R02.4~

高等学校等家計急変支援金について
独立行政法人国立高等専門学校機構

１．制度の概要
本制度は、保護者の失職、倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して、高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給するものです。
※保護者の離婚、死別により収入が減少する場合は、本制度の対象となりません。高等学校等就学支援金制度又は学び直し支援金制度にて、保護者の変更の手続きを行ってください。
問合せ先※定年による離職は、家計急変の対象となりません。

北九州工業高等専門学校
学生課学生係℡：093-964-7233

２．対象となる者について家計急変が発生した者で、就学支援金又は学び直し支援金を受給している。

所得制限に係る要件により、就学支援金・学び直し支援金の支給を受けていな
い。

いいえはい
現在、受給している高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額が、家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額と異なる。

いいえ

所得制限の要件以外で就学支援金の受給を受けていない方については、各高専窓口へお問い合わせください。

はい

いいえ

対象外
はい

対 象
（ただし、家計急変後の収入をもとに算出した道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額見込が８５,５00 円未満の場合のみ）

３．支給期間及び支給額について（１）支給期間について
家計急変支援金の支給期間は、家計が急変した日の属する月の翌月から家計急変による収入状況が課税証明書等に反映されるまでの期間又は当該年度末（３月）を限度とします。
（２）支給額について
家計急変支援金の支給額は、以下の表のとおりです。ただし、就学支援金又は学び直し支援金の支給を受けている場合は、これらの額との差額に相当する額とします。
区分対象者
支給月額
Ａ 家計急変後の収入をもとに算出した道①就学支援金制度対象者
19,550円
府県民税所得割額と市町村民税所得割②学び直し支援金対象者額の合算額見込が85,500円未満の場合
Ｂ 家計急変後の収入をもとに算出した道①就学支援金制度対象者
19,550円
府県民税所得割額と市町村民税所得割②学び直し支援金対象者額の合算額見込が非課税の場合※家計急変支援金は学生本人（保護者等）が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から家計急変支援金を受取り、授業料に充当するものです。
※旧就学支援金制度対象者（平成２６年３月以前に入学した者）は支給月額が別途定められておりますので、お問い合わせください。
①高等学校等就学支援金新制度対象者（平成26 年４月１日以降に入学した者。ただし、平成２６年４月１日以前より、高校等に引き続き在学する者は除く。）②学び直し支援金対象者（高等学校等就学支援金新制度対象者であった者で、高等学校等を退学又は転学をしたことのある者）※①～②の全てにおいて、国費留学生及び高校等を卒業又は修了した者は除く

なお、区分の判定にあたっては、家計急変後の収入を証明する書類等をもとに、家計急変後１年間の年収見込額を推計し、次頁の表により判断します。

R02.4~《A 家計急変後の収入をもとに算出した道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額見込が85,500円未満の場合》
世帯構成
年収見込
２人
父又は母、高校生（１６歳以上）
3,739,000円未満世帯
父又は母、高校生（１５歳）
3,119,000円未満
３人
両親、高校生（１６歳以上）
3,785,000円未満世帯
両親、高校生（１５歳）
3,174,000 円未満
父又は母、高校生（１６歳以上）、大学生
4,570,000 円未満
父又は母、高校生（１６歳以上）、中学生以下
3,739,000 円未満
４人
両親、高校生（１６歳以上）、大学生
4,616,000 円未満
世帯
両親、高校生（１６歳以上）２人
4,332,000 円未満
両親、高校生（１６歳以上）、中学生以下
3,785,000 円未満
父又は母、高校生（１６歳以上）、中学生以下２人
3,739,000 円未満
５人
両親、高校生（１６歳以上）、大学生２人
5,447,000 円未満
世帯
両親、高校生（１６歳以上＋１５歳）、大学生
4,616,000 円未満
両親、高校生（１６歳以上）２人、中学生以下
4,332,000 円未満
両親、高校生（１５歳）、中学生以下２人
3,174,000 円未満※年齢は、前年の12 月３１日時点の年齢とする。
※上記の例に該当しない場合は、個別に確認のこと。

