生活衛生関係営業アンケート調査結果（令和３年度）
１ アンケートの目的
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
一方、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において衛生水準の確保・向上を目的として、平成２６
年度から１１月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関や関係団体の連携のもとに、厚生労働省及び（株）日本政策金融公庫の後援を受け、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開しています。
以上を踏まえ、令和３年度のアンケート調査は、これまでと同様に、青森県から委嘱を受けている特相員（生活衛生営業経営特別相談員）の方のご協力を得て、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように、工夫しました。
２ 調査方法２－１ 調査期間
令和３年９月２７日（月）～令和３年１２月１５日（水）２－２ 実施方法
新型コロナ感染症拡大防止の観点から「令和３年度指導センター連絡会議」の開催ができなかったので、直接、特相員にアンケート調査関係資料を送付し、次のとおりお願いし実施しました。
ア 調査（訪問）店舗の選定（１）１０店舗を目標として調査先店舗を選定してください。
（２）可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いします。
（３）調査先店舗の業種は問いません。（調査する方の業種と異なっても構いません。）
イ 調査方法（１）マスクを着用し、配付したストラップ付名札を首から下げる。
（２）調査先に「アンケート調査へのご協力をお願いします」をお渡しし、了解を得る。
（３）調査先に「生衛業アンケート調査（令和３年度）」をお渡しし、聞き取り調査を行う。
（４）聞き取った内容を「令和３年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」に記入する。
（５）「令和３年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」の１枚のみを返送用封筒に入れ指導センターに送付する。（ＦＡＸでも可）（６）送付期限：令和３年１２月２０日（金）２－３ アンケートの内容
次の事項について調査することとし、質問のほかに適宜解説を挿入しました。
問１ 営んでいるお店の業種
問２ 性別
問３ 年齢- 1 -問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。

①はい

②いいえ

問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
①はい

②いいえ

問６ 組合の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした生活衛生改善貸付（衛経）をご存知ですか。

①はい

②いいえ

問７ 衛経は、無担保・無保証人の融資で、貸付限度額が 2,000 万円であることをご存知ですか。
①はい

②いいえ

２－４ 配付資料―― アンケート調査へのご協力をお願いします ―――― 生衛業アンケート調査（令和３年度） ――（７頁～８頁 参照）（９頁 参照）「令和３年度「生衛業アンケート調査」（調査結果送付用）【Ａ３の大きさの用紙】」（１０頁 参照）

３ 調査結果３－１ 調査員及び回答数等の状況○調査に協力をいただいた方：３６人
理容１５人、美容２人、クリーニング７人、旅館ホテル２人、浴場２人、食肉１人、料理６人、社交１人○アンケート調査数：２７３店舗○回答数：２４７店舗（回答率９０％）【うち、組合加入店舗９６(３９%)、非加入店舗１５１(６１%)】
３－１－１ 問１ 営んでいるお店の業種① 回答数・全体
回答数・全体では、理容６３店舗、美容３９店舗、クリーニング３２店舗、旅館ホテル１１店舗、浴場５店舗、すし７店舗、食肉１３店舗、料理４８店舗、社交２９店舗で総数２４７店舗でした。
３－１－２ 問２ 性別① 回答者・全体
回答者・全体では、男１４４人（５８％）、女１０３人（４２％）であり、男性回答者が少し多い状況でした。
３－１－３ 問３ 年齢① 回答者・全体
回答者・全体では、４０歳未満１６人（７％）、４０歳～５９歳９７人（３９％）、６０歳以上１３４人（５４％）であり、６０歳以上が過半数を占めました。
② 回答者・男女別
回答者・男では、４０歳未満８人（６％）、４０歳～５９歳６１人（４２％）、６０歳以上７５人（５２％）、回答者・女
では、４０歳未満８人（８％）、４０歳～５９歳３６人（３５％）、６０歳以上５９人（５７％）でした。
３－１－４ 問４ あなたは生活衛生同業組合の組合員ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」９６人（３９％）、「いいえ」１５１人（６１％）であり、非組合員（生衛組合に加入されていない方）が半数を上回りました。
今回の調査では生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取り組みを重点的に展開する組合活動推進月間の活動をも兼ねて実施することとし、調査をお願いした特相員の方には可能な限り生衛組合に加入していない店舗の選定をお願いしました。生衛組合に加入されていない方には組合- 2 -に加入しようとする意欲を高めることにつながるようにアンケート調査票等を工夫しています。このアンケー
ト調査票等を１５１人の非組合員の方にお渡しできたことだけでも、それだけで成果があったと思います。
調査員の方のご尽力に感謝いたします。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」５８人（４０％）、「いいえ」８５人（６０％）、回答者・女では、「はい」３８人（３７％）、「いいえ」６５人（６３％）であり、男女とも同様に半数を上回る方が非組合員の回答者であり、また男女とも組合員と非組合員の比率はほぼ同じでした。
③ 回答者・年齢別
４０歳未満では、「はい」７人（４４％）、「いいえ」９人（５６％）、４０歳～５９歳では、「はい」３４人（３５％）、「いいえ」６３人（６５％）、６０歳以上では、「はい」５５人（４１％）、「いいえ」７９人（５９％）であり、いずれの年齢別でも非組合員の割合が高い状況でした。
今回の調査では可能な限り生衛組合に加入していない店舗を対象に調査をお願いしたことから、調査員の方は、このことを念頭に調査店舗を選定したことがうかがわれます。
３－１－５ 問５ 日本政策金融公庫には生衛業者を対象とした貸付制度があることをご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１６２人（６６％）、「いいえ」８５人（３４％）であり、3 分の 1 の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」１０１人（７０％）、「いいえ」４３人（３０％）、回答者・女では、「はい」６１人（５９％）、「いいえ」４２人（４１％）であり、男性では３割、女性では４割の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」１１人（６９％）、「いいえ」５人（３１％）、４０歳～５９歳では、「はい」６５人（６７％）、「いいえ」３２人（３３％）、６０歳以上では、「はい」８６人（６４％）、「いいえ」４８人（３６％）であり、いずれの年齢別でも同様の傾向がみられ、約３分の１の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」９１人（９５％）、「いいえ」５人（５％）、回答者・非組合員では、「はい」７１人（４７％）、「いいえ」８０人（５３％）であり、組合員では９割以上の方が、生衛業者を対象とした貸付制度のことを知っていましたが、非組合員では半数以上の方が生衛業者を対象とした貸付制度のことを知りませんでした。
３－１－６ 問６ 組合の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした生活衛生改善貸付（衛経）をご存知ですか。
① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」１２２人（４９％）、「いいえ」１２５（５１％）であり、半数の方が衛経を知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」８２人（５７％）、「いいえ」６２人（４３％）、回答者・女では、「はい」４０人（３９％）、「いいえ」６３人（６１％）であり、男性よりも女性の方が、衛経を知らない比率が高い状況でした。

