事業事前評価表
国際協力機構人間開発部基礎教育第二チーム
１．案件名（国名）
国名：エジプト・アラブ共和国（エジプト）
案件名： 和名 特別活動を中心とした日本式教育モデル発展・普及プロジェクト
英名 Project for Enhancement and Dissemination of Tokkatsu Models1
２．事業の背景と必要性（１） 当該国における教育セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
エジプトは、チュニジア革命に触発された 2011 年のエジプト革命後、暫く混乱が続いたが、2014 年 1 月の新憲法制定、同年 6 月のエルシーシ大統領選出以降、安定を取り戻しつつある。一方、元々の革命の原因であり、人口増による若者の労働市場参入を背景とした失業率の高さ（2014 年当時 13.37％）や都市と地方の格差は依然として深刻であり、これらの改善には教育分野を含む広範な分野での対策が必要である。
エジプトの総合的な開発指針を示す「持続可能な開発戦略 2030」（2015 年 3 月対外発表）においては、「経済開発」、「市場競争力強化」、「人材開発」、「市民の幸福」の 4 つを達成すべき目標としている。エジプト政府はこの中の「人材開発」において教育を重点に掲げており、2030 年までに効果的な制度の下で、質の高い教育を差別なく誰でもアクセスできるようにするとしている。また、当国児童法では、「児童が自尊心を高め、社会への参加の準備を整え社会で責任ある人材となることを十分理解し、児童の個性・才能・精神・身体能力を高めること」とし、学力だけでなく、心や身体を高めることを目指している。しかしながら、実際の学校教育は、学力に偏重しており、当国の教育の特徴である厳格な進級・卒業試験は、高い失業率（少ない雇用数）と相まって試験熱が加速し、学校での社会性醸成という機会が生かされていないという懸念がある。
かかる背景を受けて、2015 年 1 月の安倍首相とエルシーシ大統領との会談において、同大統領より、日本式教育（特別活動：規律、倫理観、協調性等が醸成される学校行事、掃除、情操教育等）に関する支援の可能性について関心が示され、2017 年 2 月より「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」（以下「先行事業」という。）を開始した。
先行事業では、日本式教育の要素である特別活動や、日本の学校運営及び学級経営方法、遊びを通じた学びなどの活動をエジプトの公立校に導入し、全人的教育のモデルづくりや全人的教育を促進するため教育行政官等の能力強化を支援した。その結果、特活オフィサー（以下「TO」という。）と呼ばれる特活の指導主事が 80 名あまり育成されたほか、新設のエジプト日本学校（EJS）2を中心とする公立校で全人的教育が実践され、子どもたちの協調性
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先行事業で導入された全人的教育モデルのエジプトにおける呼称。日本の特別活動（通称「特活」）を参考としていることから、Tokkatsu Models と呼ばれる。Tokkatsu Models の中には対象となる学校別に次の種類があり、それぞれで実施する活動の内容・メニューが異なる。①エジプト政府が新たに設置したエジプト日本学校で実施するものを「Tokkatsu plus」（特活に加え遊びを通じた学びや学校運営を含む）という。②エジプト日本学校と対をなし、経験共有を行っていく学校として公立校から選定された学校を「既存校」と呼び、そこで実施されるものを「Medium level Tokkatsu」と言う。③全国の公立校（「一般校」と呼ぶ）において新カリキュラムに基づき実施されるものを「Mini-Tokkatsu」と言う。
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エジプト政府の取組により新たに設置された学校で Egyptian-Japanese School と呼ばれる。エジプト教育省の省令によ1

