な ど仕事 と生活 の調和 を推進す る｡

2 地方労働行政 の展開に当たっての基本的対応○ 総合労働行政機 関 としての機能 (総合性) の発揮
三行政の連携 を一層密 に し､総合労働行政機 関 としての機能 を発揮 してい く｡○ 計画的 ･効率的な行政運営
各地域 の実情 を踏まえた重点施策 を盛 り込んだ行政運営方針 を策定 し､計画的に行政運営を行 うとともに､業務 の実施状況について フォローア ップを行 う｡○ 地域 に密着 した行政 の展開
地方公共団体､労使団体等 との連携 を図 り､地域経済情勢､主要産業 ･企業の動向の分析の上 に立った行政運営 に努 める｡○ 綱紀の保持 と行政サー ビスの向上
会計検査院 による実地検査 の結果 を受 け､不正経理等 の未然防止に努 め､綱紀 の保持 を徹底す る｡

3 平成 19年度地方労働行政 の重点施策(1)各行政の連携 の下に推進す る重点施策○ 総合労働行政機 関 としての機能 を地域 の中で発揮 してい くため､労働条件 の確
保 ､雇用の安定等 を図 るための総合的施策 を実施す るほか､各行政 が連携 して次世代育成支援対策 ､派遣労働者 の保護及び就業条件 の確保対策､外 国人雇用対策
等 を行 う｡

o ｢実践型人材育成 システム｣の周知 ･普及 ､適切 な訓練 コースの開発‑ の協力､障害者 の職 業能力開発施策 との連携等､職業能力開発行政 との連携 を図 る｡(2)労働基準行政 の重点施策○ 労働条件 の確保 ･改善等
基本的な労働条件の枠組みの確 立､長時間労働 の抑制 に向けた取組 の推進､労働 時間管理 の適正化 を中心 とした一般 労働条件 の確保 ･改善対策 を推進す る｡○ 多様な働 き方が可能 とな る労働環境 の整備
労働 時間等の設定の改善 を促進す るほか､労働時間法制の整備や裁量労働制の適正な実施 の確保や在宅勤務 の普及促進等 を図 る｡○ 労働者 の安全 と健康 を確保す るための施策の展開

労働 災害 を減少 させ るための施策､労働者 の健康 を確保す るための施策､アスベス トによる健康障害防止対策等 を展開す る｡○ 労災補償対策 の推進
労災保険給付の迅速 ･適正な処理､石綿 関連疾患の給付請求事案 に係 る的確 な対応､労災か くし排 除に係 る対策の一層 の推進等 を図 る｡(3) 職業安定行政の重点施策○ 雇用情勢 が特 に厳 しい地域 と意欲のある地域 に重点化 した雇用対策の実施
雇用情勢 が特 に厳 しい地域 と雇用創 出に向けた意欲が高い地域 に支援 を重点化
し､地域 の 自主性 と関係者 間の連携 を重視 しつつ､地域 の雇用創 出を効果的に促進す る｡○ 地方公共団体 との連携 による就職支援
連絡責任者 を置 き地方公共団体 との連携 ･協力 に努 めるとともに､雇用関連事
業の ワンス トップサー ビス等 を推進す る｡○ 雇用の ミスマ ッチ縮小等のための雇用対策 の推進
公共職業安定所 における的確 な求人 ･求職 のマ ッチング､求職者 の個 々の状況に的確 に対応 した公共職業安定所 の就職支援等 を推進す る｡○ 良好 な雇用機会 の創 出 ･確保
地域 にお ける雇用創造 の支援 ､地域 に密着 した産業雇用の再生 ･強化､良好な雇用機会 の創 出を図 る｡○ 若年者雇用対策 の推進｢
フ リー ター 25万人常用雇用化プラン｣や新規学卒者等に対す る就職支援策
等 を推進す る｡○ 高齢者雇用対策の推進
定年 の引上げ､
継続雇用制度 の導入等に よる高年齢者 の安定 した雇用の確保や､高年齢者等の再就職 の援助 ･促進等 を図 る｡○ 障害者雇用対策 の推進
雇用率達成指導 の厳正な実施､職業相談 ･職業紹介の充実､雇用 ･福祉 ･教育の連携 による就労支援 の強化等 を図 る｡(4)雇用均等行政 の重点施策○ 雇用 の分野 における男女 の均等な機会及び待遇 の確保対策 の推進
改正男女雇用機会均等法 に基づ く適切 な指導等の実施及び紛争解決 の援助 を行うとともに､ポジテ ィブ ･アクシ ョンや職場 にお けるセ クシュアルハ ラスメン ト
対策 を推進す る｡○ 職業生活 と家庭生活 の両立支援対策 の推進
育児 ･介護休業法 に基づ く適切な指導､次世代法に基づ く一般事業主行動計画の策定 ･届 出及び認 定に関す る周知､啓発等に よ り､職業生活 と家庭生活 との両立の推進 を図 る｡○ パー トタイム労働対策 の推進
パー トタイム労働法及びパー トタイム労働指針 の浸透 ･定着 を図 るとともに､均衡待遇 の確保等 に向けた事業主の取組 を促す｡
(5) 労働保険適用徴収業務 の重点施策

労働保険未手続事業一掃対策 を推進す るとともに､労働保険の適 正徴収のため､年度更新 の的確 かつ 円滑な実施等 を行 う｡(6)個別労働紛争解決制度の積極的な運用

個別労働 紛争の迅速かつ適正な解決 に向け､総合労働相談 コーナーにお けるワ
ンス トップサー ビスの提供 ､助言 ･指導及びあっせん制度 の的確 な運用 を図 る｡

5年未 満保 存
地 発 第 0330001号
基 発 第 0330004 号
職 発 第 0330002 号
能 発 第 0330004 号
雇 児 発 第 0330013号
政 発 第 0330001号
平 成 19年 3月 30 日

都 道 府 県 労 働 局 長殿

厚 生 労働 省 大 臣 官 房 地 方 課 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長)(
公 印′｢ノ省 略)
厚 生 労働 省 職 業 能 力 開 発 局 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労働 省 雇 用 均 等 ･児 童 家 庭 局 長(公

印

厚 生 労 働 省
(
公

印

省

略)

政 策 統 括 官
省略)

平成 19年度地方労働行政運営方針 につ いて

標記 につ いて ､別添 の とお り策 定 した ので､各都 道府 県労働 局 におかれ て は､ これ を
踏 ま え､管 内事 情 に即 した重 点課題 及 び対策 等 を盛 り込 んだ行政運営方針 を総務部企画室 において取 りま とめ､ これ に基づ いた計画的な行政運営 に努 め られ たい｡

平成 19年 度 地 方 労働 行 政運 営方針

労働 行 政 を取 り巻 く情 勢 ‑ I.
‑‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 一 一一 ‑社 会 経 済情 勢 一 一 一 一 一 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 一 一 一 一 一 一 一 ‑ 一 一 ‑ 一 一 ‑
雇 用 を巡 る動 向 ‑ ‑ 一 一 一 一 一 一 一 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 一 一 一 一 一 一 一 一 1 ‑ 1 ‑労働 条件 等 を巡 る動 向 一 一一 ‑ I‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑‑ I ‑ I ‑ ‑ ‑ I ‑ I

第3
1
2
3
4

地方 労働 行 政 の展 開 に 当た って の基本 的対応 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一一 ‑総合 的行 政機 関 と して の機 能 (総 合性 ) の発揮 ‑‑ ‑ 一 一 一 ‑一 一 一 一 一 ‑計 画 的 ･効 率 的 な行 政 運 営 ‑ I ‑I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑‑地域 に密 着 した行 政 の展 開 ‑ ‑‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑99 9 11

平成 19年度 地 方 労働 行 政 の課題 一 一 ‑ I一 l ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑‑ ‑ ‑公 正 かつ 多様 な働 き方 の実現 と働 く人 た ちの安全 ･安 心､の確 保 一 一 一 一 一‑
地域 の活 性化 に 向 けた雇 用 対 策 の推 進 等 一 一 一 一 I ‑ I ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑新 た なチ ャ レン ジ を 目指 す若 者 等 の支援 一 一 ‑ 一一 一 ‑ I ‑ ‑ ‑ I ‑ I ‑ I
仕 事 と生活 の調 和 の推進 一 一 ‑ ‑ ‑ I ‑‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑4 46 78

第2
1
2
3
4

保 有個 人情 報 の厳 正 な管理及 び 情報公 開制度 ･個 人情 報保 護 制 痩 ‑ の
適 切 な対応 ‑‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑I ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑I ‑ 1

5 綱 紀 の保 持 と行 政 サ ー ビス の 向上 一 一 一一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ‑ ‑ ‑ ‑平成 19年度 地方 労働 行 政 の重 点施策 一 一一 一 一一 ‑ 一 一 一 ‑‑ ‑ ‑‑ ‑各 行 政 間 の連 携 の 下 に推 進 す る重 点施 策 一 一 ‑一 一 一 ‑ ‑ I‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑労働 基 準行 政 の重 点施 策 一 一 ‑‑ ‑ I‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑職 業 安 定行 政 の重 点施 策 ‑ ‑ ‑ 一 一 ‑ I ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑雇 用 均 等行 政 の重 点 施策 ‑I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑‑ ‑ ‑ ‑ I ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑労働 保 険適 用徴 収 業務 等 の重 点施策 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ 一 一 ‑ ‑ ‑ ‑‑ 一 一 ‑
個 別 労働 紛争 解 決 制度 の積 極 的 な運 用 一 一 一 一 一 一 一 一 一 I ‑ ‑‑ ‑ ‑‑213
1

33 9848 9
1 1 12 55 5

第4
1
2
3
4
5
6

1 l 1 3第11
2
3

第 1 労働行政 を取 り巻 く情勢

1 社会経済情勢(
1)経 済社会 の構造的な変化
我 が国経済社会 をみ ると､急速 に少子 ･高齢化が進む 中､平成 17年 には戦後初めて総人 口が減少‑ と転 じ､平成 19年以降には団塊 の世代の多 くが企業での引退
過程 を迎 えることとなるな ど､人 口構造や労働力 の面で大 きな転換期 を迎 えてい る｡
また､ グローバル化に伴 う厳 しい市場競争や産業構造の高度化､生産 ･サー ビスの柔軟な供給体制 をとる企業の経営戦略､ 高齢化等 に伴 う労働力需給構造の変化､
勤労者意識 の変化 な どの複合的な背景の もと､就業形態 の多様化 が進展 してお り､
パー トタイマー､アルバイ トや派遣労働者 ､契約社員､嘱託社員 な ど､非正規雇用の形態が広 がってい る｡
こ うした､我 が国経済社会が直面す る大 きな構 造変化 の中､少子 ･高齢化の進展による経済成長 の鈍化や税 ･社会保 障負担 の増大､非正規労働者 の増加 による将来

L
Oで､の格差拡大や少子化 の更な る進行 な どが懸念 され ている｡また､国際的には I
基本的な労働 条件 ･労働環境等 を備 えた ｢適切 な仕事 (デ ィーセ ン ト ･ワー ク)｣
を各国で実現す ることが課題 となってい る｡(
2) 最近の経済情勢

景気 は､消費 に弱 さがみ られ るものの､回復 してい る｡政府 は､ ｢
新成長経済 ｣の実現 に向けた改革‑ の取組 を加速 ･深化す る｡政府 ･日本銀行 は､マ クロ経済運
営 に関す る基本的視点 を共有 し､重点期 間内に物価 の安定基調 を確実 な もの とす るとともに､物価安 定の下での民間主導の持続 的な成長 を図 るため､一体 となった取組 を行 う｡

2 雇用 を巡 る動 向(1
)最近の雇用情勢
最近の雇用情勢 は､厳 しさが残 るものの､改善が進んでい る｡
新規求人数は､景気の回復 を背景に､前年水準 を上回って推移 してい る｡ また､
新規求職者 は､在職求職者 が前年 を上回 る動 きを してい る中で､事業主都合 による離職者等が減少 してい るため､全体 としては減少傾 向で推移 してい る｡ こ うした中で､有効求人倍率 は､平成 17年 12月以降 1倍台で推移 し､ 19年 1月 には 1.

06倍 となってい る｡
しか しなが ら､正社員等 の安定 した雇用形態での就職 を希望す る者 が多い (全求
常職者 の うち常用 フル タイム求職者 の割合 は 7割以上)中で､正社員有効求人倍率 (用 フル タイ ム有効求職者 1人当た りの正社員有効求人数) は前年水準 を上回って推移 してい るものの､依然 と して全体の有効求人倍率 と比べ ると低 い水準 にあ り､ 1

9年 1月は 0. 67倍 となってい る｡
また､平成 5年度以降 20%台後半で推移 していた就職 率 は､平成 17年度 は 3

1.6% とな り､平成 18年度上半期 においては､ 33. 2% と改善 してい る｡
完全失業者数 は､平成 15年 4月に過去最多の 385万人 となった後 ､減少傾 向̲1̲

で推移 し､平成 19年 1月 は前年 同月差 28万人減 の 264万人 となってい る｡
完全失業率 は､平成 14年 6月､ 8月､ 15年 4月に過去最高の 5. 5% となった後､概ね低下傾 向で推移 し､平成 19年 1月には 4.0% となった｡
就業者数､雇用者数 については､両者 とも前年 と比較 して概ね増加 が続 いている｡
雇用者数 を従業上の地位別 にみ ると､特 に常雇 については､平成 16年 に 7年ぶ りに増加 に転 じて以降､平成 18年 も増加が続いてい る｡雇用形態別 にみ ると､非正
規職員 ･従業員の増加 が続 いてい る中で､正規の職員 ･従業員 は減少傾 向で推移 してきたが､平成 18年 に入 り増加 が続いてい る｡ 日銀短観 によ り企業の雇用人員判断についてみ ると､平成 17年 3月に不足超過 となった後､ さらに､不足感 が高まり､ 18年 に入 ってか らも､全規模 ､全産業で不足超過 が続いている｡ また､雇用調整 の実施事業所割合 については､ 18年 はやや上昇 した時期 もみ られた ものの､
概ね低下傾 向にある｡
地域別 には､平成 19年 1月 において､有効求人倍率については 6ブロック (東海､北陸､北関東 ･甲信､南関東､中国､近畿)で 1倍台 となってい るが､北海道
ブ ロックにおいては 0. 6倍台､九州､東北の各 ブロックにおいては 0. 7倍台､
四国ブロックでは 0. 9倍台 となってお り､完全失業率について も 2% 台か ら 5%台までブロ ックごとにば らつ きがみ られてい る｡(
2) 若者 の雇用状況

平
若者の雇用失業情勢 については､平成 19年 3月高校新卒者 の就職 内定状況 (平成 18年
成 19年 1月末) をみ ると､全 国の内定率 は 88. 1% と､前年 同期 (
1月末現在)に比べ 2. 8ポイ ン ト上昇 と4年連続 で上昇 し､平成 19年 3月大学

新卒者 の就職 内定状況 (平成 19年 2月 1 日現在)について も､全 国の内定率は 8

7. 7% と､前年 同期 (平成 18年 2月 1日現在) に比べ 1. 9ポイ ン ト上昇 しているO
また､フ リー ター数 については､平成 15年の 2 17万人か ら平成 18年の 18

7万人 と 3年連続 で減少す るな ど､改善の動 きが加速 してい る状況にあ る｡
平成 19年 1
しか しなが ら､若者 の完全失業率 は､依然､年齢計の 4.0% (月) と比べ て 8.4% (平成 19年 1月) と相対的に高水準で推移 してお り､早期離職率 も高い状況にある｡
さらに､新卒採用が特 に厳 しい時期､いわゆる就職氷河期 に正社員 となれず､
フ リー ター に とどまってい る若者 (以下 ｢年長 フ リー ター｣ とい う｡)や､ニー
ト状態にあ る若者 (若年無業者) はいまだ多い状況にある｡(
3) 高齢者 の雇用状況

高齢者の雇用管理 の状況 (平成 18年 6月 1日現在) をみ ると､改正高年齢者雇用安定法 (
以下 ｢
改正高齢法｣ とい う｡) に基づ く高年齢者雇用確保措置 を導入 しO また､雇用
てい る企業 は 84% となってい る (51人以上規模 企業か らの報告)
情勢 については､平成 19年 1月 の 60‑ 64歳層 の有効求人倍率は 0.68倍 と改善傾 向にあるものの依然 として低水準に とどまってお り､一旦離職す ると再就職‑2‑

が厳 しい状況 にある｡(
4) 女性 の雇用状況

女性雇用者数は平成 18年 には 2, 277万人 とな り､ 17年 に比べ 48万人増
加 (前年比 2. 2% 増) してい る｡
また､年齢階級別 に労働 力率 をみ ると､M 字型 カーブの底 であ る 30‑ 34歳層
前年差 0. 1ポイ ン ト上昇)､ 3 5‑ 3 9歳層 の労働力の労働 力率 は 6 2. 8% (前年差 0. 6ポイ ン ト上昇) と上昇 してい る｡
率 は 6 3. 6% ((5) パー トタイム労働者 の雇用状況

短時間雇用者 (週間就業時間が 35時間未満 の非農林業 の短時間雇用者)数 は､
平成 18年 においては 1, 20 5万人 と､雇用者総数 の 2 2. 5% を占めるに至 るとともに､近年 では､勤続年数の伸張､基幹的な役割 を担 う者の増加 もみ られ る｡(
6) 障害者の雇用状況

障害者 の雇用状況 については､公共職業安定所 を通 じた障害者 の就職件数が平成
17年度 には年 間約 3万 9千件 と過去最高 とな り､､また平成 18年度 において も 1
1月末現在 で約 2万 9千件 と､引 き続 き高い伸び を示す とともに､ 平成 18年 6月
1日現在の民間企業の実雇用率は 1. 52% と前年比 0. 03ポイ ン ト上昇す るな
ど､着実な進展がみ られ る｡
しか しなが ら､有効求職者数 は 15万人前後 と依然 として高い水準で推移 してお平成 1 8年 6月 1日現在)に とどまるな
り､雇用率達成企業の割合 も 4 3. 4% (ど､引き続 き改善すべ き点 も多い｡
3 労働 条件等 を巡 る動 向(
1
) 申告 ･相談等の状況
総務部企画室及び総合 労働相 談 コーナー には､労働 条件 その他 労働 関係 に関する事項 につ いての個 々の労働者 と事業主 との間の紛争 (
以下 ｢
個別 労働 紛争｣ とい う｡) に関す る相談や あっせ んの 申請等 が数多 く寄せ られ てお り､ 引き続 き増加
傾 向にあ る｡ その内容 をみ る と､解雇や 労働 条件 の引下げに関す るものが中心であるが､い じめ ･嫌が らせ な どもあ り､多様 な もの となってい る0
また､労働 基 準監督 署 に寄せ られ る労働 基準 関係 法令上 問題 が認 め られ る申告事案 は､賃金不払 を中心 に､依然 として数多 く寄せ られてい る状況がみ られ る｡
さらに､雇用均等室 には､採用 ･募集 ､解雇等 に関す る性別 を理 由 とす る差別的取扱 い､妊娠 ･出産等 を理 由 とす る解雇や その他不利益取扱い､セ クシュアルハ ラ
スメン ト､母性健康管理措 置､育児 ･介護休業の取得等 に関す る相談が多数寄せ ら
れてお り､複雑 ･困難化の傾 向がみ られ る｡(
2) 労働時間 ･賃金 の状況

所定内労働 時間は 1,
平成 18年にお ける年間総実労働 時間は 1, 84 2時間 (68 7時間､所 定外労働 時間は 155時間) となってお り､前年 に比べ て 13時間

‑3‑

増加 してい る｡一般労働者 (常用労働者の うち､パー トタイム労働者 を除いた労働者) については､年間総実労働 時間は 2, 023時間 (所 定内労働時間は時間は 1
838時間､所 定外労働 時間は 185時間)と前年 に比べて 14時間増加 してい る｡｢
労働力調査｣によ り週労働 時間別の雇用者 の分布 をみる と､ 35時間未満及び 6
0時間以上の雇用者 が減少 し､ 35時間以上 60時間未満 の雇用者 は増加 したが､依然 として､ ｢
労働 時間分布 の長短二極化｣の状況 にある｡ 平成 17年 における年次有給休暇の取得率については､ 47. 1% となってお り､ 50% を下回る状況 で推移 してい る｡
また､平成 18年の一般労働者 の所定内給与額 の男女間賃金格差 は男性 を 100とした ときに女性 は 65. 9となった｡
この他､パー トタイ ム労働者 と通常の労働者 との賃金格差 について､平成 18年の賃金構造基本統計調査 をみ ると､一般労働者 の所定内給与額 を男女別 に時給換算した ものをそれぞれ 100 とした場合､男性パー トタイム労働者 は 52. 6､女性
パー トタイ ム労働者 は 69. 7となってい る｡ こ うした格差については､合理的な説 明が困難 な事例 がみ られ ることな ど､パー トタイ ム労働者の雇用管理 の改善等 が十分 に図 られてい るとはい えない状況にある｡(
3)労働 災害 ･労災補償の状況
一度に 3人
労働 災害 については､平成 18年は休業 4 日以上の災害､重大災害 (以上の労働者 が死傷す る災害)が増加 に転 じた｡特 に､製造業や建設業 にお ける死
亡災害､重大災害が大幅に増加 してお り､また､依然 として化学関連施設 において
爆発 ･火災災害が多発 している｡
労働者 の健康 面については､ 一般健康診断の結果､脳 ･心臓疾患 につ ながる血 中
脂質､血圧等に係 る有所見率が増加傾 向にあ り､ また､職場 においてス トレス等 を感 じてい る労働者 の割合 も高い｡
また､化学物質 による疾病 は増減 を繰 り返 しなが ら長期 的に減少がみ られない｡
労災保険給付 の新規受給者数 は､ ここ数年約 60万件で推移 してお り､脳 ･心臓疾患事案及び精神 障害等事案の労災請求件数 は､依然 として増加 してい る｡ また､
石綿 関連疾患に係 る労災請求件数 は､社会 問題 となった平成 17年以降急増 してお
石綿 による健康被害の救済 に関す る法律｣に塞り､平成 18年 3月に施行 された ｢づ く特別遺族給付金の請求 も多数 な されてい る｡
第 2 平成 19年度地方労働行政の課題

1 公正かつ多様 な働 き方の実現 と働 く人たちの安全 ･安心の確保
就業形態の多様化､個別労働紛争の増加 に対応 し､安心 ･納得 した上で多様 な働 き方 を実現できる労働環境の整備 が必要 となってい る｡
また､労働環境が変化す る中で､全ての労働者が健康 で安全かつ安心 して働 くことができ､また性別等 にかかわ りな く公正 な働 き方 を実現す ることが必要 となってい る｡(
1)労使双方 が安心 ･納得 した上で多様 な働 き方 を実現できるよ うにす る労働契約法

‑4‑

制の整備
労働者 ひ とりひ とりの労働契約 に関す る基本的な事項 を明確 にす るとともに､紛争の解決や未然 防止 に資す る体系的で分か りやすいルール を整備す ることが必要 となってい る｡(
2) パー トタイ ム労働者 の均衡 ある待遇 の推進等

人 口減少社会が到来す る中で必要な労働力 を確保 してい く観点か ら､子育て中の労働者や高齢者等 で も就業 しやすいパー トタイ ム とい う働 き方の重要性 は高まってい る｡ しか しなが ら､賃金 な ど待遇面において正社員 との不合理 な格差が見 られ る
な ど､格差の固定化な どが懸念 され ることか ら､安心 ･納得 して働 くこ とのできる環境整備 が必要である｡ また､多様な働 き方の選択肢の整備 を図 るため､短時間正社員制度の導入促 進､在宅 ワー クの健全 な発展 のための施策 の推進等が求 め られ て
い る｡(
3)労働者派遣事業及び請負事業の適正化 と雇用管理の改善
労働者派遣事業や請負事業で働 く労働者 の数が増加 してい るところであるが､偽装請負等 の労働 関係法令に違反す る事案 も少 な くな く､その適正化に向けた取組 が必要 となってい る｡
また､ これ らの事業にお ける労働者 の福利厚生､能力 開発等 の雇用管理 の改善 についても重要 な課題 となってい る｡(
4) 労働条件 の確保 ･改善

生産性 の向上 とコス ト削減 の追求のための経営戦略の強化 とともに､労働力供給の構造の変化 と勤労者意識 の変化 か ら就業形態の多様化が進 め られ る中､ これ らに対応 した法定労働 条件の遵守徹底 が求 め られてい る｡ このため､労働条件 の確保 を図るために労働基準行政が果たすべ き役割 の重要性 を踏 ま え､一般労働 条件の確保･改善対策 を積極 的に推進 し､企業にお ける基本 的な労働 条件 の枠組み及びそれ らに関す る管理体制 を適正 に確立 させ､これ を定着 させ てい くことが重要 である｡(
5) 労働者 の安全 と健康 の確保

平成 18年 においては､休業 4 日以上の災害､重大災害が増加 に転 じてい るが､
この よ うな背景 と しては､熟練労働者 が現場 を去 る中で､最近の景気回復 による業
務 の繁忙化等 によ り､事業場 において､安全衛生 に関す る人材確保､未熟練労働者に対す る安全衛生教育等が不十分 とな り､現場の安全衛生管理活動が低調 になってい ることが考 え られ る｡ さらに今後､団塊 の世代 が定年 を迎 え大量に退職 し始 める
ことも踏 ま えると､現場 における安全衛生の知識 ･経験の伝承､安全衛 生体制 ･活動 の確保 を図 り､労働災害の減少 を図るためには､まず経営 トップの安全衛生の意
識 の啓発 とともに､危 険性又 は有害性等の調査及びその結果に基づ く措置 (以下 ｢
危険性又 は有害性等 の調査等｣ とい う｡)の実施等､事業場 にお ける 自主的な安全衛生の取組 についての具体的な指導等が重要 となる｡

