2013 年 9 月
Vol.15 No.2 通巻 57 号

発行日 2013 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

そろそろポストＣＳＲが！～もと企業の社貢担のひとりごと～
井上 小太郎
社会福祉法人大阪ボランティア協会理事・評議員

私は昨年（2012 年）まで、住友生命に勤務し、後半の 23 年間はいわゆる企業の社会貢献担当（関西では
社貢担と略）として勤務した。そのきっかけは同社が大阪に周年事業としてクラシック音楽専用いずみホールを 1990 年に竣工させるための要員として赴任したものであった。いずみホールは、後から企業の社会貢献元年と言われている時であり、フィランソロピー、企業メセナという考え方があたらしく導入された時期とも重なり合って、うまく滑り出させることができた。運営にも目処がたち、そろそろ生保会社本来業務へ転任と思っている時に、前記の社会貢献ブームが到来し、そのまま引き続きやれということになった。1993 年には、本学会の基ともなる NPO 研究フォーラムを（当時）大阪大学の本間正明教授らが中心になり立ち上げ
られ、また前後して大阪ボランティア協会が、企業の社貢担を集めて、フィランソロピー・リンク・アップ・
フォーラム（リンクと略称）の第 1 回例会を開催した。これらに参加し、NPO、フィランソロピー、企業市民、
企業メセナなどという従来の尺度とは違った視点で企業をみることを余儀なくされ、みんなで議論するなかで、この流れ・概念は企業の経営戦略を大きく変えていくだろうなと思った。その時のショックというか、真剣に吸収しようとしない企業は確実に市場から退場さされるという恐怖心をもったものだった。当時の企業はまだまだそのような概念が理解されるはずもなく、このころの社貢担はジレンマに陥ったものだった。
東京では少し前に日本経団連に 1％クラブや社会貢献推進委員会、その下に社会貢献担当者懇談会が発足し、この社会貢献の流れは加速していった。それに比べると 2000 年初頭に台頭してきた CSR（企業の社会的責
任 corporate social responsibility）は、言葉は新しいが、大きな変革を要するものではなく、これまで企業に求められてきた内容をうまく整理したものというように思えた。以後、いろいろな考え方や言葉がでてきてはいるが・・・・。私も次なる企業の社会貢献を考えてはみるが、なかなか出てこないのが実情。最近ではプロボノとか CRM（後記注）はそれ（企業の社会貢献）のおもしろい次なるメニューにはなりそうだと感じてはいるが、大きな流れを変えるものではないと思う。
不謹慎な言い方になるが、CSR も我々が知ってから十年余、そろそろ、どなたか、この本学会員から企業経営の新しい考え方（指針）を導き出していただきたいがいかがか。
注）CRM；ここではコーズ・リレーテッド・マーケティング（Cause Related Marketing）のことで、企業の社会貢献とマーケティング活動を積極的に結び付けて支援する考え方のことをさす。顧客関係管理（Customer
Relationship Management）ではない。

＜本号目次＞
巻頭言井上小太郎
第 16 回年次大会報告等募集		
第 12 回日本 NPO 学会賞候補作品募集		
フィランソロピーの新たなフロンティア 小林立明
組織間ネットワークから震災を考える
岡田彩
統計に見るオンライン寄付の最新事情
佐々木周作

1
2
3
4-5
6-7
8-9

NPO の風景（48）
初谷勇シリーズ 社会起業家（24）小嶋新
震災特別フォーラム（9/14-15）のご案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

10
12-13
14-15
16
18-19
20

JANPORA1

2013. 9

No.57

第 16 回年次大会（関西大学）報告等募集
日本 NPO 学会は、2014 年 3 月 15 日（土）及び 16 日（日）の 2 日間にわたり、関西大学千里山キャンパスを会場として第 16 回年次大会を開催します。つきましては、この第 16 回年次大会における報告等（研究報
告、実践報告、パネル）を募集します。
下記の URL にアクセスして、内容を熟読の上、ふるってご応募ください。応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードしてください。応募は、原則として、2013 年
度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1 人は会員であること）に限ります。

日本 NPO 学会 第 16 回年次大会（関西大学）報告等募集
URL : http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting16/boshuyoko16.html【応募方法】
・報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記 URL にある「第 16 回年次大会報告等申込書」
フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨を記述してメー
ルに添付し、事務局＜ janpora@osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2013 年 9 月 30 日（月）＜必着＞までにお送りください。このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第16 回年次大会報告申込」として送信してください。
・申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨については、MS-Word で作成してください。
・お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。なお、報告が認められた場合は、原則として応募時の要旨を概要集原稿として使います。
・企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、会員・非会員を問わず大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】
A 研究報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。理論・実証研究や事例研究など、いずれもオリジナリティのあるものを歓迎します。
B 実践報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会で原則として 3、4 本の報告が行われます。オリジナリティのある報告を歓迎します。
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分程度の時間枠の中で、3 ～ 4 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定してください。
※パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
日本 NPO 学会 第 16 回年次大会運営委員会
澤山利広、石田祐、浦坂純子、岡田彩、岡本仁宏、奥山尚子、久保田賢一、小田切康彦、田中敬文、馬場英朗、
早瀬昇、前林清和、柗永佳甫、三木秀夫、山内直人

JANPORA2

2013. 9

No.57

第 12 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 12 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛、2013 年 9 月 1 日（日）～ 2013 年 11 月 30 日（土）＜必着＞までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 12 回の候補作品は、2012 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2013 年 12 月 31 日までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2013 年 11
月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係

■日本 NPO 学会賞規約（2008 年 3 月 15 日理事会承認）■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類） 「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 30 万円、優秀賞および特別賞については 10 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
URL：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
JANPORA3

2013. 9

No.57

フィランソロピーの新たなフロンティア

小林 立明
ジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所

いての学術的な定義は定まっていないが、一般的な合意として、「非営利を目的とした団体・個人及びその活動に対する、財、サービス、労働等の無償提供である」ということは出来るだろう。
これに対し、「フィランソロピーの新たなフロン
ティア」研究プロジェクトは、「フィランソロピー」を「社会的・環境的目的の達成に向けた民間資源の動員」（※ 1）と再定義する。ポイントとなるのは、「非営利」「無償提供」という制約が外されている点である。このため、「社会的・環境的目的の達成」のためであれば、営利団体・事業であっても「フィランソロピー」とみなされることになる。
グラントではない、リターンを求める投資も同様である。他方、「民間資源の動員」という制約は残されているため、政府活動は、「社会的・環境的目的の達成」のためであったとしても「フィランソロピー」の対象外となる。

