第８章

地域福祉推進のための施策

１．人と地域の力を合わせた名張方式の地域福祉の推進

福祉は、一人ひとりの市民が年齢や性別、障害のあるなしに関わらず、人間としての尊厳を持って、地域の中で当たり前に暮らすことを支援しようとするものです。ともに生きる心豊かな社会を創造するため、教育と福祉の分野の連携を強化しながら、人権や地域福祉に対する市民の関心と理解を深め、お互いの人権を尊重するとともに、相互に支え合い、力を合わせて、地域福祉を進めていこうという意識や気運を高めることが大切になります。
誰もが幸せを実感できる暮らしを創造するために、一人ひとりが自身の選択と責任のもとに主体的に行動し、地域のさまざまな生活課題の解決に向けて、積極的に地域づくりに参加し、力を合わせていく名張方式の地域福祉の推進を図ります。

施策指標2017 年度目標

2019 年度目標

50 回

85 回

90 回

54.5％

58.0％

61.0％

54.2％

59.0％

62.0％

77.5％

80.0％

81.0％

現状値

地域づくり組織等が主催する人権学習会の開催数
障害者に対する住民の理解が進んでいるとする市民の割合
地域づくり組織・区・自治会などの地域づくり活動に参加したことのある市民の割合
生きがいを感じながら、安心して暮らしている高齢者の割合（１）地域福祉についての共通目標・共通認識の形成○

成熟した社会にふさわしい質の高い生活文化を育むため、総合計画に掲げるまちづくりの基本理念「人間尊重を原点に、自立と支えあいでつくる福祉の理想郷」を共有しながら、市民による福祉のまちづくりを進めます。

○

障害者、高齢者などそれぞれの年齢や立場、状況などにより、支援 が必要となる場面もありますが、一方で、その人自身の持っている力を発揮し、また、その力を引き出してもらう援助（エンパワーメント）があれば、逆に誰- 52 -かを支えることもできる可能性があります。このように、それぞれの置かれた状況の中で、自身の力を発揮しながら、ともに支え合う社会を構築します。
○ 「名張市人権施策基本方針」などを踏まえ、家庭、職場、地域と連携して、人権意識の向上を図るための人権学習や啓発を進めます。高齢者、障害者、
年齢や性別などに関わらず、すべての市民が尊厳を持って、その人らしく、安心してさまざまな活動に参加し、生きがいを持って暮らす、ノーマライゼーションの理念のもとに、さまざまな制度や慣習などを見直します。また、施設や心のバリアフリー化に取り組むとともに誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの普及を進めます。
○

誰もがそれぞれの意思や能力に応じて、社会や家庭などで生き生きと暮らし、活躍できる男女共同参画社会を実現するため、政策形成や身近な地域づくり活動など、あらゆる分野への男女共同参画を促進するため、審議会や各種団体の役員への女性の参画を進めます。また、職場での男女共同参画を進めるため男女雇用機会均等法などの適切な運用を促すとともに、職業と家事や育児、介護などが両立できるよう家庭での男性の家事分担や子育て、介護支援などの福祉サービスの適切な利用を促進します。

（２）地域福祉を支える福祉のまちづくりの推進○

15 地域の地域づくり組織において、地域づくりの理念や将来像を共有しながら、協働して個性豊かな魅力ある地域づくりを進めるため、地域づくりの基本的な指針となる地域ビジョンが策定されました。各地区の地域づ
くりと一体的に福祉のまちづくりを進められるよう、各地区の地域ビジョンの中に、地域福祉の推進に関する事項が盛り込まれました。社会福祉協
議会と連携して福祉活動に関する情報提供、情報交換を行うなど、各地区の地域福祉を推進するための活動を支援します。

○

地域づくり組織を中心として地域におけるさまざまな生活課題を身近な地域で解決していくため、地域の実情や住民の意向を尊重しながら、社会福祉協議会と連携して、地域福祉の推進体制を充実します。

○

名張市は市街地や住宅地、農業集落などさまざまな性格の地域から構成されており、それぞれの地域の特性や資源を生かしながら、個性豊かな魅力あ- 53 -

る地域づくりが行われています。地域づくりや地域福祉についての情報交換を進め、共通する課題に対して協働して取り組むなど、地域間の交流・連携を促進します。
○

名張市の最大の資源である人の力を生かし、住民自治を基本に、地域で暮らす住民が主体となって地域づくりを活発に展開できるよう、ゆめづくり地域予算制度など財政的な支援、地域担当職員の配置など人的支援、地域づくりに関する情報提供などを引き続き進めます。

