ＪＲ総連通信
２０２１年６月３日 №１４６１
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連 第３７回定期大会 運動方針(案)
ＪＲ総連第 37 回定期大会は６月７日、「目黒さつきビル会議室」にて開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり示します。

スローガン（案）≪メインスローガン≫

抵抗とヒューマニズムを基底に組合員の雇用と生活を守るための組合運動を推し進め、平和・人権・民主主義を守り、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けともにたたかおう！
≪サブスローガン≫一、

2021ＪＲ総連春闘のたたかいを教訓に、加盟単組の団結で 2022 春闘に向けてたたかう体制を整えつつ、新たな働き方改革に向き合い、雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、すべての労働者、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！

一、

ＪＲ総連ならびに各単組に対するいっさいの敵対・妨害を許さず、職場から組織強化・拡大のたたかいを推し進め、ＪＲ総連の旗の下に結集してＪＲ総連運動のさらなる強化に向けてたたかおう！

一、

安全確立と技術継承を大前提に鉄道の全国ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経
営自立に向けた課題とともに、人口減少社会を見据え政策要求の実現に向けてたたかおう！

一、

あらゆるテロと戦争政策に反対し、国民投票法改正を足がかりとした憲法改正を許さず、次期衆議院議員選挙に向けて全力でたたかおう！
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運動の基調１．2021ＪＲ総連春闘のたたかいを教訓に、加盟単組の団結で 2022 春闘に向けてたたかう体制を整えつつ、新たな働き方改革に向き合い、雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、すべての労働者、連合の仲間とともに固く連帯してたたかおう！
ＪＲ総連は連合の「賃上げの流れは止めるべきではない」とした２％程度の賃上げ要求方針に踏
まえ、春闘の灯を守り抜く立場で「雇用確保」「定昇確保」「ベア要求 6,000 円」の統一要求を掲げ、統一闘争で 2021ＪＲ総連春闘をたたかい抜いてきました。
コロナ禍の影響により交通・運輸産業や観光・サービス産業は大きな打撃を受け、ＪＲ各社はかつてない大幅な赤字に見舞われるなかでの交渉となり、各単組は従来にない厳しいたたかいを余儀なくされ、ベアを獲得することはできませんでした。
しかし、それぞれの単組が従来以上にＪＲ総連春闘の意義について捉え返し、労働組合としての存在意義にこだわって、ともに 2021ＪＲ総連春闘を統一要求・統一闘争としてたたかってきました。
ＪＲ北海道労組やＪＲ貨物労組は、新たな支援の法制化をめざす厳しい経営環境のなかで、労働条件改善などの前進回答を引き出しました。また、ＪＲ東海労やＪＲ西労は再要求を申し入れ、職場から労働組合の存在意義の違いを明確にしてきました。なかでも、ＪＲ５単組の交渉状況が大きく左右する５連協の鉄研労やシステム労の粘り強い交渉にＪＲ総連春闘は支えられました。
しかし、ＪＲ東労組ではベアゼロのみならず定期昇給も係数２に削減するという結果となっています。加盟８単組のなかで先行しての妥結というなかで、各単組の交渉への影響など考慮したうえ
での十分な議論や検討ができなかったことは、ＪＲ総連としての統一闘争のあり方について今後に課題を残す結果となりました。
統一要求・統一闘争を妨害する者たちとのたたかい抜きに、春闘勝利へ導くことはできません。
一方、連合が２％程度の賃上げ要求方針を決めた直後に、内部から要求を前年より引き下げたり、ベア要求を見送る産別が相次ぎました。また、トヨタ自動車ではベア要求の有無を非開示としたほ
か、労働組合が定期昇給に評価制度を導入することを会社に求めるなど春闘の統一闘争の分断がお
こなわれました。
同様に、ＪＲ連合ではＪＲ西労組やジェイアール・イーストユニオンがベア要求を見送り、ＪＲ産業を代表する産別を自負するＪＲ連合の指導性が大きく問われました。
他方、経団連はコロナ禍において優先すべきは「事業の存続」と「雇用の維持」であるとし、ベアについては一律ではなく成果や評価に基づき支給すべきと主張し、ジョブ型雇用の導入を企業に呼びかけています。また、「脱ベア」の流れを加速させながら、デジタル化や脱炭素社会への対応、コロナ収束後の新たな働き方など、春闘は経営戦略を労使で協議する場へと変質させ、コロナ禍による経営危機を労働者の犠牲によって乗り切ろうとしています。
私たちＪＲ総連は、このような厳しい状況のなか、2022 春闘をたたかう体制を整えるために、とりまく情勢に踏まえながら産別の役割を発揮するために、各単組とともに議論を開始していくこととします。
さらに経団連は、「時間と場所にとらわれない新たな働き方」として、コロナ禍に乗じてテレワー
クの推進、ジョブ型雇用の導入、副業・兼業の促進、在籍型出向の拡大などを進めています。同時に労働時間の管理を曖昧にし、労働者保護ルールが適用されない「個人事業主」化をめざしているこ
とも私たちは押さえておかなければなりません。したがって、労働組合として労働者の安全・健康・
ゆとりを守るためにも、労働時間管理の厳正化と長時間労働の是正に向けて取り組んでいくことと2

