令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

有

（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 （中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境
や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつ
つ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門
学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育
課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができる
ように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者の家族、中学校関係者、さらに広 ①－１
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わ 等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
く市民に呉工業高等専門学校の教育や研究、社会活動などについてホームページでも情報発信を実施する。
○呉高専でのさまざまな活動をホームページで広く公開するとともに、中学生向けに各学科を紹介する動画を作成
る者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、 広島県内の主な中学校を対象にして、教員を派遣して、中学生および中学校教員に対して、呉工業高等専門学 し、ホームページで公開した。
学校の特性や魅力について認識を深める広報活動 組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
校の特性や魅力を伝える。
○県内の中学校６５校に教員を派遣し、中学校教員を対象に高専について説明を行った。
を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、 ①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む） ①－２①ー２
意欲と能力を持った入学者を確保する。
の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
・学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用するとともに、中学校や学習塾が主 ○新型コロナウイルスの影響で、びっくりワクワクサイエンスショーが中止になり、学習塾主催の進路説明会も中止に催する進路説明会などの機会も利用して、呉工業高等専門学校の特性や魅力について発信する。
なった。
・専攻科入試説明会を実施し、学内の広報に努める。
○県内の中学校で開催された進路説明会１７校に教員を派遣し、中学生を対象に説明した。
・学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生とその保護者に女子学生 ○学校見学会は、人数を制限して完全予約制で開催したために、例年より少ない２６３名の中学生が参加した。まの視点から本校の魅力を伝え、入学者の確保に努める。また小学生を対象としたイベントであるびっくりワクワクサイ た、学校見学会において、合計8回オンラインによる「女子中学生なんでも相談会」を開催し、１８名の中学生とそのエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅力を発信するPRを行う。
保護者が参加した。
・本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図る。
○入試説明会は、例年と同じく３カ所で開催し、１２１名の中学生が参加した。
○在校生を対象とした専攻科入試説明会を４月８日に開催し、127名の学生が参加した。
○本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図るため作業を進めてきたが、年度内完成に至らなかった。

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令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画

実施
結果

次年度
予定

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②
○企業出身者にも門戸を開いて、多様な人材を確保に努めているが、今年度は企業出身者の採用実績はない。

Ⅲ有〇コロナ禍で生じた育児などの家庭の仕事の増大に配慮して、前期の間はオンライン授業等で自宅から業務可能な教員の希望者は、在宅勤務を実施した。事務職員は2つのグループに分け、4/20～5/31の間、出勤日と在宅勤務日を交互に配置した。１限目の開始時間（通常8時50分）を40分後ろにずらし、それに伴い教員の勤務時間を9:10～17:40とする時差出勤を実施した。事務職員は、半数を教員の勤務時間に合わせ、業務に支障がでないように調整した。
〇広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介した。
〇全国ダイバーシティネットワーク組織に令和2年に参画し、以降、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介した。

