Ⅳ シラバス

法 律 基 本 科 目（２６～６５頁）（６６～７３頁）（７４～８１頁）
展開・先端科目【注記】
各科目で触れられている「共通的到達目標」とは、文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に基づく法科大学院コア・カリキ
ュラム調査研究グループの提示した「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）モデル第二次案修正案《https://www.lskyokai.jp/info_101019/》」を指す（ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムにも掲載をしている）。
学生は、これも参考としながら自習学習を進めること。

-25-

科 目 名

憲法１

担当教員

富井 幸雄

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 水曜 １時限

２
必修

履修上の １ 教科書、六法、判例集を丁寧に読む。
注
意 ２ 与えられた課題や予習をしっかりとこなす。
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
憲法を中心とする統治のシステムを理解させる。統治に関する憲法規定やその付属法がどのような基本原理に支えられているのかを確認しながら、権力分立や法の支配の基礎的な考え方を理解する。

２

到達目標
現行憲法に基づく制度を対象とするので、これをまず正確に把握し、共通的な到達目標を達成していく。単に制度のアウトラインを覚えるのではなく、現行憲法の統治に関する規定の背景にある原理や歴史、世界的な動向を探求する態度を重視させるとともに、その涵養に努める。

３

方法
予習を課し、授業では重要事項を詳細に検討していくとともに、法議論に慣れさせていく。

Ⅱ

講義の内容
１

導入：国家と憲法

憲法と憲法典

２

立憲主義の核となる法の支配：法治国思想

３ 象徴天皇制と国民主権

硬性憲法の意義 明治憲法と日本国憲法
法の支配

権力分立と人権保障

立法権(1)：国会の立法権独占主義

立法の概念

５

立法権(2)：議会の機能を支える国会の議員と組織

６

行政権(1)：内閣の権能と組織

内閣法

選挙制度

議院内閣制と大統領制

４

７

行政権(2)：行政の概念 法律による行政の原理
小テスト

違憲審査制

国会の機能
両院制

国家行政組織法８

憲法改正の限界自律権
内閣府設置法

情報公開法制度 行政争訟

小テストの解説と憲法問題への取り組み方

９ 平和主義：安全保障に関する法制度10

司法権(1)：司法権の概念

自衛隊と憲法 自衛隊に関する憲法判例

司法権の独立

裁判員制度

11

司法権(2)：憲法訴訟

12

財政民主主義：予算と決算

13

地方自治の保障：「地方自治の本旨」の意義

裁判と国民「法律上の争訟」付随的違憲審査制度
財政法

租税法律主義、政教分離原則 会計検査院
地方公共団体の組織と運営

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度

１０％）■小テスト（３０％）※授業態度は毎回授業時でのアカデミックパフォーマンスで評価する。
Ⅳ

教材
・教科書
芦部信喜・高橋和之(補訂)『憲法第７版』岩波新書

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 245

憲法判例百選Ⅰ

第 7 版』有斐閣

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 246

憲法判例百選Ⅱ第７版』有斐閣

2019 年

・参考書
適宜指示する。

-26-

科 目 名

憲法２

担当教員

富井 幸雄

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 月曜 ２時限

２
必修

履修上の
指定された判例を丁寧に読むこと。
注
意Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
基本的人権の内容を理論的に学習する。憲法の人権に関する規定の意義とその解釈をめぐる議論について、基礎を理解する。人権保障に関する抽象的な憲法の文言が、現代社会でどのような形で問題となるのか、生かされているのかを考察する。

２

到達目標
理論の徹底的な理解が不可欠であるとの認識に立ち、学説等の人権に関する理論の理解を心がけ、共通的な到達目標の事項を正確に把握する。

３ 方法
指導的な憲法判例を通して裁判所はどのような憲法解釈を展開するのかを議論していく。
Ⅱ

講義の内容
１

立憲主義原理としての人権保障

２

憲法 13 条の意義：包括的基本権論

３ 法の下の平等：憲法 14 条
４

人権通則：人権の享有主体 団体と憲法の関係 私人間効力
自己決定権

権利性の認識家族生活における男女平等

男女共同参画社会

参政権および国務請求権： 定数不均衡

選挙活動の規制

５ 精神的自由権(1)：信教の自由と政教分離

内心の自由

６

精神的自由権(2)：表現の自由

外国人の選挙権
学問の自由

内容規制と内容中立規制

７

小テスト

８

精神的自由権(3)：結社・集会の自由

小テストの解説と人権問題への取り組み方

９

経済的自由権(1)：経済活動の自由と規制

10

経済的自由権(2)：財産権

通信の秘密 取材の自由

11

人身の自由：デュープロセス

12

社会権(1)：生存権

令状主義

13

社会権(2)：労働基本権 公務員の労働基本権

社会権の意義アクセス権

自己負罪特権憲法 25 条の法的性格

教育権

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度

１０％）■小テスト（３０％）※授業態度は毎回授業時でのアカデミックパフォーマンスで評価する。
Ⅳ 教材
・教科書
芦部信喜・高橋和之(補訂)『憲法第７版』岩波新書

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 245

憲法判例百選Ⅰ

第 7 版』有斐閣

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 246

憲法判例百選Ⅱ

第 7 版』有斐閣

2019 年

・参考書
適宜指示する。

-27-

科 目 名

憲法総合１

担当教員

富井 幸雄

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 月曜 ２時限

２
必修

履修上の
指定された課題を必ずやってきて授業に臨む。
注
意Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
これまでの憲法学習での基礎理解を前提として、人権が具体的な法領域でどのように取り扱われているか、そこで生じている問題はどのようなものなのか、それらは憲法に照らしてどのように考えられるべきなのかを、主要な判例を通して考察する。

２

到達目標
共通的な到達目標の事項を理解しながら、国民の視点からの具体的な人権侵害の訴えに対して憲法訴訟を提起できるまでの実力の養成をめざす。

３ 方法
人権に関する抽象的な憲法の文言を、どのように具体的な裁判規範として構成していくかを、事例を通して学習する。
Ⅱ

Ⅲ

講義の内容

１

人権の享有主体

２

団体をめぐる憲法問題

３

法の下の平等

４

内心の自由

５

信教の自由と政教分離

６

表現の自由

基本枠組み

７

表現の自由

内容規制と明確性

８

表現の自由

内容中立規制９

小テスト

小テストの解説

10

報道・取材の自由とプライバシー

11

経済的自由権12

国務請求権など

13

適正手続

成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）（％）■その他（授業態度□中間テスト

１０％）■小テスト（３０％）（備考）毎回出席をとるほか、質疑応答をし、そのパフォーマンスで授業態度を評価する。
Ⅳ

教材
・教科書
木下昌彦ほか編『精読憲法判例[人権編]』弘文堂

2021 年・参考書
長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 245

憲法判例百選Ⅰ

第 7 版』有斐閣

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 246

憲法判例百選Ⅱ

第 7 版』有斐閣

2019 年-28-

科 目 名
担当教員

憲法総合２
木村 草太

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 月曜 ２時限

２
選択

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法

Ⅰ
１

目的
憲法全般にわたり、体系的な知識を身に着け、十分な応用力を養う。

２

到達目標
人権論、統治機構論、憲法訴訟論について、体系的な知識と応用力を身に着ける。共通到達目標については、第二章・第三章を中心に扱う。第一章については、自習に委ねる。

３

方法
演習書、判例を素材に、憲法体系の構造と判例の急所を分析する。

Ⅱ

講義の内容
[理論解説編]１

憲法上の権利総論１

自由権

２

憲法上の権利総論２

自由権と違憲審査基準

３ 憲法上の権利総論３

請求権と平等権

４ 憲法上の権利総論４

憲法上の主張の要件・効果

５ 憲法上の権利各論１

憲法 13 条～16 条

６

憲法 17 条～21 条

憲法上の権利各論２

７

憲法上の権利各論３

憲法 22 条～30 条

８

憲法上の権利各論４

憲法 31 条～40 条[問題検討編]精神的自由（1）10

精神的自由（2）

11

経済的自由

12

平等権、社会権

13

国務請求権

Ⅲ

９

Ⅳ

成績評価の方法■期末試験（８０％）□中間テスト（％）■レポート（２０％）

□その他

％）

（

□小テスト（％）

教材・教科書
長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 245

憲法判例百選Ⅰ

第 7 版』有斐閣

2019 年

長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 246

憲法判例百選Ⅱ

第 7 版』有斐閣

2019 年

木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる(第二版)』羽鳥書店-29-2017 年

科 目 名
担当教員

行政法

金﨑

剛志

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期

月曜

単位数

２
必修

５時限

履修上の
注
意

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
行政主体と私人との法関係がどのような形で規律されているのかを学ぶ。
２ 到達目標主として、行政作用法(実体法)・行政手続法・行政の実効性確保について基礎的な理解を得ることを目的とする。行政法の「共通的な到達目標モデル(第二次修正案)」で言えば、第 1～3 章が中心となるが、中でも行政処分に関わる仕組みを学ぶ。それ以外の行為形式については概説的な説明のみをおこない、詳細
は教科書による自学自習と「行政法総合２」に譲る(「共通的な到達目標モデル(第二次修正案)」で言えば、
1-2-3, 1-3-2～4, 1-4-3, 1-5-4,3-2 などがそれに当たる)。
３ 方法
講義が中心となるが、教員の指示に従って予習をすることが前提とされ、授業内ではそれを踏まえた質疑応答をおこなう。

Ⅰ

講義の内容
１ 行政活動は誰が行うものか
２ 行政活動にはどのようなものがあるか
３ 行政活動はどのような手続的プロセスでなされるか 1
４ 行政活動はどのような手続的プロセスでなされるか 2
５ 行政活動はどのような実体的プロセスでなされるか
６ 行政活動のための材料としての情報をどのように収集・管理するか
７ 行政活動にまつわるその他の概念と論点
８ 行政活動の違法適法は何に照らして判断するか 1（原理原則）
９ 行政活動の違法適法は何に照らして判断するか 2（明文のルール）
10 行政活動の違法にはどのようなものがあるか
11 行政活動の違法にまつわるその他の概念と論点
12 行政活動の内容はどのように実現されるか 1
13 行政活動の内容はどのように実現されるか 2

Ⅱ

成績評価の方法■期末試験（80％）□中間テスト（％）□小テスト（％）■□レポート（
20％）
□その他
（
％）
（備考）
○教員からの指示に従って予習をしてくることが前提である。特に初回に係る予習の指示は、遅くとも初回の授業日の一週間前までに掲示するので、それに従って予習をおこなうこと。
○初回から内容に入るので、授業で通常使用する六法等を持参すること。

Ⅲ

Ⅳ

教材
・教科書
斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 260 行政判例百選Ⅰ 第 8 版』有斐閣
斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 261 行政判例百選Ⅱ 第 8 版』有斐閣
・参考書
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論 第 8 版』有斐閣 2023 年-30-

2022 年2022 年

科 目 名行政法総合１

担当教員

金﨑 剛志

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修過程２年次
２年履修課程１年次

時限

後期 月曜 ３時限

２
必修

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法

Ⅰ
１

目的
行政救済法の全体像ならびに行政事件訴訟法の基本部分について理解する。

２

到達目標
行政にまつわる紛争解決のために適切な救済手段を選択する能力を養う。内容としては、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：行政法」のうち、第 4 章から第 8 章を中心的に学習する。その中で、行政事件訴訟法を詳しめに扱い、国家補償（国家賠償、損失補償）を概説的に扱う。国家補償の詳細は、「行政法総合２」に譲る。

３

方法
行政事件訴訟法に関する法令・判例・学説について解説する。また、判例の学習にとって必要な範囲内
で、判例の事案で問題となる諸々の法制度の仕組みを解説する。具体的な内容は次の項目で示すが、履修者の学習状況に応じて進行を調整する可能性がある。

Ⅱ

講義の内容
１

行政活動の是正を求める方法

２

処分と処分ではないものの区別方法（一般理論）

３

処分と処分ではないものの区別方法（個別判例）

４

既になされた処分の是正を裁判所に求める方法（取消訴訟の訴訟要件 1＿処分性と原告適格以外）

５

既になされた処分の是正を裁判所に求める方法（取消訴訟の訴訟要件 2＿原告適格の一般理論と個別判

例）
６

既になされた処分の是正を裁判所に求める方法（取消訴訟の訴訟要件 2＿原告適格の一般理論と個別判

例）
７

既になされた処分の是正を裁判所に求める方法（取消訴訟の審理・判決、執行停止）

８ 既になされた処分の是正を裁判所に求める方法（無効等確認訴訟）
９

なされるべき処分がなされないことに対して裁判所に是正を求める方法（不作為違法確認訴訟、義務付

け訴訟・仮の義務付け）
10

なされるべきでない処分がなされようとしていることに対して裁判所に是正を求める方法（差止訴訟・

仮の差止め）

Ⅲ

11

処分ではない行政活動が関係する場合に利用できる方法（当事者訴訟）

12

私人の個人的な利害関係とは別のレベルで利用できる方法（民衆訴訟、機関訴訟）

13

行政活動によって生じた不利益を解消する方法

成績評価の方法■期末試験（80％）□レポート（■20％）□中間テスト（□その他％）（□小テスト（

％）

％）

Ⅳ 教材
・教科書
宇賀克也ほか(編)『別冊ジュリスト 260

行政判例百選Ⅰ第８版』有斐閣

2022 年

宇賀克也ほか(編)『別冊ジュリスト 261

行政判例百選Ⅱ第８版』有斐閣

2022 年・参考書
宇賀克也『行政法概説Ⅱ

行政救済法

第 7 版』有斐閣 2021 年-31-

科 目 名担当教員

行政法総合２
門脇 雄貴

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 月曜 ３時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本科目は、下記２項目について理解を深めることを目的とする。
①行政作用法のうち、行政処分に関わるもの以外の行為形式について②行政救済法のうち、行政不服審査、国家賠償及び損失補償について
２ 到達目標上記１の項目について発展的な理解を得ることを目標とする。行政法の「共通的な到達目標モデル(第二次修正案)」で言えば、第１章と第３章の一部、第４章、第７章、第８章が中心となる。
また、期末テストおよび 2 回の小テストにおける記述式問題に解答することを通じて、論述能力を涵養することも目標となる。
３ 方法
教員の指示に従って予習をすることが前提とされ、それを踏まえた質疑応答をおこないながら授業が進められる。
１

Ⅱ 講義の内容
１ 行政調査(１)２ 行政調査(２)３ 行政指導(１)４ 行政指導(２)５ 行政契約(１)６ 行政契約(２)７ 行政不服審査(１)８ 行政不服審査(２)９ 損失補償10 国家賠償(１)
11 国家賠償(２)
12 国家賠償(３)
13 国家賠償(４)Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□中間テスト（％）■小テスト（ ３０％）
□レポート（
％）
□その他
（
％）
（備考）
○教員からの指示に従って予習をしてくることが前提である。
○初回から内容に入るので、授業で通常使用する六法等を持参すること。
○遅くとも 9 月 17 日(火)までには初回授業に関する指示を事務室前に掲示するので、受講者は必ずそれに従うこと。
教材
・教科書
斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 260 行政判例百選Ⅰ 第８版』有斐閣
斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 261 行政判例百選Ⅱ 第８版』有斐閣
・参考書
塩野宏『行政法Ⅰ－行政法総論 第６版』有斐閣 2015 年
塩野宏『行政法Ⅱ－行政救済法 第６版』有斐閣 2019 年
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論 第７版』有斐閣 2020 年
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法 第７版』有斐閣 2021 年

Ⅳ

-32-

2022 年2022 年

科 目 名行政法総合３

担当教員

金﨑 剛志

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 月曜 ４時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
具体的な事案をもとにして、その事案を解決するための法令解釈ならびに手段選択を適切に行う能力を
養う。

２

到達目標
具体的な紛争の中で問題となりうる個別行政法規の仕組みを読み解いて理解し、当該紛争の中でなぜその個別行政法規の解釈が問題となるのかを理論的に理解する。以上の理解を基礎にして、当該紛争を解決するために最も適切な救済手段を選択し、当該紛争の解決としてあるべき姿を考察する能力を養う。
内容としては、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：行政法」のうち、第 2 章から第 7 章を中心的に学習する。第 1 章及び第 8 章については自学自習に委ねる。

３

方法
事例素材を用いて行う。おおむねこの授業の前半は行政法総論の問題を主として扱い、後半は行政救済法の問題も扱う。おおむねこの授業の前半は必修科目「行政法」に対応する内容で、授業の後半は必修科
目「行政法」及び「行政法総合 1」の両方に対応する内容である。未修 2 年・既習 1 年の人が必修科目「行政法総合 1」と並行的に履修しても、問題なく学習できるような内容にしてある。
講義の内容

Ⅱ

１ 行政手続２ 規制行政３ 条例
４ 給付行政５ 制裁
６ 取消訴訟 1（処分性）
７ 取消訴訟 2（原告適格）
８ 国家賠償 1（公権力の行使）
９ 国家賠償 2（営造物設置管理）
義務付け訴訟

11

差止訴訟・当事者訴訟

12

公物管理

13

発展問題（廃棄物処理）Ⅲ

10

成績評価の方法■期末試験（80％）□レポート（■20％）□中間テスト（□その他％）（□小テスト（

％）

％）

Ⅳ 教材
・教科書
曽和俊文・野呂充・北村和生(編著)『事例研究行政法第 4 版』日本評論社

2021 年・参考書
斎藤誠ほか(編)『別冊ジュリスト 260

行政判例百選Ⅰ 第８版』有斐閣

2022 年

斎藤誠ほか(編)『別冊ジュリスト 261

行政判例百選Ⅱ 第８版』有斐閣

2022 年-33-

科 目 名担当教員

公法総合演習木村 草太・金﨑 剛志

分類法律基本科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

前期 月曜 ３時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
事実関係の中から憲法・行政法上の論点を抽出し、当該論点について関連する判例・学説をふまえながら的確な解を導く能力及び論理的思考力の涵養を目的とする。
２ 到達目標具体的事例を用いて公法訴訟上の論点を正確に把握し、判例・学説をふまえながら当該論点に関する深い考察を加える能力を獲得する。「共通的な到達目標モデル(第二次修正案)」のうち、憲法については第3 章を中心に扱い、第 1 章・第 2 章については、一部課題を指定するが、他は自習に委ねる。行政法については、第 1 章から第 3 章まで及び第 5 章から第 7 章までを中心に扱い、第 4 章及び第 8 章については自学自習に委ねる。
３ 方法
具体的な事例を用いて演習を行う。
Ⅱ

講義の内容
木村担当回：事例問題を素材として、憲法解釈の方法を学ぶ。
１ 表現の自由と関連事例１
２ 表現の自由と関連事例２
３ 経済的自由と関連事例
４ 政教分離と関連事例
５ 学問の自由と関連事例
６ 平等権と関連事例
７ 中間テストとのその解説
金﨑担当回：事例問題を素材として、行政法解釈の方法を学ぶ。
８ 厚生労働行政と関連事例
９ 環境行政と関連事例
１０ 公物管理と関連事例
１１ 農林水産行政と関連事例
１２ 国土交通行政と関連事例
１３ 警察行政と関連事例※金﨑担当回の各課題の内容については変更することがある。

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ５０％）
■中間テスト（ ５０％）
□小テスト（％）□レポート（
％）
□その他
（
％）
（備考）
木村担当回についての中間試験及び金﨑担当回についての期末試験によって評価をおこなう
Ⅳ

教材
・教科書
木村担当回：長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 245 憲法判例百選Ⅰ 第７版』有斐閣 2019 年
長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 246 憲法判例百選Ⅱ 第７版』有斐閣 2019 年
木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる（第二版）』羽鳥書店 2017 年
金﨑担当回：斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 260
行政判例百選Ⅰ 第 8 版』有斐閣 2022 年
斎藤誠・山本隆司(編)『別冊ジュリスト 261
行政判例百選Ⅱ 第 8 版』有斐閣 2022 年-34-

科 目 名民法１担当教員

小笠原 奈菜分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 火曜 ３時限

２

単位数
必修

履修上の
六法、教科書を持参すること。
注
意Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
民法（明治 29 年法律第 89 号）のうち、講学上の民法総則（第 1 編）及び物権総論（第 2 編第 1 章）
における、個々の条文の意味、制度の存在意義の理解、基本判例についての知識を習得することを目的とする。
２ 到達目標（１）民法総則及び物権総論の分野（「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民法」の第 1 編及び第 2 編第 1 章）に関する基本的な知識を身につけることができる。
（２）重要判例について正確に理解し、法のあてはめを行う能力の基礎を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。
３ 方法
基本的に講義形式で行い、必要に応じ質疑応答を適宜行う。予習として、①テキストの該当箇所を通読し、②LMS 経由でレジュメをダウンロードし通読すること。復習として、確認テスト（公務員試験等の過去問）を解くこと。
講義の内容
予定は以下のとおりだが、受講者による理解の進み方などを勘案し、適宜内容を調整することがある。
１ 民法の基本構造、法律行為（総論）Ⅱ

２

意思表示（主観的有効要件、客観的有効要件）

３

無効・取消、第三者保護

４

条件・期限

５

時効

６

代理（総論、表見代理）

７

代理（無権代理、代理権濫用）、人・物

８

物権総論、占有権、用益物権

９

物権変動（不動産物権変動）

10

物権変動（動産物権変動）

11

所有権、物権的請求権

12

共有

13

法人

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（５０％） □中間テスト（％）■小テスト（５０％[毎回の確認テスト 3.85％×13 回]）□レポート（％） □その他（授業態度
％）
Ⅳ

教材
・教科書
大村敦志『新基本民法 1 総則編 第２版』有斐閣 2019 年
大村敦志『新基本民法２ 物権編 第３版』有斐閣 2022 年
・参考書
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権 第９版』有斐閣 2023 年
その他の参考書については適宜案内する。
-35-

科 目 名民法２担当教員

小笠原 奈菜

履修上の
注
意

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 火曜 ４時限

単位数

２
必修

六法、教科書を持参すること。

Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
民法（明治 29 年法律第 89 号）の講学上の債権各論（第３編第 2 章～第 5 章）における、個々の条文の意味、制度の存在意義の理解、基本判例についての知識を習得することを目的とする。
２ 到達目標（１）債権各論の分野（「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民法」の第 2 編第 2 部及び第 3 部）に関する基本的な知識を身につけることができる。
（２）重要判例について正確に理解し、法のあてはめを行う能力の基礎を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。
３ 方法
基本的に講義形式で行い、必要に応じ質疑応答を適宜行う。予習として、①テキストの該当箇所を通読し、②LMS 経由でレジュメをダウンロードし通読すること。復習として、確認テスト（公務員試験等の過去問）を解くこと。

Ⅱ

講義の内容
予定は以下のとおりだが、受講者による理解の進み方などを勘案し、適宜内容を調整することがある。
１ 契約総論（総論、契約の成立）
２ 売買の効力（同時履行の抗弁、危険負担、契約不適合責任、約款）
３ 解除、交換、和解
４ 賃貸借（民法上の原則、借地借家法の規律）
５ 消費貸借６ 雇用、請負、委任、寄託、組合
７ 好意型契約（使用貸借、贈与）、終身定期金、第三者のための契約
８ 不法行為総論（総論）９ 一般不法行為の要件
10 一般不法行為の効果
11 調整原理（共同不法行為、過失相殺）
12 特殊な不法行為（使用者責任、工作物責任）
13 事務管理・不当利得Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（５０％） □中間テスト（％）■小テスト（５０％[毎回の確認テスト 3.85％×13 回]）□レポート（％） □その他（授業態度
％）

