大洗研究所 核燃料物質使用施設等保安規定
使用施設等における保安規定の審査基準と保安規定の記載整理表

令和 4 年 10 月 3 日 申請
日本原子力研究開発機構 大洗研究所

使用施設等における保安規定の審査基準と核燃料物質使用施設等保安規定変更内容の整理表
第１編
第２編
第３編
第４編
第５編
第６編
第８編
使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

総則
放射線管理
核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理
廃棄物移送設備の管理
ＪＭＴＲの管理
ホットラボの管理
ＨＴＴＲの管理

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

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はじめに
核燃料物質の使用者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。）第５７条第１項の規定に基づき、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和３２年政令第３２４号。以下「令」という。）第４１条に規定する核燃料物質を使用しようとする場合は、工場又は事業所ごとに保安規定を定め、核燃料物質の使用施設等の設置の工事に着手する前に原子力規制委員会の認可を受けることが義務付けられている。
これを受け、認可を受けようとする核燃料物質の使用者は、核燃
料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「使用規則」という。）第２条の１２第１項各号において規定されている事項について定め、申請書を提出することが求められている。申請書を受理した原子力規制委員会は、核燃料物質の使用者から申請された保安規定について、原子炉等規制法第５７条第２項に定める認可要件である・原子炉等規制法第５２条第１項若しくは第５５条第１項の許可を受けたところ又は同条第２項の規定により届け出たところによるものでないと認められないこと
・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止上十分でないものであると認められないことを確認するための審査を行うこととしている。
したがって、保安規定の審査における基準を明確にする観点から、保安規定の認可の審査に当たって確認すべき事項を次のとおり定める。
ただし、使用規則第２条の１２第１項各号において定められている事項の中には、設置の工事に着手する段階で定めることが困難であり、かつ、これらをその段階で定めていなくても災害の防止

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

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上支障がない事項が存在することから、核燃料物質を初めて工場又は事業所に搬入するまでの間において適用される保安規定の審査に当たっては、これらの事項を定める時期が設定されていること及びその時期までにこれらの事項を定めることにより、災害の防止上支障がないものと認められることを審査において確認することとする。
使用規則第２条の１２第１項第１号のための体制

関係法令及び保安規定の遵守

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積
極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コ
ンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
使用規則第２条の１２第１項第２号

品質マネジメントシステム

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。）について
は、原子炉等規制法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり、かつ、
原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号－２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

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４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項
及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第３号
職務及び組織使用施設等の管理を行う者の１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各 （職務）使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第１編第５条の２ 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことか
職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、 (1) ～(10) （変更なし）
ら、(11)の高温ガス炉研究開発センター長の職務、(32)の高温
核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、 (11) 高温ガス炉研究開発センター長（以下「高温ガス炉センター長」という。） 工学試験研究炉部長の職務、(33)のＨＴＴＲ計画課長の職務、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられてい は、所長が行う高温ガス炉研究開発センターにおける使用施設等に関する保安活動 (34)のＨＴＴＲ技術課長の職務及び(35)のＨＴＴＲ運転管理の統括に係る業務を補佐するとともに、高温ガス炉研究開発センターにおける使用 課長の職務を削除する。(13)において、保安管理部長が品質マない。
しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆 施設等の年間使用計画に係る業務を統括する。
ネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行う対(12) （変更なし）の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定した
象者から高温工学試験研究炉部長を削除する。
(13) 保安管理部長は、次号から第１７号までに掲げる保安活動を統括するととものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者にお第１編別表第 1：HTTR に係る記載の削除及び脚注の廃液運
いては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物 もに、第３２条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理部長、搬車に対する HTTR に係る記載の削除
質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有 燃料材料開発部長、材料試験炉部長、高温工学試験研究炉部長及び環境保全部長に
第１編別表第 2：HTTR に係る記載の削除する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職 対し、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことができ
第１編別表第 3：HTTR に係る記載の削除
務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これ る。
第１編別表第 4：HTTR に係る記載の削除(32) 高温工学試験研究炉部長は、施設管理統括者として次号から第３５号までにを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
第１編別表第 11(1)：HTTR に係る記載の削除
掲げる保安活動を統括する。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
第１編別図第 1：HTTR に係る記載の削除(33) ＨＴＴＲ計画課長は、高温工学試験研究炉部長が行う統括に関する業務のここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、第１編別図第 2：HTTR に係る記載の削除
工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質 補佐、ＨＴＴＲの運転、利用及び技術開発計画の作成並びにこれらに係る調整に関の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任 する業務を行う。
(34) ＨＴＴＲ技術課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、新燃料すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明 組立検査室及び貯蔵棚の使用並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの使用に関する業務を行う。
記されていること。
(35) ＨＴＴＲ運転管理課長は、施設管理者としてＨＴＴＲ本体施設のうち、使（２）保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。 用済燃料検査室(Ⅰ)、燃料交換機メンテナンスピット及び照射物貯蔵ピットの使用① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意 並びに保守、貯蔵セル及び貯蔵プールの保守、核燃料物質取扱設備の使用及び保守、
第８編別表第６に掲げる放射線測定機器及び特定施設の運転並びに保守、核燃料管見具申等を行うこと。
② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して、指導・ 理者としてＨＴＴＲの中性子束測定用核燃料物質の管理に関する業務を行う。
助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容につ 第１編別表第 1 対象使用施設等（第２条、第５条の２関係）掲載省略

