ディスクロージャー誌
2018

ＪＡ東京みなみ目次

ごあいさつ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････2金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
社会的責任と貢献活動･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
9
リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
自己資本の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
事業のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
各種手数料･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20
貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
注記表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
41
部門別損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
42
財務諸表の正確性等にかかる確認･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
44
損益の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
直近の２事業年度における事業の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････
46
信用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････48
共済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
58
経済事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
60
経営諸指標･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
64
自己資本の充実の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
65
役員等の報酬体系･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
75
当組合の組織･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
76
沿革・歩み････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
79＊注 各項目の金額は千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）となっておりますが、小計・合計等は各項目を円単位で計算後、千円単位（千円未満切り捨て）又は百万円単位（百万円未満切り捨て）にして表示しています。

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ごあいさつ

平成29年度の日本経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いています。加わえて、政府日銀が行う低金利政策の下、収益基盤を支える信用事業にとって大変厳しい状況での事業推進を余儀なくさせられました。
都市農業を巡る情勢では、都市農業振興基本法に基づいた生産緑地法の改正が施行され、面積要件を条例で300㎡まで引き下げることが可能となりました。更に、都市農地の貸借の円滑化に関する法案が本年6月に可決・成立
し、都市農業振興に向けた、より具体的な措置が示されました。
また、ＴＰＰ交渉は、米国を除く環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加国交渉が進み、3月に「ＴＰＰ１１」として署名に移りました。我が国では、新協定の承認案と関連法案を閣議決定し、国会審議に移りました。
本店を含む４店舗（多摩支店・日野支店・七生支店）の建替え計画につきましては、多摩支店が平成28年10月にグランドオープン、日野支店が平成29
年10月23日オープンし、新設の大型農産物直売所「みなみの恵み」が10月30
日にグランドオープンいたしました。
併せて、平成29年度は一昨年の通常総代会で決議いただきました3ヵ年計
画（平成28年度～平成30年度）の中間年度にあたり、「安心」「信頼」「満足」のＪＡ東京みなみのビジョン実現に向け役職員が一丸となって事業に取り組んだ結果、貯金残高は、期首対比で約29億円と大きく増加することができ、経常利益は、3億7,528万円、当期剰余金は、3億1,065万円の実績をあげることができました。
厳しい経営環境の中、こうした事業実績をあげることができましたのも、組合員の皆様をはじめ、利用者、地域の皆様からの温かいご支援とご協力によるところと感謝申し上げます。

平成30年7月
東 京 南 農 業 協 同 組 合代表理事組合長2018 JA東京みなみ Disclusure

1

小林

和男

□

経営方針

経営理念
私たちＪＡ東京みなみは、信頼にもとづく総合事業・生涯取引を通して、組合員とその家族をはじめ利用者・地域住民・消費者の皆様へ安心・満足を提供し豊で快適な生活の実現に貢献します。
私たちは、安心・信頼・満足をＪＡ東京みなみの経営理念とし魅力ある組合経営の指針としていきます。
安心
ＪＡ東京みなみは、生活のさまざまな場面で感じる「不安」を「安心」に変える力を持っています。
生涯を通じてともに考え解決してゆける信頼のライフパートナーとなります。
信頼
私たちは、組合員・地域住民・消費者・行政・取引先などさまざまな信頼関係の中で存在しています。
こうした信頼関係なくしてＪＡ東京みなみは存続できません。私たちは信頼できるパートナーとして堅実な経営を目指すとともに、信頼を得られる事業を進めてまいります。
満足
安心と信頼は、「満足」を得られなければ生まれません。時代が変化する中で常に新しいサービスや質の高いサービスを提供するとともに、人と人とのつながりを重視した事業を進めていきます。
また、職員に対しては、組織目標を明確にし、公正な評価・処遇を通して満足を提供します。

経営方針
東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大
地産地消の取り組みや特色ある農畜産物の生産支援を行い、販売力を強化し、農業者の所得増大に全力を尽くします。さらに都市農業振興基本法に基づき、農業者の期待に応えられるよう、行政や関係機
関と連携を図ります。

地域貢献活動による都民理解の醸成「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、地域とのつながりを強化し、地域の活性化にＪＡグループが一翼を担います。また、地域貢献活動を通じて、都市農業を身近に感じてもらえるよう、広報活動を強化し、都民理解の醸成を図ります。

組合員とともに歩む組織づくり
組合員と徹底した話し合いを行い、多様化した組合員ニーズを把握し、組合員の事業利用の拡大を図るとともに、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開します。そのうえで、組合員組織や支店意
志反映・運営参画を進めます。これにより、組合員のアクティブ・メンバーシップ(*1)を確立しＪＡの組織基盤を強化します。

自己改革を支える経営基盤の強化「農業者の所得増大」「都民理解の醸成」「組合員とともに歩む組織づくり」のＪＡ自己改革の着実な実践に向け、ＪＡ経営基盤を一層強化します。また、ＪＡ自己改革の着実な実践を図るため、具体的に取り組む施策を反映した中期経営計画や単年度事業計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行います。
*1 アクティブ・メンバーシップとは、組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に事業利用と協同活動に参加すること。

2018 JA東京みなみ Disclusure2□

金融商品の勧誘方針

当ＪＡは、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等にかかる勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

□

個人情報保護方針

東京南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個
人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令
およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に拘わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する
個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、
特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2018 JA東京みなみ Disclusure3□

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

東京南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにあたり、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢
力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」といいます。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
１． 当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
２． 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
３． 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
４． 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）５． 当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
６． 当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

□※1

反社会的勢力とは、平成19年6月に政府が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に記載される集団または個人を指します。

※2

反社会的勢力等とは、上記反社会的勢力のほか暴力団との関係が認められない反社会性を有する集団または個人（凍結口座名義人等の犯罪集団への関与が疑われる者、資産凍結等経済制裁措置対象者等）を指します。

金融円滑化にかかる基本方針

東京南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円
滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
１． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切且つ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的且つ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構若しくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 当組合は、、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。

2018 JA東京みなみ Disclusure

4

□

事業の概況

①指導事業
平成29年度は第3次ＪＡ東京みなみ地域農業振興計画（平成26年度～平成28年度）の取り組み継続とＪＡ東京みなみ3ヵ年計画（平成28年度～平成30年度）の中間年度にあたり、農政活動、地域住民への理解醸成活動、食の安全・安心活動、
営農支援活動等、様々な取り組みを進めてまいりました。
第31回ＪＡ東京大会で決議された①東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大、②地域貢献活動による都民理解の醸成、③組合員とともに歩む組織づくり、④ＪＡ自己改革の実践を支える経営基盤の強化に向けて取り組む3ヵ年計画（平成28年度～平成30年度）では、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた中核施設として位置付ける大型農産物直売所［ファーマーズマーケット東京 みなみの恵み」が平成29年10月にオープンいたしました。オープン前には生産者に関する講習会や端境期の作物講習会、荷造り講習会を重ね、29年度末までに119名の出荷者の方に出荷登録をいただきました。
農政活動では、改正生産緑地法の施行等、都市農業の存続に大きな影響を与える法改正が行われる中、ＪＡ都青協を通じた地元選出の国会議員への要請活動や管内3市との各協議会を通じた意見交換を行い、都市農業の存続に向けた見直しに
向けＪＡ東京グループが一体となり活動を実施いたしました。
また、担い手、生産者確保を目的として新規就農者に対するＪＡ東京みなみ農業大学「シニア就農者基礎講座」（7名受講）を29年度も実施するとともにＪＡ営農支援事業の拡大（農機修理等）や各市におけるボランティアの育成への取り組
み支援等実施いたしました。また、ビニールハウス等の施設化に伴うＪＡ東京みなみ独自の農業振興助成制度は平成29年
度3件30万円の助成を行いました。
地域住民・利用者対策として、食の安全・安心を提供するため、放射能検査（68検体）・残留農薬検査（23検体）の実施や東京都エコ農産物認証者の拡大に取り組み、エコ農産物認証者は昨年度より8名増え、40名となりました。各市の産業祭等への出店や宝船の作成や少年サッカー大会や夏休みこども村等の開催を通じて都市農業のＰＲ活動を積極的に行ってまいりました。
また、組合員の皆様やご家族の健康管理活動として巡回健康診断やＪＡ厚生連で行う人間ドック・婦人検診等の受診推進・助成の実施や生活文化活動としてのＪＡ東京みなみ女性大学等実施いたしました。

②信用事業
◇貯金
平成29年度は、平成28年9月に日本銀行が導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策は当面変更がみられず、依然としてＪＡを取り巻く環境は、非常に厳しい状況となっています。このような状況の中、組合員の皆様をはじめ、利用者の皆様のご協力をいただ
き、貯金増強キャンペーンを始め、地域の農業を活かした金融商品等を積極的に取り扱った結果、期首より29億70百万円増加し、目標対比99.8％の実績となりました。

貯金残高

1,700

1,643

単位：億円

1,672

1,650
1,600
1,550

1,570

1,526

1,500
1,450
26年

27年

28年

29年

◇貸出金
平成29年度は、マイナス金利政策の導入後、住宅ロー
ン金利を中心に他金融機関との金利競争が続いている
中、当ＪＡの独自商品である「生活応援住宅ローン み
なみオンリーワン」を基軸に、ハウスメーカー営業担当者等への推進活動を積極的に展開してきました。しかしながら、大口貸出先の繰上返済が大きく影響し、期首より24億14百万円減少し、目標対比93.7％の実績となりま
した。

貸出金残高
460
460

単位：億円

457

449

450

433

440
430
420
410
26年

27年

28年

29年

③共済事業
3Ｑ訪問活動（あんしんチェック）等により、ご契約者の方に対する日頃のお礼をお伝えするとともに、保障点検活動を実施し、「ひと」「いえ」「くるま」を中心に保障の充実を図りました。その結果、長期共済新契約
目標（基盤＋建更＋特定）231億円に対して、249億68百万円（目標対比108.1％）の実績を達成することができました。

長期共済保有契約高

単位：億円

3,244
3,205

3,250

3,149

3,200

3,103

3,150
3,100
3,050
3,000
26年

2018 JA東京みなみ Disclusure

5

27年

28年

29年

④購買事業ＴＡＣを中心として資材・肥料等の予約購買をすすめる
とともに、都・市の補助事業を利用しての施設の提案・推進により農業者の所得増大、農業生産の拡大に向けた様々な施策を進める一方で、安心・信頼・満足の経営理念に基づいて商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
（生産資材）
資材・肥料等の予約購買をすすめ適正価格での供給に努めましたが、今年度は東京都補助事業実施件数の減少により計画対比87.3％、前年対比68.6％の実績となりました。
（生活物資）
各経済店では「Ａコープまつり」等での試食販売の開催
や新茶推進・お中元お歳暮推進・旬鮮倶楽部の推進を実施
し、計画対比118.2％、前年対比125.3％の実績をあげることができました。

購買品取扱実績

単位：百万円

596
512

600

511

467

500
400
300
200
100
0
26年

27年

28年

29年

⑤販売事業
今年度10月にオープンいたしました「みなみの恵み」では、安全・新鮮な地場野菜を中心に販売し、10万人を超える地域の皆様方にご来場をいただきました。
「みなみの恵み」では農産物直売所全国初の管内農産物の買取販売を実施し、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた取り組みを実施し、買取・委託販売併せて3,076
万円の販売実績となりました。今後も生産者の皆様、利用者の皆様のご利用により、地場産野菜を中心とした直売所の運営を実施してまいります。
また、昨年に引き続き七生・多摩・稲城経済店舗内と「みなみの恵み」において店頭精米でのお米の販売を実施するとともに、日野市内の小中学校への給食用のお米の推進をし、ご利用いただきました。