Ⅳ 教材
・教科書
大村敦志『新基本民法５ 契約編 第２版』有斐閣 2020 年
大村敦志『新基本民法６ 不法行為編 第２版』有斐閣 2020 年
・参考書
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ 債権 第９版』有斐閣 2023 年
その他の参考書については適宜案内する。

-36-

科 目 名民法３担当教員

小笠原 奈菜分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 火曜 ５時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
民法（明治 29 年法律第 89 号）のうち、講学上の債権総論（第３編第 1 章）及び担保物権法（第 2 編
第 7 章～第 10 章）における、個々の条文の意味、制度の存在意義の理解、基本判例についての知識を習得することを目的とする。
２ 到達目標（１）債権総論及び担保物権の分野（「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民法」の第 3 編第 1 部及び第 2 編第 6 章～11 章）に関する基本的な知識を身につけることができる。
（２）重要判例について正確に理解し、法のあてはめを行う能力の基礎を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。
３ 方法
基本的に講義形式で行い、必要に応じ質疑応答を適宜行う。予習として、①テキストの該当箇所を通読し、②LMS 経由でレジュメをダウンロードし通読すること。復習として、確認テスト（公務員試験等の過去問）を解くこと。

Ⅱ 講義の内容
予定は以下のとおりだが、受講者による理解の進み方などを勘案し、適宜内容を調整することがある。
１ 債権総論概要
２ 弁済（弁済の過程、弁済の当事者）
３ 債務不履行（強制履行、損害賠償）
４ 相殺
５ 債権者代位権、詐害行為取消権
６ 債権譲渡、更改、債務引受
７ 担保物権概要
８ 債権者平等の原則、質権
９ 抵当権１（概要、設定者）
10 抵当権２（競合債権者、特殊な抵当）
11 非典型担保（仮登記担保、譲渡担保、所有権留保）
12 保証と連帯債務
13 留置権、先取特権
Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（５０％） □中間テスト（％）■小テスト（５０％[毎回の確認テスト 3.85％×13 回]）□レポート（％） □その他（授業態度 ％）

Ⅳ 教材
・教科書
大村敦志『新基本民法３ 担保編 第２版』有斐閣 2021 年
大村敦志『新基本民法４ 債権編 第２版』有斐閣 2019 年
・参考書
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権 第９版』有斐閣 2023 年
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ 債権 第９版』有斐閣 2023 年-37-

科 目 名

民法４

担当教員

森田 悦史

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 金曜 ２時限

２

単位数
必修

履修上の
六法・別冊ジュリスト、テキストを持参すること
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
３年履修課程１年次生を対象に、「家族法」（民法第４編「親族」および第５編「相続」）についての基礎知識の習得を目的とする。親族編では、他の分野に比して判例による法創造という作業がなされているが、その法的解析は基礎力・思考力の習得に資するものといえる。
また相続編は、半ば財産法的色彩も帯び、民法財産編との接点も少なくない。それゆえ、民法典全体を通じた知識の定着も目標に加える。
２ 到達目標① 「財産法」に等しく民法典に規定を置く「家族法」であるが、身分行為を基調とする分野・領域について、法が規定を置く意義を理解する。
② 「民法１」「民法２」及び「民法３」で学習した「財産法」の基本的な考え方と、「家族法」で学ぶ考
え方の異同を見極められるようにする。
③ 多くの判例の事実・判旨を読み、具体的な解決の方法が理解できるようにする。
④ 具体的な問題解決方法を組み立てて、説得力ある説明ができるようにする。
３ 方法
講義を中心とするが、履修者の到達度を確認するため簡単な課題を求める。
１

Ⅱ 講義の内容
１ ガイダンス――講義の概要
婚姻（その１）――――親族法とは、婚約・婚姻の成立
２ 婚姻（その２）――――婚姻の効力（その１）身分的関係
３ 婚姻（その３）――――婚姻の効力（その２）財産的関係
４ 婚姻（その４）――――婚姻の無効・取消し
婚姻（その５）―------婚姻外の関係（内縁・同性婚等）
５ 離婚（その１）――――離婚制度と離婚原因
離婚（その２）--------離婚の効果（財産分与・・）
６ 親子（その１）――――親子関係・嫡出子・非嫡出子等
７ 親子（その２）――――親権の内容・子の監護教育・財産管理
８ 親子（その３）――――扶養・普通養子・特別養子
９ 相続法（その１）―――相続の根拠・相続人
相続法（その２）------相続財産・遺産分割、1０ 相続法（その３）―――寄与分・相続分の譲渡・遺産共有・遺産分割相続法（その４）―――相続の承認・放棄・相続回復請求権
11 相続法（その５）―――遺言の種類・遺言の方式
相続法（その６）―――遺言の効力・遺贈の効力
12 相続法（その７）―――遺言の執行、遺留分制度の意義
相続法（その８）―――遺留分権利者・遺留分算定・遺留分減殺請求
13 全体のまとめ（その９）―総括と問題点の整理
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
■レポート（ １０％）Ⅳ

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

■小テスト（

１０％）

教材
・教科書
二宮周平『家族法 第５版』新世社 2019 年
・参考書
柳勝司(編著)（宮崎・桜井、矢鋪、森田著）『家族法 第４版 スタンダール民法シリーズⅤ』嵯峨野書院 2019年
大村敦志，沖野眞已(編)『別冊ジュリスト264 民法判例百選Ⅲ 親族・相続 第３版』有斐閣 2023年-38-科 目 名法学入門演習担当教員

石田 拡時・上岡 亮・藤田 新一郎

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 水曜 ４時限

２

単位数
必修

履修上の
各法律基本科目の予習復習をしっかりと行うこと。
注
意
講義の目的・到達目標・方法

Ⅰ

１ 目的
本講義は，各分野に共通する法律の解釈の基本を学ぶとともに，具体的な事例を通じて基礎的知識及び基本的な法的思考能力を身につけることを目指す。
２

到達目標
①

具体的事例に法律を適用するための基本的能力を習得する。

②

法的思考に基づいたプレゼンテーション、議論及び文書作成の基本を身につける。

③

法律家としての基本を身につける。

３ 方法
講義に加え、事前に指示する課題についてレポートを作成・提出してもらい、当該レポートについて議論を行うことを予定している。
講義の内容

Ⅱ
１

法解釈・適用の基礎１

２

法解釈・適用の基礎２

３

事例演習１

４ 事例演習２
５ 事例演習３６

事例演習４

７ 小テストとその解説
８

法文書作成の基礎１

９

事例演習５

10

事例演習６

11

事例演習７

12

事例演習８

13

事例演習９

※講義の進捗状況に応じて内容や順番を変更することがある。
Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（３０％）□中間テスト （％）■レポート（５０％）■その他（授業態度

５％）■小テスト（

１５％）

Ⅳ 教材
・参考書
山下純司・島田聡一郎・宍戸常寿『法解釈入門 ｢法的｣に考えるための第一歩 第 2 版』有斐閣 2020 年
憲法、民法、刑法の各基本書-39-

科 目 名民事法入門演習担当教員

石田 拡時・上岡 亮・藤田 新一郎

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 水曜 ４時限

２

単位数
必修

履修上の
民法の復習をしっかりと行うこと。
注
意
講義の目的・到達目標・方法

Ⅰ

１ 目的
本講義は，民法の基礎的知識の定着に加え、具体的事案への民法の適用を通じて基本的な法的思考能力を養うことを目指す。
２ 到達目標①

民法の具体的事案への適用を通して，法解釈及び法的思考能力を習得する。

②

判例・裁判例についての基本的知識を習得する。

③

法的な文書作成の基本を身につける。

３

方法
講義に加え、事前に指示する課題についてレポートを作成・提出してもらい、レポート及び関連する学説・判例について議論を行うことを予定している。判例については，事案の内容まで予習することが求め
られる。

Ⅱ

講義の内容
１

法適用の基礎１

２

事例演習１（民法総則）３

事例演習２（民法総則）４

事例演習３（物権）５

事例演習４（物権）６

事例演習５（担保物権）

７

事例演習６（担保物権）

８小テストとその解説

９

事例演習８（債権総論）

10

事例演習９（債権各論）

11

事例演習１０（債権各論）

12

事例演習１１（民法総合）

13

事例演習１２（民法総合）※講義の進捗状況に応じて内容や順番を変更することがある。
Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（３０％）□中間テスト■レポート（５０％）■その他（授業態度（％）■小テスト（

１５％）

５％）

Ⅳ 教材
・参考書
民法の基本書
潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 262
窪田充見・森田宏樹(編)『別冊ジュリスト 263

民法判例百選Ⅰ

民法判例百選Ⅱ-40-

第 9 版』有斐閣

2023 年

第 9 版』有斐閣 2023 年

科 目 名
担当教員

民法総合１
岸 日出夫

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 月曜 ３時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、民法を一通り学び、基本的な事項や論点についての知識を習得していることを前提に、民法総則及び物権法における主要な論点について、具体的な事例を取り上げて検討することにより、実務的な考え方や応用力を身に付けることを目的とする。
２ 到達目標① 民法総則・物権法の基本的な論点についての正確な知識と考え方を身に付ける。
② 判例の検討を通して具体的な解決の方法を理解する。
③ 論点について簡潔かつ論理的に説明する能力を身に付ける。
④ 「共通的到達目標」を中心に行うが、講義で取り上げない範囲及び講義時に指示する範囲は自学自習す
ること。
３ 方法
本講義は、事前に指示する課題と参考判例を読んでいることを前提に、質疑応答を交えながら行う。指示
した課題と参考判例は必ず検討しておくこと。また、レポートの提出を求めることがある。
Ⅱ 講義の内容
授業の進行等に伴い、授業の内容や順序などを変更することがある。
１ 民法と裁判実務
２ 意思表示１３ 意思表示２
４ 代理１
５ 代理２
６ 時効
７ 社団・財団
８ 物権的請求権・登記９ 不動産物権変動１
10 不動産物権変動２11 共有関係
12 占有権13 即時取得
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（ １０％）
（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。

□小テスト（

％）

Ⅳ 教材
・教科書
授業において扱う事例問題・レジュメ等は事前に配布する。
・参考書
潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 262 民法判例百選Ⅰ 第 9 版』有斐閣 2023 年
司法研修所(編)『改訂 新問題研究 要件事実』法曹会 2023 年
司法研修所(編)『４訂 紛争類型別の要件事実』法曹会 2023 年-41-

科 目 名
担当教員

民法総合２
岸

日出夫

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 火曜 １時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義は、民法を一通り学び、基本的な事項や論点についての知識を習得していることを前提に、債権総論の一部（債権の目的、債務不履行責任等）、契約総則（契約の効力、解除等）、契約各論の一部（売買、贈与等）の主要な論点について、具体的な事例を取り上げて検討することにより、実務的な考え方や応用力を身に付けることを目的とする。
２ 到達目標① 債権法（総論・契約総則・契約各論）の基本的な論点についての正確な知識と考え方を身に付ける。
② 判例の検討を通して具体的な解決の方法を理解する。
③ 論点について簡潔かつ論理的に説明する能力を身に付ける。
④ 「共通的到達目標」を中心に行うが、講義で取り上げない範囲及び授業時に指示する範囲は自学自習
すること。
３ 方法
本講義は、事前に指示する課題と参考判例を読んでいることを前提に、質疑応答を交えながら行う。指
示した課題と参考判例は必ず検討しておくこと。また、レポートの提出を求めることがある。
１

Ⅱ 講義の内容
授業の進行等に伴い、講義の内容や順序などを変更することがある。
１ 契約の成立
２ 契約の効力
３ 種類債権４ 弁済
５ 債務不履行１
６ 債務不履行２
７ 危険負担８ 契約の解除
９ 売買１
10 売買２11 売買３12 贈与
13 消費貸借・非典型契約
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（授業態度 １０％）
（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。
Ⅳ□小テスト（％）

教材
・教科書
授業において扱う事例問題・レジュメ等は事前に配布する。
・参考書
窪田充見・森田宏樹(編)『別冊ジュリスト 263 民法判例百選Ⅱ 第 9 版』有斐閣 2023 年-42-

科 目 名担当教員

民法総合３
小笠原 奈菜単位数

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

後期 金曜 ４時限

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
民法を一通り学び、基本的な論点についての知識を習得していることを前提に、講学上の債権総論（第３編第 1 章）及び担保物権法（第 2 編第 7 章～第 10 章）における主要な論点について、具体的な事例を取り上げて検討することにより、実務的な考え方や応用力を身に付けることを目的とする。
２ 到達目標（１）債権総論及び担保物権の分野（「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：民法」の第３編
第 1 部及び第 2 編第 6 章～11 章）の主要な論点についての正確な知識を身につけることができる。
（２）重要判例について正確に理解し、法のあてはめを行う能力を身に付けることができる。
（３）問題解決のための論理的な筋道を説明できる。
３ 方法
質疑応答を中心として行う。予習として、①指示した課題を検討し、②参考判例を通読すること。
復習として、演習の内容を踏まえて課題を文章化すること。
Ⅱ

講義の内容
予定は以下のとおりだが、受講者による理解の進み方などを勘案し適宜内容を調整することがある。
１ 債権総論概要
２ 弁済（弁済の過程、弁済の当事者）
３ 債務不履行（強制履行、損害賠償）
４ 相殺
５ 債権者代位権、詐害行為取消権
６ 債権譲渡、更改、債務引受
７ 担保物権概要
８ 債権者平等の原則、質権
９ 抵当権１（概要、設定者）
10 抵当権２（競合債権者、特殊な抵当）
11 非典型担保（仮登記担保、譲渡担保、所有権留保）
12 保証と連帯債務
13 留置権、先取特権

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（６０％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（
％）
■その他
（４０％）
[備考]その他の内訳は、課題の提出状況・内容（２０％）及び授業態度（２０％）とする。
Ⅳ

教材
必要に応じ資料を配付する。
・教科書
千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也『Law Practice 民法Ⅰ

総則・物権編第５版』商事法務 2022 年

千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也『Law Practice 民法Ⅱ 債権編 第５版』商事法務 2022 年
・参考書
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権 第９版』有斐閣 2023年
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ 債権 第９版』有斐閣 2023年-43-科 目 名
担当教員

民法総合４
岸

日出夫

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

単位数

２

必修

後期 木曜 １時限

履修上の注
意
講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義は、民法を一通り学び、基本的な事項や論点についての知識を習得していることを前提に、契約各論の一部（賃貸借・請負・委任等）、事務管理、不法利得、不法行為及び家族法の主要な論点について、具体的な事例を取り上げて検討することにより、実務的な考え方や応用力を身に付けることを目的とする。
２ 到達目標① 契約各論・事務管理・不法利得・不法行為及び家族法の基本的な論点についての正確な知識と考え方を身に付ける。
② 判例の検討を通して具体的な解決の方法を理解する。
③ 論点について簡潔かつ論理的に説明する能力を身に付ける。
④ 「共通的到達目標」を中心に行うが、契約各論のうち講義で取り上げない範囲及び授業時に指示する範囲は自学自習すること。
３ 方法
本講義は、事前に指示する課題と参考判例を読んでいることを前提に、質疑応答を交えながら行う。
指示した課題と参考判例は必ず検討しておくこと。また、レポートの提出を求めることがある。

Ⅰ

１

講義の内容
授業の進行等に伴い、講義の内容や順序を変更することがある。
１ 賃貸借１２ 賃貸借２３ 請負
４ 委任・和解・事務管理
５ 不当利得１
６ 不当利得２
７ 不法行為１
８ 不法行為２
９ 不法行為３
10 不法行為４
11 家族法１
12 家族法２13 家族法３

ⅡⅢ 成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度 １０％）

□小テスト（％）（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。

Ⅳ

教材
・教科書
授業において扱う事例問題・レジュメ等は事前に配布する。
・参考書
窪田充見･森田宏樹(編)『別冊ジュリスト 263 民法判例百選Ⅱ 第 9 版』有斐閣 2023 年
大村敦志・沖野眞巳(編)『別冊ジュリスト264 民法判例百選Ⅲ 親族・相続 第３版』有斐閣 2023年

-44-

科 目 名民事訴訟法１

担当教員

我妻 学

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 火曜 ４時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
判決手続を中心に、未修者に最低限必要とされる民事訴訟法の基本的な知識の正確な習得を目標とする。
２

到達目標
共通的到達目標に準拠し、判決手続の基本事項を習得することを目標とする。おおむね、共通的到達目
標の第１〜５章、６章（多数当事者訴訟を除く）、８章および９章に対応する範囲を中心に取り扱う。
（共通的到達目標の上記範囲全てを講義するものではなく、自習を求める範囲は授業時に指示する。）

３ 方法
講義形式を基本とし、質疑応答を交えながら行う。
なお、受講に当たっては、少なくとも民法の前期履修部分について復習をすること
Ⅱ

講義の内容
１ 紛争の当事者
２ 訴えの類型と訴えの利益
３ 訴訟上の代理と当事者適格
４ 訴訟要件
５ 訴訟物、二重起訴（重複訴訟）
６ 処分権主義１
７

弁論主義

８

自白

９

証拠

10

証明責任

11

処分権主義２

12

判決１

13

判決２

（進行の目安であり、適宜変更する場合がある）

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（90％）□中間テスト（□レポート（％）■その他（ 10
（備考）

％）
％）

□小テスト（％）

その他の内訳は、授業の予習課題に基づく授業の質疑応答とする。当然の前提として、予習・復習をして、授業に出席することⅣ

教材
・教科書
山本弘＝長谷部由起子＝松下淳一『アルマ民事訴訟法［第 4 版］有斐閣 2023
その他、必要に応じて適宜レジュメ・参考判例等の資料を配布する。

・参考書
高田裕成＝畑瑞穂＝垣内秀介『民事訴訟法判例百選［第 6 版］』有斐閣、2023 年-45-

科 目 名民事訴訟法２

担当教員

手賀 寛

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 金曜 １時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
民事訴訟手続（多数当事者訴訟及び上訴・再審を除く）の基礎的知識を有する受講者を対象として、①判決手続の基本概念につき、理論的により深く検討すること、②多数当事者訴訟及び上訴・再審に関する正確な知識を得ること、を目指す。また、③判決手続の理解を深めるために、民事執行・保全の基本的知識についても学ぶ。さらには④授業中の質疑応答や課題レポートの執筆を通じて、論理的な分析力・説明力・論述能力の涵養を図る。
２ 到達目標共通的到達目標に準拠し、判決手続の理論を総合的に理解すること（またそのために民事執行・保全の基本的知識を得ること）、またその理解をもとに法的問題に関して論理的に分析・説明・論述する能力を得ること、を目標とする。各回のテーマについて共通的到達目標の全てを授業内で取り扱うわけではなく、自習を求める範囲は授業時に指示する。
３ 方法
演習形式と講義形式を併用する。第１回から第４回は演習形式、第５回以降は講義形式が中心となるが、いずれの形式でも質疑応答を交えて進行する。また、授業期間中に 1 度、課題レポートを課す。
Ⅱ 講義の内容
１
２
３
４
５
６
７

ガイダンス･当事者適格
訴えの利益
弁論主義
判決の効力
共同訴訟１
共同訴訟２
補助参加

８ 訴訟告知９ 独立当事者参加・共同訴訟参加
10 訴訟承継・任意的当事者変更
11 上訴・再審
12 民事執行・保全概論１
13 民事執行・保全概論２（進行の目安であり、適宜変更する場合がある）

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□中間テスト（％）□小テスト（％）■レポート（ ２０％）■その他
（ １０％）（備考）「その他」としては、授業態度（授業での質疑応答の内容等。欠席や遅刻がある場合にはその状況も含める）による評価を行う。
Ⅳ 教材
・教科書
必要に応じて適宜レジュメ・文献・判例等の資料を配布する。また、講義には、判決手続に関する網羅的かつ詳細な教科書（参考書欄の①または②を推奨する。）と六法（最新版）も持参すること。
・参考書
いずれも受講に必須ではないが、①②は定評ある教科書であり、また③は判例学習に事実上不可欠といってよい。④は表題通り民事執行・保全の入門書、⑤⑥は読解力や論述能力の涵養に有益である。
①
②
③
④
⑤
⑥

三木浩一ほか『民事訴訟法 第 4 版』(有斐閣リーガルクエスト、2023)
伊藤眞『民事訴訟法 第 8 版』（有斐閣、2023）
高田裕成ほか(編)『別冊ジュリスト 265 民事訴訟法判例百選 第 6 版』（有斐閣、2023）
中野貞一郎ほか『民事執行・保全入門（補訂第 2 版）』（有斐閣、2022）
野矢茂樹『増補版 大人のための国語ゼミ』（筑摩書房、2018）
井田良ほか『法を学ぶ人のための文章作法 第 2 版』（有斐閣、2019）-46-

科 目 名担当教員

民事訴訟法総合１
我妻 学

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 火曜 ４時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、民事訴訟法の重要な問題について、判例を素材にして、共通的到達目標モデルに準拠して、
主に理論面を中心に民事訴訟法の基本的概念の正確な理解を深める。
２ 到達目標共通的到達目標モデルに準拠した項目毎に、最高裁が原審の判断を覆している判例を中心に、なぜ裁判所の判断が分かれるのかを分析する。あわせて、民事訴訟法総合２での事案分析力を修得する前提としての基礎学力の修得を目的としている。
３ 方法
演習形式を中心とするが、必要に応じて適宜、講義形式を併用する。
１回目の授業で、自習すべき学習の範囲、自習の仕方などについて説明し、その後の授業で適宜補充する。予習課題に即して、授業を進めるので、事前に必ず予習をして授業に臨むこと
Ⅱ 講義の内容
１ 紛争の当事者
２ 当事者適格３ 訴えの種類と訴えの利益
４ 重複訴訟の禁止
５ 弁論主義と釈明
６ 証拠収集７ 処分権主義１
８ 処分権主義２
９ 判決の効力１10 判決の効力２
11 判決の効力３
12 多数当事者１
13 多数当事者２（進行の目安であり、適宜変更する場合がある）
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（90％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（授業の予習課題に基づく授業の質疑応答
（備考）

10

％）

その他の内訳は、授業の予習課題に基づく授業の質疑応答とする。
Ⅳ 教材
・教科書
長谷部由起子ほか『ケースブック民事訴訟法 第４版』弘文堂 2013 年
その他、最新の判例を適宜、取り扱う。
（判例の動向にも自ら留意する習慣を身につけることも重要である。）
・参考書
民事訴訟法の基本書
・伊藤眞『民事訴訟法 第 8 版』有斐閣 2023 年
・三木浩一ほか『民事訴訟法 第 4 版』有斐閣リーガルクエスト 2023 年
・高田裕成＝畑瑞穂＝垣内秀介『民事訴訟法判例百選［第 6 版］』有斐閣、2023 年など-47-

