内閣官房副長官
磯崎 仁彦様関係府省庁御中国土交通省、観光庁、外務省、内閣府、環境省、文化庁、財務省、経済産業省、農林水産省
2022 年 5 月２６日
超富裕層の誘客拡大によるインバウンド産業の拡大と観光外交の推進への要望
自民党「ラグジュアリー観光等の振興を通じ、我が国経済と文化の発展を目指す議員連盟」
会長

河野太郎

幹事長 盛山正仁
事務局長 三宅伸吾【総論】
インバウンド拡大の流れは新型コロナウイルス感染症による中断はあったものの、今後も変わらないと考えられる。そしてこれまでの訪日客層に加えて、超富裕層を呼び込むことができれば、この潮流を加速させることができる。
ラグジュアリー観光の拡大は経済活性化だけでなく、我が国のプレゼンス向上に大きく寄与する。消費額が大きく、また、影響力、発信力のある親日派が増えることは世界で日本の存在感を高めることになり、観光を通じ外交力を強化できる（「観光外交」の推進）。
世界有数の経済大国であるにもかかわらず、超富裕層の誘客を巡る我が国の取り組
みは欧米先進諸国やアジアの一部国々に比べ、著しく遅れており、投資リターンや改善効果は計り知れない。
コロナで大打撃を受けたインバウンド関連産業の V 字拡大回復と「観光外交」による日本のプレゼンス強化のため、下記の内容につき、政府の早急な対応を求める。
【骨太の方針 2022 等に記載を求める項目】
誘客活動の積極展開
2023 年に G7 サミットという大型の国際的イベントを抱えるものの、観光大国である仏伊がそれぞれ２０２４年夏季、２６年冬季のオリンピック・パラリンピ
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ックを開催する。多くの国々が観光客の入国をすでに再開しており、今後、世界各国による誘客競争が激しさを増すことは確実である。
政府はこの競争に勝ち抜かねばならない。地方自治体、関連事業者と連携し、２０２５年大阪関西万博、瀬戸内国際芸術祭等も視野に入れ、下記の具体的要望を早期実現しながら、誘客活動を大胆展開する。


超富裕層、経営幹部層に便利な交通インフラを整備
商用や観光のためのビジネスジェット、プライベートジェット、ヘリコプターのほか超大型クルーザー（スーパーヨット）の利便性を高める。
東京国際空港等でビジネスジェット専用ターミナルが整備されるなど、各空港において使い勝手の改善はなされているがi、発着枠が限られるほか空港内でヘリコプターに乗り継ぎができない。また、運航業者や乗客・乗務員に対するサービスを包括的に行う FBO（Fixed Base Operator)も未整備であり、来日拡大の大きな障壁となっている。
ヘリコプターについては防災目的のヘリポートは多くあるが、商用や観光目的で利用できるものは少なく、国内富裕層を含め不満が根強い。規制緩和等を通じ観光等でのヘリポート整備を進める。
超大型クルーザー（スーパーヨット）では税関や乗務員の在留手続きの合理化が進められたもののii、東京湾内や瀬戸内海沿岸などでは係留地がそもそもなく、内外の関係者が愕然としているのが現状であるiii。
こうした現状の逸失利益は計り知れず、政府は自治体や関連事業者と連携し、超富裕層や経営幹部層が日本にアクセスしやすい交通インフラを整備する。

 「観光外交」等の推進
日本の文化や歴史などを生かした世界文化人サミット等の国際的な会議、アートフェア等の国際的なイベントを日本ならではの魅力ある地域、施設で開催する。
超富裕層はインフルエンサーであり、収集家として文化・文明の守り手を自負するものも少なくない。集いの場を文化の十字路でもある我が国で提供すれば、これに付随して観光、商談、外交の舞台となる。
上記の実現に向け、政府は国が管理する施設を有効活用する。例えば迎賓館赤坂離宮（内閣府所管）は民間団体でも貸し切りできるが、PR 不足もあってあまり利用されていない。国立新美術館（文化庁所管）等、保有・管理する資産の利用状
況を総点検し、観光外交振興、アートフェア誘致等に役立てる。
観光庁、外務省など関係府省庁間で連携し、各国の駐日大使などへ誘客に向けた情報発信、働きかけ等を強め、政府を挙げ観光外交の推進に取り組む。

