日本ラテンアメリカ学会会

報2016 年 11 月 30 日
No. 121
1. 理事会報告○第 152 回理事会
2. 第 38 回定期大会の開催と発表者募集のお知らせ
3. 研究部会開催案内
4. 寄 稿： 中 国 社 会 科 学 院 国 際
フォーラム参加報告
5. 寄 稿： メ キ シ コ 政 治 学 会（AMECIP）研究大会参加報告6. FIEALC 次期大会のお知らせ
7. 新刊書紹介
8. 事務局から〈報告事項〉
1.

マイページ仕様の更新について
宮地理事から、7 月 4 日付けで、マイページに会員の所属先の情報を公開するよう仕様を更新した旨の報告があった。なお、そのための費用負担はないとのことであった。

2.

メール配信・ウェブ更新担当の引継進捗について
岡田理事から別紙 1 により、2016 年
8 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで、小栗真弥氏（名古屋大学大学院院生）をウェブ更新・メール配信に関わる補助作業のためのアルバイトとして雇用
し、9 月に最初の謝金振込が完了した
旨 の 報 告 が あ っ た。9 月 18 日 か ら 10
月 2 日まで、岡田理事が本務校での海1. 理事会報告

外実地研修の引率のため海外出張した○第 152 回理事会議事録

際、落合理事長にメール配信・ウェブ

日

更新についての判断を依頼した。今時：2016 年 10 月 8 日（土）14 : 00〜

後、同種の不在が生じた場合、同様の

18 : 50
場

所：上智大学 2 号館 10 階「ポルトガル

対応をとることとした。また、10 月 1

語学科共用室」（部屋番号 1030）

日をもって、後藤前理事より引継ぎが完了したことが報告された。

出席者：青木利夫（書記）、石橋純、出岡直也、宇佐見耕一、浦部浩之、岡3.

中国への出張およびそれに関連する国

田勇、落合一泰（理事長）、久野

内での活動の報告（「4. 寄稿」欄参照）

量一、小池康弘、子安昭子、高橋

宮地理事から別紙 2 により、中国社

百合子、立岩礼子、田中高、谷口会科学院ラテンアメリカ研究所主催の智子、林みどり、北條ゆかり、宮国 際 フ ォ ー ラ ム East Asian partners

地隆廣

dialogue on Latin American studiesに本学会派遣で出席し、第一日（6 月 15

欠席者：安保寛尚、井上幸孝、村上勇介

日）に、日本のラテンアメリカ地域研
究に関して発表するとともに、学術協–1–

力について出席者と意見交換を行った

よび国際交流担当の Jesús Tovar 氏と、旨の報告があった。また、7 月 21 日に

本学会 2017 年度定期大会での共催企

一般社団法人ラテンアメリカ協会事務画の実現に向けて準備を進めることで所において、5 名の理事にフォーラム

合意したことが合わせて報告された。

の内容を説明したこと、7 月 29 日に高AMECIP の多くの会員が日本との学術

橋理事（学術会議・国際交流担当）と交流を望んでいるとの報告があり、落ともに外務省中南米部調整官木村元氏

合理事長からは、この共催企画を、今ほか 2 名と面談を行い、フォーラムの後、学会がさらなる国際交流を進める

背景についての情報提供を受けたことための試みのひとつとしたいとの発言が合わせて報告された。宮地理事からがあった。

は、フォーラムの詳しい状況やそれに5. 『会報』第 120 号の刊行および第 121 号

関する所感が述べられたあと、フォー4.

の編集担当者についてラムに関する正式な発表がないこと、

青木理事から、『会報』第 120 号が純粋に学術的な交流を目的としている

安原前理事編集のもと 7 月 31 日付けでか明確でないことから、本学会から積刊行され、会員へ送付するとともに極的な接触を取ることはせず、様子をホームページに掲載した旨の報告がみるほうがよいのではないかとの提言あった。なお、第 121 号の編集は青木があった。

理事が担当することとした。

メキシコ政治学会（AMECIP）参加報

6. 『研究年報』第 37 号の進行状況につい告（「5. 寄稿」欄参照）て

高 橋 理 事 か ら 別 紙 3 に よ り、8 月 3林理事から別紙 4 により、9 月末日

日から 6 日まで、メキシコのモンテレ

締切での投稿状況は、論文 4 本、研究

イ工科大学において開催された第 4 回

ノート 1 本の計 5 本である旨の報告がメ キ シ コ 政 治 学 会（Asociación

あった。また、締切を 12 月 15 日まで

Mexicana de Ciencias Políticas:

延長したことで投稿数の増加が期待さ

AMECIP）研究大会に、受田宏之会員れること、来年 4 月入稿をめざして査（2017 年度日本ラテンアメリカ学会定

読期間を短めに設定することが合わせ期大会実行委員長）とともに参加し、て報告された。

本 学 会 2017 年 度 定 期 大 会 に お け る

7. 『研究年報』改革にむけてのリサーチ

AMECIP との共催企画案（審議事項 10

状況について参照）について話し合いを行ったほ林理事から別紙 4 により、前理事かか、各自、研究報告を行うとともにパ

ら の 引 き 継 ぎ 事 項 の 説 明 に 続 い て、ネルの討論者を務めた旨の報告があっ『研 究 年 報』 に 関 す る 会 員 へ の ア ン

た。また、AMECIP 研究大会が大変充

ケート、他学会の学術雑誌に関する状実した大規模な大会であること、ラテ

況のリサーチについて報告があった。

ンアメリカ諸国の政治学会間のネット

アンケートでは、全体に関わることとワーク（IBERPOL）の会議に受田会

して、若い世代の研究者を巻き込んで員とともにオブザーバーとして参加しいく仕組みづくりや、投稿したいと思た こ と が 報 告 さ れ た。 さ ら に、えるような紙面づくりを検討すべきと

