金融先物取引業務取扱規則
平６．７．５制定
平10．11．30一部改正
平11．９．28一部改正
平12．６．22一部改正
平12．10．６一部改正
平12．11．30一部改正
平13．７．12一部改正
平14．11．１一部改正
平17．６．27一部改正
平17．11．29一部改正
平19．８．28一部改正
平19．10．26一部改正
平22．10．28一部改正
平23．１．26一部改正
平23．２．18一部改正
平23．６．30一部改正
平24．11．22一部改正
平25．７．18一部改正
平 25．８．９一部改正
平 26. ６．４一部改正
平 28．10．７一部改正
平 29．５．30 一部改正
2019．３．13一部改正
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、会員の金融先物取引業の業務（以下「金融先物取引業務」という。）に関し、取引の勧誘、顧客の管理その他顧客との受託契約等に係る金融先物取引等の取扱いについて必要な事項を定め、投資者の保護と業務の適正化を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）金融先物取引 定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。

業務取扱規則（２）取引所金融先物取引 定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。
（３）店頭金融先物取引う。

定款第２条の２第３号に規定する店頭金融先物取引をい（４）海外金融先物取引う。

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をい（５）金融先物取引等 金融商品取引法（以下「法」という。）第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為をいう。
① 金融先物取引②

金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③

取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④

海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（６）金融先物取引業 定款第２条の２第５号に規定する金融先物取引業をいう。
（７）執行取引所 顧客（金融先物取引業に係る顧客をいう。以下同じ。）の委託に係る取引所金融先物取引又は海外金融先物取引（以下「取引所金融先物取引等」という。）を執行する金融商品取引所又は海外の取引所（その清算機関を含む。）をいう。
（８）外国為替証拠金取引 顧客から約定元本の一定率の証拠金等（顧客との受託契約等係る金融先物取引等の取引証拠金、委託証拠金、取次証拠金その他の保証金をいう。以下同じ。）の預託を受け、原則として差金決済による外国為替の売買を行う取引をいう。
（９）取引所外国為替証拠金取引 取引所金融先物取引のうち、外国為替証拠金取引に該当するものをいう。
（10）店頭外国為替証拠金取引 店頭金融先物取引のうち、外国為替証拠金取引に該当するものをいう。
（業務取扱いの原則）
第３条 会員は、顧客との受託契約等に係る金融先物取引等の取扱いについては、投資者の保護の理念に基づき、法その他の関係法令及び本協会の規則（海外金融先物取引については、当該取引の執行地におけるこれらに相当する法令及び規則を含む。以下「法令規則等」という。）を遵守するとともに、取引所金融先物取引等については、執行取引所の規則に従って、公正かつ適確に行うものとする。
２ 取引所金融先物取引等の場合において、執行取引所の規則（当該取引所の決定事項及び慣行を含む。以下同じ。）に定めのない事項については、法令規則等の認める範囲において、会員と当該顧客との間で取り決めることができるものとする。
（自己責任原則の徹底と顧客の意向と実情に即した取引勧誘）
第４条 会員は、金融先物取引等の勧誘に当たっては、顧客に対し、金融先物取引等は顧客自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させるとともに、顧客の取引経験、取引目的、資力等を慎重に勘案し、顧客の意向と実情に即した取引の勧誘に努めるものとする。
（自己取引との区分）
第５条 顧客との受託契約等に係る金融先物取引等は、自己の計算による取引とは明確に区分し、適正に管理しなければならない。
第２章 受託取引等の開始手続等（顧客カードの整備等）
第６条 会員は、金融先物取引等を行う顧客について、次の各号に掲げる事項を記載した顧客カードを備え付けるものとする。
（１）氏名又は名称業務取扱規則（２）住所又は所在地及び連絡先（３）生年月日（顧客が自然人の場合に限る。次号において同じ。）（４）職業（５）投資目的（６）資産の状況（７）金融先物取引等の取引状況（８）顧客となった動機又は経緯（９）その他会員が必要と認める事項
２

