2018 年度

大阪市への政策・予算要請に対する回答
要請内容

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策

2018 年 2 月 10 日
回答内容

本市も参画する大阪雇用対策会議は、公労使 8 者で構成されており、(1)雇用・就労対策の充実・強大阪版地域雇用戦略会議として、雇用・失業情勢の改善に取り組んで化について（★）

おります。

①大阪雇用対策会議の定例開催について
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会
議」は、大阪府のイニシアチブ
で進められるが、関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革

これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定、大阪府との連携による「大阪における雇用実態把握調査」、構成機関の緊密な連携・協力による各種雇用対策事業の実施など、その時々の情勢や課題に対応した様々な取組を実施してまいりました。
今後とも、各構成団体とも連携して雇用失業情勢の改善に向けて取り組んでまいります。
【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。
(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について

本市ではこれまで、若者・女性に対し就職準備から職場定着まで切れ目のない支援を行ってきました。

大阪市まち・ひと・しごと創

市内 4 か所の「しごと情報ひろば」でのキャリアコンサルタントに

生総合戦略では「魅力と活力あよる職業相談・職業紹介をはじめ、一人ひとりの支援ニーズや可能性る大阪」、「若者・女性の活躍推に応じた就業支援施策を各就業支援機関とも連携しながら推進して進」、「健康で安心して暮らせるいます。

社会」などを推進されるが、事また、働く意欲はあるが就職に結びついていない若年・女性の未就業の効果と検証をおこない、特業者や再就職希望者等に対して、キャリアデザインセミナーの開催やに成長分野の産業振興やイノ

合同企業説明会を開催しています。

ベーション生み出す取り組み

引き続き、働くことの意義を自覚し、自分の適性を考え仕事を探すを進め、若者・女性の活躍できことができるようにするため、ガイダンスを開催することや、中小企る就労支援施策の充実をはか業をはじめとした多様な分野の様々な規模の企業等とのマッチング

ること。また、就業ニーズの高の機会を幅広く提供することにより、若者の安定雇用に向けた取り組

い介護・福祉分野の定着支援施みを進めてまいります。

策として、独自の処遇改善助成【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

金等を検討すること。
本市では、地方創生推進交付金事業を活用し、グローバルイノベー
ション創出支援及び IoT（※１）
・RT（※２）関連ビジネス創出事業に取り組んでおります。
グローバルイノベーション創出支援事業は、うめきたのグランフロント内に設置した「大阪イノベーションハブ（OIH）」を拠点として、起業家と支援者をつなぐプログラムや、創業期のベンチャーに対して短期集中型の支援を行うプログラム等を実施することで、関西にイノ- 1 -ベーション・エコシステムを構築することをめざした取り組みを実施
しています。
また、IoT・RT 関連ビジネス創出事業は、今後の成長が見込まれる
IoT や RT を活用した製品・サービスによる新規事業展開をめざす事業者を支援するプログラムを実施することで大阪での新たなビジネスの創出を促進します。
※１

IoT（Internet of Things）
様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み※２

RT（Robot Technology）
ロボットテクノロジー【経済戦略局

立地交流推進部

イノベーション担当】

介護職員の処遇改善につきましては、平成 27 年度の拡充に加えて、
平成 29 年度の介護報酬改定において、介護人材の職場定着の必要性、
介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すた
め、新たな区分が創設されたところです。
介護保険は、全国統一の制度であり、国による適切な介護報酬の設定により対応するべきものであることから、本市として指定都市共同提案などの機会を通じ、国に対し引き続き要望を行ってまいります。
【福祉局(3)産業政策と一体となった基
幹人材の育成について

高齢者施策部

介護保険課指定・指導グループ】

本市では、人材確保をめざす企業と工業高校の進路担当者等との交流会の開催や、中小企業で働く優秀な技能者を表彰する「大阪市中小大阪市の「ものづくり」は、 企業技能功労者表彰」、ものづくりに従事する人材の裾野拡大を図る
東部地域を中心に高密度な工「大阪テクノマスター事業」などに取り組んでおります。引き続き、業集積を形成している。成長戦

大阪の基幹産業である「ものづくり」人材の育成や技能継承等の取り略として見込まれる IoT・ロボ 組みを行ってまいります。
ットテクノロジーはじめとす

また、平成 29 年度より、オープンイノベーションやベンチャーの成る産業は、情報の収集や人材育長サポートに取り組む企業等の市内投資・進出を促す助成制度を実施

成は不可欠である。そのため、 しています。
中小企業や教育訓練機関に対【経済戦略局

産業振興部

して、若年技能者への実技指導【経済戦略局

立地交流推進部や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。加えて、大学をはじめとする研究機関や支援機
関を誘致するように施策する- 2 -産業振興課（産業振興担当）】
立地推進担当】こと。
(4)地域就労支援事業について

本市では、働く意欲はあるが、なかなか就労に結びつかない就職困

未就職の若者、障がい者、ひと難者に対し雇用・就労支援に取り組んでおり、大阪市地域就労支援セ

り親家庭の保護者、中高年齢者

ンターや巡回により区役所（平成 29 年：8 区）において地域就労支援

への就労支援は、市町村によっ事業を実施するとともに、地域就労支援センターにおいては平成 28て取り組みの温度差が生じて年から、職業紹介も実施しています。また、天下茶屋、西淀川、平野いる。相談から職業訓練までのの大阪市しごと情報ひろばでは、ハローワークとの一体的運営を行う

効果的な支援体制を強化する

ことにより豊富な求人情報を提供するなど、職業相談・職業紹介をはため、好事例等を共有し、市町

じめ、様々な就労支援を行っています。

村地域就労支援センターの充これら事業実施に当たっては、各方面との連携・協力は不可欠であ実をはかること。

り、大阪市・北河内地域ブロック部会への参加など、府・他市町村と①特に障がい者雇用についての連携・情報交換に努めています。

は、2018 年 4 月から法定雇用

今後とも、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労率が引き上がることや精神障働ネットワーク」等を活用し、他団体との連携・協力を図り、一人でがい者の雇用が義務付けとなも多くの方が就労につながるよう支援を進めてまいります。

ることから、雇用促進と能力開【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

発にむけた環境整備をはかること。
②「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援
やネットワーク事業を強化すること。
(5)ホームレス就業支援事業について本市におけるホームレスへの支援については、相談員が市内を巡回し、ホームレスの就労・健康・悩み等についての相談を受け、関係機関と連携

ホームレス自立支援特別措を図り、個々の状況に適した支援等を行っています。なお、就労意欲のあ

置法が 2027 年までの延長が成る者については、自立支援センターへの利用促進を図り、就労につなげる立した。地方自治体としても支取り組みを行っています。

援の在り方自体が求められている中、ホームレスに陥らない

さらに、あいりん地域の日雇労働者については、自立支援することを目的として、あいりん日雇労働者等自立支援事業を実施しています。

ためのワン・ストップ事業が重「地域密着型就労自立支援」は、あいりん日雇労働者等自立支援事業の要である。とりわけ、非高齢一つとして、55歳未満の日雇労働者に対し、適職分野での就職に結びつく

55 歳未満稼働層のホームレス

ように講習および訓練を実施していましたが、受講者の減少により平成28

生活者およびホームレス生活

年度をもって事業を終了しました。

に至る恐れのある者は、軽々にこれに代わり、その事業費も活用し、平成29年度より、あいりん地域の生活保護制度に移行すること

日雇労働者に対し、就労自立に結びつけるため、あいりん日雇労働者等自のない就労支援が求められて立支援事業の「相談支援」の相談員を1名増員し、6名体制として、より一- 3 -いる。その就労支援として成果

層、自立に向けて支援できる体制を整えたところです。

を発揮していた「地域密着型就（参考）地域密着型就労自立支援実績

労自立支援事業」を復活実施す
ること。

参加者

うち常用就職者※

平成25年度

47名

23名

平成26年度

46名

9名

平成27年度

12名

6名

平成 28 年度

5名

1名

※期間の定めなく雇用される労働者【福祉局(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかる

生活福祉部

自立支援課】

国では、悪質な企業に対する対応策として、全国的な電話相談や事業所への立ち入り調査等を行うなど、取り組みの強化を図っています
が、本市には勧告など指導権限がないことなどから、労働相談は実施
していません。
しかし、本市が開設し職業紹介などを行う「しごと情報ひろば」における相談等を通じて適切な助言や情報提供等に努めております。
また、市民から労働に関する相談があった場合には必要に応じて国や大阪府の関係機関をご案内しております。

こと。また、近年増加する個別

今後も、国・大阪府等との連携を図り、安心して働くことができる

労使紛争の相談内容である「い職場環境づくりを促進するため、労働関係法令の遵守や労働安全衛生

じめ・嫌がらせ」に関連するハ活動の周知などの取り組みを進めてまいります。

ラスメントやそれらによるメ【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

ンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
(7)長時間労働の是正、ブラッ

国においては、「青少年の雇用の促進等に関する法律」が平成 27 年

ク企業対策に向けた監督体制

10 月 1 日から施行され、青少年に係る雇用管理状況が中小企業を対象の強化ついてに、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が長時間労働の強要や残業代スタートしました。さらに、平成 28 年 3 月 1 日には、青少年の適職

カットなど、いわゆる「ブラッの選択に関し、求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定

ク企業」や「ブラックバイト」 が施行されました。
が社会問題化している。労働基

また、国家戦略特別区域法に基づき、新規開業直後の企業や海外か

準監督行政である大阪労働局

らの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確にで連携をはかり、過労死等ゼロ

理解し、円滑に事業展開できるよう支援し、労働紛争を未然に防止す対策を含め、労務管理の指導やることを目的とした「関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター」がワークルールの遵守について、 平成 27 年 1 月に開設されています。
周知・徹底をはかること。また、 本市といたしましても、「しごと情報ひろば」における職業相談等を長時間労働が指摘されている

通じて適切な助言や情報提供等に努めるとともに、引き続き国及び大教員については、勤務実態調査

阪府等との連携を図り、安心して働ける職場環境を確保するため労働などを行い、実効性のある対策

関係法令の遵守や労働安全衛生活動の周知などの取り組みを進めて- 4 -を行うこと。

まいります。
【市民局(8)仕事と生活の調和推進と女の就業支援について（★）

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】「女性の活躍促進」については、大阪市としても取り組みをさらに加速化し、着実に成果を上げていく必要があると考えております。

女性活躍推進法に基づく、女

平成 29 年１月に策定した「大阪市男女共同参画基本計画～第 2 次

性の積極的な登用・評価を実施

大阪市男女きらめき計画～」でも、「女性の活躍促進」を重点的に取するために、各市における推進

り組む課題・テーマとして位置づけ、集中的・効果的に推進を図って計画の実施状況を点検するこおります。計画のうち、女性の職業生活における活躍の推進に関すると。さらに努力義務となってい部分は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づる中小企業への女性活躍支援

く市町村推進計画としても位置づけております。女性の能力開発や継施策の充実を国へ求め、就業率

続就業等の支援や再就職の支援にも取り組むこととしており、着実にの改善に努めること。また、若取り組みを推進し成果をあげていくため、PDCA サイクルを徹底し、計

年女性に対するセミナーやカ画を効果的に実施していきます。

ウンセリングで就業意欲の向大阪における女性の就業率は全国に比べ低く、とりわけ出産、育児上をはかり、定着支援をはかる

期に就業率が落ち込む、いわゆるＭ字型カーブの谷が顕著に表れていこと。

ます。このような状況を解消するため、ライフステージに応じて女性が多様な働き方を選択できるよう支援するとともに、女性が働き続けられる職場環境の整備に取り組むことが求められています。
意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり、仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援、男性の育児や家事・地域活動への参画支援を積極的に推進する企業等を、市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取り組みが広く普及するよう、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を
平成 26 年 10 月より実施し、女性が活躍し続けられる環境整備に取り組んでいます。
平成 29 年度からは、大企業に比べ女性活躍促進の取り組みがあまり進んでいない中小企業を支援するため、「大阪市女性活躍リーディ
ングカンパニー認証制度」のもと、取り組みを進めようとする意欲的な中小企業を「チャレンジ企業」として認証・PR するとともに、各社のニーズ・状況に応じたコンサルティング支援を実施しているところ
です。
【市民局

