ジェンダーギャップ改善に向けて前進するための提言 Ｐａｒｔ.２

世界経済フォーラムが公表している、世界ジェンダーギャップ指数（GGGI）において、2014 年の日本のジェンダーギャップ指数は、0.685．つまり政治・経済・教育・健康の各分野を総合して、日本女性は男性が手にしているものの 68.5%しか得ていないのである。（ちなみに世界１位のアイスランドは 85.9％）
どうすればこの 142 か国中 104 位という不名誉な最下位グループからの脱出が可能か。
女性だけではなく、男性たちも日本に見られるこのような格差の解消に力を貸してほしいとの願いを込めてこの提言をまとめた。

日本ＢＰＷ連合会は、ジェンダーギャップ改善に向け、世界経済フォーラムが 2006 年以降毎年公表しているジェンダーギャップ指数に注目し、2014 年に関連イベントを実施すると共に、その議論から提言をまとめて関係方面に提出した。今回は、昨年に続く第２弾である。このイベ
ントは、政治・経済・教育・健康の 4 つの部門について、男女の格差を減らし GGGI の数値を 1に近づけるための方策を探し、提言し、関係者の協力を求めるためのものである
開催：2015 年 2 月 1 日（日）13 時 30 分～16 時 30 分
会場：東京ウィメンズプラザ視聴覚室
参加：有識者・女性団体関係者他ジェンダーに関心の高い学生・市民等 40 数名
主催：特定非営利活動法人 日本 BPW 連合会
共催：公益財団法人 日本女性学習財団
後援：クオータ制を推進する会**---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------**

特定非営利活動法人日本 BPW 連合会〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-21-11 婦選会館 303
TEL03-5304-7874 FAX03-5304-7876
E-mail office@bpw-japan.jp URL http://www.bpw-japan.jp/

ジェンダーギャップ指数 「まだ１０４！？」～女性が輝く時代というのに、104 位はまずいでしょ～前進するための提言

１．政治参加について（ジェンダーギャップ指数：0.058、順位 129 位）
 女性の政治参加を増やすために、以下のように提言する★政府への提言
１．【政治参加】分野の順位が 142 ヵ国中 129 位と、世界最低水準にあることを十分認識し、国際社会
におけるこうした日本の状況を国民各層に知らせること。
２．年末に策定が予定される第 4 次男女共同参画計画において、『202030』の目標達成に向け、政党に対して、クオータ制をはじめとするポジティブ・アクションを講じるよう要請すること。
３、その際、政党に対して、各国の選挙関連諸制度におけるクオータ制等ポジティブ・アクションの導入状
況について、十分情報提供すること。

★政党への提言
１．今春の統一地方選、来年の参議院選挙に向けて、女性候補者の擁立に努めること。
２．政党内における女性候補者の人材育成、候補者発掘に努め、政治分野での『202030』の達成に向けて積極的に取り組むこと。
３．2 月に発足した超党派『政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟』が、「政府目標を実現し国際平均を上回るため、クオータ制の導入の検討等、女性議員を増やすための具体的取組を、党派と性別を超えた知恵の結集により強力かつ加速的に推し進める」と掲げている。
各政党は、こうした『議連』の努力を重視し、積極的に支援すること。
４．この問題は選挙制度のあり方とも密接に関連するため、現在、1 票の格差に関連して議論されている
衆参の選挙制度改革の議論の場において、女性の政治参画を検討項目に含めるよう政党の側から提案すること。
５．身近な地方自治において、女性議員ゼロ議会が町村議会の 4 割に及ぶことを認識し、地方自治体
及び地方議会関係者に対し、今後の地方自治の発展のためにもこうした状況の改善を呼びかけること。

★女性有権者への提言
１．女性団体としても国際社会における日本の女性の地位が低位にあり、その改善を図る必要を一般社会に呼びかけること。
２．政治を志す女性を増やし、特に若い世代の女性の人材養成に努め、政党に対して候補者リストを提示できるよう人材情報を集積すること。
３．「立候補者を増やし、投票者を増やし、当選者を増やす」という構図を作っていくことができるよう女性、
市民団体間で連携し行動していくこと。
1