AMECIP 理事長 José Manuel Luque 氏おの意見があり、具体的には、定期大会–2–

とのリンク、博士論文の要旨や書評のであること、12 月に JCASA の総会を掲載、特集の企画立案、依頼論文や公獨協大学において開催する予定となっ

募論文の掲載、ベテラン研究者の研究ており、近く加盟 20 学会に事務局長

史紹介などの案が寄せられた。そのほとして招集通知を出すこと、以上 4 点

か、オンライン・ジャーナル化に対しが報告された。なお、JCASA 総会でて否定的意見が多数あり、また刊行回の懇談において取り上げるべきテーマ

数を 2 回にする、投稿を随時受け付けがあれば提案してほしいとの要望がるなどの意見もあった。

あった。学会誌の投稿増の工夫や法人

理事会では、査読者の選出や協力の化問題への対応など、懇談形式で情報

あり方について、定期大会の討論者を交換ができるとのことであった。ま

選出するときと同様の問題であるとした、JCASA 事務局の運営についてはて、学会として会員の協力が得られる

幡谷前理事から引継ぎを行っている

ような雰囲気づくりが必要ではないか

が、幡谷前理事が在外研究中であるこという意見が出された。さらに、定期とから銀行口座の引継ぎが完了してい大会の討論者が大会報告を論文にするないため、幡谷前理事の帰国を待ってよう、とくに若手研究者に助言する、対処したいとの説明があった。ただ定期大会とのリンクを図るなどの提案

し、現時点でとくに問題は生じていながあった。落合理事長からは、リサー

いとのことである。なお、2018 年の 4

チの分析を踏まえて具体的にどのよう

月か 5 月ごろに、JCASA 事務局はアフな改革ができるのか、引き続き検討すリカ学会へ移行する予定となっているよう指示があった。また、年報編集る。

担当理事から浦部理事（JCASA 事務

8.

9.

その他

局担当）に、JCASA での懇談会など

宇佐見理事から、西日本研究部会がで学会誌の活性化に関して議題にする

12 月 17 日（土）同志社大学において、よう依頼があった。

ラテン・アメリカ政経学会との共催でJCASA 事務局業務と今後について開催される予定である旨の報告があっ浦部理事から、7 月 29 日（金）開催た。久野理事から、東日本研究部会をの日本学術会議第一部拡大役員会にオ

1 月 7 日（土）に開催する方向で、企ブザーバーとして出席したこと、10

画および場所について調整している旨

月 8 日（土）開催のシンポジウム「地の報告があった。田中理事から、中部域研究の意義を考える」（日本学術会

日本研究部会を 12 月に開催する方向

議主催、JCASA 共催）において事務で 検 討 中 で あ る 旨 の 報 告 が あ っ た。

的な協議を行うとともに、シンポジウ（付記：中部日本研究部会は、12 月 17

ムの最初のセッションに出席したこ

日（土）中部大学名古屋キャンパスでと、11 月 5 日（土）京都大学において開催の予定である。詳細は「3. 研究部

開催予定の地域研究コンソーシアム

会開催案内」欄参照。）（JCAS）の年次集会に本学会の担当理事として出席するとともに、総会後の〈審議事項〉

シンポジウム「2050 年の世界と日本

1.

―地域研究の推進体制」にも参加予定

入会者承認
宮地理事から別紙 5 により説明があ

–3–

2.

り、入会申込書を回覧ののち審議したらせ」とを分けて掲載した方が情報を結果、3 名の入会を承認した。（氏名探しやすいとの提案があり、次回大会

等は「8. 事務局から」欄を参照。）

実行委員会で検討することとした。

次回定期大会の会員出欠確認における

5.

ウェブの試験的使用について

ド（dropbox）有料契約への移行につ宮地理事から説明があり、次回定期

いて大会において会員のウェブによる出欠

岡田理事から別紙 1 により説明があ

確認を試験的に導入することを承認しり、現在利用している無料のクラウド

た。なお、総会の委任もウェブで可能（dropbox）をより容量の大きな有料契であるとの大串前理事の意見が紹介さ約に移行することを承認した。なお、れ、これも前向きに検討すべきである

料 金 は 月 1,200 円＋税、 ま た は 年という意見が出された。ただし、イン

12,000 円＋税（1TB）であり、支払い

ターネットを利用しない会員もいる

方法については契約会社に確認するこ（現在、50 名程度の会員がメールアドととした。

レスを登録していない）ため、はがき

6.

による連絡方法を残しつつ、ウェブを3.

理事会に出席する理事の往復交通費の支給の算定基準について導入する仕組みを検討した方がよいと岡田理事から、勤務地と自宅との距の意見があり、今後、落合理事長と岡離がある場合の交通費支給の算定基準

田理事（ウェブサイト・ニュース配信について要望があり、子安理事（会計担当）とで検討することとした。ま担当）から「学会活動に伴う国内交通

た、入会の際に、学会連絡において費の精算について」の合意事項に関すメールを使用することを明確化しておる 説 明 を 受 け た の ち 審 議 し た 結 果、く、メールアドレス不登録の会員には「自宅から会議等開催地まで」というメール利用を促すという提案があっところを「出発地から会議等開催地また。

で」とすることを承認した。なお、出理事会メーリングリストの移行につい

発地と自宅が離れている場合は、そのて合理的理由を示す書類等を提出するこ
岡田理事から説明があり、新旧理事ととした。

のメールアドレスが入っている現在の

7. 『会報』第 121 号の企画（目次）案にメーリングリストにかわって、新理事

4.

ウェブ更新データ運用のためのクラウ

ついて会の新しいメーリングリストを作成

青木理事から別紙 6 により説明があし、現リストは後藤前理事のもとで廃り、これを承認した。ただし、若手支止することを承認した。

援助成制度受給者がいなかったため、ウェブページ上の「過去のお知らせ」

この項目は削除することとした。

の削除について8.

