IMES DISCUSSION PAPER SERIES

戦後ハイパー・インフレと中央銀行
戦後ハイパー・インフレと中央銀行
いとうまさなお

伊藤正直
Discussion Paper No. 2002-J-35

INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIESBANK OF JAPAN

日本銀行金融研究所〒103-8660 日本橋郵便局私書箱
日本橋郵便局私書箱 30 号

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備考：
備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シ・ペーパー・シ
リーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図している。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではない。

IMES Discussion Paper Series 2002-J-35
2002 年 11 月

戦後ハイパー・インフレと中央銀行
戦後ハイパー・インフレと中央銀行
いとうまさなお

伊藤正直*
要

旨

1945 年 8 月の敗戦から、49 年初めのドッジ・ラインに至るまで、わが国は数年間にわたって激しいインフレーションに直面した。本稿は、「通貨価値の安定と信用秩序の維持」を政策目的とする中央銀行が、インフレ抑制という観点から、このハイパー・インフレをどのように認識し、かついかなる政策対応をとったのかを、歴史実証的に検討することを課題としている。これまで、このインフレ過程については、ドッジによる財政均衡化政策を通じて初めてインフレが収束されたという見方と、ドッジの登場以前にすでにハイパー・インフレは解消されていたという見方が対立してきた。後者の論拠は必ずしも一様ではないが、その多くは物価統制と価格差補給金という政策の有効性を主張している。敗戦・占領という歴史的条件、当時の内外政策主体間の政策対立などに規定されて、当該期の日本銀行の政策主体としての立場はかなり制約されていた。
本稿では、この物価統制という政策手段が日本銀行においてどのように認識されていたかを、歴史的推移と対応しつつ検討する。日本銀行は、一連の物価統制政策のインフレ抑制に対する有効性についてほぼ一貫して否定的見解をとっていたこと、融資規制と融資斡旋という資金の質的調整政策によって物価統制政策の限界を補完してきたことを検出し、ドッジ・ライン下のディス・インフ
レ政策がそれまでの日銀の金融政策と整合的であったことを主張する。
キーワード：ハイパー・インフレーション、価格調整、融資規制、為替レート、
ディス・インフレ政策、GHQ、経済安定本部
JEL classification : E31, E58, N15* 東京大学大学院経済学研究科教授（E-mail: masaitoh@e.u-tokyo.ac.jp）
本稿は、著者が日本銀行金融研究所の国内客員研究員として行った研究成果である。

−目

次−

１．はじめに ................................................................
................................................................................................
..................................................................
.................................. 1
２. 物価と通貨発行高の推移 ................................................................
...........................................................................
........................................... 4
３．インフレ抑制と「安定化」政策の論理
３．インフレ抑制と「安定化」政策の論理 .....................................................
..................................................... 7（１）金融緊急措置以前（1945 年 8 月〜1946 年初） .............................................7（２）金融緊急措置によるインフレ抑制の試み（1946 年初〜夏） ..........................8（３）物価統制機構の確立（1946 年夏）.................................................................9（４）傾斜金融と融資規制（1946 年冬〜1947 年前半） ........................................12（５）経済緊急対策と「一挙安定」の挫折（1947 年夏〜1948 年初）...................14（６）「中間安定」への旋回（1948 年前半）..........................................................19（７）ドッジ・ラインとディス・インフレ政策（1948 年後半〜1949 年）............24

４．おわりに ................................................................
................................................................................................
................................................................ 30
参考文献 ................................................................
................................................................................................
.......................................................................
....................................... 33

１．はじめに1945 年 8 月の敗戦から、49 年初めのドッジ・ラインに至るまで、わが国は数年間にわたって激しいインフレーションに直面した。日本の戦後インフレは、
第１次大戦後のドイツや同時期のハンガリーほどではなかったが、それでも1934-36 年卸売物価を 1 とすると 49 年までに約 220 倍、45 年の水準からみても約 70 倍というハイパー・インフレとなった。
この戦後インフレについては、これまでは、1949 年に来日したドッジによる財政均衡化政策を通じて初めてインフレが収束されたという見方が有力であった。例えば、鈴木 [1960] は、「私は、早くからインフレーションの『一挙安定』を主張し、『済し崩し』的『ダラダラ安定』論ないし『中間安定』論その他一切の漸進安定主義に対して、『安定第一主義』のために論争してきた。したがって、『九原則』指令から『ドッジ声明』への客観情勢の進展にともなって、『安定第一主義』への政策転換が必至となったことそれ自体に対しては、私は、何ら反対するものでなく、来るべきものが当然に来たと考える。…けれども、インフレーションの速やかな自主的安定の機会をついに失い、ドッジ氏の手にそれを委ねるにいたったことについては、このうえもなく残念であった1」と、インフレの収束はドッジの手によって実現されたとの認識を示した。また、吉野 [1975] も、「新内閣（第 3 次吉田内閣−引用者）がスキャップに提出した
24 年度の予算案大綱は、ドッジ氏の容認するところとならず、3 月 22 日、逆にスキャップから予算案についての厳しい内示案が示され、3 月 29 日に吉田内閣
はこれをのまざるをえなかった。…この予算こそ満州事変以来長きにわたって続いたインフレーションの根源にメスをいれ、その収束の最大の武器となるものであった2」と、ドッジ・ラインにインフレ収束の画期を求めた。
しかし、こうした見方に対して、1970 年代半ばからいくつかの批判が登場した。例えば、中村 [1976, 1979] は、1948 年末にはすでに物価上昇率が鈍っていたこと、連合国最高司令部（GHQ）と経済安定本部の二人三脚による「漸進的なインフレの克服と、生産の回復と、国際収支の均衡（自立経済の達成）を
時間をかけて進めようとし3」た「中間安定」政策がそれを支えたことを強調し、「9 原則」によるインフレ抑制の成功は、すでに実体経済面における条件が整え1

鈴木 [1960]、p.51．
吉野 [1975]、p.200．
3 中村 [1976]、p.338． 同 [1979]、p.16．
2

1

られていたからだと主張した。また、ボーデン [1984] は、ドッジ・プランは古典的自由主義の立場にたつ「錯誤の政策」であり、「物価水準にはあまり影響を与えず…産業復興を遅らせた4」と、そのインフレ収束策としての役割を全面的に否定した。中村の主張を、一歩進めたのは寺西 [1993] であった。寺西は、「ドッジの登場以前にすでにインフレは趨勢的に沈静化の動きを示して5」おり、それを可能にしたのは、いくつかの政策のうち、物価統制と価格差補給金を政策手段とする「価格コントロールとアンカーリング」が有効に働いたためであったとした。
実際に、図 1・図 2 にみられるように、闇物価指数でみる限り、生産財でも消費財でも 48 年半ば辺りからインフレはほぼ沈静化したようにみえる。卸売物価
指数、小売物価指数をとっても、何回かの断続的上昇を繰り返したのち、両者とも 48 年 9 月頃から明らかに上昇幅を低下させている。通貨発行高も、47 年 3月以降は増発幅を低下させており、49 年に入ると縮小に転じている。
しかし、留意すべきは、中村や寺西のこうした評価は、インフレ抑制のみを唯一の評価基準に置いてなされた訳ではないことである。そこでの「中間安定」
ないし「安定化政策」は、「生産の復興とインフレーションの抑制とを同時並行的に推進しようとする苦心の結晶6」という評価に象徴されるように、「生産の拡大とインフレ収束の両者7」をどのようにバランスを取って図ったか、という視点からなされている。「安定化」という内容は、通貨価値の安定=インフレの収束という概念に限らず、より広い範囲でとらえられているのである8。1948
年当時行われた「中間安定」論争においても、「安定化」概念は、貨幣的安定を基準とする把え方と、賃金水準の安定（=蓄積条件の整備）や生産の回復、輸出確保などを含む把え方の広狭両面で使用されており、浅井 [2000] が指摘するように、「第 2 次大戦後の安定化過程においては、国民経済規模の拡大、生産性の上昇が政治的・社会的安定化に不可欠な条件となっており、両大戦間期のように政策担当者が通貨価値の安定を一義的に追及することは困難であった9」4 Borden [1984]、p.101．ボーデンに近い見方として、Schonberger [1989]も参照。
寺西 [1993]、pp.58-60．
6 中村 [1979]、p.12．
7 寺西 [1993]、p.51．
8 こうした視点は、じつは「一挙安定」論者の鈴木にもあった。
「ドッジ安定計画は、『貨幣的安定』化政策に終始し、その後に続く経済の実態的・物的側面にたいする政策については、ほとん
ど見るべき具体的政策を示すことがなかった。…この点にも、ドッジ安定計画は批判さるべき問
題点をもっているといわなければならない」という指摘を参照。鈴木 [1960]、p.51．
9 浅井 [2000]、p.162．なお、浅井は、「『中間安定論』の核心は、経済安定本部、大蔵省、日銀
52とするなら、「安定化」概念はより広く把握されるべきかもしれない。
確かに、敗戦後の日本経済が直面した課題は、寺西や浅井の指摘したとおりであろう。しかし、このように「安定化」を把握することは、逆に、当該期のインフレ抑制政策それ自体の意義と役割あるいは限界を、独立して抽出することを困難とするし、ひいては当時の「中間安定」論争やドッジ・ラインの位置付けで論点となった「安定計画の具体的内容およびその構造」の適否を検討することも曖昧化すると考えられる。そこで本稿では、インフレ抑制政策を唯一の座標軸とし、そこに焦点を絞って、この時期の日本銀行の認識と政策対応をトレースすることにする。「通貨価値の安定と信用秩序の維持」が中央銀行の政策目標であるとするならば、当該期の日本銀行が「通貨価値の安定」をどの程度の深さで認識しており、とられた政策手段が「通貨価値の安定」からみてどの程度適切であったのかは、中軸的課題となる筈だからである。
ただし、このように課題を設定した場合、この時期の歴史的特性からいくつかの限定が必要となる。第１は、いうまでもないことだが、この時期が占領下にあったという点である。ハイパー・インフレの進行という状況は、インフレ対策、物価対策を経済政策の基本課題に押し上げたから、GHQ/SCAP（連合国軍最高司令部）は、しばしば指令 directive ないし覚書 memorandum という形で、超越的に政策決定過程ないしは政策実施過程に介入した。
第 2 に、国内的にも、45 年 8 月の大蔵省戦後通貨対策委員会の設置に始まり、同年 11 月大蔵省物価部の設置、46 年 8 月経済安定本部第 5 部（物価担当）、
内閣直属機関としての物価庁（大蔵省物価部を吸収）・地方物価事務局、物価安定委員会設立、48 年 5 月総理府外局として物価院設置法案閣議決定（審議未了）など、物価行政を担う独立の行政府の設立構想が並行的に進められ、複数の行政府が同時に存在していた。そして、これらの行政組織を通じて、46 年 3月物価統制令と三・三物価体系、47 年 7 月新物価体系、48 年 6 月新々物価体系という形での価格統制が継続された。このプロセスについては、塩野谷 [1980]
によって、ほぼ全面的に明らかにされている10。
第 3 に、45 年 9 月の GHQ「指令 3 号」、同年 9 月から 10 月にかけての「金銀有価証券および金融証書等の輸出入統制に関する覚書」（SCAPIN-44）、「金の『中間安定計画』にあると考える」（p.193）と、日本銀行を中間安定側に位置付けている。
10 塩野谷 [1980]。ただし、塩野谷は、「公定価格の体系は物価抑制よりもむしろ資源配分の手段であ」ったと位置付け、「ドッジ・ライン以前の通貨供給および需要管理は十分に選別的でなかったために、生産増大の政策方式は過剰購買力の吸収とインフレ抑制に成功しなかった」（pp.322-323）と、寺西とは正反対の評価を与えている。

3

融取引の統制に関する覚書」（SCAPIN-45）、「外国為替資産および関係事項の報告に関する覚書」（SCAPIN-96）などにより、外貨・為替管理は全面的に
GHQ の手に移るとともに、為替レートが存在しない、あるいは限定的な複数為替レートが存在するという状況が、ドッジ・ラインまで続いた11。この時期には、通貨の対外的価値の安定、あるいはその強制による対内価値の安定は、国内政策主体の側からは政策課題とならなかった。
さらに付け加えれば、この時期、45 年 10 月の日本銀行制度改正準備委員会の設置に始まり金融制度調査会へと続く日本側の日銀制度改革論、48 年からの「バンキング・ボード」構想、「ポリシー・ボード」構想などアメリカ側および GHQの中央銀行制度改革論が錯綜した形で進行し、政策主体としての日銀の位置は従来に比べて揺らいでいた。
以上から明らかなように、「通貨価値の安定」という課題は、この時期においては、二重、三重の意味で中央銀行の専決事項とはなっていなかった。それゆえ、インフレ抑制という課題に対して、当該期の日本銀行が「なしえたこと」は、かなり限定されたものとならざるをえない。したがって、当該期のインフレの進行に対して日銀がどのような認識を示したのか、そして、一連の価格体
系や物価統制機構に対してだけでなく、46 年 10 月からの金融機関再建整備、47 年 1 月以降の復金債日銀引受、同年 3 月の「金融機関資金融通準則」による融資規制、同時に開始された融資斡旋など、経済復興、生産増強などの目的から遂行された政策において、インフレ抑制がどの程度意識されていたのかが、あわせて検討の主題となるであろう。

２. 物価と通貨発行高の推移
まず、具体的検討の前提として、インフレの進行とそれへの対策という視点から、当該期の物価および通貨発行高の推移と、主要な政策事項を概観する。
図 1〜図５にみられるように、①卸売物価指数、小売物価指数とも、1946 年 3月、47 年 7 月、48 年 6 月という公定価格の改訂の度に断続的に価格上昇を記録している。上昇の幅は小売物価指数の方が大きいが、上昇の時期は小売物価指数がやや遅れて進行した。②公定価格と闇価格（自由市場価格）の乖離は、4611

