平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月9日
上場取引所
東名

上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松下功夫
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 鈴木隆次
定時株主総会開催予定日
平成26年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6275-5009
平成26年6月27日（百万円未満を四捨五入して表示しています）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

12,412,013
10.6
213,657△15.0
302,329△7.9
107,042△32.9
11,219,474
4.6
251,467△23.3
328,300△19.5
159,477△6.5
26年3月期 284,036百万円 （0.2％）
25年3月期 283,345百万円 （50.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

43.05
―
64.13
―
26年3月期 54,593百万円

％

％

％

5.2
8.7
25年3月期 59,698百万円

4.0
4.7

1.7
2.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

7,781,775
7,274,891
26年3月期 2,135,058百万円

2,626,294
2,327,432
25年3月期 1,942,754百万円

％

円銭

27.4
26.7

858.66781.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

305,153
265,571△479,793△426,110

180,080
154,104

280,069
249,13126年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

8.00
8.00
8.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

16.00
16.00
16.00

39,83839,838

24.9
37.2
36.2

2.2
2.0

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,500,000
11,720,000

△4.8
△5.6

△30,000
145,000―△32.1

0
210,000―△30.5

0
110,000％―
2.8

なお、在庫影響(*)を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。
営業利益(対前期増減率)

経常利益(対前期増減率)

在庫影響を除いた利益相当額（通期）27年3月期 予想

205,000百万円( 117.2％)

270,000百万円( 47.5％)[ <参考>

26年3月期 実績

94,400百万円(*)総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響

183,000百万円 ]

円銭

―
44.24

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期2,495,485,929 株 25年3月期
8,981,945 株 25年3月期
2,486,541,938 株 25年3月期

2,495,485,929 株
8,906,760 株
2,486,626,705 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,66350,6610.0
40.7

41,75341,3191.1
56.5

44,27443,0892.8
53.0

43,482
22,53792.9
419.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

17.46
9.05

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

3,240,965
3,101,283
26年3月期 1,267,484百万円

自己資本比率
百万円

1,267,484
1,249,950
25年3月期 1,249,950百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.1
40.3

509.06502.01※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料５ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧下さい。

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平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ...............................................................2（２）財政状態に関する分析 ...............................................................6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................6（４）事業等のリスク .....................................................................7
２．企業集団の状況 ........................................................................14
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針 ..............................................................16（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ....................................17（３）会社の対処すべき課題 ..............................................................18
４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ....................................................................19（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................21
連結損益計算書 ....................................................................21
連結包括利益計算書 ................................................................22（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................23（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................25（５）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................27（継続企業の前提に関する注記） ....................................................27（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ..................................27（会計方針の変更） ................................................................29（未適用の会計基準等） ............................................................29（セグメント情報等） ..............................................................30（１株当たり情報） ................................................................33（重要な後発事象） ................................................................33
５．その他
役員の異動 ............................................................................34※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 26 年 5 月 9 日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。

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平成26年３月期

決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
全般＜ＪＸグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米国については、失業率の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかに景気が回復し、中国をはじめアジア諸国については、減速しつつも高い成長を維持しました。また、日本
経済は、円安による企業収益の改善や株高に後押しされて消費マインドが上向き、個人消費が伸長したことに加え、公共投資が拡大したことから、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の下、アジアの一般的原油指標価格であるドバイ原油の価格は、米国における供給量の増加により世界的に需給が緩和したものの、中東・北アフリカ情勢の緊張が継続したことな
どから、期を通じて、概ね 1 バーレル当たり 100 ドル台の高値圏で推移しました。国内の石油製品需
要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展によりガソリン及びＡ重油が減少したことに加え、石炭を燃料とする火力発電設備の新設によりＣ重油及び生焚原油の需要が大きく減少したことから、石油製品
全体としては前期を下回りました。こうした状況下、激しい競争環境と供給過剰を背景として、ガソ
リン、Ａ重油などの石油製品の市況は、期を通じて低迷しました。他方、アジアにおける石油化学製品の需要は、域内の経済成長に牽引されて増加しました。
世界の銅需要は、最大の消費国である中国において、伸び率は低下しつつも堅調に推移したことから、引き続き伸長しました。銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、当面、供給が需要を上回るとの市場予測から前期を下回る水準で推移し、期平均では 1 トン当たり 7,100 ドル程度となりました。
このような厳しい事業環境にあって、ＪＸグループは、第 2 次中期経営計画（平成 25 年度から平成
27 年度まで）に掲げた経営目標の達成に向け、各事業において諸施策を推進しました。
＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比 10.6％増の 12 兆 4,120 億円、経常利益は前期比 7.9％
減の 3,023 億円、当期純利益は前期比 32.9％減の 1,070 億円となりました。なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比 32.5％
減の 1,830 億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、第 1 四半期連結累計期間より、「金属」に報告セグメントを変更しています。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

