土壌汚染調査委託仕様書

平成３０年２月

東 京 都 都 市 整 備 局

-0-

目

第１章

総括事項

１節
２節
３節
４節
５節

一般事項
着
手
調査の実施
安全管理
完了

第２章
１節
２節
３節
４節
５節
６節

第３章

調

次

２３４５５査一般事項
土地利用の履歴等調査
汚染状況調査（概況調査）
汚染状況調査（詳細調査）
サンプリング
地下水等の状況調査

５６７７８
９

分析
目的、測定方法

第４章

９

調査結果の考察
考察及び提案について

第５章

10

報告書及び提出資料
報告書、提出資料、記録写真など

10-1-第１章
第１節

総則

一般事項

１．１．１
適用範囲

１

この仕様書は、土壌汚染対策法（平成１４年５月２９日法律第５３号、以下「法」という。）及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年１２月２２日条例第２１５号、以下「条例」という。）等に基づき、東京都都市整備局で実施する土壌汚染調査委託に適用する。
２ 本仕様書に定めのない事項は、設計図及び特記仕様書または監督員との協議により実施する。

１．１．２
用語の定義

１

１．１．３
疑義の協議

１

１．１．４
法令等の遵守

受託者は、調査の実施にあたっては関係法令を遵守し、業務の円滑な進捗をはかること。特に、騒音及び振動等の公害防止に関する監督員とは、委託者が監督員として受託者に通知した東京都職員で、契約図書に定められた範囲内において受託者又は代理人、若しくは主任技術者に対する指示、承諾、協議、調査業務の進捗状況の確認及び委託仕様書に記載された内容の履行状況の確認等の職務を行う者をいい、総括監督員、主任監督員、担当監督員を総称していう。
２ 代理人とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、契約に基づく受託者の一切の権限を行使する者で、受託者が定めた者をいう。
３ 主任技術者とは、契約の履行に関し、調査業務の技術上の管理及び統括等を行う者で、受託者が定めた者をいう。
４ 指示とは、監督員が受託者に対して業務に必要な事項について、書面をもって示し、実施させることをいう。
５ 承諾とは、受託者が監督員に対し、書面で申し出た調査業務の遂行上必要な事項について、監督員が書面により同意することをいう。
６ 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者と受託者が対等の立場で合議することをいう。
７ 確認とは、契約図書に示された事項について、現場又は関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
８ 立会いとは、契約図書に示された事項について、監督員が現場で、内容を確かめることをいう。
受託者は、仕様書、図面等の記載事項内容に疑義が生じた場合、又は、明記のない場合は監督員と協議する。
２ 協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
３ 受託者は、軽微な変更が必要となった場合、監督員と協議する。

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諸法令及び規則等を遵守すること。
１．１．５
１ この委託における個人情報及び機密情報の取り扱いは、個人情報及び機密別 紙「 個 人 情 報 及 び 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 等 に 関 す る 特 記 仕 様
情報の取り扱いに書」によるものとする。
ついて２ 個人情報等の機密性の高い電子データを納品する場合
は 、電 子 デ ー タ に 対 し て 、暗 号 化 等 の 措 置 を 行 う こ と 。また 、外 部 記 録 媒 体 で 電 子 デ ー タ を 運 搬 す る 場 合 は 、鍵 付 きのケース等を用いること。
３ 受 託 者 は 、こ の 契 約 に よ る 事 務 を 処 理 す る た め に 個 人 情報 を 取 得 す る と き は 、あ ら か じ め 、本 人 に 対 し 、そ の 利 用
目 的 を 明 示 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、当 該 利 用 目 的 の 達
成 に 必 要 な 範 囲 内 で 、適 正 か つ 公 正 な 手 段 で 個 人 情 報 を 取得しなければならない。
１．１．６
調査に必要な官公署等への手続きは、受託者において迅速に処理
官 公 署 等 へ の 手 続 しなければならない。
き１．１．７
本調査で使用する調査機器（ディーゼルエンジン仕様）の燃料は、調査機器の燃料規格（JIS）に合った軽油を使用する。
１．１．８
本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用させる場合
環 境 に よ り 良 い 自 は、次の事項を遵守すること。
動車利用(1) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年
東京都条例第 215 号）第 37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
(2) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70 号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
１．１．９
業務実績情報の作成及び登録契約金額が、100 万円以上の土壌汚染調査委託は、（一財）日本
建設情報総合センター（以下「JACIC」という。）の「業務実績情報システム」（以下「テクリス」という。）に基づく業務実績情報の作成及び登録を行う。「登録用データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」を出力して監督員の確認を受けた上、JACIC のテクリスに登録する。また、登録後、JACIC が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する。
提出は以下の時期にすみやかに行う。
(1) 委託契約時の登録データの提出期限は、契約締結後 10 日以内とする。
(2) 委託完了時の登録データの提出期限は、業務完了後 10 日以内とする。

