令和 5 年 3 月 30 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 49 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基①

準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

乗車定員 10 人以上の乗用自動車及び貨物自動車に備えられた電動駐車制動装置に自動作動要件を追加します。
［7-15、8-15］○

乗車定員 10 人以上の乗用自動車及び車両総重量 3.5t を超える貨物自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置について、強化された対車両の制動要件に加え新たに対歩行者の制動要件等を規定します。［7-20、8-20］【適用時期】○

新型車：令和 7 年 9 月 1 日

継続生産車：令和 10 年 9 月 1 日

乗車定員 10 人未満の乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物自動車の歩行者の頭部保護性能に関する試験エリアに前面ガラスも含むことを規定します。［7-33］【適用時期】○

新型車：令和 6 年 7 月 7 日

継続生産車：令和 8 年 7 月 7 日

ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する普通自動車及び小型自動車又は軽油を燃料とする車両総重量 3.5t 超の自動車は、粒子数の規制値に適合する必要があることを規定します。［7-58］【適用時期】（ガソリン）新型車：令和 6 年 10 月 1 日

継続生産車：令和 8 年 10 月 1 日（軽油）

継続生産車：令和 8 年 10 月 1 日

新型車：令和 5 年 10 月 1 日○

二輪自動車への配光可変型前照灯の備付けを可能とします。
［6-67、7-67、8-67］○

自動運行装置の要件について、高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能の作動可能な上限速度を引き上げる等とともに、運転者が不在となる場合を想定した規定の追加を行います。
［7-113］②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 1 月 4 日国土交通省令第1 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 3 年 6 月
9 日国土交通省告示第 521 号、令和 3 年 9 月 30 日国土交通省告示第 1294 号、令和 4 年

1 月 7 日国土交通省告示第 10 号、令和 4 年 6 月 22 日国土交通省告示第 713 号、令和 4
年 10 月 7 日国土交通省告示第 1040 号、令和 5 年 1 月 4 日国土交通省告示第 1 号）

３．施行日
令和 5 年 3 月 31 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 49 次改正新旧対照表
令和 5 年 3 月 30 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
う
（略）
（略）
運転支援プロジ 細目告示別添 52 別紙 14 に規定する条件により路面にェクション描画される図柄、記号又はその両方をいう。
（略）
（略）
え
（略）
（略）
エンクロージャあらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。

（略）
か

（略）
（略）
（略）
活電部

（略）
（略）
（略）
通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部
分をいう。

き

（略）
（略）
協定規則

（略）
（略）
車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可
能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合
規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号第■改訂版補足第▲改訂版

目次（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
う
（略）
（略）
（新設）
（新設）

新旧対照表
1 / 282え（略）（略）
エンクロージャ

（略）
か

（略）
（略）
（略）
活電部

き

（略）
（略）
協定規則

（略）
（略）
内部ユニットを収納し、あらゆる直接接触に対して保護を与える部品をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をい
う。
（略）
（略）
（略）
通常の運転条件下で電圧が印加される導電部をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、通常の使用時に通電することを目的とした
導電性の部分をいう。
（略）（略）
車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可
能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。
なお、規程においては、細目告示又は適用関係告示上の表記に対し次の例により表記する。
＜細目告示又は適用関係告示上の表記＞
協定規則第●号の技術的な要件（同規則第■改訂

新

（略）
こ

（略）
て

（略）
ふ

（略）
ほ

（略）
Ｕ

（略）
（略）
（略）
固体の絶縁体（略）（略）（略）
電動駐車制動装置（略）（略）
福祉タクシー車
両

（略）
（略）
（略）
補助的に備える
走行用前照灯（略）（略）（略）
UN R161
UN R162＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲
（略）
（略）
（略）
活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネ
スの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をい
う。

（略）
（略）
（略）
UN R13-12 の 5.2.1.26.の適用を受ける制動装置をい
う。
（略）
（略）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号）第 2 条第 1 項第 14 号に規定する
福祉タクシー車両をいう。
（略）
（略）
（略）
二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える走行用前照灯に対し、その性能を補うことを目的として任意に備えられた別の走行用前照灯であって、それぞれが UN R98、UN R112 又は UN R149 のいずれかに定める基準に適合するよう製作されたものをいう。
（略）
（略）
（略）
施錠装置に係る協定規則
イモビライザに係る協定規則
新旧対照表
2 / 282

旧版補足第▲改訂版の規則○、□及び△に限る。
）＜規程上の表記＞
UN R●-■-S▲の○、□及び△
（略）
（略）
（略）
高電圧活電部を覆って直接接触を防止するために設けられた配線ハーネスの絶縁被覆をいう。
ただし、UN R100-02 以前の基準が適用される自動車については、活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワ
イヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
こ

（略）
（略）
（略）
固体の絶縁体

（略）
て

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
ふ

（略）
（略）
福祉タクシー車
両（略）（略）
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号）第 1 条第 1 項第 14 号に規定する福祉タクシー車両をいう。

（略）
ほ

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（略）
Ｕ

新
UN R163
盗難発生警報装置に係る協定規則（略） （略）（略）
1-3-1 騒音カテゴリ
平成 28 年騒音規制における 5 桁の記号による騒音カテゴリは、次の（1）から（3）までの表に掲げる記号のうち該当するものを選択するものとする。
（1）（略）（2）4 桁目（フェーズの別）
フェーズ
4 桁目
UN R41 又は UN R51 のフェーズ 1 の要件を適用
1
UN R51 のフェーズ 2 の要件を適用
2
UN R51 のフェーズ 3 の要件を適用
3
（3）
（略）
1-4～1-6（略）

旧
（新設）
（新設）
（略） （略）（略）
1-3-1 騒音カテゴリ
平成 28 年騒音規制における 5 桁の記号による騒音カテゴリは、次の（1）から（3）までの表に掲げる記号のうち該当するものを選択するものとする。
（1）（略）（2）4 桁目（フェーズの別）
フェーズ
4 桁目
UN R41 又は UN R51 のフェーズ 1 の要件を適用
1
UN R51 のフェーズ 2 の要件を適用
2
（新設）
（新設）
（3）
（略）
1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-17（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥ま
で及び⑨、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）、7-33-1（2）②及び 7-34-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）

4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2（2）①から⑤まで
及び⑧、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）、7-33-1（2）②及び 7-34-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）

4-19～4-27（略）4-19～4-27（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）

5-3

5-3

審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと新旧対照表
3 / 282新する。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等 適用した規定
備考欄の記録内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
この自動車に備える電気装置は、保衝突時等にお安基準第 1 条の 3 ただし書の規定にける高電圧に 7-26-1-2-2
より、衝突時の高電圧による乗車人－
よる乗員保護 （3）員の保護の基準への適合性の判定にに係る性能等当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）旧する。
5-3-1～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記録内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等 適用した規定
備考欄の記録内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
この自動車に備える電気装置は、保衝突時等にお安基準第 1 条の 3 ただし書の規定にける高電圧により、衝突時の高電圧による乗車人
7-26-1-2（4）－よる乗員保護員の保護の基準への適合性の判定にに係る性能等当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

5-4（略）

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S14 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S13 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が新旧対照表
4 / 282新異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの （騒音の大きさ 保自動車の区分
性能 保安基準第 9 安基準第 9 条第 3 項関条第 2 項関係）係）（1）次に掲げる自動車（略）
UN R117-02-S14 の 4.
①～③（略）（4.3.及び 4.4.を除（2）次に掲げる自動車
UN R54-00-S25 の 3. く。）及び 6.（6.1.
①～④（略）（3.2.を除く。）及 （ 転 が り 音 ） 及 び
6.3. （転がり抵抗）
び 6.
ただし、速度区分記 にあっては同規則に号が A1 から E まで 規定するステージ 2の 空 気 入 ゴ ム タ イ に係る要件に限る。まヤには適用しない。 た、6.1.及び 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するものであってもよい。
）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）（略）＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）（略）

旧異なるものをいう。
）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準（強度、滑り止めの （騒音の大きさ 保自動車の区分
性能 保安基準第 9 安基準第 9 条第 3 項関条第 2 項関係）係）（1）次に掲げる自動車（略）
UN R117-02-S13 の 4.
①～③（略）（4.3.及び 4.4.を除（2）次に掲げる自動車
UN R54-00-S24 の 3. く。）及び 6.（6.1.
①～④（略）（3.2.を除く。）及 （ 転 が り 音 ） 及 び
6.3. （転がり抵抗）
び 6.
ただし、速度区分記 にあっては同規則に号が A1 から E まで 規定するステージ 2の 空 気 入 ゴ ム タ イ に係る要件に限る。まヤには適用しない。 た、6.1.及び 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するものであってもよい。
）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）（略）＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）

（略）

（3）
（略）
（3）
（略）
（4）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、 （4）専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に取付けられている空気入りゴムタイヤは、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に取付けられている空気入りゴムタイヤは、
UN R142-00-S1 の 5.に定める基準に適合すること。
UN R142-00-S1 の 5.に定める基準に適合すること。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
（適用関係告示第 5 条第 8 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3② 令和元年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（輸入自動車にあっては令和 5 年 3月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
月 31 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動ア 令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車車特別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車

新旧対照表
5 / 282

新旧イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特イ 令和元年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車であって、別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様自動車で令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特
あって、令和元年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入別取扱自動車及びタイヤ取付けに係る指定を受けた多仕様自動車と種別、用自動車特別取扱自動車及び空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた多仕様
途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類
ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認式を区別する事項に変更がないもの
定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
③（略）
③（略）
（5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除 （5）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車を除く。
）に取付けられている
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01-S1 の 5.に定める基準。
空気入りゴムタイヤは、UN R142-01 の 5.に定める基準。
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この
この場合において、確実に取付けられている空気入りゴムタイヤにあっては、この基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
①～③（略）①～③（略）
（6）
（略）
（6）
（略）
（7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超え （7）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下る自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びに車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車並びに車
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。）に備えるタイヤ空気圧監視装置は、UN
R141-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準。
R141-01 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認め
この場合において、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
られるときは、審査を省略することができる。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
ただし、次に掲げる自動車には、適用しない。
①～③（略）①～③（略）
6-12（略）6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R79-04］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に定める基準。

新旧対照表
6 / 282

この場合において、UN R79-04-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、

新旧5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8月 31 日以前のもの④ UN R79-04-S2 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車

5.6.の規定は適用しない。
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）
［UN R79-03］（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。

（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S5 の 5.及び 6.に定める基準。

（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

新旧対照表
7 / 282

この場合において、UN R79-03-S5 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（3）に適合するものであればよい。
① 令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを除く。
）の性能が同一であるもの③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものに限る。
）の性能が同一のもの）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 3新旧① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者異常時対応システムの性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 7 年 8月 31 日以前のもの④ UN R79-04-S3 の 5.1.6.3.9.の適用を受けない自動車［UN R79-02］（3）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。

月 31 日以前のもの
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準。

（削除）
（削除）

新旧対照表
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この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（4）に適合するものであればよい。
① 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの

新旧③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 3月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5
年 3 月 31 日）以前のもの
（新設）
（新設）

（削除）

（削除）

① 令和 3 年 3 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものを除く。
）の性能が同一であるもの③ 令和 3 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（令和 3 年 4 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車にあっては、令和 3 年 3 月 31 日以前の型式指定自動車とかじ取装置（電波障害防止装置を有しないものに限る。
）の性能が同一のもの）④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 3月 31 日以前のもの［UN R79-01］（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。

（新設）

（新設）

（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-01-S5 の 5.（5.1.6.1.を除く。
）及び 6.に定
める基準。

新旧対照表
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新
（削除）

（削除）

① 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車② 令和元年 10 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置の性能が同一のもの③ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降に製作された自動車（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものに限る。
）であって、次に掲げるもの。
ア 令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和元年 10 月 1 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 4 月 1 日）以降の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和元年 9 月 30 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 2 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、新型
新旧対照表
10 / 282

旧
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
① 令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）（適用関係告示第 7 条第 7 項関係）
② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両
総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 7 条第 8 項関係）
（新設）
（新設）

（新設）

新
届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びかじ取装置に係る指定を受けた
多仕様自動車とかじ取装置（自動操舵機能及び補正操舵機能のいずれをも有しないものを除く。
）の性能が同一のもの④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 3月 31 日（赤色の光学警報信号を表示することができない自動車にあっては令和 5
年 3 月 31 日）以前のもの［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、7-13-1-3（3）の規定にかかわらず、UN R12-05の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。

旧

（新設）

［量産型超小型モビリティの特例］（5）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、6-13 の規定に係る審査において、7-13-1-3（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5 の 5.（5.5.を除く。
）
及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R12-05 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に
この場合において、UN R12-04-S5 の技術的な要件において適用される前面衝突試験
係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用す（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
る。
（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）
［適用除外］（6）次に掲げる自動車については、（1）から（5）までの規定は適用しない。
（新設）① 令和元年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）（適用関係告示第 7 条第 7 項関係）
② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両
総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。
）（適用関係告示第 7 条第 8 項関係）
6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R161-00］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、UN R161-00-S2 の 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目
告示第 14 条第 1 項第 1 号関係）

6-14 施錠装置等
7-14 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 7］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 14 条第 1 項関係）

新旧対照表
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新［細目告示別添 8］（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示
第 14 条第 1 項第 2 号関係）［細目告示別添 7］（3）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（（2）に掲げる自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 7「四輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 8 条
第 8 項関係）① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と施錠装置に係る性能が同一である
もの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4月 30 日以前のもの［細目告示別添 8 一部除外］（4）（略）［適用除外］（5）次に掲げる自動車については、（1）から（4）の規定は適用しない。（適用関係告示
第 8 条第 1 項関係）①～③（略）

旧［細目告示別添 8］（2）ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車については、細目告示別添 8「二輪自動車等の施錠装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 11 条の 2 第 2 項関係、細目告示
第 14 条第 1 項関係）

6-15～6-24（略）6-15～6-24（略）6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規6-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、6-25 の規定に係る審査において、7-25-1-2（2）の規（新設）［細目告示別添 8 一部除外］（3）（略）［適用除外］（4）次に掲げる自動車については、（1）から（3）の規定は適用しない。（適用関係告示
第 8 条第 1 項関係）①～③（略）

新旧対照表
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新定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S3 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～④（略）

旧定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-02-S2 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～④（略）

6-26 電気装置
6-26 電気装置
7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-26 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える電気装置については、
UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、UN R100-03-S2
UN R100-03-S1 の 5.及び 6.（7-26-1-1（4）の自動車にあっては、UN R100-03 の 5.の 5.及び 6.若しくは UN R136-01 の 5.及び 6.）に定める基準。
及び 6.若しくは UN R136-00 の 5.及び 6.）に定める基準。
なお、UN R100-03-S2 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
なお、UN R100-03-S1 の 6.4.については、原動機用蓄電池を備えた自動車に限り適
用する。
用する。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～②（略）①～②（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車に限る。
）に備える電気装置については、UN R136-01 の 5.及び 6.に定める基準。
自動車に限る。
）に備える電気装置については、UN R136-00 の 5.及び 6.に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
ただし、次に掲げる自動車には適用しない。
①～②（略）①～②（略）［量産型超小型モビリティの特例］［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る （3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-26 の規定に係る審査において、7-26-1-2-2（1）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動審査において、7-26-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車
車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等をの追突等による衝撃を受けた場合において、高電 圧による乗車人員への傷害等を生生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面そその他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよの他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
い。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適合すること。
① UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
②～③（略）②～③（略）④ UN R12-05 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-05 又は UN R94-04-S1 の技術的な要件において適用
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-04 の技術的な要件において適用
新旧対照表
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新される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S2 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S2 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合するものとする。
6-27～6-40（略）旧される前面衝突試験に係る試験速度については、
UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池を備えた自動車は、UN R100-03-S1 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-03-S1 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
6-27～6-40（略）6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 29（乗用 10 人）］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 2 号関係）

6-41 運転者席
7-41 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［細目告示別添 29（乗用 10 人・貨物 3.5t 超）］（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 2 号関係）
［UN R125-02］［UN R125-02］（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、UN R125-02 の 5.
自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
については、UN R125-02-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明である
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試ものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保す
験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-02-S1 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取るための後写鏡にあっては、UN R125-02 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱扱うものとする。
うものとする。
なお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあなお、窓ガラス面への光学的な運転支援情報を投影する装置を備えない自動車にあっては、「UN R125-02-S1」を「UN R125-01-S3」と読み替えることができる。
（保安基っては、「UN R125-02」を「UN R125-01-S2」と読み替えることができる。（保安基準準第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）
第 21 条関係、細目告示第 27 条第 1 項第 1 号関係）［細目告示別添 29（貨物 3.5t 以下）］（3）
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの（三 （新設）
輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）については、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省
告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める
新旧対照表
14 / 282新基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの［UN R125-01（乗用 10 人未満）］（4）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、UN
R125-01-S3 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S3 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①～③（略）［細目告示別添 29（乗用 10 人未満）］
（5）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、平成
25 年 11 月 12 日付け国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第18 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）

旧［UN R125-01］（3）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、UN
R125-01-S2 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものであればよい。
この場合において、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。）については遮へい物とみなさないものとし、特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡にあっては、UN R125-01-S2 の 5.1.3.に定める間接視界装置として取扱うものとする。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）①～③（略）［細目告示別添 29］（4）次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）については、細目
告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）

6-42～6-44（略）6-42～6-44（略）6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①6-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①

新旧対照表
15 / 282新から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S3 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

旧から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、UN R16-08-S3 の 8.4.（8.4.1.3.を除く。
）に適合する
座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）（2）～（3）（略）

6-46～6-55（略）6-46～6-55（略）6-56 騒音防止装置
6-56 騒音防止装置
7-56 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-56 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査合するものでなければならない。
するものとする。
（1）7-56-2-3（5）の基準は適用しない。
（新設）※（5）から移動［側車付二輪自動車及び三輪自動車］
（2）
（略）
（1）
（略）
［UN R41-05（平成 28 年騒音規制）］（3）二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び （新設）
8.3.の規定に適合する構造であってもよい。）に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］（4）次に掲げる二輪自動車は、UN R41-04-S8（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車 （2）二輪自動車（平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であって日以降の型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車を除く。）を除く。）は、UNもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する
R41-04-S8（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、構造であってもよい。
）に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 34 項
試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.
関係）の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等によする構造であること。
り基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等によ記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範り基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
囲にあればよい。
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車
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新旧② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］（5）令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指 （新設）
定自動車を除く。
）は、UN R41-04-S3（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.2.及び 6.3.の規定にかかわらず、8.2.及び 8.3.の規定に適合する構造であってもよい。
）に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 30 項関係）
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（6）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音 （3）平成 28 年 12 月 31 日以前に製作された二輪自動車（平成 26 年 1 月 1 日以降の騒音防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。）につ防止装置指定自動車以外の新型自動車及び輸入自動車特別取扱自動車に限る。
）については（5）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であればよい。
（適
いては（2）の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する構造であること。
（適用
用関係告示第 27 条第 25 項関係）
関係告示第 27 条第 25 項関係）①～②（略）①～②（略）［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（7）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （新設）
は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造でなければならない。
（保安基準第 30 条第 1
項関係、細目告示第 40 条第 1 項関係）
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）
車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2
は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
（適用関係告示第 27に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
条第 36 項関係）
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定
ただし、UN R51-03-S7 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
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新
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S7 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 73dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小
車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年
10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当
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旧

なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの

ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車

イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるもの新日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
（削除）

旧
に限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（5）7-56-2-3（5）の基準は適用しない。

（削除）※（1）へ移動［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（9）次に掲げる自動車にあっては（7）及び（8）の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」 （新設）と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）
① 令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基
準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 10
月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5t を超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超える自動車にあっては令和 9 年 10
月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がない
ものに限る。
）
新旧対照表
19 / 282

新旧③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの［UN R51-03-S5 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（10）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （新設）※（8）から移動
車を除く。
）は UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 24 日以前のもの［UN R51-03-S2 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2車を除く。
）は（4）の規定中 UN R51-03-S6 を UN R51-03-S2 に読み替えることができに係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
る。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）
ただし、UN R51-03-S2 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定
新旧対照表
20 / 282新に適合する構造であればよいものとする。
（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～③（略）［UN R51-03 フェーズ 1（平成 28 年騒音規制）］（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であればよい。
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R
ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN
R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～④（略）［細目告示別添 39 及び細目告示別添 40］（13）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動
車を除く。
）は、
（12）の規定は適用しない。
（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）
① 平成 28 年 9 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車
イ 平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び新型届出自動車であって、
平成 28 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車及び新型届出自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの③ 令和 5 年 3 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前に製作された輸入自動車④ 平成 28 年 10 月 1 日以降に製作された自動車（車両総重量が 12t を超えるものに限る。
）のうち、保安基準第 55 条の規定により保安基準第 2 条、第 4 条及び第4 条の 2 の規定を適用しないものとされた自動車であって、3 以上の車軸に動力を伝達できる動力伝達装置を備えたもの⑤ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5tを超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8 月 31 日）以前のもの（削除）※（10）へ移動

旧①～③（略）（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～④（略）（新設）（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動

新旧対照表
21 / 282新6-57（略）

旧車を除く。
）は（4）の規定中 UN R51-03-S6 を UN R51-03-S5 に読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9月 24 日以前のもの
6-57（略）6-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
6-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、自動車の排気7-58 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。
）に含まれ合するものでなければならない。
る一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能について、次の基準に適合するものでなければならない。
[ガソリン・液化石油ガス：3.5t 超（SPN 適用）]
（1）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総 （新設）
重量が 3.5t を超えるものについては、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が、①及び②のそれぞれに掲げる基準に適合するものであること。
ただし、③に該当する自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
新旧対照表
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新① 排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素について
は 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、窒素酸化物については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 2号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 1 号関係）
② 排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同 JE05 モード
法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、13.0×1011 を超えないものであること。
③ 次に掲げる自動車にあっては、（1）の規定に関わらず（2）の規定に適合すればよい。
ア 令和 8 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（令和 6 年 10 月 1 日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 令和 6 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 6 年 9 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車、多仕様自動車又は一酸化炭素等発散防止装置指定自動車（ｲ）令和 6 年 10 月 1 日以降に新たに指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 9 月 30
日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 以前のもの[ガソリン・液化石油ガス：3.5t 超（SPN 適用前）]（2）ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定す
る JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をg で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をg に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWhで表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、窒素酸化物については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超え

旧

（新設）

新旧対照表
23 / 282

新ないものであること。
[軽油：3.5t 超（SPN 適用）]
（3）軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。）については、①及び②のそれぞれに掲げる基準に適合するものであること。
ただし、ハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド自動車であって③ア又はイに該当するものにあっては、（4）に適合するものであればよい。

① 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をg で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量をkWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸
化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値又は同別添に規定するハイブリッ
ド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量によ旧（1）自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する
乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する WHSC モード法により運行する場
合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガス
を含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値又は同別添に規定するハ
イブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
（新設）

新旧対照表
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新る容量比で表した値を g に換算した値）が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については
0.013 を超えないものであること。
② 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh であらわした値に 0.86 を乗じた値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値で除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場
合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値又は同別添に規定するハイ
ブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出ブルに含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定するハイブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、WHTC モード法及びハイブリッド
用過渡試験サイクルについては 10.4×1011、WHSC モード法については 11.1×1011
を超えないものであること。
③ 次に掲げる自動車にあっては、（3）の規定に関わらず（4）の規定に適合すれ
ばよい。
ア（略）
イ（略）
ウ 令和 8 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（令和 5 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
エ 令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 5 年 9 月 30 日以前の輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（ｲ）令和 5 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料装置の種類及び動力用電源装置の種類
並びに排出ガス発散防止装置の仕様が同一であるもの（ｳ）型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車以外の自動車
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審

旧

（新設）

（新設）
①（略）
②（略）
（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
25 / 282

新
旧
査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 以前のもの[軽油：3.5t 超（SPN 適用前）]（4）自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 （2）自動車の排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、軽油を燃料とする普通自動
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する
乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 41「重量車排出ガスの乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、新規検査又は予備検査の際、細目告測定方法」に規定する WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する WHSC モード法により運行する場
中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガス
子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては炭素数当量による容を含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状
排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出さした値を g に換算した値）に、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合
れる排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質のに発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素について排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては炭素数当量による容量比で表しは 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質
た値を g に換算した値）に 0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定については 0.013 を超えないものであること。
する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表し
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
た値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については
0.013 を超えないものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～③（略）①～③（略）
（5）
（略）
（3）
（略）
6-59～6-64（略）6-59～6-64（略）6-65 走行用前照灯
6-65 走行用前照灯
7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-65 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及 （1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
[集約化前の個別規則（UN R4、UN R6、UN R19、UN R23、UN R70、UN R87、UN R98、
UN R112、UN R119 及び UN R123）への読み替え]
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
なお、当分の間、同別添 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、4.3.9.、4.4.2.、
新旧対照表
26 / 282

新4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02-S2」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02-S1」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 23 項、第 30 条第 16 項、第 31 条第 11 項、第 31条の 2 第 1 項、第 32 条第 14 項、第 33 条第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項、第 35 条第 14項、第 36 条第 9 項、第 37 条第 15 項、第 38 条第 12 項、第 39 条第 12 項、第 40 条第9 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 17 項、第 43 条第 12 項、第 44 条第 15 項及び第45 条第 23 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
[光源交換性能要件適用除外]① 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助
方向指示器及び非常点滅表示灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.23.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 30 条第 5 項、第 31 条第 3 項、第 33 条第 3 項、第 35 条第 6項、第 36 条第 3 項、第 37 条第 5 項、第 38 条第 5 項、第 39 条第 5 項、第 40 条
第 2 項、第 42 条第 5 項、第 43 条第 3 項、第 44 条第 5 項、第 45 条第 8 項、第 46条第 3 項及び第 47 条第 5 項関係）（削除）※③に移動[可動構成部品]② 平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.19.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の基準 3.19.の規定。
（適用関係告示第 34 条第 4 項及び第 41 条第新旧対照表
27 / 282

旧4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、
4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、4.19.2.、4.20.2.、
4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の基準 3.9.3.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、4.11.8.、
4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、4.17.2.、4.18.2.、
4.19.2.、4.20.2.、4.21.2.、4.27.2.及び 4.28.2.の規定に適合するものであればよい。
この場合において、「UN R4-00-S19」とあるのは「UN R4-01」と、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R19-04-S10」とあるのは「UN R19-05」と、「UN R23-00-S22」とあるのは「UN R23-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と、「UNR87-00-S20」とあるのは「UN R87-01」と、「UN R98-01-S9」とあるのは「UN R98-02」と、「UN R112-01-S8」とあるのは「UN R112-02」と、「UN R119-01-S6」とあるのは「UN
R119-02」と、「UN R123-01-S9」とあるのは「UN R123-02」と読み替えることができる。

ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 平成 19 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助
方向指示器及び非常点滅表示灯については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.23.の規定は適用しない。

② 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15
日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.4.1.の規定は適用しない。
また、同規定 4.5.5.については平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
③ 平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目
告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.19.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改新4 項関係）[後退灯（取付位置）]③ 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.4.1.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 44 条第 6 項関係）
また、同別添 4.5.5.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省
告示第 1337 号による改正前の基準 4.5.5.の規定。
（適用関係告示第 44 条第 7 項
関係）[後退灯（数）]④ 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.3.の規定にかかわらず、後退灯の数は 2 個以下であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 8 項関係）
[尾灯、制動灯及び方向指示器（数、配置）]⑤ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の 4.6.4.2.、4.9.3.1.
及び 4.12.3.の規定にかかわらず、
平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381号による改正前の基準 4.6.4.2.、4.9.3.1.及び 4.12.3.の規定。
（適用関係告示
第 37 条第 6 項、第 42 条第 7 項及び第 45 条第 10 項関係）（削除）※⑤に統合（削除）※⑤に統合[再帰反射材]⑥ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.の規定にかかわらず、平成 18 年 10 月 5 日付け国土交通省告示第 1203 号による改正前の基準 4.22.
の規定。
この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難な自動車にあっては、同別添 4.22.3.3.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条第 2 項関係）
⑦ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車の構造上、再新旧対照表
28 / 282

旧
正前の基準 3.19.の規定に適合するものであればよい。
（新設）※②から移動④ 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15
日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.5.3.の規定にかかわらず、後退灯の数は 2 個以下であればよい。
⑤ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の尾灯については、令和元年 10月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の 4.12.3.の規定にかかわらず、
平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準の 4.12.3.
の規定に適合するものであればよい。
⑥ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の制動灯については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.9.3.1.の規定にかかわらず、
平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準 4.9.3.1.
の規定に適合するものであればよい。
⑦ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の方向指示器については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.6.4.2.の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 27 日付け国土交通省告示第 381 号による改正前の基準
4.6.4.2.の規定に適合するものであればよい。
⑧ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.の規定にかかわらず、平成 18 年 10 月 5 日付け国土交通省告示第 1203 号による改正前の基準 4.22.
の規定に適合するものであればよい。
この場合において、自動車の構造上、再帰反射材を取付けることが困難な自動車にあっては、同基準 4.22.3.3.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑨ 平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の再帰反射材であって、自動車

新帰反射材を取付けることが困難なものについては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.5.1.2.及び 4.22.5.2.2.中「70％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条第 4 項関係）
[すれ違い用前照灯（点灯操作状態表示装置等）]⑧ 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.8.の規定にかかわらず、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869 号による改正前の基準 4.2.8.
の規定。
（適用関係告示第 29 条第 5 項関係）
[走行用前照灯及びすれ違い用前照灯（細目告示別添 50）]
⑨ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.1.2.及び 4.2.2.の規定にかかわらず、平成 21 年
7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 4.1.2.及び 4.2.2.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 8 項関係）
ア～イ（略）[UN R48-04-S2 取り込み前の別添 52]⑩ 次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 3.7.1.、
3.22.
及び 3.23.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 9 項、第 30 条第 10 項、第 31 条第 6項、第 32 条第 7 項、第 33 条第 6 項、第 35 条第 10 項、第 36 条第 4 項、第 37 条
第 9 項、第 38 条第 8 項、第 39 条第 8 項、第 40 条第 5 項、第 42 条第 10 項、第43 条第 7 項、第 44 条第 11 項、第 45 条第 15 項関係）
ア～ウ（略）[車室外乗降支援灯適用除外]⑪ 平成 23 年 2 月 7 日以降の型式指定自動車以外の自動車については、細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.25.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）
[UN R48-04-S3 取り込み前の別添 52]⑫ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、
細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.
の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.
の規定は適用しない。
（適用関係告示第 29 条第 12 項、第 32 条第 9 項、第 37 条
第 11 項、第 42 条第 12 項、第 43 条第 9 項及び第 45 条第 17 項関係）
新旧対照表
29 / 282

旧の構造上、再帰反射材を取付けることが困難なものについては、令和元年 10 月
15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.22.5.1.2.及び 4.22.5.2.2.中「80％以上」とあるのは「60％以上（特別に複雑な自動車の設計又は附属品を有するものにあっては少なくとも 40％以上）」と読み替えることができる。
⑩ 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車のすれ違い用前照灯の点灯操作状
態表示装置等については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.8.の規定にかかわらず、平成 20 年 7 月 7 日付け国土交通省告示第 869号による改正前の基準 4.2.8.の規定に適合するものであればよい。
⑪ 次に掲げる自動車の前照灯（配光可変型前照灯を除く。
）については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.1.2.及び 4.2.2.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 4.1.2.及び 4.2.2.の規定に適合するものであればよい。
ア～イ（略）⑫ 次に掲げる自動車の前照灯、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯又は方向指示器については、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定にかかわらず、平成 21 年 7 月 21
日付け国土交通省告示第 771 号による改正前の基準 3.7.1.、3.22.及び 3.23.の規定に適合するものであればよい。

ア～ウ（略）⑬ 平成 23 年 2 月 7 日以降の型式指定自動車以外の自動車の車室外乗降支援灯については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目
告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.25.の規定は適用しない。
⑭ 次に掲げる自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯については、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.27.の規定、また、制動灯、補助制動灯又は方向指示器については、同別添 3.7.1.2.2.の規定は適用しない。

新
ア～ウ（略）[後面衝突警告表示灯策定前の非常点滅表示灯]⑬ 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.の規定にかかわらず、平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の基準
4.8.7.2.の規定。
（適用関係告示第 47 条第 7 項関係）
[オートライト適用除外]⑭ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び4.2.7.6.の規定は適用しない。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）
ア～ウ（略）[方向指示器等の点灯方式（各面で同一）の適用除外]⑮ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.6.7.4.の規定は適用せず、同別添 4.8.1.の規定にかかわらず、平成 30 年 2 月 9 日付け国土交通省告示第 147 号による改正前の基準 4.8.1.の規定。
（適用関係告示第 45 条第 22 項及び第 47 条第 9 項関係）

ア～イ（略）[UN R48-08 取り込み前の別添 52]⑯ 次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、
令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713 号による改正前の基準 4.2.7.5.、
4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定。
（適用関係告示第 29 条第 22 項及び第 33 条の 2 第2 項関係）
ア～ウ（略）[UN R148-00、UN R149-00 及び UN R150-00]⑰ 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
4.27.2. 及び 4.28.2.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 3.9.3.、3.12.1.2.、4.1.2.、4.2.2.、4.3.2.、4.3.7.、
4.3.9.、4.4.2.、4.5.2.、4.6.2.、4.6.8.1.、4.9.2.、4.9.7.1.、4.10.2.、4.11.2.、
4.11.8.、4.12.2.、4.12.8.、4.13.2.、4.14.2.、4.15.2.、4.15.7.、4.16.2.、
4.18.2．、4.19.2.、4.20.2.、 4.21.2.、4.22.2.、4.22.5.2.1.1.、4.23.2.、
4.23.6.1.2.1.、4.23.6.3.、4.23.7.4.3.、4.23.8.2.、4.23.9.1. 、4.23.9.5.、
新旧対照表
30 / 282旧
ア～ウ（略）⑮ 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車については、令和元年 10 月 15 日
付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.7.2.にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の基準 4.8.7.2.に適合するものであればよい。
⑯ 次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。
）については、令和元年
10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.及び 4.2.7.6.の規定は適用しない。
ア～ウ（略）⑰ 次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.6.7.4.の規定は適用せず、同別添 4.8.1.の規定にかかわらず、平成 30 年 2 月 9 日付け国土交通省告示第 147 号による改正前の細目告示別添 52「灯
火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.8.1.に適合するものであればよい。
ア～イ（略）⑱ 次に掲げる自動車については細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.2.7.5.、4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定にかかわらず、
令和 4 年 6 月 22 日付け国土交通省告示第 713 号による改正前の基準 4.2.7.5.、
4.2.7.6.及び 4.28.3.の規定に適合するものであればよい。
ア～ウ（略）（新設）

新
4.27.2.及び 4.28.2.の規定。
この場合において、「UN R148-01」とあるのは「UN R148-00-S4」と、「UN R149-01」とあるのは「UN R149-00-S5」と、「UN R150-01」とあるのは「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項、第 30 条第 18 項、第 30 条第 18 項、第 31 条第 12 項、第 31 条の 2 第 2 項、第 32 条第 16 項、第 33条第 11 項、第 33 条の 2 第 3 項、第 34 条第 7 項、第 35 条第 17 項及び第 18 号、第 36 条第 11 項、第 37 条第 17 項、第 38 条第 14 項、第 39 条第 13 項、第 40 条
第 10 項、第 41 条第 9 項、第 41 条の 2 第 8 項、第 42 条第 19 項、第 43 条第 14項、第 44 条第 16 項、第 45 条第 25 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの（削除）

旧（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項、第 23 項及び第 25 条、第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、第 31 条第 2 項、第 6 項及び第11 項、第 31 条の 2 第 1 項、第 32 条第 4 項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、第 33条第 3 項、第 6 項及び第 10 項、第 33 条の 2 第 1 項及び第 2 項、第 34 条第 4 項
及び第 6 項、第 35 条第 6 項、第 10 項、第 14 項及び第 15 項、第 36 条第 3 項、第 4 項及び第 9 項、第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、第 38 条第 5
項、第 8 項及び第 12 項、第 39 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、第 41 条第 7 項、第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、第42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び第 17 項、第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12項、第 44 条第 5 項から第 8 項、第 11 項、第 14 項及び第 15 項、第 45 条第 8 項、第 15 項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、第 46 条第 3 項、第 47 条第 5 項及び第9 項、第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S3 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示 （2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.並びに細目告示
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
基準とする。
この場合において、UN R53-03-S3 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
この場合において、UN R53-03-S1 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.、6.5.1.及び 6.13.2.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、
び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.8.1.、5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.の規定並びに 7-76-3（1）①に適
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
合するものであればよい。
[集約化前の個別規則（UN R6、UN R50 及び UN R70）への読み替え]
新旧対照表
31 / 282

