令和６年度事業計画書
公益財団法人長野県暴力追放県民センターの定款に定める「広報啓発事業」「協力支援事業」「暴力相談事業」「離脱者援助事業」「受託事業(責任者講習)」「被害者保護救済事業」等各種事業に基づき、暴力団等反社会的勢力に対する暴力追放意識の高揚を図り、暴力のない安全で住み良い社会づくりを促進するため、県民の理解と協力の下に次のとおり各種事業を推進する。
１ 広報啓発事業(1) 暴力追放長野県民大会の開催
県民に広く暴力団追放意識の高揚を図るため、「第３２回暴力追放長野県民大会」を長野県弁護士会、県警、長野市と共催して開催する。
ア 開催日時１０月２９日（火）午後１時から午後３時３０分まで
イ 開催場所
長野市若里「ホクト文化ホール」（長野県県民文化会館）(2)「安全・安心な長野県づくり」特別講演会の開催
暴力団のいない安全・安心で住み良い社会をつくるため、「『安全・安心な長野県づくり』特別講演会」を長野県経営者協会と共催して開催する。
ア 開催予定時期 ２月
イ 開催予定場所 長野市(3)

広報啓発活動の推進インターネットによる各種広報及び広報資料の作成配布等により、暴追センターの存在と事業内容を広く県民に広報するとともに、暴力団対策法及び長野県暴力団排除条例の一層の普及浸透、並びに暴力団等反社会的勢力追放の気運醸成を図るための広報啓発活動を積極的に展開する。
ア インターネットの更新によるホームページの充実(ア) 暴追センターの概要と事業内容の紹介(ｲ) 暴力団等反社会的勢力の情勢と対策の紹介(ウ) 暴力団等反社会的勢力に関する相談・意見要望の受理(ｴ) 暴力団追放ポスター及び標語の募集(ｵ) タイムリーな暴力団等反社会的勢力関係の情報提供
イ 暴力団追放ポスター、暴力団追放標語の公募と掲出等
広く暴力団追放意識の高揚を図るため、公募したポスターと標語の入選作品を暴力追放長野県民大会や県庁玄関ホール等において掲出するとともに、暴追センターの会報等に掲載配布するなどの広報をする。
ウ 暴追ティッシュ等の作成配布○ 広報用暴追ティッシュ
作成予定数１０，０００個○ 広報用暴追付箋
作成予定数 ７，０００個○ 広報用暴排ポスター
作成予定数 ２，５００枚○ 広報用絆創膏作成予定数 ７，０００個(暴力団追放ポスター・標語掲載)○ 広報用メモ帳
作成予定数 ５，０００部○ 広報用早見シート
作成予定数 ５，０００部○ 暴力団追放ステッカー
作成予定数 ５，０００部

(4)

広報誌等の刊行
暴追センターの活動状況、事業内容等を紹介したパンフレット「事業所紹介」、会報「 暴 追 な が の 」を作成し、関係機関等に配布する。
○ パンフレット「事業所紹介」
作成予定数 ４，０００部○ 会報「暴追ながの第３５号」
作成予定数 １，０００部

(5)

表彰の実施
暴力追放長野県民大会において、暴力追放活動功労者・団体、暴力団追放ポスター・標語の入選者を発表・表彰し、県民の暴力追放意識の高揚促進を図る。

２ 協力支援事業(1) 暴力追放住民大会への講師派遣等
地域・職域で結成された組織が開催する暴力追放住民大会等に講師を派遣、又は資料提供等を実施する。
(2)

不当要求に対する対応要領に関する講話等の実施
企業・団体等からの要請を受けて講師を派遣し、暴力団等反社会的勢力からの不当要求に対する被害防止を図るための具体的対応要領についての講話等を実施する。

(3)

各種暴力団排除協議会等への積極的な参加による支援
暴力団排除等を目的に結成されている各種協議会等の活性化に向け、積極的に参加して支援する。

(4)

関係団体等への積極的な参加による支援
暴追センター役職員が委嘱されている各種団体等が開催する会議に積極的に参加して、暴排意識の高揚を図る。

(5)

少年を暴力団から守るための活動
県警と協力して、少年指導委員や教育委員会等関係機関が、少年が暴力団の誘惑や被害に遭わないための有効な対策が取れるように支援する。

(6)

各種団体・企業等への積極的な働き掛け
個々に各種団体・企業等を訪問し、担当者と面接して暴排意識の高揚を図る。

(7)

暴力団関係資料の提供等
県下における地域、職域の暴排団体が主催する大会、協議会、研修会等の暴力団追放活動に物的支援をするため、暴追センターが作成又は購入等した小冊子の無償提供や、ＤＶＤの貸与等の協力支援をする。
○ 暴排リーフレット
作成予定数 ５，０００部○ 少年を暴力団から守るために
作成予定数 ２，５００部○ 暴力団情勢と対策
購入予定数 ３，０００部○ 反社対応ＤＶＤ
購入予定数
６本○ 参考書籍等
購入予定数
５冊

