高齢者福祉事業等の推進6364

１ 高齢者生活支援事業（１） 外出支援サービス事業
介護保険の要介護４または５に該当する高齢者、または身体障害者手帳１級・２級の交付を受けた方で一般の交通機関の利用が困難な方が、リフト付きタクシー等を利用した場合、乗車料の一部を助成しています。
図表5-1-1

外出支援サービス事業の状況（単位：回、人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成29年度

利用回数

3,872

3,748

3,750

利用人数539488450※ 平成 29 年度は見込値。以下同様。

ひとり暮らし高齢者等が増加するなか、高齢者等の外出支援について、路線バス等の事業も含めて関係機関と連携して取り組みます。
図表5-1-2

外出支援サービス事業の目標量（単位：回、人）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

利用回数3,750

3,750

3,750

利用人数

450450450（２） 寝具洗濯サービス事業
介護保険の要介護１～５に該当するひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、身体障がい者等で衛生管理が困難な方を対象に、寝具類の洗濯・乾燥・消毒サービスを行います。
図表5-1-3

寝具洗濯サービス事業の状況（単位：回、人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成29年度

実施回数

222利用人数636179

図表5-1-4

寝具洗濯サービス事業の目標量（単位：回、人）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実施回数

222

利用人数

90909065

（３） 配食サービス事業
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及び身体障がい者等を対象に、高齢者の食生活に配慮した食事を定期的に宅配するとともに安否確認を行います。
高齢化の進展や家族関係の希薄化に伴い、高齢者の単身世帯、高齢者世帯が増加している中、配食及び安否確認のニーズが高まっており、高齢者の自立支援と定期的な安否確認の観点から今後もサービスを継続していきます。
図表5-1-5

配食サービス事業の状況（単位：食、人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成29年度

総配食数15,652

15,133

15,900

利用人数287280300

図表5-1-6

配食サービス事業の目標量

平成 30 年度

（単位：食、人）
平成 32 年度

平成 31 年度

総配食数16,00016,00016,000

利用人数

320

320

320

（４） 高齢者・障害者向け住宅整備補助事業
要支援または要介護の認定を受けている高齢者、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている障がい者等が、身体状況に適した住宅整備を行う場合、その改修費用の一部を補助します。
この事業は、介護保険制度または身体障がい者等の住宅改修制度と併せて利用することができます。要支援、要介護状態にある高齢者が、身体状況に合った改修を行うことにより、在宅での暮らしを長く続けられるよう、制度についてさらに周知を行います。
図表5-1-7

高齢者・障害者向け住宅整備事業の状況（単位：件）

平成 27 年度
補助件数

平成 28 年度
19

図表5-1-81912

高齢者・障害者向け住宅整備事業の目標量

平成 30 年度
補助件数

平成29年度（単位：件）
平成 32 年度

平成 31 年度
20206620

（５） 緊急通報サービス事業
ひとり暮らし高齢者等に対し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、緊急通報装置の貸与を行います。
ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯が増加しており、緊急対応や安否確認の必要性は高くなっていきます。事業周知と定期的な安否確認態勢を強化します。
図表5-1-9

緊急通報サービス事業の状況

平成 27 年度
利用世帯数

（単位：世帯）平成29年度

平成 28 年度
236216200

図表5-1-10 緊急通報サービス事業の目標量
平成 30 年度
利用世帯数（単位：世帯）
平成 32 年度

平成 31 年度
200200200

２ 家族介護支援事業（１） 徘徊高齢者家族支援サービス事業
認知症の高齢者を介護している家族を対象に、検索システム（発信機等）を貸与し、高齢者が徘徊した場合に、早期に居場所を家族等に伝えるサービスを行います。
今後も認知症の高齢者等は増加すると予測されるなかで、事業周知と利用機器の見直し等により、利用しやすい事業として推進していきます。
図表5-2-1

徘徊高齢者家族支援サービス事業の状況

平成 27 年度
利用人数

5

図表5-2-233

徘徊高齢者家族支援サービス事業の目標量

平成 30 年度
利用人数

（単位：世帯）平成29年度

平成 28 年度

（単位：世帯）平成 32 年度

平成 31 年度
55675

（２） 介護手当支給事業
65 歳以上で寝たきりまたは認知症で６か月以上介護を要する方、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けて寝たきりの方、療育手帳Ａを受けた方を介護している家族を対象に、１月あたり 5,000 円の介護手当を支給します。
図表5-2-3

介護手当支給事業の状況

平成 27 年度326

受給者数

図表5-2-4313300

介護手当支給事業の目標量

平成 30 年度
受給者数

（単位：人）
平成29年度

平成 28 年度

（単位：人）
平成 32 年度

平成 31 年度
30030068300

３ 社会参加を促進する地域づくりの推進
団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者数は増加しましたが多くの方は元気であり、今後とも、元気な高齢者がますます増えていくものと考えられます。
これらの高齢者が定年を迎えても、自宅に引きこもるのではなく、長年培った知識や経験を活かして、地域社会で活躍できるよう各種事業を推進するとともに、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう世代を超えて地域住民が共に支え合い、活力ある地域社会が形成されるよう取り組んでいきます。
（１） 学習活動
高齢者が趣味や教養を高める学習活動を通じて、仲間づくりをすることにより積極的な社会参加を促すために、教室や講座等の学習の場と情報を提供し、心豊かな生活が送れるよう支援します。
（２） 運動教室
高齢者が気軽に参加でき、健康づくりや健康維持ができるよう、各地域において運動教室を開催し、市民の参加を促進することで、市民の健康づくりを支援します。
また、そのための活動支援が行えるサポーターの確保・育成を進めます。
（３） 社会参加の促進
ボランティアやＮＰＯ等の活動は、今後の地域づくりや福祉サービス担い手として重要な地域資源となっています。活動主体との連携を深め、高齢者の参加を促進するため広報等を通じた情報提供を進めるほか、社会参加事業の共同開催等により、参加機会の充実を進めます。
（４） 地域社会と交流できる拠点の設立促進
子どもから高齢者まで、地域で交流できる機会や場づくりを進め、地域コミュニティの維持・継続を可能とし、互助の形成に努めます。
（５）