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

第１編別表第 2 施設管理者一覧（第３条関係）掲載省略
いて、精査、指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、 第１編別表第 3 管理区域管理者一覧（第３条関係）掲載省略
第１編別表第 4 品質マネジメントシステム文書体系（第１３条関係）掲載省略
精査、指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に 第１編別表第 11(1) 核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条関係）掲載省略
当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。 第１編別図第 1 使用施設等の管理組織（第５条関係）掲載省略
第１編別図第 2 品質マネジメントシステム体系図（第１３条関係）掲載省略⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について、精査、指導・助言を行うこと。
（３）保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
（４）保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。
この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
（５）保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されていること。

使用規則第２条の１２第１項第４号

保安教育

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１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画
を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
使用規則第２条の１２第１項第５号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

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―

使用施設等の操作

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められてい （要員の配置）全削除
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第２条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第１に掲げる核燃料物質について、 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかること。
使用及び貯蔵に伴う取り扱い並びに運搬（以下この編において「取扱作業」という。） ら、HTTR の記載を削除する。
を行う場合は、本体施設等の保安に必要な要員を配置する。
第８編第２条を削除する。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められ （手引の作成）全削除
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第３条 高温工学試験研究炉部長は、本体施設等について、次の各号に掲げ に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかていること。
る事項に関する手引を作成する。
ら、HTTR の記載を削除する。
(1) 核燃料物質の使用、受入及び貯蔵に関する事項
第８編第３条を削除する。
(2) 本体施設等の起動前点検及び停止後点検に関する事項(3) 巡視点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の手引を作成する場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更する場合も、同様とする。
３

高温工学試験研究炉部長は、第１項の手引を作成した場合又は変更した場合は、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第４条 高温工学試験研究炉部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかに掲げる事項を明らかにしたＨＴＴＲの年間使用計画を作成し、高温ガス炉セン ら、HTTR の記載を削除する。
ター長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
第８編第４条、第８編第５条、第８編第６条及び第８編第１(1) 使用の目的
７条を削除する。
(2) 使用の予定期間
第８編別表第１を削除する。
（年間使用計画）全削除(3) 使用する核燃料物質の種類、形態及び量(4) 取扱い方法の概略(5) 定期事業者検査の予定期間(6) 第１６条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、機器等の名称並び
に予定期間
(7)

核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づく特別な措置を講ずる場合は、その予定期間及び内容
２

高温ガス炉センター長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
３

高温工学試験研究炉部長は、第１項の承認を得た場合は、所長に報告するとともに、ＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（使用実施計画）全削除
第８編第５条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、年間使用計画に基づき、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用実施計画を作成し、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考(1) 使用の開始及び終了の予定期日(2) 使用する核燃料物質の種類、形態及び量(3)

取扱いの方法（使用を終了した核燃料物質の貯蔵又は廃棄に関する事項及び核燃料物質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方法及び期間）を含む。）
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主

務者の同意を得る。
３

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（臨界管理）全削除
第８編第６条 核燃料管理者は、取扱作業を行う場合は、別表第１に掲げる核燃料
物質の年間予定使用量、取扱制限量及び核的制限値並びに別表第２に掲げる核燃
料物質の貯蔵制限量以下に管理されていること並びに作業を行う前に施設管理者又は核燃料取扱主務者を含む施設管理統括者が指名した者により、質量、濃縮度、形状の確認を行う。
（核燃料物質の使用等の制限）全削除
第８編第１７条

