2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

法令および定款に基づくインターネット開示事項

第97期（2021年１月１日～2021年12月31日）① 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要に関する事項② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表

法令 および 定款第15条 の 規定 に 基 づき 、 当社 ホームページ （https://www.star-m.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているもので
あります。

表紙

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示① 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要に関する事項〔業務の適正を確保するための体制についての決定内容〕
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の整備について取締役会において決定しております。
1. 当社および子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンスに係る当社グループの基本方針を定めた｢スター精密グループ行動憲章｣を制定する。また、当該行動憲章に基づく｢スター精密グループ行動規範｣を制定し、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動基準とする。
(2) コンプライアンス活動を推進する責任部署を設け、当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行う。委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況と問題点の把握を行う。
(3) 当社グループのコンプライアンス違反事実に関する社内報告体制を整備し、社内規程に基づき運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項(1) 法令および社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録に記録し、法令および社内規程に基づき保存する。
(2) 監査等委員は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行う。
(2) 委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理する。
4. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定例および必要に応じて臨時に開催される取締役会において、当社グループにおける重要な意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。
(2) 常勤役員および執行役員が出席する経営会議を原則月２回開催し、業務執行に係る重要事項の審議ならびに当社グループ各社の事業計画の進捗管理を行う。
(3) 執行役員制度および事業部制をとることにより、迅速かつ効率的な当社グループの事業運営に努める。

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、事業の規模、事業の性質、適用法令、機関設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に体制整備を行う。
(2) 各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行うものとする。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門所属の使用人は、監査等委員会から要請を受けた場合、監査等委員会の職務遂行を補助する。
(2) 監査等委員会から要請を受けた使用人は、補助職務の遂行にあたっては、もっぱら監査等委員会の指揮を受けるものとする。
7. 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人等が監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人は、次に定める事項について監査等委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
① 経営会議に付議・報告された事項② 内部統制システムの運営状況③ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合はその事実④ 当社グループの取締役、執行役員または使用人が不正または法令・定款に違反する行
為をし、またはするおそれがあると考えられるときはその旨⑤ 内部監査部門が実施した監査の結果⑥ その他監査等委員会が報告を受ける必要があると判断した事項
8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、意見を述べる。
(2) 監査等委員は、内部監査部門および会計監査人と密接に連携し、必要と認めるときは報告を求める。
(3) 監査等委員が、その職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－2－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

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9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備体制(1) 反社会的勢力とは一切かかわりを持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、また反社会的勢力または当該勢力と関係のある取引先とはいかなる取引をも行わないものとする。
(2) ｢スター精密グループ行動規範｣にこの基本方針を定め、取締役、執行役員および使用人に周知徹底する。
(3) 平素より静岡県企業防衛対策協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、取締役、執行役員および使用人に対して不当な要求等への適切な対応についての啓発を図る。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〕
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
１. コンプライアンスに対する取組みの状況(1) 当事業年度においてコンプライアンス委員会を計２回開催し、当社グループのコンプライ
アンス状況と問題点の把握を行い、今後の対応等の協議を行っております。
(2) コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、その周知と活用を図るとともに、コンプライアンス委員会において、その運用状況の報告を行っております。
２. 職務執行の情報の保存および管理に対する取組みの状況
取締役会等の議事録、稟議書その他の業務執行に関する文書について、法令および社内規
程に基づき、適切な保存・管理を行っております。これらの文書については、取締役の求めに応じて、随時閲覧に供しております。
３. 損失の危険の管理に対する取組みの状況(1) 地震等の災害や輸出管理等のリスクについて、規程・マニュアル等の制定およびこれに基づく体制の整備ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。
(2) 当事業年度においてリスク管理委員会を計２回開催し、当社グループのリスク管理の進捗
状況の管理を行っております。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況(1) 当事業年度において取締役会を計11回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。
(2) 当事業年度において経営会議を月２回計24回開催し、業務執行に係る重要事項の審議な
らびに事業計画の進捗管理を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

