2025 年度（2024 年度募集）「サステイナブルな未来への研究助成」応募要項
1. 研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には 5 つの国内研究助成プログラムがありま
すが、「サステイナブルな未来への研究助成」プログラムは、1992 年に始まった地球環境国際賞「ブループラネット賞」をはじめとしてサステイナブルな未来の創造を目指す旭硝子財団の研究助成として、従来のプログラムを再編し、課題を明確にした、研究者のニーズに細かく対応する助成プログラムです。

2. 助成対象分野と助成研究コース
以下の 3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、次ページに示します。
建築・都市分野

人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究

人文・社会科学分野

持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究

環境フィールド研究

自然環境の保全、自然と人が共生する社会の構築に資するフィールド調査を中心とする研究

研究の実績や内容により、以下のコースのどちらか一方のみにご応募いただけます。
提案研究コース
発展研究コース
さらに発展
基礎的・萌芽的研究を中心として広く研究 基礎的な研究の成果をもとに、内容させる研究を支援するコース
者のアイデア提案を支援するコース
年齢制限なし
申請者年齢 45 歳以下の若手研究者
建築・都市分野：100～250 万円
建築・都市分野：300～600 万円
人文･社会科学分野：250～400 万円
助成申請額※ 人文･社会科学分野：100～200 万円
環境フィールド研究分野：100～200 万円
環境フィールド研究分野：300～600 万円
1 年間または 2 年間
2～4 年間
研究期間
書類審査
書類審査、ヒアリング審査
選考方法
10 件程度
採択予定数 15 件程度※採択にあたり、当財団は申請予算の減額調整を行うことがあります。

3. 応募要件
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：提案研究コースは、1979 年 1 月 1 日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢制限を設けません。
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと1

4. 2024 年度に募集する研究領域
分野

研究領域
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究

建築・都市
分野

b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術
d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築f

環境と両立する経済社会の形成に関する研究g

環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究

h

感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究i
人文・社会科学j分野
klm

持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究
持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
人口の減少と構成の変化を見据えた社会のあり方・ビジョンの構築に関する研究
ダイバーシティ・人権尊重・社会的包摂等を実現するシステム・政策に関する研究
持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する人文・社会科学分野の研究n環境フィールド op
研究分野
q

生物多様性・生態系の基礎研究
絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用などに関する研究
自然史や自然環境に関するフィールド研究
自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究

5. 助成金の振込時期と活用方法
助成金は 2025 年 5～6 月に一括して振込む予定ですので、所属機関において年度繰越をしながら研究期間内に計画通り活用してください。

6. 助成金の使途
以下の 1.～5.の費用を申請可能です。費目間の分配比率に指定はありませんが、資金計画の適否も選考審査の対象です。使途の詳細については、当財団の「研究助成の手引き」に記載されています（ホームページからダウンロード可能です）。
1. 設備·備品費（プロジェクト遂行に必要な消耗品費等も申請してください）
2. 消耗品費
3. 旅費：出張経費(交通費、宿泊費)の実費精算とし、原則、手当(日当)への充当は認められません。
4. 謝金（データ整理等のアルバイト･フィールド調査などの労役対価）
5. その他（論文掲載経費・通信費・図書費・施設使用料・学会参加費・会議費など）
6. 所属機関へ支払う間接経費／オーバーヘッド（使途が明示されない学内費用）：原則としてはお支払いできませんので、採択後に必ず学内で免除申請を行ってください。もし間接経費が助成額の 5％を超える場合は採択の対象になりません。
7. 労務費（給与や社会保険費等）：助成金を申請者やチームメンバー等の労務費に充当することはできません。但し申請があればアルバイトの労災保険料を認めることがあります。
※同じ研究（使途）内容で他の機関に助成申請されることも差し支えありませんが、他の機関からも重複して採択された場合には、必ず当財団にご相談ください。故意に申告せず、重複した助成が判明した場合には、採択が取り消されることがあります。ただし、当財団は、同一の大きな目的に向けての研究であっても、個別の助成プロジェクトの目的や内容が異なっていれば、他の助成プロジェクトと並行して進めることは原則認めています。
2