地域研究部会活性化について

岡田理事から説明があり、ウェブ

田中理事から別紙 7 により、これま

ページ上の「お知らせ」のなかで 1 年

でに寄せられた意見などに関する説明

程度経過した過去の事項については削があり、それをもとに意見交換を行っ除することを承認した。なお、ウェブ

た。研究部会開催案内の文言の見直ページ上で、定期大会の情報と「お知し、案内方法の検討、担当理事や運営–4–

委員による企画立案、他の団体や科研事（大会企画担当）からは、次回定期

グループ等との共催、専門分野の偏り

大会の案内では、参加に必要な最低限の是正、修士論文発表のあり方、開催の項目を多言語化する方向で検討する

時期や発表内容の弾力化、聴衆のメとの申し出があった。

リットなどさまざまな意見が出され、

9.

10. AMECIP との共催企画について

地域研究部会の活性化については引き

石橋理事から別紙 9 により、7 月 28

続き検討することとした（「3. 研究部

日に 2017 年度定期大会第一回実行委

会開催案内」欄参照）。

員会が開催された旨の報告がなされた

本学会ウェブサイトの多言語化等につのち、AMECIP との共催企画についていての説明があり、審議の結果これを承認

高橋理事から別紙 8 により、情報発した。ただし、基調講演者へは『研究

信の多言語化の必要性、具体的な課

年報』への寄稿を依頼すること、従来

題、海外からの研究者受け入れの体制のパネルと区別するため本共催企画にや能力の現状および改善案に関する説

ついては名称を検討することとした。

明があり、それをもとに意見交換をまた、本企画における使用言語はスペ行った結果、以下のような意見が出さ

イン語、ポルトガル語、英語とし、発れた。国内外の外国人研究者からの問

表応募者多数の場合は、実行委員会がい合わせ（入会、定期大会への参加

発表者を決定することとし、そこから等）への対応、外国人研究者への情報

外れた場合は個別発表に回る可能性が提供などの必要があることから、少なある旨、募集の際に告知することとしくとも定型化できる内容については多た。

言語化を進めた方がよいのではない

11. 定期大会開催準備に関する提案か。入会申し込みの際の推薦者や会費

立岩理事から別紙 10 により説明が滞納者への対応など海外研究者の入会あり、審議の結果、定期大会に関係すには課題はあるものの、学会員が減少

る用語については、現大会実行委員会するなかで外国人会員の増加について

において統一する方向で検討し理事会検討する必要があるのではないか。外に提案すること、報告者・討論者は原国人会員を理事に加えた方がよいので則として 1 人 1 役とし、運用は弾力的はないか。こうした意見を踏まえて、に行うことを承認した。なお、報告

落合理事長から、現在、学会としての者・討論者の原則、直前のキャンセル

国際化は限定的であり、一層の国際化時の対応、スケジュールの前倒しにつに努めるべきとの意見表明がなされ、いては、現大会実行委員会において、理事会においても、さらなる国際化が提案されたものを原則として進められ必要であるとの認識を共有し、国際交ているとのことであった。また、大会

流担当理事とともに他の理事も努力すプログラムの表紙については、原則とることを確認した。今後については、して前年度のものを踏襲することとし来年度定期大会における AMECIP とた。

の共催企画などの成果をみながら、ど立岩理事から、定期大会期間中の出のように国際化を進めていくか引き続

版社による出展をめぐって問題がある

き検討することとした。また、立岩理旨の説明があり、審議の結果、出展料–5–については現規定を破棄することを承みます。会員の皆様の奮ってのご参加をお認した。また、出展場所などに関する

待 ちし て い ま す。 報 告 をご希 望の方 は、問題は理事会で扱う案件ではないが、2017 年 1 月 9 日（月） までに、必要事項を出版社のなかには本学会の賛助会員も下記の連絡先までお知らせください。

あることなどを考慮し、次回理事会までに落合理事長と大会実行委員会で状1.

況を調査することとした。

個別の研究報告の申込み
学会 HP 掲載の「個別研究報告申込

12. その他書」をダウンロードし、必要事項を記（1）法人化について

入してデジタルファイルにてお申し込

小池理事から別紙 11 により、法人

みください。

化することのメリットとデメリットに

なお、個別報告には必ず討論者をつついて詳細な説明があった。とくに、

けますが、ご希望がある場合は候補を任意団体では銀行口座が理事の個人名

ご推薦ください。必ずしもご希望に添義となることの問題、法人化することえない場合もありますが、理事会が受によるコストや諸手続の煩雑さ等の問諾確認をいたします。ご希望がない場

題が議論された。また、他学会の動合は、理事会で適宜討論者を選定し、向、学会が法人化する背景などに関し依頼します。報告者と討論者はともて意見交換がなされたのち、今後も引に、日本ラテンアメリカ学会の会員でき続き情報収集しながら検討することあることが必要です。

とした。

2.

パネルの申込み（2）理事会活動に関する私費負担について

学会 HP 掲載の「パネル研究報告申落合理事長から、理事会活動に関す込書」をダウンロードし、必要事項をる私費負担については、できるかぎり記入してデジタルファイルにてお申し

減らす方向で活動を進めたいとの方針

込みください。パネルの場合、司会、が示された。

討論者および討論者の人数はパネル代表者の責任のもとで決定してください。パネルの持ち時間は 120 分です。

2. 第 38 回定期大会の開催と発表
者募集のお知らせ

報告者、討論者、司会者は、日本ラテンアメリカ学会の会員であることが第 38 回定期大会は、2017 年 6 月 3 日（土）必要です。ただし、パネルの趣旨におよび 4 日（日）の 2 日間、東京大学駒場 I

あった構成に不可欠と判断される場合

キャンパス（東京都目黒区駒場／京王井のには、非会員の参加も認められます。

頭線「駒場東大前」駅を出てすぐ）におい

非会員を加える理由をつけてお申し込て開催されます。今大会では、メキシコ政

みください。なお、非会員の参加 1 名

治 学 会（Asociación Mexicana de Cienciasにつき、代表者から参加費 1,000 円をお支払いいただきます。

Políticas: AMECIP）との共催パネルを設ける、映画を上映する、日曜午後には各方面

3.

