第13次

労働災害防止計画（2018年度〜2022年度）

厚生労働省

は じ め に
近年の状況を見ると、労働災害による死亡者数こそ減少しているものの、いまだその水準は低いとはいえず、第三次産業の労働者数の急速な増加や労働力の高齢化もあって、労働災
害による休業４日以上の死傷者数に至っては、かつてのような減少は望めず、これまでとは異なった切り口や視点での対策が求められています。
また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題としてクローズアップされる中で、働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、過労死研究の推進とその成果を活用しつつ、労働者の健康確保対策やメンタルヘルス対策等に取り組むことが必要になっているほか、治療と仕事の両立への取組を推進することも求められています。このほか、胆管がんや膀胱がんといった化学物質による重篤な健康障害の防止や、今後増加が見込まれる石綿使用建築物の解体等工事への対策強化も必要となっています。
その他、大規模な自然災害による被害からの復旧・復興工事や東京電力福島第一原子力発
電所の廃炉作業における安全衛生の確保はもとより、2020年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会の開催を契機として、我が国全体の安全や健康への意識の底上げにつなげてい
くことも考えられます。
このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる
職場の実現に向け、2018年度を初年度として、５年間にわたり、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定
しました。

もくじ
計画が目指す社会／計画期間／計画の目標・・・・・・・・・・・・・・３
安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・４計画の重点事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１

死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

6

２

過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進

7

３

就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進

9４

疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進

12５

化学物質等による健康障害防止対策の推進

13

６

企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

16７

安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進

17

８

国民全体の安全・健康意識の高揚等

17

計画が目指す社会
働く方々の一人一人がかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会としていくためには、日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、不断の努力が必要です。
また、一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んでいく中では、従来からある単線型のキャリアパスを前提とした働き方だけでなく、正規・非正規といった雇用形態の違いにかかわらず、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければなりません。
さらに、就業構造の変化等に対応し、高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障害者である労働者の安全と健康の確保を当然のこととして受け入れていく社会を実現しなければなりません。

計画期間2018年度から2022年度までの５か年を計画期間としています。

計画の目標① 死亡災害については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少② 死傷災害（休業４日以上の労働災害）については、死傷者数の増加が著しい業種、事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに５％以上減少③ 重点とする業種の目標
・建設業、製造業及び林業については、死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15％以上減少
・陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店については、死傷者数を2017年と比較して、2022年までに死傷年千人率で５％以上減少④ 上記以外の目標
・仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90％以上
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上
・ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60％以上
・化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）による分類の結果、危険性
又は有害性等を有するとされる全ての化学物質について、ラベル表示と安全データシート（SDS）の交付を行っている化学物質譲渡・提供者の割合を80％以上
・第三次産業及び陸上貨物運送事業の腰痛による死傷者数を2017年と比較して、2022年
までに死傷年千人率で５％以上減少
・職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの５年間と比較して、2018年
から2022年までの５年間で５％以上減少

3

安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性
安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性
平成10年以降の20年間の死亡災害の発生状況について、労働災害防止計画ごとに平均して見ると、重点業種として取り組んできた製造業は全業種平均の減少率には届いておらず、建設業は依然として死亡災害全体の３分の１を占めており、引き続き重点業種として取り組むことが必要です。
また、強度率の高さ等を考慮し、林業を重点業種に追加することが必要です。
これらの背景として、社会経済環境の変化と相まって、ベテラン労働者の不足や業務アウト
ソーシングの増加による現場管理の複雑化等の問題が顕在化してきていることが挙げられま
ソーシングの増加による現場管理の複雑化等の問題が顕在化してきていることが挙げられます。
す。
業種別に、事故の型別を見ると、製造業については「はさまれ・巻き込まれ」、建設業については「墜落・転落」、林業については伐木等作業における「激突され」による災害が最も多
業種別に、事故の型別を見ると、製造業については「はさまれ・巻き込まれ」、建設業については「墜落・転落」、林業については伐木等作業における「激突され」による災害が最も多く発生しており、対策が必要な状況です。
く発生しており、対策が必要な状況です。

