令和５年度第１回岩手県立図書館協議会会議録
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日 時 令和５年７月 26 日（水）13：30～15：50

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場 所 岩手県立図書館 研修室

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出席者（１） 協議会委員
吉植庄栄 委員（会長） 江刺由紀子 委員

小山嘉朗 委員

澤口たまみ 委員

髙橋真二郎 委員

平留美子 委員（２） 事務局
ア 県立図書館
森本館長

菊地副館長

佐藤主任主査

佐藤主任

田村主事

諸岡主事

木村主事

西舘主事

イ 生涯学習文化財課
浅沼社会教育主事
ウ 指定管理者
菊池総括責任者 安保副総括責任者 似内副総括責任者
白野サービス部長 鍋倉総務部長
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会議の概要

（１）開会
岩手県立図書館管理運営規則第 10 条第２項に基づく会議の成立を報告
（２）挨拶
森本館長
(要旨)
・館長就任の挨拶
・コロナ禍での図書館は、来館しなくてもサービスが受けられるといった、様々な制約のある中での図書館のあり方に新たなニーズが求められたと考える。そういった課題についても引き続き検討していく必要がある。
・図書館をめぐる状況としては、本年 3 月に「第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が作成、策定された。その中で子供たちの不読率の高さが課題としてご指摘されている。社会全体で読書活動を推進していくために、改めてこの県立図書館の果たすべき役割や学校との連携について具体的に検討していく必要がある。
・著作権法改正に伴う公衆送信サービスに関すること、地域に書店等がないために読書環境の格差が開いていること、学校図書館の図書の課題、他にも AI や ChatGPTの活用も話題になっているが、その中で特に根拠に不確かさがあるという課題に
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対し、改めて真偽を確認する上でも、図書館の情報活用の重要性が指摘されてきているのではないだろうか。
・本県でも図書館資料のデジタル化など、社会教育のＤＸを一層推進していく方針で進んでいる。その一方で、紙資料やデジタル情報を扱う上で、改めて探究的な学びを支えていく図書館の役割も重要になってきている。図書館をめぐる状況、課題が多様になっている中で、図書館のあり方を考えていく必要がある。
・11 月 16 日、17 日に全国図書館大会が、本県で初めて、そして 4 年ぶりの対面方式で開催される。大会テーマは「理想郷“イーハトーブ”で本当の幸せを考える～希望ある未来は図書館とともに～」全体会や公共図書館部門学校図書館部門、大学図書館部門と 14 の分科会が設けられ、協議が行われる予定。全国から約 1,000 人の参加者が見込まれている。この大会が県内の図書館の一層の活発化や、読書活動の推進、課題解決に向けての知見等を得る機会となればと考えている。
・この秋には本図書館の 4 階に I ルームが開設される予定となっている。東日本大震
災津波を始め、広い範囲で自然災害、防災に関する資料を収集の上、学習できるス
ペースを、開設する予定。各学校の復興教育や防災教育の支援も含め、様々な展示等もできればと考えている。東日本大震災や自然災害、防災安全、そして様々な地
域課題について探究できる場にしていくとともに、今後様々な県内の情報発信の拠点とする場にできるよう整備できればと考えている。
（３）報告及び協議
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令和４年度県立図書館業務実施状況及び利用状況について〔資料№1.№2 により指定管理者から説明〕【安保副総括】令和 4 年度中の業務実施状況について、詳細は令和 4 年度運営業務事業
報告書に記載の通り。この場では要点のみ説明させていただく。まず昨年度最も大きな出来事として、当館の創立 100 周年という大きな節目を迎えた。図書館主催事業として、当岩手県立図書館の初代館が開館した 4 月 20 日に近い 4 月 23 日に記念式典を開催した。
多くの方にご参加いただき、これまでの 100 年を振り返る日であるとともに、次の 100 年に向けた第一歩となる日だったと感じた。指定管理者としても企画展、資料展示、100 周年にちなんだ装飾の制作など様々な取組を行った。
100 周年は話題性が非常に高かったので、取材対応件数も多かった。令和 4(2022)年 7
月から開催した企画展、岩手県立図書館創立 100 周年展の取材に始まり、式典挙行の直前まで、約 20 件の取材を受けた。IBC ラジオや盛岡タイムス等、様々なメディアに取り上げていただいた。
昨年度は館内サービス環境の変化もいくつかあった。最大の変化は、4 階音と映像コーナーの再編である。この再編に伴い、それまで開架に並んでいた視聴覚資料が閉架書庫に移動した。閉架化により利用が若干不便になったので、その代替手段として OPAC での検2

索の便を確保し、資料展示で採り上げることで積極的に利用者の目に留まるように工夫しているところである。また視聴ブース廃止に伴い、館内で試し見する設備がなくなるた
め、簡易な視聴機器を設置して貸出禁止の郷土資料を見られるようにし、あわせて利用要綱を改正して貸出期間を図書と同じ 3 週間にした。
サービスツールとして新たに岩手日報縮刷版を導入したことも大きな出来事だった。
これまでは合理的な探索方法が無く回答が不可能であった岩手日報関連のレファレンスに対して、このデータベースを活用した回答が可能となった。統計を見ると来館者の電子資料利用件数が倍増し、逆にマイクロフィルム利用の方が落ち込んでいる。これは、新聞
紙面の検索ツールとして、マイクロよりも日報縮刷版の方を選ぶ方が多くなったということであろう。新聞というメディアを情報源として活用する場面が大いに増えたのではないかと感じている。実際に近隣の文教施設の方々も利用しており、そういった面でも広い範囲に導入の効果が波及していると考えている。
７月からはマイナンバーカードでの貸出サービスを開始した。マイナンバーカードと利用者カード番号をマイキープラットホーム内で紐付け、窓口でマイキープラットホームから利用者カード番号を呼び出すことで貸出処理を行うという仕組みである。必ず一度は窓口での利用登録が必要であること、また現状ではマイナンバーカードで享受可能なサービスが限定的だという背景もあり、利用者はまだ少ない印象である。
新型コロナ関連の対応に関して、昨年度中に 3 度のガイドライン改定があり、改定の都度、制限の緩和に向けた見直しを行った。県内の新規感染者数が一時的に増えた時期があったが、その際は消毒液を増設するなどの対応をとっていた。今年度からほぼ制限なしの頃の状態に宣言なしの頃の状態に復帰して運営している。日本図書館協会の新型コロナ対策に関わるガイドラインも 5 月で廃止になっている。
職員研修はウィズコロナの一般化に伴って状況が大きく変わったという印象である。
令和 3 年度は、研修が軒並みオンラインだったが、令和 4 年度に関してはオンラインと現地参加が、大体半々といった状況だった。これまで専門的な研修や大規模で多彩なメニ
ューが用意されている研修などは遠隔地で開催されるケースが多く、参加のハードルが距離的な面でも時間的な面でも下がったと言える。コロナ禍を経てオンラインでの参加方法が標準で用意される研修が増えたことは、ありがたいことだと感じている。
読書普及事業の図書館体験教室について、令和 4 年度は 96 件、2,193 名と、非常に多かった。これは日本図書館協会のガイドラインの見直しなどを受けて、団体見学の受入制
限を緩和したためである。
最後に利用統計についてだが、入館者数は約 6 万人増えて前年度比約 25％増となった。
令和 4 年度岩手県立図書館来館者アンケートの集計結果では、令和 3 年度調査よりも、回答者に占める中高生や大学、専門学校生の割合が多く、利用目的も、勉強、それから研究、レポートが多くなっていた。回答者の属性の傾向の変化は入館者増と関係しているものと思われる。推測になるが、日本図書館協会のガイドラインの改定に合わせ、館内の各3