(9)ワーク・ライフ・バランス
社会の早期実現について

ダイバーシティ推進室

男女共同参画課】

妊娠、出産、育児、介護等でいったん離職した女性の仕事復帰のためには、男性自身も自らの働き方を見直し、互いの責任を分かち合い

妊娠・出産・育児・介護期にながら家事、育児等を担うなど、男性の理解と協力が不可欠です。平離職することなく、安心して働

成 28 年 3 月には、男性が気軽に家事、育児等についての自身の行動

き続けられる環境整備にむけや考え方を診断できるイクメン・カジダン・イクボス（※）チェックて、改正育児・介護休業法、次シートを作成するとともに、チェックシートに対する企業の管理職や世代育成支援対策推進法の周従業員の回答内容等もふまえ、男性の家庭への参画や仕事と生活の両- 5 -知徹底をはかること。また、仕立について考えるフォーラムを実施いたしました。

事と生活の調和推進の取り組

また、企業の経営管理層がイクボスの取り組みを実践することは、

みは、固定的な男女の役割分担

企業内のワーク・ライフ・バランスの推進につながることはもとより、意識が影響することから男性

業務の時間的効率を高め、一人ひとりの「労働生産性」を上げることの働き方や意識改革と併せてにもつながることから、イクボスとして職場でどのように部下に向き両立支援の拡充をはかること。 あうべきかについて、10 のテーマを設けクイズ形式により、そのポ
イントをわかりやすく学べる動画「イクボス 10 カ条」を平成 29 年度に作成し、企業等において幅広く活用されるよう、発信しているところです。
平成 28 年度、平成 29 年度は、8 月を大阪市ワーク・ライフ・バラ
ンス推進月間として、大阪女性きらめき応援会議と協働して啓発に取り組んでおり、今後も官民連携して広く取り組みを進めてまいります。
※イクメン（＝育メン）・・・イケメンが変化したもので、育児を積
極的に率先して行う男性、育児を楽しんで行う男性を意味する。
※カジダン（＝家事ダン）・・・家事を楽しみ、積極的に取り組む男
性を意味する。
※イクボス（＝育ボス）・・・従業員や部下の育児参加、特にイクメンに理解のある経営者や上司（＝ボス）を意味する。
【市民局

ダイバーシティ推進室

男女共同参画課】「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の作成は任意化されていますが、本市では、次代の大阪を担うすべてのこどもたちが、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会、こどもを生み育てる
ことに安心と喜びを感じることのできる社会を、市民と協働し、社会全体で実現することをめざし、平成 24 年 8 月に制定された「子ども・子育て支援法」に基づく計画と一体のものとして、平成 27 年 3 月に「大阪市こども・子育て支援計画（平成 27～31 年度）」を策定し、包括的な視野から総合的なこども・子育て支援施策を推進しているところです。
【こども青少年局(10)治療と職業生活の両立支援について※電話回答あり

病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められ

- 6 -

企画部

経理・企画課（企画グループ）】

ている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
２.経済・産業・中小企業施策

本市は、関西のゲートウェイである大阪都心部の地域活性化を図(1)観光産業の強化と外国人観

り、国内外からの交流人口の拡大と新たな民間投資を誘発する段階的

光客へのマナー周知について成長を促し、大阪及び関西全体の経済成長を牽引するため、大阪府・大阪観光局の機能強化で大経済界と共同して実施している大阪観光局事業について、平成 28 年

阪版 DMO を構築されているが、 度より大阪版 DMO の構築による大阪観光局の機能強化を図っておりま
大阪市においてもマーケティす。

ングを高め、大阪経済の活性化

ついては、大阪版 DMO の主な取り組みの一つとしてマーケティングにつなげること。訪日外国人観強化を行い、大阪市を中心とした府域での情報収集・分析の強化に取光客を受け入れ体制整備に向り組むこととしております。

けて、観光案内所の充実や 24

観光案内所についても観光局事業として実施しており、平成 29 年 3

時間多言語コールセンターな

月に JR 大阪駅に新しく「トラベルサービスセンター大阪（愛称：おどの案内機能を強化し、観光客もてなしステーション）」を開設し、トラブル相談、両替や荷物宅配の利便性向上をはかること。ま等のサービスを提供しています。また、同トラベルセンター内の大阪

た、問題となっている外国人観

観光案内所、難波観光案内所とも無休とし、大阪観光案内所では車椅

光客用の宿泊施設不足や大型子の貸し出しも行っています。

観光バス駐車場の整備などは、

さらに、来阪外国人旅行者に対しては、観光と医療の情報を提供す「国際都市大阪」に向けた施策

る無料のコールセンターを平成 29 年 3 月に開設し、観光情報についを拡充すること。一方で外国人ては 8 か国の言語で対応し、医療情報は 3 か国の言語により 24 時間

観光客に日本の習慣などを広で対応しており、観光客の利便性の向上を図っています。

く周知し、マナー向上のための外国人観光客用の宿泊施設不足については、平成 29 年 3 月に、浪啓発活動を一層強化すること。 速区恵美須西 3 丁目の市有地を、宿泊施設の設置を主な用途とすることを条件に売却しました。今後については、東京オリンピック・パラ
リンピックが開催される平成 32 年に向けて宿泊施設の建設が加速していることから、宿泊施設は充足するものと見込んでいます。
大型観光バス駐車場の整備については、特に多くの外国人観光客でにぎわいをみせるミナミエリアを中心として、日本橋の観光バス乗降スペースを拡大（平成 27 年 2 月に 2 枠から 5 枠へ）するとともに、浪速区幸町において観光バス駐車場を整備（平成 27 年 12 月に 10 台分）しました。また、大阪城公園においても、観光バス駐車場を整備（平成 28 年 1 月に 44 台分、同 4 月に 38 台分）しました。
外国人観光客のマナー向上のための啓発活動については、観光バス
乗降場におけるマナー向上のための啓発チラシの配布や、大阪観光局と連携して、大阪観光局ホームページに、日本で気をつけるべきマナ
ーについての Q＆A 等を掲出するなど、外国人観光客に対する日本の文化や生活習慣の周知に努めています。

- 7 -来阪外国人旅行者の状況は、2016（平成 28）年に 940 万人（前年比31％増）、2017（平成 29）年に 1,111 万人（速報値/前年比 18％増）と順調に推移しております。
引き続き、大阪観光局と連携して、大阪の観光魅力の発信の強化や情報提供サービスの充実を図り、戦略的に観光集客を推進してまいります。
【経済戦略局

観光部

観光課（観光担当）】【経済戦略局

観光部

観光課（観光施策担当）】(2)新たな産業育成に向けた医本市では、医療・介護・健康分野等において、今後の成長が期待で療・介護ロボット事業の強化にきる中小企業のプロジェクトを認定し、コーディネーターが伴走支援

ついて（★）をすることで事業化を促進する大阪トップランナー育成事業を実施

訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内しています。
また、ロボット関連産業活性化の一環として、IoT（※１）や RT（※

所の増設および案内員の増員、 ２）を活用したビジネス・サービスによる創業や新規事業展開をめざ
外国人向け府域 Wi-Fi の環境す事業者を創出するための支援プログラムの実施や、今後の参入に関整備、QR コードや ICT を活用

心を有する企業を対象としたセミナーを実施しているほか、ATC エイ

した多言語情報提供案内の普ジレスセンターでは介護ロボットをはじめとする介護関連製品やサ及促進をはかること。また、問ービスを展示しています。

題となっている外国人観光客※１

IoT（Internet of Things）

用の宿泊施設不足や大型観光

様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにバス駐車場の整備など、大阪府より相互に制御する仕組み

や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光※２

RT（Robot Technology）
ロボットテクノロジー【経済戦略局

立地交流推進部

イノベーション担当】

客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
(3)中小企業・地場産業の支援

本市では、大阪産業技術研究所において、技術相談や依頼試験分析、について

受託研究などを通じて中小企業の技術的な諸課題の解決や新たな技①付加価値の高いものづくり術・製品開発等の支援を行っております。より効果的な技術開発等の事業の強化について支援に向け、MOBIO 等支援機関とのさらなる連携に努めてまいります。

庁小企業における技術開発

また、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営支援、販路開拓、産学官連携、 相談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課
知的財産の活用、人材育成など

題のご相談に応じるほか、ものづくり企業における経営力の強化に焦の取り組みは、MOBIO（ものづ点をあてたセミナーなどを開催し、中小企業ニーズに沿った支援施策

くりビジネスセンター大阪）とを展開しております。

の連携し、支援の充実をはかる【経済戦略局

産業振興部

産業振興課（産業振興担当）】

こと。また、地元・地場で世界【経済戦略局

産業振興部

企業支援課（企業支援担当）】

最先端の研究開発企業や独自- 8 -の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
②TPP における完全累積制度

TPP は通商、外交に係る事項であり、今後、国において各産業に与の活用支援についてえる影響などを勘案して総合的な対策が講じられるべきものと認識

TPP については、米国の離脱がしており、引き続き、国の動向等を注視していきたいと考えておりまあるものの、早期発効にむけたす。

協議が進められている。地方経

なお、大阪市ではビジネスパートナー都市などの海外ネットワーク

済産業局と連携し、ものづくりを活用し、セミナーによる海外情報の提供や各関係機関と連携した外生産拠点で中小企業が TPP の

国企業との商談会を開催するほか、国際ビジネス経験豊富な海外展開

原産地規則の「完全累積制度」 サポーターの派遣等により、中小企業の国際ビジネス活動を支援してを活用できるよう推進するこおります。

と。また日本にいながらにしてまた、中小企業支援センターである大阪産業創造館において、経営

海外展開ができたようなメリ相談室（あきない・えーど）を設置し、中小企業が抱える各種経営課

ット等を最大限引き出せるよ

題のご相談に応じるなど中小企業ニーズに沿った支援施策を展開しう周知するとともに、きめの細ております。

かな支援体制を構築すること。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会【経済戦略局

立地推進部

国際担当（都市間交流担当）】【経済戦略局

産業振興部

産業振興課（産業振興担当）】【経済戦略局

産業振興部

企業支援課（企業支援担当）】

本市では、平成 26 年度から、府市で重複している制度融資については大阪府に一元化し、市独自の制度融資として厳しい経営環境にある小規模企業向けに「経営支援特別融資」を実施しております。
「経営支援特別融資」の実施にあたっては、貸出金利を低く抑える
ことで利用者の負担軽減を図っております。

経済情勢、さらに中小企業等の本市では今後とも、市内中小企業の実情やニーズを把握し、関係機資金需要を鑑み、利用者の視点

関等との連携のもと、中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいり

で迅速かつ効果的な制度融資ます。

を実施すること。

【経済戦略局

産業振興部

企業支援課（金融担当）】④最低賃金の引上げに向けた

最低賃金制度は、国の制度であり、大阪府における最低賃金の改正

中小企業支援施策の充実につについては、大阪労働局長が、大阪地方最低賃金審議会に調査審議（諮いて問）を求め、審議会は「中央最低賃金審議会（公益代表・労働者及び雇用戦略対話で合意された使用者代表の三者構成）の地域別最低賃金改定の目安について」及び「早期全国 800 円の確保と全賃金実態調査結果等のデータを基に審議のうえ答申し、その答申に基

