PriInternational Jcy

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

PIJ

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CNN 115ニューズ

2 0 2 3 / 1 0 / 1 7 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■エストニアは他山の石

サイバー攻撃で背番号管理国民情報の 3 分の 2 が消えたエストニア！！

2017 年に、エストニアの国民総背番号（マれた国民情報へのサイバー攻撃への危機管理意識イナ）システムがロシアからサイバー攻撃の欠如、
データセキュリティへ鈍感さが目立つ。
「事を受け、IC チップ管理機能が不全になっ故は必ず起きる。
」の思考が欠けた日本。原発、国た。人口約 133 万人弱の都市国家エストニアで、

民総背番号制でも、役人や政治家に、国民を護る

約 75 万の 官製 IC カードが利用不能となり、正ための考え方の基本がまったくできていない。中常化に当局は多大な時間を費やした。わが国の役

国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のデー

所寄りのマスメディアや役所忖度組の識者などがタシステムに侵入していた重大事をアメリカから持ち上げる IC カードを使ったエストニアの国民総指摘されるレベルの鈍感な国である。

背番号システムは、以外と脆弱だった。
これを機に、
エストニア政府も、デジタル ID（KPI

官民各所へのサイバー攻撃のニューズが続く。会
計ソフト会社のエムケイシステムは、社労士向け／公開鍵）を格納した IC カードを使った既存の中のクラウドサービス「社労夢」を運営する。同社の央集約管理システムを、分割管理型のデジタル ID「社労夢」サービスでは、給与計算や社会保険の手の仕組みに移行した。加えて、ヨーロッパのある国続を支援する。社労士向けでは最大手。2,700 以に国民データのバックアップ保存を依頼した。さら上の事務所が、同社のサービスを利用する。同社は、にブロックチェーン技術の実用化も検討し始めた。

今年（23 年）6 月に、ランサムウエア（身代金要

ここでも、モバイル化の激流のなか、IC カードに求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けた。同社

デジタル ID を入れるモデルには逆風で、スマホにの HP（ウエブ）やクラウドサービスの利用は、いモバイル（移動）式のデジタル ID アプリを格納す

まも接続・利用しづらい状況が続いている。同社とる方向に大きく舵を切っている。

契約する社労士は、自らのクライアントへの対応

ロシアと戦争中のウクライナは、国民情報のバッでも悲鳴を上げている。会計ソフト会社のクラウクアップをアメリカの民間企業アマゾン社にクラドサービスを利用する税理士や事業者にとっても、ウド保存を依頼していると聞く。

他人事ではない。

「日本は主権国家だ。自国民情報のバックアッ

台湾は、わが国のマイナカードとマイナポータ

プを他国の民間企業に依頼するなんてとんでもなルを真似た国民総背番号システムをつくるプランい！」 こんな声がバッコする平和ボケした日本をストップさせた。つまずきの原因は、こんな電は、マイナンバー（国民背番号）であらゆる国民情

子政府をつくっても、中国からサイバー攻撃を受報を分散集約管理し、専制主義国家つくりに熱心

け、根こそぎ奪取されてしまうのが落ちだからとである。背番号（マイナンバー）で整然と管理さか？ウクライナへのロシア侵略を目の当たりにし◆ 主な記事 ◆・巻頭言～エストニアは他山の石
・他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない
・デジタル空間での罪刑法定主義、 人権❸
・≪読者からの投稿≫零細事業者や高齢税理士の生存権

http://www.pij-web.net/て、「平和ぼけ」から目が覚めたのではないか？？
他山の石として参考になる。わが政府のマイナポー
タルも危ない。

２０２３年１０月１７日
PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない

なぜ日本以外の G ７諸国では官製 IC（マイナ）カードを使っていないのか？
それは「スマホ対応の電子政府が国際標準」だからである。

デジタル ID（デジタル本人確認）とマイナ保険証「デジタル ID とは何か？」をしっかり理解しよう！！
アメリカをはじめ世界で加速するモバイル化、
官製 IC カードに頼らない民間デジタル ID の仕組みを深読みする大学名誉教授））
石 村 耕 治 （ PIJ 代表 ・ 白鷗大学名誉教授≪コンテンツ≫【プロローグ／序説】
１ デジタル化（DX）とデジタル ID の所在（１）デジタル ID の所在～リアルとデジタルの２つの本人確認方法（２）どのような個人用デジタル ID の技術仕様があるのか（３）官製デジタル ID か、民間デジタル ID か？
（４）国民総背番号制～政府の官製デジタル ID の利用拡大方針（５）自治体における「官製デジタル ID」と「民間デジタル ID」の利用状況（６）わが国のガラパゴス化した官製 IC カードを使ったデジタル ID 政策
２ アメリカのデジタル ID ／健康保険証はどうなっているのか？
（１）アメリカの連邦でのリアル ID とデジタル ID ／デジタル本人確認（２）アメリカの健康保険証はどうなっているのか？
（３）アメリカ連邦のオンライン行政で使われているデジタル ID とは（４）連邦の内国歳入庁（IRS）は、人権侵害批判を受けて、顔パス利用を停止（５）わが国での所得税申告／申請でのデジタル ID の選択
３ 税務のデジタル化と憲法 25 条の生存権
４ デジタル ID を取り巻く諸課題とは◆むすびにかえて～なぜわが国はデジタル化に逆行の官製 IC カードなのか？

【プロローグ／序説】

・も っとも、「デジタル ID ？」と言われれば、戸惑う人も少なくないかも知れない。

なぜ、いまや日本以外の G7 諸国では「官製 IC
・なぜ、いまや日本以外のカード（マイナ IC カード）」を使っていないの

・私 たちは、常日頃、スマホのアプリやパソコンか？それは「スマホ対応の電子政府が国際標準

・官民の様々な機関が開設するホームページ（HP）（global standard）」 だ か ら で あ る。「 パ ソ コ／ウエブサイトにインターネットを使ったリン（PC）対応を標準」としているのは、いまや

モートアクセスする際に「ID」と「パスワード」

日本くらいである。この現実を理解できないと、などを入力する。これが、「デジタル ID」である。

政府の無謀なマイナ IC カードの利用拡大策の問・
「ID ／ ア イ デ イ（identification）」 は 英 語 で、題点をしっかり理解できない。
・デジタル化（DX）の嵐が吹き荒れている。社会、経済のあらゆる部門で DX の影響は避けられない。税務のデジタル化も同じような状況だ。
・こ うしたなか、「デジタル ID（digitalID（digital identity）
identity）」のあり方が注目を浴びている。
2（PC）のソフトを使っている。

日本語では「本人確認」、「身分証明書」とかいう意味である。
・「デジタル ID」とは、インターネット（ネット）／デジタル／オンライン空間での本人確認（身元確認＋当人認証）に使う ID である。すなわち、「デジタル ID」とは、パソコン（PC）やスマホ© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていないを使って、インターネットで、政府・公共機関

対する懐柔策をアナウンスした。だが、健康保（国や自治体その他の公的機関など）や民間機関

険証廃止の基本方針は維持している。

（会社その他の企業や私的機関など）のさまざま

・こ うした戦略変更は単なる懐柔策で、むしろ民なウエブサイト（ホームページ（HP）／デジタ

主主義国家の考え方とは相容れない無謀な令和

ルプラットフォーム／ポータルサイトなど言いのマイナインパール作戦を延命するものである。

方はさまざま。）にリモート（遠隔）アクセス／

デジタル化に名を借りた「国民総背番号制」、内ログインする際の ID を指す。「デジタル ID」に

実は権威主義国家の政策を変えるものではない。

は、「官製のデジタル ID」と「民間のデジタル・す でにふれたように、いまや、世界の電子政府

ID」がある。

／電子自治体モデルでは、電子政府／電子自治・デ ジタル ID には、さまざまな技術仕様がある。

体における行政サービスの申請・提供は、「モバ

わが国政府は、公定の「公開鍵（PKY）」仕様

イル（スマホやタブレットなどの移動）端末」の ID を搭載した官製の IC（マイナ）カードをで受けられることが、市民の権利とされる。つできるだけ幅広く使わせようようと画策していまり「スマホで電子政府が国際標準」。以前のよる。9 ケタの背番号をあらゆる HP ／ウエブサ

うな「固定されたパソコン（PC）」は想定されイトの利用歴と紐づけて、国家が個人データをていない。G ７諸国を見渡しても、いまやどの収集し、国民監視をしたいからだ。

国の政府も官製のデジタル ID を搭載した IC カー

・インターネットのないリアル（対面）／紙（文書）ドは発行していない。IC カードリーダーを必須だけの時代が長く続いた。この時代には、「ID（本とする IC カードは、時代遅れで、スマホには不人確認）」は紙のカードとか、プラスチックカー向きだからである。

ドが使われてきた。

・デジタル ID はスマホに直接搭載する方式が一般的

・こ うした本人確認証は、リアル（現実／対面）である。スマホを持っていない人に、対面（リアル）で使われることから「リアル ID」と呼ばれる。

で使う紙の ID カードを発行することで足りる。

インターネットが発達した今日でも、対面での・わが国のように、官製のマイナバー（個人番号）

本人確認には「リアル ID」が欠かせない。

IC カードを発行したうえで、さらに、それをス・一方で、ネット／デジタル／オンライン業務は急方で、ネット／デジタル／オンライン業務は急マホに搭載する作業が必要なやり方は、デジタ

拡大でゴールのないレースのようなありさまだ。

ル化とは逆向きのガラパゴス化した政策である。

・当然、本人確認での「デジタル ID」の重要性も

血税の無駄遣いでもある。

増す。加えて、なりすましその他さまざまなネッ・わ が国のデジタル化政策はいかに愚策で、非民ト／サイバー犯罪の防止にも、「デジタル ID」

主的であるかは対岸のアメリカと比べて見てもは必須アイテムだ。

一目瞭然である。

・だが、デジタル ID は、使い方によっては、人権・ア メリカでは、連邦や諸州の行政サービスの申をむしばむツール（道具）にもなる。わが国では、請や提供に、官製のデジタル ID は使わない。市

