１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたこと、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、平成２２年４月に CPD 制度を大幅に改め、全ての建築技術者にオープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
各種データの登録・管理には、より利便性の高い IC カードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとしています。

１－１ＣＰＤ制度の概要

建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムに CPD 参加者が出席し、その情報を CPD 単位として建築士会が専用サーバーに登録することで CPD 参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。
現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。

１－２

履修履歴の登録

研修プログラム参加時に IC カード等による研修会場等での出席記録等により登録を行います。

（１）ＣＰＤカードによる単位登録
研修プログラム参加時に個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会（事務局）がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー（履歴簿）へ登録します。

（２）出席者名簿への手書きによる登録
カードリーダーの設置が無い認定プログラムでは、当日会場におかれている出席者名簿台帳に「CPD 番号」とカナ氏名を記入してください。
また、プロバイダーが受講申込名簿等から欠席者を除き、建築士会を通じてサーバーに登録場合もあります。
この場合は、受講するのみで単位が自動的に登録されます。

（３）会誌連載講座等の認定教材の履修登録
ネット上で CPD 参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 履歴として登録します。

（４）他団体との認定プログラムの共有・単位の 自動登録
CPD で連携をしている日本建築家協会（JIA）、建築 CPD 情報提供制度とは、ほぼ同規格のシステムと大半の認定プログラムを共有しています。
建築士会のプログラムに参加することで、システムを通じて JIA と情報提供制度へも CPD 単位が自動的に登録されます。
※ただし、建築 CPD 情報提供制度では「管理建築士講習」、「構造／設備一級建築士講習」、その他資格取得に係る講習、認定教材による研修は認定対象外のため、情報提供制度には登録されません。

1

データ登録の流れ

CPD カード①プログラム認定申請

連合会又は建築士会
⑤
入デ力ー
タCPD
専攻専用ｻｰﾊﾞｰ

プロバイダー（講習会主催者等）②プログラム番号の付与④名簿データ(Exel)

⑦⑥閲覧

公印付
CPD
履修証
明書

又はCPD 名簿ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前

③データ
登録

建築士
建築技術者

CPD
カード

１－３ ＣＰＤ認定プログラム
CPD の履修対象となるプログラムは、プログラムが開催される前に予め審査委員会において認定されたプログラムであることを原則とします。
単位換算は、プログラム実施時間から休憩時間なども控除し、１時間あたり１単位の実時間換算(30 分を超える時間は 1 時間)とします。

１－４ 推奨する履修単位
建築士会では、１年間に 12 単位以上の履修を推奨します。

１－５ 建築士会 CPD 制度への参加方法
建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。

１－６ プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとする場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出し、建築士会がその情報をシステムに登録します。

１－７

認定プログラムの公開

本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開します。

１－８

建築 CPD 情報提供制度への登録

本会で認定するプログラムについては、（公社）日本建築家協会および建築 CPD 情報提供制度（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。
ただし、「管理建築士講習、構造・設備一級建築士講習」、「資格の取得に係る講習」、「認定教材」については、情報提供制度の対象とはなりません。

１－９

行政機関等における CPD の活用

行政機関の工事入札等において、多くの行政機関、国土交通省ほかが建築士会 CPD を加点の対象として

2

おり、今後、新たに発注工事入札等において CPD を加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。
したがいまして、今後、CPD に業務的なメリットを感じて新たに同制度に参加する建築技術者が増えると同時に CPD 単位取得のために各種の研修プログラムに参加される機会も増えるものと予測します。

１－１０

認定対象となるプログラム

認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会ＣＰＤプログラム認定基準」および「建築士会ＣＰＤプログラム判定指針」に基づき、建築士会ＣＰＤ審査委員会が審査を行います。

3

（１）「建築士会ＣＰＤプログラム認定方針」
１．認定時間についての指針

研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
①

認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時間単位に換算した時間とする。

２．認定方針②

昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。

③

開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。

１．研修プログラムは「建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するもの
２．研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。
① 懇親やレクリエーションを目的とするもの②

別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログ
ラムの分野にあてはまらないもの③

客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの

３．研修責任者の設置及びその責務①

研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任者」という。
）を定めなければならない。

②①の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して１月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。

*1：当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写
真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。
）*1：研修資料と研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい）4

（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表
プログラム形態分類

内容単位換算基準*1

建築士法第２２条の２に規定された定期講習
定期講習（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計

認定時間×１

プログラム形
態コードＫ105

一級建築士）
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築建築士会特別認定研修士に対し，その業務に必要な知識及び技能の向上を図るために行う建築技術に関する研修

認定時間×１

Ｋ170（「すべての建築士のための特別総合研修」
その他これに類するものをいう。）
１

建築士法第１０条の２に基づく構造設計
一級建築士講習又は設備設計一級建築士講
習，法定講習２

建築士法第２４条に基づく管理建築士講
習

３参認定時間×１

Ｋ100

前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催する講習会等

加※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外

学

建築士その他の建築に携わる技術者の業務習に必要な知識及び技能について理解を深める型

ことを目的として行われる講習会等で，特別講習会等

認定研修及び法定講習に該当しないもの（セミナー，シンポジウム，講演会，セミナー等，Ｋ140
認定時間×１

当該講習会等の形式を問わない。）※資格の取得に係る講習は、建築 CPD 情報提供制
度では認定対象外

実地における見聞を通じ，建築士その他の見学会等建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として認定時間×１Ｋ150行われる見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務認定教材に必要な知識及び技能の向上に資するもので

内容と頁数により 1～5 単位あるとして，審査評議会において予め認定さ教養書的内容の本は上限 3 単位

Ｋ310れた教材を用いての学習※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外

特別認定研修，法定講習，講習会等におけ講師等
情認定時間×１

Ｋ210

広く公共の福祉の増進に資するものであっ

提て，公益性又は公共性の高い活動で，次に掲供げるに例に類するもの

型
修

テーブルマスター等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）

報

研る講演，講義等（ただし，ワークショップの社会貢献活動（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住宅相談又は建築相談，裁判所によ認定時間×１

Ｋ240

り選任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動等

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（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表
プログラム

プログラム分野分類

倫理

分野コード
倫理

Ｂ110

法律,規準,基準,規格,建築紛争

Ｂ120

その他

Ｂ130

計画系
構造系
設計・監理分野
設備系

施工管理分野建築系
設備系

マネージメント分野

生産・管理事務所等運営

建築意匠,建築計画,建築材料,街づくり,計画系他
力学・動力学,構造解析,構造材料,各種構造学,基礎構造,地震・耐震工学,構造系他

Ｂ210
Ｂ220

空調

Ｂ231

衛生

Ｂ232

電気

Ｂ233輸送Ｂ234

全般,その他

Ｂ235

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、その他
空調、衛生、電気、昇降機、特殊、その他
企画,事業計画,CM,PM,RM,コスト管理,積算,品質保証,安全管理,コンカレント設計他
企業・事務所運営,契約他

Ｂ310
Ｂ320
Ｂ410
Ｂ420

建築論,建築史,技術動向,コンピュータソフトウェア,関連分野

関連分野

工学技術に関する外国語,土木,都市計画,保存,景観,福Ｂ510

祉他6