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５. 当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
取締役または執行役員は、社内規程に基づき子会社の重要な意思決定または事実について、当社の取締役会等における事前承認を得、または報告を行っております。
６. 監査等委員の監査の実効性の確保等に対する取組みの状況(1) 当事業年度において監査等委員会を計９回開催し、取締役の職務執行の監査ならびに内部
統制システムの整備および運用状況等の確認を行っております。
(2) 常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けております。
(3) 内部監査部門は、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、その結果を監査等委
員に定期的に報告しております。また、同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けて、監査等委員の職務を補助しております。
(4) 監査等委員は、内部監査部門・会計監査人と定期的に情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
(5) 監査等委員の職務執行に関して生じた費用については、速やかに処理しております。
７. 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
静岡県企業防衛対策協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、当該情報を取締役、執行役員および使用人に対して周知するなど、不当な要求等への適切な対応についての啓発を行っております。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示② 連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
17社
主要な連結子会社名
スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
上海星昂機械有限公司
斯大精密（大連）有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング（タイランド）Co.,LTD
なお、上海星栄精機有限公司については、当連結会計年度において清算結了したため、連結子会社から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社名スターアジアテクノロジー・LTD（2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の計算書類を基礎として使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に時価のあるもの
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)－5－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
デリバティブ
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
たな卸資産に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法(リース資産を除く)
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法
定額法
リース資産
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一貸倒引当金
般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来賞与引当金の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上
しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－6－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、不透
明な経済情勢が続いたものの、各市場で需要の回復が進みました。
このような状況のなか、翌連結会計年度以降も回復基調で推移するとの仮定のもと、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

－7－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔会計上の見積りに関する注記〕
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産598,718千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「連結注記表〔税効果会計に関する注記〕1. 繰延
税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。
なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
2. 有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産14,309,087千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25,631,906千円〔連結損益計算書に関する注記〕
1. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,649,682千円－8－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発

行

済

株

当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度末
株式
数(株)45,091,334－

1,000,000

44,091,334

9,787,046

1,430,540

5,850,363

5,367,223式

普通株式（注）1
自

己

株

式

普通株式（注）2,3
(注）1.
2.
3.

普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,540株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,430,100株、単元未満株式の買取によるもの440株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,850,363株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの4,804,803株、消却によるもの1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの34,500株、ストック・オプション行使によるもの
11,000株、単元未満株式の売却によるもの60株であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年 2 月19日
取締役
会
2021年 8 月10日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

1,059,128

30.00

2020年12月31日

2021年 2 月26日

普通株式

1,164,477

29.00

2021年 6 月30日

2021年 8 月31日

基

準

日

効 力 発 生 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年２月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
決

議

株式の
種 類

配当金の
総
額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2022年 2 月22日
普通株式 1,122,999 利益剰余金
29.00
2021年12月31日 2022年 2 月28日
取 締 役 会
3. 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプションとしての新株予約権
普通株式
737,300株
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリ
バティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役
員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 10 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）2.参照)。
連結貸借対照表
計 上 額 (千円)時

価 (千円)

差

額 (千円)（1）現金及び預金

27,575,626

27,575,626－（2）受取手形及び売掛金

18,553,333

18,553,333－

593,236593,236－

資産計

46,722,195

46,722,195－（1）支払手形及び買掛金

8,151,499

8,151,499－（2）電子記録債務

3,816,185

3,816,185－

負債計

11,967,685

11,967,685－△54,930△54,930－（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(※)(※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定された利率により割り引いた現在価値となっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

－ 11 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

3.

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額 (千円)

非上場株式

68,804

関連会社株式229,428

投資事業有限責任組合等への出資

55,168

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
1,576円64銭
2. １株当たり当期純利益
150円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
142円38銭
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,740,092千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,740,092千円
普通株式の期中平均株式数
38,055,778株（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額△6,666千円(うち受取利息(税額相当額控除後))(△6,666千円)
普通株式増加数
2,212,809株(うち新株予約権付社債)(1,975,449株)(うち新株予約権)(237,360株)（3）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第11回通常型新株予約権(株式の数136,000株)
第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株)
第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)
第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔退職給付に関する注記〕
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。国内連結子会社
は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結
子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
9,244,969千円
勤務費用
168,806
利息費用
98,237
数理計算上の差異の発生額△89,501
退職給付の支払額△421,641
その他△67
退職給付債務の期末残高
9,000,802（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
8,538,347千円
期待運用収益213,458
数理計算上の差異の発生額
349,872
事業主からの拠出額
190,566
退職給付の支払額△421,641
年金資産の期末残高
8,870,603（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
8,910,539千円
年金資産△8,870,603
39,935
非積立型制度の退職給付債務
90,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
130,198
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

