技第４２７号の４
令和４年１０月１１日
関係団体の長 様
新潟県土木部技術管理課長

建設工事請負基準約款第２６条第５項（単品スライド条項）
運用マニュアルの営繕工事における詳細の運用について（送付）

日頃より、新潟県の土木行政について格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
新潟県では、「建設工事請負基準約款第 26 条第 5 項の運用マニュアルについて（送付）」（令和４年９月 21 日付け技第 687 号の３）及び、「建設工事請負基準約款第 26 条第 5 項の運用マニ
ュアルの詳細の運用について（送付）」（令和４年 9 月 30 日付け技第 697 号の３）により運用マ
ニュアルを刷新し、詳細な運用を定めたところです。
このたび、国土交通省において営繕工事版の運用マニュアルが示されたことを踏まえ、別添のとおり営繕工事における詳細の運用を定めましたので参考送付します。
貴団体におかれましては、会員及び組合員に対しても、上記について周知をお願いします。

担当：新潟県土木部技術管理課
技術管理班 政策企画員 近藤TEL 025-280-5391 FAX 025-283-0807
E-Mail kondo.masaki@pref.niigata.lg.jp

別 添

建設工事請負基準約款第 26 条第５項（単品スライド条項）
運用マニュアルの営繕工事における詳細の運用について
令和４年 10 月 11 日
新潟県土木部技術管理課長

新潟県では、建設工事請負基準約款においてスライド条項（全体スライド条項、単品スライド条項、インフレスライド条項）を定め運用しています。
単品スライド条項の運用の一部改正に伴い、「建設工事請負基準約款第 26 条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル【令和４年６月 24 日以降適用】」（以下「運用マニュアル」という。
）の刷新及び運用マニュアルの詳細の運用を定めたところです。
このたび、国土交通省において営繕工事版の運用マニュアルが示されたことを踏まえ、下記のとおり営繕工事における運用マニュアルの詳細の運用を定めましたので、請求する際には留意願います。

記

１ 対象品目の選定の考え方（「運用マニュアル１－３－１」関連）
営繕工事において使用される主要な工事材料と品目分類を【別紙１－３】に例示する。
なお、当該分類に疑義がある場合等は、受発注者間で協議の上決定する。
２ 実際の購入金額が M(変更鋼)、M(変更油)又は M(変更材料)を上回る場合について（「運用マニュアル１－５－１③、2)」関連）
・ スライド額算定に当たっては、Ｍ(当初鋼)に代えて受注者の鋼材類の当初想定した金額を、Ｍ(当初油)に代えて受注者の燃料油の当初想定した金額を、Ｍ(当初材料)に代えて受注者のその他主要な工事材料の当初想定した金額を用いるものとする。
・ 受注者の当初想定した金額とは、入札時に想定していた金額を示し、証明書類として以下に示された書類を提出するものとする。ただし、本書「３大幅に乖離している場合の確認時の留意事項」により、追加提出を求める場合、提出された「①当初取り交わした書面」に示された金額を入札時に想定していた金額として取り扱う。なお、提出された想定金額が設計時点における金額より安価の場合は、設計時点における金額を適用するものとする。
（受注者の当初想定した金額を確認するための資料）
想定した金額が確認出来る契約書等（当初金額算定時に契約を行っていない場合は、見積書とする。
）
当初想定した金額が確認出来る契約書等（見積書）の提出が困難な場合は、実際の購入金額が確認出来る書類が提出されていても、実勢価格にて価格変動後の金額を算定するものとする。
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〈見積りの留意事項〉
・ 見積りは、取引価格による金額として提出を要請する。
・ 設計価格として提出された見積書については、見積提出業者からの「証明書（取引価格あるいは想定取引価格が記載されているもの）」等、市中における取引状況等（実勢価格帯）を確認できるものを提出する。
（設計価格とは、「公表価格」又は「希望小売価格」をいう。
）
３大幅に乖離している場合の確認時の留意事項（「運用マニュアル１－５－１③3)〈第 2 段階〉」
関連）
営繕工事においては、見積書は設計価格として提出されることが多く、官側が取引価格の実態を把握して、取引価格が適正かどうかを判断することは困難な状況である。よって、実勢価
格に対して大幅に乖離している場合の確認において、単品スライドは資材の急激な高騰を受けた清算的な変更の趣旨から、下請側（納入メーカー）の請求に基づいた価格上昇分の費用が、関係法令に基づいた元請と下請の契約書類において、明確に確認できること等を判断の基準とするものとする。
追加提出を求める書類【建設業法の下請契約に基づく場合】
・建設業法第 19 条に基づく書面①当初取り交わした書面（見積書は不可）②急激な資材価格の高騰を受け変更を行った際の書面※書面に示された請負代金の額が確認できる明細を合わせて添付するものとする。
※②の書面について、契約書等の提出が困難な場合は、取引価格による見積書を提出する。
【下請代金支払遅延等防止法に基づく契約の場合】・下請代金支払遅延等防止法第 3 条に基づく書面①当初取り交わした書面②急激な資材価格の高騰を受け変更を行った際の書面
４対象数量（「運用マニュアル２－２，４－２」関連）
対象数量は、原則として発注者の予定価格内訳書の数量を対象とする。
なお、予定価格内訳書の数量に疑義がある場合は受発注者間の協議により決定する。
また、予定価格内訳書の異形鉄筋やＨ形鋼等の数量については、加工によるロス等を加味した所要数量となっているが、当該数量を対象数量とする。なお、この場合においては、同一科目内に計上されている「スクラップ」についても適切に処理する。
５変動前の価格の決定方法（「運用マニュアル２－４－１，３－４－１，４－４－１」関連）
変動前の価格を算出するための単価は、原則として設計時点における単価とする。
設計時点における単価は、予定価格を算出する際に用いた単価とする。予定価格を算出する際の単価とは、予定価格内訳書に記載された材料単価及び記載された単価に含まれる材料単価をいう。
設計変更を実施した場合も同様に変更金額を算出するために用いた単価とし、新規工種については発注者の指示時点の単価とする。

