地理歴史科・公民科について
兼

重

宗

和

はじめに

戦後Civil lnformation and Education Sectionの指導のもとに新しく誕生した社会科は，現在6回改訂され，今度の改訂ではその方向を大きく転換した。社会科は，民主主義教育に対し重要な役割を担うとともに，社会の変化に対応した社会改造教科である。しかし，その社会科も平成元年の小・中・高校の同時改訂により，高等学校では廃止され新しく地理歴史科と公民科が誕生した。本稿では，新党教科の設置された経緯とその教科・科目の目
標と内容について論じたい。

1，地理歴史科・公民科誕生の経緯

内閣総理大臣の諮問機関として，昭和59年（1984）に臨時教育審議会が総理府に設置され，昭和61年に「教育改革に関する第二次答申」がなされた。
この答申によると，21世紀のための教育目標として（1）ひろい心，すごやかな体，ゆたかな創造力（2）自由・自律と公共の精神（3）世界の中の日本人1）の3点を掲げた。そして，学習指導要領に関し「多様な創意工夫ができるよう大綱化を図るとともに，教科によっては，基礎・基本にわたる事項をより明確に示すことやより充実することにも配慮する。また，選択の拡大，例外の許容についても配慮する2）」よう指摘した。さらに，中等教育段階における
注1）「文部時報」第1309号，1986年4月，45頁。
2）注1）同誌70頁。
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社会科の教科構成について「中等学校教育における〈社会〉科教育について
は，小・中・高等学校の歴史教育は実際には通史の繰り返しになり，その重点が明確でない。また，とくに歴史教育については，系統性や専門性を重視する観点から，教科としてのく社会〉科の枠を外すべきであるとの意見と，現行どおり地理，歴史，公民などをく社会〉科の枠の中で指導することを適当とする意見がある。このため，高等学校については，〈社会〉科としてまとめておくべきかどうかを見直し3）」検討する必要があると指摘した。

教育課程審議会は，こうした臨時教育審議会や中央教育審議会の経過報告等を参考とし，第6次改訂に向け審議を開始した。教育課程審議会は，高等学校社会科の科目の見直しを，昭和61年3月から課題別委員会の第3委員会
で二二正道氏を主査として着手した。同委員会で木村尚三郎委員は，「社会科学と人文科学の性格を併せもつ歴史を社会科の枠の中にとどめるのはふさ
わしくない4）」と，歴史独立の提案をした。同委員会の段階では，「発達段階に対応して内容を分化させ，系統性や専門性を重視する観点などから，教科としての社会科の枠を外してはどうかとの意見」と，「社会事象に対する広い視野に立つ総合的な見方を育てることを重視する観点などから，社会科としてのまとまりが必要であるとの意見」があり，「引き続き検討する」と「審議のまとめ5）」に記載し，歴史の独立よりも社会科の枠の問題が前面に出された。これは，学者や自民党を中心とする歴史独立の主張の動きに対応
し，両論併記の形式を採ったのである。

社会科の問題は，昭和61年10月に発足した高等学校教育分科会で引き継ぎ検討された。二会の席上で再び木村尚三郎委員は，「高校一年で世界史を必修にしたい。社会科のなかで無理なら歴史を独立させてはどうか」と，世界史必修，歴史独立の提案をした。しかし，この提案に対し，文部省関係の事

3）注1）同誌69頁。
4）「日本教育新聞」1987年11月21日。
5）教育課程審議会「教育課程の基準に関する基本方向（中間まとめ）」，「日本教育新聞」1986年10月27日。
74 一

1990年6月 兼重宗和：地理歴史科・公民科について

務官から社会科の枠と世界史問題を結びつけず，枠の問題として考えてほし

いと要請され，議論の進展をみなかった。翌年1月の第6回会合で，社会科の新科目「日本史A」「世界史A」「地理A」（各2単位）の検討がおこなわれた。続いて各教科別の委員会の社会科委員会（諸澤正道主査）が発足し，その第1回会合で再度木村委員等が歴史独立を提案したが，高等学校学習指導要領作成協力者6人全員に反対され，結局出席者17名中2名が独立を主張したに止まったが，その意見は文言上等量に扱うこととなり，両論併記の方
針案をまとめた。

