公立大学法人三条市立大学教職員給与規則
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 給料（第６条―第11条）
第３章 諸手当（第12条―第26条）
第４章 補則（第27条―第30条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人三条市立大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第26条の規定に基づき、同規則第２条に規定する教職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

給与

給料及び諸手当をいう。

(2)

給料

公立大学法人三条市立大学教職員の勤務時間等に関する規程（以下「勤務時間等規程」という。）第２条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）による勤務に対する報酬であって諸手当を除いたものをいう。
(3)

諸手当

管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、入試手当、管理職特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいう。
（給与支払の原則）
第３条

給与は、通貨で、直接教職員に、その全額を支払われなければならない。ただし、次に掲げるものは、教職員に支給する給与から控除することができる。
(1)

法令で定めるもの(2)

労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第１項ただし書の協定に規定するもの２

前項の規定にかかわらず、給与は、教職員の申出により、その全部又は一部を当該教職員が指定する本人名義の預金口座に支払うことができる。

３

教職員が死亡した場合は、その給与を遺族に支給する。この場合の遺族の範囲及び順位は、公立大学法人三条市立大学教職員退職手当規則第３条に定めるところによる。
（給与の支給）第４条

給与（期末手当及び勤勉手当を除く。
）の計算期間は、月の初日から末日まで

とする。

２

給与は、次項及び第４項を除いて、毎月の21日に支給する。

３

給与のうち、時間外勤務手当、休日勤務手当、入試手当及び管理職特別勤務手当
は、当該月分を翌月の21日に支給する。

４

給与のうち、期末手当及び勤勉手当は、６月30日及び12月10日に支給する。

５

前３項の支給日が勤務時間等規程第４条の週休日又は同規程第６条の休日（以下「週休日等」という。
）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い週休日
等でない日に支給する。
（給与の減額）第５条

教職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間等規程第６条の休日である場合、勤務時間等規程第７条の代休日である場合、休暇による場合その他
その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第20条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給す
る。
第２章

給料

（給料）
第６条

教職員の給料は月額とし、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、それぞれに定める給料表を適用する。
(1)

就業規則第２条第２号に規定する教員(2)

同規則第２条第３号に規定する職員

２

教育職給料表（別表第１）
一般職給料表（別表第２）

教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第３の級別職務分類表に定めるとおりとする。

３

再雇用する職員の給料月額は、第１項第２号に定める一般職給料表の再雇用職員の区分に掲げる額とする。ただし、適用する職務の級は、理事長が別に定める。
（初任給の基準）
第７条

新たに教職員を採用した場合におけるその教職員の号給は、別に定める初任給の基準により決定する。
（昇格の基準）第８条

教職員の昇格（教職員の職務の級をその上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。
）は、別に定める昇格の基準により決定する。
（昇給の基準）第９条

教職員の昇給は、毎年１月１日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行う。
２

前項の規定により教職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数
は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号給数を４号給（教育職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が５級である者及び一般

職給料表の適用を受ける教職員でその職務の級が６級である者にあっては、３号給）とすることを標準として、別に定める基準により決定する。
３

55歳に達した教職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間の全部を極めて良好又は特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、昇給させる場
合の号級数は、勤務成績に応じて、別に定める基準により決定する。

４

前項の規定にかかわらず、年俸制の教員及び再雇用の職員は昇給しない。

５

教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。

６

前各項に規定するもののほか、教職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（号給の決定）第10条

教職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。
（給料の支給に関する基準）
第11条

新たに教職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

教職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３

教職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与の計算期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。
第３章

諸手当

（管理職手当）第12条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある教職員に対して、その職務の特殊性に基づき支給する。
２

