令和 5 年 4 月 12日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「非認証車に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」の一部改正について

国土交通省自動車局車両基準・国際課長より、「非認証車に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」等の一部を改正する通達が別添のとおりありましたので、お知らせします。

別添
国 自 基 第 251 号 の ３
令 和 5 年 3 月 30 日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車局車両基準・国際課長（公印省略）「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」等の一部改正について標記について、別紙のとおり、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長並びに関係自動車検査機関の長あてに対して通知したので、貴会（組合）においても傘下会員（組合員）に対し、この旨周知徹底方お願いいたします。

別紙
国 自 基 第 ２ ５ １ 号
令和 5 年 3 月 30 日

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局車両基準・国際課長（公印省略）「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」等の一部改正について

下記通達について、それぞれ別添新旧対照表のとおり改正したので、今後はこれにより実施されたい。
また、関係団体には、その旨周知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹
底を図られたい。

記

１．
「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」（平成 22 年２月５日国自環
第 248 号）
２．「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年２月５日国自環第 247 号）
３．「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（平成 23 年６月 30 日国自環第 70 号）

別紙
国 自 基 第 251 号 の ２
令 和 5 年 3 月 30 日
独立行政法人自動車技術総合機構 理事長 殿
軽自動車検査協会 理事長 殿
公益財団法人日本自動車輸送技術協会 会長 殿
一般財団法人日本車両検査協会 理事長 殿
独立行政法人自動車技術総合機構 理事長 殿
一般財団法人日本自動車研究所 理事長 殿
国土交通省自動車局車両基準・国際課長（公印省略）「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」等の一部改正について標記について、別紙のとおり、各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長並びに関係団体の長あてに対して通知したので、了知願います。

令和 5 年 3 月
車両基準・国際課
騒音に係る関係通達の一部改正について
１．改正の背景及び概要
１．並行輸入車の R51-03 試験を従来路面で行う場合における数値補正【通達①関係】
輸入車に対する四輪車走行騒音規制（R51-03）については、本年４月１日から適用予定。R51-03
での試験を行うには、本来であれば ISO 試験路が必要であるが、我が国において一般利用が可能な
ISO 試験路を有する施設は、１カ所に限られており、同所への業務逼迫等により利用が制限されることが懸念される。このため、令和４年６月の告示改正にて経過措置を置き、並行輸入車については細目告示別添４０に規定する試験路（従来路面）が、引き続き利用可能となった。
一方、従来路面は、ISO 路面と比較して粗さが大きく、本来性能よりも不適合車を出す可能性があることから、ISO 路面と従来路面の比較調査を行った。その結果、従来路面で測定した騒音は、ISO 路面と比較して、平均で約３ｄＢ大きくなった。この結果に基づき、並行輸入車を従来路面で測定する場合は、車両総重量３．５トン以下の自動車については、最終結果の騒音値から３ｄＢを差し引いた値とすることができる取扱いを設けることとする。
また、公的試験機関から排出ガス試験の成績書を不正に取得した事案を受けて、平成３１年に「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成３年６月 28 日地技第 168 号）の通達を改正し、排出ガス試験については取扱いを厳格化したところであるが、輸入車に対して R51-03の適用が開始されるこのタイミングを捉えて、騒音に関しても同様に、写真による記録や試験成績書への添付等の厳格化を行う。
２．その他の所要の改正【通達②、③関係】
二輪車走行騒音規制（R41-04）については、既に適用が開始されているところ、WVTA ラベル・プ
レートの取り扱いの明確化等を図るとともに、輸入車に対しての R51-03 の適用にあたっても同様の改正を行う。
２．改正の通達① 「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」（平成 22 年２月５日国自環第 248号）② 「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年
２月５日国自環第 247 号）③ 「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（平成 23 年６月 30 日国自環第 70号）
３．スケジュール（予定）改 正：令和５年３月 30 日
適 用：令和５年４月１日

別 添「非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて」の一部改正について 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
平成２２年２月５日 国自環第 248 号
最終改正：令和５年３月 30 日 国自基第 251 号

