機関紙ちば労連第 387 号 URL 版（2024 年 2 月 29 日発行）

第 387 号 URL 版 2024 年 2 月 29 日

1〒260-0854 千葉市中央区長洲 1-10-8 自治体福祉センター

発行 千葉県労働組合連合会

電話 043(225)5576

FAX 043（221）0138

発行人 寺田 勝弘

定価 20 円

【１面】

２０２４春闘へ
賃上げで暮らしを改善
民間・公務の各組織で春闘要求出揃う
ＪＭＩＴＵ千葉地本
ＪＭＩＴＵ千葉地本は 24 春闘でスト権の確立を行うことを呼びかけ統一事前申入れ、回答確約要請行動を行いました。2 月 21 日に要求を提出し、産別団交の構えで行動します。三和機材は要求日の 21 日に団交で、賃上げ要求４万円＋定昇・組合員の雇用など７項目の要求を提出し、翌日には朝に千葉工場、昼に成田工場の職場でビラ音出し宣伝行動を行いました。回答が不誠実な場合は 3 月7 日に 24 時間ストの構えで闘争宣言を通知しました。
高橋商事は、賃上げ賃金規定に基づき基本給の昇給・パート従業員の補充の要求・小川商店は３春闘方針を議論し団結するＪＭＩＴＵ千葉地本万円とパート従業員１１０円の要求・五井モータ

ーは、２万円の賃上げを要求します。

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千葉県医労連
医労連の 24 春闘での重点要求は、１も２も無く「大幅賃上げ」です。
コロナ禍９波を何とか乗り切り、２類から５類に移行しましたが、医療・介護、福祉の職場は、一段落したどころか、コロナ禍以前よりも悪化しています。
中堅と新人の離職が止まりません。職場を移動しているというより、文字通り離職し、人手不足の質が変化して深刻さを増しています。
診療・介護・福祉報酬のトリプル改定には、初めて「賃上げのための引き上げ」をしたことが謳われました。
「ベア・ゼロは有り得ない！」ストを構え、なかまを守り医療・介護・福祉を守る大幅賃上げを何としても勝ち取ります。

全労連・全国一般千葉地本
１月 28 日、船橋市勤労市民センターで地本委員会を開催しました。来賓に、全国一般中央本部菊地書記長、千葉労連矢澤事務局長を迎えました。
全労連・全国一般千葉地本本部の 24 年春闘方針（案）では、物価高騰を超える大幅賃上げを勝ち取るために、分会で要求提出を行いました。ストライキ権など労働者のあらゆる権利を行使し、定期昇給やベアを勝ち取り「ゼロ回答」はあり得ない、と満額回答を目指すために団体交渉に結集することが全会一致で可決されました。統一要求として３万円、時給２００円以上の生計費に見合う要求を掲げ奮闘します。

自治労連千葉県本部
1 月 20 日に開催した第１１０回中央委員会で 24 春闘方針を確認しました。
23 確定闘争の継続課題では①23 給与改定で会計年度任用職員について「４月遡及」しない理由と「４月遡及改定ルール」の確認②来年度以降の一時金の支給月数を正規と同じ４・５ヶ月とすることなど、があります。また、能登半島地震被災者の支援としてカンパに取り組みました。また、職員派遣の予定・計画、その際の労働条件等の確認、さらに平時の今、３・11 東日本大震災や２０１９年台風災害などの対応の点検を求め、改めて現業職員や保健師をはじめ人員要求を強める方針です。
２月 23 日には組織共済拡大推進集会を開催し、４月新規採用職員拡大の意思統一をする予定です。

コープネットＧ労組
コープネットグループ労働組合は、昨年 7 月に開催した第 12 期定期大会で 24 春闘では、急激な物価上昇から私たちの暮らしを守るために全員の大幅なベースアップの実現を最重項目としています。生活実感に基づくベースアップと従業員が働き続けられる働き方改善、従業員間の格差是正を進める底上げ強化を掲げ、取り組むことを確認しました。
１万８０００人を超える労働組合員の想いと期待を背負い、24 春闘で実質賃金がプラスとなる大幅賃上げの実現に取り組みます。
時給労働者には１００円、正規職員専任職には２万円、正規職員総合職には 1 万５千円の賃上げ要求を掲げ、要求書の提出をしました。要求実現のために今年の春闘も頑張ります。