ジェンダーギャップ改善に向けて、前進するための提言 Ｐａｒｔ.２

２．「経済活動参加」について （ジェンダーギャップ指数：0.618、順位 102 位）
ジェンダーギャップを構成する４つの分野の中は 326,000 円と 3,000 円下がったのに対し、女性

で、104 位から 102 位へと、唯一順位を上げたのは 2012 年の 233,100 円から 2013 年には 232,600が経済参加であり、これにより総合順位が 1 位

円と 500 円しか下がらなかったからである。

上昇した。

OECD 内では、最も格差のある韓国、エストニア

順位が上がった大きな理由は男女の賃金格についで日本は下から 3 番目の男女賃金格差

差がほんの少し縮んだこと。一般労働者の賃金大国である。

は、男性が 2012 年の 329,000 円から 2013 年に

 問題解決に向け、以下のように提言する：★ 行政・企業経営者・労働組合への提言 ＝ ワーク・ライフ・バランスの実現
・時間当たりの労働生産量を評価することにより、所定内時間労働を基本とする勤務体制を確立すると共に、時間当たりの労働生産性の高い労働者を評価するシステムを導入し、実施すること。
・特に、高賃金受給者を対象とした超過勤務手当ゼロ政策は、過重な業務負担を招きやすく、超勤手当のない労働時間の延長につながる可能性を認識すること。
サービス残業が日常化している中で、このような労働者の範囲が拡大すれば、ますます長時間労働に拍車がかかり、女性が高賃金で男性並みに働くことは難しくなるため男女の賃金格差は解消しない可能性がある。また、このような働き方を選択した男性は、ワーク・ライフ・バランスを取ることが難しく、家事育児を担当しにくくなり、パートナーの女性の家事・育児・介護負担は軽減されない。

★ 行政への提言 ＝ 環境の整備
・育児保育施設の充実により待機児童の解消を図ること、また、放課後の児童クラブの充実を図ること
・介護サービスの充実を図り、被介護者の家族（女性）が在宅していることを前提とせずに、家族（女性）が働くことを前提に制度設計を行うこと。
これによって日本経済を担う人材を増やし、ひいては高齢者の貧困を減少させることができるなど、日本の活性化に寄与することとなる。
・女性の働き方に中立的でない配偶者控除や３号被保険者制度など、税制・年金制度の見直しを行うこと。
課税対象になることを避けようとする女性の働き控えが、高齢女性の貧困化と社会保障費の上積み寄与することを認識すること。

★ 経営者への提言 ＝ 女性は人材である・女性従業員の採用及び昇格、配置に際して、固定的な価値基準にとらわれず、男女公正に行うこと。
女性は人材であることを肝に銘じること。

★ 女性たちへの提言
・女性に対する職場での各種ハラスメントに対して、沈黙せずに発言していくこと。このことが、会社の風土を変え、会社がグローバル化した時に、成果を上げる。
・さらに提供されたチャンスは積極的に取り組むこと。女性のチャンスは１度だけ。２度はない。

2

３．教育の男女格差について（ジェンダーギャップ指数：0,098、順位 93 位）
指数は昨年の 0.9757 わずかに上昇したが、ラン

22 位、中等教育就学率は 69 位となっている。このクは昨年の 91 位から 93 位に下がった。これは、ような順位になるのは、女性のほうが高い国が少

今回から対象となり、日本より上位に入った国がなからずあるからだ。これらの順位は昨年とまったあるためである。教育の分野の指標のうち、識字く同じである。男子のほうが進学率の高い日本の率・初等教育就学率・中等教育就学率については、 高等教育は昨年の 98 位から 105 位へと順位が後
日本は高い水準で男女格差もないが、識字率は



