平成２８年２月定例会

一般質問（概要）

平成２８年３月４日
質問者 ：河崎 大樹 議員

１ 副首都推進本部について〈 河崎議員 〉

先の我が会派の代表質問においては、「副首都推進本部会議」と、改正地方自治法に基づき設置される「指定都市都道府県調整会議」の関係について尋ねました。知事からは、両会議の「役割・機能は同じ」であり、「副首都推進本部会議の中に大阪市との調整会議の位置づけを持たせる」との答弁をいただきましたが、具体的に、どのような点において両会議の役割・機能は同じなのか。政策企画部長に確認いたします。
〈 政策企画部長 答弁 〉
副首都推進本部会議と指定都市都道府県調整会議の共通点としては、・ 知事と市長という、首長同士の協議の場として設定されていること。
・ 都道府県と政令市の二重行政の解消などの事務処理について協議を行うとされていること。
・ 会議の構成員として、必要に応じて、議員の先生方や学識経験者などを加えることができること。
・ 知事・市長のいずれからも、会議の開催を求めることができること。などが挙げられます。
このように、両会議は同じ役割・機能を有していることから、副首都推進本部会議の1中に、大阪市との調整会議の位置づけを持たせることとしております。
〈 河崎 議員 〉
で、もう 1 問お尋ねしたいのが、副首都推進局についてです。
その名の通り、副首都推進本部会議の事務局機能を果たす部署と認識しておりますけ
ども、大阪市議会で可決されてメディアにも先日大きく取り上げられていた、「総合区制度等の検討」という部分についてです。
昨年の大阪都構想の住民投票、それまでの議論を振り返ってみると、私自身最も残念というか反省しているところは、都構想の是か非か、都構想の良いとこ悪いとこという議論に終始してしまったなと。
要するに、都構想と今の府県政令市制度、あるいは都構想と新しい制度というように、比べるという議論が、全く有権者に浸透しませんでした。
総合区案、大いに結構だと思います。
中途半端なものだったら作る意味はない。逆に、大胆に権限やお金を渡す、行政区をいくつかに合区する、区長は公選に近い形で選ぶ、となれば、では特別区と総合区は一体どこが違うのかという議論に必ずなります。非常に楽しみです。
ここで知事にお尋ねしたいのは、細かい中身の話ではなく、これからの進め方のところです。
知事は、先日の囲み会見でも、特別区制度と合わせ、総合区についても検討を進めるとおっしゃっておりましたが、今後、どのようなスケジュール感で大都市制度の検討を進めるのか。知事のお考えを伺います。
〈 知事 答弁 〉
大都市制度の検討にあたっては、夏ごろから、住民の皆様との意見交換をスタートさせたいと考えています。
それに向け、まずは公明党から提案のあった総合区の制度について、４月に設置を予定している副首都推進局でしっかりと検討を進めた上で、住民の皆さんに総合区と特別区という２つの案をお示しし、どういった大都市制度が望ましいのか、お聴きしていきたい。
こうした手続きを踏んだ上で、最終的には、私と吉村市長の任期中に、住民の皆さんにご判断いただきたいと考えています。

２ 阪神都市圏の高速道路料金一元化について〈 河崎議員 〉

阪神圏の高速道路料金は、様々な料金体系が混在し、利用者にとって複雑で分かりにくく、利用しにくいものとなっていることから、わが会派としても、路線や会社を超えて料金体系を一元化していく必要性を訴えてきたところであり、いよいよ平成 29 年度

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から新たな料金体系が導入されることとなっています。
特に、異なる会社や路線を乗り継いだ場合の抵抗感をどう軽減するかということが、料金体系一元化にあたっての最も重要な課題の一つであり、会社や路線を超えて対距離料金を基本に統一することが真に目指すべき理想的な姿です。
これが実現することで、高速道路ネットワークが有効に活用され、物流・観光等、モノ・ヒトの流れの効率化の促進を期待しています。
首都圏では、阪神圏に先駆けて平成 28 年度から新たな料金体系が導入されますが、首都圏の新たな料金体系の内容を見てみると、対距離料金による料金水準の整理・統一がなされるものの、依然として会社毎・路線毎の料金設定となっており、完全な料金体系一元化への第１ステップという位置づけと考えます。
阪神圏についても、段階的に進めていくことになるかと思いますが、平成 29 年度時
点で目指すべき料金体系の考え方について、都市整備部長に伺います。
〈都市整備部長 答弁〉
阪神圏の目指すべき理想的な料金体系は、会社や路線を超えて、対距離料金を基本に統一することと認識しております。
しかしながら、対距離料金で統一した場合には、長距離利用者・現金利用者の負担が急激に増加いたします。このため、当面の間、阪神高速道路や、均一料金区間の近畿道・阪和道等では、現行の料金水準を踏まえた上限料金を設定する等の激変緩和措置が必要と考えております。
このため、平成２９年度時点では、料金体系一元化への第１ステップとして、完全に料金は統一されませんが、概ね関西大環状の内側を対象に、対距離料金を基本とした料金水準や車種区分の統一、物流対策・環境対策としての料金割引の継続等を考えております。
引き続き、これらの考え方を基本に、平成２９年度の新たな料金体系の実現に向けて取り組んでまいります。