３ 暴力相談事業(1) 暴力追放相談委員活動の推進
常勤の暴追センター役職員２名及び非常勤の組織犯罪対策課員１名、長野県弁護士会民事介入暴力対策委員会(以下「民暴委員会」とする。)所属の弁護士５名を暴力追放相談委員に委嘱して、面接、電話、文書及びインターネットによる・暴力団に関する困りごと相談への助言・少年に対する暴力団の影響を排除するための活動・暴力団組織から離脱する意志を有する者への支援活動等を行い、早期解決を図る。
(2)

顧問弁護士による初回無料相談の実施
暴追センターで受けた相談のうち、弁護士対応が必要な事案については、委嘱した顧問弁護士が、初回の相談に限って無料で相談に応じて早期解決を図る。

(3)

暴力追放相談委員による出張相談の実施
相談者の便宜を図るため、必要に応じて無料で出張して相談を受け、タイムリーな解決を図る。

(4)

三者（弁護士会・県警・暴追センター）連携による活動
暴力団等の反社会的勢力が悪質化・巧妙化して変貌する民事介入暴力事案に対し、弁護士会、県警及び暴追センターによる三者協定に基づくプロジェクトチームを結成し、連携強化による早期解決を図るほか、必要に応じて研究会を随時開催又は民暴委員会へ参画し、相互間の意思の疎通を図る。

４ 離脱者援助事業(1) 長野県暴力団離脱者社会復帰対策協議会の開催等
組織から離脱した元暴力団員を支援するとともに、暴力団からの離脱意識の高揚を図り、社会復帰させるため、県警を始めとした関係行政機関、民間団体との連携を図る。さらに暴追センターが事務局となっている長野
県暴力団離脱者社会復帰対策協議会を開催する等、関係機関・団体が協力して暴力団から離脱した元暴力団員の更生援護活動を推進する。
○ 長野県暴力団離脱者社会復帰対策協議会の開催予定
開催予定時期 １月
開催予定場所 長野市(2)

暴力団離脱者雇用協賛企業の募集等
元暴力団員を雇用することが可能な協賛企業の募集をするとともに、協賛企業に対して暴排意識の高揚を図り、暴力団離脱者の就労支援を実施する。

(3)

暴力団離脱者雇用給付金の支給
元暴力団員を雇用した協賛企業を支援するため、雇用先に給付金を支給する。

○５

給付時期及び給付金額
・ 雇用後、継続して３か月経過
・ 更に継続して雇用後、６か月経過

５万円
５万円

受託事業（不当要求防止責任者講習）
長野県公安委員会からの委託を受けて、県下各地の企業・官公署等の不当要求防止責任者に対し、暴力団等反社会的勢力からの不当な要求に対する被害防止を図るための具体的対応要領について講習を行う。
○ 実施予定回数 ５０回○ 受講予定者数 ２，１００名

６ 被害者保護救済事業(1) 暴力団事務所使用差止請求
暴力団事務所の付近住民等の生活又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するため、付近住民等からの委託を受けて暴追センターが原告となり、暴力団事務所の使用差止請求を行う。
(2)

民事訴訟費用の貸付
暴力団員から受けた被害にかかる損害賠償請求訴訟等を提起した当事者に対し、一定限度額の訴訟費用を無利子で貸付け、民事訴訟による解決の促進を図る。
○ 限度額 １件につき３０万円以内(3)

損害費用の貸付
暴力団員から物的被害を受けた当事者に対し、一定限度内で被害修復費用を無利子で貸付け、応急的な財政支援をする。
○ 限度額 １件につき１０万円以上１００万円以内(4)

契約解除費用の貸付
暴力団員との間の賃貸借契約、売買契約を解除しようとする当事者に対し、一定限度内で必要費用を無利子で貸付け、財政支援をする。
○ 限度額 適当と認められる金額(5)

暴力団犯罪被害者給付金の支給
暴力団員による傷害事件の被害者で、給付金の支給が適当と認められる者に対して、被害程度に応じて給付金を支給する。
○ 給付対象及び給付金額
・ 被害程度が全治１週間以上２週間未満のもの ２万円
・ 被害程度が全治２週間以上１か月未満のもの ３万円
・ 被害程度が全治１か月以上のもの
５万円

７

暴力団調査研究事業
新聞等の公刊行物に掲載された記事や警察が暴力団関係者の検挙の際に行う発表を基に集積された暴力団関連情報を全国暴力追放運動推進センターに申報し、データベースとして活用するほか、暴力追放相談委員等が入手した各種情報を集約し、資料化を図ることにより、暴力相談活動、暴力追放活動等に活用し、被害の未然防止や被害回復等に寄与する。