第10回高等学校教育分科会の会合でも社会科の在り方について歴史を独立教科にすべきとの意見が出されたが結論が出ず，よって諸澤分科会長のもとで歴史教育関係の委員を中心に私的な懇談会をつくり検討されることとなった。第11回の同教育分科会の会合で木村委員より世界史必修と世界史・日本史・地理を合わせ「地歴科」とし，社会科から分離させる提案をした。この案に対し，世界史必修については異論は出なかったが，「地歴科」の分離に関しては反対も強く，諸澤分科会長が分科会委員と学習指導要領作成協力者の一部で構成する私的懇談会で検討することとなった。しかし，この懇談会でも上寺久雄氏など委員3名の独立主張と，学習指導要領作成協力者会議主査6名全員の「地歴科」分離反対の主張とが並行線をたどり，打ち切られた。結局，高等学校教育分科会の運営小委員会で，地理と歴史の関連を強化

し，時間的・空間的認識の枠組みを形成させるために世界史必修と「地歴科」独立を盛り込んだ試案が決定された。そして，高等学校教育分科会の第12回会合において，社会科を分離し「地歴科」「公民科」とし世界史を必修とする決定をみた。

昭和62年12月の「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について答申」では，「高等学校においては，生徒の発達段階や科目の専門性を考慮し，また国際社会に生きる日本人として必要な資質を養うことを重視する観点等から，中学校の社会科における学習との関連を考慮して内容の発展充実を図るため，社会科を再編成して地歴科及び公民科の二つの75徳山大学論叢第33号

教科を設ける6）」と，改善の基本方針を示した。また，教育課程の編成に関しては，「高等学校の生徒の発達段階とそれぞれの科目の専門性を考慮し，民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な資質を養うとともに，急速な国際化の進展を踏まえ国際社会に生きる主体性のある日本人を育成するという新しい時代的要請に応える観点から，社会科を再編成して地歴
科及び公民科（いずれも仮称。以下同じ。）の二つの教科を設け7）」ると説明する。そして，地歴科は「日本及び世界の各時代や各地域の風土，生活様
式や文化，人々の生き方や考え方などの学習の充実を通して，国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う観点から8）」教科が構成され，公民科は「広い視野から，現代社会の基本的な問題に関する理解や人間としての在り方生き方についての自覚を深めさせる観点から9）」教科の構成がなされた。

教科設定の趣旨とねらいとして，地歴科は，「国際化の進展が著しい今日，

歴史・地理学習を重視し，日本及び世界の各時代や各地域の風土，生活様式
や文化，人々の生き方や考え方などの学習を通して，異った文化をもつ人々と相互に理解し協力することができる，国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質を養うことが強く求められている。このような歴史・地理学
習の重要性の高まりという時代的要請を踏まえ，新たに独立の教科として地歴科を設け，内容の充実を図」り，「民主的，平和的な国家・社会の一員としての資質を養うとともに，現代日本及び現代世界の形式の歴史的過程や世界の風土，人々の生活や文化の地域的特色などについての理解と認識を深め，国際社会に主体的に生きる日本人として必要な自覚と資質を養う10）」とする。また，公民科は，「社会の急激な変化に伴い，青少年の間に自我の形成の遅れ，社会的連帯感や責任意識の低下がみられる今日，高等学校教育に