エネルギー事業
エネルギー事業については、基幹事業である石油精製販売の収益力強化に加え、「エネルギー変換企業」としての多様なエネルギーの提供、海外市場におけるプレゼンスの確立及び独自技術に基づく高付加価値製品の需要獲得に注力しています。当期においては、国内の石油製品需要の構造的な減少が進行する中、エネルギー供給構造高度化法※への対応完了（平成 26 年 3 月末）後の事業環境を見据え、グループの製油所・製造所の一体的な運営による競争力強化に取り組みました。また、拡大する新興国の石油化学製品、潤滑油などの需要を取り込むべく、積極的に海外事業を推進しました。その主な2

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平成26年３月期

決算短信

内容は、次のとおりです。
※

エネルギー供給構造高度化法：化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律● 室蘭製油所の事業再構築
グループ全体の石油精製能力を適正な水準に引き下げ、全製油所の稼働率を高めるとともに、付加価値の高い製品を増産するため、室蘭製油所については、平成 26 年 3 月末に原油処理を停止し、石油化学製品の製造所としてパラキシレン原料の製造などを行うこととしました。なお、原油処理停止後も北海道地区における安定供給に万全を期すべく、出光興産株式会社との間の物流提携を拡大しました。
● 鹿島製油所の競争力強化
需要の減退により余剰となる重質油留分から、より付加価値の高い石油化学製品及び軽油の原料を分離して生産するため、鹿島製油所での「溶剤脱れき装置」の建設を決定しました。また、同装置による分離後の残渣油を燃料とした発電事業を行うため、鹿島コンビナート内に発電設備を設置することとし、平成 27 年度中の完成に向けてこれらの工事を進めました。
● パラキシレン製造体制の強化
需要の増加が見込まれるアジアのパラキシレン市場において、トップメーカーとしてのプレゼンスを一層高めるべく、平成 26 年 3 月、韓国のウルサン広域市に同国のＳＫグループと共同で世界最大級の製造能力（約 100 万トン／年）を有するパラキシレン製造装置を完成させ、商業生産開始に向けて着実に準備を進めました。
● 海外における事業拡大に向けた取組み
経済成長に伴い燃料油需要の増加が見込まれるインドネシアにおいて、軽油の輸入・販売事業に参入しました。
また、潤滑油事業については、ベトナムのハイフォン市に新設した潤滑油の製造工場において商業生産を開始したほか、南アフリカのヨハネスブルグ市に駐在員事務所を設置しました。
さらに、東南アジアにおける新規事業の発掘を推進するため、平成 26 年 4 月、シンガポールに本社
組織の一部である「東南アジア事業開発部」を設置しました。
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比 10.9％増の 10 兆 7,550 億円、経常利益は石油製品マージンが悪化したことなどにより、前期比 33.0％減の 1,082 億円となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は 79 億円の損失（前年同期は 1,028 億円の利益）となりました。

石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業については、「事業リスクの管理を徹底しつつ持続的な成長を目指す」との基本方針の下、平成 32 年までに、原油換算で日量 20 万バーレルの生産を実現することを目標として掲げています。当期においては、事業基盤を一層強固なものとするため、オペレーターを務める鉱区において、油田・ガス田の追加開発を決定するとともに、権益期間の延長を実現しました。また、開発中の案件の早期生産開始に向けた取組みと、成長に向けた探鉱事業を積極的に推進しました。その主な内容は、次のとおりです。
● 追加開発の決定及び鉱区権益期間の延長
ベトナムでは、ランドン油田について、同国政府から、油層に炭化水素ガスを圧入して原油の回収率を向上させる技術（ＨＣＧ－ＥＯＲ）を用いた開発計画と鉱区権益期間の 5 年間延長の承認を受け
3

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平成26年３月期

決算短信ました。また、マレーシアでは、ヘランガス田と同じ鉱区内において発見されているラヤン油ガス田について、同国政府から、ヘランガス田と一体で開発する計画の承認を受け、平成 28 年の生産開始に向けて開発段階に移行することを決定しました。
● 開発決定後の生産開始に向けた取組み
パプアニューギニアにおいては、平成 26 年中の供給開始に向けて、天然ガスの液化プラントの建設に取り組みました。また、英国北海のキヌール油田については、平成 26 年中に生産を開始すべく、パイプラインの敷設工事を進めました。このほか、平成 24 年度に権益を取得した英国北海のマリナー油田については、平成 29 年中の生産開始を目指して、設備の設計、資機材調達などの準備を進めました。
● 新規探鉱鉱区権益の取得「コア事業国」※と位置付けたマレーシアにおいて、2 件の探鉱鉱区権益を取得しました。このうち
1 件については、同国政府から、これまでの良好な関係と推進中の探鉱活動における知見・技術が認められ、オペレーターを務めることとなりました。これにより、同国においてオペレーターを務める
探鉱プロジェクトは合計 3 件となりました。このほか、当期中、オーストラリア及びデンマーク（グリーンランド）において、それぞれ 2 件の探鉱鉱区権益を取得しました。
※

