環境経営レポート 2018
〔対象期間：2017年 4月 1日～2018年 3月 31日〕

発行日：2018年 8月 31日

大分県 山下池山林 「くじゅう九電の森」遊歩道

－

目

次

－

はじめに …………………………………………………………………………… 1
企業理念・環境方針 ……………………………………………………………… 1
沿革 ～ 環境と共に歩んだ歴史 ～ ……………………………………………… 2
会社概要 …………………………………………………………………………… 3
当社のビジネスモデル …………………………………………………………… 4
2017年度環境目標・実績・評価 ……………………………………………… 6
2018年度環境目標・環境活動計画 …………………………………………… 7
環境パフォーマンス（環境保全コスト、マテリアルバランス） …………… 8

コンプライアンスの遵守 ………………………………………………………… 9<具体的な取組み内容>
環境方針1 低炭素社会への貢献 ……………………………………………………… 10
環境方針2 循環型社会への貢献……………………………………………………… 12

環境方針3 自然共生社会への貢献（林業部における生物多様性への取組み）… 14（緑化部における生物多様性への取組み） … 16
環境方針4 社会との協調（環境教育関連）………………………………………… 18（指定管理者施設における取組み） …………………… 20（その他） ………………………………………………… 22
環境方針5 環境管理の推進…………………………………………………………… 24

代表者による全体評価と見直しの結果 ………………………………………… 25

大分県 山下池山林 「くじゅう九電の森」森の教室

「水源の森百選：山下池山林」

環境経営〈経営方針〉〈環境方針〉【基本理念】【企業理念】
１自然を守り、
緑豊かな環境づくりを通して社会に貢献します。
２技術力を高め、優れた製品とサービスを提供し、お客さまの信頼に応えます。
３創造力と行動力をつちかい、
活気あふれる
企業風土をつくります。

【行動指針】
１人と自然の調和を求め、
快適環境づくりを考えます。
２知性と感性を磨き、技術の向上に努めます。
３時代の声、お客さまの声を今日の仕事に活かします。
４柔軟な発想で新しい価値を創造し常に可能性に向かってチャレンジします。
５信頼と協調に努め、活力ある明るい職場をつくります。

九州林産株式会社は､｢自然を守り､緑豊かな環境づくり｣という企業理念のもと､すべての事業活動において環境保
全意識の重要性を認識し､持続可能な社会の構築を目指します。

【基本方針】
１ 低炭素社会への貢献
低炭素社会の実現に向け､節電､節水､エコドライブ､低公害機械の活用等による省エネルギー･省資源化を推進し､事業活動に伴う温室効果ガス排出抑制に努めます。
２ 循環型社会への貢献
廃棄物の再資源化､グリーン購入の徹底､伐捨間伐材などの未利用資源の有効活用等に取り組み､循環型社会の形成に貢献します。
３ 自然共生社会への貢献
事業活動により環境に与える影響を低減するため､生物多様性への配慮や化学物質の使用抑制などに取り組み､自然と共生できる社会の構築に貢献します。
４ 社会との協調
環境情報を積極的に公開し､ステークホルダーとの連携･協調により社会とのコミュニケーションを図ります。
５ 環境管理の推進
環境関連法規の遵守はもとより､環境関連情報の共有化を図り､全社一体となって環境マネジメントシステムの品質向上に努めます。
制定日：2007年12月14日
改正日：2016年 3月28日-1-

沿革 ～ 環境と共に歩んだ歴史 ～
年

表

1919
(大正8)

・九州水力電
気㈱が原野
造林に着手

1923

・自社生産苗による植林開始・九州配電㈱1941(昭和16) 発足
1949 ・九州林産㈱(昭和24) 発足
1951

・九州電力㈱発足

・造園・園芸事
1965(昭和40) 業参入
1973

・工場立地法公布

以降

・緑化事業を拡大

1991
(平成3)

・ＣＩ導入
企業理念制定1995

・山下池山林が｢水源の森百選｣に認定

2001

・九電グループ
会社環境推進部会発足

2002

・ゾーニング施業
導入

2004

・ＦＳＣ ®森林認証
取得

2005

・くじゅう坊ガツル
湿原がラムサール条約登録2008

・指定管理者制度へ参入

2008

・EA21認証取得
(本店)

2009

・EA21全社認証

2010

・生物多様性国家
戦略閣議決定2011

・「次世代の大分森
林づくりモデル林」
第1号に指定（山下池山林）2012

・モデル林第5号に指定（飯田山林）

2013

・モデル林第15号に指定（平家山林）

2013～
2014

・「生物多様性
ガイドライン」策定

2014

・環境教育の場「くじゅう九電の森」
整備

2016

・九電みらい財団設立と本格的な環境教育への取組み開始■九電社有林に息づく、先人たちのＤＮＡ
1919年（大正8年）､「永久に消えない電灯を灯したい」との願いから、九州水力電気㈱（現九州電力㈱）は、発電用水力電源として水源涵養林保育の必要性に着眼し、九州の尾根地帯（大分県玖珠川・大分川上流の分水嶺）に用地を求め、山林の育成に着手しました。これが当社が管理する九電社有林のはじまりです。
当時の社有林用地は、放牧のための野焼きが繰り返された痩せた原野が広がった高冷地であり、水源涵養林として成林し得るのか疑問視する声もありましたが、自営苗圃を新設し、樹品種の選定や植栽密度等試行錯誤の末、今日の九電社有林の礎となる原野造林事業を確立しました。この実績が大分県の原野緑化･治山･治水政策へ繫がり、民有原野の植林
意識を喚起したことから、社有林
棚橋琢之助翁の植林事業は大分県下における原野造林の先
この碑は、遠く大正の初期、水力発電の水源涵養の目的で筑後川・駆者として高い評価を得ています。 大分川の水源地帯の原野に植林を企画し、幾多の苦心と困難を重ね、遂に今日見る4000町歩に及ぶ美林育成の基礎を確立された、故棚橋
琢之助翁の徳をたたえる為、親しく翁の指導を受けた有志の発起によって建立されたものです。
当時、高冷で地力に劣る九州脊梁地帯の原野への植林は前例稀であり、更に大面積に亘って実施することは頗る困難な事業でした。〈中略〉翁は、この困難な事業を確固たる決意と信念を持って見事に成し遂げられました。〈中略〉大分県政の一つの柱「原野緑化・治山・治水」も翁の原野造林の成果に負うところが大きいといっても過言ではなく、この実績は民有原
野の植林意欲を喚起する原野造林の生きた手本となっています。
〈中略〉翁の遺徳を偲び、翁の愛林精神を受け継いでこの美林を更に逞しく美しくしていくことが私共に課せられた使命です。
昭和 40年 8月 九州電力株式会社、九州林産株式会社

原野造林を推進し、今日の九電社有林（水源涵養林）の基礎を築いた棚橋翁の石碑■九州林産株式会社の誕生
1949年（昭和24年）3月20日、当社は九州電力株式会社の前身である九州配電株式会社の林業部門から分離独立、九州林産株式会社として創立し、森林経営を受託することとなりました。（関連記事：4～
5P、11P、13P、14～15P、18P、23P掲載）■緑化部の発足と九州全域での事業展開
1965年、社有林内に所在する山下池双湖台の緑地
公園化とゴルフ場の造成・植栽工事を機に造園・園芸事業に着手しました。

水源涵養林用地を求め現地視察へ

1968年に造園工事業大分県知事登録、1970年に建設大臣登録の認定を受け、受注体制を構築しました。
1973年の工場立地法の制定に伴い、関連グループの施設や敷地の緑化・環境維持対策を主に、官公庁や民間の造園工事・工場緑化を手がけ、事業規模を大福岡
北九州
きく拡大してきました。
林業部

本店
今では、九州各地に
佐賀
松浦
11の事業所を構える
大分玖珠
熊本に至り、「緑でネット
長崎ワーク」をスローガンに、環境に密着した事苓北
九電社有林業を展開しています。
（関連記事：4P、17P、
宮崎
鹿児島
23P掲載）-2-

福岡県護国神社
樹木枯枝除去及び樹林内伐採工事

苓北発電所
地域開放施設緑化工事

■公園・農園等の指定管理者業務への取組み
2003年、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、公共施設の管理への民間参入が進められることとなりました。当社もこれまで培った緑地管理のノウハウを活かし、2008年から公共の公園・農園等における指定管理者業務への取組みを開始しました。
福岡市所管の西南杜の湖畔公園の指定管理受託を皮切りに、現在は福岡市・福岡県の５施設において指定管理者に指定されており、各施設の特徴を活かした独自の自然体験イベントの開催やボランティア活動等の地域貢献により高い評価を得ています。（関連記事：5P、16～17P、
20～21P掲載）

