2018（平成 30）年 9 月 19 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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平成 31 年度予算概算要求特別号

新霞が関ビル■ 平成 31 年度厚生労働省予算概算要求～ 2.5％増 31 兆 8,956 億円
国の平成 31 年度一般会計の概算要求は、102 兆 7,658 億円で 5 年連続で 100 兆円を超えることとなりました。今後、年末に予定される政府予算案の取りまとめに向け、これまでに定められていた社会保障の充実、「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」および公経済負担等の消費税率引上げとあわせて行う増等が検討される予定となっています。
【平成 31 年度一般会計概算要求・要望額等】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/sy300907.pdf↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

1．平成 31 年度 厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省の平成 31 年度予算の概算要求額は、「人生 100 年時代を見据えた誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤整備に取り組む」として 31 兆 8,956 億円（平成 30 年度予算比 2.5％増）となりました。
なお、本年 6 月に閣議決定された「骨太方針 2018」では、高齢化に伴う社会保障費の自然増抑制の目安は示されず、概算要求において 6,000 億円の増となっています。

1

（単位：億円）
29 年度
予算額

30 年度
要求・要望額

(A)

(B)

一般会計

306,873314,298

7,426

2.4%

うち年金・医療等に係る経費

288,481294,972

6,491

2.3%

－

2,0052,005

区分

うち新しい日本のための増△減 額

増△減 率

(C)
((B)-(A))(C)/(A)－

優先課題推進枠

平成 31 年度 厚生労働省概算要求における重点要求

厚生労働省ホームページ掲載資料より抜粋

22．平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
本会政策委員会は、本年 5 月 25 日に「2019（平成 31）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を厚生労働大臣宛に提出しており、今回の要求事項にはその内容が反映している事項も含まれています。
【要望書全文】
http://www.zseisaku.net/data/te300525.pdf↑URLをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。
以下、本会としての要望事項も踏まえ、福祉関係の平成 31 年度厚生労働省予算概算要求の主要事項、新規要求等を抜粋してご紹介します。なお、各事業（事項）の詳細については今後、適宜、情報提供いたします。
（主要事項のポイント）【地域共生社会実現】▶ 包括的な支援体制整備の促進（26 億円→31 億円）
・ 身近な圏域での相談体制整備、活動拠点づくり等、市町村の取り組み支援▶ 仕事と地域活動の両立促進（新規 0.29 億円）
・ 50 歳代労働者の地域活動への参加を促す民間機関等の取り組みの促進【生活困窮者自立支援制度】▶ 法改正を踏まえた相談支援体制の強化（432 億円→474 億円）
・ 居住支援の推進、就労・定着支援体制の充実、など▶ 生活困窮者の自立支援を担う人材育成（0.6 億円→1.2 億円）【福祉・介護人材確保対策】▶ 人材確保対策の推進（8.5 億円→25 億円）
・ 介護職の機能分化等による業務効率化、生産性向上の先駆的取り組みへの支援（新規 5.9 億円）
・ 介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進（2.3 億円→4.4 億円）▶ 外国人介護人材の受入れ環境整備等（4 億円→19 億円）【社会福祉法人関係】▶ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進（6.3 億円→12 億円）

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【高齢者関係】▶ 介護分野における生産性の向上
・ 介護事業所における生産性向上推進事業（3.2 億円→18 億円）▶ 認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくり（97 億円→112 億円）
・ 認知症施策の総合的な取り組み（15 億円→22 億円）
・ 認知症に係る地域支援事業の推進【障害関係】▶ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（1.33 兆円→1.44 兆円）▶ 地域生活支援事業等の拡充（一部新規 493 億円→537 億円）【児童関係】▶ 保育の受け皿拡大、多様な保育等の充実（1,076 億円→1,214 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度充実、幼児教育・保育無償化対応（31 億円→59 億円 これ以外に内閣府で必要予算計上）▶ 児童虐待防止対策、社会的養護の迅速かつ強力な推進【分野別詳細】(1) 一億総活躍社会の実現に向けた全世代型社会保障の基盤強化①働き方改革・人づくり革命・生産性革命、②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進、を重点要求事項として、全世代型社会保障の基盤強化に取り組み、一億総活躍社会を実現するとしています。
働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
31 年度概算要求額