コア事業国：現有の事業基盤と蓄積した知見を活用して今後も事業拡大が見込める国＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、円安の影響などにより、前期比 16.8％
増の 2,022 億円、経常利益は前期比 12.7％増の 1,055 億円となりました。
金属事業
金属事業については、銅を中心とするグローバル資源・素材カンパニーを目指し、銅事業、電材加工事業、環境リサイクル事業及びチタン事業を行っています。
銅事業のうち、資源開発分野では、足元の銅価格下落により開発資産の減損処理を余儀なくされたものの、長期的には需要が底堅く、価格も回復するとの見通しの下、チリを中心に海外の各プロジェ
クトを推進しました。製錬分野では、収益力の向上を図るべく、買鉱条件と輸出価格の改善、生産効率化などに努めました。また、電材加工事業においては、顧客の海外シフトに対応した海外生産の拡大、新規市場・新規用途の開拓などの市場開発力の強化、既存製品群の製造コスト削減に取り組む一方、環境リサイクル事業においては、海外からの原料集荷の拡大や操業の効率化に注力したほか、新
たに低濃度ＰＣＢ処理事業を開始しました。さらに、チタン事業については、需要家の在庫調整により需要が低迷する状況下、生産効率化やコスト削減に努めました。その主な内容は、次のとおりです。
● カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおける電気銅の販売開始
平成 25 年 5 月、チリのカセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおいて、ＳＸ－ＥＷ法※
により生産した電気銅の販売を開始しました。同プロジェクトについては、予期せぬ悪天候と労働争議もあり建設工事が遅れたものの、平成 26 年 5 月に銅精鉱の主要な生産設備が完成し、安全・安定操業を基本とした生産体制の確立に向け、着実な一歩を進めました。
※

ＳＸ－ＥＷ法：銅鉱石に弱酸性液をかけて銅を溶かし出し、その液を電気分解することにより電気銅を生産する方法● 半導体用スパッタリングターゲット※の供給体制強化
平成 25 年 7 月、世界有数の半導体製造業集積地である台湾に龍潭(ロンタン)新工場を竣工させ、台湾における液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットの製造機能を集約するとともに、半導体用スパッタリングターゲットの加工・検査機能を加えました。これにより、台湾の両スパッタリングタ
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平成26年３月期

決算短信

ーゲット事業について、製造から営業・技術サービスまで一貫した運営を可能とし、また、半導体用スパッタリングターゲット事業については、その製造拠点を日本、韓国、米国及び台湾の 4 か所として、供給体制を強化しました。
※

スパッタリングターゲット：半導体、磁気記録媒体、液晶ディスプレイなどに用いられる金属薄膜の形
成材料● 低濃度ＰＣＢ※処理事業の認定取得
平成 26 年 3 月、北海道の事業会社において、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理事業を遂行するための環境大臣認定を取得し、ＰＣＢが用いられた変圧器及びＰＣＢ廃油の処理を開始しました。同認定
は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理業者として、北海道初の認定となります。
※

ＰＣＢ：ポリ塩化ビフェニル。熱に対して安定で、電気絶縁性が高い特性がある油状の物質であり、かつては変圧器や蓄電器の絶縁油など、幅広い分野で用いられていたが、有害性があるため、現在は使用が禁止されている。

＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、円安の影響などにより、前期比 7.7％増の 1 兆 391 億円、経常利益は前期比 7.7％増の 474 億円となりました。なお、銅価格の下落により、カセロネス、
ケチュア両鉱床の資産について、減損損失 346 億円を計上しました。

その他の事業
その他の事業の売上高は前期比 8.3％増の 4,886 億円、経常利益は前期比 42.1％増の 385 億円となりました。
＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞
道路工事、舗装工事などの土木工事については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格が上昇したことから、依然として厳しい経営環境が続きました。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上を図った結果、増収・増益を実現しました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 729 億円（前期は 694 億円）が含まれています。

特別損益及び当期純利益
特別利益は、固定資産売却益 123 億円等により、合計で 168 億円となりました。
また、特別損失は、銅鉱床開発プロジェクト及びその他の設備に係る減損損失 488 億円、固定資産除却損 128 億円等により、合計で 988 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 2,203 億円となり、法人税等 942 億円及び少数株主利益 191
億円を差し引き、当期純利益は前期比 32.9％減の 1,070 億円となりました。

