基労補発第0606001号
平 成 18年 6月 6日
都道府 県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省 労働基準局
労 災補 償 部補償課長

石綿 に よる疾病の業務上外 の認 定のための調査実施要領 について

2月 16目付 け基 労補発第 1216001号 ｢石石綿 に よる疾病については､平成 17年 1
綿 による疾病 の業務起因性判断のための調査実施要領 の改正 につ いて｣において

8年 2月 9 日付 け基発第0209001
調査実施要領 を示 しているところであ るが､平成 1号によ り石綿 による疾病の認定基準 が改正 された ことか ら､今般 ､別添の とお り
調査実施要領 を改めたので､今後 ､石綿 に よる疾病 に係 る労 災請求事案については､本調査 実施要領 に基づ き､的確 な調査の実施 に努 め られ たいO

216001号 は廃止 す る｡
なお､本通 達の施行をもって､基労補発第 1

石綿 による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領
本調査実施要領 は､石綿 による疾病の うち､肺 がん､中皮腫､良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚 に係 る労災請求事案 について､別添の調査票を使用す ることにより､業務上外の認定を迅速 ･適正に行 うことを 目的 として作成 したものである｡
調査票は､｢Ⅰ 基本情報｣､｢
Ⅱ 医学的情報｣､｢
Ⅲ 作業歴情報｣､｢
Ⅳ 診断 (意Ⅴ 石綿 ぱ く露歴聴取票｣か ら構成 され てお り､ この うち､｢
Ⅱ 医学的見書)｣､｢情報｣､｢
Ⅳ 診断 (意見書)｣については､各疾病 ごとに別様式 としてい るOまた､
調査票は､その記入欄 を最小限とし､必須項 目には調査すべき資料 を示す とともに､調査 した事項 をチェックす る方式 としているが､その記入に当たっては､確認 できる範囲で足 りるもの とす るO
なお､石綿 による疾病 の認定基準には､上記 の 4疾病のほか､石綿節 (石綿肺合併症を含む｡)が掲 げ られているが､当該疾病 については､本調査実施要領 によることなく､じん肺法の定めるところにより従前の方法によって処理す るものである｡
調査票 ごとの留意事項 は､以下の とお りである｡

1｢Ⅰ 基本情報｣について

労働保険番号､事業 の名称等の事業場情報 について時､石綿ぱ く露作業 に係 る
保険関係上の最終事業場 の情報を記入す ること｡

2 ｢Ⅲ 医学的情報｣について(1) 医証等の保存年限

石綿 による疾病であることを判断す る際に収集する主な医学的資料 とそれぞれの保存年限は､次の とお りである (別添 ｢石綿 関連疾患の関係書類 に係 る保存年限｣参照｡)
0①

死亡診断書 (
死亡時に遺族に交付D死亡届 に添付の死亡診断書は所轄法務局で27年 間保存｡) (戸籍法施行規則第49条)②

診療録 5年 (医師法第24条)③

肺機能等の検査記録 3年 (保険医療機 関及び保険医療養担 当規則第 9条)④

病理解剖記録､病理組織検査記録 3年 (同上)⑤

エ ックス線､ cT等の検査記録 3年 (同上)⑥

じん肺管理 区分決定関係綴 30年 (労働局保存)⑦

労働局保存)
健康管理手帳交付簿 ･健康管理手帳台帳 30年 (医療機 関等 に保存 され る資料の法的保存義務 は上記のとお りであるが､診療録等については ､10年程度保存 している医療機 関 (大学病院等研 究機 関におい
1

てはそれ以上の期間) も多 く､また､病理組織検査記録 については､ 日本病理学会で永年保存 とす る旨の独 自の指針 を定めているので､医学的資料の収集 に当たって留意す ることO
(2) 各疾病 について､診断名及 びその診 断根拠 を明 らか にす るとともに､業務起因性 の判 断のために必要 とな る医学 的事項 を確認す るた め ､Ⅳ‑1‑4に主治医等 に対す る照会事項 を記載 した ｢診断 (意見)書｣ の様式 を示 したので､主治医等 に対 して照会す る際には当該様式を依額文 に添付 す るこ とO(3) 疾病別 の留意事項
ア 肺 がん(ア) 肺 がんについては､主治 医等の意見書によ り､原発性肺 がんであるか杏か につ いて確認 を行 うこ と｡(イ) 石綿 ぱ く露に関す る医学 的情報 に係 る資料 としては､石綿肺又は胸膜プ