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【別紙１－３】
営繕工事において使用される主な工事材料（例）
工種区分

品 目工事材料

建築工事
電気設備工事
機械設備工事

鋼材類

鋼材類

異形鉄筋、H 形鋼、鋼板、鋼矢板、スクラップ 等

燃料油

燃料油

軽油、ガソリン 等

コンクリート類

生コンクリート、セメント、ブロック等コンクリート二次製品 等

木材類

合板（型枠用合板含む）、木材 等

アスファルト類

アスファルト防水材、アスファルト合材 等

鋼製建具類

鋼製建具、鋼製軽量建具、ステンレス製建具、シャッター 等

非鋼製建具類

アルミ製建具 等

合成樹脂系材類

ビニル床タイル、ビニル床シート、ビニル幅木 等

ボード類

せっこうボード、ロックウール吸音板、けい酸カルシウム板 等

鋼製金物類

外装鋼板パネル、鋼製（ステンレス）手すり、軽量鉄骨下地 等

非鋼製金物類

外装アルミパネル、アルミ製手すり、アルミ笠木 等

鋼材類

鋼材類

金属管、鋼管、ケーブルラック 等

燃料油

燃料油

軽油、ガソリン 等

その他の主要な工事
材料

機器類

照明器具、変圧器、発電装置、映像・音響装置 等

盤類

分電盤、制御盤、キュービクル式配電盤、端子盤 等

電線・ケーブル類

絶縁電線、電力ケーブル、通信ケーブル 等

合成樹脂系材類

PF 管、CD 管、硬質ビニル管 等

鋼材類

鋼材類

鋼管、弁類、ダクト（高圧）、ダンパー 等

燃料油

燃料油

軽油、ガソリン 等

機器類

冷凍機、空気調和機、ポンプ、タンク、ヘッダー 等

管材類（非鋼材）

銅管、塩化ビニル管 等

保温類

保温材、保冷材、防露材 等

ダクト附属品

制気口、排煙口 等

衛生器具類

衛生機器、衛生器具ユニット、浴室ユニット 等

コンクリート類

桝類 等

その他の主要な工事
材料

その他の主要な工事
材料

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