臨床心理士の成立過程・現状
福島大学総合教育研究センター
丸山和昭
2013・3・16（土）はじめに
Ⅰ．資格の成立および概要
Ⅱ．教育の質的統制の方法
Ⅲ．認定制度
Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整

Ⅰ．資格の成立および概要

・臨床心理士とは？
＝臨床心理学に基づいた知識と技術で援助する専門職（心理カウンセラー、
サイコセラピスト、心理士、心理相談員など）のうち、（財）日本臨床心理士資格認定協会の認定をうけた者

一般社団法人 日本臨床心理士会「臨床心理士とは」 http://www.jsccp.jp/person/about.php

Ⅰ．資格の成立および概要

・臨床心理士の活動の場
13.3%

25.6%
2.4%

30.9%
4.0%
18.8%

4.0%

※数値は「第５回 臨床心理士の動向ならびに意識調査」に基づき、丸山が追加。
（調査は2007年に臨床心理士会が全会員を対象に実施。調査票発送数14,661、回収率69.7％）

一般社団法人 日本臨床心理士会「臨床心理士との活動の場」 http://www.jsccp.jp/person/scene.php
大山泰宏他 2011「臨床心理士の動向ならびに意識調査から見えてくること」『臨床心理士会雑誌』68

Ⅰ．資格の成立および概要

・臨床心理士の資格制度の成立
・1988年、現職の心理職を対象とした書類審査から出発→1992年、心理学系の修士課程修了を受験資格の基本とする筆記・面接試験に移行。
→1998年以降、資格認定協会の指定大学院修了を基本的な受験資格とする※2007年以降には完全に指定大学院制へと移行。
3,500

100

現職審査

指定大学院

筆記面接

3,000

90
80

2,500

70
60

2,000
受験者数

1,500

合格者数

50

合格率

40
30

1,000

20
500

10
2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

0
1988

0

財団法人 日本臨床心理士資格認定協会より作成（2012） http://www.fjcbcp.or.jp/

Ⅰ．資格の成立および概要
臨床心理士の資格制度の概要※上記以外の受験資格
・旧一種指定大学院を卒業＋１年以上の心理臨床経験
・旧二種指定大学院を卒業＋２年以上の心理臨床経験・諸外国で指定大学院と同等以上の教育歴＋日本での２年以上の心理臨床経験
・医師免許取得＋２年以上の心理臨床経験

５年毎に資格更新

第一次試験にて一部（論文）免除

臨床 心理士専門職大学院

心理臨床経験*１年

第 二次試験 （面接 ）第二種指定大学院

第 一次試験 （筆記 ）大学卒業資格第一種指定大学院

資格認定協会が認める教育研修機会にて
１５ポイントを獲得*心理臨床経験は、教育相談機関、病院等の医療施設、心理相談機関等で心理臨床に関する従業者（心理相談員、カウンセラー等）としての勤務経験を基準とする。
なお、有給を原則とするので「ボランティア」「研修員」等は認められない。
また、大学、大学院修士課程（博士課程前期）在籍中の経験はこれに該当しない。

一般社団法人 日本臨床心理士会「臨床心理士になるには」 http://www.jsccp.jp/person/dream.php
日本臨床心理士認定協会,2012『新・臨床心理士になるために』誠信書房

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・臨床心理士養成における質的統制の試み
・１９６０年代・・・・最初期の国家資格案（挫折）・１９８０年代・・・・心理臨床学会の資格構想
・１９９０年代・・・・指定大学院制への移行

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９６０年代・・・・最初期の国家資格案
・1962年 日本心理学会など１９団体により心理技術者資格認定機関設立準備会
・1964年 資格問題の受け皿として日本臨床心理学会が発足
・1967年 心理技術者資格認定委員会が発足。