《B 家計急変後の収入をもとに算出した道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額見込が非課税世帯の場合》
世帯構成
年収見込
３人世帯
2,214,286 円未満
４人世帯
2,714,286 円未満
５人世帯
3,214,286 円未満※上記の例に該当しない場合は、個別に確認のこと。

４．提出書類及び年収の推計について（１） 提出書類について
家計急変が発生したら、家計が急変した翌月の１０日までに以下の書類をご所属の高専窓口へ提出してください。
① 高等学校等家計急変支援金受給資格認定申請書② 家計急変の発生事由を証明する書類（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業等届出 等）③ 家計急変後の収入を証明する書類（再就職先の会社作成の給与見込、再就職先の直近の給与明細（３ヶ月分）、税理士又は公認会計士の作成した証明書類 等）④ 家計急変前の収入を証明する書類（課税証明書 等）⑤ 保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための扶養親族を証明書する書類（扶養親族の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書 等）※雇用保険受給資格者証は、②③④を同時に証明する書類になります。
※②③は親権者全員分をご提出ください。
※③の書類が揃わない場合は、揃い次第、後日提出してください。
※②～⑤の書類は写しも可です。
（２）年収見込額の推計について・収入見込額には退職金、失業手当は含めません。
・再就職先の会社作成の給与見込等がなく、給与月額等で推計する場合は、次の計算方法によります。
直近３か月の平均給与月額×１２月

５．再就職等で収入状況に変更があった場合について【重要】
再就職等で収入状況に変更があった場合は、速やかに届け出てください。新しい収入状況をもとに新たに年収見込額の推計を行い、収入基準を超過する場合は支給を停止します。また、収入基準を超過していることが発覚した場合は、家計急変支援金の返納が発生します。

６．留意事項家計急変支援金受給中に、以下の変更があった場合には、その都度、改めて届出が必要となるので、急ぎ各国立高等専門学校の担当窓口にお申し出ください。
・休学・復学・婚姻またはその解消等による保護者（所得確認対象者）の変更があった場合
なお、年４回、再就職状況等の聞き取りを行う予定ですので、ご協力をお願いいたします。

R02.4~

７．新型コロナウイルス感染症の影響等を事由とした家計急変（６月５日追記）
新型コロナウイルス感染症の影響等を事由とした家計急変において、４．に示す事由証明書が提出できない場合、次のいずれかの書類を提出することにより申請できる場合があります。
・別紙に示す新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
・これに類するものと認められる公的証明書・別紙様式「新型コロナウイルス感染症の影響等を事由とした家計急変における、公的支援の証明書を提出できない場合の申告書」

（別紙）公的支援の受給証明書等について
新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例は下表のとおりです。
制度名

主な実施機関新型コロナウイルス感染症特別貸付
1 小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス 日本政策金融公庫対策マル経融資）

備考
事業主の
方向け

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス対策衛
2 経）

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症に係る衛生環境激変

事業主の
方向け

対策特別貸付
3 危機対応融資

商工組合中央金庫

事業主の日本政策投資銀行

方向けセーフティネット保証 4 号
4 セーフティネット保証 5 号

信用保証協会

危機関連保証5 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付6
7

小学校休業等対応支援金（委託を受ける個人向け）
緊急小口資金
総合支援資金（生活費）

8 厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予
9

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の徴収猶予

10 国税・地方税の納付猶予

事業主の
方向け

（独）中小企業基盤

事業主の整備機構

方向け

都道府県労働局
社会福祉協議会
厚生労働省

事業主の日本年金機構

方向け

地方公共団体国税庁
地方公共団体

上表以外の公的支援についても、以下の要件を満たす場合は認められます。
・国、地方公共団体又はその他の公的機関（独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの）が実施しているもの。
・新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響であることを申込事由の一つとして 認めているもの。
・当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことを要件としており、審査を行ったうえで、支援の対象として認めているもの。