科 目 名民事訴訟法総合２

担当教員

手賀 寛

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

後期 水曜 ３時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義では、判例等の具体的な事例を題材として、そこに含まれる民事訴訟手続上の問題点を検討する
ことで、具体的事案に即した分析力の涵養と民事訴訟手続の総合的な理解を目指す。あわせて、授業中の質疑応答や課題レポートの執筆を通じて、論理的な説明力・論述能力の涵養を図る。
２ 到達目標共通的到達目標に準拠し、民事訴訟手続につき、具体的事例に存在する問題を抽出し分析する能力、また関連問題との有機的関係を踏まえ論理的に説明・論述する能力の修得を目標とする。各回のテーマにつき共通的到達目標の全てを授業内で取り扱うわけではなく、自習を求める範囲は授業中に指示する。
３ 方法
演習形式を中心として行い、必要に応じて適宜、講義形式を併用するが、いずれの形式でも質疑応答を交えて進行する。また、授業期間中に 1 度、課題レポートを課す。
１

Ⅱ

講義の内容
１ ガイダンス･弁論主義１
２ 弁論主義２
３ 処分権主義
４ 判決の効力１５ 判決の効力２
６ 和解
７ 証拠収集手続

８ 共同訴訟１
９ 共同訴訟２
10 補助参加・訴訟告知
11 独立当事者参加
12 訴訟承継・任意的当事者変更
13 上訴・再審（進行の目安であり、適宜変更する場合がある）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□中間テスト（％）□小テスト（％）■レポート（ ２０％）■その他
（ １０％）（備考）「その他」としては、授業態度（授業での質疑応答の内容等。欠席や遅刻がある場合にはその状況も含める）による評価を行う。

Ⅳ

教材
・教科書
長谷部由起子ほか『ケースブック民事訴訟法 第４版』弘文堂 2013 年
その他必要に応じて適宜レジュメ・文献・判例等の資料を配布する。また、講義には、判決手続に関する網羅的かつ詳細な教科書（参考書欄の①または②を推奨する。）と六法（最新版）も持参すること。
・参考書
いずれも受講に必須ではないが、①②は定評ある教科書であり、また③は判例学習に事実上不可欠といってよい。④⑤は読解力や論述能力の涵養に有益である。
①
②
③
④
⑤

三木浩一ほか『民事訴訟法 第 4 版』(有斐閣リーガルクエスト、2023)
伊藤眞『民事訴訟法 第 8 版』（有斐閣、2023）
高田裕成ほか(編)『別冊ジュリスト 265 民事訴訟法判例百選 第 6 版』（有斐閣、2023）
野矢茂樹『増補版 大人のための国語ゼミ』（筑摩書房、2018）
井田良ほか『法を学ぶ人のための文章作法 第 2 版』（有斐閣、2019）-48-

科 目 名担当教員

民事法演習
加藤 新太郎分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 水曜 ３時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、弁論主義原則の下、当事者の党派的訴訟活動を前提として、裁判官が、法定の手続に則り証拠法則を遵守して自由心証主義に基づき争点につき評価性を含む事象を認識していく作用である民事事実認定の基本的な法理及び関連判例を学び、その基本的な素養を身に会得することを目的とする。
２ 到達目標
民事事実認定を規範的観点から検討し、関連判例を読み解くことにより、民事事実認定における手続法の法理・実体法の解釈論の使われ方を理解することによって、具体的事案について事実認定と規範の当てはめができるようになることを到達目標とする。
３ 方法
講義は、テーマを解説するレクチャー部分と関連判例を学生担当者が報告して全員が討議する部分とで構成される。レクチャーも双方向で行うので、教科書の予習は必須であり、判例討議において意見を述べられるように準備することも要請される。

Ⅱ

講義の内容
１ 民事事実認定のアウトライン
２ 民事事実認定のポイント（判例報告者の決定）
３

民事事実認定のルール（報告判例［学ぶ］１、2）

４５

書証による事実認定（同［学ぶ］10）
書証を読み解く（同［学ぶ］33）

６

人証の証拠評価（同［学ぶ］44）

７

売買契約の事実認定（同［学ぶ］40）

８

消費貸借契約の事実認定（同［学ぶ］38）

９

保証契約、代理・仲介契約・請負契約の事実認定（同［学ぶ］35）

10

契約型訴訟の事実認定の諸相（同［学ぶ］36）

11

事故型訴訟の事実認定（１）（同［学ぶ］46）

12

事故型訴訟の事実認定（２）（同［学ぶ］45）

13

規範的要件の事実認定（同［学ぶ］11）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ５０％）
□レポート（％）（備考）□中間テスト（■その他（授業態度

％）
５０％）

Ⅳ

□小テスト（教材・教科書
加藤新太郎『民事事実認定の技法』弘文堂 2022 年
伊藤眞・加藤新太郎(編)『［判例から学ぶ］民事事実認定』有斐閣 2006 年
・参考書
加藤新太郎『民事事実認定論』弘文堂 2014 年

-49-

％）

科 目 名

商法１

担当教員

矢﨑 淳司

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期

水曜

２

単位数
必修

３時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
本講義は、会社法の基礎的事項の理解を確実なものとし、重要判例の検討を通じて基礎的な事案分析力を養うことを目標とする。本講義では、主として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）について扱う。

２ 到達目標① 「共通的な到達目標」に掲げられている事項に関する理解を確実なものとする。
② 会社法の諸制度・ルールの内容および機能を正確に説明できるようにする。
③ 重要判例を多く読み、具体的事案において裁判所が示した解決方法を理解する。
④ 具体的な問題解決の検討を通して、自らの思考を適切に論述する能力を身につける。
３ 方法
講義は、事前に指示する範囲を十分に予習していることを前提に、質疑応答も行いながら進める。予習
範囲は、「共通的な到達目標」をもとに、別途指示する。時間的制約から授業中に説明できない箇所については、自修にゆだねることになるが、その範囲および方法については別途指示する。
Ⅱ

Ⅲ

講義の内容
１

会社法総論

２

株式（１）

３

株式（２）

４

株主総会（１）５

株主総会（２）６

株主総会（３）７

取締役・取締役会（１）８

取締役・取締役会（２）９取締役・取締役会（３）10

取締役と会社の関係（１）11

取締役と会社の関係（２）12

取締役と会社の関係（３）13

監査役・監査役会、会計参与、会計監査人等

成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）□中間テスト（■その他％）■小テスト（２５％）（ １５％）（備考）
その他については、質疑応答の内容や出席状況などを踏まえて評価する。
Ⅳ

教材
・教科書
神田秀樹『会社法 第26版』弘文堂

2024年

神作裕之ほか(編)『別冊ジュリスト 254

会社法判例百選第４版』有斐閣

・参考書
伊藤靖史ほか『Legal Quest 会社法 第５版』有斐閣
江頭憲治郎『株式会社法第８版』有斐閣

2021 年

-50-

2021年

2021 年

科 目 名

商法２

担当教員

矢﨑 淳司

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期

水曜

２

単位数
必修

２時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
本講義は、会社法の基礎的事項の理解を確実なものとし、重要判例の検討を通じて基礎的な事案分析力を養うことを目標とする。本講義では、主として、コーポレート・ファイナンス（企業金融）、組織再編について扱う。

２ 到達目標①「共通的な到達目標」に掲げられている事項に関する理解を確実なものとする。

② 会社法の諸制度・ルールの内容および機能を正確に説明できるようにする。
③ 重要判例を多く読み、具体的事案において裁判所が示した解決方法を理解する。
④

具体的な問題解決の検討を通して、自らの思考を適切に論述する能力を身につける。

３ 方法
講義は、事前に指示する範囲を十分に予習していることを前提に、質疑応答も行いながら進める。予習
範囲は、「共通的な到達目標」をもとに、別途指示する。時間的制約から授業中に説明できない箇所については、自修にゆだねることになるが、その範囲および方法については別途指示する。
Ⅱ

講義の内容
１

新株発行（１）

２

新株発行（２）３

新株発行（３）４

新株発行（４）

５

新株予約権（１）

６

新株予約権（２）７

新株予約権（３）８

会社の設立（１）９

会社の設立（２）10

事業譲渡・組織再編等（１）11

事業譲渡・組織再編等（２）12

事業譲渡・組織再編等（３）13社債、定款変更、計算、解散・清算、持分会社

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
□中間テスト（％）■小テスト（□レポート（％）■その他 （ １５％）
（備考）
その他については、質疑応答の内容や出席状況などを踏まえて評価する。
Ⅳ

２５％）

教材
・教科書
神田秀樹『会社法 第26版』弘文堂

2024年

神作裕之ほか(編)『別冊ジュリスト 254

会社法判例百選第４版』有斐閣

・参考書
伊藤靖史ほか『Legal Quest 会社法 第５版』有斐閣
江頭憲治郎『株式会社法 第８版』有斐閣 2021 年

-51-

2021年

2021 年

科 目 名
担当教員

商法総合１
矢﨑 淳司

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 水曜 ４時限

２

単位数
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、会社法に関する重要な問題点につき、重要判例を素材としながら検討することを通じて、会社法の基礎的事項の理解を確実なものとし、事案分析力を高めることを目標とする。本講義では、主として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）について扱う。
２ 到達目標① 重要判例を多く読み、具体的事案において裁判所が示した解決方法を理解する。
② 「共通的な到達目標」に掲げられている事項に関する理解を確実なものとする。
③ 具体的な結論の妥当性について分析し、それを説得的に説明できるようにする。
④ 具体的な問題解決の検討を通して、自らの思考を適切に論述する能力を身につける。
３ 方法
講義は、事前に指示する範囲（特に重要判例）を十分に予習していることを前提に、質疑応答を中心に進める。予習範囲は、「共通的な到達目標」をもとに、別途指示する。時間的制約から授業中に説明できない箇所については、自修にゆだねることになるが、その範囲および方法については別途指示する。

Ⅱ

講義の内容
１ 会社法総論
２ 株式（１）
３ 株式（２）
４ 株主総会（１）
５ 株主総会（２）６ 株主総会（３）７ 取締役・取締役会（１）８ 取締役・取締役会（２）９ 取締役と会社の関係（１）
10 取締役と会社の関係（２）11 取締役と会社の関係（３）12 取締役と会社の関係（４）13 監査役・監査役会、会計参与、会計監査人等、計算Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
□中間テスト（％）■小テスト（□レポート（％）■その他（ １５％）
（備考）
その他については、質疑応答の内容や出席状況などを踏まえて評価する。

２５％）

Ⅳ 教材
・教科書
前田雅弘・洲崎博史・北村雅史『会社法事例演習教材 第４版』有斐閣 2022 年
神作裕之ほか(編)『別冊ジュリスト 254 会社法判例百選 第４版』有斐閣 2021 年
・参考書
江頭憲治郎『株式会社法 第８版』有斐閣 2021 年-52-

科 目 名

担当教員

商法総合２

尾崎 悠一

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

２

単位数

必修

後期 金曜 １時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義は、会社法に関する重要事項（特に、会社の設立・解散、資金調達、定款変更、事業譲渡・組織再編等、および閉鎖会社に関する諸問題）につき、重要裁判例や設例を素材として検討することにより、会社法の基礎的事項の理解を確実なものとし、また、事実関係の中から会社法上の問題点を発見し、それに対する適切な解決を与える能力を高めることを目的とする。
２ 到達目標① 設例や重要判例・重要裁判例の検討を通じ、具体的事案において会社法上の問題点がどのような形で生じ、会社法が具体的事案の解決においてどのように機能しているかを理解する。
② 「商法１・商法２」、「商法総合１」等での学修を踏まえ、商法の「共通的到達目標」に掲げられている事項に関する理解を確実なものとする。
③ 具体的な事案に対して、自らが提案・主張する解決の妥当性を説得的に説明できるようにする。
④ レポート課題・期末試験を通じて、会社法上の問題の検討を求める事例を素材に，論述能力を高める。
３ 方法
簡単なレクチャーも交えるが、担当教員と受講者との質疑応答などの対話的な形式を中心に進める。受講者は、事前に指示する範囲について十分な予習を行うとともに、授業時間中に積極的に質疑応答に参加
し、発言することが求められる。授業の進め方や予習・復習の方法について、詳細は初回授業時に説明する。
なお、本講義の対象分野は「商法総合１」で扱う分野の応用としての側面を有するので、本講義の開講前に「商法総合１」について十分な復習を行うことが望ましい。また、本講義の対象分野について不安のある者は、開講前に、教科書等により基本的な知識を確認しておくこと。
Ⅱ 講義の内容
以下の順で進める予定であるが、裁判例の動向や講義の進行に応じて若干の変動はあり得る。
１ 設立・解散（１）
２ 設立・解散（２）３ 新株発行・新株予約権（１）
４ 新株発行・新株予約権（２）５ 新株発行・新株予約権（３）
６ 新株発行・新株予約権（４）７ 社債、資金調達をめぐるその他の問題
８ 組織再編・事業譲渡・企業買収（１）９ 組織再編・事業譲渡・企業買収（２）10 組織再編・事業譲渡・企業買収（３）11 組織再編・事業譲渡・企業買収（４）12 閉鎖会社をめぐる諸問題（１）13 閉鎖会社をめぐる諸問題（２）・まとめ１

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
■レポート（ ３０％）

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

Ⅳ

□小テスト（％）

教材・教科書
前田雅弘・洲崎博史・北村雅史『会社法事例演習教材 第４版』有斐閣 2022 年
・参考書
江頭憲治郎『株式会社法 第８版』有斐閣 2021 年
田中亘『会社法 第４版』東京大学出版会 2023 年
神作裕之ほか(編)『別冊ジュリスト 254 会社法判例百選 第４版』有斐閣 2021 年
田中亘編著『数字でわかる会社法 第２版』有斐閣 2021 年-53-

科 目 名
担当教員

商法総合３
矢﨑 淳司

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 水曜 ３時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
講義の目的
本講義は、商法総則・商行為および手形法・小切手法に関する重要な問題点につき、重要判例を素材としながら検討することを通じて、商法総則・商行為および手形法・小切手法の基礎的事項の理解を確実なものとし、事案分析力を高めることを目標とする。
２ 到達目標① 重要判例を多く読み、具体的事案において裁判所が示した解決方法を理解する。
② 「共通的な到達目標」に掲げられている事項に関する理解を確実なものとする。
③ 具体的な結論の妥当性について分析し、それを説得的に説明できるようにする。
④ 具体的な問題解決の検討を通して、自らの思考を適切に論述する能力を身につける。
３ 方法
講義は、事前に指示する範囲（特に重要判例）を十分に予習していることを前提に、質疑応答を行いながら進める。予習範囲は、「共通的な到達目標」をもとに、別途指示する。時間的制約から授業中に説明できない箇所については、自修にゆだねることになるが、その範囲および方法については別途指示する。
１

Ⅱ

講義の内容
１ イントロダクション、商法総則総論
２ 商号、名板貸、商業帳簿
３ 商業登記、商業使用人、代理商
４ 営業譲渡５ 商行為総則、商事売買
６ 運送営業、運送取扱営業、倉庫営業、場屋営業、匿名組合、交互計算、仲立営業、問屋営業
７ 中間テストとその解説
８ 約束手形（１）約束手形の振出、約束手形要件
９ 約束手形（２）手形行為
10 約束手形（３）手形の流通①（裏書、善意取得）
11 約束手形（４）手形の流通②（人的抗弁など）
12 約束手形（５）手形の支払・遡求、手形保証、手形の時効、利得償還請求権
13 為替手形・小切手

Ⅲ

成績評価の方法□期末試験（％）■中間テスト（ ４０％）
□小テスト（％）■レポート（ ４０％）
■その他（ ２０％）
（備考）
１ 商法分野における司法試験の出題範囲には会社法以外の分野も含まれるが、本講義で扱う分野（特に手形法・小切手法）については、これまで全く学習したことのない学生が少なくないうえ、該当分野の性質を考えると、会社法と同様に期末試験を実施し、成績評価を行うことは相応しくない。このような事情を勘案し、本講義の目的を実現するため、成績評価の方法については上記のとおりとする。
２ 中間テストは、商法総則・商行為を出題範囲とし、レポートは、手形法・小切手法を出題範囲とする。
３ 成績評価の方法のうち、その他については、質疑応答の内容や出席状況などを踏まえて評価する。
Ⅳ

教材
・教科書

・参考書

落合誠一・大塚龍児・山下友信『商法Ⅰ 総則・商行為 第６版』有斐閣 2019 年
大塚龍児・林竧・福瀧博之『商法Ⅲ 手形・小切手 第５版』有斐閣 2018 年
神作裕之・藤田友敬(編)『別冊ジュリスト 243 商法判例百選 』有斐閣 2019 年
神田秀樹・神作裕之(編)『別冊ジュリスト 222 手形小切手判例百選 第７版』有斐閣-54-2014 年

科 目 名担当教員

商法総合演習尾崎 悠一

分類法律基本科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

前期 月曜 ４時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
裁判例や設例を掘り下げて検討することにより、「商法総合１」及び「商法総合２」で身につけた能力（商法についての正確な理解に基づいて、具体的な事例を分析し、法的な問題点を発見・整理し、解決する能力）をブラッシュアップする。
２ 到達目標① 与えられた事案・事例について法的な問題点を発見・整理した上で具体的な問題解決を検討する能力を高めるとともに、自らが提案・主張する問題解決の妥当性を広い視野から検証する能力を身につける。
② 自らの思考プロセスを口頭によって説得的に表現・説明する能力及び法的文書における論述能力を高める。
③ 商法の「共通的到達目標」に掲げられた事項について一通り理解していることを前提に、理解の不十分な点を再確認し、既に理解をしている部分について理解度・応用力を高める。
３ 方法
あらかじめ指示した予習課題について、担当教員と受講者との間の質疑応答を通じた対話的な形式によって進行する予定である（テーマによっては、質疑応答に先立って、担当教員が簡単なレクチャーを行う
こともある）。対話的な形式を中心とするため、受講者は、事前に十分な予習を行うとともに、授業時間中に積極的に質疑応答に参加し、発言することが求められる。また、授業時間における質疑応答及びレポート（授業期間中に作成・提出を求める）を通じて口頭・書面での表現能力の強化を図り，レポート課題
を通じて論述能力を涵養する。
１

Ⅱ 講義の内容
以下の順で進める予定であるが、裁判例の動向等に応じて若干の変動があり得る。また、下記のテーマは各回の講義のメインテーマであり、議論の中ではメインテーマとは異なる論点も併せて検討する予定である。
１ 株式・株主
２ 株主総会（１）
３ 株主総会（２）４ 取締役会・代表取締役
５ 取締役（１）
６ 取締役（２）
７ 取締役（３）、債権者保護（１）
８ 債権者保護（２）、会社の設立・解散
９ 資金調達（１）10 資金調達（２）11 組織再編（１）
12 組織再編（２）13 まとめ（商法総則・商行為法を含む）
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
■レポート（ ４０％）Ⅳ

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

□小テスト（％）

教材
・教科書
各回の授業について、教材（予習課題、裁判例、資料等）を指示または配布する。
・参考書
江頭憲治郎『株式会社法 第８版』有斐閣 2021 年
田中亘『会社法 第４版』東京大学出版会 2023 年
神作裕之ほか(編)『別冊ジュリスト 254 会社法判例百選 第４版』有斐閣 2021 年-55-

科 目 名

刑法１

担当教員

山科 麻衣

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

前期 金曜 ２時限

２

単位数
必修

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法Ⅰ
１

目的
刑法総論を中心に、刑法解釈論の基本的理解、および事案解決能力の基礎的理解を得ることを目的とす
る。

２

到達目標
①

刑法に関して、総論を中心に、解釈論を展開するために必要な知識と思考能力を身につける。

②

基本的な重要判例を習得し、事案解決能力の基礎を涵養する。

③ 「共通的到達目標」の中の総論部分を中心とするが、特に「第１章刑法の基礎理論

第１節総説」、「第８章 刑法の適用範囲」については教科書で自習しておくこと。その他の自習すべき部分について
は、講義の中で指示する。また、共犯論については「刑法３」で扱う。
３

方法
講義形式を中心とするが、予めレジュメに示した予習・復習ポイントは各自検討の上で受講することを前提に、適宜質疑応答を交える。

Ⅱ 講義の内容
１

罪刑法定主義と刑法解釈

２ 犯罪論体系と構成要件の構造
３ 実行行為と結果
４ 不作為犯
５ 未遂・中止犯
６ 因果関係７ 故意
８ 過失
９ 違法阻却事由
10

正当防衛・緊急避難

11

責任阻却事由・誤想過剰防衛

12

責任能力・原因において自由な行為

13

まとめ

※小テストは講義内で一部の時間を使って行う。詳細は講義で説明する。
Ⅲ 成績評価の方法
７０％）□レポート（％）Ⅳ■期末試験（□中間テスト（％）■小テスト（■その他（講義時の質疑応答の内容

２０％）

１０％）

教材
・教科書
木村光江『刑法第４版』東京大学出版会

前田雅英＝星周一郎『最新重要判例 2502018 年

刑法第 13 版』弘文堂

・参考書
前田雅英『刑法総論講義

第７版』東京大学出版会

その他、必要な資料は配布する。

-56-

2019 年2023 年

科 目 名

刑法２

担当教員

山科 麻衣

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 月曜 ３時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法

１ 目的
刑法各論を学ぶ。対象は、刑法典上の各犯罪類型のうち、個人法益に対する罪を中心とする。
２ 到達目標① 刑法典上の各犯罪類型の基本的な要件を理解する。
② 刑法総論の各論点が、各論において具体的にどのように適用されるのかを理解する。
③ 各犯罪類型に関する裁判例について、結論だけでなく事実を含めて理解する。
④ 「共通的到達目標」の刑法各論を中心とするが、社会法益に対する罪、国家法益に対する罪は、「刑法３」で扱う。その他、自習すべき部分については、講義の中で指示する。
３ 方法
講義形式を中心とするが、予めレジュメに示した予習・復習ポイントは各自検討の上で受講すること前
提に、適宜質疑応答を交える。
Ⅱ 講義の内容
１ 刑法各論の全体像
２ 生命・身体に対する罪（１）

殺人罪、傷害罪３

業務上過失致死傷罪，自動車運転致死傷罪、遺棄罪

生命・身体に対する罪（２）

４ 自由に対する罪（１）

逮捕・監禁罪，脅迫罪，略取・誘拐罪

５ 自由に対する罪（２）

強姦罪，強制わいせつ罪，住居侵入罪

６

名誉・業務に対する罪（１）

７ 名誉・業務に対する罪（２）８

財産犯論（１）

名誉毀損罪，侮辱罪
業務妨害罪，信用毀損罪

財産犯総論

９ 財産犯論（２）

財産犯の客体，不法領得の意思10

財産犯論（３）

窃盗罪・強盗罪11

財産犯論（４）

詐欺罪，恐喝罪12

財産犯論（５）

詐欺罪，恐喝罪13

財産犯論（７）

損壊罪，盗品関与罪※小テストは講義内で一部の時間を使って行う。詳細は講義で説明する。
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□レポート（Ⅳ％）□中間テスト（％）■小テスト（■その他（講義時の質疑応答の内容 １０％）