前項の管理職手当を支給する職及び支給月額は、次の表の左欄に掲げる職の区分に応じて、同表の右欄に掲げる額とする。
職

支給月額

学部長

41,100円

事務局長

41,100円

次長

41,100円

課長

31,000円

３

管理職手当を支給する職を複数兼ねる場合は、上位の管理職手当のみを支給する。

４

第18条及び第19条の規定は、第２項に規定する職にある教職員には適用しない。
（扶養手当）

第13条
２

扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して、支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けている者をいう。
(1)

配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。）(2)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4)

満60歳以上の父母及び祖父母(5)

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6)

重度心身障がい者

３

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、扶養親族とはみ
なさない。

(1)

教職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の基礎となっている者(2)

年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者(3)

重度心身障がい者の場合は、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
４

扶養手当の月額は、第２項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す
る扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１万円とする。

５

扶養親族たる子のうち、満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある
当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

６

新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その教職員は直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。

(1)

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（第２項第２号、第３号又は第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
７

扶養手当の支給は、新たに教職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が教職員となった日、教職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその教職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている教職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている教職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
８

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)

扶養手当を受けている教職員に更に第６項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている教職員の扶養親族で第６項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3)

教職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち、特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第14条(1)

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する教職員に支給する。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１万2,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている教職員(2)

第17条の規定により単身赴任手当を支給される教職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

(1)

月額２万3,000円以下の家賃を支払っている教職員 家賃の月額から１万2,000円を控除した額(2)

月額２万3,000円を超える家賃を支払っている教職員

家賃の月額から２万

3,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万6,000円を超えるときは、１万6,000円）を１万1,000円に加算した額
３

前項の規定にかかわらず、第１項第２号に掲げる教職員の住居手当の月額は、前項の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（通勤手当）

第15条(1)

通勤手当は、次に掲げる教職員に支給する。
通勤のために交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする教職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）(2)

通勤のために自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具又は自転車（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする教職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の月額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額
とする。

(1)

前項第１号に掲げる教職員

支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間

として６月を超えない範囲内で１月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。以下同じ。
）につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。
）が５万5,000円を超える
ときは、支給単位期間につき、５万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する
場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち、最も長い支給単位期間につき、
５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2)

前項第２号に掲げる教職員

次の表の左欄に掲げる自動車等の片道の使用距

離の区分に応じて、同表の右欄に掲げる１月当たりの額
自動車等の片道の使用距離

１月当たりの額

４キロメートル未満

2,900円

４キロメートル以上６キロメートル未満

4,000円

６キロメートル以上８キロメートル未満

5,100円

８キロメートル以上10キロメートル未満

6,200円

10キロメートル以上12キロメートル未満

7,400円12キロメートル以上14キロメートル未満

8,500円

14キロメートル以上16キロメートル未満

9,600円

16キロメートル以上18キロメートル未満

10,700円

18キロメートル以上20キロメートル未満

11,800円

20キロメートル以上22キロメートル未満

12,900円

22キロメートル以上24キロメートル未満

13,900円

24キロメートル以上26キロメートル未満

15,000円

26キロメートル以上28キロメートル未満

16,000円

28キロメートル以上30キロメートル未満

17,000円

３30キロメートル以上32キロメートル未満

18,100円

32キロメートル以上34キロメートル未満

19,100円

34キロメートル以上36キロメートル未満

20,200円

36キロメートル以上38キロメートル未満

21,200円

38キロメートル以上40キロメートル未満

22,200円

40キロメートル以上42キロメートル未満

23,300円

42キロメートル以上44キロメートル未満

24,300円

44キロメートル以上46キロメートル未満

25,400円

46キロメートル以上48キロメートル未満

26,400円

48キロメートル以上50キロメートル未満

27,400円

50キロメートル以上52キロメートル未満

28,500円

52キロメートル以上54キロメートル未満

29,500円

54キロメートル以上56キロメートル未満

30,600円

56キロメートル以上58キロメートル未満

31,600円

58キロメートル以上60キロメートル未満

32,600円

60キロメートル以上62キロメートル未満

33,700円

62キロメートル以上64キロメートル未満

34,700円

64キロメートル以上66キロメートル未満

35,800円

66キロメートル以上68キロメートル未満

36,800円

68キロメートル以上70キロメートル未満

37,800円

70キロメートル以上72キロメートル未満

38,900円

72キロメートル以上74キロメートル未満

39,900円

74キロメートル以上76キロメートル未満

41,000円

76キロメートル以上78キロメートル未満

42,000円

78キロメートル以上80キロメートル未満

43,000円

80キロメートル以上

44,100円

第１項各号に規定する教職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない場合は、その月の通勤手当は支給しない。