（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性
平成10年以降の20年間の死傷災害の発生状況について、労働災害防止計画ごとに平均して見ると、製造業と建設業においては死傷者数の減少率は全業種平均を大幅に上回りましたが、第三次産業の中には、社会福祉施設のように、労働者数の増加を考慮したとしても死傷者数の増加幅が著しい業種があります。
また、事故の型別に見ると、「転倒」「動作の反動・無理な動作」といった高い年齢層で発生しやすい災害が増加しています。また、第三次産業では、事業場が分散しており個々の事業場の権限や予算が十分になく、事業場ごとの安全衛生管理の仕組みが十分に機能していない場合が考えられます。このような背景を踏まえ、高齢化や就業構造の変化を考慮した対策が求められます。
労働災害防止計画期間ごとの主な事故の型別の死傷災害件数の推移
28,000（件）
墜落・転落

24,00020,00016,000

はさまれ・巻
き込まれ

12,000

転倒

8,000
4,000
0
平成11～14年（第9次）

平成15～19年（第10次）

平成20～24年（第11次）

平成25～28年（第12次）

動作の反
動・無理な
動作
※件数は各期間の平均値（第9次と第12次は4年間）（３）労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性（３）労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は全労働者の半数を超えており、社会問題となっている過労死等で労災認定された件数はここ数年は700件台で推移しており、そのうち死亡又は自殺（未遂を含む。）の件数は200件前後となっています。

4

過労死等の防止には、長時間労働対策に加えて、メンタルヘルス対策の推進が重要です。
ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善の取組や、労働者が安心してメン
タルヘルス等の相談を受けられる環境整備を促進することが必要です。
また、過労死等の実態把握や調査研究を進め、それから得られた知見に基づいた対策を推進していくことが必要です。
脳・心臓疾患

労災認定件数
うち死亡件数
労災認定件数
精神障害
うち自殺件数
労災認定件数合計
うち死亡・自殺合計

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
338
306
277
251
260
133
121
96
107
123
475
436
497
472
498
93
63
99
93
84
813
742
774
723
758
216
196
220
189
191
(※自殺は未遂を含む）（４）疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を巡る状況と対策（４）疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を巡る状況と対策
の方向性
の方向性
脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血糖、脂質などを含めた労働安全衛生法に基づく一般健康診断の結果における有所見率は全労働者の半数を超え、年々増加を続けており、疾病のリスクを抱える労働者は増える傾向にあります。
労働力の高齢化が進んでいる中で、健康診断結果に基づく就業上の措置の的確な実施や、労働者の治療と職業生活の両立支援に取り組む企業の支援等が必要です。
⼀般定期健康診断結果の有所⾒率の推移
一般定期健康診断結果の有所見率の推移（出典：定期健康診断実施結果）（５）化学物質による健康障害の現状と対策の方向性（５）化学物質による健康障害の現状と対策の方向性
産業現場で使用される化学物質は約70,000種類です
産業現場で使用される化学物質は約70,000種類ですが、 GHS対応ラベル表示状況別事業所割合
が、労働安全衛生関係法令によって、ばく露防止措置、
労働安全衛生関係法令によって、ばく露防止措置、ラベ
全く表示
ラベル表示、リスクアセスメント等の実施が義務付けら
ル表示、リスクアセスメント等の実施が義務付けられて
していない
9.8%
れているものは663物質であり、その他多くの化学物質はいるものは663物質であり、その他多くの化学物質は危険
譲渡・提供
危険性や有害性等の情報の通知さえ十分行われていると性や有害性等の情報の通知さえ十分行われているとはい先から求めはいえない状況です。そのため、国際的な動向も踏まえない状況です。そのため、国際的な動向も踏まえ、化
があれば表
示している
すべて表示
え、化学物質の危険性や有害性等に関する情報提供の在学物質の危険性や有害性等に関する情報提供の在り方や、
9.0%
している
り方や、化学物質による健康障害の発生が疑われる事案
化学物質による健康障害の発生が疑われる事案を国が把60.0%
を国が把握できる仕組みの検討が必要な状況です。
握できる仕組みの検討が必要な状況です。
一部表示
している
併せて、国内での石綿使用建築物の耐用年数から推計
21.2%
した解体棟数が2030年頃のピーク時には10万棟まで増加
GHS:化学品の分類及び表示に関する世界調和システム
することを踏まえ、石綿による健康障害の防止について
平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」特別集計
平成28年「労働安全衛⽣調査（実態調査）」特別集計
も対策の強化に取り組むことが必要な状況です。