会員は、顧客について顧客カード等により知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

３ 第１項の規定は、顧客が特定投資家（法第２条第３１項に規定する特定投資家（法第３４条の２第５項の規定により、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業府令」という。）第５３条第２号に掲げる契約の種類について特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第３４条の３第４項又は法第３４条の４第６項の規定により、金商業府令第５３条第２号に掲げる契約の種類について特定投資家とみなされる者を含 む。）をいう。以下同じ。）の場合には適用しない。
（取引開始基準）
第７条 会員は、顧客の実情に適合した取引を行うため、金融先物取引等について取引開始基準を定め、この基準に適合した顧客から金融先物取引等の受託等をするものとする。
２ 前項の取引開始基準は、顧客の取引経験、資力その他会員が必要と認める事項について、会員の規模、業務の実情に応じて定めるものとする。
（注意喚起文書の交付等）
第７条の２ 会員は、顧客（特定投資家を除く。以下この条において同じ。）と金融先物取引等（以下本条において、「取引」という。）に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、次項各号に示す事項について十分説明し、注意喚起文書を交付しなければならない。ただし、取引に係る契約の締結前１年以内に当該顧客に対し当該取引と同種の内容の取引に係る注意喚起文書を交付している場合はこの限りでない。
２ 前項に規定する注意喚起文書には、次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。
（１）不招請勧誘規制の適用がある場合にあっては、その旨（２）リスクに関する注意喚起（３）法第１５６条の３８に規定する指定紛争解決機関による苦情処理、紛争解決の枠組みの利用が可能である旨及びその連絡先（４）前号以外の指定紛争解決機関又は「苦情処理及び紛争の解決のための業務委託等に関する規則」第３条に定める業務委託先による苦情処理、紛争解決の枠組みの利用が可能である旨及びその連絡先（第３号に規定する指定紛争解決機関が存在しない場合に限る。）
３

注意喚起文書を交付した日（この項の規定により注意喚起文書を交付したものとみなされた日を含む。）から１年以内に当該注意喚起文書に係る取引と同種の内容の取引（店頭金融先物取引を除く。）の販売に係る契約の締結を行った場合には、当該締結の日において注意喚起文書を交付したものとみなして、第１項ただし書きの規定を適用する。

（取引説明書の交付・確認書の徴求）
第８条 会員は、顧客との金融先物取引等の開始に当たっては、あらかじめ、当該顧客に業務取扱規則

対し、法第37条の３に規定する契約締結前の書面として本協会、執行取引所又は会員が作成する説明書（以下「取引説明書」という。）を交付し、当該取引の概要、取引に伴う危険に関する事項及び第９条第１項、第３項又は第４項の約諾書等の内容について十分説明するとともに、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から確認書を徴求するものとする。
２

会員は、顧客を相手方として店頭金融先物取引を行い、又は顧客のために店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う前に、本協会が作成する取引説明書を交付する場合には、当該説明書のほか、店頭金融先物取引の取引条件、仕組み等を解説した書類を作成し、当該顧客に交付するものとする。

３

顧客の取引開始後の取引説明書の交付については、法第３７条の３に定めるところにより適確に行うものとする。

（顧客への説明確認）
第８条の２ 会員は、顧客（特定投資家を除く。以下、この条において同じ。）と店頭金融先物取引（外国為替証拠金取引を除く。）の契約を締結しようとするときは、顧客へ次に掲げる事項を十分説明し、理解を得た上で、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客より当該取引に関する確認書を徴求するものとする。
ただし、当該取引に該当しない事項については省略することができる。
（１）当該取引に関し、その対象となる金融指標等を含む基本的なスキーム（２）当該取引の対象となる金融指標等の水準の推移等から想定される損失額及び想定した前提と異なる状況になった場合における損失額が拡大する可能性（３）当該取引が原則として中途解約できないものである場合にはその旨（４）当該取引を中途解約する場合、解約清算金が発生すること及び解約清算額（試算額）の内容並びに実際に当該取引を中途解約する場合における試算した解約清算金を超える可能性（５）顧客が法人の場合には、当該取引により想定される損失額（中途解約した場合の解約清算金（試算額）を含む。）を踏まえ、顧客が許容できる損失額及び顧客の経営又は財務状況への影響に照らして、顧客が取引できる契約内容であること及び取引目的がヘッジ目的の場合には、当該取引が事業の状況や市場における競争関係を踏まえても、継続的な業務運営を行う上で有効なヘッジ手段として取引終了まで機能し、今後の経営を見通すことがかえって困難になるものでないこと（６）顧客が個人の場合には、当該取引により想定される損失額（中途解約した場合の解約清算金（試算額）を含む。）を踏まえ、顧客が許容できる損失額及び顧客の資産の状況への影響に照らして、顧客が取引できる契約内容であること（７）会員が融資取引を行っている場合には、当該取引が当該取引以外の融資等取引とは独立した取引であり、当該取引の申込みの有無が当該取引以外の融資等取引に関する会員の判断に影響を与えることがないこと
２ 金商業府令第１２３条第４項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引のうち定型化された取引であって、顧客から証拠金の預託を受けて行われる取引又はオプションの付与（顧客がオプションを取得する立場になるもの）については、確認書を徴求した日から１年以内に行われる同種の内容の取引に関して前項を適用しない。
（取引口座の設定等）