４

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給与支給日に支給する。

５

通勤手当を支給される教職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該教職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

（手当支給の始期及び終期）
第16条

前２条の手当の支給は、教職員の届出に基づき、事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、支給要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。
２

教職員の届出が事実の生じた日から15日を経過した後になされた場合の手当の支給については、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

前２条の手当の月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項の規定は、手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（単身赴任手当）第17条

単身赴任手当は、勤務部署を異にする異動又は在勤する勤務部署の移転に伴い、住居を移転し、次に掲げる事情により同居していた配偶者と別居することとなった教職員（再雇用する職員を除く。）で、当該異動若しくは移転の直前の住居から当該異動若しくは移転の直後に在勤する勤務部署までの通勤距離が片道60キロメ
ートル以上であるもの又はそれに相当する程度に通勤が困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員その他権衡上必要があると理事長が認めた教職員に支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務部署に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限り
でない。
(1)

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある教職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2)

配偶者が学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3)

配偶者が引き続き就業すること。

(4)

配偶者が教職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5)２

配偶者が教職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

単身赴任手当の月額は、３万円（教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である教職員にあっては、次の表の左欄に掲げる教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて、同表の右欄に掲げる１月当たりの額を加算した額）とする。
教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離

１月当たりの額

100キロメートル以上300キロメートル未満

8,000円

300キロメートル以上500キロメートル未満

16,000円

500キロメートル以上700キロメートル未満

24,000円

700キロメートル以上900キロメートル未満

32,000円

900キロメートル以上1,100キロメートル未満

40,000円

1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満

46,000円

1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満

52,000円

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

58,000円

2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満

64,000円

2,500キロメートル以上

70,000円（時間外勤務手当）
第18条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた教職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第20条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した教職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務

100

分の125
(2)
２

前号に掲げる勤務以外の勤務

100分の135

前項の規定にかかわらず、あらかじめ勤務時間等規程第２条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において、「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられた教職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務手当が支給される時間に相当する時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第20条に規定する勤
務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

前２項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間の合計が１月について60時間を超えた教職員には、その60時間を超えて勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第20条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第19条

休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた教職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、次条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第20条

勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じて得た額を、１週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から勤務時間等規程第６条に規定する休日の数に7.75を乗じて得た数を基準とした数の155を減じた数で除して得た額とする。
（入試手当）
第21条 入試手当は、入試業務に従事した教職員に対して、別に定める額を支給する。
（管理職特別勤務手当）
第22条

第12条第２項に規定する職にある教職員が、臨時又は緊急の必要その他の業

務の運営の必要により、週休日等又は週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該教職員に管理職特別勤務手当を支給することができる。ただし、週休日等については、勤務に従事した時間が６時間を超えるものとする。
２

管理職特別勤務手当の額は、次の表の左欄に掲げる職の区分に応じて、週休日等に勤務した場合にあっては同表の中欄に、週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間に勤務した場合にあっては同表の右欄にそれぞれ定める額とする。
職
学部長

週休日等以外の日の午前０時か
週休日等に勤務した場合
ら午前５時までの間に勤務した
場合
15,000円
5,000円事務局長

15,000円

5,000円次長

15,000円

5,000円課長

12,000円

4,000円（期末手当）
第23条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する教職員に対して、第４条第４項に規定する日（以下次条から第26条までにおいて、これらの日を「支給日」という。）に支給する。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額（第12条第２項に規定する職にある教職員（以下「特定管理教職員」という。）にあっては100分の
102.5を乗じて得た額）に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)