この過程につき詳しくは、伊藤 [1990] を参照。

4

年秋から 47 年 6 月まで拡大（46 年 10 月／47 年 6 月、生産財 5.9 倍／12.7 倍、消費財 8.8 倍／13.1 倍）したのち縮小に転じ、生産財についても、また消費財についても、公定価格は闇価格に対して数か月のラグをともないつつ、47 年７月の新物価体系以後は約 6 倍、48 年 6 月の新々物価体系以後は約 3 倍となり、50 年の半ばにはほぼ解消した。③闇価格（自由市場価格）は、生産財について
は 48 年半ばまでに、消費財については 48 年末までにほぼ安定した12。④通貨発行高は、46 年 2 月の金融緊急措置以降いったん急激に縮小したのち、翌 47
年 3 月まで増発幅を急拡大させたが、その後は増発幅は緩やかとなり、49 年に入ると縮小に転じた。⑤45 年 9 月から 50 年 12 月の期間をとって、通貨発行高と物価指数（消費財闇価格指数）の間の月別時差相関を計測すると、通貨に対する物価の半年前辺りまでの相関度が高く、通してみた限りでは物価上昇の通貨増発への先行性が検出できる。
これを政策機構や政策としてのインフレ対策と照応させるならば（年表は表１）、第 1 の画期となるのは、45 年 10 月に成立した幣原内閣下での 46 年 2 月の金融緊急措置および翌月の物価統制令、三・三価格体系の設定である。この措置により、銀行券発行高は 2 月から 4 月にかけて急激に収縮し、闇価格と公定価格の開きも 46 年 1 月の 40.1 倍から同年 5 月の 15.1 倍まで、いったんは大幅に縮まった。
第 2 の画期となるのは、46 年 5 月に成立した第 1 次吉田内閣下での同年 12
月の傾斜生産方式の提唱と、翌 47 年 1 月の復興金融金庫の設立である。復金の積極的な信用供与と復金債の日銀引受により、これ以降の通貨供給の多くは、財政赤字補填としての政府短期証券引受と並んで、復金を介して進行することになった。復金債発行額に占める日銀引受の割合は、47 年には 339/409 億円（日銀引受額/復金債発行額、以下同）、48 年 578/871 億円、49 年 329/400 億円で、計 1246/1680 億円と発行額の 74%に達した。
第 3 の画期は、47 年 6 月に成立した片山内閣による「経済緊急対策」と翌 7月の新物価体系設定である。この時期、経済安定本部において、金融引締め・単一レート設定・新円再封鎖・デノミ実施も含む一挙安定論が GHQ の承認も得て構想された。復金融資を通じて早期に生産復興を軌道に乗せ、その余力で通12塩野谷 [1980] によっても、48 年 6 月〜49 年 4 月の闇価格上昇率は、生産財で月 0.77％、消費財で月 0.10％とほとんど横ばい状態となり、この期間の卸売物価、小売物価の上昇は、公定価格の上方修正のみを反映したものとなっている。塩野谷は、「これはもはや需要インフレ圧力を示すものでなく、コストを補給金政策によって吸収する代わりに価格に反映させるという過程の結果生じたものである」という評価を与えている（p.588）。

5貨整理を中核とする緊急措置を講じて、不健全な購買力を封殺し、一挙安定を達成する、というのがその主内容であったが、この構想はアメリカ本国の政策転換によって実施に至らず、この結果、経済安定本部の主要メンバーは総退陣した。
第 4 の画期は、48 年 3 月の芦田内閣の成立と、同内閣による GHQ との二人三脚による中間安定論の立場からの政策展開である。この路線に沿って、同年 4
月には経済復興計画委員会が設置され、外資導入（アメリカの援助）と中間安定による経済回復を通してインフレ抑制を実現して行く方向が提示された。また、同年 6 月には賃金安定を重視した新々物価体系が設定された。しかし、この方針も、アメリカ本国の再度の方針転換によって貫徹を妨げられた。
48 年 6 月に単一為替レート設定によるインフレの早期収束案を提示したヤング報告以後、アメリカ本国（国際金融に関する国家諮問委員会 ＜National
Advisory Council on International Monetary and Financial Problems、略称
NAC＞）の対日政策はインフレ収束最優先へと傾斜し、アメリカ本国の GHQ
批判は次第に強まった。48 年 11 月の GHQ による「賃金 3 原則」は、この批判を部分的に受け入れたもので、さらに 48 年 12 月、NAC が準備し大統領・国家安全保障会議（National Security Council ＜略称 NSC＞）の承認した「経済安定 9 原則」が極東委員会の中間指令という形で提示され、続いてドッジ・ラインが登場した。第 5 の画期がこれで、48 年 10 月成立の第 2 次吉田内閣、49
年 2 月改組の第 3 次吉田内閣下に、「9 原則」およびドッジ・ラインの受容とその打撃を緩和するディス・インフレ政策が展開された。
当該期は、「『安定』と『復興』という矛盾した目標の間13」、いいかえればイ
ンフレ抑制と生産復興という目標の間を金融政策が揺れ動いた時期とされている。以下、それぞれの時期に、インフレ抑制と生産復興はどのような連関において把握されていたのか、日本銀行がそれにどのように対応したのかをみていくことにしよう。

13

中村 [1976]、p.605．

6

３．インフレ抑制と「安定化」政策の論理
３．インフレ抑制と「安定化」政策の論理（１） 金融緊急措置以前（
年初）
金融緊急措置以前（1945 年 8 月〜1946月〜
敗戦直後の津島財政期には、大蔵省を中心とする日本側の政策担当者の多くもアメリカ側も、インフレの進行に対してはそれほど危機感を抱いていなかった。例えば、津島蔵相は「通貨膨張の主たる事由が膨大なる軍事費の支出を主体とせる政府歳出の増大と軍需生産の著増とでありまするにたいし、戦争終結に伴い、将来この種資金の放出は自ら阻止せられるに至る（ので）、此の点よりすれば却って所謂『デフレーション』の傾向を馴致するものと謂ひ得る14」と述べ、インフレの進行に対し著しい楽観論を表明していた。むしろ重視されたのは、戦後生産の再開であり、そのための戦時政府債務の処理であった。また、
アメリカ政府も、「深刻なインフレーションは占領の終局の目的を大いに遅延させるであろう。……しかしながら、インフレーションの防止または抑制は、賠償、返還、非軍事化又は経済的非武装化の計画の実施に当たり生産設備の撤去、破壊又は縮小を制限する理由としてはならない15」とインフレ阻止を第一義的課題に掲げなかった。こうした大蔵省、アメリカ側の姿勢に対し、日本銀行
は当初からインフレの爆発についてかなりの危機意識を抱いていた。例えば、45 年 8 月末の津島蔵相の諮問に対する渋澤日銀総裁の回答は、「不生産財に対する過度の損害賠償は今後の悪性インフレに至大の関係あり」、「倫理的見地よりするも他の部面との調整を要する16」と、戦時政府債務処理が悪性インフレにつながることを強く警告していた。しかし、この渋澤総裁の見解は容れられず、また、客観情勢に制約されて、日本銀行も「終戦直後において、…通貨の膨張を抑制するための強力な政策を採りえなかった17」。
この結果、臨時軍事費の支払と日銀の対民間貸出は敗戦直後から一気に増大した。臨軍特別会計の対民間散超額は、8 月 48 億円、9 月 146 億円、10 月 35 億円、11 月 37 億円と 4 カ月の間に約 266 億円に上り、日銀貸出は 8 月 15 日現在の 271 億円から 12 月末の 378 億円へと 107 億円も増加した。大銀行と大企業の間で戦時中以来の関係が断ち切れず、つなぎ資金の融資が行われたことが、日銀貸出増の大きな要因となった。
14

大蔵省昭和財政史編集室 [1981a]、pp.210-212 （東京銀行集会所での蔵相演説 1945 年 9 月
11 日）
15 大蔵省昭和財政史編集室 [1981b]、p.33（アメリカ政府の SCAP 宛指令）
16 津島蔵相諮問に対する「渋澤日銀総裁私案」（1945 年 8 月末）
17 日本銀行調査局 [1981a]、p.42．

7

こうして 45 年 10 月以降インフレは一挙に顕在化し、他方では、貸出の増加と預金引出しが並行して続くなかで、金融機関の取付から金融恐慌という最悪の事態すら危惧されるようになった。インフレの一挙顕在化に直面した政府・大蔵省は、渋澤日銀総裁の大蔵大臣就任もあずかって、45 年 12 月には、物価安定措置、預金封鎖、財産税創設、食糧確保・米の強制供出、新円切替といった措置を相次いで立案し、翌 46 年 2 月の金融緊急措置につながる総合政策が体系化されていった。いったんは統制解除の方向に踏み出した戦後経済は、この時点で再統制の方向、戦後統制の確立・強化の方向へと反転したのである。
（２）金融緊急措置によるインフレ抑制の試み（（２）金融緊急措置によるインフレ抑制の試み（1946 年初〜夏）
46 年 2 月 16 日に発表された「経済危機緊急対策」は、①食糧対策、②隠退蔵物資対策、③鉱工業生産増強対策、④通貨対策、⑤物価対策、⑥就業対策、⑦
生活援護対策の 7 項目よりなっていたが、その中核の位置を占めたのが、全国的にすべての預貯金を封鎖し、旧銀行券を新銀行券に引き換えるという「金融緊急措置」の実施と、米・石炭・銑鉄の公定価格を基準に各物資の公定価格を算出し価格騰貴を抑制しようという「物価統制令」（三・三価格体系）の施行であった。この措置によって、日銀券発行高は預金封鎖の実施された 2 月 18 日の618 億円から 3 月 12 日には 152 億円まで収縮し、日銀貸出も 444 億円（2 月20 日）から 267 億円へと 4 割方減少した。三・三価格体系の要点は、米価の政府買上価格を石当り 300 円、政府売渡価格を 250 円として、これを基準に雑穀、野菜、鮮魚介の価格を定め、また石炭の消費者価格をトン当り 150 円、銑鉄の消費者価格を 1800 円とし、これを基礎として各物資の公定価格を算出するというものであった。
「経済危機緊急対策」のインフレ抑制効果について、塩野谷 [1980] は、①購買力の圧縮を意図した通貨政策は一時的には需要側におけるインフレ要因の除去に役立ったが、それだけでは生産の拡大は期待できなかった、②物価統制は
人為的に価格の抑制を図ることによって、インフレのもたらす社会的弊害を緩和しようとするものであるが、やがて維持不能になった、という評価を与え、絶対的な供給不足の下での価格統制の限界を指摘している18。また、中村 [1976]
は、金融緊急措置の性格は、46 年 7〜8 月の封鎖預金分割、新旧勘定分離以降、その性格を変貌させ、生産再開と金融機関再建整備のための前提条件を担うこ18

塩野谷 [1980]、pp.315-316.

8

とになったとして、「約半年間は一時インフレの高進を抑えて時をかせぎ、金融機関の破局を食い止めるというかくされた目的は奏効したが、公約の悪性イン
フレーションの阻止の目的を達することはできなかった19」と位置付けた。
日本銀行は、金融緊急措置の実施に際して、原則として市中銀行の貸出資金は手元資金の範囲内で賄うことを要望し、かつ必要な生産取引資金は商業手形または清算取引に基づく手形の再割引によって行う旨を述べ、封鎖預金の漏出を防止しようとした（46 年 3 月 13 日、新木総裁金融懇談会談話20）。もっとも、3月 16 日の日銀総務部長通知は、「金融緊急措置ニ併行シ生産増強ノ方途ヲ講ス
ルコトハ、現下ノ経済危機打開ノ喫緊ノ要件ニシテ、インフレ防止ノ成否モ一ニ生産ノ振興カ行ハルルヤ否ヤニ懸リ居ルモノト謂フヲ得21」と述べ、生産の増
強なしには根本的なインフレ抑制は図れないという見通しを示した。ここから判断すれば、預貯金封鎖、銀行券切換えの効果の限界を日銀は当初から認識していたと考えられる。
実際、金融緊急措置の直接的効果についても、同措置が一定の生活資金や事業資金の新円による払戻を認め、租税の納入に封鎖小切手を使用することも認めたため、封鎖預金の新円転換を十分には食い止めることはできなかった。こうして日銀券発行高は 4 月以降増勢に転じ、9 月には措置実施前の水準を上回った。
こうして 46 年 8 月には早くも日銀調査局文書は、次のように金融緊急措置のイ
ンフレ抑制策としての役割が終了したという認識を示した。「なお注目すべきは、終戦後一時通貨増発の源泉が過去の蓄積たる預貯金に遭ったのが、最近再び財政支出に移りつつあることである。此現象は金融緊急措置令の如き過去の蓄積の購買力化を防止する諸方策のインフレ抑圧策としての限度を示すと共に、所謂擬制資本処理も最早インフレ防止の根本策でなくなったことを意味している。…生産財の基本たる石炭、鉄鋼の過去 11 ヶ月の平均生産高は、昭和 10〜
12 年の月平均に対し、石炭 35.8％、鉄鋼 5.8％に過ぎない。…通貨は著増の勢いを示し、基礎産業は典型的縮小再生産の様相を呈して居る22」と。
（３） 物価統制機構の確立（
物価統制機構の確立（1946 年夏）
経済危機緊急対策・金融緊急措置によっていったんは沈静化したインフレは、

19

中村 [1976]、p.164.
日本銀行百年史編纂委員会 [1985]、p.46
21 日本銀行総務部『総務部仕出重要回議書類』、日本銀行アーカイブ保有資料。
22 日本銀行調査局 [1981b]、p.442.
20

