⼀般社団法⼈環境 DNA 学会
第 1 章

総定款

則(名称)
第 1 条 当法⼈（以下「本会」という。）は、⼀般社団法⼈環境 DNA 学会と称し、英⽂名称を The eDNA Society（略称 eDNA 学会)という。
(事務所)
第 2 条 本会は、主たる事務所を滋賀県⼤津市に置く。
2. 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(⽬的)
第 3 条 本会は、環境 DNA による研究及び、その応⽤研究の進歩と普及を図ることを通じて、社会に貢献することを⽬的とし、その⽬的に資するため、次の事業を⾏う。
(1) 学術集会、講演会、講習会等の開催(2) 学術雑誌及びその他の機関紙等の発⾏(3) 研究、調査、教育及び研修(4) 環境 DNA ⼿法の提⾔、公開、普及(5) 研究の助成・奨励及び研究業績の表彰(6) 環境 DNA 関連事業に関する業務の受託(7) 内外の関係団体との連絡及び提携(8) 外部への提⾔並びに助⾔

(9) その他、本会の⽬的を達成するために必要な事業

第 2 章

会員

(種別)
第4条

本会の会員は、次の２種とする。

(1) 正会員 (⼀般・学⽣)(2) 賛助会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈

本会の事業を賛助するため⼊会した個⼈、法⼈⼜は団体

2. 正会員は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律(以下「⼀般法⼈法」という。)に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して⾏使することができる。
(1) ⼀般法⼈法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) ⼀般法⼈法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) ⼀般法⼈法第 57 条第 4 項の権利(代議員会の議事録の閲覧等)(4) ⼀般法⼈法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書等の閲覧等)(5) ⼀般法⼈法第 52 条第 5 項の権利(電磁的⽅法による議決権⾏使記録の閲覧等)(6) ⼀般法⼈法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) ⼀般法⼈法第 229 条第 2 項の権利(清算法⼈の貸借対照表の閲覧等)(8) ⼀般法⼈法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)(⼊会)
第 5 条 正会員⼜は賛助会員として本会に⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
その承認があったときに正会員⼜は賛助会員となる。
(会費)
第 6 条 正会員（⼀般、学⽣）は、理事会において別に定める会費を納⼊しなければならない。
2. 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納⼊しなければならない。

(任意退会)
第 7 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(懲戒及び除名）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、会員の資格の得喪に関する規定に定める⼿続に従って、理事会の決議により、懲戒することができる。
(1) 法令⼜はこの定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
(3) その他の懲戒すべき正当な事由があるとき。
2. 懲戒は次の 2 種とする。
(1) 書⾯⼜は電磁的記録による厳重注意。
(2) 会員としての活動の停⽌。
3. 会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、第 20 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 法令⼜はこの定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
4. 前項により除名したときは、その会員に対し、書⾯をもって通知し、かつ全会員に対して除名したことが明らかになる⽅法にて周知させなければならない。
(会員資格の喪失）
第 9 条 第２項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会費の納⼊を継続して３年以上しなかったとき。
(3) 成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は会員である団体が解散したとき。
(5) 除名されたとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 10 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。代議員である正会員については、⼀般法⼈法上の社員としての地位を失う。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
2. 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第 3 章

代議員

（代議員の資格）
第 11 条 本会における⼀般法⼈法上の社員は、正会員の中から選出される代議員とする。代議員の定数は、3 名以上 30 名までとする。
2. 代議員は、正会員による代議員選挙により選出する。代議員選挙に関する細則は理事会において定める。
3. 代議員の定数は、代議員選挙に関する細則において定める。
4. 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。
5. 代議員の⽋員が⽣じた場合は、代議員選挙に関する細則に基づき、速やかに⽋員を補充する。
6. 第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事⼜は理事会は、代議員を選出することはできない。
(代議員の任期）
第 12 条 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙により新たな代議員が選出される時までとする。
2. ⽋員により選出された代議員の任期は、前任者⼜は現任者の残任期間とする。
3. 代議員が⼀般法⼈法に基づく社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更について議決権を有しないこととする。
（代議員の資格喪失）