7. 応募方法 当財団のホームページ経由で以下の手順にて行ってください。
1. 申込書（所属長の捺印を要します）
当財団ホームページから WORD の書式をダウンロードして、PDF に変換の上、アップロードしてください
2. 申請書
申請書は英文で記入してもかまいませんが、1 ページ目は日本語で記入してください。
「発展研究」コースのみ、2019 年以降に発表したもの 1 件をアップロードしてください。
）
3. 論文別刷（
4. 応募受付期間 発展研究コース：2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 9 月 13 日(金)提案研究コース：2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 10 月 11 日(金)5. アップロード 上記の期間中、当財団ホームページにある「応募要項」ページ内の「研究助成 電子申請ページ」から申請してください。申請方法の詳細については当該ホームページに記載されています。
申請書一式を受領した旨、当財団から自動返信メールを送ります。また、申請内容を確認し、締切後3 週間以内に受理通知メールを送ります。

｝※ 申請書一式（上記の 1.～3.）は当財団において管理し、研究助成の目的以外には使用いたしません。

8. 選考日程と採否通知
応募受付期間発展研究コース：2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 9 月 13 日(金)提案研究コース：2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 10 月 11 日(金)

書類審査

提案研究
コース

書類選考終了後、「発展研究」コースのヒアリング対象者にのみ通知します(通知時
期：2024 年12 月初旬頃、対象者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します)

発展研究
発展研究コースの申請者のみヒアリング選考を実施します。
コース
ヒアリング審査 建築・都市分野は 2025 年 1 月 21 日、人文･社会科学分野は
2025 年 1 月 25 日、環境フィールド研究は 2025 年 1 月 10 日に実施予定です
全選考を通過した採択予定者には 2025 年2 月下旬頃までに内定通知メールを送ります（採択内定者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します）

理事会での承認採否通知2025 年 4 月上旬の予定
2025 年 4 月中旬頃までに全申請者に採否を通知します※ 採否通知発送までの期間に、応募要件外の機関へ異動する場合や、他の機関から重複して採択された
場合には、内定時点でも必ずご連絡下さい。また、個別のご照会には回答いたしかねますので、ご了承ください。

9. 選考のポイント







プログラムの趣旨や募集する研究領域との合致
研究課題・調査対象の設定の妥当性と独自性
研究の学術的な意義と独創性、研究の社会的な意義と波及効果
研究計画の実行可能性、研究助成金の使途の適切性
発展研究コースは、年齢制限は設けませんが、意欲ある若手研究者の応募を歓迎します
分野によっては、調査対象地域の学校関係者・NPO・博物館や自治体などとの連携計画が評価される
場合がありますが、申請は主として研究に関する計画を提案して下さい※ 選考の過程において、当財団は選考に利害関係のない有識者に申請書を開示して評価意見を求めることがあります。
3

10. 研究助成金の会計処理
助成金を研究者個人の口座へ振込むことはできません。当財団が所属機関宛に寄附金として贈呈します
ので、当財団の「研究助成の手引き」と所属機関の研究費使用規程に従って会計処理をお願いいたします。予算の変更、助成金の翌年度への繰り越し、研究終了時の残余金の扱い等については、「研究助成の手引き」に記載されています。