新
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定にかかわらず、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、
5.1.5.6 及び 5.14.2.の規定に適合するものであればよい。

旧
なお、当分の間、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装
置の取付装置の技術基準」4.3.1、5.1.4、5.1.5.6 及び 5.14.2 の規定にかかわらず、
令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の基準 4.3.1、5.1.4、
5.1.5.6 及び 5.14.2 に適合するものであればよい。

また、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（第 29 条第 24 項、第 45 条第 23 項及び第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

この場合において、「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
ただし、次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
この場合において、当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UNR50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
①～②（略）（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 23 項及び第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）（削除）※①ア～イに移動[細目告示別添 53（UN R53 直接引用前）]① 次に掲げる自動車については、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
この場合において、当分の間「UN R6-01-S29」とあるのは「UN R6-02」と、「UN
R50-00-S20」とあるのは「UN R50-01」と、「UN R70-01-S10」とあるのは「UN R70-02」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 15 項、第 35 条第 16 項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条
第 13 項、第 41 条第 8 項、第 41 条の 2 第 7 項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13項、第 45 条第 24 項、第 47 条第 10 項及び第 47 条の 2 第 3 項関係）
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日
以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定共通構
造部を備えたものに限る。
）[UN R149-00]② 次に掲げる自動車については、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.4. 及び 5.1.5.6.の規定にかかわらず、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の基準 5.1.4.
及び 5.1.5.6.の規定。
この場合において、「UN R149-01」とあるのは「UN R149-00-S5」と読み替える
新旧対照表
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（新設）

（新設）

新
旧
ことができる。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動 （4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クび 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定め
ラス B に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-02-S2（当分の間、る基準、UN R98-02（当分の間、UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）
UN R98-01-S9 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.及びにおいて同じ。）の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-02（当分の間、UN7.に定める基準又は UN R112-02-S1（当分の間、UN R112-01-S8 と読み替えることがR112-01-S8 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及できる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準とする。
び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯について
また、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用さは、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
れる自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動及び 5.4.に定める基準、UN R98-02 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02 の 5.、車並びに二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に補助的に備える走行用前6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えるこ
照灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.5.2.5.
とができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
を除く。
）及び 5.1.（クラス A、B 及び RA に係るものに限る。
）、UN R98-02-S2（5.8.1.
及び 5.8.2.を除く。
）に定める基準又は UN R112-02-S1（5.3.1.3.を除く。なお、クラス A 及び B に係るものに限る。
）に定める基準とする。
二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-01 の 4.
（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、4.5.2.5. 及び 4.12 を除く。
）
、5.1.、5.2.及び5.4.に定める基準、UN R98-02-S2 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-02-S1 の5.、6.、7.及び 8.又は UN R113-03（当分の間、UN R113-02 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.1.、5.2.、5.3.
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.1.、5.2.、
及び 5.4.にかかわらず 6.、UN R98-02-S2 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN R112-02-S1
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-02 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN R112-02の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものの 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-03 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
であればよい。
なお、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）
新旧対照表
33 / 282新①～⑥（略）⑦ 次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
（b）、4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B に係るものに限る。)、」を「UNR149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B
及び D に係るものに限る。)」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29
条第 26 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの

旧①～⑥（略）（新設）

6-66（略）

6-66（略）6-67 配光可変型前照灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-65（2）に同じ。
（3）6-65（4）に同じ。

6-67 配光可変型前照灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（新設）
（新設）

6-68～6-69（略）6-68～6-69（略）6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 30 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.5.にかかわらず 6.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。

6-70 前部霧灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-05（当分の間、UN R19-04-S10 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防新旧対照表
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この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-05 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防新止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

旧止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）（新設）①～④（略）⑤ 次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）」を「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 30 条第18 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車
であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前部霧灯の型式が同一であるもの
6-71（略）6-71（略）6-72 側方照射灯
6-72 側方照射灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2. （4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S4 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6
び 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-02（当分の間、UN R119-01-S6 とと読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、7.
7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-01 の 5.6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S4 の 5.6.にかかわず 6.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
らず 3.5.1.1.及び UN R119-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-72-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 次に掲げる自動車については、「UN R149-01 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.
（新設）（b）及び 4.5.2.5.を除く。
）」を「UN R149-00-S5 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 31 条第新旧対照表
35 / 282

新12 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方照射灯に係る指定を受けた
多仕様自動車と側方照射灯の型式が同一であるもの
6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.
及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN R23-00-S22と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.10.にかかわらず 6.及び UN R23-01 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 31 条の 2
第 2 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射灯に係る指定を受けた
多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射灯に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、
新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び低速走行時側方照射旧6-73 低速走行時側方照射灯
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-01（当分の間、UN
R23-00-S22 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.、6.2.、7.
及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.10.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R23-01 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）

新旧対照表
36 / 282（新設）

新灯に係る指定を受けた多仕様自動車と低速走行時側方照射灯の型式が同一であるもの

旧6-74 車幅灯
6-74 車幅灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。）及び 5.1.（種別 A に
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S3
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び MA に係るものに限る。）の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）にMA に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えること
おいて同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 32 条第 14 項関ができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.1.にかかわらず 6.
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.1.にかかわらず及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目
3.5.1.1.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいことと告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適し、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあ合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件
るのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよ
小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、であればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。
当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度に
ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最ついては表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるもの
大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替
とする。
えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）
① 次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723（新設）号による改正前の細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 32 条第 13 項関係）
ア 令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車② 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び（新設）
4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 32 条第16 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表
37 / 282

新イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び車幅灯に係る指定を受けた多仕様自動車と車幅灯の型式が同一であるもの

旧6-75 前部上側端灯
6-75 前部上側端灯
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、 （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.1.（種別 AM
UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.1.にかかわらず 6.
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.1.にかかわらずに適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技
4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度につ
当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大
いては表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものと光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えする。
るものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び（新設）
4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 33 条第11 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部上側端灯に係る指定を受
新旧対照表
38 / 282

新けた多仕様自動車と前部上側端灯の型式が同一であるもの

旧6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-65（2）に同じ。
（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20 と読み替えることができる。以下（3）において同じ。
）の 6.、7.、8.、9.、10.及び 11.に定める基準。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.4.にかかわらず 6.及び UN R87-01 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 33 条の 2
第 3 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び昼間走行灯に係る指定を受けた
多仕様自動車と昼間走行灯の型式が同一であるもの
6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。

6-76 昼間走行灯
7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S1 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準とする。
（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-01（当分の間、UN R87-00-S20と読み替えることができる。以下（3）において同じ。
）の 6.、7.、8.、9.、10.及び11.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-01 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
（新設）

6-77 前部反射器
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
39 / 282

新
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 34 条第 7 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前部反射器に係る指定を受けた
多仕様自動車と前部反射器の型式が同一であるもの

旧
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

6-78 側方灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.7.又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 35 条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.7.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.
の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

6-78 側方灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

（新設）

新旧対照表
40 / 282新
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

旧
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）（新設）① 次に掲げる自動車については、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」4.1.の規定にかかわらず、平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337 号による改正
前の基準 4.1.の規定。
（適用関係告示第 35 条第 7 項関係）
ア 平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 35 条第17 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び側方灯に係る指定を受けた多仕様自動車と側方灯の型式が同一であるもの
6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03-S3 の 5.（5.17.を除く。
）及び 6.に定める基準。
（3）（略）（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる
平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

（新設）

6-79 側方反射器
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-65（2）に同じ。
（3）（略）（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。
」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

新旧対照表
41 / 282新
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 35 条第 18 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び側方反射器に係る指定を受けた
多仕様自動車と側方反射器の型式が同一であるもの
6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-01 の 5.11.にかかわらず 6.、UN R4-01（当分の間、UN R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 36 条第 9 項関係）
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。

（a）普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-01の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2b に係るものに限る。
）に定める基準（b）自動車（（a）及び（c）に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及

旧（新設）

6-80 番号灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、
UN R148-00-S3 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R4-01（当分の間、UN R4-00-S19 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。）の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN
R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-01 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2bに係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.

新旧対照表
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新び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2a に係るものに限る。
）又は UN R4-01の 5.、6.、7.、8.及び 9.（種別 2a に係るものに限る。
）に定める基準（c）二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-01 の4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.（種別 2 に係るものに限る。
）に定める基準
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるもの。
（細目告示第 49 条第 1 項関係）
② 次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 36 条第 8 項）
ア 令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車③ 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 36 条第11 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車と番号灯の型式が同一であるもの

旧及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。
）又は UN R4-01の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S3の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-01の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、
4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示第 37 条第15 項関係）6-81 尾灯
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定め
る基準。

（新設）

（新設）

（新設）

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新
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.2.にかかわらず 6.、
UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

① 次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723号による改正前の細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係
告示第 37 条第 14 項関係）
ア 令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車② 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 37 条第17 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び尾灯に係る指定を受けた多仕様自動車と尾灯の型式が同一であるもの

旧
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）
（新設）

（新設）

6-82 後部霧灯
6-82 後部霧灯
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）
自動車に備える後部霧灯については、
UN R148-01 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2. （4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、（b）を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.9.にかかわらず 6.
に定める基準。
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」4.1.
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.9.にかかわらずの規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
新旧対照表
44 / 282

新度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 38 条第14 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車
であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部霧灯に係る指定を受けた多仕様自動車と後部霧灯の型式が同一であるもの

旧準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）
（新設）

6-83 駐車灯
6-83 駐車灯
7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-83 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.3.又は細目告R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.
示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）
又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.3.にかかわらず 6.
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.3.にかかわらずに適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」4.1.
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。ただ4.1.の規定中「適合しなければならない。
」とあるのは「適合しなければならない。
し、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の 80％値、
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであれば80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までよい。
」と読み替えるものとする。
あればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び（新設）
4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
新旧対照表
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新及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 39 条第13 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び駐車灯に係る指定を受けた多仕様自動車と駐車灯の型式が同一であるもの

旧6-84 後部上側端灯
6-84 後部上側端灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、 （4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.2.（種別 RM1
UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術める基準。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.2.にかかわらず 6.
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.2.にかかわらずに適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技
4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該後部上側術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度
配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。また、交換は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図らに定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防れた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び（新設）
4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 40 条第10 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自新旧対照表
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新動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部上側端灯に係る指定を受けた多仕様自動車と後部上側端灯の型式が同一であるもの

旧6-85 後部反射器
6-85 後部反射器
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-01 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.又は （4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S4 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-01 の 5.1.にかかわらず 3.5.1.1.
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S4 の 5.1.にかかわらずに適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術
紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角に次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観
ついて、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それ
測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」と、同別
ぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。
」
添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならわる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなけない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平
ればならない。
」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以なければならない。
」と読み替えるものとする。
上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替え（新設）
ることができる。
（適用関係告示第 41 条第 9 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後部反射器に係る指定を受けた
多仕様自動車と後部反射器の型式が同一であるもの
6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-01 の 4.1.1.から 4.1.4.及び5.2.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）の 6.

6-86 大型後部反射器
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S4 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-02（当分の間、UN R70-01-S10 と読み替えることができる。
）

新旧対照表
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新及び 7.に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 7 項関係）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

① 次に掲げる自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器
及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに UN R70-01-S10の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89号による改正前の同別添 52 の 4.19.及び同別添 53 の 5.14.並びに細目告示別添
69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1項関係）
ア 平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の第 6 項関係）
ア 平成 21 年 10 月 23 日以前に製作された自動車
イ 平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの
ウ 平成 21 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた大型後部反射器であって平成 21 年 10 月 24 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車③ 次に掲げる自動車については、「UN R150-01」を「UN R150-00-S4」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 8 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
新旧対照表
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旧の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S10 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年 1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）
① 平成 21 年 10 月 23 日以前に製作された自動車② 平成 21 年 10 月 23 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって平成 21 年 10 月 24 日以降に大型後部反射器に係る性能について変更がないもの③ 平成 21 年 10 月 23 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた大型後部反射器であって平成 21 年 10 月 24 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
（新設）

（新設）

（新設）

新
（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様
自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様
自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び大型後部反射器に係る指定を受けた多仕様自動車と大型後部反射器の型式が同一であるもの

旧6-87（略）6-87（略）6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-01 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
（適用関係告示
第 42 条第 16 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.5.にかかわらず 6.
及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目
告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。

6-88 制動灯
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-01 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）
（新設）

① 次に掲げる自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723号による改正前の細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示 42 条第 17 項関係）
ア 令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車

新旧対照表
49 / 282

新② 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 42 条第19 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車と制動灯の型式が同一であるもの
6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-01 の 4.
（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.5.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.
の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 43 条第14 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた多仕様自動
車

旧
（新設）

6-89 補助制動灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-00-S3 の4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S3 及びS4 に係るものに限る。）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
50 / 282

この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
（新設）新（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び補助制動灯に係る指定を受けた
多仕様自動車と補助制動灯の型式が同一であるもの
6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.
（b）を除く。）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 44条第 14 項関係）
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-01 の 5.8.にかかわらず 6.
に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については
4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

旧6-90 後退灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S3 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 44 条第16 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び後退灯に係る指定を受けた多仕様自動車と後退灯の型式が同一であるもの
6-91

方向指示器

（新設）

6-91
新旧対照表
51 / 282

方向指示器

新
旧
7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-91 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-01 の 5.6.にかかわらこの場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S3 の 5.6.にかかわず 6.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以下（4）にらず 3.5.1.1.、UN R6-02（当分の間、UN R6-01-S29 と読み替えることができる。以おいて同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UN R50-00-S20
下（4）において同じ。
）の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-01（当分の間、UNと読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわらず 10.1.に適R50-00-S20 と読み替えることができる。以下（4）において同じ。
）の 7.にかかわら合するものであればよい。
ず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
なお、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。（適前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）（a）自動車（（b）及び（c）に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。
）に備える方
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示
向指示器については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）器については、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又又は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準
は UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準（b）二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器につい② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び 4.7.2.2.（b）を除く。
）及びては、UN R148-00-S3 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）
5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基る。
）、UN R6-02 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-01 の 6.、7.、8.及び 9.に定め
準
る基準
（c）
（略）
③（略）
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、「UN R148-01 の 4.（4.7.1.、4.7.2.1.及び（新設）
4.7.2.2.（b）を除く。
）」を「UN R148-00-S4 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 45 条第25 項関係）
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車、輸入自動車特別取扱自動車及び方向指示器に係る指定を受けた
多仕様自動車と方向指示器の型式が同一であるもの
新旧対照表
52 / 282新旧6-92～6-105（略）6-92～6-105（略）6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R46-05］（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係、適用関係告示第 52 条第 9 項関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、次に掲げる基準。

6-106 後写鏡
7-106 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
［UN R46-04］（1）自動車（（3）に掲げる自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、（2）の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 44条第 2 項及び第 4 項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 1 号及び第 4 項第 2 号関係）

ア UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るための後写鏡にあっては、
UN R46-05 の 6.1.及び 6.3.に定める基準。
ただし、UN R46-05 の 6.1.1.2.(a)、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては 6.1.1.3.及び 6.1.1.5.）並びに 6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。
）に定める基準は適用しないものとし、UN R46-05 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2ｍ以上」とあるのは「1.8ｍ超」とそれぞれ読み替えるものとする。
イ UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8ｍ以下のものに限る。
）にあっては、次のいずれかの基準。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.2.又は 15.2.4.3.に規定される後写鏡に取り付ける場合は、当該後写鏡のハウジングに完全に結合されたものであること。
（ｲ）（ｱ）以外の場合は、UN R46-05 の 6.3.2.（試験条件は 6.3.2.2.7.2.
を適用するものとする。
）及び 6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
ただし、令和 6 年 1 月 3 日以前に製作された自動車及び新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和
新旧対照表
53 / 282① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。
）は除く。）
及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）に定める基準。
この場合において、UN R46-04-S9 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1,200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」と読み替えるものとする。
（新設）

（新設）

新
6 年 1 月 3 日以前のものにあっては、別添 79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するものであればよい。
② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-05 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正等を行うことができる。
ア UN R46-05 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポイントの伸び上がり補正を行うことができる。
イ UN R46-05 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ウ UN R46-05 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界
範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.4.に定める視界範囲（ｲ）UN R46-05 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲
エ UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）UN R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲（ｲ）（略）
オ UN R46-05 の 15.2.4.に規定された視界を得るため以外の目的で備えられた後写鏡にあっては、UN R46-05 の 15.2.1.2.の規定にかかわらず、UN R46-05の 15.に定める基準は適用しないものとする。
（削除）
（削除）
（削除）
［UN R46-05（後方等確認装置）］（2）後写鏡に代えて後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係、細目告示第 68
条第 1 項及び第 4 項第 1 号関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-05 の 6.2.、6.3.
（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準② 取付位置、取付方法等に関し UN R46-05 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.
まで及び 16.2.3.に定める基準
（3）
（略）

旧

② 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S9 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
ア UN R46-04-S9 の 12.1.に定める基準アイポイントは、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポイン
トの伸び上がり補正を行うことができる。
イ UN R46-04-S9 の 15.2.4.1.から 15.2.4.3.までの規定にかかわらず、当該規定の視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
ウ UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.4.に定める視界範囲（ｲ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.2.中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲
エ UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる視界範囲を、直接、後方等確認装置、後写鏡若しくは 6-107 に規定する鏡その他の装置又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
こ の 場 合 に お い て 、 同 規 則 の 15.2.2.7. の 規 定 及 び 同 規 定 に 係 る
15.2.1.1.1.の規定は適用しないものとする。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める視界範囲（ｲ）（略）
オ UN R46-04-S9（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。
）を除く。
）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
（ｱ）UN R46-04-S9 の 6.3.2.に適合するもの（ｲ）自動車の最外側から突出していないもの（ｳ）地上面からの高さが 1.8m を超える位置に備えられているもの［UN R46-04（後方等確認装置）］（2）後写鏡に代えて後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）については、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 44 条第 1 項関係、細目告示第 68
条第 1 項及び第 4 項第 1 号関係）
① 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S9 の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準② 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.
まで及び 16.2.3.に定める基準
（3）
（略）

新旧対照表
54 / 282新［UN R46-04］（4）次に掲げる自動車については、（1）及び（2）の規定中「UN R46-05」とあるのは「UNR46-04-S9」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8月 31 日以前のもの［細目告示別添 79］（5）（略）［適用除外］（6）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、（1）から（5）の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）

旧
（新設）

［細目告示別添 79］（4）（略）［適用除外］（5）平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（平成 17 年 1 月 1 日以降の型式指定
自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、（1）から（4）の規定は適用しない。（適用関係告示第 52 条第 1 項関係）

6-107 直前及び側方の視界
6-107 直前及び側方の視界
7-107 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
7-107 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
するものとする。
［細目告示別添 81］［細目告示別添 81］（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでな
は、細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ければならない。
ただし、運転者が運転者席において細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」
ただし、運転者が運転者席において細目告示別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」に定めるところにより設置した障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自に定めるところにより設置した障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあっては、この限りでない。
動車にあっては、この限りでない。
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN
なお、車両総重量が 7.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車であって、UN
R46-05 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合す
R46-04-S9 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に定める要件を満たすものは、この基準に適合るものとみなす。
（保安基準第 44 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項関係、細目告示第 68
するものとみなす。
（保安基準第 44 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項関係、細目告示第 68
条第 5 項及び第 6 項関係）条第 5 項及び第 6 項関係）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
6-108～6-109（略）6-108～6-109（略）新旧対照表
55 / 282

新旧6-110 速度計等
7-110 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）（略）［UN R39-01］（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、UN R39-01-S2の 5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2
項関係）（3）～（4）（略）

6-110 速度計等
7-110 の規定によるほか、次に掲げる規定を適用する。
この場合において、技術基準等の審査については、書面その他適切な方法により審査するものとする。
（1）（略）［UN R39-01］（2）自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。
）は、UN R39-01-S1の 5.5.に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車であって走行距離計を備えないものにあっては、この限りでない。
（保安基準第 46 条第 2 項関係、細目告示第 70 条第 2
項関係）（3）～（4）（略）

6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-01-S1 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-01-S1 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-01-S1 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-01-S1の 1.4.及び 5.（5.4.1.を除く。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54
条の 2 第 3 項関係）①～②（略）
6-110 の 2-3～6-110 の 2-5（略）6-110 の 2 事故情報計測・記録装置
6-110 の 2-1（略）6-110 の 2-2 性能要件（書面等による審査）（1）事故情報計測・記録装置の記録性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R160-01 の 1.4.及び 5.に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 70 条の 2 第 1 項関係）
［UN R160-01 の読み替え適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、「UN R160-01 の 1.4.及び 5.」を「UN R160-01 の 1.4.
及び 5.（5.4.1.を除く。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 54 条の 2
第 3 項関係）①～②（略）
6-110 の 2-3～6-110 の 2-5（略）6-111～6-125（略）6-111～6-125（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-10（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-10（略）7-11 走行装置
7-11 走行装置
7-11-1 性能要件（視認等による審査）
7-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）
11 条第 3 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
新旧対照表
56 / 282

新⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量 3.5t
以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車
及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）に備えるタイヤ空気圧監視装
置は、UN R141-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 6 項、第 89 条第 5 項
関係）
ア～ウ（略）（4）～（5）（略）
7-11-2～7-11-7（略）旧⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人未満であって車両総重量 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び車両総重量 3.5t
以下の被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車
及び車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車を除く。
）に備えるタイヤ空気圧監視装
置は、UN R141-01 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R141-01 の 5.及び 6.に適合するものとする。
なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 6 項、第 89 条第 5 項
関係）
ア～ウ（略）（4）～（5）（略）
7-11-2～7-11-7（略）7-12 操縦装置
7-12 操縦装置
7-12-1 性能要件
7-12-1 性能要件
7-12-1-1（略）7-12-1-1（略）7-12-1-2 書面等による審査
7-12-1-2 書面等による審査（1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える （1）自動車（7-12-1-1（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、操作装置の配置、識別表示等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、細目告
次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 12 条第 2 項関係、細目告示第 90 条第 2 項関係）
示第 90 条第 2 項関係）
① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01-S5① 7-12-1-1（1）に掲げる装置のうち手動により操作するものは、UN R121-01-S4の 5.に適合すること。
の 5.に適合すること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされていること。
なお、表 1 の識別対象装置には、識別表示欄に従って表示がなされていること。
②（略）
②（略）
③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定め③ 表 2 の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S5 の 5.に適る操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、UN R121-01-S4 の 5.に適合すること。
合すること。
④（略）④（略）⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S5 の 5.に定める基準に適合することが⑤ 次に掲げる書面等により、UN R121-01-S4 の 5.に定める基準に適合することが明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
明らかである自動車にあっては、①から④までの基準に適合するものとする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
表1
表1
（略）
（略）
表2
表2
（略）
（略）
注 1～注 12（略）注 1～注 12（略）新旧対照表
57 / 282

新注 13 タイヤ空気圧監視システム（TPMS）、タイヤ空気圧補充システム（TPRS）
及び中央タイヤ空気圧調整システム（CTIS）の異常を示すために使用してもよい。
注 14～注 21（略）（2）～（4）（略）
7-12-2～7-12-9（略）旧注 13 タイヤ空気圧監視システム（TPMS）の異常を示すために使用してもよい。

注 14～注 21（略）（2）～（4）（略）
7-12-2～7-12-9（略）7-13 かじ取装置
7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1 性能要件
7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
のかじ取装置は、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-04-S3 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命
ただし、UN R79-04-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するも令型操舵機能であって運転者異常時対応システム（2.3.4.5.に定める機能を有するものであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
のであって、5.1.6.3.1.（a）に適合するものに限る。
）を備えるものについては、5.6.
の規定は適用しない。
の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのあ
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S3 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
る改造、損傷等のないものは、UN R79-04-S2 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃 （3）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者のを受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-05
保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-05 の 5.1.
用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-04-S5 の及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-13-2～7-13-14（略）7-13-2～7-13-14（略）7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1（略）7-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二7-14 施錠装置等
7-14-1（略）7-14-2 性能要件
7-14-2-1（略）7-14-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二新旧対照表
58 / 282新輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに UN R162-00-S3 の 5.（5.4.及び同規則の附則 7に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）次に掲げるイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザ② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられているイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているイモビライザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきイモビライザの指定を受けた自動車に備えるイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビラ
イザ又はこれに準ずる性能を有するイモビライザ
7-14-3（略）7-14-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-14-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は

旧
輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 11 条の 2 第 3 項関係、細目告示第14 条第 2 項関係、細目告示第 92 条第 3 項関係）
（2）指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 92 条第 3 項関係）
（新設）
（新設）

（新設）

7-14-3（略）7-14-4 適用関係の整理（1）～（2）
（略）
（新設）

新旧対照表
59 / 282新記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14-5～7-14-6（略）7-14-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 8 条第 9 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車とイモビライザに係る性能が同一であるものウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30
日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-14-7-1 装備要件
7-14-1 に同じ。
7-14-7-2 性能要件
7-14-7-2-1
7-14-2-1 に同じ。
7-14-7-2-2 書面等による審査（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備えるイモビライザは、その作動により原動機その他運行に必要な装置の機能を確実に停止させ、かつ、安全な運行を妨げないものとして構造、施錠性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040号による改正前の細目告示別添 9「イモビライザの技術基準」（5.3.8.及び別紙 1 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等によりイモビライザが備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）指定自動車等に備えられたイモビライザと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたイモビライザであって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。

旧7-14-5～7-14-6（略）
（新設）

新旧対照表
60 / 282

新旧7-15 トラック・バスの制動装置
7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査
7-15-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93④の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 44 項関係）
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
②（略）
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S1 附則 21 に止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S18 附則 21
適合すること。
に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④（略）
④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-15-3（略）7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理
7-15-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車のうち電動駐車制動装置を備えるものについては、7-15-15（従 （新設）
前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 60 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表
61 / 282

新旧② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、同年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と駐車制動装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-15-5～7-15-11（略）7-15-5～7-15-11（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧7-15-12 従前規定の適用⑧
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであ
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）
ればよい。
（適用関係告示第 9 条第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-1～7-15-12-2-2（略）7-15-12-2-3 書面等による審査
7-15-12-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するもので （2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
④の基準に適合するものであればよい。
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-12-S1 附則 21 に止することができる装置を備える自動車にあっては UN R13-11-S18 附則 21
適合すること。
に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②～④（略）②～④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
新旧対照表
62 / 282新7-15-13（略）【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
（3）
（略）
7-15-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車のうち電動駐車制動装置を備えるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 60 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、同年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と駐車制動装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日

旧7-15-13（略）【車両安定性制御装置（EVSC）装備義務の除外】
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の①から⑤までに掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項及び第 52 項関係）①～⑤（略）
7-15-14-1（略）7-15-14-2 性能要件
7-15-14-2-1～7-15-14-2-2（略）7-15-14-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①にかかわらず、②の基準に適合するものであればよい。
① ②に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S18 附則 21に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
②（略）
（3）
（略）
（新設）

新旧対照表
63 / 282新において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-15-15-1 装備要件
7-15-1 に同じ。
7-15-15-2 性能要件
7-15-15-2-1 テスタ等による審査
9-3 の規定による。
7-15-15-2-2 視認等による審査
7-15-2-2 に同じ。
7-15-15-2-3 書面等による審査（1）7-15-2-3（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（7-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあっては、当分の間、①から③にかかわらず、④の基準に適合するものであればよい。
① ②から④に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 21 に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ア 7-15-15-2-3（2）①の基準
イ 7-16-2-3（1）①から④までの基準（7-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものに限る。
）
であって車両総重量が 5t を超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、UN R13-11-S18 附則 21
新旧対照表
64 / 282

旧新に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の自動車にあってはこの限りでない。
④ 指定自動車等以外の自動車にあっては、次のアからイに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正
前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示
第 826 号による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に適合すること。
（3）7-15-2-3（3）に同じ。

旧7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S4 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3～7-16-10（略）7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S3 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-3～7-16-10（略）7-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第17 項関係）
7-16-11-1（略）7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1～7-16-11-2-2（略）7-16-11-2-3 書面等による審査

新旧対照表
65 / 282

新
（1）
（略）
（2）制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は
平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S4 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）

旧
（1）
（略）
（2）制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成
23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）①～②（略）
7-16-12-1（略）7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1～7-16-12-2-2（略）7-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は
平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S3 附則 6 に適合すること。
③～④（略）（2）（略）
7-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
7-16-13-1（略）新旧対照表
66 / 282新7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-14（略）旧7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1～7-16-13-2-2（略）7-16-13-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R13H-01-S3 の 5.及び 6 に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省
告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）（略）
7-16-14（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-05-S1 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05-S1 附則 3 の「3.乾燥状態での停止
テスト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テ
スト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.
高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-05-S1 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-10（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1（略）7-17-2 性能要件
7-17-2-1～7-17-2-2（略）7-17-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）制動装置は、UN R78-05 の 5.及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等（使用の過程にある自動車を除く。）以外の二輪自動車及び側車付二輪自動車であって、UN R78-05 附則 3 の「3.乾燥状態での停止テ
スト－単一のサービスブレーキコントロールを作動」及び「4.乾燥状態での停止テス
ト－全てのサービスブレーキコントロールを作動」の基準に適合するものは、「5.高速テスト」の基準に適合するものとして取扱うものとする。
（3）走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R78-05 附則 3 の 9.に適合するものであること。
（4）（略）
7-17-3～7-17-10（略）7-18（略）

7-18（略）7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1 装備要件
（1）～（2）（略）（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。
（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の 2

新旧対照表
67 / 282

新第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-12-S1 附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-01-S4 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-12-S1 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-12-S1 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-12-S1 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）

旧
第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
① 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。
）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、UN R13-11-S18 附則 4 の 2.1.2.に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合
は、UN R13H-01-S3 附則 3 の 2.1.2.に適合すること。
②～③（略）
7-19-2 性能要件
7-19-2-1～7-19-2-2（略）7-19-2-3 書面等による審査（1）（略）（2）最高速度 25km/h を超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装
置は、次に掲げる基準に適合すること。
ただし、指定自動車等以外の被牽引自動車であって車両総重量が 10t を超えるものにあっては、当分の間、UN R13-11-S18 の 5.1.1.4.後段及び 5.1.5.、附則 13 の 4.4.
後段並びに附則 18 の規定にかかわらず、7-26-1-1（1）①から④までの基準に適合するものであればよいものとし、車両総重量が 10ｔ以下のものにあっては、①から③にかかわらず、④に適合するものであればよい。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係、適用関係告示第 9 条第 45 項及び第 46 項関係）
① 制動装置は、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 13 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、UN R13-11-S18 附則 21 に適合すること。
④（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装
置（慣性制動装置を除く。）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効
果に著しい支障を容易に生じないものであること。
この場合において、次のいずれかに適合する制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① UN R13-11-S18 の 5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分
②（略）
（4）
（略）

新旧対照表
68 / 282新7-19-3～7-19-10（略）旧7-19-3～7-19-10（略）7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20 衝突被害軽減制動制御装置
7-20-1 装備要件
7-20-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 （1）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超える
自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超える
ものの制動装置には、7-20-2-2（1）に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなけ
ものの制動装置には、7-20-2-2（1）に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ればならない。
この場合において、液体の圧力により作動する主制動装置を備える車両総重量 8t
以下の自動車にあっては、7-20-2-2（2）に定める衝突被害軽減制動制御装置であってもよい。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項、
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（細目告示第 15 条第 7 項、細目告示第 93 条第 8 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
細目告示第 93 条第 8 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）①～④（略）①～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-20-2 性能要件
7-20-2 性能要件
7-20-2-1（略）7-20-2-1（略）7-20-2-2 書面等による審査
7-20-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 7 項、第 8 項、細目
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
告示第 93 条第 8 項、第 9 項、適用関係告示第 9 条第 44 項関係）
（1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN （1）7-20-1（1）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあってただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、この限りでない。
は、この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）（2）7-20-1（1）後段及び 7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減 （2）7-20-1（2）に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN制動制御装置は、UN R152-02-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
R152-02-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
7-20-3（略）7-20-3（略）7-20-4 適用関係の整理
7-20-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、7-20-10（従前規定の適用⑥） （新設）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 61 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車
新旧対照表
69 / 282

新② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規
制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上のR7.8.31
R10.8.31
自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車
7-20-5（略）7-20-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）①～④（略）
7-20-6-1（略）7-20-6-2 性能要件
7-20-6-2-1（略）7-20-6-2-2 書面等による審査
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）又は（2）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①～④（略）

旧7-20-5（略）7-20-6 従前規定の適用②
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、23 項、第 39 項、第 42 項関係）①～④（略）
7-20-6-1（略）7-20-6-2 性能要件
7-20-6-2-1（略）7-20-6-2-2 書面等による審査
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）又は（2）の基準に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
①～④（略）

新旧対照表
70 / 282

新旧（1）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、 （1）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、
UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-02 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け国土UN R131-00 の 5.及び 6.、UN R131-01-S2 の 5.及び 6.又は平成 25 年 11 月 12 日付け
交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の国土交通省告示第 1100 号による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装技術基準」に適合するものでなければならない。
置の技術基準」に適合するものでなければならない。
①～②（略）①～②（略）（2）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、 （2）次に掲げる自動車の制動装置に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、
UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければなら
UN R131-00 の 5.及び 6.又は UN R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければなない。
らない。
①～②（略）①～②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-20-7～7-20-9（略）7-20-7～7-20-9（略）7-20-10 従前規定の適用⑥（新設）
次表に掲げる自動車のうち次に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 61 項関係）
① 同表の区分に応じた「指定等年月日」以前に製作された自動車② 同表の区分に応じた「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車のうち次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
又は多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構
造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が同表の区分に応じた「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上のR7.8.31
R10.8.31
自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車
7-20-10-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動

新旧対照表
71 / 282新車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものの制動装置には、7-20-2-2（1）に定める衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
① 高速道路等において運行しない自動車② 車両前部に特殊な装備を有する道路維持作業用自動車③ 車両前部に特殊な装備を有する緊急自動車④ 指定自動車等以外の貨物の運送の用に供する自動車であって、車軸の数が 4 を超えるもの
7-20-10-2 性能要件
7-20-10-2-1 視認等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（1）衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
（2）衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
7-20-10-2-2 書面等による審査
衝突被害軽減制動制御装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、
7-20-10-1 に定める自動車の制動装置に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN
R131-01-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、指定自動車等以外の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置にあっては、
この限りでない。
この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、この基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制
動制御装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた衝突被害軽減制動制御装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装
置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1 視認等による審査

旧7-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
7-21-1 性能要件
7-21-1-1 視認等による審査
新旧対照表
72 / 282

新
（1）
（略）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの又は
7-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第 4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）④（略）
7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-12-S1 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）
7-21-2～7-21-24（略）

旧
（1）
（略）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
①～②（略）③ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの及び
7-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第 4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）④（略）
7-21-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車を連結した状態において、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.
（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、UN R13-11-S18 の 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に適合するものとする。
（細目告示第 16 条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）
7-21-2～7-21-24（略）7-22（略）

7-22（略）7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、

7-23 燃料装置
7-23-1 性能要件
7-23-1-1（略）7-23-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、

新旧対照表
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新旧
細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S3 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適① 自動車（次に掲げるものを除く。
）は UN R137-02-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超える
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運ものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車は UN R153-00-S2 の 5.2.1.（5.2.1.3.から
当該自動車の形状に類する自動車は UN R153-00-S1 の 5.2.1.（5.2.1.3.から
5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。
5.2.1.5.を除く。
）に適合すること。
④ 自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN R94-04-S1 の 5.2.6.及び④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R94-04 の 5.2.6.及び 5.2.7.
5.2.7.に適合すること。
に適合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05-S2 の 5.3.6.に適合⑤ 自動車（次に掲げるものを除く。
）にあっては、UN R95-05-S1 の 5.3.6.に適合
すること。
すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-02 の 5.5.1.に適合⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-01-S2 の 5.5.1.にすること。
適合すること。
ア～オ（略）
ア～オ（略）（4）～（5）（略）（4）～（5）（略）
7-23-2～7-23-3（略）7-23-2～7-23-3（略）7-23-4 適用関係の整理7-23-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（1）～（10）（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた自動車（（12）の自動車を除く。
）であって、次の各号 （11）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動のいずれかに該当する自動車については、7-23-15（従前規定の適用⑪）の規定を適車については、7-23-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12
用する。
（適用関係告示第 12 条第 14 項関係）条第 14 項関係）①～④（略）①～④（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 （新設）
が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-23-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 12 条第 15 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の新旧対照表
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新旧
保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R14.8.31
R16.8.31
7-23-5～7-23-14（略）7-23-5～7-23-14（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-23-15 従前規定の適用⑪
7-23-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車（7-23-16 の自動車を除く。
）であって、次の各号
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 14 項関
用関係告示第 12 条第 14 項関係）係）①～④（略）①～④（略）
7-23-15-1（略）7-23-15-1（略）［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-23-16 従前規定の適用⑫（新設）
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 15 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）