国平均 1,000 円の実現」をめざ

づき公示を行い、意義のない場合は答申どおり決定されることとなっし、Ａランクの大阪がけん引役ています。

を果たせるよう大阪労働局や本市としましては、全産業の労働者に適用され、賃金・労働条件の- 9 -大阪府と連携し、効果的な中小改善と市民生活の安定に重要な役割を果たしている最低賃金制度の企業への支援施策の充実をは趣旨が、事業主や労働者に十分認識されるよう、大阪市のホームペー

かること。また、最低賃金改定

ジでの公表や区役所・区民センターなどの市施設にチラシの配架等、時には、業務改善助成金等の支

大阪労働局と連携しながら広報に努めています。

援制度を周知するとともに発国においては、「業務改善助成金制度」を設け、中小企業・小規模

注済の金額の改正を行うこと。 事業者の賃金の引上げを促進する施策を行っております。
また、大阪府最低賃金総合相談支援センターでは、中小企業等事業
主向けワン・ストップ無料相談窓口を設けています。
今後とも、大阪労働局や大阪府と連携し、最低賃金の広報に努めてまいります。
【市民局

ダイバーシティ推進室

雇用・勤労施策課】

最低賃金改定時には、発注済の金額の改正を行うことについては、本市では法令上の責任として労働基準法等関係法令の遵守について契約書に明記するとともに、機会をとらえて、契約相手方に対して周知徹底を行っているところです。
また、平成 29 年 6 月から府内事業者にかかる労働関係法令について網羅された大阪府総合労働事務所作成のパンフレットを契約関係書類の交付時に、落札者等に配付し、労働関係法令の周知強化に取り組んでおります。
今後とも関係各局とも連携を保ちながら、取り組んでまいりたいと考えております。
【契約管財局

契約部

契約制度課】(4)総合評価入札制度の早期拡

本市では、業務委託の入札の方法として、雇用の確保をはじめ環境

充と公契約条例の制定についへの配慮など価格以外の要素を考慮しつつ、最も有利な相手方を落札て（★）

者とする総合評価一般競争入札制度を一部導入することにより、政策総合評価入札制度の導入が府域 18 市にとどまっているこ

課題の解決に寄与するとともに、ダンピング受注の防止や品質確保にも一定の効果をあげているところです。

とから、未導入の自治体は積極

この総合評価一般競争入札につきましては、より一層の施策の推進

的に取り組むこと。また、公共とダンピング受注の防止及び品質確保を図るため、平成 26 年 1 月 1

サービスの質の確保、地域経済

日以降契約分から適用範囲をさらに拡充し、原則として予定価格の活性化、地域における適正な1,500 万円以上の庁舎清掃業務委託契約としております。

賃金水準の確保により、住民福さらに、政策課題の解消により寄与し、ダンピング受注防止を促進

祉の増進に寄与することを目するとともに、増加する評価項目に対して各項目の評価の密度を確保的とした公契約条例の制定にする観点から、平成 27 年度より技術評価点・公共性評価点の比率をむけ、関係事業団体との研究会

高くし、価格評価点と技術評価点・公共性評価点の比率を 5：5 とし等の設置について検討するこて取扱うこととしております。

と。

公契約条例の制定につきましては、最低賃金をはじめとする労働条
件の基準は、基本的には、国において必要な措置を講ずるべきものと- 10 -

考えております。
しかしながら、適正な労働条件の確保については、重要な問題であることから、本市では平成29年6月から府内事業者にかかる労働関係
法令について網羅された大阪府総合労働事務所作成のパンフレットを契約関係書類の交付時に、落札者等に配付し、労働関係法令の周知強化に取り組んでおります。
さらに、平成 29 年 12 月には、本市から業務委託契約等を受注した業者に雇用された労働者の最低賃金の履行確保を推進するため、大阪労働局労働基準部と「最低賃金に係る情報の提供に関する協定」を締結し、本市が発注する委託先に雇用される労働者が大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合に、大阪労働局へ情報提供する仕組みを制度化いたしました。
今後とも、公契約に関する国の動向も注視しながら、適正な契約制度の確立に努めてまいります。
関係事業団体との研究会などの設置につきましては、「団体との協議等のもち方に関する指針」の協議等により対応いたします。
【契約管財局(5)下請取引適正化の推進につ

契約部

契約制度課 】

本市では、親事業者を対象に、文書により下請中小企業への発注業

いて務量の拡大と下請取引の適正化のよびかけを定期的に行っておりま

中小企業の拠り所となる下請す。

けかけこみ寺の相談件数が依

また、大阪産業創造館の経営相談室（あきない・えーど）では、中然高い状況にある。中小企業労

小企業診断士等の相談員が常駐して、下請中小企業の相談に応じ、相働者の労働条件改善は、公正な談内容によっては、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家による専取引関係の実現が不可欠であ門相談（事前予約制）も行っております。

り、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政

今後も、近畿経済産業局等の関係機関との連携や情報交換等に努めてまいります。
【経済戦略局

産業振興部

企業支援課（企業支援担当）】と連携を図り、適切に指導すること。
(6)まち・ひと・しごと創生総「大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「魅力と活力あ

合戦略のさらなる推進についふれる大阪をつくる」、「若者・女性が活躍できる社会をつくる」、「健て康で安心して暮らし続けられる地域をつくる」の 3 つの基本目標を設
大阪市まち・ひと・しごと創定し、施策を総合的・継続的に推進していくこととしています。

生総合戦略の中でも、とりわ

平成 28 年度の施策の進捗状況を確認・検証した結果、3 つの基本目

け、大阪市における出生率の低標のもと取り組む具体的な施策については、一部でやや遅れが生じて迷である。人口減少に歯止めがおりますが、総じて、順調、概ね順調に進捗しています。

かかればその効果は大きく、産基本目標「若者・女性が活躍できる社会をつくる」にかかる数値目

業のみならず地域の活力へと

標の実績値について、合計特殊出生率は目標を達成しておりますが、繋がる。そのためには、就労・ 若者、女性の就業率、保育所等利用保留児童数は目標達成に向けて更- 11 -

子育てをはじめケアシステム

なる取り組みが必要であり、若者、女性がその個性と能力を十分に発含めた総合的な施策が求めら揮し活躍できる社会の充実に向け、多様な生き方、働き方を選択でき

れている今、具体的な施策を講る環境の整備を推進するとともに、より身近な地域で子育て家庭を支じることが喫緊の課題である。 援できるよう、関係機関と連携し、きめ細かいニーズに対応した支援
大阪市として、適切な対策を速やかに講じること。

の充実を図ってまいります。
その他の施策につきましても、順調に進んでいる施策については、
引き続き着実に推進し、より高い成果をめざすとともに、課題が生じている施策は、要因分析を踏まえ必要な見直しを行い、基本目標が達成できるよう引き続き着実に推進してまいります。
【政策企画室

３．福祉・医療・子育て支援

企画部

政策調査担当】地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議には、医療関施策

係者、保険者、社会福祉協議会、地域振興会等の代表に参画いただき、(1)地域包括ケアシステムの実

協議・検討いただいています。

現に向けて（★）

地域包括ケアシステムの構築に向けた計画については、現在、大阪

地域医療構想の実現に向け府において次期大阪府保健医療計画を策定しており、今後、大阪府民て、地域医療構想調整会議に被市民に対してパブリックコメントを実施し、広く意見を求める予定で保険者や住民などを加え、広範す。

囲な意見を反映させること。加

進捗状況については、毎年度 PDCA サイクルに基づき、二次医療圏

えて、医療や介護を受ける立場ごとに取り組みについて効果検証を行う予定であり、大阪市においてにある大阪市民に対し、地域包も、保健医療協議会等で計画推進に向けた協議・検討を実施していき括ケアシステムの構築に向けます。

た計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。

また、保健医療協議会等の内容については大阪府のホームページで公開し、広く周知いたします。
【健康局(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計

健康推施策課（保健医療グループ）】

大阪市では、平成 30 年 3 月に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」
を全体目標とする大阪市健康増進計画「すこやか大阪 21（第 2 次後期）」（以下、「第 2 次後期計画」という）の策定を予定しております。

画」が今年度大阪府において策大阪市の健康寿命（平成 27 年）は男性 77.14 年、女性 82.63 年で定される。取り組み内容を住民あり、男女とも延伸しているものの、平成 25 年時点では全国に比べに周知するとともに、保険者やて低くなっています（全国の平成 27 年データは未発表）。

企業と連携し、市民の健康に対

第 2 次後期計画では、全体目標を達成するために、主要な３つの取する意識向上に向けた取り組

り組み、（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底及びこころみを強化すること。

の健康づくり、（２）ライフステージに応じた生活習慣の改善、（３）
健康を支え、守るための地域づくり、を設定いたします。これらの取り組みや、健康に関する正しい情報を、地域健康講座や各種検（健）
診の保健事業を通じて、また、ポスターなどの啓発媒体、ホームペー
ジを通じて周知・啓発に努めてまいります。
各種健康づくり施策については、保健医療専門家、医療保険者、保健医療関係団体、市民代表等からの意見を聴取したうえで進めるとと- 12 -

もに、市内のスーパーなどの大型店舗や大学、また、全国健康保険協会（協会けんぽ）と連携し、健康づくりに関する啓発、各種検（健）
診の受診啓発を実施してまいります。
また、健康づくりは市民一人ひとりの努力だけでは難しいことから、すこやかパートナー（※）などの関係企業・団体等と連携し、市民が主体的に健康づくりの取り組みを社会全体で支援する環境づく
りに取り組んでまいります。
各区・局や関係機関との連携を活発に図りながら、第 2 次後期計画
で掲げるそれぞれの取組目標が達成されるよう取り組みを推進してまいります。
※すこやかパートナー
大阪市健康増進計画の推進を図り、すこやかで心豊かな社会の実現をめざして、自主的な健康づくり活動や市民の健康づくりを支援する活動を行うために登録された企業、事業所、団体、NPO 法人、自主グ
ループ等のこと。（登録制）【健康局(3)がん対策本法の改正につい

健康推進部

健康づくり課 】

がん患者への就労に関する啓発・支援については、大阪府において、て事業主に対して啓発等を実施し、また、がん診療拠点病院において、昨年 12 月にがん対策基本法が相談支援等を実施しています。

改正され、企業ががん患者の雇【健康局

健康施策課（保健医療グループ）】

用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がん患者に関する教育を推進すること。
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保について本年度の介護報酬改定にお本年度、国において臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善
加算について新たな区分が創設され、月額平均 1 万円相当の処遇改善が実施されました。

いて、介護職員処遇改善加算が本市においては、介護職員処遇改善加算の申請及び実績報告につい拡充された。介護サービス事業て厳正な審査を行うなど適切な運用に努めています。また、取得にか所等が加算の取得要件を満たかる手続き等についても、ホームページや集団指導等の機会を通してすことを確認し、適切に運用す周知を行っています。

ること。加えて、介護サービス
事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わ引き続き、処遇改善加算制度の適切な運用に努めるとともに、制度等について周知を行っていきます。
【福祉局

高齢者施策部

る多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。

- 13 -

介護保険課指定・指導グループ】

(5)インクルーシブ（包摂的）本市においては、虐待を受けた障がい者を緊急に保護するため、市な社会の実現にむけて内施設に常時２床のベッドを確保し、24 時間 365 日体制で対応を行う①障がい者への虐待防止「大阪市要援護障がい者緊急一時保護事業」を実施しています。

障害者虐待防止法が施行さまた、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関すれて以降、大阪府の相談・通る法律（障害者虐待防止法）」においては、虐待を行った養護者の負報・届け出件数が年々増加して担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な支援いる。障がい者の緊急避難の場を行うことと規定されていることから、各区保健福祉センターに配置所の確保や虐待を行った家族