６か月

(2)

５か月以上６か月未満

100分の80(3)

３か月以上５か月未満

100分の60(4)

３か月未満 100分の30

３

100分の100

再雇用する職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の55」とする。
４

前２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

５

給料表の適用を受ける教職員で、職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮して、
当該各給料表につき、別表第４に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して、同表に定める教職員の区分に応じて、同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第１項の規定により期末手当の支給を受ける教職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する教職員（次条各号のいずれかに該当する者を除く。
）のうち、次に掲
げる教職員以外の教職員とする。

(1)

無給休職者（就業規則第14条第１項第１号の規定に該当して休職にされている

教職員のうち、給与の支給を受けていない教職員をいう。）(2)

刑事休職者（就業規則第14条第１項第２号の規定に該当して休職にされている

教職員をいう。
）(3)

停職者（就業規則第42条第３号の規定により停職にされている教職員をいう。）(4)

公立大学法人三条市立大学教職員の育児・介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。
）第２条の規定により育児休業をしている教職員のうち、非常勤教職員
７第２項に規定する在職期間は、この規則の適用を受ける教職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)

前項第３号に掲げる教職員として在職した期間については、その全期間(2)

育児休業等規程第２条の規定により育児休業をしている教職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である教職員を除く。）として在職した期間については、その２分の
１の期間
(3)

休職にされていた期間については、その２分の１の期間(4)

育児休業等規程第13条の規定により育児短時間勤務をしている教職員として在職した期間については、短縮した期間の２分の１の期間
８第２項に規定する在職期間は、基準日以前６月以内の期間において、三条市の職員から引き続き教職員になった者については、その者の当該職員としての引き続いた在職期間を教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
（期末手当の支給制限）

第24条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一部差し止
めた期末手当）は、支給しない。

(1)基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第42条第５号の規定による懲戒解雇の処分を受けた教職員(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第21条の規定により解雇された教職員（同条第２項第１号に該当して解雇された教職員を除く。）(3)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した教職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4)

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止）第25条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた教職員で当該支給日の前日までに退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)

退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定してい
ない場合
(2)

退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対して期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保
し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認める場合
２

理事長は、一時差止処分を受けた者について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一
時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2)

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し公訴を提起しない処分があった場合(3)

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３

前項の規定は、理事長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（勤勉手当）

第26条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に対して、その者の勤務成績に応じて、支給日に支給する。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第５項に規定する教職員の勤務期間による割合（同項において、「期間率」という。）に第６項に規定する教職員の勤務成績による割合（同項において、「成績率」という。）を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。
この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる教職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1)

前項の教職員のうち再雇用職員以外の教職員

当該教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5（特定管理職員にあっては、100分の122.5）を乗じて得た額の総額(2) 前項の教職員のうち再雇用職員 当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に100分の50（特定管理職員にあっては、100分の60）を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において教職員が受けるべき給料の月額とする。

４

第23条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第26条第３項」と、「合計額に、給料の月額に」とあるのは「給料の月額に、その額に」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

５

期間率は、基準日以前６月以内の期間における教職員の勤務期間の区分に応じて、別表第５に定める割合とする。

６

成績率は、当該教職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる教職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内
で理事長が定めるものとする。

(1)

勤務成績が特に優秀な教職員

100分の112.5（特定管理教職員にあっては、100分の132.5）(2)

勤務成績が優秀な教職員 100分の107.5（特定管理教職員にあっては、100分の

127.5）(3)

勤務成績が良好な教職員 100分の102.5（特定管理教職員にあっては、100分の122.5）

(4)勤務成績がやや良好でない教職員

100分の97.5（特定管理教職員にあっては、

100分の117.5）(5)