（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は 11 兆 7,200 億円（前期比 5.6％減）、営業利益は 1,450 億円（前期比 32.1％減）、経常利益は 2,100 億円（前期比 30.5％減）、当期純利益は 1,100 億円（前期比2.8％増）を見込んでいます。なお、営業利益及び経常利益には、総平均法によるたな卸資産の評価が5

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平成26年３月期

決算短信

売上原価を押し上げる影響（600 億円）が含まれています。
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 100 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 320 セント（約 7,000 ドル/トン）、円の対ドル相場；100 円を前提としています。

なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析（連結貸借対照表）①

資産

当期末における資産合計は、カセロネス銅・モリブデン鉱床の開発に伴う固定資産の増加等により前期末比5,069億円増加の7兆7,818億円となりました。

②

負債

当期末における負債合計は、前期末比2,080億円増加の5兆1,555億円となりました。有利子負債残高は、前期末比2,524億円増加の2兆8,017億円となりました。

③

純資産

当期末における純資産合計は、前期末比2,989億円増加の2兆6,263億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.7％上昇し 27.4％、1 株当たり純資産額は前期末比 77.36 円増加の 858.66 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末と同水準の 1.18
倍となりました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 2,801 億円となり、期首に比べ 309
億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は 3,052 億円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益（2,203 億円）、減価償却費（1,836 億円）等による資金増加要因が、仕入債務の減少（842 億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は 4,798 億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床開発事業への投資及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
財務活動の結果、資金は 1,801 億円増加しました。これは、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発事
業及び石油・天然ガス開発事業における資金需要に対応する借入金の増加等によるものです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。
当期の配当については、期末配当を 1 株当たり 8 円とし、中間配当と併せて 1 株当たり年間 16 円とする予定です。
なお、次期の配当についても、上記の方針に基づき、1 株につき中間配当 8 円、期末配当 8 円の計16 円とする予定です。

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平成26年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本資料作成現在において判断したものです。

（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、
東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスク
により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待しています。
何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦ 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている石油・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

⑧ 環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現
象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信⑪ 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 情報システムに関するリスク
地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。
その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージ
ャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された
場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

（セグメント別のリスク）
エネルギー事業① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因とし
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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信ては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グルー
プは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格
や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。
需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④ たな卸資産評価に関するリスク
当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面
では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となります
が、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

石油・天然ガス開発事業① 石油・天然ガス開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク
石油・天然ガス開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下
落時及び円高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信② 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業から成り、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きや、中国、インド等における需要増などにより銅精鉱の供給が不足する場合は、製錬
マージンが低下する可能性があります。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンが減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給が逼迫した場合に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業、家電製品及び自動車業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信

また、電材加工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク
環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。従って、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク
環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しております。これに対し海外調達の拡大等により対応しておりますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイクル原料を調達できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の事業○ 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民12

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信

間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社142社、持分法適用会社31社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成26年３月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売

主 要 な 関 係 会 社
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱(注1)、

原油・石油製品の貯蔵及び輸送

エネルギー

日本グローバルタンカー㈱、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱(注1)、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱

海外における石油製品の製造・販売

JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

石炭採掘・販売会社への投融資

JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.

石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、㈱ＥＮＥＯＳネット、ＪＸ日鉱日石リテールサービス㈱、ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売

ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資

Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、

石油・天然
ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱
非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル

ＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱

非鉄金属製品の製造・販売

パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資

金属

ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、

電材加工製品の製造・販売

SCM Minera Lumina Copper Chile、※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD
JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送

日本マリン㈱

チタンの製造・販売 （注2）

東邦チタニウム㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱
・建設

その他

電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

ＪＸ日鉱日石不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ング業務(注1) 平成26年4月、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱は、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱と合併し、ＪＸオーシャン㈱に商号変更しました。
(注2) 前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更したことにより、当連結会計年度
より、「金属」に報告セグメントを変更しています。

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ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成26年３月31日現在）

ＪＸホールディングス㈱

エネルギー

金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
大 阪 国 際 石 油 精 製 ㈱
和
歌
山
石
油 精
製 ㈱
鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 Ａ Ｎ Ｃ Ｉ ㈱非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクルＪ Ｘ 日 鉱 日 石 金 属 ㈱
Ｊ
Ｘ
金
属
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィ ック ・カ ッパ ー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※ LS-Nikko Copper Inc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 石 油 基 地 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 タ ン カ ー ㈱日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 シ ッ ピ ン グ ㈱
※
昭
和
日
タ
ン
㈱
※
日
本
石
油 輸
送 ㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
SCM Minera Lumina Copper Chile※ Minera Los Pelambres※ Japan Collahuasi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD

海外における石油製品の製造・販売
JX Nippon Oil & Energy USA Inc.
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
JX Nippon Mining & Metals
Philippines, Inc.
Gould Electronics GmbH
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

石炭採掘・販売会社への投融資
JX Nippon Oil & Energy(Australia) Pty. Ltd.
石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ウ イ ン グ㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ ネ ッ ト
ＪＸ 日鉱 日石 リテ ール サービス㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 サ ン エ ナ ジ ー ㈱㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
Ｊ
Ｘ
金
属
環
境
㈱
非鉄金属製品等の船舶運送
日本
マ
リ

ＬＰガス製品の販売
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ グ ロ ー ブ ㈱㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー
発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガス

発

電

チタンの製造・販売
東
邦
チ
タ

ニ

ン

ウ

㈱

ム

㈱

㈱

ＬＮＧ開発会社への出資
Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

その他

自動車関連用品の販売、リース業等
ＪＸ日鉱日石トレーディン グ㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
Ｊ Ｘ エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱石油・天然ガス開発

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

線

㈱

中核事業会社

陸上運送※㈱

ＪＸ日鉱日石開発㈱石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 開 発 ㈱日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日石 マレ ーシ ア石 油開 発㈱ＪＸ 日鉱 日石 サラ ワク 石油開発㈱日 石 ベ ラ ウ 石 油 開 発 ㈱日 石 ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱JX Nippon Exploration and
Production （U.K.） Ltd.
Mocal Energy Ltd.
Merlin Petroleum Company
※
ア
ブ
ダ
ビ 石
油 ㈱
※
合
同
石
油 開
発 ㈱

丸

運

不動産の売買、賃貸借及び管理
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 不 動

産 ㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
ＪＸ日 鉱日 石プ ロキ ュア メント㈱財務関係業務の受託
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 フ ァ イ ナ ン ス ㈱経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
ＪＸ日 鉱日 石ビ ジネ スサ ービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 リ サ ー チ ㈱

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決算短信

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平成26年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社名及びグループ名に冠した「ＪＸ」は、グループのあり方を象徴するブランドであり、「Ｊ」
は、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として日本（Ｊapan）を代表するという決意を、また、「Ｘ」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性及び革新性の追求を、それぞれ表しています。このブランドに込められた思いをＪＸグループの全役員・従業員が共有するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにＪＸグループの基本姿勢を示すために、次のとおり「ＪＸグループ経営理念」を定めています。

ＪＸグループは、この「ＪＸグループ経営理念」を拠り所にして、日々、事業を遂行することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展していきます。

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平成26年３月期

決算短信（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成 25 年 3 月、第 1 次中期経営計画の遂行により構築した事業基盤を礎に、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍に向け、第 2 次中期経営計画を次のとおり策定しました。

|第２次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の概要

前提条件(平成 27 年度)

為 替
原油価格（ドバイ原油）
銅価格（ＬＭＥ）

90 円／ドル
110 ドル／バーレル
360 セント／ポンド

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平成26年３月期

決算短信（３）会社の対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、世界経済については、米国は安定的な成長軌道に乗り、アジア諸国
も景気の拡大基調が継続すると予想されます。また、日本経済については、消費税率引上げにより景気が一時的に下押しされるものの、海外景気の回復を背景とした輸出増加やデフレ脱却と成長を目指す国の政策効果により、緩やかに回復してゆく見通しです。
こうした状況下、国内の銅需要は、復興需要や景気回復を背景に底堅く推移すると見込まれます。
他方、国内の石油製品需要は、人口の減少・少子高齢化、低燃費車の普及、燃料転換の進展などによる構造的な減少が避けがたいと予想され、石油製品市況は、エネルギー供給構造高度化法により国内の石油精製能力が削減されたことで一時的には改善が期待できるものの、中長期的には、再び厳しい状況に陥る懸念があります。
一方、アジアを中心とした新興国においては、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により、石油製品（燃料油、潤滑油など）、石油化学製品（パラキシレン、ベンゼン、プロピレンなど）
及び銅製品（電線、伸銅品など）の需要拡大が期待され、原油価格及び銅価格は、一時的な変動はあり得るものの、こうした需要増を背景に底堅く推移する見通しです。
このような事業環境において、まず、エネルギー事業については、国内では、需要縮小が進行する
状況下、石油製品のマージンを確保し、海外では、伸長する石油製品・石油化学製品需要を獲得してゆくことが喫緊の課題です。また、石油・天然ガス開発事業については、各開発プロジェクトの早期生産開始及び新規探鉱を主体とした埋蔵量の拡大、金属事業については、カセロネス・プロジェクトの早期本格生産開始による上流から中・下流までの一貫操業体制の確立がそれぞれ枢要な課題であると認識しています。
ＪＸグループは、この認識を踏まえつつ、第 2 次中期経営計画の基本方針の下、平成 26 年度において、次のとおり主要な施策に取り組む所存です。まず、エネルギー事業では、最大の課題であるマー
ジン安定化のために、需要変動に見合った販売施策と機動的な輸出の実行に注力し、さらに、鹿島製油所における溶剤脱れき装置の建設をはじめとする製油所競争力の強化及びＳＫグループと共同で進めているパラキシレン製造事業の早期収益化に取り組みます。次に、石油・天然ガス開発事業では、
パプアニューギニア及び英国北海において推進中のプロジェクトの早期生産開始を実現することに加え、カタール、マレーシアなどにおける新規探鉱を着実に遂行します。また、金属事業では、カセロネス鉱山において銅精鉱の本格的な生産を早期に開始するととともに、その銅精鉱を活用した製錬分
野における生産効率・収益性の向上を図ります。

