平成１７事業年度

事

業

報

告

書

第２期（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

大学共同利用機関法人人間文化研究機構事業報告書「大学共同利用機関法人人間文化研究機構の概略」
１．目標
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、その設置する国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の大学共同利用機関（以下「機関」という。）において人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する機関の基盤的研究を進めるとともに、機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とす
るものである。
機構は、機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに機関の基盤的研究と密接に関連した大学
院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
２．業務機構における特色ある取り組み等は以下のとおりである。
（１）機構の組織・運営体制の整備
機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を適切に運営するとともに、各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、機構長のもとに置く役員会メンバーと各機関の長で構成する「機構会議」において、機構の運営について毎月１回協議した。また、常勤理事と各機関からの推薦者で構成する「企画連携室」のもとに連携研究の推進体制を強化するため、「連携研究委員会」を新たに設置するなど、その活動の充実を図った。
（２）人間文化研究の総合的推進
各機関の連携・協力等により、各機関の枠を越えた人間文化研究の新たな発展を目指して、次の事業を行った。
１）各機関の研究者を中心とし、機構外にも開かれた「連携研究」を推進し、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、新たな研究テーマとして「文化資源の高度活用」を設定した。前者の研究課題のうち、２件について本格的に研究を開始
し、後者については、１８年度からの本格的な研究に向けて９件の予備研究（ＦＳ）を開始した。
1

２）共同研究成果等を展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を新たに実施した。
３）機構内外の人間文化に関する研究資料の網羅的検索を可能とする情報環境の構築をに ん ぶん

目指し、１７年度は各機関のデータベースの網羅的検索システムの名称を「人文研究資源共有化システム」と決定し、同システムの設計内容等について検討を行った。
４）学術的、社会的に重要な意義を有する地域研究の推進を図るため、機構外有識者の協力を得て「地域研究推進懇談会」を設け検討した結果、地域研究の推進体制を再構築することとし、機構においては次の方針により地域研究を推進することとした。
①国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を廃止し、その機能を京都大学に設置される地域研究統合情報センター移行させる。
②機構本部において、関係大学・機関と共同で特定重要地域の地域研究を総合的に推進することとし、「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、地域研究推進事業の計画策定、実施の中心とする。
上記方針に基づき所要の措置を講じ、イスラーム地域をまず対象として研究体制の整備に着手した。
５）機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、今後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。
また、その過程において、科学研究費補助金、２１世紀ＣＯＥ、日本学術振興会の人文・社会科学振興プロジェクト研究事業などによる、人文系の大型研究プロジェク
ト等について検討を行った。
６）機構の公開講演会・シンポジウムとして、「歩く人文学」（６月：大阪）及び「人が創った植物たち」（１０月：東京）を開催した。
「歩く人文学」については、大阪大学との共催により実施した。
（３）大学共同利用の推進
各機関が大学共同利用機関として遂行している研究及び教育上の業務は、おおむね、
学術資料・情報、共同研究、研究協力、人材養成の四つの項目に集約することができる。
各項目における取り組みの概況は次の通りである。
１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
各機関において、それぞれの研究領域に関する学術資料・情報の調査・研究を計画に従って着実に実施し、その収集と学術基盤の充実に努めた。「韓国珍島の民俗資料収集」（国立民族学博物館）など、外部の研究者・研究機関と連携した調査研究も活発に展開されている。新規に収集された資料の中でまとまったものとしては、江戸から明治までの古地図・絵図を集めた内田寛一古地図コレクション（国立歴史民俗博物館）、伊勢物語の室町期写本ほか平安時代文学関係の原本資料（国文学研究資料館）、
日中戦争関連資料及び中国各地の統計資料等（国際日本文化研究センター）がある。
また、「平田国学関係資料」は目録が整備されたので即日閲覧ができるようになる（国立歴史民俗博物館）など、各機関とも、展示やデータベース等を含む多様な方法による学術資料・情報の研究者への提供と、ユーザの利便性の一層の向上に努めた。
新たな取り組みとして、閲覧時間の延長及び資料のオンデマンド出版（国文学研究資2料館）がある。
２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
中核的研究拠点として、充実した人材と研究資源を活用した、各分野の研究の更なる発展と学際新領域の開拓をめざした特色ある共同研究が、それぞれの研究計画に沿って実施された。その中で、「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」（国立歴史民俗博物館）、「京都を中心とした、日本の伝統工藝の過去・現在・将来」（国際日本文化研究センター）、「都市の地下環境に残る人間活動の影響」・「農業が環境を破壊するとき」（総合地球環境学研究所）、「災害に関する人類学的研究」（国立民族学博物館）などの課題において特色のある見るべき成果を挙げた。また、「日本古典籍特定コレクションの目録化の研究」（国文学研究資料館）のように貴重な蔵書を研究者コミュニティへの利用促進につなげたものや、公募による共同研究枠を拡大する（国立民族学博物館）など、研究者コミュニティのニーズに対応するよう努めた。
各機関において、各種の研究報告書の刊行や展示の開催により、共同研究を中心とした研究成果の公開・発信に努めた。主な取り組みとして、「東アジア中世海道—海商・港・沈没船」展（国立歴史民俗博物館）、「インド—サリーの世界—」展（国立民族学博物館）、地球研ライブラリー及び地球研叢書の発刊（総合地球環境学研究所）がある。
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
国内を代表する中核的研究拠点として、海外の研究者の受け入れと研究者の海外派
遣、国際研究集会の国内外での開催など、国際的な研究協力・交流に関する取り組み
を引き続き積極的に行った。例えば、香港中文大学の協力を得た「アジア太平洋シンポジウム」（国際日本文化研究センター）、アフリカ諸国との博物館ネットワークの形
成（国立民族学博物館）等を行った。また、イリノイ大学（国立歴史民俗博物館）及びヴェネツィア大学等（国文学研究資料館）と新たに交流協定を締結するなど、海外の大学・研究機関との交流の拡大と充実に努めた。
客員教員及び共同研究員として、引き続き多数の国内外の研究者を各機関に受け入れるとともに、立命館大学と連携した共同調査・研究を開始する（国文学研究資料館）など、国内外の研究者・大学との交流に努めた。
４）大学院教育等人材養成への協力
総合研究大学院大学の基盤機関となる各機関において、充実したスタッフと研究資源を活かした同大学の大学院教育への協力を組織的に実施するとともに、全国の大学院から受け入れた特別共同利用研究員への研究指導を行い、人材養成に努めた。
また、若手研究者の非常勤研究員としての受け入れや共同研究への参加などの取り組みも継続して行った。
（４）社会連携
各機関における活動状況や研究成果を、展示・公開講演会・ホームページ・出版物等の多様な方法によって広く社会へ発信するとともに、専門職員を対象とする研修事業を実施するなど、社会貢献に努めた。そのうち、機関の特色を発揮した取り組みとしては、研究成果の一般社会への提供として学術講演会（国際日本文化研究センター）・地球研
3

フォーラム（総合地球環境学研究所）の開催、専門職員を対象とする歴史民俗資料館等
専門職員研修会（国立歴史民俗博物館）・アーカイブズカレッジ（国文学研究資料館）の開催、教育機関を対象とする「みんぱっく」の本格運用（国立民族学博物館）がある。
（５）業務運営体制の整備
１）研究組織あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を１８年３月末に廃止し、関係大学・機関と協力して特定重要地域における地域研究を推進するため、１８年４月から「地域研究推進センター」を機構本部に設置することとした。
２）人事の適正化
機構全体の人事に関する諸問題とその対応について検討することを目的とした「人事問題ワーキング・グループ」を企画連携室のもとに設置（１７年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、定年制等について検討を行った。特に、非常勤研究員
制度については、各機関が統一した取扱いを行うため、関係規程の制定・改廃を行
い１８年度から実施することとした。
３） 事務組織及び事務の簡素化①機構本部事務局において、施設課関西分室を廃止するとともに財務管理強化を図るために、財務課を設置した。また、内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（１７年１０月）した。
②事務の効率化・合理化の観点から、人事事務及び給与事務の効率化・迅速化を図るため、人事給与統合システムを１７年７月から本稼働させた。
③科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していた科学研究費補助金経理システムを廃止し、財務会計システム上で管理業務を行った。
これにより、科学研究費補助金の支払業務の一括処理が機構本部で可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。
④機構本部及び各機関において、事務分掌の整理による事務組織の一部再編、グループウェアの活用による事務情報化の推進、会議運営ルールの見直し等を実施し、事務の合理化、効率化に努めた。
（６）資源配分
機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
また、 各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を行った。
（７）財務内容の改善
１）外部資金①受託研究の受入件数は、１６年度１８件が１７年度２０件となり、２件増加し4た。また、受入額は、１６年度１３１，１７８千円が１７年度では１３８，３３４千円となり、７，１５６千円増加した。
②科学研究費補助金については、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の開催や、募集状況などをホームページへ掲載するなどにより職員への周知に努めた。その結果として、科学研究費補助金の１６年度における申請件
数２１６件が、１７年度は２２３件となり、７件増加し、採択件数では、１６
年度１４１件が１７年度１５３件となり、１２件増加した。しかし、採択額では、１６年度６５８，６００千円が１７年度６２６，８００千円となり、大型科研費の終了や継続分の金額の減少が影響して、３１，８００千円の減額となった。
２）経費抑制
経費抑制に努めた結果、特に以下のような成果が得られた。
①電話使用回線の見直し、携帯電話料金プランの効率的選択により、電話料金
が１６年度２０，３２６千円が１７年度１８，８８６千円となり、１，４４０千円の経費節減となった。
②光熱水料費（電気、ガス、水道）については、各機関が節約に努めた結果、
１６年度３０６，７３４千円が、１７年度３０２，２９９千円（本部を含む）となり、４，４３５千円の経費節減となった。
３）資産運用①資金運用について、先行法人の取組例などを参考に、機構としての短期運用の可能性の検討を行った。
②資産の運用管理について、各機関の担当職員のマネジメント意識の向上に努めるとともに、今後導入される減損会計に係る諸規定等の整備に向けて検討を行った。
（８）自己点検・評価及び情報公開１）機構及び各機関において、外部の有識者を含む評価委員会において、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績の評価結果を参照しつつ、自己点検・評価を実施した。
２）機構の役員会、評価委員会、企画連携室において、国立大学法人評価委員会の１
６年度に係る業務実績に関する評価結果の対応策について検討し、１８年度の年度計画に反映させることに努めた。
３）機構及び各機関においてホームページの内容の充実等に努めた。
①機構の広報体制を検討するため、企画連携室に広報タスクフォースを設置し、ホームページ、要覧、広報誌、シンポジウム等についてそのあり方等を含め検討した。
②機構ホームページについて、主要ページを英語版で発信したことにより、機構及び各機関のホームページの英語版が整った。また、機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績に関する評価結果、及び財務諸表を公表した。
5

③各機関において、ホームページのリニューアルを進め、その内容の充実を図る
とともに、ニューズレターの新規発行などによる情報の公開に努めた。
（９）施設整備
施設の整備・活用等①国文学研究資料館の立川市移転事業について、全体計画に従って、１７年度は総合研究棟Ⅰ期及び総合研究棟Ⅱ期の継続工事を計画通り実施した。
②ＰＦＩ事業として実施してきた総合地球環境学研究所施設整備事業は、総合研究棟及びセミナーハウス棟が１２月に竣工し、引き渡しを受け、同研究所は１８年２月に移転し使用を開始した。
③機構は、諸活動の基盤となる施設の有効活用と適切な維持管理に努めるとともに「施設マネジメントに関する指針」を策定（１８年３月）し、１８年度以降
は、この指針に沿って施設マネジメントを行うこととした。

３．事務所等の所在地
人間文化研究機構

東京都品川区

国立歴史民俗博物館 千葉県佐倉市
国文学研究資料館

東京都品川区

国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

京都府京都市京都府京都市

大阪府吹田市

４．資本金の状況
２５,９４５,１４４,６１８円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第２４条により、機構長１人、理事４人、監事２人である。任期は国立大学法人法第１５条、「人間文化研究機構の機構長の任期に関する規程」
及び「人間文化研究機構理事の任命等に関する規程」の定めるところによる。
役職

氏

名

機構長

石井米雄

主な経歴

就任年月日
平成 16 年 4 月 1 昭和 30 年 4 月

外務省入省日（任期：平成 16 昭和 40 年 7 月

京都大学助教授

年 4 月 1 日〜平成 昭和 42 年 8 月

京都大学教授20 年 3 月 31 日）

昭和 60 年 4 月

京都大学東南アジア研究センター所長

平成 2 年 3 月

京都大学退職

平成 2 年 4 月

上智大学教授平成 5 年 4 月

上智大学アジア文化研究所所長

平成 9 年 4 月

神田外語大学学長

6平成 13 年 12 月 国立公文書館アジア歴史資料センター長（兼任・現在に至る）
平成 16 年 3 月
理事

平川 南

（管理運営）

平成 16 年 4 月 1 昭和 40 年 4 月

山梨県公立高等学校教諭日（任期：平成 16 昭和 45 年 4 月

宮城県多賀城跡調査研究所研究

年 4 月 1 日〜平成員
昭和 57 年 3 月

国立歴史民俗博物館助教授

平成元年 11 月

国立歴史民俗博物館教授

平成 11 年 4 月

総合研究大学院大学教授

平成 13 年 4 月

国立歴史民俗博物館副館長

平成 17 年 4 月 1

昭和 55 年 4 月

国立民族学博物館助手日（任期：平成

昭和 60 年 3 月

国立民族学博物館助教授

17 年 4 月 1 日〜

平成 7 年 7 月

国立民族学博物館教授

平成 19 年 3 月

平成 15 年 4 月

国立民族学博物館企画調整官

31 日

平成 16 年 4 月

人間文化研究機構国立民族学

18 年 3 月 31 日）

理事

長野泰彦

（共同利用）

神田外語大学学長退任

博物館副館長理事

大﨑 仁

平成 16 年 4 月 1 昭和 30 年 4 月

文部省入省

(非常勤)

日（任期：平成 16 昭和 61 年 9 月

文化庁長官

（評価）

年 4 月 1 日〜平成 昭和 63 年 6 月

文部省退職

18 年 3 月 31 日）

理事

赤澤 威

(非常勤)
（情報・広報）

昭和 63 年 8 月

東京国立近代美術館長

平成 2 年 6 月

東京国立近代美術館退職

平成 2 年 7 月

日本学術振興会理事長

平成 10 年 8 月

放送大学教育振興会理事長

平成 11 年 4 月

国立学校財務センター所長

平成 16 年 3 月

国立学校財務センター退職

平成 16 年 4 月 1 昭和 43 年 7 月

東京大学助手日（任期：平成 16 昭和 50 年 1 月

国立科学博物館人類研究部人類年 4 月 1 日〜平成

第一研究室

18 年 3 月 31 日）

昭和 54 年 11 月 東京大学助教授
平成 7 年 8 月

東京大学教授平成 9 年 4 月

国際日本文化研究センター教授

平成 11 年 4 月

国際日本文化研究センター文化
資料研究企画室長

監事
(非常勤)

松澤員子

平成 16 年 3 月

国際日本文化研究センター退職

平成 16 年 4 月

高知工科大学教授

平成 16 年 4 月 1 昭和 36 年 4 月

大阪府私立高等学校教諭日（任期：平成 16 昭和 49 年 6 月

日本ルーテル神学大学助教授

年 4 月 1 日〜平成 昭和 50 年 4 月

国立民族学博物館助教授

平成 2 年 4 月

総合研究大学院大学教授

平成 3 年 4 月

国立民族学博物館教授

18 年 3 月 31 日）

7

監事

新保博之

(非常勤)

平成 7 年 4 月

神戸女学院大学教授

平成 10 年 4 月

神戸女学院大学学長

平成 12 年 4 月

平安女学院大学教授

平成 14 年 4 月

神戸女学院理事長・院長

平成 16 年 4 月 1 昭和 61 年 7 月

新光監査法人（現中央青山監査日（任期：平成 16

法人）入所

年 4 月 1 日〜平成 平成 4 年 7 月

新光経営サービス（株）入社

18 年 3 月 31 日）

平成 7 年 7 月

独立開業

平成 13 年 12 月 千代田国際公認会計士共同事務
所参加
６．職員の状況教員

３６３人（うち常勤２２４人、非常勤１３９人）

職員 ４３６人（うち常勤２０４人、非常勤２３２人）
７．大学共同利用機関の構成
国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）
国文学研究資料館（東京都品川区）
国際日本文化研究センター（京都府京都市）
総合地球環境学研究所（京都府京都市）
国立民族学博物館（大阪府吹田市）
８．学生の状況
機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程教育を各機関の基盤的研究と一体的に協力・実施した。
平成１７年５月１日現在の在学生数は次のとおり。
文化科学研究科
地域文化学専攻