高齢者の生きがい支援と就労対策

ア 地場産業の分野における雇用支援
地場産業の分野において、高齢者の持つ豊かな経験と知識・技術等を活かしてもらうため、情報提供に努め、雇用を支援していきます。
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イ シルバー人材センター
高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図ることを目的にして、佐渡シルバー人材センターの運営経費について補助しています。
また、高齢者の就業機会の拡大に努め、地域社会への参加を促し、高齢者の持つ豊かな経験と知識・技術等を活かした活動を支援するとともに、会員のスキルアップを図り、新規事業の受注を支援します。
図表5-4-1

シルバー人材センターの状況

平成 27 年度
登録者数
事業受託件数
図表5-4-2（単位：人、件）
平成29年度

平成 28 年度
954968

980

7,702

7,979

8,000

シルバー人材センターの運営目標

平成30年度
登録者数
事業受託件数（単位：人、件）
平成32年度

平成31年度
980

1,000

1,000

8,000

8,200

8,200

ウ 老人クラブ
高齢期の生活を豊かにするため、老人クラブの活動経費について補助しています。
また、老人クラブの活動から高齢者の生きがいや健康づくりを推進することで明るい長寿社会の実現と高齢者の社会参加を支援します。
図表5-4-3

老人クラブの加入状況

平成 27 年度

（単位：クラブ、人）
平成29年度

平成 28 年度

クラブ数

114

107

103

会 員 数

4,475

4,089

3,813

図表5-4-4

老人クラブの活動目標

平成30年度（単位：クラブ、人）
平成32年度

平成31年度

クラブ数

100

100

100

会 員 数

3,800

3,800

3,80070

４ 安全・安心な地域づくりの推進（１） 防災対策
ア 災害時要配慮者対策
高齢者をはじめとする要配慮者の避難対策として、佐渡市地域防災計画に基づき、地域の関係団体が協働した見守り活動や援助活動が行える体制づくりを推進します。また、地域ごとに避難行動要支援者名簿や避難行動要支援者支援地図、個別計画の適正運用、特に医療在宅療養者に対し、個別支援計画をケアマネージャーや保健師を中心に作成すること、また防災訓練により、安全・安心な地域づくりを進めます。
（２） 防犯・交通安全対策
ア 道路・交通施設の整備
関係機関との連携により道路及び港湾等の交通施設等のバリアフリー化に努めます。
イ

交通政策

公共交通機関であるバスの運行事業者やタクシー業者等と連携し、高齢者が利用しやすい交通体系や福祉有償輸送等について整備をめざします。
ウ

交通安全対策
地域・家庭ぐるみの交通安全運動を推進するとともに、交通安全協会等と連携した交通安全運動を展開し、高齢者の交通事故の撲滅をめざします。

エ防犯対策
地域における防犯意識の向上をめざして、佐渡市安全安心まちづくり協会と連携し、自治会や老人クラブ等へ情報提供や啓発活動を進めます。
（３） 消費者対策
消費者トラブルから高齢者や市民を守るために、啓発活動や学習機会の場の提供、関係機関や関係団体と連携した見守り活動により、被害の未然防止に努めます。消費生活相談の充実により消費者トラブルの被害救済に努めます。

71

（４） 生活環境対策
ア 在宅介護支援センター
地域の高齢者の福祉に関する諸問題における相談に応じ、各種サービスが総合的に受けられるようにするための連絡調整等を行います。
現在、市内に４つの在宅介護支援センターがあります。引き続き安定的な運営を継続します。
イ

養護老人ホーム

環境上の理由及び経済的理由により、在宅で生活することが困難な高齢者を市町村が入所措置する施設です。この施設では、入所者が自立した日常生活を送れるよう必要な指導、支援を行います。
現在、市内には定員 100 名の「待鶴荘」があります。引き続き入所支援を継続します。
ウ軽費老人ホーム
軽費老人ホームについては、家庭環境、住宅事情等の理由で自宅生活が困難な方が、低額な料金で利用し、健康で明るい生活を送ることを目的としています。
現在、市内には定員 50 名の「ときわ荘」があります。引き続き入所支援を継続します。

エ

有料老人ホーム等
現在、市内には定員 56 名のサービス付き高齢者住宅が１施設、定員 20名の住宅型有料老人ホームが２施設、定員 12 名の高齢者住宅が１施設あります。引き続き安定的な運営を継続します。

オ

老人福祉センター
老人福祉センターは、地域の高齢者が健康で明るい生活が送れるように、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等を総合的に提供する福祉施設です。
現在、市内には社会福祉法人が運営する標準的機能を有する老人福祉センター（Ａ型）の「寿楽荘」があります。引き続き安定的な運営を継続します。

72

カ

市営住宅の維持管理
市営住宅については適正な維持管理を行い、高齢者が安心して快適に生活できるよう市営住宅等の環境整備を推進します。

キ

公共施設整備高齢者が、住み慣れた地域で安心して快適に生活できるよう、市営住宅や公園等の公共施設のバリアフリー化による生活環境の整備を推進します。

73

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