ファイル名:0000000_1_0256647002611.doc

更新日時:2014/11/20 17:25:00

印刷日時:14/11/20 17:31

四 半 期 報 告 書(第35期第２四半期)

株式会社システムリサーチ

更新日時:2013/11/14 11:54:00

ファイル名:0000000_3_0256647002611.doc

印刷日時:14/11/20 17:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/20 17:31:00

ファイル名:0000000_4_0256647002611.doc

目

印刷日時:14/11/20 17:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

東京支店(東京都豊島区池袋二丁目43番１号（池袋青柳ビル７階）)
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第34期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

4,247,096

4,712,073

9,103,450

経常利益

(千円)

122,989

221,060

576,190

四半期(当期)純利益(千円)

79,896

120,549374,204

四半期包括利益又は包括利益(千円)

78,921

121,180

372,371

純資産額

(千円)

2,386,970

2,904,058

2,679,624

総資産額

(千円)

5,461,964

6,127,636

5,900,553

(円)

38.23

57.68

179.06

(円)

―

－

－

(％)

43.6

47.3

45.3

(千円)

△220,282

155,651

70,858(千円)△56,536△42,065△108,822(千円)

90,247△2,141

18,742(千円)

1,589,342

1,868,134

1,756,691

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第34期
第35期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

28.60

39.27

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次の通りであります。
(1) 合併の目的
当社は平成18年10月２日イリイ株式会社を子会社化し、ソフトウエアプロダクト業務、ＳＩサービス業務、ソフ
トウエア開発業務等に注力してまいりました。この度、当社およびイリイ株式会社が培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併することといたしました。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とし、イリイ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併の期日
平成26年10月１日(4) 合併に係る割当ての内容
当社は、イリイ株式会社の発行済株式を100％保有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成26年９月30日現在のイリイ株式会社の一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
資産

金額(千円)

負債

金額(千円)

流動資産

471,012

流動負債

227,325

固定資産

116,179

固定負債

－

資産合計

587,192

負債合計(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金550,150千円

事業の内容

ＳＩサービス業務、ソフトウエア開発業務等― 3 ―227,325

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成26年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）はプラス13ポイントとなり、６月の前回調査から１ポ
イント上昇し半年ぶりに改善したものの、３か月後の先行き指数は横ばいどまりとなりました。また、自動車は、円安を背景に、輸出が堅調に推移していることもあり、プラス20ポイント（６月の前回調査から７ポイント上昇）となり大幅な改善となりました。しかし、３か月後の先行き指数は５ポイント下落の15ポイントとなっており、引き続き先行きがやや不透明な状況を反映しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業
動態統計」によると、平成26年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.6％増と13か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.8％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.7％減少、「システム等管理運営受託」は同4.5％増加となりました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、円安・株高などを背景に、自動車関連製造業や機械製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、企業の基幹システム構築を中心とするＳＩサービス業務の売上高は、2,582,487千円（前年同期比14.1％増）となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、売上高は、1,750,104千円（前年
同期比10.7％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（マイクロソ
フト社のＯＳ(基本ソフト)）サポート終了と、消費税改正による特需が終了したことにより、売上高は、293,727千円（前年同期比5.5％減）、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで82,173千円（前年同期比8.5％減）、その他のＷＥＢサイトの運営などでは3,580千円（前年同期比28.1％増）となりました。なお、当社グループ
はソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、ＳＥ稼働率が向上しております。
また、経費削減策、プロジェクト原価管理の徹底などの取り組みを継続し利益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高4,712,073千円（前年同期比10.9％増）、営業
利益221,896千円（前年同期比75.6％増）、経常利益221,060千円（前年同期比79.7％増）、四半期純利益120,549千円（前年同期比50.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品
および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ227,083千円増加し、6,127,636千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,649千円増加し、3,223,577千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当金を行った一方で退職給付に関する会計基準および同適用指針の適用に伴う期首利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224,434千円増加
し、2,904,058千円となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111,443千円増加し、1,868,134千円（前年同期末は1,589,342千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、155,651千円（前年同期は220,282千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益212,516千円、減価償却費74,093千円、売上債権の減少額268,594千円、仕入債務の増加額
73,356千円などの増加と、たな卸資産の増加額269,999千円や法人税等の支払額146,277千円などの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、42,065千円（前年同期は56,536千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,717千円および無形固定資産の取得による支出31,357千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、2,141千円（前年同期は90,247千円の増加）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入930,000千円、長・短期借入金返済による支出827,609千円や配当金の支払額104,484千円などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は585千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,800,000

