参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 14 -

1/2

3

細要素事業名災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
免許センター北側道路整備事業

全体事業費

４６，８６６（千円）【事業概要】
本事業は、災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）の実施に伴い、当該地区内の区画幹線
道路を区域外の市道へ連絡させるために道路を新設するもの。
免許センター北側道路については、当該地区内の区画幹線道と市道東赤井104線を接続させ、その整備により当該地区内外への日常的な出入りを円滑にするとともに、入居者が利用する市道八反谷地134号線が通行不能となった際には、緊急車両の通行や団地内住民の避難等に必要となる道路である。
本計画箇所については、現在は災害公営住宅整備に伴う工事用通路として工事車両が通行しているため、建築工事完了の平成３１年３月まで道路工事を実施できず、その後の工事開始となることから事業期間を平成30年度～平成31年度としているものである。
なお、今回申請は、平成29年度に実施した「災害公営住宅（柳の目西地区）周辺道路整備に係る用地測量・調査測量設計事業」（★D-4-14-1）の成果に基づき実施するもの。
（整備内容）①路線名 : (仮称) 市道石巻運転免許センター北側道路②新設工事延長 ：Ｌ＝93.199m③新設工事幅員 ：Ｗ＝ 9.5m
④用地取得面積(予定): 700㎡(7m×100m 雑種地)（工程）※予定
平成30年度分 平成30年12月～平成31年3月 境界確定・分筆登記、用地買収
平成31年度分 平成31年6月～12月 新設工事
【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅団地の接続先道路の拡幅整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
免許センター北側道路整備事業
46,866千円（内訳）※税込
平成30年度分
平成31年度分

境界確定・分筆登記委託料 1,756千円
用地取得 14,490千円(@20,700円/㎡×700㎡)（平成30年度計 16,246千円）
道路新設工事30,620千円（平成31年度計 30,620千円)
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 14 -

2/2

3

細要素事業名災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
免許センター北側道路整備事業

全体事業費

４６，８６６（千円）【事業位置図】（D‐4‐14）柳の目西地区
災害公営住宅整備事業
D‐4‐14‐3復興まちづくり加速化事業
災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
免許センター北側道路整備事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/3

- 154

細要素事業名 野蒜地区（東名運河北地区）接続道路整備事業
全体事業費【平成28年度】 14,511千円（測量設計）
237,741（千円） 【平成30年度】105,685千円（工事）※今回申請 平成30年度【平成31年度】117,545千円（工事）※今回申請 平成31年度【事業概要】
・野蒜地区（東名運河北地区）は、津波により著しい被害を受けた地区であり、防災
集団移転促進事業により土地の買い取りを進めているところである。
・本市の土地利用計画において、本地区は「観光・交流・新産業ゾーン」への転換を図ることとしており、現在、震災遺構公園が整備され、今後は運動公園・商業施設等の整備が計画されている。
・しかしながら、本地区ではこれら施設を連絡する道路網が不十分であり、施設間の移動に不便を強いることが懸念されるため、接続道路網を整備し、施設間の移動を円滑化させることで、移転元地の整備効果をより一層促進させるもの。
なお、道路整備計画にあたり、現道利用を基本としている。
・今回申請では、測量・道路詳細設計（★D23-2-93）の成果に基づき、本地区内の施設間を結ぶ接続道路工事を行うもの。

【基幹事業との関連性】
本地区は「観光・交流・新産業ゾーン」として、現在震災遺構公園と防災体験施設
KIBOTCHAが整備されており、今後は奥松島運動公園・商業施設(株式会社アークリンク)等の整備も実施され、防集移転者による利用・交流が見込まれている。
現在、これらの施設を連絡する道路網が不十分であるため、接続道路網を整備し、施設間の移動を円滑化させることで、防集移転者のコミュニティ形成の効果を促進させるもの。
【事業予算内訳】
野蒜地区（東名運河北側）接続道路整備事業（内訳）①平成28年度分（★D23-2-93）
・測量、道路詳細設計②平成30年度分
・道路築造工事（L=636m、W=6m）③平成31年度分
・道路築造工事（L=926m,W=6～8.5m）

