事後評価 編

休眠預金活用事業
実行団体向け評価ハンドブック
2022 年 6 月版

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 (JANPIA）

目次
本ハンドブックの利用にあたって

1

はじめに

2

休眠預金活用事業における社会的インパクト評価の振り返り

3

1 章 事後評価の目的と意義を知ろう

5

1 節 事後評価の目的と意義

5

2 節 事後評価の実施手順

5

3 節 事後評価の内容

7

2 章 評価計画を具体化する

8

1 節 事後評価の基本的視点を整理する

8

2 節 具体化ポイント１：アウトカム測定の準備

83 節 具体化ポイント 2

事業の成功要因・課題の分析

10

4 節 具体化ポイント 3

各団体で深掘りする項目（任意）11

4-1. 深掘りする項目の検討

114-2. 深掘りする項目が決まったら検討すること

12

5 節 評価計画の点検

125-1. 事後評価計画で点検するポイント

12

5-2. 具体化した評価計画を共有する

13

3 章 事後評価を実施する

13

1 節 データを収集する

14

2 節 測定結果（収集したデータ）を記録する

14

3 節 測定結果（収集したデータ）を評価する

14

4 節 評価結果をまとめる

16

4-1. 事後評価の結論を出す

16

4-2. 提言とは

17

4-3. 知見・教訓とは

17

5 節 報告書を作成する

18

5-1. 報告書を作成する

18

5-2. 検証19

4 章 事後評価に向けての取組み事例

20

本ハンドブックの利用にあたって

本ハンドブックは、主に初めて評価に取り組む実行団体に利用していただけるよう、手順や実施方法をわかりやすくお伝えすることを目的に作成しました。評価をどこから始めればよ
いか迷われる方は、自己評価の実施にあたっての参考にしていただけると幸いです。
一方で、評価経験のある実行団体にとっては、本ハンドブックの説明は詳細すぎて、自由度がないと感じられるかもしれません。社会的インパクト評価の具体的な実施方法や内容は、分野や事業内容、評価の力点をどこに置くか、関係者のニーズなどによって多種多様であり、本制度でも評価の多様性を尊重しています。本ハンドブックは「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」に基づき作成していますが、あくまで参考資料であり、本ハンドブックにとらわれることなく、各団体に最適な手法で自己評価を実施していってください。
社会的インパクト評価を実施するにあたって大切なのは「何のために評価を行うのか」という点です。評価は活用することに意味があります。評価のための評価ではなく、事後評価を通じて整理された情報が事業の価値の可視化に役立ち、それが社会の諸課題の解決のために活用され、今後の継続的な取組みに資することを期待します。
また、評価報告は国民に広く公表していきます。公表された情報は日本国内で社会課題解決に取り組むさまざまな団体の活動に活かされることを願っています。
導入されて日が浅い制度であるため、継続的な改善も必要になってくるかと思います。お気づきの点がございましたら、ぜひ JANPIA までご意見をお寄せください。ご協力よろしくお願いいたします。

1

はじめに
ここまでみなさんは、事前評価や中間評価を経て、事業で目指すアウトプットやアウトカムの達成に向けて活動に取り組んでこられました。振り返ってみると、所期の目的を達成できたと感じられる部分がある一方で、想定していたほど成果が上げられなかったり、社会の情勢が変わり、思ったように活動が進められなかったケースもあるかもしれません。

事業終了にあたり、成果をとりまとめるために行うのが「事後評価」です。事後評価は事業の結果を総括す
るとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行います。

事後評価は、目標としていた山を登り終え、今回の登山がどうであったかを振り返るプロセスです。登山計画と実際の登山はどうであったか、選択したルートが妥当であったか、装備や急な天候の変化への対応は適切であったか、一緒に歩むパートナーとの連携はどう影響したか。また、順調に進むことができた区間と、計
画どおりに進むことができなかった区間はどこで、そこでは何が起こっていたのか。それらを振り返り、山登りで得たものは何であったかを確認します。さらに、得られた結論を踏まえて、新たな山へ向かうチャレ
ンジの準備に活用することもできます。

事後評価が、これまでの取組みから得た学びを整理し、社会課題解決ヘの次なる挑戦に役立つことを望んでいます。また、休眠預金を原資として実施された事業の透明性の向上や説明責任（アカウンタビリティ）の確保につながることで、よりよい休眠預金活用制度を築いていく基礎となることを目指します。

成果の測定
中間評価
進捗管理

計画策定

事後評価

事業計画

2

休眠預金活用事業における社会的インパクト評価の振り返り
事後評価を迎えるにあたり、休眠預金活用事業における社会的インパクト評価の意義を振り返りましょう。

1. 評価の目的
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価では、積極的な情報発信により広く国民の理解を得ること、評価結果を予算や人材などの資源配分に適切に反映することにより、事業を効果的・効率的に行うこと、事業価値を引き出し学びを得ることで、民間公益活動全般の質の向上や民間資金・人材の獲得を目指しています。

３つの目的

1 国民の理解を得る
評価の実施

2 事業の資源配分に反映する

成果の

可視化

活動の質の向上や発掘、

3 民間資金や人材の獲得

2. 事業進行の段階と評価
本事業では、評価は事業の計画（Plan）、実施（Do）、検証（Check）、改善（Action）の事業サイクルを念頭に、事業を効果的に推進するツールとして活用しています。事業開始から終了まで、しっかりと評価を組み込んでいくことで、事業を俯瞰して検証（Check）や改善 (Action) を行い、当該事業を効果的に推進し、成果に結びつけていくことができます。
また、個別事業の評価結果は JANPIA にて横断的に分析して広く公開し、説明責任を果たします。さらに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例や事業からの学び（提言、知見・教訓）が関係者に共有され、活用されていくことで民間公益活動全般の質の向上を図ります。

3

事業の実施段階

評価の活用

評価の内容

評価の

実施

事業計画段階・事業計画の精緻化

事前評価・計画内容の修正、変更

・社会課題の分析

・評価計画の作成

・受益者のニーズ把握・セオリーオブチェンジ（ToC）／
ロジックモデル（LM）の検討
・事業設計（ロジック）の妥当性
・事業計画（予算、体制、スケジュールなど）の妥当性

