令和５年度
大阪府施策についての提言～

東西二極の一極として日本の成長をけん引する「大阪」へ～

令和５年８月大阪維新の会大阪府議会議員団

これまで大阪府においては、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催決定や大阪
ベイエリアにおけるＩＲの具体化、なにわ筋線、モノレール、淀川左岸線などの道路・鉄道
をはじめとする都市インフラの強化、スーパーシティ型国家戦略特区の実証の場でもある「うめきた２期」のまちづくり等を進めてきたところであり、また、大阪の成長と安全を支える大阪産業技術研究所や大阪産業局、大阪健康安全基盤研究所、そして大阪公立大学などの府市の機関統合にも取り組み、府市一体条例を制定し、府市共同設置組織である大阪都市計画局の設置等、府市連携の更なる強化を図ってきたところである。 さらには、国際金融都市大阪の実現に向けた挑戦、ＤＸやカーボンニュートラル等の新たな社会潮流、労働力不足への対応やコロナ禍からの経済回復、地域住民の行政サービスを支える基礎自治機能の強化、 新たな働き方に対応したウェルビーイングの向上が重視されるようになってきている。 こうしたことを踏まえ、大阪が、グローバル社会の中で国際競争力を高め、日本の成長をけん引する大都市となり、府民一人ひとりが、健康で、長寿で、豊かで、輝く人生を送ることができる未来を確かなものとするべく、発展し続ける未来都市ビジョンとして、本提言を取りまとめた。 本提言の内容が、府政の施策に反映されることを切に願い、所属議員の総意として、その実現を要望する。
令和５年８月３日

大阪府知事
吉村 洋文 様

大阪維新の会大阪府議会議員団
代
表
幹 事 長
政調会長
総務会長

金城 克典
河崎 大樹
徳村さとる
坂上 敏也

《重点項目》☆副首都・大阪の実現☆財政運営のあり方☆リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業☆ＩＲへの府民理解の向上☆ＩＲの魅力向上に向けた取り組みの強化☆大阪府域一体となったスーパーシティの実現に向けた取り組みの強化☆国際金融都市OSAKAの推進☆「大阪のまちづくりグランドデザイン」の推進に資する産業用地の確保☆万博機運醸成の更なる推進☆府内全ての子どもたちの万博会場への招待☆教育の無償化☆大阪をさらに成長させるイノベーション人材の育成・確保に向けた小・中学校、高等学
校教育改革と取り組み☆大阪北視覚支援学校の今後のあり方☆重大な虐待ゼロに向けた取り組み☆ギャンブル等依存症対策の強化☆性犯罪・性暴力根絶に向けた取り組みの強化☆特殊詐欺から府民を守る☆人材不足を補うための戦略的な取り組みの推進☆建築物のＺＥＢ化推進☆電気自動車の普及に向けた取り組みの推進☆ＥＶバッテリーの３Ｒ推進と次世代蓄電池の開発推進☆地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策（目次）
１．日本の成長エンジン都市・大阪・・・・・１（１）副首都・大阪の実現 ★
（２）職員基本条例に基づく制度改革の効果検証（３）府域市町村における基礎自治機能の強化（４）財政運営のあり方 ★
（５）法人府民税・事業税の課税のあり方（６）リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業 ★
（７）ＩＲへの府民理解の向上 ★
（８）ＩＲの魅力向上に向けた取り組みの強化 ★
（９）大阪府域一体となったスーパーシティの実現に向けた取り組みの強化（10）大阪広域データ連携基盤整備のさらなる促進（11）災害対策や防災力強化に繋がるデータ連携基盤整備の強化（12）府庁ＤＸ推進★

（13）市町村ＤＸ推進支援（14）チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用（15）スマートモビリティ実現に向けた取り組みの強化（16）関西国際空港の機能強化
２．成長し続けるグローバル都市・大阪・・・・・６（１）国際金融都市OSAKAの推進 ★
（２）再生医療の成長産業化に向けた戦略的な推進（３）ポストライフインキュベーションを見据えた取り組みの推進（４）「大阪のまちづくりグランドデザイン」の推進に資する産業用地の確保（５）さらなる連続立体交差事業の推進（６）府営住宅の再編整備のあり方（７）沿岸部木材コンビナートの埋め立ての実現（８）土地区画整理事業及び市街地再開発事業の民間施行に対する支援（９）成長戦略の推進体制の検証（10）チャーター機やスーパーヨットを対象とした受入環境整備の推進（11）大阪全体の都市魅力のさらなる向上（12）性の多様性の理解促進及びＬＧＢＴQツーリズムの促進（13）ユニバーサルツーリズムの推進（14）スポーツツーリズムの強化（15）サイクルラインのミッシングリンクの解消（16）宿泊税の見直し検討について（17）教育旅行の宿泊税制度見直し（18）国民文化祭・全国障害者芸術･文化祭の誘致★

３．大阪・関西万博の成功・・・・・１１（１）万博機運醸成の更なる推進 ★
（２）府内全ての子どもたちの万博会場への招待の実現 ★
（３）各国パビリオンの情報発信強化及び大阪パビリオンの魅力向上に向けて（４）府内全域に波及する万博のインパクトの具体化へ向けた取り組み強化（５）夢洲へのアクセス環境整備のさらなる推進（６）万博会場内へのペット同伴入場（７）万博ボランティアの募集（８）万博における国際交流（９）万博の桜２０２５
４．子ども輝く未来創造都市・大阪・・・・・１３（１）教育の無償化 ★
（２）大阪をさらに成長させるイノベーション人材の育成・確保に向けた小・中学校、高等
学校教育改革と取り組み ★
（３）大阪北視覚支援学校の今後のあり方 ★
（４）ＧＩＧＡスクール構想を活用した小・中学生への不登校・引きこもり支援拡充

（５）私立学校・インターナショナルスクール等の私立学校校内パワハラ・スクハラの相談窓口設置（６）府立学校の整備・充実（７）世界に伍する大学へ向けた大阪公立大学の改革
５．誰もが健やかに暮らせる健康長寿都市・大阪・・・・・１７（１）重大な虐待ゼロに向けた取り組み ★
（２）ギャンブル等依存症対策の強化 ★
（３）大阪の自殺防止対策のさらなる強化（４）府民の孤独孤立の実態把握ときめ細かな相談体制の実現（５）ＳＮＳにおける誹謗中傷（６）アスマイルのさらなる活用（７）受動喫煙防止対策の推進（８）大阪におけるｗｉｔｈコロナ体制の確立（９）大阪府医療計画の強化（10）健活１０の普及と合わせた生活習慣病に資する各種予防検診の受診率向上への取り組
みの強化（11）新子育て支援交付金枠の拡充についての検討（12）重層的支援体制の着実な実現
６．犯罪のない災害・有事に強い安全安心都市・大阪・・・・・２１（１）性犯罪・性暴力根絶に向けた取り組みの強化 ★
（２）特殊詐欺から府民を守る ★
（３）体感治安のさらなる向上（４）暴力団等から平穏な府民生活を守る取り組みの強化（５）Ｇ７貿易大臣会合等における警備の強化（６）少年の大麻事犯への啓発強化（７）警察行政ＤＸの推進（８）府域における武力攻撃事態への対処（９）水害を防ぐための浚渫事業の推進
７．産業と自然が豊かな都市・大阪・・・・・２３（１）人材不足を補うための戦略的な取り組みの推進 ★
（２）中小企業のさらなる成長に向けた支援体制のあり方検討とビジョンの策定（３）農業産出額増加への取り組み強化（４）大阪産（もん）のブランド力向上（５）大阪産（もん）生産者とのマッチング強化（６）農業基盤整備の強化（７）スマート農業の導入強化（８）海外販路の戦略的拡大（９）陸上養殖の推進（10）中央卸売市場の建て替え推進

（11）府民の森を活用した地域活性（12）多頭飼育崩壊の未然防止と崩壊後の対応（13）動物取扱業の廃業時における届出の厳格化（14）責任あるペットの飼養の取り組み
８．課題解決型・持続可能な都市・大阪・・・・・２６（１）建築物のＺＥＢ化推進 ★
（２）電気自動車の普及に向けた取り組みの推進 ★
（３）ＥＶバッテリーの３Ｒ推進と次世代蓄電池の開発推進 ★
（４）府内産木材の活用（５）森林環境税による防災対策（６）大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現（７）全国豊かな海づくり大会の誘致実現（８）プラスチックごみのさらなる削減（９）ＣＮＰの取り組みの推進（10）府有地の不法占拠対策の強化（11）電動キックボードの安全で適正な利用の啓発と道路整備および安全な歩行空間の確保（12）自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化（13）地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策 ★
（14）生活に困窮する高齢者への支援（15）情報公開決定等に係る審査請求について

１．日本の成長エンジン都市・大阪（１）副首都・大阪の実現 ★重点項目〇今年３月、副首都ビジョン改定版が取りまとめられた。ビジョンにおいては大阪が、経済面、バックアップ面、行政・政治面において、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバッ
クアップを担う副首都として、２０５０年代には、東京一極集中・中央集権から、地方分散・分権型の国へ転換するための先導役を果たすとしている。副首都・大阪を実現するた
め、政府業務継続計画や国土形成計画など、既存の国土・防災・非常時に関する法律や計画等において、大阪を首都直下地震など万一の災害時等における国のバックアップ拠点として明確に位置付けるよう国に求めるともに、将来的には副首都実現のための法整備を実施する
よう国に働き掛けること。
また、大阪が副首都としての内実を得るため、地方整備局など国出先機関の大阪・関西広域連合への丸ごと移管や、中小企業庁・特許庁など中央省庁機能の大阪への移管などを実現するため、国への働きかけを継続すること。
〇副首都ビジョン改定版においては、２０５０年代の大阪府のＧＤＰ国内シェアを現状
７．４％から１２％に、経済規模を現状の２倍の８０兆円とするとともに、「副首都・大阪」の府民認知度を現状の５５％から８０％以上にするとの目標が掲げられている。この数
値目標を達成するために、大阪・関西万博やＩＲの実現、淀川左岸線などの都市環状道路の整備、なにわ筋線などの鉄道ネットワークの強化、うめきた２期の整備など、これまで府市一体となって進めてきたまちづくりやインフラ整備の取組みを着実に遂行するとともに、大阪人気質を活かしたスタートアップ起業の創出、健康医療分野におけるイノベーション創出など、民間のチャレンジを後押しする施策を進めていくこと。
また、大阪が副首都を目指す必要性や副首都ビジョンの意義・内容について、府民のみならず、国内外の多くの方々に広く知っていただけるよう、万博などの国家プロジェクトの舞台を利用して内外に積極的に発信し、グローバル都市大阪の実現に取り組むこと。
〇これまで府市一体で進めてきた府市統合機関等の機能強化をより進めるため、公立大学法
人大阪、大阪産業技術研究所、大阪健康安全基盤研究所の法人管理部門について、副首都推進局に移管する等、一元的なマネジメント体制の強化に向けて取り組んでいくこと。
府市統合案件のうち、病院機構、水道事業、消防事業をはじめとして統合に向けた動きが停滞している案件についても、副首都推進本部会議などの場を活用して、今後のあり方について積極的な議論を進めていくこと。
〇副首都大阪に求められる警察力を確保すべく、警察行政全般に係る予算を点検し、適材適所に警察予算が配分されるよう取り組まれたい。
また、ＡＴＭ前での立番などアウトソーシング可能な業務がないか警察業務全般を見直す等行い、予算運用の効率化に取り組むとともに必要に応じて大阪府の警察予算の拡充するこ
と。
- 1 -