核燃料管理者は、核燃料物質を受け入れる場合は、次の各号に掲げるところにより、法第５２条の規定により許可を受けた年間予定使用量を超えないようにして行う。
(1)

いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が年間予定使用量（最大存在量）を超えないこと。
(2) １年間に受け入れる核燃料物質の量が年間予定使用量（延べ取扱量）を超えないこと。
２

前項の年間予定使用量は、別表第１に掲げるとおりとする。

別表第１ 核燃料物質の年間予定使用量、取扱制限量及び核的制限値（第２条、第６条、第１７条関係） 掲載省略 全削除

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
（負圧の条件）全削除
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第７条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を行う場合は、別表第３に掲げ に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことか項について定められていること。
るところにより負圧を維持する。
ら、HTTR の記載を削除する。
（重要な設備等の運転）全削除
第８編第７条、第８編第９条、第８編第１０条、第８編第１
第８編第９条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、別表第５に掲げる保安上重要な設備等の １条及び第８編第１２条を削除する。
運転については、第３条で定める手引により、これを行う。
第８編別表第３及び第８編別表第５を削除する。
（取扱作業開始前点検）全削除
第８編第１０条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を開始しようとする場合は、別表第５に掲げる設備ごとの点検を行う。
（巡視）全削除

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
第８編第１１条

備考

ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業中、別表第５に掲げる設備等について、１日１回以上巡視する。
（取扱作業終了後点検）全削除
第８編第１２条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、取扱作業を終了した場合は、別表第５に掲げる設備ごとの点検を行う。

第８編別表第３負圧の維持基準（第７条関係）掲載省略

第８編別表第５保安上重要な設備等（第９条、第１０条、第１１条、第１２条関

係）

全削除

掲載省略

全削除

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められているこ （地震又は火災時の措置）全削除
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第２２条の２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかと。
２課長は、地震又は火災が発生した場合は次の措置を講ずる。
ら、HTTR の記載を削除する。
(1) 震度４以上の地震が発生した場合は、施設及び設備を点検し、保安に影響がな
第８編第２２条の２を削除する。
いことを確認する。
(2) 火災が発生した場合は、早期消火及び延焼の防止に努めるとともに、火災鎮火
後に施設及び設備を点検し、保安に影響がないことを確認する。
２

放射線管理第２課長は、前項の確認の結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通報する。
３

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項の確認の結果及び前項の結果を高温工学試験

研究炉部長に通報する。
４

ＨＴＴＲ技術課長は、第１項の確認の結果を高温工学試験研究炉部長及びＨＴ

ＴＲ運転管理課長に通報する。

使用規則第２条の１２第１項第６号
設定等

管理区域及び周辺監視区域の１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

――

使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第２編第２条 使用施設等の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかそれぞれの使用施設等に係る管理区域の詳細は、第５編～第８編に示す。
ら、HTTR の記載を削除する。
２ 前項の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種
第２編第２条の下線部を第８編から第７編に変更する。
管理区域に区分する。
第２編別図第１（その３） を削除する。
３ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域で第８編２３条を削除する。
あって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レベル区域とする。
第８編別図第１（その１）～第８編別図第１（その７）を削
４ 施設管理統括者は、第１項の管理区域を解除する場合は、線量告示に定める管 除する。
（管理区域）

理区域に係る値を超えていないことを確認する。

第２編別図第１（その３） ＨＴＴＲに係る管理区域 掲載省略 全削除（管理区域の区分）全削除
第８編第２３条

ＨＴＴＲに係る管理区域の区分は、別図第１に示すとおりとす

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

る。

第８編別図第１（その１）～第８編別図第１（その７）全削除

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表
面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事
項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第７号
備

排気監視設備及び排水監視設

―

―

―

―

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方
法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第８号

線量、線量当量、汚染の除去等

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射 線 防 護 の 基 本 的 考 え 方 を 示 す 概 念 （ as low as reasonably
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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原 変更対象条文等
第５編 ＪＭＴＲの管理
子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて 第５編 ＪＭＴＲの管理
第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７ 第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））
第３３条原子炉課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、第３３条
を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物
・ 放射性廃棄物でない廃棄物の管理に関することについて追記する。
物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物
質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1) 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第２課長の同意を得る。
３ 原子炉課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理

9

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。

第６編 ホットラボの管理
第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第２５条 ホットラボ課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している