Ⅲ

有

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Ⅲ

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令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出②－１②－１
展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用 ・女子学生向けの学生寮（女子寮）を整備し、安心して学ぶことができる環境づくりに取り組み、女子中学生にとって ○学校見学会において、本校女子学生が作成した高専PRのパンフレットを配り、広報活動を行った。
することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
魅力的なキャンパスにする。
〇高専女子フォーラムin中国（令和2年度3月開催予定であったもの）がコロナ禍で中止になったが、高専フォーラム・学校見学会やびっくりワクワククリスマスサイエンスショーの際に、本校女子学生が作成した高専PRのパンフレット の一部門「ＫＯＳＥＮ男女共同参画への集い-ＯＮ ＬＩＮＥ」（参加高専5高専）において本校女子学生広報部の学生や、本校の女子学生の日常を写真を中心に紹介した広報誌を活用したPR活動を行う。
3名が発表した。発表では本校における女子中学生理系進路選択支援活動について動画を作成し、そののちに質・高専女子フォーラムin中国（令和2年度3月開催予定）においてポスター発表を行い、女子中学生、企業に向けて 疑応答を行った。本発表で使用された動画は令和3年度より2年間高専機構本部HPで公開される予定である。
高専女子学生の活動の魅力を発信する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２ 留学生確保に向けて、以下の取り組みを実施する。
②－２
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・英語版のホームページを最新の内容に更新する。
○英語版のホームページの内容を最新のものに更新した。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情 ・ホームページの英語版コンテンツの充実により、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学 ③ 現在実施している入学者選抜方法を通じて入学した学生を追跡調査することにより、入学者選抜方法の効果や ③選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、 問題点を検証して、入学者選抜方法の改善について検討を加える。
○学生の入試成績と入学後の成績との関連について注視しており、現在のところ、入学者選抜方法の見直しを見
令和４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
当するに至っていない。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技 ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等 ①－１①－１
術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行って ・数年来検討を加えてきた新カリキュラムについて、2019年度入学生から実施・導入している。新カリキュラムのス○本科の新カリキュラムへの移行に伴うさまざまな課題を明らかにするとともに、具体的な対応に着手できた。
人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践 いく。
○専攻科カリキュラムを一部改訂し、9/2に学則等変更届出書を大学改革支援・学位授与機構へ提出した。
ムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見された場合には、迅速・適切に対処する。
的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働・学生のアンケート結果等を踏まえて、専攻科カリキュラムの改訂を検討・実施する。
的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 ①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活 ①－２ 専攻科１年生において、長期インターンシップを実施する。
①－２
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高 用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築を推進する。
○5/11～9/18の期間において、専攻科1年生28名が長期インターンシップを実施し、10/2にインターンシップ報告
等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再 また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育会を開催した。
編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野 や、特色をいかした共同研究を実施する。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、企業、官公庁及び大学でのインターンシップは、専攻科1年を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るととも
生28名のうち12名に止まった。残り16名については、学内での応用研究により代替した。
に、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
②－1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるために、以下の取り組みを実施する。
②－１の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度 ・海外留学の機会を後押しするために、留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートしてい ○海外との実際の交流はすべて中断しているが、オンラインでの研修などの機会を提供している。
専門学校における教育課程の不断の改善を促すた の整備や単位互換協定の締結を推進する。
く。
○トビタテJAPANなど申請できる海外研修プログラムについては積極的に申請を進めた。
めの体制作りを推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。
・海外の高校生や大学生が、一時的に本校を訪問する機会を積極的に生かして、ホームステイや授業参加など推このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボラン進する。
ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学・海外の教育機関（タイを予定）との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進
生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
する。
②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施 ②－２②－２
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
・低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、研修旅行を低学年で実施しているが、研修旅行の内 ○海外修学旅行は延期せざるを得なかったが、前期に予定していたTOEICは後期に実施した。
容の更なる充実に努める。
○令和2年度に初めてGTEC（listening、reading、writing、speaking）を実施した。
・学内TOEICテストの継続的な実施を行う。
○留学報告会などは、後期対面授業再開後に実施できた。
・PBL科目での発表会の一部英語での実施を行う。
○前期がオンライン授業となった影響で計画変更を余儀なくされたため、PBL科目に関する英語での発表は実施で・留学報告会を新規に開催する。
きなかった。
・海外で学会発表を行う学生のプレゼンテーションスキルアップセミナーを開催する。
○イングリッシュ・キャンプについては、対面式での実施が困難であったため、オンライン形式で３回実施した。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

③－１ 体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等に積極的に参加し、入賞をめざす。

③－１○ロボコン、プロコン等に参加した。ロボコン中国地区大会では、本校Bチームの全国大会（11/29）出場が決定し、全国大会に出場した。
〇デザコンの全国大会に参加し、構造デザイン部門で優秀賞を獲得した。
○体育大会の夏季大会は新型コロナウイルスの影響で開催中止。冬季大会のラグビー競技は開催され参加した。
また、夏季大会の中国地区代替大会が開催され、サッカー・野球に参加し、野球の全国大会出場が決定した。
〇代替大会では、野球が全国大会ベスト１６、男子西日本女子全日本高専バスケットボール大会で男女ともに４位、
全日本高専バレーボール大会で男子ベスト８、女子３位となった。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を ③－２③－２行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア ・ボランティア活動に参加する学生を顕彰する制度の整備に努める。
○インターアクトクラブでは、クラブ例会後に学校周辺の清掃活動に取り組んだ。また、11月には呉駅周辺での呉市活動の参加を推奨する。
・インキュベーションワーク等を通じてボランティア活動の意義を説明し、社会奉仕体験活動や自然体験活動への参 交通遺児救済募金活動、12月に阿賀コスモス園での車いす清掃活動、１月に大空山万葉歌碑清掃活動をそれぞ
加を呼び掛ける。
れ実施した。
・インターアクトクラブの活動を通じてボランティア活動を実施する。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用 ③－３できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機 ・学生に対して、留学に関する情報提供・コミュニケーションの強化を行う。
会の拡充を図る。
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の応募ニーズの積極的な把握と、応募に向けたバックアップ体制を構築し、学生の応募を支援する体制を構築・運用する。

③－３○新型コロナウイルスの影響で、海外への留学はすべて中断せざるを得なくなっているが、トビタテJAPANなど申請できるものについては積極的に進めた。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよ ① 専門科目担当教員の公募においては、十分な研究業績、学位取得など考慮して実施する。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など う、各国立高等専門学校に周知する。
また、教員の公募においては同時に、十分な教育指導の経験を有しているなど、教育面の実績も考慮して実施すにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験る。
を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
② 教員を確保する際に、これまでも当然ながら、企業出身者にも門戸を広げてきたが、多様な人材を確保すること
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人に努める。
事交流を進める。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
教育研究力の継続的な向上に努める。

（３)多様かつ優れた教員の確保①○専門学科担当の教員公募、一般科目担当の教員募集については、研究業績、学位取得、教育指導の経験などを考慮して実施した。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 外国人教員は、すでに３名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍する場を広げるとともに、外国人 ④
教員の積極的採用を検討する。
○外国人教員、海外大学で学位を取得した教員には、国際交流業務などにも積極的に貢献してもらっている。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教 ⑤ 長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面での交流を深める。
員人事交流を実施する。