〇高齢者や障がい者、ベビーカーでの外出増加に加え、万博開催を見据えインバウンドの増加により、府下における大規模鉄道駅等の需要は増していくものと考える。ついては、グローバル都市大阪にふさわしい駅となるよう、鉄道事業者と密接に連携し、大規模鉄道駅等については、バリアフリールートの複数化を計画的に推進すること。
また、別事業者間含め乗り継ぎルートにある段差などのバリアフリー化についても今一度洗い出しを行い、最短ルートで乗り継ぎが行えるよう事業推進すること。
加えて、駅の利用状況に応じ、エレベーターの複数化や大型化など計画的に推進すること。
〇府の公衆衛生の安全を守る大阪健康安全基盤研究所においては、特にコロナ禍においての研究・分析を実施されてきたことからも、感染症のみならず幅広い研究成果や分析のノウハ
ウの蓄積がなされていると考える。今後の大阪の感染症対策の強化や公衆衛生のさらなる向上に向け、高度な知識や技術を有する人材の育成を図るとともに、研究結果や知見をヘルス
ケア等に活用できるよう取り組むこと。
〇本年６月大阪府水道基盤強化計画が策定され、今後はおおさか水道ビジョン及び大阪府水道広域化推進プランを具体化していく流れがスタートしたと認識している。水道事業経営については各事業体で技術力や人員体制に差異があることと、資材、人件費等のコストは依然として上昇しており施設や管路の老朽化も確実に進んでいる。まずは施設の統廃合について早急に進められるよう積極的に取り組むとともに、スケールメリットを最大化できるよう大阪市も含めて、府域一水道の実現に向けて取り組むこと。
また、官民連携による積極的な施設更新にも取り組み、強固な大阪の水道基盤を実現すること。
〇インバウンドが戻りつつある今、大阪の都市格を高めさらなる魅力を創造していくためには、酷暑の原因のひとつであるヒートアイランド現象を和らげるための都市緑化の推進と大阪の山々を四季折々の色付きを楽しむことができるよう良好な景観づくりを戦略性を持って計画的に推進することが非常に重要と考える。ついては令和７年が計画年限となる「みどりの大阪推進計画」の改訂をされるにあたり、これまでの取り組みの評価・検証を行うとともに以上の点をふまえ、世界の都市に伍するみどりが豊かな大阪となるよう計画策定に取り組むこと。
〇大阪の都市競争力を高め、真のグローバル都市として成長発展を遂げるためには、都市格の向上を図ることが重要であり、とりわけ大阪は都市地域の緑被率を向上させる取り組みが必要と考える。その取り組みの推進にあたっては、シンボリックなイベントをメルクマール
として取り組むことが効果的であり、ついては、天皇皇后両陛下がご臨席される全国植樹祭を大阪に招致するなど、府民が一体感を持って取り組めるよう推進すること。
（２）職員基本条例に基づく制度改革の効果検証〇職員基本条例が施行されてから１０年以上が経過した。府庁においては、この間、本条例に基づき、相対評価による人事評価制度、部長公募、退職管理の厳格化など、様々な制度改革を実施してきた。条例施行から現在に至るまでの１０年間の実施状況を振り返り、これら- 2 -の制度改革が当初予定していた政策効果を上げているのか検証するとともに、検証結果に応じた見直しを行うこと。
（３）府域市町村における基礎自治機能の強化〇令和４年４月に市町村局が設置された。新組織の下、財政基盤の充実・強化や行政サービ
スの維持・向上などを図るという視点から、府内すべての市町村間で広域連携の動きが加速されるよう、市町村振興補助金の有効活用も含め、引き続き取組みを積極的に進めること。
また、基礎自治体間での合併議論の機運が醸成されるよう取り組むこと。
（４）財政運営のあり方 ★重点項目〇府の財政状況については、過去５２００億円に上った減債基金からの借入れについて、これまで行財政改革により復元に努めてきた結果、令和５年度末に積立不足が解消する見込みとなったが、今後も当面は収支不足の状況が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が予想される。そこで、決算剰余金の１／２を減債基金の復元に充てる条例の規定など必要な改正は行うとともに、引き続き府財政の健全化に向けた取組みを着実に進めること。
〇本来は交付税により措置されるべき財源が臨時財政対策債により代替されており、既往の臨時財政対策債の元利償還のために、新たに臨時財政対策債を発行する異常な事態が続いている。そのため、府における財政再建に向けた努力にも関わらず一向に府債残高が減らない
状況が続くなど、国による財政運営のしわ寄せを地方が負っている状況が続いている。国に対して、地方交付税の法定率引き上げを求めることにより、臨時財政対策債に依存しない財
政運営を引き続き粘り強く求めること。
（５）法人府民税・事業税の課税のあり方〇府においては、現在、他の都道府県と同様、一定の要件を満たす法人を対象に法人事業税
及び法人府民税の超過課税を実施している。具体的な超過税率は、法人事業税の超過課税を実施している８都府県の中でも一部異なっていることや、法人府民税法人税割の超過税率を
東京都・大阪府のみ１％とする一方、他の４４道府県では０．８％としていることなど、都道府県間で税率にばらつきがある。超過税率を引き下げることを含め、また超過課税のあり方について対象法人を他府県から大阪へ転入させるインセンティブとすることができない
か、不断の検証を実施していくこと。
（６）リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業 ★重点項目〇リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業は、大阪・関西のみならず、日本全体の成長・発展に重要な高速交通インフラであり、スーパー・メガリージョン構想において、新大阪駅は西日本の核として、新幹線ネットワークのハブ・ステーションの役割が期待されている。リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の環境アセスメントに早期に着手し、北陸新幹線の敦賀・新大阪間の環境アセスメントを迅速に進め、ともに駅位置が早期に確定されるよう
国や関係機関に対して引き続き求めること。また “新” 大阪が “新しい” シンボリックなエリアとなるよう府民から意見を広く集め、「まちづくり方針 2022」に基づき、官民連携で計画を進めること。民間都市開発について個々で進めるのではなく、景観やコンセプトに一体感を持って進めていくよう連携を深めること。
- 3 -〇トンネル工事による発生土の処理について、府事業での活用を積極的に進めること。
〇府が先導役となり、「リニア中央新幹線(２０３７年)及び北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業」の機運醸成を図る取組みを官民一体で推進すること。
（７）ＩＲへの府民理解の向上 ★重点項目〇ＩＲによって生み出される社会的、経済的な効果を明確に伝えること。
具体的に関連産業の活性化や雇用の創出などの社会的効果や府民に直接還元される税収な
どの経済効果をわかりやすく発信することが重要であることから、府民の理解を深めるため
様々な工夫をこらすとともに、各種イベントにおいてＩＲについて理解を深める機会を提供
し、世界に誇る大阪IRに向け周知を強化されること。
また、夢洲の治安対策については警察署の設置等による強化策が示されているが、ＩＲ利用者の増加に伴う市内近郊の治安対策についても府として、府民の安心を守れるよう努められること。
（８）ＩＲの魅力向上に向けた取り組みの強化 ★重点項目〇本年４月に国から「特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定」がなされ、ＩＲの実現がさらに前進したところである。
認定に際しては、国から、特定複合観光施設として長期的に安定した運営を確保するため、カジノ事業の収益を十分に非カジノ事業へ投資すること、また、特定の国籍等客層に偏ることなく、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現に取り組むことなどの条件が提示されたものの、全体として「優れている」との評価のもとで認定に至ったものである。
大阪の更なる成長に向けて、非カジノ収益の部分を強化するなど、多様な魅力が備わったＩＲ実現に向け取り組みを実施すること。
府民理解の促進と合わせ、世界初の魅力を有するＩＲの実現に向け、大阪の強みを活かし、より精度を高めた計画に向け、一層の魅力向上へ取組を実現すること。
（９）大阪府域一体となったスーパーシティの実現に向けた取り組みの強化 ★重点項目〇大阪スーパーシティ全体計画にもある通り、今後大阪府市のスーパーシティ構想はより加速し、府民や来阪する全ての方々が未来都市の姿を体感する機会の創出を目指されている。
その中で、現在大阪市内を中心とし先端的な技術の実証・実装を目指されているところであるが、大阪市外を含む府域一体となったスーパーシティの実現が望ましい。グリーンフィー
ルドで行われる先端的サービスの実証を加速させ、府域全体への波及を図り、２０２５年大阪・関西万博を機に豊かな未来社会の実現を目指すこと。
さらに、現在は目的地までの「ラストワンマイル」の解消に向けて取り組まれているが、今後はドア・ツー・ドアが実現できる環境やモビリティの実装が求められていると考える。
今後のスーパーシティ構想の中での強化策として具体的な実現に取り組むこと。
（10）大阪広域データ連携基盤整備のさらなる促進〇大阪広域データ連携基盤整備の促進を加速化し、スマートシティの実現に向けた行政デー
タ利活用の統一的な環境整備の実現が急がれる。府内市町村のデジタル格差の解消が進めば- 4 -

府民の利便性向上のほか、行政ＤＸの推進による府域のスーパーシティ実現が進むと考えられる。まずは府内４３市町村での共同利用を急ぐとともに、統一的なガバナンスの実現を目
指し、全国に先駆けたデータ連携基盤の整備の取り組みを強化すること。
併せて、府内市町村のみならず、都道府県との連携も視野に機能の拡張を目指すこと。
（11）災害対策や防災力強化に繋がるデータ連携基盤整備の強化〇大阪広域データ連携基盤整備の中で、防災減災対策に繋がるデータ連携により、防災対策の事例共有やリアルタイムの災害復興に対応するための交通データの共有など、防災力強化に活用できると考える。データ活用の事例として、点群データをオープン化することによる有事の研究開発に活かすなどの取り組みも見られることから、基盤整備の中で政策企画部も進める防災減災の取り組みと合わせ、ＤＸの取り組みとかけあわせた強固な防災力強化に取り組むこと。
（12）府庁ＤＸ推進〇府庁ＤＸ推進につき、庁内２４４システムの最適化によって生まれる業務効率化と財政効
果を具体的に示し、積極的にＤＸを推進する部局には財政効果を予算に一定反映させるな
ど、スピード感のある府庁ＤＸ推進を図られたい。また、スマートシティ戦略部の外部化＝外部リソースの活用については、委託方式（コンサルの活用）に限らず事業体方式（株式会社）も含めて検討し、府にとって安定的かつ最適な手法を早期に決定し、外部化に取り組むこと。
（13）市町村ＤＸ推進支援〇市町村ＤＸ推進支援につき、共同調達によって生まれるスケールメリット等をしっかりと伝え、全ての府内基礎自治体が参加するよう基礎自治体への働きかけを継続すること。また、大阪広域データ連携基盤へ各自治体が参画しやすくなるよう制度面、費用面での検討を加えること。とりわけ、先進的にＤＸ推進に取り組んでいる市町村が保有するシステムとの互換性を考慮し、シームレスにＡＰＩ連携が実現できるよう市町村と連携し取り組まれたい。
また、デジタル人材シェアリング事業も基礎自治体が求める人材のニーズにしっかりと対応するよう、基礎自治体におけるＤＸ推進を支援されたい。
（14）チャットＧＰＴ等の生成ＡＩの活用〇東京都や横須賀市ではチャットＧＰＴ等の生成ＡＩを文書作成・要約などに活用するとの報道がある。 その一方、個人情報の漏えいなどのリスクも指摘されている。スマートシテ
ィ戦略部としては、それらのリスクをできるだけ避けて可能な限り全部局で活用できるような道筋をつけ、行政の効率化につなげること。
（15）スマートモビリティ実現に向けた取り組みの強化〇万博におけるＭａａ S実現を目指す中、スマートモビリティの実装は府内における新たな移動手段となり、府民のみならず来阪する方々の利便性向上に繋がる。万博までの実現を視野に、取り組みをより強化されたい。

