J PA

1

Jan. 2022
vol.50-277

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

2022 年 1月31日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目1番2号

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： https://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 帯屋 博義

積水ハウス㈱札幌支店内

TEL： 011-707-0111 FAX： 011-707-7772

TEL： 03-5280-3121（代表）

広報委員会（旭化成ホームズ株式会社）

中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861

栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

谷口 修司

住宅部会（パナソニックホームズ株式会社）

女ケ澤 幸治広報委員会（積水ハウス株式会社）

牛尼 裕之

広報委員会（積水ハウス株式会社）

大関 勝彦

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

黒沢 亮太郎PC 建築部会（黒沢建設株式会社）

九州支部

本堂 健一

PC 建築部会（大成ユーレック株式会社）〒810-0002 福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

麻生 和広

教育委員会（ミサワホーム株式会社）

木下 幸二郎プレハブ建築協会（事務局）

久保田 康雄プレハブ建築協会（事務局）

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社

関西支部〒540-0012 大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904

プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

Special Feature「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」をテーマに住宅部会ゼミナール2021を開催

Contents

年頭所感
令和4年

02 年頭所感様との連携を強化しつつ、これらの支援策を有効に活用し、良堀内 容介 会長
淡野 博久 国土交通省住宅局長
藤木 俊光 経済産業省製造産業局長
加藤 茂裕 PC建築部会長
後藤 裕司 住宅部会長
森田 俊作 規格建築部会長

質な住宅ストックの形成に全力で取り組んでいきたいと考えております。
住宅ストックについては、 昭和55年以前に建設された耐震性能を満たさない住宅が約700万戸、省エネ性能を満たさない

会長

堀内 容介

08 新年祝賀会開催

積水ハウス株式会社代表取締役
副会長執行役員

09 理事会・理事懇談会

住宅が約3,450万戸など、課題は山積しており、将来世代に継承できる良質な住宅ストック形成と質の高い既存住宅の流通市場の整備は喫緊の課題です。そのためにはZEH等の低炭素住宅や長期優良住宅の普及加速、既存住宅のリフォーム促進、
高効率設備機器や再生可能エネルギーの導入等を、戸建住宅
はもちろんのこと集合住宅においても積極的に推進していく必要

10 住宅部会「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」
をテーマに
住宅部会ゼミナール2021を開催

令和４年の新春を迎え、 謹んでお慶び申し上げます。 本年があります。新しい「住生活基本計画」には、2050年カーボンも当協会の活動に対しまして、 格別のご厚情を賜りますようお

ニュートラルの実現、デジタルトランスフォーメーションや新たな願い申し上げます。

日常の進展等を踏まえた今後 10年間の住宅政策の方向性が示

新型コロナウイルス感染症は、２年間に渡って社会・ 経されました。当協会としても昨年 10月に策定した「住生活向上

済活動に大きな影響を及ぼし、私たち住宅業界も大きな影響推進プラン2025」等に基づき、しっかりとしたフォローアップのもを受けました。ワクチン接種の進展等に伴い新規感染者が減少と会員各社が力を合わせて、引き続きこれらの取り組みに注力

15 住生活月間功労者表彰

し、会員各位のご努力、政府の経済対策などもあり、景気回

し、先導的な役割を果たしていけるよう努めてまいります。

復の兆しが見え始めているものの新たな変異株の出現など依然

昨年も熱海市での土石流災害をはじめとする7月から8月の15 教育委員会

として気を緩めることの出来ない状況にあります。一方でコロナ豪雨など自然災害に見舞われました。 被害に遭われた方々に後を見据え、 今後進むべき道が徐々に見えてきています。リは心よりお見舞いを申し上げ、被災地域の復旧・復興が一日

モートワークの普及、感染対策に配慮した暮らし方など「新たも早く進むようお祈り申し上げます。また、10月には、首都圏にな生活様式」に対応する新しい住宅ニーズが生まれています。

おいて10年ぶりとなる最大震度5強の地震が夜間に発生し、イ

東京大学目白台インターナショナル・ビレッジはリニア棟・営業現場においても重要事項説明のIT 活用の本格運用やWeb

ンフラへの被害も発生いたしました。 災害時の住宅対策は、

北棟・南棟の3棟構成になっており、居室数857戸、研究者の打ち合わせ、バーチャル展示場見学などの新しいスタイルが急

応急仮設住宅の建設をはじめ、当協会の大きな使命のひとつ

速に普及・定着してきました。こうした動きを踏まえ、今年は新であり、今後、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模しい時代に向けて強く歩みだす年にしなければなりません。

災害が万が一発生した際は、 応急仮設住宅の建設や住宅の

14

建設マスター・
建設ジュニアマスター顕彰

今月の表紙

プレハブ建築品質向上講習会開催

16 PC建築部会「東日本大震災から10年
PC建築による復興公営住宅」を発刊しました東京大学目白台インターナショナル・ビレッジ

家族や研究生等を含めると約1,000人程度が生活・活動する
巨大寄宿舎です。
当計画には東京大学、PC専門業者、そして17 ASSOCIATION NEWS
新規会員

18 「プレハブ建築協会ZEH特設サイト」を公開
18 冬期における給湯機器の故障予防等について

01 | JPA | 2022 January vol.50-277

当社設計・施工図チームが一体となって取り組み、次々と出る難題をクリアし具現化していきました。各棟での重機の配昨年９月には岸田政権が誕生し、未来社会を切り拓く「新復旧・復興が迅速かつ的確に行えるよう、自治体との連携強

置、納まりの検証等を実施して、リニア棟では、梁にプレキャしい資本主義」が提唱され、11月にはコロナ克服・新時代開化、会員相互の協力体制の構築など、引き続き体制の整備に

