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確定拠出年金制度20周年記念フォーラム

確定拠出年金の将来―米国DCの発展を踏まえて―
野村資本市場研究所

野村亜紀子
STRICTLY PRIVATE AND CONFIDENTIAL

2021年10月1日

株式会社野村資本市場研究所

年金制度の全体像（概略） 日米ともに年金制度は、強制加入の公的年金と、任意加入の私的年金から成る
 私的年金には、確定給付型年金（DB）と確定拠出型年金（DC）がある。
日本（イメージ）

米国（イメージ）

個人型DC（iDeCo）

IRA

企業年金
（DB、DC）
国民年金基金

退職等年金給付

職域年金（DB、DC）

職域年金（DB、DC）

厚生年金
ソーシャル･セキュリティ

国民年金
第3号被保険者 第1号被保険者（専業主婦等） （自営業者等）

職域年金（DB、DC）

第2号被保険者（民間従業員）第2号被保険者 所得のない（公務員等）
配偶者

自営業者

民間従業員

公務員

（注）灰色は任意の年金制度で、利用可能であることを表示。DB＝確定給付型、DC＝確定拠出型、IRA＝個人退職勘定（出所）野村資本市場研究所
本資料は、ご参考のために株式会社野村資本市場研究所が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、株式会社野村資本市場研究所はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社野村資本市場研究所に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

1

米国民間職域年金におけるDBからDCへのシフト DBからDCへのシフトは、民間職域年金の現役加入者数の推移に顕著に表れている
米国の民間職域年金加入者数推移

（百万人）

120
100

DB加入者等計
DC加入者等計8060DB現役加入者
DC現役加入者

40200（注）単独雇用主プラン。加入者等計＝加入者、受給者等の合計。データの定義変更により、2003年以前と2004年以降は不連続（出所）米労働省より野村資本市場研究所作成
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2

日本でもDC加入者は着実に増加 加入者数で見るとDC（企業型DC・iDeCo）は、DB（確定給付企業年金・厚生年金基金）に追いつきつつある
確定給付型年金（DB）と確定拠出年金（DC）の加入者数（万人）2,000

確定給付型年金

確定拠出年金

1,500

1,000

5000（注）重複加入者の調整は行っていない。DBは確定給付企業年金、厚生年金基金、適格退職年金の合計。DCは企業型DCとiDeCoの合計（出所）厚生労働省年金局他より野村資本市場研究所作成
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3拡大を続ける米国DCの資産残高
 米国DC資産残高（職域DC・IRA）は、2021年3月時点で22.4兆ドルと、DBの10.5兆ドルを大きく上回った
米国年金制度のタイプ別資産残高推移

（兆ドル）

35.0
30.0

IRA
職域DC25.0
20.0

DB

民間DB
地方公務員DB
連邦公務員DB

15.0
10.0

DC

5.0
0.0
（注）2021年は3月時点（出所）Investment Company Institute（ICI）より野村資本市場研究所作成
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4

米国の私的年金税制：高い拠出限度額
 米国の私的年金税制は、拠出時非課税（E）、運用時非課税（E）、給付時課税（T）が主流
 日本に比べ、DC拠出限度額が高い
拠出

運用

給付E

ET
給付限度額23万ドル

職域DC（401(k)プラン等）

E
拠出限度額5.8万ドル、うち加入者1.95万ドル。キャッチアップ拠出6,500ドル

ET
最低引出義務

伝統的IRA

E
拠出限度額6,000ドル。キャッチアップ
拠出1,000ドル。一定の所得を超えると所得控除可能額が減少

ET
最低引出義務Roth IRA

T
拠出限度額は伝統的IRAと共通枠。一定の所得を超えると拠出可能額が減少

EE

E
拠出限度額1.35万ドル

ET
最低引出義務職域DB

SIMPLEプラン（小規模企業向けDC）（注）金額は年間。2021年時点。生計費調整が行われる（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成
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5キャッチアップ拠出による50歳以上の後押し
 米国ではさらに、職域DCプランとIRAの両方において、50歳以上の加入者に対して追加的な拠出枠が付与されているキャッチアップ拠出の概要
対象者

