電子契約機能利用細則

第 1 章 総則（目的）第 1 条 本細則は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「センター」という。）が運営する電子マニフェストシステム（以下「JWNET」という）の電子契約機能を利用するために必要な手続き並びに利用方法等に関する事項を定めたものである。
（定義）
第 2 条 本細則における用語の意味は、次の各項に定めるところによる。
2 「加入者」とは、電子マニフェストシステム加入規約第 4 条に定める加入者をいう。
3 「ASP 事業者」とは、EDI システム運用規程第 2 条第 7 項で規定された ASP 事業者をいう。
4 「利用者」とは、ASP 事業者が運用する ASP システムを利用して電子契約を行った加入者をいう。
5 「ASP システム」とは、ASP 事業者が開発・運用している廃棄物処理委託契約書等の管理を行っているシステムをいう。
6 「EDI 仕様書」とは、EDI システム運用規程第 2 条第 3 項で規定する「EDI 方式接続仕様書」をいう。
7 「JWNET ポータル」とは、加入者、団体加入者、利用代表者、料金支払代行者、EDI 事業者ごとに与えられる JWNET の操作画面をいう。
（電子契約機能）
第 3 条 ASP 事業者は、自らが運用している ASP システムにより加入者が締結した電子契約情報を、EDI 方式で JWNET に接続し、JWNET において一定期間保管することができる。
2 利用者は、前項において保管されている電子契約情報（自らが契約当事者であるものに限る。）を検索、閲覧することができる。
（本細則の改定）
第 4 条 センターは、本細則を改定しようとするときには、あらかじめ ASP 事業者に通知するものとする。
2 前項の通知の日から起算して 20 日以内に、ASP 事業者から第 11 条の規定による登録解除の届け出がないときは、本細則の改定が承諾されたものとみなす。
第 2 章 接続テスト及び ASP システムの登録（接続テスト）
第 5 条 電子契約機能を利用しようとする ASP 事業者は、ASP システムの機能が EDI 仕様書に適合していることを確認するために機能単位の接続テストを実施しなければならない。
2 接続テストは、ASP システムが次の各号に適合していることを検証するものとする。
(1) 通信仕様に基づいたファイルデータの送受信を正常に行えること(2) ファイル仕様に基づいたファイルレイアウト仕様及びファイルデータ定義に適合していること(3) 機能仕様に基づいた要求ファイルデータの処理を正常に行えること
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（申込み）
第 6 条 前条の規定に基づく接続テストを実施しようとする者は、様式 EC-01 号「電子契約機能接続テスト実施申込書」（以下「申込書」という。）に必要事項を記載して、センターに提出しなければならない。
2 センターは、前項の申込書を審査し、接続テストに必要な環境を整えた上で接続テストの実施期限及び EDI 事業者番号その他接続テストに必要な情報を申込者に通知する。
（実施及び報告）第 7 条 接続テストは、センターが指定した期限内に実施し、終了しなければならない。
2 接続テストの終了後は、その結果を様式 EC-02 号「電子契約機能接続テスト結果報告書」に記載し、速やかにセンターに提出しなければならない。
（合否の判定及び登録）第 8 条 センターは、前条第 2 項の報告を受けたときは、申込書の記載内容と接続テスト結果報告書の記載内容との整合性を確認して接続テストの合否を判定する。合格と判定した
ときは、ASP システムを登録するとともに、JWNET ポータルを開設し登録番号その他 JWNET接続に必要な情報を当該 ASP 事業者へ交付する。
2 接続テストに不合格と判定された者が、必要なシステムの見直しを行なった後、再度接続テストを実施しようとするときは、第 6 条第１項に定めるところにより改めて申込書をセンターに提出しなければならない。
（登録番号の付与）
第 9 条 前条の登録番号は、1 個の ASP システムに対して 1 個付与する。
（接続テストの禁止行為）
第 10 条 接続テストを実施する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) センターが準備した接続テストの環境を接続テストの目的に反し使用すること(2) 接続を希望するシステム接続が未完成のまま、接続テストを実施すること(3) 公序良俗に反する行為、犯罪その他法令に違反する行為またはそれらの違反に結びつく行為(4) その他本規程に違反する行為
2 接続テストを実施する者が前項各号に掲げるいずれかの行為をしたと認めるときは、接続テストを停止されることがある。
（登録の解除）第 11 条 ASP 事業者は、電子契約機能の利用を停止するときは、様式 EC-03 号「電子契約機能利用停止届出書」に必要事項を記載して、センターに届け出なければならない。
2 センターは、前項の届出を受理したきは、ASP システムの利用を解除する。
3 センターは、ASP 事業者が次の各号に該当すると認めるときは、当該 ASP 事業者の電子契約機能の利用を解除することができる。
(1) 本細則に違反する行為を行ったとき(2) 第 18 条に基づく利用料金の支払いに応じなかったとき
4 ASP 事業者は、電子契約機能の利用の解除までに発生した料金はセンターの指定する方法で支払うものとする。
2（設定票等の再発行）
第 12 条 ASP 事業者は、センターが交付した各種設定票等の書類の再交付を申請するときは、
様式 EC-04 号「電子契約機能設定票等再交付申込書」をセンターに提出するものとする。
第 3 章 ASP 事業者の責務等（運用管理責任者の設置）
第 13 条 ASP 事業者は、ASP システムの運用管理を統括し、センターとの連絡業務に携わる運用管理責任者を置かなければならない。
2 前項の運用管理責任者は、EDI システム運用規程第 17 条で規定された EDI システムで選定した運用管理責任者とする。
（ASP 事業者と加入者の利用契約）
第 14 条 ASP 事業者が、電子契約機能を加入者に利用させようとするときは、加入者との間で加入者が ASP システムを経由して JWNET に接続することに関する契約を締結しなければならない。
2 ASP 事業者は、次の各号に掲げる事項を契約事項に含めるとともに、加入者に十分に説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(1) 電子契約情報の情報取得制限(2) ASP 事業者における電子契約情報の取扱い(3) センターにおける ASP 事業者経由で登録された電子契約情報の取扱い
3 ASP 事業者は、加入者と第 1 項の契約を締結し事業を開始したときは、JWNET ポータルから加入者を届出する。
ただし、当分の間、様式 EC-05 号「電子契約機能事業開始届出書」の利用を認める。
4 センターは、登録内容を確認し、ASP システムを加入者が利用できるよう JWNET の設定を行った上で、電子契約機能を利用するために必要な情報を ASP 事業者と加入者に通知する。
5 ASP 事業者は、利用者のサポート窓口を設置して、ASP システムに関する利用者からの問合せに対応しなければならない。
（事業情報の変更届出）
第 15 条 （削除）（ASP 事業者と利用契約解除）
第 16 条 ASP 事業者は、第 14 条第 1 項の利用者との契約を解除したときは、様式 EC-07 号「電子契約機能事業停止届出書」を遅滞なくセンターに届け出なければならない。
2 センターは、前項の届出を受理したときは、電子契約機能を加入者が利用できないようにJWNET の設定を変更するものとする。
第 4 章 電子契約情報の保管及び消去（電子契約情報の保管）
第 17 条 センターは、利用者が登録した電子契約情報を ASP 事業者の指定する期間（10 年を限度とする。
）、システム上に保管する。

