いじめ防止基本方針

令和５年４月１日

滋賀大学教育学部附属中学校

はじめに「 い じ め 」 と は ，「 児 童 等 に 対 し て ， 当 該 児 童 等 が 在 籍 す る 学 校 に 在 籍 し て い る 等 当 該 児 童 等 と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって，当該児童等となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（いじめ防止対策推進法より）」である。被害の程度（深刻さ）・加害側の人数・行為の回数（継続性・反復性）・立場の強弱は関係なく，「苦痛と感じた」ものはいじめとしてとらえる。
いじめは，いじめを受けた生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものであり，その生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。
ところで，本校は「郷土を愛し世界へはばたく心豊かな生徒の育成」を学校教育目標とし，「自他の人格を尊重し，連帯協力し合える人間に」など５つの教育目標を定め，教科や「BIWAKO TIME」などの総合学習を一体化した教育課程の開発に取り組んでいる。また，本校は次に挙げる二つの使命を帯びている。一つは，滋賀大学教育学部と協力して教育に関する先進的実践研究を行うことであり，他は，滋賀大学教育学部をはじめとした，教育実習校としての使命である。
以上のような教育目標の達成，使命の完遂を目指すためにも，本校では，全ての生徒がいじめを行わず，他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう，いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として，いじめの防止等のための対策を講じなければならない。そのために平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策法の規定に基づき，いじめ防止等の関する基本的な方針【学校の基本方針】をここに定める。

１

いじめ防止等のため基本姿勢「いじめ」は命に関わる問題として全教職員が捉え，その解決のため，学校が一丸となって組織的に対応していかなければならない。「いじめ」の対応については，いじめられた生徒の立場になって問題の解決に当たらなければならず，そのためには，生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認していくこととする。いじめの認知については，特定の教職員がするのではなく，全ての教職員が「いつでも，だれでも，どこでも」という意
識のもと，いじめ防止対策推進法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行うこととする。また，その解決に向けて，いじめ防止等（いじめの防止，いじめの早期発見，いじめの対処）のための組織を置き，その組織体制は，危機発生時の管理体制に準ずるものとする。
２

いじめに対する取組
校内研修をはじめとして，いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組をもとに，いじめの防止，いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していく。こうした取組を徹底しながら，絶えず情報交換をし，全教職員で共通理解を図り，さらに，学校マネジメントシステムを有効に活用しながら，ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていく。
（１）いじめの未然防止
いじめは，どの子どもにも，起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要であると考える。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点や，全ての生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要であると考える。

具体的な取組

目標・ねらい道徳・人権学習

社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むため，学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。

生徒会活動

あいさつ運動など，主体的な活動を継続することで生徒のいじめや人権に対する感覚を育てる。

PTA・地域との連携

社会全体で児童生徒を見守り，多面的に生徒をも守る体制を作ることで，生徒の健やかな成長を促す。

教育相談の充実

教師と生徒の関係を深める。生徒が安心して教師に思いを語ることのできる場を作る。

学校行事

Biwako Time や附属学校園間の異年齢交流，体育的行事・文化的行事の持つ生徒の絆を深め，居場所を作る側面を意識して行事に取組ませる。

情報モラル学習

主にインターネット上におけるいじめに対応する力を養うため，年に３回の情報モラル学習を行う。（3 年生は 2 回）

職員研修

いじめ・生徒指導に特化した職員研修会を持つ。

チェックシートの活用

いじめ防止に向けた各教育活動の成果の検証を行う。

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して生徒を見守ることが必要である。
具体的な取り組み

目標・ねらい定期的なアンケート調査

いじめを訴えやすい体制を整え，よりよい学校生活を作るための取り組み成果をチェックする。

生活ノートの活用

担任教師との関係を深めながら，直接は言いにくいことや話すのが苦手な生徒の思いを受け取りやすくする。

相談窓口の周知各相談機関を生徒・保護者ともに相談でき、いじめを早期に発見する
セーフティーネットとして活用する。

家庭・地域・関係機関との連携

複数の目と複数の関わりによって多面的に生徒を見守り，いじめの早期発見につなげる。

スクールカウンセラーの活用

学校として，いじめを訴えやすい体制を作ることと，専門的見地からの意見をいじめの早期発見に役立てる。

（３）いじめへの対応
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し，いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や大学・文部科学省への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