販売品取扱実績

単位：百万円

257

300

196

183

26年

27年

198

200
100
0
28年

29年

⑥宅地等供給事業
相続事業承継に重点をおき、財産診断を各支店で実施しました。安定収入のために土地活用及び賃貸住宅等のご提案を行い、建設の際に施主管理をＪＡ及び全農が行う「施主宅地等供給事業総利益代行事業」により、安心して建物建設を行えるお手伝いをさせていただきました。相続税対応では税理士等ともに積極的に行い、相続税納付のために不動産売却も行いました。

単位：百万円

200

117
83

98

87

0
26年

2018 JA東京みなみ Disclusure

6

27年

28年

29年

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トピックス

4月24日

第11期ＪＡ東京みなみ女性大学開講式（4月～3月まで10回開催）

4月28日～29日

地場産野菜苗の即売会（七生地区・多摩地区で農家生産野菜苗の即売会開催）

5月1日

ＪＡ東京みなみ女性部第29回通常総会

5月3日～5日

ガーデンシティ多摩センターこどもまつり2017（野菜の即売会開催）

5月10日～15日

年金受給者日帰り旅行（全地区で開催

5月13日～14日

第20回ひの新選組まつり（農民の格好で新選組パレードへ参加）

5月25日

事業推進大会（立川パレスホテル）

6月9日～10日

稲城市あじさいまつり・展示即売会

6月12日

ＪＡ東京みなみ果実部会連絡協議会第29回通常総会

6月13日

ＪＡ東京みなみ野菜部会連絡協議会第29回通常総会

6月21日

ＪＡ東京みなみ青壮年部第29回通常総会

6月23日

ＪＡ東京みなみ植木花卉園芸部会連絡協議会第28回通常総会

6月27日

第28回通常総代会（パルテノン多摩）

7月6日

第1回日野市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員による協議会）

7月8日～9日

第35回ふるさと夏まつり「せいせき朝顔市」

7月22日

稲城地区盆踊り大会（稲城支店構内）

7月27日

ＪＡ東京みなみ夏休みこども村農業収穫体験ツアー（日野市内・ブルーベリー等）

7月29日

日野地区盆踊り大会（日野支店構内）

7月30日

明治神宮「明治天皇祭」（農産物の奉納）

8月3日

東京南農協年金友の会連絡協議会第20回通常総会

8月5日

七生地区盆踊り大会（七生支店構内）

8月31日

野菜の日イベント（管内主要駅前にて野菜の無料配布で都市農業をＰＲ）

9月7日

ＪＡ装いの祭典2017（キラメッセぬまづ）

9月29日

シニア就農者基礎講座

開講式

10月21日～22日

Ｉのまちいなぎ市民祭

農産物品評会（20日）

10月23日日野支店金融店舗グランドオープン

10月30日農産物直売所「みなみの恵み」オープン

11月1日～3日

第46回東京都農業祭・品評会（1日）

11月6日～8日

優待旅行（全地区・焼津温泉・ホテルアンビア松風閣）

11月11日～12日

第51回日野市産業祭

11月21日明治神宮新嘗祭に向けた農産物宝船製作（野菜部会の協力・青壮年部製作・奉納）

11月22日

第25回女性の集い（日野市七生公会堂・全地区女性部員参加）

12月3日・10日

第8回ＪＡ東京みなみカップ少年サッカー大会（日野市陸上競技場他）

12月24日～29日

暮れの即売会（全地区）

1月13日

第14回都市農業シンポジウム（ひの煉瓦ホール）

2月5日

第2回日野市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員による協議会）

2月14日

稲城市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員による協議会）

2月16日

優待観劇会（明治座・梅沢富美男・研ナオコ）

2月21日

多摩市・ＪＡ東京みなみ連絡協議会（市長・ＪＡ常勤役員・幹部職員による協議会）

3月20日

野生動物慰霊祭（駆除された野生動物の鎮塊

3月26日

ＪＡ東京みなみ女性大学終了式

2018 JA東京みなみ Disclusure

山梨

芝桜祭り）

あじさい品評会（8日）

朝顔品評会（7日）

農産物共進会（10日）

7

稲城支店）

□

農業振興活動基本目標①東京農業の振興を踏まえた農業生産の拡大・農業者の所得増大
重点実施分野最重点実施事項①新設農産物直売所の開設による販売品
販売高の拡大（１）ファーマーズマーケットを拠点とする販
売力強化

１．都市農業の特徴を活かした多様な販路による販売力強化（２）地域ブランド・６次産業化等特産品への取り組み

平成29年度取り組み事項（通期）具体的実施事項・評価指標

具体的実施事項

・日野万願寺農産物直売所新設計画の進捗
建設計画
運営の仕組み・出荷者組織化
テナント出店関連
直売所農産物活性化事業の予算の活用（１地区４万円）②既存直売所の活性化

全地区でのイベント開催

地域団体商標等、登録商標を活用したブランド化による更なる高付加価値販売。

登録商標「稲城の梨」「高尾ぶどう」

ＴＯＹＯＤＡＢＥＥＲ・中央線ソースの原料供給（日野市）

大麦600㎏・梨1,500㎏

梅酒原料の原料供給（多摩市）

梅504㎏

レモンジェラート・梨ワインの原料供給（稲城市）
日野市と調整中

レモン46kg・梨2,460㎏②農・商・工連携による加工品づくり

生産組織等を通じた供給拡大②営農指導員資格取得者の計画的育成/ＪＡ東京み 営農指導員資格取得者 20名（30.3月末現在）
なみ独自の育成カリキュラムの策定・実施
生産履歴記帳システム「栽培くん」のシステム補強②放射性物質検査の継続実施

毎週火曜日の定期検査の継続実施（ＪＡ東京みなみ独自検査） 継続実施（毎週火曜日実施）累積646検体「全て異常なし」
東京都農産物放射性物質検査実施（３地区×２回）（30.3月末現在）③「東京都エコ農産物認証者」の拡大

東京都エコ農産物認証者登録推進
エコ農産物認証制度安全確認者の設置（各地区１名）

40名登録（前年度より8名増加）
各地区１名合計４名の設置（ＪＡ職員）

検査実施（東京都）
ＪＡ東京みなみ独自検査実施
未実施

29.7ドリン系農薬2検体、29.10カドミウム3検体
30.3ドリン系農薬18検体

都議会議員との意見交換の開催（都市農業の現状と要望）

未実施

地元選出国会議員への要請活動

29.9一斉要請活動①未利用農地の実態を把握、有効活用し、生産拡大を図る（４）都市農業振興に向けた農政活動②ＪＡ東京都青協を通じた農政活動①都市農業振興基本計画を踏まえた対応②３市との連絡協議会・３市農業委員会連絡協議会を通じた行政・農業委員会との連携

３市との連絡協議会の開催

日野市（29.7/6、30.2/5）多摩市（30.2/21）稲城市（30.2/14）

３市農業委員会連絡協議会開催
第12期Ｆ＆Ｕセミナー講習会開催（2年目）（28～29）

未実施
受講者6名
受講生7名

実施件数35件(前年同期85%) 延べ人数146人(前年同期110%)
実施時間196時間(前年同期95%) 実施日数65日(前年同期106%)（7）営農支援体制の確立②援農ボランテイア育成（管内３市行政と協調）①認定農業者の拡大・強化

日野市・多摩市・稲城市の援農ボランティア養成講座支援

3市にて座学講義対応

認定農業者数登録推進活動

認定農業者数105名（30.3月末現在）（日野35名・七生25名・多摩4名・稲城41名）①生産コスト削減支援による農業者の所得増大

3.総合事業機能の発揮

未実施①Ｆ＆Ｕターン農業後継者セミナー/シニア就農者セミ
第9期ＪＡ東京みなみ農業学校シニア就農者基礎講座
ナーの継続開催・参加①営農支援体制の充実・強化（１）農業を支える新たな仕組みづくり

新設万願寺直売所を中心とした出荷者への使用方法説明会①生産履歴記帳の徹底（ＴＡＣによる指導）①都市農政推進協議会を通じた農政活動（8）認定農業者の拡大

稲城市183万円（稲城地区野菜部会を通じて）
多摩市296万円（学校給食連絡協議会を通じて）

未着手①「営農指導事業機能・体制強化方針」の策定
・実施④残留農薬検査の継続実施（6）新規就農者対策

全地区でのイベント開催①高付加価値販売戦略の実施（２）食の安心・安全対策（5）都市農業振興基本法制定を踏まえた行政・農業委員会等とのさらなる連携テナント２（精肉・惣菜）、レストラン１同時オープン

JA間取引（米） ＪＡ越前丹生3,436,639円 JA南魚沼
1,717,916円 JAいわて中央697,142円②多摩地区・稲城地区での拡大

２．さらなる都市農業振興に向けた取り組み

買取り販売方式・集荷制度の導入

ＪＡ南魚沼・ＪＡ越前丹生・JAいわて中央との直接取引（米）による販売 農産物等（JA大井川・JAひまわり）（３）学校給食への提供（３）未利用農地の有効活用

登録者数119名③地元のみならず地方農畜産物の販売支援①新設農産物直売所による学校給食集荷拠点
機能の発揮（１）営農指導機能の強化

10.30 日野万願寺直売所「みなみの恵み」オープン

都市農業活性化支援事業（東京都）及び市行政支援事業の強化

配合肥料重点銘柄早期予約の推進②ＪＡ東京みなみ独自の農業振興助成制度の新設と普及

東京南農業協同組合直売所農産物販売活性化支援実施要領の制定（28.10）

東京南農業協同組合農作業機械化促進助成取扱要領の制定（28.7）

助成実績：3件300,000円
助成実績：38件761,400円③低コスト生産技術の確立・普及

スイングスプリンクラーの普及等
導入検討

コスト面から導入見送り。

（2）総合事業の強みを発揮する新たな仕組 ①ポイント制度の導入
みづくり＊色塗りの箇所は、ＪＡ東京グループ自己改革３ヵ年計画に該当するものです2018 JA東京みなみ Disclusure8□

社会的責任と貢献活動全般に関する事項
ＪＡ東京みなみは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割りや、金融機関としての役割など、協同組合組織として、組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や、地域社会の発展に貢献するという社会的責任を担っています。

１

地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高（２）貯金商品２

167,279百万円（平成30年3月31日）
定期貯金・普通貯金・定期積金 他地域への資金供給の状況（１）貸出金残高（総合口座貸越63百万円除く）
43,305百万円
組合員
38,109百万円
その他
5,196百万円（２）制度融資取扱い状況
農業近代化資金3百万円
市区町村制度資金
1百万円（３）融資商品
生活応援住宅ローン みなみオンリーワン
賃貸住宅ローン、営農資金、スマートローン
マイカーローン他

３

文化的・社会的貢献に関する事項○ 地産地消による地域の活性化と安心安全な農産物の提供○ 学校給食への地場農産物の活用と地域農業の理解・促進○ 学童農園等農業体験活動の実施○ 市民農園・体験農園の設置○「都市農業シンポジウム」の開催○ ＴＡＣによる学童農園への出前授業の開催及び次世代対策として農業者と連携した食育活動の展開。
○ 夏休みこども村（食育事業）４

地域密着型金融への取り組み
当組合では、地域密着型金融機関として下記の金融商品の取扱いを行っています。
（１）貯金○ 緑がいっぱい定期貯金（取扱残高の0.03％相当額を【緑の東京募金】へ寄付）○ おもいやり定期貯金（取扱残高の0.03％相当額を各市町村自治体等に寄付）○ みなみすこやか定期貯金（年金振込指定者：金利上乗せ商品）○ 子育て応援定期積金（18歳未満のお子様がいる保護者及び親権者の方へ子育て支援：金利上乗せ）○ 収穫体験付き付定期積金（ブルーベリー摘み取りまたは、芋ほり収穫体験ができる特典付）○ やすらぎ定期積金（「JA東京みなみ やすらぎ友の会」入会による会員特典（葬儀利用時の特典） 他（２）貸出金○ 自己住宅ローン○ 賃貸住宅ローン○ マイカーローン○ 営農資金他（３）共済○ ひと・いえ・くるまの総合保障（建物更生共済・こども共済・医療共済・年金共済・自動車共済2018 JA東京みなみ Disclusure