実施段階

・事業進捗状況の確認

中間評価

・計画内容の修正、改善

・アウトカムの発現状況の確認

・予算、人材などの資源配分

・実施状況の適切性の見直し

・成功要因と課題の検証
・事業改善に必要な検証（事業設計図、ニーズ分析など）

成果の

可視化

終了段階

・成果の達成状況の確認

事後評価

・事業継続する場合の事業改善

・アウトカムの達成度

・汎用性のある知見・教訓の・波及的・副次的・想定外の成果

共有、活用促進・事業の効率性
・成功要因と課題の検証
・その他、事業にとって重要な項目
・事業の妥当性の検証収集した評価報告書

横断的かつ具体的な分析
・社会の諸課題の解決および仕組みづくりに結びつく成功事例の分析、課題の分析・自立した担い手の育成状況
など

3 つの

目的

国民の理解を得る

・社会の諸課題の解決にどう貢献しているか

事業の資源配分に反映する

・実施中の事業の改善に役立てられているか・投入した資源は効率的に活用されたか4

活動の質の向上や発掘、
民間資金や人材の獲得・評価を有効活用しているか

1

章

1節

事後評価の目的と意義を知ろう
事後評価の目的と意義
事後評価とは、「事業成果の測定」と「事業の価値の判断」
を行い、学びを抽出することです。
「事業の価値の判断」とは、課題やニーズ、事業運営管理の適切性、課題やニーズに対する事業設計の整合性、成果の達成状況のすべてを振り返り、事業の妥当性を検証することです。そして休眠預金を原資とした助成金が国内の社会課題解決にどのように活用されたのかを広く伝えます。また、事業の価値に対する理解を広げることにより、賛同者や支援者が増え、新たな資金や人材の獲得のきっかけをつくります。

積極的な情報発信により応援する人を増やす

事業成果の測定

事業の価値の判断
学びの抽出

民間公益活動全般の質を向上する

社会課題の解決に向けた取り組みが促進される

民間資金や人材の獲得などを促す

ひとこと解説評 価 実 施 体 制、実 施 方 法 を 含 め、評 価 報 告 書 は 公 開 さ れ ま す。評 価 結 果 が 有 効 に 活 用 さ れ る
ためには正確かつ誠意ある情報開示、説明や報告を行うことが大切です。

2節

事後評価の実施手順
ここでは、事後評価を実施する際に用意するものと、実施手順の 4 つのステップを説明します。
用意するもの・事業計画書・評価計画書・進捗報告書（年度末報告書を含む）
・評価報告書など

ひとこと解説事 後 評 価 で は、こ れ ま で に 報 告 書 な ど で と り ま と め た 情 報 や 日 常 的 に 記 録 し て い る 情 報 を 積

極 的 に 活 用 し ま し ょ う。事 業 の 集 大 成 と し て 関 係 者 と 共 有 し、今 後 の 取 組 み に 活 用 す る こ とを目指します。

5

1

2

事後評価の手順事業計画で設定した目標値と目標状態の比較により、成果達成状況を評価するやり方の手順を一例として示します。

項目

STEP1.

時期（一例）

計画の具体化と点検

事後評価の計画を〜事業終了の 6 か月前

具体化する

STEP2.

備考

資金分配団体と相談しながら、「中間評価の点検・検証」を振り返り、事後評価の計画を具体化する。

具体化した評価計画の客観性・妥当性を資金分配団体と確認する。

事後評価の実施

情報を収集・整理する

・データの収集・測定結果の分析

事業終了６か月前

重要と判断した項目についてデータを収集し、活動やアウトプットの実〜３か月前

績を整理し、アウトカムを測定する。事業の成功要因や課題の分析、価値判断を行う。

・測定結果の評価

STEP3.

結果のまとめ報告書ドラフト作成

・結論

事業終了２か月前

STEP2 で行った個々の評価を総合的にみて、事業の妥当性を自己評価し、事業終了 2 か月前

評価計画どおりに評価が実施されたか、報告内容の妥当性・客観性があ学びを抽出する。

・提言、知見・教訓の抽出

STEP4.

検証

事後評価を検証する

ひとこと解説〜 1 か月前

るかどうかを、資金分配団体と検証する。検証内容を検討し、報告書を最終化する。

事後評価の時期は一例として記載しています。事業活動の繁忙期により、事後評価の適切なタイミングは異なります。活動の妨げにならずに評価の目的を達成できるよう、計画の具体化から検証まで余裕のある計画を立てましょう。

ワンポイントアドバイス

事後評価報告書がとりまとめられたタイミングで報告会を開催するなど、事業の成果を多くの人が知る機会をつくったり、積極的な意見交換の場をもつことは、理解者を増やすうえで有益です。また、エピソー
ド、
報道された記事、白書（案）など、事業の成果として共有が望まれる資料をとりまとめておきましょう。

6

3節

事後評価の内容
事後評価では、はじめに活動やアウトプットの実績を整理し、事業計画で設定したアウトカム指標に基づいて測定を行います。そして、目標値と状態を比較し、成果の達成状況を評価します。加えて、波及的・副次的・
想定外のアウトカムや、事業の効率性の観点からも分析を行います❶。これらの事業成果を整理したら、事業の成功要因と課題について分析します❷。各事業で重要・有益だと考えている視点から深掘りしたい事項についても分析を実施しましょう❸。以上について、個々に事実特定・価値判断を行ったうえで、総合的に見て事業成果の達成度はどうであったか、事業実施の妥当性を自己評価し、高い場合も低い場合も、その根拠を分析し、事後評価の結論を出します❹。事後評価は、評価して終わりではありません。有益な提言、知見・教訓を整理し、抽出された学びが社会課題の解決に広く活用されることを目指します❺。

❶
アウトカムの測定（事実特定）と
価値判断

❷

成功要因と
課題の振り返り

❸

❹

深掘り項目
（任意）

結論

❺

学びの抽出
提言（実行団体・資金分配団体で活用）/ 知見・教訓（ほかの事業でも活用）

コラム

評価の４つの構成要素

本制度における社会的インパクト評価は「課題の分析」「事業設計の分析」「実施状況の分析」「ア

ウトカムの分析」の４つで構成されています。事後評価では、主に「アウトカムの分析」を行い、事業の成果の可視化を行いますが、成功要因や課題の分析、深掘りする項目には、これら４つの構成要素の内容が含まれています。また、結論を出す際にはアウトカムの分析に加え、課題( ニーズ）への対応、事業設計、事業実施プロセスの適切性を俯瞰し、事業実施の妥当性を判断する根拠とします。

成功要因・課題の分析

受益者や直接対象グループのニーズと合致していたか（課題の分析）、活動が短期アウトカム達成に効果的であったか（事業設計の分析）、事業実施タイミングや投入した資源・人員は適切であったか、事業の実施状況に応じて必要な見直しを行うことができたか（実施状況の分析）など、何が成功要因となり、何が阻害要因となったかを分析します。コロナ禍という外部条件の影響を大きく受けている場合には、どのような影響があったのか具体的に分析し、対応は妥当であったかを検証します。