ストPCを導入し、独立棟となる北棟・南棟では梁及び内床・拓のための経済対策が打ち出され、住宅対策として「こどもみ取り組んでまいります。

外床にハーフPCを採用しました。

設計

らい住宅支援事業」などが予算措置されました。また、年末のプレハブ建築協会は、令和５年１月に創立60周年の節目を

税制改正大綱では、住宅ローン減税制度における既存住宅を迎えます。 今後とも会員の皆さまとともに住宅業界の更なる発含めた環境性能など住宅の質をより重視した新たな枠組みな展を目指して、微力ではございますが努力してまいりますので、ど、各種住宅取得支援策が盛り込まれました。これらの施策の引き続きご支援・ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上実現にご尽力賜りました関係者の皆さまには心より感謝申し上げます。最後になりますが、会員皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

建築

東京大学キャンパス計画室（千葉 学・今井 公太郎）
同施設部
鴻池組東京本店

構造

東京大学大学院新領域創生科学研究科
佐藤淳研究室＋佐藤淳構造設計事務所
鴻池組東京本店

設備

総合設備計画げます。住宅市場は、木材価格・鋼材価格の高騰や資材、工事監理・施工

鴻池組東京本店

竣工日

2019年7月31日

部品調達の困難など厳しい状況も続いていますが、 関係の皆2022 January vol.50-277 | JPA |

02

年頭所感
令和4年

法案提出を目指すこととしています。さらに、令和4年度予算案等ん。そのため、昨年には、「グリーン成長戦略」を具体化し、産に基づき、ZEH等の普及や既存ストックの省エネ化を加速すると業・運輸部門を含む14の重要分野について実行計画を策定しま

ともに、炭素貯蔵・固定化に資する建築物における木材利用促した。

進に向け、中高層木造建築物の普及、大工技能者や設計者の家庭部門では、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化

育成等を進めてまいります。

国土交通省
住宅局長

淡野 博久

や電化、水素化、蓄電池活用が期待されており、水素産業、自今後、世帯数の減少等が見込まれる中、社会全体として住宅

動車・蓄電池産業、運輸関連産業、住宅・建築物関連産業

関連の投資余力が旺盛な間に建替え・改修などを通じ将来世を成長分野として育成していく必要があり、2050年カーボンニュー

代に承継できる良質な住宅ストックの形成を進めておく必要があると考えております。また、若年世帯の居住水準の向上及び住居費負担の軽減が求められる中、低廉で良質な既存住宅を若年世帯が取得できる環境の整備も喫緊の課題となっています。
このため、まずは、耐震性や省エネルギー性能、バリアフリー性

経済産業省
製造産業局長藤木 俊光

能等を向上させるリフォームや建替えへの支援を通じて、住宅ス
トック全体の「質」の向上に努めてまいります。

トラルの実現に向けて、住宅・建築物分野の省エネ化は更に重要な位置づけとなっております。
住宅産業においては、政府目標として掲げている「2030年度
以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指すとともに、「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されること」を目

2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

指し、経済産業省では、引き続きZEHの普及に向け、関係省庁す。皆様方には日頃から国土交通行政、とりわけ住宅・建築行

また、既存住宅流通の活性化により、多世代にわたって良質

まず、新型コロナウイルス感染症で健康面や生活面などで影とも連携して取り組んでまいります。

政の推進にあたり御支援・御協力を賜り、感謝申し上げます。

な住宅が引き継がれるよう、昨年5月に成立した改正長期優良住響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し上げます。また、

また、コロナ禍において、テレワーク環境の整備や非接触型住令和4年の年頭にあたり、謹んで新春の御挨拶を申し上げま

まず、昨年は、令和3年7月1日からの大雨をはじめとして、複宅法等に基づき、長期優良住宅の普及促進や円滑な住宅の取産業界の皆様には、テレワークの推進や時差出勤、職域接種に宅設備の導入など「新しい生活様式」に対応した住環境への需数の自然災害がありました。これらの災害により亡くなられた方々

引環境を整備してまいります。さらに、安心R住宅や住宅瑕疵担

よるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改要が高まるとともに、「おうち時間」の増加により、省エネ改修などに対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心保責任保険、インスペクション等の更なる普及を通じて、既存住めて感謝申し上げます。

を含め、より快適かつ安心した住まいを目指したリフォーム需要もよりお見舞い申し上げます。

宅が安心して取引される市場の整備を進めてまいります。

昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回拡大しています。こうした社会環境の大きな変化や人々の価値観

住宅は、国民生活を支える「暮らしの基盤」であり、また経済

マンションについては、「マンションの管理計画の認定制度」と復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプラの多様化に対応した、新たな付加価値や製品・サービスを提案の波及効果が大きく、内需を牽引する重要な役割を担っていま「敷地分割制度」が4月1日からスタートいたします。引き続き、新イチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る1年でした。こ

していくことが重要です。経済産業省としましては、高性能な建材す。一方で、コロナ禍のもと、国民の生活観や生活環境は変化し制度の周知や管理計画の認定手続きの準備を自治体と連携しなうした中、経済産業省としては、中小・中堅企業の経営支援にによる住宅断熱リフォーム促進支援などを通じ、引き続き、省エてきており、今後も、社会経済情勢等の変化に応じ、国民の多がら進めることによって、マンション管理の適正化や再生の円滑化

全力で取り組むとともに、生産拠点の集中度が高い製品・部素

ネリフォームの市場拡大を推進してまいります。

様なニーズに応じ柔軟に選択できる住まいを提供することが求めに向けた取り組みを推進してまいります。

材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資の国内生産拠点

新型コロナウイルスの感染拡大についてはまだまだ注視が必要

さらに、誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、若者・等整備を促すべく、 令和2年度補正予算等において措置したな状況ではありますが、経済産業省としては、これまでに述べたよ

昨年 11月19日に閣議決定された新たな経済対策においては、

子育て世帯へのリフォームや住宅取得支援のほか、福祉政策と「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」にうな様々な施策を総動員し、産業界の皆様とも連携しながら、我が国製造業の成長のために全力を尽くしていく所存です。

られております。
住宅局関係では「脱炭素化に向けた住宅・建築物の省エネ対も連携しつつ、セーフティネット登録住宅の供給やサービス付き高より、これまでの二度の公募で合計約350件、約5,100億円を採策」及び岸田総理の所信表明演説でも述べられた「子育て世齢者向け住宅の整備、コロナ禍の下で深刻化が懸念されている択するなど、蓄電池や半導体を含む重要物資のサプライチェーン

