統 合 報 告 書2024パーパス（存在価値）

今、私たちを取り巻く環境は、大きな変化の時を迎え、不確実性は一層高まりつつあります。
しかし、どのような時代であっても住まいは幸せの原点であるということは変わりません。
「住まいのしあわせを、ともにつくる。」
この言葉を胸に、この先もずっとそういう存在であり続けられるよう、誠実な姿勢で皆さまの声に応え、歩んでまいります。

住まいのしあわせを、ともにつくる。
ほっと安らげる住まいも。
思いっきり趣味を楽しめる住まいも。
住まいに求めるしあわせは、
人により時代によりさまざまな形があります。
住宅金融支援機構は住宅金融を通じて
さまざまな ｢住まいのしあわせ｣をお客さまや関係機関のみなさまとともにつくり上げていきたいと思います。
住まいのしあわせを、ともにつくる。
それが住宅金融支援機構の使命です。

1

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書20242

理事長メッセージ「共感力」に磨きをかけ「住まいのしあわせ」のあり方を追求していきます。
独立行政法人住宅金融支援機構理事長の毛利です。日頃より当機構の業務と活動に温かい
ご理解とご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

1. サステナブル経営の基本方針
総力で被災者支援
元日の能登半島地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。機構では、直ちに臨時出張所の開設、新たに住まい再建支援部長の任命を行うとともに、深刻な液状化被害等を踏まえ、災害復興住宅融資額の引上げ等支援メニューの充実を速やかに行った上で、国、自治体
及び各種支援団体や建築、地盤等の専門家と連携して相談会の開催等連日支援活動に取り組んでいます。
道路、水道等の被害の大きさ、広範囲の液状化、高齢化の進行等、厳しい状況下ではありますが、熊本地震における延べ1,743回に及ぶ相談会の開催など、機構には、これまで数多くの災害で住まいの再建を支援してきた人財とノウハウが蓄積され、かつ、職員の高い共感力に
より高齢者向け災害リバモ の創設など、復興現場のニーズに迅速に対応して来た実績があります。これらを惜しみなく投入し、一刻も早い被災者の住まい再建に向け、総力を挙げて

P.30「『災害リバモ』の特例制度を創設
し、高齢被災者の自宅再建を支援」

支援を続けて参ります。

課題解決力を磨く（1）パーパス 共有で共感力を高める「住まいのしあわせを、ともにつくる。
」、職員全員の投票で選ばれた機構のパーパスを職員が

P.1-2

「パーパス
（存在価値）」

共有することは、被災者に寄り添って支援を行うだけでなく、職員一人一人の現場への「共感力」
をさらに高め、課題解決力を磨くことに直結します。私は、パーパスに共感する職員とステークホルダーの皆様を一人でも増やしていくことこそ、機構が目指す価値創造の道、サステナブル
経営の基本と考えます。
（2）ネットワークを生かしてステークホルダーとの関係深化
独立行政法人 住宅金融支援機構
理事長

毛利 信二

我が国は、自然災害に限らず、人口減少・空き家の増加や居住者とマンション二つの高齢化など深刻な課題が居住の安定や安心を脅かしています。機構は、全国に広がる本支店のネット

P.35-36「ステークホルダーと私たち」

P.37-38「ステークホルダーとの対話」

ワークと国、自治体、住宅事業者、金融機関等ステークホルダーとのフェイストゥフェイスの連携を一層深め、サービス提供体制の一層の強化と住まいを巡る様々な社会課題の解決力の更なる向上を図って参ります。

3

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書20244

理事長メッセージ（3）金利・物価上昇対応力の強化と適確な情報発信

AIを基幹とする新たなデジタル戦略へ

金利上昇局面に入り、住宅ローン市場も変化が現れ始めていますが、加えて住宅価格の一昨年、国内で初めてマイナポータル連携による収入証明書取得を可能とし、今年度中に上昇を受け民間住宅ローンの返済期間は長期化する傾向にあります。どのような場合にも、フラットのWEB申請やAI審査の実現などデジタル化を加速、来年度には主要プランを終了

お客様が借入・借換先の選択に困ることがないよう、現実的な受け皿をご用意することも公的予定です。昨年導入した災害復興住宅融資のWEB申請は、能登半島地震の被災者にご利用

金融機関として大切な役割だと認識しています。このため、良質な住宅取得を、将来を見通されるなど好評を頂いています。AI審査は、審査の信頼向上とスピードアップに貢献するなどせる返済プランに基づく35年や50年の長期固定住宅ローンで応援する【フラット３５】や市場の期待に応える審査高度化ツールです。

【フラット５０】など、選択肢となり得る住宅ローンの改善に組織を挙げて取り組んでいます。

一方、サービス・業務のデジタル化の追求の道には、限りがなく、金融サービスそのものに

また、金利・物価上昇局面における適切なローン選択に資するよう、機構はFP等の専門家と変化をもたらす可能性があります。特に生成AI等の導入はそれを抜本的に変える大きな連携し、様々な機会に分かりやすく情報発信して参ります。

チャンスですが、ヒトが欲するものが常に適切に設定されることが前提となります。生成AI等

P.34「デジタル化による住宅ローン手続の利便性向上」

がもたらす革新をどう生かすか等、機構DXに欠かせない次の戦略を策定するため、新たに「変化を止めず、進化を遂げる」
ための羅針盤
P.41-42「中期目標・中期計画と令和5年度
実績」

令和6年度は、第四期中期目標期間 の最終年度で、第四期の集大成、第五期への飛躍の足がかりとなる大切な一年として、私自身もまた新たな気持ちです。

機構内に「デジタル戦略本部」が稼働しました。デジタル戦略本部は、私がトップを務める企業
価値向上委員会と共に長期ビジョンが示すあるべき姿の実現を目指し「進化」
していく機構のプロセスを具体的に描き、推進していく車の両輪となるものです。

フラット誕生から20年を迎えた昨年は、ステークホルダーとの関係再構築を果たし、フラット再生への再スタートを切った年でした。この20年間を振り返ると、ステークホルダーの皆様のご理解とお客様の信頼に支えられてきた歴史であり、同時にその期待に応えて進化を重ねた
P.15-16「私たちの歩み」

P.170「【フラット３５】20年 間 の 歩みに
おける主な
「進化」」

歳月でした 。

2. 令和6年度を「住まいのしあわせ」元年に言うまでもなく、機構は、四年ごとの中期目標・中期計画に沿って業務を行い、着実な目標

住まいのしあわせは、真の豊かさを実感する原動力の一つでしょう。コロナ災禍を乗り越えて達成に努めて参りました。しかし、急速に変化し続ける社会経済環境の将来を展望するとき、も人口減少・高齢化に歯止めがかからず、災害の懸念や金利・物価上昇が収まらない中でそれ長期的視点から機構が提供する企業価値にも変化が求められますし、そこには、何を目指し、を実感することは決して容易ではありませんが、困難を乗り越え、「住まいのしあわせを、ともにどう進化を遂げるべきかを長期的に示す羅針盤も必要です。そこで、今年2月、2035年の機構

つくる。
」
ため、機構が強みを生かして重点的に取り組む主要業務の基本方針をお示し致します。

が目指すべき姿を描く初めての長期ビジョン「～住宅金融支援機構Vision 2035～」
を策定
P.12

「長期ビジョン
『住宅金融支援機構
Vision 2035』を策定」

しました 。本ビジョンは、入構1年目を含むほぼ全職員から集まった意見を基に策定されたもので、経験の浅い若手職員も活躍できる場がある、風通しが良い機構組織の特色を最大限生かして職員全員が練り上げた長期ビジョンです。

P.39-40「人材戦略」

人財投資を最大化
パーパス共有で共感力を高めることは、職員のエンゲージメント向上ももたらします。加えて、デジタル社会に求められる我が国の住宅ローン市場を支える自覚と能力を備えたプロの養成・（1）安心安全こそ住まいのしあわせの原点
今や「災害は忘れる間もなく」やってきます。安心安全こそ住まいの幸せの原点です。全国

P.29-30「災 害 に強 い、負けない 住まいと地域づくり」

どこに住んでも被災リスクがあることを前提に、機構自身のBCP・バックアップ態勢・リスク
管理能力向上と併せ、高齢者にも無理のない、事前防災・減災に資する適切な立地と耐震性等の向上を図る最適な住宅ローンを愚直に探求し、提供し続けることで「住まいのレジリエンス」
を高めて参ります。また、被災された方々には「融資より支援が最優先」との認識の下、総力を挙げて住まいの再建を支援して参ります。

確保を目指し、「人材確保・育成方針」に基づき、経験者採用の拡大はもとより、職員個人の希望に添った多様で自由度の高いメニューによるリスキリング・アップスキリングの研修機会の提供や資格取得・保持への支援など、専門能力の向上を目指す職員の自己実現の機会拡大を積極的に支援して参ります。
また、女性だけでなく、男性にも仕事と育児両立支援研修を実施するとともに、親族家族で子育てを支えることができるよう新たに「親族育児参画休暇制度」を設けたほか、ダイバーシティ・インクルーシブ社会にふさわしい働き方と生活の両立支援策の一層の充実を図り
P.50「働きやすい職場環境づくり」

ます 。また、社会貢献にもつながる副業の奨励を引き続き行うとともに、「健康経営優良法人」の認定を得て、誰もが働きやすく、自らの能力に磨きをかけ、一人一人の職員が健康でやる気に満ちた環境の実現のため、若手職員の意見を基に、聖域を設けない見直しに取り組んで参ります。なお、これらの取組は積極的に開示致します。

5

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書20246

理事長メッセージ（2）子育て世帯に初めて金利優遇支援を開始
少子化は、国地方を通じた最大の課題の一つです。機構は、今年2月から子供の数に応じて金利引下げ幅を拡大し、最大1％引下げを可能とする【フラット３５】
子育てプラスの投入を
P.11「【フラット３５】
子育てプラスの提供開始」

行いました 。また、熱心な自治体が行う財政支援と連携してさらに金利を引き下げることで、子育て世帯の住居費負担の合理的な縮減を図り、地域社会で安心して子供を生み育てられる環境づくりに貢献して参ります 。
また、持ち家だけでなく、多様な住まい方を実現する観点から、子育て世帯に適した広さと省エネ性能を有する賃貸住宅の提供支援策をさらに充実して参ります。

P.27-28「住 まい の 進 化 で 脱 炭 素 社 会 へシフト」（3）脱炭素社会実現を目指した具体的貢献
脱炭素社会実現は全産業・生活全般に亘る課題ですが、住宅分野の取組の加速が大きな鍵です。機構は、全ての新築住宅に省エネ基準適合を融資条件にするとともに、既存住宅に省エネ設備設置や改修を促す【グリーンリフォームローン】
を提供しています。省エネ基準よりさらに温室効果ガスを年間74％削減するゼロエネルギー住宅を優遇する「ZEH」
プランは、特に中小工務店の皆様のご利用拡大を図ります。
また、国内最大級の発行実績を誇るグリーンボンドは累計1兆1,150億円に及ぶほか、計測

P.47-48「TCFD提言への対応」（6）不適正利用の防止

P.66

された気候変動リスクに基づくリスク管理を行っています。気候変動対策にコミットする機構

最後に、【フラット３５】を投資用物件に誤ってご利用されることを防ぐため、ご利用の都度、の具体的取組と成果は、TCFD提言に基づく情報開示 により国内はもとより世界の投資家に直接注意喚起を行わせていただいていますが、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底を図って具体的に発信しています。

参ります。なお、目的に反する利用には、社会的公正・公平の確保の観点から引き続き厳正な「【フラット３５】の適正利用推進に向けた取組」

対応を行います。
P.31-32「地域社会を支える住宅ストックの保全・保全・活用」
活用」（4）未来に繋ぐ持続可能な住宅ストックの形成・活用
全国で累計6,000件に亘り利用されている【リ・バース６０】
は、高齢者がライフステージに全てのお客様に安心してご利用いただける環境づくりのため、取扱金融機関の皆様とともに不断の努力を重ねて参ります。

合わせて、貴重な住宅資産を有効に活用して多様な住宅関係資金の確保を可能とするものであり、また、適切なリフォームにより住宅の価値を維持保全していくことにより、深刻化する
空き家問題の発生を防止する効果も期待されることから、地域金融機関や空き家問題に取り組む自治体との連携を拡大して参ります。加えて、改正空き家特措法に基づく空き家の利活用
情報の充実を図り、その活用を推進します。

3.「共感力」
を高め、人財を生かす
機構は、膨大なデータを統計学的に処理することで様々なリスクを数値化し、蓄積された

また、増大する高経年マンションには適切な資産価値維持方策が欠かせません。不足する

経験則と併せて統合的なリスク管理を行っています。しかし、「統計学とは偶然を飼い慣らす

大規模修繕費用を融通する金融市場の整備を引き続き先導するとともに、全国の管理組合の学問」との言葉があるように、「住まいのしあわせ」のあり方は人それぞれ、決して平均値などで約2割にご利用いただいている【マンションすまい・る債】
は、資金確保に悩む管理組合への測れるものではありません。だからこそ、機構には、お客様の悩みや地域課題を正しく理解し、有力な支援となっています。さらに、管理計画認定マンション普及に向けて融資金利を引き解決に生かす真の「共感力」が求められるのであり、「共感力」
を高めることが人財を最大限下げるなど、積極的な貢献を続けて参ります。

生かす機構経営の基本だと考えます。
今後とも、私たちは、共感力に磨きをかけ、様々な社会課題解決に積極的に貢献して参ります。

P.33「住まい方のニーズの多様化」

P.26「住宅確保要配慮者等の住まい確保」（5）多様なライフスタイルを叶える住まいの安心
機構は、昨年1月から同性パートナーとお二人での借入申し込みの受付を開始したところです。また、【フラット３５】
ご利用者の約1割は団信非加入です。今後とも社会のダイバーシティ
ニーズに対応した融資制度となるよう、改善を続けて参ります。また、デジタル化の進展とコロナ

P.32「空き家問題の解決」

令和6年7月

災禍を契機に拡大した住まい方の多様化に対応し、自治体とも連携して空き家の活用 や二地域

独立行政法人 住宅金融支援機構
理事長

居住支援を応援します。なお、コールセンターには年間9万件近いお電話をいただいていますが、引き続き、被災者やコロナ災禍の中で収入が激減された方などからのご相談には丁寧に対応し、対面での安心も提供し続けます。

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住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

8

編集方針

CONTENTS
住宅金融支援機構（本報告書においては「機構」といいます。
）
は、このたび、広くお客さま、投資家等のステークホルダーの皆さまに機構の持続的な価値創造に向けた取組を理解いただくことを目的に、「統合報告書2024」を作成しました。
編集にあたっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第140 号）の趣旨およびIFRS 財団が提示する国際統合報告フレームワーク等を参考にし、機構の事業モデルを提示するとともに、「機構の全体像」「価値創造ストー

1
3
9

パーパス（存在価値）理事長メッセージ
編集方針

11
13
15
17
19

令和 5 年度の主なできごと
私たちの役割

23
25
35
37
39
41
43

価値創造プロセス
私たちの提供価値
ステークホルダーと私たち
ステークホルダーとの対話
人材戦略
中期目標・中期計画と令和 5 年度実績
役員一覧

46
49
50
51
53
61

環境
人権
働きやすい職場環境づくり
お客さまとのコミュニケーション
ガバナンス
デジタル化の推進

64
70
73
82
84
85
87
89
90

証券化支援業務【フラット３５】
住宅融資保険等業務

95
146

事業および財務の状況
根拠法

リー」「価値創造の基盤」
を通じて持続的な価値創造の仕組みを統合的に説明しています。本報告書は、ディスクロージャー誌を兼ねています。

機構の全体像参考にしたガイドライン● 国際統合報告フレームワーク（IFRS 財団）
● 価値協創ガイダンス（経済産業省）

私たちの歩み私たちの事業
財務・非財務ハイライト● GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）● SASBスタンダード（米国サステナビリティ会計基準審議会）

報告対象

期間：令和 5年 4月～令和 6 年3月（一部、令和 6年 4月以降の情報を含みます。
）

価値創造
ストーリー

範囲：独立行政法人 住宅金融支援機構

発行時期

令和 6年 7月
（次回発行予定：令和 7 年7月）

各種開示資料について

機構では、本報告書のほかにも、事業活動について説明責任を果たすため、各種資料を発行・開示し、機構サイトで公開しています。主な資料は、以下のとおりです。
これら以外にも多数の資料を、機構サイトの「情報公開資料」に掲載しています。

価値創造の
基盤

● 業務実績等報告書・業務実績評価調書

中期計画・年度計画に基づいて行った業務の実績と自己評価を掲載しています。
国土交通大臣および財務大臣が作成する評価調書では、評価結果も併せて掲載されています。
● 決算概要季報「住宅金融」

機構の財務状況について、要点を整理しています。勘定別の財務状況もご覧いただけます。
● 決算報告書

法人全体と勘定別に、予算・決算の状況を開示しています。

業務紹介● 事業報告書

政策実施機能の発揮に係る全体像や業務運営の状況等について掲載しています。
https://www.jhf.go.jp

機構サイト

本誌の計数について● 季報「住宅金融」

住宅金融に関する話題、機構の取組等をお届けする広報誌です。

（1）
単位未満の計数
金額の単位未満は四捨五入しています。また、比率（％）
は原則として小数点第2位を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないことがあります。
（2）
表示方法
単位に満たない場合は「0」と、計数の全くない場合は「‒」と表示しています。

将来見通しに関する注意事項

本報告書には将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書作成時点の判断に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでいます。今後、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる可能性があります。

9

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

資料編

148
163
169

融資業務
良質な住宅の普及
団体信用生命保険等業務
債権管理業務
国際業務
国内の住宅金融に関する調査業務
資金調達（独立行政法人住宅金融支援機構法：抜粋）

第四期中期目標・中期計画・年度計画
参考情報
コーポレートデータ

住宅金融支援機構 統合報告書202410令和5年度の主なできごと

01

子育てプラスの提供開始

04【マンションすまい・る債】の応募組合数が過去最多

令和6年2月、こどもの人数等に応じて金利を引き下げることで、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てと適切な子育て世帯の住宅取得を支援する新商品【フラット３５】
子育て

管理をサポートすることを目的に、マンション管理組合向け債券

プラスの提供を開始しました。

【マンションすまい・る債】
を発行しています。
令和5年度からは、管理計画認定を受けたマンション向けに安心・安定的な返済プランに基づく全期間固定金利の住宅ローンを

利率を0.05%上乗せした【マンションすまい・る債】の募集を新たに全国あまねく提供するとともに、多様な金利引下げメニューを用意し、開始しました。その結果、令和5年度の応募口数・応募組合数とも

省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅の普及や子育て世帯のに、過去最多の145,932口、2,737組合となりました。

機構の全体像また、【フラット３５】は、令和5年10月に20周年を迎えました。

過去最多の応募

支援、空き家対策等といった政策課題の解決に貢献してきました。

能登半島地震からの復旧・復興を支援

05

長期ビジョン「住宅金融支援機構 Vision 2035」を策定「将来の機 構のありたい姿」を示した機 構初の長期ビジョン

ため、発災直後から被災地の地方公共団体と連携し、現地相談会「住宅金融支援機構 Vision 2035」
を令和6年2月に策定しました。

また、近年の建設費の高騰等を踏まえ、被災された方の住宅再建

価値創造の基盤

令和6年能登半島地震からの一日も早い復旧・復興を支援する等を開催しています。

価値創造ストーリー

02策定にあたっては、全職員に対する意見募集や職員との意見交換を行う等、全職員参加型で取り組みました。
時代とともに変化していく「住まいのしあわせ」
を「ともにつくる」

上げや補修資金の最長返済期間の延長を令和6年3月から実施してプロフェッショナル集団であり続けるため、全職員一丸となっています。Web上での借入申込みや電子契約を可能とする等、お客さま

長期ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

業務紹介

資金ニーズに対応するため、災害復興住宅融資について融資限度額引の負担軽減を図り、被災された方の住まいの再建を支援しています。

06「健康経営優良法人2024」に認定

お客さまの負担軽減や利便性向上、ペーパーレス化を目的に、

令和6年3月に、経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する融資手続のデジタル化を推進しています。その一環として令和5年「健康経営優良法人認定制度」
において、「健康経営優良法人202410月から、【フラット３５】の電子契約サービス共通インフラの（大規模法人部門）」に認定されました。

提供と、災害復興住宅融資のWeb申込み・電子契約サービスを開始しました。
また、令和6年4月から、新たに【グリーンリフォームローン】
等の3つの機構融資商品でWeb申込みや電子契約を開始する等、デジ

資料編

03

新たなデジタルサービスを続々リリース

職員の心身の健康を維持し、増進するために、各部署に健康推進担当を配置した「健康づくり体制」を構築し、運動機会の増進や食生活改善、メンタルヘルスに関するセミナーの開催等、健康経営の取組を推進していることが評価されたものです。

タルサービスの適用を拡大しています。

11

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書202412

私たちの役割「住宅金融のプロフェッショナル」
として我が国の住生活の向上に貢献

パーパス
Purpose

住まいのしあわせを、ともにつくる。

経営理念体系
経営理念

機構の全体像

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、
顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。

経営理念
Mission

私たちは、時代とともに変化する「住まいのしあわせ」を、「ともにつくる」プロフェッショナル集団であり続けたい。
長期ビジョン ～住宅金融支援機構 Vision 2035～

価値創造ストーリー

目指す姿

目指す姿

～住宅金融のプロフェッショナルとして～P.12 「令和5年度の主なできごと」

Vision
価値創造の基盤

価値観“お客さまの「安心」と「満足」のために” 誠実・迅速・実行
誠実・迅速・実行

価値観

政府
政府・政策との一体性
・政策との一体性

組織概要
独立行政法人住宅金融支援機構（略称：JHF）

設立

平成19年4月1日（旧住宅金融公庫 昭和25年設立）

設立根拠法

独立行政法人通則法および独立行政法人住宅金融支援機構法

主務大臣

国土交通大臣および財務大臣

住生活基本計画に基づき、政策実施機関として施策を実施

理事長

毛利信二

住宅金融支援機構

1.【フラット３５】の着実な推進

資本金6,920億9,542万円（令和6年3月31日時点、全額政府出資）

役職員数

941人（令和6年4月1日時点）

本店〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

支店

全国主要都市に8店舗

国土交通大臣および財務大臣
中期計画の作成・認可申請
年度計画の作成、届出

理事長・監事の任命
中期目標の指示、中期計画の認可 等

2. 優良住宅の取得に対する支援（【フラット３５】S）
3. 災害復興住宅融資 等

13

我が国の

国民生活の安定と国民の住生活の基盤である住宅建設等に住生活の向上に貢献

社会福祉の増進に寄与必要な資金を円滑かつ効率的に融通

住宅金融支援機構 統合報告書2024

資料編

組織名称

日本国政府
全額出資

業務紹介

Values支店
本店（札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、金沢市、高松市、広島市、福岡市）

買取債権等残高

22兆9,043億円（令和6年3月31日時点）

住宅金融支援機構 統合報告書202414

私たちの歩み

時代を超えて「住まいのしあわせ」と「安心」
を皆さまとともに住宅金融公庫私たちの住宅金融の取組は、昭和25年に設立された住宅金融公庫にさかのぼります。平成19年には、住宅の建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通することを目的に、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換し、価値創造活動の幅を広げてきました。公庫設立以降、社会環境の変化等に応じて事業の形を変えながら、ステークホルダーの皆さまに支えられ、変化を止めず、進化を重ねて歩みつづけてきました。

住宅金融支援機構

平成15年（2003年）

平成19年（2007年）

平成21年（2009年）

平成23年（2011年）

令和6年（2024年）

国民の住生活の向上を目的に「住宅金融公庫」
が設立

民間金融機関を支援する【フラット３５】を開始「住宅金融支援機構」
を設立

住宅融資保険付きリバース
モーゲージ型住宅ローンを開始

東日本大震災をはじめとする
自然災害からの復旧・復興を支援

進化を遂げるための羅針盤
初の長期ビジョンを公表

機構の全体像昭和25年（1950年）

国民が健康で文化的な生活を営めるよう、

民間金融機関による全期間固定金利の財政融資を財源に直接国民に融資する

多様化する高齢者のニーズに応え、高齢

平成23年の東日本大震災、平成28年の全職員を対象としてアンケートや意見募集

住宅の建設・購入資金を融資する公的住宅ローンの安定的な供給を支援する

住宅金融公庫から、証券化支援業務に者が安心して暮らすことができる環境

熊本地震をはじめとする自然災害では、を実施し、職員間の意見交換を重ねる等、より民間金融機関の支援を主要業務とを整 備するため、住 宅 融 資 保 険 付き

地方公共団体と連携しながら、発災から全職員参加型で作り上げた長期ビジョンの名称を使用）を開始。その事業運営

する住宅金融支援機構に、組織変更しまリバースモーゲージ型住宅ローンを開始

継続的に現地相談会を開催しました。

「住宅金融支援機構 Vision 2035」を策定・

住宅建設基準を設け、住宅の質向上に資金を調達するため、MBS（資産担保した。これにより、資金調達も市場機能しました。
【リ・バース６０】の愛称のもと、

また、災 害 復 興 住 宅 融 資 等を通じて公表しました。策定後は長期ビジョン

貢献しました。

証券）の発行を開始しました。

を活用するシステムへ転換しました。

利用件数を着実に伸ばしています。

住まいの再建を支援しました。

の実現に向けた取組を行っています。

昭和30年代の公庫融資住宅【フラット３５】命名式の様子

機構設立時の式典の様子【リ・バース６０】
リーフレット等

東日本大震災での現地相談会

支店との意見交換の様子

価値創造の基盤「証券化支援業務」（のちに【フラット３５】

価値創造ストーリー

金融機関として、住宅金融公庫が設立されました。融資にあたっては、独自の業務紹介

旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構への事業スキームの転換
機構は、お客さまに直接住宅資金を

旧住宅金融公庫の事業スキーム

住宅金融支援機構の事業スキーム

証券化支援事業

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換するとともに、資金調達面でも財政融資資金を民間金融機関
K
BAN

預貯金

用した住宅金融システムへ転換しました。住 宅ローン債 権を裏 付けとした

住宅融資
保険契約

MBS※を 発 行し、住 宅 ロ ーンに 係 る

住宅融資
保険契約

お客さま

金利リスクを幅広く投資家に移転してます。

旧住宅金融公庫
直接融資（固定金利）

K
BAN

お客さま
MBS※を
発行し、
資金調達

この事業スキームにより、民間金融

財政融資

融資
（変動金利）

証券化市場

います。

ローンの安定的な供給を支援してい

民間
金融機関

預貯金
融資
（変動金利）

前提とした仕組みから市場機能を活機 関 による全 期 間 固 定 金 利 の 住 宅

資料編

貸し付ける直接融資業務から、民間金

住宅ローン
債権を買取

●

融資（全期間固定金利）●

良質住宅ストック
への誘導

財政融資

（災害対応のみ）

直接融資※ MBS：住宅ローンを担保とした証券

15

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書202416

私たちの事業

住生活を支える金融サービスを3つの事業で全国あまねく提供
証券化支援事業

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの提供を支援

買取申請戸数および付保申請戸数の推移

機構では、全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援
子育てプラス
リノベ
維持保全型
地域連携型
地方移住支援型
業務紹介「証券化支援業務」

受取時に返済終了までの借入金利・返済額が確定するため、長期にわたるライフ
プランを立てやすくなります。

543,070
180,000

120,000

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等省エネルギー性能の高い住宅や長期

60,000優良住宅等を取得した際に利用できる【フラット３５】
S等、政策課題解決に資する

0

民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により返済不能となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、

P.70

業務紹介
「住宅融資保険等業務」

保険金を支払う住宅融資保険制度を通じて、民間金融機関が住宅ローンを円滑

600,000

また、住宅政策上必要な資金の供給を支援（高齢者の生活スタイルの変化による住まいの多様なニーズに応える【リ・バース６０】、既存住宅流通・リフォーム
市場の活性化等を図るための買取再販事業者向け融資等）
しているほか、住宅

2021

り災した住宅の再建、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

マンション共用部分リフォーム融資
まちづくり融資

マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、地方公共団体、民間

469,41802019

省エネ設備の導入等の一定の基準を満たす省エネリフォームを推進するため、
令和4年10月に【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始しました。

2022※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（令和6年3月末時点）。

2023

80,00060,80660,00028,589469,160

令和2
2020

358,037

令和3
2021

令和4
2022

40,000

保険会社・モーゲージバンク・
その他銀行等

24

都市銀行

信農連・農協・
信漁連・漁協信用組合

2023【マンションすまい・る債】利用実績の推移
（億円）
1,800

2019

（組合）
3,000

2020

2,000

1,521
1,000

令和3
2021

274
57.7
令和4
2022

141

600

36.8

2023

0

（年度）

0

1,704

令和1
2019

1,841
1,226.6 1,360.8

1,147.5

1,000

1,191.4

1,215.1

令和5

2,737

1,200

1,765

627

令和2

15
63

2,000

143.5

第二
地方銀行

令和5 （年度）

発行金額（新規+継続）
新規応募組合数

235.3

40

信用金庫

2,070

令和1

169機関

令和6年3月末時点

1,190

0

全

15

申込金額
申込件数

200

5

7

0

（件）
3,000

306.3

地方銀行

20,000

災害復興住宅融資申込実績の推移

400

34

156

0
令和5 （年度）（億円）
600

金融機関、マンション管理等関係団体等と連携した取組を行い、さまざまなサービス
でマンションストックの維持管理・再生を支援しています。さらに、断熱改修、

令和4

243,594
令和1

第二
地方銀行

機関

住宅融資保険契約金融機関

493,618

150,000325

信用金庫

44,545300,000

全36,383

保険関係成立金額
保険関係成立件数

例えば、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を低利で融資しています。また、

56,741

62

地方銀行

信用組合

令和6年3月末時点（件）
100,000

65,702 67,951

12

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5
2023

0

（年度）

住宅金融支援機構 統合報告書2024

18

資料編

民間金融機関では対応困難な分野の資金融通を補完

災害復興住宅融資
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設
融資

住宅金融支援機構 統合報告書2024

令和3に供給できるように支援しています。

市街地の解消等、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が

17

2020

450,000

省エネルギー性能の向上、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集業務紹介「融資業務」

令和2

労働金庫

200,000

4,400

保険関係成立件数・金額の推移

しています。

P.73

13,86080,845

信農連

22

（百万円）
750,000

確保要配慮者が賃貸住宅に安心して入居するための家賃債務保証保険を提供

住宅資金融通等事業

令和194,941

10

都市銀行

400,000
10,412

103,86145
信託銀行 1

その他銀行

業務紹介

パッケージ型
つなぎ融資型
特定買取再販ローン保険
家賃債務保証保険

14,772600,000

19

モーゲージバンク

価値創造の基盤

住宅融資保険制度を通じて民間金融機関の資金供給を支援

454,663507,681502,238
18,0962019

ことで、住宅に関する政策の実現に貢献しています。

800,000

529,663

また、こどもの人数等に応じて金利を引き下げる【フラット３５】
子育てプラス、一定の条件を満たすことにより借入金利を一定期間引き下げる商品を用意する

住宅融資保険等事業

保証型付保申請戸数
買取型買取申請戸数
住宅着工戸数（持家＋分譲）

価値創造ストーリー

P.64

される住宅ローンを【フラット３５】と総称しています。
【フラット３５】は、資金の240,000（着工戸数）
1,000,000

機構の全体像する「証券化支援業務」
を行っており、証券化支援業務の仕組みを活用して提供【フラット３５】（買取型）の事業参加金融機関※（申請戸数）
300,000

財務・非財務ハイライト

負債（債券と借入金の残高）

当期総利益・総損失／利益剰余金・繰越欠損金（法人全体）
当期総利益

勘定別の内訳（令和5年度）

2,187

億円

（億円） 当期総利益または当期総損失
5,000

2,500

1,323

証券化支援勘定

776 億円

既往債権管理勘定

999 億円その他の勘定※1

413 億円

21 5,426
兆（億円）
500,000※1 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

2,092

2,824

2,459

2,159

2,025

1,962

2,044

2,410
1,514

2,292

2,125

財政融資資金借入金等
その他債券等
政府保証債
SB
MBS

423,106
2,187

400,000

307,959

300,000

0292,968

274,763-1,569
平成19
2007

平成23
2011

平成24
2012

平成25

平成26

2013

第一期中期目標期間

2014

平成27
2015

平成28
2016

平成29
2017

第二期中期目標期間

平成30
2018

令和1

令和2

2019

2020

第三期中期目標期間

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）

第四期中期目標期間

利益剰余金または繰越欠損金-1,414-2,496200,000

2023

100,000
（億円）

-792

1,576

4,313

6,385

8,314

9,739

11,747 13,237 15,623 17,001 18,928 20,193※2

68,013平成192007

当期総利益は、前年度比62億円増益の2,187億円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備える

152,646

131,10915,276
950
15,271

14,2650
20,162

12,7580
21,921

105,895

平成24

101,237

平成23
2011

2012

233,462 229,099 228,657 228,939 231,043 230,007 224,479
28,542
15,162
040,942

18,596
15,441046,007

11,185
16,132
2,200
48,8205,330
16,0734,600
48,4906,900
45,320127,420

135,990

144,293

150,999

151,670

149,986

144,570

平成29

平成30

令和1

令和2

令和3

令和4

109,885

71,18556,29011,732
022,211

11,8910
25,58812,390028,644

13,247
032,142

108,974

110,462

117,018

121,244

平成25

平成26

平成27

平成28

2014

2015

2016

2,585
16,05042,273
14,151036,24389,178

2013

215,426

2017

2018

2019

2020

2021

2022

令和5
2023

（年度）

ために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことです。なお、当期総利益のうち、金利変動リスクによる

令和5年度末の負債（債券と借入金の残高）は約22兆円となりました。そのうち、金融市場からの調達であるMBSやSB等の残高は約21兆円で将来の損失の発生等に備えるために必要な額は積立金とし、残額の106億円は国庫納付しています※3。

あり、負債（債券と借入金の残高）の99%を占めています。また、国からの調達である財政融資資金借入金の残高は約0.3兆円となりました。

※3 平成24年度に309億円、平成29年度に447億円、令和3年度に886億円、令和4年度に174億円、令和5年度に908億円を国庫納付しています。

兆

貸付金

億円

（億円）
500,000

貸付金
買取債権

421,602400,000

既往債権管理勘定

27,332 億円

その他の勘定※16,378 億円※ 住宅融資保険勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定

買取債権証券化支援勘定

299,654300,000

248,797 242,245

393,785
213,555

180,714

154,191

132,404

113,9220.44 %

証券化支援業務

0.11% 0.35%

減

（%）
+5

0

基準年

（%）
0.7

-0.64%+1.26%-0.44%

96,73084,72375,39067,77055,022

49,03843,710-10

185,158-150.6
直接融資業務

0.4
0.3
0.2

100,000

0

86,09999,827

109,818

116,394

128,323

136,616

147,979

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

平成28

平成29

159,061

170,594

180,064

185,346

187,785

27,817

平成19
2007

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

平成30
2018

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）
2023

-100

証券化支援業務
直接融資業務

0.5 目標値：
平均 0.52 % 以下

目標値：令和 2 年度比-2.5 %以上-5

233,346 232,702 234,451 238,364 241,544 240,368 236,823 228,868
61,480

直接融資業務

0.34

0.35

0.11

0.10

2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）

令和3

令和4

実績
平均

0.35％

0.13

実績
平均

0.11％

証券化支援業務
目標値：
目標値：

0.1 平均 0.15 %
%以下
以下

令和2

0.36

0.0

2023

2021

2022

令和5
2023

（年度）

令和5年度末の資産（買取債権と貸付金の残高）は約23兆円となりました。そのうち、【フラット３５】（買取型）の残高（買取債権残高）は約19兆円第四期中期目標期間の最終年度までに第三期末（令和2年度）と比較

証券化支援業務は第四期中期目標期間平均0.15% 以下との目標であり、資産（買取債権と貸付金の残高）の81%を占めています。

して2.5％以上の削減目標を掲げています。令和5年度は、適正なに対し0.11%、直接融資業務は同期間平均0.52%以下との目標に

経費執行に努めた結果、-0.44％となりました。目標達成に向け、引き対し0.35%となりました。引き続き目標達成に向けて取組を進めて続き事務費等の削減を進めていきます。

いきます。

※ 一般管理費…営業経費から業務執行に係る経費、人件費、公租公課、デジタル化関連
経費、業務運営上の義務的経費および特殊要因に基づく経費を除いたもの※ 証券化支援業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合※ 直接融資業務の経費率…事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合

19

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

20

資料編

200,000

280,541 264,009

185,158 億円

経費率

業務紹介

22 8,868

勘定別の内訳（令和5年度）

一般管理費

価値創造の基盤

資産（買取債権と貸付金の残高）

価値創造ストーリー

0※2 利益剰余金の勘定別の内訳（令和5年度）は、証券化支援勘定6,575億円、既往債権管理勘定8,414億円、その他の勘定5,204億円です。

20,763
7,116
2,595

175,225

254,290 243,675

機構の全体像324,619-2,500億円

財務・非財務ハイライト

グリーンボンド発行実績

2,300

億円

（億円）
5,000

地方公共団体との連携数

女性職員の登用653

管理職に占める女性割合

（団体）
800
SB
政府保証債

4,000

3,000

2,550

150

7.4 ％

都道
府県

676
20

2,300

200

48.4

令和1
2019

令和2
2020

令和3

令和4

2021

2022

令和5
2023

20

44.4

令和3

2020

2021

令和4
2022

令和5
2023

令和6 （各年4月1日）

9

10

20

令和2

（年度）

22

51.0

13

12

4.7
0

53.7

52.6

653

614

700

0

男性
女性

30

60

19

569

9人

管理職に占める女性割合
採用者に占める女性割合

10

493

女性

（人）
40

23

40

475

男性

44.4 ％ 13 人

（%）
80

400

2,300

2,400

2,200

2,150

503

12

634

採用者に占める女性割合

0

令和1
2019

2024

6.2

5.9
令和2

令和3

2020

2021

7.4

7.0
令和4

令和5 （年度）

2022

令和1

2023

2019

4

8

7

0

11

4

2

機構の全体像

2,150

700

588
487

1,150

1,000

うち都道府県
うち市区町村

600

3,350

2,000

23

市区
町村

育児休業取得者数

7
4

7

9

3

令和2

令和3

2020

2021

令和4
2022

令和5
2023

（年度）

【フラット３５】
地域連携型の仕組みを通じて、子育て支援、地方移住

多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を両立することが育児休業制度をはじめとする仕事と育児の両立を支援するための支援、コンパクトシティ形成、空き家利活用、防災・減災、地域産材

できる働きやすい組織を目指し、
女性活躍推進の取組を進めています。

制度を設ける等、職員一人ひとりが働きやすい職場環境を目指した

使用、景観形成、高断熱住宅の推進といった地域の政策課題の解決

令和5年度の採用者に占める女性の割合は44.4%となりました。

取組を行っています。

SBに加え、新たに政府保証債としても発行しています。
P.47に積極的な地方公共団体とともに住宅取得の応援をしています。

「TCFD提言への対応」

P.68

P.50

「働きやすい職場環境づくり」女性活躍推進

88,05835

54.9 ％件（件）
40

119,275

114,46930

102,937

28

64.9
62.9
54.9

53.0

23

88,05880,000

60

28

63.6
62.3

20

40

14
40,000

0

10

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）

0

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5
2023

（年度）

件

（件）
2,000

全労働者
正職員
（出向者については、
機 構 から他 社 へ の出向者を除き、他社
から機構への出向者
を含む）
パート・有期職員（定年退職後の再雇
用職員およびアシス
タントスタッフ型臨
時職員）

1,677

1,745
1,489

1,500

1,467
1,275

1,000

500

20

2023

1,467

資料編

94,902※ 男性を100とした場合
集計対象期間：各年度の4月から3月まで
賃金：基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

（%）
80

35
120,000

カイゼン件数

業務紹介

男女別の賃金比率 ※価値創造の基盤

国内外の機関との情報交換や支援の回数（件）
160,000「働きやすい職場環境づくり」仕事と育児、介護との両立支援「証券化支援業務」地域連携に関するメニュー

お客さまコールセンターへの相談件数

件

P.50

0

令和4
2022

令和5
2023

0
（年度）

令和1
2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

令和5 （年度）
2023

お客さまコールセンターでは、お客さまからの問合せ・一般相談を

海外の機関への研修、国際会議での発表、国内外の機関との情報

過去、非転勤職の女性を多く採用していたこと等から、正職員の賃金

職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、受け付けています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方や交換等を通じ、各機関との連携を強化し、本邦事業者の海外展開を比率は64.9％です。近年の新卒採用においては、性別にかかわらず付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、被災された方に対して親身な応対を心がけています。

支援しています。

同一条件での採用を行っていること等から、20代の男女別賃金比率

全員参加で継続的に取り組んでいます。

P.51「お客さまとのコミュニケーション」

P.87「国際業務」

は96.4%となり、男女の賃金差異は縮小傾向です。
P.39

21

住宅金融支援機構 統合報告書2024

価値創造ストーリー

平成31年1月に国内初の住宅ローンを資金使途とするグリーン
ボンドをSBで発行して以来、継続発行しています。令和3年度からは

P.59「ガバナンス」
カイゼン活動「人材戦略」

住宅金融支援機構 統合報告書202422

価値創造プロセス

社会課題（政策課題）

経営資本／インプット

ビジネスモデル／アウトプット

提供価値／アウトカム

国の定める住生活基本計画の8つの目標を、政策実施機関である機構の重要課題（マテリアリティ）と位置付け、住生活を巡るさまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。

国の政策実施機関として70年にわたり培ってきたネット
ワーク・住宅金融のプロフェッショナルとしてのノウハウをはじめ、私たちのさまざまな強み・資本を最大限活かした効率性の高い事業運営を行っています。

住宅ローンの証券化や住宅融資保険といった専門的な金融手法を活用しながら、民間金融機関による事業を支援しつつ、対応困難な分野では民業を補完する役割を果たしています。

長期固定金利による安心の提供、金利引下げによる質の高い住宅ストック形成支援、子育て世代や高齢者・被災者等への円滑な資金供給等を通じ、豊かな住生活の実現に貢献しています。

対応した新しい住まい方の実現

VALUE

P.35
「ステークホルダーと私たち」

民間金融機関とのネットワーク※1●【フラット３５】
事業参加● 直接融資取扱い

災害の頻発化・激甚化
頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

地方公共団体とのネットワーク※2● 政策連携先（補助事業・災害対応）

多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせる
コミュニティの形成とまちづくり

目標 5

住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

703 団体人的資本・知的資本※2
P.39「人材戦略」

少数精鋭による高い効率性

住宅金融のプロフェッシッショナルとして蓄積してきたノウハウ・専門的知見

275 人
324 人
64 人

● ファイナンシャルプランナー（1級・2級）● 一級・二級建築士試験合格者

財務資本※1

目標 7

空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進

目標 8

居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展● 貸付金残高● 当期総利益18.5 兆円
4.4 兆円2,187 億円

P.73

4 地域社会を支える
住宅ストックの保全・活用

VALUE

P.31

5 安心で多様なライフスタイルを叶える住まいの安心

7,662 億円
● 財投機関債市場に占める機構債シェア
42.7 ％● MBS発行額

災害復興住宅融資申請件数※3

申請件数※3

141件

1,626 件P.33

価値創造の基盤

金融市場からの安定的な資金調達※1 令和6年3月31日時点 ※2 令和6年4月1日時点

住宅金融支援機構 統合報告書2024

民間金融機関では対応困難な分野に限定して直接融資等を実施

民間金融機関の融資等に対する保険の付保6,921 億円

（国内最大規模）

23

住宅融資
保険等事業

P.29

VALUE

（全額政府出資）● 買取債権残高

住宅資金
融通等事業

P.70

P.19
「財務・非財務ハイライト」● 資本金

住宅ストックの余剰・流通市場の未整備

3つの事業に必要な経営資本を効果的に活用し、全国あまねく金融サービスを提供

941人● 役職員数安定的な財務基盤

負けない
3 災害に強い、住まいと地域づくり

VALUE

資料編

脱炭素社会に向けた
住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

P.27

業務紹介

目標 6

VALUE

民間金融機関の
全期間固定金利ローンの提供を支援

131 機関● 宅地建物取引士試験合格者

地球温暖化の進行

2 住まいの進化で脱炭素社会へシフト

証券化
支援事業

価値創造の基盤

目標 4

P.25

P.64

少子長寿化の進展
子どもを産み育てやすい住まいの実現

40,783 件

住宅技術基準の検査ネットワーク※1● 適合証明検査機関

目標 3

325 機関514 機関169 機関価値創造ストーリー

目標 2● 住宅融資保険契約先（買取型・保証型）
申請件数※3機構の全体像

目標 1 「新たな日常」
やDXの進展等に幅広い世代・立場を支える

1 住まいとコミュニティ

社会・関係資本生活様式の変化・多様化

● 環境

● 人権

● お客さまとの● ガバナンス

コミュニケーション● 働きやすい職場環境づくり● デジタル化の推進※3 令和5年度

住宅金融支援機構 統合報告書202424

私たちの提供価値

社会的課題 2シニア世代の住生活ニーズの多様化

高齢の方が快適に安心して暮らすことができる環境を整備

主な商品・サービスするため、住宅融資保険の仕組みを活用した【リ・バース６０】●【リ・バース６０】

を提供しています。
【リ・バース６０】は、原則として満60歳

件

また、【フラット３５】では、バリアフリー性に優れた住宅を取得する場合や、既存住宅のバリアフリー性をリフォーム●【フラット３５】
S（バリアフリー性、省エネルギー性）

によって向上させる場合に、借入金利を一定期間引き下げ●【フラット３５】
リノベ（バリアフリー性、省エネルギー性）● リフォーム融資（バリアフリー）ています。

● サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

さらに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設・改修
する方向けに融資を行っています。

社会的課題 3

住宅確保要配慮者等の住まい確保機構では、高齢の方、障がいのある方、生活保護受給者

主な商品・サービス等の住宅確保要配慮者が、セーフティネット登録住宅※に

目標 4 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり● 家賃債務保証保険

入居する際に、家賃債務保証事業者が保証する債務に保険

目標 5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

利用件数
（累計）

を付保する制度を設けています。
少子長寿化が進む社会では、互いが支え合い、活き活きと自立して暮らせる住環境の整備が一層求められます。また、住まいへのニーズは、結婚や子育て、こどもの独立、予期せぬ病気等、ライフイベントと密接につながり、変化していきます。機構は

52

また、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も【フラット３５】を利用できます。
※ あらかじめ都道府県等に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として件

契約事業者※

9社● 団信に加入しない場合でも利用できる【フラット３５】

登録された賃貸住宅

業務紹介

多様な金融サービスの提供を通じて、幅広い世代・立場の方の安心で快適な住生活の実現に貢献しています。

価値創造の基盤目標 3 子どもを産み育てやすい住まいの実現※ 令和6年3月31日時点
価値創造ストーリー

1

VALUE

機関
機構の全体像1,626 88する際に利用できます。

幅広い世代・立場を支える
住まいとコミュニティ

取扱金融機関数※令和5年度 申請件数以上のお客さまが、自宅のリフォーム、建替え、住替え等を※ 令和6年3月31日時点

社会的課題 1

安心して子育てできる社会環境づくり

引き下げる【フラット３５】
子育てプラスを新設する等、子育て世帯の住宅取得を支援し、安心して子育てできる環境づくりに貢献しています。
また、子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資は、長期賃貸住宅の供給を促進しています。

全国で初めて【リ・バース６０】利用者に対する補助金を創設●【フラット３５】
子育てプラス

令和5年度
実行件数

優良住宅や機構の定めるZEH基準に適合する賃貸住宅に対する金利引下げを実施することで、安心して子育てできる

Close Up!

主な商品・サービス

3,686

受理戸数

3,425

住宅金融支援機構 統合報告書20248月に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を創設しました。高齢者向けの住宅ローン【リ・バース６０】の利用者に市が最大15万円を補助し、その利用を促進することで、空き家発生の防止を図るものであり、【リ・バース６０】利用者に対する補助金の創設は全国初です。

戸●【フラット３５】
地域連携型（子育て支援）

25

香川県
高松市

空き家の増加が課題となっている香川県高松市と連携し、令和5年件● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

令和5年度

資料編

機構では、令和6年2月にこどもの人数等に応じて金利を同市とは令和5年7月に住宅施策の推進に関する包括的な連携協定を締結し、既存住宅の利活用による若者の住宅取得促進や子育て分野の連携等、幅広い世代への支援を強化しています。

連携協定の締結式の様子（左：高松市長、右：：機構
機構 四国支店長）

住宅金融支援機構 統合報告書202426

私たちの提供価値

社会的課題 2

リフォームローンで既存住宅の省エネルギー性能向上を支援

住宅の省エネルギー化を加速させるには、既存住宅の主な商品・サービス

省エネルギー性能向上も重要です。機構では、「断熱性を●【グリーンリフォームローン】

高める」「省エネ設備を導入する」等の一定の基準を満たす● マンション共用部分リフォーム融資（省エネルギー対策工事）

省 エネリフォームに 対 する融 資 制 度として、【グリーン● 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）リフォームローン】
リフォームローン】の取扱いを令和4年10月から開始しました。
また、マンションの 共 用部分 や賃 貸住宅についても、機構の全体像

それぞれリフォームローン商品をそろえています。

住まいの進化で脱炭素社会へシフト

ESG投資市場の拡大

住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）
は、【フラット３５】

主な商品・サービスのうち「省エネルギー性に優れた住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金等を資金使途としています。
多様な年限のグリーンボンドの発行を通じて、
【フラット
３５】
による省エネルギー性に優れた住宅を普及させる取組
サポートいただくことで、政策実施機関として、ESG投資市場● 住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）

令和5年度の発行金額

2,300

億円

価値創造の基盤を周知するとともに、投資家の皆さまに資金調達の面から

目標 6 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

価値創造ストーリー

2

VALUE

社会的課題 3の拡大に寄与しています。
我が国の「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という目標の実現に向け、エネルギー起源CO2 排出量の約1/3を占める
建築物分野における省エネルギーの徹底は必要不可欠です。機構では、住宅金融のノウハウを活かした多様な金融サービスを

業務紹介

そろえ、より高い水準の省エネルギー性能を有する住宅の普及や既存住宅の省エネルギー化を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。

社会的課題 1

省エネルギー性能の高い住宅の普及

基準への適合を要件化することで脱炭素社会の実現に貢献しています。また、ZEH等、より高い水準の省エネルギー性能●【フラット３５】
S（省エネルギー性）、【フラット３５】S（ZEH）を有する住宅や、長期優良住宅を取得する場合に借入金利

令和5年度を一定期間引き下げる【フラット３５】
Sおよび【フラット３５】

申請件数

維持保全型等を提供しています。
既存住宅についても、購入と併せて省エネルギー性の向上等

令和5年度

一定期間引き下げる【フラット３５】
リノベを提供しています。

申請件数対象に融資を行い、賃貸住宅の省エネルギー化も支援して
います。

27

住宅金融支援機構 統合報告書2024

17,302●【フラット３５】
維持保全型（長期優良住宅）

一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に借入金利を
このほか、一定の省エネルギー性能を有する賃貸住宅をClose Up!

主な商品・サービス

7,207

札幌市と連携し、寒冷地の住宅課題解決に向けた取組を推進

資料編【フラット３５】は令和5年度から全ての新築住宅に省エネ

北海道
札幌市

積雪寒冷特別地域の北海道では冬季の暖房によるエネルギー使用件

量が多く、断熱 性の高い住宅の普及が温室効果ガス削減に向けた
重要な課題となっています。機構では、断熱住宅の推進に係る分野での【フラット３５】地域連携型を開始した札幌市と連携し、札幌市独自の住宅省エネ基準「札幌版次世代住宅基準」の策定会議に参画する等、

件●【フラット３５】
リノベ（省エネルギー性）● 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

市の課題解決に向けて共に取り組んでいます。
令和5年12月には「省エネ住宅シンポジウム」を共催し、市民や住宅
関連事業者等の来場者に向けて積雪寒冷地における住宅の課題や住まい方についての情報を発信しました。

省エネ住宅シンポジウムの様子

住宅金融支援機構 統合報告書202428

私たちの提供価値

社会的課題 2

災害に強い住宅の普及促進

機構では、【フラット３５】をお申込みのお客さまが一定

主な商品・サービス基準以上の耐震性を備えた住宅を取得する場合を対象に●【フラット３５】
S（耐震性）

借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Sを提供して●【フラット３５】
リノベ

います。

●【フラット３５】
地域連携型（防災・減災対策）

また、既存住宅の購入と併せて一定の耐震性基準を満たす
リフォームを行うものを対象に借入金利を一定期間引き
機構の全体像下げる【フラット３５】
リノベの提供を通じ、既存住宅の防災対策にも貢献しています。

災害に強い、負けない
住まいと地域づくり

密集市街地の解消等による防災・減災
密集市街地の解消等による防災・減災

密集市街地等での老朽建築物の建替えや市街地再開発事業、

令和5年度末時点のまちづくり融資の実績（受理）

防災街区整備事業等に事業資金を融資するまちづくり融資を実施しています。
また、耐震性の向上を目的とした大規模修繕工事等の費用をマンション管理組合向けに融資するマンション共用部分

マンション建替事業

再開発事業等

71

109

全国

耐震改修工事が円滑に行われるようにリフォーム資金を融資しています。

地震や水害をはじめとする災害が発生しやすい我が国では、災害への備えが欠かせません。特に近年では、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められています。機構では主な商品・サービス89

防災街区整備事業

13● まちづくり融資

優良建築物等整備事業● マンション共用部分リフォーム融資

7● リフォーム融資（耐震改修工事）

社会的課題 1

被災者の住宅再建支援

住宅に被害が生じた方に対して、住宅の復旧に必要な資金を低利で融資することで、被災された方が少しでも早く落ち着いた生活に戻れるよう支援しています。
また、高齢 者向け返 済 特 例（災害リバモ）や親子リレー

Close Up!
地方公共団体等と連携して現地相談会を開催しています。
主な商品・サービス

令和2年7月に発生した豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県球磨村

令和5年度相談対応件数に、防災集団移転事業等の法律に基づく事業（防集事業）により造成された公有地を賃借する場合に限り、土地への

令和5年度高齢者向け返済特例件数

さらに、地方公共団体からのニーズを踏まえ、令和5年8月

抵当権設定を不要とする制度改正を行いました。
災害発生時には、被災された方々に寄り添いながら、被災状況に応じた住宅再建を支援するため、全国の支店網を活用し、

29

住宅金融支援機構 統合報告書2024

8

回

令和5年度申込件数（災害リバモ）」の公用地を賃借する場合における土地への抵当権を不要件利用しにくい高齢被災者に向けて創設した制度です。しかし、土地・141とする取扱いを開始しました。
災害リバモは、完済時の年齢や返済能力等から通常の住宅融資を
建物への抵当権の設定が条件となっているため、防集事業による集団移転で公有地を賃借する場合は利用できませんでした。そこで、球磨村からの要請を受け、土地への抵当権を不要とし、安全なエリアへ移転件

災害リバモの特例制度のイメージと連携し、全国で初めて「災害復興住宅融資＜高齢者向け返済特例＞● 災害復興住宅融資

1,156

返済等を用意し、幅広い住宅再建ニーズに対応しています。

「災害リバモ」の特例制度を創設し、高齢被災者の自宅再建を支援

熊本県
球磨村

資料編

機構では、地震、台風、大雨、突風等の自然災害により、

業務紹介関係機関との強い連携のもと災害からの復興支援を行うとともに、多様な商品・サービスを通じ、防災・減災に貢献しています。

（内訳）
市街地再開発事業

価値創造の基盤

180事業

リフォーム融資を提供しているほか、個人のお客さま向けにも

目標 2 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

価値創造ストーリー

3

VALUE

社会的課題 3

建物
建物

建物

借地（公有地に限る）
熊本県球磨村との覚書締結により、土地への抵当権設定は不要にする高齢被災者の住宅再建を支援しています。

住宅金融支援機構 統合報告書202430

私たちの提供価値

社会的課題 2

空き家問題の解決

適切な管理が行われていない空き家等は、防災・衛生・景観等の面で地域の環境に悪影響を及ぼすことから、多くの地方公共団体が対策に乗り出しています。
機構では、空き家を取得して居住する場合に、連携する地方公共団体による財政的支援と併せて借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】地域連携型（空き家対策）をや空き家の物件の紹介等、空き家の利活用を促進するための情報提供を開始しました。
空き家対策に係る、【フラット３５】地域連携型において連携している
地方公共団体数の推移
（団体）
300

200

サイト」
を機構サイト上に新設し、地方公共団体の補助制度

100

主な商品・サービス●【フラット３５】
地域連携型（空き家対策）地域社会を支える
住宅ストックの保全・活用

0●【リ・バース６０】

社会的課題 3

また、行政機関、民間金融機関、マンション管理等関係団体等で構成される「マンションの価値向上に資する金融支援の

令和4
2022

令和5
2023

（各年度末時点）●【マンションすまい・る債】

令和5年度応募金額730

令和5年度応募組合数

億円

2,737

組合

Webツール「マンションライフサイクルシミュレーション～● マンション共用部分リフォーム融資

長期修繕ナビ～」や冊子「大規模修繕の手引き」
を公開する● マンションライフサイクルシミュレーション● 大規模修繕の手引き

良質な住宅ストックの形成・流通

既存住宅を取得する場合や、既存住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合、長期優良住宅等の維持保全・維持管理へ配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合を対象に、借入金利を一定期Close Up!

