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月次運用レポート

フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式

フィデリティ・米国株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）
設定日：2018年5月22日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30

2024/7/31

基 準 価 額19,329 円

18,538 円

純資産総額226.1 億円

219.4 億円

累積投資額

19,329 円

18,538 円

基準価額
（月
中）

高

値

19,538 円(8月22日)安

値

17,793 円(8月6日)

基準価額（設 定 来）高値

19,932 円(2024年7月11日)

安値

8,346 円 (2018年12月26日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値19,932 円

値

8,346 円 (2018年12月26日)(2024年7月11日)■累積リターン(2024年8月30日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年8月30日現在)

純資産総額（右軸）22,500

直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

4.27%

4.35%

8.44%

28.30%

10.10%

93.29%

（億円）

（円）

1,200

20,0001,000

17,500800

15,000600

12,500400

10,000200

累積投資額（左軸）基準価額（左軸）

7,500
18/05
（設定時）

19/11

21/06

23/01

0
24/08

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年8月30日現在)

決算期

日付

分配金

第1期

2019年5月20日

0円

第2期

2020年5月20日

0円

第3期

2021年5月20日

0円

第4期

2022年5月20日

0円

第5期

2023年5月22日

0円

第6期

2024年5月20日

0円

設定来累計

0円

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式

フィデリティ・米国株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）
設定日：2018年5月22日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30

2024/7/31

基 準 価 額29,925 円

30,032 円

純資産総額

881.0 億円

877.7 億円

累積投資額

29,925 円

30,032 円

基準価額
（月
中）

高

値

30,677 円(8月16日)安値27,321 円(8月6日)

基準価額（設 定 来）高値

34,191 円(2024年7月11日)

安値

8,380 円(2018年12月25日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値34,191 円(2024年7月11日)

値

8,380 円(2018年12月25日)■累積リターン(2024年8月30日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年8月30日現在)

40,000

直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

-0.36%-2.29%

7.32%

34.65%

64.15%

199.25%

（億円）

（円）

3,500

35,0003,000

30,0002,500

純資産総額（右軸）25,0002,000

累積投資額（左軸）20,0001,500

15,0001,000

10,000500

基準価額（左軸）

5,000
18/05
（設定時）

19/11

21/06

23/01

0
24/08

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年8月30日現在)

決算期

日付

分配金

第1期

2019年5月20日

0円

第2期

2020年5月20日

0円

第3期

2021年5月20日

0円

第4期

2022年5月20日

0円

第5期

2023年5月22日

0円

第6期

2024年5月20日

0円

設定来累計

0円

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式

フィデリティ・米国株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）
設定日：2018年5月22日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30

2024/7/31

基 準 価 額11,725 円

11,612 円

純資産総額36.8 億円

36.6 億円

累積投資額

19,227 円

18,494 円

基準価額
（月
中）

高

値

12,056 円(8月16日)安値

11,145 円(8月6日)

基準価額（設 定 来）高値

13,245 円 (2021年11月19日)

安値8,123 円

(2022年10月3日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値

19,885 円(2024年7月11日)

値

8,349 円 (2018年12月26日)■累積リターン(2024年8月30日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年8月30日現在)

22,000

直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

3.96%

4.03%

7.99%

27.64%

9.62%

92.27%

（億円）

（円）

250

19,000200

純資産総額（右軸）

16,000150

累積投資額（左軸）13,000100

10,00050

基準価額（左軸）

7,000
18/05
（設定時）

19/11

21/06

23/01

0
24/08

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年8月30日現在)

決算期

日付

分配金

第 20 期

2023年5月22日

0円

第 21 期

2023年8月21日

0円

第 22 期

2023年11月20日

0円

第 23 期

2024年2月20日

400 円

第 24 期

2024年5月20日

300 円

第 25 期

2024年8月20日

350 円

設定来累計

5,900 円

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式

フィデリティ・米国株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
設定日：2018年5月22日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年2月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30

