外交防衛
令和３年３月１６日

員会を開会いたします。

○委員長（長峯誠君） ただいまから外交防衛委─────────────
の挑戦的な姿勢が明確になる中、２プラス２は非ついて取り上げますけれども、中国の国際秩序へをしますと。本日の質問では中国の台頭問題等に一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境につ会、２プラス２の機会に、中国や北朝鮮情勢など話があったとおりなんですけれども、このいい機対処力の強化に向けた今後の協力等についてしっ

いてしっかり意見を交わして、日米同盟の抑止力、岸大臣、茂木大臣、それぞれについてお聞きい

常に大きな意義を持つと考えます。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮
りいたします。

三貝哲君外十名を政府参考人として出席を求め、会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官のこの早いタイミングで、米国の国務長官及び国○国務大臣（茂木敏充君） バイデン政権発足後持ち、どんな成果を目指していらっしゃいますか。

本日の２プラス２、それぞれどのような期待を

洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けたをいたしました電話会談を踏まえて、インド太平す防衛相会談も行います。そこでは、一月に実施

ティン長官との間では、対面では初めてとなりま

それから、２プラス２に先立ちまして、オース

かり協議をしてまいりたいというふうに思います。

その説明を聴取することに御異議ございませんか。

防長官が初めての訪問先、訪問地として日本を訪議論を行ってまいる予定でございます。

たします。

○委員長（長峯誠君） 御異議ないと認め、さよれることは、これは史上初ということになると思○三宅伸吾君 新型コロナウイルス感染症の発生

外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員

う決定いたします。

います。米国が日米同盟を重視している表れであ地とされます中国でございますけれども、日本を〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕─────────────

りまして、歓迎したいと考えておりますし、また、をする、また、日米でどう協力していくかと、こ候変動等、国際社会が直面する課題について議論さを増す地域の安全保障環境や、コロナ対策、気

この機会に、中国や北朝鮮情勢を含む一層厳し

つまり、中国は、コロナウイルス発生地である分析を日本経済研究センターでも出しております。

の経済力になるとの予測も出ております。同様の見込まれ、二〇二八年にはアメリカを抜き世界一

中国は、二〇二五年まで毎年五・七％の成長が始め先進国のみならず途上国の多くが今なおコロ○三宅伸吾君 おはようございます。自由民主党のことについて話合いを持つということは極めてにもかかわらず、多くの国々がそれによって苦し

日米同盟の揺るぎない強固な結束、これを内外に○委員長（長峯誠君） 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。

の三宅伸吾です。

重要かつタイムリーであると考えておりまして、

む中、着々と経済を回復し、それをてこに戦略的ナ禍で苦しむ中、中国は躍進をいたしております。

本日は、質問の機会をいただきまして、長峯委

日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後のな外交をやっているということだろうと思います。

示す機会としたいと考えております。

員長を始め、理事、委員各位に御礼を申し上げた

協力等について対面でじっくりと意見交換をし、こうした中、中国からの挑戦の矛先となったア

外交の基本方針及び国の防衛の基本方針についいと思います。

日米間ですり合わせを行いたいと思っております。

メリカでは、強い警戒心と脅威を感じております。

て質疑を行います。

バイデン政権になってからの日米の外務・防衛担○国務大臣（岸信夫君） 今、茂木大臣からもおさて、数時間後に日米２プラス２が行われます。

質疑のある方は順次御発言願います。

当大臣が初めてフェース・ツー・フェースで議論

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外交防衛
令和３年３月１６日

障戦略暫定指針ではこのように述べております。

バイデン政権になって発表されました国家安全保係を築くことで緊張関係が避けることもできるとこと、そして、対立している内容以外での協力関したけれども、覇権国側であるイギリスは、当時

イギリスとアメリカの間の大戦の機運が高まりま

よっては仲介をするようになりました。その結果、のアメリカの国力に鑑み、南米におけるアメリカ

いう分析もしております。
台頭国が覇権国に挑戦した構図の戦争のうち、米国に脅威となる国は複数あるが、中国だけが経済力、外交力、軍事力、技術力を伴い、安定し開の覇権を認めるという偉大な妥協をすることで大

まず、一つ目の例でございますけれども、これ

小競り合いはございましたけれども、代理戦争と戦争に至った例、そして戦争を回避した例を少しン国務長官は、中国とは競争的、協調的、敵対的はイギリスとドイツの対立でございます。ドイツいう意味の小競り合いでございますけれども、核かれた国際秩序を揺るがすことのできる唯一の存であるべきとしており、ただ、ただ敵対するだけの経済成長に伴い、同国が産業や海軍力で台頭し兵器を持つということは当然大国としての権力の戦を回避したという分析がございます。

でなく、緊張感をエスカレートさせるだけではな

たわけでございますけれども、ドイツは台頭国と象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核だけ御紹介申し上げます。

く、協力的であることも必要だと述べておられましての敬意や名誉を得るために海軍力強化を図り開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じると在であるとしております。その一方で、ブリンケ

す。

ました。ドイツの海軍強化は攻撃的な目的があっ次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。

中国とアメリカの関係に表されるような台頭国きもあったわけでございます。しかしながら、戦れども、両国間の距離が離れていること、それかたわけではないとされておりますけれども、当時と映りました。そのため、イギリスも軍拡を進め、ら核兵器のせん滅性でございますね、そして外交と覇権国の対立の構造によって引き起こされる紛
こうした観点から、国際政治学者でハーバード

緊張感が高まり、結果的に第一次世界大戦へ突入

努力でＳＡＬＴを構築できたことが大戦が避けら争には至っていないと。その理由でございますけ

大学のグレアム・アリソン教授は「米中戦争前していったという分析でございます。もう一つ、れた理由であるという分析でございます。

覇権を握っていたイギリスにとっては大きな脅威

夜」という名著を出されておられます。台頭国がアメリカと日本の戦争もございました。

争は、過去にも歴史がございます。

覇権国に挑む構図の戦争において、一定の条件が台頭国は権力の維持拡大のために、その存在を認示する方針を取ることで覇権国との対立を高めてますのは、台頭国は力の拡大に伴いその威厳を誇繰り返しになりますけれども、ポイントとなりいうことを、戦争になってしまうと、不可避だとめてもらいたいとか、そして権威や名誉を求める

いったということです。そして、戦争に至ったケ

戦争に至った例でキーポイントとなりますのは、

いう分析もしておりまして、アリソンはこの理論ということがあるそうでございます。

そろった場合には戦争を避けることが、できるとをツキジデスのわなというふうに名付けておりま

イギリスとアメリカの事例でございます。一八七で大戦が回避できたというふうにアリソンは分析

名誉、相互理解を進めるなど、妥協策を探ること

ースと異なるのは、覇権国の側が台頭国の地位やしかしながら、アリソンは、必ずしも対立が戦〇年代に世界最大の経済規模となったアメリカは、をいたしております。

次に、戦争を回避した例もございます。一つが、争に至るわけではなく、幾つかの回避の方法もあ

積極的に他国の戦争に介入、そしてまた、場合にす。

るとしております。主に覇権国の側が妥協をする

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外交防衛
令和３年３月１６日

避、戦争のリスクを回避することにつながるので国が認知することが、今の対立構造での戦争の回ざいます。中国やロシアなどのステータスを覇権なると開戦へつながっていくという別の研究もごれている地位、ステータスとのギャップが大きく台頭する国が求める地位と、一方で現実に与えら

また、この観点から、別の研究によりますと、生がおっしゃったような結論といいますか、分析らその特徴的なものを抽出するという形で、今先場合はどういう意味があるのか、こういう観点か合はどういう意味があるのかと、戦争に至らない