主な商品・サービス●【フラット３５】
S（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
リノベ（耐久性・可変性（長期優良住宅））●【フラット３５】
中古

同市と連携し、機構の「マンションライフサイクルシミュレーション」を間引き下げる【フラット３５】S、【フラット３５】リノベおよび【フラット３５】維持保全型を提供しています。

25.4

原則として、機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書の取得が必要です。これにより、良質な住宅
ストックの流通に貢献しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024※ 令和6年3月31日時点

埼玉県
さいたま市

埼玉県さいたま市における分譲マンションの適正管理を推進するため、●【フラット３５】
維持保全型

長期優良住宅ストック数（累計）

既存住宅購入にあたり【フラット３５】を利用する際は、地方自治体による分譲マンションの適正管理推進を支援

資料編

長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた

31

2021

業務紹介

実施協議会」の事務局を担っています。この協議会では、等、将来の大規模修繕に向けた準備をサポートしています。

社会的課題 1

令和3

価値創造の基盤

住宅市場の活性化を図るとともに、マンションの資産価値維持を支援することで、こうした課題の解決に取り組んでいます。

2020

主な商品・サービス

提供しています。

管理の適正化が急務となっています。機構では、さまざまな金融サービスの提供等を通じ、良質な住宅ストックの形成と既存

令和2マンションストックの維持管理援する【マンションすまい・る債】をマンション管理組合に

近年、管理不全の空き家や高経年マンションの増加が社会問題となっており、住宅の適切な維持管理や長寿命化、マンション

令和1
2019

大規模修繕に向けた修繕積立金の計画的な積立てを支目標 7 空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進
目標 8 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

156

199

186

価値創造ストーリー

4

VALUE

138

機構の全体像

提供しています。また、令和6年1月から、「空き家関連情報

259

万件【フラット３５】
申請件数に占める

用いた相談窓口を令和5年8月に開設しました。同シミュレーションは

既存住宅割合機構サイト上で公開しているWebツールであり、必要項目を入力すると、

33.1

%

大規模修繕工事の費用や今後の修繕積立金の負担額等を試算できます。シミュレーションを用いた相談は予約制で機構から相談員を派遣しています。
このほか、市のマンション管理セミナーにも協力する等、市のマンションに関わる課題解決を支援しています。

さいたま市MLS相談会周知チラシ

住宅金融支援機構 統合報告書202432

私たちの提供価値

社会的課題 2

デジタル化による住宅ローン手続の利便性向上

Inter view
デジタル戦略担当役員
インタビューナポータルとのAPI連携を活用した申込手続に利用できる
収入情報取得サービスを開始し、令和5年度末までに2,487
件ご利用いただいています。
【フラット３５】においては、令和5年度には電子契約サービスを開始し、令和6年度にはWeb申込サービスの導入も予定しています。また、【グリーン
リフォームローン】、マンション共用部分リフォーム融資および副理事長・デジタル戦略本部長

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資においては、Web

浪波 哲史

申込や電子契約のサービスを令和6年4月に開始しました。
デジタル化技術は日進月歩です。最新情報をキャッチアッ

目標 1 「新たな日常」
やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現

プし、採り入れていくこともデジタル化推進本部の重要な役― デジタル化推進本部の立ち上げ経緯やそのもとで割となっています。

デジタル化に取り組む意義について教えてください
コロナ災禍等を背景として増大したデジタル化のニーズを―今後の展望を教えてください

捉え、私たち機構は、融資の申込みから貸付けまでをデジ融資手続にとどまらず、融資審査を高度化するためのAI

タル化すること等により、お客さまをはじめとするステーク

審査の導入や借入れ後の全額繰上返済手続等のデジタルホルダーの皆さまの負担軽減、利便性の向上を進めていく

化等その範囲を広げてまいります。更に令和6年度からは

こととしました。

「デジタル化推進本部」
を「デジタル戦略本部」に発展させ、

タル化実現のためのデジタル化推進プロジェクトチームをた新しいビジネス価値を創造する観点から、私たち機構がコロナ災禍を契機とし、新しい生活様式や働き方の変化に関心が高まる中、住宅分野における金融サービスへのニーズは、

令和3年3月に発足し、当時の副理事長をトップとして業務今般策定した「長期ビジョン」の実現に向けたデジタル化

ますます多様化しています。また、住宅ローン手続においても、デジタル化による利便性や生産性の向上が求められています。

部門とシステム部門が横断的にデジタル化推進に取り組む

施策の推進等にも取り組みます。

機構では、商品・サービスの充実と手続の改善に取り組んでいます。

体制を整備しました。令和4年度からは「デジタル化推進本

機構はデジタル化を通じて、お客さまや金融機関をはじ部」に改称し、既存の主要業務のデジタル化に加えて新制度めとしたステークホルダーの皆さまの更なる負担軽減、利便のデジタル化にも取り組む等、全社を挙げてのデジタル化性の向上に取り組むとともに、デジタル技術を戦略的に活用推進を継続しています。

した新たな企業価値の創造を目指していきます。

社会的課題 1

住まい方のニーズの多様化機構では、地方・郊外への移住や、地方・郊外への移住や、親との近居・同居を希望する方等に対し、地方公共団体による財政的支援と併せ―これまでの成果を教えてください

主な商品・サービス

ト３５】地域連携型や【フラット３５】地方移住支援型を提

地域連携型（地域活性化）

供しています。また、【フラット３５】は、親子リレー返済によ

申請件数

りこども等の後継者の年齢で返済期間を設定できるほか、
親族居住用の住宅や複数地域居住のためのセカンドハウスを取得するニーズにも対応しています。
さらに、【フラット３５】等の融資で同性パートナーを連帯債務者として申込みできるようにする等、社会のダイバー
シティニーズにも積極的に対応しています。

まず、被災された方の生活再建を支援する災害復興住宅●【フラット３５】
地域連携型（地域活性化）212

融資においてお客さまが借入申込みから契約手続までWebで完結できるWeb申込サービスを令和5年度に開始した
件●【フラット３５】（セカンドハウス、親族居住用、親子リレー）

セカンドハウス＋
親族居住用申請件数

親子リレー返済
申請件数

資料編て【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラッ

3,812
5,651

件

ことは大きな一歩だったといえます。令和6年能登半島地震に被災された方への災害復興住宅融資では、発災から約3か月経過する3月末時点において、申込みされた半数以上の方にWeb申込サービスをご利用いただいています。
このほかにも、令和4年度には日本初の取組として、マイデジタル戦略に関する打合せの様子

件●【フラット３５】
地方移住支援型※ 令和6年3月31日時点

33

住宅金融支援機構 統合報告書2024

業務紹介

生成AIが生み出す変化を戦略的に捉え、デジタルを活用し価値創造の基盤

スピード感をもって力強く取り組むべく、主要業務のデジ

価値創造ストーリー

安心で多様なライフスタイルを叶える住まいの安心

機構の全体像

5

VALUE

話し手

住宅金融支援機構 統合報告書202434

ステークホルダーと私たち

地方公共団体と̶地域が抱える課題の解決に住宅金融の力で貢献【フラット３５】や【リ・バース６０】、災害復興住宅融資といった金融手法を通じ、子育て支援、空き家利活用、地方移住支援、高齢者の住宅取得支援、災害からの復興等の地域が抱えるさまざまな課題に対し、地方公共団体と手を取り合い解決に取り組んでいます。
機構の全体像

政策提携先

団体

感謝状贈呈の様子

お客さまと̶

長期にわたる住宅ローンの返済期間中において、金利情勢がどう推移するかを見通すことは困難です。
し、長期にわたるライフプランを立てやすくすることによって、お客さまの「住まいのしあわせ」
をともにつくります。

投資家と̶
（買取型・保証型）申請件数

40,783件

安定的な債券発行を通じ証券化市場の発展に貢献

業務紹介

機構は、全期間固定金利の住宅ローン【フラット３５】を提供

価値創造の基盤「ずっと固定金利」の住宅ローンで安心なライフプランを価値創造ストーリー

703【フラット３５】の住宅ローン債権を裏付けとするMBSを、丁寧なIR活動を実施した上で安定的かつ継続的に発行することにより、日本の証券化市場の発展に貢献しています。

「証券化」や「住宅融資保険」
等の金融手法で支援

BANK

事業参加金融機関

325

機関

35

住宅金融支援機構 統合報告書2024

また、【フラット３５】のうち「省エネルギー性に優れた住宅」
を対象とした住宅ローン債権の買取代金等を資金使途とする
住宅金融支援機構債券（グリーンボンド）を発行することで、
ESG投資市場の拡大に寄与しています。

【フラット３５】の取扱いを通じ、金融機関が全期間固定金利の住宅ローンを提供できる仕組みを構築しています。また、住宅ローンが返済不能となった場合に保険金を支払う【リ・
バース６０】等の住宅融資保険商品を通じ、金融機関が住宅ローンを円滑に供給できるように支援しています。

MBS（資産担保証券）発行額（令和5年度）

7,662

億円

住宅金融支援機構 統合報告書2024

36

資料編

金融機関と̶

ステークホルダーとの対話

更なるサービス品質向上を目指し
積極的な対話に努めています
コミュニケーションチャネル
お客さま向けCSアンケート●

お客さまコールセンター●

ホームページ（ご意見箱）●

被災者向け相談会・相談窓口

金融機関
業界団体との連絡会議、意見交換会●

個別または集合型での各種説明会
定期的な訪問●連携協定および災害協定の締結●●

復興住宅融資の融資限度額の引上げを実施【フラット３５】
子育てプラス等の新制度の円滑な実施のため、金融機関向け説明会●●

定期的な訪問令和6年能登半島地震における被災地域の早期復興を支援するため、被災地域の金融機関向け説明会を開催●

京町家の保全・継承や、マンション管理適正化の推進等の課題を解決するため、京都市と包括的連携協定を締結 ❷。市長と機構理事長の対談を実施●

高知県と機構が共催し、空き家の抱える課題への理解を深める県民向けセミナーを開催●

業界団体との連絡会議、意見交換会❶ 被災地で開催した住宅再建相談会を開催。また、金融機関からの要望に応じて、申込受付時のサポートツールを作成●

定期的な訪問●建設費高騰等を踏まえ、被災された方の住宅再建資金ニーズに対応するため災害❷ 京都市と包括的連携協定を締結

業務紹介

住宅事業者

地方公共団体と共催でのセミナー、シンポジウム等
開催催された住宅支援説明会に参加。また、新潟市に新潟被災者支援出張所を開設 ❶●価値創造の基盤

●

令和6年能登半島地震で被災された方への対応のため、被災地の集団避難所で開価値創造ストーリー

地方
公共団体

●

●

機構の全体像

お客さま●

令和5年度の主な取組（令和6年度中に開始するものを含む）

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資の床面積要件を緩和したほか、安全性等の一定の基準を満たした場合の金利引下げを導入 ❸●各業界団体と、良質な住宅取得の支援、住宅の省エネ性能の向上等に関する幅広い意見交換を実施●●

国内外投資家への個別IR（179件）●

決算概要の説明会等を目的とした集合型IR

投資家向け説明資料および理事長メッセージを機構サイトへ掲載し、機構債への投資に必要な情報をタイムリーに発信●❸「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」
を活用
した賃貸住宅（写真の住宅は、床面積要件緩和前に建設）

ESG投資ニーズの高まりを受け、発行者情報等に、住宅金融支援機構債券
（グリーン
ボンド）
が対象とする【フラット３５】の環境改善効果の定量開示を開始

職員●

役員と職員との定期的な面談、意見交換●

職員の意識調査その他のアンケートの実施「コンプライアンスヘルプライン」
の設置

●

●

令和3年度に策定したパーパスを職員に浸透させるため、パーパスを体現した動画を作成したほか、階層別研修でパーパスに関するワークショップを実施 ❹●子の看護休暇および育児短時間勤務の対象期間を「小学校卒業時」までに拡大。また、3歳に達するまでの孫、甥・姪等の育児に参画する場合に利用可能な休暇を新設❹ パーパスに関するワークショップ

37

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

38

資料編

投資家

人材戦略

Voice

人事担当役員メッセージ

機構では良質な住宅を普及させるため融資対象住宅に対する技術基準を定めています。

住生活分野の政策実現を担う
住宅金融のプロ集団を育成 喜多 亮衛

その技術基準を策定する部署にいた際に必要性を感じ、一級 建築士を取得。その後も知識の幅を広げたいと思い、住宅性能表示制度評価員やインテリアコーディネーター等の資格を取得しました。

理事

現在は【フラット３５】の推進を担当しており、住宅事業者の方々と専門的なお話をする機会も多く、資格が役立っていると感じます。令和7年度の省エネ基準適合義務化をはじめ
地域業務第一部 横浜センターとした住宅に係るさまざまな法改正が控える中で、住宅に携わる者として常に知識の更新

瀬良 若菜

多様な人財が活躍するための組織づくり

現在は、リスク統括部でALMリスクの管理業務等を担当しています。機構の自己啓発

さまざまな社会課題の解決に貢献するためには、職員支援制度を利用し、担当業務と関連がある証券アナリストを取得したほか、世の中でも機構は社会情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅金融こそが最大の「財産」であると考え、多様なバックグラウンド

市場における先導的・模範的な取組の担い手として顧客価値を持った人財が、その能力を最大限発揮できる組織である

技術者、データサイエンティスト検定TMリテラシーレベル等の資格を取得しました。また、の創造を体現できる人財を戦略的に確保・育成するためのことが必要です。そのような組織の構築に向けてダイバー機構内の公募型研修である「AI・機械学習習得研修」を受講し、データ分析、機械学習モデル「人材確保・育成方針」「人材確保・育成方針」を策定しています。

シティ＆インクルージョン（D&I）
を推進しています。

文系の学生に加え、建築系や理系学生の採用にも力を入れて取り組んでいますが、更なる推進のためには、女性管理職取り組んでおり、社会人採用では、令和5年度からダイレクト比率の向上が重要と認識しており、管理職候補者に係るリクルーティングを実施し、高度な専門性を有する経験者のKPIを設定し育成を図るとともに、女性職員の採用にも力を採用を行っています。

入れています。
また、全職員が安心してキャリアを継続できるよう各種

職員一人ひとりのリスキリング・アップスキリングを継続して制度を整備しています。例えば、男性職員も対象とした仕事支援しています。
さらにデジタル化推進の観点からデジタル・と育児の両立支援に関する研修の実施、あらゆる世代がIT分野の人材育成に特に力を入れており、機械学習モデル

育児に参画できる休暇制度の構築といった男女・世代をの実装を学ぶ研修等を実施しています。

問わず仕事と育児が両立しやすい組織づくりを進めています。

スキルを身に付けるための英語学習や、リスク管理業務の理解を深めるための学習に取り組みたいです。

上村 拓人

人的資本の開示
定量情報

64,600円

人材開発投資額（1人あたり）

保有資格者数※2
人材育成

FP1・2級275人

宅地建物取引士試験合格者

324人

1・2級建築士試験合格者

64人

証券アナリスト

30人

ITパスポート

62人

応用情報技術者

10人

G検定
データサイエンティスト検定
リテラシーレベル

人材育成実施計画の概要

研修※1

各階層に必要とされるリーダーシップ、
マネジメント能力、ビジネススキル等の向上を図る

上司が部下に対し、日常業務における具体的な仕事を通じて育成

OJ T

中堅層

公募制研修
多面評価サーベイ等● メンター・特別指導員● ベテラン職員向け研修● 社会人採用
導入・フォロー研修

若手層

機構人材
育成期間
（入構3年間）● 新卒採用
導入・フォロー研修● 入構2年目研修● 入構3年目研修39● 金融・証券関連専門講座

住宅金融支援機構 統合報告書2024● 育児中の職員向け研修● 国内大学院派遣研修● AI・機械学習習得研修● デジタルリテラシー
習得研修● ITリテラシー習得研修

自己啓発

組織風土
の醸成

人材の流動性30回

延べ参加人数714人

専門人材※3の認定者数※225人

新規採用職員の3年以内離職率※1

5.0%

中途採用者比率※133%

女性職員割合34.2%

女性職員採用率※1

44.4%

※2

e

ダイバーシティ

男女の賃金比率※1、※5● デジタルリテラシー習得研修● 海外長期派遣研修等● 兼業制度※4の実施

7.4%
全労働者

54.9%

正職員

64.9%

パート・有期職員
コンプライアンス教育● AI・機械学習習得研修

9人

実施回数

女性管理職比率※2

現 場 力 向 上の取 組

管理職層

各業務分野において必要とされる専門能力等の向上を図る

自己啓発支援制度資格取得支援、通信教育、
ラーニング、ビジネススクール

各階層別昇格研修

上級管理職層

自己啓発支援等

OFF-JT● 地域連携業務の推進のための研修

資料編

OJT

19人
TM

● 金融・証券関連専門講座

業務紹介

機構のパーパスを実現していきます。

の源泉になると考えています。

その他の開示情報※1

今後も多様な人財が活躍できる組織づくりに挑戦し続け、価値創造の基盤

また、職員には、人材開発に係る投資を惜しまずに行い、リスク統括部
統合・ALMリスク管理グループ

価値創造ストーリー

女性活躍推進では、キャリアアップ支援等に積極的にプロフェッショナル集団であり続けるために必要な組織力

デジタル化・IT関連の知識習得の重要性が高まっていると考え、ITパスポート、基本情報の実装等のスキルを習得しました。今後は、デジタル化・IT関係の学習に加え、国際的な新卒採用においては、専門性を有する人財の確保のため、これらの取組は、「住まいのしあわせを、ともにつくる。」

機構の全体像

住まいのしあわせを、ともにつくる。
プロフェッショナル集団であり続けるためにをしていきたいと考えています。

62.9%

※1
男性職員の育児参加休暇等取得率（合計5日以上）

84.6%

コンプライアンス等の研修の受講率※1、※6100%※1 令和5年度における実績※2 令和6年4月1日時点※3 高度な専門性並びに市場での技術水準および要求水準の進展に応じた能力の向上が求められる業務分野において、中核を担うことが期待される人材※4 機構では、職員の専門能力向上、社会貢献等を通じたモチベーション向上につながると考えられる兼業を認めています。ただし、業務の遂行に支障が生じるおそれがないこと等の基準を設けています。
※5 男女別の賃金比率の詳細については、財務・・非財務ハイライト
非財務ハイライト
（P.22）
を参照ください。
※6 令和5年度コンプライアンスプログラムに定めるコンプライアンスミーティングまたはeラーニングの受講対象職員のうち、産休・育休等のやむを得ない事情で欠席した職員を除きます。

住宅金融支援機構 統合報告書202440

中期目標・中期計画と令和5年度実績

機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人として、国土交通大臣・財務大臣から指示された中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、国土交通大臣・財務大臣の認可を受けることとされています。第四期中期

第四期中期目標・中期計画（令和3年度～令和6年度）● 災害リスクを踏まえた良質な住宅ストックの形成、

証券化支援
事業

●【リ・バース６０】による高齢者の住生活関連資金● 高経年マンションの建替え、改修への支援・連携

住宅資金融通等事業●【マンションすまい・る債】
を通じた修繕積立金【フラット３５】の長期優良住宅のストック数【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

3

万戸
以上

％

※

以上

※ 可能な限り28％【フラット３５】
地域連携型について新たに連携する地方公共団体数
審査日数

30
25
100
8

累計

日以内に

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数回
以上【マンションすまい・る債】の活用組合数

7,200

組合
以上

● 移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた地域連携の深化（他機関連携）事業横断取組● 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえた顧客に寄り添った丁寧な対応● 社会経済情勢に対応した調査研究とニーズを踏まえた制度・運用の見直し
社会経済情勢に対応した調査研究とニーズを踏まえた制度・運用の見直し【フラット３５】
申請件数に占める既存住宅割合

審査日数

全ての定量目標を着実に達成したほか、【リ【リ・バース
６０】の認知度が前年度比3.1％プラスの15.3％となる等、高齢者の住生活関連資金の供給支援に資するよう着実に周知活動等を実施しています。

機関以上

定量目標（中期目標期間中）【フラット３５】の長期優良住宅のストック数※ 中期目標期間の目標を令和4年度に達成

割以上処理

400
20

定量目標

【フラット３５】地域連携型について新たに連携する地方公共団体数

団体以上

定量目標（中期目標期間中）【リ・バース６０】に関する啓発活動回数

長期優良住宅に関する定量目標を除いた全ての定量目標を着実に達成しました。長期優良住宅に関しては、【フラット３５】維持保全型をはじめとする融資制度や税制のメリットに関する周知活動を更に推進する等、目標の着実な達成に向けて取り組んでいきます。

計画

25.9
25.0
—
3 8
累計

日以内に

定量目標

％

以上

団体※
以上

割以上
処理

定量目標

25.4
33.1
50
9.0

万戸

％
団体
割
処理

実績

100
3

【リ・バース６０】に関する啓発活動回数【マンションすまい・る債】の活用組合数

万戸
以上 累計

計画

【リ・バース６０】の新規参入取扱金融機関数

定量目標を着実に達成したほか、令和6年能登半島地震による被災者の住まいの再建を支援するため、機構全体を挙げて復興支援の取組を行っています。

実績

回
以上
機関
以上

計画

189
3

回

機関

実績

1,850

組合
以上

2,737

組合

業務紹介

の計画的な積立支援● こどもを産み育てやすい住まいの実現等に向けた各種融資等の的確な実施● 空家等の活用促進に必要な資金の融通に関する情報提供等● 賃貸条件制限違反への継続的な対応

定量目標（中期目標期間中）

P.123 令和5年度における業務実績

価値創造の基盤● 被災住宅再建等への融資、返済中の被災者への支援

令和
令和5
5年度
年度 実績

価値創造ストーリー

住宅融資保険等
事業の供給支援● 買取再販事業者向け融資等の住宅政策上必要な資金の供給支援● 住宅確保要配慮者の居住安定確保を支援する
家賃債務保証保険業務の的確な実施● 保険金の支払審査および回収の的確な実施

機構は、引き続き、政策実施機能の最大化を通じてさまざまな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

機構の全体像

住宅循環システム構築等に資する【フラット３５】の着実な実施● MBS（資産担保証券）の安定発行と保証型の課題解決の取組● こども未来戦略に基づく子育て世帯等への住宅
取得支援● 審査の迅速化・高度化●【フラット３５】
不適正利用事案を踏まえた的確
な審査● 国際業務の継続実施

目標期間の3年目である令和5年度は、これらの期待役割に対応し、中期目標の着実な達成に向けて取り組んできました。

【フラット３５】地域連携型、【リ・バース６０】、災害復興住宅融資等のさまざまな金融サービスを活用し、地方公共団体だけでなく内閣府等の官公庁、全国地方銀行協会等の業界団体と連携して、地域の政策課題解決に向けた取組支援を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローンの返済が困難となったお客さまへ累計約20,000件の返済条件変更を実施した
ほか、団体信用生命保険特約料の払込猶予を実施する等、お客さまに寄り添った丁寧な対応に努めました。
制度
制度・・運用の改善につなげるべく、大学教授等の外部有識者に意見を伺いながらさまざまな調査研究を実施しました。
資料編

業務運営の効率化に関する目標等
財務健全性の維持● 一般管理費 2.5％以上削減● 経費率を証券化支援業務 0.15％以下、直接融資業務 0.52％以下に抑制

令和5年度の取組
中期目標達成に向けて一般管理費
中期目標達成に向けて一般管理費・経費率ともに削減に努め、・経費率ともに削減に努め、全勘定で黒字を達成しました。

デジタル化の推進

国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等のためのデジタル化推進、保有データ活用サービス提供

組織横断的な推進本部を設け、【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラの提供を開始する等、お客さまの利便性向上に努めました。

BCP体制の整備

災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえたBCP体制・システム基盤等の整備

災害発生時における職員の安否を確認するための訓練等を定期的に実施しました。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、機構負担によるPCR検査が受けられる体制の維持、全職員への抗原検査キットの配付等を行いました。

人材確保・育成
人材確保・育成

金融、建築、IT等の専門能力を有する人材を確保・育成するための方針の策定「人材の確保「人材の確保・・育成に関する方針」を策定し、方針に基づき多様な人材の確保
方針に基づき多様な人材の確保・育成に努めました。
・育成に努めました。

41

住宅金融支援機構 統合報告書2024

住宅金融支援機構 統合報告書202442

役員一覧（令和6 年 4月1日時点）

理事長・副理事長・理事

監事

毛利 信二

浪波 哲史

川埜 亮

吉田 英夫

喜多 亮衛

成田 潤也

城野 敏江

中島 康成

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

役職

理事長

副理事長

理事（役員出向）

理事

理事

理事（役員出向）

理事

理事

監事

監事（役員出向）

監事（役員出向）

担当

監査、企業価値向上

経営企画、業務企画

国際・調査、財務企画

コンプライアンス・法務、

地域業務統括、

審査、CS・事務管理
CS・事務管理

住宅融資保険ーーー

令和3年7月1日～

令和3年7月1日～

令和3年7月1日～

令和6事業年度の令和6事業年度の令和6事業年度の財務諸表承認日

財務諸表承認日

財務諸表承認日

任期

デジタル戦略

市場資金、情報システム、
総務人事

事業融資、マンション・
まちづくり支援、債権管理

令和3年4月1日～

令和6年1月1日～

令和5年4月1日～

令和5年4月1日～

令和6年1月1日～

令和5年7月31日～

令和5年4月1日～

令和5年4月1日～

令和7年3月31日

令和9年12月31日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

令和7年7月30日

令和7年3月31日

令和7年3月31日

昭和62年4月

平成5年4月

昭和60年4月

平成2年4月

平成5年4月

昭和62年4月

昭和63年4月

昭和59年4月

平成3年4月

平成4年4月

建設省入省

住宅金融公庫入庫

建設省入省

大正海上火災保険（株）入社

住宅金融公庫入庫

建設省入省

住宅金融公庫入庫

住宅金融公庫入庫（株）第一勧業銀行入社

国土庁入庁

大蔵省入省

平成29年7月

平成31年4月

令和4年4月

令和2年1月

令和5年4月

令和4年7月

平成31年4月

令和3年4月

平成29年6月

令和2年8月

令和2年7月国土交通事務次官

当機構近畿支店長

国土交通省不動産・

三井住友海上火災保険

当機構リスク統括部長

国土交通省住宅局市街地

当機構コンプライアンス・

当機構近畿支店長

みずほ信用保証（株）代表

国土交通省大臣官房参事

財務省大臣官房付

平成31年2月

令和3年4月

建設経済局総務課長（株）理事 国際事業部部長

建築課長

法務部長

取締役社長

官（土地利用担当）（兼）
内閣官房内閣参事官

三井住友信託銀行（株）

当機構理事
令和5年4月

平成31年4月
特別顧問、全日みらい研究
所所長

ム長

当機構理事

令和5年7月

令和2年7月

当機構理事

当機構理事

令和3年4月当機構理事（再任）

令和3年7月

令和3年7月

当機構監事

当機構監事

（内閣情報調査室）
令和3年7月
当機構監事

当機構理事（再任）

令和5年4月当機構副理事長

当機構理事

令和3年4月

当機構理事

令和6年1月

令和5年4月

価値創造の基盤（公社）全日本不動産協会（兼）東アジア・インドチー

令和5年4月
当機構理事

令和6年1月

令和5年4月当機構理事（再任）

価値創造ストーリー

昭和56年4月

顧問

主な経歴

リスク統括、機構の全体像

氏名

当機構理事（再任）

令和2年6月（一財）土地総合研究所理事長
令和3年4月当機構理事長業務紹介

スキルマトリックス
毛利 信二

浪波 哲史

川埜 亮

吉田 英夫

喜多 亮衛

成田 潤也

城野 敏江

中島 康成

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

役職

理事長

副理事長

理事

理事

理事

理事

理事

理事

監事

監事

監事

経営

●

●

●

●

●

●

●

住政策

●

金融・経済

●

財務会計
リスク管理

●

法務・コンプライアンス

●

人材

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

地方創生

●

国際

●

住宅金融支援機構 統合報告書2024

●
●

IT・
IT・デジタル

●

●

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●

●

●

●

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●

●
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●

●

建築技術

43

●

資料編

氏名

●

●

●
●

住宅金融支援機構 統合報告書2024

44気候変動対策への取組▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/cli_index.html●●

気候変動リスクの定量的把握
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

環境
気候変動リスクの把握
気候変動リスクは、大規模災害等の物理的事象が資産に対して損害を及ぼす「物理的リスク」と、低炭素社会への移行に伴う政策や技術、消費者の嗜好変化等が経済主体に影響をもたらす「移行リスク」に分類されます。

物理的リスク
物理的リスクを「機構が保有する住宅ローンの担保物件が、計測結果
洪水浸水被害が最大となるRCP8.5 のもとでは、機構が機構が被る損失額」と定義し、以下のとおり計測しました。

被る損失額は、令和 5（2023）年 3 月末の住宅ローンの残高

分析時間軸が令和 32（2050）
年にも維持される前提で、令和 32（2050）

令和 32（2050）年 （令和 5（2023）年 3 月末基準）
浸水被害による損失額計測方法の概要

年単年で約 20 億円増加すると計測されました。住宅ローンの担保物件に係る物理的リスクの財務への影響は、限定的であると考えています。

リオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」に基づき、計測に関する留意事項

RCP8.5（4℃シナリオ） における気温上昇により洪水発生※1

頻度が増加する想定のもと、損失額を計測しました。

本計測では一定の仮定をおいているため、実際の損失額よりも過小または過大となる可能性があります。例えば、浸水深データでは、洪水の発生確率がおおむね 100 年にしている洪水浸水想定区域・浸水深データ を利用しました。

1 度発生する降雨によるものだけでなく、20 年に1 度発生

また、洪水発生時に機構が保有する住宅ローンの担保物件するものが含まれていますが、一律に100 年に1 度発生する

価値創造の基盤が受ける損失（損失率）
は、浸水により建物が被害を受ける

降雨による洪水と仮定しています。このため、算出されたを勘案し設定しました。その上で、
被害率（浸水深別被害率 ）損失額が過小となっている可能性があります。

住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、の増加率）を設定しています。

※2※3

RCP8.5を適用した場合の洪水発生の頻度の変化（洪水発生

今後、洪水浸水想定区域・浸水深データ等において洪水の発生頻度別の浸水想定が把握可能となる情報が提供された場合には、機構が行う物理的リスクの計測方法に

環境や人権に配慮し、お客さまとのコミュニケーション等を基盤として、補償の付帯率や、浸水被害が生じないと考えられるマン

ついても見直しを行い、精査していきます。

体制整備と基盤強化に継続的に取り組んでいます。

ション高層階の住宅割合を勘案し、浸水被害による損失額※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
にて公表されているRCP8.5シナリオ（21世紀末の世界の気温が 1986 年～2005 年の平均気温に対して、平均 3.7℃の上昇を予測）※2 国土数値情報浸水想定区域データ（第 1.1 版）（平成 24 年国土交通省）
を利用※3 環境省「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行
セクター向け）ver.2.0」に掲載の「浸水深に基づく建物の損害割合」データを利用を計測しました。

環境

お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動しています。

気候変動や資源保全に関する取組を行っています。

P.49

人権
人権の尊重を重要な社会的責任と捉え、さまざまな取組を行っています。

P.50

働きやすい職場環境づくり
職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

P.53

浸水による損失率×

気候変動に伴う洪水発生の増加率

気候変動に伴う浸水による損失額

ガバナンス
組織運営の基盤であるガバナンスの強化に努めています。

P.61

=

×

資料編

P.46

買取債権等残高お客さまとのコミュニケーション

デジタル化の推進
ステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目指し、デジタル化を推進しています。

移行リスク
機構が融資等の対象としている住宅について、二酸化なお、ZEH 基準の水準の省エネ性能の確保義務化に

炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入等）
や ZEH 基準の向けては、補助金や税制上の措置の拡充等の政策支援に水準の省エネ性能の確保義務化等による建築・購入価格等合わせて、機構においても金利引下げにより住宅の取得の変化が想定されますが、機構の財務への影響は限定的で支援を進めていきます。

あると考えています。

45

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

さらに、公表されているデータから火災保険に対する水災

P.51

価値創造の基盤

計測の前提となる日本全国の洪水は、国土交通省が公表

価値創造ストーリー

環境省「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナ

社会全体の住生活の向上に持続的に貢献していくため、機構の全体像

気候変動による洪水の増加により、被災し毀損した場合に住宅金融支援機構 統合報告書2024

46

TCFD提言への対応▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/tcfd.html

価値創造の基盤

TCFD 提言への対応
2050年カーボンニュートラルを目指す国の取組を踏まえ、機構は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対し、令和 4 年 6月に賛同しました。

にブラッシュアップを図っています。
機構における開示基礎項目ごとの現在の対応状況は、以下のとおりです。

TCFDが提言する開示基礎項目ごとに取組を定め、定期的進めています。

グリーン住宅金融に関する国際的な普及
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）に基づき、機構では、

令和5年度は、福岡県、仙台市等の発行したグリーンボンド（計 60 億円／ 19 先）を購入しました。

省エネルギー性に優れた住宅の普及やグリーンボンドの物理的リスクの計測発行等に関する知見を活かし、海外の団体に対する研修を行うことによる人材育成支援等に取り組んでいます。

ガバナンス機構が保有する住宅ローンの担保物件が、気候変動による洪水の増加により、被災し毀損した場合に機構が被る損失額を計測した

気候変動によるリスクと機会、それらに対応するためのしている中で、気候変動への対応は重大な経営課題と位置

方針等について、個別のリスク管理委員会および役員会に付けています。

おいて審議等を行い、モニタリングをしています。

結果、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

資金運用におけるESG 投資
資金運用にあたって、信用力等の安全性を踏まえた上でESG 債（環境や社会問題に対応するプロジェクト等のための資金調達手段として発行される債券）を優先的に購入できる運用枠を設けています。

戦略
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国の取組

リフォームローン】
により、新築住宅だけでなく、既存住宅にとして、令和 7 年度から全ての新築住宅に省エネ基準適合

ついても、建築物の省エネルギー性向上による2050 年カーが義務付けられる予定です。
【フラット３５】
では、国の取組にボンニュートラルの実現のための取組を推進しています。

先駆けて、2 年前倒しの令和 5 年 4 月以降の設計検査申請
分から、省エネ基準への適合を利用要件としました。

2020

令和5

2022

2023

令和 4 年

借入限度額の上乗せ
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

令和6
2024

新築住宅
省エネ基準
適合義務化

新築住宅
ZEH 水準
確保

令和7

令和12

2025

気候変動リスクに関する物理的リスクおよび移行リスクについて、その特定、計測および評価に取り組み（P.46 参照）
、これらの子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資等

2030

令和 6 年

減税対象
省エネ基準適合住宅以上への融資の 1 つとして、子育て世帯に必要な住戸規模と優れた省エネルギー性を有する賃貸住宅の供給を促進するための建設資金等の融資を行っています。

指標・
指標・目標
機構は、令和 4 年度に「独立行政法人住宅金融支援機構
がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のおよびサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資について、ため実行すべき措置について定める計画」
を策定しました。

今後も前記目標を意識し、毎年度の温室効果ガスの排出量

長期優良住宅または機構の定めるZEH 基準を満たす住宅を

同計画では、公用車への電動車導入、LED照明の導入、再生についてモニタリングをしていきます。また、【フラット３５】
S対象とした金利引下げ制度を創設したほか、【フラット３５】可能エネルギー電力の調達等に取り組むことにより、令和12を通じた省エネ住宅の普及促進によるCO2 排出量の削減
効果についても、継続的にモニタリングをしていきます。

令和 4 年 10 月

令和 5 年 4 月と同様、国による令和 7 年度の新築住宅省エネ基準適合（2030）
年度までに温室効果ガスの総排出量を平成25（2013）

S（ZEH）の創設
S（省エネルギー性）の基準強化

新築住宅「省エネ基準」
要件化

義務化に先駆けて、省エネ基準への適合を利用要件としま

年度比で50％以上削減することを目標として掲げています。

した。

グリーンボンドの発行
省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローン
債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを発行【フラット３５】S

しています。

機構は【フラット３５】
Sの金利引下げ制度を通じて、省エネ

また、令和 3 年度に発行した国内初となる政府保証付き

ルギー性に優れた住宅の普及に取り組むことで、CO2 排出量

グリーンボンドについても、令和 5 年度も引き続き発行して削減に貢献しています。

います。令和 5 年度に新規で発行したグリーンボンドおよび政府保証付きグリーンボンドによるCO2 削減効果は、年間【グリーンリフォームローン】
断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、断熱性・省エネルギー性を高めるリフォーム工事を行う場合に利用

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

6,464トンとなりました。
（注）
次頁「指標・目標」に示されるCO2 排出量等を用いて、次のとおり試算しています。
発行額見合いの融資実行件数×「現在の平均的な省エネ性能水準の住宅」と比較した
CO2 削減量

令和5年度は、本店ビルの電力について再生可能エネルギー25（2013）
年度比で-61.5％（速報）まで削減しています。

現在の平均的な省エネ性能水準の住宅と※1【フラット３５】
S各プラン適合住宅におけるCO2 排出量（新築戸建住宅）
資料編【グリーンリフォームローン】の創設

電力を調達したこと等から、温室効果ガスの総排出量を平成

また、令和5年10月から、まちづくり融資（長期事業資金）

令和 4 年 10 月

47

内容について個別のリスク管理委員会および役員会において審議等を行っています。

（kg）
6,000

事業活動に伴うCO2 排出量（Scope1、Scope2）
（t）
2,400

4,500

4,653（平成 25 年度の平均的な省エネ性能水準の住宅※2）

1,964-19.2% -22.0%

1,800

－

1,500

1,200

3,713

3,437

-14.9%
3,161

982 （平成 25 年度比
1,587

50％以上削減）

1,531

600

757
0

-7.4%

3,000

61.5 %

平成25
2013

令和3
2021

令和4
2022

令和5
2023

令和12
2030

（年度）

（注）
上記グラフは、環境省と経済産業省が策定したサプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドラインに基づき、機構において使用したエネルギーの使用量からCO2 排出量を算出したもの

業務紹介

住宅ローン
減税

令和4

リスク管理

価値創造の基盤

令和2

なく、資金運用においても気候変動対応を意識した取組を性能の確保義務化等による建築・購入価格等の変化が想定されますが、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

機構は、政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組
カーボン
建築物
ニュートラル 省エネ法等の改正
宣言（令和 4 年 6 月）

機構が新規に融資等の対象としている住宅について、二酸化炭素

価値創造ストーリー

できる個人向け住宅の省エネリフォーム専用ローン【グリーン

移行リスクの計測

排出価格の引上げ（炭素税の導入等）
やZEH基準の水準の省エネ

これにより、グリーンボンドの発行による資金調達だけで【フラット３５】の省エネ基準要件化

機構の全体像

機構は、国の政策実施機関としての機能の最大化を目指

0-74.3%
956

現在の平均的な省エネ性能水準の住宅※3【フラット３５】S（Bプラン）
適合住宅【フラット３５】S（Aプラン）
適合住宅【フラット３５】S
（ZEH）
適合住宅

※1 建築物省エネ法に基づき積算した戸建住宅（地域区分6（東京23区等）、住宅規模
120m2、暖房方式：居室のみ 等）の一次エネルギー消費量からCO2 排出量を算出したもの※2 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第5回）」（資料 4）
において示されている平成 25 年度の省エネルギー性能別の着工割合をもとに算出※3 上記グラフにおける各住宅の省エネルギー性基準およびCO2 排出量の詳細については、機構サイトをご覧ください。

住宅金融支援機構 統合報告書202448

価値創造の基盤

人権

働きやすい職場環境づくり

基本的な考え方

ワーク・ライフ・バランス
仕事と育児、介護との両立支援

機構では、事業活動を行う上で人権を尊重することを重要があるものの通報に対応するために外部通報窓口を設けて職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮

な社会的責任と捉え、コンプライアンス憲章の中で「人格・います。役職員等からは内部通報窓口（コンプライアンス

できる職場づくりを目指し、各種休暇制度や在宅勤務を導入

個性の尊重」
を掲げるとともに、職場におけるハラスメント

ヘルプライン）を設けて通報・相談を受け付けているほか、する等により仕事と育児・介護等との両立支援に取り組むと小学校就学までから小学校を卒業する等の防止に努めています。また、全部署にコンプライアンス

部署ごとにハラスメント相談員を配置し、安心して相談できる

ともに、職員が健康に働くことのできる職場の実現に向けたまでに拡大するとともに、親族育児参画活動推進担当を配置し、風通しのよい組織風土の醸成を態勢を構築しています。

健康経営を進めています。また、毎週水曜日や給与支給日を休暇制度を創設しました。

これらの枠組みの中では、通報者および相談者が不利益

ノー残業デーとするほか、マンスリー休暇、仕事と生活の調和を被ることがないよう匿名性や秘密保持を確保しています。

休暇等の休暇取得を奨励する等、ワーク・ライフ・バランスの※ 仕事と育児を両立できる職場環境整備に取り組んでいる
ことにより、子育てサポートについて高い水準の取組を行っている企業として、「プラチナくるみんマーク」
を取得

テーマとしたミーティングを実施する等、多様な価値観の外部からの人権侵害を含む法令違反行為またはその疑い
人権の尊重に向けた主な取組●【フラット３５】やフラット３５パッケージ、【リ・バース６０】、災害復興住宅融資等の商品は、令和5年1月から同性パートナーの方を連帯債務者として申込みができるよう制度を改正しています。

● ソーシャルメディアの私的利用にあたり、基本的人権、肖像権、プライバシー権等を侵害する内容の情報発信を禁止しています。

● 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、管理職および管理職候補者の女性比率、育児休業およびダイバーシティ● 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和5年3月14日閣議決定）に即して、職員

障がいを理由とする差別の解消等が適切に対応するために必要な対応要領（障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応規程）
を改正し、職員への研修・啓発活動を実施しています。
● 機構お客さまコールセンターへ電話で問合せが出来ないお客さまのために、
機構サイトに障がいのある方へのサポートWeb窓口を設ける等、障がいのある方からの相談等に的確に対応するための体制を整備しています。
● 住宅確保要配慮者に賃貸住宅を安定的に供給するため、家賃債務保証保険事業を行っています。

ハラスメント防止

メント相談体制、ハラスメント防止のための研修の実施等を定めています。

● ハラスメント相談対応実施細則において、
ハラスメントの相談にあたってはプライバシー、名誉その他の人権を尊重することを心がけ、知り得た秘密は厳守することを定めています。

● 職員採用規程を定め、面接試験での、応募者の人権を侵害する質問やハラスメントに該当する行為

人権に配慮した調達等を禁じています。
● 採用担当者に対して、面接時の禁止事項に加え、面接者としての心得を説明する等、人権に配慮した採用活動を行うための研修を実施しています。

を行うことができるよう勤務時間を短縮（1日あたり2時間できる措置（転勤配慮措置）等を設け、仕事と生活の両立を以内）することができる介護短時間勤務制度を設けています。

支援しています。

加えて、再雇用職員の介護休暇の日数※ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」
について、特に優良な取組を実践している法人として経済
産業省
産業省・・日本健康会議による「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。
（注）
健康経営の推進については、令和 5 年度の
主なできごとの「健康経営優良法人 2024」に認定（P.12）
を参照ください。

を拡大する等、仕事と育児・介護との両 立 支 援 に関 する取 組を積 極 的 に行っています。
※ 仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組んでいる企業として、「トモニンマーク」
を取得

女性活躍推進多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を女性活躍推進法に基づく行動計画における目標

両立することができる働きやすい組織を目指すため、女性

目標①活躍推進法に基づく行動計画（令和 6 年 4月2日～令和 8 年●

管理職に占める女性職員の割合：9％以上※ 令和9年4月1日には10％以上を目指す。

4 月1日）
において目標を設定し、取組を進めています。
各種制度の拡充を図る等、仕事と育児の両立支援に取り組んできた結果、出産等を理由に退職するケースは減少しています。
更なる女性活躍の推進には管理職に占める女性職員の割合の向上が重要となるため、管理職候補者に係るKPIを設定し育成を行うとともに、経験者採用をより積極的に行うことで女性活躍を組織の次の成長に繋げていきます。

●

主任調査役および調査役に占める女性職員の割合：33％以上

目標②●

男性職員の育児休業の取得率：50％以上●

女性職員の育児休業の取得率：原則100％●

配偶者の出産のための休暇および育児参加のための休暇取得：

資料編

採用時の差別の防止

継続が難しい場合に一定期間当該勤務地で勤務することが業務紹介● ハラスメント防止規程において、
各種ハラスメントを防止するため、職場における禁止行為、ハラス

ため、相談窓口を設置するとともに、働きながら家族の介護

価値創造の基盤男性の育児参加のための休暇等の取得目標を設定し、取組を進めています。
● 各種休暇制度や在宅勤務の導入等、仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでいます。
● 多様な人材が活躍する働きやすい職場環境づくりに資するため、ダイバーシティ（多様性）
をテーマとする研修を実施し、多様性の尊重に関する意識の醸成に努めています。

あわせて、事情により特定の勤務地でなければ勤務の価値創造ストーリー

人格・個性の尊重
人格・個性の尊重

また、介護を抱える職員が相談しやすい環境を整備する

促進に取り組んでいます。

対象者である男性職員の90％以上が合計5日以上取得● 物品の調達にあたっては、法令に基づき障がい者就労施設を優先する取組を推進しています。

● 総合評価落札方式による調達において、
ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業等を評価しています。

女性

男性

612人

318人
常勤職員数

女性

男性

7.4 %

92.6 %
管理職に占める
女性職員の割合

女性

男性

44.4 %

55.6 %
令和5年度
採用者の
女性割合

（令和6
（令和 6年
年4月1日時点）
4月1日時点）49

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

機構の全体像尊重に対する意識の向上を図っています。

令和 5 年度の取組として、子の看護休暇の対象期間を住宅金融支援機構 統合報告書2024

50

お客さまとのコミュニケーション▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/com_index.html

価値創造の基盤● お客さま保護● CS推進※お客さまの声を踏まえた改善事例についても掲載しています。

お客さまとのコミュニケーション
お客さま保護CS推進態勢
役員および関係部長からなる CS 委員会を設置するとお客さまサポート・お客さま説明

ともに、全部署にCS 推進担当者を配置し、CS 活動を推進

お客さまサポート

お客さま説明

お客さまからの相談や苦情に適切に対応し、お客さまの機構の商品を利用するお客さまに対して、商品内容に声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしていくために、関する十分な説明を行うため、次のような取組を行って次のような取組を行っています。

います。

また、お客さまニーズを踏まえてタイムリーに情報を発信してお客さまコールセンター

います。

お客さまコールセンターでは、通話無料サービスにより●お客さま説明資料およびお客さま説明マニュアルの整備

お客さまからの問合せ・一般相談を受け付けています。住宅●

お客さまサポート管理責任者、
お客さまサポート管理者、●

お客さま説明管理責任者およびお客さま説明管理者のローンを検討中のお客さまから返済中のお客さままで、親身設置になった応対を心がけるとともに、お客さまの声を業務改善

お客さま説明の実施状況に関するモニタリングおよびに活かしています。

●●

お客さまサポートの実施状況に関するモニタリング

機構の全体像

お客さまサポートマニュアルの整備の設置

お客さまが必要な情報をスムーズに取得できるように、
ホームページでの分かりやすい情報提供に取り組んでいます。

しています。

●

お客さまサポートリーダーおよびお客さまサポーター

分かりやすいホームページ

定期点検の実施●

お客さまサポートに関する職員向け説明資料の作成・配付●

障がいのある方へのサポートWeb 窓口
耳や言葉の不自由なお客さまにご案内する専用サービス業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の価値創造ストーリー

および定期点検の実施

フラット３５サイト https://www.ﬂat35.com/

として、「サポートWeb 窓口」を設置しています。

CSアンケート調査

報告態勢の整備

お客さま向けのアンケート調査を定期的に実施し、商品・商品・機構では、お客さまが自主的かつ合理的な選択を適切に行うことができるように、法規制を遵守した広告等を実施
しています。また、貸出金利を含む商品・サービス等の表示

情報提供を行っています。
機構では、これまで、当該自主規範を含め、広告等に関する法規制の違反はありません。

お客さまの声の活用
機構本支店、お客さまコールセンター、ホームページのご意見箱等に寄せられたお客さまの声を広く機構内で共有

業務紹介

に関する確認事項を自主規範として定め、当該自主規範に適合していることをその都度確認することにより、適切な価値創造の基盤

サービス等に対する意見や要望を収集しています。

お客さまコールセンター

広告等における適切な情報提供

しています。
お客さまの声を分析し、ニーズを抽出した上で、お客さまCS推進（お客さま満足の向上）

満足度向上のための検討を行い、商品およびサービスの改善に反映させています。お客さまの声に基づく改善事例については、機構サイトで公開しています。

機構では、CS 向上の実現に向けて、職員の行動規範としてCS 行動指針を定めています。

私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動します。
● お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
● お客さまに十分ご納得いただけるよう、
分かりやすく説明します。
● お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
● お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

お客さまの声活用サイクル

お 客 さ まの 声（ 相 談・苦 情 等 ）CS行動指針課題発見
機構

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

課題の共有
収集

CS•事務管理部
抽出

相談・苦情等

お客さまニーズ（制度・手続等）

本支店
お客さまコールセンター
ご意見箱
アンケート

機構サイトに改善事例を掲載

51

機構サイトにおける改善事例の紹介

資料編

CS 行動指針

担当部署

役員会・CS委員会

検討

報告

課題解決の確認

課題解決

商品・サービスへの反映

住宅金融支援機構 統合報告書202452

コーポレートガバナンス▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/corp_governnance.html

価値創造の基盤

コンプライアンス▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/compliance.html

ガバナンス
コーポレートガバナンス

企業価値向上委員会（内部統制委員会）

ガバナンス体制

企業価値向上委員会は、理事長を委員長、全役員（監事

しており、原則として年 2 回開催しています。令和 5 年度は、を除く）
を委員とし、機構全体および各部署ごとの内部統制

企業価値向上取組実施計画の策定・点検に関する内容の内部統制基本方針をはじめとして、機構の業務の適正を確保の推進に関する具体的な取組である企業価値向上取組実施

ほか、機構の将来のありたい姿を示す長期ビジョンの内容や、責任を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・するための内部統制に関する規程等を整備しているほか、計画を作成・
計画を作成・点検することに加え、点検することに加え、組織横断的に検討すべき職員に対する機構のパーパスの更なる浸透のための方策等

効率性の高い経営に取り組んでいます。また、高い倫理観

内部統制を推進し、更には企業価値の向上について組織

企業価値の向上に資する事項の審議等を行うことを目的とについても議論を行いました。

と見識を持ち、業務の健全性および適切性を確保するために横断的に審議を行う場として、企業価値向上委員会（内部ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

統制委員会）
を設置しています。

独立行政法人通則法および業務方法書の規定に基づき、コーポレートガバナンス体制図

コンプライアンス
コンプライアンス態勢

国民の評価
評価の点検

任命

検査

機構では、理事長を委員長、全役員および関係部長を委員委任選任等とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス

情報の機密性を確保し、通報したことで不利益が及ばない
よう内部規定で定めています。

に関する重要な方針等について審議・決定しています。

情報セキュリティ委員会 等

会計検査院

事務管理委員会

CS 委員会検査

信用リスク管理委員会

会計監査

ALMリスク管理委員会

コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
報告を未然に防止することを目的に、職員が通報できる窓口として

本 支 店
会計監査人
（監査法人）

その他委員会監査

推進担当を配置しています。

コンプライアンス態勢

内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン）
を、外部の方が通報できる窓口として外部通報窓口を設置しています。
通報の受付にあたっては、通報者の匿名性や寄せられた

指示

・法務部
コンプライアンス・法務部
相談
相談・
・報告

相談
相談・
・通報内容
の報告

チェック・
・指示
指示

コンプライアンス活動推進担当（各部署に配置）
相談
相談・
・報告

チェック・
・指示
指示

各業務所管部署・各業務部門
各業務所管部署・各業務部門
業務紹介

コンプライアンス活動

事業運営審議委員会
基本的な方針（平成 25 年 12 月24日閣議決定）に基づき、外部有識者である委員によって事業運営の妥当性についています。
同委員会では、各委員から業務やガバナンスに関する助言等も受けており、今後の事業運営の参考としています。

機構では、コンプライアンスの基本理念としてコンプライ

社内LANを活用した情報提供等を実施し、職員一人ひとりがアンス憲章を定めているほか、遵守すべき法令やルール、社会

コンプライアンスの本質を理解し、自律的に考え、行動する的要請、業務にあたり留意すべき事項等を掲載したコンプライことを目指しています。

アンスマニュアルを作成し、全役職員に周知徹底を図っています。

また、同プログラムについては、その実施状況を四半期ごと

また、コンプライアンスに関する実践計画として、年度ごとにに開催するコンプライアンス委員会で点検・検証し、必要なコンプライアンスプログラムを定めています。同プログラムの見直しを行った上で次年度のプログラムを策定する等、審議する場として設置されました。委員については、同閣議

具体的な取組として、全役職員を対象としたコンプライアンス

着実に取組を進めています。

決定の中で「中立的立場の外部有識者により構成される」ドリル、職場単位で実施するコンプライアンスミーティング 、※ コンプライアンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメソッド方式等による
少人数での双方向の職場討議

事業運営審議委員会

委員一覧（令和 6 年 4 月1日時点）との定めがあり、機構と特段の利害関係がなく、かつ機構

氏名業務に関係の深い金融、経済、公共政策等の専門家から5 名

大槻 奈那

名古屋商科大学大学院教授
ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー

大橋 弘

東京大学副学長
東京大学大学院経済学研究科教授、
東京大学公共政策大学院教授

齊藤 広子

横浜市立大学国際教養学部 教授

水島 正

株式会社コンサルティング・ワン 代表取締役社長

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授を選定しています（任期：2 年）。
同委員会は、原則として年 2 回、前年度の業務実績や決算等について審議することを目的とした夏の委員会（8 月頃）と、当該年度の業務の実施状況、次年度の予算案等について審議することを目的とした冬の委員会（2 月頃）
を開催して

53

住宅金融支援機構 統合報告書 2024※

職業

コンプライアンス憲章（抜粋）1.
（五十音順、敬称略）

法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。

1. 法令、社会規範等の遵守
2. 積極的かつ公正な情報公開
3. 厳正な情報管理
4. 反社会的勢力との対決

2.

お客さまの
「安心」
と
「満足」
を徹底
的に追求します。

1. 総合的な住宅金融サービスの提供
2. 適切かつ十分な説明
3. お客さまの声への真摯な対応

3.

