阪神水道企業団経営懇談会（平成２２年度第４回）会議要旨【開催日時】
平成２３年３月２８日（月）午前１０時～午前１１時４０分【開催場所】
阪神水道企業団２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
道奥 康治 委員
山中敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】○ 水道用水供給ビジョンに基づく施策展開について
アクションプラン（財政収支見通し、経営改善計画）【資料】（前々回懇談会配付資料）○ 資料① アクションプラン（行動計画＋詳細計画）の位置づけ○ 資料② 詳細計画策定にあたっての懸案事項○ 資料③-1 施設整備計画～行動計画 10 に基づく詳細計画～○ 資料③-2 職員計画～行動計画 26 に基づく詳細計画～○ 資料③-3 財政収支見通し～行動計画 22 に基づく詳細計画～○ 資料③-4 経営改善計画～行動計画 21 に基づく詳細計画～

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【主な意見等】（委員）
詳細計画の議論のため、年度内に３回の会議を予定し、これまでの２回で、施設整備計画と職員計画について議論してきた。３回目の今日は、残りの財政収支見通しと経営改善計画について議論していく。この２つは、関連性が強いので、一括して議論していくこととしていた。既に議論した施設整備計
画、職員計画とも関連が出てくるが、一旦、切り離して議論は進めていきたい。先ずは事務局から資料の説明を。
（企業団）
アクションプランでは、職員計画、施設整備計画など、「計画」という名称を付しているが、財政収支に関しては、「見通し」という名称にしている。現在の財政状況は、多額の累積欠損金を抱えており、厳しい状況であるが、これから長期に渡って事業を継続していくにあたって、企業団としては、経営の持続ということについて一定の方向性を示すものとして、財政収支の見通しをまとめている。設定している諸条件が変わることにより、収支が変わってくるが、一定の方向性、見通しは長期にわたって示していけるものだと考えている。
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財政収支見通し説明～～

経営改善計画説明～（委員）
用語についての確認であるが、財政収支見通しと経営改善計画のそれぞれ最初に「はじめに」という段落があり、「財政運営に関して」の記述の中で、財政収支見通しでは「効率的・効果的な」、経営改善計画では「計画的かつ効率的な」という表現になっている。これは、意図的に変えているのか。そうでなければ、どちらかに統一したほうがよい。
議論すべきポイントは多くある。算定の基礎、条件が種々設定されており、算定基礎には今まで議論した施設整備計画及び職員計画に基づく試算値も組み込まれている。それらの設定条件がどうか。次に、累積欠損金の見通し、資金収支の見通し、企業債の見通し等々について。また、分賦金について、制度そのものを変更するのか、そのままでいくのか、変更ということも考慮に入れて、財政収支を見ていくといったこともポイントである。次に施設整2

備計画の議論の際にも話が出ていたが、新規の団体に水を供給するというようなことがあれば、当然、財政収支にも関わってくる。
経営改善計画については、定性的という説明があったが、基本的には大枠しか出ていない。経営改善の施策としてこれまで実施してきたことと、今後改めて実施していくことを整理しているが、具体的な数値等は省略されており、議論はしにくい。企業団特有の用語があり、一般的にいう経営改善計画というのは、企業団においては、財政計画がそれに当たるようである。これから、財政計画として４年間のものを作るということたが、その中で、一般的にいう経営改善計画が盛り込まれるのではないかと思う。本来であればそういうものが出てきてから、議論をすべきであって、この内容ですべて議論するということは難しいが、基本的な考え方について、意見、質問があればしていきたい。
（委員）
財政収支の見通しについて、収益的収支のところで、収益が現状のままということであれば、収支が赤字から黒字になるというのは、費用が減少するからということになるが、その費用が減少していく理由は何かというのが１点目。それから、資本的収支のところで、収支不足に補てん財源を充当した
結果、各年度末の資金残額が３０億円になっているが、この補てん財源の内訳についてが２点目。次に資本的収入が減っているのは、企業債の発行減というのが理由かどうかが３点目。次に資本的支出は、施設整備計画が反映されていると思うが、その他具体的に何かが４点目。次にこの財政収支見通しの最終年度である平成３１年度の実際の現金残高をいくらと見込んでいるのかが５点目。以上の点について聞きたい。
（企業団）
まず、費用が減少している理由について、企業債利息と割賦負担金利息を併せて支払利息であるが、基本的には、この支払利息が減少するということがある。支払利息は、平成２２年度に３６億円であるが、平成３１年度においては、１７億円という試算である。このように資本費が減少していくということが大きい。同じく資本費で、減価償却費については、平成２２年度においては、８７億円でピークとなり、徐々に減少し、平成３１年度には６８億円ということになっている。基本的に費用が減少するのはそのような資本費の部分が、大きいということである。その他の維持管理コストとして、施設管理費、動力費、浄化薬品費等については、平成２３年度の当初予算ベースになっているので、基本的に大きくは変動していない。続いて、補てん財