確実にそうした使い方に走り出している。

場競争の中で一番磨かれた民間のデジタル ID を・と りわけ、わが国は、国民に、官製のデジタル

選択して使う。

ID を搭載した IC カード（マイナンバー IC カー

・私 たち市民は、政府のフェイクなデジタル化政ド）を持ち歩かせ、行政サービスの申請や提供策にだまされてはいけない。政府を忖度し、愚にできるだけ幅広く使わせる。それによって、策を拡散するマスメディアに安易に迎合しては官製のデジタル ID で国民情報を国家が収集し、いけない。

国民をデータ監視しようとしている。

・私 たち市民は目利きにならないといけない。そ・政 府は、こうした危険な政策を強引に進めていのためには、世界のデジタル化の動向やわが国る。いわゆる「マイナカードパンデミック」をの官製デジタル ID に対する意識改革、マイナ

拡散させるために、国民皆保険で誰も逃げら

IC カードについての豊富な知見がいる。

れない健康保険証とマイナ保険証との一体化を・私 たち国民が持つ官依存体質が、官製マイナ IC

強引に進めている。ところが現場を知らない政カードの暗部覆い隠しの放任につながっているの権の参謀が進めた無茶苦茶な令和のマイナイン

も事実である。とりわけ、愚策であっても官に盲パール作戦に国民が反乱を起こした。

従することが正義であるような考えからは距離を・政権は、8 月 4 日に、マイナ保険証トラブルに
2023.10.17

おかないといけない。市民の自由・人権を大事に
3

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていないする社会に向けて走り出さないといけない。

う。
「ID ／アイデイ（identification）」
は英語で、・背番号で紐づけされた官製の IC カードに搭載さ日本語では「本人確認」、「身分証明書」とかいれたデジタル ID を使い回すことで、政府が官民に拡散されている国民データの集約監視を容易にするデジタル化策は、「人権を大事にする社会」には凶器にもなる。ストップをかけないといけない。

１ 税
 務のデジタル化（DX）とデジタル IDの所在
・デ ジタル化（DX）が進み、今日、世界の流れう意味である。
【表 2】マ イナ IC カードは「官製の対面用リアル ID ＋
官製のデジタル ID」兼用

対面で使うリアル ID

デジタル ID

目に見える空間の本人確認で使う ID

目に見えないネット
空間の本人確認に使う ID( 官製のリアル＆デジタル兼用 ID ／マイナ IC カード )は、「モバイル（スマホやタブレットなどの移動）端末」で、電子政府／電子自治体の行政サービ
スを受けられることが、市民の権利であるとされる。いまや、「スマホで電子政府が国際標準」。
以前は「固定された「パソコン（PC）で電子政府が国済標準」であった。
【表 1】世 界の流れ～モバイル端末でデジタル行政サー
ビスを受ける市民の権利保障
行政サービスは、「デジタル（電子）が原則」① 電子申請が原則② 添付書類の電子保存が原則など

モバイル（移動）端末フレンドリー・ウエブサイト／HP
IC カードデジタルデバイド（情報技術格差）への対応の義務化．
高齢者などへの紙媒体での行政サー
ビスの義務化

憲法 25 条「生存権」上の要請行政庁のウエブサイト／ポータルは、パソコン（PC）だけでなく、スマホ対応が必須

市民

スマ ホ・フレンドリー．．
でない IC カードは、
公的／行政サービスでは使わない！

行政庁

電子政府／電子自治体サービスには、「官製 IC カードを使わない」のが世界の流れ！

（１）デジタル ID の所在～大きくリアルとデジ
タルの 2 つに分かれる本人確認方法
・デ ジタル化（DX）の嵐が吹き荒れている。社
会、経済のあらゆる部門で DX の影響は避けられない。こうしたなか、「デジタル ID（digital
identity）」のあり方が注目を浴びている。
・もっとも、「デジタル ID ？」と言われれば、戸惑う人も少なくない。私たちは、常日頃、スマホのアプリやパソコン（PC）のソフトを使っている。その際に「ログイン ID ／アカウント
ID」と「パスワード」などを入力する。これが「デジタルＩＤ」である。
・
「デジタル ID」は「デジタル本人確認」ともい
4（２）どのような個人用デジタル ID の技術仕様があるのか・安 全に、オンラインで情報のやり取りをするには、お互いに本人であるかどうかを確認することが重要である。なりすまし犯罪やサイバー攻撃、プライバシー漏洩などを防ぐためである。
・データセキュリティ（安全）対策で、個人用の「デジタル ID」、「デジタル本人確認」に現在利用されててる技術仕様（方式）とその長短を、おおままに一覧にすると、次のとおりである。
【図表 3】デ ータセキュリティ対策で個人用のデジタ
ル ID に利用される技術仕様
技術仕様
（方式）

導入コ
なりすま
利便性
マイナス面
スト
し対応度

❶ログイン
ID・パス
ワード

低

高

中

安全度が
中程度

❷ ＰＫＩ
ＰＫＩ（公

開鍵・電
子証明書）

中

低

高

運用が複雑

❸生体認証
生体認証（顔・虹彩・
指紋など）

高

高

高

容認度が低い

❹
二 次元コ
二次元コ
ード

高

高

高

PC 対応に
難あり

❺
ワ ンタイ
ムパス
ワード

高

高

高

コストが割高

❻
❻

ブロック
ブ ロック
チェーン
（暗号資産）
式－－

高技術開発途上© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない（３）官製デジタル ID か、民間デジタル ID か？
・デ ジタル ID は、❶公的ウエブサイト／ HP は
もちろんのこと、❷民間企業のウエブサイト／
HP にアクセス／ログインする際の本人確認に使われる。
・わ が国では、個人が❶公的ウエブサイト／ HPにアクセス／ログインし、住民票など一定の個人情報を授受する際に、特定のデジタル ID（公開鍵／ PKI）が搭載された官製のマイナンバー
IC カードで本人確認をすることが強制される。
（一方、例えば、市の水道局の水道料金確認ウエ
ブサイト／ HP へのアクセス／ログインには、
マイナ IC カード（官製デジタル ID）ではなく、
民間デジタル ID が使われている。）
・他の G7 諸国では、
こんな時代遅れの官製 IC カー
ドを使っていない。仮に特定の技術仕様のデジタル ID を採用しそれを国民へ強制するにしても、そのデジタル ID をスマホに直接搭載するのが世界標準になっているからだ。スマホを持っていない人だけに紙の ID カードないしプラス
チック ID カードを配ることで済むからだ。
・こ の点、例えば、アメリカでは、❶公的ウエブ
サイト／ HP、❷民間企業のウエブサイト／ HP
を問わず、すべてのウエブサイト／ HP アクセスする際に、民間企業のデジタル ID が使われている。
【表 4】官製デジタル ID ＆民間デジタル ID の使い分け
個人ユーザーは、アクセス／ログインする際の本人確認（身元確認＋当人認証）に「デジタル ID」が必要

・①国税庁のウエブサイト（HP）では、❶ログイ
ン ID・パスワード、またはマイナンバーカードに搭載された❷ PKI（公開鍵・電子証明書）の技術仕様が使われている。
・②●●市のウエブサイト（HP）では、住民票のオンライン申請など「法令等で本人確認について定めのあるサービス」では、マイナンバーカー
ドに搭載された❷ PKI（公開鍵・電子証明書）の技術仕様が使われている。一方、防災や水道
料金確認アプリなど「法令等で本人確認について定めのないサービス」などでは、❶ログイン
ID・パスワードが使われている。
・③▼▼会社のウエブサイト（HP）では、❶ログ
2023.10.17

・なお、「デジタル ID」には、「官製デジタル ID」（マイナ IC カードに搭載された公開鍵（PKI））と「民間デジタル ID」がある。この点の違いをしっかり理解ができないと、なぜ、政府は、マイナ IC
カード（官製デジタル ID）を「法令等で本人確認について定めのないサービス 」（後記【表 6】❸）分野にまでエスカレート利用させようとしているのか理解するのが至難になる。

（４）国民総背番号制～政府の官製デジタル IDの利用拡大方針
・政府は、マイナンバーカードに搭載された官製デジタル ID である❷ PKI（公開鍵・電子証明書）の利用を、次頁【表 6】のような計画で、拡大する方針である。
・
「官製のデジタル ID でオール・イン・ワン（allin one）」政策や共通番号は、利便性が高い ?
いや、むしろ「国民総背番号制」、データ監視国
家、権威主義国家、データ収容所列島化につながり、人権を串刺しにしてむしばむ仕組みではないか？？
・やはり、民間デジタル ID、リアルの ID や番号についても、行政分野ごとの個別の番号（限定番号）を使うべきである。時代遅れの背番号 IC
カードの普及で、兆円単位の血税を浪費し、ポイントで人権を取引する政府・国民のレベルが問われる。
【図表 5】導入段階での個人番号の利用分野のあらまし

社 会 保 障 分 野①国税庁のウエブサイト（HP）②●●市のウエブサイト（HP）③▼▼会社のウエブサイト（HP）

イン ID・パスワードが使われている。

年金分野

年 金 の 資 格 取 得 ･ 確 認、 給 付を受ける際に利用

雇用保険等の資格取得・確認、
労 働 分 野 給付を受ける際に利用。ハロー
ワーク等の事務等に利用
医療保険等の保険料徴収等の医福祉 ・ 医療 ・ 療保険者における手続、福祉分
その他の分野 野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

その他自治体条例で定める事務
例えば、①住民票の交付事務ほか、②子どもの医療費助成関係事務、③ひとり親等の医療費助成関係事務、④高齢者の医療費助成関係事務、⑤就学援助関係事務（小・中学校向け）、⑥幼稚園就園
奨励費関係事務などの利用が想定される。
＊国民全体に対する背番号（個人番号）での串刺し（紐づけ）は、現在、総計で２９項目？

5

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない【表 6】政 府のマイナンバー（PKI 式）官製デジタル IDの利用拡大方針・デジタル ID の技術仕様は、「ID ＋パスワード」
である。
・顔認証情報（顔パス）は使用していない。

❶

❷

❸

導入段階

第２段階

第３段階

・いくつかの民間デジタル ID【ID ＋パスワード】

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自由
な利用

利用のウエブ（HP）アプリとその利用状況を紹

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種の民間
サービスへ
の自発的
（自
由な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

