小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
実施に当たっての留意事項【事業実施関係】
１．事業全般について① 組合に事業担当者を設け、事業全体の進捗管理を行ってください（必ずしも外部の専門家等に委嘱する必要はありません。
）。
② 中央会との連絡を密にし、不明な点等がある場合は、速やかに確認をしてください。
③ 支払事実に関する客観性を担保するため、支払方法が指定されている場合を除き、原則、支払は振込としてください。現金による支払を行っている場合、その理由を確認する場合があります。
２．公募申請書（交付申請書）の記載について
応募申請書（様式２）５．（４）「フィージビリティ・スタディ事業の実施計画」と、（様式３）「経費明細表」の整合性を取ってください（交付申請書様式においても同様）。
（例１）講師謝金の支出予定がある場合→事業実施計画の内容として、講師謝金の支出対象となる説明会等の内容、開催予定時期、講師名、職業・所属等を記載してください。
（例２）調査旅費の支出予定がある場合→事業の実施計画の内容として、調査旅費の支出対象となる実地調査等の内容、実施予定時期・期間、対象者等を記載してください。
３．委員会委員及び専門家委員等の委嘱について① 委員会の委員及び専門家等を委嘱する場合は、委員手当、謝金、旅費等の支給の有無にかかわらず、事前に就任（出講）承諾書を徴し、保存してください【様式参考例１】。また、必ず記名押印又は署名押印を得るようにしてください。
② 委託先の関係者は委員に就任できないので留意してください。
③ 委員手当は原則その都度支払うこととし、一括支払いをする場合には、内訳書を整備してください。やむを得ず現金で支払う場合は必ず記名押印又は署名押印がなされた領収書を整備してください【様式参考例２】。
４．委員会の開催について① 委員会を開催する場合は、事前に日時、場所、議題等を文書（ＦＡＸ、メール）で通知するとともに、通知文書の控え及び出欠についての返信文書等を事務局で保存してください。

-1-② 委員会の開催については、日時、場所、協議事項等を記載した開催要領等を作成してください。
③ 委員会の開催ごとに開催日時、場所、出席者名、議事の経過等を記載した議事録を作成するとともに、会議資料と合わせて保存してください。
④ 会議資料を組合のコピー機を使用して作成した場合は、白黒は１枚１０円以内、カラーは１枚２０円以内で計算し、特別会計と本会計の間で請求書・領収書を取り交わしてください。
⑤ 委員会として開催されない事前の打ち合わせ等の経費については、補助対象とならないので留意してください。
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料金表等によって借室料の基準が明確に設定されていない会議室を利用した場合、及び自前の会議室を使用した場合は、補助対象とはならないので留意してください。
⑦ 外部の会議室を利用した場合は、見積書、請求書、領収書（金融機関の振込金受取書等を含む。）を保存してください。
⑧ 会議費（お茶代）について、会議出席者数を上回る数量分は補助対象とならないので留意してください。
５．調査関係について① アンケート調査を実施した場合は、調査票の発送先及び回収先の一覧を整備してください。
② 実地調査を実施した場合は、その日時、調査実施者氏名、調査対象先及び面談者名、調査事項等の概要を記載した報告書を作成してください【様式参考例３】。
③ 調査に参加した専門家委員に謝金を支払う際（個人払いの場合）は源泉徴収を行うこと。また、旅費の支出があれば、謝金と旅費の合計額に対して源泉徴収を行ってください（切符の現物支給の場合を除く。）。
６．旅費等の計算について① 旅費等の計算については、原則として、所管中央会の旅費規程を準用してください。ただし、県中央会の旅費規程に定める規定を上回らない場合は、組合の規程に基づく計算も可とします。
② 謝金支出の伴う専門家旅費については、謝金と合わせて源泉徴収を行ってください。
③ 委員旅費等の積算については、就任承諾書において最寄りの駅等を記載してもらい、これに基づいて計算してください【様式参考例４・５】。
④ 各委員に一律に支給する「お車代」等の旅費・交通費は補助対象とはならないので留意してください。

-2-⑤ 乗車券等を現物支給する場合は、駅や代理店等からの領収書を保存してください。
⑥ 航空賃は実費で支給し、必ず「航空賃支払を証する書面（領収書）」及び「搭乗を証する書面（搭乗券の半券等）」を保存してください。
⑦補助対象組合が海外の展示会等に出展するなど調査を実施する場合（海外調査も含む。）の旅費は、委員２名までを補助対象とします。
７．外部委託について① 委託先の決定に当たっては、委員会において委託内容と委託先について検討し了承を得るようにしてください。また、委託先の決定については内部稟議をするとともに、委託先選定の理由書を整備してください。
② 業務委託については、委員会委員の所属する機関への発注は行わないでください。
③ 委託先の決定に当たっては、１件について１０万円以上を要するものについては２社以上、１００万円以上を要するものについては３社以上の見積合わせを行ってください。
④ 委託先とは必ず「委託契約」を締結し、責任の所在を明確にしてください【様式参考例６】。
⑤ 業務委託が終了した場合は、速やかに委託事業に関する報告書を徴し、内容の確認を行ってください。
⑥ 委託先への支払いは、必ず指定金融機関への振込としてください。
⑦ 業務委託の状況把握を徹底してください（最低１カ月に１度は定期的な打ち合わせを行う等）。
８．印刷発注、機器等の借り上げについて① 印刷物を外部に発注する場合、機器等の借り上げを行う場合は、１件について１０万円以上を要するものについては２社以上、１００万円以上を要するものについては３社以上の見積合わせを行い、内部稟議を経て決定してください。
② 証拠書類として、見積書、納品書、請求書、領収書（金融機関の振込金受取書等を含む。）を必ず徴して保存してください。
９．通信運搬費について① タクシーの使用について、資料運搬（会議資料、報告会資料等）以外については補助対象とならないので留意してください（旅費規程に定めがない場合は、理由にかかわらず補助対象となりません。
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② 郵便料金等は必ず領収書を徴し、保存してください。
③ 本会計で購入している切手を使用する場合は、切手受払簿を整備し、特別会計との間で請求書・領収書を取り交わしてください。

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１０．報告書の作成について① 報告書は、委員と事務局が分担して執筆・作成してください。
② 原稿料は、４００字詰めの原稿用紙に換算して算定してください。また、図表に関しては原則として１／２として計算してください。
③ 業務委託先からの報告書は原稿料の対象とならないので留意してください。
④ 報告書には、中央会より「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の補助金を得て作成したことを明記してください。
⑤ 報告書は所管中央会に３部以上提出してください。
１１．アルバイトについて① アルバイトを使用するときは出勤簿を整え、かつ、毎日の業務内容を記録し、管理責任者が押印してください【様式参考例７】。

【会計関係】
１．補助対象となる経費は、小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業補助金交付規程に定めるもののうち、中央会会長が必要かつ適当と認めるものであって、補助金交付決定日以降に支出されたものに限られるので留意してください。
２．本事業に係る会計は、特別会計を設け、一般会計とは区分して処理してください。
３．補助金の概算払いは、中央会が全国中央会から概算払いを得てからになるので当面の事業資金として組合の本会計から借り入れるなど、資金の用意をしておくことが望ましいです。
４．本事業の実施に当たっては、必要な帳簿類を整備し、入出金処理を記録してください。
５．謝金、旅費、原稿料に係る源泉徴収を適正に行ってください。徴収義務の有無や税率については、所管税務署等に確認し、指示に従ってください（復興特別所得税の徴収に留意してください）。

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