6）教育課程審議会「幼稚園，小学校，中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について答申」1987年12月，「日本教育新聞」1988年1月16日。
7）注6）同。
8）注6）同。
9）注6）同。
10）注6）同。
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おいては，国家・社会を構成する一員としての自覚を深め，国家・社会の進展に主体的に寄与しようとする態度を育てることが強く求められている。このため，中学校までの学習の成果の上に民主主義の本質に関する理解を深め，現代における政治，経済などの現代社会の基本的な問題について客観的に理解させるとともに，現代を生きる人間としての存在や価値について理解と思索を深める学習を重視する必要がある。このような時代的要請を踏まえ，新たに独立の教科として公民科を設け，内容の充実を図」り，「広い視野から，現代社会の基本的な問題に関する理解や，人間としての在り方生き方についての自覚を深め，変化の激しいこれからの社会に生きる民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民式資質を養う）」とする。

以上のように，両教科の設定理由や趣旨・ねらいを記しているが，ともに民主的，平和的な国家・社会の形成を取りあげており，この点に関しては従来の社会科と変わりなく，社会科の本質を受け継いだ答申をした。つまり，地歴科では国際社会に主体的に生きる日本人の育成，公民科では人間としての在り方生き方と公民的資質の育成という点で両教科の役割を明確化した。しかしながら，この答申では，社会科を「再編成」してとか，あらたに「独立」の教科としたなどとあり，表現が統一されていない。

2．地理歴史科・公民科について

平成元年3月に学校教育法施行規則の第57条の2および第63条の2の規定に基づき，西岡武夫文部大臣より高等学校学習指導要領（文部省告示第26号）が告示された。これによると，答申で地歴科とされていたのが地理歴史科と改称された。地理歴史科の科目の履修は，「世界史A」（2単位）および「世界史B」（4単位）のうちから1科目並びに「日本史A」（2単位），「日本史B」（4単位），「地理A」（2単位）および「地理B」（4単位）のうちから1科目が必修とされた。公民科は，「現代社会」（4単位）または「倫11）注6）同。
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理」（2単位）・「政治・経済」（2単位）が必修となった。

①地理歴史科
地理歴史科の目標は，「我が国及び世界の形成の歴史的過程と生活・文化の地域的特色についての理解と認識を深め，国際社会に主体的に生きる民主的，平和的な国家・社会の一員として必要な自覚と資質を養う12）」とあり，国際的資質の育成を重視した教科である。また，公民科の目標は「広い視野に立って，現代の社会について理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う13）」と示し，従来の社会科の目標に人間としての在り方生き方についての自覚が加えられ，これを重視した教科である。

地理歴史科の新設科目である世界史Aは，現代世界の形成の歴史的過程について，近現代史を中心に理解させ，世界諸国相互の関連を多角的に考察させることによって，歴史的思考力を培い，国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う14）ことを目標としている。内容は，（1）諸文明の歴史的特質（2）諸文明の接触と交流（3）19世紀の世界の形成と展開（4）現代世界と日本の4項目よりなり，（1）については具体的事実にふれながら巨視的に把握させ，（2）についてはアからオの中項目のうちから2っ程度を選択して学習させ，特に（4）ではこれからの世界と日本において，「諸国，諸地域の交流，相互依存がますます進む中で，多様性を認め合いながら日本が世界の諸国と共存する方向を21世紀を展望しっっ考察させる15）」と，これまでみられなかった内容が加えられ，単に過去の歴史学習に止まらず未来学的要素も取り入れた。世界史Bは，現代世界の形成の歴史的過程と世界の歴史における各文化圏の特色について理解させ，文化の多様性・複合性や相互交流を広い視野から考察させることによって，歴史的思考力を培い，国際社会に生きる日本
12）文部省『高等学校学習指導要領』1989年刊，大蔵省印刷局，20頁。
13）注12）同書43頁。
14）注12）同書20頁。
15）注12）同書22頁。

