日医発第 1521 号(情シ)(保険)
令 和 5 年 1 2 月 4 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事
長島
公之
( 公 印 省 略 )オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料等の送付について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン請求につきましては、令和 5 年 3 月 23 日の社会保障審議会医療保険部会において、規制改革実施計画（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）に基づき「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ」が取りまとめられ、オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料が別添のとおり
作成されました。厚生労働省より本会宛に周知依頼がございました。
内容は別添資料にまとめられており、「既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関」は、2024 年 9 月末まで経過
措置期間が設けられ、それ以降も光ディスク等による請求を続ける場合には、1
年更新制の届出が必要になるとされています。また、「現在紙レセプトによる請求を行っている医療機関」は、2024 年 4 月以降も紙レセプトによる請求を続ける場合には、改めて当初の要件を満たしている旨の届出の提出を求めることとされています。手続きの詳細は追って周知となっております。
そのほか同資料では、オンライン請求のメリット、オンライン請求への移行の手順、セキュリティの確保についても記載されております。
同資料は下記厚生労働省ホームページにも公開され随時更新されるとのことです。
○厚生労働省 保険医療機関・薬局におけるオンライン請求等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00001.html
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
【別添資料】
・【事務連絡】オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料等の送付
について
・別添１：
【既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関・薬局向け】オンライン請求への移行に向けて
・別添２：【現在紙レセプトによる請求を行っている医療機関・薬局向け】2024
年度以降の取扱いについて
以上

事
務
連
絡
令和５年 11 月 21 日
公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課

オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料等の送付について

令和５年３月 23 日の社会保障審議会医療保険部会において、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ」が取りまとめられたところですが、今般、オンライン請求への移行を促進するための周知広報資料等を別添のとおり作成しましたので、貴会会員の皆様にご案内いただきますよう、お願いします。
なお、本周知広報資料等については、下記の厚生労働省のホームページにおいて公表しており、随時、更新・追加することとしていますので、ご参照ください。
○添付資料
・別添１：
【既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関・薬局向け】
オンライン請求への移行に向けて
・別添２：【現在紙レセプトによる請求を行っている医療機関・薬局向け】
2024 年度以降の取扱いについて○掲載先の厚生労働省ホームページ：
保険医療機関・薬局におけるオンライン請求等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00001.html

別添１

令和5年11月時点版【既にオンライン資格確認を導入し、現在光ディスク等による請求を行っている医療機関・薬局向け】

オンライン請求への移行に向けて
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室

目次
1. オンライン請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 医療機関・薬局におけるオンライン請求のメリット
2. 診療報酬の加算の特例
3. 2024年度以降の取扱い

p.2

2. オンライン請求への移行に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 必要な機器等の準備
2. 各種届出の提出
3. オンライン請求の仕方
4. セキュリティの確保
5. もしトラブル発生した場合には

p.8

3. 【ご参考】オンライン請求に関する資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.21

1

1. オンライン請求について◼ 保険医療機関・薬局は、診療報酬等の請求データ（レセプトデータ）を、「オンライン請求システム」
を活用して、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付することが可能です。

◼ オンライン請求を実施する機関は、これまで増加しており、一方で、光ディスク等による請求を実施する機関は減少しています。また、厚生労働省の調査によると、光ディスク等による請求を実施する機関の約半数（51％）が、2023年度末までにオンライン請求を開始することを予定しています。
◼ 本資料では、オンライン請求のメリットや移行に当たっての手順等を整理していますので、オンライン請求への移行の検討にご活用いただけますと幸いです。
請求形態別の機関数の推移

153,845

160,000
140,000
120,000
100,000
80,000（左軸）■ オンライン■ 光ディスク等（右軸）■ 紙レセプト

139,740

128,535

117,381オンライン請求を開始する予定

40,000

令和５年度中の予定が約半数

35,000913(51%)N=1,79536(2%)
846(47%)30,00081,88225,00076,821

16,493
12,39860,00070,3599,163

40,00020,00059,5887,741

00R5.1処理分R3.5処理分

R5年度中に開始

40%

60%

予定はない（廃院）

80%

100%

予定はない（その他）

10,0005,000

H30.5処理分

20%

15,00020,000
H27.5処理分0%（左グラフ）支払基金より（原請求。処理時点で廃止されている医療機関等分を除く。 ）（上グラフ）厚生労働省の調査（令和５年２月実施）より

