議案第 13 号

開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神

裕

提案理由
国が定める基準の改正に伴い、身体的拘束等の適正化の推進等に関する基準を定める必要があるため、開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
開成町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成30年開成町条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（基本方針）（基本方針）
第４条 (略)
第４条 (略)
２・３ (略)
２・３ (略)４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運 ４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、法第115条の46 営に当たっては、市町村、法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センター 第１項に規定する地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）、老人福祉法（昭和38年法律第133、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の７の２に規定する老 号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護 人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（法 支援事業者、指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支 第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険 援事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を 施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年 総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に 法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等との 規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
連携に努めなければならない。
５・６ (略)
５・６ (略)（従業者の員数）（従業者の員数）第５条 (略)第５条 (略)２ 前項に規定する員数の基準は、利用者 ２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数（当該指定居宅介護支援事業者が指 の数
定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第58条第１項に改正後改正前規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第16条第26号において同じ。）
を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が44又はその端が35又はその端数を増すごとに１とする。
数を増すごとに１とする。
３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介 (新設)護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和34年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合
における第１項に規定する員数の基準
は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに１とする。
（管理者）
（管理者）
第６条 (略)
第６条 (略)２ (略)２ (略)３ 第１項に規定する管理者は、専らその ３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。 職務に従事する者でなければならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでな ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
い。
(１) (略)(１) (略)(２) 管理者が他の事 (２) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理にする指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）支障がない場合に限る。）（内容、手続の説明及び同意）（内容、手続の説明及び同意）第７条 (略)第７条 (略)２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅 ２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじ 介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、居宅サー め
、居宅サー

改正後
ビス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービ
ス事業者等を紹介するよう求めることができること

改正前
ビス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
(新設)

等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のう
ちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
４ (略)
３ (略)
５ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込 ４ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合に 者又はその家族から申出があった場合に

改正後
改正前
は、第１項の規定による文書の交付に代 は、第１項の規定による文書の交付に代えて、第８項で定めるところにより、当該 えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、 利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報 当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通 処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲 信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方 げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができ 法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定居宅介護 る。この場合において、当該指定居宅介護支援事業者は、当該文書を交付したもの 支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。とみなす。
(１) (略)(１) (略)(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子 (２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロム的方式、磁気的方式その他人の知覚にその他これらに準ずる方法により一定よっては認識することができない方式の事項を確実に記録しておくことがでで作られる記録であって、電子計算機きる物による情報処理の用に供されるものをいう。第34条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製すをもって調製するファイルに第１項に規定する重要事るファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
項を記録したものを交付する方法
６ (略)
５ (略)
７ 第５項第１号の「電子情報処理組織」と ６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係 は、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家 る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信 族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をい 回線で接続した電子情報処理組織をいう。
う。
８ 指定居宅介護支援事業者は、第５項の ７ 指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を 規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当 提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その 該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び 用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による 内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
承諾を得なければならない。
(１) 第５項各号に規定する方法のうち (１) 第４項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するも指定居宅介護支援事業者が使用するものの

改正後

改正前

(２) (略)(２) (略)９ (略)８ (略)（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第16条 指定居宅介護支援の方針は、第４ 第16条 指定居宅介護支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定す 条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げると る基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 指定居宅介護支援の提供に当たっ (新設)ては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(４) 前号の身体的拘束等を行う場合に (新設)は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(５) (略)(３) (略)(６) (略)(４) (略)(７) (略)(５) (略)(８) (略)(６) (略)(９) (略)(７) (略)(10) (略)(８) (略)(11) (略)(９) (略)(12) (略)(10) (略)(13) (略)(11) (略)(14) (略)(12) (略)(15) (略)(13) (略)(16) 介護支援専門員は、指定居宅サー (14) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報のビス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認める
提供を受けたときその他必要と認める
ときは、利用者の服薬状況、口腔機能そときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況にの他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は利用者の同意を得て主治の医師若しく
薬剤師に提供するもの
は歯科医師又は薬剤師に提供するもの

改正後改正前とする。
(17) 介護支援専門員は、第15号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくとも１月に１回、利用者に面接すること。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書によ り利 用 者の同意を得てい る こと。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリン
グでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。とする。
(15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリン
グ」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
(新設)

改正後

改正前

ウ (略)
イ (略)
(18) (略)(16) (略)(19) 第５号から第14号までの規定は、 (17) 第３号から第12号までの規定は、第15号に規定する居宅サービス計画の第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。
変更について準用する。
(20) (略)(18) (略)(21) (略)(19) (略)(22) (略)(20) (略)(23) (略)(21) (略)(24) (略)(22) (略)(25) (略)(23) (略)(26) (略)(24) (略)(27) (略)(25) (略)(28) (略)(26) (略)(29) (略)(27) (略)(30) (略)(28) (略)(31) (略)(29) (略)(32) 指定居宅介護支援事業者は、法第 (30) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23第３項の規定に基づき、地域115条の23第３項の規定に基づき、包括支援センターの設置者である指定
指定介護予防支援事業者から指定介護予防介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たって支援の業務の委託を受けるに当たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居は、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
慮しなければならない。
(33) (略)(31) (略)（掲示）（掲示）第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定 第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、 居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務 運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以 選択に資すると認められる重要事項
下この条において単に「重要事項」という。）を掲示しなければならない。
を掲示しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、重要事項 ２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規を記載した書面を当該指定居 定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これ 宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これ

改正後
改正前
をいつでも関係者に自由に閲覧させるこ をいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代え とにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
ることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則とし (新設)て、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第32条 (略)第32条 (略)２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に ２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する 対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完 次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならな 結の日から５年間保存しなければならな
い。
い。
(１) 第16条第15号に規定する指定居宅 (１) 第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関すサービス事業者等との連絡調整に関する記録
る記録(２) 個々の利用者ごとに次に掲げる事 (２) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳
項を記載した居宅介護支援台帳
ア （略）
ア （略）
イ 第16条第９号に規定するアセスメ
イ 第16条７号 に規定するアセスメ
ントの結果の記録
ントの結果の記録
ウ 第16条第11号に規定するサービス
ウ 第16条９号 に規定するサービス担当者会議等の記録
担当者会議等の記録
エ 第16条第17号に規定するモニタリ
エ 第16条15号 に規定するモニタリ
ングの結果の記録
ングの結果の記録(３) 第16条第４号の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第19条の規定による市町村への通 (３) 第19条に規定する 市町村への通知に係る記録知に係る記録(５) 第29条第２項の規定による苦情の (４) 第29条第２項に規定する 苦情の内容等の記録内容等の記録(６) 第30条第２項の規定による事故の (５) 第30条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置につ状況及び事故に際して採った処置についての記録
いての記録（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第34条 指定居宅介護支援事業者及び指定 第34条 指定居宅介護支援事業者及び指定

改正後居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条（第33条において準用する場合を含む。）及び第16条第28号（第33条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録る。
２ (略)

改正前
居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条（第33条において準用する場合を含む。）及び第16条第28号（第33条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されにより行うことができ るものをいう。）により行うことができる。
２ (略)

附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第７条第４項の改正規定（「第７項」を「第８項」に改める部分及び同項を同条第５項とする部分を除く。
）及び第 34 条第１項の改正規定は公布の日から、第 25 条に１項を加える改正規定は令和７年４月１日から施行する。