役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。
人格・・個性の尊重1. 人格
2. 働きやすい職場環境

住宅金融支援機構 統合報告書2024

54

資料編

事業運営審議委員会は、独立行政法人改革等に関する

価値創造の基盤監査部

法務部を設けるとともに、全部署にコンプライアンス活動
加えて、機構内におけるコンプライアンス上の違反行為等

報告
報告

また、
コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス・

内部通報窓口・外部通報窓口

金融庁

検査

コンプライアンス委員会

事副理事長・理事

監査

経営の妥当性を審議

事業運営審議委員会

役員会

企業価値向上委員会（内部統制委員会）

監

理 事 長

価値創造ストーリー

独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣国土交通大臣・財務大臣
・財務大臣
評価、事務・事業の見直し

機構の全体像機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的反社会的勢力への対応▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/antisocial_forces.html

価値創造の基盤

リスク管理▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/risk_management.html

統合的リスク管理の取組

反社会的勢力への対応機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係をかつ適切に報告・相談する態勢を整備しています。また、機構では、財務の安定性を確保するため、個別リスクを担当する役員等へ報告を行っています。また、リスク排除するため、反社会的勢力との対決をコンプライアンス

不当要求への対処に関する職員向け研修の実施、警察等

総体的に把握・評価し、経営として許容できる範囲内にリスク管理を担当する役員等が必要と判断した場合は、個別憲章に盛り込んでいます。また、反社会的勢力に対する基本関係機関との連携等にも取り組んでいます。

を制御することによる統合的リスク管理の取組を行ってのリスク管理部署等にリスクコントロールの検討をいます。

促しています。

方針を定めて機構サイトに掲載しているほか、反社会的勢力

さらに、取引の契約書には反社会的勢力に対する排除条項

対応規程およびマニュアルを整備しています。
反社会的勢力との取引が判明した場合および反社会的

具体的な取組については、以下のとおりです。

的勢力が不正に融資等を受けるために利用する暴力団の●共生者等とも一切の関係を排除することとしています。

的勢力対応統括部署であるコンプライアンス・法務部に迅速

保険引受リスクに関する事項は信用リスク管理委員会、市場管理部署であるリスク統括部は、個別リスク管理部署

リスク、運用先等信用リスクおよび流動性リスクに関する等から必要なデータや個別リスクの管理・評価結果の事項は ALMリスク管理委員会で審議し、必要に応じて役員報告を受けて、機構全体のリスクを把握・評価し、個別会でも審議しています。

経営として許容できる範囲内にリスクを制御できてシミュレーションにより信用リスク量および市場リスク量をいるかを確認するため、個別のリスクごとにモニタリング

計測することで、機構の経営として許容できる範囲内にリスク具体的な管理手法等については、信用リスク管理規程等の指標を設け、当該指標ごとにアラーム値を設定してを制御できているかを確認し、個別のリスク管理委員会およびリスク管理に関する諸規程で定めています。

います。指標ごとに月次等で実績を確認し、当該実績

役員会に報告しています。

これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえた

具体的には、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理のリスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ、目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施

各リスクを総体的に把握・・評価することによる統合的な観点評価することによる統合的な観点

状況の監査等、基本的な体系を定めています。各リスクのからのリスク管理を行っています。

がアラーム値を超えた場合は、速やかにリスク管理を

トップリスクとリスクマップ
機 構では、リスクをより大局 的、本 質 的に捉えるため

トップリスク

10 項目のトップリスクを定めています。

リスク管理態勢

また、10 項目のトップリスクそれぞれに、経営層が認識
これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理するしている課題やリスクの種類ごとに想定される事例を分かり引受リスク、市場リスク、運用先等信用リスク、流動性リスクために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定めています。

やすくまとめた主要リスク事例をひも付け、整理しています。

およびオペレーショナルリスクに分類しています（詳細はまた、各リスクを統合的な観点から管理するために、各

さらに、主要リスク事例については発現可能性や経営

資 料 編 P.121 参 照）。また、経 済 情 勢 等の大きな変 化がリスクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、への影響度に応じてマッピングしたリスクマップを策定してあった場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定定期的に役員会に報告しています。

います。リスクマップは、モニタリングを通じて主要リスク

することとしています。

事例の発現状況や経営を取り巻く環境の変化を確認し、毎年度策定しています。

理事● 財務状況
● ビジネスモデル● DX・イノベーション● 社会通念・価値観の変化● 気候変動● 不適切・不正な行為、不作為● システム障害、サーバー攻撃● パンデミック、経済危機、大規模災害、国際情勢の変化等● 人材育成等

資料編

リスク管理体制● 組織のあり方

業務紹介

機構では、リスクの種類を信用リスク、保証リスク、保険※ 以下の項目に対応するリスク長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会
報告

法務
リスク

情報
システム部

コンプライ
アンス・
法務部

審査部

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

有形資産
リスク

風評
リスク

リスク統括部

リスク統括部

債権管理部 ほか

人的
リスク

事

システム
リスク

監査

オペレーショナルリスク
事務
リスク

監

各 リ スク
管理部署

リスク統括部

市場リスク
運用先等信用リスク
流動性リスク

監査

リスク
カテゴリー

55

信用リスク
保証リスク
保険引受リスク

監査部

リスク統括部（統合的なリスク管理）

CS・
事務管理部
業務管理部

総務人事部

価値創造の基盤

リスクを適切に管理する態勢の整備に取り組んでいます。

価値創造ストーリー

また、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯収益●

理解と信頼が得られるように、業務上発生し得るさまざまな個別リスク管理部署は各リスクを管理し、統合的リスクのリスク管理委員会または役員会で審議しています。

リスク管理機構では、経営の健全性を維持し、国民の皆さまからの

なお、個別リスクのうち、信用リスク、保証リスクおよび機構の全体像勢力による不当要求がなされた場合は、経営陣および反社会を盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とする反社会

経営
企画部

住宅金融支援機構 統合報告書202456

情報セキュリティ
▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/info_security.html

価値創造の基盤内部監査▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/internal_audit.html
事業継続計画（BCP）▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/bcp.html

情報セキュリティ

内部監査

機構では、情報セキュリティに係る事項を審議し、内閣関連部署の担当役員等に加え、外部有識者である最高情報機構では、理事長直属の監査部を設置し、ガバナンス、

サイバーセキュリティセンター（NISC）
が策定した政府機関

セキュリティアドバイザーにより構成され、原則として年 2 回

リスク・マネジメントおよび内部統制に関するプロセスの等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和開催し、審議結果を役員会に報告しています。

妥当性および有効性について、独立した客観的な立場からまた、統一基準群への準拠性について、最高情報セキュリすることを目的として、情報セキュリティ委員会を設置してティ責任者（CISO：Chief Information Security Ofﬁcer）

また、限られた人的資源で有効かつ効率的な監査を実施います。

のもと監査を実施し、課題については改善を促し、対応状況するため、リスクベースの内部監査を実施するとともに、をフォローアップしています。

オフサイトモニタリング（諸会議の傍聴、内部管理資料の同委員会は、機構の情報セキュリティや情報システム

評価・検証を行っています。
評価・検証を行っています。

収集等）
を実施しています。

フォローアップしています。
機構における3線型リスク管理態勢
［1線］

業務
執行
部署

［2線］

モニタリング

監査計画承認監査・オフサイト
監査結果報告モニタリング
監査部

監査・オフサイトモニタリング

これらによって得られた監査結果を、理事長および役員

令和5年度情報セキュリティ対策強化の取組

業務
所管
部署

［3線］

監査結果報告理事長

役員会

令和6年度の計画を策定

啓発・教育／計画運用の見直し

令和5年度情報セキュリティ対策推役職員に対する情報セキュリティに関する注意（NISC）が 策 定した政 府 機 関 等 の進計画に基づく情報セキュリティ対喚起、研修、訓練等を行い、情報セキュリティリテ

サイバーセキュリティ対策のための策を実施するとともに、それを継続的

ラシーの維持・向上を図るとともに、JHF-CSIRT

統一基準群（令和5年度版）
等の政府に推進するために令和6年度情報セ（JHF Computer Security Incident Response機構では、大規模な災害が発生した場合や感染症が流行

や感染症流行時に役職員がとるべき行動手順や対応本部・

方針を踏まえ、機構の情報セキュリ

キュリティ対策推進計画を策定しTeam）構成員向けの研修等の実施による対応

ティ・ポリシーの整備を進めました。

ました。

能力の向上等を図りました。また、自己点検等のした場合にあっても、お客さまをはじめとするステークホル対策本部の役割・設置等について定めています。また、毎年

ダーの皆さまへの影響を最小化し、機構の基本的使命との訓練や被災・感染症流行の想定の見直し等を通じて同計画

社会的責任を果たすために、平成 20 年度に住宅金融支援の更なる充実に取り組んでいます。

結果を踏まえ、情報セキュリティ対策推進計画の機構事業継続計画を策定しました。同計画では、災害発生時

訓練の実施

個人情報保護令和 5 年度には、避難訓練や、SNS を含む複数の連絡防止や意識向上を目的として、役職員向けの個人情報取扱

手段を用意した安否確認訓練、テレワークの実施可否等のおよび適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報ルール等の研修、過去に発生した個人情報漏えい等事案の確認訓練等を行いました。

を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法律

全社的周知、金融機関等の業務委託先への実地点検等を

また、災害発生等によりインフラが途絶した際でも業務（平成15年法律第57号）
その他の諸規範を遵守しています。

実施しており、個人の権利利益の保護のために誠実かつ執行体制が維持できるよう、重要な会議等については、対面

P.164 参照）を策定するとともに、個人情報漏えい等の未然形式に加え、Web 会議を活用して実施しました。
これらの訓練参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

積極的に取り組んでいます。

機構では、役職員の 3日分の飲食料等に加えて、災害発生

業務継続に必要となる最小限の電力確保が可能となるよう時に機構に来訪しているお客さまの分も想定し、更に10％に非常用発電設備に加えて太陽光発電や蓄電池を導入して増の飲食料等を備蓄しています。

います。

感染症への対応
感染症流行時の備えとして、お客さまおよび役職員の健康管理に配慮しながら、全役職員に対して、テレワークおよび時差勤務を行う体制の維持、新型コロナウイルス抗原検査キットの配付等の必要な対策を実施しています。

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

58

資料編

備蓄・電源確保

また、自然災害等により電気の供給が途絶した場合でも、

57

業務紹介

機構では、高度情報通信社会における個人情報の保護

また、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）（資料編

価値創造の基盤運用の見直しを実施しています。

事業継続計画（BCP）

価値創造ストーリー

情報セキュリティ・ポリシーの整備
内閣サイバーセキュリティセンター

機構の全体像

5 年度版）に準拠した情報セキュリティの水準を適切に維持会に報告した上で、課題については改善を促し、対応状況をカイゼン活動▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/efﬁciency.html

価値創造の基盤

カイゼン活動ディスクロージャー
機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する

カイゼン活動の目的
カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・職場環境

新たな国の政策課題等への対応

改善を通して、お客さま目線での CS 向上および国の政策

組織余力の
創出

課題等へ対応するための組織余力を創出することを目的としています。職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し

機構の
既存事務

法律（平成 13 年法律第 140 号）第 3 条の規定に基づく開示

なお、機構の現況を理解していただくために、業務内容、請求を、全国の本支店に設置している情報公開・個人情報

財務状況等について次のとおり開示しています。開示して保護窓口で受け付けています。また、同法の趣旨を踏まえ、いる資料については、機構サイトでも閲覧できます。

トラルの実現● 地方公共団体と連携した

被災者支援、子育て支援
等

効率化
カイゼン活動
デジタル化の推進（IT化等）であることを意識して継続的に取り組んでいます。

● 2050年カーボンニュー

開示資料

資料の種類

機構の
既存事務

財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

カイゼン事例を機構全体で共有
考え改善を実行しています。それらの実施結果については、選定し表彰するカイゼン大会も実施し、意識向上に取り組んでいます。

開示場所・方法

開示時期（予定）

各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

6月

官報にて公告

8月

決算報告書

6月

財務諸表および決算報告書に関する監事並びに会計監査人の意見書

6月

事業報告書（事業報告書および中期目標に係る事業報告書）

6月

業務実績等報告書

6月

このように、カイゼン活動はお客さまサービスの最前線することで、随時、機構内で事例を幅広く共有しています。

である支店だけでなく、本店を含む全部署で取り組んで統合報告書（本報告書）

7月

また、データベースに登録された事例の中から、優秀事例をいます。

役員に対する報酬および退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与および退職手当の支給の基準改正（変更）の都度契約の方法に関する定め

令和 5 年度のカイゼン大会

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合
におけるその額の算出方法

職員のカイゼン活動に対する意識の向上および各部署のカイゼン事例の横展開を図るため、カイゼン大会を実施
同大会では、各部署がカイゼン事例をエントリーし、その中から優秀事例を選定・表彰し、機構内で事例を共有しています。
令和 5 年度の大会では、デジタル化に関するカイゼン事例に対する表彰枠を設けることにより、デジタル化に関する受賞部署への表彰

改正（変更）の都度業務実績等に係る評価調書

8月～9月

政策評価書

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

会計検査院が検査報告を公表した都度

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名および役職）

3月

個人情報ファイル簿改正（変更）の都度

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等

令和 5 年度カイゼン大会表彰事例

機構サイト
https://www.jhf.go.jp

資料編

職員の意識向上を図りました。

改正（変更）の都度改正（変更）の都度業務負担の軽減および業務品質の向上に大きく寄与した
最優秀事例として、次の 2 事例を表彰しました。
●

AI 機能の文書審査支援ツールを法務審査に導入●

金消契約書の帳票化・約款化および一本化

カイゼン大会の表彰式

機構サイトの情報公開資料 https://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html

59

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

情報公開・個人情報保護窓口（本店）

住宅金融支援機構 統合報告書2024

業務紹介

しました。

各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

価値創造の基盤

カイゼン前後の比較と効果測定結果等をデータベースに登録

価値創造ストーリー

職員が自ら日常の業務における課題を発見し解決策を

ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでいます。

機構の全体像効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるもの

ディスクロージャー▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/disclosure.html

60

デジタル化の推進▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/promoting_digitalization.html

価値創造の基盤

デジタル化の推進
全社横断的にデジタル化を推進

業務効率化の取組

お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの負担

引き続き、お客さまをはじめとするステークホルダーの機 構では、テレワークの 推 進、Web 会 議 の 利 用、RPAの軽減・利便性の向上を目的とするデジタル化を全社横断的皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目指してデジタル化（Robotic Process Automation）の 活 用、文 章 生 成 AI のに推進するため、副理事長をトップとするデジタル戦略本部を推進していきます。

導入等により、業務効率化を進めています。

を設置し、デジタル化を推進しています。
デジタル戦略本部は、融資手続、事務の IT 化および債権に導入して以来、IT 化推進部門と業務部門が一体となり、おいて使用する回線の要件、実施環境等に関する遵守事項

他の業務でも活用できるような汎用性の高い RPAを継続的

お客さまおよび金融機関の利便性等サービス向上を策定し、情報セキュリティ対策を実施しています。

に開発して業務に利用しています。

システム開発等を進める上で生じた課題については、分科会
内および分科会間で横断的に連携し、内外関係者の意見もAI審査モデルの導入●

融資および返済中の手続のデジタル化● AIチャットボットの導入
等

投資戦略・計画

BtoBの契約の電子化●

文章生成AIの活用 等●

Web 会議および文章生成 AI については、セキュリティ

機構、委託機関等の業務運営の合理化および効率化に整備計画を定めています。令和 3 年度～令和 6 年度の情報資するIT 基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者

体系整備計画に基づき、お客さまとの各種手続のデジタル化、の Web 申込サービスおよび【フラット３５】の電子契約サーの負担の軽減の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、・利便性の向上等を目指した取組として、デジ金融機関等と機構の相互間の文書事務の電子化を実現

ビスをリリースし、また、【フラット３５】のWeb申込サービス

タル化を計画的に推進しています。

するための API 公開および Web 申請に係るIT 基盤を整備

融資手続については、令和 5 年 10月に災害復興住宅融資

基盤整備等の令和 6 年度中のリリースに向け、システム開発等を行っています。

API公開基盤の整備による文章生成 AI の活用を開始しました。

ファイル共有基盤の整備

API

債権管理手続については、住・My Note（P.86）の令和

等

6 年度中の拡充に向け、システム開発を行っています。

情報セキュリティ
機構では、情報システムや情報セキュリティ担当部署の関連事業者、研究機関等によって構成されるサイバーセキュ

専門知識を有する職員による横断チームであるJHF-CSIRT

リティ協議会に加盟することにより、これらの構成員との間（JHF Computer Security Incident Response Team）

でサイバー攻撃に関する情報（攻撃手口や脆弱性に関するを編成しています。JHF-CSIRTは、万一の情報セキュリティ

情報）の共有が行える体制を構築しています。
最高情報セキュリティ責任者（CISO：Chief Information

を容易に取得した上で、【フラット３５】等の申込みに活用

えた研修等の実施、
外部専門機関による研修の受講等により、Security Ofﬁcer）
として役員が情報セキュリティ対策の策定することが可能となっています。

対応能力の向上を図っています。また、外部有識者であるを統括するとともに、情報セキュリティ事故が発生した場合

そのほか、お客さまからの問合せに24 時間・365日対応

最高情報セキュリティアドバイザーと連携の上、役職員へのの対応に係る意思決定を迅速に行える体制を構築し、セキュ

また、住宅ローンでは実用化された例のない、マイナポーできるAIチャットボットを導入しており、災害復興住宅融資等

注意喚起、訓練 、研修等による情報セキュリティリテラシー

リティ対策を強化しています。

タル API 連携を活用したマイナンバーカード認証によるのWeb申込サービスによる融資手続をサポートしています。

の向上を図っています。

収入情報取得サービスを令和 4 年 10 月に導入しました。

今後も引き続き、AIチャットボットの機能を拡充していく予定※ 具体的には、役職員に対する標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ事故の可能性がある場合の初動対応訓練を定期的に実施しています。

本サービスにより、お客さまがご自宅にいながら収入情報です。

スマートフォン等を通じてWebで融資申込み、電子契約、返済方法変更申請（住・My Note
（P.86）の拡充）等ができる仕組みの構築やルールの整備を進めています。

※

機構は、国の行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー

マイナンバーカード認証による収入情報取得サービスのイメージ

1

2

3

4

Web申請画面にアクセス

収入情報取得画面にアクセス

マイナンバーカード認証

収入情報の取得

こちらをクリック
あなたの年収マイナポータル連携により収入情報を自動入力

申込み

あなたの年収万円

マイナポータルから所得情報を取得する●●●万円

マイナポータルから所得情報を取得する● ● ● ●様収入情報

61

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

62

資料編

事故の発生時に備え、最近時のサイバー攻撃の傾向を踏ま

業務紹介

融資および返済中の手続をデジタル化

しています。

価値創造の基盤

Web申請
共通基盤の整備

事務のIT化については、
事務のIT 化については、令和
令和66年
年2月に専用外部サービス
2月に専用外部サービス

機構では、中長期的な情報戦略の基本となる情報体系

価値創造ストーリー

伺いながら課題解決に向けた取組を行っています。

●

機構の全体像

ワークを実施できる環境を整備しています。テレワークにステークホルダーおよび機構の事務負担軽減からは取組方針に沿ったシステム開発等を行っています。

また、RPAを活用し、定型的な事務処理作業を自動化することにより、業務省力化に取り組んでいます。平成 29 年度

管理手続の 3つのテーマで分科会を組織し、関連する複数
具体的には、令和 3 年度に取組方針を定め、令和 4 年度

セキュリティ対策を実施した上で利用しています。

全役職員に対してテレワーク用パソコンを配備し、テレデジタル戦略本部の検討事例

部署のメンバーでそれぞれの分科会を構成しています。

仕様を踏まえて業務上利用可能なサービスを選定し、情報証券化支援業務
民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています
機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民 間 金 融 機 関が 提 供することを支 援する「証券化支援業務」
を行っています。この証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローンを【フラット３５】と住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプ
固定期間選択型

総称しています。

リノベ、【フラット３５】維持保全型、【フラット３５】地域連携型等の金利引下げメニューがあり、令和 6 年 2 月から新たに住宅ローンの利用を予定
している方の約 3 割が、全期間固定型の住宅ローンを希望しています。

変動型

39.7 %

機構の全体像金利を一定期間引き下げる【フラット３５】S、【フラット３５】

26.5 %

令和 5
5年
年 10月

証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の 2 種類があります。また、それぞれについて、【フラット３５】の借入

全期間固定型

33.7 %

出所 : 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2023 年 10 月調査）】」【フラット３５】子育てプラスを開始しました。
価値創造ストーリー

4 つのメリット

ずっと固定金利の安心

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

価値創造の基盤

業務紹介
機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、
民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務等を行っています。

お客さまのさまざまな住宅取得ニーズに応えるため、子育て世帯の住宅の取得を支援する

お客さまの住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、

P.64

証券化支援業務

P.84
P.85

融資業務

P.82

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

する
【フラット３５】
維持保全型、地方公共団体と連携して子育て支援等の政策課題解決を金融で支援する【フラット３５】
地域連携型等の多彩なメニューを用意しています。
また、機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

債権管理業務国際業務

保証人不要、
繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究
および情報提供を行っています。

P.89

国内の住宅金融に関する調査業務
我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています。

良質な住宅の普及
良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています。

63

P.87

（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】
等の政策融資）政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。

安心の住まいづくりを応援

団体信用生命保険等業務

住宅ローンを利用中のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援しています。

P.73

支援する
【フラット３５】
S・【フラット３５】
リノベ、維持保全等に配慮した住宅の取得を支援

資料編

住宅融資保険等業務

多彩なメニューで返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています。

民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています。

P.70【フラット３５】
子育てプラス、省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅の取得を

P.90

資金調達
MBS
（資産担保証券）やSB（一般担保債券）、政府保証債等により資金を調達しています。

業務紹介

住生活の向上に貢献しています。

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、団体信用生命保険（新機構団信・新3大返済中も安心サポート

疾病付機構団信）を用意しています。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまの事情に応じて返済方法変更を提案しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

64

業務紹介

さまざまなニーズに対応したメニュー

（買取型）
の仕組み
機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託します。これを担保として機構がMBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）
から調達しています（下図参照）。

【フラット５０】

長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長 50 年の住宅ローンです。

【フラット２０】【フラット３５】のうち借入期間を15年以上20年以下に設定する場合をいい、借入期間が21年以上の場合と比較して、より低い金利で利用できる住宅ローンです。

金利引継特約付き【フラット３５】【フラット３５】の返済中に長期優良住宅を売却する場合、その住宅を購入する方に【フラット３５】の債務を引き継ぐことができる特約のついた住宅ローンです。

【ダブルフラット】

将来の返済負担を軽減することを主な目的として、借入期間の異なる【フラット３５】を2つ組み合わせて利用できる制度です。

この仕組みを活用することにより、全期間固定金利の住宅ローンが民間金融機関においても提供しやすくなります。この住宅ローンは、機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものである必要があり、融資実行と同時に機構に債権譲渡されます。
なお、借入金利は MBS の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。

1

お客さま

金融機関
2

の資金受取り8 元利金返済
物件検査申請

住宅ローン
債権譲渡

3

の申込み

5 MBS 発行

7 買取代金支払

6 MBS 発行代金

9 回収金引渡し

10 MBSの元利金支払
4 住宅ローン債権信託
5 MBS の担保

信託銀行
等適合証明書交付

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人※が、お客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さま自身が居住する住宅を取得するための住宅ローンです。
※ 令和 6 年 4 月1日時点で住宅借上事業を実施している法人は、一般社団法人移住・・住みかえ支援機構です。
住みかえ支援機構です。

事業参加金融機関【フラット３５】（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（62）、第二地方銀行（34）、信用金庫（156）、信用組合（22）、労働金庫（12）、信農連（10）、モーゲージバンク（19）
およびその他銀行（4）の合計 325 機関が参加しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）※ 一部の取扱金融機関は新規受付を休止しています（令和 6 年 3 月末時点）。

お客さまが返済困難となった場合で一定の条件に該当するときに、返済方法変更の特例により償還期間を延長し、割賦金を減額した上で、住宅を機構と提携する住宅借上機関※に賃貸し、その賃料を機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）のついた住宅ローンです。
※ 令和 6 年 4 月1日時点で、機構と提携している機関は、一般社団法人移住一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。
・住みかえ支援機構です。

価値創造の基盤

家賃返済特約付き【フラット３５】※

価値創造ストーリー

適合
証明機関

投資家

機構の全体像

買取型の仕組み（保証型）の仕組み
ローンを信託して投資家に販売された受益権等について、期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

お客さまが【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれず、安心して利用できるよう、審査を強化するとともに、以下の取組を実施しています。また、不適正利用が判明した場合は、残債務の一括返済請求等の厳格な対応を行っています。

保証型の仕組み（信託受益権を投資家に販売するスキーム）● ホームページ、
パンフレット、公式 YouTubeチャンネル等において、【フラット３５】は投資用物件の取得には利用できない

信託銀行
等

お客さま

4 受益権交付金融機関

ことを広く周知しています。

5 サービシング業務委託、保険事務委託6 受益権販売
7 受益権購入代金支払● 全てのお客さまに対して、【フラット３５】は投資用物件の取得には利用できないことを取扱金融機関から説明しています。

また、借入申込みの内容に懸念点がある場合は、必要に応じて、お客さまご本人に直接確認しています。
投資家

1 -a住宅ローン融資
2 債権プール組成

1 -b住宅融資保険（保証型用）付保

● 融資実行後、定期的に融資住宅の利用状況を調査しています。当該調査により不適正利用の懸念があった場合は、より詳細な調査を実施しています。

8 -a受益権の元利金支払

8 -b保証

事業参加金融機関【フラット３５】（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（2）、第二地方銀行（1）、モーゲージバンク（7）
およびその他銀行（1）の※合計 12 機関が参加しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）※ 一部の取扱金融機関は新規受付を休止しています（令和 6 年 3 月末時点）。

65

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

66

資料編

3 債権信託、保険契約の移転の適正利用推進に向けた取組

業務紹介

機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受けるとともに、当該住宅

業務紹介

維持保全に関するメニューの金利引下げメニュー【フラット３５】維持保全型

家族構成に関するメニュー【フラット３５】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する次の住宅を取得する場合に【フラット３５】
子育てプラス【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット３５】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。

対象となる住宅対象となる世帯

利用条件

子育て世帯

借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。
また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。
）
を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯であること。

新築住宅、既存住宅② 予備認定マンション③ 管理計画認定マンション

中古マンションのみ④ 安心R住宅

既存住宅のみ⑤ インスペクション実施住宅

既存住宅のみ⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

既存住宅のみ新築マンションのみ

機構の全体像対象となる世帯① 長期優良住宅

地域連携に関するメニュー【フラット３５】地域連携型・地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）
であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯であること。

住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付等の財政的支援と併せて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

住宅性能に関するメニュー【フラット３５】S

地域連携型の対象となる補助事業の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】S には、【フラット３５】S（ZEH）、【フラット３５】S（金利 Aプラン）
および【フラット３５】S（金利 Bプラン）の 3つ

子育て支援・空き家対策●

子育て世帯が住宅を取得する場合
住宅取得支援の金利引下げメニューがあります。
子育て世帯① 省エネルギー性② 耐震性③ バリアフリー性④ 耐久性・
・可変性
可変性

高い水準の断熱性等を

強い揺れに対して倒壊、

高齢者の日常生活に

長 期 優良住 宅 等、耐 久 性を有し、実現した住宅崩壊等しない程度の性能を配慮した住宅長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅

確保した住宅

地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

段差解消で移動も安心！

空き家を取得する場合
空き家

UIJターンを契機として、住宅を取得する場合地域産材を活用して建てられた住宅を取得する場合街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合

大都市圏

Uターン
Iターン
Jターン

使用

地方

居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する
際に住宅を取得する場合

居住誘導区域

防災・減災対策に資する住宅を取得する場合

グリーン化（断熱等性能等級 6,7 相当の高断熱住宅を取得）
する場合

高断熱

資料編

夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

●

建設・購入

地域活性化

業務紹介

対象となる住宅

価値創造の基盤【フラット３５】Sとは、長期優良住宅や、省エネルギー性、耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】

2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて丈夫で長持ち！将来のメンテナンス費用も軽減！

令和 4 年 10 月の【フラット３５】S（ZEH）の創設および【フラット３５】S（省エネルギー性）の技術基準の強化に加え、令和 7 年 4 月の国の新築住宅の省エネルギー基準適合義務化に先駆け、令和 5 年 4 月に【フラット３５】の新築住宅の省エネルギー技術基準適合を要件化しました。

【フラット３５】リノベ【フラット３５】
リノベとは、既存住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「既存住宅を購入後に自らリフォームを行う」場合と、「住宅事業者がリフォームを行った
既存住宅を購入する」場合のいずれも対象です。
【フラット３５】
リノベには、【フラット３５】リノベ（金利 Aプラン）と【フラット３５】リノベ（金利 Bプラン）の 2つの金利引下げ
メニューがあります。

67

価値創造ストーリー

若年夫婦世帯住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

68

業務紹介

住宅融資保険等業務
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援していますの実績【フラット３５】（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数の推移（申請戸数）
200,000（着工戸数）
800,000
住宅着工戸数（持家＋分譲）
716,277

706,840

160,000

738,203

保証型付保申請戸数881

買取型買取申請戸数722,852534
583,277482
520,600

566,192

417

630

43

6,423

10,73840,0000805

59,573 59,409 52,9950

174,087

0

13,271

541,069
530,606

123,095

116,690

450,583

531,027514,263

148,39100543,908

9,048

18,096543,070 14,772

554,885

111,936

101,394

13,860507,681

529,663

139,541

96,469 95,796

600,000

502,238

10,412 454,663

94,941

4,400

500,000

103,861

81,32080,845,

41,77256,741400,000

1 住宅ローン

お客さま

金融機関

36,383

17,1732009 2010 2011 2012 2013 2014 20152016 2017 2018（億円）

140,000

32,010120,000

1,378

28,082 27,868
510

100,000

保証型付保戸数買取戸数23,445

21,843

4,856

22,732 23,252

0222

80,00018,553

8,702

60,000619
10,17227

3,407

12,89619,187
12,421

16,72240,00044,926 43,540 38,806 31,616

2,017
8,659

894

5

1,923

116,190
85,27872,517

10,12787,55164,77076,972 76,460 71,067

51,461
177

122

117

15,091

52

40

0

0

406

1,383

2,420

3,709

3,594

61,269 46,130
2,940

2,390

9,399

2006 2007 20082009 2010 2011 2012 2013 2014 20152016 2017 2018

住宅融資保険契約金融機関
都市銀行（5）、地方銀行（40）、第二地方銀行（15）、信用金庫（63）、信用組合（15）、信農連・農協・信漁連・漁協（7）および保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（24）の合計 169 機関と住宅融資保険契約を締結しています。
（）
内は保険契約金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）
住宅融資保険の主な商品概要

15,000パッケージ型【フラット３５】
または災害復興住宅融資と併せて利用する住宅ローン

つなぎ融資型

本体融資が次のいずれかで、土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間1年以下のローン●【フラット３５】● フラット３５パッケージ● 災害復興住宅融資● 民間金融機関が災害復興住宅融資と併せて融資する住宅ローン●【リ・バース６０】

10,00029,246

5,000

1,247

0

2019 2020 2021 2022 2023

特定個人ローン保険※1（民間金融機関融資型）

1.96

15,00011,057
10,296

10,000

1.43

1.35

1.24

1.0

9,107

2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

4,212

3,931 0.5

3,124

2,889

令和5

0

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

既存住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）を行う住宅事業者に対する融資期間 1 年以下のローン

特定登録住宅リフォームローン保険

登録住宅※3のリフォームまたは登録住宅とするためのリフォームに対するローン

個人ローン保険※1

民間金融機関独自の住宅ローン

個人つなぎローン保険※1

土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間が1年以下のローン

（年度）

9割

2023

※1【フラット３５】（買取型・
買取型・保証型）
保証型）の合計申請戸数※2 借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち9 割以下の金利。また、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて金利が異なるため、新機構団信付きの金利）。なお、多くの取扱金融機関では、借入期間が 20 年以下の場合は、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

69

特定買取再販ローン保険

7,362
6,332

令和1

10割※2

民間金融機関独自の住宅ローン

2.0
1.5

10,032

5,000
0

1.84

填補割合

満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン利用者の死亡時に元金を一括で返済するローン）【フラット３５】全体申請戸数※1【フラット３５】（買取型）最低金利※2

保険の対象

資料編

（％）
2.5
【フラット３５】
S申請戸数

保険金支払
（保険代位）
・
3 管理回収委託

種別【フラット３５】の申請状況および金利の推移

20,000

4 管理回収住宅融資保険契約

3,862（申請戸数）
25,000

金融機関

20,000平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5（年度）2003 2004 2005

お客さま

業務紹介

208
50

8,629

10,5198,290
84,345

6,945
6,848

9,347

114,271 110,140

25,00022,011159
030,000

保証型付保金額
買取金額

25,156

3 保険料の請求保険事故発生通知・
2 保険金支払請求

1 債務不履行価値創造の基盤

527

35,000

住宅ローン
2 実行通知4 保険料の支払2019 2020 2021 2022 2023

（買取（付保）戸数）

保険事故発生時の手続

価値創造ストーリー

2006 2007 2008

【フラット３５】（買取型・保証型）の買取（付保）戸数および買取（付保）金額の推移（実行ベース）

0

保険契約から保険関係の成立まで

300,000
平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5（年度）2003 2004 2005

20,000

住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について10％のリスクウェイトが適用されます。
機構の全体像594,432

80,0000

住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により返済不能となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金を支払うものです。

5,428
611,989

120,000

700,000

住宅融資保険の仕組み※1 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能※2 填補割合が10割のローンについては、機構による付保承認が必要※3 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）に基づき、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅

住宅金融支援機構 統合報告書2024

70

業務紹介

（満 60 歳以上の方のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン）
商品の概要

家賃債務保証保険の仕組み
家賃債務保証保険は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号。住宅セーフ【リ・バース６０】
は、毎月の支払は利息のみで、借入金の元金はお客さまの死亡時（連帯債務で借入れした場合は、主債務者

ティネット法）に基づく保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住宅※に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する

および連帯債務者がともに死亡したとき。）に、相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却

場合に、機構がその保証債務に保険を付保する制度です。

代金により返済する商品です。

※ 住宅セーフティネット法第 10 条第 5 項に規定する登録住宅。

毎月の支払が利息のみのため、支払額を低く抑えることができます。

制度のイメージ
賃貸借契約（住宅確保要配慮者）
家賃債務保証
委託契約

あらかじめ機構と民間金融機関との間で住宅融資保険契約を締結することで、相続人から一括返済が見込めない場合等に

登録
保険料
支払

【リ・バース６０】の仕組み

主な手続の流れ

60¥¥

STEP 1「国の登録」
または「都道府県知事の指定」

BANK

STEP 2
保険契約の締結

1 登録

¥

2 契約

満60歳以上のお客さま※4が対象

毎月の支払は利息のみ
年金収入の方も利用可能

元金は、お客さまの死亡時※1に一括で返済

住宅の建設、購入、リフォーム、借換えに利用できます※1 連帯債務で借入れした場合は、主債務者および連帯債務者がともに死亡したとき。
※2 ノンリコース型の場合、相続人は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。
※3 お客さまが存命中に元金を繰上返済して完済した場合またはお客さまが死亡したときに相続人が自己資金等により一括返済した場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。
※4 満 50 歳以上満 60 歳未満のお客さまも利用できます。この場合は、融資額の取扱いが異なります。

主な商品改善等の変遷

（件）

（機関）

2,000

100

80

1,500

65

85

88

71

平成23年度
75

1,777
1,626
1,630

38
23

980

12
0

17

2

6
1 2

174

2015

2016

2017

2018

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

平成28年度

5 請求

STEP 3

STEP 4

STEP 5

保険料受領● 請求内容の確認● 保険料の請求保険の対象範囲

未払家賃（管理費および共益費を含みます。
）の保証保険料および支払時期

月額家賃に保険料率を乗じた金額を当初入居時に1回のみ支払います。

6 受領● 保険金の支払

家賃債務保証事業者が代位弁済した額の7割保険金の額● 資金使途に、建設・購入および借換えのための資金を追加

保険期間保証の開始日から保証委託契約終了日または保証委託者の名義変更日まで

保険金の支払時期

保険事故後に一括支払● 保険代位債権における回収業務の委託取りやめ

保険金の
受取

● 通知の受理● 資 金使 途に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の入居

一時金を追加STEP 6※ 月額家賃の12か月分×7割（8.4か月分）
または100万円のいずれか小さい額が限度● 融資物件以外に所有する物件の増担保の取扱いを追加

平成29年度25● ノンリコース型を創設● 長期優良住宅の担保掛け目の引上げ

平成30年度● 年齢要件の緩和

家賃債務保証保険契約事業者
9 社の家賃債務保証事業者と契約を締結しています（令和 6 年 3 月末時点）。

● 資金使途に、
セカンドハウスを追加

0～平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）～2013 2014

71

1,162

50

511
39

平成27年度4 支払

STEP 5
保険金の請求

主な商品概要● リフォームのみを対象として取扱いを開始● 資金使途に、子世帯が住宅を取得するための資金を追加

52
1,000

500

平成21年度

3 通知

保険事故
発生

資料編

取扱金融機関数および付保申請件数の推移

STEP 4
保険料の支払業務紹介

STEP 2
保険契約の締結

STEP 3
登録住宅へ入居する住宅確保要
配慮者の保証

価値創造の基盤

家賃債務
保証事業者

主な特長

付保申請件数取扱金融機関数

都道府県等

住宅融資保険契約
5 相続人からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）

6 機構は担保物件（住宅および土地）の売却代金により回収
4 お客さまの死亡時※1 に、相続人が一括して返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済※2、※3

機構と提携している民間金融機関が提供する住宅ローン

保険金支払

3 保険料支払2 住宅および土地に担保を設定
毎月利息を支払

BANK

保険
契約

価値創造ストーリー

金融機関

1 融資

お客さま
相続人

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅

家賃債務
保証契約

家賃債務保証事業者

金融機関に保険金を支払います（下図参照）。

お客さま

賃貸人

2019

2020

2021 2022 2023

令和2年度

機構の全体像

入居者【リ・バース６０】の仕組み● 融資限度額の引上げ

住宅金融支援機構 統合報告書2024

72

業務紹介

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】等の政策融資）
政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています

近年発生した主な自然災害

り災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション
共用部分の大規模修繕、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネルギー性能の向上等、政策上重要で、
かつ、

北海道胆振東部地震（平成 30 年 9月）

民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

山形県沖を震源とする地震（令和元年 6月）
令和 6 年能登半島地震（令和 6 年 1月）

被災住宅の再建 災害復興住宅融資

東日本大震災（平成 23 年 3月）

全国各地で多発する自然災害からの復興を支援するため、地方公共団体等と緊密に連携・協力し、復興支援にあたっています。
住まいの再建に必要な資金に対して融資をするだけでなく、国や地方公共団体等の支援制度について等、被災された方からの

令和 3 年福島県沖地震（令和 3 年 2月）
令和4 年福島県沖地震（令和4年 3月）

多岐にわたる相談にワンストップで対応することで住まいの再建を支援しています。

令和元年東日本台風（台風第 19 号）

平成 28 年熊本地震（平成 28 年 4月）（令和元年 10月）

災害復興住宅融資の概要
地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を機構の全体像平成 30 年 7月豪雨（平成 30 年 6月～7月）

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）

令和 3 年 8月豪雨（令和 3 年 8月）（令和元年 9月）

低利で融資しています。借入申込受付期間は原則としてり災日から2 年間ですが、次にあてはまる場合はそれぞれに記載する

価値創造ストーリー

令和 4 年台風第 15 号

（令和 4 年 9月）

いずれか遅い日までとしています。

大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年 6月）

被災者生活再建支援法第3条の規定が適用される災害により被災された場合

被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日

災害救助法第4条の規定が適用される災害により被災された場合

応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日

平成 30 年台風第 21 号（平成 30 年 8月）

＝震災
＝水害

令和 2 年 7月豪雨（令和 2 年 7月）

また、令和 5 年 10 月から「災害復興住宅融資 Web 申込サービス」の取扱いを開始し、災害復興住宅融資の借入申込みと契約手続を手続をWeb
Web 経由で行うことが可能となり、お客さまの負担軽減とスムーズな手続を実現しました。

高齢の方の住宅再建支援
高齢の方の住宅再建を支援するために、親子リレー返済、親孝行ローンおよび高齢者向け返済特例を用意しています。

（注）
東日本大震災により被災された方の借入申込受付期限は、上記によらず令和8年3月31日までです。

通常、返済期間は申込時点の申込本人の年齢に基づき選びますが、申込本人の子等を連帯債務者として申し込むことにより、申込本人の年齢にかかわらず、申込本人の子等の年齢により返済期間を選ぶことができる制度です。

なお、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、住宅再建資金のニーズに対応するため、令和 6 年 3 月から

親孝行ローン

被災住宅に居住していた高齢の親等（満 60 歳以上の方）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合に子等を申込本人として申込みができる制度です。

高齢者向け返済特例

毎月の支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が死亡したときに、相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済する制度です。

災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等を行いました。
融資限度額

建設

土地を取得する場合： 5,500万円
土地を取得しない場合：4,500万円

購入、
中古リフォーム一体型

5,500万円

返済期間（最長）35 年
返済期間に加えて、融資の契約日から最長※1
3 年間（1 年単位）の元金据置期間※2 を設定できます。
35年

一部損壊、準半壊等

補修※1 東日本大震災の被災者は、最長5年間（1年単位）※2 利息のみの支払期間をいいます。

2,500万円

返済期間に加えて、融資の契約日から1年間の元金据置期間※2 を設定できます。

資料編

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊

融資メニュー

東日本大震災への対応
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、令和 6 年 3 月で 14 年目となりました。
被災された方の住宅再建を支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で地方公共団体と連携した現地相談会を開催しています（令和6年3月末時点で累計2,211回）。災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初5年間0％等）、返済中の方の元金据置・返済期間の延長等により復興を支援しています。
返済中の方の元金据置・返済期間の延長等により復興を支援しています。
平成28年熊本地震への対応
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震からの復興に向けて、熊本県や地元の住宅関連団体と連携し、熊本県産材を使用した
地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」を提案する等、住宅再建の支援に取り組んでいます。
また、高齢の方の住宅再建を支援するため、平成29年1月に災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の制度を創設しました。
熊本県および熊本市は、機構と連携して、同制度の利息相当分の一部を助成して住宅再建を支援しました（令和5年3月末まで）。
災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）
は、現在では全国の被災地で広く利用されています。

73

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

親子リレー返済

災害復興住宅融資は、住宅の被害の程度により、融資メニューが異なります。融資の概要は下表のとおりです。

被害の程度

価値創造の基盤

上記により、平成 28 年熊本地震等により被災された方に対する災害復興住宅融資は、借入申込受付期間を延長しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

74

業務紹介

災害予防 地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事融資

既存住宅の省エネルギー化 【グリーンリフォームローン】

地すべり等関連住宅融資

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、令和 7 年度までに実施される省エネ

地すべりや急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある等の理由で地方公共団体から家屋の移転の勧告等を受けた方が、当該家屋の移転またはこれに代わる住宅を建設もしくは購入する場合に必要な資金を融資しています。

基準適合義務化といった新築住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要とされています。
省エネリフォームは、暖冷房費等のランニングコストの軽減、ヒートショック防止等の健康で快適な暮らしにもつながります。
機構では、令和 4 年 10 月から、省エネリフォーム専用ローンである【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始し、既存住宅

宅地防災工事融資の省エネルギー化を支援しています。また、令和 6 年 4月から「【グリーンリフォームローン】
Web 申込サービス」の取扱いを開始

地方公共団体から、土砂の流出等による災害から宅地を守るための工事を行うように勧告または改善命令を受けた方へ必要しました。借入申込みと契約手続をWeb 経由で行うことが可能となり、お客さまの利便性向上を実現しました。

な資金を融資しています。

耐震性の向上【グリーンリフォームローン】
は、断熱改修、省エネ設備の導入

リフォーム融資（耐震改修工事）

等の一定の基準を満たす省エネリフォームに対するリフォーム

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、平成 25 年 11 月に改正建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）
が施行されており、特に緊急輸送道路沿道の耐震性不足マンションの耐震改修等が急務とされています。
引下げ、マンション管理組合が申し込む場合における返済期間の延長（10 年以内から20 年以内へ延長）を実施しています。
（令和 6年
6年5月1日時点）
5月1日時点）

資金使途

リフォーム融資（耐震改修工事）

自ら居住する住宅、親が居住する住宅等
を耐震改修する場合住宅を借り上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合

分譲マンション
マンション共用部分リフォーム融資

マンションの共用部分を耐震改修する場合等

賃貸住宅
賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）

賃貸住宅を耐震改修する場合です。満60歳以上の方は、高齢者向け返済特例を利用できます。
※ 高齢者向け返済特例を利用する場合を除きます。

●

エネルギー効率が高く、光熱費の節約が期待できます。

●

住まいの寒暖差をなくすことで健康で安心な住生活をお過●【グリーンリフォームローン】S
省エネルギー性能を著しく向上させる ZEH 水準を満たす

高断熱浴槽
●
●

高効率給湯機コージェネレーション設備【グリーンリフォームローン】の省エネ水準
等級 7（令和 4 年 10 月 1 日施行）

等級 5

ZEH 水準等級 4

平成 28 年基準

等級 3

平成 4 年基準

金利を引下げ！

（断熱改修）（断熱改修または省エネ設備設置）

業務紹介※ 上記等級は断熱等性能等級を表します。

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含むリフォーム対象となる工事

省エネ工事

高齢者向け返済特例は、満60歳以上の方が自宅のバリアフリー工事、ヒートにより住宅を建設または購入する場合に利用できる返済方法です。

対象となるリフォーム

申込人全員が死亡するまでの間は利息のみのお支払となるため、毎月

A 断熱材
C 内窓

B 窓ガラス・窓サッシ・ドア
D 外付けブラインド、軒、ひさし等

省エネ設備設置工事の負担を軽減できます。借入金の元金は、申込人全員が死亡したときに、E 高効率給湯機
G 高断熱浴槽

説明会の模様F 太陽光発電・太陽熱利用設備
H コージェネレーション設備

その他の工事I 節湯水栓J 暖冷房設備
K 熱交換換気設備
L LED照明
M蓄 電 池（発 電 設 備と連携するものに限る。
）
N 節水型トイレ
O 耐震補強工事(A～D、Fのいずれかと併せて行う場合)● キッチンの取替え● 洗面所の交換● 手すりの設置● 段差解消工事● 間取り変更● クロスの貼替え● 外壁塗装● シャッターの取付工事● 外構工事（塀の設置、自転車置き場の設置、植樹・造園工事）
等（注）
断熱改修や設備等の設置または交換の工事と付随する工事、工事に関する諸経費等を含む。

融資額

最大 500 万円（10 万円以上、1 万円単位）でリフォーム工事費が上限
その他の工事の融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

返済期間10 年以内（1 年以上、1 年単位）
お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。

金利タイプ

全期間固定金利（お申込み時点の金利を適用します。融資金利は毎月見直されます。）
融資金利は、工事の内容、団体信用生命保険の種類等によって異なります。

担保※・保証
保証・・融資手数料

不要※【グリーンリフォームローン】
は、高齢者向け返済特例も利用できます。高齢者向け返済特例を利用する場合は、担保が必要になります。

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住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

76

資料編

断熱改修工事ショック対策工事または耐震改修工事を行う場合や、マンション建替事業等

説明会や相談会等を実施し、建替えに向けての合意形成を支援しています。

太陽光発電設備
太陽熱利用設備【グリーンリフォームローン】の概要

利息を返済していく通常の住宅ローンでの資金計画は立てにくくなります。

機構では、マンション建替えを検討しているマンション管理組合等に対し、

●

等級 6

CO2 の排出を減らし、環境問題に貢献します。

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由から、毎月元金および売却代金により返済します。

断熱性の高い窓・二重サッシ・複層ガラス
● 断熱材
●

ZEH
水準を
（令和 4 年 10 月 1 日施行） 上回る基準

ごしいただけます。

金利を引き下げる制度です。

相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の●

省エネリフォームのメリット

リフォームを行う場合に、【グリーンリフォームローン】の借入

高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生 リフォーム融資・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）●

価値創造の基盤

融資メニュー

個人住宅（一戸建等）

ローンです。借入金利は全期間固定金利で、無担保※・無保証

外付けブラインド軒● ひさし●

価値創造ストーリー

マンションの耐震改修工事には多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の融資金利の対象物件対象となる省エネ設備等●機構の全体像【グリーンリフォームローン】

業務紹介

マンションストック維持・・再生
再生 マンション共用部分リフォーム融資

マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修や屋上防水工事等の大規模修繕や社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対して、機構が事務局として主導し、行政機関（国土交通省・東京都）、民間

耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

金融機関、マンション管理等関係団体、有識者（弁護士）等を参加メンバーとして、平成 30 年度に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」
を設立しました。

マンション共用部分リフォーム融資

勉強会では、高経年マンションの課題のうち、金融インフラの整備の観点から特に重要であると考える課題を洗い出し、取組の方向性を整理しました。

融資事例

令和元年度には取組の実施に向けた準備段階に移行するため、勉強会を発展的に解消し、「マンションの価値向上に資する

昭和 48 年竣工以来自主管理にて運営してきた本管理組合は、建物老朽化問題に直面し、さまざまな課題を抱えていました。その機構の全体像

金融支援の実施協議会」を設立しました。

団地名：「新宿第二ローヤルコーポ管理組合」、東京都新宿区、平成30年4月工事完了

課題を解決するために、新宿区の専門家派遣制度を活用して建物の問題点を洗い出し、長期修繕計画を見直して工事の優先順位付け

令和 2 年度にマンション管理組合の資金面での不安解消の一助となる「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕
ナビ～」を、令和 3 年度に「大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント～」をリリースしました。令和 4 年度からは高経年マンションの長期的な資金計画のあり方について検討をはじめ、引き続き、協議会においてマンションストックの維持管理・再生に向けて取組を進めています。

を行いました。今回の工事では、耐震改修と排水管のスラブ上化等の設備更新を行うにあたって、管理組合が丁寧に専有部分工事の協力や修繕積立金負担について合意形成を行い、工事中に発生した問題にも丁寧に対応しました。
本管理組合の取組は、高経年マンションが共通して抱える課題に対して、外部専門家の支援を活用しつつも、管理組合の力で解決した事例です。

価値創造ストーリー

マンションストック対策に対応する機構制度
機構では、マンションのライフサイクルに応じて、マンション管理組合を金融面からバックアップする制度を設けています。
「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」
では、試算結果に応じて【マンションすまい・る債】
やマンション
共用部分リフォーム融資の利用を案内しています。マンションの建替時の支援としてはまちづくり融資があります。
施工後外観

耐震増し打ち壁

価値創造の基盤

引下げおよび【マンションすまい・る債】の利率の上乗せにより、認定制度の普及促進に取り組んでいます。

耐震スリット

壁増し打ち箇所

また、マンション管理計画認定を取得したマンションの管理組合に対するマンション共用部分リフォーム融資の融資金利の耐震スリット

これらの機構制度の一体的な活用により、マンションストックの維持管理・再生が進むよう、積極的な周知活動に努めています。
大規模修繕への備え

大規模修繕時の支援

建替え時の支援

業務紹介

まちづくり融資

マンションストック維持・・再生
再生 まちづくり融資
マンション建替事業（マンション建替融資 等）
将来の大規模修繕に備え、修繕積立金の計画的な積立てを支援します。
¥

大規模修繕工事や耐震化工事等の費用を融資します。

老朽化したマンションの建替費用を融資
します。

融資事例

事業名：
「上熊本ハイツマンション建替事業」、熊本県熊本市西区、令和2年5月竣工

建替え前のマンションは、平成 28 年熊本地震によって2 棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊等が見られ、団地全体で全壊とされました。

¥¥

事業の初期から、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）制度の説明会等を実施し、多くの高齢な権利者にまちづくり融資（高齢者

将来の大規模修繕に向けた資金計画等の支援向け返済特例）
をご利用いただいた事例です。

大規模修繕の手引き

建物規模、築年数等に応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後 40 年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」等を試算することができます。
マンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～のイメージ

大規模修繕工事を実施するにあたり、マンション管理組合が知っておきたい工 事 検 討から工事終了までの流れ、各工事の概要や資金計画・長期修繕計画
見直しの考え方等を知ることが
できます。

整備前

77

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

整備後

住宅金融支援機構 統合報告書2024

78

資料編

一般的に被災マンションの建替えは時間を要することが多いですが、当マンションは被災後速やかに委員会を立ち上げ、住民全体の説明会・・個別面談等が繰り返され、個別面談等が繰り返され、早期の合意形成を実現しました。その結果、令和 2 年 5 月竣工と迅速に建替事業を成し遂げました。

業務紹介

安全な住宅市街地整備 まちづくり融資

子育て世帯支援 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を支援することを目的

密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資をとして、建設資金等の融資を行っています。加えて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準

行っています。また、まちづくり融資でも2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準を満たすを満たす住宅を対象とした金利引下げを行っています。

住宅を対象に金利引下げを行っています。

融資事例

団地名：
「クラシオン小笹山手3番館」、福岡県福岡市、平成30年5月竣工

老朽化した団地の建替えにあたり省エネルギー性能に優れた賃貸住宅が建設されファミリー住戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器を老朽マンションの建替事業●

防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替事業●

市街地再開発事業●

密集市街地等における共同建替事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替事業
機構の全体像ました。

●

密集市街地等における建替事業設置する等、適材適所の省エネ設備を配置するほか、燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通することで更なる効率化も図っています。
また、行政、大学とも連携し省エネ効果を検証する取組を取り入れる等、他の賃貸住宅

融資事例

への省エネ技術の普及促進を図ることとしています。

10 の企業で構成された協同組合が所有する老朽化した旧耐震建築物の建替計画は、容積率の課題等から単体では納得のいく計画

多様なタイプの住戸（1LDK～4LDK）を設け、入居者のライフサイクルにおいて、世代

敷地の共同化に合意を得、スケールメリットを確保、土地の効率性や事業採算性を向上させ共同建替えを実現した事例です。機構では
建物外観

このような権利調整が難しく事業が長期化する建替事業に融資を行うことで、都市の不燃化・建築物の耐震化に貢献しています。

＜建物＞
■：
：A
A 所有

B

賃貸住宅の建設資金やリフォームしてサービス付き高齢者向け賃貸住宅にするための住宅購入資金、現存する住宅等をサービス
付き高齢者向け賃貸住宅にするためのリフォーム資金等に対し融資を行っています。また、民間金融機関と協同し融資を提供する協調融資等も行っています。さらに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金では 2050 年カーボンニュートラルの

A

A

B

A

所有者が異なる2つの土地と建物
B は 10 の企業で構成された協同組合

B

＜敷地＞

実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準を満たす住宅を対象とした金利引下げを行っています。

価値創造の基盤

■：
：B
B 所有

高齢の方が、安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を支援することを目的とし、サービス付き高齢者向け

B
共用部分

高齢者の居住安定サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

A・B 共有建替え前の状況

業務紹介

土地と建物の共同化
キーワード
解説

価値創造ストーリーにならず、組合内の合意形成が長期に渡り難航していました。同様の課題を持つ隣地の旧耐震建築物を所有する地権者と交渉し、ごとの居住空間のニーズの変化に対応した団地内住替えが可能となるよう、工夫されて
います。

団地名：
「イル レガーメ DH」、東京都江東区、令和5年1月竣工～敷地共同化による建替え～

建物外観（建替え後）

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは

平成 23 年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された、高齢の方の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には、登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

市街地再開発事業融資事例

老朽化した木造建築の整備を実現した事例です。

飛騨高山地方は全国を上回るペースで急速に高齢化が進み、地域の課題となっています。

免震構造を採用した建築物と併せて、都市

高齢者の住まいの受け皿としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「みらいえ高山」

計画道路、駅前交通広場および近接の二駅（岐阜県高山市）
が建設され、その事業資金として、地域金融機関である高山信用金庫とを結ぶ連 絡デッキを整 備することにより、機構による協調融資が利用されました。

多くの市民等にとって安全・快適な駅前空間「みらいえ高山」
では、24 時間見守りサービスや医療機関と連携した訪問診療等のが創出され、高石市の玄関口としてふさわ

生活支援サービスが提供されています。

しい市街地が形成されました。初動期は機構

また、建設資材には地元の林業高校の生徒が授業の一環で伐採した飛騨五木が使用融資、着工後は、民間金融機関が融資を行った

されるとともに、建設にあたり地元事業者も多く関わる等、地域産業の活性化にも寄与

79

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

事業名：
「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」、大阪府高石市、令和元年8月竣工

本事業は地方都市における駅前広場および団地名：「みらいえ高山」、岐阜県高山市、平成28年9月竣工

しています。

資料編

融資事例

建物外観

事例です。
従前の状況

整備後

住宅金融支援機構 統合報告書2024

80

業務紹介

良質な住宅の普及
融資事例

事業名：「帯広西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業」、北海道帯広市、令和4年2月竣工

当地区では、大型商業施設が平成 10 年に閉店してから空きビル状態が続き、隣接している市営駐車場や事務所ビルにおいても老朽化や耐震性の問題等が懸念されていました。これらの課題を共同建替えにより解消するとともに、帯広市が推進する中心市街地活性化に寄与するよう多世代居住人口を増やすための住宅機能の供給と、生活を支える商業機能や事務所機能が再整備されました。
事業資金は機構のまちづくり融資（短期事業資金）、保留床取得資金は民間金融機関融資を利用した協調融資の事例です。

良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています
技術基準と良質な住宅への誘導【フラット３５】は融資の必須要件として省エネルギー性、耐久性等の技術基準を定めています。さらに、省エネルギー性、
耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性に優れた住宅は【フラット３５】S、維持保全・維持管理に配慮した住宅等は【フラット３５】維持保全型により、一定期間金利の引下げを高実現に向けて、【フラット３５】の省エネルギー性に関する基準の引上げ、【フラット３５】S（ZEH）
および省エネリフォーム
工事に利用できる【グリーンリフォームローン】の創設と【フラット３５】
Sまたは【フラット３５】
維持保全型の金利引下げの要件となる技術基準技術基準のレベル

また、令和 4 年度以降は、2050 年カーボンニュートラルの【フラット３５】利用の必須要件となる技術基準

ルギー住宅の普及に貢献しています。
省エネルギー性に優れた住宅の建設・購入

整備後

省エネルギー性に優れた住宅へリフォーム

断熱材・・窓のリフォーム工事
窓のリフォーム工事高令和 5 年度末時点

高

ZEH▶ 平成19年度以降、全国で109事業の受理実績▶ 都内では41事業の受理実績●

高効率給湯機

●

太陽光発電

●

高断熱浴槽 等

価値創造の基盤

再開発事業等におけるまちづくり融資の実績（受理）

省エネ設備の設置

リフォーム工事の断熱等性能

住宅の省エネルギー性能

価値創造ストーリー

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

いった取組を推進し、環境に優しく、健康にも良い省エネ

従前の状況

（ZEH）
（金利Aプラン）機構の全体像行うことで、良質な住宅への誘導を図っています。

ZEH水準（金利Bプラン）秋田県1地区

省エネ基準

山形県2地区

89 地区＝1 道 1 都 1 府 24 県

省エネ基準

新潟県2地区● 防災街区整備事業：

北海道4地区

13 地区＝1 都 1 府 1 県● 優良建築物等整備事業：

富山県1地区

7 地区＝1 道 5 県国の建築基準（うち優建事業1）

山梨県1地区（うち優建事業1）

業務紹介● 市街地再開発事業：（令和7年4月から省エネ基準義務化予定）

青森県2地区（うち優建事業2）

岐阜県1地区
宮城県4地区

兵庫県6地区（うち防災街区1）

福島県1地区
群馬県1地区
栃木県1地区
埼玉県7地区

岡山県5地区
広島県2地区
山口県1地区

千葉県3地区（うち優建事業1）

東京都41地区

福岡県3地区（うち防災街区11）（うち優建事業1）

長崎県1地区

三重県1地区

大分県1地区

奈良県1地区
香川県2地区

和歌山県1地区
大阪府3地区

良質な住宅の普及啓発

資料編

滋賀県1地区

住宅工事仕様書の作成と発行【フラット３５】技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料等を詳細に示し、わかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成しています。
仕様書は、旧住宅金融公庫時代を通じて作成されており、約 70 年の歴史があります。

神奈川県6地区（うち優建事業1）

静岡県3地区事業者向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者向けに、住宅工事仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】
Sの技術基準をわかりやすく解説するセミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに対しても機構職員を講師として派遣しています。

（うち防災街区1）81

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

82

業務紹介

団体信用生命保険等業務返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています

物件検査による技術基準への適合確認
技術基準に適合することを確認する物件検査については、住宅性能表示制度等とも整合を図りながら実施し、新築住宅では、
建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

団体信用生命保険は、【フラット３５】（買取型）
または災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資※1 を利用し、同保険に加入された方が万一の場合（下表参照）、生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済されるものです。

物件検査の方法

3 大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する保険や、住宅ローンを夫婦※2 の連帯債務で返済する場合に、夫婦【フラット３５】等の物件検査は、機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フラット３５】等の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

機構の全体像

借入申込み

二人を保障する保険（愛称「デュエット」）も用意しています。
※1「独立行政法人住宅金融支援機構」「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」
および「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。
※2 戸籍上の夫婦のほか、内縁関係、婚約関係、同性パートナーの関係にある方を含みます。

【フラット３５】（買取型）
での保障内容平成29年9月以前の借入申込者

設計検査
設計図書
（平面図、立面図、仕様書等）
により、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

団信の種類

保障内容

団信の種類

保障内容

機構団信

死亡・高度障害新機構団信

死亡・身体障害保障

3大疾病付機構団信死亡・高度障害・3大疾病

新3大疾病付機構団信死亡・身体障害保障・
3大疾病・介護保障（注）上表について、災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資を利用された方は、「平成 29 年 9 月以前の借入申込者」
を「令和 2 年 9 月以前の借入申込者」に、「平成 29 年 10 月以後の借入申込者」
を「令和 2 年 10 月以後の借入申込者」に読み替えます。

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認機構の団体信用生命保険の仕組み

全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

お客さま（債務者・被保険者）

住宅ローン契約【フラット３５】（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

機構団信による債務弁済充当契約

適合証明書の交付

住宅ローン
完済（債務弁済）

住宅ローン
債権譲渡【フラット３５】登録マンションによる物件検査の効率化

（

（債権者
（債権者・
・保険契約者・保険金受取人）【フラット３５】
申込み

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合

（

業務紹介

【フラット３５】民間金融機関資金受取

融資金の受取※ 平成29年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。
（注）【フラット５０】にも利用できます。
【フラット３５】（保証型）には利用できません。

新築マンションについて、あらかじめマンション全体で一括して物件検査を受けることに住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
を利用する場合

より、【フラット３５】の借入申込みに際して住戸ごとに物件検査を受ける手続を省略できる
ロゴマーク

お客さま

（債務者・被保険者）

住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

表示において「【フラット３５】登録マンション」と表示できます。
機構団信による債務弁済充当契約

物件検査を省略できる住宅
中古マンションらくらくフラット３５

（債権者
（債権者・
・保険契約者・保険金受取人）

住宅ローン
完済
（債務弁済）※ 令和2年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。

（

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合（

中古マンション購入時の物件検査を省略できる中古マンションらくらくフラット３５の制度を用意しています。
中古マンションらくらくフラット３５は、機構が定める技術基準に適合していることを、あらかじめ検査機関等が確認した中古

団信弁済実績の推移

マンションです。
一定の要件を満たす既存住宅
築年数 20 年以内で、長期優良住宅の認定を受けている住宅や築年数 10 年以内で、新築時に【フラット３５】を利用している団信弁済件数（単位：件）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

7,025

6,657

6,071

5,701

5,395

※ 業務開始時（昭和55年）
からの累計：384,100件

住宅等、一定の要件を満たす既存住宅は物件検査を省略できます。

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

84

資料編

【フラット３５】登録マンションの制度を用意しています。

83

価値創造の基盤【フラット３５】（買取型）
を利用する場合

現場検査（竣工時）

なお、【フラット３５】登録マンションの制度を利用する事業主は、マンション販売時の広告

価値創造ストーリー

着 工

平成29年10月以後の借入申込者

業務紹介

債権管理業務

キーワード
解説

すまい

のーと

住・My Note（返済中のお客さま向けインターネットサービス）について

住・・My
My Note は、【フラット３５】（買取型）
や機構（旧公庫）融資を返済中のお客さまが、住宅ローンの住宅ローンを利用中のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています

借入金残高照会、証明書類の発行依頼、繰上返済のシミュレーションや一部繰上返済の申込み等をインターネットを通じて利用できるサービスです。
一部繰上返済を金融機関の窓口で行う場合は 100 万円からですが、住・・MyMy Noteを利用する場合は債権管理業務の概要

10 万円から申込みできます。
※ ご利用にあたっては、「お客さまID」
が必要です。
お客さまID の申込方法等は住・My Noteサイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）
で確認できます。

機構は、返済中の全てのお客さまが安心して、そしてスムーズに手続を行うことができるように、住宅ローンの返済開始から終了まできめ細かくサポートしています。
お客さまに寄り添った丁寧な対応を行うため、機構と金融機関が連携し、お客さまからのさまざまな問合せや返済相談に対する体制を整えています。

機構の全体像

返済方法の変更
長期にわたる住宅ローンの返済期間中には、融資を受けられたときとはお客さまを取り巻く環境が変わることもあります。
機構では、お客さまの生活に起こるさまざまな変化に柔軟に対応するために多様な返済方法変更のメニューをそろえており、新型コロナウイルス感染症への対応
機構の住宅ローンの返済が困難となったお客さまへの対応