≪1960年代
年代のカリキュラム
年代のカリキュラム構想のカリキュラム構想≫
構想≫
・学部（32単位）＋修士（32単位、診断法・療法の実習含む）＋1年程度の臨床実習【学部】
心理学概論、発達／教育／社会／人格／実験心理学、心理学的測定法、統計法・【修士】
人格／学習／集団理論、心理学的診断法、心理療法、計20単位。他12単位選択。
【臨床実習】①教育、医療、精神衛生、犯罪、矯正、社会（児童）福祉の領域で、有資格者の指導②資格認定以前の5年以内に、少なくとも週3日以上一年間定常的に実習する
日本臨床心理学会、1988、「「資格問題」特集号」『臨床心理学研究』25.3

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９６０年代・・・・最初期の国家資格案（挫折）・1969年 「臨床心理士」の資格認定受付開始を計画。
しかし、内外の反発と大学紛争の影響を受けた臨床心理学会の分裂により頓挫。
1960年代年代の年代の養成カリキュラム
養成カリキュラム案
カリキュラム案に対する反対する反対意見
反対意見
Ａ．医師の意見①臨床心理学者の教育過程に精神医学の実習と実地経験を不可欠とすること②臨床心理学的業務の遂行に当り精神医学者との連繋を法的に義務づけること※この2つを考慮しない以上、医師の立場から賛成することは不可能。
2
Ｂ．心理職内部からの意見①資格範囲が不明確であるため、心理学内部での業務独占抗争が予想される②役割が不明確であるため、近接領域の多職種と無益な抗争を惹き起こす③現在の心理学関係学科には臨床心理学の講座が未確立で専門教育が不可能④研修生の身分保障がないと、医学部闘争を招いたインターン制度の二の舞⑤上記条件が整備されない以上、資格は役に立たず、認定機関が潤うだけである＋日本臨床心理学会の日本臨床心理学会の学会改革（
学会改革（権威の権威の否定、
否定、専門家支配の
専門家支配の否定）
否定）「（クライアントを「（クライアントを正常
クライアントを正常と正常と異常に異常に分ける心理職
ける心理職の心理職の資格は
資格は）うらぎりのライセンスである」
うらぎりのライセンスである」
日本臨床心理学会、1988、「「資格問題」特集号」『臨床心理学研究』25.3

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９８０年代・・・・心理臨床学会の資格構想
・1971年 日本臨床心理学会理事、学会改革をうけ辞任
・1982年 臨床心理学会理事を辞任したメンバーを中心に日本心理臨床学会が発足≪1985年当時
年当時の年当時の「心理臨床家の
心理臨床家の教育研修・教育研修・最低基準に
最低基準に関する試案
する試案」
試案」≫
①教育年限
：大学卒＋3年以上の研修・臨床経験 or 修士卒＋１年以上の研修・臨床経験②講義：学部あるいは大学院課程で以下の科目を必修すること。
a) 通年： 基礎,教育,社会,発達,人格,臨床心理学、心理療法各論、心理ｱｾｽﾒﾝﾄ各論b) 半年： 精神医学、生理心理学③実習とSupervisiona) 体験学習（自己訓練）、b) 心理アセスメント、c) 心理療法、d) 事例検討、e) Superviserのもとで、各種施設の臨床実習を一定の期間体験すること。
ただし、
ただし、当時の当時の大学における大学における心理臨床家教育
における心理臨床家教育の
心理臨床家教育の状況調査の
状況調査の結果は
結果は「専門家教育専門家教育を教育を実施できる実施できる大学院できる大学院をもつ
大学院をもつ大学をもつ大学は
大学は、甘くみて21校
くみて 校で、きびしくみると11校
きびしくみると 校」
馬場禮子、1985、「心理臨床家の教育研修・最低基準に関する試案」『心理臨床学研究』2.2

