東かがわ市物品購入契約約款

東かがわ市（令和４年４月１日施行）

東かがわ市物品購入契約約款(総則)
第 1 条 この約款において、「発注者」とは、東かがわ市又はその委任を受けた者を、「受注者」とは、売主をいう。
第 2 条 受注者は、この契約書（東かがわ市物品購入契約書（様式第１号）又は東かがわ市物品購入単価契約書（様式第２号）並びにこの約款をいう。以下同じ。）に基づき、仕様書及び図面又は見本（以下「仕様書等」という。）に従い、契約物品を発注者に納入しなければならない。
2 発注者又は受注者の都合により、契約物品を分割して納入する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
3 契約金額には、こん包に要する経費及び運賃を含むものとする。
4 第１項の規定による見本がある場合は、発注者が保管するものとする。
5 受注者は、仕様書等に疑義がある場合は、発注者の定めるところによらなければならない。
6 単価契約に係る売買数量は、契約期間中における発注者の需要量とし、発注者は必要の都度別途発注するものとする。
(契約保証金)第 3 条 受注者は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を発注者に納付しなければならない。
2 発注者は、受注者がこの契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。
3 前項の保証に係る契約保証金の額は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
(権利の譲渡等)
第 4 条 受注者は、この契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
(契約の変更)第 5 条 発注者は、約定した規格、数量、納入期限、納入場所その他の契約内容を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して契約変更書（様式第３号）によりこの契約を変更することができる。
2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(予期することができない異常発生の場合の変更)
第 6 条 発注者又は受注者は、この契約の締結後納入期限までに又は契約期間内に契約締結のときに予期することができない異常な理由の発生等により、契約金額又は契約単価が著しく不適当となったときは、契約内容の変更を求めることができる。この場合において、変更後の契約内容は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(危険負担)
第７条 契約物品について、次条第２項に規定する検査に合格するまでに生じた損害は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、すべて受注者の負担とする。
(検査及び所有権の移転)
第 8 条 受注者は、契約物品を完納したとき、又は第２条第２項の規定による分割納入をしたときは、物品納入通知書（様式第４号）によりその旨を発注者に通知しなければならない。ただし、単価契約に係る物品については、納品書等をもって物品納入通知書に代えることができる。
2 発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に契約物品の検査を行うものとする。この検査をする場合は、受注者又はその代理人が立ち会わなければならない。
3 契約物品の所有権は、前項の検査に合格したときをもって、受注者から発注者に移転するものとする。
4 受注者は、第２項の検査に合格しない契約物品について、発注者から交換を求められたときは、速やかに、これを引き取り、これに代わる物品を納入しなければならない。
5 第２項の検査のため契約物品に生じた変質、変形、消耗、き損等の損失は、受注者が負担しなければならない。
(代金の支払)第 9 条 受注者は、契約物品を完納し、当該物品が前条第２項に規定する検査に合格したときは、契約金額又は単価契約に係る納入物品の代金（以下「契約金額等」という。）を請求するものとする。
2 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に契約金額等を支払うものとする。
(遅延利息)
第 10 条 発注者は、その責めに帰する理由により前条第２項に規定する支払期間内に契約金額等を支払うことができないときは、受注者に対し、遅延日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額に相当する遅延利息を支払わなければならない。ただし、遅延利息の額が 100 円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
2 発注者は、その責めに帰する理由により第８条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を前条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、その超えた日において満了したものとみなし、その超えた日数に応じ、前項の遅延利息を支払わなければならない。
(部分払)
第 11 条 受注者は、第２条第２項の規定による分割納入に係る物品が第８条第２項に規定する検査に合格したときは、当該分割納入に係る物品の代金相当額の請求を行うことができる。
2 第９条第２項の規定は、前項の請求を受けたときの支払いについて準用する。
(契約不適合責任)第12条 発注者は、第８条第２項に規定する検査を行った契約物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、別に定めがある場合を除き、受注者に対し、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者は、同項に規定する履行の追加の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。
３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときはすることができない。
５ 第１項から前項までに規定する追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除は、第８条第２項に規定する検査に合格した日から２年以内に行わなければならない。ただし、契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことができる期間は10年とする。
６ 発注者は、第８条第２項に規定する検査を行った契約物品に契約不適合があることを知ったときは、第１項から第４項までの規定にかかわらず、その旨を速やかに受注者に通知しなければ、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその契約不整合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
(納入期限の延長)
第 13 条 受注者の責めに帰すことができない事由により、納入期限までに契約物品を納入することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。
2 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要と認められるときは、納入期限の延長をしなければならない。この場合において、発注者は、その納入期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由により受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(発注者の解除権)
第 14 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が納入期限までに契約物品を納入しないとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約条項に違反したとき。
(3) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。
(4) 発注者の都合によりこの契約の解除を必要とするとき。
(5) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品の売払い等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号及び第17条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
2 前項第１号から第３号の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約物品の納入が完了した場合も、同様とする。
3 前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
4 第１項第１号から第３号の規定による契約解除の効果は、第２条第２項の規定による分割納入に係る物品については及ばないものとする。ただし、前２項に規定する契約保証金又は違約金については、この限りでない。
5 発注者は、第１項第４号の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
第 15 条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下この条において「独占禁止法」という。）
第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この条において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下この条において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。次号において同じ。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(5) 受注者の刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
2 前条第 2 項から第 4 項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。
（賠償金の支払）第 16 条 受注者は、前条第１項第１号から第４号に該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、契約物品の納入が完了した後においても適用があるものとする。

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前２項の場合において、受注者が共同企業体であり、かつ、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して第１項の責任を負うものとする。
4 前３項の規定は、発注者に生じた損害の額が第１項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（履行妨害又は不当要求に対する措置）
第17条 受注者は、暴力団から不当又は違法な要求並びに業務妨害その他この契約の適正な履行を妨げる一切の不当又は違法な行為（以下この条において「不当要求行為」という。）を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届けるものとする。
2 受注者は、暴力団から不当要求行為による被害を受けた場合は、速やかに発注者に報告するとともに所轄の警察署に被害届を提出するものとする。
（契約外の事項）
第 18 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
附 則
この告示は、平成 15 年９月１日から適用する。
附 則（平成 18 年１月４日告示第６号）
この告示は、平成 18 年１月４日から施行する。
附 則（平成 18 年４月１日告示第 63 号）（施行期日）
１ この告示は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、この告示の施行の日以降に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（平成 20 年４月 25 日告示第 57 号）
この告示は、平成 20 年５月１日から施行する。
附 則（平成 21 年３月 31 日告示第 36 号）
この告示は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成21年10月23日告示第121号）
この告示は、平成21年11月１日から施行する。
附 則（平成22年３月19日告示第15号）
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月28日告示第23号）
この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年７月14日告示第57号）
この告示は、平成23年７月14日から施行する。
附 則（平成25年３月29日告示第33号）
この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月19日告示第14号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月19日告示第31号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月22日告示第28号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日告示第44号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示は、この告示の施行の日以降に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日告示第54号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第45号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。