滋慶医療科学大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

滋慶医療科学大学

滋慶医療科学大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人大阪滋慶学園の建学の精神「実学教育、人間教育、国際教育」に基づく教育理
念「高い職業実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」を踏まえ、その教育目的を学則に規定するとともに、教育目的を踏まえた人材育成方針を掲げ、大学の個性・特色として社会に表明している。学校法人大阪滋慶学園は、自らの目的を達成するために平成
23(2011)年に「滋慶医療科学大学院大学」を創立した後、医療を取巻く現代社会のニーズに鑑み、令和 3(2021)年に、変化対応能力を兼ね備えた次代を担う人材養成を目的として、医療科学部を新たに設置し、大学名を「滋慶医療科学大学」へと変更した。大学は、使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を掲げ、「学校法人大阪滋慶学園中期事業計画書 2020
年度～2024 年度」に基づく事業計画を策定し教育活動を行っている。
〈優れた点〉○医療科学部臨床工学科の学生便覧では、三つのポリシーを単に記載するだけでなく、三つのポリシーの意味と各ポリシーの相関性を分かりやすく説明している点は評価できる。
「基準２．学生」について
医療科学部臨床工学科は令和 5(2024)年の完成年度に向け、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜を実施しているものの、学年進行中の医療科学部臨床工学科の在籍学生数は年次ごとの入学定員合計の 0.5 倍未満であることは改善を要するが、在学生に対して、教職協働による支援体制を整え、学生アンケートや学修ポートフォリオの活用などによるきめ細かな支援を実施している。卒業・修了後の社会的・職業的自立のため、さまざまな資格取得を推奨するなどのキャリア支援を行っている。学生の安定した生活に資するために相談窓口の設置、経済的支援に関する案内や課外活動への支援を行っている。
学生の心身に関する相談については、カウンセリング機関「滋慶トータルサポートセンタ
ー新大阪」と連携した相談体制を整備している。学修環境は、全館バリアフリー対応、有線及び無線 LAN の敷設、2 か所の図書館、「PC・語学演習室」、学生ラウンジ、自習室、共同学習室、更衣室兼ロッカー室を整備している。
〈優れた点〉○学修支援について、教職協働による連携のもと、定期的に行われる学生面談や学生自身
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が入力する学修ポートフォリオにより学生状況の把握が適切に行われている点は評価できる。
○修学及び学生生活の問題や不安の解消のため「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」を作成し、教職協働で全学的に取組んでいる点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基
準を定め、厳正に運用するとともに学生便覧、ホームページにおいて周知している。ディ
プロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーにより、体系的・段階的な学
修となるような科目配置を行い、1 年間の履修登録単位数の設定など、単位制度の実質化を図っている。学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに明示し、アセス
メント・ポリシーを定めて三つのポリシーを踏まえた学修成果の測定・評価及び評価結果のフィードバックにより、教育内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定は、学長のリーダーシップのもとで行っている。教授会などの組織上の位置付け及び役割は明確であり、事務組織は、「学校法人大阪滋慶学園事務組織規則」に基づき職員を配置している。教学に関する各委員会は、教職協働の体制で教学マネジメントを遂行している。専任教員は、設置基準に定める人員を配置し、採用及び昇任については、学内の関係規則に基づき適切に運用している。FD(Faculty Development)及び SD(Staff
Development)は、大学に FD／SD 委員会を置き、教員の教育指導・研究指導等の能力向上及び事務職員の資質・能力向上に資する各種研修を行っている。
〈優れた点〉○教育内容の改善・工夫のため、全ての授業を対象にした教員相互の授業参観を行い、その結果を授業担当者にフィードバックしていることは高く評価できる。
○FD／SD 研修は 1・2 か月に 1 回程度実施しており、個人情報の取扱いや障がいのある人への支援に関する研修などさまざまなテーマを取上げて積極的に開催している点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人大阪滋慶学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に法人の目的を掲げ、教育基本法等の関係法令を遵守しており、組織倫理に関する諸規則を整備し適切な運営を行うとともに、使命・目的を達成するための継続的努力をしている。環境や人権への配慮として、省エネルギーやリサイクル活動の推進、ハラスメント防止対策研修を行っている。
安全については、消防訓練、AED 講習会の実施、災害時等における「緊急連絡・安否確認システム」の運用を行っている。
法人は、理事会を最高の意思決定機関、評議員会を諮問機関として、理事長のリーダー
シップのもと、適正な運営を行っている。監事は、厳正に監査を行い、理事会・評議員会へ出席し意見を述べるなど、適切に業務を執行している。財務については、法人全体とし2

