（様式第２－６号）

広島県
多面的機能支払の実施に関する基本方針

１． 活動の推進に関する基本的考え方
本県では，過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により，農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ，「2025 広島県農林水産業アクションプログラム（令和３年３月策定）」において，地域ぐるみにより農地や農業用水路などを保全・管理していく取組に対して，引き続き日本型直接支払制度を活用しながら支援することとしている。
一方，平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動や，農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化や水質・土壌等の高度な保全のための取組に対し，農地・水保全管理支払交付金により支援してきた。
多面的機能支払交付金の創設に伴い，農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに，担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするため，国，県，市町，推進組織，関係団体と相互に連携を図り，本県における活動を広く推進する。

２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎とする。

② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的な保全活動のすべての活動項目を実施する。ただし，活動の対象となる施設が存在しない活動項目は，除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動について，活動を１以上選択するとともに，活動期間中に地域資源保全管理構想を策定する。

③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
国の定める活動指針及び活動要件に，県は追加する事項等を定めない。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
国の定める活動指針及び活動要件に，県は追加する事項等を定めない。

④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
本県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は，別紙１のとおりとする。

（２）交付単価① 基本的考え方
本県の農地維持支払交付金の基本となる交付単価は②に定めるとおりとする。

② 農地維持支払交付金の交付単価（基本単価）
国の農地維持支払適用

地目交付金の 10 アール当たりの交付単価

農地維持支払交付金に取り組む
すべての対象農用地

国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価

田1,500 円

3,000 円

畑1,000 円

2,000 円

草地

125 円

250 円

県の農地維持支払交付金の 10 アール当たりの交付単価は，国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価に 1/4 を乗じて得た額以内とする。

（３） 交付金の算定の対象とする農用地
農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって，以下に掲げるものとする（以下「対象農用地」という。）。
①

農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって，同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの。

②

多面的機能の発揮の観点から，農振農用地と一体的な取組が必要と認められる，次に掲げる農用地。

ア．契約，条例，法令等に基づき保全が図られている農用地又は保全を図る必要のある農用地。
イ．農振白地及び市街地区域内の農用地。

（４） その他必要な事項
交付金の交付にあたっては，年度予算の範囲内で調整し，交付することが出来るものとする。

３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定①

地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎とする。

②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の施設の軽微な補修のすべての活動項目を実施する。ただし，活動の対象となる施設が存在しない活動項目は，除外する。

イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について，取り組むテーマを１以上定めた上で，そのテーマに該当する計画策定，啓発・普及及び実践活動のそれぞれの活動項目を１以上実施する。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
任意で取組内容を定めた上で，毎年度実施する。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
国の定める活動指針及び活動要件に，県は追加する事項等を定めない。
イ．農村環境保全活動
国の定める活動指針及び活動要件に，県は追加する事項等を定めない。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
国の定める活動指針及び活動要件に，県は追加する事項等を定めない。

③

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
本県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

④

水田貯留機能強化計画書の策定について水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を実施する場合は，実施要領第２の６によることとし，市町は県と協議の上，水田貯留機能強化計画を策定する。
また，対象組織においては，市町が策定した水田貯留機能強化計画に基づき，実施面積・年度別計画及び位置図を事業計画書に記載するものとする。

（２） 交付単価①

基本的考え方
本県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の基本単価は，②に定める表のアの１）のとおりとする。
ただし，農地・水環境保全向上対策実施要綱又は多面的機能支払交付金実施要綱に基づき，市町から認定又は市町と締結した活動計画に活動計画の対象となる資源として位置付けて共同活動又は資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地については，②に定める表のアの１）に 0.75 を乗じて得た額を交付単価とする。
なお，多面的機能の更なる増進に向けた取り組み及び農村協働力の深化に向けた取り組みを行う
場合の加算単価は，ウの１）及び２）のとおりとする。
また，多面的機能支払の増進を図る活動に取り組まない場合には，当該支払の交付単価に５／６を乗じた額を交付単価とする。

②

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
国の資源向上支払交付金（地域資源適用地目の質的向上を図る共同活動）の 10 アール当たりの交付単価

国の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価

ア．共同活動又は資源向上活動（共同活動）の実施期間が５年未満の対象農用地
１）多面的機能の増進を図る活動に取り組む場合

２）多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合

田

1,200 円

2,400 円

畑720 円

1,440 円

草地

120 円

240 円

田

1,000 円

2,000 円

畑600 円

1,200 円

草地

100 円

200 円

イ．共同活動又は資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上支払（長寿命化）の対象農用地
１）多面的機能の増進を図る活動に取り組む場合