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〈 河崎 議員 〉
利用者が料金によらず渋滞状況等に応じて自由に経路を選択できるようにすることで、高速道路ネットワークの有効活用が図られ、都心部の渋滞緩和等にもつながります。
例えば、名神高速の大山崎インターから関西空港まで行く場合、阪神高速の池田線経由、守口線経由のほか、阪和道から堺泉北経由、関空道経由と大きく４つの経路が考えられるが、経路によらず同じ料金に調整することで、阪和道等の周辺道路への迂回を促し、全国でも有数の渋滞ポイントである阪神高速大阪港線の阿波座付近等、都心部の交通集中・渋滞緩和が期待できます。
このような同じ発着地であれば同じ料金とすること、いわゆる同一発着同一料金は、ぜひ実現すべきと考えますが、都市整備部長のお考えを伺います。

〈都市整備部長 答弁〉
同一発着同一料金の導入により、利用者が経路を自由に選択できることとなり、その結果、都心部の渋滞緩和に寄与するものです。阪神圏の料金体系一元化にあたっては、阪神圏の高速道路ネットワーク全域で導入すべきと認識しております。
同一発着同一料金の導入には、会社間の料金収入の調整が必要となるといった課題はありますが、府としては、平成２９年度時点でできるだけ多くの路線で導入されるよう、新たな料金体系の検討を進める中で、国や高速道路会社に求めてまいります。
〈 河崎 議員 〉
平成 29 年度の新たな料金体系は、料金体系一元化へのあくまで第１ステップであり、議会から求めてきたものは、先ほど答弁のあった「将来的な目指すべき料金体系」です。
平成 29 年度時点では、可能なかぎり「目指すべき料金体系」に近いものとなるよう、あわせて、第１ステップで留まることなく、着実に次のステップに進めるよう、しっかりと取り組んでいただきたい。

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３ ラグビーワールドカップの開催について〈 河崎 議員 〉
昨年秋のラグビーワールドカップ・イングランド大会での日本代表の活躍、また、リオ五輪で競技種目となる 7 人制ラグビーでは、男女揃って日本代表の出場が決定しました。さらには、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカといった世界の強豪がひしめく国際リーグであるスーパーラグビーに日本チームが参戦するなど、ラグビーが話題となり、関心が非常に高まっています。
このようなラグビーにとって上げ潮ムードの中、3 年後には、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が開催されます。先日、大会会場の一つである、東大阪市花園ラグビー場を訪れてきました。学生時代ラグビーを経験した者にとって花園はラグビーの聖地であり、この場所でワールドカップが観戦できると思うと、今からワクワクした気持ちになります。同じような気持ちのラガーマンが大勢いることでしょうし、さらにオリンピック・パラリンピックやサッカーワールドカップに並ぶスポーツの国際大会の開催として、国内外からたくさんの方々が訪れることにもなるため、是非とも大阪での大会開催を成功させなければならなりません。
来年度予算には、ワールドカップ開催準備に向けて、東大阪市とともに開催推進組織を設置するとの内容が盛り込まれています。昨年 3 月に国内 12 か所の会場が決定し、花園ラグビー場での大会開催については、現在、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会と、開催都市である大阪府と東大阪市が開催準備を進めていると聞いていますが、新たな組織を設置し、それぞれがどのように関わって大会準備を進めるのか、府民文化部長に伺います。

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また、大会時の集客について伺います。大会開催時に集客が会場での試合観戦だけに限られてしまうと、集客数は会場の収容人数に制約され、また、賑わいは会場周辺だけに留まることになってしまいます。先に開催されたイングランド大会では、試合会場と会場から離れたロンドンの中心部にあるトラファルガー広場で、大会入場券のないファンや観光客も大会の雰囲気を楽しめる「ファンゾーン」が設置されたと聞いています。

