Core Ethics Vol. 5（2009）論文「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義―「男女雇用平等法」に反対した京都のリブ運動の実践と主張から―

村

上

潔＊

はじめに
女性解放運動の歴史を検証する際、「平等」
・「解放」といった概念には常に留意する必要がある。それは、誰を主体とするか、何を想定または対象とするか、何を目標とするかによって内実が異なってくるからである。本稿は、1980 年前後の京都におけるウーマンリブ運動の活動事例を、同時代の他の女性運動体と対照させる観点から検証し、その立ち位置と目指す方向性の特徴を明らかにしたうえで、そこで問題となった「男女平等」という理念と「女解放」という理念の関係性ならびにその意味を解明しようと試みるものである。
1975 年の「国際婦人年」に始まる「国連婦人の 10 年」において、世界的な要請から、日本国内では女性労働に関する様々な制度上の画策がなされた。その目玉となったのが、労働基準法「改正」である。労働大臣の諮問機関として 1969 年に設置されていた労働基準法研究会は、1978 年 11 月 20 日に、産前産後休暇と育児時間を除く就労女性への保護規定の廃止を盛り込んだ報告書を提出する。これに対して、既存の労働組合・婦人団体、そして全国のウー
マンリブ運動体は総じて反対の声をあげた。しかしその労基研報告では、あわせて「男女平等法」の立法化が謳われていた。ここに、“ 女子「保護」撤廃＝（労働の領域における）男女「平等」” ／ “「保護」から「平等」へ ”、というロジックが示されたのである。各所のリブ運動は、直ちにこの論理の不当性を指摘し、この策動を批判する運動を起こしたが、その後の対応は二分化する。
1979 年 1 月、東京で〈私たちの男女雇用平等法をつくる会〉（以下、〈つくる会〉と略す）が結成され、新宿の中島通子法律事務所を中心に活動を始める 1。〈つくる会〉は、働く場で「本当に役立つ平等法を」働く女たちの側から作り出し、野党を通して要求していこう、と呼びかけた（中島編［1984］）。
こうした動きに対し、東京・多摩の主婦たちによるネットワーク〈主婦戦線〉は、痛烈な批判を浴びせた。
〈主婦戦線〉の国沢静子は、男女雇用平等法策動の本質を、「女の階層分化＝〈女の女差別〉構造の策動」であると指摘し（『星火通信』1979 年 6 月 15 日号）「、国際婦人年」イデオロギーに「協力」する「上昇志向派」のリブが、この策動に「唯々諾々と乗せられ」て「「保護つき男女平等法」を野党各党と競うことに熱中し」ていると批判した（国沢［1980］）2。
本稿では、こうした女性運動の枠組みの内部における立場の相違―結論からいえば、リブかそうでないか―が、いかなる主張の断絶／対立を惹起せしめ、それが女性解放を目指す思想と運動総体の流れにおいてどのような意味をもったのかを明らかにすることを目的として、同時期の京都におけるリブ運動に注目する。
分析対象は、1979 年 3 月に〈おんな解放連絡会・京都〉3 が母体となり、女 150 名により結成された、〈労基法改
悪反対実行委員会〉（以下、〈実行委〉と略す）である。〈実行委〉は、1978 年 11 月末に開かれた〈婦人民主クラブ〉
主催の中島通子の講演会における、「身体を張って労基法改悪を食い止めよう」という中島の呼びかけをきっかけとして運動を始めたが、その後の〈つくる会〉の平等法制定に重点を置いた運動方針には戸惑いを覚える。そこで〈実行委〉は、〈つくる会〉の主張を綿密に検討したうえで、〈つくる会〉の主要メンバーと直接意見を交わす場としてキーワード：ウーマンリブ、男女雇用平等法、男女平等、女性のエンパワーメント、女性の分断＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2004年度入学

公共領域

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Core Ethics Vol. 5（2009）

合宿を開催する 4。この合宿は、「「労基法」と「平等法」のかかわりをはっきりさせる」ことを目的としていた〈実行委〉の主要メンバーに「一層の混乱」をもたらす結果となったが、その後の〈実行委〉による理論の模索の過程
から、「「男女雇用平等法」は女にかけられた攻撃だから、だんこはねのけようという立場」が獲得されるに至る（労基法改悪反対実行委員会編［1980:2］）。
以下、順にその過程を確認していこう。

