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さまざまなトラブルが潜む中…
法的トラブルについてはこのような声があります

Q.2 法的トラブルにあったときに相談できる弁護士がいますか？

「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。
0.8%
相談できる弁護士がいない 80.4％

相談できる弁護士がいる

あなたの身の回りのQ.1 あなたや、家族や友人などで法的トラブルがわからない

18.8%

18.8％

80.4%

0.8％

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
をもとに損保ジャパンにて作成
全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数 1,684人

起こったことはありますか？

実は、私たちの身の回りでは、さまざまなトラブルが起きています。

Q.3 弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか？

「ある」と答えた方 約6.5人に1人
出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」
では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約６割もいます。
費用が高そうだから万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、62.8％
37.4％

弁護士に関する情報がわからないから専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも…

身近に弁護士がいないから

17.1％

話が難しそうだから

16.4％
32.0％

その他

1.3％

わからない
020

40

60

80（％）

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019人を対象（複数回答）

みなさまの声にお応えして、は あなたのになります！

弁護士費用補償
弁護のちから が支える2つのトラブル

次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。

被保険者ご本人が遭遇されたトラブルが対象となります。

被害事故

人格権侵害

（※）

●路上歩行中に他人が運転する自転車に追突され、ケガをした。
●インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブルなど●こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
上でいわれもない誹謗中傷（※）
人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談にあい、精神的苦痛を受けた。
窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
●電車で痴漢被害を受けた。

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
1

弁護士費用保険金

2

弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。
■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用■保険金額（保険期間1年間につき）通算100お支払い事例

歩道で自転車に衝突され、左脚を負傷し、障害を負った。加害者に賠償請求しているが応じてくれないため弁護士に相談した。
その後、弁護士に委任のうえ訴訟を提起し、最終的に満足のいく賠償金を受け取ることができた。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！

法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等および行政書士へ法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・書類作成費用を補償します。
1つのトラブルに関する法律相談・書類作成にかかった費用

通算5万円 限度

自己負担額− （免責金額）1,000 円！ いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

弁護士費用保険金のお支払い額

弁護士等への委任にかかった費用 50万円

50万円×（100％−10％（自己負担割合））＝ 45万円

着手金 15万円、報酬金 35万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

法律相談・書類作成にかかった費用１万円「弁護士紹介サービス」■保険金額（保険期間1年間につき）■ お支払いする保険金の額

×（100％− 自己負担割合10％ ）（※）
日本国内の法令に基づき解決するトラブルが補償対象となります。

（被害事故に関するトラブル）

万円 限度

国内補償(※)

１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計 45万9,000円をお支払い
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB・OG等「弁護のちから」の保険金請求「被害事故・嫌がらせ相談窓口」トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。

対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１）本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２）ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５）「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。事故サポートセンター：【受付時間】24時間365日 0120−７２７−１１０※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午前0時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼
は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）保険期間（ご加入初年度契約）

保険期間（更改契約）

継続加入

継続なし：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。

（左図の｢ご加入初年度契約｣で補償します｡）

継続加入

保険金をお支払いできません。

SJ23-12112, 12115, 12114, 12116, 12121, 12123, 12122, 12125, 10519, 10518, 10517, 10520（2023/12/25）