建築士会ＣＰＤ制度
ＣＰＤ制度参加者用
ガイドライン

社団法人 日本建築士会連合会
Ver.5（2013 年 9 月）

目次

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに
１－１
１－２

１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０

ＣＰＤ実施の概要
システムの変更（１）新システムによる単位登録の流れ（２）ＩＣカード方式の採用とメリット
履修対象プログラムの厳格化
年間 12 時間以上の履修の推奨
建築士会ＣＰＤ制度への参加方法
プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
認定プログラムの公開
建築ＣＰＤ情報提供制度への登録
行政機関等における CPD の活用認定対象となるプログラム（１）建築士会ＣＰＤプログラム認定方針（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表

２．建築士会ＣＰＤ制度の参加方法について
はじめに
２－１

２－２

２－３
２－４

参加登録方法（１）参加登録申込先建築士会（２）参加申込書（３）ＣＰＤカード作成申込書（４）費用
建築士会ＣＰＤ単位の取得方法（１）講習会等に参加した場合（２）講習会等の講師の場合（３）認定教材の場合（４）取得単位の確認方法
他団体ＣＰＤ制度とのデータの交換
ＣＰＤ実績証明書の活用（１）行政機関の発注入札当への活用（２）専攻建築士の登録、更新への活用

３．建築士会ＣＰＤシステム
はじめに
３－１
３－２
３－３

～建築士会ＣＰＤ参加者用マニュアル

参加者用システム利用マニュアル

システム利用のための初期登録
取得単位の確認方法
認定教材の設問への解答方法

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたことを受け、従来から行ってきました CPD 制度を大幅に改め、オープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開くこととしました。
それは、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、全ての建築技術者に建築士会 CPD を提供することに踏み切りました。
これまでのシステムを一新し、より利便性の高い IC カードによる新システムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとします。
以下にその概要示します。
１－１ ＣＰＤ実施の概要
建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムにCPD 参加者が出席し、その情報を CPD 単位として建築士会が専用サーバーに登録することで CPD
参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。
１－２ システムの変更
これまでの研修プログラムへの参加時にバーコードシールの配布と、バーコードを貼付した CPD
手帳の提出により CPD 履歴を登録する方法を改め、研修プログラム参加時に IC カード等による研修
会場等での出席記録等により登録を行う仕組みに変更します。
（１）新システムによる単位登録の流れ①研修プログラム参加時に個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会（事務局）がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー（履歴簿）へ登録します。
②出席者数の少ない研修の場合は、「氏名と CPD 番号(または建築士番号または施工管理技士番号のいずれか一つ)」をエクセルで入力したデータを作成し、それをサーバーへ登録することも可能です。
③また、予め「CPD 番号または建築士番号と氏名」の入力されたエクセルによる受講申込名簿等がある場合には、そこから欠席者を除いて、サーバーに登録することも可能です。
④サーバーへ登録の漏れた出席者のデータについては、後日、登録することも可能です。
⑤連載講座等の認定教材の履修登録は、ネット上で CPD 参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 履歴として登録します。
（２）IC カード方式の採用とメリット
IC カード方式を採用することで、①CPD の単位を登録するための手帳の提出が不要となります。
②単位登録に要する時間が大幅に短縮でき、ネット上で自身の単位の取得状況が確認できます。
など、利便性が向上します。
1

データ登録の流れ

CPD カード①プログラム認定申請

連合会又は建築士会
⑤データ
入力

CPD
専攻
専用
ｻｰﾊﾞｰ

②プログラム番号の付与

プロバイダー（講習会主催者等）④名簿データ(Exel)