返済方法変更のメニュー
経済事情や病気等の事情により返済が困難になった方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、毎月の返済負担を軽減する返済方法変更の特例措置（返済特例）を実施しています。このうち、失業中の方または収入減少割合が 20％以上の方については、最長 3 年間の元金据置期間の設定を行うこともでき、毎月の返済負担を大幅に軽減することができます。

機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となったお客さまが、引き続き安心して返済を継続できる
よう、複数の返済方法変更メニューを用意しています（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます）。
令和 5 年度までの新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績は、累計 20,004 件となっています。

返済の取りやめ等の返済方法変更メニューを用意してせることもできます。）。加えて、高齢のお客さまを対象として、毎月の支払を利息のみとし、借入れされた方全員
残債務を一括で支払う「シルバー返済特例」を用意して影響により収入が減少した。

中ゆとり

しばらくの間、返済額を減らして返済したい。

います。

● 毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

返済期間の延長等

お客さま※ 平成10年12月～令和6年3月の実績（累計）● 毎月の返済額を減らすことができます。

ボーナス返済が負担になっている。

● 一定期間、毎月の返済額を減らすことができます。

一定期間、返済額を軽減● 減額期間終了後の返済額および総返済額が増加します。

ボーナス返済の見直し● ボーナス返済月を変更できます。

業務紹介の死亡時に、担保物件（住宅および土地）の売却によって232,321 件

累計：

返済特例

新型コロナウイルス感染症の返済方法変更の特例措置の適用実績※

価値創造の基盤

そのほかにも、一定期間の返済額を軽減する「中ゆとり」、毎月の返済日の変更、毎月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス
います（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わ

価値創造ストーリー

お客さまの事情に合った返済方法を提案しています。

● 毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳を変更できます。
● ボーナス返済を取りやめることができます。

返済中に災害により被害を受けたお客さまの生活再建を支援を受けた返済中のお客さまに対して、返済方法の変更を提案し、生活再建を支援しています。
返済金の払込みの据置き、返済期間の延長、一定期間の金利引下げにより、毎月の返済額を軽減することができます。

新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績（件）

25,000
四半期
累計

20,000

返済中のお客さまをサポート
住宅ローンは、毎月の返済が原則ですが、毎月の返済とは別に、まとまったお金が貯まったときに一部繰上返済ができます。
一部繰上返済は金融機関の窓口だけではなく、インターネットを通じて行うこともできます。
また、残高証明書や返済計画表等各種証明書の発行手続もインターネットで行うことができ、お客さまの利便性を高める取組を行っています。

資料編

気候変動を背景として自然災害が激甚化する中、自宅や勤務先が被害を受ける可能性もあります。機構では、災害により被害

15,00010,04410,000

11,487

12,908

14,11815,146

16,09517,707

16,931

18,541

19,055

19,767

19,47520,004

7,802
5,707

5,000

0

3,032
2,673 2,675
2

2,095

2,242

1,443

1,421

1,210

2

令和1

令和2

令和3

1,028

949

836

776

令和4

834

514

420

292

237

令和5

（年度）

第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

85

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

86

業務紹介

国際業務
海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究および情報提供を行っています

海外の機関との連携強化
国際機関や海外の官民の組織との交流や、国際会議での機構の情報を含む我が国の住宅金融市場に関する情報の提供により、国際的な相互理解の促進に貢献しています。

海外インフラ展開法に基づく取組
平成 30 年 8 月に施行された海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）（海外

国際会議の開催および協力覚書の締結
令和 5 年 12 月に、グリーン住宅金融会議およびアジア証券化

本邦事業者の海外展開につながる取組を行っています。令和 5 年度は、基本方針に基づき、相手国における人材育成支援、海外機関連合（ASMMA）の年次総会を開催しました。グリーン住宅調査等を行いました。

金融会議では、石橋林太郎国土交通大臣政務官から歓迎のご挨拶

機構の全体像インフラ展開法）
および海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（基本方針）に基づき、をいただいた後、アジア経済のサステナブルな成長、欧州の省エネ

相手国における人材育成支援

住宅向けローンの表示制度、日本のカーボンニュートラル政策等について専門家から講演いただきました。年次総会では出席したイン（NHMFC）向けに証券化に関連する業務についての研修を行い

ドネシア共和国、大韓民国、マレーシア、モンゴル国、パキスタン・ました。機構からは証券化支援業務の背景、MBS の概要、証券化

イスラム共和国、フィリピン共和国およびウズベキスタン共和国のシステム、起債に係る関係者、投資家向け公表データ等について

住宅ローン二次市場の発展に向け議論しました。
また、省エネルギー

説明し、NHMFC からは同機関の証券化業務概要についての説明化の取組紹介のためスマートシティを見学しました。

があり、その後両機関で意見交換を行いました。そのほか、研修では令和 5 年 12 月には、インドネシア共和国の BP Taperaと住宅

住宅関連機器・設備の展示施設の見学も行いました。

市場・住宅金融の発展のための情報交換等を柱とする協力覚書

また、令和 5年 10月に、国土交通省の住宅建築技術国際展開支援（Memorandum of Cooperation: MOC）
を締結しました。

BP Taperaとの協力覚書締結

フィリピン共和国 NHMFC 向けの研修（PUPR）、財務省（MOF）、第二次抵当公社（SMF）、公共住宅貯蓄国際会議での発表・海外の機関への情報提供

管理庁（BP Tapera）向けに住宅金融に関する研修を行いました。

令和 5 年 8 月、インドネシア共和国の MOF、PUPRおよび SMF が住宅分野におけるグリーン化を促進することを目的に開催

研修では、インドネシアで事業を行う本邦事業者へのファイナンス、した会合「Energy Efﬁcient Mortgage Development throughout ASEAN Countries」
において日本のグリーン住宅金融

日本における住宅ローンのオリジネーション・プロセス、アジアにの取組について発表を行い、ディスカッションに参加しました。

意見交換を行ったほか、住宅関連の工場を視察しました。また、国内外の機関との情報交換や支援の実績
機構が講演を実施した国際会議等

機構主催の研修等等に関する情報提供を研修参加者から行い、ワークショップに参加

令和 5 年 5 月
令和 5 年 5 月
令和 5 年 7 月
令和 5 年 8 月
令和 5 年 9 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 12 月

令和 5 年 8 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 10 月

インドネシア共和国政府機関等と本邦事業者とのワークショップ

海外調査の実施国土交通省の補助事業として、本邦事業者の新興国等の住宅市場への進出を情報提供により支援するため、ベトナム社会主義

令和 5 年 12 月

共和国における住宅市場・住宅金融に関する調査を実施しました。

令和 5 年 12 月
令和 5 年 12 月
令和 5 年 12 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 3 月

住宅市場に関しては、ベトナムのホーチミン市を対象に住宅市場の現状等、住宅金融に関しては、市場規模、住宅ローンの商品性等の情報収集を実施しました。

海外住宅金融市場に関する国内向け情報提供等

調査終了後の令和 6 年 3月には、本邦事業者向けに一般社団法人
海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）の場で調査結果について発表を行いました。

87

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

アメリカ合衆国（米国） 国際証券化機関連合（ISMMA）
会合
米国政府抵当金庫（ジニーメイ）と情報交換
米国 ジニーメイと情報交換
インドネシア Energy Efﬁcient Mortgage会合
台湾 中央銀行向け説明
国際住宅金融連合（IUHF） 寄稿
JICAバングラデシュ人民共和国 金融包摂強化プロジェ
クトで講演
パキスタン住宅ローンリファイナンス株式会社（PMRC）
へ情報提供
マレーシア国立抵当公社（チャガマス）へ情報提供
インドネシアBP Taperaとの覚書締結
IUHF 寄稿
JICA課題別研修（持続可能な住宅・建築政策）で講演
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター
国際フォーラムで講演

J-CODEでの調査結果の発表

令和 5 年 4 月
令和 5 年 5 月
令和 5 年 10 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月

国内事業者向けタイ王国住宅市場の情報提供
国内事業者向けインドネシア住宅金融の情報提供
国内事業者向けフィリピン住宅金融の情報提供
国内事業者向けインドネシア・タイ・ベトナムの情報提供
国内事業者向けインドネシアの住宅事情、住宅金融情報提供
国内事業者向けインドネシアの住宅事情、住宅金融情報提供

令和 5 年 12 月

フィリピンNHMFC 向け研修
インドネシアPUPR、MOF、SMF、BP Tapera 向け研修
インドネシア政府機関等と本邦企業とのワークショップ（（一社）
国際建築住宅産業協会（JIBH）との共催）
グリーン住宅金融会議および ASMMA 年次総会開催

関係省庁、本邦事業者との情報交換等
令和 5 年 4 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 6 月
令和 5 年 7 月
令和 5 年 9 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 12 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月

JIBH セミナー インドネシアにおける住宅市場・住宅金融に
インドネシアにおける住宅市場・住宅金融に関する調査（機構調査）
J-CODE セミナー
JIBH 年次総会（独）
日本貿易振興機構 セミナー
日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会 セミナー
海外不動産業官民ネットワーク セミナー
第5回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合
第 4 回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム
会合
バンコク都庁、OECD、東アジア・アセアン経済研究センター
および JIBH セミナー（株）海外交通・都市開発事業支援機構 セミナー
カンボジア副首相兼国土整備都市計画建設大臣訪問団
J-CODE セミナー ベトナムにおける住宅市場および住宅金融市場に係る基礎的調査の報告

住宅金融支援機構 統合報告書2024

88

資料編

本邦事業者とのワークショップを開催し、インドネシアの住宅政策
した本邦事業者と意見交換を行いました。

業務紹介

おけるサステナブル・ファイナンスの動向等について情報提供および価値創造の基盤事業（補助事業）として、インドネシア共和国の公共事業・住宅省

ASMMA 年次総会

価値創造ストーリー

令 和 5 年 8 月に、フィリピン共 和 国の国 立 住 宅 抵当金 融 公 社

業務紹介

国内の住宅金融に関する調査業務

資金調達

我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています

MBSやSB、政府保証債等により資金を調達しています

機構では、お客さまがニーズに応じて全期間固定金利の住宅ローンを選択できるよう、新たな住宅循環システムの構築等の政策対応を踏まえ、我が国の住生活の向上を金融面から支援する証券化支援業務をはじめとする業務を実施し、住宅ローンの商品性の向上を図るとともに、社会経済情勢に応じた国内における住宅金融に関する調査研究を行っています。

住宅金融に関する市場およびお客さまの実態把握機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主にMBS（資産担保証券）やSB（一般担保債券）、政府保証債の発行により金融市場から調達しています。
なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資等の資金に限定して活用しています。

資金調達の概要に関する調査や、金融機関の協力を得て住宅ローンへの取組姿勢等に関する調査を行っています。
また、住宅ローンの需要実態を把握するため、【フラット３５】利用者の属性等に関する調査や、住宅ローン利用予定者の意識機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入れを主とした調達から、MBS や SB、政府保証債の発行による金融市場からの調達へシフトしています。

や行動等に関する調査を行っています。

機構の全体像

国内の住宅金融市場における住宅ローンの供給実態を把握するため、業界団体等の協力を得て住宅ローンの新規貸出額等183 億円

これら住宅ローン関連調査の結果は、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan.html）に掲載しています。

59 億円

（％）
100

価値創造ストーリー

なお、調査結果は、政府機関やシンクタンク等の研究機関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されています。
住宅ローン関連調査

周期

主な内容

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

四半期

金融機関等の業態別の住宅ローン新規貸出額等

住宅ローン貸出動向調査

年1回

金融機関の住宅ローンへの取組姿勢、営業戦略等

フラット３５利用者調査

年1回【フラット３５】利用者の属性、借入額等

住宅ローン利用者の実態調査
住宅ローン利用予定者調査
住宅ローン利用者調査

年2回

住宅ローン
（借換え）実態調査

年1回

80
59億円

60

価値創造の基盤名称

住宅ローン利用予定者：希望する金利タイプ、今後の金利見通し、
住宅取得動機、買い時感等
住宅ローン利用者：利用した金利タイプ・選択理由等借換えした者の借換前後の金利タイプ、金利の変化等

業務紹介

住宅金融市場のデータ収集および分析

40

20

政府等統計データ、市場における各種調査結果等を収集し、住宅ローン関連調査と併せて分析を行い、それらを用いて有識者や研究機関、市場関係者との研究会や意見交換会等を行っています。また、分析結果は広報誌季報「住宅金融」
への掲載をはじめ、学会誌、専門誌、業界団体等の機関誌への寄稿および書籍の執筆等を通じて情報発信しています。

https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27 平成28平成29平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

旧住宅金融公庫

住宅金融支援機構

資料編

2023年度季報「住宅金融」

0● 高齢者の住まいの選択の阻害要因～居住改善実施世帯と非実施世帯の比較より～（夏号）●「価格高騰」「利上げ」
が住宅の取得や資金借入れに与える影響（冬号）

MBS

SB

財形住宅債券

政府保証債【マンションすまい・る債】
等

財政融資資金借入金等

民間借入金（財形住宅資金貸付分）

シンジケートローン●「価格高騰」「利上げ」
が住宅の取得や資金借入れに与える影響（『週刊金融財政事情』
2023年10月3日号）● 高齢者の住まいの選択の阻害要因：居住改善実施者と非実施者の比較（日本不動産学会学術講演会

専門誌、業界団体機関誌等

論文集38号）● 国内住宅着工動向（『木材情報』2023年6・9・12月号、2024年3月号）● 子育て世代に求められる住宅ローン選択のアドバイスの視点（『住宅ローンアドバイザー通信』秋号《88号》）● 高齢者の住まいの選択の阻害要因－居住改善実施世帯と非実施世帯の比較より－（生活経済学会

学会発表等

89

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

第39回研究大会（自由論題研究報告）、日本不動産学会・資産評価政策学会2023年度秋季全国大会（学術講演会））● 高齢者と住宅市場～“金融ジェロントロジー”から考える高齢者の居住選択（都市住宅学会中部支部
公共住宅部会［第66回］）

MBS による資金調達に関し、丁寧な IR 活動等を通じてより多くの投資家が MBS への投資に参加することで、国内外のさま
ざまな環境変化の中においても安定的な資金調達を行っています。
令和5年度は、7,662億円の発行を行いました。MBSの安定的な発行を通じて日本の証券化市場の発展に貢献するとともに、効率的な資金調達を行うことで、お客さまへの全期間固定金利の住宅ローンの提供を実現しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

90

業務紹介

投資家の範囲を維持・拡大するための取組

MBS、SB および政府保証債の発行実績

積極的な情報発信、丁寧な IR 活動等を行った結果、多くの投資家にMBS やSB 等へ投資いただきました。

MBS（月次債）
や SB、政府保証債は【フラット３５】や機構融資等の資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）
や MBS

IR については、訪問に加え、電話会議や Web 会議で機動的に実施したほか、機構の決算公表後に、投資家説明資料（補足説明付き）
や理事長メッセージを機構サイトへ掲載する等、機構債への投資に必要な情報をタイムリーに発信しています。

（T 種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。
MBSの発行実績（億円）
30,000

投資家の認知度および理解度の向上を図るための活動● 投資家への個別 IR（国内投資家 176 件、海外投資家 3 件）

25,00025,28023,70820,000

投資家への情報提供
投資家が令和 6 年度投資計画を策定する前に新規投資や投資枠の拡大について検討

投資家説明資料（補足説明付き）
を
機構サイトに掲載できるよう、機構の令和 6 年度債券発行計画を IR 活動等により令和 5 年度中に提供

14,00015,00011,0003,500 3,600 9,378

償還方法
BISリスクウェイト

※5

政府保証債

貸付債権担保※1

一般担保※2

一般担保※2

S&P：AAA

S&P：A+

R&I：AAA

R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）

満期一括償還0％（標準的手法）充足

大口信用供与等規制※6

対象外

MBS の概要については、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/investor/shisan_tanpo/outline.html）
をご覧ください。

7,662

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

SBの発行実績
（億円）
8,000
3年債

7,000
6,000

5年債

400

7年債
10年債
12年債
15年債

5,000
4,000

20年債
40年債

300
200

1,710
241

2,000

339
1,278

0

100

2,060

773

3,000

1,000

3,050

450

30年債

1,248
280

300
468

260

555

410
1,186
168
496

930

1,187

1,330
50

1,000

300

1,200

450

300 100

300

500

1,700
250 2,700
300

550

2,220

1,600

3,200

1,700

1,766
296

2,750

2,400

1,600
250

300
200

500
300

1,100

1,200

400

450

400
950

550
700

950
450

1,150

900
800

500 100 600

450

250
330

540

360

500

470

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5 （年度）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

資料編

MBS の概要

12,1546,642500

令和6年4月1日時点※1 MBS（月次債）
は、発行する回号ごとに機構が買い取った住宅ローン【フラット３５】を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第4項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SBの投資家）
は機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第5項）。
※3・S&P：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&Pが付与するMBSの格付には、ストラクチャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
・政府保証債は政府の保証が付くことから日本国債と同等と見なされているため、政府保証債での格付は取得していません。
※4 月次パススルー方式については以下機構サイト参照。
※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類ごとにリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイトといいます。
※6 機構は、銀行法施行令においてこの規制の適用除外として規定される「特別の法律により設立された法人で、国、同号に掲げる法人および地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人」に該当します。

8,570

業務紹介

日銀適格担保要件

15,2107,960

価値創造の基盤

発行時の債券格付※3

SB17,4449,790

政府保証債の発行実績
（億円）
8,000
7,000

3年債

10年債

15年債

5年債

12年債

20年債

6,000
5,000
4,000
3,000

6,016

1,000
0

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

400
400

750

2,000

91

価値創造ストーリー

担保MBS

18,37618,089

2,000

1,700

12,438

9,000
8,000

5,000

MBS、SB および政府保証債の商品性

2,000 1,500

14,941

10,000020,04318,753

17,717

12,000

6,000

しました。

17,741

機構の全体像● 投資家説明資料（補足説明付き）の機構サイト掲載（令和 5 年 7 月3日）

MBS
（月次債）
MBS
（S種債）
MBS
（T種債）

1,400
1,100

950

800

800

600

650 200 900

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

住宅金融支援機構 統合報告書2024

92

資料編

資料編目次

統 合 報 告 書

2024
料

編

事業の実施状況 ������������������������� 95
・業務実施体制 ������������������������ 95
・主な経営指標 ������������������������ 96
・事業計画および実績 ��������������������� 97
・資金計画の実績 ����������������������� 99
・買取債権等残高 ����������������������� 100

機構の全体像資事業および財務の状況 ����������������������� 95

財務の状況 ��������������������������� 101
・証券化支援勘定 ����������������������� 101
・住宅融資保険勘定 ���������������������� 103
・財形住宅資金貸付勘定 �������������������� 105

価値創造ストーリー

・住宅資金貸付等勘定 ��������������������� 107
・既往債権管理勘定 ���������������������� 109
・法人単位 �������������������������� 111
・各明細等 �������������������������� 116
リスク管理債権 ������������������������� 119

価値創造の基盤

リスクカテゴリー ������������������������ 121
令和５年度における業務実績 ������������������� 123
根拠法

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）
�� 146

第四期中期目標・中期計画・年度計画  ���������������� 148
業務紹介

参考情報 ����������������������������� 163
内部統制基本方針 ������������������������ 163
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）������������� 164
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応 ������ 165
・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 ��������� 165

資料編

・独立行政法人改革等に関する基本的な方針 ����������� 166
令和６年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画 ����� 167
コーポレートデータ ������������������������ 169
・組織概要  �������������������������� 169
・役員および組織図 ���������������������� 169
・【フラット３５】20年間の歩みにおける主な「進化」
 ������� 170・【フラット３５】20年間の歩み�����������������
171
・旧住宅金融公庫の歩み ��������������������
175

・お問合せ先 ������������������������� 176
・店舗 ���������������������������� 176

93

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

94

資料編

事業および財務の状況

主な経営指標
主な経営指標は、次のとおりです。

事業の実施状況（単位：億円）区

業務実施体制分

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末

令和５年度末

5,869

5,777

5,375

5,080

5,008

4,338

4,167

4,057

3,902

3,730

4,372

3,398

3,111

2,979

2,835

2,353

1,980

1,704

1,497

1,383

当期総利益

1,514

2,410

2,292

2,125

2,187

買取債権残高170,594

180,064

185,346

187,785

185,158

貸付金残高

67,77061,48055,022

49,03843,710

借入金残高

32,571

23,041

16,023

10,270

7,408

債券残高

196,368

208,001

213,989

214,214208,020

資本金

7,015

7,015

6,941

6,906

6,921

経常収益

機構では、民間金融機関、民間検査機関等に業務委託等を行い、関係機関とのネットワークを構築することにより業務を効率的に運営しています。

経常費用〈業務実施体制〉

民間金融機関

証券化支援業務
保険・保証
（保証型）

民間金融機関

険

託

12機関

131機関

資

物件検査

【買取債権・貸付金の残高推移】（物件の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

民間金融機関民間金融機関委

融※2

169機関※4514機関※5

お客さま

融

資

定

250,000

200,000

融67,77061,48055,022

49,03843,710150,000

統合報告書 2024

23,041

16,023

10,270208,001

213,989

214,214208,020

令和2年度末

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末7, 408200,000

150,000

物件検査
100,000
170,594

180,064

185,346

187,785

185,158

100,000

196,368（令和６年３月末時点）※ 1… 証券化支援業務に係る返済金の回収等の業務のみを委託し、住宅ローン債権の買取りを実施していない５機関を含みます。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権等の管理回収業務を債権回収会社３社に委託しています。
※ 2… 新規受付を休止している４機関を含みます。
※ 3… 民間検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関および登録住宅性能評価機関をいいます。その他既存住宅の適合証
明検査については、機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会および（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士も行っています。
※ 4… 家賃債務保証事業者９社を除きます。また、民間金融機関以外に、保険代位債権の管理回収業務を債権回収会社３社に委託しています。
※ 5… 団体信用生命保険等業務のみを委託している６機関を含みます。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権等の管理回収業務を債権回
収会社４社に委託しています。
※ 6… 災害復興住宅融資等の業務は、令和６年３月末時点で 371 機関に委託しています。

住宅金融支援機構

32,571

資50,000

95

借入金
債券

資料編

協

（事 業者向け融資等の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

貸付金
買取債権
250,000

融資業務
131機関

（単位：億円）
300,000（住宅ローン利用者）（災害融資※6、事業者向け融資の手続、返済金の回収等）

民間検査機関※3【債券・借入金の残高推移】（単位：億円）
300,000

業務紹介

保

資

価値創造の基盤

住宅融資保険等業務

定融

325機関※1（返済金の回収等）

民間検査機関※3
協

うち借入金及び債券利息

価値創造ストーリー

買取
（買取型）

（【フラット３５】)

うち買取債権及び貸付金利息機構の全体像

令和元年度末0

50,000

令和元年度末

令和2年度末

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末0

令和元年度末住宅金融支援機構

統合報告書 2024

96

資料編

事業計画および実績

住宅資金融通等事業

令和５年度事業計画は、貸付戸数１万8,540戸、貸付契約額1,980億円でした。これに対して、貸付契約実績は１万6,296
戸、1,223億円、資金交付額は1,114億円となりました。

証券化支援事業証券化支援事業（買取型）の令和５年度事業計画は、買取戸数７万500戸、買取額２兆1,440億円であり、買取実績は（単位：戸、百万円）

２万9,246戸、9,399億円となりました。証券化支援事業（保証型）の令和５年度事業計画は、特定住宅融資保険の保険

令和４年度

価額の総額3,193億円（１万500戸）であり、保険付保実績は3,862戸、1,247億円となりました。

区

分

事業計画
戸

令和４年度
区

分

令和５年度

事業計画
数

金

買取型

70,600保証型

11,500

額

戸

績

事業計画

数

金

2,173,300

46,130354,000

8,290

額

戸

実
額

戸

績

数

額

金

額

戸

数

金

額

金

額

災害復興住宅1,660

32,900

354

6,608

9,238

災害予防等

150

1,479

52

377

232

1,810

34,379

406

6,986

9,470

700

3,000

15

42

8

小
金

数

資金交付実績

計

金1,509,135

70,5002,144,000

29,246

939,884

密集市街地建替等

5,000

55,000

10,66763,431

53,971

239,031

10,500319,300

3,862

124,691

賃貸住宅

11,000108,000

3,825

40,42558,038

財形住宅

100

2,000

6

126

36

18,610202,379

14,919111,008

121,523

省エネ改良

合

計

価値創造ストーリー数

機構の全体像戸

実

災害等（単位：戸、百万円）

貸付契約実績

住宅融資保険等事業
令和５年度

令和５年度事業計画は、保険価額の総額5,391億円であり、保険関係の成立実績は２万8,604件、2,436億円となりました。

区

分

事業計画
戸

（単位：件、百万円）

保険価額の総額

実績（保険関係成立）

令和４年度

令和５年度

579,600

539,100

件

数44,56228,604

金

額

358,045

243,600※ 事業計画および実績には、家賃債務保証保険を含みます。

数

金

額

戸

数

資金交付実績
金

額

金

額

1,585

28,200

225

4,359

4,399

災害予防等

155

1,754

27

246

202

1,740

29,954

252

4,605

4,601

700

3,000

56

185

149

密集市街地建替等

5,000

55,00012,674

77,41365,702

賃貸住宅

11,000108,000

3,309

40,00140,859

財形住宅

100

2,000

5

78

76

18,540

197,954

16,296122,283

111,387

小

計

省エネ改良

合

計

業務紹介

災害復興住宅価値創造の基盤

事業計画

分

災害等

区

貸付契約実績

※貸付契約実績とは、機構が融資することを承認した実績をいいます。
※ 表示単位未満を四捨五入している関係で、合計は表示された計数により算出したものと一致しない場合があります。

団体信用生命保険等事業の令和５年度実績は、年度末保有契約が約98万件（16兆151億円）、新規加入が2万5,656件（8,309億円）、団信弁済履行が5,395件（479億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
保有契約（年度末）

新規加入

団信弁済履行97

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

分

令和４年度

令和５年度

件

数

1,028,446

984,717

金額

16,503,186

16,015,055

件

数

41,25625,656

金額

1,355,609

830,944

件

数

5,701

5,395

金

額

49,18547,886

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

98

資料編

団体信用生命保険等事業

資料編

資金計画の実績

買取債権等残高

令和５年度の買取債権等の取得および貸付けについては、対前年度比で34.2％減少し、1兆1,012億円となりました。

令和５年度末における買取債権等残高は、22兆9,043億円（うち、買取債権分18兆5,158億円）となりました。

買取債権等の取得および貸付けの原資としては、債券発行収入金1兆2,212億円（対前年度比32.1％減）、財政融資資金借入金および民間借入金242億円（同56.0％減）、買取債権等回収金1兆8,342億円（同7.0％減）等の収入から借入金償還3,103（単位：件、百万円）

億円（同50.8％減）、債券償還金1兆8,404億円（同3.7％増）等の支出を控除した額を充てました。

区

令和元年度

分

件数

また、一般会計からは政府出資金15億円および国庫補助金250億円（優良住宅整備促進事業等補助金および住宅市場整備推進等事業費補助金）を受け入れました。

買資金計画の実績は、次表のとおりです。

貸（単位：百万円）

項

目

取

債

支

借

入

金

出

債

券

償

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,456,052

2,110,527

1,673,169

1,101,234

償

還1,454,262

1,060,284

791,472

630,258

310,317

還金

1,404,563

1,608,527

1,781,477

1,774,982

1,840,353

他

1,300,147

1,479,713

1,647,289

1,491,864

1,048,837

計

6,729,840

6,604,576

6,330,765

5,570,273

4,300,741

金

－

－

－

1,000

1,520

財政投融資特別会計出資金

－

－

－

－

－

買 取 債 権 等 回 収 金

2,154,634

2,105,810

2,185,856

1,972,072

1,834,221

金

146,300

107,300

89,70054,90024,180券

2,740,807

2,771,850

2,380,294

1,797,618

1,221,165

金 ※2

26,95428,72625,762

26,993

24,955

他

1,661,145

1,590,889

1,649,154

1,717,690

1,194,700

買計6,729,840

6,604,576

6,330,765

5,570,273

4,300,741

貸

の

合
一

般

会

計

収

借

出

資

入

入

債
国

庫

補

そ

助

の

合

年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

財 政 融 資 資 金 借 入 金

28,40023,80018,90012,300

5,880

民

金

117,900

83,50070,80042,60018,300

計

146,300

107,300

89,70054,90024,180

間

分

借

入

合

年
合

769,706

17,059,410

808,158

18,006,358

831,658

18,534,583

金

773,770

6,776,956

696,301

6,148,000

613,728

5,502,217

住宅

662,706

4,575,268

590,846

3,916,632

514,8483,331,656

賃

貸

住

宅

12,355

1,065,067

13,061

1,137,820

13,186

1,135,937

都 市 居 住 再 生 等

16,296385,132

15,139390,273

13,972

381,961復良47,985517,090

46,167498,675

43,725476,211

関 連 公 共 施 設 等

－

－

－

－

－

－

宅

地

造

成

8

11,486

8

10,550

8

9,124

財

形

住

宅

34,420222,91431,080

194,049

27,989167,328

権

13,53635,373

12,132

29,91010,81225,148

計

1,557,012

23,871,739

1,516,591

24,184,268

1,456,198

24,061,948

金

旧

譲

改

受

債

令和４年度

分

取

件数

債
付

令和５年度
金額

件数

金額

権

847,139

18,778,481

849,619

18,515,822

金545,278

4,903,838

490,204

4,371,021

個

人

住

宅

452,6072,822,069

403,416

2,376,587

賃

貸

住

宅

13,262

1,119,447

13,214

1,094,360

都 市 居 住 再 生 等

12,854

362,644

11,902

348,877

復良41,431

448,459

39,248422,193

関 連 公 共 施 設 等

－

－

－

－

宅

地

造

成

8

8,334

8

7,632

財

形

住

宅

25,116

142,885

22,416

121,371

権

9,588

20,966

8,515

17,458

計

1,402,005

23,703,285

1,348,338

22,904,300

金

旧

譲

改

受

債

資料編

（単位：百万円）

区

権

業務紹介

【借入金の内訳】

金額

人

区

このうち、借入金の内訳は、次のとおりです。

件数

個

合

※ 1 支出欄の買取債権等は、買取債権と貸付金の合計値でキャッシュ・フロー計算書の金額です。なお、令和５年度の内訳は、買取債権が989,846百万円、貸付金が111,387百万円です。
※ 2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により優良住宅整備促進事業等補助金および住宅市場整備推進等事業費補助金として一般会計から受け入れたものです。

金額

価値創造の基盤

2,570,868

付

件数

また、令和５年度末における証券化支援事業（保証型）の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、６万3,871件、１兆8,273億円となり、住宅融資保険等事業の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、27万8,038件、１兆9,198億円となりました。

99

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

価値創造ストーリー

等 ※1

そ

権

令和２年度

債

金額

令和３年度

機構の全体像

買

令和元年度

取

令和２年度

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

100

資料編

損益計算書

財務の状況

科 目

機構の令和５年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。
財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
証券化支援勘定の当期総利益は776億円となり、前年度比105億円の減益となりました。主な減益要因は、保証協会承このうち、債権譲受業務経理では当期総利益は773億円となり、前年度比98億円の減益となりました。
また、債務保証等業務経理では当期総利益は3億円となり、前年度比7億円の減益となりました。
貸借対照表

251,7160
229,040
22,676106,285
106,285
678,626
73,241
119,537
9,844
90,004
386,000
18,515,822
20,24913,274
5,280
10
1,073
612
26,06919,995△ 8,769
12,869
826
1,601
△ 453
4,961
4,961
1,591,848△ 65,856

21,395,758

21,129,720

令和４年度

令和５年度

（負債の部）
借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金（注）
預り補助金等
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金 （注）預り優良住宅整備促進事業等補助金 （注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）
その他負債
未払費用
繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証債務

53,25053,250214,178
214,178
18,204,639
460,000
14,479,427
2,674,153
590,568491－－
64,954
41,23723,7161
135,073
11,671
1,194
117,870
4,195
142
372
5,738
1,532,330

51,55051,550230,678
230,678
17,912,337
690,000
14,146,213
2,486,153
589,624346
4
451,68734,284
17,402
1
102,540
14,574960
67,908
5,382
13,716400
6,073
1,591,848

負債の部合計20,210,534

19,947,116（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

524,977
524,977142△ 2,857
2,999
2,999
660,105
22,014465,962
84,07488,056(88,056)

524,977
524,977142△ 2,857
2,999
2,999
657,485
21,063465,962
92,87977,580(77,580)

純資産の部合計

1,185,224

1,182,604

負債の部及び純資産の部合計

21,395,758

21,129,720

（注）
（注）
（注）

Ⅱ

Ⅲ

△ 1,551,647△ 5,929△ 189△ 52,162
1,258,342
237,730
138
732
26,993△ 8,993△ 989,846△ 5,737△ 381△ 58,221
1,195,618
241,046124
827
24,955△ 4,897△ 94,984
3,490△ 119,146－

403,487
3,173△ 119,444△ 79,250△ 210,640

207,966

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の増加による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の減少による収入
金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の純増減額（減少：△）
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,821
66,986△ 390,000△ 1,544△ 1,716－
16,417－△ 136△ 45,461
54,1594,000△ 1,735△ 2,165△ 2,856
24,273△ 80,000△ 66△ 364,816△ 49,850

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の借入れによる収入
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

15,000△ 1,700
1,651,386△ 1,286,967△ 65△ 4,500
23,500△ 11,345－△ 1,700
1,127,556△ 1,423,635△ 43－
16,500－385,309△ 281,321

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ

資金減少額
資金期首残高△ 190,146
565,067△ 123,205
374,921Ⅵ

資金期末残高374,921251,716※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

（注）
（注）

Ⅰ

令和５年度

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：百万円）

77,58077,580

利益処分額
積立金

77,580（※） 当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。両年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

101 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

102

資料編

374,9211
354,990
19,93047,50047,500691,943
85,402
101,403
10,980104,159
390,000
18,778,481
20,252
12,733
6,169
11
999
341
24,53817,570△ 7,934
12,869
1,726
1,064
△ 757
4,148
4,148
1,532,330△ 78,355（単位：百万円）

科 目

285,437
244,121
241,573
2,546
2
123
123
158
158
34,835
3,996
30,821
18
48
48
6,153
5,573
80
20
479
208,808
119,236
120
114,622
237
4,256
1,962
381
1,577
4
21,641
21,641
4,611
3,921
655
34
16,85916,85944,499－229
44,27076,62976,629951
77,580（単位：百万円）

令和４年度

業務紹介

資産の部合計

令和５年度

281,288
240,992
238,101
2,889
3
137
137
146
146
39,466
4,878
34,572
16
40
40
506
－
113
－
394
194,552
118,385
119113,958
387
3,921
1,520
189
1,331
－
17,283
17,283
6,522
5,433
947
142
14,38014,38036,462
7,815
236
28,41186,73686,736
1,320
88,056

科 目

価値創造の基盤（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
その他資産
未収収益
繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

令和４年度

令和５年度

価値創造ストーリー

科 目

令和４年度

機構の全体像継業務経理に対して支出する団信運営負担金によるものです。

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
役務取引等収益
保証料（注）
補助金等収益
住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）優良住宅整備促進事業等補助金収益 （注）住宅市場整備推進等事業費補助金収益（注）その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
支払備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
（注）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

資料編

損益計算書

住宅融資保険勘定

科

住宅融資保険勘定の当期総利益は75億円となり、前年度比5億円の減益となりました。
主な減益要因は、保険引受費用が増加したことによるものです。
貸借対照表
科 目

20,8870
20,88787,89336,22634,873100
14,6942,000
80,97580,975
889
191
678
20
803
803

14,1530
14,15399,19630,12035,392620
13,06520,00080,97580,975
879
173
684
23
564
564

195,767

保険契約準備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金（負債の部）

負債の部合計（純資産の部）

資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

令和４年度

令和５年度

30,13330,133
833
31
749
53
46
715

27,381
27,381
819
53
715
51
38
577

31,72828,815

113,786
113,786
223
△ 591
814
814
45,708376
29,021
8,294
8,017(8,017)

113,786
113,786
223
△ 591
814
814
52,943
110
29,021
16,311
7,501(7,501)

純資産の部合計

159,717

166,952

負債の部及び純資産の部合計

191,446

195,767

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2. その他行政コスト累計額は、不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。両年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

12,262
1,880
1,065
0
814
10,340
7,334
3,006
43
36
－
6
4,512
2,074
2,074
25
25
2,402
2,402
12
12
7,750
7,750
267
8,017

11,957
1,780
944
0
836
10,018
7,266
2,752
159
146
2
12
4,723
2,439
2,439
36
36
2,238
2,238
10
10
7,235
7,235
266
7,501

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
その他経常収益
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

科 目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

△ 743
△ 2,074△ 1,403
7,367
10

△ 557
△ 2,439△ 1,336
7,267
12

3,156
1,969

2,948
1,923

5,126

4,871

△ 14,343
17,374△ 2,000△ 177△ 5,000△ 3,635
10,208△ 18,000△ 169－△ 4,146△ 11,596

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△7

△9

△7

△9

Ⅳ
Ⅴ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高973
19,914△ 6,734
20,887

Ⅵ

資金期末残高

20,887

14,153※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ（単位：百万円）

当期未処分利益

7,501

当期総利益
Ⅱ

7,501

利益処分額
積立金

7,501

価値創造の基盤

191,446（単位：百万円）

科 目

令和５年度

価値創造ストーリー

資産の部合計

令和５年度

令和４年度

機構の全体像（資産の部）
現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産無形固定資産ソフトウェア

令和４年度

目キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（※）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

業務紹介
資料編

103 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

104

資料編

損益計算書

財形住宅資金貸付勘定

科 目

財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は1億円となり、前年度比0.9億円の減益となりました。主な減益要因は、保証協会承継業務経理に対して支出する団信運営負担金によるものです。
貸借対照表
科 目

令和５年度

7,113
0
6,169
944
－
－
142,885
142,885
87
85
2
0
144
144
△ 349

2,854
0
1,968
885
3,000
3,000
121,371
121,371
82
80
1
0
155
155
△ 167

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
譲渡性預金
貸付金
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
貸倒引当金（△）

127,295

令和５年度（負債の部）
借入金
民間借入金
債券
財形住宅債券
債券発行差額（△）
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金

22,60022,600100,758
100,800
△ 42
0
0
59
26
22
12
11
162
18

18,30018,30082,25782,300
△ 43
0
0
193
27
34
131
11
165
14

負債の部合計123,609

100,939（純資産の部）
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

26,271
24
25,784
272
191
(191)

26,356
12
25,784463
96(96)

純資産の部合計

26,271

26,356

負債の部及び純資産の部合計

149,880

127,295

（注）
（注）
（注）

1,223
1,125
1,125
－
0
0
0
98
49
2
40
5
2
1,077
455
435
20
－
180
180
12
12
430
430
0
－
0
147
147
44
191

1,215
1,039
1,039
0
0
0
0
176
167
－
5
3
2
1,130
378
345
33
0
157
157
26
26
453
453
117
1
117
85
85
12
96

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
保証料返還引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
（注）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

科 目

（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 36
△ 170
△ 394
24,4741,135
925,0180△ 453
24,566

△ 76
△ 157
△ 387
21,5751,044
622,0050△ 368
21,637

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－
△ 49
△ 49

△ 3,000△ 58△ 3,058

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

22,600△ 30,800
12,448△ 47,800△ 43,552

18,300△ 22,600
5,862△ 24,400△ 22,838

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 19,035
26,148△ 4,259
7,113

7,113

2,854

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

Ⅰ（単位：百万円）

当期未処分利益

96

当期総利益

96

利益処分額
96

積立金

業務紹介

Ⅱ

価値創造の基盤

149,880

令和４年度

令和５年度

価値創造ストーリー

資産の部合計（単位：百万円）

科 目

令和４年度

機構の全体像

令和４年度

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（※）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

資料編

105 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

106

資料編

損益計算書

住宅資金貸付等勘定

科 目

住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務経理により構成されています。
住宅資金貸付等勘定の当期総利益は337億円となり、前年度比168億円の増益となりました。主な増益要因は、団信運
営負担金収入によるものです。
このうち、住宅資金貸付等業務経理では当期総利益は83億円となり、前年度比0.4億円の減益となりました。
また、保証協会承継業務経理の当期総利益は254億円となり、前年度比169億円の増益となりました。
貸借対照表
科 目

116,9820
106,243
10,73972,65772,657
127,748
6,734
10,031
99883
110,000
1,516,438
21,637
1,494,802
183,704
183,704
60,813
4,798
17,458956
21,917
15,684
2,134
2,133
1
79,897△ 8,469（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
前受収益
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

311,597
261,597
50,00034,00034,0001,144,594
7,841
714,768
422,001△ 16
47,71947,71929,577
8,277
16,820
4,322
158
141
2,170
3
94,374

293,997
243,997
50,00034,00034,0001,175,017
3,460
720,768
450,801△ 12
44,21344,21328,3078,250
14,983
4,814
260
145
2,205
2
79,897

負債の部合計

1,664,175

1,657,783（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

51,81251,812
16
△ 33
50
50
407,545
301,944
67,856
20,893
16,852(16,852)
△ 371
△ 371

53,33253,332
16
△ 33
50
50
441,072
301,780
67,85637,74533,691(33,691)
△ 300
△ 300

純資産の部合計

459,002494,121

負債の部及び純資産の部合計

2,123,176

2,151,903

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。両年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

令和５年度△ 121,487△ 2,260△ 71,192△ 48,430△ 5,980
120,401
18,84958,19648,294
16,0267,188
37△ 111,311△ 2,089△ 71,164△ 46,949△ 6,059
120,410
18,56057,55046,757
17,7196,448
24

19,642
3,622△ 9,51729,8983,759△ 9,556

13,747

24,102

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の増加による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の減少による収入
金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の純増減額（減少：△）
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
他勘定長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 414
14,344△ 142,000△ 694△ 5,417
4,994－△ 23,500
11,345△ 6,0212,060
32,000△ 940△ 2,952
4,435△ 50,000△ 16,500－△ 141,343△ 37,918

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000
127,747△ 22,979
12,300△ 25,128
1,000
△4
5,000

－
83,459△ 53,382
5,880△ 23,479
1,520
△4
－

102,937

13,994

ⅣⅤ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高△ 24,659
141,464

177
116,805

Ⅵ

資金期末残高116,805

116,982

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ（単位：百万円）

33,691
33,691

利益処分額
積立金

33,691（※）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

107 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

108

資料編

2,151,903

令和５年度

170,372
23,04918,544
111
643
276
1
3,474
125,363
59,36846,765
19,230
293
26
266
3,658
3,634
24
18,009
875
1
9
1,211
17
15,897
136,845
9,640
1,768
7,820
53
118,128
71,10547,023
1,171
1,171
343
341
1
7,562
7,562
1
－
1
33,52833,528163
33,691（単位：百万円）

令和４年度

業務紹介

2,123,176

令和４年度

155,476
23,283
18,820
109
779
435
2
3,138
126,273
60,381
48,173
17,719
356
28
328
4,045
4,007
37
1,520
－
1
200
1,089
－
229
139,415
9,695
1,819
7,844
32
119,81171,30348,508
1,254
1,254
547
543
4
7,350
7,350
759
756
4
16,061
16,061791
16,852科 目

価値創造の基盤

116,805
0
104,453
12,35224,01224,012
155,797
8,799
4,014
99
885
142,000
1,525,745
21,886
1,503,859
167,204
167,204
47,350
5,093
20,966903
20,388
－
1,802
1,802
－
94,374△ 9,912（単位：百万円）

科 目

令和５年度

価値創造ストーリー

資産の部合計

令和５年度

令和４年度

機構の全体像（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
保証債務見返貸倒引当金（△）

令和４年度

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益（注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）（注）
地方公共団体補助金等収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

資料編

損益計算書

既往債権管理勘定

科 目

既往債権管理勘定の当期総利益は999億円となり、前年度比5億円の増益となりました。主な増益要因は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したこと等により、貸倒引当金戻入額が増加したことによるものです。
貸借対照表
科 目

100,882
0
94,746
6,136
100,000
100,000
3,235,208
8,334
3,226,874
10,640
9,715
778
146
1,293
1,293
△ 79,360

96,152
091,114
5,037
80,00080,0002,733,211
7,632
2,725,579
9,026
8,201
789
36
1,419
1,419
△ 62,513（単位：百万円）

科 目

令和５年度

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金639,512271,412368,100
1,971,369
511,291
1,460,078
7
7
2,388
1,952
314
122
108
1,674
458

376,974
14,524362,450
1,632,433
307,355
1,325,078
5
5
4,388
1,583
629
2,176
109
1,651
323

負債の部合計

2,615,516

2,015,882

753,146
555,482
98,25599,410(99,410)

841,412555,482
186,064
99,866(99,866)

純資産の部合計

753,146

841,412

負債の部及び純資産の部合計

3,368,663

2,857,295（純資産の部）
利益剰余金
機構法附則第７条第９項積立金機構法附則第７条第７項積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

資産の部合計

3,368,663※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2,857,295（注）（注）

137,560
132,414132,399
11
4
－
0
0
0
0
5,146
1,233
154
－
3,557
202
38,151
25,462
13,176
12,286
6,301
6,301
3
3
6,344
6,344
41
41
－
99,41099,41099,410127,413112,147
112,129
17
1
0
0
0
0
0
15,266
11,467
92
70
3,532
105
27,547
13,631
4,618
9,013
5,819
5,819
3
3
6,208
6,208
1,886
－
1,886
99,86699,86699,866

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益（注）
補助金等収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

科 目

（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
その他業務収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,732△ 10,056
568,855
134,1463,903△ 13
695,1034△ 26,971△ 17,400
650,736△ 1,568△ 9,537
496,618
113,6413,748△2
602,900
21△ 14,005△ 11,600
577,316

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

60,000△ 498
59,50220,000△ 568
19,432

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△3△ 417,236△ 572,630△ 989,869△ 5,650△3△ 338,936△ 256,888△ 601,477

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 279,631
380,513△ 4,730
100,882

100,882

96,152※ 損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

99,86699,866

利益処分額

業務紹介

Ⅱ

（単位：百万円）

価値創造の基盤

令和４年度

令和５年度

価値創造ストーリー

令和５年度

令和４年度

機構の全体像（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
貸倒引当金（△）

令和４年度

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）
附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金

89,266

独立行政法人住宅金融支援機構法附則第７条第８項により国庫に納付する額
既往債権管理勘定納付金

10,600109 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

110

資料編

（※）当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受け、機構法附則第７条第７項積立金として一部を積み立て、残余について国庫に納付する
ものです。

資料編

損益計算書

法人単位

科 目

法人全体の当期総利益は2,187億円となり、前年度比62億円の増益となりました。
主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による貸倒損失に備えるために追加計上していた貸倒引当金を見直したことにより、貸倒引当金の戻入が生じたことによるものです。
なお、利益剰余金2兆193億円のうち、既往債権管理勘定の積立金7,415億円は、将来その大宗を国庫に納付する見込
みです。
貸借対照表
科 目

26,180,969（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
（注）
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金 （注）預り優良住宅整備促進事業等補助金 （注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）
その他負債
未払費用
前受収益
繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

1,026,959
533,009493,950
21,421,361
460,000
14,998,559
4,849,000
100,800
1,012,569
433
30,133－30,133112,680
41,23723,71647,727
167,443
21,957
16,8201,194
117,870
9,602
678
10,459480
1,626,704

740,821258,521482,300
20,802,044
690,000
14,457,027
4,532,000
82,3001,040,425
291
27,385
4
27,381
95,90534,284
17,402
44,219119,913
24,487
14,983960
67,908
11,575702
10,671339
1,671,745

負債の部合計24,396,897

23,469,524（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

690,575
690,575381△ 3,4813,863
3,863
1,892,775
△ 371
△ 371

692,095
692,095381△ 3,4813,863
3,863
2,019,268
△ 300
△ 300

純資産の部合計

2,583,361

2,711,445

負債の部及び純資産の部合計

26,980,257

26,180,969

（注）
（注）

令和５年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,551,647△ 121,523△ 10,833△ 2,263△ 71,192△ 1,723△ 42,346
1,258,342
713,730
237,698
153,890
7,505
31,132
1,924
16,026
11,19026,993△ 9,00537
647,936
5,069△ 152,070△ 17,400
483,535△ 989,846△ 111,387△ 10,107△ 2,820△ 71,164△ 1,603△ 45,501
1,195,618
638,603
241,005
133,035
7,391
28,062
1,688
17,71910,466
24,955△ 4,89924
1,061,238
4,568△ 139,064△ 90,850
835,892

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の増加による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の減少による収入
金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の純増減額（減少：△）
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 69,578
98,704△ 474,000△ 1,544△ 3,134△ 5,417
21,410－△ 136△ 433,696△ 55,118
66,42735,000△ 1,735△ 3,900△ 5,808
28,708△ 130,000△ 66△ 66,491

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

42,600△ 32,500
1,791,579△ 1,774,982
12,300△ 597,758
△ 65
1,000
△ 4,511△ 562,337

18,300△ 29,950
1,216,874△ 1,840,353
5,880△ 280,367
△ 43
1,520
△ 13
△ 908,152

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 512,498
1,133,105△ 138,750
620,607620,607481,857

資料編

26,980,257

令和５年度（単位：百万円）

令和４年度※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

※貸借対照表注記
1. 利益剰余金2,019,268百万円には、金利変動リスクによる将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金1,800,534百万円を含みます。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。両年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

111 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

481,8571
442,518
39,337
178,942
178,942
988,571
110,095
164,960
10,563103,952
599,000
18,515,822
4,371,021
29,2694,341,752
74,716
4,798
17,45822,684
5,280
693
23,80326,06919,995△ 8,769
12,869
826
1,601
△ 453
9,233
9,232
1
1,671,745△ 137,006

令和４年度

500,838
377,575
241,531
131,502
111
643
3,783
5
60,875
7,388
2,752
29,8801,624
19,230450184267
38,493
3,996
30,821
3,634
18
24
48
48
23,39618,082
92
4,804
39
379
283,495
138,576
6,851
131,488237
77,111
2,820
1,577
4
71,105
1,605
28,82528,825
4,946
4,291
655
32,92332,923
1,114
－
1,114
217,343
217,343
1,391
218,734

科 目

価値創造の基盤

620,6071
581,244
39,362
71,512
71,512
1,035,633
130,427
140,289
11,179119,738
634,000
18,778,481
4,903,838
30,2204,873,618
78,731
5,093
20,966
23,627
6,169
689
22,187
24,53817,570△ 7,934
12,869
1,726
1,064
△ 757
8,190
8,190
－
1,626,704△ 167,976（単位：百万円）

科 目

507,970
395,470
238,069
152,105
109
779
4,400
8
63,241
7,471
3,006
33,316
1,729
17,719502
174
328
43,511
4,878
34,572
4,007
16
37
40
40
5,206
－
157
4,700
－
349
297,867
150,044
15,549134,108387
76,622
2,263
1,331
－
71,303
1,725
25,04325,043
6,938
5,991
947
30,56730,567
8,653
7,288
1,366
210,103
210,103
2,422
212,525

令和５年度

価値創造ストーリー

資産の部合計

令和５年度

令和４年度

機構の全体像（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権未収収益
繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
保証債務見返貸倒引当金（△）

令和４年度

経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益（注）
補助金等収益
住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）優良住宅整備促進事業等補助金収益 （注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）住宅市場整備推進等事業費補助金収益（注）（注）
地方公共団体補助金等収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
支払備金繰入額
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

112

資料編

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会
計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年 その他の有形固定資産：２～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。また、その他の無形固定資産については利用可能期間（10年）に基づいています。

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保(2) 住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
７

収益及び費用の計上基準
当機構の顧客との契約から生じる収益は、主に機構団信又は３大疾病付機構団信による債務弁済充当契約に基づく団信特約料であり、所定の事由に該当した場合に顧客の住宅ローンの債務弁済を行う義務を負うことの対価として受領しています。団信特約料については、契約期間中、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

９

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 137,005,840,825円（2）	識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定に際して、過去実績に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する過去実績の趨勢等を踏まえた将来見込み
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権に関して、貸出条件を緩和している期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率を修正し、貸倒引当金を追加計上しておりましたが、貸出条件の緩和期間終了後の返済状況や足下の損失率の状況を鑑み、また、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当事業年度末において、当該修正に基づく貸倒引当金の追加計上を取りやめました。

(3) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令
第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 481,856,612,953円
資金期末残高： 481,856,612,953円(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和５年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
707,629,483円です。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

23,042,172,121円
682,189,800
138,128,534△86,612,799△904,465,648
00
22,871,412,008②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額	
期末における年金資産	

10,835,154,761円
216,703,095
880,862,659
343,295,870△ 537,981,348
0
11,738,035,037③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
12,616,854,816円
年金資産
△11,738,035,037
積立型制度の未積立退職給付債務
878,819,779
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,254,557,192
小計
11,133,376,971
未認識数理計算上の差異
5,843,314
未認識過去勤務費用
△468,469,702
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,670,750,583
退職給付引当金
10,670,750,583
前払年金費用
010,670,750,583
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

682,189,800円
138,128,534△216,703,095
309,949,596
7,531,479
0921,096,314⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
27%
一般勘定
10%
現金及び預金1％
合計
100％⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

113 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

固定資産の減損関係
減損を認識した資産
次表の支店事務所については、建物・設備の老朽化等により、使用を取りやめ、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
ただし、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損額の計上はありません。

〈支店事務所〉
（単位：円）
帳簿価額
減損額
機構
所在地
支店名
建物等
土地
計
建物等 土地1 近畿
大阪市中央区 343,695,955 464,000,000 807,695,955
002 東北
仙台市青葉区 51,504,564 208,000,000 259,504,564
00
３ 北海道 札幌市中央区 79,816,084 177,000,000 256,816,084
0
0
４ 中国
広島市中区
78,866,621 551,000,000 629,866,621
00
合計 553,883,224 1,400,000,000 1,953,883,224
00５

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多
くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達・再運用リス
ク、パイプラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク（運用先等
信用リスク）及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制( ｱ ) リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスク、保証
リスク及び保険引受リスクの管理については信用リスク管理委員会を、市場リス
ク、運用先等信用リスク及び流動性リスクの管理についてはＡＬＭリスク管理委
員会を設置しています。これら各委員会では、各リスクの状況をモニタリング
するとともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告しています。統合的リスク管理の取組として、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯収益シミュレーションにより信用リスク量及び市場リスク量を計測し、機構の経営として許容できる範囲内にリスクを制御できているか確認しています。
当機構では、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施状況の監査等、基本的な体系を定めています。
各リスクの具体的な管理手法等については、信用リスク管理規程等のリスク管理に関する諸規程で定めています。これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行っています。
( ｲ ) 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
( ｳ ) 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リ
スク、再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限
前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することにより管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワッ
プ取引を行うこと等により管理を行っています。
( ｴ ) 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
( ｵ ) 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金、代理店預託
金、譲渡性預金及び金銭の信託（合同運用指定金銭信託）は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

114

資料編

４

金利スワップ取引の処理方法(1) 証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

４

業務紹介

(4) 保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１(2) の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は43,783,765円です。

価値創造の基盤(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。

（単位：円）
担保に供している資産担保に係る債務科目
金額科目
金額
証券化支援勘定
買取債権 17,568,237,835,184 貸付債権担保債券 14,146,213,187,053
住宅資金貸付等勘定 貸付金
2,739,239,470 貸付債権担保債券
3,459,591,444
既往債権管理勘定
貸付金
315,200,322,630 貸付債権担保債券
307,354,708,503
計17,886,177,397,284
14,457,027,487,000(2) その他有価証券
時価法によっています。
６

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。

価値創造ストーリー(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

５	 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

１

機構の全体像

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計
画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者、継続的な返済を支援するため元金の一部繰延べ、
延滞元金若しくは延滞利息との繰延べなどの貸出条件の変更を行った債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。なお、要注意
先のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（３か月
以上６か月未満延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者を要管理先とし、要注意先を、要管理先と要管理先以外の要注意先に分けて管理しています。
正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容に特段の問題がないなど債務の履行に問題がないと認められる債務者
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行
政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。
）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅
金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

注記事項（法人単位）

資料編

貸借対照表計上額時価①金銭の信託（単独運用指48,941,864,200
48,988,453,602
定金銭信託）②有価証券
満期保有目的の債券
389,570,567,665
395,359,755,285③買取債権
18,515,821,600,142
貸倒引当金（注）△ 65,773,171,771
18,450,048,428,371 18,982,605,122,808④貸付金
4,371,020,923,835
貸倒引当金（注）△ 65,573,902,719
4,305,447,021,116 4,455,323,912,649⑤求償債権（注）⑥年金譲受債権（注）
資産計
⑦借入金
⑧債券
債券発行差額
負債計

871,898,855

差46,589,402
5,789,187,620

532,556,694,437

149,876,891,533

871,898,855

0

16,997,119,532
18,207,098,777
1,209,979,245
23,211,876,899,739 23,901,356,241,976
689,479,342,237
740,821,116,000
735,290,324,403△ 5,530,791,597
20,801,752,487,000 20,196,018,449,302 △ 605,734,037,698
291,487,548
291,487,548
0
20,802,043,974,548 20,196,309,936,850 △ 605,734,037,698
21,542,865,090,548 20,931,600,261,253 △ 611,264,829,295（注）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。なお、
求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（単位：円）
区分
レベル１①金銭の信託（単独運用
0
指定金銭信託）②有価証券
満期保有目的の債券 114,635,889,285
③買取債権
0
④貸付金
0
⑤求償債権

負債計

0

レベル３
48,988,453,602

合計
48,988,453,602

280,723,866,000
0395,359,755,285
0 18,982,605,122,808 18,982,605,122,808
0 4,455,323,912,649 4,455,323,912,649

00871,898,855

区 分

種類
貸借対照表計上額
国債
91,612,007,060
地方債
45,117,791,718
時価が貸借対照表計
政府保証債
4,690,448,557
上額を超えるもの
社債
24,260,024,578
小計
165,680,271,913
国債
18,483,138,294
地方債
119,842,660,001
時価が貸借対照表計
政府保証債
5,872,765,611
上額を超えないもの
社債
79,691,731,846
小計
223,890,295,752
合 計
389,570,567,665（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

一
財

般

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

613,575

1,520－

615,095

計

77,000－－77,000

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

22,500－－22,500計

690,575

1,520－

692,095

政

投

会

当期首残高

融

利

資

変

特

動

別

準

備

会

基

合

主な資産及び負債の明細（令和５年度）
長期借入金の明細

（単位：百万円）

区 分
財

政

民

融

資

資

間

当期首残高
金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

533,009

5,880

280,367

258,521

金

493,950

18,30029,950482,300

計

1,026,959

24,180310,317740,821

区 分
種類
貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額（単位：円）
差 額

取得原価599,000,000,000 599,000,000,000

資①

住収益認識関係(1) 収益の分解情報
当機構の顧客との契約から生じる収益は、主に機構団信又は３大疾病付機構団信による債務弁済充当契約に基づく団信特約料です。当機構の一定の事業等のまとま
りごとの区分における団信特約料は、機構ホームページ掲載の財務諸表（附属明細書（法人単位）の「14 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表との関係」）に記載のとおりです。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針（法人単位）の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の額を理解するための情報重要性が乏しいため、注記を省略しています。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

