定款

特定非営利活動法人

育て上げネット特定非営利活動法人

育て上げネット

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人育て上げネットという。

（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所を東京都立川市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、一般的な就職等による社会的な自立が困難であると予想される、又は現実に困難になっている青少年に対して、未就労状況からの脱却と就労の機会を与え、且つ、集団生活、共同作業等社会参加基礎訓練の場、及び模擬的な就業体験の場などを提供することに関する事業を行い、青少年が、各人の個性に応じた就労と社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） 子どもの健全育成を図る活動（４） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業① 青少年の就労機会獲得を支援する事業② 青少年の家族及びその関係者に対する支援事業③ 青少年の社会的孤立を予防するための支援事業④ 青少年の就労と社会参加のための社会資源開発と広報事業⑤ 就労機会拡張のための職業紹介事業（２） その他の事業① 物品等の販売事業

② 出版事業③ 協賛企業等との広告宣伝に関する事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人には次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） その他の会員別に規則において定めた会員

（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、その承認を得るものとする。

３

理事長は、正当な理由がない限り、前項の者の入会を認めるものとする。入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面若しくは電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

（退会）
第１０条

会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第４章

役員

（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１） 理事

５人以上１５人以内（２） 監事

１人以上

（選任等）
第１４条
２

理事は、総会において選任する。
理事の中からその互選によって、理事長１名を選任する。また、必要に応じて、副理事長、専務理事、常務理事を理事会が選任する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５監事の選任は、総会において行う。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

副理事長、専務理事、常務理事の業務は理事長が別に定める。

３

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、理事はその職務を代行する。

４

理事は、本定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）

理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）

この法人の財産の状況を監査すること。

（３）

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

会議

（種別）
第２０条
２

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２２条

総会は、特定非営利活動促進法及びこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として議決したことを議決する。

（総会の開催）
第２３条
２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２４条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２６条

総会は、正会員総数の５分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第２７条

総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２８条
２

各正会員の表決権は平等なものとする。
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項、第２９条第１項第２号、第５０条の適用については総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に加わることができない。

（総会の議事録）

第２９条

総会の議事ついては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

（理事会の構成）
第３０条
２

理事会は、理事をもって構成する。
他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えないものとする。

（理事会の権能）
第３１条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１） 事業計画及び活動予算の作成並びにその変更（２） 事業報告及び活動決算（３） 理事の報酬及び職務（４） 総会に付すべき事項（５） その他この法人の運営に関する必要な事項（理事会の開催）
第３２条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があった場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長又は理事長が指名したものがこれにあたる。

（理事会への出席及び定足数）
第３５条

本定款に規定する理事会への出席には、招集時に予め通知された開催場所への出席のほか、議長が必要と認めるときには、即時性と双方向性が確保されたテレビ会議システム等を利用することによる出席を含めるものとする。

２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。

（理事会の議決）第３６条

理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第３７条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決、又は他の出席する理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

５

第２項の代理人は、別に定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければな らない。

（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（即時性と双方向性が確保されたテレビ会議システム等による出席者及び、書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第６章

資産

（構成）
第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益
（区分）
第４０条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産その他の事業に関する資産の２種とする。

（管理）
第４１条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第７章

会計

（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計区分）
第４３条

この法人の会計は、次のとおり区分する。

（１） 特定非営利活動に係る事業に関する会計（２） その他の事業に関する会計（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４５条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第４７条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４９条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条

この法人が定款を変更しようとするときは、正会員の過半数が総会に出席し、その３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）第５２条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、特定非営利活動法
人青少年自立援助センターに譲渡するものとする。

（合併）
第５４条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、法に規定する事項については官報に掲載して行い、その他規定のない事項については、この法人のホームページにおいて行う。但し、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行い、法３５条第２項に規定する事項の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第５６条

この法人は、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（任免）
第５７条

事務局長及び職員は、理事会の議決を経て理事長が任免する。

（組織及び運営）
第５８条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章

雑則

（細則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（附則）
１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００６年２月２８日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年１２月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員

入会金０円、会費年額

３，０００円（２）特別会員

入会金０円、会費年額０円（別表）(ﾌﾘｶﾞﾅ)
役名

氏名

報酬の住所又は居所有無(ｸﾄﾞｳ ｻﾀﾞﾂｸﾞ)
理事長

工藤定次
無(ﾐﾔﾓﾄ ﾐﾁｺ)
理事

宮本みち子

無(ﾜﾀﾞ ｼｹﾞﾋﾛ)
理事

和田重宏

無(ｵｸﾞﾗ ﾘｮｳｻﾞﾌﾞﾛｳ)
理事

小倉良三郎

無(ｻｶﾓﾄ ｱｷｵ)
理事

坂本昭雄

無(ｲｼﾔﾏ ﾖｼﾉﾘ)
理事

石山義典

無(ﾖｼﾉ ｶﾂｸﾆ)
監事

吉野 勝訓

無この定款は特定非営利活動法人 育て上げネットの定款に相違ないことを証す
令和５年２月２２日
特定非営利活動法人 育て上げネット
理事長工藤啓