滋慶医療科学大学て安定した財務基盤を有しており、学校法人会計基準及び「学校法人大阪滋慶学園経理規則」に基づき適正な会計処理を行っており、財務情報は、ホームページで公表している。
「基準６．内部質保証」について「滋慶医療科学大学内部質保証の方針」により、学長を中心に「滋慶医療科学大学自己点検・評価委員会」を置き、内部質保証の向上に向けた活動を行っており、三つのポリシーを起点とした自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価の結果は、学内に周知・共有するとともに、外部有識者を構成員に含む「大学関係者評価委員会」の意見を聴き、大学の諸活動の妥当性・客観性を担保しながら自己点検評価書としてホームページで社会に公表している。また、医療科学部の設置に係る設置計画の履行状況や学生の在籍状況及び臨床工学技士法に対応しながら、効果的な教育を目指して教員配置やカリキュラムの見直しを行っている。このように大学運営の改善・向上のための PDCA サイクルを大学全体で機能させている。
総じて、大学は設置基準及び滋慶医療科学大学医療科学部の設置計画にのっとり教育体
制を整えており、学生の修学支援及び生活支援に力点を置き、きめ細かい教育を実施している。大学は、日々進歩する医療の中において、医学と工学の両面を兼備えた「臨床工学士」の養成に尽くし、大学院は、医療安全管理学の修士課程として医療安全の実践的リーダーとなる人材の育成を行っている。現況における医療科学部臨床工学科の学年進行中の在籍学生数についての課題はあるが、今後の計画を通して改善できることを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A．社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

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滋慶医療科学大学〈理由〉
学校法人大阪滋慶学園の建学の精神「実学教育、人間教育、国際教育」に基づき、教育目的を定め、教育理念「高い職業実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」を個性・特色として簡潔に文章化し、学則に具体的に明示している。
学校法人大阪滋慶学園は、自らの目的を達成するために平成 23(2011)年に「滋慶医療科
学大学院大学」を創立したが、医療を取巻く現代社会のニーズに鑑み、令和 3(2021)年に、変化対応能力を兼ね備えた次代を担う人材養成のため、学士課程として医療科学部を新たに設置し、大学名を「滋慶医療科学大学」へと変更するなど社会情勢の変化に対応した使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的に関する重要な事項の審議については、教授会の審議に加えて、法人の常務理事を構成員に加えた「大学（大学院）運営会議」においても審議し意思決定を行うなど役員、教職員が共に関与・参画している。使命・目的及び教育目的は「学生便
覧」に明記して学内に配付するとともに、大学案内やホームページ上において学外にも周知している。
「学校法人大阪滋慶学園中期事業計画書 2020 年度～2024 年度」及び年度ごとの事業計
画書と事業報告書は、使命・目的及び教育目的を反映して策定されている。
三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的に基づき策定しており、これを達成するための教育研究組織として、医療科学部臨床工学科及び医療管理学研究科医療安全管理学専
攻を設置している。
〈優れた点〉○医療科学部臨床工学科の学生便覧では、三つのポリシーを単に記載するだけでなく、三つのポリシーの意味と各ポリシーの相関性を分かりやすく説明している点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内、入学試験要項、ホームページなどに記載するとともに、オープンキャンパス、進学相談会などを通して適切に周知を行っている。入学生確保のため、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、指定校推薦選抜など、多様な選抜試験を実施しているものの、医療科学部臨床工学科の学年進行中の在籍学生数については課題があり、完成年度に向けた学生確保のための計画を立てて努力している。大学院においても、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っており、幅広い入学者選抜を可能としている。
〈改善を要する点〉○学年進行中の医療科学部臨床工学科の在籍学生数は年次ごとの入学定員合計の 0.5 倍未満であることから適切な学生受入れ数を維持するための改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会、学生・就職委員会は教職協働による学修支援体制を整備している。また、各委員会において年度はじめに引継がれた重点目標をもとに、学修支援計画を立案している。学修支援は、入学前教育、アドバイザー制、新入生及び在学生オリエンテーション、
オフィスアワー、休学・退学・学生相談支援、学生面談、学生アンケートの活用、障がい学生支援、新型コロナウイルス感染症への対応など、多様な取組みを行っている。その中で、相談・苦情に関しては「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」に沿って事務局が取りまとめを行っている。障がいのある学生の支援制度については「滋慶医療科学
大学障害学生修学支援規程」を定め、学生・就職委員会が行っている。TA に関しては、「滋
慶医療科学大学学生アシスタント規程」を整えている。