2024/7/31

基 準 価 額12,863 円

13,719 円

純資産総額319.8 億円

319.3 億円

累積投資額

29,511 円

29,770 円

基準価額
（月
中）

高

値

13,935 円(8月16日)安値

12,480 円(8月6日)

基準価額（設 定 来）高値

15,618 円(2024年7月11日)

安値

8,177 円

(2020年3月17日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値

33,891 円(2024年7月11日)

値

8,382 円(2018年12月25日)■累積リターン(2024年8月30日現在)

フ ァ ン ド■運用実績の推移(2024年8月30日現在)

40,000

直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

-0.87%-2.79%

6.54%

33.04%

62.12%

195.11%

（億円）

（円）

700

35,000600

30,000500

純資産総額（右軸）25,000400

累積投資額（左軸）20,000300

15,000200

10,000100

基準価額（左軸）

5,000
18/05
（設定時）

19/11

21/06

23/01

0
24/08

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年8月30日現在)

決算期

日付

分配金

第 20 期

2023年5月22日

250 円

第 21 期

2023年8月21日

650 円

第 22 期

2023年11月20日

600 円

第 23 期

2024年2月20日

1,000 円第 24 期

2024年5月20日

1,000 円第 25 期

2024年8月20日

750 円

設定来累計

10,400 円※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年7月31日現在)◆組入上位10銘柄( 組入銘柄数: 304 )

銘柄

業種

比率

会社概要

コミュニケーション・サービス

8.9%

人々がモバイル・デバイスやパソコンで相互的に連絡・共有・発見・通信することを可能にする「Facebook」、「Instagram」、「Messenger」、「WhatsApp」などの製品を開発・提供。

情報技術

7.9%

コンピューターの画像描写や演算の処理を行う半導体チップ等を開発する半導体メーカー。

金融

6.3%

多様な事業を運営する持株会社。国内向け保険事業、海外向け再保険事業、そのほかサービス業などを含め多角的に運営。

情報技術

5.2%

ソフトウェアメーカーとして、圧倒的なシェアを誇る「Windows」や「Office」などを手がける。加えて、成長性の高いクラウド事業を拡大。

一般消費財・サービス

4.8%

小売りウェブサイト「Amazon」や、電子書籍関連サービ
ス「Kindle」を展開するとともに、クラウドベースでウェブサイトやビッグデータなどのソリューションを提供する「Amazon Web Services (AWS)」事業を手がける。

1

メタ・プラットフォームズ

2

エヌビディア3

バークシャー・ハサウェイ

4

マイクロソフト5

アマゾン・ドット・コム

6

アップル

情報技術

3.2%

スマートフォンやパソコンなどのデジタル製品をはじめ、関連するソフトウェアなどを開発・販売。

7

イーライリリー

ヘルスケア

3.1%

米製薬大手。糖尿病治療薬に強み。病院等で処方される医療用医薬品に特化して事業を展開。

8

アルファベット（クラスＣ）

コミュニケーション・サービス

3.0%

グーグルの発行済み株式を所有。多様なビジネスを手がける企業を傘下に保有。

9

バーテックス・ファーマシューティカルズ

ヘルスケア

2.8%

C型肝炎治療薬や嚢胞性線維症の治療薬を手がける
バイオ医薬品会社。

10 リジェネロン・ファーマシューティカルズ

ヘルスケア

2.5%

重篤な病気に対する治療薬を開発・製造・販売するバ
イオテクノロジー企業。独自の研究開発力に強み。

上位10銘柄合計

47.5%(対純資産総額比率)※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※業種はMSCI/S&P GICS*のセクターに準じて表示しています。
*MSCI/S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard =GICS）です。
※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※概要は記載時点のものです。今後予告なく変更される可能性があります。また銘柄の売買を推奨、または今後の業績を示唆・保証するものではありません。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式(2024年8月30日現在)◆資産別組入状況◆業種別組入状況