まずこういう仮説を立てた上で、戦争に至った場

くアリソン教授の一般的なやり方なんですけれど、こういったものを分析しておりますけれど、恐らす。

して対応していかなきゃならないと考えておりま

懸念をしておりまして、米国と連携し、しっかり

敵対的と言える状況が生じていると、このように日本としては、東シナ海をめぐっては敵対と、ということなんだと考えております。

かそういったことで譲ることがあってはならない

引き出すから、例えば基本的な価値であったりと

私自身、ブリンケン国務長官とのこれまでの電に至っているのではないかなと思っておりますが、いずれにしても優れた分析であって、尊敬もしてはないかという主張もございます。
また、繰り返しになりますけれども、アリソン

り合わせを行って、海警法を含め東シナ海におけ話会談で、中国等の地域情勢についても認識のすその上で、現在の米中間でありますが、通商問る一方的な現状変更の試みについての深刻な懸念いるところであります。
題、先端技術をめぐる競争等様々な分野で意見のを共有し、連携していくことで一致をしておりまは、共通の利益になるような分野について協力体対立が見られますが、米中両国の影響力からしてして、今日午後の日米外相会談におきましても、制を築くことが大戦リスクを低減させる一つの要
そこで、茂木外務大臣にお尋ねをいたします。

も、国際社会全体にも関わる問題でありまして、

素ではないかという分析をしております。
米中間の衝突を避けるために、アメリカは中国

アメリカを覇権国、そして中国を台頭国と定義す

更にこの議論深めたいと考えております。

のどのような分野のステータスを認知し、協力体

また、中国とは、昨年十一月の日中外相会談にを強調するなど、中国側が適切に対応することをるかどうかは別にしまして、今後も両国間で建設

米国との関係と。米国は、中国との関係、委員

求めてきております。大国としての責任というの制を構築することができると茂木大臣はお考えでおっしゃるように、必要に応じ競争的、可能な場があると、その責任を果たすことが重要で、またおきまして、私から王毅国務委員に対して、安定○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の引用され合には協力的、そうしなければならないときにはそれが国際社会から中国に対して期待されている的な議論が進むことを期待したいと思っておりまましたグレアム・Ｔ・アリソンの本でありますけ

敵対的と、このように述べております。ここの中ことだと、こういったことを強調いたしておりましょうか。そしてまた、日本は米中間の紛争リス

れど、グレアム・Ｔ・アリソンは私の大学院の恩で協力可能な分野としては、新型コロナ対策、気す。

した米中関係が地域、国際社会に利益であること師でありますけれど、ツキジデスのわな、これは候変動等が挙げられるのではないかなと思ってお我が国としては、同盟国たる米国との強固な信す。

ペロポネソス戦争から始まりまして、主要な戦争

ります。重要なことは、気候変動等で協力をして頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対しク低減のためにどのようなことができるとお考えにおける覇権国と台頭国、新興国との関係で戦争いくということがあっても、ここの分野で協力をでしょうか。

に至るパターン、戦争までには至らないパターン、

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外交防衛
令和３年３月１６日

ロシアの主要国首脳会議への復帰につきまして

障環境の中で日米同盟の強化ということについて

防衛相会合においても、この厳しさを増す安全保

米国とは、本日の２プラス２、また防衛大臣、ことだと、こういうふうに思います。

安定の観点からも、我が国にとっても大変重要な築いていくことということが、国際社会の平和と界第一位と第二位の米国と中国が安定的な関係を○国務大臣（岸信夫君） 経済規模で見ますと世うなことができますでしょうか。

日本は米中間の紛争リスク低減のためにどのよ○三宅伸吾君 岸防衛大臣にお聞きいたします。

十四日に、我が国を含みますＧ７首脳により発出した。これを受けて、同じ月の二十四日、三月二

ロシアは国際法に違反してクリミア併合を行いまるわけでありますが、二〇一四年の三月の十八日、○国務大臣（茂木敏充君） ちょうど七年前にな帰を認める可能性が出てくるでしょうか。

なりますか。また、どのような条件がそろえば復した場合、日本はどのようなスタンスをお取りにしクリミア併合をやったロシアがＧ７復帰を希望

つの意見としてはあるかもしれません。また、もの一つとして、Ｇ７の枠組みを活用することも一

ロシアや中国の国際社会での地位を認める方法違いがある点だと考えております。

た、等もメンバーになっているＧ 20で決定的なわけであります。それこそがＧ７と中国等も含め

いて責任ある立場で議論を行うことに意義がある

基本的価値を共有する国々が国際社会の課題につ○国務大臣（茂木敏充君） 中国ですか。Ｇ７は、なスタンスをお取りになられるでしょうか。

たします。

○三宅伸吾君 関連して、茂木大臣にお聞きをいきたいと思っております。

引き続き他のＧ７メンバー国と意思疎通をしてい戻るということが重要であると考えておりまして、○三宅伸吾君 茂木外務大臣に重ねてお尋ねした

突っ込んだ協議をしてまいりたいというふうに思されたハーグ宣言において、ロシアがその方向性

お尋ねのような、中国が主要国首脳会議への参ても引き続き大国としての責任を果たしていくよってもおりますが、中国との間では、先月、あっ、を変更し、Ｇ８で意味のある議論を行う環境に戻加を希望しているといったことは聞いたことはあは、冒頭申し上げたような環境、これにロシアが失礼、昨年の十二月に日米防衛相会合、電話で行るまでＧ８への参加を停止することとされ、それりませんが、中国については国際社会の一員とし

いと思います。

いました。魏鳳和国務委員兼国防部長に対して、以降、主要国首脳会議の枠組みはＧ７となっていて、また大国として、国際ルールにのっとった行

う働きかけていきたいと思います。

東シナ海、南シナ海の情勢をめぐって一方的な現るわけであります。

かり強固な信頼関係の下で更に意思疎通を図って間では、茂木大臣からもありましたとおり、しっこのような状況の中で、同盟国である米国との直接働きかけをしたところであります。

もらう、そして国際社会の懸念を払拭するようにした。また、国防政策、軍事力の透明性を増して必要であると考えております。

割を引き出すためには、ロシアとの対話と関与が際的な課題への対応に当たってロシアの建設的役

結束と連帯を重視をしておりますが、同時に、国７外相声明を発出しております。我が国はＧ７のりますナバリヌイ氏の逮捕及び拘束を非難するＧ

Ｇ７としては、例えば本年一月に、ロシアによーンがあるそうでございます。

りますと、中国の領土紛争の処理には三つのパタ

ＭＩＴのテーラー・フレーベル教授の研究によ

閣諸島に関して質問をさせていただきます。

問題、そして我が国の固有の領土でございます尖○三宅伸吾君 次に、テーマを変えまして、台湾動をすることがまず重要だと考えております。

もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのよう状変更の試みに対する強い懸念を伝達をいたしま

まいりたいと、こういうふうに考えております。

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外交防衛
令和３年３月１６日

それから、二つ目でございますけれども、これは立よりも妥協を選択するということでございます。

ございますけれども、これはどちらかというと対概して申しますと、一つ目は周辺部との紛争では、特にアメリカが後ろ盾に付くことも歴史的にりやすいという分析をいたしております。台湾でーゲニングパワーが低下しているときに武力に頼中国は領土紛争に直面した場合、支配力そしてバた公聴会、インド太平洋軍のデービッドソン司令

三月九日、アメリカ上院の軍事委員会で行われるような気がいたします。

ウンサイド、ダウンストリームのような方向はあて台湾への影響力を抑えるというか、ちょっとダされました。台湾における軍事的な緊張は、残念

見て多いわけでございます。そういう意味で、中今日における台湾での中国の支配力とバーゲニながら高まっていると言えるのかもしれません。

中国の統一、中国の統一に関わる領土紛争では武らいうとケース・バイ・ケースでございまして、

ングパワーでございますけれども、今年の一月二

そこで、外務大臣にお聞きをいたしますが、中官は、中国が台湾に六年以内、少なくとも十年以支配している係争地の大きさですね、シェア、そ十五日でございますけれども、中国外交部定例記