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源の内訳については、消費税の資本的収支調整額と、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金である。現金支出を伴わない費用として減価償却費などが主なものとしてあるが、これについては、内部に資金が留保されている。
これが損益勘定留保資金として、補てん財源となっている。消費税の資本的収支調整額は、各年度、多少変動はあるが３億円程度で、それ以外はほぼ損益勘定留保資金が補てん財源となっている。大きく言えば、減価償却費による内部留保資金が、補てん財源と考えていただければと思う。資本的収入の減少の理由については、国庫補助金が、５拡事業が終わることにより、平成２２年度以降になると０になっている。それ以外では、企業債の借入れの増減等が、大きな要因となる。各年度で、起債対象工事の実施に変動があるので、具体的にというか、なかなかトレンドとしてどうなるかの説明は難しい
が、基本的に国庫補助金の減少と企業債の借入れ減少という部分が大きいということである。国庫補助金には、これに基づく繰出金として、構成４市からの出資金があり、建設改良では、５拡事業などで実施されている場合にそれに対する出資があったので、その部分が減少しているのと、水源の割賦負担金についても構成４市から出資金があり、平成２６年度で、琵琶湖開発事業の割賦負担金が終了することにより、その出資金が減少していくということになる。繰り返しになるが、資本的収入の主な柱としては、企業債と構成４市からの出資金と国庫補助金である。国庫補助金が減るということと、それに伴い構成４市からの出資金が減る。また企業債については、できるだけ借入れを抑制していくということで、減少があるということである。それから平成３１年度に、実際の現金がどれくらいあるかということについては、
これは、これまで企業債の借入れにより実施してきた部分に内部留保資金を当てるということで、シミュレーションしており、そこの実際の部分の数字は、改めて整理させていただきたい。
（委員）
質問の趣旨としては、収支の見通しについては、資金に係る部分も当然、リンクさせているのかどうかということである。
（企業団）
資金に係る部分もリンクしている。資金残額が、目標関数になっている部分はある。３０億円資金残額を有する前提で、どうなっていくかと。
収支に関しては、この計画で計上していないものとして、水源撤退に係る特別損失がある。現時点では、金額が確定していないため、計画には入っていない。ただし、そのことについては、織込み済みというか、現行の財政計4画においても、その前提を踏まえて策定してきている。
（委員）
減価償却費、支払利息が減少し、収益は改善されてくる。減価償却費が減ってくるということは、設備が老朽化していくということになると思うが、企業団では、安全な水の供給のために、多額の減価償却費がかかる巨大な投資を、もう当分する必要がないというのであれば、これで別に問題がないと思うが、そのあたりがどうなのか。大きな投資はないのかどうか。それからもう一つは、外部監査の指摘を計画に反映していくのかどうか。外部監査報
告書がどのような形で出されたのかはわからないが、企業団と調整し、全く意見が合わないことを報告するということはないと思うので、指摘について検討し、受け入れるべきものは、受け入れて反映していくべきではないかと思う。後から指摘についての対応を問われた時に、この話は別ということにはならないと思う。
（企業団）
拡張事業が終わり、これからは、施設を更新していくというのが基本的な前提となる。ダイナミックに変わるとか、そういう前提はない計画である。
外部監査に関しては、意見として出ている部分は、監査人の意見であり、例えばこれを出してくださいということにはなっていない。やはり意見は意見として、それを企業団としては、受け入れるところは受け入れて反映させていくと、これは当然のことである。スケジュール的にも短期で実施できるものについては、短期で。長期に検討を要するものは、長期的な考え方で取り入れていくということになる。特に分賦金のことについては、構成団体との関係で影響が出てくるので、外部監査の意見を踏まえ議論をしていくということになると思う。次の財政計画についても、意見がどこまで盛り込まれるか、今後、議論をしていく中で、当然出てくると考えている。
（委員）
外部監査でいろいろと意見が出されているが、それだけではなく、構成４市との協議があり、それらを踏まえて今後の財政計画等に反映させていくということだと思う。
（委員）
この収支見通しを立てる上でも、影響するような指摘もあるのではないかと思う。今後構成団体と協議していくところとは別に、企業団として、財政5