2

1-1. 医療機関・薬局におけるオンライン請求のメリット◼ 光ディスク等による請求とオンライン請求では、受付時間やセキュリティ等の特徴が異なります。
◼ オンライン請求へ移行していただくことで、医療機関等におけるレセプト請求事務の効率化や作業負担の軽減が見込まれます。
各請求形態の特徴
光ディスク等による請求

オンライン請求

受付時間• 土・日・祝は受付不可（10日が土・日・祝の場合は受付
可能）• 原則、診療翌月 10日17時30分まで• 土・日・祝も受付可能• 診療翌月 5~7日は8時～21時まで、8~10日は8時～
24時まで

返戻の負荷

• 事務的な誤りがあったレセプトは返戻され、次月以降に再請求• 受付・事務点検ASPの利用によるレセプトデータの事前チェックが可能• エラー箇所は請求月の12日までに修正し、再提出することが可能

セキュリティ

• 電子レセプトが記録された電子媒体を審査支払機関に搬送（窓口に持参または郵送）しているため、搬送時における破損や紛失、提出（郵送）先誤りなどの問題が発生• 暗号化通信、セキュリティを確保したネットワーク回線を使用するため、安全な請求が可能• システム上で請求先のチェックが行われるため、提出先誤りは発生しないその他• 電子媒体への書き込み、郵送作業に時間や人手がかかる• 振込額は支払月の翌月上旬に到着する当座口振込通知書・診療報酬振込額決定通知書で確認• 各帳票を紙で保管する必要がある• 請求に要する時間や人手が光ディスク等と比較して少ない• 帳票類をオンライン請求システム上で確認することが可能• 各種情報をデータで管理・保存することにより、保管場所の確保が不要となる
3

1-2. オンライン資格確認に関する診療報酬の加算の特例◼ オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局については、薬剤情報等を活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬上の加算を算定することが可能です（「医療情報・システム基盤整備体制充実
加算」、詳細は次ページ）。

◼ 本加算については、「オンライン請求を行っていること」が施設基準になっていますが、令和５年12月31日までの間に限り、特例措置により、「オンライン請求を行っていない保険医療機関・薬局がオンラ
イン請求を令和５年12月31日までに開始する旨の届出を行った場合」には、この施設要件を満たすものとみなされ、加算を算定することが可能です。
◼ オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局においては、こうした加算が活用可能であることも踏まえつつ、オンライン請求への移行をご検討ください。
届出について【届出様式】

厚生労働省HPのこちらに掲載しています（Excel）。
◎医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請求要件に係る特例措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html【届出方法】 ・ 原則、Excelファイルのまま下記のメールアドレスに送付して届出を行ってください。
・ その際、ファイル名の最初に「保険医療機関コード（７桁の数字）」を記載ください。
メールアドレス：online-seikyu@mhlw.go.jp
・ やむを得ず紙媒体にて届出を行う場合は、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に郵送により送付してください。
【届出期限】

算定を行う月の最初の開庁日まで（最終期限12月１日まで）

4【参考】診療報酬の加算の特例◼ オンライン資格確認システムを導入した医療機関等であって、患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療等を行うものについて、診療報酬上の加算を設けています。
初診時等における診療情報取得・活用体制の充実［点数］
初診料（医科・歯科）（※１月に１回）
・マイナンバーカードの利用なし：４点（→R5.4~12まで特例により６点）
・マイナンバーカードの利用あり：２点
再診料（医科・歯科） （※１月に１回）
・マイナンバーカードの利用なし：２点（R5.4~12まで特例により設定）
・マイナンバーカードの利用あり： －調剤管理料（調剤） （※６月に１回）
・マイナンバーカードの利用なし：３点（→R5.4~12まで特例により４点）
・マイナンバーカードの利用あり：１点［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
① オンライン請求を行っていること。（→特例により、R5.12.31までにオンライン請求を開始する旨の届出をした場合でも可）② オンライン資格確認を行う体制を有していること。
③ ②の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うこと（※）について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（通知）