教材
・教科書
木村光江『刑法第４版』東京大学出版会

前田雅英＝星周一郎『最新重要判例 250
・参考書
前田雅英『刑法各論講義

2018 年

刑法第 13 版』弘文堂

第７版』東京大学出版会

その他、必要な資料は配布する。

-57-

2020 年2023 年２０％）

科 目 名
担当教員

刑法３
山科

麻衣

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期

金曜

３時限

２

単位数
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的「刑法１」「刑法２」で必ずしも十分に習得し得ない範囲を講義する。
２ 到達目標① 共犯論や、社会法益・国家法益に対する罪に関する部分を中心に、解釈論を展開するために必要な知
識と思考能力を身につける。
② 基本的な重要判例を習得し、事案解決能力の基礎を涵養する。
③ 「共通的到達目標」の中の「共犯」「罪数」「社会的法益に対する罪」「国家的法益に対する罪」を対象とするが、特に「騒乱罪」「風俗に対する罪」「内乱・外患・国交に関する罪」については、教科書で自習しておくこと。その他については、講義の中で指示する。
３ 方法
講義形式を中心とするが、予めレジュメに示した予習・復習ポイントは各自検討の上で受講すること前
提に、適宜質疑応答を交える。
１

Ⅱ

講義の内容
１ 共犯論総論
２ 共同正犯（１）３ 共同正犯（２）４ 狭義の共犯
５ 共犯の諸問題（１）６ 共犯の諸問題（２）７ 共犯の諸問題（３）８ 罪数論
９ 公共の安全に対する罪（１）10 公共の安全に対する罪（２）11 偽造の罪
12 国家法益に対する罪
13 まとめ※小テストは講義内で一部の時間を使って行う。詳細は講義で説明する。

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）■小テスト（■その他（質疑応答の内容 １０％）

Ⅳ

２０％）

教材
・教科書
木村光江『刑法 第４版』東大出版会 2018 年
前田雅英＝星周一郎『最新重要判例 250 刑法 第 13 版』弘文堂 2023 年
・参考書
前田雅英『刑法総論講義 第７版』東大出版会 2019 年
前田雅英『刑法各論講義 第７版』東大出版会 2020 年
前田雅英ほか(編)『条解刑法 第４版補訂版』弘文堂 2023 年
その他、必要な資料は配布する。

-58-

科 目 名担当教員

刑法総合１
山科 麻衣 前田 雅英

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 金曜 ３時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
刑法総論の基本的な考え方，論点を修得していることを前提に，それらの論点・考え方を具体的事例にあてはめ，応用する能力を養うことを目的とする。刑法各論にも当然触れることになるが，主として総論に関する論点を中心として検討する。
２ 到達目標① 「刑法１」「刑法２」及び「刑法３」で学習した刑法総論・各論の基本的な考え方を具体的な事例にあてはめ，事案を解決する能力を身につける。
② 多くの判例の事実・判旨を読み，実務における具体的な解決の方法を理解する。
③ 問題解決を検討した上で，それを説得力をもって説明する能力を身につける。
④ 「共通的到達目標」の総論部分を中心とするが，「第 8 章 刑法の適用範囲」については教科書で自習しておくこと。その他，自習すべき部分については，講義の中で指示する。
３ 方法
テーマごとに予め課題を示し，予習していることを前提に，質疑応答を中心として講義する。

Ⅱ 講義の内容
１ 実行行為の特定 ：実行行為の継続性，終了時期
２ 中止未遂、不作為犯
３ 因果関係
４ 被害者の同意：瑕疵ある同意，殺人と自殺関与
５ 故意の認定：違法性の意識の可能性
６ 錯誤：誤想防衛・誤想過剰防衛
７ 正当防衛：積極加害意思と急迫性，自招防衛，防衛の意思
８ 過剰防衛：相当性，防衛行為の特定
９ 間接正犯と共同正犯 共犯の因果性
10 共謀共同正犯と行為共同説
11 教唆犯と幇助犯
12 承継的共犯、共謀の射程・離脱
13
罪数

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）■小テスト（ ２０％）
■その他（講義時の質疑応答の内容 １０％）

Ⅳ 教材
・教科書
前田雅英＝星周一郎『最新重要判例 250 刑法 第 13 版』弘文堂 2023 年
・参考書
前田雅英『刑法総論講義 第７版』東京大学出版会 2019 年
木村光江『演習刑法 第２版』東京大学出版会 2016 年
木村光江『刑法 第４版』東京大学出版会 2018 年
上記を使用するほか、裁判例等を資料として配布する。

-59-

科 目 名担当教員

刑法総合２
山科 麻衣・木村 光江

分類法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

後期 木曜 ２時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
刑法各論の基本的な考え方、論点を修得していることを前提に、それらの論点・考え方を具体的事例にあてはめ、応用する能力を養うことを目的とする。刑法総論にも当然触れることになるが、主として各論に関する論点を中心に検討する。刑法総合１を既に受講済みであることを前提に、小テストを含む２回のテストで答案作成の基本を習得する。
２

到達目標「刑法１」「刑法２」及び「刑法３」で学習した刑法総論・各論の基本的な考え方を具体的な事例にあてはめ、事案を解決する能力を身につける。
②
多くの判例の事実・判旨を読み、実務における具体的な解決の方法を理解する。
③ 各論点に関する様々な見解を検討した上で、自説を説得力をもって表現する能力を身につける。
①

３ 方法
テーマごとに予め課題を示し、予習していることを前提に、質疑応答を中心とした講義を行う。
なお、自習すべき範囲は授業時に指示する。
Ⅱ

講義の内容
１ 生命・身体に対する罪
２ 自由に対する罪
３ 名誉・信用・業務に対する罪
４ 財産犯総論
５ 窃盗罪
６ 強盗罪
７ 小テスト、解説
８ 詐欺罪・恐喝罪
９ 横領罪・背任罪・盗品等の罪
10 公共危険罪
11 偽造罪12 公務執行妨害罪・偽証罪･誣告罪13 犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪・賄賂罪

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（ １０％）
（備考）「その他」の内訳は授業態度とする。
Ⅳ■小テスト（教材・教科書
前田雅英＝星周一郎『最新重要判例 250 刑法 第 13 版』弘文堂
・参考書
前田雅英『刑法各論講義 第７版』東京大学出版会 2020 年
木村光江『刑法 第４版』東京大学出版会 2018 年
上記を使用するほか、裁判例等を資料として配布する。

-60-

３０％）

2023 年

分類

法律基本科目

科 目 名

刑法演習

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

担当教員

前田

時限

前期

雅英

木曜

単位数

２
選択

３時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法

１

目的
この演習は，刑法の判例・学説を学習してきた学生を対象に，具体的な問題に対する解答を自ら導く力を身に付けることを目指す。単に、司法試験に合格すると言うだけでなく、これから発生するであろう新
しい問題について、法曹として取り組む力を養成したいと考える。

２

到達目標① 法律問題を解決しうる専門家として、現代日本に必要な法的判断ができるよう、諸事情を総合判断する
力を身に付ける。
② そのために、現在最も議論の存在する論点を選んで、双方向で講義する。
③ また、表現力の上達度を測るため、2 回の小テストと期末試験を行う

３

方法
担当者が、外国法の参考文献の説明を中心に講義し、日本の判例の概要を講義する。それを踏まえて、参加者が関心のあるテーマを選んで、研究して報告する。

Ⅱ

Ⅲ

講義の内容
１

実行行為とは何かを、具体的に把握する。

２

不作為論と因果関係論。

３

故意と過失

４

正当防衛・過剰防衛・誤想防衛

５

共同正犯の因果性と犯罪共同・行為共同

６

罪数講義

７

生命身体に対する罪と自由に対する罪

８

名誉・信用・業務の保護

小テスト

９

財産犯の保護法益と不法領得の意思の意思

10

窃盗と強盗の論点

11

詐欺・横領・背任・盗品等罪

12

偽造罪を中心とした社会法益に対する罪

13

国家法益の現代的意味

成績評価の方法■期末試験（７０％）□レポート（

％）

（備考）
Ⅳ

+

□中間テスト（□その他（％）■小テスト（３０％）％）

毎回，質疑応答をし，成績評価に加味する。

教材

・教科書

前田・星『最新重要判例 250 刑法 第 13 版』弘文堂 2023 年
前田雅英『刑法総論講義 第７版』東京大学出版会 2019 年
前田雅英『刑法各論講義 第 7 版』東京大学出版会 2020 年-61-

科 目 名

刑事訴訟法

担当教員

堀田 周吾

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程１年次

時限

後期 火曜 １時限

２

単位数
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
刑事訴訟法に関する基本原理及び基本的概念の確実な習得を目的とする。

２

到達目標

① 「共通的到達目標モデル」の趣旨に従い、刑事訴訟法に関する基本原理及び基本的概念を条文に則して説明できるようになること。
② 「共通的な到達目標」の趣旨に従い、刑事訴訟法の各分野に関する基本的な諸問題について、考え方の対立状況及び判例の立場を理解し、説明できるようになること。
３

方法
教科書の精読を中心とした予習を前提に、具体例等を交えた解説講義を行う。
「共通的な到達目標」達成のため自学・自習に委ねるべき範囲については、適宜、授業内で指定する。

Ⅱ

講義の内容
１

刑事訴訟法の意義と基本原理

２ 捜査手続・概説（１）３ 捜査手続・概説（２）
４ 公訴の提起・概説、公判手続・概説
５

証拠法・概説、裁判・上訴・救済手続

６

強制処分と任意処分の区別、任意処分の限界

７

任意処分の諸類型

８

証拠収集の法的規律

９

身体拘束の法的規律、接見交通

10

訴因制度

11

証拠の関連性、自白法則

12

違法収集証拠排除法則

13

伝聞法則

※ なお、講義の進捗状況に伴い上記内容を調整することがある。
Ⅲ

Ⅳ

成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）■中間テスト（
□その他

（

３５％）

■小テスト（

５％）

％）

教材
・教科書
吉開多一ほか『基本刑事訴訟法Ⅰ――手続理解編』（日本評論社、2020 年）
吉開多一ほか『基本刑事訴訟法Ⅱ――論点理解編』（日本評論社、2021 年）

・参考書
前田雅英＝星周一郎『刑事訴訟法判例ノート〔第 3 版〕』（弘文堂、2021 年）
ある程度学修が進んだところで、演習書等を手に取ってみるのがよい。詳細は、授業時に説明する。

-62-

科 目 名刑事訴訟法総合１

担当教員

星 周一郎

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 金曜 ４時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
刑事訴訟法の各領域の判例を中心として、刑事訴訟法解釈についての理解を得ることを目的とする。

２

到達目標
①

判例の判断について、その論点を正確に把握し、事案との関連で読解することで、その正確な理解を得る。

②『共通的到達目標モデル』で示された諸事項について、判例の立場および主要な見解をふまえ、具体的事例に即して説明する力／書く力を身につける。

３ 方法
刑事訴訟法に関する基本的な知識と考え方を習得していることを前提とする。毎回予習の範囲を明示して、質疑応答を交えながら講義を進める。事前に十分な準備をして講義に臨むことが必要である。
Ⅱ

講義の内容※『共通的到達目標モデル』との対応関係については毎回の講義で補足する。また、自習すべき範囲は授業時に指示する。
１ 強制捜査・任意捜査の意義と適法性判断
２ 現代型捜査とその適法性の評価─ビデオ撮影・GPS捜査・おとり捜査、秘密録音等

３

捜査の端緒─職務質問・所持品検査・自動車検問

４

任意捜査の具体的限界─任意同行の限界、被疑者の取調べ

５

被疑者の身柄拘束─通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕、別件逮捕・勾留

６

令状による捜索・差押え

７

令状によらない捜索・差押え、体液等の強制採取、接見交通

８

公訴の提起、訴因の特定、訴因変更

９ 証拠法総論、伝聞法則
10 伝聞法則とその例外
11 自白法則
12 違法収集証拠排除法則
13
Ⅲ

択一的認定、裁判の効力、上訴

成績評価の方法■期末試験（８０％）□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（質疑応答の内容等□小テスト（２０％）（備考）
期末試験の得点が一定水準以下の者を不合格とする。
Ⅳ

教材
・教科書
池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義第７版』東京大学出版会

2022年

前田雅英・星周一郎『刑事訴訟法判例ノート 第３版』弘文堂

2021年

-63-

％）

科 目 名刑事訴訟法総合２

担当教員

堀田 周吾

分類

法律基本科目

単位数

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 火曜 ２時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的「刑事訴訟法総合１」の履修内容を踏まえ、「共通的到達目標モデル」に掲げられた項目のうち、特に重要と思われる領域に関して重要判例を素材にした事例問題を使って、刑事訴訟法の解釈論に対する理解を一層深めることを目的とする。
２年次だけでなく３年次の受講者も想定している。
２ 到達目標事例から法律上の問題点を拾い出した上で、関連する判例の意義を理解しこれを踏まえて事例を適切に処理する能力を身につける。さらに、導いた結論を理由付けとともに文章で表現する能力の向上も視野に入れる。
３ 方法
事前に示す事例をあらかじめ検討してくることを前提に、講義時には、事例に含まれる論点を整理しつつ、関連する判例を詳しく解説する。適宜、受講者の発言を求める。
Ⅱ

講義の内容
１ 強制処分の意義、任意処分の限界
２ 任意同行・実質的逮捕・任意取調べ
３ 逮捕・勾留の諸問題
４ 捜索差押許可状の執行
５ 訴因の特定６ 訴因変更の要否
７ 訴因変更の可否・許否、訴因変更命令
８ 公判前整理手続
９ 違法収集証拠排除法則
10 自白法則
11 伝聞法則（１）12 伝聞法則（２）13 伝聞法則（３）※ なお、講義の進捗状況に伴い上記内容を調整することがある。

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
■レポート（ １０％）Ⅳ

□中間テスト（％）□小テスト（■その他（授業態度等 ２０％）％）

教材
特に指定しないが、各自が使用している教科書（基本書）及び判例集を講義に持参すること。
また、条文及び判例の理解を深めるために、適宜、コンメンタールや判例解説その他の資料を参照しながら復習を行うことが求められる。詳しくは講義初日に説明する。

-64-

科目名

刑事訴訟法演習

担当教員

峰

ひろみ

分類

法律基本科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

前期

火曜

２

単位数
選択

２時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法

１

目的
刑事訴訟法に関する事柄のうち、特に重要かつ難解と思われる領域に関して、主として判例等を素材とした事例問題の分析、検討、文章起案を行うことにより、刑事訴訟法に関する理解を深め、法律適用能力や事実認定能力、論述能力等を養成することを目的とする。

２

到達目標
①

刑事訴訟法の機能を具体的事件に即して検証し、同法の理論及び運用について理解を深める。

②

具体的事案から法律上の問題点を抽出し、関連条文や判例等を踏まえて事例を適切に処理する能力を
養成する。

③
３

具体的な思考過程を的確に文章化することのできる論述能力を養成する。

方法
事前に出題する予習課題（答案・レポート等の作成を内容とするもの。）を前提として、解説講義、教員
受講生間・受講生相互間の討論を織り交ぜながら授業を進める。提出された答案やレポートについては、授業において教員が解説講評を加えるほか、添削を施して返却する。

Ⅱ

Ⅲ

講義の内容
１

捜査の端緒、捜査法総論に関する問題

２

逮捕・勾留に関する問題（１）３

逮捕・勾留に関する問題（２）４

捜索・差押えに関する問題（１）５

捜索・差押えに関する問題（２）６任意捜査に関する問題（１）７

任意捜査に関する問題（２）８

訴因制度に関する問題（１）９

訴因制度に関する問題（２）10

伝聞証拠に関する問題（１）11

伝聞証拠に関する問題（２）12自白法則・補強法則に関する問題

13

違法収集証拠の証拠能力に関する問題、その他※

なお、上記は一応の予定であり、講義の進行状況等諸般の事情により変更する場合がある。
成績評価の方法■期末試験（８０％）□中間テスト（■レポート（

２０％）

□その他（

％）

□小テスト（

％）

％）

（備考）
Ⅳ

教材

・教科書
特に指定しない。毎回レジュメを配布する。六法は必ず手元において授業に出席すること。
・参考書
峰

ひろみ『刑事訴訟法演習』法学書院

２０１７年

-65-

科 目 名担当教員

民事訴訟実務の基礎
裁判所派遣教員分類

実務基礎科目

単位数

学年

３年履修課程２年次
２年履修課程１年次

時限

前期 水曜 ２時限

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、具体的な事例を題材に、訴訟物の把握、主張・立証責任の分配、争点整理手続の機能、証拠調べと事実認定等を分析、検討することにより、共通的な到達目標モデルに準拠して、民事訴訟実務の理解を深めることを目的としている。
２ 到達目標共通的な到達目標モデルに準拠し、訴訟物の把握、主張・立証責任の分配及び事実認定の基本的な考え方を習得することを目標とする。
３ 方法
演習形式を中心とするが、講義形式を併用する。

Ⅱ

講義の内容
１ 民事裁判の基本構造・民事訴訟の手続
２ 売買代金支払請求訴訟、第一審手続の解説Ⅰ
３ 貸金返還請求訴訟、第一審手続の解説Ⅱ
４ 第一審手続の解説Ⅲ
５ 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟Ⅰ
６ 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟Ⅱ、証拠調べと事実認定Ⅰ
７ 小テスト①とその解説、証拠調べと事実認定Ⅱ、民事執行
８ 証拠調べと事実認定Ⅲ、民事保全
９ 不動産登記手続請求訴訟
10 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟Ⅰ
11 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟Ⅱ
12 小テスト②とその解説、動産引渡請求訴訟
13 まとめ（進行の目安であり、適宜変更することがある）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□レポート（％）□中間テスト（■その他（授業態度％）
１０％）■小テスト（

２０％）

Ⅳ

教材
・教科書
司法研修所(編)『改訂 新問題研究 要件事実』法曹会 2023 年
司法研修所監修『民事訴訟第一審手続の解説―事件記録に基づいて―（第４版）』法曹会
・参考書
村田渉・山野目章夫(編著)『要件事実論 30 講 第４版』弘文堂 2018 年
大島眞一『完全講義 民事裁判実務の基礎』民事法研究会 2023 年
司法研修所(編)『４訂 紛争類型別の要件事実』法曹会 2023 年
司法研修所(編)『10 訂 民事判決起案の手引 補訂版』法曹会 2020 年-66-

2020 年

科 目 名担当教員

刑事訴訟実務の基礎
峰ひろみ・裁判所派遣教員・小川弘義

分類実務基礎科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 木曜 ４時限

単位数

２
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義は、模擬事件記録等を用いて具体的な事例を前提に、裁判官、検察官、弁護人の法曹三者の視点をも盛り込んだ教育を行うことにより、刑法及び刑事訴訟法における法理論が具体的な事案における法的問題解決の場面でどのような意義を持ち、どのように機能するのかを理解させるとともに、刑法及び刑事訴訟法における法理論等の法的基礎知識についての理解力や思考力を深め、実務的知識・能力を身に付けさせることを目的とする。また、論述能力や具体的な事件の流れに沿った事実認定能力の涵養も目指す。

１

２ 到達目標① 「刑事訴訟実務」に関するいわゆる「共通的な到達目標モデル（第２次修正案）」（以下「共通的な到達目標」という。）の趣旨に従い、捜査・公判（公判の準備活動や公判前整理手続等を含む。）に関連する諸手続について、具体例に即して、法曹三者それぞれの立場からの法的対応を検討し、その検討内容を説明・論述することができること。
② 「共通的な到達目標」の趣旨に従い、刑事司法における証拠裁判主義や証拠法上のルール、事実認定
にまつわる基本的知識等を理解し､具体例に即して、法曹三者それぞれの立場からの法的対応を検討し、その検討内容を説明・論述することができること。
３ 方法① 模擬事件記録等の教材を提供し、法曹三者それぞれの立場からの法的対応を検討させる趣旨の予習問題を課し、各授業においては、質疑応答によりそれら予習における検討内容を発表させることにより、理解力や思考力、表現力（論述能力を含む。）を養う。
② 模擬事件記録等の具体的事案を前提として、起訴状（公訴事実）や論告要旨、弁論要旨等の法文書を作成させることにより、これら法文書作成に関連する基本的知識の理解力、応用力、論述能力を養う。
③ 「共通的な到達目標」達成のため自学自習に委ねる範囲については、適宜、授業で指定する。
Ⅱ 講義の内容※下記は一応の予定であり、受講生の学修状況等により、講義内容を変更することがある。
１ ガイダンス、刑事司法を担うための基本的な視点、刑事手続全体の流れ（担当教員全員）
２ 事実認定の基本（裁判所派遣教員、小川、峰）３ 捜査の基本（峰、裁判所派遣教員、小川）
４ 被疑者弁護活動の基本（小川、裁判所派遣教員、峰）５ 検察官による終局処分の在り方、公訴の提起（訴因の特定等を含む。）（峰、裁判所派遣教員、小川）６ 第一審公判手続、保釈（裁判所派遣教員、小川、峰）７ 公判前整理手続（裁判所派遣教員、小川、峰）８ 検察官立証の在り方（峰、裁判所派遣教員、小川）
９ 公判弁護活動の基本（小川、裁判所派遣教員、峰）10 証拠採否の手続－証拠能力の理解等（裁判所派遣教員、小川、峰）11 証拠調べ（裁判所派遣教員、小川、峰）12 論告・弁論（峰、小川、裁判所派遣教員）
13 裁判所の判断（裁判所派遣教員、小川、峰）Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□小テスト（■レポート（ １０％）
□その他
（
％）
（備考）上記にいう「レポート」とは、論告等法文書の起案を意味する。

Ⅳ

％）

教材
・教科書
前田雅英(編)『刑事訴訟実務の基礎 第３版』弘文堂 2017 年
・参考書
司法研修所刑事裁判教官室(編)『プラクティス刑事裁判（平成 30 年 9 月版）』法曹会 2018 年
司法研修所刑事裁判教官室（編）『プロシーディングス刑事裁判（平成 30 年 9 月版）』法曹会 2018 年
司法研修所検察教官室(編)『検察講義案（令和３年版）』法曹会 2023 年
池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義 第７版』東京大学出版会 2022 年
その他、裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材を使用する。

-67-

科 目 名模擬裁判

担当教員 峰ひろみ・裁判所派遣教員・小川弘義

分類実務基礎科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 木曜 ５時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義においては、刑事裁判実務の流れを理解させるとともに、法文書の作成、尋問技術等の基礎的技能を修得させることを目的とする。
２ 到達目標① 「刑事訴訟実務」に関するいわゆる「共通的な到達目標モデル（第２次修正案）」(以下「共通的な到達目標」という。)の趣旨に従い、受講者に模擬事件における法曹三者の役割を追体験させ、これを考察・討論・実演させることにより、刑事法理論と実務の関連性について深く理解させること。
② 刑事裁判実務の流れを理解するとともに、法文書の作成、尋問技術等に関する基礎的技能を理解し、実施することができること、及び刑事手続における証拠評価・事実認定の在り方につき、その初歩を学ぶこと。
③ 多様な法文書の作成作業を体験させることにより、法文書作成能力・論述能力の涵養を図る。
３ 方法
本講義においては、裁判官、弁護士、元検察官を担当教員とし、刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式により、受講者に手続を実体験させる。
なお、「共通的な到達目標」達成のため自学自習に委ねる範囲がある場合には、適宜、授業内で指定する。
１