11. 採択後の提出物等
下記の書類のご提出、ならびに当財団の出版物へのご寄稿や助成研究発表会でのプレゼンテーションを
お願いします。
1. 振込依頼書：初年度期首に提出
2. 予算申請書：毎年度期首に提出
3. 顔写真(電子ファイル)：採択時に提出
4. 助成研究経過報告(兼 継続申請書)：年度末の継続時に提出
5. 決算報告書：年度末の継続時と終了時に提出
6. 助成期間中のコミュニケーション：中間発表や当財団関係者の訪問等をお願いすることがあります
7. 助成研究成果報告：研究期間終了後の 5 月頃 WEB 入稿締切。10 月頃より、当財団 HP、冊子、J-STAGE
で一般公開します
8. 助成研究発表会：研究期間終了後の原則 7 月
9. その他学術団体等の会合での発表：選考委員からの要請に基づいてお願いすることがあります12. 研究成果の扱い
当財団による助成研究の成果については、積極的な論文発表や口頭発表をお願いいたします。論文発表等にあたり、当財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。詳細は、当財団の「研究助成の手引き」に記載されています。研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。

13．個人情報の取り扱い
当財団に提出いただいた個人情報は、研究助成以外の目的には使用いたしません。

14. ご参考＜選考委員＞
建築・都市分野
中井 検裕 (委員長)
高口 洋人

東京工業大学名誉教授
早稲田大学理工学術院教授

藤田 香織

東京大学大学院工学系研究科教授

人文・社会科学分野
佐藤 郁哉 (委員長)

同志社大学商学部教授、一橋大学名誉教授

梅津 千恵子

東北公益文科大学公益学部教授、京都大学名誉教授

柳

明治大学名誉教授

憲一郎

山田 高敬

金城学院大学国際情報学部教授、名古屋大学名誉教授、東京都立大学名誉教授

環境フィールド研究分野
前迫 ゆり (委員長)

奈良佐保短期大学教授・副学長、元大阪産業大学大学院人間環境学研究科教授・研究科長

大黒 俊哉

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

川北 篤

東京大学大学院理学系研究科附属植物園教授

4

＜過去の助成実績、成果報告＞
当財団のホームページで、過去に助成を受けた研究の一覧や助成研究成果報告を閲覧することができます。また、過年度の応募数は、当該年度の「事業報告書」に記載されています。

＜最近 3 年間の採択実績＞（ご所属・職位は採択時点）

採択
年度

コ
ー
ス

所属機関名

職位

氏名

研究課題

准教授

本間 裕大

教授

山田 あすか

助手

泉川 時

准教授

嚴 先鏞

講師

加登 遼

助教

深和 佑太

教授

窪田 亜矢

准教授

小端 拓郎

東京都市大学都市生活学部

教授

坂井 文

開発行為に伴い設置される公園の持続可能な展開に向けた手法調査研究

名城大学理工学部建築学科

准教授

佐藤 布武

稲作資源を用いたセルフビルド型断熱改修手法の開発と効果検証

講師

永井 拓生

丸竹材の耐久性評価および力学的・物理的性質の経年変化予測モデルの定式
化

准教授

大橋 巧

住宅エアコンを用いたディマンドレスポンスのポテンシャル評価

准教授

林 和宏

想定外の極大地震を対象とした災害拠点建物の上下構造一貫損傷制御設計

准教授

小柏 典華

文化財建造物の暴風雨被害低減に向けた基本方針構築に関する基礎的研究

教授

中原 浩之

メンテナンスフリーポンツーンの開発

教授

陶器 浩一

教授

中島 裕輔

東京大学生産技術研究所

助教

小南 弘季

持続可能な低密度社会に関する萌芽的研究

東京理科大学工学部建築学
科

教授

伊藤 拓海

自然素材を実装した版築－鉄骨合成構造の循環型建築システムの実用化研究

日本大学理工学部建築学科

准教授

井本 佐保里宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

教授

中島 史郎

自治医科大学看護学部

講師

湯山 美杉

小山工業高等専門学校建築
学科

准教授

大和 征良

建築・都市分野
東北大学大学院工学究科都市・建築学専攻東北大学大学院環境科学研
究科先進社会環境学専攻
提
案
研
究
2024

発
展
研
究

提
案
研
究
2023

東京都市大学都市生活学部
東北大学大学院工学究科都市・建築学専攻東北大学大学院環境科学研
究科先進社会環境学専攻
日本工業大学建築学部建築学科
東北大学大学院工学究科都市・建築学専攻東北大学大学院環境科学研
究科先進社会環境学専攻