5

１ 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進（１）業種別・災害種別の重点対策の実施
建設業における墜落・転落災害等の防止【フルハーネス型安全帯】

・墜落防止用保護具について、原則としてフル
ハーネス型とし、墜落時の落下距離に応じた
適切な保護具の使用の徹底
・解体工事における安全対策について検討
・2020年東京オリンピック･パラリンピック競技
大会 の施設工事について、長時間労働の縮減
も含めて労働災害防止対策の徹底
・自然災害に被災した地域の復旧・復興工事において労働災害防止対策の徹底
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づく取組施策の着実かつ計画的な実施

正しく使おうフルハーネス(建設業労働災害防止協会)

製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止・危険性の高い機械等について、製造時のリスクアセスメントを確実に実施するための方策の検討。残留リスク等の情報を使用者に確実に提供する方策を検討
・信頼性の高い自動制御装置によって機械等を監視・制御する場合などに、柵などの設置等の危険防止措置、点検・監視や有資格者の配置などの特例を検討
・経済産業省及び中央労働災害防止協会と連携した、製造業安全対策官民協議会の検討
結果の周知による事業場の自主的な安全確保の促進
・高経年施設・設備に対する点検・整備等の基準を検討
・安全投資を促進するインセンティブを高めるための方策について検討
・災害が多発している食料品製造業については、関係省庁と連携しつつ、職長に対する教育の実施等を推進
・建設業での職長の再教育を、製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討

林業における伐木等作業の安全対策
・｢伐木等作業における安全対策のあり方に関する検討会｣の議論の結果を踏まえ、安全対策の充実強化を図るとともに、その周知徹底について林野庁や関係団体等と連携
・林野庁と連携し、林業普及指導員等による伐木等作業現場での労働災害の防止対策について指導の充実（２）重篤な災害の防止対策
・休業６か月以上の災害の分析を実施。重篤な災害に対する原因究明及び同種災害の防止対策の検討（３）最新基準が適用されていない既存の機械等の更新促進
・経過措置により最新基準の適用が猶予された機械等の更新を促進するための支援措置等について検討6

２ 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進（１）労働者の健康確保対策の強化
企業における健康確保措置の推進
・法定の健康診断やその結果を踏まえた就業上の措置のみならず、労働者の健康管理に関して、経営トップの取組方針の設定・表明等、企業の積極的な取組を推進。また、労働者は、自らも健康の保持増進に努める

産業医・産業保健機能の強化
・医師による面接指導や産業医・産業保健スタッフによる健康相談等が確実に実施されるようにし、労働者の健康管理を推進
・産業医等が医学専門的な立場から労働者の健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備
・産業医の質・量の確保、地域偏在等の問題の改善、産業医の選任義務がない小規模事
業場における産業保健機能強化のための支援、産業医や看護職等の産業保健スタッフから構成されるチームによる産業保健活動の推進、産業医科大学による産業保健分野の人材育成の推進のために必要な方策について検討し、対策を講じる
・衛生委員会等の活動の活性化を図るため、産業医に衛生委員会等の参加を促すなどの取組を進め、必要に応じ、衛生委員会等の審議事項等の見直しを検討（２）過重労働による健康障害防止対策の推進
・時間外労働の上限規制による過重労働の防止、長時間労働者に対する健康確保措置として、医師による面接指導の対象者の見直しや労働時間の客観的な把握等の労働者の健康確保を強化

労働者の心の健康の保持増進のための指針

労働安全衛生法に基づき厚生労働大臣が公表した指針（平成18年・平成27年改正）

職場におけるメンタルヘルス対策の原則的な実施方法を定めるもの
メンタルヘルス対策の具体的取組○ 「衛生委員会」における調査審議○ 「心の健康づくり計画」の策定○ 「メンタルヘルス推進担当者」の選任○ 教育研修の実施○ ストレスチェックの実施○ 職場環境の把握と改善等

