コ－ポレ－ト・ガバナンス報告書
2024年１月31日
株式会社トリプルワン

問合せ先：代 表 取 締 役 社 長

佐川達也

常務取締役 企画・管理本部長

都留顕二（03）6910-1651

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーに対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数(株)割合(％)

株式会社NFKホ－ルディングス

64,500

29.26

吉田隆治

28,700

13.02

塩田秀明

20,0009.07

佐川達也

11,0004.99

福島慶多

10,000

4.54

三浦隆夫

10,0004.54

丸文株式会社

10,000

4.54

都留顕二

10,000

4.54

岩戸禎二

10,000

4.54

塩田 育代

6,400

2.90

（注）所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

1３．企業属性
上場市場区分TOKYO PRO Market

決算期

10月

業種

電気機器

直前事業年度末における(連結)従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における(連結)売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。
このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
該当なし

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数７名以内

定款上の取締役の任期２年

取締役会の議長

取締役社長

取締役の人数５名

社外取締役の選任状況選任している。

社外取締役の人数

２名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数－

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※１)
abcdefg

豊田 悦章

他の会社の出身者○

加藤 祐蔵

他の会社の出身者○※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

2hijk

c.上場会社の兄弟会社の業務執行者d.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h.上場会社の取引先（d、e及びfのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k.その他会社との関係(２)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
事業会社において長年管理部門に従事しており、管理部門責任者及び経営者（取締役）として幅広い見識

豊田悦章－－と豊富な経験と知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、選任いたしました。
事業会社において長年管理部門に従事しており、管理部門の責任者及び取締役としての豊富な経験と知

加藤祐蔵

－－

識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、選任いたしました。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会設置の有無あり

定款上の監査役の員数４名以内

監査役の人数３名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けており、随時、監査方針や監査実施状況に関する協議の場を設けております。また、当社では、独立した内部監査部門として監査室を設定しており、監査室、監査役会及び会計監査人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

３名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数－

3

会社との関係(１)
氏名属性

会社との関係(※１)
abcdefghijklm

中山 雅人

他の会社の出身者〇小谷 浩

他の会社の出身者〇

谷

他の会社の出身者〇

光※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他会社との関係(２)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
事業会社において長年経理部門に従事しており、財務・会計・経営・内部統制システム等の中山 雅人－

知見や、経理担当取締役として幅広い見識と豊－富な経験と知識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監査を行うのに適任であると判断し、選任いたしました。
エレクトロニクス業界での勤務経験や、上場会

小谷 浩－社の取締役としての経験や知識を有しているこ－とから、適正な監査と助言が期待できるものと判断し、選任いたしました。
事業会社において営業部門及び海外赴任などにて幅広い見識並びに豊富な経験と知識を有しており、国際的な視点で海外と信頼関係を築き、現在では大学の准教授としてタイをはじめとし谷光－－た外国人留学生との交流実践的知識の修得を重視しています。事業会社の代表取締役としての経験もあり、経営の重要事項の決定及び業務執行の監査を行うのに適任であると判断し、選任いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数－4その他独立役員に関する事項
該当事項はありません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施しておりません。

【取締役報酬関係】
開示状況個別報酬の開示はしておりません。

該当項目に関する補足説明
当社では、取締役報酬及び監査役報酬の総額をそれぞれ開示しております。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容「更新」
取締役の報酬、賞与の額は、株主総会の決議に基づく限度額の総額（年額300,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対し、重要事項については、必要に応じて電子メール等を利用した事前説明を行い、意思決定をサポートしております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)(1) 取締役会
当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
(2) 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、３名で構成されております。監査役は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
(3) 会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお、2023年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監
査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名及びその他４名であります。
なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

5

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び企業規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮できるという観点から、上記の様な体制が当社にとって最適であると考えているためであります。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
特記事項なし２．IRに関する活動状況
IR 資 料 を ホ ー ム ページ掲載
IRに関する部署(担当者)の設置

当社Webサイト上にIR情報ページを設け、TDNetにおいて開示された情報や決算情報、有価証券報告書等について掲載しております。
企画・管理本部にて対応しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施しておりません。

Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないということを基本方針とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応して参ります。
また、反社会的勢力による不当要求に備え、「反社会的勢力対応マニュアル」が定められており、反社会的勢力への対応ルールを整備しております。また、暴力追放運動推進センターの賛助会員になることで、情報交換を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集や管理を行っております。

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

6

【模式図】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

【適時開示体制の概要】
当社の適時開示体制のフローは、次のとおりです。

(

決算情報決定事項
発生事実

各部
長

開示
責任者

代
表取締役)

企
画・管理
本部
長

取締役会

企
画・管理
本部長開示
責
任者

情報
開示

以上7