はじめに
昨年 9 月より、米国ジョンズ・ホプキンス大学市
民社会研究所に国際フィランソロピー・フェローとして滞在している。同研究所所長のレスター・サラ
モン教授が進めておられる「フィランソロピーの新
たなフロンティア」研究プロジェクトをフォローしながら、この枠組みを使って日米の比較研究を行うためである。言うまでもなく、サラモン教授は、非営利団体の国際比較研究を主導してきた第一人者である。そのサラモン教授が、今までの研究成果に基づき、近年の動向を視野に入れて立ち上げられた新たな研究プロジェクトは、従来の非営利研究にも大きなインパクトを与えることが期待される。
本稿では、その概要を紹介したい。

「フィランソロピーの新たなフロンティア」の研究
対象以上の再定義により、新たに公益の担い手として台頭しつつある社会的企業やマイクロファイナン
ス団体、及び、彼らを支援する社会的インパクト投資団体やコミュニティ開発金融団体等が新たに「フィランソロピー」研究の対象となる。また、助成財
団のグラントや個人フィランソロピストの寄附だ
けでなく、助成財団のミッション関連投資や信用供与、個人フィランソロピストの社会的インパクト投資も「フィランソロピー」の一環として分析可能になる。さらに、企業についても、企業フィラン
ソロピーや CSR のみならず、CSV（Creating Shared
Value：社会的共有価値の創造）と呼ばれる、より企業のコア・ビジネスに即した社会貢献活動を分析対象に含めることも可能になる。最後に、現在、世界各国で検討・導入されている社会的インパクト
債権や、社会的証券取引所のような新たな資金調達
メカニズムも研究の対象となるだろう。

写真：ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究
大学院で「フィランソロピーの新たなフロンティア」について講演するサラモン教授「フィランソロピーの新たなフロンティア」とは「フィランソロピー」は、「人類に対する愛」を意味するギリシア語起源の言葉である。狭義には、助成団体のグラント・メイキングや個人フィラン
ソロピストの寄附活動に限定して用いられるが、これに留まらず、企業の社会貢献活動やプロ・ボノ・
サービス、個人のボランティア活動などを含めることもある。残念ながら、「フィランソロピー」につJANPORA4

2013. 9

No.57

トではなく投資のみによって支援しようというカ
ルヴァート財団などが新たな支援団体として登場する。また、社会的インパクト投資や社会的証券取
引所、社会的インパクト債権のような新たな資金調
達メカニズムの確立が模索されるようになる 。
こうして、「非営利のジレンマ」解消のために、資金提供側も受け手側も含めて、営利と非営利のハイブリッド化が進行することになる。「フィランソ
ロピーの新たなフロンティア」とは、このような非営利団体の発展過程を通じて必然的に生じた現象なのである。

「フィランソロピーの新たなフロンティア」登場の背景
一見すると「非営利」を否定するかのように見える「フィランソロピーの新たなフロンティア」研究
プロジェクトであるが、実は、この研究プロジェク
トの背景には、米国を中心とした非営利セクターの内在的な発展がある。
言うまでもなく、非営利団体の本質は、「その活動によって生じた利益を構成員に分配してはならない」という点にある。これは、非営利団体が、営利団体と区別される決定的な要件であり、これにより、非営利団体は免税ステイタスを獲得し、グラントや寄附を募ることが出来るようになる。
他方、非営利団体は、80 年代以降の発展を通じ、収入源を、寄附や政府補助金への依存から、社会的サービス提供への対価徴収にシフトさせてきた。
アーバン・インスティチュート （※ 2）によれば、
現在、米国の非営利団体の収入源の内、約 4 分の 3が政府または民間セクターから支払われるサービ
ス料金収入となっている。これに対し、民間寄附は13.3％、政府補助金は 8.3％をそれぞれ占めるに過ぎない。このような状況では、非営利団体は、組織・活動の安定・拡大のために、寄附金収入よりも、む
しろサービス料収入の確保を優先せざるを得なくなる。サービス料収入確保には、ビジネスの安定・拡大のための投資が不可欠である。営利企業であれ
ば、資金調達のために株式を発行することが出来る。しかし、非営利団体の場合、利益を分配できな
いため、原理的に株式の発行は困難である。このため、銀行からの借り入れや 寄附に頼らざるを得な
いが、非営利団体に対する融資や大型の寄附は一般に獲得困難である。こうして、非営利団体の経営において、免税ステイタスを保証するための「利益を分配しない」という要件が、特権ではなく、制約となってくる。
このような「非営利のジレンマ」に直面した非営
利団体は、営利団体への転換や、ビジネス部門の独立化などの対応を模索する。米国の場合には、営利と非営利のハイブリッド団体として、B-Corporation
や L3C（Low Profit, Low Liability Corporation）という法的ステイタスが州レベルで認められているため、こうした法人格を新たに取得しようという動きも現れる。いわゆる「社会的企業」へのシフトである。これに応じて、助成財団も、従来のような非営利団体へのグラントという形ではなく、プログラム
関連投資やミッション関連投資という形での支援を検討するようになる。さらに、 ベンチャー・キ
ャピタルを立ち上げ、グラントと投資を組み合わせ
た支援を行うオミディヤ・ネットワークや、グラン

終わりに
サラモン教授が提唱する「フィランソロピーの新
たなフロンティア」研究プロジェクトは、現在、米国を中心に世界各地で進行している非営利団体から社会的企業へ、そしてグラント・メイキングから社会的インパクト投資へという大きな変化のうねりを積極的に取り込み、これを「フィランソロピー」研究として包括的に検討していこうという試みである。
もちろん、この評価は慎重に行う必要がある。例
えば、英国のように政府主導で社会的インパクト投資や社会的インパクト債権を発展させてきた事例をどう扱うのか、あるいは、欧州で取り組まれているソーシャル・エコノミーの研究枠組みとどう整合性を取っていくのか等は今後議論の必要があるだろう。しかし、このプロジェクトが、従来の非営利研
究の枠組みを大きく発展させることだけは確かである。
   サラモン教授によれば、年内には、研究論文集が刊行されるとのことである。これを機に、日本の非営利研究においても、このような新たな動向を積極的に取り入れた研究が進展していくことを期待したい。
※1
http://ccss.jhu.edu/research-projects/new-frontiers-ofphilanthropy/about-the-new-frontiers-of-philanthropy 参照。
※2

Urban Institute （2012） The Nonprofit Sector in
Brief: Public Charities, Giving, and Volunteering 2012
（retrieved from the website: http://www.urban.org/
publications/412674.html）