大阪でも、イングランド大会にならい、会場以外にファンゾーンを設置すれば、ワールドカップの試合をパブリックビューイングで観覧でき、会場に入れない府民や観光客も大会の雰囲気を味わい、街全体の盛り上がりにつながるのではないでしょうか。
ファンゾーンの設置について、大阪開催時にどのように対応するのか。併せて、府民文化部長に伺います。
〈府民文化部長 答弁〉
最初に、ラグビーワールドカップにおける推進体制について、お答えします。
平成３１年秋に開催されるラグビーワールドカップでは、日本大会全般の準備・運営を推進する組織として、「公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会」が設立されております。
また、その組織委員会の下、今後、国内１２会場ごとに「開催都市組織委員会」が設置され、大会の円滑な実施に向けた個別会場ごとの競技運営にかかる詳細な準備が進められることになっております。
大阪府と東大阪市では、既に共同の事務室を設置しておりますが、この組織委員会の活動に対しては、例えば、会場提供をはじめ交通、警備などの公共機能の提供、マーケティング支援、都市装飾、ボランティアの確保などの支援を行ってまいります。
さらに、国内外から、たくさんの方々を大阪にお迎えし、大阪の名前を世界に発信する機会となりますので、地元側として、行政だけでなく、民間団体なども参画するオール大阪の開催推進組織を設置し、大会を盛り上げてまいります。
次に、ファンゾーンの設置についてお答えします。
ラグビーワールドカップでは、スタジアムで行われる試合の観戦とは別に、大会入場チケットを持たない方にも、ワールドカップを楽しんで頂くためにファンゾーンを設置することになっています。このファンゾーンには、パブリックビューイングのための大型スクリーンやイベント用ステージ、ラグビー関連の体験ブースや飲食スペースなどが設けられます。

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イングランド大会では、ロンドン市内は２箇所のスタジアム周辺にファンゾーンが設けられるとともに、議員お示しのとおり、ロンドンの中心部にある「トラファルガー広場」にもファンゾーンが設置され、ラグビーファンだけでなく広場の周辺を行き交う多くの市民や観光客が来場され、賑わっていたと聞いております。
ワールドカップ開催中は、大阪においてもこのようなファンゾーンが設置できるよう、組織委員会とも協議し、取り組んでまいります。
〈 河崎 議員 〉
ラグビーワールドカップという世界最高峰の大会を成功させるための体制づくりとして、開催都市である大阪府、東大阪市だけでなく、民間を交えた準備体制が構築されるとのことです。民間の知恵や協力を得ながら、大会運営面だけでなく、大会開催による賑わいを大阪全体に行き渡らすように取り組んでいただきたい。また、大阪の賑わいという視点でのファンゾーン設置についても、よろしくお願いします。
さらに、このラグビーワールドカップの効果を大会の開催時に留めることなく、大会開催の効果を将来につなぐ「レガシー」づくりも重要ではないでしょうか。
ラグビー人口やファンの増加といったスポーツ振興面での直接的な効果も然りです。
加えて、ワールドカップ開催都市というブランドも得ることになりますので、それを活かした観光やまちづくりを進めるなど、大阪の新たな都市魅力の一つとしての活用を図っていただくことが必要であるとも思います。
多くの関係者の協力を得ながら、大阪での大会が成功し、実りあるものとなるよう取り組んでいただきたい。

４ 住吉母子医療センター（仮称）の整備について〈 河崎 議員 〉
大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備については、過去、大阪市の民間病院誘致にかかる公募が２度に渡り不調となったことにより、当初の計画から遅れが生じていましたが、昨年９月に誘致する民間病院の決定と、市立住吉市民病院の閉院時期を平成３０年３月末まで延長することが、大阪市から発表されました。
今後、大阪市南部地域において、医療の空白期間が生じないようにするためには、住吉市民病院の閉院時期である平成３０年３月末までに、府市共同住吉母子医療センターを開院させる必要があります。
現在の状況と今後のスケジュールについて、健康医療部長に伺います。

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〈健康医療部長 答弁〉
大阪市立住吉市民病院廃止後の大阪市南部地域の医療機能を確保するため、住吉市民病院の病床を、府市共同住吉母子医療センター（仮称）と、大阪市が住吉市民病院用地に誘致する民間病院（三宝会「南港病院」）に移管する病院再編計画を府市共同で策定し、２月２９日付けで厚生労働大臣の同意を頂いたところです。
府市ともに今議会で、平成２８年度当初予算について了承を頂ければ、平成３０年４月の開院を目指して、２８年４月から住吉母子医療センター（仮称）の仮設進入路工事に着手する予定です。
〈 河崎 議員 〉
これまで、なかなか進まなかった府市共同住吉母子医療センターの整備について、病院再編計画に対する厚生労働大臣の同意が得られたことは、非常に大きな前進であると思います。
今回の再編計画により、府立急性期・総合医療センター敷地内に住吉母子医療センターが整備されることについて、住吉区の住民は大きな期待を寄せているところです。
大阪府、大阪市、府・市の両病院機構は、この期待に応えることができるよう、平成３０年４月までに住吉母子医療センターを開院させるとともに、大阪市南部地域の医療機能を確保・充実が図られるよう責任を持って、病院再編計画の実現に努めていただきたい。

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