首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

2010 年度版

首都大学東京社会科学研究科専門職学位課程法曹養成専攻

- 1 -

＜目

次＞

１．法科大学院の現況………………………………

１

２．単年度評価の結果………………………………

９

３．外部評価結果について………………………

４．教員の業績及び社会貢献活動………………

１２
１４

１．法科大学院の現況(1) 設置者
公立大学法人首都大学東京(2) 教育上の基本組織
首都大学東京 大学院社会科学研究科 法曹養成専攻(3) 教員組織（2011 年 3 月末日）2010 年度においては、専任教員 15 名（うち、みなし専任教員 3 名）
、兼担教員 13 名、兼任教員 16 名で、法科大学院における教育を実施した。
【2009 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

実務家教員。学位授与機構
基準要綱の基準上は「兼任」

石崎泰雄

教授

専任

民法

大橋 弘

教授

専任

民法・民事訴訟法

実務家教員

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

実務家教員

川村栄一

教授

専任

租税法

実務家教員

木村光江

教授

専・他

刑法

法曹養成専攻長

酒井享平

教授

専任

独占禁止法

実務家教員

篠田昌志

教授

専任

民法

富井幸雄

教授

専任

憲法

潘阿憲

教授

専・他

商法

前田雅英

教授

専・他

刑法・刑事訴訟法

眞鍋美穂子

教授

専任

民事訴訟法

実務家教員（裁判官）

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

実務家教員

我妻学

教授

専任

民事訴訟法

徳本広孝

准教授

専任

行政法

大杉覚

教授

兼担

行政学・都市行政論

深津健二

教授

兼担

消費者法

星周一郎

教授

兼担

刑法

森山茂徳

教授

兼担

比較政治

矢崎淳司

教授

兼担

商法

天野晋介

准教授

兼担

労働法

桶舎典哲

准教授

兼担

民法

尾崎悠一

准教授

兼担

商法

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門脇雄貴

准教授

兼担

行政法

木村草太

准教授

兼担

憲法

谷口功一

准教授

兼担

法哲学

堤健智

准教授

兼担

民法

山神清和

准教授

兼担

知的財産法

安達栄司

講師

兼任

民事訴訟法

岩出誠

講師

兼任

労働法

上野泰男

講師

兼任

民事訴訟法

河村俊哉

講師

兼任

刑事訴訟法

川本淳

講師

兼任

会計学

神前禎

講師

兼任

国際私法

工藤莞司

講師

兼任

知的財産法

倉田博史

講師

兼任

統計学

清水俊彦

講師

兼任

企業法務

竹下啓介

講師

兼任

国際私法

野村秀敏

講師

兼任

民事訴訟法

藤本亮

講師

兼任

法社会学

渕倫彦

講師

兼任

法制史

堀田周吾

講師

兼任

刑事訴訟法

松山恒昭

講師

兼任

民事訴訟法

森肇志

講師

兼任

国際法

実務家教員
実務家教員（裁判官）

実務家教員
実務家教員

実務家教員

(4) 収容定員及び在籍者数
収容定員

195 名（入学定員 65 名）2010 年度在籍者数

144 名（うち 1 名は 9 月に修了、58 名は 3 月に修了）(5) 入学者選抜a) アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
b) 2011 年度入学者選抜の実施
2010 年度まで南大沢キャンパスで実施していた２次試験を，2011 年度入試より晴海キャ
ンパスで実施することとし，２次選抜，３次選抜ともに晴海キャンパスで一貫して実施す- 2 -ることにより，入試体制の整備を行った。
また，2011 年度入試より，適性試験について最低基準点を設定した。
i) 2011 年度入学者選抜の実施方法
2011 年度入学者選抜については、2 年履修課程と、3 年履修課程とを区別して、下表に掲げる方法により、入学者選抜を実施した。

2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程、3年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 23 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 23 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 23 年
3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 23 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 23 年 3 月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者及び平成 23 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者

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選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

大学入試センター又は日弁連法務

大学入試センター又は日弁連法務研究財団が実施する適性試験及び調 研究財団が実施する適性試験及び調査票等による選抜を実施。

査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

憲法、民法（親族法及び相続法を

文章を論理的に理解し、分析・思含む。）、刑法について、論述式試験 考した上で文章表現する能力を審査
を、商法、民事訴訟法（上訴手続き する小論文試験を実施。
を除く。）、刑事訴訟法（上訴手続き ・三次試験：面接試験を除く。）、行政法については簡易論

志願者の口頭での意思疎通能力を述式試験（基礎的な概念の理解の正 審査する個別面接試験を実施。
確さを問う簡易な論述式問題）を、それぞれ実施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

ii) 2011 年度入学者選抜の実施結果
2011 年度入学者選抜状況は、下表のとおりである。
3 年履修課程

2 年履修課程

募集定員

10 名

42 名

出願者数

155 名

542 名

第一次選抜合格者数

90 名

410 名

第二次選抜受験者数

86 名

344 名

第二次選抜合格者数

56 名

163 名

第三次選抜受験者数

42 名

135 名

最終合格者数

12 名

57 名

入学者数

11 名

36 名

(6) 標準修了年限3年※ただし、2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については、法学既修者と認定し、修了年限を 1 年短縮している。
(7) 教育課程及び教育方法a) 教育課程
2010 年度におけるカリキュラム（2010 年度入学者に対して適用される。
）は，以下のと- 4 -おりである。
【2010 年度カリキュラム表】
未修１年前期

未修２年前期

未修２年後期

未修３年前期

未修３年後期

既修１年前期

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期

未修１年後期

必修科目

法律基本科目

憲法１

憲法２

憲法総合１

民法総合２

民法総合３

民法１

行政法

行政法総合１

商法総合２

民法総合４

民法４

民法総合１

民法２

民事訴訟法総合２

刑事法総合１

民法３

民事訴訟法１

民事訴訟法総合１

刑法１

商法１

商法総合１

刑法２

商法２

刑法総合

刑法３

刑事訴訟法総合

刑事訴訟法
実務基

礎科目

民事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎

法曹倫理
単位数

12

16

16

法律基本科目

選択科目１

民事訴訟法２

実務基

礎科目

民事裁判と事実認定

10

4

2

憲法総合２

行政法総合３

公法総合演習行政法総合２

商法総合演習

民法演習

商法総合３

刑事法総合２

商法総合３

エクスターンシップ

民事裁判と事実認定

エクスターンシップ

エクスターンシップ

エクスターンシップ
模擬裁判

基礎法学・
隣接科目

政治学特殊授業１

政治学特殊授業２

政治学特殊授業１

政治学特殊授業２

政治学特殊授業１

政治学特殊授業２

統計学

法哲学

統計学

法哲学

統計学

法哲学

会計学

会計学

会計学

法社会学

法社会学

法社会学

法制史

法制史

法制史

経済と法

経済と法

経済と法

展開・
先端科目

消費者法

比較憲法

情報法

比較憲法

【独占禁止法２】

経済刑法

消費者法

地方自治法

【倒産法２】

租税法１

企業法務

現代取引法

倒産法１

租税法２

刑事政策

知的財産法１

倒産法２

医事刑法

独占禁止法１

知的財産法２

倒産法１

労働法

独占禁止法２

知的財産法演習

国際法１

社会法総合演習

独占禁止法１

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国際私法

国際法２

特選禁止法演習

環境法

国際取引法

環境法
リサーチ・ペーパー※【】で括られた科目は、その年次における履修は可能であるが推奨されない科目である。

2010 年度入試より既修者認定として行政法を試験科目として課す改正を行ったため，2009 年度より行政法を未修者にも履修させるカリキュラム変更を行った。
b) 教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として、質疑応答を含んだ講義とし、出席者の 1/5 以上に指名して発言させること（ただし、3 年履修課程 1 年次の科目及び選択科目の講義については、必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はなく、科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，
この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。
なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施された。
さらに，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施した。
また，2010 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。
さらに，2010 年度においても，合計 11 回の FD 会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施し，さらに教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施し，その報告を行った。
また，2010 年度より，カリキュラムの更なる充実を図るため，未修 1 年次について刑事法科目２単位を必修として追加した。なお，それに伴い，1 年次あたりの履修科目登録の上限について，
1 年次を 38 単位までに変更した（2 年次は 36 単位，
最終学年は 44 単位）。
(8) 成績評価及び課程の修了
a) 成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う
科目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2010 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2008
年度の認証評価を受けて，平常点について一層公平・客観的な評価とすることを，2009- 6 -年度に引き続きＦＤ会議で徹底し，実施した。
さらに 2010 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も実施し，成績評価の適正を実現する制度的対応を行った。
b) 課程の修了
i) 修了要件
修了要件は、以下のとおりである（2010 年度入学者）。
【修了要件（2010 年度入学者）】(1) 修了に必要な単位数
３年履修課程 ９３単位
２年履修課程 ６５単位
※なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，民
法 1，民法 2，民法 3，民法 4，行政法，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法 2，刑
法 3，刑事訴訟法の計 14 科目（28 単位分）について，修得済みと見なしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。
②修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，行政法，行政法総合１，憲法総合 1）
・民事系科目：必修 30 単位（下記 15 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法総合 1，民法総合 2，民法総合３，民法総合４，商法 1，商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
②展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
③基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修
が必要。