種制限の緩和の一環として閲覧席数を増やしており、これにより学習目的での若年層の来館が増えたことが入館者増の直接的な背景だと考えられる。一方で、来館者アンケート
では利用目的として貸出を上げる方も 25％ほどおり、コロナ禍前よりも高い値で推移している。実際に入館者数の増加に比例するように、貸出者数、それから貸出冊数も増えている。令和 3 年度に比べ 10％ずつの増加となった。実際にどういった資料が多く出ていたかは、分類別貸出冊数のところに記載している。特に大きく増えたのは文学と絵本である。音と映像コーナーの入室者数の減少については、コーナーの再編に伴い閉鎖期間があったことが背景にあると思われる。また、開架に資料がなくなったことで入室者が減った
ことも、同じく要因だと考えられる。
【吉植委員】報告書の 8 ページにある利用環境の整備と岩手日報で縮刷版の提供開始の件
だが、どのような経緯、どのような経費だったのか、差し支えない範囲であれば教えていただきたい。データベースは新聞を探す時に大変有効だと考える。各新聞社ともできるだ
け契約を増やせればいいと思うが、ただ 1 つ 1 つが高価なもので、なかなかできないことは分かっている。導入に関する機器的な部分についてお聞きしたい。
【佐藤主任】実際に購入したのが 3 年度で、コロナの交付金を活用して、館内での接触を避けることを目的として予算が降りて購入した。予算としては 2 台、利用者用とスタッフ用を購入したが、閲覧するためのパソコン等の機器もあり、それらの導入も含めると全部で1,000 万円程度だった。
【吉植委員】毎年の契約年間契約でのアカウントとかではなく、端末ごと買っているのか？
【佐藤主任】すでにデータが入っている SSD というハードディスクを購入した。購入時にはその時までの過去のデータがすべて入っており、その後は 1 年ごとにそのデータを購入して追加していくという形である。
【吉植委員】私のイメージでは、朝日新聞クロスサーチというデータベースのようなもののイメージであった。データが日々更新されていてそれをアカウントで契約するというものだったが、違う形だとわかった。そこまでの高額の出費をしてまでこのデータベースを導入することは、大英断だったと思う。このように統計に如実に結果が出て大変よかったと思う。
これからもぜひ頑張っていただきたい。
【小山委員】岩手日報の関係者ということで、参考までではあるが、一応買い切りの場合と、年間のレンタルという契約もある、といったことを紹介しておきたい。今、データ自体のものも、外部に公開できるかどうかを含めて、本社の方で検討しているところである。今は教育機関や学校向けの製品であり、導入した学校では GIGA スクールのタブレットを使った授業でも活用されている。NIE 的な要素として本社でやっているところである。オンラインのデータベースの契約とは根本的に違う仕組みだが、教育現場や図書館での活用が大いに可能であるので興味を持っていただけるなら、本社に問い合わせしていただければ導入できるかもしれない。
【平委員】資料 2 の相互貸借について質問だが、貸出と借受では、県立は借受の方が多くな
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【安保副総括】把握している限りだと、音楽関係の専門書や英語表記の本などが多い印象があり、そのような資料を多く利用される方が一時的に増えている背景があると思われる。また、当館であまり所蔵していない小説類は、特に搬送便の内容を見ても、県内の図書館から借りるケースが多い。蔵書の構成的に小説類は特に弱いのに、ニーズの方は逆に高まっている状況と思われる。
【髙橋委員】資料 2 の 4 ページに団体利用での貸出冊数があるが、どこの市町村にも県立図書館からいろいろ貸出をするのかと思っていたが、私が住んでいる岩泉町は、昨年度は 2回利用して、2,323 冊となっている。回数が多くないのは、何か決まりがあったりするのか。
労力がいるとかが原因なのか。県立図書館から借り受けをしなくてもいい市町村が多いのか。
【安保副総括】各団体の利用回数が少ない件は、この団体貸出の仕組みが、各図書館が来館して直接本を選んで借りていくシステムとなっているため、来館や選書の手間がかかってしまうことが大きな理由だと考える。
もう 1 つは、この団体貸出の仕組みは貸出期間が最大 6 ヶ月であり、一度だけ貸出期間の延長もできるので、その結果、最大で１年間借りることができるからだと考えられる。実際上、各図書館がこの団体貸出を利用した後、それぞれの図書館で各利用者への貸出が行われる。そうすると、どこの館も大体 2 週間から 3 週間の貸出期間があるので、1 回借りて、その利用で１ヶ月後に返却してまたもう１回借りるという短いサイクルでの利用にはなりづらいのだと考えられる。利用する館の偏りについては、来館や選書に手間をかけられる人
員体制であるか否かが要因であると思われる。
統計表を見た印象だが、もともと蔵書冊数がさほど多くない、或いは所蔵冊数が利用者数に追いついていない館が、団体貸出を利用しているようにも見える。おそらくこうした背景
が利用の偏りとして現れているのだろう。推測だが、利用しない図書館の多くは、蔵書冊数と利用者数のつり合いがとれていて、団体貸出を利用する必要がないと考えているのかもしれない。
もっとも、現実問題として年間約 7 万タイトルの本が出ている中、どこの図書館でも十分に新刊書を購入できている訳ではないと思う。だからこそ、このようなサービスを用意しているので蔵書冊数や利用数に関わらず、積極的にぜひ利用していただければと考える。
【江刺委員】団体貸出の利用が多くない点について、積極的に利用促進を進めるべきだなと考える。来館者のアンケートを見ると、県立図書館に来館した方 8 割が盛岡市内となっていて、県立図書館は盛岡の人たちのものという感じがする。県立図書館を身近にするためには、繋がりを強め、各地との繋がりを強めていくような何らかの方策を行っていくのが良いと思う。
今後ますますデジタル社会が広まっていく中で、県立図書館がオンラインで県内の図書館と繋いで何かやるとなったときに、県立図書館は盛岡の人たちのものだろう、と我々にメ5