２）多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合

田

900 円

1,800 円

畑540 円

1,080 円

草地

90 円

180 円

田

750 円

1,500 円

畑

450 円

900 円

草地

75 円

150 円

ウ．共同活動又は資源向上活動（共同活動）の加算単価（アの１）及びイの１））

１）

多面的機能の更なる増進に向けた取組み

２）農村協働力の深化に向けた活動への支援

田

200 円

400 円

畑120 円

240 円

草地

20 円

40 円

田

200 円

400 円

畑120 円

240 円

草地

20 円

40 円

田

200 円

400 円

３）水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の 10 アール当たりの交付単価
は，国の農地維持支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価に 1/4 を乗じて得た額以内とする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地
２．農地維持支払交付金に関する事項（３）と同様（４） その他必要な事項
交付金の交付にあたっては，年度予算の範囲内で調整し，交付することが出来るものとする。

４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
集落が管理する農用地，農業用用排水路，農道，ため池を対象施設とし，これら施設の農業生産活動に必要な長寿命化のための補修・更新等を対象活動とする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア

工事 1 件あたり２百万円以上の活動を実施する要件a

対象施設・対象活動
対象組織は，長寿命化対策における工事費が１件２百万円以上の活動を行う場合，長寿命化整備計画を策定し，市町長の審査を受けなければならない。
b

内容について市町長と協議を求める場合の要件
工事費が１件２百万円以上の活動を行うにあたっては，次のいずれかの要件に該当していなければならない。
・自然災害等による突発的な対応など
・営農等による緊急的な対応など
・その他やむを得ない事情など
c

その他必要事項
市町長は，認定した長寿命化整備計画を知事に提出しなければならない。

③ 地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

100 農地に係る施設の補修

活動内容

暗渠排水，排水口の補修

活動要件

暗渠排水，排水口や破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行う
こと。

区

分

活動区分

実践活動

施設区分

農地に係る施設

活動項目

101 農地に係る施設の更新等

活動内容

暗渠排水，排水口の更新

活動要件

老朽化等により機能に支障が生じている暗渠排水，排水口の更新による対策を行うこと。

ア

効率的な事業制度の活用
各施設の計画的な機能保全が図られるよう，他事業の活用も含め，総合的に判断し，効率的な事業制度の活用が図られるようにする。
(ｱ)施設の劣化等の定量的な把握
事業計画及び活動計画の作成又は変更に先立ち，対象組織は，農地維持支払における点検及び資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）における機能診断結果等をもとに集落内の補修・更新が真に必要な施設について，定量的に把握すること。
(ｲ)事業制度の検討
この時，市町は，県農林水産事務所技術支援班等の専門的技術を有する者の助言を得て，規模等に応じた効率的な事業選択を行い，対象組織に指導すること(ｳ)保全計画の作成①及び②の内容をとりまとめた保全計画を，対象組織と市町は互いに連携して作成すること。
④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
本県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針
は、別紙３のとおりとする。

（２） 交付金の算定の対象とする農用地
２．農地維持支払交付金に関する事項（３）と同様（３） 交付単価① 基本的考え方
本県の活動組織に対する資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の上限額は，②に定める単価（多面的機能支払交付金実施要綱（以下「実施要綱」という。）別紙５の第３に定める要件を満たさず，かつ直営施工を実施しない活動組織にあっては，当該単価に５／６を乗じて得た額）をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計とする。なお，
実施要綱別紙５の第３に定める要件を満たさない活動組織の場合は，当該金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に 200 万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。

②資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付単価

適用

地目

国の資源向上支払

国の資源向上支払交付金（施設の交付金（施設の長長寿命化のための活動）と一体的寿命化のための活に地方公共団体が交付する交付動）の 10 アール当金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価

たりの交付単価

資源向上支払交付金（施設の長寿田

2,200 円

4,400 円命化のための活動）に取り組む

畑

1,000 円

2,000 円すべての対象農用地

草地

200 円

400 円

県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の 10 アール当たりの交付単価は，国の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付単価に 1/4 を乗じて得た額以内とする。