業務取扱規則第９条 会員は、顧客との取引所金融先物取引の開始に当たっては、顧客の取引所金融先物取引等の委託の媒介又は代理を行う場合を除き、あらかじめ、当該顧客から金融先物取引口座（海外金融先物取引については、海外金融先物取引口座）の設定に関する約諾書の提出を受け、当該口座を設定させるものとする。
２

会員は、顧客の委託に係る取引所金融先物取引等の執行、決済、資金の授受等については、前項の約諾書に定めるところにより処理するものとする。

３ 会員は、顧客（特定投資家を除く。）の取引所金融先物取引等の委託の媒介又は代理を行う場合には、あらかじめ、当該顧客から媒介又は代理に関する約諾書の提出を受け、当該約諾書に定めるところにより処理するものとする。
４

会員は、顧客との間で店頭金融先物取引に係る契約（店頭金融先物取引又は店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う場合を含む。）を締結する場合には、当該顧客との間で口座設定等に係る契約書類（約諾書、契約書その他約款等をいう。）を取り交わすものとする。

（海外取引所取引端末による受託取引）
第10条

会員は、海外取引所取引端末を使用して顧客から海外金融先物取引を受託するときは、第８条から第９条の各項に規定する手続に加え、あらかじめ、当該顧客に対して交付する取引説明書により、当該取引の概要及び当該取引に伴う危険に関する事項について十分説明するとともに、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から別紙様式の同意書を徴求するものとする。
２前項の海外取引所取引端末とは、海外の取引所等が管理する電子取引システムの取引端末で国内に設置されたものをいう。
（架空名義取引の禁止）
第11条

会員は、顧客が本人名義以外の名義（以下「架空名義」という。）を使用していることを知りながら、当該顧客から金融先物取引等の受託をしてはならない。
第12条

削除

第13条

削除

第14条

削除

第３章 受託取引等の執行及び管理（証拠金等の取扱い）
第15条

会員は、証拠金等の受け入れ、有価証券等による証拠金等への充当及び証拠金等の預託、返還等については、法令規則等（取引所金融先物取引等の場合は、執行取引所の規則を含む。）に定めるところにより行うものとする。
（決済方法の確認）
第16条

会員は、顧客の取引所金融先物取引等の建玉の取引最終日が近づいたときは、当該顧客に対し、転売若しくは買戻しによる決済を行うか又は最終決済を行うか（金融オプション取引の場合は、権利行使を行うか若しくは自動権利行使に応ずるか）を確認す

業務取扱規則るものとする。
（金融オプションの取扱い）
第17条

会員は、取引所金融先物取引等の受託等を行った場合に、顧客の金融オプション取引の権利行使に伴い、執行取引所から金融先物取引等の成立又は現物の受渡しに関する通知を受けたときは、当該顧客に対し、直ちに、その旨を通知するものとする。
２

会員は、執行取引所から金融オプション取引の割当に関する通知を受けたときは、次項に定めるところにより、直ちに、顧客への割当を行うとともに、当該割当をした顧客に対し、その旨を通知するものとする。

３ 会員は、前項の顧客への割当方法として、次の各号に掲げる方法のうちいずれか一を定めるものとする。
（１）取引成立日順に割り当てる方法（２）無作為抽選により割り当てる方法（３）顧客の建玉水準に応じて比例的に割り当てる方法（４）その他恣意性を排除して、公平に割り当てる方法
（手数料）
第18条

