事業事前評価表
国際協力機構人間開発部人間開発部保健第二チーム
１．案件名
国 名： セネガル共和国（セネガル）
案件名： 看護師・助産師の臨床実習の質向上プロジェクト
Project for Improvement of the Quality of Clinical Training of Nurses
and Mid-Wives
２．事業の背景と必要性（１）当該国における保健セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
セネガル（以下、「当国」）では、大統領主導のもと持続可能な開発目標（以下、「SDGs」）の 1 つでもあるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以下、「UHC」）の達成に向けた取り組みが進められている。当国では保健人材不足が深刻で、保健社会活動省（以下「保健省」）が策定した「国家保健開発計画 2019-2028」によると、看護師 1 名がカバーする人口が 5,942 人（WHO 基準では 3,000 人以下）、助産師 1 名がカバーする生殖年齢女性人数は 2,233 人（WHO 基準では 300人以下）であり、看護師、助産師の養成人数の増加が求められている。
当国では、2014 年から全ての看護師・助産師養成校（以下、「養成校」）において、保健人材に求める資質（コンピテンシー）をベースとして、より実践的な教育を行うコンピテンシーアプローチ（以下、「APC」）の適用を開始し、2017年には APC による初めての全国統一国家試験を実施した。2017 年の全国合格率は、看護師で 5.3％、助産師で 16.7％と非常に低い結果となった。当国保健省
は、2017 年 5 月に行った養成校の質に関する調査結果から、資格基準を満たしていない教員の採用や臨地実習受入機関（病院や保健ポスト等）の課題等が低い合格率の原因であるとしている。中でも臨地実習に関する課題として、臨地実習に必要なツールやマニュアル等が整っていない、臨地実習受入機関の臨地実習実施能力不足、養成校と実習受入機関の実習運営管理体制が整っていない等が挙げられている。
本事業は、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、看護師及び助産師の養成課程における臨地実習の質を向上させることで、当国において、より技術力のある保健人材が多く養成されることが期待できる。そのため、本事業は、当国保健政策の中でも特に重視されている UHC 達成に大きく貢献するものと位置付けられる。また、西アフリカ保健機構（以下、「WAHO」）が、看護師・助産師の質の向上の一環で、より実践的な教育を行うべく、2009 年には APC による臨地実習を含めた初期教育の域内カリキュラムを策定するなど、域内の看護師・助産師教育の質の均一化を図っている等近隣諸国でも共通課題であること、これまでの当国における第三国研修の経験から同時に域内共通課題に取り組むことが有効であることを踏まえ、本事業を近隣仏語圏諸国にも裨益する活動として展開する。
（２）保健セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国は、2013 年 5 月の経協インフラ戦略会議を踏まえて策定した「国際保健外交戦略」や「平和と健康のための基本方針」（2015 年）において、UHC 達成に向けた協力の強化を表明しており、2016 年 5 月の G7 伊勢志摩サミット首脳宣言及び「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」では、公衆衛生上の緊急事態への対応強化、強固な保健システムと健康危機への備えを含む UHC の達成等に取り組むことに合意した。UHC の達成は、日本の積極的な議論の牽引により SDGs にも含まれている。さらに、同年 8 月の第 6 回アフリカ開発会議では、アフリカにおける UHC 協力の推進を掲げ、セネガルを保健分野の重点支援国として位置づけている。
JICA 国別分析ペーパー（2020 年 10 月）において「格差是正・レジリエンス強化」が重点分野であると分析し、2016 年からは「UHC 支援プログラム」を強化プログラムに選定している。加えて対セネガル共和国国別開発協力方針（2014年 4 月）の重点分野としても「基礎的社会サービスの向上」が定められている
他、開発課題として「UHC 達成支援」が設定されている。また、本事業は、セネガルにおける UHC 達成を支援するものであり、国際的な感染症流行を踏まえた保健医療分野への重点的取り組みである JICA の世界保健医療イニシアティブにも合致している。課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）「保健医療」
では、公衆衛生上の危機下においても UHC 達成に貢献することを目的としており、これにも合致するほか、中核病院診断・治療強化クラスターにおける医療人材の育成を通じた医療提供システムの強化にも貢献し得るものである。
本事業はこれら国際公約や我が国及び JICA の方針に合致し、また当国における SDGs ゴール 3「健康と福祉」（特にターゲット 3.8「UHC の達成」）の達成に向けた施策である「PNDSS 2019-2028」に直接的に貢献するものである。
現在セネガルでは、開発政策借款「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援プログラム（フェーズ２）」を案件形成中である。加えて個別専門家「保健行政アドバイザー」、技術協力「保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ

2（PARSS2）」、技術協力「コミュニティ健康保険制度及び無料医療制度能力強化プロジェクト（Dooleel CMU）」及び「母子保健サービス改善プロジェクトフェーズ 3（PRESSMN3）」を実施中である。
（３）他の援助機関の対応
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）は、Human Resources for Health in 2030
（HRH2030）プログラムを立ち上げ、国家保健人材開発計画（PNDRHS）20092018 の評価と新たな PNDRHS の策定過程などで、技術的、資金的な協力を行っている。また、WAHO は、看護師・助産師の質の向上の一環で、より実践的な教育を行うべく、2009 年には APC による臨地実習を含めた初期教育の域内カリキュラムを策定するなど、域内の看護師・助産師教育の質の均一化を図っている。加えて、アムレフ・ヘルス・アフリカが、看護師・助産師の継続研修を ELearning を通じて支援している。なお、本事業との重複はない。
３．事業概要（１）事業目的
本事業は、ティエス州・ダカール州において、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト/対象地域名
ティエス州：人口約 179 万人（2013）、面積約 7000 平方キロメートル
ダカール州：人口約 314 万人（2013）、面積約 550 平行キロメートル（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：ティエス州・ダカール州の保健人材養成校の教員、直接介入州の保健医療施設の職員
最終受益者：ティエス州・ダカール州の保健人材養成校の学生（４）総事業費（日本側）
3 億円（５）事業スケジュール（協力期間）2022 年 4 月～2025 年 4 月を予定（計 36 か月）（６）事業実施体制
保健社会活動省人材局（Ministry of Health and Social Action, Department ofHuman Resources）（７）投入（インプット）
１）日本側- 専門家 計 45M/M（チーフアドバイザー、看護助産教育、保健人材計画、研修監理/業務調整）

- 研修員受け入れ（保健人材）- 機材供与２）セネガル側- カウンターパート配置- 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供（８）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
本案件に直接関連する過去の事業としては、無償資金協力「国立保健医療・社会開発学校母子保健実習センター建設計画」（2014 年）による国立保健医療・社会開発学校（ENDSS）の母子保健実習センター棟の建設及び超音波診断装置等の医療機材の整備、第三国研修「仏語圏看護師・助産師教員の能力強化」（フェーズ 1：2008 年～2012 年、フェーズ 2：2014 年～2018 年）による西アフリカ諸国の看護師・助産師養成学校の教員を対象とする研修がある。
また、個別専門家「保健行政アドバイザー」（2003 年～2023 年）を保健社会活動省に派遣し、JICA 保健協力の効果的・効率的な実施を促進している。加えて、技術協力「保健システムマネジメント強化プロジェクトフェーズ 2（PARSS2）」（2016 年～2021 年）及び「母子保健サービス改善プロジェクト
フェーズ 3（PRESSMN3）」（2019 年～2024 年）では、保健行政ガバナンスや施設マネジメントの強化、保健医療サービスの質向上を目指しており、本事業で実施する看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制強化にかかる支援との相乗効果の創出を図る。
２）他援助機関等の援助活動
西アフリカ諸国経済共同体に設立されている WAHO は、保健分野に特化した機関で、主に政策レベルでの域内調査を推進している。保健人材は WAHOの重要課題の一つにもなっている。また、USAID 傘下の NGO であるイント
ラヘルスは、保健人材管理ロジスティクス（iHRIS）導入パイロットプロジェクトを実施している。
（９）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
１）環境に対する影響/用地取得・住民移転① カテゴリ分類（A、B、C を記載）：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため、カテゴリ C に該当する。
２）横断的事項：
特になし。
３）ジェンダー分類：【対象外】■（GI）(ジェンダー主流化ニーズ調査・分析

案件)＜分類理由＞本事業は、ジェンダー主流化ニーズに関する検討がされたものの、ジェンダー平等や女性のエンパワメントに資する具体的な取組を実施するに至らなかったため。
（１０）その他特記事項
特になし４．協力の枠組み（１）協力概要
１）上位目標と指標
上位目標：セネガルの看護師・助産師養成校が実施する臨地実習の実施体制が強化される。
上位指標：①セネガルにおいて国家承認された行政および教育文書に基づいて臨地実習を実施している看護師・助産師養成校の数が、xx（2022 年）からyy（2024 年）に増加する。
②セネガルにおいて国家承認された行政および教育文書に基づいて臨地実習を実施した看護学生・助産学生の数が、xx（2022 年）から yy（2024年）に増加する。
２）プロジェクト目標と指標
プロジェクト目標：直接介入州の養成校が行う看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制が強化される。
プロジェクト指標：①直接介入州において国家承認された行政および教育文書に基づいて臨地実習を実施している看護師・助産師養成校の数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。
②直接介入州において国家承認された行政および教育文書に基づいて臨地実習を実施した看護学生・助産学生の数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。
３）成果
成果 1：直接介入州における教育機関と医療施設の連携が強化される。
成果指標：①実施及び機能している連携フレームワークの数が、xx（2022 年）からyy（2024 年）に増加する。
②プロジェクトにおいて臨地実習のために作成した行政文書の数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。