国が台湾に武力行使をする可能性について、どれ国の支配力、そして影響力が弱い地域だというこれから係争地へ向けることができる軍の投射力と者会見では、中国政府からは、台湾は中国の領土

ほど現実的であると分析されておられますか。

力行使も辞さないということでございます。三つ

いうか展開力によってケース・バイ・ケースで対であり、独立や外部勢力からの干渉に断固として○国務大臣（茂木敏充君） まず、中国がどうい

内には武力での侵攻をするおそれがあると主張を応してきたという分析がございます。

反対し、アメリカが一つの中国原則を遵守し、台った形で支配力を強化をしていくかと。歴史的にとも言えるかもしれません。

台湾でございますけれども、二〇一六年五月、

湾の独立をサポートしないよう牽制をしたわけで目、島嶼部でございますけれども、これは結論か

民進党の蔡英文氏が総統に就任、政権が発足してしたとされる九二年コンセンサスや一国二制度を蔡政権は、いわゆる一つの中国を中台間で確認のやり取りが中断されていると聞いております。

ります。蔡政権発足後は、公式ルートでの中台間

バイデン政権になって発表されました新しい国家が弱い状態が続いているというふうにも見えます。

確になってきております。つまり、中国の支配力

文政権発足の後、台湾では対中のメッセージが明しかしながら、先ほど述べましたように、蔡英

れにしても、我が国としては、台湾をめぐる問題

答えすることは差し控えたいと思いますが、いずる可能性、なかなかこの現時点で仮定の質問にお今お話のありました中国が台湾に武力行使をす

見ると、漢民族の王朝のときとそれ以外の王朝の受け入れないという談話を発表いたしております。

安全保障戦略暫定指針においても、台湾での民主が当事者間の直接の対話によって平和的に解決さございます。

二〇二四年の今度、総統選挙がございますけれど

主義、人権や尊厳のための支援をすると。具体的れることを期待しておりまして、引き続き両岸関からは中国本土との関係性に緊張感が生まれておも、もし引き続き民進党が政権を取れば、今までに独立を支援するという表現は当然避けておりま

係の推移を注視してまいりたいと思っております

ときで決定的な違いが出る、これは間違いない歴

八年ごとに与党が変わってきた台湾にとっては大すけれども、後ろ盾に立つ姿勢は明確だと思いまし、さらにそこで緊張感が高まる、対話でない形

で何らかの動きが進むと、これについては適切な史的な事実であると思っておりますが。

きな変革となり、中国による平和的な統一は遠のす。
つまり、中国は、内圧、外圧、共に中国にとっくのではないかという考えもあるかもしれません。
先ほどのフレーベル教授の分析によりますと、

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外交防衛
令和３年３月１６日

力行使をする可能性についてどれほど現実的であ○三宅伸吾君 岸防衛大臣にも、中国が台湾に武対処が必要だと思っております。
たします。

○三宅伸吾君 続けて、岸防衛大臣にお聞きをいしてまいりたいと考えています。

けでございます。

とまで、あり得ないようなことをおっしゃったわ

としてはやむを得ず対処せざるを得ないというこでございます。

がこの台湾をめぐる問題に対しての我が国の立場て地域の安定に寄与することを期待するというの接の対話により平和的に解決をされること、そし茂木大臣からもお話がありました、当事者間の直○国務大臣（岸信夫君） 我が国としては、今、事態に該当するかということについては、実際にはありますが、具体的にいかなる事態が存立危機ことを期待をしているというのが我が国の立場で和的に解決をされること、地域の安定に寄与する我が国としては、当事者間の直接の対話により平○国務大臣（岸信夫君） 繰り返しですけれども、に該当いたしますか。

府は声明で、中国の施政下にある、施政下にある図ったとされる中国漁民を逮捕、そして、中国政辺の日本の領海で中国海警局が尖閣へ無断上陸をどういうシナリオかと申しますと、尖閣諸島周おりました。

次のようなあってはならないシナリオが書かれてりました。そのコラムは、尖閣諸島に関しまして

けれども、日本経済新聞のあるコラムが目に留まそういった中、今年の一月十日でございました

その上で、近年、中国が軍事力を強化し、急速発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府海域で日本とのあつれき回避のため管轄権を行使

台湾での有事は、我が国にとって存立危機事態に進めてきております。中台の軍事バランスにつが全ての情報を総合して客観的、合理的に判断すると分析されているか、お聞きしたいと思います。

いて見ますと、もう全体として中国側に大きく有局が逮捕劇の一部始終を撮影した映像を繰り返ししたと発表、政府の発表のみならず中国のテレビことは困難であると思います。

報道し、これを見た海外メディアも追従して報道ることとなります。そのため、一概にお答えする○三宅伸吾君 次に、我が国の固有の領土でござしたという、あってはならないシナリオを原稿に利な方向に傾いておりまして、その差は年々拡大
また、最近、中国は、台湾周辺の海空域においいます尖閣諸島についてお聞きをしたいと思いまをしている方向にございます。
て軍事活動を活発化させています。例えば、台湾

この記事のシナリオには幾つかポイントがある

しておりました。
言うまでもなく、特にこの十年でございますけ

んだろうと思います。第一に、中国海警が逮捕しす。

よる、中国軍機による台湾空域への侵入が増加をれども、中国の海警局の船などが我が国の領海に当局の発表では、二〇二〇年九月以降、中国機にしているところです。また、バイデン政権発足後、たのが中国人であるということ、二つ目が、尖閣

中国の海上警察組織が日本の領土で管轄権を行使

毎日のように侵入するなど、緊張感が高まっていそうした中、けしからぬ発言がございまして、しているということ、四つ目が、メディアの報道

本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわ含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。

昨年、中国、王毅外相が来日した際、彼はこのよ

により尖閣諸島は中国の国内問題であるという印諸島が中国の施政下であるという発言、三点目が、中国は、海上・航空戦力による海空域における

うに言いました。魚釣島が中国の領土であると分象付けが世界中にされてしまうということがこのるということは言うまでもございません。

活動を急速に拡大、活発化しておりまして、防衛

かっていない日本漁船が侵入してくるので、中国たりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を省としては引き続きこうした動向について注視を

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外交防衛
令和３年３月１６日

ように対応されますか。

のような事態が起こった場合、日本としてはどのならないことではございますけれども、万が一こげました四点の点も考慮いたしまして、あっては外務大臣にお聞きしたいと思います。今申し上ことも想定できないなと、そのように考えているで、海外のメディアがこぞってそれを映すといううことは国際社会にも理解を得てきておりますの土であると、解決すべき領有権の問題はないといに、このシナリオの中で、これは日本の固有の領

このシナリオは成り立たないと思います。同時ます。

ついても不断の強化をしてきているところであり

かり行うとともに、情報共有、関係機関の連携に図るとともに、関係機関の間で各種の訓練をしっ七年には、海上警備行動等の発令手続の迅速化をの連携が極めて重要なことになります。平成二十このような対処に対して、警察機関と自衛隊と警察機関と連携の上対処するということになりま○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員が編集委員

ところでありますが、いずれにしても、我が国のさらに、侵害行為が外部からの武力攻撃に該当まして、中国側に厳重に抗議をしてきているとこもお務めになった日本経済新聞、クオリティーペ

領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意するという判断をした場合、我が国を防衛する必シナリオの、あってはならないシナリオのポインーパーで、電子版を始め新しい取組も積極的に展の下、主張すべきは主張し、今後とも冷静かつ毅要があると認められる場合には、防衛出動を発令す。

開をされていると思いますが、こういったマスコ

然に対応していきたいと思います。

して対処をすることになります。

ろであります。

ミの一つ一つ、報道の一つ一つであったりとか仮○三宅伸吾君 茂木大臣、御丁寧な御答弁ありがトではないかと思います。

定の質問にお答えすることは差し控えたいと思い

とうございました。

きません。記事のシナリオにもあるような、尖閣いることは誠に遺憾でありまして、断じて容認で入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せて舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵そも存在をしないわけであります。

