○国立大学法人筑波技術大学役員報酬規程
平成１７年１０月３日
規
最終改正

程

第 ４５ 号

令和６年３月１３日規程第12号

(目的)
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学の役員の報酬の支給について定めることを目的とする。
(役員の報酬)第２条

役員の報酬は，常勤の役員については，本給，地域手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
(報酬の支給日)第３条

役員の報酬（期末特別手当を除く。）は，毎月１７日に支給する。ただし，支給日が日曜日に当るときは，１５日（１５日が休日に当たるときは，１８日），支給日が土曜日に当るときは，１６日に支給する。
(本給)
第４条

常勤役員の本給月額は，別表の役員本給表を適用し，次の各号に掲げる範囲内で学長が決定する。
（1） 学長５号俸から８号俸（2） 理事

３号俸から５号俸(3)

１号俸から５号俸

２

監事

常勤役員の本給月額について、他の役員又は職員との権衡上特に必要と学長が認めるときは、前項の規定にかかわらず決定された号俸に対応する本給月額の直近上位の本給月額を超えない範囲内で、その常勤役員の本給月額を定めることができるものとする。

３

学長は、第１項第２号及び第３号又は前項に基づき常勤役員の号俸及び本給月額を決定するに当たっては、当該役員の業績を考慮し定めるものとする。

(地域手当)
第５条

地域手当は，国立大学法人筑波技術大学職員給与規程(平成１７年規程第４６号。

以下，「職員給与規程」という。)第２７条第１項の規定に準じて常勤の役員に支給する。
２

地域手当の月額は，当該役員が受けるべき本給の月額に，職員給与規程第２７条に規定する割合を乗じて得た額とする。
(通勤手当)
第６条

通勤手当は，職員給与規程第２９条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２

通勤手当の月額は，職員給与規程第２９条第２項に規定する額とする。

３

その他通勤手当の支給に関しては，職員給与規程を準用して決定する。

(単身赴任手当)第７条

単身赴任手当は，職員給与規程第３０条第１項に規定する支給要件に該当する常勤の役員に支給する。

２

単身赴任手当の月額は，職員給与規程第３０条第２項に規定する額とする。

３

その他単身赴任手当の支給に関しては，職員給与規程を準用して決定する。

(期末特別手当)第８条

期末特別手当は，６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する常勤の役員に対して，それぞれ学長が定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し，又は死亡した常勤の役員についても，同様とする。
２

期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき本給の月額(本給月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額)に，当該本給の月額に１００分の４５を乗じて得た額を加えた合計額を基礎として，１００分の１７０を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在３職

期間割６箇月１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０合

前項の規定による期末特別手当の額は，各役員の業績を考慮し，その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し，又は減額することができる。
(非常勤役員手当)
第９条

非常勤役員手当は，勤務形態を考慮して，次のいずれかのうちから学長が定める。

(1) 理事

月額７０,０００円，日額３５，０００円(2) 監事

月額７８,０００円，日額３９，０００円(月の中途で就任又は退職した場合の報酬)
第１０条

月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の報酬(通勤手当及び期末特別手当を除く。以下この条及び次条において同じ。)を支給する場合は，報酬の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの日曜日，土曜日以外の日の数を乗じて得た額を報酬月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退職した役員に退職当月分の報酬を支給する場合は，報酬の日額に，その者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの日曜日以外の日を乗じて得た額を報酬月額から控除する。ただし，死亡した者に対する死亡当月分の報酬は，当月分の報酬月額の全額を支給する。
(報酬の日額)第１１条

前条に規定する報酬の日額は，報酬月額を当該月の日曜日以外の日数で除して得た額とする。
(報酬の支払方法)
第１２条

役員の報酬は，その金額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき報酬の金額から，その金額を控除して支払うものとする。

２

前項の規定にかかわらず，役員が報酬につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
(端数の処理)第１３条

この規程により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
(実施に必要な事項)
第１４条
附

この規程の実施に関し，必要な事項は別に定める。
則1

この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。

2

第５条に規定する調整手当について，平成１６年４月１日の前日において人事院規則９－１０３(暫定筑波研究学園都市移転手当)の適用を受けていた役員の施行日以降における同手当の支給については，同規則の適用があったものとして適用される支給割合を乗じて得た額とする。

3

期末特別手当の在職期間については，平成１７年１２月１日を基準日とする場合，施行日前日までの国立大学法人筑波技術短期大学の役員として在職した期間も含めるものとする。

4

平成２１年６月に支給する期末特別手当に関する第８条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１６０」とあるのは，「１００分の１４５」とする。
附則

この規程は，平成１７年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年６月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年３月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

附則１

この規程は，平成２８年３月１日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。

２

第３条の規定にかかわらず，平成２７年４月１日以降において，新規程を適用した場合に支給されることとなる給与の額と改正前の国立大学法人筑波技術大学役員給与規程により支給されていた給与の額の差額に相当する額を平成２８年３月３１日までに一時金として一括支給する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年１０月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行し、平成２８年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年１月１日から施行し、平成２９年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年２月１日から施行し，平成３０年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年３月１日から施行し，令和元年１２月１日から適用する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年６月に支給する期末特別手当の額は，改正後の国立大学法人筑波技術大学役員報酬規程（以下「新規程」という。）第８条第２項の規定にかかわらず，新規程の規定により算定される期末特別手当の額（以下「基準額」という。）から，令和３年１２月に支給された期末特別手当の額に，１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末特別手当は支給しない。

３

新規程の規定は，施行日の前日までに退職した者については適用しない。ただし，引き続き国立大学法人筑波技術大学以外の国立大学法人等の役員等となるため退職した

者等については，関係法令等の定めるところによる。
附則（令和５年２月８日）

この規程は，令和５年３月１日から施行し，令和４年１２月１日から適用する。
附則（令和５年３月１６日）

１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において役員本給表の適用を受けていた者の切替日における新号俸は，切替日の前日において当該者が受けていた号俸に対応する改正後の国立大学法人筑波技術大学役員報酬規程別表の新号俸欄に定める号俸とする。
附則（令和６年１月２５日）

１

この規程は，令和６年２月１日から施行する。

２

改正後の国立大学法人筑波技術大学役員報酬規程（以下「新規程」という。）の規定は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1)

第４条の改正規定

令和５年４月１日(2)

第８条の改正規定

令和５年１２月１日

附則（令和６年３月１３日）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
役号

俸員

本
本給
給

表
月額

1517,000 円

2574,000

3634,000

4708,000

5763,000

6820,000

7898,000

8968,000