西南杜の湖畔公園
アビスパサッカースクール■環境教育への取組み
2015年、九電グループのＣＳＲ経営推進に向けたシンボリックな活動として、九電社有林内に環境教育の場「くじゅう九電の森」を整備しました。
2016年、九電みらい財団の設立とともに、本格的に社有林を舞台とした環境教育への取組みを開始し、参加者から高い評価を得ています。
（関連記事：5P、13P、16P、18～21P掲載）
くじゅう九電の森 環境教育

会社概要
■ 組織図

■ 概要
（社
名）九州林産株式会社（代 表 者）代表取締役社長 古賀 稔久（所 在 地） 福岡市南区野間3丁目7-20（資 本 金）4億9000万円（事業規模）
従業員数
のべ床面積
本店
林業部
※

事業所

(10事業所)合計（許認可）

エコアクション21推進体制
代表者（社長）
環境委員 会
環境管理責任者

事

務

局

総

務

G

860.67㎡

経理

G

5,735.91㎡

経営企画G

38人

1,894.94㎡

29人

2,980.30㎡

38人
105人

※福岡営業所は本店に含む

総務部

緑化部

国土交通省大臣許可 特28-第1615号■ 主な資格取得者一覧（2018/3/31現在）
6名
3名
2名
42名
40名
11名
3名
3名
1名
2名
16名
1名
9名
8名

計

画

G

管

理

G

屋外倉庫

指定管 理者G・特定 造園工事業
・特定 土木工事業
・特定 とび･土工工事業 ・特定 建築工事業

・林業技士
・森林情報士（1･2級）
・森林管理士・造園施工管理技士（1･2級）
・土木施工管理技士（1･2級）
・造園技能士（1･2級）
・建築士（1･2級）
・建築施工管理技士（1･2級）
・測量士
・衛生管理者
・建設業経理士（1･2級）
・森林インストラクター
・環境教育インストラクター・ビオトープ管理士（1･2級）

委 員 長：社長
メ ン バ ー：取締役、各部長
幹
事：総務部長各営業所･事業所

林業部

現

場

森林計画Ｇ

森林経営Ｇ
森林管理Ｇ
森林資源Ｇ

■ 環境管理責任者及び担当者（責任者）総務部部長(経理･経営企画担当)
兼 経営企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長
三輪 弘一郎（担当者）総務部経営企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ 斎藤 明美（連絡先）092-562-3014（U R L）http://www.q-rin.co.jp-3-当社のビジネスモデル

当社は、「緑をつくる」「環境を守る」「森を育て活かす」「新たな価値の創造」を事業領域のキー
ワードに、緑を通じた事業活動の中で社会との共有価値の創造に努めており、「低炭素社会への貢献」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」「社会との協調」「環境管理の推進」を環境経営サ
イクルの柱に、自然を守り緑豊かな環境づくりに取り組んでいます。

当社は、苗木生産から植栽･育成管理･伐採･加工･販売と一貫した森林経営を営んでいます。
持続的な森林経営を見据え、計画的な資源循環に努めており、創業以来、安定的に木質資源を供給しています。(標準伐期：61年生以上)

95林齢

53林齢
34林齢

8林齢
60年生～
7%
20%

～60年生
20%
19%

～10年生
6%
5%

～20年生
15%
13%

次世代の大分森林づくりモデル林
群状択伐施業地（モザイク状複層林）

森を育て活（森林･林業
ｏ 豊富な森林資源と認証材
川上をリードする「林業
～30年生
18%
13%

～50年生
15%
13%

緑をつくる
（緑化の推進･保全）～40年生 17%19%

ｏ 優れた環境保全技術及び的確なＱＣＤ(品質･コスト･納入の追求に
より､お客さまの「ベストパートナー」
になります

緑豊かな
環境づくり

ｏ サポート事業で培った高い技術力を活かし、お客さまに「緑化の価値」を提供します
当社は、発電所・工場敷地・高速道路の緑化工
事や公共の都市公園整備工事など環境や景観に配慮した緑地創出により、自然共生社会への貢献に努めています。
近年では、都市ヒートアイランド現象の緩和につながる屋上・壁面緑化や自然環境復元、里山の持つ多面的機能の維持・再生に向けた
里山緑化やビオトープ設置にも注力しています。

都市緑化（共創館外構）

屋上緑地管理（電気ビル共創館）-4-

工場敷地緑化（苓北発電所）

建築材

合板材

パルプ
材・大鋸
屑等

新たな価値の創造（新規事業創出）ｏ 自社の経営資源・経営環境を活かし、未来洞察の観点からイノベーションを創発し、成長事業へ積極的にチャレンジします2017年度木材生産量↓
15,278㎥

バイオマス燃料としての活用（カーボンニュートラルへの寄与）

木材はCO2の貯金箱

当社では､FSC ®森林認証に基づく森林管理により､持続的な経営と環境への配慮との両立に努めています。
適正な間伐の実施などにより収穫量の拡大を図ることは、森林の持つCO2吸収能力を最大限に発揮させることにもつながります。

かす
再生）・九電社有林面積の強みを活かし、事業体」となります：4,447ha（ﾔﾌｵｸﾄﾞｰﾑ 630個相当）

・2017年度生長量 ：27,000㎥（人工林のみ）
・社有林のCO2固定量：127.5万ｔ

環境を守る（環境対策支援）ｏ グループのＣＳＲ経営（環境経営）に寄与しますｏ 公益的な森林保全や再生可能エネ
ルギー利用に貢献します

次世代の大分森林づくりモデル林
ヒノキの長伐期施林（伐期:120～130年）

当社は、九電みらい財団と協働し、次世代層を中心とした環境教育を展開しています。
講話で学んだ森林の役割や環境配慮の重要性をフィールドワークで実感することで、記憶に残る体験となるよう心掛けています。

熱心に講話を聴く参加者

林業体験

夏の里山観察会

田植え体験

当社では、官公庁から受託管理する５つの公園・農園の運営において、自然観察会や収穫祭、里山ボランティアなど多彩な環境コミュニケーションイベントを開催し、地域との一体感醸成に努めています。

-5-2017年度環境目標・実績・評価
環境負荷低減活動を一歩一歩積み上げてきた結果､「当たり前のことを当たり前と捉えず改善を図る」という意識
が全社員へ浸透し､高い水準での取組みが継続されるようになりました。

目的2017年度
環境目標項目

二酸化炭素排出量

単位

ｔ-CO2

目標

実績

目標※1
評価

329

316

○ ・車両の乗り合わせを実施

以下

購入電力のCO2排出係数

１
低
炭
素
社
会
へ
の
貢
献

電力消費量

車両燃料消費率(車両燃料使用量)

上水使用量

一般廃棄物発生量（紙類以外）
２循環
ｵﾌｨｽ･工場型 産廃ﾘｻｲｸﾙ率
社 (ﾘｻｲｸﾙ量/発生量)
現場
会へ
間伐材有効利用率
の
（林業部）
貢
献
事務用品ｸﾞﾘｰﾝ購入率(ｸﾞﾘｰﾝ購入金額/総購入金額)

緑化工事受注件数

MWh

km/ℓ
(kℓ)

0.509

267
以下

12.5
以上

(67.8)

・近場への移動は自転車を利用
・日頃より節電に取組み、都度の声掛けを実施

※2

241

12.9
(69.7)○○・ハイブリッド車へ1台入替
・夏場の気温上昇及び残暑により、車両エアコン使用頻度が増加
・タイヤ圧の点検の実施
・ふんわりアクセル等のエコドライブの徹底
・燃費の良い車両を優先的に利用するよう呼びかけを実施○

×・洗い物時のこまめな止水
・ポットの余り水を掃除や植物への水遣りに活用
・帰社時の蛇口チェックの実施
・水道メーター経年劣化による取替に伴う測定値の増加○

・一般廃棄物の分別徹底によるリサイクル促進・古紙リサイクルの徹底
・製図台等の不要物の処分により一時的に大量の廃棄物(430kg)が発生

○

725

kg

1,400 1,837

×

％

95.0

◎ ・産廃マニフェストの適切な運用及び適正処理確認の徹底

％

95.0

％

44.0

％

95.0

件

200

832

以下

以上

以上

以上

以上

以上

99.9

○

◎

㎥

以下

取組み
の評価

・始業前・昼休みの消灯､業務中のスポット照明で不要な電力消費を抑制
・室温が冷房28℃、暖房19℃になるよう空調を設定
・扇風機や加湿器をエアコンと併行利用・使用済蛍光管及び乾電池のリサイクルの実施
・木の根（9,631kg）廃プラスチック（496kg)等リサイクルができない廃棄物の発生○・未利用材の利用拡大に向け、販路拡大に努め、低質材材料を2,366㎥
供給○・電子カタログ購買システムによるグリーン購入の徹底

53.1

×

59.7

◎

98.9

○ ・事務用品以外も極力環境ラベル認定品の購入を徹底○

259◎ ・積極的な提案営業が受注実績に結びつき、緑豊かな社会に貢献○・コドラード内に生育する希少植物の個体数を調査
・定点写真観測記録によりミヤマキリシマ保護のための伐採範囲を決定
・希少種が生息している防火帯を拡幅
・希少種巡視活動を5～11月に11回実施（16種を確認）○

