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生活衛生営業の税制

財団法人
全国生活衛生営業指導センター

目次
はじめに

3

税金のアウトライン
1 税金の仕組み

2 利益と課税所得の違いとは3 会社が納めなければならない税金

4
5
6

法人税
4 企業利益と課税所得5 課税所得の計算
6 税率について①法人税の税率②法人税以外の税率
7 売上原価8 役員給与
9 交際費①交際費の損金不算入②飲食費の 5,000 円以下は損金算入可能⓾ 少額減価償却資産の損金算入
 中小企業投資促進税制
 欠損金の繰越控除
 欠損金の繰り戻し還付

8
9
10
10
11
12
13
14
14
15
16
17
18
20

事業税・住民税
 法人事業税と法人住民税①実効税率を算出②課税の仕組み

22
22
23

消費税
 消費税の還付
 消費税の簡易課税方式

24
26

相続税・贈与税
 相続税・贈与税の納税猶予①非上場株式等についての相続税の納税猶予特例②非上場株式等についての贈与税の納税猶予特例

28
28
28

固定資産税
 固定資産税30

生衛業に関する税 生衛業に関する税◎公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長◎共同利用施設に係る特別償却

31
31
31

はじめに
「税制」は、社会情勢や経済情勢に合わせて毎年度適宜見直しが行われています。そのわかりにくい「税制」を何とかわかり
やすくまとめ、生衛業の皆様に活用いただくため冊子を作成いたしました。
本書は、平成 23 年度税制改正をもとにした改訂版を作成いたしました。
昨年度同様、生活衛生関係営業についての優遇制度や注意点等について少しでも理解を深めていただき、税務申告に積極的にご活用いただくなり、顧問税理士への相談の際にご活用いた
だければ幸いです。
なお、不明な点、詳細につきましては、顧問税理士など、専門家にご確認いただければと思います。


平成 24 年 1 月



財団法人全国生活衛生営業指導センター

⃝監修
尾上正典
⃝参考文献
「平成 23 年度版税務数表」（ぎょうせい）「新くらしの税金百科 2011 → 2012」（清文社）「平成 23 年版法人税入門の入門」（税務研究会出版局）

3

1 税金の仕組み―税金を分類する
税
国に払う税金

地方に払う税金

国税

地方税

直接税

間接税

直接税

間接税

法人税

消費税

住民税

地方消費税

所得税

酒税

事業税

相続税

ガソリン税

固定資産税

ゴルフ場
利用税

など

など

贈与税
など

など

Point !
国がかける税金が →国税

都や県がかける税金が →
税金を直接負担するのが →品物などの代金に→含まれているのが

4

地方税
直接税

間接税

税金のアウトライン

2 利益と課税所得の違いとは計算方法◎会社の利益とは
収益

−

マイナス

費用

＝

利益

＝

課税所得

イコール

◎会社の課税所得とは
益金

−

マイナス

（税法上の収益）損金

イコール（税法上の費用）

ここに法人税がかかる

Point !
⃝益金と収益は必ずしもイコールではありません。
⃝損金と費用も、イコールではありません。

5

3 会社が納めなければならない税金（1）法人税
区分

税率

資本金 1 億円以下の法人、資 年 800 万円以下の普通法人
本金を有しない法人（相互会 所得から成る部分
または社を除く）または人格のない 年 800 万円超の人格のない 社団等（中小法人）
所得から成る部分
社団等
資本金 1 億円超の法人または相互会社（大法人）

18％※
30％
30％

※平成 21 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に終了する事業年度については、軽減税率が、22％から 18％に引き下げられています。

Caution! 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が平成 23 年 11 月 30 日に成立
普通法人等の税率 30％ →25.5％
軽減税率
22％ →19％
軽減税率の特例
18％ →15％ （平成 24 年 4 月 1 日開始事業年度
から 3 年間適用）※復興特別法人税が創設され、法人税額に対する付加税が 10％（24 年度から 26 年度まで）課されることとされました。