新旧対照表
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新イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R14.8.31
R16.8.31
7-23-16-1 性能要件
7-23-16-1-1 視認等による審査
7-23-1-1 に同じ。
7-23-16-1-2 書面等による審査（1）7-23-1-2（1）に同じ。
（2）7-23-1-2（2）に同じ。
（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並
びに三輪自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 2.8t を超え
3.5t 未満の自動車に限る。）であって、三輪自動車以外のものにあっては、UN

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76 / 282

旧新R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車（車両総重量 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び三輪自動車（車
両総重量 2.8t を超える自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.並びに細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合すること。
ただし、UN R34-03-S2 の 8.に適合する場合にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」の 3.2.に適合することを要しない。
④ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑤ 7-23-1-2（3）①に同じ。
⑥ 7-23-1-2（3）①に同じ。
（4）7-23-1-2（4）に同じ。
（5）7-23-1-2（5）に同じ。
7-24（略）旧7-24（略）7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25 高圧ガスの燃料装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1（略）7-25-1-1（略）7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次に掲げるものを除く。）にあっては、UN
R137-02-S3（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等におR137-02-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方ける燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に法により試験を行った結果、UN R134-01-S1（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
適合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②～⑤（略）②～⑤（略）（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
7-25-2～7-25-18（略）7-25-2～7-25-18（略）新旧対照表
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新7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（削除）

旧
7-26 電気装置
7-26-1 性能要件
7-26-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 客室内及び荷室内からの高電圧活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの高電圧活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの高電圧活電部に対する保護は、保護等級
IPXXB を満たすものであること。
② ①の固体の絶縁体、電気保護バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであ
新旧対照表
78 / 282新旧り、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護する電気保護バリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げる電気保護バリヤ及びエンクロージャにあっては
この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものウ 電気保護バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ホ）⑦ 導電性の電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束

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新

（削除）

旧
線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部により
ア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7
項第 1 号ト）
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ただし、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の個体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号チ）⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヌ）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれ
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新

旧がないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-26-1-2（3）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第 15
項関係）① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
ア 活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有す
る動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部及び工具を使用しないで開放、分解又は除去できる
サービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細新旧対照表
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新旧目告示第 99 条第 7 項第 2 号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ト）ア 外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの保護は、次に掲げるものを除き、保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、保護等級
IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
ただし、車両側の接続部において、外部電源との接続を外した直後に、充新旧対照表
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新

（削除）

（削除）

（削除）

旧
電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号チ）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置
又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置（6）視認又は図面若しくは写真により、次の構造を有することが確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）及び（3）の保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
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新7-26-1-2 書面等による審査
7-26-1-2-1 書面等による審査（装置関係）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 5.及び 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.2.、6.3.及び6.12.に適合するものとする。

② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S2 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-01 の 5.
及び 6.に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-01 の 6.2.、6.3.、6.4.
及び 6.12.に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号）

（削除）

旧
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径 1mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
7-26-1-2 書面等による審査（新設）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S1 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10に適合するものとする。
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（細目告示第 99条第 7 項第 2 号リ、ヌ）
ア 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げる自動車以外のもの（ｱ）平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車（ｲ）平成 30 年 1 月 20 日以降の新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1

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新旧月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
イ 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する
自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、令和 2 年 1 月 19 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（削除）（2）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の電気装 （新設）
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（1）③の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下
7-26-1-2-2 書面等による審査（衝突関係）（新設）（1）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員へ
突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造にの傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
合すること。
ア～エ（略）
ア～エ（略）②～③（略）②～③（略）④ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R135-02 の 5.6.に適合する（新設）こと。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって次のいずれにも該当しないもの（ｱ）前車軸中心と運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が 22°より小さいもの（ｲ）運転者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距
離と運転者席の着席基準点から前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の比が 1.30 未満のもの
ウ 車両総重量 3.5t を超える自動車
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85 / 282新旧エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車
⑤（略）
④（略）
⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量
状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UN
1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-05 の 5.5.、 UN R94-04-S1 又は UN R137-02-S3 の 5.2.8.に適合すること。
R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
⑦～⑧（略）⑥～⑦（略）⑨ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.の基準に適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S2 の 6.4.1.に適合す
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合するものとする。
るものとする。
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない （3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない
ものは、7-26-1-2-1（1）及び 7-26-1-2-2（1）の基準に適合するものとする。
（細目
ものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
告示第 99 条第 9 項関係）①～③（略）①～③（略）（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置 （4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げは、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
る位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付け
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第られたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S3 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備① UN R137-02-S2 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置②～③（略）②～③（略）
（参考図）
（略）
（参考図）
（略）
［ポールへの側面衝突：UN R135 適用除外］（4）次に掲げる自動車には、（1）④の規定は適用しない。
（適用関係告示第 14 条第 37 項） （新設）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む）のポールとの側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月
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新31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの［かじ取装置の保護性能：UN R12-05 旧シリーズ適用］（5）次に掲げる自動車にあっては、（1）の規定中「UN R12-05」を「UN R12-04-S5」と読替えることができる。
（適用関係告示第 14 条第 38 項）① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 8 月
31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 5 年 8 月 31 日以前のもの
7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（15）（略）［UN R136-00 適用］（16）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-26-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 36 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）
であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車旧（新設）

7-26-2～7-26-3（略）7-26-4 適用関係の整理（1）～（15）
（略）
（新設）

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新
旧イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」
以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるものエ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R7.8.31R9.8.31
7-26-5～7-26-7（略）7-26-5～7-26-7（略）7-26-8 従前規定の適用④
7-26-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-26-8-1 性能要件
7-26-8-1 性能要件
7-26-8-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 視認等による審査（削除）
7-26-1-1 に同じ。
（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、 （新設）
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置
は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火
花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。
この場合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないようになっていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれている（蓄電池端子の部分（蓄電池箱の上側）が適当な絶縁物で完全におおわれていることをいい、蓄電池箱の横側あるいは下側は、絶新旧対照表
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新縁物でおおわれていないものであってもよい。
）ものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電
線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていない
ものは、この基準に適合しないものとする。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （新設）
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）
① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
ア 客室内及び荷室内からの高電圧活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの高電圧活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの高電圧活電部に対する保護は、保護等級
IPXXB を満たすものであること。
② ①の固体の絶縁体、電気保護バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであ
新旧対照表
89 / 282旧新り、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護する電気保護バリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げる電気保護バリヤ及びエンクロージャにあっては
この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものウ 電気保護バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ホ）⑦ 導電性の電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束

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旧新線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部により
ア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7
項第 1 号ト）
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ただし、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の固体の絶縁体、電気保護バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員
10 人以上のもの、車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
イ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号チ）⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヌ）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれ

旧

（新設）

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新がないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-26-20-1-2（1）③ア及びイに掲げる自動車には適用しない。（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条
第 15 項関係）① 高電圧の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
ア 活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有す
る動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部及び工具を使用しないで開放、分解又は除去できる
サービス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであればよい。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号イ）
ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 動力系の電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであり、かつ、①ア及びイの要件を満たすもの③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細新旧対照表
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旧新目告示第 99 条第 7 項第 2 号ロ）
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示（注）黄色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ト）ア 外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの保護は、次に掲げるものを除き、保護等級 IPXXD を満たすものでなければならない。
イ 客室又は荷室を有する自動車においては、外部電源と接続していない状態の充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、保護等級
IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものでなければならない。
ただし、車両側の接続部において、外部電源との接続を外した直後に、充新旧対照表
93 / 282

旧新電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものについてはこの限りでない。
⑨ ⑧の固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号ト）ア 容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものイ 充電系連結システムの電気回路のコネクタであって、コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであるものであり、かつ、⑧ア及びイの要件を満たすもの⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号チ）（4）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。
）にあっ （新設）ては（2）の規定にかかわらず、（3）の規定に適合するものであればよい。
① 次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 330kg 以下
イ 最高速度が 45km/h 以下
ウ 最大連続定格出力が 4kW 以下② ①の自動車以外の自動車であって次の全てに該当するもの
ア 審査時車両状態から原動機用蓄電池を取除いた状態の重量が 380kg（貨物自動車にあっては 530kg）以下
イ 最大連続定格出力が 15kW 以下（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない （新設）ものは、
（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置
又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置（6）視認又は図面若しくは写真により、次の構造を有することが確認できるものであっ （新設）て、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、（2）及び（3）の保護等級 IPXXD 又は保護等級 IPXXB を満たすものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
新旧対照表
94 / 282

旧新ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径 1mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるもの
イ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超えるもの
7-26-8-1-2（略）［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-26-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16 項関係）①～②（略）
7-26-9-1 性能要件
7-26-9-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-9-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。

旧7-26-8-1-2（略）［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-26-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16 項関係）①～②（略）
7-26-9-1 性能要件
7-26-9-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-9-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。

新旧対照表
95 / 282新なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-26-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-26-10-1 性能要件
7-26-10-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-10-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。

旧
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-26-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-26-10-1 性能要件
7-26-10-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-10-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。

新旧対照表
96 / 282新［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-26-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17 項関係）①～②（略）
7-26-11-1 性能要件
7-26-11-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-11-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-1（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤（略）⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）

旧［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-26-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17 項関係）①～②（略）
7-26-11-1 性能要件
7-26-11-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-11-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
7-26-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 30 項関係）①～④（略）

新旧対照表
97 / 282

新7-26-12-1 性能要件
7-26-12-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-12-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）①～④（略）
7-26-13-1 性能要件
7-26-13-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-13-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。

旧7-26-12-1 性能要件
7-26-12-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-12-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③（略）［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
7-26-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 31 項関係）①～④（略）
7-26-13-1 性能要件
7-26-13-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-13-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。

新旧対照表
98 / 282新（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④（略）⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に、⑤に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-14-1 性能要件
7-26-14-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-14-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

旧（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④（略）⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2（4）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
7-26-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 29 項関係）①～④（略）
7-26-14-1 性能要件
7-26-14-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-14-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝

新旧対照表
99 / 282

新突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-26-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 27 項関係）①～④（略）
7-26-15-1 性能要件
7-26-15-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-15-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）

旧突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
7-26-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 27 項関係）①～④（略）
7-26-15-1 性能要件
7-26-15-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-15-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）

新旧対照表
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新①（略）
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）①～④（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-2-1（2）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
② 7-26-1-2-2（1）②に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪

旧①（略）② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
7-26-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 32 項）①～④（略）
7-26-16-1 性能要件
7-26-16-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-16-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。
）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
② 7-26-1-2（1）②に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪

新旧対照表
101 / 282

新自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧（略）（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）7-26-1-2-2（4）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）①～④（略）
7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。

旧
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧（略）（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）7-26-1-2（4）に同じ。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
7-26-17 従前規定の適用⑬
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 35 項関係）①～④（略）
7-26-17-1 性能要件
7-26-17-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-17-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③（略）④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。

新旧対照表
102 / 282

新（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2-2（2）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。

旧（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 7-26-1-2（4）①に同じ。
② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③（略）［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
7-26-18 従前規定の適用⑭
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 34 項関係）①～④（略）
7-26-18-1 性能要件
7-26-18-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-18-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 7-26-1-2（2）①に同じ。
②（略）③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。

新旧対照表
103 / 282新なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2-2（2）⑤に同じ。
⑤ 7-26-1-2-2（2）⑥に同じ。
⑥ 7-26-1-2-2（2）⑦に同じ。
⑦ 7-26-1-2-2（2）⑧に同じ。
⑧ 7-26-1-2-2（2）⑨に同じ。
（3）7-26-1-2-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑥まで及び⑨の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2-2（4）③に同じ。

旧
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
7-26-19 従前規定の適用⑮
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 33 項関係）①～④（略）
7-26-19-1 性能要件
7-26-19-1-1 視認等による審査
7-26-1-1 に同じ。
7-26-19-1-2 書面等による審査（1）7-26-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-26-1-2（2）②に同じ。
③ 7-26-1-2（2）③に同じ。
④ 7-26-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-26-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-26-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-26-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-26-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-26-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-26-1-2（4）②に同じ。
③ 7-26-1-2（4）③に同じ。

新旧対照表
104 / 282新［UN R136-00 適用］
7-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」以
前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるもの
エ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R7.8.31R9.8.31
7-26-20-1 性能要件
7-26-20-1-1 視認等による審査
7-26-8-1-1 に同じ。
7-26-20-1-2 書面等による審査（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除

旧
（新設）

新旧対照表
105 / 282

新く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
また、7-26-8-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）② 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）は、UN R100-03-S1 の 5.1.4.、5.2.3.及び 5.2.4.に適合するものであること。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。）に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10に適合するものとする。
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（細目告示第 99条第 7 項第 2 号リ、ヌ）
ア 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車であって、次に掲げる自動車以外のもの（ｱ）平成 30 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車（ｲ）平成 30 年 1 月 20 日以降の新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって電力により作動する原動機を有するもの（平成 30 年 1
月 20 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
イ 令和 2 年 1 月 19 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する
自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした自動車であって、当該改造等が行われた後、令和 2 年 1 月 19 日までに初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるもの（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関
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旧

新係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）
① 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R137-02-S2 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
ウ ア又はイのいずれかの自動車の形状に類する自動車
エ 最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車② 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 車両総重量 3.5t を超える専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 2.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車③ 自動車（次に掲げるものを除く。
）については、UN R95-05-S2 の 5.3.7.に適合すること。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車
イ 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、車両総重量 3.5t を超える
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車
ウ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車
エ アからウまでのいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人未満の自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。）及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t を超えるものを除く。
）及び当該自動車の形状に類する自動車については、UN R153-00-S2 の 5.2.2.に適合すること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t 以上のもの及び当該自動車の形状に類するものを除く。）については、UNR12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.に適合すること。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.にそれぞれ適合すること。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.にそれぞれ適合すること。
⑧ 原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.の基準に適合すること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-03-S1 の 6.4.1.に適合す
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新るものとする。
（3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき感電防止装置及び原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた感電防止装置及び原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する感電防止装置及び原動機用蓄電池（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
① UN R137-02-S2 の 5.2.8.又は UN R94-04-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中
心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② UN R153-00-S2 の 5.2.2.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm
以上の位置
③ UN R95-05-S2 の 5.3.7.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の
位置
（参考図）

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旧

新旧
原動機用蓄電池パックの最外側からその位置における車両最外側までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両前端までの距離

原動機用蓄電池パックの最後端部から車両後端までの距離

原動機用蓄電池パック

7-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項、第 99 条
第 3 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項、第 24 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置は UN R155-00-S1 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。）の電気装置は、UN
R155-00-S1 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③（略）（2）～（4）（略）
7-27-2～7-27-6（略）7-27 サイバーセキュリティシステム及びプログラム等改変システム
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び電気通信回線を使用してプログラム等を改変する機能（当該改変による自動車の改造が法第99 条の 3 第 1 項第 1 号の改造に該当する場合に限る。
）を有しない被牽引自動車を除く。）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項、第 99 条
第 3 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項、第 24 項関係）
① 自動運行装置を備える自動車の電気装置は UN R155-00 の 7.3.
（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
② 自動運行装置を備えない自動車（指定自動車等に限る。）の電気装置は、UN
R155-00 の 7.3.（7.3.1.を除く。
）に適合するものであること。
ただし、型式等の認証時に備えられたサイバーセキュリティシステムに係る電気装置以外の電気装置の変更又は取付にあっては、当該基準を適用しない。
③（略）（2）～（4）（略）
7-27-2～7-27-6（略）7-28（略）

7-28（略）7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S3 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければな

7-29 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-29-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-02-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければな

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新
旧
らない。
らない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-29-2～7-29-3（略）7-29-2～7-29-3（略）7-29-4 適用関係の整理7-29-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車（（7）の自動車を除く。
）であって、次の各号の （6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動いずれかに該当する自動車については、7-29-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用車については、7-29-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15する。
（適用関係告示第 15 条第 36 項関係）条第 36 項関係）①～④（略）①～④（略）［UN R137-01-S2 適用］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 （新設）
が 2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造のものを除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のうち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-29-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第 37 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
新旧対照表
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新以前のもの
④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R14.8.31
R16.8.31

旧7-29-5～7-29-9（略）7-29-5～7-29-9（略）［UN R137-01-S2 適用］［UN R137-01-S2 適用］
7-29-10 従前規定の適用⑥
7-29-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車（7-29-11 の自動車を除く。
）であって、次の各号
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 36 項関
用関係告示第 15 条第 36 項関係）係）①～④（略）①～④（略）
7-29-10-1（略）7-29-10-1（略）［UN R137-01-S2 適用］
7-29-11 従前規定の適用⑦（新設）
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量が2.8t を超え 3.5t 以下であるボンネットを有さない小型自動車（車枠と車体が一体構造の者を除く。）であるもの又は当該小型自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分のう
ち運転者席より前方の構造が同一である普通自動車であるもののうち、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 15 条第 37 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以

新旧対照表
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新前のもの
④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R14.8.31
R16.8.31
7-29-11-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車② 車両総重量 2.8t を超える貨物の運送の用に供する自動車③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）次に掲げる車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。
【表示】① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② FMVSS 208 に適合する車枠及び車体③ 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかな車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げる全ての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
新旧対照表
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旧

新

旧

（参考図）
運転者の座席(シートスライドは中間の位置)

運転者の座席の前縁から車両前端までの距離イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② UN R94 に適合する装置
7-30（略）

7-30（略）7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1～7-31-11（略）［UN R95-03-S7 適用］
7-31-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-12-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S7 の 5.
（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
①（略）
（削除）
②（略）
③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④～⑧（略）（2）～（3）（略）

7-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-31-1～7-31-11（略）［UN R95-03-S7 適用］
7-31-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 39 項関係）①～④（略）
7-31-12-1 性能要件（書面等による審査）（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R95-03-S7 の 5.
（5.3.6.及び 5.3.7.を除く。
）に適合するものでなければならない。
①（略）② ①の自動車の形状に類する自動車③（略）④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤～⑨（略）（2）～（3）（略）

7-32 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-32-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転

7-32 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-32-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転

新旧対照表
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新
者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-02 の 5.（5.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22
条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-32-2～7-32-7（略）旧者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S2 の 5.（5.5.を除く。）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22
条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-32-2～7-32-7（略）7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33 車枠及び車体の歩行者保護性能
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
7-33-1 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 （2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
①（略）
①（略）
② UN R127-03 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）② UN R127-02 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）
ただし、次のア又はイのいずれかに該当する自動車については、UN R127-03に定める基準のうち「WAD2500」とあるのを「WAD2100」と読替えることができる。
ア 令和 11 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（新設）
イ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査（新設）
当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和11 年 8 月 31 日以前のもの（適用関係告示第 15 条第 41 項関係）
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
7-33-2～7-33-3（略）7-33-2～7-33-3（略）7-33-4 適用関係の整理
7-33-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）［UN R127-02 適用］（5）次に掲げる自動車については、7-33-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 15 条第 40 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたもの
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新に限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R6.7.6R8.7.6
7-33-5～7-33-8（略）7-33-5～7-33-8（略）［UN R127-02 適用］
7-33-9 従前規定の適用⑤（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 40 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R6.7.6R8.7.6
7-33-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により新旧対照表
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旧

新審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条
第 6 項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② 貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5t 以下のボンネットを有する自動車を除く。
）③ ①又は②のいずれかの自動車の形状に類する自動車④ 二輪自動車⑤ 側車付二輪自動車⑥ 大型特殊自動車⑦ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑧ 被牽引自動車（2）車枠及び車体は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第22 条第 13 項関係、細目告示第 100 条第 17 項関係）
① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないこと。
② UN R127-02 の 5.に適合すること。
（使用の過程にある自動車を除く。
）（3）ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネッ
トに相当する部分）及びバンパの材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（2）②の基準に適合することが明らかなものと同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、歩行者の頭部及び脚部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 100 条第 17 項関係）
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 18 項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボン
ネットに相当するもの）及びバンパの表面に鋭い突起を有していないもの② 欧州連合指令 78/2009 に適合する装置

旧7-34～7-39（略）7-34～7-39（略）7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。

7-40 乗車装置
7-40-1 性能要件
7-40-1-1（略）7-40-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。

新旧対照表
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新ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S7 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）旧ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S5 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S18 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（8）（略）
7-40-2～7-40-6（略）7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 105 条第 1
項第 1 号関係）① 運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。

7-41 運転者席
7-41-1 性能要件（視認等による審査）

ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）（参考図）（略）②～③（略）（削除）※（3）として新設（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 27 条関係、細目告示第 105
条第 1 項関係）① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m
直径 30cm の円柱をいう。
）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）（参考図）（略）②～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザ

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新（削除）※（4）として新設（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（細目告示
第 105 条第 1 項第 2 号関係）①～⑩（略）（3）（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 105 条

旧イ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 7-55-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤ 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するものイ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
①～⑩（略）（新設）※（1）④から移動

新旧対照表
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新旧第 1 項第 3 号関係）
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
① サンバイザ② 後写鏡及び後方等確認装置③ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する電光表示器④ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑤ 7-55-1-1（1）⑧に規定するもの⑥ 運転に必要な情報を表示するためのもの（4）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。 （新設）※（1）⑤から移動
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 1 項第 4 号
関係）① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（5）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、（1）から（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）
ものは、
（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-41-2 欠番
7-41-2 欠番
7-41-3 欠番
7-41-3 欠番
7-41-4 適用関係の整理
7-41-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-41-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自新旧対照表
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新動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの
7-41-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）
7-41-5-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）7-41-1（1）に同じ。

旧7-41-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）
7-41-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m
直径 30cm の円柱をいう。
）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア 当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面
エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離に
ある鉛直面
（参考図）

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新

旧
0.9m

0.7m
0.3m

2m

② ①ア及びイにおける「当該自動車の前面」とは、当該自動車の車体（バンパ、フック、ヒンジ等（指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものを除く。
）の附属物を除く。
）の前面とする。
③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の一部が直接確認できない場合は、①の基準に適合しないものとする。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ審査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
（ｱ）前後に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｲ）上下に調節できる場合には、中間位置とする。
ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であ
新旧対照表
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新（2）7-41-1（3）に同じ。

旧ってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｳ）座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。
ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、これらのものを取除いた状態とする。
④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザイ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 7-55-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤ 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの。
イ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの。
（新設）
新旧対照表
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新旧（3）7-41-1（4）に同じ。
（新設）（4）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え （2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、られた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）から（3）の基準に適合するものとする。
（1）の基準に適合するものとする。
7-41-6 従前規定の適用②
7-41-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 2 項関係）
示第 18 条の 2 第 2 項関係）①～④（略）①～④（略）
7-41-6-1 性能要件（視認等による審査）
7-41-6-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、運面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、運転視野を妨げるものがあってはならない。
転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
①～⑨（略）①～⑨（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）7-41-1（4）に同じ。
（新設）（5）7-41-1（5）に同じ。
（新設）
7-41-7 従前規定の適用③（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条の 2 第 3 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
新旧対照表
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新ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30
日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの
7-41-7-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）7-41-1（1）に同じ。
（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、7-41-1（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
① A ピラー② 室外アンテナ③ ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
）④ 側面ガラス分割バー⑤ 後写鏡（特種用途自動車（路上試験車及び教習車に限る。）及び緊急自動車に備える助手席の乗車人員が視界を確保するための後写鏡を含む。
）⑥ 後方等確認装置⑦ 窓ふき器⑧ 固定型及び可動型のベント⑨ 窓ガラス面への光学的な運転支援情報の投影⑩ 7-55-1-1（1）に掲げるもの（3）7-41-1（3）に同じ。
（4）7-41-1（4）に同じ。
（5）7-41-1（5）に同じ。
7-42 座席7-42-1 性能要件
7-42-1-1（略）7-42-1-2 書面等による審査

旧7-42 座席7-42-1 性能要件
7-42-1-1（略）7-42-1-2 書面等による審査
新旧対照表
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新旧（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、
UN R17-10 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収す
UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸る部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険
すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわら｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正につず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正
いて（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100 号）
について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適するもの。
合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-10 又は UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定、
び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規UN R80-04 付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内定、UN R80-04 付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
③（略）
7-42-2～7-42-11（略）7-42-2～7-42-11（略）7-43（略）7-43（略）7-44 座席ベルト等
7-44 座席ベルト等
7-44-1～7-44-9（略）7-44-1～7-44-9（略）7-44-10 従前規定の適用⑥
7-44-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7
び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであれば
月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
よい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-44-10-1（略）7-44-10-1（略）7-44-10-2 性能要件（書面等による審査）
7-44-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を （1）7-44-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量
耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
UN R14-06-S4 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
座席ベルトの取付装置を除く。
）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-06-S4の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
新旧対照表
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新旧
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）7-44-10-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するもの （3）7-44-10-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合にに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超え
おいて、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易にる貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャン
操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方
ピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルト法により審査したときに、UN R16-05-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合すを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルるものでなければならない。
トを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-05-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～②（略）①～②（略）（4）～（6）（略）（4）～（6）（略）
7-44-11 従前規定の適用⑦
7-44-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式
動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベ指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するもルト取付装置に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）のであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-44-11-1（略）7-44-11-1（略）7-44-11-2 性能要件（書面等による審査）
7-44-11-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-44-11-1 に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を （1）7-44-11-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分有するものに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量
耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車
ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、又はキャンピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える
UN R14-07-S2 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
座席ベルトの取付装置を除く。
）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、UN R14-07-S2の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
①～③（略）①～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）7-44-11-1 に規定する座席ベルト（乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するもの （3）7-44-11-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合にに限る。
）、幼児専用車、乗車定員 10 人の福祉タクシー車両、車両総重量 3.5t を超え
おいて、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易にる貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャン
操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方
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新ピング車である自動車及び大型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-06-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）（4）～（6）（略）
7-44-12～7-44-13（略）旧法により審査したときに、UN R16-06-S1 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに適合するものでなければならない。

この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）（4）～（6）（略）
7-44-12～7-44-13（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S3 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h
未満の自動車を除く。）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）（略）①～⑨（略）⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取り外しを必要とする座席及び UN R16-08-S2 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア～イ（略）
7-45-2～7-45-7（略）7-46（略）

7-46（略）7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R145-00-S2 の 5.及び 6.又は UN R14-07-S8 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-47-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R145-00-S2 の 5.3.又は UN R14-07-S8 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基

7-47 年少者用補助乗車装置等
7-47-1（略）7-47-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R145-00-S1 の 5.及び 6.又は UN R14-07-S8 の 5.、6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、7-47-1 ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合について
は、UN R145-00-S1 の 5.3.又は UN R14-07-S8 の 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基

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新準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～③（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S7の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S7 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）旧準第 22 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～③（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S6の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）（7）次に掲げる装置（①又は②のいずれかに該当するものについては、令和 5 年 8 月 31日までの間に製作されたものに限る。）については、（2）本文中「UN R129-03-S6 の4.、6.及び 7.」とあるのを、「UN R44-04-S18 の 4.、6.から 8.まで及び 15.」と読替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 14 項及び第 15 項関係）①～③（略）
7-47-3～7-47-8（略）7-48～7-53（略）7-48～7-53（略）7-54 窓ガラス
7-54-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（7）（略）（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
項関係）付される記号
JIS R 3211「自動 UN R43-01-S9 に基 FMVSS No.205 及び窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 づくもの
これに基づく
に基づくものANSI Z26.1 の規定
によるもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（ 2 ） 最 高 速 度 （略）（略）（略）
40km/h 未 満の自動車の7-54 窓ガラス
7-54-1 性能要件（書面等による審査）（1）～（7）（略）（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
項関係）付される記号
JIS R 3211「自動 UN R43-01-S9 に基 FMVSS No.205 及び窓ガラスの部位
車用安全ガラス」 づくもの
これに基づく
に基づくものANSI Z26.1 の規定
によるもの
（略）
（略）
（略）
（略）
（ 2 ） 最 高 速 度 （略）（略）（略）
25km/h を 超
え 40km/h 未

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新

旧

前面ガラス

（略）
注 1～注 4（略）7-54-2～7-54-13（略）

（略）

（略）

（略）

満の自動車
の前面ガラ
ス
（略）
注 1～注 4（略）7-54-2～7-54-13（略）

（略）

（略）

（略）

7-55 窓ガラス貼付物等
7-55 窓ガラス貼付物等
7-55-1 性能要件
7-55-1 性能要件
7-55-1-1 視認等による審査
7-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目
告示第 117 条第 4 項関係）
告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係
道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知し度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要て前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、
（ｱ）
、
（ｲ）
の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものにあっては、又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（削除）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内
後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
新旧対照表
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新イ ア以外の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面ガラ
スに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（削除）

イ ア以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものに備える場
合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）
（略）
（削除）

新旧対照表
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旧ウ ア及びイの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる
範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車の前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
（ｳ）試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 A に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｲ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれたものにあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれた新イ ア以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪～⑯（略）⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱ ①から⑰までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
7-55-1-2（略）7-55-2～7-55-3（略）7-55-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-41-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
① 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 7 月 1 日から令和元年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
イ 平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 29 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

旧ものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｴ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲に貼り付けられ、又は埋め込まれたものであること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪～⑯（略）（新設）⑰ ①から⑯までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
7-55-1-2（略）7-55-2～7-55-3（略）7-55-4 適用関係の整理
令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、7-55-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（新設）

新旧対照表
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新ウ 指定自動車等以外の自動車（2）次に掲げる自動車については、7-41-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの
7-55-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）

① 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 7 月 1 日から令和元年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車であって、平成 29 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車

旧（新設）

7-55-5 従前規定の適用①
令和元年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
（新設）
（新設）

新旧対照表
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新7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）7-55-1-1（2）に同じ。

旧7-55-5-1 性能要件
7-55-5-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び 7-107 に規定する鏡その他の装置を確認するために必要な範囲並
びに 7-107-1 ただし書の自動車の窓ガラスのうち 7-107-1 の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
① 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲② 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられたとびら等より上方に設けられた窓ガラスの範囲③ 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられたとびら等の下部に設けられた窓ガラスの範囲④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員
11 人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲
（参考図）

新旧対照表
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新（3）7-55-1-1（3）に同じ。

7-55-5-1-2（略）7-55-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 5 項関係）
① 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 7 月 1 日から令和 8 年 6 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 6 月 30 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 6 月 30
日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 6 月 30 日以前のもの
7-55-6-1 性能要件
7-55-6-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（7-54-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
① 整備命令標章② 臨時検査合格標章③ 検査標章④ 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとなるよう定められた様式

旧（3）窓ガラスに装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。
① 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等② （2）①及び②にあっては、交通信号機③ （2）③及び④にあっては、歩行者等
7-55-5-1-2（略）
（新設）

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新によるものに限る。
）⑤ 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 9 条の 2 第 1 項（同法第 9条の 4 において準用する場合を含む。
）又は第 10 条の 2 第 1 項の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章⑥ 道路交通法第 63 条第 4 項の標章
⑦ 車室内に備える貼り付け式の後写鏡及び後方等確認装置⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものにあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものにあ
っては、
（ｱ）
、
（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内
後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ ア及びイの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる
範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲
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旧新（ｳ）試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものの前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること（ｱ）試験領域 A に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
（ｳ）試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものに備える
場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 A に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であり、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲に貼り付けられ、又は埋め込まれたものであること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものに備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであ
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旧

新
ること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 A に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｲ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれたものにあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｴ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲に貼り付けられ、又は埋め込まれたものであること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 I に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領
域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲に貼り付けられ、又は埋め込まれたものであること。
⑪ 駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識⑫ 装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。
この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬ 自動車、自動車の装置等の盗難を防止するための装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁
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旧

新又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの
（参考図）
125mm
ABCD123456

100mm
TEMPERLITE
1P
M214

E4

AS7
DOT-20

4JR-00034⑭ 大型特殊自動車の窓ガラスに取付けるワイパーモータ、扉の開閉取手（ガラス削り込みを含む。）及びガラス取付用金具等であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 前面ガラスにあっては、当該ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又はガラス開口部周囲から各100mm 以内の範囲に貼り付けられたものであること。
イ 側面ガラスにあっては、ガラス開口部周囲から各 150mm 以内の範囲に貼り付けられたものであること。
（参考図）【前面ガラスの例】【側面ガラスの例】⑮ 法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報の表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されているもの⑯ 指定自動車等に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ又は塗装されているものと同一の構造を有し、かつ同一の位置に装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。
）され、貼り付けられ又は塗装されているもの⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱ ①から⑰までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定した
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旧

新

旧

7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1～7-56-2-2（略）7-56-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-05-S1 の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 3 に係

7-56 騒音防止装置
7-56-1（略）7-56-2 性能要件
7-56-2-1～7-56-2-2（略）7-56-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①（略）
② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。

もの（2）7-55-1-1（2）に同じ。
（3）7-55-1-1（3）に同じ。
7-55-6-1-2 テスタ等による審査
9-4 の規定による。

③ 新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、UN R41-04-S8（令和 3 年 1 月
20 日 以 降 の 型 式 指 定 自 動 車 以 外 の 二 輪 自 動 車 に あ っ て は 、 試 験 路 は ISO
10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲にあればよい。
（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係

新旧対照表
139 / 282

新る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ（略）ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク
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140 / 282

旧る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ（略）ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51-03 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51-03 に基づくⒺマーク新（8）側車付二輪自動車（使用の過程にある二輪自動車を改造したものを除く。
）又は三輪自動車に備える消音器①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（8）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、168/2013/EEC、70/157/EEC 又は 540/2014/EECに基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）～（ｵ）（略）（9）使用の過程にある自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した側車付二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-05-S1 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。
）又は UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 3 に係る要件に限る。）適合することが明らかである自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。

旧（8）（9）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04
又は UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）UN R41、UN R51、168/2013/EEC 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）～（ｵ）（略）（9）使用の過程にある自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した
側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S8 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。

新旧対照表
141 / 282新ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-05 又は UN R51-03に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41 の記載があるものに限
る。
）
（削除）

（ｲ）UN R41、UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代
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旧

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S8 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー・騒音情報欄において、UN R41-04 以降の記載があるものに限る。
（ｲ）WVTA ラベル又はプレート
・車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
例：e1*168/2013*12345（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）

新えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｳ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 又は UN
R51 に基づくⒺマーク

旧・UN R41-04 以降のものに限る。

（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づ
くⒺマーク
・UN R41-04 以降のものに限る。

（10）
（略）
（10）
（略）
（11）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （11）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（5）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（5）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。
（7）②ア又は（8）②アに準じて確認するものとする。
［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（12）次に掲げる自動車にあっては 7-56-2-3 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UN R51-03-S6」 （新設）と読み替えることができる。
（適用関係告示第 27 条第 37 項関係）
① 令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車
及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 ト
ンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年
新旧対照表
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新10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和
9 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
7-56-3 欠番
7-56-4 適用関係の整理（1）～（15）（略）（16）次に掲げる自動車にあっては、7-56-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車（17）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-56-21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であ旧7-56-3 欠番
7-56-4 適用関係の整理（1）～（15）
（略）
（新設）

（新設）

新旧対照表
144 / 282新
旧って技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年
10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
7-56-5～7-56-15（略）7-56-5～7-56-15（略）7-56-16 従前規定の適用⑫7-56-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）
第 29 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）
7-56-16-1（略）7-56-16-1（略）新旧対照表
145 / 282

新7-56-16-2 性能要件
7-56-16-2-1～7-56-16-2-2（略）7-56-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（3）（略）（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付され旧7-56-16-2 性能要件
7-56-16-2-1～7-56-16-2-2（略）7-56-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。

（2）～（3）（略）（4）内燃機関を原動機とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。

新旧対照表
146 / 282①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。

新た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。

旧
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行わ
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にれた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。
）
うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合す
われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えるこることが明らかである自動車。
とができる。）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合するこ
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
とが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
は商標が表示されていることを確認するものとする。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあるは商標が表示されていることを確認するものとする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（ｱ）～（ｵ）
（略）
③（略）
③（略）
（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初（新設）
めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
新旧対照表
147 / 282

新ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （新設）換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2.（フェーズ 1 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式
新旧対照表
148 / 282

旧新旧（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型
式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型
式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク
（8）
（略）
（7）
（略）
（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセッれた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造としトで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造とし
て取扱う。
て取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、新旧対照表
149 / 282

新（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
7-56-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
7-56-17-1（略）7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2-1～7-56-17-2-2（略）7-56-17-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 二輪自動車は、UN R41-04-S3（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲になければならない。
（2）～（8）（略）
7-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～④（略）
7-56-18-1（略）7-56-18-2 性能要件
7-56-18-2-1～7-56-18-2-2（略）7-56-18-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準

旧（5）②アに準じて確認するものとする。
7-56-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
7-56-17-1（略）7-56-17-2 性能要件
7-56-17-2-1～7-56-17-2-2（略）7-56-17-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 二輪自動車は、UN R41-04-S3（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg の範囲になければならない。
（2）～（8）（略）
7-56-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～④（略）
7-56-18-1（略）7-56-18-2 性能要件
7-56-18-2-1～7-56-18-2-2（略）7-56-18-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S2 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準

新旧対照表
150 / 282

新
旧
適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（6）（略）（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めて際に携行することにより、UN R51-03-S2 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件の検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができに限る。
）に適合することが明らかである自動車。
る。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付され測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がた次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確
82dB 以下であることが明らかである自動車。
認するものとする。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
認するものとする。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初め
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記ての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されてすればよい。
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒とする。
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行わ
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にれた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることがでうとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行きる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定
われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代に適合することが明らかである自動車。
えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オ
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当する。
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものと
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあるする。
ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にある
新旧対照表
151 / 282

新

旧ことが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）（略）
7-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）①～④（略）
7-56-19-1（略）7-56-19-2 性能要件
7-56-19-2-1～7-56-19-2-2（略）7-56-19-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。

（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）（略）
7-56-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては 7-56-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）①～④（略）
7-56-19-1（略）7-56-19-2 性能要件
7-56-19-2-1～7-56-19-2-2（略）7-56-19-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）～（6）（略）（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交 （7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの
換を行っていないもの
①（略）
①（略）
② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めて際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件の検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができに限る。
）に適合することが明らかである自動車。
る。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付され測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値がた次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確
82dB 以下であることが明らかである自動車。
認するものとする。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
認するものとする。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初め
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新音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。

（ｱ）～（ｸ）（略）
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）（略）
7-56-20 従前規定の適用⑯
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、
令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車
7-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-20-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-20-2 性能要件
7-56-20-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-20-2-2 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの

旧ての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）
（略）
（新設）

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新として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

バンド

●消音器本体

【例 2】
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-20-2-3 書面等による審査（1）新たに運行の用に供しようとする二輪自動車は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR41-04-S8（令和 3 年 1 月 20 日以降の型式指定自動車以外の二輪自動車にあっては、試験路は ISO 10844:1994 に規定された路面であってもよい。
）の 6.（6.3.及び 6.4.

