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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年９月14日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年５月１日

功野

功野

福田幸雄

顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

平成27年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第20期
第１四半期
累計期間
自 平成26年
５月１日
至 平成26年
７月31日

第21期
第１四半期
累計期間
自 平成27年
５月１日
至 平成27年
７月31日

第20期
自至

平成26年
５月１日
平成27年
４月30日

売上高

(千円)

1,170,429

1,197,499

4,978,061

経常利益

(千円)

157,279

116,449

643,485

四半期(当期)純利益(千円)

99,57078,247425,097

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

4,366,000

17,464,000

17,464,000

純資産額(千円)3,660,427

3,821,587

3,862,463

総資産額

(千円)

4,235,245

4,377,429

4,495,812

(円)

5.95

4.68

25.40(円)

5.88

4.63

25.09

１株当たり配当額

(円)

――

8.00

自己資本比率

(％)

86.3

87.1

85.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などにより企業業績が改善し、国内景気は回復傾向にありますものの、中国の景気減速懸念などにより先行き不透明感が拭えない状況であります。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
また、平成27年７月は当社設立20周年にあたり、お世話になった方々へ感謝の記念行事を開催いたしました。
このような状況のもと、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、顧客に設置するハード機器や額、インク、ペーパーなどのサプライ品の売上は順調に推移したものの、主力である遺影写真の作成が想定ほど件数が伸びず、従いまして粗利の獲得も想定通り進みませんでした。新たに葬儀社向けＥＣサービスを立ち上げ、会員の獲得を開始いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、展示会に出展し広告宣伝費を計上する一方、人件費は適切にコントロールしてまいりました。
以上の結果、売上高は540,693千円（前年同四半期比103.6％）、セグメント利益は153,106千円（前年同四半期比100.4％）となりました。

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四半期報告書（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真家向けでは、地道な営業活動による契約獲得に加え、ASUKABOOKセミナーの実施や、展示会への出展により拡販を図るとともに、新製品もリリースいたしました。その結果、プロフェッショナル写真家向け売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向けには、各種キャンペーンの実施や、豊富なテンプレートの提供、企業とのタイアップなどに取り組み、新サービスの開発も行ってまいりましたが、競争環境が厳しく、特に新規顧客の獲得に苦戦し、一般消費者向け売上は想定を下回りました。また、ＯＥＭによる本格的な製品供給に向け体制を整え、ＯＥＭ提供を開始いたしましたが、立ち上げ時期の注文は想定を下回りました。
費用面では、ＯＥＭ供給体制の確立に伴って、人件費や減価償却費、地代家賃等の経費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は643,760千円（前年同四半期比101.5％）、セグメント利益は106,387千円（前年同四半期比83.4％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、ＡＩプレートの量産立ち上げを最重要課題として取り組んでおります。ガラス製プ
レートにつきましては、量産の生産手法は固まっており、生産効率の向上、品質の安定を目指して量産試作を繰り返し、安定した生産体制の確立に向けて進めており、一定量の注文に対応できる体制は整ってきております。
今後の方向性としては、現在行っております量産手法での生産により一定数の量産品と同等のプレートを確保できるため、その販売に注力し、その後は在庫や受注状況に応じて生産を行ってまいりたいと考えております。
また、樹脂製につきましては、従来型プレートにおいては、技術的課題の解決に向け、トライを重ねてまいりました。解決に向けた方向性は定まりましたものの、試作品の完成には現在のところ至っておらず、想定より時間を要しており、目標としております秋から冬にかけての量産体制の確立は厳しいのが現状ですが、並行して視野角拡大型の樹脂製プレートの研究開発も進めてまいりました。
ガラス製パネルの量産試作品の生産に時間を要したことにより、従来試作品から量産試作品への切り替えが遅れ、アミューズメントパーク等への納入実績はあったものの、売上は想定を下回ってしまいました。また、量産試作のための開発費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,082千円（前年同四半期比84.6％）、セグメント損失は26,130千円（前年同四半期は16,030千円の損失）となりました。
（その他）「ギフトネットコム」サービスは、平成27年４月末をもって新規のギフトコードの販売を終了し、サービスは平成27年10月末をもって終了することとしております。従いまして、サービスの維持および販売済みギフトコードの交換への対応を行ってまいりました。
以上の結果、粗利ベースでの手数料収入は1,055千円（前年同四半期は実績なし）、セグメント損失は8,244千円（前年同四半期は実績なし）となりました。
以上の結果、売上高は1,197,499千円（前年同四半期比102.3％）となり、利益面につきましては、上記しました
各事業の状況、特にパーソナルパブリッシングサービス事業におけるＯＥＭ供給の立ち上げにより費用が先行したことに加え、「ギフトネットコム」サービスでの損失の計上や設立20周年記念行事を実施したことなどにより、経常利益は116,449千円（前年同四半期比74.0％）、四半期純利益は78,247千円（前年同四半期比78.6％）となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ118,382千円減少し、4,377,429千円となりました。これは主に、有形固定資産が24,735千円増加した一方で、法人税等や配当の支払いにより現金及び預金が146,183千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ77,506千円減少し、555,841千円となりました。これは主に、未払法人税等が64,216千円、賞与引当金が56,200千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ40,875千円減少し、3,821,587千円となりました。これは主に、四半期純利益を78,247千円計上した一方で、剰余金の配当による減少133,519千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26,940千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