又は
③受講
デー タ
登録

⑥閲覧
編集
印刷

⑦
公印付
CPD
履修
証明書

建築士
建築技術者

表1

CPD 名簿ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前

CPD
カード

CPD 制度改正の新旧比較
旧制度

平成２２年４月より適用
すべての建築士

ＣＰＤ参加資格

建築士会会員限定
施工管理技士等すべての建築関連技術者

履
修
実
績
の
記
録
、
登
録

データ登録・管理方
法

バーコード方式

カード方式

各建築士会の PC で管理

建築士会専用サーバーで管理参加型研修講習会場等でのバーコードの配布と手帳の提出により登録

講習会場でカードによる出席記録に基づき登録

認定教材

誌上掲載の設問への解答とバーコードを手帳に貼付して士会へ提出

HP 上で設問に答えた後に、事務局の確認を経て登録

事後申請の扱い

自己申告に個別に対応

原則認定外、ただし、内容等により認定する場合もある(有
料)

社会貢献型
情報提供型
履
修
対
象
プ
ロ
グ
ラ
ム

委員会活動型プログラム種別

認定研修

－対象外－

その他講習会・見学会等

参加型研修（特別認定研修、講習会、法定講習、見学会
等）

認定教材による自習

認定教材による自習

実務型

－対象外－

プログラム評議会等により認定

事前に申請されたプログラムについて、全国統一基準による厳格な認定を原則とするプログラム認定手数料なし

プロバイダーから認定料または個別のプログラム審査料。
ただし、公的機関は無料

単位換算

研修別により重み付け

実時間換算とし、重み付けは行わない

能力開発の目標

年間３６単位

年間１２単位以上

履修実績の確認

証明書の交付により確認

HP で常時確認可能

履修実績の提供

活用先にあわせて、手作業で提出
データを整理，提出必要なときに必要なデータを容易に編集、提供可能

プログラム認定

履
修
実
績
の
活
用

情報提供型（社会貢献型、講師）2

１－３ 履修対象プログラムの厳格化
制度改正に伴い、対象となるプログラムは、審査委員会による「事前認定」を原則とします。
また、「実務による研修」、「委員会活動」、「認定教材を除く自習型研修」は対象外となります。
そして、単位換算も研修による重み付けを無くし、休憩時間なども控除した厳格な実時間単位(30分を超える時間は 1 時間)に統一します。（※1-10 認定対象プログラム参照）
１－４ 年間 12 時間以上の履修の推奨
12 時間/年以上の履修者を「CPD 建築士」、「CPD 技術者」として「努力する建築士・技術者の証」
として建築士会ホームページで公開します。また、推奨時間は専攻建築士の認定基準にも活用します。
１－５ 建築士会 CPD 制度への参加方法
建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。
１－６ プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとする
場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。
認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出します。
１－７ 認定プログラムの公開
本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開すると共に、CPD 参加者専用メーリングリストにより、直接 CPD 参加者へ認定プログラム情報として配信いたします。
プログラムの表示は、以下の条件で絞込み検索が可能です。

絞込み条件
①形態
講習会、見学会等②分野
倫理・法令、設計・監理等③実施場所都道府県④プロバイダー名⑤実施日あるいは実施期間表示されるプログラム3

１－８ 建築 CPD 情報提供制度への登録
本会で認定するプログラムについては、（社）日本建築家協会および建築 CPD 情報提供制度（事務局：（財）建築技術教育普及センター）においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。ただし、「管理建築士講習、構造・設備一級建築士講習」、「資格の取得に係る講習」、「認定教材」については、情報提供制度の対象とはなりません。
１－９ 行政機関等における CPD の活用
行政機関の工事入札等において、多くの行政機関、国土交通省が建築士会 CPD を加点の対象としています。
すべての建築士と建築施工管理技士にも CPD をオープンにすることで、今後、新たに発注工事入札等において CPD を加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。
したがいまして、今後、CPD に業務的なメリットを感じて新たに同制度に参加する建築技術者が増えると同時に CPD 単位取得のために各種の研修プログラムに参加される機会も増えるものと予測します。
１－１０ 認定対象となるプログラム
認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会ＣＰＤプログラム認定基準」および「建築士会ＣＰＤプログラム判定指針」に基づき、建築士会ＣＰＤ審査委員会が審査を行います。
（１）「建築士会ＣＰＤプログラム認定方針」
１．認定時間についての指針