１９人（国立民族学博物館）

比較文化学専攻

２５人（国立民族学博物館）

国際日本研究専攻

１５人（国際日本文化研究センター）

日本歴史研究専攻

２４人（国立歴史民俗博物館）

日本文学研究専攻

１１人（国文学研究資料館）

合計

９４人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣8

１１．沿革昭和 47 年 5 月 1 日

国立大学共同利用機関国文学研究資料館が創設された。

昭和 49 年 6 月 7 日

同国立民族学博物館が創設された。

昭和 56 年 4 月 14 日

同国立歴史民俗博物館が創設された。

昭和 62 年 5 月 21 日

同

国際日本文化研究センターが創設された。

平成元年 6 月 28 日

国立学校設置法の一部が改正され、国立大学共同利用機関は、大学共同利用機関と改称された。

平成 13 年 4 月 1 日

大学共同利用機関総合地球環境学研究所が創設された。

平成 16 年 4 月 1 日

上記の５つの大学共同利用機関を構成機関とする大学共同利用機
関法人人間文化研究機構が発足した。

１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

平川 南

理事

長野泰彦

理事

大﨑 仁

理事

赤澤 威

理事

岩男壽美子

武蔵工業大学環境情報学部教授

尾池和夫

京都大学総長

大原謙一郎

大原美術館理事長

久保木哲夫

前都留文科大学長

須藤健一

神戸大学附属図書館長

高村直助

横浜市歴史博物館長

芳賀 徹

京都造形芸術大学長

福原義春

資生堂名誉会長藤井宏昭

国際交流基金顧問

古澤 巖

鳥取環境大学長

吉岡眞之

国立歴史民俗博物館副館長

伊井春樹

国文学研究資料館長

川勝平太

国際日本文化研究センター教授

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長

田村克己

国立民族学博物館副館長○教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
石井米雄

機構長

平川 南

理事

長野泰彦

理事
9

大﨑 仁

理事

赤澤 威

理事

石井 溥

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授

今西裕一郎

九州大学理事・副学長

小林達雄

國學院大学文学部教授

中西 進

京都市立芸術大学長

藤井理行

国立極地研究所副所長

宮地正人

国立歴史民俗博物館長

伊井春樹

国文学研究資料館長

片倉もとこ

国際日本文化研究センター所長

日髙敏隆

総合地球環境学研究所長

松園萬亀雄

国立民族学博物館長

西本豊弘

国立歴史民俗博物館研究連携センター長

松村雄二

国文学研究資料館副館長

白幡洋三郎

国際日本文化研究センター教授

中尾正義

総合地球環境学研究所プログラム主幹

佐々木史郎

国立民族学博物館研究戦略センター長

10「事業の実施状況」
Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上
１．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
常勤理事と各機関から選出された室員で構成する企画連携室を中心に、連携研究等について検討を行うとともに、連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに機構外委員が半数を占める「連携研究委員会」を新たに設置した。
連携研究「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」については、「交流と表象」、「
湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」の計２件の研究課題を、５年間の研究計画で本格的に開始した。
「文化の往還」については、１７年度に予備研究を実施し、１８年度から本研究に移行することとした。
このうち、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」の研究課題「ユーラシアと日
本：交流と表象」では、国際シンポジウム「韓国における国民国家をめぐる研究状況と課題」（１７年１２月・韓国）、シンポジウム「ユーラシアと日本 交流と表象の現状と課題」（１８年３月・国立民族学博物館）を開催し、国際シンポジウムについては報告書を刊行した。
また、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」では、研究連絡誌「人と水」第０号を刊行するとともに、１８年３月にメキシコで開催された第４回世界水フォーラムに研究グループとして参加し、研究連絡誌「人と水」の英文ダイジェスト版“Water and People”及びユネスコとの共著の英文小冊子「水と文化多様性」を同フォーラム参加者等へ配布した。
また、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、「文化資源の高度活用」を新たな研究テーマとして設定した。１７年度は、両テーマで本研究２件、予備研究（ＦＳ）
９件の研究課題を実施し、１８年度は、本研究９件、予備研究（ＦＳ）２件を実施することとした。
さらに、機構では、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館、国文学研究資料館で展示室を有し、共同研究の成果等を展示公開できる場を持つという機関の特徴的機能を活用して、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を新たに実施することとした。特に１７年度は古今集撰集１，１００年、新古今集撰集８００年の記念年にあたることから、国立歴史民俗博物館では「うたのちからー和歌の時代史―」と題し、国文学研究
資料館では「うたのちからー古今集・新古今の世界―」と題し、１７年１０月〜１１月に両館において、所蔵資料の相互提供、企画展の同時開催、共同フォーラム、図録の刊行等を実施した。
［国立歴史民俗博物館］
共同研究及び資料調査研究のプロジェクトを予定通りに実施した。加えて展示プロジェ
クト研究を実施した。

11

１）共同研究①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤研究、③歴史学、考古学、民俗学の三学並びに関連諸科学に固有な課題を追究する個別共同研究の３つのカテゴリーを設定し、以下の課題について実施した。
○基幹研究・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「古代における生産と権力とイデオロギー」の研究では、①支配、②権威と権力の相関性、③原始・古代人の観念、④生業と集団関係について研究を実施した。
(2)「中・近世における生業と技術・呪術信仰」の研究では、民俗学、考古学、歴史学
における概念の共有化をはかり、知の体系、生業、分業概念等についての研究を実施した。
・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「「三国志」魏書東夷伝の国際環境」の研究では、壱岐・韓国でのフィールド調査
で、当該時期の楽浪郡関係や中国東北部の関連遺物が広範囲に流入している最新の調査状況を把握した。
(2)「６世紀墓制にみる倭の対外交流と文化受容の比較研究」の研究では、６世紀の墓制を対象にして、日韓双方の研究者による、有意義な共通認識が得られた。また、国際研究集会を開催、冊子体の「百済の国際交流」を発行した。
・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「神仏信仰に関する通史的研究Ⅰ」の研究では、①神社の成立期を７世紀後半とする、②神社の変革期の一つを１０世紀にみる。以上２点について、共通認識とすることができた。また、文献目録の作成・継続を進めた。
(2)「生老死と儀礼に関する通史的研究Ⅰ」の研究では、研究会全体において、生老死儀礼について共通認識を深めることが出来た。また、資料集成作業の成果をまとめ、『歴史資料にみる「生」と儀礼１』・『歴史資料にみる「老・死」と儀礼１』を刊行した。
・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「２０世紀における戦争Ⅰ」の研究では、戦争に関する研究動向と論点の整理を行い、共同研究者の間でそれらを共有した。また、占領期サイパンに関する約１，０００点の写真資料の整理に着手した。
(2)「戦争体験の記憶と語りに関する資料論的研究」の研究では、『戦争体験の記憶と語りに関する資料調査』の分析を進めた。また、戦時中に記録された未刊行の第一次
資料の翻刻作業を行い、解題を付し、『翻刻史料集２』として刊行した。
○基盤研究・各時代、各地域を網羅的に事務的に把握するための報告書抄録を用いた管理データベースの作成を開始し、九州・四国・山口・鳥取の約５，０００件の入力を完了した。
・書誌・画像データの収集とデータベース化を進展させた。また、その一部の成果を公表した。
・民俗映像の学術的評価を進めつつ、制作準備、制作、保存、活用の一貫した流れのも12

とに研究映像を制作するための諸問題について、論点を整理した。
・銃砲類の調査と自然科学的解析をした。前近代鉄精錬技術の再現実験を行った。鉄製品や古墳出土資料の年代測定について検討を進めた。
・土器に付着した炭化物などの炭素１４年代測定に基づき、東アジア全域を見渡した先史時代からの高精度編年研究の深化を継続すると共に、分析対象を旧石器時代の炭化物集中遺構、縄文・弥生期の住居遺跡出土遺物、古墳・城館遺跡出土遺物、中近世民家建築物の建材からの建築年代の解析などに広げた。
・東京大学史料編纂所との共同研究会により、高松宮本のデジタル化について、多大の示唆を得た。また、高松宮本の調査を進め、さらに禁裏本形成過程についての従来の知見の修正を迫る新たな視野を開いた。
・３年間の研究によって、資料（絵画）における表象の問題、博物館展示における表象と受容の問題を整理した。
○個別共同研究
１０課題について、予定通り実施することができた。「平田国学の再検討」「宮座と社会：その歴史と構造」と「宗教者の身体と社会」の３つの課題については、研究計画を完了した。
・「平田国学の再検討」（３年計画の３年目）
平田家資料のすべてについて整理を行い、さらに重要性の高い資料を翻刻した。
・「宮座と社会：その歴史と構造」（３年計画の３年目）
宮座概念の再検討、近畿地方以外の宮座の集中的調査及び「宮座文献データベース」の構築などを行った。
・「宗教者の身体と社会」（３年計画の３年目）
民俗学と歴史学との先端の研究を踏まえ、前近代からの存在である地域固有の民俗的性格の強い宗教者が果たす役割、存在意義等について解明した。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施した。
a．安斎實炮術関係資料の調査・分析を行い、目録作成を進めた。
b．所荘吉コレクションを中心とする武器武具資料の詳細データの作成と写真撮影を行い、資料図録の作成を進めた。
c．銅鐸の実測と武器形青銅器の製図・写真撮影を行い、資料図録作成を進めた。
d．１６年度に作成した１点別資料目録をもとに、資料の調査研究を進め、同時に目録を訂正し、データベースの作成を行った。
e．死絵の個々資料についての文字情報を翻刻し、図柄のモチーフをキーワードとしてあげていき、資料図録の作成を進めた。
f．直良コレクションのうち、動物遺体資料の洗浄・分類・種固定・リスト作成を行った。
g．約２００点の見世物コレクションについて、調書作成、写真撮影、デジタル化を行った。
h．日本各地出土屋瓦関係資料の資料図録を刊行した。
３）展示プロジェクト研究13

企画展示、特別企画については、「佐倉連隊にみる戦争の時代」はじめ８件のプロジ
ェクト研究を実施し、内「水辺と森と縄文人」など３件が終了した。
［国文学研究資料館］
昨年度からスタートした、３つの研究カテゴリーにおける計１３の研究プロジェクトは、
中期計画の２年目として計画を予定通り終了した。各プロジェクトとも、本格的な展開の段階に入ったが、プロジェクトにより、積極的に外部研究者の増員や若手研究者の参加を図るなどして、研究会の活動を梃子入れし、研究態勢の質的な向上に努めた。また５つのプロジ
ェクトは、プロジェクトの現段階での成果報告を含めた活動報告書を刊行した。
なお、館内においてプロジェクト相互の理解を深め、研究の進展状況を確認するため、毎
月研究プロジェクト発表会を開いた。
研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。
・田安徳川家寄託資料について、『田藩文庫目録と研究』を作成し、出版した。また、プルヴェラー蔵日本絵本等、絵本コレクションの書誌データの整理を進めた。古典籍分類表の作成については、日本文学を中心に検討を行い、改正試案の見通しを得ることができた。
・和刻本の書誌情報の整備に関する基礎作業を進め、当館所蔵の原本資料を最大限に活用するための調査を行った。共同研究会を４回開催したほか、和刻本漢籍データベースの作成・研究文献目録の作成準備を進めた。
・八戸市立図書館所蔵の読本・実録のデジタル画像サンプルデータの作成、文政期人情本の資料整備等、当初予定していた研究の基礎作業をほぼ終了し、２度の共同研究会における周知と討議を経て、『読本事典（仮称）』、及び実録・人情本解題集の作成準備が整った。
・朝鮮総督府関連文書の調査を韓国と国内で、日中の比較史料学的調査を中国で実施した。
また、上海で行なわれた国際シンポジウムに参加したほか、国内でも戦後６０周年記念学術シンポジウムを開催し、プロジェクト活動報告書を刊行した。
・昨年度行った調査と整理に基づき、『夫木和歌抄』の伝本・抄出本・古筆切等の調査と研究を進め、また、『夫木和歌抄』と関連の中世類題集について、成立、背景、特質などに関する多角的な研究を行い、共同研究会を２回開催した。
・「見立て・やつし」について個別研究を進めた上で、外部研究者を含む公開研究会を３回開催、当該テーマについての事例研究と通史的な研究を行い、活動報告書を作成配付した。
また、１８年５月開催の展示とシンポジウムの準備を開始した。
・日本における古典概念を人物と書物の側面から研究し、人物については「人物画像データ
ベース」を作成公開、ＤＶＤを付載した報告書を作成配付した。書物については善通寺所蔵資料の収集整理と研究を実施した。
・「物語の生成と受容」をテーマとする研究会を、外部の若手研究者を交えて２回実施し、館蔵資料を用いつつ、平安から鎌倉時代の物語を対象とした基調報告と横断的な共同討議を行い、その活動報告書を作成配付した。
・仮名垣魯文の著述活動についての調査研究を引き続き行うとともに、研究会での共同討議を通して著作解題の２年度分を作成した。
・所蔵史料に関連する在地の文書群の目録を編成・刊行した。経営と文化に関する研究会を継続的に行うとともに、共同研究会と公開報告会を開催した。また、成果の一部を「国文14

学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇」に掲載した。
・日本文学の本文共有の方法を探る研究会を４回実施した。また研究の成果と実験素材として、ＤＶＤ「夫木和歌抄データベース」及び『夫木集溪雲抄』の翻刻を作成配付した。
・研究会を積み重ね、当館を含む複数の研究機関のデータベースの横断利用環境を構築し、実証実験を進めた。ＩＣＪＳ（日本文学国際研究集会）をイタリアにおいて開催し、コラ
ボレーション研究の評価を得た。伊・仏における研究者ディレクトリ・研究論文目録デー
タベースを完成した。
・ 歴史情報の資源化の方法について研究し、その成果を踏まえて史料目録を２冊刊行した。
アジアにおける史料の伝来とネットワークに関する公開の研究集会を開催し、同時に研究の過程で得られた情報１５，０００件余をホームページに公開した。
［国際日本文化研究センター］
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究のプロジェクトを国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。
１）活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域には原則として３本の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する共同研
究を１６件実施した。
・コマーシャル映像を多角的に利用した、あらゆる文化研究の視点と方法を生み出すことを目的に、日文研に構築されたテレビコマーシャル動画像データベースを核として、具体的事例を取り上げながら分析した。さらに共同研究の成果
としての国際研究集会を開催した。
・京都を中心とする伝統工芸の過去、現在を国際的また、多角的な視野から検証するため研究会の開催及び実地調査を進めた。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開催した。
・稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明することを目的に、日本文明史再建に関し研究会を開催するとともに外部資金（経済産業省委託事業）を導入し、産学官が連携して共同研究を実施した。
・植物の接し方の変化と多様性を通して世界における日本文化の特質を考察する
ため基礎データの収集と研究会を開催した。
・文化と性欲の関係性を探るため、日本、東アジアの近代を対象に調査研究し、その一部を報告書として発行（商業出版）した。
・アジアや中東、ヨーロッパなどの諸地域・諸民族の場合との比較、相互間の比較を通し、官僚制度と封建制度の問題を取り上げながら、それぞれの文化的特性と関連について議論を進めた。
・戦前日本の植民地支配の実務を担った官僚について，その制度・動態・政策への影響等を総合的に研究し、個別部署における政策構想や政策実施過程などを分析した。
・様々な社会集団あるいは中間組織がどのような動きを示しながら相互関係とネットワークを創りあげたのかを、具体的事例を取り上げながら分析した。
・国際的かつ他分野にわたる研究者による総合的な観点から、出版史における経15

済的要素から、技術・出版・絵画資料・思想・歴史学・文学までの各分野に配慮して、ジャンル形成の条件と可能性を考察した。
・近代の漢字慣用語が日中両国の近代文化に深刻的な影響があることを検証し、「東アジアにおける近代概念の成立」をテーマに開催された国際研究集会において研究成果を発表した。
・自然的基盤と社会的基盤の関係について多角的に論議し討議内容をホームペー
ジで公開した。
・生と死を対比させ関連づけながら、現代人にとっての「生」とは何か、「死」とは何かを再考するため研究会を開催するとともに、基礎資料を収集した。
・都市がどのように王権によって創出されたかを考察し、古典古代の都市と王政・民主制との関連など、都市支配の装置・構成などを比較検討するため、研究会を開催及び実地調査を実施した。
・東アジア三国の総体的かつ有機体的な側面に着目しながら、国際的・学際的研究を通じて東アジアの普遍性と特殊性を探ると共に、各国の文化的な特性をより客観的な立場で検証した。
・現代の地球環境問題における持続可能性のテーマと関連付け、日本の住まいの歴史と現状を踏まえて、その可能な様式を検証するため研究会の開催及び実地調査を進めた。
・歴史的には様々な文化・文明圏に属する人間と文物の交流した「交流圏」としての「海洋アジア」の実態を多面的に探るため研究会を開催し、現地調査を実施した。
２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研究を１０テーマ実施し、若手研究者の学術研修等の活動と育成に寄与した。
３）文明研究プロジェクトは、文明の本質を根本的に問いただし、世界における日本の位置を明らかにする世界文明研究を行うことを目的として、１３年に発足したものであり、今年度は国内シンポジウムとして「グローバル時代における日韓生活文化の相互交流」をテーマに、また、国際シンポジウムとして「国際化、貧困、文化と社会」と「東アジア文化圏の成立と展開」をテーマに開催した。
４）伝統文化芸術総合研究プロジェクトは、明治以前の前近代社会において形成され、承継されてきた日本の伝統文化・芸術を総合的に考究することを目的に、１６年に発足し、国内研究集会を開催した。さらに、今年度はプロジェクトの一環として外部資金を導入し、筑前琵琶奏者

上原まり氏を招き連琵琶による「平家物語」の上演会を開催した。
５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催した。
・ウィーンで開催されたヨーロッパ日本学会（European Association for JapaneseStudies - EAJS) の第１１回国際集会において、学会の賛同を得て Innovative
Scholarship in a Cooperative Environment at Nichibunken と題するワークショ
プ・セッションを開き、日文研の最近の組織面の変化と海外研究協力体制の現況を説明、そのあと日文研からの各参加者が研究面、特に共同研究と資料・データベースの現状と今後の展望を報告した。
16