滋賀県立大学環境科学部環
境建築デザイン学科
摂南大学理工学部住環境デザイン学科
千葉大学大学院工学研究院
融合理工学府創成工学専攻
芝浦工業大学建築学部建築学科
長崎大学総合生産科学域

発
展
研
究

提
案
研
究
2022
発
展
研
究

滋賀県立大学環境科学部環
境建築デザイン学科
工学院大学建築学部まちづくり学科

凸空間列挙アルゴリズムによる建築空間解析システムの高度化と理論的深化
まちとひとの持続可能性を高める「まちぐるみウェルネス」とそのハブとなる拠点に関する研究
神社の空間形態と氏子領域を超越する瀬戸内海を介した持続的な氏子圏モデ
ルの構築
持続かつ実現可能なコンパクト化に向けた都市構造再編スケジューリング手法の開発
新駅開業による医療費削減効果：メディカルビッグデータを用いた Causal
Impact 評価システム技術の開発
半屋外空間における視環境の差異を考慮した熱的快適性評価
中間貯蔵施設における人間と土地の新たな関係の探究～集合的記憶の変化と
環境不正義への対抗行為に着目して
屋根上太陽光発電と電気自動車を蓄電池として活用した双方向充電（V2H）の脱炭素化効果の研究

竹の新たな価値の創出と地域社会問題を地域住民がつながり主体的に解決していく社会システムの構築 ―竹と地域が共に生きる未来の社会を目指して小中学校における環境の見える化と環境学習を組み合わせた室内環境改善・省エネルギー手法の構築

家具による貧困地域の学習環境の改善 ‐リモートによる支援手法の実践的研究
地域の森林資源を活用した Mass Timber Curtain Wall の開発と実装に基づく
性能検証
レセプトデータ解析による健康課題を有する高齢者の安定した地域生活継続性を実現する地域デザインの考察
接着系注入方式あと施工アンカーの火災時及び火災後の付着強度に関する研究5