JANPORA5

2013. 9

No.57

組織間ネットワークの視点から「東日本大震災」を捉える～米国ピッツバーグ大学災害研究センターの取り組み～岡田彩

同志社大学政策学部助教

災害研究センターにおいても、このような視点をベースに、災害発生時にアクションを起こす組織に着目したプロジェクトが行われている。インフルエンザに対するペンシルベニア州南西部の保健医療システムの対応といったローカルな事例から、ハリケーン・カトリーナ（2005 年）やスーパ
ーストーム・サンディ（2012 年）といった全国規模の災害、さらには四川大地震（2008 年）やハイチ大地震（2010 年）をはじめとする海外の災害まで、Louise K. Comfort 教授を中心に、学際的な研究に取り組んでいる。
着目するのは、災害への対処を目的として行われる組織のアクションだけではない。アクションに至る過程において、各組織はどこから、どのような情報を得て意思決定をしたのか。「コミュニケーション」と「コーディネーション」をキーワ
ードに、災害発生時に形成される組織間ネットワークの実態理解に努めている。
その根底には、「どんなに万全の準備を整えたとしても、人間の想像を超える災害は必ず起こる。
その際に、いかに効率よく、効果的に対処・対応できるかを問うべき」という考え方がある。東日
本大震災が、まさにその典型例であったことは言
うまでもない。南三陸町の防災庁舎や田老地区の防波堤など、過去の災害から得られた想定に基づいた様々な方策は、人々の命を守ることができなかったのである。Taleb（2007）が「ブラック・ス
ワン」と呼んだ、こうした人間の想像を超えた出来事には、どのように対処していけるのか。災害研究センターでは、充実した組織間コミュニケー
ションにこそ、その答えがあると考えている。様々な事例からその実態を理解することにより、1）組
織がより良い意思決定を行い、効果的なアクションを起こすためには、どのような情報が必要であるのか、2）その情報を必要な組織へと行き渡らせるためには、どのような方法、テクノロジーを導入することが可能なのか、という二つの問いに対する政策提言を模索している。

世界の注目を集める「東日本大震災」
災害の規模、被害の規模、そして原子力災害を併発したことなどから、東日本大震災は世界各国で注目を集めている。震災時、筆者は米国ピッツバーグ大学国際公共政策大学院（Graduate Schoolof Public and International Affairs） の Ph.D 課 程 に在籍しながら、同大学院附属の災害研究センター（Center for Disaster Management）に研究員として勤務しており、発災直後から、東日本大震災を事例とした研究プロジェクトに参加する機会を得た。
本稿では、組織間ネットワークの関係に着目する同センターの視角、および事例研究から得られた示唆を紹介する。なお本稿の内容は、Comfort, Okada,and Ertan (2013a) および Comfort and Okada (2013b)に基づき、NPO 研究フォーラム（2013 年 6 月 16 日）
で報告したものから抜粋して構成している。
災害時における組織間コミュニケーションへの着目
災害研究センターが属するピッツバーグ大学国際公共政策大学院は、行政学をベースとしたポリ
シー・スクールである。社会的な問題の解決に向けて、政府、民間組織、非営利組織など、多種多様な組織はどのような介入を行うことが可能なのか。
またどのような方策が効果的であるのか。こうした問いを基盤に、教育・研究活動が行われている。

写真：Louise K. Comfort 教授（左）、筆者（中央）、
Clayton Wukich 現サム・ヒューストン州立大学・助教（右）東日本大震災の組織間ネットワーク

事例研究の第一ステップとして、災害研究センタ

JANPORA6

2013. 9

No.57

組織間コミュニケーションの中では、公共セクター間のコミュニケーションが最も多く（78％）、セク
ター間を越えたコミュニケーションはわずかであった。新聞記事をデータに描き出した実態の一端ではあるが、そこには偏りがあることが示唆される。

ーでは、災害への対処を目的にアクションを起こした組織が誰であるのか、またその組織は他の組織とどのようなコミュニケーションを取っていたのかを描き出すために、新聞記事のコンテンツ分析を行う。
東日本大震災を事例とした研究では、読売新聞（2011年 3 月 11 日～ 4 月 2 日）に掲載された 627 本の記事を対象とした。
分析からは、発災直後の 3 週間にアクションを起こした合計 1,101 の組織が抽出された。セクター別に見ると、公共組織が多く（53.5%）、また管轄別（jurisdiction）では、国レベルの組織が多いことが明らかとなった（47.0％）。これは、日本の基本的な防災対策が実行に移された様を反映した結果と理解することができよう。さらに注目すべきは、民間や非営利セクターも、一定数の組織が災害に対処す
るアクションを起こしているという点である。日本の公的な防災計画には積極的に登場していない組織が活発にアクションを起こしている実態を捉えており、災害政策という点からは、これらを重要なアクターとして認識し、今後の政策に反映していくことの重要性を示唆している。
図表 1 は、抽出された 1,101 の組織の間に見られたコミュニケーションの実態を、ネットワークとして描き出したものである。○や△、□が一つの組織を表し、これらをつないでいる線がコミュニケーシ
ョンの有無を示している。なお、○は公共組織、△は民間組織、□は非営利組織を表している。分析の結果、37.4％を占める 412 の組織が、何らかの形で他の組織とコミュニケーションを取っていたことが明らかとなった。

組織間ネットワークという視点のオリジナリティ
組織間のネットワークという視点から災害を捉えることにより、他にも様々な問いを検討することが可能となる。コミュニケーションの内容はどのようなものだったのか。その回数や強さはどのようなものだったのか。なぜ、組織 A と組織 B は密なコミュ
ニケーションを取るに至ったのか。コミュニケーシ
ョンの様相は、時間の経過とともに、どのように変化していったのか。関係性を捉えるという点で、データの収集が課題として常につきまとうが、災害の新たな一面を捉え、様々な政策的示唆を引き出す可能性を秘めたユニークな手法である。
海外の研究者による東日本大震災研究に着目を米国で開催される災害関連の学会やワークショッ
プに参加するたびに、実に様々な学問分野を専門とする海外の研究者が、東日本大震災に注目していることを実感している。同時に、英語圏の研究者、日本語圏の研究者の双方において、互いの研究を知ろうとする姿勢が十分ではないとも感じている。次の災害に向けてより良い対策を講じていくためにも、日本をベースとする者だから見えること、外の視点だからこそ見えることを重視し、相互の交流をさらに深める取り組みに従事していきたいと考えている。
注：米国ピッツバーグ大学国際公共政策大学院（www.
gspia.pitt.edu） に つ い て は、 ニ ュ ー ズ レ タ ー 42 号
（2009 年 12 月）に報告させていただいています。
ぜひご参照ください。
引用・参考文献
Comfort, L.K., Okada, A., and Ertan, G. (2013a). Networksof Action in Catastrophic Events: The March 11, 2011
Tohoku Disasters. Earthquake Spectra, Vol. 29(S1),
pp.S387-S402
Comfort L.K. and Okada, A. (2013b). Coping with
Catastrophe: “Black Swan” in Northeastern Japan, March
11, 2011. In Kapucu, N., Rivera, F. and Hawkins, C. (Eds.).
Disaster Resilience: Interdisciplinary Perspective. New
York: Routledge. pp.258-270.
Taleb, N.N. (2007). The Black Swan: The Impact of theHighly Improbable. New York: Random House.

