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第１回 ネットゼロフォーラムしが令和５年７月１８日（火）滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ推進課

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ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けた滋賀県の目標と進捗状況

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令和５年度の具体的な取組

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その他のCO2ネットゼロに向けた取組

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ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けた滋賀県の目標と進捗状況

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◆ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに向けて
滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例(R4.4施行)
滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進計画(R4.3策定)

重視する視点➢ 環境・経済・社会のバランスがとれた持続可能な滋賀の実現 【持続可能】➢ 省エネ・再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成長の実現 【グリーン・リカバリー】➢ 地域のあらゆる資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現 【地域循環】4◆滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進計画の2030年中期目標の進捗状況■温室効果ガス排出量※実績値の詳細報告については、「滋賀県における温室効果ガス排出実態について」を参照

目標▲５０％（万ｔ-ＣＯ₂）

▲２６％

７１１

20132014201520162017

2018

2019

2020

2030（目標）（基準年）※2013年度から2020年度までの吸収量は森林吸収量（林野庁提供データ）のみの値■再生可能エネルギー導入容量
目標
２．１倍

１．１４倍

＋1１．７

＋９１．７

※目標値に対する進捗は、５４．７％

（基準年）

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令和５年度の具体的な取組

6滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり関連予算

７,５５５,７５３

令和５年度千円（うち基金充当額 3３４,５８４千円）

ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向けて

1.CO₂ネットゼロにつながる快適なライフスタイルへの転換
基
新次世代自動車普及促進事業
スマート・ライフスタイル普及促進事業
未来へつなぐ木の良さ体感事業

49５,013 千円

１２,８50千円 CO₂ネットゼロ推進課
244,５4０千円 CO₂ネットゼロ推進課

5.革新的なイノベーションの創出
基

水素社会づくり推進事業

7,３７１千円

基 近未来技術等社会実装推進事業

１65,955千円 森林政策課・森林保全課

2.自然環境と調和するＣＯ₂を排出しない地域づくり８０,６９７千円

外部競争的資金導入型研究開発事業

5,997千円 モノづくり振興課

３,６２３,９４３千円

6.ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出
基 事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業

補助造林事業等（主伐・再造林や間伐など森林整備に係る公共事業等）
基 中小企業振興資金貸付金 政策推進資金（CO₂ネットゼロ推進枠）
基 オーガニック近江米等産地育成事業

1,331,871千円

森林政策課/森林保全課
中小企業支援課277,431千円
8,956千円

１７,６５７千円

3.新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出
イノベーションエコシステム創出支援事業
基 プロジェクトチャレンジ支援事業
基 企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業
基 製品ライフサイクルにおけるCO₂削減技術の開発支援事業
滋賀県起業支援金

4.資源の地域内循環による地域の活性化
基 再生可能エネルギーの導入促進に向けた懇話会
基 ＰＰＡ等普及促進事業

みらいの農業振興課

７,８００千円

みらいの農業振興課
交通戦略課

基 下水汚泥有効利用に関する調査研究基 ムーブメントPR事業

3,000千円 CO₂ネットゼロ推進課

びわ湖カーボンクレジット普及促進事業
5,387千円 CO₂ネットゼロ推進課
マザーレイクゴールズ推進事業
１2,200千円 琵琶湖保全再生課
基 2050しがCO₂ネットゼロに向けた高等学校の研究取組推進事業 2,000千円 高校教育課
384千円 幼小中教育課
基 学校におけるＣＯ₂ネットゼロに向けた取組の推進

11５,６８２千円

7.気候変動への適応

２１３,１９１千円

県民防災力アップ事業

2,613千円 防災危機管理局

10,000千円 モノづくり振興課
44,029千円 モノづくり振興課
７,５７８千円 モノづくり振興課

基 気候変動が琵琶湖の水質・生態系にもたらす影響と適応策に関する研究

１０,７７０千円 工業技術ｾﾝﾀｰ

51,185千円 環境政策課

３６,237 千円 中小企業支援課

２,１８３,４４１千円
774千円 CO₂ネットゼロ推進課
１８,４２３千円 CO₂ネットゼロ推進課

基 県大発ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向けた社会実装化研究と地域における社会実践事業