ワンポイントアドバイス

評価アドバイザーや分野専門家などへの支援依頼
評価で行うアウトカムの測定（事実特定）と価値判断は、慣れていないと最初はわかりづらく感じるかもしれません。「評価の妥当性や客観性をどのように担保すればいいのか？」「あらかじめ設定した短期
アウトカム指標以外では、事業の実施意義をどのように測定できるのか？」「事業の効率性は、どのように評価するのが適切か？」など、実施方法について悩む場合には、分野の専門家や評価の専門家の支援を依頼することも一案です。

7

章

評価計画を具体化する

1節

事後評価の基本的視点を整理する

2

事後評価を実施するにあたって、中間評価時に見直した評価計画が今も目的に合致しているか、検証したい内容が評価小項目（評価設問）として具体的に設定されているかを確認しましょう。計画しているイン
タビューやアンケート調査などをどのように実施するかについてもこの段階で具体化します。
評価計画の具体化では、以下の具体化ポイント 4つを決め、評価の客観性や妥当性が担保された計画になっているかを資金分配団体と点検します。

具体化
ポイント

1

アウトカムの測 定の準備
事業計画に記載した短期アウトカム指標の達成度、波及的・副次的・想定外の成果などを、どのように測定・検証するかを考えます。短期アウトカムとその指標の表現が曖昧な場合には、ここでしっかり明確にしましょう。

具体化
ポイント

2

事業の成功要因・課題の分析
短期アウトカムの成果達成につながった取組みと短期アウトカムの達成の妨げとなった課題を分析します。分析結果は今後の事業への知見・教訓を抽出する材料となります。

具体化
ポイント

3

団体にとって深掘りしたい項目の整理（任意）事業を遂行するうえで重要な事項や、組織内外の関係者の意思決定に役立つ事項など、特に団体で重要だと考える項目や、社会課題解決に向けた事業をさらに進めるために、事後評価において明らかにしておくことが重要だと思われる項目について、調査方法や分析・価値判断方法を整理します。

具体化
ポイント

4

実施体制やスケジュール
事業終了時はさまざまな業務が立て込みますので、前もって余裕のあるスケジュールを立てておくことが大切です。
評価実施体制：評価を進めるうえでの役割分担を決める。
測定実施方法：誰にどのような方法でどのようなことをいつまでに測定するか。
判断基準の設定：それぞれの評価小項目（評価設問）に明確な判断基準を設定しているか。
評価の報告方法：資金分配団体への報告のほか、報告会を開催するかなどを検討する。

2節

具体化ポイント１：アウトカム測定の準備
1

事業計画に記載した短期アウトカム指標の測定準備を行う

測定準備の
ポイント

①測定対象の選定④集計方法の具体化②測定方法の明確化③測定に必要な資料などの準備⑤分析方法の具体化

事後評価で実施するアンケート調査やインタビュー、グループディスカッションの考え方の基本や調査協力依頼の見本は「参考資料集」に掲載されていますので、迷った場合にはそちらも参照してください。
8ひとこと解説

アウトカム測定のために調査を行う際には、倫理面に十分に配慮し、対象者の人権の尊重やプライバシーの保護、被りうる不利益への十二分な配慮を行うことが大切です。

2

設定している指標以外の測定の必要性について検討する

事業計画に記載した短期アウトカム指標は、本来、事業が起こそうとしている変化を実際に測定し、一般の人々にその価値を伝えているか、再度確認しましょう。補足する必要があると判断した場合は、新たな指標を追加し、同様に測定準備を行いましょう。例えば、支援事例数、満足した支援対象者数など、定量指標だけを短期アウト
カム指標として設定している場合には、その数字から、一般の人々に事業の価値を伝えることができるのかを考えてみましょう。

ワンポイントアドバイス

事業成果の考え方〜アウトカムの測定にあたって〜

アウトカムとは、社会に起きる望ましい変化、受益者や関係者、地域を取り巻く環境などへの変化をさします。社会課題の解決やその仕組みづくりを目指す休眠預金事業においては、多面的に関係者の声を情報収集することが重要です。

受益者の変化：受益者の意識・行動・状態・状況の変化など、本制度では事業による受益者の変化をアウトカムとして捉えることを重視しています。

実施者・支援団体の変化：モチベーションの向上、スキル向上、事業を継続する組織力などが、本事業によって、どのように変化したかをアウトカムとして捉えましょう。

地域・環境の変化：事業対象地域におけるエコシステムの形成、施策化など、事業を実施したことによる変化をアウトカムとして捉えましょう。本制度では助成終了後を見据えた仕組みづくりを重視しています。

また、事業の直接的な成果だけでなく、自律的で継続的な仕組みの構築に関わる社会的な成果を捉えることも重要です。こうした社会的な成果が、地域の他団体にノウハウや資源として広がっていくことも、本制度の重視する点になります。分野に詳しい専門家や類似事業を実施している団体へのヒアリングを行い、情報に裏付けられた成果の可視化を行いましょう。

3

波及的・副次的・想定外の成果の可視化

当初想定したアウトカムを超えた成果が生まれているかについても検証します。波及的・副次的・想定外の成果の有無を広く確認するためには、さまざまな関係者から話を聞くなど、情報収集することが大切です。検証を誰といつ行うのかを計画しましょう。中間評価時点で想定外の成果を把握している場合には、事業終了時点においてその想定外の成果がどのように変化しているかや、助成終了後の影響なども検証し、想定外の成果を生んだ要因が事業のどの部分にあったのかを分析することで、ほかの事業に汎用性のある知見・教訓を導き出しましょう。
例： 事業実施がきっかけとなり当該分野の支援が活発になる
ほかの地域やほかの団体に活動が広がる
行政施策に採用される

