特別号

2011 年５月発行

編集責任者 須永和久

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特別号

東日本大震災からの復興に向けて- 緊急特集 -平成 23 年 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、東日本一帯には甚大な被害が発生しました。当協会を代表して、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
当協会では、この震災発生直後に「東日本大震災対策本部」を設置し、各種情報収集にあたると同時に震災復興計画等に関する相談等に対応しています。また被災地域における今後の震災復興まちづくりに貢献することを目的とする特別委員会の設置に向けて準備を進め、4月19日の理事会において正式に「東日本大震災復興特別委員会（松原悟朗委員長）」を発足させました。特別委員会では、早速被災地視察等の活動を開始し、この度、別掲のように「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」および「震災復興に向けて：当協会の活動方針」をとりまとめました。当面、このアピールの実現に向けて、関係各方面への働きかけや意見交換を行ってまいりたいと考えています。
当協会会員は、今後各地の復興計画の策定等に全力をあげて取り組むことになります
が、同時に当協会も都市計画・まちづくりの専門家集団として、会員全体の情報や知見を集約し、関係諸団体とも連携しつつ、復興まちづくりへの提言活動、研究活動および情報発信活動などを継続的に行ってまいります。
会員各位におかれてはこうした協会活動に対して、積極的なご参加、ご協力をお願い申し上げます。また関係の皆様には当協会の活動方針をご理解頂き、ご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
平成 23 年 5月12日
社団法人

都市計画コンサルタント協会
会長 佐藤 健正1

東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール
東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
このたびの被災地域の過酷な状況に接し、日頃都市計画・まちづくりに携わっている我々として痛みを感じながらも、発災から現在までの様々な事態に関してある種の危惧を抱き、また復興初動期にある現在の取り組みが被災地域の将来を決定的に左右する可能性が高いと考えています。
こうした認識のもと、それぞれの被災地がこれまでにも増して豊かな社会として蘇るような真の復興に些かなりとも貢献できればと念じて、緊急アピールを表明する次第です。
2011 年 5 月12日
社団法人 都市計画コンサルタント協会
東日本大震災復興特別委員会

１．東日本大震災に対する基本認識てはその存続すら危機に瀕している。

このたびの東日本大震災は未曾有の広域巨大災害であかかる事態は過去の震災に例がなく、また人口規模が小り、それぞれ独自の自然、歴史・文化、産業を擁して豊かなさい市町村が数多く被災していることもあって、復興に向け地域社会を育んできた都市・まち・集落が壊滅的な被害にた取り組みは複雑で困難な道を辿らざるを得ない。

見舞われている。
しかも、震災・津波・火災・原発事故が複雑に重なり合い、そしてこの間言われているように、今回の震災に対する取り組みは「復旧」ではなく「復興」を目指すべきであること

被害の様相は複雑で、地震被害が大きい地域、津波被害がは論を待たないとしても、「真の復興とは如何なるものか」

圧倒的な地域、火災被害や原発被害を伴う地域などが錯綜が厳しく問われている。

している。また、平地型災害からリアス型災害まで、都市型災害から農漁村型災害まで、製造業も甚大な被害を受けた地域など、市町村・地区によって被害は千差万別で全体として極めて多様である。
更に、港湾・河川・道路・供給処理施設、公益施設・住宅、環境資源等の物的社会資本ばかりでなく、個々人の生業、諸事業・基幹産業、医療・福祉、教育、商業・流通等もまた甚大な被害に見舞われ、地域経済はもとより住民の生活も大きな打撃を受けている。
こうした状況下で、またおしなべて過疎化・高齢化が進行し、農林漁業が後継者難に苦慮し、一方で地元就業率が高い被災地域にあって、それぞれの地域の将来がいま決定的な岐路に立たされている。極論すれば、まち・集落によっ2

石巻市川口町旧北上川付近2011 年 4月16日撮影

２．復興まちづくりの基本条件

地域の個性、被災特性、地域のニーズや現場に即して進め（１）価値規範と枠組みの根本的転換：「パラダイムシフト」

るべきである。の徹底

特にこのたびの被災地域はそれぞれが独自の歴史・文

いま、阪神・淡路大震災をはじめとするこれまでの各地化や環境資産等を擁し、豊かな生活・生業・産業が展開さでの震災の教訓とそれらを踏まえた諸策の限界を思い知られ、明確な個性・地域性と国際性を併せ有している。こうしされる事態が生じている。