- 5 -（16）関西国際空港の機能強化〇新型コロナ感染症の影響から脱し、国際線国内線ともに非常なスピードで回復している
が、グランドハンドリング人材の不足は未だ補えていない。 今後、２０３０年代前半に年間発着回数３０万回を実現するには、国に施策を要望するだけでなく、大阪府としても積極的に支援をしていくこと。
万博開催に向けた航空需要増加を見据え、今般、国から示された淡路島ルート新設についても、兵庫県、和歌山県と連携して早期に結論を出すよう取り組むこと。

２．成長し続けるグローバル都市・大阪（１）国際金融都市OSAKAの推進 ★重点項目〇今年４月より、金融系外国企業等の拠点設立に向けた事前調査のためのオフィス賃料や、事業開始直後に必要となる初期費用に関する補助制度が創設された。今後は、新たに大阪に進出するフィンテック企業等に対して、府市において、地方税の減免制度を創設するとともに、法人税の軽減措置について国に働き掛けるなど、さらなる誘致促進策を講じていくこと。
また、今年４月から国において拡充されたオープンイノベーション促進税制の取組みを加速させるため、企業がスタートアップ企業をＭ＆Ａする際に、買収企業側の地方税も軽減す
るなどのような大阪独自の取組みについても検討すること。
〇大阪府市では、金融系外国企業等誘致事業について、企画提案公募により受託事業者を募集していたが、先般、昨年度と同じコンサルティングファームが選定され、契約が締結された。同社の有する海外ネットワークと事業実績を活用して、大阪進出が見込まれる有望企業を発掘し、個別にコンタクトし、在阪企業とのビジネスマッチングをはじめとする伴走支援を行っていくことにより、金融系外国企業等の誘致を加速させること。
〇本年５月、大阪に進出する４社目の企業として、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が名乗りを挙げた。同社は東京に本社を置くが、平時には東京で担っている取引の決済や精算などのバックオフィス業務の一部を大阪でも実施し、東京が有事の際には大阪で顧客取引の決済・精算・管理等を継続する機能を担うとしており、大阪をＢＣＰ拠点として位置づけている。こうした誘致成功例を参考に、東京に本社を置く多くの外資系金融機関・金融系投資会社が、企業ＢＣＰの観点から大阪に進出してもらえるよう、さらなる誘致に向けた働きかけをしていくとともに、外国企業がビジネスを行いやすい環境整備やその社員・家族の方々が暮らしやすい生活環境・教育環境の整備にも努めていくこと。
〇我が国では長らく、家計金融資産が現預金で保有されており、株式・投資信託等への投資に消極的な国民性があると指摘されてきたが、国際金融都市ＯＳＡＫＡを実現するためには、国民一人一人が金融リテラシーを身に付け、積極的に金融資産への投資をしていくことが必要であり、そのためにも金融教育を充実させることが重要である。岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、資産所得倍増プランとして、来年度からはＮＩＳＡ制度の大幅拡充が予- 6 -定されている。また、昨年４月から、全国の高等学校において金融教育が義務化され、資産形成等のための授業が開始している。府においても、府民向けに資産運用を啓発する取組み等を進めるとともに、府立中学・高校だけにとどまらず、大阪公立大学などでも、積極的な金融教育の普及に取り組まれたい。
また、市町村教育委員会を通じて、市町村立小中学校における金融教育の実施を後押ししていくこと。
（２）再生医療の成長産業化に向けた戦略的な推進〇再生医療をベースに、ゲノム医療やＡＩ、ＩｏＴの活用等、今後の最先端の未来医療の産業化を目指す中之島の未来医療国際拠点の開業が来年予定されており、今年３月には彩都、健都と中ノ島の３拠点が連携したライフサイエンススタートアップ・エコシステム構築を目指すアクションプランが策定されたところ。今後、「産学官」のさらなる連携による効果的な情報発信と自由診療で受診できる内容の整理や再生医療の商品化を行うなど受診しやすい環境の整備、未来の再生医療を担う人材の発掘など、再生医療の成長産業化に向けた戦略的な取り組みを推進すること。
（３）ポストライフインキュベーションを見据えた取り組みの推進〇彩都バイオインキュベーション施設に入居する法人が府域においてさらに成長することができるよう、研究・商品化・販売など、各フェーズに応じた支援の仕組みについて戦略的に構築すること。
（４）「大阪のまちづくりグランドデザイン」の推進に資する産業用地の確保 ★重点項目
〇令和５年６月２６日の第４回新しいまちづくりのグランドデザイン推進会議において、グ
ランドデザインの推進に向けた体制の構築と取組が示された。グランドデザインの推進は、大阪の成長・発展が目的であり、放射・環状方向の交通ネットワークにより形成される都市軸を活かした拠点等の形成を意識し、関係する部局や市町村、民間事業者と連携し、それぞれが持つ情報の集約と整理を行い、用地ニーズの把握やその量的な創出を促すなど、成長に資する産業用地の確保策について戦略的に取り組むこと。
（５）さらなる連続立体交差事業の推進〇連続⽴体交差事業は平成１７年度から、都道府県⼜は政令指定都市に加え、特別区及び、
⼈⼝２０万⼈以上の都市でも事業主体となって施⾏することが可能になった。しかし、都道府県以外で実施主体となり得た事例としては、豊⽥市や鹿児島市など財源が豊かな都市だけであり、⼈⼝は多いが財源が少ない都市では全く進んでいないのが現状である。広域におけるグランドデザインの実現の観点からも⼤阪府が主体となって連続⽴体交差事業を進めていくと共に、国に対して財政支援を求めること。
（６）府営住宅の再編整備のあり方〇令和３年１２ 月に改定した「住まうビジョン・大阪」に基づき、公的賃貸住宅の有効活用と量的縮小に向けた取り組みを引き続き推進すること。一方で、これまでの住宅ストック- 7 -の再編整備についてはいくつか課題も生じていると考える。例えば駅前等の資産性の高いところで高層化等の整備が進められているなど、府営住宅の本来の目的を超えた資産価値が生じている可能性がある。府の厳しい財政状況も鑑み、財源確保の観点からも資産価値の高いストックについては建替え以外の資産活用も含めた再編整備の方向性についても検討をする
こと。
（７）沿岸部木材コンビナートの埋め立ての実現〇長年利活用がなされていない府の港湾施設である木材コンビナートについては、府の責務において早急な活用策について事業化をすること。また、埋め立て等を実現し、産業集積や事業地として機能拡充を図り、今後の大阪港湾の重要拠点として戦略的に取り組むこと。
（８）土地区画整理事業及び市街地再開発事業の民間施行に対する支援〇土地活用のポテンシャルが高い幹線道路沿いの市街化調整区域については、土地区画整理事業の実施を前提に市街化区域への編入を検討している地区があるが、土地区画整理事業に対する国の補助金は近年、要件が厳格化され、新市街地を形成する土地区画整理事業に対する国の補助金は見込めず、事業の実現に支障をきたしていることから、下記を求める。
「都市計画区域マスタープラン」に位置付けられている主要な幹線道路沿道には、産業系
土地利用の誘導や地域の活性化及び賑わいの創出という観点からも、そのような土地利用を実現する土地区画整理事業に対して、国には全国一律でなく、整備効果の高い都市部に重点的に予算措置するなど、補助制度の見直しを求めるとともに、土地区画整理事業がさらに進むよう府独自の補助要件についても見直しすること。
〇大阪府域の鉄道駅周辺地域などにおいては、かつて施行された数多くの再開発ビルが老朽化し、テナントの撤退も相まって、暮らしやすく賑わいの あるまちづくりを進める上での大きな課題となっている。一方で、このような老朽化したビルを建て替えるにあたり、地権者等が組合を結成し市街地再開発事業の施行に着手する動きも見られるため、今後、まちづ
くりグランドデザインの推進に伴い、市街地再開発事業に関する国庫補助金の導入を図るとともに、府としても国の補助制度に基づく応分の負担を行うなど、積極的な支援を図ること。
（９）成長戦略の推進体制の検証〇令和４年４月に発足した成長戦略局は、成長の視点から新たなシーズの発掘などに全庁横断的に取り組むことを目的として設置されたものと認識している。現在、ライフサイエンスやカーボンニュートラル、スタートアップや、アート、スポーツといった項目に重点的に取り組んでいることと思うが、未知の取組分野の中にも積極的にシーズを発掘し、大阪の成長につなげていく先導役を果たすという成長戦略局の役割を発揮していくため、業務執行の状
況に照らして常に最適な組織体制となるよう、不断の検証を実施していくこと。
（10）チャーター機やスーパーヨットを対象とした受入環境整備の推進〇今後開催される大阪・関西万博や誘致実現を目指す大阪ＩＲについては、富裕層の来訪も視野に、チャーター機やスーパーヨットといったラグジュアリー向けの受け入れ体制の整備も必要であると考える。受け入れについては、収益性や地域課題の解消等様々な検討課題が- 8 -あると考えるが、具体的な施策として取り組みを進めるとともに、大阪観光の重要なテーマであることから、府が中心となり受入環境整備の強化に取り組むこと。
〇スーパーヨットについては様々な規制により、海外から寄港しにくいという現状があることから、海外の富裕層を大阪に呼び込めるよう、大阪湾や瀬戸内海を取り巻く自治体とも連携し、海外からのスーパーヨットが寄港しやすい環境を整備するための調査研究を実施し、規制緩和が必要な部分は国に強く求めること。
（11）大阪全体の都市魅力のさらなる向上〇府では大阪都市魅力創造戦略２０２５を打ち立て、令和５年中に日本人延べ宿泊者数
３，０００万人、来阪外国人旅行者数１，１５２．５万人を入国規制解除から２年以内に実現を目指されている。今後より都市魅力の向上が期待される中、経済効果についても指標を設け、コロナ前と同等の経済効果を目指されたい。
また、戦略の中にもある多様な楽しみ方ができる周遊・観光都市の実現に向け、ナイトカ
ルチャー等来阪外国人客を含めた大阪の夜の観光施策にも注力し、昼夜相乗的な経済効果が狙えるよう取り組むこと。
夜間公共交通が動かないことによる夜間移動の方法確保が必要であるほか、インバウンド
需要を充足させることができるような移動手段の確保についても課題であることから、府内の移動手段については既存の枠組みにとらわれない移動手段の創出に向けて府としても取り組みを実施すること。
〇咲洲庁舎に保管されている美術品について、管理体制の問題が指摘されている。貴重な美術品かつ府の重要な財産であることからも、適切な管理は基本のこと活用に向けて府として早急に取組むこと。

（12）性の多様性の理解促進及びＬＧＢＴQツーリズムの促進〇今後の大阪・関西万博において目指されるＳＤＧｓの目標達成に向けても、性の多様性への理解促進について府民理解をさらに高めていくことは重要である。このような中、大阪観光局においてはアジア初開催となる「ＩＧＬＴＡ世界総会２０２４」の大阪誘致を実現させるなど、ＬＧＢＴQツーリズムの促進に強力に取り組まれている。このような中、府においても性の多様性の理解促進に繋げるべく世界総会の着実な実現に向け協調するとともに、時期を捉えた性の多様性の理解促進に取り組まれたい。
（13）ユニバーサルツーリズムの推進〇大阪・関西万博を見据え、さまざまな世代やインバウンドの方々の来訪に備え、ソフト面
でいえば、例えばＣｈａｔＧＰＴに代表されるＡＩチャットボットを用いた観光相談対応の整備やハード整備としては高齢や障がい、子どもやインバウンドの方々全てが気兼ねなく参加できる大阪観光の実現に向け、ユニバーサルツーリズムを意識した環境整備を着実に進め
ること。

