大学共同利用機関法人人間文化研究機構
年度計画

平成１８年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

1(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

7

２．共同利用等に関する目標を達成するための措置(1)共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置

8(2)共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置

11(3)共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置

11

３．教育に関する目標を達成するための措置(1)大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置

12(2)人材養成に関する目標を達成するための措置

13

４．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置

13

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

17

２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

18

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置

18

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

18

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

19

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置

19

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

19

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置

19

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

19

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

21

２．安全管理に関する目標を達成するための措置

21

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画（別紙）22

Ⅶ．短期借入金の限度額

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

Ⅸ．剰余金の使途

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
２．人事に関する計画

23（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算

24

２．収支計画25

３．資金計画26

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という。）が設置する国立歴
史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の５つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）における研究水準及び研究成果を一層進展させるため、本機構の企画連携室を中心に、各機関が共同して連携研究を実施する。その研究テーマは、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」及び「文化資源の高度活用」であり、前者は「交流と表象」、「湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究」、「文化の往還」の３領域、後者は以下の６課題で構成され、新たな人間文化研究の推進を図る。
・ 中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究−高松宮家伝来禁裏本を中心として
・ 「日本実業史博物館」資料の高度活用
・ ＧＩＳを基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
・ アイヌ文化の図像表象に関する比較研究 −『夷酋列像図』とマンローコレクショ
ンのデジタルコンテンツ化の試み−
・ 有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形成
・ 外地録音資料の研究②各機関において次のように研究活動を推進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」、「個別共同研究」の３つの型を設定して推進する。今年度も引き続き基幹研究、基盤研究の充実を図る。
○基幹研究
・生業・権力と知の体系に関する歴史的研究（３年計画の２年目）
・交流と文化変容に関する史的研究（３年計画の２年目、一部は４年計画の１年目）
・神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ（３年計画の３年目）
・２０世紀に関する総合的研究Ⅰ（３年計画の３年目）○基盤研究
a．資料の高度歴史情報化と資料学的総合研究
・縄文・弥生集落遺跡の集成的研究（３年計画の２年目)
・明治地籍図の集成的研究（３年計画の３年目）
・民俗研究映像の資料論的研究Ⅰ（３年計画の３年目)

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・紀州徳川家伝来楽器コレクションの研究（３年計画の１年目）
・視覚文化の中のアイヌ：マンローコレクション研究（３年計画の１年目）
b．資料の科学的調査及び総合的年代研究
・歴史資料の材質・製作技法と生産地に関する調査研究Ⅰ（３年計画の３年目）
・「高松宮家伝来禁裏本」の基礎研究（４年計画の４年目）
・歴史資料研究における年代測定の活用法に関する総合的研究（３年計画の１年目）
ｃ.博物館学的総合研究
・博物館におけるコミュニケーション・デザインに関する研究（３年計画の１年目）
・博物館情報資源の機能的活用手法の検討とその応用に関する研究（２年計画の１年目）○個別共同研究
・日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研究（３年計画の２年目）など８課題の研究を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施する。
a．館蔵砲術関係資料（２年計画の２年目）
b．館蔵武器武具資料（２年計画の２年目）
c．館蔵弥生青銅器資料（３年計画の２年目）
d. 館蔵死絵資料（４年計画の２年目）
e．館蔵直良コレクション（４年計画の３年目）
f．館蔵見世物コレクション（５年計画の３年目）
３）展示プロジェクト
企画展示・総合展示等の企画、資料調査研究、展示構成などのため、展示プロジェ
クトを実施する。
ａ．佐倉連隊に見る戦争の時代（特別企画）（２年計画の２年目）
ｂ．歴史の中の鉄炮伝来（企画展示）（４年計画の３年目）
ｃ．弥生農耕の始まりと東アジア（仮称）（特別企画）（３年計画の２年目）
ｄ．第３展示室総合展示の再構築（５年計画の４年目）など１０件の展示プロジェクトを実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、従来行ってきた日本文学資料の調査研究を包括的に継承する基幹研究として「文学資源の総合研究」を開始するとともに、引き続き、次の研究プロジェクトを実施する。
１）基礎的研究・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の３年目）
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の３年目)