退した。

これらの改善に向け、つぎのように提言する。
★ 政府に対する提言
・高等教育への進学の男女格差をなくすために、大学および大学生に対する教育予算を拡大し、とくに女子の学費軽減策や給付型奨学金を拡充すること。
・大学の男女共同参画を促進するよう、女性研究者支援事業を拡充継続すること。仕事と家庭の両立支援として、この事業で男女教職員・学生の子どもの保育の充実もはかれるようにすること。
・下記の学校教育への提言に向けて支援すること。
★ 学校教育に対する提言
・女子に対するキャリア教育を充実させるとともに、児童生徒に男女平等を教育するだけでなく、男女平等に教育すること。すなわち教員が無意識に男女を区別し異なるメッセージを送る「かくれたカリ
キュラム」を是正するよう、学校教員の養成・研修を行うこと。
★ 大学に対する提言
・男女の学生が、男女共同参画をめぐる世界の動きと日本の現状、背景の社会構造、改善の方策などについて学ぶ機会を拡充すること。
・大学全体の男女共同参画を促進する体制を整備し、取り組むこと。
★ 企業に対する提言
・大卒女子を積極的に採用し、幅広い分野で活躍できるよう体制や教育機会を整備し、また仕事と家庭の両立が可能となる環境をつくり、昇進や処遇も男女平等に行うこと。
★ メディアに対する提言
・報道だけでなく娯楽的な情報を含めて男女共同参画に逆行するようなメッセージをなくし、女性のエンパワーメントにつながる情報や積極的に男女共同参画の推進にむけた情報を提供すること。

3

ジェンダーギャップ改善に向けて、前進するための提言 Ｐａｒｔ.２

４．健康と生存について （ジェンダーギャップ指数 0.9791、順位３７位）
指数は同じだが、前年度の 34 位から 37 位にラの一般検診やがん検診の受診率は、女性がかな

ンクを下げた。つまり、他の国々で男女差がなくな

り低く、この背景には非就労者や非正規雇用が女ってきているのに対し、日本は現状に甘んじてい性に多いという他の要因との関連がある。

る結果である。

今後、社会で女性の力をより活用するためにも、

世界一長寿の日本の女性が、決して健康を長「女性が健康であれば、能力が発揮できる」という期維持しているのではない。平均寿命と健康寿命

視点で、心身ともに健康維持という新しい段階にの差は､男性が 9.02 年と女性は 12.4 年で、その差入る必要がある。さらに、GGGI のその他の指標では、3.55 年から 3.38 年になった。しかし、12 年以上ある、政治や経済、教育の分野にも必ず好影響をも不健康なまま人生の最後を生きているのである。 与えるはずである。
さらに、この不健康な状態になるのを避けるため

 現状のさらなる改善のために、以下のように提言する。
★ 健康に関する法案についての提言
・昨年からの懸案である「女性の健康の包括的支援に関する法案」の早急な成立を目指すこと。
★ 行政への提言
・女性の健康寿命を延ばすためには、疾病因子の早期発見の健康診断やがん検診の受診率をもっとあげる必要がある。そのためには、諸外国に比べて、低い受診率の背景にある非正規雇用や社会保険の被扶養者問題などにも目をむける必要がある。
★ マスコミ及び社会への提言
・人生の各ライフステ－ジで変化するホルモンの影響を大きく受ける女性の特性を十分に周知させることが必要である。偏った知識や情報で、不健康に陥らせることがないようにする。また、学校教育の役割も大きいが、同時に、家庭や地域社会の役割も再考されるべきである。

4

ジェンダーギャップ指数（GGGI）の改善に向けて第２弾
まだ 104 位!?－女性が輝く社会??

世界ランキング 104 位はまずいでしょ－

日時：2015 年２月１日（日）13:30～16:30 於：東京ウィメンズプラザ

視聴覚室

パネル・ディスカッション報告書

平松昌子（コーディネータ）ン」が北京行動綱領にうたわれた。日本は男女

GGGI ジェンダーギャップ指数とは：世界情勢の共同参画社会基本法を 1999 年制定し、男女共改善に取り組む独立した国際機関として 1971 年

同参画基本計画を策定。2005 年第 2 次基本計にスイスに設立された世界経済フォーラムが 2006

画で『202030』の政府目標が定められたが、そ年以降発表する数値。政治・経済・教育・健康の４の達成は遅々としている。年末に予定されてい分野を対象としている。年ごとに男女格差は縮小

る「第４次男女共同参画基本計画」にポジティしており担当者は 2095 年にギャップがなくなるとブ・アクションやクオータ制などがどう盛り込む言っているが。日本のランキングは 104 位、中でものか注目される。