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（14）スポーツツーリズムの強化〇府の大阪都市魅力創造戦略においてはスポーツツーリズムの推進が掲げられていると共に、第３次大阪府スポーツ推進計画では大規模なスポーツイベントの誘致が挙げられている。野球、サッカー、バスケットボール等の国際大会の誘致が実現すれば、スポーツ振興はもとより、経済効果も大きいほか、大阪観光局においても様々なスポーツ大会誘致に向けて取り組まれている。これらの大会誘致はスポーツツーリズムの強力な推進が図られることか
ら、大規模な大会の誘致に向け誘致活動を強化すること。
さらに、近年ｅスポーツの注目度も高まっており、東京都では本年「東京ｅスポーツフェ
スタ２０２３」を開催し、ｅスポーツの認知向上や関連産業の活性化などにも注力している。府としてもｅスポーツによる新たなスポーツ振興の促進や関連産業の活性化による経済効果の向上を視野に入れたｅスポーツを通じたスポーツツーリズム推進に向け取り組むこと。
（15）サイクルラインのミッシングリンクの解消〇大阪の観光に資するサイクリングロードの整備について、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、内外から多くの人を呼び込み、大阪の魅力を実感することができるよう、サイクル
ラインのミッシングリンクを早期に整備し、大阪を一周するような周遊ルートを整備すること。
（16）宿泊税の見直し検討について〇新型コロナの流行が一段落し、訪日観光客が戻ってきている。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した資料によると、今年５月に日本を訪れた外国人訪問客は１８９万８，０００
人で、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年５月に比べ６９％まで回復したとのことである。２０２５年の大阪・関西万博まで２年を切り、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の区域整備計画も認定されたことで、再び盛り上がり始めた観光の波を捉えようと、関西各地で誘客に向けた動きが始まっている。訪日観光客が増える中、高額な宿泊の増加については宿泊税の税率見直しを検討すること。
（17）教育旅行の宿泊税制度見直し〇大阪に多くの観光客を呼び込むことが重要である。
府は２０２５年に開催される大阪・関西万博においては、万博を一人でも多くの全国の子どもたちに体験してもらう為に万博開催期間のみ修学旅行の宿泊税を減免する条例改正案を次期定例会に上程する予定と聞いている。しかし、教育旅行においては今後も減免を実現することが望ましいと考えることから、万博開催期間以降も教育旅行にかかる宿泊税は減免に向け条例改正を実現すること。
（18）国民文化祭・全国障害者芸術･文化祭の誘致〇国民文化祭は、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典であり、伝統芸能や文学、音楽、美術などの各種芸術、食文化などの生活文化等の活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化により生み出される様々な価値を文化の継承、発展及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与するものである。また、全国障害- 10 -

者芸術・文化祭は、障がい者の芸術文化活動への参加を通じて、障がい者の生活を豊かにす
るとともに、国民の障がいへの理解と認識を深め、障がい者の自立と社会参加の促進に寄与するものであり、国民文化祭と一体で開催されている。
大阪が、真のグローバル都市へと変化を遂げていくためには、地域における伝統や文化芸
術、その担い手となる人材の更なる掘り起こしとその情報発信が重要と考える。誘致実現に向けて取り組むこと。

３．大阪・関西万博の成功（１）万博機運醸成の更なる推進 ★重点項目〇「２０２５年日本国際博覧会」の開催まで残すところ２年となり、令和５年度は開幕
５００日前を迎えるとともに、入場券の販売も開始されることから、大阪府域のみならず、各都道府県への広報啓発による機運醸成をより強力に推し進めていくことが求められる。現
在も機運醸成アクションプランに基づいた機運醸成に取り組まれているところではあるが、万博が開催されるという認知度や来場意向についての目標値は設定されているが「万博で具体的に何をするのか・何を見ることができるのか」についての理解促進についても注力すべきと考える。開催までの間において、今後は万博会場で見ることができる「いのち輝く未来
社会のデザイン」に即する具体的な内容についても発信を強化しながら、引き続きオールジ
ャパン体制となって機運醸成に取り組めるよう府として最善の取り組みを実施されること。
また、大阪・関西万博は大阪の魅力を海外に発信する絶好の機会でもある。万博を契機に海外の方に大阪に興味・関心を抱いてもらい、大阪でのビジネス・観光などにつなげていくことが必要であることから、大阪の多様な魅力について海外への発信を強化すること。
〇大阪・関西万博の開幕まで２年を切った中、万博の認知度は着実に増加している。一方で、万博会場に近い大阪市内での認知度と、府内市町村、とりわけ都心部から離れた市町村
では認知度などが依然低く、自治体による啓発の力の入れ具合にも温度差があるなど自治体
間隔差が生じている。府内市町村との連携をさらに強化し、万博ポスターの配布、大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの利用促進、ミャクミャクのイベントへの積極的な参加など、幅広く機運醸成の取組みを推進されたい。
また、自治体による啓発事例などわかりやすくまとめた情報を発信するなど、府内市町村が一体となって大阪・関西万博を盛り上げる施策を推進すること。
併せて、府では府内市町村のイベント支援に向けて「大阪府２０２５年大阪・関西万博地域連携イベント開催支援事業補助金」を創設し、実際に２９事業の申請を受けている。今後の府内の機運醸成のイベントについては、面的な広がりを見せていく必要があると考えることから、来年度以降も継続したイベント開催支援に取り組むとともに、今回の場合は申請期間が２週間程度と短かったことから、今後については余裕をもたせ実施すること。
〇万博機運醸成については、府民のみならず全国の方々の目に触れる機会を増やす必要があることから、府から鉄道、バス、航空機等、様々な公共交通機関との連携を図り、万博ラッピングなどを推進すること。
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（２）府内全ての子どもたちの万博会場への招待の実現 ★重点項目〇府内全ての子どもたちを会場へ招待するという旨、知事からも発案頂いているところである。この子ども無料招待事業については我が会派としても子どもたちの未来にとって重要という認識から、子どもたちが時期を逸することなく参加できるよう事業を実施されたい。
また、子どもたちの自由な発想や未来の大阪への期待をもっていただくため、たとえば期間パスの発行等を検討し複数回会場のパビリオンを体験できるなども考慮すること。
併せて、子どもたちの中には不登校等様々な課題を抱えていたり、ご家族が多忙で現地へ行けないなどの課題が起こることも踏まえ、民間事業者との連携も視野に事業化に向けて取り組まれること。
（３）各国パビリオンの情報発信強化及び大阪パビリオンの魅力向上に向けて〇大阪・関西万博へは現在153カ国が参加表明をされている状況だが、パビリオンの概要などは公表されていない状況にある。府民のみならず、全国が注目する万博となるためには、開催の内容について積極的な発信が求められる。各国の状況にもよるかと考えるが、今後の万博の具体的な内容を素早く発信していくためにも府が積極的に情報入手に努めるとともに、適切なタイミングでパビリオンの内容発信に取り組むこと。
また、大阪パビリオンについては、より具体的な内容発信に努めるとともに、協力関係のある企業等と連携し、魅力向上に向けた取り組みを強化すること。
（４）府内全域に波及する万博のインパクトの具体化へ向けた取り組み強化〇２０２５年まで２年と迫った今、機運醸成もさることながら、府内市町村への経済的なイ
ンパクトによるエコシステムの実現が求められていると考える。万博を起爆剤としたオール大阪のツーリズムの実現に向け、市町村の意見を踏まえた具体的な観光施策の実現を目指す
ために、大阪観光局と連携し、新たな地域の観光資源の創出に向けても強化するなど府内全域へのインパクトを目指されたい。
また、インバウンド需要の増加に合わせ府内周遊ルートを創設するなど、具体的な観光施策を打ち出せるよう府としても積極的にサポートし、オール大阪のツーリズム実現を目指すこと。
（５）夢洲へのアクセス環境整備のさらなる推進〇万博開催までに、夢洲へのアクセス強化は必須である。万博で実証される予定の空飛ぶクルマによるアクセスや河川を含む水上ルートの具体化など、多様なアクセスの実現に向け、大阪府として積極的に取り組むこと。
また、現在大阪・関西万博来場者輸送具体方針においても具体的な対策を検討されているが、万博開催までには会場までの輸送力強化を実現するとともに、シームレスな移動手段の確立を目指し、万博協会とともに引き続き精査すること。
〇万博会場へ自転車でアクセスできるようサイクリングロードの整備と駐輪場を設置すること。

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（６）万博会場内へのペット同伴入場〇大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」にあるとおり、人のみ
ならず、人とともに暮らすペットとの来場も期待されるところ。 現在府と博覧会協会との間で具体的なペット来場に向けた協議が行われていると聞いているが、早急に体制を整備できるよう努め、ペット同伴での来場ができるよう取り組むこと。
（７）万博ボランティアの募集〇ボランティアの募集については、５０年前の大阪万博に携わった人たちにも積極的に呼びかけを行うこと。
（８）万博における国際交流〇大阪・関西万博については諸外国も１５０以上参加を決定していることからも、多くのイ
ンバウンドの方々が大阪の地に訪れることからも、国際交流の活発化が重要な観点である。
府民の方々とインバウンドの方々の交流が円滑にできるよう、府域市町村に対する海外交流
プログラムを大阪府として拡充を図るなど、国際交流の形を創設すること。
（９）万博の桜２０２５〇万博機運醸成のひとつとして、万博の桜２０２５寄付が開始され、現在は約１，７００本に相当する寄付が募られていると聞く。今後も大阪府として達成に向けて積極的なＰＲに取り組むこと。