・全ての外注施業において、施業前にチェックリストで生物多様性に配慮すべき事項を把握・確認
・施業後も同チェックリストで配慮施策による影響低減状況を確認･記録○

・植生土のう、植生マットは特定外来植物を除いた「九州林産仕様」を使用
・希少種であるコウヤマキをマッピング、位置図を自主作成し生育状況を記録○

化学物質使用量の削減

・周辺環境への影響を最小限に留めるとともに、代替物質の活用などにより、極力PRTR制度対象物質を抑制○

環境上の事故及び緊急事態への準備・対応

・環境上の緊急事態を想定した訓練の実施および訓練終了後の検証・改善（緑化部2件・林業部1件）○

環境に関するコミュニケーションの推進

・環境活動レポートを営業活動時や就職説明会などで配布（200部）
・ホームページでのレポート公開○

・社内外の清掃活動、計18回に延べ55人の社員が参加
・九電みらい財団と協働し、環境教育計24回開催（延べ1,280人参加）○

・内部監査（運用業務支援）を5箇所で実施○

・社外情報収集のため、九電グループ環境経営推進部会へ2回参加○

・環境法令遵守状況に問題が無いことを確認○

希少種の保全活動
３
自
然
共
生
社
会
へ
の
貢
献

主な取組み内容

事業における環境リスクの低減

地域における環境活動の推進

環境マネジメントシステム（EMS）の自立運用

環境教育の実施及び環境情報の共有化
環境関連法令順守の徹底※1 ○：目標達成項目、◎：目標比で5％を超える達成項目※2 2017年度九州電力公開値を使用。

-6-

2018年度環境目標・環境活動計画
2018年度以降の中期的な目標においても､社内の自主性を尊重し活動を続けることこそが重要であると認識し､「現行水準を維持・向上すること」を基本的な考えとしています。なお、2018年度目標は、2017年度実績値に今後予想される事業環境の変化を加味し設定しました。
目的2018～2019年度
目

標

10ページ

12.8以上(66.1)

・車両更新時における低公害車への計画的切替えの実施
・エコドライブの確実な実施・効率的ルートによる無駄のない運行管理の徹底

11ページ

730以下

・節水意識を喚起するシールの活用などによる日頃からの節水の励行

1,450以下

・一般廃棄物発生抑制及び分別徹底によるリサイクル促進・古紙リサイクルの徹底

0.462※3

２
循
環
型
社
会
へ
の
貢
献

３
自
然
共
生
社
会
へ
の
貢
献

掲載ページ

・空調の適温化(冷房28℃程度、暖房19℃程度)の徹底
・クールビズ・ウォームビズの励行
・パソコン・プリンタ等の不使用時電源オフの徹底
・始業前、昼休み、残業時等における不必要照明の消灯
・照明の間引き及び配置見直しの実施・維持・エレベーターの使用抑制及び階段利用の促進

297以下

１
低
炭
素
社
会
へ
の
貢
献

主な活動計画248以下

95.0以上・産業廃棄物の分別徹底
・産廃マニフェストの適切な運用及び適正処理確認の徹底
・機密文書、使用済蛍光管及び乾電池のリサイクルの実施
・社内イントラ活用、裏面利用等によるペーパーレス推進

55.0以上・林地残材の有効利用率の向上、及び間伐における低質材の利用向上

95.0以上・電子カタログ購買システムによるグリーン購入の徹底
・事務用品以外も極力環境ラベル認定品の購入を徹底

200以上

・緑豊かな社会に貢献するため、緑化工事を推進

95.0以上・定期的なデータ収集及びマッピングによる希少種の適正管理
・蓄積・分析したデータのステークホルダーへの提供など適正管理へ向け各種活動の展開・改善を実施
・生物多様性ガイドラインに基づき水源涵養事業のアセスメント実施
・各作業項目におけるチェックリストの活用による生物多様性へ配慮した施行推進並びに施業完了後の影響評価の実施
・生物多様性配慮事例の蓄積・集約および当社が保有する技術・ノウハウを活かした発注者への提案を実施

12･13ページ

23ページ

14･23ページ

15ページ

16･17ページ・周辺環境への影響を最小限に留めるとともに、使用する化学物質の種類についても代替物質の活用などにより極力PRTR制度対象物質の使用を抑制
・環境上の緊急事態を想定した訓練の実施および訓練終了後の検証・改善・リスクを元に対象箇所をサンプリングし、訓練実施(緑化部2件・林業部1件)
・環境レポートの内容充実、ホームページ等での公開
・協力会社やお客さまへのコミュニケーションツールとして積極的に活用
・清掃活動、植樹活動などのボランティア活動への積極的な参加
・くじゅう九電の森での環境活動のモニタリング実施（18回/年）
・内部監査(運用業務支援)の際、産業廃棄物発生箇所については、EA21監査を同時に実施
・環境関連データの把握、環境活動実績の分析・評価の実施

24ページ

18･19･20･21･
22ページ

24ページ

・九州電力主催の各種教育への積極的な参加、社内環境勉強会の検討・実施
・イントラネットを活用した環境情報の共有化
・環境法規等の特定および遵守状況評価の実施※3

2018年度以降の電力消費に伴うＣO2排出係数：公表値の更新に合わせ随時置き換え

-7-

9ページ

環境パフォーマンス
環境パフォーマンス
取組み成果共有化の観点から、環境負荷低減活動の結果をコストと物質量の両視点で整理しました。
2017年度は、環境保全のために1,394万円を投じ、基準年（2010年）比で、2,052万円のコスト削減を実現しています。また、マテリアルバランスにおいては、廃棄物リサイクル率が98.7%に達し循環型社会へ大きく貢献しています。

■環境保全コスト
分

類

主

公害防止
事業エリア内地球環境保全
コスト
資源循環
社内外教育
管理活動コスト
EMS構築・運用
研究開発コスト 生物多様性保全
地域貢献活動
社会活動コスト
情報発信

な

内

（千円）
コスト
222
4,265
3,076
1,007
4,115
93
959
198
13,936

容浄化槽メンテナンス費用・法定検査手数料、清掃費用他
省エネ空調設備リース料、ハイブリッド車導入に伴うリース料差額
一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル及び適正処分費用
環境関連社外講習費用、社内教育(業務支援)費用、環境関連図書費
EA21・FSC・ＣＯＣ審査費用、運用に係る人件費
希少植物の保全活動に係る人件費
緑ふれあい運動プランター作成費用、ボランティア活動人件費
ホームページ運営費用、環境活動レポートの配布に係る印刷費用

合計

環境保全対策に伴う環境負荷削減量とコスト削減金額
物
分

類

2010
年度
685.9
107.9
22.7

（千円）

質
量
2016 2017年度
年度
271.6 250.1
77.7
78.5
2.4
3.2
775.0 862.5
4.8
15.5

金

額

削減量
削減金額
2015
2010
2015
2016
2017
(2010年差)(2010年差)
年度
年度
年度
年度
年度
電力
281.1
435.8 MWh 17,539 7,187 6,944 6,394 11,144
車両燃料
79.6
3,836
29.4 kℓ 14,530 10,827 10,527 10,694
その他燃料
10.4
1,828
819
193
251
1,577
19.6 kℓ
水道
1,535.2
925.0
651
392
329
366
285
672.7 ㎥
廃棄物処分
3.6
2.9
1,499
578
492
255
1,244
-11.9 t廃棄物リサイクル 445.4 1,906.8 1,711.5 1,204.8 -759.3 t
5,051
2,087 3,545 2,820
2,231
小
計
41,098 21,891 22,029 20,781 20,317
廃棄物の売却収益
0
683
407
203
203
合
計
41,098 21,207 21,622 20,577 20,520※上記金額の算定に際し、電気代・水道代については、本店の2017年度使用料の年間平均単価を使用、車両燃料(ガソリン・軽油)・
その他燃料(灯油)については、資源エネルギー庁公表の2017年度九州地区平均単価を使用■マテリアルバランス

input

output事業活動

排出量241.3MWh

電力

122.8t

電力

4.5ｔ

8.8MWｈ

総排出量

320.8

CO2
ガソリン

67.1kℓ車両

185.1t

軽油

11.4kℓ

その他燃料

8.4t

灯油

0.8kℓ

河川

230.2㎥

A重油

2.4kℓ

t-CO2

燃料
366.0㎥
総排水量

下水

排水

832.0㎥

672.7

26.5㎥

㎥

上水
30.5㎥

コピー用紙

紙

（A4換算）

46.0㎥

海域
4.0㎥

68.5万枚ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ

969巻

一般
廃棄物
排出量

事務用品・OA機器

紙類

2.8t

ﾘｻｲｸﾙ率
99.3%

1.8t

75.0%

紙類以外

リサイクル量1059.1ｔ

99.6% 1204.8

最終処分量

15.5

t

建設発生土

4.5㎥

化学物質

44.3kg

産業廃棄物
排出量134.9t

99.9%

21.6ｔ

53.1%

※水資源投入量に対する総排水量の減少
当社が管理している九州電力社有林のCO2個定量は127.5万ｔ
は木材乾燥機稼動時の蒸発によるもの（事業活動におけるCO2総排出量の約4,000倍に相当）…オフィス・工場、…現場-8-