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(3) 業務履行中に契約時登録データの変更があった場合の変更
データの提出期限は、変更があった日から 10 日以内とする。

第２節
１．２．１
着手届けの提出

着手

受託者は、調査の着手に先立ち代理人及び主任技術者を定め、着手届けを速やかに提出しなければならない。

１．２．２
１ 受託者は代理人及び主任技術者を定め、書面をもって届け、監代理人及び主任技督員の承諾を受ける。
術者
２ 主任技術者は、土壌汚染調査について十分な実務経験を有する者とする。
３ 代理人及び主任技術者は、調査を始める前に調査方法等必要な事項について監督員と協議する。
また、調査内容について技術的疑問が生じた場合は監督員と協議し必要な提案を行う。
４ 代理人及び主任技術者は、現場調査に常駐し調査の進捗状況について日報又は口答により逐次監督員に報告する。
１．２．３
届出書類

委託に必要な届出書類は、「受注者等提出書類処理基準・同実施細目」（東京都都市整備局）に基づき、速やかに提出する。

第３節

調査の実施

１．３．１
計画書等の提出

受託者は、調査に着手する前に、計画書及び予定表を提出しなければならない。

１．３．２
確認及び立会い受託者は、下記の場合には原則として、監督員の確認及び立会いを受けること。
なお、この場合は監督員に事前に連絡する。
(1) 調査予定位置の確認を行うとき。
(2) 詳細調査における試錐が、指定又は目的の深さに達した とき。
(3) 監督員が指示する場合。

１．３．３
土地への立入り等

１

受託者は、現地調査等のため第三者の敷地内へ立入る場合は、常に監督員と緊密な連絡をとり、土地の所有者又は占有者の承諾を得なければならない。
２ 受託者は、第三者の敷地内への立入り又は近隣住民等と折衝を行おうとする場合は、事前にその旨を監督員に申し出て、指示を受けること。
３

居住者がいる団地で調査を実施する場合は、事前に自治会役員-4-等にその旨を通知する。
４ 受託者は、現地調査等を行う場合は、常にネームプレートや作業着等を着用し、身分を明らかにできるようにする。
１．３．４
分析機関について

土壌溶出量、土壌含有量及び地下水の分析は、計量法（平成４年５月２０日法律第５１号）に基づく公共計量機関又は計量法第 107条に基づく計量証明登録業者が行い、計量証明事業登録証の写しを提出するとともに、計量結果には計量証明書を添付する。

第４節

安全管理

１．４．１
受託者は、調査実施中の敷地内外において、監督員、敷地の管理
敷 地 内 外 の 安 全 対 者及び所轄警察署と打ち合わせのうえ、安全管理のため必要な対策策を講じなければならない。
１．４．２
調査孔の処理１．４．３
事故対応

調査を終了した孔は、危険防止のため早急に埋め戻すこと。
１

事故が発生した場合は、応急措置を講ずるともに直ちに監督員及び関係機関に通報し、適切な処置を行うこと。
２ 第三者等に損傷を与えた場合は受託者の責任とする。

第５節

完了

１．５．１
受託者は調査終了後、本仕様書１．２．３に基づき、速やかに委
委 託 完 了 届 け 等 の 託完了届け、納品書、委託完了請求書等を提出する。
提出

第２章
第１節

調査

一般事項

２．１．１
調査の種類、方法及び箇所数は、設計図及び特記仕様書のとおり調査の種類、方法及 とする。詳細については、設計図及び特記仕様書によるほか、法、び箇所数
条例、東京都土壌汚染対策指針（以下「指針」という。）及び土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）による。
２．１．２
埋設物調査