ラー クの所見を示す胸部エ ックス線写真 ､cT画像 ､胸腔鏡検査結果 ､手術記録 ､剖検記録 がある｡石綿小体又は石綿繊維 は､石綿肺所見及び胸膜プ ラー クのいずれ もが認 め られ ない場合において､石 綿 ぱ く露を推定 し得る重要 な指標であるが､身体‑の侵襲的方法 によって しか得 られない情報で あるので､気管支肺胞 洗浄液検査､手術 (摘 出術 )､剖検が実施 され てい る場合 に､石綿小体又 は石綿繊維 の計測が行 われ ていたか否かを確認 し､それが行われていた場合 にその記録 を求めるもので あ ること｡
したがって､石綿 にぱ く露 した ことを示す医学 的所 見 を確認す るための調査 においては､一般 的 には､① ｢第 1型以 上の石綿肺 ｣､② ｢胸膜 プ ラー ク｣､③ ｢石綿小体 ･石綿繊維 ｣の順 に､そ の有無 を確認す るものであり､① が確認 できる場合 は②及 び③の調査 を､(塾が確 認 できる場合 は③ の調査 を､それぞれ行 う必要 はない こと｡(ウ) 石綿肺及び胸膜プ ラー クの存在が確認 できず ､石綿 小体又は石綿繊維 の計測 も行われていない場合 で あって､手術 (摘 出術) 又 は剖検によ り肺組
織 のパ ラフィンブ ロックが保存 されてい る ときは､ 当該パ ラフィンブ ロッ
ク中の石綿小体又は石綿繊維 の有無及びその数 につい て確認す ること｡
なお､石綿小体 については､ 中央労働 災害防止 協会 のほか､労災病院 に設置 されたアスベス ト疾患セ ンターの うち 7か所 のブ ロックセ ンターで計測 が可能であるが､石綿繊維 については､計測 が実施 可能 な機関が限 られ
てい ることか ら､計測 の必要性 が生 じた場合 には､本省 に照会す るこ と｡
イ中皮腫(ア) 中皮腫 については､病理組織学的検査 に基づ く確 定診 断 (がんの組織型の確 定及び他疾患 との鑑別等)が行われてい るこ とが原則 であるので､病理組織検査記録及び他疾患 との鑑別根拠 に係 る医証 を求 めること｡
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病理組織学的検査が行われていない場合 には､胸部エ ックス線写真 ､ c

T画像のほか､(∋臨床所見､②臨床経過､(
卦臨床検査結果 (体腔液診 断､細胞診､ ヒアル ロン酸値､血清 cR P値等)､④他疾患 との鑑別根拠等 の医証を求めることO(イ) 石綿ぼく露作業歴 が 1年未満である胸膜 ､腹膜､心膜若 しくは精巣鞘膜の中皮腫又は胸膜､腹膜､心膜及び精巣鞘膜以外の部位の中皮腫 については､病理組織学的検査結果､上記①〜④等 の医証を添えて､本省 に協議すること｡
ウ 良性石綿胸水

胸水は石綿以外 にも様々な原因で発症す るため､良性石綿胸水の診断 には､除外診断により石綿以外の原因が否定 されてい ることが必要であるが､その確定診断は困難なことが多 く､また､報告例 も少ないこと､個々の障害の程度 も様々であることか ら､石綿ぱく露作業 の内容及び従事歴に係 る調査結果に加 え､胸部エ ックス線写真 ､cT画像 のほか､①臨床所見､｡② 臨床経過 ､③臨床検査結果､(参他疾患 との鑑別根拠等 の医証 を添えて､本省 に協議す ること｡
エびまん性胸膜肥厚(ア) びまん性胸膜肥厚 は石綿以外にも様 々な原 因や原因不明で発症す る疾忠

であ り､石綿以外 の原因が否定されてい ることが必要であることか ら､胸部エ ックス線写真 ､ cT画像のほか､(丑臨床所見､②臨床経過 ､③臨床検査結果､④他疾患 との鑑別根拠等の医証 を求めること｡(イ) 石綿肺､胸膜プラー ク､石綿′ト体 ･石綿繊維 の有無が石綿 との関連性 を推定す る上で参考 となることか ら､ これ らの有無について確認す ること｡
(ウ) 肥厚の厚 さ､広が りについては､直近 の胸部エ ックス線写真 によ り､その程度 を確認す ること｡(エ) 肺機能障害については､スパイ ロメ トリー検査､フロー ･ボ リュー ム曲線検査及び動脈血ガス測定検査の実施 の有無 を確認 し､それ らの直近 の検査結果により､その程度 を確認す ること｡
3

｢Ⅲ 作業歴情報｣について(1) 事業場名 の欄 には､被災労働者の過去の職歴 について､作業現場ではな く､原則 として被災労働者 が雇用 されていた企業 ごとに通算 して記載す るこ と｡(2) 石綿ぱ く露作業に関す る調査は次によるこ と｡

ア 被災労働者 の雇用 の事実に係 る確認
請求書に事業主証明が行われていない場合 には､請求人が申 し立て る石綿ぱく露作業に係 る事業場 に被災労働者が雇用 されていた事実について､事業3

主や 同僚 労働者 の証言のほか､社会保 険等 の被保 険者記録 に よ り確認す ることOイ

石綿 ぱ く露作業 の有無及 び従事期 間 に係 る確認(ア) 事 業場 が廃止 され てい る場合
事 業場廃止か ら相 当期 間が経過 してい ることな どか ら､事 業主や 同僚労働 者 の証 言等 に よ り被 災労働者 の石綿 ぱ く露状況 を確 認 す る ことが困難 な

