日本安全保障貿易学会第20回研究大会

国際連携推進と安全保障輸出管理-情報通信研究機構の事例研究-

国立研究開発法人情報通信研究機構
国際推進部門 国際連携推進室
蔭山 有生
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目次
1.国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）概要

1-1情報通信研究機構概要
1-2拠点一覧

2.国際連携活動の概要

2-1包括協定ベースでの国際連携状況
2-2NICTの国際連携活動

3.NICTの安全保障輸出管理

3-1NICTの安全保障輸出管理体制
3-2NICTの安全保障輸出管理手続きフロー3-3外国籍研究員に対する管理
3-4安全保障輸出管理審査会［概要］
3-5安全保障輸出管理審査会［審査基準］
3-6安全保障輸出管理審査会[輸出管理の対象となる契約]
3-8安全保障輸出管理審査会[契約の審査フロー]
3-9安全保障輸出管理審査会［外国籍研究員の審査フロー］
3-10安全保障輸出管理審査会[相手方の確認]
3-11安全保障輸出管理審査会［対応状況］

4.今後の検討課題

4.今後の検討課題（考え続けなければならない問題）

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1-1国立研究開発法人情報通信研究機構概要【概要】
国立研究開発法人情報通信研究機構(英文名称NICT: National Institute of Information andCommunication Technology)は我が国唯一の情報通信分野(ICT)を専門とする唯一の公的研究機関であり、ICT分野の研究開発を推進するとともに、ＩＣＴ事業の振興業務等を実施している。NICTは大きくわけて、ネットワーク基盤技術、ユニバーサルコミュニケーション技術、未来ＩＣＴ研究基盤技術、電磁波センシング基盤技術の４つの領域で研究開発を推進している。また、ICT分野の研究開発以外では研究成果の外部展開(技術移転の促進、研究開発成果の公開、知的財産権の獲得等)、産学官連携、産業振興(ICTベンチャー助成等)、国際推進(国際共同研究プロジェクトの推進、技術の国際標準化の推進等)を実施している。

NICT本部 研究本館

法人名国立研究開発法人情報通信研究機構

代表者名

理事長：坂内 正夫

主たる業務

・情報の電磁的流通及び電波の理由に関する技術の研究及び開発
・高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援
・通信・放送事業分野に属する事業の振興(「独立行政法人情報通信研究機構法」より引用)

設立年月

平成１６年４月

役職員数９００名(平成２５年度)

予算

３０３．８億円(うち２８６．７億円が運営費交付金)3

1-2拠点一覧

鹿島宇宙技術センター（茨城県：鹿島市）

ワイヤレスネットワーク研究所（神奈川県：横須賀市）

ユニバーサルコミュニケーション研究所（京都府：精華町）

未来ＩＣＴ研究所（兵庫県；神戸市）

海外拠点として欧州連携センター（フランス：パリ）、北米連携センター（米国：ワシントン）、アジア連携センター（タイ：バンコク）の３拠点がある。
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2-1包括協定ベースでの国際連携状況
欧州 11国32機関

北米 14機関英国（インペリアルカレッジ、ケンブリッジ大学他）、フランス（グルノーブル工科大学、INRIA、LETI他）、ドイツ（ウルム大学、DLR他）、イタリア（ミラノ工科大学他）、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ハン
ガリー、ロシア、ポルトガル１

米国（カーネギーメロン大学、国立科学財団、NIST、NOAA他）

アジア 11国（地域）・45機関
オセアニア 2国2機関
オーストラリア（国立ICTオーストラリア）、ニュージランド（ユニテック工科大学）

韓国（慶煕大学、ソウル国立大学他）、台湾（ITRI、中央研究院他）、中国（清華大学、上海交通大学他）、シンガポール（国立情報通信研究院他）、タイ（チュラロンコン大学他）、マレーシア（国民大学他）、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム

25国（地域）・98機関（2015年6月時点） 研究協力分野はサイバーセキュリティ、電離層観
5測、多言語翻訳、ワイヤレスネットワーク、新世代ネットワークなど多岐に渡る。