9

他）

□

リスク管理の状況

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
１

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

３

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。

４

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

2018 JA東京みなみ Disclusure10

５

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

６

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
１. 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
１. 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
１. 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
１. 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
１. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般に係る企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括管理者を専務理事、副統括管理者を常務理事とし、コンプライアンスの統括管理を行う。また、組合等のコンプライアンスに関する問題を一元的に管理・統括する部署は総務企画部とし、総務企画部長をコンプライアンス統括責任者とする。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス計画を策定し、実効ある推進に努めています。

2018 JA東京みなみ Disclusure11苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
金融ＡＤＲ制度への対応
１

苦情処理措置の内容

当ＪＡは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、公表するとともに、ＪＡ
バンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
※受付時間

２

平日

総務企画部（電話：042-594-1011）

午前９時～午後５時

紛争解決措置の内容
当ＪＡは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・ 信用事業
東京弁護士会（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）
当ＪＡの苦情等受付窓口又は（一社）ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお，東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・ 東京以外の地域にお住まいの場合は、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等にて、居住地の近隣弁護士会で手続を進める「現地調停・移管調停」をご利用いただくことも可能です。
・ 共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）(公財)日弁連交通事故相談センター（電話：0570-078325）(公財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
最寄りの連絡先については、上記又は当ＪＡの苦情等受付窓口にお問い合わせ下さい。

内部監査体制
当ＪＡは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

2018 JA東京みなみ Disclusure12□

自己資本の状況

自己資本比率の状況
当ＪＡは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成30年３月末における自己資本比率は、25.66％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項
目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内
容
東京南農業協同組合
普通出資
14,929百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本比率の推移

平成29年度

25.66%

平成28年度

25.63%
27.66%

平成27年度

30.32%

平成26年度

32.28%

平成25年度0%

5%

10%2018 JA東京みなみ Disclusure

15%

20%

13

25%

30%

35%

□

事業のご案内

当JAは地域金融機関として、組合員をはじめ地域の多くの方々にご利用いただいています。JAは、さまざまな事業部門を持った総合的な事業体です。以下に主な事業の内容についてご案内いたしますので、身近な金融機関としてお気軽にご利用ください。
１

信用事業

信用事業では、貯金･貸出･為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡの信用事業は、組合員・利用者の皆様に大きな「安全」・「安心」・「安定」を提供するために、ＪＡバンクシステムを構築しており、全国のＪＡ・都道府県信連・農林中央金庫が有機的に結びつき、ＪＡバンク・セーフティーネット
で組合員・利用者の皆様に信頼される金融機関をめざしています。
また、年金振込者を会員とする「年金友の会」の諸活動を通じて、地域の輪を広げ会員相互の親睦を図っています。

貯金業務
組合員や地域の利用者の皆様の大切な貯金をお預りしています。総合口座・普通貯金・当座貯金など、使いやすい便利な貯金から、定期貯金・定期積金など目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。
種

類

総

合

口

座

普通貯金と定期貯金がセットになって、「貯める」、「支払う」、「借りる」、「受取る」とオールマイティでとても便利です。

普

通

貯

金

いつでも出し入れ自由。おサイフがわりにご利用ください。

当

座

貯

金

代金等のお支払いに手形や小切手をご利用いただく貯金です。

金

普通貯金のように「お預入れ」、「お引出し」が自由で、残高に応じた利率を適用します。
※公共料金・クレジット利用代金のお支払い、給与等のお受け取りにはご利用いただけません。

納 税 準 備 貯 金

税金納付のための資金を準備することを目的とした貯金です。お引出は原則として、税金の納付のためとしております。

通金

まとまった資金を短期間（7日以上）お預りする貯金です。お支払いの場
合、事前（2営業日以上）に通知が必要です。

スーパー定期貯金

いくらからでもお預入れ可能な定期貯金です。
お預入れいただく期間（1か月～5年）をご指定いただき、その期間の利率は変わらない確定利回りです。

自由金利型定期貯金

1,000万円以上をお預りする貯金です。大口資金運用にご利用ください。

変動金利定期貯金

お預入れから6か月ごとに金利情勢に応じて利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。個人のお客様の預入期間3年のお利息は、半年複利となっています。

期日指定定期貯金

個人のお客様にご利用いただける預入期間1年～3年の1年複利の定期貯金です。預入から1年を経過した後は、いつでも解約いただけます。

積 立 式 定 期 貯 金

お子様の進学など将来に備えて資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。積立期間や満期日を定めない「エンドレス型」、目標額を決めて無理なくためていく「満期型」などお客様のニーズに合わせて貯めていくことができる貯金です。

定

ご旅行や将来の生活設計、ご結婚の準備など長期計画に備えて資金を貯めていただくのに最適です｡１回の掛金が１千円以上、積立期間は6か月～5年以下となっておりますので、無理なく目標達成ができます。

貯

蓄

知

期

貯

貯

積

特

金

徴

ⓒちょリス

2018 JA東京みなみ Disclusure

14

融資業務
組合員や地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。
住宅ローンやマイカーローンなどの各種ローン商品、農業者・組合員の皆様に必要な資金をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しておりま
す。
種

類

特

自 己 住 宅 ロ ー ン

徴

生活応援住宅ローン みなみオンリーワン/成約特典として①「お米5㎏」
または「当ＪＡ管内の産直品」を借入金額に応じて1～5年間進呈いたします。②当ＪＡ各事業の准組合員特典（金利優遇等）の付与されます。
特約保障付き住宅ローン/三大疾病または9大疾病に発病し、所定の状態に該当した場合、住宅ローン残高の全額が共済金として支払われます。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸住宅ローン/①変動特別金利②期間固定特別金利③借換専用特別金利が設定できます。※特別金利のため、違約条項有

小ン

ロードサービス付きマイカーローン/マイカー購入資金から車検、修理、共済（保険）、車庫建設費など。スマートローン/おまとめローンや負債整
理資金についても資金対応が可能です。

金

営農資金/農機具、農業用構築物、農業用自動車等、農業者の所得増大および東京農業の振興に資する資金です。

営

口

ロ

農

ー

資

為替業務
全国のＪＡをはじめ、全国の銀行・信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡ本支店の窓口から全国の金融機関へ安全・迅速・確実に振込、送金などができる為替のお取扱いしています。
また、小切手や手形等のお取り立てもお取扱いしています。
種
振

込

類
・

送

内

容

金

当ＪＡの本支店はもとより全国の銀行等の本支店へ安全・確実・迅速にご送金いたします。お子様の学費の仕送りなどに大変便利です。

代

金

取

立

手形・小切手などの保管と期日管理をお引き受けいたします。期日にお取り立てを行い口座にご入金いたします。

給

与

振

込

毎月の給料やボーナスがお客様の口座に自動的に振り込まれ、支払日の朝からお受け取りいただけます。給料日が出張や休暇中でも安心です。

国際窓販業務個人向け利付国庫債券の窓口販売のお取り扱いをしております。
種
国

類

内
債

容

国が発行する信用力・安全性が極めて高い債券です。生活設計にあわせてお選びいただけます。

2018 JA東京みなみ Disclusure

15

ＪＡバンク･セーフティネット
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により「ＪＡバンク・セーフ
ティネット」を構築しています。
これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安全をお届けしています。

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡなどの経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には次のとおりです。

「貯金保険制度」は、ＪＡ・信連・農林中金などが加入している、貯金者保護のための公的な制度です。
万が一、ＪＡが貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組みは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預金保険制度」と基本的に同様の内容です。

①個々のＪＡなどの経営状況についてチェック（モニタリング）を行い問題点を早期に発見。
②経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善などを実施。
③全国のＪＡバンクが拠出した「Ｊ Ａバンク支援基金」などを活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

2018 JA東京みなみ Disclusure

16

２

共済事業

共済事業は、組合員・地域の皆様の暮らしに潜むリスクに幅広く対応するため、「ひと」・「いえ」・「くるま」の総合保障を提供しています。
当ＪＡは暮らしのパートナーとして、ご利用者の皆様の一人ひとりのライフスタイルに合わせた人生設計に応えられる保障を提供することで、「安心」と「満足」をお届けいたします。

組合員・地域の皆様

共済掛金等のお払込み等共済金のお支払いなど

共

済

契

約

※ ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・地域の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。
万一の保障、医療や介護、年金の保障で、ご家族やご自身のくらしをサポートします.

万一のときの家族の生活に備える
入院や手術に備える
ひとに関する保障
種

類

身

共

教育資金や老後に備える
内容済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。
ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

養 老 生 命 共 済「万一のときの保障」と「将来の資金づくり」で保障と貯蓄を両立させたプランです。
「満期で受け取る」、「途中で受け取る」など貯蓄的な機能と「充実した保障」とさまざまなプランを選択いただけます。

引受緩和型終身共済

健康状態に不安のある方でもご加入しやすい万一保障プランです。
通院中の方も、病歴がある方も簡便な告知でご加入いただけます。
18歳～80歳の方まで幅広くご利用いただけます。

終

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などを選ぶことができます。先進医療保障を加えることで、最新の治療を安心して受けることができます。さらに、万一保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。
がんと闘うあなたの「生きる」を応援し、一生涯にわたって手厚く保障するプランです。
ニーズにあわせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

が

ん

共

済

介

護

共

済

「長生きの時代に安心して暮らしていける」に備えるプランです。
公的介護保険制度に定める「要介護２～５」に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときなどに介護共済金が受け取れます。

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障プランです。
「継続的にささえるプラン」と「まとまったお金で支えるプラン」を選択
いただけますこ済「お子さまの入学資金づくり」に加え、「お子さまの入院・手術も保障」
するお子様向けのプランです。
「ご契約者(親)がもしものとき、共済掛金いただかない」、「入園、入学にあわせて学資金を受け取る」など保障・特約を選択いただけます。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済「確実に受け取れる」をモットーに積立感覚で老後の生活資金を計画的に準備するためのプランです。
医師の審査なしの簡単な手続きで加入でき、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

ど

も

共

2018 JA東京みなみ Disclusure

17火災のほか、地震などの自然災害から、大切な建物や家財をお守りします。

火災に備える地震などの自然災害に備える
いえに関する保障種

災害等によるケガに備える

類

内

容

建 物 更 生 共 済
む て き プ ラ ス「建物」や「家財」の損害を幅広く保障するプランです。
プランにより、火災はもちろん、台風や地震などの自然災害やケガにも、しっかり備えることができます。掛け捨てではありませんので満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金として活用できます。

火

お住まいの建物の火災によって損害を受けた時に保障するプランです。

災

共

済

自動車事故のさまざまなリスクに、充実の保障とサービスでお応えします。

相手方への賠償に備える
事故によるケガ等に備える
くるまに関する保種

お車の修理に備える類

内容

自 動 車 共 済
ク ル マ ス タ ー

事故にあわれた相手方への対人・対物保障をはじめ、お車を運転されていたご自身・同乗されていた方々のための傷害補償や車両保障など万一の事
故に幅広く保障するプランです。

自自動車事故被害者の保護・救済のため法律に基づき、すべての自動車（バイク・原付も含みます）に加入が義務づけられています。未加入の場合、法律違反となりますのでご注意ください。

賠

責

共

済

2018 JA東京みなみ Disclusure

18

３

経済事業

経済事業には、農業者が生産した新鮮な野菜などの農畜産物を消費者にお届けする「販売事業」と、農業に必要な資材や暮らしに必要なさまざまな生活用品を提供する「購買事業」があり、農業と地域の皆様の暮らしを結ぶお手伝いをしています。
また、各地区の直売施設では、新鮮で安全・安心な地場農畜産物を販売しています。

