令和５年度

事 業 計 画 書

（令和５年４月１から令和６年３月３１日まで）

公益財団法人川崎市シルバー人材センター

令和５年度事業計画
令和４年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとともに急激な円安やウクライナ情勢の影響等による物価高騰など多難な年となりました。今後はWith コロナの新しい生活様式を実践する中、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されているところです。
国がまとめた令和３年の 65 歳以上の就業者数は、令和２年に比べて６万人増の 909 万人で、18 年連続で増加し、過去最多を更新しました。就業率では 25.1%で、65～69 歳に限れば 50.3%と初めて５割を超え、人口減による人手不足対策として、高齢者の就業が重要となっていることが窺えます。川崎市においても令和２年の国勢調査において、本市 65 歳以上の方のうち、就業していると回答した方は 74,564 人、総数に対する就業者の割合は24.8％で、65～69 歳に限ると、32,392 人、46.3％という状況です。シルバー人材センター（以下「センター」という。）ではその特色である、臨時的・短期的、又は軽易な業務を会員の状況に合わせて提供できるよう、就業支援の取組をさらに進めていく必要があります。
川崎市シルバー人材センター（以下「当センター」という。）の状況としては、令和３
年度は会員増強や受注拡大に向けた活動を自粛していましたが、令和４年度はコロナの影響を受けながらも感染対策を行いつつ、徐々に再開したことで実績が回復傾向にあります。
経済社会が正常化に向かう中、新しい生活様式への対応やデジタル化の加速などセンターを取り巻く環境は急激な変化を続けています。特にデジタル化においては国が「シルバー人材センター等デジタル化整備促進事業」としてセンターにおける業務運営のデジタル化促進を行うこととしています。当センターにおいても、この事業を活用しながら会員増強、就業機会の拡大にも繋がる「会員のICTリテラシーの向上」、「デジタルツールを活用した会員・当センター間のコミュニケーションの向上」、「会員のスキルを活かした就業マッチング」などの取組を実施し、会員の利便性の向上及び業務の効率化等に努めてまいります。
令和５年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が予定されており、会員にお支払いする配分金に含まれている消費税分の仕入れ税額控除が段階的に認められないことになり、センターでは新たな費用負担が発生することになります。新たに国から、「発注者・センター・会員」それぞれの果たすべき役割等が明確となるような「契約方式の見直し」が提案されていますが、実施時期や詳細がいまだに不透明な状況となっています。インボイス制度の施行にあたって、当センターといたしましては、川崎市に対して支援と協力を要請し、当面の措置として令和５年４月以降、川崎市からの受注については、事務費率を１２%に改定することといたしました。
令和５年度は５年間を計画期間とする「第３期基本計画」の４年目となりますが、計画策定時とは当センターを取り巻く状況が大きく変化している中、これまでの実績等を検証し、計画最終年次の令和６年度に向け、デジタル化推進のための取組等を検討・実施することで、新規会員の獲得や新規顧客の開拓等による受注拡大に繋げられるよう役職員と会員が一丸となって取り組んでまいります。
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「かわさき南部斎苑」及び「かわさき北部斎苑」の葬祭場管理運営事業につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間、第４期指定管理者に指定され管理運営を行っております。
斎苑の主たる業務である火葬業務は、増加する火葬需要に対応するため、令和４年度は南北両斎苑で 1 日あたりの火葬実施件数を拡大しましたが、令和５年度につきましても、火葬実施件数の更なる拡大を検討し、予約から火葬日までのお待ちいただく日数を短縮できるよう努めてまいります。
利用者サービスの向上については、アンケート等により利用者からいただいたご意見・ご要望に対し、速やかに改善を行うとともに、利用者に対してこれまで以上に親切・丁寧な応接を心掛け、気持ちよく斎苑を利用していただけるように努めてまいります。

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基本方針
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成（２）就業機会の拡大・受注の開拓（３）安全・適正就業の徹底（４）事業推進体制の強化（５）第３期基本計画の推進
２ 公益目的事業‐２（葬祭場運営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保（２）質の高い市民サービスの提供（３）適正な業務の遂行と効率的な事業運営

Ⅱ

事業実施計画
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成
会員の増強と育成は、センター事業を進める上で特に重要であることから、会員の入会促進を図るため、家族・友人紹介制度の推進等や区役所等での出張相談会などの多様な方法により行うとともに、スキルアップのための植木・除草講習会の開催等を通して、積極的な事業参画等を進めます。
① 新規会員入会促進（家族・友人紹介制度の推進等）② 女性会員入会促進（女性会員募集チラシを作成し、関係各所へ配架等）③ 区役所等での出張相談会の実施④ 市民向け講座・イベント（特にスマホ講習会）の実施⑤ 会員・当センター間の新規コミュニケーションツール導入に向けたホームページ
改修及びコンテンツの充実を図り、当センター事業のデジタル化を推進⑥ 技能会員の増強・人材育成への取組強化として、講習会（植木、除草等）の開催、研修後の就業に結びつくフォローアップを実施※神奈川県シルバー人材センター連合会が実施している「高齢者活用人材確保事業」を有効活用し、会員の資質の向上や新たな人材育成に取り組みます。

