女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）概要
Ⅰ

令和５年６月13日
すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定

女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進（⇒詳細はP2参照）

社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠であるとともに、イノベーションの創出と事業変革の促進を通じて企業の持続的な成長、ひいては日本経済の発展に資することを踏まえ、女性の活躍をけん引するため、下記のような施策を講じる。

① プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等
・

令和５年中に、取引所の規則に以下の内容の規定を設けるための取組を進める。
①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。 ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。 ③左記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
・ あわせて、企業経営を担う女性リーダー研修の更なる充実、リスキリングによる能力向上支援、好事例の横展開など、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築に向けた取組の支援を行う。

② 女性起業家の育成・支援
・・

ロールモデルとなる女性起業家の創出・育成支援のため、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（J-Startup）において、女性起業家の割合を20％以上とすることを目指す。
あわせて、女性起業家のためのネットワークの充実、女性起業家による資金調達への支援等を行う。

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（⇒詳細はP3参照）
男女が家事・育児等を分担して、ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに向けて、また、女性に多い非正規雇用労働者や経済的に厳しいひとり親世帯の現状等を踏まえ、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組をあらゆる観点から進めることとし、下記のような施策を講じる。また、仕事と健康の両立による女性の就業継続を支援する。

① 平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方の推進
・・

長時間労働慣行の是正、投資家の評価を利用した両立支援の取組の加速、多様な正社員制度の普及促進等に取り組む。
「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。

② 女性デジタル人材の育成などリスキリングの推進・

デジタルスキル標準やＩＴパスポート試験の活用促進、女性デジタル人材育成プランの実行等に取り組むなど、リスキリングのための環境を整備する。

③ 地域のニーズに応じた取組の推進
・

地域のニーズに応じた女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの機能強化を図るとともに、独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）による各センターへのバックアップの強化等を図るため、同法人の主管の内閣府への移管や、同法人及び各地のセンターの機能強化を図るための所要の法案について、令和６年通常国会への提出を目指す。

⇒これらの取組により、いわゆる「Ｌ字カーブ」（右図参照）が生じる背景にある構造的な課題（※）の解消を目指す。
（※）長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事・育児等の無償労働時間の偏り、固定的な性別役割分担意識等

Ⅲ

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（⇒詳細はP4参照）

女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、下記のような施策を講じるほか、ハラスメント対策や、政策決定過程のあらゆる段階における女性の参画を確保し、ジェンダーの視点を反映するための取組、平和・安全保障の分野における女性の参画に取り組む。

① 配偶者等からの暴力への対策の強化
・配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行（令和６年４月）に向けた環境整備等に取り組む。

② 性犯罪・性暴力対策の強化
・被害が潜在化・深刻化しやすいこどもを始め、多様な被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知を徹底する。
・ 「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」や「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策を着実に実行する。

③ 困難な問題を抱える女性への支援
・

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行（令和６年４月）に向けた支援体制の整備等を図る。

④ 生涯にわたる健康への支援
・「女性の健康」ナショナルセンターの創設、事業主健診の充実、フェムテックの利活用、生理休暇制度の普及促進、女性アスリートが抱える健康課題等に取り組む。

⑤ 地域のニーズに応じた取組の推進（再掲）

Ｌ字カーブ
女性の正規雇用比率は30代以降低下（出産を契機に非正規雇用化）
(％)
90.0

84.877.0

80.0
70.0
60.0

59.7

50.0
40.0

39.9

47.6 就業率（女性）39.0 35.8
34.0 31.5

30.0
20.0
10.00.0

※令和４年

80.4

正規雇用比率（女性）

26.8
13.6

(歳)

1

Ⅰ 女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて（２）女性起業家の育成・支援（１）企業における女性登用の加速化
J-Startup選定企業における女性経営者の割合（注）女性役員がいない企業数・割合
プライム市場上場企業で女性役員がいない企業は約２割