（単位：百万円）

区 分

0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

機構が発行する債券の明細

宅

金

融

支

援

当期首残高
機

構

債

21,289,838

1,215,278

1,800,638

20,704,478

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

100,800

5,900

24,40082,300住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

30,290－15,315

14,975

21,420,928

1,221,178

1,840,353

20,801,752

合計（単位：百万円）（単位：円）
減資額
00(2) 不要財産となった理由
令和４年度までに措置された政府出資金等について、当該財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

167,976－

30,970137,006

賞

与

引

当

金

678

702

678

702

当

金

10,459260

49

10,671

当

金

480

－

141

339

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

※詳細については、財務諸表をご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/teikyou/zaimu.html

115 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

116

資料編

国庫納付等の額 国庫納付等が行われた年月日
12,734,779
令和６年３月８日
12,734,779
－

当期末残高

引当金の明細

10 不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
帳簿価額
12,734,779
12,734,779

当期減少額

券

区 分

種類
現預金
計

当期増加額

業務紹介

産
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）
取引金融機関から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
② 有価証券
国債、地方債、政府保証債及び社債は、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、地方債、政府保証債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
③ 買取債権買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・
フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
④ 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
⑤ 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

（単位：円）
差 額
5,103,697,225
2,159,819,282
242,517,443
1,278,713,422
8,784,747,372△ 562,953,294△ 1,356,822,001△ 113,085,611△ 962,698,846△ 2,995,559,752
5,789,187,620

国の会計区分及び出資金の名称(2) その他有価証券

871,898,855

0018,207,098,777
18,207,098,777
114,635,889,285
280,723,866,000 23,505,996,486,691 23,901,356,241,976
0
254,942,021,362
480,348,303,041 735,290,324,403
0 19,074,815,158,590 1,121,203,290,712 20,196,018,449,302
0334,691,383△ 43,203,835
291,487,548
0 19,075,149,849,973 1,121,160,086,877 20,196,309,936,850
0 19,330,091,871,335 1,601,508,389,918 20,931,600,261,253

時 価
96,715,704,285
47,277,611,000
4,932,966,000
25,538,738,000
174,465,019,285
17,920,185,000
118,485,838,000
5,759,680,000
78,729,033,000
220,894,736,000
395,359,755,285（単位：百万円）

価値創造の基盤⑥年金譲受債権
資産計
⑦借入金
⑧債券
債券発行差額

レベル２

時価

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券出資者及び出資額の明細（令和５年度）


価値創造ストーリー

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

６

各明細等

機構の全体像

年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
負 債
⑦ 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
なお、財政融資資金借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の財政融資資金貸付金利で割り引いて時価を算定しており、レベル２に分類しています。
また、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
⑧ 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。当機構の発行する債券は、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
財形住宅債券及び住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

⑥（単位：円）
額

資料編《参考》出資金一覧

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（令和５年度）（単位：百万円）

資産の種類
建物
有形固定
その他の
資産
（減価
有形固定資産
償却費）
計

非償却
資産

当期償却費

－

19,995

8,769

835

－

－

11,226

1,059

946

409

1,596

453

105

－

－

1,144

18,6293,371

409

21,591

9,222

939

－

－

12,370

土地

12,869－－12,869－－12,869

建設仮勘定

1,726

1,543

2,444

826

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

5

14,600

1,543

2,444

13,700－－13,70033,229

4,915

2,853

35,291

9,222

939

－

－

26,069

ソフトウェア27,277

3,899－

31,176

21,944

2,857

9,232

その他の
無形固定資産

－

1

－

1

0

0

1

27,2773,900－

31,177

21,944

2,857

9,233

有形固定資産合計

計

826

関係法人

令和５年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。

的（単位：百万円）

令和４年度末累計

令和５年度末累計

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

524,977

524,977

住 宅 融 資 保 険 勘 定

保険引受リスク対応

113,786

113,786

住 宅 資 金 貸 付 等 勘 定

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅等への融資に係る信用リスク対応
グリーンリフォームローンに係る信用リスク対応

51,81253,332

690,575

692,095

証

券

化

支

合

援

勘

定

計

《参考》補助金受入状況
区

分

目

的

優良住宅整備促進事業等補助金

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

住宅市場整備推進等事業費補助金

新興国等へ我が国の住宅金融制度等を普及するための事業の実施

合
資本金の推移目

計（単位：百万円）

令和４年度受入額

令和５年度受入額

26,977

24,93716

18

26,993

24,955

営業経費の明細

年 度（単位：百万円）

資本金額

区 分
件

費

令和４年度

令和５年度

10,12010,617人

平成 20 年度

4,057

管

理

旅

費

56

64

平成 21 年度

9,013

管

理

諸

費

2,798

2,973

平成 22 年度

6,977

交

費

－

－

平成 23 年度

6,567

税

金

185

185

平成 24 年度

6,706

固 定 資 産 減 価 償 却 費

4,719

3,745

平成 25 年度

7,050

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 費6052

平成 26 ～ 27 年度

7,117

業

務

旅

費

65

75

平成 28 年度

7,086

業

務

諸

費

7,347

8,397

平成 29 年度～令和２年度

7,015

債

権

保

全

費

366

309

令和３年度

6,941

賠

償

償

還

金

－

－

令和４年度

6,906

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

181

187

令和５年度

6,921

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

4,671

6,319

合

30,56732,923

際

計

資料編

3,197

業務紹介

平成 19 年度

価値創造の基盤（単位：億円）

経費率（単位：億円）

区 分※

経費 （A）

令和４年度

令和５年度
613

658

買取債権等平均残高（B）

238,887

233,843

経費率（A）/（B）0.2567%0.2815%※

価値創造ストーリー

2,425

分

機構の全体像17,570

計

無形固定
資産

当期減損額

差
引
当 期 末
残
高

減損損失累計額

減価償却累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

区

経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

117 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

118

資料編

リスク管理債権

令和5年度自己査定・リスク管理債権（単位：億円）

自己査定
債務者区分

機構は、銀行法（昭和56年法律第59号）が適用される法人ではありませんが、平成9年度分以降、民間金融機関におけ

自
非分類

己

査

Ⅱ分類

破綻先

担保・保証による保全部分

基準により、リスク管理債権を開示しています。

319

126

実質破綻先

担保・保証による保全部分

518

162

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

676

404

なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

既（単位：億円、％）破産更生債権及びこれらに準ずる合計

既往債権等※ 買取債権※

合計

既往債権等※ 買取債権※

合

計

730

1,632

836

898

1,734

危険債権（B）

777

75

852

717

107

824

676

142

818

三月以上延滞債権（C）

352

235

587

316

307

623

286

381

667

小計（D）=（A）+（B）+（C）

2,107

1,033

3,140

1,935

1,144

3,079

1,799

1,421

3,219

比率（D）/（G）×100

3.01

0.56

1.23

2.95

0.61

1.21

2.96

0.77

1.31

貸出条件緩和債権（E）

2,895

2,055

4,950

2,513

2,138

4,652

2,129

2,134

4,263

合計（F）=（A）+（B）+（C）+（E）

5,002

3,088

8,090

4,448

3,282

7,730

3,928

3,555

7,483

比率（F）/（G）×100

7.14

1.67

3.17

6.77

1.75

3.05

6.47

1.92

3.04

正常債権

65,093

182,382

247,475

61,238

184,631245,868

56,826

181,737

238,563

債権額合計（G）

70,095

185,470

255,565

65,686

187,913

253,599

60,754

185,292

246,046

要管理先

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

356
担保・保証による保全部分
以外について今後３年間の予想損失率により引当て

192(100%)

356(100%)

72(26.57%)272

リスク管理債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
836

危険債権
676

貸出条件緩和債権

24(0.50%)

正常債権

2,129

17
(0.03%)

51,875118

実質破綻先担保・保証による保全部分
335

担保・保証による保全部分

96
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

348

96(100%)

担保・保証による保全部分
以外について今後３年間の予想損失率により引当て

348(100%)

6(11.15%)49

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
898

危険債権
142
三月以上延滞債権

要管理先
2,524

貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て

685

685

正常先

貸倒実績率に基づく
今後１年間の予想損失率により引当て

181,04352(2.05%)

貸出条件緩和債権30(4.44%)

正常債権

2,134

資料編

その他の
要注意先

181,043381

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て

2,524

181,737127(0.07%)

注○… 単位未満は四捨五入しています。
○… 引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」及び「正常先」
については債権額に対する引当率です。
○… 自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、年金譲受債権、求償債権、未収利息、仮払金、立替金及び保証債務見返ですが、リスク管理債権では三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は貸付金、買取債権、年金譲受債権及び求償債権、その他は貸付金、買取債権、年金譲受債権、求償債権、未収利息、仮払金、立替金及び保証債務見返です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。

119 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

93

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

価値創造の基盤

214

142

50
(1.98%)

56,826

貸倒実績率に基づく
今後１年間の予想損失率により引当て

担保・保証による保全部分

破綻懸念先

286

一般貸倒引当金生じたものです。

192

個別貸倒引当金

機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約57％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済方法の変更の実施により

4,855

破綻先

要注意先

返済の継続を支援しています。

4,855

683

権

ある住宅に住み続けられるように、できる限り親身になってローン返済相談に乗るとともに、お客さまそれぞれの事情に合った返済方法の変更に応じ、貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て債なった場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の大規模な自然災害により一時的にローンの返済が困難となった場合においても、生活の基盤で担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

2,511

取

機構は、「フラット３５（買取型）」や機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化等の様々な事情によりローンの返済が困難とⅣ分類

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て

その他の
要注意先

51,875

買【貸出条件緩和債権について】

2,511

正常先

注 合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
※ 「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権、未収利息、仮払金及び立替金並びに求償債権に係る債権、仮払金及び立替金並びに保証債務見返です。
※ 「買取債権」とは、買取債権、買取債権にかかる未収利息、仮払金及び立替金です。
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の対象債権は、貸付金、買取債権、年金譲受債権及び求償債権、その他は、貸付金、買取債権、年金譲受債権、求償債権、未収利息、仮払金、立替金及び保証債務見返です。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（A）
自己査定の結果、破綻先及び実質破綻先に区分された債務者に対する債権額の合計額
２ 危険債権（B）
自己査定の結果、破綻懸念先に区分された債務者に対する債権額の合計額
３ 三月以上延滞債権（C）
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金残高の合計額で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権（A）及び危険債権（B）に該当しないもの
４ 貸出条件緩和債権（E）
	債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予等の債務者に有利となる取決め（以下「返済方法の変更」といいます。
）を行った貸付金残高の合計額で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権（A）、危険債権（B）及び三月以上延滞債権（C）に該当しないものを計上しています。
	ただし、返済方法の変更を行ったときから原則として4年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。
５ 正常債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権（A）、危険債権（B）、三月以上延滞債権（C）、貸出条件緩和債権（E）に該当しないもの

Ⅲ分類

引当金
（引当率）

価値創造ストーリー

902

類

一般貸倒引当金

1,701

分

三月以上延滞債権

要注意先

723

等

978

債権（A）

権

機構の全体像

既往債権等※ 買取債権※

令和５年度

権

分

令和４年度

債

区

令和３年度

往

令和3年度～令和5年度リスク管理債権

債

個別貸倒引当金る開示基準を参考に、リスク管理債権を開示してまいりました。また、平成12年度分以降は、自己査定結果を踏まえた

定

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

120

資料編

リスクカテゴリー

運用先等信用リスク

くは事故、不正等を起こすことまたは機構の業務に従事し運用先等信用リスクとは、余裕金の運用先である債券のていない者による不正により損失を被るリスクをいいます。

なった場合の保険等を引き受けています。保険の引受けに発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の財機構では、事務処理マニュアルの整備、事務改善への取組、

信用リスクとは、機構が保有する債権に係る債務者の信あたっては適正に審査を実施するとともに、信用リスク計

務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少または消失する

相互チェックの徹底、事務指導・研修の実施、内部自主点

用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少または消失するこ量モデル等による定期的なモニタリング、将来収支分析にことにより損失を被るリスクをいいます。機構では、債券

検、事務リスク顕在化事例の収集・分析・再発防止への取とにより損失を被るリスクをいいます。住宅ローンを主なよる責任準備金の十分性の検証等を通じて、保険引受リスの発行体、金利スワップ取引のカウンターパーティー等の組等により事務リスクの削減に取り組んでいます。

資産とする機構においては、ローン債権の買取審査および

ク全体の把握、分析および管理に努めています。

信用リスク管理方法を定め、モニタリングを実施しています。

信用リスク

与信審査ならびに保有するローン債権の管理および自己査定を的確に実施するとともに、信用リスク全体の把握、分システムリスク

市場リスク

流動性リスク

システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、伴い期間損益が変動するリスクをいいます。住宅ローンを繰りがつかなくなることまたは資金を確保するために通常

構では、重要度に応じた区分とリスク評価に基づく対策の主な資産とする機構においては、期限前償還リスク、再調

より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることに実施、性能・信頼性・情報セキュリティ等を踏まえたシス達・再運用リスク、パイプラインリスク等があります。

より損失を被るリスクおよび市場の混乱等により市場におテム開発、システム障害の把握・分析・再発防止措置の実

いて取引が行えなくなることまたは通常より著しく不利な施等によりシステムリスクの削減に取り組んでいます。また、価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリス

万一の障害に備え、危機管理マニュアルを定めるとともに、期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金に係

クをいいます。機構では、流動性リスク対応の管理基準と必要に応じてシステムの二重化、バックアップセンターのる期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸失す

して流動性資産等の保有額の下限額を設定し、当該基準を設置、災害対応訓練等安定的な稼動の維持に努めています。

機構が保有する貸付債権等について的確な信用リスク管ること等により期間損益が悪化するリスクをいいます。機

日々遵守し安定的な資金繰り運営を実施しています。また、理を行い、また、独立行政法人会計基準に基づいた適切な構では、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計する

緊急時の借入枠の設定により調達手段を確保しており、資財務内容の開示を行うため、自己査定基準を制定し、自己とともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発

金繰りの逼迫度に応じた管理区分（平常時、警戒時、危機

法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結その他査定を行っています。具体的には、回収の不能または価値行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を時）を設定するとともに、警戒時および危機時の対応につ

各種取引上の法律関係の不確実性により損失を被るリスクの毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類し、過去の貸行っています。

いて定めています。さらに、資金繰りに影響を与える事態をいいます。機構では、内部規程の制定、契約書の作成、が生じた場合に迅速に対応できるように行動計画（コンティ

広告の掲出等を行う際には、法務担当部署によるリーガル

ンジェンシー・ファンディング・プラン）を定める等、体チェックを行い、法務リスクの削減に取り組んでいます。

制を構築しています。

また、法令の制定改廃状況、業務に関連する判例等につい買取審査、与信審査
ローン債権の買取審査および与信審査にあたっては、審査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行ってい
ます。
自己査定

期限前償還リスク倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を乗じる等の方法
により、貸倒引当金を算定しています。

再調達 • 再運用リスク
再調達・再運用リスクとは、資金の再調達または再運用

ポートフォリオ管理が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払利て情報を収集し、法令等違反の防止に努めています。

所在を正確に把握するため、信用リスク計量モデル等によ減少することにより期間損益が悪化するリスクをいいます。

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活る定期的なモニタリングを行い、住宅ローンの利用状況の機構では、金利モデルを活用することにより、将来の金利動もしくは情報システムが不適切であることまたは外生的分析、将来の損失発生見通しの計測、信用リスクに対応す

変動を加味した資産・負債のキャッシュフローを推計し、な事象が発生することにより損失を被るリスクをいい、こるためのコストの算定を行っています。

当該キャッシュフローにより発生する期間損益を計測するのリスクには、事務リスク、システムリスク、法務リスク、とともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニ

人的リスク、有形資産リスクおよび風評リスクが含まれま

タリングを実施することによって管理を行っています。

す。機構では、顕在化したリスク事象の収集による発生状

保証リスクとは、保証事故の発生状況が保証料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいま

資料編

息が増加することまたは運用金利の低下に伴い受取利息が業務紹介

オペレーショナルリスク

機構が保有する債権全体の信用リスク量およびリスクの

保証リスク

法務リスク

況の把握、原因分析等を踏まえた対応策の策定等に取り組パイプラインリスク

むとともに、業務に内在するリスクとそれを抑止するコンす。機構では、証券化支援業務（保証型）におけるMBS（資パイプラインリスクとは、住宅ローンの融資金利決定かトロール手法を自己評価し、その評価結果に基づき業務改産担保証券）に対する保証等を引き受けています。これらのらその原資の調達金利決定までの期間に金利が変動するこ善を行う RCSA（Risk Control Self-Assessment）に取保証の引受けにあたっては適正に審査を実施するとともに、とにより期間損益が変動するリスクをいいます。機構では、り組む等、オペレーショナルリスク管理体制の強化に努め

保証リスク全体の把握、分析および管理に努めています。

必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等ています。主なオペレーショナルリスクの定義と管理手法

により管理を行っています。

は次のとおりです。

保険引受リスク
保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が保険料設定

事務リスク時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクを

事務リスクとは、役職員（役職員以外の者で機構の業務いいます。機構では、民間金融機関の住宅ローンが事故にに従事する者を含みます。
）が正確な事務を怠ることもし

121 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

価値創造の基盤不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。機

価値創造ストーリー

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金機構の全体像

市場リスクとは、金利等のリスク・ファクターの変動に

析および管理に努めています。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

122

資料編

令和５年度における業務実績
令和５年度

年度計画

令和５年度
［

令和５年度

年度計画

］は参考のため補記したもの

１. 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよ
うにするとともに、住宅循環システムの構築、良質な住宅ストッ
クの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

（ＩＲ活動）○ 訪問・対面形式に加え、コロナ禍を経てＷｅｂ等による非対面形式のＩＲが一般的な手法として定着したことを踏まえ、投資家の意向を考慮した適切かつ効果的な方法で実施した。
○ 投資家における商品の認知度及び理解度の向上の観点から、資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）と一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）それぞれの特性を踏まえ、債券の特性に応じてＩＲ対象とする投資家を区分けすることにより、戦略的かつ効率的なＩＲ活動を行った。
○ ＩＲ活動の質向上のため、ＩＲ実施者に係る取組として機構における新任のＩＲ担当者向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者の知識の向上に努めた。
○ 令和５年７月に、令和５年度における機構の取組及び令和４年度決算の概要等に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度に引き続き理事長メッセージを加えることで、機構のビジョンを経営層から幅広く投資家に伝える等、的確に情報発信を行った。また、証券会社が主催するＷｅｂセミナーを通じた合同形式でのＩＲ、経営層同士によるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ及びＳＢの発行状況、決算等の情報並びに機構のビジョンを投資家等に効率的かつ効果的に提供した。
○ ＩＲ活動については、国内投資家に限らず海外投資家に対しても実施することで、ＭＢＳ及
びＳＢに対する幅広い需要喚起に取り組んだ。
（ＭＢＳ）○ 日本銀行のイールドカーブコントロールの柔軟化等によりＭＢＳがベンチマークとする10年ゾーンの金利が上昇する等、金利変動が大きい起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し丁寧な対話に取り組んだことにより、スプレッドのタイト化（「２．主要な経年データ」表
の指標「ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド」参照［0.34％～0.57％］）と安定的な資金調達（同表の指標「ＭＢＳの毎月の発行額」参照［286億円～1,180億円］）を実現することができた。

（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和５年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは42.7％（対前年度比▲14％）となった。
（政府保証付きグリーンボンドの継続発行）○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として、令和４年度に引き続き令和５年度においても政府保証付きグリーンボンド（住宅金融機構グリーンボンド（政府保証債））を11回発行し、2,300億円を調達した。
○ 令和４年度に引き続き、令和５年度は５年債、12年債、15年債及び20年債を発行した。多様な年限を発行することで幅広い投資家のＥＳＧ投資ニーズを喚起し、着実な資金調達に貢献している。
○ 住宅金融機構グリーンボンド（ＳＢ）とは異なる投資家層（海外投資家等）からも政府保証付きグリーンボンドに対する需要が寄せられ、ＥＳＧ投資ニーズを喚起することができた。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計246件となり、住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行することで、ＥＳＧ投資ニーズのある多数の投資家を取り込むことができている。

④ 民間金融機関等の市場関係者との意見交換等を通じ洗い出し （フラット３５（保証型）の課題等の検討）○ フラット３５（保証型）が有する課題の把握・対応策に係る検討結果を踏まえ、金融機関のたフラット３５（保証型）が有する課題及び取り扱う民間金融
ニーズを踏まえた商品化の検討について、フラット３５（保証型）取扱金融機関との間で意見機関等のニーズに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行交換を行うとともに、検討を重ねた。
う。
（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融機関数／フラット（制度・運用の見直し）
３５（保証型）の申請件数）○ 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
① 長短金利差の拡大等により固定金利ニーズが低迷する中で、事業量を維持するための方策について、フラット３５（保証型）取扱金融機関にヒアリングを行い、商品改定ニーズ等に対応した。
② フラット３５（保証型）に新規参入し、フラット３５の一層の推進を図りたいとのオリッ
クス・クレジット（株）の申し出に対し、同社が希望する商品区分の保険料率等を設定した
ほか、特定債務保証に係る契約を締結し、フラット３５（保証型）の取扱開始を実現した。
○ これらの取組及び①のフラット３５の周知活動の結果、指標「フラット３５（保証型）の取扱金融機関数」及び「フラット３５（保証型）の申請件数」は「２．主要な経年データ」表記
載［フラット３５（保証型）の取扱金融機関数：８機関 / フラット３５（保証型）の申請件数：
4,400件］のとおりとなった。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

124

資料編

（住宅金融機構グリーンボンドの持続的発行に向けた取組）○ 令和５年度から発行する住宅金融機構グリーンボンドについて、資金使途の対象に過去の買取債権を含めて発行年限及び金額を定めるストック管理を開始し、住宅金融機構グリーンボン
ド発行の柔軟性及び持続可能性を向上させた。
○ 発行者情報等に住宅金融機構グリーンボンドが対象とするフラット３５の環境改善効果の定量開示を開始し、投資家向けの情報発信を拡充することでＥＳＧ投資ニーズの一層の喚起に取
り組んだ。

業務紹介

③ 住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行し、ＥＳＧ投資
ニーズのある投資家の参入を図る。

価値創造の基盤（ＳＢ）○ 15年債及び20年債の発行を行った。市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケ
ジュールの設定を行うとともに、これらの年限に対する投資家層を把握しつつ、ターゲットを明確にしたＩＲを実施し、需要の喚起・捕捉を着実に実施した。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で830億円の発行を安定的に行った。
○ クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及び目的意識を持ったＩＲを通じて安定した債券発行を行い、必要な資金を調達することができた。

価値創造ストーリー（民間金融機関に対する取組）○	 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、フラット３５
電子契約サービスの共通インフラを構築した（令和５年10月）。【再掲】当該サービスの導入に当たり、フラット３５取扱金融機関へ事前説明会を実施し、利用促進を図った。また、参入を希望する金融機関に対しては、テスト等の説明会を実施し、テスト環境の案内、導入に伴う体制整備等へのサポートを丁寧に行った。
○	 令和５年10月制度改正事項について、フラット３５取扱金融機関に対し、事前に受領した質問事項への回答を反映した説明動画を活用する等の工夫を行いながら説明会を実施したほか、Ｑ＆Ａ集を提供する等、フラット３５取扱金融機関が住宅ローン利用予定者に分かりやすく説
明できるようサポートを行った。
○	 フラット３５におけるＷｅｂ申込サービスの導入について、開発を進めながら、フラット② 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場に参入する投資家の維持拡大及びリレーションの深化を図るため、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、対象とする投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によるＩＲ活動を実施するとともに、ＭＢＳ市場における投資判断等のベンチマー
ク性の向上に資するため、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行
いつつ、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）

機構の全体像

（住宅関連事業者等に対する取組）○	 大手住宅関連事業者に対して、機構首都圏広域事業本部と機構支店が連携し、当該事業者の営業方針等を情報共有しながら、重層的な周知活動を行った。また、地場住宅関連事業者に対しては支店等が重点的かつ積極的に訪問し周知活動を行った。
○	 （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。
○	 （一社）リビングアメニティ協会の機関誌「ＡＬＩＡ」に、フラット３５の令和５年度における制度改正事項に関する記事を寄稿し、会員企業に周知を行った。
○	 住宅関連事業者に住宅の省エネルギー性能、適用される税制及びフラット３５の金利引下げ
メニューの関係を理解いただけるよう、一覧にまとめたチラシを作成し、全国住宅産業地域活性化協議会主催のセミナーや住宅事業者等への説明に使用した。
○	 適合証明電子交付を取り扱う適合証明検査機関の増加を目的とし、適合証明検査機関に対して周知活動を行った。
○	 国が令和７年４月に行う省エネ基準義務化に関して、機構が令和４年度に設置した「省エネ基準要件化サポートダイヤル」での照会対応を通じて、当該基準への対応ができていない住宅
関連事業者に対する支援を引き続き実施した。
○	 「仕様書サポートダイヤル」において住宅技術関係の照会に対応し、住宅関連事業者等の住宅技術に関する理解度向上に寄与した。
○	 機構職員が住宅関連事業者等への説明や照会に十分に対応できるサポート体制を整備するため、機構本支店で「住まいのテクニカルサポーター」を選定し、改正される住宅技術基準や物件検査方法等についての研修を実施した。
○	 適合証明検査機関の担当者に対して対面による会議の開催及び音声付きの研修資料の提供をした。また、適合証明検査機関及び適合証明技術者に対して令和５年10月及び令和６年４月の制度改正についてマニュアル等を早期に提供した。
○	 住宅ローン利用予定者等に対して広く有益な情報提供を行うため、ファイナンシャルプラン
ナー向けのメールマガジンを毎月発行し、情報提供を行った。【再掲】123 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（運用改善等の取組）○ マイナポータル収入情報取得サービスで改ざんのない収入情報が提出された場合は、フラッ
ト３５取扱金融機関における本人確認を行ったとみなす取扱いとした。また、機構が提供する
フラット３５電子契約サービスを利用して契約締結した案件についても、本人確認及び借入意
思確認を行ったとみなす取扱いとした（令和５年10月）。
○ 紙面提出に限定していた中古マンションらくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。

次のとおり、住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者等及び民間金融機関の３チャンネルに対して、フラット３５の周知活動や手続のサポートを行った。その結果、指標「フラット３５（買取型）の申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載［36,383件］のとおりとなった。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○	 テレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送）、新聞、Ｗｅｂ（バナー広告及びＹｏｕＴｕｂｅ）等を活用した広域広告による周知のほか、地方紙、交通広告等を活用した地域での広告による周知を行い、全期間固定金利の安心を訴求した。
○	 朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イベント「グッドライフフェア」（令和５年９月）に出展し、省エネルギー住宅、ＺＥＨ及び長期優良住宅のメリットを訴求した。また、ファイナンシャル
プランナーと連携した「今知っておきたいこれからの住宅ローン」セミナーを開催し、住宅ロー
ンの金利タイプの選び方、具体の資金計画事例等を紹介し、住宅ローン選びの参考となる情報を発信した。加えて、朝日新聞に当該セミナーに関する記事型広告を掲載するとともに、機構
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて当該セミナーの動画を配信した。
○	 フラット３５の商品性等をシンプルに説明できるＡ４サイズ１枚のチラシを作成し、ずっと固定金利の安心等のメリット、収入合算等の特徴等を訴求した。
○	 フラット２０のチラシを作成し、フラット３５と比較して借入金利が低いことに加え、長期優良住宅及びＺＥＨ水準を満たす住宅に関しては借入当初10年間金利引下げの対象となることを訴求した。
○	 フラット５０のチラシを作成し、長期優良住宅の認知向上を図るとともに、フラット３５と比べて月々の返済額を抑えることができることを訴求した。
○	 令和５年10月に実施した収入の算定方法に係る見直し（資金実行時に育児休業中である場合における休業前の給与収入を基にした年収の算出等）、借地権付き住宅における借地権取得費の融資対象化等のフラット３５の制度改正事項を周知するチラシを作成し、更なる利用促進を図った。
○	 住宅ローン利用予定者等に対して広く有益な情報提供を行うため、ファイナンシャルプラン
ナー向けのメールマガジンを毎月発行し、情報提供を行った。
○	 フラット３５取扱金融機関の担当者及びファイナンシャルプランナーに対してフラット３５
Ｓ（ＺＥＨ）及び長期優良住宅のメリットを周知するため、「月刊 ＫＩＮＺＡＩ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｐｌａｎ」（10月号）に寄稿した。
○	 令和６年２月のフラット３５子育てプラスの制度開始に伴い、令和５年11月からプレスリリー
スやフラット３５サイトでの事前周知を行うとともに、テレビＣＭ、新聞広告等のマスメディ
アを活用した周知を実施した。また、フラット３５サイト、ランディングページ、商品説明動
画、チラシ等を制作して商品概要の周知を行い、子育て世帯及び若年夫婦世帯の住宅取得検討の一助となるよう訴求した。
○	 フラット３５子育てプラスと併せて制度開始した、金利引下げ幅を最大年1.0％とする新たなポイント制度について、パンフレット、チラシ、ランディングページ、フラット３５サイト
等において分かりやすく図示し、周知を行った。
○	 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、フラット３５
電子契約サービスの共通インフラを構築した（令和５年10月）。
○	 フラット３５におけるＷｅｂ申込サービスの導入について、開発を進めながら、フラット
３５取扱金融機関への周知に取り組んだ。

業務実績

３５取扱金融機関への周知に取り組んだ。【再掲】○ 著名人を活用した周知ツールを作成し、フラット３５取扱金融機関に配布した。
○ 令和６年２月のフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の開始に伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催するとともに、制度案内チラシ等を提供し、住宅ローン
利用者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。また、説明会の開催に先立
ち、（一社）全国銀行協会等のフラット３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。

業務実績

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置① 住宅ローン利用予定者がフラット３５の関連情報に容易にア
クセスできるように広告、セミナー等の周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズに応じてフラッ
ト３５の制度改正を含めた関連情報を適切に提供できるように業界団体を通じたセミナー等の周知活動を行い、民間金融機関に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５を提供できるよ
うに制度内容や手続に関する情報を中心に周知活動を行う。また、民間金融機関又は適合証明検査機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

⑤ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エ
ネルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するフラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型について、住宅ローン利用予定者に対して税制等各種支援措置と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを 25.9 万戸以上とする。
（定量目標）

令和５年度

業務実績

令和５年度

年度計画

次のとおり、住宅ローン利用予定者に対する周知活動や住宅関連事業者に対する技術支援等を行
い、定量目標「フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストック」の達成に尽力したものの、実績値は「２．主要な経年データ」表記載［25.4万戸・達成率97.9％］のとおりとなり、年度計画に定める目標値を下回った。

ト３５Ｓ（ＺＥＨ）及びグリーンリフォームローンの周知を実施した。
○	 地場住宅関連事業者等の省エネ住宅普及支援のため、中国地方整備局及び山口県と連携し、住宅関連事業者向けに「山口県ＺＥＨ・省エネリフォームセミナー」を開催した。セミナーの事後アンケートにおいて参加者の４割が「ＺＥＨ・省エネリフォームへの取組を今後進めていきたい」と回答した。
○	 地場住宅関連事業者がＺＥＨの普及に取り組めるよう、愛媛県と連携し「愛媛県ＺＥＨスキ
ルアップセミナー」を開催した。セミナーの事後アンケートにおいて、参加者の85％が「参考になった」と回答した。
⑧ こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、 （住宅ローン利用予定者に対する取組）
子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、子育て世帯及び若者○	 こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国夫婦世帯による居住環境の優れた住宅の取得を支援する。
一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５（指標：フラット３５子育てプラスの申請件数）
子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。【再掲】○	 令和６年２月のフラット３５子育てプラスの制度開始に伴い、令和５年11月からプレスリリー
スやフラット３５サイトでの事前周知を行うとともに、テレビＣＭ、新聞広告等のマスメディ
アを活用した周知を実施した。また、フラット３５サイト、ランディングページ、商品説明動
画、チラシ等を制作して商品概要の周知を行い、子育て世帯及び若年夫婦世帯の住宅取得検討の一助となるよう訴求した。【再掲】○	 フラット３５子育てプラスの制度開始については、テレビニュース（ＮＨＫ）、全国紙（朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞等）、住宅専門誌（日本住宅新聞、住宅新報、住宅産業新聞等）、
ＳＵＵＭＯジャーナル等で幅広く報道された。
（住宅関連事業者等に対する取組）○	 フラット３５子育てプラスについて、制度説明チラシ（制度概要周知版、建て方別版）を制作し配布するとともに、業界団体誌に寄稿することで、住宅関連事業者等がフラット３５子育てプラスの周知を円滑に行うことができるようサポートした。
（民間金融機関に対する取組）○	 令和６年２月からのフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の開始に伴い、事前にフラット３５取扱金融機関向け説明会を開催するとともに、制度案内チラシ等を提供し、住宅ロー
ン利用者に対する周知を円滑に行うことができるようサポートした。また、説明会の開催に先立ち、（一社）全国銀行協会等のフラット３５取扱金融機関の上部団体に対しても説明を行う等、十分な周知と丁寧な説明に努めた。【再掲】○	 フラット３５の制度改正に伴うフラット３５取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、フラット３５取扱金融機関の業務負荷軽減のため、施行の２か月前に改正内容を反映した業務マニュアル及びＱ＆Ａ集の提供を行った。
○	 金融機関等からのニーズを踏まえ、「フラット３５子育てプラス対象チェックシート」を作成し、住宅ローン利用予定者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。
⑨ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日か
ら仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（中期計画上の定量目標）（住宅関連事業者等に対する取組）○	 仲介事業者、業界団体とのネットワークを活かした周知活動により、利用促進に努めた。
○	 （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。【再掲】⑩ フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリン
グ等の必要な措置を行う。

（フラット３５地域連携型に関する地方公共団体との連携深化）○	 フラット３５地域連携型が利用できる地方公共団体を一覧にしたチラシの作成、広告の実施等により、制度内容について周知を行った。
（住宅ローン利用予定者に対する取組）○	 著名人を活用した新ビジュアルのパンフレットを活用し、フラット３５取扱金融機関、住宅関連事業者、フラット３５サイト等を通じて住宅ローン利用予定者向けにフラット３５地域連携型の周知活動を行った。
（ステークホルダーとの連携・協力強化）○	 国土交通省が主催する公営住宅等整備事業担当者会議及び団地再生連絡会議ワーキンググ
ループにおいて、フラット３５地域連携型を紹介した。
（地域の政策課題解決に向けた取組）○	 「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「ほっかいどう住宅フェア2023」に出展し、フラッ

125 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（審査の迅速化及び高度化）○	 フラット３５の不適正利用未然防止のための審査に時間を要している中においてもＲＰＡを安定的に稼働させ、審査事務処理の効率化を図った。
（的確な審査の実施）○	 フラット３５の不適正利用事案の特徴等を踏まえ、より慎重な審査を実施した。
（フラット３５利用予定者への注意喚起）○	 住宅ローン残高証明書の発行を希望しない者に、その理由、妥当性を個別確認する手続について、実地モニタリング先のフラット３５取扱金融機関（11機関）で適切に行われていることを確認した。
○	 モーゲージバンク連携会議において、足下の不適正利用の事例、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャ
ンネルのコンテンツ等を紹介し、不適正利用未然防止を訴求するとともに、各モーゲージバンクのホームページにおいても機構と同様の注意喚起を実施することについて14機関に要請した結果、既に実施済みの１機関と合わせて15機関において掲載が行われた。
（融資実行後のモニタリング等）○	 フラット３５の不適正利用事案の発生を受け、融資実行後の債務者が融資物件に居住していることの調査（居住実態調査）を令和元年度から継続して実施している。
○	 居住実態調査に関して、不適正利用目的によらず無届けで住所変更を行った債務者に対しては、投資利用目的ではない旨の表明保証を求める「表明保証付住所変更届」の提出要請を行った。また、居住実態が確認できなかった債務者については、全額繰上償還請求等の厳格な対応を行った。
○	 令和４年度から新たに実施することとした居住等の実態調査について、外部委託やＲＰＡを活用した調査を実施している。
○	 複数の地方銀行等との住宅ローンの不適正利用に関する情報交換により、不適正利用の発生状況や防止策に係る情報収集を行った。
（証券化支援事業における住宅ローン債権に係る融資対象住宅の融資後の状況の把握等に関する会
計検査院からの是正処置要求及び意見表示への対応）○	 令和４年度に、会計検査院から、平成29・30年度に融資が実行されたフラット３５に係る買取債権のうち中古マンションに係るものについて、債務者が自ら居住していない等要件に適合していない債権（56件）が見受けられたため、これらの債権について債務者に対して融資要件に適合するよう必要な対応を執らせ、債務者が必要な対応を執ることができない場合には全額繰上償還の請求等の必要な措置を講ずるよう是正の処置が要求された。また、買取債権について融資後の状況調査を行う内部規定がないことや債務者が正当な理由なく機構の実施する調査等に応じない場合の措置の規定がないことにより、必要な措置を講じることが難しい状況となっていたことから、融資対象住宅の融資後の状況の把握が適切に実施され、買取債権が継続して要件に適合したものとなるように、融資後の状況調査を行うことの規定化及び体制の整備に加えて、セカンドハウスについてはその特質を踏まえた調査をするための方策等を講じるべきとの意見表示がなされた。
 機構は、会計検査院からの是正処置要求及び意見表示を重く受け止め、令和４年度から対応を行っており、令和５年度においては、次の措置を講じた。
ア 是正処置要求に対する措置
是正の処置が要求された56件の全件について措置を完了した。（令和５年６月）
イ 意見表示に対する措置

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

126

資料編

次のとおり、情報交換、会議の開催等を通じた地方公共団体との連携深化等を行うことにより、
指標「フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数」は「２．主要な経年データ」
表記載［562件］のとおりとなった。

（信用リスクの的確な管理）○	 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。

業務紹介⑦ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う地方移住の推進や子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（指標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）

次のとおり、審査の迅速化、高度化等により、定量目標「買取審査に係る標準処理期間（３日）
内の処理率」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載［89.5％・達成
率111.9％］のとおりとなり、定量目標を達成した。

価値創造の基盤⑥ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、フラッ
次のとおり、住宅ローン利用予定者に対するフラット３５リノベ等の周知活動、住宅関連事業者
ト３５における既存住宅の取扱いについて、住宅ローン利用予等への技術支援等に加え、民間金融機関等のニーズを踏まえた制度・運用の見直し等を行う等、定定者に対してフラット３５リノベ及びフラット３５維持保全型
量目標「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して主要な経年データ」表記載［33.1％・達成率132.5％］のとおりとなり、定量目標を達成した。また、業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。 指標「フラット３５リノベの申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載［683件］のとおりとなった。
また、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、適宜適切な制度・運用の見直し等を行う。これらの取組により、フラッ （住宅ローン利用予定者に対する取組）
ト３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 25.0％以上とす○	 著名人を活用した新ビジュアルのパンフレットを活用し、フラット３５取扱金融機関、住宅る。
関連事業者、フラット３５サイト等を通じて住宅ローン利用予定者向けにフラット３５リノベ、（定量目標）
フラット３５維持保全型の周知活動を行った。
（指標：フラット３５リノベの申請件数）○	 令和６年２月のフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の制度開始に伴い、フラット
３５リノベ又はフラット３５維持保全型と組み合わせて活用することでさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについてフラット３５サイトに記載し、メリットとして訴求した。

価値創造ストーリー（住宅関連事業者等に対する取組）○	 大手住宅関連事業者に対して、機構首都圏広域事業本部と機構支店が連携し、当該事業者の営業方針等を情報共有しながら、重層的な周知活動を行った。また、地場住宅関連事業者に対しては支店等が重点的かつ積極的に訪問し周知活動を行った。【再掲】○	 （一社）不動産流通経営協会、（一社）プレハブ建築協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
リフォーム推進協議会等の業界団体が会する関連団体連絡会議等を通じ、フラット３５の利用状況に関する意見交換及び要望事項のヒアリングを実施した。【再掲】（制度・運用の見直し）○	 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
① 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ幅を拡充した（令和５年４月）。
② 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット
３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した（令和５年４月）。
③ 長期優良住宅の取得支援強化及び35年を超える償還期間商品のニーズに対応するため、
フラット５０の金利設定方法を見直し、商品性を向上させた（令和５年９月）。
④ こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。
⑤ 令和４年10月から適用を開始した「ポイント制」について、フラット３５子育てプラスの創設と併せて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイント上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」を行った。
⑥ 紙面提出に限定していた中古マンションらくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。【再掲】業務実績

機構の全体像

（住宅ローン利用予定者に対する取組）○	 令和５年４月制度改正のチラシ、著名人を活用した新ビジュアルのパンフレット、住宅ローン利用予定者向けの説明資料「フラット３５を知ろう」等の周知ツールを活用し、フラット
３５取扱金融機関、住宅関連事業者、フラット３５サイト等を通じ、住宅ローン利用予定者向けに長期優良住宅等の周知活動を行った。各種ツールにおいて税制面の優遇措置、国の補助金等の紹介を行い、住宅ローン利用予定者にとって有益な内容となるよう工夫した。
○	 長期優良住宅推進のため、パンフレットやフラット３５サイトのランディングページで種別ごとのページを作成し内容を充実させるとともに、フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）や長期優良住宅のメリットを訴求するチラシの作成、テレビＣＭ、新聞広告、Ｗｅｂ広告、機構公式ＹｏｕＴ
ｕｂｅチャンネルへの動画掲載等様々な媒体を用いて訴求を行った。
○	 フラット５０のチラシを作成し、長期優良住宅の認知向上を図るとともに、フラット３５と比べて月々の返済額を抑えることができることを訴求した。【再掲】○	 令和６年２月のフラット３５子育てプラス及び新ポイント制度の制度開始に伴い、取得対象住宅が長期優良住宅の場合はさらに金利の引下げ期間及び引下げ幅が拡充されることについて、
フラット３５サイト、周知チラシ等に記載し、メリットとして訴求した。
○	 朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イベント「グッドライフフェア」（令和５年９月）に出展し、省エネルギー住宅、ＺＥＨ及び長期優良住宅のメリットを訴求した。また、ファイナンシャル
プランナーと連携した「今知っておきたいこれからの住宅ローン」セミナーを開催し、住宅ロー
ンの金利タイプの選び方、具体の資金計画事例等を紹介し住宅ローン選びの参考となる情報を発信した。加えて、朝日新聞に当該セミナーに関する記事型広告を掲載するとともに、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて当該セミナーの動画を配信した。【再掲】

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

・令和４年９月30日に整備した居住実態調査に係る内部規定について、調査等に応じない
債務者への対応方法を詳細に規定する等の一部改正を行った（令和５年６月）。
・担当者の増員（令和４年７月以降）、ＲＰＡの活用（令和４年12月から運用開始）に加え、外部委託の活用（令和５年10月以降）等により体制整備を行った上で調査を実施している。
⑪ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

年度計画⑬ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため

127 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

次のとおり、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成② リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、住宅ローン利用予定者等に対するリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を 100 回以上とするとともに、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅
ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を３機関以上とすること等により、リバース
モーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数／

次のとおり、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、定量目標「リバースモーゲー
ジ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．
主要な経年データ」表記載［189回・達成率189.0％］のとおりとなり、定量目標を上回った。加えて、次のとおり、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、定量目標「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱
金融機関の新規参入」の達成に尽力した結果、定量目標を達成した。［３機関・達成率100.0％］（リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動・認知度向上の取組）○	 機構支店等による啓発活動の実施に当たり、新任担当者向け研修会を開催し、「リ・バース
６０ハンドブック」に基づく行動の徹底、「金融機関向けリ・バース６０Ｑ＆Ａ集」の解説、「利用者アンケート結果」の共有等、新任担当者の知識の向上に努めた。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

128

資料編

（令和６年能登半島地震への対応）○	 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域にお客さまを持つフラット３５取扱金融機関に対して、災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、フラット３５取扱金融機関に周知した。
○	 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。また。お見舞状を順次送付する等、お客さまの状況確認を行った。

① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支 （つなぎ融資・パッケージ融資への継続的な付保）援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及○	 住宅融資保険利用金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結し、フラット３５及びび災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）
災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資に係る住宅融資保険の付保を継続的に対する付保を継続して行う。
かつ円滑に行った。その結果、指標「フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数」及び（指標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッ「パッケージ融資への付保申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載［フラット３５に係
ケージ融資への付保申請件数）
るつなぎ融資への付保申請件数：8,056件 / パッケージ融資への付保申請件数：17,263件］のとおりとなった。
○	 フラット３５取扱金融機関のニーズ等を踏まえ、長短金利差が拡大している中にあっても金利変動リスクを緩和し、フラット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（ミックスタイプ：パッケージ融資率５～６割）を創設した（令和６年２月）。

業務紹介（自然災害により被災した住宅ローン利用者の住宅ローン返済継続支援）○	 これまでに発生した自然災害によって被災した住宅ローン利用者に対して、フラット３５取扱金融機関、地方公共団体をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談の案内等を行った。加えて、自然災害を理由とする返済方法変更（以下「災害特例」という。）や自然災
害ガイドライン等の概要の周知を行った。
○	 令和５年度中に自然災害ガイドライン適用の申出があった買取債権の債権数は１件となった（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。

２．住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

価値創造の基盤（国内外の機関との情報交換や支援）○	 令和４年度に国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）として実施した「インドネシア共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査」の調査結果について、（一社）国際建築住宅産業協会（ＪＩＢＨ）が開催した報告会で本邦企業向けに発表を行った。
○	 米国で開催された国際証券化機関連合（ＩＳＭＭＡ）の会合に参加し情報交換を行った。
○	 覚書締結先である米国政府抵当金庫（ジニーメイ）を訪問し、住宅金融、住宅技術基準等について情報交換を行った。また、ジニーメイ訪問時に、我が国の省エネ基準等についての情報
提供依頼を受け、オンライン会議で説明及び意見交換を実施した。
○	 覚書締結先であるフィリピン国立住宅抵当金融公社（ＮＨＭＦＣ）より、機構ＭＢＳを継続して発行するための取組等に関して研修実施依頼を受け、機構よりＭＢＳ概要、証券化システ
ム等について説明し、意見交換を行った。
○	 台湾中央銀行の要請を受け、台湾中央銀行職員向けに我が国の住宅金融市場等について説明を行った。
○	 国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）の要請を受け、「日本の空き家対策」についてのレポートを寄稿し ｢ＨＯＵＳＩＮＧ ＦＩＮＡＮＣＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＵＴＵＭＮ
２０２３｣ に掲載された。また、「低金利で変化する日本の住宅ローン市場」についてのレポー
トを寄稿し、同誌の「ＷＩＮＴＥＲ ２０２３」に掲載された。
○	 国土交通省住宅局の補助事業として、インドネシア共和国のＳＭＦ、公共住宅貯蓄管理庁（ＢＰ Ｔａｐｅｒａ）、ＰＵＰＲ及び財務省向けに住宅金融に関する研修を実施し、各機関との連携の強化を図るとともに人材育成を支援した。また、ＪＩＢＨとの共催によりインドネシア
住宅市場・住宅金融に関するワークショップを開催し、研修参加機関と本邦企業との情報交換を実施した。このほか、「ベトナム社会主義共和国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査」を実施し、調査結果について、（一社）海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ－
ＣＯＤＥ）で本邦企業向けに情報提供を行った。
〇	 情報収集のため、第５回ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合にオンラインで参加した。また、バンコク都庁（ＢＭＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）及びＪＩＢＨが主催するサステナブルな建築・都市セ
ミナーに参加した。
○	 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）金融包摂強化プロジェクトにおいてバングラデシュ
政府等に対して住宅金融公庫の時代から現在までの住宅政策上の役割・取組等について説明した。
○	 パキスタン住宅ローンリファイナンス株式会社（ＰＭＲＣ）、マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）からの要請により機構業務、グリーンファイナンスへの取組等に関する情報提供及び意見交換を行った。
○	 ＢＰ Ｔａｐｅｒａとの間で、インドネシア共和国及び日本の住宅市場及び住宅金融の発展のための情報交換等を目的とした協力覚書を締結した。
○	 カンボジア王国で開催された第４回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム
会合に国土交通省住宅局とともに参加した。また、カンボジア王国政府の要請を受け、カンボ
ジア王国副首相兼国土整備・都市計画・建設大臣との面談を行い、住宅市場、住宅金融等に関して意見交換を行った。
○	 ＪＩＣＡ課題別研修「持続可能な住宅・建築政策」において我が国の住宅市場及び住宅金融について説明した。
○	 東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターの要請を受け、ＣＲＥＩ国際イベ
ント「世界における不動産初のイノベーション創初と不動産経済」においてグリーン住宅金融について講演した。
○	 ＪＩＢＨ、Ｊ－ＣＯＤＥ、海外不動産業官民ネットワーク（J －ＮＯＲＥ）、日ＡＳＥＡＮス
マートシティ・ネットワーク官民協議会（ＪＡＳＣＡ）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ ) 及び国土交通省の会議等に参加（オンライン含む。
）し、情報交換等を行った。また、本邦企業からの要請により、タイ王国、フィリピン共和国及びインドネシア共和国の住宅市場及び住宅金融に関する情報提供を行った。

価値創造ストーリー（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた住宅ローン利用者の返済継続支援）○	 新型コロナウイルス感染症の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○	 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構お客さまコー
ルセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ローン利用者の相談に丁寧に対応している。
○	 この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済方法変更承認件数（累計）は9,622件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は1,566件となった。
○	 令和２年12月１日に開始した新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった住宅ロー
ン利用者に対する自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会作成。以下「自然災害ガイドライン」という。
）について、令和６年３月末時点における買取債権の適用の申出の件数は102件、うち弁済計画が確定した件数は７件（いずれも累計）となった。

業務実績の基本的な方針（平成 30 年国土交通省告示第 1066 号）に従い、 30年国土交通省告示第1066号）等に従い、外国政府機関、関係省庁、我が国事業者等との情報交関係府省、我が国事業者等と連携・協力を図りながら、外国政換等を行った。その結果、指標「国内外の機関との情報交換や支援の回数」は「２．主要な経年デー
府に対して住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対象
タ」表記載［35回］のとおりとなった。
住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通 （外国政府に対する各種提案等）
じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内○	 インドネシア共和国の財務省、公共事業・住宅省（ＰＵＰＲ）、第二次抵当公社（ＳＭＦ）
外の機関との情報交換や支援に努める。
が同国にて開催した住宅分野におけるグリーン化を促進することを目的とした会合にパネリス（指標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）トとして参加し、我が国におけるグリーン住宅金融の取組について発表を行うとともにディスカッションに参加した。
○	 グリーン住宅金融会議及びアジア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）の総会を開催し、海外及び我が国のグリーン住宅金融に関する情報提供及び意見交換を行うとともに、ＡＳＭＭＡ加盟国の住宅ローン二次市場の発展に向けて議論を行った。

（制度・運用の見直し）○	 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施し、又は検討した。
① 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域連携型（空き家対策）について、借入金利の当初引下げ幅を拡充した（令和５年４月）。【再掲】② 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、断熱等性能等級６又は７相当の性能の住宅に対する取得支援等を目的とした地方公共団体の独自の取組を支援するため、フラット
３５地域連携型（地域活性化）の類型に「グリーン化」を追加した。【再掲】また、フラット３５（新築住宅）における省エネルギー性の基準を強化した（令和５年４月）。
③ 市町村長が不適正な立地と認めた住宅の新築を抑制するため、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項に規定する公表の措置を受けている新築住宅について、フラッ
ト３５Ｓ及びフラット３５維持保全型の対象外とした（令和５年４月）。
④ フラット２０の金利設定方法を見直し、商品性を向上させた（令和５年４月）。
⑤ 長期優良住宅の取得支援強化及び35年を超える償還期間商品のニーズに対応するため、
フラット５０の金利設定方法を見直し、商品性を向上させた（令和５年９月）。
⑥ こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）を踏まえ、子育て世帯等に対して全国一律でこどもの人数等に応じてフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５子育てプラス」を創設した（令和６年２月）。【再掲】⑦ 令和４年10月から適用を開始した「ポイント制」について、フラット３５子育てプラスの制度創設と併せて、「金利引下げ幅上限の拡大（年▲0.50％→年▲1.00％）」、「ポイント上限の撤廃（４ポイント→上限なし）」、「ポイント加算方法の変更」とした。【再掲】⑧ マイナポータル収入情報取得サービスで改ざんのない収入情報が提出された場合は、フラッ
ト３５取扱金融機関における本人確認を行ったとみなす取扱いとした。また、機構が提供するフラット３５電子契約サービスを利用して契約締結した案件についても、本人確認及び借入意思確認を行ったとみなす取扱いとした（令和５年10月）。【再掲】⑨ 紙面提出に限定していた中古マンションらくらくフラット３５の「適合証明省略に関する申出書」を利便性向上のためデータ提出できることとした。【再掲】⑫ 自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事
情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

令和５年度

機構の全体像（調査・研究）○	 証券化支援事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した住宅ローン市場等に関する調査を行った。これらの調査研究結果は、プレスリリース等により広く発信することで、政府機関やシンクタンク等の研究機関、住宅事業者、マスメディア等にも活用されている。
① 住宅ローン利用者等の実態調査
フラット３５を含む住宅ローンの利用者及び利用予定者に対して、インターネットによるアンケート調査を実施し、住宅ローンの利用実態や金利タイプのニーズ等の調査結果を公表した。
② 高齢者の住まいに関する調査
外部有識者として大学教授に意見を伺いながら、住まいの改善を実施した人と実施していない人に対して、属性や住環境に関わる様々な調査を実施した。
③ フラット３５利用者調査
フラット３５利用者の属性や利用状況等について分析した結果を公表した。
④ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移
住宅ローンを取り扱う民間金融機関や業界団体にアンケート調査を実施し、業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高を公表した。
⑤ 住宅ローン貸出動向調査
住宅ローンを取り扱う民間金融機関にアンケート調査を実施し、住宅ローンの取組姿勢、
営業戦略、取扱商品、審査、リスク、証券化の動向等について調査結果を公表した。
○	 これらの調査結果等については、季報「住宅金融」（夏号・冬号）や「木材情報」（2023年
６月号、９月号、12月号、2024年３月号）、「週間金融財政事情」（2023年10月３日号）、「住宅ローンアドバイザー通信」（秋号《88号》）の業界誌への寄稿等を行うことで、政府機関やシンクタンク等の研究機関、住宅事業者、金融機関、マスメディア等への情報発信を行った。
○	 住宅・金融市場の動向等を把握するため、住宅系シンクタンク・金融系シンクタンクによる勉強会等を実施し、有識者との意見交換を行った。

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

リ・バース６０の認知度）

令和５年度

業務実績

（家賃債務保証保険業務に係る取組）○	 家賃債務保証保険業務について、参入を検討している事業者からの照会に対して、資料提供等に迅速に対応した。
○	 次年度契約希望額の確認に際し、参入事業者に対して商品性等に関するアンケートを実施し、ニーズ等の把握を行った。
○	 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）の改正により、「居住サポート住宅の認定制度」及び「家賃債務保証業者の認定制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業者」を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年10月予定）。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った
債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

（的確な保険金支払審査）○	 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次のとおり取組を行った。
① 保険金支払審査項目について事前にチェックするシートを活用した迅速な審査の実施② 保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底③ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して必要書類・

129 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（的確な回収）○	 債権ごとの状況を住宅融資保険利用金融機関へ確認し、機構から住宅融資保険利用金融機関
へ各債権の状況に応じた措置方針を示すことにより、回収の促進に努めた。
○	 機構業務の勉強会を実施し、住宅融資保険利用金融機関が遅滞なく的確に管理回収業務が行えるようサポートした。
⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。

（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○	 香川県高松市の「高松市高齢者の住替え等応援事業補助制度」創設（令和５年８月）に向けて、機構本支店が連携し、同市が作成した補助要綱の確認や補助申請時の提出書類の調整等を行い、同市の円滑な制度創設を支援した。補助制度創設後は、同市と機構四国支店の職員が協働し、市内の住宅関連事業者等に制度説明等の周知活動を行った。また、同補助制度の創設と併せて、同市と機構による「高松市における住宅施策推進に関する連携協定」を締結した。
○	 （株）みなと銀行の要望を受け、行員向けＷｅｂ勉強会を開催した。勉強会の開催に当たり、申込前のカウンセリング手続に係るニーズが多かったことから、当該手続について重点的に説明を行い、理解の促進を図った。参加者からは、「丁寧で分かりやすい説明であった」といった声が寄せられた。
○	 兵庫県三木市、（株）みなと銀行及び機構近畿支店の三者間で締結した「三木市における空家等の利活用及び発生抑制に関する連携協定」に基づき、同市が主催する講座「出前講座 今日からできる空き家対策」において、機構職員が講師を務め、住民に対して分かりやすくリ・
バース６０の制度周知を実施した。当該講座は計３回開催し、空き家対策に関心のある高齢者のほか、三木市民から相談を受けている社会福祉協議会職員等が参加し、「今後も職員や民生委員の知識を深めるため、このような研修ができるとありがたい」等の声が寄せられた。
このほか、同市が作成した空き家対策冊子及び終活に関する冊子にリ・バース６０の広告を掲載した。
○	 広島市における空き家対策の促進のため、同市、（株）広島銀行及び機構中国支店が連携して市民向けのリ・バース６０セミナーを開催し、リ・バース６０の制度説明を行い、空き家への活用方法を紹介した。セミナー後のアンケートにおいて、参加者から「今後もセミナーを続けてほしい」等の回答をいただいた。このほか、セミナーと同日開催の「空き家よろず相談会」
において機構の相談ブースを設置し、参加者の個別相談を実施した。
○	 兵庫県川西市、（株）池田泉州銀行及び機構近畿支店の三者間で締結した「空き家対策の推進に関する連携協定」に基づき、同市が主催する「空き家予防対策・耐震セミナー」において機構職員が講師を務め、空き家対策に活用できる住宅ローンとしてリ・バース６０の制度説明を実施した。その結果、セミナー後のアンケートにおいて、「空き家対策の手段としてリバー
スモーゲージが活用できることがわかった」等の声が寄せられたほか、回答者の７割以上から「今後もこのようなセミナーがあれば参加したい」と回答をいただいた。
○	 リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域課題解決につなげるための取組として、（一社）全国信用金庫協会、信金中央金庫及び（一社）
しんきん保証基金と各信用金庫の取組状況等に関する意見交換を実施した。また、島根県及び佐賀県に本店を置く地域金融機関のリ・バース６０への参入実績がないことを踏まえ、信金中
央金庫のネットワークを活用し、両県においてリ・バース６０の参入に興味を示している信用金庫を訪問し、リ・バース６０の商品性を訴求した。【再掲】○	 （一社）全国信用金庫協会が発行している機関紙「信用金庫」にリ・バース６０を活用した信用金庫・地方公共団体との連携事例を掲載いただくための調整を行う等の連携を実施した。
○	 信金中央金庫が各信用金庫向けに提供している「ｅラーニング」に、リ・バース６０の商品説明、制度改正事項等をテーマとしてもらうための調整を行う等の連携を実施した。

⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。

（調査・研究）○	 住宅融資保険等事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、次のとおり社会経済情勢に対応した高齢者の住まいに関する調査を行った。
高齢者の住まいに関する調査（令和５年７月20日公表）に関して、高齢者の住まいに関する課題を把握するため、令和４年度に引き続き大学教授と共同で金融ジェロントロジーに関する調査研究を実施した。令和４年度までの研究において、心身等の低下を自覚した高齢者ほど住み替え等による住環境の改善ニーズが高い傾向を把握したため、令和５年度の調査研究では、実際に住み替え等を実施した高齢者と実施しなかった高齢者を比較分析することで、住環境改善の阻害要因を明らかにした。本調査研究の結果は、次のとおり学会発表等を通じて広く発信した。
① 生活経済学会第39回研究大会② 季報「住宅金融」（夏号）③ 日本不動産学会秋季全国大会（学術講演会）④ 日本不動産学会学術講演会論文集38号⑤ 第66回都市住宅学会中部支部公共住宅部会○	 上記調査を活用し、情報発信及び知見獲得を目的に、大学、シンクタンク、民間金融機関、
住宅関連事業者、（一財）住宅改良開発公社、（一財）高齢者財団等（計17団体）と幅広く意
見交換を行った。
○	 （一財）高齢者住宅財団と（一社）高齢者住宅協会で構成する高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討委員会にオブザーバーとして参加し、高齢者の住まいに関する調査等で得られた知見を基に同委員会との意見交換を行った。
（制度・運用の見直し）○	 住宅政策上の必要性、民間金融機関のニーズ等を踏まえ、次の制度・運用の見直しを実施した。
①	 フラット３５取扱金融機関のニーズ等を踏まえ、長短金利差が拡大している中にあっても金利変動リスクを緩和し、フラット３５を住宅ローン利用予定者のローン選択肢のひとつとするため、フラット３５パッケージ（ミックスタイプ：パッケージ融資率５～６割）を創設した（令和６年２月）。【再掲】②	 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者が自身の状況に応じて変動・固定のいずれかの金利を選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅ローンをより利用しやすい環境整備を図る観点から独立行政法人住宅金融支援機構法が改正され、これを受けて全期間固定金利
リバースモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年10月以降制度開始予定）。
【再掲】③	 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）の改正により、「居住サポート住宅の認定制度」及び「家賃債務保証業者の認定制度」が新たに創設されることから、「家賃債務保証保険」の対象事業者に「認定家賃債務保証業者」
を追加する等の制度拡充の実施を決定した（実施は令和７年10月予定）。【再掲】

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

130

資料編

④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に
行う。

手続を案内
○	 これらの取組の結果、住宅融資保険利用金融機関から保険金支払請求を受理してから機構内部における支払決定までの平均日数は令和４年度比で1.7日短縮された（令和４年度：5.8日→
令和５年度：4.1日）。
○	 住宅融資保険利用金融機関のニーズ等を踏まえた事務処理の見直しの一環として、保険金支払前に行う債権割れとなる任意売却のうち、一定の要件を満たしているものについて、機構への事前協議を不要とし、住宅融資保険利用金融機関の負担軽減及び機構内の業務量の軽減を図った。
○	 保険事故前の長期延滞債権について、関係部署及び住宅融資保険利用金融機関、関連サービ
サーと連携を図り、早期解決に向けた取組を行った。

業務紹介③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買 （買取再販事業者向け融資に係る取組）○	 住宅融資保険利用金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実○	 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、住宅融資保険利用金融機関と機構審査部門
施する。
との間で必要書類や審査上の目線合わせを定期的に実施した。
（指標：買取再販事業者向け融資への付保申請件数）○	 これらの取組の結果、指標「買取再販事業者向け融資への付保申請件数」は「２．主要な経年データ」表記載［156件］のとおりとなった。

業務実績

価値創造の基盤（リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境整備に向けた取組）○	 リ・バース６０取扱金融機関の希望額に応じて住宅融資保険契約を締結するとともに、年度途中における増額申請に対しても迅速に対応し、リ・バース６０に係る住宅融資保険の付保を円滑に行った。
○	 リ・バース６０取扱金融機関の営業店に対する勉強会等の実施や日々の推進における疑問点
等について丁寧に対応する等、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。
○	 リ・バース６０を利用しやすい環境整備を目的にリ・バース６０サイトの拡充（トップペー
ジの充実、利用者アンケート結果の紹介、リ・バース６０取扱金融機関ページの検索性向上、よくある質問の拡充等）、リ・バース６０サイトのＡＩチャットボットの機能拡充、マンガ動画の配信等を行った。
○	 リ・バース６０取扱金融機関における顧客応対品質の向上を目的として、リ・バース６０利
用者がお亡くなりになった場合の手続の解説動画を作成し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネ
ルに配信した。
○	 リ・バース６０取扱金融機関に対して住宅融資保険業務の事務処理等に関する説明会を実施
し、付保申請から完済までの事務のポイント等を解説した。
○	 これらの取組の結果、指標「リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数」は「２．
主要な経年データ」表記載［1,626件］のとおりとなった。
○	 民間金融機関におけるリバースモーゲージは、利用エリアを都市部及び当該民間金融機関の営業エリアに限定している商品もあるが、リ・バース６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能となっている。令和５年度におけるリ・バース６０の付保申請件数のうち、大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県及び大阪府）以外の申込みは52.0％となり、都市部以外でも利用されている。
○	 市場金利の先行きが不透明である中、高齢者が自身の状況に応じて変動・固定のいずれかの金利を選択でき、高齢者がリバースモーゲージ型住宅ローンをより利用しやすい環境整備を図る観点から独立行政法人住宅金融支援機構法が改正され、これを受けて全期間固定金利リバー
スモーゲージ型住宅ローンの創設を決定した（令和６年10月以降制度開始予定）。

令和５年度

価値創造ストーリー（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に向けた取組）○	 未参入の地域金融機関等に対して、機構各支店等が商品特性、高齢者ニーズ、活用事例、リ・
バース６０取扱金融機関の取組状況等を示すことで参入の働きかけを行った。関心を示した地
域金融機関等に対しては、機構本支店で連携し、詳細な商品内容説明や当該地域金融機関等からの照会対応等の継続した取組を行った。
○	 リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の裾野を広げ、ひいては空き家問題等の地域課題解決につなげるための取組として、（一社）全国信用金庫協会、信金中央金庫及び（一社）
しんきん保証基金と各信用金庫の取組状況等に関する意見交換を実施した。また、島根県及び佐賀県に本店を置く地域金融機関のリ・バース６０への参入実績がないことを踏まえ、信金中
央金庫のネットワークを活用し、両県においてリ・バース６０の参入に興味を示している信用金庫を訪問し、リ・バース６０の商品性を訴求した。
○	 参入希望のあった金融機関に対して、商品設計や事務手続に関する照会対応、事務処理要領
や金銭消費貸借契約書等の確認、保険契約申請書類の調整等を行い、住宅融資保険契約の締結に向けサポートした。
○	 これらの取組の結果、次の地域金融機関が新規にリ・バース６０の取扱開始を決定した（契約日順及び同日の場合は金融機関コード順）。
なお、契約締結後は、事務処理品質の向上等のため、機構担当支店、機構審査部審査センター
及び機構住宅融資保険部で協働し、当該金融機関に対し、研修会を実施した。
① 尼崎信用金庫② （株）中国銀行③ 興能信用金庫

年度計画

機構の全体像○	 リ・バース６０の認知度及び理解度の向上を図るため、テレビＣＭ、新聞広告、インターネッ
ト広告等において広告キャンペーンを実施した（令和５年６月、８月、９月及び令和６年１月）。
また、テレビＣＭにおいては、リ・バース６０の利用者層である高齢者の視聴率が高い番組において30秒ＣＭを放送した。
○	 未参入金融機関に対する参入勧奨、住宅関連事業者に対するリ・バース６０の説明等の啓発活動を計189回実施した。
○	 次のとおり、住宅ローン利用予定者向けのセミナー等に参加し、リ・バース６０の制度周知を行った（（）内は機構担当支店）。
＜主なセミナー等＞
・（一社）北海道建築指導センター主催「住宅講座」（機構北海道支店）
・大阪府茨木市が事務局を務める「茨木市耐震改修個別相談会」（機構近畿支店）
・広島市、（株）広島銀行及び機構主催「空き家対策セミナー」（機構中国支店）○	 香川県高松市によるリ・バース６０に対する補助制度「高松市高齢者の住替え等応援事業
補助制度」の創設（令和５年８月）を契機として、同市と機構四国支店が協働し、リ・バース
６０取扱金融機関（５行７拠点）、住宅関連事業者（19社）及び業界団体（５団体）に対してリ・バース６０及び同市の補助制度に関する説明を実施したほか、広告の実施、啓発動画の作
成、住宅関連事業者宛ＤＭの発出等の積極的な周知を行った。また、同市の補助制度創設について、リ・バース６０取扱金融機関に対して顧客への周知を要請した結果、（株）香川銀行は本補助制度創設を契機としてリ・バース６０の金利引下げを実施した。
、15.3％（令○	 これらの取組の結果、指標「リ・バース６０の認知度」は、13.0％（令和５年４月）
和５年10月）と徐々に向上している。

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

④	 リ・バース６０の商品性等に関する顧客説明に際して利用するカウンセリングシートについて、リ・バース６０取扱金融機関からの要望等を踏まえ、記載内容をよりわかりやすい表
現に変更する、記入欄を拡大して書きやすくする等の高齢者視点での見直しを行った。
３．住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間
金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

年度計画

令和５年度

業務実績

の担当者向けに説明を実施した。
④ 地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修工事に対す （耐震改修リフォーム融資の周知）
るリフォーム融資を行う。
○	 （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と耐震セミナーを共催し、機構制度の周知を実施した。
このほか、（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナー及び国土交通省が主催する「マンション管理適正化シンポジウム」等で機構制度の説明を実施した。
（耐震改修リフォーム融資の申込受付）○ これらの取組の結果、耐震改修リフォーム融資の申込みを９件受け付け、適切に対応を行った。

（デジタル化の推進）○	 災害復興住宅融資について、利用者が借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービス」をリリースした（令和５年10月）。加えて、審査事務の一部自動化を行った。

③ 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連 （自然災害発生に備えた体制整備支援）○	 内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者全国会議」において、機構の災害復興支援の住宅融資及び宅地防災工事資金融資について、国、地方公共団
取組、災害復興住宅融資の制度等について周知した。また、同府の依頼を受け、同府が各地方体との連携等による周知を行うとともに、機構の災害復興支援
公共団体災害担当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向の経験やステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公けて』に災害復興住宅融資の制度内容を詳細に掲載した。
共団体、地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情○	 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応え報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確るため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。
に支援する。
また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。【再掲】○	 近時の受託金融機関における経営環境の変化（デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、災害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（改定時期は令和６年10月）。
○	 北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワークの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会」を開催した。同勉強会における取組が釧路及び根室の首長会議（２市10町）
において報告されるとともに、取組内容に関する意見交換が行われた（令和５年８月）。
○	 災害発生時に連携が必要不可欠な地方公共団体の担当者に機構の災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知するため、機構本支店において、全国の都道府県及び政令指定都市（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知）○	 令和５年10月21日に開催された賃貸住宅オーナー向けのイベントにおいて、東京都住宅政策本部と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）のチラシを配布して周知を行った。
（賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の申込受付）○	 上記の取組の結果、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の申込みを３件受け付け、適切に対応を行った。
⑦ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、 （マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会の取組）○	 機構が主催する「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」（第１回９月21日、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、
第２回２月16日）を開催し、次のとおり取組を行った。
民間金融機関、マンション管理業界団体等と連携した取組を行① 関係団体や金融機関、有識者等と高経年マンションの長期的な資金計画のあり方等についう。
て議論を行った。
② 上記の議論においてとりまとめた課題への対応として、管理組合等へのヒアリングを実施し、当該ヒアリングの結果を踏まえて「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。
③ 上記手引きは、高経年マンションの管理組合がマンションの将来を見据えた一つの方策として性能向上工事を検討できるよう、工事を進める際の工夫点、工事事例、資金計画の例等
をとりまとめたものとして、令和６年度上半期中に公表する予定である。
（地方公共団体等と連携した取組）○	 （特非）日本住宅管理組合協議会主催のマンション管理大学、（一社）日本マンション管理士会連合会及び（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）のセミナー等で機構制度の説明を実施した。
○	 国土交通省が主催する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の委員として機構職員が参加した。
○	 東京都のマンション施策会議や地方公共団体の講演会（千葉県浦安市）に参加し、機構制度の説明を実施した。
○	 機構各支店等において、地方公共団体（山口県、大分県、北海道函館市、仙台市、さいたま市、
埼玉県戸田市、千葉市、横浜市、相模原市、堺市、岡山市、岡山県倉敷市、広島市等）及び関係団体（（一社）マンション管理士会の支部、広島県マンション管理組合連合会、福岡マンショ

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

132

資料編

（返済方法変更等の実施）○	 令和５年度中に自然災害ガイドライン適用の申出があった個人系直接融資債権の債権数は２件となった（新型コロナウイルス感染症を理由とするものを除く。）。

⑥ 高齢者がバリアフリー工事、省エネ改修工事、ヒートショッ （高齢者向け返済特例制度の周知）○	 （一財）高齢者住宅財団と共同で作成した高齢者向け返済特例の周知チラシを毎月更新の上、ク対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用でき機構ホームページに掲載して周知を実施した。
るよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を○	 リフォーム工事による資産価値上昇分の担保評価手法について、当該担保評価手法が広く活促進する。
用されることで、一般に担保評価額が低い地方部におけるリフォーム工事が促進され、住宅のまた、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住老朽化、空き家発生等の予防につなげることができるといった意義を踏まえ、令和５年４月か宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。
ら機構の直接融資（高齢者向け返済特例）において当該担保評価手法の適用を開始した。
○	 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の申込みを３件受け付け、申込前のカウンセリングから適切に対応を行った。

業務紹介② 住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するた （返済相談の実施）○	 住宅ローン利用者である被災者に対して、受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連め、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変携しながら返済相談を行った。返済相談においては、被災者の状況に応じて、災害特例、自然更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債
災害ガイドライン等の概要を説明し、適用の勧奨を行った。
務整理に関するガイドライン（平成 27 年 12 月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）等の適用を（令和６年能登半島地震への対応）
勧奨する等、適切な措置を講ずる。
○	 令和６年能登半島地震により被害を受けた地域に住宅ローン利用者を持つ受託金融機関に対して、災害時対応の説明会を実施した。また、円滑に災害対応が進むように照会が想定される事項のＱ＆Ａを作成の上、受託金融機関に周知した。
○	 機構ホームページ、新聞広告、避難所へのチラシ設置等により返済猶予措置等の適用が可能であることを周知した。また、被害の大きい地域（石川県珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町及び志賀町）に居住する住宅ローン利用者に対して、機構名でお見舞い状を送付する等の状況確認を行った。
○	 今後、自然災害ガイドラインの申出が増加することを見据え、北陸財務局、富山県弁護士会、
金沢弁護士会、福井弁護士会と連携を図った。

（デジタル化の推進）○	 グリーンリフォームローンの電子契約及びＷｅｂ申込サービスをリリースした（令和６年４月）。また、総合オンラインシステムとの相互自動連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部自動化の要件定義に着手した。
○	 毎月返済額の算定を行うことができるグリーンリフォームローン専用の返済シミュレーショ
ンサイトを新設した。

価値創造の基盤（災害復興住宅融資の申込受付）○	 災害復興住宅融資の申込みを141件受け付け、適切に対応を行った。

（グリーンリフォームローンの申込受付）○	 住宅ローン利用予定者の負担軽減等を図る観点から、令和４年度に引き続き「借入申込書作成ページ（申込書作成支援ツール）」についてチラシ等で周知を行った結果、借入申込件数のうち当該ツールを利用した案件の割合は62.0％となった（令和４年度の利用率：39.1％）。
○	 これらの取組の結果、グリーンリフォームローンの申込みを62件受け付け、適切に対応を行った。
○	 機構と協定を締結したリフォーム事業者団体等の傘下事業者がリフォーム工事を実施する場
合、適合証明検査機関による物件検査に代えて、リフォーム事業者団体等が工事内容及び工事実施を確認する取扱いの創設を決定し、物件検査負担の軽減及び手数料の低廉化を図った（令和６年度上半期中に取扱開始予定）。

価値創造ストーリー（制度・運用の見直し）○	 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。
また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。

⑤ 住宅のエネルギー消費性能の向上を図るため、省エネ改修工 （グリーンリフォームローンの周知）事に対するリフォーム融資を行う。
○ グリーンリフォームローンの制度周知について、次のとおり取り組んだ。
① 広報・広告の取組
・グリーンリフォームローン専用のホームページにおける制度説明を行ったほか、住宅関連事業者及び住宅ローン利用予定者向けに制度内容を周知するための資料を作成し、住宅関連事業者等と協力しながら周知を実施した。
・フラット３５のテレビＣＭ中でグリーンリフォームローンを紹介するバージョンを作成・放映することにより、住宅ローン利用予定者向けに制度の周知を図った。また、グループ
コミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」を用いて借入金利を毎月配信した。
・住宅ローン利用予定者からのお問合せ内容を踏まえ、物件検査に関する分かりやすさの向上を目的として、適合証明検査機関ごとの検査手数料を一覧にまとめて機構ホームページに掲載した。
・朝日新聞社主催のＳＤＧｓ関連イベント「グッドライフフェア」（令和５年９月）に出展し、省エネ住宅リフォームのメリットについて訴求した。
② 金融機関、住宅関連事業者及び地方公共団体に対する制度周知・機構本店において、グリーンリフォームローンの制度内容を周知するため、（一財）地域
社会ライフプラン協会のファイナンシャルプランナー及びリフォーム事業者に対してセミナーを実施した。
・機構支店等において、地場住宅関連事業者等に対し、グリーンリフォームローンの制度内容等の周知を実施した。
・名古屋市と機構東海支店が連携し、名古屋市においてグリーンリフォームローンＳを利用する場合に対象となる利子補給制度が、令和５年４月に創設された。

機構の全体像① 自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方公共団 （災害復興住宅融資等に関する相談対応）○	 これまでに発生した自然災害による被災者に対して、受託金融機関、地方公共団体をはじめ体等と連携して被災地における出張相談のほか電話、インターとする関係機関と緊密に連携しながら、次のとおり現地相談会を開催する等の対応を実施した。
ネットその他の通信手段を活用した相談等の被災者支援の業務① 令和５年５月５日石川県能登地方を震源とする地震について、機構支店において地方公共実施態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等を実施す団体等と連携し現地相談会等を実施した。
る。
② 令和５年６月29日からの大雨、台風13号等による発災時は、機構支店において地方公共（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の団体等に対して状況ヒアリング及び今後の連携について情報共有及び意見交換を実施した。
相談等の件数）③ 令和６年能登半島地震への対応
・機構ホームページ上に専用ページを開設し、現地相談会の開催、災害復興住宅融資の取扱金融機関等の情報を掲載した。
・石川県金沢市及び小松市の1.5次避難所へ機構制度に関するチラシを掲示したほか、テレビ番組へのテロップ表示や地元紙において機構の相談窓口等を周知した。
・新潟市と連携して「新潟被災者支援出張所」を開設（令和６年２月）し、現地相談を実施した。
・現地における被災者対応体制を強化するため、機構北陸支店に職員を２名増員した。加えて、機構本店に「住まい再建支援部長」を新設し、平成28年熊本地震への対応を主導した職員を配置することで、過去の震災対応において得た知見を活かす体制を整備した。
・過去の自然災害発生時において相談業務経験等のある機構本店職員を、毎週２名程度現地相談対応のために被災地に派遣し、機構全体で被災者支援を行った。
○	 機構お客さまコールセンターでは、被災者の状況を丁寧に聴き取り、それぞれの状況に応じた相談対応を実施した。
○	 これらの取組の結果、指標「国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数」は「２．主要な経年データ」表記載［1,517件］のとおりとなった。

131 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

ン管理組合連合会等）主催のセミナーで機構制度の周知を実施した。
○	 名古屋市、香川県高松市等と連携したチラシを作成し、機構制度とともに地方公共団体のマンション施策の周知を行った。
○	 さいたま市と協定を締結し、協動してマンション管理に関する相談対応を実施した。マンショ
ンライフサイクルシミュレーションを活用し、長期修繕計画の検討等を支援した。
（関連団体等との連携に向けた体制整備）○	 （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と耐震セミナーを共催し、機構制度の周知を実施した。
このほか、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、マンション再生協議会、（一社）マンション
リフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナー等で機構制度の説明を実施した。
【再掲】○	 国土交通省が主催する「マンション管理適正化シンポジウム」に機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した。
○	 マンション管理会社及びマンション管理士向けにマンション共用部分リフォーム融資のＷｅ
ｂ申込み及び電子契約サービスに係る説明会を２日間実施し、約60名が参加した。

⑨ マンションの建替え等の円滑化を図るため、関係権利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段階等の局面において、マンション建替え等のプロジェクトに対するまちづくり融資を行う。

（マンションの建替え等の円滑化に係る支援）○	 高経年マンションの建替えの促進等の政策を実現するため、事業の初動期段階から支援する
まちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援す
るまちづくり融資（高齢者向け返済特例）について、住宅関連事業者等及び権利者向けに勉強会を計11回行い、広く機構の融資メニューを周知した。また、住宅市街地整備推進協議会全国会議において、協議会会員に対してまちづくり融資の制度内容及び活用事例について紹介した。
○	 まちづくり融資（長期事業資金）について、マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。
（まちづくり融資の申込受付）○ これらの取組の結果、まちづくり融資の申込みを次のとおり受け付け、適切に対応を行った。
・まちづくり融資（短期事業資金）12件
・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）17件⑩ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心し133 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の推進）（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込受付）○	 上記の取組の結果、子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資の申込みを304件受け付け、適切に対応を行った。
○	 申込受付の通年化、提出書類の簡素化、事務手続の見直しによる手続スピードの改善等の取組により顧客利便性の向上を実現した。
○	 賃貸住宅融資利用予定者に対する説明の実効性向上及び取扱金融機関の事務負担軽減のため、契約時説明事項を動画にしたものを全取扱金融機関向けに配布した（令和５年12月）。
（地域の需要等を踏まえたサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の実施）○	 融資物件の運営状況を把握し、経営破たんや返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、事業のモニタリングを毎年実施している。
○	 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。
（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）○	 上記の取組の結果、指標「サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数」は「２．
主要な経年データ」表記載［６件］のとおりとなった。
（デジタル化の推進）○	 賃貸住宅融資及びマンション共用部分リフォーム融資の総合オンラインシステムによる契約書生成機能をリリースした（令和５年10月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、
同サービスの開始に当たりマンション管理会社等への事前周知に取り組んだ。
○	 賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。
⑪ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

（団体信用生命保険業務の的確な実施）○ 住宅ローン利用者に対する加入継続の取組及び弁済について、次のとおり的確に実施した。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により団体信用生命保険特約料の支払いが一時的に困難となった住宅ローン利用者に対して、払込期限の猶予を行った（令和２年３月から令和６年３月までにおける件数（累計）は1,566件）。
② 団体信用生命保険特約料の支払いが遅延している住宅ローン利用者及び団体信用生命保険
からの脱退を希望する住宅ローン利用者に対して、加入継続の必要性の案内等を行い、加入継続を勧奨した。
③ 保険事故発生に伴う弁済手続を遅滞なく実施した。
○ 取扱金融機関から照会が多い事項について、金融機関向けマニュアルの記載内容が分かりやすくなるよう刷新したほか、取扱金融機関から電話照会を受けた場合は、関連して住宅ローン
利用者にご案内すべき内容や注意事項を併せて回答することにより、取扱金融機関において円
滑な事務が可能となるよう取り組んだ。
（制度・運用の見直し）○	 告知書記入の際に不備が多い項目等について、取扱金融機関及び幹事生命保険会社の意見を踏まえ、記入漏れ等防止のため、配色の変更、注意書きの増設等を行い、分かりやすい構成や記載内容に見直した。
○	 令和５年10月からフラット３５（買取型）及び災害復興住宅融資において、団体信用生命
保険Ｗｅｂ申込サービスを導入した。同サービス開始に向けて、幹事生命保険会社と協力してサービス導入希望の取扱金融機関へ説明を行い、19機関が導入を決定した。併せて、同サービスを導入した取扱金融機関へのフォロー、導入予定の取扱金融機関への説明等を実施した。
○	 災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービスと団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和５年10月）。
○	 取扱金融機関からの要望を踏まえ、フラット３５（買取型）の団体信用生命保険加入申込みを事前審査時から可能とする取扱いについて、幹事生命保険会社と調整の上、実施を決定した（令和６年４月）。
○	 グリーンリフォームローンのＷｅｂ申込サービスと団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスのデータ連動を実現した（令和６年４月）。
○	 令和６年度に導入予定のフラット３５Ｗｅｂ申込サービスについて、団体信用生命保険Ｗｅｂ申込サービスとデータ連動をさせる調整を行った。
○	 被災された住宅ローン利用者の特約料払込期限の猶予及び払込済特約料の一時返戻に関する取扱いについて、住宅ローン利用者及び取扱金融機関の負担を軽減する観点から、取扱金融機
関ではなく機構お客さまコールセンターへの申出で対応するとともに、書面による申出を必須とはせず、口頭申出でも受け付ける取扱いに変更した（令和６年１月）。
○	 持続的な団体信用生命保険業務実施のため、令和５年度決算において、証券化支援勘定等の他勘定等から保証協会承継業務経理に対して負担金を支出する他勘定等費用負担の実施を決定した。

⑫ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対して積極的に （個人系直接融資債権に係る管理回収）○	 きめ細やかな返済相談等を通じて返済困難者の実情を把握した上で、個別に返済計画の策定
きめ細やかな返済相談を行い返済条件の変更に的確かつ柔軟に等を行い、返済継続につなげることで新規の延滞発生を抑制した。
対応する等により新規の延滞発生の抑制に努めるとともに、長○	 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第期延滞債権等については、担保不動産の任意売却等により、そ96号）の期限後も、法の趣旨を踏まえ、丁寧な対応に努めた。
の削減に取り組む。
○	 高齢の返済困難者の住宅維持・生活維持支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）について、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行うことにより、的確かつ柔軟に対応した。
○	 カウンセリングの結果、返済方法変更等を行っても返済継続が困難である方に対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、生活再建を支援した。
○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保
険特約料についても払込期限を猶予する等の取組を行った。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

134

資料編

（デジタル化の推進）○	 マンションすまい・る債のＷｅｂ申請フォーム等の構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○	 マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスについて、令和６年４月リリースに向けマンション管理会社及びマンション管理士向けの説明会を開催する等、適切に対応した。

○	 脱炭素社会の実現を目指す住宅関連事業者に対して機構支店が協力することで課題を発見し、電力買取事業者を交えた勉強会を実施した。本取組を全国へ展開し、住宅関連事業者によるＺ
ＥＨ賃貸住宅の供給を促進した。
○	 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資の金利引下げ制度の創設を決定した（令和６年10月から実施予定）。併せて、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを決定した（令和６年４月から実施）。
○	 制度改正事項の周知のため、住宅関連事業者等のステークホルダーへの訪問、勉強会等を442件行った。（令和４年度271件、令和３年度80件）○	 賃貸住宅融資について、足下の建設費高騰を踏まえた審査の見直しを実施するとともに、資金調達方法を見直すことにより、従来と比較して低利な金利での融資を実現した（令和６年４月）。
○	 住宅関連事業者等のステークホルダー訪問に加え、融資利用者へのアンケートを実施することでニーズ等の収集を行った。
○	 ＡＩ賃料査定を活用した融資申込前の融資可能額算出の高度化等の取組を令和６年度より一部支店にて試行的に実施することを決定した。

業務紹介（マンション共用部分リフォーム融資の申込受付）○	 （一社）マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）が主催する国の補助事業等に係る説明会及び東京都が主催するマンション施策会議に参加し、マンション共用部分リフォーム融資やマン
ションすまい・る債の周知を実施した。また、第27回Ｒ＆Ｒ建築再生展２０２３における（一社）マンションリフォーム推進協議会主催のセミナーにおいて、機構のマンション関連制度を説明するとともに、参加マンション管理組合からの相談対応を実施した。
○	 これらの取組の結果、マンション共用部分リフォーム融資の申込みを513件受け付け、適切に対応を行った。

業務実績

価値創造の基盤（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○	 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合は、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せした（令和５年度募集分から実施）。

て暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー
性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともに、サー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。
（指標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数）

令和５年度

価値創造ストーリー（マンションすまい・る債の活用）○	 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションすまい・る債が国債やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資金調達計画を新たに策定した。これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションす
まい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。

年度計画

機構の全体像

次のとおり、マンションすまい・る債の周知等により、定量目標「マンションすまい・る債を活⑧ 修繕積立金の計画的な積立てを支援するためマンションすま用するマンション管理組合数」の達成に尽力した結果、実績値は「２．主要な経年データ」表記載
い・る債を発行し、マンションすまい・る債を活用するマンショ
ン管理組合数を 1,850 組合以上とするとともに、マンション ［2,737組合・達成率147.9％］のとおりとなり、定量目標を大きく上回った。
共用部分リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維（マンションすまい・る債の推進）
持管理や改修の促進を図る。
○	 全国の主要なマンション管理会社を個別に訪問し、マンションすまい・る債の募集概要、手（定量目標）
続改善事項及び令和５年度から取扱いを開始した管理計画認定を受けたマンション向けマンショ
ンすまい・る債についての周知を行うとともに、これらの制度についてマンション管理組合への案内を依頼した。また、更なる利用向上に向け商品面や手続面のニーズをヒアリングした。
○	 令和４年度以前において応募が募集期間の後半に集中している特徴があるマンション管理会
社を改めて訪問し、応募手続に漏れがないよう注意喚起を行うとともに、その他の主要マンショ
ン管理会社、地方のマンション管理会社、（一社）マンション管理業協会及び（一社）日本マンション管理士会連合会に対しても、注意喚起を行った。
○	 応募期間終了後は、在京の主要マンション管理会社のうちマンションすまい・る債の利用実績が多い11社及び地方のマンション管理会社５社に対し、積立手続における改正事項の周知、積立手続漏れ防止の注意喚起及び更なる利用向上に向けたニーズのヒアリングを行った。
○	 マンション管理会社に対し、マンション管理組合にマンションすまい・る債を紹介する際のポイントや留意点を周知する等、マンション管理会社担当者がマンション管理組合に案内や説明ができるよう支援した。
○	 マンション管理会社担当者のマンションすまい・る債及びマンション共用部分リフォーム融資に対する理解を促進するため、勉強会を実施した（６社９回）。また、勉強会の様子を撮影した動画が、勉強会に参加したマンション管理会社のイントラネットに掲載された。併せて、機構のマンション管理会社向けハンドブック・共用部分リフォームとの一体型パンフレットについても同イントラネットに掲載された。
○	 マンション管理組合向けＷｅｂ説明会を開催し、マンション管理組合役員及びマンション管
理会社担当者約40名が参加した。
○	 マンションすまい・る債周知のため、インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！、ＹｏｕＴｕｂｅ等）、
交通広告及び新聞社とタイアップしたＷｅｂセミナーを実施した。また、令和５年度の応募結
果等のプレスリリースを実施した結果、複数のメディアにおいて記事が掲載された。
○	 マンションすまい・る債に関する事務を委託している（株）みずほ銀行及び機構の関係各部で連携し、マンション管理会社等からのニーズを踏まえ、次のとおり事務手続の改善を行った
ほか、令和６年度の募集に向けて応募書類の改善を行った。
・中途換金時のマンション管理組合への意思確認方法に疎明資料の提出を追加・積立金の振込方法にインターネットバンキングやＡＴＭによる振込みを追加
・手続書類への押印の一部廃止

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

令和５年度

年度計画

廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」という。）に違反する状況を会計検査院から指摘されたことを重く受け止め、次のとおり是正等の取組を実施した結果、違反が判明した案件39件全件の是正等の対応を令和４年度末に完了している。

（空家に関する調査業務）○	 民間金融機関における空き家対策に資する住宅ローンの取扱状況、資金使途の実態等を把握するため、民間金融機関の協力を得てアンケート調査を行った。当該調査結果をまとめた「住宅ローン貸出動向調査」は、機構ホームページに掲載し広く発信した。
⑰ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等の （調査・研究）○	 住宅資金融通等事業に係る制度・運用の見直し等に資するため、米国における低所得者向け
ニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行う。
賃貸住宅供給開発業者向け税額控除制度（ＬＩＨＴＣ）について、大学教授による勉強会を実施し、（一財）住宅改良開発公社及び（一財）首都圏不燃建築公社を交えた意見交換を行った。

（経営層への報告）○	 機構支店における実態調査の実施状況のモニタリングを適時行い、半期ごとに取組状況をとりまとめ、役員会に報告を行った。
なお、当該取組状況は主務省にも報告を行っている。

⑮ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。

（地方公共団体等のステークホルダーとの連携・協力強化）○	 災害に関する取組
・内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者全国会議」において、機構の災害復興支援の取組、災害復興住宅融資の制度等について周知した。また、同府の依頼を受け、同府が各地
方公共団体災害担当部署に配布する被災者向けリーフレット『「住まい」と「生活」の再建に向けて』に災害復興住宅融資の制度内容を詳細に掲載した。【再掲】・機構が政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）に業務委託して実施した地方公共団体及び金融機
関職員を対象とする短期研修「地域が抱える住まいとまちづくりの政策課題に対する金融の活用方法」において、受講者である地方公共団体の担当者に対し、岡山県倉敷市の職員から
平成30年７月豪雨災害における災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を活用した住宅
再建の講義をいただいた。また、機構からは、災害復興住宅融資の制度について説明を実施した。
・北海道開発局釧路開発建設部と機構北海道支店が連携し、寒冷地防災ネットワークの構築に向け、釧路総合振興局及び根室振興局の地方公共団体に対し「大規模自然災害からの復旧・復興に関する勉強会」を開催した。同勉強会における取組が釧路及び根室の首長会議（２市10町）において報告されるとともに、取組内容に関する意見交換が行われた（令和５年８月）。
【再掲】○ 高経年マンション対応に係る取組① 機構が主催する「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」（第１回９月21日、第２回２月16日）を開催し、次のとおり取組を行った。
・関係団体や金融機関、有識者等と高経年マンションの長期的な資金計画のあり方等について議論を行った。
・上記の議論においてとりまとめた課題への対応として、管理組合等へのヒアリングを実施し、当該ヒアリングの結果を踏まえて「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」（案）を作成した。
・上記手引きは、高経年マンションの管理組合がマンションの将来を見据えた一つの方策として性能向上工事を検討できるよう、工事を進める際の工夫点、工事事例、資金計画の例
等をとりまとめたものとして、令和６年度上半期中に公表する予定である。【再掲】② （特非）日本住宅管理組合協議会主催のマンション管理大学、（一社）日本マンション管理士会連合会及び（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）のセミナー等で機構制度の説明を実施した。【再掲】③ 国土交通省が主催する「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の委員として機構職員が参加した。【再掲】④ 東京都のマンション施策会議や地方公共団体の講演会（千葉県浦安市）に参加し、機構制度の説明を実施した。【再掲】⑤ 機構各支店等において、地方公共団体（山口県、大分県、北海道函館市、仙台市、さいたま市、埼玉県戸田市、千葉市、横浜市、相模原市、堺市、岡山市、岡山県倉敷市、広島市等）
及び関係団体（（一社）マンション管理士会の支部、広島県マンション管理組合連合会、福岡マンション管理組合連合会等）主催のセミナーで機構制度の周知を実施した。【再掲】⑥ 名古屋市、香川県高松市等と連携したチラシを作成し、機構制度とともに地方公共団体のマンション施策の周知を行った。【再掲】⑦ さいたま市と協定を締結し、協働してマンション管理に関する相談対応を実施した。マンションライフサイクルシミュレーションを活用し、長期修繕計画の検討等を支援した。【再掲】⑧ （特非）耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と共催で耐震セミナーを開催し、機構制度の周知を実施した。このほか、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、マンション再生協議会、（一社）マンションリフォーム推進協議会（ＲＥＰＣＯ）等の関係団体のセミナーで機構制度の説明を実施した。【再掲】⑨ 国土交通省が主催する「マンション管理適正化シンポジウム」に機構職員が参加し、マンション関連の機構制度の説明を実施した。【再掲】135 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（マンション共用部分リフォーム融資に関する制度・運用の見直し）○	 マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスについて、令和６年４月リリースに向けて適切に対応した。
○	 マンション共用部分リフォーム融資について、利用者の負担軽減及び資金交付の早期化を図るため、融資金から保証料を事前に差し引くことができる取扱いとした（令和６年４月）。
（マンションすまい・る債に関する制度・運用の見直し）○	 適切な管理計画を有するマンションの普及を促進するため、管理計画認定を取得した場合は、現行のマンションすまい・る債に利率を上乗せした（令和５年度募集分から実施）。【再掲】（まちづくり融資に関する制度・運用の見直し）○	 まちづくり融資（長期事業資金）について、マンションの省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。【再掲】（子育て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○	 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資の金利引下げ制度の創設を決定した（令和６年10月から実施予定）。併せて、本融資制度の融資対象住宅一律で、戸当たり床面積要件の見直しを決定した（令和６年４月から実施）。【再掲】（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する制度・運用の見直し）○	 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の省エネ基準を強化するとともに、金利引下げ制度を創設した（令和５年10月）。【再掲】（その他）○	 災害復興住宅融資の利用者が借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービス」をリリースした（令和５年10月）。加えて、審査事
務の一部自動化を行った。【再掲】○	 災害復興住宅融資の高齢者向け返済特例制度について、Ｗｅｂ申請フォーム・電子契約シス
テム等の導入に向けた検討を開始した。
○	 近時の受託金融機関における経営環境の変化（デジタル化・非対面化の進展や店舗の削減等）に対応し、受託金融機関が機構業務の受託を継続できるよう、災害復興住宅融資を含む機構直接融資の貸付手数料の引上げを決定した（改定時期は令和６年10月）。【再掲】⑱ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた住宅ローン利用者の住宅ローン返済継続支援）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保
険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった住宅ローン利用者の返済継続を支援する取組を行った。
○	 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構お客さまコー
ルセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった住宅ローン利用者の相談に丁寧に対応している。
○	 この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする個人系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は10,335件、事業系融資債
権の返済方法変更承認件数（累計）は47件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予承認件

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

136

資料編

（財形住宅融資の実施）○	 子育て世帯及び中小企業の勤労者に対する金利引下げ措置の延長を受け、申込案内に反映した上で、機構ホームページ等で周知を行った。

業務紹介⑭ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

価値創造の基盤（災害復興住宅融資等に関する制度・運用の見直し）○	 危険な盛土等を包括的に規制し、盛土等による災害を防止する観点から宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）が改正され、地方公共団体による勧告等の対象区域に特定盛土等規制区
域が追加されたことを受け、当該区域を宅地防災工事融資の対象に追加した（令和５年５月）。
○	 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）について、地方公共団体からの要望を踏まえ、災害からの早期の復興を支援するため、機構と覚書を締結した地方公共団体における公有地を借地とする場合は土地への抵当権設定を行わない取扱いを開始した。また、この場合に地主である地方公共団体から「包括的な地主の承諾書」の提出がある場合は、個人単位での「地主の承諾書」の提出を不要とした（令和５年８月）。
○	 建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに応えるため、災害復興住宅融資の融資限度額の引上げ及び補修資金の最長返済期間の拡大を行った。
また、災害復興住宅融資と同一の融資限度額である地すべり等関連住宅融資についても同様の制度改正を行った（令和６年３月）。これらの開始前月にはプレスリリースを発出し、広く周知を行った。【再掲】価値創造ストーリー（賃貸条件制限違反の実態調査）○	 令和５年度の実態調査を適正かつ円滑に行うことができるよう、調査実施前に機構支店担当
者向け説明会を複数回に分けて丁寧に実施した。
○	 機構本支店間で実態調査に係る情報共有を行うとともに、適時、機構本店が確認・補足を行
う等、機構本支店が連携して実態調査を行うことができる環境を整備した。
○	 令和５年度においては、30件の実態調査を実施し、違反が判明した場合は、直ちに借受者
又は不動産管理会社に是正を依頼する等、必要な措置を講じた。

⑯ 空家等の適切な管理及びその活用を促進するため、地方公共 （空家関連情報サイトによる情報提供）○	 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）が令和５年12月に改正さ団体等と連携し、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要れたことを受け、空き家対策に資する民間金融機関の住宅ローン商品、地方公共団体の補助制
な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行う。
度等を掲載する「空き家関連情報サイト」を機構ホームページ上に創設した。創設に当たっては、国土交通省と連携し、民間金融機関及び地方公共団体に対して情報提供を依頼し、民間金融機関89機関の住宅ローン商品を、地方公共団体259先の補助制度の掲載を行った。
○	 「空き家関連情報サイト」では、より幅広い情報を掲載するため、空き家に関する法務、税務等に関する相談窓口を掲載している「東京都空き家情報サイト」のバナー掲載を行った。
○	 「空き家関連情報サイト」では、空き家に関する物件情報を掲載するため、「全国版空き家バンク（アットホーム、ライフルホームズ）」のバナー掲載を行った。

機構の全体像（借受者に対する賃貸条件制限の周知）○	 旧公庫融資借受者あてダイレクトメール発出を行い、同ダイレクトメールに不動産管理会社
向けチラシを同封して借受者から不動産管理会社に渡してもらうよう依頼する等、効果的な周知を実施した。
○	 業界団体（（一社）全国賃貸不動産管理業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会及び（公財）日本賃貸住宅管理協会）に対し、会員あて賃貸条件制限の周知を依頼するとともに、より効果的な周知となるよう意見交換を行った結果、業界団体の協力を得て、会員事業者向け動画の配信、広報誌への広告掲載及びメールマガジンの配信を実施した。
○	 令和３年度に機構ホームページの重要なお知らせ欄に掲載した賃貸条件制限の内容について、借受者に対する賃貸条件制限を継続的に周知する観点から、トップページの重要なお知らせ欄に再掲した。

業務実績⑩ マンション管理会社及びマンション管理士向けにマンション共用部分リフォーム融資（管理組合向け）の手続電子化に係る説明会を２日間実施し、約60名が参加した。【再掲】⑪ 京都府京都市と機構近畿支店が、子育て支援、マンション管理適正化の推進、脱炭素化の実現等を目的に、「京都市における住宅施策の推進に関する連携協定」を締結した（令和５年12月）。当該協定締結を踏まえた取組として、予備認定マンションを取得したマンションの管理計画認定の取得促進に向け、機構のマンション関連制度及び管理計画認定マンションのメリットとともに、同市の管理計画認定制度の概要及び手続を紹介するタイアップチラシを作成し、同チラシをマンション管理会社及び業界団体に提供することで管理計画認定マン
ションへの移行促進を支援した。

（事業系債権に係る管理回収）○	 延滞の初期段階から個別債権ごとに実態の把握に努め、その内容を基に、措置方針の策定、進捗状況の管理等を行った。
○	 自己査定業務の詳細査定対象債権については、物件状況や返済困難者の財務内容等を詳細に把握することによって、よりきめ細かな対応を実施した。
○	 中小企業活性化協議会等が関与した事業再生計画への支援を行うとともに、経営者保証ガイ
ドラインに基づく経営者からの債務整理の申出等に丁寧に対応した。
⑬ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）等に基づく賃貸住宅融資について、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるため、借受者に対する賃貸条件の周知を行うとともに実態調査を実施し、違反が確認された場合は、その是正を働きかける等必要な対応を行う。

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

数（累計）は1,566件となった。
○	 令和２年12月１日に開始された新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインについて、令和６年３月末時点における個人系直接融資債権の適用の申出の件数は87件、うち弁済計画が確定した件数は10件（いずれも累計）となった。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

令和５年度

年度計画

を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、
民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行
政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

業務の実施につなげるため、業績連動型賞与制度及び勤務成績に応じた勤勉手当の支給を実施した。

５．デジタル化の推進（ＩＴ基盤の整備）① ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関とし○	 ＩＴ基盤の整備について、中長期的な情報戦略である第四期情報体系整備計画に従い、実行て必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・した。
事業者の負担の軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面○	 借入申込みのＷｅｂ化に関して、機構基幹システムと外部サービスをつなぐＡＰＩ公開基盤
手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等に基及びＷｅｂ申請共通基盤を令和５年４月にリリースした。
づき、着実に実施する。
○	 スキャンデータ化された書類等を機構基幹システム等の顧客データと紐付けし、アップロード、ダウンロードすることで共有化できるファイル共有基盤について、調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○	 総合オンラインシステムの基盤更改を令和５年12月に完了した。

③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る （直接融資業務に係る経費率の低減の取組）○	 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率について、支出実行時の毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額
当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底した経費の執行に努めた。
の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合を○	 これらの取組の結果、評価対象となる指標「直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除いう。
）について、中期目標期間の平均を 0.52％以下とするよく。）に係る毎年度の経費率」における令和５年度の実績値は「２．主要な経年データ」表記
うに努める。
載［令和５年度0.36％・中期目標期間0.35％］のとおりとなった。

② これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委
員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行うとともに、契約後にその妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

（競争性のない随意契約に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○	 令和５年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。
○	 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会
で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する場合は、契約締結前に機構内部に設置する契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。
○	 上記の契約については、契約締結後に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。

③ 一者応札・応募となった調達案件について、入札に参加しなかった事業者に対するヒアリング等を行った上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

（一者応札等に係る公正性・透明性確保に向けた取組）○	 一者応札・応募案件について、公告期間の延長、事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。
○	 一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。

（令和４年度調達等合理化計画の自己評価）○	 令和４年度調達等合理化計画に係る実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受け、公表を行った。

④ 随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務につ （公正性・透明性を確保した合理的な調達）
いて（平成 26 年 10 月１日総管査第 284 号総務省行政管理局○ 次のとおり、公正性・透明性を確保した合理的な調達のための取組を行った。
長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由① 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については、10万により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。
ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施した。
② 市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
③ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）等に基づく諸施策を踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
④ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
⑤ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。
⑥ 各部署が行う調達手続について、担当者が手続を正しく理解し適正に対応できるよう、調達手続に関する担当者向け説明会を計３回実施した。
（業績連動型賞与制度等の実施）○	 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人改革等に関する基本的な方
針（平成25年12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な② 金融機関として十分なセキュリティ対策を講じつつ、機構が保有するデータを活用したサービス提供等に努める。

（機構が保有するデータを活用したサービス提供等）○	 機構が保有するデータを基に作成した、建物規模、築年数等に応じたマンションの平均的な大規模修繕工事費用や今後40年間の修繕積立金負担額等を試算することのできるマンション
ライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。）に関して、試算精度向上のため、令和６年度のメンテナンスに向けてマンション共用部分リフォーム融資のデータの追加収集・分析を行った。また、ＭＬＳの活用促進を目的として地方公共団体が主催する相談会等で周知を実施した。
○	 内閣府主催の「令和５年度災害救助法等担当者全国会議」にて災害復興支援の取組や災害復興住宅融資について周知を行うとともに、大規模な災害における災害復興住宅融資の受理件数等のデータ提供を行った。
○	 不動産、建設業界、金融業界におけるデータ活用を目的とする（一社）不動産建設データ活用推進協会及び（一社）金融データ活用推進協会へ加入し、他機関におけるデータ活用事例の収集等を行った。
○	 （一社）全国地方銀行協会等と連携し、フラット３５の受理動向や不適正利用対応をテーマにした意見交換会を実施した。
○	 内閣府地方創生推進事務局と連携し、連絡室員会議においてフラット３５地域連携型の制度概要や地方公共団体との取組事例を共有するとともに、フラット３５利用者調査等のデータ提供を行った。
○	 住宅ローン市場調査を実施し、調査結果をプレスリリースや業界紙への寄稿、講演等により広く提供した。各種調査結果は政府機関やシンクタンク等の研究機関、住宅関連事業者、民間
金融機関、マスメディア等に活用されている。また、高齢者の住まいに関する調査の結果を用
いて、情報発信及び知見獲得を目的に、大学教授やシンクタンク、民間金融機関、住宅関連事
業者等（計17団体）と幅広く意見交換を行った。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

138

資料編

（令和５年度調達等合理化計画の策定）○	 令和５年度調達等合理化計画について、契約監視委員会の点検を受けた上で策定し、公表を
行った。

業務紹介

３．調達方法の見直し① 独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、調達等合理化計画を監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受けた上で策定・公表する。また、前年度調達等合理化計画
に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員会の点検を受けた上で公表する。

価値創造の基盤

２．適切な経営資源の配分（効果的な組織体制の整備）「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上○	 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標期間の最終事に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、適業年度の直前の事業年度である令和５年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るととも切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。
に、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織体制の整備を検討した（令和６年度再編）。
① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サービス等の安定稼働及び継続的なメンテナンス対応を効率的に行うため、機構地域業務統括部に個人業務デジタル化グループを新設② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、機構東海支店が所管するサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業務を機構事業融資部に集約
本集約により、令和３年度再編から段階的に実施してきた本融資に係る本店集約が完了した。
③ このほか令和６年能登半島地震に係る復興支援、フラット３５の推進、次期中期計画策定等への対応に取り組むための体制を強化

価値創造ストーリー（デジタル化の推進）○	 副理事長をトップとする組織横断的なデジタル化推進本部において、国民・事業者等の負担の軽減・利便性の向上等を目的としたデジタル化の推進のため、テーマ１（融資手続）・テー
マ２（事務のＩＴ化）・テーマ３（債権管理）の分科会ごとに、第四期情報体系整備計画等を前提とする取組方針及び線表に基づき、要件定義等調達手続やシステム開発等を進めた。また、各分科会における取組内容をデジタル化推進本部全体で議論するとともに、役員会へ報告を行った。
○	 住宅ローン利用予定者の負担軽減、利便性向上、ペーパーレス化等を目的に、フラット３５
電子契約サービスの共通インフラを構築した（令和５年10月）。【再掲】○	 フラット３５におけるＷｅｂ申込サービスの導入について、開発を進めながら、フラット
３５取扱金融機関への周知に取り組んだ。【再掲】○	 災害復興住宅融資の利用者が借入申込みと契約の手続をＷｅｂ経由で完結することができる「災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービス」をリリースした（令和５年10月）。加えて、審査事
務の一部自動化を行った。【再掲】○	 グリーンリフォームローンの電子契約及びＷｅｂ申込サービスをリリースした（令和６年４月）。また、総合オンラインシステムとの相互自動連携、金銭消費貸借契約書自動生成等の機能拡充、審査事務の一部自動化の要件定義に着手した。【再掲】○	 毎月返済額の算定を行うことができるグリーンリフォームローン専用の返済シミュレーショ
ンサイトを新設した。【再掲】○	 賃貸住宅融資及びマンション共用部分リフォーム融資の総合オンラインシステムによる契約書生成機能をリリースした（令和５年10月）。また、電子契約サービスの事務構築を進めたほか、
同サービスの開始に当たりマンション管理会社等への事前周知に取り組んだ。【再掲】○ 賃貸住宅融資のＷｅｂ申込フォームの構築について、要件定義に着手した。【再掲】○	 マンション共用部分リフォーム融資のＷｅｂ申込み及び電子契約サービスについて、令和６年４月リリースに向けて適切に対応した。【再掲】○	 マンションすまい・る債のＷｅｂ申請フォーム等の構築について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。【再掲】○	 リ・バース６０に係る伝送化・審査自動化について、ベンダー調達に向けて要件定義等を行った。
○	 フラット３５の不適正利用案件検知のためのＡＩ審査導入について、ベンダー調達手続を経て契約を締結し、開発に着手した。
○	 機構が実施するフラット３５や災害復興住宅融資等のデジタル化について、今後の取組の見通しを連携会議を通じて金融機関に説明し、今後のデジタル化対応への協力を要請した。
○	 対話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ等）の利用における既存ルールの徹底について職員に周知するとともに、情報セキュリティ責任者により利用を承認された一部の部署において、実証実験を行った。
当該実証実験の結果を踏まえ、専用外部サービスの導入に向けて各社の提供サービスを調査・比較検討し、法人用生成ＡＩサービスを導入した（令和６年２月）。また、ＡＩを活用する基盤等の構築に向けたＰоＣ（概念実証）を実施し、要件定義に着手した。
○	 ＡＩ文書作成支援ツールを機構コンプライアンス・法務部における法務審査業務において試行的利用を開始するとともに、法務審査上の活用ルールを検討したほか、機構本店部署への段階的横展開を開始した。
○	 住宅ローン返済中の手続について、住・Ｍｙ Ｎｏｔｅを活用したＷｅｂ申請や変更契約の導入に向けて、業務フローの整流化及びシステムの仕様について、取扱金融機関等へ説明を実施した。
○	 住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＷｅｂ申請フォーム等について、段階的にリリースすることを決定するとともに、ベンダー調達手続を進めた。
○	 受託金融機関及び家計簿アプリ運営会社に対して、住・Ｍｙ ＮｏｔｅのＡＰＩ連携についての利用希望を個別に確認した。

② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発 （証券化支援業務に係る経費率の低減の取組）○	 証券化支援業務に係る経費率について、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内
行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均
容及び数量等の精査等を徹底した経費の執行に努めた。
買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期○	 これらの取組の結果、評価対象となる指標「証券化支援業務に係る毎年度の経費率」におけ間の平均を 0.15％以下とするように努める。
る令和５年度の実績値は「２．主要な経年データ」表記載［令和５年度0.13％・中期目標期
間0.11％］のとおりとなった。

機構の全体像① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務 （一般管理費の削減の取組）○	 令和５年度の一般管理費について、第四期中期目標期間中に必要となる経費の執行見通しを
運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに考慮しつつ、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底限る。）及び特殊要因に基づく経費を除く。）について、令和２した経費の執行に努めた。
年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減す○	 これらの取組の結果、実績値は令和２年度比で0.44% 減少した。
るように業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
○	 中期目標期間の最終年度における目標達成に向け、事務費等の削減を進めていく。

137 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務実績

② 国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・ （給与水準等の公表）
妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。
○	 令和４年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、機構ホームページで公表を行った。

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和３年９月21日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融技術等、多様な金融サービスを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

③ デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本 （情報システムの適切な整備及び管理）○	 デジタル庁事務連絡「『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく独立行政法人の情的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、報システムの整備・管理に係る棚卸しについて」に係る照会対応を行った。
情報システムの適切な整備及び管理を行う。
○	 ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）が開発中プロジェクトの進捗状況等をモニタリングするとともに、担当ＰＭ（プロジェクトマネージャー）に対して助言する等の支援を行った。また、対象プロジェクトの進捗状況等についてＩＴ戦略委員会及び役員会に報告した。
６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を引き続き奨励する。

（カイゼン活動の実施）○	 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべく、職員のカイゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。
① 各部署に設置したカイゼン活動リーダーとともに活動の推進に取り組んだ。
② カイゼン大会を実施し、職員の意識向上を図った。
○	 令和５年度は、令和４年度に引き続き事務ミス防止及び事務効率向上を目的として、事務プ
ロセスの自動化、情報管理の向上及び情報共有に有効な情報のデジタル化を推進する取組を奨励した。
○	 カイゼンの好事例を横展開する観点から、次の取組を実施した。
① 全カイゼン事例を掲載したデータベースの共有② カイゼン活動の定期レポートの発行及び好事例の全社向け周知の実施③ カイゼン大会における優秀事例の紹介（健全な財務内容の維持）○	 令和４年度決算において生じた利益については、証券化支援勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。また、残余の発生した証券化支
援勘定及び既往債権管理勘定では、それぞれ792億円及び116億円の国庫納付を行った。
（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）○	 第四期中期目標達成に向けての取組を着実に進捗させるため、第四期中期目標期間最終事業
年度の直前の事業年度である令和５年度の取組状況を勘案した組織体制の強化を図るとともに、機構がパーパスとして掲げる「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在でありつづけるための経営基盤及び業務基盤の強化に向けた次の組織体制の整備を検討した（令和６年度再編）。
【再掲】① 各融資のリリース済のＷｅｂ申込サービス等の安定稼働及び継続的なメンテナンス対応を効率的に行うため、機構地域業務統括部に個人業務デジタル化グループを新設② サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資に関する業務ノウハウ集約のため、機構東海支店が所管するサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の貸付・債権管理業務を機構事業融資部に集約
本集約により、令和３年度再編から段階的に実施してきた本融資に係る本店集約が完了した。
③ このほか令和６年能登半島地震に係る復興支援、フラット３５の推進、次期中期計画策定等への対応に取り組むための体制の強化

139 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（財政融資資金に依存しない資金調達の実施）○	 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
２．リスク管理の徹底（各種リスクの管理）○	 機構全体における信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン
管理するために、機構内に設置した信用リスク管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員会等におい等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理すて各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
る。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに （統合的リスク管理に関するモニタリング）○	 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、統合的リスク管理方針に基づき、個別基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。
リスク管理部署と連携しモニタリングを的確に実施し、役員会には、オペレーショナルリスク
を含め各モニタリング指標の状況を毎月報告した。また、令和６年能登半島地震による影響（機構保有債権等が被る想定被災額等）についても推計し報告した。
（リスク量の年次モニタリングの実施）○	 令和４年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リスク及びオペ
レーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び役員会に報告した。
（気候変動リスクへの対応）○	 物理的リスク※１及び移行リスク※２に係る機構財務等への影響を計測し、信用リスク管理委員会及び役員会に報告の上、当該計測の結果を統合報告書等で報告した。
※１ 機構が保有する住宅ローン債権に係る担保物件が、気候変動による洪水の増加により、被災しき損した場合に機構が被る損失額※２ 低炭素社会への移行に伴う政策や技術、消費者の嗜好変化等が経済主体に影響をもたらすリスク（機構では二酸化炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入）や建築物のＺＥＨ基準の水準への適合義務化等の政策が導入された場合の影響を計測）② 金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管 （貸倒引当金の引当方法）○	 令和４年度決算における貸倒引当金の引当方法について、会計監査人と協議を重ね、信用リ
理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高スク管理委員会で審議・決定し、役員会に報告した。また、令和５年度決算に向けて、貸倒引度化に努める。
当金の引当方法の検証を行い、信用リスク管理委員会に報告した。
○	 企業会計基準委員会が貸倒引当金の算定手法を含む「金融資産の減損」に関する基準の見直し（ＩＦＲＳ型基準への見直し）に着手したことを踏まえ、企業会計基準委員会における検討
状況等について会計監査人等から情報収集するとともに、機構における対応について検討を開始した。
（リ・バース６０等に係る将来収支分析）○	 リ・バース６０及び家賃債務保証保険について、令和４年度決算において、将来収支分析を行い、責任準備金の十分性を検証した。
○	 リ・バース６０について、令和４年度から実施しているシニア向け分譲マンションに係る調査結果をとりまとめ、関係部署を含めた報告会を開催した。当該調査結果等の将来収支分析における算定方法への反映について、信用リスク管理委員会で審議・決定し、役員会に報告した。
③ 信用リスク等に適切に対応するため、将来のデフォルト発生 （モニタリングの実施）○	 信用リスク等に適切に対応するため的確な与信審査を実施するとともに、信用リスク等に係を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行う。また、融資るモニタリングを四半期ごとに行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会に報告した。
先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング○	 令和４年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リスク及びオペ
及び信用リスク等の計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失
レーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、各リスク管理委員会及び発生見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスク
役員会に報告した。【再掲】プレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。
（信用コスト等の設定等）○	 令和５年度の債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、フラット３５買取型、フラット３５保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和６年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。
④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化、多様な （ＡＬＭリスクの管理等）○	 ＡＬＭリスクに対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定について、ストック
年限のＳＢの組合せによる調達に加え、資産及び負債から生じの資産及び負債から生ずる将来キャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調るキャッシュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を達を一体的に管理した。また、再調達リスクの縮減に資する超長期債の年限と規模については、一体的に管理すること等により適切に対応する。
事業量の減少等に伴う先調達資金の余剰の活用等により、残高ギャップ最小化のみにとらわれ
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還をない資金調達計画を策定した。
着実に行うため、必要に応じてＳＢ等による資金の再調達を行○	 既往債権管理勘定については、着実に財政融資資金の償還を行った。また、償還計画等を踏う。
まえ資金繰りを見込んだ結果、資金不足とはならない見通しであることから、再調達を行わないこととした。
○	 金利環境の大幅な変化を踏まえ、マンションすまい・る債が国債やＳＢよりも低利な資金調達が可能である点に着目し、マンションすまい・る債を生かした資金調達計画を新たに策定した。
これにより、住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）においては、マンションすまい・る債で調達した資金を貸付原資に活用することで、調達コストの抑制・安定化を図った。【再掲】（モニタリングの実施）○	 資金調達の状況や市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスクの状況等について、四半期ごとにモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告した。
⑤ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合 （回収業務の委託に係る適切な審査）○	 ８機関が新たに住宅ローン債権の回収業務を委託することとなったサービサーの財務状況等
は、当該委託しようとする機関の財務状況、社会的信用、業務について審査を行い、受託債権回収会社適合基準等を満たすことを確認した上で、債権管理回遂行能力等について適切な審査を行う。
収業務委託協定を締結した。
また、委託機関の経営状況等をモニタリングにより把握し、○	 フラット３５買取型に新規参入を希望した１機関について、財務状況等の審査を行い、買取必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託機関が破対象金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で、令和５年７月に買取債権管理回収業務
綻した場合には、当該委託機関が受託していた業務の引受けが委託契約を締結した。
円滑に行われるよう、引受先の選定、移管等の対応を行う。
（モニタリングの実施）○	 受託金融機関に対して、破たんの兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリン
グし、機構内部委員会で審議した。なお、委託先が破たんする事態は発生していない。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動や （新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた債務者の住宅ローン返済継続支援）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期
これらに関する政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添った間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保
丁寧な対応を行いつつ的確に債権管理業務を行う。
険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となった債務者の返済継続を支援する（指標：証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

