◎職員の育児休業等に関する条例
制定

平４．

６．２４

条例６

最近改正

令

５．

３．２９

条例７（目的）第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（育児休業をすることが出来ない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（２）

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア 次のいずれにも該当する非常勤職員（ア） その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び管理者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員（イ）イ

勤務日の日数を考慮して管理者が定める非常勤職員

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。
）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（３）

職員の定年等に関する条例（昭和５９年淀川右岸水防事務組合条例第８号）第８条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員（令４条例４、令５条例７一部改正）（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（令４条例４一部改正）（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日（２）

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が当該子の分べんのために勤務しなかった日数（管理者が定める日数に限る。）と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）（３）

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときは第２条第２号のイ及び第２条第２号のウに掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事情がある場合にあっては第２条第２号のウに掲げる場合に該当する場合）当該子の１歳６箇月到達日（令４条例４一部改正）（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、管理者が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
（１）

当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合（２）

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合（３）

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として管理者が定める場合に該当する場合（４）

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（令４条例４一部改正）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

（１）

育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合（２）育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと
ア 前号ア又はイに掲げる場合イ

民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合（３）育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと（４）

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと（５）

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと（６）

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること（７）

任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること（平３０条例１４、令４条例４一部改正）（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、５７日間とする。

（令４条例４一部改正）（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（平３０条例１４一部改正）（育児休業の承認の取消事由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこととする。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）
第６条
２

育児休業の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間について、給与を支給しない。

職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（平成５年淀川右岸水防事務組合条例第１号）第３条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前の管理者が定める期間において勤務した期間がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。

（平１１条例１３一部追加、平１５条例３一部改正）（職務復帰後における給与等の取扱い）
第７条

育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間（以下「調整期間」という。）を引き続き勤務したものとみなして、調整期間の範囲内でその職務に復帰した日以後のその者の最初の昇給にかかる期間を短縮することができる。
第８条

職員の退職手当に関する条例（昭和６１年淀川右岸水防事務組合条例第９号）第７条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
（部分休業をすることができない職員）
第９条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１）

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（２）

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して管理者が定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）（平２２条例２、令４条例４、令５条例７一部改正）（部分休業）
第１０条

部分休業の承認は、所定の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じて２時間（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定による育児時間を承認されている職員については、２時間から当該育児時間を減じた時間）を超えない範囲内で、当該職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行うものとする。
第１１条

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号）第８条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給料額を減額して支給する。
第１２条

第５条の規定は、部分休業について準用する。

（施行の細目）
第１３条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附則（平７．１２．１８条例４）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１１．１２．２２

条例１３）

この条例は、平成１２年１月１日から施行する。
附則（平１５．１２．１７

この条例は、公布の日から施行する。

条例３）

附則（平２２．３．２４

条例２）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平３０．１２．２５条例６）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令４．１２．２６

条例４）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令５．

３．２９

この条例は、公布の日から施行する。

条例７）