図表 1：組織間ネットワーク（コミュニケーションが見られた組織のみ）
注：○－公共組織、△－民間組織、□－非営利組織
出典：Comfort, Okada and Ertan (2013), p.S394.
注目すべきは、抽出された組織の 62.6％を占める
689 の組織において、他の組織とのコミュニケーシ
ョンが確認されなかったという点である。1,101 の組
織すべてが互いにコミュニケーションを取っている
状況を密度 100％とすると、抽出されたネットワー
クの密度はわずか 0.05% であった。また特定された

JANPORA7

2013. 9

No.57

統計にみるオンライン寄付の最新事情

佐々木

周作

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程
超域イノベーション博士課程プログラム

間企業が有益な統計情報の供給主体として主導権を握る可能性は高いだろう。

オンライン寄付は増えたのか？
昨今、インターネット技術の社会への浸透に伴って、寄付金等資金調達目的で、オンライン経由のクレジットカード決済、ポイント還元、クリック募金
等に代表されるオンライン手段が活用される機会が増えている。『寄付白書 2011』（日本ファンドレイ
ジング協会 2012）を見れば、寄付先を選ぶ際重視する事項として、「寄付の方法がすぐにわかり簡便であること」が高い割合を占めていることが分かるが（25.4％）、場所、時間に左右されない手軽な手段としてのオンライン寄付が、非営利組織の資金調達
にとって既に重要な存在となっていることは容易に想像できる。
「寄付市場全体の伸び率が減衰する一方で、オンライン寄付市場の規模が急速に拡大している」のような記述が各種報告書、新聞記事に散見される反面、オンライン寄付の市場規模を、個人支出の観点から正確に推計した統計情報はまだない。長年、全国規模のアンケート調査により英国の寄付市場を記録してきた『UK Giving』を見ても、寄付市場全体の推計はあるが、オンライン寄付に限定されたものは見られない。日本を含めた他国の寄付白書を観察しても同様の状況にある。では、どのような情報に依拠して、「オンライン寄付市場の規模が急速に拡大している」と言っているのだろうか。米国の例を採れば、各非営利組織にオンライン寄付手段を提供している
Blackbaud に代表される IT 関連の民間企業が、自社内で蓄積された取引額推移などのデータを基に、オンライン寄付の傾向として公式発表を行っており、それらの情報が下地となってオンライン寄付市場規模の概観を推測している場合が多いようだ。英国では、Blackbaud の英国法人やオンライン寄付プラットフォームの老舗である JustGiving などが同様の役割を担っている状況が観察できる。日本においては、
市場規模を代表する団体はまだないと見るが、技術進歩のスピードが急速であるというインターネット
特有の性質を考慮すると、公的機関よりはむしろ民誰がどのように利用しているのか？
市場規模や寄付総額についての把握は困難なものの、各国の寄付白書を見ることで、オンライン寄付の現状についての部分的把握は可能である。例えば、英国の寄付白書『UK Giving2012』（National Council
for Voluntary Organisations & Charities Aid Foundation2012）では、該当期間内にオンライン手段を用いて寄付をしたかについて聞いている。それによると、直近では全体の内 7％の寄付者がオンライン手段を利用している。また、2008 年時点の利用率の水準（4％）と比較すると増加傾向にあることが分かる。
日本の寄付白書は英国版よりも詳細に調査しており、電子ポイントなどを寄付するポイント還元、直接の金銭負担が伴わない、企業の広報活動の一環としてのクリック募金、クレジットカードによりオンライン決済させるクレジットカード決済（ネット）といった 3 種類の手段別に利用率が把握できる（但し、2010 年以降、クレジットカード決済はオフラインと一元化された。また、2011 年については、震災関連の寄付とそれ以外の寄付に区別して把握されている）。各利用率の詳細は寄付白書本書からご確認いただきたいが、ポイント還元、クリック募金、クレジットカード決済（ネット）を総計し算出したオンライン手段の利用率は約 15 〜 20％の水準にあり（日本ファンドレイジング協会 2011）、英国と比較して高い。但し、これは寄付白書のアンケート調査
がインターネット調査であることにより、高水準となっている可能性が高いため、一定程度割り引いて理解する必要がある。
具体的な利用の方法について見ると、図 1 が示すように、オンライン手段の利用者の多くは従来のオフライン手段も併用している。場所、時間に左右されないという気軽さから、オンライン手段はこれまで寄付をしなかった層を多く取り込んでいるのでは

JANPORA8

2013. 9

No.57のことであり、国内の代表的なサイトに「READYFOR?」「CAMPFIRE」「motion gallery」「ShootingStar」などがある。分類として「寄付型」以外に「購入型」「投資型」などがあることから、直接的にオンライ
ン寄付に含まれるかどうかについては議論がある
が、市場規模が急速に拡大していると報告されていること、利用の主な決め手が「テーマが自分の関心と合っている」とあるように人々の嗜好を基盤にした手段になっていることから（パブリック・キュレーションズ2013）、その利用可能性が追求されている。
しかし、クラウドファンディングについても、他のオンライン手段と同様、従来から関係性の深い層が利用者に多いという可能性が示唆されている（Agrawal et al. 2011）。また、資金が小口に分散されることにより、返礼として用意されるリワードの発送処理の事務負担が想定以上に重かったという声
や、目標より過大に資金調達されてしまったことにより、全体の事業計画をも見直す必要が出てきたという声も聞く。
以上から、オンライン手段の利用の際には、それぞれの利点に注目しながらも、全体の資金調達計画と照らし合わせ、戦略的に募っていくことが重要であろう。

ないかという予想が持たれがちだが、実際は、これまでも寄付をしていた層が追加的に、あるいは従来の手段と一部代替的に寄付を行っている場合の方が多いのかもしれない。

図 1 オンライン手段の利用方法（日本）
出所：日本ファンドレイジング協会（2011）をもとに筆者作成
誰 が ど の よ う に 利 用 し て い る か に つ い て は、Reddick & Ponomariov（2012）が、米国のインターネ
ット利用者に対して行ったアンケート調査を基に、より精緻に分析している。その結果によれば、若年層や女性、所得が高い、学歴が高いなどの属性を持つ人がオンライン手段を利用しやすいとなっている。一方、Facebook などソーシャル・ネットワーキ
ング・サービスの利用による影響力は観察されず、むしろコミュニティ団体への所属などオフラインの活動に積極的な人の方がオンラインで寄付をしやす
いという結果が見られた。勿論、調査時点や場所により結果は異なると考えられるが、先述のように、主に従来から寄付をしてきた層がオンラインでも寄付をするという推測はあながち間違いとは言えないだろう。