している障がい者虐待対応担当職員によって適切な支援が提供され等への心のケアを行う体制をるよう体制整備を行っています。

整備するとともに、虐待の根絶

なお、障がい福祉サービス事業者等に対しては、指定時研修、集団にむけた取り組みを強化する

指導及び事業所を直接訪問して行う実地指導において、虐待防止に向こと。また、障がい者福祉施設

けた研修の開催や責任者の設置等について指導しています。

におけるすべての役職員に対

【福祉局

生活福祉部

地域福祉課】

し、虐待防止にむけた研修を徹【福祉局

障がい者施策部

運営指導課】

底するよう指導を強化すること。
②障害者差別解消法の体制整備

障害者差別解消法を踏まえ、当事者を含む市民、事業者に対し、障障害者差別解消法の確実ながいや障がいのある人に対する理解の促進や障がいを理由とした差定着に向け、住民への周知を徹

別の未然防止と法制度の確実な定着に向け、収集した事例を活用した

底するとともに、障害者差別解啓発・研修に取り組んでいるところです。

消地域協議会が未設置な市町

なお、大阪市における障害者差別解消地域協議会は、既に「大阪市障村は早期設置に向けて取り組がい者施策推進協議会

みこと。

設置済みでございます。
【福祉局

障がい者差別解消支援地域協議部会」として障がい者施策部

障がい福祉課】(6)子ども・子育て支援新制度

待機児童調査は毎年、4 月と 10 月に厚生労働省からの通知により実の着実な実施にむけて（★）

施しており、待機児童以外にも利用保留児童等、保育を必要とする児①待機児童の解消

童の把握に努めております。

大阪市が公表している待機

本市では、待機児童解消を図るため、本市が保育所等の開設地域を児童数に加えて、潜在的な待機指定し事業者に建設費等の補助を行う補助金整備事業と、開設地域を児童数についても丁寧に調査指定せず事業者の自主財源による整備事業を実施しており、平成 30すること。その上で、すべての年 4 月までに保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠の整備を子どもが希望する保育所へ入計画的に進めております。

所できるよう、計画を見直すと今後も従来の手法にとらわれない柔軟な発想で、考え得るあらゆるともに、各区の連携により他の手法により認可保育所等の整備を進め、市民の保育ニーズによりきめ保育所への入所が可能となる

細やかな対応を図ってまいります。

ような措置を検討すること。
②病児・病後児保育の充実【こども青少年局

保育施策部

保育企画課】

病児・病後児保育については、国の要綱により基準額が定められて小児医療や病児・病後児保育いるところですが、本市においては平成 27 年度から、独自の加算枠の充実、併せて、保育所などにを新設する等の基準額改正を行ったほか、新規開設における施設改修- 14 -

おける施設整備助成の拡充や費等の費用負担を軽減するため、開設準備経費補助を実施しており、保育体制が整備できるよう大平成 28 年度には 2 か所の病児保育施設を新規開設し、平成 29 年度に阪府に働きかけ、地域子ども・ は 3 か所を新規開設予定です。
子育て支援事業の充実にむけ

今後も、保育内容の充実を図るため、利用実績を基本としつつ安定的た取組みを強化すること。

運営にも配慮した基準額や補助となるよう、他の指定都市と連携を図りながら、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
【こども青少年局

子育て支援部

管理課

子育て支援グループ】

施設の老朽化に伴う補助については、本市状況を踏まえ、国制度に基づいて順次建て替えや改修を実施することとしております。
保育体制の整備につきましては、本市独自施策や国の保育人材確保
事業も活用して、市内の民間保育所等における保育人材確保に鋭意取り組んでおります。
【こども青少年局

保育施策部

保育企画課】(7)子どもの貧困対策について

大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果からは、世帯の経済状

昨年実施した子どもの生活況や生活状況が、こどもや青少年の生活や学習理解度にも影響を与えに関する実態調査の結果を受ていること、ひとり親世帯や若年で親となった世帯の経済的な厳しさ

け、複合的に絡む生活問題・社などが確認されました。

会的格差問題、親の就労支援施

現在、平成 30 年度からの 5 年間を計画期間とする「大阪市こども策、所得保障制度などの社会的の貧困対策推進計画」の策定を進めており、既存事業についてもこのな問題について、国に強く働き計画に位置付けているところです。また、施策の推進にあたっては支かけること。併せて、大阪市民

援の必要なこどもや子育て世帯を発見し、適切な支援につなぐ必要がの自主的な活動として「子どもあることから、学校・地域・行政の連携を強化する具体的施策の検討

食堂」や「学習支援」などをはを進めてまいります。

じめとする子どもの居場所づ【こども青年局

企画部

経理・企画課

企画グループ】

くり活動が市内全域で実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
４．教育・人権・行財政改革

小・中学校における学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制

施策及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、(1)指導体制を強化した教育の

1学級40人（小学校1年生は1学級35人）を基本として編制することと質的向上にむけてなっております。

将来を担う子どもたちの教

少人数学級につきまして、大阪市は小学校2年生についても35人で育環境を充実させるためにも、 学級編制を実施しているところであります。
現行 2 年生までの少人数学級

また、学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と編制を中学校 3 年生まで拡大

共に実施されるべきと考えており、本市としても国に対して要望を行すること。また、国からの加配っております。

- 15 -

定数については、実態に見合う

教職員の加配定数については、今後も引き続き、各学校の実情・実人数を獲得し、必要な教職員数

態をより精緻に把握し、国等に要望してまいりたいと考えておりまを確保すること。

す。
【教育委員会事務局

総務部

学事課】

【教育委員会事務局

総務部

教職員人事担当】

本市では、独自の施策として、基礎・基本の確実な定着と個に応じたきめ細かな指導の一層の充実をめざし、小学校 3 年生から中学校 3年生までの継続した習熟度別少人数授業等を実施しております。
また、本市では豊かな心の育成ということで道徳教育充実の重点の一つに「道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度を育成すること」を掲げております。学校の教育活動の全体を通じて行う道徳教育について、各校で道徳教育の全体計画を作成し、それに基づいて各教科をはじめ特別活動や総合の時間とも連携しながら行っております。
【教育委員会事務局

指導部

初等教育担当】【教育委員会事務局

指導部

中学校教育担当】

教職員の定数増につきましては、これまでも機会のあるごとに国等に要望してきたところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
【教育委員会事務局(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金

教務部

教職員人事担当】

本市では、経済的理由のために高等学校、中等教育学校の後期課程
又は高等専門学校への修学が困難な生徒に対し「大阪市奨学費」を支給しています。

制度が新設されたが、対象者やまた、進路選択支援事業として、進学を希望する子どもたちが経済

支給金額が少ないことなど、今的な理由により進学を断念することがないよう、奨学金の積極的活用

後も拡充しなければならない。 を図るため、日本学生支援機構や大阪府育英の奨学金などの各種奨学引き続き、国に対して求めると金制度や無利子貸付制度等の情報提供や相談受付をおこなっていま

ともに、大阪市における奨学金

す。

返済支援制度を創設すること。

大学生等に対する日本学生支援機構の給付型奨学金については、住併せて、地元企業に就職した場

民税非課税世帯で一定の学力、資質要件を満たす学生を対象に、平成合、奨学金の返済支援制度導入

29 年度から創設されましたが、指定都市教育委員・教育長協議会では、等も検討すること。

対象者の拡大、給付の増額等、一層の事業の充実を国に対して要望しています。
【教育員会事務局(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識

学校経営管理センター

事務管理担当】現行の教育課程では、公民科の「現代社会」における「労働問題」、「政治・経済」における「雇用と労働をめぐる問題」などの節で労働教育をすべての高校生が学習しています。
また、大阪総合労働事務所発行の「働くルール BOOK」を活用したワ- 16 -

を深め活用できるよう、高等学

ークルールを含む

職業指導等も行っており、就職内定者には、大阪校における労働教育のカリキ

総合労働事務所発行の「働く若者ハンドブック」を用いて、「雇用さュラム化を推進すること。まれる際に必要な心構え」、「労働条件に関わる法的な知識」、「セクハた、選挙権年齢が満 18 歳以上

ラ・パワハラについて」「働く人の健康と安全な職場」などの内容をに引き下げられたことにより、 指導しております。今後も、教科書だけではなく、関係機関の出前講
これまで以上に社会人として座やリーフレット等も活用し、労働教育を継続して推進してまいりま

必要な知識を身に付け、社会をす。

構成する一員としての意識を高等学校では、これまで公民科の「現代社会」、「政治・経済」等で、醸成するための主権者教育を

政治的な教養を育む教育に取り組み、現在、本市全ての高等学校で各充実させること。

区の選挙管理委員会と連携した出前講義等を開催しています。またキ
ャリア教育をとおして、社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を身に付けさせる取り組みを進めており、今後も主権者教育を推進してまいります。
【教育委員会事務局(4)人権侵害等に関する取り組

指導部

高等学校教育担当】

平成 28 年度の大阪市全体の DV 相談件数は 3,079 件と昨年度と横ば

み強化についていとなっていますが、相談内容は複雑化・深刻化している状況です。

①女性に対する暴力の根絶

被害者の早期発見、早期対応につながるよう相談を実施するととも配偶者暴力相談支援センタに、直接被害者と接する職員や相談員について、被害者の立場を十分ーにおける配偶者等からの暴に理解し、適切な対応を取ることができるよう資質向上に向けた取り力が関係する相談件数等が昨組みを行っています。また、警察や区担当者、施設関係者等と共通理

年よりも多い状況にある。「女解を深め、緊密な連携を図りながら、被害者の支援を推進していると性に対する暴力をなくす運動」 ころです。さらに、「配偶者に暴力をふるってしまう」などさまざまを中心に、大阪市民への社会認な困難を抱える男性への支援として男性の悩み相談をクレオ大阪子

識の徹底、意識啓発や情報周知

育て館において実施しています。

などの充実をはかること。併せ平成 29 年度大阪市世論調査では、配偶者暴力相談支援センターのて、被害者への支援体制を強化

相談窓口を知らないと答えた人の割合が 76.5％と 7 割を超えているこすること。

とからも、被害者が適切に相談できるよう、潜在化している被害者等
を含め、市民に対し、DV 専門相談窓口やさまざまな支援制度について、
区政だよりや情報誌クレオを通じて、女性に対するあらゆる暴力の根
絶や相談窓口の広報周知に努めるとともに、昨年 11 月 1 日のインターネット TV（FRESH！）「FC 大阪 TV with 大阪府インフォメーション 大
阪市スペシャル」のコーナーでも広報周知を図りました。
また、昨年の 11 月 12 日から 25 日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間中には、女性に対するあらゆる暴力の根絶や運動の周知のための庁内放送を大阪市役所で行うとともに、大阪府と共同して、運動期間初日の 11 月 12 日に通天閣や海遊館天保山大観覧車を女性に対する暴力根絶のシンボルカラーである紫色にライトアップする取り組みや通天閣周辺にて街頭啓発活動「パープルリボンキャンペーン」を実施し、女性に対する暴力の根絶を訴えたところです。さら- 17 -

に、11 月 15 日には、茶屋町周辺において、大阪市地域女性団体協議会の協力を得て暴力を許さない社会の輪を広げる街頭啓発活動を実施しました。
女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を推進していく上で克服すべき重要な課題です。今後とも、関係機関との連携を強化し、被害者の安全の確保、自立支援に努めてまいります。
【市民局②部落差別の解消

