平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月3日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 阿久津 郁夫（氏名） 深澤 仁

東

TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

22,167
20,732

6.9
10.1

3,863
3,591

7.6
38.5

4,034
3,482

15.9
19.8

2,528
2,475

2.1
31.2

28年3月期第1四半期 2,816百万円 （63.5％） 27年3月期第1四半期 1,722百万円 （△53.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

円銭

56.71
55.22

56.37
55.14

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第1四半期
169,220
27年3月期
174,863（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 144,541百万円

149,270
151,999
27年3月期 147,447百万円％

円銭

85.4
84.3

3,305.98
3,285.81

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

30.00

―

30.00

60.00

32.00

―

32.00

64.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭第2四半期(累計)46,400
10.3
6,400
△4.6
通期
96,7009.8
13,3000.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無6,600
13,800△6.8△4.5

4,2009,000

△14.2
2.1

93.59
200.56

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q28年3月期1Q
28年3月期1Q

46,600,000 株 27年3月期
2,878,846 株 27年3月期
44,582,400 株 27年3月期1Q

46,600,000 株
1,726,026 株
44,828,058 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、中国経済の成長は緩やかに減速し、ユーロ圏においても債務問題等の懸念はあるものの、米国では景気の回復が続いており、総じて回復の動きが見られました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当企業集団は、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。材料事業では、スマートフォン等の堅調な需要に支えられ、売上は前年同期を上回りました。一
方、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収遅延から、売上は前年同期を下回り、三次元実装市場の立上がりの遅れによる顧客の設備投資先送りの影響を受け、受注も低調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は221億67百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は38億63百万円（同7.6％増）、経常利益は40億34百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億28百万円（同2.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア・北米地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、当四半期の売上は前年同期を上回り好調に推移しました。一方、液晶ディスプ
レイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は126億３百万円（同8.6％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、アジア・北米地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は92億68百万円（同18.6％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は219億87百万円（同12.7％増）、営業利益は48億44百万円（同11.2％増）となりました。
（単位：百万円）②

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

19,50621,987

2,480

12.7％

営業利益

4,354

4,844

489

11.2％

装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の出荷済み製品の検収遅延により、売上は前年同期を下回りました。また、三次元実装市場の立上がり遅延の影響により、受注は低調に推移いたしました。
この結果、装置事業の売上高は1億86百万円（同84.9％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は前年同期比１億98百万円減少し、１億79百万円の営業損失となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益または営業損失(△)

前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減額

増減率1,231186△1,045△84.9％

18△179△198－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,692億20百万円で、前連結会計年度末に比べ56億42百万円減少いたしました。
流動資産につきましては55億51百万円減少いたしましたが、これはたな卸資産が２億51百万円増加したものの、自己株式取得や配当金の支払により現金及び預金が38億88百万円、受取手形及び売掛金が５億90百万円、繰延税金資産、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が13億20百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては91百万円減少いたしましたが、これは投資有価証券の増加等により投資その他の資産が７億20百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が８億５百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、199億50百万円で、前連結会計年度末に比べ29億14百万円減少いた
しましたが、これは支払手形及び買掛金が18億38百万円、未払法人税等が10億99百万円、賞与支給による取り崩し等で賞与引当金が９億65百万円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,492億70百万円で、前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を25億28百万円確保したものの、自己株式が42億28百万円増加したこと、配当金の支払により13億50百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月８日に公表いたしました業績予想数値から見直しは行っておりません。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（２）追加情報
従業員持株ESOP信託
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当第１四半期連結会計期間223百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当第１四半期連結会計期間115千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間174千株、当第１四半期連結会計期間124千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 4 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

53,967
19,422
2,000
5,342
2,508
3,704
4,144
△35
91,05450,07818,831
2,000
5,711
2,560
3,535
2,823
△38
85,502

17,34332,02849,371934

19,934
28,631
48,565927

2,964
18,00012,889△349
33,50383,809174,8633,074
18,00013,495△345
34,224
83,718169,220

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,797
2,176
1,861
5,459
19,295

7,959
1,076
896
6,401
16,334

134
3,434
3,569
22,864

143
3,472
3,615
19,95014,64015,207
109,500△3,183
136,165

14,64015,207
110,680△7,411
133,117

3,877
5,813
1,590
11,281
191
4,360
151,999
174,863

4,326
5,541
1,555
11,423
222
4,506
149,270
169,220

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

20,732
12,450
8,282
4,690
3,591

22,167
13,164
9,003
5,139
3,863

20
6951
141

20
107
146273－－251
0
251
3,482

74
20
－
8103
4,0340622622

2－
220
20
4,084676
816
1,492
2,591
116
2,475

7
74,029
670
686
1,356
2,672
144
2,528

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,591

2,672

221
△857
△211
△21△868
1,722

449
△262
△35
△8143
2,816

1,739
△172,670
145

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 第１四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

19,506

1,225

20,732－20,732

セグメント間の内部売上高または振替高

－55

△5－

19,506

1,231

20,737△520,732

4,354

184,373△7813,591

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△781百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

21,987

180

22,167－22,167セグメント間の内部売上高または振替高

－

55

△5－

21,987

186

22,173△522,167

計

セグメント利益または4,844△179
4,664
△800
3,863
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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