自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期、スーパー定期300）（2024 年 7 月 1 日現在）
2024 年 7 月 1 日より証書式定期預金の新規取扱いを終了しています。

単利型
１．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳・証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（証券類の受入れ）⑴小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、
当店で返却します。
３．
（利息）⑴この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳・証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳・証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間
利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
」に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳・証書とともに提出してくだ
さい。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２
年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
②中間利払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合または第４条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合
解約日における普通預金の利率②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合
預入日から解約日までの期間に対応する預入日時点の当行所定の利率の60％（小数点第４位以下は切り捨てます。）⑷この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）⑴この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳・証書とともに当店に提出してください。
⑶前項の払戻しの手順に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑷次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が９条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、及び第４条の２第１項もしくは第２項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤第４条の２第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁
関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合。
⑸次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
４の２．取引の制限等⑴当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保有している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等を一部制限する場合があります。
⑶前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
５．
（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届け出てください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届け出てください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い
または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷当行にお持ちの口座の通帳、契約の証、各種カードを再発行する
場合には、当行に過失がある場合を除き、当行所定の手数料をいただきます。
⑸預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
７．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．
（盗難通帳・証書による払戻し等）
本条は個人預金者にのみ適用されます。
⑴盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本N1000227 2024.07

条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示している
こと⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場
合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条
本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻し
が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）
によって行われた場合
Ｃ預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②通帳・証書の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．
（譲渡、質入れの禁止）⑴この預金および通帳・証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．
（中間利息定期預金）⑴中間利息定期預金の利息については、上記３．の規定を準用します。
⑵中間利息定期預金については、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続す
るときまたは中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続す
るときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳・証書とともに提出してください。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳・証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について
は、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算
実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に開設および利用をすることができ、第４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設および利用をお断りするものとします。
13．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金に係る休眠預金等活用法にもとづく異動事由を
当行ウェブサイトに掲示します。
14．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴この預金について、休眠預金活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑵第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事
由に応じ、各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（b）当行が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合
または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥「香川総合口座規定」にもとづく他の預金について、各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
15．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機
構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
⑵前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
⑶預金者等は、第１項の場合において、次の掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
構から支払等業務の委託をうけていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構
に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16．
（規定の変更）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他
相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるもの
とします。
以 上

複利型 （預金者が個人で、預入期間が３年以上５年までのもの）☆次の事項が「単利型」の規定と相違するほかは、「単利型」と同じ内容ですので、後記のほかは上記「単利型」規定をご覧ください。
３．
（利息）⑴この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳・証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する
場合または第４条第３項の規定により解約する場合には、その利
息は、預入日から解約日の前日までの日数および「単利型」３－⑶の①または②の利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
⑷この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期、スーパー定期300）（2024 年 7 月 1 日現在）
2024 年 7 月 1 日より証書式定期預金の新規取扱いを終了しています。

単利型
１．
（自動継続）⑴自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。
）
は、通帳・証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをした
ときは、その定めによるものとします。
⑶継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）⑴小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、
当店で返却します。
３．
（利息）⑴この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、
３．⑴および⑵において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳・証書記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳・証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は満期日に支払います。
⑵この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳・証書とともに提出してください。
⑶継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合または第４条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日、以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利
息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合解約日における普通預金の利率②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合預入日から解約日までの期間に対応する預入日時点の当行所定の利率の60％（小数点第４位以下は切り捨てます。）⑸この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）⑴この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳・証書とともに当店に提出してください。
⑶前項の払戻しの手順に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
⑷次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合
または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が９条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、及び第４条の２第１項もしくは第２項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤第４条の２第１項から第３項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されないとき⑥この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁
関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合。
⑸次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
４の２．取引の制限等⑴当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保有している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等を一部制限する場合があります。
⑶前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
５．
（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届け出てください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届け出てください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負い

N1000227 2024.07

ません。
６．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い
または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷当行にお持ちの口座の通帳、契約の証、各種カードを再発行する
場合には、当行に過失がある場合を除き、当行所定の手数料をいただきます。
⑸預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
７．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．
（盗難通帳・証書による払戻し等）
本条は個人預金者にのみ適用されます。
⑴盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示している
こと⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場
合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条
本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な預金払戻し
が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）
によって行われた場合
Ｃ預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②通帳・証書の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑺当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．
（譲渡、質入れの禁止）⑴この預金および通帳・証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．
（中間利息定期預金）⑴中間利息定期預金の利息については、上記３．の規定を準用します。
⑵中間利息定期預金については、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続す
るとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債

務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳・証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算について
は、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算
実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第５項各号のいずれにも該当しない場合に開設および利用をすることができ、第４条第５項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設および利用をお断りするものとします。
13．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金に係る休眠預金等活用法にもとづく異動事由を
当行ウェブサイトに掲示します。
14．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴この預金について、休眠預金活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当行ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日⑵第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事
由に応じ、各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（b）当行が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合
または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
③法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥「香川総合口座規定」にもとづく他の預金について、各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等
15．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）⑴この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機
構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
⑵前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金
等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
⑶預金者等は、第１項の場合において、次の掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）

③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと⑷当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機
構から支払等業務の委託をうけていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構
に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
16．
（規定の変更）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他
相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

複利型 （預金者が個人で、預入期間が３年以上５年までのもの）☆次の事項が「単利型」の規定と相違するほかは、「単利型」と同じ内容ですので、下記のほかは上記「単利型」の規定をご覧くださ
い。
３．
（利息）
⑴この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳・証書記載の利率（継続後の預金については上記の１．⑵の利率。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
してこの通帳・証書とともに提出してください。
⑵継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する
場合または第４条第３項の規定により解約する場合には、「単利型」３－⑷の①または②によって計算し、この預金とともに支払います。
⑷この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
以 上