改

正

現

行

非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて

非認証車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについて

指定自動車等（型式指定自動車、特定共通構造部型式指定自動車、騒音指定自動車等以外の非認証車、消音器改造車等に対する加速走行騒音試防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取 験の取扱いについては、下記のとおりとするので、今後はこれにより取り扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特 扱われたい。
別取扱いを受けた自動車をいう。以下同じ。）以外の自動車（以下「非認証車」という。）、消音器改造車等に対する加速走行騒音試験の取扱いについては、下記のとおりとするので、今後はこれにより取り扱われたい。
なお、別紙のとおり、関係自動車検査機関及び関係団体あて通知したの

なお、別紙のとおり、関係自動車検査機関及び関係団体あて通知したので申し添える。

で申し添える。

１．非認証車に係る公的試験機関成績表について

１．非認証車に係る公的試験機関成績表について

公的試験機関が、非認証車に対して、道路運送車両の保安基準の細公的試験機関が、指定自動車等以外の非認証車に対して、細目告示

目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号。以下「細目別添４０「加速走行騒音の測定方法」による試験の結果又は協定規則

告示」という。
）別添４０「加速走行騒音の測定方法」による試験の結第４１号第４改訂版補足第５改訂版若しくは協定規則第５１号第３改

果又は協定規則第４１号若しくは協定規則第５１号に基づく加速走行訂版補足改訂版に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面として加騒音試験の結果を表す書面として加速走行騒音試験結果成績表（「改造速走行騒音試験結果成績表（「改造自動車に係る新規検査の際に提出す自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（平成２３年６月

る書面について」（平成２３年６月３０日付け国自環第７０号。以下「改３０日付け国自環第７０号。以下「改造車の新規検査時提出書面通達」

造車の新規検査時提出書面通達」という。）７．の規定に基づく加速走という。
）７．の規定に基づく加速走行騒音試験結果成績表をいう。以行騒音試験結果成績表をいう。以下同じ。）を発行する場合の取扱いは、

下同じ。）を発行する場合の取扱いは、次のとおりとする。

次のとおりとする。

（１）公的試験機関は、加速走行騒音試験結果成績表の発行を申請する（１）公的試験機関は、加速走行騒音試験結果成績表の発行を申請する者（本邦に輸入する自動車にあっては、当該自動車の輸入者に限る。）

者が同一型式及び同一構造であると申告した自動車について、３０が同一型式及び同一構造であると申告した自動車（使用過程におい台に１台の割合で試験を行うこととする。

て消音器を改造したもの及び指定自動車等であって消音器を改造したものを除く。以下この（１）から（５）までの規定において同じ。）
について、申告内容が真正なものであることを確認し、それらの自動車が同一型式及び同一構造であると認められる場合には、３０台に１台の割合で試験を行うこととする。
ただし、本邦に輸入する自動車であって、次の①及び②に掲げる要ただし、本邦に輸入する自動車であって、次の①及び②に掲げる要件に該当するものとして（４）に規定するものについては、これらの件に該当するものとして（２）に規定するものについては、これらの試験を６０台に１台の割合で行っても差し支えない。

試験を６０台に１台の割合で行っても差し支えない。

①① 設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要

設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。
②

な措置が原産国の自動車製作者において行われていること。

法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に② 法律に基づいて設立された団体の指導の下で点検・整備が確実に行われており、かつ、加速走行騒音の成績が基準値以下で安定して行われており、かつ、加速走行騒音の成績が基準値以下で安定して

いること。

いること。

（２）公的試験機関は、（１）の確認にあたり、必要に応じて現車提示等を求めることができるものとする。

（新設）

（３）公的試験機関は、（１）の加速走行騒音試験を行う自動車について、（新設）

外観及び騒音防止装置等を写真等により記録・保存し、当該写真等（同一型式及び同一構造であると認めた自動車の場合は試験を行った自動車のもの）を加速走行騒音試験結果成績表に添付するものとする。
（４）（１）ただし書きの要件に該当する自動車は、外国自動車輸入協同 （２）（１）ただし書きの要件に該当する自動車は、外国自動車輸入協同組合、日本外国自動車輸入整備協同組合及び日本自動車輸入組合並び組合、日本外国自動車輸入整備協同組合及び日本自動車輸入組合並びにこれらの各組合に属する者が本邦に輸入する自動車であって、設にこれらの各組合に属する者が本邦に輸入する自動車であって、設計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置