から専門家をお呼びして現代キューバに関

AJEL-AMECIP 共催企画パネル（共催パネル）での報告申込みするシンポジウムを開催する等、学会の国

ま た、 今 大 会 で は AMECIP と の 共

際化と活性化のための様々な企画に取り組催企画として、3 つの共同パネルを設–6–

けます。それぞれのパネルについて、着。書式等、詳細は追ってご連絡します）。

日 本 ラ テ ン ア メ リ カ 学 会 か ら 2 名、実行委員会（AJEL2017@gmail.com）宛に

AMECIP から 2 名の計 4 名の報告者をお送りください。

募ります。討論者は、日本ラテンアメ

・4 月中旬：リカ学会員の中から理事会が選び依頼

大会プログラムの報告および出欠確認します。各パネルのテーマは、（1）「民・5 月 12 日（金）：主 主 義（democracia）」、（2）「公 正 と報告ペーパー提出の締切日（必着）。

ジェンダー（equidad y género）」、（3）

実 行 委 員 会（AJEL2017@gmail.com） 宛「暴力（violencia）」であり、政治学にに、件名を「報告ペーパー提出（氏名）」限らず、経済学、社会学、歴史学など

として、E メールでお送りください。な

幅広いディシプリンの会員が議論に参お、ご提出頂いたペーパーは、第 38 回定

加されることを期待しています。報告期大会開催日をはさむ前後 2 週間程度、学

言語は、スペイン語、ポルトガル語も会 HP に会員限定のパスワードを設定した

しくは英語であり、パネルごとに統一

上でアップし、会員のみダウンロード可能はしません。共催パネルでの報告をごな状態にする予定です（パスワードは定期

希望の会員は、学会 HP 掲載の「AJEL-

大会プログラム郵送時に会員に通知しま

AMECIP 共催企画パネルでの報告申込す。）

書」をダウンロードし、3 つのうちど大会の詳細は、逐次、学会の HP や学会のテーマを希望されるかを含め、必要ニュース（メール配信）でお知らせします。

事項を記入してデジタルファイルにて多数の会員の皆さまの報告へのご応募、なお申し込みください。なお、応募者がらびに大会へのご参加をお待ちしておりま多い場合は、個別の研究報告に回ってす。

いただくことがありますので、ご了承ください。

【実行委員会連絡先】〒153–8902 東京都目黒区駒場 3–8–1【報告申込書添付先】

東京大学大学院総合文化研究科

第 38 回定期大会実行委員会

受田宏之研究室気付

AJEL2017@gmail.com

日本ラテンアメリカ学会（電子メールは件名を「定期大会報告希望

第 38 回定期大会実行委員長（氏名）」としてください。形式は word 文

AJEL2017@gmail.com

受田宏之

書でお願いします）

3. 研究部会開催案内

今回の報告申し込みから大会までのスケ
ジュールは、以下のようになります。

下記のように各研究部会の研究会が開催

・2017 年 1 月 9 日（月）：されます。会員の皆さまの積極的なご参加

報告申込みの締切
・2 月初旬：をお待ちしております。
《東日本部会》

理事会により報告申込みの受理通知

日・3 月 31 日（金）：時：2017 年 1 月 7 日（土）13 : 30〜
17 : 00

当日配布用の報告要旨提出の締切日（必会–7–

場：東京外国語大学本郷サテライト

（文京区本郷 2–14–19 地下鉄「本岡田勇（名古屋大学）「ボリビア・モラ

郷三丁目」駅徒歩 5 分、JR「御茶レス政権の展望―地方自治体レベルでの実ノ水」駅徒歩 10 分）

証的アプローチから―」（仮）

詳細が決まりましたら学会ウェブサイト

千代勇一（上智大学）「コロンビア―和および学会ニュース（メール配信）でお知平プロセスの現状と見通し―」（仮）らせ致します。

村上勇介（京都大学）「ペルーの大統領

問い合わせ先：東日本研究部会担当理事

選挙とクチンスキー政権の現状」（仮）久野量一（東京外国語大学）

舛方周一郎（神田外語大学）「2016 年ブ

rkuno@tufs.ac.jp

ラジル統一地方選挙：全体評価と政治経済

井上幸孝（専修大学）の現状・展望」（仮）真鍋周三（兵庫県立大学名誉教授）「植takaio@isc.senshu-u.ac.jp《中部日本部会》

民地時代前半期におけるポトシの社会と銀

日鉱業運営の実態」

時：2016 年 12 月 17 日（土）13 : 30〜

なお、発表者とタイトルは変更される可17 : 00
場

所：中部大学名古屋キャンパス（名古能性があります。プログラムが確定し次屋 市 中 区 千 代 田 5–14–22 JR・ 地第、学会ウェブサイトおよび学会ニュース

下鉄「鶴舞」駅徒歩 2 分）

（メール配信）でお知らせ致します。また、詳細が決まりましたら学会ウェブサイト

本研究会は、ラテン・アメリカ政経学会とおよび学会ニュース（メール配信）でお知の共催です。

らせ致します。

問い合わせ先：西日本研究部会担当理事

問い合わせ先：中部日本研究部会担当理事

北條ゆかり（摂南大学）

田中高（中部大学）

hojo@ilc.setsunan.ac.jp

Takasi.chubu@gmail.com

宇佐見耕一（同志社大学）

谷口智子（愛知県立大学）

kusami@mail.doshisha.ac.jp

tanny@for.aichi-pu.ac.jp《西日本部会》

各研究部会では、地区会員の研究発表と日時：2016 年 12 月 17 日（土）13 : 30〜

会員間の意見交換の場として、毎年 2 回の場

所：同志社大学烏丸キャンパス

志高

研究会を開催しております。発表内容に関館 SK214 教室および SK203 教室

しては、「一般発表」のほか、「現地報告」、（京都市上京区烏丸通上立売上る「研究動向報告」、「招待講演」など、多様

相国寺門前町 647–20 地下鉄「今な形を歓迎します（ただし、未発表である出川」駅徒歩 5 分、京阪電車「出こと）。なお、部会での報告を定期大会や町 柳」 駅 徒 歩 25 分、 バ ス「烏 丸