４．子ども輝く未来創造都市・大阪（１）教育の無償化 ★重点項目〇大阪における高校・大阪公立大学等の授業料無償化制度については、知事が選挙公約に掲げ、府民の信任を得たことを受けて、本年５月の戦略本部会議において、令和６年度から段階的に所得制限を撤廃し、令和８年度に完全無償化を実施する素案が示されたところ。現在、私学団体や各学校の意見を丁寧に聴きながら、成案化に向けて制度の具体的な検討が進められていると聞いているが、私学団体や一部の学校から、キャップ制の拡大によって学校負担が増大し、教育の質が低下するのではないかとの懸念の声も出ており、府と私学とが協力して、教育の質を低下させないことはもとより、さらに向上できるように制度設計を行うことが喫緊の課題であるといえる。私立学校における授業料完全無償化を早期に実現するた
め、制度の具体化にあたっては、各私立学校の意見をよく聴いた上で、教育の質の低下を起こさないことはもとより、さらに向上できるように特段の配慮を行うこと。また、現在、就学支援推進校となっている学校が、引き続き府の無償化制度に参加できるように努めること。
◯府立高校の授業料については、教職員の人件費が内訳として入っており、入学金について
は教職員の人件費に充当されていることから、実質的には授業料であると考えられる。加えて、加えて、大阪公立大学等については入学金も授業料等無償化制度の対象となっている。
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そうしたことからも府立高校の入学金の無償化を含め、無償化制度の中において検討すること。
◯設置主体が大阪府である府立高校及び大阪府・大阪市が設立団体である公立大学法人大阪が運営する大阪公立大学等については、私立高校の無償化制度と同時期の実施を念頭に進めるのではなく、速やかに制度構築を行い、先んじた事業実施も含め予算化に取り組むこと。
〇物価高騰への対策として府立の支援学校や府立富田林中の給食費について国の財源がなくとも修学奨励費制度等活用して恒久的に無償化にすること。
（２）大阪をさらに成長させるイノベーション人材の育成・確保に向けた小・中学校、高等学校教育改革と取り組み★重点項目〇未来の大阪を牽引する可能性の大きい人材に対して、その能力を最大限開花させるために個別最適な教育を実施することが必要である。大阪府にて実施されているすくすくウォッチ
や中学生チャレンジテストを活用するなどして、能力の極めて高い生徒を抽出し、それらの生徒に対し、欧米で実施されているギフテッド教育を行うなど、各分野に秀でた生徒が能力を最大限伸ばすことができる環境を整備すること。
〇そもそも「考えること」や「思考力」の定義とは何かを大阪府として方向づける必要がある。その方向性に基づいて、すくすくウォッチ・中学生チャレン
ジテストの問題作成をすべきであり、それらの取り組みに向けたトレーニングシステムを構築する。思考力のトレーニングは若年ほど効果があるとの米国大の研究もあり、すくすくウ
ォッチの実施学年の見直し・拡張も検討すること。
〇学力は幼少期の教育環境に大きく影響される。私立高校無償は実現する見込みだが、私立中学は授業料無償化の対象外で、ポテンシャル・学習意欲が高いが、家庭に金銭的余裕がな
い子どもは、地元の公立中学に進学する選択肢しかない。東京には１１校の都立中高一貫校
があり、そのような子どもの受け皿となっている。大阪には、府立富田林中高、もともと大阪市立である府立水都国際中高・府立咲くやこの花中高がすでにあるが、大阪府の１０学区に、各１つずつ新たな府立中高一貫校を設立すること。
また、大阪府にある国立・私立小学校は２０校と東京都の５９校と比較しても圧倒的に少ない。通学する小学校の選択肢を増やすため、府立中高一貫校に付属する小学校の設立を検討すること。
〇全国学力・学習状況調査（理科）の結果では小６：４７位、中３：４３位（東京は小６：
８位、中３：８位）と低迷しており、ものづくりの街 大阪を再興するにあたって、テクノ
ロジー分野の裾野を広げるためにこの順位を上昇させる取り組みが求められる。まずは高校に対するＳＳＨの効果検証、国際科学オリンピック参加推進はもちろんのこと、現在およそ２%（令和５年度：全５１５校中１２校）の参加率に留まっている中学生に対する科学の甲子園ジュニア参加学校数増加への取り組み、大阪科学技術館や大阪市立科学館などの施設で行われるイベント等の告知を１人１台端末を活用してさらなる周知を図る等、関心をより一- 14 -

層引く広報活動を実施する、東京都で行われている小学生科学展・中学生科学コンテストを開催するなど、あらゆる対策に取り組み、小中学校での理科教育の充実を図ること。
〇スポーツ庁の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」からも「運動体力が高い子どもは勉強もできる」という傾向があることが分かっており、令和４年度の子どもの体力ランキン
グ（小学生）男子４５位、女子４４位と低迷する大阪の子どもたちの基礎体力をつけておく
ことは学力向上を図る上でも必須条件である。まずは「子どもの体力向上方策について」を検証し、同等の環境である東京都（小学生男子：１９位、女子：２５位）との違いを具体的に挙げること。また、大阪府の小学生朝食摂取率は全国４３位であり、体力をつける土台となる朝食の摂取率を、こども食堂と連携するなど、チーム学校として、その方策についても検討すること。
〇女子学生の理系進学は医学部・獣医学部・歯学部・薬学部の医療系が主で、理学部・工学
部は世界と比較しても少数である（研究者の女性割合→日：１７．５%、米：３４．０%、
英：３９．０%、韓：２１．４%）。ものづくり・テクノロジー分野の人員の確保、多様な視
点・発想を持つ人材獲得のために、女子学生の理工系学部の選択率を上げることは非常に重要である。現状、国・大阪府・市町村がそれぞれ課題解決に取り組んでいるが、大阪府が中心となって一貫性を持って解決を図る組織系統を作ること。また、大阪公立大学ＩＲＩＳが積極的に活動をしていることに加えて、社会で活躍する女性研究者にも一層活動に加わってもらえるよう促進を図る。さらには「女子は数学ができない」「女子は理工系に向いていな
い」といったアンコンシャス・バイアスの問題にも、教育現場において解決に向けた取り組
みを積極的に行うこと。
〇語学留学的な海外大への進学以外に、各分野において秀でた才能を持つ生徒が海外への進学を希望した時点で相談できる窓口を教育庁内部に作ることで進路選択の幅を広げ、生徒個
人の可能性をより追求できる環境を整備すること。
（３）大阪北視覚支援学校の今後のあり方 ★重点項目〇大阪北視覚支援学校に関して、生徒数の激減、学校所在地と生徒の通学区域の妥当性、校舎・寄宿舎の老朽化等の設備上の課題など、問題が山積している。これらを踏まえて、大阪
北視覚支援学校の今後のあり方に関する基本構想を早急に策定すること。
（４）ＧＩＧＡスクール構想を活用した小・中学生への不登校・引きこもり支援拡充〇不登校や引きこもりの生徒に関して、教室に戻れる子は戻す取り組みは従来の通り進めていくこと。一方で、どうしても教室に戻ることができない生徒に関して、双方向オンライン授業の開設を検討する。所属するクラスの授業を不登校の生徒がリアルタイムオンライン（双方向型）で受けることは、生徒が学校に行きづらくなった事情、教員の準備の都合も鑑みると難しいと考えられる。大阪の不登校生徒に対して集約型のオンライン（双方向型）の授業体制を構築すること。これを実現することで、不登校の生徒は社会とのつながりを持つことができるだけでなく、学びの機会を確保し、十分な能力開発が可能となる環境を得ることができる。

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また、文部科学省通知の「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」も推進していくこと。
（５）私立学校・インターナショナルスクール等の私立学校校内パワハラ・スクハラの相談窓口設置〇私立中学校・高等学校はガラパゴス化しており、教員から生徒へのパワハラ・スクハラや教員間のパワハラ、生徒間のいじめなど校内で起きた事象が露見するのは氷山の一角である。私学課だけでそのすべてを対応することは難しく、公立・私立分け隔てなく相談し、解決を図ることができる専門機関の設置をすること。
（６）府立学校の整備・充実〇府立学校の校舎老朽化について、府の建て替え基準である築７０年を迎える学校が旧市立
移管高校を除いても向こう１０年で８校、１５年で１６校存在するが、建て替えに関する今後の具体的な日程等はいまだ示されていない。子どもたちの学ぶ意欲向上のためにも学校環
境は大変重要で、旭高校、槻の木高校など、再編整備計画の対象になる可能性の極めて低い高校については、建て替えに関する具体的な計画を立てること。
〇支援学校を必要とする子ども達の増加は明確でありそれに対して、支援学校の全体の数は足りておらず、早急な改善が必要。支援学校に対しては、例えば募集停止となった学校を支援学校に作り変えるなど、早急な対策を講じること。また、聴覚や視覚支援学校なども含め
た支援学校の現状の課題を整理し、現状のニーズに見合った学校環境へ早急に対応すること。
（７）世界に伍する大学へ向けた大阪公立大学の改革〇日本では受験のための勉強に多くの時間を割かれるため、自らの将来を決める経験をする
機会に乏しい。大学入試時点の偏差値、大学入学共通テストの得点で将来を方向づける学部
学科を決めるケースも散見される。米国では入学時に専攻を決める必要がなく、入学後の初めの２年間で様々な科目を勉強し、自らの方向性を決めることができる。大阪公立大においても、大学入学後に時間をかけて学生にマッチした専攻を決めることができるよう、教養学
部設置や総合入試導入等を検討すること。
〇大学のグローバル化を推進するために、多くの海外の学生を受け入れる取り組みが求められる。そのために授業の英語化、ⅠＢ入試・ギャップイヤー入試・飛び級入試の導入等の学内整備を進めること。
〇博士後期課程まで進学し専門的知見を獲得したにも関わらず、年齢の壁から日本ではその専門性を生かした就職が厳しい現状がある。加えて教育無償化対象外になることも踏まえると、博士後期課程に積極的に進学する学生が減少する懸念があり、学びの追求の観点、リカ
レント教育の必要性が謳われている現状から鑑みると支援が必要である。全国的に同様の問題が起きている今、大阪府がその先頭に立って解決に向けた取り組みをすること。

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〇日本では経済学部は文系学部として捉えられるが、海外では理系学部である。外資系金融会社へ理工系大学院から多くの学生が就職していることからも、数学に強いことが経済分析には必須条件である。工学部に属する金融工学等を統合するなど、現代に合致した経済学部の在り方を検討すること。
〇２０２５年万博開催も契機として、令和１１年のＩＲ開業などインバウンド来阪者数はコロナ以前を大きく上回ることが予測され、外国人の受入体制をさらに強化する必要がある。
大阪・日本の歴史、文化、観光資源に熟知し、外国人観光客にプレゼンテーションできる人
材育成をすることを目的とする学部・学科を大阪公立大学に設置すること。

５．誰もが健やかに暮らせる健康長寿都市・大阪（１）重大な虐待ゼロに向けた取り組み ★重点項目〇近年、府内で児童死亡事案が複数発生していることに鑑み、大阪の虐待対策については未
然防止、一時保護判断の迅速化、相談体制の強化等、よりきめ細な拡充が必要であると考える。検証報告の中でも課題としてあげられた市町村対応力強化については、市町村担当職員に向けた専門性の向上の取組強化を図り、対応力強化を図ること。
また、今後市町村のスーパーバイザーの配置についても必要性は高まる一方国の方針が定
まらないなどの課題があるが、大阪府としてスーパーバイザーに資する職員育成に向けて取り組むこと。
加えて、府の児童福祉司、児童心理司の確保についても引き続き間口を広げて採用強化を図ること。
〇国においては令和4年12月に「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が示され、児童福祉司、児童心理司及び児童福祉司スーパーバイザー確保の強化が示されたところ。府内における児童相談所業務においても１人のケースワーカーが抱えるケース数が非常に多い
中、児童福祉司の増員及び指導教育を担うスーパーバイザーの育成は急務である。引き続き、人員確保については強力に推し進めるとともに、組織全体の専門性の確保・維持に資す
るスーパーバイザーの人材育成に取り組むこと。
〇本年１０月に我が会派が要望してきた新たな一時保護所が開設されることとなり、増加傾
向にある一時保護負担の解消が進むことを期待している。子どもの身体的、精神的発達過程
において虐待の影響はその後の人生に影響を及ぼす他、アセスメントの充実が求められる。
第１、第２保護所の改修についても子どもの住環境を鑑み具体な検討をすることと合わせ、依然多くの一時保護委託を受けている児童養護施設等の負担軽減を図るため、引き続き一時保護所の新設についても検討に取り組むこと。
〇府の虐待対応件数は依然として高止まりしている中、虐待情報のデータベース化や業務改善に資するⅠＣＴやＡＩの活用が期待される。府では過去からタブレット端末を活用しケー- 17 -