た地域を誰よりも熟知し愛着を持ち、地域の将来を決める

その大きな背景の一つは、これまで長年にわたって社会ことができるのは、地元の住民と行政をおいて他にない。の根幹に据えられてきた基本的な価値規範とそれに基づくそれぞれの地域の住民・行政や事業者が地域の将来を考社会システムや枠組みにあると言わざるを得ない。

え、復興のシナリオを描き、復興計画に関して意思決定し行例えば、ほぼ全ての領域にわたる「効率性・経済性」の優動することが望ましい。

先、無原則的な「科学技術」の偏重、あいまいな「公平性・そのためには、従来のような中央主導による一律的で縦平等性」の重視等と、これらに由来する「一点集中主義」「メ割り型の行政構造を地域に持ち込むのではなく、地域主権ガシステム主義」「力技による自然制御主義」「一律・均質主型の社会的意思決定過程のもとで復興まちづくりを進める義」等が挙げられる。

ことが不可欠である。

このような価値規範は、かつてバブル崩壊を契機に見直

同時に、いま地元が深刻なダメージを受け余力もないなしの機運が高まり、様々に議論され再検討されたものの、実かで、国・県や関係機関等が果たすべき役割も極めて大き際には取り組みが不十分で根本的な転換は結局先送りにい。

なった。自然の脅威に対する認識や取り組み、地方部や一次産業の再生にかかる取り組み等もその一例である。

現在、国・県・地元市町村の間で、応急対応や復興計画策定を巡って当事者間の途惑いが見受けられる。少なくと本来は、時代の大きな変化に対応するための社会全般のも当面の応急対応段階でこうした事態や対応の遅延が生じ新たな規範として、その時点で大転換すべきであったが、先ないよう、国・県・地元市町村それぞれの役割と責任・権限送りしたこの問題がこのたびの大震災で余りにも象徴的・を再度明確にして緊密に連携する必要がある。

悲劇的に露呈したといえる。

国・県はまず、当面の緊迫した事態に対する全面的支援

今回の大震災後の状況は、いつ起こるかもしれない東海と併せて、復興の目標・戦略・プロセス等の基本スキームを大地震、東南海大地震、南海大地震でも十分に想定される骨太に示す必要がある。復興を担う当事者が緊密に連携すところであり決して特異ではない。

るためには、復興の到達点もさることながら、こうしたスキ東日本大震災に対する真の復興を進め、また将来に禍根ームを早期に共有することが重要である。

を残さないためには、これを機にこれまでの様々な社会的このスキームには、少なくとも東北地方全体を俯瞰し、例価値規範やものの見方を問い直し、我が国の社会・経済・えば基幹交通網の再配置や基幹産業・従業の再編・相互補行政システムを根本的に転換する必要がある。国土計画・完などを含めた地域再編・都市再編の見取りを組み込む必地域計画や都市計画・まちづくりに関しても、これまでの通要がある。

念と枠組み・仕組みを大々的に見直す必要がある。

国・県はまた、これを踏まえて復興シナリオを提案し、復今回の復興まちづくりは、こうしたパラダイムシフトを根興計画・推進プログラム・事業等に係る選択肢を提供し、底に据え、我が国の再生まちづくりにおける先導的・先駆

地元市町村・住民等の意思決定に関して助言する等が考え的モデルとなるべきである。

られる。

いまこそ、長期的視点に立ち、大胆に決断し思考転換す一方市町村・住民等の地元諸主体は、それぞれの地域・ることが不可欠である。真の復興と再出発は、こうした転換都市・まちの将来ビジョンを構想し、国・県の提案や助言をを通じてしか達成し得ないだろう。

参照し支援を受けながら、復興シナリオや復興計画・プログラム・事業に関して意思決定することが考えられる。地元（２）地域主体による復興まちづくり：「地域主権」の本格的実践
今回の復興まちづくりは、「地域主権」を原則とし、「地域の諸主体が有しているポテンシャルは、こうした点で大きな意味を持ち力を発揮する筈である。

主体による復興まちづくり」を基本理念に据え、それぞれの3

３．復興まちづくりのために緊急に検討すべき事項（１）生活基盤の早期再建とシームレスな生活安全保障シでない。
まず何よりも、地震による家屋の全半壊以上に大量の住ステムの構築宅が津波によって流失し、住まいを失った被災者が膨大ないま最も急ぐべきは、復興の原動力となる地元住民の基数にのぼっている。また地方部にあって、水産業はもとより本的な生活基盤の再建である。