2/7⑤○例年実施しているインターンシップ交流はコロナ禍で実施できなかったものの、両技科大が公募している共同研
究助成事業に、本校教員の研究課題が長岡技科大で1件、豊橋技科大で3件採択され、技科大教員と研究交流を実施した。また、長岡技科大が公募している専攻科生対象の研究助成事業に本校学生が採択され、技科大教員を含めたグループで研究を実施した。

令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

実施
結果

次年度
予定

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有

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事 ③－２ インターンシップなどの多数の実施例から、効果的な取り組み、優れた取り組みなどの事例を取りまとめて、 ③－2
例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
周知する。
○インターンシップ報告会を実施し、インターンシップ報告書を作成し、広く周知した。

Ⅳ

有③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、関係機関と提携の上で、継続的に高度化をはかる。

Ⅳ

有④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④ ４高専（呉、徳山、宇部、広島商船）連携教育において、スマートボードや Microsoft Teams を用いた授業を実施 ④する。
後期より、3高専（呉、宇部、広島商船）連携教育として経営マネジメントを開講し、ICT機器を活用した遠隔アクティ
ブラーニングを実施した。（徳山は選択科目のため、本年度は受講学生無し。）

Ⅲ

有

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有

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有

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令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学 ⑥ 学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘルスなどをテーマとした学内FD ⑥
校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
を企画し、教職員全員で研修を実施する。
○全教員が集まり「学生指導教職員研究会」を開催して、学内の課題について、さまざまな角度から検討を加え、課
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
また、本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する恒例の「学生指導教職員研修会」を本年も実 題解決の方策を協議した。
施し、教育研究活動に反映する。
○「教職員のメンタルヘルスについて」と題し、学外講師（広島大学保健管理センター教授）によるＦＤ研修を実施した。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰候補者として推薦する。

⑦○令和元年度教員活動実績をもとに、推薦された電気情報工学科教授の校長表彰を行った。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着させるために、い ①○ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて検討し、改善を行った。
教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ 進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立 くつかの項目についてはすでに実施しているが、十分ではなく更なる調査・検討を行う。
○CBTについては、数学、科学、物理については実施し、専門学科のCBTについては、次年度から実施するため[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社 高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
に具体的な実施方法について検討した。
[Do]既に本校で実施している、 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化○課題解決型学習については、1年生からインキュベーション・ワークを導入し、学校教育全体に波及効果をもたら
Based Learning)）の改善のための検討を重ねる。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
校における教育の質保証に取り組む。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の [Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握に努める。 すように努めている。
○PDCAサイクルについては、[Check]において学習到達度調査、学習状況調査を実施し課題を確認したものの、[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善の継続的実施
実施
改善には至っていないため次年度継続し実施予定である。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
さらに、学校教育法第123条において準用する同法 さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進める。
第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価をなどを通じた教育の質の保証がなされるようにする。 計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを 有・展開する。
強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実
践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置
約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学
え、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等 生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

② 教育の質の向上に努めるため、毎年の自己点検・評価委員会ならびに運営顧問会議による評価に基づき教育 ②
改善に努める。本年度は、高等専門学校機関別認証評価を受審する。
〇自己点検・評価体制について、より実効性を持たすため、令和2年7月に規則改正を行い、自己点検・評価委員
会の下に専門部会を設置。自己点検・評価における専門的事項の調査組織を設けた。
○教育の質の維持及び向上のため、8回の自己点検・評価委員会(5/7、6/4、7/9、11/5、12/3、1/28、3/2、3/29）
ならびに運営顧問会議(令和3年3月17日)からの評価に基づき教育改善に努めた。
〇令和2年度受審した機関別認証評価に対応するため、認証評価WGを立ち上げ、7回（12/9、2/12、3/5、3/17、
3/23、9/3、10/14、11/4）に渡り会議を行い、令和2年8月30日に自己評価書を提出した。そして、令和2年12月17日にオンラインによる訪問調査を受けた。
○機関別認証評価の結果、全ての基準を満足しているとの評価を得た。評価結果を、令和3年3月中に本校HPに掲載した。
③－１ H31年度入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベー ③－１
ションワーク」を実施する。
○H31年度入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベーション
また、H31年度入学生に対しては、4、5学年次に、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を導入する ワーク」を実施した。
ための準備体制を整える。
また、H31年度入学生に対しては、4、5学年次に、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を導入する
H30年度以前の入学生に対しては、1学年から５学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベー ための準備体制として、地域実践教育センターで検討項目を掲げ、議論をした。
ションワーク」を実施する。
H30年度以前の入学生に対しては、1学年から５学年まで必須科目として、課題解決型のPBL授業「インキュベー
ションワーク」を実施した。

③－３○サイバーセキュリティを担当するK-SECと連携して、セキュリティ教育をどのように高度化、具体化するか学内でも議論して、実施方針を確認した。またセキュリティを含む情報教育について、1年生に対して入学直後から実施した。