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旧

新
を除く。
）に適合する構造であること。
なお、検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±20kg（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋20kg）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。
）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置（騒音ラベルを含む。
）であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）使用の過程にある二輪自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（6）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある二輪自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
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旧

新① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
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新ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）に限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該
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新認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（6）使用の過程にある二輪自動車（使用の過程において、側車付二輪自動車へ改造を行ったものを含む。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S8 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無
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旧新（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04 に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41 の記載があるものに限る。
）（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（車両型式認可番号の中に「168/2013」が含まれているものに限る。
）（ｳ）UN R41 に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマーク（7）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け
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旧新（8）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
7-56-21 従前規定の適用⑰（新設）
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令
和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であっ
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新て技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前に製作された輸入自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10 月
7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
7-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-56-21-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-56-21-2 性能要件
7-56-21-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
7-56-21-2-2 視認等による審査（1）内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 消音器の全部又は一部が取外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造（一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。
）でないこと。
（2）次に掲げるものを除き、消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、（1）⑤の規定に適合しないものとする。
① 消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取外しても騒音防止性能に影響のないもの② 消音器本体に取付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【（1）⑤、（2）
関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。

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新

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【例 1】
断熱カバー

●恒久的結合
意匠カバー

ボルト
接着
ボルト

断熱パッド

バンド

●消音器本体

【例 2】
ナット

プーリー
ケーブル

7-56-21-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）は、UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
この場合において、並行輸入自動車にあっては、当分の間、試験路は乾燥した
直線平坦舗装路であってもよい。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S7の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％（多仕様自動車であって、諸元表に記載されている最小車両重量を用いる場合にあっては最小車両重量から＋10％）の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。
）

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新であって次に掲げるものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。
）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。
）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。
）又は（1）①なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果
成績表の原本又は写しにより（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
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この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて新旧対照表
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新いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51 又は 70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
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くⒺマーク
（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S7 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器
又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真
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旧新（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかに該当する消音器であって、その機能を損なう損傷等のないもの
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
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新ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S7 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。
）に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
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旧新（ｱ）UN R51 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（5）②ア又は（6）②アに準じて確認するものとする。
［UN R51-03-S7 の読み替え適用］（10）次に掲げる自動車にあっては 7-56-21-2-3 の規定中、「UN R51-03-S7」を「UNR51-03-S6」と読み替えることができる。
① 令和 5 年 1 月 3 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 1 月 4 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 5 年 1 月 4 日から令和 8 年 10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車
及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 ト
ンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 7 日）までの型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 5 年 1 月 3 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の新旧対照表
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基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 8 年 10 月 8 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年
10 月 7 日（乗車定員 10 人以上の専ら乗用の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 5 トンを超える自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5 トンを超える自動車にあっては令和
9 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。
）
エ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 10
月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
7-57（略）旧7-57（略）7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-58-1 性能要件
7-58-1 性能要件
7-58-1-1 テスタ等による審査
7-58-1-1 テスタ等による審査
9-6 又は 9-7 の規定による。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関
9-6 又は 9-7 の規定による。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
7-58-1-2 書面等による審査
7-58-1-2 書面等による審査（1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 （1）自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料と
ただし、①、②及び⑨の基準のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基する直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用せず、①、③及び⑤の基
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準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項
関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、3.5t 超]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物が、ア及びイのそれぞれに掲げる基準に適合するものであること。
（細目告示第 119 条第 1 項第 1 号関係）

ア 排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、窒素酸化物
については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 1 号関係）
イ 排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同 JE05 モ
ード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、13.0×1011 を超えないものであること。
②（略）[軽油、3.5t 超]③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、
新規検査又は予備検査の際、ア及びイのそれぞれに掲げる基準に適合するものであること。
（細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）

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準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車及び側車付二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項
関係、細目告示第 41 条第 1 項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、3.5t 超]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同 JE05
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 21.3、非メタン炭化水素については 0.31、
窒素酸化物については 0.9、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 1 号関係）
（新設）

（新設）

②（略）
[軽油、3.5t 超]③ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量 3.5t を超えるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態でのWHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物（大気開放するブローバイ・ガスを含む。）に含まれる一酸化炭素、非メ
タン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に0.14 を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC新

ア 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態でのWHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物
質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）に 0.14を乗じた値をそれぞれ加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する
場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する
場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭
素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値又は同別添に規定するハイブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水
素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を g に換算した値）が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物
については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
イ 細目告示別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する暖機状態でのWHTC モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.86 を乗じた
値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値を、同別添に規定する暖機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量をkWh であらわした値に 0.86 を乗じた値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を
新旧対照表
172 / 282

旧
モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.86 を乗じた値に、同別添に規定する冷機状態での WHTC モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 2.95、非メタン炭化水素については 0.23、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.013 を超えないものであること。
（細目告示第 41 条第 1 項第 6 号関係、細目告示第 119 条第 1 項第 3 号関係）
（新設）

（新設）

新
kWh で表した値に 0.14 を乗じた値を加算した値で除して得た値及び同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出物に含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定する WHSC モード法により運行する場合に発生した仕事
量を kWh で表した値で除して得た値又は同別添に規定するハイブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生し、当該排気管から大気中に排出される排出ブルに含まれる粒子状物質の排出量を粒子数で表した値を、同別添に規定するハイブリッド用過渡試験サイクルにより運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値で除して得た値が、WHTC モード法及びハイブリ
ッド用過渡試験サイクルについては 10.4×1011、WHSC モード法については
11.1×1011 を超えないものであること。
④～⑨（略）（2）～（4）（略）
7-58-2～7-58-3（略）旧④～⑨（略）（2）～（4）（略）
7-58-2～7-58-3（略）新旧対照表
173 / 282

新旧7-58-4 適用関係の整理7-58-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期従前規定
ガソリン又は液 （略）ガソリン又は液 （略）化石油ガスを燃
化石油ガスを燃料とする普通自 その他のもの料とする普通自 その他のもの
普 通 自 動 車 又 （略）普 通 自 動 車 又 （略）動車、小型自動動車、小型自動は小型自動車は小型自動車車及び軽自動車
車及び軽自動車（二輪自動車及（二輪自動車及車両総重量が 3.5t を超え 令和 8 年 9 月 30 日
7-58-10
車両総重量が 3.5t を超え 平成 22 年 8 月 31 日 7-58-10
び側車付二輪自び側車付二輪自るもの（従前規定の適用⑥）るもの（従前規定の適用⑥）
動車を除く。
）
動車を除く。
）
（略）
（略）
（略）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）（略）
その他のもの（略）

車両総重量が 3.5t を超え
7.5t 以下のもの
車両総重量が 7.5t を超えるもの

令和 8 年 9 月 30 日
第五輪荷
重を有す
る牽引自
動車以外
のもの
第五輪荷
重を有す
る牽引自
動車

令和 8 年9 月 30日

令和 8 年9 月 30日

7-58-18（従前規定の適用⑭）
7-58-18（従前規定の適用⑭）

区分
識別
記号

なし

なし

昭 50

A

51

B
C

53

E

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
50.3.31 50.11.3 51.3.31
以前
0 以前
以前
昭
昭
昭
50.4.1 50.12.1 51.4.1
昭
昭昭
51.4.1 52.3.1 53.3.1
昭
昭昭
51.4.1 52.3.1 53.3.1
昭昭昭

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（略）
その他のもの（略）

車両総重量が 3.5t を超え
7.5t 以下のもの
車両総重量が 7.5t を超えるもの

7-58-18（従前規定の適用⑭）（略）
7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
規制
年

（略）
軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）

備考

第五輪荷
重を有す
る牽引自
動車以外
のもの
第五輪荷
重を有す
る牽引自
動車

7-58-18（従前規定の適用⑭）
7-58-18（従前規定の適用⑭）

令和 3 年8 月 31日

平 成 30年 8 月
31 日

7-58-18（従前規定の適用⑭）（略）
7-58-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分

SPN

令和元年 8 月 31 日

適用
関係
告示
根拠

規制
年

識別
記号

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）

2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70

0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39

1.60
11.0
0.84
8.00
1.20
9.00
0.48

同上

同上

6項

昭 50

A

同上

同上

51

B

同上

同上

同上

同上

慣性重量 9項
1ｔ以下
慣性重量
1ｔ超
29 項

C
53

新旧対照表
174 / 282

E

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
50.3.31 50.11.3 51.3.31
以前
0 以前
以前
昭
昭
昭
50.4.1 50.12.1 51.4.1
昭
昭昭
51.4.1 52.3.1 53.3.1
昭
昭昭
51.4.1 52.3.1 53.3.1
昭昭昭

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

（新設）

なし

10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）

2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70

0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39

1.60
11.0
0.84
8.00
1.20
9.00
0.48

同上

（新設）

6項

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

慣性重量 9項
1ｔ以下
慣性重量
1ｔ超
29 項

新
53.4.1平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

54.3.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

平3

E

10

GF
HK
GH
HN
TA
XA
LA
YA
UA
ZA
A A A 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

12

17

21

30

旧

56.4.1 11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

11（g/test）

31.1

4.42

2.50

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

1.92

0.08

0.08

同上

同上

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A A 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A A 平4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

平
19.9.1

同上

※1

29 項

平3

E

同上

同上

※1

57 項

10

同上

同上

74 項

12

GF
HK
GH
HN
TA
XA
LA
YA
UA
ZA
A A A 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

17

平
22.9.1平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A A 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A A 平4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

0.007

同上

同上

173 項

21

令 3.1.1※2
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※6
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

0.16

同上

同上

同上

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

注 1～10（略）

区分

なし

なし

56.4.1 11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

11（g/test）

31.1

4.42

2.50

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

1.92

0.08

同上

平
19.9.1

令 3.1.1 令 3.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
4.10.1 4.10.1
令令
8.10.1 8.10.1

同上

（新設）

※1

29 項

同上

（新設）

※1

57 項

同上

（新設）

74 項

0.08

同上

（新設）

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

（新設）

同上

109 項

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

124 項

同上

同上

同上

0.007

（新設）

同上

173 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.16

同上

同上

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

注 1～10（略）7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
識別
記号54.3.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

同上

平
平
20.10.1 22.9.1

規制
年

53.4.1平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

なし

なし

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

なし

なし

なし

7-58-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 8 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分

SPN

なし

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

識別
記号

なし

なし

なし

新旧対照表
175 / 282

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

なし

なし

7-58-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

なし

なし

なし

PN

（新設）

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

新
50.3.31以前
昭
50.4.1
昭52.10.1
昭
53.4.1平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

51.3.31以前
昭
51.4.1
昭52.10.1
昭
54.3.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

昭 50

A

50

A

53

E

平3

E

10

GF
HK
GH
HN
TA
XA
LA
YA
UA
ZA
A A A 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

12

17

21

30

52.9.30
以前
なし
10（g/km）
11（g/test）
昭10（g/km）
52.10.1 11（g/test）
昭10（g/km）
56.4.1 11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

平
19.9.1

旧

同上

同上

5項

昭 50

A

同上

同上

9項

50

A

同上

同上

29 項

53

E

同上

同上

※1

29 項

平3

E

同上

同上

※1

57 項

10

同上

同上

74 項

12

GF
HK
GH
HN
TA
XA
LA
YA
UA
ZA
A A A 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

52.9.30
以前
なし
10（g/km）
11（g/test）
昭10（g/km）
52.10.1 11（g/test）
昭10（g/km）
56.4.1 11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

5.60
33.0
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

0.50
6.00
0.50
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

11（g/test）

31.1

4.42

2.50

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

1.92

0.08

0.08

同上

同上

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A A 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A A 平4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.117

平平20.10.1 22.9.1

平
22.9.1平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A A 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A A 平4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

0.007

同上

同上

173 項

21

令 3.1.1※2
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※6
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

0.16

同上

同上

同上

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

－

2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

5.60
33.0
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

0.50
6.00
0.50
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

31.1

4.42

2.50

0.08

平
22.9.1

平
22.9.1

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰ 1.92
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上
同上

令 3.1.1※2
令
8.10.1
令
8.10.1
令4.10.1
令
8.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 ※6
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.111（g/test）
平
19.9.1

同上

（新設）

5項

同上

（新設）

9項

同上

（新設）

29 項

同上

（新設）

※1

29 項

同上

（新設）

※1

57 項

同上

（新設）

74 項

0.08

同上

（新設）

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

（新設）

同上

109 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

124 項

同上

同上

0.007

（新設）

同上

173 項

0.16

同上

同上

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）
区分
識別
記号

51.3.31以前
昭
51.4.1
昭52.10.1
昭
54.3.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

注 1～8（略）規制
年50.3.31以前
昭
50.4.1
昭52.10.1
昭
53.4.1平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

適用時期
新型生 継続生 輸入自測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。
）
区分

SPN

備考

適用
関係

規制
年

新旧対照表
176 / 282

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係

新
産車

なし

なし

昭 50

H

54

J

56

L

63

R

平3

R

10

GG

12

GJ
HP
TB
XB
LB
YB
UB
ZB
A A E 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

17

21

30

昭
50.3.31以前
昭
50.4.1
昭
54.4.1
昭56.1.1
昭63.12.1
平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
50.11.3
0 以前
昭
50.12.1
昭54.12.1
昭56.12.1平
1.11.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

旧

動車

告示
根拠

産車

動車

昭
なし
51.3.31以前
昭10（g/km）
51.4.1 11（g/test）
昭10（g/km）
56.4.1 11（g/test）
昭10（g/km）
58.4.1 11（g/test）
平 3.4.1 10（g/km）
11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

2.30
20.0
1.40
10.0
0.84
8.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

同上

同上

10 項

昭 50

H

同上

同上

13 項

54

J

同上

同上

21 項

56

L

同上

同上

29 項

63

R

同上

同上

※1

平3

R

同上

同上

※1

29 項
57 項
57 項

10

GG

同上

同上

74 項

12

11（g/test）

31.1

4.42

2.50

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

1.92

0.08

0.08

同上

同上

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

GJ
HP
TB
XB
LB
YB
UB
ZB
A A E 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

同上

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1L A E 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A E 平4 B
30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
19.9.117

平平20.10.1 22.9.1

平
22.9.1平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1L A E 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A E 平4 B
30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

0.007

同上

同上

173 項

21

令 3.1.1※2
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※6
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

0.16

同上

同上

同上

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

注 1～9（略）昭50.3.31以前
昭
50.4.1
昭
54.4.1
昭56.1.1
昭63.12.1
平
3.11.1
平
10.10.1
平
12.10.1

産車・排
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
50.11.3
0 以前
昭
50.12.1
昭54.12.1
昭56.12.1平
1.11.1平
3.11.1
平
11.9.1
平
14.9.1

告示
根拠昭なし
51.3.31以前
昭10（g/km）
51.4.1 11（g/test）
昭10（g/km）
56.4.1 11（g/test）
昭10（g/km）
58.4.1 11（g/test）
平 3.4.1 10（g/km）
11（g/test）
平 5.4.1 10･15（g/km）
11（g/test）
平
10･15（g/km）
12.4.1 11（g/test）
平
10･15（g/km）
14.9.1

なし

なし

なし

なし

（新設）

なし

17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
2.70
85.0
2.70
85.0
2.70
85.0
1.27

2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
0.39
9.50
0.39
9.50
0.39
9.50
0.17

2.30
20.0
1.40
10.0
0.84
8.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.48
6.00
0.17

同上

（新設）

10 項

同上

（新設）

13 項

同上

（新設）

21 項

同上

（新設）

29 項

同上

（新設）

※1

同上

（新設）

※1

同上

（新設）

74 項

11（g/test）

31.1

4.42

2.50

0.08

0.08

同上

（新設）

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

（新設）

同上

109 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

124 項

平
22.9.1

平
22.9.1

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰ 1.92
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上
同上

同上

同上

0.007

（新設）

同上

173 項

令 3.1.1※2
令
8.10.1
令
8.10.1
令4.10.1
令
8.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※3
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 ※6
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

0.16

同上

同上

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

平
19.9.1

29 項
57 項
57 項

注 1～9（略）7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

7-58-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

新旧対照表
177 / 282新ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

なし

なし

昭 50

H

54

J

56

L

平1

T

3

T

6

GA

10

GC

13

GK
HQ
TC
XC
LC
YC
UC
ZC
A A F 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

17

21

30

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
50.3.31 50.11.3 51.3.31
以前
0 以前
以前
昭
昭
昭
50.4.1 50.12.1 51.4.1
昭
昭昭
54.1.1 54.12.1 56.4.1
昭昭昭
56.12.1 57.11.1 59.4.1
平
平 2.9.1 平 3.4.1
1.10.1平平
平 5.4.1
3.11.1 3.11.1
平平
平 8.4.1
6.12.1 7.11.1
平平平
10.10.1 11.9.1 12.4.1
平平平
13.10.1 15.9.1 15.9.1

平
19.9.1

平平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A F 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A F 令4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

旧
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
50.3.31 50.11.3 51.3.31
以前
0 以前
以前
昭
昭
昭
50.4.1 50.12.1 51.4.1
昭
昭昭
54.1.1 54.12.1 56.4.1
昭昭昭
56.12.1 57.11.1 59.4.1
平
平 2.9.1 平 3.4.1
1.10.1平平
平 5.4.1
3.11.1 3.11.1
平平
平 8.4.1
6.12.1 7.11.1
平平平
10.10.1 11.9.1 12.4.1
平平平
13.10.1 15.9.1 15.9.1

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）

17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
8.42
104.0
3.36

2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
0.39
9.50
0.17

2.30
20.0
1.60
11.0
1.26
9.50
0.98
8.50
0.98
8.50
0.63
6.60
0.63
6.60
0.25

同上

同上

10 項

昭 50

H

同上

同上

14 項

54

J

同上

同上

23 項

56

L

同上

同上

29 項

平1

T

同上

同上

3

T

同上

同上

29 項
41 項
51 項

6

GA

同上

同上

59 項

10

GC

同上

同上

74 項

13

11（g/test）

38.5

4.42

2.78

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

4.08

0.08

0.10

同上

同上

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

GK
HQ
TC
XC
LC
YC
UC
ZC
A A F 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

同上

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

同上

同上

同上

0.009

同上

同上

173 項

21

平
22.9.1

平
22.9.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
※4

0.23

0.11

同上

同上

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

L A F 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A F 令4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.1

※1

17

新旧対照表
178 / 282

平
19.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

（新設）

なし

10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
10･15（g/km）

17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
17.0
130.0
8.42
104.0
3.36

2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
2.70
17.0
0.39
9.50
0.17

2.30
20.0
1.60
11.0
1.26
9.50
0.98
8.50
0.98
8.50
0.63
6.60
0.63
6.60
0.25

同上

（新設）

10 項

同上

（新設）

14 項

同上

（新設）

23 項

同上

（新設）

29 項

同上

（新設）

同上

（新設）

29 項
41 項
51 項

同上

（新設）

59 項

同上

（新設）

74 項

11（g/test）

38.5

4.42

2.78

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰ 4.08
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上
同上

0.08

0.10

同上

（新設）

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

（新設）

同上

109 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

124 項

同上

同上

0.009

（新設）

同上

173 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
※4

0.23

0.11

同上

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

※1

新
7

令
4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1

令
8.10.1
令
8.10.1
令
8.10.1旧WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

－

7

注 1～9（略）

区分
識別
記号

な
し

なし

昭
54
57

J
M

平1 T
4

Z

7

GB

10

GE

13

GK
HQ
TC
XC
LC
YC
UC
ZC
なし

17

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
53.12.3 54.11.3 56.3.31
1 以前
0 以前
以前

昭
54.1.1
昭57.1.1平
1.10.1平
4.10.1
平
7.12.1
平
10.10.1
平
13.10.1

令
8.10.1
令4.10.1
令
8.10.1

令
8.10.1
令4.10.1
令
8.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

注 1～9（略）7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

令
4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

昭昭54.12.1 56.4.1
昭昭
57.12.1 59.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

CO

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
SPN

識別
記号

な
し

なし

なし

なし

なし

なし

なし

平
同上
15.8.31以前
6CO（％）
HC･NOx（ppm）
同上

同上

同上

同上

同上

同上

1 項表
10 号

520
440
520
440
520
440
7.90
6.80
7.90
6.80
2.29

1390
1390
990
990
850
850
7.20
7.20
5.90
5.90
5.90

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

平 5.9.1 平 6.4.1

13（g/kWh）

平
8.11.1
平
11.9.1
平
15.9.1

平 9.4.1

同上平
12.4.1
平
15.9.1

同上
10･15（g/km）

3.36

0.17

0.25

11（g/test）

38.5

4.42

2.78

同上

同上

同上

同上

同上

同上

OBD
車

10 ･ 15 ﾓ ｰ 4.08
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）
10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）

0.08

0.10

同上

同上

平
15.9.1
平
19.9.1

規
制
年

なし

1.6
1.1
1.6
1.1
1.6
1.1
136.0
105.0
136.0
105.0
68.0

A A F 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

同上

OBD
Ⅱ
車

7-58-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
※1

16 項
24 項

昭
54
57

32 項

平1 T

42 項

4

Z

52 項

7

GB

60 項

10

GE

74 項

13

GK
HQ
TC
XC
LC
YC
UC
ZC
なし

同上
HC につい 103 項ては NMHC
とする。

17

J
M

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
53.12.3 54.11.3 56.3.31
1 以前
0 以前
以前

昭
54.1.1
昭57.1.1平
1.10.1平
4.10.1
平
7.12.1
平
10.10.1
平
13.10.1

昭昭
54.12.1 56.4.1
昭昭
57.12.1 59.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

CO

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

（新設）

なし

平
同上
15.8.31以前
6CO（％）
HC･NOx（ppm）
同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

1 項表
10 号

520
440
520
440
520
440
7.90
6.80
7.90
6.80
2.29

1390
1390
990
990
850
850
7.20
7.20
5.90
5.90
5.90

同上

16 項

同上

（新設） ｶﾞｿﾘﾝ
LPG（新設） ｶﾞｿﾘﾝ
LPG（新設） ｶﾞｿﾘﾝ
LPG（新設） ｶﾞｿﾘﾝ
LPG（新設） ｶﾞｿﾘﾝ
LPG（新設） ※1

同上

（新設）

74 項

同上

平 5.9.1 平 6.4.1

13（g/kWh）

平
8.11.1
平
11.9.1
平
15.9.1

平 9.4.1

同上平
12.4.1
平
15.9.1

同上

1.6
1.1
1.6
1.1
1.6
1.1
136.0
105.0
136.0
105.0
68.0

10･15（g/km）

3.36

0.17

0.25

11（g/test）

38.5

4.42

2.78

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

OBD
車

10 ･ 15 ﾓ ｰ 4.08
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）
10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）

0.08

0.10

同上

（新設） HC につい 103 項ては NMHCとする。

A A F 平平
C B
17.10.1 19.9.1
D L
N

同上

平
15.9.1
平
19.9.1

OBD
Ⅱ
車

新旧対照表
179 / 282

7-58-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

同上
同上
同上
同上

24 項
32 項
42 項
52 項
60 項

新
なし

21

30

平
19.9.1A A F 平平
C B
20.10.1 22.9.1
D L
N
なし

平
22.9.1A A F 平C B
23.4.1
D L
Nなし

平25.3.1

平
25.3.13 A F 令4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1
なし

同上

同上

同上

同上

同上

同上

なし

10 ･ 15 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ × 同上
0.75＋JC08C ﾓｰ
ﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

A A F 平平
C B
20.10.1 22.9.1
D L
N
なし

JC08H ﾓ ｰ ﾄ ﾞ × 同上
0.75＋JC08C ﾓｰ
ﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
25.3.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

A A F 平C B
23.4.1
D L
N
なし

同上

同上

同上

同上

0.009

同上

同上

173 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.23

0.11

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011 同上－

令 4.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※2
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※3
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

同上

同上

同上

なし

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011 同上

平
25.3.1

L A F 平平
M B
21.10.1 22.9.1
Q L
R
なし

旧

同上

平
22.9.1

平
22.9.1

平
22.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1

同上

21

30

区分

な
し

なし

L A F 平平
M B
21.10.1 22.9.1
Q L
Rなし
3 A F 令4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1
なし

同上

同上

同上

（新設） 同上

同上

10 ･ 15 ﾓ ｰ ﾄ ﾞ × 同上
0.75＋JC08C ﾓｰ
ﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設） 同上

109 項

同上

同上

同上

同上

同上

（新設） 同上

同上

JC08H ﾓ ｰ ﾄ ﾞ × 同上
0.75＋JC08C ﾓｰ
ﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設） 同上

124 項

同上

同上

同上

同上

同上

（新設） 同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.009

（新設） 同上

173 項

同上

同上

同上

同上

同上

（新設） 同上

同上

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.23

0.11

同上

（新設） 同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011 同上－

令 4.1.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※2
令WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※3
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1 ※4
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 ※5
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
8.10.1

同上

同上同上（新設） 同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011 同上

平
25.3.1
平
22.9.1

平
22.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
4.10.1 4.10.1
令令
8.10.1 8.10.1

同上-

注 1～7（略）7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 6 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。
）
識別
記号

平
25.3.1

同上

平
22.9.1-

注 1～7（略）規制年

平19.9.1

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
53.12.3 54.11.3 56.3.31
1 以前
0 以前
以前

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

平

CO

7-58-1-2（1）①関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。
）
区分

SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規
制
年

識別
記号

な
し

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

同上

同上

同上

1 項表

新旧対照表
180 / 282

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
53.12.3 54.11.3 56.3.31
1 以前
0 以前
以前

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

平

CO

7-58-1-2（1）①関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

（新設）

なし

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

1 項表

新

旧

18.9.30
以前
昭
54
57

J
M

平1 T
4

Z

7

GB

10

GE

13

GL
HR
TD
XD
LD
YD
UD
ZD
なし

17

21

昭
54.1.1
昭57.1.1平
1.10.1平
4.10.1
平
7.12.1
平
10.10.1
平
13.10.1

昭昭
54.12.1 56.4.1
昭昭
57.12.1 59.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

6CO（％）
HC･NOx（ppm）
同上

平 5.9.1 平 6.4.1

13（g/kWh）

平
8.11.1
平
11.9.1
平
15.9.1

平 9.4.1

同上平
12.4.1
平
15.9.1A A A 平平C B G 17.10.1 19.9.1
D L
N
なし

平
19.9.1

L A A 平平M B G 21.10.1 22.9.1
Q L
R平
22.9.1

同上

1.6
1.1
1.6
1.1
1.6
1.1
136.0
105.0
136.0
105.0
68.0

520
440
520
440
520
440
7.90
6.80
7.90
6.80
2.29

1390
1390
990
990
850
850
7.20
7.20
5.90
5.90
5.90

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

同上

26.0

0.99

2.03

同上

同上

平
同上
18.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

JE05（g/kWh）

21.3

0.31

0.90

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.013

同上

84 項
表1号
HC につい 201 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

【注 5】

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

平
19.9.1なし

平
22.9.1

L A A 令M B G 6.10.1
Q L
R

10 号

令
8.10.1

令
8.10.1なし

令
8.10.1

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG

16 項

18.9.30
以前

24 項

昭
54
57

32 項

平1 T

42 項

4

Z

52 項

7

GB

60 項

10

GE

75 項

13

GL
HR
TD
XD
LD
YD
UD
ZD
なし

【注 5】

75 項
84 項
表1号
HC につい 122 項ては NMHC
とする。

17

【注 5】

21

J
M

昭
54.1.1
昭57.1.1平
1.10.1平
4.10.1
平
7.12.1
平
10.10.1
平
13.10.1

昭昭
54.12.1 56.4.1
昭昭
57.12.1 59.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

6CO（％）
HC･NOx（ppm）
同上

平 5.9.1 平 6.4.1

13（g/kWh）

平
8.11.1
平
11.9.1
平
15.9.1

平 9.4.1

同上平
12.4.1
平
15.9.1A A A 平平C B G 17.10.1 19.9.1
D L
N
なし

平
19.9.1

L A A 平平M B G 21.10.1 22.9.1
Q L
R平
22.9.1なし

13.0×1011 同上-（ 新 （新設） （新設） （新設）
設）

同上

-

（ 新
設）

注 1～3（略）

同上

1.6
1.1
1.6
1.1
1.6
1.1
136.0
105.0
136.0
105.0
68.0

520
440
520
440
520
440
7.90
6.80
7.90
6.80
2.29

1390
1390
990
990
850
850
7.20
7.20
5.90
5.90
5.90

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

同上

26.0

0.99

2.03

同上

（新設）

平
同上
18.10.1

同上

同上

同上

同上

（新設） 【注 5】

JE05（g/kWh）

21.3

0.31

0.90

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.013

84 項
表1号
（新設） HC につい ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

同上

同上

（新設） 【注 5】（新設）（新設） （新設） （新設） （新設） （新設） （新設） （ 新設）（新設） （新設）（新設） （新設） （新設） （新設） （新設） （新設） （ 新
設）

同上

平
19.9.1

201 項

同上

10 号

平
22.9.1

ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG
ｶﾞｿﾘﾝ
LPG

16 項
24 項
32 項
42 項
52 項
60 項
75 項

75 項
84 項
表1号
（新設） HC につい 122 項ては NMHCとする。
（新設） 【注 5】-

注 1～3（略）7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車

なし

なし

昭 50

H

昭
50.3.31以前
昭
50.4.1

昭50.11.3
0 以前
昭
50.12.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）昭なし
51.3.31以前
昭10（g/km）
51.4.1 11（g/test）

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分

なし

なし

なし

なし

なし

適用
関係
告示
根拠
なし

17.0
130

2.70
17.0

2.30
20.0

同上

同上

10 項

CO

7-58-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード
規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 5 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）

SPN

備考

規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車

なし

なし

昭 50

H

昭
50.3.31以前
昭
50.4.1

新旧対照表
181 / 282

昭50.11.3
0 以前
昭
50.12.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）昭なし
51.3.31以前
昭10（g/km）
51.4.1 11（g/test）

7-58-1-2（1）②エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

なし

なし

なし

なし

（新設）

適用
関係
告示
根拠
なし

17.0
130

2.70
17.0

2.30
20.0

同上

（新設）

10 項

CO

PN

備考

新

54

57

平2

3

J

M

V

V

10

14

19

21

30

GD

旧

10（g/km）
11（g/test）
昭
昭
昭
10（g/km）
54.1.1 54.12.1 56.4.1 11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
昭
昭
昭
10（g/km）
57.1.1 57.12.1 59.4.1 11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
平
平 3.9.1 平 4.4.1 10（g/km）
2.10.111（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
平
平
平 5.4.1 10･15（g/km）
3.11.1 3.11.1
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
平
平
平
10･15（g/km）
10.10.1 11.9.1 12.4.1 11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
平
平
平
10･15（g/km）
14.10.1 15.9.1 15.9.1
11（g/test）

17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
8.42
104
17.0
130
5.11

15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
0.39
9.50
15.0
70.0
0.25

0.50
4.00
1.60
11.0
0.50
4.00
1.26
9.50
0.50
4.00
0.74
7.50
0.50
4.00
0.74
7.50
0.50
4.00
0.48
6.00
0.50
4.00
0.25

58.9

6.40

3.63

10･15（g/km）

17.0

15.0

0.50

11（g/test）

130

70.0

4.00

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上

6.67

0.08

0.08

同上

同上

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

109 項

平
平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

124 項

平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

同上

同上

同上

0.007

同上

同上

173 項

21

平
22.9.1

平
22.9.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06
※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.16

同上

同上

同上

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

194 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上－

L A D 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A D 令4 B Y 1.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

GM
HS
TE
XE
LE
YE
UE
ZE
E A D 平平
G B
19.10.1 20.9.1
H L

平
20.9.1

平平
20.10.1 22.9.1

平
22.9.1平
23.4.1

平
25.3.1

平
25.3.1

L A D 平M B
21.10.1
Q L
R
3 A D 令4 B Y 1.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1
令4.10.1
令
6.10.1

平
22.9.1

平
22.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

2 ｻｲｸﾙ

同上

同上

※1

同上

同上

2 ｻｲｸﾙ※1

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

2 ｻｲｸﾙ15 項

54

J2 ｻｲｸﾙ
26 項

57

M

2 ｻｲｸﾙ
29 項

29 項
51 項

61 項

平2

3

V

10

2 ｻｲｸﾙ74 項

14

2 ｻｲｸﾙ19

注 1～9（略）VGD

10（g/km）
11（g/test）
昭
昭
昭
10（g/km）
54.1.1 54.12.1 56.4.1 11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
昭
昭
昭
10（g/km）
57.1.1 57.12.1 59.4.1 11（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
平
平 3.9.1 平 4.4.1 10（g/km）
2.10.111（g/test）
10（g/km）
11（g/test）
平
平
平 5.4.1 10･15（g/km）
3.11.1 3.11.1
11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
平
平
平
10･15（g/km）
10.10.1 11.9.1 12.4.1 11（g/test）
10･15（g/km）
11（g/test）
平
平
平
10･15（g/km）
14.10.1 15.9.1 15.9.1
11（g/test）

17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
17.0
130
8.42
104
17.0
130
5.11

15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
2.70
17.0
15.0
70.0
0.39
9.50
15.0
70.0
0.25

0.50
4.00
1.60
11.0
0.50
4.00
1.26
9.50
0.50
4.00
0.74
7.50
0.50
4.00
0.74
7.50
0.50
4.00
0.48
6.00
0.50
4.00
0.25

58.9

6.40

3.63

10･15（g/km）

17.0

15.0

0.50

11（g/test）

130

70.0

4.00

OBD 車 10 ･ 15 ﾓ ｰ 6.67
ﾄ ﾞ × 0.88
＋11 ﾓｰﾄﾞ×
0.12（g/km）OBD Ⅱ 10 ･ 15 ﾓ ｰ車ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）
10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
同上
同上