9

消費・生産財の絶対的不足と財政赤字によって 1946 年秋頃から再び猛烈な勢いで上昇し始めた。しかし、GHQ は、このインフレの進行に対して、47 年に入るまでは「傍観的と評していいすぎでない消極的な態度をとっていた23」。実際、
46 年秋の時点では、GHQ の内部は、一方では民政局のビッソンのように、「インフレはしだいに危機的様相を強めつつある…目下は着実な反インフレ対策をとるべきであるのに…日本政府はインフレを促進するような政策をとりつつあり、物価上昇をむしろ歓迎している24」（46 年 11 月 4 日）という見方と、他方でインフレ抑制よりも生産再開を重視すべきだという見方の両者に分裂していた。GHQ/ESS（経済科学局）においても、過剰な通貨供給を抑制し、補給金や赤字予算に反対して予算均衡と増税を主張する財政課・工業課・輸出入課と、インフレの原因は物資の絶対的不足にあるから通貨収縮や均衡予算は無意味で、厳格な価格統制の下で必要箇所に物資を供給すべきだという労働課・統計調査課・価格統制配給課・公正取引課が対立していたという25。
この間、46 年 4 月の幣原内閣総辞職のあとを受けて、5 月 22 日に成立した第1 次吉田内閣は、石橋蔵相の下で積極財政に転じた。現在のインフレは生産の再開と拡大によって克服されるものであり、そのためにはある程度の赤字財政も
通貨増発もやむをえない、というのが石橋の主張であった。46 年 6 月 1 日に日銀総裁に就任した一万田尚登も生産増強とインフレ抑制の同時達成を自らの方針として提示した26。生産の拡大が不可欠であるという観点から、石橋蔵相は戦時補償の支払継続を強く主張したが、GHQ は 46 年 5 月マーカット ESS 局長より「戦時補償 100％課税案」が提示され、7 月には GHQ の最終提案によって石橋蔵相の主張は最終的に拒否され、8 月戦時補償は打切りとなった。補償打切りにともない、企業の整理再建、金融機関の整備再建が正面の課題となり、これを遂行するために戦後統制の体制が必要となった。46 年 8 月 12 日に設置された経済安定本部および物価庁がそれである。
経済安定本部および物価庁は、いずれもアメリカにおける戦時統制機構を前例としたものであった。すなわち、経済安定本部は 42 年に設けられたアメリカの23

秦 [1976]、p.241．秦は、この理由を「SCAP の関心が政治改革面に集中し、経済政策への配慮が無視されたこと、スタッフに有能なエコノミストを欠いていたことにもよるが、基本的にはワシントンの占領政策による制約からきていた」ことに求めている。
24 秦 [1976]、p.245 （ビッソン「インフレと占領目的への脅威」46 年 11 月 4 日メモ）
25 塩野谷 [1980]、pp.290-291 （ESS 価格統制・配給課長アルバーの回顧）
26 日本銀行百年史編纂委員会 [1985]、pp.60−61. 一万田は、この方針について「こうした僕のやり方には、少しインフレーション的であるという批判もあったかもしれないが、…いつでもコントロールしうる範囲内においてインフレーションをやっていた」と回顧している。

10

経済安定局（Office of Economic Stabilization）を模したもので、「物資の生産、配給及び消費、貿易、労務、物価、財政、金融、輸送、建設等に関する経済安定の緊急施策について、企画立案の基本に関するもの、各庁事務の総合調整及び推進並びに施策の実施に関する監査及びこれに関連する経済統制の励行に関する事務を掌る」（経済安定本部令第一条）機関として位置付けられた。物価庁も、同じくアメリカの 42 年物価統制法によって生れた物価局（Office of Price
Administration＜略称 OPA＞）の経験を移植したもので、経済安定本部が企

画官庁、物価庁が実施官庁として、両者は密接な連関を有するものとして位置付けられた。そもそも、46 年 3 月の物価統制令の施行時に、「GHQ 側は従来
物価行政に関する主務大臣が夫々所管の物資毎に各省大臣となっているのを一元化することを条件として同令の施行を承認27」したという経緯があり、以後、
経済安定本部と物価庁は、物価および生産増進・生活必需品配給の公正化のための効果的な経済統制を行う中核機関として活動することになった。
経済安定本部、物価庁の設置が本決まりとなった 46 年 8 月、GHQ は「統制会の解散と特定産業における政府割当機関および必要統制機関の設置認可に関する覚書」（SCAPIN-1108）を出し、経済安定本部において、重要物資の価格と数量について直接統制を行うことを求めた。これを受けて、10 月には臨時物資需給調整法が施行され、11 月 20 日の「生産資材割当手続規程」に基づいて34 品目の生産財が、また翌 47 年 2 月 10 日の「指定配給物資配給手続規程」に基づいて 52 品目の消費財が、統制・割当物資に指定された。
しかし、こうした物資統制、価格統制にもかかわらず、46 年秋以降インフレは再び顕在化し、生産回復の目途も立たず、翌年の「3 月危機」あるいは「５月危機」が唱えられるようになった。この状況のなかで、46 年 10 月 2 日、日本
銀行は、日銀総裁名で GHQ/ESS 宛に「通貨金融の基本政策に関する所見28」を提出し、金融緊急措置や戦時補償打切りなどの過激な諸政策は、通貨金融に対する国民の不安と疑惑をもたらし、健全な政策の遂行を阻害しているとして、過剰資金の吸収と財政健全化を柱とするグラジュアルな政策への転換を求めた。
「戦時中のインフレ政策と敗戦後の混沌たる状況に基因する極めて不健全な通貨膨張の傾向が最近一年間の通貨金融界に於ける基本的動向であった。此の一年間に日本の将来を決定する種々の根本的変革が実施されたが、通貨金融の面に於ては右の如き不健全状態に対応して過激な諸政策が引続いて発表され且実2728

大蔵省物価部 [1995]、pp.38-43．
日本銀行調査局 [1981c]、pp.2-3．

11

施された。然し是等の政策は実施後暫くの間は特効的な効果を持つことはあったし又病状の進行を幾分は遅延せしめたことはあったが、不幸にして政策の企図した目的は達せられず一般的動向は寧ろ悪化の傾向を辿らざるを得なかった」というのである。そして、「政策担当者は此の際最近一年間の過激なる政策に終止符を打つことを明確にし、安定政策への大きな転換をなすべき時期に達したことを認識せねばならぬ」として、「この際経済復興、インフレ克服のため…第一、現在の日本銀行券に付本年三月実施せる如き急激なる一般的方策を繰返す如き方針は之を採らざること、第二、金融機関の預貯金に付て今後再び国家の強権に依る切捨又は之に類する急激なる措置を採らざること、第三、今後増加する預金を含め自由預金に付ては金融機関に於ける預金の秘密性を保持し且預金に対する国家の不当なる侵害を根絶すること、第四、財政の健全化に付て強力なる措置を講ずる一方放出せられたる資金の吸収に関しては此際強力且広汎なる措置を講ずること、第五、現行日本銀行法の改正を始め各種金融機関の再編成を実施し通貨金融の健全なる発展の基礎を確立すること」という５点にわたる施策を提示した。この「所見」では、財政健全化の意義を強調する一方で、預金債権に対する国家の干渉については否定的な見解を示しており、後段で論じるドッジ・ライン下での日本銀行の対応との連続性が認められると言ってもよい。
ほぼ同時期、日銀調査局も「現下の我国に於ける如く謂はば経済外的原因により巨額の通貨増発が促進せられ、一方生産実体は頭打の傾向を示す場合には、
凡そ如何なる物価体系も之を維持する事は絶対に不可能なりと断ぜざるを得な
い29」と三・三物価体系の崩壊を宣言していた。財政支出の巨額化と財政赤字の急膨張、主要食糧の絶対的不足という状況下では、価格・数量統制という手段は有効でないという判断を、当該期の日銀はすでに有していたのである。
（４）傾斜金融と融資規制（（４）傾斜金融と融資規制（1946 年冬〜1947
年冬〜1947 年前半）
46 年 8 月の戦時補償打切りは、企業の事業資金枯渇をただちに生み出したから、これに対して必要な資金供給をどのように行うのかが問題となった。このため資金統制の質的強化により必要な産業資金を効率的に供給するという、形式的には戦時金融統制と同様の方式が模索されていった。同時に、こうした資金統制を裏打ちし、直接に重点産業に事業資金を供給する金融機関の設立が図

29

日本銀行調査局 [1984]、p.340．

12

られた。46 年 11 月の外務省石炭小委員会の発足による石炭と鉄鋼を中心に置いた傾斜生産政策の登場後、この「傾斜金融」は実施段階に入り、46 年 12 月の基礎物資需給計画とその実施要領（傾斜生産方式）の閣議決定を経て、47 年 1
月復興金融金庫が開業した。その貸出先は石炭、肥料、電力、鉄鋼（ただし鉄鋼は運転資金貸出が主力）などの重点産業が多く、かなりの部分は赤字融資であった。融資の資金源泉は大部分が復金債で、既述のように 49 年 3 月までの間に 84 回、1680 億円が発行されたがその 7 割を日銀が引受け、後に「復金イン
フレ」を引き起こす枠組みが形作られた。50 年の時点で、日銀はこの復金債引受について、早くも否定的な見解を示していた30が、引受開始時点で引受にどのような判断を持っていたのかについては、必ずしも明らかでない。
経済安定本部は、発足直後から「産業資金の割当」構想をもっていたが、46年 11 月、石炭産業と肥料産業に対して、シンジケートを組織し所要資金を供給するという内容の「産業資金の供給について（案）」を作成した。この文書は、翌 47 年 1 月「産業資金等の供給に関する措置要綱」として経済閣僚懇談会で了承され、これにより重要産業への優先的資金供給、不要不急産業への資金供給抑制という融資規制を実施する方針が固まった。また、経済安定本部は、上述の「産業資金等の供給に関する措置要綱」の基礎作業として、産業資金計画、総合的資金計画の策定も行った。「戦後経済の安定を図る為経済諸計画の一環として国民所得等を基礎とし資金と物資労働等との均衡を保持し得る如く資金計画を設定しその計画に基づいて……資金の調整を行う」というのが資金計画の基本構想であった。
47 年 2 月末日、政府は先の要綱とほぼ同様の「産業資金の供給調整に関する措置要綱」を決定、これに基づいて金融機関資金融通準則および産業資金貸出
優先順位表がスタートした。本準則・優先順位表の目的は、「インフレーションの破局的悪化防止対策の一環」として、①市中金融機関の貸出を原則として蓄積された資金の一定範囲に局限させ、その残余を日銀借入金返済、国債・復金債の消化に充当させ、通貨の膨張を阻止しようとする量的統制と、②市中金融機関の貸出につき設備資金・運転資金別に産業の種別に順位を付し、その高順
位のものから優先的に貸出を行わせることによって資金の適正な配分を行う質的統制の両者を同時に実現するところにあった。資金融通準則による優先順位
表は、全産業を 11 種・32 部門に区分して優先順位をつけ、その順に資金を傾斜30

日本銀行調査局 [1981a]、p.44．

13配分するというもので、石炭・鉄鋼・肥料の３業種が最重点に格付けられた。
また、金融機関の資金運用額の増加は自由預金の増加額の範囲内に抑え、自由
預金増加額の半分は国債消化に充て、民間資金は残り半分までという枠を設定した。さらに、47 年 1 月以降スタートした市中金融機関に対する「融資斡旋」
がこれを補完した。融資斡旋の大部分は事業融資の斡旋で、その件数・金額は、47 年 621 件、201 億円、48 年 2273 件、689 億円、49 年 2449 件、1622 億円と年を追って増加した。
日銀は後に、前後 7 回にわたって改正が行われた資金融通準則について、「物的面における超重点生産方式に即応して、金融機関の産業資金貸出を量的に規制するだけでなく、質的にも規制を加えるものであって、後述する昭和 24 年春のドッジ・ライン実施に伴い実質的に廃止されるまで、資金融通準則に基づく融資規制は戦後金融政策の運営を彩る特色をなした」ときわめて高い位置付けを与えている31。また、吉野 [1952] も、この時期の一万田総裁のインフレ対策
として、①46 年 11 月以降の貯蓄奨励運動、②47 年 3 月以降の資金融通準則、③47 年 4 月の日銀法改正による日銀券最高発行限度、国債の保証充当限度、④高率適用の弾力的運用をあげ、このうち②と③がインフレの悪性化を食い止める「二本建の措置」であったと評価した32。実際、47 年 2 月〜12 月の実績では、優先度の高い甲の一（先の三業種）、準甲の一、甲の二で貸出純増額の 7 割を超え、融資規制の狙いはほぼ達成された。しかし、当時の最大の資金需要者は、優先順位表で最重点に位置付けられた石炭・鉄鋼・肥料の 3 業種と輸出産業としての生糸、紡績業であったが、市中金融機関や復金のこれら産業への貸出の中味はかなりの部分が実際には赤字融資で、生産の増強を期待のごとく実現できなかった33。融資規制、融資斡旋と復金融資の下で、物価上昇が再度加速してくることになる。

（５） 経済緊急対策と「一挙安定」の挫折
年初）
経済緊急対策と「一挙安定」の挫折（「一挙安定」の挫折（1947 年夏〜1948
年夏〜
1946 年秋からのインフレの進行は 47 年に入っても止まらず、1 月以降の物価上昇率は日銀券増発のテンポを毎月上回り（消費財闇物価指数上昇率 47 年 1〜
5 月平均 10.8％、日銀券増発率同 6.6％）、悪性インフレが顕在化してきた。こ31

日本銀行百年史編纂委員会 [1985]、p.90.
吉野 [1957]、pp.312-313.
33 大蔵省昭和財政史編集室編 [1976]、p.623-697.
32

14

うした状況に直面して、GHQ は 47 年 3 月 22 日、マッカーサーより吉田首相宛の書簡を発して、統制経済の強化と経済安定本部の拡充を強く要望した。47
年 6 月に発足した片山内閣は、発足 10 日後の 6 月 11 日「緊急経済対策」を決定、食糧確保、物資流通秩序の確立、賃金・物価の全面的改訂、財政金融の健全化、重点生産の継続と企業経営の健全化、勤労者の生活と雇用の確保、輸出振興、不健全な企業の管理という 8 つを経済対策の柱として提起し、「基礎的な価格の安定帯を設定する」という「新物価体系」の確立を図るとともに、それを実現するための融資統制の強化と傾斜金融の一層の徹底を打ち出した。
47 年 7 月 5 日に発表された経済安定本部「新価格体系の確立について」は、次のように価格体系改訂の必要性を訴えた。「政府は、インフレーションの進
行をくいとめ、物価賃金の安定をはかるため、さきに発表した経済緊急対策に基づき、新価格体系を確立する。今日まで続いている生産の不振、流通秩序の
ゆるみ、通貨流通量の増加等によって、物価と賃金とは悪循環的上昇をきたし、その結果、まじめに働く勤労者はその生活をおびやかされ、まじめな企業はその経営の方途を失っている。政府はこの現状にかんがみて、実質賃金の充実、企業経営の健全化、物価と賃金の調整を主眼として、公定価格の総合的改訂を行う34」。
こうして実施された公定価格体系改訂は、前年 3 月の三・三価格体系の設定とは異なった次のような特徴があった。すなわち、三・三価格体系が、「米価→生計費→賃金→工業製品・サービス価格」という順序で公定価格を決定したのに対し、今回の新物価体系においては「原価主義による鉱工業製品価格＋パリティ方式による農水産物価格＋賃金→生計費→賃金」という方式がとられた。
その具体的内容は、①価格安定物資に指定した品目に関しては、1934-36 年価
格の 65 倍を上限として安定帯を設定した上で公定価格を設定し、これらの物資の生産者価格が安定帯を上回る時は、価格調整補給金によって消費者価格を安定帯の限界まで引下げる、②それ以外の基礎生産物資についても、その生産費
ないしはパリティ方式をベースに公定価格を改訂する、③これと並行的に公定価格計算のガイドポストとして業種別平均賃金を算出し、さらに設定された公定価格水準をベースに算出された生計費を賄うことができる賃金水準として工業平均賃金月額 1800 円を設定する、というものであった。
この価格体系の改訂以降、物価は相対的に安定の方向に向かった。47 年 6 月

34

塩野谷 [1980]、p.335.