Ⅱ

講義の内容
１ ガイダンス、公判前整理手続の解説（１）（全教員）
２ 公判前整理手続の解説（２）（峰、小川、裁判所派遣教員）
３ 公判前整理手続期日（１）４ 公判前整理手続期日（２）５ 公判前整理手続期日（３）６ 証人尋問に関する諸問題（裁判所派遣教員、小川、峰）７ 模擬裁判（実演と講評）（１）（第１審公判手続）（全教員）
８ 模擬裁判（実演と講評）（２）（
同上）（全教員）
９ 模擬裁判（実演と講評）（３）（
同上）（全教員）
10 模擬裁判（実演と講評）（４）（
同上）（全教員）
11 模擬裁判（実演と講評）（５）（同上）（全教員）
12 模擬裁判（実演と講評）（６）（
同上）（全教員）
13 模擬裁判全体の講評及び反省（全教員）※ なお、上記内容は一応の予定であり、受講生の人数等諸事情により変更する場合がある。

Ⅲ

成績評価の方法□期末試験（％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（授業全般における受講態度及び学習意欲等 １００％）（備考）
講義における質疑応答、本科目における事案・手続の理解度、作成書面の内容、発言や尋問の良否、実演に対する取組姿勢、学習意欲等の諸事情に着目し、履修状況全体を総合的に判断し、評価する。
臨床科目の性質上、成績評価は、合格か不合格かを決する。
Ⅳ

教材
・教科書
特に指定しない。裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材を使用する。
・参考書
必要に応じて適宜紹介する予定である。

-68-

科 目 名
担当教員

検察実務
峰

ひろみ

分類

実務基礎科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 水曜 ２時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
本講義は、模擬事件記録等の教材を使用し、具体的な事件（証拠関係）の分析・検討を前提に、刑事裁判実務（特に、検察実務）における具体的な手続（勾留請求、終局処分等）を実演することにより、刑事実体法及び刑事手続法と刑事裁判実務との架橋を図ることを目的とする。刑法及び刑事訴訟法の授業で学んだことを前提に、問題分析や証拠の吟味・評価、法文書の作成等刑事実務を運用していくために必要とされるより高度な能力を養成することを目指す。
２ 到達目標① 具体的な証拠関係を前提に、勾留請求や公訴提起等処分を決定するための検討の手順を習得する。
② 具体的な証拠関係を前提に、各証拠の証拠能力や証明力を判断する能力を身に付ける。
③ 具体的な事例を通じて、勾留請求書や起訴状（「公訴事実」）、論告等の法文書の書き方（その前提としての考え方）を身に付ける。
④ 刑法及び刑事訴訟法の理解を深める。
３ 方法① 受講者には、模擬事件記録教材等を提供し、事前に指示する予習課題に従って検討させ、その検討結果を講義の時間内において討論させる。特に、受講者同士での討論を重視したいと考えている。
② 受講者には、必要に応じて法文書を起案させ、その起案内容について講評及び討論を行うほか、教員が添削を施す。そのうちの一つを成績評価の対象（下記Ⅲ「レポート（２０％）」参照）とする。
③ 証人尋問・被告人質問について、尋問事項・質問事項を受講者自身に考えさせた上、尋問・質問を実演させる。なお、証人役・被告人役は教員が担当し、受講生には担当させないこととする。
④ 自学自習に委ねる分野に関しては、適宜、授業内で指定する。
１

Ⅱ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

講義の内容 ※ 下記は一応の予定であり、受講生の学習状況等諸事情に照らして変更する場合がある。
ガイダンス、刑事手続（捜査の端緒から第１審判決まで）の確認―検察官の役割を中心に勾留請求を巡って（１）（被疑事件記録の検討・模擬弁解録取等）勾留請求を巡って（２）（被疑事件記録の検討・勾留請求書の起案）
終局処分・訴因の特定（１）（被疑事件記録の検討・起訴状の起案）
終局処分・訴因の特定（２）（被疑事件記録の検討・起訴状の起案）
検察官の立証活動等（１）（公判記録の検討・証拠の選別・冒頭陳述の起案）
検察官の立証活動等（２）（公判記録の検討・証拠の選別・冒頭陳述の起案）
証人尋問・被告人質問（１）（尋問・質問事項の検討と実演）
証人尋問・被告人質問（２）（尋問・質問事項の検討と実演、講評）
訴因変更等
論告・求刑（１）（公判記録の検討・起案）
論告・求刑（２）（公判記録の検討・起案）
論告・求刑（３）（起案の講評等）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
■レポート（ ２０％）

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

Ⅳ

□小テスト（％）

教材・教科書
法務省等が作成した模擬事件記録や参考文献を適宜配布する。特定の教科書を指定することはしない。
・参考書
司法研修所検察教官室(編)「検察講義案（令和３年版）」法曹会 2023 年
前田雅英（編）「刑事訴訟実務の基礎 第３版」弘文堂 2017 年-69-

科 目 名
担当教員

法曹倫理
岸

日出夫・小川 弘義・峰 ひろみ

分類

実務基礎科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 火曜 ３時限

２

単位数
必修

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、法曹の役割と倫理について、現在の我が国の法制や実態を検討するとともに、歴史的・比較
法的視点をも盛り込んで、批判的に分析させ、法曹としての責任感・倫理観を養うことを目的とする。
２ 到達目標① 「法曹倫理」に関するいわゆる「共通的な到達目標モデル（第２次修正案）」（以下「共通的な到達目標」という。）の趣旨に従い、法曹が、法の支配により社会正義を実現する特別の責任を有する専門職であることを理解し、具体例に即して説明することができること。
② 「共通的な到達目標」の趣旨に従い、弁護士の基本倫理、誠実義務・守秘義務、利益相反、真実義務、
弁護士と依頼者やその相手方との関係、刑事弁護における倫理、弁護士の公共的責任等について基本的知識を理解し、具体例に即して説明することができること。
③ 「共通的な到達目標」の趣旨に従い、裁判官の独立性、公平性、廉潔性について理解し、具体例に即して説明することができるとともに、裁判官の身分保障の概要と意義を理解し、説明することができること。
④ 「共通的な到達目標」の趣旨に従い、検察官が公益の代表者であり、かつ、不偏不党、厳正公平を旨として、公正誠実に職務を行わなければならないことについて理解し、具体例に即して説明することができること。また、検察官の独立性及び組織性（検察官同一体の原則）の内容と意義を理解し、具体例に即して説明することができること。
３ 方法① 本講義においては、弁護士、元裁判官、元検察官の各教員が担当する。
② 受講者には予め具体例を示して問題点を予習させ、講義において質疑応答を行うことにより、理解力
及び問題分析力、口頭での表現力等の各能力を養う。期末試験（論文試験）を課すことにより、論述能力の涵養に資する。
③ 「共通的な到達目標」達成のため自学自習に委ねる範囲については、適宜、授業内で指定する。

Ⅱ

講義の内容 ※ なお、受講生の学修状況等により、講義内容を若干変更する場合がある。
１ 裁判官倫理(1) 裁判官の職務上の倫理（裁判官の独立等）（岸）２ 裁判官倫理(2) 職務内外で信頼を保持するための倫理 その１（岸）３ 裁判官倫理(3) 職務内外で信頼を保持するための倫理 その２（岸）４ 検察官倫理(1) 我が国の検察官制度の特色、検察官の基本的性格（峰）５ 検察官倫理(2) 刑事司法における検察官の役割、検察官と職業倫理（峰）６ 検察官倫理(3) 独任制官庁としての検察官と検察官同一体の原則（峰）７ 検察官倫理(4) 公益の代表者としての検察官の役割、検察官の地位と服務規律（峰）８ 弁護士倫理(1) 法曹の使命・役割と職業倫理、弁護士の職務責任と規範（小川）９ 弁護士倫理(2) 誠実義務、利益相反（小川）10 弁護士倫理(3) 守秘義務、真実義務（小川）11 弁護士倫理(4) 弁護士と依頼者の関係（受任時・受任中の事件処理・辞任）（小川）12 弁護士倫理(5) 相手方との関係、他の弁護士との関係および裁判関係（小川）13 弁護士倫理(6) 刑事弁護の倫理、弁護人の誠実義務と真実義務、国選弁護人の倫理、被害者・第三者との関係等（小川）Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（１００％）□中間テスト（□レポート（％）□その他（（備考）成績評価は、合格か不合格かを決する。

％）％）□小テスト（

％）

Ⅳ 教材
・教科書
塚原英治・宮澤節生・宮川光治(編著)『プロブレムブック 法曹の倫理と責任 第２版』現代人文社 2007 年
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会(編)『解説 弁護士職務基本規程 第３版』日弁連 2017 年
・参考書
田中宏『弁護士のマインド 法曹倫理ノート』弘文堂 2009 年
裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材等も適宜使用することがある。

-70-

科 目 名エクスターンシップ

担当教員

饗庭 靖之

分類

実務基礎科目

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期集中(未修３年・既修２年)
後期集中(未修２年・既修１年)

２

単位数

選択

履修上の
履修申請に当たっての注意事項をメール等にて周知する場合があるので注意すること。
注
意Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
実務家教員の所属する法律事務所その他法的処理機関・団体等の協力を得て、担当教員及び委託先弁護士等の指導監督の下に、法文書作成を含む実践的な法学教育を行うものである。実務の現場で当事者の実情や紛争の実態などの実務の一端に触れる事により、法曹としての社会的責務やその後の学習への意義付けを与えることを目的とする。
２ 到達目標
実務の現場で当事者の実情や紛争の実態などの実務の一端に触れ、法曹としての社会的責務について認識を得るとともに、法曹として活動するために学習することの重要性を認識し、以後の学習への意義付
けを獲得すること
３ 方法
夏季・春季休業期間を利用して、法律事務所に派遣され、法律問題の調査方法、依頼者との対応方法、法律文書の作成方法などを学ぶ。

Ⅱ 講義の内容
法律事務所に派遣されて、当事者の実情、法律紛争の実態などに触れることにより、将来法曹となるための基本的な姿勢、心構え、実際の問題解決方法を学ぶ。
１ 事前研修法律事務所の一般的な状況を把握するための事前研修を行う。法曹倫理で学ぶ内容のうちエクスター
ンシップの履修にあたって必要な内容をレクチャーし、特に守秘義務の厳守について、十分理解し、認識を深める。
２ 事務所への派遣
担当教員が所属する法律事務所の他、法律事務所その他の法的処理機関・団体へ派遣され、上記の目的に沿ったエクスターンシップの課題を研修する。簡単な法文書作成、法律問題の調査方法研修、依頼者・相談者との対応方法の研修等を行う。
３ 事後研修派遣後に研修内容についてのまとめを行い、レポートを作成する。
Ⅲ

成績評価の方法
成績評価は派遣期間終了後に学生が作成するレポートと、派遣先からの報告等を総合して合否判定を行う。
Ⅳ 教材
特に指定しない。適宜レジュメ等を配布する。

-71-

科 目 名

法文書作成

分類

実務基礎科目

単位数

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

担当教員

太田垣佳樹・小松恒之・西中詩帆・二瓶紗有実

履修上の
注
意

レポートの提出を、期末レポートを含め、８回程度求める予定である

Ⅰ

後期

木曜

２
選択

４時限

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
本講義は、法律事務において使用する文書（法文書）につき、民事訴訟手続等において作成する書類を実際に作成することで、法文書作成の基本を身に付けることを目的とする。

２ 到達目標①

具体的事例を通して法文書の作成の考え方や在り方の基本を習得する。

②

論理的な文章の在り方を理解する。

③

事案を論理的に分析しそれを統合して一定の結論を導き、その過程を、読み手を意識したわかりやす
い文章にする能力を身につける。

３ 方法
講義形式により民事訴訟手続書類の作成要領を習得し、これを前提に、事前に指示する課題についてレポートを提出し、そのレポートの講評をもとに議論を行う。レポートの提出は必須である。
Ⅱ 講義の内容
１

ガイダンス、法文書作成の考え方・在り方・公文書作成の要領、民事訴訟手続の基本的流れ及び訴状作成要領

２

答弁書・準備書面・その他法律事務で取り扱う文書作成要領

３

訴状の作成（実践演習・講評）

４

訴状の作成（実践演習・講評）

５

訴状の作成（実践演習・講評）

６

小テストとその解説

７ 訴状の作成（まとめ）
８

契約書講義

９

答弁書の作成（実践演習・講評）

10

答弁書の作成（実践演習・講評）

11

民事訴訟等における各種手続・通知書に関する講義

12

準備書面の作成（実践演習・講評）

13

準備書面の作成（実践演習・講評）※講義の進捗状況に応じて内容や順番を変更することがある。
※第1回目の授業は、その後のレポート作成に必要な事項の説明を行う予定である。

Ⅲ

成績評価の方法□期末試験（％）■レポート（※６０％）□中間テスト（％）■その他（授業態度

３０％）■小テスト（１０％）（備考）※通常のレポート４０％、期末レポート２０％
Ⅳ 教材
・参考書
田中豊『法律文書作成の基本 第２版』日本評論社

2019年

岡口基一『要件事実マニュアル 第６版

第１巻

総論・民法１』ぎょうせい

岡口基一『要件事実マニュアル 第６版

第２巻

民法２』ぎょうせい 2020年

-72-

2020年

科 目 名担当教員

民事裁判演習裁判所派遣教員分類

実務基礎科目

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 水曜 ３時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
講義の目的
本演習は、「民事訴訟実務の基礎」の履修を通じて習得した訴訟手続、要件事実及び事実認定の考え方を前提に、記録教材を素材として、訴状等を作成したり、争点整理や尋問等についてロールプレイ等を行ったりすることにより、民事裁判実務の基礎的技能を習得することを目的とする。
２ 到達目標民事裁判における手続の流れを具体的に理解するとともに、手続の進行状況に応じた主張や訴訟指揮、尋問技術、証拠評価及び事実認定の手法を身に付ける。
３ 方法
第２回から第４回の前半までは、事前に指示する課題に従って記録教材を予習し、手続の流れに沿って問題点を演習形式で検討する。第４回の後半から第１３回までは、いわゆる模擬裁判であり、第２回から
第４回の前半までの学習を前提に、段階的に配付される記録教材を素材として、訴状等の書面を作成した
り、場面に応じて、裁判官役・訴訟代理人役等となって、模擬法廷において、弁論手続や尋問等の訴訟活動を実演したりする。
１

Ⅱ 講義の内容 ＊なお、受講者の人数等により、講義内容を変更する場合がある。
１ ガイダンス、第一審手続の概要
２ 記録演習（訴え提起、第１回口頭弁論期日、争点整理①）
３ 記録演習（争点整理②、証拠調べ）
４ 記録演習（和解・判決）、訴状
５ 答弁書
６ 弁論期日
７ 争点整理①
８ 争点整理②
９ 争点整理③、立証
10 尋問①
11 尋問②12 和解、最終準備書面
13 判決、まとめⅢ

成績評価の方法□期末試験（％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（書面、期日の内容、授業態度 １００％）
成績評価は、合格か不合格かを決する。

Ⅳ 教材
・教科書
授業において扱う記録教材等は適宜配付する。
司法研修所監修『民事訴訟第一審手続の解説―事件記録に基づいて―（第４版）』法曹会
・参考書
司法研修所(編)『４訂 紛争類型別の要件事実』法曹会 2023 年
司法研修所(編)『10 訂 民事判決起案の手引 補訂版』法曹会 2020 年
司法研修所(編)『改訂 新問題研究 要件事実』法曹会 2023 年
司法研修所(編)『改訂 事例で考える民事事実認定』法曹会 2023 年
加藤新太郎編著『民事尋問技術（第 4 版）』ぎょうせい 2016 年-73-

2020 年

科 目 名法社会学

担当教員

長谷川 貴陽史

履修上の
注
意

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

前期 月曜 ５時限

単位数

２
選択

①法学初心者は，授業開始前に参考文献のうち『プレップ法学を学ぶ前に』を読了しておくこと。
②欠席理由は常識的な範囲のみ認める（忌引，けが，体調不良，公共交通機関の運休等）。
③授業中に私語をしたり，教室の入退室を繰り返すなど，非常識な態度をとる履修者には単位を与えない。

Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義では，前半で判決の法社会学的分析を学び，後半で法社会学理論を学習する。
これらを通じて，法と社会との動態的な関係について理解を深めることを目的とする。
２ 到達目標①法社会学の基本的な理論を体得するとともに，具体的な紛争や判決を法社会学的な観点から考察する能力を身につける。
②判決を素材とする場合，法ドグマーティクの理解を前提としながらも，（言うまでもなくそれと区別される）法社会学的な観点から分析を加え，法的事象を社会学的に捉える能力を養う。
３

方法
前半では，事前に指定した判決を素材として講義を行い，法解釈論について押さえた上で，法社会学的な検討を加える。後半では，前半の分析を振り返りつつ，法社会学理論について理解を深める。

Ⅱ 講義の内容[判例から考える法社会学]
1. 序論-法とは何か,社会学とは何か
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

コミュニティと法(1)
コミュニティと法(2)
住環境と法(1)
住環境と法(2)
生存と法
離婚と法
外国人と法

[法社会学理論の検討]
9．オイゲン・エールリッヒの法社会学
10．マックス・ヴェーバーの法社会学
11．ニクラス・ルーマンの法社会学
12．末弘厳太郎の法社会学
13．川島武宜の法社会学
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（□レポート（
Ⅳ 教材
・教科書

・参考書
・参考文献

80％） □中間テスト （％）■その他（授業態度％） □小テスト（
20％）

なし（レジュメ・資料を配布する）
なし
道垣内弘人『プレップ法学を学ぶ前に』（弘文堂，2017 年）
川島武宜『日本人の法意識』（岩波新書，1967 年）

-74-

％）

科 目 名法哲学

担当教員

米村 幸太郎

履修上の
注
意
Ⅰ

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

後期 水曜 ３時限

単位数

２
選択

特段の予習は必要ないが、適宜復習を行うことをお勧めします。

講義の目的・到達目標・方法

１ 目的
法哲学領域に於ける、所謂「現代正義論」に関して、包括的かつ体系的な見通しを与える。
２

到達目標
現代正義論の各トピックに関し、概括的な説明を口頭で行える程度までの有機的知識を獲得する。

３

方法
講義聴講。

Ⅱ

講義の内容
０

イントロダクション

１「正義とは何か」に答えはない？—価値相対主義

２

幸福がすべて？—功利主義とその問題

３

パターナリズムについてもっと深く考える

４

公正としての正義？—ロールズの正義論とその問題①

５

公正としての正義？—ロールズの正義論とその問題②/もっと自由を？—リバタリアニズムとその問題①６

もっと自由を？—リバタリアニズムとその問題②７

等しく分配することが正義なのか？—運平等主義

８

等しく分配することが正義なのか？—関係的平等主義

９

それは平等か特権か？—多文化主義の要求

10

個人権だけでは何か足りない？—共同体論の挑戦①

11

個人権だけでは何か足りない？—共同体論の挑戦②

12

2 種類の「正しさ」？—正統性と正当性①

13

2 種類の「正しさ」？—正統性と正当性②

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（８０％）□レポート（％）□中間テスト（■その他（％）□小テスト（

％）

２０％）

（備考）
その他の内訳は、授業態度（２０％）とする。毎回出席をとるほか、適宜、質疑応答をし、成績評価に
加味する。
Ⅳ

教材
・教科書
指定しない。文献等については、毎回詳細な文献表を配布する。

・参考書
同上。

-75-

科 目 名

アメリカ法

担当教員

富井 幸雄

履修上の
注
意
Ⅰ

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

前期 月曜 １時限

単位数

２
選択

指定された英文を読んでくる。

講義の目的・到達目標・方法

１

目的
アメリカ法の考え方や歴史、制度について基礎的な理解をめざす。戦後我が国の法体系に大きな影響をもっているアメリカ法の基本概念を習得するとともに、基本的な法律英語も学ぶ。

２

到達目標
アメリカ法の歴史や原理、さらに法制度に関する基本概念を理解し、アメリカ法のアウトラインを把
握する。

３

方法
簡易な英文で書かれたアメリカの法学生の入門書Ｊｏｈｎ Ｈｕｍｂａｃｈ，Ｗｈｏｓｅ Ｍｏｎｅｔ？
Ａｎ Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｔｏ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｌｅｇａｌ Ｓｙｓｔｅｍ，Ａｓｐｅｎ
Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ， ２００７．の一部を受講生で輪読していくとともに、基本事項について議論す
る。

Ⅱ

講義の内容

１ 導入
２ アメリカ法の形成と背景
３ 法律家の仕事
４ 法律家の考え方
５ 連邦法と州法６ 裁判管轄と連邦裁判所論
７ 司法制度と司法権の優越
８ 民事訴訟の提起
９

コモンローとは何か

10

法源論

11

民事訴訟の展開 answer と discovery

12

予審手続

13

陪審制

Ⅲ

制定法と行政立法

成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度

４０％）□小テスト（％）（備考）
受講生に英文の解釈や報告を随時もとめていくので、必ず準備しておく。授業態度は毎回授業時の発言や報告を中心としたアカデミックパフォーマンスで評価する。
Ⅳ