̲5̲

また､第 10次 の労働 災害防止計画の最終年度 にあた ることを踏 まえ､労働 災害の大幅な減少 を図 るため､ 当該計画 に基づ く業種別労働 災害防止対策､特定災害防止対策､職業性疾病予防対策な ど､地域の実情に応 じ､重点的かつ強力 に取 り組むことが必要である｡
さらに､長時間労働 による脳 ･心臓疾患や精神 障害等の労災認 定件数が高い水準で推移 しているこ とか ら､引き続 き､事業場において過重労働 による健康障害防止対策及びメンタル‑ル ス対策が適切に実施 され るよ う､支援 ･指導等 に強力に取 り組む必要がある｡ 特に､小規模事業場 にお ける健康管理 の徹底のための更なる支援の強化が必要である｡
また､アスベス ト使用建築物の解体作業等 にお けるぱ く露防止対策や ､退職者 を
含 めたアスベ ス ト作業従事者 に対す る健康管理対策等の労働者 の健康 を確保す るための施策 を積極的に推進 してい く必要がある｡(
6) 個別労働紛争の解決の促進

企業組織 の再編や企業の人事労務管理の個別化､就業形態の多様化等 を背景 として増加す る個別労働紛争 について､その実情 に即 した迅速 かつ適正な解決 に向け､都道府 県労働局 において､的確 な相談 ･情報提供 ､助言 ･指導及びあっせんの実施等の個別労働紛争解決制度 の積極的な運用 に努 め るとともに､企業内における紛争の 自主的な解決 を促進す る必要がある｡(
7) 男女雇用機会均等の更な る推進

労働者 が性別 によ り差別 され ることな く､かつ､働 く女性 が母性 を尊重 されつつ､64回通常国その能力 を十分 に発揮す ることがで きる雇用環境 を整備す るため､第 1会で改正 された ｢雇用の分野 にお ける男女 の均等 な機会及 び待遇 の確保等 に関す る
法律｣ (
以下 ｢
改正男女雇用機 会均等法 ｣ とい う｡)の履行確保 を図 る とともに､
女性 の能力発揮のための企業の積極 的取組 (ポジテ ィブ ･ア クシ ョン) を促進す る
こと等 によ り､実質的な男女の均等確保 の実現 を 目指す こ とが重要 となってい る｡(
8) 労働保 険制度の適正な運営

脳 ･心臓疾患事案及び精神 障害等事案の労災請求件数が増加 してい ることか ら､
局署一体 となった組織的対応 の推進 を図 り､迅速 ･適正 な労災補償の実施 に引き続
き努 める必要がある｡石綿 関連疾患 に係 る労災請求 について も､社会的関心が高 く､
早期処理 が求 め られてい る状況 にあ り､迅速 ･適正 な対応 に努 め る必要がある｡
また､労働福祉事業については､効率化､低 コス ト化 を図ってい く等 の観点か ら､
第 166回通常国会 に労働者 災害補償保 険法の一部改正 を含む雇用保険法等の一部を改正す る法律案 を提 出 した ところであ り､同法案が成立 した際には､ よ り一層効率的､安定的に運営 され るよ う配慮す る必要がある｡

2 地域 の活性化 に向けた雇用対策 の推進等(
1
)雇用情勢が厳 しい地域 に重点化 した雇用対策‑6‑

雇用情勢 は､全般的には改善が進んでい るところであるが､地域別 にみ ると､大都 市圏をは じめ として､有効求人倍率が 1倍 を超 える地域 が増 える一方 で､依然 として厳 しい情勢が続いてい る地域 もあるな ど､雇用情勢には地域差がみ られ る｡ こ
うした状況 に対応す るためには､地域が 自発的に創意工夫 を し､雇用創 出に取 り組
んでい くことが必要である｡ このため､雇用情勢が特に厳 しい地域 と雇用創 出に向けた意欲が高い地域 に支援 を重点化 し､地域の 自主性 と関係者 間の連携 を重視 しつつ､地域 の雇用創 出を効果的に促進す る｡なお､雇用の改善が弱い北海道､青森 県､
秋 田県､高知県､長崎県､鹿児 島県､沖縄県の 7道県に対 しては､引き続 き重点的
･集 中的な支援 を実施す る｡(
2) ハ ロー ワー クにおける求人充足サー ビスの拡充 ･強化

景気 の回復 を反映 し､求人が増加 してい る雇用環境の下で､公共職業安定所が労働力 の需給調整 を効果的に実施 してい くためには､求人者 の採用 ニーズを的確 に捉え､求人充足に向けた強力 な取組 を行 ってい くこ とが必要であるC求職者 に魅力 のある求人条件の提案等 のコンサルテ ィングや労働 市場情報 の提供 サー ビスを実施す
るほか､未充足求人に対す るフォ ローア ップを着実 に実施す るな ど､求人者サー ビスを積極的に実施す る｡
また､正社員有効求人倍率 をみ ると､全体の有効求人倍率 に比べて低 い水準に とどまってい ることか ら､正社員求人の確保 に努 め､積極 的なマ ッチ ングを行い､求職者 が希望す る就職 の実現 を図る｡(
3) 2007年問題‑の対応
本年以降､ ｢
団塊 の世代｣が徐 々に引退過程 を迎 える中､熟練技能者 の優れ た技
能 を失 うこ とな く､いかに次の世代‑ 円滑 に継承 してい くかが重要であるため､技
能継承 ･技能者育成 に取 り組む 中小企業等‑の支援や若者 を現場 に誘導す るための取組 が必要 である｡(
4) 民間や地方公共団体 との共 同 ･連携 による就職 支援

公共職業安定所 と民間や地方公共団体 との共同 ･連携 による就職支援や情報提供を効果的､効率的に実施す ることが必要である｡

3 新たなチャ レンジを 目指す若者等 の支援
国民一人 一人がその能力や持 ち味 を十分発揮 し､努力が報われ る公正な社会の構築に向け､職業生活の各段 階で再チャ レンジができるよ う支援す ることが必要であるC(
1)若者 の職 業意識啓発 と就職支援
年長 フ リーターや若年無業者 が依然 として多い 中､若者 が意欲 を持 って働 き､経済的にも自立できるよ うにす るこ とが喫緊の課題 となってい る｡このため､経済界､労働界､教育界､マスメデ ィア､地域社会等 関係者 が一体 となって若者 の雇用 問題に取 り組む ｢
若者 の人間力 を高めるための国民運動｣ を展 開 してお り､各界が連携･協力 しつつ､国民運動 の趣 旨を踏 まえた具体的取組 が行 われ るよ う､引き続 き､

̲71

都道府県労働局が積極的に働 きかけてい くとともに､再チ ャ レンジ支援総合 プランに基づ く各施策 を着実に実施す ることによ り､ひ とりで も多 くの若者 が新たにチ ャ
レンジできる社会 の実現 を 目指す ことが重要であ る｡(
2) 高齢者 の雇用の確保

少子高齢化の急速な進行 によ り､今後､労働力人 口の減少 が見込まれ る中で､働く意欲 と能力 を有す る高齢者 が､長年 にわた り培 った知識や経験 を活か し､社会の支 え手 として活躍 してい くことが重要である｡ また､再チ ャ レンジ支援総合 プランの行動計画 では､｢60歳以上の労働力人 口を 2005年 か ら 20 15年 に 160
万人増加 させ る｣ こととしてい る ところである｡ このため､改正高齢法 に基づ き､

65歳までの雇用機会の確保 に取 り組む とともに､今後 は ｢70歳 まで働 ける企業｣の普及促進 を進め､意欲 と能力のある限 り ｢い くつ になって も働 ける社会｣ を 目指す必要があ る｡(
3) 障害者の雇用の確保

障害者 の社会参加 が進展 し､就 業に対す る意欲 も高まる中で､障害者 が職業生活において 自立す ることを促進す るため､雇用率達成指導の厳正 な実施､ きめ細かな
職業相談 ･職業紹介､各種 の雇用支援策の効果的な活用等 によ り､障害者の雇用機会の拡大を図ってい く必要があるo
また､障害者 自立支援法 の施行等 を踏まえ､福祉施策 との連携強化､ さらには教育施策 との連携強化な ど､積極的に他 の分野 との連携 を図ってい くとともに､精神障害､発達 障害等 ､障害の特性 に応 じたきめ細かな支援 を充実 してい くことが必要となってい る｡(
4) リス トラ等 による退職者 の就職支援

中高年求職者 の中には､ リス トラ等 による退職後､計画的かつ効果的な求職活動ができないために､ 自らの能力 を生かせ る仕事 を見つ けられない者や退職､解雇､事業 の失敗等で離職 し､その後不安定就労 を繰 り返す者 ､若年期 か ら不安定就労 を繰 り返す者等が存在す る｡
このよ うな中高年求職者 に対 しては､キャ リアの 自己点検､能力再開発､求職活
動 の ノウハ ウの付 与､メンタル面や生活面の相談 ･助言等 か らな る総合 的な支援 を実施す る必要がある｡
4 仕事 と生活 の調和の推進

人 口減少社会が到来す るなか､平成 16年 12月 に少子化社会対策会議 において策子
定 され た ｢
少子化社会対策大綱 に基づ く重点施策 の具体的実施計画 につ いて｣ (｢ども ･子育て応援 プラン｣) では､平成 21年度 までの 5年 間に講ず る具体 的な施策
内容 と目標 と して､若者 の就労支援 の充実､仕事 と家庭の両立支援 と働 き方の見直 し
新 しい少
な どが含まれ てお り､また､同会議 において平成 18年 6月 に決 定 された ｢子化対策 について｣ において も､新たな少子化対策 の推進 と して､働 き方 の改革が挙‑8̲げ られてい ることか ら､都道府県労働局 においても､ これ らの施策 を強力 に進 めるた
め､局 内外の連携 を強める必要があ るo
特に､出産 を機 に働 く女性 の約 7割 が退職す る等､出産 .子育て等 と仕事 との両立が困難 であ り､また､一旦退職す る と､再就職 ･再就業が困難 となってい る｡
しか しなが ら､就業継続 を希望す る女性 は増加 してお り､子育てで離職 した者 の再就業希望 も多い｡
このため､ ｢
育児休業､介護休業等育児又は家族介護 を行 う労働者 の福祉 に関す る
法律｣ (
以下 ｢
育児 .介護休業法｣ とい う ｡)及び ｢次世代育成支援対策推進法｣ (以
下 ｢次世代法｣ とい う｡) について､引き続 きその実効 を確保 してい くとともに､ 出
産 ･子育て等 によ り離職 した女性 について､その能力 を活 か した再就職 ･再就業 を支援 してい くことが必要である｡
さらに､労働 時間の現状 は､ ｢
労働 時間分布 の長短二極化｣ の状況 にあ り､また､
年次有給休暇の取得 率 も低い状況の 中で､労働 時間､休 日及 び休暇が個 々の労働者 の
健康や生活 に配慮 して定め られ るよ う､所定外労働 の削減､年次有給休暇の取得促進
等 これ までの取組 も踏 まえつつ､事業場 ごとの労使 の 自主的取組 を一層促進 してい くことが必要である｡
第 3 地方労働行政 の展 開に当たっての基本的対応

1 総合的労働行政機 関 としての機能 (総合性)の発揮都道府県労働局 にお ける労働基準行政､職業安 定行政及び雇用均等行政 がそれぞれの専門性 を一層発揮 しつつ､労働条件 の確保､雇用 の安 定､働 き方 の見直 し､仕事 と子育ての両立支援等の課題 について､三行政 の連携 をよ り一層密 に し､労働保険適用徴収業務や総合労働相談業務 も含 め､総合 労働行政機 関 と しての機能 を発揮
してい く必要がある｡
複数 の行政分野 による対応 が求 め られてい る課題 について､都道府県労働局内関係部室の連携､労働基準監督署内又 は公共職業安定所 内の関係部 門間の連携 を図 り､
局署所 が一体 となって機動 的かつ的確 な対応 を図 る｡
また､それぞれ の重点課題‑の対応 に当たっては､他の行政分野 において実施 され る集団指導､説 明会 な ど事業主や労働者 が一堂 に会す る場 を積極的に活用 し､合同開催 とす るな ど効果的 ･効率的な方策 を講ず るもの とす る｡
こ うした取組 を推進す るため､都道府県労働局 内の各部室並び に管内の労働基準
監督 署及び公共職 業安定所で実施 を予定 してい る行事等 についての情報 を相互 に共有 し活用す るとともに､部局内の会議 について､創意工夫 を凝 らした業務展 開の在
り方 ､行政 間連携方策等 を検討す る場 として機能す るよ う活用す る｡

2 計画的 ･効率的な行政運営(
1)計 画的な行政運営
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 にお ける行政運営 に当たって､各行政分野 ごとの課題及び分野横 断的な課題 について的確 に対応 してい くため､各地域 の実情 を踏 まえた重点施策 を盛 り込 んだ行政運営方針 を策 定 し､ これ に基づ‑9‑いて計画的に行政運営 を行 う｡
また､行政運営方針等 に基づ き､業務運営の進捗状況 を定期的に分析 し､当初 の目標 に沿った実施状況 となってい るかフォ ローア ップを行 う｡(
2) 行政事務 の簡素合理化 と業務運営の重点化

国の厳 しい財政事情の中､行政 が取 り組むべ き緊要な諸課題 に的確 に対応 してい
くため､経済社会 の変化 に対応 した簡素で効率的な ｢
筋肉質ので政府｣ を実現す る
ことが求 め られてお り､地方労働行政 もこ うした趣 旨を踏 まえ､労働行政機 関 としての機能 を最大限に発揮す る一方 で､行政事務の簡素合理化や効率化､重点化 を図る必要がある｡ このため､第一に､都道府 県労働 局､労働基準監督署及び公共職業安定所 において､ これ ま
でに も増 して独 自の工夫 をこらして行政事務の簡素合理化 を進 める｡
第二に､経済社会の構造的な変化 に伴い､労働行政 にお ける課題が増大す るとともに複雑 困難化す る中で､限 りある行政資源 を集 中的に投入す ることで業務運営 の重点化 をよ り強力 に推進す る0
第三に､庶務関係業務等 の都道府 県労働局‑の集 中化 を着実 に実施す ることにより､行政事務 を効率化す る｡(
3) 既存の業務執行体制の在 り方の見直 し

経済社会情勢の変化等 を踏 まえ､業務の運営方法や職員の配置等の業務執行体制
及び組織体制 について積極的に見直 しを進 め､可能なものか ら逐次実施す る｡(
4) 行政事務 の情報化‑の対応

労働 局総務情報 システム (雇用均等行政情報 システ ム を含 む｡ 以下 同 じ｡)､労働基準行政情報システム及び職業安定行政 システ ム等 を積極的に活用 して行政事務の情報化 を推進す る｡
ADAMS) 及 び電子入札 システムを活用
また､官庁会計 事務デー タ通信 システ ム (して､会計事務及び入 ･開札事務の適正化､効率化 を図る とともに､労働 局総務情報 システムのサブシステムである りん議 ･決裁 システム､電子公文書発行 システム及び行政文書管理 システムの活用 によ り､都道府 県労働局 の行政事務の一層の効率化 を図る｡
電子行政 の推進 に鑑み 申請 ･届 出等手続 の電子化‑の対応 に関 しては､都道府 県
労働局が所掌す る申請 ･届 出等手続 について､イ ンターネ ッ トを利用 してオンライ
ンで行 えることの周知 に努 めるとともに､的確 な受付 ･審査 によ り､国民の利便性･サー ビスの向上 を図る｡
情報セ キュ リテ ィに関 しては､｢
厚生労働省情報セ キュ リテ ィポ リシー｣及び ｢
都
道府 県労働局 ･労働基準監督署 ･公共職業安定所 における厚生労働省情報セ キュ リ
テ ィポ リシーの運用指針｣ に十分留意の上､職員研修 の的確 な実施並び に本省 シス
テム及び都道府県労働局独 自システムに係 る各情報セキュ リテ ィ実施手順等 に従 った情報セキ ュ リテ ィの確保 の徹底 を図る｡

‑10‑

3 地域 に密着 した行政 の展 開(
1
)地域 の経済社会 の実情の的確 な把握
地方労働行政 を取 り巻 く情勢及 び課題 を適切 に麟 まえた施策 を企画､実施 し､地域 における行政ニーズに適切 に応 えてい くため､都道府県労働局 においては､総合
労働相 談 コーナー に寄せ られ た相談 をは じめ各部室 で得 られ た情報 の活用 に努 める｡ また､ 関係行政機 関及 び関係 団体等 との連携 を密 に しつつ､地域経済情勢､地域 にお ける主要産業 ･企業の動 向等 を逐次､綿密 に把握 し､その分析の上に立った
適切 な行政課題 を設定 し､行政運営に努 め る｡(
2) 地方公共団体等 との連携

雇用施策 を始 め とす る労働施策 について､国 と地方公共団体はそれぞれが行 う施策が密接 な連携の下に円滑 かつ効果的に実施 され るよ う相互 に連絡 ･協力す るこ とが重要であ る｡ このため､業務執行面において､恒常的に担 当者 同士の接触が必要な業務の円滑化 を一層進 め るとともに､都道府県労働局長 と知事等都道府県幹部 が労働施策全般 にわた り意見交換す る労働 関係連絡会議 の開催や職業安定部長 を連絡責任者 とす る連絡 窓 口を活用す る等 によ り相互の連携基盤 を強化す る｡
また､地域 の実情 に即 した雇用施策 の推進 に係 る具体的な連絡調整 ､情報交換
等 を行 う場 として､引き続 き､雇用対策連絡調整会議 を開催す る｡
さらに､雇用対策法の改正法案 が成立 した際には､地域 の実情 に合 った機動的な雇用施策 を実施す るため､各都道府 県労働 局長 が作成す る 20年度以降の雇用施策の実施 に関す る方針 (現行 の行政運営方針 の雇用対策 関係部分 に相 当) について､
事前 に都道府県の意見 を聴 くことによ り､都道府 県 とのよ り一層 の連携強化 を図 ることを予定 してい る｡
このほか､市町村､他 の地方支分部局等 との連携 にも十分配意す る｡(
3) 労使 団体等 関係 団体 との連携

地域 にお ける行政 ニーズに即応 した地方労働行政 を展 開す るためには､労使 団体の要望 を適切 に把握 し､ これ を業務運営 に的確 に反映す る とともに､都道府 県労働局 か ら労使 団体 に対 して必要 な働 きかけを適 時適切 に行 ってい くこ とが必要 である｡ このため､都道府県労働局長 を始 め とす る局 の幹部が地域 を代表す る労使 団体の幹部か ら率直な意見や要望 を聞 くとともに､幅広い聞達 な意見交換 を行 う場である地域産業労働懇談会 の開催や 日常的な意見交換 を通 じて､労使 団体 との連携 を図る｡
また､地域 の実情 に応 じた施策 の効果的な推進 を図るため､地方労働審議会 において､公労使 の意見 をきめ細 か く把握 し､行政運営 に的確 に反映す るよ う努 める とともに､関係 団体､有識者及び調査研究機 関等 とも緊密 な連携 を図 る｡
さらに､先般､ ｢
成長力底 上げ戦略推進 円卓会議｣の第 1回会合 が開催 され､都道
府 県版 円卓会議 は､各都道府県労働局が事務局 を担 うこととされ た｡都道府県版 円
卓会議 では､① 中央で開催 され る円卓会議 の決定内容の周知､②都道府 県にお ける｢iiE効率的な推進体制の構築 に向けた､地域社会全体の合意形成等 に努 める予定であ り､
具体的な事項 については迫 って指示す る｡(
4) 積極的な広報の実施

広報活動 は､労使はもとよ り国民全体の労働行政 に対す る理解 と信頼 を高めるために重要であることか ら､適切 な時期 ･手段 によ り､必要 に応 じ関係団体等 との連
携 を図 りつつ､創意工夫 を凝 らした広報活動 を積極的に推進す る｡
特 に､都道府県労働局において､局幹部 とマス コ ミ関係者 との定期的な懇談の場を設 けることや､各行政 にお ける重要施策､法制度 の改正等の動 向及び主要な統計
資料等 を分か りやす く適時適切 に提供す ること等 を通 じて､マス コ ミとの 日常的な接触 に努 め る｡
また､重要施策等の周知 に当たっては､都道府 県 ･市町村や労使団体の広報誌等を活用 し､幅広 くかつ効果的な広報活動 を推進す る｡
4 保有個人情報の厳正な管理及び 情報公開制度 ･個人情報保護制度‑の適切 な対応(
1)保有個人情報の厳正な管理
各労働局において定めてい る都道府県労働局保有個人情報管理規程に基づ き､労働局で保有す る個 人情報の適切 な管理 を徹底す る｡

また､労働行政 で保有 してい る個人情報 は､個 々人に密着 した秘匿性 の高い情報
であ り､厳格 な保持 が求 め られ ることを職員 に十分理解 させ るため､研修等による意識啓発 ･注意喚起 を行いつつ､事務処理 の見直 しにも積極的に取 り組 む｡(
2) 情報公開制度 の適切かつ 円滑な実施｢
行政機 関の保有す る情報の公 開に関す る法律｣に基づ く行政文書開示請求に対す る事務処理 に当たっては､ ｢
情報公開事務処理 の手 引｣に基づ き､適切 な処理 に努めることによ り､適正かつ 円滑 な運用 を図 る｡
特 に､対象文書 の特定及び具体的な不開示理 由の付記 について､その適切 な処理に留意す る｡また､都道府県労働局文書管理規程 に基づ く適切 な文書管理 に努 め､行政文書 フ
ァイル管理簿及び同管理簿 に記載す る行政文書の管理の一層 の適正化 を図る｡(
3)個人情報保護制度 に基づ く開示請求等‑の適切 な対応
行政機 関の保有す る個人情幸酎こ対す る開示､訂正及び利用停止請求 に対 しては､｢
行政機 関個人情報保護法 開示請求等の事務処理 の手引｣ に基づ き､適切 な処理 に
努 めることによ り､適正かつ 円滑 な運用 を図 る｡
特 に､請求対象 となる文書の特定について､企画室 と文書所管課 との間で十分 な調整 を行い､補正処理 ･開示決定通知等適切 な処理 を徹底す る｡(
4) 雇用管理 に関す る個人情報の適切 な取扱いに係 る周知徹底

個人情報保護法及び ｢雇用管理 に関す る個人情報の適正 な取扱い を確保す るため‑1
2‑

に事業者が講ずべ き措置 に関す る指針｣及 び ｢
雇用管理 に関す る個人情報の うち健
康情報 を取 り扱 うに当たっての留意事項について｣に基づ き､個人情報取扱事業者が保有す る個人情報の適切 な取扱 い を行 うよ う周知 ･啓発 の徹底 を図る とともに､
雇用管理 に関す る個人情報 の取扱 に係 る苦情 ･相談‑の適切 な対応､個人情報取扱い事業者 に対す る助言 ･指導等行政指導 を的確 に実施す る｡

5 綱紀の保持 と行政サー ビスの向上(
1)綱紀の保持労働行政 は､労使 を始 め とす る国民の信頼 を得 てこそ初 めて業務が円滑に運営 さ
れ るものであるが､会計検査院の全都道府 県労働 局 に対す る実地検査 の結果､全ての労働局 において不正又は不適正経理の指摘 を受 けた ところであ ることか ら､不正経理 の未然 防止､綱紀保持 の徹底 ､適正な勤務時間管理及び超過勤務手 当の支給等によ り､国民の信頼 を回復す るため､特 に以下の点に万全 を期す る｡(
ア) 国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程等 を踏 まえ､一層 の綱紀 の保持 に努める｡(
イ)会計経理事務 ､徴収事務等金銭 に関わ る業務 については､定め られ た事務処理
手順の徹底､責任体制 の阻確化､職員相互 の内部牽制体制 の確立等 による適正な事務処理 の徹底 を図 る｡特 に､会計経理実務 については､ ｢
都道府 県労働 局不正経理等 防止対策要綱｣及び､追って作成予定の ｢会計事務取扱マニ ュアル (仮称 )｣ を徹底 し､ ｢
不正経 理等再発 防止 チ ェ ック リス ト｣ に基づ き､都 道府 県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所の管理者 は､それぞれ の所掌 に応 じて､再発 防止策 の実施状況等 を定期 的に点検す る｡ また､都道府県労働局法令遵守委
員会 において､問題意識 を共有 し､一体 となって再発 防止対策等 に取 り組む｡(
2) 行政サー ビスの向上

国民か ら信頼 され る行政 を実現す るためには､利用者 の立場 に立った親切でわか
りやすい窓 口対応 ､事務処理の迅速化等行政サー ビスの向上に努 める必要があ り､
平成 14年度か ら平成 16年度 まで ｢
行政 サー ビス向上総 点検 3カ年計画｣ として集 中的に実施 して きた ところであ るが､引き続 き､窓 口を中心､に､職員 の応接態度や事務処理 の迅速化等行政 サー ビスの改善 に努 め る｡
第 4 平成 19年度地方労働行政 の重点施策
1 各行政 間の連携 の下に推進す る重点施策

各行政 におい て重 点的に取 り組 むべ き施策 につ いて は 2以降 に具体 的に記述す るが､総合労働行政機 関 としての機能 を地域 の中で具体的に発揮 してい くこ とが重要 であ り､下記 の施策 については特 に留意 を し､行政 間の連携 の下に取組 を進 める｡(
1)労働条件 の確保 ､雇用 の安定等 を図 るための総合的施策 の実施
都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所 の連携 の下､企業倒産､雇用調整等 に係 る情事剛文集 を積極 的に行 うとともに､地域 に影響 を及ぼす企業倒産､
雇用調整 が発生 した場合､離職 を余儀 な くされた労働者 を対象に､賃金不払､解雇