勤務成績が良好でない教職員

100分の92.5（特定管理教職員にあっては、100分の112.5）
７

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「100分の112.5（特定管理教職員にあっては、100分の132.5）」とあるのは「100分の60（特定管理教
職員にあっては、100分の70」と、同項第２号中「100分の107.5（特定管理教職員にあっては、100分の127.5）」とあるのは「100分の55（特定管理教職員にあっては、
100分の65）」と、同項第３号中「100分の102.5（特定管理教職員にあっては、100分の122.5）」とあるのは「100分の50（特定管理教職員にあっては、100分の60）」と、同項第４号中「100分の97.5（特定管理教職員にあっては、100分の117.5）」とあるのは「100分の45（特定管理教職員にあっては、100分の55）」と、同項第５号中「100分の92.5（特定管理教職員にあっては、100分の112.5）」とあるのは「100分の40（特定管理教職員にあっては、100分の50）」とする。

８

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条中「前条第１項」とあるのは「第26条第１項」と読み替えるものとする。

９第１項の規定により勤勉手当の支給を受ける教職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する教職員（前項において準用する第24条各号のいずれかに該当する者を除く。
）のうち、次に掲げる教職員以外の教職員とする。
(1) 休職にされている者(2) 第23条第６項第３号及び第４号に該当する者

10

第５項に規定する勤務期間は、この規則の適用を受ける教職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)

第23条第６項第３号に掲げる教職員として在職した期間(2)

育児休業等規程第２条の規定により育児休業をしている教職員として在職した期間(3)

休職にされていた期間(4)

第５条の規定により給与を減額された期間(5)

負傷又は疾病（業務上の災害及び通勤中の災害による負傷又は疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務時間等規程第４条に規定する週休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(6)

育児休業等規程第６条の規定による介護休業の承認を受けて勤務しなかった期

間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(7)

育児休業等規程第13条の規定により育児・介護短時間勤務をしている教職員として１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、

その勤務しなかった期間(8)基準日以前６月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第４章

補則（休職者の給与）第27条

教職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職を命じられたときは、その休職の期間中は、給与の100分の100を支給する。
２

教職員が結核性疾患にかかり、就業規則第14条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職を命じられたときは、その休職期間が満２年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

３

教職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第14条第１項第１号に掲げる事
由に該当して休職を命じられたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給することができる。

４

教職員が就業規則第14条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職を命じられた
ときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

５

就業規則第14条第１項の規定により休職を命じられた教職員には、前各項の定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
（育児休業等取得者の給与）

第28条

育児休業等規程の定めるところにより育児休業等をする教職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1)

育児休業をしている期間については、次号に定めるもののほか、給与を支給し

ない。
(2)

基準日にそれぞれ育児休業をしている教職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある教職員には、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。
(3)

育児休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
(4)

教職員が育児短時間勤務の承認を受けて勤務しない場合には、その期間の勤務

しない１時間につき、第20条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（介護休業等取得者の給与）

第29条

育児休業等規程の定めるところにより介護休業等をする教職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1)

介護休業をしている期間については、給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）

を支給しない。
(2)

介護休業をした教職員が職務に復帰した場合において、他の教職員との均衡上必要があると認められるときは、別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
(3)

教職員が介護短時間勤務の承認を受けて勤務しない場合には、その期間の勤務

しない１時間につき、第20条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（その他）
第30条

この規則に定めるもののほか、教職員の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和３年６月期における勤勉手当の成績率は、第26条第６項にかかわらず、100分の92.5（特定管理教職員にあっては、100分の112.5）とする。ただし、再雇用職員については、100分の45（特定管理教職員にあっては、100分の55）とする。
（65歳を超える教員に係る給与の特例）

３

65歳を超える教員は、第６条第２項の規定にかかわらず、65歳に達した年度以降の給料を年俸制とし、給料年額4,812,000円とする。また、諸手当のうち、扶養手当、住居手当、通勤手当、休日勤務手当及び入試手当を支給する。