○福祉をはじめ環境・教育・文化などのさまざまな分野のＮＰＯやボランティアなどの市民活動がそれぞれの特長を発揮しながら活発に進められるよう、福祉まちづくりセンター、市民活動支援センターを中心にボランティア活動、市民活動に関する情報提供、相談、人材育成などの支援、団体間の交流機会の拡充などを進めます。

（３）参加と協働の推進○

幅広い市民が地域福祉の担い手として、さまざまな活動に積極的に参加し、生きがいを持って、地域のなかで暮らすことにより、人生をより豊かなものにできるよう、地域福祉活動の情報や機会を積極的に提供します。

○

社会福祉法人等も、地域の一員として地域に溶け込み、住民と協働して、地域福祉活動に取り組めるよう、住民やボランティア、ＮＰＯ等の団体との交流・連携を促進します。

○

地域福祉施策の中核を担う社会福祉協議会では、これまでも全ての世代の方々に対して地域福祉活動の入口が広がるよう、さまざまな取組がなされてきました。今後も、その活動を支援する体制を充実し、地域で活躍できる場を提供するため、地域づくり組織、基礎的コミュニティ との連携を十分に行いながら、積極的に参加いただける事業などを展開します。

○

地域福祉を効果的に進めるためには、さまざまな主体がそれぞれの特徴や役割を踏まえながら、相互理解と協力のもとに協働して取り組むことが求められます。地域に暮らす住民を中心に民生委員・児童委員、地域づくり組織をはじめとする関係団体や社会福祉法人、行政などとの連携を密にし、さまざまな活動や福祉サービスをつなぐなど、協働のネットワークづくりを進め- 54 -

ます。
○

地域福祉活動における役割分担において、行政は当然に市民の健康で文化的な最低限の生活を保障する役割を担っています。また、地域福祉活動のための基盤整備、専門的な支援を必要とする困難な事例への対応、地域福祉活動と公的な福祉サービスとのつながりを改善するなどの役割を担うほか、誰もが地域福祉の担い手として、役割に応じて地域福祉の活動に参加、協働して福祉のまちづくりが進められるよう、地域福祉について情報提供、広報活動などを積極的に行います。

（４）地域福祉の充実に向けた意識づくり○

児童・生徒の福祉に対する知識や関心を高めるため、学校における福祉、健康教育を積極的に進め、総合的な学習時間を活用したまちづくり活動への参加、福祉ボランティアの体験などを通し、地域の人々や高齢者、障害者などさまざまな人々との交流を深める機会を充実します。また、生涯学習における健康づくりや福祉教育を充実し、さまざまな学習の成果を生かして福祉のまちづくりやボランティア活動などが進められるよう、学校、公民館、福祉施設等との連携を強化します。

○

地域福祉に対する市民の意識と関心を高め、幅広い市民の参加のもとに地域福祉を推進するため、生涯学習や学校教育における福祉教育の充実、講演会やイベントの開催、わかりやすい広報活動などによる情報提供を進めます。

○

高齢者や障害者、子どもなどさまざまな人々が身近な地域で気軽にふれあうことのできる場や機会を拡充し、住民相互の交流と理解を深めるとともに、協力してさまざまな課題の解決を図るための土壌を形成します。

（５）持続可能な地域福祉のしくみづくり○

地域における福祉活動は、主に共同募金の配分金や社会福祉協議会の会費からの交付金､補助金等によって行われています。しかし、行政等の補助金などにより地域での活動運営を支援していく場合、その事業の継続性に支障をもたらす場合もあります。事業の実効性と継続性などを考慮し、福祉にかかる寄付や募金などの取組についての理解を深め、活動財源の確保のための方策を研究し、取組の支援を行います。

- 55 -

○

激しい時代変化や厳しい財政環境に適切に対応するため、選択と集中を基本に、行政の責任で実施しなければならない真に必要で効果的な施策やサービスに重点的に取り組むため、民間でできるものについては、積極的に民間に委ねるなど、政策形成、調整、評価機能を充実させ、さまざまな福祉事業やサービスの見直し、効率化を進めます。また、受益と負担のあり方を見直し、必要に応じて福祉サービスに対する適切な負担を求めるなど、持続可能な社会福祉のしくみを構築します。

