場合には、新たに取得する知的財産は NEDO との共有とし、当該海外企業と NEDO の持分の合計のうち 50％以上の持分はNEDO に帰属させる 9。
（６） 研究開発要素
野心的な研究開発目標の実現を目指す事業趣旨を踏まえ、プロジェクトには、国が委託するに足る革新的・基盤的な研究開発要素 10を含むことが必要であり、産業の再構築や変革に資する挑戦的な取組を歓迎する。また、革新的・基盤的技術の開発だけでなく、周辺技術の開発や既存技術を組み合わせた実証、さらに、ソフトウェア・メカニズム・デザイン等が革新的・基盤的技術の社会実装に必要不可欠である場合には、これらも併せて推進する。なお、実施者が非実施者よりも裨益する見込みが大きい研究開発事業は、原則、補助事業にて実施し、委託事業は、①事業化まで 10 年以上を要する等、事業性が予測できない革新的技術開発、②実施者自身の裨益が小さい協調領域・基盤領域の研究・評価・分析・調査、のいずれかの場合に認められる 11。

9「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（令和３年１月改訂）」に基づく。
10 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条において、研究開発及び助成の対象とする技術に限る。
11 委託事業は、国の本来業務を国に代わって他の機関に行わせ、その費用を委託費として、原則、全額負担するもの（民法上の準委任契約）。補助事業は、民間（大学等を含む）の取組に対して、国が補助金適正化法に基づき、反対給付を求めずに、一部（補助率を乗じて）支援を行うもの。補助事業で取得した設備・知的財産は、実施者に帰属するが、委託事業では、設備は国の所有となり、知的財産の一部権利を持つ。
8

また、プロジェクト組成時点において予め技術方式等を絞り込むことが困難であり、複数の技術方式の研究開発を並行して進めることの費用対効
果が高いと見込まれる場合には、事業期間中の適切な時期にステージゲー
トを設け、技術方式の絞り込みを行い、投資を重点化する。

9

４． 成果最大化に向けた仕組み
2050 年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげられるよう、従来の研究開発プロジェクトとは異なる、新たな管理手法を導入する。具体的には、企業等の経営者 12が長期的な経営課題
として粘り強く取り組むことへのコミットメントを求め、野心的な研究開発目
標への挑戦を促す。なお、これらは直接の委託・補助先となる企業等に対して適用するものとし、大学や公的研究機関、再委託先等には適用しない 13。
（１） 企業等の経営者に求めるコミットメント
プロジェクトを実施する企業等は、応募・採択時点において、支援対象となる研究開発の内容のみならず、当該分野の取組に対する経営者のコミットメントを明らかにした長期的な事業戦略ビジョンを提出する。同ビジ
ョンについては、WG において、その具体性、困難度、実現可能性等を評価し、その結果を NEDO が実施する採択審査に反映させる。さらに、採択企業等の事業戦略ビジョンの内容は、企業秘密に該当する事項を除き、
NEDO のホームページにおいて公表する。
プロジェクトにおける主要な企業等の経営者は、毎年度、WG へ出席
し、事業戦略ビジョンに基づき、事業推進体制における工夫やプロジェク
トの取組状況、今後の展望等を説明する。プロジェクトの社会実装を官民挙げて後押しする機運を醸成し、資金調達や取引拡大等に繋げる機会とす
るため、WG が必要と認める場合には、WG 委員以外にも、幅広い金融関係者・ユーザー等に対してオブザーバ参加を求めることができる。なお、
WG 及び実施者が必要と認める場合には、非公開情報に基づく議論を行うことができるが、その場合は、オブザーバ参加を認めない等、非公開情報を取り扱うことに配慮する。
上記に加え、プロジェクトに参加する（主要企業以外も含めた）全ての企業等は、応募・採択時点で提出した事業戦略ビジョンに基づく経営のコ
ミットメント状況を示すため、毎年度、①経営者自身の関与（プロジェクトへの指示、報酬評価項目への反映等）、