また、各参加者は、ＥＡＪＳの学会のセッションに出席し、報告と討論及びコメントを行った。
さらに、ギリシャの日本研究者との交流を目的として、日文研専任教員による、「日本中世の文化史」「日本近世における美術表現の特徴」「日本の庭園と宗教」「狂言の性格とその鑑賞」を内容とする講演会の開催、及びギリシャにおける日本研究の現状調査を実施した。
・香港中文大学と共催で香港において開催し、アジア太平洋地域におけるグローバ
ライゼイション、ローカライゼイションと日本文化；「その研究の過去・現在・未来」をテーマに発表、意見交換を行った。
６）米国議会図書館が所蔵する北方（蝦夷）資料の調査を行った。また、ルンド（スウェーデン）で開催されたＥＡＪＲＳに２名を、サンフランシスコで開催されたＣ
ＥＡＬに２名を派遣し、日文研における日本研究に関する文献資料の収集、各種データベースの作成と公開の状況をアナウンスするとともに、日文研への要望を含め意見交換を行った。
７）対象範囲を拡大して収集した。
中国語による大量の外書を含む「日中歴史研究センター旧蔵書」の図書約３万８千冊を受け入れた。
［総合地球環境学研究所］
１）以下１１件のプロジェクト研究を実施した。
・１８年度末に終了予定の５つのプロジェクト（下記）についてはプロジェクト期間が残り２年となったことを受け，「今後の取り組み」を明確にしつつ，共同して成果を発信する方向を探るために、所全体としての国際シンポジウムでの発表内容の調整を行った。
・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響
・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
・地球規模の水循環変動並びに世界の水問題の実態と将来展望
・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷
・以下の２プロジェクトは本研究移行後２年を経過とすることとなるので，１８年３月に地球研プロジェクト評価委員会による中間評価を受けた。その結果，２件とも
種々アドバイスを受けた上で向こう３年間の研究続行が承認された。
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利 用に伴う環境変化を契機
として−・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用
・以下の３プロジェクトは本研究３年目の研究を遂行し，ほぼ当初予定の調査等を行った。
・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究:１９４５−２００５・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの
17

・持続的森林利用オプションの評価と将来像
・以下の 1 プロジェクトは本研究 1 年目の研究を行ってほぼ予定どおりの成果を得た。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
２）以下の３件のプロジェクトは１７年度プレリサーチとして研究を行った。
・都市の地下環境に残る人間活動の影響（衛星ＧＲＡＣＥデータを用いたモデルの開発）
・農業が環境を破壊するときーユーラシア農耕史と環境―（タイトルを地球研プロ
ジェクト研究発表会の討議にもとづいて変更した。）（サイエンス誌掲載）
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
以下の５件のプロジェクトは１７年度フィージビリティ・スタディ（予備研究）を行い，１８年３月の研究プロジェクト評価委員会で，本研究に移行可と判断された。
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス
・環境変化とインダス文明
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明―中央ユーラシア半乾燥地の変遷―
・病原生物と人間の相互作用環
なお，以下の予備研究は，評価委員会の評価に基づき，もう１年，予備研究を行うこととした。
・環境トレーサビリティー法を用いた人間―自然相互作用環の診断―
３）インキュベーション研究を所内外で公募したところ，２０件の応募があった。これを５月の連絡調整会議で審議の結果１１件を採択した。この中から１件は９月の連絡調整会議で審議の結果１０月から予備研究に移行し、さらに７件が３月の連絡調整会議
で審議の結果１８年４月から予備研究に移行させることとした。また１０月に予備研究に移行した１件は，１８年３月の研究プロジェクト評価委員会で審議の結果４月からＰＲ（プレリサーチ）に進展が決まった。
４）同システムの整備を実施中であるが，なお，これに伴って教員１名を研究推進センタ
ーに兼任させ，システムを研究推進センターに付置して稼働させるべく体制を整備した。
５）６月及び１０月に２度のプレシンポジウムを開催し，延べ１３か国より３１３名の参加があった。１８年度開催予定の国際シンポジウムに合わせてパブリシティの視点から，その前日に公開シンポジウムを開催することとし，そのプログラムを策定した。
［国立民族学博物館］
１）共同研究においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究（基礎研
究や萌芽的研究も含む）、並びに当館が所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究として、「中国の社会変化と再構築―革命と実践と表象を中心に」、「国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎的研究」、「開発援助の人類学的評価法」、「災害に関する人類学的研究」等を含む計３18

４件（継続２３件、延長３件、新規８件）の共同研究を実施した。
その内、３年計画共同研究３件、１年計画共同研究３件（延長課題分）が終了した。
各研究会の成果は１８年６月に報告会を行い、共同利用委員会委員の評価を受ける予定である。
２）１６年度から引き続き研究を継続し、研究領域「社会と文化の多元性」においては「運動の現場における知の再編」等の３件、研究領域「人類学的歴史認識」において
は「ユーラシアと日本―交流とイメージ」の１件、「文化人類学の社会的活用」においては「災害対応プロセスに関する人類学的研究」等の４件、研究領域「新しい人類
科学の創造」においては「テクスト学の構築」等の２件、合計１０件のプロジェクトを実施した。４研究領域すべてにおいて、国際性及び公開性の高い研究活動を行い、国際シンポジウム１件、公開シンポジウム１件、公開ワークショップ１件、ワークシ
ョップ１件、研究集会１１件を実施した。
３）①資料管理分野、②収集分野、③情報化分野、④資源運用分野、⑤社会連携分野の５つの分野で、１６年度からの継続プロジェクト３９件、新規プロジェクト４２件の総計８１件の文化資源プロジェクトを実施した。
［機構本部］
人間文化研究総合推進検討委員会を３回開催し、今後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。
また、その過程において、科学研究費補助金、２１世紀ＣＯＥ、日本学術振興会の人文・社会科学振興プロジェクト研究事業など、人文系の大型研究プロジェクト等について検討を行った。
［国立歴史民俗博物館］
１）『国立歴史民俗博物館研究報告』として、共同研究の成果を収録した「近代日本兵士に関する諸問題の研究」など特集号６冊と個人研究の成果を中心とする通常号２冊を刊行した。
２）
・研究成果を常設の総合展示に反映させるために、「異文化表象」の研究成果を第三展示室の展示設計に盛り込んだ。
・総合展示第一展示室の資料年代表記について、館の基幹研究として進めている年代測定法による年代表記に替えることとした。
・総合展示で展示替えを年間３９件実施した。
・共同研究や展示方法の検討を加味した展示プロジェクトの研究成果に基づき企画展
示等を開催し、館の研究成果を公開した。
・企画展示「東アジア中世海道−海商・港・沈没船−」（３月〜５月）１２〜１６世紀の東アジアの海を舞台として、中国、朝鮮、日本及び周辺の地域の歴史・文化の交流を紹介（会期終了後、大阪、山口を巡回）
・企画展示「水辺と森と縄文人−低湿地遺跡の考古学−」（６月〜７月）低湿地遺跡から出土する木製品・繊維資料から新たな縄文時代像を提示（会期終19

了後、宮城、新潟を巡回）
・企画展示「日本の神々と祭り−神社とは何か？−」（１８年３月〜５月）
神社の機能を幅広い視野から捉え直し、歴史的文化的意義を提示
・人間文化研究機構連携展示「うたのちから−和歌の時代史−」（１０月〜１１月）
国文学研究資料館と共同研究を行い、人間文化研究機構の連携展示として、高松宮家伝来禁裏本ほか本館所蔵の文学関係資料を紹介
・特別展「縄文VS弥生」（７〜８月）
国立科学博物館と共同研究を行い，国立科学博物館との共催展示として、最新の研究成果による新しい縄文・弥生像を提示（会場は国立科学博物館）
・特別企画「夏の風景−浴衣・浮世絵・怪談−」（８月〜９月）夏に関するテーマに沿って本館所蔵資料を紹介
・特別企画「紀州徳川家伝来の楽器」（８月〜９月）本館所蔵の紀州徳川家伝来楽器コレクションを紹介
・くらしの植物苑特別企画「伝統の朝顔」（８月〜９月）江戸時代以来の変化朝顔に加え、平成の新品種変化朝顔を紹介
・特別企画「新収資料の公開」（１８年１月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開
・特別企画「日本の建築」（１８年１月〜２月）
社寺建築等の大型模型を展示
３）「れきはくプロムナード」において研究速報展示を３回開催した。
・「平田国学と千葉県」（７月〜８月）千葉県における平田門人の業績や思想、著作を紹介
・「東日本装飾横穴壁画模写の公開」（７月〜８月）６世紀古墳の壁画模写（本館所蔵）を公開
・「房総発掘ものがたり−出土遺物の公開と歴博Ⅽ１４年代測定の研究−（１８年３月）
地域連携の一環として、千葉県内で発掘された特色ある遺物を紹介し、併せて炭素１４年代測定研究の成果を公開［国文学研究資料館］
国文学研究資料館紀要文学研究篇３２号・同アーカイブズ研究篇３７号、史料叢書８、研究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行した。
また、以下の展示を開催し研究成果の公開及び普及に努めた。
・春季特別展「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクション」（１７年５月）鉄心斎文庫の協力のもとに、同文庫所蔵の「伊勢物語」の古写本等、貴重な資料を展示
・併設展示「中世文学会創設５０周年記念

国文学研究資料館の貴重書」（１７年５月）

近年当館の所蔵となった中世文学関係の古典籍を展示
・人間文化研究機構連携展示「うたのちから−古今集・新古今集の世界−」（１７年１０
月〜１１月）
20

古今集撰集１１００年、新古今集撰集８００年の記念企画として、古今・新古今関係資料を展示。国立歴史民俗博物館との共同開催。
［国際日本文化研究センター］
１）『日文研叢書』３６、３７号を刊行、『日本研究』３１、３２集を刊行した。
２）英語論文誌『JAPAN REVIEW』１８号を刊行した。また、本書はシンガポールの印刷会社で製本し同国から海外交流機関に発送した。
３）「欧文モノグラフ」シリーズ No８の編集を完了した。なお、出版はシンガポールの印刷会社で製本し、同時に海外交流機関に配布する。（１８年５月刊行予定）
４）『日本研究』３０，３１集、『JAPAN REVIEW』No１７をデータベース化し、インターネット上で公開した。
５）海外日本研究機関一覧２００５年版を刊行し、海外日本研究機関及び国内大学図書館等に送付した。
［総合地球環境学研究所］
１）地球研叢書として、１６年度の地球研フォーラムの成果をまとめた「生物多様性はなぜ大切か？」を１７年４月に、“水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷”プロジェクトの中間報告的な「中国の環境政策

生態移民」を１

７年７月に発刊した。また、地球研ライブラリーとして「世界遺産をシカが喰らう」
を１８年３月に発刊した。
地球研の発行する雑誌については、発行方式をニューズレターに変更し、第１号の発行に向け、編集作業を完了した。
２）ホームページ上で各プロジェクトの特色や研究内容を詳しく紹介するよう改善し、セミナーやシンポジウム等の開催に関する情報の公開に努めた。
３）総合地球環境学研究所紹介ビデオの作成に着手した。
［国立民族学博物館］
１）『国立民族学博物館研究報告』（４冊）、『国立民族学博物館調査報告』（７冊）、『Senri
Ethnological Studies』（２冊）、『Minpaku Anthropology Newsletter』（２回）、『民
博通信』（４回）、『国立民族学博物館研究年報』（１回）を刊行した。また、民間の出版社による研究成果の刊行を積極的に進め、海外の出版社からの１冊を含め、計６冊を刊行した。
地 域 研 究 企 画 交 流 セ ン タ ー で は 、『 連 携 研 究 成 果 報 告 書 』（ １ 冊 ）、『 JCAS
Symposium Series』（４冊）、『地域研究』（２冊）、『JCAS Occasional Paper』（２冊）を刊行した。
２）常設展示場リニューアルの短期の計画に加え、中・長期的な計画をとりまとめるためのワーキング・グループを設置し、計画を取りまとめた。また、常設展示場改編の先駆けとして、一般来館者向けの映像情報提供であるビデオテークシステムの更新を行って機能の拡充を図り、特に従来は利用制限があった長編番組やデータベース等の研究情報を一般来館者が利用しやすいように多機能端末室を大幅に改修し、研究成果の21

展示場での公開をさらに進めた。
３）以下の特別展を共同研究等の成果として開催した。
・「きのうよりわくわくしてきた。ブリコラージュ・アート・ナウ

日常の冒険者たち」（３月〜６月）。
身の回りにあるなんでもない素材によるブリコラージュ・アートを紹介
・「インド サリーの世界」（９月〜１２月）。
インドのサリー・ファッションを通じて、躍動するインドの新たな魅力を紹介
以下の企画展等を開催した。
・「ポリネシア文化の誕生と成熟」（１６年１１月〜１８年３月）
ポリネシア文化の揺籃期から成熟期までを、新着資料を使って紹介
・「アフリカのストリートアート」（２月〜９月）アフリカの多彩な造形を「ストリートアート」という切り口から紹介
・「中国・雲南のフィールドワークから―高茜のえがく雲南の少数民族」（７月〜８月）
ナシ族出身の民族学者でもある画家を通じて中国少数民族の文化を紹介
・「みんぱく水族館」（７月〜９月）人と水族との深い関係を理解するための夏休みの小中学生や家族向け展示「学校がみんぱくと出会ったら―博学連携の学びと子どもたちの作品展―」（７月〜９月）
共同研究「国立民族学博物館を活用した異文化理解教育のプログラム開発」において研究・実践された取り組みと子どもたちの作品を紹介
・「模型で世界旅行−いろんな国の＜私の風景＞−」（１７年１０月から１８年２月）
JICA の博物館研修に参加した外国人研修員との合作による景観フィギュアの展示
・年末年始展示イベント「いぬ」（１７年１２月〜１８年１月）

平成 18 年の干支にちなんだ世界の民族資料を紹介「さわる文字、さわる世界―触文化が創りだすユニバーサル・ミュージアム」（１８年３月〜）
さまざまな物に直接さわることで、触覚で感じる触文化のおもしろさを紹介
・「みんぱくキッズワールド

こどもとおとなをつなぐものー」（１８年３月〜）。

子どもをとりまく環境が地球規模で変わりつつある現代、大人と子どもの関係を考え直す展示（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
将来計画検討会議を新たに設置し、理念に基づく法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等についての検討を開始した。
［国文学研究資料館］
研究体制のより効率的で円滑な運営を図るため、館長のリーダーシップのもとに研究系を超えた教員の異動を検討した。
22

［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外ネットワーク形成等）するため、海外から日本研究者を招へいし、研究協力活動等について指導・評価を得るとともに、プロジェクト研究員の配置（１８年）等、海外研究交流室改革に着手した。
［総合地球環境学研究所］
１）地球環境問題の解決に向けた総合的な研究を進めるため，以下のように研究プロジェ
クトを推進した。
ア）国内外の学識経験者で構成された研究プロジェクト評価委員会（１８年３月開催）
で，２件の本研究の中間評価が行われ，おおむね計画どおり進行していると評価され，引き続き研究を進めることとした。なお，この評価委員会は委員１７名のすべてが地球研外部の研究者であり，評価の公正さを保っている。
イ）同評価委員会で，６件の予備研究の本研究移行の可否の評価が行われた。評価は，研究所の設置目的との整合性，研究プロジェクトの適切性を着眼点に行われ，５件が本研究への移行を可とされた。また，この結果を受け，運営会議において審議し，この５件を本研究として実施することを承認した。この５件のテーマはＰ１３を参照のこと。
ウ）新たな研究シーズを発掘するため，インキュベーション研究を公募し，所内外から２３件の応募があり，所内審査により１１件を採択した。
２）研究推進センターでは、推進プロジェクト「地球研における『発信』について」（地球研における学問研究の意味や研究成果を国内外の研究者たちのみならず社会に発信し、理解してもらうにはどうすればいいのかを調査・研究）を立ち上げた。
［国立民族学博物館］
１）１６年度に行った３研究部２センターへの改組により、研究体制の整備が進んだ。
具体的には、基盤研究を実施する「民族社会研究部」と「民族文化研究部」、現代的な課題を設定する「先端人類科学研究部」とともに、研究動向を調査し研究戦略を策定する「研究戦略センター」および研究資源を整理し活用させる「文化資源研究センター」が、それぞれの機能を明確化して分担することで、共同利用機関としての研究体制を実効的に運用できるようになった。
２）研究戦略センターではリサーチ・アシスタントを使って、テーマごとの研究動向を調査するとともに、センター教員が海外のシンポジウム等に参加することによって海外の動向も調査した。また研究動向調査に欠かせない文化人類学関連の研究デー
タベースの作成について、日本文化人類学会と協議を行い、１８年度から開始することで合意した。
文化資源研究センターでは、各種文化資源の整備と活用に関して、５分野の研究
プロジェクトを文化資源プロジェクトの一環として推進するとともに、８１件の各
種文化資源プロジェクトの成果の活用についての方策を検討した。特に、常設展示については、短期及び中・長期的な計画を再編し、文化資源を活用した研究成果の23より効果的な社会還元の方策をとりまとめた。
３）地域研究企画交流センターは、地域研究コンソーシアム拠点組織として全国の地域研究ネットワーク構築と活動を支えつつ、連携・共同研究（１４件）、国際シンポジウム（２件）、国際ワークショップ（６件）、国際共同研究（ペルー・プロジェクト）などを実施し、国内外の研究機関・大学と連携しつつ研究活動を実施した。また資料構築、及び各種の成果報告書、機関誌など成果刊行を行った。
また、同センターのあり方については、機構に設けられた「地域研究推進懇談会」の検討を受けて、同センターは、その使命を新たに京都大学に設置されることになった地域研究統合情報センターに託することとして発展的に解消し、１８年３月
末をもって廃止した。
２．共同利用等に関する実施状況（１）共同利用等の内容・水準に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
・基幹研究については、６人の非常勤研究員を採用し、その研究に専従させ、研究の進展を図った。
・基幹研究、基盤研究、個別共同研究及び展示プロジェクト研究を、国内外の大学、博物館や教育委員会等の研究者の参加を得て進めた。
［国文学研究資料館］
５課題の共同研究を実施するとともに、他のプロジェクト研究の共同研究化のための具体的な準備を行った。
また、外国人研究員による以下の共同研究を実施した。
①歌舞伎・浄瑠璃における謡曲からの引用②日本近世後期絵本研究−特に円山四条派河村文鳳を中心に−③日韓近代行政組織と記録管理制度に関する比較研究
さらに、公募による共同研究として「江戸時代中期文人大名に見る学芸と思想に関する総合的研究」を開始するとともに、１８年度から開始する公募による共同研究を１件採択した。
なお、基幹研究「文学資源の総合研究」を１８年度より開始するための準備を行った。
［国際日本文化研究センター］
１）「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」では、関西圏の企業から寄付金の助成を受け、関連企業のトップから企業活動の事例及び将来に関する検討課題の提供を受けた。さらに、「日本文明史の再建」では、経済産業省からの委託を受け『２１世紀の環境・経済・文明に関する調査』を共同研究の一環として実施
し、報告書を提出した。
２）文明研究プロジェクトは、文明の本質を根本的に問いただし、世界における日本の位置を明らかにする世界文明研究を行うことを目的として、１３年に発足したものであり、今年度は国内シンポジウムとして「グローバル時代における日韓生活文化の相互交流」をテーマに、また、国際シンポジウムとして「国際化、貧困、文化と社会」と「東アジア文化圏の成立と展開」をテーマに開催した。
24３）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催した。
・ウィーンで開催されたヨーロッパ日本学会（European Association for Japanese Studies EAJS) の第１１回国際集会において、学会の賛同を得てInnovative Scholarship in a
Cooperative Environment at Nichibunkenと題するワークショプ・セッションを開き、日文研の最近の組織面の変化と海外研究協力体制の現況を説明、そのあと日文研からの各参加者が研究面、特に共同研究と資料・データベースの現状と今後の展望を報告した。
また、各参加者は、ＥＡＪＳの学会のセッションに出席し、報告と討論及びコメントを行った。
さらに、ギリシャの日本研究者との交流を目的として、９月５日に日文研専任教員
による、日本中世の文化史（今谷）、日本近世における美術表現の特徴（早川）、日本の庭園と宗教（白幡）、狂言の性格とその鑑賞（カーン）を内容とする講演会（アテネ大学ステリオス教授によるギリシャ語の同時通訳）の開催、及びギリシャにおける日本研究の現状調査を実施した。