や、損益の状況をこのようにみているとか、前提としている部分がある。そのような部分で、この外部監査の意見が、正しいというのであれば、これを反映すべきであるということ。これはしないということであれば、何らかの理由があってしないということもあって当然。そこのところをはっきりさせたほうがよいのではないかということである。
（委員）
計画上、不確定要因としている部分について、どの程度、影響を考えているのか。不確定な要因でも起こる可能性が大きいこともある。現段階で確定できないということで、現状をベースに考えているが、それが安全側にいっているのかどうかというのが一つある。特に、収益は、この見通しでは安定しているけれども、構成団体の状況が変わったときに、成り立ちうるのかということが、このままでは見えない。であるので、リスクの要因を、ある程度見込んでも成り立つのかというのが一点。それから、新規の水源開発の撤退の費用が今後見込まれるということだが、どの程度なのか。要するに危険側にいったとしても破綻するような状況がないのかどうか。そのようなリスクを見込んだ上で、成り立つ財政収支見通しなのかどうかということが聞きたい。
（委員）
財政収支見通しに、いくつかの不確定要因が書いてあるが、その一つに、構成４市の水需要がある。増える場合はよいが、減る場合にそれをリスク要因とし、収益にどの程度影響があるかを考慮する必要があるのではないかということと、それから、新規水源開発に係る撤退に伴う費用、それがどの程度で、それを考慮したらどうなるのかということ。どちらかと言うと、この見通しで描いているものより、もう少し厳しい見通しを持っておくべきではないかという意見だったと思うが。
（企業団）
水源の撤退にかかる費用としては、確定しているものではないが、今後特別損失が発生する見込みである。それにより、累積欠損金が増加することとなる。平成２３年度末（予定）の累積欠損金は、１８０億円を見込んでいるが、それに水源の撤退にかかる損失を見込んで単純に加算すると、２００億円程度となる。それにより、累積欠損金の解消が後年に送られるということになる。負担金の支出については、既にその支払いは、実施してきており、今後、追加の現金支出は無いように進めているところであり、資金ベースで6考えると、資金の減少という影響はないと考えている。それから、収支に関しては、種々シミュレーションはしており、ここにお示ししているのは、シミュレーションの一例ということで御理解いただきたいと思うが、例えば収入が１０％減少したらどうなるかというようなことも検討はしている。それで何が変わってくるかと言うと、この収支見通しでは、今後の収支改善の見通しの下で、財源として、企業債の借入れをできるだけ抑制し、内部留保資金を活用していこうということで考えているが、やはり収益が減少するとなると、企業債により財源を確保していくというようなこれまでの財政運営を続けていくようなことになる。そのような条件でも、企業債を活用しながら、財政運営をしていけるようなシミュレーションはしているが、いろいろな要因がそれ以外にも出てくるので、単純に、１０％収益が減っても問題ないということは言えないところである。経費の削減等も図りながら、実施していけるように、そのような想定も考えているところである。
（委員）
非常に厳しいケースも想定していて、そうなった場合でも財政が破綻するようなことになっていないということか。収支見通しとしては、ある程度余裕を見込んでいるということでよいのか。
（企業団）
水需要が減少傾向にあり、構成団体の収入が減少し、損益で赤になってくれば、受水費というのが当然浮かび上がってくる。そのような中で各事業体は、料金計算をどうしていくのかというのも別にあると思う。企業団では資金ベースという形になっているが、総枠的にこれで運営をしていくという、それを逆に水量で分賦して単価を決めているというような状況で、その元となる構成団体からの分賦金及び繰出金が何らかの形で減少するということになれば、根底から崩れてくる可能性はあると思う。そのためにどうするかということを長期的に見通しを持って、水需要もそれぞれの構成団体が持っているものとリンクさせながら、料金体系をみていくということをせざるを得ない。水需要の確認作業というのは実施していくことになるが、その整合性をみていかなければならない。ただ、次の財政計画の４年間に関して、そこまでのものが立てられるかというと、それは難しいと考えている。
（委員）
要するにこういうものは、一定の前提条件の下に、会計上の数字を合わせてできている。しかし、前提条件が変わる可能性がある。構成団体からの収7