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ii) 2010 年度修了者
2010 年度においては，2005 年度入学 3 年履修課程の学生が 1 名，2007 年度入学 3 年
履修課程の学生が 1 名，2008 年度入学 3 年履修課程の学生が 13 名，2008 年度入学 2 年
履修課程の学生が 3 名，2009 年度入学 2 年履修課程の学生が 41 名，修了した。
(9) 学費及び奨学金等の学生支援制度
a) 学費
入学金

282000 円（ただし，東京都在住者は 141000 円）

授業料（年額） 663000 円b) 授業料減免
本法科大学院においては，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。特に，授業料減免制度は，経済的理由に基づく減免制度の他，成績優秀者に対する授業料減免制度も採用し，学生に対する経済的支援の充実を図っている。
2010 年度における経済的理由に基づく減免制度の利用状況は，下表のとおりである。また，成績優秀者に対する授業料減免は，前期 1 名，後期 3 名について，いずれも授業料半免とした。
【経済的理由に基づく減免制度実績】
前期

後期

全額免除

12 名

6名

半額免除

7名

13 名

分納

7名

3名

c) 奨学金本法科大学院においては，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することが可能である。
奨学金の利用状況は，下表のとおりである。
【2010 年度実績】
採用人数
第一種

31 名

第二種

15 名

併用

12 名

(10) 修了者の進路及び活動状況2010 年度修了者数は，3 年履修課程 15 名，2 年課程 44 名，計 59 名である。この修了者中，58 名が新司法試験に出願している。
なお，修了生用のメールアドレスの付与，同窓会との連携を深め，修了生の進路把握に努めている。

- 8 -２．単年度評価の結果(1) 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること
本法科大学院の理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。すなわち，首都東京には，大小の企業が多数存在し，国，東京都をはじめとする公共団体が集積しており，世界的に見ても，極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は，このような巨大都市東京における企業活動，公益活動，さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹を養成することである。
自己点検の結果，2010 年度においても，これに適った入学者選抜及び教育が実施されたと評価することができる。
まず，入学者選抜においては，2010 年度入学者の約半数（49％）が法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者となっており，現代社会の複雑な問題に的確に対応しうる人材を獲得することが出来ていると評価できる。この点は，2008 年度の認証評価でも特記すべき事項として挙げられている。
更に，教育内容について，具体的には，法律基本科目 38 科目，実務基礎科目 6 科目，
基礎法学・隣接科目 8 科目，展開・先端科目 27 科目が開講され，これは，上記理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，2008 年度の認証評価においては，特に，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペーパーの授業科目が開設されていることが特記事項として記載された。法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等を活用し，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2010 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからす
ると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記 1(8)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，上記
1(8)の基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく上記 1(8)の基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
また，再試験，追試験の在り方については， FD 会議において厳格な取扱いとすること- 9 -を再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう常に確認している。
さらに，進級要件については，従来より履修制限科目を設けて段階的学習を確保してきたが，2009 年度より進級制度を導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目
26 単位のうち 22 単位以上，２年次から 3 年次に進級するためには，必修科目 28 単位のうち 24 単位以上を履修しなければならないとし，また，２年連続して進級要件を満たすことができない院生については，退学を命ずることとした。
以上の適切な成績評価並びに進級制度を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。
(2) 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2010 年度カリキュラムにおいては，「刑法３」(2 単位)の科目の新設を行い，未修生に対する教育の充実を図るカリキュラム改革を実施した。
また，実務科目の充実を更に図るため，刑事裁判と事実認定及び租税訴訟法実務の起訴を新設することとし，2011 年度より開講することを決定した。さらに，比較法の充実を図るため，同じく 2011 年度より新たに「アメリカ法」を開設することを決定した。また，
これまでの外部評価委員の指摘にもあったリーガルライティング科目の開設を目指し，Ｏ
Ｂ弁護士の協力を得ることも含めて具体的な検討を行った。
教育方法の点については，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数
を適正規模とするよう，講義を 2 分割したことが重要である。この実施に当たっては時間割に関しても大幅な改正を必要とすることから，2010 年度より時間割編成を大幅に見直し，
午前２コマ，
午後４コマを配置し，充実したカリキュラム編成を可能とする改正を行った。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うこと
によって，授業方法の改善を実現する制度を実施し，FD 会議で報告するとした点は，特記すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，
授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2010 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
(3) 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2010 年度においては，実質的な専任教員が 15 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱
上の基準に従うと 14 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 195 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。
現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2010 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，未修１年次科目の充実，実務系科目の一層の拡充など，さらなるカリキュラム改正が必要とされており，現在の教員体制でこれらの整備を行うこと- 10 -

は困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。
場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，2007 年度より LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能な
データベースは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律
判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI
統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
(4) 施設，設備等の充実に努めていること
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ったが，2010 年度においてもこれを維持するとともに，院生室の開室時間の拡大，ゼミ室の拡充などを実施した。また，教室の什器・器機等の充実などを行った。これらは学生アンケートをもとに整備を図ったものである。
また，
法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。
ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものである
が，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2010 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
また，学生支援の観点から，臨床心理士及び産業カウンセラーの資格を持ったカウンセ
ラーが配置されており，この点が 2008 年度の認証評価においても優れた点として評価され，この体制は 2010 年度においても維持された。
(5) 2010 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2010 年度の法科大学院の教育その他の活動は，
法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2011 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれる。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれる。相互授業
見学，学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善にさらに活用されることが望まれる。

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３．外部評価結果について(1) 外部評価の概要
2010 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点
検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2010 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2010 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
(2) 外部評価委員意見①首都大学東京法科大学院の 2010 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点
検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
特に，2008 年度に，大学評価・学位授与機構の認証評価を受け，適格の認定を受けられていますが，2010 年度もその水準を維持していることは高く評価できます。
②首都大学東京法科大学院における 2010 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，2009 年度から引き続き適切な少人数教育を実施したと評価することができる点です。とりわけ，法律基本科目(必修科目）の受講者数を適正規模とするため，法律基本科目の全必修科目について，受講者を２分割する等の改正を完全に実施した上，さらに２分したクラスの時間割の前後を，適宜入れ替える等，公平性を図る配慮も行った点が評価できます。この改正は，時間割の大幅な組み直しを伴いもので，カリキュラム改善として大きな進展が見られたと評価できます。
また，このことは，単に講義の受講者数を少人数に絞ったということのみならず，オフィスアワーを活用することなどによって，より密な議論を教員と学生が行い，教員と各学生との間に、より高い信頼関係が構築された教育が実現していることが特に優れた点であると評価できます。首都大学東京法科大学院が理念に掲げる少人数教育が，制度的にも担保され，実践されているといえます。
また，2010 年度末に実施された 2011 年度の入学者選抜においても，2010 年度入試に引き続き，3 年履修課程と同じく 2 年履修課程についても面接試験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ、高く評価できます。
③さらに，2010 年度においても，施設・設備の充実（図書館の開室曜日の拡大，自習室・ゼミ室の拡充，図書館の蔵書の充実など）が図られたことも評価することができます。とくに，裁判員制度に対応した充実した模擬法廷室は，模擬裁判等の実務科目講義において，裁判所と同様の雰囲気を体感しながら臨場感のあるトレーニングを積める点で，実務感覚のある非常に高い教育効果が期待出来ると言えます。
前年度からの懸案事項であった図書館蔵書の更なる充実については，2011 年度以降も行う必要があると考えられ，今後の継続的な努力が期待されるところであります。ただし，法人の予算全体が削減される中，事務局の協力により図書予算の確保が図られ，教員による図書選定の実施，学生の希望図書募集など，充実に対する改善努力が見られます。

- 12 -

このほか，2009 年度に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者
教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは特筆に値します。
④次に改善を要する点と致しましては，法科大学院での実務法曹養成教育という観点からは，実務教育の更なる充実をはかって行くことが肝要であるように思われます。2010 年度においても，理論教育と実務教育の架橋は，資料によりますと，原則として毎月開催される FD 会議において研究者教員と実務家教員との間での教育に関する議論が実施されているようであり，相当程度，適切な架橋がされていると評価することができます。しかし，従来の外部評価委員意見でも，例えば，他の一部の法科大学院で開講されているリーガル・
ライティングの授業等を開講することが必要であるとの指摘をしていたところ，2010 年度
においては，実務家教員が本法科大学院ＯＢの協力を得て「法文書作成」科目を開設する
ことを具体的に計画中とのことで，2011 年度ないし 2012 年度からの開講が強く望まれます。
⑤なお，2011 年度以降，「刑事裁判と事実認定」及び「租税訴訟実務の基礎」の 2 つの実務系科目が開設される計画であるとのことですが，実務系科目の更なる充実として評価できます。また，その他のカリキュラムの充実としては，未修 1 年次科目の充実（刑事法
科目２単位追加）の実施の他，さらに 2011 年度から外国法科目として「アメリカ法」の開設を予定するなど，いずれも必要不可欠な科目充実として評価できます。
また，法律基本科目（必修）の講義を２分割して実施することにより，少人数による双方向又は多方向型の講義が徹底して行われている点が評価できることは前述のとおりです
が，その影響により，法科大学院全体のコマ数が増加するなど，教員の負担も増加していると見受けられるため，その改善も望まれます。
⑥訪問調査の結果，特筆すべき特色として，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の暖かさ」が挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，学生が自主的に利用できるゼミ室の充実も図られ，これらの首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研
鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生 1 人 1 人の個性を尊重する教育の実践につながっているとともに，現在の学生に欠けていると指摘されるコミュニケー
ション能力の涵養にも大きく資するものであると評価できます。このような環境づくりは，
学生，教員，事務局が三位一体となった風土、一体感によって支えられているとの印象を強く受け，高く評価できます。
⑦以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委
員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学
院では 2009 年度から 2010 年度にかけても，カリキュラム内容，時間割編成，成績評価の在り方，学習環境，進級制度の導入など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，
このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2011 年度以降も期待するところであります。