（2）住民税①都道府県民税
法人税額の５％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区分

均等割（年額）

資本等の金額が 50 億円超の法人

80 万円

資本等の金額が 10 億円超 50 億円以下の法人

54 万円

資本等の金額が 1 億円超 10 億円以下の法人

13 万円

資本等の金額が 1,000 万円超１億円以下の法人

５万円

上記の法人以外の法人等

2 万円（注）自治体によっては、標準税率を超えた税率を採用しているところがあります。

6

税金のアウトライン②市町村民税
法人税額の 12.3％（標準税率）と次の均等割の合計額です。
区

分

市町村内の従業者数

均等割（年額）

資本金の金額が50 億円超の法人

50 人超

300 万円

50 人以下41 万円

資本金の金額が10 億円超 50 億円以下の法人

50 人超

175 万円

50 人以下41 万円

資本金の金額が1 億円超 10 億円以下の法人

50 人超

40 万円

50 人以下

16 万円

資本金の金額が1 千万円超 1 億円以下の法人

50 人超

15 万円

50 人以下

13 万円

資本金の金額が1 千万円以下の法人

50 人超

12 万円

50 人以下

5 万円（注）自治体によっては標準税率を超えた税率を採用しているところがあります。

（3）事業税法人の行う事業に対して、事業所の所在する道府県が課す税金（昭和25 年 7 月 31 日、地方税法に基づく）。

（4）地方法人特別税
地域間の税源偏在を是正するため、法人事業税の税率を引き下げ、その下げた分を国税化したもの（平成 20 年度税制改正により）。

7

4 企業利益と課税所得課税所得：法人税の重要な計算要素が課税所得です。課税所得は、会社法や公正妥当な企業会計の慣行によって算出される収益の額と費用・損失の額を基礎として計算することとされています。したがって、企業利益と課
税所得とは原則として一致すべきものですが、現実には、両者の間には差異が存在しています。
【その理由】
課税の公平を確保するためと租税政策上の必要性から、法人税法が独自の考え方を持ち込んでいることによるためです（税務調整）。

Advice 会社決算上の収益と費用・損失の項目別
企業利益は会社決算上の収益から費用・損失を引いたものという考え方になります。
収

企
業
利

＝

益

費用・損失

益

・売上高
・有価証券の売却収入
・固定資産の
売却収入
・受取利息
・受取配当
など

−

8

・売上原価
・役員給与、従業員給与・法定福利費、福利厚生費
・旅費交通費、通信費
・広告宣伝費、交際費・減価償却費、租税公課
・消耗品費
・支払利息
など

法人税

5 課税所得の計算
課税所得は、益金の額から損金の額を控除した金額とされています。益金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算した収益の額に、法人税独自の考え方で調整を加えたものです。また、損金の額も同様に、費用・損失の額に調整を加えたものです。
会計処理の基準に従う

収益の額

−

【調整を加える】

＝

企業利益

＝

課税所得

【調整を加える】

益金不算入（−）
益 金 算 入（＋）

益金の額

費用・損失の額

損金不算入（−）
損 金 算 入（＋）

−

損金の額

Advice 法人税独自の考え方による益金不算入・算入、損金不算入・算入
・益金不算入……受取配当金・益金算入……特定の受贈益・損金不算入……適格要件を満たさない役員給与・過大役員給与、交際費・損金算入……各種所得の特別控除、繰越欠損金
課税所得は企業利益とは別に存在するものではなく、企業会計
上の収益の額と費用・損失の額を基礎としています。これに法人税独自の考え方で調整を加え、計算されるのです。

9

6 税率について
1

法人税の税率【法人税額の算式】

課税所得 × 法人税率（原則 30％）＝ 法人税額

会社は国税である法人税だけではなく、法人道府県民税、法人市町村民
税、さらには法人事業税、地方法人特別税といった各種の地方税も負担しなければなりません。40％を超える税の負担割合にはこれらも含まれていますから、法人税の税率だけで考えれば、30％にとどまります。

Advice 税率の軽減
資本金が 1 億円以下の中小法人（＊）で年間の課税所得が 800 万円までの部分については、税率が 18％に軽減されています。ただし、この軽減税率は、平成 21 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの間に終了する事業年（＊）資本金５億円以上の法人の 100％子会社等を除く。
度に適用されます。

10

法人税

2

法人税以外の税率【会社が負担する法人税以外の諸税の税率】
税

目

法人市町村民税 法人道府県民税

表面税率

12.3％

5.0％

課税所得ベースに換算

3.69％

1.5％

（＊）

（＊）

法人事業税
5.3％（＊＊）（＊）法人税割の標準税率。これ以外に法人の規模に応じた均等割がある。
（＊＊）資本金 1 億円以下の法人で年間の課税所得が 800 万円を超える部分にかかる税率。

Caution!