女性経営者の割合は８.８％（社） 1,472

8.8%

1,500（84.0％）

1,215
1,047

1,200
（57.8％）

900

918（48.7％）（42.3％）

600
300

732（33.4％）● 東証第一部上場企業の数値

344● プライム市場上場企業の数値（18.7％）

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

91.2%

男性

女性

①段階ごとの課題に対する有機的な女性起業家への支援
・外部有識者からの推薦に基づいて選定された企業を、政府機関と民間が集中支援を行うプログラム（J-Startup）において、女性起業家の割合を20％以上とすることを目指す。
・全国ネットワークである「わたしの起業応援団」について支援機関のスキルの見える化、地域金融機関との連携を含めた地域ごとの支援拡充。
・産業革新投資機構による女性キャピタリストを採用・育成する民間ファンドや女性起業家に積極的に投資する方針の民間ファンドへの出資等を促進。
②女性起業家育成・支援のためのエコシステムの整備
・現状、実態を捉えた定量的なデータが不足していることから、実態把握に向けたパイロットのアンケート調査を実施し、対外発信。

①プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等（３）地方・中小企業における女性活躍の促進
・令和５年中に、取引所の規則に以下の内容の規定を設けるための取組。
①中小企業向け補助金における優遇による両立支援に向けた取組
ー2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。
・中小企業向け補助金において、女性活躍や子育て支援に取り組む企業を採択
ー2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。
審査において加点する優遇措置を広げていく。
ー上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
・コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムに ②中小企業を含む企業経営者等のアンコンシャス・バイアスの解消・行動変容
基づき、取締役会や中核人材の多様性向上に向けた追加的な施策の検討。
を促すコンテンツの開発・普及
・企業の経営者等に向けた研修用のコンテンツにより、アンコンシャス・バイ
②パイプラインの構築に向けた取組の支援
アスを解消し、行動の変容を促す。
・企業経営を担う女性リーダー人材の育成を目的とした研修の企業横断メンタリングプログラムの活用を含めた更なる拡充。
③地域金融機関を通じた女性経営人材のマッチング支援の促進
・リスキリングによる能力向上支援のため雇用保険の教育訓練給付に関して ・大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れを創出し、転籍、兼高い賃金が獲得できる分野等について拡充を検討。
業・副業、出向等、様々な形態での地域企業の経営人材確保を支援する「地・多様な人材が登用される環境づくりの推進に向け好事例の横展開、企業経域企業経営人材マッチング促進事業」の女性経営人材向けの周知広報。
営者が取組にコミットする場の設定、多様なロールモデルの提示。
③アセットオーナー等機関投資家によるスチュワードシップ活動の実質化 ④女性活躍に取り組む中小企業の好事例の横展開等
・年金等のアセットオーナーにおける体制の拡充等のスチュワードシップ活 ・女性活躍の要素を重視した取引先の選定など、中小企業を始めとして社会全体で女性活躍を促し合う取組の普及・拡大。
動の実質化に向けた課題の解決に向け、取組を促進。
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の地域シンポジウムを全国④５次計画における役員に占める女性割合に関する成果目標の策定
各地で開催し、各地域のネットワーク形成、好事例の横展開。
・令和５年中に、令和７年までのプライム市場上場企業の役員（全体）に占める女性割合に関する成果目標を策定。
（注）J-Startup選定企業とは経済産業省が2018年６月に立ち上げた政府機関と民間の支援プログラムに基づき、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦により、外部審査委員会での厳正な審査により選ばれたスタートアップ企業のこと。J-Startup選定企業238社における、女性経営者の割合（2023年５月時点）。

2

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（１）男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消

・各教育委員会に対し、固定的な性別役割分担意識等を払しょくするための教員研修プログラムの活用促進。理工系分野での活躍など将来のあらゆる選択肢に自由な希望を抱けるようにするための幼児期からの教育環境の整備。

