高松市環境基本条例
平成８年３月27日
条例第20号

目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 環境の保全および創造に関する施策の基本方針等（第７条－第９条）
第３章 環境の保全および創造に関する施策等（第１０条－第１９条）
第４章 雑則（第２０条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，環境の保全および創造について基本理念を定め，ならびに市，事業者および市民の責務を明らかにするとともに，環境の保全および創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより，これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在および将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態または水底の底質が悪化することを含む。），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下および悪臭によって，人の健康または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産ならびに人の生活に密接な関係のある動植物およびその生育環境を含む。第７条第１号において同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
(3) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化またはオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体またはその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全および創造は，市民が自然と共生し，健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする恵み豊かな環境を確保し，これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全および創造は，循環を基調とする環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として，すべての者の自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。
３ 環境の保全は，地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ，地球環境保全に資するように積極的に行われなければならない。
（市の責務）
第４条 市は，前条に規定する環境の保全および創造についての基本理念（以下「基本理念」という。）に- 155 -

のっとり，環境の保全および創造に関し，本市の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し，およびこれを実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，これに伴って生ずるばい煙，汚水，廃棄物等の処理その他の公害を防止し，または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全および創造に自ら進んで努めるとともに，市が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条 市民は，基本理念にのっとり，その日常生活において，環境への負荷の低減ならびに環境の保全および創造に自ら努めるとともに，市が実施する環境の保全および創造に関する施策に協力する責務を有する。

第２章 環境の保全および創造に関する施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条 市は，基本理念にのっとり，環境の保全および創造に関する施策を策定し，および実施するに当たっては，次に掲げる基本方針に基づき，総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1) 大気，水，土壌等を良好な状態に保持することにより，市民の健康を保護し，および生活環境を保全すること。
(2) 生態系の多様性の確保，野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに，森林，農地，水辺地等における多様で恵み豊かな自然環境の保全を図ること。
(3) 緑の創出，清らかな水環境の形成，地域の個性を活かした美しい景観の形成および歴史的文化的遺産と一体をなす環境の保全を図り，潤いとやすらぎのある快適な環境を創造すること。
(4) 廃棄物の減量，エネルギーの有効な利用，資源の循環的な利用等の推進により，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築すること。
(5) 地球の温暖化の防止，オゾン層の保護等の推進を図り，地球環境保全に資する社会を創造すること。
（環境基本計画）第８条 市長は，環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，高松市環境基本計画（以下この条において「環境基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 環境基本計画には，次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 環境の保全および創造に関する施策の大綱および長期的な目標(2) 前号に掲げるもののほか，環境の保全および創造に関する施策を推進するために必要な事項
３ 市長は，環境基本計画を策定するに当たっては，その基本的な事項について，あらかじめ，高松市環境審議会条例（平成７年高松市条例第３７号）に定める高松市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は，環境基本計画を策定したときは，速やかにこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
（環境白書）
第９条 市長は，市民に対し環境の状況ならびに市が環境の保全および創造に関して講じた施策の実施状況等を明らかにするため，毎年度環境白書を作成し，公表しなければならない。

- 156 -

第３章 環境の保全および創造に関する施策等（施策の策定等に当たっての配慮）
第10条 市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，および実施するに当たっては，環境の保全について十分配慮しなければならない。
（規制の措置）第11条 市は，公害の原因となる行為に関し，公害を防止するために必要な規制の措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか，市は，環境の保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（施設の整備その他の事業の推進）
第12条 市は，緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備および汚泥のしゅんせつその他の環境の保全上の支障の防止のための事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は，下水道，廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備および森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
３ 市は，公園，緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備および健全な利用のための事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
４ 市は，前２項に規定する公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるための必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利用等の推進）第13条 市は，環境への負荷の低減を図るため，廃棄物の減量，エネルギーの有効な利用，資源の循環的な利用等が推進されるよう必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２ 市は，本市の気候等の自然的条件にかんがみ，前項の必要な措置のうち，下水処理水の再利用，雨水の利用その他の水の循環的または有効的な利用のための措置について，積極的な推進に努めるものとする。
（教育および学習の振興等）
第14条 市は，環境の保全および創造に関する教育および学習の振興ならびに環境の保全および創造に関する広報活動の充実により，事業者および市民が環境の保全および創造についての理解を深め，環境への負荷の低減に自ら努めるとともに，これらの者の環境の保全および創造に資する活動を行う意欲が増進されるようにするため，必要な措置を講ずるものとする。
（自発的な活動の支援）
第15条 市は，事業者，市民またはこれらの者が組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）の環境の保全および創造に資する自発的な活動が促進されるように，指導，助言その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第16条 市は，第１４条の環境の保全および創造に関する教育および学習の振興ならびに前条の民間団体等の自発的な環境の保全および創造に関する活動の促進に資するため，個人および法人の権利利益の保護に配慮しつつ，環境の状況その他の環境の保全および創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査の実施等）- 157 -

