（介護予防）小規模多機能型居宅介護 プラット新町

重 要 事 項 説 明 書
当事業所は長岡市から介護保険指定を受けています。
当事業所はご契約者に対して指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスを提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次のとおり説明します。
※当サービスの利用は、長岡市に住民登録し原則として要介護認定の結果「要介護」または「要支援」と認定された方が対象となります。それらの認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

１．事業者（１）法人名ながおか医療生活協同組合（２）法人所在地

新潟県長岡市前田１丁目６番７号（３）電話番号

０２５８－３８－０８１３（４）代表者氏名

理事長（５）設立年月

平成羽賀正人

６年１１月２４日

２．事業所の概要（１）事業所の種類（介護予防）小規模多機能型居宅介護（２）事業所の目的

住み慣れた地域で生活するために、介護保険法令に従い利用者が自宅で可能な限り暮らし続けられるような生活の支援を目的として、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせてサービスを提供します。

（３）事業所の名称

プラット新町（４）事業所の所在地

新潟県長岡市泉１－７－２０（５）電話・FAX 番号

電話０２５８－３８－８８７７FAX

０２５８－３１－５２３４

松本優子（６）事業所長（管理者）氏名

1（７）当事業所の運営方針

利用者一人ひとりの人格を尊重し、住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や知人・友人等との趣味活動等への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、地域での暮らしを支援します。

（８）開設年月

平成 22 年 4 月 15 日

（９）登録定員

２９人（10）居室等の概要（通いサービス定員）

１８人（宿泊サービス定員）6人

当事業所では、以下の居室・設備をご用意しています。
宿泊サービスの際に利用される居室は個室です。ただし、ご利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人で利用いただく場合があります。

居室・設備の種類
宿泊室（個室）

室

数

備5室

考

各 8.5 ㎡（内法：7.63 ㎡）＊居間を転用した場合６室

食堂

62.58 ㎡

居間

10.80 ㎡（内法：9.83 ㎡）＊宿泊室への転用あり

厨房

10.80 ㎡

浴室

２か所（内 特殊浴室１か所）

消防設備

スプリンクラー

その他

多目的（洋式）便所：3 か所、（男子便器設置１か所）

ほか※ 上記は、長岡市が定める指定基準を満たしています。

（11）第三者評価の実施状況

評価機関：運営推進会議を活用し実施

開示状況：長岡市ホームページ掲載、地域包括支援センター・事業所玄関に掲示※本契約締結後の実施状況については、更新の都度お知らせしいたします。

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域

長岡市（川東圏域のうち下記地区・地域）

西圏域（千手・表町・中島・神田・新町） 北圏域（栖吉・富曽亀・山本・新組・黒条）
東圏域（四郎丸・豊田・阪之上・川崎） 南圏域（宮内・十日町・六日市・太田、山通、山古志）※上記以外の地域の方は原則として当事業所のサービスを利用できません。

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（２）営業日及び営業時間
営業日

年中無休

通いサービス

８時３０～１７時

訪問サービス

随時

宿泊サービス

１７時～８時３０※受付・相談については、通いサービスの営業時間と同様です。

４．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者に対して指定（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
＜主な職種の配置状況＞※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
従業者の職種

指定基準

１．事業所長（管理者）
２．介護支援専門員
３．介護職員

４．看護職員

職務の内容（主なもの）

常勤兼務１人
常勤兼務１人以上
・通いサービス 15 人の場合：5 以上
・訪問サービス：2 以上
・夜間/深夜時間帯：夜勤者 1 以上、宿直勤務者 1 以上を充たす人員＊但し、上記介護職員のうち常勤専従
1 以上常勤又は非常勤兼務 1 以上

所属職員の指揮監督、事業内容調整 ほかサービスの調整・相談業務
日常生活の介護・相談業務

健康チェック等の医務業務＜勤務体制＞
勤 務形

態

勤

務時

間休憩

日

勤

8 時 30 分～17 時

（６０分）

夜

勤

16 時 30 分～翌 9 時（９０分）（ 宿直 ）（17 時～翌 8 時 30 分）

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、以下の２つの場合があります。
（１）利用料金が介護保険から給付される場合（介護保険の給付の対象となるサービス）（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合（介護保険の給付対象とならないサービス）3時間