（５）学生支援・生活支援等①
・学生及び教職員の心の教育に役立てられるようなカウンセラー講話を実施する。
・学生相談に関するさまざまな情報の集約及び共有を行い、全学的に対応できるような組織を構築する。
・学生相談室長、学生相談室員の情報共有の機会として学生相談室会議を定期的に開催する。
・学生に対する学校生活及びメンタルヘルス調査を２回（前期１回、後期１回）実施し、事後の学生指導を行う。
・外部の専門人材を活用し、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の負担軽減につなげる。
・学生相談を担当する教職員の高専間の連携を推進する。
・学生支援機構、高専機構等が主催するメンタルヘルス関連の研修会への参加を促進し、人材育成をはかる。
・寮生を対象に寮での生活上の問題を取り上げ、カウンセラー講和を実施し、健全な心身の形成を促進する。

（５）学生支援・生活支援等①〇学生対象のカウンセラー講話を11/25（1年生）、1/21～1/28（3年生；HRで動画視聴）、
2/17（2年生；デートDVに関するDVD視聴）に実施した。
〇学校適応感尺度調査を11月（第1回）と2月（第2回）に実施し、結果を担任等の関係教員にフィードバックした。
○精神的な問題を持つ学生に対して、学外のカウンセラー（週4日勤務）がカウンセリングを実施した。
また、オンラインによるカウンセリングも行えるようにした。
○非常勤の看護師を採用し、常勤の看護師を補助する体制とした。
〇中国地区高専学生相談室長会議（書面会議）にて、他高専のスタッフとの情報交換等を行った。
〇学生支援機構、高専機構本部等の主催するメンタルヘルス関連のオンライン研修会には12/1に看護師や相談室員らが参加した。
また、研修の一部については全教職員がFD研修会として受講した。
○学生相談室員を各学科教育主任と兼務させ、クラス担任や教科担当教員からの情報が収集しやすい体制にして、その都度、カウンセラーを含めたカンファレンスで情報共有や今後の方針などについて検討を行った。
○学生相談室会議については、新型コロナの影響で定期的な開催が困難であったため、各事案に対しては関係教職員によるカンファ
レンスで情報共有・対応を行い、全体の会議は3/4に開催した。
○10/8に寮生を対象としたカウンセラー講話を予定していたが、コロナウィルス感染拡大防止の観点から、実施は見送った。

② 各種奨学金について分かりやすく学生に情報提供する。

②○教員宛メール及びホームページを活用し、奨学金の情報提供を行った。その結果、日本学生支援機構貸与奨学
金5名、日鉄鉱業奨学会1名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金3名、天野工業技術研究所奨学金1名、モンゴル3高専奨学金1名の奨学金を斡旋することができた。

③③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活 ③
用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年 ・学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）の内容を実施する。また、低学年からのキャリア教育の内 ○就職・進学ガイダンス、キャリア教育などについては、前期はオンライン授業が実施されたために計画通りには実施できなかったが、後期から順次実施した。
度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連 容について検証を加え、更なる充実を目指す。
○就職担当教員による会社訪問については、出張自粛のため、オンラインにより実施した。
携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。
・卒業時の調査や卒業生の情報も活用して、キャリア支援体制の充実に努める。
○卒業時の調査など継続して実施し、結果について学内サーバーを利用して情報を共有した。
・就職担当教員が学生の就職希望会社を訪問して情報収集を行う。
○就職支援として、下記セミナー等を開催した。
・就職・進学ガイダンスを計画的に実施する。
・身だしなみ・就職準備セミナーⅠ（4/6）
・公務員試験説明会（10/28）
・第1回SPI模擬試験(10/21)
・第2回SPI模擬試験（2/17）
・就職準備セミナーⅡエントリーシート作成講座（1/13） ・合同会社説明会（12～1月）
・大学説明会（長岡技科大、豊橋技科大、熊本大学） ・技術士説明会（1/28）○進学支援として、編入学試験対策セミナーⅠ（10/7）を実施した。
○進路選択支援として、適性検査（2年、11/19）を実施した。
○就職担当教員が学生の就職希望会社にオンラインで情報収集や求人依頼を11月から3月に行った。

１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共 ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料やホームページにより発信する。また、優 ①
れた研究成果については報道機関への情報提供を行う。
踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に 同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
○シーズ集をホームページに掲載し毎年更新を行っている。Researchmapについても随時更新を依頼し、最新の研資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校
究業績を公表している。特に本年度は、令和元年度運営顧問会議で指摘された、研究成果に関する広報活動を積における共同研究などの成功事例等を地域社会に極的に行っており、研究に関するプレスリリースを8件行い、中国新聞において3件の研究特集記事が掲載された。
還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等 ② 協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・ ②究への積極的な取組を促進するとともに、その成果 を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチ 受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化 ○地元産業界や地方公共団体との連携を強化するため、11月に「中国労災病院」及び9月に「広島県警察本部交の知的資産化に努める。
ングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
に努める。
通部」と研究等に関する協定を締結。コロナ禍で対面のイベントが制限されているため、地域連携に関する基盤強化を計った。11/19、2/9、3/15の3回に渡って広島県警察本部交通部を招いた、意見交換会を開催した。