販売事業
管内で生産された農畜産物を農業者に代わって販売しています。
生産者と消費者を結ぶ「架け橋」として、農業者の所得向上につなげるとともに、新鮮で安全・安心な
地場農畜産物を消費者に届けています。
ＪＡの
おいしい
野菜をどうぞⓒみんなのよい食プロジェクト

購買事業
農業生産に必要な資材や暮らしに必要な生活用品等を組合員や地域の皆様へ提供する事業です。計画的な仕入れにより、安価で良品質の商品を安定的に提供しています。

４

宅地等供給事業

組合員の皆様の大切な農地などの資産管理および有効活用について相談・支援する事業です。
不動産仲介業務・アパート管理なども行っており、地域の皆さまに良好な環境と質の高い賃貸住宅を提供し、豊かな地域社会づくりのお手伝いをさせていただいています。

５

利用事業

ＪＡ東京みなみセレモニーセンター（葬祭事業）では、組合員や地域の皆様に安心してご利用していただけるよう事前相談などを通じ、葬儀に対する不安を少しでも解消し、「真心のこもった」ご葬儀のお手伝いをさせていただいています。
また、年中無休２４時間体制でご家族の方の万一に応えられる体制を整えています。

６

指導事業

農政活動、地域住民への理解醸成活動、食の安全・安心推進活動、営農支援活動等、様々な取り組みを進めています。
● 平成29年10月に新設された大型農産物直売所「みなみの恵み」等、ファーマーズマーケットを拠点とする販売力の強化と農業生産の拡大を実現するため、『TAC』の営農指導力・事業提案力が不可欠であり、その機能発揮を図っています。
消費者や地域住民に新鮮・安全・安心な農畜産物の直売や学校給食への供給、体験農業などの食農教● 育を通じた「身近で大切な農業」の果たす多面的機能のある都市農業へ理解を農業者とともに進めています。
※ＴＡＣ（タック）＝担い手農家組合員に出向く活動をする「指導経済渉外担当者」

2018 JA東京みなみ Disclusure

19

□

各種手数料

※ ここに掲載しました手数料は、平成30年4月1日現在のものです。また個々の取引内容により手数料が異なる場合
や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。なお、金額には消費税を含んでおります。

為替手数料
種
振

類
1 万 円 未 満 1 件 に つ き

324円

文 書 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき432円

3 万 円 以 上 1 件 に つ き

648円

1 万 円 未 満 1 件 に つ き

無

料

108円

432円

電 信 扱 い 1万円以上3万円未満1件につき

無

料

216円

540円

3 万 円 以 上 1 件 に つ き

無

料

432円

756円

1 万 円 未 満 1 件 に つ き

無

料

108円

324円

ＡＴＭ扱い 1万円以上3万円未満1件につき

無

料

108円

432円

3 万 円 以 上 1 件 に つ き

無

料

324円

648円

1 万 円 未 満 1 件 に つ き
インター
1万円以上3万円未満1件につきネット扱い
3 万 円 以 上 1 件 に つ き

無

料

108円

216円

無

料

108円

216円

無

料

216円

324円

432円

648円

込

手

数

料

同一店舗内振込 当組合本支店あて 他金融機関あて

送 金 手 数 料

1

件

に

つ

き

手形・小切手取立等手数料
種

類

普通扱い

1通につき

972円

至急扱い

1通につき

1,080円

送金・振込の組戻料

1件につき

648円

取立手形の組戻料

1通につき1,080円そ の 他 不渡手形の返却料

1通につき1,080円

1通につき1,080円

代金取立

取立手形の店頭呈示料 (※)

手数料

離島回金手数料※ ただし、

無料

1,080円円を超える経費を要する場合は、その実費とする。

手形・小切手発行手数料種

当座貯金開設手数料

類

手数料

種

類

手数料

当座小切手（５０枚）

1,080円

当座貯金

無約束手形（２０枚）

864円

マル専当座貯金3,240円

為替手形（２０枚）

864円

専用手形（１枚）

756円

自己宛小切手（１枚）

756円

料

硬貨両替・金種指定払出手数料両

替

100枚まで
手

数

料

無

料

2018 JA東京みなみ Disclusure

金

受

入

・

払

出

枚

数

101枚～300枚まで

301枚～500枚まで

501枚以上

108円

216円

324円

20

定時自動送金手数料
種

類

手

数

料

１契約送金の都度取扱手数料

54円

自店舗

54円+無料

僚店

54円+振込手数料

他金融機関

54円+振込手数料※当農協支店間・他農協・他金融機関への送金は、振込手数料がかかります。

その他の手数料
種

類

手

数

料

残高証明書（貯金）216円

相続貯金等評価額証明書

216円

取引履歴明細過去５年分まで

枚数10枚まで540円

過去５年を超える期間

枚数10枚まで

1,080円

枚数10枚超は1枚につき21円

その他証明書（お客様ご指定書式等）

各手数料に準ずる

通帳・証書再発行

540円

ＩＣキャッシュカードの再発行

1,080円

融資関係手数料
種

類

手

数

料

残高証明書

216円

支払利子証明書

540円

融資証明書

5,400円

新規実行
住宅ローン（不動産担保貸付）32,400円

その他ローン

5,400円

条件変更
住宅ローン（不動産担保貸付）10,800円

その他ローン

5,400円

繰上償還（違約条項付債権を除く）
一部繰上

10,800円

全額償還
３年未満

21,600円

３年超５年未満

10,800円

５年超１０年未満

5,400円

金庫利用手数料
種
貸

金

類

手

数

料

庫

中

型

（高さ100mm）

年

間

19,440円

大型（高さ140mm）

年

間

25,920円

2018 JA東京みなみ Disclusure

21

□

貸借対照表

資産の部

（単位：千円）科
目
１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（３）その他の経済事業資産（４）貸倒引当金
４．雑資産（１）雑資産（２）貸倒引当金
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金
資産の部合計2018 JA東京みなみ Disclusure22

平成28年度
174,370,311
674,862
113,800,427
111,800,427
2,000,000
14,110,298
1,573,881
2,816,780
231,080
9,488,557
45,794,616
146,503130,844
15,658△156,396
130,773
123,623
1,252
6,290
△393
66,13531,63833,66730,701
2,966
919
△90
310,396
310,691△295
1,362,095
1,354,751
1,725,858
26,605475,756
54,377
339,033△1,266,880
7,343
7,343
4,894,997
4,895,330
3,944,420
950,910△332

平成29年度
175,966,071
589,726
119,183,850
115,683,850
3,500,000
12,790,190
1,092,519
2,401,140
233,320
9,063,211
43,379,825
166,725
138,999
27,725△144,247
140,994
132,803
1,448
7,163
△422
49,637
15,22833,78530,196
3,589
651
△28
402,499402,513△14
2,655,460
2,650,050
2,966,314
27,986475,756
537,529△1,357,535
5,409
5,409
4,940,340
4,940,340
3,989,430
950,910-

181,134,710

184,155,002

負債の部（単位：千円）科
目
１．信用事業負債（１）貯金（２）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（１）経済事業未払金
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金
６．繰延税金負債

平成28年度
164,497,212
164,309,672
187,539
17,738
169,801
458,288
123,623
171,039
1,252
158,374150
3,847
85,20085,200232,051
135,177
96,874
395,818
128,960
219,61747,240103,143

平成29年度
167,362,192
167,279,863
82,328
19,61062,717
466,046
132,503
170,676
1,419
157,442
255
3,749
101,960
101,960
270,879
50,666
95,410124,801
387,198
122,693230,296
34,20884,932

負債の部合計・純資産の部
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

165,771,715

168,673,209

14,775,001
727,883429
14,068,762
1,510,010
12,558,752
2,028,000
9,325,000
1,205,752(417,042)△22,073
587,992
587,992
15,362,994

14,940,548
720,206429
14,239,807
1,510,010
12,729,797
1,058,000
9,525,000
2,146,797(310,659)△19,894541,243
541,243
15,481,792

負債及び純資産の部合計

181,134,710

184,155,002

2018 JA東京みなみ Disclusure

23

□

損益計算書
（単位：千円）科
目
１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益2018 JA東京みなみ Disclusure

平成28年度2,371,709
1,786,719
1,580,224(490,289)(202,130)(702,282)(185,521)
33,215140,271
33,007
166,60747,423(46,199)
(816)
(406)
6,552
5,085
107,546(△2,976)
1,620,112
473,050434,744
3,415
34,891
23,366
3,336
17,5022,527(△93)
449,684
600,228
596,5651,300
2,362
530,110525,8254,285(△0)
70,11882,831
76,8206,011
65,971
65,232739
16,86024

平成29年度2,308,990
1,743,924
1,483,278(512,748)(187,210)(632,135)(151,184)
32,615
173,728
54,302
154,00239,433(38,929)
(496)
(6)
6,772
10,14397,652(△12,149)
1,589,922
466,556
427,456
3,228
35,871
23,412
3,227
17,2952,889(28)443,143514,932
511,3181,752
1,862
448,751
444,106
4,645(△2)
66,181
151,138
143,021
8,116
128,401
124,746
3,654
22,737

科目（９）加工事業収益（10）加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入４．事業外費用（１）寄付金（２）雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
経常利益
５．特別利益（１）一般補助金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

2018 JA東京みなみ Disclusure

平成28年度
824
184
639
353,501
211,075(△0)
142,425
103,648
4,714
98,933
10,17437,239△27,065
1,844,709
1,369,134
188,680
84,868
193,560
8,465
526,999
74,788127
65,383
5,290
3,986
1,290
1,012
278
(△0)
600,497
46,154
5,090
41,064554,343
148,528△11,228
137,300
417,042
623,709
165,000
1,205,752

25

平成29年度
749
4
744
331,021203,876(△60)
127,145
92,5594,702
87,856
13,64242,383△28,740
2,015,436
1,437,994
202,794
100,046
264,966
9,634
293,553
83,717100
67,674
8,945
6,996
1,987
1,800
187
(△281)
375,283
83,333
83,33383,36532
83,333375,251
64,486
105
64,591
310,659
522,137
1,314,000
2,146,797

□

注記表◇ 平成29年度

第 29 期

注記表

東京南農業協同組合
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②子会社株式②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）：移動平均法による原価法（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2018 JA東京みなみ Disclusure26

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は405,476千円であり、その内訳は次のと
おりです。
建物
器具備品

298,854千円
13,646千円

構築物

77,997千円

機械及び装置14,978千円

２．担保に供している資産
その他有価債券のうち、30,159千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,100,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

541,906 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は389,864千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は389,864
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、金融機関への預金、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

2018 JA東京みなみ Disclusure27

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19%上昇したものと想定した場合には、経済価値が189,352千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

2018 JA東京みなみ Disclusure28（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
119,183,850

時価
119,181,979

差額△1,8714,300,801
8,489,389
43,386,465
144,261
43,242,204
175,216,245
167,279,863
167,279,863

4,261,924
8,489,389△38,877-

44,052,200
175,985,492
167,263,864
167,263,864

809,996769,247△15,999△15,999(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金6,639千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
4,940,340

外部出資

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2018 JA東京みなみ Disclusure29

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
115,683,850- 3,500,000
有価証券
満期保有目的の債券
600,000- 3,700,000
その他有価証券のうち
400,000
100,000
200,000 7,030,000
満期があるもの
貸出金(*1,2)
5,201,459 2,822,824 2,652,401 2,522,244 2,368,305 27,752,670
合 計
121,885,310 2,922,824 2,652,401 2,522,244 2,568,305 41,982,670(＊1)貸出金のうち、当座貸越81,396千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件59,920千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)

4年超
5年以内

164,130,358 1,559,220 1,057,801
166,627
合 計
164,130,358 1,559,220 1,057,801
166,627(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