帯への住居費支援」といった施策が盛り込まれました。

孤独孤立問題への対応を含め居住支援活動に対する支援を

強靭化を進めてまいりました。

こうした動きも踏まえ、 令和4年度税制改正において、 住宅

行ってまいります。

こうした足下の措置を着実に進める一方で、ポストコロナも見

ローン減税については、適用期限を4年間延長した上で、控除率今後増加が見込まれる空き家については、空き家の状況に応据えた対応も進めていかなければなりません。特に、国際的な脱を0.7％に、控除期間を13年として子育て世帯等中間層に対するじて、適切な管理・除却・利活用を総合的に推進していくことが炭素の流れや人権への関心の高まりなど、サステナビリティに対す支援を充実させるとともに、借入限度額の上乗せにより環境性能重要となります。引き続き、地方公共団体等と連携し、周辺の居る認識が強まっているほか、経済安全保障をめぐる国際情勢の等の優れた住宅への誘導機能を強化しました。また、令和3年度

住環境に悪影響を及ぼす空き家の除却や、立地・管理状況の変化や、更なるデジタル化の加速など、製造業を巡る環境変化

補正予算においては、子育て世帯・若者夫婦による省エネ住宅

良好な空き家の多様な利活用を推進してまいります。また、住宅は速度を増しており、官民一体となった取組が必要です。

取得等に対する支援制度の創設等に必要な予算を計上したとこ

地の魅力の維持・向上を図るべく、密集市街地の整備改善によ

また、国際的な脱炭素の流れが加速しています。こうした中一ろです。

る安全性の向上や豊かなコミュニティ形成を図ってまいります。

昨年、我が国も「2050カーボンニュートラル、脱炭素社会の実

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2050年には今後とも、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・現を目指す」ことを宣言し、昨年には、2030年度の新たな温室

ストックの平均でZEH・ZEB水準、2030年度以降は新築すべて安心で魅力ある住生活が実現できるよう、一層の努力をしてまい

効果ガス削減目標として、2013年度からの46%削減、さらに50%においてZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保すべく、2025年度

ります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い致しの高みに向けて挑戦を続けるという新たな方針を示しました。

までに全ての建築物について省エネ基準を適合義務化するとともます。

に、木造建築物に係る建築基準の合理化などを措置するための03 | JPA | 2022 January vol.50-277

末筆ながら、本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国
住宅産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

これを実現するためには、エネルギー関連分野に留まらず、様々な産業分野においてチャレンジをしていかなければなりませ2022 January vol.50-277 | JPA |

04

年頭所感
令和4年

PC建築部会長

加藤 茂裕
トヨタT&S建設株式会社
代表取締役社長

また昨年が東日本大震災から10年の節目であることから、実現に向けた住宅循環システムの構築や長寿命でライフサイク「PC 建築による復興公営住宅」の取り組みを冊子として編纂、

ルCO2排出量が少ない住宅ストック形成など、 一層の温室効

発刊いたしました。未曽有の災害からの復興を何とかしてお支

果ガスの排出量削減の取り組みが求められております。

えしたいとの思いで会員各社が取り組んだ軌跡をとりまとめ、住宅部会においてもこれまでもZEHやLCCM、長期優良住宅

有事への備えとするとともに、減災・防災の手法としても期待といった脱炭素社会に寄与する高性能な住まいの開発・普及

できるPC建築を広く周知していきたいと活動を始めております。

を牽引し先導役を果たしてまいりましたが、今後もこれらの動き

昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックはコロナ禍
での開催ということもあり、練習時間の確保もままならず、本番での観客の声援も無い大変困難な形ではありましたが、結果として競い合う選手同士がお互いに励まし、支え合い、称え合う姿がこれまで以上に、素敵に輝いた印象を受けました。

住宅部会長

後藤 裕司
トヨタホーム株式会社
代表取締役社長が加速するなかでその役割はますます重要になると考えております。
昨年 10月に記者発表させていただいた「住生活向上推進プ
ラン2025」は、当部会の新たな5ヵ年計画として、協会の「行動憲章」や「住宅部会行動ビジョン」及び国の「住生活基本

大きな課題に立ち向かう際には、日頃は切磋琢磨している計画」を踏まえて、これまでの「住生活向上推進プラン」と当各社がひとつの目標に向かって、皆で知恵と技術を絞り出し合部会の環境目標である「エコアクション」を統合し目標や管理2022年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

いながら解決策を見いだしていけるチャンスになります。PC建築

2022年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

指標を策定したものです。
「住生活向上」と「環境」という2つ

会員各社の皆様方には、平素よりPC 建築部会の活動に多部会が仲間を結び付ける役割を果たし、業界全体での建築手

皆様には、平素よりプレハブ建築協会及び住宅部会の活動のキーワードは昨今ではいずれもカーボンニュートラルと密接に大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一昨年からのコロナ禍についてはご存じのとおり、 国内ではいったん落ち着きを見せておりますが、グローバルでの経済活動の回復はいまだに先行きの不透明感が拭えず、 我々建築業界への影響もしばらく尾を引く見通しです。
製造、物流の不安定さにより需給のバランスが崩れており、法の進化と技術者の育成に努めていく所存です。 今後とも、皆様方の格別なるご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

に多大なるご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一昨年来、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症により、関連するものであり、当部会としては一本化して扱うことにいたしました。

お亡くなりになられた方々に、改めてお悔やみ申し上げますとと

また、 情報発信の面からも、 一つのプランとしてシンプルに最後になりましたが、会員各社様の社業のますますのご発展

もに、昨年2月の福島県沖地震、7月の集中豪雨その他の自然情報発信することで、当部会の取り組みの全体像をより分かりと、今年一年の皆様方のご健勝、ご多幸を心より祈念いたしま