ー1
3

‑

手続､解雇 についての性差別､失業等給付 ､再就職支援 な どの一連 の手続 き等 について総合的かつ機動的な対応 を図 る｡
また､労働者 か ら寄せ られ る相談に適切 に対応す るため､総合 労働相談 コーナーに対 しても情報の提供 を行 う｡(
2) 各分野 ごとの連携 した対策 の推進

ア｢
子 ども ･子育て応援 プラン｣の実施｢
子 ども ･子育て応援 プ ラン｣に掲 げ られた若年者 の就労支援､仕事 と家庭 の両立支援､働 き方の見直 しな ど､平成 21年度 までに講ず る具体的な施策内容 について､ ｢新 しい少子化対策 につ いて｣の内容 を踏 まえ､引き続 き各都道府県労働 局子 ども ･子育て応援 プラン推進本部 を中心 に､各行政が連携 して取組 を進 める｡
イ次世代 育成支援対策の推進
次世代法の周知啓発､ 30 1人 を越 える事業主に対す る一般事業主行動計画 の策定 ･届 出の義務 の履行確保及び 300人以下の事業主 に対す る一般事業主行動
計画の策 定 ･届 出の啓発 ･指導 について､雇用均等室が 中心 とな り､都道府県労働局内各部が連携 しつつ､次世代育成支援対策推進セ ンター及び地方公共団体 との連携にも留意 しなが ら取 り組 む｡
また､次世代法 に基づ く認定 申請 に対す る審査 について も､雇用均等室が中心とな り各部の連携の下､効率的に実施す る｡
ウ

出産 ･育児 によ り離職 した女性 に対す る再就職 ･再就業支援 の推進
出産 ･育児 によ り離職 した女性 に対す る再就職 の推進 に当た り､雇用均等室 は

職業安定部 を通 じてマザーズハ ロー ワー ク等 に仕事 と子育ての両立支援 に積極的に取 り組む企業の情報 を提供す る等の連携に努 める｡ また､再就業の推進 に当たっては､雇用均等室 において も労働者等‑ 関係 資料 を提供す る等 によ り､職業安定部 との連携 に努 める｡
パー トタイ ム労働対策 の推進

エ

均衡待遇 の考 え方の浸透 ･定着 を図るため､パー トタイム労働者 を雇用す る事
業主に対す る説 明会 ･相談会の開催等によ り､雇用均等行政のみな らず労働基準行政及び職業安 定行政 が十分連携 し､ ｢短 時間労働者 の雇用管理 の改善等 に関する法律｣ (
以下 ｢パ ー トタイ ム労働 法｣ とい う｡)及び ｢
事業 主が講ず べ き短 時
間労働者 の雇用管理 の改善等 のための措置に関す る指針｣ (以下 ｢
パー トタイ ム
労働指針｣ とい う｡) の周知等 の業務 を推進す る｡
パー トタイ ム労働者 に対 しては､働 く上で必要 となる知識が身 に付 くよ う関係
法令等関係諸制度 に関す る情報提供 を行 う｡

オ

ワー クシェア リングの推進
各都道府 県労働局 ワー クシェア リング推進本部 を中心 とし､都道府 県労働局 が一体 となって､地方公共団体､労使国体 な どとも連携 を図 りつつ､ ワー クシェア
リングの導入促 進のための支援等 に取 り組む｡ その際､ ワー クシェア リングについての知識 ･ノウハ ウを有す る者 をア ドバイザー として登録 し､ ワー クシェア リ‑14‑

ング導入 に関心 を持つ事業所 に対す る相談等 を行 う ｢ワー クシェア リングア ドバ
イザー｣が配置 され る都道府県労働局 においては､ これ を積極的に活用す る｡
さらに､ ｢多様就業型 ワー クシェア リング制度導入マニ ュアル ｣ に示 された短
時間正社員 の導入方法等 について､事業主団体 の会合等 のあ らゆる機会 を活用 し事業主等 に対 して積極的 に周知す る｡
カ育児 ･介護休業法 に基づ く事業主指導 に関す る連携 の推進
育児 ･介護休 業法の周知並び に個別相談‑の対応 について､雇用均等室 は労働基準監督署及び公共職業安定所 との連携 を密 に して取 り組む｡
また､育児 ･介護休業法 に関 して､法違反 の疑いがある事業所等 に係 る情報 を､
労働基準監督署又は公共職業安 定所が把握 した場合 には､雇用均等室 に提供等 を行 うことによ り連携 を図 る｡
キ

男女雇用機会均等確保対策の推進
改正男女雇用機会均等法及び 同法 に基づ く指針 の内容 について､労働基準監督

署 における就業規則 の受理時及び公共職業安定所 における求人の受理 時等 に､その周知 を図る｡
また､妊娠 ･出産等 を理 由とした解雇等､均等取扱い及びセ クシュアルハ ラス
メン ト等 の紛争等 に関す る相談や､法違反 の疑 いがある事業所 に係 る情報 を労働基準監督署又は公共職業安定所 で把握 した場合 には､雇用均等室‑提供等 を行 う
ことによ り連携 を図 る｡
併せ て､女子生徒等の意識啓発 について､雇用均等室が実施す る取組 と職業安定部が実施す る高校 にお ける職業意識形成支援 との連携 を図る｡
ク 派遣 労働者 の保護 及 び就業条件 の確 保 対策 等 の推 進
請負事業が活用 されてい る製造現場 を中心に､物 の製造業務‑の労働者派遣 と製造請負 の区分 を明確 に し､派遣は派遣 として､請負 は請負 と して適正 に実施 され るよ う､指導監督 に万全 を期す必要がある｡ このため､違反事案があった場合の相互情報提供 の徹底､共 同監督 の実施 な ど職 業安定行政 と労働基準行政 との連
携 を一層強化す る｡ また､派遣元事業主､請負事業主､派遣先 ､発注者 に対 して法令の遵守の徹底 を図るため､必要に応 じ､職 業安定部又は需給調整 事業部が実施す る労働者派遣法 に係 る説 明会等 において､都道府 県労働局の労働 基準部､雇用均等室等 の職員 による説 明の機会 を確保す るな ど､引き続 き各行政 間で適切 な連携 を図 る｡
ケ外 国人労働者 対策 の推進
人身取引対策行動計画 に基づ き､都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職
業安定所 においては､労働基準法 ･職業安定法等 関係法令違反 が認 め られ る事案
において､人身取引事犯 が認 め られた場合 は､関係機 関 と連携 の上､適切 に対処

す る｡
また,労働基準行政､職業安定行政及び雇用均等行政 において､外 国人労働者
等か らの相談等‑の対応及び これ らの者 に対す る支援 に当たっては､必要 に応 じて相互 に連携 して行 う｡
なお､特 に 日系人については､しば しば､雇用 が安定 しない､労働条件が低 い､‑15‑安全衛生対策 が不十分､社会保 険に加入 していない等の種 々の問題 を抱 えつつ就
労 してい る実態 にあ り､法令遵守 ･雇用管理 の適正化のための強力な取組が必要であるQ このため､公共職業安定所 においては､ 日系人 を多 く雇用す る事業所 を中心に計画的に事業所訪 問を行い､労働 関係法令 の周知や ｢外 国人労働者 の雇用･労働条件 に関す る指針 ｣に基づ く雇用管理指導 を行 う｡また､職業安定行政 は､
労働基準行政 と連携 し､ さらに社会保険事務所等 関係機 関 とも連携 し､外国人 を雇用す る事業所 に対す る雇用の安定､雇用管理 の改善のための指導等 を推進す る｡
コ

障害者 の労働 条件確保 ･雇用対策の推進
障害者 である労働者の法定労働条件の履行確保､雇用管理 の改善等 を図るため､障害者雇用連絡会議な どの開催 を通 じ､職業安定行政､労働基準行政及び福祉行
政 を始 め関係行政が連携 の下､ これ ら労働者 を使用す る事業主 に対す る啓発 ･指導 を推進す るとともに､的確 な情報の把握及び提供等 を行い､問題事案の発生の防止及び早期是正 に努 める｡
また､障害者雇用 に関 し､都道府県労働局が都道府県の関係部局 との連携 を図る とともに､必要 に応 じ関係団体等 と連絡 ･調整 を行 うための障害者雇用連絡協
議会 を開催す る｡
サ

労働保 険の未手続事業の積極的かつ的確 な把握等
労働保 険の未手続事業の一掃 については､ これまで以上に都道府県労働局､労働基準監督署 と公共職業安定所が連携 を図るほか､国土交通省 地方運輸局等か らの通報制度 による未手続事業情報の活用 な ど､関係機 関 とも緊密 な連携 を図 り未手続事業の積極的かつ的確な把握 ･加入勧奨 を行 う｡(
3)職業能力 開発行政 との連携
ア｢
実践型人材養成 システム｣の周知 ･普及
現場 の中核 となる実践的な能力 を備 えた人材 を育成す る ｢
実践型人材養成 システム｣の周知 ･普及 を図るため､都道府県労働局及び公共職業安定所 においては､
学校 ･生徒等 に対す る当該 システムに係 る求人についての適切 な情報提供並びに事業主 ･事業主団体に対す る当該 システムの活用 を促す広報､委託募集 の特例 に係 る届出の受理等の適切 な運用 に努 めるとともに､技能継承 トライアル雇用 を行う際には､当該 システムを積極的に活用す るよ う促す こ とによ り､広 く関係者 に対 して周知 ･普及に努 める｡
イ

適切な訓練 コース開発‑の協力
能力の ミスマ ッチ を解消す るために人材 ニー ズに基づいた職業訓練 の活用が必要であることか ら､職業能力開発機 関に対 し､未充足求人の分析や求職相談等 を通 じて把握 した訓練 ニーズ等具体的な訓練 コース設定 ･見直 しに資す る情報の提供 ･提案 ･鼠力等 を実施す る｡
ウ

障害者 の職業能力開発施策 との連携
福祉 か ら雇用 ･就労‑ とい う障害者支援 の流れの中で､職業能力 開発機会 を拡充す るため､障害者職業能力 開発校 にお ける職業訓練 のほか､平成 i6年度か ら
障害者委託訓練及び一般 の職業能力 開発校 を活用 した職 業訓練 を実施 し､平成 1

‑1
6

̲

8年度か らは障害者職業能力 開発 プ ロモー ト事業 を政令指定都 市において実施 し
てい るところである｡
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 においては､都道府県等 と連携 し､障害者及び企業双方 に対す る雇用促進支援策 として障害者職業訓練 を位置付 けて､求職登録や求人受理 時にこれ ら施策 の周知 ･広報 を図 るとともに､特 に障害者委託訓練 については､その委託先の開拓 に配慮す る｡ また､訓練修 了者 の能力把握 と求人確保 に努 め､効果的なマ ッチ ングを実施す る｡
創業 に向けた職業能力 開発支援 の推進

エ

再就職支援 に加 え､離職者 の創業を支援す ることは､雇用創 出の実現や､雇用の安定を図 るために重要 である｡
独 立行政法人

雇用 ･能力 開発機構 (以下 ｢能開機構｣とい う｡)においては､｢
創業サポー トセ ンター｣ を東京､大阪に設置 し､創業や新分野展 開に関す る相談､訓練 を実施 してい るほか､その ノウハ ウを活用 した相談 コーナー等 を北海道
及び福 岡に ｢
創業サポー トスポ ッ ト｣ として設 置 し､相談支援 を実施 してい る｡
その他 に も能開機構 では開業 に向けた教育訓練機 関での座学の訓練や 開業希望分
野 の事業所 に委託 した実習形式 の職業訓練 を実施 してい るところであ る｡
また､地域 における創 業 を支援す るため､平成 17年度か らは､創 業に必要 な
基本的な知識等 の講習 と､事業計画策定､事業計画 に係 る分野 での企業内実習訓
練 を内容 とした事業 を都道府県 に委託 して実施 してい る ところである｡
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 においては､ これ ら施策 の周知 に努 める とともに､職業安 定機 関で実施 してい る助成金､産業政策 として実施 されてい る開業支援施策等 と相 まって効果的かつ総合 的な支援 が図 られ るよ う配慮す る｡
オ｢
地域若者 サポー トステーシ ョン｣ との連携
ニー ト状態 にある者 をは じめ とした若者 の 自立を支援す るた めには､包括的な支援 を個別的 ･継続的に行 うこ とが必要であ り､平成 18年度 か ら､地方 自治体との協働 によ り､ ｢
地域若者 サポー トステー シ ョン｣ を設 置 し､若者 の置かれ た
状況 に応 じた専 門的な相談 を行 うとともに､地域 の若者支援機 関のネ ッ トワー クの 中核 と して各機 関のサー ビスが効果的に受 け られ るよ うにす ることによ り､若者 の 自立 を支援 してい る｡
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 においては､当該事業の周知 ･普及 に努 め
る とともに､就労希望者 に対 しては､当該施設 と連携 し円滑な誘導 を図 り､職 業
相談 ･職 業紹介 を実施す る等 の効果的 ･総合的な支援が図 られ るよ う配慮す る｡
カ｢若者 自立塾｣ との連携
様 々な要因に よ り働 く自信 をな くした若者 に対 して､合宿形式 による集 団生活の中での労働体験等 を通 じて､働 くことについての 自信 と意欲 を付与す ることに
よ り､就労等‑ と導 く ｢
若者 自立塾創 出推進事業｣ を平成 17年度か ら実施 してい る｡
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 においては､当該事業の周知 ･普及 に努 め
る とともに､就労希望者 に対 しては､当該施設 と連携 して円滑 な誘導 を図 り､職業相談 ･紹介 を実施す る等の効果的 ･総合的な支援が図 られ るよ う配慮す る｡

‑1
7‑

キ

｢
私の しごと館｣の活用
能開機構 が設置す る ｢
私の しごと館｣ は､①展示 ･体験設備等による職業体験

機会の提供､②総合的な職業情報の提供､③ キャ リア形成に関す る相談 ･援助､
④ キャ リア形成 に関す る研修 ･セ ミナー､⑤若年者 のキャ リア形成支援 に関す る
プ ログラム ･ツール の開発等 を実施 してお り､若年者 を中心 と したキャ リア形成
を総合的に支援す る中核 的な拠点である｡
都道府 県労働 局及び公共職業安 定所 においては､同館 を若年者 に対す る職業相談や求人説 明会､集 団面接会等各種イベ ン トの場 として活用す るほか､若年者 を支援す る立場 にある教師､家庭､企業の雇用管理担当者 及び関係行政機 関の担 当者等 に対 してその利用 について積極的に勧奨 を行 う｡
ク｢
キャ リア情報ナ ビ｣の活用｢
キャ リア情報ナ ビ｣は､厚生労働省 が所有す る情報や､関係府省 ､都道府 県

職業能力 開発主管課､能 開機構､独立行政法人労働政策研究 ･研修機構､中央職
業能力開発協会等が提供 してい る職業能力 開発 に資す る情報 を総合的 ･体系的に提供す るシステムである｡
都道府 県労働局及び公共職業安定所 においては､求職者 に対 しキャ リア情報ナビの周知 を図 り､活用 を促進す る｡
ケキャ リア ･コンサルテ ィング技法等 の修得
個人の主体的なキャ リア形成 の促進や求人 ･求職 の的確 な結合 を図 るため､キャ リア ･コンサル タン ト等 の養成 ･普及 を推進 してい る ところである｡ キャ リア･コンサルテ ィング等は､就職支援等 に有効 な知識 ･技能であることか ら､労働大学校､各都道府県労働局で実施す る研修の機会等 を活用 し､公共職 業安定所 の
職員 が積極 的 にキャ リア ･コンサル テ ィング等 の技法 を修得す るこ とを奨励する｡
コ 勤労青少年福祉対策 の推進
従来は､国､都道府県及び市町村の連携の下で在職青少年 を対象 に有意義 な職
業生活 の実現のための余暇活動 の充実に重点を置いた施策 を推進 してきたが､地域 の実情 に応 じた若年者対策 を実施す ることが重要 となってきてお り､平成 18
年度か ら 5年間を期間 とす る第 8次勤労青少年福祉対策基本方針 を策 定 した ところである｡
本方針 では､勤労青少年福祉 対策の対象 として無業の状態なが らも職業人 としての 自立 を 目指すべ くその成育 を支 える必要のある青少年 をも視野に入れ､勤労青少年福祉対策 の一層の推進 を図ることとしてお り､
都道府 県労働局 においては､
地域 のニーズを把握 しつつ､関係機 関に対す る協力 を行 うな ど適切 な勤労青少年福祉対策 の推進 に努 める｡
サ

若年者就職基礎能力支援事業 (yES‑プ ログラム)の普及促進
企業が若年者 を採用す るに当た り重視す る就職基礎能力の内容 を明示 し､それらを身につ けるための 目標 を若年者 に示す制度 である若年者就職基礎能力支援事

業(
YE S‑
プ ログラム)を若 年者 が就職活動 において有効 に活用 で きるよ う､職業紹介の場面や都道府 県労働局及び公共職業安 定所 の主催す る合 同就職説 明会等

̲1
8

̲

において､資料 の配付等 によ り同プ ログラムの一層 の普及促進 に努 める.

シ

2007年 間題への対応
いわゆる ｢2007年 問題 ｣が表面化す る初年度 に当た るこ とか ら､引き続 き｢
技能継承等支援セ ンター｣における技能継承や人材育成等 に係 る総合的な情報

提供 ･相談援助や､技能継承 を図るための能力 開発の取組 を行 う中小企業等 に対す る助成 を行 うこととしてい る｡
都道府 県労働 局及び公共職業安定所 においては､事業主のニーズを把握 しつつ､雇用促進施策 と併せて必要な施策の周知 ･活用促進 に努 め､ 円滑な技能継承が図られ るよ う配慮す る｡
ス｢2007年ユニバーサル技能五輪 国際大会｣の周知 ･広報
第本年 11月､静岡県において､若者 が世界 の トップを 目指 して技能 を競 う ｢

39回技能五輪国際大会｣ と障害のある方が世界 レベル の技 を競 う ｢
第 7回国際ア ビリン ピック｣が ｢2007年ユニバ ーサル技能五輪 国際大会｣ として史上初
めて同時開催 され る｡本大会 を契機 として､若者 をは じめ とす る国民各層 に､ ものづ くり技能の重要性が浸透 し､技能尊重の機運の醸成 が図 られ るよ う､都道府
県労働局及び公共職業安 定所 においては､本大会の周知 ･広報に努 め る｡

2 労働基準行政の重点施策
産業構造の変化が進み､就業形態 が多様化､個別労働紛争が増加､長時間労働者 の割合が高止 ま り等､企業や労働者 を取 り巻 く環境 は大 き く変化 して きてい るが､労働基準行政 はいかなる経済 ･雇用情勢 の下にあって も､適正 な労働条件 の下で安心 して安全に働 くことができる環境 を整 えることを使命 とす るものである0
この よ うな労働基準行政 に期待 され る役割 を的確 に果た してい くためには､今 まで以上に監督 ･安全衛生 ･労災補償 の三行政部 門が一体 となって取 り組んでい くことが重要である｡行政運営に当た っては､使用者 の遵法意識 をよ り高める観点 も踏 まえ､
重大 ･悪質な労働基準関係法令違反 に対 しては司法処分 も含 め厳正 に対処す ると同時に､適正な労働条件 の確保 ･改善 を図 るには､労使 の 自主的な取組 を促進す ることが極 めて重要であるこ とか ら､労使 団体 との連携 を強化す ることな どの工夫 を行 う等､
一層､効率的 ･効果的な行政展 開を積極的に図ってい く必要 がある｡
また､企業や労働 者 を取 り巻 く環境の変化 に対応 して､労使双方 が安心 ･納得 した上で多様 な働 き方 を実現でき､仕事 と生活のバ ランスの とれ た働 き方が可能 となる労働環境 を整備す ることが労働基準行政 に新たに求 め られてい るところであ る｡ こ うした観 点か ら､労働契約法案及び労働基準法改正法案､並びに最低賃金法改正法案 を第166回通常国会に提 出 した ところである｡(
1)労働条件 の確保 ･改善等
ア

一般労働条件 の確保 ･改善対策 の推進(
ア) 法定労働条件 の確保
管内の実情 を踏 まえつつ､企業にお ける基本的な労働条件 の枠組 み及びそれらに関す る管理体制 を適正に確立 させ ､ これ を定着 させてい くこ とが重要である｡特 に､派遣労働者 ､業務請負労働者等事業場内における就業形態 ごとの契

11
9

･

約 内容 ､実際の就 業実態 に着 目し､法 定労働 条件 の履 行確保 を図 る｡
また､労働 基準 関係法令違反 に対 しては､厳正 に対処す る｡(
イ) 長時間労働 の抑制 に向けた取組 の推進
長 時 間にわた る時間外労働 の実効 あ る抑制 を図 り､また過 重労働 に よる健康
障害 を防止す るため､使用者 ､労働組合等 の労使 当事者 が時 間外労働協定 を適正 に締結 し届 け出るよ う､引 き続 き周 知 ･指導 を行 うとともに､限度基準 に定める限度時間 を超 える時間外 労働 が恒 常的に行 われてい る事業場等 に対す る指導 を行 う｡
また､時間外労働 の削減､年次有給休暇の取得促進等働 き方の見直 しによ り
長 時間労働 の是正 に積 極 的に取 り組 む事業主 に対 し､助成金 を支給す る等 の支援 を実施す る｡(
ウ) 労働 時間管理 の適正化 の徹底
賃金不払残 業 の解 消 を図 るため､ ｢
労働 時間の適正 な把握 のために使用者 が講ずべ き措置 に関す る基準｣の遵守 を重点 と した監督指導等 を引き続 き実施す
るとともに､｢
賃金不払残業総合対策要綱｣に基づ き総合 的な対策 を推進す る｡
また､重大 ･悪質 な事案 に対 しては､司法処分 を含 め厳正 に対処す る｡(
ェ) 有期 労働契約 に係 るル ール の明確化 の推進
有期 労働契約 につ いて､ ｢有期 労働 契約 の締結 ､更新及 び雇止 めに関す る基準｣ に関 し､必要な助言及 び指導 を行 うことに よ り､引き続 きその遵守の徹底を図 る とともに､有期契約 労働者 の就労環境 の改善 を図 るため､ ｢有期契約 労働者就 業環境 改善プ ロジェク ト｣ を実施す る｡
イ

未払賃金立替払制度 の迅速 かつ適正 な運営
景気 は回復基調 にあるものの､企業倒 産件数 が昨年 に比べ増加 してい るこ とを
踏 まえ､不正受給 防止 に も留意 しつつ､企業倒 産 に よ り賃金の支払 を受 け られ ない労働者 の救済 を図 るため､引 き続 き迅 速 かつ適正 な対応 を図 る｡

ウ 最低賃金制度 の適正 な運営
最低賃金制度 につ いて は､我 が国経済 の動 向､地域 の実情 を踏 まえ適正 な運営を図 る｡
また､最低賃金法 の履行確保 を図 るため､最低賃金 の一層 の周知徹底 を図 る とともに､ 問題 のあ る地域 ､業種等 を的確 に把握 し､監督指導等 を行 い､その遵守の徹底 を図 る｡
さらに､最低 賃金法改正法案 を第 166回通 常国会 に提 出 した ところである｡
同法案 の主な内容 は､地域別最低賃金 が安全綱 として十全 に機能す るよ うにす る
ため､決 定基準 の見直 しや罰金 の上限額 の見直 しを行 うとともに､産業別最低 賃
金 については､最低賃金法 の罰則 は適用 しない こ ととす るものであ る｡ 同法案が成 立 した際には､その 円滑 な施行 に向けて､改正 内容 の周知 を図 る｡
エ

特定の労働 分野 にお ける労働 条件確保 対策 の推進(
ア) 派遣労働者及 び業務請負労働者
製造業 を中心 として､依然 として偽 装請負 が認 め られ るこ とか ら､事業場 の構 内にお ける他 の事業場 の労働者 の混在 の状 況 を的確 に把握 し､事業場 間の契‑20‑