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令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む
とともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画③－１ 情報発信機能を強化するため、広報室を通じて本校のアクティビティを定期的に報道機関等へ伝えるとともに、ホームページ上に「高専日誌」として定期的に本校のアクティビティを「教育・研究」、「インキュベーションワー
ク」、「クラブ活動」、「グローバル」、イベント等に分類して、積極的に情報発信する。また、感染症対策等危機管理に関する情報をホームページやプレスリリース等で速やかに発信する。

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績③－１○運営顧問会議で指摘のあった研究成果の広報活動に注力し、研究関連のプレスリリースを８件行い、中国新聞において３件の研究特集記事が組まれた。また、コロナウイルスに関する情報発信については、コロナウイルスに関連する特設ページを設け、速やかな情報発信を心掛けた。コロナ禍で交代勤務が求められる中、複数の職員がホームページを編集できるようマニュアル整備を行い、ホームページ編集担当以外の職員による、コロナウイルス情報の発信を行った。

③－２ 地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専日誌」：記事・写真）への掲 ③－２
載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告 ○呉高専日誌への継続的な記事投稿に加え、トップページの更新（図書館改修工事に伴うスライドデザイン・バ
ナーの変更等）を実施し、閲覧者が必要な情報にアクセスしやすいようホームページの見直し作業を行っている。対する。
報道機関には、地方紙への情報提供や記者クラブへのプレスリリースを１４件実施した。高専機構本部への報告件数についても昨年度６１件に対し、今年度は６２件報告している。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国 ①－１ JICAの国内部門および現地部門との連携を深め、教員による専門技術等の支援や、相手国からの技術支構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、 大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協 援への対応を行う。
「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい 議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を ①－２ モンゴルKOSENの運営などの情報を把握する。
門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充すると 対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
ともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－３ 現在、本校所属教員をタイKOSEN-KMITLに派遣しており、今後も連携を密に図るとともに、必要に応じて学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や ・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高 支援を実施する。
適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交 専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への流の中で優秀な留学生を受け入れる。
助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１．３ 国際交流等に関する事項①－１○JICA現地部門と提携を深める計画も、新型コロナウイルスの影響で中断を余儀なくされているが、海外渡航が容易になったときに再開する準備をしている。
①－２○モンゴルKOSENの運営については情報収集に止まっている。
①－３○タイKOSENについては、これまで本校派遣教員から情報を得てきた。
○本校からタイKOSENに数学の教員を派遣することになった。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①－４ ベトナムにおけるKOSEN導入進捗などの情報を把握する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①－４○ベトナムにおけるKOSENの状況については情報収集を行い、注視している。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人
本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

①－５○KOSENについて理解に努め、本校として何が協力できるか引き続き情報収集している。

①－５ 「KOSEN」について理解を深める。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等 ② 「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報を把握する。その上で本校の学生を中心とした国際化を推進するプ ②に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の ログラムを設計・展開する。
○新型コロナウイルスの影響を受けて、国際化推進プログラムは今後の見通しがつかず、状況を注視している。
国際化を一体的に推進する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている海外の教育機 ③－１
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度 関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。
○新型コロナウイルスの影響で、国内外の教育機関との提携の検討も中断したが、実際に海外渡航が可能になっの整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関（タイを予定）との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップを推進 たときを見据えて、海外の教育機関と連絡調整を進めた。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再 する。
掲】
・近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施 ③－２する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学内におけるTOEICテストの実施を継続する。
・理数系基礎科目の一部を英語で実施するように準備する。
・留学報告会を開催して、留学についての情報を学生に提供する。

③－２○TOEICについては、実施時期を変更して１２月に実施した。
○英語を使用しての数学の授業は、１年生の一部クラスでの部分的実施に止まった。
○留学報告会は、対面授業再開後に実施した。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用 ③－３③－３
できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機 ・学生に対して、留学に関する情報提供・コミュニケーションの強化を行う。
○新型コロナウイルスの影響で、海外への留学はすべて中断せざるを得なくなっているが、トビタテJAPANなど申請会の拡充を図る。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の応募ニーズの積極的な把握と、応 できるものについては積極的に進めた。
募に向けたバックアップ体制を構築し、学生の応募を支援する体制を構築・運用する。【再掲】④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
④－１ ホームページの英語版コンテンツをさらに充実させることにより、高等専門学校教育の特性や魅力について ④－１
情報発信を強化する。【再掲】○英語版のホームページの内容を最新のものに更新した。【再掲】・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

④－２ 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報を把握する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管 ⑤ 教員や学生の国際交流を促進するために、安全面への配慮を重視して、危機管理体制として何が必要なのか
理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
調査した上で、危機管理体制を整備する。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む。
導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