リットがないと思われないように、岩手県内全域にわたって協力や理解をスムーズに図れるように、遠隔地の方に積極的に働きかけをしてもらいたい。
【安保副総括】県域全体をサービス対象としている図書館なので、そういった視点は必ず持っていなければいけないものだと考える。団体貸出については初任職員等研修会などで案内しているが、先ほどの話にあったように時間的な或いは職員体制的な面で難しく敬遠している図書館も多いと感じている。
団体貸出という仕組みではないが、例えば巡回展示という形で、県立図書館で開催した企画展の内容をコンパクトにして展示しやすいようにまとめて各図書館に貸し出すことで巡回してみたり、昨年度は完全オンラインの講演会を開催したりした。完全オンラインの講演
会は環境設定に手間がかかるため、頻繁には開催できないという感触ではあったが、そのような形で新しい方法を使いながら、引き続き県内にこのような全域サービスを行っているというアピールをしていければと思う。
そうした取り組みが実を結んだ例として、図書館出前見学会がある。昨年度は、水沢商業
高校で出前見学会を行った。講師派遣という形なので、資料利用には直接つながらないが、図書館に関する授業の手伝いをした。資料利用も含め、盛岡市以外の方にもいろいろなサー
ビスを届けられるよう、これからも努力していく。
【小山委員】基本的には貸し出す余裕はまだまだ県立図書館にはあるとのことだが、同じよ
うな本に対して小学校等から一斉に希望があった場合はどのようにしているのか。
【安保副総括】各学校は大体同じ教科書を使っているため、単元に関連した本を複数冊準備した貸出セットをメニューとして準備している。これからの時期だと戦争関連とか、そのような本の要望がある。希望時期が重なった場合は貸出セット以外にフロアにも資料がある
ので、全く同じ内容のセットというわけにはいかないが使っていただいた。
【吉植委員】複数の学校で重なってしまった場合は、順番待ちとなり、返却され次第貸し出す形になるのか。
【安保副総括】セット貸出として用意しているテーマについては、2 団体ぐらいまでは重なっても問題ない。それ以上となると、先着順になってしまう。あとは最寄りの市町村の図書館を案内して使っていただく形になっている。
【平委員】団体貸出のところに関連付けてだが、学校から図書館職員が選んだ本を読んでみたいという話があった。利用する側としては選書に時間がかかってしまう。各市町村の図書館が人数少ないところで来るので、なかなか精査して団体貸出を行えていない状態だと思う。県立図書館で、例えば大人向けで海に関するものといった感じで県立図書館の司書の皆さんで選んでもらったパッケージを作ってもらって、それを借りに来ればいいだけにしてもらうようなことも試みとしてやっていただけると市町村図書館としても勉強になる。利
用者は裏のバーコードを見て県立図書館から借りてくれた、県立図書館にこんな本があるのかと実感して喜んでもらえたりする。県立図書館の本は岩手県内の皆は誰でも使うことができると知っていただくために県立図書館の岩手県の皆さんに公平にサービスできるよ6