２．認定方針３．研修責任者の設置及びその責務

研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
① 認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時
間単位に換算した時間とする。
② 昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。
③ 開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。
１．研修プログラムは「建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するもの
２．研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。
① 懇親やレクリエーションを目的とするもの② 別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログ
ラムの分野にあてはまらないもの③ 客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの① 研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任者」という。）を定めなければならない。
② ①の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。
）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して１月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。
*1：当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。）*1：研修資料と研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい）4

（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表
プログラム形態分類

定期講習

士会特別認定
研修

法定講習
参
加
学
習
型
講習会等

見学会等

認定教材

講師等
情
報
提
供
型
研
修

社会貢献活動内容
建築士法第２２条の２に規定された定期講習（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級
建築士）
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対し，その業務に必要な知識及び技能の向上を図るために行う建築技術に関する研修（「すべての建築士のための特別総合研修」その他これに類するものをいう。）
１ 建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級
建築士講習又は設備設計一級建築士講習，
２ 建築士法第２４条に基づく管理建築士講習
３ 前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催する講習会等※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる講習会等で，特別認定
研修及び法定講習に該当しないもの（セミナー，
シンポジウム，講演会，セミナー等，当該講習会等の形式を問わない。）※資格の取得に係る講習は、建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
実地における見聞を通じ，建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われる見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして，審査評議会において予め認定された教材を用いての学習
特別認定研修，法定講習，講習会等における講演，講義等（ただし，ワークショップのテーブル
マスター等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）
広く公共の福祉の増進に資するものであって，公益性又は公共性の高い活動で，次に掲げるに例に類するもの（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住宅相談又は建築相談，裁判所により選任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動
等※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外

単位換算基準 *1

認定時間×１

プログラム形
態コード
Ｋ105

認定時間×１

Ｋ170

認定時間×１

Ｋ100

Ｋ140
認定時間×１

認定時間×１

Ｋ150

内容と頁数により 1～5 単位
教養書的内容の本は上限 3 単位

Ｋ310

認定時間×１

Ｋ210

Ｋ240
認定時間×１5

（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表
プログラム分野分類
倫理

設計・監理分野

施工管理分野マネージメント分野
関連分野

倫理法律,規準,基準,規格,建築紛争
その他
計画系
建築意匠,建築計画,建築材料,街づくり,計画系他
力学・動力学,構造解析,構造材料,各種構造学,基礎構造,
構造系
地震・耐震工学,構造系他
空調
衛生
電気
設備系
輸送
全般,その他
建築系
設備系
企画,事業計画,CM,PM,RM,コスト管理,積算,品質保証,安生産・管理
全管理,コンカレント設計他
事務所等運営
企業・事務所運営,契約他
建築論,建築史,技術動向,コンピュータソフトウェア,工学関連分野
技術に関する外国語,土木,都市計画,保存,景観,福祉他

プログラム
分野コード
Ｂ110
Ｂ120
Ｂ130
Ｂ210
Ｂ220
Ｂ231
Ｂ232
Ｂ233
Ｂ234
Ｂ235
Ｂ310
Ｂ320
Ｂ410
Ｂ420
Ｂ510

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２．建築士会ＣＰＤ制度の参加方法について～建築士会ＣＰＤ参加者用マニュアル
２－１ 参加登録方法
建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。
（１）参加登録申込先建築士会会員の場合 所属建築士会
会員外の場合 勤務先所在地または住所地の建築士会（２）参加申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。
（３）ＣＰＤカード作成申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。
（４）費用※金額は、各建築士会が設定します。
費用①初期登録費内容
サーバーに個人履歴を蓄積可能とするための設定費です。
参加初年度に限りかかる費用です。