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③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」５人（３１％）、「いいえ」１１人（６９％）、４０歳～５９歳では、「はい」４８人（４９％）、「いいえ」４９人（５１％）、６０歳以上では、「はい」６９人（５１％）、「いいえ」６５人（４９％）であり、若い方ほど特に４０歳未満では７割の方が、衛経を知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」７４人（７７％）、「いいえ」２２人（２３％）、回答者・非組合員では、「はい」４８人（３２％）、「いいえ」１０３人（６８％）であり、組合員では約８割の方が、衛経を知っていたのに対し、逆に非組合員では約７割の方が知りませんでした。
３－１－７ 問７

衛経は、無担保・無保証人の融資で、貸付限度額が 2,000 万円であることをご存知ですか。

① 回答者・全体
回答者・全体では、「はい」９２人（３７％）、「いいえ」１５５人（６３％）であり、約６割の方が、衛経は無担保・無保証人の融資で、貸付限度額が 2,000 万円であることを知りませんでした。
② 回答者・男女別
回答者・男では、「はい」６３人（４４％）、「いいえ」８１人（５６％）、回答者・女では、「はい」２９人（２８％）、「いいえ」７４人（７２％）であり、男性よりも女性の方が、衛経は無担保・無保証人の融資で、貸付限度額が 2,000 万円であることを知らない比率が高い状況でした。
③ 回答者・年齢別
回答者・４０歳未満では、「はい」４人（２５％）、「いいえ」１２人（７５％）、４０歳～５９歳では、「はい」３５人（３６％）、「いいえ」６２人（６４％）、６０歳以上では、「はい」５３人（４０％）、「いいえ」８１人（６０％）であり、年齢が高い方ほどよく知っていましたが、６０歳以上でも４割の方しか知りませんでした。
④ 回答者・組合員非組員別
回答者・組合員では、「はい」５６人（５８％）、「いいえ」４０人（４２％）、回答者・非組合員では、「はい」３６人（２４％）、「いいえ」１１５人（７６％）であり、組合員では約６割の方が知っていましたが、非組合員では８割近くの方が知りませんでした。
４ 調査において気づいたことや意見など【公庫】
1 銀行・信金と違って普段から顔合わせがないので、SNS 等での情報提供（できれば個別で）も要望されました。
【融資】
2 公庫融資とともにコロナでそれなりの影響があり、借入では返済のことを考えざるを得ないとの話が大半でした。
3 コロナ対策の中で今年の 12 月までの融資の際、前年、前々年の売上より、今年の借入前月の売上が５％減の場合の特別利息があることを説明しました。
4 既組合員、非組合員にかかわらず、金融公庫の貸付制度は広く知られているようです。細かい内容については若干の差がありました。
5 生衛業の貸付制度もアピールもしました。
6 組合の貸付があることは、認知されているようですが、実際は敷居が高いと感じられました。