株式

95.7%

投資証券

0.0%

現金・その他

4.3%

25.0%

情報技術
金融

16.9%

コミュニケーション・サービス

16.2%
14.7%

ヘルスケア

9.5%

一般消費財・サービス

7.5%

資本財・サービス
エネルギー

1.9%

素材

1.8%

生活必需品

1.6%

公益事業

0.6%

不動産

0.0%
0%

10%

20%

30%

(対純資産総額比率)※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種はMSCI/S&P GICS*のセクターに準じて表示しています。
*MSCI/S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard =GICS）です。

◆（ご参考）時価総額別構成比率

５兆円以上

93.7%

（参考指数）
S&P 500
90.7%

２兆円以上５兆円未満

4.2%

7.9%

１兆円以上２兆円未満

1.7%

1.3%

１兆円未満

0.4%

0.1%

ファンド

※ファンドのデータは投資資産比率です。
※ファクトセット等をもとにフィデリティ投信が作成しています。

月次運用レポート

フィデリティ・米国株式ファンド

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)

2024年9月

追加型投信／内外／株式■コメント(2024年8月30日現在)◆市場概況
月間騰落率は、S&P500種指数が+2.28％、ダウ工業株30種平均は+1.76％、ナスダック指数は+0.65％。
米国株式は上昇しました。失業率が高まったことなどを契機に米国の景気後退への警戒感が強まり、月初に米国株式市場は急落しました。しかし、堅調な個人消費や鈍化するインフレ指標を受けて、市場は持ち直す展開となりました。その後、
利下げ観測が強まったほか、景気後退は避けられるとの見通しなどが後押しして、市場は上昇に転じました。株式市場が大きく乱高下したなかで、物色はテクノロジー株からシフトし、不動産や生活必需品、公益、ヘルスケア、金融などが上昇しました。これまでの上昇をけん引してきたAIは先行投資がかさむ一方で収益化に時間を要するとの見方から、関連株への成長期待は後退しました。一方で、金利低下が業績を押し上げる企業や配当利回りの高い株式へ投資が向かいました。
米ドル／円相場は、約3.23％の円高（1米ドル＝150.46円→145.61円）。
(※文中の騰落率は表記の無い限り現地月末、現地通貨ベース、為替はWMロイターを使用。)◆今後の見通し
米国のインフレは根強く、景気サイクルは後期に向かっている状況です。大統領選挙を控え、中国やロシアを巡る世界的な緊張のなか、米国経済の先行き不透明感が警戒されています。しかし、米国の雇用は力強く増加してきました。賃金の伸びと相まって、個人消費は堅調に推移しています。企業収益は中長期的に成長していくことが見込まれます。経済環境
は変遷するものの、優れた企業は事業環境の変化に適応します。経験と実行力ある経営陣、強固な財務基盤、優れたビ
ジネスモデルを備える企業には、環境の変化を捉えて高い成長を遂げることができます。市場の先行きが一段と不透明な反面、中長期的に大きく成長する企業を見極める機会と捉えられます。引き続き個別銘柄の調査分析を徹底し、成長力の高い企業を選別して、長期的な運用成果の達成を目指します。
※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、為替相場等の影響により当ファンドおよび指数等の動向と異なる場合があります。

■（ご参考）米ドル ヘッジコスト(2024年8月30日現在)

7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%
03/11

09/01

14/03

19/05

24/07

※当データは、ファンドの実際の為替ヘッジコスト（もしくはプレミアム）を示したものではなく、該当通貨の対円のスポットレートと1ヶ月物フォワードレートを用いてフィデリ
ティ投信が算出し年率換算したものです。期間は2003年11月から当資料作成時点までです。
※スポットレートと1ヶ月物フォワードレートは、一般社団法人 投資信託協会が発表している仲値です。

■（ご参考）円/米ドル 為替レートの推移(2024年8月30日現在)