します。
コロナ禍に関連した解雇や雇い止めは 10 万人を超え、その多くは非正規労働者や女性であり、貧困・格差が拡大しています。2020 年の全国の自殺者は前年よりも 912 人多い２万 1,081 人となり、
2009 年のリーマン・ショック以来、11 年ぶりに前年を上回り、とくに女性の自殺者は過去５年で最多となっています。
人の移動を伴わないテレワークのような新たな働き方や感染拡大防止のための不要不急の外出自
粛、都道府県間の移動自粛は、交通・運輸産業や観光・サービス産業で働く私たちにとっても決して無縁な出来事ではなく、組合員一人ひとりの生活にも直結する重要な問題です。
私たちは、コロナ禍を口実とした雇用破壊を許さず、企業に労働者の雇用を維持するための対策を求めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する取り組みに全力をあげ、新たな働き方への対応策を検討し、連合・交運労協の仲間を含め雇用と生活を守ることを前提に労働条件の維持・向上と職場の諸問題解決のためにたたかっていくこととします。
現在、ＪＲ北海道やＪＲ東海、ＪＲ西日本などでは「一時帰休」が取り組まれていますが、私たちＪＲ総連に結集する仲間も在宅勤務や自宅待機などを担ってきています。ＪＲ西日本は、国からの「産業雇用安定助成金」を受けることを前提に、異業種・異業態への「在籍型出向」を６月１日から取り組んでいます。すでに航空業界では取り組まれており、今後はＪＲ各社にも波及することが考えられます。
労働組合として、協定の遵守はもちろんのこと、安全・健康面における配慮など、組合員との関
わりをさらに強めて賃金・労働条件の維持・向上に向けて取り組まなければなりません。
ＪＲ総連は「抵抗とヒューマニズム」を基底に、新たな働き方改革に向き合い、雇用確保と労働条件の維持・向上を求め、連合・交運労協、単組・地協・労連の仲間たちと固く連帯し、たたかい抜
いていくこととします。
２．ＪＲ総連ならびに各単組に対するいっさいの敵対・妨害を許さず、職場から組織強化・拡大のたたかいを推し進め、ＪＲ総連の旗の下に結集してＪＲ総連運動のさらなる強化に向けてたたか
おう！
ＪＲ総連は来年、結成 35 周年を迎えます。今年５月にはＪＲ西労が、８月にはＪＲ東海労が結成
30 周年を迎えます。国鉄改革以降、ＪＲ総連運動を守り抜くために加盟単組が力を合わせて、いっさいの組織破壊策動をはね除けてたたかい抜いてきました。しかし、その攻撃は今でも止むことな
く、2020 年２月 10 日、ＪＲ東労組の水戸・東京・八王子地本の一部役員によって分裂組合「ＪＲ東日本輸送サービス労働組合」が結成されてから１年４カ月が経とうとしています。国鉄改革の精神を踏みにじり、ＪＲ東労組の仲間を裏切った事実は、どんなに時間が経っても消すことはできません。昨年の 20 春闘における春闘破壊に続き、21 春闘においてもＪＲ東労組の奮闘の裏側で分裂策
動の結果が定昇抑制を導く要因となったと言えます。こうした現実に、職場から怒りや悔しさを結集して、さらなる組織強化・拡大のたたかいを推し進めていかなければなりません。
サービス労は、職場の実態からかけ離れた労使対立を目的とした空虚な運動を展開し、組合員を引き回しています。ＪＲ東労組はこうした実態を明らかにし、組合員とともに会社施策に向き合いながら職場からのたたかいを進めてきています。その結果、東京を中心に組織拡大を実現しています。
2020 年７月 28 日にＪＲ東労組中央本部に送られてきた自らを革マル派と名乗る浅野氏が５月９3日に行ったとされる講演録のなかで、浅野氏自らが「ひがし労を立ち上げた」と述べています。よって、ひがし労は党派からの介入を受けて活動している組織であることが明らかと言えます。