うなパッケージを作ってもらって今まで活用したことがない図書館など全体に声掛けをしていただきたい。
洋野町図書館でも 500 冊ずつ貸していただき、県立図書館のコーナーを設けている。そういうところで、県の仕事として市町村と繋がっているということをアピールできるのではないか。
【安保副総括】現状それに近い活動としていくつかやっていることがある。1 つは震災資料のセット貸出。図書館に限らず、各利用希望団体からのオーダーを受けて、それに沿った本を図書館職員が選書してセットを組み、利用していただくというものを行っている。残念ながら、昨年度は盛岡市内の黒石野中学校の利用があったのみである。
また、郷土資料セット貸出というもある。これは過去人気のあった巡回展のテーマを改めてリサイクルし、搬送便を使って各図書館に送付する仕組みである。現在はメニューが 3 つしかないので、委員からの意見もあった通り、もう少し平易なテーマも組めないか検討してみたい。
各図書館からオーダーがあればいつでも展示資料リストを提供し、また新たな資料リス
トを作成することもできるので、ぜひそういった使い方をしていただきたい。様々な資料展
示のリストもホームページで公開しているので合わせて確認していただきたい。こうしたサービスがあることについて、情報発信が必要だと改めて感じている。
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令和 5 年度県立図書館運営概要について〔資料№3 により副館長から説明〕【菊地副館長】当館では指定管理者制度を導入しているため、指定管理者を公募する 5 年ごとに併せて 5 年間の大きな運営方針を定めている。その構成については平成 24 年度の文部科学省告示「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に則って組み立てている。年度ごとに何を重点に具体的に取り組むのかについては経営計画に記載されているとおり。
昨年開館 100 周年を迎えたところであり、また令和 4 年度から令和 8 年度までを県政 150
周年記念期間と位置付けており、これらを機に様々なイベント等を実施していくということにしている。この 2 つに合わせた取組を重点にしていくものである。具体的な取組としては、運営方針アについては、図書館機能の充実というところで県立図書館としてのサービスの提供と評価、岩手県立図書館協議会の開催、運営方針ウについてのところが、図書館資料の収集整理及び保存活用のところでは、4 階に震災防災等の学び合いのスペースである I ルームを、11 月の全国図書館大会前にはオープンしたいと考えている。このスペースに東日
本大震災津波の関連資料に加えて、自然災害や防災関連の資料を収集・配架して、学校等の教育等のグループ学習支援に取り組んでいきたい。
古文書等のデジタル化について今年度、郷土資料と震災資料をデジタル化する予算を確保することができたので、委託等の関係手続きを進めてアップデートしていきたい。
また、運営方針エの相談機能の維持充実ということで県民ニーズに合わせて質の高いレ
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ファレンスサービスの提供を目指して取り組んでいく。
それから、本庁の各部局等と連携した企画展示ということで、県政 150 周年の記念事業に係る情報発信の拠点化、或いは施設整備をし、本庁の各室課関係機関団体と連携をしたテーマ展示を実施していきたい。
運営方針カからクまでは、学習機会の提供と読書活動の奨励、市町村支援、或いは連携、読者の推進標語、手づくり絵本の募集表彰、岩手県読書をすすめるつどいを開催するなどして関係団体等との連携を図っていくこととする。
その他、令和 5(2023)年度内の重要催事として、第 109 回全国図書館大会岩手大会を、令和 5 年 11 月 16 日から 17 日に開催するので、その準備と運営をしていく。
図書館関係の予算の資料について、令和 5 年度の総額が 3 億 1,800 万円余りで、前年度とほぼ横ばいとなっている。そのうち一番大きな経費が指定管理料で、1 億 7,300 万余りとなっている。2 番目に多いのは管理運営費であるが、これは職員の人件費である。この中で重要だと思われるもので図書館の資料収集、或いは整理保存の予算が、2,157 万 6,000 円であり、全体の 6.8％となっている。摘要欄の資料購入費は 2,578 万 8,000 円と大分少なくなっていることが課題であると認識しており、改善しなくてはならないと考えている。
〔資料№4 により安保副総括から説明〕【安保副総括】令和 5 年度業務実施計画について、経営計画に出てきた東日本大震災関連資
料と貴重資料の大規模なデジタル化作業が予定されているため、年度当初から図書の選定などを協力して進めているところである。
郷土関係情報データベース構築事業としては、昨年度から国際啄木学会会報、宮沢賢治研
究 Annual などの雑誌を追加した。これまでは郷土関係の歴史研究雑誌が中心だったが、当館のコレクションにも関わるものなので、新たに採録雑誌に追加しデータベースの充実に努めている。
東日本大震災関連資料記事索引等について、東日本大震災関連情報ポータルというサイトをホームページで公開しており、その中で東日本大震災関連新聞記事作品を提供している。震災後から 10 数年続けている取組で、県の津波アーカイブにもデータ提供を行っており、今後も継続していきたいと考えている。
資料の中に記載はないが、新型コロナが 5 類感染症になったことを受け、イベント等は特段の制限なく開催することにしている。お話会のボランティア活動も、昨年度までは月 1 回だったが、今年度からは月 1 回から 3 回程度開催されており、活動の場が設けられるようになった。コロナ禍前に開催していた乳幼児向けのお話会も 4 月から 5 月にかけて再開しており、概ねコロナ禍前の状態に復帰している状況である。
併せて参集型のイベントも企画の準備を進めている。8 月には盛岡市環境部との協働で環境学習講座、また、世界のボードゲームで遊んでみようというイベント等を企画している。
図書館資料展示等に関して、4 階展示コーナーで壁面埋め込みの大型のガラスケースを使用
しての企画展を開催している。今年度は昨年度から引き続きの田中舘愛橘に関する展示を8