④－２○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受け入れについて、情報を収集した。
⑤○新型コロナウイルス流行に伴う国際交流の危機管理については、状況の大きな変化に応じて、改めて対応を検討する必要がある。
○来日が遅れた外国人留学生について、授業をオンラインで配信したり、来日後に補講を実施するなど、具体的に配慮した。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければなら 少ない資源活用の検討など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うことで教育研究活動、学生活動へ寄与す 〇例年同様、当初予算配分（6/4総務委員会承認）において年度予算の配分を行った。一般管理費、教育研究経の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな ない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理 る。
費ともに、教育研究活動及び学生活動を円滑に実施できるよう、前年度の予算執行状況や効率化係数等を勘案しければならない経費を除き、運営費交付金を充当し 費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
た上で配分を行った。
て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
○高専機構本部から追加予算示達があった際にも、運営費交付金の債務残高に留意しつつ、同様の方針で配分
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につを行った。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
就業規則、給与規則に準拠する。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅳ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

２．２ 給与水準の適正化○就業規則、給与規則に準拠し取り組んでいる。

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令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競 ・公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、原則随意契約は行わ ○電力以外の公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、やむを点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と 争入札等によることとする。
ない。
得ない場合を除いては随意契約は行なっていない。電力契約については、近隣高専との共同調達による一般競争
して一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決 ・既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の適正な実施を推進す 入札（政府調達）が完了し、4月から履行開始となっている。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施 る。
○警備・清掃等の一般競争入札について、コスト削減につながる仕様の見直し作業を完了した。いずれも令和3年3
理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請
月に契約締結を完了した。
大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
なお、今後も市場環境を見ながら、継続的に仕様の見直しを図る予定。
「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契○「調達等合理化計画」に関して、本校ホームページの調達情報ページへ関連事項の記載を行った。
約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門 押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予学校における教育上の自主性や強み・特色の機能 算配分に努める。
強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
つ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 校長裁量経費を配分する措置を講じる。
営費交付金の会計処理として、業務達成基準による独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則と収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益されたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理〇当初予算配分の6月総務委員会での審議・承認後、直後の教員会において周知を行うとともに、併せてシステム
への予算登録を行い、即日執行可能な状態とした。
〇校長裁量経費については、年度当初に校長の意向を財務係にて確認するともに、個別の教員からの申請状況
や配分残額に関して逐次報告・相談を行い、校長のリーダーシップを発揮できる体制とした。
〇貢献ポイントによるインセンティブ経費については、前年度と同額程度を確保し、各教員の教育研究活動に支障が生じないように配分した。
○予算管理面については、高専機構本部の指示に基づき、収益化単位の業務ごとに予算と実績の適切な管理を行った。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が ・社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。
〇副校長・協働研究センター長・専攻科長・各分野代表で組織する「研究企画会議」を規則化し、共同研究、受託就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
研究等の獲得に対して支援する仕組みとした。分野代表から各教員に対して、科研費等の申請の進捗状況を確認
・自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、科学研究費助成事業及びその他の外部資金の獲得に積極的に取 し、申請を促した。科研費申請率は昨年度81.5%から84.6%に上昇した。また、高専機構本部の公募事業「未来技術の社会実装教育の高度化（GEAR5.0）」に協力校として応募し、採択された。
り組み、自己収入を確保する。
〇自己収入のうち、大きな財源である授業料、入学料、検定料について学生課と密な連携を図り、退学、編入学等の学生異動情報を適時に把握し、正確な収入計画を立てることで十分な財源が確保できている。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達に基づき、第1回予算計画部会（5/28）、第3回総務委員会（6/4）を通して当初予算を編成し、承認された。また、追加予算示達があった際にも、校長の判断の下、透明性・公平性を確保した上で速やかに適切に配分を行った。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て機構本部に準じた収支計画を実行する。

３．４ 収支計画○収支計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初配分及び追加配分に基づき、逐次予算計画を点検し、適切に実行した。

Ⅲ

有

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て機構本部に準じた資金計画を実行する。

３．５ 資金計画○資金計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初配分及び追加配分に基づき、逐次資金計画を点検し、適切に実行した。

Ⅲ有

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

―

―

５．不要財産の処分に関する計画⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22

５．不要財産の処分に関する計画⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22

Ⅲ有

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画――

４月から、担当財務局（中国財務局）との協議に入った。３月に建物解体撤去が完了、次年度当初には土壌汚染調査を実施し、令和３年度中には国庫納付完了予定となっている。

６．重要な財産の譲渡に関する計画
対象なし

対象なし

5/7

令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進な
どの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ
踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設 長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校
整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者 施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立
高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実
男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境 施する。
整備に関する方策を講じる。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューア
ルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人と （１）方針
しての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上
もと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 を図るため、以下の取組等を実施する。
の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員の ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画

７．剰余金の使途

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績

―

―

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅱ

有

Ⅲ

有

Ⅳ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

対象なし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長 ①－１
寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等 ○インフラ長寿命化計画に基づき、ライフライン再生（電気設備）工事、ライフライン再生（排水設備等）工事を実施に対応した整備や、教育研究の基盤となるライフラインの整備について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジ し、2月に完了した。
メントの取組を計画的に推進する。
また、老朽化の進んでいた第二体育館外壁及び野球場防球ネット改修工事についても実施し、3月に完了した。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、すでに調査・対応済みであるが、引き続き日常の施設点検時に取り残しが無いか合わせて確認を実施する。
②
・実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
・安全衛生に関する講習会を実施する。