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滋慶医療科学大学〈優れた点〉○学修支援について、教職協働による連携のもと、定期的に行われる学生面談や学生自身が入力する学修ポートフォリオにより学生状況の把握が適切に行われている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援体制として、学生・就職委員会が教務委員会、事務局と連携して支援をする体制を整備し、資格取得のためのサポートやポートフォリオの活用が行われている。教育課程内には、社会人としての基礎的な力、基礎学力、職業や就職に関する知識やスキル等を養成する科目が配置されている。インターンシップに関しては、臨床実習、企業実習
状況を踏まえて今後検討するとのことであるが、教育課程外の資格取得を目的とした対策講座が実施され、キャリアサポートが適切に行われている。
大学院生のキャリア開発の助言・指導は担任・研究指導教員・学生生活委員会・事務局が連携して対応しており、学生生活委員会主催のキャリアガイダンスを実施している。また、就職活動等が必要な場合は、法人が設置する各専門学校のキャリアセンターを利用することができる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活支援の体制として、学生・就職委員会が事務局と連携し、学生サポートセンタ
ーの相談窓口を事務局として支援する体制を整備している。その他にも、意見箱による要望の提出や学生生活満足度調査による状況の把握を行っている。また、相談情報について
は「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」に沿って各委員会及び教職員が連携してその解消に向けて取組んでいる。学生の心身の健康管理については定期健康診断、医務室の設置、学外のカウンセリング機関との連携とその周知、ハラスメント防止のための取組みを適切に行っている。ただし、相談窓口は事務局職員が対応しており、医務室にも常駐する専門スタッフはいない。
大学院では、学生が安定した学生生活を送れるよう学生生活委員会を置き、事務局と連携して修学支援、経済的支援、就職支援、健康支援等を実施している。医務室の運用及び
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心理面のサポートは、学部と共通である。
〈優れた点〉○修学及び学生生活の問題や不安の解消のため「学生相談・苦情情報の共有と組織対応のフロー」を作成し、教職協働で全学的に取組んでいる点は評価できる。
〈参考意見〉○医務室に教員の医師及び看護師を任命しているものの、一般事務職員が学生の初期対応をしているため、専門スタッフの対応が望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学・大学院の設置基準を満たした校地・校舎・運動場・設備等を設置している。校舎は平成 18(2006)年に竣工し、耐震化率は 100%である。校舎の多くの部分は併設校との合同校舎であるが、教室利用に関しては授業を行う学生数に合わせた運用が適切にマネジメントできている。実習施設には最新の機器を設置しており、豊中キャンパスには運動場を有している。学部図書館（第 2 図書館）は平日 20 時まで、大学院図書館（第 1 図書館）は平日 21 時、土曜日 18 時まで、それぞれ開館している。図書館システムは利用者が図書
館内外から蔵書検索、電子ジャーナルや各種データベースの利用が行える環境を整えている。また、「滋慶医療科学大学障害学生学修支援規程」を定めており、エレベータ、障がい者用トイレ、障がい者用駐車場、視覚障がい者誘導用点字ブロックを設置し、校舎はバリアフリー化に対応している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。