1．〈労基法改悪反対実行委員会〉（京都）の模索―「女の合宿」以前
1979 年 3 月 4 日、
〈実行委〉は、「昨年 11 月に出された労働基準法研究会の労基法改悪案に対して、私たちは、絶対反対していこう」という意思表明のもと、「女はそれを許さない！労基法改悪反対集会」を開いた 5。ここでは、「現場報告やコントなどで、労基研報告がいかに現実とかけ離れているか、働く女にとって現労基法さえ守られていな
いのが現状だと、さまざまな女が声をあげ」、「現状の職場での運動、あるいはまた零細企業の中での運動のつくり
にくさなど、女たちがこれからの運動をどうすすめていくかをめぐっていくつかの意見が出され」た（労基法改悪
反対実行委員会編［1979a:0］）。
そして、「この集会の成果を、今後どのような運動としてつくりあげようか、具体的にどう斗うか、運動を全国の女たちにひろげ、ともにやっていきたい、そのためにまず何をしなければならないか。これらを討論するなかで、
とにかく労基法ができたいきさつ、それが歴史のなかでどう変えられてきたのかを知りたい、そして昨年出された改悪案の意図をつかもうという」（労基法改悪反対実行委員会編［1979a:0］）目的のもと、同年 4 月 8 日、〈実行委〉
は「労基法改悪反対連続講座」第 1 回を開催する。
このときの記録における「基調にかえて」の一文では、「「平等」をエサにした、不平等の拡大と労働条件の劣悪化をうみ出す労基法の改悪に対して、現場から反対の声をあげ各々の状況をふまえて、共に斗うことで、女どうしの団結をつくりあげ、女の手による新しい運動をつくっていきたいと思います」と宣言がなされている（労基法改悪反対実行委員会編［1979a:0］）。
この『労基法改悪反対連続講座第 1 回まとめ』は、「どのような日本の経済情勢が労基法の改悪を促し、特に女に刃を向けて、真の解放をないがしろにしようとしているのか」（労基法改悪反対実行委員会編［1979a:1］）を明らかにするためにまとめられたもので、経済的背景からパートの実態まで資料を駆使して概説しているのだが、執筆者である岡田多恵子は最後に、「女が自立して働くという事は、有能でてきぱきと仕事をし、病気にならず休まずという条件つきなのだ。男社会の生存競争まる出しの相手の足をいかに引っぱりはり倒して勝つか、という能力主義（男社会）をつぶす発想・思想の構築を、つまり女の発想を何としても獲得したいと思います」（労基法改悪反対実行委
員会編［1979a:16］）と意思表明している。そして運動の展望として、「女の連帯をどのようにつくるか」という命
題を立て、「女同士も男を頂点に如何に強くなるかを競っている現状です。私自身「ひとのよさ・バカ正直」でけり倒されてきたと被害者意識が強い。しかし、女のその様なよさ・いろんなよさを自覚し、女の特性を生かした発想を創り出して女とつながっていきたい」（労基法改悪反対実行委員会編［1979a:16］）と述べている。
続いて同年 5 月 20 日には、連続講座の第 2 回が行なわれた。そのまとめ（労基法改悪反対実行委員会編［1979b］）の「まえがき」には以下のように述べられている。
○さる '79・1 月に東京の女たちは、集会をもち、女自らの手でつくった男女平等法案を提起しました。いずれ
男女雇用平等法の論議を避けて通ることはできず、自律の足がかりとして真の平等法を望む女も多いのであり、必要でもあろう。
しかしながら、女の手で試みの案として作られた平等法案やそのガイドラインになお不十分な点もなくはな
い。また、東京の女だけではなく、全国の女たちが、自ら受けている職場の性差別体験や解放のイメージをもとにして、意見を率直に出し、大いに論議される必要がある。その過程で差別を認識し、女の手で作った男女
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雇用平等法案を、何度も修正し、全国の女の合意を得る努力がいる。さらには、労基法改悪に反対し、真の平
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等をかちとる運動のすすめ方、戦術的な問題として、政府の出してくるにせの「男女雇用平等法」にどう対処328

村上 「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義するのが効果的か、むつかしいところだ。
（労基法改悪反対実行委員会編［1979b:1］。傍点は原文による。以下同じ）
最初に取り上げられているのは、1979 年 1 月 20 日の東京の山手教会における「労基法改悪に反対し私たちの男女雇用平等法をつくる大集会」のことであり、これをもって〈私たちの男女雇用平等法をつくる会〉が発足している（行動する会記録集編集委員会編［1999:viii］）。この箇所を執筆した「枝村」6 は、〈つくる会〉の始動に対し、一定の距離と監視的な目を有した立場をとっている。この動きを単純に評価しているわけではないことが窺える。
今回のティーチインの一週間ほど前に実行委のメンバーのひとりが、東京の「私たちの男女雇用平等法をつくる会」へいってきた。目的は労基法改悪反対の運動を広げるための呼びかけだったが、そこで彼女は、労基
法改悪反対の動きについて、京都と東京の女たちでは情勢の見通しがずいぶん違うことをしらされた。
［……］
セットで出そうとしていた平等法にしても、それは出さざるをえなくなった世界情勢や国内の要請があったからだ、政府の出すものは何でも悪いとにかく反対するというのではなく、こちら側がそれにもりこみたいものを反映させるような積極的な運動が必要だという運動のすすめ方も私たち京都の実行委とはだいぶちがうという実感を彼女はもち帰った。（労基法改悪反対実行委員会編［1979b:3］）
この箇所の執筆ならびにこの後の「ティーチイン」（＝連続講座第 2 回）の内容の記録・構成は「間」7 が担当しているが、ここでは明確に自分たち〈実行委〉の情勢認識・運動方針と〈つくる会〉のそれとにズレがあることが指摘されている。
ティーチインにおける討論の記録の、「労基法改悪反対運動にとっての「私たちの男女雇用平等法」」という項では、
以下のようなやりとりがなされている。
司会…労基法改悪が近い将来出ることはまちがいないし、反対の運動をやっていく時、今まで私たちはまずとにかく改悪に反対しようと運動してきたんですけどね、東京の方ではつくる会のひとたちが反対だけではしょうがないと、積極的に雇用平等法をつくっていこうと運動してはるんですが、その点についてどう考えるかということを話しあいたいのですが。
O…5 月 24 日のつくる会の集会で保護と平等について話すのはね、平等法で先取りするというか、保護を撤廃
するんじゃない形で平等法の中にくみこんで出すということだと思うんです。細かいところの情勢の見方のち
がいはほんとのところもっとよく話しあってみないとわからないとは思います。ただ京都では私たちは、改悪反対てことで運動を進めてきて、そのひとつとして平等法をみよやないかというところが今日の姿勢だし……。
［……］
J…具体的にね、これから職場でかけられてくる攻撃いうのは労基法を改悪した形の女性差別の強化やし、それに対してどう斗っていけるかが一番問題になると思うんやけどねえ。
O…東京のひとたちには、平等法がでたら部分的に女に不利になることはでてくるかもしれんけど、それを過程としてのりこえていかな男女平等は勝ちとれないというところが基本姿勢にあるみたい。
M…男女平等をつくるには、労基法を改正して労働条件を整備することが前提。今だって平等法ができても育休法を動かさんかったら何にもならん。
［……］
N…京都の状況をみてると労基法さえも問題にならない、そこへ平等法出してもどってことない。だからといって平等法しらないじゃなくて、労基法改悪に反対し、改正にむけて条件整備なんかを考えていくときの展望みた
いな形で平等法を考えていくことが必要なんじゃないかと思います。
（労基法改悪反対実行委員会編［1979b:7-8］）
ここからは、〈実行委〉の立場として、京都の現状とそれに基づく運動方針の立てかたを冷静に考慮したうえで、〈つくる会〉との距離を測っている様子が窺える。〈実行委〉にとって、平等法はあくまで労基法改悪反対運動のツール329