【参考文献】
Agrawal, A. K., Catalini, C., & Goldfarb, A. （2011）.
The Geography of Crowdfunding （No. 16820）. National
Bureau of Economic Research, Inc.
Reddick, C. G., & Ponomariov, B. （2012）. The Effectof Individuals’ Organization Affiliation on Their Internet
Donations. Nonprofit and voluntary sector quarterly.
National Council for Voluntary Organisations & Charities
Aid Foundation. （2012）. UK Giving 2012. National
Council for Voluntary Organisations and Charities Aid
Foundation.
日本ファンドレイジング協会 .（2011）. 寄付白書
2010.日本経団連出版．
日本ファンドレイジング協会 .（2012）. 寄付白書
2011.日本経団連出版．
パブリック・キュレーションズ .（2013）.業界初ク
ラウドファンディング利用実態調査 .Retrived fromhttp://public-curations.com/wp-content/uploads/2013/07/
crowd-funding-release_2013-07-10.pdf

オンラインから上手く資金調達するために
これまで見てきたように、オンライン手段は以前
より社会に浸透してきたものの、その利用者はまだ限定的と考えられる。非営利組織が資金調達にオンライン手段の利用を試みる際には、従来の寄付者とオンラインの寄付候補者との相違点という観点から、戦略的に決定される必要がある。
これは、昨今、新しいオンライン資金調達手段として注目を集めているクラウドファンディングについても同じである。クラウドファンディングとは、非営利組織などの団体や起業家などの個人が、具体的な目的を掲げてオンラインで資金を募る手段

JANPORA9

2013. 9

連載

No.57

ＮＰＯの風景 (48)
ながさこ

長迫の丘 ( 広島県呉市 )日本海海戦、次いで第二次日英同盟
締 結 か ら 2 年 近 く 経 っ た 1907（ 明 治40）年の春 4 月、香港駐在の英国駐屯軍司令長官 A.W. ムーア海軍中将が座乗した「アラクリティー」（ARACRITY）
が、同月 15 日の戦艦「安芸」進水式に参列のため呉に回航していた。式典を二日後に控えた 13 日の夕刻、宮島沖を航行中、同艦乗組員 J. ティビンズ二等水兵が海中に転落し、捜索されるも行方が知れず、ようやく 19 日後の 5 月 2
日朝、佐伯郡五日市沖で遺体が発見された。19 歳の誕生日を目前にして異郷の地で亡くなった若年の兵を悼み、即日午後には日本海軍礼式に準じ、呉海軍墓地において多数の臨席のもと葬儀が執り行われた。アラクリティーは同
月 24 日に呉港を再訪し、乗組員仲間の寄付による墓石を翌 25 日呉海軍墓地に建立した ( 同墓地誌 )。
ＪＲ呉駅の北東、国道 185 号線から
灰ケ峰山麓を東の安芸阿賀へ抜ける休山新道のトンネル上に位置する旧海軍墓地は、1890（明治 22）年の呉海軍鎮守府開庁に伴い、翌 91 年に海軍が約 2.8万㎡の用地を買収し、戦没等による軍人軍属の海軍埋葬地として設置し、個人墓碑と艦隊や艦ごとの碑などが建立されてきたが、1945 年の終戦により廃止された。
鎮守府より転じた呉地方復員局が、終戦前後の戦災や水害により荒廃した墓地を復旧し、1947 年には大戦の戦没者碑が建立され、その後も地域住民等のボラン
ティアによる清掃と供養が続けられてきた。旧軍港市
転換法に基づき、1971 年墓地は呉市に無償貸付され、同年に組織された呉海軍墓地保存協力会が、以後毎年秋分の日に追悼式典を行なっている。86 年に墓地は市に無償譲与され、市有地と併せ約 2.9 万㎡を長迫公園として整備し、維持管理するに至った（2000 年、歴史
平和公園として整備）。保存協力会はその後改称し、95 年に財団法人化、2010 年に（公財）呉海軍墓地顕彰保存会となった。
呉港から西方を望み歴代の艦や部隊別の殉職碑・慰霊碑が並ぶ墓地の中段あたりに、昭和に入って加わった駆逐艦深雪殉難碑（1935 年）と第 15 駆逐隊慰霊碑（1986 年）に挟まれて、英国水兵の墓碑は建っている。
墓碑をつつむ鉄製の網篭（ケージ）は、戦時中生じた

絵・文：初谷勇「敵国水平の墓」に対する破壊活動から防護するため
海軍が設けたという。戦後も墓石台上の十字架が二つに折られ、1965 年、海上自衛隊呉地方総監部と呉グリー
ン・ライオンズクラブが修復した。
生存者、遺族が年々高齢化する中、合同追悼式典では、開式にあたり地元校区の中学生が「鎮魂の鐘」五
点鐘を点打し、小学生が「追悼のことば」で戦争犠牲者や戦後復興に尽くした人々の営みの上に今日の平和があることにふれ、「平和について考え、その大切さを伝えていくことが、校区に長迫公園がある、・・・
私たちの努め・・」と結ぶ。
2002 年には日英同盟締結 100 周年を記念して園内にイングリッシュ・オークの苗木が植えられた。同盟から敵対、講和・和解の歴史を経て、日英交流 400 周年
がうたわれる今年、英国水兵の墓碑は、墓地に眠る 13
万余柱の戦没者とともに、「歴史の消長を物語るものとして、朽ちるまで現状のままにする」( 保存会 ) とされた網篭越しに、両国の新たな連携の行方を見守っている。

JANPORA10

2013. 9

No.57

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

JANPORA11

2013. 9

No.57

シリーズ

社会起業家（24）ソーシャル・ビジネスをスケーリングさせる
小嶋

新

ＮＰＯ法人しゃらく理事・スタッフ

NPO や社会的企業（以下、ソーシャルビジネス）が類似の課題に他地域で取り組む団体に、自らの事業やプログラムを移植するなどして、ソーシャルイ
ノベーションを広げる手法をスケーリング（以前はスケールアウトという表現が使われていたが、最近はあまり使われていないようだ）という。私たち、
NPO 法人しゃらくはスケーリングに関心を持ち、この数年間いくつかの取り組みを行なってきたので報告したい。
NPO 法人しゃらくについて
NPO 法人しゃらくは兵庫県神戸市で 2006 年に設立された。要介護者など高齢者の付添い介護付き旅
行「しゃらく旅倶楽部」（第二種旅行業）、難病等の子どもたちの夢や希望を旅を通じて実現する「まさゆめ Project」、NPO 向けコンサルティング・地域
コーディネートを行う「インキュベート部門」などを運営している。