計

6,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年11月10日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)

普通株式2,090,000

2,090,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,090,000

2,090,000―

内容
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,090,000―

550,150―

517,550― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所山田敏行

愛知県一宮市389,600

18.64

システムリサーチ従業員持株会

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

183,916

8.79

伊藤範久

三重県員弁郡東員町

149,200

7.13

東芝ソリューション株式会社

川崎市幸区堀川町72番地34

100,000

4.78

布目秀樹

名古屋市中川区

78,9003.77

株式会社豊通シスコム

名古屋市中村区名駅四丁目５番28号

50,000

2.39

大澤日出巳

愛知県瀬戸市45,8002.19

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

44,800

2.14

久保田信治

奈良県生駒市32,8001.56

有限会社福田製作所

富山県小矢部市谷坪野618

30,0001.43

1,105,016

52.87

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
300
普通株式
2,089,100
普通株式
600

発行済株式総数

2,090,000

総株主の議決権―

20,891――――
20,891

― 7 ―

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

平成26年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,791,886
2,101,865
6,560
39,492
4,728
237,437△209

1,903,330
1,837,354
2,192
312,072
6,516
220,408△182

4,181,761

4,281,693

581,762
604,806
20,509567,167
604,806
21,575

1,207,078

1,193,549

251,834
8,623

231,1728,529

260,458

239,702－251,254

178,034
234,656251,254
1,718,791
5,900,553

412,691
1,845,943
6,127,636

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

296,172
40,000839,335
158,645
422,023
559,193

370,892
192,000
819,859
90,663400,076
621,1222,315,371

2,494,613

706,057
185,535
13,965675,924－
53,040905,557
3,220,928

728,964
3,223,577

550,150
517,550
1,606,442△362

550,150
517,550
1,830,294△410

2,673,780

2,897,584

3,805
△661

4,717
△75

3,144
2,700
2,679,624
5,900,553

4,642
1,832
2,904,058
6,127,636

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
4,247,096
3,462,986(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,712,073
3,795,143

784,110
657,784
126,325

916,929
695,032
221,896

※1

支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

※1

22
211
－
3,410
553

24
243
2,000
1,287
2,525

4,197

6,080

7,403
131

6,883
33

7,534
122,989

6,916
221,060

10
－

172
8,371

10
122,978
43,82979,149△747
79,896

8,543
212,516
92,834
119,682△867
120,549【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
79,149(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
119,682

△227
－

911
586

△227
78,921

1,498
121,180

79,668△747

122,047△867― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

122,978
72,117△29,355△3,894
4,712－△134,087△111,452
37,456△103,740

212,516
74,093△21,947－－△41,509268,594△269,999
73,35613,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―△145,266

308,241△67,771△7,244△146,277△6,312△220,282

155,651△19,157△37,378△1△10,717△31,357
8△56,536△42,065

480,000△288,000
450,000△447,216△46△104,489

480,000△328,000
450,000△499,609△48△104,484

90,247△186,571
1,775,914
1,589,342△2,141
111,443
1,756,691
1,868,134※1【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が171,008千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,090千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

給与手当241,999千円

256,637千円

賞与引当金繰入額

64,854千円

75,286千円

退職給付費用8,494千円

10,394千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金1,624,535千円

1,903,330千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,193千円△35,196千円

現金及び現金同等物

1,589,342千円

1,868,134千円― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

104,489

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,484

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

38円23銭57円68銭79,896

120,549――

79,896

120,549

2,089,770

2,089,679(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

浩

彦

大

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目43番１号（池袋青柳ビル７階）)
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第35期第２四半期（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。