- 13 -

饗庭 靖之（民法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民法５」「民事法総合１」，平成１７年度「民事法総合１」「法律学特論（倒産法）」「法律学特論（環境法）」，平成１８年度「民事法総合１」
「倒産法
１，２」
「環境法２」「エクスターンシップ」，平成１９年度「民法総合１」「倒産法」「倒産法１，２」「環境法」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成２０年度「民法総合１」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」、平成２１年度「倒産
法１，２」
「環境法」
「エクスターンシップ」、平成２２年度「民法総合３」「倒産法
１，２」
「環境法」
「エクスターンシップ」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「解散・合併等手続指導要領（解散，精算，合併，組織変更・移行）」（共著，平成２０年３月，全国中小企業団体中央会）、「新民法講義２

物権・担保物権法」第６章（共著、平成２２年９月、成文堂）
。
３

特記事項
平成１０年４月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合
検定試験委員、原子力損害賠償紛争審査会専門委員等の経歴も有する。

石崎 泰雄（民法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「民法３」
「民法４」
「民法５」
「現代取引法」、平成１９年度「民法１」
「民法２」
「民法３」
「民法演習」「民事責任法」、平成２０年度「民法１」
「民法３」
「民
法４」
「民法演習」「民事責任法」、平成２１年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代
取引法」、平成２２年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」、平成２３年度「民法１」「民法３」「民法演習」「現代取引法」
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書・論文等
ⅰ）著書等①著書（単著） 石崎泰雄『患者の意思決定権』（成文堂、２００８年）、石崎泰雄『契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－』（成文堂、２００９
年）②著書（編著） 石崎泰雄・渡辺達徳編『新民法典講義２ 物権・担保物権法』（成文堂、２０１０年）、石崎泰雄・渡辺達徳編『新民法典講義５ 事務管理・不
当利得・不法行為』（成文堂、２０１１年）③著書（共著・共訳） ペーター・シュレヒトリウム編『ヨーロッパ債務法の変遷』- 14 -

（信山社、２００７年）、椿寿夫他編『民法改正を考える』（日本評論社、２００８
年）、松本恒雄他編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』（信山社、２０１０年）
ⅱ）論文・判例評釈等「患者の意思決定権と医師の説明義務」（単著、平成１８年７月、「法学会雑誌４７
巻１号１６５頁）、「日本の病院における『診療情報提供』の法的課題」（単著，平成１９年１月，「法学会雑誌」４７巻２号１頁）、「ウィーン売買法、ヨーロッパ契約法
原則、ユニドロワ契約法原則、ガンドルフィー草案およびドイツ債務法現代化法に（単著）ペーター・シュレヒトリウム編『ヨーロおける法的救済と解除清算モデル」
ッパ債務法の変遷』（信山社、２００７年３月）３５頁、「手付における履行の着手」（単著，平成１９年７月，「法学会雑誌」４８巻１号２５７頁）「患者の意思決定権確立への道」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号１５５頁）、「債
務不履行の要件をどのように考えるか」椿寿夫ほか編『民法改正を考える』（日本評
論社、２００８年）１９７頁、「『債権法改正の基本方針』－解除要件の「国際的標準化」における誤解－」（単著、ビジネス法務９巻１１号、２００９年）「『債権法改正の基本方針』の検討－契約の不履行の基本構造－」（単著、２０１０年１月、「法学会雑誌」５０巻２号）「法人税の申告に際し、非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき、税理士の損害賠償責任は認められたが、監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」判例評論６１５号（単著、判例時報２０６９号）１８７
頁（単著、２０１０年５月）、「期限の定めのない債務の履行期と履行遅滞」（単著）
松本恒雄他編『判例プラクティス民法Ⅱ債権１０頁（信山社、２０１０年６月）、「不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著）松本恒雄他編『判例プラクティス
民法Ⅱ債権』１１頁（信山社、２０１０年６月）、「安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著）松本恒雄他編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』１２頁（信山社、２０１０年６月）、「弁護士費用の賠償債務と履行遅滞」（単著）松本恒雄
他編『判例プラクティス民法Ⅱ債権」１３頁（信山社、２０１０年６月）、「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」判例時報２０７４号３頁（単著、２０１０年６月）、「動産物権変動と即時取得」（単著）石崎泰雄他編『新民法講義２ 物権・担保物権法』１７６頁（成文堂、２０１０年９月）、「不当利得」（単著）
石崎泰雄他編『新民法講義５ 事務管理・不当利得・不法行為法』２９頁（成文堂、２０１１年３月）、「使用者責任」（単著）石崎泰雄他編『新民法講義５

事務管理・

不当利得・不法行為法』２１３頁（成文堂２０１１年３月）、「瑕疵担保責任の『不履行』への統合－法制審議会の議論をめぐってー」（単著、２０１１年７月、法学会
雑誌５２巻１号１頁）、「不履行における『帰責事由』の機能－法制審議会の議論をめぐってー」（単著、２０１２年１月、法学会雑誌５２巻２号４１頁）。
（２）学会・研究会報告等
研究報告：「債権法改正における契約不履行」（ドイツ民法研究会報告、２０１０
年１月）
判例報告：
「法人税の申告に際し、非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき、税理士の損害賠償責任は認められたが、監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」（最新判例研究会、２０１０年３月）- 15 -

研究報告：「損害賠償額算定基準時に関する判例法理」（最新判例研究会、２０１
０年３月）
研究報告：「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」（ドイツ民法研究会、２０１０年７月）
研究報告：「瑕疵担保責任の『不履行』への統合」（ドイツ民法研究会、２０１１
年５月）
共同研究報告：「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対するパブリックコメント案」（ドイツ民法研究会、２０１１年７月）
研究報告：「不履行における『帰責事由』の機能」（最新判例研究会、２０１１年
９月）
３

その他、社会活動等「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（法務省・法制審議会）
に対するパブリック・コメントの共同提出（ドイツ民法研究会有志、２０１１年
８月）
大橋 弘（民法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１，２」民法総合演習」，平成２２年度「民法総合１，２，
４」「法曹倫理（裁判官倫理）」「民法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）
判例評釈「市民会館の使用許可取消処分の執行停止が認められた事例」（判例タイ
ムズ１２５６号１１３頁）

３

特記事項
昭和４８年４月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台
高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士懲戒委員会の委員に就任（２年間）。平成２１年３月に退官し，同年４月から首都大学東京法科大学院教授に就任。

笠井 治（実務基礎科目・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」，平成１７年度「刑事訴訟法１，
２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成１８年度「刑事訴訟法１，
２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」，平成１
９年度「刑事法総合１」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成２０- 16 -

年度～平成２２年度「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターン
シップ」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑事弁護活動と事実認定」（共著，平成１７年１２月，大学図書「法曹養成実務入門講座２」）「ケースブック刑法 第１版」
「ケースブック刑事訴訟法
第１版」（いずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」
「ケースブック刑事訴訟法 第２版」（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）「法曹の倫理 第２版」
（共著，平成２３年４月，名古屋大学出版会）
論文・判例評釈等として「接見申出と留置担当官・検察官の対応」（単著，平成１
７年６月，「平成１６年度重要判例解説」１２９１号１９３頁）「新司法試験の問題と解説２００６」（共著，平成１８年９月，「法学セミナー」増刊号）「法科大学院における理論刑法学の在り方－実務家の立場から－」（単著，平成１９年８月，「刑事法ジャーナル」８巻４０頁）「新司法試験の問題と解説２００７」（共著，平成１９年９月，「法学セミナー増刊号」）「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」（単著，平成２１年８月，「刑事法ジャーナル」１８巻８号）「法科大学院５周年の課題と今後の方向性 Ⅳ修了後の過程との連携－その現状と課題」（単著，平成２
１年４月「ロースクール研究」１３巻４８号）「小特集・裁判員裁判と未必の故意 『問題点の抽出と解決の方向性について』」（単著，平成２３年１月，「法律時報」１０３０号）「特集＝法曹養成制度改革の方向性『新司法試験の問題点と改善策』」（単著，
平成２３年４月，「法律時報」１０３３号)(2) 学会・研究報告
文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・
カリキュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成 22 年 3 月 13 日，関西学院大学）「実務科目について」報告
刑法学会第 88 回大会ワークショップ(平成 22 年 6 月 6 日，東北大学)「裁判員裁
判と未必の故意」について話題提供
刑法学会第 89 回大会ワークショップ(平成 23 年 5 月 29 日，法政大学)「法科大学院における刑事法教育」のオーガナイザー

３

特記事項
昭和５０年４月から弁護士として活動し，日本弁護士連合会常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員等の経歴も有する。現在，中央教育審議会法科大学院特別委員会専門委員，法科大学院協会司法試験等検討委員会主任 ，国立大学法人評価委員会委員。
日本刑法学会，東京大学刑事判例研究会，日本マンション学会に所属。

- 17 -

川村 栄一（租税法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２２年度「租税法１，２」を担当。

２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として、「地方税法概説」（単著，平成２１年８月，北樹出版）。
同「税務力アップシリーズ 地方税（平成２２年度版）」（編著，平成２２年７月，清文社）。
「同（平成２１年度版）」（編著，平成２１年１０月，
清文社）
。

