第５章

介護保険料の算出

第５章 介護保険料の算出

第５章
１介護保険料の算出

第１号被保険者の保険料の考え方（１）給付と負担の関係
65 歳以上の第 1 号被保険者の保険料は、市町村ごとに決められ、その額は市町村の被保険者が利用する介護サービスの量を反映した金額になります。
保険料は、計画期間中のサービス利用見込量に応じたものとなり、その結果、サービスの利用量が増えれば保険料は上がり、利用量が減れば下がることになります。

（２）第１号被保険者の負担割合の変更保険から支払われる標準給付費見込額については、その半分を国、広島県及び本町が公費で負担し、残り半分を第 1 号被保険者保険料（65 歳以上の人）と第 2 号被保険者保険料（40 歳から 64 歳までの人）で負担します。
平成 27 年度から平成 29 年度までの第 1 号被保険者の負担割合は 22％でしたが、平成 30 年度から 23％に増加します。
また、地域支援事業費についても第 1 号被保険者が 23％を負担することとなります。
なお、この第 1 号被保険者負担割合については、市町村ごとに後期高齢者加入割合補正係数、所得段階別加入割合補正係数によって調整されます。
[図] 介護保険事業の財源構成

第2号
被保険者
27.0％

第1号
被保険者
23.0％

[図] 熊野町の介護保険事業の財源構成

熊野町
12.5％

市町村
12.5％
第2号
被保険者
27.0％

県
12.5％※
国
20.0％※

第1号
被保険者
24.4～25.1％

広島県
12.5％※
国
20.0％※

国（標準）
調整交付金

調整交付金

国

5.0％

2.9～3.6％

第 1 号被保険者負担割合＝23％×後期高齢者加入割合補正係数×所得段階別加入割合補正係数※施設利用分は県 17.5％、国 15.0％の財源構成となります。

79

２

介護保険料の算出（１）算出方法
平成 30 年度から平成 32 年度の 3 年間にかかる総費用を基準として、保険料の算出を行います。
[図] 介護保険料算出フロー①平成 30～32 年度の各年度におけるサービス給付見込額及び地域支援事業費を算出します。
※特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、審査支払手数料の見込額を加算し、一定所得者の利用者負担見直しに伴う財政影響額を減額します。

②３年間にかかる総事業費の見込みを算出します。

③３年間に第１号被保険者の保険料でまかなうべき給付費を算出します。
※後期高齢者補正係数・所得補正係数を算出し、国の調整交付金と第 1 号被保険者の負担割合を調整します。

④第１号被保険者の保険料徴収でまかなうべき保険料賦課総額を算出※徴収すべき年間保険料賦課総額を 65
歳以上人口で人数割して 1 人当たりの金額を求めます。この場合の人数は、所得段階別の人数に、基準額に対する各段階の負担割合（0.5 倍～2.0 倍）を掛け合わせたものになります。

します。

⑤平成 30～32 年度における保険料基準額（年額）を決定します。
（以後、3 年ごとの見直し実施）

80

第５章 介護保険料の算出（２）標準給付費の見込み総給付費に、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、審査支払手数料を加算して標準給付費を算出します。平成 30 年度から平成32 年度における標準給付費の見込額は、次のようになります。
[表] 標準給付費の見込額
区分総給付費（円）＊
特定入所者介護サービス費等給付額（円）
高額介護サービス費等給付額（円）
高額医療合算介護サービ
ス費等給付額（円）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

合 計

1,960,888,895 円

2,155,878,289 円

2,353,352,358 円

6,470,119,542 円

85,988,661 円

94,564,646 円

103,229,329 円

283,782,636 円

34,189,676 円

37,599,545 円

41,044,683 円

112,833,904 円

3,525,127 円

3,876,701 円

4,231,912 円

11,633,740 円

1,384,593 円

1,504,643 円

1,623,223 円

4,512,459 円

2,085,976,952 円

2,293,423,824 円

2,503,481,505 円

6,882,882,281 円

審査支払手数料（円）
標準給付費見込額（円）＊総給付費は、一定所得者の利用者負担の見直し、消費税率等の見直し、処遇改善に伴う介護報酬改定に伴う財政影響額を反映したものです。

（３）地域支援事業費の見込み①

地域支援事業の構成
地域支援事業の構成は、①介護予防・日常生活支援総合事業③任意事業に大別されます。

【地域支援事業】①介護予防・日常生活支援総合事業
・介護予防・生活支援サービス事業
・一般介護予防事業②包括的支援事業
・地域ケア会議の充実
・在宅医療・介護の連携推進
・認知症施策の推進
・生活支援サービスの基盤整備③任意事業
・介護給付適正化事業
・介護者への支援など81②包括的支援事業