Core Ethics Vol. 5（2009）／オプションとして位置づけられており、「平等法ありき」の〈つくる会〉の動向とは明確な差異があることがわかる。
その後、〈実行委〉は「労基法改悪反対連続ティーチ・イン」をもう 1 回開催したのち 8、8 月に先述の合宿を行な
うこととなる。

2．「やりますぇ女の合宿 ʼ79 夏」
まず、この合宿のプログラムを簡単に確認しておく（『スペース通信』5）。
・1 日目：小西綾による話。
・2 日目午前：〈つくる会〉の駒野陽子・中島通子による提起と、質疑応答。
午後：分科会に分かれて話し合い。
夜：藤枝澪子による話。
・3 日目：秋からの労基法改悪反対運動をどう進めるかの討論。
内容を見ていこう。最初に駒野陽子の提起から注目すべき箇所を抽出する。
平等を言うと「保護」がなくなり、差別が大きくなるんじゃないかという考えもあるけれど、今の差別の現状を放っておけない、労基法があっても平等は守られない。
［……］
差別があるのはいやだけれど、でも今平等を要求するのは危険だから、女性差別反対とは言わない、という考え方があるけれど、それでいいのだろうか。
［……］仕方がないとあきらめるのではなくて、どうやってそれらの差別をなくしていったらいいのか。個人や労働組合の斗いだけでは不十分で、労基法が労働条件の最低の歯止になっているように、男女雇用平等の最低の歯止として、平等法が必要である。この 2 つの法で、同時に女の労働権の確立を保障していかないといけない。
［……］エリートの女は平等志向をして、「普通」の女には「保護」こそが必要だという考えがある。表面的にこの二つが違うように見え、平等を要求すると明日から働けない女の足を引っぱりあい、女が分断されるのではないかという懸念がある。しかしそれは対立するのではない。［……］平等を言うと「保護」を削られるから要求しないと言って敵の手にのるのではなくて、女の労働権を確立するためにも黙りこんでいればどんどん差別が拡大する構造と斗う必要がある。
（労基法改悪反対実行委員会編［1980:5-6］）
駒野は、「女の労働権の確立」は、労基法と平等法のセットで実現されるのだと主張する。と同時に、「女性差別」に抗するのであれば「（男女雇用）平等」を求めるべきである、ということが自明の理として主張されている。一見自然でもっともな見解のようだが、この駒野の主張の「前提」こそが実は最も争点となる要因を孕んでいたのである。
次に、中島通子の提起を見る。
男女平等法に関する各界の法案がつくられつつあるが、しかし、こういうような働く女性の基本的な権利を左右する重要な法律というものを、政府とか政党だけにまかせておいていいのか？
［……］私達働く女性こそ本当に必要なこういう平等法を作るんだということを積極的に言っていかなければ、却っておかしなもの、役にも立たないものを上から押しつけられてしまうという歴史がある。私達は、［……］それはやっぱり、自主的に作っていかなければいけないんじゃないかと考えている。
（労基法改悪反対実行委員会編［1980:9］）
中島は、平等法を求める動きを「働く女性」たちの主体性に賭けているが、ここでも、「働く女性」は平等法を欲するという構図が無条件に前提とされているのがわかる。また、中島の志向が、①国における法制定への参画と、②政府・政党と自らの運動の同列化、に向いていることが読み取れる。
次に、参加者からの質問・意見に〈つくる会〉メンバーが答えた質疑応答の様子を見る。

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村上 「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義

Q

政府側の平等法とは？

A ［……］婦人少年局長や課長などの話によると、労基法改「正」と平等法制定とは同時にやる、ということを繰り返し言っている。
［……］私達は、労基法改「正」と平等法をセットにするのはケシカラン、平等法から先ずやるべきだと言っている。労基法なんてのは、男の労働時間を短縮すべきで、女だけ保護をはずすなんて
とんでもない。平等をまずやれ、と主張しているので、労基法改正ってのが先にくるのはまずありえない。（労基法改悪反対実行委員会編［1980:10］）
Q ［……］社会党のものが国会に出されるということがあるのだから、私達の平等法が国会に出されるとした
ら、どういうプロセスになるのか。
A

法案を出す権限はもっていないが、差別をうけているのは女自身であり、具体的に知っているのも女自身だ。

［……］ザル法にならないよう、私達に役に立たせるような運動を私達の中でできるような力を狩得するような事をやっていきたい。［……］特に今、政党にどれだけ私達が必要なものをみとめさせていくのか。力を結集することでみとめさせていくのか、ここが一番の要だと思う。
［……］
Q 平等法のヨミとして、どういう風に現状を読んでいるのか。
A 非常に冷静な客観的なことがどうして言えるのかナア。
「ヨミ」だなんて。
Q でも、ヨミをやらないと動けないのでは？
A そう？

腹立っているから動くんではないかしら。

社会党のはわりといい案だと思うけれど、それを支持したり強いものにしていくという運動がなければ、お茶をにごした変なものが作られちゃうわけでしょう。ヨミとしてはそういうことです。
（労基法改悪反対実行委
員会編［1980:11-12］）
Q 何故雇用平等法が女性解放運動のメインテーマになるのか聞きたい。
A