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原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者とする。WG への出席については、やむを得ない事情があると WG が認める場合には、この限りではない。
13 「３．支援対象（５）実施主体」のただし書きに基づき、単独応募の研究機関等が実施
主体として採択された場合には、この限りではない。
10

②経営戦略への位置づけ（取締役会での決議、ＩＲ資料・統合報告書への記載等）、③事業推進体制の確保（経営資源の投入状況、専門部署の設置等）
等の項目について、取組状況（取り組んでいない場合は、その理由を含む）を NEDO に提出し、企業秘密を除き、公開する（マネジメントシートの提出）。
（２） コミットメントを高める仕組みの導入
政策目的に沿い、野心的な目標に向かって長期の研究開発・社会実装に社運をかけて全力で取り組む企業等が、必要な支援を受け、事業を継続できるよう、① 取組状況が不十分な場合の事業中止・国費負担額の一部返還、② 目標達成度等に応じた国費負担割合の変動、等の仕組みを導入する。
イノベーションの創出には、困難な課題に対して果敢に挑戦した結果としてのポジティブな失敗を許容することが重要であるため、成果が未達であることのみを理由に委託費等の返還は求めない。
なお、単独応募の研究機関等については、①に定める取組状況が不十分な場合の事業中止の対象とし、（１）に定める「経営者のコミットメントを明らかにした長期的な事業戦略ビジョン」に相当する書面の提出を求める
ものの、収益事業を担う企業との相違を踏まえて、①のうち国費負担額の一部返還及び②に定める目標達成度に応じた国費負担額の変動、については適用しない。

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①取組状況が不十分な場合の事業中止・国費負担額の一部返還
WG は、経営者のコミットメントを含めた事業推進体制が不十分である 14（例えば、WG への参加要請の拒否、マネジメントシートの未記入・未公表、目標達成に必要な事業推進体制が未整備等）と判断した場合に、実施者に対して改善点を指摘する。改善点が指摘された事
業年度の翌事業年度においても、十分な対応が見られない場合には、
WG は、事業の中止に係る意見を決議し、部会の最終決定を経て、NEDO は、この意見を踏まえて、企業等に対して、【（指摘を受けた事
業年度の受領額）×（返還率）】の委託費の一部返還を求める（事業を中止した年度の経費は支払わない。また、補助事業の場合は、改善点の指摘後、改善が見られるまで補助金を支払わない。）。返還率は、目標の達成度や困難度、公益性等を考慮し、WG において３段階で評価する（例えば、10%、30%、50%）。
ただし、技術潮流や競争環境の著しい変化、研究開発期間中の著しい経済情勢の変動、天災地変その他不可抗力（感染症の拡大、紛争等）又は研究開発開始時点で予測することのできない事由であって実施者の責任によらない事情があると WG が認めた場合については、実施者の希望に基づき、WG は実施者に対して改善点の指摘及び事業の中止に係る意見を出すことなく、事業を中止できる。

M.E.Porter(1995)によれば、不確実な状況の中では、政府の短期間での細かい干渉は革新的なイノベーションを阻害するため、事業途中段階の進捗・成果だけで事業の継続可否を判断しないことが有効とされている。

1412

②目標達成度等に応じた国費負担割合の変動
野心的な研究開発・社会実装の継続に対するコミットメントを高める観点から、原則、事業終了時点における 2030 年目標の達成度を国費負担額に連動させ、成果報酬のようなインセンティブ措置を講じる。
企業等が、事業終了時点で、社会実装に向けて取り組む指標（毎年度の売上高、継続投資額、知財活用数、資金調達額等）を含む社会実装
計画を提出し、その妥当性が認められる場合 15に、【（総事業費）×（インセンティブ率（例えば、10%））×（目標の達成度）】（＝インセ
ンティブ額）の金額を付与できる（インセンティブ率を除いた委託費・補助金は事業途中で支払う）。ただし、補助事業の場合、事業終了
後３年間、毎年度のフォローアップにおいて、企業等は、社会実装計
画の指標が未達である場合に、【（インセンティブ額）×（４－確認時
点の事業終了後年数（１～３年））／３】の金額を返還する。（指標の達成状況の確認は NEDO が行う。）