- 56 -

２．日常生活の安心を実現するための基盤の充実

安心して暮らしていくためには、自立を基本に、できるだけ身近なところで、お互いに支え合い、助け合うことができるようなしくみを整える必要があります。
少子化、高齢化が進むなか、思いやりの気持ちを大切にしながら高齢者の健康づくりや地域での見守り、子育て支援や青少年の健全育成など、地域でできる住民相互の支え合いや助け合いの活動を積極的に進めます。

施策指標2017 年度目標

2019 年度目標

24.2％

27.0％

30.0％

58.9％

62.0％

65.0％

５地域

10 地域

15 地域

42.3％

44.0％

46.0％

現状値

ＮＰＯやボランティア等の市民公益活動に参加したことがある市民の割合
安心して暮らし続けることができる住環境にあると感じている市民の割合
有償ボランティアの取組 地域数
地域医療機関（開業医や公立病院等）での現在の医療体制に満足している市民の割合（１）暮らしやすい基盤づくり○

誰もが利用しやすく、自由に活動できるような生活環境を形成するため、公共施設をはじめとし多くの人々が利用する施設のバリアフリー化を図るとともに、ユニバーサルデザインの普及啓発などを進めます。

○

高齢者や障害者が利用しやすく、快適で安全に移動できるような交通環境を形成するため、道路のバリアフリー化や歩道の整備を進めるとともに、必要に応じて適切な交通規制やコミュニティゾーンの設置などを促進します。
また、自動車を運転できない高齢者や子どもなどが自由に移動することができるよう、バス・鉄道などの公共交通機関と連携して、利用者のニーズに対応した利便性の高い運行体系や低床バスの普及などを促進します。さらに、コミュニティバスの運行や移動支援、移送ボランティアの充実を図るなど、地域間交流や快適な生活が送れる移動手段の整備を進めます。

○

あるものを生かす知恵を発揮し、既存施設や資源の複合的な活用やネッ- 57 -

トワーク化を行うなど、社会資源の有効活用を進めます。

（２）質の高い多様なサービスの提供（サービスの質の向上）○

複雑多様化する福祉ニーズに対応してサービスの質の向上を図るため、社会福祉協議会、大学等研究機関、社会福祉法人等の交流の場や機会を拡充し、情報交換、研修会、共同研究などを進めます。

○

社会福祉法人等により提供される福祉サービスの継続的な改善を図るた
め、利用者の相談や苦情に対する体制の充実やサービス改善活動などを促進するとともに、職員の資質の向上を図るため、職員研修などに積極的に取り組むよう働きかけます。

○

社会福祉法人等により提供される福祉サービスの質を高めるためには、福祉サービス提供者が自らのサービスを自己評価することが求められます。適切な評価基準や方法による評価制度の導入や評価結果の公開を行うよう働きかけます。

○

市民の信頼と理解を得るために、社会福祉法人等により提供される福祉サービスの内容や評価についての情報公開などを進め、事業運営の透明性の確保を図る必要があります。それにより、利用者の選択を通じた適正な競争を促進し、福祉従事者の専門性の向上などを通じて、サービスの質の向上と効率の促進を図ります。

○

福祉サービスを充実させるためには、多様な主体が福祉サービスを担い、それぞれの特色を発揮しながらサービスを競い合うとともに、それぞれに補完・協力して、新しい取組やサービスを創り出すことが必要です。社会福祉法人などに加え、民間事業者やＮＰＯなど多様な主体が福祉サービスに円滑に参入できるよう情報提供など必要な支援を行います。

（総合的なサービスの確立）○

地域における生活課題は、必ずしも専門化した単一の福祉サービスによって充足されるものではなく、しばしば、保健・医療・福祉その他生活関連分野にまたがるものであり、公共的サービス・民間によるサービスやサポ- 58 -

ートも含めて、複合的にサービスを提供することによって満たされることが少なくありません。さまざまな分野の組織や団体と協働して、身近な生活課題に対応して総合的、効果的に地域福祉活動が進められるよう、地域の人々や団体を結ぶネットワークづくりを進め、きめ細かな福祉ニーズや課題の発見とその対応を進めるなど、従来の福祉の枠にとらわれない取組を進めます。
○