0.08

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06
※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※6
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

GM
HS
TE
XE
LE
YE
UE
ZE
E A D 平平
G B
19.10.1 20.9.1
H L

平
20.9.1

令 4.1.1 令 4.1.1※2
令
令
8.10.1 8.10.1
令令
8.10.1 8.10.1
令令
4.10.1 4.10.1
令令
8.10.1 8.10.1

同上

（新設）

2 ｻｲｸﾙ

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

2 ｻｲｸﾙ

同上

（新設）

※1

同上

（新設）

2 ｻｲｸﾙ※1

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

同上

（新設）

2 ｻｲｸﾙ

0.08

同上

（新設）

HC につい 103 項ては NMHC
とする。

同上

同上

同上

（新設）

同上

109 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

124 項

同上

同上

0.007

（新設）

同上

173 項

0.16

同上

同上

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

なし

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

194 項

同上

同上

同上

同上

同上

196 項

同上

同上

同上

13.0×1011

同上

－

15 項
2 ｻｲｸﾙ
26 項
2 ｻｲｸﾙ
29 項

29 項
51 項

61 項
2 ｻｲｸﾙ74 項

注 1～9（略）7-58-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えない

7-58-12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）であって、平成 20 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えない

新旧対照表
182 / 282

新ものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分
規制
年

識別
記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
なし
平
平
平
なし
なし
19.9.30 20.8.31 20.8.31
以前
以前
以前
E A T 平平平7（g/kWh）
26.6
B
19.10.1 20.9.1 20.9.1
L

なし

19

7-58-1-2（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

旧
ものであればよい。
適用表⑧ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 560kW 未満）
区分

SPN

なし

なし

なし

0.80

0.80

同上

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

1 項 9
号

なし

HC について は THC とす
る。

識別
記号

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
なし
平
平
平
なし
なし
19.9.30 20.8.31 20.8.31
以前
以前
以前
E A T 平平平7（g/kWh）
26.6
B
19.10.1 20.9.1 20.9.1
L19

注 1～3（略）7-58-1-2（1）⑦関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx

（新設）

なし

なし

（新設）

0.80

0.80

（新設）

備考

適用
関係
告示
根拠

1 項 9
号
HC について は THC とする。

注 1～3（略）7-58-13 従前規定の適用⑨7-58-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕〔適用表⑨-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑨-2〕〔適用表⑨-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
適用表⑨-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し

な
し

昭
54
57

K

61

Q

N

平2 X
3

X

6

KD

9

KE
HA
DA
WA

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.1.1 57.12.1 59.4.1
昭昭昭
61.10.1 62.9.1 63.4.1
昭
昭
平 1.4.1
62.10.1 63.9.1
平平
平 5.4.1
2.12.1 3.11.1
平同上同上
3.11.1平平 7.9.1 平 8.4.1
6.10.1平平
平
9.10.1 11.7.1 12.4.1

7-58-1-2（1）④ア関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

区分
規
制
年

識
別
記
号

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

な
し

な
し

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

K

同上

同上

同上

同上

同上

20 項

同上

同上

昭
54
57

10（g/km）

2.70

0.62

0.98

同上

MT

28 項

同上

同上

61

Q

同上

同上

同上

同上

同上

AT

同上

同上

同上

0.72

同上

10･15（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.34

同上

同上

同上

同上

0.14

N

30 項

同上

同上

平2 X

※

37 項

同上

同上

3

X

※

43 項

同上

同上

6

KD

62 項

同上

同上

9

KE
HA
DA
WA

新旧対照表
183 / 282

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.1.1 57.12.1 59.4.1
昭昭昭
61.10.1 62.9.1 63.4.1
昭
昭
平 1.4.1
62.10.1 63.9.1
平平
平 5.4.1
2.12.1 3.11.1
平同上同上
3.11.1平平 7.9.1 平 8.4.1
6.10.1平平
平
9.10.1 11.7.1 12.4.1

7-58-1-2（1）④ア関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

20 項

同上

同上

10（g/km）

2.70

0.62

0.98

同上

MT

28 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

0.98

同上

AT

同上

2.70

0.62

0.72

同上

30 項

同上

同上

10･15（g/km） 2.70

0.62

0.72

同上

※

37 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

0.72

0.34

※

43 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

0.55

0.14

62 項

同上

同上

新

14

17

DB
WB
DC
WC
KM
平
HT
14.10.1
TF
XF
LF
YF
UF
ZF
ACB平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

平
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

旧

0.98

0.24

0.43

0.11

76 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.19

0.017

HC につい 105 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

同上

76 項

14

25

105 項
111 項
128 項
81 項

17

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制
年

21

30

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C A 平平
平
F D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
M M
QR
3 C A 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

DB
WB
DC
WC
KM
平
HT
14.10.1
TF
XF
LF
YF
UF
ZF
ACB平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

平
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

0.98

0.24

0.43

0.11

76 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.19

0.017

HC につい 105 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

同上

76 項

25

105 項
111 項
128 項
81 項

注 1～9（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

なし

175 項

21

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011（削除）－

注 1～8（略）

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C A 平平
平
F D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
M M
QR
3 C A 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 4.10.1 4.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

（新設）

175 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

（新設）

189 項

同上

同上

同上

なし

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕

7-58-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕

新旧対照表
184 / 282

新（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し

な
し

昭
54
57

K

61

Q

N

平3 Q

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.1.1 57.12.1 59.4.1
昭昭昭
61.10.1 62.9.1 63.4.1
昭
昭
平 1.4.1
62.10.1 63.9.1
平平
平 5.4.1
3.11.1 3.11.1
平
平 5.9.1 平 6.4.1
4.10.1平平 7.9.1 平 8.4.1
6.10.1平平
平
10.10.1 11.9.1 12.4.1

4

Y

6

KD

10

KH
HD
DK
WK
DL
WL
DM
WM
KN
平
TG
14.10.1
XG
LG
YG
UG
ZG
ACC平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

14

17

7-58-1-2（1）④ア関係

平
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

旧
（1）～（2）（略）〔適用表⑩-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑩-1 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規
制
年

識
別
記
号

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

な
し

な
し

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

K

同上

同上

同上

同上

同上

20 項

同上

同上

昭
54
57

10（g/km）

2.70

0.62

1.26

同上

MT

30 項

同上

同上

61

Q

同上

同上

同上

同上

同上

AT

10･15（g/km） 同上

同上

同上

同上

※

同上

同上

同上

0.84

同上

※

同上

同上

同上

同上

同上

2.70

0.62

平
同上
16.9.1～
平
19.8.310.98

平15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

N

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.1.1 57.12.1 59.4.1
昭昭昭
61.10.1 62.9.1 63.4.1
昭
昭
平 1.4.1
62.10.1 63.9.1
平平
平 5.4.1
3.11.1 3.11.1
平
平 5.9.1 平 6.4.1
4.10.1平平 7.9.1 平 8.4.1
6.10.1平平
平
10.10.1 11.9.1 12.4.1

30 項 31 同上
項
37 項
同上

同上

平3 Q

同上

4

Y

0.34

47 項

同上

同上

6

KD

0.55

0.14

62 項

同上

同上

10

0.24

0.45

0.11

76 項

同上

76 項

14

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.20

0.019

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

17

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

KH
HD
DK
WK
DL
WL
DM
WM
KN
平
TG
14.10.1
XG
LG
YG
UG
ZG
ACC平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

7-58-1-2（1）④ア関係

平
16.9.1～
平
19.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

20 項

同上

同上

10（g/km）

2.70

0.62

1.26

同上

MT

30 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

1.26

同上

AT

10･15（g/km） 2.70

0.62

1.26

同上

※

同上

同上

2.70

0.62

0.84

同上

※

30 項 31 同上
項
37 項
同上

同上

2.70

0.62

0.84

0.34

47 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

0.55

0.14

62 項

同上

同上

平
同上
16.9.1～
平
19.8.31

0.98

0.24

0.45

0.11

76 項

同上

76 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.20

0.019

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

同上

注 1～9（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

新旧対照表
185 / 282

新
区分
規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C A 平平
平
F D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
M M
QR
3 C A 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

21

30

旧
7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

区分
SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

なし

175 項

21

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

（削除）

区分

な
し

な
し

昭
54
57

K

58

P

63

S

N

平3 S

7-58-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
CO

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

（新設）

175 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

（新設）

189 項

同上

同上

同上

なし

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

識
別
記
号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C A 平平
平
F D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
M M
QR
3 C A 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 4.10.1 4.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1－

注 1～8（略）

規
制
年

識別
記号

7-58-1-2（1）④イ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭昭昭
58.8.1 59.7.1 60.4.1

昭平
63.12.1 1.11.1
平平

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示（％）
根拠7-58-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制
年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑪-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑪-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識
別
記
号

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

な
し

な
し

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

K

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

昭
54
57

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

58

P

2.70

0.62

1.26

同上

30 項

同上

同上

63

S

平 5.4.1 10･15（g/km） 同上

同上

同上

同上

33 項

同上

同上

平3 S

平 3.4.1 10（g/km）

※

新旧対照表
186 / 282

N

7-58-1-2（1）④イ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭昭昭
58.8.1 59.7.1 60.4.1

昭平
63.12.1 1.11.1
平平

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

2.70

0.62

1.26

同上

30 項

同上

同上

平 5.4.1 10･15（g/km） 2.70

0.62

1.26

同上

33 項

同上

同上

平 3.4.1 10（g/km）※

新3.11.1平
5.10.1
平
9.10.1

平 6.9.1 平 7.4.1 同上

同上

同上

0.84

0.34

平
11.7.1平
12.4.1

同上

同上

同上

0.55

平
16.9.1～
平
19.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31

0.98

0.24

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

5

KA

9

KE
HA
DA
WA
DB
WB
DC
WC
KP
平
HW
14.10.1
TH
XH
LH
YH
UH
ZH
ACE平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

14

17

旧

3.11.1

平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

※

21

30

平
5.10.1
平
9.10.1

平 6.9.1 平 7.4.1 同上

2.70

0.62

0.84

0.34

平
11.7.1平
12.4.1

同上

2.70

0.62

0.55

平
16.9.1～
平
19.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31

0.98

0.24

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

同上

同上

5

KA

0.14

62 項

同上

同上

9

0.43

0.11

76 項

同上

76 項

14

0.032

0.19

0.017

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

17

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

KE
HA
DA
WA
DB
WB
DC
WC
KP
平
HW
14.10.1
TH
XH
LH
YH
UH
ZH
ACE平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

区分
識別
記号

3.11.143 項

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

3.11.1

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C E 平平
平
M D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
Q M
R
3 C E 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
平
22.8.31平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平
22.8.31

43 項

同上

同上

0.14

62 項

同上

同上

0.43

0.11

76 項

同上

76 項

0.032

0.19

0.017

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

注 1～7（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

なし

175 項

21

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

（削除）

※

－

注 1～8（略）

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C E 平平
平
M D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
Q M
R
3 C E 平令 3.1.1 令 3.1.1
4 D
30.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 4.10.1 4.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.11

0.007

（新設）

175 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.23

0.009

（新設）

189 項

同上

同上

同上

なし

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

10.8×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に

7-58-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑫-1 の区分の欄に

新旧対照表
187 / 282

新旧掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（5）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑫-1〕〔適用表⑫-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑫-2〕〔適用表⑫-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑫-1 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し

な
し

昭
54
57

K

58

P

63

S

N

平 5 KB
9

10

15

17

7-58-1-2（1）④ウ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭昭昭
58.8.1 59.7.1 60.4.1
昭平
平 3.4.1
63.12.1 1.11.1
平
平 6.9.1 平 7.4.1
5.10.1平平
平
9.10.1 11.7.1 12.4.1

KF
HB
DD
WD
DE
WE
DF
WF
KJ
平
HE
10.10.1
DN
WN
DP
WP
DQ
WQ
KQ
平
HX
15.10.1
TJ
XJ
LJ
YJ
UJ
ZJ
ACF平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

区分
規
制
年

識
別
記
号

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

な
し

な
し

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

K

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

昭
54
57

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

58

P

同上

同上

同上

同上

同上

34 項

同上

同上

63

S

10･15（g/km） 2.70

0.62

1.82

0.43

43 項

同上

同上

平 5 KB

同上

同上

同上

0.97

0.18

MT

47 項

同上

同上

9

同上

同上

同上

0.43

AT

平
11.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

0.18

67 項

同上

同上

10

平
16.9.1～
平
19.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31

0.98

0.24

0.68

0.12

76 項

同上

76 項

15

平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.33

0.020

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

17

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

新旧対照表
188 / 282

N

7-58-1-2（1）④ウ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
昭
昭
昭
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
昭
昭
昭
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭昭昭
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭昭昭
58.8.1 59.7.1 60.4.1
昭平
平 3.4.1
63.12.1 1.11.1
平
平 6.9.1 平 7.4.1
5.10.1平平
平
9.10.1 11.7.1 12.4.1

KF
HB
DD
WD
DE
WE
DF
WF
KJ
平
HE
10.10.1
DN
WN
DP
WP
DQ
WQ
KQ
平
HX
15.10.1
TJ
XJ
LJ
YJ
UJ
ZJ
ACF平
B D 17.10.1
CM
D
N
P
平
20.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
4 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

34 項

同上

同上

10･15（g/km） 2.70

0.62

1.82

0.43

43 項

同上

同上

同上

2.70

0.62

0.97

0.18

MT

47 項

同上

同上

2.70

0.62

0.97

0.43

AT

平
11.9.1

同上

同上

2.70

0.62

0.97

0.18

67 項

同上

同上

平
16.9.1～
平
19.8.31平
同上
16.9.1～
平
19.8.31

0.98

0.24

0.68

0.12

76 項

同上

76 項

平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平平
15.10.1～
平
22.8.31
平
18.11.1～
平

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 0.84
0.88＋11 ﾓｰﾄﾞ
×0.12（g/km）

0.032

0.33

0.020

HC につい 105 項ては NMHC
とする。

25

105 項
111 項
128 項
81 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

新

旧

23.8.31 23.8.31
平平
22.10.1 18.11.1～
平
23.8.31

平
18.11.1～
平
23.8.31

23.8.31 23.8.31
JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

同上

同上

128 項

平
平
22.10.1 18.11.1～
平
23.8.31

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
S C F 平平
平
T D
22.10.1 23.9.1 23.9.1
M
3 C F 令令 4.1.1 令 4.1.1
4 D
1.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

2230

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

平
18.11.1～
平
23.8.31

JC08H ﾓｰﾄﾞ× 同上
0.75＋JC08C ﾓ
ｰ ﾄ ﾞ × 0.25
（g/km）

同上

同上

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

0.032

0.20

0.009

なし

175 項

22

0.037

0.36

0.013

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011

（削除）

同上

128 項

注 1～7（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

同上

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
S C F 平平
平
T D
22.10.1 23.9.1 23.9.1
M
3 C F 令令 4.1.1 令 4.1.1
4 D
1.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 4.10.1 4.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1－

注 1～8（略）7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

PN

備考

適用
関係
告示
根拠

0.032

0.11

0.007

（新設）

175 項

0.037

0.36

0.013

（新設）

189 項

同上

同上

同上

なし

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-17 従前規定の適用⑬
7-58-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。
）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑬-1〕〔適用表⑬-1〕（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）〔適用表⑬-2〕〔適用表⑬-2〕（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値（3）7-58-1-2（1）④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑬-1 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

な
し

なし

昭
54
57

K

58

P

N

7-58-1-2（1）④ウ関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生 継続生 輸入自 排出ガ （単位）CO
産車
産車
動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
なし
なし
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
平
同上
同上
18.9.30
以前
昭
昭
昭
同上
同上
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭
昭
昭
同上
同上
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭
昭
昭
同上
同上

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

区分

適用関係 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ 適用関係告
告示根拠
ﾄﾞ（％）
示根拠

規
制
年

識別
記号

な
し

なし

HC

NOx

PM

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

1項
表 10 号

同上

77 項

同上

同上

同上

17 項

同上

なし

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

K

同上

昭
54
57

同上

58

P

新旧対照表
189 / 282

N

7-58-1-2（1）④ウ関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生 継続生 輸入自 排出ガ （単位）CO
産車
産車
動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
なし
なし
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
平
同上
同上
18.9.30
以前
昭
昭
昭
同上
同上
54.4.1 55.3.1 56.4.1
昭
昭
昭
同上
同上
57.10.1 58.9.1 59.4.1
昭
昭
昭
同上
同上

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

適用関係 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ 適用関係告
告示根拠
ﾄﾞ（％）
示根拠

HC

NOx

PM

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

1項
表 10 号

同上

77 項

同上

同上

同上

17 項

同上

なし

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

新
63

S

同上

同上

同上

25 項

同上

同上

63

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

平1 U

平 3.9.1 平 4.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

2

W

平 7.9.1 平 8.4.1

13（g/kWh） 9.20
同上
同上
同上

3.80
同上
同上

6.80
7.80
5.80

0.96
同上
0.49

44 項

同上

同上

6

KC

同上

3.46

1.47

4.22

平
同上
同上
18.10.1～平
19.8.31A C F 平平平10 ･ 15 ﾓ ｰ 0.84
B D
17.10.1 15.10.1 15.10.1
ﾄ ﾞ × 0.88
C M
～
平 ～
平
＋11 ﾓｰﾄﾞD
22.8.31 22.8.31
×0.12
N（g/km）
Pなし
平同上
同上
15.10.1～平
22.8.31

同上

A C F 平B D
20.10.1
C M
D
N
P
なし

W

6

KC

17

旧

同上

2

15

59.7.1 60.4.1
平
平 3.4.1
1.11.1平 2.9.1 平 3.4.1

同上

平1 U

9

58.8.1
昭63.12.1平
1.10.1平
2.10.1平
6.10.1
平
9.10.1

KF
HB
DD
WD
DE
WE
DF
WF
KQ
HX
TJ
XJ
LJ
YJ
UJ
ZJ
なし

平
11.7.1平
12.4.1平平
15.10.1 16.9.1～
平
19.8.31平
16.9.1～
平
19.8.31

同上

同上

9

0.35

車 両 総 77 項
重量 12t
以下

同上

77 項

15

同上

同上

同上
77 項 84 項 なし
【注 5】 表 2 号

81 項

0.032

0.33

0.020

HC につ 105 項
いてはNMHC と
する。

25

105 項
81 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

10 ･ 15 ﾓ ｰ 同上
ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

25

111 項
81 項

平
同上
同上
18.11.1～
平
22.8.31A C F 平平
平JC08H ﾓ ｰ 同上
B D
21.10.1 18.11.1 18.11.1
ﾄ ﾞ × 0.75
C M
～
平 ～
平
＋JC08C ﾓ
D
22.8.31 22.8.31
ｰﾄﾞ×0.25
N（g/km）
Pなし
平同上
同上
18.11.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

同上

同上

同上

同上

128 項

25

128 項
81 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

平
18.11.1～
平
22.8.3117

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

59.7.1 60.4.1
平
平 3.4.1
1.11.1平 2.9.1 平 3.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

25 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

平 3.9.1 平 4.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

平 7.9.1 平 8.4.1

13（g/kWh） 9.20
9.20
同上
9.20

3.80
3.80
3.80

6.80
7.80
5.80

0.96
0.96
0.49

44 項

同上

同上

68 項

同上

同上

同上

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 総 77 項
重量 12t
以下

同上

77 項

平
同上
同上
18.10.1～平
19.8.31A C F 平平平10 ･ 15 ﾓ ｰ 0.84
B D
17.10.1 15.10.1 15.10.1
ﾄ ﾞ × 0.88
C M
～
平 ～
平
＋11 ﾓｰﾄﾞD
22.8.31 22.8.31
×0.12
N（g/km）
Pなし
平同上
同上
15.10.1～平
22.8.31

同上

同上

同上

同上
77 項 84 項 なし
【注 5】 表 2 号

81 項

0.032

0.33

0.020

HC につ 105 項
いてはNMHC と
する。

25

105 項
81 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

A C F 平B D
20.10.1
C M
D
N
P
なし

10 ･ 15 ﾓ ｰ 同上
ﾄ ﾞ × 0.75
＋JC08C ﾓ
ｰﾄﾞ×0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

111 項

25

111 項
81 項

平
同上
同上
18.11.1～
平
22.8.31A C F 平平
平JC08H ﾓ ｰ 同上
B D
21.10.1 18.11.1 18.11.1
ﾄ ﾞ × 0.75
C M
～
平 ～
平
＋JC08C ﾓ
D
22.8.31 22.8.31
ｰﾄﾞ×0.25
N（g/km）
Pなし
平同上
同上
18.11.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

同上

同上

同上

同上

128 項

25

128 項
81 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

81 項

直噴式
68 項

平
18.11.1～
平
22.8.31S

58.8.1
昭63.12.1平
1.10.1平
2.10.1平
6.10.1
平
9.10.1

KF
HB
DD
WD
DE
WE
DF
WF
KQ
HX
TJ
XJ
LJ
YJ
UJ
ZJ
なし

平
11.7.1平
12.4.1平平
15.10.1 16.9.1～
平
19.8.31平
16.9.1～
平
19.8.31

平
18.11.1～
平
22.8.31

平
18.11.1～
平
22.8.31

注 1～7（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

適用
関係
告示

直噴式

規制
年

新旧対照表
190 / 282

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

PN

備考

適用
関係
告示

新

21

30

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C F 平平
平
M D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
Q M
R
3 C F 令令 4.1.1 令 4.1.1
4 D
1.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

旧根拠JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.20

0.009

なし

175 項

21

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.36

0.013

同上

189 項

30

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011（削除）－

注 1～8（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8
年 9 月 30 日以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑭-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑭-2〕（3）7-58-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
識別
記号

な
し

なし

根拠

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 0.84
＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

0.032

0.20

0.009

（新設）

175 項

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 0.88
※2
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※4
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※5
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.037

0.36

0.013

（新設）

189 項

同上

同上

同上

なし

190 項

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

195 項

同上

同上

同上

11.1×1011

同上－

注 1～8（略）7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
① 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
② ①以降のものであって、令和 8 年 9 月 30 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 5 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。

規
制
年

出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
L C F 平平
平
M D
21.10.1 22.9.1 22.9.1
Q M
R
3 C F 令令 4.1.1 令 4.1.1
4 D
1.10.1 ※1
5 M
令
令
令
6
3.10.1 7.10.1 7.10.1
7
令
令
令
4.10.1 7.10.1 7.10.1
令
令
令
4.10.1 4.10.1 4.10.1
令
令
令
5.10.1 7.10.1 7.10.1

7-58-1-2（1）③関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生 継続生 輸入自 排出ガ （単位）CO
産車
産車
動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
なし
なし
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
平
同上
18.9.30以前

同上

7-58-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
① 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 23 年 9 月 30日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-1の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
② ①以降のものであって、平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは令和元年 8 月 31 日）以前に製作されたもの〔輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 29 年 10 月 1 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは平成 30 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
〕については、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは令和元年 8 月 31 日）以前のものについては、適用表⑭-2の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が平成 29
年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量が 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものは令和元年 8 月 31 日）以前のものについては、適用表⑭-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（3）に規定する欄に掲げる値を超えないものであればよい。
〔適用表⑭-1〕（1）～（2）（略）〔適用表⑭-2〕（3）7-58-1-2（1）③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値
適用表⑭-1 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

区分

適用関係 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ 適用関係告
告示根拠
ﾄﾞ（％）
示根拠

規
制
年

識別
記号

な
し

なし

HC

NOx

PM

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

1項
表 10 号

同上

77 項

7-58-1-2（1）③関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生 継続生 輸入自 排出ガ （単位）CO
産車
産車
動車（排 ス非認
出ガス
証車
非認証
車を除
く。）
昭
昭
昭
なし
なし
54.3.31 55.2.29 56.3.31
以前
以前
以前
平
同上
18.9.30以前

新旧対照表
191 / 282

同上

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰﾄﾞ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

適用関係 ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 4 ﾓｰ 適用関係告
告示根拠
ﾄﾞ（％）
示根拠

HC

NOx

PM

なし

なし

なし

なし

なし

なし

同上

同上

同上

1項
表 10 号

同上

77 項

新
昭
54
57

K

58

P

N

平1 U
2

W

6

KC

10

KK
HF
DR
WR
DS
WS
DT
WT
KL
HM
DU
WU
DV
WV
DW
WW
KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
PC
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH
なし

11

15

16

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK

昭
54.4.1
昭57.10.1
昭
58.8.1平
1.10.1平
2.10.1平
6.10.1
平
10.10.1

旧昭昭
55.3.1 56.4.1
昭
昭
58.9.1 59.4.1
昭
昭
59.7.1 60.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

なし

K

同上

昭
54
57

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

58

P

同上

同上

同上

同上

同上

27 項

同上

同上

平1 U

平 3.9.1 平 4.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

2

W

平 7.9.1 平 8.4.1

13（g/kWh） 9.20
同上
同上
同上

3.80
同上
同上

6.80
7.80
5.80

0.96
同上
0.49

44 項
直噴式
車 両 総 68 項
重量 12t
以下

同上

同上

6

KC

同上

同上

10

KK
HF
DR
WR
DS
WS
DT
WT
KL
HM
DU
WU
DV
WV
DW
WW
KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
PC
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH
なし

平
11.9.1平
12.4.1平平
11.10.1 12.9.1

平
13.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

車 両 総 69 項
重量 12t
超

同上

同上

11

平
平
15.10.1 16.9.1～
平
19.8.31平
16.9.1～
平
19.8.31

同上

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 総 77 項
重量 12t
以下

同上

77 項

15

平
同上
18.10.1～平
19.8.31
同上

同上

同上

同上

同上

同上
77 項 84 項 なし
【注 5】 表 1 号

84 項
表2号

同上

同上

同上

同上

車 両 総 77 項
重量 12t超

77 項平平
16.10.1 17.9.1～
平
19.8.31平
17.9.1～
平
19.8.31

同上

16

新旧対照表
192 / 282

N

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK

昭
54.4.1
昭57.10.1
昭
58.8.1平
1.10.1平
2.10.1平
6.10.1
平
10.10.1

昭昭
55.3.1 56.4.1
昭
昭
58.9.1 59.4.1
昭
昭
59.7.1 60.4.1
平 2.9.1 平 3.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

17 項

同上

なし

同上

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

27 項

同上

同上

平 3.9.1 平 4.4.1

同上

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

平 7.9.1 平 8.4.1

13（g/kWh） 9.20
9.20
同上
9.20

3.80
3.80
3.80

6.80
7.80
5.80

0.96
0.96
0.49

44 項
直噴式
車 両 総 68 項
重量 12t
以下

同上

同上

同上

同上

平
11.9.1平
12.4.1平平
11.10.1 12.9.1

平
13.4.1

同上

9.20

3.80

5.80

0.49

車 両 総 69 項
重量 12t
超

同上

同上

平
平
15.10.1 16.9.1～
平
19.8.31平
16.9.1～
平
19.8.31

同上

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 総 77 項
重量 12t
以下

同上

77 項

平
同上
18.10.1～平
19.8.31
同上

同上

同上

同上

同上

同上
77 項 84 項 なし
【注 5】 表 1 号

84 項
表2号

3.46

1.47

4.22

0.35

車 両 総 77 項
重量 12t超

77 項平平
16.10.1 17.9.1～
平
19.8.31平
17.9.1～
平
19.8.31

同上

新
PL
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR
なし

17

平
同上
18.10.1～平
19.8.31A C F 平平
B D
17.10.1 19.9.1
C M
～
平
D
22.8.31NP
平平
17.10.1 19.9.1～
平
23.9.30

旧

同上

同上

同上

同上

同上
77 項
【注 5】 84 項
表1号

25

84 項
表2号

平
19.9.1～平
22.8.31JE05
2.95（g/kWh）

0.23

2.70

0.036

25

126 項
84 項
表2号

平
19.9.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

平
同上
15.10.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

84 項
表2号

平
同上
15.10.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

HC につ 126 項
いては、
MHC とす
る。車両
総重量
12t 超
HC につ 同上
いては、
MHC とする。車両
総重量12t 以下
同上
84 項【注 5】 表 1 号
車両総
重量 12t
超
同上
同上
【注 5】
車両総
重量 12t
以下

同上

同上

なし

PL
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR
なし

17

21

22

識
別
新型生
記
産車
号
LCA平
M D G 21.10.1
QJ
RK
N
P
Q
R
S
T
M
な
し
SCA平
T D G 22.10.1
J
K
N
P
Q
R

区分
適用時期
継続生
輸入自
産車
動車
平
22.9.1

排出ガ
ス非認
証車

平
22.9.1

平
22.9.1
平
23.10.1

平
23.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

7-58-1-2（1）③関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

SPN

JE05
2.95
（g/kWh）

0.23

0.90

0.013

なし

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

A C F 平平
B D
17.10.1 19.9.1
C M
～
平
D
22.8.31NP
平平
17.10.1 19.9.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上
77 項
【注 5】 84 項
表1号

25

84 項
表2号

平
19.9.1～平
22.8.31JE05
2.95（g/kWh）

0.23

2.70

0.036

25

126 項
84 項
表2号

平
19.9.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

平
同上
15.10.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

84 項
表2号

平
同上
15.10.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

HC につ 126 項
いては、
MHC とす
る。車両
総重量
12t 超
HC につ 同上
いては、
MHC とする。車両
総重量12t 以下
同上
84 項【注 5】 表 1 号
車両総
重量 12t
超
同上
同上
【注 5】
車両総
重量 12t
以下

同上

同上

なし

注 1～7（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

平
同上
18.10.1～平
19.8.31

注 1～7（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

適用
関係
備考
告示
根拠
車 両 総 重 165 項
量 12t 超

同上
84 項
【注 2】
表2号
車 両 総 重 165 項
量 12t 以
下

規
制
年
21

22

新旧対照表
193 / 282

識
別
新型生
記
産車
号
LCA平
M D G 21.10.1
QJ
RK
N
P
Q
R
S
T
M
な
し
SCA平
T D G 22.10.1
J
K
N
P
Q
R

区分
適用時期
継続生
輸入自
産車
動車
平
22.9.1

排出ガ
ス非認
証車

平
22.9.1

平
22.9.1
平
23.10.1

平
23.10.1

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

CO

HC

7-58-1-2（1）③関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM

（新設）

JE05
2.95
（g/kWh）

0.23

0.90

0.013

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

適用
関係
告示
根拠
車 両 総 重 165 項
量 12t 超
備考

同上
84 項
【注 2】
表2号
車 両 総 重 165 項
量 12t 以
下

新

旧

S
T
M

28

な
し
2CA平
D G 28.10.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
し
2CA平
D G 30.10.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
し
2CG平
D 29.10.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
し
2CG令
D 5.10.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M

S
T
M

平
23.10.1
平
29.9.1

同上

同上

同上

同上

同上

WHDC：WHTC 同上
ﾎｯﾄﾓｰﾄﾞ×
0.86＋
WHTC ｺ ｰ ﾙ
ﾄﾞﾓｰﾄﾞ×0.14 【 注3】及び
WHSC ﾓｰﾄﾞ（g/kWh）

同上

0.70

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

令 1.9.1 同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

WHDC：WHTC 同上
ﾎｯﾄﾓｰﾄﾞ×
0.86＋
WHTC ｺ ｰ ﾙ
ﾄﾞﾓｰﾄﾞ×0.14 及び
WHSC ﾓｰﾄﾞ（g/kWh）

同上

同上

同上

10.4
1011
※1

×

11.1
1011
※2

×

同上

同上

平
29.9.1

平
29.9.1
令 1.9.1 令 1.9.1

平30.9.1

平
30.9.1

平
30.9.1
令
8.10.1

なし令
8.10.1

令
8.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

同上
84 項
【注 2】
表2号
車 両 総 重 200 項
量 7.5t 超
（第五輪
荷重を有
する牽引
車以外）

28

同上
84 項
【注 2】
表2号
車 両 総 重 200 項
量 7.5t 以
下

同上
84 項
【注 2】
表2号
車 両 総 重 200 項
量 7.5t 超
の第五輪
荷重を有
する牽引
車

同上
【注 2】

84 項
表2号
-

-

（
新
設）

注 1～5（略）6 ※1 は、WHTC モード法及びハイブリッド用過渡試験サイクルを示す。
7 ※2 は、WHSC モード法を示す。
7-58-19 従前規定の適用⑮

な平し23.10.1
2CA平平
平
D G 28.10.1 29.9.1
29.9.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
平
し
29.9.12CA平
令 1.9.1 令 1.9.1
D G 30.10.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
令 1.9.1
し2CG平平平
D 29.10.1 30.9.1
30.9.1
J
K
N
P
Q
R
S
T
M
な
平
し
30.9.1（（新設） （新設） （新設）新設）

注 1～5（略）（新設）（新設）
7-58-19 従前規定の適用⑮
新旧対照表
194 / 282

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

WHDC：WHTC 同上
ﾎｯﾄﾓｰﾄﾞ×
0.86＋
WHTC ｺ ｰ ﾙ
ﾄﾞﾓｰﾄﾞ×0.14 【 注3】及び
WHSC ﾓｰﾄﾞ（g/kWh）

同上

0.70

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設） （新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

同上
【注 2】
車両総重
量 7.5t 超
（第五輪
荷重を有
する牽引
車以外）

84 項
表2号
（ 新
設）

同上
【注 2】
車両総重
量 7.5t 以
下

84 項
表2号
（ 新
設）

同上
【注 2】
車両総重
量 7.5t 超
の第五輪
荷重を有
する牽引
車

84 項
表2号
（ 新
設）

同上
【注 2】

84 項
表2号
（ 新
設）

（ 新
設）

新
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
区分
規制
年

識別
記号

なし

TN
LN
UN
NA
NF
なし
A E A 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

17

21

30

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
SPN

備考

規制
年

識別
記号

80 項

なし

TN
LN
UN
NA
NF
なし
A E A 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

なし

なし

なし

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.19

0.017

同上

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

同上

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 C A 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 D
30.10.1 ※1
※2
5 M
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E A 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

旧ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車

17

21

30

注 1～7（略）区分
識別
記号7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

（新設）

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.19

0.017

（新設）

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

（新設）

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 C A 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 D
30.10.1 ※1
※2
5 M
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

（新設）

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

190 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

193 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E A 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.180 項

注 1～7（略）7-58-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
規制
年

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規制
年

新旧対照表
195 / 282

識別
記号

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）CO

7-58-1-2（1）⑥ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用
関係
告示
根拠

新

なし

17

21

30

自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

TN
LN
UN
NA
NF
なし
A E A 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

旧

なし

なし

なし

なし

なし

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.20

0.019

同上

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

同上

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 E A 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 F Z 30.10.1 ※1
※2
5 G
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6 H
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7 Y
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
Z
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E A 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

なし

80 項

なし

17

21

30

注 1～7（略）

TN
LN
UN
NA
NF
なし
A E A 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

なし

なし

なし

なし

（新設）

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.20

0.019

（新設）

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

（新設）

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 E A 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 F Z 30.10.1 ※1
※2
5 G
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6 H
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7 Y
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
Z
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

（新設）

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

190 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

193 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E A 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1なし

80 項

注 1～7（略）7-58-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制
年

識別
記号

なし

TP
LP
UP
NC
NH
なし
A E E 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平

17

自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

平
15.10.1～
22.8.31平平
15.10.1～
22.8.31平

7-58-1-2（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

規制
年

識別
記号

80 項

なし

TP
LP
UP
NC
NH
なし
A E E 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平

なし

なし

なし

なし

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.19

0.017

同上

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上

同上

同上

同上

同上

同上

17

113 項

新旧対照表
196 / 282

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

平
15.10.1～
22.8.31平平
15.10.1～
22.8.31平

7-58-1-2（1）⑥イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

（新設）

80 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 1.92
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.19

0.017

（新設）

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

113 項

新
Z

21

30

20.10.1 18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E E 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

旧＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

Z

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

同上

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 E E 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 F
30.10.1 ※1
※2
5 G
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6 H
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7 Y
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
Z
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

21

30

注 1～7（略）

区分
規制
年

識別
記号

なし

TQ
LQ
UQ
NI
ND
NE
なし
A E F 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

21

18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

（新設）

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
3 E E 平令 2.9.1 令 2.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
4 F
30.10.1 ※1
※2
5 G
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
6 H
3.10.1 3.10.1 3.10.1 ※3
7 Y
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
Z
4.10.1 4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

（新設）

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

190 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

193 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

－

注 1～7（略）7-58-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

17

20.10.1 18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E E 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E F 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

