認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針
平成３０年１２月
中小企業庁
金融庁
１．基本的な考え方
１－１．認定経営革新等支援機関の監督に関する基本的な考え方（１）監督の目的
中小企業等経営強化法（以下「法」という。
）及び中小企業等の経営強化に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）に基づく認定経営革新等支援機関制度は、一定の要件を満たした、税理士をはじめとする士業、商工会・商工会議所、金融機関等を幅広く認定することにより、中小企業支援の裾野の拡大と面的な広がりを実現することを目的としている。
認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。
）には、中小企業の経営状況の分析や事業計画の策定・実施に係る指導・助言等を通じて、中小企業の経営革新等の取組を支援することが求められている。
認定支援機関の監督の目的は、制度の趣旨、目的を踏まえ、認定支援機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することにある。
（２）主務省庁の役割
認定支援機関の監督に当たっては、金融庁、経済産業省、財務局（福岡財務支局を含む。
）、経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局（以下「地方局等」という。）において、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政が行われることを基本としている。
このため、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続面での整備を行うこととしている。
また、継続的に情報の収集・分析を行い、認定支援機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見し、中小企業による経営革新等の取組を認定支援機関が阻害しないようにすることも重要である。
１－２．監督事務の基本的な考え方
地方局等による監督事務の基本的な考え方は次のとおりである。
（１）認定支援機関の自主的な努力の尊重
地方局等は、認定支援機関の自己責任原則に則った経営革新等支援業務の運営判断を、法令及び基本方針等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。
認定支援機関の監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、認定支援機関の経営革新等支援業務の運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければ
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ならない。また、こうした考えを踏まえ、必要に応じて、行政処分等を含めた厳正な監督上の措置を講じる必要がある。
（２）効率的・効果的な監督事務の確保
地方局等は、認定支援機関の業務を妨げないよう、監督事務を効率的・効果的に行う必要がある。したがって、認定支援機関に対して報告や資料提出等を求める場
合には、監督上真に必要なものに限定するよう配慮するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等について常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。
２．行政処分を行う際の留意点（１）行政処分地方局等が認定支援機関に対し行う行政処分としては、法第５９条第３項に基づく報告徴収及び不利益処分（法第３０条に基づく業務改善命令及び法第３１条に基づく認定の取消しをいう。以下同じ。）があるが、これらの実施に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。
① 法第５９条第３項に基づく報告徴収
認定支援機関が行う経営革新等支援業務の運営に関し問題があると認められる
場合においては、経営革新等支援業務の実施状況を十分に把握するため、又は認定支援機関が法第３１条第１号若しくは第３号の要件に該当するおそれがある場合においては、当該要件に該当するかどうかを把握するため、法第５９条第３項に基づき、認定支援機関に、事実認識、問題の発生原因分析その他必要と認められる事項について、書面で報告を求めることとする。
さらに、当該報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、同項に基づき、追加報告を求めることとする。
②法第５９条第３項に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ
上記報告を検証した結果、経営革新等支援業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ認定支援機関の自主的な改善への取組を求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記①において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。
必要があれば、法第５９条第３項に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。
③法第３０条に基づく業務改善命令
上記①の報告（追加報告等を含む。
）を検証した結果、例えば、基本方針に照らし経営革新等支援業務の適正性の観点から重大な問題が認められる場合や自主的な取組では業務改善が図られないと認められる場合等においては、当該状況を是正するため、法第３０条に基づき、業務の改善計画の提出及び実施並びに当該改2

善計画の実施完了までの間、その実施及び改善状況に関する報告を命じることを検討することとする。
④ 法第３１条に基づく認定の取消し
上記③による業務改善命令の実施及び改善状況に関する報告を検証した結果、法第３１条第２号に該当し、今後の認定支援業務の継続が不適当と認められる場
合には、同条に基づく、認定の取消しを検討する。
また、法第３１条第１号又は第３号に該当することが明白であって（上記①の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、明らかになった場合を含む。）、該当した事項が解消される可能性が低いことが認められる場合には、上記①から③の手続きの全部又は一部を行うことなく、認定の取消しを検討する。
なお、上記③、④の不利益処分を検討する際には、以下の（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げる要因を勘案するとともに、それ以外に考慮すべき要素がないかどうかを吟味することとする。
（ⅰ）当該行為の重大性・悪質性
イ．公益侵害の程度
経営革新等支援業務の適正性の観点から著しく不適切な経営革新等支援業務の運営を行っており、本制度そのものに対する信頼性を低下させるなど、公益を著しく侵害していないか。
ロ．利用者被害の程度
広範囲にわたって多数の中小企業等が被害を受けたかどうか。個々の中小企業等が受けた被害がどの程度深刻か。
ハ．行為自体の悪質性
例えば、中小企業等から多数の苦情を受けているのにもかかわらず、引き続き支援業務を継続するなど、行為が悪質であったか。
ニ．行為が行われた期間や反復性
当該支援業務が長期間にわたって行われたものか、短期間のものだったのか。
反復・継続して行われたものか、一回限りのものか。また、過去に同様の支援業務が行われたことがあるか。
ホ．故意性の有無
当該支援業務が違法・不適切であることを認識しつつ故意に行われたものであるか、過失によるものであるか。
へ．隠蔽の有無問題を認識した後に隠蔽行為はなかったか。隠蔽がある場合には、それが組織的なものであったか。
ト．反社会的勢力との関与の有無
反社会的勢力との関与はなかったか。関与がある場合には、どの程度か。
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（ⅱ）認定支援機関が法人である場合における、当該支援業務の背景となった組織体制（管理組織、人員配置等）の適切性
イ．代表取締役、取締役会等の法令等遵守に関する認識や取組は十分か。
ロ．内部監査部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ハ．コンプライアンス部門やリスク管理部門の体制は十分か、また適切に機能しているか。
ニ．支援業務担当者の法令等遵守に関する認識は十分か、また、社内教育が十分になされているか。
ホ．当該支援業務が現場の担当者個人の判断で行われたものか、あるいは管理者も関わっていたものか。更に経営陣の関与があったものか。
へ．経営革新等支援業務を行う適切な体制が構築されているか、また適切に機能しているか。名義貸し等の形骸化した業務を行っていないか。
（ⅲ）認定支援機関が個人である場合における、当該支援業務の適切性
イ．法令等遵守に関する認識や取組は十分か。
ロ．経営革新等支援業務を行う適切な体制が構築されているか、また適切に機能しているか。名義貸し等の形骸化した業務を行っていないか。
（ⅳ）軽減事由
以上の他に、行政による対応に先行して、認定支援機関自身が自主的に利用者保護のために所要の対応に取り組んでいる、などの軽減事由があるか。
⑤ 不利益処分の処理期間
不利益処分を行おうとする場合には、法第３０条に基づく業務改善命令にあっては法第５９条第３項に基づく報告書を受理したときから、法第３１条に基づく認定の取消しにあっては、業務改善命令に基づく報告書を受理したときから、それぞれ原則として概ね２か月以内を目途に行うものとする。
（注１）「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
複数回にわたって法第５９条第３項又は業務改善命令に基づき報告を求める場合（直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。）には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。
提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等（軽微なものは除く。
）を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。
（注２）弁明・聴聞等に要する期間は、処理期間には含まれない。
（注３）処理期間は、処分を検討する基礎となる情報ごとに適用する。