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・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の３年目）
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究（６年計画の３年目）
２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の３年目）
・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の３年目）
・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の３年目)
・平安文学における場面生成研究−物語の生成と受容−（６年計画の３年目）
・開化期戯作の社会史研究（６年計画の３年目）
・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の３年目）
３）応用的研究・本文共有化の研究（３年計画の３年目）
・文化情報資源の共有化システムに関する研究（３年計画の３年目）
・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究（６年計画の３年目）(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研
究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。
１）外国人研究員が参画する共同研究を次のとおり１５件実施する。
・幸田露伴の世界（３年計画の１年目）
・京都を中心とした、日本の伝統工芸の過去・現在・将来(１年計画)
・日本文明史の再建（３年計画の３年目）
・怪異・妖怪文化の伝統と創造―前近代から近現代まで―（３年計画の１年目）
・性欲の文化史（１年計画）
・文化の所有と拡散（３年計画の１年目）
・「文明交流圏」としての「海洋アジア」(３年計画の２年目）
・近代東アジアにおける知の空間―日中学術概念史の比較研究（１年計画・国内公募）
・王権と都市に関する比較史的研究（３年計画の２年目）
・日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚（３年計画の３年目）
・戦間期日本の社会集団の相互関係とネットワークについて−政・官・軍・メディ
ア・経済界・教育事業家などを中心に−（１年計画）
・出版と学芸ジャンルの編成と再編成−近世から近現代へ（１年計画）
・TOWARDS A NEW JAPAN?―Bridge the perception Gap Concerning Japaǹs Contem-porary Cultural Identity （１年計画・国外公募）
・前近代東アジア三国の交流と文化的波長（１年計画・国外公募）
・「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−（３年計画の３年目）

3２）日本文化の基盤領域の研究に資するため、比較文化映像資料研究等の基礎領域研究を実施する。
３）「伝統文化芸術総合プロジェクト」として国内での研究集会を開催する。
４）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する。
５）海外に所在する日本文化に関する資料等の調査のため教職員を派遣する。また、海外で日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレクション、データベース等のＰＲと利用の普及を図るため、次の国際会議に出席する。
・EAJRS(European Association of Japanese Resource Specialists日本資料専門家
欧州協会)
・CEAL(Council on East Asian Libraries東アジア図書館協議会）
６）引き続き「外書（海外で発刊された日本文化に関する外国語書籍）」の収集を行う。
（ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）以下のプロジェクト研究を推進し、地球環境学に係わる独創的かつ領域横断的な総合研究を進め、国内外のネットワーク作りに資する。それとともに、ワークショッ
プや研究集会を開催して研究成果を共有する。
・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響
・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの
・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
・持続的森林利用オプションの評価と将来像
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価
・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築
・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷
・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究:1945-2005
・地球規模の水循環変動ならびに世界の水問題の実態と将来展望
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として・都市の地下環境に残る人間活動の影響
・農業が環境を破壊するとき−ユーラシア農耕史と環境−（旧題：社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失）
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
・環境変化とインダス文明
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス

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・病原生物と人間の相互作用環
・東アジア内海の新石器化と現代化；景観の形成史
・民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明−中央ユーラシア半乾燥域の変遷
２）プロジェクト研究を開始する前駆的な研究として、７件程度の予備研究を実施する。予備研究においては､プロジェクト形成のための周到な準備と準備計画を推進し、本格的な研究プロジェクトとして確立するよう努める。
３）将来の地球研のプロジェクト研究のシーズとして発展の見込まれるインキュベー
ション研究の提案を広く所内外から募り、全所的な検討を経た上で、地球研インキ
ュベーション研究として立ち上げる。
４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を行うためのシステム及び新実験施設を本格稼働する。
５）地球環境学に関する国際シンポジウムを１８年１１月６日〜８日に開催する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及び本館の所蔵する資料に関する研究などとして、「中国の社会変化と再構築−革命と実践と表象を中心に」、「国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構
築にむけての基礎的研究」、「開発援助の人類学的評価法」など、継続課題２８件を実施する。さらに１０月から開始される新規申請課題（募集中につき件数未定)を実施する。
２）機関研究「新しい人類科学の創造」を４つの研究領域にわたって、引き続き実施する。特に、各領域間の連携あるいは個別プロジェクトの再編により、機関研究の全体的な方向性をいっそう明確化しながら研究を継続する。
・研究領域「社会と文化の多元性」においては、「運動の現場における知の再編」など
・研究領域「人類学的歴史認識」では「ユーラシアと日本─交流と表象」など
・研究領域「文化人類学の社会的活用」では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジェク
トを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文化資源に関する文化資源プロジェクトを引き続き推進する。
・収集分野においては、「中国貴州少数民族映像取材・標本資料収集」など
・資料管理分野においては、「有形文化資源の保存管理システムの構築」など
・情報化分野においては、「館蔵各種資料データベースの作成と公開」など