総リサイクル率

98.7％達成tコンプライアンスの遵守
環境パフォーマンス
当社事業活動に関する環境関連法規の遵守状況を確認した結果、過去3年間違反はありませんでした。
また、関係機関などからの違反などの指摘や利害関係者からの訴訟も過去3年間ありませんでした。
森林管理事業に関するもの

全社に共通するもの
・生物多様性基本法
生物多様性への影響把握・配慮・低減・持続可能な利用・森林法
主伐・間伐に関わる行政の許可・通知・届出

・地球温暖化対策の推進に関する法律

・自然公園法特定地域内における主伐・間伐時の許可申請書提出

・グリーン購入法

・オフロード法
特定特殊自動車の定期検査・日常点検等

・循環型社会形成推進基本法
廃棄物発生抑制の措置

・消防法

・フロン排出抑制法

緑化事業に関するもの

・建設リサイクル法
・浄化槽法

・資源有効利用促進法

・廃棄物処理法

・騒音規制法・振動規制法・家電リサイクル法

・PRTR法
特定化学物質の排出量・移動量の把握・届出

当社を含む九電グループでは、事業活動に関わるすべての方に信頼していただけるよう、グループ一体となったコンプライアンス意識の徹底を図っています。法令順守はもとより、お客さまや地域の皆さまの立場に配慮した事業活動に取り組んでいます。
また、経営の基盤である安全に関わる取組みにもグループ一体となって取り組んでいます。事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくことが我々の使命だと考えています。
〈コンプライアンス経営推進体制〉
・九電グループＣＳＲ推進部会に加盟し、グループ全体でコンプライアンス推進に努めています。
・当社にも、社外取締役、労働組合委員長をメンバーに加えた、当社コンプライアンス委員会を設置し、年に２回の会議の中で、コンプライアンス違反事案の再発防止策の検討や違反事例紹介と水平展開による未然防止の取組み、法改正情報の共有化等を実施しています。
また、階層別社員研修会や協力会社への教
育、コンプライアンス意識調査などコンプ
階層別社員研修会
ライアンス活動の年間計画の策定と実績管協力業者への教育（新入社員研修）
理を実施しています。
コンプライアンス行動指針を中心に社会人としての心構えやリスク顕在化時の影響等について教育を実施

当社との契約締結の際、作業手順と共に当社の安全管理体制やＣＳＲ経営方針等について教育を実施〈安全・衛生活動の推進体制〉

・九電グループ安全推進部会に加盟し、グループ全体で安全・衛生推進に努めています。
・当社にも、全社安全衛生推進委員会を設置し、年間活動計画の策定と実績管理を実施しています。
・事業部門ごとに、社員で構成する安全衛生会議および協力会社を交えた災害防止のための協議会を組織しており、毎月会議を開催しています。メンバーによる安全パトロールの実施や、各現場ごとの日々のＫＹ活動ならびにリスクアセスメントなど、実効性向上に努めています。
・さらに、全事業所を対象に、経営層による安全パトロールを実施しており、安全面でのチェックに加え更なるコミュニケーションを図っています。

安全衛生連絡会議-9-

経営層安全パトロール

低炭素社会への貢献
低炭素社会への貢献

環境方針
環境方針１
１

二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量

電力消費量
電力消費量
一部繁忙部署の増加を全社でカバーし、目標達成

削減目標達成！
重油の使用量増を電力と車両燃料の削減でカバーしました。
(t-CO2)

不使用時のPC電源･電灯OFF、階段利用、空調適温設定を継続します。
(MWｈ)

59

600

52.6％

その他燃料

目標
3 2 9 ｔ-CO 2以下

車両燃料
400

349

188

0
(年度)

2010

8

184

185

次年度

200

目標

次年度

269

309

137

135

123

計353

計325
2016

計316
22017
017

2015

目標
2 6 7 MWh以下

686

6

電力
計666

削減

400

28

200

64.9％

600

削減

258

309

266

241

目標

248

248

t-CO2

MWh

0
(年度)

2018

2010

2015

2016

2
017
2017

2018

■ 未使用スペースの間仕切りによる空調効率効果
2017年３月、本店内経理グループ・経営企画グループの執務スペースの空調機能向上を図るため、隣接する未使用スペースとの間に間仕切りを設置しました。
酷暑や厳寒等の影響もあり、設置前後の電力使用量に、大幅な改善は確認できませんで← 間仕切りしたが、引き続き分析・評価を継続し、費用対効果が確認
できれば他所への展開も検討
本店４Fの未使用スペース
別フロアの状況
していきます。
間仕切りがないため、フロア全体での空調が必要となっていました■ TV会議システムの活用

電力使用量の改善効果は確認できません
でしたが、空調機能の改善効果は実感できました

当社では、ＴＶ会議システムを導入しており、大分県由布市に所在する林業部と本店（福岡市）がホットラインでつながっています。このため、会議出席等での移動は大幅に減少しており、移動時の車両燃料が削減されたことで、CO2排出量の抑制につながっています。
また、往復にかかる４～５時間の移動時間も削減され、大幅な業務効率化にも結び付いています。

本店（福岡市）

林業部（由布市）
林業部と本店でのTV会議の様子■ 節水への心がけ
注意喚起シールやポットの余り水利用など従業員による日常的な節水への取組み促進とともに、指定管理者施設での利用者への節水
協力の呼びかけも行っています。
天候や利用者数の増減に左右されるため、取組みの効果の把握には課題もありますが、取組みを継続することで、環境に配慮した
施設運営と住民サービスの両立を図っていきます。
子供の水遊びなど無駄遣い防止のため、 指定管理者施設での水使用状況の推移
水道コックを貸出式にしました。

-10-

上水使用量
上水使用量

車両燃料消費率
車両燃料消費率
低燃費車への切替とエコドライブの徹底で目標達成

木材乾燥機の稼働率増加

今後もハードとソフトの両面から燃費向上を図ります。

オフィスでの日常的な節水は定着、今後も節水シール等での喚起を継続(㎥)(km/ℓ)

1,500

45.8％

12.8

削減

12.9

1,000

次年度

目標
7 2 5 ㎥以下

目標
目標
1 2 . 5km/ℓ以上

12.4

1,535

12.8
12.8
km/ℓ

次年度

902

500

12.5

745

12.4

12.4

832

目標
730
730
㎥

12.0
(年度)

2010

2015

2016

017
2
2017

0
(年度)

2018

■ ハイブリッド車両への切替え
当社では、「車両更新時における低公害車への計画的切替え」を環境活動計画に掲げており、2017年度は、ハイ
ブリッド車へ1台切替え 現在、普通乗用車17台のうち、5台がハイブリッド車となりました。
計画的な切替えにより、ガソリン使用量・CO2排出量・ガソリン費用の削減など車両単体での燃費改善効果はもちろんのこと、ハイブリット車の利用促進活動を合わせて展開し、全車両の平均燃費改善にも取り組んでいます。

2010

2015

2016

017
22017

2018

〈ハイブリット車導入効果の分析〉
項目

その他普通自動車 ハイブリッド車

平均燃費 （ｋｍ/ℓ）

13.2

20.7

ガソリン使用 （ℓ）

1,670.0

1,065.0

ＣＯ2排出量 （kg-CO2）

3,874.5

2,470.7

ガソリン費用 （円）232,803

148,454※2017年度1台あたりの普通乗用車年間平均走行量
22,044.5kmを使用し算出■ バイオマス発電所への納材
当社は、中期経営計画の中で「公益的な森林保全と再生可能エネルギー利用への貢献」を重点的な取組みとして掲げており、2014年度から、バイオマス発電用燃料として、九電社有林材の供給を実施しています。
昨今の大型台風や豪雪によって増加傾向にある罹災した被害木の積極活用にも努めており、カーボンニュートラルによる低炭素社会への貢献とともに、林地残材（林地に残置された間伐材等）抑制による森林の公益的機能（治山機能）の向上にも取り組んでいます。
（関連記事：13P「循環型社会への貢献/間伐材の有効活用」掲載）

豪雪による被害木

商品価値が低く、搬出コストを要する低質材

FIT導入による取引価格向上と機械化等による低コスト化により、取扱い数量が増加

やってみよう！緑のカーテン！ 西南杜の湖畔公園「杜もり日記」
5/11 (10日目)

5/31 (30日目)