同

「国際税務の疑問点」（共著，平成２２年９月，ぎょうせい）。

同「最新行政大事典 第１巻」
（共著，平成２１年１２月，ぎょうせい）。

同「演習ノート 租税法」
（補訂版）
（共著，平成２０年１０月，法学書院）。
「演習ノート 租税法」
（共著，平成１９年４月，法学書院）。

論文として、「地方消費税の引上げ ～地方主権の確立と地方税源の充実・確保」（単著，平成２２年１月，「税」２０１０年１月号Ｖｏｌ.６５ Ｎｏ.１
５７頁）
同

「固定資産税制の課題と展望」（単著，２００８年１２月，ソウル市立大学紀要 ５３頁）

同「東京都における法人事業税の税収分析と分割基準の見直しに関する一考察」（単著，平成１７年１１月，「税」２００５年１１月号Ｖｏｌ.６０
Ｎｏ.１１ １４４頁）
。

３

特記事項
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
昭和４８年東京都庁に入庁し，昭和５２年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟
控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
木村 光江（刑法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１８年度，平成１９年度「刑法２，３」「現代社会と刑事法」，平
成２０年度「刑法２，３」「経済刑法」，平成２１年度～２２年度「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑法（第 3 版）」(単著，平成 22 年 3 月，東京大学出版会)，「ケー- 18 -

スブック刑法 第 3 版」
（共著，平成 22 年 3 月，弘文堂），「学習コンメンタール刑法（共著，平成 19 年 4 月，日本評論社）,「条解刑法 第２版」
（共著，平成 19 年
12 月，弘文堂）。
論文・判例評釈等として，「詐欺罪における不法領得の意思」（単著，平成 18 年 1，「トラフィッキングの実態と法的対策」（単著，
月，「刑事法ジャーナル」2 号 76 頁）
平成 18 年 1 月，
「法学会雑誌」46 巻 2 号 1 頁），「性的自由に対する罪の再検討」（単著，平成 18 年 5 月，
「渥美東洋先生古稀祝賀論文集」63 頁），「他人名義のクレジッ
トカードの使用と名義人の承諾」（単著，平成 18 年 11 月，「判例評論」573 号 216，「横領と背任頁），「被害者の同意」（単著，平成 19 年 10 月，「刑法の争点」38 頁）の区別」（単著，平成 19 年 10 月，「刑法の争点」212 頁），「来日外国人犯罪と入管法改正」（単著，平成 19 年 12 月，「法学会雑誌」48 巻 2 号 41 頁），「経済活動と刑事的規制」（単著，平成 20 年 2 月，
「刑法雑誌」47 巻 2 号 64 頁），「不能犯（3）」（単著，
平成 20 年 2 月，
「刑法判例百選総論 第 6 版」138 頁），「情報の不正入手と窃盗罪」『刑法判例百選各論(第 6 版)』(単著，平成 20 年 3 月，64 頁)，「詐欺罪における損害概念と処罰範囲の変化」(単著，平成 20 年 4 月，「法曹時報」60 巻 4 号 1～30 頁)，「詐欺罪と匿名性」(単著，平成 20 年 7 月，「法学会雑誌」49 巻 1 号 117～133 頁)，「消費者保護と刑法」(単著，平成 20 年 12 月，「警察学論集」61 巻 12 号 1～20 頁)，「根抵当権者に相当の対価を支払い根抵当権を放棄させた行為と詐欺罪の成立」(単著，平成 20 年 12 月，「判例評論」598 号(判例時報 2018 号)189～193 頁)，「軽犯罪法 1 条 2 号にいう『正当な理由』の意義」(単著，平成 22 年 4 月，「平成 21 年度
重要判例解説」191-2 頁，「宗教団体による違法な勧誘行為(刑事責任）」(単著，平成 22 年 6 月，「消費者法判例百選」248-249 頁，「財産犯と損害額」(単著，平成22 年 8 月，「研修」746 号 3-14 頁)，「2 項犯罪」(単著，平成 23 年 8 月，法学教室
371 号 34 頁)。
書評として，「那須修著『実務のための財産犯講座』」(単著，平成 23 年 7 月，
捜査研究 722 号 56 頁)。
(2) 学会・研究会報告
平成 19 年 5 月，日本刑法学会において，共同研究「企業活動と刑法」のオーガナイザーを務める。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員会幹事，厚生労働省
医道審議会委員，法務省司法試験委員会委員，防衛省防衛人事審議会委員，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員等の経歴を有する。

- 19 -

酒井 享平（独占禁止法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度～平成２２年度「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文「『対価に係るもの』
・『売上額』課徴金の納付を命ずる場合に固有な論点－防衛庁発注石油製品入札談合課徴金事件 東京高裁平成１８年２月２４日第３特別部判（単著，平成１９年４月，
決（平成１７年（行ケ）第１１８号審決取消請求事件）」「平成１８年度重要判例解説」）「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」（単著，平成２１年１１月日本国際経済法学会 2009
「将来にわたって違反行為の禁止を命ずる排除措置――東宝・新東宝事件」
年年報）
及び「抱合せ販売に対する排除措置――日本マイクロソフト抱合せ事件」（単著，平
成２２年４月，ジュリスト別冊「経済法判例・審決百選」）「競争か？協調か？」（①「競争と協調―生き残りにとっていずれが有利な戦略か―」，②「日本の競争政策の史的研究の試み」，③「競争政策は環境政策の推進に貢献し得るか？」，④「談合は（単著，（社）日本空調衛生工事業協会機必要悪か？ 談合によい談合はあるか？」）
関誌「空衛」平成２１年８，１０月号・平成２２年１，３月号）「TOPICS 優越的地
位濫用に関する独禁法ガイドライン①～④」（単著，「空衛」平成２３年１～３月号，
４・５月合併号）。

(2) 学会・研究会報告
平成２０年１１月，日本国際経済法学会において「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」というテーマで報告。
３

特記事項
日本経済法学会,国際経済法学会,日本経済政策学会,環境経済・政策学会に所属。
国家公務員としての勤務歴は３０年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省，旧通商産業省及び旧経済企画庁（経済研究所）の勤務経験もある。ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），
東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法基本方針検討会電力 WG 委員等の経歴を有する。

- 20 -

篠田 昌志（民法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１７年度「民法１，２」「民事法総合２」，平成１８年度「民法１，２」「民事法総合２」「民事責任法」，平成１９年度「民事法総合２」「民法総合演習」，平成２０年度「民法２」「財産法１，２」「民法総合２」「民法総合演習」，
平成２１年度「民法２」「民法総合２」「民法演習」、平成２２年度「民法２」「民法演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文「監督義務者の責任」石崎泰雄・渡辺達徳編著『新民法講義５ 事務管理・不当利
得・不法行為法』（第６章）（平成２３年３月、成文堂）

３

特記事項
日本私法学会，信託法学会に所属。

徳本 広孝（行政法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「行政法１，２」「行政法総合」，平成２０～２１年度「行政法１，
２」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」，平成２２年度「行政法２」
「行政
法総合１」
「行政法総合３」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「行政訴訟の実務」（共著，加除式，平成１８年３月，第一法規）
「犯罪予
防の法理」
（共著，平成２０年１２月，成文堂）「自治体法務検定公式テキスト 自治検」
（共著，平成２２年，第一法規）。
論文・判例評釈等として「研究者の不正行為とオンブズマン制度－ドイツの取り組み」（単著，平成１８年１月，「明治学院大学法科大学院ローレビュー」２巻３号６１頁）「Ｈ．
-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『研究者の不正行為とドイツにおけるその法的取扱い』」（翻訳，平成１
８年１月，「明治学院論叢法学研究」７９号１０７頁）「Ｈ．-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『電気通信法－欧州化する経済行政法の一例－』」（翻訳，平成１８年３月，「明治学院論叢法学研究」
８０号６７頁）「海難原因解明裁決」（単著，平成１８年６月，「行政判例百選Ⅱ 第５版」
１６４頁）
「Ｈ．-Ｈ．Ｔｒｕｔｅ『行政法総論』」（翻訳，平成１８年７月，「明治学院大学法律科学研究所年報」２２号７７頁）「２００６年学界回顧ドイツ法」（単著，平成１
８年１２月，「法律時報」７８巻１３号２７９頁）「資料：犯罪予防に関するドイツ公法上の論点－アンケート調査の結果－」（単著，平成１８年１２月，「明治学院大学法科大学院ローレビュー」５号９５頁）「退去強制をめぐる異議の申出に対する裁決書作成義務- 21 -

の意義」（単著，平成１９年４月，「平成１８年度重要判例解説」５１頁）「判例六法」「判
例六法Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（編集協力，平成１９年～平成２２年，有斐閣）「群
馬大学医学部入学許可請求事件」（単著，平成２１年６月，「自治研究」８５巻６号
１３５頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１１月２８日，警察政策学会犯罪予防法制部会が実施したドイツ法制調査の結果報告として「編目スクリーン捜査（Ｒａｓｔｅｒｆａｈｎｄｕｎｇ）の法的統制」について報告，平成１９年１０月１２日，経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）
が実施した大学法制に関する海外調査（ドイツ担当）の結果報告として「新統御モデルによる大学運営の現状」について報告。
３

特記事項
日本公法学会，警察政策学会に所属。
退職手当・恩給審査会委員（総務省），行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会
委員，埼玉県個人情報保護審査会委員，モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定委員