7

４つのケアの推進

・セルフケア・ラインによるケア
・産業保健スタッフによるケア
・外部機関によるケア

２ 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進（３）職場におけるメンタルヘルス対策等の推進
メンタルヘルス不調の予防
・ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善について、好事例の収集・情報提供等の支援を行い、その取組を推進することで、事業場における総合的なメン
タルヘルス対策の取組を推進
・産業保健総合支援センターによる支援等による小規模事業場におけるストレスチェッ
ク制度の普及を含めたメンタルヘルス対策の取組の推進
・労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づく取組の推進。特に、事業場外資源を含めた相談窓口の設置を推進することにより、労働者が安心してメンタルヘルス等の相談を受けられる環境を整備

パワーハラスメント対策の推進
・有識者と労使関係者からなる検討会の結果を踏まえ、パワーハラスメント対策を推進（４）雇用形態の違いにかかわらない安全衛生の推進
・雇用形態の違いにかかわらず、安全衛生教育や健康診断、安全衛生委員会への参画等についての適正な実施の促進（５）副業・兼業、テレワークへの対応
・副業・兼業を行う労働者の健康確保のため、事業者が法令を踏まえた健康診断等の措置が必要な場合は適切に実施するよう周知
・テレワークについては、労働者の健康確保措置のために必要な労働時間管理を適切に行うとともに、事業者が法令を踏まえた安全衛生教育、健康診断等を適切に実施するよう周知（６）過労死等の実態解明と防止対策に関する研究の実施
・独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所の過労死等調査研究センター
における過労死等の労災保険給付請求事案に係るデータの収集等を継続するとともに、引き続き疫学的な研究等を通じて過重労働と過労死等の相関等に関する客観的なデータの把握と分析を行い、その結果を踏まえ対策を検討
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所は、厚生労働省所管の独立行政法
人として、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行っている研究所
で、東京都の清瀬市にある本部のほか、神奈川県の川崎市に拠点を持っています。
詳しくは19ページのURLをご覧ください。

8

３ 就業構造の変化
３
就業構造の変化及び及び働き方の多様化
働き方の多様化に対応したに対応した対策の推進
対策の推進（１）災害の件数が増加傾向にある（１）災害の件数が増加傾向にある
又は減少がみられない業種等への対応
又は減少がみられない業種等への対応
第三次産業対策
第三次産業対策

介護機器を使って腰痛予防

・企業単位での安全衛生管理の在り方について
総合的な検討・経営トップに対する意識啓発や「危険の見える化」、リスクアセスメンとによる設備改る化」、リスクアセスメンとによる設備改善、善、KY活動等による危険感受性の向上のため
KY活動等による危険感受性の向上のための働の働きかけに取り組む
きかけに取り組む
・社会福祉施設における介護機器等の導入促進
・小売業・飲食店における雇入れ時の安全衛生教育の徹底 等
社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・KY活動

つまずいて、鉄板に手をつき両手を火傷！

陸上貨物運送事業対策
陸上貨物運送事業対策
・保護帽の着用等基本的な安全対策の徹底。
荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育の在り方について検討
・国土交通省と連携し、荷主事業者に対し、長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善等について支援を要請
・インターネット通販の普及で荷の取扱件数が増加傾向にあることを踏まえ、荷役作業の実態に即した対策の検討

転倒災害の防止
転倒災害の防止・４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）、｢危険の見える化｣、作業内容に適した防滑靴の着用等の取組の促
進等
・転倒災害を防止するための体操の周知・普及

腰痛の予防
腰痛の予防
・安全衛生教育の確実な実施の推進と介護機器の導入促進
・荷の積卸し等の定型的な重筋業務を行う場合に身体への負担を軽減する機械等の普及方策の検討