7-58-1-2（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

SPN

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

規制
年

識別
記号

80 項

なし

TQ
LQ
UQ
NI
ND
NE
なし
A E F 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

なし

なし

なし

なし

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 4.08
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.33

0.020

同上

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.20

0.009

同上

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×

同上

同上

同上

同上

同上

177 項

17

21

新旧対照表
197 / 282

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E F 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

7-58-1-2（1）⑥ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

（新設）

80 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 4.08
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.33

0.020

（新設）

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.20

0.009

（新設）

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×

同上

同上

同上

（新設）

同上

177 項

新
30

3 E F 令4 F
1.10.1
5 G
令
6 H
3.10.1
7 Y
令Z
4.10.1
令4.10.1

旧

0.25（g/km）
令 3.9.1 令 3.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※1
※2
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
3.10.1 3.10.1 ※3
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1

0.23

0.36

0.013

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

30

注 1～7（略）

区分
識別
記号

な
し

TR
LR
UR
NE
NJ
なし
なし

17

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
平
平
平
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

A E A 平C F G 17.10.1
D G
N H
Y
Z
平
17.10.1

なし

0.23

0.36

0.013

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

190 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

193 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

－

注 1～7（略）7-58-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
規制
年

3 E F 令4 F
1.10.1
5 G
令
6 H
3.10.1
7 Y
令Z
4.10.1
令4.10.10.25（g/km）
令 3.9.1 令 3.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※1
※2
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
3.10.1 3.10.1 ※3
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1

平平
19.9.1 19.9.1～
平 ～平
22.8.31 22.8.31

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

CO

7-58-1-2（1）⑤関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

区分
SPN

備考

適用
関係
告示
根拠

規
制
年

識別
記号

な
し

TR
LR
UR
NE
NJ
なし
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

80 項

平
同上
19.8.31以前
JE05（g/kWh）

同上

同上

同上

同上

同上

同上

21.3

0.31

2.7

0.036

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

平
同上
15.10.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

同上

平
15.10.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

同上

平
平
19.9.1 19.9.1～
平 ～平
23.9.30 23.9.30

7-58-23 従前規定の適用⑲
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日（車両総重量が 3.5t を超え 12t
以下のものは平成 23 年 9 月 30 日）以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日（車両総重量
が 3.5t を超え 12t 以下のものは平成 22 年 10 月 1 日）以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑤の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑲ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

HC につい 130 項ては NMHCとする。
車両総重量 12t 超HC につい 同上ては NMHCとする。
車両総重量 12t 以下
HC につい 同上ては NMHC
とする。
【注 3】
車両総重
量 12t 超HC につい 同上ては NMHC
とする。
【注 3】
車両総重
量 12t 以
下

17

新旧対照表
198 / 282

適用時期
新型生 継続生 輸入自
産車
産車
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。）
平
平
平
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

A E A 平C F G 17.10.1
D G
N H
Y
Z
平
17.10.1

なし

平平
19.9.1 19.9.1～
平 ～平
22.8.31 22.8.31

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
排出ガ
ス非認
証車

CO

7-58-1-2（1）⑤関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

（新設）

備考

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

（新設）

80 項

平
同上
19.8.31以前
JE05（g/kWh）

同上

同上

同上

同上

（新設）

同上

21.3

0.31

2.7

0.036

同上

同上

同上

同上

同上

平
同上
15.10.1～
平
22.8.31

同上

同上

同上

同上

平
15.10.1～
平
23.9.30

同上

同上

同上

同上

（新設） HC につい 130 項ては NMHCとする。
車両総重量 12t 超（新設） HC につい 同上ては NMHCとする。
車両総重量 12t 以下（新設） HC につい 同上ては NMHC
とする。
【注 3】
車両総重
量 12t 超（新設） HC につい 同上ては NMHC
とする。
【注 3】
車両総重
量 12t 以下平
平
19.9.1 19.9.1～
平 ～平
23.9.30 23.9.30

新
21

22

L E A 平平M F G 21.10.1 22.9.1
Q G
R H
Y
Z
なし

平
22.9.1

平
22.9.1

旧

JE05（g/kWh）

同上

同上

0.9

0.013

同上

HC につい ては NMHC
とする。
車両総重
量 12t 超

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上
【注 3】
HC につい ては NMHC
とする。
車両総重
量 12t 以下同上
【注 3】

S E A 平平平
JE05（g/kWh）T F G 22.10.1 23.10.1 23.10.1
G
H
Y
Z
なし
平
同上
23.10.1

21

22

注 1～4（略）

区分
規制
年

識別
記号

なし

TS
LS
US
NB
NG
なし
A E D 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

2130

平
22.9.1

平
22.9.1

JE05（g/kWh）

同上

同上

0.9

0.013

（新設） HC につい ては NMHC
とする。
車両総重
量 12t 超

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

0.9

0.013

同上

同上

同上

同上

（新設） 同上【注 3】（新設） HC につい ては NMHC
とする。
車両総重
量 12t 以下（新設） 同上【注 3】

S E A 平平平
JE05（g/kWh）T F G 22.10.1 23.10.1 23.10.1
G
H
Y
Z
なし
平
同上
23.10.1

注 1～4（略）7-58-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）

17

L E A 平平M F G 21.10.1 22.9.1
Q G
R H
Y
Z
なし

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

区分
SPN

備考

規制
年

識別
記号

80 項

なし

TS
LS
US
NB
NG
なし
A E D 平C F
17.10.1
D G
N H
Y
平
Z
20.10.1

なし

なし

なし

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 6.67
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.20

0.019

同上

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

同上

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

同上

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
令 3.9.1 令 3.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06
※1
※2
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
3.10.1 3.10.1 ※3
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

同上

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

193 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E D 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1
3 E D 令4 F Y 1.10.1
5 G
令
6 H
3.10.1
7 Y
令Z
4.10.1
令4.10.1

7-58-1-2（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HCNOx
PM

7-58-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-58-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。
）

17

21

30

注 1～6（略）

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生 継続生 輸入自
CO
産車
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
17.9.30 19.8.31 19.8.31
以前
以前
以前

注 1～6（略）新旧対照表
199 / 282

（新設）

備考

なし

適用
関係
告示
根拠

なし

なし

なし

（新設）

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.88 6.67
＋11 ﾓｰﾄﾞ×0.12（g/km）

0.08

0.20

0.019

（新設）

HC につい 107 項ては NMHCとする。

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

113 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

同上

同上

（新設）

同上

132 項

10･15 ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）

同上

0.11

0.007

（新設）

同上

134 項

JC08H ﾓｰﾄﾞ×0.75 同上＋ JC08C ﾓ ｰ ﾄ ﾞ ×
0.25（g/km）
令 3.9.1 令 3.9.1 WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06
※1
※2
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
3.10.1 3.10.1 ※3
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1 ※4
令
令
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
4.10.1 4.10.1

同上

同上

同上

（新設）

同上

177 項

0.16

0.23

0.009

（新設）

同上

189 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

190 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

193 項

同上

同上

同上

（新設）

同上

－

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平平
21.10.1 18.11.1～
22.8.31
L E D 平平
M F
21.10.1 20.3.25
Q G
～
R H
25.2.28Y平
平
Z
23.4.1 25.3.1
3 E D 令4 F Y 1.10.1
5 G
令
6 H
3.10.1
7 Y
令Z
4.10.1
令4.10.1

7-58-1-2（1）⑥エ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

平
15.10.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31
平
18.11.1～
22.8.31平
20.3.25～
25.2.28平
25.3.1

80 項

新

旧

7-58-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲
げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）

7-58-25 従前規定の適用㉑
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kW 以上 37kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 28 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉑の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲
げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉑ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kW 以上 37kW 未満のもの）

区分
規
制
年

な
し
平
15
平
19

識
別
記
号

7-58-1-2（1）⑧ア関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
な
平
平
平
し
15.9.30 16.8.31 16.8.31
以前
以前
以前
SA
平
平
平
15.10.1 16.9.1 16.9.1
ECM平平平
D 19.10.1 20.9.1 20.9.1
M

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

なし

なし

なし

なし

8【26】
（g/kWh） 6.50

1.95

10.40

1.04

【注①】

93 項

同上

同上

1.33

7.98

0.53

同上

146 項

HC につい 162 項ては NMHC
とする。
【注①】
同上
-

平
25

XCM平
平
D 25.10.1 27.9.1
M平
27.9.18【26】（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.9

5.3

0.04

平
26

YCM平
平
D 28.10.1 29.9.1
M平
29.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

同上

同上

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示（％）
根拠1 項 8 号 なし

1項8号

区分
規
制
年

な
し

な
し

な
し

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

適用関
係告示
根拠

なし

なし

なし

なし

8【26】
（g/kWh） 6.50

1.95

10.40

1.04

【注①】

93 項

同上

同上

1.33

7.98

0.53

【注①】

146 項

HC につい 162 項ては NMHCとする。
【注①】
HC につい ては NMHC
とする。
【注①】

25 【 注 162 項
①】

平
25

XCM平
平
D 25.10.1 27.9.1
M平
27.9.18【26】（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.9

5.3

0.04

-

平
26

YCM平
平
D 28.10.1 29.9.1
M平
29.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

同上

同上

-

備考

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示（％）
根拠1 項 8 号 なし

1項8号

40 【 注 100 項①】
40 【 注 147 項①】

25 【 注 162 項
①】

-

-

注 1～5（略）区分
測定ﾓｰﾄﾞ（単継続生 輸入自 位）
CO
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
15.9.30 16.8.31 16.8.31

7-58-1-2（1）⑧ウ関係

適用時期

新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
な
平
平
平
し
15.9.30 16.8.31 16.8.31
以前
以前
以前
SA
平
平
平
15.10.1 16.9.1 16.9.1
ECM平平平
D 19.10.1 20.9.1 20.9.1
M

平
15
平
19

7-58-26（略）7-58-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲
げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）

識
別
記
号

適用時期
新型生
産車

40 【 注 100 項①】
40 【 注 147 項①】

注 1～5（略）

規
制
年

識
別
記
号

7-58-1-2（1）⑧ア関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
HC

なし

NOx

なし

PM

なし

備考

なし

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示（％）
根拠1 項 7 号 なし

1項8号

7-58-26（略）7-58-27 従前規定の適用㉓
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kW 以上 75kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 29 年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉓の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲
げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉓ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kW 以上 75kW 未満のもの）
区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し

な
し

新旧対照表
200 / 282

測定ﾓｰﾄﾞ（単継続生 輸入自 位）
CO
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
平
平
平
なし
なし
15.9.30 16.8.31 16.8.31

7-58-1-2（1）⑧ウ関係

適用時期

新型生
産車

ﾓｰﾄﾞ規制値
HC

なし

NOx

なし

PM

なし

備考

なし

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示（％）
根拠1 項 7 号 なし

1項8号

新
以前

以前

以前

平
15.10.1
KCP平
D 20.10.1
M

旧

平
15
平
20

SB

平
16.9.1
平
22.9.1

平
16.9.1
平
22.9.18【26】（g/kWh） 6.50

1.69

9.10

0.52

【注①】

99 項

同上

同上

0.93

5.32

0.33

同上

142 項

平
24

WCP平
平
D 24.10.1 26.4.1
M平
26.4.18【26】（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.25

4.4

0.03

平
26

YCP平
平
D 27.10.1 29.9.1
M平
29.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 158 項ては NMHC
とする。
【注①】
同上
-

平
15
平
19
平
24

平
26

平
15.10.1
KCP平
D 20.10.1
MSB平
16.9.1
平
22.9.1

平
16.9.1
平
22.9.18【26】（g/kWh） 6.50

1.69

9.10

0.52

【注①】

99 項

同上

同上

0.93

5.32

0.33

【注①】

142 項

25 【 注 158 項
①】

平
24

WCP平
平
D 24.10.1 26.4.1
M平
26.4.18【26】（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.25

4.4

0.03

-

平
26

YCP平
平
D 27.10.1 29.9.1
M平
29.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 158 項ては NMHCとする。
【注①】
HC につい ては NMHC
とする。
【注①】

-

40 【 注 100 項①】
30 【 注 147 項①】

25 【 注 158 項
①】

-

-

注 1～5（略）

区分

な
し

以前

平
15
平
20

7-58-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）

識
別
記
号

以前

40 【 注 100 項①】
30 【 注 147 項①】

注 1～5（略）

規
制
年

以前

7-58-1-2（1）⑧エ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
な
平
平
平
し
15.9.30 16.8.31 16.8.31
以前
以前
以前
SC
平
平
平
15.10.1 16.9.1 16.9.1
ECR平
平平
D 19.10.1 20.9.1 20.9.1
M
WCR平
平
平
D 24.10.1 25.11.1 25.11.1
M
YCR平平
D 27.10.1 29.9.1
M平
29.9.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

1 項 8 号 なし

8【26】（g/kWh） 6.50

1.30

7.80

0.39

【注①】

95 項

同上

同上

0.53

4.79

0.27

同上

140 項

8【26】
（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.25

4.4

0.03

8（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 158 項ては NMHC
とする。
【注①】
同上
-

1項8号

7-58-28 従前規定の適用㉔
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kW 以上 130kW 未満である原動機を備えた自動車であって、平成 29 年 8月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 27 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉔の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（2）（略）
適用表㉔ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kW 以上 130kW 未満のもの）
区分
規
制
年

な
し

40 【 注 100 項①】
25 【 注 147 項
①】

平
15
平
19

同上

158 項

平
24

-

-

平
26

注 1～5（略）識
別記
号

7-58-1-2（1）⑧エ関係

適用時期
新型生
産車

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
な
平
平
平
し
15.9.30 16.8.31 16.8.31
以前
以前
以前
SC
平
平
平
15.10.1 16.9.1 16.9.1
ECR平
平平
D 19.10.1 20.9.1 20.9.1
M
WCR平
平
平
D 24.10.1 25.11.1 25.11.1
M
YCR平平
D 27.10.1 29.9.1
M平
29.9.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

1 項 8 号 なし

8【26】（g/kWh） 6.50

1.30

7.80

0.39

【注①】

95 項

同上

同上

0.53

4.79

0.27

【注①】

140 項

8【26】
（g/kWh） 6.5
NRTC（g/kWh）

0.25

4.4

0.03

8（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 158 項ては NMHCとする。
【注①】
HC につい ては NMHC
とする。
【注①】

1項8号

40 【 注 100 項①】
25 【 注 147 項①】
同上【注 158 項
①】

-

-

注 1～5（略）7-58-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

7-58-29 従前規定の適用㉕
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kW 以上 560kW 未満である原動機を備えたものであって、平成 28 年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表㉕の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、（1）又は（2）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表
201 / 282

新（1）～（2）（略）
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）
区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し
平
15
平
18

な
し
SD

平
23

平
26

7-58-1-2（1）⑧オ関係

適用時期
新型生
産車

なし

平
15.10.1
JCS平
D 18.10.1
M
UCS平
D 23.10.1
M旧（1）～（2）（略）
適用表㉕ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kW 以上 560kW 未満のもの）

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
なし
なし

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

1 項 8 号 なし

平
16.9.1
平
20.9.1

平
16.9.1
平
20.9.18【26】（g/kWh） 4.55

1.30

7.80

0.26

【注①】

91 項

同上

同上

0.53

4.79

0.23

同上

138 項

平
25.4.1

平
25.4.18【26】（g/kWh） 4.6
NRTC（g/kWh）

0.25

2.7

0.03

YCS平
平
D 26.10.1 28.9.1
M平
28.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 156 項ては NMHC
とする。
【注①】
同上
-

1項8号

40 【 注 100 項①】
25 【 注 147 項
①】

区分
規
制
年

識
別
記
号

な
し
平
15
平
18

な
し
SD

同上

156 項

平
23

-

-

平
26

注 1～5（略）7-58-1-2（1）⑧オ関係

適用時期
新型生
産車

なし

平
15.10.1
JCS平
D 18.10.1
M
UCS平
D 23.10.1
M

継続生 輸入自
産車・排
動車
出ガス
非認証
車（輸入
自動車
を除
く。）
なし
なし

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

なし

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 8 ﾓｰﾄﾞ黒煙関係
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 適用関
8 ﾓｰﾄﾞ
係告示
（％）
根拠

なし

なし

なし

なし

なし

1 項 8 号 なし

平
16.9.1
平
20.9.1

平
16.9.1
平
20.9.18【26】（g/kWh） 4.55

1.30

7.80

0.26

【注①】

91 項

同上

同上

0.53

4.79

0.23

【注①】

138 項

平
25.4.1

平
25.4.18【26】（g/kWh） 4.6
NRTC（g/kWh）

0.25

2.7

0.03

YCS平
平
D 26.10.1 28.9.1
M平
28.9.18（g/kWh）
同上
試験ｻｲｸﾙはﾃﾞｨ ｽ ｸ ﾘｰ ﾄﾞ又 は
RMC
NRTC（g/kWh）

同上

0.53

同上

HC につい 156 項ては NMHCとする。
【注①】
HC につい ては NMHC
とする。
【注①】

1項8号

40 【 注 100 項①】
25 【 注 147 項①】
同上【注 156 項
①】

-

-

注 1～5（略）7-58-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 6 年 11 月 30 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖（略）
注 1～4（略）5 ※1 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に定める WMTC モードとする。

7-58-30 従前規定の適用㉖
ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車のうち、小型自動車であって、令和 6 年 11 月 30 日以前に製作されたもの（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表㉖の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
ただし、7-58-1-2（1）⑨の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
適用表㉖（略）
注 1～4（略）4 ※1 は、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 44「二輪車排出ガスの測定方法」に定める WMTC モードとする。

7-59～7-64（略）7-59～7-64（略）新旧対照表
202 / 282

（ 案 ）
新旧7-65 走行用前照灯
7-65 走行用前照灯
7-65-1 装備要件
7-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN R149-01
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UNの 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）
R149-00-S4 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるこの 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備えとができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型
る自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23
項関係）7-65-2（略）7-65-2（略）7-65-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあって満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度は①及び⑬、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよが 10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 9-8（1）②）に適合するよ
うに取付けられなければならない。
うに取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては 1 個又は 2 個、幅 0.8m
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては 1 個又は 2 個、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車を除く。
）及び最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自以下の自動車（二輪自動車を除く。
）及び最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては 1 個、2 個又は 4 個であること。
動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては 1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土
この場合において、被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定する
木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動もの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光可変
車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
型走行用前照灯として使用してもよい。
また、補助的に備える走行用前照灯の数は、2 個であること。
②～⑬（略）②～⑬（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-65-4 適用関係の整理7-65-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車については、7-65-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
新旧対照表
203 / 282

（ 案 ）
新イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 1 号関係）7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-5-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯するすれ違い用前照灯を含む全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3
項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-6-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯するすれ違い用前照灯を含む全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 3 項
第 3 号関係）7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件
（1）
（略）

旧

7-65-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-65-5-1（略）7-65-5-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-5-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-5-3（略）7-65-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 2 号関係）
7-65-6-1（略）7-65-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-6-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-6-3（略）7-65-7 従前規定の適用③
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-65-7-1（略）7-65-7-2 性能要件
（1）
（略）

新旧対照表
204 / 282

（ 案 ）
新（2）7-65-7-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯するすれ違い用前照灯を含む全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-8-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯するすれ違い用前照灯を含む全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-8-3（略）7-65-9（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1 装備要件
7-65-1 に同じ。
7-65-10-2～7-65-10-3（略）7-65-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるも

旧（2）7-65-7-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-7-3（略）7-65-8 従前規定の適用④
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号及び第 2
項第 3 号関係）
7-65-8-1（略）7-65-8-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-65-8-1（1）の走行用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 走行用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②（略）（3）～（4）（略）
7-65-8-3（略）7-65-9（略）7-65-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-65-10-1 装備要件
自動車の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
7-65-10-2～7-65-10-3（略）
（新設）

新旧対照表
205 / 282

（ 案 ）
新の7-65-11-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN
R149-00-S4 の 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）の 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型
前照灯を備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23項及び第 26 項関係）
7-65-10-2 性能要件
7-65-10-2-1 テスタ等による審査
9-8 の規定による。
7-65-10-2-2 視認等による審査
7-65-2-2 に同じ。
7-65-10-3 取付要件（視認等による審査）
7-65-3 に同じ。

旧7-66 すれ違い用前照灯
7-66 すれ違い用前照灯
7-66-1～7-66-2（略）7-66-1～7-66-2（略）7-66-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 二輪自動車に備える走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯⑫ 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動しては、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
いる場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
⑬～⑮（略）⑬～⑮（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-66-4（略）7-66-4（略）7-66-5 従前規定の適用①
7-66-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 35 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 1 号関係）
7-66-5-1（略）7-66-5-1（略）7-66-5-2 性能要件
7-66-5-2 性能要件
（1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-5-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
新旧対照表
206 / 282

（ 案 ）
新旧② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する走行② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ用前照灯を含む全てが同一であること。
ること。
③～④（略）③～④（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-66-5-3（略）7-66-5-3（略）7-66-6 従前規定の適用②
7-66-6 従前規定の適用②
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので
昭和 44 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）あればよい。
（適用関係告示第 29 条第 3 項第 3 号関係）
7-66-6-1（略）7-66-6-1（略）7-66-6-2 性能要件
7-66-6-2 性能要件
（1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-6-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する走行② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ用前照灯を含む全てが同一であること。
ること。
③～④（略）③～④（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-66-6-3（略）7-66-6-3（略）7-66-7 従前規定の適用③
7-66-7 従前規定の適用③
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 1 号及び第 3 項第 4 号関係）
7-66-7-1（略）7-66-7-1（略）7-66-7-2 性能要件
7-66-7-2 性能要件
（1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-7-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する走行② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ用前照灯を含む全てが同一であること。
ること。
③～④（略）③～④（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-66-7-3（略）7-66-7-3（略）7-66-8 従前規定の適用④
7-66-8 従前規定の適用④
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
平成 10 年 3 月 31 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 2 項第 2 号関係）
7-66-8-1（略）7-66-8-1（略）7-66-8-2 性能要件
7-66-8-2 性能要件
（1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。 （1）7-66-8-1（1）のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
①（略）
② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する走行② すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であ用前照灯を含む全てが同一であること。
ること。
③～④（略）③～④（略）
新旧対照表
207 / 282

（ 案 ）
新（2）～（3）（略）
7-66-8-3（略）7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1（略）7-66-9-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する走行用前照灯を含む全てが同一であること。
②～③（略）（3）～（4）（略）
7-66-9-3（略）7-66-10（略）7-66-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-66-11-1～7-66-11-2（略）7-66-11-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-12-3 に同じ。
7-66-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-66-12-1 装備要件
7-66-1 に同じ。
7-66-12-2～7-66-12-3（略）7-66-13（略）旧（2）～（3）（略）
7-66-8-3（略）7-66-9 従前規定の適用⑤
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 1 項第 3 号から第 7 号まで及び第 3 項第 5 号関係）
7-66-9-1（略）7-66-9-2 性能要件
（1）（略）
（2）7-66-9-1（1）のすれ違い用前照灯は、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① すれ違い用前照灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②～③（略）（3）～（4）（略）
7-66-9-3（略）7-66-10（略）7-66-11 従前規定の適用⑦
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-66-11-1～7-66-11-2（略）7-66-11-3 取付要件（視認等による審査）
7-66-3 に同じ。
7-66-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）①～②（略）
7-66-12-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
7-66-12-2～7-66-12-3（略）7-66-13（略）7-67 配光可変型前照灯
7-67 配光可変型前照灯
7-67-1 装備要件
7-67-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。
（保安基準第 32 条第 7 項関係）
動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。（保安基準第 32条第 7 項関係）
7-67-2 性能要件
7-67-2 性能要件
7-67-2-1～7-67-2-2 （略）7-67-2-1～7-67-2-2 （略）新旧対照表
208 / 282

（ 案 ）
新旧7-67-2-3 書面等による審査
7-67-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-01 の 4.及び 5.3.（4.5.1.、4.5.2.1.、4.5.2.2.（b）、 （2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S4 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
4.5.2.5.及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替え（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えるることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。）、
ことができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。
）、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-01 の 5.3.にかかわらず 6.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に度は、UN R149-00-S4 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわら適合すればよいものとする。
ず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）
7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるもの
に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及びにあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基
反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する準」に定める基準及び次の基準、二輪自動車に備えるものにあっては、UN R53-03-S3
ように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42の 5.（5.17.を除く）及び 6．並びに次の基準に適合するように取付けられなければ
条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）ならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第120 条第 11 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったとき③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当た
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。
に消灯するものであること。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはすれ違い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯する構造であればよい。
④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあってが 4 個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前は、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場
照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又は隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交すれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユ備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
ないものであること。
⑤（略）
⑤（略）
⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違
新旧対照表
209 / 282

（ 案 ）
新い用ビームを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも 1 組がその見かけの表面の上縁の位置
が地上から 1,200mm 以下であり、かつ、下縁の位置が地上から 500mm 以上となる
ように取付けられていること。
⑦ 配光可変型前照灯（二輪自動車に備えるものを除く。）に補助灯火ユニットを備える場合には、補助灯火ユニットは、その位置に最も近い位置にある灯火ユニットから水平方向に 140mm 以下（図中の E による。
）及び鉛直方向に 400mm 以下（図中の D による。
）の位置に配置されていること。
この場合において、2 つの補助灯火ユニットを自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで対称に配置したときは、当該灯火ユニットから水平方向に 200mm 以下（図中の C による。
）の位置にあればよいものとする。
⑧ ⑦に規定する補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、いず
れも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）
、1,200mm 以下（図中の G による。）の位置に配置されていること。
⑨ すれ違い状態の配光形態において、すれ違い用ビームを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）の見かけの表面の外縁は、車両の最外側から車両中心線側に 400mm 以下（図中の A による。
）の位置にあること。
⑩ 灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）の基準軸の方向の見かけの表面の内端の距離は、600mm 以上（図中の B による。
）であること。
また、全幅が 1.3m 未満である場合にあっては、400mm 以上であること。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満であるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 未満であるもの並びにこれらの形状に類するものにあってはこの限りではない。
⑪～⑱（略）⑲ 配光可変型前照灯（二輪自動車に備えるものを除く。）は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 15km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
⑳ 配光可変型前照灯の灯火ユニット（二輪自動車に備えるものに限る。）は、その照明部の上縁の高さが地上 1.3ｍ以下、下縁の高さが地上 0.5ｍ以上であり、かつ、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ただし、すれ違い用前照灯の側方に配光可変型前照灯の灯火ユニットを備える
ものにあっては、その照明部の上縁の高さが地上 1.3ｍ以下、下縁の高さが地上0.5ｍ以上であり、かつ、配光可変型前照灯の灯火ユニット及びすれ違い用前照灯の中心が車両中心面に対して対称の位置にあればよい。
（図）配光可変型前照灯の取付要件（二輪自動車を除く。
）
（略）
（2）
（略）

旧
い用ビームを発する灯火ユニットは、すれ違い状態の配光形態において、少なく
とも 1 組がその見かけの表面の上縁の位置が地上から 1,200mm 以下であり、かつ、下縁の位置が地上から 500mm 以上となるように取付けられていること。
⑦ 配光可変型前照灯に補助灯火ユニットを備える場合には、補助灯火ユニット
は、その位置に最も近い位置にある灯火ユニットから水平方向に 140mm 以下（図中の E による。
）及び鉛直方向に 400mm 以下（図中の D による。
）の位置に配置されていること。
この場合において、2 つの補助灯火ユニットを自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで対称に配置したときは、当該灯火ユニットから水平方向に 200mm 以下（図中の C による。
）の位置にあればよいものとする。
⑧ ⑦に規定する補助灯火ユニットは、いずれも、地上から 250mm 以上（図中の Fによる。
）、1,200mm 以下（図中の G による。
）の位置に配置されていること。
⑨ すれ違い状態の配光形態において、すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの見かけの表面の外縁は、車両の最外側から車両中心線側に 400mm 以下（図中の Aによる。
）の位置にあること。
⑩ 灯火ユニットの基準軸の方向の見かけの表面の内端の距離は、600mm 以上（図中の B による。
）であること。
また、全幅が 1.3m 未満である場合にあっては、400mm 以上であること。
ただし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満であるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 未満であるもの並びにこれらの形状に類するものにあってはこの限りではない。
⑪～⑱（略）⑲ 配光可変型前照灯は、前照灯の操作装置の操作位置にかかわらず、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構造であること。
この場合において、前照灯の操作装置に消灯位置が設定されていないことが確認できる場合には、この基準に適合するものとみなす。
（新設）（図）配光可変型前照灯の取付要件
（略）
（2）
（略）

新旧対照表
210 / 282

（ 案 ）
新7-67-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車については、7-67-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの
7-67-5～7-67-6（略）7-67-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-67-7-1 装備要件
7-67-9-1 に同じ。
7-67-7-2 性能要件
7-67-9-2 に同じ。
7-67-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-67-9-3（1）（⑲を除く。）に同じ。
（2）7-67-9-3（2）に同じ。
7-67-8（略）7-67-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 26 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び前照灯に係る指定を受けた多仕様自動車と前照灯の型式が同一であるもの7-67-9-1 装備要件
7-67-1 に同じ。

旧7-67-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（新設）

7-67-5～7-67-6（略）7-67-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車（昼間走行灯を有するものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 22 項関係）①～④（略）
7-67-7-1 装備要件
7-67-1 に同じ。
7-67-7-2 性能要件
7-67-2 に同じ。
7-67-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）7-67-3（1）（⑲を除く。
）に同じ。
（2）7-67-3（2）に同じ。
7-67-8（略）
（新設）

新旧対照表
211 / 282

（ 案 ）
新7-67-9-2 性能要件
7-67-9-2-1 テスタ等による審査
9-10 の規定による。
7-67-9-2-2 視認等による審査
7-67-2-2 に同じ。
7-67-9-2-3 書面等による審査（1）7-67-2-3（1）に同じ。
（2）配光可変型前照灯は、UN R149-00-S5 の 4.及び 5.3.（4.5.1.1.、4.5.1.8.、4.5.2.2.
（b）及び 4.12.を除く。
）又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。以下（2）において同じ。
）の 5.（5.3.3.、5.3.4.及び 5.8.を除く。
）、
6.及び 7.に適合するものでなければならない。
この場合において、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては
JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、最小光度及び最大光度は、UN R149-00-S4 の 5.3.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R123-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、UN R123-02 の5.3.1.は適用しない。
（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係、
適用関係告示第 29 条第 7 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
7-67-9-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、二輪自動車以外に備えるものにあっては、令和 5 年 1 月 4 日付け国土交通省告示第 1 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42 条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）
① 7-67-3（1）①に同じ。
② 7-67-3（1）②に同じ。
③ 7-67-3（1）③に同じ。
④ 7-67-3（1）④に同じ。
⑤ 7-67-3（1）⑤に同じ。
⑥ 7-67-3（1）⑥に同じ。
⑦ 7-67-3（1）⑦に同じ。
⑧ 7-67-3（1）⑧に同じ。
⑨ 7-67-3（1）⑨に同じ。
⑩ 7-67-3（1）⑩に同じ。
⑪ 7-67-3（1）⑪に同じ。
⑫ 7-67-3（1）⑫に同じ。
⑬ 7-67-3（1）⑬に同じ。
⑭ 7-67-3（1）⑭に同じ。
新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新旧⑮ 7-67-3（1）⑮に同じ。
⑯ 7-67-3（1）⑯に同じ。
⑰ 7-67-3（1）⑰に同じ。
⑱ 7-67-3（1）⑱に同じ。
⑲ 7-67-3（1）⑲に同じ。
（図）7-67-3（1）に同じ。
（2）7-67-3（2）に同じ。
7-68（略）7-68（略）7-69 前照灯洗浄器
7-69-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。ただし、二輪自動車に備えるものにあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示第 120 条第 15 項関係）①～③（略）（2）（略）
7-69-2～7-69-3（略）7-69 前照灯洗浄器
7-69-1 装備要件
（1）次に掲げる配光可変型前照灯であって、灯光の明るさ等が灯火ユニットの光源の目
標光束の総和が自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に備えられた当該灯火ユニットについて 2,000lm を超えるものには、前照灯洗浄器を備えなければならない。
（保安基準第 32 条第 11 項関係、細目告示第 42 条第 11 項関係、細目告示
第 120 条第 15 項関係）①～③（略）（2）（略）
7-69-2～7-69-3（略）7-70 前部霧灯
7-70 前部霧灯
7-70-1（略）7-70-1（略）7-70-2 性能要件（視認等による審査）
7-70-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照ら （1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、す照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 43 条第 1 項
るものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 43 条第 1 項
関係、細目告示第 121 条第 1 項関係）
関係、細目告示第 121 条第 1 項関係）
① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する全てが同一であること。
① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②～③（略）②～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-70-3～7-70-6（略）7-70-3～7-70-6（略）7-70-7 従前規定の適用③
7-70-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 30 条第 1 項、第 2 項第 1 号、第 3 項第 3 号、第 4 項関であればよい。
（適用関係告示第 30 条第 1 項、第 2 項第 1 号、第 3 項第 3 号、第 4 項関係）
係）
7-70-7-1（略）7-70-7-1（略）7-70-7-2 性能要件
7-70-7-2 性能要件
新旧対照表
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（ 案 ）
新（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する全てが同一であること。
⑥（略）構造であること。
（2）（略）
7-70-7-3（略）7-70-8（略）旧（1）前部霧灯は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～④（略）⑤ 前部霧灯の灯光の色は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。

7-71～7-72（略）7-71～7-72（略）7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1（略）7-73-2 性能要件
（削除）

7-73-2-1～7-73-2-2（略）7-73-3（略）7-73 低速走行時側方照射灯
7-73-1（略）7-73-2 性能要件
（1）低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場
合において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 122 条の 2 第 1 項、細目告示第 122
条の 2 第 2 項、細目告示第 122 条の 2 第 3 項）
① 変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、速度 10km/h 以下の速度で作動するものであること。
② 低速走行時側方照射灯の光度は、500cd 以下であること。
③ 低速走行時側方照射灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
④ 低速走行時側方照射灯の灯光の色は、白色であること。
⑤ 低速走行時側方照射灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②から⑤の基準に適合するものとする。
（細目告示第 122 条の 2 第 2 項）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
7-73-2-1～7-73-2-2（略）7-73-3（略）7-74～7-75（略）7-74～7-75（略）（削除）⑥（略）構造であること。
（2）（略）
7-70-7-3（略）7-70-8（略）新旧対照表
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（ 案 ）
新旧7-76 昼間走行灯
7-76 昼間走行灯
7-76-1 装備要件
7-76-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
なお、二輪自動車以外の自動車に昼間走行灯を備える場合にあっては、7-66-3（1）⑭又は 7-67-3（1）⑲（従前規定を適用する場合は 7-66-13-3（1）⑭又は 7-67-8-3（1）⑲）の規定に適合するものであること。
7-76-2（略）7-76-2（略）7-76-3 取付要件
7-76-3 取付要件
（削除）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）① 昼間走行灯の数は、2 個（二輪自動車に備えるものにあっては、1 個又は 2 個）であること。
② 二輪自動車以外の自動車に備える昼間走行灯は、その照明部の最内縁において600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものであること。
③ 二輪自動車に昼間走行灯を 1 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両中心面上となるように取付けられていること。
ただし、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び車幅灯の横に並ぶもの並びに走行用前照灯又は車幅灯と兼用のものにあっては、昼間走行灯の照明部の最内縁が車両中心面から 250mm 以内となるように取付けられていればよい。
④ 二輪自動車に昼間走行灯を 2 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両の中心面に対して対称となるように取付けられていること。
この場合において、昼間走行灯（走行用前照灯又はすれ違い用前照灯と構造上一体となっているもの及び兼用のものを除く。）は、その照明部の最内縁において間隔が 420mm 以内又は車両中心面に直交する鉛直面に車両の前部を投影したときに、照明部がその投影面の内側となるよう取付けられていること。
⑤ 昼間走行灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上、上縁の高さが地上
1,500mm 以下となるように取付けられていること。
⑥ 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
⑦ 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向
新旧対照表
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（ 案 ）
新旧20°（二輪自動車に備えるものにあっては、内側方向 10°）の平面及び昼間走行灯の外側方向 20°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-76-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑧ 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているとき（二輪自動車にあっては、原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前照灯が点灯しているとき）は、昼間走行灯は自動的に消灯するように取付けられなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑨ 昼間走行灯は点滅するものでないこと。
⑩ 昼間走行灯の直射光又は反射光は、当該昼間走行灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 自動車の前面に備える方向指示器と昼間走行灯との距離が 40mm 以下である場
合にあっては、方向指示器の作動中、当該方向指示器と同じ側の昼間走行灯は、消灯又は光度が低下する構造であってもよい。
⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯は、⑨の基準にかかわらず、方向指示器を作動させている場合においては方向の指示をしている側のもの、非常点滅表示灯を作動させている場合においては両側のものが消灯する構造であること。
⑬ 昼間走行灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 7-76-2に掲げる性能を損なわないように取付けられていること。
（削除）（2）次に掲げる昼間走行灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 124 条の 2 第 4 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている昼間
走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える昼間走行灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた昼間走行灯又はこれに準ずる性能を有する昼間走行灯
7-76-3-1 視認等による審査
7-76-3-1 視認等による審査（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
新旧対照表
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（ 案 ）
新れなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）①～⑤（略）⑥ 前面が左右対称である自動車（二輪自動車を除く。）に備える昼間走行灯は、
車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
⑦～⑬（略）（2）（略）
7-76-3-2（略）旧れなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）①～⑤（略）⑥ 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
⑦～⑬（略）（2）（略）
7-76-3-2（略）7-77～7-79（略）7-77～7-79（略）7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01 の 4.及び 5.11.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくは UN
R4-00-S19 の 9.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-01 の 4.及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。
）若しくは UN R50-00-S20の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3（略）7-80 番号灯
7-80-1（略）7-80-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S3 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S3 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-80-3（略）新旧対照表
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（ 案 ）
新7-80-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（3）次に掲げる自動車については、7-67-9（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 36 条第 11 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱
自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車と番号灯の型式が同一であるもの
7-80-5～7-80-6（略）7-80-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 36 条第 11 項関係）
① 令和 8 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 8 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 8 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 8 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 8 年 8月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び番号灯に係る指定を受けた多仕様自動車と番号灯の型式が同一であるもの7-80-7-1 装備要件
7-80-1 に同じ。
7-80-7-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試