災害により被災された方々、お亡くなりになられた方々には、心やすくお伝えできるのではないかと期待しております。

して、新年のご挨拶とさせていただきます。

よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

主な実施施策としては、 長期優良住宅やZEHのさらなる普原材料・燃料・構成部品等の高騰を招いています。特に建築

新型コロナウイルス感染症も感染防止の徹底とワクチン接種

及のための目標設定、 住宅の生産段階でのCO2排出量削減の現場では資機材の調達長期化や慢性的な労働力不足が続の普及により新規感染者数がようやく減少してきましたが、内や再エネ電気の利用などのほか、新築戸建・低層集合住宅のいており、工期遅れの懸念が強まっています。

閣府から公表された7-9月期のGDPが年率換算で前期比3.6％

居住段階及び断熱・省エネリフォームによる既存住宅の1 次エ

このような厳しい状況を打破し、建築業界が持続的成長をと減少し、世界的な物流・生産の停滞や原油・木材・鋼材

ネルギー消費量削減の具体的目標設定及び推進方法の展遂げていくためには、BIM/CIMなどデジタル技術の活用や現地などの価格上昇、そして半導体不足といった不安材料が多いこ

開、人材育成としては、リフォーム人材育成強化のためのプレ工事レスに向けたプレハブ化、ユニット化などの施策による生産となど、取り巻く環境は予断を許さない状況です。

ハブ住宅リフォームコーディネート講習の推進及び将来の住宅内需の柱である住宅分野に目を向けても、7-9月期の民間産業の担い手となる優秀なプレハブ建築大工の育成のための併せて建築を取り巻く環境としてのSDGsにも注目が集まって住宅投資が前期比年率換算6.2％減と大幅な落ち込みとなりま講習の推進や大規模災害時における対応体制を強化するためのきております。 災害に強いまちづくり・ 住まいづくり、カーボンした。 各社の受注も10月以降は低迷するなか、 昨秋、 新しく「大規模災害対応WG」の新設などです。

ニュートラルへの貢献は避けて通れない課題であり、今後もプ発足した岸田内閣により大規模な経済対策を講じていただき、住宅部会は、これらの活動を通じて、今後も、住宅業界の性の向上がいっそう重要視されてきています。

まさにこれからと期待を抱く所です。また、関係各位のひとかた発展並びに当協会の設立目的である「国民経済の繁栄」と

PＣ建築部会におきましてはプレキャストコンクリートの強みでならぬご尽力により、「こどもみらい住宅支援事業」 制度の創「国民生活の向上」に努め、より良い住環境の実現に寄与するある耐震、耐火性はもちろんのこと、高い環境性能や工期短設や各種の住宅取得減税の延長など、多くの施策を実現して所存でございます。皆様の一層のご支援とご指導を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

レハブ建築への期待は大きいと考えられます。

縮効果についてもさらなる技術研鑽をしていきたいと考えていまいただきました。我々住宅業界といたしましても、これらの住宅す。
「PC 構造審査事業」「PC 部材品質認定事業」「PC 部材取得支援策をフルに活用して内需を盛り上げてまいりたいと考

製造管理技術者資格認定事業」「PC 工法施工管理技術者資

えております。

格認定事業」の各種事業を通じてPC 建築に関わる場づくりと昨年3月に閣議決定されました「住生活基本計画」では、

人づくりを進めておりますが、アフターコロナでの事業の在り方

新たに8つの目標が掲げられ、 職住一体や非接触型の住宅内を意識しつつ、 現地現物とリモートを併用しながら事業を進

環境整備などの新しい住まい方の実現、新 IT 技術を活用した

め、その効果検証をしながら今後の在り方をまとめていきます。

取引・生産・管理プレセスのDXの推進、頻発化・激甚化す

末筆ながら、 会員の皆様の益々のご発展とご健勝を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

る自然災害に対する安全・安心な住宅地の形成や住宅のレジリエンス機能の強化などのほか、2050年カーボンニュートラルの05 | JPA | 2022 January vol.50-277

2022 January vol.50-277 | JPA |06

新年祝賀会開催

年頭所感
令和4年

1月11日（火）、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）にて令和4年新年祝賀会を開催しました。
業の効率化や応急仮設住宅の早期着工を実現するためにロボット化を進めています。建設予定地の調査にウェラブルカメラを使ったリモート方式やＧＰＳを利用したＧＮＳＳ測量、またＢＩ
Ｍ機能を活用した配置計画の作成など今後はより実務に即した訓練の実施を予定しています。
二番目は、「より強い連携の強化」であります。現在、当協規格建築部会長

森田 俊作
大和リース株式会社代表取締役会長

会は47都道府県・12救助実施市と災害協定を結んでいます。
訪問自治体の災害を想定し、発生後の初動対応や建設体制の構築及び当協会との相互の役割や責任について意見交換を行ってまいりました。 今後は、 南海トラフ地震のような広域災

恒例の新年賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止させていただきました。今年は、それに替えて、協会役員を生産課長宿本尚吾様そして経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室長原田富雄様のご紹介がありました。

中心に正会員の指定代表者様にお集まり頂き、少人数、短時間、着引き続き、当協会の3つの部会長（加藤茂裕PC建築部会長、後藤

席及び食事の提供無しという新しい形式の「新年祝賀会」を開催致

裕司住宅部会長、森田俊作規格建築部会長）
からそれぞれの活動内しました。

容を含めた挨拶をさせて頂きました。

冒頭、堀内容介会長が新年の挨拶を行い、来賓として国土交通大

当協会の活動方針等の紹介をすると共に、住宅建築行政や製造臣の斉藤鉄夫様、経済産業省大臣官房審議官の柴田敬司様からご産業行政の動向など貴重なお話しを頂くことができた厳かな新年祝

挨拶を賜りました。

賀会となりました。

続いて、ご来賓の国土交通省住宅局長淡野博久様、住宅局住宅

害により複数の都道府県から応急仮設住宅の建設要請が入る
やもしれません。 平時より、 関係団体である国土交通省や経済産業省のご指導を賜りつつ、 迅速な対応をするには、お互

