振 込 規 定
筑邦銀行
いつも筑邦銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。の受領を確認した時に成立するものとします。
（３）前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼振込依頼書または振込機によるお振込は、この規定によりお取内容を記載した振込受取書、振込受付書、利用明細等（以扱いさせていただきますので、ぜひご一読くださいますようお下「振込金受取書等」といいます。
）を交付しますので、願い申し上げます。

依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管

１．
（適用範囲）してください。

振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融

４．
（振込通知の発信）

機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込につ（１）振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいては、この規定により取扱います。

いて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信

２．
（振込の依頼）

します。

（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。

①電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信しま①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。

す。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙②振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営先の金融機関・店舗名・預金種目・口座番号、受取人業日に振込通知を発信することがあります。

名振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その②文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通他の所定の事項を正確に記入してください。

知を発信します。

③当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容としま（２）営業日の窓口営業時間終了後および銀行休業日の当行所す。

定の時間内に、振込機による振込の依頼を受付けた場合（２）振込機による振込の依頼は、次により取扱います。には、前項の規定にかかわらず、電信扱いにより依頼日①振込機は当行所定の時間内に利用することができます。

当日に、振込通知を発信します。ただし、振込先の金融②1 回および 1 日あたりの振込金額は、当行所定の金額の機関または受取人口座の状況等により、依頼日の翌営業範囲内とします。ただし、振込資金等を当行がオンライ日に振込通知を発信することもあります。

ン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提５．
（証券類による振込）

携した金融機関（以下「提携先」といいます。
）に開設（１）振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類にされた預金口座から振替えて振込の依頼をする場合による振込資金等の受入れはしません。

は、当行所定の金額の範囲内かつ提携先所定の金額の範

６．
（取扱内容の照会等）

囲内とします。

（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合③振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合

機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、そ額・依頼人名・連絡先の電話番号その他の所定の事項を正確に入力してください。の結果を報告します。
（２）当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から④当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。

照会があった場合には、依頼内容について照会すること（３）前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載のがあります。この場合には、すみやかに回答してくださ不備または振込機への誤入力があったとしても、これにい。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなよって生じた損害については、当行は責任を負いません。

かった場合または不適切な回答があった場合には、これ（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他によって生じた損害については、当行は責任を負いませこの取扱に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。

ん。
（３）入金口座なし等の理由により振込資金が返却された場合

３．
（振込契約の成立）には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組（１）振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとって依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。

ください。
７．
（依頼内容の変更）（２）振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュー（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、タ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱いま

振込規定 1

す。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話を変更する場合には、第８条１項に規定する組戻しの手の不通等によって通知・照会をすることができなくても、続により取扱います。

これによって生じた損害については、当行は責任を負い①訂正の依頼にあたっては、当行所定の特殊処理依頼書ません。に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出して１０．
（手数料）ください。この場合、当行所定の本人確認資料または（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいた保証人を求めることがあります。

だきます。

②当行は、特殊処理依頼書に従って、訂正依頼電文を振（２）組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をい込先の金融機関に発信します。

ただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しませ（２）前項の訂正の取扱いについては、提出された振込金受取ん。

書等を当行が交付したものであると相当の注意をもっ（３）組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金によて認めたうえ、これによって生じた損害については、当る振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をい行は責任を負いません。

ただきます。

（３）第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別通知を受信しているときは、訂正ができないことがあり途にいただきます。

ます。この場合には、受取人との間で協議してください。

１１．
（災害による免責）

８．
（組戻し）

次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等が（１）振込契約の成立後にその依頼をとりやめる場合には、取あっても、これによって生じた損害については、当行は扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱いま責任を負いません。

す。

①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措①組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に置等やむを得ない事由があったとき記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してく②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当のださい。この場合、当行所定の本人確認資料または保安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線証人を求めることがあります。

またはコンピュータ等に障害が生じたとき②当行は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとの金融機関に発信します。

き③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方

１２．
（譲渡、質入れの禁止）

法により返却します。現金で返却を受けるときは、当振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利

行所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．
（預金規定等の適用）

確認資料または保証人を求めることがあります。

振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場（２）前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返合における預金の払戻しについては、関係する預金規定却については、第７条第２項の規定を準用します。

およびちくぎんカード規定により取扱います。

（３）第１項の場合において、振込先に金融機関がすでに振込

１４（規定の変更）

通知を受信しているときは、組戻しができないことがあ（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変ります。この場合には、受取人との間で協議してくださ化その他相当の事由があると認められる場合には、当行い。

ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で９．
（通知・照会の連絡先）周知することにより、変更できるものとします。

（１）この取引について依頼人に通知・照会する場合には、振（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始から適用さ込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあれるものとします。

以 上（2020 年 4 月改定）

った住所・電話番号を連絡先とします。

振込規定 2