入で、これまで平常な経営の状況であったが、それが構成団体も厳しくなってくれば、その状況が変わることもありうる。そういうものを予測しながら、その前提になっているものが変わることがありうるというのを、考えておかなければならない。やはり厳しくなる可能性が高いので、準備しておかなければいけないと思う。各事業体もそれぞれの組織のことを優先的に考えるので、経営が成り立たなくなったら、やはり何かをカットしてとか、いろいろなことが出てくると思うので、それを踏まえた上でも問題ないというものを準備しておくことが必要ではないかと思う。
（委員）今、委員が言われたようなことを一目でわかるようにするツールとしては、
いわゆるモンテカルロシミュレーションがある。不確定要因として主なものを４つあげているが、ここでは、その中で水需要が１０％減った場合だけをとりあげてシミュレーションしている。モンテカルロシミュレーションでは、４つの変動要因について、その変動の確率、規模を一つずつ設定し、それを全部シミュレーションする。その手法は、我々もよく使うが、こういう事業計画など、経営上の意思決定を助けるツールとして、一般的に使われている。
それをすれば、最終的なアウトプットとして、どれくらいの規模のことが、どれぐらいの確率で起きるのかということが、一目でわかるようになる。それほど難しいツールではないので、それを活用するのもよいと思う。
（委員）
企業債残高が平成３１年度末で約６００億円まで減少する見通しとなっているが、この企業団の事業規模で、将来何年間にわたって負担を平準化するのかという前提条件、どれくらいの企業債残高が適正規模と考えるのかという目安、リファレンスを示してもらいたい。それによって６００億円が多いのか少ないのかという判断ができると思う。それがまず第１点。それから経営改善計画の中で、支出抑制の取組みとして、工事コストの抑制が今後も継続するメニューの一つとしてあげられているが、これまで、ある程度努力してきたのではないかと思うが、それでもなお、工事コストの抑制が可能なのかどうか、これは水道のリスク、品質などに関係するので、一定の水準を維持する上では、限界があるのではないかと思うが。特に維持補修工事というのは、どうしても経費としての割合が大きくなるが、まださらに縮減できるのかどうか。
（企業団）

8工事コストの抑制では、例えば整備方法の見直しであるとか、そのような項目の中でさらにいろいろ検討して実施していくという趣旨であり、これまでに実施してきたことは継続していくものである。
工事コストの抑制のうち、維持補修工事費の縮減という項目では、各年度ごとに実施内容は細かくある。できるだけ各年度で費用の効果が最大になるように実施してきている。さらに実施できるのかということに関しては、他団体の実施状況等も踏まえ、新たに検討し、効率化が図れるものについては、できるだけ実施していきたいと考えている。
（委員）
要するに工事コストの抑制となっているが、重要なことは、単に抑制すればよいというものではなく、安定して水を供給する、品質も含めて、そのファクターも十分考えながら、工事コストの抑制を図る必要があるということである。
（企業団）
御指摘のとおりだと思う。補足をさせていただくと、新たに実施する工事コスト抑制の項目としては、施設整備計画の今後１０年間に、猪名川浄水場及び管路の整備などがあり、その中での狙いというか、その中でコスト縮減を図りたいということがある。当然、安定供給のためには、施設を維持管理していくための費用が、ある程度必要であるが、そのコスト縮減に向けては、メーカーとも少し突っ込んだ議論もしていかなければならないと感じている。
一方的に値段を下げてほしいというわけにはいかない。例えば、長期の契約を結ぶとか、材料のスペックに関し、もう少し廉価なものというか、そのようなものにできないかなど、議論をしていく必要があると考えている。ただし、基本的に、安定供給のために守るものは守っていくということは十分に認識しているつもりである。
（委員）
もう一点の、企業債残高の見通しについて、委員の質問では、負担をいかに平準化するのか、何年くらいで、どの程度減少させていくのか、つまり、平成３１年度に６００億円という値を出しているが、根底にどのような考えがあってこうなるのか、もしくは、財政上の要因があって、このような値となったに過ぎないのか、あるいは適正化、平準化の目安があるのか。そのようなことを聞かれたと思うが。