・香港中文大学と共催で香港において開催し、アジア太平洋地域におけるグローバ
ライゼイション、ローカライゼイションと日本文化；「その研究の過去・現在・未来」をテーマに発表、意見交換を行った。
４）研究成果として、国際研究集会を開催した。
・第２６回国際研究集会（テーマ：東アジアにおける近代諸概念の成立）
・第２７回国際研究集会（テーマ：日本の伝統工藝再考―外からみた工藝の将来とその可能性―）
・第２８回国際研究集会（テーマ：売る文化、売られた文化；テレビコマーシャルによる文化研究を探る）［総合地球環境学研究所］
１）・６月に行われたプレシンポジウム（第１回）では、２つのプロジェクトのメンバーが入り交じって環境問題に関する共通理解を得るべく討論を行った。また、１０月に行われたプレシンポジウム（第２回）では，５プロジェクトが，各プロジェクトの発表に対して相互にコメントしあうシステムをとって討論を行った。
・研究プロジェクトの研究成果を統合して地球環境学の地平を拓くべく、「研究戦略ワー
キング・グループ」を設置し、地球研におけるプロジェクトの持ち方、成果の発信方法などについての議論を開始した。
２）共同研究者の研究環境の整備を検討し、新しい施設での共同研究者の施設利用基準の検討を行い、宿泊施設等のマニュアルの整備を行うとともに、セミナー室の利用についてインターネット予約とした。

25

［国立民族学博物館］
運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）を１７年６月に開催し、共同研究報告会を実施して、審議した。なお、同報告会は評価の透明性を確保するために公開とした。
新規の共同研究については、館外からの公募を行った。共同研究の募集並びに審査においては、館内と館外を同列に扱い、共同利用委員会が、公募申請の課題についても審査した。１７年度新規公募採択件数は３件であった。
［国立歴史民俗博物館］
１）日本の歴史と文化の研究と展示に関わる歴史・考古･民俗資料を収集方針に基づき計
画的・継続的に収集した。大型資料として江戸時代から明治までの絵図や古地図を集めた内田寛一古地図コレクションをはじめとする資料を購入した。
２）総合展示リニューアルに伴い、第六展示室用に「佐倉連隊兵舎復元模型」等を製作した。
３）・平田国学関係資料では、全点の目録化を行い、翻刻史料集を刊行するとともに、共同利用者が利用しやすいよう即日閲覧による公開を始めた。また、新たな研究成果を基に研究速報展示を開催した。
・資料調査研究プロジェクトの成果として、国立歴史民俗博物館資料図録『館蔵瓦コレクション』を刊行した。
・企画展示開催にあわせて展示図録を刊行した。
・『水辺と森と縄文人−低湿地遺跡の考古学−』・『縄文 VS 弥生』・『うたのちから―和歌の時代史―』
・『日本の神々と祭り−神社とは何か？−』・以下データベースを新規に作成し、公開した。
・「館蔵錦絵」・「宮座研究論文」
・「地域蘭学者門人帳人名」
・「江戸商人・職人」
また，「館蔵資料」「自由民権運動研究文献目録」データベースを更新した。
４）古文書画像のデジタル化をはかり、館内で詳細内容を閲覧できるシステムを導入した。
また，永年にわたって収集してきた高松宮家伝来禁裏本や紀州徳川家伝来楽器コレク
ション及びデジタル化された古文書画像等を企画展示に活用した。
総合展示リニューアルに関しては、第３展示室を中心に内外の有識者を集めた展示プ
ロジェクトの開催、資料調査・資料製作・資料購入及び実施設計などを行った。
［国文学研究資料館］
１）日本全国及び海外に存在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査・収集を調査収集委員会が策定した年度計画に沿って実施した。
・東洋語図書館の協力を得て実施した調査研究の成果として、「パリ東洋語図書館蔵
日本書籍目録−１９１２年以前−」を刊行した。
・全国の史料保存利用機関の史料群情報、目録情報・刊行状況の調査及び収集を行い、「史料目録」２点を刊行した。
また、伊勢物語の室町期写本を始めとした価値の高い原本を収集した。
26

大阪大学及び立命館大学と締結した協定に基づく連携調査、及び他機関と連動して共同で江川家資料の調査を開始した。
さらに、基幹研究と連動した調査収集事業の再編成の検討を始めた。
２）１９件のデータベースの公開を滞りなく行い、データ追加、更新などを行った。また、
今年度新たに３件のデータベースの構築を進め、次年度から公開の体制を整えた。
３）『国文学年鑑』平成１５年版を刊行し、１６年版のデータ作成・編集を開始した。
４）所蔵資料の画像配信については、情報図書館委員会のワーキンググループで検討ならびに実験を行った。
また、館蔵資料のより広汎で簡便な提供を目的として、新たに「リプリント日本近代文学」シリーズを発刊（オンデマンド方式）し、第１期４０点を刊行した。
［国際日本文化研究センター］
１）「プランゲ文庫（新聞コレクション）」フルセット版（マイクロフィルム）３，８２６
リールのうち１７年度は２，０００リールを収集した。
２）「Lexis Nexis Academic」を導入した。
３）国内外の日本研究者が、日本研究資源のより効率的な利用を図るためのインターフェースの改善と情報共有化機能及び多言語対応機能を装備した「高度情報検索システム」として導入した。
（３年計画の３年目／完結）
４）「貴重書」、「外像」、「平安京都名所図会」、「艶本資料」のデータベースにデータを追加し、「西洋医学史古典文献（野間文庫）」、「ちりめん本」、「絵巻物」、「近世風俗図会」の４件を新規に構築した。また、研究支援データベースである「考古学ＧＩＳＤ
Ｂ」のデータの高精度化を実施した。さらに、他機関連携データベースとして「米国議会図書館所蔵浮世絵」、「奈良絵本」の２件を新規に構築した。
［総合地球環境学研究所］
各プロジェクトが集積する１次資料のデジタルアーカイブ化のため、資料の整理方法等の基本方針を策定した。
［国立民族学博物館］
１）以下のような資料収集とその整理・情報化を行った。
①韓国珍島をはじめ、ロシア（シベリア）、中国、アフリカ、カリブ等で標本資料収集、奄美大島で映像取材、インドネシア、インドで標本資料収集と研究用映像取材を実施した。また、アフリカの民族芸術資料を受け入れた。
なお、韓国珍島における標本資料収集は、館外の研究者と連携して実施したものである。
中国、ペルー、エクアドル、フランス、スペインで実施した映像取材の成果を編集し、研究用映像資料を作成した。また、中国、ギリシア（クレタ島）で取材した映像資料を展示場で公開するためのコンテンツとして編集した。
インド、アフリカ等で標本資料収集、研究用映像取材を行うための予備調査を実施した。
27

②標本資料目録データベースの充実をはかるとともに、新たにアクセサリー・身装文化デジタルアーカイブを公開した。また、音響資料関係のデータベースの公開準備をすすめた。
③所蔵資料を有機的に連携させる試みとして、i)東南アジア芸能関連資料の総合的なデータベースを作成するための資料調査を継続するとともに、ii)標本資料と関連したネパールの写真資料のデータベースの公開準備を進めた。
④研究成果物のコンテンツ遡及入力を実施した。
⑤民族学研究アーカイブズ資料のうち、「土方久功アーカイブ」「篠田統アーカイブ」
資料のデジタル化を実施した。
⑥所蔵文献図書資料の遡及入力を実施、NACSIS-CAT に約１６，０００冊を登録した。
⑦所蔵雑誌資料の遡及入力テスト事業を実施した。
２）国立情報学研究所平成１７年度遡及入力事業に採択され、同研究所の予算により、中国語図書２，８０２冊、韓国・朝鮮語図書２，０００冊、アラビア語図書２，７８２
冊、自動登録システム実証実験３，１６１冊（計１０，７４５冊）の遡及入力を実施した。
３）標本資料の保存・管理システムとしては、①生物棲息調査結果の解析、②薬剤を用いない各種殺虫法の民族学資料への適用、③標本資料の保管方法の確立等に関して、調査研究を継続した。また、その成果の一部として、燻蒸室改修、大型テントによる二酸化炭素処理法による殺虫処理等を逐次実用化し、温湿度データの収集と統計処理を自動化するためのソフトウエアを開発した。
研究資源共有化検討委員会を９回開催し、共有化のための情報システム（ハードウェア、
ソフトウェア）について検討した。検討の結果、１９年度以降に予定しているソフトウェア
開発に向けて、情報システムの概念設計、共有化事業紹介のためのホームページ作成、既存
検索システムの有効性に関する実証実験を行った。
また、１８年１月担当理事のもとに研究資源共有化事業プロジェクトチーム（客員教員１
名、プロジェクト研究員２名）を組織した。
［国立歴史民俗博物館］
研究委員会で共同研究の立案と実施にあたる。また、共同研究や資料研究に外国人研究員（６人）やリサーチ・アシスタント（１２人）、総合研究大学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生が参加できるよう配慮した。
［国文学研究資料館］
外部委員５名を含む共同研究委員会で、公募枠を拡大した共同研究１件について公募・採択を行った。
［国際日本文化研究センター］「日本における「死の場所」と死生観の変遷に関する総合的研究」（国内公募）及び「前近代東アジア三国の交流と文化的波長」（国外公募）、「日本における住まいの風土性・持続28

性」（同）を採択し、実施した。
また、「日本文明史の再建」の共同研究に対し、公募による外国人研究員が参加した。

［国立民族学博物館］
共同利用委員会を設置、審査基準を作成した。公募により申請のあった７件の共同研究
計画について、共同利用委員会で書類審査並びにヒアリングを実施し、３件を採択した。
（公募分採択件数１４年度２件、１５年度２件、１６年度５件）
共同研究に大学院生や若手の研究者を参加させるために、共同研究の一部開催を公開にして国立民族学博物館以外の大学等の共催の形で外部施設を会場にして実施した。
（計９回）
大学の授業での展示場・標本資料の利用を積極的に図り、利用した大学（のべ６１校）にアンケートを実施した。さらに、展示場を授業等で利用した場合には、入館料の割引を実施した。
［国立歴史民俗博物館］
・イリノイ大学と交流協定を締結した。
・また、韓国国立民俗博物館、韓国国立文化財研究所、韓国国立釜山大学校博物館と締結している交流協定に基づいて、相互に研究者を派遣し、国際研究集会や調査を実施した。
・さらに、炭素１４年代測定法に関わる調査を中国社会科学院考古研究所等と行った。国際交流委員会を設置し、交流協定締結に関する諸手続き等についての指針を作成した。
［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行った。
新たに、浙江工商大学日本語言文化学院、ヴェネツィア国立大学東アジア学部、イタリ
ア国立ナポリ東洋大学等と学術交流協定を締結した。
［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者の情報更新のための調査を行った。米国議会図書館（ＬＣ）と連携・協力して、ＬＣが所蔵する北方（蝦夷）資料の調査研究を行った。
［総合地球環境学研究所］
トルコ科学技術研究機構、タイ国家研究評議会、ロシア科学アカデミー、中国科学院など１１の国家学術機構及び海外研究機関、大学との覚書を取り交わし、研究者の交流を行った。
［国立民族学博物館］
ペルーの国立サン・マルコス大学と協定を締結し、考古学調査と学術交流を推進した。
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de l’Homme）との協定に基づき共同研究を立ち上げるべく、昨年度から引き続き打ち合わせ等を継続中である。１８年度に２名の教員をフランスに派遣することで合意した。
29

イタリアのローマに本部を置く国際植物遺伝資源研究所（IPGRI）との間で研究協力についての交渉を継続した。
（２）共同利用等の実施体制等に関する実施状況
教育研究評議会を３回、経営協議会を３回開催した。教育研究評議会においては、中期目
標、中期計画、年度計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。なお、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすい体制とするため、教育研究評議会の委員構成について、１８年度から、これまでの機構内委
員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、規程の改正を行った。
また、経営協議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。
［国立歴史民俗博物館］
運営会議内に専門委員会として将来計画委員会、教員選考委員会及び歴博外部評価委員会を設置した。教員人事、共同研究のテーマの設定等について、運営会議の意見を反映させた。
［国文学研究資料館］
利用者の利便性をより図るようにとの要請に応え、閲覧時間を延長し、閲覧室の改善に着手した。
［総合地球環境学研究所］
インキュべーション研究の応募資格を助手相当の研究者も含むとしているが、本研究を立ち上げることができる者を地球研専任の教授及び助教授としていることとの間に矛盾があるとの運営会議の指摘に基づき、助手の提案に係る研究プロジェクトが本研究への移行を認められた時点で、助教授への昇任等の措置を図るための検討を開始した。
［国立民族学博物館］
運営会議の意見を積極的に取り入れる体制の下で、共同利用委員会を２回、人事委員会を２回開催した。
研究資源共有化検討委員会を９回開催し、共有化のための情報システム（ハードウェア、
ソフトウェア）について検討した。その中で、機構内外の研究機関・大学が所蔵するデータ
ベースを横断的に検索する方法として集中型、分散型の２つの方式について実証実験を行うことにした。１８年１〜３月に具体的な実験を行い、その有効性を確認し、報告書を作成した。
［国立歴史民俗博物館］
即日閲覧の閲覧可能資料を拡充するとともに、閲覧用データベースを一般公開するなど利用者への便宜を図った。あわせて、閲覧者登録から資料請求まで一貫して行える閲覧シ30

ステムを改良するとともに、資料のデジタル化を図り、詳細情報が確認できる文書閲覧シ
ステムを試験的に導入した。
［国文学研究資料館］
収集資料をより迅速に利用者に提供することに努めた。
資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行った。
［国際日本文化研究センター］
日本研究基礎資料高度利用情報システム（KATSURA）の整備・開発３年計画の３年目として、情報共有化機能及び多言語対応機能を装備した「高度情報検索システム」を導入し、国内外の研究者が、研究資源をより効率的に利用できるようにインターフェスの改善を実施した。
［国立民族学博物館］
所蔵図書資料の閲覧環境整備・改善として、①視聴覚コーナーの耐震補強工事、②図書室内放送設備設置、③閲覧室環境整備、④ＯＰＡＣサーバの入替による情報検索環境の改善を実施した。
所蔵資料の情報提供業務を効率的に、しかも円滑にすすめるため、パッケージソフトをベースにした新たな標本資料管理システムの開発に着手した。また、写真資料を画像情報として提供するための整理を行う写真画像検索システムを開発した。
［国立歴史民俗博物館］
本館の研究内容に関係の深い外国人研究者を共同研究のメンバーに加えることや、また、外国人研究員として招聘することによって、研究連携を行った。
［国文学研究資料館］
海外の日本文学研究状況の把握のため、フランス、イギリス、イタリアの関係大学の研究者と構築したコラボレーションによるネットワークを整備した。
［国際日本文化研究センター］
海外（韓国、オーストリア、ギリシャ、中国及びアメリカ）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等への海外の日本研究者の積極的な招へいを行った。
［国立民族学博物館］
今まで民博と関わりのあった海外の研究者を「民博フェローズ」として位置付け、研究者ネットワークを充実させた（前年度より約１．５倍増の１２０１人が登録されている）。
ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『Minpaku Anthropology Newsletter』を年２回発行した。