政治分野は 129 位。この状況を改善するために４❏日本の現状は、昨年の総選挙では候補者女性

つの分野で考え、提言をまとめたい。

比率 16.6%、当選者女性比率 9.5%であった。解散前 8.1%より持ち直したが、世界水準から見れ第一報告（政治分野）

ば依然低い。女性議員の当落には政党の消長

戦後 70 年、前へ“Time to Get Ahead”の影響が男性より大きく表れる。逆の言い方だ

川橋幸子（クオータ制を推進する会）

が、ヨーロッパでは勢いがダウンした党が女性候補を増やし、党勢挽回を図るためにクオータ❏日本の GGGI の低さの最大要因は政治分野。

制導入をした例が多い。

数値の低下よりもランクの方の低下が大きく、日❏日本の場合は、ここまで低い女性議員比率を

本は年追ってランクが下がっている。これは、他上げるにはクオータ制以外に路はないと思われの国は改善が図られ日本が追い越されたからる。「クオータ制反対」への反論として、「クオーである。政治分野の構成要素は①国会議員数

タ制違憲論」の俗論に反対しよう。政治の世界の男女格差、②大臣レベル・ポジションの男女にも多様性の発揮が必要だ。社会の代表性を格差、③首相、大統領就任期間の男女格差の欠く政治は政策決定を歪め、政治に対する信３つだが、まずは①の国会議員数の男女格差

頼を失わせる。

を小さくするよう女性議員を増やすことが課題❏女性議員を増やすため人材を育成し候補者名である。

簿を提示できるようにする、ヨコの連携、タテの❏2000 年代世界で女性議員が増加したのはクオ連携が必要である。最近はネット選挙など新しータ制による。世界各国でクオータ制が導入さ

い方法が出てきた。ネットを活用した候補者情れ、フランスのパリテ、韓国のクオータも 2000 年報の蓄積など若い世代との連携が求めたい。

に導入された。

❏小選挙区制ではクオータ制の導入が難しいが、❏世界の男女共同参画状況と日本の状況を比較

選挙制度改革議論の中で、比例代表制にクオすると日本は 10 年遅れと言っていい。1975 年

ータ制を入れよと声を上げられないかと思う。チ

国際女性年に機運が高まり 1979 年に採択されリでは元 UNWOMEN 事務局長のバチェレ大統

た「女性差別撤廃条約」を日本が批准し、雇用領が選挙制度改革を成功させ、候補者リストに機会均等法を制定したのは 1985 年であった。

はいずれの性も 60%を超えてはならないとした。

❏その後世界の動きは、1985 年ナイロビ会議以バチェレさんの快挙です。

降「女性のエンパワーメント」がテーマとなり、1995 年北京女性会議では「ポジティブ・アクショ
5

ジェンダーギャップ改善に向けて、前進するための提言 Ｐａｒｔ.２

第二報告（経済分野）

第三報告（教育分野）

まだ 104 位!?～経済 102 位

まだ 104 位？ 男女平等を目指すために

岡内寿美子（日本ＢＰＷ連合会 副理事長）

村松泰子（日本女性学習財団理事長）❏GGGI の経済分野は参加格差、賃金格差、上❏教育の数値は 0.978 であるが、順位は 91 位か昇格差から算出される。経済分野のランキング

ら 93 位にダウンした。これは今回の調査で新たは 104 位から 102 位に上昇したが、その理由はに対象となり、日本よりも上位になった国がある

賃金格差が縮小したからである（イコール・ペことによる。

イ・デー運動によってイコール・ペイ・デーが❏教育のデータは 1.00 が 1 位ではないので注意2013 年の 4 月 15 日から 2014 年は 4 月 13 日が必要。女性の方が識字率、初等教育就学率、に早まった）。