介すると、次のとおりである。
【表 7】名古屋市の民間デジタル ID【ID ＋パスワード】
利用のウエブ（HP）アプリの紹介
名称名古屋市防災アプリ❶ 導入段階 〔限定利用〕「法令等で本人確認について定めのあるサービス」での利用、つまり、リア
ル空間でのマイナンバーおよびオンラインでのマイナ IC カードに搭載された PKI（公開鍵／電子証明書／電子署名）の技術仕様をデジタル ID としての利用の義務は、社会保障／税／災害対策分野等＋これらの分野限定の民間利用に限定される。法認された利用目的
を 超 え た マ イ ナ ン バ ー お よ び PKI の デ ジ タル ID としての利用強制は違法。ただしこの違法利用には刑事罰がない。被害者が民事訴
訟（損賠賠償）で争えるだけである。
❷ 第２段階第 ２段階
 〔全行政への拡大利用〕〔全行政への拡大利用〕では、例えば自治では、例えば自治体の会議室、市民会館図書館などの施設使用などにもマイナカードの提示や、施設使用のオンライン申請の時のウエブサイトへのログインの際に、マイナ IC カードに搭載された
PKI 技術仕様をデジタル ID として利用することを義務化できることになる。
❸ 第３段階 〔民間の自由な利用〕「法令等で本人確認について定めのないサービス」分野での自由な利用では、例えば JR など民間鉄道会社が定期券購入者や、小売業者がたばこや酒類の購入者にマイナンバーの提示を求めることができるようになる。大学や企業が学生証や社員証番号として活用することも可能になる。一般の民間企業が、オンラインの個人ユーザーに 対 し て、 そ の 企 業 の ウ エ ブ サ イ ト へ の リ
モ ー ト ア ク セ ス ／ ロ グ イ ン の 際 に、 マ イ ナ
IC カードに搭載された PKI の技術仕様をデジタル ID として利用するように求めたとしても、違法でなくなる。

（５）自治体における官製デジタル ID と民間デ
ジタル ID の利用状況
・名 古屋市を例にすると、2022 年 12 月末時点
では、15 のウエブ（HP）アプリがある。
・これらのアプリには、官製デジタル ID（マイナ
IC カード／ PKI ／公開鍵）は使われていない。
これらのアプリは、民間 IT 企業が開発したアプリである。名古屋市が独自に開発したアプリで
はない。
6

所属

提供開始時期 総ダウンロード数

防災対策室

H26.3

107,151

名古屋市防災ラジオアプリ 防災対策室

H30.8

28,263

行政情報アプリ「マチイロ」

市長室、広報課

H30.8

5,579

地域SNSアプリ「ピアッザ」

スポーツ市民局

R2.20

6,581

資源・ごみ分別アプリ

環境局・作業課

H27.7

235,667

敬老バス利用回数確認アプリ

健康福祉局・高齢福祉課

R4.2

3,168

市キャリアサポートアプリ

子ども青少年局

H27.1

5,505

なごや子育てアプリ

子ども青少年局

H28.1088,270

全国版救急受診アプリ

消防局・救急課

H29.3

総務省消防庁管理

なごや乗換ナビ

交通局・広報広聴課

H28.1

114,420（６）わが国のガラパゴス化した官製 IC カードを使ったデジタル ID 政策
・G7 諸国には、官製 IC カードがないと、主要な行政サービスをオンラインで受けられないような不便な国は、わが国以外にはない。
・電 子政府のグランドデザインにおいては、デジ
タル行政サービスはスマホやタブレットのようなモバイル（移動）端末フレンドリーなウエブ
サイト／ HP でないといけないというのが基本
ルール、世界の常識になっていることが無視されている。
・IC カードは、IC カードリーダーが必須になる。
スマホのようなモバイル端末でオンライン行政
サービスを受けようとする市民には、きわめて不便になる。
・官 製 IC カードの取得を強要するデジタル化政策は明らかにガラパゴス化している。
・世界的にみると、わが国のように官製マイナ IC
カードを取得しないと、オンラインで主要な行
政サービスが受けられないようにしようとする
政策は、
時代遅れ、
異様である。国民もマスメディ
ア、市民団体も、官製経済のなかで活動をしてきたこともあり、この辺について十分理解ができていない。
・市場主義を基礎とする経済社会のなかでのデジタル ID のあり方、とりわけ民間デジタル ID の利活用が、データ監視をベースとした権威主義© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない

国家にストップをかけるのに重要な役割を果た
すことになることを、しっかりと理解しないといけない。

ないといけない。
・市 民のデジタル ID に対する知見が豊かでないと、今の政権で、官製のマイナカードに搭載さ・市民が、急激に進展するデジタル化（DX）の大れたデジタル ID を監視ツールに使い、現場を波のなかで、デジタル ID ／デジタル本人確認重視せず、権威主義国家づくりを強引に進めよとは、民主主義国家体制の維持には、どのよううとする参謀が率いている令和の悲惨なインな役割を果たすツール（道具）なのかを認識しパール作戦は、止められない、止まらない。

コラム

マイナ保険証を使った監視網／自動徴兵制度の悪巧み

マイナ保険証は、国家が国民を監視するため、マイナ IC カードを全員に常時携行させるシステ
ムづくりが狙いである。誰も逃げられない健康保
険証を、国民総背番号制度の核となる監視ツール（道具）に使う悪巧みである。列島ベースの監視
ネットワーク、デジタルプラットフォーム、つまり「データ収容所列島化構想」である。

◆マイナ保険証を使った国民監視網つくり
マイナ保険証システムでは、監視ツールに、マイナンバーカードだけでなく、顔認証情報（顔パス）も使う。つまり、マイナ保険証システムでは、
保険医療機関や薬局などに設置された IC カード読み取り機を使い、顔認証データで本人確認、資格確認をする。言いかえると、監視ツールには、マイナ保険証だけではなく、顔認証データも使う。
●顔認証式マイナ保険証資格確認オンラインシステム／「M システム」(public use)

とかく、昨今のマイナ保険証トラブルでは、現行保険証の廃止時期だけがクローズアップされる。その結果、生涯不変の顔認証情報の利用に伴う人権問題、さらには、健康・医療情報の政府による危険な使われ方などについては問題視されず、背後に追いやられてしまっている。わが国とは異なり、EU やアメリカでは、顔パスの利用を一番の問題にしている。

◆国民皆保険制度を餌食にした悪政
政府や今般のマイナインパール作戦の参謀は、「マイナカードパンデミック」拡散に、誰も逃げられない国民皆保険制度を餌食にすることにした。
政府は紙の保険証の「廃止」に先立って、まず保険医療機関と保険薬局をターゲットにした。
2023（令和 5）年 4 月から保険医療機関・薬2023.10.17

局におけるシステム導入を義務化した。このために、療養担当規則を「改正」し、この規則に違反した保険医療機関を保険指定の取り消しにできるようにした。このシステム導入を拒んだ
医療機関は、最悪の場合、保険指定取消しもあり得る。
ただ当初は、仮にすべての保険医療機関にシステムが導入されたとしても、国民は、現行の健康保険証が使用できなくなるわけではなかった。この段階では、あくまでも医療機関側に「マイナ保険証」に対応するよう求めるものであった。
しかし、政府は、マイナ IC カードを実質国民全員に持たせる政策に方向を転換した。23 年の通常国会で、健康保険法などを改正し、現行の保険証廃止を 2024 年秋に期限を定めた。その結果、国民はこれまでの健康保険証でも問題なく使い続けることができなくなった。これが昨今のマイナ
保険証トラブル発生の根源である。

◆「M システム」で実質、常時、国民を位置情報（GPS）監視
マイナ保険証と顔認証情報とを使って保険証資格確認をするネットワークの仕組みは、国家による国民の顔認証データの集中監視につながる。
データ監視国家の構想である。国中の路上に張り巡らされたＮシステム（自動車ナンバー自動読取システム）の医療分野版、いわばあらたな「Ｍシステム（medical surveillance system）」の創設と見てよい。
◆本人同意のない顔パス利用は人権侵害
国民が医療機関や薬局などを訪れることで、本人のはっきりした同意なしに生涯不変の生体情報（顔面情報）の提供を強要されるのは、個人情報保
護の基本原則とぶつかる。EU（欧州連合）をはじめとした民主主義国家では、センシティブ（機微）な生涯不変の生体データの利用を、人権保護の観点から厳しく制限する方向にある。アメリカでは、
人種差別その他の人権侵害につながるとして、顔パスの自由な利用を禁止する方向にある。
7

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない

わが国でマイナ保険証反対を叫ぶ諸団体も、あらたな M システム、顔認証ネットワークシステム／デジタルプラットフォームによる位置確認を可能にする危険なデータ収容所列島化構想が持つ人
権侵害機能への訴えがいまだ弱い。
また、医療機関や薬局で収集・管理される顔認証情報がどのように扱われるのか、透明性、公開性が問われている。国中の医療機関や薬局に生体認証式監視カメラを設置しても、悪いことをしていなければ怖がることはないでは済まされないことである。やましいことをした人は、安心して医療機関で治療を受ける権利はないといった考えは危険だ。医療機関を治安機関に変身させるのは、権威主義国家の発想で、民主主義国家の発想ではない。

◆自動徴兵・赤紙発行システムに豹変も？
逃げられない国民皆保険制度を道具にしてマイナ保険証で収集・管理した国民の健康・医療情報
は、国家が自動徴兵、赤紙発行にも悪用できる。
平和憲法とぶつかることをしようとする政権が独り歩きし出すことが危惧される。
官製の IC カード・顔パスを核としたマイナ保険
証ネットワークシステム（M システム）は、自動
徴兵選別、赤紙自動交付システムにもなりかねない。私たち市民は、マイナ保険証の今後の危険な使われ方にも、もっと注視する必要がある。
◆国 民の反乱に、プッシュ型「資格確認証」発
行の愚策
現場を知らない参謀による無茶苦茶なマイナイ
ンパール作戦への国民の反乱は想定以上に強かった。岸田政権は、8 月 4 日に、マイナ保険証トラ２

 メリカのデジタル ID ／健康保険証は
ア
どうなっているのか？

ブル対応の懐柔策をアナウンスした。その骨子は、現行の健康保険証を計画どおり 2024 年秋までに廃止し、マイナ保険証にする愚策は堅持する。その一方で、資格確認証を最長 5 年間、プッシュ型（個別申請なし）で交付する。マイナ保険証を持っていても、資格確認証も交付してもらえるというもの。
現行保険証 2024 年秋に廃止
マイナ IC カード
取得者