5

・資源運用分野においては、「本館常設展示リニューアル」、「特別展更紗今昔物語」など
・社会連携分野においては「巡回展アラビアンナイト大博覧会（岡崎市美術博物館）」など③機構本部の「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関する総合的研究推進の方向、そのための研究体制の構築、推進すべき領域及び課題等について共同利用の形態等の観点から検討を行う。
④各機関において、出版物の充実をはじめとして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、研究成果を広く国の内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行する。
２）研究成果を速やかに常設の総合展示に反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を実施し、併せて、展示図録を刊行する。
３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開するため、研究速報展示を開催する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、出版物の刊行及び展示等の方法によって研究成果の公開及び普及に努める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢書』及び『日本研究』を引き続き出版する。
２）研究論文等を英語論文誌『JAPAN REVIEW』として引き続き出版し、広く海外の研究機関に配布する。
３）日文研における研究活動の最良の成果を「欧文モノグラフ」シリーズとして引き続き刊行する。
４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』を引き続きデジタルアーカイブとしてデータベース化し、インターネット上で公開していく。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトの研究成果等をとりまとめ、一般市民向けに出版する「地球研叢書」及び地球研の研究者らが自らの研究成果を一般向けにまとめた「地球研ライブラリー」を１８年度においても出版する。また、一般読者を対象にしたニューズ
レターを１８年４月に発刊する。
２）ホームページを充実させ、地球研フォーラム、地球研セミナー、市民セミナーや

6各プロジェクトが開催する公開シンポジウムの案内などを含めた多面的な発信の場とする。
３）総合地球環境学研究所紹介ビデオの完成を目指す｡(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティー並びに社会に公開するために、『国立民族学博
物館研究報告』、『民博通信』、『Minpaku News letter』などの出版物を刊行する。
２）研究成果を展示に反映させるため、常設展示場の展示の改編を進めるとともに、展示場における情報提供の充実を図る。
３）特別展及び企画展を複数回開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
本機構に「地域研究推進センター」を新たに設置し、関係大学等と連携・協力して特定重要地域の研究拠点及び研究ネットワークの形成に努める。
各機関においては、多様な形態の研究が推進できるよう､以下のような研究実施体制の整
備と自己点検・評価を進める。
(ｱ) 国立歴史民俗博物館においては、１６年度１研究部に再編成した研究部の内部組織について、新たな日本歴史の学際的研究に対応する組織として構築するため、１７年度に発足させた将来計画検討会議を中心に引き続き検討を行う。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、４研究系体制のより効率的で円滑な運営を図るとともに、改組後の研究体制の自己点検・評価を開始する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者と連携・交流を強化（海外ネットワーク形成等）するため、調査・研究を実施する体制を充実させる。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）昨年度と同じ体制で引き続きプロジェクト研究を推進し、研究体制について自己点検・評価を進める。
２）研究推進センターでは、研究推進センター運営委員会のリーダーシップのもとで
１７年度に、推進プロジェクト「地球研における『発信』について」を立ち上げ、
１８年度においては、本格的な研究を開始する｡(ｵ)国立民族学博物館においては、１６年に改組した３研究部２センターの研究体制で引き続き研究を推進するとともに、改組後の研究体制の自己点検・評価を開始する。

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２．共同利用等に関する目標を達成するための措置（１）共同利用等の内容・水準に関する目標を達成するための措置①本機構の人間文化研究総合推進事業及び各機関におけるそれぞれの基盤領域に関する共同研究等を実施し、国内外の研究機関及び研究者との連携・協力を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館において、今年度実施する共同研究（前掲１の(1)の②の(ｱ))の
うち、基幹研究については、機関研究員を公募してその研究に専従させ、研究の進展を図る。また、基盤研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進める。さらに、資料調査研究プロジェクト、展示プロジェク
トにおいても資料研究を積極的に進める。
(ｲ)国文学研究資料館においては、大学共同利用の促進を見すえ、前掲（１の(1)の②の(ｲ)）の課題のうち、下記の共同研究を実施する。
１）文学資源の総合研究
２）日本古典籍特定コレクションの目録化の研究
３）近世後期小説の様式的把握のための基礎研究
４）学芸書としての中世類題集の研究
５）平安文学における場面生成研究
６）近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究
７）文化情報資源の共有化システムに関する研究
８）開化期戯作の社会史研究
９）経営と文化に関するアーカイブズ研究
１０）東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究
１１）アーカイブズ情報の資源化とネットワーク研究
また、招聘海外研究員による共同研究及び公募による共同研究を行う。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究のうち「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」及び「日本文明史の再建」について産官学共同研究として実施する｡
２）海外における日本研究会及び海外シンポジウムを開催する｡
３）共同研究における研究成果として、国際研究集会を開催する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、プロジェクト研究と予備研究を通じ、分野横断的な立場から、国内外の研究者による共同研究を実施する。１８年度においても前年度に引き続き、プロジェクト横断的な共同研究会等の開催を行う。