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（２）法第３０条に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
法第３０条に基づき業務改善命令を発出する場合には、当該命令に基づく認定支援機関の業務改善に向けた取組をフォローアップし、その改善努力を促すため、原則として、当該者の提出する業務改善計画の進捗、実施及び改善状況の報告を求めることとする。
なお、当該報告については、以下の点に留意するものとする。
① 法第３０条に基づき業務改善命令を発出している認定支援機関に対して、業務改善計画の進捗、実施及び改善状況について、期限を定めて報告を求めている場合には、期限の到来により、当該報告義務は解除される。
② 法第３０条に基づき業務改善命令を発出している認定支援機関に対して、業務改善計画の進捗、実施及び改善状況について、期限を定めることなく継続的に報告を求めている場合には、業務改善命令を発出する要因となった問題に関して、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められるときには、当該報告義務を解除するものとする。その際、当該報告等により把握した改善への取組状況に基づき、解除の是非を判断するものとする。
（３）行政手続法との関係等① 行政手続法との関係
法第３０条に基づく業務改善命令を行おうとする場合には、行政手続法第１３条第１項第２号に基づき弁明の機会を付与し、法第３１条に基づく認定の取消しを行おうとする場合には、行政手続法第１３条第１項第１号に基づき聴聞を行わなければならないことに留意する。
いずれの場合においても、不利益処分をする場合には同法第１４条に基づき、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合を除き、処分の理由を示さなければならないこと（不利益処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと）に留意する。
その際、単に根拠規定を示すだけではなく、いかなる事実関係に基づき、いかなる法令・基準を適用して処分がなされたかを明らかにすること等が求められることに留意する。
② 行政不服審査法との関係不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、行政不服審査法第８２条に基づき、不服申立てをすることができる旨等を書面で教示しなければならないことに留意する。
③ 行政事件訴訟法との関係取消訴訟を提起することができる処分を書面でする場合には、行政事件訴訟法第４６条に基づき、取消訴訟の提起に関する事項を書面で教示しなければならないことに留意する。
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（４）意見交換制度① 意義
不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続
きとは別に、認定支援機関からの求めに応じ、地方局等と認定支援機関との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことにより、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
② 対応
法第５９条第３項に基づく報告徴収等の過程において、自身に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した認定支援機関から、地方局等の幹部（注１）と当該者の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注２）であって、地方局等が当該者に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。

（注１）地方局等の担当課室長以上（注２）認定支援機関からの意見交換の機会の設定の求めは、地方局が、当該不利益処分の原因となる事実についての法第５９条第３項又は業務改善命令に基づく報告書等を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。

（５）本庁との連携及び関係当局等への連絡
財務局（福岡財務支局を含む。）、経済産業局又は内閣府沖縄総合事務局が行政処分を行おうとする場合には、本庁との十分な連携により、これらの事務を行うものとする。
必要に応じて、地方局等間においても密接な連携に努め、さらに、必要に応じて、関係当局等への連絡を行うものとする。
また、財務局（福岡財務支局を含む。）、経済産業局又は内閣府沖縄総合事務局が２．
（１）に規定した行政処分を行ったときは、その結果を遅滞なく上級庁（財務局（福岡財務支局を含む。）及び内閣府沖縄総合事務局においては金融庁監督局長、経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局においては中小企業庁長官）に報告するものとする。
（６）不利益処分の公表に関する考え方
上記「２．
（１）③及び④」の不利益処分については、他の認定支援機関における予測可能性を高め、同様の事案の発生を抑制する観点及び中小企業等の当該制度利用者利益の保護等の観点から、原則として、処分の原因となった事実及び処分の内容等を公表することとする。

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