第17条 市は，環境の状況を把握し，ならびに環境の保全および創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査を行うとともに，監視等の体制を整備するものとする。
（地球環境保全に資する行動指針の策定等）
第18条 市は，市および民間団体等がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するための指針を定め，その普及および啓発に努めるとともに，これに基づく行動を推進するものとする。
（国および他の地方公共団体との協力等）
第19条 市は，環境の保全および創造に係る広域的な取組を必要とする施策については，国および他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。
２ 市は，民間団体等とともに，環境の保全および創造に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。

第４章 雑則（委任）第20条 この条例に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。

附 則
この条例は，平成８年４月１日から施行する。

- 158 -環境問題関連年表
年月

1934

S９195319651966
1967

284041421968431969441970

451971

1972

46

３11３４12８６７９８６７12３６７９12４５高松

市

屋島が史跡，天然記念物に指定される
栗林公園が特別名勝に指定される
福岡下水処理場の一部始動
庁内に公害対策部会を設置
公害対策基本法制定（国）
大気汚染防止法・騒音規制法制定（国）総務部企画課において公害行政を担当
衛生処理センター竣工
香川県公害対策審議会設置（県）
公害紛争処理法制定（国）
市民部公害交通対策課を新設
水質汚濁防止法制定（国）香川県公害防止条例制定（県）
悪臭防止法制定（国）
環境庁設置（国）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行（国）清掃工場竣工（S62～休炉）

市街化区域と市街化調整区域を設定
公害防止条例制定
公害対策審議会設置

47

自然環境保全法制定（国）ストックホルム国連人間環境会議開催→環境の日

６1973

48

４５７

周辺９町と廃棄物処理事務委託協定を結ぶ
高松市総合計画策定
異常渇水（「高松砂漠」）

11197449４５1976

51

1978

53

1979

54

1980

55

1981

56

1982

57

1983
1984
1984

58
59
59

1985

60

交通事務を分離し，市民部公害課を設置

２12６２

高松地区水域流域別下水道整備総合計画策定（県）
環境美化都市宣言
環境美化都市推進会議を設置
香川県自然海浜保全条例制定（県）
香川地域公害防止計画策定（２次，高松市を含む，1980～1984）（県）３９1011６３８３10

早明浦ダム完成
瀬戸内海環境保全臨時措置法施行（国）香川県における自然環境の保全と緑化の推進に関する条例制定（県）
香川用水が通水
香川地域公害防止計画策定（１次，高松市を含む，1975～1979）（県）
振動規制法施行（国）瀬戸内海環境保全特別措置法に改正（国）南部広域清掃センター竣工

８９11７

そ の 他 （国，県等）
瀬戸内海が国立公園に指定される

第２次高松市総合計画策定
緑化条例施行東部下水処理場に処理施設完成
峰山公園全面オープン
香川県環境影響評価実施要綱施行（県）
環境影響評価実施要綱制定（国）
オゾン層の保護のためのウィーン条約
浄化槽法施行（国）- 159 -

年

月

高松

市

３1986

S61

1987

62

４６３1988

1989

63

H元

高松市都市公園条例施行
中央公園オープン
高松地区広域市町村圏振興事務組合衛生処理センター竣工

９４月 し尿の海洋処分を廃止

３４12１２４５12

西部広域クリーン焼却施設竣工

オゾン層を破壊する物質に関するモントリ
オール議定書本州四国連絡橋児島－坂出ルート開通

第３次高松市総合計画策定（H１～H12）
都市景観形成モデル都市の指定
エコマーク事業開始
合併処理浄化槽設置整備補助事業開始
都市景観整備基本計画策定
新高松空港開港
香川県自然環境保全計画策定（県）香川県環境保全基金設置（県）
再生資源の利用の促進に関する法律制定（国）地球温暖化防止行動計画策定（国）香川地域公害防止計画（４次，高松市を含む，1990～1994）（県）