8

(ｵ)国立民族学博物館においては、共同研究を公募を含めて募集し、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会において審査するとともに、研究終了時に共同研究報告会を実施し、同委員会及び運営会議で審議する。
（共同研究の実施については、前掲１の（１）の②の（オ）を参照。）②各機関においては、研究資料及び情報の計画的な収集・整理・保存並びに研究成果の発信・公開を行うとともに、この方面における各機関の連携・協力を促進し、共同利用の基盤形成に努め、国内外の研究者の広範な利用に供する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、日本の歴史と文化に関する資料を収集するとともに、整理・調査し、目録・図録やデータベースを作成して共同利用に供する。
１）日本歴史文化資料の収集、海外流出資料の調査・収集を進める。新たな歴史像再構築のため、展示等に活用できる資料価値の高いものを計画的・効率的に収集する。
２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料制作を行う。
３）目録又は図録の刊行、データベース等の構築とインターネットによる公開を進める。
４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を図るとともに、新たな歴史像の創造を目指した総合展示リニューアルに関しては、リニューアル工事（第３展
示室）を行い、併せて、資料調査、資料製作、資料購入等を実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関等との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査と、それに基づく計画的な収集を実施する。
また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「文学資源の総合研究」と連動した調査収集活動を推進する。
２）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベースの充実を図り、公開サービ
スを行う。
３）日本文学に関する研究情報を網羅した国文学年鑑の作成と出版を行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース化・提供を進める。
また、 新たな資料提供の方法として、デジタル化の計画を立てる。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）大型コレクション整備の一環として、「プランゲ文庫（新聞コレクション）」フ
ルセット版を収集する。（２年計画の２年目）
２）日中歴史研究センターから寄贈を受けた日中戦争の資料や中国各地の統計資料、
中国紙縮小版等約３万５千点の整理及び分析に着手する。
３）日本研究資源汎用化システムの整備計画を進めるとともに、その基礎となる日文

9研情報システム全体を見直し、またデータベースの再構築を行うことにより、情報システムとデータベース環境の高効率化を推進する。
４）稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を引き続き推進する。
５）文化資料研究企画室では、米国議会図書館(LC)との共同事業を引き続き推進する。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、各プロジェクトが集積する１次資料のデジタルア
ーカイブズ化を促進する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）国内外で各種資料の収集・映像取材を継続するとともに、その整理・編集・情報化を進め、映像音響資料データベース、標本資料データベース及び各種研究データベースなどのデータベースやコンテンツとして公開する。同時にこれら資料と既存の資料が有機的に連携できるデジタル・アーカイブズの構築を推進する。
２）常設展示場の改編を進めると共に、展示の制作及び利用の側面から展示の共同利用を促進する。
３）国立情報学研究所と協力して、外国語文献の遡及入力を行う。
４）各種資料の保存・管理システムの機能強化を図るための調査研究を継続するとともに、その一部の実用化を推進する。
③研究資源共有化事業として、各機関のデータベースの網羅的検索システムを構築する
ための概念設計及び実証実験を実施した結果に基づき、実施調達に着手する。
④各機関の目的に沿った、共同利用の充実に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、研究委員会で共同研究の立案と実施にあたる。また、共同研究や資料研究に外国人研究者やリサーチ・アシスタント、大学院生が参加できるよう配慮する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、共同研究委員会において、共同研究の企画立案及び実施を図るとともに、新たに基幹研究を共同研究として実施し、共同利用の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、共同研究の課題について、国内１件、国外１件を公募し、また、共同研究員の国外公募を２件実施する。
(ｴ)国立民族学博物館においては、研究者コミュニティの代表者を交えた共同利用委員会
において、共同研究の公募枠、審査基準の在り方及び運営方法など、それらの見直しを10