③非直接介入州向けの経験共有ワークショップの数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。
成果 2：教員及びインストラクターが、臨地実習の実施体制に関して訓練を受ける。
成果指標：①臨地実習の実施体制に関して訓練を受けた教員及びインストラクターの数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。
②国家承認された行政および教育文書を使用しプログラムの基準及び要件に従ってモニタリングを実施した教員の数が、xx（2022 年）から yy（2024 年）に増加する。
成果 3：国内及び近隣諸国と臨地実習運営実施に関するグッドプラクテ
ィスと経験が共有される。
成果指標：①臨地実習のグッドプラクティスと知見に関する報告書が出版される。
４）活動成果 1 活動：
1-1 臨地実習の実施体制における参加型アプローチに関する説明会を開催する。
1-2 全国レベルの協議の枠組みを作成する。
1-3 直接介入州に地域レベルの協議の枠組みを作成する。
1-4 臨地実習に関する行政文書の作成と共有のためのワークショップを開催する。
1-5 非直接介入州向けの経験共有ワークショップを開催し、ワークショップでの議論に基づいて問題を分析し、それらを行政文書に反映する。
成果 2 活動：
2-1 臨地実習の実施体制に関する、教育文書の調整及び承認に関するワークショップを開催する。
2-2 臨地実習の実施体制に関する研修ワークショップを開催する。
2-3 実習合意文書のひな形を作成する。
2-4 直接介入州の関係者間で合意されたモニタリング・評価グリッド、計画に沿って、臨地実習実施体制に対する合同モニタリング・評価を実施する。
2-5 モニタリング・評価ミッションを実施する。
成果 3 活動：
3-1 近隣諸国へ臨地実習運営実施に関するグッドプラクティスと経験を共有のためのワークショップを開催する。
3-2 モニタリングワークショップの開催およびベストプラクティスの実施に向けたサポートを行う。
５．前提条件・外部条件（１）前提条件：
特になし。
（２）外部条件：
世界的に COVID19 の感染拡大が収束に向かうための対策が維持され、世界全体で急激な状況の悪化が回避されること。
６．過去の類似案件の教訓と本事業への活用
スリランカ「看護教育プロジェクト」（評価年度 2005 年）においては、現職看護師が多忙で、臨地実習に時間が十分に割けない状況があったため、病院と学校との間で研修中の学生の扱いについて、十分な理解と合意が必要であるとの指摘があった。人材不足にある病院や保健ポストでの臨地実習が効果的となるよう、実習先看護部の状況理解を進めたうえで、医療施設側と保健人材養成校双方の臨地実習の担当者が臨地実習に関する共通認識を持ち、円滑な臨地実習が実施できるようなツールやガイドの策定・改定を計画する。
また、セネガル「保健人材開発促進プロジェクト」（評価年度 2006 年）においては、保健人材開発を目的とするプロジェクトは、通常は学校や地域などの人材養成の現場のみを直接の対象とする場合が多いが、人材開発政策を担当する中央レベルとともにプロジェクト活動を行うことで大きなインパクトが得られた。本プロジェクトにおいても、主な対象は養成校ではあるものの、臨地実習に関するツールやガイドなどの策定・改定及びその活用方法に関するワークショップは、保健省人材局ととも実施し、今後の波及効果を最大化できるよう工夫する。
７．評価結果本事業は、当国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致し、保健人材養成校と保健医療施設の連携強化等によって、看護師・助産師教育における臨地実習の実施体制の強化を図り、もってセネガル全体の臨地実習の実施体制強化に寄与するものであり、また当国における SDGs ゴール
3「健康と福祉」（特にターゲット 3.8「UHC の達成」）の達成に向けた施策である「PNDSS 2019-2028」に直接的に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。

８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業開始 6 カ月
事業完了 3 年後

PDM 指標（ベースライン値、目標値）の決定
事後評価