2017 年 11 月 30 日
ひたちなか市

長

本間

源基

殿

ひたちなか市教育長

木下

正善

殿
日本共産党ひたちなか市委員会
日本共産党市議団 山形 由美子
宇田貴子

２０１８年度予算に関する要望書

国の悪政の防波堤となりだれもが安心して暮らせる市政の実現を求めます
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、格差と貧困を拡大し社会と経済の危機を深刻にしています。大企業は史上最高額の経常利益を上げ、内部留保は過去最大となる一方で、働く人の実質賃金は４年のうちに年間で 10 万円も減りました。2014 年４月に強行した消費税率８％への引き上げは、暮らしと経済に大打撃を与え、個人消費はマイナスのままで、いまだ回復はしていません。
安倍政権は、消費税増税を前提としながら、社会保障の改悪、大企業減税、軍事費は増やし続け、国民のいのち・暮らしを脅かしています。地方行財政の分野では、地方交付税へのトップランナー方式の導入、自治体連携の促進、公共施設等の集約化や民間委託化の推進など、市民の意思は無視された形での地方財政措置が取られ、今後も強まるものと思われます。
こうしたなかで、市民の暮らしに一番近い地方自治体が、市民の暮らしを守るために国の悪政の「防波堤」の役割をしっかり果たすことが求められます。
ここに、「2018 年度予算に関する要望書」をまとめ、提出いたします。
実現のために力を尽くしてくださいますように、どうぞよろしくお願いします。

２０１８年度における新たな予算要望書＜教育＞

１、公立幼稚園の閉園計画の中止を求める。公立幼稚園の役割・ニーズを改めて検討し、地域の保護者の意見も重視して閉園計画を再検討すべきである。
２、小中一貫校建設の見直しを求める。小中一貫校にする教育的効果や、地域から学校をなくす
ことの弊害をしっかりと掘り下げ明らかにすべきである。文化の中心である学校がなくなると、
地域コミュニティがなくなってしまう。さらに阿字ヶ浦地区の区画整理事業を推し進めようとする一方で、小・中学校を閉校とすることには理解し難い矛盾がある。阿字ヶ浦小・中学校は存続すべきである。
３、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の補助金支給について、市独自に早期支給を実施すること。
４、新学習指導要領の教育について（１）「学習指導要領」が９年ぶりに改定され、道徳教育については小学校では平成 30 年から、中学校では平成 31 年から実施される。国歌や国旗を当然のように重視したり「教育勅語」を活用した戦前に逆戻りするような教育はしないこと。
（２）授業時間が増えて「詰め込み」教育が強まることが懸念される。落ちこぼれる子どもを作
らず、すべての子どもがよく分かるまで学べるようにすること。
（３）小学校において英語教育が実施される。英語教育の知識のない小学校担任に英語を教えさせることは、先生方の負担を一層重くすると同時に、子ども達が英語に対して初期の段階でつ
まずきをつくってしまう懸念もある。小学校では豊かな日本の言葉の習得が大事であり、小学校での英語教育は見直しを求める。
（４）教員の多忙化解消と同時に、学習内容を精査し創意工夫した授業ができるよう教員の自主性を保障すること。
＜学童クラブ＞
１、保護者が安心して働くことができ、子どもたちに豊かな放課後の生活を保障するため以下のことを要望する。
（１）無料のまま運営を続けること。
（２）支援員の専門性の向上と、常勤職員として配置すること。
（３）国の基準通り６年生まで拡大すること。
（４）保育時間を７時まで延長すること。
（５）遊びや生活の場にふさわしい専用施設の整備をすること。
（６）障がいのある子へ配慮した適切な環境整備をすること。
（７）発達過程にある子どもたちの放課後の時間帯に必要なおやつの提供をおこなうこと。
（８）学童クラブの図書の整備・充実をはかること。

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＜市民生活＞
１、大規模地震の際に出火の原因となる通電火災から市民のいのちと財産を守るために、地震の揺れにともない自動的にブレーカーをおとす「感震ブレーカー」の設置に補助を求める。
＜総務＞

