トピックス

2023 年 4 月 10 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2023 年 4 月 10 日

ＯＰＥＣプラスの減産：インフレよりも米国の地位低下を心配すべき減産量は軽視できない
米国では、3 月に高まった銀行経営不安がひとまず和らいでいます。しかも足元、インフレ（物価高）鈍化の動きが示されています。これらにより金融市場は今後安定を取り戻す、と筆者も一時期待しました。
4 月 2 日、期待にいったん水を差したのが、石油輸出国機構の加盟国などからなる「ＯＰＥＣプラス」です。その国々が、5 月からの減産を発表したのです。1 日の減産量は約 110 万バレルと、世界の産油量（図表 1）の約 1％です。原油市場は微妙な需給均衡で成り立っており、1％といえども軽視できません。
原油価格が一時急上昇
この発表は、筆者のみならず多くの人を驚かせました。ＯＰＥＣプラスは、昨年 10 月に日量 200 万バレルの大幅減産で合意したばかりです。この減産量が当面維持される、との観測が市場では優勢でした。
そのため今回の減産は不意打ちとなり、4 月 3 日の原油相場は急上昇しました。代表的な原油指標であるブレント価格は前日比プラス 6％超となり、1 バレルあたり 80 ドル台半ばまで上昇したのです。このま
ま原油価格の上昇基調が強まれば、ガソリン高などを通じて米国などのインフレ率を押し上げかねません。
100 ドル超えには遠いとはいえブレント価格は、昨年の平均（100 ドル弱）をまだかなり下回っています（図表 2）。ＯＰＥ
Ｃプラスの減産を考慮しても、100 ドル超の水準まで直ちに上昇するとは、おそらく考えにくいでしょう。
原油価格は、昨年後半に下落基調となりました。世界景気の減速で原油需要が抑制される、といった観測のためです。この点、米欧などの景気は当面低調になる、と予想されます。昨年からの利上げによる景気への影響が、今後明瞭になると見込まれるからです。そのことが、原油価格の上昇を抑制しそうです。
しかしこの減産は重要
そうした考え方などから、4 月 4 日以降、原油価格は上値が重くなっています。そして、原油価格の前年比マイナス基調は継続しており、米国などのインフレが再加速するとの懸念も、今は抑えられています。
よって、ＯＰＥＣプラスの減産による市場参加者の焦りは、一時的なものにとどまるかもしれません。
しかし、この減産が持つ歴史的な重要性に関しては、ほとんど変わりがないでしょう。米国などのインフレに与える影響もさることながら、それ以上に重要な意味を今回の減産は含んでいる、と言えるのです。
米国の地位低下が鮮明
減産を主導したのは、中東最大の産油国、サウジアラビアです。ＯＰＥＣプラスの構成国であるロシアも、この減産に対し小さくない発言力を発揮した模様です。これらが意味するのは、米国の地位動揺です。
バイデン米政権は、自国のインフレを抑えるため、かつ、ロシアの原油収入を圧迫すべく、サウジアラビアに原油増産を促していました。サウジアラビアはそれを裏切り、昨年 10 月に続き追加減産を表明したのです。銀行不安やインフレよりも米政権が心配すべきは、中東地域における米国の存在感低下です。
図表2．原油価格の推移（1バレルあたり、ドル）

図表1．世界の原油等生産量（日量、百万バレル）
140

110

120
100
2022年の平均

100
90

コロナウイルスの世界的拡大を受けて一時急減

80
2019/1

2020/1802021/12022/12023/1（年/月、月次）（注）原油・その他液体燃料。2023年2月まで（出所）米エネルギー情報局よりデータを取得し、 しんきん投信作成

60
2022/12022/42022/72022/102023/12023/4（年/月、週次）（注）ブレント原油先物価格。2023年4月6日まで（出所）Bloombergよりデータを取得し、 しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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