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滋慶医療科学大学〈理由〉
学生の学修支援に関する意見・要望の把握は、授業評価アンケートなどの調査により収集、集計されたのち、その結果は所管委員会での報告・審議の上、学部教授会で共有され、その結果と授業改善報告書は学生掲示板、ウェブサイトを使用した学修支援システムを通じ、学生に周知している。学修支援、学生生活、学修環境に関する学生からの意見・要望に対する個別対応については、アドバイザー制、オフィスアワー、学生生活満足度調査、
学生意見箱等により行っている。心身に関する健康相談、経済的支援についての意見や要望は、関係する委員会等で適宜対応を行っている。
大学院では、学生生活の意見や改善の要望については、学生生活満足度調査に要望等を記入できる項目を設けるほか、学生自習室に設置する意見箱を活用するなどして収集し、ホームページの在学生ページを通じて学生に公表している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に定める教育目的等を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、大学・大学院案内、学生便覧に掲載、公表するとともに、入学時オリエンテーション等での説明により周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則、関係規則に定め、学生便覧、ホームページで周知している。また、GPA (Grade
Point Average)制度を導入し、学修・履修指導、奨学金の選考等の基礎資料として活用している。
大学の卒業認定・学位授与は、教授会の意見を聞いて、学長が認定・授与を行い、また、大学院の学位論文・最終試験の合否は、論文審査委員会の審査報告に基づき、研究科教授
会の審議を経て学長が決定しており、厳正な適用を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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滋慶医療科学大学
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ・学生便覧に掲載
し学内外へ周知している。また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの相関を示す図を学生便覧に明示し、その一貫性を説明している。カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成し、その体系をカリキュラムツリーにより学生便覧・ホームページで周知している。シラバスで各科目の学修内容、ディプロマ・ポリシーとの関連性を示している。
教養教育はカリキュラム・ポリシーにのっとった科目を配置している。学部・大学院において、アクティブ・ラーニングを積極的に取入れ、大学院では FD／SD 研修において毎
年アクティブ・ラーニングに関する事例報告を行っている。また、学部では教員相互の授業参観を実施するなど教授方法の工夫・向上に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに明示し、学生便覧で公表している。アセスメント・ポリシーを策定し、多数のアセスメント項目を用い、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価に努めている。
FD／SD 委員会、学生・就職委員会が、学修成果の点検・評価を授業評価アンケート・
各種学生調査等から集約し、教職員にフィードバックしている。教育内容・方法及び学修指導の改善のため、フィードバックされた授業評価アンケート結果に基づき、各授業担当
教員は授業改善報告書を作成し、FD／SD 委員会へ提出している。集約された結果及び授業改善報告書は、学内掲示板やウェブサイトを使用した学修支援システムを通じて学生に公表している。
基準 4．教員・職員
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滋慶医療科学大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則において、「学長は、本学を代表するとともに、校務をつかさどり所属職員を統督する。」と定め、学長のリーダーシップを明確にしている。学長は学部長を兼務しており、補佐体制として、学科長、研究科長、事務局が連携して大学の運営に当たることとしており、教育研究に関する校務を取りまとめているほか、大学運営会議の構成員として、教学マネ
ジメントの一翼を担っている。教授会などの組織上の位置付け及び役割は明確であり、適切に機能している。
事務組織については、「学校法人大阪滋慶学園事務組織規則」に基づき適切に職員を配置し、その役割を明確にしている。また、教務委員会に職員が委員として参画し、教職協働の体制で教学マネジメントを遂行している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学院の教員の採用及び昇任については、「滋慶医療科学大学大学院教員等選考基準」及
び「滋慶医療科学大学大学院教員等の任用及び昇任手続に関する規程」に基づいて行われている。
教員数は設置基準に定める必要な専任教員数を上回っており、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置を行っている。
教員の教育・研究等の能力向上を目的とした FD 活動については、「滋慶医療科学大学医療科学部 FD／SD 委員会規程」及び「滋慶医療科学大学大学院 FD／SD 委員会規程」に10