会員は、金融先物取引等の受託等について顧客から手数料を徴収する場合に は、あらかじめ、当該手数料の料率、額及び徴収方法について当該顧客と取り決めるものとする。
（過度の投機的取引の防止）
第19条 会員は、過度の投機的取引を防止するため、金融先物取引等に関し、顧客の建玉が当該顧客の取引経験、取引目的、資力等に照らし過大になることのないよう必要な基準を定めて適正に管理するものとする。
第20条

削除

（顧客に対する書面の交付方法）
第21条

会員は、顧客に対し次の各号に掲げる書面を交付する場合の交付方法を定め、適確に行うものとする。
（１）法第３７条の３の規定による取引説明書（店頭金融先物取引の場合は、第８条第２項の規定による書類を含む。）（２）法第３７条の４の規定による金融先物取引等の取引報告書（３）法第３７条の５の規定による証拠金等の受領書等（４）その他顧客に対して交付する書面
２ 前項各号の書面には、次の各号に掲げる内容の注意事項を見易いように表示するものとする。
（１）顧客が当該書面を受け取ったときは、その記載内容を確認すること（２）当該書面の内容に相違又は疑義があるときは、遅滞なく、会員の担当責任者に直接照会すること

業務取扱規則第４章 雑則（電磁的方法による書面の交付、徴求）第22条

会員は、第２１条第１項第１号から第４号までおよび第７条の２、第８条第２項に掲げる書面の交付に代え、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を交付したものとみなす。
２

会員は、次の各号に掲げる書面の徴求に代え、当該書面に記載すべき事項について電磁的方法により提供を受けることができる。この場合において、当該会員は、当該書面を徴求したものとみなす。
（１）第８条第１項に規定する確認書（２）第８条の２第１項に規定する確認書（３）第10条第１項に規定する海外取引所取引端末の使用に関する同意書（電磁的方法による提供方法等）
第23条

会員は、前条の規定により、書面の交付又は徴求に代え、当該書面に記載すべき事項について電磁的方法により提供し、又は提供を受ける場合には、次の各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）に従って行うものとする。
（１）電子情報処理組織を使用する方法のうち①から④までに掲げるもの①

会員の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法②

会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法③

会員の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法④

閲覧ファイル（会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を 確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付又は徴求する方法（電磁的方法による場合の顧客の承諾）
第24条

会員は、前二条の規定により、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しようとするとき又は提供を受けようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、その用いる電磁的方法について次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

業務取扱規則（１）前条各号に規定する方法のうち会員が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
２ 前項の規定により顧客の承諾を得た会員は、書面又は電磁的方法により、当該顧客から、電磁的方法による提供を受けない又は行わない旨の申出があったときは、当該顧客に対し又は当該顧客から、書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供し又は提供を受けることはできない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合 は、この限りでない。
（業務の取扱時間）
第25条

会員は、金融先物取引業務の取扱時間を定め、顧客に周知するものとする。

（店頭外国為替証拠金取引における価格配信態勢の整備）
第25条の２

会員は、店頭外国為替証拠金取引を電気通信回線を通じて行う場合、公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないように、あらかじめ価格の配信に係る基準を定めるものとする。
２ 前項の基準には、価格の配信の停止及び再開の判断に係る基準を含むものとする。
３ 会員は、前項の基準に従い、価格を顧客に配信するために電子情報処理組織の整備等の措置を講じるものとする。
４ 会員は、第１項の基準及び前項の措置の運用状況について適時確認を行い、必要に応じて改善、見直しを行うものとする。
５会員は、価格の配信を外部に委託する場合、前二項について当該委託先において行われていることを定期的又は随時に確認し、必要に応じて契約を含めた見直しを行う等の態勢を整備するものとする。

６ 会員は、第３項又は前項における確認を行った場合、その記録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。
（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）
第25条の２の２