9

社会福祉施設における安全衛生対策～腰痛対策・KY活動

３ 就業構造の変化
及び働き方の多様化
働き方の多様化に対応したに対応した対策の推進
対策の推進
３
就業構造の変化及び熱中症の予防熱中症の予防・JISに適合したWBGT値測定器の普及とWBGT値の測定とその結果に基づき、休憩の確保、
水分・塩分の補給、クールベストの着用等の必要な措置の推進
・熱中症予防対策の理解を深めるために、建設業等における先進的な取組の紹介や労働者等向けの教育ツールの提供

28

30

33

18
6
70歳代

50歳代

0

9

4
40歳代

1

30歳代

10

60歳代

20

20歳代

WBGT値（暑さ指数）の把握の準備➀➀WBGT値（暑さ指数）の把握の準備
作業計画の策定➁➁作業計画の策定
設備対策の検討③③設備対策の検討
服装等の検討④④服装等の検討
休憩場所の確保の検討⑤⑤休憩場所の確保の検討
教育研修の実施⑥⑥教育研修の実施
熱中症予防管理者の選任等⑦⑦熱中症予防管理者の選任等

年齢別死亡者数（平成25～29年計）

（人）

40

10歳代

熱中症対策
熱中症対策

クールベストの推奨 →交通労働災害対策
交通労働災害対策
・国土交通省と連携した交通労働災害防止のための教育の推進。
・警察庁と連携した業界団体への働きかけ

職場における「危険の見える化」の推進
職場における「危険の見える化」の推進
・労働者の知識・経験の程度にかかわらず、安心して働ける職場を実現していけるよう
未熟練労働者等が就労する事業場において、労働災害防止に関する標識、掲示等の普及を推進
・日本語の理解度に差のある外国人労働者においても同様の対策を普及｢危険の見える化」｢危険の見える化」「見える化」とは、危険を可視化して共有 すること。
「⾒える化」とは、危険を可視化して共有
KY活動で発見した危険のポイントを、「ステッカー」
KY活動で発⾒した危険のポイントを、「ステッカー」
等を張り付けることで注意喚起します。
転倒、墜落・転落などのおそれがある箇所で、慎重に行転倒、墜落・転落などのおそれがある箇所で、慎重に⾏動することができます。

10

３ 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進（２）高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止
高年齢労働者対策
・高年齢労働者に配慮した職場改善や筋力強化等の身体機能向上のための健康づくり等の取組事例の収集と安全と健康確保のための配慮事項の普及

非正規雇用労働者対策
・派遣労働者に関する雇入れ時の安全衛生教育や健康診断の実施などの把握とその結果を踏まえた必要な取組の検討 等

高年齢労働者に配慮した職場改善事項➀ 筋力の低下、不良姿勢への配慮➁ 作業スピード、ペース等への配慮③ 作業の継続時間への配慮④ 事故防止への配慮⑤ 生理機能低下への配慮⑥ 安全性の確保・心理的ストレスへの配慮 等

外国人労働者、技能実習生対策
・関係府省と連携した外国人労働者を雇用する事業場に対する、安全衛生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識･掲示、健康管理の実施等の徹底
・技能実習生への、外国人技能実習機構と連携した労働災害防止のための取組の推進

障害者である労働者対策・障害者である労働者の労働災害防止や安全への不安を払拭するため、労働災害事例や安全上の配慮事項等の実態把握を行い、必要な対策を検討

個人請負等の労働者の範疇に入らない者への対応
・建設業における一人親方等については、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づき、その業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生教育の実
施など、必要な対応を検討

技術革新への対応
・人との協調作業を可能とする産業用ロボット等の、機能安全の基準や認証制度を検討
・信頼性の高い自動制御装置によって機械等を監視及び制御する安全対策の普及
・ AIやマンマシンインターフェースの開発に伴い、普及が見込まれるこれまでの産業用ロボットの定義に当てはまらないロボットの安全対策や安全基準・規格等を検討
・AIやGPS技術の急速な能力向上により、近い将来において、工場等の産業現場においても自律的に作業を行う機械の導入が進むと見込まれるため、こうした技術革新を見越した上で、人と機械の安全な協働の方策等について必要な基準を検討
・IoTやこれにより収集されたビッグデータを活用した労働災害の防止や労働者の健康確保に関する調査研究を推進