新 基 未利用バイオマス活用促進に向けた調査・研究事業
基 堆肥等地域内循環システム構築推進事業

１２３,０３４千円

112,109千円 CO₂ネットゼロ推進課

基 みらいにつなぐ近江米新品種プロジェクト（新品種プレデビュー生産拡大事業）

鉄道の維持・活性化のための利用促進事業

CO₂ネットゼロ推進課

65,540千円 商工政策課

8.県における率先実施
基消防学校屋内訓練場ＬＥＤ照明整備事業

基 CO₂ネットゼロ・オフィス滋賀推進事業

72０,７５２千円

2,549千円 防災危機管理局
42,381千円 CO₂ネットゼロ推進課

１３,２０５千円 私学・県立大学振興課

基 県庁舎ＬＥＤ照明整備事業

1,370千円 総務課

１２,０００千円 下水道課

基 県庁舎遮熱フィルム整備事業

3,３００千円 総務課

基 公用車更新（ＥＶ・ＨＶ）

１８,００６千円 総務課・みらいの農業振興課・畜産課

４,１09千円 農政課
５00千円 みらいの農業振興課

新 基 安土城考古博物館

６,３３９千円 文化財保護課

基 家畜ふん堆肥利用促進総合対策事業

2,５00千円 畜産課

新 基 長浜バイオ大学ドームLED照明整備事業

基 ＣＯ₂ネットゼロヴィレッジ創造事業

１３,７９７千円 耕地課・農村振興課

新 基 県立柳が崎ヨットハーバー艇庫その他新築工事（太陽光パネル設備設置分）

新 基 持続可能な近江牛生産に向けた地域飼料を活用した黒毛和種繁殖牛飼養管理技術の確立
6,998千円 畜産課

新 基 乳用牛における稲発酵粗飼料（稲WCS）の最大給与量の検討

1,354千円 畜産課

2３９,２00千円 スポーツ課
２９,２９６千円 スポーツ課

新基

警察署等庁舎照明設備改修事業（LED化）

５２,５００千円 警察本部会計課

7◆事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業 等❏ 事業所における計画的な省エネルギー化・再生可能エネルギー導入をワンストップで支援◆省エネ診断◆省エネ等伴走支援
エネルギー削減の方策を提案
専門家が事業計画の策定から取組の実行までを支援

事前調査↓
事業所訪問および診断↓
省エネ診断報告書作成↓診断結果報告◆省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金◆企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援
製造業におけるCO₂排出量削減取組（生産工程、原材料の改善等）を支援

再エネ設備の導入を支援

省エネ設備の改修・導入を支援

太陽光発電設備 等
太陽光発電設備等

LED照明、高効率空調、冷蔵・冷凍設備 等◆次世代自動車普及促進事業補助金
次世代自動車専門家を派遣し 充電設備の導入（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ） エネルギー診断
を支援の導入を支援を実施

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◆ PPA等普及促進事業補助金❏ PPA等による再エネ導入支援○オンサイトPPAモデルやリースモデルによる「初期費用ゼロ」での太陽光発電設備、蓄電池の導入を支援○PPA事業者、リース事業者の事業費を補助し、需要家（中小企業）に還元（出典：環境省 太陽光発電の導入支援サイト）https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

9◆びわ湖カーボンクレジット普及促進事業❏ 県内のJ-クレジット普及促進
・ 滋賀県内で創出されたＪ-クレジットを「びわ湖カーボンクレジット」と称し、普及促進
・ 「つくる（創出）」「つかう（活用）」 両輪の拡大を図り、CO₂排出量の「見える化」を促進▮ びわ湖カーボンクレジット登録制度

県制度で取組PRを応援！

❏ 県内のJ-クレジット創出・活用の取組を登録・紹介する県制度【登録のメリット】➢ 県HP(ゼロナビしが)掲載による取組PR➢ 登録認定書 + 県産材で作成した登録楯を贈呈▮ クレジット創出・活用支援事業❏ これからJ-クレジットを創出・活用を検討する県内事業者を支援⚫
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クレジットの専門家が相談、伴走を実施！

支援・相談窓口の常設
セミナーおよび相談会開催
クレジット創出の伴走支援≪支援窓口≫ 日本テピア株式会社（委託事業者） ☎：090-6558-0119 ※9:00～17:30▮ クレジット創出支援補助金

補助率: 1/2以内❏ J-クレジット創出にかかる審査費用を半額補助

上限額: 1０ 万円

📧j-cdm@tepia.co.jp

10◆しがCO2ネットゼロみらい賞❏ 表彰制度を通じた取組の「見える化」「水平展開」⚫ CO2ネットゼロ社会づくりに関して優れた取組を行った個人や事業者、団体等の功績をたたえるとともに、優良事例として広く紹介することで、取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的に実施。
⚫ 主体的な取組、製品やサービス等に対して表彰【表彰件数（令和４年度）】〇 先進導入・実践部門： 2社〇 製品・サービス部門： ２社〇 地域づくり部門： １団体⇒ 令和5年度についても募集開始中！