富井 幸雄（憲法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「公法１，２」「公法総合１，３」，平成１８年度「公法１，２」「公法
総合１，３」「地方自治法」，平成１９年度「憲法１，２」「憲法総合１」「公法総合１」，
平成２０年度「憲法１，２」「憲法総合１，２」「比較憲法」「地方自治法」，平成２１年「比較憲法」「地方自治法」を担当。平
度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」
成２２年度「憲法１，２」「憲法総合１A」「憲法総合１B」「比較憲法」「地方自治法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「「地方自治法読本」（単著，平成２０年４月，内外出版）「憲法と緊急事態
法制 カナダの緊急権」（単著，平成１８年２月，日本評論社）。
論文・判例評釈等として「憲法保障機関としてのカナダ法務長官－付随的違憲審査制の補完？」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号）「同性婚と憲法－カナダの婚姻法（Ｃｉｖｉｌ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ａｃｔ）を素材として（一）
（二・完）
」
（い
ずれも単著，平成１８年７月・平成１９年１月，「法学新報」１１３巻１～４号）「カナ
ダ競争法と憲法－連邦制と競争法（上）（下）」（いずれも単著，平成１８年７・８月，「国
際商事法務」３３巻７・８号）「カナダの反テロ法－人権と安全保障」（単著，平成１８
年９月，「カナダ研究年報」２５号）「自衛官と政治的言論の自由」（単著，平成１８年１０月，「防衛法研究」２９号）「北朝鮮制裁 軍事支持は国会承認を」（単著，平成１８年）「カナダの上院－憲法の第二院（一）
（二・完）
」
（いず
１２月，
「朝日新聞 私の視点」- 22 -

れも単著，平成１９年１・７月，「法学会雑誌」４７巻２号・４８巻１号）「米国・進まぬ銃規制」（共著，平成１９年４月，「産経新聞」インタヴュー）「最高裁判所判事の任命－カナダにおける議論と改革（一）（二）」（いずれも単著，平成１９年８・１２月，「法学新報」１１４巻１～４号）「新テロ特措法 国会承認の原則を外すな」（単著，平成１）「カナダにおける信教の自由」（単著，平成１９年
９年１０月，「朝日新聞 私の視点」
１２月，「法学会雑誌」４８巻２号）「反テロ法」（単著，平成１９年１２月，「新版 史
料が語るカナダ １５３５－２００７」）「カナダにおける信教の自由」（単著，平成 19。
「司法権の独立―カナダ憲法での成熟（一）（二）（三・年 12 月，「法学会雑誌」48 巻 2 号）
完）」
（いずれも単著，平成 20 年 10 月，12 月，平成 21 年 3 月，
「法学新報」111 巻 3・4，「カナダ憲法と世俗主義―宗教、教育、国家（一）
（二・完）
」
（単
号，5・6 号，7・8 号）
著，平成 20 年７月，平成 21 年 1 月，
「法学会雑誌」49 巻 1 号，2 号）。
「判例紹介 DC v.
Heller」アメリカ法，平成２１年１号１５３頁。
「自衛隊の行動と国会承認」（単著，平
成 2１年 8 月，
「法学会雑誌」50 巻 1 号），
「軍権と行政権」（単著、平成 21 年 10 月，「比「法学会
較憲法学研究」21 号）。
「アメリカ合衆国大統領と憲法」(単著、平成 22 年 1 月、雑誌」50 巻 2 号)「アメリカ議会の戦争権限(一)(二)(三)(四)」(単著、平成 22 年７月、
平成 23 年 1 月、7 月、平成 24 年 1 月「法学会雑誌」5１巻１号、2 号、52 巻 1 号、2 号)「防衛法研究」「カナダの対テロ対策－反テロ法を中心として」(単著、平成 22 年 10 月、
34 号)(2) 学会・研究会報告
平成 2 0 年 10 月，比較憲法学会において，「軍権と行政権」のテーマで報告。平
「カナダ憲法における宗教―カナダは世俗
成 21 年 9 月，日本カナダ学会において，国家か？」のテーマで報告。同年 11 月，防衛法学会において，「カナダのテロ対策」のテーマで報告。平成 23 年 10 月,比較憲法学界において、「大規模災害とアメリカ
憲法―FEMA を中心として」のテーマで報告。
３

特記事項
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等の経歴を有する。
潘阿憲（商法）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「商法１，２」「民事法総合３」，平成１７年度「商法１，２」
「民事法総
合３」
「法律学特論（企業法研究Ⅰ）」，平成１８年度「商法１，２」「民事法総合３，４」，
平成１９年度「商法１，２」「商法総合１，２」「民事法総合３，４」「商法総合演習」，平
成２０年度「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」平成２１年度「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」、平成２２年度「商法総合１，２，３」「商法総合演習」を担当。

- 23 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書「会社法概論」（共著，平成１８年５月，青林書院）「商法概論Ⅰ」（共著，平成１９年４月，青林書院），逐条解説会社法第 4 巻（共著，平成 20 年 12 月，中央経済社），商法概論Ⅱ会社法（共著，青林書院，平成 22 年 4 月），新基本法コンメンタール・会社法２（共著，日本評論社、平成 22 年 10 月）（2）論文・判例評釈「株主総会の前に計算書類等の備置を怠った場合の決議の効力」（単著，平成１６年６月，「ジュリスト」１２７０号１９３頁）「白地手形の不当補充か変造か」（単著，平成１６年１０月，「手形小切手判例百選

第６版」４８頁）「新株発行不存在確認の訴えにおける不存在事由」（単著，平成１７年７月，「ジュリスト」１２９４号１６１頁）「私製手形に基づき提起した手形訴訟が不適法とされた事例」（単著，平成１８年８月，「ジュリスト」１３１７号１７８頁）「会社の内規に従った退職慰
労金の不支給と代表取締役の責任」（単著，平成１９年４月，「ジュリスト」１３３
３号１２９頁）「部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例」（単著，平成２０年２月，「ジュリスト」１３５０号９３頁）、「実質的な競争関係にある
株主の名簿閲覧請求の可否」（単著，平成 21 年 4 月，
「ジュリスト」1378 号 186 頁）、「一人株主である取締役の会社に対する損害賠償責任と免除」（単著、平成 22 年 1
月、「ジュリスト」1392 号 192 頁）、「金融商品取引法 21 条の 2 による発行会社の不実開示責任―アーバンコーポレーション虚偽記載事件」（単著、平成 23 年 3 月、「ジュリスト」1419 号 143 頁）、「取締役権利義務者の解任」（単著、平成 23 年 9月、会社法判例百選〔第 2 版〕98 頁）
前田 雅英（刑法・刑事訴訟法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「刑法１」「刑事法総合２」「刑事政策」「医事刑法」，平成１９年度「刑法１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２０年度「刑法１」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２１年度「刑事訴訟法総合Ａ」「刑事訴訟法総合Ｂ」「刑事法総合１Ａ」「「刑事法総合１Ｂ」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２２年度「刑法３」「刑事訴訟法総合Ａ」「刑事訴訟法総合Ｂ」「刑事法総合
１Ａ」「刑事法総合１Ｂ」「刑事法総合２」「医事刑法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「刑法総論講義 第４版」（単著，平成１８年３月，東大出版会）「
刑法各論講義 第４版」（単著，平成１９年１月，東大出版会）「量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究」（共著，平成１９年４月，司法研究報告書）「条解刑法 第２版」（共著，平成１９年１２月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」「ケースブック刑事訴訟法 第２版」（いずれも，共著，平成２０年４月，- 24 -弘文堂）「刑事訴訟法講義 第3版」（共著，平成２１年３月，東大出版会）「最新重要判例２５０刑法 第７版」（単著，平成２１年３月，弘文堂）「裁判員のための刑事法入門」（単著，平成２１年５月，東大出版会）
論文等として「おとり捜査とその違法性」（単著，平成１６年１１月，「研修」
６７７号３頁）「犯罪認知件数の減少と刑事政策」（単著，平成１８年4月，「渥美先生古希祝賀論文集」２５１頁）「予見可能性と信頼の原則」（単著，平成１８
年６月，「神山敏雄先生古希祝賀論文集」１巻６９頁）「可罰的違法性と住居侵入罪」（単著，平成１９年６月，「研修」７０８号１５頁）「刑罰法規の内容の適正」（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」８頁）「平成の社会と刑事法理論の変化」（単著，平成１９年１０月，「警察学論集」６０巻１１号２７頁）「戦後実務の量刑の変化と量刑論」（単著，平成１９年１１月，「法曹時報」５９巻１０号
１頁）「行政刑罰法規の認識と実質的故意論」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号９頁）「最近の住居侵入罪の判例と囲繞地」（単著，平成２０
年３月，「研修」７１７号３頁）「ネット社会と名誉毀損」（平成２２年６月，「
警察学論集」６３巻６号１４４～１６０頁）「過失犯における結果の予見可能性の認定」（平成２２年７月，「警察学論集」６３巻７号１４８～１６６頁）「共謀の認定」（平成２２年８月，「警察学論集」６３巻８号１４９～１６７頁）「違法収集証拠と自白法則」（平成２２年９月，「警察学論集」６３巻９号１２９～１４９頁）「利益強盗について」（平成２２年１０月，「警察学論集」６３巻１０号１５３～１６８頁）(2) 学会・研究会報告
平成２０年３月，日本学術会議７部会において「医療関連死と法」のテーマで報告。
３ 特記事項
中教審，中医協委員を務める。
最高裁判所，法務省，警察庁，厚労省，国交省の審議会・懇談会委員を多数務める。
日本刑法学会理事，法と精神医療学会，警察政策学会理事等を務める。
峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法１」「刑事政策」平成２２年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法」「刑事政策」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「ケースブック刑事訴訟法 第２版」
「ケースブック刑法 第２版」
（いず