5/2に緑のカーテン始めて10日目。
成長が早く、網につるが絡み始めています。

グングン育
ち、管理棟の内側からも葉っぱが見えるようになりました。

6/18 (48日目)

7/10 (70日目)

花が綺麗に 元気に屋上まで届くよ
咲きました。後は日光を うにツタが伸び、ほぼ防ぐカーテンの役目を果 完成状態のような・・
たしてくれるのはいつか？

-11-

7/22 (82日目)

緑のカーテンは太陽の光をガードしています。
建物内が見えないくらい
びっしりと育っています。

環境方針 ２循環型社会への貢献
一般廃棄物発生量（紙類以外）
一般廃棄物発生量(紙類以外)

事務用品グリーン購入率
事務用品グリーン購入率
グリーン購入定着

年度末の大掃除で大型不燃物が発生

購入担当者を固定し、誤購入を防いでいます。

大幅増加の２箇所を除けば目標達成、日常的な取組みを継続
(kg)

100%

4000

52.9％

95%

削減

3000

2000

3903
2653

1000

90%

目標
1 4 0 0kg以下

1837

1517

目標
9 5 % 以上
98.5%

99.6%

98.9%

次年度

95

85%

目標
1450
1450

次年度

目標

95.0%

94.8%

%

kg

0
(年度)

2010

2015

2016

22017
017

80%
(年度)

2018

2010

2015

22017
017

2016

2018

産業廃棄物リサイクル率
建設工事に伴う伐根処理が大量発生し、焼却処分となったため目標未達（現場）運用ルールに基づき、処理施設の現場確認は徹底。廃掃法の主旨に則り、廃棄物処理の計画から処分･リサイクルまできちんと監視していきます。
（オフィス・工場）

（現場）

100%

100%

95%

75%

目標
9 5 % 以上

目標
9 5 % 以上
90%

100.0%

100.0%

100.0%

50%

次年度

99.9%

100.0%

99.5%

次年度

98.2%

目標
95.0%

目標

95

95.0%

95

85%

80%
(年度)

2010

2015

2016

22017
017

53.1%

25%

%

0%
(年度)

2018

2010

2015

2016

2017
2017

%

2018

■ 一般廃棄物の分別
廃棄物のリサイクル率向上と発生量抑制に向け、各事業所が所在する市町村の基準に沿った分別の徹底を活動計画に掲げ、取組みの深耕を図っています。
特に紙類については、グループ内のリサイクル会社と契約し、機密文書を含む古紙リサイクル100％の取組みが定着しており、社内情報システムの活用や裏面利用とともに、紙類の分別徹底を図ることが、廃棄物減容化の鍵となっています。

分別用ゴミ箱の設置

機密文書廃棄専用青袋■ 廃棄物の再資源化
指定管理者として管理運営している各施設においては、４Ｒ運動（リフューズ・リデュース・リユー
ス・リサイクル）の取組みのひとつとして、ゴミの再資源化に努めています。
日々の緑地管理業務で発生する草本類や竹類、農園から出る残渣などの再利用により、ゼロエミッシ
ョンを目指しています。

農園から出る残渣を集積・発酵させ、堆肥化を行っています。

-12-

竹林伐採ボランティア（左）と、発生した竹の再利用（右）■ 間伐材の有効活用（林業部個別目標）
当社は、昨今の豪雨時の川の氾濫の要因として社会問題化している林地残材の抑制と九電社有林の持つCO2吸収・固定機能の最大化に向け、社有林管理の中で発生する「間伐材の有効利用率」を環境目標とし、活用促進に努めています。
商品価値が低いうえ搬出コストを要する低質材（小径木や風・雪害木等）の有効活用に向け、バイオマス発電燃料やパル
プ材、集成材等への販路拡大に取組んでいます。
201７年度の間伐材利用率は、目標44%に対し、59.7％と大幅な目標達成となりました。
北部九州豪雨で流出した立木や林地残材〈オリンピック競技場への納材〉
東京オリンピック施設（新国立競技場）に､九電社有林材（FSC認証材）が使われることになりました。

社有林材の間伐

集材・造材

選木・積込み新国立競技場

運搬

47都道府県の認証材が使用される予定です。

〈九州電力㈱大分支社エントランスでの間伐材有効活用〉

木の香りが広がる「Ｑでん広場」

木の掲示板

ウッドデッキ〈イベントでの間伐材有効活用〉
九電グループでは、次世代を担う子どもたちを対象に、環境型社会の仕組みを学ぶ就業体験「子どもくるくる村」や、九州各県で森を楽しみながら学ぶ「きゅうでんプレイフォレスト」等の環境イベントを開催しており、マイはしづくり等の体験を通して、間伐や間伐材利用の重要性を伝えています。

地域にみなさまに開放しています

子どもくるくる村とは？

NPO法人循環生活研究所と九州電力が毎年共催し、社会体験と同時に循環型社会
でのモノやお金の仕組みを楽しく学べる大人気イベントです。

スタート

資源くるくる
センター

ハロー
ワーク

子どもくるくる村にボランティアスタッフとして参加し、子どもたちにマイはしづくりを指導する 林業部日野グループ長（奥）と九電みらい財団の藤木課長（右）-13-

役場で受付したら
スタート！

お買物

リサイクル資源を納めます

お給料

やってみたいお仕事探し

お仕事

お給料で楽しいお買物

働いたら、「お給料」がもらえる！

環境方針 ３

自然共生社会への貢献（林業部における生物多様性への

当社は、多様な生物生育環境の保全と事業活動がもたらす生態系への影響低減に向け、効果的な生態系の維持・回復対策の手法や手順、実施スケジュール等を「生物多様性保全ガイドライン」として取りまとめ、活動の実施とともに、データの収集･分析、改善策の検討・提言にも取り組んでいます。

■ 希少種の保全活動〈巡視活動〉
九州電力社有林内に生息する希少植物の定期的な巡視活動を実施しています。

トキソウ

ホザキノミミカキグサ

ミタケスゲ

ムラサキミミカキグサ

ミズチドリ

モウセンゴケ

巡視活動で確認された希少植物（2017年度）
・アギナシ
・クサレダマ・ケナガホノシロワレモコウ
・コバノトンボソウ
・サギソウ
・サワギキョウ
・シラヒゲソウ・トキソウ
・ノハナショウブ
・ヒメユリ
・ホサキノミミカキグサ
・ミズオトギリ・ミズチドリ・ミズトンボ・ミタケスゲ・ムラサキミミカキグサ
・モウセンゴケ〈定点写真観測〉

くじゅう地域を代表する希少種・ミヤマキリシマの群生地等において、定点写真撮影による植生状況等の推移を観測しています。2015年度に、シャクガの幼虫による花芽や葉の食害が発生し、開花量が減少していましたが、翌年には回復しました。
2017年度も引き続き、
美しい花を咲かせました。
2015年度

2016年度

2017年度〈ミヤマキリシマ保護活動への参画〉
また、平治岳に群生するミヤマキリシマは、近年
ノリウツギなどの他樹種に被圧され減少傾向にある
ため、九電みらい財団が主催する他樹種の伐採による保護活動が行われています。
当社は、この活動に毎年ボランティアスタッフとして参加し、参加者への指導を行っています。
ノリウツギの伐採〈活動の効果の把握とフィードバック〉

参加者とともに伐採作業を行う林業部酒井社員（右端）当社は、各種保護活動等の取組効果を把握するため、定点写真観測による回復状況の確認と定点植生調
査による現地環境の分析を行っており、分析結果を環境委員会や各活動の会議体等へ報告し、活動の振返りや次回の活動計画に反映させてきました。
これらの活動が認められ、2017年度は、九電みらい財団から「平治岳ミヤマキリシマ植生保護に関わる支障木試験伐採委託事業」を受託することができました。

ミヤマキリシマ保護活動会議

ミヤマキリシマ植生保護に関わる支障木試験伐採委託事業-14-

竣工写真撮影にはドローンも使用

取組み）〈定点植生調査〉
湿地帯の希少植物群生地においては、定点写真観測とともに、コドラード（区画）法による植生調査を行っています。当該地は社有林の防火帯内に位置し、毎年実施している草刈によって希少な湿性植物の生育環境が守られる特殊な環境下にあるため、植生調査によってその効果の把握に努めています。
2015年度から、防火帯の草刈幅を拡幅し、希少種の生育領域拡大の可能性を調査していましたが、
2017年度、拡幅部の境界で希少種のケナガホノシロモコウ(写真)が確認され、植生回復の兆しがありました。しかし、刈払後には、元の状態に戻ることや植物種が極めて少ないことなどから、長期に亘る拡幅の実施と観測を引き続き実施することとしています。
また、希少種の盗掘防止対策については、当該地が国立公園内でゲート等の設置には許可が必要なため、入山者数のデータを収集しています。

