第58期定時株主総会招集ご通知【交付書面に記載しない事項】●連結計算書類・連結注記表●計算書類
・個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

本内容につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、株式会社テクノインフィニタス、
恩愛軟件（上海）有限公司の４社であります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社

なし(2) 持分法を適用しない関連会社 １社
会社等の名称 アイ・システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テクノインフィニタス、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2) その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
1) 商品
コンピュータ機器
個別法
その他の商品
総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く)
定額法② 無形固定資産（リース資産除く)
ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負
契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額44,583千円のうち
1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は43,335千円であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 3 ―(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① システム開発
システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。
当該システム開発契約につきましては、当社グループの義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
② サービスサービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス及びコンピュータ
機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。
コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシス
テムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

― 4 ―

③

システム機器販売

システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機
器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。
当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時
点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 5 ―（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。
（単位：千円）品分類

売上高
システム開発品分類別合計8,320,633
7,024,054
735,692
7,759,747
2,827,293
18,907,673

自社製品によるソリューション
システムインテグレーション
機器・パッケージ
受託開発
売上分類別合計

4,415,031
8,454,538
1,751,808
4,286,295
18,907,673

サービス

サービス
ハード保守
小計

システム機器販売
売上分類

顧客との契約から生じる収益

18,907,673

外部顧客への売上高

18,907,673(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステム
インテグレーションサービスによる売上対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上対応する品分類：システム機器販売― 6 ―(4)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上対応する品分類：システム開発、サービス

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につきましては、連結注記表「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。当社グループの主要な事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。
なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(3)取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの取引において、複数の品分類を組み合わせた契約を締結した場合における当該契約は、それぞれの品分類が単独で販売されており、複数の履行義務を含んでいる
ため、取引価格の配分についてはそれぞれの品分類における独立販売価格に基づき取引価格を配分しております。

― 7 ―3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,816,070

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,899,280

契約資産（期首残高）

2,059,339

契約資産（期末残高）

1,743,150

契約負債（期首残高）

340,095

契約負債（期末残高）

248,841

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,835千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が316,189千円減少
した主な理由は、収益の認識に伴う増加及び当該契約に基づく請求権の獲得による減少であり、これによりそれぞれ、3,930,385千円増加し、4,246,574千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が91,254千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の受領に伴う増加及び当該契約の履行義務の履行による減少であり、これによりそれぞれ880,373千円増加し、967,362千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、見積総原価の変動）の額は10,109千円であります。

― 8 ―(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、システム開発及びサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

当連結会計年度
１年以内

3,131,975

１年超２年以内

584,805

２年超

2,900
合計

3,719,681（重要な会計上の見積り）
1.

一定期間にわたり認識する売上高(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
3,491,150千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
連結注記表「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、システム開発に係るプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
システム開発に係るプロジェクト見積総原価については、主に工数及び外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、原価比例法により進捗度を把握し売上高を算定しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
見積総原価の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数及び外注予定額の見通しが変化する場合には、見積総原価が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

― 9 ―（連結貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産減価償却累計額

238,094千円

2.

連結会計年度末日の満期手形の処理
連結会計年度末日の満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
2,623千円
支払手形
52,441千円（連結損益計算書に関する注記）
1.

特別利益(1)退職給付制度終了益
360,138千円
当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

2.

特別損失
(1)固定資産除却損
ソフトウェア

6,075千円― 10 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

18,000,000株－

当連結会計年度 当連結会計年度末
減 少 株 式 数 の
株
式
数

－

18,000,000株

基 準 日

効 力 発 生 日

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

2023 年 ５ 月 15 日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額
１株当たり配当の原資
配当額(円)(千円)

449,969 利益剰余金

28.00 2023 年 ３ 月 31 日2023 年 ６ 月 ６ 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

株式の種類

2024 年 ５ 月 14 日
普通株式取 締 役 会

配当金の総額
１株当たり配当の原資
配当額(円)(千円)

482,779 利益剰余金― 11 ―

基 準 日

効 力 発 生 日

30.00 2024 年 ３ 月 31 日2024 年 ６ 月 ６ 日

（金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は短期的に決済されるものであります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計
上額(1)投資有価証券
その他有価証券資産
計976,381
976,381時