計・生産時に意図した仕向地における加速走行騒音対策に必要な措置

が原産国の自動車製作者において行われているものとする。

が原産国の自動車製作者において行われているものとする。

（５）公的試験機関は、協定規則第５１号に基づく試験方法により測定し、（新設）

かつ、道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成１５年国土交通省告示第１３１８号。以下「適用関係告示」という。）第２７条第３５項に基づいて旧試験路（道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成２８年国土交通省告示第６８１号）による改正前の細目告示第１１８条に規定する試験路をいう。以下同じ。
）において測定した車両総重量３．５トン以下の自動車（本邦に輸入するものに限る。）の試験結果については、旧試験路による影響を考慮して、適用関係告示第２７条第３５項に規定する環境が整うまでの間、最終結果の市街地加速走行騒音値（Ｌurban）から３ｄＢを差し引いた値とすることができるものとする。
２．消音器改造車に係る公的試験機関成績表について

２．消音器改造車に係る公的試験機関成績表について（１）公的試験機関が、使用過程において消音器を改造した自動車に対し公的試験機関が、使用過程において消音器を改造した自動車に対して、加速走行騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段のて、加速走行騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段の規定を準用する。この場合において、１.（１）前段中「自動車（使用規定を準用する。

過程において消音器を改造したもの及び指定自動車等であって消音器

を改造したものを除く。以下この（１）から（５）までの規定において同じ。）」とあるのは、「自動車であって使用過程において消音器を改造したもの」と読み替えるものとする。
（２）公的試験機関は、（１）の確認にあたり、必要に応じて現車提示等（新設）を求めることができるものとする。
（３）公的試験機関は、（１）の加速走行騒音試験を行う自動車について、（新設）

外観及び騒音防止装置等を写真等により記録・保存し、当該写真等（同一型式及び同一構造であると認めた自動車の場合は試験を行った自動車のもの）を加速走行騒音試験結果成績表に添付するものとする。
３．指定自動車等の新規検査時に提出する公的試験機関成績表について

３．指定自動車等の新規検査時に提出する公的試験機関成績表について（１）公的試験機関が、消音器を改造した指定自動車等に対して、改造車 （１）公的試験機関が、消音器を改造した指定自動車等に対して、改造車の新規検査時提出書面通達記６.（１）②、６.（２）②又は６．
（３）の新規検査時提出書面通達記６.（１）②、６.（２）②又は６．
（３）②の規定に基づく加速走行騒音試験結果を表す書面として加速走行②の規定に基づく加速走行騒音試験結果を表す書面として加速走行

騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段の規定を準用

騒音試験結果成績表を発行する場合は、１.（１）前段の規定を準用する。この場合において、１．
（１）前段中「自動車（使用過程におする。

いて消音器を改造したもの及び指定自動車等であって消音器を改造したものを除く。以下この（１）から（５）までの規定において同じ。）」とあるのは、「指定自動車等であって消音器を改造したもの」と読み替えるものとする。
（２）改造車の新規検査時提出書面通達記６.（１）①、６.（２）①又は （２）改造車の新規検査時提出書面通達記６.（１）①、６.（２）①又は
６.（３）①の規定に基づき提出される加速騒音試験結果を表す書面

６.（３）①の規定に基づき提出される加速騒音試験結果を表す書面は、は、公的試験機関又は自動車製作者等により実施された加速走行騒音

公的試験機関又は自動車製作者等により実施された加速走行騒音試験

試験結果成績表の写しで差し支えないものとする。

結果成績表の写しで差し支えないものとする。

（３）公的試験機関は、（１）の確認にあたり、必要に応じて現車提示等を求めることができるものとする。

（新設）

（４）公的試験機関は、（１）の加速走行騒音試験を行う自動車について、（新設）

外観及び騒音防止装置等を写真等により記録・保存し、当該写真等（同一型式及び同一構造であると認めた自動車の場合は試験を行った自動車のもの）を加速走行騒音試験結果成績表に添付するものとする。
４．協定規則に係る略語及び意味について
本通達で使用する「協定規則第４１号」及び「協定規則第５１号」に係る意味については、細目告示第２条第２項によるものとする。
ただし、最新の協定規則が適用されない場合の当該意味については、この４．前段の規定にかかわらず、適用関係告示第２７条の規定によることができる。
附則〔令和５年３月 30 日国自基第 251 号〕
この改正は、令和５年４月１日から適用する。

