・基発第0401040号
平成16年4月1日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「労働者派遣法（第3章第4節関係）に係る監督指導について」の一部改正について

昭和62年8月18日付け基発第494号「労働者派遣駄（第3章第4節関係）に係る監督指導について」（以下「通達」という。）については、下記のとおり一部を改正することとしたので、遺憾なきを期されたい。

記

通達の一部を次のように改正する。
通達本文を次のように改める。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）については、物の製造業務への労働者派遣事業の拡大を主要な内容とする同汝の一部改正法が、平成15年6月13日に公布され、平成16年3月1日から施行されたことを踏
まえ、今後における同法第3章第4節（労働基準浜等の適用に関する特例等（以下「特例割という。））に係る監督指導たっレ

記の1（1）の①をアに、②をイに、③をウに改める。

記の1（2）「特例等に係る法違反の措置について」の次に、次を加える。
ア 監督指導を実施した事業場に対する特例等の適用に当たっては、まず労働者の就労実態が労働者派遣法第2条第1号に定める労働者派遣に該当するか否かを判断することが必要であるが、この場合、その契約上の痕式いかんにかかわらず、その実琴により判断されるものであること。

なお、労働者派遣法第4条第1項に違反する労働者派遣についても特例等は適用されるものであること。
イ 特例等に係る汝違反の措置については、以下によること。

記の1（2）①中記の1（2）②中に改める。

記の1（2）②の次に、次を加える：（ウ）労働者派遣に該当するか否かにらいての判断は、昭和61年6月6日付

け基発第333号「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就関する法律（第3章第4節）の施行について」別添の業条件の整備等に′ 基準によって労働基準監督機関において行うものであるが、には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」（昭和61年労働省／告示第37号）に基づく、別添2のチェックリストを活用し、労働者派遣事業であるか否かを確認し、その結果に応じて派遣元又は派遣先事業場に対して、労働者派遣法の特例等の規定に基づく派遣元・派遣先の使用者の責任区分により、所要の措置を誇ずること。この場合、契約上の形
式は請負等とされているものの、労働者の就労実態が労働者派遣に該当する事業場（以下「偽装請負等事業場」．という。）と判断した理由を関係事業場に対し、説明すること。
また、偽装請負等事業場については、都道府県労働局（以下「局」という。）の労働基準部監督課を経由して職業安定部又は需給調整事業部の需給調整事業担当課室（以下「需給調整事業担当課窒」という。）にチェックリストにより情報提供すること。
なお、当該事業場に対する需給調整事業担当課室の対応については、れることとなっていること。
（エ）チェックリストによっても労働者派遣事業に該当するか否かを判断することが困難な場合には、局の労働基準部監督課を経由して需給調整事業担当課重に当該事業場が労働者派遣事業に該当するのか、請負等に該当するのか、チェックリストにより照会を行い、回答を得た上で、所要の措置を請ずること。

／ただし、使用停止等処分等緊急を要する措置については、この限りでないこと。

なお、需給調整事業担当課塞からは当該照会後、原則として、に回答がなされることとなっていること。

記の1（3）②中「上記①」を「上記ア」に改める。
記の1（2）の①を（ア）に、②を（イ）に改める。
記の1（3）の①をアに、②をイに改める。
記の1（4）の①をアに、②をイに、（イ）を（ア）に、（ロ）を（イ）に改める。
記の2を削り、記の3を記の2とし、次のように改める。
職業安定行政との連携体制については、平成12年8月30日付け基発第543号・職発第558号「都道府県労働局における労働基準行政と職業安定行政の連携について」によること。

「別添」中「例文1」を次のように改める。
〔汝条項〕

労基絵第32条・派遣陰第胡条第2項〔違反事項〕「電子計算機の換作の業務に従事している派遣労働者0000外○名に対し、汝定の除外事由なく、ユ日8時間、1週40時間を超えて労働をさせていること。」「別添」申「例文2」〔違反事項〕の「都道府県労働基準局長」を「都道府県労働局長」に改めるD／■ ／・ ′ 「別添」′を●「別添1」に改め、同「別添1」の次に「別添2」を加える。