具体的な取組

目標・ねらい

情報収集と情報共有

一人の教職員が抱え込むことを防ぎ，いじめ問題に対して学校が一丸となって組織的に対応する。

いじめ対策委員会の開催

学校としての指導・支援方針を決定するため，アンケートや教育相談の実施に合わせて開催する他，緊急時にも開催する。

直接関係する生徒対応

正確な事実確認の後、被害・加害の双方に対して，関係性の再構築・その後の学校生活を円滑に送ることができるようになることを目標に，指導・支援を行う。

周囲の生徒への対応

いじめを許さない風土づくりに向けた指導を行う。

保護者への連絡解決に向けた指導・支援に理解と協力を求める。

個別の重要事案への対応

学校・関係機関との連携のもと，担当チームを組織し，対応に当たる。

３

いじめに対応する組織（１）「いじめ防止等対策委員会」の設置
いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ防止等対策委員会」を設置し，アンケート・教育相談の実施に合わせて開催する。また，職員会議において学年のいじめ防止等の状況を交流していく。なお，いじめと疑われる相談・通報があった場合は，会議を緊急開催する。
（２）「いじめ防止等対策委員会」の構成員
生徒指導部，各学年の学年主任，関係生徒の学級担任とする。
（状況に応じてスクールカウンセラー）※個々の事案に応じて，関係の深い教職員を加えるものとし，検討事項や事案内容に応じて，依頼可能な第三者の参加を柔軟に行う。
※内容については，生徒指導主事から校長，副校長に報告・相談する。
（２）役割①いじめ防止等の取組内容の検討・年間計画作成・実施・修正を行う。
②いじめ防止等の取組を教職員に周知する。
③いじめに関する相談・通報に対応する。
④いじめの判断と情報収集および記録を行う。
⑤いじめ事案への対応検討・教職員への提案および決定，保護者との連携等を執り行う。
⑥生徒や保護者に対し，いじめ防止等の取組について情報を発信したり，啓蒙活動を行ったりする。
⑦重大事態に係る調査の母体となり，調査に当たる。
⑧アンケートやチェックリスト等を用いてＰＤＣＡサイクルに基づき，毎年度いじめ防止等の取組を検証する。
⑨いじめ事案の事後の見守りをする。
４

重大事態への対処
いじめにより，生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合や，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は，学校長は速やかに教育学部長に報告し，（教育学部長は文部科学省に報告）教育学部長は，附属中学校長と協議の上，「いじめ調査委員会」を設置し，迅速に調査に着手します。
５

その他
いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，次の３点を学校評価項目に加え，適正に自校の取組を評価します。
・いじめの早期発見に関する取組に関すること・いじめを防止するための取組に関すること・いじめが発覚した際の適切な対応に関すること

６

いじめ防止等に向けての年間計画
月

PTA・地域の取組

教職員・生徒の取組

４

■学級開き

５

○生徒総会 いじめ防止のための呼びかけ△PTA 総会の場での共通理解□情報モラル学習①ネット依存（1 年生）
ネット被害（2 年生）
適切なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（3 年生）
６■教育相談実施■教育相談アンケート「今日このごろ」

７○あいさつ運動（生徒会）◇平野学区早朝あいさつ運動■いじめ防止に関わる学級活動
８◇学校と地域合同の街頭補導活動

９■情報モラルに関わる全校集会（講話）１０□情報モラル学習① ネット依存（1 年生）◇平野学区早朝あいさつ運動

ＳＮＳﾄﾗﾌﾞﾙ（2 年生）
適切なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（3 年生）
１１●生徒会活動 いじめ防止のための呼びかけ■教育相談実施■教育相談アンケート「今日このごろ」

１２■人権に関わる朝の放送
■人権学習

１

□情報モラル学習③ 個人情報（1 年生）
ＳＮＳﾄﾗﾌﾞﾙ（2 年生）

２■教育相談実施◇平野学区早朝あいさつ運動■教育相談アンケート「今日このごろ」
３
年間●風紀係（委員会活動）による毎月の生活目標の掲示

活動■生徒指導便りの発行■下校指導□：教職員の取組 ○：生徒の取組 △：PTA の取組 ◇：地域の取組（特に重点的に取り組む内容については，■，●，▲の黒塗りとして表す）