や、自己肯定感、問題解決能力が高まるなどの変化が確認された。
また、エジプト政府はこれまでの知識偏重、理論中心の学びから、問題解決能力や協調性、自己管理力などのライフスキルの獲得を目的とした学びに転換するため、先行事業に並行し2018 年から大規模な教育改革に着手した。段階的に新教育システム「Education2.0」へ移行すべく、2018/19 学年度に幼稚園及び小学 1 年生から新しいカリキュラムの導入を進め、2030 年までに後期中等教育までをカバーする方針である。なお、新しいカリキュラムには日本の特別活動をモデルとした「Mini-Tokkatsu」3が正式に導入され、全公立校で実施する方針となった。
本事業は、これら教育セクターにおいて当国が進める政策及び教育改革を踏まえ、先行事業で開発した全人的教育モデルを普及し、持続的に実施していくためのエジプト側の体制強化及び仕組みづくりを支援するものである。
（２） 教育セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ
本事業は、対エジプト国別開発協力方針（2020 年 9 月）における重点分野「教育・人材育成と地域協力の促進」に位置付けられ、2016 年 2 月に日エジプト共同声明とともに発表されたエジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）に基づき実施されるものである。また、SDGs ゴール４「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」及び第 7 回アフリカ開発会議（TICAD 7）（2019 年 8 月）で表明された「質の高い教育の提供」の実現に資するものであり、我が国の援助方針に合致する。
（３） 他の援助機関の対応
 世銀：就学前教育、教員研修、アセスメント等、教育省の包括的な改革を支援（借款、5 億ドル）（2018-2023）。
 UNICEF：Education 2.0 のカリキュラム・教材開発にかかる技術支援、コミュニティスクール支援
 USAID：教員研修改善にかかる技術支援、モデル校開設を含む高校レベルでの Science,Technology, Engineering, and Mathematics (STEM) 教育強化支援
その他、教育省は 2021 年 1 月に Global Partnership for Education の Education Sector Plan(ESP) Development Grant を獲得し、2021 年中の ESP 作成およびそれに基づく MultiplierGrant 獲得を目指している。
３． 事業概要（１） 事業目的
本事業は、エジプト全土において、全人的教育モデルの普及及び持続的な実施に必要な体制強化及び仕組みを作ることにより、全人的教育モデルの一般校への普及を図り、もって子どもたちの学びの改善に寄与するものである。
（２） プロジェクトサイト／対象地域名
エジプト全土（３） 本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者： 教育省（プロジェクトマネジメントユニット（PMU）及び基礎教育局やカり、新設 EJS は全人的教育モデル（Tokkatsu plus）を実施する学校として定められている。
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脚注１参照。新カリキュラムに導入され、全ての公立校で実施することが義務付けられている。具体的には「日直(One-day
class coordinator)」「学級指導(Class instruction)」「学級会(Classroom discussion)」の 3 つの活動を実施する。

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リキュラム開発局等のその他関係部局）、TO、県教育事務所・地区教育事務所 Education2.0
担当視学官、対象校4（EJS、既存校、パイオニア校、一般校）校長・教員
最終受益者：EJS に通う幼稚園児、全国の小学 1～6 年生、中学 7～9 年生（約 1400 万人）（４） 総事業費（日本側） 約 7.56 億円（５） 事業実施期間
2021 年 10 月～2027 年 10 月を予定（計 72 カ月）（６） 事業実施体制
教育省（プロジェクトマネジメントユニット（PMU）及びその他関係部局）、TO、県教育事務所・地区教育事務所 Education2.0 担当視学官（７） 投入（インプット）
１）日本側①

専門家派遣（合計約 250M/M）： チーフアドバイザー、全人的教育実践、教育計画/

学校運営、特別活動、幼児教育、効果測定、研修計画/モニタリング②

研修員受け入れ：全人的教育、学校運営・学級経営等③ 機材供与：事務用機器等
２）エジプト国側①

カウンターパートの配置② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供（８） 他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１） 我が国の援助活動
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個別専門家「Executive Committee(EC)1-PMU Co-director」（2017～2022 年）を派遣し、EJEP の下実施される基礎教育及び技術教育事業の全体調整・連携促進を図る。



技術協力「就学前の教育と保育の質向上プロジェクト」（2017 年 6 月～2021 年 10 月）
は保育園を対象として「遊びを通じた学び」など、日本式教育の要素を取り入れた就学前教育支援を実施している。本事業で対象としている幼稚園と対象年齢の児童が重なり、共通する点も多いため、優良事例の共有等を密に行い、相乗効果を図る。



教育分野の海外協力隊員が多数派遣されており、本事業の対象となる学校における特別活動の実施促進など学校レベルでの連携を図る。

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民間連携事業で採択された本邦企業が算数の e ラーニングプログラムや、プログラミング教育、認知・非認知スキルの評価方法、日本式音楽教育等の分野で EJS 等を対象とした提案事業を実施中。子どもの学びの改善に向けこれら企業とも連携を図る。

円借款「エジプト・日本学校支援プログラム」（2017 年度 L/A 署名）は教育セクター

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脚注１参照。既存校は EJS の近隣に位置する一般校から選定され、EJS からの経験共有や助言・指導を受ける学校である。
既存校は一般校と施設規模等が類似しているため、一般校のモデル校となることが期待される。パイオニア校は先行事業開始前にパイロット活動を行った 12 校の一般校を指し、特別活動の実施経験があるため、既存校同様、本事業では一般校が参照するモデル校として再強化していく予定である。一般校は全国に約 1.8 万校あるため、一度に全ての一般校を対象とするのではなく、普及戦略に則り、拠点となる EJS や既存校等のモデル校との経験共有を段階的に進め一般校での全人的教育モデルの実践を強化していく方針である。