140

資料編

（安定的かつ効率的な資金調達）○	 ＭＢＳについては、市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や、丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲ活動等を行った。日本銀行のイールドカーブコントロールの柔軟化によりＭＢＳがベンチマークとする10年ゾーンの金利が上昇する等、金利変動が大きい
起債環境だったが、投資家需要を十分に把握し丁寧な起債運営に取り組むことで、着実な資金調達を実現することができた。【再掲】○	 ＳＢについては、15年債及び20年債の発行を行った。市場環境、主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、これらの年限に対する投資家層を把握しつ
つ、ターゲットを明確にしたＩＲを実施し、需要の喚起・捕捉を着実に実施した。また、需要状況に応じて発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、金利変動の大きい環境下においても累計で830億円の発行を安定的に行った。【再掲】業務紹介

１．安定的かつ効率的な資金調達（投資家への情報発信）○	 ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動等を活用し、丁寧な情報発信を行っ
ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針
た。
及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を○	 ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提ホームページ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行供を行った。
うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効○	 ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、令和４年度に引率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや情報資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
ベンダーに公表した。
○	 ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、
繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○	 令和５年７月に、令和５年度における機構の取組及び令和４年度決算の概要等に関する「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表した。より効果的なＩＲのため、令和４年度に引き続き理事長メッセージを加えることで機構のビジョンを経営層から幅広く投資家に伝える等、的確に情報発信を行った。また、証券会社が主催するＷｅｂセミナーを通じた合同形式でのＩＲ、担当役員の投資家訪問によるＩＲ等に取り組み、ＭＢＳ及びＳＢの発行状
況、決算等の情報を投資家に効率的かつ効果的に提供した。【再掲】○	 発行者情報等に住宅金融機構グリーンボンドが対象とするフラット３５の環境改善効果の定量開示を開始し、投資家向けの情報発信を拡充することでＥＳＧ投資ニーズの一層の喚起に取り組んだ。【再掲】業務実績

価値創造の基盤（利益の活用）○ 令和５年度は、次の項目について新たに自主財源を活用している。
① フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（既存住宅））の金利引下げ② まちづくり融資（長期事業資金）及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資における省エネ性に優れた住宅（ＺＥＨ又は長期優良住宅）の金利引下げ③ フラット３５子育てプラスの金利引下げの一部（令和６年２月から）○ 令和４年度に引き続き、次の項目について自主財源を活用している。
① フラット３５リノベ及びフラット３５地域連携型（子育て支援及び空き家に資するものを除く。）の金利引下げ② フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン（新築住宅））の金利引下げ③ フラット３５維持保全型の金利引下げ④ フラット３５融資率９割超（平成22～24年度分）の金利引下げ⑤ 住宅融資保険勘定における出資金不足相当額の積立金の活用○ 令和６年度から次の項目について新たに自主財源を活用することとした。
① フラット３５地域連携型（子育て支援）の金利引下げ② 子育て配慮住宅（安全性・防犯性・遮音性に優れた賃貸住宅）に対する子育て世帯向け省
エネ賃貸住宅融資の金利引下げ

令和５年度

価値創造ストーリー

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営
資源を機動的に投入する。
令和４年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場合には、令和５年度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、リスク管理を徹底するとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

年度計画

機構の全体像Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

理債権の残高の比率／既往債権管理業務におけるリスク管理債
権の残高）

令和５年度

業務実績

取組を行った。
○	 上記の取組については、機構ホームページ等を通じて周知するとともに、機構お客さまコー
ルセンター、機構支店等の窓口において返済が困難となった債務者の相談に丁寧に対応している。
○	 この結果、令和２年３月から令和６年３月までにおける新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする買取債権の返済方法変更承認件数（累計）は9,622件、個人系直接融資債権の返済
方法変更承認件数（累計）は10,335件、事業系直接融資債権の返済方法変更承認件数（累計）は47件、団体信用生命保険特約料の払込期限猶予承認件数（累計）は1,566件となった。
○	 令和２年12月１日に開始した新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった債務者に対する自然災害ガイドラインについて、令和６年３月末時点における適用の申出の件数は189件、うち弁済計画が確定した件数は17件（いずれも累計）となった。
○	 リスク管理債権については、その低減のため、延滞中の債務者に対して状況確認及び返済方
法変更の提案を行うとともに、返済の継続が見込めない債務者に対しては任意売却の提案を行う等、回収極大化のための取組を実施している。
○	 これらの取組の結果、指標「証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率」及び「既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高」は「２．主要な経年データ」表記載［証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率：
1.92％ / 既往債権管理業務におけるリスク管理債権の残高：3,511.7億円］のとおりとなった。
なお、直近の政府要請においては「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、
社会経済活動の正常化が進みつつある」とされていることから、令和６年度年度計画においてはリスク管理債権に関する目標を設定することを決定した。

令和５年度

年度計画

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事業運営審議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、業務の適正を確保する。

（長期ビジョンの策定）○	 社会的なニーズが一層複雑化・高度化していく中、機構が将来にわたって持続可能な組織であるべく、将来の機構のありたい姿を示す長期ビジョン（長期ビジョン～住宅金融支援機構
Vision 2035～）を策定した。
○	 長期ビジョンの策定に当たっては、これに基づく「将来の具体施策」についても併せて検討
して将来像を長期的に実現していくとともに、長期ビジョンの内容を次期中期計画策定等においても反映させることを予定している。

収支計画
別表２のとおり（略）③

資金計画
別表３のとおり（略）④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

（適切な予算管理）○	 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を適切に実施した。
○	 事務費予算については、支出実行時における調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、効率的に経費を執行するとともに、毎月執行状況を確認した。

（短期借入金の実績）○	 令和５年度において、住宅ローン債権の買取りに必要な資金等に充てるため、500億円の短期借入れ及び返済を実施した。

⑤ 理事長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコ
ンプライアンスプログラムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

（コンプライアンスの取組）○	 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライアンスプログ
ラムを策定し、着実に実施した。
○	 コンプライアンスプログラムの実施に当たっては、令和５年５月及び11月を「コンプライ
アンス月間」と位置付け、コンプライアンスに関する経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティングの実施、テスト形式のコンプライアンスドリル等の取組を重点的に行っており、年間を通じては、社内ＬＡＮ上のドリル、ｅラーニング、外部有識者による講演会等を実施し、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○	 コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプ
ライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定着状況やコンプライアンス
上の課題を確認した。意識調査では、ほぼ全ての職員が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コンプライアンス意識が向上・定着していることを確認できた。
○	 コンプライアンス活動推進担当者会議を開催し、部下とのコミュニケーション方法等を含むコンプライアンスに関する最新の情報を提供した（令和５年12月）。
○	 ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行うために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライ
アンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし。

該当なし。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
該当なし。

該当なし。

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

実績なし。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
該当なし。

該当なし。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

（適正な人員の配置）○	 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第四期中期目標・中期計画及び年度計
画の着実な達成を目指し、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

３． 独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第11号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

（積立金の取扱い）○	 主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」については、令和５年度においては、
団体信用生命保険等業務の運営や第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を1,391百万円取り崩した。その結果、令和５年度末の同積立金は322,966百万円となった。

141 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（事務リスクの管理）（２）リスク管理○	 潜在的なリスクの洗出しのため、事務リスクＲＣＳＡとして、新規業務、過去に事務ミスが① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・ア
生じた業務等の10業務について、事務リスク所管部署のＣＳ・事務管理部と各業務所管部署
セスメント）の実施、事務リスクに関する事象の管理等によとのレビューワークショップを実施した。また、過年度にレビューワークショップを実施した
り事務リスク削減等の適切な対応を行うことで、事務過誤や業務を含めた２業務についてプロセス評価を実施し、事務プロセス及び事務処理の実施体制の不正の未然防止に資する事務手続体制の構築及び適切な事務分析による事務リスクの特定・評価を行った。
の執行に努める。
○	 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い月及び時期（夏事務リスクが顕在化した場合は、被害拡大の防止、事務関
季休暇時期、年末年始及び年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミス係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。
の未然防止を図った。
○	 内部自主点検及び全役職員のセルフチェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。
② 災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備に向けた検討を行う。

（ＢＣＰに対応したシステム基盤等の整備）○	 Ｗｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グループウェア用のシステムをいう。）の更改と併せて、各拠点に立入りが困難な場合や停電等により端末に接続できない事態が生じた場合においても事業継続が可能となるよう、テレワーク端末の更改を行った。
（ＢＣＰに対応した業務実施体制の整備）○ 業務実施体制の整備のため、次の取組を行った。
① 新型コロナウイルス感染症が感染症法上で５類感染症に移行したことを踏まえ、感染症対策本部において、感染症対策としてのテレワークの活用を終了した上で、事業継続の観点か
ら引き続きテレワークを活用することを決定し、事業継続のための勤務体制の維持を図った。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

142

資料編

（役員会の開催）○	 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して役員会を開催し、審議等を行った。
役員会決定事項等の概要について、部長会等により所属長間で共有するとともに、役員会資料
を社内掲示板に掲載（取扱上掲載可能な資料のみ）し、役職員での情報共有を行った。
○	 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有した。
○	 ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での役員会を定期的に開催することにより、感染症拡大時、大規模災害時等における即時性及び双方向性を維持した役員会開催に備えている。
○	 役員会で出された重要な提言については、適切に進捗状況の確認を行った。

業務紹介（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達
し、役職員で情報を共有する。
（略）

Ⅳ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
15,000億円（監事機能の実効性の向上）○	 監事は、役員会への参加等により、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施した。
○	 内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、監事の問題意
識や意見を監査業務の参考とした。
○	 内部統制担当部署の経営企画部は、業務実績等に関して必要な都度内容について確認すると
ともに、業務上の課題についての意見交換等を実施し、監事との連携を図った。

価値創造の基盤②② 理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、内部監
査及び内部統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。

価値創造ストーリー

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり（略）（事業運営審議委員会の開催）○	 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）を令和５年度は２回開催し、事業運営の妥当性を審議し、審議概要を機構ホームページに公表した。
○	 第20回委員会（令和５年９月５日開催）では、「令和４年度決算及び業務実績の概要等」について説明を行った。また、平成28年熊本地震に係る機構の取組について、熊本県職員及び機構融資利用者からの体験談等をご紹介いただくとともに、委員からご意見をいただいた。
○	 第21回委員会（令和６年２月７日開催）では、｢令和５年度の事業執行状況｣ 及び ｢令和６年度予算案の概要｣ について説明を行い、委員からご意見をいただいた。また、過去の事業運営審議委員会において委員からいただいた主な提言及び機構の取組を紹介した。
○ 委員からいただいたご意見は、機構の業務運営の参考とさせていただいている。

機構の全体像４．保有資産の見直し（保有資産の見直し）○	 令和４年度に賃借ビルに移転した機構近畿支店及び機構東北支店の旧事務所について、令和
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。
５年12月に処分に関する主務大臣認可申請を行い、令和６年１月に主務大臣認可を取得し、売却手続を進めた。また、機構北海道支店及び機構中国支店について、それぞれ令和５年10月及び令和６年２月に保有する事務所から賃借ビルに移転した。

業務実績（統制環境）○	 理事長を委員長とし、監事を除く全役員等を委員とする企業価値向上委員会（内部統制委員会）を令和５年度は２回開催した。同委員会においては、内部統制の推進と企業価値の向上を
組織横断的に審議した。
○	 年度を通じ、理事長自らの言葉による考えや想いを「理事長メッセージ」等として全職員に向けて５回発信した。
○	 支店長等会議を２回開催し、全国の各拠点所属長と経営層の意見交換と組織方針の伝達の場を設け、経営層の方針を円滑に浸透させた。

⑦ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人 （旧保証協会業務の実施）○	 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権に
福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証をついて、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会
的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回社への業務委託等により回収を図った。
収を行う。
３．決算情報・セグメント情報の公表（決算情報等の公表）○	 令和４年度の決算情報を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに機構ホームページにて公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対してした。
分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のま○	 令和４年度の決算内容を、統合報告書２０２３において分かりやすく記載・公表した。
とまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

５類感染症への移行後においても、引き続き全職員に抗原検査キットを配布する等、感染症拡大防止を図った。
② テレワークによる業務継続を前提とした業務継続マニュアルの実効性について確認を行う
ため、業務継続上の優先業務を担当する部署を対象に訓練を実施した。
○ 災害の激甚化・多頻度化に対応するため、次の取組を行った。
① 毎年度実施している安否確認訓練及びテレワークの利用可否等の確認訓練を令和５年度も継続的に行うとともに、自然災害等発生時に公共交通機関等が不通である場合を想定した徒歩参集訓練を行った。
② 安否確認メール発出時における職員からの報告の迅速化を目的に、グループコミュニケー
ションサービス「ＬＩＮＥ」と安否確認サービスの連携について、役職員に勧奨を行った。
（各種記者発表等）（３）広報・情報公開の推進○	 フラット３５、リ・バース６０及び災害復興住宅融資の申請状況並びに住宅金融に関する調機構の業務に対する国民の理解を深めるため、情報発信や広報
査・研究結果のほか、トピック的なものとして、災害復興住宅融資Ｗｅｂ申込サービスの開始、活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。
フラット３５子育てプラスの開始等について、記者発表を合計34回実施した。また、令和６
また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。
年３月にはプレスセミナーを開催する等、情報発信の強化を図った。その結果、機構の発信した情報を扱う報道は合計545件となった。

個人情報漏えい防止に関するパソコン起動時の周知（政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に係る対応）○	 国、関係機関からの脅威情報に基づき、必要に応じてシステム所管部署及び委託先事業者への情報共有や調査依頼を実施した。
○	 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、次のとおり情報セキュ
リティ確保のための整備等を行った。
① 令和５年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に準拠するため、内部規範とのＧＡＰ分析を行い、機構の情報セキュリティポリシーの整備を進めた。
② セキュリティリスク評価や脆弱性診断等による自己点検を継続実施した。
③ 外部委託先で発生したインシデントへの対応として、最高情報セキュリティアドバイザーの意見等を踏まえながら、インシデントが発生した外部委託先の再発防止策等を確認すると
ともに、他の委託先に対しても注意喚起を行うことにより、外部委託先も含めた機構全体の情報セキュリティ態勢を強化した。
（第２ＧＳＯＣ対応）○	 第２ＧＳＯＣ（独立行政法人等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセスに係る脅威情報を機構内で展開し、情報セキュリティ対策を継続的に実施した。

② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリ （情報セキュリティリテラシーの維持・向上）○	 情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から次の取組を行った。
テラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を① 全役職員向け情報セキュリティ研修
踏まえ、運用の見直しを行う。
② 階層別研修③ 統一テーマを設定したグループごとの研修④ 情報セキュリティ責任者、ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修⑤ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック⑥ 全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練⑦ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳＣ、情報通信研究機構等による研修の受講⑧ ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員のＮＩＳＣによる情報セキュリティインシデント対処訓練への参加⑨ 情報システムの管理に従事する職員向け研修（証券化支援事業に係る業務実施体制の整備）（７）業務実施体制の整備○	 フラット３５取扱金融機関における適切な業務実施体制の整備のため、次のとおりモニタリ① フラット３５取扱金融機関における適切な融資審査の実行
ング及び是正要請を行った。
及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図る① 融資審査のモニタリングについて、実地点検を７機関に実施し、不備を検出した１機関にため、民間金融機関の新規参入に当たっては協定書を締結す
対して是正要請を行った。
るとともに、フラット３５取扱金融機関ごとに融資条件の把② 事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングについて、実地点検を11機関
握や融資審査のモニタリング等を行う。その結果、当該協定に実施し、不備は検出されなかった。また、書面点検を全機関に実施した結果、不備は検出書や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是されなかった。
正のために必要な措置を講ずるよう求める。
③ 顧客説明モニタリングについて、実地点検を11機関に実施し、不備は検出されなかった。
また、書面点検を全機関に実施した結果、不備事項を検出した１機関に対して是正要請を行った。
④ 本人確認等の事務の委託先の管理体制に関するモニタリングについて、実地点検を８機関に実施した結果、不備は検出されなかった。
② 委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が （債権管理回収業務に係る業務実施体制の整備）○	 債権管理回収業務に係る委託業務に関して関連法令の遵守や顧客への対応等が適切に行われ適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることているかについてモニタリングを行うため、次の取組を実施した。
に関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務① 受託金融機関39機関に対して実地モニタリングを実施した。不備を検出した受託金融機
処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のため関については是正要請を行うとともに、管理回収業務の処理体制に課題等が確認された受託に必要な措置を講ずるよう求める。
金融機関に対しては、体制強化等の要請を行うことにより、管理回収の最大化が図られるようにした。また、モニタリングの実施結果及び措置内容について、機構内部で共有を行った。
② 全ての取扱金融機関に対して書面モニタリングを実施し、不備を検出した受託金融機関については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生原因等の情報提供を行った。
③ 委託契約等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安 （受託金融機関に対するモニタリング）○	 受託金融機関等44機関に対して実地モニタリングを実施した。また、受託債権回収会社（２
全管理措置、情報セキュリティ対策及びコンプライアンス等機関）に対して、情報セキュリティに関する実地モニタリングを実施した。不備を検出した受の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていること
託金融機関等については是正要請を行うとともに、各受託金融機関等の実態を踏まえた業務処に関するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める対理体制の課題等に対しても必要な要請等を実施した。
策や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是○	 全ての受託金融機関等に対して書面モニタリングを実施し、不備を検出した受託金融機関等正のために必要な措置を講ずるよう求める。
については是正要請を行った。また、モニタリング結果についてとりまとめを行い、不備事項の発生原因等の情報提供を行った。

（適切な情報公開対応）（５）情報管理○	 法人文書開示請求を９件、個人情報開示請求を50件受理し、いずれも適時適切に対応している。
① 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成○	 行政機関等匿名加工情報提供制度の運用に関して、提案の募集の公示を行う等、適切に対応
13年法律第 140号）、個人情報の保護に関する法律（平成15した。
年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、安全管理措置の実施等個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効 （将来を見据えた委託体制の整備）○	 委託業務の返上等を希望する受託金融機関が生じた場合を想定し、債権管理回収業務を機構
率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。
で引き揚げ、集金代行会社を活用して口座引落しを行う方式の導入に向け、システムメンテナ
ンスのための要件定義を進めた。
なお、システムメンテナンス負荷や業務効率性を勘案し、集金代行会社を利用せず、機構自ら回収金を集金する方法についても並行して検討し、規程等の整備に向けた対応を進めた。

② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、個人情 （個人情報取扱方法の周知徹底）○	 個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方報の保護に関する法律、行政機関等の保有する個人情報の適法の周知徹底を行った。
切な管理のための措置に関する指針等に基づいた個人情報の① ｅラーニングを活用した全職員向けの研修
管理・保護を組織内全体で徹底する。
② 現場力向上ミーティングにおけるテーマ設定（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュ
リティ対策）③ 階層別研修④ 個人情報漏えい等防止に関する全社注意喚起⑤ 管理職向け研修⑥ マイナンバーの取扱いに関する研修⑦ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル（外部組織との人材交流、外部人材の活用等）（８）人事管理○ 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。
① 金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじめとする多様な金融サービ
スを適切に実施するため、「人材の確保・育成に関する方針」 （人材の確保）○	 円滑な業務の運営及び実施に必要な人材を確保するため、関東・関西における企業説明会にに基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により加えて地方都市（名古屋市・福岡市）で開催される対面型の企業説明会や理系、建築系の学生
必要な人材を確保するとともに、金融、建築、ＩＴ等、機構を対象とした企業説明会等に参加し、機構業務について説明を行った。また、職員一人ひとりの業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及びマネジ
がやりがいを持ち、能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくりへの取組、産休・育休を取
メントについて、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の得した職員の声、ワーク・ライフ・バランスの促進に関する情報等を引き続き機構の採用ホー実施、外部組織への研修派遣、階層別研修等、職員の能力・ムページや採用パンフレット等に掲載した。
資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成○	 機構への理解深化及び志望度向上を図るため、学生が参加するグループワークを充実させたを行う。

143 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

144

資料編

（適合証明技術者に対するモニタリング）○	 適合証明技術者による不適正事案について、技術基準に適合しないことが判明している案件に対して、適合証明技術者等による是正工事を進捗させた。
○	 適合証明業務システムへの入力内容の日次点検を実施し、疑義がある案件について書面調査を行った。
○	 不適正事案（現地調査未実施、写真の使い回し等）の再発防止策として、位置情報・日時情報の記録された写真データの保管等を行う適合証明業務システム改修に着手した。

業務紹介○	 顧客から寄せられる相談、苦情等に丁寧に対応し、適切に顧客説明を実施するとともに、次のとおり制度・運用の見直しにつなげた。
① 機構お客さまコールセンターを含む機構本支店に寄せられた顧客や住宅関連事業者等の意
見・要望を踏まえ、フラット３５サイト及び機構ホームページの更新を行った。
② リ・バース６０に関して機構お客さまコールセンターに寄せられた声等を踏まえ、住宅ローン利用予定者が知りたい情報や利用の後押しとなるような情報を追加する等、リ・バース
６０サイトのリニューアルを行った。また、「取扱金融機関が住宅ローン利用予定者に対し、機構へ確認するよう誘導したケース」や「住宅ローン利用予定者が取扱金融機関の窓口対応に不満を感じたケース」をリ・バース６０取扱金融機関にフィードバックし、応対品質の向上を働きかけた。
③ マンション共用部分リフォーム融資、マンションすまい・る債等のセミナー資料について、受取利息の試算例を掲載することで内容を拡充した。さらに、管理会社向けの勉強会資料については、本文と資料を分冊化し、より読みやすい形に改正するとともに、「よくある質問集」を拡充し、利用者であるマンション管理組合の疑問を解消できるよう対応した。また、機構
ホームページにおけるマンション共用部分リフォーム融資に関するページについて、手続の電子化にかかる見直しを含めて制度内容や申込手続についてマンション管理会社やマンション管理組合等がより理解・申し込みやすい形に見直しを行った。
④ 機構お客さまコールセンターに寄せられた要望等を踏まえ、マンションすまい・る債に関するマンション管理組合向けＷｅｂ説明会を開催した。
⑤ フラット３５取扱金融機関等からのニーズを踏まえ、「フラット３５子育てプラス 対象
チェックシート」を作成し、住宅ローン利用予定者に分かりやすく制度改正事項を説明できるようサポートを行った。【再掲】⑥ 令和６年能登半島地震の発生に伴い、機構ホームページ内に専用ページを作成し、フラッ
ト３５又は機構融資の返済中の方の相談や住宅再建に向けた災害復興住宅融資の案内を行った。また、従来のものからさらに簡易にしたチラシを作成し、避難所等への配架により周知した。

⑧（６）情報セキュリティ① 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づ
き、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施する。

業務実績

価値創造の基盤（４）顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

令和５年度

価値創造ストーリー（その他広報の取組）○	 将来的に住宅取得を検討していく予備層に主眼を置き、基礎的な金融リテラシーを身につけていただくことを目的とする動画を制作し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいてリリースした。
○	 機構におけるＥＳＧ等への取組や機構の持続的な価値創造に向けた取組等をステークホルダーにわかりやすく理解いただくため、機構ホームページ内の既存関連ページの再構成及び新規ペー
ジ公開を行い、サステナビリティ情報開示の充実を図った。
○	 機構ホームページのリニューアルに向け、コンテンツ作成を委託する事業者を選定し、現状の機構ホームページの問題点の抽出及び課題分析に着手した。
○	 機構の政策分野ごとの取組や業務内容等を分かりやすく情報発信するため、季報「住宅金融」
を発行した。Ｗｅｂメディアとの連動強化のため、新たに著名人の巻頭インタビューについて
動画コンテンツを作成し、機構ホームページ及び機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載した。
○	 広報・広告の実施に当たっては、パーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を打ち出すことで、機構がステークホルダーに提供する価値を広く訴求した。
○	 令和３年度に制定したパーパス「住まいのしあわせを、ともにつくる。」を浸透させるため、社会人採用職員研修や入構３年目研修においてパーパスについて考える機会を設定したほか、パーパスを体現した好事例として熊本地震の被災者対応に係る機構の取組をまとめた動画を制作し、機構公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載する等、機構内外に周知した。
○	 グループコミュニケーションサービス「ＬＩＮＥ」の機構公式アカウント登録者に対する情報発信（フラット３５の最新金利情報、グリーンリフォームローンの制度・最新金利情報、Ｗｅｂセミナー開催情報の紹介、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の紹介等）を行った。

年度計画

機構の全体像（統合報告書の発行）○	 企業の評価においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
等の非財務情報が重視される社会情勢を踏まえ、財務・非財務情報を通じステークホルダーの方々に機構の取組や提供する価値をより理解いただくため、外部コンサルの知見も活用しつつ、統合報告書２０２３を発行した。また、英語版も併せて発行した。
○	 職員における統合報告書の活用促進のため、前年度からの変更点等をわかりやすくまとめた
上で情報発信を行うとともに、職員向け説明会を開催した。

令和５年度

資料編

令和５年度

年度計画

令和５年度

業務実績

１Ｄａｙ仕事体験を行った。また、就業後のイメージを膨らませるため、若手職員が具体的な業務経験を説明するとともに、機構業務に関する動画上映をプログラムに盛り込んだ１Ｄａｙ
仕事体験（アドバンス編）を実施した。
○	 住宅・建築技術分野の職員の確保に向け、当該分野を専攻する学生を対象とした１Ｄａｙ仕事体験等において機構業務について説明を行った。また、現職の技術系機構職員が母校等の学生に対して機構における技術系業務に関する説明を行った。
○	 機構業務の専門化・高度化を踏まえ、住宅金融のプロフェッショナルとなり得る優れた理解力や判断力を備えた人材を確保するため、ダイレクトリクルーティング（企業側が条件を指定・抽出し、直接スカウトする方法）を行った。

（役員）第８条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事３人を置く。
２ 機構に、役員として、副理事長１人及び理事６人以内を置くことができる。

（副理事長及び理事の職務及び権限等）

第９条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていない
ときは監事とする。
４ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（業務の範囲）第13条 機構は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）
第３条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。
イ 信託法（平成 18 年法律第 108 号）第３条第１号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条第１項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結す
るものに限る。第 23 条第１項において同じ。）又は信託法第３条第３号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

146

資料編

145 住宅金融支援機構 統合報告書 2024第６条 機構の資本金は、附則第３条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範
囲内において、機構に追加して出資することができる。この場
合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第25条第１項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

業務紹介（役職員一人ひとりが働きやすい職場づくり）○ 豊富な知識、経験を持つシニア層の活躍を最大限促す観点から、人事・給与制度を変更し、
令和５年度から令和13年度にかけて定年年齢を段階的に65歳まで延長している。
○ テレワーク及び時差勤務を引き続き推進するとともに、勤務地に配慮する取組として、転勤配慮措置及び出産配慮措置を設けている。
※ 転勤配慮措置とは、職員本人又はその家族等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間勤務地の変更が行われない措置○ 経済産業省が創設し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定された。
※ 健康経営優良法人制度とは、従業員等の健康管理を経営上重視し、特に戦略的に優良な取組を実践している法人を顕彰する制度（資本金）

ロ 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）
第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会
社」という。）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為三 住宅融資保険法による保険を行うこと。
四 （略）五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防
移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築
物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのない
ものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部
分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必
要な資金の貸付けを行うこと。
九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法
律第 26 号）第７条第５項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
十 住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
十一 機構が第１号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第５号から第７号まで若しくは前号
若しくは次項第３号若しくは第６号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）第19 条第１項第３号の規定による貸付けを受けた者とあらか
じめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。
十二 （略）

価値創造の基盤（女性活躍推進）○ 多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進 に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：令和３年４月２日～令和６年４月１日）における令和６年４月１日時点での実績は次のとおりとなった。
・管理職に占める女性職員の割合（目標５％超）：7.4％
・主任調査役及び調査役に占める女性職員の割合（目標30％以上）：35.1％○ 令和５年度において、採用者に占める女性の割合は44.4％であった。
○ 女性活躍推進のための取組として、次のとおり取り組んだ。
① 管理職登用が期待される女性職員の能力向上を目的として、21世紀職業財団が主催する「女性のためのエンパワーメント21世紀塾」に職員２名を派遣した。
② 女性管理職がより広い視野で活躍するためのスキルの習得を目的とし、21世紀職業財団が主催する「女性管理職研修」に職員２名を派遣した。
③ 地域業務第二部と日本政策金融公庫の交流研修（ダイバーシティがテーマ）において、女性活躍のロールモデル講演を実施した。
○ こども家庭庁ベビーシッター利用者支援事業を活用した補助制度の利用を継続することにより、育児中の職員が働きやすい環境整備を図った。
○ 一般定期健康診断受診者について、胃がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診を自己負担なしで受診可能としている。

第４条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

価値創造ストーリー② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、 （育児・介護等との両立支援）○	 育児・介護と仕事の両立支援制度の周知を行うとともに、男性の育児休業・育児参加休暇等
就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとの取得促進を本人及び上司に働きかけることにより、育児・介護と仕事の両立支援を行った。
ともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、○	 子の看護休暇の対象となる子について、小学校就学の始期に達するまでの子から小学校を卒
テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等業するまでの子に拡充した。
との両立のための支援等を行う。
○	 仕事と育児の両立に関する不安を解消する機会として、性別、役職、職種を限定せず希望者向けに「仕事と育児の両立支援に関する研修」を実施した。
○ 男性の育児休業に関するｅラーニングのコースを必須受講講座とし、全職員が受講した。
○ 全職員を対象とした「働きやすい職場環境づくりに関する研修」を実施し、ダイバーシティ（多様性）をテーマに参加者同士で意見交換を実施するとともに、機構の両立支援制度について理解を深めた。
○ 令和５年度の育児休業等の取得実績は、次のとおりとなった。
・男性職員育児休業取得者（目標１名以上）：13名（令和６年３月末時点）
・女性職員育児休業取得率（目標100% ）：100％（９名中９名取得（令和６年３月末時点））
・男 性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標80％以上）：84.6％（13名中11名取
得（令和６年３月末時点））（機構の目的）機構の全体像（人材の育成）○	 令和５年度人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（入構１～３年目）に関する研修及び昇格時における昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。
○	 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。
○	 デジタル化・ＩＴ関連の人材育成を目的として、ＡＩ、データ分析等に関する知識及びスキル向上に資する研修、全職員向けセミナー及びｅラーニングを実施した。また、知識を有する者向けに、機械学習モデルの実装等を学ぶ研修を実施した。
○	 国際対応の中核を担う人材の育成を目的に、国際コミュニケーション力の向上を図るため、
海外長期派遣研修を実施した。
○	 住宅・建築技術分野の専門能力、考察力及びプレゼン能力の向上を目的として、建築・技術
レポート提出型研修を実施した。
○ 職員の専門能力向上を目的として、自己啓発支援制度を次のとおり見直した。
① 指定資格合格時の資格取得を目的とした講座又は書籍費用に係る補助割合の引上げ（９割→10割）② 業務遂行に有用な外部セミナーの受講又はオンライン学習動画の視聴に係る補助の新設

根拠法 －独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号：抜粋）－

資料編（区分経理）（利益及び損失の処理の特例等）

147 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

（金利変動準備基金）

第25条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得る
ために金利変動準備基金を設け、附則第３条第７項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第６条第２項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２ 通則法第47条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。この場合において、同条第３号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

（主務大臣等）第29条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。
２ 第26条第１項及び機構に係る通則法第64条第１項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。
（2024年４月１日時点）

公表しています【通則法第29条】。
第一期中期目標期間：平成19年４月１日から平成24年３月31日まで
第二期中期目標期間：平成24年４月１日から平成29年３月31日まで
第三期中期目標期間：平成29年４月１日から令和 ３ 年３月31日まで
第四期中期目標期間：令和 ３ 年４月１日から令和 ７ 年３月31日まで
・中期計画
機構は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第30条】。
・年度計画
	機構は、中期計画に基づき、年度ごとの業務運営に関する計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出るとともに、公表しています【通則法第31条】。
＜令和６年６月現在＞
第四期中期目標

令和６年度年度計画

第四期中期計画独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構の第四期中期目標を定めたので指示する。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割

前文

前文

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務、一般の金融機
関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。
機構は、これまで、住宅金融市場の育成、
住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完といった我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきており、機構の強みである
多様な金融サービス機能と、地方公共団体、
民間金融機関等のステークホルダーとのネッ
トワークを活かし、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの安定供給やリバース
モーゲージ型住宅ローンの供給等を支援するとともに、災害復興をはじめとした地域における政策課題の解決に向けてステークホルダーと協働して取り組む等、政策実施機能の最大化を図ってきているところである。
（政策目標１ 施策目標１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ス
トックの形成を図る（表番号「国土交通省
２－①」）等）
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少
がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、住生活に関する政策課題に対応する政策実施機関として、住宅金融市場の育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完等、我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきた。
また、機構が国民・社会にとって有用な組織と認識されるよう、民業補完の徹底と健全な財務内容の確保に努めてきたところである。
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少
がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められている。
このような環境下において、機構には、住生活基本計画（全国計画）（以下「住生活基本計画」という。）等の政府方針を踏まえ、長期
固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援を着実に行いつつ、長期優良住宅をはじめとす
る良質な住宅の供給促進のほか、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、災害リスク等を踏まえた適切な立地への誘導、リバースモー
ゲージ型住宅ローン制度の普及、移住支援等を通じた地方創生、マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進、海外の住宅市場への我が国事業者の参入の促進といった施策の実現に向けた取組・貢献が期待されている。
これらに的確に対応するためには、効率的かつ独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた令和３年４月１日から令和７年３月31日までの期間における中期目標を達成するための計画に基づいた令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。

資料編

第19条 機構は、第13条第１項（第４号及び第12号を除く。
）及び第21条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。
）の担保に供するため、その貸付債権（第13条第１項第１号の業務（以下「債権譲受業務」という。
）により譲り受けた貸付債権又は附則第３条第１項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第23条第１項において同じ。
）の一部について、特定信託をすることができる。

	主務大臣は、以下の期間ごとに機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、機構に指示するとともに、

業務紹介（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）（機構債券の担保のための貸付債権の信託）

・中期目標

価値創造の基盤第18条 機構は、前条第２号から第４号までに掲げる業務に係
るそれぞれの勘定において、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金がある
ときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第13条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。
３ 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から前２項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある
ときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前条第１号に掲げる業務に係る勘定における通則法第44条
第１項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第３項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第３項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項の勘定について準用する。この場合において、第１項中「通則法第44条第１項又は第２項」とあるのは、「第４項の規定により読み替えられた通則法第44条第１項又は通則法第44条第２項」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第四期中期目標・中期計画・年度計画

価値創造ストーリー

第17条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第 13 条第１項第１号及び第２号の業務、同項第３号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。
）並びに同条第２項第１号の業務並びにこれらに附帯する業務
二 第 13 条第１項第３号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。
）及び同条第２項第５号の業務並びにこれらに附帯する業務
三 第 13 条第２項第６号の業務及びこれに附帯する業務
四 前３号に掲げる業務以外の業務

第２項第３号から第６号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。
）を発行することができる。
２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。
３ 機構は、第13条第２項第６号の業務に必要な費用に充てる
ため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第６条第１項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第２項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第４項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第１項第１号に規定する金融機関等、同項第２号に規定する生命保険会社等及び同項第２号の２に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。
４ 第１項若しくは第２項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第21条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６ 機構は、第13条第２項第６号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
７ 会社法（平成17年法律第86号）第705条第１項及び第２項並びに第709条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

機構の全体像２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。
一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法
律（平成 30 年法律第 40 号）第７条の規定による調査、研究
及び情報の提供を行うこと。
二 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第21条の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。
三 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成７年法律第 16 号）第 77 条、東日本大震
災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 138 条又は福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 31 条若しくは第 43 条の規定による貸付けを行うこと。
四 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成 19 年法律第 112 号）第 19 条の規定による貸付けを行うこと。
五 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律第 20 条第１項の規定による保険を行うこと。
六～八 （略）

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

148

資料編

それらに対応することが急務となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められる。
こうした中、機構は、住生活基本計画（全国計画）（以下「住生活基本計画」という。
）
等の政府方針を踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、引き続き、多様な金融サービス機能を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組
むことが求められており、これらを的確に実施するためには、効率的かつ効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となる。
このため、機構は、業務運営の効率化を図
りつつ、自主的かつ自律的な経営のもと、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組むとともに、これまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るものとする。

効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となる。
以上を踏まえ、国土交通大臣及び財務大臣が定めた令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間における機構の中期目標を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図る
ため、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条に基づき機構がとるべき措置等
を中期計画として次のとおり定める。
なお、機構が中期計画を遂行するに当たっては、業務運営の効率化を図り、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組みながら、
社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、多様な金融サービス機能とこれまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化を通じて地域における政策課題の解決に向けて取り組むことで、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本的な姿勢とする。

令和６年度年度計画

第四期中期目標
債券発行等に当たっては、グリーンボン
ドの発行等により、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図ること。
民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱う
民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド
・フ ラット３５（保証型）の取扱金融機
関数・フラット３５（保証型）の申請件数（別添１） 政策体系図 （略）（別添２） 法人の使命等と目標の関係 （略）中期目標の期間は、令和３年４月１日から
令和７年３月31日までの４年間とする。

機構は、第四期中期目標及び第四期中期計画を踏まえ、地方公共団体、民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏
まえつつ、令和６年度においては次に掲げる取組の実施を通じて、国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目
標を着実に達成し、我が国の住生活の向上を
金融面から支援する。

(1) 証券化支援事業

１．証券化支援事業

１．証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

① 民間金融機関の円滑な資金調達を実現できるフラット３５（買取型）を的確に実施するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成のため、安定的な資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。
）の発行やＭＢＳのベン
チマーク性の向上に向けた取組を継続して行うこと。

① フラット３５（買取型）を的確に実施す ① 住宅ローン利用予定者がフラット３５の関連情報に容易にアクセスできるように広るため、国民がその利用を希望する際に関告、セミナー等の周知活動を行うとともに、
連情報にアクセスできるよう、住宅ローン
住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズ
利用予定者、住宅関連事業者、民間金融機に応じてフラット３５の制度改正を含めた関関等に対する周知活動を行う。
連情報を適切に提供できるように業界団体（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）を通じたセミナー等の周知活動を行い、民間

149 住宅金融支援機構 統合報告書 2024② 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）
市場に参入する投資家の維持拡大及びリ
レーションの深化を図るため、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行いつつ、対象とする投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によるＩＲ活動を実施するとともに、ＭＢＳ市場における投資判断
等のベンチマーク性の向上に資するため、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行いつつ、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。
（指 標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）③ 債券発行等に当たっては、グリーンボン
ドの発行等により、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

③ 住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行し、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

② 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
ルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に配慮し、安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供される等の既存住宅の取得を支援すること。
（定量目標）イ 中期目標期間の最終年度までに、フラッ
ト３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののス
トックを30万戸以上とする。
（令和２年度までの累計実績（見込み）：21.9万戸）
ロ 中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を25％以上（可能な限り28％）とする。
（令和２年度実績（見込み）：22.5％）＜目標水準の考え方＞
イ フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックに関する定量目標について、住生活基本計画の認定長期優良住宅のストック数に係る成果指標の達成に寄与するため、当該成果指標の水準等を踏まえ、フラット３５における長期優良住宅の技術基準を満たす住宅のストック（申請件数の累計）を中
期目標期間の最終年度までに30万戸以上とする。

⑤ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
ルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援し、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす
住宅に係るもののストックを30万戸以上とする。
（定量目標）⑤ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
ルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するフラット３５Ｓ
及びフラット３５維持保全型について、住宅ローン利用予定者に対して税制等各種支援措置と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを26.3万戸以上とする。
（定量目標）⑥ 安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供される等の既存住宅の取得を支援し、中期目標
期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を25％以上（可能な限り28％）とするとともに、既存住宅取得と併せて行うリフォームを支援するフラット３５リノベの利用促進に努めることで、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）⑥ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、フラット３５における既存住宅の取扱いについて、住宅ローン利用予定者に対してフラット３５リノベ及びフラット３５維持保全型と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。また、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、適宜適切な制度・運用の見直し等を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 25.0％以上とする。
（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

150

資料編

機構は、第四期中期目標で与えられた目標
機構は、住生活基本計画等に基づく施策の実現に向けて、我が国の住生活の向上を金融 を達成し、我が国の住生活の向上を金融面か面から支援するため、地方公共団体、民間金 ら支援することができるよう、地方公共団体、融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや 民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニー要望を踏まえつつ、「一定の事業等のまとまり」 ズや要望を踏まえつつ、証券化支援事業、住として設定する証券化支援事業をはじめとす 宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事業を実施する。
る次の各事業を行うこと。
なお、各事業の実施に当たっては、民間金
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、 融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、
住宅金融市場における先導的・模範的な取組 住宅金融市場における先導的・模範的な取組や地域と連携する取組等を特に重点的に取り や、地域と連携する取組等を特に重点的に取組むべき業務とした上で、機構が業務を委託 り組むとともに、機構が業務を委託しているしている機関（以下「委託機関」という。）等 機関（以下「委託機関」という。）等を含む効を含む効率的かつ効果的な業務実施体制を確 率的かつ効果的な業務実施体制を確保することで、政策実施機能の最大化を図る。
保し、政策実施機能の最大化を図ること。

② 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）の安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行
いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩＲの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行うことで、毎月着実に所要額を調達できるよう、ＭＢＳを発行するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成を図る観点から、ＭＢＳのベンチマーク性を高めるため、市場環境等に応じ、発行額を平準化するように努める。
（指 標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）

業務紹介

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

金融機関に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５を提供できるように制度内容や手続に関する情報を中心に周知活動を行う。また、民間金融機関又は適合証明検査機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）

価値創造の基盤Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

令和６年度年度計画④ 民間金融機関による証券化を支援するフ ④ 民間金融機関等の市場関係者との意見交
換等を通じ洗い出したフラット３５（保証型）
ラット３５（保証型）が有する課題を解決が有する課題及び取り扱う民間金融機関等するための取組を行うとともに、取り扱うのニーズに対応した制度・運用の見直しを
民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適宜適切に行う。
適切な業務の見直しに努める。
（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融機関数／フラット３５（保証型）の申請件数）
機関数／フラット３５（保証型）の申請件数）

２．中期目標の期間

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第四期中期計画

価値創造ストーリー

第四期中期計画

機構の全体像第四期中期目標

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和６年度年度計画

ロ フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合に関する定量目標について、住生活基本計画の既存住宅流通の市場規模に係る成果指標の達成に寄与するため、当該成果指標の水準等を踏
まえ、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を中期目標期間の最終年度までに25％以上（可能な限り28％）とする。
（指標）
・フラット３５リノベの申請件数⑧ こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、子育て世帯及び若者夫婦
世帯による居住環境の優れた住宅の取得を支援する。
（指 標：フラット３５子育てプラスの申請件数）⑤ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努めるとともに、フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、適切に対応すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

⑨ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（中期計画上の定量目標）⑨ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（中期計画上の定量目標）⑩ フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリング等の必要な措置を行う。

⑩ フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリング等の必要な措置を行う。

⑪ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑪
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑫ 自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑫ 自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑬ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）に従い、関係府省、我が国事業者等と連携・協力を図りながら、外国政府に対して住宅融資の審査方
法やリスク管理の提案、融資対象住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指 標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

２．住宅融資保険等事業

２．住宅融資保険等事業＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
【重要度：高】住生活基本計画等の政府方針において、機構に対して長期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅をはじめとする
良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リ
フォーム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業
は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。
(2) 住宅融資保険等事業

価値創造ストーリー

151 住宅金融支援機構 統合報告書 2024⑬ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図り、住宅ローン制度の構築・支援に関する協力や相手国の人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指 標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確 を円滑に供給できるようにするとともに、住宅
保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受 確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証をけやすくなるよう、機構が保険引受という形で 受けやすくなるよう、機構が保険引受という形リスクを分担して支援する次の取組を行うこと。 でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

① 証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）・フ ラット３５に係るつなぎ融資への付
保申請件数
・パッケージ融資への付保申請件数① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指 標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッケージ融資への付
保申請件数）① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。
（指 標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッケージ融資への付
保申請件数）② リバースモーゲージ型住宅ローンによる ② リバースモーゲージ型住宅ローン制度の ② リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、住宅ローン利用予定者等
普及を図るため、中期目標期間の最終年度
高齢者の住生活関連資金の供給を支援するに対するリバースモーゲージ型住宅ローン
までに、住宅ローン利用予定者等に対するとともに、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動を実施するとリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
ともに、民間金融機関に新たにリバースモー
及に関する啓発活動の実施回数を 400回以（定量目標）
ゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、上とするとともに、住宅融資保険を活用しイ 中期目標期間中におけるリバースモー
参入に向けた取組を支援し、住宅融資保険
たリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱
ゲージ型住宅ローン制度の普及に関するを活用したリバースモーゲージ型住宅ロー啓発活動の実施回数を400回以上とする。 金融機関の新規参入を20機関以上とするこンの取扱金融機関の新規参入を１機関以上と等により、リバースモーゲージ型住宅ロー（前中期目標期間実績（見込み）：346回）とすること等により、リバースモーゲージンを利用しやすい環境を整備し、高齢者のロ 中期目標期間中における住宅融資保険型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、住生活関連資金の供給を支援する。
を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）
ンの取扱金融機関の新規参入を20機関（定量目標）（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへ以上とする。
（令和２年度実績（見込み）：（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数／リ・バース６０の認知度）
５機関）の付保申請件数／リ・バース６０の認知度）＜目標水準の考え方＞
イ リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動に関する定
量目標について、リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度・理解度の向上、ひいては利用促進を図るため、前中期目標期間の啓発活動の実施回数を

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

152

資料編

⑧ こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、子育て世帯及び若者夫婦
世帯による居住環境の優れた住宅の取得を支援する。
（指 標：フラット３５子育てプラスの申請件数）⑥ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図り、住宅ローン制度の構築・支援に関する協力や相手国の人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。
（指標）・国 内外の機関との情報交換や支援の回
数

業務紹介④ こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、子育てにやさしい住まいの拡充を目指し、子育て世帯及び若者夫婦
世帯による居住環境の優れた住宅の取得を支援すること。
（指標）・フラット３５子育てプラスの申請件数

令和６年度年度計画

価値創造の基盤⑦ 中期目標期間中におけるフラット３５地
域連携型に新たに連携して取り組む地方公
共団体数を 100団体以上とすることに加えて情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努める
ことで、地方公共団体等が行う二地域居住・地方移住の推進、子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（定量目標）（指 標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）

第四期中期計画

機構の全体像⑦ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う地方移住の推進、子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（指 標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）③ 二地域居住・移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他
府省、政府関係機関、地域金融機関、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
（定量目標）
・中 期目標期間中におけるフラット３５
地域連携型に新たに連携して取り組む
地 方 公 共 団 体 数 を 100団 体 以 上 と する。（令和２年度までの累計実績（見込み）：507 団体）＜目標水準の考え方＞
・前 中期目標期間に引き続き、地域における政策課題の解決に向けて地方公共団体との連携を強化する必要があるため、フラット３５地域連携型の活用に関心を示している地方公共団体数等を踏まえ、中期目標期間中におけるフラット３５地域連携型の活用について新たに連携する地方公共団体数を100団体以上とする。
（指標）・フ ラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数

第四期中期目標

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和６年度年度計画④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、 ⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら的確な回収に努めること。
機関と連携して的確な回収に取り組む。
地域における政策課題の解決に向けた取⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共組について、地方公共団体とより連携を深団体とより連携を深めるとともに、官公庁、
めるとともに、他府省、政府関係機関、地政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を
域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等
地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協との連携及び協力の強化に努めることで、地力を強化すること。
方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、における課題解決に向けた取組を支援する。
民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。

だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替
え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業
務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

① 東日本大震災をはじめとして全国各地で頻発する自然災害からの復興を支援するため、発災時には災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等により、被災者の継続的な返済を支援すること。
（指標）・国 が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数① 自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方公共団体等と連携して電話、面談等による相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築し、災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更
等により被災者の継続的な返済を支援する。
（指 標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）① 自然災害からの復興を支援するため、地方公共団体等と連携して被災地における出張相談のほか電話、インターネットその他の通信手段を活用した相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等を実施する。特に令和６年能登半島地震からの復興については、地域ごとの被害状況等を十分に踏まえ、被災者に寄り添った支援を実施する。
（指 標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）② 住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）
等の適用を勧奨する等、適切な措置を講ずる。

② 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資等を実施するとともに、地方公共団体、地域金融機関等に対し、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援すること。
安全な住宅・住宅地の形成等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事等に対するリフォーム融資を行うこと。また、住宅のエネルギー消費性能の向上に資するよう省
エネ改修工事に対するリフォーム融資を行うこと。

⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分
野における課題解決に向けた取組を支援する。

⑤ 高齢者がバリアフリー工事、省エネ改修
工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できる
よう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
また、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

⑥ 高齢者がバリアフリー工事、省エネ改修
工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できる
よう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
また、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。

連携した取組を行うとともに、マンション⑥ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と連携した取組を行う。

⑦ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と連携した取組を行う。

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関

管理組合向け債券であるマンションすまい・⑦ マンションすまい・る債の発行を通じて⑧ 修繕積立金の計画的な積立てを支援する

153 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

③ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民３．住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら、民間金融機関

３．住宅資金融通等事業
住宅政策上重要でありながら民間金融機関③ 地震に対する安全性の向上を図るため、 ④ 地震に対する安全性の向上を図るため、
耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
⑤ 住宅のエネルギー消費性能の向上を図る
ため、省エネ改修工事に対するリフォーム融資を行う。

＜想定される外部要因＞(3) 住宅資金融通等事業③ 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災
工事資金融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行うとともに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公共団体、
地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

④ 住宅のエネルギー消費性能の向上を図る
ため、省エネ改修工事に対するリフォーム融資を行う。

⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。

② 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災
工事資金融資を行うとともに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネッ
トワークを活かし、地方公共団体、地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

間金融機関、マンション管理業界団体等と住宅金融支援機構

統合報告書 2024

154

資料編

④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図 ④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保をるため、信用リスクの管理等を適切に行いつ図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ、家賃債務保証保険業務を的確に行うこと。
つつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を着実に実施する。併せて、これらの融資に関しては、民間金融機関等の業務状況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

業務紹介③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指 標：買取再販事業者向け融資への付保
申請件数）だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。

価値創造の基盤③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指 標：買取再販事業者向け融資への付保申請件数）

令和６年度年度計画

価値創造ストーリー③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等による住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（指標）・買 取再販事業者向け融資への付保申請件数

第四期中期計画

機構の全体像踏 まえ、中期目標期間中における住宅融資保険を活用したリバースモーゲー
ジ型住宅ローン制度の啓発活動を400回以上実施する。
ロ 住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの取扱金融機
関の新規参入に関する定量目標について、前中期目標期間において、おおむ
ね全国の都道府県においてリバース
モーゲージ型住宅ローンの活用が可能となる環境を整備したが、顧客利便性の向上のためには取扱金融機関の更なる増加が望ましいことから、令和２年度における取扱金融機関の増加数を踏
まえ、中期目標期間中における新規取扱金融機関数を20機関以上とする。
【困難度：高】ロ 住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの新規参入取扱金融機関数に関する定量目標については、前中期目標期間に難易度が高い
目標水準として設定した定量目標（70機関）から更なる上積みを図るものであり、前中期目標期間における各金融機関への取組内容や各年度の取扱金融機関増加数の推移に鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。
（指標）・リ バースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数・リ・バース６０の認知度

第四期中期目標

資料編

 債の発行を通じて修繕積立金の計画的なる積立てを支援するほか、マンション共用部
分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
（定量目標）
・中 期目標期間中におけるマンションす
まい・る債を活用するマンション管理
組合数を 7,200組合以上とする。（前中期目標期間実績：6,966組合）＜目標水準の考え方＞
・住 生活基本計画においてマンションの長寿命化に向けた適切な維持管理を促進するとされていることを踏まえ、マンションすまい・る債の発行を通じてマンション管理組合の計画的な修繕積立金の積立てを支援することとし、前中期目標期間の実績を踏まえ、中期目標期間中における活用組合数を7,200組合以上とする。
【困難度：高】・マ ンションすまい・る債を活用する
マンション管理組合数に関する定量目標については、マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合数が低減傾向にあるなかで前中期目標期間の実績を大きく上回る水準として設定しており、かつ、前中期目標期間においてもマンション管理業界団体や地方公共団
体等と連携してマンションすまい・る債の推進に取り組んできたこと、足下においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴いマンション管理組合の合意形成が困難となっていることに鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。

 繕積立金の計画的な積立てを支援し、修
中期目標期間中におけるマンションすま
い・る債を活用するマンション管理組合数
を 7,200組合以上とするとともに、大規模修繕工事等に対するマンション共用部分リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維持管理や改修の促進を図る。
（定量目標）

 めマンションすまい・る債を発行する。
たマンションすまい・る債を活用するマンショ
ン管理組合数については、918組合以上で中期目標に定められている「7,200組合以上」を達成するが、引き続きマンションす
まい・る債の活用を促進し、1,850組合以上を目指す。併せて、マンション共用部分
リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維持管理や改修の促進を図る。
（定量目標）⑧ マンションの建替え等の円滑化を図るた
め、関係権利者の合意形成や資金計画の策定等の事業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

⑨ マンションの建替え等の円滑化を図るた
め、関係権利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事
業初期段階等の局面において、マンション
建替え等のプロジェクトに対するまちづく
り融資を行う。

第四期中期計画

令和６年度年度計画
 うとともに実態調査を実施し、違反が確行認された場合は、その是正を働きかける等
必要な対応を行う。

⑦ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

⑬ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑭ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑧ 地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金
融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。また、地域における政策課題の一つである空家等の適切な管理及びその活用を促進するため、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行うこと。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

⑭ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公 ⑮ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーと庁、政府関係機関、地域金融機関、住生活産の連携及び協力の強化に努めることで、地業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰ方公共団体等が行う住生活に関わる施策分
Ｏ等との連携及び協力の強化に努めることで、野における課題解決に向けた取組を支援する。
地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分
野における課題解決に向けた取組を支援する。
⑯ 空家等の適切な管理及びその活用を促進す
るため、地方公共団体等と連携し、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行う。

⑯ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑰ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑰ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑱ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

４．業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目
標を達成するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実
績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和３年９月21日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。

⑩ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。
（指 標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資の融資承認件数）⑤ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行うこと。

⑩ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

⑪ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

⑥ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図るなど、債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施すること。

⑪ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図るなど、債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

⑫ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対して積極的にきめ細やかな返済相談を行い返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する等により新規の延滞発生の抑制に努めるとともに、長期延滞債権等については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

⑫ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施する。

⑬ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資について、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるため、借受者に対する賃貸条件の周知を① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタ ① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタ ① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効ル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効ル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。
）
率化が困難であると認められるものに限る。
）
率化が困難であると認められるものに限る。
）
及び特殊要因に基づく経費を除く。）につい及び特殊要因に基づく経費を除く。）につい及び特殊要因に基づく経費を除く。）について、令和２年度に比べ、中期目標期間の最て、令和２年度に比べ、中期目標期間の最て、令和２年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減するように業
終年度までに 2.5％以上削減する。
終年度までに 2.5％以上削減すること。
務の改善及び業務の効率化に取り組む。
② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事 ② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事 ② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取の買い取った住宅ローン等の年間平均買取の買い取った住宅ローン等の年間平均買取
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
うに努める。
うに努める。
うに努めること。
③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融 ③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融 ③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融係費、債券発行関係費等の年度合計額の融係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資
資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高
資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高
した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対に対する割合をいう。
）について、中期目標に対する割合をいう。
）について、中期目標
する割合をいう。
）について、中期目標期間
期間の平均を0.52％以下とするように努める。
期間の平均を0.52％以下とするように努める。
の平均を0.52％以下とするように努めること。

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

156

資料編

⑨ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。
 標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅（指融資の融資承認件数）

業務紹介⑮ 空家等の適切な管理及びその活用を促進す
るため、地方公共団体等と連携し、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報提供その他の援助を行う。

＜想定される外部要因＞④ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行うこと。
（指標）・サ ービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数

155 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

第四期中期目標

価値創造の基盤

令和６年度年度計画

価値創造ストーリー

第四期中期計画

機構の全体像第四期中期目標

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和６年度年度計画

２．適切な経営資源の配分

２．適切な経営資源の配分「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目
標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

(3) 調達方法の見直し

３．調達方法の見直し

３．調達方法の見直し

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努めること。

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努める。

① 独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、調達等合理化計画を
監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受けた上で策定・公表する。
また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員
会の点検を受けた上で公表する。

24日デジタル大臣決定）に則り、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。

 備及び管理の基本的な方針」（令和３年
整
12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行う
ためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイ
ゼン活動を引き続き奨励する。

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行う
ためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイ
ゼン活動を引き続き奨励する。

５．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画② これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委員会
において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行うとともに、契約後にその妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよう努める
とともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよう努める
とともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