15

には対前月比 13.2％の上昇をみせていた消費財闇価格指数は、8 月にはマイナ
ス 0.9％を記録し、9 月、10 月の 6％前後を経て 11 月には 2.2％となった。公定
価格引上げによって闇価格との開きも縮小し、6 月に消費財で 13.1 倍、生産財
で 12.7 倍であった対公価倍率は、年末にはそれぞれ 5.1 倍、5.3 倍となった。
日銀券発行高の伸び率も、47 年後半には 1 桁台の前半となり「通貨流通量の増加」もある程度抑えられた。しかし、これが価格体系改訂の直接的結果といえるかどうかは微妙である。物価の相対的安定の一方で、7 月に 1800 円台にあった賃金は 11 月には 40％近く上昇し、翌 48 年 4 月には 2 倍となった。価格調整
補給金の供給も財政赤字というルートからインフレ圧力をかけ、さらに基礎産業に対する大量の資金が復金を通じて流れ出しつつあった。新物価体系は、賃金の統制を含んでおらず、また公定価格と闇価格の併存という状況も続いていた。このため賃金上昇から価格体系の均衡は崩れ、これを防ぐために、融資規制の強化、金融の計画化が強調されるようになる。後述のように、日銀は、47
年 8 月の高率適用手続の強化に続いて 9、10 月と資金融通準則の細目にわたる規制を強化し、市中銀行の余裕資金運用への統制を通じて、日銀信用への依存を抑制しようとした。さらに、12 月には臨時金利調整法の制定により、金利に対する日銀の規制力を強化した。物価体系改訂の直接的効果のようにみえる物
価の相対的安定は、じつはこうした融資規制を始めとする金融規制の強化という媒介なしにはありえなかったといえるのである。
価格体系の改訂はそれ自体としては、インフレに対する事後的な対応、それまでに形成されていた闇価格と公定価格の矛盾の補正に過ぎない。インフレの根
本的収束のためには、マクロの総合的計画が必要となる。こうした認識の下で、「新価格体系の確立」とほぼ同じ頃から、経済安定本部において長期経済計画
が検討・立案され始めた。同年 7 月はじめ、経済安定本部内に長期経済計画委
員会準備会が設置され、7 月 10 日には「長期計画立案要綱（案）」が立案されたのである。この要綱（案）は、「将来のわが国経済の安定化に資するため経済緊急対策の実施と併行し、つとめて現実的な想定条件の下に長期経済計画を立案する」こと、具体的には、「昭和 25 年度までに一応の経済の安定を実現することができるように、23 年度以降 25 年度までの 3 ヶ年経済計画を策定する
こと」を課題とし、また、計画策定の期間については、「講和会議及びクレジット導入の時期等との関連をも考慮し可及的速やかに試案の作成にあたることとし、概ね…8 月末までに立案を完了し、最終案は 9 月 15 日までに完成するものとする」とした。2 ヶ月ほどで 3 ヶ年計画を立案しようという、著しく性急な16

プラン35であった。このように計画の策定が急がれた最大の理由は、この時点では、GHQ、日本側が、ともに早期講和という見通しをもっていたことにあった。
こうして経済安定本部において長期計画が立案されて行くことになるが、この過程で、47 年 10 月にいわゆる「三月措置」といわれる、金融引締め、単一レート設定、新円再封鎖・デノミ実施も含む一挙安定論が、都留重人を中心とする経済安定本部「七人委員会」で構想・策定された。復金融資を通じて早期に生産復興を軌道に乗せ、その余力で通貨整理を中核とする緊急措置を講じて、不健全な購買力を封殺し、「二三年四月一日をめざして、為替率一本化とデノミネーションを同時に行な36」い、一挙安定を達成するというのがこの構想の中味であった。この構想は 10 月初旬には GHQ/ESS に提示され、以後、都留はこの線に沿った GHQ への説得工作を精力的に開始する。10 月 4 日には、ESS 調査統計課の担当官ローゼンフェルト、および調査統計課長ターネジから、「三月措置」については原則賛成する、ただ ESS を通すことは相当困難で、現状のままでは 95％反対がでるであろう、まず ESS 顧問ファイン、価格統制配給課長
アルバー、労働課長コーエン、さらに出来れば反トラスト・カルテル課長ウェ
ルシュを味方に入れ、戦術としては予算均衡にひっかけたらどうか、という支持と助言を、7 日にはファイン、ESS 副局長ライダーより、原則的に賛成で具体案を早く出して欲しい、三月措置をやるということであれば追加予算も再考したい、という提案を受けた。さらに、9 日には再度ファインより、デノミを考慮してみたか、三月措置以後は安定が実現できるという証明が欲しい、再来週
マーカット ESS 局長に話す、という支持と助言を受け取った37。デノミネーシ
ョンの話題は、ここで初めて登場しており、為替率一本化とデノミネーション
を結びつけて経済の一挙安定を達成しよう、という経済安定本部の経済安定化
初期構想は、このあたりから具体化したと考えられる。
GHQ 側もこの構想に対応した検討を進め、48 年 1 月には円為替委員会最終報告「円為替レートに関する ESS 報告」が提出されるに至った。その内容は、47 年 1〜9 月の政府間貿易実績、同年 9〜11 月の民間貿易実績、48 年の GHQ、
経済安定本部それぞれの貿易計画、日米両国の消費者物価指数・卸売物価指数、等から円ドルレートを試算し、これを前提に 48 年 2 月 1 日をもって 1 ドル 150

35

長期計画委員会準備会 [1994]36

中村 [1976]、p.284．
経済企画庁 [1988]、pp.302−304．

3717円の単一為替レートをまず貿易外取引から実施するというものであった38。
しかし、この間、アメリカ本国の対日占領政策の転換が徐々に進行し、48 年中と考えられていた早期講和は背景に退くことになった。48 年 1 月 6 日のロイ
ヤル陸軍長官声明、同 21 日の極東委員会でのマッコイ議長（米国代表）声明、
3 月 9 日の第 1 次ストライク（日本の賠償に関する特別委員会議長）報告公表により、48 年年初までに単一為替レートに復帰し、一挙安定を実現するという路線、およびそれに基づく復興計画は組み直しを要求されるようになったのである。日本側でも、48 年 1 月片山内閣の総辞職に伴い、和田長官を支えてきた経済安定本部の主要メンバー、永野重雄、堀越禎三、都留重人、稲葉秀三、山本
高行、野田卯一、岡部邦生各氏が順次辞表を提出、経済安定本部の人事は大幅に入れ替わることになった。代わって登場したのは、外資導入による中間安定の実現で、こうして 47 年夏からの最初の長期経済計画案は頓挫した。
このように経済安定本部・GHQ で一挙安定計画が構想されている間、上述のように新価格体系は次第にその矛盾を露呈し、47 年末にかけてインフレ下の金詰り現象が広範に発生するようになった。そもそも、新物価体系の改訂時点か
ら、日銀は「賃金と物価、物価と通貨の悪循環の切断は困難視せざるを得ない39」とその効果を疑問視し、悲観的展望を示していた。生産能率の低下、生産費の高騰、賃金騰貴が起こり、賃金と物価の均衡が崩れるにともない、大蔵省・日銀は、47 年 9 月、10 月と融資規制を強化して、市中金融機関の余裕資金運用を規制するかたちで金融を引締め、さらに 12 月には臨時金利調整法を制定して価格体系の維持を図らざるをえなくなった。インフレ下の金詰りはこうしたなかで顕在化した。金詰りの直接の原因は、①生産能率低下、②賃金・原料費の予想以上の高騰、③公定価格引上げによる採算悪化、④統制の不手際による在庫増、⑤販売代金の回収難、⑥価格差補給金支払の遅延、⑦融資規制の強化などにあったとされている。しかし、根本的には「物価騰貴率が通貨の増加率を上回るというインフレーション進展の最終段階に入っており、このため通貨の増発にもかかわらず、それを上回る物価の激しい上昇を通じて購買力の不足、金融の逼迫が生ずるに至った」のであり、ここから日銀は、この時点で信用拡張政策をとることは企業の生産能率向上のための合理化を阻害し、インフレを激化させ、却って金詰りを深刻化するのみであるとして、「金融政策が質的統制

38 ESS, REPORT ON YEN EXCHANGE RATE, Submitted by Yen Exchange Committee, 10

January 1948, GHQ/SCAP Papers
日本銀行 [1947]、pp.444−445.

3918から量的統制への転換期に直面している40」という判断を示した。日銀は、三・三価格体系の時と同様に、新物価体系それ自体のインフレ抑制機能、価格調整機能に否定的判断を示したのである。
さらに、日銀は 48 年 1 月、「日本経済の現状に於ては悪性インフレーションに生産の極度の不振、過少生産恐慌が競合していることは疑いを容れないから、
通貨増発を惹起することなく過少生産恐慌を回避する為めの増産措置が併行しなければならない」として、当面する物資、通貨、物価・賃金対策について、物資面での「当面の措置としては、現在の石炭、鉄鋼を中心とする超重点生産方式を益々強化推進する以外に方途がない。…然し乍ら資源は勿論、ストックすら乏しく、石炭と鉄鋼が相互に隘路をなしている日本経済の実体面の脆弱性に照し、自力のみを以てする超重点生産には自ら限度のあることは明らかであるから、所詮海外特に米国よりの好意ある援助を俟たねば生産の回復は望まれない」、通貨面では「帰するところは財政及び産業を通ずる追加資金の抑制以外に方途はあり得ない」、物価・賃金については「流通秩序の改善無き限り、
幾度賃金水準及び物価体系を改訂したところで、徒にその改訂の期間を短縮し、且改訂の幅を大ならしめるのみで、肝心の賃金と物価との相互調整並にその安定は達成し得べくもない。…この点に就ても食糧自給不可能な日本としては、…連合国に懇請しなければならない」と、米国政府援助による以外には安定化への道は困難だとの見通しを示したのであった41。
（６） 「中間安定」への旋回（「中間安定」への旋回（1948 年前半）
1948 年に入ると、GHQ は明確に中間安定の方向に政策を転換した。同年 3月に成立した芦田内閣も「外資導入内閣」と当時評されたように、外資に依拠した復興に力点をおいた中間安定的立場をとった。この立場は、方針転換した
経済安定本部によって、3 月 16 日の「中間安定の実現（石野私案）」、4 月 9 日の「安定対策を織りこんだ経済復興計画の骨子（試案）」、4 月 21 日の「中間安定の段階的計画（案）」などで徐々に体系化された。そこでは、安定の基盤ができるまで外資導入をテコにまず生産の増加を計り、一定の生産増強が達成された段階で通貨処理を行って安定通貨に連絡する、という方向が共通に示された42。
こうして外資導入による中間安定の実現、経済復興の促進という路線は、GHQ、

40

日本銀行調査局 [1980a]、p.452．
日本銀行調査局 [1980b]、pp.53-158．
42 総合研究開発機構戦後経済政策資料研究会 [1994a, 1994b, 1994c]
41

19

日本政府共通の立場となった。そしてこうした計画を策定・推進する機関として、3 月 29 日の閣議決定により経済復興計画委員会の設置が決まり、同委員会
は 5 月 17 日から活動を開始した。
48 年 5 月から 6 月にかけて出された「経済復興計画委員会の今後の進め方について」（5 月 27 日）、「経済復興計画改訂の基本方針（案）」（6 月 18 日）は、3〜4 月に体系化されつつあった中間安定政策をさらに具体化したもので、8 月 10日には「経済復興計画立案の基本方針」（48 年 9 月）として取りまとめられた。
基本方針は、「なお強い統制経済がつづくものとするが、輸出産業では自由経済的要素をとりいれた効果的な方策がとられる」、「インフレーションは当面徐々に進行して行くが、昭和 25 年度中には最終的に安定する」、「財政は形式的には
昭和 23 年度からバランスするが、実質的には昭和 24 年度に至ってようやく均衡する」、「金融は今後重点的に調整を加えて行く」といった諸点を想定した安定化計画であった。すなわち、①海外の経済援助が本格化し、食糧事情の好転などが期待できる時期までを準備期間とし、48 年 10 月末頃までをその期間として想定する、②中間安定第１期では、援助物資の活用をテコに、物価と賃金の悪循環を断ち切ることを最大の目的とし、賃金安定、操業度好転、能率向上などを実現して価格改訂を補正する、③中間安定第 2 期は第 1 期の目標が達成された時期よりスタートし、過去 1 年間の安定と国内経済実体の改善を基礎として暫定的 1 本建為替レートの設定を、遅くとも 50 年 3 月頃までに実現する、というものであった。これは、海外援助をてことして概ね 2 年後を目処とする
単一為替レートの設定を行うまでに実体経済を改善し、それを通じて財政赤字
や貨幣的支出の抑制を図ろうとしたのであった。
日銀も、48 年 5 月「通貨安定と安定実現までのプロセスについて」を内部でとりまとめた43。大枠は経済安定本部、経済復興計画委員会の基本方針と同様であったが、安定までのプロセスがより詳細に設定されるとともに、インフレ対策としての通貨措置は準備期間（48 年 10 月まで）から安定第 2 段階（49 年 4
月〜10 月）までの期間中に実施する必要のあること、安定第１段階（48 年 11月〜49 年 3 月）では安定恐慌は不可避であり、その対策として融資規制を強化
して重点産業に資金を円滑に供給すること、第２段階では日銀貸し出しを原則停止すること、第 3 段階（49 年 11 月以降）で単一為替レートの設定と日銀券の安定通貨化を実現することなど、思い切った引締め策をとりつつ中間安定を

43

日本銀行百年史編纂委員会 [1985]、pp.207-210.