尖閣諸島をめぐり解決すべき領土権の問題はそも

現に我が国はこれを有効に支配をしております。

上も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、は全く違っていて、尖閣諸島は歴史的にも国際法なります。警察機関で対処できない場合に、自衛については警察機関が一義的には対応することに申し上げますと、領土、領海におきます治安維持○国務大臣（岸信夫君） あくまで一般論としてな事態になるのでしょうか。

ょうか。それとも、海上自衛隊が指揮を執るよう問題は、海上保安庁の管轄範疇にとどまるのでし

してはどのように対応されるでしょうか。また、まして、このような事態が起こった場合、日本と今私が申し上げました四つのポイントも考慮し

岸防衛大臣にもお聞きしたいと思います。

領海、領空を断固として守り抜くというために、ましては、国民の命、そして財産を、また領土、いずれにいたしましても、自衛隊・防衛省としることとなります。

る人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施す

下に、適切な役割分担を確保しつつ、海上におけを保ちつつ、防衛大臣の統一的、一元的な指揮のす。この際、海保、海上保安庁は、非軍事的性格

入れることができると規定をされているところで海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に合において、特別な必要があると認めるときには、内閣総理大臣は、防衛出動や治安出動を命じた場

また、その上で、自衛隊法第八十条においては、

ますが、その上で申し上げれば、このシナリオと諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をするとい隊としては海上警備行動や治安出動を発令をして、また、現状について申し上げれば、中国海警船

った海警船舶の活動はそもそも国際法違反であり

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外交防衛
令和３年３月１６日

本年二月一日、海警法が施行となりまして、海次に、中国海警について話をしたいと思います。

○三宅伸吾君 ありがとうございます。

をつくってまいりたいと考えております。

関係の省庁とも連携をしっかり取って万全の体制

度の防衛関係予算案の五兆一千二百三十五億円の百一億円となります。これは、我が国の令和三年に換算をいたしますと、日本円で約二十兆三千三

知をしております。二〇二一年のレートで機械的りまして、約一兆三千五百五十三億元であると承に当たると考えております。

が免除を侵害する行為を行う場合は、国際法違反

行管轄権からの免除を享有しております。海警法

ますが、国際法上、一般に、軍艦及び公船は、執し等の措置を講ずる権利を有する旨規定しており政策や軍事力の透明性も相まって、我が国を含む

このように、中国の軍事動向等について、国防定し、その上で、四十九条、五十条等で一定の制の使用を含む全ての必要な措置を講じる権利を規海上において違法な侵害を受ける場合等に、武器

さらに、二十二条におきまして、国家の主権が地域や国際社会の安全保障上の強い懸念となって約を課しているという規定になっております。国約四倍と試算をされているところです。

岸防衛大臣にお尋ねをいたします。海警法の成おり、今後とも強い関心を持って注視をしてまい際法上、武器の使用に際しては、一般に、比例性

警は中央軍事委員会の命令に基づいて防衛作戦等

立は我が国の安全保障環境にどのような影響がありたいと考えております。

及び必要性が要件となります。中国海警局が国際の任務を遂行することなどが海警法には明記をさるとお考えでしょうか。

○三宅伸吾君 ありがとうございます。
外務省にお聞きをいたします。海警法に対する法上必要とされる比例性及び必要性の要件を満たれております。

○国務大臣（岸信夫君） 中国海警法が我が国の安全保障環境に及ぼす影響については、我が方のさず過剰な武器使用を行う場合は、国際法違反にかせください。

こうした中で、我が国を含む関係国の正当な権

日本政府の懸念を、ポイントを絞って簡潔にお聞

お答えをすることは差し控えますが、この海警法○政府参考人（曽根健孝君） お答えいたします。

益を損なうことはあってはならないと考えており、情報収集、分析に関わるものでありますことからにより、我が国を含む関係国の正当な権益を損な

中国の海警法につきましては、国際法との整合当たると思います。

うことがあってはならないことです。東シナ海な中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域受け入れられないということで、こうした我が国性の観点から、問題がある規定を含んでいると考
例えば、第三条は、海警法を適用するとされるの強い懸念を中国側に対し引き続きしっかりと伝

どの海域において緊張を高めるようなことは断じその上で申し上げますと、中国は、透明性を欠中国の管轄海域及びその上空の範囲が不明確でごえていきたいというふうに考えております。

におきまして緊張を高めることになることは全くいたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、ざいます。仮に中国が主権等を有さない海域で海○三宅伸吾君 最後に、国土交通省参考人にお聞

えております。

軍事力を広範かつ急速に強化をしています。周辺

警法を執行すれば、国際法違反に当たります。

て受け入れることはできません。

海空域等における活動もまた活発、拡大化をして海上警察の組織論は様々あろうかと思います。

きをいたします。
の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨、及米沿岸警備隊も、危機のときに当たっては海軍長

また、二十一条は、外国軍艦、公船による中国

例えば、先般公表されました中国の二〇二一年

び外国軍艦、公船に対して強制退去、強制引き離いるところです。
度の国防費は、対前年度比で六・八％の伸びであ

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外交防衛
令和３年３月１６日

保条約の第五条の適用という表明はもう何度もなります。今お話がありましたとおりです。日米安○山田宏君 おはようございます。自由民主党のされています。これはこれで有り難いと思うんでありがとうございました。

安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官
山田宏でございます。本日も日本の尊厳と国益を官の指揮に入るということでございます。海上保庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議す。しかし、これだけ、このスローガンにとどまらず、やはり具体的な具体策、このスローガンを守る立場から御質問をさせていただきます。
今、三宅委員の方からも御質問がありましたの論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあっても例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米形にする具体策というものを今回は議論していた両長官が今日、会談をされるわけです。茂木外地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、

で補足的になるかもしれませんが、今日は提案型

そうすると、防衛省の管轄に近いところでもい

務大臣がおっしゃられたように、日米同盟の重要大正島で日米の共同演習というものを実施しよう

いいんじゃないかという議論もあるのかもしれまいという議論もあるのかもしれませんけれども、性、重要なものというのを明かすあかしとなるよじゃないかということについても是非オースティ

だきたいと考えております。

いずれにしましても、国土交通省が現在海保を所うな、最初の訪問地としてこの日本が選ばれたとン長官に提案をしていただきたいと思います。

の質問をさせていただきたいと考えております。

管しているわけでございますけれども、その経緯いうことはこれまでの御努力の成果と考えておりせん。

などをごく簡単に説明してください。

ます。両大臣ともじっくり意見交換をしようと、

もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をや○政府参考人（宮康一君） お答えいたします。
の外局として設置されました。それ以後、一貫しぱり対峙する覚悟のある者だけがきちっとした交

そこで、私は、対中国に関して考えると、やっ外に明らかにするためには、またその決意をきち

うもの、日本の有効支配というものをきちっと内

現在の尖閣の状況を考えると、その有効支配といっていることは私も存じ上げております。しかし、て、海上の安全及び治安の確保を図るという任務

渉ができると考えているわけです。対峙する覚悟

っと明らかにするためには、やっぱりもう一歩進

こういう御答弁でございました。

を果たすため、領海警備、海上における法令違反がなければ交渉はだらしないものになる。だから、

海上保安庁は、昭和二十三年に、当時の運輸省の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通のめていただきたいと、こう考えておりますけれど○国務大臣（岸信夫君） まさに日本とアメリカ対峙する覚悟というものが極めて大事だと、こう
そこで、今回の２プラス２は恐らく四月上旬には一緒にあるということをしっかり行動で示して安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋と極めて強く関連している海事行政を所管する国予定をされております首脳会談につながっていく