人文・社会科学分野

提
案
研
究

2024

発
展
研
究

東京大学大学院農学生命科
学研究科農業・資源経済学専 准教授
攻

川崎 賢太郎

総合地球環境学研究所京都
気候変動適応センター

特別研
究員

一原 雅子

富山大学経済学部

准教授

松山 淳

大阪大学 CO デザインセンター早稲田大学アジア太平洋研
究科
金沢大学人間社会研究域法学系
立命館大学食マネジメント
学部

特任講
師

松村 悠子

准教授

瀬田 真

日本水産業の持続可能化に向けて：国際法学の観点から

准教授

河合 晃一

デジタルプラットフォームを通じた市民参加に関する研究

教授

安井 大輔

持続可能な食農システムをめざす欧州都市圏の総合的食政策の研究

大正大学地域創生学部

准教授

髙瀨 顕功

高齢者の孤立・孤独を解消するために既存資源である寺院・僧侶を応用する仕組みの開発

大阪大学大学院人文学研究
科外国学専攻講師

宮本 隆史

近現代インドにおける人の移動と「テロリスト」イメージの形成

千葉商科大学人間社会学部

准教授

藤井 紘司

准教授

内藤 直樹

教授

遠藤 崇浩

准教授

飯塚 明子

教授

相原 洋子

専任教
授

佐藤 智恵

准教授

深野 祐也

消費者選好性に基づく保全型農業推奨地域の広域モデル構築

准教授

田畑 智博

エシカル消費・関係人口の視点からみたふるさと納税の効果検証と制度の再定義

早稲田大学文学学術院

講師

野坂 真

東日本大震災遺族の震災伝承による心の復興を通じた自然共生社会の構築

安田女子大学心理学部ビジ
ネス心理学科講師

中分 遥

東邦大学医学部医学科講師

吉田 さちね

助教

橋口 晶子

准教授

LONG YIN

人生 100 年の高齢化社会での持続可能な健康的食生活の評価モデルの開発

准教授

吉田 悦子

持続可能な経済社会を実現する DX 時代の創造と利活用のための知的財産法の
役割

教授

加藤 昌志

ナッジ理論を活用した不平等貿易に起因するグローバル・イシューの解決

教授

Alistair
Munro

教授

武田 俊輔

循環経済の実現に向けた消費者選好と環境情報施策の実証研究：日欧消費者の比較から限界集落における祭礼・民俗芸能の継承可能性―ポスト／ウィズコロナ状況
における住民・他出者・I ターン者・外部参加者の関係性に注目して

教授

堀川 三郎

公共事業の変容過程分析--都市計画の途中見直し過程の日米比較

准教授

上原 優子

日本における難民・避難民問題と多文化共生‐ウクライナ避難民の現状分析から

徳島大学大学院社会産業理
工学研究部
大阪公立大学大学院現代シ
ステム科学研究科環境共生科学分野
宇都宮大学留学生・国際交流センター
岡山大学学術研究院保健学域
明治大学法学部
千葉大学大学院園芸学研究院
神戸大学大学院人間発達環
境学研究科人間環境学専攻

提
案
研
究

2023

発
展
研
究

筑波大学医学医療系生命医科学域
東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻
大阪工業大学知的財産学部
知的財産学科
名古屋大学大学院医学系研
究科社会医学講座
政策研究大学院大学政策研
究科経済学専攻
法政大学社会学部社会学科
法政大学社会学部社会学学
科
立命館アジア太平洋大学サステイナビリティ観光学部

野生動物と農業の共存を目指して：ブータンにおける獣害防止策の統計分析
公正な移行を通じた持続可能な未来実現のための国内外をつなぐ法システム
探究：気候変動訴訟の超法圏的俯瞰と全世代の well-being 保障を志向する法制度の接合
水資源を巡る公平な分配制度の形成過程―富山県魚津市の片貝川沿岸用水合口事業に着目して洋上風力発電を漁業従事者はどう受け止めているのか？現場を置き去りにしないカーボンニュートラルのリスクコミュニケーション

原爆遺産としての〈いきもの〉の社会学的研究 : 被爆樹木が編む「記憶の場」の可能性
アフリカ乾燥地域における再生可能エネルギー事業の社会-生態的なインパクト評価方法の開発
災害用井戸の研究－日本の応急給水政策の拡充に向けて－
持続可能な復興を担う災害ボランティア：事例調査を踏まえた支援体制の提言
在留外国人の健康とウェルビーイングの向上につながるエイジング・イン・プ
レイスの環境構造条件の探索的研究
海洋利用と海洋環境保護の両立のための海洋空間計画の必要性－EU の海洋空間計画法制度の我が国への示唆

文化的多様性を評価し保全する新たな枠組み：生態学の手法を応用した定量的アプローチ
周囲を巻き込む“チーム育児”を促す情報基盤構築に向けた養育者の日常生活
センシング
持続可能な未来を描出するための異分野横断的な研究者の結びつきはどのよ
うに生まれるか6福岡工業大学社会環境学部
社会環境学科
信州大学学術研究院人文科
学系
提
案
研
究
2022

発
展
研
究

持続可能な市場の形成という観点からみた分野横断的な「修理する権利論」の研究
ボトムアップ型の地域脱炭素化戦略構築：「ゼロカーボン集落点検」の手法確
立を通じて持続可能な地域産業を支える分業ネットワークにおける構造変化と販路拡大
プロセスの解明