- 4 -7 生衛組合員の方は貸付制度を知っているが、組合員以外、特に社交飲食の方は融資制度を知らない方が多い。
8 全体的に金融公庫の存在は高いものがありますが、貸付制度に関しての認知度は、正直高くはないです。
9 衛経に関しては、訪問した施設全て知りませんでした。
10 料理店、飲食店は組合員でなくても以前加入の案内した時に、参考資料を渡している所もあり、問７の制度は口頭でもお知らせしています。
11 融資の制度をわからない人が多く、借入をことわられている人もいた。
12 組合員からは、制度は周知しているがコロナの収束が見えない限りは返済が不安で利用できないという声がありました。
13 非組合員の方は、100％で周知していませんでした。
【経営】
14 少額から借りられても、年齢を考えると設備投資できない。
15 コロナの影響で売上は減少していると感じました。
16 大なり小なりコロナウイルスの影響は、売上の減少につながっていることがわかりました。
17 全体に売上の減少があるので、借入しても返済ができないので、経費の削減に努めている。
18 多くの業者はコロナ禍で売上減少の話題が多く、これから先、前回のような景気が戻ってくるだろうかと心配だ。
19 店舗も改善し近代的に見映えしたいと考えていたが、息子も上の方へ出ていったし、今は現状維持しかないという声が多かった。
20 どこの店もコロナ禍で来店客が減っている。
21 皆さんコロナの影響で苦慮しております。
22 今回、旅館ホテルは収容人数等、規模が大きい施設ほど、コロナ禍で苦しんでいる状況です。
【調査】
23 現在は社会の流れが新型コロナ感染症のために面談ができないので、よく知っている店舗について記入しました。
24 青森支部では毎月発行の会報で公庫融資の内容及び特相員の氏名をお知らせしているため、調査には好意を持って対応していただきました。
25 旧市内の住宅地で営業している私にとって、毎年のアンケート調査は対象店を決めるのが大変です。
26 なかなか素直に受け入れてもらえず大変だ。どうしても組合員に行くのが多くなった。
27 １件、訪問した店では、既に他業種からのアンケート依頼が有ったということで調査結果には書きませんでした。
【全般】
28 青森県中小企業者等事業継続支援金の書類提出についての相談が多数ありました。
29 アンケートを実施したことによって垣根がなくなったように思います。
30 私の組合は全国的に利用する方が少ないので、このアンケートを機に周知できたと思います。
31 コロナによる協力金や給付金等、各種支援策があるが、手続きが非常に難しい。（特に雇用調整）
32 国、県、市による支援策が社交業に関しては全く示されていない。（援助金のみ）
33 各種施策があるが、各省庁に及んでおり解りにくい。

- 5 -34 総じて訪問した施設の共通した要望を集約すると、その都度の最新の情報や金融貸付制度を知らせてほしいとのことでした。
５ まとめ
青森県内における生衛業（生活衛生関係営業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者の方を対象にアンケート調査を実施してきています。
令和３年度のアンケート調査は、これまでと同様に、組合活動推進月間の活動を兼ねて実施することとし、アンケート調査票には関係する解説等を加えることにより、生衛組合加入者の方には生衛法に基づく融資制度等についてより理解が深まるように、生衛組合に加入されていない非組合員の方には組合に加入しようとする意欲を高めることにつながるように工夫しました。また、平成３０年度の調査結果において、日本政策金融公庫については、組合員はほぼ全員、また、非組合員でもほぼ８割の方が知っていたことを踏まえ、今回の調査では、生衛業者に関連した公庫貸付制度の衛経についての認知度を調べるため、衛経に関する項目を選定しました。
調査は特相員３６人の方に調査をお願いし実施しました。
調査結果は概ね次のとおりです。
（１） 日本政策金融公庫の生衛業者を対象とした貸付制度については、組合員では９割以上の方が知っていましたが、非組合員では半数以上の方が知りませんでした。
（２） 組合の経営指導を受けている小規模事業者を対象とした生活衛生改善貸付（衛経）については、組合員では約８割の方が衛経を知っていたのに対し、非組合員では約７割の方が知りませんでした。
（３） 衛経は、無担保・無保証人の融資で、貸付限度額が 2,000 万円であることについては、組合員では約６割の方が知っていたのに対し、非組合員では８割近くの方が知りませんでした。
今回の調査にご回答いただいた方は２４７店舗でした。そのうち非組合員は１５１店舗（６１％）であり、半数を上回り、アンケート調査票等をこれら多くの非組合員の方にお渡しできたこと、また、日本政策金融公庫の貸付制度のことを知らなかった方に、今回のアンケート調査によって、少しでも知っていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと思います。調査員の方のご尽力に感謝いたします。
本調査については特相員の業務である生衛業者に対する融資等の相談・指導の一環として、特相員の方々にアンケートを通じた巡回指導をお願いしています。
今回の調査結果及び調査において気づいたことや意見などを今後の活動に生かしてまいりたいと思います。また、生衛組合、公庫、行政当局など関係機関に情報提供することとします。

- 6 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のおもて面）- 7 -－アンケート調査へのご協力をお願いします－（両面のうら面）- 8 -

- 9 -

Ａ３判をＡ４判程度に縮小したもの- 10 -