365,856
365,856

5年超-

Ⅳ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

合

小

計

小

計

計

貸借対照表計上額
2,000,801
2,000,801
2,300,000
2,300,000
4,300,801

時

価2,049,190
2,049,190
2,212,734
2,212,734
4,261,924(単位：千円)
差 額
48,38848,388△87,266△87,266△38,877（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
国債
地方債
政府保証債
社債
小 計
計

取得原価又は貸借対照表計上額
償却原価
928,881
1,092,519
2,102,132
2,401,140
201,021233,320
4,506,669
4,762,410
7,738,704
8,489,389
7,738,704
8,489,389

差額(*)
163,637
299,00732,298
255,740
750,684
750,684(*)なお、上記差額から繰延税金負債209,441千円を差し引いた額541,243千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2018 JA東京みなみ Disclusure30

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

国債
社債
合

計

売却額
1,002,940
1,571,535
2,574,475

売却益
4,460
168,947
173,407(単位：千円)
売却損
10,022
10,022

Ⅴ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額
684,567千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

219,617 千円
31,729 千円
21,050 千円
230,296 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未積立退職給付債務
退職給付引当金

230,296 千円
230,296 千円
230,296 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

31,72943,6292,000
77,359

千円
千円
千円
千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金13,779
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月31日現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、186,845千円となっています。

2018 JA東京みなみ Disclusure31

Ⅵ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金未払保険料
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
資産除去債務
固定資産減損損失
減価償却超過額
前払金（厚生費）
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物・構築物（資産除去債務）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,217
34,21964,249
9,544
5,182
4,872
26,61910,7503,771
623
161,048△10,761
150,287△209,441△25,779△235,220△84,932

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.89 ％
5.33 ％△2.51 ％
0.23 ％△1.18 ％
△9.37 ％％
△3.17 ％
17.21 ％

Ⅻ.その他の注記
１．資産除去債務に関する注記
貸借対照表に計上している資産除去債務（１）当該資産除去債務の概要
当ＪＡの日野支店金融店舗兼日野万願寺直売所は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は18年、割引率は0.4938％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
95,175千円
時の経過による調整額
234千円
期末残高
95,410千円

2018 JA東京みなみ Disclusure32◇ 平成28年度
東京農業協同組合
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②その他有価証券（イ）時価のあるもの：償却原価法（定額法）（ロ）時価のないもの：移動平均法による原価法：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品:移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しています。
その他の棚卸資産:買取販売品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、買取販売品以外については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び決算事務手続要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2018 JA東京みなみ Disclusure33

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
５．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．実務対応報告第３２号の適用
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱
い｣（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ2,567千円増加しています。
ＪＡ独自の項目がある場合はここに追加してください。なければこの内容を消去ください。
（追加情報）｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号日）を当事業年度から適用しています。

平成28年3月28

Ⅲ.貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は325,208千円であり、その内訳は次のと
おりです。
建物
器具備品

301,519千円
4,029千円

構築物

5,081千円

機械及び装置14,578千円

２．担保に供している資産
その他有価証券のうち、30,111千円を宅地建物取引業法に定められた営業保証金の代用として供託しています。また、為替決済の担保として、定期預金1,100,000千円を差し入れています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額2018 JA東京みなみ Disclusure

34

282,758 千円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は736,275千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は736,275
千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ.損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当ＪＡは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸固定資産）について
は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
その他
日野支店
金融店舗
建物等
建替えを決定
日野支店
経済店舗
建物等
建替えを決定（２）減損損失の認識に至った経緯
日野支店については、建替えに伴う既存店舗の取壊しを決定したことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
日野支店 金融店舗
28,447 千円（建物 28,002千円）
日野支店 経済店舗
12,617 千円（建物 12,616千円）
合計
41,064 千円（建物 40,619千円）（４）回収可能価額の算定方法
・ 解体予定のため、回収可能価額は零と評価しています。

Ⅴ.金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員等からお預かりした貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を東京都信用農業協同組合連合会へ預けているほか、金融機関への預金、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。

2018 JA東京みなみ Disclusure35

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
預金には仕組預金が含まれています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部融資管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っており、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については経理規程及び決算事務手続要領に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が104,707千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2018 JA東京みなみ Disclusure36

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
113,800,427

時価113,798,117

差額△2,3095,041,307
9,068,991
45,803,347
156,41145,646,935
173,557,661
164,309,672
164,309,672

5,087,696
9,068,991

46,388-46,655,658
174,610,462
164,283,714
164,283,714

1,008,722
1,052,801△25,958△25,958(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金8,730千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
なお、預金に含まれる仕組預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
4,895,330△ 332
4,894,997

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金控除後

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

2018 JA東京みなみ Disclusure37

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
111,800,427- 2,000,000
有価証券
満期保有目的の債券
1,337,500
600,000- 3,100,000
その他有価証券のうち
100,000
400,000
100,000- 7,630,000
満期があるもの
貸出金(*1,2)
5,846,543 2,888,991 2,924,730 2,664,674 2,526,963 28,760,714
合 計
119,084,470 3,888,991 3,024,730 2,664,674 2,526,963 41,490,714(＊1)貸出金のうち、当座貸越89,783千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
(＊2)貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件182,000千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

貯金(*1)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

161,056,464 1,902,521 1,021,992
195,916合 計
161,056,464 1,902,521 1,021,992
195,916(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

4年超
5年以内
132,777
132,777

5年超-

Ⅵ.有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時 価
差 額
地方債
537,600
539,0051,404
時価が貸借対照表計上額を超え 社債
4,103,707
4,164,355
60,647るもの
小 計
4,641,307
4,703,360
62,052
社債
400,000
384,336△15,664
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
小 計
400,000
384,336△15,664
合 計
5,041,307
5,087,696
46,388（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
取得原価又は貸借対照表計上額
差額(*)
償却原価
国債
928,752
1,084,231
155,478
貸借対照表計上
地方債
2,002,355
2,279,180
276,824
額が取得原価又政府保証債
201,088
231,080
29,991は償却原価を超社債
4,511,860
4,884,200
372,339えるもの
小 計
7,644,055
8,478,691
834,635
国債
508,502489,650△18,852
貸借対照表計上
地方債額が取得原価又
政府保証債
は償却原価を超社債
100,683
100,650
△33
えないもの
小 計
609,185
590,300△18,885
合 計8,253,240
9,068,991
815,750(*)なお、上記差額から繰延税金負債227,757千円を差し引いた額587,992千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2018 JA東京みなみ Disclusure38

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

国債
社債
合

計

売却額
2,257,238
1,147,283
3,404,521

売却益
87,90452,257140,161(単位：千円)
売却損
18
4,974
4,992

Ⅶ.退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会による退職金共済制度に加入しており、退職金共済制度における当ＪＡの給付額
692,272千円を控除したものを退職給付債務としています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

退職給付費用
退職給付の支払額△

期末における退職給付引当金

219,718 千円
24,473 千円
24,574 千円
219,617 千円（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務219,617 千円
未積立退職給付債務
219,617 千円
退職給付引当金
219,617 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
特定退職共済制度への拠出金
臨時に支払った割増退職金
合計

24,47342,8133,000
70,286

千円
千円
千円
千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金14,073
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月31日現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、204,773千円となっています。

2018 JA東京みなみ Disclusure39

Ⅷ.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払法人事業税及び未払地方法人特別税
賞与引当金
賞与引当金未払保険料
役員退職慰労引当金
固定資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

1,926
61,312
9,652
35,992
5,421
13,18911,460867
139,823△15,209
124,614△227,757△227,757
103,143

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.91 ％
3.44 ％△0.66 ％
0.15 ％
0.21 ％△5.97 ％％
△0.32 ％
24.77 ％

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額
平成28年11月28日の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第86号）」の施行に伴い、「東京都都税条例等の一部を改正する条例」が平成29年３月30日に成立しました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年４月１日から平成31年10月１日までの間に開始する事業年度について27.92％から27.91％に変更されました。この税率変更による影響額は軽微です。

2018 JA東京みなみ Disclusure40□

剰余金処分計算書（単位：千円、％）科目

平成28年度

平成29年度

平成29年6月27日総代会承認

平成30年6月27日総代会承認

1,205,752
683,614544,000
300,000 )44,000 )200,000
21,1283.00% )
118,485
522,137

2,146,797
1,391,079
1,244,000
1,000,000 )
44,000 )200,000
20,9793.00% )
126,100
755,717

当期未処分剰余金（Ａ）
剰余金処分額（Ｂ）
任意積立金

(
(

施設整備積立金
農林年金対策積立金
特別積立金
出資配当金

(

（出資配当率）
事業分量配当金
次期繰越剰余金（Ａ－Ｂ）(((

注１ 事業分量配当金の基準は以下のとおりです。
事業区分
信
用

（単位：千円）平成28年度

平成29年度

配当基準

配当金額

配当基準

配当金額

貯

金

定期貯金、S定期、自由定期、大口、据置
変動定期平均残高に対し0.2%

118,464

定期貯金、S定期、自由定期、大口、据置
変動定期平均残高に対し0.2%

126,092

貸出

貸出金平均残高（固定金利4.5%以上）に
対し0.3%

21

貸出金平均残高（固定金利4.5%以上）に
対し0.3%

8

事 業 分 量

配

当

金

合

118,485

計

126,100

注２ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（単位：千円）項目

繰越額

平成28年度

平成29年度3,800

2018 JA東京みなみ Disclusure

3,800

41

□

部門別損益計算書◇ 平成29年度
区

分

合計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,314,525

1,743,924

466,556

440,011650,389

13,642

事業費用②

1,005,534

154,002

23,412375,894

409,841

42,383

事業総利益③
2,308,990

1,589,922

443,143

64,117

240,547△28,740

（①－②）
事業管理費

④

2,015,436

1,098,146

234,275

244,989

316,398

121,626（うち減価償却費⑤）

112,032

56,64813,313

23,595

13,0565,418⑤’）

1,437,994

732,461

174,041

173,447

255,109

102,934（うち人件費(単位：千円)共通管
理費等※うち共通管理費⑥

423,077

96,02870,206

90,73727,083△707,132（うち減価償却費

⑦)

9,383

2,129

1,557

2,012

600

△15,684⑦’）

269,211

61,104

44,67357,737

17,233△449,960

293,553

491,775

208,868△180,871△75,851△150,366

83,71750,08811,368

8,311

10,742

3,206

50,08811,368

8,311

10,742

3,206

1,189

269

197

255

76

1,189

269

197

255

76

375,283

540,674

219,967△172,757△65,363△147,236⑭

83,33349,858

11,316

8,273

10,693

3,191

49,858

11,316

8,273

10,6933,191⑯

83,36549,877

11,3208,276

10,697

3,192

49,877

11,3208,276

10,697

3,192

540,654219,963△172,760△65,368△147,237

93,437

20,951

16,60816,240△147,237（⑱－⑲）
375,251447,217
199,011△189,368※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・加工等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給・利用等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
農業関連
生活その他
区
分
事
業
事
業
事
業
事
業

△81,608（うち人件費

事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

1,987

※うち共通分⑫
経常利益※うち共通分⑮
特別損失※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

375,251

営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益△1,987⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益△83,717⑳

共通管理費59.84%

13.58%

9.92%

12.83%

営農指導事業63.46%

14.23%

11.28%

11.03%

2018 JA東京みなみ Disclusure42（単位：％）
営農指導
事
業
3.83%

計
100.00%100.00%△83,333△83,365◇ 平成28年度
区

分

合計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業収益

①

3,410,979

1,786,719

473,050

502,997

638,037

10,174

事業費用②

1,039,270

166,607

23,366436,417375,638

37,239

事業総利益③
2,371,709

1,620,112

449,684

66,579262,398△27,065

1,844,709

1,055,291

209,776

202,282

258,535

118,823

（①－②）
事業管理費

④

（うち減価償却費⑤）

67,78637,542

7,475

9,754

8,292

4,720

⑤’）

1,369,134

739,185

167,605

155,666

209,611

97,065（うち人件費(単位：千円)共通管
理費等※うち共通管理費⑥

514,388

105,861

73,733102,230

37,343△833,557（うち減価償却費

⑦)

