令和５年度 大阪狭山市立南中学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
『大阪狭山市立南中学校いじめ防止基本方針』は、生徒の尊厳を保持する目的の下、いじめ防止対策推進法や国のいじめ防止基本方針、大阪狭山市いじめ防止基本方針に基づき、大阪狭山市教育委員会・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

１．大阪狭山市立南中学校いじめ防止基本方針の策定にあたって
いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修、いじめへの対処など、いじめ防止の全体に係る内容を全教職員が共通理解し、体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載することが必要であることをふまえ、次の観点から、大阪狭山市立南中学校いじめ防止基本方針を策定する。
①学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、その具体的な指導内容のプログラム化を図る②校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る③いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定める④チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する⑤『大阪狭山市立南中学校いじめ防止基本方針』がよりよく機能することをめざした PDCＡサイクルを確立する⑥策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する

２．いじめの定義(1)「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ対策防止推進法第２条）(2)具体的ないじめの態様➢冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢仲間はずれ、集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする79

➢ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする➢パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをさせられる 等(3)いじめの判断
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。「いじめ」とは、「当該生徒が、一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃をうけたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。起こった場所は学校の内外を問わない。

３．いじめについての基本理念(1)いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめは、すべての子どもに起こりうる問題であり、「いじめは絶対に許されない」との強い姿勢をもち、いじめの加害者はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も許さない。
(2)対等で豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認め合い、他者の思いを共感的に受け止めることができるような豊かな感性を身につけることが大切である。あわせて、規範意識を高め、仲間とともに問題を解決するためのコミュニケーション能力を育成していかなければならない。
そのために、対等で豊かな人間関係を築くための人権教育や道徳教育の充実を図る。
(3)保護者と地域と連携して取り組む
いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域などすべての関係者と連携しながら、地域全体でいじめを許さない環境づくりに取り組み、子どもたちに自分も他者もかけがえのない存在として大切にできる感性を育む。

４．いじめ防止対策委員会の設置(1)いじめ防止対策委員会の構成
いじめ防止対策委員会は、校長、教頭、首席、児生支Ｃ、生徒指導主事、学年主任、各学年生徒指導担当、養護教諭（必要に応じ担任、支援学級担任、通級指導担当、SC、SSW が加わる）で構成する。

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＜組織＞
生徒指導主事・児生支Ｃ
校

教首長頭席学年生徒指導担当
養護教諭
SC

担任

未然防止の取組

通級担当
SSW

臨床心理士

早期発見
早期対応

関係機関

(2)いじめ防止対策委員会の役割①学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割②いじめの相談・通報の窓口としての役割③いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割④いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割(3)いじめ防止対策委員会の活動①いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報の収集と記録を行い、共有された情報を基に、組織的に対応する②いじめであるかどうかの判断を組織的に行う③教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全ていじめ防止対策委員会に報告・相談する④各学年のいじめに関する取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめの防止等の取組についてPDCA サイクルで検証を行う⑤適切に外部専門家の助言を得ながら、機動的に運用できるように工夫する⑥重大事態の調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する⑦いじめ防止に関する教職員の資質の向上を図るために、専門家や関係機関と連携しながら、生徒理解、カウンセリング、携帯やネット等に関する研修を行う。

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(4)いじめの未然防止等に関する考え方①いじめの未然防止
大人の役割と責任を果たす
他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られているような行為を許容したり、異質な他者を差別するといった大人の振る舞いが、子どもに悪影響を与えるといった指摘もある。
いじめの未然防止のために、子どもを取り囲む大人一人ひとりが、それぞれの役割を果たし、責任のある行動を率先してとることが大事である。そのために、保護者や地域と連携をしながら、いじめの未然防止にむけた取り組みを行う。
子どもの人権意識をはぐくむ
いじめを生み出さないために、子ども一人ひとりが違いを認め合い、お互いを尊重しあうことによって、いじめを許さない集団づくりを進めていくことが必要である。
そのために、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。そのために、学校行事や学級活動、部活動を通じてお互いを認め合い、高めあえる集団づくりをするとともに、３年間を見通しながら生徒の状況に応じた道徳や人権教育を推進する。
また、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
②いじめの早期発見
小さな変化を見逃さない
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
情報を共有し、迅速に対応する
多くの場合、いじめの実態を把握することは個人では困難であるので、子どもが気づいたときには、学校・家庭・地域で気がねなく相談できる環境を整えることに努める。
学校では、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
小さな変化やいじめの兆候を見つけた場合は、一人で抱え込むことなく、組織的に生徒の情報を共有し、迅速に対応する。