地域労連の活動
東葛労連の今（地域労連特集シリーズ①）
毎年春闘は、春闘共闘委員会を立ち上げ始まります。今年は、寺田勝弘千葉労連議長を講師に「要求作りから出発する私たちの国民春闘」の講演を受けました。討論の中では、自らの労組の要求を報告し方針として今後の行動を提案しました。
2 月 15 日、年金者組合が年金支給日行動として南柏駅で宣伝行動をし、春闘宣伝のため、ともに宣伝2

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カーで活動しました。１時間の宣伝の中に春闘共闘委員会の「低賃金・物価高騰から生活を守ろう」「実質賃金の大幅な引き上げ・底上げをめざそう」と通行人に訴えました。この日の宣伝カーでの行動は、南柏から新柏駅前でのスポット宣伝、名戸ヶ谷でのスポットと続き、昼食後に沼南町に行きました。スーパー前で「全国一律最賃１５００円」の訴え、買い物客に向けた宣伝を行いました。年配男性が訴えに耳を傾けていました。そして、工業団地へ行き、工場が立ち並ぶ中、春闘の新聞情報を入れ、流しの宣伝を行いました。人通りが少ない中、光陽メディア労組のある建物の前を通り「中に聞こえていたら」と思いながら宣伝しました。
最後は、昨年から千代田公園のスーパーの春闘学習討論集会の様子前で宣伝をし、良い宣伝となりました。
宣伝の教訓としては、流し宣伝はそれ用のアナウンス原稿を作りアドリブをなるべく入れず、工業団地を回る原稿は別途作る必要があります。他の組合と活動する場合はその組合用の原稿にする必要があります。次回の宣伝はもっと訴えを強くと、心に誓いました。
物価高騰が止まらない。春闘では物価高以上の賃上げが急務だが、見方を変えた可処分所得を増やす方法を紹介する▼スマホを格安シムに乗り換える、インターネットを光からＷＩーＦＩへ、電気を低アンペアへ、保険の見直しや解約。音楽・動画配信サービス（サブスク）解約、ふるさと納税の利用、冷蔵庫を空にしスーパーに行く、コンビニに行かない、持ち家でローン中は借り換えなどの方法で節約をする。そして、何より家の中の断捨離、こんなに無駄使いをしていたのか考えさせられる。食の節約は、病気になり逆に出費がかさみ本末転倒でおすすめ出来ない。無理をせず、ストレスを溜めない節約を心がけるのがコツだ。

【２面】

千葉土建青年部 63 人集結
２・１

能登半島災害支援石川県能登半島を激震が襲い、１ヶ月以上が過ぎましたが、被災地は厳しい状況が続いています。
千葉土建の上部団体、全国組織の全建総連は１月４日に被災地に入り、地元の石川県連と対策会議を開催しました。
また、全建総連も加盟する全木協（全国木造建設事業協会）として石川県庁を訪問し、木造仮設住宅建設について協議しました。

木造仮設住宅３０００棟予定
仮設住宅は全体では３０００棟を予定されていて、全木協は石川県の要請を受けて過去最大規模の「木33

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造」仮設住宅の建設に取り組みます。期間は３月中旬から４月末予定で取り組まれるこの事業に、千葉土建は２月 14 日と 15 日に説明会を開催して、労働者供給事業に登録している 15 人のなかまを派遣する予定です。