診療情報を取得・活用する効果
医療機関✓ 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられる
ほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
✓ 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

(※)具体的な対応として問診票の標準的項目を規定（通知）
問診票の標準的項目を新たに通知で示している
問診票（初診時）●今日の症状●過去の病気●他の医療機関の受診歴●処方されている薬●特定健診の受診歴●アレルギーの有無●妊娠・授乳の有無
・・・・・・

オン資により確認可能

薬局✓ 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。
✓ 特定健診の検査値を踏まえた処方内容の確認や服薬指導が可能になる。

※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

5

1-3. 2024年度以降の取扱い（1/2）◼ 2023年３月、厚生労働省の審議会（社会保障審議会 医療保険部会）において「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」が了承されました。
◼ これを踏まえ、光ディスク等による請求を実施する機関については、2023年４月からのオンライン資格確認の原則義務化によりオンライン請求も可能な回線が敷設される機会を捉え、2024年９月末までに原則オンライン請求に移行するものとされています。
具体的には、⚫ 2024年４月から、光ディスク等による請求の新規適用が終了⚫ 併せて、2024年３月末時点において光ディスク等による請求を実施する機関について、同年４月から９月まで経過措置期間を設けつつ、2024年９月末までに原則としてオンライン請求へ移行
2024年10月以降も光ディスク等による請求を続けようとする機関については、「届出」と「オンライン請求への移行計画」の提出により、１年単位で光ディスク等による請求が可能するものとされており、こうした対応を通して、2024年９月末までに「オンライン資格確認を導入済みである全ての機関」において、オンライ
ン請求に移行していただくことを目指しています。

◼ 厚生労働省において、2023年度中に必要な省令改正を行い、詳細は追って周知することとしています。

6

1-3. 2024年度以降の取扱い（2/2）
オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ（2023年３月23日 社会保障審議会医療保険部会にて了承）
R4年度

R5年度

オンライン資格確認
原則義務化
９月末：経過措置期限
▼
▼

オンライン
資格確認 等

ロード
マップ

オ
ン
ラ
イ
ン
請
求
の
推
進

（請求省令第１条）

秋：保険証廃止を目指す▼

マイナンバーカードと保険証の一体化の取組
９月末：オン請求機関への紙返戻廃止
▼
新規適用
原則終了
終了
全てのオンライン資格
確認導入済み機関がオンライン請求に移行

特例加算

光ディスク等

R6年度

請求省令
改正

約27％
（59,588機関）

厚生労働省・関係団体・
システム事業者・審査支払機関・地方厚生局等の様々なチャネルによる働きかけ

電
子
（請
現求
行の
）免
除
対
象

レセコン
未使用

約2.5％
（5,624機関）（請求省令第５条）

高齢医師等

約0.9％

（請求省令第６条） （2,101機関）

・オン請求の促進広報
・特例加算の広報
・R6年度~の取扱の周知 等

新規適用は既に請求省令上認められていない

経過措置

届出・１年更新制の導入（オン請求移行計画の添付）

再届出

再届出

7

2. オンライン請求への移行に向けて◼ オンライン請求の利用に向けた準備作業は以下の4ステップになります。
◼ まずは、ご施設で利用しているレセプトコンピュータの設定変更要否や、ネットワーク環境の契約状
況の確認から準備を始めていただけますようお願いします。

１.

1

オンライン請求への対応状況の確認

レセプトコンピュータの設定変更要否の確認

２.

事業者へ発注1

見積依頼
見積依頼項目• （設定変更等が必要な場
合のみ）オンライン請求対応に向けた設定変更に係る費用▶現在ご利用中のレセプトコン
ピュータの事業者へ問合せ

2

３.

ネットワーク、オンライン
請求用端末の準備※1▶現在ご利用中のレセプトコ
ンピュータの事業者へ依頼• オンライン請求用端末の新規購入費用※1▶現在ご契約中のネットワーク
回線事業者、端末のシステム
ベンダへ問合せ▶ システムベンダへ依頼• オンライン請求システム 接
続可能回線の導入に係る費用※1※1
オンライン資格確認用のネットワーク回
線や端末と兼用する場合は不要です。

▶ IP-VPN事業者、IPsec+IKE事業者へ依頼

2

発注

４.

