災害支援認定診療放射線技師規程
平成 31 年 2 月 23 日 制定
令和 5 年 10 月 7 日 改正（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本診療放射線技師会（以下、「本会」という。）定款第３条の目的を達成するために、原子力等災害及び自然災害（以下、「災害」という。）において、被災者に対して支援を行うことができる災害支援認定診療放射線技師の認定と運用が適切に実施されることを目的とする。
（認定の定義）
第２条 災害支援認定診療放射線技師とは、災害支援に関する社会的役割を十分に理解している診療放射線技師を対象とする。
（資格申請条件）第３条 災害支援認定診療放射線技師の認定を申請する者は、次の各号を満たさなければならない。
（１）日本国の診療放射線技師免許を有すること（２）診療放射線技師免許取得後、通算５年以上の実務経験を有していること（３）本会が主催する災害支援認定診療放射線技師講習会を修了し、確認試験に合格していること（４）日本診療放射線技師会の会員であること（認定申請書類）
第４条 認定審査を希望する者は、次の各号に定める申請書類を審査料とともに本会に提出しなければならない。
（１） 災害支援認定診療放射線技師 認定審査申請書（２） 診療放射線技師実務経験証明書（３） 本会の災害支援認定診療放射線技師講習会の修了証（写）（審査の方法）第５条 本会は、災害支援認定診療放射線技師を認定するために、災害対策委員会のもとに災害支援認定診療放射線技師分科会を設置する。
２ 審査は、災害支援認定診療放射線技師分科会において書類審査により行う。
（報告と認定の実施）
第６条 災害対策委員会は審査結果を理事会に報告し、本会が災害支援認定診療放射線技師の認定を行う。
(認定証の交付)第７条 本会は、災害支援認定診療放射線技師として認定した者に対し、災害支援認定診療放射線技師認定証を交付する。

２ 本会は、前項の認定者を災害支援認定診療放射線技師名簿に登録し、原則として氏名を本会ホームページにて公表する。
（認定の有効期限）
第８条 災害支援認定診療放射線技師の認定の有効期間は、認定を受けた日の属する年度の翌年度の開始日から５年とする。
２ 第３条の規定によって、その資格を喪失したときはその限りではない。
（認定更新申請）第９条 災害支援認定診療放射線技師の更新を希望する者は、認定を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から５年を超えない３月３１日までに更新することができる。
（更新資格基準）
第１０条 更新申請者は、次の各号のいずれかを満たさなければならない。
（１）別表１に指定するカウント数および、生涯学習カウントを５年間で合計１００カウント取得すること。なお、カウント数については別表１に定める。
（２）更新のための e-ラーニング講習の受講ならびに確認試験に合格をしていること。
（更新申請書類）
第１１条 更新申請者は、次の各号に定める必要な申請書類を審査料とともに本会に提出しなければならない。
（１） 災害支援認定診療放射線技師 認定更新審査申請書（２） カウント取得一覧表（３） カウント取得を確認できる資料等（認定費用)
第１２条 認定および、更新には別表２に示す審査料を要する。なお、既納の審査料はいかなる理由があっても返還しない。
（カウント付与講習会）
第１３条 カウントを付与のためのする講習会（以下、「講習会」という。
）として申請する主催者は、指定の申請書を３ヶ月前までに災害支援認定診療放射線技師分科会長へ申請し、許可を受けしなければならない。
２ 許可を受ける講習会は別表３の項目を一つ以上含まなければならない。
３ 災害対策委員会は、申請された書類によって認定審査する。
４ 災害対策委員会は、審査結果を理事会に報告するとともに、主催者に審査結果を通知する。
５ 本会が認定した講習会等については、本会ホームページ等にて公表できる。
６ 認定された主催者は、講習会終了後１ヶ月以内に、本会へ開催報告書を提出しなければならない。
７ 本会は、認定した講習会であっても、事後の報告で条件を満たさなければ災害支援認定診
療放射線技師分科会の協議を経て認定を取り消すことができる。
（規程の改廃）第１４条 この規程の改廃は、理事会の議決によるものとする。
附則
1 この規程は、平成 31 年 2 月 23 日から施行する。
2 この規則は、令和 5 年 10 月 7 日から施行する。

別表１
内容

カウント

（１）

日本本診療放射線技師学術大会への参加

15（２）

日本診療放射線技師学術大会のサーベイハンズオンセミナーへの参加

15（３）日本診療放射線技師学術大会の下肢静脈超音波検査ハンズオンセミナーへの参加

15（４）日本診療放射線技師学術大会等において災害に関する研究発表（筆頭）

20（５）日本診療放射線技師会誌等において災害に関する論文発表（筆頭）

30

（６）

日本診療放射線技師会が主催・共催する災害に関する講演会等の受講

20

（７）

日本診療放射線技師会が後援する災害に関する講演会等の受講

15（８）地区技師会が主催・共催する災害に関する講演会等の受講

15（９）地区技師会が後援する災害に関する講演会等の受講

10（1０）

災害支援認定診療放射線技師分科会が許可した研修会等への参加

5

（１１）

国及び都道府県が主催・共催する災害訓練への参加

25

（１２）

災害支援診療放射線技師として支援活動の実施

30

（１３）

DMAT等災害医療チームでの派遣による避難住民への医療支援等

30

（１４）

災害医療チーム（DMAT、日赤救護班、JMAT等）及びロジスティクス等に関する研修の参加

10（１５）

災害支援認定診療放射線技師分科会が許可した災害に関する学会等の会員資格

5/年

（１６）

災害支援認定診療放射線技師分科会が許可した災害に関する学会等への参加

10（１７）

災害支援認定診療放射線技師分科会が許可した災害関連学会等での研究発表（筆頭）

20

（１８）

災害支援認定診療放射線技師分科会が許可した災害関連学会等での論文発表（筆頭）

30

（１９）

勤務先施設等の臨床において下肢静脈超音波検査の実施

5/年

（２０）

原子力災害時医療中核人材研修の受講（原子力規制庁事業）

20

（２１）

原子力災害医療派遣チーム研修の受講（原子力規制庁事業）

10＊（６）～（10）の講習会等でサーベイまたは下肢静脈超音波実技を行った場合はそれぞれ 5 カウント追加する。
＊規定項目に該当しない申請については、災害支援認定診療放射線技師分科会で別途審査を行う場
合がある。

別表 2
費用(円)
（１）

認定審査料

5,000

（２）

更新審査料

5,000

別表３項目災害概要
関連法規等

内容
災害の定義や種類、災害医療の特殊性
災害医療体制の概要
災害対策基本法、災害救助法
各種災害対策特別措置法
トリアージおよび救急蘇生法（急変時対応）

災害時の医療活動

移送、体位管理チーム医療
情報伝達手法

災害時の特徴的病態と健康問題
災害時における安全管理と衛生管理

急性期（外傷）回復期（深部静脈血栓症、便秘、腎不全など）
リスクマネジメント
感染対策
放射線防護

放射線サーベイ関連

緊急被ばく医療
放射線汚染状況の測定・除染作業
被ばく相談・被災者メンタルケア
災害支援診療放射線技師の役割と心得

災害時放射線検査等

臨床業務支援小型 X 線ポータブル撮影技術
超音波検査（急性期、回復期）