2015年度～
刈払幅を1m拡幅し、植生の回復可能性を調査

2017年度
拡幅部の境で植生回復の兆し

入山者カウンター

拡幅部の境に発生したケナガホノシ
ロモコウの写真

拡幅部の境に発生した
ケナガホノシロモコウ

盗掘への対策を検討するため、入山者カウンターを設置■ 多様な生きものが棲む豊かな森づくりを目指して〈「くじゅう九電の森」における生物多様性調査の実施〉
当社では、九電みらい財団が主催する環境教育活動の舞台である「くじゅう九電の森」が、更に生物多様性に富んだ環境となることを目指し、現地調査に着手しました。
専門家を招き、多様な生物が集まる環境づくりへの貴重なアドバイスをいただきました。また、絶滅危
惧Ⅱ類指定のツマグロキチョウなど全３３種の多様な生物を確認することができました。
四季を通じた生物多様性調査を実施し、その結果を指標とした取組み成果の｢見える化｣を図っています。

ミサゴ

ツマグロキチョウ

九電社有林において私たちが行う生物多様性への取組み（全体像）

ツマグロオオヨコバイ■ 生物多様性国家戦略

タゴガエル

長期目標(2050年)：生物多様性の状態を現在以上に豊かなものにするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。
短期目標(2020年)：生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。

現地調査の様子

現地で確認された生きもの■ 第2次生物多様性おおいた県戦略（2016-2020）の概要■ 事業活動が生態系に及ぼす影響の低減〈チェックリストを活用した生物多様性への配慮・対策の実施〉
当社では､従来から森林管理事業での環境アセスメントを実施してきましたが､昨今､アセスメントレベルの標準化に向けた教育の強化にも取り組んでいます。希少種保全に向けたリストを作成すると共に､事業活動による生態系への影響低減の取組みに関する視点を共有するため､取組みの全体像を明確にし､現場教育に織り込んでいます。

【重要地域の保全】
生物多様性的価値の高い「場所」について価値を認識し保全を図る。

【絶滅危惧種の保全】
生物多様性的価値の高い「種」について価値を認識し保全を図る。

【森林整備による保全】
間伐等の適切な森林施業による森づくりを実施

九電社有林において私たちが行う生物多様性への取組み（全体像）
生態系ﾈｯﾄﾜｰｸの維持･形成
農山漁村の持つ多面的機能の維持・重要地域の保全再生

自然公園等■ 生物多様性国家戦略

野生生物の保護と管理
景観保全･天然記念物
長期目標(2050年)：生物多様性の状態を現在以上に豊かなものにするとともに、生態系
名勝･文化的景観
サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。
調査・情報整備の推進
短期目標(2020年)：生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する。

地域の特性に応じた保全と利用■■第2次生物多様性おおいた県戦略（2016-2020）の概要
当社における生物多様性への取組み【取組みへのスタンス】【重要地域の保全】
生物多様性的価値の高い「場所」について全国有数の企業林を預かるものとしてその価価値を認識し保全を図る。
値を認識し、保全に努めます。

重要地域の保全【九電社有林の価値向上】【絶滅危惧種の保全】
生物多様性的価値の高い「種」について価そこに存在する多様性を守り、将来の世値を認識し保全を図る。
代に引き継ぎます。

【森林整備による保全】
間伐等の適切な森林施業による森づくりを
九電社有林管理事業を行う中で、環境に与実施える影響の低減に取り組みます。

生態系ﾈｯﾄﾜｰｸの維持･形成

農山漁村の持つ多面的機能の維持・
再生

自然公園等
九電社有林が有する多面的機能が十分に発揮されるよう適正管理に努めると共に、そこに存在する多様な生態系の保全を図り、その生態系サービス
野生生物の保護と管理
景観保全･天然記念物を享受できる自然環境を将来の世代に継承します。
名勝･文化的景観【希少種の保全】

地域の特性に応じた保全と利用調査・情報整備の推進【事業活動が環境へ与える影響の低減】

九電社有林内に多数生育している希少種を守り、将来の世代に引き継ぐため、下記の取組みを実施します。

■ 当社における生物多様性への取組み

生物多様性配慮事項について、施業前後にチェックリストで確認し、施業に反映させます。

【取組みへのスタンス】
希少種の巡視・マッピングにより情報を蓄積し、今後の保全対策の検討に活用します。
全国有数の企業林を預かるものとしてその価値を認識し、保全に努めます。

作業に影響を与えない自然木の伐採抑制に努め、動植物の多様性を守ります。
そこに存在する多様性を守り、将来の世代に引き継ぎます。

希少種生育地に調査プロットを作り、生育数把握による保護活動効果の確認を行います。

九電社有林管理事業を行う中で、環境に与える影響の低減に取り組みます。

作業前に周囲の保護対象箇所（水辺等）を確認し、影響を考慮した施業方法を選択します。

【九電社有林の価値向上】

定点写真によるモニタリングを行い、生育状況

外来種や既存植物へ影響を及ぼす侵食的な在来種(竹等)の確認・対策
九電社有林が有する多面的機能が十分に発揮されるよう適正管理に努めると共に、そこに存在する多様な生態系の保全を図り、その生態系サービスの記録と経過観察による生育条件の把握を行いにより、既存の多様性と植生バランスの維持に努めます。
を享受できる自然環境を将来の世代に継承します。
ます。

【希少種の保全】【事業活動が環境へ与える影響の低減】

九電社有林内に多数生育している希少種を守り、将来の世代に引その他の取組み
き継ぐため、下記の取組みを実施します。

【次世代層の環境活動】
高い環境価値を持つ九電社有林を活用した環境活動を実施し、次世代層の環境意識の向上を図ります。
希少種の巡視・マッピングにより情報を蓄積し、今後の保全対策の検社有林における希少種リスト

協力会社スタッフへの教育-15-

生物多様性配慮事項について、施業前後にチェックリストで確認し、施業に反映させます。

【地域社会への貢献】
地域主催の保護ボランティア活動に参加し、地域社会への貢献と一体化を図ります。
作業に影響を与えない自然木の伐採抑制に努め、動植物の多様性を守ります。
坊ヶツル野焼き討に活用します。

生物多様性への取組み全体像

希少種生育地に調査プロットを作り、生育数把握による保護活動効果
山下渓流公園における林業体験、講話、散策等の確認を行います。
定点写真によるモニタリングを行い、生育状況の記録と経過観察による生育条件の把握を行います。

作業前に周囲の保護対象箇所（水辺等）を確認し、影響を考慮した
平治岳大学生ボランティア指導
施業方法を選択します。
外来種や既存植物へ影響を及ぼす侵食的な在来種(竹等)の確認・対策
により、既存の多様性と植生バランスの維持に努めます。

環境方針 ３

自然共生社会への貢献（緑化部における生物多様性への■ 生物多様性に配慮した施設運営
当社が、2014年度から指定管理者施設の業務を開始した「かなたけの里公園」では「里」をテー
マに、人々の営みと農業との繋がりを尊重する“農ある暮らし”と共に多様な植物や生き物と人とが共生できる環境づくりに取り組んでいます。特に「生物多様性への取組み」については、各分野の専門家などの協力をいただき、運営スタッフとして、次世代層への教育活動や多様性保全環境づくりなどを、管理運営の中で提案・実施しています。

生物多様性を専門とするかなたけの里運営スタッフが作成した、チョークアートのような「生物多様性展示図」〈地域との共働「運営理事会の設置」〉
かなたけの里公園では、大学教授やフィールドワークの専門家等の有識者や地元自治協議会の方々を交えた「かなたけの里公園運営
理事会」を設置し、「ともに育む『里の環』」をキーワードにメン
バーからの様々な意見・提案を取り入れながら、地域との共働による施設運営・利用者へのサービス向上に取組んでいます。
〈環境教育〉

座学での説明フィールドワークの体験〈生物多様性に配慮した施工の提案〉
かなたけの里公園では、さまざまな生態系配慮型の管理手法を提案し、採用されています。
当社は今後も、運営テーマとも合致する「生物多様性への取組み」と「地域との協働」をキーワードに改善提案を継続し、お客さまへのサービス向上を目指していきます。

生物多様性に配慮した緑地管理

ホタルの餌となる川ニナの飼育

除草剤を使用せず環境負荷の少ない緑地管理を行っています。
昆虫類等の健全な生育環境を考慮した草刈高の設定（10㎝）や、ホタル生息域における産卵・孵化期を避けた草刈実施・湿地の保全など、生態系へ配慮しています。

-16-

竹林保全
公園内に繁茂している竹林については、伐採による適切な密度管理を行い拡大を防いでいます。伐採した竹材は、地域の世代間
交流の素材として、竹細工などに活用して
います。

取組み）
〈生きもの調査〉
かなたけの里公園では、日本野鳥の会福岡支部と協働し、野鳥を中心としたモニタリング調査を実施
しています。
開花植物や動物、昆虫などの調査もあわせて実施しており、2017年度は、12回の調査で、新たに確認された２種を含めた計62種の野鳥、136種のイカルチドリ