9

事業の効率性

4

アウトカムの分析では、事業の効率性も評価します。事業で計画した資金・人材・機材などの資源と、実施に投入した資源、有効に使われた資源や使用されなかった資源などの情報を整理しましょう。投入した資源が最適かつ効率的に用いられたか、使われなかった資源にはどのようなものがあるかなど、活用状況を検証します。また、
費用対効果について検証したり、同じアウトプットやアウトカムを産出するために必要な資源を検証するなど、今後に活かせる知見を抽出することが大切です。
例：「事業実施のための投入に対して、成果の規模や質は妥当であったか」について、実行団体の事業担当者、責任者、事業検討委員会のメンバー、事業で連携した NPO 法人、資金分配団体、資金分配団体で審査委員をした専門家などで協議を実施し、評価結果を出す。
例：類似事業を行っている団体 A、団体 B、団体 C と対話の場を設け、本事業の効率性について協議し、将来、同様の事業を行う際に理想的な予算編成についても意見交換を行う。協議内容を踏まえて、実行団体内で自己評価を行う。
ひとこと解説情 報 の 解 釈 の 仕 方 は 人 に よ り 異 な り ま す。特 に、事 業 の 効 率 性 は 団 体 内 だ け で 評 価 を す る と
偏 っ た 見 方 に な り が ち で す の で、注 意 が 必 要 で す。思 い 込 み や 主 観 を い れ ず に 客 観 的 な 評 価を す る た め に は、多 様 な 関 係 者 と の 対 話 に よ り、異 な る 考 え 方 を 把 握 し た う え で 評 価 結 果 を出すことが重要です。

ワンポイントアドバイス「当初想定した以上に時間や費用がかかった」、「アウトプットが少なくなってしまった」という場
合は、その要因を可視化することが重要です。それにより、当初は見えていなかったプロセスや資源が明らかになる可能性もあるからです。「思いがけないことにじつは価値がある」ということに気づくと、視野が広がり、新たな発見ができるかもしれません。

3節

具体化ポイント 2
3- 1

事業の成功要因・課題の分析

成功要因・課題の洗い出し

特に社会課題解決に貢献したアウトカムと、達成が困難であったアウトカムについてその要因や課題を洗い出します。
アウトカムの達成が困難であった場合、何が課題となっていたかを検証しましょう。課題が生まれた要因を探り、どのような改善が可能かを整理することは、有益な提言、知見・教訓の抽出に結びつきます。
・受益者や社会のニーズに合致していたか、ニーズの変化を捉えられていたか
・事業設計上の問題はなかったか
・外部環境の影響を受けた場合には、外部環境の変化に事業が適応できなかった要因は何であったか
・安定的かつ効率的な支援の実施が難しかった場合には、実施運営管理体制の何が問題であったか
3 -2

汎用性のある知見の抽出

成功要因や課題は、その事業の置かれた特殊環境（例：専門性の高い特定の人だからできるなど）によるものと、一般的な環境におけるものとに分けることができます。まずはこの２種類に整理したうえで、可能な限り再現性を確保できる知見の抽出を試みましょう。
10

4節

具体化ポイント 3

各団体で深掘りする項目（任意）

すでに評価小項目（評価設問）を立てている場合には、現時点においてもそれが団体として事後評価で検証したい項目となっているか、確認してください。

4 -1

深掘りする項目の検討

団体が重要・有益だと思うことを、深掘りする対象として選択します。
不明な点を明らかにするために、すでにわかっていることと深掘りしたいことを順序立てて整理します。
例1

重要・有益だと・社会的責任を果たしていることを開示する際の、客観的なデータとして使用すること

考えること

・審査委員や理事会への説明材料として役立てること

すでに・短期アウトカムの達成度合い

わかっていること
不明な点

・投入した助成金や人員に対して、達成した成果の質と規模は妥当といえるか・短期アウトカム達成は、対象地域の支援対象者が抱える問題解決にどの程度貢献
しているか
・助成終了後も問題解決に対応していける支援体制を構築しているか

深堀りすること

・対象となる被支援者のおおよその人数を把握する・事業で直接支援を行わなかった被支援者や支援団体が本事業をどのように評価しているのかを明らかにする・事業開始時から支援体制がどのように進化し、支援対象者が抱える問題に対する支援がどの程度充実してきたか
・残っている課題について被支援者や支援団体との協議により整理する

例2

重要・有益だと・事業ノウハウを整理すること

考えること

・事業をどの程度の規模で継続するか判断する材料とすること
・類似事業の計画、実施に役立てること

すでに・活動による受益者の変容

わかっていること不明な点

・ほかの地域で波及させていくために使える汎用性のある知見は何か
・費用対効果を最大限にするためにどのように事業を改善できるか

深堀りすること・事業関係者および協力支援団体と協議し、汎用性のある学びを抽出するとともに、助成終了後も事業を展開していくための改善案を作成する

ひとこと解説

事前評価では、評価の 5 原則「重要性」に基づいて、事業を遂行するうえで重要な事項や、関係 者 の 意 思 決 定 に 役 立 つ 事 項 な ど、特 に 重 要 と 判 断 さ れ る 項 目 を 明 記 し た こ と と 思 い ま す。その内容が事後評価に含まれているかを確認すると良いでしょう。

11

2

4

4 -2

深掘りする項目が決まったら検討すること・どのような方法で事実を調べ、価値判断するか・アンケート、インタビュー、グループディスカッションなどを行う場合には、その詳細な計画

5節

評価計画の点検
5 -1

1

事後評価計画で点検するポイント
自団体以外の複数の視点が入っているか

客観性を担保するためには、収集された情報を複数の目で解釈することが重要です。可能な限り 3 名以上の体制をとるようにしましょう。実行団体だけで評価を完結するのではなく、事業で連携したほかの組織や受益者、分野の専門家など、複数の視点から多面的な情報を得られる設計にすることが、思い込みや主観による評価ではなく、情報に基づいた質の高い評価を行ううえで重要です。

2

アウトカム測定計画は、事業の成果を適切に捉えられているか

アウトカム測定は事後評価で求められる重要な点です。より多面的にアウトカムを捉え、客観性を向上させる視点から点検しましょう。
・ あらかじめ設定した短期アウトカム指標の測定計画は立てられているか
・ 事業受益者の変化を捉える計画になっているか・ 多面的な測定により事業の成果を捉えられているか（受益者の変化だけではなく、非資金的支援による実行団体自身の変化や関係団体との関係性、地域・環境の変化などを、アウトカムとして捉えましょう）
・ 量的な変化、あるいは質的な変化の測定に偏りはないか。
（偏りが出ることは問題ではありませんが、より最適なバランスにできないか検討しましょう）
・ 波及性や社会ニーズへの対応など、社会的成果を捉える計画は立てられているか

3

価値判断基準は、客観性が担保されているか

事業の価値は、短期アウトカム指標の目標値が達成されれば高い（あるいは達成されなければ事業価値が低い）、というわけではありません。その背景にある環境や持続可能性など、さまざまな要因を総合的に分析して、事業が社会の諸課題の解決やそのための仕組みづくりにどう貢献したのか、中長期アウトカムへのつながりの確かさなどを分析し、価値判断を行う必要があります。
・ 目標値の妥当性は担保されているか、あるいは担保するための計画になっているか
・ 中長期アウトカムに照らして事業成果の価値判断を行う計画になっているか・ 各評価の判断の基準は客観性を担保して設定されているか