一78一

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人としての自覚と資質を養う'6）ことを目標としている。この目標は，従前と表現は異なるが内容的には大差がない。内容は，（1）文明の起こり（2）東アジ
ア文化圏の形成と発展（3）西アジア・南アジアの文化圏と東西交流（4）ヨーロ
ッパ文化圏の形成と発展（5）近代と世界の変容（6）20世紀の世界（7）現代の課題からなり，ほぼ従前の世界史を踏襲するが，世界史Aと同様にこれからの世界と日本の中項目を設け，過去の事項のみならず将来の世界と日本を展望させることとした。そのためには，歴史学における科学的な歴史法則の習得が必要であり，高等学校段階でどの程度学習させるかが今後の課題となる。

新設の日本史Aは，我が国の歴史の展開を，世界史的視野に立って理解させ，特に近代社会の成立と発展の過程を我が国を取り巻く国際環境などと関連付けて考察させることによって，歴史的思考力を培い，国民としての自覚と国際社会に生きる日本人としての資質を養う17）ことを目標とする。内容
は，（1）古代及び中世の日本とアジア（2）幕藩体制の形成と推移（3）日本の近代化への道と19世紀の世界（4）近代日本の形成と展開（5）現代の世界と日本から構成された。特に，歴史の展開を時代ごとに区切らずに考察させ，また（7）
法制の変化と社会（イ）産業・生活技術と交通の発達（ウ）教育の普及と文化の進展（・＝）日本人の生活と信仰㈲地域社会の形成と発展のうちから2っ程度を選択する主題学習を取り入れている。日本史Bは，我が国の歴史の展開を，世界史的視野に立って総合的に理解させ，我が国の文化と伝統の特色についての認識を深めさせることによって，歴史的思考力を培い，国民としての自覚と国際社会に生きる日本人としての資質を養う18）ことを目標としている。
その内容は，（1）日本文化の黎明（2）古代国家と古代文化の形成（3）中世社会の成立と文化の展開（4）幕藩体制の推移と文化の動向（5）近代日本の形成とアジ
ア（6）両世界大戦と日本（7＞現代の世界と日本（8）地：域社会の歴史と文化から構成され，特に（6）は従前の中項目が大項目とされた。

16）注12）同書23頁。
17）注12）同書28頁。
18）注12）同書31頁。
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新科目の地理Aは，世界の人々の生活・文化に関する地域的特色と共通の課題を理解させ，世界を大小様々な地域的まとまりから考察させることによって，地理的な見方や考え方を培い，国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う19）ことを目標としている。その内容は，（1）現代世界と地域（2）世界の人々の生活・文化と交流（3）現代世界の課題と国際協力の3大項目から構成される。特に，（2）のウ諸地域の人々の交流と日本の課題では，海外生活や海外旅行の体験者や外国人の協力を得たり，それらの人々の体験などをまとめた書物を活用したりして，体験的な学習を取り入れるよう記し，新科目の特色といえる。地理Bは，世界の人々の生活・文化に関する地域的特色とその動向を，自然環境および社会環境と関連付けて理解させ，世界と日本を比較し多面的に考察させることによって，地理的な見方や考え方を培い，国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う20）ことを目標としている。内容は，（1）現代と地域（2）人間と環境（3）生活と産業（4）世界と日本から構成される。（4）以外は，従前の指導要領の地理を大きく変容編成しなおしてある。内容的特色としては，（1）のエに地理情報と地図や（3）のイに産業の国

際化，情報化と地域分化が中項目にあげられ，地理教育における情報教育が重視された。また，（2）のオに世界の環境問題，（3）のオに行動空問の拡大と生活意識の変化が取りあげられ，今回改訂の特色ともいえる。

以上のように，地理歴史科の各科目ともその目標に「国際社会に生きる日
本人としての自覚と資質を養う」ことを究極的なねらいとしており，この教科の役割が国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を養うことにあることが明確化されている。また，各科目の内容も国際化に応じ世界と日本の指導を含んでいる。

②公民科
公民科は，「広い視野に立って、現代の社会について理解を深めさせるとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を育て，民主的，社会的19）注12）同書34・35頁。
20）注12）同書38頁。