約 関係や 当該 労働者 に対す る実際の指揮命 令等 の就 労実態 を踏 まえ､労働基 準
法等 関係法令 に係 る使 用者 の責任 区分 に従 って必要 な指導 を行 うとともに､偽装請負 が疑われ る事案 を確認 した場合 の情報提供 ､共 同監督 の実施 な ど職業安定行政 と連携 を図った対応 を行 う｡
また､偽装請負が関係す る死亡等重篤 な災害につ いては司法処分 も含 め厳正に対処す る｡(
イ) 外 国人労働 者 ､技能実習生
国際化の進展等 によ り我 が国で就労す る外 国人労働者 が増加 してい る状況 を
踏 ま え､ ｢外 国人労働者 の雇 用 ･労働 条件 に関す る指針 ｣ に基づ く啓発 ･指導によ り､引 き続 き外 国人労働者 の適正 な労働 条件確保 対策 を推進す る｡ 技能実
習生 について は､依然 として､法定労働 条件確保 上の問題 が認 め られ ることから､労働 契約締結 時の労働条件 の書面 による明示 ､賃金支払 の適正化等労働 基
準 関係 法令 の遵守の徹底 を図 る｡
また､技能実習生 を含 めた外 国人労働者 に係 る重大悪質 な労働基 準 関係法 令違反等 の問題 事案 につ いては､職業安 定行政 との連携 を図 りつつ ､ 出入 国管理
機 関にその 旨情報提供す る｡(
ウ) 自動 車運転者
長時 間労働 を原 因 とす る重大 な交通労働 災害が増加 してい るこ とか ら､ ｢自動車運転者 の労働 時間等 の改善のための基準 ｣等 の周知及び遵守 を徹底す る とともに､過労運転事案 につい ては､関係行政機 関 とも連携 を図 り､引 き続 き 自
動車運転者 の労働条件 の改善 を図 る｡
また､ タクシー業 に対 しては､地方運輸機 関 と合 同によ り監督 ･監査 を実施
す るな ど連携 の強化 を図 る｡(
ェ) 介護 労働者
介護 事業 に使用 され る労働者 の法定労働条件 の履行確保 を図 るた め､事業 の許 可権 限を有す る都道府 県等 と連携 し､引 き続 き労働基準 関係 法令の適用 について周 知す る とともに､その遵守 の徹底 を図 る｡(
オ) 障害者 であ る労働者
平成 1
8年1
0月か らの障害者 自立支援法 の施行 に伴い､企業等 で働 く障害者 の増加 が予想 され るこ とか ら､職 業安 定機 関､都道府 県等 関係行政機 関 との連携の下､ これ らの労働者 を使用す る事業主 に対す る啓発 ･指導 に努 め､的確 な情
報 の把握 を行 うとともに､問題 事案の発生の防止及 び早期是正に努 め る｡(
カ) 短時 間労働者 (パー トタイ ム労働者 )パー トタイ ム労働法及 びパー トタイ ム労働 指針 の趣 旨及び 内容 についての周知､啓発 を重点 とした対策 を推進 し､事業主 による 自主的な取組 を促 進す る｡(
2)多様 な働 き方 が可能 とな る労働 環境 の整備
ア

労働 時間等の設 定の改善の促 進｢
労働 時間等 の設 定の改善 に関す る特別措 置法｣ は､労働者 の健康 と生活 に配慮す る とともに､多様 な働 き方 に対応 した労働 時間､休 日及び休 暇 の設 定 に‑21‑

向けた労使 の 自主的な取組 を促進す ることを 目的 とす るものである｡
同法 の施行 に当たっては､事業主等が労働 時間等の設定の改善 (
計画的付与
制度の積極的導入等 による年次有給休暇の取得促進､所定外労働 の削減等｡以下､ ｢設定改善｣ とい う｡) に適切 に対処す るこ とが必要で あ るこ とか ら､設定改善 を行 う事業主及びその団体が留意すべ き事項 について定めた労働 時間等
設定改善指針 の周知啓発 を図 る｡ また､事業場 における労働 時間等設定改善委
員会の設置等 の体制整備及び労働 時間等設定改善実施計画の作成 についての普及啓発 を図る｡
また､同法 に基づ き､設定改善に向けた労使 による 自主的取組 を促進す るため､引 き続 き､①地域 の主要 な事業主団体に配置 し､仕事の内容や進 め方にまで踏み込んだ助言 ･相談 を行 う労働 時間設定改善ア ドバイザーによる､個 々の会員事業場 の実情 を踏 まえた指導､援助､②設定改善 に取 り組む中小企業団体に対 しての助成､③特 に時間外労働 が長い事業場の事業主に対 して時間外労働の削減 に向けて 自主点検等の実施の要請､④都道府 県労働局 に配置す る労働 時
間設定改善 コンサル タン トによる､相談対応や助言 弓旨導の支援 を行い､事業主等 に対 して これ らの積極的な活用 を勧奨す る｡
さらに､平成 19年度か らは新たに､他 の年齢層 に比較 して実労働 時間が長い状況 にあ り､出産や育児等 の子育てを担 う世代 で もある 20歳代後半か ら 3
0歳代 の労働者 の労働 時間等の設定改善に積極的に取 り組む 中小企業団体等 に対す る支援の充実 を図 り､事業主等 に対 して これ らの積極 的な活用 を勧奨す る｡
加 えて､仕事 と生活 の調和 に関す る周知啓発活動 (｢仕事 と生活 の調和キャ
ンペー ン｣) によ り､仕事 と生活の調 和に係 る社会 的気運の醸成 を図 る｡
イ

労働時間法制の整備等
仕事 と生活のバ ランス を実現す るための ｢働 き方の見 直 し｣の観点か ら､長時間労働 を抑制 しなが ら働 き方の多様化 に対応す るため､労働基準法改正法案 を第166回通常国会 に提 出 した ところであ り､成立 した際にはその円滑 な施行 に向けて周知等 を図 る｡
ウ 裁量労働制の適正な実施の確保

裁量労働制 については､業務遂行 に当たっての裁量性 を確保す るとともに業務量が過大 になることを防 ぐ観 点か ら､同制度 の趣 旨に適合 した上で導入 ･運用 され るよ う､周知 ･指導 を行 う｡特 に企画業務型裁量労働 制につ いては､対象 となる業務の範囲等 を含 め､制度が適正 に実施 され るよ う ｢
労働基準法第 38条の 4
第 1項の規定によ り同項第 1号の業務 に従事す る労働者 の適正な労働 条件の確保を図 るための指針｣の趣 旨及び内容 について周知 を行 う｡
また､健康 ･福祉確保措置や苦情処理措置の実施が十分でないな どの実態 もあることか ら､実効ある健康 ･福祉確保措置等が実施 され るよ う周知の徹底 を図る｡
エ在宅勤務の普及促進
在宅勤務 に関す る適正 な就業環境 を確保す るため､在宅勤務 の労働基準 関係法

令上の取扱い等 を明確 に した ｢
情報通信機器等 を活用 した在宅勤務 の適切 な導入及び実施 のためのガイ ドライン｣について､事業主等‑ の周知 を図 る｡

‑22‑

オ

賃金 ･退職金制度 の改善の推進
賃金 ･退職金制度整備 ･改善事例及び貸金 ･退職金セ ミナー等 を活用 して､賃金 ･退職 金制度 に関す る相談 ･援助等の充実 を図る｡

カ

勤労者 生活 の基盤 の整備 ･充実
勤労者財産形成促進制度 については､制度の周知 ･広報 を行 うことによ り､その活用 ･促進 を図 る｡ 中小企業退職金共済制度 については､退職金制度 がいまだ整備 され ていない中小企業 も多い ことか ら､それ らの企業の加入促進 に努 める とともに､適格退職年金制度 か らの移行 を進 めるために､制度 の周知 を図 る｡(
3) 労働者 の安全 と健康 を確保す るための施策の展 開ア

労働災害 を減少 させ るための施策の展 開(ア) 安全衛生管理体制の強化等
低調 にな りつつ ある安全衛生管理活動の充実 ･徹底 を図 り､労働 災害の増加
傾 向に歯止 めをかけるためには､経営 トップの強い リー ダー シ ップが必要であることか ら､ あ らゆる機会 を捉 え､局署の幹部が経営 トップに対 し直接指導 を行 う｡
また､新規労働者 の増加､経験が短 い労働者 の被 災割合 の上昇等 を踏 まえ､雇入れ時等 にお ける安全衛生教育の徹底 を図 るよ う指導 を行 う｡
さらに､企業の 自主的な安全衛生管理 を促進す るため､職場巡視 ､安全提案
制度､ ヒヤ リ ･‑ ツ ト体験後 の適切 な対応等安全衛 生活動 の充実 ･徹底､総括
安全衛生管理者 の職務 の追加 ､安全衛生委員会の調査審議事項の拡充等改正規則の徹底 を図 るよ う指導 を行 う｡(
イ) 危険性又 は有害性等 の調査等､労働安全衛 生マネ ジメン トシステ ムの普及促

進等
事業場 にお ける危 険性又 は有害性等 の調査等 の実施 を促 進す るため､ ｢
危険性又は有害性等の調査等 に関す る指針 ｣の周知､集 団指導､個別指導等 を計画的に実施す る｡指導に当っては､作業別 リス クアセスメン トマニュアル等 を活用す る｡
さらに､重篤 な労働 災害 を発生 させ た中小規模事業場等 に対 しては､危 険性
又 は有害性等 の調査等 な どを主な内容 とす る安全衛生診断の対象 とす るな どに
よ り自主的な安全衛生管理活動の推進 を図 る｡
また､安全管理特別指導事業場等 に対 しては､安全衛生改善計画 に危 険性又は有害性等の調査等 な どの実施 を盛 り込む よ う指示す るな ど､効果的な改善措置の実施 を図 る｡
さらに､労働安全衛 生マネ ジメン トシステ ムについて も､業種別 団体等 を通じた支援､促 進 脇議会 の設置等 によ り､事業者 ､事業者団体等による 自主的な取組の促進 を図 る とともに､計画届の免 除認 定制度 の活用 の周知 を行 う｡(
ウ)製造業等にお ける労働 災害防止対策 の推進
関係請負人 を含 めた総合 的な安全衛 生管理体制 を確 立す るため､ ｢製造業の元方事業者 による総合 的な安全衛 生管理 のための指針 ｣の周知 を行 うとともに､

̲2
3‑

同指針 に定め られた措置の実施等 について指導 を行 う｡
また､危険性又 は有害性等 の調査等 の実施 を促進す るため､作業別 リスクア
セスメン トマニュアル等 を活用 した集 団指導､個別指導等 を計画的に実施す る｡
さらに､派遣労働者 の災害 を防止す るため､職業安 定行政 と連携 しつつ､集団指導等 によ り､派遣元 ･派遣先双方 に対 して､労働安全衛生法上の義務 の周知徹底 を図る｡
また､あ らゆる機会 を捉 え､小規模 事業場等団体安全衛生活動援助事業の周知 を図 る｡(
ェ) 建設 業にお ける労働 災害防止対策 の推進
新たな建設業総合対策 に基づ き､監督指導 ､集団指導､個別指導等 を行 う｡
また､危険性又は有害性等の調査等 の普及促進 を図るため､計画的に､周知､集団指導､個別指導等 を行 うとともに事業者 の主体的能力 に応 じた労働安全衛
生マネ ジメン トシステムの導入 について周知徹底 を図 る｡ また､建設業においては店社 と現場が一体 となった管理が必要であることを踏ま え､効果的な指導を行 う｡
さらに､関係業界団体 と連携の上､ 中小総合工事業者､専門工事業者等 に対す る支援 を行 う｡
また､建設 業にお ける死亡災害において依然 として墜落災害の 占める割合 が高い こと等か ら､木造家屋等低層住宅建築工事 について､あ らゆる機会 を捉 え
足場先行工法 の徹底 を図 らせ るとともに ､ ビル建築現場 について､労働災害防止団体 と連携す るな どによ り手す り先行工法 の周知 を行 う｡その他 ､上下水道等工事 における土砂崩壊災害 を防止す るため､土止め先行工法 につ いて周知 を行う｡

さらに､発注者 に対 して､施工時の安全衛 生の確保 に配慮 した発注 についての指導及び請負事業者 の 自主的安全衛生管理 の評価等 について要請 を行 う｡(
オ) 第三次産業 における労働 災害防止対策 の推進等
第三次産業での災害が増加 してい ること等 を踏 まえて､第三次産業の災害の中で高い割合 を占めてい る各種商品小売業等､災害が増加 してい る清掃業､通信業､社会福祉施設等 を重点 に､業界 団体 と連携 し､作業別 リスクアセスメン
トマニュアル等 を活用 した指導 を行 う｡(カ) 機械設備 の安全化の促進

機械設備 の使用事業場等 に対 して､改正す る予定の ｢
機械 の包括的な安全基準に関す る指針｣の周知 を行 うとともに､機械設備 に係 る災害が発生 した事業
場等 に対す る個別指導等 を行 う｡
また､プ レス機械災害については､近年増加傾 向にあるこ と､構造規格の海外 の基準 との整合化等が必要であるこ と等 を踏 まえて､対策 の充実 を図 るこ ととしてい るので､別途指示す るところによ り､その周知徹底 を図 る｡(
キ) 交通労働災害防止対策等の推進

交通労働災害防止のためのガイ ドライ ン等 を見直す こととしてい るので､別途指示す るところによ り､その周知徹底 を図 るとともに､関係行政機 関 ･団体‑24‑

等 か らな る協議会 の活性化 を図 る｡

TCレー ン横 断 中の災害 を防止す るため､ 関
また､高速道 路 の料金収受員 のE
係 通達 に基づ き､高速道路会社等 に対 し引き続 き指導 を行 う｡
さらに､荷役作業 中の労働 災害が増加 してい るこ とを踏 ま え､陸上貨物運送
事業等 に対 し､荷役作業 に関す る リス クアセ スメン トマニ ュアル等 を活用 した
指導 を行 う｡(
ク) 爆 発 ･火 災災害防止対策 の推進
爆発 ､火災災害 を発 生 させ た化学 関連施設 等 を有す る事業者 に対 しては､設備 の定期 自主検査や危 険性 又 は有害性等 の調査等､請負人‑ の危 険有害情報 の提供等 の実施 につ いて､労働 安全衛 生法第 78条 に基づ く安全衛生 改善計画 の作成 を指示す るな ど指導 を行 うO(ケ) 技能講習等 の適切 な実施 の確保
技能講習等 の適切 な実施 を確保す るため､登録教習機 関等 に対す る監査指導を適正 かつ迅速 に実施 し､不正事案 を把握 した場合 には､登録 の取消等 の行政
処分 を行 う等厳正 に対処す る｡
イ

労働者 の健康 を確保す るための施策 の展 開(ア) 過重労働 に よる健康 障害防止 のための対策 の推進【過重 労働 に よる健康 障害 を防止す るた め､ ｢
過重労働 に よる健康 障害 防止 の〜ための総合対策｣に基づ き､労働 時間管理 ､健康管理等 に関す る法令 の遵守徹
底 のた めの監督指導等 を実施 し､過重 労働 に よる業務 上の疾病 を発 生 させ た事
業場 に対 しては再発 防止 の徹底等 の指導 を行 うとともに､過 重労働 による業務上の疾病 を発 生 させ た事業場 であって労働基準 関係 法令違反 が認 め られ るものについ ては､ 司法処分 を含 めて厳正 に対処す る｡ また､平成 20年 4月か ら小規模 事業場 にお ける面接指導 の実施 が義務付 け られ るこ とか ら､そ の施行 に万全 を期す るた め､小規模 事業場 に対 して､あ らゆる機 会 を捉 えて面接指導制度の周知 を図 る とともに､地域産業保健セ ンター事業の受託者 に対 して､ 医師等を対象 とした面接指導 に関す る研修 の活用 を図 るな ど適切 な支援 を行 う｡
さらに､ 中小規模 事業場 の集 団に対 し､安全衛 生管理 の専 門家 に よる助言指導 を行 うこ とを内容 とす る､新たに設 ける過 重労働 に よる健康 障害 防止 のための 自主的な改善対策 の推進事業 について周知 を図 る｡(
イ) メンタル‑ル ス対策 の推進
面接指導制度 の周知や指導 の際には､メンタル‑ル ス面の留意 について も周知徹底 を図 る｡ また､ あ らゆ る機 会 を捉 えて ｢労働者 の心の健康 の保持増進 のための指針 ｣､事 業場 に対す るメ ンタル ‑ル ス対策 支援 事業 ､ ｢
心 の健康 問題によ り休 業 した労働者 の職場復帰支援 の手 引 き｣等 の周知 を図 る｡
また､産業保健推進セ ンター､地域 産業保 健セ ンター及び労災病 院 にお ける
メンタル‑ル スに関す る相談 の利用 につ いて､ あ らゆ る機会 を捉 えて周知 を図る とともに､働 き盛 り層 のメンタル‑ル スケア支援事業 につ いて､都 道府 県等との連携 を図 り､適切 な実施 を促進す る｡
さらに､ 自殺対策基本法 において事業主の責務 が規 定 され た こ とを踏 まえ､

‑25‑

冊子 ｢
職場 にお ける自殺の予防 と対応 ｣等 を活用 し､あ らゆ る機会 を捉 えて労働者 の 自殺予防に必要 な知識 の普及 ･啓発 を図 る｡(
ウ) 職場 における着実な健康確保対策 の推進

衛生委員会 の設置及 び運営､産業医や衛生管理者 の適正な選任及び職務 の励
行､健康診断の実施及び事後措置等 について､監督指導等 の機会 を捉 え､その徹底 を図 るとともに､衛生委員会 をは じめ とした事業場 にお ける労働衛生管理
活動 の活性化 について集団指導等によ り指導 を行 う｡
小規模事業場 に対 しては､地域産業保健セ ンター事業､産業 医共 同選任事業等の利用促進や衛生推進者 の適正な選任や活動 の活性化 について､あ らゆる機会 を捉 えて指導 を図る｡(
ェ) 職業性疾病 予防対策等の推進

ずい
粉 じん障害防止対策 については､第 6次粉 じん障害防止総合対策及び ｢道等建設工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライ ン｣に基づ く対策の徹底を図 るため監督指導等 を実施す るとともに､その際には､呼吸用保護具の適正な使用等 についても指導 を行 う｡
また､屋外作業のある事業場 に対 し､引き続 き ｢
屋外作業場等 にお ける作業
環境管理 に関す るガイ ドライ ン｣の周知 を図 る｡
介護 事業等 において腰痛 が増加 してい るこ とか ら､ ｢
職場 にお ける腰痛 予防対策指針｣について､介護事業場 に対す る集 団指導等 の機会 を捉 えて周知 を図るO
電離放射線 障害防止対策 については､特 に原子力施設 に対 し､下請事業場 を
含 めた総合的な安全衛生管理体制の確 立､被 ば く低減化の徹底等 を図るための監督指導等 を実施す る｡(
オ) 化学物質に よる健康 障害防止対策の推進

化学物質の表示 ･文書交付制度及び ｢
化学物質等 による危 険性又 は有害性等の調査等に関す る指針 ｣について､管 内の実態 に応 じ､化学物質 を製造等 している事業者 を対象 とした説 明会 を開催す ることな どによ り周 知 ･指導 を図る｡
また､有害物 ぱ く露作業報告制度 について､管内の実態に応 じ､化学物質 を製造等 してい る事業者 を対象 として説 明会 を開催す ることな どによ り周知 ･指導 を図 る｡
さらに､一酸化炭素 中毒災害防止対策等 についても､管内の事故の発生状況
等 に応 じ､関係 団体等 に対 し集 団指導等 を実施す る｡(
カ) 職場環境 の快適化の推進

喫煙対策ガイ ドライ ン等 に基づ く受動喫煙 防止対策 について､集 団指導等 あらゆる機会 を捉 えて指導 を行い､特 に､喫煙室の設置等 が困難 な場合 な どは､事業場 を全面禁煙 とす るよ う事業者 に対 して勧奨す るO また､労働者等か ら職
場にお ける受動喫煙 に関 し相談等 あった場合 には､必要に応 じ個別指導等 を行うな ど積極的 に対応す る｡
さらに､集 団指導等 あ らゆる機会 を捉 えて､快適職場推進計画の認定制度 の周知 を図 る｡ー26‑

ウ

アスベ ス トに よる健康 障害防止対策(
ア) 建築物等の解体時等 のアスベ ス トぱ く露防止対策

建築物の解 体作業等 におけるアスベ ス トぱ く露防止対策 については､
計画届､
作業届 のほか､関係行政機 関等か ら収集 した情報 を基 に､監督指導等 を行い､平成 18年の改正によ り新たに義務付 け られ た措置 を含 め､石綿 障害予防規則に基づ く措置 の徹底 を図るとともに､併せ て､ぱ く露 防止対策等の実施 内容 の掲示 について も､必要な指導 を行 う｡(
イ) アスベ ス トの全面禁止の徹底等
平成 18年の改正によるアスベ ス ト製 品の製造等 の禁止 について監督指導等

による徹底 を図るO また､例外的に禁止 が猶予 されたアスベ ス ト製 品を製造 ･使用等 してい る事業者 に対 しては､早期 の代替化 について指導 を行 う｡(
ウ) 健康管理対策 の推進
アスベ ス トに係 る労働者 の健康管理 の充実 を図るため､アスベ ス トぱ く露 リ
スクが高い と考 え られ る業種 を重点 として､ あ らゆる機会 を捉 えて石綿障害予防規則 に基づ く健康診 断の実施等の徹底 を図 る｡
また､石綿 に係 る健康管理手帳の交付要件 の見直 しを予定 してい ることか ら､
広報の活用や 関係機 関‑の周知等 を通 じて広 く周知 を行 う｡(
4) 労災補償対策 の推進

ア

労災保 険給付 の迅速 ･適正な処理
労災保 険給付の請求については､的確 な調査の実施等､基本 的事務処理 を徹底

す ることによ り､認定基準等 に基づいた適正な認定に万全 を期す るとともに､標準処理期 間内の迅速な事務処理 に努 める｡ このため､署長 を始 め とす る署管理者による的確 な進行管理､長期未決事案の多い署 の管理者 に対す る局の個別指導 の実施等､局署一体 となった組織 的な対応 の一層 の徹底 を図る｡
また､事業主 を始 め とす る関係者 か ら十分 な協力が得 られ ない場合等 には､労災保険法 に基づ く権 限を適切 に行使す る等迅速 かつ適正 な調査 を実施す る｡
労災診療費 については､会計検査院による指摘が多い項 目及び高額 レセプ トに
つ いて重点的に審査 を行 うな ど､適正な審査 を実施す る とともに､労災診療費算
定基準の医療機 関‑の周知 ･徹底､誤請求の多い医療機 関‑の指導等､適正払いの一層の推進 を図 る｡
石綿 関連疾患の給付請求事案 に係 る的確 な対応

イ

石綿 関連疾患 に係 る労災保 険給付及び特別遺族給付金 の請求 については､引 き
続 き最重点事項 として､効率的な事務処理体制 の整備 の下､被 災労働者及びその遺族の迅速 ･適正 な保護 ･救済 を行 う｡
ウ

労災か くしの排除に係 る対策 の一層 の推進
労災か くし対策 については､ これまで行 って きたポスターによる周知 ･啓発等に加 え､新 たな対策である関係行政機 関 との連携等の方策 を内容 とす る通達 を別途発 出す る予定であ り､ これ に基づ き対策 の一層 の推進 を図る｡
また､引き続 き､労災担 当部署 と監督 ､安全衛生担 当部署間で連携 を図 り､労‑27‑

災か くしの疑いのある事案の把握及び調査 を行 うとともに､的確 な監督指導等 を実施 し､その存在が明 らか となった場合 には､司法処分 を含 め厳正に対処す る｡
エ

行政争訟 に当たっての的確 な対応
審査請求の処理 に当たっては､事実関係 の把握､争点整理等 を適切 に行い､審理 のための処分 を計画的に行 うな ど迅速 ･適正 な処理 を図 る｡
訴訟追行に当たっては､事実 関係 を立証す るため必要 な調査 ･証拠収集等 を迅
速 に行 うとともに､法務 当局 との密接 な連携 の下､医学的経験則､認 定 した事実に基づいた論理 的かつ分か りやすい主張 ･立証 を行 う等的確 な対応 に努 める｡(
5) 労働契約法制の整備等

就業形態の多様化､個別労働紛争の増加等 に対応 し､労働契約 の内容が労使 の合意に基づいて 自主的に決定 され､労働契約が円滑 に継続す るための基本 的なルールを法制化す る必要か ら､労働契約法案 を第 166回通常国会 に提 出 した ところであり､成立 した際には､その内容 についての周知に万全 を期す る｡

3 職業安定行政の重点施策
若年層 の高い失業率､雇用情勢の地域 差の拡大等 の問題 に加 え､団塊 世代 の引退や 人 口減少社会 の到 来が､今後 の我 が国経済社会 に極 めて大 きな影響 を与 えることが見込 まれ る｡ このため､今後 の雇用対策 の基本 的方 向 と して､人 口減少下 において､働 く希 望 を持つすべ ての若者 ､女性 ､高齢者 ､障害者 等 の就業参加 の実現 を図
るこ とを明確 化す る とともに､若者 の雇用機会 の確保 ､募集採用 に係 る年齢制限禁止 の義務化､外 国人労働者 の適正 な雇用管理 の推進､雇用情勢 の地域差 の是正 を図ることを内容 とす る雇用対策法及び地域雇用 開発促進法の改正法案 を第 166回通常
国会 に提 出 した ところであ り､成立 した際には､その円滑かつ適切 な施行 を図 る｡(
1)職業安定行政 にお ける数値 目標 の設 定
職 業安定行政 にお ける数値 目標 の設定については､平成 16年度 よ り実施 して き
た ところであるが､平成 18年度 か らは､ PDCAサイ クル による 目標 管理 を行 う
ことによ り､①公共職業安 定所職員の参画 に基づ く､職員 の 自主性 を発揮 した業務
運営 を実現す るとともに､②本省 一都道府 県労働局間､都道府県労働局 一公共職業安定所 聞及び公共職 業安定所 内部の活発 な コミュニケーシ ョンを通 じた公共職業安定所 の機能強化 を図 ることと したo
このため､ 目標 を設定す る項 目の一部 (｢地方計画策 定項 目｣) につい て､労働局及び公共職業安定所 ごとの 目標値 を設定す るこ ととし､ これ を踏 まえて厚生労働省 としての 目標設 定 を行 うこととす る｡
なお､それ以外 の項 目 (｢目標設 定項 目｣) につ いては､平成 18年度 同様 に､定期的な実績把握 を行いつつ､適 宜､必要 な対応 を とるもの とす る｡
具体的な 目標項 目は以 下の とお りである｡○ 地方計画策定項 目･･堵β
道府県労働局 ･公共職 業安定所 ごとに計画 を策定 し､ P
D CAサイ クル による管理 を行 うもの
･ 就職率

128‑

公共職業安定所 の紹介 に よ り就職 した者 の新規求職者 に対す る比率 について､ 33%以上を 目指す｡
･ 雇用保険受給資格者 の早期再就職割合
基本手当の支給残 目数 を所 定給付 目数の 3分の 2以上残 して早期 に再就職する者 の割合 を 30%以上に引き上げることを 目指す｡○

目標設定項 目‑都道府 県労働 局 ･公共職業安定所 ごとに計画 を策定す ることは

求 めないが､本省 としての 目標値 を示 し､実績 を把握 した うえで必要に応 じて指導す るもの

1 障害者 の就職件数
障害者 の就職件数 について対前年度 3, 500件増 を 目指す｡

2 フ リーターの常用雇用者数
13. 5万人以上の常用雇用化 を 目指す｡
3 再就職支援 プログラム開始件数､就職率･ 再就職支援 プログラム開始件数 8万件以上､就職率 76% 以上の確保 を 目指す｡
4 就職 実現プ ラン等作成件数､就職率･ 就職実現 プラン作成件数 14万件以上､就職率 62% 以上の確保 を 目指す｡
･ 総合的な支援計画作成件数 1万 5千件以上､就職率 40%以上の確保 を 目指す｡･ チャ レンジ計画作成支援 件数 4万件以上､就職率 6 2% 以上の確保 を 目指す｡
5 新規 高卒者 内定率･ 平成 18年度以上の確保 を 目指す｡
6 若年 ･中高年 ･障害 ･季節 トライアル開始者数､常用移行率･ 若年者等試行雇用 (トライアル)事業について､開始者 数 64, 000人
以上､常用雇用移行率 80%以上を 目指す｡
･ 中高年齢者試行雇用 (トライアル)事業 について､開始者数 4, 500人
以上､常用雇用移行率 75% 以上 を 目指す｡
障害者試行雇用 (トライアル)事業について､開始者数 8,000人以上､常用雇用移行率 80%以上 を 目指す｡
･ 季節労働者試行雇用 (トライアル)事業 について､開始者数 700人以上､支給対象者 における常用雇用移行率 80%以上を 目指す｡
7 年齢不問求人割合･ 平成 19年度 に 50%以上 とす ることを 目指す｡
8 未充足求人 フォ ローア ップ･ 求人受理後 3週間 を経過 しても応募者 がいない求人すべてについてフォ ローア ップ実施 を 目指す｡

9 雇用形琴が正規労働者 (正社員)である求人の充足率･ 前年度以上の割合の確保 を 目指す｡
1
0 6 5歳以上定年企業等 (
※)の割合

･29‑

･ 平成 20年の高年齢者雇用状況報告において 42%以上 を 目指す｡(※

51人以上規模企業の うち 65歳以上定年企業 ､ 65歳以上希望者全員

継続雇用制度企業及び定年廃止企業)
11 障害者雇用率達成企業等の割合･ 平成 19年の障害者雇用状況報告 においては､平成 18年 と比較 して 4%
ポイ ン トの上昇 を 目指す｡
※ 平成 20年の障害者雇用状況報告 において､50%を超 えるこ とを 目指す｡
･ 都道府県教育委員会 について､現在実施 中の障害者採用計画の期間中 (平
8年 1
月 1日か ら平成 20年 1
2月 31日まで) において少 な くとも1
0委員会で法成1
7年 6月 1日
定雇用率 を達成す る とともに､その他 の37委員会 において も平成 1
4ポイ ン ト以上 の上昇 を 目指す｡
現在 の実雇用率か ら0.