審査支払機関への届出

1「オンライン請求利用申請」と、「電子証明書発行申請」※2の実施

導入・運用準備1

請求開始月の前々月の20日まで▶ポータルサイトで申請※3※2
オンライン資格確認とオンライン請求で端末を兼用する場合、電子証明書の発行申請は不要です。通知の受領、 ダウン
ロード作業も発生しません。
※3
医療機関等向けポータルサイト（本頁下部URL）>「利用申請・補助申請される方」から申請ください。なお、届出書類の紙提出を希望する場合の様式や提出方法については、各審査支払機関のホームページ
をご参照ください。

2

運用
開始

設定ツール・電子証明書発行通知※2の受領設定ツール

請求開始月の前月の12日から15日

電子証明書
発行通知

申請から
5営業日程度オンライン請求システムの設定・電子証明書のダウン
ロード※2
請求開始月の前月の15日から月末

3

確認試験の実施（任意）医療機関等向けポータルサイトURL：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/（参考）https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/iryokikan/

82-1. 必要な機器等の準備◼ オンライン請求へ移行する場合に準備が必要となる機器等の多くは、オンライン資格確認との兼用が可能です。各機器等の準備の詳細については別頁をご参照ください。
オンライン請求のイメージ
オンライン資格確認と兼用可能

医療機関等

審査支払機関④電子証明書※①レセプトコンピュータ

準備が必要な機器等②オンライン請求用端末③オンライン請求用
ネットワーク回線

オンライン請求
システム

概要

詳細頁

①

レセプトコンピュータ• オンライン請求に対応しているレセプトコンピュータの使用が必要です(レセプトコンピュータの設定変更が必要な場合があります。)②

オンライン請求用端末• オンライン請求システムの動作環境を満たす端末の準備が必要です(オンライン資格確認用端末と兼用する場合、新規で端末の購入は不要です)③

オンライン請求用のネットワーク回線• IP-VPN接続方式またはIPsec+IKE接続方式の回線の準備が必要です(オンライン資格確認用のネットワーク回線と兼用する場合、新規回線の敷設は不要です)P11,12④

電子証明書• オンライン請求用の電子証明書の発行申請が必要です(オンライン資格確認とオンライン請求で端末を兼用する場合、新規発行は不要です)P13,14

P10-※オンライン請求端末とレセプトコンピュータをネットワークで接続しない対応も可能ですが、その場合、毎月のオンライン請求時にレセプトコンピュータ・オンライン請求用端末間でのデータ移動をUSB等を用いて手動で行う必要があります。

9

2-1. 必要な機器等の準備（レセプトコンピュータ）◼ 一部のレセプトコンピュータは、オンライン請求を開始するにあたって一部設定変更が必要な場合があります。
◼ 現在ご施設で導入しているレセプトコンピュータのシステムベンダへ、設定変更要否について問合せをお願いいたします。

【参考】 原請求をオンラインにより実施する場合、返戻再請求もオンラインで行うこととされています。
返戻再請求オンライン化にあたってご確認をいただきたい点• オンライン請求を行っていただく際にはご使用のレセプトコンピュータにダウンロードした返戻レセプトを修正する機能が搭載されているかシステムベンダにご確認ください。※1• また、審査支払機関へ再審査請求（医療機関再審査）を申し出る場合にもオンラインでの請求が可能となるよう是非ご検討をお願いします。
返戻再請求のオンライン化のメリット• 返戻レセプトはオンライン請求システムからCSV形式のデータでダウンロードが可能です。
• これにより、電子レセプトの返戻はオンラインで受け取ることができるため返戻再請求レセプトも電子レセプトとして一元的な管理が可能となります。
• また、毎月５日にオンラインでダウンロードが可能なため、院内での再請求事務に当たる期間も確保できます。※2※1現在、原請求をオンラインにより実施している医療機関等において、令和５年３月原請求分から返戻再請求もオンラインによるものとされています。
当面は経過措置届出を審査支払機関にご提出いただくことで紙での再請求も可能ですが、令和６年９月末において経過措置は終了いたします。
※2現在は返戻となる電子レセプトを紙レセプトにも出力して送付を行っており、紙レセプトがお手元に届くのは毎月６日～8日頃となります。