（新設）

別
「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」の一部改正について

添

新旧対照表
（傍線部分は改正部分）

平成２２年２月５日 国自環第 247 号
最終改正：令和５年３月 30 日 国自基第 251 号

改

正

現

行

～定め文除く～～定め文除く～記

記

第 1～第 2（略）第 1～第 2（略）第 3 協定規則及び欧州連合指令による取扱い

第 3 協定規則及び欧州連合指令による取扱い

1.～2.（略）1.～2.（略）3.

3.

協定規則又は欧州連合指令への適合性を証する外国の法令に基づく書

協定規則又は欧州連合指令への適合性を証する外国の法令に基づく

面等について

書面等について（1）（略）（1）（略）（2）次に掲げる自動車は、細目告示第118条第3項第4号ロ（3）及び第（2）次に掲げる自動車は、細目告示第118条第3項第4号ロ（3）及び196条第3項第2号ロ（3）の外国の法令に基づく書面又は表示により、第196条第3項第2号ロ（3）の外国の法令に基づく書面又は表示に協定規則第41号第5改訂版又はこれらと同等の欧州連合指令に適合

より、協定規則第41号第4改訂版又はこれらと同等の欧州連合指することが明らかである自動車に該当するものとする。

令に適合することが明らかである自動車に該当するものとする。

①

欧州連合規則168/2013に基づく自動車製作者が発行する完①

成車の適合性証明書（COCペーパー）を有する自動車

欧州連合規則168/2013に基づく自動車製作者が発行する完成車の適合性証明書（COCペーパー）又はこれと同等のもの（WVTAラベル・プレート）を有する自動車②

協定規則第41号第5改訂版に基づくマークが、車両識別表示②

協定規則第41号第4改訂版に基づくマークが、車両識別表

（車両データプレート）内か又はその近くに表示されている自示（車両データプレート）内か又はその近くに表示されてい

動車

る自動車

③

協定規則第41号第5改訂版に適合する旨の認可書（協定規則③

協定規則第41号第4改訂版又は欧州連合規則168/2013に適第41号第5改訂版附則Ⅰの車両型式認可書をいう。
）の写しを有合する旨の認可書（協定規則第41号第4改訂版附則Ⅰの車両

し、かつ、当該認可書に記載された車両型式の自動車と同一と型式認可書又は欧州連合規則901/2014附則Ⅵ付録1の車両型認められる自動車式認可書をいう。）の写しを有し、かつ、当該認可書に記載された車両型式の自動車と同一と認められる自動車

この場合において、当該認可の車両型式と同型の自動車であ

この場合において、当該認可の車両型式と同型の自動車でって、当該自動車に備える消音器が、当該認可に係る消音器とあって、当該自動車に備える消音器が、当該認可に係る消音同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられている明らかであるものは、当該認可書に記載された車両型式の自動ことが明らかであるものは、当該認可書に記載された車両型車と同一と認められるものとする。

式の自動車と同一と認められるものとする。

（3）
（略）

（3）（略）

附則〔令和５年３月 30 日国自基第 251 号〕
１．この改正は、令和５年４月１日から適用する。
２．二輪自動車（側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和５年８月３１日（輸入された自動車にあっては、令和６年８月３１日）以前に製作されたもの
は、改正後の通達第 3 の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

別 添「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部改正について 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
昭和 50 年 11 月 12 日自車第 708 号、自公第 163 号
平成 23 年６月 30 日 国自環第 70 号
（組織改正により整備部長通達から課長通達として制定）
最終改正：令和５年３月 30 日 国自基第 251 号
改