20

遂行していくという内容となっていた。
芦田内閣成立直後、48 年 3 月に来日したドレーパー＝ジョンストン使節団の報告も、賠償の一層の緩和を強調することで、中間安定の方向を指示していた。
かつてドイツ占領政策の転換を手がけ、また敏腕な投資銀行家でもあった陸軍次官ドレーパーを事実上の団長とするこの使節団は、4 月 2 日離日、26 日には「日本と朝鮮の経済的地位と見通しに関する報告」（ “Report on the Economic
Position and Prospects of Japan and Korea: Measures related to improvethem” ）を NAC に提出し、賠償規模の大幅縮小、消費財・資本財援助の強化による生産の増強、外国貿易の振興とインフレーションの収束を提起した。また、報告は、均衡財政の確立、終戦処理費の削減、公定価格の修正、徴税の強化、為替レートの速やかな設定、民間貿易の拡大、軍用レートの改訂、集排政策の緩和、等の具体的勧告も行った。報告は日本経済の復興と自立の方向を、
中間安定の中で進めるよう明示したのである44。
にもかかわらず、この報告は、直ちに実施には移されなかった。また、日本側政府の中間安定計画も実施には至らなかった。この間、48 年の 6 月頃から、対日政策をめぐるアメリカ本国内での対立が顕在化してきたためであった。財務省・連邦準備制度（FRB）はタックス・ペイヤーの論理を前面に押し出して、GHQ の中間安定論を批判し、米国の納税者の負担によって実施されている援助を早期に終了させるためには、インフレ収束こそ緊急の最重要課題であると強く主張していた。そして、財務省・連銀は、この報告の勧告する 1948−49 年の対日援助割当要求を拒否した45。すなわち、マーシャル計画の発足以降、対外援
助予算要求はすべて新設の NAC にかけられることとなったが、この委員会は、国務省や軍だけではなく、商務省、財務省、FRB も構成メンバーとなっていた。
「日本がインフレ抑制に基本的な措置をとらない限り米国からの援助を行うべきではない」というのが財務省の主張であり、FRB もこれに同調したのである。
ヤング使節団の派遣は、実はこうした批判に対するドレーパーの調整策として決定された。「1948 年 7 月からの新会計年度に間に合うように日本にインフレ抑制措置をとらせるには遅すぎるし、それに新しい経済復興費要求はたかだ
か 7500 万ドルにすぎない……両機関が今、大目にみてくれるなら、独自の調査

44

秦 [1976]、pp.360-362. なお、ドレーパー＝ジョンストン使節団、及びこれに先立つ第二次ストライク調査団、ケナン使節団の内容と、その過程でのアメリカ対日賠償政策・産業政策の転換については、秦 [1976] のほか、五十嵐 [1979a, 1979b]、三和 [1982] などを参照。
45 コーエン [1983]、pp.298-299. ただし、英語版は出版されなかったようである。

21

と勧告を行うために日本に代表を送ることにも賛成しよう46」とドレーパーは述
べ、両機関がこれに同意して、当時 FRB 調査局次長であったラルフ・ヤングを団長とする、ヤング使節団が生まれたのである。
48 年 5 月に来日したヤングは、複数為替相場の実施→経済復興の実現→単一
為替レートの実施という従来の路線に対して、単一レート設定→インフレ収束→経済復興という「一挙安定論」を提示した。この結論は、当時 GHQ が推進していた経済政策と真正面から対立した。GHQ/ESS は、実質賃金の引上げと、生産・輸出の拡大を実現するための補助金の適切な配分に努力していた。そして、財政均衡の実現を追求しつつ援助金の増額を要請していた。しかし、こうした提案はヤング使節団の容れるところとならなかったのである。
それゆえ、この使節団の報告47は、GHQ の猛烈な反発を引き起こした。マッ
カーサーはワシントンに対し、単一レートの設定自体には同意するが、問題はそのタイミングである、現時点でのレート設定は、失業、社会不安、政治的不安定化を引き起こす、ヤング報告は日本の社会安定にとって危険であり、これまで日本国民が自発的に行ってきた対米協力を危うくする、通貨問題の真の解決は活発な外国貿易が実現されてからのこと、具体的には日本の貿易指数や生産指数が 1930-34 年水準に回復してからのことである、という反対意見を上申した48。
GHQ・マッカーサーの強硬な反対論に直面して、ワシントンでの意見は容易にまとまらなかったが、6 月 25 日 NAC スタッフ委員会は、日本経済の状態、
ヤング使節団報告、GHQ・マッカーサーの見解、両者の対立点等を検討したう
えで、スタッフ委員会の結論として、ヤング報告を支持した49。このスタッフ委
員会の見解は 28 日の NAC に提出されたが、マッカーサーの強硬な反対を反映
して、陸軍省とその他の機関の見解は容易に一致しなかった50。
国務省のソープ経済担当国務次官補は、単一レートの設定は事態改善の鍵をなす、複数レートの残置は IMF の原則に抵触する、レート設定の適切な時期が2 年後等ということは信じ難いことでありせいぜい数カ月の問題だ、と論じてヤング勧告を支持し、議長で財務省長官のスナイダーもこれに同調した。これに46

コーエン [1983]、pp. 298-299.
ヤング使節団及びヤング報告の概要については、吉野 [1972a, 1972b] を参照。
48 NAC The Staff Committee, Memorandum, June 25, 1948, NAC Minutes, Meeting No.98,
28 June, 1948, National Archives, RG56.
49 NAC The Staff Committee, Memorandum, June 25, 1948, National Archives, RG56.
50 NAC Minutes, Meeting No.98, 28 June, 1948, National Archives, RG56.
47

22

対し、ロイヤル陸軍長官は、単一レートの設定には異議はないが問題はそのタイミングであり、GHQ が反対する以上強行は望ましくないとの態度をとった。
議論は、「行政的に可能な限り早く as soon as administratively possible 」とはどの期間を指すのかをめぐって紛糾し、結局マッカーサーの見解を聞いている陸軍省が、国務・財務両省とともに再度情勢を検討し直すということでうや
むやのうちに終わってしまった。
その結果、NAC は、ヤング勧告および 25 日のスタッフ委員会の行動計画をそのまま採択したが、実施のタイミングについては明示せず、10 月 1 日を目標とした単一レート設定構想は流産した。こうして GHQ とワシントンとの対抗は、
当面は GHQ 側の「勝利」に終わった。しかし、この「勝利」は本当の意味での勝利ではなかった。財務省と連邦準備制度理事会は、陸軍省の 1949−50 年対日援助予算要求を拒否したし、国務省ではマッカーサーを公然と非難した場合の国内への跳ね返りを検討していた。占領政策の決定主体は GHQ ではなくワシン
トンにある、GHQ はワシントンの実施命令に無条件に従うべきである、という
48 年末には明らかとなる事態への転換が、この過程で進行していたのである。
「事前の予告もなく、事後に騒がれることもなく、FRB の調査局次長ラルフ・
ヤングの率いるこの政府エコノミストのグループはワシントンと東京のこれまでの関係を逆転させ51」たのである。だが、このことが GHQ に明らかとなるにはその後数ヶ月が必要であった。
こうして GHQ、日本政府の間で中間安定計画が模索されている間にも、賃金上昇は続き、48 年 6 月には名目賃金は 1 カ月平均 4395 円と、前年 7 月 1800
円の 2.5 倍となった｡復金借入に依存する企業の赤字も増大し、すでに前年末から顕在化していた新物価体系の崩壊は誰の目にも明らかとなった。こうして 48
年 6 月、①1 カ月平均賃金を 3700 円とし、各生産費算定のベースとする、②国
鉄運賃、電信電話料金をそれぞれ 3.5 倍、4 倍に引上げる、③価格安定帯物資の購入者価格を 34-36 年価格の 110 倍に設定する、④基礎生産財および消費財の購入者価格の上限値を、それぞれ現状の 1.7 倍、1.8 倍とする、⑤生産者価格と購入者価格の差額は価格差補給金で補い、515 億円を想定する、⑥鉱工業資材は生産費ベース、農水産物はパリティ方式をとる、⑦為替レートは平均で 1 ドル
300 円とする、などを主内容とする第 3 次の公定価格改訂が実施された｡
今回の公定価格改訂は、基本的枠組は前年７月の新物価体系と同じで、進行し

51

コーエン [1983]、p.299.

23

ている価格体系の矛盾を補正するに過ぎなかったが、賃金安定を重視したことと、為替レートを公定価格の設定に際し初めて考慮したことが新たな特徴点であった｡前者は、物価統制を有効とするためには賃金統制が不可欠であるというGHQ の主張に対応したものであった。GHQ は、48 年 5 月、ESS 顧問のファインを通じて「賃金安定計画」を提示し、直接的な賃金統制の実施を日本側に迫っていた。しかし、日本側は、政治的・社会的情勢も関連して、賃金の直接統制には否定的で、補給金調整すなわち賃金支給源の健全化という形での間接統制の方式をとることとし、これによって GHQ の要求にこたえようとしたのである。後者は、前年 8 月以来の貿易制限の緩和によって、48 年 5 月にはようや
く民間貿易が政府貿易を上回り、さらに輸出入業者の直接契約をみとめる BS コ
ントラクト方式への移行が見込まれるという事情を背景としていたが、より直接的には、輸入超過にもかかわらず、輸出レート安・輸入レート高という実質複数レートのために貿易特別会計赤字（円資金支払増）が生じ、これがインフレ要因として働いたためであった。中間安定路線のなかで、それまで現実的主題となっていなかった為替レート問題が射程に入ってきたのである。
（７） ドッジ・ラインとディス年）
ドッジ・ラインとディス・インフレ政策・ラインとディス・インフレ政策（
・インフレ政策（1948 年後半〜1949
年後半〜
ドッジ・ラインの設定は、単一為替レートの設定による対外安定化、財政均衡化を通じてのインフレ収束による国内安定化、「賃金安定 3 原則」と労働組合
法改正による労使関係の安定化を柱とするものである。本稿の主題であるインフレとの関係においては、単一為替レートの設定は複数為替レートの下での事
実上の輸出補助金支給の可能性を断ち切るという意味で、財政均衡化の一環ということができる。したがって、これまで中間安定論を指向してきた日本側な
らびに GHQ と、一挙安定論に立つアメリカ本国との間で、これが主たる論点として浮上してくることとなる。
1948 年 6 月にヤング報告を全面拒否して以降、GHQ/ESS は複数レート制度を精緻化する作業に集中していた。外国貿易課、調査計画課を中心に品目別の価格比率（Price Ratio） が、より広げられた範囲で検討され、同時に為替管理機構の検討も進められた。とはいえ、ESS が一枚岩という訳ではなかった。ヤング報告以降、ESS 金融課は、品目別円・ドル価格換算比率制度（Price Ratio
System＜略称：PRS＞）の実施について、「PRS の採用は再三価格比率の変更
を伴い、価格比率間の差異を縮小するのではなく寧ろその開きを拡大してイン24フレ傾向を助長する」と、ヤング報告と同様の観点から反対意見に転じていた52。
もともと東部の銀行家達と近いといわれていた ESS 金融課は、ワシントンの雰
囲気に敏感に反応したのである。しかし、マッカーサーのワシントンに対する怒りは大きく、7 月中旬マッカーサーは、単一レートの設定について、若し本国がこれを実施する意向ならば、大統領又は陸軍長官より命令を発してもらいたいという趣旨の電報を打ち、GHQ としては自発的な早期単一レート実施の意思はないことを再度表明した。
日本側でも、48 年 4 月以降 GHQ/ESS の指示に基づき、PRS の具体化作業が進められた。ヤング報告の内容はいっさい日本側には告知されなかったが、PRSに関してのみは日本側作業が進展していたこともあって、GHQ はヤング使節団の反対が強く PRS 実施は難航、という情報を 7 月初旬に伝えていた。7 月中旬、
GHQ は「PRS に関しては当面棚上げ」という連絡を貿易庁に対して行った。だが、これに対し日本側は、あくまで PRS の早期実施を要求した。こうして GHQと日本側の共同歩調により、実質複数レート制度が実態的に進展していった。
「外力依存の温室経済を当分維持し、単一為替レートの設定を含む競争的な国
際経済への復帰を引き延ば53」そうという GHQ の意思ないしはワシントンに対するマッカーサーの反発こそが、実質複数レート制度を押し進める動力であった。
だが、ヤング使節団の帰国後、一方でこうした複数レート制度を推進しつつ、他方で単一レート移行を想定する作業が、日本側で独自に開始されるようになった。すでにみたように、芦田内閣の経済復興計画は、為替レートに関しては
当面複数レートを想定し、単一為替レートの設定についてはインフレ収束が軌道にのる 49 年 11 月以降ないしはさらにそれより遅い 50 年 4 月以降の時期としていた。ところが、48 年 6 月下旬、ワシントンはヤング報告を基礎に単一為替レート設定を考慮中である、という外電が入り、このため日本側での為替問題
認識は、複数レートの継続から単一レート設定へと大きく旋回した。48 年 6 月
以降、一方で複数レート制度を精緻化しながら、他方で単一レート設定を直接見通す作業が始まったのである。
この作業を、もっとも早くかつ体系的に行ったのは、経済安定本部であった。
経済安定本部は 48 年 6 月以降翌年年初にかけて、X 作業、K 作業、R 作業、Z

52

大蔵省理財局外資局長より経済科学局金融課通貨銀行班ビープラット宛「PRS に就いての所
信に関する件」（昭和 23.7.15）。
53 秦 [1976]、pp.395-396.