私なんかそういうとこらへんから考えられない人間で、腹がたって仕方がないというところから出発しているもんだから……［……］。今まで女性差別を斗おうということを大きな形でよびかけてやったということはな
かった。各地のリブの中でやられてきたとは思うけど。（a）各地で行なわれてきたことで全国的に結集して一つやっていこうということは今までなかった。（優生保護法はあったけれど）自分達がどういう平等法を欲しいのか、差別をなくすためにどういう風にしていったらよいのかナってことを、具体的な課題をかかげてやっていくことって今までなかったんじゃないか。（b）本当に差別が頭にきている女が、1 つの課題にそって集まろうよ、
全面的に結集してやろうよ、それを認めさせていこうよってことはなかったんじゃないのかなあって思う。
［……］具体的な課題としては、平等法をつくるということにむけていく。また、雇用の平等を実現するための労働条件の改善にむけていくという風にやっていきたいと思う。
（労基法改悪反対実行委員会編［1980:13-14］。
下線部は筆者による）全体的に、参加者―〈実行委〉ならびにその周辺の人々―と〈つくる会〉との間には、かなりの温度差と認識のズレがあることが確認できる。とにかく平等法の成立を女性解放／差別解消の第一義として強調する〈つくる会〉
側に対して、参加者はかなり引いた目で、警戒心をもってアプローチしていることがわかる。
また、〈つくる会〉側の発言における、下線部（a）の箇所からは、自らの立場を「リブ」と微妙に差異化している様子が窺える。そして、続けて述べている下線部（b）からは、リブも含めて女性差別と闘う人間は「平等法を欲しい」と思っている（はずだ）という前提を無条件に設定していることがわかる。
これを受けて、2 日目の「なんでも分科会」においても引き続き討論が行なわれた。その内容を、司会を務めた「菅原」は以下のようにまとめている。
討論は、主に雇用平等法をめぐって、その必要性を主張する人と、女自身の意識が変らなくては法律だけできても意味がないと考える人との間であったことがひとつ。それから、女の自立をめぐって、男と組まずに生きていこうとする人と、女が女をふみつけにしなくては得られない自立って何なのかを問う人との間であったやりとり。その他、これらの討論の関連〔欠落ヵ〕平等法よりも労基法改悪の方が先決ではないか。また、具331

Core Ethics Vol. 5（2009）

体的な要求をつみあげていく方が大事ではないか、あるいは、男女の役割分業を変えるといっても実際は男との関係の中で苦しんでいる、等々、とてもここでまとめることはできない程様々に出ました。
（労基法改悪反対実行委員会編［1980:15］）
ここからは、参加者たちの意識は必ずしも平等法のみに向いてはおらず、より多様な問題を話し合いたかったこと、
また、「女の自立」＝女性解放についても、認識は一定／一致したものでなかったことがわかる。
そして、菅原はこの討論が残した「課題」を以下のように述べる。
もちろん、貴重な提起も多くあったのですが、雇用平等法ならその問題でもっとつっこんだ集中した討議もあってもよかったのではないかと思いました。つまり、平等法をつくる会の人は、平等法の是非論で説得しようとすることに終始し、参加者の多くがその是非論よりも、運動をどうつくっていくかに苦しんでいるのに答
え切れなかった、ないしは、ずれてしまっていた、といえるように思えます。
（労基法改悪反対実行委員会編［1980:18］）
この見解は非常に重要な意味を提起している。平等法制定要求も、本来は「運動」の一部としてあるはずのものだが、ここではそれが「運動」からすっぽり抜け出た案件として扱われてしまっていたのである。「平等法をつくる」ということと、「女の運動をつくる」ということが切り離されてしまっている状況として見ることができよう。
合宿の記録の確認作業としては、最後に、藤枝澪子の発言を見ておこう。
自由業や、キャリアウーマンと呼ばれる人のなかに、「保護」よりは「平等」をとりたいという人がいるのは事実だ。しかし、働く女性の全体からみれば、そのように言える人は、ごく一部だ。働く女性の多くの実情は、先ほども述べたように、労基法を守らせるところから始めなければならない。
「平等を」という人々も、自分達の仕事だけではなく、労働力としての女が、労働市場全体の中でどういう使われ方をしているか、という視点をもって発言していかないといけない。でなければ、大部分の働く女の現状がみえなくなってしまう。
（労基法
改悪反対実行委員会編［1980:23］）
藤枝は、あえて「保護」と「平等」を切り離した物言いを用いることで、「働く女」総体の現状を再度認識するよう、
理想を先走らせがちな〈つくる会〉の動きに釘を刺したのである。

3．合宿後の〈実行委〉の運動方針
参加者に「一層の混乱」をもたらした合宿の後、〈実行委〉は平等法（を求める動き）に対してどのような姿勢を獲得するに至ったのだろうか。断片的な資料から確認していこう。
まず、1980 年 3 月 20 日に企画された「女の大集会」の呼びかけビラを見てみる。
男女雇用平等法などといっても本工や正社員だけのこと。パートはそれ以下という “ 社会通念 ” によって女の権利要求を押さえこもうというわけです。
政府の「男女雇用平等法」が成立したとしても、パートに対する差別的な無権利雇用形態が禁止されなければ、どこの企業が男並みの高い賃金で女を雇うでしょうか。
（労基法改悪反対実行委員会［1980］）
ここでは、政府側が出してくるであろう平等法の問題点をあらかじめ開示し、批判している。結果的にできると想定される平等法そのものへの不信感が強く表れており、それを改良していこうというような姿勢はまったく窺えない。
続いて、1980 年 12 月の、〈実行委〉の会誌における記述を見る。

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村上 「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義