第６編 ホットラボの管理

金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核第７章 放射性廃棄物でない廃棄物の管理

燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）

棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲

第２５条

げる措置を講じて材料試験炉部長の承認を得る。
(1)・ 放射性廃棄物でない廃棄物の管理に関することについて追記する。

使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履

歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
(2) 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
(3) 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２

材料試験炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第２課長の同意を得る。
３

ホットラボ課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第９号
線の測定の方法

放射線測定器の管理及び放射――１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下 （放射線測定機器の管理）
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその 第２編第３２条 放射線管理第２課長は、第５編第３１条、第６編第２３条、第７ に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことか
使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。 編第２４条及び第８編第２４条に規定する放射線測定機器を備えつける。
ら、HTTR の記載を削除する。
２ 放射線管理第２課長は、前項に規定する放射線測定機器を毎週１回巡視する。 第２編第３２条について「第８編第２４条」を削除する。
ただし、使用施設等における作業が１週間以上連続して停止される場合において、 第８編第２４条及び第８編第２５条を削除する。
当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りでない。この場合にあっ 第８編別表第８、第８編別表第９及び第８編別表第１０を削ても、毎月１回巡視する｡
除する。
３

環境監視線量計測課長は、別表第１３に掲げる放射線測定機器を備えつける。

４

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線測定機器について設備保全整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。
５

環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。

10

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考（放射線測定機器）全削除
第８編第２４条

第２編第３２条第１項に規定するＨＴＴＲに係る放射線測定機

器は、別表第８及び別表第９に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）全削除
第８編第２５条

放射線管理第２課長は、別表第１０に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定する。

第８編別表第８略

放射線測定機器の測定箇所及び使用方法（第２４条関係）掲載省

全削除

第８編別表第９略

放射線測定機器の設置箇所及び使用方法（第２４条関係）掲載省

全削除

第８編別表第１０略

放射線測定機器の警報装置の作動条件（第２５条関係）掲載省

全削除

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方
法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１０号
貯蔵等

核燃料物質の受払い、運搬、―

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して、 （貯蔵プールの水位）全削除
臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措 第８編第８条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、貯蔵プールの水位を別表第４に掲げる値置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められている に維持するよう努める。
（未照射核燃料物質の受入検査）全削除
こと。

―

使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことから、HTTR の記載を削除する。
第８編第８条、第８編第１８条及び第８編第１９条を削除す
第８編第１８条 核燃料管理者は、未照射核燃料物質を受け入れる場合は、次の各 る。
号に掲げる事項について、受入検査を行う。
第８編別表第２及び第８編別表第４を削除する。
(1) 核燃料物質の種類及び量(2) 表面汚染の測定(3) 外観及び寸法の検査(4) 核燃料物質の形態の確認
２

核燃料管理者は、前項の受入検査の結果を核燃料取扱主務者に通知する。
（核燃料物質の貯蔵）全削除

第８編第１９条

核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵する場合は、臨界に達しないようにするため、別表第２に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる種類の核燃料物質以外の核燃料物質を貯蔵し又は同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２

核燃料管理者は、核燃料物質を貯蔵した場合は、別表第２に掲げる設備に貯蔵制限量を表示する。

11

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

別表第２ 核燃料物質の貯蔵制限量（第６条、第１９条関係） 掲載省略 全削除
別表第４ 貯蔵プールの水位（第８条関係）

掲載省略

全削除

２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第８号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
使用規則第２条の１２第１項第１１号

放射性廃棄物の廃棄――（固体廃棄物の保管）
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置及び運搬に使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第３編第１４条 課長は、固体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すまでの間、第５ に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことか
関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
編、第６編、第７編及び第８編の管理区域を示す図において指定されている保管廃 ら、HTTR の記載を削除する。
棄施設に保管する。
第３編第１４条について、「第８編」を削除する。
２ 管理区域管理者は、保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
第３編第１５条の第３項について、ＨＴＴＲ運転管理課長(1) 可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。 に関する記載を削除する。
(2) 保管廃棄施設の巡視を実施する。
(3) 保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。
(4) みだりに人が立ち入らないよう施錠する。
(5) 保管廃棄施設を示す標識を設ける。
(6) 目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。
（放射性廃棄物の引取りの依頼等）
第３編第１５条