25

作業と呼ばれる各種の単一レート設定検討作業を行った。例えば、48 年 7〜9
月の K 作業54は、①49 年 3 月にレート設定と公価改訂を同時に行う、②貿易商
品の国際比価、原価構成要素、輸出入額、貿易および為替統制の強度、国内生
産需給状態等は、現状がそのまま続くものと仮定する、③レート設定に当たっては、現在の国際比価において大体輸出額（ドル建）の 8 割以上をペイさせることを目標にする、という条件を設定し、この前提条件のうえで、賃金・物価上昇率、農業パリティ、輸入食糧値上げの影響、勤労者生計比試算を行い、620
円レートであれば現行の 83％は輸出がペイし、貿易資金も黒字となって、財政面にも寄与しうる、という結論を出している。
48 年 7 月以降、大蔵省でも単一レート設定問題の検討が活発化し、8 月に入るといくつかの文書がまとめられるようになった55。そこでは、「今や単一為替相場の設定は外的圧力もあって昨年の今頃（47 年 8 月）為替問題について世上
種々の形で論ぜられた当時とは大分客観的情勢が変化して居り極めて現実的な意味に於て具体的方策を考慮しなければならない段階に到達した」という情勢認識のもとに、①日本経済の不安定要素には、「旧版図並びに旧勢力圏との有機的分業関係の壊滅、生産基盤・輸送基盤の潜在的且深刻な腐蝕という基盤的不安定要素」と、「物価・賃金の悪循環によるインフレの急進という循環的要素」とがあるが、このうち最も深刻なのは後者であり、安定施策の鍵は「通貨増発の徹底的抑制に政策指向の中心を置きつつ生産基盤の腐蝕を持続的に回復せしめる」点におかれるべきである、②単一為替相場の設定維持は、「将来の産業構
造の在り方に対して一つの安定的方向を与へ国際的有機関係模索に対して一つの手懸りを得さしめるけれども、不安定現象面たる価格と賃銀の悪循環に対しては直接的に極めて大きな不安定促進材料となると共に財政金融面からする間
接的不安定促進の可能性を提供する」、③それゆえ、単一為替相場をいかなる形態で採用するか、国内価格政策をいかなる方針で進めるかが根本的問題となる、というのが主要な論点となった。このうち 9 月 11 日の資料では「大局的に観れば現状維持的な方法（補助金による調整方式）を講じた方が現段階においては
より妥当性がある」と、中間安定的対応による単一レート移行を主張した。
日本銀行でも、8 月には総合企画委員会の手による「単一為替設定の為の金融方策」、同年 10 月には「単一為替レート設定の物価賃銀に及す影響」などがま54

伊木 [1973]
大蔵省調査部 [1948a, b]、大蔵省理財局為替課 [1948a, b] 等が代表的なものである。以下、主として大蔵省理財局為替課 [1948b,c] による。

55

26

とめられた。後者では、大蔵省の検討作業で課題となっていた価格調整措置（補助金）についての詳しい検討がなされ、1 ドル 300 円レートを仮定しつつ、「単一為替レートが直接輸入物資に適用され、それに伴い国内価格が国際価格に鞘寄せせられた場合は、その影響は直接的であり且甚大である。…国内経済への影響を緩和しレートの設定を有効ならしめんが為めには或る程度の価格調整措置を講ずることも亦、現段階に於ては巳むを得ざるものと云へよう」と、その必要性を強調した56。
以上のように、この時期の日本側の単一レート検討作業は、単一レート移行を不可避とみたうえで、ある場合には大幅な円安レートを設定し（経済安定本部）、またある場合には単一レートへの段階的移行を主張し（大蔵省）、あるいは価格調整措置の必要性を強調する（日銀）等、いずれも単一為替レート設定の影響を緩和する、いいかえれば中間安定的な移行論を唱えていた。しかし、日本側がこうした作業を進めているさなか、ワシントンでは、GHQ の反発を切り捨てて、早期単一レート設定案をほぼ固めつつあった。
48 年 10 月 7 日、NSC は、「アメリカの対日政策に関する諸勧告」（NSC13/2）を決定承認し、対日政策の転換を確定した。NSC-13/2 文書は、対日講和のタイミングと講和条約の性格、講和後の日本の安全保障、GHQ の縮小と日本政府への権限委譲、経済復興と経済安定、占領費の削減、等の 20 項目にわたる諸政策を実施に移すように規定していた。なかでも、経済復興に関しては、「合衆国の今後の最大目標は日本の経済復興」であること、それが次期対日政策の主要目標であることを明記した。これに従い、12 月 3 日の NAC 本委員会で、ロイヤル陸軍長官は、GHQ に対し指令をもって強力な経済安定措置をとらせる
こと、政策実行のために本国から適切な人物を派遣すること、為替レート設定
時期を具体的に検討することを表明し、NAC は迅速な措置がとられることを条件にエロア予算案を支持することを決定した。こうして 12 月 11 日、「経済安定
9 原則」が、国家安全保障会議、トルーマン大統領の承認をえたうえで、極東委員会の「中間指令」（ FEC-329、陸軍省訓電 W81058 ）という形式をとってマッカーサーに伝達された。「9 原則」は、単一為替レートの設定を 3 ヶ月以内と明示した。そして、これこそがヤング報告以来のワシントンと GHQ の主要な対立点であった。「中間指令」はこの対立に終止符を打ったのである。

56

日本銀行調査局 [1983] 。なお、その後も日銀は、「単一為替相場設定に伴う総合政策」（48
年 12 月 15 日）、「単一為替設定対策」（49 年 1 月 6 日）、
「単一為替の設定について」（49 年 2 月
3 日）などをまとめている。

27

ドッジ登場の条件はこうして整った。49 年 2 月 1 日ラルフ・ヤングほか 6 名のスタッフとともに到着したドッジは、体系立った勧告書などは一切出さず、次々と具体的な政策立案を図って行った。ドッジ改革の基本的枠組みは、「①国内総需要を抑制して過剰購買力を削減し、輸出を拡大させる、②単一為替レート設定・補助金廃止によって市場メカニズムを回復させ、合理化を促進する、③政府貯蓄と対日援助で民間投資資金を供給し、生産を拡大させる、という三つの柱をたてることによって、日本経済の復興・安定化・自立化を達成する」というもので、その際最大の力点がおかれたのは、周知のように均衡財政の実現によるインフレの収束であり、その強制力として単一為替レートが位置付けられていた。49 年 3 月 7 日、ドッジはいわゆるドッジ声明を発表し、「インフレーションの栓を開くのも政府であるが、その栓を閉めねばならぬのもまた政府である。インフレーションは何よりもまずその根源において断ち切られねばならない」、インフレーション収束のためには「あらゆる政策の決定を財政政策の主要手段たる政府予算と結びつけることが必要」だと宣言した。
こうしたドッジの方針に対し、経済安定本部は、49 年 1 月末から 3 月はじめにかけて、「安定計画と復興計画」（3 月 2 日）、「安定と再建−二つの考え方の相違について−」（3 月 3 日）、「安定と再建−二つの考え方をめぐって」（3 月 11「ド日）などの文書57により、安定至上論であるとしてドッジの政策を批判した。
ッヂ調査団の予定する経済安定計画の構想は経済復興計画委員会のそれと著し
く異なるように思われる」、「象徴的にいえば安定計画は再建を一年のばす構想であり、復興計画は安定を繰り延べることであって両者の相違は基本的なもの」、「安定計画の不利な点 (1)まだ生産水準の低い日本経済の現段階では安定の強行は強烈なデフレを招き易いこと、(2)安定措置による影響は生産停滞と購買力低下とでその質と規模を異にし、消費財、生産財の物財バランスが食い違う恐れのあること、(3)資本蓄積が等閑にされるから、数年後の経済水準の向上を望み得ないこと、(4)インフレが収束したとて資本蓄積の条件が好転するとは考えられないこと、(5)再建を一年のばす為に、国際的条件で不利になる点があること、(6)経済の歪みが温存される恐れのあること」というのが、経済安定本部=復興計画委員会の批判で、「われわれは後の構想（復興計画）がよりベターだという信念をもっている」という見解の表明まで行ったのであった。
しかし、この考え方は当然ドッジの容れるところとならず、結局復興計画委
57

これらの文書は経済復興計画委員会事務局の手になるもので、いずれも、総合研究開発機構
戦後経済政策資料研究会 [1994d] 所収。

28

員会は、49 年 3 月 14 日特別小委員会を開催して、1 月 11 日の改訂基本方針を堅持して最終取りまとめを行うこと、計画実行の諸条件がなくなる場合は初年度を実施計画とすることを断念し、目標計画となるのもやむをえないこととす
ること、などを結論とせざるをえなくなった。経済復興計画はこうして葬り去られた。
ドッジ・ラインは、単一為替レートの設定による対外安定化、財政均衡化を通じてのインフレ収束による国内安定化、「賃金安定 3 原則」と労働組合法改正による労使関係の安定化をほぼ同時に実現し、それまで外資導入と中間安定による復興を志向していた経済復興路線を大きく転換させた。これ以降、いわゆるドッジ・デフレが進行することになる。もっともドッジは、49 年 3 月の池田蔵相への予算内示にあたって「これは完全なデフレではなくディス・インフレの「経済自予算である」という説明を行っており58、8 月の池田蔵相宛書簡59でも、立を達成する鍵は、世界市場での競争力をもつこと」、「自立までの調整過程では、アメリカよりの経済援助が継続されること」、「何にもまして必要とされているのは生産性の上昇と輸出の増大であること」を強調していた。ドッジは日
本経済の復興・自立のためにはアメリカからの経済援助が不可欠と考えており、
国際収支の赤字を漸減し均衡化させるためには、まず援助による原料輸入の拡大が必要であり、ここを起動点としなくては生産の拡張も輸出の拡大も不可能であると判断していたのである。この点に関しては、ドッジ自身は、単純な古典派自由主義者ではなかった。
とはいえ、インフレの収束を第一義とし、超均衡予算と単一為替レートの設定による通貨安定を起動点とするドッジ・ラインは、それがそのまま実施されれば経済的・社会的・政治的に大きな摩擦を引き起こしかねないという懸念を日本側に引き起こした。49 年 5 月 17 日、一万田日銀総裁は全国銀行大会において講演を行い、「惟うに永年の間封鎖経済の下にインフレーションを継続せる
後に於て、インフレーションの進行停止が経済界の或程度の整理を招くことは止むを得ざる所である。然し俄に強度のデフレーションに転じ、価格水準の急
落失業の増大等経済的社会的混乱を醸成するが如きは警戒を要するものと云はねばならない。従って今後日本銀行としては一方通貨の安定即ちインフレーションの収束に全力を注ぐと共に、他方此の枠内に於て、直接間接日本銀行に還58

秦 [1976]、pp.421-425.

59 THE STABILIZATION PROGRAM: PROBLEMS AND RESULTS, 8/9/1949, FROM:

J.M.DODGE TO:IKEDA, Japan Papers 1949, DODGE PAPERS, Burton Historical
Collection, Detroit Public Library.