その他の様々な個人事業にとっても、職住近接や古くから今回の震災では地域住民の生活が様々に多大な打撃をの地域社会との関係が密接不可分である。更に、被災地の受け、多くの住民の生活再建が困難を極めている。住まい多くは海際まで山が迫っており、津波に対して安全な住宅の再建は勿論のこと、行政・医療・福祉サービスの利用や建設適地が極めて少ない。

日々の買い物・移動等もいまだにままならず、家庭経済が崩壊の危機に瀕している世帯も少なくない。

こうした特性に照らして、今回の復興まちづくりにおいては、諸条件に応じた多様できめ細かな住宅復興が必要である。

こうした状況は、阪神・淡路大震災における事態を遙か

例えば応急仮設住宅に関しては、まとまった建設用地がに超える深刻なものであり、これを早急に解消しない限り、不足するなかで、陸前高田市の長洞地区をはじめとして既復興を軌道に乗せることは覚束ない。に幾つかのまちで取り組みが始められているように、民有

まず、避難生活期から応急対応期に移行する段階では、地の活用による応急仮設住宅建設や自力建設なども積極住まいの確保とあわせて、最寄り店舗や事業所の仮設再開、的に進めることが望まれる。こうした多様な方式を可能に雇用の創出、農業・水産業の暫定復旧など、生活基盤と地するためには、住宅のタイプも従来のプレファブ長屋にこ域経済活動が早期にバランス良く再開されるような方策がだわらず柔軟に考える必要がある。例えば岩手県住田町の講じられなければならない。

ように、地場産材を活用した木造住宅建設等も大いに重視

そして、こうした緊急課題への対応を優先しながら、関連分野の隙間を埋め繋ぐシームレスな生活安全保障システムの構築に着手する必要がある。

すべきである。
また、公共・公的住宅の空き家利用は当然として、この間やっと動き出したような民間の空き家住宅等を自力で借家

特に今回のような地方部における激甚災害においては、する被災世帯に対して、「見なし仮設住宅」として国・県が家住、生 業・産 業、医 療・福 祉、教 育、商 業・流 通、交 通 等、賃を負担する方式も全面的に拡大することが望まれる。

日々の生活にかかる様々な要素が相互に密接に関係し、ま復興住宅・恒久住宅については、災害復興公営住宅の建た施設の立地や土地利用などの面で都市の構造とも密接設は鋭意進めるとして、今回の被災地では持ち家の割合がに関係していることが明らかになった。都市計画・まちづく高いこともあり、持ち家再建の支援措置も拡充することが、りの領域でも、こうした認識が不十分であったと率直に反省復興を促進するうえで重要である。

する必要がある。

このような自力建設や自力借家等、従来型の公共仮設住

今後、災害発生時においてもこれらの諸要素が必要最低宅を経由せずに恒久住宅に移る人たちを手厚く支援するこ限機能するような配置や機能連関等について熟慮し、ハーとは、仮設住宅の需要量・建設量を抑制し資源の有効配分

ド・ソフトをあわせた総合的な生活保障システムを構築すを図り、結果的に従来方式よりも効果的な財政出動になるる必要がある。応急仮設住宅の建設にあたっても、例えば可能性もあるように思われる。

在宅での医療・福祉サポートや最寄り商業等の必要最低限の生活サービス機能を一体的に組み込む必要がある。

いずれにしろ、今回の事態は前例がないだけに、「個人財産である持ち家住宅や自力再建力がある者に対しては原則として公的支援は限定する」という従来の考えやルールを（２）多様できめ細かな住宅再建
阪神・淡路大震災の復興では、避難所から応急仮設住宅（公有地に都道府県が建設）へ、その後更に災害復興公営

一旦白紙に戻し、被災地と被災者の実情に応じた多様で複線的な住宅復興プログラムを準備し、選択肢を多様化する必要がある。

住宅を中心とする恒久住宅へ、という一律的・単線的なプログラムに基づく住宅再建が進められ、被災者に対する公平性の確保や、大量かつ迅速な住宅供給が優先された。
しかし今回の復興にとって、こうした方式は必ずしも有効

4（３）硬軟併用型の土地利用規制と建築制限
まず、復興まちづくりを進めるための基本前提として、津
波災害危険区域に関する土地利用ゾーニングの原則と基本的条件を早急に確立し、土地利用規制や土地の買い上げ等よる復興まちづくりを進めるためには、まずは、一定の組織に関する強力な法制度を早期に整備することが重要不可欠的ポテンシャルを有している農林水産関係・商工関係の各である。