次世代を担う子どもたちの健全な育成のため、成長過程を通じて、教育や健康、福祉等のあらゆる分野の横断的な取組により、見守りや必要とされる支援を行っていくことができるよう、各関係機関の連携を促進します。

（３）共助のしくみづくり○

地域福祉の範囲は、保健・医療・福祉はもとより、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなどの生活関連分野など多岐にわたる分野との関連があります。生活課題に対応する施策は、個別的には既に存在しているものも多くありますが、さらに、これらに新たなアイデアを取り入れ、システム化し、各種の領域でコミュニティビジネスやＮＰＯなど創出していく必要があります。有償ボランティアをはじめとした、地域課題を解決するための共助のしくみづくりについては、地域づくり組織を中心とした取組を積極的に支援し、地域の特色に応じた生活課題を解決する動きをさらに活発にします。

○

地域づくり組織において有償ボランティア組織を立ち上げ、生活課題を抱えた人への支援を行うとともに、支援を要する人が支援の「受け上手」になれるよう支援を求めやすい、相談しやすい環境づくりを行うことにより、誰もがいつまでも安心して地域で暮らし続けることができるまちづくりに取り組みます。

○

団塊の世代を中心に地域に潜在する担い手の発掘を行うとともに、地域の課題・ニーズを考慮し、地域で解決できることには、自らが中心となって活動することができる支援のリーダーとなる人材の育成に取り組みます。

(４) 安心な医療体制の構築○

安心な伊賀地域の二次救急医療体制を確保するため、限られた医療資源を効果的に活用し、３病院が連携を図りながら、二次救急医療の受け入れ体- 59 -

制を整備します。
また、両公立病院の機能連携や機能分担、将来の拠点病院の整備など、今後の伊賀地域の地域医療のあり方について、伊賀市、三重県、医師会など関係機関と検討を重ねていきます。
○

津市や奈良県等の周辺地域の医療機関との連携を強化し、広域的な医療連携体制を構築することにより、災害時等に備えた安心な医療体制を確保します。

○

安心な医療体制を構築するため、伊賀地域の医療の現状や、かかりつけ医を持つこと、一次医療・二次医療の棲み分けなどの適正受診、救急車の適正利用など、市民に理解が得られるよう積極的な情報提供に取り組み、「地域医療を育てるのは住民である」ことを踏まえ、住民の信頼によって支えられる医療体制の構築を図ります。

- 60 -

３．支援をつなげる重層的なネットワークの形成

支援を必要とする人の立場に立った多様な福祉サービスの提供を促進するとともに、支援を必要とする人がこうした福祉サービスについて、必要な情報を入手でき、さまざまな疑問や課題について、身近に相談することができるようなしくみや体制を充実します。
普段の暮らしや生活の質を高める視点を重視し、家族や地域住民とのふれあいや支え合いを大切にしながら、できる限り家庭や身近な地区における小さな支援ネットワークで当事者を支えるとともに、その小さな日常生活の支援ネットワークを大きな地域福祉ネットワークで受け止められる体制を整備します。

施策指標2017 年度目標

2019 年度目標

70.2％

74.0％

76.0％

61.9％

65.0％

67.0％

18,464 件

19,000 件

19,500 件現状値

隣近所や地域の人との交流があると感じている市民の割合
保健福祉サービスにかかる市の情報提供や相談体制を評価している市民の割合
まちの保健室における相談件数（１）見守りネットワークの充実○

地域における見守り体制には、暮らしのあらゆる場面で起こりうる生活課題に、方法や対象をあらかじめ限定することなく、柔軟な姿勢で対応することが求められます。支援を必要とする人を取り巻く家族、近隣住民、民生委員・児童委員をはじめ、地域づくり組織やボランティアなどが相互連携し、近隣のちょっとした変化に気づき、生活不安を抱えるもの、虐待、いじめなどを早期に発見し、専門窓口に迅速に相談・通報できるよう、地域のネットワークの強化を支援します。

○

地域での高齢者サロンや子育てひろば活動、サークル活動、配食サービスなどの開設、運営を支援するとともに、対象者を限定しない交流や世代間交流の場を通じた、高齢者や障害者、子育て家族等の見守りのための取組がなされていますが、さらに漏れの無い、近隣相互の見守り体制の構築を促進します。