8 月 23・24 日には、実行委とまり込み合宿。その直前にコペンハーゲンで日本政府代表が署名した差別撤廃条約が話の糸口となり、話は発展して、女の解放を法制定や条約批准要求に切りちぢめていくのはおかしいのとちがうか、社会全体の動きの中での労基法改悪、「平等法」案、差別撤廃条約をとらえる必要があるんじゃな
いか、要求運動には権力に対する視点が抜けおちているのではないか、女の解放が “ リブ ”10 年の流れの中で「性別役割分業をなくせ」だけになってしまっているのはおかしい、というあたりが話の中心になりました。
（『五目めしだより』2）
ここで〈実行委〉は、平等法そのもののみならず、平等法「要求運動」＝〈つくる会〉にも明確に批判の矢を投げかけている。
〈実行委〉はあくまで、状況を「女の解放」を求める「女の運動」の総体的枠内で分析し判断しようとしている。そして、自らの体験や学習・交流の成果から、単純に平等法を要求すれば状況が前進するわけではな
いことを確信している。また、「リブ」の理念に照らし合わせて、「権力」の本質を見定めずにそれに介入―ある意味では「加担」―していこうとする運動の姿勢に疑義を唱え、本来リブがもっていたはずの「女の解放」を志向する豊かなダイナミズムが、平等法要求やそれにともなう「性別役割分業」批判に切り縮められている状況を批判的に位置づけた。ここにおいて、〈実行委〉は〈つくる会〉との立ち位置・方針の相違をはっきりと宣言したのである。
翌 1981 年発行のビラでは、労基法改悪−平等法制定の動きを、「「平等」を名目に「保護」をなくし、働く女の労働条件を引き下げるとともに「保護」か「平等」かの選択を女たちに迫ることで分断しようとするものです」と解説したうえで、「そして、女だろうが男だろうが、能力主義でもってその労働力を効率よく使い切ろうとするのです」（労基法改悪反対実行委員会［1981］）と指摘している。
この能力主義批判の論理は、その翌年のビラにおいても表れる。
☆敵は男女平等をこう定義した！
「ガイドライン」の報告は男女平等を「目ざすべき男女平等とは個々人の意欲と能力に応じて男女を等しく取扱う…」と明記しています。
やっぱりというか露骨というか、敵は個人（女）の意欲と能力によってたつ男女平等の定義を打ち出しました。
私たちは「雇用における男女平等」から出発した男女平等法制定の動きに、女解放の理念とは相入れない、と批判してきました。今ここに至って敵の女への分断攻撃が具体的な形で迫ってきました。
私たちは今こそ、幻想でしかなかった男女平等法をたたき潰し、労基法改悪反対に女たちの怒りを集中していこう、と強く呼びかけます。（労基法改悪反対実行委員会［1982a］）「雇用における男女平等」から出発した男女平等法制定の動きは、なぜ女解放の理念とは相容れないのか。それは、別のビラの次の記述に示されている。
私たちは、雇用平等法要求に二重の意味で疑問を抱きました。まず雇用というコトバに象徴されているように、資本家の発想に立つ法律を労働者が要求する点。次に、労働の場にある女の問題を、法律によって変えてもらおう・変えうるという法への幻想。そして、このように、自分たちの立場を、資本・権力・支配者との対立関係を見きわめることができず、そのために、法律の枠内で問題が解決できるように思いこむ動きが、'75 年国際
婦人年頃から非常にふえているという事実につきあたりました。（労基法改悪反対実行委員会［1982b］）
先にも見たように、原則としてリブという主体性をもち「女の解放」を志向する女たちにとって、理想の実現のためといって現「体制」の枠組みに進んで組み込まれていく女たちの運動は、敵対するものと認識せざるをえなかったのである。

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4．リブと法制定運動との本質的差異と、問題化した論点
さて、以上見てきたなかで、両者の立ち位置の違いが、「リブ」という立脚点をもつか否かに大きく起因していることが導き出された。そこでまず、〈実行委〉側が自らその問題を分析している記述を確認してみたい。
リブは、個々の女たちの被抑圧状況が女たちに共通の状況として存在することをあばきだし、女一人一人が社会変革の主体となって運動をつくりだすことが解放への方向性だと女たちに呼びかけ、女の連帯をかちとってきました。
それが、実際の運動のなかでは、［……］'75 年育児休業法のとらえ方、また同年開かれた国際婦人年の評価をめぐって意見が別れるなか、女たちの連帯は崩れていきます。
対立の要点は、政府資本のこれらの動きのとらえ方の違いにあります。
『問題はあるが評価できる面もある』ととらえる人々は、評価できる部分の実現、つまり改良の積み重ねを主張します。これは今の権力関係をくつがえさなくても目標（男女平等？）にかなり近づけるとする立場であり、たとえばスウェーデンなどがそのモデルとされます。一方、現在の政治権力関係の下では女解放は不可能だと考える立場をとれば、政府資本のネ
ライが、一部の女に資本主義的利益を与えることで女の分断をはかることにある以上、これを女の連帯と団結への攻撃ととらえて対決せざるを得ません。この食い違いが、以後、差別撤廃条約（国連）や男女雇用平等法をめぐる取り組み方の違いへとひき続いています。
（労基法改悪反対実行委員会編［1982:8-9］）
つまりこの対立は、「現在の政治権力関係の下」での「改良」を志向する女たちと、それを拒否し根本的な「社会変革」を志向する女たちとの間のもので、このうち後者が「リブ」なのである。前者の目指す「改良」というのが「男女平等」の雇用条件の実現であり、そのための生命線が平等法ということになる。その平等法について、リブ側＝〈実行委〉は以下のように状況を整理する。
こちら側の運動が混乱したままの中、敵は着々と思い通りのすじがきをかこうとしています。
［……］「ほんとうの」とか、「真の」とか言っている間に、敵は男女平等とはこういうものだと定義ずけするつもりです。敵4