30 年度当初予算額

1,355 億円

(1,005 億円)

74 億円(37 億円)・ 介護事業所における生産性向上推進事業

18 億円(3.2 億円)

・ 介護ロボット開発等加速化事業

6.2 億円(3.7 億円)

・ 介護事業所における ICT を通じた情報連携推進事業

1 億円(1.5 億円)

新 ・ 介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援

5.9 億円

新 ・ 障害者支援施設等におけるロボット等の導入支援

2.7 億円●生産性向上の推進○介護・障害・保育分野における生産性向上の推進

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・ 保育補助者の活用による保育業務の効率化

31 億円

新 ・ 保育園等における ICT 等の導入支援

9.4 億円(28 億円)

人材投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進●人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進

407 億円(368 億円)

・ 人材確保支援の充実（一部新規）

60 億円(47 億円)・ 雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等（福祉機器導入、賃金制度整備等）

256 億円(248 億円)●高齢者の就労支援・環境整備

309 億円(274 億円)●障害者の活躍促進

186 億円(182 億円)

・ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

148 億円(144 億円)

・ 農福連携による障害者の就農促進

2.7 億円(2.7 億円)

新 ・ 新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化

10 億円

・ 外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化

68 億円(5.5 億円)

90 億円(94 億円)・ ハローワークにおける生活困窮者の就労支援

83 億円(88 億円)・ 刑務所出所者等の就労支援

7 億円(6.4 億円)

1,231 億円

(1,147 億円)

・ 地域医療確保対策の推進

645 億円（635 億円）

・ 在宅医療の推進

31 百万円(43 百万円)

・ 在宅看取りに関する研修事業

22 百万円(22 百万円)

3 兆 1,866 億円(3 兆 720 億円)

3 兆 927 億円(2 兆 9,827 億円)

・ 自立支援・重度化防止に向けた取組の強化

207 億円(207 億円)

・ 認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

112 億円(97 億円)・ 地域での介護基盤の整備

453 億円(442 億円)●生活困窮者等の活躍支援

安心で質の高い医療・介護サービスの提供●質が高く効率的な医療提供体制の確保●安心で質の高い介護サービスの確保
・ 介護保険制度による介護サービスの確保

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(2)福祉人材の確保、育成、定着等の総合的な対策の強化
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策の推進とともに、一部新規の事業として介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進に向けた予算が計上されました。また、地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数の法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進する予算を計上しています。
●福祉・介護人材確保対策等の推進

366 億円(314 億円)

・ 地域医療介護総合確保基金による介護人材確保の推進（介護従事者確保分）
新 ・ 介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取組への支援

5.9 億円・ 介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR活動の推進（一部新規）

4.4 億円(2.3 億円)

・ 外国人介護人材の受入環境の整備等（一部新規）

19 億円(2.3 億円)

・ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進（一部新規）

12 億円(6.3 億円)(3)「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備の推進「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを進めるとしています。
●地域共生社会の実現に向けた地域づくり
・ 包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など

43 億円(33 億円)・ 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進（一部新規）

247 億円(242 億円)

・ 民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づくり事業の実施

1.1 億円(1.1 億円)(4)生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充
改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいなど複合的な課題を有す
る生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進し、生活困窮者および生活保護受給者の一層の自立を促進するとしています。
●生活保護制度の適正実施
・ 生活保護に係る国庫負担

6

2 兆 9,166 億円(2 兆 9,089 億円)

2 兆 8,709 億円(2 兆 8,637 億円)

・ 生活保護の適正実施（一部新規）

142 億円(134 億円)

558 億円(520 億円)

・ 生活困窮者の自立支援の強化（一部新規）

474 億円(432 億円)

・ 生活困窮者自立支援制度を担う人材育成等の実施（一部新規）

1.2 億円（60 百万円）

・ ハローワークにおけう生活困窮者の就労支援（再掲）

83 億円(88 億円)●自殺総合対策の推進

34 億円(31 億円)●依存症対策の強化（一部新規）

8.1 億円(6.1 億円)●生活困窮者の自立支援の推進(5)成年後見、日常生活自立支援事業等の拡充、総合的な権利擁護体制の確立
成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援のもと、認知症施策・障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的取組を推進するとしています。
●成年後見制度の利用促進
・ 成年後見制度の利用促進のための体制整備（一部新規）