10

2-1. 必要な機器等の準備（オンライン請求用のネットワーク回線）◼ オンライン請求ネットワークに接続するためには、ネットワーク回線が必要です。
◼ オンライン請求システムへの接続方式として、閉域網を使用するIP-VPN接続方式と、インター
ネット回線を利用するIPsec+IKE接続方式の2種類が存在します。どちらの接続方式を選択するかは、現在のご施設のネットワーク環境等に応じてご検討ください。
接続方式の種類

特徴・詳細

IP-VPN
接続方式• ネットワーク回線事業者が自社で構築している回線網（閉域IP網）を利用し、一時的に医療機関・薬局等と審査支払機関の間をあたかも専用線の様に接続する方式のこと。

IPsec+IKE
接続方式• インターネット上に暗号化した通信経路を構築し、機密性の高いデータ通信を可能とする技術と、インターネット標準の電子鍵の交換技術を組み合わせることにより、IP-VPN接続と同等のセキュリティを確保した方式のこと。
• インターネット経由でオンライン請求を行うには、プロバイダ（ISP）の他にIPsec+IKEサービス提供事業者と契約する必要があります。

11

【参考】ネットワーク回線事業者一覧（IP-VPN接続方式・ IPsec+IKE接続方式）◼

IP-VPN接続方式（光回線に限る）
事業者名

◼
種別

フレッツ 光ネクスト

IPsec+IKEサービス提供事業者（インターネット接続方式）
事業者名

株式会社NTTPC
コミュニケーションズ

フレッツ 光クロス
NTT東日本・西日本
フレッツ 光ライト

株式会社NTTデータ中国

フレッツ 光ライトプラス
中部テレコミュニケーション
株式会社（CTC）
株式会社QTnet

光コラボレーション事業者等※1

ビジネスコミュファ光

富士通株式会社

サービス名○オンライン資格確認・オンライン請求向け
IP ー Members○オンライン資格確認向け@OnDemand接続サービス○オンライン請求向け
レセプトオンライン接続サービス○オンライン資格確認向け
FENICS Ⅱユニバーサルコネクトアドバンス メディカ
ルVPN接続サービス○オンライン請求向け
FENICSメディカル・グループネットサービス

BBIQ

ー
三菱電機
インフォメーション
ネットワーク株式会社○オンライン資格確認向け
セキュアネットワークサービス
SecureMinder オンライン資格確認 インターネッ
トVPN
セキュアネットワークサービス
SecureMinder オンライン資格確認 Ipsec
over IP-VPN(フレッツ光ネクスト)○オンライン請求向け
セキュアネットワークサービス
SecureMinder レセプト

※既存の回線に加えて、上記4事業者との契約が別途必要となります。
上記の表は「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」より抜粋しております。詳細は下記のURLよりご確認ください。
「オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表」https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/online_04.files/claimsys35.pdf※1：光コラボレーション事業者が提供するサービスでもオンライン請求・オンライン資格確認が利用可能な場合がございます。サービスの詳細については各事業者へお問合わせください。

12

2-1. 必要な機器等の準備（電子証明書）◼ 安全にデータを送受信するため、オンライン請求用端末については、信頼できる第三者（認証局）
が間違いなく本人であることを電子的に証明するものとして「電子証明書」による認証を必須としています。１つの端末（PC）に１つの電子証明書が発行され、これをインストールすることで、オンライン
請求のネットワーク回線を利用することができます。
◼ オンライン資格確認とオンライン請求で端末を兼用する場合、新規での電子証明書の発行は不要です。
◼ オンライン資格確認とオンライン請求で別端末を利用する場合、オンライン請求用に新規で電子証明書を発行する必要があります（電子証明書発行料：1枚あたり1,500円（税込）、別途郵送料が発生 ）。電子証明書の発行に係る届出や段取りについては、次頁をご参照ください。