4

にとっては、女が男と平等に雇用され、競争社会の中に飛びこんでくれることに、何の不都合もないのです。
4

4

敵と私たちの関係の中で、「意見の反映」などはありえません。「男女雇用平等法」なんぞいらん！私たちの解放は私たちで考える」と、運動を今一度こちら側の土俵にもどす必要があります。次にでてくる労基法改悪反対の運動に、どう力を集めていけるのかと、私たちは考えています。
（労基法改悪反対実行委員会編［1982:2627］）
リブの運動とは、あくまで「敵」と自らとの関係認識を抜きにしては成り立ちえないものであり、そこには（「敵」に対する）介入・参画・要請・妥協といった戦略の要素は微塵もない。したがって、そうしたことを運動側が主導権をもって容易にできると考えている〈つくる会〉の動きに対して、〈実行委〉は当初から警戒的であった。合宿における「ヨミ」をめぐるやりとりが、それを如実に物語っている。
以上を指摘したうえで、こうした両者の決定的な差異と、それに基づいて問題化する論点を挙げ、確認していきたい。
まず、両者がそれぞれ何を問題としていたのか、言い換えればどういう「平等」を求めていたのか、という問題がある。
〈つくる会〉は、その名のとおりに、「雇用」における「男女」平等を最大の目標とした。そして、その平等を実現するための方途は、性別役割分業システムの変更にあるとした 9。そうした「結論」が先にあり、そのために運動を構築する、という手順をとった。
いっぽう、〈実行委〉は、一つの明確な限定された「平等」理念を打ち出すことはしていない。そのかわりに「女解放」という大きな理念を置いた。つまり、いまの社会体制での小さな「平等」（男女平等）を否定することで、より大きな次元の「解放＝平等」のモデルに迫ろうとしていたといえる。それには社会変革が必要不可欠とされた。〈実334村上 「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義

行委〉は、想定する「結論」が大きなものであるがゆえに、当初からその結論よりもそれに向かう運動のつくりかた、運動のありかたそのものにこだわっていた。これは〈つくる会〉とまったく逆の構図である。
その〈実行委〉によって問題化されたことは、①「雇用」という使用者側の観点を、被使用者の側が進んで代行してしまっていることの不合理性、②「平等」の到達目標が、（これから）雇用される女性の立場・条件と、雇用されている男性本工労働者の立場・条件との格差を埋めることに収斂されてしまっていること。③そうした狭い意味しかもたない「男女」「平等」理念の追求を優先することによって、いまある女性労働の諸問題の多くが切り捨てられてしまうこと。また、それではパート労働の問題などの、働く女同士の格差−差別構造（不平等問題）は根本的には同時解決できないこと 10。③いまある「性別役割分業」システムを「変更」したところで、既存の体制は何も揺るがないこと。④総体的な「女の解放」を要求してきたリブ運動の流れが、国際婦人年以降、「性別役割分業」という限定的キーワードのもとに切り窄められてしまった実態 11。という四点にあるだろう。以上から、「女解放」を目指すリブの指針においては、①「男女平等」という理念と、②それを実現するための「性別役割分業」の変更という戦略は、明確に否定される。
関連して、この平等法論議における「女の分断」に関する把握の相違の問題がある。政府による保護と平等の二者択一を迫る策動によって働く女たちが分断させられている、という認識はどちらの側にも共通してある。しかしその理解の内容はまったく異なる。
〈つくる会〉側は、平等法に反対している女たちは政府のロジックに騙されている、と捉える。一方〈実行委〉側は、平等法なるものが（男性基準の）能力主義を前提としたものである以上、必然的に「女の分断」がもたらされる結果となることを確信している。それは、キャリア／専門職−パート／労基法以下の職場環境、といった階層分化の形をとった分断を意味する。〈実行委〉は、「男女平等」政策によって切り捨てられるであろう階層の女たちの存在を重視し、そうした二重構造＝不平等を産む／強化する動き―〈つくる会〉の運動もそれに加担していることになる―を批判しているのである 12。
以上の整理を踏まえて、最後に、この対立構造自体の問題点を指摘する。

5．対立の総合的評価
本稿においては、リブであるという自己認識を強く持つ運動体の〈実行委〉が、そうでない女性運動＝〈つくる会〉との差異・対立関係を自らの手探りの模索と運動によって明確にしていった軌跡を辿ることができた。
リブが徹底して問題としたのは、女性内部における階層分化構造と、それによる分断・（女による女の）差別の存在である。〈実行委〉は、〈つくる会〉を、そうした問題に無自覚なまま―もしくは自覚しながら向き合うのを後回しにして―男との関係軸のみを問題として運動を進めようとする「分断的」女性運動であり、「女解放」への道を妨げるものとして位置づけたことにより、必然的に敵対関係をとることとなった。最後に、この対立の内実自体を改めて見つめ直すことで、より包括的な「女性運動」としての課題と可能性を抽出することを試みたい。
まず、広く全国のリブ運動圏を見渡しても、これほどの勢いと明快な論理で〈つくる会〉側の動きに対抗していたのは、他には先述した東京の〈主婦戦線〉のみであるので 13、同時代の京都のリブの女たちの運動は、自律的かつ精力的なものとして評価されるべきものであろう。
とはいえ、「男女平等」理念を否定した〈実行委〉＝リブの側が、そうではない明確な「平等」の姿を提起し（え）ていなかったことも事実である。「女の労働権の確立」の戦略として〈実行委〉が示していたのは、労基法の活用と、当事者による個別の現場での争議の活性化である（労基法改悪反対実行委員会編［1982］）。「私たちは、職場、職場での企業との力関係によって個別的な斗い方があると考えます。と同時に、女たちの共通の課題をこちら側の論理で政治的に焦点化していくことが必要です」（労基法改悪反対実行委員会編［1982:59］）と立場表明をしているが、女たちの労働条件が「全体」として向上するための具体的な戦略を示すには至っていない 14。これは運動の「限界」の側面として評価してよいだろう。
いっぽう、〈つくる会〉の動きは、結果としてはその後―当事者たちの意図に反して―「男女雇用機会均等法」15成立（1985 年。1986 年施行）の流れに「寄与」していった 16。この法の成立とそれに付随して導入された第三号被保険者制度などにより、危惧されていた「女の格差／分断」が様々な面で生じてしまったことは否定できない。と335