初期対応（フロー図）

参考資料①

いじめ初期対応のながれ

いじめ？

チームで！
指導者
↓
担任
↓
学年生指↓
学年主任
↓
生徒指導主事↓
管理職

思いに寄り添い受け止める

学年・学校としての課題としてとらえる

事実確認

個別に別室で同時に記録

方針の立案

ポイント２

ポイント３

５Ｗ１Ｈ

ポイント４
指導方針が学校で共有されている保護者への連絡

ポイント５
状況や指導方針を保護者に説明

今後の指導方針の確認

ポイント１

翌日へ

初期対応（詳細）
ポイント１
いじめ？
生徒の不安，保護者の思いに寄り添い受け止める○ いじめかな？と思ったらまずその子に関わって、しっかり受け止める。
○ いじめを受けている生徒本人からの訴えや、保護者からの訴えがあった場合は、十分に聞き取る。
⇒ 不安やつらさをしっかりと受け止めることが、安心感や信頼感につながる。
○ いじめを受けている生徒を「絶対に守る」こと、そのためには校内の先生方と一緒に対応することを伝える。
○ 関係者がチームを作り、すぐに、いじめを受けている生徒の心のケアをする。

ポイント３

事実確認

情報収集や事実確認を十分に行う○ チームで事実確認の方法と役割分担を確認して行う。
＜事実確認において留意すること＞
・ 時間帯 聞き取りを行うのは原則として学習権を侵害しない時間帯に（休み時間･放課後など）
・ 場所 目立たない場所で・ 加害･被害ともに事実をしっかり聞く
・ 必ず記録する

ポイント４

方針立案

指導方針が学校で共有されている○ 立案にあたって、次のことに留意する。
＜被害児童・生徒＞
・本人の安全確保、心のケアと継続的な見守り
・本人や保護者とのこまめな情報交換＜加害児童・生徒＞
・その行為は人権侵害であるという毅然とした指導・本人が抱える思い、問題行動の背景や要因を探る
・保護者へのこまめな連絡により家庭と学校の指導の連携を図る
このできごとを通して、教育として「子どもたちに何を学ばせたいか」

ポイント２

チームで！

参考資料②

起きている問題を学年・学校の課題としてとらえる○「まずは伝えること！」
いじめではないかととらえた時点で一人で抱え込まず、周囲に相談する。
○ 日頃からのチームをもとに、事案に応じて関係者がチームを作る。
（例：担任、学年、生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラー）＜チームのメリット＞
・ 多様な情報が得られる
・ いろいろな視点から物事を分析できる・ 構成メンバーの持ち味が活かせる○ 中心的な役割（リーダー）を決める。

■ 聞き取りの留意点！
① 一度目の聞き取り
一度目の聞き取りを、時間を決め分担して個別に別室で同時に実施（リーダーは待機）② 集約
決められた時間になったら、集まって、聞き取った内容をリーダーに報告（このときに聞き取りを行っている生徒はその場に待機させる）③ 再確認
食い違う点について、再度聞き取り保護者連絡
現在の状況や指導方針について説明

ポイント５○ 直接、保護者へ説明。家庭訪問。電話。
○ 事実についての説明には、推測や個人的な解釈は交えない。
○ 保護者の話はていねいに受け止め、安心感が持てる話し方をする。
○ 随時経過を報告することを約束する。
○ 学校だけでなく、家庭での指導について「一緒に考えましょう」という姿勢で！
⇒ 保護者との信頼関係づくりへつながる。

□今後の指導方針の確認 翌日へ

重大事態対応フロー図

参考資料③

いじめの疑いに関する情報○ 第２２条「いじめの防止等の対策のための組織」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を設置者へ報告

重大事態の発生○ 学校の設置者に重大事態の発生を報告（※ 設置者から地方公共団体の長等に報告）
ア）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）
イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」学校の設置者が，重大事態の調査の主体を判断調査組織が調査主体の場合
学校の設置者の指導・助言のもと，以下のような対応に当たる● 学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 第２２条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。
● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。
● いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。
● 調査結果を学校の設置者に報告（※設置者から地方公共団体の長等に報告）※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
● 調査結果を踏まえた必要な措置

学校が調査主体の場合
学校用重大事態対応フロー図● 設置者の指示のもと、資料の提出など、調査に協力