②データ登録・管理費

研修プログラムの出席データの登 500 円～2000 円程
録およびそれらの履歴を適正に管 度／１年分理するための費用です。
毎年１回必要となります。
研修プログラムにおける出席デー 1000 円程度／1 枚
タ登録のために必要な CPD カー
ドの１枚あたりの作成費用です。
原則１人１枚の発行です。
個人履歴に基づき、証明書の交付 500 円程度／1 通を受けるための１通あたりの費用です。
CPD プログラムの認定は、事前認 500 円程度／1 申請
定が原則ですが、特例として建築 1 プログラム
士会が認める場合に、個人の申告により CPD 単位を申請し、単位認定を受けるための費用です。
１申請１プログラム当たりの費用となります。
建築 CPD 情報提供制度（事務局： 500 円程度／年（財）建築技術教育普及センター）の活用を希望する場合にかかる費用です。
毎年１回必要となります。

③CPD カード発行費④CPD 実績証明書発行
費⑤事後申請データ登録費⑥建築 CPD 情報提供制
度利用費

会員
0円

非会員
1000 円～2000 円程度
初回のみ2500 円～10000 円程
度／1 年分
1500 円程度／1 枚

1000 円程度／1 通
1500 円程度／1 申請 1
プログラム

500 円程度／年

7

様式第１号

建築士会ＣＰＤ制度参加登録申込書●●●建築士会会長 殿
１．私は、公益社団法人日本建築士会連合会および建築士会が建築士会ＣＰＤ規則に基づき実施する「建築士会ＣＰＤ制度」に参加し、建築に携わる技術者として必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うとともに，その状
況を社会に明示することを通じ，公共の福祉の増進並びに自らの知識及び技術の向上を図ることに努めます。
２．ＣＰＤ参加登録に必要な情報について、下記および別紙により提出いたします。
３．ＣＰＤを実施するために必要な費用について、建築士会の定める金額を建築士会が定める方法で納めます。
平成 年 月 日
ふりがな

署名（氏名）※以下の基本情報・登録情報等については、建築士会が行う CPD 制度の目的に関連する以外の目的には使用いたしません。
１．参加者基本情報
勤務先名称
所属部署・役職
勤務先住所（無職の場合は自宅住所）
〒

ＴＥＬ

携帯ＴＥＬ
生年月日

ｅ-ｍａｉｌ
所属団体

（西暦）
１．（

）建築士会

建築士会非会員の場合

２．JIA

19

年

月

日

その他（

建築士会へ入会を

１．希望する）２．希望しない

ＣＰＤ推奨単位 12 単位を取得した場合、ホームページ
で氏名を公開することについて

１．希望する2.希望しない

２．ＣＰＤカード作成のための情報
別紙登録書式（またはエクセルデータ）に必要事項を記入（入力）してください。
３．建築 CPD 情報提供制度の利用希望の有無
建築 CPD 運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）が運営する建築 CPD 情報提供制度を利用するために建築士
会 CPD 制度の履修データを、建築 CPD 運営会議へ提出することについて 1 または 2 に○を付けて回答してください。
１ 希望する （希望する場合はデータ提供費として年間 500 円が課金されます）
２ 希望しない
４．参加・登録費用納金明細
会員