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９８０年代・・・・「臨床心理士」第１号の誕生
・1985年 心理臨床学会常任理事会「単に厚生省関係のみならず文部省などにも働きかける」ことを確認。
※方向転換の背景に、厚生省と文部省のカウンセラー養成に対する反応の違い
厚生省：例外を除き受験資格はこれまでの慣習（高卒後3年程度）を踏襲する意向
文部省：いじめ、不登校を背景にカウンセラーの資格制度に関心
また大学院の拡充と高度専門職業人の養成機能強化を政策課題とする
・1988年 関連12団体の協賛のもと日本臨床心理士資格認定協会を設立
現職の心理職に対する書類審査によって「臨床心理士」資格認定開始。
※資格認定機関設立の計画は、医療界に限られない資格を目指す立場からの横断的な国家資格制定の困難さを踏まえてのもの。
※認定協会を財団法人化することによって「公的な団体による資格の権威のもと、関係する専門性を適正に維持・発展させること」が目標とされた。
・1989年 医師会を模した「日本臨床心理士会」が発足。
※心理臨床学会、資格認定協会、臨床心理士会は人材の大部分を共有しており、三位一体の臨床心理士団体として、以後、臨床心理士の養成を推進していく。
・1990年 資格認定協会が文部省所管の財団法人となる。
※協会会頭に、元文部事務次官の木田宏氏（1988-2005）※詳細は、丸山和昭、2009、「臨床心理士」橋本鉱市編『専門職養成の日本的構造』を参照。

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９９０年代・・・・スクールカウンセラーへの抜擢※臨床心理士会発足以降、阪神淡路大震災など、社会貢献事業を展開※また臨床心理士の会長に就任した河合隼雄氏（1989-2007）が、文教関係の審議会（中教審、教育改革国民会議等）委員や文化庁長官を歴任

擢・1994年：文部省、「スクールカウンセラー配置調査研究補助事業」の予算提出※1994年10月27日、参議院、文教委員会における文部省初等中等教育局長の発言「…最近、子供たちの心の問題というようなことにつきまして、臨床心理士というような方々がいろんな場で活躍をしておられるわけでございまして、現在約四千人の臨床心理士の方々がおります。…こういう方々の力というものを学
校におきましても活用していくことが大事なのではないか」・1995年：文部省、「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」開始※文部省初等中等教育局が全国の都道府県教委に向けた実施要綱において、「財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士など、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして選考する」旨が明記される。
・臨床心理士側は、全国に「学校臨床心理士」コーディネーター（ベテラン中心）を配置。
＝いじめ問題での会議など都道府県教委からの評判が高く、派遣要望が文部省に相次ぐ※当初は当初は「原則として原則として2かとして か年度」
年度」の実験的な
実験的な事業であったが事業であったが、であったが、その後
その後、継続的に継続的に拡大1995年
年：154校
校、3億円
億円、名を派遣 →2000年
年：2250校
校、35億円
億円、名を派遣
億円、136名
億円、1935名※詳細は、丸山和昭、2009、「臨床心理士」橋本鉱市編『専門職養成の日本的構造』を参照。

Ⅱ．教育の質的統制の方法

・１９９０年代・・・・指定大学院制への移行
・1996年：大学院指定制の導入。
①審査過程の円滑化（※受験者増大に伴う経歴確認に煩雑化に対応）②養成システムの改善（スタッフ、カリキュラム、施設など最低限の要件を設定）
１９９８ 大学設置に大学設置に関する審議会
する審議会
・抑制例外に抑制例外に「スクールカウンセラー（
スクールカウンセラー（臨床心理士等学校臨床心理に
臨床心理士等学校臨床心理に関する高度
する高度の
高度の知
識、
経験を
経験を有する専門家
する専門家）」
専門家）」の）」の養成に養成に係るものを追加
るものを追加180160

指定大学院数の推移

140
120
100

計

80

1種

60

2種

40
20
0
2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

※詳細は、丸山和昭、2009、「臨床心理士」橋本鉱市編『専門職養成の日本的構造』を参照。

Ⅲ．指定大学院の認定制度【臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規】≪一種指定要件≫第一 研究科・専攻・課程（コース・領域）の名称に「臨床心理学」と明記・特定第二 担当教員は有資格者が5名以上（専任教員4名以上、うち教授2名以上）
第三 臨床心理実習の体系的実施のため附属の臨床心理相談室等を設置
第四 臨床心理学関連の必修科目、および関連分野の選択必修科目郡が詳細に定められ、特に必修科目に関しては、有資格者の担当が義務※二種の指定要件は、上記の条件よりも若干緩い。
・名称を明記しなくても良い（特定は必要）
・有資格者が4名（専任が3名、教授が1名）
・実習施設に関する規定も1種ほど厳格ではない※当初、当初、一種卒業生には一種卒業生には２には２年二種卒業生には二種卒業生には１には１年の心理臨床経験が心理臨床経験が必要とされた必要とされた（２０００年
２０００年に現行の現行の要件に要件に変更）
変更）