また、元ＪＲ東労組高崎地本の堀口氏は、2020 年７月 10 日の第５回総会で自らの体調不良と親族の介護を理由に執行委員長を辞任し、その約２カ月後の９月５日、ひがし労第５回臨時大会で執行副委員長に就任するという前代未聞のＪＲ東労組組合員に対する裏切り行為をおこないました。
さらに、ＪＲ東労組の面談や調査によって、元ＪＲ東労組高崎地本の執行委員がひがし労との共同行動やひがし労の活動にＪＲ東労組の組合費を不正に使用していた事実が明らかになりました。このような組織破壊者に、もはや労働組合を名乗る資格はありません。ＪＲ東労組は現在、水戸地本の再建に向けて準備委員会を立ち上げて奮闘しています。
ＪＲ総連は今後もＪＲ東労組と連携し事実の全容解明と共に、損害を与えたものについては追加の法的手段も検討し対処していくこととします。
また、ＪＲ東労組の一部の職場では管理者によるハラスメントや不当労働行為の実態も報告されており、ＪＲ東労組の仲間は具体的な事象に基づいて団体交渉をおこない、健全な労使関係の確立をめざしてたたかっています。
一方、ＪＲ連合は「民主化闘争情報」や「組織レポート」などで、権力情報をもとに、またぞろＪ
Ｒ総連やＪＲ東労組、ＪＲ北海道労組などに対する革マルキャンペーンを展開し、コロナ禍において組合員の雇用や労働条件の維持・向上に全力を挙げるべきときに、ＪＲ総連運動に対する敵対・妨害を優先させています。
ＪＲ総連は単組・地協・労連とともに、いっさいの敵対・妨害を許さず、ＪＲ総連の旗の下に結集
して職場から組織強化・拡大のたたかいを推し進め、ＪＲ総連運動の強化に向けてともにたたかい抜くこととします。
３．安全確立と技術継承を大前提に鉄道の全国ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営自立に向けた課題とともに、人口減少社会を見据え政策要求の実現に向けてたたかおう！
現在、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によって、ＡＩやＩｏＴなどのデジタ
ル技術が導入され、ＪＲ各社においてもデジタル技術を活用して、メンテナンス部門における業務の効率化や列車の自動運転がめざされています。このように、機械化や自動化によって私たちの働く環境がめまぐるしく変化するなかで、安全確立や技術継承の課題は各単組共通の重要な課題となっています。
また、ＪＲ総連は各単組と連携し、安全の確立に向けた議論と意思統一をはかってきました。
2020 年８月 31 日、ＪＲ北海道労組の組合員２名が業務上の交通事故で亡くなる痛ましい労災事故が発生し、ＪＲ北海道労組はただちに団体交渉を開催し、休養、休憩時間を含む職場環境の改善に取り組み、再発防止策を講じてきています。
また、ＪＲ西日本では 2020 年 12 月 21 日に台車の高さ調整棒が破損し、車両担当社員が運転継続はできないと判断したにもかかわらず、最寄りの駅まで営業運転をおこなった事象が報告されています。ＪＲ西労はただちに事故の原因究明と再発防止を求めていますが、のぞみ 34 号の台車亀裂事故を教訓化できずに、未だに命や安全よりも運行を優先する企業体質は何ら変わっていないと言えます。さらに、高速で進来する列車に背を向け、恐怖を与える近接体感訓練をＪＲ西労の中止を求める声を無視して、再開させています。
ＪＲ総連は引き続き、安全確立や技術継承に向けた取り組みについて、各単組と連携のもとに実4