種組織やその他の地元事業者組織・企業等がそれぞれ先

また、都市構造再編の観点を重視し、都市全体の将来の土地利用や建築形態を適切なかたちで実現し住宅や諸機能を適切に再配置するために、強力に土地利用を規制し建築制限する必要がある。

行して出来ることから取り組みを進め、全体を牽引することが望まれる。とは言え、こうした諸主体ができるだけ早期に連携して力を発揮することが不可欠であり、これを可能にする具体的

同時に、住宅復興や生活再建を着実に進める観点から、な仕組みを構築する必要がある。例えば、地域コミュニティ地区単位で弾力的に運用する仕組みも併用することが望ま（集落などの基礎生活単位や農林漁業・製造業・商業を核しい。例えば「災害復興総合地区計画」といった制度を設け、とする地域経済ユニット）を単位として「復興まちづくりパ

安全かつ将来の土地利用等に重大な影響を及ぼさないよートナーシップ」とでも呼ぶべき公・民・共の連携・協働組

うな土地で、また地権者・居住者等の合意を条件に、住宅織を構築することが考えられる。

や必要最低限の生活関連施設及び小規模事業所等を早期に建設可能にすることも検討の余地があると思われる。

こうしたＰＰＰ型の仕組みはこれまでにも様々に議論し試行されてきたが、必ずしも十全なかたちでは実現されてこうした土地利用規制や建築制限は、最終的には地元市こなかった。今回を機に本格的に取り組むことが望まれる。

町村・住民の判断に委ねるのが望ましいが、その場合はこのたびの状況下では、こうした組織は単に情報共有・国・県がガイドラインや選択肢を示し適切に助言すること協議・調整等を担う「協議会」的組織ではなく、少なくともが不可欠である。

地域に共通する事項については意思決定し活動し必要に応じて一部事業も実施するような実働的な組織として構想し（４）地域コミュニティの維持たい。できれば何らかの法人として設立するのが望ましい。

地域コミュニティの維持・継続は復興まちづくりの基本原

このパートナーシップには、公共団体をはじめとして、住則であることを改めて再確認し、計画・事業のなかで最大民、生活関連事業者、産業・経済組織、ＮＰＯ団体等の代限位置づけられなければならない。

表者が参画し知恵を持ち寄って、復興の目標を打ち立て、産特に今回の被災地域では、地域コミュニティが何世代に業・経済・雇用の復興、都市・市街地・環境の復興、医療・も亘って強固に形成・維持されており、こうした「地域社会福祉の復興、住まいの復興を一体的・総合的に進める原動の共同性」がこれまで大きな力になってきた。この共同性力となることが期待される。

を維持・継続することが地域の復興にとって不可欠である。

そしてこうした組織を、県・関係機関、経済界及び地元の応急仮設住宅の建設や集落の移転にあたっても、コミュ大学や関係分野の専門家等によるタスクフォース・チーム

ニティの解体と孤立によって、数多くの孤独死を招いた阪神・淡路大震災の教訓を無駄にしてはならない。

が支援することが構想される。
そのためには、何よりもまずこうした組織を制度的に明こうした事態を避けるためには、応急仮設住宅の建設や確に位置づけ、復興計画の提案、調整と実施、地域運営（エ集落の移転も、まとまった適地が少なく必ずしも大々的に推リアマネージメント）に関してしかるべき権限と財政面での進しにくい状況にあって、被災居住者の意向やニーズに極裏付けを付与するとともに、国と地元公共団体が、地域の力対応しながら、従来の人間関係をベースにした数世帯〜活動と社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の強化、協数十世帯の比較的小さなグループ単位で実施するなど、幅働主体の自主自決能力を総合的・継続的に支援するコミュを持たせて柔軟に進める必要がある。こうした意味で、生ニティ・エンパワーメント施策を講じることが重要であり、

活再建・復興活動の拠点となる集会所等の共同施設を含めそのためのプログラムを早急につくる必要がある。て、現行の仮設住宅建設の要件を緩和することが望まれる。
われわれコンサルタントは、都市計画・まちづくりの専門（５）復興まちづくりパートナーシップの構築
個々の住民や個人事業者の多くが極めて困難な事態に家として、真の復興まちづくりに積極的に取り組み責務に応える所存である。