大塚義孝、2005、「臨床心理士資格審査規定と大学院指定運用内規の一部改正について」『臨床心理士報』16.1※指定大学院の指定期間は６年間。
・３年目に実地視察、指定期間満了の６年目に指定継続審査を受ける
・審査内容は、大学院の名称や指定領域の組織構成、担当教員の適正な数と内容、
臨床心理実習および有料附属臨床心理相談室等の施設と運営実態、
学外実習施設の整備状況、適正な教育カリキュラムに基づく授業の実施状況等
財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

Ⅲ．指定大学院の認定制度※指定大学院における現行カリキュラム
必修

臨床心理学特論・・・・・・・４単位
臨床心理査定演習・・・・・４単位
臨床心理実習・・・・・・・・・２単位

臨床心理面接特論・・・・・４単位
臨床心理基礎実習・・・・・２単位

Ａ群：心理学研究法特論／心理統計法特論／臨床心理学研究法特論
Ｂ群：人格心理学特論／発達心理学特論／学習心理学特論／認知心理学特論／比較行動学特論／教育心理学特論
選択必修

Ｃ群：社会心理学特論／人間関係学特論／社会病理学特論／家族心理学特論／犯罪心理学特論／臨床心理関連行政論
Ｄ群：精神医学特論／心身医学特論／神経生理学特論／老年心理学特論／障害者（児）心理学特論／精神薬理学特論
Ｅ群：投影法特論／心理療法特論／学校臨床心理学特論／グループ・アプローチ特論／臨床心理地域援助特論

臨床心理士の資格審査を受けようとする者は、必修科目5科目
臨床心理士の資格審査を受けようとする者は、必修科目 科目16単位、選択必修科目
科目 単位、選択必修科目
群（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ）からそれぞれ２単位以上、計26単位以上を習得しなければならない
群（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ）からそれぞれ２単位以上、計 単位以上を習得しなければならない
日本臨床心理士認定協会,2012『新・臨床心理士になるために』誠信書房

Ⅲ．指定大学院の認定制度※臨床心理士養成の専門職大学院について【概要】
・臨床心理士養成に関する指定大学院の中から、一層専門的養成に特化したカリキュラムの充実を図り、所定の専門教育内容を整備したもの。
・平成17年に九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻が認可。
・その後、鹿児島大学大学院、広島国際大学大学院、帝塚山学院大学大学院、
関西大学大学院、帝京平成大学大学院を加え、計6校に。

【特徴】
・臨床心理士養成に特化した44単位以上（指定大学院は修士論文に加え26単位以上）を履修
・実践活動の実習を強く求め、専任教員スタッフを充実させる必要がある【認証】・臨床心理士資格認定協会が、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣より認証を得ている。
（臨床心理分野の認証評価機関として唯一のもの）
財団法人 日本臨床心理士資格認定協会「専門職大学院認証評価」 http://www.fjcbcp.or.jp/ninsho.html

Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整
・民間資格「臨床心理士」の発展の裏側で、、、
１９８４年
１９８４年 宇都宮病院事件 ＷＨＯ勧告
ＷＨＯ勧告を
勧告を背景として背景として精神科医療改革として精神科医療改革へ
精神科医療改革へ⇒ＷＨＯ勧告にはソーシャルワーカー（ＳＷ）や心理技術者の配置要求も含まれた
１９９０年
１９９０年 臨床心理士資格認定協会が臨床心理士資格認定協会が文部省管轄化（
文部省管轄化（財団法人）
財団法人）に置かれたことに、かれたことに、
厚生省および
厚生省および医師会
および医師会が医師会が激しく反発
しく反発。
反発。
※厚生省は医師を中心とする「臨床心理技術者業務資格制度検討委員会」を設置⇒臨床心理士資格とは別に、医療分野に特化した心理職資格の制度化を検討：医師の指示に従う／4年制大学卒を基本とする／厚生大臣が資格を付与する
１９９３年
１９９３年 精神保健法の精神保健法の改正
・精神科ＳＷ及び臨床心理技術者の国家資格制度の創設について附帯決議
・医療心理職を中心の「全国保健・医療・福祉心理職能協会（全心協）」発足※早期の国家資格化を重視する立場から、医療分野に限定された資格を支持
１９９７年
１９９７年 精神保健福祉法の精神保健福祉法の可決・可決・成立
・臨床心理技術者の国家資格制度の創設について附帯決議
２０００年
２０００年 厚生科学研究「
厚生科学研究「臨床心理技術者のありかたに
臨床心理技術者のありかたに関のありかたに関する研究
する研究」
研究」
※詳細は、丸山和昭、2009、「臨床心理士」橋本鉱市編『専門職養成の日本的構造』を参照。

Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整【厚生科学研究がまとめた国家
厚生科学研究がまとめた国家資格化の方向性
国家資格化の方向性】
資格化の方向性】
１）領域：医療保健施設にかかわる範囲に限定した国家資格とする
２）名称：職種名称は医療保健心理士とする
３）資格試験：厚生労働大臣が実施する
４）受験資格：学歴 + 専門課程 + 臨床実習
→学歴は大学（４年制）卒とする。ただし、所定の心理学諸科目を履修、単位取得する。
→専門課程は、下記①または②の課程を修了する。
①大学院 臨床関連心理修士課程（医療保健関係法規、精神医学、小児科学含む）②指定された医療、保健関係施設における３年間の研修→臨床実習は、上記課程修了後、指定された医療、保健関係施設において１年間
５）医師の指示：医療・保健施設においては臨床心理業務は医師の指示によって行う「臨床心理技術者の資格のあり方に関する研究 平成１１－１３年度・分担研究報告書」
http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/200305_sikakuhoukoku.pdf※しかし内実は、「「臨床心理業務は臨床心理業務は医行為か医行為か」を巡り、議論は平行線を辿った（参考資料：「臨床心理士会による【資格法制化問題の争点】の整理」を参照）※当時の状況を受けた当時の厚生労働省精神保健福祉課長の発言「あんな平行線の研究班だといくらやっても仕方がない…」「国会の付帯事項がありますからやりますが、心理はまとまらないという形で報告書を出すだけ…」
乾吉佑, 2001, 「資格法制化をめぐる諸情報 第16報」『日本臨床心理士会報』28: 4-8

Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整
２００２年～ 行政レベルでの資格法制化の停滞に対し、議員立法を目指す動きが進む
２００４年 全心協を中心に「医療心理師国家資格制度推進協議会」が発足、⇒２００５年 「医療心理師(仮称)国家資格法を実現する議員の会」開催（超党派73名）
２００５年 臨床心理士サイドから「臨床心理職国家資格推進連絡協議会」が発足⇒同年 「臨床心理職の国家資格化を通じ国民の心のケアの充実を目指す
議員懇談会」（超党派96名の組織へ）
・二つの議員連盟は発足後、早々に資格一本化に向けた議論を開始。
：「行革や規制緩和ということを背景に、もはや国として国家資格は作らない」との認識
・文部科学省や厚生労働省を加えての協議がくり返された結果、２００５年７月、「臨床心理士及び医療心理師法案」（参考資料を参照）提出に関する合意がまとまる※しかし、結果的には、法案は凍結されることに、、、・両義連での合意以降、法案は各党において了解を取り付ける段階に。
→民主党、公明党は早々に了解。
→しかし自民党、特に厚生労働部会での調整に失敗。
⇒背景に背景に、日本医師会・
日本医師会・日本精神神経学会等の日本精神神経学会等の医師団体からの医師団体からの反対からの反対表明
反対表明（
表明（参考資料を
参考資料を参照）参照）※詳細は、丸山和昭、2009、「臨床心理士」橋本鉱市編『専門職養成の日本的構造』を参照。

Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整・「二資格一法案」を巡る議論の中での臨床心理士会の方針転換。
“批判の多い大学院のみの養成ではなく、４年制の心理学課程卒業を前提とする修士課程養成へ”