2022年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

いのコミュニティを高め、相互信頼を重ねることにより実現でき新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方、つらい闘病るものと考えています。

を余儀なくされた方々、また７月から８月にかけて続いた豪雨災

三番目は、「備えのリアルタイム化」 であります。 会員各社

害並びにそれに伴う土石流により亡くなれた方々、地震等によに、 年に一度、出荷提供可能数量に基づいて建設能力戸数

り被災を受けられた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。

の提出をお願いしています。残念ながらこの数量は、年度内のコロナ禍により、リモートワークやＷＥＢ会議も定着しはじめ繁忙期であればその実態とは程遠く、かけ離れた状態になりまました。会員各位と顔を合わせる機会も減り少し寂しい思いもす。仮設建物のレンタル業をする企業は当然ながら稼働率の向ありますが、そのような中、プレハブ建築協会並びに規格建築上に努めるわけですが、それはすなわち出荷余力が下がることを部会の活動に多大なご支援・ご協力を賜り厚く御礼申し上げ

意味します。 一般の需給バランスとは違い、 突発的な災害対ます。 本年におきましても、 感染拡大の防止及び事業活動へ

応時にはこの方程式が通用しません。そのため在庫をすればよの逼迫する資材・機材の状況を十二分に把握し、お客様へのいわけですが、それはそのままレンタル事業の悪化に繋がりま恙ない対応を引き続き宜しくお願い申し上げます。

す。今後、リアルタイムでの在庫及び生産状況を常に業界全体

昨年度も自然災害により災害救助法が発令されましたが、来賓のご挨拶
（柴田経済産業省大臣官房審議官）で把握し、関係省庁に報告したいと思っています。

応急仮設住宅の建設まで至らず安堵したものの、 年末からのこの事は、あの東日本大震災においても各社の生産工場や広範囲で継続する弱震並びに新型コロナウイルスの変異株であデポジットの被害が軽微だったことを『奇跡』と思い感謝しているオミクロン型の世界的蔓延傾向と新たな対応を迫られる一年

たあの頃を思い出しての事です。会員各社におかれましては、ことなりそうです。

のような不測の事態を想定外にするのではなく、想定内として2018年に出版された『ダチョウのパラドックス』〜災害リスク

来賓のご挨拶
（斉藤国土交通大臣）

備えて下さい。

の心理学（Meyer Robert・Kunreuther Howard 共著）は人

当部会は、 公益性を踏まえ変わることのない“ 災害時の備間が陥りがちな“ 認知バイアス”を６つの系統的バイアスとしてあえ”となる団体として、被災地のより早い復興・再建に、会員

げています。すなわち近視眼的思考癖・忘却癖・楽観癖・惰各位が活躍できるよう今後も精進してまいります。

性癖・単純化癖・同調癖です。東日本大震災からはや11 年目

本年も会員の皆様の社業の益々の発展並びにご健勝を祈念を迎えます。“いつか来た道 ”とならぬよう平時に準備・用意をし、より一層のお引き立てをお願い申し上げ、新年の挨拶とさしてまいります。

せていただきます。

挨拶をする堀内会長

一番目は、「質の高いシミュレーション訓練」であります。毎年、 会員各社が参加し応急仮設住宅の着工までに必要な現地調査・配置計画の策定などの机上訓練をしています。昨年
は、南海トラフ地震など広域災害の発生に備えて、中部地区の会員各社を対象に訓練を行いました。 今後、 近畿・ 中四国・九州地区での訓練を予定しています。また省人化による作

07 | JPA | 2022 January vol.50-277

2022 January vol.50-277 | JPA |08

理事会・理事懇談会

ASSOCIATION NEWS

住宅部会

SPECIALFEATURE

理事会・理事懇談会開催
令和3年11月1日（月）、如水会館（東京都千代田区）
において理事会・理事懇談会を開催しました。

講 演「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」をテーマに、住宅部会ゼミナール2021 を開催

理事会審議事項〈第 1 号議案〉 会員の入会承認に関する件
岩瀬プレキャスト株式会社、株式会社南西ＰＣ、
リウコン株式会社より準会員への入会申込があったため、定款第6条の規定により会員入会の承認を諮り、承認されました。

〈報告事項〉

令和 3 年 11 月25日（木）、出版クラブホール（東京都千代田区）にて住宅部会ゼミナール2021 を開催し、早稲田大学の田辺先生から「脱炭素社会に向けた住宅の未来像について」の基調講演を頂きました。今年は環境シンポジウム2021との共同開催とし、前年同様、参加人数を大幅に限定し、参加できなかった会員に配慮してWebで動画を配信するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施しながらの開催となりました。

職務執行状況報告（代表理事及び業務執行理事）について報告を行いました。

た な べ しんいち

田辺 新一さん国土交通省住宅局幹部の皆様と当協会役員との懇談会
理事懇談会では、国土交通省住宅局の幹部の方々をお招き

皆川住宅政策課長、岩下住宅総合整備課長、上森安心居住推し、当協会の活動等について意見交換させていただきました。

進課長、宿本住宅生産課長、深井建築指導課長、山下市街地

昨年7月に御就任された淡野住宅局長をはじめ、塩見大臣官房建築課長、今村参事官、高藤住宅企画官の皆様に対しまして、審議官、石坂大臣官房審議官、そして住宅局の瀧澤総務課長、業界の動向、協会活動状況や要望等をお伝えしました。

早稲田大学 創造理工学部
日本建築学会 会長

1 984
1 992
1 992
1 999
200 1

建築学科

教授

デンマーク工科大学研究員
カリフォルニア大学バークレー校研究員
お茶の水女子大学助教授
早稲田大学理工学部建築学科助教授
早稲田大学理工学部建築学科教授

国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の座長を務められ、令和 3 年度からは日本建築学会の会長を務めておられる。
まさに建築環境学の第一人者としてご活躍。