旧7-80-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（新設）

7-80-5～7-80-6（略）
（新設）

新旧対照表
218 / 282

（ 案 ）
新
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S4 の 4.及び 5.11.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくはUN R4-00-S19 の 9.（種別 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標板
面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S4 の 4.及び 5.11.（種別 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（種別 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
② 7-80-2（1）②に同じ。
③ 7-80-2（1）③に同じ。
（2）7-80-2（2）に同じ。
7-80-7-3 取付要件（視認等による審査）
7-80-3 に同じ。
7-81～7-90（略）旧7-81～7-90（略）7-91 方向指示器
7-91 方向指示器
7-91-1～7-91-2（略）7-91-1～7-91-2（略）7-91-3 取付要件（視認等による審査）
7-91-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
るように取付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。
）に 1④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。
）に 1個ずつ方向指示器を備えるほか、両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ず個ずつ方向指示器を備えるほか、両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ず
つ方向指示器を備えること。ただし、両側面（前部を除く。）に備える方向指示
つ方向指示器を備えること。
器に代えて、方向指示器と同時に点滅する側方灯を両側面にそれぞれ 3 個以上備える構造とすることができる。
⑤（略）
⑤（略）
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊るように両側面の中央部に 1 個ずつ又は両側面に 3 個ずつ方向指示器を備えるほ自動車を除く。
）を除く。
）と被牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽か、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車を除く。
）を除く。
）と被
引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態におい牽引自動車を連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等でて牽引自動車又は被牽引自動車に①本文及び②本文の規定に適合するように、かある場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車
つ、両側面に方向指示器を備えること。
に①本文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備え
ること。
⑦（略）
⑦（略）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
新旧対照表
219 / 282

（ 案 ）
新7-91-4～7-91-15（略）7-91-16 従前規定の適用⑫
令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
7-91-16-1～7-91-16-2（略）7-91-16-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～④（略）⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2,100mm（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び大型特殊自動車に備える方向指示
器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2,300mm）以下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
⑥ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦～⑪（略）（3）～（4）（略）
7-91-17（略）旧7-91-4～7-91-15（略）7-91-16 従前規定の適用⑫
令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 45 条第 21 項関係）
7-91-16-1～7-91-16-2（略）7-91-16-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
①～④（略）⑤ 7-91-3（2）⑤に同じ。

7-92～7-93（略）7-92～7-93（略）7-94 緊急制動表示灯
7-94-1～7-94-2（略）7-94-3 取付要件
7-94-3-1 視認等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）①～②（略）

7-94 緊急制動表示灯
7-94-1～7-94-2（略）7-94-3 取付要件
7-94-3-1 視認等による審査（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2
項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3 項関係）①～②（略）⑥

7-91-3（2）⑥に同じ。

⑦～⑪（略）（3）～（4）（略）
7-91-17（略）新旧対照表
220 / 282

（ 案 ）
新旧③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-91-3（2）②から⑪まで、⑮及び⑯
7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-91-3（2）②から⑩まで、⑮及び⑯
並びに 7-92-3（1）④の規定を準用する。
並びに 7-92-3（1）④の規定を準用する。
（3）
（略）
（3）
（略）
7-94-3-2 書面等による審査
7-94-3-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、③ 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-91-3（2）②から⑪まで、⑮及び⑯
7-91-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに 7-91-3（2）②から⑩まで、⑮及び⑯
並びに 7-92-3（1）④の規定を準用する。
並びに 7-92-3（1）④の規定を準用する。
④～⑪（略）④～⑪（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
7-95（略）7-95（略）7-96 その他の灯火等の制限
7-96-1 装備要件
自動車には、7-65 から 7-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①（略）
② 配光可変型前照灯（運転支援プロジェクションを表示する走行用ビームを発す
ることのできる機能を有するものを含む。
）③～㉕（略）（6）～（12）（略）
7-96-2～7-96-4（略）7-96-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）

7-96 その他の灯火等の制限
7-96-1 装備要件
自動車には、7-65 から 7-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第62 条第 1 項関係、細目告示第 140 条第 1 項関係）
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第 6 項、細目告示第 140 条第 6 項）①（略）
② 配光可変型前照灯③～㉕（略）（6）～（12）（略）
7-96-2～7-96-4（略）7-96-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 1 号関係）

新旧対照表
221 / 282

（ 案 ）
新7-96-5-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯（運転支援プロジェクションを表示する走行用ビームを発す
ることのできる機能を有するものを含む。
）②～⑨（略）（6）～（9）（略）
7-96-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-96-6-1 装備要件
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯（運転支援プロジェクションを表示する走行用ビームを発す
ることのできる機能を有するものを含む。
）②～⑨（略）（6）～（10）（略）
7-96-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-96-7-1 装備要件
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯（運転支援プロジェクションを表示する走行用ビームを発す
ることのできる機能を有するものを含む。
）②～⑩（略）（6）～（10）（略）

旧7-96-5-1 装備要件
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯

7-97～7-100（略）7-97～7-100（略）

7-101

7-101

盗難発生警報装置②～⑨（略）（6）～（9）（略）
7-96-6 従前規定の適用②
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 2 項第 2 号関係）
7-96-6-1 装備要件
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯②～⑨（略）（6）～（10）（略）
7-96-7 従前規定の適用③
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 48 条第 1 項関係）
7-96-7-1 装備要件
（1）～（4）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
この場合において、点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことのできる構造を有する灯火は、「点滅する灯火又は光度が増減する灯火」とされないものとする。
① 配光可変型前照灯②～⑩（略）（6）～（10）（略）

新旧対照表
222 / 282

盗難発生警報装置

（ 案 ）
新旧7-101-1 装備要件
7-101-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
7-101-2 性能要件（書面等による審査）
7-101-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二 （1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備え車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R163-00-S1 の 10.
る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 78「盗から 12.（同規則の附則 7 に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなけれ
難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.（b）及び 5.2.12.並びに別紙 2 の規定ばならない。
を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められこの場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告るときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項関係）
示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項）
（削除）（2）次に掲げる盗難発生警報装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第145 条第 1 項関係）
① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場
合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知す
るものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警光灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
② 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置（2）次に掲げる盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のな （3）指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位いものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 145 条第 2 項関係）
置に備えられた盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 145 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一（新設）の位置に備えられた盗難発生警報装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている盗難発生警報装置又はこれに準ずる性能を有する盗難発生警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき盗難発生警報装置の指定を受けた自動車（新設）に備える盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置又はこれに準ずる性能を有する盗難発生警報装置
7-101-3 欠番
7-101-3 欠番
7-101-4 適用関係の整理
7-101-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車については、7-101-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適 （新設）新旧対照表
223 / 282

（ 案 ）
新旧
用関係告示第 51 条第 4 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と盗難発生警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-101-5 従前規定の適用①7-101-5 従前規定の適用①
平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30
平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30日）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 1 項日）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 1 項
関係）
関係）
7-101-5-1 装備要件
7-101-5-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
7-101-5-2（略）7-101-5-2（略）7-101-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条第 4 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、
令和 5 年 12 月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と盗難発生警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30
日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記新旧対照表
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（ 案 ）
新録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-101-6-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
7-101-6-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日
付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.（b）及び 5.2.12.並びに別紙 2 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる盗難発生警報装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場
合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知す
るものにあっては警音器の音と紛らわしくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警光灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
② 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置（3）指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。

旧7-102～7-105（略）7-102～7-105（略）7-106 後写鏡
7-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-05 に適合する
後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44条第 1 項関係）
7-106-2 性能要件
7-106-2-1 視認等による審査

7-106 後写鏡
7-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
7-106-2 性能要件
7-106-2-1 視認等による審査

新旧対照表
225 / 282

（ 案 ）
新（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2
項関係、細目告示第 68 条第 2 項第 2 号関係、細目告示第 146 条第 2 項関係）
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
③ 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと。

旧（1）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、歩行者等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2
項関係、細目告示第 68 条第 1 項関係、細目告示第 146 条第 1 項関係）
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（細目告示第 68 条第 2 項第 2 号、細目告示第 146 条第 2 項第 1 号）
② 取付部附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8m 以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造であること。
（細目告示第 146 条第 2 項第 2 号）
③ 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと。
（細目告示第 146 条第 2
項第 4 号）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げる後写鏡は、（2）③の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 146 条第 （3）次に掲げる後写鏡は、（2）③の基準に適合しないものとする。
4 項関係）
ただし、平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された自動車に備える後写鏡にあっては、②から④までの規定によらないことができる。
（細目告示第 146 条第 4 項関係）①～④（略）①～④（略）（4）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1） （4）次に掲げる後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 7 項関係）
及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 7 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-106-2-2 書面等による審査
7-106-2-2 書面等による審査（1）7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等 （1）7-106-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNの保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-05 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
R46-04-S9 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合す
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 146 条第 1 項関係）
るものでなければならない。
（細目告示第 146 条第 1 項関係）
（2）車室内に備える後写鏡にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、 （2）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するもの
び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状でなければならない。
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡であって、車室内に備えるものは、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満
三輪自動車（車室を有しないもの及び車室を有するものであって運転者が運転者席にの自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上
おいて自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものに限る。
）、大型特殊自動車、の自動車に備えるものについては、適用しない。
（細目告示第 68 条第 2 項第 3 号関係、
新旧対照表
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（ 案 ）
新
旧
最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及細目告示第 146 条第 2 項第 3 号関係）
び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（細目告示第 146
条第 2 項第 3 号関係）
（3）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない （3）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なう損傷等のないのものは（1）ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）①～③（略）①～③（略）（4）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2） （4）指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えらの基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 7 項関係）
れた後写鏡であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置（新設）に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取（新設）付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
7-106-3 取付要件
7-106-3 取付要件
7-106-3-1 視認等による審査
7-106-3-1 視認等による審査（1）7-106-2-1（1）の後写鏡は、7-106-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように、か （1）7-106-2-1（1）の後写鏡は、7-106-2-1（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、つ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（細目告示第 146 条第 5 項係、細目告示第 146 条第 5 項第 2 号関係）
第 2 号関係）①～③（略）①～③（略）（2）7-106-2-1（2）の後写鏡は、7-106-2-1（2）に掲げる性能を損なわないように、か （2）7-106-2-1（2）の後写鏡は、7-106-2-1（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、つ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 146 条第 5 項第 3 号関係）係、細目告示第 68 条第 4 項関係、細目告示第 146 条第 5 項第 3 号関係）①～③（略）①～③（略）（3）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1） （3）（4）に掲げる自動車以外の自動車に備えられた次に掲げる後写鏡であって、その機及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 7 項関係）
能を損なう損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目
告示第 146 条第 7 項第 1 号関係）①～③（略）①～③（略）（削除）※（3）に統合（4）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡であって、指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡であり、その機能を損なう損傷等のないものは、次に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 7 項第 2 号関係）
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（細目告示第 68 条第 2 項第 2 号、細目告示第 146 条第 2 項第 1 号）
新旧対照表
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（ 案 ）
新7-106-3-2 書面等による審査（1）7-106-2-2（1）の後方等確認装置は、7-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第4 項関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② UN R46-05 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
（2）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）①～③（略）
7-106-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車については、7-106-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8

旧② 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと。
（細目告示第 146 条第 2
項第 4 号）③ 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取付けられたものであること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50m までの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、自動車の左右の外側線
上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
7-106-3-2 書面等による審査（1）7-106-2-2（1）の後方等確認装置は、7-106-2-2（1）に掲げる性能を損なわないよ
うに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第4 項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
（2）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 146 条第 6 項関係）①～③（略）
7-106-4 適用関係の整理（1）～（4）
（略）
（新設）

新旧対照表
228 / 282

（ 案 ）
新
月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-106-5～7-106-8（略）7-106-5～7-106-8（略）7-106-9 従前規定の適用⑤（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 8 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と後方等確認装置及び後写鏡による運転者の視野及び乗車人員等の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
7-106-9-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
7-106-9-2 性能要件
7-106-9-2-1 視認等による審査
7-106-2-1 に同じ。
7-106-9-2-2 書面等による審査（1）7-106-9-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-04-S9 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）車室内に備える後写鏡にあっては、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 80「車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、ハンドルバー方式のかじ取装置を備える
新旧対照表
229 / 282

旧

（ 案 ）
新
三輪自動車（車室を有しないもの及び車室を有するものであって運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状況を確認できるものに限る。
）、大型特殊自動車、
最高速度 20km/h 未満の自動車、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては、適用しない。
（3）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（4）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置
7-106-9-3 取付要件
7-106-9-3-1 視認等による審査
7-106-3-1 に同じ。
7-106-9-3-2 書面等による審査（1）7-106-9-2-2（1）の後方等確認装置は、7-106-9-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
① 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取り付けられたものであること。
② UN R46-04-S9 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
（2）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置
新旧対照表
230 / 282

旧

（ 案 ）
新② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置
7-107（略）旧7-107（略）7-108 後退時車両直後確認装置
7-108 後退時車両直後確認装置
7-108-1（略）7-108-1（略）7-108-2 性能要件
7-108-2 性能要件
後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は後退時車両直後確認装置は、運転者の視野等に係る性能に関し、7-108-2-1 又は7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第7-108-2-2 に掲げるいずれかの基準に適合するものでなければならない。（細目告示第146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
146 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号関係）
7-108-2-1（略）7-108-2-1（略）7-108-2-2 書面等による審査
7-108-2-2 書面等による審査（1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN （1）後退時車両直後確認装置は、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R158-00-S1 の 15.2.（15.2.1.1.を除く。
）又は 15.3.に適合するものでなければならR158-00-S1 の 15.2.1.（15.2.1.1.を除く。
）及び 15.2.2.から 15.2.4.まで、又は 15.3.
ない。
に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R158-00-S1 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車
この場合において、UN R158-00-S1 の 2.1.5.に規定する検知装置を備えた後退時車両直後確認装置にあっては、UN R158-00-S1 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の両直後確認装置にあっては、UN R158-00-S1 の附則 10 の 1.4.に規定する検知装置の作動を確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。
作動を確認する点のうち、次の①及び②に掲げる点を検知できるものであればよい。
（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）（細目告示第 146 条の 2 第 1 項第 1 号関係）①～②（略）①～②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-108-3～7-108-5（略）7-108-3～7-108-5（略）7-109～7-112（略）7-109～7-112（略）7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-2 性能要件
7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、か7-113 自動運行装置
7-113-1（略）7-113-2 性能要件
7-113-2-1～7-113-2-2（略）7-113-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、か

新旧対照表
231 / 282

（ 案 ）
新つ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
この場合において、交通上のリスク最小化制御の作動中にあっては、この規定は適用しない。
② 運転者又は自動運行装置の作動状態を監視する者（以下 7-113-2-3 において
「運
転者等」という。）の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動を開始する
ものであり、かつ、運転者等の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるものであること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、当該条件を満たさなくなる前に、車両を停止させることができるものであること。
④ 自動運行装置の作動中であっても運転操作を行うことができる状態を常に維持する者（以下 7-113-2-3 において「運転者」という。
）を要する自動運行装置を備える自動車にあっては、③の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合にあっては、車両を停止させることができるものであること。
⑥ ④に掲げる自動車にあっては、⑤の規定にかかわらず、自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、④の警報を発するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑦の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑦ ④に掲げる自動車にあっては、走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、運転者が④又は⑥の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑧ ③又は⑤の場合において、急激な天候の悪化、自動運行装置の急激かつ重大な損傷その他の予測することができないやむを得ない事由により、それぞれの規定に基づいて車両を停止させることができない場合には、それぞれの規定にかかわらず、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑨ ④の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、④及び⑦の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、④の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化
制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
新旧対照表
232 / 282

旧つ、乗車人員の安全を確保できるものであること。

② 運転者の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動するものであり、かつ、運転者の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるもの
であること。
（新設）③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないもの
とみなす。

（新設）
④ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、③の警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
⑤ 走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しない
おそれがある状態となった場合において、運転者が③又は④の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
（新設）⑥ ③の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、③及び⑤の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、③の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化
制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。

（ 案 ）
新
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑩ 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は④若しくは⑥の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑪ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者等の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑦、⑧及び⑨の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
⑫ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動を開始しないものであること。
ア～イ（略）⑬ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。
）を運転者等に表示するものであること。
また、当該表示は運転者等が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
この場合において、③及び④の自動運行装置の両方を備える自動車にあっては、当該表示が③又は④のいずれの作動中であるかを容易に確認及び判別できるものであること。
また、運転者等が車内に存在しない場合にあっては、運転者等に作動状態を表示するために必要な信号を発するものであればよい。
⑭ ④に掲げる自動車にあっては、自動運行装置の作動中、運転者が④の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化
制御が作動するものであること。
⑮ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者等に視覚的に警報するものであること。
ただし、運転者等が車内に存在しない場合にあっては、運転者等に視覚的に警報するために必要な信号を発するものであればよい。
⑯（略）⑰ ④に掲げる自動車のうち、高速道路等を運行するものにあっては、UN R157-01の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-01 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑨の適用を受けるものは、⑨の規定にかかわらず、④の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑨の基準に適合するものとする。

⑱ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので新旧対照表
233 / 282

旧
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑦ 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は③若しくは④の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑧ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑤及び⑥の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
⑨ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動しないものであること。
ア～イ（略）⑩ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。
）を運転者に表示するものであること。
また、当該表示は運転者が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。

⑪ 自動運行装置の作動中、運転者が③の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化
制御が作動するものであること。
⑫ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者に視覚的に警報するものであること。

⑬（略）⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行
装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下であるものにあっては、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UN
R157-00-S3 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができる
ものとする。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するもので

（ 案 ）
新
旧
あること。
あること。
ア ⑰の基準に適合する自動運行装置を備える自動車にあっては、UN R157-01
ア ⑭ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UNの 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.
R157-00-S3 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術に適合するものであること。
基準」3.3.に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.17.まで」とあるのは、「UN R157-01 の 8.3.」
3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00-S3 のと読み替えるものとする。
8.3.」と読み替えるものとする。
イ（略）
イ（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-113-3（略）7-113-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車については、7-113-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車
イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車と自動運行装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-113-5（略）7-113-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 55 条の 2 第 6 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 9 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車7-113-3（略）7-113-4 適用関係の整理
（1）
（略）
（新設）

7-113-5（略）
（新設）

新旧対照表
234 / 282

（ 案 ）
新イ 令和 5 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車又は多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車又は多仕様自動車と自動運行装置に係る性能が同一であるものウ 指定自動車等を基本とした自動車であって、改造等により試作車又は組立車となったもの③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 9 年 8 月 31日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 9 年 8 月 31 日以前のもの
7-113-6-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には自動運行装置を備えることができる。
7-113-6-2 性能要件
7-113-6-2-1 テスタ等による審査なし。
7-113-6-2-2 視認等による審査なし。
7-113-6-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
② 運転者の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動するものであり、かつ、運転者の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるもの
であること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、警報を発した後に走行環境条件を満たさなくなったときは、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
④ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、③の警報を発するものであること。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができるものとし、自動運行装置は、作動していないものとみなす。
新旧対照表
235 / 282

旧

（ 案 ）
新⑤ 走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しない
おそれがある状態となった場合において、運転者が③又は④の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑥ ③の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、③及び⑤の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、③の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化
制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑦ 自動運行装置若しくはリスク最小化制御の作動中又は③若しくは④の警報が発せられている間、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑧ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑤及び⑥の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
⑨ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動しないものであること。
ア 走行環境条件を満たしていない場合
イ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合⑩ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。
）を運転者に表示するものであること。
また、当該表示は運転者が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
⑪ 自動運行装置の作動中、運転者が③の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化
制御が作動するものであること。
⑫ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者に視覚的に警報するものであること。
⑬ 自動運行装置の機能について冗長性をもって設計されていること。
⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行
装置を備える自動車であって、自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下であるものにあっては、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合するものであること。
この場合において、UN R157-00-S3 の 5.、6.及び 7.に適合する自動車であって、⑥の適用を受けるものは、⑥の規定にかかわらず、③の警報を発した 10 秒後以降にリスク最小化制御が作動する自動車は⑥の基準に適合するものとし、UN
R157-00-S3 の 5.5.1.にかかわらず、リスク最小化制御中に、安全を確保しつつ
新旧対照表
236 / 282

旧

（ 案 ）
新
当該装置が車線変更操作（路肩に対するものを含む。）を実行することができる
ものとする。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、次に掲げる基準に適合するものであること。
ア ⑭ の 基 準 に 適 合 す る 自 動 運 行 装 置 を 備 え る 自 動 車 に あ っ て は 、 UN
R157-00-S3 の 8.（8.4.1.を除く。
）及び別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」3.3.1.中「3.1.」及び3.3.1.2.中「3.1.1.1.から 3.1.1.6.まで」とあるのは、「UN R157-00-S3 の8.3.」と読み替えるものとする。
イ アに掲げる自動車以外の自動運行装置を備える自動車にあっては、別添
123「作動状態記録装置の技術基準」に適合するものであること。
ただし、別添 123「作動状態記録装置の技術基準」2.3.、2.4.、3.1.1.6.
から 3.1.1.10.まで、3.1.1.12.から 3.1.3.3.まで、3.4.2.及び 3.4.3.の規定は適用しないものとする。
（2）次に掲げる自動運行装置及び 4-21-3 の規定により走行環境条件付与書の提示があった自動車に備える自動運行装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「その機能を損なうおそれのある損傷等」については、特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミ
リ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているなどの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている自動運行装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき自動運行装置の指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置

旧7-114～7-125（略）7-114～7-125（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-13（略）第 8 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-13（略）8-14 施錠装置等
8-14-1（略）8-14-2 性能要件（視認等による審査）

8-14 施錠装置等
8-14-1（略）8-14-2 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表
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（ 案 ）
新（1）～（3）（略）（4）イモビライザの機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 4 項関係）
8-14-3～8-14-4（略）旧（1）～（3）（略）（4）イモビライザの機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 3 項関係）
8-14-3～8-14-4（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車のうち電動駐車制動装置を備えるものについては、7-15-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 60 項関係）
① 令和 6 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 6 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、同年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び多仕様自動車と駐車制動装置の性能が同一のもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 8 月 31 日以前のもの
8-15-5～8-15-14（略）8-15-15 従前規定の適用⑪
7-15-15 の規定を適用する。

8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1～8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（10）（略）（新設）

8-16～8-20（略）8-16～8-20（略）8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの又は 7-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 172 条第 4
項関係）（4）～（5）（略）

8-21 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
8-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車が分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。
ただし、被牽引自動車（慣性制動装置による主制動装置を備えるもの及び 7-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものに限る。
）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車の連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 172 条第 4
項関係）（4）～（5）（略）

8-15-5～8-15-14（略）
（新設）

新旧対照表
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（ 案 ）
新旧8-21-2～8-21-24（略）8-21-2～8-21-24（略）8-22～8-25（略）8-22～8-25（略）8-26 電気装置
8-26-1 性能要件（視認等による審査）

8-26 電気装置
8-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除 （3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとく。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審して、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2
第 5 項関係、細目告示第 177 条第 5 項関係）
第 5 項関係、細目告示第 177 条第 5 項関係）
① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系の活① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
バリヤ、エンクロージャ等は、その機能を損なうような緩み又は損傷が無いもの又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれかであること。
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリ
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、ヤ、エンクロージャその他保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな
正負いずれか片方の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除
いものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 1 号）
く。
（細目告示第 177 条第 5 項第 1 号）②～⑥（略）②～⑥（略）⑦ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作⑦ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び 7-26-1-1（4）の自動車を除く。
）
し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又はが停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若し
変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解
くは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除するえたものであること。
ことによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたも
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作のであること。
動中において表示することを要しない。
（細目告示第 177 条第 5 項第 10 号）
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 177 条第 5 項第 10 号）
⑧（略）
⑧（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）自動車に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システムは、次に掲げる場合におい （5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）て、運転者に対してテルテールによって警告をするものであること。
に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システムは、次に掲げる場合において、運転者に対してテルテールによって警告をするものであること。
①～②（略）①～②（略）
（6）
（略）
（6）
（略）
8-26-2～8-26-3（略）8-26-2～8-26-3（略）8-26-4 適用関係の整理
8-26-4 適用関係の整理（1）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、8-26-5（従前規定の適用 （新設）
新旧対照表
239 / 282

（ 案 ）
新①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる自動車にあっては、8-26-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 14 条第 3 項関係）
① 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、被牽引自動車及び燃料電池自動車を除く。
）② 平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車（燃料電池自動車を除く。）としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 6 月 30 日までに初めて新規検査、予備
検査又は構造等変更検査を受けるもの③ ②により 8-26-6 の規定が適用された自動車（3）次に掲げる自動車にあっては、8-26-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）
① 平成 28 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車（平成 26 年 6 月 23 日以降の型式指定自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）② 平成 26 年 6 月 22 日以前に製作された電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車
及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 24 年 7 月 1 日から平成 26 年 6 月 22 日までに初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける
もの③ ②により 8-26-7 の規定が適用された自動車（4）次に掲げる自動車にあっては 7-26-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用 （新設）
関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年 7 月 14 日以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年 7 月 15日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）③ 平成 28 年 7 月 15 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車又は輸入自動車特別取扱自動車（平成 28 年 7 月 14 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車又は新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新輸入自動車特別取扱自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。
）④ 次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、感電防止装置に係る性能について変更のないもの
ア UN R100 に基づく認定証（UN R100-01 に限る。
）を有する自動車
イ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R100 に基づくⒺ
マーク（UN R100-01 に限る。
）を有する自動車
ウ ア又はイの自動車と同一の構造を有するもの
エ 諸元表により UN R100-01 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有するもの⑤ 平成 28 年 7 月 15 日以降に製作された自動車又は電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を、改造等により電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、平成 28 年 7 月 14 日以前に新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けた自動車（8-26-7 又は 8-26-8 に適合している自動車に限る。）と感電防止装置に係る性能が同一であることが書面等により確認できるもの［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 16 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車と運転者室及び客室を取囲
む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満の自動車にあっては、令和 5 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する 輸入自動車以外
H30.8.31
R11.8.31
乗車定員 10 人未満の自 の自動車
動車（車両総重量 3.5t
輸入自動車
R2.8.31
R11.8.31
未満のものに限る。
）
上記以外の自動車
R5.8.31
R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］

新旧対照表
241 / 282

旧

（ 案 ）
新（6）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については 87-26-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 18 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定
自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた多仕様自動車と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ衝突における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車であって、専ら乗用の用に供する乗車定員 10人未満のものにあっては、令和 9 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車（車両総重量 3.5t 未満のものに限R2.8.31
R11.8.31
る。
）
上記以外の自動車
R9.8.31
R11.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 12 項、第 17 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
区分
指定等年月日
製作年月日
専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のH30.8.31
R11.8.31
自動車（車両総重量 2.5t 以下のものに限新旧対照表
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旧

（ 案 ）新る。
）
上記以外の自動車
R5.8.31
R11.8.31［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 30 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R4.7.4R6.7.4［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］（9）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 31 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員

新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法並びに後面衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R4.8.31R6.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］（10）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 29 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車
人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日

新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新自動車
R5.8.31
R11.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］（11）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14条第 27 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車
人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R9.8.31
R11.8.31（12）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）
車にあっては、8-26-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 32 項）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車（電力により作動する原動機を有す
る自動車以外の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）を、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により、電力により作動する原動機を有する自動車としたものであって、当該改造等が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受けるものを除く。
）② 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 「指定等年月日」以前に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸

新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた
多仕様自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及びバッテリー式電気自動車に係る指定を受けた多仕様自動車（原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。
）
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R7.8.31［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］（13）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 35 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（側面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）との側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］
新旧対照表
246 / 282

旧

（ 案 ）
新（14）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-18（従前規定の適用⑭）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 34 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。
）と運転者室及び客室を取囲む部分（乗員保護装置を含む。）のオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R5.8.31R5.8.31［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］（15）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 33 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された自動車② 「指定等年月日」の翌日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。
）であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）と運転者室及び客室を取囲

新旧対照表
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旧

（ 案 ）新む部分（乗員保護装置を含む。
）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日
製作年月日
自動車
R9.8.31R9.8.31［UN R136-00 適用］（16）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動 （新設）車については、8-26-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14
条第 36 項関係）
① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）
であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱
自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」
以前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるものエ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」
以前のもの

新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R7.8.31R9.8.31
8-26-5 従前規定の適用①
7-26-5 の規定を適用する。
8-26-6 従前規定の適用②
7-26-6 の規定を適用する。
8-26-7 従前規定の適用③
7-26-7 の規定を適用する。
8-26-8 従前規定の適用④
7-26-8 の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
8-26-9 従前規定の適用⑤
7-26-9 の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
8-26-10 従前規定の適用⑥
7-26-10 の規定を適用する。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
8-26-11 従前規定の適用⑦
7-26-11 の規定を適用する。
［側面衝突に係る適用：UN R95-03-S7 適用］
8-26-12 従前規定の適用⑧7-26-12 の規定を適用する。
［後面衝突に係る適用：細目告示別添 111 適用］
8-26-13 従前規定の適用⑨7-26-13 の規定を適用する。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S1 適用］
8-26-14 従前規定の適用⑩
7-26-14 の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S2 適用］
8-26-15 従前規定の適用⑪7-26-15 の規定を適用する。
8-26-16 従前規定の適用⑫7-26-16 の規定を適用する。
［側面衝突に係る適用：UN R95-04 適用］
8-26-17 従前規定の適用⑬
7-26-17 の規定を適用する。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-03-S2 適用］

旧

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
249 / 282

（ 案 ）
新8-26-18 従前規定の適用⑭
7-26-18 の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-01-S3 適用］
8-26-19 従前規定の適用⑮
7-26-19 の規定を適用する。
［UN R136-00 適用］
8-26-20 従前規定の適用⑯
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 36 項関係）① 「指定等年月日」以前に製作された二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車としたものであって、当該改造が行われた後、「指定等年月日」の翌日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。
）② 電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する自動車とした検査対象外軽自動車であって、「指定等年月日」までに当該改造が行われるもの③ 「指定等年月日」の翌日から「製作年月日」までに製作された自動車（電力により作動する原動機を有する自動車以外の自動車を改造等により、電力により作動する原動機を有する二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、次に掲げるもの
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車であって、「指定等年月日」以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったもの
ウ 「指定等年月日」の翌日以降の多仕様自動車であって、「指定等年月日」以
前の多仕様自動車と動力用電源装置の基本構造及び車体への取付方法が同一であるもの
エ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が「製作年月日」以前のもの⑤ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が「製作年月日」以前のもの
区分
指定等年月日製作年月日
自動車
R7.8.31R9.8.31

旧
（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
250 / 282

（ 案 ）
新8-26-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
（2）自動車（大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものであること。
この場合において、電気装置の機能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな
いものであること。
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
ア 工具を使用して他の部品を取外す以外には触れることができない場所に備えられているもの
イ 自動車（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）の上面及び
下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの
ウ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされているもの
図
感電保護のための警告表示

新旧対照表
251 / 282

旧

（ 案 ）
新旧（注）黄色地に黒色とする。
③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
④ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑤ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部への人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
⑦ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び 7-26-1-1（4）の自動車を除く。
）
が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若し
くは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
⑧ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられていること。
（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。
この場合において、電気装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備える原動機用蓄電池及び充電系連結システムは、次に掲げる場合において、運転者に対してテルテールによって警告をするものであること。

新旧対照表
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（ 案 ）
新① 原動機用蓄電池又は充電系連結システムに故障が発生している場合② 外部電源により供給される電気を動力源とする自動車であって、内燃機関を有しないものにあっては、原動機用蓄電池の充電残量が低下している場合（6）感電防止装置及び原動機用蓄電池の機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
8-27～8-30（略）旧8-27～8-30（略）8-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-31 自動車との側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
8-31-1 性能要件（視認等による審査）
8-31-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法によ （1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合にり審査したときに、当該自動車の側面が自動車との衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接おいて、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）
①（略）
①（略）
② 着席基準点の地面からの高さが 700 ㎜を超え、車両総重量 3.5t を超える専ら（新設）
乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車③ 車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車② 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超える自動車④～⑨（略）③～⑧（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
8-31-2～8-31-3（略）8-31-2～8-31-3（略）8-31-4 適用関係の整理
8-31-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）［UN R95-03-S7 適用］［UN R95-03-S7 適用］（8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す （8）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
るものについては、8-31-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示
るものについては、8-31-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 15 条第 39 項関係）
第 15 条第 38 項関係）①～③（略）①～③（略）
8-31-5～8-31-12（略）8-31-5～8-31-12（略）8-32～8-40（略）8-32～8-40（略）8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）
自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 21 条関係）
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以下のもの（二輪自動車、側車

8-41 運転者席
8-41-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等によ

新旧対照表
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（ 案 ）
新付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の運転者席は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 183 条第 1
項第 1 号関係）① 運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。
）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。

ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）（参考図）（略）②～③（略）（削除）※（3）として新設（削除）※（4）として新設

新旧対照表
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旧り運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 21 条関係、細目告示第 183 条第 1 項関係）
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m
直径 30cm の円柱をいう。
）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。
ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア～エ（略）（参考図）（略）②～③（略）④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
ア サンバイザイ 後写鏡及び後方等確認装置
ウ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する
電光表示器
エ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯
オ 8-55-1-1（1）⑧に規定するもの
カ 運転に必要な情報を表示するためのもの⑤ 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するものイ 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又（ 案 ）
新

旧は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。

（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）
は、アイポイントを通る水平面のうちアイポイントを通る鉛直面より前方の部分には、次に掲げるものを除き、光学的な投影（窓ガラス面への投影を目的としたものに限る。
）を含む運転視野を妨げるものがあってはならない。
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後
この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあ
端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置にっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（細目告示
調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
第 183 条第 1 項第 2 号関係）①～⑩（略）①～⑩（略）（3）（1）に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するもの （新設）※（1）④から移動であること。
この場合において、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車であって、前面ガラスのうち車両中心面と平行な面上のガラス開口部の下縁より上部であってアイ
ポイントを通る車両中心線に直交する鉛直面より前方の部分に、窓ガラスに装着され又は貼り付けられたもの以外の装飾板（運転者の視野の一部を遮へいする板状のものをいう。
）を備えているものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 183 条
第 1 項第 3 号関係）
ただし、次に掲げる部品は装飾板に該当しないものとする。
① サンバイザ② 後写鏡及び後方等確認装置③ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車方向幕及び行先等を連続表示する電光表示器④ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の空車灯及び料金灯⑤ 8-55-1-1（1）⑧に規定するもの⑥ 運転に必要な情報を表示するためのもの（4）運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。 （新設）※（1）⑤から移動
この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損
傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 1 項第 4 号
関係）
新旧対照表
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（ 案 ）
新旧① 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって、保護棒又は隔壁を有するもの② 貨物自動車の運転者席であって、運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。
この場合において、最大積載量が 500kg 以下の貨物自動車であって、運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは、運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
③ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁から 20cm 以上後方にあるもの、又は左側方に設けられた座席であって、その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの（5）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （3）運転者席の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）のものは、（1）から（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に（新設）備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている運転者
席又はこれに準ずる性能を有する運転者席③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動（新設）
車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
8-41-2～8-41-4（略）8-41-2～8-41-4（略）8-42～8-54（略）8-42～8-54（略）8-55 窓ガラス貼付物等
8-55 窓ガラス貼付物等
8-55-1 性能要件
8-55-1 性能要件
8-55-1-1 視認等による審査
8-55-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（8-54-1（2）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印さが接触又は密着している状態を含む。）され、貼り付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
れていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、UN R159 に適合する装置、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係
道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、運行中の運転者の状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿新旧対照表
256 / 282