サメビタキ

新たに初認された2種開花植物を確認しました。
また、公園内の湿地や水路に、福岡県の絶滅危惧種Ⅱ類に指定されているニホンアカガエルの産卵が確認されており、卵塊の調査と保全活動を実施しています。
2017年度は、349の卵塊を確認しています。
（前年比：275%）

ニホンアカガエルの卵塊

H24 H25 H26 H27 H28 H29
年度
卵塊数 58個 58個 45個 135個 127個 349個

〈里の生きものたち〉
かなたけの里公園では、各種調査で確認された生きものを積極的に公開し、田畑や森を舞台に、人々の営みの中で植物や生きものが共生する環境を育んできた「里」の知恵や恵みを伝えています。
公園内の掲示板での公開、公園の情報誌「かなたけの里通信」
での公開に加え、ホ－ムページに特設サイト
を設け、四季を通じた里に生息する生きもの
たちの様子をお伝えしています。

館内の掲示板■ 希少種の保全活動

かなたけの里公園ホームページ〈巡視活動〉
九州電力小丸川発電所の建設に際し、敷地内に生息する希少植物であるコウヤマキの移植工事を行い、工事終了後に、元の地域への再移植を行いました。
移植工事完了以降は、同発電所の緑地維持管理の中で、コウヤマキの大径木の位置図および過去の樹
種別植栽数量データを基にしたチェックリストを自主制作し、管理・巡回・生育状況調査等に活用することで、当時と現在の植生変化を観察しています。

2008年 コウヤマキの移植工事

コウヤマキのマッピング-17-

環境方針 ４

社会との協調（環境教育関連）

環境活動は、意識が高い一部の企業や官公庁・特定の限られた人々だけで取り組んでも、限定的な活動となり、大きな効果を生み出すことが難しくなります。
当社では、九州電力社有林の管理や官公庁所管の公園・農園の指定管理者業務の中で、地域の方々や地場企業、教育関係者、自治体の方々との協働による環境教育に取り組んでおり、多くの皆さまとの体験を通した環境コミュニケーションを展開しています。

■ くじゅう九電の森における環境教育〈知識から体験へ〉
当社は、九電みらい財団とともに、九州電力社有林を舞台とする環境教育に取り組んでいます。
実施にあたっては、「自然の中で楽しみながら学ぶ」をテーマに講話で学んだ知識を体験し、実感することで、参加者の深い理解を促すよう努めています。
具体的には、地球温暖化の現状や適正に管理された森林が持つ水源涵養機能、CO2抑制効果の講話を行った後、林業体験や森林観察等のフィールドワークを組み合わせたプログラムを実施しており、アンケート結果でも高評価をいただいています。
2017年度は、計24回開催し、1,280名の方々にご参加いただきました。

森林観察

林業体験
体験・観察
「実感」
森の教室
学ぶ

森の工作
土壌透水実験

森の講話

楽しむ
振り返り
「理解」

振り返り

ピザづくり体験

学習終了 木メダル授与

お手製 ビザ釜〈一般財団法人九電みらい財団〉「九電みらい財団」では、2016年5月の設立以来、九州の豊かな自然環境の保全活動や環境教育活動、次世代育成支援活動を通じて、九州地域に広く貢献することを目的とした事業を展開しています。
当社は同財団と協働し、九州電力社有林を舞台に、林業体験や環境諸活動へのサポートを通じ、子どもたちの「自然を大切にする心」を育んでまいります。
九電みらい財団ＨＰより（http://www.kyuden-mirai.or.jp/-18-

■ 地元工務店との協働による森林・林業体験学習
きづかい

当社では、2013年度から大分県の工務店連合体「木繋会（県の林業普及員の働きかけで結成された民間団体）」と協働で、地域材の地産地消に向けた森林・林業の体験学習を実施しています。
き

木が伐られ、製材された後、家が出来る（小さな家をつくり、棟上まで体験）までの工程を学び、林業という仕事や森林の役割、木材の有効利用がもたらす環境効果の理解促進を図っています。

川上から川下まで間伐作業の実演
座学で学んだことを現場で体験し、その効果について「なるほど」と納得することが、深い理解をもたらします。

丸太が柱や板などの材になる工程を説明する 林業部日野グループ長

棟上まで体験したら、最後はモチ撒き
この時ばかりは撒く体験より拾う利益が優先するようです。

■ 他社先進事例の視察（「Ｊ-ＰＯＷＥＲエコ×エネ体験ツアー」への参加）
2017年５月、当社は、環境学習活動の先進事例を学び、活動の更なる充実を図るため、Ｊ-POWERの環境・エネルギー体験学習プログラムである「エコ×エネ体験ツアー」へ参加いたしました。
まず、水力発電所見学や実験キットで発電のしくみを学び、次に発電所周辺の自然林での体験プログ
ラムを通じ、生態系や多様性を学んだ後、最後にまとめのワークショップにより「森と水と電気のつながり」を理解する内容となっており、その充実度のみならず、スタッフの振る舞いや都度復習の場を設ける進行も含め、非常に参考となる点が多々ありました。当社の環境学習の更なる充実へ向けた多くのヒントを頂くことができ、今後の活動に活かしてまいります。

奥清津発電所二見ダム見学

発電キットで学ぶ参加者

まとめのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟでの実験〈森を楽しみながら学ぶイベント「きゅうでん プレイフォレスト」〉
九州電力では、子どもたちの環境を大切にする心を育み、九州の豊かな森を子どもたちの未来までずっと残していくため、2016年度から、九州各地の森で「学ぶ」「守る」「楽しむ」の要素を織り込んだ環境活動「きゅうでん プレイフォレスト」を開催しています。
2017年度は、計13回の開催で、6,617人の来場者がありました。
当社もグループ企業として、プログラムの検討や運営スタッフの派遣、間伐材の供給等でこの活動を応援しています。

森ラボでの透水実験

間伐材を使った箸づくり

九州電力ＨＰより当社が管理する「夜須高原記念の森」でも開催されました。

http://www.kyuden.co.jp/company_localsocial_playforest_index.html-19-環境方針 ４

社会との協調（指定管理者施設における取組み）

2003年、指定管理者制度の導入により、公共団体に限られていた公の施設の管理が、民間事業者でも可能になりました。
当社では、2008年から公営の公園・農園の指定管理者業務に取り組んでおり、現在、福岡県や福岡市から５つの公園・農園の指定管理者に指定され､“協働”をテーマに地域に根付いた公園の管理運営を行っています。
各施設では、体験学習やボランティア活動、収穫祭やスポーツ大会の共催による地域振興など、様々なイベントを開催し、学びや遊び、健康促進の場の形成に「緑」を通じて取り組んでいます。

■ 当社が管理運営する5つの施設

今津ﾘﾌﾚｯｼｭ農園

秋の収穫祭

サツマイモ収穫場所

福岡市西区今津5685

形態

農園型公園

面積

7.00ha施設

休憩ハウス付き農園、集合農園､
棚式農園､芝生広場､いちご園､研修室

電話

092-806-2565

URL

http://imazu.q-rin.co.jp/

イチゴ収穫

しめ縄・門松教室

西区
城南区

漬け物教室

じゃが芋・玉ねぎ収穫

かなたけの里公園(2社JV)

クリ収穫体験

米づくり体験

穂先タケノコ収穫体験

そば打ち体験

場所

福岡市西区大字金武字の菅1367

形態

農村型公園

面積

12.70ha施設

田､畑､貸し農園､ブドウ園､ミカン畑､クリ園､屋外炊事棟､BBQスペース

電話

092-811-5118

URL

http://kanatakenosato.jp/

ホタル鑑賞会-20-

西南杜の湖畔公園
場所

福岡市城南区七隈6丁目 外

形態
面積

運動公園
15.30ha施設

軟式野球場､テニス場､球技場､多目的広場､芝生広場､樹林・竹林

電話URL

花市場 開催ジュニアテニススクール

初心者向けノルディック
ウォーキング教室

ジュニアサッカー大会

092-863-7929

http://seinanmori.q-rin.co.jp/

県営筑豊緑地(3社JV)
場所

福岡県飯塚市仁保8-25

形態

運動公園

面積

51.00ha施設

野球場(ナイター設備有)､
テニスコート(13面)､健康運動広場､
野外ステージ､プール

電話

0948-82-1023

URL

http://chikuhou-ryokuchi.jp/
水辺の広場

区

飯塚市
自然観察会

木工教室

筑前町

夜須高原記念の森公園
場所

福岡県朝倉郡筑前町櫛木3-6

形態
面積

森林公園
22.70ha施設

芝生広場､管理センター､巨大遊具､緑の迷路､噴水､渓流園､

電話
URL

0946-42-0590
http://yasukogen.q-rin.co.jp/

シイタケ駒打ち

木工教室

-21-

コンテナガーデンづくり

イモの苗植え体験環境方針 ４

社会との協調（その他）■ 地域社会との協調〈緑ふれあい運動〉
当社創立60周年を記念し、2009年より全社一斉に、地元の養護施設などへフラワーボックスを寄贈しています。（2017年度は、計24箇所に寄贈）