○企業の労働慣行の見直し①平時からの多様で柔軟な働き方の推進（２）男女間賃金格差の開示に伴う更なる対応
・長時間労働慣行の是正に向けた的確な監督指導、労働基準法の令和６年 ・開示を行った各企業における課題の的確な把握・分析とその結果を踏まえた度からの全面施行に向け法制度の周知を徹底し、必要な支援を実施。
格差の是正に向けた取組を支援。常時雇用労働者101人から300人の事業主へ・労働者に対する就業場所・業務の変更の範囲を明示する新しいルールをの公表義務の対象拡大を検討。
令和６年４月より施行。
・国・地方公共団体の開示はサイトの整備を通じて更なる「見える化」。
・投資家の評価を利用した両立支援の取組の加速のため、女性活躍に優れた企業を選定するなでしこ銘柄を活用、両立支援に積極的な企業を選定。（３）非正規雇用労働者の正規化及び処遇改善等
・多様な正社員制度の普及促進に向けた好事例の周知や専門家による導入 ・非正規雇用労働者の正規化を進める事業主に対する助成を拡充。企業が雇用形態を問わず訓練を実施することを支援、労働者個人への支援も拡充。
支援、選択的週休３日制の導入促進。
・勤務間インターバル制度の導入率向上に向けたアウトリーチ型のコンサ ・同一労働同一賃金の遵守の徹底のため企業への一層の働きかけ。
・地方公共団体の会計年度任用職員に対し、勤勉手当の支給を可能とする「地ルティング、導入による効果の把握とその効果的な周知の検討。
方自治法の一部を改正する法律」の令和６年４月の施行に向け必要な助言。
②育児期における休暇取得や柔軟な働き方の推進
・「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けて、制度面と給付面の （４）女性デジタル人材の育成等両面からの対応を抜本的に強化。
・デジタルスキル標準やＩＴパスポート試験の活用促進。
・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務の活用を促すための給付を創設。 ・多様化する就労形態に関する知識向上を目的とした地方公共団体によるセミ
・こどもが病気の際などに休みやすい環境整備を検討。
ナー等の取組を地域女性活躍推進交付金で支援。
・育児・介護休業法における育児休業取得率の開示制度の拡充を検討。
・「女性デジタル人材育成プラン」の実行。

③仕事と介護の両立に関する課題への取組（５）地域のニーズに応じた取組の推進
・仕事と介護の両立に関する「事前の心構え」と「基礎知識」の獲得を促 ・「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターのすため、両立支援制度の情報提供や介護保険制度の更なる周知を検討。
機能強化に関するワーキング・グループ報告書」に盛り込まれた機能強化に係る施策・取組について令和５年度より実施可能なものから計画的に実施。
○外部サービス利用の普及による家事・育児負担の軽減
機能強化を図るための所要の法案の令和６年通常国会への提出を目指す。
・ベビーシッターの保育の質の確保・向上。
・地域女性活躍推進交付金を始めとする国の支援策を活用して、ジェンダー・家事支援サービス利用の信頼性向上のためサービス提供事業者の認証制
度の在り方、企業の福利厚生としてのサービス提供に向けた方策を検討。 ギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組を支援。

（６）ひとり親家庭支援○女性のキャリア意識をめぐる課題の解消
・女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討。短時間労働者への ・養育費受領率目標の達成(注)に向け、周知・広報等による意識改革や相談体制整備、プッシュ型支援、離婚前後親支援モデル事業の活用促進などの取組。
被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組むとともに、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面 ・離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しについての検討の進展
状況等を踏まえ、必要に応じて養育費受領率目標の見直し。の対応を本年中に決定した上で実行し、さらに、制度の見直し。
・高等職業訓練促進給付金の一層の利用促進。
（注）希望する全てのひとり親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要であるという認識の下、まずは2031年に、全体の受領率（養育費の取り決めの有無にかかわらない受領率）を40％とし、養育費の取り決めをしている場合の受領率を70％とすることを目指す。

3

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（１）配偶者等からの暴力への対策の強化
配偶者暴力防止法改正法（令和５年法律第30号）の概要
１