マイナ保険証

取得拒否者

資格確認証

言い訳しないで、紙またはプラスチックカードの現行健康保険証を存続させることで一件落着にすれば、市民の反乱は消せる。にもかかわらず、その道を歩もうとしなかった。マイナ保険証一体化策を堅持したうえで、新たな血税の浪費につながる資格確認証の発行という愚策を選択した。
裏返せば、この政権には、国民の利便性や人権
ファーストの認識はない。国民の支持もない無謀な令和のマイナインパール作戦＊ を継続する道を選んだ。
＊

インパール作戦とは、1944 年に、当時イギリスが支配していたインド東北部で、現場を知らない旧日本軍参謀による無謀な作戦で、3 万人もの大量の戦死者を出した世界でも名だたる負け戦。

Number）がある。
・ま た、SSN を申請した人には、「紙」製の社会保障番号カード（SSN card）が発行されている。

・マ スメディアなどから取材を受けると、よく聞かれるのは、アメリカの実情はどうなのかである。
アメリカでも、健康保険証をなくしているのか？
電子納税申告では、どのようなデジタル ID を使っているのか？官製のマイナ IC カードを使っ

つまり、紙製の SSN の通知カードは、「リアル
ID」（目に見える現実空間で使う ID）。
・ただ、
SSN カードには、
番号と氏名・署名しか載っていない。
・し た が っ て、【図表 8】紙製の SSN（社会保障番ていないのか？などである。そこで、以下にア

実際の本人確

メリカの実情についておおまかに紹介する。

認（ リ ア ル号）の通知カード サンプル

ID）の現場で（１）アメリカの連邦でのリアル ID とデジタル
ID ／デジタル本人確認
・ア メリカには、個人番号（わが国のマイナン
バーに相当）として、1935 年に導入されたアナログの社会保障番号（SSN=Social Security
8は、 例 え ば、
運転免許証＋
社員証／学生証のように２(public use)

© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない

種類以上の ID を提示する。

であり、民間活力ファーストのデジタル政策を・つまり、なりすましを防ぐために、アメリカでは、現実空間（対面）での本人確認には、2 種類以
上の ID で確認するのが常識。

採っているためである。
・
「官製のデジタル ID の寡占化は、民業圧迫につながる」という考えが基礎にある。
・連邦課税庁（IRS）は、ID.me（アイデー・ドッ（２）ア メリカの健康保険証はどうなっているのか？
・ア メリカ連邦の健康保険証（メディケア）は、
プラスチック製カード。
・ま た、カード紛失したときに、なりすまし犯罪
被害にあわないようにするために、SSN（共通番号）ではなく、健康保険用個別番号を使用。
【以
前は、SSN（共通番号）を表記】。
・新カードでは、署名表記も廃止。性別表記も廃止。
【表 9】連 邦の健康保険証は、プラスチック製カード、健康保険用個別番号を利用（旧カード）（新カード）ト・ミー）社の「ログイン ID ＋パスワード方式」（＋顔認証データ）の方式を採用。
・使 い方が分からないユーザー（納税者）には、
チャットボット（対話アプリ）を活用。
・わが国の国税庁が個人所得税の電子申告で採用する「ログイン ID ＋パスワード」方式と同じ。
・ちなみに、オンライン申請者が、ID.me のデジ
タ ル ID を
使 っ て IRS 【表 11】ID.me 社アプリを使った自のウエブサ

撮り撮影イメージ

イ ト（HP）にログインしたとする。
こ の 場 合、
ユーザー（市民／納税者）は、 自 分 の
個人情報の＊
旧カード（左）では、性別／社会保障番号（SSN）を明記。新カード（右）では、性別表記および署名も廃止。
社会保障番号（SSN）の表記に替え、健康保険用個別番号を使用。

（３）ア メリカ連邦のオンライン行政で使われているデジタル ID とは・ア メリカでは、わが国のような官製マイナ IC
カードに格納して使うデジタル ID 仕様を採用していない。
・ユーザー（市民）が、
公的／行政サービスを遠隔（リモート）で受ける際に、IC カードリーダーが必
要な方式は、モバイル端末ファースト、デジタ
ルファーストの時代に似合わないからである。
・連 邦行政におけるデジタル ID ／デジタル本人
確認には、「官製のデジタル 【図表 10】ユ ー ザ ー（ 市 民 ） に、
IC カードリーダーの利ID」ではなく、用を求めてはいけない
民間企業の「ログイン ID
＋パスワード方式」を採用する。
・資 本主義国家
2023.10.17

ゆくえが心(public use)

配になる。
・ID.me 社のヘルプセンターおよび連邦課税庁（IRS）は、次のような個人データ消去方針を明らかにしている。
・ユ ーザー／申請者（市民／納税者）がログインの際に提出した各種自撮り写真／顔認証（顔パス）データは、ログインに成功してから 24 時
間以内に、また、ビデオチャット動画データは、
ログイン成功から 30 日以内に、
消去される
（IRS
- When will my selfie, video and biometricdata be deleted? – ID.me Help Center）。

（４）連邦課税庁（IRS）は、人権侵害批判を受けて、顔パス技術の利用を停止
・し かし、自撮りの顔認証データ（顔パス）の
利 用 す る の は、 人 種 偏 見 に つ な が る と して、 連 邦 議 会 か ら 厳 し い ク レ ー ム が 出 た（GOP lawmakers move to stop IRS facialrecognition technology | Accounting Today）。
・そ こで、現在顔認証データの利用は無期限停止
中（IRS to End Use of Facial Recognition
Software ID.me to Access Tax Accounts Bloomberg）。
9他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない【表 12】ア メリカの民間の 2 大デジタル ID プロバイ
ダーの素顔

CNNニューズ No.115【表 13】所得税の電子申告では２つのデジタル ID の選
択が可能❶ ID.me ／アイデー・ドット・ミー 【ID.me 社】
ID.me の 創 設 者、 ブ レ イ ク・ ホ ー ル（Blake
Hall）CEO［最高経営責任者］は、米陸軍の元特殊部隊所属。特殊部隊で同僚だったマシュー・
ト ン プ ソ ン（Matthew Thompson） と 共 同 で、2010 年に、ID.me の前身であるトループスワップ（TroopSwap） 社 を 設 立 し た。 こ の 会 社 は、除隊者向けの電子商取引（EC）サイト。退役軍
人であることを認証したユーザーに対し、提携業者が割引販売をするアフィリエイト・マーケティ
ングを展開。その後、社名を ID.me に変更。政府・公共機関のウエブサイト（デジタルプラット
フォーム／ポータルサイト）にオンラインでリモー
トアクセス／ログインする際のデジタル ID の開発、生体認証・動画チャット技術を活用した個人の 当 人 認 証（authentication ／ authentic ID）に特化したサービスを展開。民間企業のウエブサ
イトに幅広く利用されているグーグルやフェイスブックのワンクリック・ログインなどとは差別化。
ID.me 社［モバイル ID アプリ］のユーザー数は3,900 万人で、ARR（年間経常収益）は 6,500万ドルを超える。アメリカでもっとも注目されているユニコーン企業【時価総額が 10 億ドル以上で、株式未公開（未上場）のベンチャー企業】の１つである。PC よりスマホに特化した技術に強い。
❷ Login.Gov ／ログイン・ドット・ガブ【レキシスネキシス（LexisNexis）社】
ア メ リ カ 大 手 IT の レ キ シ ス ネ キ シ ス（Lexis
Nexis）社は、2017 年に、政府機関が立ち上げたウエブサイト（デジタルプラットフォーム／ポー
タルサイト）にオンラインでリモートアクセス／
ログインする際のデジタル ID［モバイル ID アプリ］を開発、個人の当人認証事業を開始。連邦総務庁（GSA=General Services Administration）
は、2017 年 12 月に、政府／公共機関向けデジ
タル ID［モバイル ID アプリ］の開発・導入で、レキシスネキシス（LexisNexis）社を含む２つのIT 企業との間で、3400 万ドルの契約を交わした。
レキシスネキシス（LexisNexis）社が開発したLogin.Gov ／ログイン・ドット・ガブ［モバイルID アプリ］の方式は、アカウント ID ＋パスワー
ド式＋顔パス（顔認証）。
政府のウエブサイトに、ユーザーの氏名や電話番号、身分証明書の画像で本人のアカウントにログインするデザインである。スマホより PC に特化した技術に強い。

（５）わ が国での所得税申告／申請でのデジタ
ル ID の選択
・わ が国の国税庁は、個人納税者（所得税）の電
子申告・電子申請で、官製マイナ IC カード格
10

納の「公開鍵」方式のデジタル ID の利用を原則としている。ただし、特例として「ログインID ＋パスワード」方式の選択を可能としている。
・す なわち、納税者が望めば、特例として、ログイン ID ＋パスワード式のデジタル ID の利用が可能。例えば、アメリカでは、ID ＋パスワー
ド方式。官製 IC カードとカードリーダーが必須の電子申告／電子申請など、納税者は絶対に「No ！（ノー）」である。
・いまや、スマホなどモバイル端末を核として電子政府（e-Gov）をつくるのが世界の常識である。
G ７の諸国では、たくみなデジタル ID の選択で、個人の電子申告に、官製 IC カードは使っていない。
・わが国のように、官製 IC カードがないとか行政庁のウエブ（HP）にアクセス／ログインし電子申告や主要な行政サービスの申請ができない方向を目指すのは、完全にガラパゴス化した政策である。デジタル化政策には完全に逆行している。
【表 14】デジタル ID での日米の政治姿勢の格差
での日米の政治姿勢の格差

【日本の電子政府モデル】
国民をトータルにデータ監視するツールとして、官製のデジタル ID を、官民のウエブサイト（デジタルプラットフォーム）のアクセス／ログインにできるだけ幅広く使わせる。血税をジャブジャ
ブ注ぎ込んで、国民全員の時代遅れのマイナ IC
カードを持たせる。

【アメリカの電子政府モデル】
連邦や諸州の行政のウエブサイト／ HP（デジタ
ルプラットフォーム）へのアクセス／ログインには、市場競争で磨かれた最良の民間のデジタル
ID を使う。政府は、スマホ全盛時代でガラパゴス化した官製の IC カードを発行しない。血税のムダ遣いはやめる。