ダイバーシティ推進室

男女共同参画課】

本市では、毎年 6 月に「就職差別撤廃月間」として、大阪府や大阪

昨年 6 月に実施された連合

労働局などと協働し街頭キャンペーンを実施したり、大阪市人権情報の「採用選考に関する実態把握

誌「KOKORO ねっと」や各区広報・リーフレット等による啓発広報を行のためのアンケート」調査でっています。

は、就職差別につながる採用選

また、「部落差別の解消の推進に関する法律」について市民に広く考の問題が明らかになった。企周知するため、企業啓発推進事業の経営層人権啓発講座やブロック別業への指導を強化するととも講座の中で「部落差別解消推進法」をテーマとして取り上げたり、本に、同年 12 月に施行された部

市人権情報誌「KOKORO ねっと」やホームページへの周知記事の掲載、落差別解消法について住民にまた、法務局が作成した啓発リーフレットの各区への配架などを行っ

広く周知徹底し、あらゆる差別ているところです。

撤廃にむけた施策を講じること。

さらに、地域に根ざした人権啓発活動を行っている人権啓発推進員のリーダー研修会の機会に、前記の啓発リーフレットを用いて部落差別解消推進法についての説明を行いました。
今後も、さまざまな機会をとらえ、同法律の周知に努めてまいります。
【市民局ダイバーシティ推進室人権企画課】【市民局人権啓発・相談センター】(5)大阪人権博物館（リバティ

公益財団法人大阪人権博物館（以下、「財団」という）については、

おおさか）への運営援助につい本市は設立当初から大阪府とともに運営を補助し、本市市有地の貸付て料を免除した使用貸借契約を締結してまいりました。しかしながら、現在も博物館存続に向けた

平成 20 年 3 月の大阪市会での附帯決議で「厳しい財政状況下では、裁判闘争が行われている。あら従前のような公的な支援を継続は許されない」と支援のあり方を見直

ゆる差別を重視し、全国唯一のすよう求められました。

「人権に関する総合博物館」とまた、平成 24 年の市政改革プランに基づき、団体への運営補助及しての存在意義と社会的役割

び不動産の貸付料の減免措置などについて全市的にゼロベースで見は非常に大きい。今後も存続で直しが進められる中で、大阪人権博物館に対する公的な支援の必要性

きるような措置を改めて検討を精査した結果、運営費補助は平成 24 年度を最後に廃止するとともすること。また、生命の尊さやに、土地貸付料の免除についても見直すこととし、財団の自立化に向

思いやる心を育み、人権を守ろけた準備期間として平成 25・26 年度の最大 2 年間、使用貸借契約をうとする豊かな人間性や社会認め、本市としても施設を利用した行事の開催などの側面支援を行っ

性を身に着けるため、大阪人権てまいりましたが、結果として平成２７年度からの有償貸付けの契約- 18 -

博物館の活用に努めること。

締結には至りませんでした。
当該市有地の使用貸借契約が平成 27 年 3 月 31 日をもって終了したにもかかわらず財団が使用を継続しているため、本市として、公有財産を適正に管理していく観点から土地の明け渡し等を求め、平成 27
年 7 月 23 日に大阪地方裁判所に訴訟を提訴しており、司法の判断を得ることにしています。
【市民局

ダイバーシティ推進室

人権企画課】(6)地方税財源の確保に向けて本市においては、厳しい財政状況のなか、市民の安全・安心を支え

財政健全化に向けて、各事業る安定した財政基盤の構築に向け、市民感覚を持って行財政改革を徹の市民への影響を考慮し、単純底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組に廃止または縮小されること

むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよがないよう改善策を策定する

う財政健全化への取り組みを進めるとともに、限られた財源のもとでこと。加えて、前年度の地方一の一層の選択と集中を進めてまいります。

般財源を確保し、地方分権にふ
さわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

加えて、地方が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その役割分担に見合った税源配分を行うことが必要であり、本市はこれまでも他の指定都市等と連携して、複数の基幹税からの税源移譲により税源配分の是正を行うなど、地方税財源を拡充強化するよう国等へ要請してきたところです。
今後も他の指定都市等と連携を図りながら、地方が必要とする一般財源総額を確保するとともに、地方税財源の拡充強化に向け、要請を行ってまいります。
【財政局(7)「副首都」に向けた取り組
みについて
副首都推進本部では、副首
都・大阪や副首都にふさわしい

財務部

財源課

税財政企画グループ】

大阪では、住民自治の拡充や広域行政の一元化など大阪にふさわし
い新たな大都市制度について検討し、「特別区設置協定書」を作成、平成 27 年 5 月に特別区の設置について住民投票に付されましたが、反対多数となりました。

新たな大都市制度について議

しかしながら、住民意思を的確に反映するための住民自治の拡充論されている。大阪市廃止・分や、いわゆる「二重行政」を解消するための効率的・効果的な行政体

割構想は、2 年前に「住民投票」 制の整備といった、大都市の抱える課題解決に向けた取り組みが必要という形で否決されたにもかな状況にあります。

かわらず、今回の法定協再設置

このような中、大阪市においては、東西二極の一極として、日本のは、民意をあまりにも軽んじる

未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」

ものである。市民を二分するこの確立・発展に向けた取り組みを進めています。副首都化の推進には、となく、大阪の強みを活かし、 府市で担っている都市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズ
住民サービスに影響がいないに沿った身近な行政サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必よう丁寧かつ真摯に公平公正要であり、この取り組みを制度面から推進するため、副首都・大阪にな協議に努めること。

ふさわしい新たな大都市制度として、総合区制度・特別区制度について検討を進めているところです。
総合区制度については、総合区が担う事務のレベルを「一般市並- 19 -

み」、区数については 8 区を基本とする具体的な制度案として、「総合区素案」を作成しました。今後、市会や「大都市制度（特別区設置）協議会」（以下、協議会）における議論を踏まえ、必要に応じて追加・修正を行い、年度内に総合区案としてとりまとめる予定です。
また、特別区制度については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、府市両議会の議決を経て、特別区設置協定書の作成等を行う協議会が設置され、協議会の事務局である副首都推進局において、議論のたたき台となる「特別区素案」及び財政シミュレーションを作成し、協議会においてお示ししました。今後協議会において、特別区設置協定書（案）のとりまとめに向けた議論が進められていきます。
【副首都推進局

制度企画担当】５.環境・食料・消費者施策

事業系廃棄物につきましては、本市ごみ処理量の約 6 割を占め、そ(1) 廃棄物対策と循環型社会の減量が重要な課題であるため、これまで、多量の事業系廃棄物を生形成の取り組みの強化についじる大規模な建築物（以下、「特定建築物」という。
）に対する減量指て（★）

導や、ごみ処理手数料の見直し等に取り組んできました。

大阪府域での事業系ごみ排また、一般廃棄物に混入した産業廃棄物や資源化可能な紙類を排除

出量は全国と比べても多く、まするため、焼却工場において搬入物検査を実施し、ごみを排出した事

た、リサイクル率も高くないの業者を個別に訪問し、3R の取り組み（リデュース：発生抑制、リユーが現状である。
「大阪府循環型

ス：再使用、リサイクル：再生利用）による廃棄物減量推進及び適正社会推進計画」で 2020 年度を

区分・適正処理にかかる啓発指導を行っています。

目標とした廃棄物の削減量の特定建築物については、「廃棄物管理責任者」の選任及び「廃棄物達成をめざし、ごみの分別回収の減量推進及び適正処理に関する計画書」の提出を義務付けており、の徹底や事業者や市民への啓計画実施状況の確認等を行うために立ち入り検査を行い、ごみの適正発活動などにより、ごみ排出量

な分別や再資源化の推進、再生品の使用状況等にかかる確認及び啓発の大幅削減に取り組むこと。ま

指導を行っています。さらに、「廃棄物管理責任者講習会」を毎年開た、廃棄物を「資源」として効

催し、優れた取り組みを行っている建物の事例紹介を行うとともに、率的にリサイクルできる環境

廃棄物の減量推進及び適正処理に関し優秀な功績を上げた建築物にを構築し、再生利用率を向上さ

対して、大阪市長表彰、環境局長表彰を実施しています。

せること。廃棄物の再資源化に以上の取り組みについては、本市ホームページへの掲載、事業者へ

よって生産された製品の購のパンフレットの配布、事業系ごみ減量セミナーや事業所に対する説

入・活用促進も含め、循環型社

明会の開催などにより、広く周知啓発に努めています。

会の形成に取り組むこと。
(2)食品ロス削減対策の推進について（★）【環境局

事業部

一般廃棄物指導課】

大阪市では、限りある天然資源の消費を抑制し、地球温暖化防止な
ど、環境への負荷をできる限り低減させるため、分別収集を実施し、大阪府庁内で食品ロスの削リサイクルを推進しています。具体的には、資源ごみ、容器包装プラ減に向け、「食品ロス削減ワー

スチック、古紙・衣類の分別収集を実施するとともに、残置による啓キングチーム」が構成されてい発・指導を実施し、分別排出ルールの徹底を図っています。

る。同チームの取り組みとも連

さらに、市内の公共施設や民間施設において、乾電池・蛍光灯管・- 20 -

携した、食品ロス削減の取り組

水銀体温計及びインクカートリッジの拠点回収を実施しています。な

みをおこなうこと。特に、市民

お、水銀の環境への排出を未然に防ぐため、平成28年4月から水銀血や事業者への総合的な啓発活

圧計を、平成29年2月から水銀温度計を環境事業センターにて受付回

動や、同趣旨の取り組みを行う

収を開始しています。

団体やフードバンク等の民間

また、区役所等において、使用済小型家電の拠点回収を実施してい団体とも積極的に連携し、食品るほか、マタニティウェア・ベビー服・子ども服については、環境事

活用・ロス削減に取り組みむこ業センターで受付回収を行うとともに、電話申し込みによる回収も行と。

っています。
ごみ減量に向けた啓発としては、国が定める 3R 推進月間である 10
月には、他の 19 政令都市及び東京都 23 特別区と連携して「大都市減量化・資源化共同キャンペーン」を実施し、期間中は、市の公共施設等において再生紙を使用したオリジナルポスターの掲出や、イベント
での啓発物品の配布を行っています。
上記に加え、各小学校において、環境局職員による体験学習を実施
し、次世代を担う小学生に、ごみ減量やリサイクルをはじめとするごみの問題について、より一層理解を深めてもらうとともに、再資源化
によって生産された製品を啓発物品として配布し、再資源化製品の購入・活用促進の啓発を行っています。
【環境局

事業部

家庭ごみ減量課】

大阪市では、「食品ロス削減」や「生ごみ 3 きり運動」について、
ガレージセール等の各種イベントにおいて、パネルの掲出やチラシ・パンフレットの配布等により、市民向けの啓発活動を実施しています。
平成 29 年 11 月 5 日には、フードバンク等と連携した取組として、当局の東南環境事業センターが平野区内で実施したガレージセール
において、NPO 法人と連携し、ブースを設置してもらう形でフードドライブを実施しました。
引き続き、ガレージセール等の機会を通じて、生ごみ減量の観点から、「生ごみ 3 きり運動」の啓発とともに、フードドライブの取り組
みについても PR を行っていきます。
事業者と連携した取組としては、小盛りメニュー等の導入や店舗独自で食べ残しゼロに関する啓発等に取り組んでいる大阪市内の飲食店等を登録し、大阪市ホームページなどに掲載して市民などに PR を行う「大阪市食べ残しゼロ推進店舗登録制度」を、平成 29 年度より実施しております。
また、市内の多くの飲食店が加盟しております一般社団法人大阪外食産業協会と「食べ残しゼロ」の推進に関する連携協定を締結するな
ど、関係事業者と連携・協力しながら、取り組みを進めていきます。