②

地域支援事業費の見込み
介護予防・日常生活支援総合事業費については、平成 29 年度の実績見込みを勘案し、地域支援事業費を見込みました。
[表] 地域支援事業費の見込額
区分

地域支援事業費（円）
介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業・任意事業費

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

合 計

85,731,000 円

88,955,000 円

91,371,000 円

266,057,000 円

44,636,000 円

45,975,000 円

47,354,000 円

137,965,000 円

41,095,000 円

42,980,000 円

44,017,000 円

128,092,000 円[図] 地域支援事業の財源構成①介護予防・日常生活支援総合事業

第2号
被保険者
27.0％

②・③包括的支援事業及び任意事業

熊野町
12.5％

第1号
被保険者
23.0％

第1号
被保険者
23.0％

広島県
12.5％

熊野町
19.25％

広島県
19.25％

国
20.0％

国
38.5％

国（標準）
調整交付金
5.0％

（４）第１号被保険者の保険料基準額
第 1 号被保険者の保険料基準額は、基本的に次の式で算出されます。
保険料基準額＝（（標準給付費見込額＋地域支援事業費）×第 1 号被保険者負担割合＋調整交付金差額（調整交付金相当額 5％－調整交付金見込額）＋財政安定化基金拠出金－準備基金取崩額）

÷予定保険料収納率÷3 年間の所得段階補正高齢者合計数

財政安定化基金拠出率

0.0％

予定保険料収納率

99.35％

予定していた保険料収納率を下回る、予想を上回って給付費の増大が生じるなどを理由として財源不足が生じる場
合に、介護保険財政に生じる赤字、またはこの赤字を埋めるための一般会計からの繰り入れを回避させ、保険財政の安定化を図ることを目的として、必要な資金の交付や貸付を行うため、「財政安定化基金」が設置されています。
なお、本計画期間の保険者からの拠出はありません。
第 1 号被保険者保険料の収納率の予測。

82

第５章 介護保険料の算出[表] 第 1 号被保険者の保険料算定
区分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

合 計

標準給付費（円）①

地域支援事業費（円）②85,731,000 円

88,955,000 円

91,371,000 円

266,057,000 円

介護予防・日常生活支援総合事業費（円）②a44,636,000 円

45,975,000 円

47,354,000 円

137,965,000 円

包括的支援事業・任意事業費（円）②ｂ41,095,000 円

42,980,000 円

44,017,000 円

128,092,000 円

第 1 号被保険者負担額（円）（①＋②）×23％③

499,492,829 円

547,947,130 円

596,816,076 円

1,644,256,035 円

調整交付金相当額(円)④106,530,648 円

116,969,941 円

127,541,775 円

351,042,364 円⑤61,362,000 円

78,838,000 円

92,850,000 円

233,050,000 円⑥45,168,648 円

38,131,941 円

34,691,775 円

117,992,364 円

準備基金取崩金（円）⑦34,930,000 円

第 1 号被保険者保険料収納必要額（円）③＋⑥－⑦⑧

1,727,318,399 円

予定保険料収納率（％）⑨99.35％8,476 人25,435 人（①＋②a）×5％

調整交付金見込額(円)調整交付金との差額（円）④－⑤

所得段階別補正後第 1 号被保険者数（人）2,085,976,952 円 2,293,423,824 円 2,503,481,505 円⑩8,480 人

8,480 人第 7 期第 1 号被保険者保険料基準年額（円）⑧÷⑨÷⑩6,882,882,281 円≒68,355 円[表] 所得段階別第 1 号被保険者の保険料
課税状況
本人世帯割合保険料（年額）0.5*(0.45)

34,177 円*(30,759 円)

80 万円超～120 万円以下

0.75

51,266 円

120 万円超

0.75

51,266 円

80 万円以下

0.85

58,101 円

80 万円超1.00

68,355 円

120 万円未満

1.15

78,608 円

120 万円以上～200 万円未満

1.30

88,861 円

200 万円以上～300 万円未満

1.50

102,532 円

300 万円以上～400 万円未満

1.70

116,203 円

第 10 段階

400 万円以上～600 万円未満

1.90

129,874 円

第 11 段階

600 万円以上

2.00

136,710 円

階層区分

本人所得状況
老齢福祉年金の受給者
又は生活保護の受給者

第１段階

第２段階
非課税
第３段階
第４段階

課税年金収入額と合計所得金額の合計非課税

80 万円以下

第５段階（保険料基準額）

第６段階

課税
第８段階
課税
第９段階

＊（合計所得金額

第７段階）内は、公費を投じて行う保険料軽減措置後の割合及び保険料年額

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