法人住民税の税率は、課税所得ではなく、法人税額に乗ずるものと定められている点には注意が必要です。つまり、法人市町村民税であれば、その税率 12.3％を法人税率 30％に乗ずることによって課税所得に乗ずるべき税率が定められます。こうして求めた税率を課税所得ベースの法人住民税率として挙げておきます。

11

7 売上原価
売上原価：損益計算書の費用の部に計上される勘定科目で、売上高に連動する費用です（変動費）。売上原価は物品販売業（卸売・小売）、製造業、サービス業など業種によって勘定科目が変わってきます。
◎物品販売業 ⇒ 販売した商品の仕入高など◎製造業 ⇒ 販売した製品を製造するために要した材料費、製造ラインの人員の賃金、製造機器や工場運営にかかった経費など◎サービス業 ⇒ サービスを行う人員の人件費（歩合給）など
粗利益：売上高から売上原価を控除した額が売上総利益（粗利益）として定義され、企業の販売活動においてどのくらい利益をあげられるかを概算する際によく用いられます。
仕入れた商品の金額
期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高−

売れなかった商品の金額
期末商品棚卸高

Example
期

首

期 中

期 末

売上原価

＝
600 円
期首商品

＋

400 円
当期商品

−

12

200 円
期末商品

＝

800 円
売上原価

法人税

8 役員給与役員に対する給与は、およそ下の表のように分類され、それぞれ法人税法上の取扱いが異なります。
適正部分

役員給与の分類

過大
部分

（＊）

支給時期が１カ月以下の一定の期間ごとであ定期の 定期同額
り、各支給時期における支給額が同額である
給与
給与
給与またはこれに準ずるもの○

所定の時期に確定額を支給する旨の定めにも事前確定とづいて支給する給与で、所轄税務署にその届出給与定めの内容に関する届出をしているもの
臨時の給与
利益連動 非同族会社の業務執行役員に利益に関する指給与標を基礎として算定される給与△

退職給与 退職を事由として支給される給与○×（＊）○：損金算入可能、△：所定の条件を満たせば損金算入可能、×：損金不算入

Example
100

損金算入

万
円

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

100

80

損金算入

万
円

万
円

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12
※事業年度当初に遡り、差額（20 万円 × ２ヶ月＝40 万円）を支給した場合は当該差額分は損金不算入。

80
万
円

1

損金不算入

100

損金算入

万
円

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

従来、いわゆる役員賞与（＝損金不算入）といわれていたものでも、あらかじめ確定
した時期（たとえば、夏の賞与として 6 月、冬の賞与として 12 月といった時期）にあらかじめ確定した金額を支給するべく税務署に届け出ているものについては、所定の手続をとることを条件に、損金算入が認められます。

13

9 交際費
1

交際費の損金不算入
会社の事業というのは品質、価格、サービスなどによって競うものです。得意先や仕入先を接待することで売上げを伸ばそうとするのは、避けるべきです。交際費については原則として損金不算入とされ、中小規模の会社に限り、損金算入限度額までの損金算入が認められています。

ExampleＡ社が１事業年度に交際費を 700 万円使った場合
交際費 700 万円

資本金
1 億円以下損金になる金額 540 万円
損金にならない
金額 160 万円

損金になる金額

損金にならない金額

資本金
1 億円超

イ

ロ

（ 600 万円 × 90％ ）＋（ 600 万円超は０円 ）＝ 540 万円
700 万円 − 540 万円 ＝ 160 万円

交際費 700 万円
損金にならない金額 700 万円

14

法人税

飲食費の 5,000 円以下は損金算入可能

2

飲食費については、１人当たり 5,000 円以下は原則損金不算入の対象となる交際費から除外されます。しかし、社内における役職員間の飲食費は1 人当たり 5,000 円以下であっても除外されません。また、この 5,000 円以
下という基準は控除額ではなく免税点という位置づけです。