１、手話通訳者の成り手不足が心配されている。聴覚障害者の意思疎通に欠かせない手話通訳者の成り手が増えるよう支援事業費の増額を求める。また市行政の窓口に手話通訳者の配置を求める。
２、マイナンバー制度の運用が始まっている。税と社会保障の個人情報を国が一元的に管理し、徴税強化・給付の抑制を図ろうとするマイナンバー制度の中止を国に求めること。
３、税金の滞納者が、茨城租税債権管理機構から差し押さえを受ける件数が増加している。市が滞納者の実態をしっかりと把握し、税金の強制的な取立ては止めること。
＜農業＞
１、2018 年度から減反政策が廃止される。離農者が相当出ることも予想され日本の食料全体に影響を及ぼす。継続して営農ができるよう市独自に支援することが必要である。
＜介護保険事業＞
１、平成 27 年 10 月から始まった「介護予防・生活支援総合事業」について、高齢者が在宅で生活するために必要なサービスは、削減せず提供すること。さらにボランティアに頼ることなく有資格者が介護サービスに当たること。

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２０１８年度 予算要望書＜総務＞

１、防衛省の「自衛官適齢者名簿」提供の協力依頼には、絶対に応じないこと。
２、本市には自衛隊もあります。戦争によって市民に犠牲者をつくらないよう安保法制＝戦争法に反対すること。
３、過去の戦争のような犠牲者を再びつくらないよう平和事業に力を入れること。
（１）「核兵器廃絶平和都市宣言」の看板をもっと大きくし、昭和通りの市役所入口に建てること。
（２）「核兵器廃絶平和都市宣言文」を大きく額に入れて本庁舎の正面に飾ること。
（３）平和パネル展のパネルを充実させること。
（４）子どもたちを「平和大使」として広島・長崎に派遣する事業をおこなうこと。
４、自衛隊宣伝と募集事務の協力をやめること。特に中学生への「自衛隊生徒」募集はおこなわないこと。市報掲載、自治会を使ったチラシ配布はやめること。
５、自衛隊演習場での早朝演習、騒音をたてての訓練はやめるよう、市は自衛隊に求めること。
６、東石川演習場を撤去することを国に働きかけ、市として自然を生かした環境整備を推進すること。
７、ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練について、中止を求めること。また本市の上空の飛行訓練の中止も求めること。
８、市職員の定数削減はおこなわず、また臨時・嘱託職員の正職員化をすすめて市民のサービス向上を重視し、必要な部門へ職員配置をすること。給与カットはおこなわないこと。
９、栄養士や保健師、社会福祉士等を計画的に増員し、安心して暮らせるまちづくりを促進すること。
10、庁舎内での男女平等をすすめ、昇格での差別がないよう、女性の管理職への登用やそのための研修を保障すること。
＜市民生活＞
１、東海第二原発の再稼働は中止するよう求めること
２、希望者に対し甲状腺検査の費用負担軽減を図ること。
３、指定廃棄物の遮断型管理施設は、8,000 ベクレル以下になっても完全管理をおこなうこと。
４、住宅用太陽光発電設置のために、補助制度を設けること。原発に頼らないクリーンなエネル
ギーを生み出す「まちづくり」をすすめること。
５、災害発生時、自宅に戻れなくなった場合に備えて、保育所（園）、小・中学校に数日間の食料を備蓄すること。
６、避難所となっている小・中学校において、非常炊出しが必要になった場合を想定し、調理施設が使えるように要綱を作成すること。実際の訓練もおこなうこと。
７、新清掃センターとごみの減量化について（１）生ごみの堆肥化をすすめること。
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（２）資源回収の場所を増やすこと。
（３）本市で資源回収された有価物が確実に資源化され有効に活用されているか、しっかりと監視すること。また市民にも報告すること。
（４）焼却施設の建設・管理運営を監視できる職員の養成に力を入れること。
（５）事故（小さなトラブルも含む）が発生した場合、議会にもしっかり報告すること。
８、市報・議会だよりは自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布すること。
９、男女共同参画社会の実現について（１）多岐にわたる課題を推進するため、推進本部を強化すること。
（２）女性が生き生きと働き続けられることが、男女共同参画社会実現の大きなカギである。雇用の実態、育児休業保障、保育所・学童クラブ等への要望を調査し、早急に対策を講じること。
＜高齢者福祉＞