スワーカーの方々の業務負荷軽減に取り組まれてきた背景からも、今後新たなＡＩ技術の活用による業務効率化を強化すること。
また府の虐待情報のデータベース化も進められているとのことから、適切な形で今後の虐待判断の際に活用できるよう国が進めているＡＩ活用の検討と合わせ最適な整備を実現すること。
（２）ギャンブル等依存症対策の強化 ★重点項目〇大阪ＩＲの誘致を求める中、大阪がトップランナーとしてギャンブル等依存症対策に取り組むことは非常に重要である。第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画が策定され、今後よりギャンブル等依存症の取り組みが強化されることが期待できるが、若年層への啓発
や教育や自助グループや民間団体との連携による切れ目ない支援を拡充させ、依存症を脱却し社会復帰するまでの間の支援に取り組むこと。
また、現状府では依存症対策拠点「ＯＡＴＩＳ」を主軸とし依存症体制支援を実施されているが、今後（仮称）大阪依存症センターの整備を目指される中、なによりも支援体制にかかる人材の確保や機能整備が先ず重要であることから、センター機能に資する体制整備を早期に実現し、依存症対策の取り組みを強化すること。
（３）大阪の自殺防止対策のさらなる強化〇府では「大阪府自殺対策計画」を策定し重点施策を設け、自殺者数の減少を図られている。自殺に至る背景は様々あるが、特に子ども・若年層の自殺の増加もあることから、ＳＮ
Ｓでの相談対応や、昨今から府で「孤独・孤立対策」として取り組まれている、地域の中で課題を抱える府民の方々を「見つけ」、迅速な福祉サポートへ「つなぐ」支援体制の強化など、ありとあらゆる課題に対応できるような施策強化を図り、１人でも多くの府民の命を守れるよう取組みを強化すること。
（４）府民の孤独孤立の実態把握ときめ細かな相談体制の実現〇孤独孤立の実態把握については、令和３年度より内閣官房で取り組まれており、外出頻度の低い方や、家族や友人とのコミュニケーションが全くない方の孤独感が高いとの結果が出ている。８０５０問題においては、ひきこもりから数十年が経過し、５０代以上の方々の社会的な孤立など課題解決に時間を要する事案も目立ちつつある。このことからも実態調査による孤独孤立の要因となる様々な原因を分析し、１人でも多くの府民の不安や悩みを解消す
べく取り組むこと。
孤独孤立に陥る要因は個々のケースにより様々かと考えるが、相談窓口の存在を知り得るかどうか、相談体制が充実しているかどうかでも不安や悩みの早期解消は図れると考える。
孤独・孤立に陥った府民の相談をよりきめ細かに対応できるよう、ＳＮＳやＡＩチャットの活用等も視野にいれた相談体制の充実により、１人でも多くの府民の孤独・孤立解消を図るとともに、社会復帰に向けた継続的な支援体制を実現すること。
（５）ＳＮＳにおける誹謗中傷〇府民一人ひとりが加害者とならない意識をもち、府民の誰もが被害者にならないとの理念のもとで条例が施行された。しかしながら即座にその効果が現れる訳では無いことから、府では加害者となりうる書き込みに対し、ターゲティング広告を活用し、その書き込みが誹謗- 18 -

中傷の対象となりうる警告を発信する事で書き込む方の意識改革を求めていく事としている。これからの時代、ＳＮＳを活用したこういった書き込みが増えていく事が想定される事から、来年度以降も継続的な事業とすることを求める。
（６）アスマイルのさらなる活用〇大阪府が進めるアスマイルは現在約３６万人の登録があり、令和７年には７０万人の登録を目指されている。アプリの利用者のＰＨＲデータを活用し、府民個々に最適な健康づくりに向けた支援の充実は、今後の府民の健康寿命延伸に効果がある。生活習慣病予防に繋がる健診の受診につなげるなどし、様々な利用のメリットを今後も一層向上するよう取り組むこと。
また、引き続き市町村オプションの導入促進に向けて、府としても積極的に働きかけること。
（７）受動喫煙防止対策の推進〇令和７年４月、大阪府受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、現在も継続して屋外分煙所
モデル整備が進められている。喫煙者の方々への周知や、路上等での喫煙対策を進め、望まない受動喫煙を防止するためにも、モデル整備をさらに加速して進めるとともに、府内飲食店における喫煙専用室設置等の受動喫煙防止対策についても、整備支援を継続して実施すること。
（８）大阪におけるｗｉｔｈコロナ体制の確立〇新型コロナウイルスが５類感染症に位置づけされたことから、アフターコロナの大阪に向け、社会経済の動きや来阪する方々の増加など、活気を戻しつつある一方、引き続き府としてコロナに関する適切な情報発信すること。
また、コロナの教訓を踏まえ、今後の感染症発生の際にも迅速に対応できる体制構築に向け府として取り組むこと。
（９）大阪府医療計画の強化〇今年度末に第８次大阪府医療計画が策定される運びとなっている。第７次の際は想定し得なかった新型コロナウイルス感染症による多大な影響や府の対応の教訓からも、今後の計画においては新興感染症対策は非常に重要な観点であることから、新興感染症発生・まん延時における医療提供体制の強化や医療を速やかに提供できるよう、デジタル化の推進や医療機関との連携を強化すること。
また、大阪府医療計画と同時期に改定される府医療・福祉関連の計画が複数あることからも、より一層の連携強化に努め、府民の健康、安心安全の基礎となる医療、福祉の提供体制を強化すること。
（10）健活１０の普及と合わせた生活習慣病予防に資する各種予防検診の受診率向上への取り組みの強化〇大阪府民の健康寿命の延伸は大阪府が主となり、民間企業、団体、また医療機関等との強固な連携による周知啓発が重要である。府では健活１０を通じ、様々なイベントの実施や啓発に資する取り組みを関係団体と連携のもと実施されているが、これは個人の健康意識の向- 19 -

上と合わせ健康寿命延伸に繋がる取り組みである。民間での取り組みを促進するとともに、府においては以下の検診の受診率向上に向けて取り組むこと。
〇府の定める特定健診の受診率の目標値は７０％と設定されているところだが、現状目標を達成するに至っていない背景からも、府民の健康への意識向上に資する啓発や市町村との連携強化は引き続き必要と考える。健康アプリアスマイルでの特典交付や市町村支援は継続して実施する他、健診受診率向上に資する新たな取組にも注力し、幅広い年代の府民に対し、着実に健診を受けてもらえるような情報発信及び体制構築を実施すること。
〇がん検診の受診率は部位別にも割合が様々であるが、概ね府の定める目標値には及んでいない状況である。府ではこれまで市町村の保健事業の課題解決のために、有識者による助言等を実施されているところである。そのため、かかりつけ医をはじめとする医療機関との連携により、検診受診の周知が図られるよう、引き続き市町村支援を強化し、より一層の検診受診率向上に取り組むこと。
〇大阪府内の歯科健診の受診率は低く、健康寿命延伸を目指す意味でも受診率の向上は必要であると考える。国では国民皆歯科健診制度の導入に向けた検討を開始されている背景からも、制度実施に合わせた具体的な受診率向上施策の強化は必須である。
また、本年度に大阪府歯科口腔保健計画も改定期を迎えることから、受診率向上及び歯科疾患の予防・早期発見に取り組みを強化すること。
（11）新子育て支援交付金枠の拡充についての検討〇市町村に交付される新子育て支援交付金については、市町村で実施する子ども医療費助成への活用のほか、市町村が地域の実情に沿って活用できるよう平成２７年度から実施されている。新子育て支援交付金については、運用開始から一定期間が経過していること、また、昨今の国におけるこども・子育て政策の一連の動向等も踏まえ、これまで以上に、市町村の子育て支援に資するよう、新子育て支援交付金拡充に取り組むこと。
（12）重層的支援体制の着実な実現〇重層的支援体制の実現は、相談したいがどこに相談してよいかわからない方や、あるいは支援が必要であるにも関わらず支援につながっていない方々が適切な支援機関につながるよう、府内市町村は本事業の実施に向けて着実に取り組む必要があると考える。特に8050問題のような長期的なひきこもりからくる社会復帰が困難となっている子と、高齢の親といった分野をまたがる複合課題があるケースや障がいなど様々な状況により生活困窮に至った方など、「断らず受け止める」相談機能を発揮し、速やかな支援につなげるためにも重要である。現在体制整備に向けては、大阪府社会福祉協議会に委託し、各市町村での実施に向けての課題整理や解決に向けた支援等を進められているが、府として早期に全市町村で重層的支援体制の構築を実現できるよう取り組みを強化すること。

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６．犯罪のない災害・有事に強い安全安心都市・
大阪（１）性犯罪・性暴力根絶に向けた取り組みの強化 ★重点項目〇大阪府警における強制性交等及び強制わいせつの認知件数及び検挙率は全国１という現状である。過去からも横ばいの状況の中、本年７月１３日より不同意性交等罪が施行された。
まずは、性被害を受けた方々の相談体制を拡充し、相談から切れ目ない支援、そして社会復帰までを一気通貫して支援できる窓口の創設を実現すること。また、性被害も加害も起こらないように、刑法改正に伴う広報啓発や理解の促進に資する教育と予防啓発に、部局横断的に取組むこと。
（２）特殊詐欺から府民を守る ★重点項目〇府内において、いまだ特殊詐欺の被害が減らず、平成２３年以降最多の被害件数と聞いている。被害防止にこれまで以上に取り組むとともに、急増している還付金詐欺やサポート詐
欺等の未然防止に、府内自治体また民間企業と連携を深めること。 さらに、いわゆる「闇バイト」により実行犯が募集されている状況もあり、その根絶のために、ＳＮＳ上における、警告文の発出のさらなる強化、ターゲッティング広告の活用などにＡＩを用いつつ、より高度な犯罪未然防止策を講じること。
（３）体感治安のさらなる向上〇大阪府警察本部においては、交番等の最適化を計画しており、そのことにより人的資源の集中による治安向上を目指しているところ、住民目線に立ち、さらなる体感治安を向上させるためには、他県で導入されているようなアクティブ交番の導入や効果的な箇所に計画性を持って防犯カメラ等の設置を行うなどの取り組みを行うことが重要と考える。ついては、府民の体感治安を向上させるため、そうした取り組みを府域市町村と連携して行うこと。
〇府民の安全、安心の要となる警察署の移転・建替えを計画的に進めること。特に、老朽化、狭隘化、バリアフリー未整備等が課題となっている警察署については、より一層迅速に対応すること。
〇交通事故が多発している道路等の交通環境を改善するため、信号機、道路標識等を着実に整備すること。
（４）暴力団等から平穏な府民生活を守る取り組みの強化〇特定抗争指定暴力団への対策など、引き続き取締りを強化されたい。合わせて、いわゆる半グレ集団に対しても、同様の警戒と取締りを強化されたい。アメーバのように変化する、
いわゆる半グレの実態をより詳細に把握し、暴力団の手先とさせない、また共存させないよ
うに取り締まること。また、『半グレ』との呼称を改め、より犯罪集団に近い存在であることを明確に表現すること。