（円）
175
160
145
130
115
100

85
18/05
19/11
※為替レートは、TTM（三菱UFJ銀行発表対顧客電信売買相場仲値）です。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

21/06

23/01

24/08

8/12

収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指し「個別元本」ます。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式ファンドの特色１

フィデリティ・米国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として米国を中心に世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

２「ボトム・アップ・アプローチ＊」を重視した個別企業分析により、将来有望な成長企業や、ファンダメンタルズに対し株価が割安な企業へ投資を行ないます。
＊ボトム・アップ・アプローチとは、綿密な個別企業調査活動を行なうことにより、企業の将来の成長性や財務内容などファンダメンタルズを調査・分析し、その結果をもとに運用する手法です。

３

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

４

Aコース／Cコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
Bコース／Dコースは、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。

５

さまざまなお客様のニーズにお応えするために、決算頻度および為替ヘッジの有無の異なる４つのコースをご用意しました。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンドは「フィデリティ・米国株式マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

[運用の委託先]
マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

Aコース／Cコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リ
スクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Bコース／Dコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスク

エマージング市場に関わる留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム
等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
フリーコールフィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/
0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチン
グを含めお申込みの受付は行ないません。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（2018年５月22日設定）

繰上償還

各ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

資産成長型：原則、毎年５月20日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。
分配重視型：原則、毎年２月、５月、８月および11月の各20日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマークファンドにはベンチマークを設けません。

収益分配

資産成長型：
年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
分配重視型：
年４回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

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フィデリティ・米国株式ファンド
Aコース(資産成長型･為替ヘッジあり)／Bコース(資産成長型･為替ヘッジなし)
Cコース(分配重視型･為替ヘッジあり)／Dコース(分配重視型･為替ヘッジなし)
追加型投信／内外／株式

スイッチング手数料

販売会社によってはスイッチング手数料がかかる場合があります。詳しくは、販売会社へお問い合わ
せください。

信託財産留保額ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.65％（税抜1.50％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、資産成長型はファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のとき、分配重視型は毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、資産成長型は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、分配重視型は、毎年５月及び11月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

野村信託銀行株式会社

運用の委託先FIAM LLC（所在地：米国）

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）までお問い合わせいただけます。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・米国株式ファンド Aコース（資産成長型・為替ヘッジあり）／Bコース（資産成長型・為替ヘッジなし）／Cコース（分配重視型・為替ヘッ
ジあり）／Dコース（分配重視型・為替ヘッジなし」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内外の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響（外貨建の資産には為替相場の変動による影響もあります。）により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額
はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾
向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240719-4

12/12■フィデリティ・米国株式ファンド Aコース（資産成長型・為替ヘッジあり）／Bコース（資産成長型・為替ヘッジなし）■フィデリティ・米国株式ファンド Cコース（分配重視型・為替ヘッジあり）／Dコース（分配重視型・為替ヘッジなし）
販売会社情報一覧(順不同)
金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
株式会社足利銀行*
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社清水銀行 **株式会社十六銀行
株式会社大光銀行*
CHEER証券株式会社 ****
東洋証券株式会社
株式会社富山銀行*
株式会社南都銀行*
南都まほろば証券株式会社*
野村證券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
PayPay銀行株式会社 ***PayPay証券株式会社 ***株式会社北海道銀行 ***松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社横浜銀行*
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
○
○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
○
○
○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第61号
関東財務局長(金商）第3299号
関東財務局長（金商）第121号
北陸財務局長（登金）第1号
近畿財務局長(登金)第15号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第50号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長(金商)第2883号
北海道財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
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○
○
○
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○

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○

○
○

*（資産成長型）Aコース／（資産成長型）Bコースのみのお取扱いとなります。
**（資産成長型）Bコース／（分配重視型）Dコースのみのお取扱いとなります。
*** （資産成長型）Bコースのみのお取扱いとなります。
**** （分配重視型）Cコース／（分配重視型）Dコースのみのお取扱いとなります。

＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240625-6