３1990

２1991

３４12３

都市緑化推進基本計画策定

４

廃棄物減量推進課を新設
地球サミット（環境と開発に関する国連会議）
開催／リオ・デ・ジャネイロ → 環境と開発に関するリオ宣言，アジェンダ２１

６1992

４７11

高松地区生活排水対策重点地域指定（高松市ほか６町）「地球にやさしいオフィス」登録制度開始

２３1993５４

生活排水対策推進計画策定
都市景観条例施行
廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行

1112１２1994６「気候変動枠組条約」発効
福岡下水処理場に再生水処理施設を建設し，周辺公共施設等へ雑用水を供用開始
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質保全に関する措置法施行（国）「環境の保全に関する運輸行政指針」運輸省（国）
香川県環境審議会設置（県）

異常渇水

８９

香川県環境美化の促進に関する条例施行（県）

都市景観基本計画策定
廃棄物減量等推進審議会設置「地球にやさしい店」登録制度開始

５６

環境庁「環境にやさしい企業行動指針」公表（国）
香川環境プラン策定（県）

環境基本法制定（公害対策基本法廃止）
アジェンダ２１行動計画（国）「環境政策大綱」建設省（国）３４

そ の 他 （国，県等）
香川地域公害防止計画策定（３次，高松市を含む，1985～1989）（県）

環境共生モデル都市（エコシティ）の指定を受ける
水問題庁内研究会発足

12

環境基本計画策定（国）- 160 -

年月４1995

H７６７９11高松

市

第3次高松市総合計画基本計画策定（H７～12年度）
市長公室水問題対策室を設置

香川県環境基本条例施行（県）リサイクルプラザ開設
生活排水対策推進会議設置「国の事業者，消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」閣議決定（国）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）制定（国）

ごみ袋の半透明化完全実施
都市環境計画を策定「クリーン・リサイクルタウン」に選定
環境審議会設置
グリーン購入ネットワーク設立
香川地域公害防止計画（５次，高松市を含む1995～1999）（県）

２３
1996

８４

「水問題対策に関する基本指針」取りまとめ環
境基本条例制定
公害課から環境保全課へ名称変更
廃棄物減量推進課からリサイクル推進課へ名称変更

９10

ＩＳＯ14001，14004 成立
分別収集計画策定
環境問題庁内連絡会議設置香川県地球環境保全行動計画指針～アジェンダ
21かがわ～策定（県）

11３４
1997

９

西部広域クリーンセンター破砕施設竣工
３月 高松地区広域市町村圏振興事務組合衛生 新エネルギー利用等を促進するための特別措置
処理センター中継所竣工
法制定（国）

５

香川県環境基本計画策定（県）

６
10

1998

10

環境影響評価法制定（国）
環境美化条例施行12地球温暖化防止京都会議（COP3）開催

４

香川県環境保全実行計画（かがわｴｺｵﾌｨｽ計画）
策定（県）

10

地球温暖化対策の推進に関する法律制定（国）12

都市計画マスタープラン策定

２

高松市環境基本計画策定（計画期間：H11～23年度）
香川県環境影響評価条例制定（県）
香川県水環境保全計画策定（県）
香川県ごみ処理広域化計画策定（県）

３
1999

11
４

３
2000

12

そ の 他 （国，県等）

中核市へ移行
新・高松市総合計画（たかまつ21世紀プラン）策定（H12～23年度）
騒音規制法，振動規制法，悪臭防止法の規制区
域を指定
新収集体制準備室が新収集体制準備課へ変更
環境総務課内に産業廃棄物対策室を置く
高松市環境行動率先実行計画策定（計画期間：H12～16年度）

４

清掃事業課からクリーン事業課へ名称変更

７

家庭ごみの新収集体制を実施- 161 -

ダイオキシン類対策特別措置法施行（国）年月４2001 H13９2002

高松

市

リサイクル推進課内に適正処理対策室を置く
ＩＳＯ14001の認証を取得（本庁舎）

６

京都議定書締結を閣議決定（国）７

使用済自動車の再資源化等に関する法律公布（国）

14９10１２

高松市環境ステーション（仮称）整備検討委員会報告書提出（市長）ＩＳＯ14001定期審査（本庁舎）
自然再生推進法施行（国）
土壌汚染対策法施行（国）
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行（国）