Core Ethics Vol. 5（2009）

はいえ、現在の地点において女性労働に関する「権利獲得要求」を展開していく際、直接的にも間接的にもこの法の「是正・充実化」を求める方針をとることが効率的であることも事実である。したがって、〈つくる会〉の運動も、現状に至る経緯を踏まえたうえで、その理論・運動論の両面における功罪を精緻に評価していかねばならないだろう。
そこでの問題は、「法制定を要求したこと自体は間違っていなかったが、正しい法が作られなかったことが問題だ」という立場をどのレベルまで正当化できるのか、ということに集約されるだろう。
「全否定」していた側（＝リブ）の立場は一定評価できるし、そうした声／力があったこと自体も当然評価すべきだが、現時点でさらにそれを繰り返すことは生産的ではない。本稿で確認したような、法制定要求をする女たちの側が抱えていた「課題」を改めて認識し、「法」そのものをアプリオリに過信することなく、「法」の拡充と実践に運動を結集していく必要があるだ
ろう。
また現状ということでいえば、「均等法」そして「派遣法」17 以後における、パート・派遣など非正規雇用の「男女」を問わない前面化という状況推移を踏まえぬわけにはいかない。この点では、まさに〈実行委〉の想定が現実化しているのであり、改めて「男−女」「平等」という基軸の設定のありかたそのものを問い直す契機に来ているといえる。
性差別と労働／雇用環境をめぐる、かつてない複合的な問題提起が希求されているのである。

結びにかえて
いま、何の「平等」が（優先的に）求められるべきなのか。その実現にはどのような要求／反対運動が必要なのか。
そこではどのような「分断」や「差別」が再生産されるのか―筆者も含めて現在女性解放運動を研究する者たちは、リブ運動の遺産も引き受けつつ、改めてより広範な視点から理論的検討を進める必要がある 18。
それは、社会運動論的な文脈では、直接行動的なラディカリズムと法制定・政策提言型の運動（「アドボカシー」）との伴走・調整・連携の可能性を探る試みでもある。
本稿で行なったような作業の蓄積こそ、こうした大きな課題に迫る道であると考える。

注
１

母体となったのは、1975 年 1 月 13 日に発足した〈国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会〉。

２

この詳細は別稿にて論じる予定である。なお〈主婦戦線〉については村上［2009］参照。

３

略称〈お解連〉（OKAIREN）。10 の女のグループが参加して 1978 年 10 月結成（溝口・佐伯・三木編［1995:100］）。

４

1979 年 8 月 25 〜 27 日、京都市左京区八瀬の養福寺会館にて。参加人数に関しては、131 人という記載と、延べ 115 人という記載とがあり、いずれかは確定できない（『スペース通信』5）。

５

会場は京都会館会議場。集会後には円山公園までデモ。呼びかけビラの文面が、
溝口・佐伯・三木編［1995:102-103］に収録されている。

６ 『スペース通信』4 に寄稿している江田村たつ江と推定される。
７ 『スペース通信』4 に寄稿している間知美と推定される。
８

第 3 回は、溝口・佐伯・三木編［1995:104］によれば、1979 年 6 月 24 日に「女のからだと労働」をテーマに開かれた。『第 3 回まとめ』の抜粋が、溝口・佐伯・三木編［1995:103-106］に収録されている。
９ 〈つくる会〉の思考が簡潔にわかる箇所が以下である。「差別の根本的原因はここにあったのです。単に女性に対する封建的な偏見が原因だったのではなく、職場＝男性、家庭＝女性という性別役割分業システムこそ、差別を生み出す根源だということがわかってきたのです」（中島編［1984:66］）。「さて、これで差別の原因がわかりました。差別をなくすためにはこの原因をとり除くことが必要です。つまり、
性別役割分業を変更することが必要不可欠となるわけです」（中島編［1984:66-67］）。
10 〈実行委〉は、〈つくる会〉が労基研報告で打ち出された「平等」概念をそのまま適用して運動を構築していることを批判したうえで、
以下のように述べる。
4

4

4

4

（［……］この平等は、同一基盤に立った男女の就業機会の平等、待遇の平等ではあっても、同一基盤に立てない男女各層、合理的理由［……］のある特別措置をとられた女への劣悪待遇を肯定するものと考えられる）
こういった平等に対して、それはニセの平等、みせかけ平等であり、実は真の平等、よりいい平等というものがあるという意見はどれほどの力があるのでしょうか。
（労基法改悪反対実行委員会編［1982:55］）336

村上 「男女平等」を拒否する「女解放」運動の歴史的意義
11 〈実行委〉は、1982 年に連続ティーチ・インを行なったが、その第 2 回（5 月 23 日）のテーマは「性別役割分業が差別の原因って、ホント？」で、予告の内容は以下の通り。
国連から政府自民党、女性むけマスコミ誌、女たちのミニコミにまで、いまやあふれかえっている「役割分業」論。女たちが男からの圧迫をかんじるのは、本当に「分業」のせいでしょうか。それがなくなれば、女解放といえるのでしょうか。私たちは、NO. と主張します。（『5 目めしだより』3）
紙幅の関係上触れられないが、〈実行委〉のメンバーであった滝川マリによるリブ運動総括論文においても「今、性別役割分業論自体が成り立つ根拠はない」（滝川［1985:50］）、「性別役割分業論はリブには必要のない」（滝川［1985:51］）ことが主張されている。詳しい「性別役割分業論」考察は、労基法改悪反対実行委員会編［1982］でなされているが、この検証は別稿に譲りたい。
12