･ 都道府 県の機 関 (都道府県教育委員会 を除 く｡) について､法 定雇用率達成機 関の割合 を90%以上 とす ることを 目指す｡
2.0% の法定雇用率が適用 され る市町村教 育委員会 を除 く｡)･ 市町村の機 関 (0%以上 とす ることを 目指す｡
について､法定雇用率達成機 関の割合 を､8(2) 雇用情勢が特に厳 しい地域 と意欲のある地域 に重点化 した雇用対策の実施

全 国的には雇用情勢が改善す る一方で､依然 と して厳 しい雇用情勢が続いてい る
地域 が存在 し､地域差が生 じてい る｡ このため､雇用情勢が特 に厳 しい地域 と雇用
創 出に向けた意欲 が高い地域 に支援 を重点化 し､地域の 自主性 と関係者 間の連携 を重視 しつつ､地域 の雇用創 出を効果的に促進す る｡ (第 166回通常国会 に提 出 し
てい る雇用対策法及び地域雇用開発促進法 の一部 を改正す る法律 が成立 し､施行 され るときか らの変更 となる｡)
ア

地域雇用開発助成金
地域雇用 開発促進法 に基づ く雇用情勢の特に厳 しい地域 である雇用 開発促進地

域 (仮称)その他 の雇用 開発 が必要 な地域 において､雇用開発 に取 り組む事業主を支援す るo(ア)雇用 開発奨励金
雇用 開発促進地域､その他 の雇用開発が必要 な地域 において事業所 の設置
創 業事業主は 2人)以上)･整備 に伴い雇い入れ た地域求職者 の人数 (3人 (及び設置 ･整備費用 (300万円以上) に応 じて一定額 を支給｡(
イ)中核人材活用奨励金
雇用 開発促進地域 において雇用創 出に結びつ く新事業展開､経営の高度化､拡大等 に資す る中核的人材 の受 け入れ (地域求職者 の雇い入れ を伴 うことが要件) に対 して一定額 を支給｡(
ウ)沖縄若年者雇用奨励金
事業所 の設置 ･整備 に伴い雇い入れ た沖縄 に居住す る 30歳未満 の者 に支払った賃金 に相 当す る額の 一定割合 を支給｡
イ

地域雇用創造推進事業
地域再生計画や各府省 の支援 メニュー､地方 自治体における産業振興施策 との‑30

̲連 携 の下 に､雇 用創 造 に 自発 的 に取 り組 む協議会 が提案 した雇用対策 に係 る事業
構想 の 中か ら､ コンテス ト方式 に よ り雇 用創 造効果が 高い もの を選抜 し､ 当該 地
域 に対 しその事業 を委託 す る｡
ウ 受給資格者創 業支援助成金
雇用保 険受給 資格者 の 自立 を促進す る受給資格者創 業支援助 成金 について は､
雇 用情勢 が厳 しい地域 (地域雇用 開発促 進法 に基づ く雇用 開発促 進地域 (仮称))におい て､重点 的に雇用 の受 け皿 作 りを推進す る｡
創 業支援 コー ナーに よる相 談援助 の実施

エ

能 開機 構 が 7道 県セ ン ターに設 置 した創 業支援 コーナ ー におい て実施す る創 業に関す る相談援助業務 と連携 し､ 7道 県 に対す る創 業支援 を積 極的 に行 う｡(
3) 地 方公 共 団体 との連携 に よる就職支援

ア

労働 分野 にお け る国 と地方公 共団体 との連 絡 窓 口について
都道府 県労働 局 に設 置 してい る地方公 共 団体 との連絡 窓 口につ いて､職 業安 定

部長 は連 絡責任者 と して､雇用 対策 を始 め とす る国の労働 政策 との連 携 ･協力 関
係 を強化す るた め､
積 極 的に地 方公共 団体 か らの情報収集や 意見交換 な どを行 い､
地方公 共 団体 にお ける要 望や検 討状況 の的確 な把握 に努 め るな ど､地方公共団体との連携 ･協力 に努 め る｡ また､雇用対策 にお ける労働 局 との連携 ･協力 につ いての要望 等 を把握 した場合 には､その実現 可能性 につ い て検討 し､可能 な範 囲で実施す る とともに､雇 用対策 以外 の労働 分野 についての要望等 につ い て も､労働局 内の関係 課室 において適切 に検討 が行 われ る よ う関係 課 室 に確 実 に伝 達す るな
ど､迅速 かつ 円滑 に対応 す る｡
イ

地域職 業相談室等 の設 置 に よる市町村 と連携 した職 業紹 介 ･相談(ア) 地域職 業相 談室

市 区町村 の要望や公共職 業安 定所 の設置状況 を勘案 し､公 共職 業安 定所 と市区町村 が共 同で運営す る地域職 業相談室 を設 置 し､市 区町村 の相談 ･情報提供
業務 と連携 した職 業相 談 ､紹介 を実施 す る｡(
イ) 高年 齢者職 業相談室
市 区町村 と共 同で運 営 してい る高年齢者職 業相談室 につ い て､その運営状 況を踏 ま えて､配置 の見直 しを進 め る｡
ウ 地方公 共団体 が行 う職 業紹介 との連携 ･協力
地方公 共団体 の行 う無料職 業紹介事業 につ い て､地方 公共団体 の要請 があ る場
合 には､求人者 が公 開に同意 してい る求 人情報 の提供等 の連 携 ､ 協力 を行 う｡
また､地方公 共 団体が､官 民共 同窓 口の設 置 を希 望す る場合 には､公共職 業安
定所 の体制等 を勘案 した 上で､可能 な範 囲で対応 を検討す る｡
エ

都道府 県 の企画 ･立案 に よる求職 活動 の支援
求職活動援助 地域 において､都 道府 県 の企画 ･立案 に よる実施方式 に よって､求職 活動 を支援 す るた めの事業 を事業主団体等 に委託 して実施 す る0オ

雇用 関連 事業 ワンス トップサー ビスにつ いて
雇 用 関連 情報 コー ナ ー を活 用 し､地 方 公 共 団体 ､独 立行政 法 人 ､公益 法 人等

‑31‑

が実施 してい る雇用 関連事業 につ いて､引 き続 き利用者 の立場 に立 った ワンス
トップサー ビス を推進す る｡ さらに､ハ ロー ワー クイ ンターネ ッ ト上での雇用関連情報検 索 につ いて周知 に努 め る とともに､各機 関よ り関連 情報 を積極 的に収集 し､雇用 関連情報デー タの充実 を図る｡
カ

国 ･地方公共団体 ･民間職業紹介機 関による官民交流会の実施
国 ･地方公共団体 ･民間職業紹介機 関が一堂に会 して､職業相談 ･職業紹介の技法等の向上､地域 の労働力需給 に関す る情報交換等 を行 う官民交流会 を適宜実施す る｡(
4) 雇用の ミスマ ッチ縮小等 のための雇用対策の推進

ア

公共職業安定所 にお ける的確 な求人 ･求職 のマ ッチング
公共職業安定所 におい て､地域 の労働 市場 の状況､求人者や求職者 のニー ズ
な どを踏 まえつつ ､的確 に求人 ･求職 のマ ッチ ングを図 るこ とと し､公共職業
安 定所 の求職者 の就職 率 (公共職 業安定所 の紹介 に よ り就職 した者 の新規求職者 に対す る比率)について 目標 を設 定 し､その達成 を目指す｡と りわ け､雇用保 険受 給資格者 の早期再就職 の促進 に努 め､受給資格者 の う
ち早期 に就職 した者 の比率 (基本手 当の支給残 目数 を所 定給付 目数の 3分 の 2以上残 して就職 した者 の受給資格決 定件数 に対す る比率)に係 る 目標 を設 定 し､その達成 を 目指す｡
また､多 くの求職者 が正社員 としての就職 を希望 してい ることを踏 まえ､正社

員 として雇用す ることのメ リッ ト､正社員を雇用 した ことに よって人事労務管理､経営管理 が成功 したケース等 を集 めた好事例集 を含むパ ンフ レッ トを作成 し､ こ
れ を求人開拓等 あ らゆる機会 を捉 えて周知す ることによ り､正社員求人の提 出を促す｡ また､求職者 に対 し､セ ミナーや企業説 明会等 を実施 し､中小企業の実情に対す る理解 を促す ことによ りマ ッチ ングを促進す るな ど､正社員求人の充足率(
公共職 業安定所 によ り充足 した求人の新規求人数 に対す る比率)の向上 に努 める｡(
ア)公共職業安定所の特性､ ノウハ ウを活か した職業相談 ･紹介の実施
求職者 に対 しては､職業相談 を通 じたニー ズや状況の変化 の的確 かつ十分 な把握､適時適切 なサー ビスの提供､求人部 門 と紹介部 門の連携等 によ り就職促
進 を図 る｡ また､求人者 に対 しては､求人内容 を詳細かつ的確 に把握 し､早期充足に向けた コンサルテ ィングや条件 の緩和指導等 によ り的確 な求職者 の紹介に努 め､求人者サー ビスの向上を図る｡ さらに､公共職業安定所が主体 となった能動 的 ･計画的な職 業紹介 を推進 し､きめ細かな就職支援 を通 じ､積極的に､的確 な求人 ･求職 のマ ッチングを図る｡(
イ)労働市場の的確 な分析及び 情報の提供
それ ぞれ の労働市場 にお ける職種､能力､経験等の ミスマ ッチの状況 を的確に分析 し､ 円滑なマ ッチ ングにつ なげるよ う､求人者及び求職者 に対 して､求人賃金の水準 を始 め として､地域の実情に合 った効果的な情報提供 を徹底す るo(ウ)効果的 な求人開拓 の実施

̲3
2‑

求職者 のニー ズに比べ て相 対的 に不足 してい る職種や正社 員求人 な どの就職に資す る求人 に重点 を置いた求人 開拓や個別 の求職者 の希 望 に応 じた個別求人
開拓 を効果的 ･効率 的 に実施 す る とともに､開拓 した求人 の フォ ローア ップ を徹底す る｡(
ェ)雇用保 険受 給者 に対す る就職支援 セ ミナー等 の実施
雇用保 険受 給者 の早期再就職 を促 進す るた め､公共職 業安 定所等 におい て､
雇用保 険受給者 の就職 意欲 の喚起 ･維 持 を図 る とともに､早期再就職 のために必要 な求職活 動 に当た っての心構 えの確 立や 労働 市場 情報 の理解 の促 進等 を図るた めの就職 支援セ ミナー を効果 的に開催す る｡
また､同セ ミナー を民 間委 託 してい る場合 は､事業 の実施状況 を随時調査 す
る等 に よ り事業 を適 正 に実施 し､雇用保 険受 給者 の早期再就 職 のた めに効果 的に活用 す る｡
さらに､雇 用保 険受 給者 を対象 とす る初 回講習 にお いては､ 冒頭 に当該講 習の趣 旨を必ず説 明す る とともに .求職活動 の流れや 労働 市場 の状況等 の説 明に､は､資料や 映像 を活用 す るな ど効果 的 な実施 を図 る｡(
オ) 労働 市場 圏を踏 ま えた関係 局 ･所 の連携 の強化
労働 市場 圏の拡大､変化 に対応 し､労働 局､公共職 業安定所 の管轄 を超 えた
求人 ･求職 の適切 なマ ッチ ングを図 るため､ 関係 局 ･所 間の連携 を強化す る｡
イ

求職者 の個 々の状況 に的確 に対応 した公共職 業安 定所 の就職 支援(ア)個 々の求職者 の状況 に応 じた個別総合 的 なサー ビスの提供
早期 再就職 の緊要度 が高い求職者 に対 して､就職 支援 ナ ビゲー ター に よる体系 的 かつ 計 画 的 で き め細 か な就職 支 援 を行 う再 就職 支 援 プ ロ グラ ムを実施 する｡
また､公 共職 業安 定所 に再チ ャ レンジプ ランナー を配置 し､ 自ら再就職 の実
現 に向 けた計画 の策 定 が可能 な者 に対 しては､計画策 定の助 言等 を行い ､それが困難 な者 に対 しては､キャ リア の 自己点検 ､能力 開発 ､求職活動 の ノウハ ウの付 与等 の総合 的 な支援計画 を策 定す る とともに､必 要 な支援 ‑ の誘導等 を行
うこ とに よ り､計画 的 な求職活 動 を支援す る｡(
イ) 子育てす る女性等 に対す る再就職 支援 の充実
マザ ーズハ ロー ワー ク及 びマザーズサ ロンにおい て､求職活動 の準備 が整 い ､かつ具 体的 な就職 希望 を有す る子 育て女性等 に対す る就職支援 サー ビスを提 供す る｡/
具体 的 には､キ ッズ コーナーやベ ビーチ ェアの設置 に よ り子供連 れ で来所 しやすい環境 を整備 す る とともに､地方公共団体等 との連携 に よ り､仕事 と子育ての両立支援 に取 り組 む企業 の情報､保 育所 ･子育 て支援 サー ビス等 に関す る
情報提 供等 を行 う｡ また､個 々の求職 者 の置 かれ てい る状況 に応 じた就職 実 現
プ ランを策 定 し､求職者 のニーズ を踏 ま えた担 当者制 に よるきめ細 かな職 業相
談 ･職 業紹介 を行 うと ともに､求職者 の希望や ニーズ に適合 す る求 人の開拓 を実施す る｡
また､地方 公共団体や雇 用均等行政等子 育 て女性 の就職 支援 に取 り組 む 関係

‑ 3 3

‑

者 による協議会 を開催 し､就職支援や子育て支援 に関す る各種情報 の共有 を図るとともに､就職支援 に係 る具体的な連携の在 り方 を協議 し､地域 の関係機 関の連携 の下で､子育て を しなが ら就職 を希望す る者 に対す る総合的な支援 を実施す る｡
ウ

的確 な公共職 業訓練 の活用(
ア)公共職業訓練 に関す る情報提供
能力の ミスマ ッチ を解消す るためには､能力開発が必要な求職者 に対 し､人材 ニーズに基づいて職 業訓練 を活用す るよ う､公共職 業訓練情報 を積極的に提供す る｡(
イ)的確 かつ早期の受講 あっせ ん
職業訓練の受講が有効 な求職者 に対 して､求職活動期 間のなるべ く早期 に受講のあっせ ん を行 うよ う努 める｡訓練 コースの選定に当たっては､求職者の意
思 を尊重 しつつ も､十分な職 業相談 を行い､本人の適性 ･能力 ･職 業経験等 を的確 に把握 した上で､各訓練 コースの内容 ･水準､地域 の労働力需給動 向等 を
総合的に勘案 し､当該求職者 が適職 に就 くために必要 と判断 され る場合 に､当該職業訓練 の受講 をあっせんす る｡
その際､必要に応 じて独立行政法人雇用 ･能力 開発機構都道府県セ ンター (以
下 ｢
能 開機構都道府県セ ンター｣ とい う｡)等 の能力 開発支援 ア ドバイザー と連携 してキャ リア ･コンサルティングを実施す る｡(
ウ)求人セ ッ ト型訓練 の活用
求人企業に委託す る求人セ ッ ト型訓練 は､再就職促進効果が高い ことを踏 まえ､求人開拓や求人受理 に当たって､積極的な活用 を勧奨す るほか､未充足求人のフォ ローア ップの一環 としてその利用 を促進す る｡
委託先事業主の開拓 に当たっては､能開機構都道府県セ ンターのア ドバイザ
ー等 との緊密 な連携 によ り､求人企業 に対す る周知や能 開機構都道府県セ ンタ
ーに対す る未充足求人の情報提供等 を行い､効果的な開拓体制の一層 の整備 に努 める｡(
ェ)複数回受講指示の活用
訓練受講修 了者 については､キャ リア ･コンサルテ ィング等 を踏 まえ､更なる能力 開発 が必要な場合 は複数回受講指示等 を行 う｡(
オ)求職 か ら就職 に至るまでの一貫 した支援
求職者の早期再就職 を促進す るため､求職 か ら､相談､訓練受講､職 業紹介､就職 に至 るまでの一貫 した支援 を実施す る｡
このため､能 開機構都道府 県セ ンター及び都道府県職業能力 開発校 に配置 されてい る巡回就職支援指導員 と連携 し､委託訓練受講 中の者 に対す る就職支援を実施す るとともに､個別求人開拓の実施､合 同就職 面接会 の開催等 を行い訓練受講者や修 了者 の早期就職 を図 る｡
エ未充足求人のフォ ローア ップの徹底等求人者 サー ビスの充実
求人受理後 3週間を経過 して も応募者 がいない求人 を提 出 してい るすべての事
業主に対 し､何 らかの接触 を行 うとともに､必要に応 じ､その求人が未充足 とな̲34‑

っている原因を分析の上､求人条件の緩和指導､求職者 情報の提供､事業所見学会の実施等の積極的関与 を行 う｡
その際､多 くの求職者 が正社員 と しての就職 を希望 してい ることを踏 まえ､
未充足 の正社員求 人 につ いては､原 因を分析 の上､積極 的なマ ッチ ングに努 め
る とともに､未充足の主たる原 因が非正社員求人であることと考 え られ る求人については､可能な限 り正社員求人 となるよ う求人条件の変更を促す｡
また､公共職 業安定所 のサー ビスメニ ュー､求人充足 を促進す るための労働市
場情報､事業内容や会社の特徴､仕事の内容 を分か りやす く記入 して もら うための職種別チ ェックポイ ン ト等 を内容 とす る求人者 向けパ ンフレッ トを作成す る とともに､必要に応 じ労働 市場の動向や求職者 ニーズを踏 まえた､就職 に結びつ き
やすい求人条件 を提案す るほか､分か りやすい求人票作成のためのセ ミナーや個別 の相談援助 を実施す るな ど求人充足の緊要度 の高い求人事業主に対す るコンサ
ルテ ィングサー ビスを充実す る｡
オ

募集 ･採用 に係 る年齢制限の禁止 に関す る取組の推進
公共職業安定所 にお ける年齢不問求人の割合 を高めるため､個別企業‑の指導
等 に努 めるとともに､労働者 の募集及び採用の際､事業主が年齢制限 をす る場合には､その理 由を提示す るよ う徹底 を図 る｡
一方､年齢 にかかわ りな く働 ける社会 の実現に向けて､募集 ･採用 に係 る年齢制限の禁止 を義務化す るため､雇用対策法の改正法案 を今通常国会 に提 出 している ところであ り､改正法案が成立 した際には､別途指示す るところによ り､その円滑かつ適切 な施行 を図 る｡

カ

失業者 向けのサー ビスの提供(
ア)生活 関連情報の一元的な提供失業に直面 した際に生ず る社会保険､税制､住宅､教育､育児､心の悩み等の生活 関連情報 について､相談及び助言 を行 う生活関連情報相談 コーナーを大都市圏の公共職 業安定所 に引き続 き設 置す るとともに､ハ ロー ワー クイ ンター
ネ ッ トサー ビスを活用 し､生活 関連情報の提供 を行 う｡(
イ)就職支援ア ドバイザーによるコンサルテ ィング
失業 による心理的不安 を解消す るため､公共職業安定所の コンサルテ ィング
コーナーにおいて､
就職支援 ア ドバイザーによるコンサル ティングを実施す る｡

キ 雇用調整 に対す る的確 な対応(
ア)成長分野 を中心 とした円滑 な労働移動の支援
雇用調整 を予定 してい る企業の動 向の把握 に努 め､大量雇用変動届又 は再就
職援助計画の作成及び労働移動支援助成金の活用 を含 め､離職 を余儀 な くされる労働者 の再就職促進のための支援 の実施が適切 に行 われ るよ う指導す る｡
また､人 口減少社会の下で､今後 の成長産業や発展分野に労働者 が雇用 され
てい くことが求め られ ていることか ら､今後 の国民経済の発展 に とって望ま し
い と考 えられ る分野 (新規 ･成長 15分野)‑ の円滑な労働移動の推 進 を図る｡(
イ
)雇用再生集 中支援事業の実施
不良債権処理 については 目途がつ きつつあ るが､不良債権処理の多 くが民事

̲35‑

再生等の ｢再建型｣に よって行われ る中で､雇用調整 が今後行われ るおそれがあるこ とか ら､平成 19年度 において も雇用面‑の影響 について管 内状況の的
確 な把握 に努 め､不良債権処理 の影響 によ り雇用調整 を行 う事業主に対 しては
雇用調整方針 の作成 ･届出を積極的に働 きかけるとともに､雇用調整方針対象
者 に対 しては求職活動 に対す る個別 のニーズを把握 し､財 団法人産業雇用安 定
セ ンター等 関係機 関 との連携 の下､体系的な再就職支援策の 円滑かつ適切 な実施 を図 る｡
なお､雇用調整方針 の受理 は､平成 19年度末 をもって終了 とす る｡(
ウ)雇用 の維持確保 に対す る支援
雇用調整助成金の活用 を通 じ､景気 の変動等､経済上の理 由によ り､事業活動の縮小 を余儀 な くされ一時的に休業等又は出向を行 うことによ り雇用の維持確保 を図る事業主 を支援す る｡
ク 育児休業取得者等 に対す る支援
育児休 業取得者等 に対 して企業独 自の給付 を行 った事業主に対す る助成制度を創設 し､育児休業の取得 を積極的に促進 して雇用の継続 を図る0
福祉重点ハ ロー ワー クにおける就職支援 の実施

ケ

福祉重点ハ ロー ワー クに配置 され てい る介護 労働 専 門官が中心 となって､福祉分野‑ の就職 を希望す る者や福祉 分野 の人材 を必要 とす る事業主に対 して､(
丑潜
在福祉 労働力の発掘､②求人 ･求職 のマ ッチ ングの促進､③求人の充足対策､④
福祉人材セ ンター等関係機 関 との連携等 によ り､福祉 人材 の確保 を積極的かつ効
果的に行 う｡(
5) 良好な雇用機会 の創 出 ･確保