12

2

5

要因分析の計画が立てられているか

4

要因分析は、今後、類似の事業を行ううえで学びとなる汎用性のある知見を抽出することが大切です。できるだけ複数かつ多様な関係者の意見を収集し、成功要因と課題を深掘りしましょう。
・アウトカム達成の成功要因を分析するための計画が立てられているか・アウトカム達成の妨げとなった課題や計画どおり進捗しなかった場合の要因を分析し、改善策や類似の活動での再発防止策が検討されているか

5

事業の効率性の検討は計画の中に組み込まれているか

事業の効率性の検証は、予算編成や今後の事業設計などに活用できる重要な情報です。
・自団体以外の人を含めた対話の場を設定し、客観性を担保しようとしているか
6 提言、知見・教訓を導き出す計画になっているか

評価は一喜一憂するためのものではありません。自団体や将来、類似事業をする人々に対して、収集した情報から提言、知見・教訓を導き出すことが重要です。
・複数の多様な関係者の視点で、提言、知見・教訓を導き出す計画になっているか

評価関連経費により、自己評価の質を高める計画になっているか7

評価関連経費は、評価の確実な実施を図り、自己評価の質（妥当性・客観性）を高める観点から活用することが期待されています。事実特定をするための調査の実施や、客観性のある価値判断を行うための関係者との場の設定など、経費が有効に活用できているかどうかを点検しましょう。

5 -2

具体化した評価計画を共有する

具体化した評価計画は、資金分配団体や関係者に対して、事後評価実施前に共有します。関係者へ共有する
際には、評価小項目（評価設問）と収集すべき情報が妥当であるか、評価５原則にのっとっているか、評価
関連経費は評価の質を担保するために有効に活用されているかなど、さまざまな観点から点検しましょう。

3

章

事後評価を実施する
具体化した評価計画に基づいて事後評価を実施する手順を説明します。事後評価で行う主な作業は、①デー
タを収集する、②測定結果（収集したデータ）を記録する、③記録を分析する、④分析結果の価値判断を行う、⑤評価結果をまとめる、です。これまでの計画書や実績記録を十分に活用しましょう。
用意するもの・事業計画書・評価計画書

その他、必要に応じて進捗報告書（年度末報告書を含む）
過去に実施した評価の評価報告書など

13

1 節

データを収集する
アウトカムの測定や事業の成功要因・課題の分析、深掘りする項目に必要な情報を収集します。社会課題に関する最新の文献情報など、事業の成果の確認に役立つと思われる情報も収集すると良いでしょう。

ワンポイントアドバイス

事業を実施してきた中で、さまざまな取組みの記録が存在していることと思います。数値的な変化だけでなく、広報活動の成果として各種メディアで取り上げられた記事、事業実施の過程で生まれたエピソードなどのストーリー性のある取組みの記録や受益者や関係者、地域の変化の記録も社会的インパクト評価においては有益な情報となります。

2節

測定結果（収集したデータ）を記録する収集したデータを「特定した事実」として記録し、必要に応じて共有できる状態にしておくことが、評価の信頼性や透明性を高めるために大切です。
記録をする際に気をつける点

・客観的な「事実」として記録する
・「大体」「いくつかの」「半数以上が」など抽象的な表現は避け、具体的な数字を使う
・定性データは記録者の主観が入らないよう、できる限り「生データ」を記録する・全体像をつかめるように記録をとる※アンケート調査やインタビューを実施した場合には、その設計や実施方法などについても情報開示することが、結果の信頼性を高める上で重要です。

3節

測定結果（収集したデータ）を評価する
それぞれの評価小項目（評価設問）ごとに、測定結果である「事実」に対して、「価値判断」を行います。
調査や測定をとおして得られた情報を、多角的、総合的に分析し、記録した情報の中から「優れている点」と「今後の課題」を整理することが大切です。

評価

事実特定
データ、エビデンス

14

価値判断

価値判断をする際に大切な視点
1

数字を丁寧に解釈する

定量指標の場合、達成した数値の意味合いを丁寧に読み解きましょう。
例えば、「６割の子どもが継続的に支援に参加した」という結果が得られた場合、６割の子どもの参加理由や日ごろの様子、支援エピソードなどから「継続支援」を行うことで起こった子どもの変容を捉えましょう。また、継続支援に至らなかった４割の子どもたちが参加しなかった理由は何だったのか、その理由に共通する傾向はないかなど、事業を継続するうえで必要と考えられる情報を検証することも有益です。また、６割の子どもたちへは同様の支援を継続すればよいのか、さらなる発展が必要かなど、社会課題のさらなる解決に向けて、測定した数値からの学びを抽出することも大切です。

2

短期アウトカムの達成は事業によって引き起こされているか

短期アウトカムは、本当にアウトプットや活動の結果でしたか。ほかの要因が考えられる場合には、その要因と事業の関係性について分析することが、今後、同様の事業に生かせる知見を抽出するうえで大切です。
例えば、事業開始後に、想定外に行政施策に取り入れられたことで受益者への支援が進み、受益者のおかれている環境が改善したケースなどが考えられます。この場合には、事業による介入活動や施策によって変化した事柄を細分化していき、何が具体的にどう受益者の環境改善に役立ったのかを検証していくことが求められます。

3

短期アウトカムの達成は事業終了後も望ましい効果を持続するか活動の実施によって早期に発現するような短期アウトカムは、資金や人員を投入することだけで十分に達成できたとも考えられます。しかし、助成終了後も支援対象者や受益者へもたらした変化は持続するのか、中長期アウトカムの達成見込みはあるかなど、「社会課題の解決および仕組みづくり」に向けて事業の価値や位置づけを検証することが大切です。新たなニーズについても関係者で確認することは有益です。

4

短期アウトカムの達成は社会課題の解決につながっているか

活動から短期アウトカムまでのつながりはよくとも、短期アウトカムから中長期アウトカムまでのつながりに飛躍がある場合には、短期アウトカム達成後の数年間で目指すアウトカムの設定を関係者で協議し、長期
アウトカムまでの道筋を明らかにしましょう。受益者のニーズのとらえ方が活動ありきで、社会課題に対す
るニーズ全体の把握ができていなかった場合には、将来行われる類似事業で活用できるよう、事業を社会課
題の解決につなげていくための教訓を導き出しましょう。