- 25 -

れも，共著，平成２０年４月，弘文堂），「刑事訴訟実務の基礎」（共著，平成２２年３月，
弘文堂）。
論文として「危険運転致死傷罪（アルコール影響型）における故意についての一考察」（単著，平成２１年８月「法学会雑誌」第５０巻第１号１１３頁以下）「裁判員裁判における検察官と弁護人との関係」（単著，平成２２年１月「法学会雑誌」第５０巻第２号１６９頁以下）。
３ 特記事項日本刑法学会会員。
平成１３年４月検事として任官し，東京地方検察庁，横浜地方検察庁等で捜査・公判に従事。平成１９年３月退官。
眞鍋 美穂子（民事訴訟法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２年度「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」を担当。

２研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
新しい時代の民事司法（共著・商事法務・新築建物の取得をめぐる売買と請負の適用関係について担当・平成２３年１２月），民事実務研究Ⅳ（共著・判例タイム
ズ社・管轄合意と移送申立てについて担当・平成２３年７月），和解・調停モデル
文例集改訂増補【３版】（共著・新日本法規出版・平成２３年２月），会社法大系第４巻「組織再編・会社訴訟・会社非訟・解散・清算」（共著・青林書院・平成２０年
６月）等
３

特記事項
平成６年４月に任官し，裁判官としての経歴は１７年に及ぶ。現在も東京地方裁
判所判事として引き続き民事実務に従事。

- 26 -

我妻 学（民事訴訟法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事訴訟法１，２」，平成１７年度・１８年度「民事訴訟法１，２」「民事法総合６」「債権回収法」，平成１９年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合
２，３」「債権回収法」，平成２０年度・平成２１年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟
法総合１，２」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文

著書として「法学講義民事訴訟法」（共著，平成１８年３月，悠々社）「テキストブック民事執行法・保全法」（共著，平成１９年４月，法律文化社）、小林秀之編・判例講義民事訴訟法〔第 2 版〕（共著、平成 22 年 9 月、悠々社）
論文・判例評釈等として,「フランスにおける医療紛争の新たな調停・補償制度」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号４９頁）「訴訟上の救助決定に対して，訴訟の相手方当事者は，即時抗告をすることができる」（単著，平成１８年２月，「判例リマークス」３２号１０４頁）「立証をめぐる釈明義務の範囲」（単著，平成１８年２月，「金融・商事判例」１２３３号６頁）「詐害行為の否認」（単著，平成１８年５月，「倒産処理法制の理論と実務」２４２頁）「医療事故経過報告書の提出義務」（単著，平成１８年９月，「医事法判例百選」４２頁）「手形の譲渡担保権者の地位」（単著，平成１８年１０月，「倒産判例百選 第４版」１０４頁）「英国における差止訴訟と消費者団体」（単著，平成１８年１０月，「ジュリスト」１３２０号１０４頁）「違法収集証拠」（単著，平成１８年１２月，「判例から学ぶ民事手続法」９１頁）「民事法律扶助サービスの目的とその意義」（単著，平成１９年１月，「市民と司法」３０３頁）「個
別報告 医療紛争と裁判外紛争処理手続」（単著，平成１９年５月，「仲裁とＡＤＲ」２号９０頁）「反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の可否」（単著，
平成１９年４月，「金融・商事判例」１２６３号１４頁）「破産管財人の職責と善管注意義務」（単著，平成１９年７月，「取引法の変容と新たな展開」（川井健先生傘寿記念論文集）４６０
頁）「イギリス（イングランド・ウエールズ）における法曹制度改革の試み」（単著，平成１９年７月，「法の支配」１４６号６０頁）「近時の医療紛争の諸問題」（単著，平成１９年１１月，「いのちとくらし研究所報」２１号１５頁）「分娩に関する脳性麻痺に対する無過失補償制度」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号７９頁）「再生手続の廃止（民再１９条，
１９２条）」（共著，平成１９年１２月，「条解民事再生法 第２版」８９１頁）「金融機関が保有する文書に対する提出命令の範囲」（単著，平成２０年１月，「金融・商事判例」１２８４号
１頁），「裁判(所)および裁判外での交通事故紛争の解決」（単著, 平成２０年４月，塩崎勤＝
小賀野晶一＝島田一彦編・交通事故訴訟１３４頁）,「民事法律扶助の意義と機能」(単著, 平
成２０年 8 月， 民事司法の法理と政策下（小島武司先生古稀記念論文集）２５６頁),「イギリス(イングランド・ウエールズ)における法曹制度改革の試み」(単著, 平成２1 年 1 月,「法学会雑誌」４９巻２号２９頁),「産科医療補償制度について」（単著,平成２１年 8 月, 石
川明=永田誠＝三上威彦「ボーダレス社会と法（ハルトヴィーク教授追悼記念論文集）
信山社,187 頁」,「入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に- 27 -

加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否（積極）」（単著,平成２１年 9 月,法律のひろば 62 巻 9 号 57 頁) 、
「看
護師に対する行政処分の動向と再教育」(単著、平成 22 年 8 月、看護賠償責任保険制度
NEWS11 号)、「最判平成 22・3・16 民集 64 巻 2 号 498 頁評釈」
（単著、平成 22 年 10 月、
法の支配 159 号 103 頁）、「引換え給付判決」(単著、平成 22 年 10 月、「民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕
」162 頁）、「医学研究における医療情報の保護」(単著、平成 23 年 2 月、岩田太編「患者の権利と医療の安全」ミネルヴァ書店、173 頁)(2)

学会・研究会報告

平成１８年７月，仲裁・ADR 学会において，「医療紛争と裁判外紛争処理制度」のテーマで報告。
平成１９年１２月，司法アクセス学会において，シンポジウム「法テラスの挑戦－１年間の実践の経験から」のパネリストを務める。
平成 22 年 3 月 15 日、
Sho Sato 日本法シンポジウム（UC Berkeley）
において、「The Recent
Issues of Medical Ethics and Law in Japan」のテーマで報告
３ 特記事項
東京簡易裁判所司法委員，東京地方裁判所裁判所委員会委員（平成 21 年度まで）を務める。
「 医 療 過 誤 訴 訟 の 日 米 比 較 」（ 平 成 22 年 度 フ ル ブ ラ イ ト 研 究 員 プ ロ ガ ラ ム ：(Petrie-Flom Center, Harvard Law School で在外研究)
大杉 覚(行政学・都市行政論）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「政治学入門」，平成１８年度「政治学特殊授業３」，平成２０年度「政治学特殊授業１」，平成２１年度「政治学特集授業３」，平成２２年度「政治学特殊授業１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「実践 まちづくり読本」（共著，平成２０年３月，公職研）。
論文として「日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年６月，「Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ ａｎｄＮａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，２００７」３５頁）「住民と自治体－
自治体経営への住民参加」（単著，平成１９年７月，「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 №１」２００７年７月号１頁）「Ｐｅｏｐｌｅ ａｎｄ ＬｏｃａｌＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ－Ｒｅｓｉｄｅｎｔ

Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ

ｉｎ ｔｈｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ」（単著，平成１９年７月，「Ｐａｐｅｒｓ ｏｎ ｔｈｅ Ｌｏｃａｌ Ｇｏｖ
ｅｒｎａｎｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ ａｎｄ ｉｔｓ Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ- 28 -

ｉｎ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ Ｆｉｅｌｄｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ」№１，１頁）「自治体の組織定数の新たな戦略と課題」（単著，平成１９年９月，「地方財務」№６３９，１頁）「都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年９月，「季刊 行政管理研究」№１１９，３頁）「市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築」（単著，平成１９年１２月，「地方自治」７２１号２頁）「首都経営改革の源流－内務省
昭和十年東京市行政監察を中心に（上）」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」
４８巻２号２１３頁）「分権時代における自治体の人事マネジメント改革（上）
（下）
」
（単著，
「判例地方自治」№３０２，平成２０年５月号，１００頁，№３０３，平成
２０年６月号９１頁）「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」（単著，日弁連法務研究財団編「法と実務」第７巻，平成２０年１１７頁）「分
権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」（単著，「都市問題」第１００巻
第８号，平成２１年８月号５６頁）「「日本法の透明化」と行政学研究の射程」（単著「ジュリスト」平成２２年２月１５日，№１３９４，１２頁）「都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに」（単著「都市とガバナンス」
平成２２年３月，第１３号７２頁）「自治体人事マネジメントと職員の「専門性」」（単著，平成２２年４月『地方公務員月報』２頁）「「管理職のスタグフレーション」と組織マネジメント改革」（単著，平成２２年５月，『都道府県展望』No.６２
０（２０１０年５月号），１０頁）「人事行政研究の「実際化」と公務員制度改革～「ドイツ・イギリスにおける幹部国家公務員人事について」に参加して～」（単著，平成２３年２月，『人事院月報』No.738，10 頁）「The Large City System ofJapan」（単著，平成２３年３月，「Papers on the Local Governance System and its

implementation in Selected Fields in Japan」 No.20, p.1） 「日本の大都市制度」（単著，平成２３年３月，『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料 No.20』
財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），２０１１年３月，１頁），(2) 学会・研究会報告
韓国国際社会科学会において『日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス』のテーマで報告。
３