調査着手に先立ち敷地内外のガス、水道、下水道、電話、ケーブル等の埋設位置、深度等を確認し、調査に支障がないように対策をとること。

２．１．３
測量

１

受託者は、汚染状況調査に先だち現地を確認して、図面で指示された調査位置の地点測量及び水準測量を行う。

-5-

２

水準測量は、当該敷地における地盤調査時に設置されたベンチマーク、または計画基準高さの表示を基準として行う。
３ 現地の状況による調査位置の変更は監督員の承諾を得て行う。

２．１．４
記録写真

受託者は、汚染状況調査を実施するに当たり、調査敷地の全景、各調査箇所の現地状況及びベンチマーク等を撮影したものを、見やすく整理して提出する。

２．１．５使用機器

汚染状況調査に用いる機器は、各調査及び試料採取に適するものを使用しなければならない。

第２節

土地利用の履歴等調査

２．２．１
調査の目的

本調査は、土地改変者が対象地における有害物質取り扱い事業場の設置状況、有害物質の使用・排出状況、埋め立て処分履歴、建設副産物等による造成など過去の土地利用履歴を調査し、有害物質による汚染の可能性等について調査することを目的とする。

２．２．２
調査の方法

調査は、過去の地図や住宅地図及び航空写真等により土地の利用形態を、土地登記簿謄本により土地所有の履歴を、地形図等により造成の履歴を調査する。

２．２．３
聞き取り調査調査においては、必要に応じて対象地周辺住民、地元精通者等への聴き取り調査を実施する。
なお、状況に応じて監督員立会いのもとで行い無用な風評やトラブルの発生を避けるよう留意する。

２．２．４
調査対象期間対象地が田畑であると確認できるまで遡るが、対象となる有害物質の多くが戦後の経済活動により使用され始めたことから、田畑であると確認できた場合でも少なくとも、概ね戦後（昭和 20年代）から現在までを調査対象期間とする。

２．２．５
取扱状況等調査

調査した土地利用の履歴から、過去に有害物質を取り扱っていた事業者等が存在した場合は、取り扱っていた有害物質の種類、使用の状況や排出・取扱状況等を下記により調査する。
(1) 有害物質取扱事業者及び関係者からの聴き取り(2) 水質汚濁防止法や条例等による届出書(3) 設備台帳や建築図面(4) 事業会社の社史

２．２．６
調査結果の整理調査の結果は、「指針」並びに「土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づく届出書等の作成の手引」に従って整理する。

２．２．７

特記仕様書に基づき、必要部数を提出する。
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(1) 土地利用の履歴等調査届出書(2) 根拠資料
・住宅地図 ・航空写真 ・過去の地図(3)その他監督員が指示するもの

提出資料

・公図(写)

等

２．２．８
著作権への留意提出資料等において著作権者による承諾が必要なものについては、受託者の責任において提出するものとする。

２．２．９
守秘義務

受託者は、調査に関して知り得た事実について他に漏らしてはならない。

第３節

汚染状況調査（概況調査）

２．３．１
調査の目的

対象地内の汚染土壌の存在を確認するための調査で、表層土壌にある有害物質について、濃度分布を明らかにするために行う。

２．３．２
調査の方法

１

調査対象地の土壌汚染状況を適切に把握するために、単位区画を設定する。
２ 表土調査を行う場合は、図面指示の位置に移植コテ、スコップやハンドオーガー等で指定の深さまで掘り下げ、各指定の深さの土を採取する。
３ 土壌ガス調査を行う場合は、土壌ガスの濃度が、気圧、温度、湿度、降雨等の気象条件によって変化する恐れがあるため、調査は悪天候時を避け、短時間で行う。