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（５）Ｇ７貿易大臣会合等における警備の強化〇昨年の参議院議員選挙（奈良県選挙区）に続き、４月の衆議院議員補欠選挙（和歌山１区）でも政治家襲撃事件が起こり、日本全体に大きな衝撃をもたらした。その中で、今後大阪府が発展していくに伴い、大阪府で要人等の警備を行う機会は多くなると考えられる。
ついては、大阪府で同様の事件が起こらないよう、令和元年のＧ２０大阪サミットの警備経
験等を活かし、特に大阪市及び堺市で行われる、１０月のＧ７貿易大臣会合等において警備を徹底させること。
（６）少年の大麻事犯への啓発強化〇大阪府においては、令和４年中の大麻事犯にかかる少年の検挙人員及び成人を含む総検挙人員に占める少年の割合が全国最多であることから、早急かつ継続的な対策が必要である。
少年課、薬物対策課などが一体的に啓発を強化することはもとより、教育庁とも連携し、大麻の有害性と、『１回だけでも乱用に当たる』ことについて啓発を強化すること。 合わせて、再犯防止のために、少年健全サポートチーム等による立ち直り支援も強化すること。
（７）警察行政ＤＸの推進〇警察行政ＤＸは、警察官の働き方改革、府民の生命・財産を守る取り組みにも大きく関わるもので、今後、大阪が副首都を目指すにあたり、治安維持の高度化が求められ、警察力の強化をさらに推進していく必要があると考える。警察情報管理システムについては、これま
で警察庁や都道府県警察が個別にシステム整備を行っており、業務間及び都道府県警察間におけるデータ標準化が不十分であることや、同じ仕組みを複数構築運用することによる整備・維持に係るコストが高止まりしているなどの課題があり、合理化・高度化を行う必要があることが「デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく警察庁中長期計画」に示されている。このことからも大阪府警察においても早期にシステム集約・統合を目指し計画的に取り組みを推進すること。
〇令和５年３月１日から、京都府、奈良県はじめ１０府県の警察は、遺失届をオンライン化しており、そうした住民に身近な取組も行うこと。
〇令和４年２月１日より、北海道・千葉県・京都府・山口県において、優良運転者を対象としたオンライン講習の試行がモデル的に実施されたところ。また、令和５年度中には４道府県において一般運転者を対象にしたオンライン講習も試行される予定。警察庁においては令和６年度末までに全国展開する予定とされている。ついては、大阪府警察においても警察庁の予定する動きと合わせ、更新時講習のオンライン化を速やかに実施することができるよ
う、準備を進めること。
〇昨年の府立病院へのサイバー攻撃など、今後も社会のＩＴ化の進展とともに、サイバー犯罪が起こる可能性が高まることが予想される。しかしながら、サイバー犯罪捜査は高度な専門知識が求められるため人材確保が大きな課題となっている。府警察ではサイバー犯罪捜査を担う専門人材（サイバー犯罪捜査官）が現在１２名とのことだが、その増員は不可欠である。そのための募集・広報にさらに力点を置き、例えば、転職サイトへ求人広告を掲載するなど、有意な人材が府警察に関心を向ける仕組みを構築すること。
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（８）府域における武力攻撃事態への対処〇本年２月には、岸和田市・泉佐野市において武力攻撃予測事態を想定した住民の広域避難に関する国民保護訓練が行われた。 また、今年度中に、弾道ミサイルを想定した住民参加型訓練が府内で行われる予定である。これらの訓練による成果と課題を市町村と共有し、市町村において、複数の避難実施要領のパターンが策定されるよう、府としても支援するとともに、避難実施要領に即応できる体制を作ること。
（９）水害を防ぐための浚渫事業の推進〇台風や豪雨水害などの自然災害から府民を守るために、道路や河川等の土木施設の維持管理を行うにあたり、ＩＣＴやドローンによる航空測量を用いた点群データを活用する等、合理的・効果的な測量を行い、危険個所をより迅速に発見し、対応するための仕組みを導入
し、河川の適切な維持管理を行うこと。
〇府民の命を守るために、浚渫にあたっての予算は、起債や国庫補助等の財源を最大限に活用し、予算規模や事業規模が縮小しないよう努めること。なお、緊急浚渫推進事業債は時限措置となっていることから、延長を国へ働きかけるとともに、府単独財源での執行も併せて検討し、浚渫事業を着実に行うことができるよう予算を確保すること。
〇河道内における樹木は、洪水の流勢の緩和等の治水機能、生態系の保全、良好な景観形成
等の環境機能等を有しているが、洪水時に流木・漂着ゴミによる流水断面の阻害等が発生す
ると、河道に狭窄部が生じ、水位が上昇し、越水など大規模な被害を及ぼす可能性がある。
河道内における樹木の伐採に当たっては、河川阻害率の観点だけでなく環境美化や外来生物の駆除の観点からも維持管理のあり方を検討し、必要な予算を確保すること。

７．産業と自然が豊かな都市・大阪（１）人材不足を補うための戦略的な取り組みの推進 ★重点項目〇大阪のさらなる成長を実現して行くためには、介護や保育、障がいなどの福祉人材や看護師、建設業やサービス業、教育など、不足する業界の人材について、いかに量的な把握を行い、質的に確保していくかが重要と考える。団塊ジュニア世代の大量退職を見据え、女性や高齢者、障がい者や引きこもり、生活保護受給者など、人材の掘り起こしを行い、リスキルにつながる取り組みを推進するとともに、海外人材の渡日就労が一層進むよう、不足する人
材確保について戦略的に取り組むこと。
〇女性の社会進出について支援するため、府では女性活躍を推進する事業者の登録・認証・表彰等を実施する「男女いきいき」の各制度を実施されている。しかし、府内で登録・認証・表彰等を受ける事業者数が非常に少なく、かつ求職する女性にとって、魅力的な事業者であるかどうかなどの判断をするに当たっての発信が不足している。
また、事業者へのフォローアップなども充実されたい。
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〇大阪の経済成長を促進するため、労働生産性の向上が必須であると考える。ついては社会人に対するリカレント教育の必要性を府庁をはじめ各自治体や企業等、社会全体に浸透させ、受容する取り組みを実施するとともに、リカレント教育を受けることができる機関を増やす取り組みやその内容を分かりやすく発信するなど、戦略的に推進すること。
（２）中小企業のさらなる成長に向けた支援体制のあり方検討とビジョンの策定〇大阪においては万博に向けて、大きな需要が喚起されることが見込まれている。府においては府内中小企業が、そのチャンスを掴むことができるような取り組みや資金的にも有利に融資を受けることができる様な取り組みも推進されているところであるが、そうした府内の中小企業が大阪に拠点を置き、グローバルに活躍し、さらなる成長を目指すことができるよう、支援体制のあり方の検討を行い、そのビジョンを策定すること。
（３）農業産出額増加への取り組み強化〇現在、府では「おおさか農政アクションプラン」に基づき、農業産出額の増加や、農と関わる府民の増加に向けて取り組まれている。令和４年度の実績として、目標値を上回る＋１．４億円の増加を見込めたことからも、経営改善や強化の実施は有効と考える。今後意
欲の高い農業者への支援枠の拡充や重点的指導が可能な人材確保を強化し、令和８年度を待たずして目標額の達成に取り組むこと。
（４）大阪産（もん）のブランド力向上〇府のおおさか農政アクションプランでは、大阪産（もん）の重点品目を設定し、販売戦略の策定と具体な販売目標金額の設定がなされている中、令和４年の実績では目標額を上回る販売額であったことからも、大阪産（もん）のブランド力強化と生産高向上が実現することによる販売額の向上はまだまだ見込めると考える。まずは大阪産（もん）のブランド力強化に向け、府としてもＰＲをさらに進めるとともに、重点品目の生産が可能な農業者の方々と連携し、生産販売戦略の強化を実現すること。
（５）大阪産(もん)生産者と食品関連事業者とのマッチング強化〇大阪産(もん)の販路拡大の取り組みとして、生産者と食品関連事業者とのマッチングイベ
ント等を開催されているが、生産者と食品関連事業者との直接取り引きが拡大することにより、収益性の向上が見込まれると考える。
今後、食品関連事業者の他、各種飲食業団体も含めたマッチングの強化を図るとともに、販路拡大等、生産者の収益性向上に繋がるイベントの開催等を強化すること。
（６）農業基盤整備の強化〇大阪の農地面積は全国的に見ても小さい反面、１反あたりの収益額は高いことからもほ場整備による農業の高効率化や環境整備による効果は大きいと見込まれるが、現在府のほ場整備率は約１６％程度と低く、さらなる推進が求められる。ほ場整備の実現に向けては府内対
象地区７７０集落の「地域計画策定」が有効であり、まずは府として強力に支援を実施すること。

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また、地域計画が策定された後に、ほ場整備の実現が可能と判断できる地域においては、整備に向けて具体的な取り組みを実施すること。
（７）スマート農業の導入強化〇大阪府のスマート農業推進では、ハウスの自動開閉装置や農薬散布ドローンといった農作業の省力化に繋がる機器導入が進められている。実際に昨年度も導入された農業者も多く、効果が期待されることからも、導入促進を府としても積極的に実施すること。
また、機器導入に際し、低コストで導入ができるよう国庫補助の活用や府においても導入支援を強化すること。
（８）海外販路の戦略的拡大〇大阪産(もん)の海外販路拡大は今後大阪の農林水産業のさらなる成長に向けて重要である
ことからも、積極的な取り組みが期待される。
過去からもアジア圏を中心として販路拡大を目指されていることから、引き続き大阪産(もん)の海外販路拡大に向けて取り組むとともに、府内生産者や食品関連事業者に向けて具体的な海外販路拡大のメリットを示すとともに、意欲ある生産者及び食品関連事業者と連携した販売戦略の強化を実施すること。
（９）陸上養殖の推進〇大阪府岬町で、トラウトサーモン、トラフグ、ヒラメ、クエの陸上養殖に取り組む事業所があり、大阪産(もん)ロゴマークの使用許可も受けている。近年陸上養殖が増加傾向にあり、様々な魚種・大小様々な規模で地域産業に貢献する事例も見られるようになっていることから、先進的に取り組みを進める事業者を大阪へ呼び込んでくるとともに漁業関係者とも連携を深め、さらなる陸上養殖の推進に取り組むこと。
（10）中央卸売市場の建て替え推進〇大阪府中央卸売市場の建て替えにあたっては、効率的な土地利用を行い余剰地を最大限創出すること。その余剰地については民間活力の導入により大阪府の財源確保に資するよう取り組みを進めること。また、市場の指定管理については、安定した運営を行うことができる
よう指定管理期間等、指定管理の在り方について検討すること。
（11）府民の森を活用した地域活性〇府民の森の閉園時間は、各園地によって異なり、遅くとも17:00までとなっているが、夜景が美しいなど、夜間の観光スポットとなりうる園地に関しては、夜間営業を行うなど地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域活性に取り組むこと。
（12）多頭飼育崩壊の未然防止と崩壊後の対応〇多頭崩壊の未然防止に関して、第一種動物取扱業の登録を受け、犬猫を飼養繁殖する事業者に対し、環境省令第7号に基づく管理基準の維持を徹底するよう指導監督を行うこと。また、必要に応じて事業所に立入調査を行い、管理基準を満たさないなど悪質な事業者には迅速かつ的確に、行政指導また行政処分を実施されたい。

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〇多頭崩壊後の対応に関して、事業者の逮捕や、飼育放棄など何らかの原因により、多数の動物が取り残されてしまった際に、所有権の移転問題を含め、動物たちが適切に保護される
ように、マニュアルの作成等を行い、スピード感を持って対応出来る環境を整えられたい。
（13）動物取扱業の廃業時における届出の厳格化〇ペットショップなど動物の取り扱いを営業するためには、第１種動物取扱業の許可が必要であり、様々な規制や条件が設けられている。一方、廃業となると現状は廃業届の提出のみで処理されており、廃業時に残存する動物の個体について、どのような状況かは確認がなされていないことから、今後、残存する動物の所在を適正に管理することができるようマニフ
ェスト添付を義務付けるなど、残存する動物の所在を確実に把握できるよう取り組むこと。
（14）責任あるペットの飼養の取り組み〇飼い主が病気で寝たきりや認知症になるなど、ペットの飼育が困難になった場合などに備え、飼い主の意思を第三者に表示することができるリーフレットを作成するなど、飼い主が最後まで飼育責任を全うすることができるように取り組むとともに、地域包括支援センターなど地域の福祉事業所と連携を密にし高齢の飼い主やそのペットに関する相談や対応が円滑に行われるよう積極的に取り組むこと。