© 2023 PIJ

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていないコラム

G7 諸国では官製 IC カードは使っていない。マイナカードは要らない

わが国のスマホ保有者の７割近くがアップル社
製を使っている。アップル社製スマホには、マイナ IC カードから PKI（公開鍵／電子証明書）技術
仕様のデジタル ID の読取・搭載ができる機能が備わっていないものが大半だ。
モバイル端末が大きく開花し、物理的な IC カー
ドは不要、IC カード機能はスマホに直接搭載する時代に入っている。マイナ IC カードは、明らかに時代遅れ、ガラパゴス化している。G7 の諸国で、官製の IC カードを発行し続けているのは日本だけだ。
ア ッ プ ル 社 の テ ィ ム・ ク ッ ク CEO が 来 日、2022 年 12 月 16 日 に 岸 田 首 相 を 表 敬 訪 問 した。その際に、首相は、アップル社のスマホに、官製のマイナカードを搭載できるようにして欲し い と 懇 願 し た。 し か し、CEO は 即 答 を 避 けた。（https://jp.reuters.com/article/kishidaapple-idJPKBN2T0059）。
即答を避けた理由はさまざま考えられる。まず、アップル社は、自社が開発・販売するデジタル IDであるアップルウォレットがあり、アメリカの一部の州が採用している。当然、日本でも自社のデジタル ID を使って欲しい。とすれば、官製のマイナ IC カードに格納された PKI（電子証明書）技術
仕様のデジタル ID を、自社製のスマホに搭載す
る依頼をすんなりと受け入れる必要はない。
アメリカでは、連邦の省庁や州政府が、デジタ
ルプラットフォーム（ウエブ）を使ってオンライン
でさまざまな行政サービスを提供している。この場
合、個人がウエブ／ HP にログインする際に使うデジタル ID については、連邦や州の行政当局はどこの民間 IT 企業が開発・販売するデジタル ID を使おうと自由である。市場主義が徹底されているからだ。
ところが、わが国では、総務省が官製のマイナ
カードに入った PKI（公開鍵／電子証明書）技術仕様のデジタル ID の利用を強制する。この官製のデジタルIDの利用をさらに広げようと画策している。
2020 年 9 月に、東京都渋谷区は、住民票のオンライン申請システム（https://app.box.com/s/
z9uc3ezb7d2htz2vvm7e3yio04buog0f） に、
民間 IT 企業（Bot Express 社）が開発した個人用
デジタル ID を採用することを決めた。この民間デ

４

CNNニューズ No.115

税務のデジタル化と憲法２５条の生存権

ジタル ID は、SNS のライン（LINE）、「ログインID ＋パスワード＋顔認証」の技術仕様を使うものである。官製のマイナカード（PKI（公開鍵）技術
仕様）は使わない。ところが、同区がその申請シス
テムの利用を開始しようとしたところ、その寸前に、総 務 省 が 強 引 に 待 っ た を か け た（https://www.
soumu.go.jp/main_content/000681028.
pdf）。しまいには、法令改正をし、渋谷区が民間スタートアップ企業とタッグを組んで始めた創意に富んだオンライン申請システムを潰してしまった。
企業側は司法に訴えた（https://app.box.com/s/
hbcw665urwsaas3w6wr582j08e56ema7）。
しかし、行政追従の消極司法は、企業側の訴えを認めず、現状追認の判断で国側に軍配を上げた（東京地判令和 4 年 12 月 8 日判決・ 東京地判令和2 年（行ウ）第 344 号）。
国・総務省のやり方、それを追認する司法は、権威主義国家のイメージそのものである。市場主
義、民主主義の価値観にそぐわないやり方である。
もちろん「名ばかり地方自治で当り前」の姿勢でバッコする国の役人に、交付税で首根っこをつか
まれ、国の言いなりの数多くのひ弱な自治体の側にも問題はある。
わが国では、時代遅れのマイナカードに搭載された官製のデジタル ID がバッコする。玉突きで、民間の創意で開発・販売される使い勝手のよいデ
ジタル ID は市場から締め出される。デジタル ID
は市場競争で磨かれる機会も失っている。こうした悪戯な日本の政府の姿勢には同調できない。こんなところにも、アップル社の CEO が明確な回答を避けたヒントがあるのではないか。
そもそも、アップル社のスマホに、官製のマイナカードを搭載できるようにして欲しいと懇願す
る方がおかしい。本末転倒である。G7 の他の諸国のように、マイナ IC カードの発行を止めて、はじめからスマホ搭載を原則とすれば、それで済むはずである。そして、スマホをもっていない人に、紙の通知カードを発行することで解決するはずである。もう、時代遅れのゾンビ化した背番号 IC カー
ドの特需で潤う業界益を優先させて、巨額な血税を無駄遣いするはいい加減にしないといけない。

では、インターネットを使いパソコン（PC）ない
しスマホなどから市町村のウエブサイト／ HP に・住 民票の写しが欲しいとする。以前は市町村役

ログイン／アクセスし、オンライン申請ができる。

場に出かけて行って対面（リアル）で申請する、

・と ころが、オンライン申請には、官製のマイナ

あるいは郵送で申請するしかなかった。しかし、カードに搭載されたデジタル ID（PKI ／公開鍵

デジタルシフ（デジタル化）が急激に進み、今日／電子証明書）しか使えない。

2023.10.17

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CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていない・一 方、電気やガス、自治体の上下水道代その他

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デジタル ID を取り巻く諸課題とはの公共料金の支払／銀行口座引落領収書、クレジットカードの利用額明細書なども、以前は紙・わ が国では、国の役人が主導して、国民をリア／文書で通知を受けていた。しかし、今日では、

ル（対面／目視）とデジタル（非対面）双方で

デジタル／ネットでの通知・閲覧が当り前になっ監視できる包括的（オムニバス）なツールであてきている。こちらは、電力会社や市の水道局

る官製マイナ IC カードの取得を強要している。

のウエブサイト／ HP にアクセス／ログインす・しかし、「リアル ID」や「デジタル ID」の意味

る際に、民間のデジタル ID が使える。

などそっちのけ、まともな説明をしない。結果、

・そ れでは、国税では所得税の電子申告ではどう

国民のなかではまともな議論ができていない。

だろうか？❶ログイン ID ＋パスワード方式でマスメディアもまともな議論ができていないこ

も、❷官製マイナンバーカード（公開鍵／電子とでは同じである。

証明書）方式でもできる。
・と いうことは、❶、❷、どちらのデジタル ID
を使っても、データセキュリティ（安全）上は、差ほど違いがないということだ。
・に もかかわらず、主要な行政サービスのオンラ・ デジタル ID を取り巻く課題はさまざまである。
おおまかにまとめてチャートにして見ると、次のとおりである。
【表 15】デジタル ID を取り巻く諸課題

イン／デジタル申請では、❷官製マイナンバー

・官民共有の仕組みかカードでしかできない。官製マイナカード（官・官民別々の仕組みか
リアル ID製デジタル ID）を持たない市民は、申請すらできない。もちろんサービスには到達できない。

・IC カード格納方式

これは「差別」である。憲法 14 条に盛られた「法・スマホ／PC 格納方式の下の平等」とぶつかるのではないか？
・また、デジタルデバイド（情報技術格差）、つまりスマホもパソコン（PC）も持たない人が、行政サービスで差別されるのも問題である。加えて、官製のマイナ IC カード（マイナ健康保険証）❶本人確認【❷身元確認＋❸当人認証】

生体認証式デジタル
ID は人権エコシステ
ムと両立するのか？

「個人」向けと「個人以外（企業／団体）」向けとの異同

デジタル ID・官製のデジタル ID か・民間のデジタル ID か

≪安全対策・技術仕様≫
・ID＋パスワード式
・PKI（公開鍵）式
・生体認証式・ブロックチェーン式

暗号資産＋ブロックチェーン技術を応用したデジタル ID と個人情報保護を持たない人、紛失した人は、公的保険医療を受けられない、あるいは全額負担というのも人デジタル ID には、人権侵害目的での濫用統制やサイバー攻撃からの防御のために、権侵害／生存権侵害である。

❶最適な技術仕様、❷ データ収集の最小化（data minimization）、❸分散化

・総務省のキャッチは、「誰一人取り残さない」デ
ジタル化の推進である。
・一 方、憲法 25 条は「すべての国民は最低で文化的な生活を営む権利を有する」と定める。
「す（decentralization）、❹同意（consent）、❺アクセス制限（limited access）、❻IC カー
ドなし（without a national identity IC card）／モバイルアプリ（mobile app）利用、❼
第三者への自己データ提供の自己コントロール権（right of digital self-determination）などの諸原則がデザインされ、「人権エコシステム」が確保されているかどうか？

べて」ということは、憲法は、政府に対して、デジタル化について行けない零細事業者や税理・❼第三者への自己データ提供の自己コントロー

士などの生存権保障をするように求めている、ル権（right of digital self-determination）につと解することもできる。

いて、具体的に点検してみたい。

・政 府が、税務のデジタル化をあまりにも性急に・例えば、酒を買うのには必要な本人確認情報は、進め、デジタルに弱い零細事業者や生活者など

顔写真と生年月日だけでよい。この場合、リアを取り残すのは生存権侵害につながる。

ルの本人確認において、官製のマイナンバー IC

・役 人や政治家は、常に、憲法 14 条に加え、憲法 25 条を唱和し、実践しないといけない。総カードを使うと、カード面に記載されたあらゆ
る情報が露呈する。

務省のキャッチは、あくまで「すべての国民・・や はり、本人確認情報はスマホに格納し、本人

納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はが操作し、必要な情報のみを相手方に見せられゆるされる。」と解することができる。

るようにしないといけない。
・つ まり、ユーザー（市民／納税者）は、取引相手方に提供するデータを自己コントロールでき12© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115

他の G ７諸国では官製 IC カードは使っていないる権利（right of digital self-determination）

マインドコントロールが解けてないからではなを保障されないといけない。

いか？もう少し柔軟に言うと、官も民も、「国民・保証レベル、必要な範囲とは無関係に、または、をやめたり、死んだりしたら、官製の ID を国ユーザーの意思とは無関係に、本人確認に、官に返してもらうのが正論」という考え方を共有