含めた議論を行い、研究の活性化を図る。
⑤海外関係諸機関との連携・協力のための調査研究を行う。
（２）共同利用等の実施体制等に関する目標を達成するための措置①「教育研究評議会」「経営協議会」及び各機関に置かれる「運営会議」における意見を引き続き積極的に取り入れる。
②各機関のデータベースの網羅的検索システムを構築するための情報環境の創出に努める。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、館蔵資料に関する閲覧システムの迅速化・画像のデジタル化と即日閲覧の充実に努め、研究者等への情報提供をより一層推進する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、情報事業センターを中心に、所蔵資料の調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、本機構内他機関と協力し、国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。
(ｳ)日本研究資源情報の高度かつ柔軟な利用環境の整備を目的に、日本研究資源汎用化シ
ステムの研究･開発に取り組み、日文研所蔵資料及び研究成果情報の利用促進を図る。
(ｴ)国立民族学博物館においては、所蔵資料に関する情報提供にかかる情報環境の整備・改善を図る。
③海外の研究者ネットワークとの連携を強化し、国際的協業の基盤整備に努める。
④機構全体としての研究員制度を整備するとともに、各機関において国内外の研究者の受け入れ・共同研究の公募・客員教員の採用等を積極的に図る。
（３）共同利用等に関するその他の目標を達成するための措置①共同利用者に対する各種情報の提供を行うため、機構本部及び各機関のホームページ
を充実させると同時に、出版・研究集会等を通しての双方向的な情報や成果の共有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める②共同利用者のための施設整備の充実を図る。
(ｱ)国文学資料館においては、立川移転事業の総合研究棟において共同利用者のための施設設備の充実を図る。

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(ｲ) 総合地球環境学研究所においては、１７年１２月に竣工した新研究施設の１８年度からの本格的な運用開始に際し、共同研究者の利用促進のために施設設備を充実する。
③大学・研究機関等と連携した人間文化に関わるデータベース構築、マルチメディア対応の検索システムと独自のコラボレーション・システムの構築について準備を進め、学術研究の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立民族学
博物館においては、本機構と総合研究大学院大学との協定に基づき、同大学院博士課程
教育を、各機関の基盤的研究と一体的に以下のとおり協力・実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充実を図る。
１）１７年度の教育カリキュラムの改正に基づき、その実施を図る。
２）日本歴史研究専攻の紹介のために、ホームページの充実に努めるとともに公開講演会を継続的に開催する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、日本文学研専攻として、原典資料を活用した先進的な
日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広い教育研究を行う。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻として、本センターが主催する国際研究集会並びに海外シンポジウムにおいて、研究発表の機会を与えるための検討を開示する。
(ｴ)国立民族学博物館においては、地域文化学専攻及び比較文化学専攻において、より充実した教育・研究指導を行う。また、展示場における研究の成果を大学の授業等に活用する。
②他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ、専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院大学以外の大学院教育に協力する。
(ｱ)総合地球環境学研究所においては、総合研究大学院大学を含めた大学院生を特別共同利用研究員として積極的に受け入れ専門的研究指導を行う。
(ｲ)国立民族学博物館においては、総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、特別共同利用研究員の聴講可能なものを引き続き増やし、

12専門的教育指導を充実させる。
（２）人材養成に関する目標を達成するための措置①各機関において、共同研究等を組織する際、競争的外部資金の活用等により、積極的に国内外の若手研究者の参加を促進する。
②各機関において、若手研究者育成の観点から適切な領域にリサーチ・アシスタントを採用し、人材の育成を積極的に図る。
③各機関それぞれにおいて、人材養成のための以下の措置を実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、若手研究者の養成のために機関研究員、リサーチ･アシスタント、大学院生、特別共同利用研究員、外来研究員などを各種研究プロジェ
クトに参加させ、日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、共同研究及び資料の調査収集に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、研究プロジェクトに機関研究員やリサーチ・アシスタントを採用し日本文化に関する国際的･学際的な総合研究を担う人材の育成を図る。また、外務省、国際交流基金と連携し、海外の若手研究者の育成や日本研究関係学科の創設等に関する助言・指導を行う。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、引き続き国内外の若手を、リサーチ･アシスタン
トやプロジェクト研究員等として積極的に雇用し、人材育成を図る。また、プロジェ
クト研究のメンバーとして登用して研究者ネットワークへの参加を促すよう配慮する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、機関研究員、共同研究員、特別共同利用研究員、外来研究員及びリサーチ・アシスタントの諸制度を活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資する。
４．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①公開講演会・展示・ホームページや出版等の多様な活動を通じて、研究成果を社会へ普及させるとともに、社会との連携を積極的に推進する。
本機構の設置の意義とその活動を公開・普及させることを目的として、引き続きホームページを充実し、公開講演会・シンポジウムや出版等を積極的に推進する。公開講演