保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化
・ 接近禁止命令等を申し立てることができる被害者の範囲の拡大
・ 接近禁止命令等の期間の伸長
・ 電話等禁止命令の対象行為の追加等
２ 基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充(1) 被害者の自立支援のための施策(2) 国・地方公共団体・民間団体の連携・協力
３ 協議会の法定化（３）ハラスメント防止対策
・職場におけるハラスメントの防止に向けたパンフレット等による周知、事業主の措置義務・望ましい取組の内容及び外部相談窓口の周知。
・就職活動中の学生に対するハラスメントの防止のため、各大学における取組の好事例の発信や相談窓口の周知等を一層強化。
・高等教育機関におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等及びその他のハラスメントの防止に向けた取組の推進。

（４）困難な問題を抱える女性への支援
・「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の令和６年４月の円滑な施行に向けて、各都道府県での支援体制の計画的な整備、女性相談支援員の人材の確保・養成・処遇改善の推進などを図る。

・令和６年４月の配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行を図るため、国が定める基本方針の改定や下位法令の整備、改正法の周知広報、相談員等（５）生涯にわたる健康への支援の関係者を対象とする研修を実施。
・生理の貧困への対応として、地域女性活躍推進交付金により生理用品を提供
・配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向けて更なる周知広報に取りした事例や各地方公共団体による独自の取組の調査・公表。
組むとともに、配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を一層周知。
・事業主健診に係る問診に月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する・配偶者暴力対策と児童虐待対策について、改正法による多機関連携や法定項目を追加、産業保健体制の充実。
協議会の設置により、被害者支援の現場等における緊密な連携を推進。
・フェムテックを利活用し、企業、医療機関、自治体等が連携して行う実証事
・加害者プログラムについて、令和４年度までの試行によって得られた知見業への支援、全事業の効果測定を実施。に基づいて取りまとめた留意事項を踏まえ、各地域における実施を推進。 ・生理休暇制度の普及促進のための方策について検討。
・非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデートＤＶ）について、若年層への ・健康経営優良法人認定制度を通じた、女性の健康支援に取り組む企業が評価教育及び広報啓発を推進。
される仕組みの促進。
・ストーカー対策について、相談体制の充実、一時避難所確保のため必要な ・学校における健康教育の充実、健康診断の保健調査票の活用により女子児童連携体制整備等を推進。
生徒の月経随伴症状等の健康状態を把握し、保健指導等の実施。
・女性の健康に関するナショナルセンターとして国立成育医療研究センターに（２）性犯罪・性暴力対策の強化研究の司令塔機能をもたせ、最新のエビデンスの収集・情報提供。
・「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」に基づき、刑事法の改正に係 ・女性アスリートが抱える健康課題等への支援体制の整備や理解促進、指導現る対応及び刑事手続の適切な運用、再犯防止施策の更なる充実、被害申場におけるハラスメント行為等の根絶。スポーツ団体における女性理事の目告・相談をしやすい環境の整備等に取り組む。
標割合の設定、その達成に向けた具体的な方策等の取組の促進。
・ワンストップ支援センターを中核とする被害者支援の充実に向けて、地域（６）行政運営を補佐する合議体の委員構成における性別のにおける関係機関の連携強化のためのネットワーク作りを加速。
偏りの解消
・「ＡＶ出演被害防止・救済法」による出演被害の防止及び被害者の救済。
・「生命（いのち）の安全教育」について全国展開を加速化。
・各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあらゆる合議体
・「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」に基づく施策の着実な実行。
において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがないよう努める。
・社会全体への啓発のため、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下（７）「女性・平和・安全保障（WPS）」への取組強化で広報活動を展開。被害が潜在化・深刻化しやすいこどもを始め、多様な・「第３次女性・平和・安全保障行動計画」に基づく取組を着実に実施。
被害者がためらうことなく相談できるよう相談先等の周知を徹底。