８．課題解決型・持続可能な都市・大阪（１）建築物のＺＥＢ化推進 ★重点項目〇政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「２０５０ 年 カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。それらの実現に向けて、令和３年１０月に改訂された地球温暖化対策計画等において、建築物のＺＥＢ化や計画的な省エネルギー
改修の実施等について示されており、特に地方公共団体は、率先した取組が求められています。建物のＺＥＢ化はエネルギー消費の大半を占める空調と照明の各設備を省エネ性能の高い機種に更新し、規模とエネルギーマネジメントの最適化を図ることでＺＥＢ化のコスト自体も抑えられる。府有施設の更新は築後７０年以上であり、途中更新が難しい外皮は、新築・増改築時に高断熱化を図ることが将来にわたってエネルギー消費を削減する観点から重要と考える。改正「建築物省エネ法」で令和１２年には全ての建築物にＺＥＨ・ＺＥＢ水準を目指されていることを踏まえ、府有施設の新築・改築の基本設計業務が本格化する建築物
等のＺＥＢ化について積極的に取り組むとともに、民間の建築物のＺＥＢ化を推進すること。
（２）電気自動車の普及に向けた取り組みの推進 ★重点項目〇地球温暖化対策のため、大阪府として、公用車のEV車への転換を積極的に進め、EV車の普及促進に努めること。国においては2035年までに乗用車の新車販売の全てを電動車とする方針が示された。府においては2025年の万博開催へ向け、来場者輸送用に100台のEVバスを購入や充電設備の補助金制度を設けるなど積極的な展開を進めている。しかし、EV車へ切り替
えるには車両自体の航続距離の課題や、新車購入時の価格の課題など幾つかの課題も有り、- 26 -

業務用以外での車両の切り替えには課題も多い。そこで、例えば堺市の様に国が行っている制度へ上積みの補助金制度を設けるなど、購入後期間限定での自動車税の軽減等府としてのEV車購入を促進するための独自の制度構築を行うこと。
（３）ＥＶバッテリーの３Ｒ推進と次世代蓄電池の開発推進 ★重点項目〇現状、自動車リサイクル法に基づき大阪府として回収されたEVバッテリーは適切な処理を行うよう指導されているが、今後、EV車の普及に伴い、不法投棄などによる環境破壊も懸念されることから、より一層厳格な指導監督ができる体制の構築を求める。また大阪として電池産業のさらなる成長を促すため、次世代畜電池の開発、製品化に積極的に取り組むこと。
（４）府内産木材の活用〇令和４年５月に改定された「大阪府木材利用基本方針」に基づき、府有施設等の木造化・木質化を進めるにあたっては、森林保全による環境の保護、防災減災の役割や機能を発揮す
るとともに脱炭素化を推進し地球温暖化防止に資するよう、可能な限り府内産木材の積極的な活用に全庁的に取り組むこと。
（５）森林環境税による防災対策◯令和２年度からは、「国の新たな知見」を踏まえ土石流や流木対策等を危険箇所56箇所で緊急かつ集中的に実施してはいるものの、依然として豪雨災害は頻発している状況となっている。そうしたことからも、さらなる荒廃した森林の整備や土石流発生を抑制する治山ダムの整備、流木の発生を抑制するための危険木除去、府民の防災・避難意識向上を図るための対策を行うための事業を実施することが重要と考える。ついては、その財源となる森林環境
税の課税継続の必要性について早急に検討を行うこと。
（６）大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現〇「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、関西広域連合のプラスチックごみ対策検討会でのプラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査やプラスチック代替品の普及可能性調査で得られた好事例の情報収集や普及促進に取り組むこと。諸外国と締結する予定の
プラごみ汚染防止条約（仮）では「２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」というものが2040年に実現と10年前倒しになり、海だけでなく大気や陸など環境全体に施策の対象が広がっていることから、あらゆるステークスホルダーや府内市
町村と連携し、目標達成に向けて時間軸を意識し、計画性を持って戦略的に取り組むこと。
（７）全国豊かな海づくり大会の誘致実現〇過去定例会においても知事より全国豊かな海づくり大会の大阪開催に向け取り組まれる旨の発言があり、本年度正式に誘致表明される予定と聞く。開催については沿岸市町のみならず、オール大阪体制の構築を図り、令和８年の大会を迎えたいと考えている。ついては、大会開催地や市町の負担金など、現状考えられる課題にも積極的に取り組まれたいことと合わ
せ、会場選定などについても市町や漁業者団体の意向を十分に反映し取り組むこと。

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（８）プラスチックごみのさらなる削減〇プラスチックごみの更なる削減に向けては、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームで得られた様々な取り組みの成果についての検証をもとに着実に取り組むとともに、府域全市町村及び事業者の参画を促すこと。広く府民に周知・啓発を行うこと。また、マイク
ロプラスチック問題の一つである人工芝片等の流出を抑制するためには、流出対策設備の開発・設置、予算の捻出、工事の実施、フィールドのメンテナンス、利用ルールの追加などが必要なため、人工芝メーカー、施設所有者・管理者、施工業者、利用者・競技団体等のあらゆる 関係者の理解や協力がさらに得られるよう施設内外における教育・啓発を行うこと。
（９）ＣＮＰの取り組みの推進〇海運＝船は一度に多くの貨物を輸送できる効率的な輸送方法であるから、カーボンニュー
トラルの推進に有効で促進すべき輸送法である。一方で、海運は陸送・港運作業等の付随産業が必需で、あわせるとそれ相応のカーボンを排出しているため、２０５０年までに達成するべきカーボンニュートラルへの取り組みは避けてとおれない。カーボンニュートラルに向けては水素等の次世代エネルギーの活用が不可欠であることから堺泉北港において水素等の輸入拠点の形成について検討すること、停泊中の本船への電源は陸上から供給できる仕組みを構築するなど、Ｃｏ２排出削減につながる具体的な施策を推進すること。
また、港湾地区のあらゆる産業活動から排出されるＣｏ２を回収して貯留する取り組み（＝ＣＣＳ）と、これを有効に利用する技術（＝ＣＣＵＳ）などの革新的技術をも活用し、大阪港湾におけるＣＮＰの取り組みを推進すること。ＣＣＵＳの取り組みとしてはCO2利用によるＧｒｅｅｎｈｏｕｓｅ（＝温室栽培）への活用等も期待できることから、これを例とした
脱炭素の取組も行うこと。
（10）府有地の不法占拠対策の強化〇府有地の不法占拠の解決に向けての対策強化については、公有財産の適正管理とより一層の効率的運用を図る観点から、各部局で管理している土地・建物等を対象に不法占拠の状況を把握し、その結果に基づき必要な措置を検討するため、全庁調査を実施し、不法占拠の解消を速やかに進めること。
（11）電動キックボードの安全で適正な利用の啓発と道路整備および安全な歩行空間の確保〇令和５年７月１日に道路交通法の一部が改正され、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行された。これにより、性能上の最高速
度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されることになった。特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボード等の運転者が守るべき交通ルールを正しく理解し、遵守する取り組みを推進するとともに、自動車、自転車や歩行者など電動キックボード等の運転者以外にも当該モビリティの交通ルール等の理解が求められることから、乗る人も乗らない人もが安心・安全に共存できる取り組みを推進すること。
〇昨今、通勤等において自転車や電動自転車の利用が増えてきていることや電動キックボー
ドが法改正により自転車と同じ空間を走行することになることから、自転車利用者が安全に- 28 -

走行できる道路空間を確保するために、府管理道路については今後も引き続き責任をもって計画・整備し、その他の道路については、管理者や関係機関とも十分に連携しつつ、積極的な働きかけや支援を行うこと。
〇高齢化社会に対応し、誰もが安全に、安心して活動し、社会参加できる生活空間の形成が重要な課題となっている。福祉のまちづくりの観点から、すべての人々が安全で快適に通行できるバリアフリー構造の歩行空間をネットワークとして連続的に確保することが必要。特
に高齢歩行者や車椅子の利用者に対する必要な配慮として、内閣府の調査では約7割の国民が歩道を設置したり幅を広げたり、段差・傾きの解消を行うことが重要と感じている。府道沿いの歩道等の整備状況の精査、バリアフリー化が進んでいない歩行空間の実態調査を進め、早期のバリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進に取り組むこと。
◯通学路において、車等のスピードが出やすい場所、事故の危険性が高い場所、保護者や地域住民から改善要望があった場所など、危険な箇所において、ガードレールの設置や歩行者空間の確保（道路拡幅を含む）等の安全対策を強化できるよう、府管理道路においては十分な予算化に努め、その他の道路に関しては管理者等と協力し合って、児童生徒の通学時における安全性の向上に努め、歩行者にとって安全な道路環境の整備に引き続き緊張感を持って取り組むこと。横断歩道等の路面表示についても警察・教育庁・都市整備部が連携し、歩行者にとって安全な道路環境の整備に取り組むこと。

（12）自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化〇自転車等による事故が多く発生していることから、自転車の交通ルールの徹底した周知を行い、マナーやモラル向上の啓発を継続して行うこと。また、フル電動自転車（通称モペット）や、スマホの「ながら運転」、信号無視等の違法走行に関して、より一層、取締りを強化すること。またヘルメットの着用が努力義務となったことから、ヘルメット着用率向上に向けた取り組みを推進すること。
（13）地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策 ★重点項目
物価高騰については、我が会派の要望内容も踏まえつつ、地方創生交付金を活用し、18歳以下の子どもへのギフトカード・米10kg等の配付など府独自の対策を講じてきたところ。しかしながら、全国のガソリン価格が上昇傾向にあり、国の電力・ガス価格激変緩和措置も10月以降の継続が不透明であることから、今後も物価高騰による府民生活・企業の事業活動への影響が懸念されるため、下記のような物価高騰対策を講じること。
〇物価高騰により、生活に困窮している方々に大きな影響が及んでいる。生活困窮者への支援については、市町村でも実施されているが、コロナ５類移行後も引き続き感染症対策に取り組んでいる社会福祉施設の従事者は、とりわけ物価高騰の影響を強く受けていることから、その生活を下支えするような支援を実施すること。
〇物価高騰対策として、物価上昇の動きに応じて賃金を引き上げていくことが重要。とりわけ若年層は賃金水準が低く、非正規雇用も多いため賃金が上がりにくい状況にある。学生時- 29 -

代に奨学金を利用していた若者は、少ない所得の中から奨学金を返済しており、負担感が大きいことから、奨学金の返済を抱える若者の負担軽減を図ること。
〇大阪の成長を担う中小企業は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰や人材不足に直面しており、経営基盤を強化していく必要がある。中小企業がこうした課題に柔軟に対応していけるよう今後更なる支援を図ること。
（14）生活に困窮する高齢者への支援〇現在、国によって住民税非課税世帯への支援に取り組んでいるところだが、物価高騰の中、とりわけ生活に困窮している高齢者は依然として厳しい生活が続いており、更なる支援策の充実を図ること。
（15）情報公開決定等に係る審査請求について〇大阪府情報公開条例では、情報公開決定等に係る審査請求について、諮問後６０日以内に答申するようとの努力義務規定があった。しかしながら、公開請求や審査請求の増加もあり、実際には３００日以上の日数を要していたこともあって、条例自体の見直しを行ったところである。今後は、審査請求後、裁決までの現状を請求者に伝える必要がある。そこで、請求者が、自分の案件が今どの様な状況にあるのか途中のプロセスが分かるような仕組みを構築すること。

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