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（２）就業機会の拡大・受注の開拓
新型コロナウイルス感染症の影響等も一段落していることから、一般家庭、民間企業、公共機関等に対して、就業機会の確保と拡大に向けた積極的な訪問活動と広報活動を行い、併せて利用者のニーズに沿った新規受注の獲得に向けた取組みに努めます。
① 他都市と比較して、公共受注の比率が低いため、市に対して新規受注の依頼を積極的に実施② 就業機会創出員制度の見直し及び新規顧客の開拓③ 他都市シルバー人材センターの事業調査と新規事業の検討・実施④ 会員が持つ専門的な資格、技能及び技術などを活かした就業マッチング方法の導入⑤ 労働者派遣事業等の推進（３）安全・適正就業の徹底
会員の皆様には、「安全は全てに優先する」という自覚を持って就業をしていただく必要があります。センターでは安全な就業環境を確保するため、会員の安全意識向上に努め、事故防止に向けた安全就業対策を実施するとともに、会員が健康管理を意識するよう健康診断の受診を奨励します。また、適正就業については、会員及び発注者に対して適正就業ガイドラインの周知・活用に努め、双方の理解と協力を得ながら推進してまいります① 安全・適正就業委員会及び事務所安全･適正会議の開催（各年２回）② 労働者派遣事業において、衛生委員会の設置・開催（毎月）③ 安全意識の向上を図るため、会報誌「シルバーかわさき」に事故内容を掲載④ 安全就業標語の募集と表彰を通じて、会員の安全意識の向上を促し、傷害・賠償事故ゼロを目指す⑤ 就業現場を巡回し、就業会員から現場の声を聞き、就業環境や方法等の改善を行うなど、事故の未然防止に努めます⑥ 公平な就業機会を確保するため、ローテーション就業を実施し、適正就業の推進を図ります⑦ 適正就業ガイドラインの周知・活用に努め、会員及び発注者の理解と協力を得ながら適正就業の推進を図ります4

（４）事業推進体制の強化
公益財団法人として健全な事業運営をするため、法令を遵守し、内部統制をするとともに、環境変化に対応できるよう職員の人材育成を図ります。また、市や関係機関から事業の連携を図りながら、財政的な基盤の確保と強化に向けて取り組みます。
① 財政基盤の確保と強化に向けた施策の検討② 公益財団法人としての適正な事業執行③ 事務所機能の強化と充実、環境整備及び人材育成④ 市及び関係機関との連携強化⑤ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に向けた調査・検討（５）第３期基本計画の推進① 令和５年度は「第３期基本計画」の４年次として各計画事業の的確な進行管理とその推進に努めるとともに、これまでの実績等を検証し、計画最終年次に向け達成度を評価する準備を始めます。
なお、令和４年度に基本計画の見直しについて検討を行い、現時点では見直しを行うことには至りませんでしたが、会員数については令和３年度から設定している補正値を目標として、会員増強に取り組むことを確認しました。
② 令和５年度の第３期基本計画における事業計画目標値
ア 会員数
６，８２０人
会員数（補正値）
６，６２０人イ 契約金額ウ

請負・委任
労働者派遣事業

就業実人員

９億５，５００万円
１億１，１０４万円
１，９３３人③ 令和６年度に予定している「（仮）第４期基本計画」策定作業の準備として、計画に必要な情報を収集する。

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公益目的事業‐２（葬祭場運営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保
高齢社会の進展にともない、今後、火葬需要が増加していくことが見込まれています。
現在、１日あたりの火葬実施件数は、令和４年度に南北両斎苑ともに２４件まで拡大を図りました。令和５年度も引き続き予約から火葬日までお待ちいただく日数のデータ等に基づき、火葬実施件数の拡大を検討いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬については、火葬実施日時を別途設定し、通常の火葬と分離して火葬を実施していましたが、国の「新型コロナウ
イルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」が変更されたことに伴い、令和５年１月１６日からは、通常の火葬と分離することなく火葬を実施しております。
参考：新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬件数
令和３年度 １６８件
令和４年度
３３９件（２月末現在）（２）質の高い市民サービスの提供
令和４年７月から利用者アンケートの様式を変更し、より多くの利用者の方々からご意見・ご要望をいただくことに努めております。
いただいたご意見・ご要望のうち、指定管理者が対応可能なものにつきましては、速やかに対応することとし、指定管理者での対応が困難なものについては、市に報告、改善を依頼するなどの対応をしてまいります。
また、令和４年度は斎苑の職員がクレーム対応の研修に参加しましたが、令和５年度につきましても、接遇改善等の研修に斎苑の職員が参加するなど、利用者サービスの向上に繋げてまいります。
（３）適正な業務の遂行と効率的な事業運営
市の葬祭場でありますので、職員はすべての利用者に対して公平かつ公正な対応を心がけ、適正に業務を遂行いたします。
亡くなられた方やご遺族の個人情報の取扱いについては、電話等による問合せの対応、申込書等書類の管理などに留意し、個人情報保護の徹底に努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況は落ち着いてまいりましたが、館内の換気、手すりやドアノブ等の消毒、消毒用品・体温計測機の設置等の基本的な感染防止対策は、当分の間継続いたします。

6参考：令和５年度火葬等の見込み件数
令和３年度及び令和４年度の実績から、令和５年度は次のとおり見込んでいます。
・火葬件数
12,500 件※令和３年度
11,176 件 令和４年度 11,870 件（２月末現在）
・休憩室使用件数
9,300 件
※令和３年度7,977 件 令和 4 年度 8,542 件（２月末現在）
・斎場使用件数
2,500 件
※令和３年度
2,133 件 令和４年度 2,345 件（２月末現在）
・遺体保管件数500 件※令和３年度
380 件 令和４年度
469 件（２月末現在）

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