11

４ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
４
疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進（１）企業における健康確保対策の推進、（１）企業における健康確保対策の推進、
企業と医療機関の連携の促進
企業と医療機関の連携の促進
・健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針、治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの周知啓発を図り、企業の意識改革及び支援体制の整備を促
進・企業向け、医療機関向けマニュアルを作成し、産業保健総合支援センターにおける研修の実施等により普及・都道府県ごとに設置される「地域両立支援推進チーム」の活動等を通して、地域における企業、医療機関等関係者の具体的連携の推進

ガイドラインの活用
ガイドラインの活用（２）疾病を抱える労働者を支援する仕組みづくり（２）疾病を抱える労働者を支援する仕組みづくり
・労働者に寄り添いながら相談支援を行い、労働者と主治医や企業・産業医とのコミュ
ニケーションのサポートを行う「両立支援コーディネーター」の養成、産業保健総合支援センター等への配置（３）脊髄に損傷を負った労働者等の職場復帰支援（３）脊髄に損傷を負った労働者等の職場復帰支援
・脊髄に損傷を負った労働者の職場復帰を見据えた入院時からの医療機関の継続的な支援方法等の研究、職場適応のためのリハビリテーション技術・機器の開発を推進するとともに、国の支援策の在り方を検討

12

５ 化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）化学物質による健康障害防止対策
国際動向等を踏まえた化学物質による健康障害防止対策
・ラベル表示やSDS交付の在り方について検討
・国による支援の充実など必要な環境整備を推進
・危険性又は有害性等が不明であることは安全又は無害であることを意味するものではないことから、危険性又は有害性等が判明していない化学物質が安易に用いられることのないようにするため、必要な対策を講じることを指導・啓発

ラベルの表示●●●（製品の特定名） △△△製品（注意喚起語） 危険

○○○○

（絵表示）

（危険有害性情報）・引火性液体及び蒸気・吸入すると有毒・・・

危険○○○○○・・・△△△△・・・・（注意書き）

・火気厳禁

・防毒マスクを使用する

・・・・・・

ＳＤＳ（安全データシート）
安全データシート（SDS）●●●---------------------------------------------------------------------------------

１
２
３
４
５
６
７
８

化学品および会社情報
危険有害性の要約（GHS分類）
組成および成分情報
応急措置
火災時の措置
漏出時の措置取扱いおよび保管上の注意
ばく露防止および保護措置

９ 物理的および化学的性質
10 安定性および反応性
11 有害性情報
12 環境影響情報
13 廃棄上の注意
14 輸送上の注意
15 適用法令16 その他の情報事業者間の取引時にSDSを提供し、化学物質の危険有害性や適切な取扱い方法などを伝達

リスクアセスメントの結果を踏まえた作業等の改善
・化学物質のリスクアセスメント結果に基づく作業改善の支援策の充実
・最新の科学的知見に基づくラベル表示・SDS交付の対象物質の見直し
・作業環境測定に個人サンプラーによる測定方法を追加
・作業環境測定の結果等と特殊健康診断の結果を結びつける等、総合的な健康確保対策が講じられる方策を検討

気中濃度の測定方法（実測値を用いたリスクの見積）
・作業環境測定・個人ばく露測定
・簡易な測定（検知管、パッシブサンプラーなど）

13

５ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質の有害性情報の的確な把握
・国内外における知見を迅速かつ的確に収集し、規制の見直しに活用するとともに、収集した有害性等の情報を広く事業者等に提供

有害性情報等に基づく化学物質の有害性評価と対応の加速・化学物質のリスク評価について、諸外国における規制の動向等に係る情報の収集等について検討し、更なる効率化、迅速化を図る