（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条参照）
以下のサービスについては、市が交付した「介護保険負担割合証」に記された負担割合の額を利用者負担とします。ア～ウのサービスを具体的にそれぞれどのような頻度、内容で行うかについては、ご契約者と協議の上、（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定めます（（５）
参照）。

＜サービスの概要＞
ア

通いサービス
事業所のサービス拠点において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供します。
①食事・ 食事の提供及び食事の介助をします。
・ 調理場で利用者が調理することができます。
・ 食事サービスの利用は任意です。
②入浴・ 入浴または清拭を行います。
・ 衣服の着脱、身体の清拭、洗髪、洗身の介助を行います。
・ 入浴サービスの利用は任意です。
③排せつ・ 利用者の状況に応じて適切な排せつの介助を行うとともに、排せつの自立についても適切な援助を行います。
④機能訓練
・ 利用者の状況に適した機能訓練を行い、身体機能の低下を防止するよう努めます。
⑤健康チェック・ 血圧測定等利用者の全身状態の把握を行います。
⑥送迎サービス・ ご契約者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行います。

イ

訪問サービス・ 利用者の自宅にお伺いし、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供します。
・ 訪問サービス実施のための必要な備品等（水道・ガス、電気を含む）は無償で使用させていただきます。
・ 訪問サービスの提供にあたって、次に該当する行為はいたしません。
① 医療行為
② ご契約者もしくはその家族等からの金銭または物品の授受

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③ 飲酒及び喫煙④ ご契約者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑤ その他契約者もしくはその家族等に行う迷惑行為ウ

宿泊サービス・ 事業所に宿泊していただき、食事、入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供します。

＜サービス利用料金＞（契約書第５条参照）
ア

通い・訪問・宿泊（介護費用分）すべてを含んだ一月単位の包括費用の額
利用料金は１か月ごとの包括費用（定額）です。
下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付額を除いた金額（自己負担額）をお支払いください（サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります）
。

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

ビス利用料金（円）34,50069,720104,580

153,700

223,590

246,770272,090

介護保険負担割合（1 割）

3,450

6,972

10,45815,37022,35924,677

27,2096,900

13,944

20,91630,74044,71849,35454,41810,35020,916

31,374

46,11067,07774,031

81,627

ご契約者の介護度とサー契約者の該当（○印）
介護保険負担割合（2 割）

契約者の該当（○印）
介護保険負担割合（3 割）

契約者の該当（○印）☆

月ごとの包括料金ですので、契約者の体調不良や状態の変化等により（介護予防）小規
模多機能型居宅介護計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、または（介護予防）
小規模多機能型居宅介護計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引または増額はいたしません。

☆

月途中から登録した場合または月途中から登録を終了した場合には、登録した期間に応じて日割りした料金をお支払いいただきます。なお、この場合の「登録日」及び「登録終了日」とは、以下の日を指します。

登録日・・・利用者が当事業所と利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問、宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日
登録終了日・・・利用者と当事業所の利用契約を終了した日

5☆

ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。

☆

ご契約者に提供する食事及び宿泊に係る費用は別途いただきます（下記（２）ア及びイ参照）。

☆

介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。

イ加算① 初期加算：（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して 30 日以内の期間については、初期加算として下記のとおり加算分の自己負担が必要となります。30 日を超える入院をされた後に再び利用を開始した場合も同様です。

② 認知症加算：ご契約者が認知症の場合、その程度に応じ加算されます。但し、要支援認定者を除きます。
③ 看護職員配置加算（Ⅰ）：常勤かつ専従の看護師を 1 名以上配置している場合、加算されます。但し、ご契約者が要支援認定の場合を除きます。
④ サービス提供体制強化加算：介護従業者の総数のうち介護福祉士が 5 割以上である場合、所定研修や会議の開催を条件に加算されます。

⑤ 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）：所定単位数（基本部分+各種加算）×14.9%⑥ 総合マネジメント体制強化加算：個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多種職協働により、随時適切に見直しを行っていること。また地域における活動への参加の機会が確保されている場合に加算されます。
⑦ 訪問体制強化加算：訪問サービスを担当する常勤の従業者を 2 名以上配置していることと、1 月あたりの訪問回数が 200 回以上の事業所に加算されます。