2050 年 カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現
はじめに
国土交通省 淡野住宅局長

プレハブ建築協会 堀内会長

今日のお話はカーボンニュートラルですが、菅前首相の2020
年 10月26日の所信表明演説で日本が本当に変わってしまったと思います。
「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言されました。安倍政権の時は、2050 年の目標は80％削減でした。たかが20％でもこんなに変わってしまうのはなぜか、私なりの考えをお話しします。
IPCCが第 6 次評価報告書を出しています。抜粋版が 2021 年
8月9日に出され、そこには「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと」と書かれています。これは我々がきちんと対策をすることが大前提であり
国土交通省住宅局の幹部の方々

09 | JPA | 2022 January vol.50-277

プレハブ建築協会の役員ます。そのために、二つ IPCCが言っています。一つ目は省エネ
2022 January vol.50-277 | JPA |10

SPECIALFEATUREをする、再エネを使う、CO2 を出さないようにする、ZEH、ZEB

たい。そして、新しいエネルギーの革命を行えば、我々は住宅・をつくるという対策が緩和です。もう一つはアダプテーション、

建築で幸せに過ごすことができると思っています。

日本の現状と目標

住宅部会

り、そこから更に省エネをするので削減量が多い。ここがすごく違うところです。それから、最終エネルギー消費量を見ていただ

適応という言葉が用いられています。住宅建築にとっては適応

2021 年 10月22日に長く議論されていた政策がCOP26に向けも非常に重要なファクターです。例えば今までは豪雨で川があて閣議決定されました。一つは第 6 次エネルギー基本計画です。

家庭が 14.4％で合わせて31 から32％ぐらいのCO2 排出量になふれても堤防で防いで、そこに家を建築していましたが、堤防

それから地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略とります。建築で日本の3 分の 1と言われるのはこういうことです。

面白い資料があるのでご紹介します。経済財政白書で日本もあふれてしまうので、建築側で考えてほしいと言われています。

しての長期戦略です。NDCは地球温暖化対策推進本部で決定

地球温暖化対策計画はエネルギー基本計画と連動していますのCO2、エネルギーがどうなっているのかです。2008 年のリーマ

耐水型の住宅をつくるとか、公共設備をピロティにして万が一されています。環境省がまとめていますが、日本は2013 年の排が、対策・施策の一番に太陽光、住宅や建築物と書かれており、ンショックで、2009 年にエネルギー消費量が落ちます。そして、水が来ても大丈夫なように非常用発電機を上に置く等、緩和出量が多いので2013 年を温室効果ガスの排出量の起源として

私たちがしっかり頑張っていくことだと思います。

GDPも落ちているので、リーマンショックで大きな経済ショック

だけではなく、建築の分野で適応もすごく重要になります。今います。約 14 億トン温室効果ガスを出しています。それを2030

私は46％削減目標を評価しております。相当難しいですが、がありました。この辺までは、GDPとエネルギーは比例すると言日は適応ではなく緩和のところを中心にお話ししますが、住宅

年に46％減らさないといけない。住宅の分野では66％減らさな

先進国の中で残っていくためにはやらざるを得ないと思っており

われています。ところが、2011 年の東日本大震災で、エネルギー産業にとって適応も非常に重要な意味がございます。

いといけない。1kWhの電気を使うときにどのぐらいCO2 が出るます。需要はマクロフレームという経済学の方法を使って予測消費量は下がっています。産業構造が変わってきたなどの理由

かが原単位と呼ばれるものです。太陽光の電力を使えば、これされています。今回の第 6 次で46％削減しなければいけないのが挙げられていますが、一方でGDPは上がってきています。また、はほとんど0になります。しかし、日本でこれを0にするのがなぜです。非常に大きかったのは第 5 次のときは2013 年から2030 年

2013 年からCO2 も減る、GDPは上がるという状況があり、日本

難しいのかお話します。

に需要は増えると予測していたことです。ただ今回は、需要も減が変わっている年です。今後、日本はCO2 は減るが、GDPが上

パリ協定をうけてパリ協定を見ると「平均気温上昇 1.5 C 未満を目指す」という主要国が2030 年の削減目標を出しており、日本は総理がことが国連で確認されました。何かヨーロッパの人は石炭に冷46％削減、50％の高みに挑戦するとお話しされました。ただ、たく感じます。日本が石炭火力の効率を上げて頑張ろうとして46％削減は難しいと言われる方もいます。G7の国は基本的にいるのに、もうやめようと言っています。いろいろ考えましたが「産50％削減を宣言していますので、この削減目標は先進国クラブ

業革命前からの」という言葉がポイントだと思います。産業革命に残れるかどうかの瀬戸際だったのだと思います。先ほどお話しとは何だったのか調べると「18 世紀半ばから 19 世紀にかけて起させていただきました温室効果ガスですが、エネルギーを燃やこった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギー革命」すしたときの二酸化炭素は85％で、CO2 そのものは非エネルギー

なわち石炭が採れるようになり、それによってエネルギーが作れというものがあり、この中の一番大きなものはセメントです。消るようになり、生活が一変したが、CO2 や公害問題が出てきた石灰からセメントを作ると必ず結構な量のCO2 が出ます。なのわけであります。産業革命は社会構造を変えました。機械工業

で、このままだと炭素税などでセメントはとても値段が高くなりの成立や蒸気船や鉄道でいろいろな物を長距離で運べるようます。しかし、ここは技術開発ができるところなので、うまくやれになりました。そして、私たちの分野では近代的な住宅・建築・

ばコンクリートがCO2 を吸ってくれるようにもできるので、ここを都市が出現してきました。産業革命は大きな分岐点で、産業革皆さん一生懸命研究しています。また、代替フロンの半分は空命が起こったイギリスで石炭エネルギー革命を変えようとする調用です。ビル用に使われている冷媒は温暖化係数が高いのことがカーボンニュートラルだと理解すると、いろいろなことがで、モントリオール議定書ではキガリ改正が行われ、2036 年に腑に落ちます。石炭エネルギー革命から、次のグリーンなエネ