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1990年6月 兼重宗和：地理歴史科・公民科についてな国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う2D」ことを目標とする。従来の社会科の目標を基本的には踏襲するが，「社会と人間についての理解と認識を深め」が上記の「現代の社会に……自覚を育て」に換言された。すなわち，従来の社会科の目標に人間としての在り方生き方についての自覚を深めるの言句を加えることにより，これからの変化の激しい社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成に主体的に寄与する良識のある公民としての人材を育成しようとするのが，公民科の使命役割とされた。

現代社会は，人間の尊重と科学的な探究の精神に基づいて，広い視野に立って，現代の社会と人間についての理解を深めさせ，現代社会の基本的な問題に対する判断力の基礎を培うとともに自ら人間としての在り方生き方について考える力を養い，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる22）ことを目標とする。従前の昭和53年の告示と比較すると，「在り方」と「良識ある公民として必要な能力と態度」が新しく加えられ，他は言句を並び変えているだけでほぼ同一である。内容は，（1）現代社会における人間と文化（2）環境と人間生活（3）現代の政治・経済と人間（4）国際社会と人類の課題から構成される。内容の（1）は，従来の（2）現代社会と人間の生き方を再編成したものである。また，内容の（2）（3）（4）は，従来の（1）現代社会の基本的な問題と（2）の小項

目民主社会の倫理を加え，3っの大項目に区分した。すなわち，現代社会は従来に比べ内容的に充実が図られた。

倫理は，人間尊重の精神に基づいて，青年期における自己形成と人間としての在り方生き方について理解と思索を深めさせるとともに，人格の形成に努める実践的意欲を高め，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる23）

ことを目標とする。旧指導要領に「人間の存在や価値」とあったのが今回の改訂では「青年期における自己形成と人間としての在り方生き方」と記され，さらに「良識ある公民として必要な能力」が加えられたのが，主な改訂
21）注12）同書43頁。
22）注12）同書43頁。
23）注12）同書46頁。
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点である。内容は，（1）青年期と人間としての在り方生き方（2）現代社会と倫理（3）国際化と日本人としての自覚から構成される。内容（1）は，従前の（1）人間の自覚の大項目をイ人間としての自覚の中項目とし，新しく設けられた内容である。内容の（2）は，従前の（3）を繰り上げ，より具体的に示されている。
内容の（3）は，従前の（2）日本の思想を編成しなおし，新しくウ世界の中の日本

人が中項目に加えられた。

政治・経済は，広い視野に立って，民主主義の本質に関する理解を深めさせ，現代における政治，経済，国際関係などについて客観的に理解させるとともにそれらに関する諸課題について考察させ，良識ある公民として必要な能力と態度を育てる2）ことを目標とする。従前の昭和53年告示の目標と比較

すると，「広い視野に立って」が加えられ，また「問題」が「それらに関する諸課題について考察させ」に言い換えられ，さらに「教養を培う」が「能力と態度を育てる」になった。内容は，（1）現代の世界と日本（2）現代の政治と民主社会（3）現代の経済と国民生活より構成される。内容の（1）は，昭和53
年版の（3）国際社会と日本の内容を編成し直したものである。内容の（2）は，従前の（1）日本国憲法と民主政治を中項目にし，ウ国際政治と日本を中項目に格上げした。内容の（3）は，従前の（2）日本の経済と国民福祉を再編しなおした。

以上のごとく，公民科では「人間としての在り方生き方についての自覚」
を現代社会と倫理で育成し，「良識ある公民として必要な能力と態度」は公民科全ての科目現代社会，倫理，政治・経済で育成することとなった。ここ
でいう「良識ある公民」とは何を意味するのか明記されていないが，公民科の目標にある民主的，平和的な国家・社会の有為な形成者として，よい見識
すぐれた判断力をもつ公民をさすのであろう。

地理歴史科・公民科の内容の示し方は，昭和53年版より明確化され充実している。大項目・中項目の説明には，「理解させる」「考察させる」「着目させる」「把握させる」「見方を養う」「触れる」「概観させる」「認識させる」「考えさせる」「気付かせる」等多様の表現が使用され，学習内容の深化の程24）注12）同書48頁。