正

現

行

改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について

改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について

道路運送車両法施行規則第３６条第５項及び第６項に係る提出書面に道路運送車両法施行規則第３６条第５項及び第６項に係る提出書面については、「道路運送車両法施行規則第３６条第５項、第６項及び第７項 ついては、「道路運送車両法施行規則第３６条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」（平成３年６月２８日付け地技第１５６号） の書面について（依命通達）」（平成３年６月２８日付け地技第１５６号）
により通達されたところであるが、今後、普通自動車及び小型自動車並び により通達されたところであるが、今後、普通自動車及び小型自動車並びに軽自動車の新規検査（予備検査を含み、一時抹消登録を受けたもの及び に軽自動車の新規検査（予備検査を含み、一時抹消登録を受けたもの及び法第６９条第４項の規定により自動車検査証が返納されたものに係る検 法第６９条第４項の規定により自動車検査証が返納されたものに係る検査を除く。以下同じ。
）の際に提出する排出ガスに係る書面については、 査を除く。以下同じ。）の際に提出する排出ガスに係る書面については、同通達によるほか、下記１．から５．までによることとされたい。ただし、 同通達によるほか、下記１．から５．までによることとされたい。ただし、
２．及び３．に掲げる規定については、普通自動車及び小型自動車であっ ２．及び３．に掲げる規定については、普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員１ て、車両総重量が 3.5t 以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下のもの並びに軽自動車に限り適用するものとする。
また、指定自動車等（大型特殊自動車を除く。
）であって、消音器等の０人以下のもの並びに軽自動車に限り適用するものとする。
また、指定自動車等（大型特殊自動車を除く。
）であって、消音器等の改造が行われた自動車の新規検査の際に提出する騒音に係る書面につい 改造が行われた自動車の新規検査の際に提出する騒音に係る書面については、同通達によるほか、下記６．及び７．によることとされたい。

ては、同通達によるほか、下記６．及び７．によることとされたい。

１．～５．
（略）

１．～５．
（略）

６．原動機、動力伝達装置又は消音器の改造を行う場合であって、加速走 ６．原動機、動力伝達装置又は消音器の改造を行う場合であって、加速走
行騒音値に影響する改造を行う場合

行騒音値に影響する改造を行う場合（１）（略）（１）（略）（２）細目告示第４０条第１項第４号に係る自動車（２）細目告示第４０条第１項第４号に係る自動車①及び②の規定により協定規則第４１号に基づく加速走行騒音①及び②の規定により協定規則第４１号第４改訂版補足第５改試験の結果を表す書面を提出する場合は、同基準に適合する試験結訂版に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面を提出する場合

果の書面の写し（②の場合は、当該書面の本通を提示して、その写は、同基準に適合する試験結果の書面の写し（②の場合は、当該書し）を提出するものとする。

面の本通を提示して、その写し）を提出するものとする。

また、②の場合において、改造後の消音器について、細目告示別また、②の場合において、改造後の消音器について、細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示であ添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示であって、その末尾に「A」が付されたもので、かつ、当該自動車の原って、その末尾に「A」が付されたもので、かつ、当該自動車の原動機型式が表示されているものは、提出書面は必要ないものとす

動機型式が表示されているものは、提出書面は必要ないものとする。

る。

① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に

限る。）

限る。）

→

→

公的な試験機関又は自動車製作者等において実施された協定

公的な試験機関又は自動車製作者等において実施された協定

規則第４１号に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面（改規則第４１号第４改訂版補足第５改訂版に基づく加速走行騒音

造後）試験の結果を表す書面（改造後）② 消音器の改造② 消音器の改造→→

公的な試験機関において実施された協定規則第４１号に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面（改造後）

公的な試験機関において実施された協定規則第４１号第４改訂版補足第５改訂版に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面（改造後）（３）細目告示第４０条第１項第５号に係る自動車①及び②の規定により協定規則第５１号に基づく加速走行騒音（３）細目告示第４０条第１項第５号に係る自動車①及び②の規定により協定規則第５１号第３改訂版補足改訂版

試験の結果を表す書面を提出する場合は、同基準に適合する試験結に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面を提出する場合は、同果の書面の写し（②の場合は、当該書面の本通を提示して、その写基準に適合する試験結果の書面の写し（②の場合は、当該書面の本し）を提出するものとする。