13

2-2. 各種届出の提出◼ オンライン請求を開始するためには、「オンライン請求利用申請」及び「電子証明書発行申請」の提出が必要です。提出は、医療機関等向けポータルサイト（※）から行うことが可能です。
◼ 届出の提出からオンライン請求開始までに要する期間は下記の通りです。「オンライン請求利用申請」は、オンライン請求を開始いただく月の２カ月前までに届出が必要ですので、計画的な対応をお願いします。
【届出要否】• オンライン請求利用申請：必ず提出が必要• 電子証明書発行申請：オンライン資格確認用端末とオンライン請求用端末を兼用する場合、提出は不要【届出の提出からオンライン請求開始までの段取り】
#

作業

届出先

1

「オンライン請求利用申請」の提出

審査支払
機関

2

審査支払機関からオンライン請求を行うための設定ツール等の受領-

届出受理月の翌月15日まで

３「電子証明書発行申請」の提出

審査支払
機関

請求開始月の２か月前から設定作業の５営業日前まで

４

設定作業・電子証明書のダウンロード--５

確認試験の実施（任意）

-

-

６

オンライン請求の開始--※ https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

提出時期等

毎月20日まで

期間
n-2月

n-1月

n月

提出
設定ツール
送付期間
提出
設定
確認試験
オンライン
請求開始

14

2-3. オンライン請求の仕方◼ 光ディスク等による請求からオンライン請求への移行に伴って、医療機関等内でのレセプト請求事務の業務フローも変更となる想定です。特に、光ディスク等への書き出し・郵送に係る作業はオンライン
請求用端末を使用したデータのアップロード作業に置き換わることとなりますので、ご留意ください。

◼ 以下に点数表別に、オンライン請求システムのセットアップや運用方法が記載されている資料を整理しておりますので、ご確認ください。
オンライン請求システム操作手順書
点数表

資料名

掲載URL

医科

セットアップにあたって（セットアップCD-ROM版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_01.files/online_setup.pdf（ダウンロード版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_01.files/online_setup_dl.pdf

運用編

https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_01.files/online_m_i.pdf

セットアップにあたって（セットアップCD-ROM版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_02.files/online_setup.pdf（ダウンロード版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_02.files/online_setup_dl.pdf

運用編

https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_02.files/online_m_i.pdf

セットアップにあたって（セットアップCD-ROM版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_03.files/online_setup.pdf（ダウンロード版）
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_03.files/online_setup_dl.pdf

運用編

https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/rezept/iryokikan/download/download_03.files/online_m_i.pdf

歯科

調剤

15

2-4. セキュリティの確保（オンライン請求システムのセキュリティ）◼ オンライン請求システムのセキュリティ対策は、厚生労働省からの通知により定められており、審査支
払機関ではこの通知に基づいたセキュリティ対策を講じています。

◼ 通信回線は、「閉域IP網を利用したIP-VPN接続」、「IPsecとIKEを組み合わせたインターネット接続」等を使用し、電子証明書による相手認証、データの暗号化及び厳格なユーザ管理を行い、デー
タの滅失・漏洩及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ安全性を確保しています。（イメージは次頁の通り）

16

2-4. セキュリティの確保（オンライン請求システムのセキュリティ）◼ 前頁ご説明内容のイメージ図が下記となります。

ネットワーク回線：

凡例： IP-VPN接続：
IPsec+IKE接続：

IP-VPN接続の構成例
医療機関等

オンライン請求用端末

インターネット
接続用PC

審査支払機関IP-VPN
接続用ルータ
O
N
U
プ
ロ
バ
イ
ダ

インターネット
接続用ルータO
N
U

閉域網

オンライン請求
システム

インター
ネット
不正な
アクセス

IPsec+IKE接続（ルータ型）の構成例
審査支払機関

医療機関等
IPsec+IKE
接続用ルータオンライン請求用端末

インターネット
接続用ルータ

O
N
U

プ
ロ
バ
イ
ダ

インターネット

IPsec+IKE
回線事業者

専用線

オンライン請求システム

17

2-4. セキュリティの確保（医療機関等で実施いただく対策について）◼ 医療機関等においては、ガイドライン（※１）に基づき、セキュリティポリシー等を作成した上で、対策を講じていただく必要があります。セキュリティポリシー等に盛り込むべき事項は、規程例（※２）でお示ししており、ご確認ください。主な内容は、以下の表に抜粋しています。
（※１）「オンライン資格確認等、レセプトのオンライン請求及び健康保険組合に対する社会保険手続きに係る電子申請システムに係るセキュリティに関するガイドライン」 https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/online_02.files/claimsys26_01.pdf（※２）「レセプトのオンライン請求システムに係る安全対策の規程例（保険医療機関及び保険薬局用）」
https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/online_02.files/onlinesys01_05.pdf
#