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないように、あらかじめ顧客の注文の執行に係る基準を定めるものとする。
２ 前項の基準には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
（１）顧客からの受注に係る事項（２）顧客の注文を執行する順序に係る事項（３）顧客の注文の約定に用いる価格に係る事項（４）顧客の注文の全部又は一部の失効又は執行の留保に係る事項（５）その他会員が必要と認める事項
３ 会員は、顧客の注文の執行において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
（１）顧客の注文の約定により発生するスリッページ（顧客の注文時の価格（顧客が売買 を希望する価格（以下「注文価格」という。）を指定する注文においては当該注文価格をいい、顧客が注文価格を指定せずに行う注文においては当該顧客の注文時の表示価格をいい、顧客が注文執行の起点として価格を指定する注文においては当該指定する価格をいう。）と実際に約定する価格との相違をいう。以下、この条及び次条において同じ。）が、当該顧客にとって不利（スリッページが発生しない場

業務取扱規則合と比較して、発生する場合の方が顧客にとって不利なことをいう。以下、この条及び次条において同じ。）な場合には、当該スリッページが発生する価格を用いて約定する一方、当該顧客にとって有利（スリッページが発生しない場合と比較して、発生する場合の方が顧客にとって有利なことをいう。以下、この条及び次条において同じ。）な場合には、当該スリッページが発生する価格に替えて当該スリッページが発生しない価格を用いて約定すること（２）顧客の注文の約定により発生するスリッページが、会員があらかじめ定めた範囲
内 のときは、当該スリッページが発生する価格を用いて約定する場合、当該範囲を当該顧客にとって有利な方向よりも不利な方向に広く定めること（３）顧客の注文について、スリッページが発生する価格を用いて約定する数量を会員が あらかじめ設定する場合、当該数量を当該顧客にとって有利な場合よりも不利な場合に大きく設定すること
４

前条第３項から第６項までの規定は、顧客の注文の執行に準用する。この場合におい て、前条第３項中「第１項の」とあるのは「次条第１項の」と、「価格を顧客に配信するために」とあるのは「顧客の注文を執行するために」と、前条第４項中「第１項の基準及び前項の措置」とあるのは「次条第１項の基準及び次条第４項において準用する前項の措置」と、前条第５項中「価格の配信」とあるのは「顧客の注文の執行」と、「前二項」とあるのは「次条第４項において準用する前二項」と、前条第６項中「第４項又は前項」とあるのは「次条第４項において準用する第４項又は次条第４項において準用する前項」と読み替えるものとする。
（店頭外国為替証拠金取引における価格配信・注文執行に係る顧客への事前説明）
第25条の２の３

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、価格の配信の停止及び再開に関し、次に掲げる事項（次項において「記載事項」という。）を取引説明書若しくは第８条第２項に規定する書類に記載し、又は次項に定めるところにより顧客に提供するものとする。
（１）第25条の２第１項の基準のうち、価格の配信の停止及び再開の判断に係る事項についての概要（２）会員が第２５条の２第１甲の基準に基づき価格の配信を停止し、その後再開したと きに、その再開した時点で配信した価格によっては、顧客にロスカット取引（金商業府令第１２３条第１項第２１号の２に規定するロスカット取引をいう。以下同じ。） が発生する可能性があること及びそれにより発生する損失の額が顧客が預託する証拠金を上回るおそれがある場合にあってはその旨
２

会員は、前項の規定により記載事項を顧客に提供する場合は、次の各号に掲げると

こ ろによるものとする。
（１）当該顧客との店頭外国為替証拠金取引の開始に当たって、あらかじめ、当該顧客に対し、記載事項について記載した書面を交付し、又は記載事項について第２３条各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）により提供すること。
（２）当該顧客に対して記載事項を提供する際、当該顧客の知識、経験、財産の状況及業務取扱規則

び店頭外国為替証拠金取引を行う目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすること。
３ 会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、注文の執行に関する次の各号に掲げる事項について、取引説明書等に記載するものとする。
（１）前条第１項の基準のうち、取引条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものについて、その説明（２）次の①から③に掲げる事項について、それぞれ注文種類別の説明① スリッページが発生することがある場合は、その旨② ①のスリッページの発生原因となる仕組みの概要③ ①のスリッページが発生する場合における顧客の有利不利の状況（外国為替証拠金取引におけるロスカット取引及びその管理）第25条の３

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、当該取引に係る金商業府令第１２３条第１項第２１号の２に規定するロスカット取引及びその管理について、本協会が別に定める本条に関する細則に従って行うものとする。
（店頭外国為替証拠金取引に係るデータの保存等）
第25条の４