いくということは、これは必要なことなのかもしも、防衛大臣の御所見を伺います。

土交通省の外局として一体的に実施しております。

大事な会談となると思うので、この機会に幾つかれません。

いうふうに考えております。

○三宅伸吾君 本日午後の２プラス２、両大臣に進めていただきたい点について御質問させていた環境の保全等の業務を行っており、これらの業務

は、国益を担って十分な議論を進めていただき、

おいては、これまでも尖閣諸島を含む南西方面に今お話がありましたけれども、自衛隊と米軍にだきます。
一つは、防衛大臣。尖閣諸島が必ずテーマにな

成果を出されることを期待し、私の質問を終わり
ます。

-9-

外交防衛
令和３年３月１６日

御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アな議論の内容については現時点では予断を持って本日行われます日米２プラス２における具体的

このように考えております。

の一致した意思や能力を示してきているものと、らの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米軍との連携の強化を図ることができたほか、これ官自体が、発言は誤りであると、米国の立場に変更はないと。またその二日後には、カービー報道

サイトで、いや、注を付けて、米国の政策には変るということを発言されて、その翌日にはウエブ

米国は尖閣諸島の主権に関して日本を支持してい二月二十三日、国防総省のカービー報道官が、それでは次に、外務大臣にお伺いします。

上で、中国は、東シナ海では日本が施政権を保持だとこの法案には書いています。その上で、そのないという伝統的な政策というものは変更すべきに、他国の領有権主張については立場を明確にしみますと、やはりアメリカは、今申し上げたよういうことで、かかったままですけれども。読んでが名前を連ねて提案をしています、まだ提案中と制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員

いて協議をして進めてまいりたいと思います。

お答えすることは差し控えますが、中国を含みま更ないということで、アメリカは他国の領有権にする尖閣諸島への領有権を主張して軍事絡みの侵おいて共同訓練を実施をしております。このようす地域の安全保障環境について意見を交わした上

ついて、個別の領有権主張に対してはアメリカの略的な侵入を続けているが、米国としてはこの中

メリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今

立場は明確にしないというのが従来のスタンスで国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す行動とし○山田宏君 よろしくお願いいたします。

後の協力等について協議してまいりたいと思いまございました。しかし一方で、北方領土は例外的て反対するということで、中国が言わば、はっきな訓練によって、自衛隊の戦力、技術の向上、米す。

にこの日本の領土としてアメリカは明確に立場をいずれにいたしましても、防衛省としては、引○国務大臣（岸信夫君） 具体的には予断するこんですが、その件についてはどうですか。

での日米共同演習を提案してほしいということな○山田宏君 私の提案したのは、久場島、大正島

えております。

米が共に行動している姿を示してまいりたいと考の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日ては、尖閣諸島の領有権をアメリカに明確に立場を与えてしまったわけですけれども、我が国とし余りしっかり考えていないのかというような印象

リカの政府が揺れているのか、それとも、むしろ官のこの発言の行ったり来たりというのは、アメに私は資すると考えておりまして、カービー報道

めるということは、この海域の紛争抑止と安定化

そこで、尖閣諸島も日本領土として米政府が認談を通じてもよく外務大臣の方からお話しになっ場というものを鮮明にしてもらうように今回の会

中国の領有権は認めないというぐらいの、この立にしてほしいと、日本の領土とまで行かなくてもに、この領有権についてはアメリカは立場を明確

府、アメリカの政府について見ても、日本は不断

会はそこまで来ているというふうに考えると、政つまり、アメリカは、議会ですよ、これは、議り言えば、中国の領有権の主張は認めないと言っとは差し控えさせていただきたいと思いますけれをきちっと示してもらうということは、これは外ていただきたいと考えているんですけど、御所見しているわけです。

ども、そのような山田議員からの御提案もしっか

交として大きなやっぱり大事なところだと、踏みを伺います。

き続き各種共同訓練を着実に積み重ね、日米同盟

り心に留めた上で、日米の抑止力、対処力を高め

外してならないところだと、こう考えております。

ているわけです。

ていくために何をすべきか、このようなことにつ- 10 -

外交防衛
令和３年３月１６日

環境について議論をすると。これは、それに先立

ナ海を含みます一層厳しさを増す地域の安全保障

ます日米の２プラス２の機会におきまして、東シ○国務大臣（茂木敏充君） 今日の午後に行われに何度も何度も言ったけれども、結局、オバマ政府がこの条約の第五条を適用してくれとアメリカ

国が軍事的に圧迫を掛けたときに、フィリピン政

ところが、二〇一二年四月から六月にかけて中レッドラインだということまで言っていました。

が国や中国が存在をしているところです。このよ

面等で地域、国際社会に大きな影響力を有する我ーラシア大陸に挟まれ、その沿岸国として、経済ます東シナ海においては、我が国の南西諸島とユ○国務大臣（岸信夫君） まず、台湾が位置をし障にとってはもとより、国際社会の安定にとってちます外相会談でもかなり時間を掛けて中国の部

こういったことを考えると、やっぱり、もちろも大変重要なものであると、このように考えておうな特徴を踏まえますと、台湾をめぐる情勢の安その上で申し上げますと、米国政府は、尖閣諸ん第五条適用と言ってくれることは確か、有り難ります。

権は軍隊を送ることをしなかったと。その結果、島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をいことですけど、もう一歩、領有権の問題につい分は議論することになると思うんですが、極めてめぐる情勢については、我が国の立場に立って緊ても是非議題に上げていただきたいと思いますけ

段に厳しさを増している中で、同盟国たる米国と定というものは、南西地域を含む我が国の安全保密に連携していく立場であります。御指摘の報道

れども、外務大臣、いかがでしょう。

の間で地域の情勢について意見交換を行うことは今スカボロー礁も中国の下にあります。

官の発言もありますが、日米安全保障条約第五条○国務大臣（茂木敏充君） 山田委員の御意見は大変重要であります。本日の日米２プラス２、ま重要かつタイムリーな会談だと考えております。

に基づいて尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米御意見として重く受け止めさせていただいて、し次の機会に表明をされているところでありまして、○山田宏君 是非お願いいたします。

っかりと交渉に臨みたいと思います。

まいりたいと思います。

た防衛相会談においてもしっかり意見交換をしてその上で、我が国を取り巻く安全保障環境が格

国のコミットメント、バイデン政権発足以来、累米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨

近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、のが広がっていると、このように考えております。

それから、先ほども三宅委員の方からお話があ

台湾は、日本の安全と繁栄にとっては致命的に台湾をめぐる問題については、我が国としては、表明していることからも明らかだと考えておりま

同声明等の形で発出をしたいと考えております。

重要な場所だというのは、岸大臣はもうずっと台

基本的立場としては、当事者間の直接の対話によ

中台の軍事バランスが全体として中国側に優位な○山田宏君 外務大臣も御案内だと思いますけれ

湾との関係も大事にされてこられまして、よく分り平和的に解決されること、地域の安定に寄与す

りました台湾問題について一点伺いたいと思いまども、フィリピンですね、スカボロー礁は、これかっておられるんですけれども、是非日米間で、ることを期待するという立場ではありますけれど

して、こういったことを踏まえて、今日の日米外はオバマ政権のときにはスカボロー礁は米比相互

今回の防衛相会談においても台湾防衛についてもも、いずれにしましても、いかなる事態において方向に動いておりまして、毎年その格差というも防衛条約の適用範囲内にあると、万一、しかるべ

具体的に意見を交わしていただきたいと思うんでも我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていす。

きときはコミットメントを果たすと繰り返してアすけれども、いかがでしょう。

相会談、そして２プラス２に臨み、その結果を共メリカ政府は発表していました。スカボロー礁は- 11 -

外交防衛
令和３年３月１６日が出るとは思いますけれども、よろしくお願いし○山田宏君 台湾の方は、多分アメリカからも話うに考えております。

引き続き万全を期してまいりたいと、こういうふくということは政府の最も重要な責務であります。

くこと、そして国民の命、平和な暮らしを守り抜待しておりますので、よろしくお願いを申し上げ

きたいと、こういうお話をしたわけです。是非期

れども、そういう方向に向けて努力をしていただ○山田宏君 私は共同声明の内容を言いましたけ

笑えと言います。

これをポジティブに言いますと、結果を見てからります。

最上段まで上げるというところまで来たわけであ

今回初めて首脳会合の開催、一段レベルを上げる、

いったこれまでの、特に最近の積み重ねの上に、会合、これを実施をしたところであります。こうオンラインでありましたが、ＱＵＡＤの外相電話しましたが、自由で開かれたインド太平洋という今般の首脳テレビ会議、私も出席、同席をいたて、時間となりましたので終えたいと思います。
ありがとうございました。