２．３．３
埋戻し

調査を終了した孔は、掘削土等を用いて迅速に埋戻しを行う。

第４節

汚染状況調査（詳細調査）

２．４．１
調査の目的

概況調査の結果、土壌ガスから有害物質が検出された等の汚染状況が明らかになった有害物質について、深度方向の分布と濃度を明らかにするために行う。

２．４．２
調査の方法

１ボーリング調査を行う場合は、図面指示の位置に、所定の深さまで指示された深度ごとに試料採取を行いながら試錐機で掘り下げる。
２ 採取した試料については、土質名、色調、湿潤状態、混入物その他気付いた事項を詳細に観察し、また、地下水位に達した場合はその深さを記録する。
３ ボーリング調査を行った後に残された残孔は、井戸として利用する以外は、崩壊を起す前に、迅速に埋め戻しを行う。
埋戻しが不十分な場合には、汚染拡大要因となることから適切に行う。

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２．４．３
ボーリングの方法

ボーリングは、原則として、機械式簡易ボーリングとする。なお、地層の条件により掘進が困難な場合は、ロータリー式ボーリングとする。
また、試料採取の深度や地層の状況によって、ハンドオーガーボーリング等の簡易な方法を目的に応じて選択する。
なお、調査地点及び深度は設計図及び特記仕様書による。

２．４．４
試錐機

ピット（直接地盤を掘り削る器具）は、削孔する土質によって適当なものを用いる。

２．４．５
掘進長の変更等予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合、または、予定深度の掘削を完了しても調査の目的を達しない場合は、速やかに監督員に連絡して協議する。

第５節
２．５．１
試料採取の位置及び個数
２．５．２
採取の方法

サンプリング

試料採取の位置・深さ及び個数は、設計図及び特記仕様書による。

１
２

概況調査における表土採取は、ハンドオーガー等により行う。
概況調査における既存井戸の地下水を調査する場合は、井戸の水を採水器等で採取する。
３ 土壌ガスの試料は、土壌に直径１５～３０ｍｍ程度、深さ 0.8～１ｍの裸孔で鉄棒等の打込み等により穴をあけ、土壌ガスを吸引して採取する。
４ 土壌ガスが採取できない場合に地下水調査を行う場合は、土壌ガス調査で穿孔した調査孔を地下水の試料採取孔として使用し、原則として地表から概ね１ｍ下の位置で採水器等により試料を採取する。
十分に水深が確保できず、採取が困難な場合は、最大２ｍ程度まで掘り増しする。
５ 詳細調査における土壌試料の採取は、機械式簡易ボーリングの固有の方法による。なお、ロータリー式ボーリングとする場合は、原則として、標準貫入試験用サンプラー等の方法で行う。
また、揮発性がある対象物質の場合に、無水掘りによる掘削を採用する際などは、コア試料に熱が加わらないよう十分に注意する。
６ 詳細調査における地下水の採取は、ガイドラインによる方法を原則とする。
７ 土壌試料の採取にあたって、地表面がコンクリートやアスファルト等で被覆されている場合は、コンクリートカッター等を用いて穿孔した後、適切な方法により採取する。
８ 各種試料の採取に当たっては、以下の事項に留意する。

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(1)

土壌調査においては、掘削器具やサンプラーに汚染物質が付着することで、汚染していない地層を汚染地層と誤認したり、汚染を拡散することがないように、使用した資材は付着した土壌等を１回使用するたびに洗浄除去し、ほかの深度・地点で使用する際に汚染を生じさせないよう注意する。
(2) 地下水調査においては、採水器やロープなど採取に用いた器具は、汚染を防ぐため、試料を採取する度に十分な洗浄を行う。
(3) 土壌ガス調査においては、土壌ガスを採取する機材類による汚染を避けるため、対象物質を吸着しにくい材料を使用したものを用いるとともに、使用後洗浄するか、交換し、ほかの深度・地点で使用する際に汚染を生じさせないよう注意する。
９ 上記１から８によることが困難な場合は監督員と協議する。
２．５．３
採取した土壌ガスは、冷暗状態で容器の内側が結露しないように
運 搬 及 び 保 管 の 方 運搬し保管する。土壌ガスの分析は、現地で行う場合は２４時間以
法内に、現地以外の分析室で行う場合は４８時間以内に行うこと。
２．５．４
採取試料等の処分分析等が終了し、不要になった試料等の処分は、受託者の責任において、適切に処理するものとする。