１、高齢者の足の確保は、生活を維持していくためにとても大切である。
（１）通院や買い物などに利用するタクシー券の助成を、高齢者にも拡大すること。
（２）ドアツードアの福祉タクシーを導入すること。
２、緊急通報システムを利用できる要件を、日中独居、２人暮らしの高齢者世帯、病気が心配な方など、希望する高齢者は誰でも利用できるようにすること。
３、ひとり暮らしの高齢者に、「愛の定期便事業」があります。この制度を知らない人が多い。周知、広報を徹底すること。
４、要支援１・２の方々は、介護予防・日常生活支援総合事業に移行された。これまで受けていたサービスを後退させないよう取り組むこと。
５、高齢者の居場所づくり（交流の場）をすすめること。
６、スーパーの撤退、また高齢化が進んで買い物難民が増えている。移送サービスなどの対策を講じること。
７、高齢者のおむつ助成を、介護度３以上ではなく、おむつが必要な高齢者が利用できるようにすること。また補助金を増額すること。さらにまとめ買いができるようにすること。
８、在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業について、在宅ねたきり高齢者・認知症高齢者等に制度の周知徹底をはかること。またすべての在宅介護従事者を対象に介護慰労事業を拡充すること。
９、高齢者配食サービスの補助を増額し、おいしい弁当を提供すること。
10、一人暮らしの「愛の定期便」
・配食サービス事業を周知徹底し、利用を促進するために努力すること。
11、緊急通報装置の貸与は一人暮らしの場合に限らず、対象を高齢者世帯に広げること。
12、社会に出て貢献したいという高齢者に、働ける場所を提供すること。
13、市職員が高齢者をたずね、高齢者の実態把握（健康や暮らしぶりなど）にとりくむこと。そして必要に応じた福祉サービスの施策をはかること。
＜児童福祉＞
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１、認可保育所の「認定子ども園」への促進、公立保育所・幼稚園の一体化による「認定子ども園」を安易にすすめないこと。
２、公立保育所を民間委託させないこと。
３、民間保育士の処遇改善を市独自に講じること。
４、民間学童保育について、施設整備や指導員の待遇改善、障害児受け入れのための助成を強化すること。
５、企業や事業所の少子化対策行動計画を把握し、育児休業や子どもが病気になった時の休暇・
長時間労働の改善など事業主に対し必要な指導をおこない、子育て支援をすすめるよう求めること。
＜障害福祉＞
１、障害者差別解消法の施行に伴い、本市においても行政サービス向上のために職員教育を徹底すること。
２、障害のある子どもたちの放課後・休日の過ごし方が長年課題となっていたが、2012 年４月から「放課後等デイサービス」制度が発足し、関係者から喜ばれている。しかし保護者と施設との直接契約のため実情が見えてこない。市として実態を把握し下記の点に取り組み、子どもたちの豊かな生活と発達につながるものとするために、国に制度の改善にむけて提案していくことが必要である。
（１）株式会社などの事業所も増えることから、放課後活動の内容・実践をより良いものにしていくために、市は担い手・利用者の交流の場を設けること。
（２）放課後活動は単なる「預かり」「見守り」でなく、「子どもたちの成長・発達を促す場」であることから、市はそれにふさわしい放課後デイサービスがおこなわれているか把握すること。
（３）市は、希望する子供たちが施設を利用できているかどうか把握すること。
（４）「応益負担」が基本となり保護者の負担も大きい。場合によっては放課後活動への参加の抑制につながっている。教育・福祉の観点から無償であることを原則とし、国に公費負担を求めること。
（５）施設・設備には最低基準もほとんどない。最低基準の策定、施設・設備の補助の拡大を求めること。
３、障害者の卒業後の進路を支援すること。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産施設・通所施設などの増設をおこなうとともに、仕事斡旋の支援、官公需の優先発注をおこなうこと。
４、小規模作業所への支援策を拡充すること。また、身体障害者療養施設が、ひたちなか市には一ヶ所もないので新設すること。
５、国に対し、障害者の負担を生活実態に応じた応能負担とするよう求めること。
＜国保、後期高齢者医療＞
１、国保税は高くて「払いたくても払えない」状況にある。国保税を引き下げること。国に対し、国庫支出金の増額を求めること。
２、国保滞納者に対し差し押さえ最優先の徴収行政はやめ、しっかりと実情を把握して丁寧な対6