第 13 条 代議員である会員が、会員の資格を失ったときは、代議員の資格も失うものとする。

第４章

代議員会

(種類)
第 14 条 本会の代議員会は、すべての代議員をもって構成し、⼀般法⼈法に定める社員総会（以下「総会」という。）とする。
2. 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。書⾯若しくは電磁的⽅法によって議決権を⾏使することができる。議決権を⾏使した代議員は、出席とみなす。
第 15 条 総会は，⼀般法⼈法に規定する社員総会決議事項を含め、次の事項を審議し、議決する。
(1) 理事及び監事の選任⼜は解任(2) 定款の変更(3) 事業報告及び決算(4) 会員の除名及び代議員の解任(5) ⻑期借⼊⾦並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部⼜は⼀部の譲渡(8) 理事会において総会に付議する事項(9) 前各号に定めるもののほか、⼀般法⼈法に規定する事項並びにこの定款及び代議員会規則に定める事項(開催)第 16 条

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種類とする。

2. 定時総会は、毎事業年度終了後４か⽉以内に年１回開催する。臨時総会は、必要に応じて随時、別に定めるところにより開催する。
(招集)
第 17 条 総会は、別に定めるところにより、総会が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会⻑が招集する。

(代議員提案権)
第 18 条 総代議員の３0 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会⻑に対し、⼀定の事項を総会の⽬的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総会の⽇の 6 週間前までにしなければならない。
(議⻑)
第 19 条総会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、 会⻑が定める副会⻑⼜は理事があたる。
(決議)
第 20 条 総会の決議は、次項に規定するものを除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決する。
2.

次に掲げる総会の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって⾏う。
(1) 会員の除名及び代議員の解任(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び清算結了までの継続並びに残余財産の処分(5) 事業の全部譲渡、吸収合併契約及び新設合併契約の承認(6) その他法令⼜はこの定款で定める事項(決議の省略)第 21 条 理事⼜は代議員が、総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなすものとする。
(議事録)
第 22 条する。

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成

2. 議⻑及び出席した理事の中から 1 名を選出し、 前項の議事録に記名押印する。
(総会規則)
第 23 条 総会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、総会において定める代議員会規則による。

第 ５ 章

役 員 等

(役員の設置等)第 24 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 30 名以内(2) 監事 2 名以内
2. 理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会⻑とする。また、必要に応じて代表理事以外の理事のうち、２名以内の副会⻑、５名以内の業務執⾏理事を置くことができる。
3. 理事⼜は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって⽣じた損害を賠償する責任を負い、⼀般法⼈法第 112 条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
(役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 総会の決議により、会⻑候補者を理事会に推薦することができる。
3. 会⻑、副会⻑、及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。会⻑の選任にあたっては、総会からの推薦のあった会⻑候補者を参考とすることができる。
4. 監事は、本会⼜はその⼦法⼈の理事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
5. 各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数 は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(会⻑、副会⻑、業務執⾏理事の職務権限)
第 26 条 会⻑は、本会を代表し、その業務を執⾏する。
2.

会⻑以外の理事は、この法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。

3.

副会⻑および業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。また、会⻑に事故あるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、会⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。

(理事の職務権限)
第 27 条 理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執⾏する。
2. 理事は、法令及びこの定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を⾏い、また、本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発⾒したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
3. 会⻑は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を 執⾏し、副会⻑及び業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執⾏する。
(監事の職務権限)
第 28 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、前項のほか、法令上定められた職務を遂⾏し、権限を⾏使する。
(役員の任期)
第 29 条 役員の任期は、1 期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再選を妨げない。
2. 理事⼜は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