たいと思います。
最後にもうなってしまいました。まだ質問があビジョンを共有する四か国で、新型コロナ対策、

気候変動、重要・新興技術、東シナ海、南シナ海、○三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
日米豪印首脳会議と日印外交について伺います。

ったんですけれども、ちょっと時間があと二分ということになります。最後に外務大臣にお聞きをってくるわけですけど、この三つの作業部会の設ミャンマー情勢等を含む地域情勢等の幅広い議題

今回、ＱＵＡＤが首脳級にて開催されることに置など具体的な協力を進めることで一致をいたし

日米豪印首脳テレビ会議が十二日に開催をされいうことであれば、必ず、今回、台湾による、力なった経緯と狙いについて、そして会議の際に議ました。

いたします。

による、台湾の力による現状変更ですね、という題となった項目とその結果について茂木大臣に伺について充実した意見交換を行って、ワクチンのものについては断固反対するということを是非そいます。

で、十二時までということですけど、十五分ぐらて、茂木大臣も同席をされておりました。会議はの声明や発表の中に盛り込んでいただきたいと考○国務大臣（茂木敏充君） 日米豪印四か国でＱ

い延びるという形でありました。恐らくオースト

今回、２プラス２、また外相会談でも何らかのえておりますけれども、いかがでございましょう。

ＵＡＤと、このように呼ばれておりますが、これラリアにとっては夜中の十二時半から始まるとい専門家作業部会を含みます三つの作業部会、ここ○国務大臣（茂木敏充君） 本日の日米外相会談、は二〇〇七年に事務レベルで対話を開催し、そのうことで、大変だったんじゃないかなと。それぞコロナ禍とインド太平洋地域の安定と発展を標榜

そして日米の２プラス２の共同発表等につきまし

後、二〇一七年頃から事務的な取組を重ねまして、

れ時間は、アメリカが朝の八時半から始まる、イ

記者会見なり共同声明なども発表されるんではなては、本日午後の日米２プラス２等の結果を踏ま

私が外務大臣に就任しました二〇一九年の九月にンドは夕方の六時四十五分から始まる。どうしての中には、あと気候変動と新興技術と、これが入えて発出をする予定であります。まさにこれから初の外相会合を開催いたしました。また、昨年のも地球のかなり違った位置にありますからそういするものと理解をしております。

議論するんで、この段階でどういう発表にします、

十月六日にも東京で二回目の外相会合を開催して、う時間付けになったんですが、非常にかみ合った

いかと、こう思っておりますけれども、もしそう

これは当然決められないわけでありますが、捕ら先月にはブリンケン米新国務長官の参加も得て、

日本時間でいいますと十時半から始まった会合

ぬタヌキの皮算用と、こういう言葉がありますが、- 12 -

外交防衛
令和３年３月１６日ている、こういったところも自分なりに感じたと

議論、一つ一つのテーマについて方向性が一致し掲げておりまして、我が国として自由で開かれたを構築すべくインド太平洋海洋イニシアティブをカル外相と、奥さんが日本人ということもあって私もカウンターパートでありますジャイシャン

ーシップの強化に努めていくところであります。

でもう四回会っておりますし、電話会談を行った

インド太平洋を実現する上で重要なパートナーで同時に、インドはこのインド太平洋地域の要衝

り、また日米豪印等々でも、日米豪印さらにはＧころでありまして、首脳会談については本年末まをしましたし、外相会談については既に毎年やろに位置するのは間違いないわけでありますし、コ

非常に親日的なところもあるんですけれど、対面

うということで一致を見ているところであります。

ロナ対策で鍵を握るワクチン、このワクチンの世等でも緊密に連携をしてきているところであ20ります。

あると考えております。

○三浦信祐君 極めて充実した会議だということ

界最大の生産国でもあるわけであります。

でに対面で首脳会談を開催するということで一致は茂木大臣の御答弁の中で酌み取れると思うんで

特に、来年、日インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流

今般、バイデン政権発足後の早いタイミングで、インドのモディ首相の参加も得て史上初となりま分野を含めて幅広い分野で二国間関係、強化してすけれども、インドについて質問させていただき

す日米豪印の首脳会議が開催され、新型コロナ対いく契機にしていきたいと思っております。

たいと思います。
インドのモディ首相がこのような首脳会議に出策や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた年中に首脳会談を対面でやろうと明言したという席することは大変意義深いと私は考えております。

幾つかのこと、私なりに印象に残っているわけ

ことは国際社会に与える明確なインパクトがある○三浦信祐君 明確にお答えをいただきまして、平洋を取り巻く状況に大きな課題があり、必要性でありますが、その中の一つが、モディ首相が会ことですので、それまでのプロセス、茂木大臣、協力、そして地域情勢などについて議論を深めるを認識して積極的に関与をするということを表明

議の冒頭で、自由で開かれ包摂的な、インクルー

是非頑張っていただきたいというふうに思います。

特に、安全保障面でのこれまでの立場を乗り越えしたとも言えると思います。日本政府としての受シブという言葉を使ったと思うんですけれど、イ

次に、中国海警法について伺いたいと思います。

ありがとうございました。その中でも、二〇二一

け止めについて伺いたいと思います。

ンド太平洋のコミットメント、改めて明確に冒頭茂木大臣は、所信表明において、中国の海警法

ことは有意義であったと考えております。

その上で、日印外交、これ極めて重要だと思いに表現したと、これは極めて印象的だったと、こてＱＵＡＤ首脳会議に出席したことは、インド太ます。より強化、深化をしていくということが私

んなふうに考えているところであります。

○国務大臣（茂木敏充君） 我が国と特別戦略的か。

力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレいく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協ても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力してインドとの間では、先般の首脳電話会談におい上で具体的な内容を明確に国民にお伝えをいただ

照らし合わせて、例えば国際海洋法上と比較した存立に関わる部分はどの部分なのか、国際法上にどのような内容が問題で、我が国の正当な権益、る規定が含まれるというふうに述べられました。

について、国際法上の整合性の観点から問題があは必要不可欠なんではないかと思います。今後のグローバルパートナーシップの関係にありますイ

ベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナ

展望と取組について、茂木大臣、いかがでしょう

ンドは、インド太平洋に自由で開かれた国際秩序- 13 -

外交防衛
令和３年３月１６日

等の観点から様々な問題がある規定があるという中国の海警法につきまして、国際法との整合性○政府参考人（曽根健孝君） お答えします。

と対応について伺いたいと思います。

府の認識と今後の取組、そして国際社会との連携られたというふうに私は認識をしております。政また、今回のＱＵＡＤでも課題として取り上げを高めることになることは全く受け入れられるもより東シナ海、南シナ海などの海域において緊張益を損なうことがあってはならず、中国海警法にこうした中で、我が国を含む関係国の正当な権器使用を行う場合には、国際法違反になります。

る比例性及び必要性の要件を満たさずに過剰な武件となります。中国海警法が国際法上必要とされの使用に際しては、一般に、比例性、必要性が要で一定の制約を課してあります。国際法上、武器するとともに、その上で、四十九条及び五十条等