5,337

1,098

765

1,060

387

△8,648⑦’）

374,590

77,091

53,69474,44627,194△607,018

526,999564,820

239,907△135,703

3,863△145,888

74,78846,152

9,498

6,615

9,172

3,350

46,152

9,498

6,615

9,172

3,350

796

163

114

158

57

796

163

114

158

57

600,497

610,175

249,241△129,201

12,877△142,595

46,15428,481

5,861

4,082

5,660

2,067

28,481

5,861

4,082

5,660

2,067

581,694

243,380△133,284

7,216△144,663

95,173

19,327

14,176

15,985△144,663（⑱－⑲）
554,343486,520
224,053△147,461※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１．「農業関連事業」とは生産資材購買・販売・加工等の事業を指す。
「生活その他事業」とは生活物資購買・宅地等供給・利用等の事業を指す。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
用
共
済
農業関連
生活その他
区
分
事
業
事
業
事
業
事
業

△8,768（うち人件費

事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益

⑨

※うち共通分⑩
事業外費用

⑪

1,290

※うち共通分⑫
経常利益△1,290⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益△74,788⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）554,343

営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

共通管理費

61.72%

12.70%

8.84%

12.26%

営農指導事業65.79%

13.36%

9.80%

11.05%

2018 JA東京みなみ Disclusure43（単位：％）
営農指導
事
業
4.48%

計
100.00%100.00%△46,154

□

財務諸表の正確性等にかかる確認
確

認

書

1

私は、当ＪＡの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成30年7月30日
東京南農業協同組合
代表理事組合長2018 JA東京みなみ Disclusure

44

小林

和男

□

損益の状況

最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、口、人、％）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

3,406
1,750
464
531
105
556
681
486
746

3,464
1,813
464
514
91
582
705
502
741

3,378
1,859
484
471
80
484
666
483
736

3,409
1,786
473
600
82
468
600
417
727

3,311
1,743
466
514
151
437
375
310
720

(出資口数)(746,836)(741,330)(736,431)(727,883)(720,206)

純資産額

13,966
163,185
147,986
46,69813,350
132
28
104
168
32.28%

14,579168,500
152,620
44,954
14,908
130
21
108
161
30.32%

15,318173,879
157,007
46,06015,618
134
21
113
164
27.66%

15,362
181,134
164,30945,794
14,110
139
21
118
164
25.63%

15,481
184,155
167,279
43,37912,790
146
20
126
157
25.66%

経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益購買事業収益販売事業収益その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金

総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率
注

1. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2. 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3. 信託業務の取扱は行っておりません。
4. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

2018 JA東京みなみ Disclusure45

□

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標

利益総括表（単位：千円、％）項目

平成28年度

平成29年度1,580,224
33,215140,271
33,007
1,786,717
47,423
6,552
5,085
107,546
166,606
1,532,801
26,66360,647
1,620,111
0.96%
2,371,709
0.00%

資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益計
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
計
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

増 減

1,483,278
32,615
173,728
54,302
1,743,923
39,433
6,772
10,14397,652
154,000
1,443,845
25,843
120,235
1,589,923
0.92%
2,308,990
1.26%△ 96,946△ 600
33,457
21,295△ 42,794△ 7,990220
5,058△ 9,894△ 12,606△ 88,956△ 820
59,588△ 30,188△0.04%△ 62,719
1.26%

注： 信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産平均残高×１００
事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００

資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち譲渡性貯金
うち借入金
うち借入金

（単位：百万円、％）

平成28年度
平均残高

168,242
109,428
13,43545,379159,832
159,832
-

利息

1,580
490
202
702
47
47
-

平成29年度
利回り

0.93%
0.44%
1.50%
1.54%
0.02%
0.02%

平均残高

172,197
114,375
13,187
44,635
164,592
164,592-0.25%

総資金利ざや

利息

1,483
512
187
632
39
39
-

利回り

0.86%
0.44%
1.41%
1.41%
0.02%
0.02%

0.17%

注 1. 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回り＋経費率)

2. 資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

2018 JA東京みなみ Disclusure46受取・支払利息の増減額
項（単位：百万円）

目

平成28年度増減額

平成29年度増減額

△ 58
△ 68
△ 11
21
△ 22
△ 22
△ 36

受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち商品有価証券
うち有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うちコールローン
うち買入手形
うち買入手形
うち預金
うち預金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差し引き

△ 63
△ 70
△ 15
22
△ 8
△ 8
△ 55

注 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策金が含まれています。

2018 JA東京みなみ Disclusure

47

奨励金等奨励

□

信用事業

貯金
１

科目別・貯金平均残高
種（単位：百万円、％）類

53,531
105,945352
159,828
159,828

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合

平成28年度

計

(
(
(
(
(
(

平成29年度

33.4% )
66.2% )
0.2% )
100.0% )0.0% )
100.0% )54,687
109,585316
164,589
164,589

(
(
(
(
(
(

増 減

33.2% )
66.5% )
0.1% )
100.0% )0.0% )
100.0% )

1,156
3,640
△36
4,761
4,761

注 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金

2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3. （ ）内は構成比

２

定期貯金残高種（単位：百万円）（単位：百万円）
類

平成28年度106,630 (106,629 (0(

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成29年度

97.6% )
99.9% )
0.0% )

109,228 (109,228 (0(

増 減

97.7% )
99.9% )
0.0% )

2,598
2,598
0

注 1. 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

2. 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
3. （ ）内は構成比

３

財形貯蓄残高種（単位：百万円）

類

平成28年度39

財形貯蓄残高2018 JA東京みなみ Disclusure

平成29年度

48

増 減

39

0

貸出金
１

科目別・貸出金平均残高
種

類

手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
制度資金貸付金
金融機関貸付金
割引手形
合

計（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度-(
43,477 (95 (-(1,805 (-(
45,379 (-(42,740 (87 (-(1,805 (-(
44,635 (0.0% )
95.8% )
0.2% )
0.0% )
3.9% )
0.0% )
100.0% )増 減

0.0% )
95.7% )
0.1% )
0.0% )
4.0% )
0.0% )
100.0% )（２

業種別の貸出金残高
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売業・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

（単位：百万円、％）

平成29年度

増 減

929 (
-(
22 (
201 (
-(
7,784 (31 (359 (1,864 (
4,192 (-(-(
30,406 (45,794 (

891 (
-(
21 (
197 (
-(
7,203 (30 (434 (1,881 (
3,696 (-(-(
29,023 (43,379 (

△38
△1
△4
△581
△1
75
17
△496
△1,383△2,4152.0% )
0.0% )
0.0% )
0.4% )
0.0% )
16.9% )
0.0% )
0.7% )
4.0% )
9.1% )
0.0% )
0.0% )
66.3% )
100.0% )2.0% )
0.0% )
0.0% )
0.4% )
0.0% )
16.6% )
0.0% )
1.0% )
4.3% )
8.5% )
0.0% )
0.0% )
66.9% )
100.0% )

貸出金の担保別内訳
種類

貯金・定期積金等
有価証券
動

産

不動産
その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

計

2018 JA東京みなみ Disclusure）内は構成比

平成28年度

（

３

△737
△8
0
△744

）内は構成比（単位：百万円）

平成28年度

1,274
39,55440,829
101
2,967
3,069
43,89849

平成29年度

1,198
37,83239,030
101
2,360
2,462
41,492増 減△76△1,722△1,7990△607△607△2,406４

貸出金の金利条件別内訳
種（単位：百万円、％）類

45,794 ((45,794 (固定金利貸出変動金利貸出合

平成28年度

計

平成29年度

100.0% )0.0% )
100.0% )43,379 ((43,379 (増 減100.0% )0.0% )
100.0% )（５

貸出金の使途別内訳
種

生活資金
その他
合

平成28年度2,464 (
33,624 (6,838 (
2,864 (
45,794 (

設備資金

計

平成29年度5.3% )
73.3% )
14.9% )
6.2% )
100.0% )2,425 (
31,608 (7,073 (
2,270 (
43,379 (増 減

5.5% )
72.8% )
16.2% )
5.2% )
100.0% )（６

債務保証見返額の担保別内訳
種類

平成28年度

平成29年度

-

有価証券
動産
不動産
その他担保物計
信用計2018 JA東京みなみ Disclusure△39△2,016235△594△2,415）内は構成比（単位：百万円）

貯金等

合）内は構成比（単位：百万円）

類

運転資金△2,415△2,415

50

増 減

-

-

７

主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別

（単位：百万円）

種

類

平成28年度

6
0
85
93

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合

平成29年度

計

増 減

4
0
100
105

△2
15
12

(注) 1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が2.
従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

② 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

平成28年度87
5593

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合平成29年度

計

増 減

101
3
3
105

14
△2
△2
12

(注) 1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

種

類

平成28年度-日本政策金融公庫資金
その他
合

平成29年度計（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

2018 JA東京みなみ Disclusure

51

増 減

-

-

８

リスク管理債権残高
種

類（単位：百万円）

平成28年度736
736

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合平成29年度

計

増 減

389
389

△347
△347

(注) 1. 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3. ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

９

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

平成28年度
平成29年度

要管理債権

平成28年度
計

平成29年度
平成28年度
平成29年度

正常債権
合

平成28年度
平成29年度

危険債権

小平成29年度

平成28年度
計

平成29年度
平成28年度（単位：百万円）

保全額

債権額

担保

4
389
731
389
736
43,02145,084
43,41045,820

保証

30
142
30
142

引当

4
355
583
355
587

合計

4
5
4
5

4
389
731
389
736

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づ
き、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外に区分される債権2018 JA東京みなみ Disclusure52

10 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成28年度
区

分

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

151
7
159

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合

期首
残高

計

平成29年度

150
5
155

-

151
7
158

期末
残高

期首
残高

150
5
156

150
5
155

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

140
4
144

11 貸出金償却の額
項

目

150
5
155

140
4
144

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度-

貸出金償却額

12 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure

-

期末
残高

53

-

為替
１

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替

金額
件数

雑為替

２

金額
件数

代金取立為替

合

件数

金額
計

件数
金額

平成28年度
仕向

平成29年度被仕向1521,1472
18,752
18
39,900

仕向83
37,8921
2
18,78386
56,677被仕向

1618,7030
220,82518
39,52881
32,8930
4
2
20,72083
53,617

外国為替取扱実績
該当する取引はありません。

３

外貨建資産残高
該当する取引はありません。

証券・窓販
１

公共債引受・窓販実績
種（単位：百万円）

類

平成28年度

-

公共債引受額公共債窓販実績

２

公共債ディーリング実績
該当する取引はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure

平成29年度54-

有価証券等１

種類別有価証券平均残高
種（単位：百万円）

類

平成28年度

1,170
2,814
201
9,249
13,435

国債
地方債
政府保証債
社債
合

２

平成29年度

計

増 減

1,166
2,134
201
9,684
13,187

△4
△680
0
435
△248

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

３

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

1年超
3年超
5年超
7年超
期間の定め
1年以下
10年超 のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下合計