直面し当面の立て直しに追われているなかで、地元主体に

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震災復興に向けて：当協会の活動方針当協会は都市計画・まちづくり及び関連分野に携わっている専門家の組織であり、個々の会員による復興計画策定関連業務とは別に、協会として復興まちづくりに貢献すべく4 月19日に「東日本大震災復興特別委員会」を設置しました。
今後、この特別委員会を中心に関連情報や会員の知見・取り組みを集約し、関係諸団体とも連携しつつ継続的に活動を進め、被災地域をはじめとする関係者の方々や社会に対して適時情報発信してまいります。
なお、協会としては、次の 4 つを柱に鋭意活動を進めることとしておりますが、具体的な内容については、現時点①震災復興まちづくりに関する提案・提⾔・復興まちづくりの基本的あり⽅に関する提案・提⾔・応急対応段階での取り組みに関する提案・提⾔・復興計画に関する提案・提⾔
・復興まちづくり関連事業に関する提案・提⾔等②震災復興まちづくりの推進に資する情報受発信
・会員及び各地での復興まちづくりの取り組みに関する情報収集と情報提供
・復興まちづくりに関する制度・⼿法に関する情報収集と情報提供
・復興まちづくりに関する会員の意⾒・提案等の発信③震災復興まちづくりの推進に資する⼈材⾯での対応
・復興まちづくりに関する専⾨家⼈材バンクやタスクフォースに関する検討等で予定しているものであり、被災地域の状況や取り組み④震災復興まちづくりのあり⽅に関する調査・研究の動向、各方面での議論・検討等も勘案しながら、柔軟・被災地域の将来ビジョンや復興シナリオの研究に活動する予定です。

・将来の他地域での⼤震災も念頭においた復興まちづくりの研究
・地域主体による復興まちづくりの具体的な⽅策と仕組みの調
2011年5⽉12⽇

社団法⼈ 都市計画コンサルタント協会

東日本大震災関連の取組について
3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生後、当協会においては直ちに対策本部を設置し、情報の収集に努めるとともに、コンサルタント業務に関する相談等に対応することとしました。
この間、当協会は、会員企業の被災状況の把握、業務体制等の調査、特別委員会の設置など、次のような取り組みを進めてきました。
１．東日本大震災対策本部の設置（当初は「東北地方太平洋沖地震対策本部」）発足は 3 月 18 日、3 月 23 日にＨＰに掲載
２．会員企業の被災状況調査
東北に支店等を有する会員企業 14 社に被害がみられた（4 月 4 日現在）
３．国土交通省等からの要請等への対応

査・研究
・復興まちづくりを適切に推進するための制度・⼿法の調査・研究 等

５．東日本大震災復興特別委員会○震災復興への取り組みを進めることを目的として、「東日本大震災復興特別委員会」（委員長；松原悟朗理事）を設置（4 月 19 日理事会決定）○被災地域現地調査（4 月 23 日〜 25 日、4 名参加）○「震災復興に向けて：当協会の活動方針」および「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」をとりまとめ公表（5 月 12 日）
６．
（社）日本都市計画学会「東日本大震災緊急連続まちづくり懇話会」への協賛（5 月 9 日から 8 回開催予定）※引き続き、協会として復興に貢献すべく、関係機関・団体と連携しながらこの問題に取り組んでいきたいと思います。
また、協会の取り組みについては、ＨＰ等で随時ご紹介する予定です。
平成 23 年 5月12日○都市計画関係法人に対する支援策に関する調査（3 月（社）都市計画コンサルタント協会

24 日実施）

東日本大震災対策本部長○国所管特例民法法人に対する被災者支援、震災復興の活動、寄付に関する調査（4 月 18 日実施）
４．会員企業の業務実績・業務体制等の調査○会員企業の被災地域における都市計画業務実績等の調査（4 月 5 日実施）
○会員企業の災害復興関連業務の実績および業務体制等に関する調査（4 月 20 日実施）

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専務理事

樋貝 文雄

編集責任者
須永 和久（株式会社 計画技術研究所）

編集委員
楠亀 典之（株式会社 アルテップ）、五十嵐 淳、津端 知也、山田 順造（以上、株式会社 アルメック）、
森 誠二（株式会社 ＵＲリンケージ）、
藤野 康（株式会社 都市環境研究所）、松本 雅俊（パシフィックコンサルタンツ株式会社）、柴田 尚子（株式会社 市浦ハウジング＆プランニング）