は80 数パーセント減らさないといけません。一方で温暖化係数

ルギーの革命に変えて、我々が享受した生活や都市を維持しが小さな冷媒は燃えるので、これを解決できないと難しい。

11 | JPA | 2022 January vol.50-277

日本の二酸化炭素排出量ですが、業務その他部門が 17.4％、

くと、家庭だと2013 年に5,300 万 kl 使っています。電気も少し増えると予測していますが、最終的には減るとしています。

2022 January vol.50-277 | JPA |12

SPECIALFEATURE

住宅部会

令和3年度建設マスター・建設ジュニアマスター顕彰

当協会会員会社が推薦する2名が建設マスター、2名が建設ジュニアマスター顕彰を受賞されました。
長谷川操氏、松本順一氏が優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）
を、また、西村大地氏、蓬田孝次氏が青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）を受けられました。

優秀施工者国土交通大臣顕彰がるために、これからどのようにしていけば良いか、産業構造を検討会ですが、決まったことは省エネ適合引き上げ基準、太陽議論する必要があるすごく重要で面白い分析になっています。

光 6 割設置、住宅・建築物の木造化・木質化です。太陽光 6

早稲田大学もカーボンニュートラルを取り組むため、11 月 1 日

割に関しては、小池都知事が東京の住宅に太陽光発電の設置に早稲田大学カーボンニュートラル宣言を出しました。カーボを義務化すると発言され、動き出しています。

ンニュートラルの人材育成、キャンパスをカーボンニュートラル
にする等です。都内の大学としては初めてだと思います。人材育成をして、学生に社会貢献ができることを教えていくべきだと考えて宣言をしています。徹底した省エネと再生可能エネルギーを導入・拡大していくことが基本になります。

は

おわりに

みさお

ま つ も とじゅん い ち松本 順一氏

とび工：㈲長谷川重機工業
推薦会社：㈱ヒノキヤレスコ

大工：松本建築
推薦会社：トヨタホーム㈱されるようになると思います。そして、太陽光や風力などの変動型再エネが入ってくると、周波数や電圧を一定にするための方本の住宅で使われているすべてのエネルギーより多い数字です。

法が必要になると思います。こちら側で使うだけではなく、蓄業務その他で使われているエネルギーを全部ゼロにするぐらい

電池や燃料電池などで調整するという考え方も必要です。これ

大きな数字です。今まで需要が増えると言われていたからできはデマンド・サイド・フレキシビリティと呼ばれています。使うほていたが、需要も減り、省エネもするということです。

うで少し考えてあげないと、再エネを有効に活用できないので、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰

AIやIoTも利用してこの部分は進んでいくと思います。

地面積当たりの太陽光の設備容量はドイツの倍ぐらいあります。

ライフサイクルで考える必要もあります。建築もカーボン

平地にはかなり設置されているということです。山を削って設置

ニュートラルになるためには、現場の電気を再エネでいくのか、するとなるとかなり厳しくなります。そこで狙われているのは、住重機をバイオ燃料にするのかが問われ出しています。

宅と建物の屋根です。しかし、雪などや日影になってしまう住宅

住宅産業はカーボンニュートラルに社会貢献できるので、若もあるので、戸建てをすべて義務化するのは問題があると思いい方々にも伝えて、しっかり頑張っていければいいと思っております。断熱は、暖房エネルギーのところに寄与することになりまます。

すが、欧米のように暖房エネルギー消費量が格段に現状よりもが わ

再エネを買うということもありますが、ただ買うだけでは批判

今回の日本全体の省エネは6,240 万 klで、これは、今の日再エネですが、太陽光発電を増やせと言われています。平せ長谷川 操氏に し む らだ いち西村 大地氏
大工：西村工務店
推薦会社：パナソニック ホームズ㈱

よもぎ だ

こ う

じ

蓬田 孝次氏とび工：旭化成住宅建設㈱推薦会社：旭化成ホームズ㈱減るわけではありません。しかしながら、やはりヒートショックや冬季の死亡率の増加などもあり、日本の住宅を良くしていく必要があると思います。2010 年以降、温度とともに湿度も上がっています。そのため、海面水温上昇が原因により豪雪、豪雨が起こっています。
ZEHにおける政府目標の進捗状況ですが、ハウスメーカーは
56.3％と立派な数字になっていて、一般工務店が9.4％、全体が24.0％の目標達成率になっています。

建 設マスターとは

建設ジュニアマスターとは

国土交通省では、建設産業の第一線で「ものづくり」に直接従事されている方々に誇りと意欲を持っていただくとともに、これらの方々を広く国民に知っていただき、その社会的地位・評価の向上を図っていくことを目的として、特に優秀な技術・技能を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をされている建設技能者の方々を対象として、優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）を平
成4年度より実施しています。

次世代の建設現場の担い手を確保・育成すること、建設マス
ターに達するまでの技術・技能の向上を図ることを目的として、優秀な技術・技能を持ち、今後さらなる活躍が期待される青年技能者の方々を対象として、平成27年度より新たに青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）を設けました。

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方
13 | JPA | 2022 January vol.50-277

2022 January vol.50-277 | JPA |14

PC 建築部会

第33回住生活月間功労者表彰

山本誠氏が国土交通大臣表彰、内海一郎氏が住宅局長表彰を受けられました。
「第33回住生活月間」における功労者表彰において、山本誠氏（大和ハウス工業株式会社/顧問）が国土交通大臣表彰、内海一郎氏（積水化学工業株式会社/住宅カンパニー広報・渉外部渉外グループ長）が住宅局長表彰を受けられました。

国土交通大臣表彰

住宅局長表彰元・一般社団法人 プレハブ建築協会
企画運営委員長

一般社団法人 プレハブ建築協会
瑕疵担保保険推進委員会委員 住宅部会ストック分科会委員

や ま も と

まこと

う つ

山本 誠氏

み

お知らせ

「東日本大震災から10年 ＰＣ建築による復興公営住宅」
を発刊しました
東日本大震災では、ＰＣ建築で復興公営住宅の建設を下支えさせていただきました。発災から 10 年の節目の年にあたり、この経験を記録に残そうと、関係者からの提供情報を整理・編集し、11 月に冊子を発刊いたしました。
本冊子が、今後の災害の備えとして、復興だけでなく防災・減災の一助としてもご活用いただければと思います。