しゃらく旅倶楽部が 2008 年にサービスインしてから数多くのメディアに取り上げられたこともあり、神戸市以外のさまざまな地域の方々からも旅行に行きたいという問い合わせをいただいている。しかし、付添い介護付き旅行を顧客に提供するためには、現
実的にはそれなりの費用がかかる。私たちは旅行を提供する際にアセスメント（顧客の身体の状態を確認する）を実施するため、遠方に住む顧客にアセス
メントを実施するためには、スタッフの交通費等の費用も請求せねばならず、旅行代金が高額になってしまう。そのため、遠方から問い合わせはいただく
ものの旅行を提供することは実際には難しい。
そこで、私たちが注目したのがスケーリングである。私たち単独では兵庫県、よくても関西でしかサービスを提供できないが、付添い介護付き旅行業者
が日本全国それぞれの地域でサービスを提供できる状態を創出することこそ必要ではないか。他地域展開については経済産業省がすでに平成 20 年度からソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業として実施していた。そのような先行事例はあるものの、私たちはスケーリングについては自ら調査研究することが必要だと考え、内閣府の新しい公共支援事業を活用し、スケーリングの手法を研究することにした。
新しい公共支援事業では、主に 2 つのプログラムを実施した。第 1 に、スケーリングの研究者を欧米から招き、事例や手法を研究するシンポジウムを開催した。第 2 に、シンポジウムで得た手法を日本のソーシャルビジネスに適用することで、スケーリン
グに活用できるフレームワークを開発するというモデル事業を実施した。
ソーシャルビジネス・スケールアウト・シンポジウム
2012 年 2 月 25 日にソーシャルビジネス・スケー
ルアウト・シンポジウムを開催した。ゲストは、オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールの Alex Nicholls 教授、デューク大学フュークア・ス
クール・オブ・ビジネスの Paul N. Bloom 教授、また日本からは CAC －社会起業家研究ネットワーク代表の服部篤子氏にお願いした。当日は雨にもかかわらず、NPO、行政、企業、学生などさまざまなセクタ
ーから 100 名以上の参加があった。
当シンポジウムを実施するにあたって、私たちが注目したのが Paul N. Bloom 教授の SCALERS というJANPORA12

2013. 9

フレームワークである。SCALERS とはスケーリン
グを実行する主体が持つべき組織能力を英語の頭文
字 で 示 し た も の で あ り、Staffing、Communicating、Alliance-Building、Lobbying、Earnings-Generation、Replicating、Stimulating Market Forces となっている。
SCALERS は、これからスケーリングしようとする団体がスケーリングできるだけの組織能力を持っているのか、足りていない組織能力は何であるかを包括的に分析できるフレームワークである。

スケーリングのための⽀援モデル構築事業
しかし、SCALERS はアメリカで提唱されたフレームワークであり、そのまま日本のソーシャルビジネスに適用できるのかはわからない。そこで、2012年度に日本のソーシャルビジネス事業者に協力を仰ぎ、SCALERS を活用できるかどうかというモデル事業を実施した。協力団体は次の 5 団体である。NPO
法人すまみらい、NPO 法人オーガニック・ライフ・
コラボレーション、NPO 法人フルーツバスケット、NPO 法人 LGBT の家族と友人をつなぐ会、NPO 法人
ダンスボックス。事業分野や成長段階などがそれぞれ異なるようになることを考慮して選定した。
当モデル事業は SCALERS を元に、アセスメント、
ビジネスモデル開発という 2 つのステップで行った。
アセスメントでは、団体が長期的な目標を達成する
道標をつくる Theory of Change、団体および社会的課
題を取り巻く要因を分析するエコシステムマップ、団体の経営資源と組織能力を評価するセルフアセス
メントシートについて協力団体に回答してもらい、
SCALERS に関するデータを収集した。スケーリン
グを行う上での協力団体の強みと弱みをこの抽出されたデータで明らかにし、協力団体のビジネスモデ
ル開発を支援した。ビジネスモデル開発では、団体の強みと弱みに応じて個別支援を行った。例えば、
プログラムのマニュアル作成、新規事業の広報物作
成、拠点間の情報共有の仕組みづくり、ネットワー
クを強化するためのアンケート調査、まちづくりコンサルタントによる社内研修などを実施した。

No.57

今後の展望
これらの事業を通じて、次の 2 点が明らかになった。第 1 に、SCALERS は日本のソーシャルビジ
ネスにとっても効果的なフレームワークとして利用できるが、やはり留意するべき点があるということだ。例えば、アメリカのソーシャルベンチャーは社会的変革を起こすための長期的な目標とそれに至るまでのプロセスを作りこむことを重要視しており、
SCALERS においては Theory of Change がその役割を果たしている。しかし、日本のソーシャルビジネス
は収入確保のための経営戦略は練られていても、社会を変えるための具体的なプロセスを団体内部で共有できていることは少ないように思う。
第 2 に、当事業を始めたときは、日本のスケーリ
ングの事例をあまり見つけられていなかったが、事業が進むにつれて、スケーリングの事例がいくつもあることがわかってきた。例をあげると、森のよう
ちえん、シブヤ大学、ハットウ・オンパク、ホーム
ホスピスなどである。また、しゃらく旅倶楽部の付
添い介護付き旅行と近い事業では、日本バリアフリ
ー観光推進機構がスケーリングを進めている。
これまでスケーリングに関する調査研究という事業を進めてきたわけではあるが、個人的にはまだ取り組みたいことがある。SCALERS はあくまでス
ケーリングするべきかどうかを判断するためのフレームワークであり、スケーリングすることを決めた団体がどのようなスケーリング戦略を採用するのかは全くの別問題である。branching、affiliation、
dissemination の 3 つが主な戦略だと言われているが、実際にスケーリングを行なっている団体のスケーリ
ング戦略は、それぞれ少しずつ異なっている。このような事例の比較研究を行うことでスケーリング戦
略の種類とそれぞれの特色を明らかにすることができれば、適切に戦略を選ぶことができるようになるであろう。
蛇足ではあるが、最後に触れておきたい。これから日本のソーシャルビジネスのスケーリングを活発化できるかどうかは、助成財団にかかっていると思う。アメリカの一部の助成財団は、スケーリングできる可能性がある団体を発掘できるかどうかを重要視している。その理由は、最も成果が上がる事業やプログラムに限られた資源を投資することを目的としているからであろう。スケーリングできる団体に助成することは理に適っている。そのため、助成財
団はシードマネーだけではなく、アーリー（成長初期）からミドル（中期）までの離陸期、つまりスケーリングに必要な資金をも助成することがある。日本でもスケーリングできる団体が増えていることは間違いない。しかし、その成長速度に合った資金供
給はなされているのだろうか。助成財団が果たせる役割は大きいはずである。
JANPORA13