【留意点】
１人当たり 6,000 円の飲食費となった場合は、5,000 円との差額の 1,000 円ではなく、6,000 円全額が交際費とされます。
交際費から除外される飲食費とするためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。
①飲食した年月日、②飲食店の名称および所在地、③飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者の氏名または名称およびその関係、④飲食に参加した者の数、⑤その費用の金額、⑥ 1 人当たりの金額、⑦その他参考になる事項。

なるほど。領収書と書類をセットで保存すればいいんだな !!
でも、参加人数をごまかしてはいけないよな。

年
飲
住

食

月

参 加 者

日

店

名

会社名

年

月

日

所

役職氏名

参 加 人 数 合 計
金

平成

額

１ 人 当 た り 金 額

税抜き

円（税込み

税抜き

人

円（税込み

円）
円）

飲食の目的
（話題など）

交際費になる！
主な交際費

除

外

1

従業員に対して、おおむね一律に社内で提会社の周年記念、社屋新築記念等の宴会供される程度の通常の飲食費用や宴会など費、交通費、記念品代などの費用は除外2

得意先、仕入先など社外の人への見舞金、 従業員やその家族、元従業員に対して社内
香典、お祝いなどをしたときの費用の規定で支給されるものは除外

3

代理店などが得意先や仕入先その他事業関係者を旅行や観劇などに招待した費用

4

その他の接待費用

交際費にならない！
1

会議の茶菓子代、弁当代、来客食事代などに通常必要となる費用

2

タオル、カレンダー、手帳などを配るために通常必要となる費用

3

新聞、雑誌などの座談会、取材などのために通常必要となる費用

4

従業員の慰安のために行われるゴルフコンペや旅行などに通常必要となる費用

15

10 少額減価償却資産の損金算入
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を取得した場合は、全額損金に算入できます。この制度の適用を受けることができる資産は、１事業年度で合計 300 万円までです。
【制度の要件】①資本金１億円以下の青色申告法人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告
法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者④平成 24 年 3 月 31 日までに取得し、事業に使っていること

Example
当期首に１台 20 万円のパソコンを 15 台、合計 300 万円購入した。
パソコンの耐用年数は 4 年。この制度による損金算入額。

×15
損金算入できる金額
通常の減価償却

187.5 万円

少額減価償却資産の損金算入

300 万円

差 額

112.5 万円

（通常の減価償却）
20 万円 × 0.625（＊）＝ 12.5 万円
12.5 万円 × 15 台 ＝ 187.5 万円（＊）平成 19 年４月 1 日以後に取得した定率法による償却率。

16

法人税

11 中小企業投資促進税制〈料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等、娯楽業（映画業を除く）は対象外〉※適用の対象については、最寄りの税務署でご確認ください。

【制度の内容】（特別償却）

対象資産を取得した場合は、通常の減価償却に上乗せして取得価額の 30％の特別償却ができます。

（税額控除）

対象資産を取得した場合は、取得価額の 7％の税額控除ができます。
※その事業年度の法人税額または所得税額の 20％が限度となります。
適用期間：取得の日が平成 24 年 3 月 31 日まで

特別償却
取得

取得等の形態
資本金

税額控除

1 億円以下3,000 万円以下

対象資産

機械装置

1 台で 160 万円以上

器具備品

取得価額の合計が 120 万円以上のパソコン
またはデジタル複写機（インターネット接続）

ソフトウェア

取得価額の合計が 70 万円以上※

車両

車両総重量 3.5 トン以上の普通貨物自動車※データベース管理ソフトウェア、ファイアーウォールソフトウェア等は対象外。
※個人事業者は資本金の制限はありません。

【制度の要件】①資本金 1 億円以下の青色申告法人（大会社の出資比率が 50％未満）②資本金のない法人で常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告法人③常時使用する従業員数が 1,000 人以下の青色申告個人事業者④新品の対象資産を取得し、事業に使っていること⑤対象事業を営んでいること【留意点】①特別償却と税額控除は選択適用です。
②少額減価償却資産の損金算入、他の特別償却・特別控除との併用はできません。
17