5

短期アウトカムの目標値は、妥当な設定になっているか

目標設定が現実離れしているケースや、目標設定が事業投入資金や人員から考えて甘いケースもありえます。目標値が妥当だったかどうかの判断は、自団体だけで行うと客観性を担保することが難しくなります。
資金分配団体や同様の支援を行っている団体関係者、審査委員、専門家に意見を聞くなど、多角的に検証することが客観性を担保するうえで大切です。

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6 外部条件による影響を受けている場合、具体的にどのような影響があったのか

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた事業も多々あると思います。「新型コロナウイルスの影響により活動が遅延した」という検証だけでは、そこから学びを抽出することは困難です。事業のどの部分に具体的に影響が及んだのか、支援対象者のニーズの変化に対応できたのか、類似の事業ではどのような対応を取っているかなどを調べましょう。自団体だけではなく、資金分配団体や関係者などからも多角的な意見を取り入れ、検証することが学びの抽出につながります。可能であれば、調べるにあたり、事業の対象範囲と対象外の範囲におけるそれぞれの変化が確認できると、事業の対策の効果がより明確になります。自団体だけの検証では視野が狭くなりやすいので、資金分配団体や関係者の意見も聞き、多角的に検証し、助成終了後の活動に活かしましょう。

波及効果が見込めるか

7

地域的な広がりや分野を超えての影響がなかったか、事業により起こったさまざまな事柄を幅広く検証することが大切です。波及効果が見込める際には、さらなる波及効果を生み出すために戦略的にできることを検証すると良いでしょう。

8

負の影響を起こしうるという視点をもつ事業が負の影響を及ぼしうるという視点をもって収集した情報を検証することが大切です。例えば、助成開
始以前は無償のボランティアで成り立っていた活動を、助成期間中は有償に切り替えたとします。しかし助成終了後、資金がなくなり無償に戻すと、継続する人がいなくなってしまう可能性などもあり得ます。助成開始前にできていた活動が助成終了後にできなくなった場合には、長期的に見て、助成事業はむしろ望まし
くない影響を及ぼしたと言わざるを得ません。

4節

評価結果をまとめる
4 -1

事後評価の結論を出す

評価小項目（評価設問）ごとの事後評価を行った後に、総合的に成果や事業実施の妥当性についての結論を出します。
事業実施の妥当性
総合的に見たときに、事業実施の妥当性は高いといえるのかを自己評価します。課題やニーズの適切性、課題やニーズに対する事業設計の整合性、事業運営管理の適切性、成果の達成状況のすべてを振り返り、重要と思われる点や特筆すべき点を根拠として記載しましょう。

16

3

4

4 -2

提言とは

提言は、実行団体が事業を継続していくうえで役立つと思われることを、評価結果に基づいて、事業関係者や資金分配団体、JANPIA、ひいては国民に広く示すことです。事後評価の結果から抽出された具体的かつ実現可能な内容であることが大切です。また、事業を継続する場合、誰がどのような役割を果たすことが望まれるのか、結論までの評価結果を踏まえて記述しましょう。

提言の例
困難を抱える子どもたちのための居場所事業の場合
子どもの居場所間の連携により、学習支援活動のノウハウの共有や運営改善のヒントを相互に得ることができたことは意義深い。また、それぞれに異なるプログラムが提供されている中、連携した別の居場所を利用できる体制の構築は、受益者にとってメリットとインパクトが大きく、さらなる連携の促進が望まれる。

キャリア紹介のため、教科学習以外に地元企業の支援を得たプログラムを実施したことは、職業選択の幅を広げることにつながる可能性があり、有益であった。今後、複数の企業の支援を得られるよう、企業との連携に向けた取組みの継続が望まれる。

居場所で提供する食事の食材供給をフードバンクからしてもらえたことは、活動費の節約につながり、期せずしてほかの活動の充実を図ることができた。ただし、同様の支援が途切れた場合でも食事提供が継続できるよう、代替計画の検討をあらかじめ行っておく必要がある。

4 -3

知見・教訓とは

課題解決に取り組んできた事業の経験や学びには、将来、ほかの地域で実施される類似課題への取組みで参考にできる教訓が含まれています。個々の事業からの教訓が休眠預金活用事業全体のナレッジとなり、活用されることが望まれます。
知見・教訓の例
困難を抱える子どもたちのための居場所事業の場合
子どもの居場所で実施される学習支援活動は、学習を支援する人材がある程度定着して活動することで効果が高まった。そのためには、地域の教育機関（大学や高校など）との連携が有効である。

学習支援の場に卒業生が関与することは、被支援者である子どもの気持ちを支援者側が理解す
るうえで手助けとなる。子どもたちも、卒業生には自分の気持ちをより理解してもらえていると感じ、安心できる居場所という認識がさらに高まる傾向がある。加えて、卒業生にとっても安心できる居場所になるという副次的効果が期待できる。

活動状況を自治体に継続的に報告してきたことで理解が促進され、当該テーマの 5 か年計画策

定に助言を求められるようになるなど、地域行政の施策の実現に向けた動きに参画できたこと
は、支援の輪の広がりの確実性を高めるためにも重要である。

17

5節

報告書を作成する
5 -1

報告書を作成する評価を実施したあとは、その内容を必ず報告書にまとめます。読み手が誰であるかを意識し、わかりやすい記述を心がけましょう。その分野では当たり前に使われている用語や略語であっても一般の人には伝わりづらい用語については、解説を添えましょう。
主要な記載項目については、下記に記載した書き方を参考にしてください。

評価実施体制評価の実施体制を明らかにすることは、評価報告書の透明性・信頼性を確保するうえで重要です。どのような立場の人が評価を実施したのかを明記しましょう。

事業の実績の書き方
アウトプット、アウトカムはあらかじめ設定した指標の測定結果を明確に記載します。活動については、
すべての活動について記載する必要はありません。事業において特筆すべき活動がある場合には、記載するようにしましょう。

個別の評価結果について特定した事実と価値判断がわかるように記載することが大切です。特定した事実のみの記載では評価とはいえず、価値判断の記述だけでは客観性が低くなります。価値判断の裏付けとなる根拠の記載は、なぜそれが根拠となるのかが読み手に伝わるものになっている必要があります。例えば、目標値の妥当性が読み手に伝わりづ
らい場合には、妥当性の根拠の説明を補足するなどし、正確かつ具体的な記載を心がけましょう。また、「特定した事実」の収集方法やデータの出どころを明記するなど、情報の透明性を確保しましょう。価値判断はどういう立場からの価値判断なのかといったことや価値基準が、読み手にわかるような記載を心がけます。