- 21 -

(3)消費者政策の推進と消費者

【環境局

事業部

家庭ごみ減量課】

【環境局

事業部

一般廃棄物指導課】

大阪市消費者センターでは、消費生活における安心の確保のために保護について取り組んでおり、特に高齢者等の消費者被害防止については、市民局増加傾向にある悪徳商法・特殊の運営方針にも掲げて、様々な取り組みを行っているところです。

詐欺の撲滅をめざし、消費者へ

市民の消費者活動に関する基本的な知識の向上のため、悪質な事業の情報提供・注意喚起の徹底や者の手口や対処方法についての講座の実施や、高齢者の消費者被害防各種広報を行うとともに、新た止のため、高齢者の家族や地域で見守る支援者・団体等に対して、消な手口に対して迅速に情報発費者被害の未然防止・早期発見につながる手法等についての講座を実信などの対応をすること。特に施しております。

高齢者や障がい者を始めとす消費者被害防止のための情報提供・注意喚起につきましては、大阪

る消費者の被害防止と保護を

府と共同で発行する生活情報誌、ホームページ、フェイスブック、電徹底すること。

子ビラの発行等により、最新の注意情報やよくある相談事例等の情報

また、消費者の自立や倫理的提供を行い、また、各区役所・局と連携した消費生活相談窓口の利用な消費者行動につながる幅広

促進に向けての広報活動などにも取り組んでおります。

い消費者教育について、また被消費者教育推進地域協議会の設置については、現在、そのあり方につ害の未然防止にもつなげるた

いて検討しているところですが、消費者教育推進については、労働者

め、消費者教育推進地域協議会

団体からも委員として参画いただいている「大阪市消費者保護審議を設置すること。設置に当たっ会」（以下「審議会」という。
）のもとに設置している「消費者教育部ては、労働者代表の声が反映さ会」において、高齢者及び若年者への消費者教育や消費者センターのれるよう委員としての参画対認知度向上のための方策などについて審議いただいており、また、審応を行うこと。

議会へその審議内容を報告し、審議会でも議論いただきながら、取り組みを進めております。
【市民局

６.社会インフラ（住宅・交総務部

消費者センター】

本市においては、平成28年11月に「大阪市空家等対策計画」を策定

通・情報・防災）施策

し、それに基づき平成29年度からは、各区において個別にアクション(1)空き家対策の強化についてプラン等を策定し、区役所を拠点として計画的に空家等対策の取り組倒壊のおそれのある空き家

みを進めているところです。

については、火災や自然災害に

同計画では、所有者等による空家等の適切な管理の促進と特定空家よる危険性、また、いわゆる「ゴ等の解体や補修等による是正を柱として、区役所相談窓口の機能充実

ミ屋敷」化している空き家などを図るほか、専門家や関係機関等との連携のもとで相談会やセミナー

は、周辺住民にすでに悪影響をの開催等、空家所有者に適正管理や利活用を促す意識啓発などに取り及ぼしている実態がある。大阪組むこととしています。

市においては、「大阪市空家等

また、地域等による空家管理にかかる検討についても、同計画中対策計画」策定の下、安全かつに、今後取り組む事項として明記されており、現在、区長会まちづく

快適に生活できるよう迅速なりにぎわい部会の小委員会である「空家等対策検討会」において、他

取り組みを実施すること。まの懸案事項とあわせて検討を進めているところです。

た、空き家対策の強化として、【区長会

まちづくり・にぎわい部会

地域活動協議会やＮＰＯ等と- 22 -

空家等対策検討会】

連携の上、事業実施を検討している団体などに対して開設に対する支援や助成を積極的に行うこと。
(2)「交通施策基本計画」に基づく施策の推進について
交通政策基本法制定以降、交交通に関する政策につきましては、平成 27 年 2 月、交通政策基本法に基づき交通政策基本計画が閣議決定され、全国的な交通政策の指針が示されたところです。

通政策基本計画が策定され、各大阪市もこの基本計画を受け、大阪府など関係行政機関や交通事業

自治体でも総合的な交通施策者と連携し、身近で利用しやすい交通手段の確保や交通バリアフリーの推進が求められている。

の充実など、今後も引き続き、安全で快適な交通体系の実現に向けて大阪市内においても、いわゆ取り組んでまいります。

る交通過疎地や交通弱者が移【都市計画局

計画部

交通政策課】

動できる権利を確立するため、「大阪市交通基本計画」を策定
し、大阪府や近隣市との連携した具体的な交通施策の実践を求める。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法に基づき設置される協議会には、交通労働者
代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応をはかること。
(3)交通バリアフリーの整備促
進と安全対策について

本市では、高齢者や障がい者等の移動の円滑化とひとにやさしいま
ちづくりの促進を図るため、一日あたりの平均的な乗降者客数が公共交通機関（鉄道駅・空港

3,000 人以上であるもののうち、駅入口から各ホームまでの段差解消など）のバリアフリー化促進とされた移動経路が確保されていない既存駅舎を対象に、エレベーター

安全対策の充実のため、駅のエ等の整備を促進するために鉄道事業者に補助を行っております。

レベーターやエスカレーターの設置が進められている。これ
ら設備の維持管理・更新費用に

なお、エレベーター等の設備の維持管理や更新費用に対しての本市
独自の支援策については、困難であると考えております。
【福祉局

障がい者施策部

障がい福祉課】

対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」から防止するための鉄道駅のホー

平成 28 年 12 月に出された「中間とりまとめ」において示された安全ムドア・可動式ホーム柵の設置性向上に向けた対策では、1 日あたりの利用者数が 10 万人以上の駅にがさらに促進されるよう、設置

おいては、車両の扉位置が一定であること、ホーム幅を確保できるこに対する費用助成や税制減免と等の整備条件を満たしている場合、原則として平成 32 年度（2020措置などの財政措置の拡充・延年度）までに可動式ホーム柵を整備することとされています。

- 23 -

長を行うこと。

大阪市としても、これを踏まえて、鉄道駅舎における可動式ホーム柵等の整備を促進することによって、プラットホームからの転落や走行中の列車との接触事故を防ぎ、もって障がい者や高齢者等の移動の円滑化及び鉄道利用者の安全を確保することを目的とした「大阪市鉄道
駅舎可動式ホーム柵等整備事業補助制度」を設け、大阪市内の 1 日あたりの平均的な利用者数が 10 万人以上の駅舎及びホーム状況等を勘案し、可動式ホーム柵等設置にかかる経費の 1/6 かつ上限金額（1 線あたり 2,500 万円）以内で民間鉄道事業者に補助を行っており、鉄道事業者に対し、引き続き整備計画等についての聞き取りや整備に向けた働きかけを行ってまいります。
【都市計画局(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事

計画部

交通政策課】

本市は、大阪府、大阪府警察等と共に関係機関で構成する大阪府交
通対策協議会として、自転車マナーアップ強化月間や各季交通安全運
動を中心に、自転車の安全運転に関する啓発活動を展開しているところです。
また、主に区役所が所轄警察署と連携し、要請に応じて、学校、地域活動団体等を対象に自転車安全教室を実施しています。

故は年間 1 万件を超えている

さらに昨年度から、大阪府交通安全協会と連携し自転車安全教育指のが現状である。自転車事故を導員の養成講習を区役所職員を対象に実施し、今年度は区役所職員に減少させるためにも、自転車レ

加えて小学校教員を対象に実施しました。

ーンの整備や自転車の危険運

また、昨年度から、11 月の自転車マナーアップ強化月間に合わせた転に対する取り締まりの強化

啓発イベント「スマイルサイクルフェスタ in 大阪」を大阪府警察とを行うとともに、市民に対する連携して開催するなど、自転車の安全利用促進の取り組みを強化して啓発活動を徹底すること。

います。
自転車の危険運転に関する取締りは警察の所管ですが、本市としても、市民に配布している啓発冊子「自転車のルール」や啓発イベント
を通じ、携帯電話等のいわゆる「ながら運転」の禁止など自転車のマ
ナー・法令を遵守するよう呼びかけております。
なお、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」については、大阪府と連携しながら、広報リーフレットの配布、区の広報紙や市ホームページによる広報を行い、広く市民への周知・徹底を図っております。
今後も、関係機関と連携しながら本市における自転車の安全利用促
進に取り組んでまいります。
【市民局 区政支援室

市民活動支援担当（地域安全グループ）】

本市では、近年、市内の交通事故件数に占める自転車関連事故の割合が高く、歩行者と自転車の事故が急増していることから、歩行者の安全を第１に、自転車利用者の安全性や快適性を確保するため、平成- 24 -

28 年 7 月に策定した「大阪市自転車通行環境整備計画」に基づき、車道通行を基本とした自転車通行環境の整備に取り組んでいくこととしております。
その計画に基づき、今年度は北区・福島区・西区、来年度は中央区・天王寺区・浪速区の主な幹線道路に、まずは市民に対する啓発活動として自転車の「車道左側通行ルール」を周知・徹底する自転車マーク
や矢印等の路面表示を交差点周辺に設置することとしており、その後、順次、自転車通行空間を連続的に確保する「自転車レーン」等の整備を進めてまいります。
【建設局 企画部(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）

方面調整課（自転車施策担当）】

本市では、平成 26 年度末に、津波の浸水想定や津波避難ビル等を掲載した「水害ハザードマップ」及び日頃の備えから災害発生時の行各行政区が作成しているハ動などを掲載した「市民防災マニュアル」を全戸配布したほか、各区

ザードマップや防災マニュアの広報紙における防災マップ等の掲載や各種イベントでの防災啓発

ルなどを効果的に活用して、避の実施など、継続して広報、啓発を行っております。

難場所の把握や防災用品の準地域における自主防災の取り組み支援につきましては、各地域で地備など、市民が具体的な災害対域活動協議会などを中心とした防災活動が自主的に行われるよう、自策に取り組むよう、積極的・継主防災組織の確立を進めています。危機管理室では、自主防災組織力

続的に啓発の取り組みを実施

向上アドバイザーを派遣し、地域の地区防災計画に基づいた避難所開すること。また、大阪市が作成

設訓練と、福祉避難所における福祉避難所開設訓練や津波避難施設にした「避難行動要支援者」の名おける津波避難訓練等と連動した総合的な防災訓練の実施支援、避難簿の管理・更新、発災時を想定

行動要支援者の避難支援の取り組みを促進するための支援を行ってした避難行動のシミュレーシ

います。

ョンなど、地域住民や事業者と避難行動要支援者名簿につきましては、本市保有の要配慮者情報にも連携した具体的な訓練など

基づきあらかじめ作成しており、本人同意を得て自主防災組織へ提供を定期的に実施し、地域防災力

し、災害時には当該名簿等により避難支援を行うこととしておりまの向上につなげる工夫を行う

す。

こと。

今後とも、自主的な防災活動が展開されるよう努めてまいります。
【危機管理室(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策について（★）

危機管理課】

本市では、流域面積が大きく洪水が発生すれば本市に相当な被害が生じるおそれのある河川について、河川水位が上昇し氾濫のおそれが近年、日本各地で豪雨水害、 ある時は、状況に応じて避難のための立退き等を行う「避難準備・高土砂災害などの風水害が多発

齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」（以下「避難勧告している。災害の未然防止のた等」）を市長が発令します。

めの斜面崩壊、堤防決壊などへ避難勧告等の発令基準は、大阪市地域防災計画にて河川毎の水位基の対策に万全を期すること。加準を予め設定しており、ホームページ等により広く周知しています。