開催した。この展示では、田中舘館愛橘の出身地である二戸市の生涯学習課主催の勉強会で団体見学があったり、顕彰会の方から会報に載せていいかという問い合わせがあったりもした。
また、経営計画との関連で県政 150 周年関連の記念パネル展を予定している。県庁の担当課が記念パネルを制作しており、この借用と展示について、先方と期間を調整しているところ。昨年度はこのプレ企画として、過去の企画展の内容を再活用し、岩手県の誕生という展示を行った。
最後に、4 月から 6 月にかけての利用状況について、来館者数は前年度に引き続き増加傾向である。6 月末時点で来館者数は前年比で約 9％増。児童コーナーの入室者数も増えている。4 階の多目的スペースＩルームは環境が十分整っていないということもあり、資料を配架していた時に比べ、入室者数は約半分となっている。全体的な入館者数は昨年度に引き続き増加傾向にあるが、貸出者数と貸出冊数は昨年度よりも数パーセント下がっている。これについては明確な 1 つの理由があるのではなく、幾つかの要因が絡んでいると考えている。
今時期の特徴的な動きとして、夏季休業にともなう児童コーナーの利用増加があるが、ここ数日の様子を見る限りではスタートダッシュが遅い印象がある。推測の域を出ないが、新型
コロナの感染症上の位置付けの引き下げに伴って、社会的な状況が変わり、イベント等やレジャーなど余暇勝層の選択肢が増え、また 3 年に及ぶ外出自粛の反動で外出意欲が高まり、その結果として読書に割く時間が相対的に減ってきている可能性があると考えている。
【澤口委員】企画展について一般的な県民の声を拾い上げるシステムがあるのか。また、市町村の人たちへの周知として、企画展を巡回展示しているが、博物館には学芸員といった専門の職員がいるのに対して、図書館においては司書が企画展示を構成しているのか。それとも展示の専門な知識を持っている職員で相談して決めているのか。
【安保副総括】現在は、企画広報課という部署で企画展を運営しており、専任という形で 1
人担当を置いている。各年度の企画展については、その担当者がリサーチをし、その年において何が話題なっているかを調べている。
また、各企画展ではアンケートを行っており、その中で「次に取り上げて欲しいテーマがありましたらお教えください」というものを入れている。そこで寄せられるご意見も踏まえ、来年度はどのような方向で行くかを検討している。
各種の周年記念についても、これに合わせて開催することによってメディアに取り上げられやすくなるため、より多くの方に PR するという面で特に重点を置いている。
また、その展示内容で、並べられる本が所蔵資料にあるのかという点にも留意して企画している。魅力的なテーマであっても基本的に図書を扱う展示であるため、なかなか本が用意できないテーマに関しては、テーマの解釈の幅を広げるなどして開催している。
【小山委員】資料の保存に当たってのデジタル化を進めるとのことだが、紙媒体は長い歴史があって、保存状態さえよければ長くもつが、デジタルはまだ歴史が浅く、本当に保存に適したものなのかは分かっていない。この保存にあたってのデジタル化というのは、どのよう
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な保存の仕方を考えているのか。
【安保副総括】実際に資料を扱う立場としてお答させていただく。まず現状デジタル化していない資料の方が圧倒的多数ではあるが、例えば大判絵図のように広げるという行為そのものが資料に負担をかけてしまうものがある。そのようなものはなるべく良い状態のまま残しておく必要がある。資料保存にあたってのデジタル化という表現には、代替物を提供することによって現物のこれ以上の破損を防ぐ視点、また、デジタル化することによってなる
べく良い状態を記録しておこうという視点、この 2 つの側面を持っていると考えている。
【小山委員】新聞は現在、紙本体と、それからマイクロフィルムと、それからその電子版のようなものとデータベース、様々な形で保存しているが、デジタルはいつ壊れたりするかわ
からない。ブルーレイやＤＶＤは壊れたり、劣化したりすれば終わりである。デジタル化は、
いわゆる検索の活用等の利便性はあるが、保存に適するかはわからない。デジタル化の作業を保存のためにするのは危険だと考えるが、それについてのご見解があれば伺いたい。
【安保副総括】デジタル化したからといって、原資料の保存をおろそかにはできない。原本がなくなってしまうと一切取り返しが利かないものについてはなおのことそうで、原資料の保存があった上でのデジタル化と考える。データの保存性に関しては、定期的にそのデー
タの読み出しができるかというチェックが必要になる。デジタル化したデータは主にハードディスクや DVD に焼きつけているが、おそらく初期に作った DVD や CD-ROM は読み出しが難しくなっていると思われる。それが駄目になると、もう一度資料に負荷をかけてデジタル化をする作業が不可避的に発生してしまうので、一度デジタル化すれば保存は万全、と考えるのは難しいと感じている。
震災の際に多くの貴重な古文書類が流失、破損したケースがあった。そのような最悪の状況においては、残されたデジタルデータは原資料の代替物になりうるが、優先すべきはそれらをいかに現状のまま残すかということ。そうした前提のもと、デジタルを便利に活用できれば良いと考える。
【小山委員】様々なデータベースを閲覧できるようにすることは、侵入者を呼んでしまい、
データの改ざん等の危険性がある。常にそういう意識は引き継いでいただきたい。
【髙橋委員】企画展に関してだが、岩手県では色々な災害があったがそれを風化させないた
めにも 3.11 の日に合わせて展示の企画をしていただきたい。
【安保副総括】そこがまさに当館で震災関連資料を集めている理由の 1 つであると考えている。8 月 5 日から「幾歳経るとも要心あれ～地震・津波災害の記憶～」という企画展を開催する。これは 9 月 1 日の防災の日を挟む期間に合わせて企画している。今年は関東大震
災から 100 年、それから昭和三陸地震から 90 年という大きな節目の年に当たるので、図書館としても、この防災の日がなぜ制定されたのかなど、改めて印象付けていきたい。
これ以外にも、東日本大震災津波が発生した 3 月頃は、今現在生きている私達はどういった備えをしておく必要があるのかを意識していただけるよう、館内で資料展示を行っている。
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【吉植委員】昨年度の予算が 3 億 1,900 万で今年が 3 億 1,800 万ということで 100 万ぐら
い減っている。過去には昨年度は 100 周年記念で臨時的に予算を使ったと思うが、それ以外の理由があると思われる。何回か前の協議会にあったように、岩手県立図書館の予算は、東北 6 県の中最下位であり、毎年予算が減少するとさらに他の県と突き放されてしまう。こちらの背景を教えていただきたい。
【菊地副館長】予算についてトータルすると、微減となっているが、管理運営費の人件費が前年度より増えているところである。これは職員の人件費だが、産休育休の関係で 440 万ほ
ど増えている。指定管理料は変わっていないが、図書館資料収集整理保存のところは、政策的経費の一律 10％削減の要求基準があり下回った。図書館システムの保守機器管理方針では計画的な方針、或いは、保守をやっているのでそういう部分で若干減っている。それらを積み上げていくと、微減となった状況である。
【吉植委員】岩手県は図書館管理予算及び資料費が非常に低い。秋田県では 3,900 万とっており、宮城県は 5,200 万となっており倍以上の差が出ている。岩手県の方針もあると思うが、隣の県、特に青森より人口が多いはずなのに最下位なことは強く訴えていただきたい。
確認として、令和 5 年度までの岩手県立図書館の運営方針とあるが、来年度からは指定管理者の公募が終わった後でまた 5 年分のものが作られるということでよろしいか。
【菊地副館長】その方向で動いている。指定管理の公募要項が完成してからの作成となる。
公募の決定後に 5 年間分の方針として作り、この場でも説明する予定である。
【吉植委員】先ほど小山委員からもあったようにデジタル化についてだが、県内で各図書館
が電子資料の共同購入をして、全県で読めるようにするなど、次の計画では検討していただ
きたい。
郷土関係書誌情報データベース構築についてだが、学生にレファレンスの課題を出した
ときに OPAC や横断検索等のメジャーなものだけを見ており、現状こちらの詳細な専門的なデータベースを見つける受講生はほぼいない。予算はかかるかもしれないが、各システムをまとめる方向で考えていただきたい。いいデータベースなので知名度が低いのはもったいない。
【安保副総括】公共図書館でもディスカバリーサービスを提供している館が幾つかある。その中では図書館が持っているオンラインデーターベース、新聞記事データベース、雑誌、蔵書検索機能を横断的に検索できるようになっている。ご指摘の通り、当館では別々の入口になっている部分が課題である。しかし、これらの検索機能はすべて同じ図書情報システム上で動いているものでもある。個別のデータベースにアクセスしないと情報を取り出せないという、使う側にとっては面倒な仕組みになっているので、まずはベンダーに確認するところから始めたい。
図書情報システムを使っていない様々な目録データや記事索引(東日本大震災関連新聞
記事作品雑誌記事索引)に関しては、サイト内検索という形で一応は横断的に見られるようにしている。しかし様々公開しているブックリストやウェブ企画展も含めて横断的に検索11