31

［国立歴史民俗博物館］
客員教員１１人を採用し、外国人研究員６人、外来研究員１１人、日本学術振興会特別研究員２人を受け入れた。
［国文学研究資料館］
客員教員９名、外国人研究員３名、外来研究員６名、日本学術振興会特別研究員５名をそれぞれ受け入れた。
また、公募による共同研究を採択した。
［国際日本文化研究センター］
客員教授１３名、客員助教授８名を受入れ、１５名の外国人研究員を新規招へいするとともに、７名の外来研究員を受入れた。
さらに、１９年度の外国人研究員の公募を行い、３２名の応募者の中から１３名の採用を内定し、国内外の研究者を受け入れた。
［国立民族学博物館］
機関研究の高度化・国際化を推進することに主点をおいて、国外からは外国人研究員８名を客員教授・客員助教授として受け入れた。さらに国外からは１１名の外国人を外来研究員として受け入れた。また、国際研究集会を１４回開催し、外国から１９ヶ国計８１名の参加があった。
共同研究については、公募により申請のあった共同研究計画の７件のうち、３件を採択した。（共同研究課題３４件の内、館内教員によるもの１８件、客員教員によるもの８件、公募によるもの８件）（３）共同利用等に関するその他の実施状況［国立歴史民俗博物館］
・ホームページで研究成果等を発信してきたが、内容をより充実させるため、全面的リ
ニューアルの準備作業を進めた。
・国立歴史民俗博物館研究報告・企画展示図録・国立歴史民俗博物館年報等を刊行し、共同研究等の成果、個人の研究情報を発信した。
・シンポジウム、研究集会等を開催し、内外の研究者と交流し、研究成果の共有を進めた。
［国文学研究資料館］
・ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文学研究資料館で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
・「国文学研究資料館ニューズ」、「国文学研究資料館の研究活動」などを刊行し、情報32

公開を進めた。
・シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
［国際日本文化研究センター］
日文研ホームページにおいては、研究活動欄で教員の最新研究活動状況、外国人研究員
受け入れ時の研究者情報紹介等を随時更新し情報公開を進めた。
また、催し物案内欄での学術講演会、公開講演会、日文研フォーラム、一般公開等の各行事の随時案内や参加受付、データベース欄での『日本研究』『JAPAN REVIEW』『日文研フォーラム』発行に併せた電子化データの提供、日文研案内欄での教員・外国人研究員等の募集案内などを行い、ホームページの更新頻度をあげて、最新情報を提供し充実させた。
さらに、国内外の研究者に日本文化の研究成果を公募し、これらを論文集『日本研究』『JAPAN REVIEW』として出版し、広く国内外の日本研究機関等に配付し、情報発信に努めた。
［国立民族学博物館］
共同利用に関する積極的な情報公開を進めるにあたって、全体の広報戦略を検討するた
めに、広報企画会議を月１回開催し、５つの専門部会（ホームページ・年報専門部会、国際連携専門部会、民博通信専門部会、月刊みんぱく専門部会、広報事業専門部会）からの意見を集約し、双方向的な情報や成果の共有を積極的に行った。
上記で検討された広報戦略による発信として、ホームページで、研究成果ならびに研究事業に関する情報を随時公開し、「みんぱくe-news」の配布を通じてより能動的に研究情報を提供した。さらに、英文ページをリニューアルし、情報を充実させた。また、共同研
究や機関研究の概要と成果並びに個々の研究者情報等を含めた研究事業全般に関わる情報を提供する『研究年報』の16年度版を公刊するとともに、17年度版の編集作業を行った。
広報戦略立案のための情報収集の手段として、博物館を授業で利用する大学にアンケー
トをとり、意見を聴取した。また、利用促進のため、授業等で利用する場合の割引観覧料を設定した。
双方向的な情報交換の手段として、館外の研究会等と共同企画した講習会や図書室見学会を３回実施し、一般市民を対象にした図書室見学ツアーを２回実施した。これらの講習会・見学会等はホームページで案内し、終了後は実施報告及びアンケートを掲載し、情報発信・広報に努めた。
［国立歴史民俗博物館］
共同研究を進めるための理化学的調査手段として、デジタルマイクロスコープ１台を導入した。
［国文学研究資料館］
共同利用者のためのロッカーを新たに整備した。
また、移転実行委員会において共同利用スペースを確保した。
33

［国立民族学博物館］
ネットワーク障害時あるいは停電時のための緊急用インターネット回線を敷設し、専用のＰＣを設置した。また、ＯＰＡＣ機能のパフォーマンス向上のため、画像系サーバーの入れ替えを行った。従来毎日２２時から２３時３０分までバックアップのため停止していたホームページのサーバーを設定変更し、２４時間フル稼働できる体制にしてサービスの向上を図った。
［国文学研究資料館］
東京大学史料編纂所、大阪市立大学、国際日本文化研究センター等との間で、引き続き資源共有化のためのシステム開発を行い、実験を重ねた。
３．教育に関する実施状況（１）大学院への教育研究に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
１）教育カリキュラムの改正を行い、１８年度から実施するための準備を行った。
２）日本歴史研究専攻紹介のため学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の最前線』
５・６として刊行した。
３）応募書類の様式をホームページからダウンロードできるようにするなど、応募方法の簡略化を図った。
［国文学研究資料館］
３期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター］
大学院教育のより一層の充実を図るため、集団指導ゼミナール型式の授業科目「学際研究論（通年・２単位）」を新設した。
［国立民族学博物館］
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科・大阪大学大学院人間科学研究科・神戸大学大学院総合人間科学研究科・京都文教大学大学院文化人類学研究科の４研究科と学術交流協定を締結し、単位互換制度を可能にした。
［国立歴史民俗博物館］
国・私立の４大学院から４人の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
国・私立の８大学院から１４名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専34

門的研究指導を行った。
［国際日本文化研究センター]
国・私立の６大学院から６名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［総合地球環境学研究所］
総合研究大学院大学等の国立大学の２大学院から２名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国立民族学博物館］
国立民族学博物館における総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻・比較文
化学専攻の授業のうち、特別共同利用研究員の聴講可能なものを増やして専門的教育指導の充実をはかった。
定員を拡大し、１０名の特別共同利用研究員（国立の大学院から８名・私立の大学院から２名）を受け入れ、担当教員が個別に専門的な研究指導を行った。
また、文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、論文ゼミのほかに大学院ゼミ及び他大学との交流授業を開放し、同研究員による聴講を可能とした。
（２）人材育成に関する実施状況［国立歴史民俗博物館］
学術創成研究により若手研究者２人、基盤研究（Ｂ）で非常勤研究員を１人受け入れた。
［国文学研究資料館］
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。
［国際日本文化研究センター］
外部資金を活用して、若手研究者１０名を研究支援者として採用し、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［総合地球環境学研究所］
受託研究費により、産学官連携研究員３名を受け入れ、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［国立民族学博物館］
共同研究の公募を行うことにより、若手研究者の参画の機会を提供した。ホームページ
等を通じて、関係学会、コンソーシアム等に対して情報を公開することにより、若手研究者の参加を促進した。
［国立歴史民俗博物館］
35

１２名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国文学研究資料館］
１２名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］
若手研究者を育成するため、海外における日本研究動向調査、民間信仰資料分析及び外像データベース作成等の研究プロジェクトに研究補助者として４名のリサーチ・アシスタ
ントを採用した。
［総合地球環境学研究所］
１４名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国立民族学博物館］
昨年度に引き続き、研究戦略センターの事業である研究動向調査、及び文化資源研究センターの事業である博物館事業評価システム開発に関する研究業務に、計１８名のリサー
チ・アシスタントを採用した。
［国立歴史民俗博物館］
研究機関研究員６人、リサーチ・アシスタント１２人、その他特別共同利用研究員４人、若手外来研究員４人の研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクトに研究機関研究員４名を参加させた。
［国際日本文化研究センター］
国際交流基金関西国際センター司書日本語研修生、研究者・大学院生日本語研修生計４７名、外務省グローバル・ユース・エクスチェンジ事業参加者３１名を受け入れ、それぞれ講義を実施した。また、海外における教育・指導として、スペインで２週間に亙り集中講義を実施した。
［総合地球環境学研究所］
各研究プロジェクトにおいて、フィールド調査及び研究推進のため、研究機関研究員１４名及びリサーチ・アシスタント１４名の若手研究者を採用し、研究プロジェクトメンバ
ー及び研究補助者として参加させた。
［国立民族学博物館］
外来研究員４５名（うち外国人８名）、研究機関研究員４名、特別共同利用研究員１０名、日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）として１０名（うち外国人３名）、日本学術振興36

会特別研究員（総合研究大学院大学

ＤＣ２）２名を受け入れた。

共同研究に正規に参加する共同研究員として、大学院博士後期課程在籍者３０名（共同研
究員の総数は５２０名）が共同研究を行った。
４．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況
機構全体の取組みとして、２回の公開講演会・シンポジウムを次のとおり開催した。特に第２回公開講演会・シンポジウムについては、大阪大学との共催により実施した。
１）第２回公開講演会・シンポジウム
テーマ：「歩く人文学」
開催時期：６月
開催場所：グランキューブ大阪（大阪国際会議場）
参加人数：１８４名
２）第３回公開講演会・シンポジウム
テーマ：「人が創った植物たち」
開催時期：１０月
開催場所：有楽町朝日ホール
参加人数：３３５名
開催にあたり、マスコミ各社に連絡し、新聞への掲載など広報活動を進めた。また、シンポジウム報告として、冊子「人間文化」vol.１、vol.２、vol.３を発行した。
機構ホームページの主要ページを英語、中国語、韓国語で発信するとともに、公開講演
会・シンポジウムの広報を行った。
韓国の日本文学研究者との交流を目的として、国文学研究資料館が１１月に実施した国際研究集会（友好４０周年記念国文学研究資料館ソウル研究交流集会「行き交う人と文化―対話と旅―」）について、機構の人間文化研究総合推進事業の一部として位置づけ、当該集会を支援した。
［国立歴史民俗博物館］
１）研究成果を総合展示のリニューアル・企画展示等に反映させ、社会に還元・普及させるために、
・第三展示室の実施設計に研究成果を盛り込んだ。
・３件の企画展示、２件の連携展示及び５件の特別企画を実施した。
２）
・歴博フォーラムを「水辺と森と縄文人」（６月）など４回実施した。
・歴博講演会を計１２回開催した。
・日本の植物文化を語るを計６回開催した。
・歴博探検を計１２回開催した。
・くらしの植物苑観察会を計６回開催した・３件のれきはくプロムナード展示を実施した。
・全国生涯学習フェスティバル（まなびピア鳥取）（１０月）と国立山口徳地少年自37

然の家（１７年３月〜６月）及び国立江田島青年の家（１２月〜１８年１月）において本館紹介展示等を行った。
３）国際交流委員会が支援する以下の事業を行った。
・国際研究集会「中世城郭の変化と終末」をフランス国立ヨーロッパ地中海文明博物館と共催（９月）
・国際セミナー「歴史展示との対話」を開催（１０月）
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅱ」を、２回にわたって韓国国立民俗博物館と共催（１１月、２月）
・国際研究集会「百済の国際交流」を開催（１２月）
・国際研究集会「戦争体験の語り」を開催（１２月）
・国際シンポジウム「中世東シナ海と交易」を開催（１２月）［国文学研究資料館］
１）１０月から１２月に国文学研究資料館において、「古今集から新古今集へ」というテーマで、連続講演を５回開催した。
２）・５月に国文学研究資料館において、春の特別展示「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクシ
ョン」と連携した形で、「展開する伊勢物語―注釈と絵巻―」と題してシンポジウ
ムを開催した。
・８月に国文学研究資料館において子ども見学デーを開催した。
・１１月に東商ホールにおいて、国立歴史民俗博物館と共催で「和歌と貴族の世界」と題して共同研究フォーラムを開催した。
・１２月に学習院大学において「戦後６０周年記念学術シンポジウム」を開催した。
３）
・春季特別展「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクション」及び併設展示「中世文学会創設
５０周年記念国文学研究資料館の貴重書」（５月）を開催した。
・国立歴史民俗博物館との共催で、人間文化研究機構連携展示「うたのちから─古今
集・新古今集の世界─」を開催した（１０月〜１１月）。
・通常展示「和書のさまざま─書誌学入門─」を開催した（１月〜３月）。
［国際日本文化研究センター］
１）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場を京都市内に設け、１１回のフォーラムを実施した。また、研究者間の発表の場として、年１１回の木曜セミナー及び英語による研究発表の場として、年１１回のイヴニングセミナーを開催した。
さらに、日本に在住の外国人研究者を招き、日本研究上の諸問題等をテーマにシンポジウムを開催した。
２）教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に講演会を実施した。
・第３４回学術講演会（１７年６月、日文研講堂）「わが子を捨てたブッダ」
38

・第３５回学術講演会（１７年９月、日文研講堂）「石庭はきれい？」・「岡倉天心とインド」
・第３６回学術講演会（１８年２月、日文研講堂）「「三四郎」の運動会―近代日本オリンピックへの道―」・「シルクロード東のハブと西のハブ」
・第１５回東京講演会（１７年７月、有楽町朝日ホール）「日本文化を考える」
・第２７回国際研究集会公開講演会（１７年１１月、日文研講堂）「日本の伝統工藝を見るー新発見とあらたな視覚―」・第２８回国際研究集会公開講演会（１８年３月、日文研講堂）「テレビ・コマーシャルという文化」
３）一般公開事業として、次のとおり実施した。
・日文研所蔵資料の展示「伊能忠敬（大日本沿海輿地全図）８図―フランスで発見された伊能中図の原寸複製―」
・文化資料研究企画室の教員による日文研所蔵資料のデータベース等の構築状況及び今後の企画について紹介を行った。
・片倉所長による講演会「日本人の異文化観―イスラーム理解をめぐって―」・専任教員による日文研内の案内
・ミニシンポの開催「昭和戦前期における東アジアのツーリズム―修学旅行を中心に」４）選任教員４名、外国人研究員４名の計８名が隣接する桂坂小学校５，６年生を対象に授業を行った。
５）地域と連携し次の事業を実施した。
・「心を育む総合フォーラムーシンポジウム」を京都府・市、京都府・市教育委員会、
京都商工会議所の後援を得て、１０月に松下教育研究財団と共催で開催した。（参加者約１５００名）
・日文研伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会として（＝清盛＝

上原まり（琵琶奏者）、須田誠舟（薩摩琵琶語り、西川浩平（笛））を１０月１３日に日文研ホールで実施した。
（参加者６００名）
６）特別講演会として、次のとおり実施した。
・「斎藤宗次郎『二荊自叙伝』刊行記念―『雨ニモマケズ』の心を探るー」（１７年５月、有楽町朝日ホール。朝日新聞社、岩波書店との共催）
・「日本人の起源」埴原理論を検証して（１７年１０月、日文研講堂）
・特別フォーラム「２１世紀の日本人の育む『こころ』とは」（１７年１０月、京都国際会館。（財）
松下教育研究財団との共催）［総合地球環境学研究所］
１）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催した。
第４回地球研フォーラム

（７月）
39

第５回地球研市民セミナー（４月）

第６回地球研市民セミナー（６月）

第７回地球研市民セミナー（９月）

第８回地球研市民セミナー（１０月）

第９回地球研市民セミナー（１２月）

第１０回地球研市民セミナー（２月）

第１１回地球研市民セミナー（３月）

また、他の機関との研究連携等のもとに、以下の研究会等を開催した。
第６回「個に宿る全体」研究会（７月）

第７回「個に宿る全体」研究会（３月）

第１回地球研地域セミナー（９月、富山市）（富山県との共催）
上海・シルクロードセミナー（１０月、上海市）（日本紙パルプ商事（株）との共催）
２）マスコミとの懇談会を１７年５月及び１８年２月に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況の広報を行った。
また、２月の開催時には、地元テレビ局の取材を受け、新施設がテレビにより紹介された。
３）①地球研の研究活動を閲覧者に判りやすく伝えるためのコンテンツの充実を図った。
②フォーラム、セミナー、研究会等の活動に関する広報の充実を図った。
③閲覧者が関心のある項目について、キーワードを用い、容易に検索できるよう改善を図った。
また、「要覧２００５」及び「年報２００４」の刊行を行った。
４）地球環境学に関する国際シンポジウム（１８年度開催）のプレシンポジウムを１７年６月と１０月に２回開催し、延べ１３か国より３１３名の参加者があり、水問題をはじめ７プロジェクトの研究者を中心に熱心な議論を行った。
５）新施設のエントランスホールに展示スペースを設定し、大型映像システムを始めとする展示用機器を設置した。
また、研究プロジェクトの研究内容を紹介するパネルを展示した。
［国立民族学博物館］
１）巡回展の充実を図るとともに、大学との共催による展示を開催するなど展示活動の充実を図った。また、常設展示場の短期・中・長期的な計画をとりまとめるとともに、一般来館者向けの映像情報提供システムであるビデオテークの設備更新、ビデオテー
クの情報を利用する多機能端末室の改修を行い、入館者サービスの向上を図った。
○子ども向け企画展「みんぱく動物園」の展示が、紙管や段ボールなどのリサイク
ル素材を多用した環境に優しいディスプレイであった点で高く評価され、「ディスプレイ産業奨励賞」を受賞した。
２）以下の巡回展、共催展を実施した。
40

・巡回展「アラビアンナイト大博覧会」を林原美術館（林原共済会との共催）、国際交流フォーラム（国際交流基金と共済）で開催した。大学との共催展「観光芸術展：観光が育てた芸術作品」（京都嵯峨芸術大学との共催）、「崔福姫作品展・
韓国伝統衣装の再現」（京都造形芸術大学との共催）を各々の大学で開催した。
また、来年度以後の国内の巡回展・共催展の計画をすすめるため、岡崎市美術館をはじめとする複数の美術館等と調整を行うとともに、ASEMUSが行う国際共同巡回展「アジアとヨーロッパの自己像と他者像」の企画に参画している他、ニュージーランドで企画されている国際巡回展「ヴァカ・モアナ」を受け入れる
ための調整を行っている。
３）民博を中心とした新しいミュージアム・ネットワークの構築に向けた準備の一環として、「ミュージアム論」、「異文化交流論」、「ミュージアムの危機管理安全対策」の３
つのプロジェクト研究会を立ち上げた。
４）みんぱくパートナーズの活動範囲を拡大するとともに、特に学校教育との連携の面では、学習教材「みんぱっく」の活用を中心に複数の教育機関と連携した活動を展開した。
５）機関研究や共同研究による研究成果を広く一般に公開するため、特に現代的な課題を設定し、公開講演会「家族のデザインー韓国・中国・日本、それぞれの選択」を１０
月２８日に、日本経済新聞社と共催で東京の日経ホールにて開催した。また、同様の主旨でみんぱく公開講演会「世界の伝統芸能・最前線−映像は文化遺産を伝えられるか」を３月３日に毎日新聞社との共催で大阪のオーバルホールにて開催した。
上記の講演会にあわせて、参加者全員にアンケートを実施し、研究課題に関する社会的要
請の情報を収集した。
・以下の研究公演を３回開催した。
「珍しいキノコ舞踏団