えて、住民の資産に影響を及ぼ

また、自主的に避難することについては、「自分の命は自分で守る」

す可能性のある情報の提供にという心構えを持つこと、また「早めに避難することが命を守るポイ

ついて、地域の実情を踏まえ、 ント」として市民防災マニュアルに記載しており、本市の避難勧告等- 25 -

慎重かつ確実に実施するとともに、自主避難の目安についての発令基準を目安に早めに避難行動をとるよう啓発を行っています。
【危機管理室 危機管理課】

一層の周知・広報を行うこと。
本市域の水災害対策としては、大阪府と連携して上町台地を境に東側の寝屋川流域における治水対策と西側の西大阪地域における津波・高潮対策への対応を行っています。
治水対策を実施している寝屋川流域においては、大阪府及び本市を含む流域関係市により、平成 2 年 4 月に「寝屋川流域整備計画」を策定し、河川・下水道・流域が一体となった総合的な治水対策をこれまでに進めてきています。
また、西側の西大阪地域においては、南海トラフ巨大地震対策として府市の港湾・河川管理者が協調し、河川堤防や水門等のハード施設の耐震・液状化対策を緊急的に実施しています。
今後もこうした河川に係る水災害対策について大阪府及び関係機
関と連携の下、総合的に対策を推進していきます。
【建設局(7)公共交通機関での暴力行為

下水道河川部河川課】

暴力抑止対策については、日本民営鉄道協会（民鉄協）を中心としの防止とその対策についてて、各鉄道社局と共同で暴力行為防止ポスター「見逃しません！その国土交通省の調査では、駅構内

暴力、犯罪です」を地下鉄駅構内及び車内に掲出するとともに、鉄道や車内など公共交通機関での警察隊及び所轄警察と暴力行為に関する事前の相談や発生時の対応

暴力行為は依然として高い水について連携を密にしています。

準にあるとされている。これら

また、駅構内で啓発放送を実施するとともに防犯カメラを設置するの暴力行為の防止対策として、 ことで、暴力行為の抑止に努めているところです。
マスコミ媒体を活用した啓発【交通局

鉄道事業本部

運輸部

駅務課】

や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活

市営バスでは、平成 23 年にあべの北操車場において職員が死亡す動を行うこと。さらに、駅構内るという事件が発生したことを受け、再発防止対策を講じることを目や車内での巡回・監視などの防的として第三者暴力行為対策検討小委員会を設置し、同委員会で暴力犯体制のさらなる強化をはか

事案への対応等について検証・検討を進め、再発防止対策が提言されるとともに、公共交通機関の事ました。この提言を受け、二度とこのようなことに職員が巻き込まれ業者が独自で行う施策（防犯カ

ることのないよう、セキュリティーの強化に努めています。

メラの設置や警備員の配置な＜自動車部において事件以降、実施したセキュリティー対策＞

ど）への費用補助などの支援措① 営業所への侵入者に対する防犯対策

置を講じること。

・営業所外周を対象とした機械警備の導入
・防犯カメラ及びカメラが作動中であることを知らせるための表示板「防犯カメラ作動中」を設置② お客さま及び職員への暴行・犯罪行為等の対策
・非常時専用携帯電話（いわゆる見守り携帯）、防刃チョッキを営業
所や事故処理担当などに配備- 26 -

・各操車場の建物の出入口に暗証番号式鍵を設置
・事故・トラブル時の対応をリスクレベル別に記載した運転手用・営業所用マニュアルの制定
一方で、テロ対策として、① 営業所及びターミナルにおける巡回・警備の実施（大阪駅前では、巡回・警備実施以外にもゴミ箱の集約化や交番係官との連携強化）② バス車両における始終業時及び運行毎の不審物確認及び「バスジャック対応マニュアル」の指導徹底並びに「SOS」表示機能付乗降中表示器の設置③ バス車内の音声案内等による不審物発見時の係員への通報など、お客さまに対する協力要請など、国土交通省の指導を基本として実施・強化に努めています。
また、平成 20 年度から、バスジャックを想定した重大事態対応訓練を実施しており、関係機関とも連携を図りながら今後も引き続き実施するとともに、報道機関への情報提供やホームページへの掲出等により、安全・安心を積極的に PR してまいります。
【交通局
７.大阪市地域協議会独自要

自動車部

安全サービス課】

平成24年７月に策定した「市政改革プラン」に基づき、区内の基礎

望内容

自治に関する施策や事業についての決定権を局から住民により身近(1)区行政の充実についてな区長に移譲し、24区一律ではなく、区長の権限と責任で、ゼロベー

本市は「市政改革プラン」にスで見直し、再構築を行いながら、各区・各地域の事情や特性に即し基づき、区長の権限と責任で、 た施策や事業を総合的に展開できるよう、区長の決定権の拡大を図っ
各区・各地域の事情や特性に即てきたところです。

した施策や事業を総合的に展拡大した決定権にかかる事務事業については、各区シティ・マネー

開できるよう、区長の決定権のジャーが、関係局・室の長及び職員を補助組織として指揮監督できる拡大を図られているところでこととしており、区の人員を増やすことなく、関係局・室の専門的なあるが、その財源は限られてお知識・情報やノウハウを活かしながら、事務事業を執行しています。

り地域の特色を十分に発揮出

【市民局

区政支援室

来ているとは言い難い。各区において住民自治が機能する仕組みをつくり、住民に近い所でより多くの行政サービスの提供が決定できるよう、各区にさらなる財源と権限・人員を配置すること。また、都市内分権を図るため、コミュニティ振興・
社会教育関係事業等、可能なところから区長への事務委任をさらに進めていくこと。

- 27 -

区行政制度担当（区行政制度グループ）】(2)住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画について
住吉市民病院（住之江区）の廃止に伴い小児・周産期医療の確保・充実のため、府立急性期・総合医療センター（住吉区）と誘致する民間病院で役割分担をしながらに担っていける
よう体制づくりを構築してい
くとしている。住吉市民病院の閉院が 2018 年 3 月末に迫っているものの、新たな府立共同住
吉母子医療センター（仮称）での医師の確保や地域医療の維持等と課題が山積している。そもそも住吉市民病院が積極的に取り組んできた貧困者妊婦や若年出産の「新生児貧困問

住吉市民病院の閉院に伴い、府市共同で府立急性期・総合医療センター敷地内に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)」を建設し、24時間 365 日の小児救急対応等に加え、最重症合併症妊産婦等のハイリ
スク症例への対応の強化など高度医療の充実と、住吉市民病院が現在担っている小児・周産期医療の引き継ぎを行うこととしています。
一方、住吉市民病院の跡地に誘致した病院事業予定者が平成 29 年 5月に辞退を申し入れたことを受け、あらためて民間病院を誘致するため、平成 29 年 8 月から約 2 か月間にわたり病院事業予定者の公募を行い、2 者の応募をいただきました。しかしながら、選定委員会での審議を踏まえ、最終的には市として事業予定者なしと決定いたしました。
住吉市民病院の跡地につきましては、吹田市にある弘済院附属病院の持つ認知症医療に併せて小児・周産期医療を担う新病院を、市立大学の附属病院として整備することを検討しております。
また、市会の附帯決議を踏まえまして、新病院が開設されるまでの間、同地におきましては、小児・周産期にかかる暫定診療（外来）を実施することとしております。
【健康局

総務部

総務課・病院機構支援担当】

題」に対し、しっかりと継承できる医療機能体制づくりをすること。また、なおざりとなる
ような誘致緩和をしないこと。
(3)休日急病診療所の増設を診
療時間の拡大について大阪市内での小児科専門の

休日急病診療所の従事医師は各区域の開業医に依頼しており、小児科医師の減少ともあいまって現状以上の医師確保は難しい状況にあります。

救急病院が少なく、休日夜間に本市としても、救急医療体制に必要である医師（特に小児科、産科等

なると大阪中央急病診療所（西の分野）等の医療従事者の人材確保について、国へ要望しているとこ

区）しか対応しておらず、大勢ろです。

の患者が集中し、救急で行って【健康局

健康施策課（保健医療グループ）】

も待ち時間が非常に長い。各休日急病診療所の増設、または診療時間拡大をすること。
(4)児童いきいき放課後事業について本市の放課後児童施策については、大阪市内の全ての小学校区で実施する「児童いきいき放課後事業」を中心に進めていくこととし「児童いきいき放課後事業」 ており、それぞれの地域ニーズに応じたサービスが提供できるよう
では、一定人数以上の利用希望者があれば、延長して 19 時までの延長利用を行っている。女性の活躍推進など多様な就労実施主体について公募により選定するとともに、時間延長など事業内容の充実を図っているところでございます。
時間延長については、公費によらず、事業者が各いきいき運営委- 28 -

状況を勘案して一定人数以上

員会の了承を得て実施することとしており、条件については地域のの利用希望者がなくても、無料

状況に応じて各事業者が設定したものとなっております。

で 19 時まで延長すること。

その上で、なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている放課後児童クラブに対し補助金を交付する「留守家庭児童対策事業」を、「児童いきいき放課後事業」の補完的役割として実施しております。
【こども青少年局(5)地域コミュニティの創設に
ついて

企画部

青少年課（放課後事業グループ）】

高齢化の進行やマンションなどの共同住宅の増加といった社会環
境の変化、ICT の進展による人と人が直接に顔を合わせるコミュニケ

貧困や介護ニーズを抱えるーションの減少などに伴う生活様式や価値観の多様化により、人と人

高齢者や障がい者も含め、生活とのつながりが希薄していると考えられ、貴団体ご指摘のとおり、地に困難を抱える市民を地域社

域コミュニティの活性化が課題となっております。

会において包摂し、支援していこれまでも、本市では、おおむね小学校区単位において、「自治」

くコミュニティの再生が課題と「行政との協働」による地域課題への対処など地域のまちづくりをとなっている。そのためには、 進めるため、平成 24 年 7 月に策定した「市政改革プラン」に基づき、とりわけ高齢者の孤独死や子地域団体や市民、NPO、企業など様々な活動主体によって構成された

供への虐待など、従来コミュニ「地域活動協議会」に対する支援や、これら活動主体と行政とが協働

ティが担っていた身近な生活するマルチパートナーシップの推進といった施策を展開してきまし課題の相談に対応し、必要な場た。

合は専門的な機関につないでまた、平成 29 年 8 月には、
「市政改革プラン 2.0（区政編）」を策定

いくような「小さな拠点」ともし、福祉や防災といった課題への対応にあたっては日常生活に密着しいうべき施設の整備が有効だ

た身近なつながりが重要であるとの認識のもと、地域活動協議会よりと考える。
「子ども食堂」などもさらに身近な単位である自治会・町内会単位の活動の支援にも積極をみても市民の自主的な活動

的に取り組んでいくこととしております。

として、取り組まれつつある本市としては、こうした施策について、今後も引き続き、地域を最もが、行政としてのネットワーク

よく知る行政機関である区役所が中心となり、地域の実情や特性に即づくりや公的支援制度が必要

したきめ細やか取り組みを進めてまいります。

であり、ＮＰＯとも連携のうえ

【市民局

区政支援室

地域力担当】

で、身近でかつ施策横断的なコ
ミュニティにおける「小さな拠点」整備を支援する制度の創設すること。
(6)「路上喫煙禁止地区」の拡
大について

平成 19 年 4 月に、市民等の安心、安全及び快適な生活環境を確保することを目的として「大阪市路上喫煙の防止に関する条例」を施行

道路や公園など、多くのし、市民等の責務として、道路、広場、公園その他の公共の場所では、人々が通ったり、集まったりす

市民等は、自ら路上喫煙をしないように努め、互いに協力して路上喫る公共の場所での喫煙は、喫煙

煙の防止のための活動に積極的に取り組むとともに、本市が実施するする人が注意を払っていても、 施策に協力するよう努力義務を課しています。さらに、「御堂筋及び他人の身体や衣服などにたば