別添2
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に係るチェックリスト

0 具体的判断基準
1（り ①について

当該要件の判断は、当該労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等につき、当該事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘奏して行う。「総合的に勘奏して行う」とは、これらのうちいずれかの事項を事業主が自ら行わない場合であっても、これについて特段の合理的な理由が認められる場合は、直ちに当該要件に該当しないとは判断しない（以下同様。）という趣旨である。
【発遺業務の場合〕

受託者は、一定期間において処理すべき業務の内容や量の注文を注文主から受けるようにし、当該業務を処理するのに必要な労働者数等を自ら決定し、必要な労働者を選定し、請け負った内容に沿った兼務を行っていること。
受託者は、作業遂行の速度を自らの判断で決定することができること。また、受託者は、作業の割り付け、順序を自ら、の判断で決定することができること。
1（1）②について

当該要件の判断は、当該労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、勤惰点検、出来高査定等につき、当該事業主が自ら行うものであるか否かを絵合的に静養して行う。
1（2）①について

当該要件の判断は、受託業務の実施日時（始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等）について、事前に事業主が注文主と打ち合わせているか、業務中は注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているか、それに基づいて事業主側の責任者を通じて具体的に指示が行われているか、事業主自らが業務時間の実績把捉を行っているか否かを総合的に勘案して行う。
〔製造業務の場合〕

受託業務の行う具体的な日時（始業及び終菓の時刻、休憩時間、休日等）については、事前に受託者と琵文主とで打ち合わせ、業務中は注文主から直接指示を受けることのないよう書面を作成し、それに基づいて受託者側の現場責任者を通じて具体的に指示を行っていること。
受託業務従事者が実際に業務を行った業務時間については、受託者自らが把握できるような方策を採っていること。
1（2）②について

当該要件の判断は、労働者の時間外、休日労働は事菓主側の安住者が業務の進捗状況等をみて自ら決定しているか、兼務畳の嘩減がある場合には、事前に注文主から連絡を受ける体制としているか否かを総合的に勘案して行う。
〔製造業務の場合〕

受託業務の業務量の増加に伴う受託業務従事者の時間外、休日労働は、受託者側の現場責任者が業務の進捗状況等をみて決定し、指示を行っていること。
1（3）（ゎについて

当該要件の判断は、当該労働者に係る事業所への入退場に関する規律、服装、職場秩序の保持、風紀推持のための規律等の決定、管理につき、当該事葉主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
なお、安全衛生、機密の保持等を目的とする等の合理的な理由に基づいて相手方が労働者の服務上の規韓に関与することがあっても、直ちに当該要件に該当しないと判断されるものではない。
1（3）②について

当該要件の判断は、当該労働者に係る勤務場所、直接指揮命令する者等の決定及び変更につき、当該事菓主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行う。
なお、勤務場所については、当該兼務の性格上、実際に就業することとなる場所が移動すること等により、個々具体的な現実の勤務場所を当該事業主が決定又は変更できない場合は当該業務の性格に応じて合理的な範囲でこれが特定されれば足りるものである。
〔製造業務の場合〕

自らの労働者の注文主の工場内における配置も受託者が決定すること。
また、業務量の緊急の増減がある場合には、前もって注文主から連絡を受ける体制にし、受託者が人員の増減を決定すること。
2（1）について

当該要件の判断は、資金についての調達、支弁の方法は特に問わないが、婁莫運転資金等はすべで自らの責任で調達し、かつ、支弁していることが必要である。

2（3）①について

当該要件の判断は、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等の如何を問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約（契約当事者双方に相互に対価的関係をなす披的義務を課する契約）による正当なものであることが必要である。なお、機械、設備、器材等の提供の度合については、単に名目的に軽微な部分のみを授供するにとどまるものでない限り、請負により行われる事業における一般的な社会通念に べのがのにじて随時提供使用されていれば照らし通常提供すきも業務処理進捗状況応もあ。
〔製造業務の場合〕注文主からの原材料、部品等の受取りや受託者から注文主への製品の受渡しについて伝票等による処理体制が確立されていること。また、注文主の所有する機械、設備等の使用については、請負契約とは別個の双務契約を締結しており、保守及び修理を受託者が行うか、ないしは保守及び修理に要する経費を受託者が負担していること。
2（3）②について

当該要件の判断は、事業主が企業体として有する技術、技能等に関するものであり、業務を処理する個々の労働者が有する技術、技能等に関するものではない。