製のマイナ IC カードの利用／提示を求めるのは権利侵害につながりかねない。
・にもかかわらず、闇雲に、政府が、官製のマイナ
IC カードやアプリを使ったデジタル ID の「法令しているのでないか？
・と りわけ官の側に、「スマホに官製のデジタル
ID を搭載させたら、返納させるのは一苦労」という認識があるのかもしれない？

等で本人確認について定めのあるサービス」の拡・加 えて、「信頼できない政府が発行した官製の国大や、「法令等で本人確認について定めのないサー

民背番号データ（マイナ IC カードデータ）を自ビス」分野への自由な利用は、監視国家化や民業分のスマホに搭載するなどとんでもない！」で、圧迫が危惧されることから、認めてはならない。

歓迎する市民はあまりいないからではないか？

・と ころが、役所忖度で棚ぼた利益を得ている IT「紙万歳」の信仰を続けている市民はなおさらであ

企業は、「国民の人権を餌食にして利益を得るのはろう。つまり「スマホで電子政府が世界標準」に当り前」の姿勢である。「人権エコシステム」がついていけないデジタルデバイド（情報技術格差）確保されているかどうかなどお構いなしである。

のある市民も少なくないということだ。「スマホ・デ ジタル庁やマイナ IC カードの発行元 J-LIS

ネイティブ」、「デジタルネイティブ」が人口の大／ジェーリス（地方公共団体情報システム機構）

勢になるまで、流れは変わらないかも知れない。

にいたっては、官製のマイナ IC カード／デジ

・市 民一人ひとりが「内なる役所社会主義」とどタル ID の民間での使い途を公募したりしていう闘うかが問われる。目の前にぶら下がった禁る。つまり、「法令等で本人確認について定めの断の人参（ポイント）を食べずに、ジッとお座ないサービス」分野への官製デジタル ID の自りしていられない市民が多かった。兆単位の血由な利用の拡大に本腰を入れ始めている。

税が垂れ流しにされ、市民がそれに群がったの・この人権感覚ゼロの乗りは、この国をますます権も、現実である。

威主義国家の道に導きかねず、極めて危険である。
・改めてマイナンバー、マイナンバー IC カード、
官製のデジタル ID の危険な使われ方に「No：ノー」を突きつけないといけない。

◆む すびにかえて～なぜわが国ではデジタル化に逆行の官製 IC カードなのか？
・モ バイル端末（スマホ）全盛の時代である。官マイナンバー IC カードに搭載された官製デジ
タル ID（公開鍵／電子証明書／ PYI）の利用拡大
は、権威主義国家の考え方で、民主主義、自由・人権にとり危険である。
仮に官製デジタル ID（公開鍵／電子証明書）が要るとしても、IC カードではなく、スマホに直接搭載する時代である。官製の物理的なマイナ IC
カードは、時代遅れの遺物である。最適な民間デ
ジタル ID を使えば、血税浪費防止につながる。

製の IC カード発行自体がガラパゴス化して愚策である。他の先進諸国では、デジタル化に逆行する官製の物理的な IC カードは発行していない。スマホに直接搭載する。それで、血税の無駄遣いを避けている。ところが、わが国では、それができない。血税の垂流しを続け、デジタル化時代に逆行する官製の IC カードを発行し民間のデジタル ID よりは、
官製デジタル ID（マイナ IC カード）で整然と管理された社会が大好きだ。NHK の方が、民放よりはかなり公正な報道をしていると思うのと同じ？民間のウエブサイ
ト（HP）へのログインにも広く、官製デジタル
ID を使うべきだ。悪いことしてなければ、デー
タ監視など怖くないはずだ。

続けている。なぜなのだろうか？
・
「官が発行したリアルの通行手形で関所を設けて監視する仕組み」が「日本モデル」だと曲解し、政治家やマスメディアなども含め、この国全体が集団的ノイローゼにかかっているのではないか？言いかえると、「リアルでも、デジタルでも、官が国民の ID を支配するのが正しい」とする
2023.10.17

アメリカのような官民すべてのセクターのウエ
ブサイト（HP）へのログインに民間デジタル IDを使うのは、行き過ぎた市場主義、新自由主義の考え方だ。行政のウエブサイト（HP）へのログイ
ンには、公的基盤としての官製デジタル ID（マイナ IC カード）を使ってしっかりと管理すべきだ。

13

CNNニューズ No.115

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❸Ｑ＆Ａ 「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」

デジタル空間での罪刑法定主義、人権❸
デジタル刑事法の市民目線での監視のあり方
コメンテーター大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授【内容目次】
Ｑ１ デジタル空間と刑事法
Ｑ１－１ デジタル空間と刑法
Ｑ１－２ デジタル空間と特別刑法
Ｑ１－３ デジタル空間と刑訴法（以上、113 号）
Ｑ１－４ デジタル空間と少年法との関わりは？
Ｑ２ デジタル空間と刑事法学
Ｑ３ デジタル空間と罪刑法定主義
Ｑ４ デジタル空間と罪刑法定主義の応用（以上、114 号）
Ｑ５ デジタル空間と刑事人権
Ｑ 5 －１ デジタル空間と捜査・弁護
Ｑ 5 －２ デジタル空間と手続の適正さ
Ｑ 5 －３ デジタル空間と令状（以上、本号）
Ｑ 5 －４ デジタル空間と弁護人の接見
Ｑ 5 －５ デジタル空間と過酷な取調べ
Ｑ 5 －６ デジタル空間と法廷
Ｑ 5 － 7 デジタル空間と裁判員裁判
Ｑ 5 － 8 デジタル空間と証人尋問
Ｑ６ デジタル空間と少年法改正ことも少なくありま
せ ん し、 他 の 情 報 と総合することで情報としての価値が高まることもあります。
 以上のようなデジタル空間での情報通
信・コミュニケーショ
ン の 特 徴 が、 一 方 で刑事裁判や捜査の物
理的障害を取り払う可能性を持ちながらも、他方では容易にプライ
バシー情報を収集できてしまうような、監視国
家の足掛かりをも提供してしまうのです。
 法的なハードルを設けなければ、捜査機関はその行動原理を無限に発揮して、市民のすべての情報を集めかねません。そうした捜査情報の氾濫は、一見捜査を精密なものにしてくれそうに思えますが、実際には予断に基づく見込み捜

デジタル空間と刑事人権の関わりは？

査を誘発させやすいものです。まっさらな視線Ａ 今度はデジタル空間のからむ事件の捜査や刑い、真犯人を見逃すことにつながります。そう事裁判と、そこで保障されるべき刑事人権（身したバイアスのかかった捜査で集められた証拠体的自由権）について見ていきます。

に基づく刑事裁判も、同じ弊に陥るでしょう。

 デジタル空間での犯罪が、物理的な障害、移人間が過去の出来事を知るには限界がありま動のための距離や時間、いわば空間そのものをす。ですから、証拠収集能力に乏しい被告人サ取り払ったように、デジタル技術は物理的な距イドが、疑いを晴らす証拠を集められなければ、離感を短縮することのできる技術です。

偏った証拠によって誤って有罪とされる可能性

 一方で同じ技術は、物そのものを移動させるのは決して小さいものではありません。裁判官はではなく情報だけを電子信号で送受信すること

神様ではありませんから、真実を見通す特別なで物理的距離を超えるように見えて、じつは情報能力を持っているわけではありません。偏ったをひたすら複製して、価値的のみならず質的にも証拠からでも真実を見抜いてくれるならどんな全く同じものを遠距離の相手に渡しています。そ捜査でもよいでしょうが、実際にはそんな裁判

してそれはいくつものサーバーコンピューター

官はいません。裁判官は法廷に持ち込まれた証を経由する際にも、情報のデータを残していきま拠によってしか事実認定をすることが許されてす。そこには多くのプライバシー情報が含まれるいません。つまり誤った証拠しかなければ、裁Ｑ５14で事実を見ることなしには、むしろ真実を見失© 2023 PIJ

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❸

CNNニューズ No.115

判官がそれをおかしいと気づかない限り、事実れをたまたま保有している団体が、捜査機関のは身に覚えのないことでも有罪とされることが照会に応じて手渡すかどうかを自由に判断でき

普通にありうるのです。裁判で認定される「事るというのは、プライバシー保護の法的な要請

実」や「真実」とは、歴史的事実のことではあに明らかに反しています。

りません。法的な裁判手続に則って認定された

 令状を前提としない任意捜査としての GPS

内容・ストーリーであるにすぎないのです。

捜査を憲法 35 条違反だと判断した最高裁判例

 デジタル空間における、デジタル技術の介在（最高裁大法廷平成 29 年 3 月 15 日判決）のする捜査や刑事裁判の手続について、以下で個趣旨に照らすと、GPS 端末を知らないうちに別に見ていきましょう。

取り付けて膨大な移動履歴を継続的・網羅的に把握する捜査と同じように、長期間にわたって

Ｑ５－１ デ ジタル空間と捜査・弁護との関わりは？

個人の行動履歴を蓄積した、インターネット上のプロバイダーや携帯基地局のデータもまた、その取得を可能とする法律の規定や、法律に基Ａ 刑事裁判の手続は事件の捜査から始まります

づいて発付される令状なしに入手してしまうこ（その意味で、事件も起きていないのに監視カとは、重大なプライバシー侵害にあたり、憲法

メラを作動させている N システムは法律違反

35 条違反だというべきです。

としか思えないわけですが）。

 こうした法律上の根拠のない捜査の問題はこ 上述したように、デジタル空間には事件の手れにとどまらず、その捜査がどの範囲まで許さ

がかりが多数残されています。

れるかの限定がないということも指摘しなけれ

 共犯者同士で犯行を打ち合わせたり、犯行後ばなりません。というのも特にデジタル空間は、には分け前や口裏合わせをするためのメールやいわばネットワークによって全てがつながって

SNS 上のメッセージのやりとり。薬物の売人とおり、しかも物理的な障害なしに、手元の端末

買い手とのメールのやりとり。薬物や爆発物のの操作によってどこまでもデータを探索（リ

入手先や製造方法を検索した履歴のデータやサモートアクセス捜査）できてしまいます。

イトへのアクセス記録。買い物した際や移動をした際にカードを利用したことで記録された、いつどこで何を買い、どこに行ったかを示す行
動履歴のデータ。
 何を買ったかやどこに行ったかによっては、何を計画していたかや、誰と会ったかも推測で

憲法 35 条 1 項
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する
令状がなければ、侵されない。