237,741千円（①＋②＋③）
14,511千円
105,685千円※今回申請 平成30年度

117,545千円※今回申請 平成31年度
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

- 154

2/3

細要素事業名 野蒜地区（東名運河北地区）接続道路整備事業
全体事業費【平成28年度】 14,511千円（測量設計）
237,741（千円） 【平成30年度】105,685千円（工事）※今回申請 平成30年度【平成31年度】117,545千円（工事）※今回申請 平成31年度【事業位置図】

事業実施箇所※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

154

3/3

細要素事業名 野蒜地区（東名運河北地区）接続道路整備事業
全体事業費【平成28年度】 14,511千円（測量設計）
237,741（千円） 【平成30年度】105,685千円（工事）※今回申請 平成30年度【平成31年度】117,545千円（工事）※今回申請 平成31年度

道路計画平面図

道路標準断面図※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 2 - 155
要綱上の復興地域づくり加速化事業
事業名称
細要素事業名 復旧・復興事業に伴う道路補修事業
全体事業費

462，055（千円）【事業概要】
東日本大震災による東松島市沿岸部の壊滅的な被害から復旧・復興するため、東松島市震災復興計画に基づき、新たな新市街地、防災機能を付与した県道、農地基盤等の整備を進めている。これら復旧・復興事業において必要となる盛土材等の土砂は、市（町）内の山間部に位置する土取場から搬出されており、通行される路線の大型車両交通量が「舗装計画交通量Ｎ３（大型１００台/日以下）・Ｎ１(大型１５台以下)」を大きく超過し、舗装の損傷が著しく発生している。
このことから、本件は、復旧・復興事業の土砂運搬車両の通行により、損傷した道路舗装の補修を実施するものである。
【基幹事業との関連性】
本舗装補修工事は、以下の事業等に用いられる土砂の運搬より、損傷した市道の舗装について復旧するためのものであり、基幹事業と関連性がある。
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市野蒜地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市東矢本地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市矢本西・牛網地区）【全体事業費内訳】
今回申請
・補修路線
：６路線
・補修延長計
：Ｌ＝６，８８３ ｍ
・事業期間：平成３１年１月から平成３１年３月
・工事費（舗装補修費）：４６２，０５５千円（内訳）※各年度の事業費を月割で算出
平成３０年度分
１９８，０２４千円
平成３１年度分
２６４，０３１千円（４６２，０５５千円（４６２，０５５千円

××

３／７ヶ月）
４／７ヶ月）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

-

5

-

1/2

4

細要素事業名 災害公営住宅団地内道路等整備事業（赤井地区柳の目北）
全体事業費 306,523（千円）【事業概要】
本事業は、基幹事業である災害公営住宅整備事業（D-4-5赤井地区：柳の目北）の実施に伴い必要となる当該災害公営住宅団地内道路等を整備するもの。
（整備内容）①面積 ：団地全体敷地面積
40,162.76㎡
道路部切り分け面積 10,879.29㎡②延長 ：1,395.7m
区画幹線道路（L=731m,W=9.5m）、区画道路（L=549.2m,W=6.0m）
歩行者通路①（L=93.9m,W=4.0m）、歩行者通路②（L=21.6m,W=2.5m）③路線名：市道柳の目東178～189号線（整備後市道認定）（期間）
契約：平成25年7月16日（協定締結日）
完了：平成27年7月13日（譲渡契約日）【基幹事業との関連性】
当初、基幹事業として事業着手していたが、事業の進捗に伴い事業内容が確定した結果、効果促進事業で実施することになったので、使途内訳書を提出するもの。
【事業費内訳】
災害公営住宅団地内道路等整備事業（赤井地区柳の目北）（内訳）
災害公営住宅団地内道路等整備事業（赤井地区柳の目北）一式

306,523千円
306,523千円
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

-

5

-

2/2

4

細要素事業名 災害公営住宅団地内道路等整備事業（赤井地区柳の目北）
全体事業費 306,523（千円）【事業位置図】

災害公営住宅整備事業（赤井地区柳の目北）（D-4-5）★D4-5-2 復興地域づくり加速化事業
災害公営住宅団地内道路等整備事業（赤井地区柳の目北）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