４６200315７８10

南部広域クリーンセンター展示啓発施設『エコホタル』開館
香川県新エネルギー導入実行計画策定（県）ＩＳＯ14001定期審査（本庁舎）
東京，埼玉，千葉，神奈川の１都３県でデ
ィーゼル車排ガス規制がスタート

高松市環境プラザ開館

佐渡トキ保護センターの最後の国産トキ死亡（国）
モントリオール議定書特別締約国会合開催
ヒートアイランド対策大綱決定（国）３４

環境総務課から環境政策課へ名称変更
産業廃棄物対策室が廃棄物指導課へ名称変更
リサイクル推進課が環境業務課へ名称変更

６2004

16

不法投棄撲滅アクションプラン策定（国）８ＩＳＯ14001更新・拡大審査（本庁舎ほか出先施設の一部59施設）

９

台風16号により高潮浸水等の被害

10

定期収集家庭ごみの有料化開始
台風23号により浸水等の被害
ＩＳＯ14001：2004がIS（国際規格）として発行
ロシアが京都議定書批准書を国連に寄託（京都議定書は2005年２月16日に発効へ）
使用済自動車の再資源化等に関する法律本格施行（国）京都議定書発効
地球温暖化対策推進法の改正法が施行（国）

11１２３
2005

17

そ の 他 （国，県等）
環境庁から環境省へ(国)４６８９高松市環境行動率先実行計画改定（計画期間：H12 ～ 17年度）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の企画課水問題対策室が廃止され，節水・水の有 環境に配慮した事業活動の促進に関する法律施効利用の推進に関する事務が環境保全課へ移管 行（国）
京都議定書目標達成計画閣議決定（国）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
高松市渇水対策本部設置（６/22～９/７）に関する法律施行（国）ＩＳＯ14001定期・移行審査（本庁舎ほか出先施設の一部59施設）
塩江町と合併（9/26）- 162 -

年

月
１２2006

18３６８４５2007

高松

市

そ の 他 （国，県等）

牟礼町，庵治町，香川町，香南町，国分寺町と合併（1/10）
香川県アスベストによる健康被害の防止に関する条例全面施行（県）高松地区広域市町村圏振興事務組合の解散に伴 石綿による健康被害の救済に関する法律施行
い，衛生処理センター，南部クリーンセン （国）ター，西部クリーンセンターを環境部に設置
高松市環境美化条例の一部改正
高松市環境行動率先実行計画改定（計画期間：H12 ～ 19年度）
歩きたばこ禁止区域の施行
高松市渇水対策本部設置
ＩＳＯ14001定期審査（本庁舎ほか出先施設の一部16施設）
ＩＳＯ14001適用範囲の拡大（旧合併町の６支所を追加）
高松市渇水対策本部設置（５/24～７/17）

19８

2008

20

12

「ストップ！地球温暖化」展の開催

２

第５次高松市総合計画基本計画策定（H20～27年度）

３高松市環境基本計画改定（計画期間：H20～27年度）
高松市一般廃棄物処理基本計画改定（計画期間：H20～29年度）

４

６

環境政策課から環境総務課へ名称変更
廃棄物指導課が環境指導課へ名称変更
環境指導課内へ適正処理対策室を設置
環境保全課から環境保全推進課へ名称変更
環境保全課から，節水・水の有効利用の推進に関する事務が企画課水問題対策室へ移管
合併６町のごみ収集体制を旧高松市の制度に統一（４/１）
高松市環境行動率先実行計画改定（計画期間：H20～ 27年度）

７

高松市渇水対策本部設置（7/25～）

８

ＩＳＯ14001定期審査（本庁舎ほか出先施設の一部22施設）- 163 -

「公害防止条例」を改定し，「生活環境保全に関する条例」として公布（県）平成２０年度版高松市環境白書

平成２１年３月発行
編集発行 高松市環境部環境総務課〒７６０－８５７１
高松市番町一丁目８番１５号
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本書は，再生紙，大豆インクを使用しています。