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のっとり、必要に応じて連携しながら組織的に実施している。FD／SD 委員会は、年度当初に前年度の反省を踏まえて委員会活動に関する年間計画を立てて実施・運営し、年度末に総括として自己点検・評価を行っている。
〈優れた点〉○教育内容の改善・工夫のため、全ての授業を対象にした教員相互の授業参観を行い、その結果を授業担当者にフィードバックしていることは高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、FD／SD 委員会が連携しつ
つ、コンプライアンスに関する研修や FD 活動に関する研修等を企画・運営している。FD／SD 研修会は、いずれも教職員の出席を義務付けている。また「人権問題及びハラスメン
ト防止委員会」が実施するハラスメント防止研修等があり、これらも教職員の出席を義務
付け、素養向上に努めている。
事務職員のみを対象とした研修も、新入職者研修や広報研修等さまざまな研修の機会を設けている他、文部科学省や日本私立大学協会、日本学生支援機構、日本高等教育評価機構などが主催する研修等に教職員を派遣しており、大学運営に関わる法制度への理解を深めるとともに、業務遂行能力の向上に努めている。
〈優れた点〉○FD／SD 研修は 1・2 か月に 1 回程度実施しており、個人情報の取扱いや障がいのある人への支援に関する研修などさまざまなテーマを取上げて積極的に開催している点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
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研究環境は、全専任教員に個室の研究室を確保しており、統計ソフトを搭載したパソコンを設置する情報処理室、一般実験・実習室、心理学実験室などの実習室、学会発表用ポスター等を製作できる大型プリンターを整備している。
研究倫理規程などを整備し、研究データの保存、開示等、研究活動に関連する各種規則
をホームページで公開している。教職員及び大学院生には、日本学術振興会の「研究倫理e-ラーニング」研修の受講・修了を義務付け、また教職員に対しては、研究費の不正使用防止並びに研究活動のコンプライアンス研修を実施している。
研究活動に対する個人研究費の配分や、公的研究費、外部の競争的資金の応募・獲得状
況は、教授会に報告し、教職員にも周知しているほか、科学研究費助成事業の獲得に向けた研修を実施するなど、支援体制も整備している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為で法人の目的を掲げ、教育基本法等の関係法令を遵守している。寄附行為、組織規程、会計規程などの組織倫理に関する規則に基づき適切な運営を行い、使命・目的を達成するための継続的努力をしている。
人権、安全への配慮では、エレベータや障がい者用トイレ、障がい者用駐車場、視覚障がい者誘導用点字ブロック等を設置してのバリアフリー対応、ハラスメント防止規程に基づく研修の実施、防火・防災管理規程に基づく防火・防災訓練の実施など、人権等への配慮、危機管理体制の整備を行い、それらは適切に機能している。
また、情報セキュリティ対策として、「滋慶医療科学大学情報セキュリティ対策基本規程」
をはじめとする情報セキュリティ対策関連諸規則を定め、情報委員会において情報環境の安全化に向けた取組みを行っている。環境への配慮は、省エネルギーに努めるとともに資源のリサイクルに取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