（８）夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方

4

Ⅳ

女性の登用目標達成（第５次男女共同参画基本計画の着実な実行）（１）５次計画の中間年フォローアップ（６）地域における女性活躍の推進○農業委員や農業協同組合役員等における女性割合の向上
・農林水産団体等の理事に占める女性割合の向上等に向け、具体的な目標の設定等の仕組みづくりを働きかけ、多様な女性の登用促進に向けた事例集（２）政治分野
・女性候補者に係る数値目標の設定や候補者の選定方法の改善等について、 を令和５年度中に作成。
・スマート農林水産業の推進、女性が扱いやすい農業機械等の開発、育児と各政党に対し、自主的な取組の実施を要請。の両立などに関するサポート活動、更衣室や託児スペースの整備、研修会
・議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要に応じて助言の実施等により女性が活躍しやすい環境を整備。
を行うとともに、先進事例の情報提供。
・５次計画の全ての成果目標につき現在の進捗状況を把握した上で、残る計画期間内に取り組むべき事項について検討。

（３）行政分野・テレワークの更なる浸透と定着を図るとともに、職員個人の働き方を更に柔軟化する観点から、フレックスタイム制等について必要な対応。

（４）経済分野
・全国の商工会及び商工会議所における役員の種別ごとの女性割合の「見える化」を継続、役員の女性割合を増加させるために取り組んでいる商工会又は商工会議所を把握し、その取組の継続を図る。

（５）科学技術・学術分野
項目

現状

成果目標

大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合

理学系：8.7％
工学系：5.7％ (2019年)

理学系:12.0％
工学系：9.0％ (2025年)

大学の研究者の採用に占める女性の割合

理学系：14.5％
工学系：16.3％ (2020年)

理学系：20％
工学系：15％ (2025年)

大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合

理学部：27.8％
工学部：15.8％（2022年）

前年度以上 （毎年度）・理工農系の女子学生の修学や卒業後の活躍機会の確保のため、大学が民間企業等と連携して行う取組を大学の体制整備支援を通じて促進。
・理工系分野への進路選択の促進に向け、女子中高生や保護者、教員を対象として、大学・企業の双方からロールモデルを提示、ロールモデルによる出前授業を実施。
・女性管理職の登用拡大に向けた大学ガバナンスコードの見直し、学部ごとの女子学生・女性教員の在籍・登用状況などの情報開示の促進。
・学長、副学長及び教授における女性登用を促進するため、大学への資源配分において引き続きインセンティブを付与。
・ライフイベントと研究との両立や女性研究者リーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援。

○校長・教育委員会等における女性割合の向上
・各教育委員会の事業主行動計画等において、女性登用の具体的取組を未だ定めていない教育委員会や学校法人に対して、速やかに定めるよう要請。
・校長等への女性登用が進まない地域に対し、地域が抱える課題を地域の教育関係者と共有、他地域の好事例やロールモデルの提供。
・女性教員が管理職選考試験を受験するにあたっての困難さや課題を把握、必要となる取組を令和５年度中に検討。
・各教育委員会における学校の働き方改革等に係る計画の策定や公表、その取組状況等を「見える化」する枠組みを令和５年度中に検討。
・女性教育委員がいない市町村に対して早期の女性教育委員の選任に向けた速やかな対応を要請。

（７）防災分野
・こどもや要配慮者の預け先の確保等の環境整備など、災害対応に携わる職員への支援を行う地方公共団体の好事例を継続して収集・展開。
・「防災・復興ガイドライン」に基づく学習プログラムや、女性の地域での防災活動への参画等を紹介する「ノウハウ・活動事例集」を地方公共団体職員向けの研修、女性防災士や地域の女性防災リーダーとの勉強会で活用。
・女性の自衛官の採用・登用を積極化、隊員の意識改革、仕事と育児・介護等の両立支援等を一層推進。新たなハラスメント対策を確立。
・消防吏員や消防団員、地方警察官など防災の現場等における女性割合の目標達成に向けて、女性の参画拡大の環境整備。

（８）国際分野
・在外公館の各役職段階に占める女性の割合向上に向けて、省内公募の活用、管理職や管理職候補への中途採用や民間登用の推進等。

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