備前市パブリックコメント制度実施要綱の考え方（目的）
第１条 この告示は、パブリックコメント制度に関し必要な事項を定め、市民の市政への積極的かつ幅広い参加の機会を確保し、市民等の多様な意見を反映させた意思決定を行うとともに、市政運営における公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的とする。

（考え方） 次の２つの目的を盛り込んだ。
① 市民の市政への積極的かつ幅広い参加の機会を確保② 市政運営における公正の確保及び透明性の向上（定義）
第２条 この告示において「パブリックコメント制度」とは、市の基本的な政策等（以下「政策等」という。）の策定に当たり、事前にその趣旨、内容等を公表した上で、市民等からの意見又は情報(以下「意見等」という。)を公募し、意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。
２ この告示において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水 道 事 業 管 理 者 をいう。
３ この告示において「市民等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）市内に住所を有する者(２) 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体(３) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者(４) 市内に存する学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、パブリックコメント制度に係る事案に利害関係を有するもの（考え方）「市民等」の「等」は、有識者、利害関係人その他意見等を提出する意思を有する者・団体等をいう。
この手続は、①「意思決定前の情報の公表」②「市民が意見等を述べる機会と市の応答を規定することにより、意思形成過程での市民参加と行政の説明する責務を果たすこと」を要綱により一連の取り組みとして確保するものである。
議会との関係は、議会制民主主義のもと、市が素案の考えをまとめる際には広く市民の意見等を聞き、議会審議の参考となるより質の高い原案を作成することと、その策定過程を透明にすることにある。
この制度の実施機関は、議会を除く市の機関すべてをこの要綱の実施機関とする。
したがって、議員提案の条例案などは対象としない。

（対象）
第３条 パブリックコメント制度の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。
(１) 市 の基本構想、市 政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める政策の策定又はこれらの重要な改定(２) 市 政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃に係る案の策定(３) 市 民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）又は制度の制定
又は改廃に係る案の策定(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が特に必要と認めるもの
２ 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、パブリックコメント制度を適用しないことができる。
(１) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの(２) 実施機関に裁量の余地がないと認められるとき。
(３) 市民等の意見聴取の手続が法令等により定められているとき。

（考え方）
１）具体的な案件が、本手続の対象であるか否かは、実施機関（担当課・室(所)）が、本手続の趣旨に基づいて判断し、その判断の説明責任を負うこととする。
２）「市 の基本構想、市 政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める政策の策定」とは、総合計画、行政改革大綱、介護保険計画など市の施策展開の基本方針や基本的な事項を定めるもので、推進計画の『施策』レベルの構想、指針、計画、基本的な考え方等を定めることをいう。
なお、(1)特定地域を対象とした計画で、広く市民の意見等を求める必要性の乏しいもの、(2)１か年度を超えない期間を対象とするもの、(3)個別の事業の実施のためのものは、本制度の対象としない。

３）「市 政に関する基本方針を定めることを内容とする条例」とは、「備 前 市 行 政
手 続 条 例 」、「備 前 市 情 報 公 開 条 例 」のように市政全般についての基本理念や基本方針などを定めるものをいう。
４）「市 民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例」「又は制度の制定」については、市民に義務を課したり、権利を制限する場合は、地方自治法第１４条第２項の規定（普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 ）により、条例によることとされているが、条例の委任を受けた規則等によりなされる、広く一般に適用される「規制の制定又は改廃」について対象とするため、「制度」と表現している。(1) 職員の給与に関するものなど行政内部にのみ適用されるもの (2)補助金交付要綱のような行政サービスに係るものは、本制度の対象としない。
５）「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」については、地方自治法第７４条においても直接請求の対象とされていないことから、同規定の趣旨に準じて、本制度の対象としない。
＜参考＞
地方自治法第 74 条第 1 項…普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の 50 分の 1 以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
６）「迅速若しくは緊急を要するもの」とは、市民等の生命や健康を守るために緊急に条例案を議会に上程しなければならない場合や、本手続に係る所要時間の経過等により、その効果が損なわれるなどの理由で本手続を経る暇がない場合をいい、「軽微なもの」とは、大幅な改正又は基本的な事項の改定を伴わないもの、市民生活または事業活動に影響がない場合をいい、「裁量の余地がない」とは、上位法令等にその内容が詳細に規定されていてその規定に沿った決定をしている場合をいう。

（公表及び資料）
第４条 実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、あらかじめ、その案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。
(１) 政策等を策定する趣旨、目的及び背景(２) 政策等の案の概要(３) 政策等の案を市民等が理解するのに必要な関係資料(４) 政策等の案を附属機関（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２０２条の３第１項に規定する附属機関をいう。）又はこれに準じる機関（以下「附属機関等」