1/2

4

細要素事業名 災害公営住宅団地内道路等整備事業（矢本地区小松沢田前）
全体事業費70,617（千円）【事業概要】
本事業は、基幹事業である災害公営住宅整備事業（D-4-13矢本地区：小松沢田前）の実施に伴い必要となる当該災害公営住宅団地内道路等を整備するもの。
（整備内容）①面積 ：団地全体敷地面積
9,999.50㎡
道路部面積
1,949.72㎡②延長 ：315.1m 区画道路（L=315.1m,W=6.0m）③路線名：市道沢田前70～72号線（整備後市道認定）（期間）
契約：平成26年7月18日（協定締結日）
完了：平成28年2月18日（譲渡契約日）【基幹事業との関連性】
当初、基幹事業として事業着手していたが、事業の進捗に伴い、事業内容が確定した結果、効果促進事業で実施することになったので、使途内訳書を提出するもの。
【事業費内訳】
災害公営住宅団地内道路等整備事業（矢本地区小松沢田前）
70,617千円（内訳）
災害公営住宅団地内道路等整備事業（矢本地区小松沢田前）一式
70,617千円
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 13 -

2/2

4

細要素事業名 災害公営住宅団地内道路等整備事業（矢本地区小松沢田前）
全体事業費70,617（千円）【事業位置図】

災害公営住宅整備事業（矢本地区：小松沢田前）（D-4-13）★D4-13-2 復興地域づくり加速化事業
災害公営住宅団地内道路等整備事業（矢本地区：小松沢田前）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（２）工事統括マネジメント事業

6

- 21

1/2

大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事統括マネジメント事業（平成31年度分）【平成27年度】69,000千円【平成28年度】51,899千円
351,582(千円) 【平成29年度】78,214千円
全体事業費【平成30年度】81,811千円【平成31年度】70,658千円 ※今回申請

細要素事業名【事業概要】
大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の実施にあたり、工事積算、施工・工程管理、現場調整等の複数の業務が見込まれる。また、これらの業務を統轄的な立場から管理していく必要がある。
本事業については、市直営で工事発注を行うため発注者支援業務（工事積算・工事監
督補助）及び工事全体の施工・工程管理を統轄するマネジメント業務を委託するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業（大曲浜地区）に関連する業務の統括マネジメント業務を委託するものである。これにより、事業進捗の円滑化を図り、土地区画整理事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事統括マネジメント事業
351,582千円（①＋②＋③＋④＋⑤）（内訳）①平成27年度（★D17-6-2）
発注・工事監督業務支援一式 69,000千円②平成28年度（★D17-6-9）
発注・工事監理業務支援一式 51,899千円③平成29年度（★D17-6-11）
発注・工事監理業務支援一式 78,214千円④平成30年度（★D17-6-19）
発注・工事監理業務支援一式 81,811千円⑤平成31年度（★D17-6-21）※今回申請
発注・工事監理業務支援一式 70,658千円（参考）業務内訳
平成28年度分 2業務
・工事積算・支援業務（平成28年度造成工事）
・事業マネジメント業務（平成28年度分）
平成29年度分 3業務
・工事積算・支援業務（平成28年度造成工事（繰越））・工事積算・支援業務（平成29年度造成工事）
・事業マネジメント業務（平成29年度分）
平成30年度分 3業務
・工事積算・支援業務（平成29年度造成工事（繰越））・工事積算・支援業務（平成30年度造成工事）
・事業マネジメント業務（平成30年度分）
平成31年度分 2業務
・工事積算・支援業務（平成30年度造成工事（繰越））・事業マネジメント業務（平成31年度分）※工事については、平成30年度繰越分で全て完了する予定である。