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③いじめへの対処
事実関係を確認し被害者のケアと安全確保を行う
いじめ（あるいは可能性）が確認された場合、まずはいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先に行う。
そのために、いじめの発見・連絡を受けた場合には、速やかにいじめ防止対策委員会を開催し、組織的な対応を行う。その中で、必要に応じて、大阪狭山市教育委員会や関係機関（警察・福祉機関等）と連携を行う。
いじめ行為には厳重な処分を行うとともに粘り強い指導を行う
いじめた生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示す。当
該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、いじめた生徒には、出席停止や懲戒も含め、自分の行為についてしっかりと振り返り、反省できる環境を整える。
いじめた生徒には深刻な課題を有している場合が多いことから、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合もある。
いじめた生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、謝罪する気持ちにいたるようにする
ために、学校の教職員組織全体で継続的に粘り強い説諭や、当事者の生徒との話し合いだけでなく、保護者への働きかけや、関係機関（警察や福祉機関等）、地域の関係者などの協力も得ながら、情緒的な安定を獲得していく中で、規範意識や社会性を育成していく。
集団の課題としてとらえるいじめを見ていたり、同調したりした生徒の中にも、様々な思いを抱えている子どもたちがいる。
いじめを受けたものの立場にたって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容を求めなければならない。
はやしたてたり、おもしろがったりして見ている「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」であっても、いじめを受けている生徒にとっては孤独感や孤立感を強める存在であることを理解させ、当事者だけの問題ではなく、いじめが起こった集団一人ひとりの課題であることを認識させる。
④いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできないという観点のもと、少なくとも次の 2 つの要件が満たされているかを見極める。
１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が少なくとも３カ月継続している。
２）被害者生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害者生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害者生徒本人及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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(5)学校の具体的な取り組み（令和２年度いじめ防止年間計画は別紙に記載）①いじめの防止・班活動による学級集団づくり（班長会議、学級委員会議の定期的実施）
・体験活動を取り入れた道徳教育、人権教育の充実
・生徒主体の学校行事の取り組み（体育大会、合唱祭、修学旅行、宿泊行事等）
・生徒会による取り組み
あいさつ運動（いじめのない明るくあたたかい人間関係づくり）
生徒会新聞等による広報活動
・「ネットいじめ」防止の情報モラル授業の実施・市内中学校生徒会役員による取り組み（市内生徒会広報誌の発行、あいさつ運動等）
・集会や授業における質の高い集団の規律の確立
・地域活動への積極的な参加
・保幼小学校園との連携の推進②いじめの早期発見
・元気アンケート（いじめアンケート）を実施する。（年３回）
・全員カウンセリングを実施する。（年２回）
・教育相談室を設け、いつでも生徒が悩みを相談できるようにする。
・学年担当教員、養護教諭等が、毎日生徒の学校生活の様子を情報交換し、小さなサインを見逃さない。また、家庭連絡を密にする。
・家庭へのいじめのサインを見逃さない「家庭でのチェックポイント」を配布する。
・生徒と保護者にさまざま相談機関を周知する。（南中通信、ホームページ等）＜早期発見の流れ＞
いじめ防止対策委員会の開催
生徒の状況に応じたアセスメントと役割分担

担任等によるをし、組織的な支援策を検討

いじめや不登校

学年打合せ会議(毎日)などへの早い生指担当打合せ会議(週 1 回)

気づき

生徒指導部会(月 1 回)

保護者や地域の支援部会(月 1 回)･個別支援プログラムの作成･関係機関と連携した支援･集団づくりや集団規律の情勢への支援･必要に応じて、ケース会議を開催し、支援気づきのためのプランニングを行う◆早い気づき◆解決のためのすばやい組織対応！

◆情報を共有しいじめを見逃さない！

◆保護者･地域との連携！

84③いじめに対する対処
・学校生活のなかで、いじめではないかと疑いのある場合は、早い段階から的確に関わりを持ち、特定の教師で抱え込むことなく組織対応するとともに、「いじめ防止対策委員会」に報告をする。
・被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。家庭とは密に連絡を取り合いながら理解と協力を求める。
・「いじめ防止対策委員会」の方針を教職員全員で共通理解し、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
④ネット上のいじめへの対応
・生徒、保護者、地域の方々、卒業生等からの「ネット上のいじめ」に関する情報提供があった場合は、学校として問題の個所を確認し、書き込み内容を保存する。
・ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、保護者に協力を求め直ちに削除する措置をとる。
・名誉棄損やプライバシー侵害等があった場合は、関係機関（警察署等）にも協力を求め、プロバイダに対し、情報発信停止や情報の削除依頼を行う。
・関係生徒からの聞き取り調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
⑤特に配慮が必要な生徒について学校として、特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む、障がいのある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒や原子力発電所事故により避難している生徒（被災生徒）

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５．重大事態への対処(1)学校の設置者又は学校による調査①重大事態の意味について(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
3 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第二号の「相当の期間」については、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、大阪狭山市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と認識していた場合でも、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②重大事態の報告
重大事態が発生した場合、大阪狭山市教育委員会へ、事態発生について報告する。
③調査の趣旨及び調査主体について
第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに大阪狭山市教育委員会に報告し、大阪狭山市教育委員会が、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
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④事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態が発生した場合には、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、学校と大阪狭山市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
大阪狭山市教育委員会と学校は、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果に基づき、主体的に再発防止に取り組む。
(ア)いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合は、いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先する。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。これらの調査を行うに当たっては、「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、大阪狭山市教育委員会、関係機関とより適切に連携して、対応に当たる。
(イ)いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
⑤その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
(2)調査結果の提供及び報告
1．いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校には、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
87これらの情報の提供に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
また、学校が調査を行う場合においては、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要かつ適切な指導及び支援を行う。
2．調査結果の報告
調査結果については、市長に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて報告する。

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