他地域の研究部会で二重発表することはで中学前」徒歩 1 分）

きませんが、それをベースに、内容に改発表者・タイトル：

良・改善があると客観的に判断される場合

浅倉寛子（CIESAS）「暴力と感情の文化

は、二重発表とみなしません。

的力（ちから）の考察―中米移民女性の経発表者が交通費往復に 5,000 円以上を要

験から―」（仮）する場合は、一律 5,000 円を助成する制度

住田育法（京都外国語大学）「ブラジルがあります。対象は、会費を全納し、常勤―テメル新政権の動向―」（仮）職についていない発表会員です。詳細は担–8–当理事にご照会下さい。

日に校務があったため、15 日のうちに帰現在、理事会では、地域部会の活性化を国し、フォーラムの 2 日目には参加できな

目指し、新たな方策を検討中です。そのひかった。

とつが、より多くの会員と関心ある皆さん

6 月に発足した新理事会が取り組む主要に発表者あるいは来聴者としてご参加いたなテーマの 1 つは学会の国際化を推進するだくべく、地域部会研究会の参加資格を弾ことである。このフォーラムが、アジア諸力的に運用する可能性です。現在の参加資国のラテンアメリカ研究者・研究機関との格は、本学会の会員であること、または、接点となるかを見極めることが参加の目的

報告日までに入会申請書を提出しているこである。

と（担当理事が依頼する招待講演を除く）

1.

フォーラムについてとなっていますが、今後は緩和を図り、発このフォーラムは、日本や中国を含むア

表内容についても、「研究成果報告・途中

ジア諸国とラテンアメリカ諸国が 2001 年報告」、「話題提供」、「映像・ライブ音楽」、に立ち上げた「アジア中南米経済フォーラ「修士論文の報告」（学会員である指導教員

ム（Forum for East Asia-Latin Americaのご紹介に基づいて）などに拡大すること

Cooperation: FEALAC）」のもとで次の 3 点を検討しています。また、地域部会研究会を実現することにある。

で報告した内容をブラッシュアップして定

1） 東アジア諸国のラテンアメリカ研究の期大会で報告することを推奨する、他学会

プラットフォームを構築することとの共催を進める、などの案も出ておりま

2） 1）を通じ、メンバー間の見解や経験す。これらの他に、会員の皆様が地域部会を共有し、共同調査などの形で接触をの活性化に向けたアイデアをお持ちでした

増やすことら、ぜひ担当理事にお知らせください。地

3） 1）を通じ、東アジア＝ラテンアメリ

域部会の活性化に向けた会員の皆様のご理

カ間の学術的なチャネルが作られる際

解とご協力をお願い申し上げます。

に、FEALAC 諸国政府に対し、その交渉に参加できるようアプローチすること

4. 寄 稿： 中 国 社 会 科 学 院 国 際
フォーラム参加報告

主催者である中国社会科学院は中国政府の擁する研究機関である。このフォーラム宮地隆廣（東京外国語大学）の開催によって、中国は FEALAC 上の学術交流のイニシアティブを取ることを事実2016 年 6 月 15 日から 16 日にかけて、中上宣言したことになる。開会式には中国外華人民共和国上海市上海大学にて、中国社

交部ラテンアメリカ局長など政府関係者が会科学院ラテンアメリカ研究所が国際登壇した。その他の参加者の所属組織は中フォーラム East Asian partners dialogue on

国にある約 20 の大学、ロシア科学アカデ

Latin American studies を開催した。私は、

ミー、韓国・釜山外国語大学、タイ・チュ

勤務校である東京外国語大学の教員かつ当

ラロンコーン大学、オーストラリア国立大会の理事としてその 1 日目に参加した。当学、ペルー・リマ市に拠点を置く中国＝ラ

初、このフォーラムへの日本からの参加者

テンアメリカ間のビジネス交流支援のがなく、外務省より出席の打診を受けた別NGO SinoLatam 、そして日本ラテンアメの理事からの紹介で、参加を決めた。16

リカ学会／東京外国語大学である。プログ–9–

ラムには韓国ラテンアメリカ学会とベトナ

分野で具体的な取決めをする必要があるこ

ム・ホーチミン政治学アカデミーからも参とを述べた。帰国便にあわせ、午後 4 時に加予定があったが、第 1 日目には出席して会議を退席した。

いなかった。企業関係者もオブザーバーと3.

して参加していた。会議の使用言語は英語

会議の様子
午前のセッションは参加者、所属組織、と中国語であった。

あるいは各国のラテンアメリカ研究の紹介

2 日目にはこのフォーラムを今後推進しに当てられ、午後のセッションはフォーラていくことを確認する決議が下された。参ムが着手すべき具体的な作業にまつわる意

加者の一部はその決議に署名をしている。

見交換の場となった。その場でフォーラム

会議の様子は新華社をはじめ複数の電子版の組織や機能について討議をし、具体的に新聞に掲載された。

合意を形成するということはしなかった。

当日の業務参加者から寄せられた希望にはフォーラ

2.