15

補助事業の場合、事業終了時にインセンティブ部分の交付申請・交付決定の手続きを行う。
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（３） 早期実用化の促進
着実な社会実装を促すため、プロジェクトの終了を待たず、研究開発成果を利用しうるユーザーとの意見交換、ユーザーに対する試作品提供、国際展示会（2025 年大阪・関西万博等）への出展等により、ユーザーの声を活かして素早く軌道修正を図る開発手法（アジャイル開発）を促進する。
また、補助事業では、事業化リスクの低下に応じて、補助率を逓減させ、早期自立化を促す。
ベンチャー企業が独立（スピンオフ・スピンアウト・カーブアウト）
し、委託事業の研究開発成果を活用しようとする場合には、国及び NEDO
は、プロジェクトの実施者に対して、当該ベンチャー企業への知的財産権の実施許諾等の支援を積極的に推奨し、早期実用化を図る。
激しく環境が変化する中で迅速に事業拡大を図るためには、研究開発段
階から市場形成を見越して標準化を検討することが必要であるため、研究開発・実証段階における標準活動を柔軟に支援できるようにする。
委託事業において、協調領域・基盤領域の研究・評価・分析・調査等を実施する場合は、担当省庁や NEDO が主体的に関わり、その成果が社会全体で広く活用されるよう努める。また、規制改革等の制度整備が開発成果の社会実装に不可欠な場合には、担当省庁や NEDO が、制度担当部局や関連する会議体等に対して望ましい規制のあり方について働きかけていくと
ともに、研究開発・社会実装計画に沿って、制度整備に必要な実証等を推
進する。

14

５． 実施体制基金事業を 10 年間の長期にわたって適切に管理するため、外部の専門家から構成される部会及び WG、経済産業省及び関係省庁、NEDO が緊密に連携
し、透明性・実効性の高いガバナンス体制を構築する。議論が分野ごと又は当該分野を所管する省庁ごとの縦割りとならないよう、WG は関連性が強い技
術・産業領域を束ねて分野ごとに設置した上で、部会に情報を集約し、横断的な議論を行うことを基本とする。
（１） 各主体の役割【Ａ：グリーンイノベーションプロジェクト部会（部会）】（産業構造審議会総会の直下に設置）① 「基本方針」の審議② 「基本方針」変更の審議③ 「分野別資金配分方針」の作成・変更④ プロジェクトの中止意見の最終決議⑤ プロジェクト全体の監督・指導・助言（定期的に WG から報告を受ける他、必要に応じて、WG からの報告を求めることができる。また、部会での議論の内容を WG へフィードバ
ックする。）【Ｂ：分野別ワーキンググループ（WG）】※３分野程度に分けて設置（部会の下に設置、技術・経営・新規事業・金融等の横断的知見を有する専門家９名程度を想定）① プロジェクトの「研究開発・社会実装計画 16」の審議② プロジェクトの「研究開発・社会実装計画」変更の審議③ プロジェクトの採択における書面審査への参画（経営者のコミットメントに関する部分に限る）④ プロジェクト実施企業等の経営者（単独応募の研究機関等の代表者を含む）との対話を通じた指導・助言⑤ プロジェクトの取組状況の確認・改善点の指摘・中止意見⑥ プロジェクトの取組状況の部会への報告⑦ 分野別配分金額の過不足の部会への報告