教材
・教科書
伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門第５版』日本評論社 2012 年

・参考書
樋口範雄『はじめてのアメリカ法補訂版』有斐閣

-76-

2013 年

科 目 名

経済と法

担当教員

酒井 享平

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

後期 月曜 ５時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
現代社会が直面する諸問題に見られる経済と法の交錯関係を経済学及び法学双方の見地から捉えることを試みる。
２ 到達目標法的判断の際に経済的知識・経済理論を活用し得る、かつ、経済問題の解決に貢献し得る法曹を育成することを目指す。
３ 方法
経済学（法と経済学を含む。）の基礎理論を紹介した上で、経済と法律が交錯する時事的な問題（Ｍ＆Ａ、入札談合、消費者取引、労働市場、環境･原発、自由貿易の危機（Brexit・米TPP･米中）等）を取り上げ、ディスカッションを交え、経済関連法の学習の際に有用な基礎的な知識、考え方、問題意識等を習得させる。
Ⅱ 講義の内容
１
ガイダンス（本講義の目標・経済と法の交錯関係の捉え方）
２～４ 経済学の基礎知識（アダム・スミス、マルサス、リカードなどの古典派、マルクス経済学、限界革命・
パレート最適・新古典派を経て、新産業組織論・行動経済学・21 世紀の資本まで）（家計・企業・公共各部門の役割 商品（サービス）・労働・資本（金融）３市場の連関 マクロ・ミクロの経済学）
５～６ 経済学と法律学－法と経済学の視角 →コースの定理（不完備契約など）・ピグー税など紹介
７
日本の市場経済・競争政策・規制改革の特性－風土・歴史、GHQ の役割、国際比較、法意識・実定法－
８
経済法体系の概念
９～11 市場取引の諸問題(1) 市場経済における消費者取引の重要性（最終需要者の意義、情報の非対称性）と法律的基本問題(2) 中間的取引様式（市場取引と社内取引との中間概念）① 流通取引＝消費者と生産者とをつなぐ② 下請取引＝経済の二重構造（高度成長の支え？）合理的な長期継続的取引？ 日本人の法意識の弱さの反映？ → 新たな二重構造（正規・非正規社員） → 多重化（外国人雇用・外部委託拡大）(3) 日本の労働問題の構造 ･･少子化・低成長社会の課題 → 入管法改正（外国人労働者 特定 1・2 号新設）
正規労働者･･ 年功序列・定年制 外国人労働者･･ 位置付け不安定
着地点の模索
非正規労働者･･使い捨て・低評価・中間搾取 ⇔ 会社に縛られない自由(4) 談合の経済学と公共発注の法制度－談合はなぜなくならないか？
(5) 企業組織政策－企業結合（Ｍ＆Ａ）のメリット・デメリット（背景には、金融・資本市場の動きがあることを注視）(6) 開発投資インセンティブと技術競争・技術独占 → ＩＴ規制問題（ＧＡＦＡМ etc.）(7) 事業規制（管理）法や医療・環境等社会的規制法は、市場の失敗の補完？それとも競争阻害？
(8) 環境政策と競争政策（市場の外部性の内部化･･コースの定理→経済法体系の再構築）(9) 世界経済法秩序の二大ルール－ＷＴＯルールと競争法－比較優位説の検証・自由貿易の危機
法的判断への経済理論・知識の活用例・経済問題解決への法の貢献例
1213
コンプライアンスと司法過疎問題
Ⅲ 成績評価の方法□期末試験（％）□中間テスト（％）□小テスト（％）■レポート（ ９０％）
■その他（授業態度 １０％）
（備考）この講義の目的及び目標を踏まえて、受講者に時間や場所に制約されず、できるだけ自由に展開された各受講者の問題意識を成績評価の対象とし得るよう期末に提出を求める「レポート」（2000字程度）を成績評価の中心とする。「授業態度」においては、双方向授業・受講者間討議における参加状況を重視する。
Ⅳ 教材
・教科書 特に指定しない。講義ごとにレジュメ・資料を提供する。
・参考書 講義ごとにレジュメ・資料を提供するので、購入の必要はない。
宍戸善一・常木淳『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』有斐閣 2004 年 （※書庫蔵書）
辻正次・八田英二『Ｗｈａｔ’s 経済学―わかる楽しさ 使うよろこび 第３版補訂版』有斐閣 2015 年
嶋村紘輝・横山将義『図解雑学 ミクロ経済学』ナツメ社 2003 年･2013 年 Kindle 版
筒井義郎･山根承子『図解雑学 行動経済学』ナツメ社 2011 年
川濱昇ほか『ベーシック経済法―独占禁止法入門 第５版』有斐閣 2020 年 など
-77-

科 目 名政治学特殊授業１

担当教員

詫摩 佳代

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

前期 木曜 ４時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
国際政治学の諸概念、理論、歴史等について講義し、国際政治の特質と変容について、多角的に考察していく。
２ 到達目標
国際政治学の基本概念と分析枠組み、正しい知識を身に付け、国際政治の諸問題に対して自ら考え、分析する力を養う。
３ 方法
授業は講義形式をとる。ただし、講義は適宜受講者との質疑応答をまじえながら、また受講者に意見や感想を求めながら進められる。なお、受講者の数が少ない場合には、ゼミ形式に変更することもある。
Ⅱ

講義の内容
前半では、国際政治学の基本概念とその歴史的展開を学び、後半では、近年の国際政治動向について多角的に学んでいく。おおむね以下のようなスケジュールで進めていく予定である。

1. イントロダクション
2. 主権国家システムとその変容
3. 国際政治のとらえ方
4. 権力と国益
5. 外交
6. 安全保障
7. グローバリゼーションと相互依存
8. レジームとガバナンス
9. 国際機構
10. 国連11. 核兵器をめぐる諸問題
12. 戦争の変化
13. グローバルな諸課題
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（４０％）■Ⅳ□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

□小テスト（％）

教材
テキストは使用しないが、中西寛・石田淳・田所昌幸『国際政治学』（有斐閣、2013 年）を参考書として挙げておく。その他、各テーマの参考文献は初回の授業で紹介する。

-78-

科 目 名政治学特殊授業２
陳

担当教員

肇斌

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

後期 水曜 ４時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法
目的
近現代の日中関係について、時系列的に経過を辿りながら、外交・内政・思想という三つの面から捉え、その歴史的な意味を考察する。そのうえで、今日の東アジアの主要な問題点を理解し、今後の日中関係を考える。
２ 到達目標① 近現代の日中関係がどのように展開してきたのか、その歴史的流れを理解し、基礎的な知識を学ぶ。
② 日中関係は日本の対米関係であり、国内政治である、という総合的な視点を習得する。
③ 領土や歴史認識、安全保障をめぐる今日の東アジアの諸問題を歴史学的に理解する。
④ これまでの日中間の歴史を踏まえて、広い視野で将来を展望する。
３ 方法
外交・内政・思想から多面的かつ歴史的に考察を加え、日中関係を論じていく。

Ⅰ

１

Ⅱ 講義の内容
第１回 はじめに ――
第一部

幕末明治期の日中関係
第１講 中国とは何か
第２講 明治前期
第３講 第一次日中戦争

第二部

大正・昭和戦前期の日中関係
第１講 原敬の対中政策
第２講 吉野作造と中国第３講 “Tazanism”
第４講 第二次日中戦争

第三部

戦後と冷戦後
第１講 対日講和と中国問題
第２講 国交回復第３講 日中平和条約
第４講 変化と継承

まとめ

――

第２回
第３回
第４回

第５回
第６回
第７回
第８回

第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
Ⅲ

近現代の日中関係（概説）

今後の日中関係

成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）□小テスト（■その他（授業態度 ２０％）

％）

Ⅳ 教材
・教科書
以下のもの以外は授業中に適宜、紹介する。
松本 三之介『近代日本の中国認識』（以文社、2011 年）
陳 肇斌『戦後日本の中国政策』（東京大学出版会、2000 年）
陳 肇斌『中国市民の朝鮮戦争』（岩波書店、2020 年）
・参考書
フィリップ・キューン（谷井俊仁等訳）『中国近世の霊魂泥棒』（平凡社、1996 年）-79-

科 目 名

会計学

担当教員

佐藤 正隆

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

後期 金曜 ４時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
本講義は、将来、法曹分野で活躍される法科大学院生のための会計学を考えている。金融商品取引法・会社法・税法は、会計学・簿記と連携し、会計を中心とする会計学のトライアングル体制が構築されている。
この点からも、会計学・簿記は基礎知識として修得することが望ましい。ただし、特定の資格試験や検定試
験を目指すものではない。
２

到達目標
会計は、企業活動を会計の数値に置き換えて、企業の業績を明らかにする目的がある。一般的には、会計

は、制度会計として、金融商品取引法・会社法・税法のもとで種々の計算書類を作成する。そのためには、会計の技術的な計算構造である複式簿記の理解が重要である。会計および簿記の知識は、公認会計士・税理士等の会計専門職にとっても必須の内容である。会計専門職の人々の会計の考え方を理解することができれば、将来、法曹分野で活躍される皆さんにとって大いに役立つと判断する。
３

方法
あらかじめ指定された教科書で予習をして授業に臨むことを前提とする。授業は講義形式で要点を解説するが、必要に応じて質疑応答を行う予定である。これにより、受講者の思考と理解を深めてもらうようにす
る。
Ⅱ

講義の内容
１ ガイダンス、会計の意義と領域
２

利益計算と複式簿記

３

会計記録と会計帳簿４

会計循環と会計処理

５

資産・負債の会計

６

純資産・収益・費用の会計

７

決算会計の手続き

８ 株式会社における純資産会計
９ 財務諸表の評価分析(1)10

財務諸表の評価分析(2)11

財務諸表の評価分析(3)12

企業結合と連結会計制度

13

会計の概念フレームワーク

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（９０％）□レポート（Ⅳ％）□中間テスト（
□その他

（

％）

■小テスト（１０％）

％）

教材
・教科書

桜井久勝著『財務会計講義(第 24 版)』中央経済社

上記を使用するほか、必要に応じて資料を配布する。

-80-

2023

科 目 名

統計学

担当教員

橋本 貴充

分類

基礎法学・隣接科目

学年

全学年

時限

前期 金曜 ２時限

２

単位数
選択

履修上の 講義時間中に電卓を使うことがある。スマートフォンでも可。四則演算と平方根の計算にしか使注
意 わないので、関数電卓は不要。
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
裁判において、統計学を利用した証拠が用いられることがあるが、統計学の誤った使い方をすれば誤った判断につながる。また、統計的方法は意思決定、意思伝達、合意形成の道具になりえるため、統計学的な思考法は裁判にも、あるいは日常生活にも役立てることができる。本講義では、裁判で役に立つ
統計学の手法とともに、統計学的な考え方も学ぶ。
２ 到達目標① 裁判や日常生活で求められる意思決定や合意形成に統計学的な思考法を利用できる。
② 学術論文やテクニカルレポートに記載されている統計分析の結果を適切に読みとることができる。
③ 自身の研究テーマに対して統計手法の適用可能性を検討できる。
３ 方法
事前に教科書の該当箇所を読んでいることを前提とし、教科書だけでは理解が難しいと思われる箇所について講義時間中に詳しく説明する。予習で完璧な理解を目指す必要はないが、教科書に書かれている判例や計算式を講義時間中に逐一読み上げることはしない。順序は、4 章、5 章、2 章、1 章、3 章の順に進める。毎回ではないが、適宜、簡単な計算を伴う練習問題も講義時間中に課す。
１

Ⅱ

講義の内容
１ イントロダクション
２ アメリカにおける判例・二項分布（教科書 p.124-133, 139-143）
３ 回帰分析（教科書 p.133-139）・標本調査（教科書 p.143-144）
４ ベイズの定理（教科書 p.144-146）・日本における判例（教科書 p.147-160）
５ 裁判における統計学の利用（教科書 p.170-194）
６ 条件付き確率、同時確率、周辺確率（教科書 p.56-70）
７ 合理的討論（教科書 p.70-87）
８ 不確実性を扱う基礎数理（教科書 p.12-25）
９ 条件付き確率（教科書 p.25-36）
10 利得表（教科書 p.36-42）
11 決定木（教科書 p.42-53）
12 ベイズ法（教科書 p.106-119）
13 全体のまとめ
・教科書 p.90-106 の内容は自習。
・授業の進捗状況や履修者の希望等に応じて予定を変更する可能性もある。

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
■レポート（ ２０％）

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

□小テスト（Ⅳ 教材
・教科書
石黒真木夫ほか『法廷のための統計リテラシー』近代科学社

うよ

-81-

2014 年％）

科 目 名

比較憲法

担当教員

富井 幸雄

履修上の １
注意 ２
Ⅰ

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 月曜 １時限

２

単位数
選択

憲法総合１を履修済みであることが望ましい。
英文を読むのをいとわない。

講義の目的・到達目標・内容

１

目的
日本国憲法の原理や運用に大きな影響を及ぼしているアメリカ憲法の立憲主義原理や解釈理論を学習する。また、適宜英文を読むことで、生のアメリカ憲法や判例に触れ、法律英語の感覚を養うとともに、
アメリカ憲法理論の根本的理解を図る。

２

到達目標
アメリカ憲法原理を習得するとともに、それとの異同に留意しながら、日本国憲法における憲法理論の理解を深める。

３ 方法
アメリカ憲法の体系について受講生と議論しながら、ゼミナール形式で授業を行う。
Ⅱ 講義の内容１

導入

アメリカ憲法の制定と原理

２

連邦制(Federalism) 州際通商条項(interstate commerce clause)30－62

３ 違憲審査制度(Judicial Review)
４ 憲法訴訟（１）

当事者適格(standing)

５ 憲法訴訟（２）

政治的問題(political question) mootness

６ 大統領と議会 権力分立問題
７ 私人間効力
８state action

表現内容規制 content-based

９ 表現内容中立規制

content-neutral

表現の自由の違憲審査基準
Public12

国教樹立禁止条項(Establishment13

平等原則と違憲審査基準

Ⅲ

10
11

Forum
Clause)

成績評価の方法■期末試験（６０％）□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度

４０％）□小テスト（％）（備考）
受講生に英文の解釈や報告を随時もとめていくので、必ず準備しておく。授業態度は毎回授業時の発言や報告を中心としたアカデミックパフォーマンスで評価する。
Ⅳ 教材
・教科書
松井茂記『アメリカ憲法入門 第９版』有斐閣

2023 年

・参考書
樋口範雄『アメリカ憲法』弘文堂 2021 年-82-

科 目 名担当教員

情報法
友岡 史仁・山羽 祥貴

分類展開・先端科目学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 月曜 ３時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
情報に対する権利、情報の取扱いに関する法制度を学ぶ。
２ 到達目標第１回から第７回においては、行政情報の収集・管理・利用に関するルールおよび個人情報保護法を中心に、情報通信法制に関する技術的諸規制も交えながら、情報法の現代的課題について理解する。
第８回から第 13 回においては、情報化社会における個人の権利や公共の福祉をめぐる憲法上の論点について理解する。

Ⅰ

３

方法
第１回から第６回においては、Ⅱに掲げた項目を中心に解説・議論等を行う。
第８回から第 13 回においては、Ⅱに掲げた項目について、憲法の基本的知識も確認しながら、解説と議論を行う。

Ⅱ 講義の内容
友岡担当分（１回から７回を担当）
１ 行政情報法・情報通信法制概観
２ 行政情報公開制度に関する研究（１）――制度の概観、事例研究等
３ 行政情報公開制度に関する研究（２）――関連制度（公文書管理制度等）の概観、事例研究等
４ 個人情報保護法の構造と関連問題に関する研究（１）――制度の概観、事例研究等
５ 個人情報保護法の構造と関連問題に関する研究（２）――関連制度（データ利活用）概観、事例研究等
６ 情報通信法制の構造に関する研究
７ 中間試験・解説等
山羽担当分（８回から 13 回を担当）
８ 取材・報道の自由
９ 放送制度
10 インターネットという場
11 表現の自由と人格権
12 プライバシー
13 表現の自由についての補遺

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ４０％）
■中間テスト（ ４０％）□レポート（％）■その他（授業態度 ２０％）
（備考）
友岡担当回 中間試験 ８０％・授業態度２０％
山羽担当回 中間テスト８０％・授業態度２０％

Ⅳ□小テスト（％）

教材・参考書
長谷部恭男ほか(編)『別冊ジュリスト 241 メディア判例百選 第２版』有斐閣 2018 年
宇賀克也『行政法概説Ⅰ― 行政法総論 第８版』有斐閣 2023 年
友岡史仁編著『情報公開・個人情報保護――自治体審査実務編』（信山社、2022 年）-83-

科 目 名担当教員

地方自治法
小澤 久仁男・山羽 祥貴

分類展開・先端科目

単位数

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 月曜 ２時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
憲法的・行政法的観点から，統治システムの一部としての地方自治法の意義とそれに伴う問題を理解した上で，具体的な現行法制度における国の地方公共団体に対する関与のあり方と住民の権利としての住民訴訟制度について正確に理解すること。
２ 到達目標第１回から第７回の講義においては，現行地方自治制度の背景にある国制上の原理や、実際の運用に伴って生じる憲法解釈上の諸問題について理解することを目標とする。
第８回から第 13 回の講義においては，地方公共団体の事務や住民の権利について行政法上の理論を用いて読み解く力の涵養を目標とする。
３ 方法
第１回から第７回は、統治機構としての地方自治の仕組みや住民の権利等について主に憲法的観点から講じる。
第８回から第 13 回は、地方公共団体の事務区分や、直接請求・住民監査請求・住民訴訟といった住民が有している権利について主に行政法的観点から講じる。
１

Ⅱ 講義の内容
山羽担当分（１回から７回を担当）
１ 地方自治の基礎
２ 地方自治の憲法的規律
３ 憲法上の地方公共団体の意義と構成
４ 地方公共団体の議会と長５ 法律と条例
６ 公の施設と集会の自由
７ 中間試験及び解説
小澤担当分（８回から 13 回を担当）
８ 地方公共団体の事務①（自治事務と法定受託事務）
９ 地方公共団体の事務②（国・都道府県の関与）
10 地方公共団体の立法
11 住民の権利①（選挙権・直接請求）
12 住民の権利②（住民監査請求）
13 住民の権利③（住民訴訟）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ４０％）
□レポート（％）■中間テスト（■その他 （授業態度

４０％）
２０％）

□小テスト（Ⅳ 教材
・参考書
宇賀克也『地方自治法概説 第 10 版』有斐閣 2023 年
小幡純子･斎藤誠･飯島淳子(編)『別冊ジュリスト 266 地方自治判例百選

-84-

％）

第５版』有斐閣 2023 年

科 目 名担当教員

金融商品取引法尾崎 悠一

分類展開・先端科目学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 金曜 ３時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
資本市場を規律する基本法である金融商品取引法の主要なルール・制度を理解することを目的とする。
また、会社法について一通り学修を進めた学生が、金融商品取引法の学修を通じて会社法（特に上場会社に関する規律）の理解を深めることも目的である。

１

２

到達目標
① 金融商品取引法の基礎的な概念を正確に理解し、その基本的な考え方を身につける。
② 金融商品取引法の主要な制度・ルールが問題となる場面について、条文に則して具体的に分析・検討する能力を身につける。
③ 金融商品取引法の学修（特に金融商品取引法と会社法の交錯領域の学修）を通じて、上場会社に対する会社法規制の理解を深める。

３

方法
授業資料に沿って講述する形式を中心としつつ、適宜、受講者との質疑応答を交える。

Ⅱ 講義の内容
以下の順で進める予定であるが、若干の変動があり得る。
１ 金融商品取引法の基本的な構造・仕組み、基礎的な概念
２ 開示規制（１）：開示規制の概要、発行開示
３ 開示規制（２）：継続開示
４ 開示規制（３）：開示の実効性確保
５ 開示規制（４）：会社支配に関する開示
６ 開示規制（５）：公開買付け
７ 小テストと解説、開示規制のまとめ
８ 不公正取引（１）：インサイダー取引規制
９ 不公正取引（２）：相場操縦規制
10 不公正取引（３）：その他の不公正取引規制
11 金融商品取引業者（証券会社）の規制
12 投資ファンド、デリバティブ等
13 金融商品取引所等
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
■レポート（ ２５％）

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

■小テスト（

１５％）

教材
・教科書
授業資料に沿って授業を進めるため、教科書は特に定めない。

Ⅳ

・参考書
飯田秀総『金融商品取引法』新世社 2023 年
黒沼悦郎『金融商品取引法 第２版』有斐閣 2020 年
近藤光男ほか『基礎から学べる金融商品取引法 第５版』弘文堂 2022 年-85-

科 目 名
担当教員

企業法務
橋口 泰典

分類

展開・先端科目学年

３年履修過程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 水曜 ５時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
企業法務を契約（国際契約を含む）という視点から眺め、企業活動における契約の機能、契約条項の法的位置付け、契約書の作成及び契約交渉するに際しての企業の視点、基本的契約条項（どのタイプの契約書にも使用される条項）に関連する法規及び問題点を理解するとともに、契約に関する実務家としての基礎的知識及び考え方を習得する。

２

到達目標
契約条項についての基礎的知識の習得、契約条項を法的に分析し、コメントを作成し、望ましい契約条項を提案できるレベルに到達することを目指す。

３

方法
講義を中心とするが、事前に次回の講義資料を配布し、適宜質疑応答を交えて、講義を進める。13 回のうち 1 回は、上場企業の法務スタッフの講演を予定。

Ⅱ

講義の内容
１ イントロダクション/契約当事者とそれに関連する問題
２ 契約の交渉と成立時期
３ 紛争解決条項(仲裁と裁判)/裁判管轄条項と準拠法
４ 一般条項/責任限定条項・免責条項
５ 秘密情報の保護（その１：契約による保護）
６ 秘密情報の保護（その２：不正競争防止法による保護）
７ 解除条項/不可抗力条項
８ 契約における実務的問題（１）（スポーツイベントの商業的利用）
９ 契約における実務的問題（２）（スポンサーシップ契約と放送権契約）
10

契約における実務的問題（３）（シュリンクラップ契約）

11

契約における実務的問題（４）（文理解釈と問題点‐実例の検討）

12

契約における実務的問題（５）（独占的契約交渉権条項・コンピュータ・システム開発契約）

13

企業法務担当者による講演(現時点での予定であり、講義の進捗状況に応じて内容及び順番を変更することがある。)
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□レポート（□中間テスト（％）□小テスト（％）□その他（ １０％）■（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。
Ⅳ

％）

教材
・教科書
特に指定しない。講義ごとにレジュメ・資料を提供する。
・参考書
阿部・井窪・片山法律事務所(編)『契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説（第２版）』有斐閣

2019 年-86-分類

法律基本科目

科 目 名

医事刑法

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

担当教員

前田

時限

後期

雅英

木曜

単位数

２
選択

３時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
最近医療と法の関係の問題はますます増加している。それらの問題を素材に研修することは、まさに生きた法現象を処理する力を養成することになる。また、刑法の理解にも非常に有用である。

２

到達目標
現代の医療問題の刑事法的側面を理解するとともに、現代社会の利益関係の複雑さを理解するとともに、紛争解決手段としての法解釈の現実的意味を理解する。

３ 方法
この科目では、医療と刑事法の領域が交錯する問題を取り上げ、最先端の医療問題について講義を行う。またテーマによっては、受講者に予習した内容の説明を求める。
Ⅱ

Ⅲ

講義の内容
１

オリエンテーション

２

医行為の意義３

医師と患者の関係

４

インフォームド・コンセントと被害者の承諾

５

専断的医療行為と自己決定権

６

医療行為の正当化根拠

７

医療過誤

８

医療行為と許された危険９

医療過誤の諸類型

10

生命倫理と胎児・人工授精

11

医療の進歩と尊厳死・尊厳死

12

精神医療と責任能力

13

医と倫理

過失論と医療行為
注射

投薬

手術

性転換手術

成績評価の方法■期末試験（８０％）□レポート（％）（備考）Ⅳ

業務権説と構成要件該当性□中間テスト（％）□小テスト（■その他（予習度・質問に対する応答

毎回，質疑応答をし，成績評価に加味する。

教材

・毎回配布するレジュメ

-87-

％）

２０％）

科 目 名
担当教員

刑事政策
峰

ひろみ

分類

展開・先端科目

単位数

学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 火曜 ４時限

２
選択

履修上の ほぼ毎回事前課題（犯罪白書や法務省等のＨＰ掲載パンフレット等の精読・分析等）を出題
注
意 し、その予習を前提に授業を行う。日頃から新聞やテレビの報道等に関心を持って欲しい。
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
薬物依存者等の再犯防止の取組みや精神障害のある犯罪者の処遇等刑事政策の分野及びその周辺領域においては、変革や進展が目覚ましい。また、社会の変化に伴い、刑事政策上新たな問題も次々と発生している。そこで、本講義では、こうした刑事政策の分野及び周辺領域における新たな動きや諸問題を取り上げ、それらの概要を理解するとともに、刑法、刑事訴訟法との関連も意識しつつ理解を深めることを目的とする。
２ 到達目標
① 刑事政策及びその周辺領域における諸問題の概要を理解し、説明することができること。
② 関連する諸制度の基本原理や特色を的確に理解し、制度の概要や制度趣旨等を関連条文に即して説明(文章化)することができること。
③ 上記①、②の能力を前提として、制度の当否等について自分なりの意見を持つことができること。
３ 方法① 犯罪白書等の関係資料を精読・分析することにより、資料の読解力や分析力を養う。
② 質疑応答や学生間での討論を行うことにより、自己の見解を口頭で的確に表現する能力を養う。
③ レポート等を作成することにより、問題分析力や自己の見解を構築する能力、論述能力等を養う。
特に、論述能力の涵養を図るため、レポートや予習課題に対する回答文書については、授業内で解説を行うほか添削を施して返却する。