2-2 NICTの国際連携活動[NICTの国際連携活動]①海外研究機関等との共同研究
特定の研究分野において共同研究契約を締結して実施。平成２５年度で４０件以上[例]「ドイツ航空宇宙センター（DLR）との研究協力協定を締結」、NICTプレスリリース
http://www.nict.go.jp/press/2014/04/17-1.html②外国籍研究員の受け入れ
外国籍研究員の受け入れを行い研究交流を実施。
③海外研究機関等に対する技術移転
NICTの保有する研究成果や知的財産を海外研究機関等が実用化[例「]フィリピン政府情報通信技術局がNICTのTVホワイトスペース利用技術を採用」、NICTプレスリ
リース

http://www.nict.go.jp/press/2015/05/07-1.html④国際ワークショップ、研究集会の開催
特定の研究分野において国際ワークショップを行い、研究交流を行う。
・・・・・等[輸出管理上の懸念]
輸出管理上は地域に限定されず国際連携を実施しており、また技術情報のやり取りが中心のため①連携する相手方の確認、②技術の該非判定が重要なポイントとなる。
そこで外国籍研究員の受け入れと海外機関との契約については中長期的な連携関係の入口となることから輸出管理部署である国際推進部門だけの審査だけはなく安全保障輸出管理審査会で審議を行うことで、輸出管理上のリスクの削減を図っている。
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3-1ＮＩＣＴの安全保障輸出管理体制
輸出管理最高責任者
企画系理事

安全保障輸出管理審査会
・企画系理事
・国際担当理事
・国際推進部門(国際研究推進室、国際連携推進室)
・研究者

・海外機関との契約の審査・懸念があると判断される外国籍研究員の審査
・輸出管理に関する重要な方針の決定
・事前チェック要請・該非判定要請
・取引審査要請
・輸出許可申請要請
・相談

研究所等

輸出管理統括責任者
国際推進部門長

研究所等輸出管理責任者(所長等)•所内輸出管理の統括• 安全保障輸出管理確認ｼｰﾄ、該非判定書、取引審査票の確認
研究者•安全保障輸出管理
確認ｼｰﾄ（作成）•該非判定（作成）•取引審査票（作成）•輸出許可申請書(作成）•出荷管理•文書管理(写）国際推進部門・支援・情報提供
・監査

企画室•安全保障輸出管理
確認ｼｰﾄ（支援）•該非判定（支援）•取引審査票（支援）• 輸出許可申請(支援)• 出荷管理• 文書管理(写）許可申請

国際研究推進室•輸出管理業務の統括•事前チェック（最終）•該非判定(最終)•取引審査(最終)•輸出許可申請•相談受付•文書管理（原本）•法令改正等の周知•室Webページでの情報提供•説明会の開催•監査7

3-2ＮＩＣＴの安全保障輸出管理手続きフロー貨物の輸出・技術の提供

事前確認

安全保障輸出管理の確認①安全保障輸出管理が不要な輸出等であるか否かの確認
事前確認シートを用いた
事前判定の実施②研究員の受入れ時のチェックシートによる事前判定③役職員の出張時等のチェックシートによる事前判定必要不要

該非判定書を作成

該非判定

該当

非該当
機構書式該非判定書、パラメータシート、項目別対比表、貨物・技術マトリックス表等を用いた該非判定の実施。

特例（例外規程）
不適用

適用

取引審査

取引審査票を作成して取引審査懸念あり懸念なし

許可申請

許可不要

機構書式取引審査票を用いてキャッチオール規制の確認
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3-3外国籍研究員に対する管理
外国籍研究員を受け入れる場合に、受入時から帰国までの間、安全保障輸出管理上の確認を確実に行う事が重要である。そのためには、下記３つの時点での管理が必要となる。また、対象となる外国籍研究者は、NICTと雇用関係にある外国籍研究員を除くものとする(ただし外国機関と二重籍の外国籍研究員は対象)。

１ 研究員受入前（＝入口管理）
・事前確認シートを使用し、安全保障輸出管理手続の要否を判断する。
・手続不要の場合には、確認した後、終了する。
・手続が必要な場合には、提供する技術の該非判定、取引審査を実施する。
・特に懸念が高い外国籍研究員は安全保障輸出管理審査会で受け入れの可否を審査する。
２ 研究員受入後帰国前まで（＝中間管理）
外国籍研究員の貨物・技術の持ち出しがある場合は、通常の安全保障輸出管理手続に従い、該非判定、取引審査を行う。
３ 帰国前（＝出口管理）
・外国籍研究員が帰国後、どういう機関に勤務するかの確認。
・帰国する研究員へ提供する資料がある場合は、通常の安全保障輸出管理手続に従い、該非判定、取引審査を行う。
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3-4安全保障輸出管理審査会[概要]【審査対象及び構成】
海外の研究機関等と締結する契約(MOU、共同研究契約、委託研究契約、受託研究契約、秘密保持契約等。契約名称は問わない)の締結可否及び通常の輸出管理手続きの中で懸念があると判断された外国籍研究員の受入れについて安全保障輸出管理の観点から妥当かどうか審査を行う。なお、審査会の構成は以下の通りである。
審査長