課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡そうとするときは、廃棄物管理課長に依頼する。
２

課長または管理区域管理者は、放射性廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡すときには、当該放射性廃棄物に関する記録又はその写しを廃棄物管理課長に送付する。
３

廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の廃棄物管理課長への引取りの依頼は、ＪＭ

ＴＲについて原子炉課長が、燃料研究棟について燃料研究施設保全課長が、ＨＴＴ
ＲについてＨＴＴＲ運転管理課長が行う。
４

第１項の場合において、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物の引取りを依頼する

者が、液体廃棄物の引渡しを廃液運搬車又は廃液輸送管によって行うときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を廃棄物管理課長に通知する。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中に含まれる放射性物質の濃度５

液体廃棄物の輸送を依頼する者は、あらかじめ廃棄物管理課長の同意を得て、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物のうち、液体廃棄物Ａ及び放出前廃液を廃液輸送
管により廃棄物管理施設の廃液貯槽Ⅰに輸送することができる。
６

課長は、放射性廃棄物を運搬のために廃棄物管理課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮へい容器の表面密度及び表面等の線量当量率が、それぞれ、別表第１及び別表第２に掲げる値を超えないよう措置する。

12

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第８号又は第１０号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標 （放射性廃棄物の廃棄及び管理）
大洗研究所（北地区）核燃料物質使用施設において液体廃棄物
値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄 第３編第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」 を一般排水溝へ環境放出する施設がなくなり、液体廃棄物のという。）の廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
一般排水溝への環境へ放出する際の管理が必要なくなったた
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃 め、別表第 11(1) 核燃料物質の使用等に関する記録から液体棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。 廃棄物の一般排水溝への環境放出に関する記載を削除する。
（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第３編第３条の第２項について、施設から一般排水溝によ第３編第４条 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に り環境へ放出する液体廃棄物の廃棄及び管理の記載を削除す
含まれる放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管 る。（下線部を削除）理する。
第３編第４条（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）全削除
基準値）を削除する。
第３編第５条 使用施設等から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質
第３編第５条（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）をの濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限 削除する。
度以下とする。
第３編第６条（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）を
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質 削除する。
の量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えないように管理するとともに、その第３編第９条（液体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
場合等における措置）を削除する。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）全削除
第３編別表第５ 液体廃棄物の管理者（第３条関係）を削除
第３編第６条 液体廃棄物の管理者は、使用施設等の廃液貯槽から一般排水溝によ する。
り、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課長
第３編別表第６ 液体廃棄物の放出管理基準値（第４，５，の同意を得る。
６，９条関係）を削除する。
２ 放射線管理第２課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放第３編別表第７ 気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性射性物質の濃度を別表第７に掲げるところにより測定し、その濃度が第５条に規定 物質の濃度の測定（第６，８条関係）から液体廃棄物に係る記する濃度を超えないこと及び放出量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超えな 載を削除する。
いことを確認する。
３

放射線管理第２課長は、前項の測定の結果に基づき、使用施設等ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環
境監視線量計測課長及び液体廃棄物の管理者に通知する。
４

環境監視線量計測課長は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物

質の平均濃度を算出するとともに、放出管理基準値が定められている核種につい13

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考て、３月間及び１年間の放出量を算出する。
（液体廃棄物に係る放出管理基準値を超えた場合等における措置）全削除
第３編第９条 放射線管理第２課長は、液体廃棄物中の放射性物質の放出量が別表第６に掲げる放出管理基準値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、放射線管理部長に報告するとともに、液体廃棄物の管理者及び施設管理者（ＪＭＴＲにあっては、原子炉課長。次項において同じ。）に通知する。
２

施設管理者は、前項の通知を受けたときは、当該施設に係る施設管理統括者に

通知する。
３

放射線管理部長は、第１項の報告を受けたときは、所長、当該施設を所掌するセンター長及び核燃料取扱主務者に報告する。
４

施設管理統括者は、第２項の通知を受けたときは、関係のある課長にその原因の調査を指示するとともに、その結果を所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
５