－ 13 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

130,198
130,1982022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
168,806千円
利息費用
98,237
期待運用収益△213,458
数理計算上の差異の費用処理額
6,668
確定給付制度に係る退職給付費用
60,253（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
446,042千円
合 計
446,042（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△679,836千円
合 計△679,836（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
24％
株式
26
一般勘定
31
その他
19
合 計
100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率1.1％
長期期待運用収益率
2.5％
予想昇給率
4.1％
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、176,654千円であります。
4. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未実現利益
税務上の繰越欠損金(注)
減価償却費
賞与引当金
たな卸資産評価損
退職給付に係る負債
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
在外子会社留保利益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

376,053千円
359,500
339,217275,177
165,684
33,36826,218514,579
2,089,799－△289,715△289,715
1,800,084△1,135,936△190,540△1,326,476
473,607（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１年以内
５ 年 超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千 円 )
( 千 円 ) ( 千 円 )( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 ) ( 千 円 )税務上の繰越－－－－7,950 351,549 359,500
欠損金(※1)
評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

7,950

351,549(※2)
359,500(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金359,500千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産359,500千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における前連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

－ 15 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
在外子会社留保利益
5.9
在外子会社適用税率差異△4.6
未実現利益税効果未認識△2.0
試験研究費特別控除△0.9
評価性引当額の増減
0.0
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3

3.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
１年以内
49,955千円
１年超299,326
合計
349,282
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－ 16 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔ストック・オプションに関する注記〕
1. ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
売上原価
1,838千円
販売費及び一般管理費
90,382千円
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
54,131千円
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
第９回通常型
新株予約権

付与対象者の区分及び数

ストック・オプションの数(注)1
付与日

第10回通常型
新株予約権

第11回通常型
新株予約権

第12回通常型
新株予約権

取締役

5名

取締役

3名

取締役

3名

取締役

執行役員

3名

執行役員

6名

執行役員

6名

執行役員

1名
6名

従業員

16名

従業員

18名

従業員

19名

18名

連結子会社
取締役

9名

連結子会社
取締役

9名

連結子会社
取締役

8名

従業員
連結子会社
取締役

8名

普通株式 154,000株

普通株式 168,000株

普通株式 148,000株

普通株式 175,000株
2018年 6 月11日

2015年 6 月15日

2016年 6 月13日

2017年 6 月12日

権利確定条件

（注）2

（注）2

（注）2

（注）2

対象勤務期間2015年 6 月15日～
2017年 6 月29日

2016年 6 月13日～
2018年 6 月28日

2017年 6 月12日～
2019年 6 月30日

2018年 6 月11日～
2020年 6 月30日

権利行使期間2017年 6 月30日～
2021年 6 月29日

2018年 6 月29日～
2022年 6 月28日

2019年 7 月1日～
2023年 6 月30日

2020年 7 月 1 日～
2025年 6 月30日

第13回通常型
新株予約権

第14回通常型
新株予約権

第15回通常型
新株予約権付与対象者の区分及び数

ストック・オプションの数(注)1
付与日

執行役員

7名

執行役員

5名

執行役員

5名

従業員

16名

従業員

15名

従業員

16名

8名

連結子会社
取締役

8名

連結子会社
取締役

8名

連結子会社
取締役

普通株式 161,000株

普通株式 138,000株

普通株式 141,000株

2019年 4 月15日

2020年 4 月13日

2021年 4 月12日

権利確定条件

（注）2

（注）2

（注）2

対象勤務期間2019年 4 月15日～
2021年 5 月31日

2020年 4 月13日～
2022年 5 月31日

2021年 4 月12日～
2023年 5 月31日

権利行使期間2021年 6 月 1 日～
2026年 5 月31日

2022年 6 月 1 日～
2027年 5 月31日

2023年 6 月 1 日～
2028年 5 月31日

－ 17 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

付与対象者の区分及び数

第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権

第４回株式報酬型
新株予約権

取締役

取締役

取締役

3名

取締役

3名

執行役員

3名

執行役員

4名

5名

6名

ストック・オプションの数(注)1

普通株式 23,100株

普通株式 17,100株

普通株式 36,200株

普通株式 24,700株

付与日2017年 6 月12日

2014年 6 月 9 日

2015年 6 月15日

2016年 6 月13日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間2014年 6 月 9 日～
2015年 5 月28日