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会・シンポジウムは、大学等の諸機関と共催して実施する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューアル・企画展示等として表象化して社会に還元・普及を引き続き図る。
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状を理解してもらうため、歴博フォーラム・講演会・れきはくプロムナード展示などの広報・普及活動を引き続き推進する。
３）総合展示リニューアルに伴い、見学プログラムを充実し、フロアースタッフの改
革と対応ボランティアの導入に向け、検討を開始する。
４）外国語の解説シート、見学プログラムを作成し、ガイドレシーバーの充実に向け、検討を開始する。
５）プレス・リリースの充実と、民間のノウハウの導入による広報の充実を図る。
６）国際交流委員会のもとで計画的に国際学術交流を図る。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）日本文学の普及を図るため、特定のテーマについて、第一線で活躍している研究者による連続講演を開催する。
２）日本文学研究の最新の動向を広く一般に紹介し普及を図るためシンポジウム等を開催する。
３）日本文学の普及を図ることを目的として当館及び他機関所蔵の貴重な資料を展示する。
４）広報の充実を図るため、プレス・リリース及び広報に関する懇談会の実施を検討する。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）外国人研究者の研究発表機会の提供及び一般市民との交流を目的として、日文研
フォーラム（年１１回）、イブニングセミナー及び木曜セミナー（年１１回）を開催する。
２）研究成果の一般社会への提供として、学術講演会（年４回）及び公開講演会を開催する。
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介する授業を行う。（年１回(８コマ))
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
６）特別講演会を実施する。
７）一般社会への研究成果の提供及び専門分野の職員への研鑽情報の提供を目的とし

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て、文化資料研究企画室シンポジウム（年２回）を開催する。
（ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開を目的として、地球研フォーラム、地球研セミナー、市民セミナーを開催する。また、地方公共団体との共催により、当該地域住民を対象とした地
球研地域セミナーを随時開催する。
２）マス・コミとの懇談会を定期的に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況等の広報に資する。
３）ホームページの充実を図るとともに『要覧２００６』の刊行と研究年報、研究者
総覧、自己点検・評価資料となる『年報２００５』を刊行する。
４）地球環境学に関する国際シンポジウムの場を利用して、海外の研究者コミュニテ
ィへのアピールに努める。
５）同時に、１７年１２月に竣工した新研究施設の展示スペースにおいて、地域住民
や近隣小中高校からの見学者を積極的に受け入れ、地球研の考える環境問題の捉え方や研究内容を紹介する。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）展示活動の充実を図るとともに、常設展示場の改編を進める。
２）巡回展・共催展を複数回開催するほか、次年度以降の計画立案のため国内外博物館との調整を行う。
３）国内外の主要な博物館・美術館との機能的な連携を目指した国内・国際ネットワーク形成を図る。
４）社会と連携した博物館活動の一環として、ボランティアや各種学習団体・教育機関と連携して普及活動を推進する。
５）研究成果を広く一般に公開するため学術講演会などを実施し、また、パフォーマ
ンスや映像などは研究公演・映画会として広く公開する。
６）研究の成果は、各種出版物はもとより、ホームページなどを活用し、迅速かつ広範に広報する。
７）広報及び社会連携活動の一環として、全国生涯学習フェスティバルに出展する。
８）地域の芸術文化の振興を推進するための事業に関係機関と一体となって参画する。
②各教育・研究機関、地方自治体等の専門職員の研修を実施・協力する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資料・考古資料・民俗資料等の保存活用を担当する者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁とともに実施する。研修は１期２年制で、本年は２年目の研修を実

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施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活用するために､学校教員等研修を引き続き実施する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施する。
１）日本古典籍講習会
図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法、目録及びデータベース化の方法等についての講習会を開催する。
２）アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース、短期コースをそれぞれ開催する。
(ｳ)国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、世界各国のキュレーターを対象とした「博物館学集中コース」を継続し、滋賀県立琵琶湖博物館との連携をもとに、円滑な運営を図る。
③諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人招聘、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、外国人研究員を招聘し、学術研究の推進を図るとともに国際研究集会などを積極的に開催する。
(ｲ) 国文学研究資料館においては、
１）外国人研究者を招聘し、学術研究の推進を図る。
２）国際的な視野から日本文学の研究を発展させることを目的として、国際日本文学研究集会を開催する。特に、外国人若手研究者の育成に重点を置く。
３）海外諸機関との学術交流協定の締結を促進し、積極的に研究活動等の国際化を進める。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、海外研究交流室において日本研究の情報収集・分析のあり方及び国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する体制を促進する。
また、海外の著名な日本研究者を招き、海外研究交流の運営に対する助言・評価を
求める。