2013. 9

No.57

日本 NPO 学会・第 5 回震災特別フォーラム( 合宿セミナー ) のご案内
2013 年 9 月 14 日（土）- 15 日（日）日本 NPO 学会では、来る 2013 年 9 月 14 日（土）～ 15 日（日）に、東北大学（川内南キャンパス）において、第 5 回震災特別フォーラムを開催し、震災復興における民間支援の現状と課題について被災地の方々とともに合宿形式で議論することといたしました。ご関心をお持ちの方は、会員・非会員を問わず、ぜひご参加いただければ幸いです。
【日時】2013 年 9 月 14 日（土）～ 15 日（日）
【会場】東北大学川内南キャンパス・文科系総合研究棟 11 階 大会議室
【宿舎】仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区榴岡 4-1-5 TEL 022-299-6211）【参加費】
日本 NPO 学会 一般会員 5,000 円 学生会員 3,000 円 非会員 10,000 円
フォーラム（9 月 14 日・15 日）参加費、14 日昼食、14 日懇親会、資料代を含む【宿泊費】
9 月 14 日『ガーデンパレス仙台』ほか 1 泊素泊まり
日本 NPO 学会一般会員 7,000 円

学生会員 5,000 円

非会員 8,000 円【オプショナル現地視察参加費】
仙台発着、9 月 15 ～ 16 日の 1 泊 2 日、夕食 1 回、朝食 1 回、昼食 2 回付
日本 NPO 学会一般会員 16,000 円 学生会員 10,000 円 非会員 20,000 円【参加費・宿泊費一覧】
参加費
宿泊費
合計
現地視察（OP）

一般会員
5,000 円
7,000 円
12,000 円
16,000 円

学生会員
3,000 円
5,000 円
8,000 円
10,000 円

非会員
10,000 円
8,000 円
18,000 円
20,000 円＊参加費は、9 月 14 日と 15 日の両日参加でも一日だけの参加でも同じです。
＊参加費・宿泊費は、当日ご持参ください。ただし、9 月 7 日以降の宿泊キャンセルについては、
宿泊先規定に準じたキャンセル料をお支払いいただきます。
【お申込み方法】
参加ご希望の方は、日本 NPO 学会ホームページ上の専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.
ac.jp/janpora/forum//shinsai_forum/20120914.html）に、必要事項をご記入の上、件名を「第 5 回震災特別フォーラム参加」とし、日本 NPO 学会事務局（janpora@osipp.osaka-u.ac.jp） あてお送りくだ
さい。

JANPORA14

2013. 9

第 5 回震災特別フォーラム・プログラム＊都合により一部変更の可能性があります。

No.57◇ 9 月 15 日（日）◇09:00 ～ 11:00◇ 9 月 14 日（土）◇

パネル：震災復興における民間支援の役割をあらためて考える「活動支援金の全体像と NPO の収入に与える影響」

11:30 ～ 受付
12:00 ～ 13:00 昼食会（兼オリエンテーション）

馬場英朗・関西大学商学部准教授「震災復興とソーシャル・キャピタルの役割」
川脇康生・大阪大学 OSIPP 客員教授

13:00 ～ 13:10 ウェルカム・メッセージ「東日本大震災と情報の役割」

大久保 朝江・日本 NPO 学会理事（杜の伝言板ゆるる代表理事）
13:10 ～ 14:00 基調講演「震災復興と支援 ～民間
支援と公的支援・地元との連携と協働の課題を考える～」
田村太郎・ダイバーシティ研究所代表理事・復興庁
上席政策調査官
山内直人・大阪大学教授（モデレーター）
14:15 ～ 16:15

岡田彩・同志社大学政策学部助教「災害ボランティアの役割と仮題」
岡本仁宏・関西学院大学法学部教授
田中敬文・東京学芸大学准教授（モデレーター）
11:15 ～ 12:00

キーノート講演「震災復興と再生への提言（仮題）」大滝精一・東北大学大学院経済学研究科長、NPO 法
人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事、一般
財団法人地域創造基金みやぎ理事長

パネル討論（物資支援を中心に）パネリスト
福本潤也・東北大学情報科学研究科准教授
立岡学・ワンファミリー仙台理事長
平野尚也・ジャパンプラットフォーム渉外担当
小野史典・多賀城市総務部地域コミュニティ課課長
山岡義典・日本 NPO センター顧問
宮下侑子・東北大学情報科学研究科博士前期課程
田中弥生・日本 NPO 学会会長（モデレーター）
16:30 ～ 17:30「震災復興と NPO：東北大学地域産業復興調査研究プロジェクトから」「NPO/CB プロジェクトを中心に－」

9 月 15 日～ 16 日

オプショナル現地視察◇ 9 月 15 日（日）◇
13:00
16:00

東北大学発
南三陸町（志津川町）着

宿泊：南三陸ホテル観洋〒 986-0766 宮城県本吉郡南三陸町黒崎 99-17
TEL : 0226-46-2442（代表）FAX :0226-46-6200
http://www.mkanyo.jp/

高浦康有（東北大学大学院経済学研究科准教授）「NPO 法人の被災・支援状況－ NPO 法人事業報告書調査より－」◇ 9 月 16 日（月）◇西出優子（東北大学大学院経済学研究科准教授）「被災当事者による NPO 活動の軌跡」

09:00 南三陸町発
気仙沼市内ほか現地視察

佐藤勝典（東北大学大学院経済学研究科博士研究員）「震災復興とソーシャルキャピタル：岩沼市のケー
ススタディ」
中尾公一（東北大学大学院経済学研究科博士課程前
期）

13:00

気仙沼発

16:00

JR 仙台駅着、東京方面へ

17:00

仙台空港着、大阪方面へ

18:00 ～ 20:00 交流会・懇親会（東北大学経済学
研究科棟内）JANPORA15

2013. 9

No.57『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2013 年 11 月 30 日

（2014 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

JANPORA16

2013. 9

No.57

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（伊角）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

JANPORA

17

2013. 9

No.57

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO 法人会計基準◎対応版（改訂 2 版）
これ 1 冊で実務に対応できる 基礎からわかる
NPO 会計』馬場英朗・中尾さゆり著『ソーシャル・キャピタルと健康政策 地域で活用するために』イチロー・カワチ編、高尾総司編・監訳、S.V. スブラマニアン編、近藤克則・白井こころ・近藤尚己監訳

合同出版発行（2013/7/1）304 頁 3,360 円（税込）

日本評論社発行（2013/8/25）464 頁 6,300 円（税込）「健康日本 21（第２次）」で言

累 計 5,500 部 を 発 行 し て い る

及され、いま、「ソーシャル・キ

NPO 会計の実務テキストの最ャピタル」が地域の健康づくりに新 版。NPO 会 計 基 準 改 訂 や 税

かかわる実践家から注目されてい制改正に対応。帳簿類の整理方る。前著『ソーシャル・キャピタ

法から決算書の作成、税金の基

ルと健康』をふまえ、地域への介

礎 ま で、NPO 実 務 者 に 必 要 な入研究など政策形成につながる最

知識をわかりやすく解説してい新の成果を紹介している。

る。組織運営に必携の一冊。

『政策学入門 ―私たちの政策を考える』
新川達郎編
法律文化社発行（2013/7/1）240 頁 2,625 円（税込）『流動化する民主主義―先進８カ国におけるソーシャル・キャピタル』
ロバート・D・パットナム編著 猪口孝訳
ミネルヴァ書房発行（2013/7/10）466 頁 5,040 円（税込）
過去 50 年間に市民社会の性格