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、本協会が別に定める本条に関する細則により、当該取引が適正に行われていることを明らかにするために必要となる情報について、その作成又は取得の日から３年間保存するものとする。
２ 会員は、前項の細則に定める顧客について、前項により保存された情報に基づいて、具体的に説明を行うものとする。
（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）
第25条の４の２

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、自己における為替変動による損失発生のリスクを適正に管理するために必要な基準を定めるものとする。
２

前項の基準には、自己における為替変動による損失発生のリスクに関するストレステストの継続的な実施及びその結果の取締役会その他の機関への報告に関する事項を含めるものとする。

３ 会員が店頭外国為替証拠金取引を行う場合、第１項の基準には、カバー取引（金商業府令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。）を行う場合におけるその発注方法及び執行基準その他のカバー取引の実施に係る事項を含めるものとする。
４

会員は、第１項の基準の遵守状況を定期的に確認するものとする。

５ 会員は、前項の確認を行った場合、その記録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。
（店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明）
第25条の４の３ 会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、前条第１項の基準（取引条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）に係る事項（次項において「記載事項」という。）について取引説明書等に記載し、又は次項の定めるところにより顧客に提供するものとする。
２ 会員は、前項の規定により記載事項を顧客に提供する場合は、第２５条の２の３第２項の規定を準用する。この場合においては、同項各号列記以外の部分中「前項の規定により」とあるのは「第２５条の４の３第１項の規定により」と、「記載事項」とあるの業務取扱規則

は「同項に規定する記載事項（この条において「記載事項」という。）」と読み替えるものとする。
（バイナリーオプション取引業務の取扱）
第25条の５

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引を行う場合、本規則のほか、協会が別に定める規則に従って行うものとする。
（管理体制の整備）
第26条

会員は、この規則において会員が定めることとされている事項その他顧客に関する情報の安全管理等会員の金融先物取引業務の実施に当たり必要な事項について社内規程を整備し、これを従業員等に遵守させるものとする。

附 則
１ この規則は、平成６年７月15日から施行する。
２ （略）
附 則（平10．11．30一部改正）
この改正は、平成10年12月１日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第７条、第８条、第９条、第12条、第15条、第20条、第21条を改正。
(２) 第21条の２を新設。
附 則（平成11．９．28一部改正）
この改正は、平成11年９月28日から施行する。
(注) 改正条項は、第10条。
附 則（平成12．６．22一部改正）
この改正は、平成12年６月22日から施行する。
(注) 改正条項は、第12条。
附 則（平成12．10．６一部改正）
この改正は、平成12年10月６日から施行する。
(注) 改正条項は、第13条別表。

附 則（平成12．11．30一部改正）
この改正は、平成12年12月１日から施行する。
(注) 改正条項は、第２条第１項及び第８条第１項別紙様式１。

附 則（平成13．７．12一部改正）業務取扱規則

この改正は、平成13年７月12日から施行する。
(注) 改正条項は、第21条の３並びに第21条の４及び第21条の５を新設。

附 則（平成14．11．1一部改正）
この改正は、平成15年１月６日から施行する。
(注)改正条項は、次のとおりである。
(１) 第６条第１項各号及び第８条第１項を改正。
(２) 第12条（本人確認）、第13条（本人確認の方法）及び第14条（本人確認の記録）を削除。
(３) 第13条別表（本人確認書類の範囲）を削る。
附 則（平成17．６．27一部改正）
この改正は、平成17年７月１日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第１条、第２条及び第３条並びに第４条、第５条を改正。
(２) 第２章の章名を改正。
(３) 第６条第１項本文及び第６号を改正。
(４) 第７条第１項を改正。
(５) 第８条第１項を改正し、第２項を新設し、第２項を改正のうえ第３項とする。
(６) 第９条第１項から第３項を改正し、第４項を新設。
(７) 第11条を改正。
(８) 第３章の章名を改正。
(９) 第15条及び第16条を改正。
(10) 第17条第１項及び第３項を改正。
(11) 第18条の見出し及び本文を改正。
(12) 第19条及び第20条第１項を改正。
(13) 第21条第１項中第１号を改正し、第２号を削り、第３号を改正のうえ第２号とし、第４号から第６号までを一号ずつ繰り上げる。
(14) 第21条の２を削る。
(15) 第21条の３第１項を改正し、第２項第３号を削り、同条を第22条とする。
(16) 第21条の４を第23条とし、第21条の５を第24条とする。
(17) 第22条を削る。
(18) 第23条を第25条とし、第24条を改正のうえ第26条とする。
(19) 別紙様式１を改正。
附 則（平成17．11．29一部改正）
この改正は、平成17年11月29日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第８条第１項及び第10条第１項を改正。