非会員①初期登録費―

納入金額（会員・非会員等の別等に応じて算定）円

円②データ登録・管理費

円／年

円／年

円

③CPD カード発行費

円

円

円

④情報提供制度利用

500 円

円

円
円

8

9

２－２ 建築士会ＣＰＤ単位の取得方法（１）講習会等に参加した場合
建築士会等が認定した研修プログラムに参加すると、出席記録を CPD 単位として登録されます。
基本は、CPD 単位登録に必要となる CPD 番号と氏名等に関するデータが入った CPD カードを使用します。
研修プログラム参加時に会場等に設置されたカードリーダーに個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」を当てます。
これによる出席記録を、建築士会事務局がデータ化してサーバーに登録します。
② 開催規模の小さい研修の場合、建築士会が別途データを作成して登録する場合もあります。
③ また、プロバイダーによっては、講習会受講申込時に予め「CPD 番号または建築士番号と氏名」の記入を求める場合があります。
この場合は、プロバイダーが受講申込名簿から当日の欠席者を除いて出席者リストを作成し、後日、建築士会がサーバーに登録します。
④ CPD カードを忘れた場合には、当日、会場に用意された手書き記入用名簿に CPD 番号とカナ氏名を記入してください。
なお、手書き記入に誤りがあった場合には、データ登録はできませんので、正確に記入してください。
①（２）講習会等の講師の場合
建築士会認定プログラムである講習会等の講師としての活動を CPD 単位とする場合、プロバイダー
が出席者リストの講師欄に CPD 番号とカナ氏名を記入します。
（３）認定教材の場合
連載講座等の認定教材の履修登録は、教材で学習後に誌上に掲載される設問への解答を CPD 参加者
がネット上の専用画面（建築士会 CPD システム・参加者用画面）で入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 単位として登録します。
システムの使用には、所定の URL からシステムにログインして行います。
（※システムの利用方法は
第３章参照）（４）取得単位の確認方法
建築士会 CPD システム・参加者用画面にログインして確認ができます。
（※システムの利用方法は第３章参照）
２－３ 他団体ＣＰＤ制度とのデータの交換
本会と CPD 制度で連携し、概ね同じ認定基準で CPD を行い、ほぼ同仕様のシステムを運用している
JIA（日本建築士家協会）等とはデータの交換が可能となります。
したがって、建築士会で認定した研修プログラムの出席データは、JIA へも自動的に提出され、一方、
JIA 等の認定プログラムに出席した場合も、それらの団体から建築士会へ出席データが送られ、建築士会に登録されます。
また、希望により、建築 CPD 情報提供制度（事務局：（財）建築技術教育普及センター）へも CPD
履歴データを送り、同制度を活用することも可能です。
表

建築士会 CPD 制度に登録できる CPD 単位
CPD 単位登録先
JIA◎

参加プログラム
建築士会認定プログラム

建築士会◎

ＪＩＡ認定プログラム○（自習・委員会を除く）

◎

◎

◎

情報提供制度認定プログラム

情報提供制度○（法定講習・認定教材を除く）○（法定講習・認定教材・自習・委員会を除く）◎

10

２－４ ＣＰＤ実績証明書の活用（１）行政機関の発注入札等への活用①建築士会 CPD 証明書の活用
各行政機関の入札等において、CPD 実績の活用が進んでいます。
工事入札や入札参加資格審査等活用の用途と、CPD 実績に対する加点の扱いは各行政機関で異なりますが、多くの行政機関、国交省において、建築士会等の CPD 実績証明書が必要とされています。
②建築 CPD 情報提供制度証明書の活用
国交省官庁営繕および一部の地方整備局の設計プロポーザルの参加について、同情報提供制度（事務局：普及センター）の証明書が活用されます。CPD 参加者の希望により、同情報提供制度から証明書の交付が得られます。ただし、同情報提供制度の利用には、年間 500 円の費用を建築士会へ納める必要があります。
（証明書交付は各自が普及センターへ費用を添えて申請します）③建設系 CPD 協議会加盟団体としての建築士会 CPD 実績証明書の活用
行政機関の工事発注入札等において、建設系 CPD 加盟団体の CPD 実績証明書を求める機関が多数あります。建築士会は、同 CPD 協議会の加盟団体であることから、建築士会 CPD 実証明書が活用されます。
ただし、協議会加盟団体の中から特定の団体の発行する証明書のみを対象としている場合もあり、※CPD 活用に関する詳細は各行政機関へ、CPD 証明書の発行手続は建築士会等 CPD 制度を実施している団体へお問い合わせ願います。

