伝統産業産地振興拠点「Kyoto Concept Shop」における高付加価値店舗設営・販売促進業務

公募型プロポーザル実施要領

令和４年１２月
公益財団法人 京都産業 21

伝統産業産地振興拠点「Kyoto Concept Shop」における高付加価値店舗設営・販売促進業務

公募型プロポーザル実施要領

公益財団法人京都産業２１（以下、「財団」という。）が委託する伝統産業産地振興拠点「KyotoConcept Shop」における高付加価値店舗設営・販売促進事業の「優先契約交渉事業者」を決定するに当たり、本業務の委託契約者を下記により公募します。
１．業務の概要（１）業務名称
伝統産業産地振興拠点「Kyoto Concept Shop」における高付加価値店舗設営・販売促進業務（詳細は別紙仕様書によるものとします。）（２）委託期間契約締結の日の翌日から令和５年２月２０日まで（３）委託上限額
２，３１０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）
２．応募資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとします。
（１）過去に、募集する内容と同種又は類似の業務を実施した実績を有し、十分な業務遂行能力を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（３）都道府県税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない法人であること。
（会社更生法の規定による計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）（５）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行っていない法人であること。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）でないこと。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
３．応募方法応募を希望する事業者は「４．提出書類」を指定の期日までに事務局へ提出してください。
（１）提出方法 事務局に郵送又は直接持参してください。
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（２）提出期限 令和４年１２月１６日（金） 午後５時必着
４．提出書類（１）業務委託応募申込兼誓約書（様式１） １部（２）事業所概要（様式２） １部（３）企画提案書 ４部※詳細については「５．企画提案書について」によります。
（４）京都府税の滞納がないことの証明書 １部（５）消費税及び地方消費税の納税証明書 １部※（４）及び（５）については発行日から３箇月以内のもの（写し可）（６）見積書及び内訳書（様式自由） １部※見積金額は税込みとし委託上限額以下の金額としてください。
５．企画提案書について
企画提案書は以下のとおりとしてください。
（１）記載内容
企画提案書（様式は自由です。ただし、以下①から④の内容については必ず記載してください。また、提示価格の範囲内で、仕様書に示す事項を上回る独自の提案をする場合は、そのポイントが明確に分かるよう記載してください。）
①企画内容
②実施体制
③工程表
④今回の成果物を活用し、考えうる次年度（令和５年度）の展開に関する提案（２）作成上の留意点①文字の大きさは、原則として１１ポイント以上としてください。
②文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とします。
③企画提案書の印刷色は、カラー、白黒を問いません。
④企画提案書の下段中央にページ番号を付してください。
⑤使用言語は日本語とし、企画提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈を付けてください。
６．審査及び選定（１）審査方法
企画提案書等により、別表１の評価基準に基づき評価し、書面審査します。なお、本プロ
ポーザルの審査は、伝統産業産地振興拠点「Kyoto Concept Shop」における高付加価値店舗設営・販売促進業務公募型プロポーザル評価選定委員会（以下「選定委員会」という。
）で行います（２）地元企業に対する優先的扱い
提案者の本社所在地が京都府内である場合に、加点を行います。
（３）優先契約交渉事業者の決定
選定委員会の審査において、最高評価点を得た者を優先契約交渉事業者として決定します。
-2-ただし、評価点の総合計が、満点の６０％を超える者が無いときは、優先契約交渉事業者がないものとします。
（４）結果の通知
審査結果は、優先契約交渉事業者が決定した後、速やかに本審査参加者全員に書面で通知するとともに、財団ホームページに結果のみを掲載します。
なお、審査結果通知日から契約を締結するまでに指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該審査結果を取り消すことがあります。
７．書面審査について
日 時 令和４年１２月２０日（火）８．契約締結審査の結果、優先契約交渉事業者として決定した法人と本業務の契約交渉を行います。
なお、下記のいずれかに該当し、その法人と契約が締結できない場合、次点者と契約交渉を行うものとします。
（１）「２．応募資格」に定める要件を満たすことができなくなったとき。
（２）契約交渉が成立しないとき、又は優先契約交渉事業者が本契約の締結を辞退したとき。
（３）提出書類、企画提案書等に虚偽の記載が判明したとき。
（４）その他の理由により契約の締結が不可能となったとき。
９．質問及び回答
本プロポーザルに関する質問の受付及び回答は、以下のとおりとします。
（１）質疑受付期間
令和４年１２月１２日（月）午後５時まで（２）受付方法
質問書（様式３）に記入の上、「１１．事務局」に電子メールにて提出してください。
（３）最終回答日
令和４年１２月１４日（水）（４）回答方法
財団のホームページに掲載します。
（５）質問内容
質問内容は、企画提案書等に関するもののみとし、審査（評価）に関する質問並びに再質問は一切受け付けません。
１０．その他（１）本プロポーザルに要する経費は、全て参加者の負担とします。
（２）提出期限以降の提出書類等の追加、修正及び再提出は認めません。
（３）提出書類等は、返却しません。
（４）委託者は、提出書類等を提出者に無断で本プロポーザル以外に使用しません。
（５）委託者は、提出書類等を審査に必要な範囲において、複製できるものとします。
（６）次の場合、提出書類等は無効とします。
① 提出期限を過ぎて提出された場合-3-② 提出書類等に虚偽の記載があった場合③ 提出書類等の作成にあたって不正行為が判明した場合④ 提出書類等の内容が示された条件に適合していない場合（７）審査結果に対する異議申し立ては受け付けません。
１１ ．事務局〒６００－８８１３
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター
公益財団法人 京都産業２１ 市場開拓支援部 販路開拓支援グループ
ＴＥＬ：０７５－３１５－８５９０
ＦＡＸ：０７５－３２３－５２１１
E-mailmarket@ki21.jp

別表１「評価基準」
区分

評価対象

評価内容

配点

業務実績
実施体制
実施方針

企画提案書
企画提案書
企画提案書

同種・同様の業務実績を有しているか。

実施工程

企画提案書

1510101010

本業務の従事者について、適正な人員配置となっているか。
目的に合った提案が示されているか。
詳細な業務スケジュールが作成されているか。
受託者と財団との役割区分が明確に示されているか。
仕様書を元に提案者の知識と経験を活かして、本業務が最大限の効果を上げる提案となっているか。

業務内容

企画提案書

ノウハウや知識を活かした創意工夫が見られ、効果が見込める提案となっているか（追加提案含む）
次年度以降の展開に関する提案等、業務拡張性について有効性、実現性のある提案となっているか

実施体制

企業所在地

提案者が京都府内に本社所在地を有するか。

評価点合計

20201510120-4-