(役員の補充)第 30 条る。

役員が⽋けたときは、第 29 条第 2 項 に準じて補充することができ(解任)
第 31 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって⾏う。
(報酬等)
第 32 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いを受けることができる。
(取引の制限)第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
(1) ⾃⼰⼜は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) ⾃⼰⼜は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の⼀部免除⼜は限定)
第 34 条 本会は、役員の⼀般法⼈法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第 ６ 章
(構成)
第 35 条理 事 会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

2. その他会⻑が指名する会員を出席させることができ、そこで意⾒を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

(権限)第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
(1) 総会の⽇時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則類の制定、同改廃の決定(3) 理事の職務の執⾏の監督(4) 会⻑、副会⻑及び業務執⾏理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか本会の業務執⾏の決定(種類及び開催)
第 37 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2. 定時理事会は、毎年１回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 会⻑が必要と認めたとき。
(2) 会⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的記録をもって会⻑に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場
合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会⻑に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求のあった⽇から 2週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)
第 38 条 理事会は、会⻑が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2. 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、 会⻑が定める副会⻑が招集する。
3. 会⻑は、前条第 3 項第 2 号⼜は第 4 号に該当する場合は、その請求があった⽇から 5 ⽇以内に、その請求があった⽇から 2 週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議⻑)
第 39 条 理事会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、 会⻑が定める副会⻑⼜は理事があたる。
(決議)
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2. 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(電磁的決議)第 41 条 次の理事会の審議まで待てない事案が⽣じた際には、会⻑承認後電磁的に議案を理事全員に送付し審議ができる。
2. 前項の場合において、電磁的に提案された当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が、書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、前条の規定にかかわらず、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 42 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会⻑及び監事は、これに署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をしなければならない。
(理事会規則)第 44 条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 ７章

基⾦

(基⾦の拠出)
第 45 条 本会は、会員⼜は第三者に対し、基⾦の拠出を求めることができるものとする。
(基⾦の募集など)
第 46 条 基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会の決議を経て会⻑が別に定める基⾦取扱い規程によるものとする。
(基⾦の拠出者の権利)
第 47 条 基⾦の拠出者は、前条の基⾦取扱い規程に定める⽇までその返還を請求することができない。
(基⾦の返還の⼿続)
第 48 条 基⾦の返還は、定時総会の決議に基づき、⼀般法⼈法第 141 条第 2項に定める範囲内で⾏うものとする。
(代替基⾦の積⽴て)第 49 条 基⾦の返還を⾏うため、返還される基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として積み⽴てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 ８ 章

資産及び会計(財産の種別)
第 50 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2. 基本財産は、第 3 条に定める公益⽬的事業を⾏うために不可⽋なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産として寄付された財産(2) 理事会で、基本財産に繰り⼊れることを議決した財産
3. 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、本会の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
4. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(事業年度)
第 51 条 本会の事業年度は、毎年 9 ⽉ 1 ⽇に始まり翌年 8 ⽉ 31 ⽇に終わる。
（剰余⾦の分配の禁⽌）第 52 条 本会は、剰余⾦の分配を⾏なうことができない。
(事業計画及び収⽀予算）
第 53 条 本会の事業計画及びこれに伴う収⽀予算は、毎年事業年度開始前に会⻑が編成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。事業計画及び収⽀予算を変更しようとする場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 54 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、⼀般法⼈法第 124 条第 1 項の監査を受け、かつ、同条第 3 項の理事会の承認を受けた上で、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2. 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。

第 9 章

解散及び清算(解散）
第 55 条 本会は、⼀般法⼈法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7号までに規定する事由によるほか、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属等)
第 56 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 ⼤ 会 及 び 委 員 会(⼤会)
第 57 条 本会は、学術⼤会を年１回以上開催し、会員の研究発表その他⽬的達成に必要な⾏事を⾏う。
2. 学術⼤会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
(委員会)
第 58 条 本会は、会務運営並びに事業遂⾏のために必要な委員会を設ける。
2. 委員会の設置⼜は廃⽌は、理事会の決議により定める。
3. 委員会の委員は、正会員及び会員でない学識経験者のうちから理事会が選任する。委員は、理事会の議決を経て、会⻑が委嘱する。
4. 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事 務 局(事務局)
第 59 条 本会には、事務を処理するため事務局を置く。
2. 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置くことができる。
3. 事務局⻑及び職員の任免は、理事会の承認を得て会⻑が⾏う。
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 公 告(公告)第 60 条2.