年末までに50歳に到達、あるいは50歳以上の加入者

対象年金制度• 401(k)プラン等の職域DCプ
ラン• SIMPLEプラン• 伝統的IRA、Roth IRA

上限額• 職域DCプラン：6,500ドル• SIMPLEプラン：3,000ドル• IRA：1,000ドル（注）金額は2020年時点。生計費調整が行われる（出所）IRSより野村資本市場研究所作成

考え方 本来的には、個人は現役時代を通じて退職資産形成を行うべきだが、現実には、多くが退職間近になるまで必要額を認識しない。
 また、家族のために離職を余儀なくされる等で退職資産形成を行えなかった個人もいる。退職間近な時期に貯蓄力が増大するといったこともあり得る。
 年金法制を通じて、退職間近な個人が、資産形成を増大させるのを支援するべきである。
（出所）2001年経済成長・減税調整法に関する米連邦議会資料より野村
資本市場研究所作成

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6401(k)プランの資産運用：行動経済学の応用 401(k)プランの資産配分では株式ファンドの比率が最大
 デフォルト商品の制度改正の影響もあり、バランス型ファンド（ターゲット・デート・ファンドを含む）が増加
401(k)プランの資産配分変化（EBRI/ICI調査）
60%
50%
株式ファンド40%

自社株
バランス型ファンド

30%

債券ファンド
GIC、ステーブルバリュー

20%

マネー・ファンド
その他

10%
0%
969800020406081012141618（出所）ICIより野村資本市場研究所作成
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日本のDC加入者の運用商品選択
 日本のDC加入者による運用商品選択では、預貯金・保険商品が50%超を占めている
企業型DC加入者の運用商品選択（年代別、2020年3月）

企業型DC加入者の運用商品選択（2020年3月）
国内債券型, 6.2%

外国債券 その他,型, 4.3% 1.0%

預貯金

保険商品

投資信託等全体預貯金,36.1%

外国株式型, 8.3%

60歳〜50〜59歳

国内株式型, 10.9%

40〜49歳30〜39歳
20〜29歳バランス型, 17.6%

保険,15.6%（出所）運営管理機関連絡協議会より野村資本市場研究所作成

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%（出所）運営管理機関連絡協議会より野村資本市場研究所作成

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日本のDCの将来＜将来像＞
 公的年金の主たる補完役へ＜さらなる進化が求められる＞ 十分な補完役となるには資産拡大が必要
 抜本的なDC税制改革の必要性
 ライフコースの多様化を踏まえ、機会均等を念頭におく必要性
 団塊ジュニア世代の存在を念頭に置く必要
 キャッチアップ拠出導入の検討を
 大幅な加入拡大が必要
 公平性の観点からも必須 iDeCoの活用がカギとなる可能性
 大胆な加入拡大策として、iDeCoまたはiDeCo＋への自動加入
 分散投資の実践が必要（出所）野村資本市場研究所
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抜本的な私的年金税制の見直しを 2020年のDC拠出限度額の見直しは、私的年金税制改正の第一歩
 米国等から示唆を得つつ、思い切った施策が求められる抜本的な税制改革の考え方
拠出 時

就業状況・勤務先制度に関わらず一律の限度額

運用時• DB・DC合わせた、十分な生涯拠出枠• 年間の拠出限度額：例えば生涯拠出枠の10分の1※年間の限度額は、所得変動の大きい個人であっても十分な資産形成の機会を享受できる水準に設定

特別法人税を全面廃止

給付時

給付時は、原則として通常所得として課税※十分な移行措置・移行期間を設定※退職一時金は別建ての制度とすることを検討してはどうか（出所）野村資本市場研究所

 日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会「社会保障審議会企業年金・個人年金部会関係団体ヒアリング説明資料」（2020年8月20日）を参照
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