⑧ 若年性認知症利用者受入加算：若年性認知症利用者を受け入れ、個別の担当者を定めていると加算されます。

⑨ 中山間地域等における小規模事業所加算：厚生労働大臣が定める地域（※）に所在する事

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業所が、サービス提供を行った場合に加算されます。
※①豪雪地帯及び特別降雪地帯、②辺地、③半島更新対策実施地域、④特定農村、⑤過疎地域⑩ 科学的介護推進体制加算：利用者ごとの、ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の症状
その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働大臣に提出していることに加算されます。また、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画を見直すなど、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たって、上記の情報その他指定小規模多機能型居宅介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していることに加算されます。

加算対象サービスとサービス料金
初期加算（30 日まで）300 円
認知症加算（Ⅲ）7,600 円（Ⅳ）4,600 円
サービス提供体制強化加算（１）7,500 円
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
総合マネジメント体制
強化加算 12,000 円
訪問体制強化加算
10,000 円
若年性認知症利用者
受入加算 8,000 円
科学的介護推進体制
加算 400 円
看護職員配置加算（Ⅰ）
9,000 円
中山間地域等における小規模事業所加算

負担割合
（1 割）
30 円/日（Ⅲ）760 円/月（Ⅳ）460 円/月負担割合
（2 割）

契約該
当○印

契約該
当○印

60 円/日
要介護認
定のみ（Ⅲ）1,520 円/月（Ⅳ） 920 円/月（Ⅰ）1,500 円/月（Ⅰ）2,250 円/月

所定単位数×14.9％

所定単位数×14.9％

所定単位数×14.9％

1,000 円/月

2,400 円/月要介護認
定のみ800 円/月40 円/月900 円/月2,000 円/月

要介護認
定のみ

1,600 円/月

要介護認
定のみ

基本報酬×10％80 円/月1,800 円/月

要介護認
定のみ

基本報酬×10％＜サービスの概要と利用料金＞
食事及びおやつの提供費用
ご契約者に提供する食事及びおやつに要する費用です。
朝食：470 円 昼食：700 円

夕食：650 円

73,600 円/月3,000 円/月

要介護認
定のみ

要介護認
定のみ

2,400 円/月

以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。

食 事 代：（Ⅲ）2,280 円/月（Ⅳ）1,380 円/月（Ⅰ）750 円/月

1,200 円/月

契約該
当○印

90 円/日
要介護認
定のみ（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条参照）

ア負担割合
（3 割）

120 円/月2,700 円/月
基本報酬×10％要介護認
定のみ

おやつ代：

イ

通いサービス及び宿泊サービス利用日に算定（日額）100 円

宿泊に要する費用
ご契約者に提供する宿泊サービスの宿泊に要する費用です。
１泊：3,000 円

ウ

通常の事業の実施地域以外のご契約者に対する送迎及び交通費
通常の事業の実施地域以外のご契約者に対する送迎費及び交通費です。
送迎費：片道 300 円

エ訪問交通費：1 回 200 円

おむつ代等、日常生活に必要なものの費用実費をご負担いただきます。

オ

レクリエーション、クラブ活動等、教養娯楽に要する費用
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
利用料金：材料代等の実費を、ご負担いただきます。

カ

複写物の交付、その他費用
ご契約者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。その他、ご契約者の希望に応じて購入等が発生した場合、実費をご負担いただきます。

☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、事前にご説明します。

（３）利用料金のお支払い方法（契約書第 5 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、1 か月ごとに計算し請求書を発行しますので、翌月２０日までに口座振替にてお支払いください。
＊ 引き落としに当たっては、
1.

引き落とし契約料は、事業者が負担します。

2.

引き落とし手数料は、事業者が負担します。

なお、引き落とし不能の場合は、事業者が指定する口座へご契約者が振り込むこととします。
その際の手数料はご契約者の負担とします。

（４） 利用の中止、変更、追加（契約書第 6 条参照）☆（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスは、（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画に定められた内容を基本としつつ、契約者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に通い8

サービス、訪問サービスまたは宿泊サービスを組み合わせて介護を提供するものです。
☆利用予定日の前に、ご契約者の都合により、（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスの利用を中止または変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には原則としてサービスの実施日の前日までに事業所に申し出てください。
☆５（１）の介護保険の対象となるサービスについては、利用料金は 1 か月ごとの包括費用（定額）のため、サービスの利用回数等を変更された場合も 1 か月の利用料は変更されません。
ただし、５（２）のうち食費、宿泊に要する費用については、利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用を中止された場合、取消料として下記の料金をお支払いいただきます。ただしご契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。