平成28年度
国債
地方債
政府保証債
社債

537
899

1,107

-

600

29
199
199

1,408
1,802
201
5,808

500

1,437
2,539
201
9,116

1,001

100

207

30
205

446
515

1,062
1,954
233
6,532

500

1,092
2,401
233
9,063

平成29年度
国債
地方債
政府保証債
社債

2018 JA東京みなみ Disclusure55４

有価証券の時価情報①売買目的有価証券（単位：百万円）

平成28年度
貸借対照表計上額

平成29年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額-

売買目的有価証券---②満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成28年度
種

類

537
4,103
4,641
400
400
5,041

地方債

時価が貸借対照表計上額を 社債
超えるもの

小計
地方債

時価が貸借対照表計上額を 社債
超えないもの

小計

合

貸借対照表
計上額

計

時価

539
4,164
4,703
384
384
5,087

平成29年度
差額

1
60
62
△15
△15
46

貸借対照表
計上額

2,000
2,000
2,300
2,300
4,300

③その他有価証券
類

国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を越えるも
の

地方債
政府保証債
社債
小計
国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を越えない
もの

地方債
政府保証債
社債
小計

合

計

差額

2,048
2,048
2,212
2,212
4,261

48
48
△87
△87
△ 38

（単位：百万円）

平成28年度
種

時価

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

1,084
2,279
231
4,884
8,478
489
100
590
9,068

928
2,002
201
4,511
7,644
508
100
609
8,253

2018 JA東京みなみ Disclusure56

平成29年度
差額

155
276
29
372
834
△18
△18
815

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

1,092
2,401
233
4,762
8,489
8,489

928
2,102
201
4,506
7,738
7,738

差額

163
299
32
255
750
750

５

金銭の信託の時価情報①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成28年度
貸借対照表計上額

平成29年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額-

運用目的の金銭の信託

-

-

-

②満期保有目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成28年度
貸借対照
表計上額
満期保
有目的
の金銭
の信託

時価

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの差額-

平成29年度

-

-

-

-

時価

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

差額

-

-

-

-

(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成28年度
貸借対照
取得原価
表計上額
その他
の金銭
の信託

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対貸借対照照表計上 照表計上
取得原価
表計上額額を超え 額を超えるもの ないもの差額-

平成29年度

-

-

-

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの差額--(注) 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」、「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

６

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure

57

-

□
１

共済事業
長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

定期生命共済養老生命共済（うちこども共済）
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合新契約高計

平成29年度

保有高

1,635
1,539
273
221
97
18,96822,462

終身共済

生
命
総
合
共
済

（単位：百万円）

平成28年度

新契約高

38,030305
23,959
7,618
3,641
110
503
322
339
247,760
314,971

保有高

1,842
12
761
274
99
134
24,66427,51437,818276
21,705
7,521
3,493
107
445
426
314
245,760
310,347(注) 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

２

医療系共済の入院共済金額保有高
種

類（単位：百万円）

平成28年度
新契約高

保有高

2
2

医療共済
がん共済
定期医療共済合平成29年度

計

新契約高

14
1
17

保有高

2
2

16
1
18

(注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

３

介護共済の介護共済金額保有高
種

類（単位：百万円）

平成28年度
新契約高

125
125

介護共済
合

計

2018 JA東京みなみ Disclusure58

平成29年度

保有高

516
516

新契約高

180
180

保有高

648
648

４

年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）

類

平成28年度
新契約高

年金開始後
合

保有高

90
90

年金開始前
計

平成29年度
新契約高

1,139
478
1,618

保有高

148
148

1,229
482
1,712

(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

５

短期共済新契約高種（単位：件、百万円）

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
その他
合

計

平成28年度
件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

2,788
5,115
4,222
2
380
1,310
13,81749,923
19,635
8
69,566

32
232
30
297

2,776
5,086
4,330
2
383
1,365
13,94250,12019,714
8
69,842

32
229
31
295

(注) 金額は、保障金額を表示しています。

2018 JA東京みなみ Disclusure

平成29年度

59

□
１

経済事業
購買事業

（単位：千円）種

類

平成28年度

平成29年度

供給高

供給高

生産資材
肥料
農薬
飼料
農業機械
自動車(除く二輪)
燃料
包装資材
保温資材
建築資材
その他
小

計

57,83586,285
7,348
30,21630,38251,011
153,702416,781

55,92474,904
6,710
30,42328,46040,67948,998286,10299,85449,36450,4893,874
47,42328,592
37
179,783
596,565

11,64550,34066,304
6,423
56,23945,89611
225,216
511,318

生活物資
食品
米
生鮮食品
一般食品
衣料品
耐久消費財
日用保健雑貨
燃料
ＬＰガス
その他
小

計

合

計

2018 JA東京みなみ Disclusure

60

２

販売事業

①受託販売

（単位：千円）種

類

平成28年度

平成29年度

取扱高

取扱高

345
113,164
1,915
6,815
122,239

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計316
108,206
2,318
3,593
114,573②買取販売（単位：千円）種

類

平成28年度

平成29年度

販売高

販売高75,031
1,788
76,820

米
麦
豆類・雑穀
いも類
野菜
果実
花き・花木
工芸

作物

生乳
けい卵
肉畜
その他畜産物
まゆ
わら工芸

その他農林水産物
合計2018 JA東京みなみ Disclusure

61

80,205225
45,774
11,449
112
2,592
2,661
143,021□１

その他の事業
加工事業（単位：千円）項目

平成28年度

平成29年度

収益
倉庫収益
加工収益
合

計

824
824

749
749

184
184
639

4
4
744

費用
倉庫費用
加工費用
合
差

２

計
引

利

益

高齢者福祉事業該当する事業はありません

３

宅地等供給事業項（単位：千円）目

平成28年度

平成29年度

収益
受託宅地等供給収益
買取宅地等供給収益
合計

103,648
103,648

92,55992,5594,714
4,714
98,9344,702
4,702
87,857

費用
受託宅地等供給費用
買取宅地等供給費用
合
差

計
引

利

益

2018 JA東京みなみ Disclusure

62

４

指導事業

（単位：千円）項目

平成28年度

平成29年度

収入

201
1,351
8,160
461
10,174

210
1,331
8,358
3,743
13,642

22,660
1,936
741
11,745
154
37,239△27,065

26,6852,399
1,038
12,001257
42,383△28,740

賦課金
指導補助金
実費収入
健康管理収入
指導雑収入
合

計

支出
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
健康管理費
指導雑費
合
収

５

計
支

差

額

利用事業

（単位：千円）項目

平成28年度

平成29年度

収益
利用収益
合

計

費用
福祉費用
利用費用
合
差

６

計
引

利

益

旅行事業

該当する事業はありません

2018 JA東京みなみ Disclusure

63

353,501
353,501

331,021331,021211,075
211,075
142,425

203,876
203,876
127,145

□

経営諸指標

１

その他の諸指標（単位：百万円）

項

目

平成28年度◆信用事業関係
一職員当り貯金残高
一職員当り貯金残高
一店舗当り貯金残高
一職員当り貸出金残高
一店舗当り貸出金残高

平成29年度

3,481
41,077
3,052
11,4483,881
41,8193,098
10,844

18,20678,742

19,51877,586

41
44
149

41
20
127

◆共済事業関係
一職員当り長期共済保有高
一店舗当り長期共済保有高◆経済事業関係
一職員当り購買品供給高
一職員当り販売品販売高
一店舗当り購買品供給高

注： 一職員当り・一店舗当りの計数については、当該事業に従事している職員数・当該事業を行っている店舗数をもとに算定しています。職員には、嘱託・パートタイマーを含んでいません。

２

利益率（単位：％）

種

類

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
注３

平成28年度

平成29年度

増 減

0.30%
3.90%
0.30%
3.60%

0.20%
2.40%
0.20%
2.40%

△0.10%△1.50%△0.10%△1.20%

1. 総資産経常利益率＝経常利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
2. 資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高×１００
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷純資産勘定平均残高×１００

貯貸率・貯証率（単位：％）

種

貯貸率
貯証率

類

期末
期中平均
期末
期中平均

2018 JA東京みなみ Disclusure

平成28年度

平成29年度

増 減

27.80%
28.30%
8.50%
8.40%

25.90%
27.10%
7.60%
8.00%△1.90%△1.20%△0.90%△0.40%64□１

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

平成28年度項目＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））（ハ）2018 JA東京みなみ Disclusure

平成29年度

経過措置による不算入額

65

経過措置による不算入額

14,635728
14,068
139
△22
151
151
-

14,793720
14,239
147
△19
140
140
-

-

-

-

-

-

-

14,786

14,934

4

2

4

1

-

-

-

-

4

2

4

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4

14,782

14,929平成28年度
項目

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになった
ものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになった
ものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになった
ものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・ア
セットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央精算機関関係エクスポージャーに係る信用リスク・アセッ
トの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額 （ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率 （（ハ）／（ニ））注平成29年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

53,37453,37454,06454,064△4,544△4,546

2

1

-

-

-

-

4,547

4,547

-

-

-

-

4,285

4,115

57,66058,18025.63%

25.66%

1. 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
2. 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3. 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

2018 JA東京みなみ Disclusure66

２

自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
末残高
ab=a×4％ 末残高
ab=a×4％
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入不導入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセット額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

1,439

-

-

931

-

-

2,548
800
1,208
300

80
100
0

3
4
-

2,107
200
1,408
300

20
120
0

0
4
-

115,830

23,166926

121,517

24,303

972

6,352
601
9,976
1,502
27,321
124
1,085
7,219

4,761
151
3,428
1,478
2,700
1,085
18,048

190
6
137
59
108
43
721

6,067
492
8,721
1,399
27,032
134
1,085
6,764

4,720
124
3,013
1,381
2,671
1,085
16,911

188
4
120
55
106
43
676

124

311

12

150

375

15

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 4,544△ 181-△ 4,546

△ 181

4,157

2,606

104

5,380

3,882

155

180,593

53,374

2,134

183,69354,064

2,162

180,593

53,374

2,134

183,69354,064

2,162

オペレーショナル・リスク
所要自己資本相当額を８％で除して得た
額 b=a×4%
額 a

4,285

171

4,115

164

リスク・アセット等(分 所要自己資本 リスク・アセット(分母) 所要自己資本額 b=a×4%
額 b=a×4%
母)合計 a合計 a

57,660(注)

オペレーショナル・リスク
所要自己資本相当額を８％で除して得た
額 b=a×4%
額 a

2,306

58,1802,327

1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

7. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

8. 当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

2018 JA東京みなみ Disclusure

67

÷８％

３

信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&Pグローバル・レーティング(S&P)
フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)(注) 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R&I,Moody's,JCR,
S&P,Fitch2018 JA東京みなみ Disclusure

カントリー・リスク・スコア

68

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成28年度（単位：百万円）

平成29年度信用リス
三月以上 信用リス
三月以上クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク クに関す うち貸出 うち債券 延滞エク
金等
金等
るエクス
スポー るエクス
スポー
ポー
ジャー
ポー
ジャー
ジャーの
ジャーの
残高
残高

国
内
国
外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人 金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計
平均残高計

(注)

180,593
180,5930304

45,82945,8293

13,32913,329300-

183,693
183,6930503

43,41743,4172

12,072
12,072
500

-

1,007

-

1,007

-

1,204

-

1,204

-

2,514
125,518

1,806

2,514
5,118

-

2,710
130,162

1,806

2,710
4,317

-

3,341

2,862

301

-

2,670

2,291

200

-

3,988

-

3,988

-

3,038

-

3,038

-

100
100
100
100
41,236
41,09339,43939,257
2,582
64
3,864
59
180,593
45,82913,329- 183,693
43,417
12,072
116,1392,887
1,441
119,010
2,311
1,006
1,754
641
1,113
838
737
100
1,397
1,397
1,727
1,526
201
2,825
2,222 603,273
2,568
1,937
631
4,141
3,712 429,562
3,663
2,759
903
45,946
34,6949,240
46,26434,0188,727
8,388
274 501,788
9,620
124
502
180,593
45,82913,329183,693
43,417
12,072
166,923
45,40013,445
169,292
44,655
13,215
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成28年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高
151
8

平成29年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他-

2018 JA東京みなみ Disclusure

-

-

69

期末
残高

期首
残高

150
6

150
6

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他
-

-

-

期末
残高
140
4

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

平成28年度
区

分

国内
国外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
電気･ガス･
熱供給･水道人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･
飲食･ｻｰﾋﾞｽ