12 欠損金の繰越控除欠損金は、１事業年度の課税所得金額がマイナスとなった金額です。欠
損金を、欠損金の発生した事業年度の翌期以後 7 年間繰り越し、課税所得と相殺できます。
※平成 23 年 12 月 2 日付けの官報で、9 年間繰り越し可能となる旨が公布されました。適用開始時期等詳細については、ご確認ください。

【制度の要件】①青色申告法人②毎期確定申告を提出していること

有効に活用したいなぁ。

18

法人税

Example
Ａ社はＨ16.3 期に欠損金 1,000 万円が生じた。
Ｈ17.3 期以降 8 年目までの所得金額の合計は次のとおり 1,100 万円。
この制度による課税所得は次のとおり。
当期
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目
8 年目
H16.3 期 H17.3 期 H18.3 期 H19.3 期 H20.3 期 H21.3 期 H22.3 期 H23.3 期 H24.3 期

100 万円

所得金額
欠損金額

100 万円

150 万円

50 万円

100 万円

200 万円

150 万円

200 万円相殺

150 万円
50 万円

相殺
相殺

100 万円

1000 万円

150 万円相殺

150 万円

相殺

200 万円相殺

150 万円

相殺

100 万円

切り捨て（所得金額）（控除額）（課税所得額）
1 年目（Ｈ17.3 期）

100 万円 − 100 万円 ＝0円

欠損金残高 900 万円

3 年目（Ｈ19.3 期）

50 万円 − 50 万円 ＝0円

欠損金残高 700 万円

2 年目（Ｈ18.3 期）
4 年目（Ｈ20.3 期）

150 万円 − 150 万円 ＝100 万円 − 100 万円 ＝0円
0円

欠損金残高 600 万円

5 年目（Ｈ21.3 期）

150 万円 − 150 万円 ＝

7 年目（Ｈ23.3 期）

150 万円 − 150 万円 ＝0円
欠損金残高 100 万円→0 円（8 年目以降は控除できないので切り捨て）

6 年目（Ｈ22.3 期）

8 年目（Ｈ24.3 期）

200 万円 − 200 万円 ＝0円

欠損金残高 750 万円

0円

200 万円 − 0 円 ＝ 200 万円

19

欠損金残高 450 万円
欠損金残高 250 万円

欠損金残高

0 万円

13 欠損金の繰り戻し還付
欠損金の繰戻し還付制度とは、確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合、その欠損金額を前 1 年以内に開始した事業年度（還付所得事業年度）の所得金額に対する法人税額の還付を受けられる仕組みです。つまり、前年度は黒字であった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができるということです。
【制度の要件】
の要件および欠損事業年度において、期限内申告をしていること
欠損金額が生じた場合の取扱い
繰越欠損金の控除

欠損金の繰戻し還付

内容

前 1 年以内に開始した事業年
繰越欠損金として翌期以降 7度の所得金額に対する法人税年間にわたって控除
額の還付

ポイント

将来の所得からの控除となる 前年の納税額から還付されるので、不確定要素があるので確実【繰戻し還付の仕組み】
繰戻し還付が適用できるケース
【今年度】

【前年度】

200 万円の黒字

前年度の黒字と今年の赤字を相殺し、前年度に納税した
法人税 36 万円が還付
200 万円の赤字

36 万円の法人税を納付（税率 18％の場合）
20

法人税

Example
Ｂ社はＨ24.3 期に欠損金 1,000 万円が生じました。
Ｈ23.3 期には課税所得 200 万円が生じており法人税を 44 万円納付しています。この制度による還付額は図のとおりです。
H23.3 期 H24.3 期 H25.3 期 H26.3 期 H27.3 期 H28.3 期 H29.3 期 H30.3 期 H31.3 期
前事業年度
当期
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
7 年目

200

100

所得金額

150

50

100

150

200
50

欠損金額
相殺

200

100

相殺

150
1000 万円

相殺

50

相殺

100

相殺

150

相殺

200

相殺

50

法人税

相殺

納付
44

22
還付
44

還付される税額 ＝ 前事業年度の法人税 ×

当期の欠損金額※
前事業年度の所得金額※当期の欠損金額は前事業年度の所得金額を限度とする。
還付される金額 ＝ 44 万円 ×200 万円※＝ 44 万円
200 万円※当期の欠損金額は 1,000 万円だが、前事業年度の所得金額 200 万円が限度となる。
前事業年度の法人税の全額 44 万円が還付される。