項目

実施内容

1

組織体制

• オンライン請求システム管理者、情報管理責任者、運用責任者を置く。

2

情報の分類
と管理

• 情報管理責任者は、オンライン請求システムで取り扱う情報について、組織内で重要度の度合いを共有するため、各々の情報の機密性を踏まえ、重要性分類（厳秘、秘密、公開）に従って分類する。
• オンライン請求システムで取り扱う情報について、ファイル名又は記録媒体等に情報の分類が分かるように表示をする等適切な管理を行わなければならない。

3

送信機器の
設置場所等

• オンライン請求システムの送信機器を設置する場所を、パーティション等で仕切るか又は送信機器に覆いをするか等により、関係者以外の者が機器に接しないようにする。
• オンライン請求システムの送信機器は、オンライン請求業務（レセプト作成業務を含む。）のみに使用する。したがって、業務に必要とするソフトウェア以外のソフトウェアはインストールしない。

4

利用者の
責務

• 利用者は、本規程及びオンライン請求システムの実施手順（マニュアル）に定められている事項を遵守すること。
• 利用者は、システム管理者の許可を得ず、送信機器及び記録媒体等を部屋外への持ち出しをしないこと。
• 利用者は、関係者以外の者が不正にオンライン請求システムを利用できないようにユーザID及びパスワード等を、適切に管理すること。

5

ソフトウェアの管理• 運用責任者は、送信機器にコンピュータウィルス対策ソフトウェアをインストールするとともに、定期的にコンピュータウィルスのチェックを行い、感染の防止に努める。

18

2-4. セキュリティの確保（責任分界点）◼ オンライン請求によるデータ送信や通信経路の管理の責任についての分界は下記の通りです。
◼ 医療機関等の責任として記載している範囲については、医療機関等で、厚生労働省のガイドライン
等に則ったセキュリティ対策の実施が必要です。
責任の種別

送信・配信データの
送付責任

通信経路の
管理責任

機関名

概要

医療機関等

医療機関等から審査支払機関への送信データの送付については、システムの画面に「受領書」が表示されたことで、医療機関等が送付責任を果たしたものとします。

審査支払機関支払基金から保険者への配信データの送付については、システムの画面に「配信済」
メッセージが表示されたことで、支払基金が送付責任を果たしたものとします。

システム利用者（医療機関等）システム利用者の通信経路の責任範囲は、システム利用者の回線と審査支払機関の準備した回線の接続地点からシステム利用者までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処及び情報の管理について責任を負うものとします。

審査支払機関

審査支払機関の通信経路の責任範囲は、システム利用者の回線と審査支払機関の準備した回線の接続地点から審査支払機関までの範囲をいい、責任範囲で障害が起こった際の対処及び情報の管理について責任を負うものとします。

19

2-5. もしトラブル発生した場合には◼ ネットワーク及びシステムトラブルに関する情報、よくあるご質問についてはオンライン請求システムサ
ポートサイトをご覧ください。（https://onlineseikyu.jp/）◼ 必要に応じて支払基金オンライン請求関係相談窓口も併せてご活用ください。
（https://www.ssk.or.jp/sodan_madoguchi/gosodan_04.html）

20

3. 【ご参考】オンライン請求に関する資料◼ より詳しい情報については下記も併せてご参照ください。
情報元

URL

支払基金HP（オンライン請求）https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html

支払基金HP（オンライン請求システムに関するQ＆A）

https://www.ssk.or.jp/goshitsumon/online/index.html

国保中央会HP（オンライン請求）

https://www.kokuho.or.jp/system/online/

オンライン請求システムサポートサイト

https://onlineseikyu.jp/（ご参考）オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係医療機関等向けポータルサイト