以上のとおり、ＪＸグループは、多彩な事業分野を有する強みを活かし、環境変化に柔軟に対応しつつ、「創造」と「革新」を続けることによりこの難局を切り拓き、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍してゆく所存です。

18

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

当連結会計年度(平成26年３月31日)

250,098
1,339,210
1,819,312
74,865
255,607△1,2993,737,793

281,733
1,401,114
1,797,189
27,566260,178△2,196
3,765,584

1,551,354△1,166,543
384,8112,786,576△2,315,090
471,486
965,353
320,727
141,790△93,484
48,3062,190,683

1,595,183△1,176,967
418,216
2,913,409△2,387,889
525,520960,203436,876
146,712△98,336
48,3762,389,191

19,446
115,399
134,845

16,674116,005
132,679

663,117
21,10350,241
403,564
85,053△11,508
1,211,570
3,537,098
7,274,891

713,646
40,49968,765600,387
81,392△10,368
1,494,321
4,016,191
7,781,775

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計20

当連結会計年度(平成26年３月31日)

892,965
841,863449,000
45,615
763,732
27,56647,578
1,655
247,5113,317,485

884,486
1,079,713
450,000
30,480687,043
32,262
32,916
1,351
256,637
3,454,888

192,960
1,019,817
134,005
93,860－58,277
6,198
61,57863,2791,629,974
4,947,459

187,480
1,054,020
143,900－
89,35762,051
12,70586,76364,3171,700,593
5,155,481

100,000
746,711
1,053,576△3,854
1,896,433

100,000
746,711
1,119,478△3,893
1,962,296

35,260
7,768
3,293
－
46,321
384,678
2,327,432
7,274,891

51,312
5,551
113,204
2,695
172,762491,2362,626,294
7,781,775

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
休廃止鉱山特別対策費用
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

21

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

11,219,474
10,431,380
788,094536,627
251,467

12,412,013
11,637,633
774,380
560,723
213,657

2,611
31,999－59,69829,557
123,865

3,251
36,6595,225
54,59329,335129,063

25,244
7,772
14,01647,032
328,300

23,815－
16,57640,391
302,329

9,813
287
5,290
15,39012,2734,208
305
16,786

2,706
12,04625,810
2,204
－
1,939
26,94571,650272,040
72,493
8,487
80,980191,060
31,583
159,477

3,240
12,78848,8308,668
10,460－14,79898,784
220,33180,255
13,921
94,176
126,155
19,113
107,042ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

22

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

191,060

126,155

12,143
1,903
58,181
20,05892,285283,345

17,146△2,192112,284
30,643
157,881
284,036

238,166
45,179230,788
53,248ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