○午前

ムに対する思惑がうかがわれた。例えば、開会式に出席し、写真撮影後に開かれた中国の各大学の関係者はフォーラム全体のSession One: An introduction of Latin

運営というよりは、自らの大学のアピール

American Studies institutions in East Asia にてに多くの時間を割いた。ラテンアメリカ研

10 分 程 度 の 発 表 を し た。 タ イ ト ル は究に携わる大学が一堂に会するこの場所

Institutions of Latin American Studies in

で、存在感を示したい意気込みが感じられJapan: An overview で、日本のラテンアメ

た。 ま た、 チ ュ ラ ロ ン コ ー ン 大 学 のリカ研究の概要を教育機関・非教育機関・

Pasuree Luesakul 教授からは奨学金制度を学会に分けて紹介した。あわせて、日本ラ設けることで、学術交流の推進を図ること

テンアメリカ学会が学界全体を広くカバーが提案された。

できる組織であり、国際的な研究ネット

4.

会議後の動きと今後の対応ワークを作る上で、同学会が日本のゲート

私が会場を離れるに際し、会場運営の方

ウェイとしてふさわしいことを話した。

から The Shanghai Consensus というタイ○午後

トルが冠された文書を受け取った。これは昼食後に開かれた Session Two: Status quo

2 日目に宣言される予定であるフォーラム

of research in East Asia and inter-regionalの決議文のドラフトであった。現在に至る

cooperation perspectives に て 10 分 程 度 の 発

まで正式な決議文は私の手元には届いてい表 を し た。 タ イ ト ル は First steps for

ないが、後日入手したコピーによれば、こacademic cooperation of Latin Americanists inの決議は承認され、今後もフォーラムを定East Asia である。発表では、当会連絡先

期的に開くことが決まった。次回はマカオ（国際担当理事）を示した上で、（1）パー

大学での開催が予定されている。

トナーの情報共有（名簿やメーリングリス

フォーラムの運営についてその場で何か

トの作成）、（2）定期的な会合（負担の少を決める会合ではなかったため、フォーラ

ない会議形態、各国でのジョイントパネ

ム自体の構造は会議を通して不明のままでル、ローテーションの原則、ディシプリン

あった。特に組織の基本であるメンバー

間のバランス、非アジア FEALAC 諸国の

シップについて分からない点が多い。ここ

研究者の参加）、（3）広報の強化（ウェブまでに挙げた通り、参加団体には政府系研

サイト、オンラインジャーナル）という 3究機関、学会、大学、NGO といった多様– 10 –

な形態がある。これらに全て参加資格があみについて、話し合いを行うことであっ

るのか、制限をするなら誰がそれを決定すた。以下、AMECIP について簡単に紹介しるのかなどの疑問が残る。休憩時に中国側

た後、学会の内容を報告し、今後の AJELの関係者と談話をしても、組織としてはまと AMECIP とにおける学会間交流の展望

だ流動的な側面が多いことがうかがわれについて述べる。

た。参加を判断するには、さらにフォーラ

1.

ムの動向を注意深く見ていく必要があるだ

AMECIP について
まず、AMECIP とは、メキシコにおけるろう。

全国規模の政治学会であるが、設立されて最後に、フォーラム参加によって得られからまだ日が浅い。AMECIP 設立の経緯にた最大の収穫は、ラテンアメリカに対するついて、国際交流担当理事の Jesús Tovar 氏

研究がアジア各地の機関で着々と積み上げから受けた説明によると、これまでもメキられ、しかも教育面での充実も近年著しい

シコにおいて政治学研究は盛んに行われてことを知ったことである。特に、多くの中きたが、政治学へのアプローチやイデオロ

国の大学関係者から、スペイン語学科の定

ギー的対立から、政治学研究者がまとまっ員を近年大幅に増やしているという話を聞て学会を創設するまでには長い時間を要しいた。ラテンアメリカ研究は言うまでもな

た。対立する政治学者間での度重なる話し

く、ラテンアメリカ諸国と欧米諸国が牽引合いを経て、メキシコに全国規模の政治学してきたが、アジア諸国も今後は無視でき会を設立することへの合意が形成されるにない存在であると言えよう。

至り、2012 年 6 月 1 日、AMECIP が発足した。新しい学会である AMECIP であるが、会員数は徐々に増加し、2016 年 2 月には

5. 寄 稿： メ キ シ コ 政 治 学 会（AMECIP）研究大会参加報告783 名となった。これまで毎年、国際学会（Congreso Internacional）として明確に特徴

高橋百合子（早稲田大学）

付けられた研究大会を開催しており、我々は第 4 回大会に参加した。

2016 年 8 月 3 日〜6 日 ま で、 メ キ シ コ・2.

第 4 回 AMECIP 研究大会について

モンテレイ市（モンテレイ工科大学）で開

第 4 回 AMECIP 研 究 大 会 は、3 日 間 に催 さ れ た 第4回 メ キ シ コ 政 治 学 会

渡って開催され、メキシコのみならず他の（Asociación Mexicana de Ciencias Políticas,

ラテンアメリカ諸国、欧米からも研究者が以下 AMECIP）研究大会に、受田宏之会員

参加・招聘され、参加者総数が 869 名に達（2017 年度日本ラテンアメリカ学会定期大する、大変充実した大規模な研究大会で会実行委員長）、高橋百合子会員（国際交あった。同大会は、 Estado, Democracia y流担当理事）が参加した。今回、受田会員

Derechos Humanos というテーマのもと、と高橋は、個人資格で参加し、各自の研究

通常パネルの他、国内外の著名な学者を招報告を行った他、若手研究者によるパネル

いての 5 つの招聘講演、12 の特別パネル、の討論者も務めた。

近刊本の著者と討論者の対談、招聘者と学今回の参加のもう一つの目的は、日本ラ生の交流セッション、本の見本市、映画祭

テンアメリカ学会（以下 AJEL）2017 年度など、多様なイベントが企画されていた。

定期大会において、学会パネルの一部を具体的に、招聘講演のテーマは、民主主

AMECIP と共催で企画するという新たな試

義持続のための制度設計、メキシコにおけ– 11 –

る民主主義の新たなモデル、メキシコを支Política de América Latina）というラテンア

配する暴力、ラテンアメリカにおける民主メリカ諸国の政治学会間でのネットワーク

主義の質と多様性、ラテンアメリカにおけをどのように進めていくのかについて話しる民主主義の成果と挑戦であった。そして合う会議が開かれた（我々は、オブザー

12 の特別パネルでは、参加型民主主義制

バーとして同会議に参加した）。これには、度、21 世紀のラテンアメリカにおける国

アルゼンチン、ウルグアイ、グアテマラ、

家の危機、メキシコにおける立憲政治の新

ボリビア、スペイン、メキシコの代表が出たな局面、人権と民主主義、独立系候補の席しており（ブラジルとコロンビアは欠台頭と新たな政党システム、ラテンアメリ席）、ネットワークを通してどのように会カにおけるポピュリズムとネオ・ポピュリ

