2010.3.7

安全保障貿易学会

第 10 回研究大会

JAXA における技術情報の輸出管理
Transfer Controls of Technical Data in JAXA
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
跡部正明

１、輸出管理体制構築の経緯と組織の概要
宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、2003 年 10 月に、宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙開発事業団（NASDA）の３機関が統合し、現在の JAXA が設立された。それぞれの組織が人工衛星、ロケット、航空機等の機微品目を扱うことから特徴のある輸出管理は行なわれていた。JAXA となったことで事務体制が充実し、これまでよりも内容的に充実した、徹底的な組織的輸出管理体制の構築が可能となり、2005 年５月に輸出管理規程が制定・施行され、理事長を最高責任者、理事を統括責任者、情報システム部を全機構的な輸出管理担当事務局として輸出管理体制が確立している。

２、輸出管理に関する組織体制
輸出管理規程に基づき、輸出管理の統括部署は、情報システム部が担当している。輸出担当部
署より上げられた該非判定、用途確認、需要者確認の審査及び経済産業省への許可申請と言った統括業務を行なっている。また、宇宙輸送ミッション本部、宇宙利用ミッション本部、有人宇宙環境利用ミッション本部、研究開発本部、宇宙科学研究本部、及び各プログラムグループには輸出管理責任者（補佐）、輸出管理担当者が置かれ、各部署で行なった該非判定、用途確認、需要者確認の結果についての確認作業を行なっている。その確認結果は、輸出管理責任者の決裁を受け、情報システム部の審査へ回る仕組となっている。
これら一連の本部内の流れの中で疑問点が見つかった場合等においては、情報システム部がそのサポートを行なっている。
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各部署において、輸出案件が発生する場合、その担当者は該非判定、用途確認、需要者確認を行ない、その結果を機構所定の審査票、該非判定票に記載する。それらの書類は各部署の輸出管理担当者によって確認され、更に輸出管理責任者の決裁を受ける。その結果は情報システム部内で審査され、最終審査結果は、所定の該非判定連絡票によって結果が各部署宛に伝えられる。また該当の場合に必要な手続きは情報システム部の輸出管理担当により行われる。当機構の取り扱
う物、役務、技術は多岐に亘り、機微品目のカバー範囲も広いことから、物、役務、技術何れであっても輸出案件と判断される場合には先ず、申請書類を作成するか、情報システム部宛に問い合わせて該非判定を行なうことを周知徹底している。
３、JAXA における輸出管理の特徴
当機構で扱っている物、役務、技術は規制対象になるものが多いので、組織的に且つ徹底的な輸出管理を行っていることが特徴として挙げられる。
●基礎科学分野の研究活動に関しては、内部審査により貿易外省令第 9 条 6 号の特例適用判定を行っている。
●輸出案件は、殆どが新規であり、その都度該非判定を必要とする貨物輸出、技術提供である。
●米国の再輸出規制には、細心の注意を持って取組んでいる。
●輸出規制については機構内の周知はほぼ完了していると言えるが、情報システム部が窓口となり疑問点や質問にすぐに対応出来るようにしている。
貿易外省令に基礎科学分野の研究活動の技術提供は許可を要しない役務取引と規定されているが、当機構では「基礎科学分野の研究活動については、審査票の作成により、適用できるかの判定が必要な役務取引」と規定され、基礎科学分野においても内部的な判定・審査を実施している。
2点目であるが、機構で行っている研究・開発から可能性を考慮して事前に該非判定のガイドラインを準備しており、案件発生時点で更に精査して確実な該非判定を実施するようにしている。
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3点目であるが、米国製品の納入メーカと連携し、精査された管理を実行している。航空機システ
ム、人工衛星システム等は米国の国際武器取引規則（ITAR：International Traffic in ArmsRegulations) で規制される米国武器リスト（USML：The United States Munitions List） の中の重要軍用機器（SME：Significant Military Equipment）に指定されているが、プロジェク
トの進行に伴い個別許可条件（DSP-5）が異なる事態が発生することがあるとその都度に再輸出許可申請を確実に実行している。これは米国製技術の提供を技術援助契約書（TAA：TechnicalAssistance Agreement）により許可されたケースについても同様で、確実な移転防止管理をおこなっている。
4点目として、輸出関係法令の解釈については、研究者・技術者の独断が懸念されることから、何か疑問があれば情報システム部に相談することを教育、機構内HP（JAXAポータル）、ニュースレターにより周知徹底している。相談を受けるに当っては、研究者からの情報を鵜呑みにせず、現物により判断している（研究者等が常識的に考えることと法令上必要となる情報とは必ずしも一致しない。） 。
４、JAXA における技術情報の輸出管理の特徴
JAXAは宇宙航空研究開発を扱う独立行政法人であるが、組織としてみると研究所、大学としての機能を有しているため、それに馴染む輸出管理体制が輸出管理規程と関連して構築されている。 昨今の大学・研究機関では研究活動のみならず国際交流を積極的に推進しており、教育面における留学生、研究生等への技術指導と輸出規制との問題があり、機微技術情報へのアクセス制限を含めた管理が必要である。海外の研究機関との共同研究についても同様の課題があり、国内での産学連携による大学等と企業との共同研究においても知財・守秘義務等に関する内容だけでなく、輸出管理関係法令への対応についても明確にしておかなければならない。
企業と比較してみると、当機構の輸出管理規程には以下の特徴が考慮されている。
①当機構には営業部門、出荷部門の組織的区分がなく、研究者個人（輸出担当者）が全て行うことを前提に管理手続が定められている。
②共同研究、研修等で外国人の受入れには、受入れ責任者の輸出管理のチェック・審査が必要であり、その主旨が研究者に明確にされている。
任期付きの外国人研究者が多く期限が来れば当機構から離れることを前提に、外国人受入れ是非の判断を輸出管理を踏まえて行っている。受入れてから研究テーマの是非を論ずることは双方にとって不幸となるので、関連機関との必要な事前調整も行っている。
③公知とする前の学会発表原稿について、事前審査が義務付けられている。
④海外機関との共同研究、及び研究者・研修生の受け入れは技術提供が長期間に亘るので、繰り返しの技術提供については、その都度の審査を軽減できる管理手続きが定められている。また該当と判定された技術文書の法令で定められた期間の保存ができるようにしている。
⑤当機構の取扱っている製品、技術は多岐に亘っており、機微品目も含まれていることから技術提供と判断される場合には先ず、申請書類を作成するか、情報システム部宛に問合わせて該非判定を行なうことを周知徹底している。