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(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトが海外研究機関との研究協定を締結するとともに、関係諸機関との間で、研究者の招へいや派遣を積極的に推進する。また、国際研究集会や国際シンポジウムの開催を支援する。
２）外国人研究員を、研究プロジェクトのコア・メンバーとし、共同研究を行うほか、研究所の運営方針についての意見を求める。
(ｵ)国立民族学博物館においては、フランス・人間科学研究所及びペルー国立サン・マル
コス大学と学術交流に関する合意書に基づいて、研究交流や研究協力の具体的な実施を図る。
④国際学術機関との研究協力及び国際交流基金等の関連諸機関との連携を通じて、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
⑤大学共同利用機関知的財産本部と連携し、知的財産の管理・活用等に努める。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①役員会は、本機構の重要事項について審議する。機構長の下におかれる各機関の長等を含む機構会議において、各機関間の調整及び協議を行う。
②理事は、組織の効果的・機動的な運営のため管理運営､共同研究を含む共同利用、評価・企画、研究情報の整備充実･広報等重要事項について機構長を補佐する。
③機構本部の機能の充実を図り、研究支援室を設置する④機構本部及び各機関を代表する者が構成する企画連携室を通じて各機関間の研究連携等を一層促進する。
⑤各機関に置かれる運営会議における研究者コミュニティ等の意見を機関運営に反映させるように努める。
⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。
⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に基づく資源配分を原則として行い、これに加えて企画連携室の活動など機構全体に関わる事項に対して配分を行う。また、機構長

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及び機関の長のリーダーシップが発揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量経費を措置する。
⑧社会保険労務士、弁護士及び税理士と契約を締結するなど、必要に応じ機構運営に人事労務や財務会計の外部専門家を活用する。
２．研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
研究実施体制の整備に関する目標を達成するための見地から、所要の措置を実施する。
３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置①各機関の特性を踏まえつつ、引き続き人事管理システムを検討する。
②各機関における職員の配置は、当該機関の長の裁量に委ねる。
業務の適正な執行を図る観点から、引き続き運営体制、職務・責任分担及び役割分担の見直しを行い、職員の適正配置に努める。
③研究者の任期制については、若手研究者を中心に拡大・定着を図る。また、外部資金等による若手研究者の採用を通して、機動的で柔軟な研究者の配置を図る。
④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等採用統一試験により実施する。
⑤事務職員・技術職員について、大学等との人事交流を推進し、人事の活性化を図る。
⑥事務職員等の勤務評定実施のための要項等を整備するとともに職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。
⑦総人件費改革の実行計画を踏まえ、１８年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①機構本部及び各機関において、役割・機能を踏まえた効率的な事務体制を構築するよう努めるとともに、事務の簡素化・効率化を図る。
②機構本部及び各機関は、引き続き事務情報化を積極的に推進し、業務の合理化・効率化・迅速化を図る。

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③外部委託が有効な業務については、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①引き続き、科学研究費補助金等の競争的研究資金の獲得に努める。
②受託研究、民間等との共同研究等の促進により、引き続き外部資金の積極的獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経費抑制についての周知徹底や財務分析を行うなど、引き続き経費抑制に努める。
②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、
電子メール等の活用による紙の使用量の削減など、引き続き経費の節約に努める。
③管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し、引き続き業務の外部委託の検討を行う。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
法定監査人及び監事による指導を踏まえて適切な運用管理に努める。
固定資産としての施設設備等の自己点検・評価を行い、スペースの有効活用に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①機構本部に置かれる評価委員会において、引き続き自己点検・評価のシステム等について調査検討を進め整備を図る。
②国立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書の作成との関連において、１７年度の自己点検・評価を実施し、評価結果に基づく改善を行う。
③各機関の評価委員会において、１７年度の自己点検・評価を実施する。

