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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松尾

松尾

平成30年10月１日

長井至

平成30年12月31日)

尊

勉

勉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第44期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第43期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

14,620,490

14,765,589

19,418,739

経常利益

(千円)

787,657

822,030

1,059,491

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

502,539494,598

623,893

四半期包括利益又は包括利益(千円)

497,602503,940

568,977

純資産額

(千円)

4,966,732

5,401,706

5,037,974

総資産額

(千円)

7,615,322

8,292,389

7,623,600

(円)

35.84

35.28

44.50

(円)

―

―

―

(％)

63.6

64.0

64.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第43期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

第44期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

10.36

11.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、非常に緩やかな回復基調でありました。
朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアに大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬があり、特に米中間では数度に渡る応酬深化の後に90日間の協議に入っております。この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小の懸念も広がり、英国のEU離脱をめぐる紆余曲折、野党の発言力が増した米国議会の動向など、先行きは正に予断を許さない世界情勢となっております。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことが出来ました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,765百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益810百万円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益822百万円（前年同四半期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、494百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業及び給食事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の御利用者の増加、為替などの営業外収支の改善等によります。売上高営業利益率は前年同四半期より0.1ポイント良化の5.5％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、連結繰越欠損金の消化が順調に進み、繰延税金資産への新規計上が無くなったこと等による税金負担の対前年同四半期比増加によります。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジア
を含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。

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四半期報告書セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)①

主要な事業の内容

台湾における外食店舗の運営

アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております収益力の高い高品質メキシコ産
チルド牛肉の安定した販売が続いております。価格・数量の安定を図るため、独自の契約方法を現地とダイレクトに締結することでさらに効率のよい商品を供給出来るよう心がけてまいりました。また通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により徐々に売上を伸ばしてきており、レトルトパックの松坂牛カレーの販売においては好評を維持し、継続的に販売出来ております。銘柄牛を使用した年末ギフト用商品においては予想を上回る発注をいただき、大きな成果を上げることが出来ました。今後販売拡大においては新たな加工工場を開拓して、増産に耐えうる生産ラインの確保が重要となってきますので、今から準備してまいりたいと存じます。
しかし、昨年頻発した自然災害による影響が未だに残っており、大阪北部地震をはじめ、７月初旬の台風７号や９月初旬の台風21号がもたらした豪雨、停電、浸水等の被害によって消費の低迷が続いております。特に台風
21号は商品の保管倉庫への被害をもたらし、販売不能状態が続きました。新たに商品を保管できなかったため、在庫商品への損害と販売不能による機会損失とが発生し、９月においては計画通りの販売が出来ませんでした。
その影響が10月以降にも及び、物流に関して制約が多くなったこと、また料金改正の影響により、当第３四半期
連結累計期間における売上高や営業利益等の抑制となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,506百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利
益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
今後は物流における問題の解決を図り、加工商品の安定した生産が出来るよう加工工場の開拓を実施して安定的な商品の供給と、知名度のアップと商品力及び商品提案力で価格の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。

②

アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、人件費の上昇を伴った人手不足が継続しており、夏季において台
風や西日本豪雨、北海道胆振東部地震の影響等による青果仕入価格の高騰があり、厳しい経営環境下で推移いたしました。
研修、講習会(洋菓子講習会や新卒研修会、料理コンテスト等)を積極的に行い、従業員個々の知識・技術を高め、様々なニーズに対応出来る人材育成を行って対応しております。
また、全事業所でタブレット端末を導入し、勤怠管理システム及び販売管理システムについてもタブレット端末で行うことで、通信費の削減、ペーパーレス化を進めております。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、5,494百万円(前年同四半期比3.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、395百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。
今後も、業務の効率化を行うとともに、従業員の就労環境の整備を図りサービスの質の向上及び収益確保に努めてまいります。

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四半期報告書③

アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、４月に行われた介護保険法の改正による報酬見直し
及び、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇により、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
そのような状況の中、前期より注力している既存事業所での新規利用者の獲得と、機会損失をなくすべく介護職員の離職防止策が奏功し、利用者数を増やすことが出来ております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅支援事業所12事業所（前年同四半期末は13事業所）となり、介護支援契約者は、2,010名（前年同四半期末は1,938名）、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、入居者数は328名（前年同四半期末は256名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,595百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利
益(営業利益)は、505百万円（前年同四半期比4.7％減）と、増収減益となりました。
今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④

ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、10月に『沙田一田 秀吉』及び『Yakimasse』が一田百貨店改装に伴うフードコート閉鎖により閉店いたしました。
その他の既存店につきましては、他社のファーストフーズ各店においても、日系スーパー及び百貨店の過剰出店による競争激化により、一店舗あたりの集客力が落ちている状況であり、当社の各店の売上も苦戦が続いております。
ファーストフーズ事業においては、これまでは日系スーパー及び百貨店のみ出店先でしたが、10月23日に店舗数では香港で最も多い、Parkn Shop系列のTaste東涌店に、『匠工房 秀吉』を出店いたしました。地場スー

パーへのはじめての出店となりますが、非常に好調に推移しております。
また、レストラン事業におきましては、本年４月にオープンした香港社にとって初の路面立地店となる『和風食堂 とら蔵』が引き続き好調に推移しております。同タイプの２号店となる『啓田店』を12月４日に、３号店となる『ウォーチェ店』を12月21日に立て続けにオープンし、両店とも好調に推移しております。今後も同業態の出店を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,660百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント損
失(営業損失)は、61百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）と、減収減益となりました。
⑤