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第 5 章 利用料金
（利用料金）
第 18 条 電子契約機能の利用料金は、別表１のとおりとする。
2 電子契約機能を利用してセンターに接続する際の通信料は、ASP 事業者が負担するものとする。
（決済）
第 19 条 利用料金の請求は、年度末で締め、当該年度の新規登録件数を集計し、保管期間中に一括して 4 月に請求するものとする。
2 利用料金の支払いは、電子契約機能を利用した ASP 事業者がセンターの指定する金融機関の口座へ、指定する日までに振り込むものとする。
3 センターは ASP 事業者がすでに支払済みになっている料金等は一切払戻しを行わないものとする。
第 6 章 ASP システムの運用（システムの運用）
第 20 条 ASP 事業者は、EDI 仕様書に基づいて適切に ASP システムを運用しなければならない。
（サービス利用期間）
第 21 条 利用者に対する電子契約機能のサービスは、次の各号に定める日を除く毎日午前 4時から翌日午前 0 時の時間帯に利用可能とする。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 5 月の第 1 日曜日(3) 8 月の第 2 又は第 3 の土曜日及び日曜日(4) 10 月の第 2 日曜日(5) その他センターが定める日
2 ASP システムに対する JWNET への接続サービスは、次の各号に定める日を除く毎日午後 7時から午後 11 時の時間帯に利用可能とする。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 5 月の第 1 日曜日(3) 8 月の第 2 又は第 3 の土曜日及び日曜日(4) 10 月の第 2 日曜日(5) その他センターが定める日
3 センターは、次の各号のいずれかに該当するときは、前 2 項のサービスの提供を一時的に中断する措置を取ることができるものとする。
(1) システム保守を緊急に行うとき(2) 予期しない通信回線障害やシステム障害が発生したとき(3) その他 JWNET の運営又は技術上の理由でサービス提供を一時的に中断する必要があると判断したとき4 センターは、前項の措置をとるときは、あらかじめ利用者及び ASP 事業者に通知するよう努めるものとする。