できている状況ではない。これらについても、システムとあわせて、ソフト的な対応ができないか考えていきたい。
【小山委員】資料収集の予算が岩手は少なすぎると、何度もこの協議会で質問し、翌年度反映していただきたいという提言をしてきたが、今年度はこの通りの状況であり、こちらの意
見は全然反映されないと感じている。いろんな分野の方々が集まって協議をし、提言をしているが、話が全く反映されていないのは数字を見ても明らかである。県議会議員がいないた
め、政治的に働きかけることはできない協議会ではあるが、何とか声を届けていただきたい。
【森本館長】予算ついてはご指摘の通り、本図書館運営予算が削減になっている。特に資料収集整理保存資料費、資料購入費がマイナスシーリングの対象になっている。県の財政支出を下げていく中、これが対象になっているため、全国で見ても非常に厳しい状況となっている。
昨年度の統計だと 47 都道府県中 46 位ということで、資料購入費が厳しい状況にあるが、資料費は図書館にとっての生命線だと考えている。図書館と県教育委員会の生涯学習文化財課と予算要求獲得に向けて努めていく。
またホームページについては、相当の改修費がかかると予想されているが、今後震災関連資料をデジタル化したときに、ホームページ上で活用しやすい状況を作らなければいけな
いと考えている。これについては長期スパンで予算を獲得していけるように、動いているところである。
【澤口委員】地域の方に目を向ければ、例えば市立図書館でも学校でも図書購入費は減らされている。地域図書館はどんどん先細りになっているので、せめて県立図書館は、維持して欲しい。
【森本館長】学校や市町村に対して支援をしていくのが県立図書館の役目なので果たしていけるように頑張りたい。
４ 協議 「岩手県公立図書館等振興指針」【菊地副館長】4 年 3 月 9 日付、岩手県立図書館長から岩手県図書館協議会に対して、「岩手県教育委員会が平成 17 年 1 月に策定をした『未来を拓く岩手の図書館 岩手県立図書館等振興指針』を改訂し、創立 100 周年を迎える当館を核として、岩手県内の図書館に関する
総合的かつ長期的な目標及び、施策の方向性を定めることについて」諮問があった。今般、当協議会ではこれまでの議論等を踏まえて、次の通り指針に盛り込んで欲しい事項や内容等を答申骨子案として示す。
1 目標・理念について、1 つ目は、公立図書館はそもそも、社会教育機関であり教育の一翼を担うものである。資料や情報の提供、相談サービスや情報リテラシー教育、そして地方教育の場の提供もって住民に知識を広めや知らせることで、教育基本法の示す「人格の完成」の達成を目指す組織である。この機能は近代以降の図書館のあり方から変わらないものである。この理念・目標を根本原理として、岩手県立図書館及び市町村立図書館等、県内の公12