４

前項に規定する教員の給与は、給料年額に12分の１を乗じて得た額に該当する諸手当を加えた額を、第４条に規定する支給日に支給する。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和３年12月１日から施行する。
（令和３年12月期における期末手当に関する特例措置）

２

令和３年12月期における期末手当に関する第23条第２項及び第３項の規定の適用については、第23条第２項中「100分の122.5」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の97.5」と、同条第３項中「100分の122.5」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

（勤勉手当の調整）
３

当分の間、勤勉手当の成績率は、第26条第６項にかかわらず、100分の92.5（特定管理教職員にあっては、100分の112.5）とする。ただし、再雇用職員については、
100分の45（特定管理教職員にあっては、100分の55）とする。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和４年11月30日から施行する。ただし、第６条第１項に掲げる改正後の別表第１及び別表第２の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年12月期における勤勉手当に関する特例措置）２

令和４年12月期における勤勉手当の成績率は、第26条第６項にかかわらず、100分の102.5（特定管理教職員にあっては、100分の122.5）とする。ただし、再雇用職員については、100分の50（特定管理教職員にあっては、100分の60）とする。
（勤勉手当の調整）

３

令和５年度以降、当分の間、勤勉手当の成績率は、第26条第６項にかかわらず、
100分の97.5（特定管理教職員にあっては、100分の117.5）とする。ただし、再雇用
職員については、100分の47.5（特定管理教職員にあっては、100分の57.5）とする。
附則（施行期日）
１

この規則は、令和５年11月29日から施行する。ただし、第６条第１項に掲げる改正後の別表第１及び別表第２、改正後の第21条並びに改正後の附則第３項の規定は、
令和５年４月１日から適用する。
（令和５年12月期における勤勉手当に関する特例措置）２

令和５年12月期における勤勉手当の成績率は、第26条第２項及び第６項の規定にかかわらず、100分の107.5（特定管理教職員にあっては、100分の127.5）とする。ただし、再雇用職員については、100分の52.5（特定管理教職員にあっては、100分の62.5）とする。
（勤勉手当の調整）

３

令和６年度以降、当分の間、勤勉手当の成績率は、第26条第６項の規定にかかわらず、100分の102.5（特定管理教職員にあっては、100分の122.5）とする。ただし、再雇用職員については、100分の50（特定管理教職員にあっては、100分の60）とする。