29流する財政償還金を適当に再放出することによって、我経済界の真に必要とする資金を弾力的に供給することに努力する所存である」と、ドッジ・ラインの衝撃を緩和するディス・インフレ政策をとることを表明した60。大蔵省も同年 7月、「金詰り緩和方策」（7 月 12 日）、「財政償還金による設備資金等の供給について」（7 月 9 日）を作成し、日銀買オペの積極化、高率適用制度の緩和、融資規制の緩和、金融債発行範囲の拡張、預金部資金の活用、融資斡旋の積極化、見返資金の活用、地方債起債額の増額、政府支払いの促進、国庫金活用など、
財政金融両面からの金詰まり緩和対策を政策として提げた61。
こうして 49 年 5 月以降、超均衡予算・単一為替レート設定にともなうデフレ的効果を、通貨安定を確保するという枠内で金融面から調整するディス・イン
フレ政策が、日銀の信用調整政策を柱として次々と実施に移されていった。①
日本銀行貸出条件の緩和、②国債及び復金債を始めとする多様な債券買入れ操作、③滞貨金融への考慮、④中小企業金融の円滑化、⑤市中金利の引き下げ、⑥融資規制の緩和と融資斡旋の積極的活用などがその主なもので、これに所得税減税などの租税負担率の引き下げ、実質的な価格差補給金の計上などの財政的措置も併用され、日銀は大蔵省とともに、GHQ の了解の下にあらゆる手段を動員して金融緩和を図った。
49 年中にとられたこうしたディス・インフレ政策に対し、50 年 1 月に作成された日銀文書62は、「日本銀行は通貨の安定を確保するという枠内において、金利政策及び公債買入操作を効果的に運用することを中心にして、可及的に金融の調節を図り、とくに経済再建に不可欠な輸出の振興及び緊要な長期資金の確保に努めた。この政策は見るべき効果を挙げ、通貨の大幅な収縮、物価の崩落など経済界が過度なデフレーションに陥るのを回避し、大体においてディス・
インフレーションの線を維持することができた」とほぼ全面的に肯定的評価を与えている。

４．おわりに敗戦からドッジ・ラインにいたる時期の、インフレ抑制政策を軸とする推移

60

全国銀行協会連合会 [1949]、p.10.
中村 [1976]、pp.414-426.
62 日本銀行調査局 [1981a]、p.51．
6130

は、以上のようであった。経済安定本部・物価庁の発足前後の時期、GHQ 内部には、①石橋流ケインズ主義、②俗流マルクス主義、③OPA 直接統制主義、④健全財政主義、⑤マネタリズム、⑥旧シカゴ派という 6 つのインフレ理論があったという63。また、48 年当時の「一挙安定論」と「中間安定論」の論争における理論的背景について、塩野谷 [1980] は、前者が古典的な貨幣ヴェール観に立脚した一種の「制度的マネタリズム」であるのに対し、後者は「貨幣的要因の背後にある財政や金融や企業の改善を通じて貨幣的支出の抑制を図ろう」とするもので貨幣ヴェール観を超えているという評価を与えた64。
インフレ抑制政策という視点にたてば、三・三価格体系、新物価体系、新々物
価体系という一連の価格調整政策こそが中核的政策として位置付けられることになるのは当然である。だが、上述のような GHQ、日本側共に存在した政策主
体内部の立脚点の相違のために、インフレ抑制政策として価格調整政策に何を期待するかは必ずしも一致しなかった。また、46 年 2 月の金融緊急措置、47 年
6 月の経済緊急対策、48 年前半の中間安定計画と、経済状況の進展に対応して策定される一連の経済政策のなかで、この価格調整政策の性格や比重はおのずと異なったものとなった。最初の三・三価格体系は、金融緊急措置という通貨措置の有効性を保証する側面が強かったし、最後の新々物価体系は、すでに露呈している価格体系破綻の補正という意味合いが強かった。価格・数量統制を通じて経済運営の合理性を追及し、インフレ抑制を有効にしようという意味では、47 年 7 月の新物価体系が、もっとも価格コントロール政策としての整合性が高かったといえる。
当時の日銀が、インフレとの関係でドッジ・ラインをどのように評価していたかについて、直接言及した資料はこれまでのところない。しかしながら、ドッジ・ラインの下で積極的に金融緩和に取り組んだ背景には、これまで抜本的な対策が採られてこなかった財政均衡化について、ある程度明瞭な見通しが得られたとの判断があったものと考えられる。
価格体系の設定あるいはその改訂の直接のインフレ抑制効果については、日本銀行はいずれの場合においてもほぼ一貫して懐疑的であった。それは、日銀が、生産の低位による供給制約を認識しつつも、この時期のインフレの根本要因を
財政収支の不健全に求めていたためである。47 年以降しばしば問題となる「賃6364

塩野谷 [1980]、p.291. なお、この分類を行ったのは Bronfenbrenner [1975] である。
塩野谷 [1980]、p.409．

31

金と物価の悪循環」も、財政赤字が解決されない限りは根本的には解消されな
いと、日銀は把握していたのである。とはいえ、当時の日銀が、財政赤字の解決とインフレ抑制の直接的な因果連関について、どこまで正確に把握していたのかは、なお明らかではない。
当該期の日銀の金融政策において、融資規制と融資斡旋の組合せによる資金の質的調整が中核に置かれたのは、価格調整政策の限界の露呈を防ごう、あるいはできるだけ遅らせようとする日銀のぎりぎりの選択であったともいえる。この意味では、当該期の日銀は、古典派的な、あるいはマネタリスト的な通貨イ
ンフレ論からははるかに遠い地点に立っていた。ドッジ・ラインのさなか、日銀がすばやく体系的なディス・インフレ政策を展開しえた理由もここに求めることができる。このことは、「経済復興」と「インフレ抑制」という政策目標の順位づけの問題を改めて提起するが、その検討のためには「資金の質的調整」の実体的機能にさらに立入った分析が必要であり、残された課題とせざるをえ
ない。

32

参考文献
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33大蔵省理財局為替課、「単一レート設定に伴う影響（昭和 23.8.20）」、1948 年 a＿＿＿＿＿＿、「経済安定施策と単一為替相場設定の調和に関する一考察（昭和23.8.30）」、1948 年 b＿＿＿＿＿＿、「単一レート設定に伴う影響（昭和 23.9.11）」、1948 年 c
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年d
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34

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原薫、『戦後インフレーション』、八朔社、1997 年

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35

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Schonberger, H. B., Aftermath of War: Americans and the Remarking of Japan,
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以

36

上

（図１） 公定・闇物価指数（生産財）と通貨発行高(1946/8月=100)

10000

1000

1000

100

100

10

10
1945年

1
46

卸売物価（左目盛）

47年

48

49

生産財闇物価(1946/8月～、左目盛)

通貨発行高（右目盛）（図２） 公定・闇物価指数（消費財）と通貨発行高(1946/8月=100)

10000

1000

1000

100

100

10

10
1945年

1
46

小売物価（左目盛）

47年

48

49

消費財闇物価(1945/9月～、左目盛)

資料： 日本銀行『本邦経済統計』各年版
大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで 19 統計』

通貨発行高（右目盛）（図３） 闇物価の公定物価に対する倍率
15

倍

10

5

50

49

48

46
年

10
月
47
年

0

生産財公価倍率

消費財公価倍率

資料： 日本銀行『本邦経済統計』各年版
大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで 19 統計』

（図４） 小売・卸売物価 対前月比
100

％

80
60
40
20
0
-20
1944 年

45

46

47
卸売物価

48

49

小売物価

（図５） 通貨発行高
倍

倍

0.6

6

0.4

5

0.2

4

0.0

3

-0.2

2

-0.4

1

-0.6

0
1945 年4647

対前月比（左目盛）48

49

対前年同月比（右目盛）

資料： 日本銀行『本邦経済統計』各年版
大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで 19 統計』

（表１）関連年表（その1）
日本銀行

金融・財政

国内政治・経済

1945年

海外関係等

首相
大蔵大臣
4.7～鈴木貫太郎 4.7～広瀬豊作

日本銀行総裁1944.3.18～渋沢敬三

8.15 日本、ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言受諾を発表
9月 東京実際物価調を8月分から作成（後に東京闇物価指数＜消費財＞さらに消費財闇及び自由物
価指数と改称）8.17 大蔵省、金融機関資金融通方針を決定（軍需融資打切り、民生安
定資金の供給）8.28 大蔵省戦後通貨対策委員会設置
9.20 政府、金融統制団体に解散命令（全国金融統制会、9.30解散）
9.22 GHQ、「指令３号」を発する
9.22 GHQ、金・銀・白金・証券・金融証
書等の輸出入統制の実施を指令

8.25 政府、軍需会社等の指定を15日限りで取消し8.30 連合国最高司令官ﾏｯｶｰｻｰ元
帥、厚木に到着

9.22 GHQ、賃金･物資の統制維持、武器等の生産禁止、輸出入の許可制等につき指令9.22 米国政府、「降伏後における米国の初期の対日方針」を公表

8.17～東久邇宮
稔彦

8.17～津島寿一

10.9～幣原喜重郎

10.9～渋沢敬三

9.22 GHQ、金融取引の統制を指令
9.27 大蔵省、外国為替取引の停止を通達
9.30 GHQ、外地銀行･外国銀行･特別戦時機関の閉鎖を指令
10.2 占領軍、連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）を設置
10.6 GHQ、外国為替資産および関係事項の報告を指令
10.13 大蔵省、金融機関の上期決算延期を通達
10.15 金・銀または白金の取引等取締りに関する勅令、金・銀または白金の地金または合金の輸入の制限または禁止に関する勅令、金・銀・有価証券等の輸出入等に関する金融取引の取締りに関する
大蔵省令各公布施行
10.24 金融統制団体令廃止の件公布（11.1施行）
10.26 外地銀行･外国銀行および特別
戦時機関閉鎖の件公布施行（戦時金融金庫等29機関）10.9 商工省、各種戦時統制規則を廃止

10.24 国際連合成立

11.5 米国のﾎﾟｰﾚｰ使節団（対日賠償調査団）来日11.6 GHQ､持株会社の解体に関する覚書を発し、財閥解体を指令
11.24 朝鮮銀行･台湾銀行等閉鎖5機関（いずれも銀行）の特殊整理人（清算人）に指定される11.24 GHQ、戦時利得の排除･財政の諸改革を指令（戦時利得税･財産税の創設、公債発行の許可制、軍需補償の封鎖等）
11.26 渋沢蔵相、財産税･戦時利得税の実施と新円発行を表明

10.9～新木栄吉

（表１）関連年表（その2）
日本銀行

1946年

金融・財政
11.28 大蔵省物価部設置
12.5 大蔵省、省議により金融制度調査会（第1次）を設置
12.22 貿易資金設置に関する法律公布
施行（1946.3.25貿易資金特別勘定を設置）

国内政治・経済12.20 国家総動員法および戦時緊急措置法廃止法律公布（1946.4.1施行）
12.29 農地調整法中改正公布（1946年
2月1日および4月1日施行、第１次農地改革）

12.27 ﾌﾞﾚﾄﾝ･ｳｯｽﾞ協定（IMF･世界銀行
に関する協定）発効

2.26 連合国、極東委員会の第1回会
合をﾜｼﾝﾄﾝで開催

1.10 金融制度調査会、金融に関する制度並びに運営の共通的基本原則に関し答申

1.18 高率適用制度を復活

1.10 政府、財産税･個人財産増加税･
法人戦時利得税の3法案要綱を発表

2.17 日本銀行券預入令･同施行規則
公布施行（2.25～3.7までに旧銀行券を金融機関に預入、一定額に限り新銀行券を発行、旧銀行
券は3.3以降強制通用力を喪失）
3.16 工業手形等物資の生産移動の裏付けのある手形を商業手形に準じ優遇することを決定
4.9 公定歩合引上げ（貸付利子歩合を日歩＜以下同様＞1厘引上げ1銭、当座貸越利子歩合を2厘引上げ1銭3厘、商業手形割引歩合は9厘で据置き）

2.17 金融緊急措置令･同施行規則公布施行（金融機関の預金等封鎖、とくに定める場合を除きその支払いを禁止）2.16 政府、経済危機緊急対策を発表（食糧･物資･通貨･物価･就業対策などの総合施策）

3.22 大蔵省、金融緊急措置令に基づ
き金融機関の融資総額を3.20現在残高以内に制限（8.11解除）
4.2 金融団体協議会結成

3.3 物価統制令公布（いわゆる「3･3物価体系」）

6.20 大蔵省、事業者の事業資金に充てるための封鎖預金払戻しを原則禁止

4.20 持株会社整理委員会令公布施行（8.27発足）
5.3 極東国際軍事裁判（東京裁判）開始
6.19 化学肥料の緊急増産の件公布
施行
6.20 貿易等臨時措置令公布施行

7.24 政府、戦時補償の全面的打切り
を閣議決定
8.1 日本興業銀行の復興融資開始（復興金融金庫開業までの措置）

大蔵大臣

日本銀行総裁5.22～石橋湛山

6.1～一万田尚登

4.1 ﾎﾟｰﾚｰ最終報告書作成

6.21 大蔵省、有価証券購入のための封鎖預金払い戻しを原則として禁止
7.17 日本興業銀行の復興資金融通
手形を担保とする貸付手続を制
定

首相

12.9 GHQ、農地改革を指令

1.10 22閉鎖機関の会計代理人となる（1952.3月末まで）

6.1 製糸業者の購繭手形に対する優遇措置を実施

海外関係等

4.25 米国、公定歩合引下げ（1.5→1％）

5.22～吉田茂
6.25 世界銀行開業

（表１）関連年表（その3）日本銀行8.12 一万田総裁、戦時補償打切りに伴う経済界の再建整備にあたり
日本銀行の方針を発表

8.30 ｽﾀﾝﾌﾟ手形制度実施（緊要な生産部門の運転資金優遇措置）、
貿易手形制度実施（貿易金融の
優遇措置）

金融・財政
8.11 金融緊急措置令施行規則一部
改正公布施行（一定額以上の封鎖預金を第2封鎖として払戻し制
限を強化）
8.12 総理府の外局として、物価庁（大蔵省物価部を吸収）・地方物価事
務局、物価安定委員会設立

国内政治・経済8.12 政府、戦後経済再建整備に関する措置大綱を発表

8.15 金融機関経理応急措置法公布
施行（戦時補償打切りに伴う損失処理のため、8.11午前0時において新旧勘定に区分）
9.25 法人に対する政府の財政援助の制限に対する法律公布施行

8.15 会社経理応急措置法公布施行

10月 東京実際物価指数（生産財）を9
月分から作成（後の東京闇物価指数＜生産財＞、生産財闇及び自由物価指数）
10.2 一万田総裁、「通貨金融の基本
政策に関する所見」をGHQに提出
10.14 公定歩合引上げ（商業手形割引
歩合を1厘引上げ、1銭）

海外関係等

8.12 経済安定本部令･物価庁官制公布施行

9.1 租税特別措置法公布

9.27 IMF・世界銀行第1回年次総会開催（ﾜｼﾝﾄﾝ）

10.1 臨時物資需給調整法公布施行（戦後物資統制の基本法）

10.8 復興金融金庫法公布（10.30施行）
10.19 金融機関再建整備法公布（10.30
施行）
10.25 復興金融金庫および産業復興営
団の出資払込金支弁のための公債発行に関する法律公布施行