立図書館等の発展と協力を考えるべきである。
2 つ目は、日本図書館協会の網領である「図書館の自由に関する宣言」に則って民主主義の拠点としての理念、機能を念頭に置くこと。
3 つ目は、図書館が権力の介入を受け、社会的圧力に左右されてはならない。岩手に根差した図書館として、みずからの責任に基づいた選書、資料収集を徹底すること。
上記を踏まえて、岩手県立図書館は、時代を超えても揺るがない岩手のセンター図書館としての「理念」「意義」「役割、取組」を中心に構成して、公立図書館は市民や県民に役立てたかという視点から考え始めるのがよいのではないか。
最後は「知と学びの拠点」として、深い思考と読解力を養う活字文化の効能周知について記載する。
参考として、図書館の設置及び運営上の望ましい基準ということで平成 24 年度文部科学
省告示を抜粋で、設置の基本、運営の基本、連携・協力、著作権等の権利の保護、危機管理の部分ところを記載している。
（1）が岩手県内の図書館が目指すものについて、①岩手県民の人間形成と教育(学校教育、
社会教育・家庭教育)の充実と補完。岩手県民の「人格の完成」を県内図書館と合同で行っておりまして、達成を目指す。その際には一般的な教育機関である学校とは異なる図書館機
能を持ってその一翼を担うものである。
県全体の教育行政の一環で、各図書館は何をすべきか、という点に特に留意するべき。また、公的教育委員会の社会教育担当のみならず、学校教育部門、特に国が推進中の「GIGA ス
クール構想」と、探究学習強化の中、学校教育とどのような連携協働ができるのかを協議すること。また、東日本大震災津波を契機とした「いわての復興教育」の推進のための図書館の役割・取組等を記載すべきである。
②岩手県の社会的課題の解消、ア図書館を取り巻く社会的な環境変化への対応・取組等について、次のような図書館を取り巻く社会的な環境変化への対応・取組等を記載すべきであるということで、少子高齢化、人口減少或いは高齢化、急速な技術革新やグローバル化の進展、それから DX の加速化を目指す。
2 つ目は電子資料提供サービスの導入、国際的な SDGs の達成に繋がる観点で、特にも、委員から意見が出された広大な自然の恵み豊かな、農林水産業立県の図書館として地球環
境保護、食の安全を守る意識啓発。最後は新型コロナウイルス感染症による影響についてである。
次のような国等の動きを踏まえた対応・取組ということで、1 つ目が、先ほどの参考で示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」、2 つ目が読書バリアフリー法の施行に伴う、障害の有無にかかわらず誰もが読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための社会の実現に向けた動き。電子書籍、電子データの拡充と保存、デジタル対応は著
作権法が大前提とするもの。令和 3 年の「著作権法」の一部改正による図書館資料のメール
送信等の動向があり、それに配慮した対応・取組をということである。
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また、東日本大震災津波からの復旧復興或いは防災安全への対応取組等ということで、1
つ目が、東日本大震災津波により被災した県民の心や暮らしを支えるべき公立図書館の役
割を記載するべきである。2 つ目が被災地の図書館として、災害復旧・復興、或いは防災関連の書籍、資料の継続収集と保存である。3 つ目が、震災をきっかけに構築をした「地域ごと協力連携体制」について記載すべきだというもの。震災発生から 12 年が経過して、震災を経験していない世代も増えていくという中で、震災の記憶と教訓とともに、県内の公立図
書館等の収集した関連資料を、後世に受け継ぎ、防災・減災意識を醸成する取組について、復旧・復興の取組のほか、近年、激甚化頻発化する台風災害、岩手山火山の災害など、自然災害への備え、防災安全に関する意識の高まりへの対応・取組等を記載すべきである。
最後は「岩手県民計画 2019～2028」第 2 期アクションプランに新たに盛り込んだ内容を具体化する取組について記載すべきである。参考として、第 2 期アクションプラン、政策推
進プランの内容について以下に記載している。
第 2 期アクションプランの令和 5 年度から令和 8 年度までの 4 年間の計画は、今年度から 4 年間の計画となっている。その中の①防災文化の醸成と継承、③震災津波関連資料の保存及び活用の促進といったところに、県立図書館における、震災津波関連資料の収集収蔵を集中的に行い、学校及び防災安全等に関して、県民への啓発及び県内外への情報発信に資する拠点を目指すこと、それらを具体化するための取組を記載していくべきではないかという意見である。
③地域の記憶の保存ということで、地域の文化、風土、産業など「郷土岩手」に関する書
籍、新聞、各種資料の継続収集と保存について、明記すべきである。
２具体的な岩手の図書館振興策ということで、（1）岩手県立図書館のすべきこと（2）市
町村立図書館のすべきこととある。地域によって公立図書館で受けられるサービスに大きな差があるということで、全県で県民が統一されたサービスを受けられることで初めて県立の役割が明確になると考えられる。1 つ目に広い岩手県内における貸出方法、窓口の多様化と増設、地域格差の是正を記載することとしている。2 つ目が岩手県立図書館と市町村立
図書館の役割分担、連携協力。3 つ目が学校図書館、博物館美術館など、県内公共施設との連携協力。4 つ目が、図書館職員の研修、情報共有のセンター機能の拡充を記載すべきだといった意見がある。6 つ目の電子書籍のサービス或いはその充実、特筆すべき事例を市町村、図書館との連携で実現するというためには各館との意見交換或いは協働体制の強化が必要となる。大きな課題になると考えているのでそれを踏まえた検討を進めること。それから、県内随一の資料をもとに、小中高の探求学習支援の最大の砦としての機能を一層強化すること。学校連携を進め、各種この規定に応えられるような、存在になるべきだといった意見があった。
（2）が市町村に図書館のすべきことということで、1 つ目、国が推進している小中高での探求学習、総合的な探究の時間の支援と連携を拡充すべき。公立図書館の収蔵資料を児童生徒に読ませることで、より深い探究活動になるべく支援を強化すべき。それを目指して、
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連携を一層強めること。2 つ目が、近隣の児童生徒の探究活動の場を作ることである。特にグループ学習、アクティブラーニングのスタイルの学習活動を行う場所が岩手の社会には、少ない状況にある。市町村立図書館に従来の図書整備途中の閲覧席のみならず、グループ学
習の場を設置すべきである。
（3）が公民館図書室のすべきことということである。1 つ目が、前述の「（2）市町村立図書館のすべきこと」と同等の役割を担うということと、2 つ目で役割達成のために、資料数
や人的資源が足りないのであればその強化を目指すことということを記載している。
（4）が、公立図書館以外の図書館との連携ということで、①が学校図書館との連携。岩手県の学校図書館はその蔵書数や司書の配置等、様々な課題がある。学校図書館に対する岩手県立図書館、市町村立図書館等県内の公立図書館等からの支援連携が一層必要だということと、国が推進している「GIGA スクール構想」と探究学習の強化に対して、電子資料や膨大な蔵書の提供を持って支援を拡大すべきだといった意見である。②が大学図書館との連携について、県内の大学は膨大な専門研究資料と、専任職員を背景に大学は日々教育探究を行っている。21 世紀初頭から電子資料の拡大、それから教育のアクティブラーニング化を背景に、充実した施設とノウハウを持つ県内の公立図書館等においては、これら大学図書館
連連携を一層密に行うべきであるといったご意見である。
3 柱立てでは吉植会長が作った別添資料№5－2 をつけているので、その柱立てでもって検討をお願いしたいこと。
4 目標値の設定等に関する意見について、次の通り検討願いたいということで、2 つ目 3
つ目 4 つめは検証できるものを設定すべきであるといったご意見をいただいている。7 つ目については、別添「青森県立図書館の評価指標一覧」が資料№5－3 としてつけているが、その理念を目標基準に設定すること。また、予算の裏打ちがないと駄目なので、その予算獲得構想も盛り込むということで、先ほど小山委員等からも意見があった。
5 参考にすべき他県の事例とした取組ということで、（1）他県の事例で県立長野図書館、
神奈川県立図書館本館。東京都の武蔵野市立武蔵野プレイスといったところを挙げている。
今回は答申の骨子案ということで、事務局で会長と調整をし、今回の資料として出させていただいており、今日の場で検討するところだが、来年の 2 月に開催される本年の第 2 回の協議会での答申を目指していたが、1 回延ばしたいと考えている。来年の 6 月下旬頃の、
令和 6 年度の第 1 回で会長から館長に答申をして、そこから生涯学習文化財課へ報告をしたいと考えている。今後の検討スケジュールを確保したいということ、予算要求の都合があり、また、委員の今の任期が 2 年間なのでその任期最後の 6 月に答申をいただけるように、検討するというスケジュールで見直しを考えている。これも併せてご意見をいただきたい。
【吉植委員】加筆等もあるので補足だが、２具体的な要点図書館振興策の（3）公民館図書館のすべきこと（4）大学図書館のすべきことを書いている。これは岩手県の全体の図書館振興の話を書いたつもりだったが、公立図書館等指針なので（3）と（4）は対象外となるので削除願いたい。しかし連携は必要となるため、公民館図書室等は、公立図書館に準じ 3 に15なり、学校と大学の連携という形でそのあとに付記し、1 の資料 5 ページ目（3）で公民館
等抽出すべきこととし、ここで公立図書館を置いて、（4）で公立図書館以外の図書館との連携ということで、学校図書館や大学と連携すべきであるという、公立図書館を一人称として見た形にして改善したい。
加筆した点について簡単に説明すると、目標と理念は、図書館自体は教育基本法の目標を実現する手段である。公立図書館はその教育基本法の方向性と図書館ができること、担うべきことでもって達成しなければならない。図書館の特性を生かした形で、達成手段として活躍しないといけないというのを最初に書かないと、なぜ無料で本を借りられるのとか、なぜ無料でレファレンスサービスを行っているのか、なかなか伝わりにくいと考えて、加筆させていただいた。
また、国策で進めている GIGA スクール構想によって、生徒が 1 人 1 タブレットを持って学ぶようになった。学校では探究学習といって調べて発表するという授業が年々強化されるような時代がきている。このような背景に、例えば先刻申し上げたように長野県の「デジとしょ信州」のように、県立図書館と岩手県内の市町村図書館が少しずつ分担金を供出することで協力し、数万冊の電子資料をオンライン上に展開できれば、児童・生徒は何時でも何処でもこれにアクセスして読書をし、調べることができる。そうすると、朝読書や調べ学習、
そして探究学習の質が上がると思われる。このような形で電子資料を使って、学校現場の教育を良くすることは、教育基本法の理念を学校だけではなく、図書館という手段で達成するというように寄与していくと考えられる。
今後は児童・生徒が 3、4 人のグループを作っていろいろ探究していくことが多くなるので、アクティブラーニング施設のような場所が必要となる。これについては県立図書館の I
ルームにその要素が出てきたところである。ただし大学の図書館では約 7 割も整備されているので、岩手県下の図書館にも、よりそのような場所を作っていかなければならないと思い加筆させていただいた。
【澤口委員】これは骨子なので変わると思うが、教育基本法の内容が、周知されているわけではないので、具体的な言葉なく、「人格の完成」と言われても伝わらないのではないか。
【小山委員】岩手県の図書館としての独自性については、震災復興も含めて随時出していた
だきたいと考えている。
目標値の設定の部分で、平成 17 年に作った振興指針は作りっ放しで何の検証もなく、その数字はほとんど意味がなかったと記憶している。目標数値は非常に指針として難しく、理念は変化するものなので、何か参考資料や随時更新できる形での仕方が良いと考える。理念的なものは大事にすべきものだと思うので、目標値の考え方については、どのような構成の仕方がいいのか随時検討いただきたい。いずれ目標を設定するのであれば、一定のスパンで計上しないと目標にならないので、その扱い方も含めて改めて検討いただきたい。
また、「人格の完成」については説明不足にならないように工夫していただきたい。
【髙橋委員】まず、一部目標理念の中で、地域の記憶の保存はどういうことを指しているの16