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（２）工事統括マネジメント事業

6

- 21

2/2

大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る工事統括マネジメント事業（平成31年度分）【平成27年度】69,000千円【平成28年度】51,899千円
351,582(千円) 【平成29年度】78,214千円
全体事業費【平成30年度】81,811千円【平成31年度】70,658千円 ※今回申請【事業位置図】
細要素事業名※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

- 22

1/2

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託事業
全体事業費205,155(千円)【平成30年度】 64,380(千円)【平成31年度】140,775(千円)※今回申請【事業概要】
本市大曲浜地区は、移転促進区域として移転元地の買い取りを進めている。同地区
は、本市の復興、特に移転元地の有効活用を図るため、土地利用を住居系から産業系に転換した。また、地区内の住宅及び道路・公園等の公共施設の再編・整備を行い、企業誘致を進め、良好な産業用地として活かしていくため、被災市街地復興土地区画整理事業を実施する。
本事業は、被災市街地復興土地区画整理事業の概成を目指し、公共用地出来形測量、及び事業完了に向けた換地計画に必要となる権利調査補正業務等を実施するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業である被災市街地復興土地区画整理事業（大曲浜地区）の市街地整備を行うために必要な公共用地出来形測量及び換地設計準備業務を実施するものであり、基幹事業と一体的に進めることが不可欠であるため、本業務を基幹事業と連携して実施することにより、土地区画整理事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託一式
205,155千円（①＋②）（内訳）①平成30年度申請
64,380千円
・出来形確認測量
48,554千円
・換地計画準備業務
15,826千円②平成31年度申請
140,775千円 ※今回申請
・換地処分に伴う測量
15,151千円
・換地計画作成･換地処分業務 125,624千円

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

- 22

2/2

細要素事業名 大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託事業
全体事業費205,155(千円)【平成30年度】 64,380(千円)【平成31年度】140,775(千円)※今回申請【事業位置図】※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

- 156

1/2

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業(平成31年度分)【平成25年度】11,700千円【平成26年度】 1,400千円
全体事業費 20,100（千円）【平成27年度】 1,400千円【平成28年度】 1,400千円【平成29年度】 1,400千円【平成30年度】 1,400千円【平成31年度】 1,400千円※今回申請【事業概要】
東日本大震災により被災し、統合校となった鳴瀬桜華小学校は、既存校舎にて運営しているため、現在の学校規模（学級数・児童数）に鑑み、施設規模が従前と比較して狭隘となっており、特に、グラウンドは、複数クラスによる同時使用等により、授業中の安全確保等が困難であることから、平成25年12月より近接地を借用し、仮設グラウンドとして供用している。
該当校が移転新築等を完了するまでに2年を要するため、それまでの期間はグラウン
ド用地の借用を継続する必要がある。本事業は、平成31年度も引き続き用地借用を行い、防集団地等に居住する児童の就学環境を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
該当校には、防災集団移転団地「牛網」に居住する子供たちが通学する。本事業によりグラウンド用地の借用を継続することで、防集団地等に居住する子ども達の就学環境を整え、防災集団移転の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業
20,100千円（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦）（内訳）①平成25年度分（★D23-2-26） 申請額：11,700千円
・用地賃借料700千円
・用地整備費 11,000千円
借用期間：平成25年12月1日～平成26年3月31日②平成26年度分（★D23-2-35）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日③平成27年度分（★D23-2-66）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成27年4月1日～平成28年3月31日④平成28年度分（★D23-2-92）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成28年4月1日～平成29年3月31日⑤平成29年度分（★D23-2-124）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成29年4月1日～平成30年3月31日⑥平成30年度分（★D23-2-145）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日⑦平成31年度分（★D23-2-156）※今回申請
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成31年4月1日～平成32年3月31日※用地賃借料：月額116,571円※借用面積 ：2,515.99㎡
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

2/2

- 156

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業(平成31年度分)

全体事業費 20,100（千円）【平成25年度】11,700千円【平成26年度】 1,400千円【平成27年度】 1,400千円【平成28年度】 1,400千円【平成29年度】 1,400千円【平成30年度】 1,400千円【平成31年度】 1,400千円※今回申請【事業位置図】