トーク＆ライブ

LIFE ON DANCE? DANCE ON MARS?」（１７年５月３日）「アンサンブルエネサイ公演」（１７年７月１７日）「マンガラ・イサイ−南インドの儀礼音楽」（１７年９月１０日）

・「みんぱく映画会」を５回（１０日間）開催した。
一般社会人及び学生を対象に、他で上映される機会の少ない民族学・文化人類学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。本年度上映作品は以下の通りである。
「ジャン・ルーシュ回顧上映会」「中国雲南の民族誌映画−最新事情−」「インド映画祭」「オモニ（母）−映画「ハルコ」を通じて」「カンボジア

少数民族の音の世界」

・『みんぱくゼミナール』を年１２回開催した。
毎月第３土曜日に、一般社会人及び学生を対象にして、最近の研究成果をわかりやすく講演した。特別展示開催期間中には、関連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。
６）『月刊みんぱく』を年１２回発行した。
41

７月・３月には博学連携特集を発行し、授業に活用してもらえるように、近畿地区の小中学校に送付した。
また、視覚障害者のための音訳版も発行し、全国の図書館へ寄贈した。１７年度より発行月の翌月に当館ホームページでの公開を開始し広く閲覧出来ることとした。
・ホームページを活用し、館の研究情報、博物館情報等を随時公開した。また、メールマガジン『みんぱくe-news』を月１回発信し、特別展にあわせて、臨時発信を３回行った。
・広報活動の一環として、全国生涯フェスティバル（まなびピア鳥取）（会期：１
７年１０月９日〜１５日）において、本館の紹介展示を行った。
・関西のミュージアムと連携を組み(全60館)、「ミュージアムぐるっとパス関西２００５」の企画運営に参画した。
・広報看板をリニューアルし、最新の情報を随時更新できるようにした。また、玄関ホールへの誘導看板も追加で設置し、入館者へのサービスを拡大した。
［国立歴史民俗博物館］
１）展示方法など実際的カリキュラムに基づいて「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（
１１月）を文化庁とともに実施した。
（２年計画の１年目）
２）「先生のための歴博講座」（７月）、「佐倉市教職員夏季研修会」（８月）、関東地区視覚障害教育研究会社会科部会（１１月）を実施・協力した。
［国文学研究資料館］
１）全国の図書館司書を対象に国立国会図書館との共催で開催した。
２）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に国文学研究資料館で長期コース（７月〜９月）、石川県立歴史博物館ほかで短期コース（１１月）を開催した。
［国立民族学博物館］
４月から７月まで、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、『博物館学集中コース』を企画・運営した。１７年度は９カ国（ボリビア、中国、コートジボアール、グ
アテマラ、ケニア、ペルー、サウジアラビア、スリランカ、ザンビア）から１０名を外国人受託研修員として受け入れた。同コースは、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成を目的として実施している。同コースの受講者を中心として、博物館事情と博物館の可能性を考えるための公開フォーラム「世界の博物館２００５」（６月）を開催した。
上記事業を更に発展させる形で、平成17年度日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業に採択された「アフリカにおける文化遺産の危機と継承−記憶の保存と歴史の創出」により、ザンビアと日本で一回ずつのワークショップを行い、アフリカ諸国の博物館との交流を推進した。
［国立歴史民俗博物館］
42

外国人研究者を延べ６８人招聘し、延べ７９人の職員（非常勤８人含む）を海外へ派遣した。
［国文学研究資料館］
外国人研究者を３名招へいし、延べ９１名の職員を海外へ派遣した。
１）ヴェネツィア大学教授、リーズ大学名誉講師、韓国国家記録院学芸研究士を招へい
し、共同研究を行った。
また、コレージュ・ド・フランスから３名の研究者を迎え、日仏学術交流集会を計３回開催し、フランスにおける日本文学研究の動向について意見交換を行った。
２）第２９回国際日本文学研究集会を１１月に国文学研究資料館において開催した。
「海外から見た日本文学の研究−内と外をのりこえて−」をテーマとし、外国人を中心とした若手研究者の発表枠を新たに設けた。
ソウル研究交流集会を１１月に国際交流基金ソウル日本文化センターにおいて開催した。
「行き交う人と文化」をテーマとし、日韓文化交流についての講演、研究
発表、シンポジウムを行った。韓国の地で初めて行う日本文学研究を中心とする国際集会であった。
日本文学国際共同研究集会を９月にイタリア、フィレンツェにおいてイタリア日本研究学会の協力のもとに開催し、国際コラボレーション研究をいかに推進するかについて討議した。
［国際日本文化研究センター］
海外における日本研究の現状等について情報収集、分析を効果的に行うため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置する準備を行った。
［総合地球環境学研究所］
外国人研究者を８７人招へいし、延べ１２４人の所内研究者及び延べ３６０人の所外共同研究者を海外に派遣した。
［国立民族学博物館］
外国人研究者を客員教授あるいは客員助教授として８人招聘するとともに、館員による
国際研究集会への参加を積極的に促進するためのプログラム（研究成果公開プログラム「
国際研究集会への派遣」）により、１０人が海外の研究集会に参加し、研究報告を行った。
また科学研究費補助金などの外部競争的資金による海外調査・国際交流を制度面で組織的に支援し、延べ１７３人の館内教員並びに９０人の館外研究者を海外に派遣した。
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de l’Homme）との協定に基づき共同研究を立ち上げるべく打ち合わせ等を行った。
［国立歴史民俗博物館］
共同研究を推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協力について検討した。

43

［国文学研究資料館］
新たに設置した国際交流委員会において、国際交流基金等が受け入れた海外の研究者との懇談会等の実施を検討した。
［総合地球環境学研究所］
共同研究の相手機関はもとより IHDP，UNESCO のような国際研究機関を通じて，学術的な国際貢献ができるようネットワークを広げた。
[国立民族学博物館]
独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。
［機構本部］
大学共同利用機関知的財産本部整備事業の参加機関として、知的財産本部主催の会議において、知的財産の活用方法等について他の大学共同利用機関法人との意見交換を計６回行う
とともに、教職員を対象とする知財セミナーを２回開催し、知的財産に関する基礎知識の普及に努めた。
また、機構で公開しているデータベースの法的保護の観点から、各データベースの特性と著作権情報を掲載する保有データベース台帳を新たにした。なお、同台帳を１８年４月から
ホームページに公開するための準備も併せて行った。
［国立歴史民俗博物館］
館内の知的財産の活用をはかるため、知的財産の抽出と問題点を検討した。特に、映像資料の制作にあたり、著作権などをはじめとする権利関係について見直しを行った。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○役員会を原則月２回（２４回）及び役員懇談会を随時開催し、中期目標・中期計画・年度
計画、概算要求、各種規程、各種連携事業、事務体制等の重要事項について、経営協議会、
教育研究評議会等の審議結果を踏まえ、機構としての最終決定を行った。
○経営協議会を、年３回開催し、中期計画及び年度計画、予算の作成及び執行並びに決算、
役職員給与の改定等で経営に関する事項について審議を行った。
なお、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、経営協議会の委員構成について、これまでの機構長が指名する職員５名枠に機関の長以外の職員も選出されていたが、１８年度から、機関の経営責任者である機関の長を参画させるため、構成員として、機関の長５名と明記することとし、経営協議会規程の改正を行った。
○教育研究評議会を年３回開催し、中期目標・中期計画・年度計画、各種規程、概算要求、共同利用等の重要事項で研究（教育）に関するものを中心に審議を行った。
なお、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすくする体制とするため、教育研究評議会の委員構成について、１８年度から、こ44

れまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、教育研究評議会規程の改正を行った。これにより、教育研究評議会の外部有識者は２０名中７名となった。
○機構会議を原則月１回（１２回）開催し、主に中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、機構公開講演会・シンポジウム、事務局体制の整備、広報、各種規程等、各機関に共通する事項や個別の事項について検討及び協議し、機関間の調整を行った。
○１６年度の常勤理事１名、非常勤理事３名の体制を１７年度から常勤理事２名、非常勤理事２名の体制に強化するとともに、効率的運営を行うため、理事間において管理運営、共同研究、評価、情報・広報等の業務分担を行い、機構長を補佐する体制を充実した。
○機構本部事務局について、総務課の所掌事務を分掌させ財務管理体制の強化を図り、役割・機能を充実させるため、一部機関からの人員拠出等により、新たに財務課を設置するなど組織の見直しを行い、総務課、施設課の２課体制を総務課（総務係、人事係、評価係、研究協力係）、財務課（予算・決算係、経理係）、施設課（施設係）の３課体制とした。
○また、内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（１０月）した。
○施設課では、関西分室を廃止し、体制のスリム化に努めた。
○機構本部総務課に、新たに研究協力係を設置し、研究支援業務の体制整備の充実を図った。
機構が実施する連携研究をはじめとする研究活動、知的財産関連業務等において、機構の研究支援業務の窓口として研究支援業務に努めた。
○企画連携室会議を２５回開催し、機構内外の研究機関との連携研究及び共同利用の推進方策に関する検討、中期目標・中期計画、年度計画の原案の作成、研究情報の集積・広報活動の推進、その他研究に関連する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行った。
また、連携研究推進体制を充実するため、企画連携室のもとに外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を新たに設置（１７年４月）し、その推進にあたっては研究者コミュ
ニティの意見を反映させつつ行った。
さらに、連携展示という、新たな展示形態も創出し、国立歴史民俗博物館、国文学研究
資料館が所蔵する古今集、新古今集の資料を相互に提供して１０月から１１月の間に連携
展示「うたのちから」を企画した。
○企画連携室のもとに置く研究資源共有化検討委員会において、研究資源共有化事業を促進し、各機関が保有する研究資源を有機的に結びつける情報環境を構築・運用するための実証実験などを行った。
○各機関において、運営会議における研究コミュニティ等の意見を機関運営に反映させた。
各機関の状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○ 共同研究のテーマの策定等にあたり、共同研究員の構成、スケジュールの見直しなど、運営会議の意見の反映に努めた。
［国文学研究資料館］○ 閲覧時間、複写受付時間の延長及びセルフコピーサービス導入を行った。
45

［国際日本文化研究センター］○ 運営会議委員の任期満了に伴い、次期委員については、研究者コミュニティの意見が研
究活動、研究協力活動等により反映できるよう、構成員の見直しを行った。
［総合地球環境学研究所］○ 運営会議の意見を踏まえ、より広範な研究シーズの発掘のため、インキュベーション研
究を所外から公募することとした。
［国立民族学博物館］○運営会議のもとで館長選考規程を検討するなど、研究者コミュニティの意見を取り入れた
館運営に努力した。
○共同利用委員会では、共同研究の申請・採択手順、審査手順等について見直しを行った。
○人事委員会では、任期付き職員の任期更新手続き等を明確にし、制度の透明化を高めるよう検討を開始した。
［機構共通］
各機関の効果的、効率的な運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。
また、会議等の簡素化、効率的運営という観点から会議運営ルールを見直し（本部での見直しを含む）、次の改善を行った。
・効率的開催のための日程調整
・終了時刻を資料に明記
・原則、次回開催日程を会議資料に明記（または、会議終了時に次回開催日を調整）
・陪席者の縮小・議事の事前整理
等
各機関の状況は次のとおり［国立歴史民俗博物館］○ 総務会議において、館内の意思を決定するとともに、調整会議や研究部会議などを中心に機能的な運営を図っている。
また、将来計画検討会議を新たに設置し、法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等についての検討を開始した。
［国文学研究資料館］○ 館長のリーダーシップのもと、各種会議・委員会を再編し、構成員を各研究系・事業部からの代表制を改め、各々の能力に応じた適材適所で再配置した上で、委員会での審議・検討結果の主幹・部長会議への報告を義務化して情報の共有と、相互の意思疎通を
46

図った。
［国際日本文化研究センター］○ 所長のリーダーシップがより効率的に発揮できるよう、研究・教育に関する重要事項を協議する連絡調整会議と、管理運営に関する事項について協議等を行う執行調整会
議を一元化しセンター会議とした。
［総合地球環境学研究所］○新研究施設への移転及び移転後の環境整備について更に検討を進めるため、上賀茂新庁舎
運営検討ワーキング・グループを発展的に解消し、移転実行委員会を設置した。その結果、移転が円滑に行われた。
また、新研究施設における実験室の運営について検討するため実験施設運営ワーキング・グループを設置した。その結果、所内職員による運営の協力体制を確立した。
さらに、新研究施設における外来の研究員の受入について検討するため、外来研究員ワーキング・グループを設置し、検討を開始した。
［国立民族学博物館］○昨年度の評価結果を踏まえ、国立民族学博物館の施設マネジメント体制の強化をめざし、施設整備委員会を廃止し、新たな機能を担う施設マネジメント委員会を設置した。
○危機管理体制の強化のため、防災対策委員会及び環境保全委員会を廃止し、総合的な危機管理を行う危機管理委員会の設置を検討し、１８年度４月から機能できるよう準備を整えた。
［機構共通］○各機関への予算配分にあたっては、役員会の議を経て決定された予算編成の基本方針及び予算配分方針に基づき、各機関の前年度実績等の状況を勘案し、資源配分を行った。
○機構全体に係わる｢人間文化研究資源の共有化推進事業｣及び｢機構内外機関間の連携研究の推進事業｣に必要な経費については、企画連携室等における審議結果を踏まえ資源配分を行った。
○機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
○また、各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計
画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を行った。
○中央青山ＰｗＣコンサルティング㈱と人事労務に関する相談業務顧問契約を締結し、就業規則等の改定、労使協定書の作成、社会保険関係の書類作成・届出に関して助言を得た。
○消費税に関しては、税理士との間に監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を得た。

47

２．研究組織の見直しに関する実施状況○あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」
を１８年度３月末に廃止し、特定重要地域における地域研究を推進するため、１８年４月から「地域研究推進センター」を機構本部に設置することとした。
○また、機構外の有識者が過半数を占める地域研究推進委員会（１７年１２月）及びその下部組織であるイスラーム地域部会（１８年２月）を機構本部に設置し、１８年度から
地域研究推進事業を本格的に開始するための研究組織、事業計画等について検討を行った。
（各４回開催）○各機関における研究実施体制の整備の観点から、以下のとおり見直しを行った。
［国立歴史民俗博物館］○研究部を新たな日本歴史の学際的研究に対応する組織として構築するため、新たに将来計画検討会議を設け、検討を開始した。
［国文学研究資料館］○研究実施体制を点検し、教員配置の部分的な見直し案を策定した。
［国際日本文化研究センター］○従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化する
ためプロジェクト研究員の配置（１８年度）等海外研究交流室改革に着手した。
［総合地球環境学研究所］○従来からの研究の視点として５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケール、歴史・時間、概念検討）に基づき、それぞれの研究軸が示す方向性にそって「研究プロジェクト」を推進し、横断的な連携等を図るため研究プロジェクト発表会
を３日間にわたり開催のうえ、全員参加による意見交換会を行った。
［国立民族学博物館］○「外部評価委員会」を２回開催し、研究実施体制の見直しや評価結果に対する対応等について検討を行った。
○１６年度に改組を行った研究体制（３研究部、２センター）の活動状況等の自己点検・評価のため、１８年度から館長の下に検討ワーキング・グループを設置する準備を開始した。
○地域研究の総合的な推進を図るため、コンソーシアム会議及び他大学との協議を行った。

48

３．人事の適正化に関する実施状況○機構における人事に関する諸問題の整理とその対応について討議し、具体案を作成する
ため、企画連携室のもとに理事１名・企画連携室員１名、事務連絡協議会構成員等３名からなる「人事問題ワーキンググループ」を設置（１７年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、公募制等の検討を行った。
なお、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取扱いを行うため、関係規程の制定・改廃を行い、１８年４月から実施することとなった。
・従来の「研究機関研究員」及び「研究支援推進員」制度を廃止し、「機関研究員」に一本化した。（研究支援推進員のうち、技術支援を主とする者は「技術補佐員」とし、研究プロパーの者を「機関研究員」と位置付ける。）
・外部資金を含む特定経費で実施する研究プロジェクトを推進するため、当該経費によりプロジェクト期間の間雇用できる「プロジェクト研究員」制度を確立した。（従来の産学官連携研究員、科研費研究員を含む。
）○また、事務局長及び各機関管理部長を構成員とする「事務連絡協議会」のもとに設置されている本部及び各機関の人事担当者からなる「人事作業部会」において、就業規則等
人事に関する諸規程の整備を行った。
○機構本部において、法人として求められる業務に適切に対応するため、本部施設課第二係（関西分室）の廃止により、従来の２課体制から財務課を新設した３課体制とするほか、財務課に課長補佐、総務課に研究協力係を新設するなど組織の強化・充実を図った。
また、監査業務の充実を図るため、財務課内に監査室を設置（１７年１０月）した。
○各機関においても業務内容・事務体制等の見直しを行い、各機関の長の裁量により以下の職員の再配置を行った。
［国立歴史民俗博物館］○総務課人事係、財務課総務係及び経理係を改編し、人事、給与、共済事務を集約化し、総務課職員係を設置した。財務課においては事務合理化、簡素化のため、５係から３係体制へ再編し、職員の適正配置を実施した。
また、研究協力課における事務体制の強化のため課長補佐を配置し、職務・責任役割分担の見直しを行った.
［国文学研究資料館］○情報事業センターの教職員の配置の部分的な見直し案を策定した。
［国際日本文化研究センター］○管理部総務課総務人事係と企画係の事務分掌の整理を行い、総務、企画事務を所掌する
総務企画係と人事労務を所掌する職員係に、また、財務課においては、業務の見直し及び業務量の均一化並びに内部牽制の強化という観点から総務係、用度係及び施設係を財務企画係、財務経理係、財務運用係に改組し職員の適正配置を行った。
49