遅発性の健康障害の把握・近年発生した胆管がん事案等、遅発性の健康障害の事案の的確な把握方策等を検討

化学物質を取り扱う労働者への安全衛生教育の充実
・化学物質の有害性等の理解の促進のため、雇入れ時教育等の安全衛生教育の充実を検討
化学物質管理の基本フロー

事業者は事業者や労働者
ラベルを見て危険有害性に気づく

労働者はSDSを確認SDSがなければ供給元に交付を求める

危険有害性に基づき
リスクアセスメント
を行う

絵表示で
危険有害性
を確認

リスクアセスメントの結果をみて対策を行う

化学物質管理を実効あるものにするため事業者は労働者に効果的に教育・周知を行う
ことが必要（２）石綿による健康障害防止対策
解体等作業における石綿ばく露防止
・石綿に関する届出対象の拡大等により、事業者による把握漏れ防止を徹底することに加え、石綿使用の有無の調査を行う者の専門性の確保等の方策について検討
・石綿ばく露防止措置を講じない施工者への対策を強化。解体工事等の発注者に求められる石綿ばく露防止対策への対応について検討 等～ 建築物の石綿使用箇所イメージ ～＜RC造、S造＞＜戸建て住宅＞

過去、建築物には石綿建材が多用され今も多くが残っているイラストは「目で見るアスベスト建材（第２版）」（国土交通省）より

労働者の石綿等の化学物質の取扱履歴等の記録の保存
・事業廃止時も含め、個々の労働者のばく露の状況等の保存の推進

14

５
化学物質等による健康障害防止対策の推進
５ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
石綿対策はこれからが本番
石綿対策はこれからが本番
・ 過去の石綿建材使用時の石綿ばく露により、毎年多くの方が労災認定されている・ 石綿使用建築物の解体棟数は、
今後、ピークに向けてさらに増加する⾒込み加する見込み・ 今後の建築物の解体工事では、労働者の石綿ばく露防⽌の徹底
労働者の石綿ばく露防止の徹底が一層重要（３）受動喫煙防止対策（３）受動喫煙防止対策
・事業者及び事業場の実情に応じた禁煙、空間分煙等の受動喫煙防止対策を普及・促進
・受動喫煙を受ける蓋然性の高い職務上の作業について、換気や空気清浄機の設置等による有害物質濃度の低減及び保護具の着用等による効果を検証し、受動喫煙防止対策
を普及・促進（４）電離放射線による健康障害防止対策（４）電離放射線による健康障害防止対策
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業や、帰還困難区域等で行われる除染における作業に従事する労働者に対する安全衛生管理、被ばく線量管理、被ばく低減対策、健康管理等の実施の徹底
・東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して長期的な健康管理対策の着実な実施
・医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理の徹底
除染作業でも適切な被ばく防止対策が重要（５）粉じん障害防止対策（５）粉じん障害防止対策
・法令の遵守のみならず、粉じんばく露作業に伴う健康障害を防止するための自主的取組の推進
・所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理を行う建設業労働災害防止協会に対して支援の実施

15

６
企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
６ 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化（１）企業のマネジメントへの安全衛生の取込み（１）企業のマネジメントへの安全衛生の取込み・企業のマネジメントの中へ安全衛生を位置付けることを推奨。労働者の安全衛生に関する経営トップからの取組方針の設定・表明等、積極的な取組を推進「安全衛生優良企業公表制度」

優良企業に認定されると、厚⽣労働省のホームペー
優良企業に認定されると、厚生労働省のホームペー
ジで企業名が公表されます。また、安全衛⽣優良企
ジで企業名が公表されます。また、安全衛生優良企
業マークが名刺や商品などに使用でき、さまざまな場所でPRすることができます。
優良企業公表制度 職場のあんぜんサイト

検 索（２）労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用（２）労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の発効に合わせ、我が国の産業現場で用いられている安全衛生活動や健康確保の取組を取り入れ、JISを制定
・ISO45001やILOの指針との整合性や健康確保のための取組の方策等も考慮し、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（告示）の改正を検討し普及
・産業安全や化学物質対策への活用に加え、過重労働対策やメンタルヘルス対策等への活用について検討（３）企業単位での安全衛生管理体制の推進（３）企業単位での安全衛生管理体制の推進（４）企業における健康確保措置の推進（４）企業における健康確保措置の推進（５）業界団体内の体制整備の促進（５）業界団体内の体制整備の促進
・労働災害が減少しない業界や取組が低調な業界団体に対する要請
・労働災害が増加傾向にある業種等について、業界団体等による自主的な安全衛生活動の促進策の検討 等（６）元方事業者等による健康確保対策の推進（６）元方事業者等による健康確保対策の推進
・建設業等における元方事業者等による関係請負業者に対する健康確保対策の推進のため、効果的な取組の検討 等（７）業所管官庁との連携の強化（７）業所管官庁との連携の強化（８）中小規模事業場への支援（８）中小規模事業場への支援
・安全管理士等による職場改善指導等の労働災害防止団体を通じた支援の充実（９）民間検査機関等の活用の促進（９）民間検査機関等の活用の促進