7年 7月 27日付 け基 労補発 第 0727001
号 ｢石綿 に よる疾病 に場 合 は､平成 1
係 る事 務 処理 の迅速化 等 につ い て｣ (以下 ｢迅速化 通 達 ｣ とい うO) の記
3)に基 づ き､請求人 の 申 し立 て る作業 内容 と社 会保 険 の被保 険者の 1の (記 録 等 の照合 を行 うこ とに よ り､石 綿 ぱ く露作業 の有 無及 び石綿 ぱ く露作
業従 事期 間につ いて判 断す る こ と｡
なお ､ 当該事業場 で石綿 ぱ く露作業 が行 われ ていた事 実 を推定す るための情報 と しては､上記社会保 険 の被保 険者記録 のほか ､事業場 の事業 内容が記 載 され た登記簿 (当該事 業場 の登記 閉鎖後 20年 間管轄法務局 において保 存 され てい るo) が あるので､留 意す るこ とO(イ) 事 業場 が現存 してい る場合
a 被 災労働者 を石綿 ぱ く露作業 に従事 させた こ とを事業 主 が認 めてい る

場合
当該 事 業場 で被 災 労働 者 が石 綿 ぱ く露作業 に従 事 した 旨認 定 した上
で ､請 求人の 申立､事業 主や 同僚 労働者 の証言等 に基づ き､石綿 ぱ く露作 業従 事期 間につ いて判 断す るこ と｡
b 被 災労働者 を石綿 ぱ く露作 業 に従事 させ た こ とを事 業 主 が否定 している場合や ､従事 した事実 が確認 で きないため不 明 と してい る場合
当該事業場 の事業 内容や 同僚 労働 者 の証言 と､請 求 人 の 申 し立て る被災 労働 者 の作業内容 を照合 し､石 綿 ぱ く露作業が推 定 で き る ときは､当該 事 業場 で被 災労働者 が石綿 ぱ く露作業 に従事 した 旨認 定 した上で､請求人 の 申立てや 同僚 労働者 の証言 ､社会保険の被保 険者 記 録等 に基づ き､
石 綿 ぱ く露作業従事期 間 につ い て判 断す るこ と｡(ウ) 被 災労働者 が複数 の事業場 で石綿 ぱ く露作業 に従事 してい る場合
請 求人 が 申 し立て る石綿 ぱ く露 に係 る事業場 の うち最 終 の ものか らさかの ぼ って､上記 (ア)又 は (イ)の調 査 を行 うこ と｡
なお ､上記 に よ り把握 を行 った石 綿 ぱ く露作業従事 期 間が認 定基準 に定めた従 事期 間を満たす場合 には､ さ らに過 去の事業場 に さか のぼって､石綿 ぱ く露作業 に係 る詳細 な調査 を行 う必要 はない こ と｡

(3) 上記 (2)の ぱ く露作業 に係 る調 査 に 当た って は ､｢Ⅴ 石 綿 ぱ く露歴聴 取 票｣を活用 しつつ聴 取調査等 を行 うこ とに よ り､被 災労働者 の石綿 ぱ く露歴 の具体4

的内容 について､可能 な限 り詳細 に把握す ること｡
(4) 上記 (2)のイの (ア)をは じめ､迅速化通達 の記 の 1の (3)に基づ き石綿 ぱ く露作業の有無等について判断 した場合 には､調査票 の備考欄 にその旨を記載す ること｡
(5) 調査 の過程 において､同僚労働者等に石綿 に よる疾病 を発症 し労災認 定 を受けた者 がいることを把握 した場合 には､該 当欄 にその 旨を記載す ることO
(6) 被災労働者の石綿 ぱ く露状況 の把握 に当たっては､石綿 を取 り扱 う事業場 の近隣に居住 した事実 な ど､環境 ぱ く露の可能性 について も留意す るこ と｡(7) 認定基準でい うところの石綿 ぱ く露作業 に係 る従事期 間は､継続 的に石綿 ぱく露作業 に従事す るこ とを想定 してお り､臨時的 に石綿 ぱ く露作業 に従事 していた場合や､作業環境測定結果 か らみて､ぱ く露濃度 が良好 に抑制 され ていた
場合 な ど､単に従事期 間の長短 だけで判断すべ きでない と認 め られ る特別 な事
情 があるときは､その 旨記載す るとともに､石綿 ぱ く露作業の評価 につ いて本省 に照会す ること｡

4 取 りま とめ
医学的情報及び作業歴情報 に係 る調査結果 ､Ⅳ の診 断 (意見)書並びに労災医員 ､ じん肺診査医等の専門医か ら徴 した意見書 の内容 を Ⅰか らⅢの調査票 に取 り
ま とめ､ これ を復命書 に添付す ることO