助教

橘 雄介

准教授

茅野 恒秀

長崎大学経済学部

助教

高井 計吾

大分大学経済学部

准教授

中本 裕哉

気象条件の不確実性を考慮した太陽光発電所の発電効率性分析

准教授

石原 広恵

生物多様性の多様な価値の可視化：グレナダにおけるイセエビ漁業を事例と
して

教授

井上 寛康

特命教
授

小野塚 知二

助教

橘 雄介

准教授

髙山 浩司

特命助
手

公江 仁一

助教

小枝 圭太

助教

松浦 優

南西諸島の冬虫夏草類の多様性の現状把握および微生物資源の保存

助教

後藤 龍太郎集団ゲノミクスを活用した干潟の絶滅危惧生物「シャミセガイ」の多様性保
全研究

准教授

岩井 紀子

都市に生息する両生類の生存戦略：生活史間の相補的な成長反応の検証

教授

越川 滋行

地下環境に生息するナガチビゴミムシ属の北海道における多様性の解明と保全単位の検討教授

塚谷 裕一

絶対的な菌従属栄養植物 Thismia のゲノム・生態解析

准教授

佐藤 拓哉

准教授

辻 かおる

助教

坂田 雅之

小型サンショウウオ類の水域・陸域における分布規定要因の解明

助教

望月 昂

花の匂い情報に基づいた絶滅危惧植物の送粉者予測

助教

西澤 秀明

講師

中村 進一

助教

戸金 大

西表島の陸域生態系における中間捕食者のプラスチック汚染に関する研究

准教授

北村 亘

風力発電と太陽光発電の相互作用による鳥類への複合影響の解明

教授

保田 昌宏

スウィンホーキノボリトカゲの集団越冬場所の確定および人為的誘導法の検証

大阪公立大学大学院理学研教授
究科生物学専攻

名波 哲

高山生態系の保全を目指した外来タンポポの侵入と定着のプロセスの解明

岐阜大学教育学部

勝田 長貴

モンゴル高原湖沼堆積物を用いた過去 5 万年間の永久凍土域環境変動復元

東京大学大学院新領域創成科学研究科サステイナブル
社会デザインセンター
兵庫県立大学大学院情報科
学研究科
東京大学エグゼクティブ・マ
ネジメント・プログラム
福岡工業大学社会環境学部
社会環境学科網羅的企業間取引ネットワーク上のシミュレーションによるパンデミック下のレジリエンスの分析
持続可能人口への長い減少過程が満たすべき条件についての社会経済史的考察
持続可能な市場の形成という観点からみた分野横断的な「修理する権利論」の研究

環境フィールド研究分野

提
案
研
究

2024

発
展
研
究

提
案
研
究
2023

京都大学大学院理学研究科
生物科学専攻神戸大学大学院海事科学研
究科
琉球大学理学部海洋自然科
学科生物系
琉球大学熱帯生物圏研究センター
京都大学フィールド科学教
育研究センター瀬戸臨海実
験所
東京農工大学大学院農学府
農学専攻自然環境保全学部
門
北海道大学大学院地球環境科学研究院環境生物科学部
門
東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻
京都大学生態学研究センター
神戸大学大学院理学研究科
生物学専攻
北海道大学大学院農学研究
院基盤研究部門生物資源科
学分野
東京大学大学院理学系研究科附属植物園京都大学大学院情報学研究
科社会情報学専攻
岡山理科大学獣医学部獣医学科
慶應義塾大学経済学部生物学教室
東京都市大学環境学部環境創生学科
宮崎大学農学部獣医学科

発
展
研
究

准教授

海岸植物の起源と進化：分類群横断比較による日本固有種の種分化過程の解明
気象変動と生態系レジームシフトの相互関係の解明と持続可能な水環境の保
全サンゴ礁域におけるパッチリーフの魚類群集多様性の形成要因の解明と重点
的環境保全方策の提案