所長は、前項の報告を受けたときは、施設管理統括者に対し、使用計画の変更等の措置を指示する。
６

施設管理統括者は、前項の指示により措置を講じたときは、その結果を核燃料取扱主務者に報告する。

第３編別表第５ 液体廃棄物の管理者（第３条関係）掲載省略 全削除
第３編別表第６略

液体廃棄物の放出管理基準値（第４，５，６，９条関係）掲載省

全削除

第３編別表第７ 気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定（第６，８条関係）項目

ひん度

気体廃棄物中の放射性物質の濃度

排気設備運転中連続

液体廃棄物中の放射性物質の濃度

排出のつど

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標 （放射性廃棄物の廃棄及び管理）使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出 第３条 施設から環境へ放出する気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。） に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかの廃棄及び管理は、別表第４に掲げる気体廃棄物の管理者が行う。
物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
ら、HTTR の記載を削除する。
２ 施設から一般排水溝により環境へ放出する液体状放射性廃棄物（以下「液体廃第３編別表第４について、気体廃棄物の管理者からＨＴＴ
棄物」という。）の廃棄及び管理は、別表第５に掲げる液体廃棄物の管理者が行う。 Ｒに関する記載を削除する。
第３編別表第５ 液体廃棄物の管理者（第３条関係）施設

気体廃棄物の管理者

ＪＭＴＲ

原子炉課長

ホットラボ

ホットラボ課長

燃料研究棟

燃料研究施設保全課長

ＨＴＴＲ

ＨＴＴＲ運転管理課長

14

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１２号

非常の場合に講ずべき処置

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められて （警報装置が作動した場合の措置）全削除
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第２０条 ＨＴＴＲ運転管理課長は、本体施設等に係る警報装置が作動した に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかいること。
場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講 ら、HTTR の記載を削除する。
ずる。
第８編第２０条、第８編第２１条及び第８編第２２条を削（負圧の維持に異常を生じた場合の措置）全削除除する。
第８編第２１条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第７条の負圧を維持できなくなった場

合は、その原因及び状況を調査し、通常運転状態への復旧に努める。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長は、前項の状況が復旧しない場合は、高温工学試験研究

炉部長及び核燃料取扱主務者に通報する。
（巡視等において異常を認めた場合の措置）全削除
第８編第２２条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、巡視並びに次条の地震又は火災時の点検の結果、異常を認めた場合は、その原因及び状況を調査し、原因の除去及び異常の拡大防止等の措置を講ずる。

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力

15

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１３号
施設等の保全に関する措置

設計想定事象等に係る使用

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
（１）使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含め
ること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器
具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

16

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）
使用規則第２条の１２第１項第１４号

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

―

―

記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除 第 1 編 別表第 11(1) 核燃料物質の使用等に関する記録（第３３条関係）掲載省略 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかく。）が定められていること。
ら、別表第 11(1) 核燃料物質の使用等に関する記録から HTTRの記載を削除する。また、大洗研究所（北地区）核燃料物質使
用施設において液体廃棄物を一般排水溝へ環境放出する施設がなくなり、液体廃棄物の一般排水溝への環境へ放出する際の管理が必要なくなったため、別表第 11(1) 核燃料物質の使用等に関する記録から液体廃棄物の一般排水溝への環境放出に関する記載を削除する。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関す
る経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１５号

使用施設等の施設管理

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前
事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

―（施設管理目標の策定）全削除
第８編第１４条

高温工学試験研究炉部長及び放射線管理部長は、ＨＴＴＲについて第１編第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

高温工学試験研究炉部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認を得た場合は、放射線管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）全削除
第８編第１４条の２ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する
設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２

ＨＴＴＲ計画課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理

17―
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことから、HTTR の記載を削除する。
第８編第１４条、第８編第１４条の２、第８編第１４条の３、第８編第１４条の４、第８編第１４条の５及び第８編第１５条を削除する。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
３

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主

務者の同意を得る。
４

ＨＴＴＲ計画課長は、第２項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ運転管理課長、Ｈ

ＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）全削除
第８編第１４条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理
実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査
要否整理表を策定する。
(1) 使用施設等の工事の方法及び時期(2) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３

第１項及び前項において、第４条の定めにより作成する年間使用計画において特別な措置を講ずる期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１１第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備

保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、高温工学試験研究炉部長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
５

高温工学試験研究炉部長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主

務者の同意を得る。

18

備考

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
６

備考

ＨＴＴＲ運転管理課長は、第４項の承認を得た場合は、ＨＴＴＲ計画課長、Ｈ

ＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保全活動の実施）全削除
第８編第１４条の４ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）全削除
第８編第１４条の５ ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）全削除
第８編第１５条

原子力施設検査室長は、ＨＴＴＲの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び実施体制

ハ

予定期間

ニ

定量的な施設管理目標(2) 定期事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準２

ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ

運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に、放射線管理第２課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理部長に報告する。