プロジェクトの 2030 年目標・研究開発項目・予算規模・スケジュール等を記載した計画書（公募のための基本情報を含む）

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15

【Ｃ：経済産業省（産業技術環境局）】※基金事業の責任主体① 部会及び WG の事務局業務② 「基本方針」の作成③ NEDO への補助金交付（補助金交付要綱及び実施要領の作成、基金事業の管理等）④ ESG 資金の呼び込みに向けた環境整備（ゼロエミ・チャレンジとの連携、投資家との対話の場の設定等）⑤ 科学技術・イノベーションの活性化に関する法律に基づく、基金事業の執行状況にかかる国会報告関連事務【Ｄ：担当省庁のプロジェクト担当課室】※プロジェクトの責任主体（10～20 課室程度を想定）① プロジェクトの「研究開発・社会実装計画」を作成② プロジェクトの方向性について実施企業等の経営者と定期的議論③ NEDO が行う担当プロジェクトの業務及び担当分野の調査への協力④ プロジェクトに関連する施策の推進（規制改革の働きかけ等）【Ｅ：NEDO】 ※基金事業の実施主体① 基金の管理・運用② 「研究開発・社会実装計画」の作成支援③ 公募・審査・採択・契約／交付・検査・支払に係る事務④ プロジェクトマネジャーの選任⑤ 実施者に対する事業推進支援（連携先・支援策の紹介等）⑥ プロジェクトに対する技術面・事業面での専門家の助言（年数回程度、「技術・社会実装推進委員会」を開催）⑦ WG へのプロジェクトの進捗報告⑧ プロジェクトのモニタリング・評価結果の公表、国内外への戦略的広報・イベント開催⑨ 重点分野における技術・市場動向の調査（インテリジェンス機能）⑩ 基金事業の実施状況・成果の把握、経済産業省への報告

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（２） プロジェクトのモニタリング・評価と広報最大 10 年もの長期にわたるプロジェクトを効果的・効率的に実施するた
めには、その取組状況を定期的にモニタリング・評価し、開発目標の達成が困難と判断される場合には事業を見直し、早期実用化に向けて取組を加速する場合には支出を前倒す等の対策を講じることが重要である。このため、基金事業全体において、技術面・経営面・事業面から一貫性あるモニタリング・評価体制を構築する。また、実施者に過度な負担とならないよ
う、モニタリングの重複は排除した上で、提出書類は必要最小限に留め、面談が必要な場合は、リモート会議を積極的に活用する。
定期的に、プロジェクト担当課室が他の政策手段も組み合わせて経営面から主要な実施企業等のコミットメントを確認するとともに、NEDO が技術面・事業面から実施主体の円滑な事業実施を支援する。また、毎年度、WG において、各プロジェクト実施企業等の経営者（単独応募の研究機関等の代表者を含む）との対話により取組状況を確認・評価する 17とともに、年に数回は、NEDO の技術・社会実装推進委員会において、各プロジェクト担当者から技術面・事業面での進捗や課題を聴取し、専門家から適切な助言を行う。WG は、これら進捗確認・評価の結果を取りまとめ、部会へ報告し、必要に応じて、部会において、プロジェクト中止の意見を決議する。プロジェクトが終了した後も、2050 年カーボンニュートラルに向けた実施企業等の取組状況を継続的にフォローする。
これら個別プロジェクトのモニタリング・評価の結果は、NEDO が、企業秘密を除き、原則公開するとともに、NEDO のホームページ上に、事業戦略ビジョンに沿った企業等の取組状況・プロジェクトの進捗状況を「見える化」するダッシュボードを構築する。また、NEDO は、シンポジウ
ム、SNS、動画等を通じて、国内外に本基金事業の研究開発成果を情報発信し、事業者間連携・国際連携につなげる。NEDO だけでなく、経済産業
省や実施者についても、国民目線から見て分かりやすい形でプロジェクトの意義や目標をアピールし、社会全体の変革を促すメッセージを不断に発信する。なお、部会や WG 等の議論又は資料は、企業秘密等に該当する場
合に一部非公開とできるが、一定期間後に、その内容は原則公開する。

国の研究開発プログラムは、「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 28 年 12 月
内閣総理大臣決定）」に基づき、外部の専門家を活用した、開始前評価、中間評価、終了
時評価、追跡評価を行い、必要な見直しを講じて、効率化を図ることとされている。本基金事業では、毎年度の WG での議論をもって、これら評価の代替とする。