連合会ホームページで最新情報を掲載しております。

（２）専攻建築士の登録、更新への活用
建築士の専門領域を建築士会が表示する専攻建築士の登録および更新の要件として、CPD 単位が活用されます。新規登録には、直近 1 年間の CPD12 単位があれば、専攻建築士の登録申請ができます。
また、専攻建築士の登録更新時に、直近 5 年間の CPD60 単位があれば更新可能です。求（ただし、新規登録と更新のいずれの場合も、別途、実務実績も必要となります）
11

出席者名簿（見本）12

３．建築士会ＣＰＤシステム

参加者用システム利用マニュアル

はじめに
建築士会ＣＰＤシステム／参加者用システムでは、次のことが利用できます。
①取得単位数の確認②認定教材の設問への解答③ポートフォリオの作成
以下に利用方法について、解説いたします。

３－１ システム利用のための初期登録
はじめてに、このシステムを利用するための ID とパスワードを登録する必要があります。その手続は、以下の手順で行います。
以下のＵＲＬからシステムにアクセスしてください。

ＵＲＬ

https://kenchikushikai-cpd.jp/①「参加者ログイン画面」の「参加登録」のボタンをクリックし、「参加登録画面」に進みます。

②「参加登録画面」CPD 番号と生年月日(西暦８桁/例：1960 年 10 月５日の場合「19601005」)を入力
しログインを押します。

13

③サーバーに登録されている個人情報が表示され、画面下段の＊のついている項目を入力します。

④今後、ご自身がこのシステムにログインするための「ログインパスワード」を半角英数字 6 文字以上
10 文字以下で自由に入力します。
⑤「ヒント」欄は、入力は不要です。必要があれば、入れてください。
⑥「メールマガジン」欄は、今後、CPD に関する情報の配信を希望しない場合には、「配信を希望しな
いに」にチェックを入れてください。
⑦「メールアドレス」欄に、ご自身のメールアドレスを入力してください。ご指定のアドレスにパスワ
ードのご連絡とメールマガジンを希望する場合の配信します。
⑧「次へ」を押すと入力内容の確認画面がでますので、よろしければ「申請する」を押してください。

⑨「参加登録が完了しました」の画面が表示され、終了です。

14

３－２

取得単位の確認方法①「参加者用画面」のシステムログインを押します。
②「ユーザーID」に CPD 番号」と「パスワード ID」を入力し、「ログイン」ボタンをクリックして「参加者用」画面に入ります。

③士会用「取得単位確認」を押すと履修履歴と取得単位が確認できます。

15

④表示された履修履歴の印刷欄にチェックを付与し、「次へ（印刷）」を押すと、個人毎のポートフォリ
オを作成できます。
ただし、証明書は士会事務局から交付を受けてください。

16

３－３ 認定教材の設問への解答方法
認定教材には、内容確認の設問が用意されています。設問への解答をシステムを通じて送り、正解である場合には、事務局の確認を経て、単位登録されます。
①はじめに、３－２の①②と同じ手順でログインします。
②士会用メニューより、「認定教材研修申請」を押します。
③プルダウンメニューから申請する「認定教材」を選択します。
④設問への解答を選択する。内容記入欄
は記入不要です。
⑤入力後、「次へ」を押します。

CPD 番号、氏名を確認し、必要欄を記入する。

［13］専門書誌等購読となっていることを確認してください。

ここで表示されるメニューから
当該「認定教材」を選択する

その他の選択はできないよ
うになっていますので、赤字注下記は無視してください。

回答入力後に押す

設問への解答を選択する

17

⑥入力内容が表示されますので、確認後、「申請する」を押してください。

⑦申請後、右の画面で「認定教材研修の申請登録を行いました。」のメッセージが表示されれば、申請完了です。

設問への解答が不正解の場合にはここで、申請ができませんので、再度はじめからチャレンジしてください。

18