21

14 法人事業税と法人住民税
1

実効税率を算出
実効税率とは、法人所得や個人所得に対しての理論上の税率のことで、実効税率は、実際の納税で利用することはなく、法人の実効税率は、税効
果会計や中期経営計画等で法人税等を想定する際に用いることが一般的です。
この法人所得の実効税率と表面税率はまったく違いますが、その違いは
法人事業税、地方法人特別税が損金算入であり、その節税効果を考慮しているためで、実効税率は理論上の税負担率となっています。また、表面税率とは、法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税それぞれの税率を単純に合計したものです。

22

事業税・住民税2

課税の仕組み【法人事業税の仕組み】
法人事業税の課税所得×法人事業税の税率＝納める法人事業税
法人事業税の 年 400 万円までの部分
税率
年 400 万円超 800 万円までの部分（標準税率） 年 800 万円超の部分

注意点

2.7％
4％
5.3％

事業所が複数の都道府県に分散しているときは、課税標準（課税所得）を所定の基準（期末の従業者数の比など）により各都道府県に分割してそれぞれの都道府県ごとの法人事業税を計算する。
3 つ以上の都道府県に事業所がある資本金 1,000 万円以
上の会社は、上記のように所得を区分せず、一律 5.3％
（標準税率）で法人事業税が課税される。

＊上記の税率は資本金 1 億円以下の普通法人等に対して、平成 20 年 10 月 1 日以後開始の事業年度より当分の間適用され、法人の所得割額（標準税率相当額）に対して 81％の地方法人特別税が課される。

【法人住民税の仕組み】

法人住民税

法人道府県
民税

法人市町村
民税

均等割

所得金額などにかかわらず会社の規模によって均等に課税

法人税割

会社の所得に対する法人税額を課税標準として課税

利子割支払を受けるべき預貯金の利子などに天引きで課税（法人税割の前払いとして法人税から控除または還付）

均等割

道府県民税に同じ

法人税割

道府県民税に同じ＊東京都特別区内に事業所のある会社は、法人道府県民税と法人市町村民税を合わせて、法人都民税として東京都に納める。また、法人住民税には個人に適用されるような配当割（上場株式の配当から天引きされる住民税）はない。

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15 消費税の還付【消費税の仕組み】
消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりしたときに、その対価の５％分（うち１％相当は地方消費税）を消費者が負担する間接税です。例
えば、自営業者が商品を仕入れる際には消費税の５％分を負担し、販売するときに売価の５％分を顧客から徴収します。消費税は、生産や流通のそれぞれの段階で、販売価格に上乗せさせますが、最終的にその税を負担す
るのは消費者です。
【内容】
免税事業者は、選択により課税事業者になることができます。預かった消費税よりも支払った消費税が大きい場合には、消費税を還付（戻ってくる）することができます。
基準期間の課税売上高
が 1,000 万円超

当期に納税義務あり（課税事業者）

基準期間の課税売上高
が 1,000 万円以下

当期に納税義務なし（免税事業者）

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課税事業者選択消費税

Example「消費税課税事業者選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

基準期間
課税売上高

900 万円

900 万円

900 万円…預かった消費税 45 万円

課税仕入高

800 万円

800 万円

1,500 万円…支払った消費税 75 万円

本来は免税事業者
課税事業者になった
預かった消費税…900 万円 × ５％＝45 万円
支払った消費税…1,500 万円 × ５％＝75 万円納付する消費税＝預かった消費税 45 万円−支払った消費税 75 万円＝△30 万円…還付される【留意点】①課税事業者を選択すると、2 年間、免税事業者になれません。
② 2 年経過後に免税事業者に戻る場合には、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。
③②の提出期限は、課税事業者になりたい事業年度開始日の前日までです。

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16 消費税の簡易課税方式【内容】

基準期間の課税売上高が 5,000 万円以下の課税事業者は、選択により消費税を簡易課税方式で計算することができます。本則課税方式よりも、簡易課税方
式で計算したときのほうが、消費税が安くなることがあります。
課税事業者

