飲食業、販売業 の生活衛生関係営業者のみなさまへ、ばえとた、加入で組合

きます
で約料を節険
保のます
険
き
保で約償
賠
担を節負
利
金
で資融の利ます
き金
で別手入
特
迅速にを報
情な要
必
経営に組合加入をおすすめします

全国生活衛生営業指導センター
都道府県生活衛生営業指導センター
11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」です飲食業、販売業の大きな安全

生活衛生関係営業者のみなさまへ大きな安心

組合加入でセーフティネット

生衛組合に加入しましょう
保険料の安い団体保険制度に加入できます
飲食業組合の例

ここがここがメリット
メリット

全飲連新総合賠償 ( 食中毒 ) 共済制度

「全国飲食業生活衛生同業組合連合会 ( 都道府県飲食業組合の全国団体 )」の組合員になると食中毒賠償と総合賠償が一つになった共済制度に加入できます。組合ならではのリーズナブルな保険料です。

●年間売上高 2,000 万円～ 3,000 万円未満の一般飲食店 ･ 居酒屋の場合エコノミープラン

食中毒賠償事故のみ補償

年間 2,060 円の掛金で 5,000 万円まで補償（月々の掛金はわずか172 円）（B 型）※オプションで休業補償も追加できます（例えば、支払限度10日間、保険金 35 万円で年間保険料は 200 円）。

食中毒賠償事故＋施設賠償事故＋受託物賠償事故＋人権侵害 ･ 宣伝障害

ワイドプラン＋第三者医療費用の補償をします。

年間 11,000 円 の掛金で、食中毒事故を含め 総額２億 円 まで補償されます。（SS 型）※オプションで休業補償も追加できます（保険料、保険金はエコノミープランと同じです）。

（注）食中毒保険等は、業種や都道府県によって制度の有無があります。詳しくは、都道府県指導センターにお問い合わせください。

行政や業界の最新情報を知ることができます
組合のネットワーク機能を活かし、経営やリスク管理に必要な情報を迅速に入手できます（国からの要請で、組合を通じて生衛業経営者（組合員）に対し情報伝達が行われた例）( 要請機関 )厚生労働省、農林水産省、消費者庁、公正取引委員会

ここがここがメリット
メリットここがここが生衛組合に加入すると、日本政策金融公庫の メリット
メリット
「生活衛生融資」が有利な条件で利用できます

飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業の「設備資金」の例
融資限度額が金利が大きい

一 般 貸 付 の 7,200 万 円
に対し、組合員の場合は１億 5,000 万円

低い
ここが違う !

融資制度

組合員は通常の金利と比べ▲ 0.9％低利（振興事業貸付）返済期間が長い

一般は 13 年以内、組合員は 20 年以内

返済期間が長いと、毎月の返済額が安くなります

小規模経営者には、無担保 ･ 無保証人の組合員だけの融資制度あり
設備資金と運転資金をあわせて 2,000万円、返済期間は設備 10 年、運転 7 年

JASRAC の割引を受けられます

団体普通傷害 ･ 交通傷害共済制度に加入できます

日 本 音 楽 著 作 権 協 会（JASRAC）のカラオケ著作権料割引を受けられます（20％、年払いならさらに割引されます）

団体制度ならではの安い掛金で、いざというときの普通傷害や交通事故傷害が補償されます。（全飲連の例：交通事故のみ補償の年間掛金は 1,000 円、広く傷害事故を補償する年間掛金は 3,000 円）

技能講習 ･ 交流会
技術の習得や向上 ･ 改善のための講習会、経営セミナー、交流会に参加できます。

生衛組合（生活衛生同業組合）って？
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）に基づき設立された営業者の自主的な活動団体です。
理容、美容、クリーニング、旅館 ･ ホテル、公衆浴場、興行場、一般飲食店、すし、めん類、中華料理、社交飲食、料理、喫茶店、食肉販売、食鳥肉販売、氷雪販売、簡易宿泊所営業の各業種ごとに、各都道府県に設立されており、どなたでも加入できます。（注 : 都道府県によって、組合のない業種もあります。）

組合のことを知りたい方

まずは、指導センターにお電話ください！
経営相談や組合に関するお問い合わせを無料で行っています。
【最新調査結果に見る組合員が組合加入で受けたと考える便益・メリット】「同業者との人脈形成、情報交換等ができた」は全体の 82％、「研修会等参加で情報・知識、技術・技能の習得ができた」は 63％、「組合事業参加で地域・社会貢献ができた」は 53％。あなたは組合に何を期待しますか？
組合加入で受けた便益・メリット（生衛業計）0（％）

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

82.1

同業者との人脈、親睦、情報交換研修会等での情報、技能等

何でもご相談ください
懇切ていねいです

無料です

62.9

有用で適切な情報の入手

61.7

日本政策金融公庫の融資

55.6

経営・衛生の指導、相談

53.1

各種共済事業加入

52.7

事業参加による地域・社会貢献

52.5

割引制度利用

29.5

事業参加による知名度向上

27.2

ご相談や組合加入のお問い合わせは、都道府県指導センターへ

平成 27 年 11 月：全国指導センター調べ○○県指導センター

都道府県生活衛生営業指導センター
北 海 道011-615-2112

石 川 県

076-259-6510

岡 山 県

086-222-3598

青 森 県

017-722-7002

福 井 県

0776-25-2064

広 島 県

082-532-1200

岩 手 県

019-624-6642

山 梨 県

055-232-1071

山 口 県

083-928-7512

宮 城 県

022-343-8763

長 野 県

026-235-3612

徳 島 県

088-623-7400

秋 田 県

018-874-9099

岐 阜 県

058-216-3670

香 川 県

087-862-3334

山 形 県

023-623-4323

静 岡 県

054-272-7396

愛 媛 県

089-924-3305

福 島 県024-525-4085

愛 知 県

052-953-7443

高 知 県

088-855-5100

茨 城 県

029-225-6603

三 重 県

059-225-4181

福 岡 県

092-651-5115

栃 木 県

028-625-2660

滋 賀 県

077-524-2311

佐 賀 県

0952-25-1432

群 馬 県

027-224-1809

京 都 府

075-722-2051

長 崎 県

095-824-6329

埼 玉 県

048-863-1873

大 阪 府

06-6943-5603

熊 本 県096-362-3061

千 葉 県

043-307-8272

兵 庫 県

078-361-8097

大 分 県

097-537-4858

東 京 都

03-3445-8751
045-212-1102

奈 良 県
和歌山県

0742-33-3140
073-431-0657

宮 崎 県

神奈川県

鹿児島県

0985-25-1466
099-222-8332

新 潟 県

025-378-2540

鳥 取 県0857-29-8590

沖 縄 県

098-891-8960

富 山 県

076-442-0285

島 根 県

0852-26-0651

公益財団法人

全国生活衛生営業指導センター〒105-0004 東京都港区新橋 6-8-2
TEL. 03-5777-0341

全国生衛会館 2 階

FAX. 03-5777-0342

URL http://www.seiei.or.jp

検索