中等教育就学率、高等教育進学率とも 1.00 を❏参加の格差をみると日本の女性の就業率は世超える（女性の方が高い）国がある。高等教育

界と比較しても低くはないが M 字は残っている。

進学率は 1～99 位までが 1.00 以上であるが、その理由は家事・育児を担うのが女性であるこ

日本は男性の進学率の方が高いので順位がと、長時間労働で子どもが生まれると６割はや105 位となった。

めている。週 60 時間以上働く男性は 16.9%で長❏大学（４年制）の進学率は男女で 10 ポイントほ

時間労働が当たり前の風土がある。

どの差がある。この背景にあるのはコストとメリッ❏長時間労働を減らすのは 1 残業代をゼロにす

ト。ヨーロッパでは大学まで学費無償の国もあるる、2 残業代を増やす、のどちらか？

が、日本は GDP に占める公的教育支出はわず

年収 1000 万以上の残業代ゼロの法案（ホワイか 3.6%で家庭の負担が大きい。メリットを考える

ト・エグゼンプション）で残業が少なくなるのか、と、特に女性は教育費に見合う進路が開けていよく考える必要がある。

ない。

❏ 賃金格差も大きい。その要因は継続期間とポ❏女性にどの程度の教育を受けさせたいかというスト、女性は評価される仕事に就いていない。

意識には大きな変化が見られる（今では大学・正規雇用では女性は男性の半分、非正規雇用

大学院までが最も多い）が、40 年前の男性のレ

は男性の２倍、構造的な問題である。配偶者控

ベルにもとどいていない。

除のために労働時間を調整することもある。そ❏大学進学率だけでなく、専攻分野による偏りもの結果、女性の貧困も重大な問題になってい大きい。理系の先生は外国に行く人も多く海外る。

の状況を知っており、日本の研究者に女性が❏管理職に女性が少なく、女性の声が反映され少ないという課題を理解している人も多い。

ない。決定に多様性が確保されないため、危機

大学の教育環境とその出口、大学教育、大学管理に弱く、様々な問題が起きたときに対応で以前の教育に課題がある。

きない。

❏幼稚園から高校までの教育では理念として男❏現在、日本再興戦略が進められており、企業へ

女平等を教えるだけでなく、男女平等に教えるのインセンティブ付与、ライフステージに応じたことが重要である。隠れたカリキュラムの問題に支援がなされている。202030 や 2020 年までについて、学校教員の教育・研修が必要である。

25～44 歳の女性の就業率を 73%とする目標値❏補足として、国連防災世界会議の情報提供。

も設定され、育児休業給付の充実が図られて防災を切り口にすると男女共同参画の重要性いる。制度を充実させていくことが重要である。

を伝えることができる。

❏長時間労働が問題。仕事は増える一方、人員

平松：家庭教育も重要。家庭の中で将来何になりは削減されている。どうやって労働時間を減らたいかと聞いて「お嫁さん」「お花屋さん」「パテすのか。時間外労働の考え方を見直す必要がィシエ」などに納得しているが、どうして「総理大ある。

臣にならないのか」と聞かないのだろう。
6

第４報告（健康分野）

会場からの発言：GGGI 国際比較 2014 健康分野

Q１ＢＰＷ会員：内閣府で上場企業の開示が求め黒崎伸子（女性医療ネットワーク理事）られるようになったのはいいことである。
残業しないでいいと言うことにすればみんな帰れ❏健康の指標は①平均余命の男女差と②出生時

るのではないか？

の男女比だが国際間での差が他のカテゴリーにまた、女性の議員をというけれど、選挙に出たら比べると最も少ない。ワースト３はアルメニア、イン「身ぐるみはがされる」ようなマイナスイメージがあド、中国。3 年前に、アルメニアを訪問したが、失ることも事実。

業率が６割で、一般国民の生活レベルは低かった。

Q2 参加者：仕事などで発言すると、男性は辛口❏この指標についての数値を見ると日本に問題の発言をする女性を嫌っている。

はない。寿命は日本の女性が世界一。しかし、課題は健康寿命である平均寿命と健康寿命の男女A（岡内）→残業についてはみんなで No と言えば差が 3.2 年で女性が長い（つまり、女性は、寿命ができるかもしれないが、長時間働く人を評価する

長くても日常生活に困難を抱えた状況で生存して上司も多い。ダラダラ仕事をしても仕方ないのに。

いる期間が長いと言うこと）。

その仕事ぶりは、男性の自信のなさを表している。

❏予防医学の問題がある。がん検診、一般検診、自分より能力がある女性に負けたくない、女性の人間ドックなどの受診率は女性の方が少ない。正方が正しいと腹が立つという男性もいる。心の中