大阪市役所・中央公会堂周辺」と「都島区京橋地域」を路上喫煙禁止- 29 -

この火が当たってしまったり、 地区として定め、違反者に対し罰則（過料 1,000 円）を適用しており煙を吸わせたりすることがある。

ます。
新たな禁止地区の指定にあたっては、大阪市路上喫煙対策委員会の特に、たばこを持つ手は子「路上喫煙による迷惑や被害の未然防止といった観点から、駅周辺やどもの顔のあたりに位置する

通行者数が比較的多い地域、PR・抑止効果などとともに、区の意見をので、子どもに与える被害が問

踏まえ総合的に判断されたい。」という答申を踏まえ、各区と連携し題視されている。加えて、日本て取り組んでまいりたいと考えております。

においては受動喫煙の関心度

【環境局

事業部

事業管理課】

が先進国の中でも最も低く、喫煙により生じた副流煙や呼出煙が有害物質を含み、健康に及ぼす影響が大きいと言われている。また、2020 年には東京
オリンピック・パラリンピックが開催され、先進国としてのその取組みが試される中、とりわけ、大阪府・市による万国博覧会の誘致など、インバウンドを進める観光立国としての役割が極めて重要である。少なくとも、各行政区において憩いの場として開放している公園などに「モデル喫煙禁止地区」に指定することや、新たに「喫煙ス
ペースエリア」を設置し喫煙者のモラル向上へと、行政が担う役割を発揮すること。
(7)すべての子どもたちに教育を保障すること

教育委員会では、不登校の課題に対して、学校園内あるいは学校園の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える

昨年 12 月に「義務教育の段

子どもの課題解決を図るため、さまざまな環境に着目して働きかける階における普通教育に相当すことができる、コーディネーター的な存在としてのスクールソーシャ

る教育の機会の確保等に関すルワーカーを、要請のあった学校園に派遣しております。

る法律」（「多様な教育機会確保

平成 29 年度は 10 名のスクールソーシャルワーカーが教育や福祉の法」）が成立し、国においても、 分野における豊富な活動経験を活かし、派遣校園の校園長や教職員、
義務教育未修了者や外国人等

スクールカウンセラー等と連携しながら、課題を抱えた子どもが置かで日本語の学習を希望する

れた環境へ働きかけたり、こども相談センターや区保健福祉センター

方々、義務教育を十分保障され等の関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方ていない不登校児童・生徒等、 法を用いて課題解決を図っております。また、警察官経験者や児童生
教育の機会が均等に確保でき

徒指導経験者からなる生活指導支援員 80 名を、平成 29 年度は小・中- 30 -

るよう取り組みがすすめられ

学校 120 校に配置し、教職員の一員として暴力行為やいじめ、不登校ることになった。不登校児童・ 等、さまざまな課題に対しての支援にあたっており、不登校の解消に生徒等への支援とともに、夜間も成果が表れております。

中学の充実と帰国・来日児童生

不登校の小・中学生に対する居場所の１つとして、こども相談セン

徒への十分な対応など、学習し

ター及び市内各所に通所場所を開設し、社会の構成員として必要な資たい人たちへの学べる場所と質・能力の育成をめざして、学習支援や心理療法的技法を用いたプロ

学びやすい条件を保障するこ

グラム、集団活動、体験学習等の提供を通して、こども自身に内在すと。

る力量の向上を図り、再登校を含む社会的自立を支援しています。

また、障害者基本法においてまた、本市においては、①義務教育の年齢（満 15 歳）を超えていは、「国及び地方公共団体は、る人、②中学校を卒業していない人や実質的に十分な教育を受けられ障がい者が、その年齢及び能力ないまま中学校を卒業した人、③大阪府内に住んでいる人のうち、入に応じ、かつ、その特性を踏ま学を希望する人を対象に、中学校教育を行うことを目的として、現在

えた十分な教育が受けられる

4 校に夜間学級を設置しております。引き続き中学校夜間学級の教育ようにするため、可能な限り障活動の充実に努めてまいります。

がい者である児童及び生徒が帰国・来日児童生徒への対応については、様々な理由で来日する子障がい者でない児童及び生徒

どもたちは年々増加の傾向にあります。教育委員会では、こうした国と共に教育を受けられるよう際化の現状を踏まえ、平成 26 年 3 月に｢帰国・来日等の子どもの教育配慮しつつ、教育の内容及び方を進めるために(改訂版)｣の再改訂を、6 月には｢低学年児童のための法の改善及び充実を図る等必日本語指導マニュアル｣の改訂を行い、各校での実践に活かせるよう要な施策を講じなければならに配信しました。これをもとに、日本に帰国した子どもや外国にルーない。
」とされている。障がいツのある子どもたちが、安心して学校生活を送ることができるよう、の有無に関係なく、地域の学校

学校の受け入れ態勢の充実と教職員研修、日本語指導、多文化共生教に進学し、安心して学ぶことの育の推進等、様々な支援を行っています。

できる条件整備をすすめること。

まず、編入時の諸手続きや準備物の用意、学校での子どもの様子、行事、懇談会等、日本語の理解が困難な保護者への説明については、初期の面談や家庭訪問、懇談時に通訳者派遣を行っています。
次に、帰国・来日等の子どもへの日本語習得に関する支援については、自立した学校生活を送ることができるように、小学校 4 校・中学校４校に｢帰国した子どもの教育センター校｣を設置し、小学校 4 年生
以上の児童生徒に対して、日本語・適応指導を行っています。小学校
1 年生から 3 年生の児童に対しては、日本語指導協力者を派遣し、学校生活に必要な初期の日本語指導を行っています。さらに、在籍校の教職員がセンター校の担当者や日本語指導協力者と連携しながら、様々な場面で日常的な支援を行っています。今後とも、帰国・来日等の子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談体
制、日本語指導体制の充実や多文化共生教育の推進に努めてまいります。
最後に、本市では、従来より障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を推進しており、障がいのある- 31 -

子どもの就学・進学先につきましても、地域の小・中学校で学ぶことを基本とし、インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育の充実を図っているところです。
教育委員会では地域の学校で安心して学ぶことができるよう、特別支援教育サポーターやインクルーシブ教育推進スタッフの配置、巡回
相談体制の強化等の取り組みを進めています。
今後も、発達障がいを含む障がいへの理解を深め、障がいのある児
童生徒が地域で学びやすい基礎的環境整備を行うとともに、ユニバー
サルデザインを取り入れた本市のインクルーシブ教育システムの充実と推進に取り組んでまいります。
【教育委員会事務局【こども青少年局【教育委員会事務局

指導部

教育活動支援担当（生活指導)）

こども相談センター
指導部

教育相談担当】中学校教育担当】【教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当(人権・国際理解教育)】【教育委員会事務局(8)教育費・医療費の完全無償
化について

指導部

インクルーシブ教育推進担当】

本市のこども医療費助成制度は、大阪府の補助制度のもと実施しており、当初は、6 歳（小学校就学前）までの入院と 0 歳の通院につい保護者の経済力が、学力に大て助成の対象としておりましたが、その後、本市独自で順次対象年齢

きく影響するということは、この拡充を実施し、現在は 18 歳（18 歳に達した日以後における最初のれまでの様々な調査で明らか

3 月末）までの入・通院にかかる医療費を助成の対象としています。

になっている。就学援助制度も所得要件につきましても緩和を実施し、現在では、入・通院とも 12あるが、認定基準が厳格化され歳（小学校修了）までの所得制限をなくすとともに、12 歳（中学校就てきており、経済的に困窮し、 学）から 18 歳（18 歳に達した日以後における最初の 3 月末）までの学校徴収金、積立金等の納入が所得制限を緩和し児童手当の基準と同額としています。

困難な家庭も増加している。ま本市といたしましては、従前から大阪府市長会を通じて、国に対しまた、医療費については、現行、 して、国の制度として福祉医療費助成制度を創設されるよう要望を行
1 医療機関での受診に、１回うとともに、大阪府に対しても補助対象の拡充について要望している

500 円、限度額は月 1,000 円で、 ところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えておりま
それを超える負担額については無償となっている。しかし、す。
【こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課（医療助成グループ）】

学校での検診後、治療勧告書を保護者に交付しても、経済的な

経済的な理由により子どもを就学させることが困難と認められた

事情で子どもを医療機関で治保護者に対しましては、従来より、必要な費用を補助し、児童・生徒

療させることができない保護の就学の機会の確保を図り、学校教育の円滑な実施に資するため、学者が存在している。このことか

校教育法第 19 条及び学校保健安全法第 24 条に基づき、就学援助制度

ら、教育に関わるすべての費用を実施しております。

と医療費を全額無償にすること。

この間、経済的に困窮していることの公的証明を求めるなど審査の厳格化を図る一方、世帯の収入・所得のみならず、生計を維持している方の疾病・死亡等の状況や、生計を一にする家族のための多額の医療費等、様々な事情をきめ細やかに考慮し、審査を行っているところ- 32 -

でございます。
厳しい財政状況のもとではありますが、真に援助を必要とする方の就学の機会を確保するセーフティネットとして、今後とも持続可能な制度として維持していけるよう努めてまいります。
また、医療費については、就学援助制度による医療費援助を、学校保健安全法第 24 条及び、同施行令第 8 条に基づき実施しております。
【教育委員会事務局

学校経営管理センター

事務管理担当】【教育委員会事務局 指導部 教育活動支援担当（学校保健）】(9)難波宮周辺整備について難波宮跡公園は、歴史公園として都市計画決定されており、都市計

現在、大阪市中央区の難波画区域内については、現在、順次、公園整備を進めているところであ宮の東隣にある法円坂住宅がりますが、都市計画区域外となっている法円坂住宅跡地における整備

取り壊された跡地が空き地とについては未定です。

なっている。難波宮と隣接して当該地につきましては、公園整備の進捗状況を鑑みながら、都市公

おり、この空き地にも、難波宮園として整備の必要性や効果等を検討したうえで、見極めてまいりま

遺跡が存在する。この空き地等す。

と難波宮を史跡公園として一

【建設局

公園緑化部

調整課】

体で整備し、市民・観光客の憩いの場とすること。
(10)賞味期限が迫る災害時備
蓄品等の取扱いについて

備蓄物資の有効活用に関するルールについては、災害救助用備蓄物資取扱要領で期限の到来まで原則一年未満の備蓄物資を訓練等で有全国の自治体の災害備蓄食

効活用できると定め、消費期限が近づく災害時備蓄品（アルファ化米料の管理に関して、消費期限をやビスケット、飲料水等）について、地域で実施する避難所開設訓練

迎える備蓄食料の引き取り手

や防災啓発イベント等で活用してきましたが、活用できなかったものが見つからず、昨年までの 5については、一部廃棄をしておりました。

年間に全国で 176 万食以上が廃棄処分している。

平成 28 年度以降、防災担当課長会等を通じ、消費期限切れ前の物
資活用について周知を定期的に実施し、訓練などでの活用推進を図る

大阪市においては、消費期とともに、フードバンク等への提供にも新たに取り組むなど、無駄な限が近付いてきた非常用食料ロスをできる限り少なくし、備蓄物資を有効活用する取組を進めておや飲料等については、各行政区ります。

で定期的に実施している災害【危機管理室 危機管理課】

訓練や地域のイベント等で活用・配布するなど廃棄処分削減に向けた工夫、努力はしている
ものの、全市統一のルールや取り扱いは無く、多少のロスが生じているのが実態である。
一方で、この間、貧困対策
等の課題解決に向けたとりく
みの一環として、消費期限が近付いてきた非常用食料等を児- 33 -

童施設等に支援するなどの活動も全国的に広がっている。その中で、連合大阪大阪市地域協
議会においても、認定 NPO 法人「ふーどばんく OSAKA」の活動
支援をすすめているところです。
大阪市においても、備蓄食料等の取り扱いについて、無駄なロスが生じることのないよ
う、これまで以上の保管・管理の徹底をすること。

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