パートナーとして米国が日本にコミットメントをます。本日の２プラス２でも、一番最初に大事ない日本こそが言わなければいけないことだと思い

経済上どうしても切っても切り離すことができな

社会の中での絶対に必要なことだということは、めには必要なルールを遵守するということが国際

いずれにせよ、中国は大国との責任を果たすた

ただきたいというふうに思います。

的ルールにのっとって毅然と対応を是非やってい○三浦信祐君 我が国の主権を守るために、国際ております。

きたいと思います。

ふうに考えております。

のではございません。こうした我が国の懸念は中図ってくれるということであれば、防衛大臣からだきたいと思います。

その具体的な例として三つほど挙げさせていた国に対し引き続きしっかり伝えていきたいという

まず、第三条、海警法を適用される中国の管轄て伺います。

次に、海上自衛隊艦艇の通信環境の改善についお願いをさせていただきたいと思います。

界に明確に発信をしていただきたいということをも、茂木大臣からも、是非この案件については世

また、同盟国であります米国及び有志国との関ふうに考えております。

海域及びその上空の範囲というのが不明確でございます。仮に中国が主権等を有さない海域で海警係強化も重要でございます。米国を始めとするＧ
７やＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携し、力法を執行すれば、国際法違反になります。
また、二十一条で、外国軍艦、公船による中国

による現状変更の試みに強く反対していきたいと

人員確保には、海上自衛隊隊員の任務環境の改善の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定

十二日に行われた日米豪印首脳テレビ会議におを図る必要が常にあると私は考えております。中

従前より、厳しい募集環境の中、今後の人材、強制引き離し等の措置を講ずる権利を有する旨規

きましても、総理から、中国海警法について、国でも、艦艇における乗組員の情報通信環境の改善考えております。

定しておりますが、国際法上、一般に、軍艦及び際法との整合性の観点から問題がある規定が含まは必須であります。日本近海での家庭通信環境をするとともに、外国軍艦、公船に対して強制退去、

公船は、執行管轄権からの免除を有しております。

れており深刻に懸念している旨指摘しているとこ

きたいと思います。短期近海任務における各艦艇

海警法が免除を侵害する行為となるような場合に我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜からの通信環境のニーズ調査、こういうことも行より使いやすくする環境整備を是非行っていただ

さらに、二十二条におきまして、国家の主権がくという決意の下、主張すべきことは主張し、今っていただくなど、確実に取組を進めていただき

ろでございます。

海上において違法な侵害を受ける場合等に武力の後とも冷静かつ毅然と対処してまいりたいと考えは、国際法に違反するということになります。

行使を含む全ての必要な措置を講じる権利を規定- 14 -

外交防衛
令和３年３月１６日

船では食堂及び通信室と無線範囲が限定をされて整備も進めるべきだと思います。現状は、多くのまた、あわせまして、艦艇内でのＷｉＦｉ環境

線通信環境の拡大を含めて通信環境の改善についの利便性を向上させる観点から、居住区画への無通信環境は整備をされております。今後は、隊員のＬＡＮルーターを設置をし、隊員が利用できる

また、現在、艦艇の食堂や通信室の前にも無線ンドの活用を強く求めたいと思います。御対応い信の確保も可能であって、電子家庭通信にＫｕバ

進むことが期待ができます。日本近海における通軽減も図られます。省人化もでき、自動化がより可能となり、自動接続できるために通信員の負担たいと思います。

おります。今後、隊員の居住区画でも通信可能にただけませんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げまて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、航海中における艦艇

すべく、広く艦艇内でのＷｉＦｉによるアクセス
可能に改良すべきであります。

境につきましては、隊員が家族等と連絡を取り合○国務大臣（岸信夫君） 艦艇の乗組員の通信環いますが、いかがでしょうか。

す。

信環境の利便性向上に努めてまいりたいと考えま員、家族の心的負担を軽減させるべく、隊員の通の留守を預かる家族が不安を感じないように、隊星の補完機能としてデータ通信に使用しているとでも使用できるため、海上自衛隊でもＸバンド衛でありまして、海上自衛隊が活動する主要な海域

マルサットに比べて大容量通信が可能な周波数帯

委員御指摘のＫｕバンドにつきましては、インす。

うための手段として、艦艇に設置されている家庭○三浦信祐君 是非進めていただきたいと思いま

ころでございます。

乗組員が安心して任務に従事し、また一方で隊員

通信用端末によって家族等と電子メールによる連す。また、どういうふうな進捗かということも、

岸大臣、いずれも取り組んでいただきたいと思絡を行っておりましたが、平成二十九年から無線

海上自衛隊の艦艇の位置秘匿、これは当然であ信の両立といったことや、通信士等艦艇で勤務す行のための通信というものと福利厚生のための通防衛省といたしましても、艦艇における任務遂とで、隊員が個人の携帯端末から同端末を介してりますけれども、先ほど来、乗組隊員の福利厚生

る隊員の負担軽減は非常に重要であると考えてい結果も含めてまた伺いたいと思います。

電子メールの受送信が可能になったところであり環境の充実というのも欠かすことはできないと思るところでございまして、引き続き福利厚生のたのＬＡＮ環境、いわゆるＷｉＦｉを整備をしたこます。

います。両立を図る取組というのが必要です。

ートを実施をいたしました。隊員の通信ニーズの組員に対して家庭通信用端末の利用状況のアンケ

や、中東における情報収集活動に従事した艦艇乗とをやっているのが現状であり、回線が限られて一つ一つ空いている回線を確保しているというこ

ルサットを利用した通信回線手法では、通信員が艦艇から電子家庭通信を行う際、現状のインマてまいる所存でございます。

の利用拡大を含む通信環境の改善に向けて検討していただきまして、委員御指摘のＫｕバンド衛星

めの通信ニーズというものをしっかり踏まえさせ

これまで、長期の海外派遣となります海賊対処把握に努めておりますが、委員御指摘の短期の近○三浦信祐君 是非、結果を待っております。よ近年、海上自衛隊に対する負担の増加によって、ろしくお願いします。

います。回線も細い状況であります。
用があります。これによって複数艦艇が常時接続改善手法としては、衛星回線のＫｕバンドの活海での任務の隊員は含まれておりませんでした。
短期近海任務の艦艇乗組員の通信ニーズの把握にも今後努めてまいりたいと考えております。

- 15 -

外交防衛
令和３年３月１６日

なクルー制について検討すべきではないでしょう

改善のために、海上保安庁が取り入れているよう

れております。従前からの伝統を確保しつつも、任務と訓練とドック入り整備のこのバランスが崩ていただきたいというふうに思います。

の存立に関わることだと思いますので、是非進め備をしていただくということが持続可能な我が国けに頼るということではなくて、きちっと体制整

産を守る崇高な任務であります。それを心意気だと今後の見通しについて伺いたいと思います。

かつ予定どおりに進めていくために、現状の進捗ってはならないというふうに思います。計画的に教育環境の不平等さが出るということは断じてあ

数よりも多くクルーの数を確保し、各クルーが交

委員御指摘のクルー制につきましては、艦艇のす。

○政府参考人（土本英樹君） お答え申し上げま方にも併せてお祝いさせていただきたいと思いま

祝いを申し上げたいと思います。また、御家族のい教育訓練を全うされ御卒業される学生各位にお間もなく防衛大学校は卒業式を迎えます。厳し一つ飛ばさせていただきます。

ますけど、いかがでしょうか。

岸大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思いの施設でもあるということを言えるように、是非、ちが将来いろんな形で携わるときに誇るべき大学ます。後輩のためにも、今回卒業する学生さんた

育環境整備も見える形で推し進めるべきだと思いまた、グラウンドの人工芝の整備等、学生の教か。見解を伺います。

代で艦艇に乗船する運用形態でございます。

す。コロナ禍でも学生さんの育成に当たられた関クルー制の導入につきましては、艦艇の稼働率○国務大臣（岸信夫君） ただいま委員御指摘のれば、その艦艇の乗員の洋上勤務日数もこれに合設整備です。歴史と伝統を堅持しておりますけれ

