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2004 年 10 月 25 日
議会報告 №114

国民の立場でわかりやすく真実を報道し解決策を示す

発行／日本共産党
那珂町議会議員

木 村 静 枝菅谷 4494‑1

平成十六年 度第三回 那珂町議会定例会が▼学校給食費を納められな い家庭が小中学校合わせて三十八世帯で七十八名いる︒準要

．
．
．押．し．
．
．
．
上
から
つけの合併に反対

村合併︑請願・陳情などが審議され︑すべて▼国民健康保険税の滞納世帯は千六百七十いる︒待機児をなくす努力をすべきだ︒▼保育所へ入れな い児童が 現在も三十五名

木 村 静 枝議 員は ﹁ 財 政 問 題が 最 優 先さ れ ︑した︒

町の廃置分合について﹂の議案が提出されま日に開かれ︑那珂町長より﹁那珂町及び瓜連

平成十六年 度第一回臨時会が七月二十二可決成立しました︒木村静枝議員は平成十五七世帯︑滞納額一億円︑保険証を取り上げら民意は反映せず︑住民サービスが切り捨てら保護の適用をはかるべきだ︒

年度の決算認定では︑一般会計︑国民健康保れた世帯百四十一世帯︑一か月から三か月のれる上から押しつけの合併には反対する﹂と

九 月 九 日 か ら 二 十 八 日 まで 開 催 さ れ ま し た ︒

険特別会計︑介護保険特別会計︑水道事業会

短期保険証四百七十九世帯で︑病院へも行けただ一人反対をし︑討論を行いました︒

平成十五年度決算の認定︑補正予算︑市町計に反対し︑討論しました︒

ない人が増えている︒一般会計からも繰り入すると︑貸し出しなどは一万六千六百三十九

司 書のいな かった平成十 四年二学期と比 較

児童・生徒の読書意欲が高まり︑中学校では● 学 校図 書 室 に 専 任 の 司 書 を 配 置 し た 結 果 ︑

人となり︑昨年より約千八百人増やした︒●福祉バスの利用者が一万六千七百九十七五・六％節約した︒

していたが︑五十六万円の不用額を出し︑十●町長 交際費予算は三百六十 万円が 限界と万円︑純利益も一億二千三百五十万円と大幅あるが︑平成十五年度も営業利益は二億五千▼水 道事 業会計は 毎年一億 円以上の黒字でを希望している人も百三十一人になる︒

い人が八十七人いる︒町内の施設に入ることが足りなくて 特別養護老人ホームに入れなけられない︒また保険料は納めていても施設五十六万円で︑この人達は介護サービスが受い人が三百九十五人いる︒その滞納額は二百の普通徴収の人で︑介護保険料を納められな▼介護保険は︑月額の年金が一万五千円未満否めません︒

大切な事業があり︑﹁弱者切り捨て﹂の感がす︒﹁廃止﹂となる事業には︑住民にとって﹁現行の通り﹂や﹁他事業に統合﹂もありまど 那 珂 町 の 今 まで の 事 業 に 統 一 さ れ ま す が ︑制度に統一﹂が三百五十七事業です︒ほとんをみると︑五百五十事業のうち︑﹁那珂町の出された両町の事業の現況調書︵調整方針︶

那珂 町と 瓜連 町 の 合 併にあ たって 今 回提件となり︑七千件も増えた︒な利益をあげている︒全国的に失業や倒産でれて︑保険税を安くすべきだ︒●ひまわりフェスティ

収入が途絶え︑電気︑ガス︑水道の料金を滞評価したところ

バルは年々 盛んになり︑納して供給を止められ︑餓死や自殺に追い込

十一︑麦・大豆品質向上定着特別対策事業

十︑米穀小売業者の登録及び更新

九︑計画流通消費改善対策事業

業

八︑認 定 農 業 者 規 模 拡 大 円 滑 化 利 子 助 成 事

七︑持続的農業総合対策事業︵水稲分︶

六︑児童一時援護支援事業

五︑クロッケー場備品設置費補助事業

四︑高齢者と子供のふれあい事業

三︑高齢者住宅整備費資金貸付事業付事業

二︑障害児︵者︶福祉障害者住宅整備資金貸

一︑職員の提案奨励事業

廃止される事業

今年は四万三千人の客まれる悲惨な事件が後を絶たない︒利益があるべきである︒

れば︑料金は下げでにぎわった︒

反対したところ▼勝田 自衛隊協力連合会への負担金五 万二千円の支出は認められない︒▼ 議 員 会 へ の 補 助 金 二 十 六 万 円 は 必 要な い ︒

474.5587617.8

16.0

10%助成、上限 10 万円

2000 年度〜

猿島町441598648

19.0

5%助成、上限 10 万円

2001 年度〜

堺町

10%助成、上限 10 万円

2001 年度〜

総和町

5%助成、上限 10 万円

2001 年度〜

10%助成、上限 10 万円

2001 年度〜◎乳幼児医療費助成が就学前まで︵入院︶拡充！

︱ 根本慎一議員の質問に答えたもの

九月二十一日の一般質問で︑根本慎一議員が﹁少子化対策で

（9）

５歳未満児

神栖町、霞ヶ浦町、猿島町

（3）

４歳未満児

石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、北茨城市（1/2 助成）、岩井市、牛久市、つくば市、守谷市、江戸崎氏、新利根町、八郷町、千代田町、（18）