業務取扱規則(2) 第23条第１号中③及び④を新設。
(3) 別紙様式１を削り、別紙様式２を別紙様式とする。
附 則（平成19．８．28一部改正）
この改正は、平成19年９月30日から施行する。
(注) 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第１条を改正。
(２) 第２条第１項を改正、第３項を改正のうえ第２項とし、第２項を新設。
(３) 第３条第１項を改正。
(４) 第６条第１項中第５号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第５号を新設。
(５) 第７条第１項を改正。
(６) 第８条第１項及び第３項を改正。
(７) 第20条（建玉、証拠金等の報告）を削除。
(８) 第21条第１項中第１号から第３号を改正し、第４号を削り、第５号を第４号とする 。
(９) 第22条第１項を改正。
附 則（平成19．10．26一部改正）
この改正は、平成19年10月26日から施行する。
(注) 改正条項は、第６条第３項を新設。

附 則（平成22．10．28一部改正）
この改正は、平成23年２月１日から施行する。
（注） 改正条項は、第25条の２を新設。

附 則（平成23．1．26一部改正）
この改正は、平成23年２月１日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条第１項を改正し、第４項から第６項を新設。
(２) 第７条を改正。
(３) 第15条を改正。
(４) 第25条の３を新設。
附 則（平成23．2．18一部改正）
この改正は、平成23年４月１日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第７条の２を新設。
(２) 第８条を改正。

業務取扱規則(３) 第８条の２を新設。
(４) 第10条を改正。
(５) 第22条第１項を改正し、第２項第２号を１号繰り下げ、第２号を新設。

附 則（平成23．6．30一部改正）
この改正は、平成23年９月１日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条第１項を改正。
(２) 第25条の３を改正。
(３) 第25条の４を新設。
附 則（平成24．11．22一部改正）
この改正は、平成25年1月１日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条を改正。
(２) 第３条第１項を改正。
(３) 第６条第３項を改正。
(４) 第９条第１項を改正。
(５) 第10条第１項を改正。
附 則（平成25．７．18一部改正）
この改正は、平成25年８月1日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条第７号を改正。
(２) 第７条第１項を改正。
(３) 第８条第２項を改正。
(４) 第９条第４項を改正。
(５) 第25条の５を新設。
附 則（平成25．８．９一部改正）
この改正は、平成25年８月９日から施行する。ただし、この改正の施行の際現に会員である者については、平成25年11月30日までの間は、なお従前の例による。
（注） 改正条項は、次のとおりである。
(１) 第25条の２の２を新設。
(２) 第25条の２の３を新設。
附 則（平成26．6． 4一部改正）
この改正は、平成26年６月４日から施行する。
（注） 改正条項は、次のとおりである。

業務取扱規則(１) 第６条第３項を改正。
(２) 第９条第１項、第３項及び第４項を改正。
附 則（平成29．5．30一部改正）
この改正は、平成29年10月１日から施行する。
（注） この改正は、第25条の４の２第２項及び第３項を改正し、第２項から第４項を１項ずつ繰り下げ、第２項を新設。別紙様式

附 則（2019．３．13一部改正）
この改正は、2019年４月１日から施行する。
（注） 改正条項は別紙様式。

業務取扱規則別紙様式

海外取引所取引端末の使用に関する同意書
年月日

殿
委 託 者 住 所
商号･名称又は氏名印

私は、貴○から受領した海外金融先物取引に関する説明書の内容を確認し、私の判断と責任において貴○に委託する海外金融先物取引が下記の海外取引所取引端末の取引対象商品について行われる場合には、私の指示のもとに、貴○が当該取引を当該取引端末を通じて執行することに同意いたします。
記

１．当該海外取引所取引端末に係るシステムの名称等

２．同システムの管理者の名称

業務取扱規則