特記事項
日本行政学会（事務局担当理事），日本政治学会，日本公共政策学会，全国自治体学会に所属。
（財）日弁連法務研究財団「地方行政において期待される法曹の役割に関する研究」研究会主任を務める。

深津 健二（消費者法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２２年度「消費者法」を担当。

- 29 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「大型店規制と消費者の利益－「まちづくり三法」の制定と改正を契機と
、
「消費者法
して－」
（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」第４８巻第２号１１９頁）の展開と権利＝法の実現－消費者及び消費者団体の役割を中心として－」（単著，平成２
３年１月，「法学会雑誌」第５１巻第２号１頁）。

星周一郎（刑法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度～平成２２年度「刑法１」を担当。
２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「アメリカ刑法（LexisNexis アメリカ法概説③）」（単著，平成２０年６月，レクシスネクシス・ジャパン）「ケースブック刑法 第１版」「ケースブック刑事訴訟法 第１版」（いずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑法 第２版」「ケースブック刑事訴訟法 第２版」（いずれも，共著，
平成２０年４月，弘文堂）「ケースブック刑法 第３版」（共著，平成２２年３月，
弘文堂）「刑法確認用語２５０」（共著，平成２３年３月，成文堂）。
論文・判例評釈等として「刑法１１０条１項にいう『公共の危険』の意義」（単著，平成１８年３月，「信州大学法学論集」６号４２５頁）「電汽車往来危険罪における『往来の危険』の意義」（単著，平成１８年１２月，「信州大学法学論集」
７号２４７頁）「警察官の職務権限」（単著，平成１９年３月，「信州大学法学論集」８号１５５頁）「危険運転致死傷罪の実行行為性判断に関する一考察」（単著，平成１９年１２月，「信州大学法学論集」９号９５頁）「公共の危険の認識」（単著，平成２０年２月，「刑法判例百選 II〔第６版〕」１７６頁）「略式命令に対する検察官の正式裁判請求」（単著，平成２０年１０月，「信州大学法学論集」１１号２３７頁）「公共危険犯の現代的意義」（単著，平成２１年２月，「刑法雑誌」
４８巻２号１４頁）「無免許運転罪の故意」（単著，平成２１年３月，「信州大学
法学論集」１２号１４１頁）「詐欺罪の機能と損害概念」（単著，平成２１年１２月，「研修」７３８号４２９頁）「アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応」（単著，平成２２年１月，「法学会雑誌」５０巻２号１８７頁）「危険運転致死傷罪にいう赤色信号を『殊更に無視し』の意義」（単著，平成２２年２月，「法学教室３５３別冊付録・判例セレクト２００９[I]」３２頁）「公共空間のサーベイ
ランス(１) ─英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成２２年７月，「法学会雑誌」５１巻１号８３頁）「写真撮影と防犯カメラの法的性質」（単著，
平成２２年１１月，「警察学論集」６３巻１１号５２頁）「危険運転致死傷罪における故意・過失の意義とその認定」（単著，平成２２年１２月，「刑事法ジャーナル」２６号８頁）「英米における故意（殺意）の概念とその認定」（単著，平成２- 30 -

３年１月，「法律時報」８３巻１号１０２頁）「公共空間のサーベイランス(２) ─
英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成２３年１月，『法学会雑誌』
５１巻２号１４７頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年５月，日本刑法学会第８６回大会において「公共危険犯の現代的意義」のテーマで報告。
平成２２年１１月，警察政策学会情報通信研究部会・情報技術犯罪対策部会において，「サイバー犯罪に係るアメリカ法」のテーマで報告。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
警察政策学会会員。
長野県警察組織のあり方を考える懇話会委員，警察が設置する街頭防犯カメラシス
テムに関する研究会委員を務める。

森山 茂徳（比較政治）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２年度「政治学特殊授業２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書（編集）として「大韓帝国の保護と併合」（平成 24 年刊行予定,東京大学出版会）
論文として,「『保護』から『併合』―日本の韓国『保護政治』の官僚制化―」（同上所収）,「日本の対韓政策におけるロシア・アメリカ要素と韓国ナショナリズム
―初代韓国統監伊藤博文の韓国保護政治と韓国社会の変化―」（平成 24 年 2 月刊
行予定，慶応義塾大学 福沢研究センター「近代日本史研究」第 28 号）,「『併合』と『自治』の間－伊藤博文の国際・韓国認識と『保護政治』－」（平成 23 年 3 月,
東アジア近代史学会『東アジア近代史研究』第 14 号）,「日本の韓国植民地化と韓国都市の変化―『保護政治期』を対象として」（平成 20 年 9 月,「法学会雑誌」
第 50 巻 第 1 号）

(2) 学会・研究会報告
平成 22 年 6 月 20 日 東アジア近代史研究会 大会報告（国士舘大学）
平成 22 年 8 月 29 日 『日韓併合国家シンポジウム』主催（司会）（首都大学東京）- 31 -

矢﨑 淳司（商法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事法総合４」，平成１７年度「民事法総合４」「法律学特論（企業法研究Ⅱ）」，平成１９年度「商法総合３」，平成２０年度「商法総合２」，平成２１年度「商法総合２」，平成２２年度「商法１，２」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書として「敵対的買収防衛策をめぐる法規制」（単著，平成 19 年 7 月，多賀出
版）。
論文等として「イギリスにおける買収防衛策をめぐる規制」（単著，平成 18 年 1「敵対的買収とコーポレート・ガバナンス」（単
月，「法学会雑誌」46 巻 2 号 277 頁）
著，平成 19 年 2 月，
「経営システム誌」16 巻 6 号 355 頁），「わが国の企業買収法制「取構築に関する一考察」（単著，平成 20 年 1 月，
「MARR（レコフ社）」171 号 20 頁），
締役会議事録の一部の謄写を許可した佐賀銀行取締役会議事録謄写申請事件」（単著，平成 21 年 12 月，「ビジネス法務」2010 年 2 月号 114 頁）「四国銀行株主代表訴
訟上告審判決:（平成二一年一一月二七日最高裁第二小法廷判決）金融・商事判例一三三五号二〇頁」（単著，平成 23 年 1 月，
「法学会雑誌」51 巻 2 号 287 頁）

３

特記事項
日本私法学会会員

天野 晋介（労働法）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２２年度「労働法」を担当。
２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「新しい通勤災害概念と諸問題」季刊労働法 215 号 95 頁（2006 年）、「中
小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリアー」季刊労働法 224 号
123 頁（2009 年）、判例評釈・紹介として「併存組合下での一方組合に対する組合事「オーストラ
務所貸与拒否と不当労働行為」労働法律旬報 1698 号 19 頁（2009 年）、
リアにおける整理解雇規制―仕事選択法（Work Choice）制定前と制定後の動向について」日本労働研究雑誌 608 号 120 頁、共同著書として、山川・森戸編『判例サムア
ップ労働法』第 8 章（1）～（4）担当分・弘文堂（2011 年）- 32 -

桶舎 典哲（民法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「民法５」「民事法総合２」，平成２０年度「民法４，５」，平成２
１年度～平成２２年度「民法４」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として「アメリカにおける消費者金融の概要」（単著，平成１７
年８月，「法律時報」７７巻９号５５頁）「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意充当と，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」（単著，平成１９年１２月，「判例評論」
５８６号３９頁）。
「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」（単著，平成２２年９月，『高齢化社会における法的諸問題（須永醇先生傘寿記念論文集）』２０３頁）

尾崎 悠一（商法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度～平成２２年度「商法総合３」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文として「『東京支店建築営業部長』の権限逸脱行為と会社の責任」（単著，平成１
７年９月，「ジュリスト」１２９６号１６４頁），「株主総会決議の欠缺と取締役への退職金の支払拒絶」（単著，平成１８年６月，「ジュリスト」１３１４号１５２頁）「代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任」（単著，平成２１年４月，「ジュリスト」１３７７号８４頁），「会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継」（単著，
平成２２年２月，「ジュリスト」１３９４号１０５頁），「金融危機と役員報酬規制」（単著，平成２２年１２月，神作裕之責任編集・財団法人資本市場研究会編『金融危機後の資本市場法制』１２９頁），「取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任——過払金返還請求権者に対する貸金業者代表取締役の責任」（単著，平成２３年５月，「ジュリスト」
１４２２号１４０頁）- 33 -

門脇 雄貴（行政法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「公法３」「地方自治法」，平成２０年度「行政法１」，平成２１年度「行政法」「行政法１」，平成２２年度「行政法」「行政法１」「行政法総合２」を担当。