応をすること。資格証明書の発行はおこなわないこと。
３、国保の県単一化で保険税が上がることのないように、県に働きかけを強めること。
４、入院・外来の医療費助成を、高校卒業まで拡大すること。また現在実施している医療費助成の所得制限を撤廃すること。
５、市内に産婦人科・小児科が少なく、夜間救急診療は混みあっている。安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけ、早急に解決をはかること。
６、国に対し下記を申し入れること。
（１）保険でより良く噛める入れ歯、歯周病の治療・管理ができるようにする。
（２）新しい歯科治療技術を速やかに保険適用すること。
７、窓口支払が困難な場合の「国保一部負担金の減免制度」を積極的に活用し、患者の軽減をはかること。
８、特定健康診査の受診率を高めること。また健診費用を無料にすること。
９、特定健康診査は生活習慣病だけでなく、「健康保持、病気の早期発見・治療」の保険事業本来の目的をもった事業にすること。
10、特定健康診査の当日は会場が混雑し、順番待ちが長いので受診を辞めてしまうことがある。
工夫してあまり待たずに受診できるようにしてほしい。
11、後期高齢者医療制度について下記の点を求める。
（１）後期高齢者医療事業の保険料について、低所得者への軽減措置の廃止をおこなわないよう国に求めること。
（２）保険料滞納者についてしっかり実情を把握し、納税相談に応じた場合は、３か月間の短期保険証ではなく本来の保険証を渡すこと。
（３）高齢者の医療費無料化、入院給食費等の無料化について市独自に実施すること。
（４）国に対し、後期高齢者医療制度は速やかに廃止して老人医療制度に戻すよう求めること。
さらに先進諸国では当たり前の「窓口負担ゼロ」を、強く求めること。
＜介護保険＞
１、平成 27 年度から介護予防サービスが介護保険事業から外されたが、これまで受けていたサー
ビスの質・量を後退させないようにすること。
２、介護保険制度の在宅サービスに「通院等乗降介助」がある。この制度では家族が同乗することができず、後から自転車で追いかけなければならないという実態がある。家族も同乗できるようにすること。
３、介護保険料、サービス利用料の負担を軽減し、だれもが安心して介護サービスが受けられる
よう市の独自策を拡充すること。
（１）保険料・利用料の低所得者減免を市独自に拡充すること。
（２）施設利用者に対する食費・居室費の負担軽減策を実施すること。
（３）ショートステイ・デイサービスの食費を支援すること。
（４）要支援１・２、要介護１の高齢者が希望すれば、介護ベットや車いすなど福祉用具の貸与をおこなうこと。また本人が購入する際にはその費用を助成すること。
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４、介護保険料を滞納しサービス利用ができない高齢者もいる。実態をしっかり把握しサービスが必要な場合は利用できるよう措置すること。
５、介護予防事業の充実を図ること。地域で日常的に事業をおこない、高齢者が気軽にいつでも参加できるようにすること。
６、通院通所交通費助成をすべての介護認定者に適応すること。
７、介護事業所で働く人たちの待遇改善とそのための必要な支援を、市独自におこなうこと。
８、介護保険制度の改善のため、下記の点を国に求めること。
（１）利用者の給付費抑制をおこなわず、必要なサービスを保障すること。
（２）介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げること。また介護
報酬を引き上げること。
（３）介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保すること。
＜社会福祉＞
１、生活保護について親族扶養義務の強制はしないこと。また実情にあった就労支援をおこない、安全で健康が維持できる「生活の自立」を支援すること。
２、生活保護を躊躇することなく相談・申請ができるようにすること。
３、生活保護の生活扶助基準を引き下げないよう国に求めること。
４、国に対し生活保護予算を増額することや、老齢加算の復活・夏季加算を求めること。
＜母子保健＞
１、妊娠・出産・育児に対する充分な支援のための職員体制のさらなる強化を求める。
２、産後ケア事業が 10 月よりスタートした。出産後や育児に不安がある母親が、お金の心配がな
く利用できるように、自己負担額を軽減すること。
＜健康増進＞
１、各種がん検診について、検診の受診料は無料とすること。
２、だれもが利用できる温水プールを設置すること。
３、健康増進のため市内各所にウォーキングコースを整備すること。
４、健康増進のためにサイクリングロードを整備してほしい。
５、親子が触れ合いながら本を楽しむきっかけをつくる「ブックスタート」制度。子育てを地域で支えあう仕組みづくりをすすめるためにも、この制度を導入すること。
＜経済＞

１、暮らし、食・農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対することを国に求めること。
２、消費税 10％増税は中止するよう国に求めること。
３、店舗・住宅リフォーム助成制度を設け実施すること。この制度は地元の中小商工業者の仕事づくりになり、経済の波及効果も高いとされている。建築業組合からも要望が出されているこ8