議開催、奨学金、各国の学会に関する情報

ズム等、ラテンアメリカ政治研究においてを共有すべきか、活発な議論が繰り広げら

重要な、多岐に亘るテーマが取り上げられれた。

ていた。このように、同研究大会は、メキ

3.

シコを中心とした、ラテンアメリカ政治研

AJEL と AMECIP の学会間交流について究の動向を多面的に学ぶことができる貴重

最後に、AJEL と AMECIP による、学会な機会であった。

間交流という新たな試みに触れたい。これ

また、今回の研究開催にあたっては、ヌまで、日本ラテンアメリカ学会の会員は、エボ・レオン州政府、モンテレイ市政府、

個別には研究対象であるラテンアメリカ地

国家選挙管理機関（INE）、ヌエボ・レオ域の研究者や研究機関と活発に交流を行っ

ン州の選挙管理機関、選挙裁判所、検察庁てきた。しかし、学会として積極的に国際からの協力もあり、これらの代表や州知事化にむけた活動を展開してきたとは言い難も登壇するなど、学術交流を超えた幅広い

く、新たな理事会体制においても学会の国交流が行われていた。例えば、INE の代表際化を進めることが重要課題と認識されてである Lorenzo Córdova 氏が登壇し、メキいる（『会報』120 号「第 151 回理事会報告」

シコに自由で公正な選挙を実現するために参照）。それを受けて、2017 年度定期大会

どのような取り組みが行われてきたかにつ

実行委員会は、第 1 回会合（2016 年 7 月 28

いて報告した後に、政治学者の側からの討日開催）において、その実現に努力するこ論が行われるなど、現実のメキシコ政治をとを決定し、学会間国際交流の新たな試み

理解するために役立つ、実務家と研究者にとして、2017 年定期大会では、その一部よる貴重な意見交換の機会も設けられていのセッションを AMECIP と共催する可能た。

性をさぐることとした。

さらに特筆すべきは、AMECIP が積極的

そして、このたびの AMECIP 大会参加のに、ラテンアメリカ諸国における同様の政機会をとらえ、受田会員と高橋は AMECIP

治学会とのネットワーク構築を推進してい理 事 長（当 時） の José Manuel Luque 氏、る点である。前述のとおり、AMECIP 研究

および国際交流担当の Jesús Tovar 氏と本件大会は国際学会として位置づけられ、他のに つ い て話し 合 い を 行 っ た。 そ こ で は、

ラテンアメリカ諸国からの参加者も多く見

AMECIP の多くの会員が日本との学術交流られた。その中でも、各国の政治学会の代を望んでいるとの意思が表明され、2 氏と表 が 集 ま り、IBERPOL（正 式 名 称 は、la

我々の間で、2017 年の定期大会における、

RED de Asociaciones Nacionales de Ciencia

AJEL と AMECIP による共催企画の実現に– 12 –

向けて準備を進めることが合意された。帰interacciones ）です。総合テーマのもと、国後、受田会員と高橋は AMECIP 側とのグローバリゼーション下での地域統合や国会談結果を実行委員会に報告し、了解を得

際関係、移民問題、アイデンティティなた。それに基づき、2016 年 10 月 8 日開催

ど、9 つのテーマが設定されています。

の第 152 回理事会において、高橋は国際交報告申し込み締切は 2017 年 4 月 10 日で、流担当理事として AMECIP との接触と合連 絡 先 は 以 下：Dr. Slobodan S. Pajovic,

意事項について報告し、石橋純理事（2017

Presidente del Comité Organizador（e-mail:

年 度 定 期 大 会 担 当 理 事） か ら AJEL-

fiealcbelgrado@gmail.com） で す。 詳 し く

AMECIP 共催企画について提案を行い、審は、ウェブサイト、http://fiealc2017.naisbitt.

議 の う え 了 承 を 得 た（
『会 報』 本 号「第edu.rs をご覧ください。皆様どうぞふるっ

152 回理事会報告」参照）。

てご参加ください。

AJEL 定期大会の一部に AMECIP との共催企画を組み込むという新たな試みは、
AJEL 国際化に向けた試金石になるだろう。
今後、高橋は受田 2017 年定期大会実行委
員長と協力し、AJEL 会員の定期大会での発表の権利や利便を損なわずに共催企画を位置付けるプログラム作りに注力する考えである。この新たな企画に対し、多くの会員が関心を向け、ご理解ご協力くださることを期待したい。

6. FIEALC（ラテンアメリカ・カ
リブ海研究国際連盟）次期大会のお知らせ第 18 回 FIEALC（Federación Internacionalde Estudios sobre América Latina y el Caribe:
ラテンアメリカ・カリブ海研究国際連盟）
大 会 が 2017 年 7 月 25 日〜28 日 の 予 定 で、セルビアのベオグラードにある Megatrend
大学のラテンアメリカおよびカリブ海諸国
研 究 学 部（正 式 名： El Departamento de
Estudios de América Latina y el Caribe（DEALC）de la Facultad de Geoeconomía dela Universidad de Megatrend de Belgrado）にて開催されます。中心テーマは「ラテンア
メリカと 21 世紀世界：認識、解釈、相互作用」（ América Latina y el mundo del siglo
XXI: percepciones, interpretaciones e– 13 –