（４）その他必要な事項
交付金の交付にあたっては，年度予算の範囲内で調整し，交付することが出来るものとする。

５．資源向上支払交付金（組織の広域化・体制強化）に関する事項
組織の広域化・体制強化①本県の対象組織の広域化・体制強化に対する交付額は，②に定めるとおりとする。

②組織の広域化・体制強化に対する交付額

区分

3 集落以上又は 50ha 以上 200ha 未
満200ha 以上 1,000ha 未満又は特定国の広域化・体制

国の広域化・体制強化に対する交強化に対する交付付金と一体的に地方公共団体が金の１組織当たり交付する交付金を加えた１組織の交付額

当たりの交付額

20,000 円

40,000 円

40,000 円

80,000 円

80,000 円

160,000 円

非営利活動法人
1,000ha 以上

県の組織の広域化・体制強化に対する交付金の１組織当たりの交付額は，国の資源向上支払交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付額に 1/4 を乗じて得た額以内とする。

６．広域協定の規模（１）広域協定の対象とする区域が昭和 25 年 2 月 1 日時点の市区町村区域程度，又は広域協定の対象とする区域内の農用地面積が 200ha 以上の規模を有していれば，広域活動組織を設立することができる。

（２）本県において，生産条件が不利な農用地等が存在する場合，広域協定の対象とする区域が 50ha 以上，又は広域協定に参加する集落が３集落以上の規模を有していれば，広域活動組織を設立することができる。

７．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては，県，市町，農業者団体等の緊密な連携により，実施することが必要であることから，本県では，実施要綱（別紙４「推進組織」）第１の推進組織として，県，市町，農業者団体等から構成する広島県農地・水・農村環境保全協議会を地域の推進体制に位置付けることとする。
なお，事業実施主体は，県，市町，広島県農地・水・農村環境保全協議会とする。

（２）関係団体の役割分担① 県ア

日本型直接支払推進交付金◦ 本交付金の実施状況等の評価を行うため，第三者委員会を設置・運営する。
◦ 多面的機能支払の実施に関する基本方針を策定する。

② 市町
ア

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金◦ 対象組織から提出された申請書等を審査するとともに，対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し，農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付及び実施状況及び実績の報告等を行う。

イ

日本型直接支払推進交付金◦ 毎年度，対象組織への説明会等により，本交付金の実施に必要な事項を周知する。
◦ 対象組織に対し適宜指導を行い，事業計画に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
◦ 管内の活動組織との事業計画又は広域活動組織の広域協定を認定する。
◦ 毎年度，対象組織の農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の実施状況を確認する。

③ 広島県農地・水・農村環境保全協議会
ア

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金◦ 令和元年度の多面的機能支払交付金に係る事務のうち，令和元年度に実施する実施状況及び実績の報告等を行う。
イ

日本型直接支払推進交付金◦ 市町の交付・申請事務及び実施状況確認に係る支援を行う。
◦ 本交付金の普及・推進を図るため，推進に関するパンフレット・手引き等を作成する。
◦ 毎年度，対象組織への説明会を開催し，本交付金の実施に必要な事項を周知する。

◦ 対象組織に対し，適宜指導を行い，推進を図る。
◦ 中山間地域等直接支払実施地区において，多面的機能支払との一体的な推進に係る支援を行う。

（３）農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金の交付の方法
国から県に交付を受けた額を，広島県農村整備関係事業補助金交付要綱により，県から市町に交付するものとする。

（４）日本型直接支払推進交付金の交付の方法
市町への推進交付金については，国から県に交付を受けた額のうち，市町推進事業の実施に必要な経費を県が配分し，広島県農村整備関係事業補助金交付要綱により，市町に交付するものとする。
また，推進組織推進事業の実施に必要な経費については，国から県に交付を受けた額をのうち推進組織推進事業の実施に必要な経費を広島県農地・水・農村環境保全協議会に交付するものとする。

（５）その他必要な事項該当無し。

【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図

＜参考１＞

関係団体の役割分担表
事業内容

実施主体
推進組織

県

多面的機能支払交付金

関係市町

備考

〇

日本型直接支払推進交付金
１．法に基づく基本方針の策定〇

２．法に基づく促進計画の策定〇

３．第三者機関の設置、運営○

４．基本方針の策定○

５．事業計画又は広域協定の認定

（※1）

●

○

(※1)市町依頼により支援

６．確認事務（※1）●○(※1)市町依頼により支援

７．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引き等の作成○〇（４）活動組織を支援する組織への支援

８．交付・申請事務（１）対象組織への交付（２）県への交付・申請

（※2）

●

（※2）

(※2)市町依頼により支援〇(※2)推進交付金のみ○

必要に応じ実施〇（３）国への交付・申請

９．その他推進事業の実施に必要な事項

○

○

○

○

＜参考２＞

実施体制図