（ 案 ）
新
度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものにあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）（削除）

イ ア以外の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面ガラ
スに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（削除）

イ ア以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件
新旧対照表
257 / 282

旧
度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、
（ｱ）
、
（ｲ）
又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内
後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ ア及びイの自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）、（ｲ）又は（ｳ）に掲げる
範囲に貼り付けられたものであること。
（ｱ）～（ｳ）（略）⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車の前面ガラスに貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
（ｳ）試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I に貼り付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件

（ 案 ）
新に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものに備える場
合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）（削除）

旧に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。

イ ア以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪～⑯（略）⑰ UN R125-02-S1 の 5.1.3.に適合したもの⑱ ①から⑰までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）（ｱ）～（ｲ）（略）
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 A に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｲ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれたものにあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以
下であること。
（ｴ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲に貼り付けられ、又は埋め込まれたものであること。
ウ ア及びイの自動車以外の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）～（ｲ）（略）⑪～⑯（略）（新設）⑰ ①から⑯までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）～（3）（略）
8-55-1-2（略）8-55-2～8-55-4（略）8-56 騒音防止装置
8-56-1～8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理

8-56 騒音防止装置
8-56-1～8-56-3（略）8-56-4 適用関係の整理
新旧対照表
258 / 282

（ 案 ）
新（1）～（15）（略）（1）～（15）（略）（16）次に掲げる自動車にあっては、8-56-20（従前規定の適用⑯）の規定を適用する。
（適 （新設）用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車（17）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （新設）車を除く。）にあっては、8-56-21（従前規定の適用⑰）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 36 項関係）
① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8
年 10 月 8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年
10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）
以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）
新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新以前に製作された輸入自動車④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
8-56-5～8-56-19（略）8-56-5～8-56-19（略）8-56-20 従前規定の適用⑯（新設）
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 34 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 8 月 31 日）以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車であって、
令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車
8-56-20-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-20-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-20-2 性能要件
8-56-20-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-20-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-56-21 従前規定の適用⑰（新設）
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 36 項関係）① 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前に製作された自動車② 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 8 日）から令
和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月
新旧対照表
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旧

（ 案 ）
新7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月8 日）以降の型式指定自動車及び多仕様自動車であって、令和 6 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容
質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 8 年 10 月 7 日）以前の型式指定自動車及び多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 試作車及び組立車③ 令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前に製作された輸入自動車④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 10 月 7 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）以前のもの
8-56-21-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-56-21-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-56-21-2 性能要件
8-56-21-2-1 テスタ等による審査
9-5 の規定による。
8-56-21-2-2 視認等による審査
8-56-2-2 に同じ。
8-57～8-64（略）旧8-57～8-64（略）8-65 走行用前照灯
8-65 走行用前照灯
8-65-1 装備要件
8-65-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、当該装置と同等の性能を有するものとして、灯光の色、明るさ等が UN R149-01
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及びの 4.及び 5.3.又は UN R123-02（当分の間、UN R123-01-S9 と読み替えることができる。
）
5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この 6.3.及び 7.に適合する走行用ビームを発することのできる配光可変型前照灯を備えの限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係
る自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198
告示第 29 条第 24 項関係）
新旧対照表
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（ 案 ）
新条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 23 項関係）
8-65-2（略）8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 8-65-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては 1 個又は 2 個、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車を除く。
）及び最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては 1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
また、補助的に備える走行用前照灯の数は、2 個であること。
②～⑪（略）（2）（略）
8-65-4（略）8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
① 8-67 に定める基準に適合する配光可変型前照灯を備える自動車②（略）
8-66-2（略）8-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取旧8-65-2（略）8-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 8-65-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては 1 個又は 2 個、幅 0.8m
以下の自動車（二輪自動車を除く。
）及び最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては 1 個、2 個又は 4 個であること。
この場合において、被牽引自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
②～⑪（略）（2）（略）
8-65-4（略）8-66 すれ違い用前照灯
8-66-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 198 条第 5 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S3 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 に適合するものを備える自動車②（略）
8-66-2（略）8-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取新旧対照表
262 / 282

（ 案 ）
新付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 198 条第 7 項関係）
① すれ違い用前照灯の数は、2 個であること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び幅 0.8m 以下の自動車にあっては、1 個又は 2 個であること。
②～⑨（略）⑩ 二輪自動車に備える走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び配光可変型前照灯
は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
⑪～⑫（略）（2）（略）
8-66-4（略）旧付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 198 条第 7 項関係）
① すれ違い用前照灯の数は、2 個であること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び幅 0.8m 以下の自動車にあっては、1 個又は 2 個であること。
②～⑨（略）⑩ 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
⑪～⑫（略）（2）（略）
8-66-4（略）8-67 配光可変型前照灯
8-67 配光可変型前照灯
8-67-1 装備要件
8-67-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。
（保安基準第 32 条第 7 項関係）
動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。（保安基準第 32条第 7 項関係）
8-67-2（略）8-67-2（略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）
8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）
項関係）
①～②（略）①～②（略）③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったとき③ 走行用ビームを発する灯火ユニットは、走行用ビームの点灯操作を行ったときに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当たに、自動車の車両中心線を含む鉛直面により左側又は右側に区分された部分当た
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
り 1 個以上の灯火ユニットが同時に点灯するものであり、かつ、すれ違い用ビー
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時
ムの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯するものであること。ただし、二輪自動車に備えるものにあってはすれ違に消灯するものであること。
い用ビームの点灯操作を行ったときに、全ての走行用ビームを発する灯火ユニットが同時に消灯する構造であればよい。
④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。
）④ 走行用ビームを発する格納式灯火ユニットが 4 個備えられた自動車にあってが 4 個備えられた自動車にあっては、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前は、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場
照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅させること又は隔で断続的に点滅させること又はすれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交すれ違い用ビームを発する灯火ユニットと交互に点灯させることを目的として互に点灯させることを目的として備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユ備えられた補助灯火ユニットは、格納式灯火ユニットが上昇した場合には点灯しニットが上昇した場合には点灯しないものであること。
ないものであること。
新旧対照表
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（ 案 ）
新⑤（略）⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、すれ違い状態の配光形態において、少なくとも 1 組がその見かけの表面の下縁の位置
が地上から 500mm 以上となるように取付けられていること。
⑦ 補助灯火ユニット（二輪自動車に備えるものを除く。）は、いずれも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）の位置に配置されていること。
⑧～⑭（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
8-67-4（略）旧⑤（略）⑥ 自動車の車両中心線を含む鉛直面を挟んで左右対称に配置された 2 つのすれ違い用ビームを発する灯火ユニットは、すれ違い状態の配光形態において、少なく
とも 1 組がその見かけの表面の下縁の位置が地上から 500mm 以上となるように取付けられていること。
⑦ 補助灯火ユニットは、いずれも、地上から 250mm 以上（図中の F による。
）の位置に配置されていること。
⑧～⑭（略）
（図）
（略）
（2）
（略）
8-67-4（略）8-68～8-69（略）8-68～8-69（略）8-70 前部霧灯
8-70 前部霧灯
8-70-1（略）8-70-1（略）8-70-2 性能要件（視認等による審査）
8-70-2 性能要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照ら （1）前部霧灯は、霧等により視界が制限されている場合において、自動車の前方を照らす照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、す照度を増加させ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 199 条第 1 項
るものでなければならない。
（保安基準第 33 条第 2 項関係、細目告示第 199 条第 1 項
関係）
関係）① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、同時に点灯する全てが同一であること。
① 前部霧灯は、白色又は淡黄色であり、その全てが同一であること。
②～③（略）②～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
8-70-3～8-70-4（略）8-70-3～8-70-4（略）8-71～8-75（略）8-71～8-75（略）8-76 昼間走行灯
8-76 昼間走行灯
8-76-1 装備要件
8-76-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。
（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
8-76-2（略）8-76-2（略）8-76-3 取付要件（視認等による審査）
8-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第新旧対照表
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（ 案 ）
新34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 3 項関係）①～②（略）③ 前面が左右対称である自動車（二輪自動車を除く。）に備える昼間走行灯は、
車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
④～⑤（略）（2）（略）

旧34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 3 項関係）①～②（略）③ 前面が左右対称である自動車に備える昼間走行灯は、車両中心面に対し対称の位置に取付けられていること。
④～⑤（略）（2）（略）

8-77～8-95（略）8-77～8-95（略）8-96 その他の灯火等の制限
8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）①（略）
② 配光可変型前照灯（運転支援プロジェクションを表示する走行用ビームを発す
ることのできる機能を有するものを含む。
）③～㉕（略）（6）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）8-96 その他の灯火等の制限
8-96-1 装備要件
自動車には、8-65 から 8-95 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確認ができない場合は審査を省略することができる。
（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（4）（略）（5）自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第 6 項）①（略）
② 配光可変型前照灯

8-97～8-100（略）8-97～8-100（略）8-101 盗難発生警報装置
8-101-1（略）8-101-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）盗難発生警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 223 条第 2 項関係）
8-101-3～8-101-4（略）8-101 盗難発生警報装置
8-101-1（略）8-101-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）盗難発生警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 223 条第 3 項関係）
8-101-3～8-101-4（略）8-102～8-105（略）8-102～8-105（略）8-106 後写鏡
8-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。

8-106 後写鏡
8-106-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。
）には、後写鏡を備えなければならない。

③～㉕（略）（6）～（12）（略）
8-96-2～8-96-4（略）新旧対照表
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（ 案 ）
新
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-05 に適合する
後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第 44条第 1 項関係）
8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224 条第 2 項関係）①～④（略）（3）～（4）（略）（5）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 6 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（6）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2）
及び（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 7 項関係）
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置

旧
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S9 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
8-106-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の外側線附近の交通状
況を確認できるものを除く。
）を有しないものを除く。
）に備える後写鏡は、運転者が運転者席において自動車の外側線附近及び後方の交通状況を確認でき、かつ、乗車人
員、歩行者等に傷害を与えるおそれの少ないものとして当該後写鏡による運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未
満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。
）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は、適用しない。
（保安基準第 44 条第 2 項関係、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～④（略）（3）～（4）（略）（5）後方等確認装置の機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（新設）
（新設）

（新設）

（6）後写鏡の機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 6 項関係）
（新設）

新旧対照表
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（新設）

（新設）

（ 案 ）
新旧8-106-3 取付要件（視認等による審査）
8-106-3 取付要件（視認等による審査）（1）8-106-2（1）の後方等確認装置は、8-106-2（1）に掲げる性能を損なわないように、 （1）8-106-2（1）の後方等確認装置は、8-106-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 224 条第 5 項第 1 号関係）係、細目告示第 224 条第 5 項第 1 号関係）
①（略）
①（略）
（2）8-106-2（2）の後写鏡は、8-106-2（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、 （2）8-106-2（2）の後写鏡は、8-106-2（2）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、基準に適合するように取付けられなければならない。
（細目告示第 224 条第 5 項第 2細目告示第 224 条第 5 項第 2 号関係）
号関係）①～③（略）①～③（略）（3）8-106-2（3）の後写鏡は、8-106-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、 （3）8-106-2（3）の後写鏡は、8-106-2（3）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 44 条第 4 項関係、細目告示第 224 条第 5 項第 3 号関係）細目告示第 224 条第 5 項関係）①～③（略）①～③（略）（4）次に掲げる後方等確認装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のない （4）後方等確認装置の機能を損なうおそれのある損傷のないものは（1）の基準に適合す
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 6 項関係）
るものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備え（新設）られた後方等確認装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後方等確認装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後方等確認装置と同（新設）
一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後方等確認装置又はこれに準ずる性能を有する後方等確認装置（5）次に掲げる後写鏡であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（2） （5）（6）に掲げる自動車以外の自動車に備えられた後写鏡の機能を損なう損傷等のない
及び（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 7 項関係）
ものは、
（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 7 項第 1号関係）
① 指定自動車等に備えられている後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置（新設）に備えられた後写鏡② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられ（新設）ている後写鏡及び後写鏡取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた後写鏡及び後写鏡取（新設）付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写鏡及び後写鏡取付装置又はこれに準ずる性能を有する後写鏡及び後写鏡取付装置（削除）※（5）に統合（6）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備える後写鏡であって、指定自動車等に備えられた後写鏡と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後写
新旧対照表
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（ 案 ）
新旧鏡であり、その機能を損なう損傷等のないものは、次に掲げるの基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 7 項第 2 号関係）
① 容易に方向の調節をすることができ、かつ、一定の方向を保持できる構造であること。
（細目告示第 68 条第 2 項第 2 号、細目告示第 146 条第 2 項第 1 号）
② 鏡面に著しいひずみ、曇り又はひび割れがないこと。
（細目告示第 146 条第 2
項第 4 号）③ 走行中の振動により著しくその機能を損なわないよう取付けられたものであること。
④ 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽
引自動車）の左外側線付近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。
）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、自動車の左右の外側線
上後方 50m までの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
この場合において、取付けが不確実な後写鏡は、この基準に適合しないものとする。
8-106-4（略）8-107 直前及び側方の視界
8-107-1（略）8-107-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）
8-107-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）指定自動車等に備えられた鏡その他の装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた鏡その他の装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）

8-107 直前及び側方の視界
8-107-1（略）8-107-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）鏡その他の装置の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）

8-108～8-125（略）8-108～8-125（略）第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-9（略）9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな

第 9 章 テスタ等による機能維持確認
9-1～9-9（略）9-10 配光可変型前照灯の明るさ及び照射方向（前照灯試験機）（1）配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな

8-106-4（略）8-107-3 取付要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）鏡その他の装置の機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 224 条第 12 項関係）

新旧対照表
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（ 案 ）新い。
① （略）② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するもの
とする。
ア（略）
イ 計測値の判定（ｱ）次表に掲げる自動車に備える配光可変型前照灯（すれ違い用）のエ
ルボー点又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
対象
エルボー点又はカットオフラ
光度
インの位置
自 動 車 （略）
（略）
（二輪自
動車、側
車付二輪
自動車、
三輪自動
車及び大
型特殊自
動車を除
く。
）
（参考図）
（略）
（ｲ）二輪自動車に備える配光可変型前照灯（すれ違い用）のエルボー点
又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
対象
エルボー点又はカットオフライ
光度ンの位置
二 輪 自 カットオフラインと「すれ違い ・エルボー点を有するものを除
動車
用ビームを発する灯火ユニット き、すれ違い用ビームの光度の照明部の中心を含み、かつ、 は、「すれ違い用ビームを発す
車両中心線と平行な鉛直面」よ る灯火ユニットの照明部の中り右方 1.50°［260mm］及び右 心 を 含 む 水 平 面 」 よ り 下 方
方 2.50°［440mm］の鉛直面が 0.86°［150mm］の平面と「す交わる 2 つの位置は、「すれ違い れ違い用ビームを発する灯火

新旧対照表
269 / 282

旧
い。
①（略）
② すれ違い用ビームは、他の交通を妨げないものであり、かつ、夜間にそれを発する灯火ユニットの全てを同時に照射させたときに、当該自動車の前方 40m の距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有すること。
この場合において、前照灯試験機（すれ違い用）を用いてアにより光度等を計測したときにイの基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するもの
とする。
ア（略）
イ 計測値の判定（ｱ）次表に掲げる自動車に備える配光可変型前照灯（すれ違い用）のエ
ルボー点又はカットオフラインの位置及び光度は、次表に掲げる基準に適合するものであること。
対象
エルボー点又はカットオフラ
光度
インの位置
自 動 車 （略）
（略）
（二輪自
動車及び
側車付二
輪自動車
を除く。
）

（参考図）
（略）
（新設）

（ 案 ）
新用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」
より下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］の平面に挟まれた範囲内にあること。
ただし、エルボー点を有するものにあっては、前段のカットオ
フラインの位置又は次のエルボ
ー点の位置のいずれかの基準に適合するものであればよい。
エルボー点の位置は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」
より下方 0.11°［20mm］及び下方 0.86°［150mm］の平面と「すれ違い用前照灯を発する灯火ユ
ニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.55°［270mm］の鉛直面に囲まれた範囲内にあればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値

旧ユニットの照明部の中心を含
み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」が交わる位置において、1 灯につき 3,200cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、カットオフラインの位
置は左欄の基準を満たすが、光度が 3,200cd 未満となる場合に限り、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方
0.53°［90mm］及び下方 1.19°［210mm］の平面と「すれ違い用前照灯を発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左右にそれぞれ 1.00°［180mm］の鉛直面に囲まれた
範囲内のいずれかの位置において、1 灯につき 3,200cd 以上であればよい。
・エルボー点を有するすれ違い用ビームの光度は、「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.60°［110mm］の平面と「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含み、かつ、車両中心
線と平行な鉛直面」より左方
1.30°［230mm］の鉛直面が交わる位置において、1 灯につき3,200cd 以上であること。
ただし、自動計測式前照灯試験機により計測を行う場合にあっては、左欄のエルボー点又はカットオフラインの位置で計測した光度が 3,200cd 未満とな
新旧対照表
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（ 案 ）
新

旧る場合に限り、「すれ違い用ビームの照明部の中心を含む水平面」より下方 0.27°［50mm］
及び下方 0.93°［160mm］の平面と「すれ違い用ビームの照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面」より左方
0.30°［50mm］及び左方 2.30°［400mm］の鉛直面に囲まれた
範囲内のいずれかの位置において 1 灯につき 3,200cd 以上であればよい。
※［ ］内は前方 10m の位置における値

（参考図）二輪自動車のすれ違い用ビームの判定値③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて②ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに新旧対照表
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③ ②による前照灯試験機（すれ違い用）による計測を行うことができない場合にあっては、前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等を用いて②ア（（ｴ）にあっては、前照灯試験機を使用する場合に限る。）により光度等を計測したときに

（ 案 ）
新
次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア 二輪自動車以外の自動車に備える配光可変型前照灯のすれ違い用ビームの場合は、次に掲げる全ての要件を満たすもの。
（ｱ）すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が②イに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。
（ｲ）②イに規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

旧次の基準に適合するすれ違い用ビームは、この基準に適合するものとする。
ア すれ違い用ビームを前照灯試験機（走行用）、スクリーン、壁等に照射することにより、エルボー点が②イに規定する範囲内にあることを目視により確認できること。

（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

カットオフライン

測定点

エルボー点

イ 二輪自動車に備える配光可変型前照灯のすれ違い用ビームの場合は、次に掲げる（ｱ）又は（ｲ）及び（ｳ）の要件を満たすもの。
（ｱ）走行用ビームが 9-8 に適合するもの。
（この場合において、9-8 中「走行用前照灯」を「走行用ビーム」と読み替えるものとする。以下、③イにおいて同じ。
）（ｲ）すれ違い用ビームをスクリーン（試験機に附属のものを含む。）、壁等に照射することによりカットオフラインが「すれ違い用ビームを発する灯火ユニットの照明部の中心を含む水平面」より下方にあることを目視により確認できること。
（ｳ）②イ（ｲ）に規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 灯につき、5,000cd 以上であること。
この場合において、5,000cd 未満であっても、次に掲げるものは、
この基準に適合しているものとみなす。
a 9-8 により計測した際に、走行用ビームの最高光度点における光度が、1 灯につき、15,000cd 以上であるもの

9-11～9-14（略）イ ②イに規定する位置（当該位置を指定できない場合には、最高光度点）における光度が、1 個の灯火ユニットごとに 6,400cd 以上であること。

（参考図）スクリーン等に照射した場合におけるすれ違い用ビームの配光特性の例

カットオフライン

測定点

9-11～9-14（略）新旧対照表
272 / 282

エルボー点

（ 案 ）
新旧第 10 章～第 12 章（略）第 10 章～第 12 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 15（略）様式 1～様式 15（略）別添 1（略）

別添 1（略）

別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）
保安基準

審査事務規
程

（略）
第 11 条の 2
施錠装置等

（略）
6-14、7-14
施錠装置等

技術基準等（技術基準通達
別添、細目告示別添及び協
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
UN R161
施錠装置に
係る協定規
則
UN R162
イモビライ
ザに係る協
定規則

新規検査等提出書面審査要領
1.～3.（略）4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。
）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
①～⑧（略）

3．②適用自動車

3．③適用自
動車

保安基準

審査事務規
程

（略）
（略）
○

（略）
（略）
△

（略）
第 11 条の 2
施錠装置等

（略）
6-14、7-14
施錠装置等

○

○

技術基準等（技術基準通達
別添、細目告示別添及び協
定規則）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
273 / 282

（新設）

3．②適用自動車

3．③適用自
動車

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（ 案 ）新（略）
第 18 条の 2
巻込防止装
置等

（略）
6-37、7-37
突入防止装
置

（略）
（略）
6-101
、
7-101
盗難発生警
報装置
（略）
（略）
（2）～（5）（略）（略）
第 43 条の 5
盗難発生警
報装置

（略）
（略）
UN R58（略）（略）（略）
UN R163

（略）

旧
（略）
（略）
突入防止装
置に係る協
定規則
（ 本 則
7-37-2-2（3）を適用する自動車
若しくは UNR58 の 2.3.
（a）又は（b）を適用
する自動車
を除く。
）
（略）
（略）
（略）
盗難発生警
報装置に係
る協定規則
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

○

○

（略）
（略）
（略）
○

（略）
（略）
（略）
○

（略）

（略）

（略）
第 18 条の 2
巻込防止装
置等

（略）
6-37、7-37
突入防止装
置

（略）
（略）
6-101
、
7-101
盗難発生警
報装置
（略）
（略）
（2）～（5）（略）（略）
第 43 条の 5
盗難発生警
報装置

（略）
（略）
UN R58

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
突入防止装
置に係る協
定規則
（ 本 則
7-34-2-2（3）を適用する自動車
若しくは UNR58 の 2.3.
（a）又は（b）を適用
する自動車
を除く。
）
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）

5.（略）
附則 1～附則 4（略）第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）5.（略）
附則 1～附則 4（略）第 1 号様式～第 11 号様式（略）別表第 1（略）別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

○

○

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）

（略）

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
この場合において、届出者に対して補正指示を行った際は、補正指示記録表（第 14号様式）に記録するものとする。
なお、様式については、必要に応じ項目を追加することができる。
6.1.～6.9.（略）

新旧対照表
274 / 282

（ 案 ）
新旧6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
6.10.1.（略）
6.10.1.（略）
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等
6.10.2. UN R41 又は UN R51 への適合性に関する書面等（1）から（5）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がさ（1）から（3）に規定する製作年月日にかかわらず、6.2.14.（2）に基づく記載がされている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
れている場合にあっては、先取り適用するいずれかの規定を適用するものとする。
［UN R41-04（平成 26 年騒音規制）］［R41-04（平成 26 年騒音規制）］
（1）
（略）
（1）
（略）
［UN R41-04（平成 28 年騒音規制）］［R41-04（平成 28 年騒音規制）］（2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、 （2）令和 3 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日までに製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-20-2-3（1）の規定に適合しているこ次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）③の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラと及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又ベルを撮影した写真が添付されていること。（少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
）
は⑥のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～⑥（略）①～⑥（略）［UN R41-05（平成 28 年騒音規制）］（3）令和 6 年 9 月１日以降に製作された二輪自動車にあっては、次に掲げるいずれかの （新設）
書面等により、本則 7-56-2-3（1）③の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであり、当該自動車に貼付されている騒音ラベルを撮影した写真が添付されていること。
（少数生産車にあっては、①、②、④又は⑤のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
① 加速走行騒音試験結果成績表② 技術基準等適合証明書③ COC ペーパー（騒音情報欄において、UN R41-05 以降の記載があるものに限る。
）④ UN R41 に基づく認定証（UN R41-05 以降のものに限る。
）⑤ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づくⒺマークを撮影した写真（UN R41-05 以降のものに限る。
）［UN R51-03 フェーズ 2（平成 28 年騒音規制）］［UN R51-03（平成 28 年騒音規制）］（4）令和 5 年 4 月 1 日（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量 （3）令和 5 年 4 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日）から令和 8 年 10 月 7
質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作され日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技術的最大許容質量た自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量
自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 7 日）までに製作された自動車（二輪②の規定に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）
数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-21-2-3（1）①の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。
）に
新旧対照表
275 / 282

（ 案 ）
新
旧
適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態にお
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとす
いて原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
る。
①～④（略）①～④（略）［UN R51-03 フェーズ 3（平成 28 年騒音規制）］（5）令和 8 年 10 月 8 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって技 （新設）
術的最大許容質量が 5t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって技術的最大許容質量が 3.5t を超えるものにあっては令和 9 年 10 月 8 日）以降に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、次に掲げるいずれかの書面等により、本則 7-56-2-3（1）②の規定（規定中「UN R51-03-S7」とあるのは、「UN R51-03-S6」と読み替えることができる。）に適合していること及び近接排気騒音値が確認できるものであること。
（少数生産車にあっては、①、②又は③のいずれかに限る。
）
ただし、排気管を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動しないものにあっては、近接排気騒音値の確認を要しないものとする。
① 加速走行騒音試験結果成績表② 技術基準等適合証明書③ UN R51 に基づく認定証（UN R51-03 以降のものに限る。
）④ 車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づくⒺマークを撮影した写真及び COC ペーパー（UN R51-03 以降のものに限る。
）［共通事項］［共通事項］（6）（1）から（5）のいずれかの適用される規定により基準適合性を確認した時点の車両 （4）（1）、（2）又は（3）により基準適合性を確認した時点の車両重量が確認できる資料
重量が確認できる資料が添付されていること。
が添付されていること。
（7）
（略）
（5）
（略）
6.10.3.（略）
6.10.3.（略）
6.11.～6.16.（略）
6.11.～6.16.（略）
7.（略）
7.（略）
8. 現車審査
8. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 及び次に掲げる規定に基づき実施するものとする。
基づき実施するものとする。
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」
この場合において、書面審査が終了した届出書等と「用途」、「車体の形状」、「軸距」（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）（二輪自動車等以外のものであって、「指定自動車等と関連」に区分されるものに限る。
）
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪
及び「乗車定員」（技術基準等に影響のない範囲で乗車定員の変更をしたもの及び二輪自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、自動車等を除く。
）に相違があるときには、本則 4-7 にかかわらず書面審査を無効とし、4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行
4.3.による処理をするとともに、改めて届出書等を提出させることにより書面審査を行うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
うものとし、これらに該当しない保安基準の適合性に影響のない範囲で相違している場
合にあっては、補正を求めるものとする。
合にあっては、補正を求めるものとする。
新旧対照表
276 / 282

（ 案 ）
新8.1.～8.2.（略）
8.3. 排出ガス規制への適合性
6.11.1.の規定に基づき提出された書面については、次の 8.3.1.から 8.3.3.までに掲げるそれぞれ該当する項目の内容が確認できるものであること。
8.3.1. 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード、WHTC 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モード
で排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する本則 7-58-1-2（2）の表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値」を「10kg」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10kg 以内又は-20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モード及び WHTC 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、
次のいずれかに適合するものでなければならない。
①～②（略）
8.3.2.～8.3.3. （略）8.4.～8.7. （略）9.（略）

旧
8.1.～8.2.（略）
8.3. 排出ガス規制への適合性
6.11.1.の規定に基づき提出された書面については、次の 8.3.1.から 8.3.3.までに掲げるそれぞれ該当する項目の内容が確認できるものであること。
8.3.1. 排出ガス試験結果成績表（1）（略）（2）JE05 測定モード及び二輪自動車等 WMTC モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量
は、当該並行輸入自動車の車両重量が該当する本則 7-58-1-2（2）の表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
この場合において、当該自動車について単数又は複数の軸ごとに計測して車両重量を算出するときであって、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣
性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量の範囲の下限値と算出した車両重量との差が単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値を下回るときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
なお、車両重量を 1 回で計測することができるときは、「算出した車両重量」を「車両重量」と、「単数又は複数の軸ごとに計測した回数に 10kg を乗じた値」を「10kg」とそれぞれ読み替えて適用する。
また、二輪自動車等のうち WMTC モードにより排出ガス試験を実施したものにあっては、当該自動車の排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量に対応する本則 7-58-1-2（2）の表の等価慣性重量に係る車両重量と算出した車両重量との差が、+10kg 以内又は-20kg 以内であるときは、当該自動車に係る等価慣性重量は、排出ガス試験結果成績表に記載された等価慣性重量と同一であるとみなすものとする。
（3）JE05 測定モードで排出ガス試験を実施した自動車にあっては、次のいずれかに適合するものでなければならない。
①～②（略）
8.3.2.～8.3.3. （略）8.4.～8.7. （略）9.（略）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

保安基準
（略）
第 11 条
かじ取装
置

審査事務規
程
（略）
7-13
かじ取装置

技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

保安基準

（略）
（略）
UN R12-05
かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る（略）（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真（略）
第 11 条
かじ取装
置

新旧対照表
277 / 282

審査事務規
程
（略）
7-13
かじ取装置

技術基準等の名称
（略）
（略）
（新設）

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例
（略）
（略）
（新設）

（ 案 ）
新協定規則（略）
第 12 条制動装置

第 13 条連結車両の制動装
置

第 15 条
燃料装置

（略）
（略）
7-19
被牽引自動
車の制動装
置

（略）
（略）
（略）
（略）
UN R13-12
トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規
則

（略）
7-21
牽引自動車
及び被牽引
自動車の制
動装置

（略）
（略）
UN R13-12
トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定規
則

7-23
燃料装置

（略）
UN R135-02
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則旧＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R12-05 に基づく認定証④ UN R12-05 に基づくⒺマークを撮影した写
真
（略）
（略）
（略）
（略）
［並行輸入した車両総重量が 10t 以下の被牽引自動車については本項目は適用しない］① COC ペーパー・O カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・O カテゴリのものに限る。
③ UN R13-12 に基づく認定証④ UN R13-12 に基づくⒺマークを撮影した写
真
（略）
（略）
［並行輸入した車両総重量が 10t 以下の被牽引自動車については本項目は適用しない］① COC ペーパー・O カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・O カテゴリのものに限る。
③ UN R13-12 に基づく認定証④ UN R13-12 に基づくⒺマークを撮影した写真（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料（略）
第 12 条
制動装置

（略）
（略）
7-19
被牽引自動
車の制動装
置

（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）

第 13 条
連結車両
の制動装
置

（略）
7-21
牽引自動車
及び被牽引
自動車の制
動装置

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

第 15 条
燃料装置

7-23
燃料装置

（略）
（新設）

（略）
（新設）

新旧対照表
278 / 282

（ 案 ）
新第 17 条
高圧ガス
燃料装置

7-25
高圧ガスの
燃料装置

第 17 条の
2
電気装置

7-26
電気装置

（略）
（略）
UN R135-02
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則（略）（略）
UN R136-01
バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則（略）
UN R12-05
かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

第 18 条

（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

旧
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-02 に基づく認定証④ UN R135-02 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-02 に基づく認定証④ UN R135-02 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
① COC ペーパー・L カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・L カテゴリのものに限る。
③ UN R136-01 に基づく認定証④ UN R136-01 に基づくⒺマークを撮影した
写真（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R12-05 に基づく認定証④ UN R12-05 に基づくⒺマークを撮影した写
真
（略）
（略）
（略）

第 17 条
高圧ガス
燃料装置

7-25
高圧ガスの
燃料装置

第 17 条の
2
電気装置

7-26
電気装置

第 18 条新旧対照表
279 / 282

（略）
（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（ 案 ）
新
車枠及び
車体

（略）
第 22 条
座席

7-32
ポールとの
側面衝突時
の車枠及び
車体の乗員
保護性能

（略）
UN R135-02
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

7-33
車枠及び車
体の歩行者
保護性能

（略）
UN R127-03
歩行者保護に係る
協定規則

（略）
（略）
7-42
座席

（略）
（略）
（略）
UN R17-10
座席及び座席取付装置に係る協定規則

旧（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-02 に基づく認定証④ UN R135-02 に基づくⒺマークを撮影した
写真（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R127-03 に基づく認定証④ UN R127-03 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴ
リのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴ
リのものに限る。
③ UN R17-10 に基づく認定証④ UN R17-10 に基づくⒺマークを撮影した写真⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した
写真

車枠及び
車体

（略）
第 22 条座席◇現車審査時において、座席及び座席取付装
置が車体に確実に取付けられており、かつ、
座席の調整機構が全ての座席調整位置に保新旧対照表
280 / 282

7-32
ポールとの
側面衝突時
の車枠及び
車体の乗員
保護性能

（略）
（新設）

（略）
（新設）

7-33
車枠及び車
体の歩行者
保護性能

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
7-42
座席

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（ 案 ）新（略）
第 22 条の
4
頭部後傾
抑止装置
等

（略）
7-46
頭部後傾抑
止装置

（略）
第 32 条
前照灯等

（略）
7-67
配光可変型
前照灯

（略）
第 44 条
後写鏡等

（略）
7-106
後写鏡

（略）
（略）
（略）
UN R17-10
座席及び座席取付装置に係る協定規則（略）（略）
UN R149-01
照射灯火の統一規定に係る協定規則（配光可変型前照灯に係る部分に限
る。）
（略）
（略）
（略）
UN R46-04

旧持できることが確認できる場合には、書面を省略することができる。
（貨物自動車に限る。）◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準FMVSS 207、CMVSS 207（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるものを除
く。）
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴ
リのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ、M2 カテゴリ又は N カテゴ
リのものに限る。
③ UN R17-10 に基づく認定証④ UN R17-10 に基づくⒺマークを撮影した写真⑤ FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルを撮影した
写真◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準FMVSS 207、CMVSS 207（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるものを除
く。）
（略）
（略）
① COC ペーパー
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真③ UN R149-01 に基づく認定証④ UN R149-01 に基づくⒺマークを撮影した
写真
（略）
（略）
（略）
①～②（略）（略）
第 22 条の
4
頭部後傾
抑止装置
等

（略）
7-46
頭部後傾抑
止装置

（略）
第 32 条
前照灯等

（略）
7-67
配光可変型
前照灯

（略）
第 44 条
後写鏡等

（略）
7-106
後写鏡

新旧対照表
281 / 282

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
UN R46-04

（略）
（略）
（略）
①～②（略）

（ 案 ）
新
間接視界に係る協
定規則

7-108
後退時車両
直後確認装
置

UN R158-00
後退時車両直後確認装置に係る協定
規則

（略）

（略）

（略）

UN R46-05
間接視界に係る協定規則

第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置
（略）
備考（略）

旧
③ UN R46-04 に基づく認定証（後方等確認装置にあっては、取付けに係るものに限る。）④ UN R46-04 に基づくⒺマークを撮影した写真（後方等確認装置にあっては、本則
7-106-9-3-2（1）の適合性が確認できる資料が添付されていること。
）① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
③ UN R46-05 に基づく認定証（後方等確認装置にあっては、取付けに係るものに限る。）④ UN R46-05 に基づくⒺマークを撮影した写真（後方等確認装置にあっては、本則
7-106-3-2（1）の適合性が確認できる資料が添付されていること。）①～②（略）③ UN R158-00 に基づく認定証（取付けに係るものに限る。）（削除）

間接視界に係る協定規則③ UN R46-04 に基づく認定証④ UN R46-04 に基づくⒺマークを撮影した写真

第 44 条の
2
後退時車
両直後確
認装置
（略）
備考（略）

（新設）

（新設）

7-108
後退時車両
直後確認装
置

UN R158-00
後退時車両直後確認装置に係る協定
規則①～②（略）③ UN R158-00 に基づく認定証

（略）

（略）

別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別表第 2～別表第 5（略）第 1 号様式～第 14 号様式（略）別紙（略）別添 4～別添 16（略）附則（令和 5 年 3 月 30 日規程第 26 号）
この規程は、令和 5 年 3 月 31 日から施行する。

別添 4～別添 16（略）新旧対照表
282 / 282

④ UN R158-00 に基づくⒺマークを撮影した
写真（略）