［総合地球環境学研究所］○総務係に自己点検・評価、中期計画関係の事務を配置したが、事務量が増加したため、自己点検・評価、中期計画関係を専門に処理する企画室を総務課に整備することを検討した。また、研究支援を充実するため、研究者の旅行、物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を研究協力課に整備することを検討した。
［国立民族学博物館］○施設マネジメント体制の強化のために、必要な方策と職員の配置について検討を開始した。また、財務課の運営体制（責任分担、役割分担）の見直しを行い、再配置を行った。
［機構共通］○企画連携室のもとに設置した「人事問題ワーキング・グループ」において、機構としての研究者の任期制の在り方等柔軟な教員の配置への取組について検討を行った。
［国立歴史民俗博物館］○助手について(１７.４.１付け２人１７.１１.１付け１人)の３人を５年間の任期付で採用した。
○外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を２人採用した。
［国文学研究資料館］○公募により任期制助手を２名採用した。
［国際日本文化研究センター］○任期制を適用している文化資料研究企画室助教授について、１８年４月採用に向け公募選考を行った。
○１年任期で、かつ通算３年任期の研究機関研究員を研究プロジェクトに７名配置するとともに、科学研究費補助金による研究支援者を１６名採用した。
［総合地球環境学研究所］○教授、助教授、助手に６年の任期制を導入している。
また、研究プロジェクトの公募に伴って、公募に密接に関連した人事方針を策定した。
［国立民族学博物館］○任期制により、教授１名、助教授２名の採用を決定した。（教授は１８年４月採用予定、助教授は、１７年４月及び１０月それぞれ採用した。）また、研究体制等の見直しを行
うためのワーキング・グループを館長の下に設置するなど１８年度に向け準備を進めた。
○国立大学法人等職員採用試験合格者から６名採用し、１８年度採用予定者３名を内定した。
（採用：本部１名、歴博１名、国文研３名（４、８、１０月
50各１名）民博１名）

（内定：本部１名、民博２名）○機構本部総務課長及び各機関総務課長を構成員とする総務課長会議において、人事交流の在り方及び問題点について検討を行った。
○本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的な人事交流(４８名)を行った。
（交流相手の機関）
東京大学、筑波大学、京都工芸繊維大学、東京学芸大学、東京工業大学、京都大学、大阪
大学、千葉大学、千葉県等○事務職員、技術職員の勤務評価実施要項について検討を行った。
○一部機関において新任研修等の独自研修を実施した。
○国立大学協会、交流大学、人事院、国立学校財務・経営センター等の主催する各種研修会へ積極的に参加させた。
○機構本部総務課長及び各機関総務課長を構成員とする総務課長会議において、新任職員の研修（養成）について検討を行った。
○知的財産に関する基礎知識を普及し、教職員の理解を深めるとともに、知的財産の活用を図るため知的財産セミナーを２回実施した。
○情報・システム研究機構及び自然科学研究機構と合同でセクシャルハラスメント防止セミナーを実施した。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○機構本部事務局に新たに財務課を設置して３課体制とするなど本部組織の機能を強化・充実し、法人として求められる業務に適切に対応するとともに、新たに科研費の支払業務を財務課に一元化・集中化した。
○また、施設課では施設課第二係（関西分室）を廃止し、体制をスリム化した。
○機構全体の業務を効率的に行うため、人事、評価、財務等の事務処理の諸課題について検討を行う事務連絡協議会各作業部会の組織を見直し、施設マネジメントに係る検討を行う
施設部会を新たに設置（１７年１０月）した。
また作業部会に特別部会として、本部及び各機関の総務課長、財務課長を構成員とする「効率化ワーキング・グループ」と「経費抑制ワーキング・グループ」を新たに設置（１
７年１０月）し、それぞれの課題を集中して検討する体制を整備した。
また、事務の効率化・簡素化のため、専決規定を見直し、文書決裁規程を改正した。
○内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置 (１７年１０月) した。室の設置に伴い、監事の補佐体制を明確化するとともに、監事・会計監査人による監査機能との連携を図ることとした。
［国際日本文化研究センター］○管理部総務課総務人事係と企画係の事務分掌の整理を行い、総務、企画事務を所掌する
総務企画係と人事労務を所掌する職員係に、また、財務課においては、業務の見直し及び業務量の均一化並びに内部牽制の強化という観点から、財務企画係の事務の一部を所掌する財務経理係を設けるとともに、施設管理係を廃止し職員の適正配置を行った。

51

［総合地球環境学研究所］○自己点検・評価、中期計画、広報、情報・図書関係を専門に処理する企画室を総務課に整備することを検討した。また、研究支援を充実するため、研究者の旅行、物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を研究協力課に整備することを検討した。
［機構共通］○機構本部及び各機関の事務情報化を進め、以下のとおり業務の合理化・効率化・迅速化を図った。
・科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していたシステムを廃止し、財務会計システムにより管理業務を行った。また、財務会計システム上で行うことにより、支払業務が機構本部で一括処理が可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。
・ネットワークにおいて、共通文書の共有化を行い、事務の効率化・迅速化を図った。
・人件費シミュレーション業務の効率化、迅速化を図るため、人件費管理ソフトを導入した。
・グループウェア「サイボウズ」を活用し、情報化・効率化に努めた。
・プロジェクト予算執行管理システムを開発し、各プロジェクト単位で執行状況を正確に把握できるようにした。
・各部署が共用できる名簿整理システムを開発し、発送業務の効率化を図った。
○事務連絡協議会情報部会において、情報化の推進に不可欠な情報セキュリティポリシーの原案を策定した。
○人事及び給与業務の効率化・迅速化を図るため、人事給与統合システムを１７年７月から本稼働させた。本稼働に伴い、総務課人事係及び財務課経理係の人員配置の見直しを行い、体制の整備を図った。また同システムの導入により、維持管理費等の経費削減効果（約４，５００千円程度）があった。
○各機関において、刊行物発送業務、データベース作成（図書、画像データのデジタル化）
業務、サーバー管理業務、券売業務（歴博、民博）等について、引き続き外部委託を行っており、新たに総合地球環境学研究所において、専門的な知識が必要な財務会計処理や研究支援業務、電子計算機の管理において人材派遣契約や機器保守契約を実施し、業務の外部委託に努めた。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○競争的研究資金獲得のため、各機関において、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の実施や募集状況などをホームページへ掲載し、職員への周知に努めた。
その結果として、科学研究費補助金の１６年度における申請件数２１６件が、１７年度
は２２３件となり、７件増加し、採択件数では、１６年度１４１件が１７年度１５３件となり、１２件増加した。しかし、採択額では、１６年度６５８，６００千円が１７年度６
２６，８００千円となり、大型科研費の終了や継続分の金額の減少が影響して、３１，８００千円の減額となった。
52

○各機関において受託研究、民間との共同研究、奨学寄付金等外部資金積極的獲得のため、機関内の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などをホームページへ掲載し、職員への周知に努めた。
その結果として、受託研究の受入件数は、１６年度１８件が１７年度２０件となり、２件増加した。

また、受入額は、１６年度１３１，１７８千円が１７年度では１３８，３３４千円となり、７，１５６千円増加した。
２．経費の抑制に関する実施状況○事務連絡協議会作業部会に特別部会「経費抑制ワーキング・グループ」を設置し、１７年度における経費抑制のための取組状況とその推進、１８年度以降の管理業務経費の抑制についての検討を行った。
○各機関の状況に応じた対応を、各々の機関で実施し、経費抑制の意識の徹底や経費節減に努めた。
○機構本部及び各機関において、１６年度の各機関の取組状況について情報交換を行い、自機関で未実施であったものなどについて、新たに取り組むなど各機関の状況に応じた取組みを行い、経費抑制意識の徹底や経費節減に努めた。
○特に、総合地球環境学研究所の新施設移転にともなって、光熱水料費の大幅な増額が見込
まれたにもかかわらず、年度途中の移転であったとはいえ、自己抑制、省エネ施設設備の導入、他機関での節約努力により、機構全体としては対前年度比でマイナスになっており、顕著な成果があった。
（１６年度３０６，７３４千円、１７年度３０２，２９９千円、前年度比４，４３５千円（△１．５％））○光熱水料費（電気、ガス、水道）については、各機関で節約に努め、経費削減が図られた。
・電気供給契約の一般競争入札の実施
・電気供給契約の種別変更
・電気とガスの選択的・効率的な運用
・ガス空調契約内容の変更○その他成果があったものとして、電話料金の節約では、電話回線の使用状況を調査することによって、使用停止、契約種別の変更、携帯電話料金プランの効率的選択等経費節減が図られた。
（１６年度２０，３２６千円、１７年度１８，８８６千円、前年度比１，４４０千円減（△７．１％））○平成１６年度財務諸表データをもとに、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例（流動比率・人件費比率・一般管理費比率等）による分析検討を行った。
また、大学共同利用機関法人（４法人）間の財務勉強会（通算７回実施）を通じて決算データ等を共有するとともに、勉強会における法人間の比較分析の検討結果を受け、１７
年度決算における経費区分の見直し等を行うこととした。
○機構本部及び各機関において以下のような省エネ対策や節約を実施し経費の節約に努めた。
・電子メールによる紙の節約
53

・会議資料の両面印刷による紙の節約
・冷暖房機器は、時間による気温などを考慮し運転、エネルギー使用量を節約
・省エネ照明への切り替え
・省エネ部品への切り替え
・外灯の点灯時間の調整
・ポスター等による啓蒙○特に総合地球環境学研究所では、新施設への移転にともない、特に以下のような省エネ対策に配慮した機器、設備を導入し経費の抑制に努めた。
・高窓から風を取り入れ、天井に取り付けたシーリングファンを運転することで微気候を調整できるシステム
・天井照明に昼光センサー連動調光型蛍光灯を採用
・トイレに、人感センサーによる照明器具を設置
・窓には高断熱で結露のないＬｏｗ−Ｅガラス（ガラス面に金属膜をコーティングした物）を採用
・屋根に降った雨を貯留して簡単な濾過により便所洗浄水や植樹散水として活用するとともに、使用水量の少ない衛生器具を採用
・断熱効果を図るため、断熱材を使用○省エネルギー及び経費の節減を進める観点から、６月１日から９月３０日までの間「夏季の軽装の励行（ノーネクタイ）」を実施し、掲示、回覧、メール等で周知に努めた。
○管理業務等に係る経費の節減のため、受付・警備業務、設備運転業務、清掃業務について、引き続き外部委託を実施した。
○なお、総合地球環境学研究所において、新施設移転後の案内、受付業務については外部委託により実施した。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○資産の運用管理については、各機関の資産管理職員の「国立大学法人等の財産管理に関する研究協議会」への参加を通じて、マネジメント意識の向上に努めた。また、１８年４月からの減損会計の導入に伴う固定資産の運用管理については、法定監査人主催による「独立行政法人セミナー（減損会計）」の参加や「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」の解説資料等に基づき、減損会計に係る諸規定等の整備に向け、検討を行った。
○また、資金運用については、証券会社から余裕資金を比較的短期に運用している先行法人の取組例を含めた説明を聴取し、今後機構としての短期運用の可能性の検討を開始した。
○施設設備等の点検を行い有効活用を図るなどのスペースマネジメントに努めた。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関するに関する実施状況○機構評価委員会のもとに設置する作業部会において、「業務実績報告書作成のガイドライン」の見直し等を行うとともに、企画連携室、さらには事務連絡協議会に新たなワーキン
グ・グループを設置し、評価結果と組織運営に反映できる体制強化を行った。
54

○国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績の評価結果について、役員会、機構評
価委員会、企画連携室等において、分析し、その対応策等についても検討を行い、対応可能のものからすみやかに対応することとした。
○国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績の評価結果で特に「やや遅れている」と指摘された機構全体としての施設マネジメントについて検討を行い、「施設マネジメン
トに関する指針」として整備した。
○「１８年度・年度計画作成の基本方針」に、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業
務実績に関する評価結果に対する機構の対応策などに十分に留意して年度計画を作成するように明記し、評価結果を１８年度計画に反映させることに努めた。
○各機関における１６年度の自己点検・評価に基づく改善状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○自己点検・評価結果に基づき、人事について検討を始め、研究の方向性や諸事業の将来計画の原案を策定するため、将来計画検討委員会を設置するなど改善を行った。
［国文学研究資料館］○国立大学法人評価委員会の評価結果を次年度の年度計画に適切に反映させるため、自己評価委員会を評価委員会へと再編し、評価結果と年度計画を連動させる体制を整備した。
［国際日本文化研究センター］○当該事業年度の自己点検評価を行うにあたっては、運営組織としておかれている事業に係る各委員会（共同研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用委員会）において、外国人研究員を含む委員以外の者を加え、当該事業実績に関する自己点検・評価を実施した。
［総合地球環境学研究所］○研究プロジェクト推進の課題として、研究プロジェクトの研究期間とプロジェクトリー
ダー等の任用期間（任期制６年、再任３年）が必ずしも一致しておらず、研究プロジェ
クト終了前に任期が到来するケースもあることから、研究プロジェクト運営に支障が生じないよう、人事方針を策定した。
［国立民族学博物館］○自己点検・評価委員会及び外部評価委員会において、１６年度の評価結果に対する意見等を踏まえて改善策を検討し、特に研究テーマの設定や研究体制について、運営会議等
を通じて外部の専門家の意見を聴取する制度を整備した。
各機関の評価委員会等における自己点検・評価の実施状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○外部評価委員会（外部のみ６人）を開催し､意見に基づき改善を行った。
・館長のリーダーシップが発揮できる体制の確立が必要であるとの意見に基づき、研究55

の方向性、諸事業の将来計画を検討する将来計画検討会議を設置して検討を開始した。
・ホームページに研究面の情報発信が少ないとの指摘を受け、全面的な見直しを行い、リニューアルの準備を進めた。
［国文学研究資料館］○自己点検・評価は、各研究系、事業部等、部署ごとに行った。
情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。
①調査収集委員会②電子情報委員会 ③普及・連携事業委員会④図書館事業委員会

また、研究活動の評価について、外部評価を実施し、第三者の立場からの検証を受けた。
［国際日本文化研究センター］○評価委員会において、共同研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用委員会が実施した自己点検・評価に基づき１６事業年度実績報告書作成に伴う自己・点検評価を実施した。
［総合地球環境学研究所］○昨年度と同様、所外の外部学識経験者１７名（国内委員10名、海外委員7名）で構成する研究プロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェクトの評価を行った。
［国立民族学博物館］○自己点検・評価委員会を４回、外部評価委員会を２回開催し、１７年度の研究活動状況等について検討を行った。また、１７年度自己評価書を１８年４月に作成することとした。
２．情報公開等の推進に関するに関する実施状況○機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績に関する評価結果、及び財務諸表を公表した。
また、法人において公表することとされている「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第２２条に規定する情報提供について、掲載した。
○国文研において、１７年度に実施した外部評価委員会による評価については冊子化し関係機関に配付するとともに、ホームページに掲載し公表した。
○機構の広報体制を強化するため、企画連携室に広報タスクフォースを設け、ホームページ、要覧、広報誌、シンポジウム等について、そのあり方等を含め検討することとした。機構
ホームページについて主要ページを日本語版及び英語版で発信したことにより、機構及び各機関のホームページの英語版が整い、試験的に韓国語版、中国語版についても発信した。
○機構全体の取組として、１７年６月に大阪国際会議場において「歩く人文学」、１７年１56

０月に有楽町朝日ホールにて「人が創った植物たち」をテーマに、人間文化研究機構公開講演会・シンポジウムを２回開催し、総勢５１９名の参加者を得た。開催にあたり、マス
コミ各社に連絡し、新聞への掲載など広報活動を進めた。また、シンポジウム報告として、広報誌「人間文化」vol.１、vol.２、vol.３を発行した。
［国立歴史民俗博物館］
１）広報委員会において、広報事業実施に伴う連絡調整・管理を行い、引き続き、館外の有識者を含めた広報懇談会を７月及び３月に開催し、佐倉連隊関係案内板の整備・佐倉市内を結ぶ循環ミニバスの運行・成田空港及び周辺での広報活動等の検討を行い、佐倉連隊関係案内板を製作した。
また、報道機関を活用した広報活動の展開として都内マスコミ３社と記者懇談会を７月に開催し、意見交換等を行い、今後の運営に役立たせる成果を得た。
マスメディアへの掲載の機会を増やすため、わかりやすいプレス・リリースを作成して、マスコミ等へ送付した。
イメージの向上を図るため、広報用のポスターを作成した。
２）『国立歴史民俗博物館研究報告』