とから強く実施を求める。
４、これ以上の大型店の出店を許さず、地元商店街の活性化に力をいれること。
＜建設＞

１、住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成をおこなうこと。
２、市営住宅の早急な整備について、多くの入居希望者が入居できるよう市営住宅の整備と広報を強めること。
３、市営住宅入居の連帯保証人免除制度をつくること。
４、生活道路整備や通学路安全対策の予算を増額する。信号機やカーブミラー、街路灯・防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充すること。
５、公園・広場の整備が遅れている。子どもたちが安心して遊べるようにしっかりと整備してほしい。
６、住宅用雨水タンク設置の普及をはかるために補助制度を設けること。
＜企

画＞

１、那珂湊線延伸が計画されているが、市民の声をよく聞き決定すること。過大な財政負担が生じないよう需要予測をしっかりおこない市民に示すこと。
２、コミュニティーバスについては地域住民の要望を聞き、利用促進をはかること。また、65 才以上は無料とすること。
３、だれもが安心して利用できるデマンド交通システム（電話予約型乗り合いタクシー）の実現をめざすこと。
４、常陸那珂港建設に、これまで約 47 億 9,400 万円支払ってきた。大企業の専用ふ頭になりつつある港湾建設への市税投入は止めること。港湾建設によって阿字ヶ浦海岸の環境を悪化させていることを鑑みれば、国・県に対し、これ以上の常陸那珂港建設を中止するよう強く求めること。
５、茨城空港は赤字運営となっているが、これ以上の県税投入をやめること。また隣接する航空
自衛隊百里基地は、米軍欠陥機オスプレイの配備の可能性もあることから、基地の撤去を国に求めること。
＜商

工＞

１、最低賃金を 1,000 円にすることを求めること。「ワーキング・プア」の急増、「貧困と格差の拡大」は、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件が原因である。パート・契約・派遣など雇用形
態にかかわらず最低賃金法を改定し、全国一律で、せめて時給 1,000 円に引き上げるよう国に働きかけること。
２、安定した雇用を確保するため非正規雇用の実態調査をおこなうこと。企業に対し正規雇用拡
大の働きかけをすること。特に優遇税制を受けている企業には雇用拡大を求めること。さらに
障害者雇用の促進をはかるよう指導すること。
３、市独自の青年雇用窓口や、違法なサービス残業・偽装請負などの労働相談窓口を設置し、若9

者の雇用の確保や生活安定のための支援をおこなうこと。
４、高校生の就職支援について、さらに力を入れること。
５、高年齢者再雇用について、定年を迎えた労働者が希望すれば再就職できるよう企業への監督・指導を強めること。
６、大型店・誘致企業などに、地元での正規雇用を義務づけること。さらに雇用実態の報告を義
務づけ、社会的責任を果たすよう企業に求めること。
７、大企業への優遇税制は中止すること。また、優遇税制を受けている企業の雇用実態を明らかにすること。
８、学校・公民館・市営住宅など公共施設の補修については、地元業者を優先に発注すること。
「小規模工事契約登録制度」を早急につくること。
９、商工予算を増額し、中小企業と商店街への支援をつよめること。特に、商店会補助・空店舗対策を拡充すること。郊外の大型店の進出を抑制すること。
10、自治金融制度の融資条件を緩和し、中小零細企業への無担保無保証人融資制度を拡充する。
市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資すること。
11、中小商工業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底をはかること。
12、阿字ヶ浦の海水浴場を元のきれいな海に戻すこと。
13、自転車の「幼児２人同乗基準」が設けられ、適合自転車の購入に５万円以上の費用を要する。
市独自に購入費に対し補助をすること。
14、市営駐車場の料金を下げて、市内で買い物ができるように便宜をはかること。
＜農業・水産＞
１、農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定対策の名による中小農家の切捨てをやめること。農業後継者の育成のための施策を図ること。
２、米価が下がって農家の暮らしは困窮している。農業で家族全員が食べて暮らしていける保障が必要であり、行政としても対策を図ること。
３、農業・漁業・水産業など、地場産業の振興に取り組むとともに、地域で取れた産品を地元で消費する「地産・地消」の発展を図ること。
４、市民利用型農園や農業体験など都市と農村の交流をすすめ、農地の保全と地域農業の活性化を図ること。
５、食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止するよう国に求めること。
６、国は、汚染米の返却、国内流通の禁止と流通管理に責任を果たすこと。特に食用への不正転
売、横流しがないよう調査と監視を強化すること。
７、国は、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障するこ
と。
＜水