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向け財政支援を通じてエジプト政府が進める日本式教育の導入・普及に向けた政策・制度構築を促している。
 円借款「人材育成事業（エジプト・日本教育パートナーシップ）」（2017 年度 L/A 調印）
は、日本への留学、研修等を通し人材育成を推進するものであり、教育セクターの短期研修を含む。本事業で導入しているコンセプト等を踏まえ、EJS の教員等を対象に特別活動や日本の学校運営等の研修を日本で行い、教員等の能力強化を図る。
２）他援助機関等の援助活動 特になし。
（９） 環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮① カテゴリ分類：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年公布）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は最小限と判断されるため。
２）横断的事項：本事業では、日直や学級会などの特別活動をとおして、子どもたちが主体的に学校での役割を担い、協働して行うことにより、やり抜く力や協調性、折り合いをつけて問題解決を図る力等の非認知能力の向上を図ることを企図している。従って、社会・経済的脆弱層を含め、学校に通う全ての子どもが参加できる活動となるよう留意する。
また、COVID19 の感染状況も踏まえ、密な接触を伴う活動を行うことは避け、感染予防も念頭に活動を検討する。
３）ジェンダー分類：【ジェンダー案件】「GI（S）ジェンダー活動統合案件」＜活動内容／分類理由＞特別活動の中で、ジェンダーによる役割が固定化しないように留意するとともに、女子に対するハラスメント防止の対応や女子の参加を促進する取組を予定しているため。
（１０）その他特記事項：特になし。
４．事業の枠組み（１） 上位目標：
普及戦略5で 2030 年を達成目標として設定した数の公立校において、全人的教育モデルが適切に実施されている。
指標及び目標値：2030 年までに全人的教育モデルが実施されている公立校の数（目標値は先行事業で策定する普及戦略の中で設定する）（２） プロジェクト目標：
普及戦略で 2027 年を達成目標として設定した数の公立校において、全人的教育モデルが適切に実施されている。
指標及び目標値：2027 年までに全人的教育モデルが実施されている公立校の数（目標値は先行事業で策定する普及戦略の中で設定する）

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先行事業の中で普及戦略を策定することとなっている。同戦略の中で、全国約 1.8 万校の一般校に全人的教育モデルを導入・普及する方法、戦略、その想定スケジュールを明らかにする。

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（３）成果
成果１：PMU において全国的な全人的教育モデルの実施を管理する人材が育成される。
成果２：全人的教育モデルを実践するために必要なカリキュラムフレームワーク、教員ガイド等の教材が開発される。
成果３：学校レベルにおいて、全人的教育モデルを実施するための人材が育成される。
（４）主な活動：全人的教育モデルの導入・普及にかかるプロセス、関係者の役割、予算・活動計画等を執務要領（Standard Operating Procedure: SOP）にまとめること、技術面及びマネジメント面で研修等による PMU のエンパワメント、全人的教育モデルの実践に必要な教材等の開発、研修や全人的教育モデルの実践・モニタリング指導による EJS や既存校の教員等の能力強化、研修や EJS 及び既存校との経験共有による一般校教員等の全人的教育モデルの実践力強化を図る。
５．前提条件・外部条件（１） 前提条件：社会・経済状況が変わらない。
（２） 外部条件：ポストコロナ下でも Tokkatsu 推進を含む基本的教育政策・方針に変更がない。適切にカウンターパートが配置され、適時適切に必要予算が確保・執行される。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
エジプト「小学校理数科教育改善プロジェクト」（評価年度 2008 年）の教訓では、 事 後評価を行った結果、同プロジェクトで国立教育研究開発センターをカウンターパートとして開発した理数科教育改善のための教師指導書は、教育省内の調整が十分に図られず指導書で示された授業法の全国普及・定着には至らなかったことが確認された。プロジェクトの有効性を高めるには、教育関係機関の間に本プロジェクトの目的を周知し、その達成に必要な関係者機関の役割の明確化、特に所管省庁である教育省を中心とした連携関係の構築を行うべきであったとの教訓が得られた。
本事業でも全人的教育の全国普及を支援することとなるが、先行事業の主たるカウンターパートである PMU を中心に、基礎教育を所掌する基礎教育局、カリキュラム開発を所掌するカリキュラム開発局、教員の指導・モニタリングを担う視学官等と関係者は多岐にわたる。
これら関係者が有機的に連携して活動がなされるよう、開始当初から役割分担と協働して行うべき活動等を文書（SOP）に明文化し、各機関の通常業務に位置付けることとした。
７． 評価結果
本事業は、エジプト政府の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、また計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
８．今後の評価計画（１） 今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２） 今後の評価スケジュール
事業開始３カ月以内
ベースライン調査
事業終了３年後
事後評価
以 上5