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上記の特徴を踏まえて組織として取組んでいる主な内容は次の通りである。
① 情報セキュリティ規程
JAXAの保有するシステム設計書、認定仕様書、成果報告書等の未公開の技術情報は情報セキュリティの観点から極秘、秘、部外秘、社外開示制限に分類され、それぞれのランク毎にアクセス管理、送付管理がされている。輸出関連法令で該当に判定される文書については必ず部外秘又は社外開示制限に分類されている。
② 外国人受入れ規程
外国人を受け入れるに当っての管理手続きであり、輸出管理規程が非居住者の受入れのみを対象にしているのを補完する意図がある。また特定国からの受入れについては、その研究テーマを含めて判断する国際部主催の審査会がある。

③ 研究・開発成果等の外部発表規程
外為法特例措置として公知化するための技術提供である学会発表であっても、JAXA職員が機構の外部に対し、研究・開発成果等の発表を行う場合は、機構として審査し、セキュリティを確保すべき情報等が含まれていないこと確認する。

④ 輸出管理メール保管システム
該当と判定された技術提データの保管のためのサーバが準備されており、アカウント毎にメール保管し、併せ台帳管理を行って、長期間の文書保管ができる。
⑤ 研究者に直接働きかける教育・周知活動
管理側の義務としての教育ではなく、研究者の納得性と実行性を得られること、技術提供を認識するにことに重点を置いている。技術提供を予定する部署では、輸出担当者との質疑応答を行っている。
以上

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