外国証券取引口座約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様と当組合との間で行う外国証券の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様は、この約款の内容を承諾し、自らの判断と責任において外国証券の取引を行うものとします。
第２条（外国証券取引口座）
外国証券の取引に当たっては、お客様は当組合所定の申込書により「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。
）の設定にかかる申込みをするものとします。当組合はこれを承諾したときは、遅滞なく本口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
２ お客様が当組合との間で行う外国証券の取引に関する売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべては本口座により処理します。
３ 当組合が取り扱う外国証券は、日本証券業協会が定める要件および選別基準に適合した金融商品取引法第２条第１項第 10 号に規定される外国投資信託の受益証券（以下「外国投資信託」といいます。
）とします。
第３条（遵守すべき事項）
お客様は、当組合との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令、日本証券業協会の定める諸規則、決定事項および慣行中、当該証券の取引に関連する条項に従うとともに、当該証券の発行者が所在する国または地域（以下「国等」という。
）の諸法令および慣行等に関し、当組合から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第４条（注文の指示）
お客様の当組合に対する外国証券の注文については、当組合の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行うものとします。
第５条（注文の執行および処理）
お客様の当組合に対する外国証券の取得または換金の申込みについては、当該外国証券の目論見書および次の各号の定めにより執行および処理するものとします。
① 外国証券の取得または換金の申込みについては、当組合において遅滞なく処理するものとします。
ただし、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当組合への申込みは、当組合が定めた時間内に行うものとします。
③ 外国証券の最低購入単位は、当組合の定めによるものとします。
④ 当組合は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様の届け出た住所あてに契約締結時交付書面等を送付します。
第６条（受渡日等）
売買成立後の受渡し等の処理については、当該外国証券の目論見書および次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の取引については、売買注文の成立を、当組合が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日。
）を約定日とします。
② 受渡日は、当該外国証券の目論見書で定められる日とします。
第７条（外国証券の保管・権利および名義）
お客様が当組合に外国証券の保管の委託をする場合、当該外国証券の保管および名義の取扱いについては、当該外国証券の目論見書および次の各号の定めによるものとします。
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① 当組合は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当組合が定める保管機関（以下「保管機関」といいます。
）に委任するものとします。
② 前号に規定する保管については、当組合の名義で行われるものとします。
③ お客様が有する外国証券が保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法および慣行の下で、保管機関における当組合の当該外国証券にかかる口座に記載または記録された当該外国証券にかかる数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量にかかる権利の性質に基づき保管されます。
④ 前号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券にかかる証券について、権利を取得するものとします。
⑤ お客様が有する外国証券にかかる権利は、当組合が本口座に当該数量を記載または記録した時に、当該数量に応じた権利の移転が行われるものとします。
⑥ お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は保管機関または当該保管機関の指定する者とします。
⑦ お客様が、当組合に保管の委託をした外国証券については、返還の請求はできないものとします。
第８条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
当組合が取り扱う外国証券である外国投資信託が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当組合は当該外国投資信託の販売を中止します。この場合においても、換金の取次ぎには応じます。
第９条（外国証券に関する権利の処理）保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 保管機関に保管された外国証券の収益分配金等の果実および償還金は、当組合が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、その支払手続において、当組合が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実または償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
② 外国証券に関し、前号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
③ 受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当組合は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
④ 第１号に定める収益分配金等の果実ならびに償還金に対する、わが国以外において課せられる源泉徴収税にかかる軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きについては、当組合が代わってこれを行うことがあります。
第 10 条（諸通知）
当組合は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様の届け出た住所あてに次の通知を行います。
① 受益者または所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 収益分配金および償還金などの通知
２ 前項の通知のほか、当組合または外国投資信託の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資信託にかかる決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様が希望した場合を除いて当組合は送付しません。
第 11 条（発行者からの諸通知等）
発行者から交付される通知書および資料等は、当組合においてその到達した日から３年間保管し、閲覧に供します。なお、お客様が送付を希望した場合は、お客様が届け出た住所あてに送付します。
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２ 前項により、お客様あての通知書または資料等の送付に要した実費は、外国投資信託にかかるものを除き、その都度お客様が当組合に支払うものとします。
第 12 条（諸料金等）
外国投資信託の取得または換金に当たって必要な、当該外国投資信託所定の手数料および公租公課その他の賦課金については、当組合所定の期日までにお客様が当組合に支払うものとします。
２ お客様の指示による特別の扱いをした場合において、当組合の要した実費についてはその都度お客様が当組合に支払うものとします。
第 13 条（金銭の授受）
この約款に規定する外国証券の取引等に関して行う当組合とお客様との間における金銭の授受は、円貨により行います。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決めまたは指定のない限り、換算日における当組合が定めるレートによるものとします。
２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第９条第１号または第２号の処理にかかる決済については当組合がその全額を確認した日とします。
第 14 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、本口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当組合に届け出るものとします。その際、当組合は、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 14 条の２（届出事項）
お客様は、住所、氏名または名称、印鑑および共通番号等を当組合所定の書類により当組合に届け出るものとします。
第 15 条（口座管理料）
お客様は、この約款に定める諸手続きの費用として、当組合の定めるところにより、口座管理料を当組合に支払うものとします。
第 16 条（契約の解約）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項または第２項のいずれかに該当した場合には解約されます。なお、解約の手続き等については、同条の規定を準用するものとします。
２ 前項の場合において、お客様が換金の指示をした場合、お客様は、当組合の要した実費をその都度当組合に支払うものとします。
第 17 条（その他）
この約款に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定に従うものとします。
以上（2022 年 10 月 3 日現在）

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