森・川・海の連環が創発する水産資源のレジリエンス機能の実証と強化にむ
けた共創
花蜜内微生物に着目した持続可能な作物栽培の開発：多種多様な野生昆虫に受粉を頼るソバを材料に海草藻場生態系の持続的な保全管理に向けた絶滅危惧種アオウミガメによる食害の実態解明
ツシマヤマネコの死因究明は対馬の自然環境の状態を表すバロメーターとなるか7山口大学共同獣医学部

提
案
研
究

発
展
研
究

離島：見島に分布する小型哺乳類の形態・遺伝学的特徴の包括的理解と系統解
析

細石 真吾

地下性アリ類の低酸素ストレス耐性と呼吸器官の特殊化の解明

角田 智詞

数十年に一度の洪水が河川敷の土壌棲昆虫の遺伝構造に与える影響の解明

講師

久保 篤史

環境変動に伴うブルーカーボンの脆弱性評価

准教授

鈴木 紀之

「観察されやすさ」を考慮した個体数の推定:伝統栽培に依存する絶滅危惧種のチョウを対象に教授

大手 信人

森林の感染症・マツ枯れ：その生態系レベルの後遺症

教授

奥田 昇

流域生態系のリン代謝を in situ で診断する安定同位体手法の開発

教授

三谷 曜子

海中林における高次捕食者，ラッコとヒトは共存できるか：ラッコが沿岸生態系に与える影響九州大学熱帯農学研究セン
助教
ター
福井県立大学生物資源学部
准教授
生物資源学科
静岡大学理学部地球科学科

2022

今井 啓之

助教

高知大学教育研究部総合科
学系
京都大学大学院情報学研究
科社会情報学専攻
神戸大学内海域環境教育研
究センター
京都大学野生動物研究セン
ター

8旭硝子財団について
目的 旭硝子財団は、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、
地球環境問題の解決に大きく貢献した個人や団体に対する顕彰などを通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。

沿革 旭硝子財団は、旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）創業 25 周年を記念して、その翌年の 1933
年(昭和 8 年)に旭化学工業奨励会として設立されました。発足以来、戦後の混乱期を除いて、応用化学分野の研究に対する助成を継続しました。その後、1990 年に新しい時代の要請に応える財団を目指して
事業内容を全面的に見直し、助成対象分野の拡大と顕彰事業の新設を行うとともに財団の名称を旭硝子
財団に改めました。2018 年（平成 30 年）に公益財団法人 旭硝子奨学会を合併し、研究助成事業、奨学事業、顕彰事業を 3 本の柱とする活動を行っています。

研究助成事業 次世代社会の基盤を構築するような化学・生命分野、物理・情報分野の独創的な研究、および社会の重要課題の解決に指針を与えるような建築・都市分野、人文･社会科学分野、環境フィール
ド研究分野の研究を助成します。国内の大学だけでなく、チュラロンコン大学（タイ）、キングモンクッ
ト工科大学トンブリ校（同）、バンドン工科大学（インドネシア）およびハノイ工科大学（ベトナム）に対しても、研究助成を行っています。

奨学事業 奨学プログラムは、1957 年（昭和 32 年）に設立された公益財団法人 旭硝子奨学会の事業として始まりました。以来、経済的な援助を必要とする優れた日本人学生に対して奨学金を給付し、1990
年からは外国人留学生にも対象を拡げています。2018 年より、奨学事業は旭硝子財団に移管されました。
2022 年度には、外国人留学生の採用対象国を従来のタイ、インドネシア、中国、韓国にベトナムが加わりました。旭硝子財団の奨学事業として、持続可能な社会および文明の創造に寄与する人材の育成に取り組んでいきます。

顕彰事業 「ブループラネット賞」は、地球環境問題の解決に大きく貢献した個人や組織に対して感謝を捧げると共に、多くの人々がそれぞれの立場で環境問題の解決に参加されることを願って創設されました。国内外のノミネーターに候補者の推薦を依頼し、その中から毎年原則として 2 件を選定します。
受賞者にはそれぞれ賞状･トロフィーならびに賞金 50 万米ドルが贈呈されます。

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