実際の政策事例から始めて理はどのように変 化したのか、論的な思考方法もつかめるよ

またその要因は何か。日本おう、各章ごとに要約／事例／

よび欧米７カ国を取り上げ、事例分析／関連理論紹介／さ現代の脱工業化社会においてらに学びを深めるための案内、

社会関係資本がどう変化しつの順に論述。身近な地域社会

つあるのかを論じる。第２次からグローバルな規模に至る

世界大戦終結後から 20 世紀末までの幅広い政策事例を〈私までの期間にわ たる、初の定たち〉のものとして考える。

『市民がメディアになるとき』小山帥人著
書肆クラルテ発行（2013/6/30）228 頁 1,995 円（税込）

量的・定性的な検証の成果。

『協働性の福祉社会学 個人化社会の連帯』
藤村正之編
288 頁 3,675 円（税込）
東京大学出版会発行（2013/6/28）

マスメディアと拮抗し、多彩

少子高齢化や個人化がすすみ、で、自由なコミュニケーション

家族や地域社会も変容する現を目指す市民メディアの発展は代社会において、さまざまな

民主主義社会に不可欠であり、人びとが共に携わる協働は可「メディアを憎むな。メディア

能か。人びとの共生への志向、になろう」という声は世界中に新たな組織・媒体を通じた行飛び交っている。世界のオルタ

政と民間の連携など、個人化

ナティブ・メディアの“いま”が社会における連帯の動きをさ

わかる。

ぐる。

JANPORA

18

2013. 9

No.57『ボランタリズム研究 vol.2』
大阪ボランティア協会 ボランタリズム研究
所編『AMERICA'S NONPROFIT SECTOR: A
Primer Third Edition』
Lester M. Salamon 著

大阪ボランティア協会発行（2013/3/15）128頁 1,890円（税込）

FOUNDATION CENTER 発 行（2012/4/20）295 頁

本書は市民活動の理論と実践

24.95 USD( 税込 )の対話をめざす「大阪ボランテ

本書では、非営利セクターのィア協会・ボランタリズム研究

範囲や構造、財政、運営の様所」が編集する研究雑誌。今回子を明らかにし、またヘルスの特集テーマは「東日本大震災

ケア・教育・芸術・宗教といが市民社会に与えた衝撃～市った個別分野と分野全体の両

民社会は何を学ぶか」。被災

面から、その変化の経緯を検地への支援活動を担った中間証する。学生からジャーナリ

支援団体所属の研究所として、

スト、国家公務員まであらゆ

市民社会は何を学ぶことがでる読者に最適な 1 冊。

きるのか批判的に検証する。

『震災復興が問いかける子どもたちのしあわせ―地域の再生と学校ソーシャルワーク』
鈴木庸裕編著
ミネルヴァ書房発行（2013/7/1）216 頁 2,520 円（税込）『GLOBAL FUNDRAISING: How the World Is
Changing the Rules of Philanthropy』
Penelope Cagney・Bernard Ross 編
Wiley 発行（2013/3/25）394 頁 59.95USD

震災による暮らしの分断から、

グローバルファンドレイジ

出 会 い・ ふ れ あ い・ 分 か ち 合ングの挑戦と成功に関する

い・そして、しあわせへのつな

実用的な入門書。富の増大・がりへ。被災地内外における、

拡大する非営利イノベーシ

教育と福祉をつなぐ学校ソーシ

ョン・地域ＮＧＯの成長・ャルワークの取り組みを今一度

専門家の増加といったさま問い直す。学校教育をめぐる今

ざまな要素によって起こっ日的課題や子どものしあわせをている、ファンドレイジン

再生する現代社会の諸問題に向グの急速な変化を追う。

けた論考を世に送る。

『希望学 あしたの向こうに : 希望の福井、福井の希望』
東大社研・玄田有史編『ボランティアの今を考えるー主体的なかかわりとつながりを目指してー』
守本友美・吉田忠彦編著

東京大学出版会発行 (2013/7/25) 448 頁  2,100 円 ( 税込 )ミネルヴァ書房発行（2013/5/30）196 頁 2,625 円（税込）

地域の衰退が叫ばれる現在，どボランティアの今を、個人、グのような社会に「希望」が生ま

ループ、地域社会、公共、地球れるのか．幸福度で注目されると次元を拡げながら、多彩な関ことの多い福井県を，4 年間に係者が議論する。また、ボラン

わたり行政，生活，文化，原発

ティアの今の姿や制度を説明すなど多方面に調査し，地域の原

るだけでなく、現代思想の諸議

点を見つめなおすことで地域の論も盛り込まれており、そうい

希望を見出すことをメッセージ

う意味でも多彩な内容となってとして訴える。

いる。
JANPORA

19

2013. 9

No.57

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2013 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

■市民社会研究フォーラム (2013 年 10 月 12 日、11月 9 日、12 月 14 日、2014 年 1 月 11 日予定）東
京都港区芝浦 JR 田町駅前キャンパスイノベーシ
ョンセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2013/forum_index.html■ NPO 研究フォーラム (2013 年 10 月 20 日、11 月
17 日、12 月 22 日、2014 年 1 月 26 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■日本 NPO 学会震災特別プロジェクト合宿セミナー（2013 年 9 月 14-15 日予定）東北大学および宮城
県内
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum//shinsai_
forum/20130914.html■ ISTR アジア太平洋地域大会（2013 年 10 月 24-26日）韓国、ソウル■ 42th ARNOVA Conference（2013 年 11 月 21-23 日）
アメリカ、ハートフォード■日本 NPO 学会第 16 回年次大会（2014 年 3 月
15-16 日）関西大学千里山キャンパス■日本 NPO 学会第 5 回震災特別フォーラム（2014
年 3 月 16 日）関西大学千里山キャンパス■編集後記■
まだまだ厳しい残暑が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。日本 NPO 学会では今後、定例の研究会に加え、9 月には宮城県にて震災特別フォーラムを、また 3 月には東京にて第 16 回年次大会を開催予定です。年次大会につきましては報告・パネ
ル募集も開始しておりますので、奮ってご応募ください。事務局一同、皆様のご参加を心よりお待ちしております。（岸川千恵）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせく
ださい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩（NPR 編集）
岸川 千恵（NL 編集）
平塚 晶子（WEB・ML 管理）

JANPORA

20