本会の公告は、電⼦公告により⾏う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法による。

第 13 章附則(委任)
第 61 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特別の利益の禁⽌)第 62 条 本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若し
くは代議員⼜はこれらの親族等に対し、施設の利⽤、⾦銭の貸付け、資産の譲渡、給与の⽀給、役員等の選任、その他財産の運⽤及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(最初の事業年度）
第 63 条 本会の設⽴初年度の事業年度は、本会の成⽴の⽇から平成 30 年 8⽉ 31 ⽇までとする。
(設⽴時役員等)
第 64 条 本会の設⽴時役員は、次のとおりである。
設⽴時理事兼代表理事
近 藤
倫 ⽣
設⽴時理事

荒⽊仁

志

設⽴時理事

岩崎

渉

設⽴時理事

内井喜

美

設⽴時理事

清野聡⼦

設⽴時理事

髙原輝

彦

設⽴時理事

⼟居秀

幸設⽴時理事益⽥玲爾⼦

設⽴時理事源利⽂設⽴時理事

宮正樹

設⽴時理事

⼭中裕樹

設⽴時監事

笠井亮

秀

設⽴時監事

⼭本哲史

(設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所）
第 65 条 設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
設⽴時社員
1. 住 所⽒ 名
2. 住 所⽒ 名
3. 住 所⽒ 名
4. 住 所⽒ 名
5. 住 所⽒ 名
6. 住 所⽒ 名
7. 住 所⽒ 名
8. 住 所⽒ 名
9. 住 所⽒ 名
10. 住 所⽒ 名
11. 住 所⽒ 名（省略）
近 藤（省略）荒 ⽊（省略）
岩 崎（省略）
内 井（省略）笠 井（省略）清 野（省略）髙 原（省略）⼟ 居（省略）⻄ ⽥（省略）益 ⽥（省略）
源利倫⽣

仁志渉
喜美亮

秀聡⼦輝彦秀幸睦玲
⽂爾⼦

12. 住 所⽒ 名
13. 住 所⽒ 名
14. 住 所⽒ 名（省略）
宮正（省略）⼭ 中（省略）
⼭ 本樹
裕樹

哲史

(法令の準拠)第 66 条 本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。
(細則)
第 67 条 本定款の施⾏についての細則は、理事会の議決を経て別に定めるものとする。
以上、⼀般社団法⼈環境 DNA 学会設⽴のためこの定款を作成し、設⽴時社員が次に記名押印する。
平成30 年

４⽉

１８⽇

設⽴時社員

近藤

倫⽣

設⽴時社員

荒⽊仁

志

設⽴時社員

岩崎

渉

設⽴時社員

内井喜

美

設⽴時社員

笠井亮

秀⼦

設⽴時社員

清野聡⼦

設⽴時社員

髙原輝

彦

設⽴時社員

⼟居秀

幸設⽴時社員

⻄⽥睦

設⽴時社員

益⽥玲

設⽴時社員

源利

⽂

設⽴時社員

宮正樹

設⽴時社員

⼭中裕樹

設⽴時社員

⼭本

哲史爾

１．定款第 29 条を次の通り変更する。
(役員の任期)
変更前

変更後(役員の任期)(役員の任期)

第 29 条

第 29 条

役員の任期は、1 期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも役員の任期は、1 期２年とし、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再 のに関する定時総会の終結の時までとし、再選を妨げない。

選を妨げない。

2 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める2 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞 定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利 就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

義務を有する。
3 補欠として又は増員により選任された理事の任期及び補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

2022 年 12 月 1 日 理事会にて制定。

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