輸出管理最高責任者（企画系理事）

理事等

国際担当理事（研究系Ａ理事）
輸出管理統括責任者（国際推進部門長）

事務局

国際研究推進室、国際連携推進室職員

その他

研究所等所属職員

輸出管理部署である国際推進部門だけではなく輸出管理最高責任者である理事、国際担当理事及び現場の研究者が出席して審議を行うことで：①提供技術（研究内容）の慎重な確認②研究現場における輸出関連法規の遵守の徹底③研究連携の関係に入る前に、相手方機関についての慎重な確認が可能となる。
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3-5安全保障輸出管理審査会[審査基準]【審査基準】
海外機関との契約の締結と外国籍研究員の受入れの審査基準は以下の通りである。
１．海外機関との契約
１.相手機関と行う連携内容
２.研究協力協定等を締結することにより機構に期待されるメリット
３.相手先機関が軍事機関と関係があるか又は提供技術が軍事利用されるかの確認
４.提供する技術がリスト規制に該当するかどうかの確認(該非判定)
５.キャッチオール規制上懸念があるかどうかの確認

２．懸念があると判断された外国籍研究員
１．提供する技術がリスト規制に該当するかどうかの確認（該非判定）
２．キャッチオール規制上懸念があるかどうかの確認
３. 研修員等個人又は所属機関が軍事機関と関係があるか

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3-6安全保障輸出管理審査会[輸出管理の対象となる契約]【輸出管理の対象となる契約】
法律及び内規上安全保障輸出管理の管理対象となる契約は以下の通りとなる。
法令上の義務
①非居住者に対して技術を提供する契約(例)外国機関との秘密保持契約であってNICTが開示当事者となる場合②居住者に対して技術を提供する契約であって、当該技術を提供する場所が外国の契約(例)日本企業と日本国外で共同実験を行う共同研究契約③外国に貨物(実験機器等)を輸出する契約(例)外国機関との共同研究契約であって、相手方に実験機器を貸し出す場合内規上の義務④外国に貨物(実験機器等)を輸出する前提で国内において相手方に貨物を引き渡す
契約(例)日本の大学に対して機構所有の実験機器を引き渡す共同研究契約であって、契約相手方が外国で当該機器を使用する場合

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国際担当理事（研究系Ａ理事

輸出管理最高責任者（企画系理事）

3-7安全保障輸出管理審査会[契約の審査フロー]