きます。つまりは時間と場所と行動とが全て記録され、データとして残っています。そしてそのデータは、裁判官の正式な令状がなくても、捜査関係事項照会という任意捜査によって、捜査機関は容易に入手できてしまいます。
 捜査関係事項照会は、もともと公務所への照会を認める規定でしたが、現在は「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」（刑訴法197 条 2 項）として、「私の団体」が含まれ、これが多用・濫用されています。
 しかしデジタル空間が介在する「私の団体」
保有データは、すでにその団体が自由に処分できるような性格を超えたものです。上にあげた
ように、個人の行動・生活の全てを明らかにするような、もはや断片的ともいえない継続的・網羅的なプライバシー情報と化しています。こ2023.10.17

刑訴法 219 条
１項 前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若し
くは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、
身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付
差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載
し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
２項 前条第２項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。

15

CNNニューズ No.115

Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❸ 憲法も刑事訴訟法も渉猟的な捜索をさせない

家族とも関わる中で、その残された手がかりのために、その範囲を明確にした令状に基づいて中から有利な何かを見つけられるかもしれませ捜索しなければならないと定めています。

ん。現代においてその何かもまた、きっとデジ つまり法律や令状による規制がなければ、こタル空間のどこかに残されているかもしれませ

うした捜査の範囲の限定がまったく効かず、とん。そしてそれは場合によっては、リアル空間にかく情報を掻き集めるような渉猟的な捜査がの証拠物とは異なり、捜査機関が押収してしま

できてしまいます。捜査関係事項照会による情

えばもう手を出せないということにはならない

報の掻き集めが、憲法 35 条や刑訴法 219 条

可能性もあります。

の趣旨に反したものであることはお分かりになるでしょう。
 家宅内の捜索に関しては、本来的に任意の同Ｑ５－２

 ジタル空間と手続の適正さの関わデりは？

意というものが考えにくいために、たとえ同意を得られる場合であっても、令状によらなけれＡ 憲法 31 条が法定手続を保障しているというば行うことができないと理解されています。まとき、その法定手続の内容の適正さも保障されして捜査関係事項照会によって得られる蓄積さていると考えることができます。犯罪がデジタれた膨大な量のプライバシー・データに関して

ル空間で行われるようになると、その証拠を求

は、その本来のプライバシーの主体による同意

めて捜査もまたデジタル空間で行うことが必要を一切得ることなしに、それを保有しているになってきました。

サービス提供事業者の勝手な判断によって捜査 その動きは世界的なものです。しかし捜査権機関に入手されてしまうのです。

が各国の国境までしか及ばないのに対して、デ デジタル空間における操作はリアル空間におジタル空間は越境的に利用することができてしけるそれとは質的にと異なるということを前提まいます。そのために作られたサイバー犯罪条とした、本質に即した法規制が必要です。

約を受けて、国内の刑訴法にもデジタル空間での捜査のための条文が置かれました。

Ａ また他方で、デジタル空間と捜査弁護との関 共犯者間や、加害者・被害者間でのメールの係はどうでしょうか。

やりとりなどが容疑者のスマホやパソコンに

 弁護人の仕事はすでに捜査段階から始まって残っている場合、それらを押収して調べることいます。逮捕されてもそれを継続させないためができますが、捜査を想定して注意深く消去しに、検察官や裁判官と交渉する役割から、起訴ている場合にはこれができません。しかしそれさせないための活動まで、なんといっても起訴らのメールがサーバー・コンピューターにはされれば有罪率 99.9％が待っていますから、残っている場合があります。本来はそのサー

むしろ起訴前弁護こそが勝負どころなわけでバーの所在場所まで行って、再度捜索・押収をす。

すればよいのですが、その一人のメールを押収

 そのためには様々な関係者、依頼人である被するために、プロバイダー等のサーバー・コン

疑者（容疑者）の家族から、被害者、現場にいピューターをまるごと押収してしまうのでは影た人や事件を目撃した人、捜査関係者や訴訟関響が大きすぎます。一方で押収したパソコンか係者まで、多くの人と会って協力を求めたり、らアクセスする方がずっと簡単です。こうした情報を集めたりしなければなりません。これら

ことを可能にしたのが、令状に基づく強制捜査の活動をデジタル空間を通してできれば、そのとしての、リモートアクセスによる捜索です（刑時間と移動の手間とが部分的に解消される余地

訴法 218 条 2 項）。同様の規定は国税通則法があります。ただしやはり気持ちを示して相手

132 条 2 項にもあります。

の協力を得るという役割上、直接会うことが必 押収されたパソコンの持ち主とサーバー・コ

要な仕事も多そうです。

ンピューターの所有者とは全く別の人ですか 事件に関連する多くの証拠・手がかりは、ほら、1 通の令状で捜査できてしまうというのは

とんどの場合捜査関係者に持ち去られてしまっ

むしろおかしな話で、パソコンから繋がるすべていて、残されたものはわずかです。しかし当てのコンピューターを捜査できることにもなり事者である被疑者からくり返し話を聞き、そのかねません。先に挙げた憲法 35 条 1 項が「捜16

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Ｑ＆Ａ「デジタル刑事法学／ローテック (LawTech)」❸

刑訴法 218 条
２項 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

索する場所及び押収する物を明示する令状」が必要だとしていたように、1 通あればいくらでも使い回せる万能な令状では、裁判官がその捜査の必要性と範囲とをチェックして発付するという令状を前提とする意味が失われます。
 ただし先に触れたように、捜査権は国境を越えるものではありません。それは各国の主権を脅かし、侵すことにもなりかねません。ですからリモートアクセス捜索といっても、それは国内どまりのはずで、政府も裁判所もそのように理解していました。
 しかし最高裁はこの解釈を覆しました（最決
令和 3 年 2 月 1 日）。しかもかなり脱法的になされた捜査を黙認するような判断を示す中で、本来法律でその内容や限界が定められていなけ
ればならない強制捜査について、解釈によってその範囲を拡大するという、憲法 31 条の適正手続保障にもとる判断をしました。
 このようにデジタル空間における捜査は、法律上の根拠なしに拡張される危険性を持っていることに注意が必要です。例えばある家の捜索ということであれば、その一つの家を認識する
ことは容易でした。しかしデジタル空間はネッ
トワークでつながれていることで、その限界が曖昧です。しかもその捜索の対象は全て「データ」という一種類のものです。もともとの捜索の対象は、例えば薬物であったり、メモであったり、凶器であったりと、物理的に区別可能で、令状によって許される捜索対象としても区別されて指定されていました。
 しかしデジタル空間での捜索の対象はすべてが「データ」ですから、打ち合わせ内容のメー
ルも、サイトの閲覧履歴も、わいせつ画像も、
みな記録メディアの中のデータでしかありません。ですからそのうちのどれかを押収するにし2023.10.17ても、それだけをすぐに取り分けられるわけではなく、データの中からそれを探し出して見つけなければなり
ま せ ん。 そ の た め には、指定された特定のものだけが捜索の対象となるのではなく、まるごと持ち帰ってから調べ直すということになります。サーバーコ
ンピューターを全部持ち帰る必要はなくなりましたが、そのアカウントから接続できる範囲のデータは、私的な内容のものであろうと、犯罪と何ら関係なかろうと、網羅的・渉猟的に押収してしまうのです。
 そしてこうした捜索は、今までの捜索のように必ず容疑者の家まで行って行う必要がありません。すでに押収したスマホやパソコンは捜査機関の手中にあります。広範囲に行える捜査が、捜査機関の建物の中からできてしまうことになります。
 デジタル空間の時空を飛び越える性質は捜査をやりやすくし、それを拡大させやすい性格も持っています。そこで容易に収集される蓄積されたデータはプライバシーに関わることが少な
くないのです。憲法 35 条は決して犯罪捜査が必要なだけ行われてよいというのではなく、それがプライバシーを尊重・保護することを求めています。リモトーアクセスによる捜索には、未だ十分な法規制があるとはいえず、またその内容に関して十分な透明性が確保されているともいえないように思います。

Ａ ほかにも通信データを差し押さえる前提として、通信履歴を保全するように任意捜査として要請ができるという規定もあります。これも国税通則法 134 条に同趣旨の規定があります。
 このような権力的な関わり方を任意捜査だと考える当局者の感覚自体に恐ろしさを感じます。しかも、任意捜査とは本来同意に基づいて行われるものですが、保全要請を受けるのは例
えばプロバイダーであって、保全されるメールやサイトの利用者本人ではないのです。
 このように利用者本人の知らないままに、別の人の管理する場所に蓄積されるデータがプラ
イバシーへの配慮を無視して捜査対象とされる
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刑訴法 218 条
このような権力的な関わり方を任意捜査だと考える当局者の感覚自体に恐ろしさを感じます。しかも、任意捜査とは本来同意に基づいて行われるものですが、保全要請を受けるのは例えばプロバイダーであって、保全されるメールやサイトの利用者本人ではないのです。
このように利用者本人の知らないままに、別の人の管理する場所に蓄積されるデータがプライバシーへの配慮を無視して捜査対象とされるというのが、デジタル空間における捜査の典型的な問題点です。利用者はそれらのデータについて、何らプライバシーの保障を放棄しているわけではありません。むしろプライバシーの保障を要求する正当な権利を持っています。
これを裁判官の事前のチェックに基づく令状さえなしに、捜査機関が必要であれば知らないうちに押収されるのを前提に蓄積されていってしまうとは、もはやプライバシー情報を捜査機関はほしいままに集められるということです。
このようにデジタル空間での捜査の適正に関しては、①十分な法的根拠もなく、②必要なプライバシー保護を欠き、③透明性・情報開示も当事者への説明責任も全く保障されていない、非常に危険な状況にあります。
こうした状況は今後もさらに、デジタル空間における脱法的な捜査の誘因になっていくだろうと思います。

というのが、デジタル空間における捜査の典型的な問題点です。利用者はそれらのデータについて、何らプライバシーの保障を放棄している
わけではありません。むしろプライバシーの保障を要求する正当な権利を持っています。
 これを裁判官の事前のチェックに基づく令状さえなしに、捜査機関が必要であれば知らない
うちに押収されるのを前提に蓄積されていってしまうとは、もはやプライバシー情報を捜査機
関はほしいままに集められるということです。
 このようにデジタル空間での捜査の適正に関しては、①十分な法的根拠もなく、②必要なプ
ライバシー保護を欠き、③透明性・情報開示も当事者への説明責任も全く保障されていない、
非常に危険な状況にあります。こうした状況は今後もさらに、デジタル空間における脱法的な捜査の誘因になっていくだろうと思います。