態の把握に努めるとともに、認識を一致させる取り組みをおこなっていくこととします。
「国鉄清算事業団債務等処理法」などの改正案が３月 26 日に参議院本会議で可決・成立し、ＪＲ
北海道やＪＲ貨物に対する 10 年間の支援継続が決まりました。しかし、支援額が決まっているのは３年間で、国土交通省は３年間の経営自立に向けた取り組みを見たうえで４年目以降の支援を検討するとしています。
今後、北海道新幹線の高速化のカギを握る貨物列車との青函トンネル共用走行問題などの課題や、「単独では維持困難」な 10 路線 13 区間のうち、存続をめざす８区間の財政支援など多くの課題を抱え、鉄道の利用促進と労働環境改善ならびに地域社会へ貢献する鉄道のあり方を私たちは考えていかなければなりません。
日本の総人口は 2020 年 11 月１日時点で１億 2,566 万 9,000 人となり、10 年連続で減少し、少子高齢化に歯止めが掛からない状況となっています。
地域の活性化と少子高齢化の問題は、全国の地方ローカル線の維持と地域の足を確保するという課題でもあり、「人流」だけでなく「物流」網の崩壊にもつながりかねず、並行在来線の維持・存続を含めた全国ネットワークの維持はＪＲ貨物やＪＲ貨物グループで働く仲間の雇用と生活に直結す
る重要な課題です。
また、年々自然災害が激甚化し、多発する傾向にある日本にとって被災した赤字線区の鉄路を復旧させて地域の足を守り抜き、災害に強い鉄道をめざすことによって日本の物流を支えることは未来に向けた課題であり、地域の活性化とも密接に結びつくものとして私たちは地域とともに解決策を見出していかなければなりません。また、カーボンニュートラル社会の実現がめざされているな
か、鉄道は他の輸送機関に比べて省エネルギーで二酸化炭素の排出が少なく、環境にやさしい交通機関としても期待が高まっており、鉄道とトラックや船舶との物流網のあり方など日本の交通政策に反映させる取り組みも重要になってきます。
ＪＲ総連は、４月 10 日に「政策・提言フォーラム」を開催し、人口減少社会やＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術の活用が進むなかで、安全や技術継承を大前提に人にしかできない労働の価値について考えるとともに、育児・介護を両立させた柔軟な働き方やひとつの仕事に縛られない多様な働き方がめざされているなかでの労働組合の役割などについて、テーマごとに提言の発表をおこない
課題の共有をはかり、政策要求実現に向けた端緒をつくり出してきました。
引き続き、私たちは安全確立と技術継承を大前提に、全国の鉄道ネットワークを守り、ＪＲ北海道・ＪＲ貨物の経営自立に向けた課題とともに、人口減少社会を見据え、ＪＲ総連推薦議員懇談会と連携して政策要求の実現に向けてたたかうこととします。
４．あらゆるテロと戦争政策に反対し、国民投票法改正を足がかりとした憲法改正を許さず、次期衆議院議員選挙で応援する候補者の必勝をめざして、すべての仲間とともにたたかおう！
私たちは安全で安心して暮らせる社会を実現するために、あらゆるテロと戦争政策に反対し、憲法改悪反対！監視社会反対！安保法廃止と、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別、脱原発を掲げ、
美世志会と共につくりだした広範な連帯を基礎に、組織の強化・拡大をめざさなければなりません。
５月３日、菅首相は改憲派の集会にビデオメッセージを送り、「現行憲法も制定から 70 年余り経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と述べ、自民党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設について「極めて重く大切な課題」と発言しました。
また、５月 11 日には、コロナ対策に全力を挙げるべきにもかかわらず、衆議院本会議で国民投票
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法改正案が可決され、今国会での成立がめざされています。この改正案は、海外での武力行使を可能にする憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を含む改憲議論を呼び起こし、憲法改正への道を開くものであると言えます。自民党がめざす緊急事態条項創設は、明らかに「緊急事態宣言」
を口実に「国民の権利」と「公共の福祉」を制限し、基本的人権の「保障」は「尊重」へ引き下げられ、内閣が判断すれば人権侵害が許されるという独裁的な国民統制の強化をめざすものです。
一方、５月 12 日には、デジタル庁設置や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案
が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。この法案は、国が必要性、相当性があると判断すれば個人の同意なく利用・提供が可能となり、過去に米軍横田基地をめぐる訴訟の原
告団の名前や生年月日、年齢、職業などが「匿名加工」して民間へ情報提供がされたことなどからも、明らかに反対運動を抑え込み統制社会をつくる狙いがあると言えます。
さらに、安全保障上の重要施設周辺や国境離党の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」が衆議院本会議で審議されています。この法案は、国が防衛上必要と認めた場合、個人が所有する土地を強制的に接収することを可能とし、戦争遂行体制をつくる狙いがあると言えます。
私たちは、あくまでも平和憲法第９条のもとに平和・人権・民主主義を何としても守り抜かなけ
ればなりません。日本が戦争へと突き進む危機的な状況のなかで、「９条連」をはじめ「戦争させな
い・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と連帯し、各単組が力を合わせて憲法改悪を許さない
たたかいを展開していくこととします。
今年で東日本大震災から 10 年を迎えました。政府は福島第一原発で生み出る汚染水の処理について、地元住民の反対の声を無視して２年後に海洋放出することを強引に決めました。現在、福島第一原発の廃炉作業が続いていますが、作業完了の見通は立っていません。命や生活を守るための明確な展望が見い出されないなか、住民の声や約束が踏みにじられています。そして、10 年経った今
もなお原発事故により苦しめられている方々がいるにもかかわらず、菅首相は所信表明演説で温室効果ガスの排出量を 2050 年までにゼロにすることを宣言し、カーボンニュートラルを口実にエネル
ギー政策を化石燃料から原子力に転換をはかり、原発の再稼働や新設をめざすうごきがより活発になっています。
今夏のエネルギー基本計画の改訂を注目しなければなりません。
私たちＪＲ総連は、原発の再稼働や新設に反対するとともに、二酸化炭素の削減や森などの自然再生を求めて、さようなら原発 1000 万人アクションをはじめ多くの市民団体と連帯してたたかっていくこととします。
また、次期衆議院議員選挙に向けて、私たちＪＲ総連は、国民投票法改正を足がかりとした憲法改正を許さず、平和で安心して暮らせる社会の実現をめざし、全力で取り組むこととします。