い ち ろ う内海 一郎氏

功績概要

功績概要

多年にわたり住宅産業に従事し、積極的な広告宣伝・広報活動の展開によりリリース件数の大幅増加など情報発信の強化に貢献した。
また、関係団体において住宅関連税制、予算及び制度改善等関係機関への提言や要望活動を行い、安全で質の高い住宅供給等に尽力し、業界の発展に寄与した。

多年にわたり住宅産業に従事し、介護事業を含む高齢者住宅産業に取り組み住宅と福祉の両面の事業発展に多大な功績を残した。
また、関係団体において住宅瑕疵担保保険の諸手続の改善に尽力するとともに、住宅リフォーム人材の育成に貢献
し、業界の発展に寄与した。

本冊子の発刊を機にご報告とお礼を兼ねて、11 月26日に国

教育委員会

土交通省、11 月30日にUR 都市機構といわき市を訪れ、国土
強靭化へのＰＣの可能性など、意見の交換をしました。
これらを踏まえて、今後の活動計画に反映していきたいと思

プレハブ建築品質向上講習会開催います。

本年度は、1 2月・東京、1月・大阪の2会場で合同講習及び各部門講習が行われ、237名が修了されました。

国土交通省の宿本住宅生産課長に報告する平松専務理事とＰＣ建築部会

令和3年 1 2月1 7日に東京会場（渋谷区：国立記念青少年総合オリンピックセンター）、令和4年 1月1 4日に大阪会場（大阪府：エル・おおさか）にて、十分な新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとり講習会を開催しました。
「プレハブ建築品質向上講習会」はプレハブ住宅の品質の優位性を明確に訴求するために、多岐に亘る家づくりの各プロセスにおいて品質を確保し、お客様の満足度向上を目

新型コロナウイルス対策を施したグループ討議

指す実務レベルの勉強会です。生産・邸別設計・施エ・アフターサービスの4部門の担当者を対象に、実例を通して工業化住宅メーカーの品質・品質管理の考え方、手法を理解し、さらに品質を高めるための課題とその取り組みを部門ごとにケーススタディします。
また、参加者相互の情報交換などにより、品質・CS向上のヒントをつかんでいただくことを目的とした講習会です。20回目となった今年度の講習会は、「新たな時代に対応し、お客様の共感と信頼を得られる業務品質を！」をテーマとしました。
15 | JPA | 2022 January vol.50-277

UR都市機構の石橋技術管理部長はＰＣ建築の特徴が発揮されたと当時を振り返る

いわき市の緑川住宅営繕課長は復興物件の維持管理の計画にも余念がない
2022 January vol.50-277 | JPA |16

ASSOCIATION NEWS「プレハブ建築協会ZEH特設サイト」を公開

新規会員のご紹介

プレハブ建築協会のホームページ内に、ZEH特設サイトを新設しました。2020年に政府から「2050年カーボンニュートラル成長戦略」が新たに入会された会員会社をご紹介します。

発表され、国内市場におけるZEHなどの先端的な住宅需要を開拓するため、消費者へZEHの認知度向上を官民連携で図るためです。ZEH
特設サイトでは、当協会会員企業のZEHページへのリンクも掲載しています。
また、ZEHマークの積極的な活用もお願い致します。

□ 令和3年 11月1日付入会

準会員

岩瀬プレキャスト株式会社
代表取締役社長

会社 HP
はこちら

浮田 聡

本社所在地 ： 茨城県桜川市岩瀬2161番地1
電話 ： 0296-75-5711

株式会社南西ＰＣ
新里 一郎

本社所在地 ： 沖縄県中頭郡中城村字添石69番地1
電

スパンクリートコーポレーションと東急建設の合弁による関東圏を主市場としたプレキャスト製品の製造・販売会社です。
【プレ協会員へのメッセージ】

BIMとの連携によるデジタル製造管理や環境技術への対応により業界の持続的な発展に貢献したいと考えております。

会社 HP
はこちら

代表取締役社長【会社概要・事業内容】

話 ： 098-895-6609

詳細は下のホームページを参照願います。

【会社概要・事業内容】

2019 年 9月に設立、PCa・HPC（ハイブリットPC）
製品の製造及び販売。

冬期における給湯機器の故障予防等について【プレ協会員へのメッセージ】

冬期の住宅において給湯機器は、炊事、手洗い、入浴に加え、暖房の熱源としても使用され、健康で快適な暮らしを実現するうえで欠かすことのできない住宅部品です。
その一方で、冬期は気温の低下による配管の凍結が発生するなど、故障が増加する季節でもあります。
現在、給湯機器については、海外からの部品供給の遅延により市場在庫が不足していることから、可能な限り故障を防ぐことが重要であると考えています。
そのため一般財団法人ベターリビングでは、消費者向けに、冬期における給湯機器の故障を防ぐとともに故障に適切に対応するためのポイントをとりまとめております。
下記のURL、QRコードでご確認ください。

プレハブ工法の品質向上そして製造技術にも磨きをかけ、高強度の高層建築物にも対応可能な会社を目指し、建設業の発展と社会に貢献出来るよう取組んでまいります。

「一般財団法人ベターリビング提供」

リウコン株式会社

会社 HP
はこちら

代表取締役社長： 比嘉 盛勝
本社所在地 ： 沖縄県中頭郡西原町字小那覇1187番地
電

17 | JPA | 2022 January vol.50-277

話 ： 098-945-3778

https://www.cbl.or.jp/blsys/gh/index.html

特設サイトへ

【会社概要・事業内容】

創業 56 年の建築部材、土木製品・PHC 杭の製造、施工会社で御座います。
【プレ協会員へのメッセージ】

お客様の満足を最優先し、「感謝・報恩・精進」を銘に優れた製品を提供し、安全・安心・高品質なプレハブ工法の普及、技術発展に努め社会貢献に尽力いたします。

2022 January vol.50-277 | JPA |18