2015年 6 月15日～
2016年 5 月26日

2016年 6 月13日～
2017年 5 月25日

2017年 6 月12日～
2018年 5 月24日

権利行使期間2014年 6 月 9 日～
2044年 6 月 8 日

2015年 6 月15日～
2045年 6 月14日

2016年 6 月13日～
2046年 6 月12日

2017年 6 月12日～
2047年 6 月11日

第５回株式報酬型
新株予約権

第６回株式報酬型
新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権

取締役

3名

取締役

3名

取締役

3名

執行役員

4名

執行役員

4名

執行役員

5名

付与対象者の区分及び数
ストック・オプションの数(注)1

普通株式 24,400株

普通株式 42,700株

普通株式 59,900株

付与日2018年 6 月11日

2019年 4 月15日

2020年 4 月13日

権利確定条件

（注）3

（注）3

（注）3

対象勤務期間2018年 6 月11日～
2019年 3 月28日

2019年 4 月15日～
2020年 3 月26日

2020年 4 月13日～
2021年 3 月25日

権利行使期間2018年 6 月11日～
2048年 6 月10日

2019年 4 月15日～
2049年 4 月14日

2020年 4 月13日～
2050年 4 月12日

(注) 1.
2.

3.

株式数に換算して記載しております。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

－ 18 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第9回通常型
新株予約権

第10回通常型
新株予約権

第11回通常型
新株予約権

第12回通常型
新株予約権

前連結会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

－

133,000

104,700

136,000

166,000

権利確定前

（株）

当連結会計年度末残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末残
権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

11,000－－失効
当連結会計年度末残権利確定前

133,000

－

－

－

－

93,700136,000

166,000

第13回通常型
新株予約権

第14回通常型
新株予約権

第15回通常型
新株予約権

161,000

138,000－－－

141,000（株）

前連結会計年度末残
付与
失効

－

－

－

161,000－－－

138,000

141,000

－

－

－

権利確定

161,000

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

161,000－－

権利確定
当連結会計年度末残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末残当連結会計年度末残－ 19 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

第１回株式報酬型
新株予約権
権利確定前

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権

第４回株式報酬型
新株予約権

（株）

前連結会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残15,50010,40022,10019,300

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

15,50010,40022,10019,300

当連結会計年度末残

第５回株式報酬型
新株予約権
権利確定前

第６回株式報酬型
新株予約権

第７回株式報酬型
新株予約権

（株）

前連結会計年度末残

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

当連結会計年度末残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末残19,40034,00059,900

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

19,40034,00059,900

当連結会計年度末残－ 20 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価（付与日）

4.

（円）
（円）
（円）

第９回通常型
新株予約権
2,203
－
407

第10回通常型
新株予約権
1,289
1,822
165

第11回通常型
新株予約権
1,830
－
246

（円）
（円）
（円）

第13回通常型
新株予約権
1,805
－
352

第14回通常型
新株予約権
1,149
－
157

第15回通常型
新株予約権
1,720
－
296

（円）
（円）
（円）

第１回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,209

第２回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,995

第３回株式報酬型
新株予約権
1
－
988

（円）
（円）
（円）

第５回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,644

第６回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,608

第７回株式報酬型
新株予約権
1
－
866

第12回通常型
新株予約権
2,017
－
308

第４回株式報酬型
新株予約権
1
－
1,384

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第15回通常型新株予約権① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率(注) 1.
2.
3.
4.

（注）1
（注）2
（注）3
（注）4

第15回通常型
新株予約権
32.583％
4.6年
58円／株△0.106％

4.6年間(2016年9月から2021年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
2020年12月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

－ 21 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

5.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（1）譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付
株式報酬付与対象者の区分及び数

取締役

3名

執行役員

4名

譲渡制限付株式の数

普通株式 34,500株

付与日

2021年 4 月 22日

譲渡制限期間

（注）１

解除条件

（注）２

(注) 1. 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
2. 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 株式数

第１回譲渡制限付
株式報酬

譲渡制限解除前（株）

前連結会計年度末残－付与

34,500

没収－

譲渡制限解除－当連結会計年度末残②

単価情報

公正な評価単価（付与日）

7.

34,500（円）

第１回譲渡制限付
株式報酬
1,622

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示③ 個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処時価のあるもの理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
製品・仕掛品
簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく原材料
簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
商品・貯蔵品
づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置８～10年
工具、器具及び備品
２～15年
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
定額法
リース資産
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
定額法
長期前払費用－ 23 －

重要な会計方針に係る事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の賞与引当金支給見込額のうちの当事業年度負担分を算出する方法)により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付引当金
年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当社の主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、不透明な経済情勢が続いたものの、各市場で需要の回復が進みました。
このような状況のなか、翌事業年度以降も回復基調で推移するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
－ 24 －

重要な会計方針に係る事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔会計上の見積りに関する注記〕
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,278,787千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2. 有形固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産8,525,477千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕2. 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
〔損益計算書に関する注記〕
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

重要な会計方針に係る事項

10,847,979千円
1,123,607
15,590,581千円

24,623,609千円
16,525,006
10,912,134
3,150,631

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通

（注）1.
2.