③ 一者応札・応募となった調達案件について、入札に参加しなかった事業者に対するヒアリ
ング等を行った上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
令和５年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場合には、
令和６年度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、リスク管理を徹底するとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

(1) 安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達④ 随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年10月１日総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しないこと。

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発
行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的
かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報をホームページ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興
住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

(2) リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底① 信用リスク、ＡＬＭリスク等を的確に管理することにより、民間金融機関並みのリ
スク管理の徹底を図ること。また、金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努めること。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要な措置を講ずること。

① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリン
グ指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリン
グ指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

② 金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

② 金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

③ 信用リスク等に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行う。

③ 信用リスク等に適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑える
よう与信審査を的確に行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク等の計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生
見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。

④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理する。

④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化、多様な年限のＳＢの組合せによる調達に加え、資産及び負債から生じる

４．人件費管理の適正化① 専門的な金融技術等、多様な金融サービ
スを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金
融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

(5) デジタル化の推進

５．デジタル化の推進

５．デジタル化の推進

機構、委託機関等の業務運営の合理化及び効率化に資するＩＴ基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル化を計画的に推進すること。また、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有データを活用したサービス提供等に努めること。
なお、ＩＴ基盤の整備に当たっては、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準の確保に努めること。
デジタル庁が策定した「情報システムの整機構、委託機関等の業務運営の合理化及び効率化を図るため、ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を目指して、書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化の計画的な推進、金融機関として十分なセキュリティ対策を講じた上での保有データを活用したサービス提供等に努める。
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月① ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等に基づき、着実に実施する。

② 国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。

② 金融機関として十分なセキュリティ対策を講じつつ、機構が保有するデータを活用
したサービス提供等に努める。
③ デジタル庁が策定した「情報システムの住宅金融支援機構

統合報告書 2024

158

資料編

６．カイゼン活動の実施

業務紹介

６．カイゼン活動の実施

専門的な金融技術等、多様な金融サービス ① 専門的な金融技術等、多様な金融サービ
スを適切に提供するために必要な能力を有を適切に提供するために必要な能力を有するする人材を確保し、定着させ、その能力を人材を確保し、定着させ、その能力を十分に十分に発揮させることが必要であることに発揮させることが必要であることに鑑み、国鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金
家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給
融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に
法人改革等に関する基本的な方針（平成25関する基本的な方針（平成25年12月24日閣
年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、の考え方の下、法人の業務実績や役職員の法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等
勤務成績を給与等に反映することにより、に反映することにより、役職員の士気を向上
役職員の士気を向上させ、より効率的な業させ、より効率的な業務の実施につなげること。
務の実施につなげる。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公② 国民の理解と納得が得られるよう給与水表することにより、透明性の向上に努めること。
準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。

157 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月
24日デジタル大臣決定）に則り、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行うこと。

価値創造の基盤

４．人件費管理の適正化

令和６年度年度計画

価値創造ストーリー(4) 人件費管理の適正化

第四期中期計画

機構の全体像(2) 適切な経営資源の配分

第四期中期目標

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和６年度年度計画

特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要な措置を講ずる。

 ャッシュフローの変動に伴う資金需要とキ新規の資金調達を一体的に管理すること等により適切に対応する。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要に応じてＳＢ等による資金の再調達を行う。

(3) 決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表⑦ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

４．保有資産の見直し

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画

５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画

①

①

②

②

③

③

Ⅳ

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
15,000億円(2) 想定される理由

159 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

Ⅳ－ ２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ－ ２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし。

６．その他業務運営に関する重要事項

資金計画
別表３のとおり（略）Ⅳ

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
15,000億円(2) 想定される理由

剰余金の使途該当なし。
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

１．施設及び設備に関する計画

該当なし。

該当なし。

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条
第１項に規定する積立金の使途

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条
第１項に規定する積立金の使途

独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第11号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第11号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項

４．その他中期目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制(1) 内部統制(1) 内部統制

内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバナンスを行うとともに、内部統制シス
テムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコンプ
ライアンスの取組を徹底すること。

① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事
業運営審議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事
業運営審議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、業務の適正を確保する。

予算
別表１のとおり（略）
収支計画
別表２のとおり（略）Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画② 理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、内部監査及び内部統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

160

資料編

４．保有資産の見直し

資金計画
別表３のとおり（略）② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金Ⅵ(4) 保有資産の見直し

収支計画
別表２のとおり（略）② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金

住宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事
住宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事業のうち、通常予測される範囲を超える損失に 業のうち、通常予測される範囲を超える損失に備えることを目的とする政府出資金が措置され 備えることを目的とする政府出資金が措置された業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平 た業務（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第３号、第 成17年法律第82号）第13条第１項第３号、第６号、第８号及び第９号並びに同条第２項第４ ６号、第８号及び第９号並びに同条第２項第４号の業務）に関して、当該業務における当該政 号の業務）に関して、当該業務における当該政府出資金から生じた運用益については、同一勘 府出資金から生じた運用益については、同一勘定の国庫補助を受けることとされている事業に 定の国庫補助を受けることとされている事業に充当が可能な場合又は保険料率引下げ費用とし 充当が可能な場合又は保険料率引下げ費用として充当が可能な場合を除き、独立行政法人通則 て充当が可能な場合を除き、独立行政法人通則
法第46条の２の規定に基づき、国庫納付を行う。 法第46条の２の規定に基づき、国庫納付を行う。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進 容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進 容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりご を図る観点から、一定の事業等のまとまりご を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表すること。 とに決算情報・セグメント情報を公表すること。 とに決算情報・セグメント情報を公表する。

予算
別表１のとおり（略）① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金

業務紹介⑥ 債務者に寄り添った丁寧な対応を行いつ
つ的確に債権管理業務を行うことにより、
特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を2.2％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、リスク管理債権の残高を
令和５年度末から4.3％以上削減する。
（定量目標）① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金

価値創造の基盤② 的確な債権管理業務を行うことにより、 ⑥ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動やこれらに関する政府方針
とりわけ機構における財務上の影響が大き等に十分留意し、債務者に寄り添った丁寧ない証券化支援事業及び既往債権管理業務に対応を行いつつ的確に債権管理業務を行う。
おいては、その管理を徹底すること。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大等に
なお、債権管理業務の実施に当たっては、
よる経済事情の変動が収束し、政府方針等の新型コロナウイルス感染症の拡大等による要請による柔軟な条件変更等を行う必要がな
経済事情の変動やこれらに関する政府方針
いと認められる場合は、年度計画においてリス
等に十分留意し、柔軟に条件変更を行うな
ク管理債権に関する定量目標を設定し、リスクど債務者に寄り添って丁寧に対応すること。
管理債権の抑制に努める。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大等（指 標：証券化支援事業における買取債権による経済事情の変動が収束し、政府方針
残高に対するリスク管理債権の残高の比等の要請による柔軟な条件変更等を行う必率／既往債権管理業務におけるリスク管
要がないと認められる場合は、年度計画に理債権の残高）おいてリスク管理債権に関する定量目標を設定し、リスク管理債権の抑制に努めること。
⑦ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承（指標）継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄
・証 券化支援事業における買取債権残高
振興開発金融公庫が有する債権の保証を的に対するリスク管理債権の残高の比率確に行うとともに、保証債務を履行した後・既 往債権管理業務におけるリスク管理の求償権の管理回収を行う。
債権の残高

令和６年度年度計画

価値創造ストーリー⑤ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託機関の経営状況等をモニタリ
ングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託機関が破綻した場合には、当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行われるよう、引受先の選定、移管等の対応を行う。

第四期中期計画

機構の全体像⑤ 住宅ローン債権の回収業務に係る委託機
関の破綻リスクに対応する。

第四期中期目標

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和６年度年度計画の向上を図る。

② 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

③ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

(2) リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備を図ること。

『独立行政法人の業務の適正を確保するため ① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・
セルフ・アセスメント）の実施、事務リスクの体制等の整備』について（平成26年11月28
に関する事象の管理等により事務リスク削日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務減等の適切な対応を行うことで、事務過誤
方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。
や不正の未然防止に資する事務手続体制のまた、災害の激甚化・多頻度化や新型コロ構築及び適切な事務の執行に努める。
ナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時にお事務リスクが顕在化した場合は、被害拡ける業務実施体制やシステム基盤等の整備を大の防止、事務関係の調査及び発生原因の図る。
分析並びに再発防止策の策定を行う。

Ｓ Ｃ）策定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハー
ドウェア両面での対策を継続して実施する。

Ｓ Ｃ）策定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハー
ドウェア両面での対策を継続して実施する。

② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る。

② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

(7) 業務実施体制の整備(7) 業務実施体制の整備(7) 業務実施体制の整備

委託機関等が融資審査、債権管理、顧客保護、情報管理・情報セキュリティ対策、コン
プライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。
併せて、将来を見据えた委託機関等を含む
効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進めること。

① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的な融資選別の防止を図るため、取扱金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリング等を行う。

① フラット３５取扱金融機関における適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、民間金融機関の新規参入に当たっては協定書を締結するとともに、フラット３５取扱金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリン
グ等を行う。その結果、当該協定書や事務処
理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

② 委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

② 委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法
令や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

③ 委託業務等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュ
リティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。

③ 委託契約等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュ
リティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。
その結果、機構が定める対策や事務処理マ
ニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

(2) リスク管理② 災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウ
イルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備に向けた検討を行う。
(3) 広報・情報公開の推進(3) 広報・情報公開の推進

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。
また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。

(4) 顧客保護(4) 顧客保護(4) 顧客保護(8) 人事管理(8) 人事管理(8) 人事管理

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化
等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化
等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化
等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

(5) 情報管理(5) 情報管理(5) 情報管理

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切な対応を行うこと。

① 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、適切な対応を行う。

① 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、安全管理措置の実施等個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

① 金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事
業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、外部組織との人材交流、
外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。これらに対応し、戦略的に必要な人材を確保・育成するために、「人材の確保・育成に関する方針」を策定する。

① 金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事
業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、「人材の確保・育成に関する方針」に基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及びマネジメントについて、Ｏ
ＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣、階層別研修等、職員の能力・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

② 個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、個人情報の保護に関する法律、行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針等に基づいた個人情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

(6) 情報セキュリティ(6) 情報セキュリティ

金融機関として求められる内部統制やリス
ク管理を行う必要があり、証券化支援事業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材のほか、民間金融機関とのネットワーク基盤等のＩＴ技術、住宅の質向上に資する技術を有する人材等を確保・育成するための「人材の確保・育成に関する方針」を策定すること。
人材の確保・育成に当たっては、外部組織との人材交流、外部人材の活用等に努めるとともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとともに、
ライフスタイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、
テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

① 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩ① 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩ② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務
環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務
環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

(6) 情報セキュリティ
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩ161 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

162

資料編

(3) 広報・情報公開の推進

業務紹介ＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェ
ア両面での対策を継続して実施すること。
また、役職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図ること。

価値創造の基盤

令和６年度年度計画

価値創造ストーリー(2) リスク管理

第四期中期計画

機構の全体像④ 過去の不適正事案を踏まえた再発防止の ⑤ 理事長を委員長とするコンプライアンス
ためのコンプライアンスの取組を徹底する。
委員会においてコンプライアンスプログラ
ムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライア
ンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

第四期中期目標

資料編

参考情報

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。

内部統制基本方針
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。

９ 内部統制におけるＰＤＣＡサイクルの確立（1）理事長は、毎年度、内部統制の推進に関する具体的な取組を行うに当たっての計画として企業価値向上取組実施計画を策定の上、全役職員に周知し、内部統制を推進するための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的に企業価値向上取組実施計画の実施状況の点検を行う。
（2） 内部統制担当役員は、担当する部署に対して、文書の提出、実地訪問、職員との面談その他必要な方法によりモニタリングを行う。
（3） 理事長は、（1）の点検及び（2）のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて企業価値向上取組実施計画の見直しを行う。

安全管理措置機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員及び職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員及び派遣職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施
し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。

役員及び職員の義務
次の (1) 及び (2) に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者

４

５ 委託先の選定及び監督(1) 機構は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置及び体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
(2) 機構は、業務の一部を外部委託しており、外部委託先に個人情報を取り扱わせる業務としては、次のようなものがあります。
【委託している業務の例】
・保有する債権の管理・回収に関する業務

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

164

資料編

８ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）理事長と監事及び会計監査人の意見交換等
理事長は、監事及び会計監査人と定期又は随時に意見交換等を行うものとする。
（2）内部統制の整備状況等の監事への報告
理事長は、監事から内部統制の整備状況等について報告を求められたときは、これに応じるものとする。
（3）他の監査機関等との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとする。
ウ 監事は、役員（監事を除く。
）のほか、総括内部統制推進部門から内部統制の整備
状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めることができるものとする。
（4）監査費用
理事長は、監事からの申し出に応じて、監事の職務遂行に必要な費用を確保するものとする。

３

業務紹介

163 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

７ 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1）監事への説明、資料提供等
ア 監事は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第19条第５項に基づき、
いつでも、役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。
イ 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
ウ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができるものとする。
エ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める文書等を監事に回付するものとする。
（2）監事への報告
役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、
業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき又は業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。

価値創造の基盤３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する規程の制定
理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2）リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オペレー
ショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリスクを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委
員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの評価を行う。
（3）緊急時の対策等の整備
理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。

６ 監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並
びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1）監事付職員の配置
ア 理事長は、監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
イ 理事長は、監事からの申し出があった場合で、必要と認めるときは、アの職員以外の職員を臨時に協力させるものとする。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の監査業務に係る人事評価、懲戒処分等を検討するに当たっては、あらかじめ監事と協議するものとする。

・情報システムの運用・保守に関する業務
・お客さまに送付させていただくための書類の印刷・発送業務
６ 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の (1) から (6) までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるとき又はお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は次の①から⑰までに掲げる第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的及び方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目
的等を、機構のホームページ上に公表します（別表１）。
① お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資のお申込みを行う先の金融機関② 機構が債権譲受け及び機構融資に係る貸付債権を信託する先の信託会社及び信託管理人③ お客さまが機構と民間金融機関が協調して提供する住宅ローン（協調融資）の融資のお申込みを行う先の金融機関④ お客さまが住宅融資保険が付保される融資のお申込みを行う先の金
融機関⑤ お客さまが特約火災保険のお申込みを行う場合の特約火災保険引受
会社⑥ お客さまが団体信用生命保険・共済をご利用できる融資を申し込まれた場合の団体信用生命保険・共済の引受生命保険会社及び全国共済農業協同組合連合会⑦ お客さまが保証を委託する先の一般財団法人首都圏不燃建築公社、一般財団法人住宅改良開発公社、公益社団法人全国市街地再開発協会
又は公益財団法人マンション管理センター⑧ お客さまが高齢者向け返済特例制度のお申込みを行う場合の一般財
団法人高齢者住宅財団⑨ お客さまが上記⑦又は⑧の保証機関をご利用しない場合の保証人⑩ 機構が機構融資との重複融資の確認を行う場合の独立行政法人都市再生機構⑪ 機構が債権譲受け、機構融資等の与信判断をする際に個人情報を登録する先の個人信用情報機関（別表２）⑫ お客さまが団体信用生命保険・共済のお申込みを行う場合の沖縄振
興開発金融公庫⑬ 機構と協定を締結している指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関（以下「適合証明検査機関」といいます。
）並びに機構と協定を締結している一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団
法人日本建築士会連合会に登録した建築士（以下「適合証明技術者」といいます。）⑭ お客さまが家賃債務保証保険が付保される保証の委託のお申込みを行う先の家賃債務保証事業者⑮ お客さまが返済方法を高齢者向け返済特例とする場合の通知義務者⑯ お客さま又は機構が地方公共団体から機構の融資に関連する補助金等の交付を受ける場合における当該地方公共団体⑰ 機構が特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に規定する特定回収困難債権をいう。
）に相当する
債権を債権譲渡する先の債権回収会社
７ 個人情報ファイル簿の作成及び公表機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上及び下記のお問い合わせ窓口において公表します。
８ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続及び開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
９ お問い合わせ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（別表３）(2) 機構のホームページ https://www.jhf.go.jp/（別表は掲載省略。
）

価値創造ストーリー

２ 顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1）顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2）情報セキュリティに関する規程等の制定
理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3）文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事は、業務運営に関する全ての文書を閲覧できるものとする。
ウ 監事は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査することができるものとする。

５ 業務の適正を確保するための内部監査体制（1）内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。
（2）内部監査の実施
内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。

１ 個人情報の適正取得(1) 機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
(2) 機構は、次のような方法により個人情報を取得することがあります。
【個人情報の取得の例】
・商品の申込書等お客さまにご記入、ご提出いただいた書類等により提供される場合・個人信用情報機関等から提供される場合
・金融機関等の業務委託先から提供される場合
・新聞、市販の書籍、インターネット等で公表された情報を利用する場合
２ 個人情報の利用目的(1) 機構は、保有する個人情報を、次に掲げる利用目的又は取得の際にお客さまに示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
① お客さまの本人確認のため② 機構が行う金融機関の住宅の建設等に必要な資金の融資に係る貸付債権の譲受け（以下「債権譲受け」といいます。）に当たっての与信判断のため③ 金融機関が行う住宅の建設等に必要な資金の融資に対する機構の行
う住宅融資保険の付保に当たっての付保判断又は当該融資に係る貸付債権を担保とする債券等の債務保証に当たっての与信判断のため④ 機構が行う住宅の建設等に必要な資金の融資（以下「機構融資」といいます。）に当たっての与信判断のため⑤ 債権譲受け、機構融資等の条件を満たしていることの確認のため⑥ 機構融資等の対象となる住宅等の審査のため⑦ 団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金充当手続等の事務のため⑧ 住宅ローンの債務保証の事務のため⑨ 期日管理等継続的な取引における管理のため⑩ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ 債券発行のため⑫ 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため⑬ 市場調査や分析・統計の実施のため⑭ アンケートの実施等による機構の業務に関連する商品やサービスの研究・開発のため⑮ ダイレクトメールの送付等による機構の業務に関連する商品やサービスのご案内・ご提案のため⑯ その他、お客さまとの取引の円滑かつ適切な履行のため⑰ 貸付債権の完済後の事後管理のため(2) お客さまからのお電話によるお問い合わせ等については、正確なご回
答及びサービスの質の向上のために、通話内容の録音及びナンバー・ディ
スプレイを利用した電話番号の記録をさせていただくことがあります。
(3) お客さまがダイレクトメールの送付等による商品やサービスのご案内・
ご提案の中止を希望される場合は、機構にご連絡ください。

機構の全体像１ 役職員の職務の執行が、法令 • 規程等に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス憲章の制定
理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2）内部統制推進体制等
ア 理事長は、内部統制委員会として自らを委員長とする企業価値向上委員会を設置し、同委員会は、内部統制の推進に関する重要な事項等について審議・決定する。
イ 理事長は、内部統制の推進に関する規程を整備し、機構の内部統制の推進を総括する部門として総括内部統制推進部門を設置するとともに、機構の内部統制の推進を総括する役員として総括内部統制担当役員を、機構の部署ごとの内部統制の推進を担当する役員として内部統制担当役員を任命して、全社的な内部統制推進体制を整備する。
ウ 理事長は、全部署に内部統制推進責任者を設置し、各部署における内部統制を推進する。
（3）コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役員を任命
して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプラ
イアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプライア
ンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（4）コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（5）違反行為等に対する処分
役職員の法令・規程等違反行為については、役職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。

４ 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職務権限・意思決定ルールの策定
理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限及び意
思決定ルールを明確にする。
（2）役員を構成員とする役員会の設置
理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3）意思決定内容の伝達
理事長は、意思決定の内容を役職員に伝達するため、必要に応じて、会議の開催、文書による通知等を行う。
（4）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組内容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則として、
年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（5）年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（6）情報化統括責任者（ＣＩＯ）の設置
理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を設置する。

資料編

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応

資産・運営等の見直し
閣議決定の内容
講ずべき措置

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針

金利変動準備基 平成23年度
中に実施

金利変動準備基金450億円についても、フラット３５の事
平成24年３月16日に106億円を国庫納付済みである。
業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

実施時期

具体的内容

ALMリスク対応
平成23年度
出資金の国庫返中に実施
納

平成19年度から平成21年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金480億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

金利変動準備基 平成23年度
金の国庫返納中に実施

金利変動準備基金450億円についても、フラット３５の事
平成24年３月16日に106億円を国庫納付済みである。
業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

廃止

証券化支援事業
平成22年度に係る政府出資
中に実施
金2,000億円

平成21年度第１次補正予算の執行の見直しにおいて、平成23年度までの事業量見込みを見直したことにより決定 平成23年３月14日に国庫納付済みである。
した国庫納付額（2,000億円）について、確実に返納する。

まちづくり融資
平成22年度に係る政府出資
中に実施
金300億円

平成21年度第１次補正予算の執行の見直しにおいて、平成23年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納付額（300億円）について、確実に返納する。

平成23年３月14日に国庫納付済みである。

平成22年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全資産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を検討する。

保有事務所等の見直しについては、第二期中期計画において、全国を11ブロックに分けている支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
南九州支店は平成28年１月に九州支店と統合し、北関東支店も平成28年５月に首都圏支店と統合した。
統合により不要となった事務所については、平成29年３月末までに売却済みである。
また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見
直し計画」（平成24年４月３日行政改革実行本部決定）に基づき、「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」
が平成24年12月に策定された。この実施計画においては、
第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎15宿舎（91戸）及び借上宿舎13戸が廃止することとされ、計画どおり廃止し、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えた水前寺第１宿舎及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く保有宿舎については平成29年３月末までに売却済みであり、水前寺第１宿舎及び帯山宿舎についても、被災者の退去に伴い令和２年９月までに売却済みである。

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、サー
ビス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成24年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

高齢者向け住宅
平成23年度に係る新たな仕から実施
組みの構築

平成22年度
職員宿舎等
庫総合運動場のから実施の見直し

職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。

職員宿舎について、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき処分することとしていた
12宿舎について平成24年２月末までに売却し、これによって同計画に基づく宿舎の売却は完了した。
第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎
は平成25年５月末までに売却済みである。また、「独立行政法人の職員宿舎見直し実施計画」（平成24年12月24日行政改革担当大臣決定）において処分することとされた保有宿
舎15宿舎のうち、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えた水前寺第１宿舎及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く宿舎については平成29年３月末までに売却済みであり、水前寺第１宿舎及び帯山宿舎についても、
被災者の退去に伴い令和２年９月までに売却済みである。
なお、公庫総合運動場は平成25年４月に売却済みである。

賃貸住宅融資の 平成23年度
廃止から実施

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、同年11月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成23年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業
において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

人件費の
見直し

職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体
12月24日閣議決定）において再整理されている。
の抑制を更に図る。

まちづくり融資について、平成21年４月の「経済危機対策」
による平成23年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

まちづくり融資については、平成24年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった
政府出資金については、平成24年11月21日に７億円を国庫納付済みである。

－

－

既往債権
管理業務

－

団体信用
生命保険
事業

－

－

－

－

廃止

平成23年度から実施事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成23年３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成23年７月26日に廃止した。

住情報
提供事業

－

職員宿舎及び公処分

ラスパイレス指 平成22年度
数の低減
から実施

資料編

まちづくり融資 平成24年度
の廃止
から実施

平成23年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項は次のとおりとなっています。
（1）証券化支援業務について、本法人の MBS に対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
（2）民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人の MBS の発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間による MBS の発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、MBS 発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
（3）平成28年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。

165 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

高齢者向け住宅
平成23年度に係る新たな仕から実施
組みの構築

現行の賃貸住宅融資について、平成23年度に廃止する。
ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行ってい
る省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

事務所等の 見直し計画を早 平成22年度
期に策定
から実施
見直し

価値創造の基盤

住宅融資保険事業については、平成24年度から、証券化支
援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定
し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成24年11月21日に234億円を国庫納付済みである。

価値創造ストーリー

平成24年度
から実施

平成24年３月16日に113億円を国庫納付済みである。

平成21年４月の「経済危機対策」により平成23年度まで
保険料率引下げ（平成21年12月の「緊急経済対策」において、平成22年12月まで引下率上乗せ）が行われている
ところであり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支
援事業と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

住宅融資
保険事業

住宅資金
貸付事業

住宅金融支援機構の対応状況

不要資産の 金
国庫返納

平成24年３月16日に113億円を国庫納付済みである。

機構の全体像

証券化
支援事業講ずべき措置住宅金融支援機構の対応状況

ALMリスク対応 平成23年度
出資金
中に実施

事務・事業の見直し

事務・事業

具体的内容
平成19年度から平成21年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金480億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき対応を行っています。

閣議決定の内容

実施時期

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

166

資料編

令和６年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画

３. 調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）

するとともに、理事長が定める基準（新規の競争性のない随意(1) 随意契約に関する内部統制の確立

契約及び一者応札・応募）に該当する個々の契約案件を事後に新たに競争性のない随意契約を締結する案件は、契約審査委「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、事務又は事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性及び透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画を次のとおり定める。

員会にあらかじめ付議し、独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成19年住機規程第35号）に定める「随意契約によることができる事由」との整合性及び競争性のある調達の実施の可否の観点から審査を受ける。
また、変更契約を締結する案件については、機構が定めるガイドラインを適切に運用することにより、内部統制の強化を図

１. 調達の現状及び要因の分析

表２ 令和５年度の機構の一者応札・応募状況

(1) 機構における令和５年度の契約状況は、表１のとおりであり、

令和４年度

件数

金額

２者以上

(92.0%)
838(74.1%)
563.1(93.5%)
823(68.4%)
327.2

１者以下

(8.0%)
73(25.9%)
196.4(6.5%)
57(31.6%) (△21.9%) (△23.0%)
151.2
△16
△45.2

は、ともに増加（件数：25.0％の増、金額：23.8％の増）した。
件数及び金額の増加は、主に事務所維持管理に関する契約（件表１

令和５年度の機構の調達全体像
令和４年度（単位：件、億円）
令和５年度

比較増△減

金額

件数

金額

件数

金額

競争入札等

(18.9%)
184(57.6%)
443.6(19.3%)
184(40.5%)
199.1－ (△55.1%)
0△244.5

企画競争・
公募(74.9%)
727(41.0%)
315.9(72.9%)
696(56.9%)
279.3(△4.3%) (△11.6%)
△31
△36.6

競争性のある契約（小計）(93.8%)
911(98.7%)
759.5(92.1%)
880(97.4%)
478.4(△3.4%) (△37.0%)△31△281.1

競争性のない
随意契約(6.2%)
60(1.3%)
10.2(7.9%)
75(2.6%)
12.7(25.0%)
15

合計(100%)
971(100%)
769.8(100%)
955(100%)
491.1(△1.6%) (△36.2%)△16△278.7(23.8%)
2.4(2) 機構における令和５年度の一者応札 • 応募の状況は、表２の(△3.4%) (△37.0%)△31△281.1（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注3） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度増減率である。

２. 重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
１の調達の現状及び要因の分析を含む総合的な検討の結果を踏

統制の状況について監事による監査を受ける。
(2) 不祥事の発生の未然防止のための取組
調達に関する不祥事の発生を未然に防止するため、次のとおり取り組む。
なお、機構では、違反行為の防止等を目的として、通報等を受け付けるための窓口を設置するなど内部統制を有効に機能させる態勢を構築している。【各取組の実施状況】① 契約担当部署（財務企画部会計事務管理室をいう。以下同じ。）は、あらかじめ全ての調達案件を点検する。
② 契約担当部署は、調達に関する事務処理マニュアル等を作において、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事成し、調達担当部署の職員に対する情報提供を行う。また、

務処理の効率化に努める。

契約担当部署は、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動を行う。
③ 機構の役職員が官製談合による違反行為等を行った場合又引き続き、公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進

はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合には、するため、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（以直ちに調査、報告等の対応を行わなければならないことを、

下「契約監視委員会」という。）で点検を受けたことがない類

調達担当部署の職員に周知・徹底する。

型の競争性のない随意契約を締結する場合は、財務企画部の事務を担当する役員（以下「財務企画担当役員」という。）又は

４. 自己評価の実施

財務企画部長を委員長として機構内部に設置された契約審査委

調達等合理化計画の自己評価は、当該事業年度に係る業務の実員会（以下「契約審査委員会」という。
）において事前に審査し、績等に関する評価の一環として、調達等合理化計画に基づき、当契約監視委員会で事後に点検する。【随意契約の理由の妥当性】

該事業年度の終了後に実施する。自己評価の結果は主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣の評価を踏まえ、調達

とおりであり、契約件数は57件（件数割合：6.5％）、契約金額は151.2億円（金額割合：31.6％）である。

なお、調達等については、入札・契約に係る事務の適正な執行の観点から監査部による監査を受ける。また、調達等の内部

まえ、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募の両分野(1) 新規の競争性のない随意契約た場合は、調達等合理化計画を改定する。

る。
【随意契約の理由の妥当性、変更契約の内部統制強化の状況】

業務紹介（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度増減率である。

(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
911
759.5
880
478.4

(△1.8%) (△41.9%)△15△235.9

なお、この計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があっ

価値創造の基盤件数

計

金額

調達等合理化計画、自己評価結果等を機構のホームページで公表する。

価値創造ストーリー

数：９件の増、金額：3.3億円の増）したことによるものである。

合件数

６. その他機構の全体像

令和４年度と比較し、競争性のない随意契約の件数及び金額

比較増△減

金額

額割合：97.4％）であり、競争性のない随意契約は75件（件数割合：7.9％）、12.7億円（金額割合：2.6％）である。

令和５年度

件数

契約件数は955件、契約金額は491.1億円である。また、競争性のある契約は880件（件数割合：92.1％）、478.4億円（金（単位：件、億円）点検する。また、その点検に係る審議の概要を公表する。

(2) 一者応札 • 応募

等合理化計画の策定等に反映させる。

額は、ともに減少（件数：21.9％の減、金額：23.0% の減）した。

た調達を推進するため、次の①から⑧までの改善方策に取り組

５. 推進体制件数及び金額の減少は、主にシステム関係の契約（件数：10

み、各取組結果を契約監視委員会で事後に点検する。【各改善(1) 推進体制

件の減、金額：33.1億円の減）によるものである。

方策の妥当性】

資料編

令和４年度と比較し、一者応札・応募による契約件数及び金引き続き、公正性及び透明性を確保した上で、競争性を保っこの計画に定める各事項を着実に実施するため、財務企画担①

電子入札の積極的活用

当役員を総括責任者とし、その指示に基づき、この計画の策定、②

参加要件の精査

実施状況の管理及び自己評価を行い、調達等の合理化に取り組③

システム改修案件の設計図書等の事前の閲覧む。また、契約担当部署は、定期的に実施状況を総括責任者及④ （機構の競争参加資格に加え）国の競争参加資格の対象化

び副総括責任者に報告する。

⑤

資格等級の柔軟な対応

総括責任者

財務企画担当役員⑥

十分な公告期間及び準備期間の確保

副総括責任者

財務企画部長・財務企画部会計事務管理室長⑦

入札に参加しなかった事業者からの事後の聴き取り

担当部署

財務企画部会計事務管理室会計グループ⑧ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、かつ、今後も継続が見込まれる案件に係る公募への切替えの検討及び実施

167 住宅金融支援機構 統合報告書 2024(2) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会は、この計画の策定時及び自己評価時に点検

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

168

資料編

コーポレートデータ【フラット３５】20 年間の歩みにおける主な「進化」■住宅政策上の課題に対応した金利引下げ制度等の導入

組織概要
設〇品質に着目した金利引下げ制度の導入
・【フラット３５】S の創設 ［平成 17 年６月］
：省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性のいずれかを満たす

立

平成 19 年４月１日

的一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うこと等により、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。

金6,920 億 9,542 万円（令和６年３月 31 日時点、全額政府出資）数941 人（令和６年４月１日時点）

業

務

証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務等

店

舗

本店：〒 112-8570 東京都文京区後楽 1-4-10
支店：全国の主要都市に８店舗

目
資
役

本
職

員

〇既存ストックの有効活用
・既存住宅の融資対象化 ［平成 16 年 10 月］
・【フラット３５】リノベの創設 ［平成 28 年 10 月］：既存住宅の購入に併せてリフォームを行う場合の金利引下げ〇地球環境への対応
・【フラット３５】S の創設 ［平成 17 年６月］ ：省エネルギー性を満たす住宅への金利引下げ

機構の全体像

買取債権等残高

住宅への金利引下げ

・グリーンボンドの発行開始［平成 31 年１月］
・【フラット３５】S（ZEH) の創設 ［令和４年 10 月］
・省エネ基準適合の義務化（国よりも２年前倒し実施）［令和５年４月］

22 兆 9,043 億円（令和６年３月 31 日時点）
（うち買取債権：18 兆 5,158 億円）〇高齢社会への対応
・【フラット３５】S の創設 ［平成 17 年６月］ ：バリアフリー性を満たす住宅への金利引下げ

役員および組織図・セカンドハウスの融資対象化 ［平成 18 年１月］
〇地方創生の推進監

査部

・【フラット３５】地域活性化型の創設 ［平成 29 年４月］ ：地方公共団体と協定を締結した場合の金利引下げ

コンプライアンス・法 務 部

事

長

本

リ

ス

括

部

経

営

企

画

部

・【フラット３５】子育て支援型の創設 ［平成 29 年４月］ ：地方公共団体と協定を締結した場合の金利引下げ

業

務

企

画

部

国

際

査

部

・【フラット３５】子育てプラスの創設 ［令和６年２月］ ：こどもの人数に応じた金利引下げ

財

務

企

画

部

財

市

場

資

金

部

会 計 事 務 管 理 室

情 報 シ ス テ ム 部

基幹システム統括室

審

審

・

調

査

部

務

査

戦

セ

略

ン

タ

室

ー

事 業 審 査 セ ン タ ー

事

役
理

事

事

事

員

業

融

資

部

マンション・まちづくり支援部

技

債

括

室

■ IT を活用した顧客サービスの拡充
・住・My Note の導入［平成 22 年 11 月］：ご返済中の方向けの専用サイト

住宅融資保険事務センター

Ｃ Ｓ ・ 事 務 管 理 部

お客さまコールセンター

・住・My Note を通じた一部繰上償還手続の開始［平成 26 年７月］

業

務

管

理

部

フラット３５適正利用推進室

総

務

人

事

部

理

哲 史

理

事

川 埜

亮

理

事

吉 田

英 夫

首 都 圏 広 域 事 業 本 部

理

事

喜 多

亮 衛

広 域 金 融 機 関 業 務 部

理

事

成 田

潤 也

理

事

城 野

敏 江

広 域 法 人 業 務 部

理

事

中 島

康 成

監

事

木 村

誠

監

事

大 塚

弘 美

監

事

鈴 木

恭 人

・日本初となるマイナポータル API 連携による収入証明情報の取得の開始［令和４年 10 月］
・電子契約サービス共通インフラ提供の開始、団信 Web 申込サービスの開始［令和５年 10 月］
・Web 申込サービス共通インフラ提供の開始、ＡＩ審査の導入［令和６年度予定］■その他顧客利便性向上・住宅取得支援等

地 域 業 務 第 一 部

・保証型の制度創設［平成 16 年 10 月］

地 域 業 務 第 二 部

・定期借地権の保証金等の融資対象化［平成 18 年９月］

北

海

道

支

店

資料編

信 二

浪 波

169 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

統

債 権 回 収 セ ン タ ー

管毛 利

令和６年４月１日時点

術

部

権

長

店

■証券化に係るノウハウ等の海外展開

住 宅 融 資 保 険 部

副理事長

支

・借換えの融資対象化［平成 21 年６月］

・海外インフラ展開法に基づく国際業務の開始［平成 30 年８月］

地 域 業 務 統 括 部
監■金利上昇局面での金利変動リスク回避策の導入

業務紹介

理

店

統

〇子育て世帯への支援
価値創造の基盤

理

副理事長

ク

価値創造ストーリー

・高齢者向け返済特例制度（死亡時一括償還制度）の創設［令和６年度予定］〇多様な二地域居住・多地域居住の推進

・保留地の融資対象化［平成 19 年６月］

東

北

支

店

東

海

支

店

・事前審査制度の開始［平成 20 年４月］

近

畿

支

店

北

陸

支

店

・団信の金利組込制度創設［平成 29 年 10 月］

四

国

支

店

中

国

支

店

・保留地に係る債権保全手法の簡略化［令和５年４月］

九

州

支

店

・団信の申込を事前審査時から可能に［令和６年４月］

・同性パートナーの方との申込受付開始［令和５年１月］

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

170

資料編

【フラット３５】20 年間の歩み
2003年度

2004年度（平成15年度）

2005年度（平成16年度）

2006年度（平成17年度）

2007年度（平成18年度）

2008年度（平成19年度）（平成20年度）

フラット３５
（買取型）
金利
（最低）

20年間で最も高い水準
金利（最高）：4.50％（７月･８月）
金利（最低）：3.17％（8月）※2007年10月以降は、返済期間が21年以上
35年以下の金利

2011年度（平成23年度）

2012年度

2013年度（平成24年度）（平成25年度）

（４月）
（９月）
（９月）
（４月）
（４月）
（４月）
「フ ［Ｓ］平成25年４月１日～「家 賃 返 済 特 約 付 きフ ・「フラット３５」、［Ｓ］平 成20年 度 第 １ 回 ［Ｓ］平成21年４月１日～ ［Ｓ］経済対策により、当 ・ラット３５」の取扱開始 ラット３５Ｓベーシッ 平成26年３月31日（平成20年４月14日～７月 平成22年３月31日（この年 初10年間年1.0%の金利ク」の融資率を物件価 ・当初10年間「年0.3%」31日）
度以後「フラット３５Ｓ」
は 引下げの適用期限を１ （買取型）［Ｓ］想定を上回る申込に 格の「10割」→「9割」 金利引下げ
年延長
・当初５年間「年0.3%」金 通年受付に）より、当初10年間「年1.0%」 に引下げ（買取型）
・当初10年 間「年0.3％」金利
利引下げ→フラット３５Ｓ （金金利引下げについて、予定 ［Ｓ］「フラット３５Ｓ
・４タイプのうち１つ以上 引下げ（平成21年５月１日以
利Ａプラン）
より３か月前倒しし、平成 ベーシック」の金利引 ・当初５年間「年0.3%」
を満たすこと→２つ以上 後の資金実行分から適用）
金利引下げ
23年９月30日をもって受 下げ期間を「20年・10・「機構住みかえ支援ローを満たすことに変更→フラット３ ５Ｓ （金
付終了
ン」
を創設
（買取型）
年」→「10年・5年」に（９月）
利Ｂプラン）
短縮（12月）［Ｓ］平 成20年 度 第 ２ 回 （６月）
［Ｓ］経済対策により、「フ （７月）（10月）「フラット５０」の取扱開（平 成20年 ９月１日～ 平 ・
ラット３５Ｓエコ」によ ・「フラット３５」誕生から始（買取型）
成21年３月31日）「フラット３５リフォーム ・る金利引下げ幅拡大（平 パック」の取扱開始
10年「借 換」も「フラット３ ５
・当初５年間「年0.3%」金 ・成23年12月１日以後の資（買取型）」の対象に追加
利引下げ
（２月）
（10月）
金実行分～平成24年10月
・経済対策により制度拡充「９（10月）［Ｓ］当初予定どおり、10月 ・融資率を物件価格の31日申込分まで）し、物件価格の10割まで割」→「10割」に引上げ［Ｓ］経済対策により４タ「フラット35Ｓ
・省エネルギー性が優れ 末をもって
融資率拡大
（買取型）
併 せ て 融 資 率（９ 割 以
イプのうち２つ以上を満た住宅を取得する場合、 エコ」の受付を終了［Ｓ］「フラット３ ５Ｓ」に下、９ 割 超）に 応じた 融
たすこと→１つ以上を満
当初５年間の金利引下 （12月）20年金利引下げタイプを
資金利設定
（買取型）
たすことに変更
げ幅を「年0.3%」→「年 ［Ｓ］「フラット３５Ｓ
創設（現在は終了）
1.0%」（被災地以外は年 （金利Ａプラン）」の対
（１月）
（２月）
0.7％）に拡大
象に「認定低炭素住宅」［Ｓ］既存住宅特有の基準［Ｓ］経済対策により、金・金利引下げプランの名 を追加を追加
利引下げ幅を当初10年間
称を「フラット３５Ｓエコ「年0.3%」→「年1.0%」に（金 利Ａプラン・金 利Ｂ
拡大（平成22年２月15日
プラン）」と「フラット３５以後の資金実行分～平Ｓベ ーシック（金 利Ａプ
成22年12月30日申込分
ラン・金利Ｂプラン）
」に
まで）
変更

4.05％（10月）

4.500％
4.000％
3.500％
3.000％

2.92％（10月）

価値創造ストーリー

フラット３５
（買取型）
金利
（最高）

［Ｓ］平成19年度第２回（平成19年10月１日～ 12月28日）
・当初５年間「年0.3％」金利引下げ

2010年度（平成22年度）

機構の全体像

（4月）
（10月）
(４月）
（４月）
（６月）
※
平成18年６月１日～ 10 ・「独立行政法人住宅金融支
・「証券化支援事業（買取型） ・共同住宅の床面積下限を・融資額の上限を「5,000万円」［Ｓ］
月31日
援機構」設立（住宅金融公庫
による住宅ローン」の取扱開 「50㎡」→「30㎡」に引下げ→「8,000万円」に引上げ
廃止）
始・敷地面積の下限100㎡を廃 ・融資期間の下限を「20年以 ・当初５年間「年0.3%」金利引下げ
・物 件 価 格 の「８割」→「９止上」→「15年以上」に引下げ
・連続建て・重ね建ての住宅 ・親族居住用住宅が融資対象 ・「優良住宅取得支援制度」
が 割」に融資率を引上げ（買取にも融資対象に「フラット３５Ｓ」という愛称 型）・床面積の上限280㎡を廃止に［Ｓ］平成19年度第１回（平成（10月）
19年４月23日～７月31日）
・「証券化支援事業（保証型）（６月）（９月）
による住宅ローン」の取扱開 「優良住宅取得支援制度」
創設 ・定期借地権の保証金及び敷 ・当初５年間「年0.3%」金利
引下げ
始
（買取型）
（平成17年６月１日 金への融資開始
・保証型も「フラット３５Ｓ」
・既存住宅が融資対象に～８月31日）の対象に・「省エネルギー性」
「耐震性」
（１月）
・基準に
「耐久性・可変性」
を「バリアフリー性」のうち１つ
・「証 券 化 支 援 事 業 に よ る追加
以上の性能が優れた住宅に住宅ローン」の名称が「フついて、当初５年間「年0.3（6月）
ラット３５」に%」金利引下げ・保留地が融資対象に
（１月）
（10月）
・セカンドハウスが融資対象
・返済期間（20年以下と21年に以上）に応じた融資金利設定

2009年度（平成21年度）

2.500％
2.000％

174,968
フラット35買取申請＋付保申請戸数（年度計：戸）25,00059,57320,000（戸）017,173

805
４月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

59,452

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

６月

52,510

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

（６月）
・改正建築基準法施行（建築確認・
検査厳格化等）・自民党「200年住宅ビジョン」（７月）
・住宅セーフティネット法施行

1,285,246

1,035,598

2005年11月耐震偽装問題

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

97,099フラット35買取申請＋付保申請戸数（累計：右軸）４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

868,832

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0（戸）

（11月）
（12月）
（11月）
（４月）
（４月）
（11月）
・改正省エネルギー法完全 ・復興支援・住宅エコポイン ・都市の低炭素化の促進に ・改正耐震改修促進法施行
・改正建築士法施行（建築士 ・改正省エネルギー法施行（参考）関する法律施行ト導入
施行の資質・能力の向上等） （６月）・長期優良住宅普及促進法施行
・改正消費税法施行（平成26（10月）
年４月１日）
・住宅瑕疵担保履行法施行（12月）
・住宅エコポイント制度導入

1,039,214

新設住宅着工戸数（月別：左軸）120,000

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

81,737

117,172

2009年度新設住宅着工
戸数100万戸を割る

2008年９月
リーマンショック

775,277

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

819,020

841,246987,254

893,0022011年３月東日本大震災

100,000

1,300,000
1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000（戸）80,00060,00040,00020,000

（戸）0

４月

６月

８月

10月

12月

2003年度（平成15年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2004年度（平成16年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2005年度（平成17年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2006年度（平成18年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2007年度（平成19年度）

２月

2008年度（平成20年度）

2009年度（平成21年度）

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

2010年度（平成22年度）

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

2011年度（平成23年度）

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

2012年度（平成24年度）

４月 ６月 ８月 10月 12月 ２月

2013年度（平成25年度）※［Ｓ］＝「フラット３５Ｓ」（以下同じ）

171 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

172

資料編

1,249,366

1,193,038

新設住宅着工戸数（年度計：右軸）
140,000

４月（６月）
・住生活基本法施行
・住宅用火災報知器設置義務化（12月）
・バリアフリー新法施行

（４月）
（２月）
（７月）
・改正建築基準法施行（シックハ ・温室効果ガス削減のための京 ・個人情報保護法施行（６月）
都議定書が発効
ウス関連他）
・景観法全面施行（１月）
・改正耐震改修促進法施行

1,173,649

59,418

フラット35買取申請＋付保申請戸数（月別：左軸）0.000％

148,925

業務紹介

15,0005,000

1.000％
0.500％

長期金利

10,0001.500％

価値創造の基盤※2014年２月以降は、融資率が９割以下の金利

1.408％（10月）資料編

2014年度

2015年度（平成26年度）

2016年度（平成27年度）

2017年度（平成28年度）

2019年度

2018年度（平成29年度）

フラット３５
（買取型）
金利
（最低）

2022年度（令和３年度）

2023年度（令和４年度）（令和５年度）

（４月）
（12月）
（４月）
（４月）
（４月）
「フ ・
「フラット３ ５ 子 育て支 援 ・既存住宅市場を活性化する ・2025年から実施される省エ・融資対象費用に建築確認等 ・令和２年12月末をもって型」、「フラット３５地域活性 ため、に関連する各種申請費用、
マ ラット３ ５（リフォーム一新「フラット３５維持保 ネ基準義務化に先駆けて、化型（地方移住支援を除く）」 全型」
ンション修繕積立基金（引渡 体型）」の受付を終了
築住宅の省エネ技術基準を
の取扱開始
時一括分）
、マンション管理を統合し「、フラット３５地域→当初５年間「年0.25%」
要件化
（１月）
連携型」
に名称変更
準備金（引渡時一括分）等を金利引下げ
・「フラット３５地域連携型（空・住宅・建築物の省エネルギー・「フラット３５」地域活性化 ・
追加
」
について、
金利引
「フラット３５地域連携型（子 き家対策）
対策を推進するため、
フラッ型（地方移住支援）」は「フ
育て支援）
」
について、
金利引 下げ期間を「５年」→「10
（10月）
ト３ ５Ｓ
（金 利Ｂプラン）に
ラット３５地方移住支援
下げ期間を「５年」→「10 年」に拡充
・住宅の建設費・購入価額に ついて、
省エネルギー性に係型」に名称変更
年」に拡充
・フラット３５地域連携型（地
係る上限（１億円以下）を撤 る基準を見直しを域活性化）に「グリーン化」
・「フラット３５リノベ」の要件 （６月）
廃（10月）
追加
・政 府 保 証 が 措 置され たグ ・2050年カーボンニュートラ
・「フラット３５地域活性化型」 見直し・「フラット３５Ｓ」
及び「フラッに「防災対策」、「地方移住支→リフォーム規模要件の導 リーンボンドの発行を開始
ルの実現に向けた取組を加ト３５維持保全型」
の対象か
援」
を追加
入、
金利Ｂプラン対象工事の速させるため「フラット３５
ら、都市再生特別措置法第（10月）
リフォーム前の性能不→防災対策 当初５年間 緩和、
Ｓ
（ＺＥＨ）
」
の取扱開始
88条第５項に基づく公表の・土砂災害特別警戒区域内に適合確認の廃止「年0.25%」金利引下げ→当初５年間「年0.5%」、
措置を受けている新築住宅
おいて新築住宅の建設又は→地方移住支援 当初10年
6～10年目「年0.25%」金利を除外購入を行う場合は「フラット間「年0.3%」金利引下げ
引下げ
３５Ｓ」の利用対象から除外
・フラット３５Ｓ、フラット３ （10月）
・フラット５０の融資率上限
・フラット３５地域連携型（地
５リノベの省エネ技術基準 ・「フラット３５」誕生から20を「６割」→「９割」及び融域 活 性 化）に「地 域 産 材 使
強化
資額の上限を「6,000万円」→
年用」「、景観形成」
を追加
・金利引下げにおけるポイン （２月）
「8,000万円」へ 引 上 げ（買
取型）
ト制の導入
・子育て世帯等の住宅の取得
・長期優良住宅の場合に、借 を支援するため、こどもの・融資率９割超の金利を引下
換融資の最長返済期間を延 人数等に応じて、フラット
げ
（買取型）
長
３５の借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５（１月）
子育てプラス」の取扱開始
・同 性 パ ー ト ナ ー の 方 と の申込受付開始4.500％

団体信用生命保険料
について金利組込方式へ制度変更20年間で最も低い水準
金利（最高）：1.57％（8月）金利（最低）：0.90％（8月）4.000％
3.500％
3.000％
2.500％

2.43％（4月）

2.000％

1.75％（4月）

価値創造の基盤

1.500％

長期金利

0.616％（4月）

1.000％
0.500％
0.000％

フラット35買取申請＋付保申請戸数（年度計：戸）25,000フラット35買取申請＋付保申請戸数（累計：右軸）144,969

123,095

95,79620,000120,984

121,957

114,665

1,902,652

109,713

94,70540,783

10,000
5,000
４月

６月

８月

10月

12月

２月

（３月）
・省エネ住宅ポイント受付開始

４月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

６月

８月

10月

12月

２月

（６月）
・まち・ひと・しごと創生基本方
針2018閣議決定

４月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

６月

８月

10月

12月

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

（４月）
（６月）
・改正マンション管理適正化法施行 ・空家対策特別措置法施行
・改正都市再生特別措置法施行 （11月）
・デフレ完全脱却のための総合（６月）
経済対策閣議決定
・改正建築物省エネ法公布（10月）
・カーボンニュートラル宣言（12月）
・国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策閣
議決定（３月）
・住生活基本計画閣議決定（４月）
・改正建築物省エネ法施行（６月）
・改正建築基準法施行

４月

（10月）
・改正長期優良住宅法施行

1,300,000
1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000（戸）新設住宅着工戸数（年度計：右軸）

140,000
120,000

974,137

920,537

880,470

946,396

952,936

883,687

新設住宅着工戸数（月別：左軸）100,000

865,909812,164

860,828

資料編

（４月）
（４月）
・改正独法通則法施行（中期目標 ・建築物省エネ法施行
管理法人）
・女性活躍推進法施行
・改正宅建業法施行（宅地建物取引士）
（６月）
（10月）
・ニッポン一億総活躍プラン閣議決定
・マイナンバー法施行（３月）
・まち・ひと・しごと創生基本方
・住生活基本計画閣議決定
針2016閣議決定

４月

2,000,000
1,800,000
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0（戸）業務紹介

67,153

フラット35買取申請＋付保申請戸数（月別：左軸）15,000（戸）0

価値創造ストーリー→フラット３５Ｓ（金利Ｂプ ・当 初10年 間「年0.6%」金 利→フラット３５Ｓ（金利Ｂプ
引下げ→フラット３５Ｓ（金利Ａプラン） ラン）
ラン）
引 下げ
・当初５年間「年0.6%」金利→フラット３５リノベ（金利 ・団体信用生命保険料につい引下げて特約料方式から金利組込
Ａプラン）→フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）
方式へ制度変更（買取型）
・当初５年間「年0.6%」金利
・融資率９割超の場合に融資引下げ
率９割以下の場合と比べて→フラット３５リノベ（金利上乗せしている金利を引下
Ｂプラン）
げ（＋0.44％→＋0.13％）

2021年度（令和２年度）機構の全体像

（４月）
（４月）
（４月）
（４月）
（４月）
「ニッポン一億総活躍プラ ・「フラット３５地域活性化型」
平成28年４月１日～平成 ・［Ｓ］
平成26年４月１日～平成 ・既 存 住 宅 の 購 入 資 金とリ ［Ｓ］ン」、「まち・ひと・しごと創 に「空き家活用」
フォーム工事資金を併せた 29年３月31日
を追加
27年２月８日資金実行分
生基本方針2016」における ・「フラット３５リノベ」の金利
・当初10年間「年0.3%」金利 「フラット３５（リフォーム一 ・当 初10年 間「年0.3%」金引下げ
地方創生等の推進に向け、 引下げ幅縮小
利 引 下げ体型）」の取扱開始→フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）・返済期間が異なるフラット→フラット３５Ｓ（金利Ａプ 「フラット３ ５ 子 育て支 援
当初10年間「年0.6%」→
・当初５年間「年0.3%」金利型」、「フラット３５地域活性 「年0.5%」
ラン）
３５を組み合わせて利用可
引下げ→フラット３５リノベ（金利
化型」
の取扱開始
能な
「ダブルフラット」の取扱 ・当初５年間「年0.3%」金利→フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン） 開始
Ａプラン）→当初５年間「年0.25%」
引下げ→フラット３５Ｓ（金利Ｂプ（７月）
当初５年間「年0.6%」→
金利引下げ
・太陽光発電設備から得られラン）・インターネットサービスで10 る売電収入を融資審査対象・長期優良住宅を対象として 「年0.5%」
万円からの一部繰上返済の 年収に加算可能に・フラット３５Ｓ（金利Ａプラ 「アシューマブルローン（金→フラット３５リノベ（金利申込受付開始（買取型）
ン）の対象に既存住宅に係る 利引継特約）
Ｂプラン）
」
を導入
（１月）
長期優良住宅等を追加（２月）
・融資対象費用に仲介手数料、
（10月）
［Ｓ］
平成28年１月30日～平成
経済対策により「フラット３５ 28年３月31日（10月）
火災保険料、
登記に関する司［Ｓ］
金利引下げ幅縮小
Ｓ」及び「融資率9割超の融資 ・当 初10年 間「年0.3%」金 ・モデル事業として、
既存住宅 ・当初10年間「年0.3%」→「年 法書士報酬・土地家屋調査（買取型）」の金利引下げ幅拡大 利 引 下げの購入と併せて性能向上リ 0.25%」
士報酬等を追加
フラット→フラット３５Ｓ（金利Ａプ→フラット３５Ｓ（金利Ａプ フォームを行う場合、［Ｓ］
平成27年２月９日以後の（１月）
３５の金利を一定期間引き
ラン）
資金実行分～平成28年１月 ラン）・グリーンボンドの発行を開下げる「フラット３５リノベ」 ・当初10年間「年0.3%」→「年・当初５年間「年0.3%」金利
29日申込分まで
始
（買取型）
の取扱開始
0.25%」
引下げ
・当初10年間「年0.6%」金利

フラット３５
（買取型）
金利
（最高）

2020年度（令和元年度）（平成30年度）

800,176

2020年１月COVID-19 国内での感染確認

80,00060,00040,00020,000

（戸）0

４月

６月

８月

10月

12月

2014年度（平成26年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2015年度（平成27年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2016年度（平成28年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2017年度（平成29年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2018年度（平成30年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2019年度（令和元年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2020年度（令和２年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2021年度（令和３年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

2022年度（令和４年度）

２月

４月

６月

８月

10月

12月

２月

2023年度（令和５年度）
2024年３月現在

173 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

174

資料編

旧住宅金融公庫の歩み

お問合せ先

私たちの業務は、昭和25 年に設立された住宅金融公庫にさかのぼります。

■お客さまコールセンター

平成19 年には、住宅の建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通することを目的に、民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換し、価値創造活動の幅を広げてきました。

営業時間

住宅金融公庫昭和25年（1950年）～

住宅不足の戦後期に、独自の建設基準で住宅の質向上を図る

9:00 ～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

・フラット35、機構融資、技術基準に関する電話相談

終戦直後の我が国は、420万戸という膨大な住宅不足に直面していました。そこで、ハロー

で文化的な生活を営めるようにすることを目的に、住宅金融公庫が設立されました。
公庫では、住宅の質向上を図り、各種社会問題に対応するため、独自の住宅建設基準

戦後のバラック住宅街を制定するとともに、個人住宅建設資金をはじめとする各種融資制度を創設しました。

昭和41年（1966年）～（通話無料）

・災害融資等に関する電話相談
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）0120 - 086 - 353

昭和30年代の公庫融資住宅

高度経済成長下の住宅需要に応える（通話無料）

昭和41年に制定された「第一期住宅建設五箇年計画」のもと、「一世帯一住宅」の実※ ご利用いただけない場合（海外からの国際電話等）は、次の電話番号におかけください。
（通話料金がかかります。）

現を目指して、融資制度の拡充や手続の改善を推進しました。高度経済成長にも支えられ、昭和43年には全国で、昭和48年にはすべての都道府県で住宅数が世帯数を上回りました。

フラット350120 - 0860 - 35

住宅の建設や購入に必要な資金を長期・低利で融通し、それによって国民大衆が健康

TEL : 048-615-0420

都市近郊に建設された
大規模団地■住宅金融支援機構のホームページ

https://www.jhf.go.jp

昭和51年（1976年）～

量の確保から質の向上へ「第三・四・五期住宅建設五箇年計画」のもと、良質住宅ストック形成を推進するため、個人住宅の融資対象面積の拡大や融資限度額の引上げ等、融資制度の改善・充実を図りました。これにより、ゆとりある住生活の実現を目指しました。

店舗
昭和50年代の分譲住宅地（令和６年７月１日時点）

平成７年（1995年）～

本支店

阪神・淡路大震災への復興支援

本

これまでにない大規模な住宅被害となった阪神・淡路大震災では、被災された方からの相談体制を強化したほか、災害復興住宅融資の改善や新制度の創設により、住まいの再建を支援しました。
震災で被害を受けた住宅

平成15年（2003年）～

金融市場機能の活用

民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する「証券化支援業務」（平成17年から【フラット３５】の名称を使用）を開始。その事業運営資金を調達するため、MBS（資産担保証券）の発行を開始しました。

平成19年（2007年）

住宅金融支援機構設立

民間金融機関を支援する役割を担う証券化支援業務に主要業務を転換するとともに、資金調達面でも、財政融資資金を前提とした仕組みから市場機能を活用した住宅金融システムへ転換しました。
→

所在地
店

電話番号

〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西4-1-4 D-LIFEPLACE 札幌11階

011-261-8301（代表）

東 北 支 店〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー22階

022-227-5012（代表）

東 海 支 店〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF 桜通ビルディング7階

052-971-6900（代表）

近 畿 支 店〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町4-3-9 本町サンケイビル13階

06-6281-9260（代表）

北 陸 支 店〒920-8637 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル2階

076-233-4253（代表）

四 国 支 店〒760-0017 香川県高松市番町1-6-6 甲南アセット番町ビル2階

087-825-0621（代表）

中 国 支 店〒732-0822 広島県広島市南区松原町2-62 広島 JP ビルディング9階

082-568-8420（代表）

九 州 支 店〒812-8735

福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21
博多駅前ビジネスセンター6階

092-233-1203（代表）

本編 P.15「私たちの歩み」参照

175 住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構

統合報告書 2024

176

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令和 6 年 7月発行

発行
独立行政法人住宅金融支援機構 経営企画部 広報グループ〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
TEL 03-5800-8019 https://www.jhf.go.jp