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（障害対応）第 22 条 ASP 事業者は、ASP システムに障害が発生したときは、速やかにセンターへ報告しなければならない。又速やかに利用者に連絡するとともに、利用者の運用が滞らないよう、必要な措置を講じなければならない。
（禁止行為）
第 23 条 ASP 事業者は、電子契約機能の運用にあたり、EDI システム運用規程第 26 条に規定するもののほか次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) １つの電子契約情報に複数の契約内容を設定して送信すること(2) ウィルスチェックを行っていない電子契約情報を送信すること
2 センターは、前項各号に掲げる行為によって損害を被ったときは、その行為をした ASP 事業者に対して損害賠償を請求することができる。
3 センターは、ASP 事業者が第 1 項に掲げるいずれかの行為をしたと認めるときは、電子契約システムの登録を解除することができる。
（電子契約機能に関するデモシステムの利用）
第 24 条 ASP 事業者は、ASP システムと電子契約機能との動作検証のため、次の各号に定める日を除く月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時の間デモシステムを利用することができる。
ただし、電子契約機能の動作検証以外の目的で、デモシステムを利用してはならない。
(1) 1 月 1 日から 1 月 3 日(2) 祝日(3) その他センターが定める日
2 デモシステムの利用にあたっては様式 EC-08 号「電子契約機能デモシステム利用申込書」に必要事項を記載して遅滞なくセンターに届け出るものとする。
（電子契約機能に関するデモシステムにおける禁止行為）
第 25 条 ASP 事業者は、デモシステムの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) デモシステムの環境をデモシステムの目的に反し使用すること(2) JWNET 運用に影響するおそれのある多量ファイルを送受信すること(3) システム開発を目的とする行為(4) 公序良俗に反する行為、犯罪その他法令に違反する行為又はそれらの違反に結びつく行為(5) その他本細則に違反する行為
2 センターは、ASP 事業者が前項各号に掲げるいずれかの行為をしたときは、デモシステムの利用を停止することができる。
第 7 章 雑則（保証）第 26 条 センターは、EDI 仕様書に記載された内容を保証の範囲とする。ただし、性能その他システム運用形態等に関しては一切保証しないものとする。

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（免責事項）
第 27 条 センターは、次の各号に掲げる理由により ASP 事業者が被った損害については、一切の賠償責任を負わないものとする。
(1) EDI 仕様書の内容に関する瑕疵
(2) 前号の EDI 仕様書に基づく電子契約機能及び性能に関する瑕疵
(3) 第 11 条第 2 項及び第 3 項に定める電子契約機能の登録の解除(4) 第 21 条第 3 項に定める電子契約機能の接続を一時的に中断する措置(5) その他本細則に定めるところによりセンターが講じる措置（秘密の保持）第 28 条 センター及び ASP 事業者は、電子契約機能の運用を通じて知り得た情報を当事者の同意を得ないで第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（調査の受入れ）第 29 条 ASP 事業者は、センターが ASP システムの運用について調査を行うときは、これを受け入れ、誠意を持って協力しなければならない。
（合意管轄裁判所）
第 30 条 本細則に関してセンターと ASP 事業者の間に訴訟が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。
附則
1 本細則は、平成 26 年 6 月 12 日から施行する。
2 本細則は、平成 27 年 5 月 31 日から施行する。
（JWNET ポータルページ改修内容を反映）
3 本細則は、平成 27 年 12 月 25 日から施行する。
（利用日及び利用時間の変更）
4 本細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。（利用日及び利用時間の変更）

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別表－１

電子契約機能の利用料金

利用料金は設定なし

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