2

アートフェアを積極活用
関税を巡るルールが見直され、保税地域においてアートオークション、ギャラリー展示、アートフェアなどがしやすくなった。アート関連イベントは超富裕層の来日を誘発する効果は大きく、政府はこれを超富裕層向け「ラグジュアリー観光」振興策の目玉の一つと位置付け、国際的なアートフェア等の国内開催を支援する。



宿泊施設の整備等
民間事業者や自治体と連携し、超富裕層向け宿泊施設を整備する。国立公園内にも既に高級宿泊施設がないわけではない。インバウンド振興のため、かつて国立公園制度がスタートした歴史的経緯を十分にふまえ、環境省は同公園内であっても環境と観光を両立させながら施設が作れる手続き等に関する情報の発信に一層努め、整備を後押しする。また、廃屋撤去や景観改善等の滞在環境の上質化に努める。
農地・牧草地での立地ニーズも高く、関連法令や運用について、適正な規制緩和をする。
超富裕層向け宿泊施設は豪華なものに限ったわけではない。我が国の自然や地方文化に溶け込んだ宿泊環境に満足する超富裕層も少なくなく、日本ならでは趣向の施設開発を支援する。また、ガストロノミー、自然・景観、文化・芸術等の超富裕層の知的好奇心を満足させる日本ならではの地域資源を世界的価値へ磨き上げ、地域の滞在価値を確立するため、観光庁をはじめ関係省庁一丸となって取り組む。
観光庁では、富裕層向けの取り組みを、地方において全国１０カ所程度のモデル観光地を指定し、各種の施策を重点的に講じていくこととしており、その取組の具体化・加速化を強力に進める。

人材育成の推進等
政府は超富裕層向け「ラグジュアリー観光」関連人材の育成策を早急に検討し、実行する。
マニュアルに添った観光ガイドでは不十分。それぞれの嗜好に合わせた説明のほか宿泊やショッピング、地方文化とのふれあい等でのきめ細かな助言、また旅全体をオーダーメイドで企画・提案できる高度な専門人材が不足している。
海外の専門教育機関への留学・研修制度の創設、国内での教育制度の検討などを急ぐ必要がある。
あわせて、超富裕層向けに日本観光の魅力の発信を強化する観点から、世界的な旅行コンソーシアムなどの有力なネットワークを通じたアプローチを積極的に3展開する。また、受け入れに関わる国内関係者のネットワーク化を促進し、強固なセールス体制を構築する。これらの取組を JNTO を中心に一層強化する。
必要な予算の確保
ラグジュアリー観光の充実に向け、観光庁を含めた関係府省庁に十分な予算を確保し、交通インフラ、関連施設の整備、人材育成等を推進する。
ラグジュアリー観光大国への施策を確かなものとするため、２０３０年までを対象に関連する財政措置として１０００億円の基金を創設する。超富裕層も楽しめる地方での小規模な宿泊施設の整備は地域活性化に大きく資することから、基金の対象とする。

工程表の作成
超富裕層の誘客拡大によるインバウンド産業の V 字回復・拡大と観光外交の推進に向け、２０３０年に向けた施策と具体的な成果目標を定めるロードマップ（工程表）を作成、これを適時点検のうえ更新する。

以上
i

ビジネス目的のチャーター許認可申請は 3 日前の申請でよいのに対し、観光目的の場合には 10 日前までとなっている。これを観光目的についても同様に緩和する方針。
ii
日本に入国後、寄港地ごとに何度も税関検査の対象となっていたのを改め、特殊船舶から沿海通航船への資格変更を認め、外国に向けて出港するまでの間は、特段の税関手続きや検査を不要とした。
海外から日本に寄港するスーパーヨット乗組員にも数次乗員上陸を許可することとした。
iii
海外から日本に寄港するスーパーヨットは訪日前に複数国を経由することが大半。
海に面する世界中の大都市では停泊場所が必ずある。例えばニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シドニー、メルボルン、シンガポール、香港、上海のほか、ヨーロッパの主要港にはどこでも大型マリーナが整備されている。
ただ、日本に着いた途端に行きたい場所に係留設備がなく、特に首都である東京湾内等に１カ所も停泊地がないことの機会損失は計り知れない。

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