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滋慶医療科学大学【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会機能の補佐体制として「学校法人大阪滋慶学園業務委任規則」「学校法人大阪滋慶学園業務決裁規則」で理事長、常務理事、学長及び事務局長等の業務決裁権限を定めている。また、法人理事会との連絡調整を行う教学部門の最高意思決定組織として、
「大学運営
会議」
「大学院運営会議」を設け、審議事項等は学部教授会・研究科教授会に、重要事項は理事会に報告するなど、理事長を頂点とした組織を整備し、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制は、適切に機能している。
寄附行為に基づいた理事の選任、事業計画の立案とその確実な執行などの理事会の運営を適切に行っており、理事の出席状況及び欠席時の委任状も適切である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
教学に関する重要事項について大学と理事会が意見交換や協議を行う「大学運営会議」
及び「大学院運営会議」を置いており、大学の各運営機関及び法人は、意思疎通と連携を適切に行っている。理事長は、寄附行為にのっとり、理事会及び評議員会を適正に運営しており、「学校法人大阪滋慶学園業務委任規則」及び「学校法人大阪滋慶学園業務決裁規則」
を定めて、理事会が理事長、常務理事、学長及び事務局長等に適切な権限を与えることで、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
理事会に提出される議題や報告は、教員及び事務局担当職員を構成員とする各種委員会を経由しており、教職員の提案や意見をくみ上げる仕組みを整備している。
監事による監査のほか、「学校法人大阪滋慶学園内部監査規則」を定め、内部監査室による内部監査を行っている。寄附行為に基づき、監事の選任、評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っており評議員会は諮問機関としての役割を果たしている。監事の理事会・評議員会への出席状況は適切であり、学校法人の業務・財産状況、理事の業務執行状況などについて意見を述べるなど、適切に業務執行を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
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基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人大阪滋慶学園中期事業計画」に基づく、毎年度の事業計画策定に当たり、5 か
年の収支予測を作成し、予算を編成・執行している。また、財務状況については、法人全体として安定した財務基盤を有している。
大学は、単独での収支の安定に向けて、科学研究費助成事業等の外部資金、寄付金等の収入の増加に引続き積極的に取組むとともに、経費の削減に向け、教職員の意識喚起を図っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人会計基準」及び「学校法人大阪滋慶学園経理規則」に基づき適正な会計処理を行っており、財務情報はホームページで公表している。監査体制は、私立学校法及び寄附行為に基づき「学校法人大阪滋慶学園監事監査規則」を整備し、監事が毎会計年度、財産目録及び計算書類について監査報告書を作成し理事会及び評議員会に報告している。
また、内部監査室を設置し、監事、公認会計士との連携を強化するなど複数の視点から
厳正な会計監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則に教育・研究活動の状況について定期的に自己点検・評価を行い、その結果を公表することを規定しており、「滋慶医療科学大学内部質保証の方針」により、内部質保証の基
本的な考え方、組織体制及び構成組織等を明示し、内部質保証の向上に向けた活動方針を
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定めている。内部質保証のための全学的な統括責任組織は、学長を議長とする大学と法人の構成員で組織する教学部門の最高意思決定機関である運営会議で審議・決定している。
内部質保証の推進に責任を負い、定期的に全学的検証を行うための組織として、学長直轄の自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価の結果は、教授会への報告及び学長への答申を行うとともに、外部有識者を構成員に含む大学関係者評価委員会の意見を聴き、大学の諸活動の妥当性・客観性を担保しながら自己点検評価書としてホームページ
で社会に公表している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、法人が策定する中期事業計画書に基づき、全学レベル、プログラムレベル、教職員レベルの三つのレベルで実施しており、年度ごとに事業計画を策定している。自己点検・評価の結果については、学内に周知・共有するとともに、自己点検評価書としてホームページで社会に公表している。大学は、客観的なエビデンスデータに基づく教育・研究活動をはじめとする諸活動の自己点検・評価を行うため、学長直轄の組織として IR 推進室を設置し、データの収集・分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を中心とした内部質保証の取組みとして、学修ポートフォリオや授業評価アンケー
トをはじめとする多様なエビデンスを使用し内部質保証の方針に基づき、三つのポリシーを起点とした自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価の結果
は、教育の改善・向上に向けて、翌年度の事業計画に反映している。また、医療科学部臨床工学科の設置に係る設置計画履行状況について、学生の在籍状況及び臨床工学技士法に対応しながら、効果的な教育を目指して教員配置やカリキュラムの見直しを行っている。
このように大学運営の改善・向上のための PDCA サイクルを大学全体で機能させている。

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大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．大学が持つ物的・人的資源による社会貢献活動
A-1-①

社会貢献活動【概評】
大学院は、わが国初・唯一の医療安全管理学の修士課程を有する研究科として、医療機
関と教育機関をつなぐネットワーク機能を果たし、医療現場で生じる安全管理の課題に対応し、実践的教育方法論を究めていくことを目的として平成 25(2013)年 10 月に「医療安全実践教育研究会」を設立した。
医療安全実践教育研究会の事業活動は、医療安全教育に関する調査・研究活動の推進及び提言、医療安全に関する学問探究及び情報交換を目的とする学術集会、セミナーの開催、ホームページなどを通じての情報発信等であり、医療安全の実践的教育方法論の構築及び体系化を目指して議論し、安全で質の高い医療の発展に寄与し、広く社会に貢献することを目指している。この研究会の活動を通して、大学の使命・目的を広く社会に周知し、現場との教育・研究連携の推進を図っている。
その他の活動として、医薬品製造における安全管理に関わる質向上を目的として、平成
27(2015)年に「医薬品等製造実践教育研究会」を、医療機器の製造から使用までの安全管理の質向上を目的として、平成 30(2018)年に「医療機器安全管理研究会」を立上げ、業界の人材育成に寄与している。
さらに、アジアにおける臨床工学の発展と技術・人材の相互交流への貢献を期し、中国をはじめアジア諸国の参加を得て、法人・大学・大学院主催による「アジア臨床工学フォーラム」を開催していることは、国際性をうたう大学・大学院の使命・目的にも合致し、特筆すべき点である。
今後の医療の発展を根本で支える安全性の観点から、医療安全管理学を軸としたこれら
社会貢献活動の更なる全国的展開が期待される。

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