別表第１（第６条関係）
教育職給料表
職務
の級
号給

１級

２級

３級

４級

５級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

１

190,900

233,100

290,700

335,600

410,200

２

193,000

235,400

293,300

338,500

412,500

３

195,100

237,600

295,700

341,500

414,600

４

197,100

239,600

298,000

344,500

416,700

５

199,000

241,700

300,300

347,400

418,600

６

201,400

243,400

302,600

349,800

421,000

７

203,900

245,100

304,700

352,300

423,200

８

206,300

246,900

306,900

354,700

425,500

９

208,700

249,000

309,200

357,200

427,200

10

211,100

251,300

311,600

359,800

429,700

11

213,500

253,600

314,000

362,400

431,900

12

215,800

255,600

316,400

365,200

434,100

13

217,900

257,700

318,700

367,800

435,500

14

219,800

260,100

320,700

369,500

437,700

15

221,500

262,400

322,700

371,700

439,900

16

223,300

264,700

324,400

373,900

442,200

17

225,300

266,600

326,400

375,600

444,300

18

226,700

269,400

328,200

377,600

446,600

19

228,000

272,200

330,000

379,600

448,800

20

229,400

274,900

331,700

381,400

451,100

21

230,900

277,600

333,100

383,200

453,100

22

232,700

280,200

335,500

384,700

455,400

23

234,500

282,700

337,600

385,900

457,800

24

236,100

285,100

339,800

387,100

460,100

25

237,900

287,500

341,600

388,200

462,100

26

240,000

290,000

343,500

389,900

464,200

27

242,000

292,400

345,600

391,600

466,300

28

244,000

294,900

347,700

393,300

468,400

29

245,800

297,300

349,600

395,000

470,40030

247,700

299,600

351,500

396,600

472,700

31

249,700

301,800

353,300

398,000

474,900

32

251,700

304,000

355,000

399,300

476,800

33

253,600

306,200

356,900

400,900

478,700

34

255,000

308,400

358,500

402,500

480,80035

256,300

310,900

360,000

404,000

483,000

36

257,600

313,100

361,400

405,700

485,000

37

258,900

315,400

362,800

406,800

487,100

38

260,200

316,700

364,800

408,300

489,100

39

261,500

318,300

366,700

409,800

491,000

40

262,900

319,700

368,400

411,000

492,900

41

264,600

321,100

370,100

411,900

494,900

42

266,200

321,500

371,900

413,500

496,800

43

267,600

321,900

373,500

415,000

498,500

44

269,000

322,300

374,900

416,600

500,40045

270,200

322,900

376,600

417,900

502,300

46

271,700

323,400

378,300

419,400

504,100

47

273,300

324,200

379,800

420,800

505,900

48

274,600

325,000

381,300

422,300

507,700

49

275,700

325,600

382,800

423,600

509,400

50

276,200

326,300

384,400

424,800

511,100

51

276,600

327,000

385,900

426,100

512,900

52

277,200

327,700

387,500

427,300

514,800

53

277,600

328,700

388,600

428,000

516,300

54

278,000

329,400

390,100

428,900

517,900

55

278,300

329,800

391,500

429,800

519,600

56

278,700

330,400

393,100

430,700

521,200

57

279,100

330,800

394,400

431,500

522,800

58

279,900

331,500

395,800

432,400

524,100

59

280,700

332,200

397,100

433,300

525,400

60

281,500

332,800

398,400

434,100

526,600

61

282,200

333,500

399,600

434,800

527,800

62

283,100

334,400

401,000

435,700

528,800

63

283,900

335,300

402,400

436,700

529,800

64

284,700

336,100

403,800

437,600

530,800

65

285,400

336,800

404,800

438,500

531,400

66

286,000

337,800

405,900

439,400

532,300

67

286,800

338,500

406,900

440,400

533,200

68

287,500

339,500

408,000

441,300

534,100

69

287,900

340,100

408,900

442,300

535,000

70

288,600

341,000

409,700

443,300

535,800

71

289,300

341,900

410,500

444,200

536,500

72

290,000

342,800

411,200

445,200

537,000

73

290,700

343,100

411,900

446,200

537,700

74

291,600

344,100

412,800

447,100

538,200

75

292,500

345,100

413,600

448,000

539,00076

293,300

346,100

414,300

449,000

539,600

77

293,800

347,100

414,900

449,800

540,100

78

294,700

348,000

415,400

450,300

540,700

79

295,600

348,900

415,800

451,000

541,300

80

296,400

349,800

416,200

451,600

541,900

81

297,200

350,700

416,500

452,400

542,500

82

298,100

351,600

416,900

453,100

83

298,900

352,500

417,200

453,400

84

299,700

353,400

417,600

454,000

85

300,200

354,000

417,900

454,40086

301,000

354,600

418,300

454,80087

301,800

355,200

418,700

455,200

88

302,600

355,800

419,100

455,500

89

303,200

356,300

419,400

455,80090

303,800

356,700

419,800

456,20091

304,400

357,100

420,200

456,600

92

305,000

357,500

420,500

456,900

93

305,600

357,900

420,800

457,200

94

306,200