67,200,000

計

67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年７月31日) (平成27年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
マザーズ

計

17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年５月１日〜平成27年７月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)―

17,464,000―

6/17490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

166,851―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
774,100
普通株式
16,685,100
普通株式
4,800

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

166,851―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット
計

平成27年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

774,100―

774,100

4.43―

774,100―

774,100

4.43

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成27年７月31日)

1,710,536
564,897
77,197
14,74744,811
91,857△3,203

1,564,353
570,498
87,716
14,55942,11582,719△3,5702,500,846

2,358,392

524,783
391,648432,702229,282

524,865
477,291
432,702168,291

1,578,416

1,603,151

178,524
238,025

176,882
239,001

1,994,966
4,495,812

2,019,036
4,377,429

100,169
105,364
118,400
301,364

115,491
41,147
62,200329,370625,298548,209

6,795
1,254

6,795
836

8,050
633,348

7,632
555,841

490,300
606,585
2,995,777△264,931

490,300
606,585
2,936,464△245,902

3,827,730

3,787,446

22,42024,11822,42012,312
3,862,463
4,495,812

24,11810,0233,821,587
4,377,429

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)
1,170,429
568,980(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)
1,197,499
611,192

601,449
445,461
155,988586,307471,952
114,354

399
494
169
182
45

539
545
239
660
120

1,291

2,104

―

9―
157,279

9116,449

300

11300
156,979
57,40899,57011116,438
38,19078,247

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ24,347千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)
減価償却費

55,432千円

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当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)
64,148千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１

平成26年５月１日

至平成26年７月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年７月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,967２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

32.00 平成26年４月30日 平成26年７月28日

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１

平成27年５月１日

至平成27年７月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年７月24日
普通株式
利益剰余金
133,5198.00 平成27年４月30日 平成27年７月27日
定時株主総会（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成26年５月１日至平成26年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
パーソナル
メモリアル
エアリアルイパブリッシン
デザイン
メージング事グサービス事
業
サービス事業
業

調整額
（注）１

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

521,735

634,421

14,273

1,170,429―

1,170,429

―――――

―

521,735

634,421

14,273

1,170,429―

1,170,429

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
152,561
127,580△16,030
264,112△108,123
155,988（△）(注) １ セグメント利益の調整額△108,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自１

平成27年５月１日至平成27年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
（注）１

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

1,196,443

1,055―

1,197,499

―

92―

△92―

12,082

1,196,536

1,055

△92

1,197,499

メモリアル
デザイン
サービス
事業

パーソナル
パブリッシ
ングサービ
ス事業

エアリアル
イメージン
グ事業

外部顧客への売上高

540,693643,668

12,082セグメント間の内部売上高又は振替高―

92

540,693643,760計

売上高計

セグメント利益
153,106
106,387△26,130
233,362△8,244△110,763
114,354又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△110,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第１四半期累計期間の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメン
ト利益が492千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が22,672千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が130千円減少、「その他」のセグメント損失が44千円減少、「調整額」のセグメント損失が1,007千円減少しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)

5.95

4.68

四半期純利益金額(千円)99,57078,247

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)99,57078,247

16,745,892

16,706,174

5.88

4.63

194,409

189,316――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）

普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月９日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良

智㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田秀敏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当第１四半期会計期間から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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