運動の具体策Ⅰ．組織強化・拡大の取り組みについて（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、新型コロナウィルスの感染防止に努め、加盟単組をはじめ、地協・都県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。
（２）未加入者への組織加入を各単組と連携して取り組みます。

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（３）ＪＲ総連・ＪＲ東労組破壊を目論む「ひがし労」「サービス労」やＪＲ連合・国労の反労働者性を暴きＪＲ総連への結集をめざします。
（４）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。特にハラスメントの撲滅に向けて各単組、連合と連携して取り組みます。
（６）８単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかります。
（７）非正規雇用問題などの諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などの連携を強化します。
（８）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修、レクリ
エーションなどを取り組みます。
（９）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（10）ＪＲ総連青年協議会の活動をつうじ、各単組青年部の組織強化をめざします。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．憲法改悪反対の取り組み（１）憲法９条改悪に突き進む菅政権に抗するために「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動
実行委員会」等の取り組みに積極的に参加するとともに、憲法改悪を許さず国民投票で NO を突きつける取り組みを強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために、単組、地協と連携し現地踏査を含めた平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の市民・労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。
２．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）ＪＲ東労組破壊を目論むサービス労やひがし労の組織破壊攻撃を許さず、労働者を欺いてきた事実を明らかにし、ＪＲ東労組への再結集をめざします。
（２）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、えん罪のない平和な社会をめざします。また、当たり前の組合運動ができる職場を実現し、職場からのたたかいを通じてＪＲ総連運動を強化し7