358,300

421,200

457,600

95

306,800

358,800

421,500

457,900

96

307,400

359,200

421,800

458,200

97

307,900

359,800

422,100

458,500

98

308,500

360,300

422,500

458,900

99

309,100

360,700

422,800

459,200

100

309,700

361,200

423,100

459,500

101

310,000

361,600

423,400

459,800

102

310,300

362,100

423,800

103

310,600

362,400

424,100

104

310,900

362,800

424,400

105

311,200

363,300

424,700

106

311,500

363,700

425,000

107

311,800

364,200

425,300

108

312,000

364,700

425,600

109

312,400

365,100

425,900

110

312,700

365,600

426,200

111

313,100

366,100

426,500

112

313,500

366,500

426,800

113

313,800

366,900

427,100

114

314,200

367,300

427,400

115

314,500

367,800

427,700

116

314,800

368,200

428,000

117

315,000

368,600

428,200

118

315,300

369,000

119

315,700

369,500

120

316,100

369,900

121

316,300

370,200

122

316,600

370,600

123

317,000

371,100

124

317,400

371,400

125

317,600

371,800

126

317,800

372,300

127

318,100

372,800

128

318,500

373,200129

318,700

373,600130

319,000

374,100

131

319,400

374,600

132

319,600

375,100

133

319,800

375,600

134

320,100

376,100

135

320,500

376,600

136

320,700

377,100

137

320,900

377,600

138

321,100

378,100

139

321,300

378,600

140

321,600

379,100

141

322,000

379,600

142

322,300

143

322,600

144

322,900145

323,300

146

323,600

147

323,800

148

324,100

149

324,500

150

324,800

151

325,100

152

325,300

153

325,600

154

325,900

155

326,200

156

326,500

157

326,700

別表第２（第６条関係）
一般職給料表
職務

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

１

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100２

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

３

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

４

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

５

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

６

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

７

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

８

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

９

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,20012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,90016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,80017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,00023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,90030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,70031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,20035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

の級
号給

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,30045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,70050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300

78

243,300

291,500

337,100

375,300

79

243,800

291,700

337,500

375,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

81

244,700

292,200

338,300

376,900

82

245,200

292,400

338,800

377,500

83

245,600

292,700

339,300

378,000

84

246,000

292,900

339,800

378,30085

246,400

293,200

340,100

378,70086

246,800

293,500

340,500

379,200

87

247,200

293,800

341,000

379,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

89

248,000

294,400

341,700

380,400

90

248,500

294,800

342,100

380,900

91

248,800

295,100

342,600

381,300

92

249,100

295,500

343,000

381,700

93

249,400

382,000

295,700

343,200

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

390,300
390,600
390,800
391,000
391,300
391,600
391,800
392,000

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

再雇用
職 員

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

別表第３（第６条関係）
級別職務分類表ア

教育職給料表級別職務分類表
職務の級

イ

職務内容

１級

助手の職務

２級

助教の職務

３級

講師の職務

４級

准教授の職務５級

教授の職務

一般職給料表級別職務分類表
職務の級

職務内容

１級

主事の職務

２級

高度な知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務

３級

主任の職務

４級

主査の職務

５級

課長の職務

６級

事務局長又は次長の職務

別表第４（第23条関係）
給料表

教育職給料表一般職給料表教職員

加算割合

職務の級５級の教職員

100 分の 15

職務の級４級の教職員及び３級の教職員

100 分の 10

職務の級２級の教職員

100 分の ５

職務の級６級の教職員

100 分の 15

職務の級５級の教職員

100 分の 10

職務の級４級及び３級の教職員

100 分の ５

別表第５（第26条関係）
勤務期間

割合

６か月

100 分の 100

５か月 15 日以上６か月未満

100 分の 95

５か月以上５か月 15 日未満

100 分の 90

４か月 15 日以上５か月未満

100 分の 80

４か月以上４か月 15 日未満

100 分の 70

３か月 15 日以上４か月未満

100 分の 60

３か月以上３か月 15 日未満

100 分の 50

２か月 15 日以上３か月未満

100 分の 40

２か月以上２か月 15 日未満

100 分の 30

１か月 15 日以上２か月未満

100 分の 20

１か月以上１か月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上１か月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の ５零零