③ 女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施する。

①－２○建物内部については、6月から7月にかけての安全パトロール時に実施済み。建物外部や構築物については、不動産検査に併せて実施した。
②○新規採用教職員に対し、実験実習安全必携を配付した。なお、新入生には10月に現行版を印刷し、小冊子で配付した。
○3月4日に安全衛生に関する講習会を実施した。
題目：教職員のメンタルヘルスについて 参加人数：90名③○図書館棟改修が完了し、10月より通常運用を開始後、建物西側の鉄骨階段が使用可能となったため、目隠し工事を実施した。
○女子寮において、外部からの視線が気になる場所にガラスフィルム張りを行ったり、女子寮付近で樹木が覆い茂って死角となっていた場所を整備したり、女子学生の安心安全に配慮した施設整備を行った。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①
・課外活動や寮務に関して、外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、費用面を考慮しながら検討する。
・寮の宿日直を担当する寮生指導員を増員し、教員の負担軽減を図る。

８．２ 人事に関する計画（１）方針①○課外活動に関して、クラブ外部コーチを活用することにより、顧問教員の負担軽減につながった。
○寮生指導員の増員については、現指導員の出身組織を中心に人材を探したが、コロナ禍もあり増員には至っていない。次年度も引続き検討予定である。

② すでに検討した教員人員の計画的配置を遂行する。

②○平成30年度に作成した人事計画に基づき、計画的な教員採用を実施した。

③ 教員採用において、優秀な若手教員の採用を検討する。

③○令和2年度は、中堅の英語科教員の辞職に伴い、中国人のドクター取得済みの若手英語教員、電気情報工学科に大学の助教をしていた若手研究者を特命准教授として採用した。
○令和3年度に国語科教員が辞職、電気情報工学科教員が他高専へ異動、物理教員がタイ高専へ出向する予定のため、それぞれの代わりとなる博士号を持つ若手教員3名を採用した。

④－１ 専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。

④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ 呉高専にとってクロスアポイントメント制度導入にいよるメリット、デメリットを十分理解するため、すでに導入し ④－２ている高専へのヒアリングを行う。さらに、近隣の企業、大学とのクロスアポイントメント制度に関する意見交換を行う。 ○クロスアポイントメント制度の導入の利点並びに欠点を検討中である。また、若手教員にクロスアポイントメントの意
また、クロスアポイントメントを希望する教員の調査を実施する。
志を打診したところ、機会があれば実施したいとのことであった。そのため、国研の産総研中国センターと話し合いを行った。

④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】次年度予定

７．剰余金の使途対象なし④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】

実施
結果

④－３
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－４ すでに採用している外国人教員の活躍できる場を広げる。

④－１○専門科目の教員公募では、博士の学位取得は、必須条件としている。

④－３〇コロナ禍で生じた育児などの家庭の仕事の増大に配慮して、前期の間はオンライン授業等で自宅から業務可能な教員の希望者は、在宅勤務を実施した。事務職員は2つのグループに分け、4/20～5/31の間、出勤日と在宅勤務日を交互に配置した。１限目の開始時間（通常8時50分）を40分後ろにずらし、それに伴い教員の勤務時間を9:10～17:40とする時差出勤を実施した。事務職員は、半数を教員の勤務時間に合わせ、業務に支障がでないように調整した。
〇広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事業等を随時紹介した。
〇全国ダイバーシティネットワーク組織に令和2年に参画し、以降、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介した。【再掲】④－4○外国人教員、外国大学で学位を取得した教員について、国際交流面で業務を担ってもらった。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓 ④－５ 男女共同参画に関する講演会、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図る。
発を図る。

④－５
○高専機構本部、各種財団、広島大学が発信するシンポジウム、研修会等を教職員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図った。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤○新任教員4名を高専機構主催の新任教員研修に参加させた。
〇教職員の能力向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（遠隔授業講習会（Teams編））参加人数：42名
・第2回ＦＤ研修会（遠隔授業講習会（Moodle編））参加人数：42名
・第3回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：60名
・第4回ＦＤ研修会（学生支援担当教職員研修）参加人数：20名〇人事交流者として高専機構へ教員1名及び事務職員1名を出向させ、広島大学から課長補佐1名、大島商船から主任を1名受け入れている。
令和3年度も同様の人数で人事交流を実施する予定であるが、教員については、令和2年度とは別の教員を出向させる予定である。

⑤
・教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。

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令和２年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告「実施結果」欄は、Ⅰ：「実施していない」，Ⅱ：「十分に実施していない」，Ⅲ「十分に実施した」，Ⅳ：「計画を上回って実施した」
国立高等専門学校機構
第４期中期目標

令和２年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事 常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員配置に努める。
務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

実施
結果

次年度
予定

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅱ

有

②－１
令和2年9月24日にオンラインで、理事長ヒアリングを行った。コロナ禍において、前期の学校の対応、コロナ感染防止対策などの報告を行うともに、本校の強みとなるインキュベーションワークや成績不振者の対応策などについて説
明した。