7. 新刊書紹介
岡田勇著『資源国家と民主主義―ラテンアメリカの挑戦』（名古屋大学出版会、2016 年、396 頁）（紹介者 新木秀和 神奈川大学）
21 世紀初めの資源ブームのもと、人びか国の比較分析から抽出されたこの概念枠との抗議運動はどのように資源政策に関与

組みは、他のラテンアメリカ諸国を対象としているのか。こうした問いを出発点とす

する比較研究にも応用できる可能性を秘める本書では、統計分析と歴史構造分析がほている。著者にはぜひ、用語の意味内容を

どよく溶け合っている。比較政治の研究書含めて議論を深化させてもらいたい。

ながら、地域の文脈を重視した地域研究の本書のタイトルに示されたもうひとつの意欲作とも評することができる。

大きなテーマは民主主義である。民主主義

まず、「資源の呪い」論などの既存研究について本書では明示的な議論は見当たらを批判的に検討することで、著者の立場がないが、副題「ラテンアメリカの挑戦」の説き起こされる。比較政治研究で盛んに用含意と合わせて本書の結論を読むと、著者

いられる統計分析は、著者の強みでもあの主張がわかる。資源ブームのもとで何がる。第Ⅰ部ではマクロレベルの統計分析と

起こり、それをどのように理解すべきか、

精緻な理論的考察、第Ⅱ部ではラテンアメという課題がまずある。その先には、望まリカ地域全体を対象とする詳細な計量分析

しい資源政策は何か、民主主義の時代におがなされ、続く第Ⅳ部ではペルーとボリビ

ける「合意」形成はなぜ必要性なのか、そアに関する質的比較分析が試みられる。

のための方向性は何か、などの論点が浮か

著者はマクロレベルの統計分析が弱点をび上がる。本書の目的は、国家と社会組織持つことにも自覚的である。こうして、第のダイナミックな関係を理解して「合意」

Ⅲ部を中心として、歴史構造的な文脈に形成への道を考察することに置かれるが、沿ったペルーとボリビアの比較事例分析がそこには民主主義とも親和的であるよう

詳細になされ、読者を惹きつける。

な、望ましい資源政策とは何か、という政「隣国のボリビアやエクアドルに比べて、策提言への指向性もうかがわれる。

なぜペルーでは全国レベルの先住民運動が本書を読み終えて痛感させられるのは、活発化してこなかったのか？」

国家と社会の関係における多様性である。

これは、本学会の場で度々議論されてき本書における多彩な考察や分析は、社会のた重要な課題であり、議論の中心には著書

あり方によって資源をめぐる紛争の発現形の姿があった。2010 年の定期大会では「歴態や展開が異なることを示唆している。

史的経路依存性」という形で著者の考えが抗議運動ひいては社会運動の歩みを構造示されていたのが思い出された。

的にたどる比較研究への視座が開かれると幸い、本書からはそのような問いに対しいう点で、本書から学ぶべきことは少なくて一定の回答が得られる。注目されるのない。切り開かれた地平がやがて、社会やは、社会組織の交渉力の強弱という視点でネイションの枠組みを問い直しながら、まあり、「弱い社会」「強い社会」という対照たローカル・ナショナル・グローバルとい的枠組みである。社会組織が政策決定へのう諸相をつらぬいて、個々のディシプリン

影響力を発揮できる場合が「強い社会」、

を超えた議論へとつながっていくことが期

その逆が「弱い社会」となる。アンデス 2

待されるであろう。この意味で、政治学だ– 14 –

けでなく他分野のラテンアメリカ研究に携に敬意を表しますとともに、先生のご冥福

わる多くの方々にも、本書は参照軸となりを衷心よりお祈り申し上げます。

刺激を与えてくれるにちがいない。

（青木利夫）
訃

8. 事務局から

報本学会を創設され、初代理事長を務めら○今年度の会費納入をお忘れなくれ た 増 田 義 郎・ 東 京 大 学 名 誉 教 授 が、2016 年も残すところあとわずかとなり2016 年 11 月 5 日に逝去されました。わがましたが、今年度の会費の納入はお済みで国におけるラテンアメリカ研究、教育、しょうか。まだ終わられていない方は速や社会貢献に多大の足跡を残され、メキシ

かにご入金をお願い致します。複数年にわコ政府アギラ・アステカ勲章（1972 年）、たる滞納は督促や除名の対象となりますの

瑞宝中綬章（2010 年秋）などを受章されで、ご注意下さい。

ました。本学会理事会は、ここに増田先生への感謝と哀悼の意を表します。

〈入会者（第 152 回理事会承認）〉
・新入会員○太田 多聞筑波大学大学院 人文社会科学研究科
人類学（エクアドル）○三浦 航太東京大学大学院 総合文化研究科 博士
課程
ラテンアメリカ地域研究、社会学○目賀田 周一郎
中央大学 法学部 教授
国際法、外交論（ラテンアメリカ、ペルー、メキシコ）

会費納入のお願い
学会会費を未納の方は、下記の郵便振替口座にご送金願います。会則により、会費を連続して2年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。
口座記号番号：00140−7−482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会

編集後記
今年 6 月で理事が交代し、今年度から安保寛尚（立命館大学）と青木利夫（広島大学）が会報担当となりました。二人とも会
報の編集ははじめての仕事となりますので、行き届かないことも多々あるかと思いNo.1212016 年 11 月 30 日発行
学会事務局〒183–8534 東京都府中市朝日町3–11–1
東京外国語大学宮地隆廣研究室気付TEL 042–330–5248
FAX 042–330–5448
メール ajel.jalas@gmail.com

ますが、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。
この会報の刊行を準備しているところに、長きにわたり日本のラテンアメリカ研究を牽引してこられた増田義郎先生の訃報が飛び込んできました。これまでのご功績– 15 –