佐賀営業所 木野所長
(後列右端)

苓北事業所 星所長
(後列左端)

松浦事業所 岡田シニア嘱託(後列右端)〈清掃活動の実施・参加〉
地域貢献活動の一環として、事務所
周辺並びに当社が指定管理者として運営する公共施設周辺の清掃活動や社外主催の清掃活動へ積極的に参加しています。（2017年度は、計18回、延べ55名が参加）

西南杜100人ボランティア清掃

甲突川清掃ボランティア

鹿児島営業所上村所長(左)と山田さん(右)■ 環境情報の積極的な公開〈環境省主催「新エコアクション21導入セミナー」での取組事例発表と討論会参加〉
当社は、平成29年度のエコアクション21ガイドライン改訂に伴い環境省が主催した「新エコアクシ
ョン21導入セミナー」に優良事業者として招かれ、取組事例の紹介を行うとともに、全体討論会にパネラーとして参加し、環境活動と事業活動の一体化に向けた取組みや課題等について意見を交わしました。
エコアクション21の導入を検討されている方々などに対し、環境経営の必要性や導入効果を紹介するとともに、九電グループとしての取組みを多くの方々に知っていただく良い機会にもなりました。
引き続き、当社は、積極的な情報公開とＣＳＲ活動の充実に取り組んでまいります。

■取組事例を紹介する総務部大原副長■環境省､福岡市､(一財)持続性推進機構､EA21地域事務局等との全体討論会に参加する総務部大原副長（写真壇上右から二人目)〈表彰制度への積極的な応募〉
2017年度の環境レポートでは、「第21回環境コミュニケーション大賞」において優秀賞を受賞、「環境活動レポート大賞・九州」においては、10周年記念特別賞を受賞しました。
ＣＳＲを意識した多角的な活動内容を分かりやすくコン
パクトにまとめた点が評価されました。今後もコミュニ
ケーションツールとして活用
し、積極的な情報発信に努めてまいります。
環境コミュニケーション大賞-22-

環境活動レポート大賞・九州

■ 事業活動を通した地域社会との協調〈くじゅう登山道巡視〉
環境省からの業務を受託し、片道11kmのくじゅう登山道の巡視・修復作業を行っています。
併せて、登山道上に生えたミヤマキリシマの露出した根の保護など、希少種保全を実施しています。

標高1,700ｍの山々が連なるくじゅう登山道の巡視・修復作業を1年を通じて行っています。
（左から、登山道の補修、立入り禁止区域の表示、倒れた杭の修繕の様子）〈九州北部豪雨などでの災害対応工事〉
2017年7月の九州北部豪雨による被害復旧応援に当社からも社員を派遣し、送電復旧に臨む車両の進入路確保のため、昼夜を問わず障害物除去作業（重機やチェーンソーによる倒木伐採や土砂除去）に携わりました。このときの当社の協力に対して九州電力からも感謝の意が表されました。
また、同年９月の台風１８号による豪雨災害復旧応援にも当社からも社員を派遣し、障害物除去作業に携わりました。

九州北部豪雨での障害物除去作業の様子〈大学の学外講義への講師派遣（都市計画における民間活力の意義）〉
当社では、２０１４年度から西日本短期大学緑地環境学科の都市計画学外講義へ臨時講師を派遣しており、次代の造園界を担う若者を対象に、電気ビル共創館外構緑地を好事例とした現地講義を行っています。今年度は、社員３名を派遣し、「都市計画手法における緑地の確保と民間活力の活用」をテーマに、外構緑地のコンセプトや設計・施工・維持管理について講義し、企業の社会貢献の意義や、都市計画に貢献する民間企業の取組などを紹介しました。大学からは、学生が企業人としての自覚を得る好機となったなどの評価をいただいており、今後も、九電グループのＣＳＲ経営を通じた次世代育成に貢献してまいります。

■電気ビル共創館での講義■共創館「いくわの小径」での学外講義-23-■講義資料（共創館設計コンセプト等)

環境方針 ５

環境管理の推進

■ EMSレベル向上に向けた社内環境教育の展開〈内部監査（運用業務支援）の実施〉
環境活動における運用状況確認のため、事務局が各所へ出向き、チェックリストを用いた内部監査を実施
しています。運用上の業務支援も合わせて実施しており、法改正情報の周知や環境責任者や担当者の異動があった箇所への教育等を行なっています。
また必要に応じ、社内会議等でも環境活動における情報提供やレポートの概要説明等を実施しています。
〈EA21中間審査〉
EA21では、毎年の更新審査または中間審査が義務付けられており、当社ＥＭＳレベルの定着状
況を第3者により審査されています。
経年の改善が進み、審査での指摘等はほとんどありませんが、経営との一体化に向け、様々なアドバイスをいただいており、当社の中期経営計画にも反映されています。

現地審査（林業部）

現地審査（指定管理者施設）〈社内スクール（九林イノベーションスクール）の開催〉
環境保全に関わる政策動向や環境保全技術を学び、効果的な業務改善活動を展開するため、定期的な社内スクールを開催しており、2017年度は、「環境教育の充実に向けた九電社有林の生物多様性調査」などをテーマに、6回開催しました。
スクールでは、有識者による講演とワークショップを組み合わせた参加形式による当事者意識醸成とコ
ミュニケーション強化を図っています。
区分
第1回
林業部分科会
第2回
林業部分科会
第3回
全体会

有識者による講義

ワークショップと各班発表

2017年度のイノベーションスクール開催テーマ
開催日
内容（上段：スクールテーマ、下段：講師）
7/4
環境教育の充実に向けた山下池山林の生態系調査（夏季）（3名） まほろば自然学校 岩熊代表/大宰府ﾜｲﾙﾄﾞﾗｲﾌﾘｻｰﾁ 岩松代表
10/11 環境教育の充実に向けた山下池山林の生態系調査（秋季）（3名） まほろば自然学校 岩熊代表/大宰府ﾜｲﾙﾄﾞﾗｲﾌﾘｻｰﾁ 岩松代表
10/17 電力システム改革と九電グループの今度の動向（23名） 社内講師

第4回
10/24 アジア航測㈱に学ぶ森林計測技術の最新情報
林業部部分科会 （18名） アジア航測㈱ 技術部 塚原森林ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ/和田ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ
第5回
総務部分科会

12/25 金鱗湖店舗用地リニューアルに伴うテナントリーシング（10名） 経営会議メンバー

第6回
緑化部分科会

2/19 ＩＯＴ・ＩＣＴ技術の活用（20名） 日本電気協会 安詮院部長〈環境上の緊急時対応訓練の実施〉
環境事故の未然防止の観点から、緊急事態を想定した訓練を実施しています。「災害発生頻度の高さ」と「災害発生時の影響度の大きさ」の視点から、工期が長い大型物件や発電所内の現場をサンプリングし、緊急事態の想定から訓練の実施、訓練内容の有効性検証を行い、必要に応じ改善を図っています。

工場 火災を想定した訓練

農薬漏れを想定した訓練-24-

農薬漏れを想定した訓練代表者による全体評価と見直しの結果●

当社は、長年にわたり「環境活動」と「事業活動」とを表裏一体の関係として捉え、環境負荷抑制
や社会の環境保全に全社一丸となって取組んできましたが、今回の、EA21ガイドラインの改訂において、「環境経営」の推進による企業価値向上が明確に示されました。

●

環境目標は、達成できており、取組みは定着しているものと評価していますが、今後は、目標達成だけでなく、どうすればビジネスチャンスに繋げることが出来るか、といった視点も重要となってきます。
また、｢環境経営」の推進にあたっては、限られた社内の経営資源の中で、効率的な展開を図っていくことも大切になってきます。

●

2017年度は、EA21運用業務支援と内部監査との同時実施や、緊急事態想定訓練のサンプリング
実施、事務業務の集中化などに着手しましたが、今後は、ISO監査の同時実施など更なる効率化への工夫も必要と考えます。
ただし、効率化を追求するあまり、各業務品質の低下を招くことのないよう、事務局による十分な検証や継続的なフォローが必要であり、実効性の高い取組みの推進により、効率化と業務品質の両立を図ってください。

●

昨年に引き続き、当社の「環境活動レポート2017」が環境活動レポート大賞・九州の特別賞と環境コミュニケーション大賞の優秀賞を同時に受賞し、皆さんの真摯な取組みが社外から高い評価を頂くとともに、九電グループにおいてもその業績が評価されました。

●

こうした皆さんの環境経営に対するたゆまぬ努力を支える者として、引き続き、やりがい・働きがいを感じられる企業風土づくりを通じて、応えていきます。

代表取締役社長 古賀 稔久

平治岳ミヤマキリシマ群生地-25-25-