支援金を広く募集
カンパは災害見舞金（被災した組合員に支給）
・被災組合支援金・応急仮設住宅および応急修理などの事務的経費として計３５００万円を全建総連は目標にしています。
千葉土建は組合員にワンコインの「一人１００円」カンパを支部や分会、所属の班で募っています。
以前から災害支援を行ってきた青年部は、被災翌日の１月２日に役員ＬＩＮＥグループに「石川のために何かできないのか？」の投稿があり、会議で「カンパにとり能登半島大地震カンパの様子くもう」と決めました。
＝2 月 1 日千葉駅前
早速、長生支部の野口泰正部長が自分の班で３万３９２０円を集めました。青年部北部ブロックが１月 27 日の新年会で２万５９５５円を集め、青年部本部としては「２月１日に千葉駅東口に集まろう」と呼びかけ63 人が集まりました。当日、会議だった中央執行委員のメンバーや、中建国保の職員・千葉労連青年部も結集しました。寒風吹きすさぶ千葉駅のビッグカメラ前にて路上で 18 時から２時間訴えました。11
万２０４円ものカンパを集め、北陸に思いを馳せ、日本全国で起きりうる大地震について何を準備しておくべきか、これからも考える必要があると感じました。

今こそ共済の魅力広げよう！
第 13 回共済拡大全国交流集会
２月 18 日と 19 日、湯河原で第 13 回共済拡大全国交流集会が開かれ、のべ 84 人が参加しました。コロナがひと段落した中での全国交流集会となり、大いに盛り上がりました。

共済への全国からの参加
冒頭に全労連共済理事長の小畑雅子氏から「政治が不共済拡大のため全国から多数の参加者安定で物価が高騰している中、国民生活と命が脅かされ、年金も引き下げられる状況で、共済が家計の助けに少しでもなればよい」と、挨拶がありました。
全労連共済事務局長の佐久間智彦氏から２０２５年４月からの制度改定や今期の春の拡大月間の取組についてのお話がありました。 次に、各組織からの報告がありました。石川県労連からは「組合員が３人亡くなった。地震対策は全国共通の課題だ。備える必要が大いにある」と話されました。続いて、分散会で９班に分かれ、各組織の取組について活発な議論が行われました。組合員にとって有意義な情報を提供し、初めての参加の人にも共済加入のイメージがつかみやすいように提案などがされました。
総括として「『入っていればよかったから入っていてよかった全労連共済』を目指し、組合員の家族構成にも目配り気配りを忘れずに共済拡大に取り組もう」とまとめました。加入促進に向けてガンバロウの団結で会は終了しました。
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労働相談一ヶ月
施設閉鎖の一方的解雇通告は不当
Ｑ 指定管理者の福祉施設に 10 年勤務しています。突然、指定管理者の終了にともない、今年度で雇用契約の終了を通告されました。事前に何の話もなく、３月いっぱいは通常通り勤務し、その間に年休の取得を行うよう話がありました。しかし、あまりにも突然の話で、どうすればいいのかわからず納得できません。会社は他にも施設の運営を行っています。
Ａ 施設の閉鎖や事業の縮小などで店舗を閉店し、従業員を解雇する事例が徐々に増えています。
職場の閉鎖や閉店が理由の場合は、解雇が許されると考える経営者が多くいます。けれども、たとえ閉鎖や閉店であっても労働者を安易に解雇することは許されません。
一定の条件がありますが、解雇を行う場合は①人員整理の必要性②解雇回避努力義務の履行③被解雇者選定の合理性④解雇手続きの合理性など「解雇の４要件」に基づきチェックをすることになります。
相談では、会社は他にも施設を運営しているという事実があり、異動など解雇を回避する努力が行われたかが第一に問われます。説明を聞く限りでは、解雇回避の努力をしている様子はありません。
次に、一方的な通告ではなく相談者に納得を得るための説明が十分に行われたかが問われます。
この点についても解雇を前提に、会社都合の離職票の発行や中小企業退職金共済（中退共）からの退職金支払いなどの一般的条件が伝えられただけで、労働者の意見を聞くなどの手続きは全く行われていません。
また指定管理者の終了の場合は、自治体の責任も問われることになります。ひとりで悩まず、なかまや労働組合に相談しましょう。
【中林】5