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２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果に基づき主要な情報を、機構本部及び各機関のホームページに掲載し公表する。
②引き続き、ホームページの充実に努めるなど情報公開体制の整備を図る。
また、機構としての広報活動の方針を作成する。
・各機関連携の下に機構主催の公開講演会
・シンポジウムを開催するとともに、広報誌「人間文化」の発刊など、研究成果の広報活動に努める｡(ｱ)国立歴史民俗博物館においては、
１）広報一元化のため設置された広報委員会において、館外の有識者を含めた広報懇
談会・報道関係者とのプレス懇談会を引き続き開催し、効果的な広報活動を進める。
２）また、共同研究などの研究成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊行するとともに、研究及び事業情報を網羅した『国立歴史民俗博物館年報』を刊行する。
さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、ホームページにおけるユーザインターフェースを改善するための全面的な見直しを実施する。
(ｲ)国文学研究資料館においては、広報委員会等においてホームページ及び広報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。
(ｳ)国際日本文化研究センターにおいては、
１）従来からの情報公開、広報活動の取組みを堅持する。
２）報道関係者との懇談会及び地域代表者との連絡会の開催等により、広報活動及び情報公開の充実に努める。
３）引き続きホームページにおけるユーザーインターフェースの改善充実に努める。
４）引き続き公開データベースの改善充実に努める。
(ｴ)総合地球環境学研究所においては、
１）広報委員会や研究推進センターにおいて、ホームページ、ニュースレターなどを通じた情報公開に努める。
２）プレス懇談会を引き続き随時行う。
(ｵ)国立民族学博物館においては、
１）情報公開に当たっては、研究情報を網羅的に集めた『研究年報』を刊行するとともに、研究情報の公開をホームページにより引き続き実施し、内容の充実と見やす

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さをさらに向上させる。
２）戦略的・機能的な広報戦略を構築し、情報の一元的把握と迅速な社会的要請への対応を目指す。
３）プレス懇談会を定期的に開催し、報道機関を活用した広報活動を行う。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①機構と各機関において、施設マネジメントの具体的活動を推進する。
②研究活動の推進及び研究のための資料保存等に必要な施設を計画的に整備するとともに、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
・国文学研究資料館の移転に向けて、土地の計画的購入及び総合研究棟の建設工事を継続する。
・総合地球環境学研究所施設整備事業をＰＦＩ事業として確実に推進する。
・安全性の向上や機能再生を計画的に進め、研究環境改善、充実を図る。
・バリアフリー対策を推進する。
③施設設備等の利用状況の点検・評価を行い、施設の有効活用に努める。
④施設の安全で効率的な利用・管理・運営のため、施設設備の利用、維持管理及び改修整備を計画的に行い、引き続き研究施設等の適正な確保に努める。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ、引き続き安全衛生環境の充実に努める。
②安全衛生対策を推進するため、引き続き職員等に対する安全衛生の重要性について、周知に努める。
③職員等の安全確保及び防災意識の向上のため、引き続き防災訓練等を実施する。
④ 引き続き建物及び屋外環境における防犯設備を含む防犯・警備体制を整備する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
２９億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

・立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅱ）総額
・立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）

財

百万円）

源

施設整備費補助金（２，５５４）２，６０８

・立川団地総合研究棟Ⅰ（仕上）

国立大学財務・経営センター施・立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅱ）

設費交付金（５４）・アスベスト対策事業
・PFI施設整備事業
・小規模改修・立川団地

土地購入

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 22 -

２．人事に関する計画
研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。
（参考１）１８年度の常勤職員数の見込みを３７９人
また、任期付職員数の見込みを４６人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み ５，８０８百万円- 23 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩計額
１２，０６０
２，５５４
５４
２４２
２４２
２８９
２２
１５，２２１

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

９，１７８
９，１７８
３，０９２
２，６０８
３４３
１５，２２１[人件費の見積り]
期間中総額５，４３２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，６９２百万円）
注１） 「施設整備費補助金」のうち平成18年度当初予算額２，３８６百万円、前年度よりの繰越額１６８百万円
注２） 平成17年度において、特許権及び版権に係る収入を「産学連携等研究収入及び寄附金事業費等」に５百万円計上した。

- 24 -

２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
大学院教育経費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１４，２５７
９，８０４
３，７６８
１７０
５８
１２８
３，３５２
２，３２８
１，７０８
９５
０
２，６５０
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託研究等収益
大学院教育収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１４，２４０１１，１３０
１１６
１４７
２６
０
２４２
１３２
２
２，４４５
０
△１７
２２
５

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３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出

１１，５１２

投資活動による支出

３，５４３

財務活動による支出

１６６

翌年度への繰越金

９４

資金収入
業務活動による収入

１２，５９１

運営費交付金による収入

１２，０６０

受託研究等収入

２６３

寄附金収入

２６

その他の収入２４２

投資活動による収入

２，６０８

施設費による収入

２，６０８

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１１６- 26 -