食取費

当日の食事予定分費用

消 料
宿泊に要する費用

１回1,000 円☆サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼働状況によりご契約者の希望する日時にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時をご契約者に提示して協議します。

（５）（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画について（介護予防）小規模多機能型居宅介護サービスは、利用者一人ひとりの人格を尊重し、住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、地域での暮らしを支援するものです。
当事業所では、ご契約者の状況に合わせて適切にサービスを提供するために、ご契約者と協議の上で（介護予防）小規模多機能型居宅介護計画を定め、またその実施状況を評価します。計画の内容及び評価結果等は書面に記載してご契約者に説明の上交付します。

また、ご利用者の身体状況等に鑑みて、自ら適切な（介護予防）小規模多機能型居宅介護を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の事業所・サービスの紹介、その他の協力を行います。

６．苦情の受付について（契約書第 18 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○

苦情受付窓口（担当者）〔職名〕

プラット新町管理者

松本

電話番号：電話０２５８－３８－８８７７○

受付時間優子／FAX ０２５８－３７－５２３４

午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（月～金）

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なお、時間外及び不在時については、他職員が対応します。
（２） 行政機関その他苦情受付機関
所在地：長岡市大手通１－４－１０
アオーレ長岡本庁舎

長岡市
介護保険課

給付係

電話番号

：0258-39-2245／FAX 0258-39-2278

受付時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（平日）

メール：kaigo@city.nagaoka.lg.jp

所在地：新潟市中央区新光町４－１

新潟県

新潟県自治会館本館３階

国民健康保険団体連合会

電話番号：025-285-3022／FAX 025-285-3350

介護サービス相談室

受付時間：午前 9 時分から午後 5 時まで（平日）

メール：kaigo@niigata-kokuho.or.jp

所在地：新潟市中央区上所２－２－２

新潟県福祉サービス運営
適正化委員会

新潟ユニゾンプラザ３F
電話番号：025-281-5609／FAX 025-281-5610

受付時間：午前 9 時～12 時、13 時～16 時まで（平日）

メール：kujou@fukushiniigata.or.jp

７．運営推進会議の設置
当事業所では、（介護予防）小規模多機能型居宅介護の提供にあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、その内容等についての評価、要望、助言を受けるため、下記のとおり運営推進会議を設置しています。

＜運営推進会議＞
構 成：利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村職員、地域包括支援センター職員、（介護予防）小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等
開 催：おおむね２か月に１回以上の頻度
会議録：運営推進会議の内容、評価、要望、助言等について記録を作成します。

８．協力医療機関及びバックアップ施設
当事業所では、各利用者の主治医との連携を基本としつつ、病状の急変等に備えて以下の医療機関を協力医療機関として連携体制を整備しています。

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＜協力医療機関＞●生協ながおか生協診療所●越後さんとう歯科診療所

所在地

長岡市西新町２－３－２２℡

０２５８－３２－２８８７

所在地

長岡市浦９７６１℡

０２５８－９２－５８１０

当事業所では、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため次の施設との間の連携及び支援の体制を整えています。
＜バックアップ施設＞●介護老人保健施設

あらまち

所在地

長岡市泉１－７－２４℡

０２５８－３０－０３８８

９．非常・火災時の対応
当事業所は、非常火災時に、別途定める消防計画に則って対応いたします。
＜消防用設備＞
・自動火災報知器、非常通報装置、誘導灯、非常用照明・スプリンクラー、消火器＜自然災害・火災害への対応＞
ア 当事業所では、地震・大水・火災・その他の防災対策として、計画的な防災訓練や研修及び設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期します。
イ 前項の実施について、少なくとも年２回以上の避難訓練を実施します。

１０．サービス利用にあたっての留意事項○ サービス利用の際には、介護保険被保険者証を提示してください。

○ 事業所では、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該意見に配慮して事業を提供します。
○ （介護予防）小規模多機能型居宅介護の提供を受けているご利用者が、正当な理由なしに同介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき、あるいは、偽り等不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、意見を付してその旨を長岡市に通告します。
○ 事業所内の設備や器具は、本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただく場合があります。
○ 他の利用者への迷惑行為は禁止します。
○ 所持金品は、自己の責任で管理してください。
○ 事業所の内外を問わず、他の利用者に対する販売行為ならびに宗教・政治活動及びそれらの類似行為は禁止します。

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