Ⅲ

有

②－２
○コンプライアンスに関するセルフチェックを実施し、全教職員から回答を得た。
○高専機構本部等が実施するコンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加させた。
・高専初任職員研修会
・高専新任教員研修会

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

Ⅲ

有

令和２年度

呉工業高等専門学校年度計画実績（２）人員に関する指標○空席となっていた係長ポストに主任を1名昇任させた。その他、本校の実情に即した人員配置に努めている。

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策 国立高等専門学校機構CSIRTと協力しながら、情報セキュリティを高めるために、組織や情報セキュリティポリシー ○情報セキュリティ上のインシデント発生を防ぐために、高専機構本部からの通知、長期休業前は必ず、また必要に応じて注意喚起などの対策を実施した。
基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対 規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内 を整備するとともに、必要な対策をとる。
策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ 閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の また、情報セキュリティ上のインシデントについては、発生の予防につとめ、被害拡大を防ぐために、積極的に情報 ○情報セキュリティ教育の一環として、全学生にオンライン講習会の受講を促し、ほぼ全員に受講させた。また未受
セキュリティ教育を実施する。
講の学生は追跡調査を行い、受講するように促した。
リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ 情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓
評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運
営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動 ①－１ 学内ITシステムの見直しを図り、機動的なWEB会議の実施を積極的に行う。
的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化①－１○コロナ禍の中、三密を回避しにくい会議室での会議を避け、教員会その他の会議をオンライン会議に切り替えた。さらに、令和元年度より、一部の会議資料については紙媒体で配布せず、電子媒体で配付していたが、令和2
年度はほとんどの会議資料を電子媒体での配布に切り替えた。これにより、事務職員の資料印刷が減り、事務の簡素化に繋がった。

①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の ①－２①－２共有化を図る。
・校長・事務部会議などには常に出席し、機構本部との情報の共有化、方針の共有化を図るとともに、教員会を通じ ○高専機構本部の校長・事務部長会議、第4ブロック校長会議、中国地区校長・事務部長会議にオンラインで出席て教職員に周知する。
し、情報交換を行った。会議の内容は、教員会で全教員に周知した。
・運営連絡会や総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、呉高専としての課題や方針の学内での共 ○毎週、役職教員および幹部職員による運営連絡会およびリスク管理対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス有化を図る。
感染予防対策、学内の課題や今後の方針について情報共有・意見交換を図り、月1回開催の総務委員会において審議を行っている。また、その内容を月1回開催の教員会で教職員に報告し、情報の共有化を図っている。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

①－３ 機構主導の各種会議において、呉高専の意見等を積極的に発信するとともに学校運営および教育活動の ①－３
方針を説明する。
令和2年度は、高専機構本部主導の各種会議において、学校運営および教育活動の方針を説明する機会がな
かった。

②－１ 理事長との面談を実施する。

②－２
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストなどを活用
し、呉工業高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。

②－３ 事案が発生した場合、速やかに高専機構本部に連絡する。事案に応じ、法人本部と十分な連携を図り、速 ②－３
やかな情報の伝達・対策などを行う。
○令和2年度は，高専機構本部への報告事項として，本校教職員及び学生が受けたPCR検査結果を都度速やかに報告した。その他には報告すべき事案は発生していないが，事案発生時には速やかに報告する体制を整えている。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえ ③ 相互監査、内部監査を実施し、監査結果を確認の上、必要な対策を施す。また、現状の監査体制で十分なのた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結 かを検証し、必要に応じて監査体制の見直しを行う。
果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

③〇高専相互会計内部監査については、11/18に監査校を弓削商船高等専門学校、被監査校を本校として実施し、大きな指摘事項等なく完了した。
〇内部監査については、1/25-2/24の日程で実施し、大きな指摘事項等なく完了した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学 ④ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月 ④校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を 18日改正）」を確実に実施させるため教員会等にて公的研究費の不正使用防止及び本校独自の公的研究費使用 ○「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。 マニュアルにより説明を行う。新任教職員を対象とした公的研究費のコンプライアンス教育として「不正防止の取組 18日改正）」を確実に実施させるため、全教職員を対象とした研修として、会計監査人による研修動画を使用し、
み」「公的研究費等の管理・執行」に関する研修会を実施する。
3/15-3/26の日程で実施した。
〇新任教職員を対象とした公的研究費のコンプライアンス教育として「公的研究費の管理執行に関する研修会」を、7/2に実施した。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また本校の個性や各学科の特性に応じた ⑤
具体的な成果指標を設定するため、自己点検・管理委員会等を定期的に開催する。
○高専機構の中期計画及び令和元年度年度計画を踏まえ、令和2年度年度計画を定めた。本校の特徴や各学科の特性に応じた具体的な成果指標を策定し、その妥当性と達成状況を全8回の自己点検・評価委員会（5/7、6/4、
7/9、11/5、12/3、1/28、3/2、3/29）において継続的に審議した。

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