道＞

１、霞ヶ浦導水事業の工事再開が発表されたが、それに伴って県中央広域水道用水供給事業の拡10大をしないように求めること。
（１）県との協定水量 69,400 トン/日の改定を求めること。
（２）県水の基本料金・使用料金の値下げを求めること。
（３）これ以上の県中央広域水道拡張工事はしないよう強く求めること。
２、自然を破壊し、アユなどの資源をなくしてしまう霞ヶ浦導水事業は、無駄な大型公共事業の典型である。中止するよう県・国に求めること。
３、水道料金が平均で 18.4％引き上げられた。水道料金の値上げは家計に響くという声も大きい。
料金を元に戻すこと。
４、水道料金滞納世帯について、まず生活支援が必要な場合と判断し、水道を停水するのではな
く、福祉と連動した対応をすること。
＜教

育＞

１、少人数学級の実現を国や県に求めること。
２、小・中学校の普通教室へのエアコン設置を早急にすすめ、子どもたちの健康と学習に集中できる環境をつくって子どもたちを守ること。
３、学校統廃合はしないこと。
４、学習支援員、学校介助員の大幅な拡充をおこなうこと。
５、学校図書司書を全校に配置すること。
６、学校給食について（１）ひたちなか産の米を使った米飯給食にするよう関係者と連携を図ること。また米飯給食の回数を増やすこと。
（２）給食費未納者については実態をよく調査し、準要保護適応などの支援を講じること（３）アレルギー食の完全実施を早急にすすめること。
（４）アレルギー児向け「対策マニュアル」は、子どもの実態を十分把握し、他市町村の取り組
みにも学びながら作成すること。作成にあたってはアレルギーを持つ子どもの親の参加も得る
こと。
（５）学校給食は教育の一環として位置づけられている。学校給食費未納対策として「学校給食申込書」提出を保護者に求めているが、直ちに中止すること。
（６）学校給食は「親子方式」ではなく、単独調理場方式を堅持すること。
（７）学校給食費の無料化を求める。
（８）地元の魚を学校給食に積極的に取り入れること。
７、奨学金について、貸与型ではなく市独自の給付型の奨学金制度を創設すること。
８、幼児教育について（１）幼稚園を 30 人以下学級にするよう県に求めること。
（２）私立幼稚園保育料助成について、現在市は４・５才児に対し月額 1,000 円の助成をおこなっているが、水戸市や日立市などは月額 3,000 円であり本市においても同様に 3,000 円の助成を求める。
９、学校において「いじめ」が問題となっている。生きることを教育する学校で、死を選択する
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状況が生み出されることが絶対あってはならない。
「いじめ」根絶のため学校全体での対応を求める。そのためにも少人数学級の実現が必要である。
10、「子どもの権利条約」を学校、父母、地域に広く啓蒙し、いじめや体罰のない「人間を大切にする教育」をすすめること。
11、教育予算を増やし、小・中学校老朽校舎の雨漏り・トイレの改修、暑さ・寒さ対策などを早急にすすめること。また備品整備・施設整備をおこない教育の充実をはかること。
12、「義務教育の無償」の原則を守り、教材費などの父母負担を軽減すること。
（１）小中学校の卒業アルバムを補助すること。
（２）ランドセルを支給すること。
（３）小学校入学時に必要な算数セットは各自購入するのではなく学校に備えてほしい。
（４）新学習指導要領では、伝統や文化に関する教育の充実ということで、保健体育科で武道をおこなうことになった。剣道・柔道の授業に用いる用具は保護者負担としないこと。また事故のないよう経験のある指導者を配置すること。
13、公民館、スポーツ施設利用の有料化をやめ、減免制度を復活させること。
14、体育施設などで市民に貸し出す用具はしっかりと整備すること。
15、子どもの遊び場・児童公園の安全管理と整備をすすめること。
16、児童虐待の防止を強化すること。
17、市総合体育館の土・日の駐車場不足を解消すること。
18、図書館は指定管理にせず、市民の要望にそって市が責任を持った図書運営にすること。
19、市図書館を、障害者が車いすで利用できるようにしてほしい。
20、子どもたちの問題行動にたいして、教育的立場・人間教育の立場から最大の努力をはらうこと。教育現場への警察官の介入は絶対おこなわないこと。
21、保育所・幼稚園・小中学校の耐震化工事を早急にすすめること。
＜学童クラブ＞
１、国の基準どおり、６年生まで拡大すること。
２、支援員の専門性の向上と、常勤職員として配置すること。
３、子どもたちが安心して生活できるよう学童クラブの環境を整備すること。
４、保育時間を延長すること。

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