○

区・自治会や地域づくり組織と、ＮＰＯ、ボランティアなどは、目的や組- 61 -織、運営が異なりますが、地域における支え合いの担い手という点では共通することから、より高い効果を上げることができるよう、これらの団体等の協働を促進します。
○

地震、豪雨など災害への対策については、多くの人が抱える共通の不安です。災害発生時には、日頃からの地域力が大きく問われます。これには、地域における見守りネットワークを含め、災害発生時に支援を要する人への対応の検討や、地域の防災訓練など、地域に住む全ての人による日頃からの取組が重要となります。
「地域あんしんねっと」事業による地域における支援を要する人の支援体制の構築のための取組を引き続き支援し、これを日常的な見守り活動と連動して行うことで、地域内の見守り体制の充実を支援します。

○

日頃からの見守りの中で支援を要する人が消費者被害や振り込め詐欺等の犯罪に巻き込まれないよう、警察等と連携し、啓発活動と情報提供を推進します。

（２）情報提供・相談体制の充実（情報提供の充実）○

各種福祉事業や制度について、広報やホームページを活用し、積極的かつ分かりやすい情報提供、情報発信に努め、円滑で効果的な事業・制度の運用を図ります。

○

行政や社会福祉法人などが行う公的な福祉サービスだけでなく、地域づくり組織やボランティア団体などの福祉活動についての情報を収集、整理するとともに、インターネットなどを活用して、多様な主体を結ぶ保健福祉の情報ネットワークづくりを進めます。

（相談機能・体制の充実）○

いじめ、虐待、孤立、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、消費者被害など高齢者、障害者、子ども、子育て家庭などが抱えている問題は、複雑・多様化している現状にあります。市民のさまざまな相談に総合的に対応し、適切に福祉サービス等につなぐことができるよう相談窓口や体制を周知し、その機能を充実するとともに、さまざまな相談機関を結ぶネッ
トワークを形成し、多様な問題について、総合的かつ専門的な対応ができ- 62 -

るような体制を整えます。
○

身近な暮らしの問題を扱う地域福祉の推進役である民生委員・児童委員の効果的な活動のため、研修の充実や情報収集の支援を行うことに加え、ケース検討会の開催などにより、各種相談機関とのネットワーク形成のための活動を支援するとともに、継続的な活動ができるよう、人材の発掘、後継者の育成を支援します。

○

地域福祉の推進においては、地域の身近なところで総合的な相談が受けられ、サービスの適切な利用と結びつけられる体制を整備することが重要です。
「まちの保健室」が地域住民にとって、より身近な相談の場と感じられるよう、また、関係機関との連携を密にし、さらなる機能の充実により、より効果的なものとなるよう取り組みます。

（地域福祉のコーディネート機能の充実）○

社会福祉協議会と連携し、専門的な対応が必要な事例への対応や、地域に必要な資源の開発、地域資源のネットワークづくりなどを行う専門職（コミュニティーソーシャルワーカー）を今後、地域の実情と必要性に応じて配置することで、地域の活動充実を図る取組を進めます。

また、まちの保健室に専門職員を配置しており、保健・福祉の総合的な生活相談や関係機関との連携、地域福祉活動のサポート等を行っていますが、さらに、ソーシャルワーク機能を充実、発展させていきます。
（利用者の権利擁護）○

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人々が地域で安心して生活が送れるよう、社会福祉協議会が実施する福祉サービスの利用の支援や日常的な金銭管理などを援助する日常生活自立支援事業につい て、積極的な情報提供を進めるとともに、相談体制を充実するなど、わかりやすく、利用しやすい制度の運用に努めます。

○

認知症などにより判断能力が不十分な人で、財産管理や契約などの法律行為を自分でできない人を支援する成年後見制度についての広報活動、相談窓口の設置など、適切な活用を推進します。また、成年後見制度の活用が必要な人で、身寄りがないなどの事情で申し立てができない場合は、市長の代理申立てにより、利用を支援します。

- 63 -

○

日常生活自立支援事業、成年後見制度の運用に当たっては、緊密な連携を行い、効果的に市民の権利を擁護できるように努めるとともに、総合的な対応が行えるよう支援体制の充実に努めます。

- 64 -