８冊、『国立歴史民俗博物館年報』１冊、『歴博』６冊を刊行した。また、展示図録４冊、資料図録１冊などを刊行した。
３）ホームページの掲載方法等を抜本的に見直し、内容の充実を含めた整備を行うため、リニューアルの準備を進めた。
［国文学研究資料館］○広報体制を強化するため広報委員会にホームページ委員会を統合した。
○一般社会の当館に対する理解を深める目的で、新たに季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、幅広く配布した。
○当館の活動状況を記録し、周知するため、新たに「年報」を刊行した。
○当館が実施している研究プロジェクト等を紹介するため、新たに「国文学研究資料館の研究活動」を刊行した。
［国際日本文化研究センター］
１）広報誌の発行、ホームページの開設、報道機関の積極的な活用等を行い、諸行事の開
催予告、開催結果報告を行った。
２）在阪報道機関へはＦＡＸ連絡網を活用して、日文研主催の学術講演会、フォーラム、
一般公開等行事案内の配信を行った。また、報道関係者との懇談会を開催し、最新の研究成果（浮世絵 DB の構築）や外国人研究員の研究紹介を行った。
さらに、学区内自治会長等と随時意見交換を行うとともに日文研の事業計画等の情報提供を行った。
３）ホームページ管理サーバの運用改善、掲載コンテンツの充実及び利用環境の改善に努めた。
４）公開データベースの利用効率の向上のためデータベース構築ソフトウェアの更新を実施した。さらに、公開中のデータベースについてデータ追加及びデータの精度向上に
57

努めた。
［総合地球環境学研究所］
１）広報委員会等広報体制の状況及びホームページにおける充実した内容について記載。
〇広報委員会において、ホームページや要覧をわかりやすくするための内容の改訂により充実を図った。
〇研究推進センターが中心となり、地球研の研究内容を一般市民に情報提供するために「地球研市民セミナー」を７回開催した。
〇研究成果を広く社会に還元するため、１７年度からは、県等行政側との共催により日本各地を回って地球研地域セミナーを開始した。（富山県と共催）「雪と人くらしをささえる日本海」〇研究推進センターにおいて、地球研の研究内容や紹介等の広報紙としてニューズレ
ターの発刊を企画した。
〇出版委員会では地球研叢書として、１６年７月の地球研フォーラムの成果をまとめた「生物多様性はなぜ大切か？」を１７年４月に、“水資源変動負荷に対するオアシ
ス地域の適応力評価とその歴史的変遷”プロジェクトの中間報告的な「中国の環境政策

生態移民」を１７年７月に発刊し、第３号となる「断ち切られる水」の出版を企画している。
〇「年報２００４」において、自己点検・評価にも役立てる総合的な資料として内容の充実を図った。
２）プレス懇談会の開催状況について記載。
〇プレス懇談会を（５月と２月）の２回開催し、地球研の研究活動状況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。
［国立民族学博物館］○財務諸表等を一般に公開するために、閲覧場を確保し、館内における公開手順を整備した。
１）１６年度版『研究年報』を刊行し、編集に当たっては、個々の研究者による年度内の研究活動を網羅的に掲載、併せてそれらの研究活動が機関研究や共同研究、さらには、科学研究費等の外部資金による研究活動等といかに連携しているかを提示し、中核的研究機関としての全体的な活動状況が把握できるような工夫を行った。
２）①みんぱくホームページ（英語版）のリニューアルを行い、利便性を高めるとともに海外への発信力を高めた。
②みんぱくお問い合わせ欄に利用者が直接書き込める欄を設け、外部からの意見、感想等を常時把握できるようにしている。
③みんぱくウェブサイトへのアクセス数が前年度に比べ約３０％増加した。
（約７１万人→約９３万人）④観覧料について、高齢者及びリピーター等の割引を実施し、多様な入館者サービスを実施した。
３）プレス懇談会（年間１１回、特別展内見会２回
58）を開催し、研究活動及び博物館

活動を公開した。
Ⅴ．その他業務運営
１．施設設備の整備等に関する実施状況○施設マネジメント体制の３つの視点であるクォリティマネジメント、スペースマネジメ
ント、コストマネジメントを検討する施設部会を事務連絡協議会のもとに設置（１７年１０月）した。
・立川移転事業は移転予定地のうち１７年度は１０，２８５．７１㎡を購入し、総合研究
棟Ⅰ期の軸Ⅱ及び総合研究棟Ⅱ期の軸Ⅰを執行した。
・第二資料館（Ｒ４２，７８０㎡）については、施設整備費補助金が採択されなかったため、引き続き施設整備費補助金の確保に努めることとした。
・安全性の確保や機能再生を進め、研究環境の改善を図った。
・総合地球環境学研究所施設整備事業をＰＦＩ事業としてすすめ、建物を１２月に完成させ必要な環境を整備した。
［国文学研究資料館］○立川移転を控え、移転実行委員会において、移転後の施設マネジメントも含めた計画を検討した。
土地購入については、１７年度に１０，２８５．７１㎡（うち国文学研究資料館負担分
３，０１５．３９㎡）を購入し、累計購入面積は１５，９３５．４２㎡（うち国文学研究
資料館負担分４，６７１．６８㎡）となり、残る面積は４６，５１４．６５㎡（うち国文学研究資料館負担分１３，６３６．３７㎡）となった。
［国際日本文化研究センター］
１）第二資料館増築の施設整備費補助金の確保について努力した。
２）構内セキュリティの充実のため重点管理が必要な箇所に入退出管理施設整備（北門
１箇所、回廊出入口

２箇所、情報処理施設出入口３箇所）を設置した。

また、中央監視設備の更新を施設整備費補助金で実施した。
［総合地球環境学研究所］○１７年１２月に総合研究棟及びセミナーハウス棟が竣工し、引き渡しを受けた。同研究所は、１８年２月に移転し、使用を開始し、本格的に「研究プロジェクト方式」により、分野横断的な総合的研究に取り組むことが可能となった。引き続き、駐輪場の設置、街灯の増設等の施設の整備を図った。また、セミナーハウス宿泊棟の利用基準等を制定した。
［国立民族学博物館］○施設マネジメント体制の強化をめざし、施設マネジメント委員会の設置を検討した。
○１６年度の評価結果を踏まえ、スペースマネジメント、クオリティマネジメント及びコ59

ストマネジメントを行うための、「施設の管理及び利用等に関する規則」案を検討した。
［機構共通］○機構として「施設マネジメントに関する指針」を策定し、クォリティ・スペース・コスト
マネジメントの各々の指針を明確にした。
○機構長のリーダーシップのもと、計画的に要求しているものであり、それらについては予算化されるように努めた。
・共同研究棟（Ｒ７５０㎡）、燻蒸施設改修及び基幹整備（電気設備の更新）について

は、施設整備費補助金の確保に努めた。
・老朽化に伴う空調設備等改修を基幹整備として概算要求を行ったが採択されなかった。
・年次計画で行っている屋上防水改修及び給水設備改修を行い、研究環境の改善や居住環境の改善を図った。
［国立歴史民俗博物館］
１）狭隘化対策として、スペースの見直し等を行い、資料室、大学院実習室を整備した。
２）外断熱工法による屋上防水改修を実施した。
３）空調設備の高効率化の改修を行った。
［国立民族学博物館］○概算要求での予算確保はできなかったが、館内予算を確保し、燻蒸施設の温度調整機能の改善を図った。
○館内予算を確保し、計画どおり、給水設備の整備を行った。
［機構共通］○施設設備等の点検・評価を行い、有効活用を図ることや利用効率を踏まえたスペースの再配分に努めるなどスペースマネジメントに努めた。
各機関の取組み状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○施設利用状況を調査して、困窮度の高い資料室、共同研究員室及び大学院演習室を整備した。
［国際日本文化研究センター］○施設利用状況調査の結果に基づき、使用実態のない居室について今後の使用方法を検討した。
［総合地球環境学研究所］○各プロジェクト研究室のレイアウトについては、個室的な要素を排除し、大部屋を基本として、同じ又は他の研究プロジェクトの研究者相互の会話が常時図られる配置とした。

60

［国立民族学博物館］○施設の利用状況を調査するため、各室に利用簿を設置し、利用状況の調査を開始した。
［機構共通］○施設設備の効率的な利用等を図るため、省エネタイプの照明器具に取り替えるなどのコストマネジメントに努め、機能維持・長寿命化を図るため計画的に行うことや、改修等においても高機能化を進めるなどのクォリティマネジメントに努めた。
○アスベストが含有している吹付材（飛散はしていない）について、実施計画案を作成し、対策予算を確保した。
各機関における実施状況は以下のとおり［国立歴史民俗博物館］○年次計画に従い屋上防水改修を行うとともに、改修計画、保守点検計画等を作成し、これに従った保守・保全を行った。
［国文学研究資料館］○アスベストが建材に含有している箇所（飛散はしていない。）について、対策予算を確保し、実施計画案を作成した。
［国際日本文化研究センター］○プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
○中央監視設備の更新を１７年度の施設整備費補助金で処置した。
○コモンルーム給湯コーナー改修は軽微な改修及び既存備品の配置換えにより対応した。
［総合地球環境学研究所］○新たに完成したセミナーハウス宿泊棟の利用基準等を制定した。
［国立民族学博物館］○国立民族学博物館内外の教職員及び関係者の安全確保の観点から、機動的な対応ができるよう緊急にアスベスト緊急対策委員会を設けるとともにアスベスト含有調査及びアス
ベストの飛散濃度の調査を行った。（定量分析、室内環境測定を実施）併せて、対策予算を確保した。
２．安全管理に関する実施状況○機構及び各機関において衛生推進者を選任するなど衛生管理体制を整え、衛生環境の充実に努めた。
○各機関において、安全衛生委員会による職員への労働衛生教育、産業医による健康相談、外部講師を活用したメンタルヘルス研修会・講演会などを実施し、教職員等の安全衛生に
61

努めた。
○各機関において、防災訓練や救命講習会の実施、教職員や来館者の緊急救命用具としてＡ
ＥＤ（自動体外除細動器）の導入など教職員等の安全確認・確保及び防災意識の向上に努めた。
○各機関において、警備会社によるパトロールの実施やＩＣカードによるセキュリティ設備の導入準備など防犯体制の整備に努めた。
Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差

額

（決算―予算）収入
運営費交付金

12,276

12,2760

施設整備費補助金

1,263

1,265

2

施設整備資金貸付金償還時補助金

336

1,007

671

国立大学財務・経営センター施設費交付金

582

582

0

自己収入

160

257

97

雑収入

160

257

97

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

176

371

195

計

14,79315,758

965

9,341

9,378

37

9,341

9,378

37

一般管理費

3,095

2,830

△265

施設整備費

1,845

1,847

2

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

176

383

207

長期借入金償還金

336

1,007

671

14,793

15,445652

支出
業務費
教育研究経費計（注１）特許権及び版権に係る収入・支出については、予算金額として、５百万円を産学連携等研究収入及び寄附金収入等・産学連携等研究経費及び寄附金事業費等にそれぞれに計上し、決算金額
として、３百万円を雑収入・教育研究経費にそれぞれ計上しております。

２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差

額

（決算―予算）
人件費（退職手当は除く）

5,322

62

5,190

△132

３．収支計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算−予算）12,542

12,236△306

経常費用

12,542

12,226△316

業務費10,338

10,207△131

教育研究経費

4,583

4,547

△36

受託研究経費等

128

239

111

役員人件費

117

71

△46

教員人件費

2,971

2,997

26

職員人件費

2,539

2,353

△186

1,650

1,382

△268

財務費用

−

34

34

減価償却費

554

603

49

−

10

10

12,542

12,360△182

12,542

12,360△182

運営費交付金収益

11,677

10,851△826

受託研究等収益

124

344

220

寄附金収益

23

35

12

施設費収益

−

7

7

財務収益

0

0

0

雑益

165

268

103

資産見返運営費交付金等戻入

18

155

137

資産見返寄附金戻入−

77

資産見返物品受贈額戻入

535

693

158

−

−

−

純利益

−

124

124

総利益

−

124

124

費用の部

一般管理費

臨時損失
収益の部
経常収益

臨時利益

４．資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額
（決算―予算）14,826

17,2202,394

業務活動による支出

11,98811,012△976

投資活動による支出

2,445

2,442

△23

財務活動による支出

336

76

△260

翌年度への繰越金

57

3,710

3,653

14,826

17,220

2,394

資金支出

資金収入
63

12,587

12,928341

12,276

12,2760

受託研究等収入

124

351

227

寄附金収入

22

26

4

その他の収入

165

275

110

投資活動による収入

2,181

1,847

△334

施設費による収入

2,181

1,847

△334

その他の収入−−−財務活動による収入−−−

前年度よりの繰越金

58

2,445

2,387

業務活動による収入
運営費交付金による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途該当なし

64

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)

(百万円)

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅰ）

総額

施設整備費補助金 (1,265)

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅱ）1,847

国立大学財務・経営センター施設費交付金（582）

立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）
ＰＦＩ施設整備事業
小規模改修
立川団地 土地購入○計画の実施状況等
立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、全体計画通り軸Ⅱを着手しており、１８年度以降引き続き仕上げに着手する予定である。
（立川）総合研究棟Ⅱは、全体計画通り軸Ⅰに着手しており、１８年度以降引き続き
軸Ⅱ、仕上げⅠ、Ⅱに着手する予定である。
小規模改修
営繕事業については屋外防水改修等を実施した。

２．人事に関する状況
各機関における研究者の任期制及び柔軟な教員の配置への取組については、以下のとおり
積極的に対応した。
○企画連携室のもとに設置した「人事問題ワーキング・グループ」において、機構としての研究者の任期制の在り方等柔軟な教員の配置への取組について検討を行った。
［国立歴史民俗博物館］○ 助手について(１７.４.１付け２人１７.１１.１付け１人)の３人を５年間の任期付で採用した。
○ 外部資金（科学研究費補助金）による研究支援者を２人採用した。
［国文学研究資料館］○ 公募により任期制助手を２名採用した。

65

［国際日本文化研究センター］○ 任期制を適用している文化資料研究室助教授について、１８年４月採用に向け公募選考を行った。
○ １年任期で、かつ通算３年任期の研究機関研究員を研究プロジェクトに７名配置するとともに、科学研究費補助金による研究支援者を１６名採用した。
［総合地球環境学研究所］○ 教授、助教授、助手に６年の任期制を導入している。また、研究プロジェクトの公募に伴って、公募に密接に関連した人事方針を策定した。
［国立民族学博物館］○ 任期制により、教授１名、助教授２名の採用を決定した。（教授は１８年４月採用予定、助教授は、１７年４月及び１０月それぞれ採用した。）また、研究体制等の見直しを行う
ためのワーキング・グループを館長の下に設置するなど１８年度に向け準備を進めた。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金の債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首

交付金

残高

当期交付金

期末残高

資産見返

運営費交付

運営費

金収益

資本余剰金

小計

交付金

平成１６年度

84

−

84

−

−

84

0

平成１７年度−

12,276

10,767927

250

11,944332（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

成果進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

内訳
−

該当なし

−

運営費交付金
資本余剰金

−

計

−

期間進行基準に運営費交付金

−

よる振替額

収益
資産見返

該当なし

−

運営費交付金66

資本余剰金−計−

費用進行基準に運営費交付金

84

よる振替額

収益

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、土地建物
借料

資産見返

−
②当該業務に係る損益等

運営費交付金
資本余剰金−ア）損益計算書に計上した費用の額：84

計84（一般管理費：40、人件費：44）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行にともない支出した運営費交付金債務

84百万円を収益化。
国立大学法人会−

該当なし

計基準第７７第３項による振替額
合計

84②平成１７年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

成果進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

2,111

内訳
①成果進行基準を採用した事業等：「地球環境研究の促
進」、「歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究」、

291「人間文化研究の総合推進事業」他３事業

149②当該業務に係る損益等

運営費交付金
資本余剰金
計

2,551

ア）損益計算書に計上した費用の額：2,111（共同利用・共同研究経費：2,063、その他の経費：
48）イ）固定資産の取得額:工具器具備品 185
美術品・収蔵品 149、図書 106③運営費交付金の振替額の積算根拠「地球環境研究の促進」、「歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究」、他３事業については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
「人間文化研究の総合推進事業」については、入札の不調等により事業の一部を翌年度に実施することとしたた
め、当該繰越分を除いた 406 百万円を収益化。

67

期間進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

8,081

用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
547②当該業務に係る損益等

運営費交付金
資本余剰金
計①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費

101ア）損益計算書に計上した費用の額：8,004（人件費 5,068、一般管理費：1,114、その他の経費：

8,729

1,822）
イ）固定資産費の取得額：図書

265、工具器具備品

142、建物 119、美術品・収蔵品 101、その他の資産
21③運営費交付金の振替額の積算根拠
事業期間の進行により、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
費用進行基準に運営費交付金

よる振替額

収益
資産見返

575

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、土地建物
借料、建物新営設備費、ＰＦＩ事業維持管理費、移転費

89

運営費交付金
資本余剰金−②当該業務に係る損益等計

664ア）損益計算書に計上した費用の額：575（一般管理費：220、人件費：179、その他の経費：
176）イ）固定資産の取得額：工具器具備品 59、建物 30③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行にともない支出した運営費交付金債務

575

百万円を収益化。
国立大学法人会−

該当なし

計基準第７７第３項による振替額
合計

11,944（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
１６年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

期間進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分0

在外研究員等旅費：0
在外研究員等旅費の執行残であり、翌事業

68年度において使用の方途がないため、中期目
標期間終了時に国庫に返納する予定である。
計
１７年度

0

成果進行基準を採用した業務に係る分

169

人間文化研究の総合推進事業：169
人間文化研究の総合推進事業について、入札の不調等により事業の一部を翌年度に実施することとしたため、当該繰り越し分を翌事
業年度に繰り越したもの。
人間文化研究の総合推進事業については、
翌事業年度において計画通りの成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

−

該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

163

退職手当：121
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
土地建物借料：42
土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

332

計

Ⅺ．関連会社及び関連共益法人等
関連公益法人等財団法人 千里文化財団

会長 梅棹 忠夫

69