仮設グラウンド（2,515.99㎡）

鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校

鳴瀬桜華小学校・旧小野小学校と旧浜市小学校の統合校
・旧小野小学校の校舎を使用中※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 - 6 - 23
要綱上の復興地域づくり加速化事業
事業名称
細要素事業名 復旧・復興事業に伴う道路補修事業（板取・上台67号線はじめ4路線）
全体事業費

２８６，２１９（千円）【事業概要】
東日本大震災による東松島市沿岸部の壊滅的な被害から復旧・復興するため、東松島市震災復興計画に基づき、新たな新市街地、防災機能を付与した県道、農地基盤等の整備を進めている。これら復旧・復興事業において必要となる盛土材等の土砂は、市（町）内の山間部に位置する土取場から搬出されており、通行される路線の大型車両交通量が「舗装計画交通量Ｎ３（大型１００台/日以下）・
Ｎ１(大型１５台以下)」を大きく超過し、舗装の損傷が著しく発生している。
このことから、本件は、復旧・復興事業の土砂運搬車両の通行により、損傷した道路舗装の補修を実施するものである。
【基幹事業との関連性】
本舗装補修工事は、以下の事業等に用いられる土砂の運搬より、損傷した市道の舗装について復旧するためのものであり、基幹事業と関連性がある。
・Ｄ―１７―６
都市再生区画整理事業（東松島市大曲地区）【全体事業費内訳】
平成３1年度（今回申請）
・補修路線
：４路線
・補修延長計
：Ｌ＝４，２９３ ｍ
・事業期間：平成３１年４月から平成３２年３月
・工事費（舗装補修費）：２８６，２１９千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 2 - 157
要綱上の復興地域づくり加速化事業
事業名称
細要素事業名 復旧・復興事業に伴う道路補修事業（平成31年度分）
全体事業費

５０１，０５９（千円）【事業概要】
東日本大震災による東松島市沿岸部の壊滅的な被害から復旧・復興するため、東松島市震災復興計画に基づき、新たな新市街地、防災機能を付与した県道、農地基盤等の整備を進めている。これら復旧・復興事業において必要となる盛土材等の土砂は、市（町）内の山間部に位置する土取場から搬出されており、通行される路線の大型車両交通量が「舗装計画交通量Ｎ３（大型１００台/日以下）・Ｎ１(大型１５台以下)」を大きく超過し、舗装の損傷が著しく発生している。
このことから、本件は、復旧・復興事業の土砂運搬車両の通行により、損傷した道路舗装の補修を実施するものである。
【基幹事業との関連性】
本舗装補修工事は、以下の事業等に用いられる土砂の運搬より、損傷した市道の舗装について復旧するためのものであり、基幹事業と関連性がある。
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市野蒜地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市東矢本地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市矢本西・牛網地区）【全体事業費内訳】
今回申請
・補修路線
：５路線
・補修延長計
：Ｌ＝７，１９７ｍ
・事業期間：平成３１年４月から平成３２年３月まで・工事費（舗装補修費）：５０１，０５９千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

（復興まちづくり加速化事業）- 14 -

1/2

4

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（柳の目西地区）
全体事業費 12,132（千円）【事業概要】
本市では、東日本大震災で多くの住宅が全壊・流出し、応急仮設住宅等へ入居した世帯
数は3,000を超えた。その中で、住宅の自力再建が困難な世帯に対し、安定した生活及び住環境を提供するため、災害公営住宅を整備しているが、本市の地域特性として、就労・通学等、市民の生活圏が広域であり、自家用車の使用頻度が高いことから、災害公営住宅入居者の生活環境を整えるには、住宅だけではなく、その駐車場の整備も必要となる。
今回申請事業は、災害公営住宅整備事業にて現在整備中で、平成31年3月に入居開始予定の災害公営住宅（D-4-14 柳の目西地区[戸建100戸、集会所1棟]）の駐車場整備を行うものである。なお、買取式（平成31年3月）であることから、譲渡契約前に申請を行うものである。
（整備内容）①整備台数：105台（戸建住宅100台、集会所5台）
内訳 戸建住宅
100台（一般用100台）
集会所
5台 (一般用4台、障害者用1台)※住宅整備戸数100戸（戸建 100戸）、集会所 1棟②整備面積：1,322.5㎡（105台）
内訳 一般用1,300.0㎡（5.0m×2.5m=12.5㎡ 104台）
集会所
72.5㎡ (障害者用 18.5㎡(5.0m×3.7m=18.5㎡ 1台)(一般用 54.0㎡(5.0m×2.7m=13.5㎡ 4台)（工程）※予定
平成30年11月～平成31年3月 駐車場施工
平成31年3月 完成・譲渡契約、入居開始【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅の駐車場整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施
効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅駐車場整備事業（柳の目西地区）（内訳）※税込①戸建分