２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
論文・判例評釈等として、「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」 (単著，平成23 年，「比較法研究」72 号 200 頁)，「補助職員の職務懈怠により生じた損害につき予算執行職員等が負うべき賠償責任の成否（判例評釈）」（単著，平成 22 年，「ジュリスト」1398
号『平成 21 年度重要判例解説』64 頁），「大橋洋一著『都市空間制御の法理論』(有斐閣，2008 年)（書評）」（単著，平成 22 年，「都市政策研究」4 号 123 頁），「国家法人と機関人格（一）～（三・完）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，平成 19～21 年，「法学会雑誌」４８巻２号２６９頁，４９巻１号２３３頁，５０巻１号１４１頁），「Ｗｏｌｆ
ｇａｎｇ Ｒｏｔｈ，Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔｌｉｃｈｅ Ｏｒｇａｎｓｔｒ
ｅｉｔｉｇｋｅｉｔｅｎ：Ｄａｓ ｓｕｂｊｅｋｔｉｖｅ Ｒｅｃｈｔ ｉｍ ｉｎｎｅ
ｒｏｒｇａｎｉｓａｔｏｒｉｓｃｈｅｎ Ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｒｅｃｈｔｓｋｒｅ
ｉｓ ｕｎｄ ｓｅｉｎｅ ｖｅｒｗａｌｔｕｎｇｓｇｅｒｉｃｈｔｌｉｃｈｅ Ｇｅ
ｌｔｅｎｄｍａｃｈｕｎｇ（書評）」（単著，平成１８年，「国家学会雑誌」１０９巻９・
１０号７１０頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成 20 年 6 月，比較法学会において報告（題目「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」），平成 21 年 11 月，行政判例研究会にて報告（題目「市政記者クラブに所属しない報道機関に対する議会傍聴不許可処分について」），平成 18 年 10 月，
行政判例研究会において報告(題目「複数原告による取消訴訟の提起と訴額の算
定」)。
３

特記事項
八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

木村 草太（憲法）１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「地方自治法」、平成１９年度・平成２０年度・平成２１年度・平成２２年度「憲法総合２」、及び平成２１年度・平成２２年度「情報法」
・「公法総合演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）- 34 -

(1) 著書，論文「Ｍａｌｔｚ，Ｔｈｅ Ｆｏｕｒｔｅｅｎｔｈ Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ ａｎｄ Ｌａ」（単著，平成１７年６月，「国家
ｗ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ（書評）
学会雑誌」１１８巻５・６号６７１頁）「首相の神社参拝行為に関する違憲確認・差止・損害賠償請求が棄却ないし却下された事例」（単著，平成１７年９月，「自治研究」８１巻
９号１２５頁）「東京都管理職試験最高裁大法廷判決」（単著，平成１９年２月，「自治研究」８３巻２号１２４頁）「法律と条令制定権の範囲」（単著，平成１９年３月，「憲法判例百選Ⅱ 第５版」４８４頁）「在外邦人選挙権剥奪に関する違法確認請求と国家賠償請
求（行政法的考察）」（単著，平成１９年３月，「法学協会雑誌」１２４巻６号２３４頁）「思想表現としての建築」（単著，平成１９年６月，「建築ジャーナル」２００７年６月号
４４頁）「公共建築における創造と正統性－邑楽町建築家集団訴訟の示唆」（単著，平成１
９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２９９頁）「無限に連なる３LDK（７５㎡）――ソフトローの二類型」（単著、平成２０年３月、「ソフトロー研究」第１１号１２１頁）「書
評Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ Ｌ. Ｅｉｓｇｒｕｂｅｒ, Ｌａｗｒｅｎｃｅ Ｇ. Ｓａｇｅｒ, Ｒｅｌｉｇｉｏｕｓ Ｆｒｅｅｄｏｍ Ａｎｄ Ｔｈｅ Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ(Ｈ（単著、平成２０年４月、「国家学会雑ａｒｖａｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｐｒｅｓｓ」
誌」１２１巻３・４号２３３頁）『平等なき平等条項論』（単著、平成２０年７月、東京大学出版会）「音楽専科教諭の『君が代』ピアノ伴奏拒否処分に対する戒告処分取消訴訟上告審判決」（単著、平成２０年１２月、自治研究８４巻１２号１３７頁）「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法 21 条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成２０・２・１９）」（単著、平成２１年２月、法学教室 No.３４２別冊付録判例セレクト２００８・７頁）「地方自治の本旨」平成２１年８月、安西文雄他『憲法学の現代的論点（第二版）』有斐閣２０９頁）「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法、「＜国一四条一項」（単著、平成２２年２月、法学協会雑誌 127 巻 2 号 335-359 頁）
民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」（単著、平成２２年３月、自治総研
377 号 49－72 頁）「表現内容規制と平等条項 自由権から〈差別されない権利〉へ」（単著、平成２２年５月、ジュリスト 1400 号 96-102 頁）「座談会 国家と文化」（共著、平成２２年７月、ジュリスト 1405 号 147-169 頁）「最高裁・国籍法違憲判決を考える 報告②」（単著、平成２２年１０月、憲法理論研究会編『憲法理論叢書⑱ 憲「平等権――誰の何に関する何のための平等か」
法学の未来』（敬文堂）163－174 頁）（平成２２年１０月、長谷部恭男編『人権論の再定位第三巻 人権の射程』（法律文化社）３－２４頁）、「第一章 憲法」（共著、平成２２年１１月、自治体法務検定委員会編『自治体法務検定公式テキスト基本法務編 平成 23 年度検定対応』（第一（単著、平成２３年４月、自法規）１７－６２頁）、「空知太神社事件上告審判決」
治研究第 87 巻第 4 号 133‐147 頁）、『憲法の急所――権利論を組み立てる』（単著、平成２３年７月、羽鳥書店）
３

特記事項
日本公法学会、全国憲法研究会、憲法理論研究会会員。
平成１６年９月，公法学会（平成１５年開催）第一部会討論要旨をまとめ，「公法研究」- 35 -

誌のための原稿準備作業に従事（「公法研究」６６号所収）。平成２１年全国憲法研究会企画委員、平成２１年より平成２３年まで全国憲法研究会事務局員。
谷口 功一（法哲学）
１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２２年度「法哲学」を担当。
２ 研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文
著書としては、以下。
１．谷口功一（2006）「立法過程における党派性と公共性」『公共性の法哲学』ナカニシヤ出版
論文としては、以下。
１．谷口功一（2004）「「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の立法過程に関する一考察」『法哲学年報 2003：ジェンダー、セクシュアリテ
ィと法』有斐閣
２．谷口功一（2007）「法哲学の立場から」『アメリカ法』2007-1、有斐閣
３．谷口功一（2008）「議会における立法者、その人間学的基礎」『ジュリスト』
No.1285、有斐閣
４．谷口功一（2009）「ショッピングモールの法哲学：「市場」と「共同体」再考」『RATIO』06 号、講談社
５．谷口功一（2009）「国家と故郷のあわい／断片」『理想』［特集：国家論への寄与］、理想社
６．谷口功一（2009）「市民的公共性の神話／現実、そして」『岩波講座哲学（10）』岩波書店
７．谷口功一（2009）「「立法に対する経済的影響」について」『法哲学年報 2008：
法学と経済学』有斐閣
３

特記事項
日本法哲学会企画委員（2010 年度分）
、及び実施委員（2009 年度分）。
経済産業省オルタナティブ・ビジョン研究会委員
東京財団仮想制度研究所（VCASI）フェロー

堤

健智（民法）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２１年度「民法総合１（旧）」，平成２２年度「民法演習」を担当。

- 36 -

２

研究活動（１）主な著書・論文
論文・判例評釈等として「少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任」（単著、平成 22 年１月、「法学会雑誌」50 巻２号３９５頁）
。
３

特記事項
日本私法学会会員

山神 清和（知的財産法）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法情報調査「法律学特論（著作権法）」，平成１８年度「法情報調査」「著作権法」，平成１９年度～平成２０年度「法情報調査」，平成１９年度～平成
２２年度「知的財産法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 著書，論文論文等として「ソフトウェア特許と間接侵害－一太郎事件控訴審を素材に－」（単著，
平成１８年２月，「知財管理」５６巻２号１９５頁）「財団法人ソフトウェア情報センタ
ー２００６年度版」（単著，平成１９年４月，「財団法人ソフトウェア情報センター２０
０７年度版報告書」２３頁）「類似性・混同」（単著，平成１９年１１月，「商標・意匠・
不正競争判例百選」）「『電子内容証明』制度」（単著，平成２０年３月，「Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務 ２００８年版補訂」１０９７頁）「ＣＤ等の楽曲を自己の携帯電話で聴くことのできる「ＭＹＵＴＡ」という名称のサービスの提供が、音楽著作物の著
作権者の複製権及び自動公衆送信権を侵害するとされた事例 ―――ＭＹＵＴＡ事件判決」（単著，平成２０年６月，判例評論５９１号３９－４３頁）「ソフトウェア特許に関する米国特許法２７１条（ｆ）の域外適用」（単著，平成２０年９月，法学会雑誌４９巻
１号４０５－４２９頁）「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア関連
発明（知財高判平成２０年６月２４日）」(単著，平成２１年４月，ジュリスト１３７６号（平成２０年度重要判例解説）３０９－３１０頁）「アルゴリズムの保護と発明の概念―「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」判決の批判的検討―」(単著，平成２１
年６月，ＡＩＰＰＩ５４巻８号１８－３２頁）「共有著作権と正当理由（１）」（単著，平成２１年９月，『著作権法判例百選［第４版］』７５事件）「IT ビジネス法入門」(共著，
平成２２年９月，ＴＡＣ出版)「ビジネス方法の特許適格性」(単著，平成２３年２月，「知財研フォーラム」８４号３－１０頁)。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年２月，ＤＣＡＪシンポジウム「著作権リフォーム－コンテンツの創
造・保護・活用の好循環の実現に向けて－」において，報告及びパネルディスカッション参加。

- 37 -

３

特記事項
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタル
コンテンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。クリエティブ・コモンズ監事。

- 38 -