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17

６． 基金事業の流れ① 基本方針の策定・部会にて基本方針を審議
・部会の審議を踏まえ、経済産業省が基本方針を作成
・基本方針に基づいて経済産業省が補助金交付要綱及び実施要領を策定
・補助金交付要綱及び実施要領に基づいて経済産業省が NEDO へ補助金交付② プロジェクトの組成・部会が分野別資金配分方針を作成
・WG にてプロジェクトの目標等を含む研究開発・社会実装計画を審議
・WG の審議を踏まえ、プロジェクト担当課室が研究開発・社会実装計画を作成③ プロジェクトの実施
・NEDO が公募・審査・採択・契約／交付・検査・支払を実施
・審査は書面審査（１次）、面接審査（２次）から構成※書面審査は、技術・社会実装推進委員会の技術面・事業面の審査に加えて、WG 委員が事業戦略ビジョンにより経営者のコミットメントを確認（単独応募の研究機関等も対象とする）※面接審査には、企業等の担当役員以上の参加を求める
・年数回の検査により、随時、実施者に対して確定分の費用を支払④ プロジェクトの評価
・NEDO が技術・社会実装推進委員会の評価結果を WG へ報告
・WG がプロジェクトの取組状況を確認・評価（企業等の経営者（単独応募の研究機関等の代表者を含む）が進捗を説明）
・WG からの報告を踏まえ、部会がプロジェクト全体の監督・指導・助言⑤ プロジェクトの終了（プロジェクトを中止する場合）
・WG が改善点の指摘後に十分な対応が見られないプロジェクト全体又はその一部の中止意見・部会がプロジェクト全体又はその一部の中止意見を最終決議
・NEDO がプロジェクト全体又はその一部の中止を決定し、一部返還請求（単独応募の研究機関は除く）（プロジェクトが完了する場合）
・NEDO が社会実装計画の審査後、インセンティブ額を精算し、完了・WG がプロジェクトの事後評価を実施
・NEDO が、プロジェクト終了後最大６年間、フォローアップ調査を実施
・NEDO の全ての事務が終了した時点で基金を精算、余剰金は国庫返納
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約半年ごとに
新規プロジェクト
の追加検討

７． その他（１） 基本方針の見直し
経済産業省は、基金事業の進捗状況を踏まえて、必要がある場合には、部会の審議を経て、本基本方針を柔軟に見直す。
（２） 基金事業の実施期間
プロジェクト終了後も事務手続きが発生することから、基金を廃止する時期は未定とするが、プロジェクトの実施期限は、2030 年度末までとする。
（３） 利益相反の取扱い・秘密保持部会及び WG の委員は、プロジェクトの組成や進捗管理に関する審議を行う
ことから、本人又は実施者の申し出に基づき、自らが関与するプロジェクトの議決及び競合他社の非公開情報を扱う議論には参加できないようにする。また、基金事業は多くの企業情報を取り扱うことから、全ての関係者は、基金事業に関与することで知り得た秘密情報は基金事業の目的以外に利用してはならない。
（４） 事務局事業の見直し
2021 年１月、経済産業省が設置した、「調達等の在り方に関する検討会」において、大規模事業の事務局事業のあり方等について厳格なルールを適用する旨の報告書が取りまとめられたことを踏まえ、本基金事業においても、本報告書で示されたルールを適用する。具体的には、NEDO が基金事業の事務を実施するにあたり、委託先・再委託先も含めた履行体制図を経済産業省のホームページで公表する等のルールを新たに適用し、これまで以上の透明性を確保する。
（５） 資金運用方法
基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法
により行うものとし、預金のみならず、国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券や元本が保証された金銭信託等で運用することができる。実施者より返還された資金については、基金事業に再度充てることができる。

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【別紙】
官民の役割分担のあり方について
令和３年１２月１３日