ア

地域における雇用創造の支援(
ア)地域再生雇用支援ネ ッ トワー ク事業の実施
自ら主体的 に地域 再生 に取 り組 む市町村等 を雇用 面か ら総合 的に支援す る｢
地域再生雇用支援ネ ッ トワー ク事業｣ を､ 関係機 関 と連携 して推進す るO特に､地域再生 に取 り組む市町村等 に対す るワンス トップ窓 口での対応､市町村
等 と公共職業安定所 に よる情報 ･意見交換等 を踏 まえたニーズに対応 した就職支援の実施 な どに積極 的に取 り組む｡(
イ)地域雇用創 造推進事業 (再掲)
地域再生計画や各府省 の支援 メニュー､地方 自治体 にお ける産業振興施策 との連携 の下に､雇用創造に 自発的に取 り組む協議会が提案 した雇用対策 に係 る
事業構想 の中か ら､ コンテス ト方式 によ り雇用創造効果が高い もの を選抜 し､当該地域 に対 しその事業を委託す る｡(
ウ)地域創業助成金
サー ビス分野及び市町村が選択 した重点分野 において創業す る者 に対 して､創業及び雇入れ に係 る助成 を行 う｡(ェ)地域雇用開発活性化事業の実施
地域 における雇用の改善､ 200 7年問題 の対応等 のため､中小事業主団

ー36‑

体等 に よる地域 の実情 を踏 ま えた高年齢者 の活用､後継者 の確保等 を図 る取組 を支援す る｡
イ

地域 に密着 した産業雇用 の再 生 ･強化(ア)総合 的 な建設 労働 対策 の推進
建設 投資額 の減少等 に よ り厳 しい状況 が続 い てい る建設 業 につ い て､労働者の就業 ･就労機会 の確保 を図 るため､建設 業界 ､独 立行政法 人雇用 ･能力 開発
機構 (
以下 ｢
能 開機構 ｣ とい う｡)等 と密接 な連携 を図 る｡
また､ 関係 行政機 関､能 開機構都道府 県セ ンター及 び建設 事業 主団体 をメ ン
バー とす る ｢建設雇用 改善推 進対策会議 ｣ において､特定 のテーマ を中心 にそれぞれ の地域 において建設業 が抱 える課題 等 を共有 し､そ の解決策 について検討 を行 うこ とに よ り建設 雇用 の改善の推進 を図 る｡
労働 力 の需給調整機 能 の強化等 を 目的 と して平成 17年 10月 か ら施行 された改正建設 労働者雇用 改善法 に基づ く建設 業務有料職 業紹介事業及 び建設業務
労働者 就業機会確保 事業 につ いては､ その周 知 を積極 的に図 る とともに､事 業
主団体等 か らこれ ら事業 の活 用 の相談等 が あった場合 には､ 事業が活用 でき る
よ う情報提供 ､援助等 を行 う｡
また､能 開機構都道府 県セ ンター と定期 的 に会議や研 修 を行 うこ とに よ り､
都 道府 県労働 局及 び公共職 業安 定所 において能 開機構都 道府 県セ ン ターが支 給
す る建設 関係 助成金業務等 について も熟知 し､各都 道府 県労働 局及 び公共職 業
安 定所 に対す る建設事 業主等 か らの相 談 に対応 で きる体制 を整 える｡(
イ)林業労働 力 の確保 対策 の強化
我 が 国林業 を取 り巻 く環境 の変化 に対応 す る とともに､林 業労働 力 の確保 を図 るた め､林 野庁等 との連携 の下､林業事業体 の雇用 管理 の改善の ための林 業
事業体 に対す る研 修等 を実施 す る｡
また､林 業 を希望す る求職者 が林業 作業 の体験等 に よ り林 業‑ の就 業意識 の明確 化 を図 り､積極 的 に林 業就業 を選 択 し､定着す る ことを支援す る ｢林 業就業支援事 業｣ を実施す る｡
さらに､林 業振動 障害軽快者 の再就職促 進 対策 を実施す る｡(
ウ) ｢
農 林業 をや ってみ よ う｣ プ ログラムの推 進
就農 等支援 コーナー等 に よ り､農林 業等‑ の多様 な就業希 望 に応 えるべ く､
地方農 政局､都道府 県農 林水産業 主管部課及 び 関係 団体等 との連携 の下に求 人
情報 の提供 ､職 業相談 ･紹介 ､農林 業等 関連 各種 情報 の提供 等 を行 う｡(エ)若者 に対す る農 業就 業の支援
フ リー ター等 の若者 に対 して､農 業 に関す る就業支援 情報 を提供 し､就農 等
支援 コーナー での職 業指導 を通 じて､職 業選 択 の幅 を広 げ農 業 で働 くこ とについ ての意識 の明確 化 を図 る とともに､地方農 政局､都 道府 県農林水 産業主管部
局及 び 関係 団体等 との連携 の下､多様 な農 業就 業支援 を実施 す る｡
ウ

良好 な雇用機 会 の創 出
良好 な雇用機 会 の創 出 を図 るた め､関係省 庁 ､ 関係 団体､都道府 県､市町村 ､

経 済団体 等 と共 同あ るい は連携 して､創 業支援 についての広報 ､相談 ､援助 を行̲37̲う｡ また､都道府県労働局が中心 となって､関係 団体 との連携 脇力 を図 り､雇用関係助成金 の一体的な周知､積極的な活用 を図 る｡(
ア) 中小企業における雇用機会の積極的な創 出
創業 ･異業種進出を行 う中小企業が経営基盤 の強化 に資す る人材 を雇い入れる場合 の助成等 を行 う能 開機構 と連携す るな ど､雇用機会の創 出の担い手である中小企業の人材確保 ･育成､魅力あ る職場づ くりを推進す る｡(
イ)受給資格者創業支援助成金 (再掲)
雇用保 険受給資格者 の創業 に係 る助成 を行 うことを通 じ､その 自立を促進す
るD
また､当該助成 の拡充については､雇用情勢が厳 しい地域 (地域雇用開発促
進法 に基づ く雇用 開発促進地域 (仮称)) において､重点的に雇用 の受 け皿作りを推進す る｡(
ウ
)高年齢者等 の共 同による創業に対す る支援
高年齢者等共同就業機会創 出助成金 を活用 し､ 45歳以上の高年齢者等が共同 して事業 を開始 し､継続 的な雇用就業機会 を創 出 した場合 ､当該事業主を支援す る｡(
ェ)地域創業助成金 (再掲)
サー ビス分野及び市町村が選択 した重点分野 において創業す る者 に対 して､創業及び雇入れ に係 る助成 を行 うことによ り創業す る者 を支援す る｡(
オ)地域雇用 開発助成金 (再掲)
地域雇用開発促進法に基づ く雇用情勢 の特 に厳 しい地域 であ る雇用 開発促進地
域 (仮称)その他の雇用開発 が必要な地域 において､雇用開発 に取 り組む事業
主を支援す る｡(
カ) 子育て女性起業支援助成金
有効求
末子 が 12歳以下の子育て期 にあ り､かつ､雇用情勢の厳 しい地域 (人倍率 が全 国平均 を下回 る道府県)に住所 を有 してい る女性 の起業 に係 る助成
を行 うことを通 じ､子育て期 にある女性 の起業を促進す る｡(
6) 雇用保 険制度 の安定的運営

ア

雇用保 険制度 の見直 し
行政改革推進法 を踏 まえ､また､直面す る諸課題 に対応す るため､雇用保 険制

度 について､失業等給付 に係 る国庫負担及び保 険料率の見直 し､雇用福祉事業の廃止､被保 険者 区分の一本化､育児休業給付及び教育訓練給付 の拡充等の見直 しを盛 り込んだ ｢
雇用保険法等の一部 を改正す る法律案｣ を今通常国会 に提 出 して
い るところである｡ 同法案が成立 した際 には､労働者 向けの周知等の施行に向けた周知 ･広報及び施行後 の説 明 ･指導等 の取組 を推進 し､引き続 き､安定 した制
度運営 を確保す ることに努 める｡
イ

適正な業務の運営
雇用 のセー フテ ィネ ッ トとしての雇用保 険制度 の安定的運営 を確保 しつつ､その十分 な機能発揮 を図るため､求職活動実績 に基づ く的確 な失業の認 定 を行 うと

1381

ともに､効果的な認定時間の設 定､給付制限中の者 に対す る積極的な支援等､職業紹介部 門 とも緊密 に連携 しつつ､受給資格者 の早期再就職 の一層 の促進 を図 る｡
り 電子 申請の利用促進
利用者 の利便性の向上及び行政の業務簡素化等に資す るため､雇用保険関係
手続 のオ ンライ ン利用率 を平成 2 2年度 までに 50% 以上 とす る 目標 の達成 に向け､重点的取組手続 を中心に積極的な電子 申請の利用促進の取組 を図る｡
エ

不正受給の防止
不正受給防止 を徹底す るため､必要 に応 じ基本手当初回受給者 の うち一定割合を抽 出す る等の方法によ り不正受給防止のための調査 を行 う｡

オ

情報漏 えいの防止
雇用保険業務 に係 る保有個人情報の管理徹底や職員 の意識啓発､各局 ごとに策定 してい る保有個人情報規程の周知徹底 を図 ること等 によ り､雇用保 険業務に係る保有個人情報 の漏 えいを防止す る｡(
7) 民間等の労働 力需給調整事業の適正な運営の促進

民間や地方公共団体 による職業紹介事業や労働者派遣事業が､適正 に運営 され､その機能 と役割が十分に発揮 され るよ う､労働局 においては､法制度の周知､指導監督､許可 申請 ･届 出の処理等の需給調整事業関係 業務の効果的かつ効率的な実施に努 め､職業安定法及び労働者派遣法の円滑な施行 を図 る｡
労働者派遣事業及び請負事業の指導監督 に当たっては､派遣 は派遣 として､請負は請負 として適正 に実施 され るよ う､特に物 の製造業務‑の労働者派遣 と製造請負の区分の明確化 について周知 を図 るとともに､労働基準行政 との連携 を図 りつつ､的確 かつ厳正な監督及び指導 を実施す る｡
また､平成 19年 3月 1日以降は物 の製造業務 に係 る派遣受入期 間の制限が最長
3年 とな り､ 1年 を超 え 3年以内の派遣受入期 間の定めができることとなったことを踏 まえ､労働者派遣 の役務の提供 を受 けよ うとす る期間に係 る派遣先 の労働者 の過半数代表 か らの意見聴取 の適切 かつ確実な実施等 について周知 を図る とともに､的確 かつ厳正な指導監督 を実施す る｡
さらに､公共職業安定所 においては､引き続 き派遣労働者や求職者等か らの苦情､相談‑の適切な対応等に努 める｡(
8) 若年者雇用対策 の推進

年長 フ リーター等の常用就職支援 な ど､｢
フ リーター 25万人常用雇用化プ ラン｣
等 を推進す ることによ り､一人で も多 くの若者 が新たにチ ャ レンジできる社会の実
現 を 目指す｡
ア｢
フ リーター 25万人常用雇用化 プラン｣の推進(ア) ｢ジ ョブクラブ (就職 クラブ)｣方式 による常用就職の支援の実施

ヤ ングワー クプラザ (東京､神奈川､愛知､大阪､兵庫)及び北海道､埼玉､
千葉､福 岡のハ ロー ワー クにおいて､的確 な求職活動 を行 えない年長 フ リー タ
ーに対 し､民間の ノウハ ウを活用 し､ これ らの者 が相互 に交流す る場 を設 け､‑39‑

適職 の探索や就職活動方法の習得等 を行い､主体的に就職活動が展 開できるよ
うに支援す る ｢ジ ョブ クラブ (就職 クラブ)｣方式 の取組 を実施す る｡(
イ)年長 フ リー ター等の安定 した雇用の促進
特に就職 が困難 な年長 フ リー ターについて､ トライアル雇用後 に正社員 として雇用す る企業に対す る支援措置によ り､その安定 した雇用 を促進す る｡(
ウ) フ リーター常用就職支援事業の実施
常用雇用での就職 を 目指す フ リー ターに対 して､公共職業安定所 において､
フ リー ター常用就職 サポーターを活用 しつつ､担 当制 によ り､利用者一人一人の課題等 を踏 まえた常用雇用就職 プランを策 定す るとともに､利用者 のニーズに応 じた就職支援 を積極的に実施す る｡(ェ)ヤ ングワー クプラザ における個別支援 の実施
ヤ ングワー クプラザにおいて､希望職種が明確 になっていないフ リ′
一 夕‑ を対象 に､職業適性診断や職業カ ウンセ リングの実施 な ど､計画的で きめ細かな個別の支援 を実施す る｡(
オ)地域 との連携及び 臨力 による若年者就職支援対策の展開
若年者のための ワンス トップサー ビスセ ンター (ジ ョブカフェ)等 において､企業説 明会や各種セ ミナーの開催等 に､新たに､職場定着 を促進す る支援 を行うとともに､各地域 のジ ョブカフェが相互 に連携 を図 りつつ就職支援 を行 う取組 を加 えた若年者地域連携事業を実施す る｡ また､併設す る公共職 業安定所 においては､ジ ョブカフェを運営す る団体等 との密接 な連携 を図 り､利用者 の視点に立って､職業紹介 の実施 な ど地域 との連携及び 脇力 による効果的な若者 の
就職支援対策 を推進す る｡(
カ)若年者試行雇用事業の実施
フ リーターや学卒未就職者等 について､早期 の常用雇用の実現 を図 るため､
短期 間の試行雇用事業 を実施す る｡ また､長期若年無業者等 を対象 に､働 く自信 と意欲 を高めつつ､段階的に常用雇用‑の移行 を促 進す るため､短時間勤務による試行雇用事業 を実施す るO(キ)若者 に対す る農業就業の支援 (再掲)
フ リー ター等の若者 に対 して､農業 に関す る就業支援情報 を提供 し､就農等支援 コーナーでの職業指導 を通 じて､職業選択 の幅 を広 げ農業で働 くことについての意識の明確化 を図るとともに､地方農政局､都道府県農林水産業主管部
局及び 関係 団体等 との連携 の下､多様 な農業就業支援 を実施す る0
イ

職業意識形成支援 の積極的推進
キャ リア教育実践 プ ロジェク
平成 17年度 よ り文部科学省 で推進 されてい る ｢ト｣ と有機的に連携 を図 りつつ､中高生 を対象 としてキャ リア探索プ ログラムを積極的に実施す る｡ これ ら事業 については､各地域 で よ り実効 ある取組が推進 さ
れ るよ う､教育委員会､経済産業局､経済団体等の関係機 関に よる協議の場 を設けるな ど､各地域 内において密接 な連携 を図る｡
また､高校生 を対象 と して実施 してい る ｢就職ガイ ダンス｣について､常用就職者 とフ リー ター との賃金や生活面での格差の実態等の内容 を盛 り込 んで実施す‑40‑

るな ど､ フ リー ター ･ニー ト化の防止に向けた取組 をよ り一層強力に推進す るための再編 を行 うとともに､｢
就職ガイ ダンス｣の開催 回数 を拡充す る｡
さらに､大学等 と連携 し､学生に対す る各種セ ミナーや適職相談を実施す る とともに､各都道府県単位 で事業主団体等 に委託 して実施す るイ ンター ンシ ップ受入企業開拓事業の推進によ り､イ ンター ンシップの普及 ･効果的な実施 を図る｡
り 新規学卒者及び既卒者 に対す る就職支援策 の推進(
ア)新規 高卒者 に対す る就職支援策の実施
新規高卒者 の就職促進 を図 るため､地域 の状況 も勘案 しつつ､求人開拓､就職 面接会 を実施す るとともに､若年者 ジ ョブサポー ターを活用 し､在学中の早い段階か ら就職後の職場定着 までの各段階を通 じてマ ンツーマ ンの就職支援 を実施す る｡(
イ)新規大卒者等 に対す る就職支援策の実施
大学等就職担 当職員 を対象 とした講習の実施､就職支援マニュアル を活用 した就職支援 ノウハ ウの提供等 によ り､大学等 の就職支援機能の強化 を図 る｡
また､大学等新卒者 に対 して､学生職業セ ンター及び学生職業相談室 (以下｢
学生職 業支援セ ンター等｣ とい う｡) において､各地域 の大学等 と連携 しつつ､未内定学生の把握､積極的な就職支援 を行 うQ(ウ)既卒者 に対す る就職支援策 の実施
学生職業支援セ ンター等において､学生職 業相談員 を活用 し､既卒者の応募･採用機会 の拡大 を図 るため､求人事業主に対 して､既卒者 に係 る情報提供や応募 ･採用に関す るア ドバイ スを行 うとともに､既卒者 を対象 とした面接会 を開催す る｡(エ)技能承継者 の確保 に係 る支援
中小企業にお ける円滑な技能継承者 の確保 を支援す るため,
､都道府県及び能開機構都道府 県セ ンター等 との連携の下､技能継承 トライアル雇用 を推進す る｡
また､特に ものづ く り産業において技能継承者 の確保 が大 きな課題 となってい るため､能開機構 が支給す る中′J､
企業人材確保推進事業助成金 を活用 し､ ものづ くり産業 にお ける技能継 承者の確保 に取 り組む事業 協同組合等 を優先的に支援す る｡
エ

若者 の応募機会の拡大 に向けた取組 の推進
通年採用の導入や採用年齢の引き上げな ど､新卒者以外 にも門戸 を拡 げた若者の応募機会の拡大 に向けて､各地域の経済団体や経営 トップに対 し､積極的な働
きかけを行 う｡また､雇用対策法 を改正 し､若者 の能力 ･経験の正当な評価 による雇用機会の確保等 を､事業主の努力義務 とす るほか､事業主が適切 に対処す るために必要な指針 を策定す る｡
オ

若年失業者等の就職支援､職場定着の推進(
ア)再チャ レンジプランナー による就職支援 (再掲)
公共職業安定所に再チャ レンジプランナー を配置 し､ 自ら再就職 の実現に向けた計画 の策 定が可能 な者 に対 しては､計画策定の助言等 を行 う0

ー41‑

(
イ)職場 定着 を推進す る施策の推進
公共職業安定所 における職場適応指導､雇用管理指導等 とともに､民間委託によるイ ンターネ ッ ト等 を通 じ､働 くことに関わ る幅広い相談に身近に応ず る体制の整備 に取 り組む｡(
ウ
)臨床 心理士等専門的な人材 を活用 した就職支援
離職等 による挫折感や対人 関係 に係 る不安等 を有す る若年求職者 を対象 として､臨床心理 士等専門的人材 を活用 し､個 々人の課題 に応 じた心理面 も含む相談サー ビスを提供 し､その就職促進 を図る｡
カ

無償の労働体験等 を通 じての就職力強化事業 (ジ ョブパ スポー ト事業)の推進
職場体験やボ ランテ ィア活動等の社会活動経験 を振 り返 ることで､ 自己理解 を

深 め､将来の就職や進路選択 に役立てるツール として､ ジ ョブパ スポー トが活用
され るよ う､学校 に対 して積極的に働 きかけるとともに､公共職業安 定所 ､ ジ ョ
ブカフェ等の就職支援窓 口においても､職歴の少 ない若年求職者 を対象にジ ョブ
パ スポー トの利 用 を勧奨す ること等 によ り､若者 の就職活動 を支援す る｡
また､労働体験等の活動実績が企業の採用選考に反映 され るよ う､ リーフ レッ
ト等 を活用 し､企業に働 きかけるO
キ 若者 の人間力 を高めるための国民運動 の推進｢
若者の人間力を高めるための国民運動｣が展開 され る中で､経済界､労働 界､教育界､マ スメデ ィア､地域社会等の各界が地域 において国民運動 の趣 旨を踏 まえた取組 が行 われ るよ う､ シンボル マー クや キャ ッチフ レーズ､愛称 (
｢
若チ ャ
レ｣ (
若者 チ ャ レンジ)) も活用 しなが ら､各種会議等 を通 じ促す とともに､そ
れぞれの取組 を相互 に連携 させ ､協力体制が構築 され るよ う､地域の関係行政機関､学校 ､経済団体等の橋渡 しを行 う｡
また､ ｢
若者 の人間力 を高 めるための国民宣言｣及び ｢
国民運動推進 の基本方
針｣ を踏 まえた､各地域 での各界各層の取組状況 について引き続 き情報収集 を行
いつつ､各 関係 団体 との連携 を進める｡
ク 職業能力開発施策 との連携
公共職 業安定所 を利用す る若者 に対 し､以下の職業能力 開発施策 について､職業意識 ･職業能力 の段階に応 じた施策 の紹介や地域の学校 ､企業等 に対す る積極的な広報 ･周知 を行 うとともに､ これ らの事業 の実施主体 と連携 した 円滑な就職支援の実施 な ど､若者 の就職 に向けた総合 的な支援 を実施す る｡(
ア)若者 の職業能力開発 を通 じた就職支援
若者 の職 業能力 を開発 し就職 を促進す る施策 として､ ｢日本版デ ュアル システム｣や ､ ｢就職基礎能力速成講座 ｣ を実施す る とともに､就職 に当たって必YES‑プログラム｣の実施や ､要 とされ る基礎 的な能力の習得 を支援す る ｢｢
私 の しごと館｣において若者 を中心 としたキャ リア形成 を総合的に支援 してい る｡
また､就職氷河期 の間に､不本意 な就職 を したままの若者や､不本意 ゆえ離転職 を繰 り返すいわゆる年長 フ リー ター等 の能力 の向上 を図 るため､ ｢
年長 フ
リー ター 自立能力 開発 システム｣ を整備す ることとしてい る｡ 具体的には､職‑42‑

業能力 を判断す るために企業実習を先行 させ る職業訓練の実施及び業界の求 める採用条件に適応す るための職業訓練 コースの開発 ･実施 によ り､正規雇用‑の再チ ャ レンジの支援 を図 ることとしている｡
さらに､年長 フ リー ターの職業経験 を通 じて蓄積 された職務遂行能力 を適切に抽 出 し､客観的に評価できるよ うにす るための手法 を開発 し､年長フ リー ター等の就職 を支援す ることとしている｡
加 えて､現場 の中核 となる実践的な能力 を備 えた人材 を育成す るため､新規学校卒業者 を主たる対象 とし､企業が主体 となって､企業にお ける雇用 関係 の実
下での実習 (OJT) と教育訓練機 関における学習 とを組み合わせ て行 う ｢践型人材養成 システム｣の周知 ･普及 を図ることとしている｡(
イ)ニー トの状態にある若者の 自立支援
ニー ト状態 にある者 をは じめ とした若者 の 自立支援 については､地域 の若者
支援機 関のネ ッ トワー クを活用 し､その中核的な拠点 として､包括的な支援 を
個別的 ･継続 的に行 う ｢地域若者サポー トステーシ ョン｣において､メンタル
面でのサポー トが必要 な若者 に対 してきめ細かい相談 を行 えるよ う､専門支援
体制の強化 を図ることとしているほか､合宿形式 による生活訓練､労働体験等を通 じて若者 に働 く意欲 と自信 を付与す る ｢
若者 自立塾｣等 において､職業意
識形成 ･就労意欲 向上 を図ることとしている｡(
9) 高齢者雇用対策の推進

ア

定年の引上げ､継続雇用制度 の導入等 による高年齢者 の安定 した雇用の確保 の推進(
ア)高年齢者雇用確保措置に関す る事業主に対す る指導 ･援助 の推進
改正高齢法 に基づき､6 3歳 までの高年齢者雇用確保措置 (
以下 ｢
確保措置｣
とい う｡) を講 じていない事業主に対 して的確 に助言 ･指導 を実施 し､なお改
善がみ られ ない事業主については勧告 を行 う｡
企業数が多い小規模企業 については､
求人受理時や労働基準行政 との連携等､
様 々な機会 を通 じて確保措置の実施状況の把握 に努 めるとともに､地域 の実情に応 じて､ リー フ レッ ト等の送付による周知徹底､集 団指導､取組 の促進 に係る事業主団体等‑の協力要請等の方法 を活用 し､効果的かつ効率的 に 63歳 までの確保措置 の確実な実施 を推進す る｡
また､平成 25年度 にかけて義務対象年齢 が段 階的 に 65歳 まで引き上げ ら
れ ることや 再チャ レンジ支援総合 プランの個別行動計画 (以下 ｢行動計画｣ とい う｡)において ｢65歳以上定年企業等 の割合 を 20 10年度 までに 50%とす る｣ との 目標が定め られ ていること等 を踏 まえ､事業主に対 し､できるだ
け早期 に希望者全員が対象 となる 65歳までの確保措置 を実施す るよ う､周知･啓発 を図る とともに､高年齢者雇用ア ドバイザー等 の活用 によ り､必要な相談 ･援助等 を行 う｡(
イ) ｢70歳まで働 ける企業｣の普及促進
行動計画において ｢70歳 まで働 ける企業の割合 を 20 10年度 までに 20‑43‑% とす る｣ とい う目標 が定め られてい ること等 を踏 まえ､改正高年齢者等職 業
安定対策基本方針 を基 に､本年度 よ り開始す る ｢70歳まで働 ける企業｣推進
プロジェク トを着実に推進す る｡
具体 的には､民間団体 に委託 してシンポ ジウムの開催 等 を行い ､｢70歳 まで働 ける企業｣の普及促進 を図るとともに､事業主団体等‑ の委託 によ り､ 7
0歳 までの高齢者 の一層の雇用 に向けた取組等 を推進す る｡
また ､｢70歳 まで働 ける企業奨励金 (定年 引上げ等奨励金)｣ (仮称)の周知及び有効な活用 によ り中小企業にお ける 70歳以上‑の定年の引上げ等の促
進 を図 る｡
イ