という。）における審議又は検討に付した場合にあっては、当該審議又は検討の概要（考え方）公表される「政策等の案」は、案そのものに限らず、その内容を明確に示すもので差し支えない。また、事案に応じ、いくつかの代替案を同時に示すことが有効である
ときは、そのような方法でも差し支えない。
（公表の方法）第５条 前条の規定による公表は、政策等の案及び同条第２項各号に掲げる資料（以下「案及び資料」という。）を本庁及び総合支所に備え付け、かつ、市のホームページに掲載することにより行うものとする。
２ 実施機関は、前項に定めるもののほか、必要に応じて、次に掲げる方法を活用して案及び資料について市民等への周知を図るよう努めるものとする。
(１) 実施機関の事務所における配布(２) 広報紙への掲載(３) その他実施機関が適当と認める方法（考え方）「本庁」は、担当課・室（所）をいう。
「総合支所等」は、支所については市民窓口、その他の機関については当該機関の庶務を担当する部門をいう。
公表資料については、関心を持つ市民等が入手できるようにする必要があり、公表資料自体が様々な方法によって広く周知されることが望ましい。また、必要に応じて、有識者及び利害関係人から計画等の案について別途意見等を聴取することとする。
（意見等の提出）
第６条 実施機関は、意見等の提出期間、提出方法及び使用する言語の種類を定め、案及び資料を公表するときに明示するものとする。
２ 前項の提出期間を定めるに当たっては、市民等が意見等を提出するために必要な時間を勘案し、１箇月程度を目安とするものとする。
３ 第１項の提出方法は、郵便、ファクシミリ及び電子メールその他の方法のうちから実施機関が定めるものとする。
４ 意見等を提出しようとする市民等は、住所、氏名その他必要な事項を明らかにしなければならない。
５ 実施機関は、意見等を提出した個人又は法人その他の団体の氏名、名称その他の属性に関する情報を公表する場合には、案及び資料を公表するときにその旨を明示するものとする。
（考え方）「１箇月程度」という期間は、国や他団体の実績をもとにした目安であって、計画等の重要度や意思決定までのスケジュール及び市民等が意見等を提出するために必要な時間を考慮して、提出方法・言語も含め、適宜定めるべきである。
意見等の提出方法としては、意見等の正確な把握のためにも記録を残すことができる方法によることとし、口頭、電話によるものは除外するが、表明された意見等を文書化し、郵便等の方法による場合と同様の取扱が可能であれば否定するものではない。
匿名を認めたほうが，意見等を提出しやすいとの考え方もあるが、市の計画等の策定に直接係わる以上、市民等の責任ある対応として氏名等の明示を求めるものであり、意見等の内容を確認する必要が生じたときに連絡が取れるようにするものである。
意見等提出者の氏名等は、原則として公表しないものとする。実施機関が氏名等を公表する旨を明示した場合においても、本人又は法人等から氏名等の公表を希望しない旨の意思表示があった場合は、公表しないものとする。
（意見等の考慮及び公表）
第７条 実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定について意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等の策定について意思決定を行ったときは提出された意見等及びこれに対する市の考え方を、当該政策等の案を修正したときは当該修正の内容を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、公表することにより、個人又は法人その他の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないものとする。
３ 第５条の規定は、前項本文の規定による公表について準用する。
（考え方）１）「考慮」については、提出いただいた意見等について十分検討し、計画等に盛り込めるものはできるだけ盛り込むように努め、また、盛り込めない意見等についても、それに対する市の考え方を公表する。
２）本手続は、いわゆる住民投票のような案の賛否を問うものではないため、賛否の結論だけを示した意見等には市の考え方を示さない場合がある。
３）「提出された意見等」の数が多い場合などは、類似の意見等をまとめて公表することがある。また、提出された意見等のうち、正当な利益を害するおそれがあるものまたは公序良俗に反すると判断されるものについては、その意見等を公表しない。

しかし、意見等の表現を変えることができる場合は、該当する部分を削除したり、適当な表現に変えたりしたうえで公表する。
４）意見等の数についても、公表する。
５）市の考え方等は、適宜、整理して公表することがある。
６）意見等提出者に対しての個別回答はしない。
（他の制度との調整）
第８条 附属機関等においてこの告示に類する手続を経て策定した報告、答申等に基づき実施機関が政策等を立案する場合又は公聴会付議、事前の告示等の手続が法令等で定められている場合は、この告示の規定は適用しない。ただし、当該手続に当たっては、可能な限りこの告示に沿ったものとなるよう努めるものとする。
（考え方）
本手続は実施機関において実施することを原則とするが、市が付属機関である審議会等の答申等を受けて、答申の内容で政策等の意思決定を行う場合、付属機関がその答申を審議する過程で、すでにこの要綱に準じた手続を実施している場合は、再度同種の手続を実施することは、効率性、費用対効果の観点から好ましくないことから、付属機関の手続を本要綱の手続とみなす。
なお、その場合にも本手続きに準じた手続とするよう努めることとする。

（一覧の作成）
第９条 市長は、パブリックコメント制度を行っている政策等の一覧を作成するとともに、これを総務部総務課に備え付け、かつ、市のホームページに掲載して公表するものとする。
２ 前項の政策等の一覧は、第３条第１項各号の区分ごとに作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 政策等の名称(２) 案及び資料の公表日(３) 意見等の提出期間(４) 案及び資料の閲覧の方法及び問い合わせ先（考え方）１）ポータルサイトのあり方については、備前市のトップページから一覧表へ入ると、それぞれの計画等にリンクすることとする。
２）意見等の募集の結果についても、意見等の数等を一覧表で公表する。

（その他）
第１０条 この告示の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(考え方)
今後の具体的な案件の運用を通して寄せられる市民からの意見等を踏まえて、必要があれば、制度の見直しを行っていきます。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成２０年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に立案の過程にある政策等で、この告示に類する手続を経たものについては、この告示の規定は適用しない。
附 則(平成２０年３月３１日告示第１５号)
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成２０年１０月２８日告示第37号)
この告示は、公布の日から施行する。

（考え方）
パブリックコメント手続は、かなりの期間を要するものなので、政策等の策定過程の一連の手続の途中から、要綱事項を適用することは困難と考えられる。
そこで、制度施行日以降に施行･実施する政策等については、制度施行前に市民等の意見等を反映させる機会を確保する手続を経たものは、この要綱の手続の規定は適用しないものとする。