第６節

地下水等の状況調査

２．６．１
監督員との協議

概況調査及び詳細調査の結果、地下水の汚染状況等を調査する必要が生じた場合、受託者は監督員と協議する。

２．６．２
調査の目的

敷地内や周辺での帯水層の分布及び地下水の状況を把握するため行う。

２．６．３地下水等の状況

敷地内及びその周辺の井戸の分布、ストレーナーの深度、飲用等の利用の状況、地下水の汚染の状況を把握する。

第３章分

析

３．１．１
目的

特記仕様書に示した調査対象物質ごとに採取した試料について、測定を行い、当該敷地内の土壌汚染状況を把握する。

３．１．２
測定方法

１

土壌ガス調査に係る測定は、現地または分析室等で行うものとする。分析方法は、土壌汚染対策法施行規則に規定する環境大臣が定める測定方法による。
２ 土壌溶出量及び土壌含有量、地下水に含まれる調査対象物質の量の測定や調査に係る分析方法は、土壌汚染対策法施行規則に規-9-定する環境大臣が定める測定方法による。

第４章

調査結果の考察

４．１．１
土壌汚染が明らかになった場合は、監督員の指示により、次の段
考 察 及 び 提 案 に つ 階の調査計画及び「指針」に基づき土壌汚染処理計画や土壌汚染拡いて散防止計画について、その概要を提案する。
なお、この際、指導窓口（東京都環境局環境改善部化学物質対策課土壌地下水汚染対策担当又は同局多摩環境事務所環境改善課土壌地下水対策担当）と協議する場合は、監督員の立会いにより行うこと。

第５章
５．１．１
一般事項
５．１．２
著作権について報告書及び提出資料

報告書等は、あらかじめ監督員の確認を受けてから提出する。
提出資料のうち、著作権者による承諾等が必要な資料については、十分に留意し、受託者の責任において提出すること。

５．１．３
報告書について

１

調査の完了時には、本仕様書の５．１．４に基づき監督員が指示する提出試料等を整理して提出する。
特記仕様書に定める部数を、原則としてＡ列４版の報告書にまとめて提出する。電子データ版（CD-R）は、必要枚数を提出する。
電子データの形式は原則として下記による。
(1) Word、Excel(2) (1)によれない場合は、PDF または TIFF ファイル
２ 原図は原図入れに入れて提出する。
３ 記録写真のネガフィルムまたは電子データファイルは、原則として調査の種別毎に分類し、記録写真の写真番号からの検索ができるように整理して提出する。

５．１．４
提出資料について

１

下記の調査ごとに該当資料を整理し、報告書として提出する。
(1) 土地利用の履歴等調査①土地履歴調査概要②土地履歴調査年表③対象地位置図④土地改変の概要⑤公図（写）⑥履歴等調査における根拠資料⑦複製承認書及び複製使用承諾書(2) 土壌汚染状況調査（概況調査）①概況調査の概要- 10 -

②概況調査の方法③調査地区分図及び調査地点図④概況調査結果の一覧表⑤土壌汚染状況（平面図）⑥濃度計量証明書⑦土壌ガスチャート紙（写）⑧調査実施写真⑨詳細調査計画(3) 土壌汚染状況調査（詳細調査、ボーリング調査）①詳細調査の概要②詳細調査の方法③調査対象地における地形地質概況④調査対象地付近における地下水概況⑤詳細調査の調査地点図⑥詳細調査結果の一覧表⑦土壌汚染状況（詳細調査）平面図⑧ボーリング柱状図（試料採取位置を記入）⑨濃度計量証明書⑩調査実施写真(4)汚染処理計画及び汚染拡散防止計画の概要①汚染処理計画及び汚染拡散防止計画の目標
・土壌溶出量及び土壌含有量が処理基準以下となる対策②汚染処理計画の策定内容
・汚染状況
・汚染処理の区域
・汚染処理の方法
・汚染処理期間中の環境保全対策等③汚染拡散防止計画の策定内容
・汚染状況
・汚染拡散防止の区域
・汚染拡散防止の方法
・汚染拡散防止期間中の環境保全対策等
５．１．５
その他

提出する用紙は、総合評価値が８０以上であること。

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