一82一

1990年6月 兼重宗和：地理歴史科・公民科について度を従前に比べきめ細かく記載された。特にその表現方法は，「着目して（させ），……理解させる」と「理解させ，……考察させる（考えさせる）」が最も多く使用され，統一性をもたせた。

おわりに

平成元年8月にまとめられた高等学校学習指導要領解説（案）に，今回の改訂に関し，中央教育審議会の教育内容等小委員会の①自己教育力の育成②基礎・基本の徹底③個性と創造性の伸長④文化と伝統の尊重や，臨時教育審議会の①個性重視の原則②生涯学習体系への移行③変化への対応なる提言を踏まえ，文部大臣に答申したと明記している。また，その改訂のねらいとして，①豊かな心をもち，たくましく生きる人間の育成を図ること，②自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること，③国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し，個性を生かす教育の充実を図ること，④国際理解を深め，我が国の文化と伝統を尊重す
る態度の育成を重視することas）をあげ，この四つのねらいに基づき各教科・科目の編成，授業時数各教科・科目の内容の改訂がなされた。特に④の文化と伝統の尊重と国際理解の推進の改訂のねらいに基づき，地理歴史科の新設および世界史の必修化など歴史教育の充実がはかられた。

改訂の要点に「今回の改訂においては，高等学校の教科として〈社会〉を廃止してく地理歴史〉及び〈公民〉を新たに設け26）」たとあり，ここに撃て
初めて「廃止」の言句が使用されるが，一方においては「社会を地理歴史，

公民に再編成した」と説明している。さらに，学習指導要領に関し，「学習指導要領は国が定めた教育過程の基準であり，各学校における教育課程の編成及び実施に当たって基準として従わなければならないものであるav）」と，

25）「高等学校学習指導要領解説（案）」，「日本教育新聞」1989年8月26日。
26）注25）同。
27）注25）同。
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第33号

学校教育法施行規則第57条2の趣旨を説明し徹底を図ろうとしている。
高等学校における道徳教育は，その領域が設けられていないので，今回の改訂では公民科の目標に「人間としての在り方生き方についての自覚を育て」ることを加えることにより，充実を図ろうとしている。特に，現代社会と倫理の目標に「人間としての在り方生き方」が加えられているように，この両科目が中核的な役割を担うこととなった。すなわち，今回の改訂の基本
方針の一つに道徳教育の充実があげられ，そのために上記のごとく改正されたのである。

地理歴史科は，国際社会に主体的に生きる日本人を育成するために新設された教科であるが，同時に民主主義教育・平和教育も行う。しかし，従来の社会科にあった「公民的資質」の育成は，この教科で取り上げず公民科に一・任した。公民科は，道徳教育・民主主義教育・平和教育とともに「公民としての資質」を養う教科とされた。一方，学習指導面での問題点は，世界史Aの内容（2）諸文明の接触と交流でア2世紀の世界以下オ17・18世紀の世界の5項目のうち2っ程度選択して学ばせるとあり，歴史的な流れを十分理解させられない。また，日本史Aでは，学習の視点をア法制の変化と社会以下オ
地域社会の形成と発展の5っのうち2っ程度を選択して学習させるため，多面的・多角的・総合的な歴史思考力の育成に欠けるであろう。
学習指導要領は，社会の変化に対応して改訂されることは必要であるが，改訂に際し日本国際法・教育基本法の基本原理に則り社会の変容を客観的にとらえ，高等学校教育の役割や将来的な展望を考慮して行うべきだ。このたび新設された地理歴史科・公民科も，今後の社会の変化・変容に対応しその形式を変えざるを得なくなるであろう。特に国際化に重点を置いて設置された地理歴史科は，歴史の教科的性格から考慮してその対象となる可能性が高い。

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