・２００５年～ 基礎資格構想を進めていた日本心理学諸学会連合が積極的な関与を開始⇒２００８年 心理、医療系各団体との折衝及び議員等へ働きかけを開始する旨の決議。

●２００９年以降、以下の三団体による会談が資格案調整の中心に・臨床心理職国家資格推進連絡協議会（臨床心理士会等、２２団体＋１）
・医療心理師国家資格制度推進協議会（全心協等、２５団体）
・日本心理諸学会連合（４５団体）⇒当初は「二資格一法案」の制度化に向けて微調整を図ったが、実現の難しさが認識され、「一資格一法案」に向かう。

・奥村茉莉子, 2006, 「資格法制化問題の諸情報 第31報」『日本臨床心理士会雑誌』14（3）: 6-7.
・宮脇稔、2009、「臨心報告 国家資格制度進捗状況」日本臨床心理学会 第45回大会資料（2009.11.3）
・パンフレット「心理職者に国家資格を」http://jupa.jp/side/pamphlet.pdf

Ⅳ．資格制度にかかわる関係者の意向と利害の調整【直近の政治動向】
２０１２．３ 「心理職の国家資格化を目指す院内集会」（三団体主催、衆議院議員会館）⇒参加者約４５０名（国会議員９７名、秘書約１００名、省庁関係者、三団体関係者等）
２０１２．６ 自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」⇒会長：河村健夫

事務局長：加藤勝信

２０１２．８ 民主党「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」⇒顧問：大畠章宏、細川律夫、田中慶秋 共同代表：高木義明、仙谷由人 事務局長：大塚耕平

２０１２．１２ 自民党Ｊ-ファイル２０１２総合政策集NO.171⇒「・・・先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します」※心理学関係者の側でも、国家資格化に向けた受け皿整備が進んでいる
２０１２．１２ 日本心理諸学会連合理事会で国家資格大学院カリキュラム案を承認
２０１３．１ 第１回「日本心理研修センター」設立準備委員会
２０１３．２ 『心理師（仮称）』の国家資格創設早期実現の請願署名開始
２０１３．４ 一般財団法人日本心理研修センター設立予定（参考資料を参照）
鶴光代 「心理職の国家資格の展望と課題」日本発達心理学会第２４回大会公開シンポジウム資料（於：明治学院大学 ２０１３．３．１５）

おわりに：臨床心理士の成立過程・現状
・学会資格
学会資格「
学会資格「臨床心理士」
臨床心理士」から国家資格
から国家資格「
国家資格「一資格一法案」
一資格一法案」へ①臨床心理士の文部省への接近②厚生省・医師側の反発と医療限定資格に向けた動き③医療限定資格の受け皿となる当事者団体の組織化④二つの国家資格構想の対立と行政レベルの議論停滞⑤議員立法による「二資格一法案」へのすり合わせ⑥医師の反対による「二資格一法案」の挫折⑦「学部レベルの養成課程」への焦点の移行⑧心理学の基礎を担う学術団体連合の積極的な関与⑨「一資格一法案」への合意の形成⑩国会上程、国家資格化？

国家資格成立後、「臨床心理士」は専門医制度のような上級資格にシフト？
それとも、、、※学会資格「
学会資格「臨床心理士」
臨床心理士」が、国会資格案「国会資格案「心理師（心理師（仮称）」仮称）」もたらした）」もたらした成果もたらした成果と成果と限界【成果】
成果】 「領域汎用性」
領域汎用性」の資格である資格である必要性である必要性を
必要性を認めさせた。
めさせた。
実務経験
実務経験を
経験を修士レベルの修士レベルの教育レベルの教育で教育で代替させることを代替させることを認させることを認めさせた。
めさせた。
【限界】
限界】 「医師の医師の指示」
指示」からの独立からの独立を独立を図ることができなかった。
ることができなかった。
学歴要件
年間に
学歴要件を
要件を「学部+修士
学部 修士」
修士」の6年間
年間に一本化することができなかった一本化することができなかった。
することができなかった。