その他の事業
ａ．サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）及び不動産管理信託を主力とした高齢者及び葬儀社等の終活事業者向けに信託商品の販売を行っております。
超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、金銭管理信託、不動産管理信託を中心とした信託報酬により84百万円(前年同四半期比11.5％増)を計上、営業利益は44百万円(前年同四半期比31.4％増)となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
ｂ．アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品４種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険）及び損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。
７月には有料老人ホーム入居者専用保険である「転ばぬ先の杖」に認知症の方が起こした賠償事故も補償される新特約を付加した「転ばぬ先の杖プラス」の販売を開始いたしました。 この新プランが有料老人ホーム事業者、入居者に高い評価をいただき、12月までの新規契約件数は926件にのぼっています。
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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間におきましては、収入保険料は81,931千円となり、計画91,017千円に対し90.0％の達成率となっております。また今期累計では収入保険料は241,351千円となり、計画259,187千円に対し93.1％となっております。 収入保険料は計画値を下回っておりますが、今期における保険金支払額が計画比83.4％となっていることから、保険事業としては健全な運営ができております。
第４四半期連結会計期間以降も、当社独自商品による新規マーケット開発に力を入れ、グループ会社とのシナジー及びシニアマーケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、新規契約を獲得し収入保険料増加に努めてまいります。
ｃ．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、そごう天母店において『日本料理 今助』、そごう復興店に『彩丼屋』の２店舗体制です。
日系百貨店間の競争が激化しており、当社の２店舗においても厳しい売上、利益状況になっております。現状を打開すべく営業内容の見直しを図っております。
以上の結果、その他の事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、505百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、47百万円（前年同四半期比124.9％増）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が520百万円、受取手形及び売掛金が133百万円、有形固定資産が48百万円
増加し、繰延税金資産が69百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が162百万円、短期借入金が50百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が354百万円、為替調整換算勘定が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
受取手形及び売掛金の回収が順調で、商品や差入保証金の増加が限定的で、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。
また、９年前に発生した税務上の連結繰越欠損金を当第３四半期連結累計期間で使い切ることができ、繰延税
金資産の減少につながっております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債
残高は、短期借入金50百万円とリース債務62百万円であり、前連結会計年度末と比較して42百万円増加しております。
現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は3,993百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,145,175
15,145,175
市場第二部

計
(注)

15,145,175

15,145,175

内容
単元株式数
100株

―

―

発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,145―2,323,272――(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,124,400
普通株式
14,018,800
普通株式
1,975

発行済株式総数

15,145,175

総株主の議決権―

140,188

―

―

―

―

―
140,188―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社アスモ計

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号
新宿ＮＳビル

1,124,400―

1,124,400

7.42

1,124,400―

1,124,400

7.42―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,472,856
2,100,241
302,328
13,967
386,471△87,774

3,993,277
2,233,505
310,046
12,812435,122△91,738

6,188,091

6,893,026

203,711

251,962

203,711

251,962

14,89741,494―34,071

56,392

34,071

1,490,234△314,828

1,433,584△320,255

1,175,405
1,435,509
7,623,600

1,113,329
1,399,362
8,292,389

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(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

599,984―
85,989231,058
1,441,272

762,071
50,000185,747
139,779
1,509,899

2,358,305

2,647,497

175,647
51,673

199,989
43,195

227,320
2,585,626

243,184
2,890,682

2,323,272
2,559,223△42,459

2,323,272
2,913,614△42,459

4,840,036

5,194,427△16
94,892△4,139△419
112,525△1,03490,736107,200
5,037,974
7,623,600

111,071
96,2085,401,706
8,292,389

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
物品賃貸料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
14,620,490
11,101,449(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
14,765,589
11,267,187

3,519,041
2,726,898
792,1423,498,401
2,687,498
810,902

5,233
2,506
200
7,596

5,237
4,492
5,856
4,769

15,536

20,355940
18,643
438

1,131
7,939
156

20,022787,657

9,227
822,030

―

35

―

35

104
27,022
―
―

6,830
―
8,491
276

27,127760,529

15,597
806,468

162,565
96,418258,370
69,316258,983
501,545△993
502,539

327,687
478,781△15,817494,598

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
501,545(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
478,781△7764△4,700△403
22,457
3,104△3,943497,602

25,159503,940

498,437△834

514,933△10,992

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

減価償却費

106,816千円

89,692千円

のれんの償却額

14,897

14,897

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

140,207

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

１ 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年５月14日
取締役会

普通株式

140,207

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

3,564

2,403,480

5,687,740

4,288,594

1,713,621

14,097,001―

44,574

141,155――

185,7293,564

2,448,054

5,828,895

4,288,594

1,713,621

14,282,731△120,994

43,965

324,645

530,229△6,712

771,133

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

523,488

14,620,490―

14,620,490―

185,729△185,729―

計523,488

14,806,219△185,729

14,620,490

セグメント利益又は損失(△)

21,144

792,277△134

792,142セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

771,133「その他」の区分の利益

21,144セグメント間取引消去△134

四半期連結損益計算書の営業利益

792,142３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

3,564

2,506,506

5,494,345

4,595,089

1,660,613

14,260,119―

53,669180,229――

233,898

3,564

2,560,176

5,674,575

4,595,089

1,660,613

14,494,018△125,828

50,201

395,318

505,353△61,955

763,090

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

505,469

14,765,589―

14,765,589―

233,898△233,898―

計505,469

14,999,487△233,898

14,765,589

セグメント利益又は損失(△)

47,553810,643

258

810,902

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

763,090「その他」の区分の利益

47,553258

セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益

810,902３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益

35円84銭35円28銭502,539494,598――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

502,539494,598

普通株式の期中平均株式数(千株)14,02014,020(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、――前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社アスモ
取締役会

御中

ＲＳＭ清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

村

新

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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