か。その地域の食文化、歴史、伝統芸能、風習といったものも 1 つの記憶として、残した方がいいのではないか。時代の遍歴や今と昔との比較といった、子供に伝えていくことが必要になってくると感じている。
また、公共図書館にするべきこととして、先ほど盛岡周辺だけの図書館となっていると話があったが、岩泉町の図書館も町内の人のための図書館のような感じになっている。今まで運転して、何とか図書館まで行った人が高齢化で免許証を返納した際に、今後どのように図書館と関わりを持っていくか。1 人でも多く、みんな平等に読書習慣を継続させていくためには、本に興味を持ってもらうためには、何か行動を起こさなければならない。みんな平等に読書を楽しみ親しむということを推進していくのであれば避けては通れないことである。
【吉植委員】その地域の記憶に関しての範囲は、曖昧なところもあるが図書館だと普通はもう文字で書かれたものになってしまい、写真だと博物館の資料となることが多い。郷土資料
だと曖昧になってしまう。関連する資料であれば全部収集する必要もある。特に震災資料になると、博物館よりも図書館が資料を持っていると思われる。そういう意味では、郷土資料の収集方針は普通の一般図書と違ってくる。この辺りは安保副総括にご説明いただきたい。
【安保副総括】地域資料と一口に言っても、本当に様々なものが資料として収集されている。
例えば物価の動きを知るために折込チラシを集めている図書館もある。
写真に関しては、当館ではそれほど力は入れていないが、今取り扱っている中で、一番わ
かりやすいのは定点撮影事業で撮影している盛岡市内の写真である。映像であれば、現状でも DVD 或いは VHS ビデオも扱っている。
究極的にはおそらく地域記録の保存というのは、方言であれば話者の確保であり、郷土芸
能であれば演者の確保であると思われる。しかし震災後に顕著になっているが、実際問題として後継者や継承者の確保は非常に難しくなっている。今残っている形をいかにして後世に残していけるかというのが、県立図書館の考えるべきことであり、各地域の図書館の考えるべきことであると思われる。その役割は、図書館がない地域であれば公民館が担っても良い。公民館は各地域の文化事業、サークル活動、婦人学級や青年学級のような、そのような活動の場であり、その記録を残していきやすい面を持っている。
いずれ、活字以外の形態の記録は一般的な図書館では取り扱いが難しい。ただ、何らかの形で残していく必要はあるのだろうから、そのようなものをどのように収集して整理していくのか、特に図書館資料として使ってもらうためには、写真、映像、音源をどのように整理するかの一定の基準が必要である。今ある地域がどのような歴史を経てきたか、或いは今の暮らしはどのような過程を経てでき上がってきたのかということは、それを語る人や写真がなくなってしまうと消えてしまう。それらをきちんと残していくのが、図書館で郷土資
料、地域資料を集める意味であり、やらなければならないことであると考える。
【吉植委員】髙橋委員のお話しの後半にあった、図書館に来られない後期高齢者の方、運転できない方の話だが、図書館は平等に、どのような人でもその人が読みたいものを提供するのが基本である。移動図書館は 1 人でも平等にというその理念でやっている。
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例えば資料 2 ページの一番下に、②岩手県の社会的課題の解消として、図書館を取り巻く社
会的な環境変化の対応・取組とある。その下の 2 少子高齢化人口減少で触れているが、高橋委員の意見を込めて、例えば遠隔地等でなかなか図書館を利用できない人だろうが、平等にサービスを提供するということを強調するのがいいのではないか。
前半はその地域の記憶の話、後半は平等にみんなが使えるという話ではいかがだろうか。
【髙橋委員】岩泉は広いので移動図書館のかもしか号で回ってもカバーがしきれない。何の集まりがあっても人が出てこない時代がきている。高齢化が今後加速していく岩手県では課題である。
【吉植委員】具体的な対応策は、岩泉町立図書館に考えてもらうが、ここでは骨子を示して
県立図書館が相談を受けた場合に何か対応を答えるようにならなくてはならない。電子書
籍が県内で整備されていれば、市立図書館の職員が高齢者にタブレットを貸し出して使い方を教えることができるようになるのではないか。その前提として、全県で電子書籍を導入していないとこの話は実現できない。
この議題についてはここで閉じさしていただく。ご協力ありがとうございました。
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その他【佐藤主任】本日全国図書館大会岩手大会の大会案内を配布させていただいた。館長挨拶でも触れたが、2 日間の日程で、1 日目が全体会と記念講演、2 日目には第 1 から第 14 までの分科会が予定されている。第 1 から第 4 までの分科会については、地元で運営するということで、それぞれ公共図書館や大学、学校等の県内の各それぞれの機関に依頼して準備を進めているところ。8 月 1 日からサイトがオープンし、申し込み開始の予定である。皆様にはぜひご覧いただき、ご参加いただければありがたい。

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