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◆ スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金❏ 家庭向け再エネ・省エネ設備導入支援○ 家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広めるため、個人の既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備の導入を支援

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◆ しが省エネ家電買替特別支援事業❏ 家庭向け省エネ家電買替促進○電気代の高騰による影響を受ける家庭の負担軽減と温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネルギー性能の高い家電への買い替えを支援
内容

県内のキャンペーン登録販売店舗で対象製品を購入（買替に限る）した者に対し、購入品目等に応じたキャッシュレスポイント等を交付する。

対象製品・ポイント額
品目
エアコン

冷蔵庫

統一省エネラベル
省エネ性能要件
ポイント額(円)★４.0以上２０，０００★２.0以上★４.0未満

１０，０００★４.0以上２０，０００★２.0以上★４.0未満

１０，０００

・県内のキャンペーン登録販売店
舗で購入された製品であること
・家庭で使用するものであること
・新品であること
・本体価格（税別）が８０，０００円
以上の製品であること

事業期間【購入・設置対象期間】
令和５年７月14日から令和６年１月31日【ポイント等交付申請受付期間】
令和５年９月１日から令和６年２月16日※ただし、全体予算上限に到達するまで。

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◆ 省エネ・CO₂ネットゼロキャンペーン
❏ 県民に向けた啓発事業⚫ 省エネ（CO₂ネットゼロ）についてクイズで学び、景品の当たる県民参加型キャンペーンを実施！
県民に広くCO₂ネットゼロを知ってもらう“きっかけ”に！
啓発動画 おかんとターくん
省エネ・CO₂ネットゼロバトル！ 夏ver.

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キャンペーン期間中は啓発動画をWEB広告掲載
省エネ・CO₂ネットゼロを啓発するとともに、キャンペーンへの参加を促す

景品も「ＣＯ₂ネットゼロ」「県産品」を意識！
☞七夕いちご園（匠堂合同会社：R４みらい賞受賞企業）様より景品協賛頂きました！

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冬季にも同様キャンペーンを予定
対象は滋賀県にお住まいの方

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◆ ネットゼロフォーラムしが❏ 情報交流・連携のプラットフォーム⚫ CO2ネットゼロに関する現状や課題の共有「CO₂ネットゼロ社会」の実現⚫ 参加者のネットワーク形成⚫ 課題解決に向けた連携した取組の実施
連携した取組やプロジェクトの実施

ネットゼロに向けた話題提供

参画企業等からの意見・アイデア出し

ネットワーク形成

情報交換

分科会による個別テーマの検討促進
県施策のブラッシュアップ

地域や経済の成長に繋がる「仕組み」を作り出す場

令和５年度もフォーラムを開催予定！

⇒ さらに、テーマ別分科会を新規開催！

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◆ ネットゼロフォーラムしが 分科会の新設❏ 個別テーマについて検討・連携するための分科会を新規開催！

テーマ ： 再生可能エネルギーの効果的・効率的導入の検討
ex. 再エネ電力の共同購入、PPA事業…等

テーマ ： 消費者の行動変容につながる取組
ex. 「見える化」ラベル、ＣＯ₂ネットゼロ型の商品…等

具体的な連携・取組につなげる場の構築

今後のフォーラム
予定16◆CO₂ネットゼロのプラットフォームサイト「ゼロナビしが」❏ CO₂ネットゼロのプラットフォームサイト「見える化」「情報交流」の促進「情報交換の場」「本フォーラムの情報」はこちらから

ウェブサイトＵＲＬ
https://zeronavi.shiga.jp/

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その他のCO2ネットゼロに向けた取組

18◆企業連携によるCO₂ネットゼロ脱炭素化に向けた取組

サステナビリティ向上に資する脱炭素化に関する協定
サプライチェーンの脱炭素化のイメージパートナー企業（原材料・部材・輸送 等）
令和５年６月９日締結

ＳＣＲＥＥＮホールディングスのサプライチェーン脱炭素化の啓発

脱炭素化支援19◆サステナビリティ・リンク・ボンドの発行❏ サスティナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じ、➢ CO2ネットゼロ社会の実現に向けたさらなる機運の醸成➢ グリーン投資の活性化に寄与

目標達成に向けてCO₂ネットゼロの取組を加速【発行概要】● 種別：市場公募債●● 発行年限：１０年債（満期一括償還）

発 行 額：５０億円● 発行時期：令和５年９月頃（予定）● 購入対象：機関投資家

詳細は…

👉 検索

滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド

滋賀県総務部財政課財政企画係

TEL：077-528-3182
Mail：zai-kikaku@pref.shiga.lg.jp

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