２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）（使用前事業者検査）全削除

19

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則
解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

第８編第１６条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとす

備考に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことかるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画書及び検査要領書を策定 ら、HTTR の記載を削除する。
し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
第８編第１６条の２を削除する。
ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画イ

対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の内容

ハ

予定期間

(2) 使用前事業者検査要領イ対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

ロ

検査の項目及び検査場所

ハ

検査前条件

ニ

検査の確認方法及び検査手順

ホ検査の判定基準２

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３

原子力施設検査室長は、第１項の検査計画書及び検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得た場合は、ＨＴＴＲ

運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長に通知する。
５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けた場合は、高温工学試験研究炉部長に報告する。

使用規則第２条の１２第１項第１６号

技術情報の共有

―

―

―

―

―

―

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。
使用規則第２条の１２第１項第１７号

不適合発生時の情報の公開

１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
使用規則第２条の１２第１項第１８号

その他必要な事項

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設 （定義）全削除
使用変更許可（令和 4 年 6 月 3 日付け原規規発第 22060313 号）
第８編第１条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ、当該 に基づき、HTTR において政令第 41 条非該当となったことか等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
各号に定めるところによる。
ら、HTTR の記載を削除する。
(1) 「サービスエリア」とは、原子炉格納容器を取り囲む原子炉建家の一部で第８編第１条、第８編第１３条、第８編第１６条及び第８編

20

使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）

備考

第１６の３条を削除する。
(2) 「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＨＴＴＲの本体施設及び特第８編別図第１（その２）から第８編別図第１（その７）を定施設をいう。
削除する。
あり、別図第１（その２）から別図第１（その７）に示す区域をいう。

(3) 「燃料試料」とは、破損挙動、核分裂生成物の放出挙動等の究明及び高性
能燃料の開発のための核燃料物質をいう。
（計画停電時の措置）全削除
第８編第１３条

ＨＴＴＲ運転管理課長は、計画停電のつど、ＨＴＴＲ施設の保安措置を検討し、高温工学試験研究炉部長の承認及び核燃料取扱主務者の同意を得て、これを行う。
（修理及び改造）全削除
第８編第１６条

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、所掌する本体施設等について、修理及び改造が必要と認めた場合は、修理及び改造を行うことができる。
２

ＨＴＴＲ運転管理課長又はＨＴＴＲ技術課長は、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が使用前事業者検査の対象である場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、高温工学試験研
究炉部長の同意を得る。
(1)

修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2)

修理及び改造の内容(3)

担当者の氏名(4) 予定期間３

高温工学試験研究炉部長は、前項の同意をしようとする場合は、高温ガス炉センター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとする場合も、同様とする。
４

所長は、前項の承認をしようとする場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。

５

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第３項の承認を得た場合は、その実施前にＨＴＴＲ計画課長、ＨＴＴＲ運転管理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。
（保守結果の通知等）全削除
第８編第１６条の３ ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、
ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課長が放射線管理第２課長より放射線管理施設に係る定期事業者検査の結果の通知を受けた場合も、同様とする。
２

放射線管理第２課長は、第１５条の定期事業者検査を終了した場合は、放射線管理部長に報告するとともに、その結果をＨＴＴＲ運転管理課長に通知する。
３

ＨＴＴＲ運転管理課長及びＨＴＴＲ技術課長は、第１６条第２項の修理及び改造に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査を終了した場合は、その結果を高温工学試験研究炉部長に報告し、ＨＴＴＲ計画課長に通知する。ＨＴＴＲ運転管理課

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使用施設等における保安規定の審査基準（令和２年２月５日改正）

保安規定関連条文（変更対象条文等）
長が第２編３４条第５項の定めにより放射線管理施設に係る修理及び改造計画に基づく作業並びに第２編第３４条の２の使用前事業者検査の終了結果の通知を受けた場合も、同様とする。
４

ＨＴＴＲ計画課長は、第１項から前項の通知を受けた場合は、ＨＴＴＲ運転管

理課長、ＨＴＴＲ技術課長及び放射線管理第２課長に通知する。ただし、通知を発信した課長への通知は省略できる。
５

高温工学試験研究炉部長は、第１項及び第３項の報告を受けた場合は、核燃料取扱主務者に通知するとともに、所長及び高温ガス炉センター長に報告する。

別図第１（その２）から別図第１（その７）２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められてい
ること。

22

掲載省略

全削除

備考