規雇用の人の方が非正規の人より受診率が高い。

で「かわいそうな人」と思うことにしている。

専業主婦や非正規は女性が多いので受診率が低くなっている。予防医学的な指標が GGGI の対A（川橋）→クリーンな政治になったら立候補する象となれば（たとえば検診率が指数と取り上げらといっても、それでは政治の現実はかわらない。

れるなど）、日本の順位は下がってしまうだろう。

政治の歴史は長い。過去には軍事政権があり官先進国の中でもかなり低い。

僚政治があり、日本ではまだ民主主義が根付い❏女性の健康は各ライフステージにおいてホルモてはいない。市民参加の政治はこれから。苦労だンの影響を受けるので、女性のライフステージにけどやっていくしかない。2 月 26 日には『政治分おいて予想される健康問題を予防する施策が必野における女性の参画と活躍を推進する議員連要である。

盟』が立ち上がることになった。3 月 6 日に「クオー性教育も重要である。性教育ができていないこと

タ制を推進する会」は、「戦後 70 年、前へ！」と題が女性の貧困化につながる。

して『国際女性デー2015【院内集会】』の開催を予❏途上国の政府も予防に力を入れるようになって定している。是非、ご参加ください。

きた。女性が健康に気を配ることが予防につながる。日常の予防に予算が付かない日本はアジア

コーディネーター平松：女性がいろいろなレベルの中でも後進国になってしまうかもしれない。

の政策決定に参画しなければ先に進まない。上のランクをめざす女性が不可欠。

コーディネーター平松：
日本は寿命も長く、教育も受けているし先進国とA（村松）→男性に対して、にこにこしながら辛口思われているかもしれない。でもそれぞれに問題をいうことや、 女性同士が力を合わせることが必があり、どうすればよくなるか、まとめて関係方面

要ではないか。

に提案したいと思う。

教育の場は一般に平等だと思われているが、「女の子の方がゆずる」「男の子にがんばれ」というメッセージが発せられる。ジェンダーバッシングなど根7ジェンダーギャップ改善に向けて、前進するための提言 Ｐａｒｔ.２

強い問題もある。

→（村松）かつて必修化しようという民間の動きも

私は日本バレーボール協会の理事を務めているあった。当時の文部省は、男女平等教育についが、バレーボールは女性が活躍しているにもかかての検討を研究者に委嘱したりしたが、ジェンダ

わらず、女性の理事は増えて 20 人中 4 人。スポーーバッシングが厳しくなってなくなってしまった。

ツ界を牛耳っているのは男性である。もっとも話を全国的に見ても、そうした機運が低調になっていすれば気がつく男性もいるが。

る。私自身は勤務していた東京学芸大学では「教育とジェンダー」について講義していた。

A（黒崎）→医者の立場で言えば、スポーツの世界といえば、女性の運動選手の中には生理不順●慶応大学２年生や無月経になる人もいる。女性選手の体を考えな

高２の時にジェンダーギャップ指数を知ってびっくければならないが、女性のトレーナーは少ない。

りした。これから労働法を勉強したいと考えてい男の子が生きがいという高学歴の母親も問題だろる。

う。

●メディア勤務

私は女性の外科医と言うことで心ない発言を受け均等法の 85 年採用、最初、女性は出張もいけな

た経験もあるが、女性の医者も増えており、次世かったが、上司がかわると状況は一転した。正規

代の女性医師をサポートしたい。

雇用の女性は増えてきたが３割に満たない。管理
職が少ない、ロールモデルがいない、経営層が独 参加者からのコメント

裁的などの問題がある。女性活躍と言われるが女●上智大学４年生を座らせる椅子は決まっているように感じる。

このような会に参加すると言うと引かれてしまう。
イメージが固定化しているように思う。女性が女性●日本文化の研究者（ドイツ人）に敬意を示すことが重要だと思う。

日本のテレビドラマの研究をしているが描き方に問題がある。バリバリ働く女性を「男スイッチをオン●商社勤務（赤松政経塾生）にする」など男性化していると描いたりする。「ラス職場では今も「女に負けて恥ずかしくないのか」

トシンデレラ」というドラマでは女性に髭がはえてくという言い方がされている。

るという映像もあった。メディアにおける男女の表

学校教員の教育や研修が必要だと思う。ジェンダ

情を研究するのは意味がある。

ーに関する授業を必修にできないか

8