提言、知見・教訓について
提言、知見・教訓は、評価結果から導き出されるものです。むりやり抽出する必要はありませんが、知見・教訓がある場合には、具体的かつ実現可能な記載をするよう心がけましょう。

添付資料
評価の信頼性や透明性を担保するためには、評価に用いた調査の詳細データ（調査設計、実施方法、実施結果、分析結果など）やインタビュー記録（インタビュー設計、実施方法、実施記録など）といった資料を添付することが大切です。

18

5 -2

検証

実行団体は報告書案を作成した後に、資金分配団体にその内容を報告します。資金分配団体は、計画どおりに評価が実施されているか、報告書の妥当性や客観性に問題はないかを確認しましょう。検証を実施するにあたっては、実行団体と資金分配団体が対話をとおし、報告書の客観性や妥当性を向上させることが大切です。

19

4

章

事後評価に向けての取組み事例
事後評価に至るまでの取組み
2019 年度事業の「公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（資金分配団体）」と「NPO 法人コ
バルトブルー下関ライフセービングクラブ（実行団体）」が、事後評価をどのように想定して事業と評価の準備を進めてきたかを事例として共有します。

事業概要
実行団体「NPO 法人コバルトブルー下関ライフセービングクラブ（以下、コバルトブルー）」は、協力団体の「認定 NPO 法人皆繋（以下、皆繋）」とともに、経済的困窮や家庭内不和など、家庭に問題を抱える子どもや
心身の成長に課題のある子どもを対象に、海の楽しさや怖さを伝える親水教育によって、人との関係づくり
や心の育成を促すプログラム活動「プロジェクト豊夢」を 3 年間の予定で実施している。主な活動は海での自然体験で、事業計画策定時につくったセオリー・オブ・チェンジを念頭に、「①子どもの自尊感情の向上」「②親子関係の好転」「③子育て支援団体とのつながりの変化の確認」を短期アウトカムとして設定した。

実行団体

協力団体

NPO 法人コバルトブルー
下関ライフセービングクラブ

認定 NPO 法人
皆繋プログラム活動「プロジェクト豊夢」

経済的困窮や家庭内不和など、家庭に問題を抱える子どもや心身の成長に課題のある子ども

1. 事後評価への準備
中間評価時点では、コロナ禍の影響を受け、活動の一部が変更を余儀なくされたものの、おおむね予定どおりに事業が進捗していることが確認されました。体験格差解消のためのプログラム活動の参加者については、参加前後で事業計画策定時のセオリー・オブ・チェンジに基づく成果が出ていることが確認されていましたが、思いのほか広く想定外の成果が表れたため、中間評価後に事業のアウトプットを修正しました。また、各分野の専門家の助言を受け、子どもの非認知能力の向上や自尊心が高まる反応を学術的に捉えやすくすることで、活動の意義を、対外的にもわかりやすくすることができました。
いよいよ事業終了まで半年が近づいてきたタイミングとなり、事後評価に向けた準備に着手しました。事後評
価の検討にあたっては、いつ、誰が、何を、どう評価するかという観点から、成果の把握、関係者での役割分担、考察の話し合いの方法、評価結果をどう共有するかなどの段取りを協議しました。

20

2. アウトカムの把握を意識した事後評価の計画
事前評価の段階で、参加する子どもや保護者にもたらす変化について、質問項目をつくり上げました。結果的に、活動前と活動後で参加者にアンケート調査をスムーズに実施できたため、事業成果の検証を円滑に行うことができ、常にセオリーオブチェンジを検証しながら事業実施・事業評価ができました。こうした過程を経ながら、事後評価ではアウトカムの発現を如何に捉えるかが最重要であると考え、関係者間で事後評価の方向性を議論しています。

事後評価の計画の際に検討した主な確認ポイント
1

事実の特定が肝心であることから、毎回のプログラムの実施状況はコバルトブルーにて記録し、参加者の変化は皆繋がアンケート調査を実施して把握していました。そして、参加者の変化から順調な要因（促進要因）と、計画どおりのアウトカムが見られないなどの課題の要因（阻害要因）を分析することとしました。

2

中間評価時点で当初の想定とは異なる支援者の増加がみられていたので、事業プログラムの波及的・副次的な効果が現れている部分についても確認する方針としました。

3プログラムの費用対効果について検証するため、プログラムへの投入実績（ヒト・モノ・カネ）の記録を残していきます。効率的なプログラムの実施にどの程度の投入が必要となるかを検証することで、類似の事業展開に活用できると考えました。

4

事業実施を通じて深掘りすべき点、今後探求すべき点の洗い出しをプログラム計画を作成するコバルトブ
ルーのスタッフと参加者の変化の定点観測をする皆繋のスタッフとで検討しました。特に事業の持続性を考えるうえで、体験格差をなくすためのこうしたイベントを、将来的には行政で行うための予算化の可能性について深掘りしたいと考えました。

事後評価の段取り事業実施中の随時

中間評価時点の点検・検証時の改善点の振り返り。改善した計画に基づく事業の進捗の確認
事後評価計画全体の検討（成果把握方法、役割分担、価値判断の話し合い、評事業終了 6 か月前

価結果の共有、報告書の作成予定の確認など）および資金分配団体との共有、点検、必要に応じて改善事業終了 5 か月前

記録の整理に着手

事業終了 4 か月前

事実特定と価値判断の協議

事業終了 3 か月前

報告書ドラフトの作成、共有会の準備

事業終了 2 か月前

検証

事業終了 1 か月前

報告書の最終化

21

役割分担事業プログラムの実績（計画立案、実施実績記録）

コバルトブルーの理事（事業の責任者）、皆繋の理事（評価業務責任者）、
事業開発担当者（評価業務主担当者）

参加者の事業プログラム
参加前後の変化皆繋の事業開発担当者

プログラム実施にかかった
経費実績の記録

コバルトブルーの理事想定外の事態への対応や想定外の成果の記録

コバルトブルーの理事、皆繋の子どものケア担当者・事業開発担当者

ほ か の 地 域か ら の 視 察の受け入れ記録

コバルトブルーの理事

行政との連携の記録

コバルトブルーの理事、皆繋の理事

3. 成果（変化）の把握と要因の分析、考察
1. 事業開始時の参加者の状態の把握と変化の観察
皆繋の担当スタッフが、事業開始時の参加者の状態（以下、ベースライン）を把握し、事業を実施しながら、毎回の変化を計測、分析する計画で進められています。具体的には、体験イベントへの参加申し込み時点（参加前）で、参加児童の対人関係性などについての自己評価と、親の視点でのベースライン調査をひと家族ずつ実施してきました。事後評価に向け、皆繋では、事業最終年の 2022 年 11 月にエンドライン測定、およびその分析を計画しています。
なお分析結果は、市の行政担当課と共有する予定としています。