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円超

本則課税方式

基準期間の課税売上高
が 5,000 万円以下

簡易課税方式（計算方式の特例）【計算方法】

納付する消費税＝預かった消費税－支払った消費税＝課税売上に係る消費税－（課税売上に係る消費税×みなし仕入率）＝課税売上高×５％－（課税売上高×５％×みなし仕入率）

みなし仕入率
第一種事業（卸売業）………………………………………90％
第二種事業（小売業）………………………………………80％
第三種事業（製造業等）……………………………………70％
第四種事業（その他の事業）………………………………60％
第五種事業（不動産業、運輸通信業、サービス業）……50％
食肉販売店……………………第一種事業（90％） 中華料理店……………………第四種事業（60％）
または第二種事業（80％） 社交業（スナック・バー）…第四種事業（60％）
食鳥肉販売店…………………第三種事業（70％） 料理店（料亭など）…………第四種事業（60％）
氷雪販売業（氷屋）…………第一種事業（90％） 理容店…………………………第五種事業（50％）
または第二種事業（80％） 美容店…………………………第五種事業（50％）
めん類店（そば・うどん）…第四種事業（60％） 興行場、映画館………………第五種事業（50％）
その他の飲食店
クリーニング店………………第五種事業（50％）（食堂・レストランなど）…第四種事業（60％） 公衆浴場………………………第五種事業（50％）
すし店…………………………第四種事業（60％） ホテル・旅館…………………第五種事業（50％）
喫茶店…………………………第四種事業（60％）※１．みなし仕入率は売上げごとに第１種事業から第５種事業に区分する必要がある。詳しくはお近くの税務署でご確認ください。（例）ホテル、旅館業での自動販売機や売店の売上げは第 2 種事業（小売業）になる。
※２．2 種類以上の事業を営む事業者で、1 種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の 75％以上を占める場合には、75％以上の事業のみなし仕入率を用いることができる。

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消費税

Exampleそば屋 A では、前々事業年度の課税売上高は 4,500 万円で、当期は消費税の課税事業者となる。当期の課税売上高は4,500 万円、課税仕入高は 2,000 万円だった。
１．本則課税方式により計算した納付する消費税。
２．簡易課税方式により計算した納付する消費税。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出
前々事業年度

前事業年度

当期

基準期間
課税売上高

4,500 万円

4,500 万円

4,500 万円…預かった消費税 225 万円

課税仕入高

2,000 万円

2,000 万円

2,000 万円…支払った消費税 100 万円

本来は本則課税方式
簡易課税方式になった
１．本則課税方式

２．簡易課税方式

預かった消費税…4,500 万円 × ５％＝225 万円
支払った消費税…2,000 万円 × ５％＝100 万円
225 万円−100 万円＝納付する消費税 125 万円

預かった消費税…4,500 万円 × ５％＝225 万円
支払った消費税…225 万円 × みなし仕入率 60％＝135 万円
225 万円−135 万円＝納付する消費税 90 万円【留意点】①簡易課税方式を選択すると、2 年間、本則課税方式に戻れません。
② 2 年経過後に本則課税方式に戻る場合には、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を税務署に提出しなければなりません。
③②の提出期限は、本則課税方式に戻りたい事業年度開始日の前日までです。

Check!

平成 22 年 4 月消費税法の改正調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を本則課税で行う場合、課税期間の初日から原則として３年間は免税事業者となることはできません。また簡易課税を適用して申告することもできません。
【要件】①資本金 1,000 万円以上の法人を設立した場合②課税事業者となって 2 年を経過するまで
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17 相続税・贈与税の納税猶予1

非上場株式等についての相続税の納税猶予特例
後継者である相続人等が相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等（相続開始前から既に保有していた株式等を含めてその中小企業者の発行株式等の総数等の３分の２に達するまでの部分に限る）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。
2

非上場株式等についての贈与税の納税猶予特例
後継者である受贈者が贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を親族（先代経営者）から全部または一定以上取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等（相続開始前から既に後継者が保有していたものを含めて、株式等の総数３分の２に達するまでの部分を上限とする）に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。
株式等「相続・贈与」相続等または贈与により取得した非上場株式等（一定の部分に限ります。
）に対応する相続税・贈与税の納税が猶予されます。