価976,381
976,381

差額－－(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当 連 結 会 計 年 度

非上場株式

88,664― 12 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

976,381－－

976,381

976,381－－

976,381(注1)市場価格のない株式等につきましては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としていないため、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している「投資有価証券」には含めておりません。

― 13 ―

（１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

761円42銭95円57銭（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報報告書第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付制度終了に伴う減少額
退職給付債務の期末残高― 14 ―

3,365,972千円
177,007千円△24,740千円△253,311千円△336,271千円△340,106千円
2,588,548千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,588,548千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,588,548千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,588,548千円
2,588,548千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
177,007千円
数理計算上の差異の費用処理額
71,194千円
過去勤務費用の費用処理額△22,418千円
確定給付制度に係る退職給付費用
225,783千円(注1)上記の他に、当社において退職一時金制度の一部を廃止したことに伴う退職給付制度終了益360,138千円を特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
389,756千円
合 計
389,756千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△100,193千円
合 計△100,193千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.0％

３． 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,266千円であります。

― 15 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(2) 子会社株式及び関連会社株式(3) その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等

償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品コンピュータ機器
個別法
その他の商品
総平均法(2) 仕掛品
個別法

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法(2) 無形固定資産（リース資産除く）(市場販売目的のソフトウエア)
ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法を採用しております。

― 16 ―

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 受注損失引当金(5) 退職給付引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負
契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額44,583千円のうち1,247千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業
年度末残高は43,335千円であります。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 17 ―

5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システム開発
システム開発においては、主にシステムの設計及びソフトウエアの開発、パッケージソフトウエアのカスタマイズ等を顧客へ提供する契約に基づき、システム開発を行う義務を負っております。
当該システム開発契約につきましては、当社の義務の履行により資産であるソフトウエア資産が生じ又は価値が増価し、資産の創出又は増価につれて顧客がその資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト
見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。
また、合理的な進捗度の見積りができない場合には、個別に進捗分に係る費用について回収できるものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
(2) サービス
サービスにおいては、主に企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサービス、及びコンピュー
タ機器の保守を行うハードウエア保守サービスを顧客へ提供する契約に基づき、サービス提供を行う義務を負っております。
コンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシス
テムサービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
ハードウエア保守サービスにつきましては、顧客は契約期間の経過に伴って便益を受け取ると同時に消費していることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

― 18 ―

(3)システム機器販売 システム機器販売においては、主にコンピュータ機器及び周辺機
器、パッケージソフトウエアの販売を行っており、履行義務はそれら製品の引渡しを行う義務を負っております。
当該システム機器販売につきましては、顧客が製品を検収した時
点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足される履行義務であるため、当該時点で収益を認識しております。

（収益認識に関する注記）
連結注記表「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り）
1.

一定期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
3,491,150千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産減価償却累計額

215,782千円

2.

関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務

7,948千円
275,664千円

3.

事業年度末日の満期手形の処理
事業年度末日の満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事
業年度末残高に含まれております。
受取手形
2,623千円
支払手形
52,441千円― 19 ―

（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
営 業 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
外
注
費
そ
の
他
営業取引以外の取引高

9,660千円
266,699千円
1,284,113千円
247,628千円
26,250千円

2.

特別利益(1)退職給付制度終了益
360,138千円
当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、当事業年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。

3.

特別損失
(1)固定資産除却損
ソフトウェア

6,075千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期首の株式数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式
数

1,929,669株

18,292株

40,600株

1,907,361株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員及び従業員への譲渡による減少― 20 ―

18,200株
92株
40,600株

（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
賞与引当金
減価償却の償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

678,090千円
67,312千円
101,043千円
384,807千円
51,773千円
215,449千円
1,498,477千円△947,820千円
550,656千円△190,025千円△190,025千円
360,630千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入△0.0％
されない項目
役員賞与損金不算入額
1.5％
受取配当金等永久に益金に△0.4％算入されない項目
住民税均等割等
0.8％
評価性引当額
△5.5％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の
26.4％
負担率

― 21 ―

（１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

726円95銭
92円11銭― 22 ―