Ⅱ

講義の内容
１ 我が国の犯罪情勢と刑事政策の新たな動き
２ 薬物犯罪を巡る諸問題（１）
３ 薬物犯罪を巡る諸問題（２）４ 暴力団犯罪を巡る諸問題
５ 少年犯罪を巡る諸問題（１）
６ 少年犯罪を巡る諸問題（２）７ 犯罪被害者等保護を巡る諸問題（１）８ 犯罪被害者等保護を巡る諸問題（２）９ 犯罪被害者等保護を巡る諸問題（３）
10 性犯罪者に対する処遇に関する諸問題（再犯防止のための取組みを中心に）(１)
11 性犯罪者に対する処遇に関する諸問題（再犯防止のための取組みを中心に）(２)
12 精神障害のある犯罪者の処遇等に関する諸問題（いわゆる「医療観察法」を中心に）（１）
13 精神障害のある犯罪者の処遇等に関する諸問題（いわゆる「医療観察法」を中心に）（２）※なお、受講生の学習進度等諸事情により、上記内容を調整する場合がある。

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
■レポート（ ２０％）

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

□小テスト（

％）

Ⅳ 教材
・教科書
指定しない。教員作成のレジュメや資料（「犯罪白書」の抜粋、新聞記事等）を適宜配布して使用する。
・参考書
必要に応じて適宜参考文献を紹介する。

-88-

科 目 名

経済刑法

担当教員

星

周一郎

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期 金曜 ２時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
経済法の領域に関して，刑事法の観点からのアプローチを修得することを目的とする。
２ 到達目標①

経済法関係の刑事的制裁の意義（法人処罰，両罰規定，行政的制裁・民事的制裁との相違・関係）を理解する。

②

企業経営に関する犯罪，金融活動に対する犯罪などの各個別の犯罪に関し，各特別法の立法経緯を明らかにし，裁判例等を通じ，それらの特別法による刑事制裁の特色や実態を理解する。

③

組織的犯罪，経済犯罪の国際化など，現代の重要問題についての理解を深める。

３ 方法
基本的にレジュメに沿って講述する形式をとるが，裁判例を中心に具体的な事例の理解と問題解決方
法を修得させる。
Ⅱ

講義の内容
１ イントロダクション─経済刑法・経済犯罪とは
２

刑法典における犯罪と経済刑法

３

経済犯罪と刑罰・法人の刑事責任

４

犯罪収益への対応・マネーロンダリング

５

租税犯罪

６

贈収賄・公金等の不正受給

７

会社法上の罰則・金商法上の犯罪

８

独占禁止法違反の犯罪・談合罪

９

消費者保護と刑事法10

不当表示等をめぐる刑事規制

11

営業秘密の刑事法的保護

12

サイバー犯罪─不正アクセス禁止・電子計算機関連

13

手続法上の諸問題・まとめ

Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）□小テスト（％）■その他（質疑応答の内容 ２０％）

（備考）期末試験の得点が一定水準以下のものを不合格とする
Ⅳ

教材
教科書は特に定めない。それぞれのテーマに応じて，判例の他，各種の統計や立法資料などを教材として使用する。

-89-

科 目 名
担当教員

租税法１
礒山

海

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 木曜 ３時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
講義の目的・到達目標・方法
目的
個人所得課税の基本及び（それに必要な範囲で）租税法の総論を理解し、それを具体的な事例にあてはめられるようになる。
２ 到達目標① 個人所得課税に係る、所得税法その他の法令、裁判例及び通達を読解して理解できるようになる。
② 上記の理解を個人所得課税に係る具体的な事例にあてはめられるようになる。
３ 方法① 各回のテーマにかかわる規定、概念や仕組みの基本を確認する。
② 各回のテーマにかかわる裁判例や事例を参照して、規定、概念や仕組みが具体的な事例でどうあてはめられるのかを紹介して検討する。
③ 適宜、質疑応答を行って理解を深める。

Ⅰ

１

Ⅱ

講義の内容
各回のテーマは、おおむね以下のものを予定しているが、講義の進行その他の事情による変更の可能性がある。変更する場合は、講義中に連絡する。
１ 租税法総論
２ 所得の概念
３ 利子所得、配当所得、譲渡所得 I
４ 譲渡所得 II
５ 譲渡所得 III
６ 譲渡所得 IV
７ 給与所得と退職所得 I
８ 給与所得と退職所得 II
９ 不動産所得、事業所得 I
10 事業所得 II、山林所得、一時所得、雑所得
11 所得の帰属年度
12 収入金額と必要経費、課税単位、所得の人的帰属
13 損失の扱い、所得控除、税額計算

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（８０％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（
％）
■その他
（２０％）
（備考）「その他」は、講義内での質疑応答の内容等の授業態度を評価するものである。
Ⅳ

教材
・教科書
佐藤英明『スタンダード所得税法』（弘文堂、第４版、2024 年）
・参考書
金子宏ほか（編著）『ケースブック租税法』（弘文堂、第６版、2023 年）
中里実ほか(編)『別冊ジュリスト 253 租税判例百選』（有斐閣、第７版、2021 年）
中里実ほか(編)『租税法判例六法』（有斐閣、第６版、2023 年）
金子宏『租税法』（弘文堂、第 24 版、2021 年）
中里実ほか(編著)『租税法概説』（有斐閣、第４版、2021 年）
岡村忠生ほか『租税法』（有斐閣、第４版、2023 年）-90-

科 目 名
担当教員

租税法２
礒山 海

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 木曜 ３時限

単位数

２
選択

履修上の
租税法１を受講済みであること又はそれと同等の理解を有することが必要である。
注
意
講義の目的・到達目標・方法
目的
法人所得課税の基本及び（それに必要な範囲で）租税法の総論を理解し、それを具体的な事例にあてはめられるようになる。
２ 到達目標① 法人所得課税及び租税手続に係る、法人税法、国税通則法その他の法令、裁判例及び通達を読解して理解できるようになる。
② 上記の理解を法人所得課税に係る具体的な事例にあてはめられるようになる。
３ 方法① 各回のテーマにかかわる規定、概念や仕組みの基本を確認する。
② 各回のテーマにかかわる裁判例や事例を参照して、規定、概念や仕組みが具体的な事例でどうあてはめられるのかを紹介して検討する。
③ 適宜、質疑応答を行って理解を深める。

Ⅰ

１

Ⅱ 講義の内容
各回のテーマは、おおむね以下のものを予定しているが、講義の進行その他の事情による変更の可能性がある。変更する場合は、講義中に連絡する。
１ 法人税総論 I
２ 法人税総論 II
３ 益金 I
４ 益金 II
５ 益金 III
６ 益金 IV
７ 損金 I
８ 損金 II
９ 損金 III
10 公正処理基準、所得の年度帰属
11 資本等取引、租税手続法 I
12 租税手続法 II
13 租税手続法 III
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（８０％）□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（
％）
■その他
（２０％）
（備考）「その他」は、講義内での質疑応答の内容等の授業態度を評価するものである。
Ⅳ

教材
・教科書
渡辺徹也『スタンダード法人税法』（弘文堂、第３版、2023 年）
・参考書
金子宏ほか（編著）『ケースブック租税法』（弘文堂、第６版、2023 年）
中里実ほか(編)『別冊ジュリスト 253 租税判例百選』（有斐閣、第７版、2021 年）
中里実ほか(編)『租税法判例六法』（有斐閣、第６版、2023 年）
金子宏『租税法』（弘文堂、第 24 版、2021 年）
中里実ほか(編著)『租税法概説』（有斐閣、第４版、2021 年）
岡村忠生ほか『租税法』（有斐閣、第４版、2023 年）-91-

科 目 名
担当教員

倒産法１
饗庭 靖之

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 金曜 ２時限

単位数

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
倒産法が民法と一体化して、民事法による法的規律の中核を担っていることを理解できるようにする。
そのため、倒産処理手続の全体の構造について広く把握する視野を得ることができるようにするとともに、倒産実体法と倒産手続法が、どのような利害を、どのように利益考量して判断が組み立てられている
かを、倒産手続の各場面において、習得できるようにすることを目的とする。
２ 到達目標① 倒産法の全体の構造とその果たすべき役割について全体的な視野を得ること② 倒産法の個々の手続、制度について把握し、倒産法の論理構造を把握し、具体的な事例にあてはめ、解決する能力を身につける。
③ 倒産法の具体的な問題がどのように解決されるべきかについて検討する能力を身につける。
３ 方法
講義の方式は，テーマごとにレジュメを配布し，予習していることを前提に、講義と質疑応答を行う。
Ⅱ

講義の内容
１ 清算型手続と再建型手続の基本構造
２ 私的整理と特定調停手続
３ 破産手続（１）― 破産の申立て
４ 破産手続（２）― 破産手続開始決定
５ 破産手続（３）― 取戻権等と各種契約関係の処理
６ 破産手続（４）― 否認と相殺
７ 破産手続（５）― 破産債権の届出・調査・確定
８ 破産手続（６）― 破産財団の管理、換価手続
９ 破産手続（７）― 配当及び破産の終了・個人破産、免責
10 民事再生手続（１）― 再生手続の開始
11 民事再生手続（２）― 再生債権
12 民事再生手続（３）― 共益債権
13 民事再生手続（４）― 再生計画・個人再生Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（ １０％）（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。

□小テスト（Ⅳ 教材
・教科書
配布するレジュメを教材とする。
・参考書
松下淳一・菱田雄郷(編)『別冊ジュリスト 252 倒産判例百選
伊藤眞『破産法・民事再生法 第５版』有斐閣 2022 年
そのほか入門書として、下記を勧める。
山本和彦『倒産処理法入門 第５版』有斐閣 2018 年

-92-

％）

第６版』有斐閣

2021 年

科 目 名
担当教員

倒産法２
饗庭 靖之

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 金曜 ２時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
倒産法１の受講による倒産処理制度の基本原理としくみの理解を前提として、事案についての演習を行う。破産法と民事再生法を中心の対象とするが、必要に応じ会社更生法も対象とする。具体的な倒産事象の中で、個々の手続、制度が実際にどのように機能しているかが具体的に把握できるよう、事例問題を検討・研究することを通じて、倒産法による民事法の思考方法を身に着けることを目的とする。
２ 到達目標① 倒産法１で学習した倒産法の基本的な考え方を具体的な事例にあてはめ，解決する能力を身につける。
② 倒産法の多くの判例の事実・判旨を読み，具体的な解決の方法を理解する。
③ 倒産法の具体的な問題解決を検討しそれを説得力をもって説明する能力を身につける。
３ 方法
講義の方式は，倒産処理手続の基本的機能と果たすべき役割が、手続の各場面でどのように発揮されるべきかを、三木浩一・山本和彦 (編)「ロースクール倒産法」（有斐閣）を教材として、予習していることを前提に質疑応答を中心とする。
Ⅱ

講義の内容
１ 倒産手続の選択及び手続相互の関係
２ 倒産手続の開始
３ 手続機関４ 契約関係の取扱い
５ 賃借権の取扱い
６ 担保権者の取扱い
７ 否認権
８ 相殺権
９ 破産債権の届け出・調査・確定
1０ 破産財団の管理・換価・配当
1１ 再生計画の成立・変更・履行確保
1２ 消費者破産
1３ 個人再生Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（ １０％）（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。

□小テスト（

％）

Ⅳ

教材
・教科書
三木浩一・山本和彦(編)『ロースクール倒産法 第３版』有斐閣 2014 年
・参考書
伊藤眞・松下淳一(編)『別冊ジュリスト 252 倒産判例百選 第６版』 有斐閣-93-2021 年

科 目 名
担当教員
履修上の
注
意
Ⅰ

知的財産法１
山神 清和

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 火曜 ５時限

単位数

２
選択

レジュメや資料を事前に配布し、それを予習してきていることを前提に講義を進めるので、十分な予習が求められる。知的財産法 2 は知的財産法 1 の受講を前提としている。

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
知的財産法のうち、著作権法を取り扱う。
２ 到達目標
著作権侵害訴訟を遂行する上で必要な考え方を理解することを目標とする。
特に、平成 28 年、30 年、令和 2 年、3、5 年の著作権法改正について理解を深めたい。
３ 方法
主要判例を素材として以下の項目を中心として講義する。
詳細な授業の進め方は、履修者と相談しつつ行う。オフィスアワーは特に設けないが、授業後の質問、メールによる質問は歓迎する。

Ⅱ 講義の内容
１ ガイダンス
知的財産法の中における著作権法の体系的地位
著作権法の基本的構造
２ 著作物の定義(1)思想・感情の表現(2)創作性(3)文芸・学術・美術・音楽の範囲
３ 著作物の例示
４ 編集著作物、データベース、二次的著作物
５ プログラム・ゲームの著作物
６ 特殊な著作物 キャラクター、タイプフェイス、応用美術など
７ 著作権の主体
８ 著作権財産権の内容
９ 著作権財産権の制限
10 著作者人格権の内容
11 著作者人格権の制限
12 侵害と救済
13 その他(著作権法の改正動向や各回の補足)
Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（授業態度 ３０％）
（備考）
双方向の授業を行う予定なので、授業への積極的な参加が求められる。遅刻は 15 分まで認める。それ以降の遅刻は欠席と扱われる。欠席は事前に申請し認められた場合に３回まで許される。
無断欠席は直ちに受講資格を失う。授業態度は教員との質疑応答によって判定する。

Ⅳ

教材
・教科書
指定しない。条文集は下記の最新版を推奨する。現時点の最新版は以下の通り。
発明推進協会(編)『知的財産権法文集<令和５年改正>－令和６年１月１日施行版』発明推進協会 2024 年
・参考書
島並良ほか『著作権法入門 第３版』有斐閣 2021 年
中山信弘『著作権法 第４版』有斐閣 2023 年
高林龍『標準 著作権法 第５版』有斐閣 2022 年
小泉直樹＝田村善之(編)『別冊ジュリスト 242 著作権判例百選 第６版』有斐閣 2019 年
教科書を指定せず、レジュメを配布する。知的財産法を初めて学ぶ者は、『著作権法入門』または『標準著作権法』を事前に読むことを強く勧める。
いずれも図書室に備え付けてあるので、購入前に確認することが可能である。
その他の参考書については、第１回目に詳しく紹介する。

-94-

科 目 名
担当教員
履修上の
注
意

知的財産法２
山神 清和

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 火曜 ５時限

単位数

２
選択

レジュメや資料を事前に配布し、それを予習してきていることを前提に講義を進めるので、十分な予習が求められる。知的財産法１の履修者のみ履修できる。

Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
知的財産法のうち、特許法を取り扱う。
２ 到達目標平成 23 年改正特許法でとりあげられた改正点が、実務の観点からどのような問題意識のもとに改正されたかに注意を払いつつ、具体的な侵害訴訟を遂行する上で必要な知識を獲得することを目標とする。
令和元年、3 年改正においては損害賠償額の算定について改正が行われたので、重点的に検討したい。
令和 5 年の「不正競争防止法等の一部を改正する法律」による特許法の改正は軽く触れるに留める。
３ 方法
主要判例を素材として講義する。
詳細な授業の進め方は、履修者と相談しつつ行う。オフィスアワーは特に設けないが、授業後の質問、メールによる質問は歓迎する。
１

Ⅱ 講義の内容
１ ガイダンス
２ 知的財産法の中における特許法の体系的地位
特許法の基本的構造、特許制度の目的と発明
３ 発明の定義、特許要件と不特許事由
４ 特許を受ける権利、特許権の帰属
５ 特許出願手続き、審判
６ 審決取消訴訟(特許行政争訟)
７ 特許権の性質と効力
８ 特許発明の技術的範囲、均等論
９ 間接侵害、特許権の制限、消尽
10 特許権の利用(移転、専用実施権、通常実施権、質権設定)
11 特許権侵害に対する救済
12 総合的な設例を元にした検討
13 特許法の改正動向
Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ７０％）
□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（授業態度 ３０％）
（備考）
双方向の授業を行う予定なので、授業への積極的な参加が求められる。遅刻は 15 分まで認める。それ以降の遅刻は欠席と扱われる。欠席は事前に申請し認められた場合に 3 回まで許される。
無断欠席は直ちに受講資格を失う。授業態度は教員との質疑応答によって判定する。
Ⅳ 教材
・教科書
指定しない。条文集は下記の最新版を推奨する。現時点の最新版は以下の通り。
発明推進協会(編)『知的財産権法文集<令和５年改正>－令和６年１月１日施行版』発明推進協会 2024 年
・参考書
レジュメを配布する。知的財産法を初めて学ぶ者は、『標準特許法』または『特許法入門』を事前に読むことを強く勧める。その他の参考書については、第１回目に詳しく紹介する。
島並良ほか『特許法入門 第２版』有斐閣 2021 年
高林龍『標準特許法 第８版』有斐閣 2023 年
中山信弘『特許法 第５版』弘文堂 2023 年
小泉直樹＝田村善之(編)『別冊ジュリスト 244 特許判例百選 第５版』有斐閣 2019 年

-95-

科目 名
担当教員
履修上の
注
意

経済法１
田平 恵

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 火曜 ３時限

単位数

２
選択

経済法２の受講を希望する場合、本講義を必ず受講しておくこと。

Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的：独占禁止法の基礎的な知識と考え方を体系的に理解することを目的とする。
２ 到達目標：①独占禁止法の法目的、基本構造、基礎的な概念を理解することができる。
②判決・審決に即して、解釈上の論点、学説を理解することができる。
③基礎的な論点が問題となる具体的事案について、事案に即して正確な当てはめを行い、具体的かつ論理的に考え、書き、説明することにより、事案を解決に導く力を身につけることができる。
３ 方法：講義形式と、双方向・多方向形式を併用する。講義は、事前の予習を前提に進める（予習時間の目
安は２～３時間程度）。予習状況の確認のほか、文献では理解が難しい部分や事例の検討については、適宜質疑応答を通じて理解を深める。なお、本講義では、判決・審決を十分に扱う時間がないため、この点は予習・復習に委ねる。

Ⅱ

講義の内容
第１回 経済法の全体像
第２回 独占禁止法の基本概念
第３回 不当な取引制限①（総論、行為要件）
第４回 不当な取引制限②（効果要件）
第５回 ケーススタディ（不当な取引制限の事例演習）
第６回 小テスト（不当な取引制限）及び問題解説
第７回 不公正な取引方法①（総論）
第８回 不公正な取引方法②（取引拒絶、差別的取扱い、差別対価）
第９回 不公正な取引方法③（再販売価格拘束、排他条件付取引）第１０回 不公正な取引方法④（拘束条件付取引）第１１回 不公正な取引方法⑤（取引強制、取引妨害）
第１２回 ケーススタディ（不公正な取引方法の事例演習）
第１３回 エンフォースメント（独占禁止法の執行・手続等）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ５０％）
□中間テスト（％）■小テスト（ ３０％）
□レポート（％）■その他（２０％）（備考）１ 毎回出席を確認する。
２ その他の内訳は、授業態度（１０％）及びリアクション・ペーパー（１０％）とする。

Ⅳ

教材
１ 配布資料２ 教科書・金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄『独占禁止法（第 6 版）』（弘文堂、2018 年）
・川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子『論点解析経済法（第 2 版）』（商事法務、2016 年）
３ 参考書
・河谷清文＝中川寛子＝西村暢史「経済法（有斐閣ストゥディア）」（有斐閣、2023 年）
・岸井大太郎＝大槻文俊＝中川晶比兒＝川島富士雄＝稗貫俊文『経済法－独占禁止法と競争政策（第 9 版補訂）』（有斐閣、2022 年）
・川濵昇＝瀬領真悟＝泉水文雄＝和久井理子『ベーシック経済法：独占禁止法入門（第 5 版）』（有斐閣、2020年）
・金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄『ケースブック独占禁止法（第 4 版）』（弘文堂、2019 年）
・金井貴嗣＝泉水文雄＝武田邦宣『経済法判例・審決百選（第 2 版）』（有斐閣、2017 年）
・大久保直樹＝伊永大輔＝滝澤紗矢子『ケーススタディ経済法』（有斐閣、2015年）

-96-

科目 名
担当教員
履修上の
注
意
Ⅰ

経済法２
田平 恵

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 火曜 ２時限

単位数

２
選択

本講義を受講する場合、経済法１を必ず受講しておくこと。

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的：経済法１の内容を前提として、独占禁止法の基礎的な知識と考え方への理解をさらに深めるとともに、より複雑で応用的な論点・問題についても理解できるようになることを目的とする。
２ 到達目標：①独占禁止法の体系的理解を深めることができる。
②判決・審決に即して、解釈上の論点、学説を理解することができる。
③基礎的な論点に加えて、応用的な論点が問題となる具体的事案についても、事案に即して正確な当てはめを行い、具体的かつ論理的に考え、書き、説明することにより、事案を解決に導く力を身につけることができる。
３ 方法：講義形式と、双方向・多方向形式を併用する。講義は、事前の予習を前提に進める（予習時間の目
安は２～３時間程度）。予習状況の確認のほか、文献では理解が難しい部分や事例の検討については、適宜質疑応答を通じて理解を深める。なお、本講義では、判決・審決を十分に扱う時間がないため、この点は予習・復習に委ねる。
Ⅱ

講義の内容
第１回 独占禁止法の体系
第２回 企業結合規制①（総論、水平型企業結合）
第３回 企業結合規制②（垂直型・混合型企業結合、審査手続、問題解消措置）
第４回 不当な取引制限（業務提携等）
第５回 ケーススタディ（企業結合規制の事例演習）
第６回 小テスト（企業結合規制・業務提携等）及び問題解説
第７回 事業者団体規制（規制趣旨、行為類型、行為類型の振り分け）
第８回 不公正な取引方法①（不当廉売、差別対価）
第９回 不公正な取引方法②（優越的地位濫用）
第１０回 私的独占
第１１回 独占禁止法の適用除外
第１２回 ケーススタディ（事業者団体・私的独占等の事例演習）
第１３回 エンフォースメント（行政・刑事・民事上の措置等）

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ５０％）
□中間テスト（％）■小テスト（ ３０％）
□レポート（％）■その他（２０％）（備考）１ 毎回出席を確認する。
２ その他の内訳は、授業態度（１０％）及びリアクション・ペーパー（１０％）とする。

Ⅳ 教 材
１ 配布資料２ 教科書・金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄『独占禁止法（第 6 版）』（弘文堂、2018 年）
・川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子『論点解析経済法（第 2 版）』（商事法務、2016 年）
３ 参考書
・河谷清文＝中川寛子＝西村暢史「経済法（有斐閣ストゥディア）」（有斐閣、2023 年）
・岸井大太郎＝大槻文俊＝中川晶比兒＝川島富士雄＝稗貫俊文『経済法－独占禁止法と競争政策（第9版補訂）』（有斐閣、2022年）
・川濵昇＝瀬領真悟＝泉水文雄＝和久井理子『ベーシック経済法：独占禁止法入門（第5版）』（有斐閣、2020年）
・金井貴嗣＝川濵昇＝泉水文雄『ケースブック独占禁止法（第4版）』（弘文堂、2019年）
・金井貴嗣＝泉水文雄＝武田邦宣『経済法判例・審決百選（第2版）』（有斐閣、2017年）
・大久保直樹＝伊永大輔＝滝澤紗矢子『ケーススタディ経済法』（有斐閣、2015年）-97-