9（企業団）
具体的な目安は持っていない。他の用水供給事業との比較等はしており、現在の９００億円の水準が突出して高いということはない。逆に少ないとも言えないが。詳細分析はできていないが、他団体の状況等も把握はしているというところである。
（委員）
物差しは、他との比較しかないということなのか。
（委員）
そういうことでは、ないのでは。比較してこの数字を持ってきたわけではない。資金のやり繰りの問題なのか。
（企業団）
業務指標（ＰＩ）の推移をみていただくと、「給水収益に対する企業債残高の割合」は、平成２１年度が約５００パーセントで、約９００億円の企業債残高。これが平成３１年に、約３５０パーセントとなり、改善されていく。
できるだけ下げていくということだが、一応１０年間くらいで、これくらいの水準までは下げていきたいということである。
（委員）
ＰＩというのは、結果であり、始めからこのようにしようとしたわけではないと思うが。
（委員）
企業債について、これは、地方公営企業の会計基準が、今度変わると思うが、現行基準に少し問題があり、借金という認識が非常に少ない。企業を弱体化させている大きな要因の一つは、金利である。であるので、何パーセントがよいとか、悪いとかいうのではなく、できるだけゼロに近づけるということが必要である。他団体と比べたり、何パーセントだからよいということはあまり意味がない。他の企業であれば、売り上げに占める金利支払いがこれほどあれば破綻している。あるいは、借入残高が収入の３５０％もあれば、破綻している。つまり、できるだけ減らすということである。後年度に負担させるとかいうのではなく、減らすということを考えなければいけない。財政収支見通しの基本方針として、３つ掲げているが、可能な限り受水費負担の軽減を図るというのは、料金を下げるということ、次の、維持管理を適切10にするというのは、費用が増えるということ、次の、借金を減らして、金利負担を減らすということは、借金を減らすための資金がいるということになる。この３つを充足するのは、厳しい言い方をすれば、無理である。毎年度末の資金残額の見通しが３０億円というのは、確かに残るのかもしれないが、残ったということだけではいけない。非常識な言い方になるが、料金は、この水準以下しか認められないということで企業の経営をしていくと、何か起きたときに対応できない。やはり、構成団体と適切に協議をしていかなければならないのではないか。それが通るかどうかはまた別の話であるが。この３つの基本方針を見た時に、これで財政収支の計画を作れと言われたら、できないと思う。料金をこのままでいくのなら、安全な水はあきらめるくらいでないと。いろいろと考えているとは思うが、そのあたり、どうなのか。
（企業団）
言われることは理解している。外部監査でも同様に、適切な料金算定を検討すべきという意見が出ている。資金ベースで、３０億円の残額という見通しとなっているが、基本的には損益ベースで黒字ということでなければ、企業としては成り立たないと。それが本来の姿であるということをもっと訴えているのか、アピールしているのかというお叱り的な意味合いも受けていると考えている。今回も前提として、議会、構成団体の強い要望もあり、それは市民との約束ということもあるので、それは大きな考え方として一つある。
もう一つは、企業団としての経営の安定性、そのためには、こういうことが必要である、こういう現状であり、このままいくとこうなる、そういうことは、適切に説明していかなければならないと考えている。基本方針としての３つは、次の財政計画に向けて意味もあるわけで、長期的にみて、このままでよいかどうかというのは、考えていかなければならない。
非常に微妙な段階で表現が難しい部分もある。表現のテクニカルな問題もあるが、負担軽減を図るというのは、維持するという主旨で、値下げまでは意味していない。全体としては、今の分賦金の総額が維持されれば、経営は継続していけるというシミュレーションとなっている。委員の方々の御心配は、そうはいかないのではないかと、これから適切に状況を見極めて経営をしていかなければならないという意見だと思う。この１０年くらい値上げをしないでやってきたが、値上げをしないという意思決定をした時点で、少し長期にかけて収支のバランスをとっていくという意思が入っている。これから現実の問題として、構成団体も水道事業を継続していくわけであり、そう単純な、簡単なことではないと思うが、考えていかなければならないと思っている。

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（委員）
これまで３回にわたって詳細計画の議論をしてきたが、今後の予定はどうなのか。
（企業団）
いただいた意見を踏まえ、最終的に調整中である。今後、構成団体にも説明をしていきたいと考えている。最終的なものについては、改めて御報告させていただきたい。

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