3.8 億円等(3.3 億円の内数)

3.8 億円・ 成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成(6)子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現をめざすとしています。
●「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など

3,382 億円

(3,220 億円)

・ 保育の受け皿拡大・保育人材の確保等

1,170 億円

(1,071 億円)

・ 子ども・子育て支援新制度の実施および幼児教育・保育の無償化への対応
・ 母子保健医療対策の推進（一部は内閣府において要求）
241 億円(215 億円)(7)社会的養護関係施策の確実な推進と社会的養護関係施設の機能強化
平成 28 年改正児童福祉法の理念のもと、子どもの最善の利益の実現に向け、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取り組みの推進とともに、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に沿って、児童虐待防止対策・社会的養育を迅速か

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つ強力に推進するとしています。
また、「すくすくサポート・プロジェクト」等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援施策を着実に実施するとともに、配偶者からの暴力被害者等に対して婦人相談所等で行う相談・支援をはじめとする婦人保護事業の推進を図る方針としています。
●児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（一部新規）

1,655 億円

(1,548 億円)

1,868 億円

(1,867 億円)

・ 児童虐待防止対策の推進
・ 家庭養育優先原則に基づく取組の推進
・ 虐待を受けた子ども等への支援の充実●ひとり親家庭等の自立支援の推進●配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進

230 億円の内数 （182 億円の内数）(8)地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費が計上されています。
なお、「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護職員の更なる処遇改善及び消費税率引上げに伴う介護報酬改定については、今後、予算編成過程で検討することとされています。
●介護保険制度による介護サービスの確保、地域の体制構築

3 兆 927 億円(2 兆 9,827 億円)

・ 介護保険制度による介護サービスの確保

2 兆 8,722 億円(2 兆 7,622 億円)

1,988 億円

(1,988 億円)

・ 1 号保険料の低所得者軽減強化

123 億円(123 億円)

・ 介護納付金の総報酬割導入に伴う財政支援

94 億円(94 億円)●自立支援・重度化防止に向けた取り組みの強化

207 億円(207 億円)●地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施（社会保障の充実）

483 億円（483 億円）●適切な介護サービス提供に向けた取組

126 億円(124 億円)

・ 地域支援事業の推進(9)改正障害者総合支援法に基づく福祉施策の拡充
障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進するとしています。

8

●障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
1 兆 9,713 億円(1 兆 8,421 億円)●地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

208 億円(206 億円)●発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

5 億円(4.1 億円)

197 億円(191 億円)●障害者への就労支援の推進(10)東日本大震災・熊本地震等の被災者支援、地域復興の支援の強化
東日本大震災や熊本地震の被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保や被災者に対する見守り・相談支援等の推進を図る等の経費が計上されています。また、被災地における深刻な人手不足等の雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった被災地の雇用支援について制度要求をしています。
●被災地心のケア支援体制の整備

3.4 億円(19 億円)●障害福祉サービスの再構築支援（復興）2.1 億円(2.1 億円)●被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）4.2 億円(5.4 億円)●医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）

101 億円(120 億円)（復興）

136 億円(70 億円)●熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進

7.5 億円(7.5 億円)●被災した各種施設等の災害復旧に対する支援●産業政策と一体となった被災地の雇用支援●福島避難者帰還等就職支援事業の実施（制度要求）
4.2 億円(3.9 億円)※（復興）：「東日本大震災復興特別会計」計上項目

9■ 平成 31 年度厚生労働省税制改正要望について
平成 31 年度厚生労働省の税制改正要望では、本会政策委員会が重点要望とした児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置（貸付金が返還免除時に一時所得として扱われることに伴う非課税扱い）の創設が新規事項として要望されました。
また、医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について新たな措置ずることが検討事項とされており、介護サービス等に関する同様の課題への対応が必要です。
平成 31 年度厚生労働省の主な税制改正要望

厚生労働省ホームページより転載

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