い要望が一つあります。それは、防衛大学校の施元年六月に完成、二棟目についても令和六年度中

四棟へ集約整備することによって、一棟目は令和

しているわけですが、これを、老朽化した六棟を理工学館を含みます教育研究講義棟の整備につきわせて増大せざるを得ませんでしたが、クルー制

ども、建物が老朽化をしてきているということはに完成を目指しております。このように工事に着さて、大臣も恐らく卒業式に御出席をされて訓係各位に心から敬意を表したいと思います。

を向上させるのみならず、艦艇乗員の勤務環境の改善にもつながるものでございます。

の導入によりまして、特定の艦艇の任務が増大し確実な事実であります。防衛大学校の新理工学館

工しているところでございます。安全で機能的なましては、これはもう建設後六十年以上が経過をた場合にも、クルーが交代で乗船することによりの継続的整備を必ず行っていただきたいと思いま

教育研究環境の確保のために、残りの二棟につい示をされると思いますが、明確にしていただきた

まして艦艇乗員の洋上勤務日数を縮減し、休養時す。

具体的には、従来、特定の艦艇の任務が増大す

間を確保することができるというものでございま
現在、クルー制につきましては音響測定艦に導の段階の建て替えのときには、私も当時職員とし建て替えていくと承知をしております。この最初止等の目的のほか、災害時における活用等を念頭

防衛大学校のグラウンドについては、けがの防ても着実に整備を実施してまいりたいと考えてお入しているところでございますが、今後就役するて携わらせていただいて、思いは強くあります。

に整備を進めているところでございますが、平成

現状、新理工学館Ａ棟が運用されて、今後順次

新型護衛艦、ＦＦＭに導入するということとしてですが、理工学Ａ館だけが立派で、あとは予算が二十五年に人工芝化を完了したラグビー場に引きす。

いるところでございます。

足りないからきちっとしたものがないとなれば、ります。

○三浦信祐君 是非、ただでさえ国民の生命と財- 16 -

外交防衛
令和３年３月１６日

計画でありまして、令和二年度より計画に、設計

フットボール場についても順次人工芝化を進めるを目指し工事を行う予定です。また、アメリカン

続き、サッカー場についても令和三年度中の完成

アクセス事案が起きておりまして、防衛産業に対の製造請負等の契約を締結した企業に対する不正○国務大臣（岸信夫君） 近年、防衛省が装備品

状況でしょうか。

いうことになります。

現場が対応できなければ意味を成していかないとども、この新情報セキュリティー基準については、○三浦信祐君 大臣にお答えいただきましたけれ

化してまいりたいと考えております。

民間企業、今、経団連という名前も出てまいりするこうしたサイバー攻撃に対する情報セキュリ
ティー対策を強化することが重要な課題となってに取りかかっているところであります。
引き続き、防衛大学校における教育環境の整備

海空の自衛隊が一緒にそこで学ぶことができるととにでき上がっていますけど、日本はいわゆる陸○三浦信祐君 世界の士官学校はそれぞれの軍ごところですが、こうした対策を強化するため、現結んで、企業側において必要な対策を進めているの間で情報セキュリティーの確保に関する特約を従来から、防衛省は契約を締結している企業とを守ることにも資すると思いますし、準備もでき

幅広にきちっとやっていくことによって防衛産業願いであります。特定のところだけではなくて、よくすり合わせていただきたいというのが私のお在をしております。ですので、民間企業と意見をましたけれども、より防衛産業の方々は幅広に存いう、世界にとってみれば希有な存在であり、そ

在、米国の国防省が企業に対して適用しているサ

ることになります。

おります。

れが実は統合運用に大きく貢献をすることだといイバーセキュリティーの基準と同程度となるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

うふうに思います。世界にしっかりと、その人材でしょうか。

是非御対応いただきたいと思いますが、いかがな新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。

の育成プランのところに施設というのも相まっていきますので、大臣、是非取り組んでいただきた
次に、防衛産業におけるセキュリティー対応と

いて具体的な案を検討するとともに、官民で検討やこれに基づく新たな対策について、防衛省においたしましては、新たな情報セキュリティーの基

ただいま大臣から申し上げたとおり、防衛省と○政府参考人（武田博史君） お答えをいたしま

コスト負担の軽減について伺いたいと思います。

する会議を設けて意見交換を行い、加えて防衛省

準に基づく対策について防衛産業と意見交換を行

その検討状況については、こうした新たな基準

防衛省がサイバーセキュリティー対応強化のたと経団連との意見交換の枠組みの下で、情報保全

いながら検討を進めております。

いと思います。

めに検討をしている新情報セキュリティー基準がの強化を重要な課題の一つとして取り上げて意見す。

あります。昨年末公表する予定だったと承知をし交換を行ってまいります。
寧な意見交換を行いながら、新たな情報セキュリ

防衛省としては、引き続き防衛産業との間で丁議や経団連との意見交換の枠組みの下で防衛産業

情報セキュリティー強化に関し官民で検討する会

して新たな措置を義務付けるものでありますので、この対策につきましては、契約を通じ企業に対ておりますが、いまだ公表をされておりません。

ティー基準に基づく対策についての検討を進め、と意見交換を行い、防衛産業側の問題意識や御要

多くの防衛産業に携わる方が情報を待っている状
岸大臣、現在の検討状況はどうなっているんで早期に検討結果を取りまとめ、そして対策を具体

況であります。
しょうか。また、いつ頃それが発出できるような- 17 -

外交防衛
令和３年３月１６日○三浦信祐君 その先のことですけれども、防衛ろでございます。

望を丁寧にお聞きしながら検討を深めているとこできる制度にはなっておるところでございます。

一般管理及び販売費率において考慮をすることが対策に要した経費につきましても、加工費率及び社側において情報セキュリティーの確保のためのます。

徹底的にやっていただかなければいけないと思い

この後、今日通告をさせていただいた内容につい引き続き、次回質問の機会をいただきましたら、調達に関し初期コストをしっかり見ていただきた
特に、防衛省からのセキュリティー要求に対応

産業各社が講ずるために必要となる経費につきま

たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛○委員長（長峯誠君） 本日の質疑はこの程度にた。

て質問させていただきたいと思います。

するためには、発生するインフラ費用がコストとしては大きくなることも予想されるので、原価計

とどめ、これにて散会いたします。

先ほど申し上げたように、現在検討している新して掛かってまいります。その場合には、契約本算方式の下で、いまだそのやり方は決めてはおり

午前十一時二十九分散会

いと思います。

体以外にも投資が必要になることが実態でありまませんけれども、こうした経費についても考慮し○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。

す。

グをしていただいて御対応いただきたいと思いま

現状と課題把握のために細部にわたってヒアリン

らないケースもないとは言えません。ですので、構築に必須であり、そして我が国の防衛体制をき

産業を守っていくということがサプライチェーン

くと思いますけれども、一番大事なことは、防衛○三浦信祐君 これからいろいろ検討が進んでい考えております。

アリングを行いながら検討を深めてまいりたいと私は以上で終わります。ありがとうございましす。セキュリティー構築に係る初年度の費用負担てまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新たな対策の具体的や維持費への反映を原価計算の中に私はしっかりと組み込んでいただきたいと思います。

防衛省が装備品の製造請負等の契約を行う際のちっと持続可能なものにすることであります。一な在り方などについては、引き続き、委員御指摘

価格につきましては、その装備品の製造等に必要方で、国際基準に合わせませんといろんな課題がその上で、各防衛産業メーカーに、実はそういな様々な経費を積み上げる、いわゆる原価計算方生じる可能性もあります。ですので、防衛省としのように、防衛産業との間で丁寧な意見交換やヒ式に基づき予定価格を算定し、この予定価格に基て、是非この新基準のセキュリティーについては

うふうに計上してもいいですよということが分かづいて入札や商議を行った上で最終的に決めていよくよく民間企業の視点も取り入れるということ、
一方で国際社会とのバランスを取るということはるところでございます。
したがって、従来から、原価計算方式では、会- 18 -