通を提示して、その写し）を提出するものとする。

また、②の場合において、改造後の消音器について、細目告示別また、②の場合において、改造後の消音器について、細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示であ添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示であって、その末尾に「A」が付されたもので、かつ、当該自動車の原って、その末尾に「A」が付されたもので、かつ、当該自動車の原動機型式が表示されているものは、提出書面は必要ないものとす

動機型式が表示されているものは、提出書面は必要ないものとする。

る。

① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出①

原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。
）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更

力の変更に限る。
）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更

に限る。
）

に限る。）

→ 公的な試験機関又は自動車製作者等において実施された協→ 公的な試験機関又は自動車製作者等において実施された協定規則第５１号に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面

定規則第５１号第３改訂版補足改訂版に基づく加速走行騒音（改造後）試験の結果を表す書面（改造後）② 消音器の改造→

公的な試験機関において実施された協定規則第５１号に基②

消音器の改造→づく加速走行騒音試験の結果を表す書面（改造後）

公的な試験機関において実施された協定規則第５１号第３改訂版補足改訂版に基づく加速走行騒音試験の結果を表す書面（改造後）

７．（略）

７．（略）

８．協定規則に係る略語及び意味について（新設）

本通達で使用する「協定規則第４１号」及び「協定規則第５１号」に係る意味については、細目告示第２条第２項によるものとする。
ただし、最新の協定規則が適用されない場合の当該意味については、この４．前段の規定にかかわらず、適用関係告示第２７条の規定によることができる。

別添１～１０（略）別添１～１０（略）

別添１１

別添１１

別添１２（略）

別添１２（略）

附則〔平成 11 年 4 月 20 日自環第 91 号〕
表題及び記 4.の改正は、平成 12 年 10 月 1 日から適用する。
附則〔平成 19 年 3 月 9 日国自環第 251 号〕
平成 19 年 8 月 31 日以前に製作された自動車は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則〔平成 19 年 7 月 31 日国自環第 63 号〕
改正後の通達 1．に基づく「排出ガスの光吸収係数の値を表す書面（改造後）」の提出は、平成 20 年 7 月 31 日までの間とする。
附則〔平成 22 年 2 月 5 日国自環第 244 号〕
1．平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）は、改正後の通達 1．から 5．の規定は適用されない。
2．平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車は、改正後の通達 6．及び 7．の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則〔平成 23 年 3 月 31 日国自環第 205 号〕
1．この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
2．改正前の通達 6.の「後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程（平成 20 年国土交通省告示第 1534 号）中 2 の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等確認済表示」は、改正後の通達 6.の「細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に基づく性能等
確認済表示」とみなす。
附則〔平成 23 年 6 月 30 日国自環第 70 号〕
1．この改正は、平成 23 年 7 月 1 日から適用する。
2．廃止前の「改造自動車に係る新規検査の際に提出する書面について」（昭和 50 年自車第 708 号、自公第 163 号）附則（平成 19 年 3 月 9 日国自環第 251 号）、附則（平成 22 年 2 月 5 日国自環第 244 号）及び附則（平成 23 年 3 月 31 日国自環第 205 号）の規定は、施行後もなおその効力を有する。
附則〔平成 28 年 12 月６日国自環第 184 号〕
二輪自動車（側車付二輪自動車を除く。）であって、平成 28 年 12 月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成26 年 1 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。
）は、改正後の通達 6．及び 7．の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則〔平成 29 年４月 14 日国自環第 12 号〕
1．自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車及び車両総重量が 3.5 トンを超える自動車）であって、平成 34 年（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超え、12 トン以下の自動車にあっては平成 35 年）8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 28 年 9 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。）
を除く。）は、改正後の通達 6．及び 7．の規定は適用されない。
2．自動車（乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。）であって、平成 34 年（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5 ト
ンを超え、12 トン以下の自動車にあっては平成 35 年）8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10
月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 28 年 9 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車及び新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、車体の外形、動力電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。）を除く。）は、改正後の通達
6．及び 7．の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則〔平成 29 年 12 月 13 日国自環第 139 号〕
この改正は、平成 29 年 12 月 13 日から適用する。
附則〔令和５年３月 30 日国自基第 251 号〕
この改正は、令和５年４月１日から適用する。