高年齢者等の再就職 の援助 ･促進(
ア)募集 ･採用 に係 る年齢制限の禁 止に関す る取組の推進 (再掲)
公共職業安定所 にお ける年齢不問求人の割 合 を高め るため､個別企業‑の指導等に努 める とともに､労働者 の募集及び採用の際､事業主が年齢制限をす る
場合 には､その理 由を提示す るよ う徹底 を図 るO‑方､年齢 にかかわ りな く働 ける社会の実現に向けて､募集 ･採用 に係 る年
齢制限の禁止 を義務化す るため､雇用対策法 の改正法案 を今 通常国会 に提 出 してい る ところであ り､改正法案が成立 した際には､別途指示す るところによ り､
その円滑かつ適切 な施行 を図 る｡
さらに､高年齢者雇用ア ドバイザーの活用 を図 りつつ､募集 ･採用時の年齢制限に係 る相談 ･援助等の支援 を行 う｡(
イ) 高年齢者等 の再就職 の促進
行動計画において ｢
ハ ロー ワー クにお ける 60歳以上就職件数 を 2006年
度か ら 20 10年度 までで 70万件｣ とい う目標 が定 め られ てい ること等 を踏
まえ､ 60歳以上の求職者 に焦点 を当てた支援等の推進 を含 め高年齢者 の再就
職 の一層 の促進 を図る｡
具体的には､公共職業安定所 においてきめ細かな職業相談 ･職業紹介等 を行うとともに､特に定年退職者等の多い地域 において求人開拓や面接会等 を実施
す る定年退職者等再就職支援事業や､民間団体に委託 して技能講習及び合 同面
接会等 を一体的に実施す るシニアワー クプ ログラム事業を推進す る0
また､事業主に対 し､再就職援助措置 に係 る努力義務や､求職活動支援書の作成 ･交付義務 について周知 ･啓発等 を行 う｡その際には､必要に応 じて､都
道府県雇用 開発協会の高齢期雇用就業支援 コーナー及び再就職支援 コンサル タ
ン トを活用 し､求職活動支援書の作成支援や 再就職援助措置の内容等について
相談 ･援助 を実施す る｡
高齢期雇用就業支援 コーナーでは､いわゆ る ｢団塊 の世代｣が 60歳代 に達
す るこ と等 を踏 まえ､職業生活設計等 に係 る総合的な情報提供や相談 ･援助機
能 を強化す ることとしてお り､その効 果的な展 開のため､連絡 を密 に し積極 的な連携 を図 る｡
さらに､中年層 を含 め試行雇用が必要な求職者 に対 しては､適切 に中高年齢者試行雇用事業 を実施す る｡

‑44‑

ウ

高齢者 の多様 な就業 ･社会参加の促進(
ア) シルバー人材セ ンター事業等の推進
行動計画 において､ ｢シルバー人材セ ンターの会員数 を 20 10年度 までに
10 0万人｣ とい う目標 が定め られ てい ること等 を踏 まえ､ ｢団塊の世代｣にとって魅力 ある事業展開に向けた取組の強化 を図 りつつ､シルバー人材セ ンタ
ー事業 を着実 に推進す る｡
特に､｢都道府県 シルバー人材セ ンター事業推進連絡会議｣の設置 を通 じて､労働局､都道府県､シルバー人材セ ンター連合等のシルバー人材セ ンター事業
関係者 の連携 を強化 し､ 目標管理 システムの導入､会員の拡大等､ 自立的 ･効率的な事業の推進 に努 めるO
また､シルバー人材セ ンター事業の趣 旨を踏 まえた適正な運営 についての指
導に努 める｡(
イ)高年齢者等 による創業の取組 の推進 (再掲)
独立行政法人高齢 ･障害者 雇用支援機構において支給 を行 ってい る高年齢者
等共同就業機会創 出助成金 について､都道府県労働局､公共職業安定所 においても､高年齢者等 に対 し､積極的に周知 ･情報提供 を行 う｡(
10) 障害者雇用対策の推進

ア

雇用率達成指導の厳正 な実施等(
ア
)指導基準 に基づいた厳正 な指導
民間企業の実雇用率 は前年度 よ り上昇 した ものの､中小企業の実雇用率が引き続 き低い水準にあること､大企業の雇用率達成企業割合 が低い ことを踏 まえ､
平成 18年度 か ら適用 してい る新指導基準に基づ き､未達成企業に対 して厳正な指導 を行 う｡
公的機 関については､率先垂範 して障害者雇用 を進 めるべ き立場 であるこ とか ら､平成 18年 10月に定めた指導 の 目標 を踏 まえ､障害者採用計画の着実な実施 を確保す るな ど､未達成機 関に対す る指導 を徹底す る｡
また､事業主に対 して ｢プ ライバ シーに配慮 した障害者 の把握 ･確認ガイ ドライ ン｣ を周知 ･徹底 し､本人の意に反 した雇用率制度の適用が行われない よ
うにす るな ど､適正 な雇用率制度の適用 を図 る｡(
イ)指導対象 を重点化 した効果 的な指導
上記 (ア) による指導 と併せ て､雇用率未達成企業の うち 58. 7% を占める 1人不足企業の解消 ､ 64. 1% を占める 0人雇用企業における障害者雇用の推進等､都道府 県労働局 において重点指導対象 を明確 化 し､ ｢
平成 20年の障害者雇用状況報告において､雇用率達成企業の割合が 5割 を超 えることを 目指す｣ とす る 目標 を踏 まえ､効果的な指導 を行 う｡その際､雇用率達成指導 と一体 となった職業紹介業務の推進にも留意す る.
なお ､ 1人不足企業 ､ 0人雇用企業の多 くは中小企業であることか ら､中小企業の事業主団体に委託 して実施す るモデル事業の活用等､中小企業の事業主
団体等 と連携 して､中小企業 にお ける障害者雇用の促進 に向けた取組 を推進す

‑4
5‑

る｡
イ

職業相談 ･職 業紹介の充実(
ア)障害の特性 に応 じた相談 ･支援の充実
専門的な知識 ･経験 を有す る者 を障害者 専 門支援員等 として公共職業安定所に配置す るこ と等によ り､障害者 に対す る相談支援体制の充実 ･強化 を図 り､障害の種類 ･程度等､障害者 一人一人 の状況 に応 じた的確 できめ細 かな職業指導 ･職 業紹介 を実施す る｡(
イ)障害者試行雇用事業の推進
障害者試行雇用事業 については､障害者雇用のきっかけを与え､事業主 ･障害者双方の不安 の解消 ･軽減 を図るもの として有効であることか ら､引き続 き
積極的かつ適正 な活用 を図る｡(
ウ
)職場適応援助者 (ジ ョブコーチ)に よる支援 の推進
公共職業安定所 は､ジ ョブ コーチ支援のニーズの把握 に努 め､地域障害者職
業セ ンターに適切 に支援 をつ な ぐことによ り､円滑な職場適応 を促進す る｡
また､ジ ョブ コーチ を配置 した福祉施設等 による就労支援 が効果的に推進 され るよ う､地域 の雇用失業情勢や障害者 の職業紹介状況に関す る情報の提供等を行い､ 日常的な連携 の確保 に努 める｡(
ェ)在宅就労に対す る支援
在宅就業障害者支援制度の周知 を図 るとともに､在宅就業支援 団体の登録 関
係業務 の的確 な実施､支援 団体 との連携等 を通 じて､在宅就業障害者 を支援する｡
また､在宅勤務 コーデ ィネーターに係 る助成金等 を活用 しつつ､障害の態様に応 じた在宅勤務 ･雇用の促進 を図る｡

ウ 雇用 ･福祉 ･教育の連携 による就労支援の強化
障害者雇用施策 を推進す るに当たっては､雇用施策 だけでな く障害者施策全般
について理解 を深 め､その方 向性 を見据 えて､行 うもの とす る｡
特に障害者 自立支援法の全面施行や各都道府県 において策定 された障害福祉計
画等 を踏 まえ､雇用 ･福祉 ･教育の一層 の連携 強化 を図 ることとし､福祉施設や特別支援学校 に対 し､一般雇用や雇用支援策 に関す る理解 の促進 と就労支援の取組 の強化 を働 きかけるとともに､福祉 的就労か ら一般雇用‑の移行促進､就業 と生活の両面にわた る支援等 を進 める｡(
ア) 福祉施設や特別支援学校 における就労支援 の促進

特別支援学校 (盲 ･聾 ･擁護学校) と連携 し､生徒及びその親 を対象 に､一般雇用や雇用支援策に関す る理解 の促進 を図 るセ ミナー､事業所見学会､職場実習のための面接会 を実施 し､特別支援学校 の生徒の就職促進 を図 る｡
福祉施設 に対 しては､平成 18年度 に引き続 き､就労支援セ ミナー を実施す
る等 によ り､企業 ノウハ ウを活用 して､福祉施設 (特 に就労移行支援事業者)
における就労支援の強化 を図 るとともに､個 々の障害者 に対す る支援 を着実 に
つな ぐための緊密 な連携 を確保す る｡(
イ) 関係機 関のチーム支援 による､福祉 的就労か ら一般雇用‑ の移行 の促進ー46‑平成 17､ 18年度 に実施 した地域 障害者就労支援事業におけるモデル的取組の成果や蓄積 した支援 ノウハ ウを活用 して､そのスキームを全国的に展 開することとし､福祉施設 との連携 を一層 強めつつ､障害者就労支援チームによる支援計画の作成､同計画に基づいた就職準備 か ら職場 定着までの一連 の支援 を行 うことによ り､福祉 的就労か ら一般雇用‑ の移行の促進 に努める｡
また､障害者 が就労支援 に係 るサー ビスについて一括 して相談で きるよ う､
地域の関係機 関が連携 した ワンス トップ機能 の整備 を図 る｡(
ウ)就業面 と生活面にお ける一体的な支援の拡充
障害者就業 ･生活支援セ ンター事業について､都道府県労働局においては､
都道府 県の労働部局及び福祉部局 と連携 ･協力 し､地域 の就労支援 の連携 の拠点 として機能す るよ う指導 ･育成 を行 う｡
また､公共職業安定所においては､就業 と生活の両面にわたる支援 が必要な障害者 について､同セ ンター との緊密 な連携 による効果的 ･継続的な支援 を実施 し､ 円滑な就職及び職場定着 を図 る｡
エ

障害者 の職業能力開発 の推進
障害者職業能力開発校 にお ける訓練､一般校 を活用 した訓練及び障害者委託訓練 な どについて､障害者 の雇用促進の支援策 として積極的かつ効果的な受講 あっ
せ ん等 に努める とともに､求職障害者や事業主に対す るこれ らの周知 を図る｡
特に､地域 の企業､社会福祉 法人等 を活用 した障害者委託訓練 については､訓練 を受託 ･実施 した企業にお ける障害者雇用促進の支援策でもあ り､積極的に利用 を促進す る｡

オ

精神 障害者 に対す る雇用対策の強化(
ア)公共職業安 定所 にお ける雇用支援の強化
精神 障害者 の新規求職 申込件数は､平成 17年度 には年間約 1万 4千件 となり､平成 18年度 において も 11月末現在で 1万件 を超 え､ ここ数年､連続 して高い伸び を示 してい ることか ら､引き続 き､障害者雇用率制度や各種の雇用支援策 の活用 を通 じて､その雇用の促進 を図 ることとす る｡
地域障害者職業セ ンターが実施す る ｢
精神障害者総合雇用支援｣については､
公共職 業安定所 は､周知や支援 ニーズの把握 に努 め､支援 を必要 とす る精神障害者及び事業主 を同セ ンターに適切 に案内 し､効果的な支援 が行われ るよ う配
慮す る｡(イ) 医療機 関等 と連携 した精神 障害者 のジ ョブガイダンス事業の機動的実施
公共職業安定所は､地域 の医療機 関等‑積極的に働 きかけ又はその求 めに応じて､柔軟にガイ ダンスを実施 し､当該機 関 との 日常的な連携 を深 めつつ､精神障害者 の就労‑の移行 を促進す る｡
また､医療 か ら雇用‑の移行 を促す就労支援モデノ｣
レを構築す る事業 を行 う公
共職業安定所 においては､ガイダンス終了後の受講者 の状況 に応 じて､医療機
関等 と連携 した支援 を継続 して行 う｡

カ

発達障害者 に対す る適切な対応(
ア)発達障害 に対す る理解 の促進‑47‑発達障害者支援セ ンターや地域障害者職業セ ンター等 との連携 を図 りながら､専門援助部 門のみな らず職業紹介部門全体において､発達障害 に対す る理
解 を深 め､相談窓 口にお ける適切 な対応 を図 るとともに､障害者試行雇用事業
や ジ ョブ コーチ支援等 の活用 によ り､雇用促 進 を図る｡
発達障害者 に対す る就労支援及び雇用管理 ノウハ ウの普及等 を 目的 とす る｢
発達障害者 の雇用促進のための就労支援者 育成事業｣について､委託先 である発達障害者支援セ ンター と連携 ･協力 し､ 円滑な実施 を図 る｡(
イ) ｢
若年 コ ミュニケー シ ョン能力要支援者就職 プログラム｣の実施
標記 プ ログラムを実施す る労働局 においては､若年者 の就職支援 を行 う機 関と障害者 の就労支援機 関の連携体制 を構築 し､発達障害等の要因によ りコ ミュ
ニケー シ ョン能力 に困難 を抱 えてい る者 について､その希望や特性 に応 じた専門支援機 関に誘導す る とともに､就職 チ ュー ターが配置 され た公共職業安定所
において､障害者 向け専門支援 を希望 しない者に対す るきめ細かな就職支援 を実施す るOまた､一般求職者 窓 口や若年支援機 関にお ける誘導や 困難事例等 については､本 プ ログラムによ り配置 された発達障害者 専門指導監に よる助言 ･
指導 を実施す る｡(
ll)外 国人雇用対策の推進
ア

専門的 ･技術的分野の外 国人 に対す る支援(ア)適格紹介の推進
我 が国経済社会の活性化のため､受入れ を積極的に推進すべ き専門的 ･技術的分野の外国人に対 しては､各々の持つ専門性 を最大限発揮す ることのできる
職業‑ の紹介､就職 を進めることが必要である｡そのため､外 国人求職者の採用 を希望 し､かつ､外 国人求職者 を適切 に受 け入れ ることができる と判 断 される事業所 の求人 を積極 的に確保す る｡ また､ ｢外 国人雇用サー ビスセ ンター｣(
以下 ｢
外 国人セ ンター｣ とい う｡) を中心に､各公共職業安定所 か ら連絡 を受 けた求人票等 も活用 して､適格な職 業紹介 に努 める｡(
イ)留学生に対す る効果的な支援 の実施留学生が卒業後､ 日本 国内で､専門的 ･技術的分野 に国内就職す ることを促進す るための支援 を効果的に行 う｡具体的には､大学等 の場 を活用 した就職 ガ
イ ダンス､職 業相談等 を在学年数の早い段階か ら積極 的に実施す る とともに､｢外 国人セ ンター｣において､留学生求人開拓推進員 を活用 し､外 国人留学生が応募 可能 な求人 を積極的に確保 して､できる限 り職業紹介 にまで至るよ う努
める｡ また､ ｢
学生職 業総合 支援セ ンター｣､ ｢
学生職 業セ ンター｣及び ｢
学生
職業相談室｣ (以下 ｢
学生職 業セ ンター等｣ とい う｡) において も､必 要 に応じ ｢
外 国人セ ンター｣及び ｢
外 国人雇用 サー ビス コーナー｣ (以下 ｢外 国人 コーナー｣ とい う｡)の支援 を得つつ､外 国人留学生に対す る積極的な就職支援を実施す るO さらに､都道府 県労働局においては､外 国人労働者 問題担 当者 と学卒業務担 当者が連携 して､積極的に大学に出向き､ 日本で就職 を希望 しながら就職 が内定 していない外 国人留学生 を把握す るとともに､ ｢
学生職 業セ ンタ‑48‑

一等 ｣､ ｢
外 国人セ ンター｣及び ｢
外 国人 コーナ ー｣ にお け る就職 支援 につ な
げるよ うに努 める｡
イ

日系人 に対す る支援
我 が国に在留す る 日系人の安 定 した雇用 の確保 は､政府全体 として取 り組むべき重要 な課題 であることを踏 ま え､ 日系人の集住す る地域や雇用 され る 日系人 が多い地域 を管轄す る公共職 業安 定所 において重 点的に､地方公共団体 との緊密 な連携 を積極 的に図 りつつ ､ 日系人の雇用や生活 における問題 を踏 まえた対応 を行う｡具体的には､雇用対策法 の改正法案 が成立 した際には､平成 19年度 中に施行 が 予定 され てい る外 国人雇用状況報告 の義務化 ･内容拡充 について周知 を図 るとともに､同報告制度 に よ り雇用状況 を把握す る｡ また､外 国人労働者 専門官 を中心に､公共職 業安 定所 に来所 した求人者 に加 え､ 日系人 を多 く直接雇用す る事
業所‑計画的に訪 問 し､ 日系人 の不安定 な雇用 ､劣悪 な就労環境等 の就労実態 の改善に向けて､ ｢外 国人労働者 の雇用 ･労働 条件 に関す る指針 ｣ に基づ く雇用管理指導 を積極的 に行 う｡ さらに､ 日系人若年者 等の就職 を促進す るため､外 国人
労働者 専 門官及 び 日系人 キャ リア形成専 門員 に よ り､地元 日系人 コ ミュニテ ィにお ける 日系人就職支援ガイ ダンスを実施す る とともに､ガイ ダンス出席者 を対象と した職 業意識啓発指導 ､職 業指導等､個別 の就職支援 を実施す る｡ また､就職意欲 が高い 日系人等 に対 し､早期 の就職 を実現 させ るため､ 日系人就職促進ナ ビ
ゲー ターが中心 となって､個 々の求職者 のニー ズを踏 ま えた綿密 な支援 を行 う｡
ウ 外 国人雇用対策 に関す る効率的 ･効果 的な業務運営 の実施
都道府 県労働 局管内の外 国人の居住状況､外 国人 を雇用す る事業所 の状況､各
地域 の行政需要等 を踏 ま え､効率的 ･効果的な業務運営 が可能 となるよ う､外 国
人雇用対策 関係 施設及び職員 の配置 を行 う｡(
12) 安心 して働 ける雇用環境の整備

ア

生活保護受給者及び児童扶養手 当受給者 に対す る就労支援
生活保護受給者及び児童扶養 手当受給者 の就 労に よる 自立の促進 を図るため､
公共職 業安定所 と福祉 事務所等 との連携 の強化 を図 りつつ､支援対象者 に対 して就労支援 の事業 の周知 を徹底 し､就労支援 コーデ ィネー ターに よる支援 メニ ューの選 定､就職支援ナ ビゲー ターに よる就職支援 等 きめ細 かな就労支援 を積極 的に推進す る｡また､職業訓練 が必要 とされ た者 については､｢
準備 講習付職 業訓練 ｣等 を活用 し､積 極的かつ効果的 な受講 あっせ ん等 に努 め る｡
イ

刑務所 出所者 等 に対す る就労支援
釈放期 の近づ いた刑務所受刑者 及び少年院在院者 に対 して､刑務所及び少年院と連携 して､職 業講話 ､求人 ･雇用情報 の提供 ､職業相談 ･職 業紹介等就労支援を行 う｡
また､保護観 察対象者及び更生緊急保護対象者 に対 して､保護観察所等 と連携して､公 共職業安定所 において､適切 な就労支援 メニューの選 定､担 当者制 に よる職 業相 談､職 業紹介等 きめ細 かな就労支援 を行 う｡
さらに､職場 体験講習 の実施 ､試行雇用奨励金 の支給 ､セ ミナー ･事業所見学ー49‑

会 の実施 を社会 的 自立推進機 関に委託 し､当該機 関を通 じた就労支援策 を講 じる｡
ウ

ホーム レスの雇用対策 の推進(
ア) 自立支援事業職業相談員 の配置
地方公共団体が行 うホーム レス 自立支援事業 との連携の下で､公共職業安定所 の 自立支援事業職業相談員 によるきめ細かな職業相談 を行 うことによ り､就業機会 の確保 を図るとともに､職場定着に向けての指導 を行 う｡(
イ) ホーム レス就業開拓推進員 の配置
ホー ム レス就業開拓推進員 を配置 し､ホー ム レスの就業ニーズに応 じた求人
開拓や地方公共団体等 と連携 を図 りなが ら求人情報等 の収集 ･提供 を行 うほ
か､事業主に対す る啓発活動 を行 うことによ り､就業機会の確保 を図る｡(
ウ)技能講習事業の促進
自立支援セ ンター等 に入所 しているホーム レスに対 して､職場 で必要 とされる資格 ･免許 の取得等 を 目的 とした技能講習 を実施す ることによ り､就業機会の確保 を図る｡公共職 業安定所 においては､事業の委託団体 に対す る事業の実
施 に必要な助言､協力 その他 の業務 を行 う｡(
ェ)試行雇用事業の促進
自立支援セ ンターに入所 してい るホーム レス等 に対 して､一定期 間の試行雇用によ り､円滑な新たな職場‑の適応 を進 め､常用雇用‑の移行 を図る｡(オ) ホーム レス就業支援事業の推進
全 国で もホーム レスが多数存在す る地域 において､就業意欲 のあ るホーム レ
スを対象 に､個別相談､軽易 な作業の開拓 ･提供による就業意欲 ･能力の見極めの実施､職場体験講習等の就職支援 メニュー を活用 した個別 の求職支援 を､
民間団体等で構成 され る協議会‑の委託 によ り実施す る｡ 関係労働局 においては､本事業が 円滑かつ効果的に運営 され るよ う､脇議会 に対す る助言その他事
業 に関 し必要 な脇力 を行 う｡
母子家庭の母等の雇用対策の推進

エ

児童等 を扶養 す る母子家庭の母等について､家庭環境等 に配慮 した職業相談 ･
紹介 の実施､特定求職者雇用 開発助成金や訓練手 当､試行雇用 事業の活用等により､早期就職の促進 を図 る｡
また､職業訓練が必要 とされた者 に対 しては､積極的かつ効果的な受講 あっせん等 に努 める｡
オ

駐留軍 関係離職者対策 の推進
駐留軍関係離職者 について､駐留軍関係離職者等臨時措置法等に基づ き､公共

職 業安定所 において職業相 談 ･紹介､職 業訓練 の推進 と職 業転換給付金の活用等に よ り､生活 の安定 と早期再就職 の促進 を図るo
カ

漁業離職者対策 の推進
国際 協定の締結 に伴 う漁業離職者 について､国際協定の締結等に伴 う漁業離職者 に関す る臨時措置法等 に基づ き､公共職業安定所 において職 業相談 ･紹介､職業訓練の推進 と職業転換給付金 の活用等 によ り､生活 の安定 と早期再就職 の促進
を図る｡

‑50‑

キ

多様 な状況 に応 じた各種雇用対策 の推進(
ア)沖縄県にお ける雇用対策の推進
沖縄 県の雇用失業情勢は依然 として厳 しい状況 にあ り､沖縄県の雇用失業情
勢の改善 を図 る観点か ら､ ｢
沖縄振興特別措置法｣ に基づ く政府全体の沖縄振興等 と連携 しつつ､沖縄県内の特別の対策 を実施す る｡(
イ) 日雇労働者対策の推進
求人の開拓 を積極的に行 うことによ り､日雇労働者 の就業機会の確保 を図る｡
さらに､東京､神奈川 ､愛知､大阪な どの 日雇労働者が集 中す る特別地 区の日雇労働者 に対 して､技能講習事業 を実施 し､ 日雇労働者 の就業機会の確保 を図るとともに､試行雇用事業の実施 を通 じ､常用雇用‑の移行 を図 る｡公共職
業安定所においては､技能講 習事業の委託団体に対 し､事業の実施 に必要な助言､協力その他の業務 を行 う｡(
ウ)アイヌ地 区住民の雇用対策の推進
アイヌ地 区住民については､各種就職援護措置の活用 を図 るとともに､職業相談員経験交流会議 を開催 し､ この成果 を職業相談に役立て､きめ細やかな職
業指導､職業相談 を実施す る とともに､事業主説明会 を開催 し､地域住民の雇用の安 定を図 る｡(
ェ) 中国残留邦人等永住帰国者 の雇用対策の推進
中国残留邦人等永住帰国者 について､公共職業安定所 において､職業相談 ･紹介の実施及び職業転換給付金制度の活用等 によ り､雇用の促進 を図る｡
また､職業相談等 の一部の業務については､民間団体等 に委託 し､中国帰国者定着促進セ ンター等 において実施す る｡(
オ)難民の雇用対策の推進
RH Q支援セ ンター)において､難民については､通所式の定住支援施設 (職業相談 ･紹介､職場適応訓練その他就職 を促進す るための各種援護措置の実
施 に係 る業務 を財 団法人ア ジア福祉教育財団に委託 して実施 し､その雇用の促
進 を図 る｡
また､公共職業安定所 においては､難民に係 る求人の取次 ぎ､求人開拓､職場定着指導等 の業務について､同財団 と綿密 な連携 を とりなが ら協力す る｡(カ)在 日韓国 ･朝鮮人の就職の機会均等 の確保 対策 の推進
在 日韓国 ･朝鮮人について､就職 の機会均等が確保 され るよ う､事業主等啓発説 明会､ポスター等の広報活動､不適正事象‑の改善指導等 によ り､事業主等に対 し積極的な指導 ･啓発 を行 う｡(キ)北朝鮮帰国被害者等 に対す る雇用対策の推進
帰国 した被害者及び帰国 し､又は入国 した被害者 の配偶者 等の雇用の機会 の確保 を図 るため､職業訓練 の実施､就職 のあっせ ん等 によ り､早期就職 の促進を図る｡(
ク)犯罪被害者等 の雇用 の安定の推進
犯罪等 によ り害 を被 った者及びその家族又 は遺族 (犯罪被害者等) の雇用の安定を図るため､公共職業安定所等において犯罪被害者等が置かれている状況