ます。
（３）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さないたたかいを広範につくりだします。
（４）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃に対して、単組との連絡・報告・調査を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないためにたたかいをつくりだします。
（５）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
３．脱原発社会実現の取り組み（１）「温暖化対策」を理由とした「原発再稼働」「原発建設」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざして現地踏査や学習会、集会などの取り組みを各単組と連携して取り組みます。
（２）核兵器廃絶に向けて諸団体と連携し、平和で安心して暮らせる社会の実現をめざします。
（３）温暖化対策を各単組と連携して取り組み、次世代の仲間たちが安心して暮らせる社会をめざします。
（４）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。

Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現、
労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．新型コロナウイルス感染症対策に努め、組合員と家族、利用者の安全を守るとともに、必要の都度、連合、交運労協、ＪＲ総連推薦議員懇談会等に対して、コロナ禍における減収や雇用を含めた労働環境の整備等について要請行動を展開します。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・ゆとり・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
５．
「東日本大震災」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。
また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
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６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかに
リニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。また、経営破綻を招きかねない建設に警鐘を鳴らします。
９．利用者の安全を脅かすライドシェアの導入を許さず、交運労協の仲間と連帯してたたかいます。
10．
「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．国民の健康と安全を第一に考える社会をめざして取り組みます。
13．各単組が抱える政策課題の実現にむけて取り組みます。
14．取り巻く情勢等を踏まえ 2022ＪＲ総連春闘にむけて議論を深めます。

Ⅳ 政治活動の取り組み
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題の解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．第 49 回衆議院議員選挙にむけて、推薦候補者の推薦決定と選挙体制づくりを各単組と連携し進めます。
５．
「政治担当者会議」を適宜開催し、情勢認識の一致をはかります。

Ⅴ 法対活動について
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2021 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催
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します。

Ⅵ 国際連帯活動の取り組みについて
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。
また、これらの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、直面する諸課題について積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．新型コロナウィルスの影響で延期された国際連帯の取り組み、ならびに今年度開催予定の定期
交流等については、ＪＲ総連国際委員会ならびに関係各国と議論の上、実施の可否を判断します。
３．ＩＣＬＳの取り組みについては、ＩＣＬＳ国際運営委員会ならびにＪＲ総連国際委員会で議論し、決定します。ウェブを活用した会議での連携を深めます。
４．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
５．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
６．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

Ⅶ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」の購読継続と拡大を積極的に取り組みます。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報紙の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密におこないます。

Ⅷ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行はＪＲ総連運動の今後を見据え節約を基本としつつ、ＪＲ総連運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総合共済への加入促進をはかり、共済運動の充実・強化をめざします。
３．2021 年１月より稼働した新総合共済システムの安定稼働を継続します。
４．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。

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５．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋を進めます。
６．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。
７．こくみん共済 coop の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉厚生活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。
また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、
こくみん共済 coopより必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、こくみん共済 coop と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。

Ⅸ 当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2021 年６月７日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会がおこないます。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 44 回定期中央委員会は、2022 年１月 28 日（金）に開催します。
５．第 38 回定期大会は、2022 年６月６日（月）に開催します。

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