コンクリート舗装工
車止め設置工消費税
計12,132千円

9,576,300円
670,800円
819,768円
11,066,868円（＝11,066千円）②集会所分

アスファルト舗装工
785,730円
区画線工167,700円
車止め設置工33,540円
消費税
78,957円
計
1,065,927円(＝ 1,065千円)①＋②合計
11,066,868円＋1,065,927円 ＝ 12,132,795円 (= 12,132千円)
1台あたり単価

12,132,795円 ÷105台 ＝115,550円

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

（復興まちづくり加速化事業）- 14 -

2/2

4

細要素事業名 災害公営住宅駐車場整備事業（柳の目西地区）
全体事業費 12,132（千円）【事業位置図】

災害公営住宅整備事業
柳の目西地区（D-4-14）
復興まちづくり加速化事業
災害公営住宅駐車場整備事業（柳の目西地区）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

（復興まちづくり加速化事業）- 14 -

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細要素事業名 災害公営住宅団地内道路整備事業（柳の目西地区）
全体事業費 ４７１，０１８（千円）【事業概要】
本事業は、基幹事業である災害公営住宅整備事業（D-4-14柳の目西地区）の実施に伴い必要となる当該災害公営住宅団地内道路を整備するもの。
当該地区は東日本大震災で被災した方々に対し住まいを供給する観点から、東日本大震
災復興特別区域法に基づく東松島市復興整備計画による開発許可制度を活用して戸建住宅
100戸の災害公営住宅団地とともに団地内道路等（区画道路、歩行者通路及び道路整備に必要な付属施設、団地内集会所、附帯施設等）を一体的に整備するが、本地区の道路は一般
公衆の用に供されるものとして道路部局に移管される計画としており、効果促進事業により実施することが適当であるものと判断されることから、基幹事業（D-4-14)から切り離して申請するものである。なお、買取式であることから、譲渡契約前に申請を行うものである。
（整備内容）①面積 ：団地全体敷地面積39256.12㎡
道路部面積10545.13㎡(26.86%)②延長 ：1488.865m
区画道路(W=9.5m)：L=377.255m
区画道路(W=6.0m)：L=904.303m
区画道路(W=7.5m)：L=58.952m
歩行者通路(W=4.0m)：L=135.305m
歩行者通路(W=6.0m)：L=13.05m※整備後、すべての道路を市道認定予定。
（期間）※D-4-14（柳の目西地区災害公営住宅整備事業）に係る事業期間
契約：平成28年10月28日（協定締結日）
完了：平成31年 3月31日【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅団地内の道路整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営住宅整備事業の実施効果の向上を図る。
【事業費内訳】★D-4-14-5 471,018,446円（≒471,018千円）
（内訳）
用地取得費
現場経費
土木設計費
一般管理費
対象工事費
消費税等相当額
合計

45,747,237円
54,143,547円
36,030,825円
29,994,633円
273,600,633円（地盤改良工・道路工）
31,501,571円
471,018,446円（≒471,018千円）

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

（復興まちづくり加速化事業）- 14 -

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細要素事業名 災害公営住宅団地内道路整備事業（柳の目西地区）
全体事業費 ４７１，０１８（千円）【事業位置図】

災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）（D-4-14）★D4-14-5 復興まちづくり加速化事業
災害公営住宅団地内道路整備事業（柳の目西地区）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。