Ｑ５－３

デジタル空間と令状の関わりは？

Ａ 逮捕状や捜索許可状のような令状とは、裁判官が捜査機関に強制的な捜査を許すお墨付きを与えるようなものです。逆にいえば令状がない
18限り、どんなに捜査の必要性が差し迫ったもの
でも強制捜査は許されないということです。
 裁判所のこの令状を出すかどうかの審査を令状審査といいますが、そこでのチェックは非常にゆるいものだといわれています。つまり令状請求が認められないということがほとんどないのです。
 確かに裁判所は捜査の進展具合を把握していません。その令状が本当に必要かどうかを、捜査機関の申告内容から判断しなければなりません。熱心な弁護人であれば、捜査に応じている
容疑者に対して令状は必要ないといった働きか
けや情報提供をするでしょう。しかし裁判官はそれで容疑者が逃げたり、証拠隠滅をされても責任を負い切れないと考えるのです。本当はその責任を負っているのは捜査機関です。裁判官に令状が必要だと思わせなかったなら、その責
任は捜査機関にあるはずです。いずれにせよ裁
判官は公判段階で真実を明らかにすれば足りると考えているのでしょう。ですから強制捜査の必要性は必ずしも十分に吟味されないまま、捜査機関の欲しいままに発付されているのが実情といってよいでしょう。
 先 に 述 べ た と お り、
特にデジタル空間でのリモート捜査は、権利者に対する令状の呈示など、適正手続を保障する仕組みに乏しいもの で す。 本 来 そ こ で図られるべきプライバ
シー保護を裁判官は令状審査において考慮すべきですが、法律上保障する枠組にもなっていないので、これを期待することはできません。そもそも捜査段階では、捜査を規制する仕組みに乏しいのです。

Ａ デジタル技術による GPS 捜査は憲法違反と判断されましたが、裁判の始まった被告人を保釈する条件として GPS 端末を装着させるという案が現実味を帯びている段階です。
 「人質司法」との悪名の高さは国際的に知れ渡っているところですので、保釈を増やしたいという意向と、捜査機関側の反対とのせめぎあいでしょうが、簡単に破壊できてしまう GPSを付けたところで、逃亡のおそれがなくなるとも思えません。そもそも具体的な事情を考慮せ© 2023 PIJ

CNNニューズ No.115≪読者からの投稿≫零細事業者や高齢税理士の生存権ず、抽象的な理由だけで長期の勾留を認めてきはないのです。身体の自由の侵害は、憲法上のた慣例が、裁判官と捜査機関の身に沁みすぎて権利侵害の中でも最も強力なものですから、そいるだけのことです。だから何かしら責任を押れは必要最小限度でなければなりません。

し付けるものがほしいようにしか思えません。

 証拠隠滅や逃亡の防止なら、証拠を隠滅する

GPS を付けたのだから、逃げられても保釈を認

のにふさわしい場所（例えば証人等が住む地域）

めた側に責任はないのだと。

や逃亡のための場所（駅や空港など）への出入

 GPS 端末をつけるといっても、一体その情報

りや関係者への連絡・接触の情報を捜査機関がやデータを、どこでどう管理し、それをどのよ把握する手立てを講じておけば足りるはずでうに監督して、その情報をどのように処理するす。そしてそのことを警告しておくことで十分のか。そういった仕組みの透明性が完全に図らです。

れないことには、GPS 端末の装着は単なる裁判

 GPS 保釈は GPS 捜査同様に、あまりにも被前の保護観察のようになってしまいます。捜査告人のプライベートも含めた生活全般を継続

機関や裁判所に認められているのは、証拠隠滅

的・網羅的に把握し過ぎるものです。保釈といと逃亡の防止だけです。そしてそれが 100％図

うのは裁判が始まったあと、つまり捜査が終られない限りは保釈できないとするのでは、判わって起訴が済んでから認められるものです。

決前の措置としてはあまりにもバランスを失し今更可能な証拠隠滅など、ごく限られているのています。被告人は未だ有罪と決まったわけでです。
（次号に続く）読者からの投稿

デジタル化で追いやられる零細事業者や高齢税理士の生存権

税

理士として、零細中小業者と常日ごろ接しています。

わらず、責任は取らない役人根性丸出しです。
ところが、現実の政治はどうでしょうか？マイ

零細業者は、商売の継続、税金・社会保

ナポイントでは 1 兆 8 千億円を超える血税の無険の負担や処理事務に悩んでいます。インボイス

駄づかいです。消費税へのインボイス制度導入で制度に代わると、消費税事務は煩雑を極めます。

零細事業者への恒久増税は当り前の態度です。福

免税事業者の数はおおよそ 480 万者います。

島では、漁業者の声を無視し、逆なでするような、そのうち「事業者－消費者間」取引がおおむね 6「危ない水」の海への垂流しです。国中あちこち割です。そうではない「事業者－事業者間」取引で危ない原発の再稼働です。旧統一教会問題ではをする免税事業者で、課税事業者選択の対象とな

ほとぼり冷めるのを待ち逃げ切ろうとする態度でるのは約 161 万者です。こうした人たちが、簡す。政治家の血税使い放題の外遊ならぬ「観光旅易課税を選択せず、正確を期して区分作業をやる行」「家族旅行」も、「ヒドい！」の一言です。

と、 そ の 3 倍 の 区 分、 つ ま り 80 の 3 倍、240

血税使い放題の政治家・役人たちやシケタ選挙

項目ぐらいの煩雑な税務事務をしないといけなくの政治屋だらけです。
「国民は知らなくていいんなります。商売どころではなくなるわけです。政だ！」という不透明な政治、利権・ブラックが当府は、インボイス制度実施間際になって、激変緩り前の構造です。

和措置のような目潰しをくらわすわけです。消費税の税務は、もう、錯乱状態です。

ジェンダーバランスが大事ということで、閣僚への女性の積極的登用は歓迎すべきです。しかし、こんな錯乱状態をつくり出した張本人の財務省

頭数を揃えたり、増やしたりするだけではダメで幹部は、「しばらくは厳しい税務調査をしない？」

す。QC［質］を問わないといけません。それがとか、わけのわからない発言をしています。相変

できていないとすれば、失政です。労働界のトッ

2023.10.17

19

CNNニューズ No.115≪読者からの投稿≫零細事業者や高齢税理士の生存権

プが女性であることには違和感がありません。し碍者手帳、こうした二重対策しないと、３割、５

かし、ブレすぎると、大丈夫なのかな？と感じて割の国民は置いてきぼりにされます。医療、障碍

しまいます。

者が享受できる権利がむしばまれ、差別がもっと

政府・財務省のお抱え運転手のような政府税制

ひどくなりかねません。

調査会は「サラリーマン増税」を言い出しました。

G ７諸国では、日本以外、官製のマイナ IC カー

まさに「ザルに水を灌ぐ」論法です。こうした人ドを発行している国はないようです。なんで、わたちは、「納税者は義務主体」の信仰でマインドが国だけが、血税を乱費して官製のマイナ IC カー

コントロールされ、「納税者を権利主体と見る思ドを発行し続けているのでしょうか？ IT 利権が考回路がない」のです。「有識者」と呼ばれ、「ザからんでいるのではないでしょうか？私には、「デ

ルに水を灌ぐ」悪政を下支えする柱になっていま

ジタル ID」とは何か？は、よくわかりません。

す。

スマホを持つのもイヤです。

日税連は、納税者や税理士の権利を護ろうとす

政府は「誰一人取り残さない」デジタル化の推る姿勢をなくしています。電子帳簿保存法やぺポ

進とか、口当たりのよいことを、出まかせで言いル式デジタルインボイスなどは、とりわけ零細なます。憲法 25 条は「すべての国民は最低で文化事業をやっている納税者には過酷なものです。昨的な生活を営む権利と有する」と定めています。

今、若手の税理士は「社会公共的使命」よりビジ「すべて」ということは、憲法は、政府に対して、

ネス・金儲け優先傾向です。会員は残像だが高齢

デジタル化について行けない零細事業者や税理士化もあり、会務の担い手も細っています。

などの生存権保障をするように求めている、と解「IT 化に対応できなければ生き残れない税理士」

することができます。

「Chat GPT で税務相談もできてしまい、無償独占も形骸化」と専門家から警鐘もあります。

政府が、社会のデジタル化をあまりにも性急に進め、デジタルに弱い零細業者や生活者などを取酷暑も一段落、「マイナ保険証」の記事はめっり残すのは生存権の侵害につながります。ですか

きり減り、秋風が吹いています。その合間を縫っら、政府は、デジタル化は、むちゃくちゃに進めて、あちらこちらで市民にマイナカードを使わせてはいけません。あくまで「すべての国民や納税るいびつで強引な行政が進行中です。民間利用も者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるさ

広がってきています。JR は、こそこそと「障碍れる。
」ということです。

者割引にはマイナカード必須」を言いだしました。

私は、生成 AI やスマホは、子供には危ないと

マイナカードの民間利用拡大準備が着々と進んで感じます。生成 AI 脳、スマホ脳で脳が働かなくいるわけです。そのうち、通学・通勤定期の購入なると思います虫捕る子供もいなくなることに、にもマイナカードを出せ、と迫ってくるかも知れ

もっと危機意識を持たないといけません。自然やません。

人権を大事にし、子どもを産みたい社会に舵を切「妥協」も必要というかも知れません。であれば、らないと、血税をバラまいても、「日本沈没」はマイナ保険証と紙保険証、マイナ IC カードと障止められないと思います。

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編集・発行人 中 村 克己
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Net Wo r k の つ ぶ や き・マ イ ナ ポ イ ン ト に 1 兆 8 千 億 も の

血 税 の 浪 費 。イ ン ボ イ ス 導 入 で 零 細 事
業 者 に 恒 久 増 税 。御 用 聞 き の 政 府 税 調
は サ ラ リ ー マ ン 増 税 を 示 唆。「 血 税 の
乱 費・増 税 で 穴 埋 め 」 の 負 の サ イ ク ルが止まらない（N）© 2023 PIJ