̲51̲

につい て事業主の理解 を深 め る等必要 な施策 を講 じる とともに､求職者 に対す
るきめ細かな就職支援 の適正 な実施 に努 め る｡
ク 就職 困難者 に対す る雇用対策 の推進
就職 が特 に困難 な者 を継続 して雇用す る労働者 として雇い入れ る事業主に対 して支給 され る特定求職者 雇用 開発助成金等 を活用 し､ これ ら就職 困難者 の雇用 の促 進 を図 る｡
就職 困難者 のために地域労使就職支援機構 が トライ アル雇用求人 を確保 し､対象 とな る就職 困難者 を トライアル雇用か ら常用雇用‑ と移行 し､就労 しやすい よ
うに雇用環境 の改善 を実施 した事業主に対 して支給す る雇用支援制度導入奨励金を創設 したので､公共職 業安 定所 において､普及啓発 に努 める｡ それ に伴い､事業主に対 して､就職 困難者 が就労 しやす い雇用環境 を整備 す るよ う､適 宜指導する｡ なお､雇用支援制度導入奨励金 の運用 においては､各都道府 県地域 労使就職支援機構 と適宜連携 ､協力す る｡
ケ

公正 な採用選 考の推進
公正 な採用選 考 システ ムの確 立 を図 るための雇用主に対す る指導､啓発 につ いて は､ ｢人権 教 育 ･啓発 に関す る基 本 計画 ｣ (平成 14年 3月閣議決 定) の 中で

厚生労働省 が行 うことと して策 定 され てい る ところであ る｡ これ に基 づ き､就職の機会均等 を保 障す るこ とが同和 問題 な どの人権 問題 の 中心的課題 である との認
識 に立って､公正採用選 考人権 啓発推進員未設 置事業所 に対す る設置勧奨及び 同推進員制度 が効果的に機 能す るよ うな制度 ･運 営面での充実や ､企業 トップ クラ
スに対す る研修会 の充実 に努 め る とともに､小規模 事業所 に対す る啓発 ･指導 を実施す る｡
また､全国高等学校統一応募用紙等 の適正 な応募書類 の周知徹底 と公正 な採用
選 考 につ いての各種啓発資料 の作成 ･配付等 に よ り､雇用 主に対す る啓発 ･指導を実施す る｡
コ 職場 にお ける肝炎 ウイル ス感染 に対す る適切 な対応 の促進｢
職場 にお ける肝炎 ウイル ス感染 に関す る留意事項｣に基づ き､事業主が応募者 の適性 ･能力 を判 断す る上で真 に合理 的かつ 客観 的必要性 が ある場合 を除き肝炎 ウイル ス検査 を行わない よ う､各種啓発資料 を活用す るな どによ り､ あ らゆ る
機 会 を捉 え事業主等‑ の周知徹底 を図 る｡
サ

多様 な雇用管理 改善対策 の推進(
ア)介護 分野 にお ける雇用管理 改善の推進
財 団法人介護 労働安 定セ ンターにおいて､介護 労働者 のきめ細や かな実態調
査､健康確保 に関す る相談 も含 めた雇用管理 の改善等 につい ての相 談､雇用 管理者講習等 を実施す る とともに､各労働局 ･公共職 業安 定所 においては､事業主に対す る助成金 の周知や財 団法人介護 労働安 定セ ンター都 道府県支部‑の相談 の奨励 ､介護基盤人材確保 助成金 の支給等 ､介護 労働者 の雇用管理改善のための施策 の推進 に当た り､関係 団体 とも必要 な連携 を図 りつつ､介護分野 における雇用管理 の改善等 を促 進す る｡(
イ)製造業の請負事業 にお け る雇用管理 の改善の推 進‑52‑

製造業の請負事業主及び発注者 の双方 に対 し､平成 19年度 に策 定す るガイ
ドライ ン及びそのチ ェ ックシー トの積極的な周知 ･啓発 を行 い､請負事業 の適
正化 を図 るとともに､雇用管理 の改善 に向けた主体的な取組 を促 進す る｡(
ウ)港湾労働 対策 の推進
港湾 労働 法及び港湾雇用安 定等計画 に基づ き､港湾 労働者 派遣制度 の有効活
用 の促 進等 による雇用秩序維持対策 の一層 の推進等港湾労働者 の雇用の安定及び福祉 の増進 のための施策 を推進す る｡(
ェ)季節 労働者 対策 の推 進
季節 労働者 の雇用 の安 定 を図 るために､通年雇用奨励金 ､通年雇用促進支援
事業及 び季節 労働者試用雇用 (トライ アル)事業等の活用 に よ り通年雇用 の促
進 に努 める｡(
オ) 出稼 労働者 対策 の推進
出稼 労働者 安定就労対策 については､ 出稼 労働者 手帳 を交付 し､市町村等 の関係機 関 との連携の下､出稼就労の希望者等 の把握 に努 める｡ また､送出地 及び受入地 に配置 した出稼労働者就労支援員 を活用 しつつ､地元の就 労機会の確保 を推 進す る とともに､やむ を得ず 出稼就労す る者 に対 しては､一層 の適格紹
介 の実施 ､募集 の適正化等受入事業所 にお ける雇用改善の促 進 を図 ることに より､出稼 労働者 の安定就労等 を推進す る｡(
13) 民 間を活用 した雇用政策 の推進
ア

民間事業者 を活用 した 中高年 不安 定就 労者 の就職支援
リス トラ等 によるシ ョック等 か ら精神 的な悩 みや不安 を抱 えたまま不安 定就 労を繰 り返す 中高年齢者等 に対 し､ メンタル 面や 生活面の支援 ､就職後 の職場 定着

等 の支援 を民間事業者 に委託 して実施す る｡
イ

地域 の労使 による就職 支援事業の推進
民間の労使 が相協力 して地域 の雇用 の改善のための事業 を行 う ｢
地域労使就職支援機構 ｣ に､地域 にお ける失業者等の再就職 の促進 に資す る と認 め られ る事業
な どを委託す る｡

り 雇用 関係 情報 の積極 的提供
官 民連携 した雇用情報 システ ムである ｢しご と情報ネ ッ ト｣ については､引 き
続 き利用者 に とって よ りみやす く､使 いやす いサイ トにす るための改善 を進 め るとともに､民間の労働 力需給調整機 関や地方公共団体等 に対 し積極的 に参加及 び
求人情報 の提供 の働 きか けを行 う｡
エ

市場化 テス トの実施
競争の導入 に よる公共 サー ビスの改革 に関す る法律 に基づ く市場化テ ス トとして､ キャ リア交流 プ ラザ事業 (8か所)､人材銀行事 業 (3か所 )及 び求人開拓
事業 (2地域) を民間事業者 に委託す る｡(
14) サー ビス向上のための苦情等‑ の適切 な対応 につ いて

公共職業安 定所 のサー ビス向上 のため､今 まで以上に求人者 及び求職者等 の公共‑53‑職業安定所利用者 か らの苦情､意見 ･要望等 に対 して親切 ･迅速 ･的確 に対応す るとともに､平成 19年度か ら､サー ビス向上に有効な情報 として最大限活用す る体
制 を本格的 に構築 し､運営す る｡

4 雇用均等行政の重点施策(
1)雇用の分野 にお ける男女 の均等 な機会及び待遇 の確保対策の推進
ア

適切 な指導等 の実施及び紛争解決 の援助(
ア) 均等取扱いのための指導等

改正男女雇用機会均等法が､男女双方に対す る性 に よる差別 を禁止す る法律となった ことを踏 まえ､労働者 が性別 によ り差別 され ることな く安 心 して働 くことができるよ う積極的な指導等 によ り均等取扱いの徹底 を図る｡
このため､改正男女雇用機会均等法第 29条に基づ く報告徴収では､制度面のみな らず非正規労働者 も含 めた実際の取扱い を具体的に聴取す ることとし､
特に労働者等 か らの相談 を端緒 として行 う報告徴収 については､相談者の立場に留意 しつつ も､具体的な問題 の有無の把握 に努 めることとす る｡ この場合 ､必要に応 じ労働者や事業場の労働組合 の代表者等か ら事情 を聴取す ることも検討す ることとす る｡
性 による差別的な取扱いの事実が認 め られ る企業に対 しては､都道府県労働局長 の助言､指導､勧告 によ り､また状況に応 じ企業名公表制度 についても説
明 しつつ､迅速かつ厳正 に法違反 の是正 を図 る｡
コース等 で区分 した雇用管理制度 を導入 してい る企業 に対 しては､ ｢コース等で区分 した雇用管理 についての留意事項｣の周知徹底 を図 るとともに､法違反企業 に対 しては､裁判例等 を示 しつつ是正指導等 を行 う｡(
イ) 均等取扱い に関す る紛争解決 の援助均等取扱い に関 し相談がな された場合 には､問題 の把握 を十分に行い､紛争解決援助制度 の活用 を図 る｡特 に妊娠 ･出産 を理 由 とす る解雇等 に関す る紛争
については､調停 を積極的に運用す る とともに､調停 によらない場合 も､改正
男女雇用機会均等法第 17条 に基づ き､都道府県労働 局長 による助言､指導､勧告 によ り円滑かつ迅速な解決 を図る｡
また､紛争解決援助 の事例等 を紹介 し､機会均等調停会議 の役割や機能､紛争解決 援助 に係 る都道府県労働局長 の援助 について､男性労働者 も含 め､労働者等 に積極的に周知す る｡(
ウ) 女子学生等の就職 に関す る均等 な機会の確保

企業 に対 し改正男女雇用機会均等法 に沿 った選 考ル ール を周知す る とともに､募集 ･採用 に関 し法違反 が疑われ る企業 を把握 した場合 は､報告徴収 を実施す る｡ また､女子学生等が的確 な職 業選択 を行 うこ とができるよ う意識啓発を図る｡(
ェ) 男女 間賃金格差解消のために労使 が 自主的 に取 り組 むためのガイ ドライ ンの普及

男女 間の賃金格差解消のために労使 が 自主的に取 り組むための賃金管理及び‑5
4‑

雇用管理の改善方策 に係 るガイ ドライ ンを､使用者団体 を通 じる等 によ り企業に対 し周知徹底 を図 るとともに､労働 団体に対 して も周知す る｡
イ

改正男女雇用機会均等法等 の周知
改正男女雇用機会均等法等の周知 については､労使 を始 め関係者 に対 し､ ｢男女雇用機会均等月間｣ (6月) にお ける広報 を始 め として効果的な周知活動 を実施す る｡特に､法の浸透 がまだ十分 とはいえない業種､地域等 を中心 に周知 を図る｡
ウ 女性の能力発揮のためのポジテ ィブ ･ア クシ ョンの推進法に沿った雇用管理が行われ てい る場合 であっても､男女労働者の間で採用､配置､昇進等 において､事実上の格差が大 きい企業に対 しては､その理 由を具体的に把握 し､当該企業が 自社の問題 点を踏 まえ､女性の採用拡大､職域拡大及び管理職‑の登用等に向け､積極的かつ具体的な取組 を行 うことができるよ う問題
解決 に必要な助言､好事例 を含 めた各種啓発資料の積極的な提供 を行 う｡
また､本省 において経営者団体 と連携 し ｢
女性の活躍推進協議会｣ を開催す るとともに､シンポジウムを開催す る｡
さらに､女性労働者 の能力発揮促進 を図るため､ポジテ ィブ ･アクシ ョンを推進 してい る企業 を公募 し､ ｢均等 ･両立推進企業表彰｣ を実施す る｡
なお､厚生労働省 の委託事業 として実施す るベ ンチマー ク (自社の状況 を測 ることのできるもの さしとなる値) を活用 した中小企業女性 の能力発揮診断事業等
及び個別企業のポジテ ィブ ･ア クシ ョンの取組状況 を紹介す るためのサイ トに係る情報提供 を必要に応 じて適切 に行 う｡

エ 職場 におけるセ クシュアル‑ ラスメン ト対策 の推進(
ア) 実効 ある対策が行われ るための指導等の徹底

企業 における実効 あ る対策 の徹底 を図るとともに､セ クシュアルハ ラスメン
ト事案 が生 じた企業に対 し､適切な事後の対応及び再発防止 のための取組 について指導 を行 う｡併せ て､必要 に応 じて各種資料 に係 る情報提供 を行 う｡
また､改正男女雇用機会均等法によ り､職場 におけるセ クシュアルハ ラスメ
ン トについて も､紛争解決援助制度の対象 となったこ とか ら､紛争解決援助 に係 る都道府県労働局長 の援助及び調停 について､労働者等に積極的 に周知 し､迅速に紛争の解決 を図る｡(
イ) セ クシュアルハ ラスメン ト相談員 の活用
職場 にお けるセ クシュアルハ ラスメン トに関す る労働者及び事業主等か らの相談に対 しては､セ クシュアルハ ラスメン ト相談員 を積極的に活用 し､適切 に対応す る｡
オ

母性健康管理 対策 の推進
女性労働者 が妊娠 中及び出産後 も安心 して健康 に働 くことができるよ う､事業
主等 に対 し母性保護及び 昏性健康管理の必要性 について､一層 の周知徹底 を図 るとともに､ ｢母性健康 管理指導事項連絡 カー ド｣の活用 を促進す るQ また､改正
男女雇用機会均等法第 12､ 13条に関 し､措置 を講 じていない事業主に対 しては的確 に助言､指導等 を実施す るとともに､相談が寄せ られた場合 には､紛争解̲55̲

決援助制度 も活用 し､迅速 にその解決 を図る｡(
2) 職 業生活 と家庭生活 の両立支援対策の推進

ア

育児 ･介護休 業法の施行
育児 ･介護休業法の周知徹底 を図るとともに､企業において育児休 業､介護休
業､勤務時間短縮等の措置等 の規定が適切 に整備 され､制度 として定着す るよ う､

個別指導及び集 団指導 を効果的に組み合 わせた計画的な指導等 を実施す る｡
また､育児休業及び介護休業の申出又 は取得 を理 由と した不利益取扱いな ど､育児 ･介穣休業法 に基づ く労働者 の権利 が侵害 されてい る事案 について相談があった場合 は､的確 に対応 し､法違反 がある場合その他必要 な場 合には､事業主に対す る適切 な指導 を行 う｡
さらに､事業主団体 と連携 して小規模 事業所 における育児休業制度等の規定整
備 を進 めるとともに､育児休業の取得等 が立 ち後れてい る中小企業 については､｢中小企業子育て支援助成金｣ を活用 しつつ､仕事 と家庭 を両立 しやすい環境 の整備 を図 り､育児休業等 の取得 を促進す る｡
イ

次世代法の施行
次世代法に基づ く次世代育成支援対策 の推進 に当たっては､事業主による一般

事業主行動計画の策定 ･実施 を通 じた､仕事 と子育ての両立支援 の推 進が重要 な柱 となってお り､今年度 においては､ 30 1人以上企業 に対す る 2回 目の一般事
業主行動計画の策定 ･届 出義務 の履行の確保 ､ 300人以下の事業主に対 して､次世代育成支援対策推進セ ンター及び地方公共団体 との連携 に も留意 しつつ､できるだけ多 くの一般事業主行動計画の策 定 ･届 出が行われ るよ う､
効率的に啓発､指導 を行 う｡
また､平成 19年 4月か ら始 まる認定 申請 に対 しては的確 に認定審査 を行 うとともに､できるだけ多 くの事業主が認定 を 目指 して取組 を行 うよ う周知､啓発 を行 う｡
り 職業生活 と家庭生活 との両立の推進に関す る周知啓発活動の実施
職業生活 と家庭生活 の両立 を推進 してい くためには､企業内において､両立支
援制度 を整備す ることに加 えて､
職場風土の改革 を進 めてい くことが必要である｡
このため､あ らゆる機会 を とらえ､育児休業の取得促進､子育て期 間中の勤務時間短縮等の措置の普及促進､男性 が子育てできるよ うな柔軟 な働 き方や短 くて
効率的な働 き方 によるワー ク ･ライフ ･バ ランスの実現等､両立 を図 りやす くす
るための雇用環境 の整備 に関す る周知啓発活動 を効果的に推進す る｡
また､両立支援 に積極的に取 り組 んでい る企業の取組 を ｢両立支援 のひ ろば｣のサイ トを活用 し､広 く周知す る｡
さらに､企業 における仕事 と家庭 の両立の しやす さを示す ｢両立指標｣ につ いて､イ ンターネ ッ ト上でその進展度 を診 断できるファ ミリー ･フ レン ドリー ･サ
イ トの利用等 に よる活用 を進 め､事業主の 自主的な取組 を促進す るとともに､取組 を積極 的に行 ってお り､かつ､その成果が上がってい る企業 を公募 し､ (1
)ウに よる表彰の実施等 によ りその一層 の普及促進 を図るo

‑56

̲

(
3)パー トタイム労働対策の推進
ア

改正パー トタイム労働 法の周知
パー トタイム労働法の改正法案 を第 166回通常国会 に提出 した ところである
が､改正法案 においては､①労働条件の文書交付 ･説明義務､②均衡 の とれた待

遇 の確保 の促進､③通常の労働者‑の転換 の推進､④苦情処理 ･紛争解決援助制
度 の創設等の措置が盛 り込まれてい るところである｡
改正法案が成立 した際には､事業主､労働者 を始 め関係者 に対す る改正法 の周知徹底 を重点的に実施す る必要があるが､具体的内容 については､改正法案が成立 した際､別途指示す る｡
イ

均衡待遇 に取 り組む事業主の支援等
パー トタイム労働法及びパー トタイム労働指針 について､説 明会 ･相談会の開催や使用者 固体 ･労働組合 を含 めた各種団体が主催す る会合 の活用等 によ り､事業主､短時間雇用管理者及び労働組合 に対 して､浸透 ･定着 を図るとともに､個別訪問に よるパー トタイ ム労働法第 10条 に基づ く報告徴収 を行 うことによ り､均衡待遇等‑の取組の実態把握 に努 め､必要に応 じて助言等 を行い､事業主の 自主的取組 を促す｡
また､短時間雇用管理者 の選任等について､パー トタイム労働法第 10条 に基づ く事業主に対す る助言等 を行 うとともに､使用者団体の会合 の機会 を活用す る
こと等 によ り選任 の促進 を図 る｡
均衡待遇 に取 り組む事業主 を支援す るため､短時間労働援助セ ンターが支給業
務 を行 う短時間労働者均衡処遇推進助成金等 について､事業主に積極的に情報提供す ること等 によ りその実施 に協力す る｡
パー トタイム労働者及びパー トタイム労働 を希望す る求職者 に対 しては､パ ン
フ レッ ト等各種資料の活用等に よ り､働 く上で必要 となる知識 が身 に付 くよ う関
係法令等 関係諸制度 に関す る情報提供 を行 う｡(
4) 家内労働及び在宅 ワー ク対策 の推進

ア

家内労働対策 の推進(
ア) 最低 工賃の新設 ･改正の計画的推進及び周知の徹底｢
第 9次最低工賃新設 ･改正計画｣ に基づ き計画的に最低 工賃の改正等 を行うとともに､決定 した最低工賃 については､委託者､家内労働者､関係団体等に対 して周知徹底 を図 る｡(
イ) 家内労働法の適正な施行

家内労働手帳の交付 の徹底等必要な指導 を行い､委託条件 の明確化､工賃支払いの適正化 を図る｡
また､家内労働安全衛生指導員 を効率的に活用 しつつ､特殊健康診断の受診の勧奨及び家 内労働者 の労災保険特別加入制度の周知徹底等 によ り家内労働者の安全及び衛 生の確保 を図 る｡
さらに､いわゆる ｢イ ンチキ内職 ｣について も被害防止に向けた意識啓発 に‑57.

努 める｡
イ

在宅 ワー ク対策 の推進
在 宅 ワー クの健全 な発展 に向けて､契約条件 の文書明示や その適 正化等 を図 る
た め､発注者 ､仲介業者及 び在 宅 ワーカー等 に対 し ｢
在 宅 ワー クの適 正な実施 のためのガイ ドライ ン｣の周知啓発 を図 る｡

5 労働保 険適用徴収 業務等 の重点施策(
1)労働保 険の末手続事業一掃対策 の推進
労働 保 険の末手続事業の一掃 については､手続指導 に とどま らず､職権 を行使 する
具体的には､引 き続 き都 道府 県労働 局及 び労働 基準監督 署 と公 共職 業安定所が緊密 に連携す るな ど､適用徴収担当部署以外 の部署 との連携 に よる未手続 事業の積極的かつ的確 な把握 ･加入勧奨 を行 うとともに､把握 した未 手続事業 に対 しては適用
徴収 担 当部署 にお いて強力 な手続指導 を行 う｡ また､労働 保 険の加入促 進 に係 る委
託業務 につ いては､受託 団体等 との連携 を一層 緊密 に し､確 実 に実施す る｡さらに､10月 に実施す る労働保 険適用促 進月 間の広報活動 については､末手続 事業一掃 対策 の一環 と位 置付 け､労働保 険制度の一層 の理解 ･周知 を図 るD
局､署､所及び上記受託 団体等 の加入促 進活動 (加入勧 奨､手続指導) に よっても､ 自主的 に保 険 関係 の成 立手続 を取 らない事業主につい ては､職権 に よ り成立手続 を行い､保 険料 を認定決 定す る｡(
2) 労働保 険料 の適 正徴収

労働保 険料の適 正徴収 のためには､事業主が労働保 険制度 を理解 した上で､正 し
く申告 し､適正 に納付す ることが重要 であ り､そのため以 下につ いて適正 に業務 を実施 す る｡

ア

年度 更新 の的確 かつ 円滑 な実施
年度 更新 の実施 に当たって は､ ｢
平成 19年度 の年度 更新等業務 につ いて｣ を踏 まえるほか､労働保 険徴収 主務課室 と総務部各課室､労働基 準部､職 業安定部
等 との連 携 を密 に し､都道府 県労働局全体 として､体制 の整備 を図 る｡
イ

効率的 な算定基礎調査 の実施
労働保 険料算 定基礎調査 (以下 ｢算調 ｣ とい う｡) につ い ては､効 率 的な算調実施計画 を策定 し､適正 かつ実効 あ る実施 を図 る｡

ウ 実効 あ る滞納整理 の実施
労働保 険料 の滞納整理 については､効果 的な滞納整理 実施計画 を策 定 して取 り組 む こ ととし､ と りわ け多額 の滞納事業 主及び多年度 にわた り滞納 を繰 り返 してい る事業主 に対 し､重点的に滞納整理 を実施す る｡
エ社会保 険及び労働保 険 に係 る徴収事務 の一元化‑の適切 な取組
社会保 険 ･労働保 険徴収事務 セ ンターでの事務 については､平成 18年度 よ り
新 たに実施 してい る事務 を含 め､総務部 (労働保 険徴収部) と職 業安 定部 門 との連携 を十分 に図 った上で､連絡 協議会等 の場 で社会保 険事務局 と調整 す るな ど適‑58‑

切 に実施す る｡(
3) 事務組合 の一層 の活用､育成､指導等

労働保険事務組合制度の一層 の活用 を図る｡ また､労働保 険事務組合 が適正に業
務運営 を行 えるよ う､事務組合‑ の定期的な監督 ･指導等 に努 める｡(
4) 石綿健康被害救済法 に基づ く一般拠 出金 の徴収

平成 19年度か ら労働保 険徴収 システムを活用 して行 う石綿健康被害救済法 に基づ く一般拠 出金の徴収 については､その円滑かつ適切な実施 に努 める｡

6 個別労働紛争解決制度の積極的な運用(
1)総合労働相談 コーナーにお けるワンス トップサー ビスの提供
総合労働 相談 コーナーにおいては､労働 問題 に関す るあ らゆる分野の相談に適切に対応す ることとし､内容 に応 じて､関連す る法令 ･裁判例等の情報提供､適切 な
ア ドバイスによる当事者 間の 自主的な解決 の促進､他の処理機 関等 についての情報提供等の ワンス トップサー ビスを提供す る｡
相談の過程 において個別労働紛争 を把握 した場合 には､個別労働紛争解決制度 を教示 し､必要な場合 には､助言 ･指導の申出や あっせんの申請 を受 け付 ける等相談者のニーズを踏 ま えた対応 をす る｡
総合労働相談員 (以下 ｢相談員｣ とい う｡)の資質 向上に向けて､個別労働紛争解決制度 のみな らず､労働行政全般 について幅広い知識 を付与す る等積極的かつ効果的な研修 の実施 に努 め､相談員 の的確 な活用 を図る｡
また､総合労働相談 コーナーの設置 され ていない労働基準監督署､公共職業安定所等 においても､当該制度 の積極 的な説 明を行 うことによ りその活用促進 を図 る｡(
2) 助言 ･指導及びあっせん制度の的確 な運用

助言 ･指導及び あっせ んについては､それぞれ紛争の実情に即 した迅速 ･適正 な
解決 に向けた適切 な事務処理 を行 う｡その際､相談員等の積極的な活用 に留意す る｡(
3)個別労働紛争解決制度 の周知 ･自主的な紛争解決の促進
管内の運用状況等 を踏ま え､ホームページ､市町村広報紙 (誌) を活用す る等 に
よ り個別労働紛争解決制度 の効果的な周知 ･広報 に取 り組む｡ また､企業内での紛争の 自主的解決の促進に向け､事業主等 に対す る紛争 自主解決支援セ ミナーの効果的な実施 に努 める｡(
4) 関係機 関 との連携

管内における個別労働紛争解決 のための取組 を効果的に機能 させ るため､個別労働紛争解決制度 関係機 関連絡協議会の開催等 を通 じ､都道府県労働主管部局､都道
府県労働委員会 をは じめ紛争解決 に係 る取組 を行 う関係機 関 ･団体 との緊密 な連携を図 る｡ なお､労働審判制度 を運用 してい る地方裁判所 との連携 にも留意す る｡

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