上記以外
個人
業種別計

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

平成29年度
期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

貸出金
償却

期首
残高

-

-

期末
残高

貸出金
償却

-

4
4
-

-

8
8
-

-

-

-

6
6
-

-

6
6
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

0

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7
8

-

-

-

5
6

-

5
6

-

-

-

4
4

-

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

リスク・ウエイト０％
信 リスク・ウエイト２％
用 リスク・ウエイト４％
リ
リスク・ウエイト10％ス
ク リスク・ウエイト20％
削 リスク・ウエイト35％
減リスク・ウエイト50％
効果 リスク・ウエイト75％
勘 リスク・ウエイト100％
案
リスク・ウエイト150％
後残 リスク・ウエイト200％
高 リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％

計

格付あり
802
1,810
807
3,420

平成28年度
格付なし
7,117
28,808115,842
9,802
202
9,865
3,675
1,861
177,175

計
7,117
28,808116,645
9,802
1,810
202
10,673
3,675
1,861
180,596

格付あり
601
1,606
1,505
3,713

平成29年度
格付なし
5,982
28,124
121,541
8,610
165
10,447
3,675
1,432
179,981

計
5,982
28,124
122,142
8,610
1,606
165
11,953
3,675
1,432
183,694（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250%を適用したエクスポー
ジャーがあります。

2018 JA東京みなみ Disclusure70

４

信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手の為に第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または
A3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

2018 JA東京みなみ Disclusure71

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成28年度
区

分

適格金融
資産担保

平成29年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

-

201
300

-

201
300

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

1
15

-

3
0

-

合

16

501

3

501

計

（注） 1. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」は、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化(証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
4. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したいもの（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure72

７

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①その他有価証券、②系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価平成28年度
貸借対照表計上額

時価評価額

4,895
4,895

上場
非上場
合計

（単位：百万円）

平成29年度
貸借対照表計上額

4,895
4,895

時価評価額

4,940
4,940

4,940
4,940

(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益-

平成28年度
売却損
-

償却額

売却益
-

-

平成29年度
売却損
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成28年度
評価益

平成29年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価
損益等）（単位：百万円）

平成28年度
評価益

平成29年度
評価損-2018 JA東京みなみ Disclusure

評価益
-

評価損
-

73

-

８

金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・ 市場金利が上下に２％変動したときに発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・ 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
・ 金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△1,939百万円）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度△2,479△1,939金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（注） 1. 「△」は金利ショックによる損益・経済価値の減少額を意味します。

2018 JA東京みなみ Disclusure

74

□
１

役員等の報酬体系
役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成29年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
支給総額（注2）
基本報酬

対象役員（注1）に対する報酬等

退職慰労金

76,08325,165（注１） 対象役員は，理事21名，監事4名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額にて算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上してい
ます。

２

職員等

（１）対象職員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
(注1) 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
(注2) 「同等額」は，平成29年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注3) 平成29年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません
でした。

３

その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起す
るおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure

75

□
１

当組合の組織
組合員数（単位：人）

種

類

平成28年度

1,998
1,998
6,749
6,748
1
8,747

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合

２

平成29年度計

組合員組織の状況
組

織名（平成30年4月1日 現在）
構成員数

日

野

地

区

支

部

21

支

部

七

生

地

区

支

部

24

支

部

多

摩

地

区

支

部

31

支

部

稲

城

地

区

支

部

8

支

部

青

壮

年

女

部

性

部

植 木 花 卉 園 芸 部 会 連 絡 協 議 会
野

菜

部

会

連

絡

協

議

会

果

実

部

会

連

絡

協

議

会

酪

農

部

会

椎

茸

部

会

資

産

管

理

部

会

連

絡

協

議

会

青

色

申

告

部

会

連

絡

協

議

会

年

金

友

協

議

会

の

会

連

2018 JA東京みなみ Disclusure

1,993
1,993
7,437
7,436
1
9,430

絡

76

481
382
469
495
243
300
22
174
186
1
27
740
876
1087

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

増 減

△5
△5
688
688
683

３

役員一覧

（平成30年4月1日 現在）

役職名

代表理事組合長代表理事専務
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

４

氏

小
二
遠
志
馬
伊
新
進
有
関
田
篠

名

林
瓶
藤
村
場
藤
倉
藤
山
井
中
崎

常勤・非常
勤の別

和

男
清
眞 実
孝 光
芳 則
岑 夫
隆
千代子
長 作
昤 子
浩 吉
益 朗

常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

役職名

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
代表監事
常勤監事
監事
監事

氏

伊
杉
角
田
藤
阿
増
臼
小
福
濵

藤
本
田
中
井
川
田
井
室
島
屋

常勤・非常
勤の別

名

通

夫
武
賢 司
敏 男
美智彦
良 一
保 治
長 生
勇
崇 幸
玲 子

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤

職員
（単位：人）

項

目

一般職員
営農指導員
生活指導員
合

計

2018 JA東京みなみ Disclusure

平成28年度
男性

女性

93
14
107

56
1
57

77

平成29年度
計

149
15
164

男性

90
15
105

女性

51
1
52

計

141
16
157

５

組織機構図
（平成30年4月1日 現在）

委

員

総

代

会

理

事

会

監

会

事

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

理

事

代 表理 事組 合長

代 表 理 事 専 務 （総務企画担当）

常

務

理

事

常

務

(金融・共済担当）（地域振興・資産管理担当）

金融共済部

稲

資
産
管
理
課

資
産
管
理
係

稲
城
多
摩
地
区
指
導
経
済
課

稲
城
多
摩
地
区
配
送

融
資
管
理
課

管
理
課

城

支

店

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

資
産
管
理
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

資
産
管
理
係

稲
城
経
済
店
担
当

融
資
審
査
課

業
務
推
進
課

多

稲
城
多
摩
地
区
指
導
経
済
課

資
産
管
理
課

地域振興部

セ
レ
モ
ニ
ー
セ
ン
タ
ー

営
農
支
援
課

指
導
経
済
課

東
京
み
な
み
の
恵
み
）

摩

支

店

七

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

資
産
管
理
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

資
産
管
理
係

多
摩
経
済
店
担
当

総務企画部

日
野
七
生
地
区
指
導
経
済
課

資
金
運
用
課

(

資
産
サ
ポ
ー
ト
課

資産管理部

F
a
r
m
e
r
´
ｓ
m
a
r
k
e
t

日
野
万
願
寺
直
売

総
務
課

総
合
企
画
課

監

リ
ス
ク
管
理
課

査

室

人
事
労
務
管
理
課

所

生

支

店

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

資
産
管
理
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

資
産
管
理
係

七
生
経
済
店
担
当

日

日
野
七
生
地
区
指
導
経
済
課

日
野
七
生
地
区
配
送

野

支

店

貯
金
課

融
資
課

推
進
課

貯
金
係

融 共 推 庶資 済 進 務係 係 係 係

日
野
経
済
店
担
当

留意事項：平成30年4月1日上記のとおり総務企画部に人事労務管理課、金融共済部に融資審査課を新設しました。

６

地区一覧（平成30年度4月1日 現在）

日野地区・七生地区・多摩地区・稲城地区

2018 JA東京みなみ Disclusure

78

７

沿革・歩み

平成元年 日野市、七生、多摩市、稲城市、４農協合併により東京南農業協同組合を設立
共済・オンラインシステム稼働
七生地区営農生活センター完成
平成２年 稲城支店新築オープン
長期共済保有２，０００億円達成
平成４年 七生支店・灯油地下タンク完成
平成５年 本店竣工式
稲城市特産物特産化事業即売所竣工式
平成７年 貯金残高１，０００億円達成
平成９年 経済・オンラインシステム稼働
長期共済保有３，０００億円達成
平成10年 ランネットワーク稼働
平成12年 経費支出システム稼働
渉外担当者支援システム稼働
平成13年 本店燃料センター開設
稲城支店農産物直売所“シンフォニー”オープン
日野市農産物直売所オープン
平成14年 七生支店農産物直売コーナーオープン
平成15年 ＪＡ東京みなみ事業改革本部設立
平成17年 ＪＡ東京みなみセレモニーセンター開設
ＪＡＳＴＥＭシステム稼働
平成19年 百草支店・多摩センター支店店舗統廃合
平成21年 平山支店・平尾支店店舗統廃合
平成22年 平尾農産物直売所“ハーベスト”オープン
平山農産物直売所“マルシェひらやま”オープン
平成23年 ＬＰ事業を全国農業協同組合連合会へ譲渡
平成24年 コンパスＪＡシステム稼働
平成27年 多摩支店金融店舗新築オープン
平成28年 多摩支店グランドオープン（経済店舗新築オープン）
平成29年 日野支店金融店舗新築オープン
平成29年 日野万願寺農産物直売所“みなみの恵み”グランドオープン

2018 JA東京みなみ Disclusure

79

８

店舗一覧
店

舗

名

（平成30年3月31日 現在）

郵便番号

住

所

電話番号

本店

191-0032 東京都日野市三沢3－53－15

042-594-1011

日野支店

191-0024 東京都日野市万願寺6-31

042-583-2111

七生支店

191-0032 東京都日野市三沢3－53－15

042-591-2011

多摩支店

206-0011 東京都多摩市関戸6－11－1

042-375-8211

稲城支店

206-0802 東京都稲城市東長沼2110－1

042-377-6002

セレモニーセンター

206-0802 東京都稲城市東長沼1915－2

042-370-7272

日野万願寺直売所

191-0024 東京都日野市万願寺6-31

042-589-0373

平山農産物直売所

191-0043 東京都日野市平山5－18－19

042-591-0700

平尾農産物直売所

206-0823 東京都稲城市平尾1-49－5

042-377-6002

店舗外ＡＴＭ設置台数

９3台

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

2018 JA東京みなみ Disclusure

80

ＡＴＭ
設置台数

2
1
1
2

1

○農協法において定められたディスクロージャー開示項目対比掲載ページ

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目

Ⅰ 概況及び組織に関する事項
１ 業務運営の組織･････････････････・・・・・･････････････････････････････････････････････････････
78
２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名･･････････････････････････････････････････
77
３ 事務所の名称及び所在地･･･････････････････････････････････････････････････････････････
80
４ 特定信用事業代理業者に関する事項･････････････････････････････････････････････････････
80
Ⅱ 主要な業務の内容
５ 主要な業務の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
14
Ⅲ 主要な業務に関する事項
６ 直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････
5
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･････････････････････････････････････
45②経常利益又は経常損失･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45③当期剰余金又は当期損失金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45④出資金及び出資口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑤純資産額･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑥総資産額･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑦貯金等残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑧貸出金残高･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑨有価証券残高････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑩単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑪剰余金の配当の金額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
45⑫職員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
45
８ 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標･････････････････････････････････････････････････････････
46②貯金に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････････48③貸出金等に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････49④有価証券に関する指標･･･････････････････････････････････････････････････････････････55
Ⅳ 業務の運営に関する事項
９ リスク管理の体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
10 法令遵守の体制････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・
11
11 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･････････････････････････････････････････
9
12 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････････････
12
Ⅴ 組合の直近の２事業年度における財産の状況
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････・
22
14 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金･･････････････・・・・･･･････････････････････････････････････
52②延滞債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････････････
52③３カ月以上延滞債権に該当する貸出金･････････・・・・・･･･････････････････････････････････
52④貸出条件緩和債権に該当する貸出金･･･････････････････････････････････････････････････
52
15 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
53
16 自己資本の充実の状況････････････････････････････････････････････････････････････・・・・
65
17 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券････････････････････････････････････････････････････････････････････････････56②金銭の信託･････････････････････････････････････････････････････････････････････････・
57③デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････････････････57④金融等デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････
57⑤有価証券関連店頭デリバティブ取引･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････
57
18 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･･････････････････････････････････････････････････
53
19 貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
53

2018 JA東京みなみ Disclusure81