伊奈町、谷和原村、堺町、藤代町、利根町「那珂タイムリー」のバックナンバーは日本共産党茨城北部地区委員会のホームページ
でお読みいただけます http://jcp‑net.jp/ibahoku/

応援しようと行政がいろいろなアイディアをだし︑頑張ってい三和町

どのような対策をとっているのか﹂という質問に対して︑町長

協和町、五霞町（入院 1/2 助成）、三和町（1/2 助成）ます︒﹁住宅リフォーム助成制度﹂もその一つです︒

2000 年度〜

はその一つとして﹁乳幼児医療費助成を入院について就学前ま

山方町、美和村、緒川村、水府村、玉造町、玉里村、総和町（14）﹁住宅リフォーム助成制度﹂とは︑住民が自宅を補修︑修繕す5%助成、上限 10 万円

木村静枝の35.6で拡充し︑平成十七年四月から実施する﹂と答弁しました︒今土浦市、古河市（入院）、取手市、潮来市、常北町、桂村、東海村、る場合に工事費の一部を町が助成する制度で︑全国的に導入し5700まで﹁できない﹂としていたのに︑突然のことで驚きましたが︑未就学児ている自治体が多くなっています︒茨城県では県西地方が盛ん

25

一般質問

160

一歩前進したことは喜ばしいことです︒

市町村名

で︑県北では常陸太田市が今年四月から始めました︒

併で事務事業の調対象年齢

高齢者が増え︑手すりや段差の解消などニーズも多くなって﹁那珂町リサイクルセンター﹂の施設は︑現在上菅谷駅前にあ整や予算の確保を（太字は今年拡大した市町村）くると思います︒

りますが︑来年度から上菅谷駅前整備が始まり︑施設が取り壊しているが︑新市と乳幼児医療費助成制度で県基準より対象年齢を拡大している市町村

木村議員は﹁業者がうるおい︑住民も助かる住宅リフォームされることになっています︒使用契約期限が平成十七年三月三しての事業計画を

五霞町

リサイクルセンターの移転先はどこか十一日となっていますが︑移転先が決まっていないのでみんな考慮した場合︑非常2000 年度〜助成制度を那珂町も取り入れてはどうか﹂と質問しました︒

不安を抱いています︒に困難ではないか

10%助成、上限 10 万円

経済環境部長は﹁那珂町リサイクルセンター﹂は今年で十年になります︒利用と考えている︒しか15.8︱ 関係課やリサイクルセンターの代表と話し合い検討する

客も 増 え ︑ 町 の女 性 団体や 地域 の 人達と の 交 流の場と も な り ︑し︑産業の活性化に

2 億 3640﹁現在瓜連との合大変喜ばれています︒ますます発展する可能性のある施設なの

町長は﹁住民が喜ぶＢ／Ａ

ついては︑何か検討していかなければ経済環境部長は﹁まだ検討していないが︑今後︑関係する課ことは行政が積極総金額Ｂで︑町は引き続き施設を確保してほしいと思います︒
木村議員は﹁移転先はどこになるのか︑発展させるには旧役やリサイクルセンターの代表と話し合い︑検討していきたい﹂

的にやるのは当然ならな い﹂ と 答え︑と答弁し︑町長は﹁今リサイクルセンターのあるところも私がであるが︑今すぐや場跡地が適地であるがどうか﹂と質しました︒

提示したところであり︑全庁挙げてがんばっていきたい﹂と意るということでは

196

20

実施時期
比率
助成額

工事

予算Ａ

欲的な答弁でした︒

なくて︑瓜連町との1500

181

合併もあるので︑それを考えた上で引き続き検討していきたい﹂と将来にやや希望を持たせる答弁でした︒

日立市、御前山村、大宮町（非課税世帯）、十王村、関城町、明野町、６歳未満児

住宅リフォーム助成制度を那珂町も︱ 今すぐではないが検討していく
倒産やリストラなどで不況が長引くなか︑地元中小企業も困難な経営をしいられています︒全国各地でそういう中小企業を

古河市

八千代町

助成の内容・条件
工事件数
自治体名（単位：万円、％）住宅改修助成を実施している自治体の例