科 目 名

労働法

担当教員

天野

晋介

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期

水曜

単位数

２
選択

３時限

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
目的
労働法とは、「人が雇用されて働く上で発生する問題を法的に解決するためのシステム」である。それら
は、Ⅰ、個々の労働者と使用者との間の雇用関係を規律する雇用関係法（個別的労働関係法）、Ⅱ、労働組
合と使用者との団体的労使関係を規律する集団的労働法（集団的労働関係法）、Ⅲ、労働者の就職時、失業時におけるサポートを目的とする雇用保障法（労働市場法）の３つの分野からなる。社会状況の変化（例えば、グローバル化、少子高齢化等）、企業組織の再編、そして企業間競争の激化に伴い、労使間の紛争が増加している今日、法曹実務においても労働法は重要な法分野としての位置づけがなされている。本講義では、特にⅠ、個別的労働関係法、Ⅱ、集団的労働関係法を中心に扱う。
２ 到達目標労働法の基本的・応用的知識を身につけることによって、我が国の雇用社会が抱える問題点を把握するとともに、それら問題に対する解決方法を模索できるような力をつけてもらいたい。具体的には、労働者利益、使用者利益、ならびに社会的利益を踏まえた問題解決能力・リーガルマインドを育成できるような講義を行う。
３ 方法
本講義では、法規定、裁判例（重要判例はもちろんのこと最新のものについても扱う）、学説の解説を中心に行い、受講者らに労働法についての基本的・応用的知識を深めてもらう。さらに、実際に企業で紛争として顕在化する問題を事例形式で紹介し、それらを検討することで、実践的で理解しやすい講義を心がける。本
講義を通じて、我が国の雇用社会の全体像を把握し、労働法についての理解を深めてもらいたい。
本講義は、レジュメを用いて進めていく。講義時間内に重要論点を押さえつつ、学部レベルの労働法未修者にも配慮し、基本的知識の習得も可能な講義を心がける。短時間でそれらを網羅するためにも、受講生には、教科書、参考文献、レジュメを用いた予習・復習を心がけてもらいたい。
毎講義後、毎回の授業テーマについての感想や事例問題の検討等の課題を出す。これら課題提出のためにも、特に授業後の復習に力を入れていただきたい。

１

Ⅱ

講義の内容

以下の順序で講義を進める予定である。（なお、進行状況などにより、若干の変更はあり得る）
１ 労働法（雇用関係法・集団的労働法）の概要
２ 解雇・整理解雇
３ 労働基準法とその適用対象（労働者・使用者とは）
４ 採用内定の法理
５ 就業規則と労働条件の変更
６ 賃金
７ 労働時間・休憩・休日
８ 男女の雇用平等・雇用形態の多様化
９ 人事異動（配転・出向・転籍）・企業再編
10 企業秩序と法（懲戒）11 労働災害・安全配慮義務
12 団体交渉・労働協約
13 組合活動・争議行為・不当労働行為制度

Ⅲ

Ⅳ

成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
■レポート（ ２０％）
教材
・教科書
・参考書

□中間テスト（
□その他
（

％）
％）

□小テスト（％）

土田道夫『労働法概説 第５版』弘文堂 2024 年
荒木・島田ほか『ケースブック労働法 第４版』有斐閣 2015 年
村中・荒木(編)『別冊ジュリスト257 労働判例百選 第10版』有斐閣

-98-

2022年

科 目 名社会法総合演習

担当教員
履修上の
注
意

岩出 誠

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 水曜 ４時限

単位数

２
選択

演習は、学部レベルや他の一部の法科大学院では通年又は労働法１・２などで４単位分程度の領域
でかつ基本的重要判例のポイントを修得していることを前提にしたもので、負荷は高く、テキス
ト、教科書、配布資料等参考文献等での予習なしで受講しても余り意味はないものと了解されたい。

Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 講義の目的
本演習では、労働関係の実態と法的問題についての代表的乃至最新の法令・重要判例・裁判例による法解釈の動向･到達点や、その新たな展開動向等について相当程度に修得していることを前提に、それらの論点を，具体的事例にあてはめ，応用する能力を身につけることを目的とする。
２ 到達目標① 前期労働法で学習した労働法の基本的な考え方を具体的な事例にあてはめ，解決する能力を身につける。
② 多くの判例・裁判例の事実・判旨を読み，具体的な法的分析・解明と解決の方法を理解する。
③ 具体的な問題解決のための法的分析・解明を行い、それらに基づき説得力をもって説明する能力を身につける。
３ 方法
事前に印刷配布する演習問題集及び適宜配布する追加演習問題、判例･裁判例・労働委員会命令（要旨または全文）、教科書等の文献につき、受講生の事前学習を前提とした発問への回答・質疑等を通じた参加型の演習の方法により、具体的な事案解決・法解釈作業(基本的には、事案への法的論点整理・分析と法的処理方法の解明･解説)を行う。特に、第 13 回の総合演習では、第 1 回～第 12 回のテーマ全体を踏まえて、極めて実践的な個別
労使関係、集団的労使関係等を融合した事案の総合的な法的問題点の解明と事案解決・法解釈作業を通じて、労働法実務への理解を深めたい。なお本年度前期の「労働法」講義内容への上記のようなレベルの修得があれば、本年度後期のみの受講も可である。
Ⅱ

講義の内容＊下記内容は、あくまで目安であり、演習の性格による進捗度の影響は避けがたく、その他、立法動向，新重要判例の出現，進捗状況等により，多少の変更はあり得る。

第１回

第２回

第３回
第４回
第５回
第６回
第７回

第８回

第９回
第10回

労働法の意義，立法の展開，法源・類型，労働法上の基礎概念（労働者と使用者），労働契約法の総則（安全配慮義務を除く），労働基準法上の基本原則と労働契約法を踏まえた就業規則等をめぐる諸問題－労働条件の不利益変更等
労働関係の成立に関する問題－紹介，募集，内定，試用，身元保証，有期労働契約に関する法的諸問題－労働契約法の規制，期間の定め，雇止め，パート有期法制（パート有期法による不合理な差別禁止等）、派遣労働者・事業内下請労働者，個人請負，インデペンデントコントラクター
賃金・退職金に関する問題－平均賃金，支払原則，賞与，退職金・年金，割増賃金，賃確法等
労働時間に関する問題－労働時間概念，法定労働時間，弾力的労働時間制等、休憩，休日，休暇，36協
定，深夜労働，管理監督者、高度プロフェッショナル制度等
人事異動―配転・出向（労働契約法の規制）・復帰・転籍・昇進・降格，休職，自宅待機，海外出張
労働契約履行に関する問題－私生活上の行為，引抜き・競業行為・兼職禁止等、労働契約履行に関する損害，コンプライアンス、パワーハラスメント
企業の知的財産権と労働者の権利の調整－営業秘密，職務発明，職務著作等、女性労働者（労基法の女性保護規定，雇用機会均等法等）及ぶ育児・介護休業に関する問題、ワーク・ライフ・バランス、セクハラ、マタハラ、ケアハラ等に関する問題
労働安全衛生と労災補償－メンタルヘルス，労働契約法上の安全配慮義務と健康配慮義務と処遇問題等，労災補償・労災認定，労災民事賠償事件等－労災保険給付と損害賠償の調整，過労死等，上積補償
等企業の企業秩序維持と懲戒，解雇・退職（希望退職・退職勧奨）等の雇用関係終了等、整理解雇等
企業別労使関係の枠組みと労使の課題と役割等－労使協議と労使委員会，労働組合の要件と対応する
使用者の責務－組合結成と活動への法的保護の概要，企業別労使関係の法的ルール－使用者の責務等－不当労働行為の類型等

-99-

第11回

第12回
第13回

使用者の団体交渉誠実応諾義務等－当事者，交渉義務範囲，義務の程度，労働協約の法的効力等－成立要件，効力，一般的拘束力，労働協約の終了，争議行為と組合活動等－賃金，正当性の判断基準，
言論活動，使用者の対抗手段等
企業再編と労使関係，国際労働問題－会社分割，合併，事業譲渡、管轄と準拠法
個別労働関係紛争の裁判外の紛争調整機関等－個別労働紛争法の概要，調停等，労災保険給付，集団的労働事件の紛争調整，不当労働行為審査手続等、労働保全処分，労働審判，労働民事訴訟等及びその他の労働法の現代的課題

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ６０％）
□中間テスト（％）□小テスト（％）□レポート（％）■その他（授業態度 ４０％）
（備考）
１ 座席は指定しないが,中心の前の席に集っていただき,前から４段を超しての後部着席者は欠席扱いとする｡
２ なお,COVID-19 の感染状況によるが、状況が許せば、第２回乃至４回講義の内で１回,任意の参加制で,夕刻,受講生と懇談会を設け,コミュニケーションの円滑化と演習の進め方の改善を図りたいと考えている。
Ⅳ

教材
・教科書
レジュメ（岩出誠『労働法実務大系 第 2 版』(民事法研究会 2019 年）の全文の最終校赤入れゲラの写を受講生に無償事前配布予定）
日本労働政策研究・研修機構（JILPT）『労働関係法規集 2024 年版』（2024 年４月中旬出版予定）＊これだけは演習の円滑化と実務的知識の習得のため購入願います。
教科書刊行後から令和 6 年 7 月末まで公刊された第１回～第 13 回分の判例・立法補遺資料、演習問題集は〔重要最高裁判例集と下級審版等で、分冊予定〕，第１回の講義前に配布する予定である。
それ以降の update は，随時，e-mail 等で配信し，各自でプリントして頂くこともあるため，受講者の学籍番号を入れて、E-MAIL アドレスの講師アドレス（iwade@loi.minato.tokyo.jp）への開示が必要となる。
なお、この際に開示いただくアドレスは大容量の送信に耐えられる GMAIL 等であることが必須である。
＊ 講義は，配布演習問題集、代表的問題についての演習問題解答レジュメに沿って進める。追加講義資料は事前乃至当日に配信又は配布する。
・参考書
岩出誠『労働法実務大系 第 2 版』民事法研究会 2019 年（以下「教科書」という。）＊上記レジュメ配付のため購入の必要はない。
菅野和夫『労働法 第 12 版』弘文堂 2019 年
土田道夫『労働契約法 第 2 版』有斐閣 2016 年
荒木尚志『労働法 第 5 版』有斐閣 2022 年
水町勇一郎『詳解 労働法 第 3 版』東大出版 2023 年
西谷敏『労働法 第 3 版』日本評論社 2020 年
東京弁護士会労働法制特別委員会編著『新労働事件実務マニュアル 第 6 版』ぎょうせい 2024 年 2 月
村中孝史・荒木尚志(編)『別冊ジュリスト 257 労働判例百選 第 10 版』有斐閣 2022 年
荒木尚志･岩村正彦･村中孝史･山川隆一編集『注釈労働基準法·労働契約法第 1 巻～第 2 巻総論･労働基準法』有斐閣 2023 年＊上記参考の購入の必要はない。
＊＜参考＞ なお、労働関係の実態への知識に基づくバランス感覚ある事実の把握と論理構成の必要があり、下記のメルマガ等の利用により、随時各自の情報をupdateして下さい。
＜現代の労働関係の実態への不断の関心と情報ネット・メルマガ等＞（1）厚生労働省 新着情報配信サービス
http://www.mhlw.go.jp/shinchaku/index.html（2）JILPT（労働政策研究・研修機構）のメールマガジン労働情報
https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm（3）JILPTの労働問題Q & A
http://www.jil.go.jp/rodoqa/index.htm#keyword（4）ロア・ユナイテッド法律事務所のHPのQ＆A：最新の動向を掲載
http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/（5）ロア・ユナイテッド法律事務所のーFB公開版
www.facebook.com/loi.united-100-

科 目 名
担当教員

環境法
饗庭 靖之

単位数

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 火曜 ２時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
環境法は、公害対策、自然環境保全を対象として、1990年代以降、地球環境問題に対応する法整備が図られるとともに、ゴミ問題や土壌汚染への対応が重要性を増しており、更に放射能による環境負荷への対応も環境法に含まれるに至り、対応すべき問題の範囲の拡大と深化が著しい法分野であり、今日、法曹として習得しておくことの必要性は高くなっている。
環境法は、公法（行政法）、私法（民法）にまたがって、問題解決の対応を求められるところに特色があり、その応用編といった性格を有する。
講義では、我が国の公害・環境法の体系的な理解を得させるよう努めるとともに、近年蓄積が著しい公害・環境紛争における判例や紛争処理上の問題点の検討を行い、環境法についての総合的な法知識を習得することを目的とする。
２ 到達目標① 環境法の基本的な考え方を具体的な事例にあてはめ，解決する能力を身につける。
② 環境法の多くの判例の事実・判旨を読み，具体的な解決の方法を理解する。
③ 環境法の具体的な問題解決を検討しそれを説得力をもって説明する能力を身につける。
３ 方法
講義の方式は，テーマごとにレジュメを示し，予習していることを前提に、講義と質疑応答を行う。

Ⅱ 講義の内容
１ 環境法の基本理念（汚染者負担の原則、持続可能性、予防原則など）
２ 公害に対する民事上の請求（損害賠償請求、差止請求）
３ 大気の保全（大気汚染防止法）
４ 地球温暖化対策（地球温暖化対策推進法）
５ 公共事業をめぐる判例（公権力の行使と民事訴訟、国賠法上の瑕疵など）
６ 自然環境保全（自然公園法）
７ 自然環境保全（自然環境をめぐる判例）
８ 環境影響評価（環境影響評価法・環境アセスメントをめぐる問題）
９ 廃棄物処理（廃棄物処理法）
10 廃棄物処理（不法投棄対策、焼却施設と処理施設の訴訟）
11 リサイクル（拡大生産者責任など）
12 土壌の汚染（土壌汚染対策法、瑕疵担保）
13 水質の保全（水質汚濁防止法）
Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ９０％）
□中間テスト（％）□レポート（％）■その他（ １０％）（備考）その他の内訳は、授業態度（１０％）とする。

教材
・教科書
レジュメと資料を配付する。
・参考書
大塚直・北村喜宣(編)『別冊ジュリスト 240□小テスト（％）Ⅳ

環境法判例百選-101-第３版』有斐閣

2018 年

科 目 名
担当教員

国際法１
新倉

圭一郎

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 火曜 ２時限

２

単位数
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
国際法における諸制度の基本的な内容、性格について確認しながら、具体的、実践的な課題について検討していくことで、受講生が、現代国際法についてより深い理解を得ることを目標とする。
２ 到達目標① 国際法における諸制度の内容、性格に対する理解を定着させる。
② 具体的、実践的な課題の検討を通じて、国際法の解釈適用のあり方について理解を深め、自ら具体的な事例について検討し、議論を展開する能力を身につける。
３ 方法
講義は、テーマごとに事前課題を出し、予習をしていることを前提として、質疑応答を中心に進める。
Ⅱ

講義の内容
１ ガイダンス
２ 現代国際法の性格
３ 国際法における法源
４ 条約法（１）
５ 条約法（２）６ 国際法と国内法
７ 国際法における国家（１）８ 国際法における国家（２）９ 国家管轄権（１）
10 国家管轄権（２）11 国家領域
12 海洋法（１）13 海洋法（２）Ⅲ 成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度・課題 ２０％）

□小テスト（教材
・教科書
特に指定しない。
・参考書
浅田正彦『国際法 第 5 版』東信堂 2022 年
岩澤雄司(編集代表)『国際条約集』有斐閣 2023 年
森川幸一・兼原敦子ほか(編)『別冊ジュリスト 255 国際法判例百選※教科書と参考書については、初回の授業で詳しく説明する。

％）

Ⅳ

-102-

第 3 版』有斐閣

2021 年

科 目 名担当教員

国際法２
新倉 圭一郎分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 火曜 ５時限

２

単位数
選択

履修上の
原則として、国際法１が履修済みであることを履修の条件とする
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
国際法における諸制度の基本的な内容、性格について確認しながら、具体的、実践的な課題について検討していくことで、受講生が、現代国際法についてより深い理解を得ることを目標とする。
２ 到達目標① 国際法における諸制度の内容、性格に対する理解を定着させる。
② 具体的・実践的な課題の検討を通じて、国際法の解釈適用のあり方について理解を深め、自ら具体的な事例について検討し、議論を展開する能力を身につける。
３ 方法
講義は、テーマごとに事前課題を出し、予習をしていることを前提として、質疑応答を中心に進める。
Ⅱ

講義の内容
１ ガイダンス
２ 国際化地域・空域・宇宙
３ 個人の管轄
４ 人権
５ 国際刑事法
６ 国際環境法
７ 国際経済法
８ 国家責任法（１）
９ 国家責任法（２）10 紛争の平和的解決
11 武力行使の規制と国際安全保障（１）12 武力行使の規制と国際安全保障（２）13 武力紛争法と軍備管理・軍縮

Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（ ８０％）
□レポート（％）□中間テスト（％）■その他（授業態度・課題 ２０％）

□小テスト（Ⅳ 教材
・教科書
特に指定しない。
・参考書
浅田正彦『国際法 第 5 版』東信堂 2022 年
岩澤雄司(編集代表)『国際条約集』有斐閣 2023 年
森川幸一・兼原敦子ほか(編)『別冊ジュリスト 255 国際法判例百選※教科書と参考書については、初回の授業で詳しく説明する。

-103-

第 3 版』有斐閣％）

2021 年

科 目 名

国際私法

担当教員

加藤 紫帆

分類

展開・先端科目

単位数

学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

前期 月曜 ４時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ 講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、「法の適用に関する通則法」を中心とする我が国の国際私法（抵触法）上の規則について検討し、国境を越える私法上の法律関係に適用される準拠法の決定に関する基礎的な知識を身につけ、よって国際的な民事紛争解決に関する基本的な思考力を養成することを目的とする。なお、自習すべき
範囲は授業時に指示する。
２

到達目標
本講義の目標は、国際私法（抵触法）に関する基本的な知識を習得するとともに、国際私法（抵触法）の理論的諸問題についての理解を深めることにある。
３

方法
レジュメを事前に TKC に掲示する（各回の概ね一週間前）。授業では、前回の講義内容に関する復習課

題（重要裁判例の分析）につき、質疑応答及び解説を行った上で、当日のテーマについて講義を行う。
受講生には、予習として教科書の該当箇所を読んでくること、及び、復習課題の裁判例に関する評釈等を読み、設問について予め検討してくることが要求される。また、適宜、司法試験の過去問題を題材にして論述のコツを示すので、各自それを基に論述の訓練（自習学習）を行うことが期待される。
Ⅱ

講義の内容（なお、進行状況等により、事前に通知した上で一部変更する可能性もある。）
１ 国際私法（抵触法）の概要
２ 性質決定、先決問題、連結点
３

不統一法国法の指定

４

反致

５

公序

６

婚姻

７

離婚

８

親子１

９ 親子２

Ⅲ

10

相続・遺言

11

自然人・法人、代理

12

物権

13

債権譲渡等

成績評価の方法■期末試験（８０％）□レポート（％）□中間テスト（
■その他

（

％）

□小テスト（％）２０％）（備考）その他の内訳は、授業態度（２０％）とする。
Ⅳ 教材
・教科書
中西康ほか『LEGAL QUEST 国際私法第３版』有斐閣

2022 年

・参考書
道垣内正人・中西康(編)『別冊ジュリスト 256

国際私法判例百選

その他、第１回の講義で紹介する。
-104-第３版』有斐閣 2021 年

科 目 名

国際取引法
加藤 紫帆

担当教員

単位数

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程２年次、３年次
２年履修課程１年次、２年次

時限

後期 月曜 ４時限

２
選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１ 目的
本講義は、受講生が「国際私法」（前期開講）を履修済みであることを前提に、国際取引法および国際民事手続法についての基礎的な知識を身につけ、よって国際取引法に関する基本的な能力を養成することを目的とする。なお、自習すべき範囲は授業時に指示する。
２ 到達目標本講義の目標は、国際取引法および国際民事手続法に関する基本的な知識を習得するとともに、その理論的諸問題についての理解を深めることにある。
３ 方法
レジュメを事前に TKC に掲示する（各回の概ね一週間前）。授業では、前回の講義内容に関する復習
課題（重要裁判例の分析）につき、質疑応答及び解説を行った上で、当日のテーマについて講義を行う。
受講生には、予習として教科書の該当箇所を読んでくること、及び、復習課題の裁判例に関する評釈等を読み、設問について予め検討してくることが要求される。また、適宜、司法試験の過去問題を題材にして論述のコツを示すので、各自それを基に論述の訓練（自習学習）を行うことが期待される。

Ⅱ 講義の内容（なお、進行状況等により、事前に通知した上で一部変更する可能性もある。）
１

契約１

２ 契約２
３

不法行為

４

知的財産権

５

外国国家等に対する民事裁判権

６ 財産関係事件の国際裁判管轄１
７ 財産関係事件の国際裁判管轄２
８ 身分関係事件の国際裁判管轄
９

外国判決の承認・執行１

10

外国判決の承認・執行２

11

国際的訴訟競合等

12

国際取引と統一法、国際売買

13

国際運送・国際支払Ⅲ

成績評価の方法■期末試験（８０％）□レポート（％）□中間テスト（
■その他

（

％）

□小テスト（％）２０％）（備考）その他の内訳は、授業態度（２０％）とする。
Ⅳ

教材

・教科書
中西康ほか『LEGAL QUEST 国際私法第３版』有斐閣 2022 年

・参考書
道垣内正人・中西康(編)『別冊ジュリスト 256

国際私法判例百選 第３版』有斐閣

佐野寛『国際取引法

その他、第１回の講義で紹介する。

第５版』有斐閣

2023 年-105-2021 年

科 目 名担当教員

リサーチペーパー

全専任教員

分類

展開・先端科目学年

３年履修課程３年次
２年履修課程２年次

時限

後期
担当教員の指定による

単位数

２

選択

履修上の
注
意
Ⅰ

講義の目的・到達目標・方法
１

目的
法律学について優れた問題関心を有し、かつ、より高度で専門的な研究を希望する院生のために、各専
門分野についてより深く研究する機会を提供する。

２

到達目標
特定の専門的問題についての知識のみならず、一流の理論研究に耐えうる法的思考力・分析能力・批判能力の修得を目指す。

３

方法
担当教員の指導のもとで、法律学の特定のテーマについて研究を行い、４万字程度のリサーチペーパーの作成が課される。

Ⅱ

講義の内容
週１回、半期で合計１３回の研究指導を行う。
研究課題の選択、参考文献の収集・利用方法の指導、論文構成の指導、各学生の執筆作業の進行状況に応じた個別指導、少人数指導を行う。
Ⅲ

成績評価の方法
作成したリサーチペーパーの評価に加え、作成過程における努力、学習態度等を総合して評価を行う。

Ⅳ

教材
各指導担当教員が指示する。

-106-