子どもたち全体の平均値（活動前と 1 年後）を示した図22

また、皆繋ではアンケート結果を深掘りし、各回の事業プログラム終了後に各家庭のこうなったらよいなという点を洗い出し、子どもたちひとりひとりの課題に応じた個別の目標設定をつくる作業を行ってきました。その作業により、各家庭の課題を踏まえた観察を行い、その後の支援策の検討に反映しました。この反復作業の効果を事後評価にて分析し、資金分配団体と共有する予定としています。

アンケート結果：子どもの自己評価

アンケート調査結果を受けて、ひとりひとりの課題に応じた活動目標を設定

2. 変化の成功要因
海での水辺体験やキャンプのイベントは、天候による影響を大きく受けます。参加する子どもや親に最高の楽しみを提供するために、毎回、風や天気の予想を複数想定することに加え、ひとりひとりが設定した目標に対応した体験活動ができるように、綿密なプログラム計画が策定されています。プログラム企画力がイベントの参加者のポジ
ティブな変化を生み出す基礎となっており、これを成功要因として捉え、新たな支援者の育成プログラムの必要性を深掘りしていきたいという意見が出されています。

23

ひとりひとりの設定目標を確認して、海での体験活動計画を打ち合わせ

3. 事業プログラムの副次的・波及的効果
事前評価時には想定されていなかった副次的・波及的効果も出始めているため、どのような価値が生まれているのかの検証の必要性についても議論しました。
例えば、地元大学のインターンシップを受け入れライフセーバーの資格認定講習会を実施したことをきっかけに、
自発的に協力を申し出てくれる支援者が現れました。背景を理解すべく新たな支援者にはインタビューを実施し、参加した背景などを記録することにしました。また、新たな支援者の母親までもが協力してくれるといった想定以上の多種多様な人々の関わりがみえてきたため、地域活性化にも寄与しているという仮説を立て、事後評価のタイミングで関係人口の増加を確認する予定としました。

4. 想定外の影響への対応：コロナ禍の影響への柔軟な対応
コロナ禍で事業プログラムへの参加者数は減少しました。そのため、減少幅を食い止めるために効果的であった
取組みは何であったかを検証しておくことが、類似の想定外の影響への対処事例として将来的に生かされると考えました。それについては、コバルトブルーの準備段階での工夫を整理することに加え、参加予定者へのアンケー
ト調査を事前に実施し、参加に対する不安要因を把握することとしました。そのうえで、リアルでのイベント実施が難しい場合の対応策を関係者で議論する予定としています。

4. 成果の報告
資金分配団体の主催で年 2 回、全体会議が開催され、ほかの実行団体との情報共有会が行われています。その場で事後評価計画を発表し、ほかの実行団体の取組みを理解したうえで、評価計画の改善についても検討しました。
その中で本事業の成果に対する自治体の支援策を市へ提案することも論点のひとつとなる見込みであることから、政策提言の準備を進めることが望ましいと確認しました。また、事後評価終了後の結果報告も全体会議で行われる予定となっており、コバルトブルーの事業成果の達成状況を受け、資金分配団体がとりうるアクションについても、議論する予定です。

5. 検証
事後評価結果を受け、資金分配団体への報告を評価アドバイザーを交えての発表会形式で行い、そこで検証を行う計画としています。

24

検証のポイント・成果の事実特定の妥当性・発現した成果の価値判断の妥当性
・事業の成果を受けて、行政の福祉政策への反映の可能性
・参加家族のフォロー予定と役割分担
・事業規模の拡大、他の地域での広がりの可能性
検証結果を受け、休眠預金事業終了後の活動について協議をしていく予定です。

参考 短期アウトカム
短期アウトカム指標

初期値 / 初期状態

目標 / 目標値

ひとり親家庭の相対的貧困

1 参加児童の対人関係性

1 メンバーによる笑顔や

1 笑顔や会話の数、挨拶

クトメンバーの各評価）

るかなどの社会性や自の評価およびエンドラ

尊心の評価

インのベースライン調などの問題を抱える子どもたちが本プロジェクトにより、非認知能力を高め、意欲を取り戻して、社会性や自立心の向上、対人関係の（自己評価・親・プロジェ

会話の数、挨拶ができ

2 子どもたちの社会性や自尊心の変化

2 プロジェクト申し込み時のベースライン自己評価

よりよい構築の兆しが見え始める状態になる。

3 プロジェクト申込時のベースライン調査などの社会性や自尊心

査との比較
2 子どもの自己評価の最終
評価調査
3 親の最終評価調査において、自己肯定感や非認知能力の達成度がもっとも高くなる

4 集合写真などの変化を分析する

本プロジェクトにより、親と子、それぞれの肯定感が高まり、親子の関係がより

1 親子の行動の変化、イ

1 親子関係の変化（親・ベントに対する意識の子の各評価）

変化

良い状態になる。

2 プロジェクト申込時の1 ひとり親家庭の親と子が、それぞれ関係が良くなったと実感することができる

ベースライン自己評価、
ベースライン調査
ひとり親家庭の相対的貧困

1 他者との関係性・頼れ

1 親子の行動の変化、イ

1 ひとり親家庭の親と子などの問題を抱える子ども

る存在・日常の精神的ベントに対する意識のが、それぞれ関係が良が本プロジェクトにより、な状態などの変化変化

くなったと実感するこ

他者への信頼性が増して、

2 プロジェクト申込時の日常的な安心感が生まれたとができる

ベースライン自己評価、状態になる。

ベースライン調査

本 プ ロ ジ ェ ク ト に よ り、

1 本プロジェクトにス

1 本プロジェクトを当

1 まちづくり協議会や地

プロジェクトに無関係なタッフとして参加してNPO とNPO法人皆繋で元の学校、企業などの人たちがひとり親家庭のくれる 人 た ち や 組 織

対応している状況

無関係な組織の理解を相対的貧困の問題についの数得て、連携・協力してて知ることとなり、支援

くれる支援団体が増する新たな人材と出会え

え、“教育のまち豊北”る状態になる。

として地域活性化へとつながっていく25