株

式

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)9,787,046

1,430,540

5,850,363

5,367,223

普通株式の自己株式の株式数の増加1,430,540株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,430,100株、単元未満株式の買取によるもの440株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,850,363株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの4,804,803株、消却によるもの1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの34,500株、ストック・オプション行使によるもの
11,000株、単元未満株式の売却によるもの60株であります。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
1,092円84銭
2. １株当たり当期純利益
113円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益106円91銭
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（1）１株当たり当期純利益
当期純利益
4,311,902千円
普通株式に係る当期純利益
4,311,902千円
普通株式の期中平均株式数
38,055,778株（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額△6,666千円(うち受取利息(税額相当額控除後))(△6,666千円)
普通株式増加数
2,212,809株(うち新株予約権付社債)(1,975,449株)(うち新株予約権)(237,360株)（3）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第11回通常型新株予約権(株式の数136,000株)
第12回通常型新株予約権(株式の数166,000株)
第13回通常型新株予約権(株式の数161,000株)
第15回通常型新株予約権(株式の数141,000株)
3. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

重要な会計方針に係る事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却費
賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

351,549千円
262,376
252,050
214,924
170,555
128,082
382,154
1,761,693△460,270
1,301,422△13,747△7,809△823△254△22,635
1,278,7872.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.9％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.0
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税
3.7
試験研究費特別控除△1.4
外国税額控除△1.3
評価性引当額の増減
△0.1
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.8

3.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

重要な会計方針に係る事項

2022/03/01 15:53:38 / 21818612̲スター精密株式会社̲招集通知：Web開示〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として事務機器等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針に係る事項 2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1. 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

住所

子会社

スターマイクロニク
スアメリカ・INC

米国
ニュージャージー

6,000千米ドル

スターマイクロニク 英国
子会社
スヨーロッパ・LTD ハイウィッカム

4,600千英ポンド
10,000千
円

子会社

資本金又
は出資金

スターマーケティン
東京都港区
グジャパン株式会社

議決権等
関係内容
の所有
事業上の
（被所有） 役員の関係
割合(％) 兼任等

事業の内容
又は職業

取引の
内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

間接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

5,743,591

売掛金

1,586,688

特機製品の販売

直接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

2,565,908

売掛金

873,566

特機製品の販売

直接 100兼任
１名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

1,484,353

売掛金

654,124

当社製品の 営業取引／
製造
製品の購入等

3,482,215

買掛金

64,569特機製品の販売

1,000千香港ドル

特機製品の製造

直接 70

兼任
－名

米国
ニューヨーク1
米ドル

工作機械製品 の販売

間接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

5,095,762

売掛金

1,489,588

スターマイクロニク スイス
子会社
ス・AG
チューリッヒ5,000千スイスフラン

工作機械製品 の販売

直接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

3,084,704

売掛金

734,793

スターマイクロニク 独国ス・GmbHノイエンビュルク

3,901千ユーロ

工作機械製品 の販売

直接 100兼任－名

当社製品の 営業取引／
販売
製品の販売

2,901,304

売掛金

725,376

斯大精密（大連）有限公司

67,885千米ドル

工作機械製品 の製造

直接 100

子会社 天星精密有限公司
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

スター CNCマシン
ツールCorp.

香港

中国
大連市

スターマイクロニク
スマニュファクチュ
アリング（タイランド）Co.,LTDタイ
ナコンラチャシマ

上海星栄精機
有限公司

中国
上海市

400,000千タイバーツ

工作機械製品 の製造

直接 100

－

－

－

（注）1.
2.

２.

兼任
－名

兼任
－名

－

営業取引／
材料の有償
当社製品の 支給等
製造
営業取引／
製品の購入等

営業取引／
材料の有償
当社製品の 支給等
製造
営業取引／
製品の購入等－関係会社の清算(注)3

6,664,985 未収入金 1,513,762
3,422,534

買掛金240,211

4,247,148 未収入金 2,421,543
7,953,410

買掛金

664,937

413,442－－

取引金額は消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格・総原価を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 関係会社の清算は、上海星栄精機有限公司の清算結了によるものであり、当事業年度の関係会社清算益として計上しております。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

－ 28 －

重要な会計方針に係る事項