以下の記述にその考えが明確に表れている。
平等法で女性差別をなくせば低賃金劣悪待遇が改善される（あるいはそんな職場じゃない、もっといいところで働けるようになる）かのように言うのはあまりにも視野が狭いといえます。中小零細などどうなってもいいといわんばかりの体制、政策が進行している
なかで、階層分化がすすみ、下層へいくほど過酷な労働条件の進行が男女ともに拍車がかけられていくことになるだけです。（労基
法改悪反対実行委員会編［1982:55-56］）

13

筆者が中心的に携わった「平成 18 年度京都市男女共同参画講座受講生参考資料（女性解放運動関係）収集調査」の成果から。

14

職場における闘いといっても、主体として労働組合は前面に想定されていない。したがって、ごく当事者性の強い単位の闘いしか構想

できない。
15

当初の正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。

16

当事者女性も、「私たちがほしかった平等法は、差別をなくすにはあまりに不十分な均等法制定という結果に終わった」（井ノ部［1999:134］）と述懐している。
17

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。1985 年制定、1986 年施行。

18

その過程では、「複合差別」の分析や、「積極的差別是正措置」に対する評価も必要となる。

【文献】
井ノ部美千代1999 「平等法がほしい

国沢静子

1980 「翔べなくてよかった十年間の総括」，『現代の眼』21-4 (1980-4):108-113

溝口明代・佐伯洋子・三木草子編
村上潔

私たちの手で男女雇用平等法をつくろう」，行動する会記録集編集委員会編［1999:126-135］

1999 『行動する女たちが拓いた道―メキシコからニューヨークへ』，未来社

行動する会記録集編集委員会編

1995 『資料日本ウーマン・リブ史Ⅲ

1975 〜 1982』，松香堂

2009 「「主婦」を基点として女解放を追求する思想と運動―〈主婦戦線〉の事例から」，『社会文化研究』11（掲載決定）

中島通子編（私たちの男女雇用平等法をつくる会） 1984 『働く女が未来を拓く―私たちの男女雇用平等法』，亜紀書房
労基法改悪反対実行委員会編

1979a 『労基法改悪反対連続講座第 1 回まとめ』（B5 判パンフレット）

労基法改悪反対実行委員会編

1979b 『労基法改悪反対連続ティーチ・イン第 2 回まとめ―「改悪反対運動と男女雇用平等法」』（B5 判

パンフレット）
労基法改悪反対実行委員会編

1980 『やりますぇ女の合宿 '79 夏―京都・大原・八瀬の里・女 100 人…

合宿あれこれぱんふ』（B5 判

パンフレット）
労基法改悪反対実行委員会

1980* 「やばい時代になってきた !!―いらんぞ家庭の日・許さんぞ労基法改悪・女の大集会」（B4 判ビラ）

労基法改悪反対実行委員会

1981* 「労働者の権利を奪い運動をつぶす労基法改悪反対！」（B5 判ビラ）

労基法改悪反対実行委員会編

1982* 『女解放革命のスゝメ―労基法改悪反対のために』（B6 判パンフレット）

労基法改悪反対実行委員会

1982a* 「平等法粉砕！

労基法改悪反対実行委員会

1982b* 「パンフ「女解放・革命のスゝメ」合評会（合宿）に参加を！」（B5 判ビラ）

滝川マリ

労基法改悪阻止！」（B4 判ビラ）

1985 「1985 年秋、リブ・第二期の出発―リブ総括私的試論①」，『新地平』131:46-51『五目めしだより』2（1980 年 12 月 1 日），労基法改悪反対実行委員会（シャンバラ気付）『5 目めしだより』3（1982*），労基法改悪反対実行委員会（シャンバラ気付）『星火通信』1979 年 6 月 15 日号，星火通信社（主婦戦線・主婦の立場から女解放を考える会）『スペース通信』4（1979 年 8 月 1 日），スペース通信社（シャンバラ気付）『スペース通信』5（1979 年 9 月 1 日），スペース通信社（シャンバラ気付）*……発行年月日未記載。内容から推定。

337

Core Ethics Vol. 5（2009）

The Historical Significance of the Existence of a Womenʼs Liberation
Group Opposing Gender Equalitarianism: Practices and Assertions of
the Women's Movement in Kyoto against the Employment Equality Act
MURAKAMI Kiyoshi
Abstract:
After 1978, the womenʼs liberation movement of Japan split over the Employment Equality of Men and
Women Act. One part of the movement tried to actively participate in legislation by lobbying political parties.
The other opposed the law on the grounds that it would create a gap between elite female employees and other
women. This thesis examines in detail the thoughts and practices of the anti-legislation group, because it islittle known in the history of feminism, as it was in the minority on this issue. To this end, the author makes anhistorical analysis based on leaflets issued by the group.
One hundred and fifty women formed the Executive Committee Opposing Deterioration in the Labor
Standards Law in Kyoto in 1979. They identified themselves as working for authentic womenʼs liberation andgroped for the direction of the movement. Through energetic analysis and discussions with the women whosought the legislation, the group hardened their opposition to the legislation and criticized the other camp formerely seeking to acquire limited equality. The group aimed at total liberation for women, so they denied thepolicy of promoting equality between women and men in employment as a form of elitism and meritocracy.

Keywords: womenʼs liberation, Employment Equality Act, equality between women and men, womenʼsempowerment, division of women338