国際
推
進部
門

審査
締結可否の決定

書類作成支援

書類審査

要検討

承認

審査会招集

審査結果
票の作成

審査会審査会議事録の作成

審査結果
報告

締結不可

研
究室
等

海外研究機関との研究協力協定等締結時確認票の作成取引審査表の作成

各書類提出

研究協定等の締結に関する起案

取引中止

締結可

研究協定等の締結に関する起案

該非判定書の作成

時間の経過

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国際担当理事（研究系Ａ理事

輸出管理最高責任者（企画系理事）

3-8安全保障輸出管理審査会［外国籍研究員の審査フロー］

国
際
推
進部
門

審査
受入可否の決定

案件の選出

書類審査

審査会招集

審
査会

審査会議事録の作成

受入不可

研
究室
等

時間の経過

受入可

該非判定書作成
取引審査票作成
その他必要資料
作成

各書類提出

取引
中止

研修員等の受入れに関する起案14

3-9安全保障輸出管理審査会[相手方の確認]【相手方機関や外国人研究員個人が軍と関連があるか等の確認】リスト規制、キャッチオール規制の確認だけではなく相手方機関が軍と関連があるかどうか自主管理として以下の確認を実施している。
１．主観的確認
NICTのレターヘッド付のレターで相手方機関が軍と関係があるかいくつかの質問事項を設けて確認を実施している。
２．客観的確認
入手した書類(契約書、パンフレット等)、Ｗｅｂ情報を確認するだけでなく、契約相手機関又は研修員等の所属機関についてCHASER情報の確認を実施している。
※ＣＨＡＳＥＲ情報とは一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が提供する安全保障輸出管理上の懸念があると思われる組織や個人の情報を、オンラインで２４時間いつでも検索可能なサービス。コンテンツは日本や外国の政府機関、国際機関が公開している最新の要注意顧客リストであるＤＰＬ等顧客情報と、欧米の民間シンクタンクが作成した大量破壊兵器拡散問題に関連する専門レポートが収録されているＣＩＳＴＥＣ顧客情報からなる。なお、登録件数は約５万件（各リストの重複を考慮すると実際は約２万５千件）。大臣通達「安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施について（平成１８・０３・０１貿第４号 平成１８年３月３日）」４(１)で「チェーサー情報等も確認すること」とあり、ＮＩＣＴでは平成２７年４月から当該サービスの利用を開始した。

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3-10安全保障輸出管理審査会[対応状況]①法律で経済産業省から許可の取得が要請される場合（リスト規制・キャッチオール規制該当の場合）経済産業省の許可を取得する（リスト規制該当の場合は特例適用の可否も検討する）。現在（2015年8月31日）までに役務取引許可を4件取得。
②法律で経済産業省から許可の取得が要請されていないが、懸念があると判断される場合（CHASER検索にヒットする、大量破壊兵器キャッチオール規制需要者要件のみに該当する、相手機関のＨＰに軍事機関と関連のある記述がある等）
輸出管理上のリスク軽減のため契約書の解除条項にNICTが提供する技術を相手方が兵器の開発等に利用した場合等はNICTは自己の債務を履行しないで無催告解除が出来る旨を規定、またキャッチオール事前相談制度を活用し（2015年8月31日までに2件実施）、経済産業省安全保障貿易審査課への相談を実施している。
［経済産業省に対する各種申請等の実績一覧（2014年10月１日～2015年8月31日まで）］
申請等
案件名
研究協力内容役務取引許可申請(４件)

キャッチオール事前相談(２件)

英国大学とのＭＯＵ締結

超伝導デバイスの開発(外為令別表7(4)該当)

ドイツ研究機関との共同研究契約締結

低軌道衛星との光通信に関する研究(外為令別表9(2)該当)

米国大学とのＭＯＵ＋ＮＤＡの締結

テラヘルツ波を用いた無線通信技術の研究(外為令別表9(1)(2)該当)

中国研究機関からの外国籍研究員の招へい

超伝導デバイスの開発(外為令別表7(4)該当)

中国研究機関からの研修員の受入れ(審査会で懸念有と判断)

時系を用いた光時計の周波数測定に関する研究

中国大学からのインターンシップ研修員の受入れ(ユーザーリスト掲載機関)

深層学習のアプローチを用いた統計的機械翻訳の性能向上に関する研究
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4今後の検討課題(考え続けなければならない問題)①連携先の許容基準をどう考えるか。

■法律上は問題にならないが、連携先機関が軍と関連している場合どの様な対処をすべきか。
■軍本体、軍の系列に属する研究機関、防衛分野の研究を行っている部門を有する研究機関、軍から助成金を貰って研究を実施している研究機関、軍人の教育プログラムを有する大学等軍との関連といえども様々な形態がある。
■NICTでは現状ケースバイケースで提供技術の内容、連携メリット、相手方機関の軍との関連を総合的に考え連携の可否を決定。ただ、事実上軍と関連があれば一切連携不可という判断を下している他機関・大学もある。

②デュアルユース問題をどの様に考えていくか。
■法律上は問題にならないが、軍事転用可能な技術の共同研究開発をどの様に考えていくべきなのか。
■NICTは政策目的を実現するための研究開発を行う法人なので、場合によっては国防分野又は隣接分野で共同研究開発を実施する場合もある。
［例］NICTはサイバーセキュリティ技術について防衛省技術研究本部と包括協定を締結して、NICTが取り組んでいる最先端のサイバー攻撃可視化技術や検証環境構築支援技術等の研究開発と、TRDIが取り組むサイバー演習環境構築技術の研究との連携をすることで更なる研究開発の推進を図っている。
「情報通信研究機構と防衛省技術研究本部との研究協力の推進に係る包括協定の締結について」 NICTプレスリリース
http://www.nict.go.jp/press/2014/03/26-1.html■海外の研究機関と国防に近い分野で共同研究を実施する場合はやはり慎重な判断が必要。
ただ、全く不可というわけではなく現状はケースバイケースで判断している。
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ご清聴ありがとうございました。

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