猶予されている

相続税・
贈与税の
免除

【先代経営者】中小企業者である会社 【後継者】
経済産業大臣の認定など特例の適用に当たっては、経済産業大臣の認定などを事前に受ける必要があります。

相続税・贈与税
の申告期限

税務署
申告書
担

保

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後継者の死亡等により、納税が猶予されている相続税・贈与税の納付が免除されます。
なお、免除されるまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、納税が猶予されている相続税・贈与税の全部または一部について利子税と併せて納付する必要があります。

相続税・贈与税

Example
納税猶予額の試算

では、どれくらいの税額が納税猶予とされるのでしょうか。
次のようなケースで試算してみました。
子A
子B（経営承継相続人）
遺

産

総

1 億円

納税猶予対象株式
以外の財産

5,000 万円

納税猶予対象株式

5,000 万円
2 億円

額

結果は以下の表に示すとおりです（ただし、千円未満の端数は調整）。
項目

各人の合計額

子A

割合（％）

子B

割合（％）

課税価格
（千円）

200,000

100.0

100,000

基礎控除額
（千円）

70,000

35.0

―

相続税の
総額（千円）

25,00012.5

12,500

納税猶予額
（千円）

3,546

1.7

0

納税額
（千円）

21,454

10.7

12,500

100.0

割合（％）
100,000

100.0

―

（＊）

12.5

12,500

12.5

3,546

3.5

8,954

8.9

（＊）

（＊＊）

12.5

（＊）
｛
（２億円－ 70,000 千円）×1/2× 30％－ 7,000 千円｝
×２人×１億円／２億円（＊＊）①特例適用株式等を 50,000 千円とする。
②特例適用株式等（100％）のみを相続するとして、子 B の相続税額を計算｛（１億円＋ 50,000 千円）－ 70,000 千円｝
×1/2× 20％－ 2,000 千円｝
×２人＝ 12,000 千円
12,000 千円×（50,000千円／ 1.5 億円）＝ 4,000 千円③特例適用株式等（20％）のみを相続するとして、子 B の相続税額を計算｛（１億円＋ 10,000 千円）－ 70,000 千円｝×1/2× 15％－ 500 千円｝× 2 人＝ 5,000 千円
5,000 千円×（10,000 千円／ 110,000 千円）＝ 454 千円④猶予税額 4,000 千円－ 454 千円＝ 3,546 千円※一定の事由に該当すれば、猶予中の相続税額、贈与税額は免除される。

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固定資産税18 固定資産税
１. 減免措置（旅館・ホテル）
生きがい対応型デイサービス事業を実施する旅館・ホテルについて、各市町村における自主的な判断（※）により固定資産税を減免できることとなっています。
※各市町村にご確認ください。

２. 公衆浴場業、旅館・ホテル業（公衆浴場業等）の用に供する固定資産税に係る軽減（公衆浴場、旅館・ホテル）①公衆浴場等の用に供する固定資産については、当該固定資産税に係る税額の２／３相当額が軽減されます。
②高齢者、障害者に対する福祉入浴サービスを提供し、一定の基準を満たす公衆浴場（福祉浴場）業等については、税額が１／６に軽減されます。

３. 公害防止用設備の課税標準の特例措置（クリーニング）
活性炭利用吸着式処理装置（一体となって設置され、不可分の状態にあるドライクリーニング装置を含む）については課税標準が１／３に軽減されます（平成 24 年 3 月 31 日まで）。

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生衛業に関する税

19 生衛業に関する税◦公害防止用設備に係る特別償却〔所得税、法人税〕
フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機または活性炭吸着回収装置内蔵型のテトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機を新増設した場合に、取得価額の 8％の特別償却が認められます（平成 24 年 3 月 31 日まで）。

◦共同利用施設に係る特別償却〔法人税〕
出資組合である生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設で振興計
画に係るものについては、取得価額の 6％の特別償却が認められます（平成 24 年 3 月 31 日まで）。
※具体例：共同送迎バス、共同冷凍庫、共同研修施設、共同購入資材配送車、共同蓄電設備等

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