933,573

株主資本合計△3,722

1,776,562

当期変動額
剰余金の配当△39,838△39,838

当期純利益

159,477

159,477

自己株式の取得△26△26

自己株式の処分

1

1

△107

△107

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

△132

△132

496

496

持分法適用会社の合併による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

120,003△132

119,871

100,000

746,711

1,053,576△3,854

1,896,433

少数株主持分

純資産合計

300,549

2,044,752

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

24,802

5,928△63,089－△32,359

当期変動額
剰余金の配当△39,838

当期純利益

159,477

自己株式の取得△26

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△107

連結範囲の変動△132

持分法の適用範囲の変動

496

持分法適用会社の合併による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,4581,840

66,382－

78,68084,129

162,809

当期変動額合計

10,4581,840

66,382－

78,68084,129282,680

当期末残高35,260

7,768

3,293

－

46,321

384,678

2,327,432

23

ＪＸホールディングス㈱ (5020)
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金746,711

自己株式

1,053,576

株主資本合計△3,854

1,896,433

当期変動額
剰余金の配当△39,838△39,838

当期純利益

107,042

107,042

自己株式の取得△40△40

自己株式の処分

1

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減△1,302△1,302

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

65,902△39

65,863100,000

746,711

1,119,478△3,893

1,962,296

少数株主持分

純資産合計

384,678

2,327,432

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

35,260

7,768

3,293

－

46,321

当期変動額
剰余金の配当△39,838

当期純利益

107,042

自己株式の取得△40

自己株式の処分

1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,302
16,052△2,217

109,911

2,695

126,441

106,558

232,999

当期変動額合計

16,052△2,217

109,911

2,695

126,441

106,558

298,862

当期末残高51,312

5,551

113,204

2,695

172,762491,2362,626,294

24

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

25

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

272,040
180,3632,876
7,803△34,610
25,244△59,698
4,939
25,8102,204△143△3,126△118,836△42,561
56,488318,793
69,326△26,498△19,716△7,863△68,471
265,571

220,331
183,623
1,973
3,774△39,910
23,815△54,593
3,755
48,830
8,668△4,051△47,734
32,936△84,205
37,165334,377
93,026△29,715△4,620－△87,915305,153△30,735
2,064△312,029
23,090△16,008
2,097△16,199
13,567△79,287△12,670△426,110△11,790
7,793△309,963
19,447△12,909△6,771△27,051
5,977△134,273△10,253△479,793

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

139,880
45,000184,133△180,504
30,000△46,492
50,446△39,838△21,392△7,129154,104
14,068
7,633
241,03592△43414
249,13126(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
187,357
1,000
145,453△139,860
25,000△46,258
77,199△39,838△24,476△5,497
180,080
25,24430,684249,131－－254
280,069ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社

142 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
(2) 持分法適用非連結子会社

2社

会社名：新水マリン㈱、ＥＮＥＯＳグローブエナジー㈱(3) 持分法適用関連会社

29 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ベトナム石油㈱等 48 社は決算日が 12 月 31 日であり、これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券（ア）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

27

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下
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平成26年３月期

決算短信

した事業費等を回収しています。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。
5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平

成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が 89,357 百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が 2,695 百万円増加し、少数株主持分は 189 百万円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は 1.08 円増加しています。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）
1. 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
2. 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成 27 年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
3. 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

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平成26年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「石油・天然ガス開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めていたチタン事業については、経営管理体制を変更した
ことにより、「金属」に報告セグメントを変更しており、前年同期比較の記載については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。
また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
エネルギー
石油・天然ガス
開発
金

属

その他

石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、機能化学品、石炭、電気、ガス、新エネルギー
石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、金属事業製品等の船舶運送、チタン
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、電線、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
エネルギー

石油・天然
ガス開発

9,691,373

173,132

金属（単位：百万円）
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高962,523

392,446

11,219,474-

11,219,474

8,276

-

2,327

58,806

69,409△69,409-

計

9,699,649

173,132

964,850

451,252

11,288,883△69,409

11,219,474

セグメント利益又は損失(△)

161,60293,60843,987

27,072326,269

2,031

328,300

セグメント資産4,744,683

751,546

1,275,807

2,292,893

9,064,929△1,790,038

7,274,891

セグメント負債

3,554,681

418,644735,557

2,044,963

6,753,845△1,806,386

4,947,459

107,943

31,937

31,824

6,620

178,324

2,039

180,363

404

1,108

1,250

114

2,876

-

2,876

受取利息

1,382

625

593

15,297

17,897△15,286

2,611

支払利息

15,923

3,376

3,569

14,351

37,219△11,975

25,244

持分法投資利益

5,863

9,371

43,455

1,009

59,698-59,698106,006

84,920211,815

12,936415,677

9,575

425,252

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）30

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額2,031百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,936百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,790,038百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,806,386百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,039百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,611百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,575百万円には、資産除去債務に対応する資産9,404百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費28,688百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
72,544百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（単位：百万円）

エネルギー

石油・天然
ガス開発

外部顧客への売上高

10,745,707

202,193

1,036,219

427,894

12,412,013-

12,412,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,318

-

2,914

60,677

72,909△72,909-10,755,025

202,193

1,039,133

488,571

12,484,922△72,90912,412,013

108,235

105,499

47,372

38,469299,5752,754

302,329

セグメント資産4,712,885

1,004,360

1,521,385

2,448,033

9,686,663△1,904,888

7,781,775

セグメント負債

3,471,310

579,189855,7312,178,432

7,084,662△1,929,181

5,155,481

105,616

37,36932,981

5,321

181,287

2,336

183,623

608

1,108

253

4

1,973

-

1,973

受取利息

1,761

543

1,003

14,423

17,730△14,479

3,251

支払利息

14,343

3,517

3,842

13,83735,539△11,724

23,815

持分法投資利益

6,883

6,567

39,644

1,499

54,593-54,593109,935

152,372

194,9076,388

463,602

19,819483,421

金属

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高

計

セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額2,754百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,712百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,904,888百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,929,181百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,336百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,893百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,819百万円には、資産除去債務に対応する資産14,367百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費32,658百万円が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
148,865百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