16

７ 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
・安全衛生専門人材の育成、労働安全・労働衛生コンサルタント等の事業場外の専門人
材の活用を総合的に検討し、安全衛生管理組織の強化を図る
・職長教育、雇入れ時教育等の安全衛生教育の充実の検討や実施を推進。安全衛生に関する専門家の育成やその活用を支援

８ 国民全体の安全・健康意識の高揚等（１）高校、大学等と連携した安全衛生教育の実施
・職場における安全確保や健康確保の仕組み、メンタルヘルス等に係る基礎知識等について、文部科学省と連携しつつ、学校教育への取込み等を働きかけるとともに、大学の理工系学部の学生を対象として、安全衛生に関する知識を体系的に教育するカリキ
ュラムを策定し、大学に導入を働きかける（２）危険体感教育及び震災に備えた対策の推進
・ＶＲ（バーチャル・リアリティ）技術を応用した危険感受性を高めるための教育の推進（３）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した
健康促進
・スポーツ庁と連携した運動実践を通じた労働者の健康増進の推進（４）技能検定試験の関係団体との連携
・技能検定試験の関係団体と連携して、技能検定の受検者等に安全衛生に関する知見の普及を推進（５）科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進
・独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、産業機械や化学物質等の安全衛生に関する研究を推進し、施策に活用
・安全衛生分野の国際貢献を積極的に推進17【資料】安全衛生基本統計
出典：平成23年までは、労災保険給付データ（労災非適用事業を含む）、労働者死傷病報告、死亡災害報告 平成24年からは、労働者死傷病報告、死亡災害報告

400,000

労働災害発生状況（全産業）の推移

350,000
300,000
250,000
200,000

117,910150,000
100,000
50,000（単位：人）

4,500
4,000

死亡災害発生状況（全産業）の推移

3,500
3,000
2,500
2,000

928

1,500
1,000
500
0

昭和
49

51

53

最近の
労働災害の
発生状況

55

57

59

61

63

2

4

6

死亡災害

8

10

H24

12

14

16

H25

18

20

H26

22

24

H27

26

28

H28

製造業

199

201

180

160

177

建設業

367

342

377

327

294

陸上貨物運送事業

134

107

132

125

99

林業

37

39

42

38

41

その他

356

341

326

322

317

1,093

1,030

1,057

972

928

合計（全産業）死傷災害（事故の型別）

H24

H25

H26

H27

H28

墜落・転落

20,27520,182

20,551

19,90620,094

はさまれ・巻き込まれ

15,802

15,276

15,23814,513

14,136

転倒

25,97425,87826,98225,94927,152動作の反動・無理な動作

14,191

13,914

14,191

14,42015,081

その他

43,33442,90742,573

41,52341,447

合計（全産業）

119,576

118,157

119,535

116,311

117,91018

【参考】安全衛生基本統計
厚生労働省
厚生労働本省http://www.mhlw.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/

職場のあんぜんサイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/

安全衛生優良企業公表制度
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/shindan/shindan_index.html
こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）
http://kokoro.mhlw.go.jp/

都道府県労働局・労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

労働災害防止団体
労働災害防止団体名
中央労働災害防止協会

ＵＲＬ
http://www.jisha.or.jp

建設業労働災害防止協会

http://www.kensaibou.or.jp/

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

http://www.rikusai.or.jp/

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

http://kouwansaibou.or.jp/

林業・木材製造業労働災害防止協会

http://www.rinsaibou.or.jp/

独立行政法人労働者健康安全機構
産業保健総合支援センター
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx
労働安全衛生総合研究所
http://www.jniosh.go.jp/

19ひと、くらし、みらいのために

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare

平成30年3月