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

21

別添２

令和5年11月時点版【現在紙レセプトによる請求を行っている医療機関・薬局向け】

2024年度以降の取扱いについて
厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課
保険データ企画室

2024年度以降の取扱い◼ 2023年３月、厚生労働省の審議会（社会保障審議会 医療保険部会）において「オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ」が了承されました。
◼ これを踏まえ、紙レセプトによる請求を実施する機関（※）については、それが経過的な取扱いであることを明確化するとともに、オンライン請求に移行するメリットを丁寧に発信しながら、オンライン化の検討を促すこととされています。
（※）①レセコン未使用 又は ②電子請求の義務化時点で医師等が65歳以上（現時点で77歳以上）であるとして、届出を行った医療機関・薬局

具体的には、⚫ 2024年４月から、①レセコン未使用を理由とする紙レセプトによる請求の新規適用を終了（※②高齢医師等については既に新規適用はない）⚫ 2024年４月以降も、紙レセプトによる請求を続けようとする機関については、改めて当初の要件を満たしている旨の届出の提出を求めることとされています。
【補足】 現時点で、当初の要件を満たしていない場合には、2024年４月以降、紙レセプトによる請求を実施することはできず、2023年度中にオンライン請求に移行する必要がありますので、ご留意ください。（参考次ページ。）◼ 厚生労働省において、2023年度中に必要な省令改正を行い、詳細は追って周知することとしています。
1

2024年度以降の取扱い◼ ②高齢医師等を理由として紙レセプトによる請求を実施する機関については、それぞれ下表中欄の
電子請求の義務化時点において、診療又は調剤に従事する常勤の保険医又は保険薬剤師（以下「保険医等」という。）の年齢が65歳以上の者に限られる旨の届出を行っていただいています。
※「常勤」：原則として保険医療機関・薬局において定めた医師・歯科医師又は薬剤師の勤務時間の全てを勤務し、かつ保険医療機関・薬局において定める１週間の勤務時間が、32時間以上の者の就業形態◼ 2024年４月以降も、紙レセプトによる請求を続けるため、現時点においても、当初の要件を満たしていると言えるためには、最も若い常勤の保険医等の生年月日が下表右欄の日付以前である必要があります。
（現時点で、当初の要件を満たしていない場合には、2024年４月以降、紙レセプトによる請求を実施することはできず、2023
年度中にオンライン請求に移行する必要がありますので、ご留意ください。）

対象医療機関・薬局

電子請求の義務化時点（判断時点）

左記を満たす最も若い者の生年月日

レセコンを使用している薬局

2009年４月１日

1944年４月１日

レセコンを使用している医科診療所

2010年７月１日

1945年７月１日

レセコンを使用している歯科診療所

2011年４月１日

1946年４月１日

レセコンを使用していない診療所・薬局
2

【参考】オンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ（2023年３月23日 社会保障審議会医療保険部会にて了承）
R4年度

R5年度

オンライン資格確認
原則義務化
９月末：経過措置期限
▼
▼

オンライン
資格確認 等

ロード
マップ

オ
ン
ラ
イ
ン
請
求
の
推
進

（請求省令第１条）

秋：保険証廃止を目指す▼

マイナンバーカードと保険証の一体化の取組
９月末：オン請求機関への紙返戻廃止
▼
新規適用
原則終了
終了
全てのオンライン資格
確認導入済み機関がオンライン請求に移行

特例加算

光ディスク等

R6年度

請求省令
改正

約27％
（59,588機関）

厚生労働省・関係団体・
システム事業者・審査支払機関・地方厚生局等の様々なチャネルによる働きかけ

電
子
（請
現求
行の
）免
除
対
象

レセコン
未使用

約2.5％
（5,624機関）（請求省令第５条）

高齢医師等

約0.9％

（請求省令第６条） （2,101機関）

・オン請求の促進広報
・特例加算の広報
・R6年度~の取扱の周知 等

新規適用は既に請求省令上認められていない

経過措置

届出・１年更新制の導入（オン請求移行計画の添付）

再届出

再届出

3