31

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

ｂ．関連情報前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
9,616,729

中国
586,061（単位：百万円）
その他
合計
1,016,684 11,219,474（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,784,543

チリ
257,560（単位：百万円）
その他
合計
148,580
2,190,683

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
10,400,197

中国
777,038（単位：百万円）
その他
合計
1,234,778 12,412,013（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本
1,762,160

チリ
455,020（単位：百万円）
その他
合計
172,0112,389,191

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
5,647
－

金属

（単位：百万円）
その他

20,163

全社・消去－

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

減損損失

石油・天然
エネルギー
ガス開発
9,795
－

金属

－

合計
25,810（単位：百万円）
その他

39,035

全社・消去
－

－

合計
48,830ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
404
1,108
7,744
7,824

金属

（単位：百万円）
その他

1,250
3,878

全社・消去

114
－

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油・天然
エネルギー
ガス開発
608
1,108
7,164
5,819

金属

32

2,876
19,446（単位：百万円）
その他

253
3,625

－
－

合計

全社・消去
4
66

－
－

合計
1,973
16,674

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成26年３月期

決算短信

前連結会計年度
自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月 31日

１株当たり純資産額

781円30銭

858円66銭

１株当たり当期純利益金額

64円13銭43円05銭（１株当たり情報）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月 31日

159,477

107,042

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

159,477
2,486,626,705

107,0422,486,541,938

当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

33

ＪＸホールディングス㈱（5020） 平成 26 年 3 月期 決算短信
５．その他

役員の異動

取締役および監査役の異動については、本年 6 月 26 日に開催予定の定時株主総会において、正式に決定いたします。

１．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動（１）新任、委嘱する職の変更等
日

付

氏

名

現

新

取締役（非常勤）
取締役 副社長執行役員
社長補佐、財務ＩＲ部管掌

6 月 26 日

内田幸雄

6 月 26 日

川田順一

取締役 常務執行役員
総務部・法務部管掌

取締役 常務執行役員
秘書部・総務部・法務部管掌

6 月 26 日

外池 廉太郎取締役 常務執行役員
企画１部管掌取締役 常務執行役員
企画１部・企画２部管掌

6 月 26 日

内島一郎

取締役 常務執行役員
企画２部・財務ＩＲ部管掌

6 月 26 日

杉森務

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)取締役 常務執行役員

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)取締役 常務執行役員

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)取締役 副社長執行役員

取締役（非常勤）

6 月 26 日

三宅俊作

6 月 26 日

大井滋

6 月 26 日

近藤

誠一

氏

名

ＪＸ日鉱日石金属(株)取締役 常務執行役員
前

文化庁長官

付

現
取締役（非常勤）

6 月 26 日

一色誠一

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石開発(株)代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石金属(株)代表取締役社長 社長執行役員
社外取締役

（２）退任
日

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)取締役 副社長執行役員
取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
代表取締役社長 社長執行役員

取締役（非常勤）
6 月 26 日

平井茂雄

6 月 26 日

足立吉正

6 月 26 日

阪田雅裕

ＪＸ日鉱日石開発（株）
代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石金属（株）
代表取締役社長 社長執行役員
社外取締役

２．監査役の異動
（１）新任
日

付

氏

名

現
隆

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)常務執行役員

6 月 26 日

瀬戸川

6 月 26 日

牛尾 奈緒美 明治大学教授

新
常勤監査役
社外監査役

（２）退任
日

付

氏

名

現

6 月 26 日

田渕

秀夫

常勤監査役

6 月 26 日

渡辺

裕泰

社外監査役

6 月 26 日

浦野

光人

社外監査役

３．取締役を兼務しない執行役員の異動
（１）新任
日

付

氏

名

現

新

6 月 26 日

安達博治

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)常務執行役員

常務執行役員
企画１部長

6 月 26 日

大田

勝幸

経理部長

執行役員
経理部長

（２）退任
日

付

氏

名

現

退任後の予定6 月 26 日

原

享

執行役員
企画１部長

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)常務執行役員

6 月 26 日

中島

祐二

執行役員
財務ＩＲ部長ＪＸ日鉱日石開発(株)監査役(常勤)以上