グリーンイノベーション基金事業（以下「基金事業」という。）において、プロジェクト実施企
業等の経営者のコミットメントを効果的に引き出しつつ、プロジェクトの成果を最大化していくた
め、以下の考え方に基づき、研究開発項目ごとに、基金による支援の要否、委託事業又は補助事業の棲み分け、補助事業の場合の補助率等を決定する。



原則として、ＴＲＬ４（Technology Readiness Level）以上を基金事業の主な対象とする。
ただし、目標とする研究開発成果が達成された際に、研究開発を行ったプロジェクト実施企
業等が自ら、又は研究開発を実施する研究機関と連携するプロジェクト実施企業等が、当該成果を用いて社会実装に取り組むことをコミットする場合は、ＴＲＬ３を対象とすることもあり得る。
※ＩＥＡにおけるＴＲＬ（別表）に準拠し、有識者のチェックにより妥当性を確認する。
※ただし書きにあるような研究開発項目を含める場合には、採択審査におけるＷＧ委員による審査で応募者のコミットメントを厳格に確認するとともに、事業としても最小限の金額で開始することとし、ステージゲー
ト等を適切に設定することで、技術面の可能性をしっかりと見極めることとする。

「グリーンイノベーション基金事業の基本方針」における、「実施者が非実施者よりも裨益する見込みが大きい研究開発事業は、原則、補助事業にて実施し、委託事業は、①事業化まで１０年以上を要する等、事業性が予測できない革新的技術開発、②実施者自身の裨益が小さい協調領域・基盤領域の研究・評価・分析・調査、のいずれかの場合に認められる」を基本的な考え方とする。



委託事業又は補助事業（補助率）の判断は、機械的な当てはめではなく、事業の性質（リスク及びリターン）を踏まえつつ、ＴＲＬ、商用化予定時期、必要なスケール・コスト水準、関連する市場規模等の情報も勘案しながら総合的に判断する。



社会実装を目指していくため、プロジェクトの進展に合わせて補助事業へと移行することを基本とし、事業リスク等を踏まえた補助率の逓減により実施者のコミットメントを高める。



その上で、プロジェクトの進捗や市場・技術の動向を見つつ、プロジェクトごとに設定されたステージゲートのタイミングにおいて、柔軟に補助率を見直していく。

（別表）ＩＥＡにおけるＴＲＬの定義と仮訳

ＴＲＬ１

Initial idea: basic principles have been defined
基本原理・現象の解明

ＴＲＬ２

Application formulated: concept and application of solution have been formulated
原理・現象の定式化

ＴＲＬ３

Concept needs validation: solution needs to be prototyped and applied
技術コンセプトの実験的な証明

ＴＲＬ４

Early prototype: prototype proven in test conditions
試験環境下での初期プロトタイプ実証

ＴＲＬ５

Large prototype: components proven in conditions to be deployed
想定使用環境下での機能別大型プロトタイプ実証

ＴＲＬ６

Full prototype at scale: prototype proven at scale in conditions to be deployed
想定使用環境下での統合プロトタイプ実証

ＴＲＬ７

Pre-commercial demonstration: solution working in expected conditions
商用前実証によるソリューション検証

ＴＲＬ８First-of-a-kind commercial: commercial demonstration, full-scale deployment infinal form
実機での初期的商用稼働

ＴＲＬ９Commercial operation in relevant environment: solution is commerciallyavailable, needs evolutionary improvement to stay competitive
実環境下での商用稼働

ＴＲＬ１０ . Integration at scale: solution is commercial but needs further integration efforts

他要素との大規模統合
ＴＲＬ１１ . Proof of stability: predictable growth

安定性の証明（出典）ＩＥＡのＨＰ（https://www.iea.org/reports/innovation-gaps）及びＪＳＴ研究開発戦略センター 海外調査報告書「主要国における橋渡し研究基盤整備の支援」（https://www.jst.go.jp/crds/report/CRDS-FY2015-OR-03.html）を参照して経済産業省で作成