10.19 戦時補償特別措置法公布（10.30
施行、戦時補償打切り）、企業再建整備法公布（10.30施行）
10.21 産業復興営団法公布（一部を除き11.10施行）
10.21 農地調整法の一部改正・自作農創設特別措置法公布（第2次農地改革）

11.4 本店内に通貨安定対策本部の事務局および同本部の諮問機関として通貨安定対策委員会を設
置

11.4 衆議院内に通貨安定対策本部、
都道府県ごとに地方通貨安定推進委員会を設置

11.3 日本国憲法公布（1947.5.3施行）

11.5 外務省内に有識者からなる石炭小委員会設置11.13 臨時調査室設置（国際経済への 11.13 貿易資金特別会計法公布（11.23
復帰問題等の調査･研究のため）施行）
11.29 輸出向生糸集荷資金融通手形
11.18 大蔵省預金部等損失特別処理（生糸手形）の優遇措置を実施
法公布（1947.12.3施行）
12.18 一万田総裁、通貨審議会構想を発表
12.28 金融制度調査会、通貨発行規制
暫定措置に関する決議を答申

11.12 財産税法公布（11.20施行）
11.20 臨時物資需給調整法に基づく指定生産資材割当手続規程公布
施行（石炭･鉄等17品目を指定）

12.11 金融制度調査会（第2次）官制公布施行

12.18 IMF、加盟国の第1次平価設定（３５ヶ国。日本は1953.5.11に１ド
ル=360円で設定）
12.27 政府、石炭の集中生産をはじめとする基礎物資需給計画ならびにその実施要領（傾斜生産方式）
を閣議決定

首相

大蔵大臣

日本銀行総裁（表１）関連年表（その4）

1947年

日本銀行
1.15 融資斡旋委員会設置

金融・財政
1.24 復興金融金庫設立（1.25開業）

国内政治・経済海外関係等

1.24 金融緊急措置令施行規則一部
改正公布施行（定期的給与の自由支払限度額の引上げ）

1.28 賠償計画再評価のためｽﾄﾗｲｸ調
査団来日

1.31 金融緊急措置令施行規則一部
改正公布施行（小額所得者の生活費および教育費の自由支払限度額の引上げ）

1.31 ﾏｯｶｰｻｰ元帥、2･1ｾﾞﾈｽﾄ中止を指令

2.13 大蔵省、復興金融債の市中未消化分の日本銀行引受を要請

2.17 金融制度調査会、金融機関再建
整備暫定要領を答申

2.18 ｽﾄﾗｲｸ調査団、第1次報告を発表

3.1 新高率適用制度を実施

3.1 大蔵省、金融機関資金融通準則･貸出優先順位表を告示（融資規制の開始）

3.1 IMF、業務開始

3.31 財政法公布（一部を除き4.1施行、公債発行･借入金の制限、日本銀行引受による公債発行の禁止等）

3.12 米国大統領、非共産主義国に対する援助方針（ﾄﾙｰﾏﾝ･ﾄﾞｸﾄﾘﾝ）を
発表

首相

大蔵大臣

2.5 復興金融債担保貸出を国債担保
貸出なみに優遇することを決定

3.31 所得税法改正・法人税法改正等公布（4.1施行、申告納税制度の採用等税制の大幅改正）
4.1 日本銀行法の一部を改正する等の法律公布（一部を除き5.3施行、銀行券の発行限度は通貨発行審議会の議決に基づき閣議を経て決定など）4.7 労働基準法公布（9.1施行）

4.30 金融緊急措置令施行規則改正（定期的給与の自由支払限度枠の撤廃など）

4.14 独占禁止法公布（一部7.1その他
7.20施行）4.15 石油配給公団法･配炭公団法･産業復興公団法･貿易公団法公布（いずれも4.17施行、産業復興営団法廃止）
4.16 価格調整公団法公布施行
4.30 肥料配給公団令公布（6.20施行）

7.1 日本銀行貿易ｽﾀﾝﾌﾟ手形創設（7.8貿易手形制度と改称）

6.10 GHQ、民間貿易再開（8.15～）を許可
6.11 政府、経済危機突破緊急対策要綱発表
7.1 公正取引委員会設置
7.4 経済安定本部､経済実相報告書（初の経済白書）を発表
7.5 政府、新物価体系を発表

6.5 米国、欧州復興計画（ﾏｰｼｬﾙ･ﾌﾟ 5.24～片山哲
ﾗﾝ）を発表

6.1～矢野庄太郎

6.25～来栖赳夫

日本銀行総裁（表１）関連年表（その5）日本銀行8.11 高率適用制度を強化
8.12 ｽﾀﾝﾌﾟ手形制度の適用対象を拡
大（政府輸入綿花の内需向け払下げ代金に適用）
8.22 貿易手形制度の適用範囲を拡大（輸出入諸掛資金に適用）

金融・財政8.26 金融緊急措置令施行規則一部改正公布（9.1施行、個人の生活費引出し限度の引上げ等制限緩
和）

国内政治・経済8.10 第2次ｽﾄﾗｲｸ賠償調査団来日

海外関係等

首相

大蔵大臣

8.15 制限付民間貿易再開

9.15 復興金融金庫支払保証付手形
担保貸付に対する高率適用を免除10.29 企業設備金融委員会設置

11.1 製糸業者の購繭手形にスタンプ
手形制度による優遇措置を実施

10.30 ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ国際貿易会議、関税および貿易に関する一般協定（GATT）に調印（1948.1.1発効）
11.15 金融制度調査会、「戦後の新情勢に即応する金融制度整備の方策」を答申（解散）

11.20 政府、経済安定基本方針を発表（均衡財政･物価体系維持･生活
給保証･労使紛争防止）

12.13 臨時金利調整法公布（12.15施行）

12.12 酒類配給公団法公布（12.11に遡及施行）
12.17 食料品配給公団法･飼料配給公
団法・油糧配給公団法公布（いずれも12.27施行）
12.18 過度経済力集中排除法公布施行

12.17 通貨発行審議会法公布（12.19施行）
12.19 大蔵大臣、日本銀行総裁に対し金融機関の金利の最高限度を定めるよう命令12.20 臨時石炭鉱業管理法公布（1948.4.1施行、3年間の時限立法で主要炭鉱を国家管理）
12.30 食糧管理法の一部改正公布施行（食糧配給公団設立等）

12.30 臨時金利調整法に基づき、金融機関の金利の最高限度を決定（1948,1.6から実施）
1948年

1.6 ﾛｲﾔﾙ米国陸軍長官、新たな国際情勢の展開に対応し日本の経済自立促進の要ありと声明
1.21 極東委員会ﾏｯｺｲ米国代表、対日経済政策転換を示唆

1.21 通貨発行審議会、制限外発行税率の最低割合（1.5％）等を決定
2.12 日本銀行券発行限度改定（60億円→2700億円、1.21に遡及実施）

12.30 米国、ｲﾝﾌﾚ防止法成立

1.12 米国、公定歩合引上げ（1→1.25％）
1.26 ﾌﾗﾝｽ、平価切下げ（1ドル=１19ﾌ
ﾗﾝ→214ﾌﾗﾝ）
2.15 西ﾄﾞｲﾂ、中央銀行としてﾚﾝﾀﾞｰ･ﾊﾞ
ﾝｸ設立

3.9 第2次ｽﾄﾗｲｸ報告公表
3.10～芦田均
3.26 公団認証手形担保貸付の優遇措置を実施

3.31 金融機関再建整備の最終処理完了（4.1付で新旧勘定を併合）
4.7 臨時資金調整法廃止

3.20 ﾄﾞﾚｰﾊﾟｰ米国陸軍次官、ｼﾞｮﾝｽﾄﾝ
使節団とともに来日
4.1 ソ連、ﾍﾞﾙﾘﾝ封鎖開始
4.16 第3回欧州経済復興会議をﾊﾟﾘで開催、西欧16ヶ国、欧州経済協力機構（OEEC）条約調印

4.26 公定歩合引上げ(商業手形割引
歩合2厘引上げ、1銭2厘）
4.30 農業手形制度創設（農業生産金
融の優遇）

4.30 政府、経済復興計画委員会設置

3.10～北村徳太郎

日本銀行総裁（表１）関連年表（その6）
日本銀行

金融・財政

国内政治・経済5.6 物価院設置法案閣議決定（審議未了）

6.12 ﾔﾝｸﾞ使節団、報告作成
6.15 経済安定本部、中間的経済安定
計画試案を発表
6.22 政府、物価体系補正を発表（いわゆる「新々物価体系」）

8.23 内部検討資料「単一為替早期設
定の為の金融方策」を作成

9.21 「新法の制定による金融制度の全面的改編に関する考え方」をGHQに提出10.9 日本銀行券発行限度改定（2700億円→3300億円、10.1に遡及実
施）

7.9 融資斡旋委員会発足（市中銀行を主体に組織）7.21 金融機関再建整備法の一部改正法律公布施行（付則により金融緊急措置令を改正、第1封鎖
預金を解除、自由預金1本とな
る）

大蔵大臣

7.21 金融機関資金融通準則の一部改正（資金の一定割合を財政資金として優先確保）
8.3 外国貿易特別円資金特別会計法公布（8.19施行）
8.17 GHQ、新法律の制定による金融機構の全面的改編を勧告
8.19 GHQ･大蔵省・日本銀行による共同準備委員会設置
8.24 金融機構改編に関する大蔵大臣・日本銀行総裁・経済安定本部長官による「3人委員会」発足
9.11 「3人委員会」の名において金融制度改革懇談会を設置（9.30中間成案を発表）10.15～吉田茂

10.19～泉山三六

6.20 米国議会で1949会計年度対外援助費を可決、占領地救済資金（ｶﾞﾘｵｱ）･占領地復興資金(ｴﾛｱ）設立

7.15 GHQ、政府に経済安定方策の諸基本的要素（経済安定10原則）を提示

8.16 ﾔﾝｸﾞ使節団、追加報告を提出

8.13 米国、公定歩合引上げ（1.25→
1.5％）

10.8 食料･日用品など111種の公定価
格廃止
10.15 貿易庁、商品別円･ﾄﾞﾙ交換比率を定めた価格算定制度を適用

11.12 閉鎖機関清算業務を閉鎖機関整理委員会へ移管

首相

5.19 ﾄﾞﾚｰﾊﾟｰ･ｼﾞｮﾝｽﾄﾝ報告書（日本と朝鮮の経済的地位と見通しに関する報告）公表
5.20 米国ﾔﾝｸﾞ使節団（円ﾚｰﾄ政策に関する特別使節団）来日

5.20 購繭スタンプ手形制度の適用範囲を拡大

7.1 臨時金利調整法に基づく市中金利の最高限度引上げ（1年定期
預金4.2→4.4％、貸出2銭5厘→2銭8厘）
7.5 公定歩合引上げ（商業手形割引
歩合2厘引上げ、1銭4厘）

海外関係等

11.6 GHQ、賃金3原則を提示

日本銀行総裁（表１）関連年表（その7）

1949年

日本銀行
金融・財政
12.1 大蔵省、日本銀行制度改正法律案をGHQに提出
12.15 内部検討資料「単一為替相場設 12.28 政府、単一為替設定対策審議会
定に伴う綜合政策」を作成の設置を決定（12.30発足）
1.11 日本銀行券発行限度改定（3300億円→3500億円、1.1に遡及実施）
1.28 日本銀行法改正要綱をGHQに提出
1.29 復興金融金庫保証付漁業手形
担保貸付の優遇措置を実施
2.3 「単一為替の設定について」と題
2.1 貿易庁、輸出品の円ﾄﾞﾙ交換比
する意見書を作成
率の上限を600円から450円に引下げ
3.16 外国為替管理委員会令公布施行（日本銀行本店内に設置）
3.22 日本興業銀行に対し当分の間第2次高率適用を免除
3.30 一万田総裁、ﾄﾞｯｼﾞ財政顧問と会談

4.1 大蔵省、政策委員会設置要綱案を作成
4.1 高率適用手続改正（適用範囲の拡大、利率引上げ）

国内政治・経済5.17 一万田総裁、全国銀行大会においてﾃﾞｨｽ･ｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝ政策をとる
ことを表明

大蔵大臣

2.1 ﾛｲﾔﾙ米国陸軍長官･ﾄﾞｯｼﾞ連合
国最高司令官財政顧問ら来日
3.7 ﾄﾞｯｼﾞ財政顧問、経済安定9原則の具体化構想（ﾄﾞｯｼﾞ･ﾗｲﾝ）を発表（ﾄﾞｯｼﾞ声明）

3.25 貿易庁、輸出品の円ﾄﾞﾙ交換比率の上限引下げ（450円→425
円、4.1実施）
3.29 米国の「国際金融問題に対する
国家諮問委員会」、国務省および陸軍省に対し日本の単一為替相場の早期設定（1ﾄﾞﾙ=360円）を勧告
4.1 東京･大阪･名古屋の3証券取引所設立（5.16開業）

4.7 貿易庁、輸入品の円ﾄﾞﾙ交換比率を330円に統一（4.1に遡及実施）
4.23 GHQ、1ﾄﾞﾙ=360円の単一為替ﾚｰﾄを設定、25日から実施する旨発表
4.25 大蔵省、1ﾄﾞﾙ=360円を告示
4.25 貴金属特別会計法公布（4.20に遡及施行、24年度から適用、金資金特別会計法廃止）
4.30 米国対日援助見返資金特別会
計法･貿易特別会計法公布（いずれも4.20に遡及施行、貿易資金特別会計法廃止）

首相

12.11 米国政府、経済安定9原則をGHQに伝達（12.18発表）

4.1 対日援助見返資金勘定を設置
4.7 一万田総裁、ﾄﾞｯｼﾞ財政顧問と再
会談

海外関係等

4.20 昭和24年度超均衡予算成立（いわゆる「ﾄﾞｯｼﾞ予算」）

5.10 ｼｬｳﾌﾟ税制使節団来日

2.16～池田勇人

日本銀行総裁