令和元年９月定例会

代表質問（概要）
令和元年 10 月 1 日（火）質問者：鈴木 憲 議員

（鈴木議員）
大阪維新の会、大阪府議会議員団の鈴木憲です。
本日は会派を代表して質問いたします。
私たち大阪維新の会は、2009 年にスタートし、10 年が経ちました。 当時、最大の問題意識は、簡単にいうと、「何故、この狭い大阪に、大阪府と大阪市という 2 つの巨大な行政体があり、様々なことで競争しているのか」「そんな場合ではないだろう」ということでした。
この大阪を、子供たちにしっかりと引き継いでいくために我々にできること、その一つが、大阪に、けん引役・司令塔となる行政体をつくって、大阪の将来のために一致団結して取り組んでいくということであり、それが大阪都構想です。
この間、本当に様々な議論がありました。
しかし、多くの皆さんの理解と協力をいただき、来年、秋にも、大阪都構想に関し、住民投票が実施される見通しが立ってきました。
一方で、この 10 年、大阪府は厳しい財政状況を乗り切ってきました。
禁じ手の減債基金からの借り入れによって、何とかしのいでいた所を、本格的な行財政改革、
すなわち、財政再建プログラム（案）を策定、実施してきました。
大胆な事業費のカットや補助金の見直しなども行い、府民の皆さんにも痛みが伴いました。
教員、警察官、一般の府職員の皆さんにも、大幅な給与カットを含め、多大なる負担を求めてきました。
しかし、皆さんのご理解とご協力のおかげで、何とか大阪府の財政も持ち直してきており、計画に従い、減債基金への積戻しも順調に進んでいます。ほんとうに喜ばしいことであります。
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さて、今議会は、吉村知事就任後、初めて本格的に議論がなされる定例会となります。
これまでの雌伏の 10 年を経て、新しい 10 年に向かって飛躍をする時が来たのではないかと考えています。
今後どんな大阪を目指すのか。議論し共有するための議会となります。
本日は、新しい大阪にとって、成長し続ける大阪に、不可欠な取り組みに重点を置き、質問い
たしますので、よろしくお願いいたします。

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日本の成長をけん引するグローバル都市・大阪（１）Ｇ２０大阪サミット①Ｇ20 大阪サミットのレガシーの継承（鈴木議員）
６月末に日本初開催の G20 大阪サミットが開催され、トランプアメリカ大統領から「大阪のまちはビューティフル」との発言や、「大阪の食べ物は素晴らしい」という首脳の発言など、大阪の最高のおもてなしが評価されました。
また、サミットでは大阪の名を冠した「大阪トラック」や「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択され、大阪の名が世界に発信されるなど、府民や事業者の皆さんのご協力もあり大成功で終えることができました。
我が会派はもちろん、多くの皆さんが誘致したサミットの開催成功に安堵するとともに、大阪がサミットを通じ大きく全世界で取り上げられるなど期待以上の成果が上がり喜んでいることと思います。
今後、この素晴らしいサミットの成果を一過性のものとせず、レガシーとして残し、大阪のさらなる成長につなげていくべきと考えますが、知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）○ G20 大阪サミットの開催成功により、ここ大阪が世界最高峰の会議を安全安心に開催できる都市であることを証明するとともに、大阪・関西の有する食や伝統、最高のおもてなしを世界に発信することができた。
○ サミットの開催を通じ、広く世界に大阪の存在感を示し、大阪経済を大きく飛躍させていく
絶好のチャンスを得られた。
○ 今後、大阪産(もん)の国内外への販路開拓や、さらなるＭＩＣＥの誘致を加速させるなど、サミットで培われたレガシーを引き継ぎ、２０２５年大阪・関西万博の成功につなげるとともに、激化する世界の都市間競争に打ち勝つ成長し続ける大阪の実現に向け取り組んでいく。

②Ｇ20 大阪サミットで採用された大阪産の更なる販路拡大（鈴木議員）
よろしくお願いします。
また、Ｇ20 大阪サミットや関連行事で活用された大阪産（もん）等は、メディアにも取り上げられ高く評価されており、売上の増加や販路拡大の効果が出はじめています。
この効果を一過性に終わらせることなく、世界に販路を拡大する取組を進めていくべきと考えます。
併せて、国内の需要喚起に向け、例えば、ふるさと納税の「共通返礼品」として大阪産(もん)等を活用することも検討すべきと考えますが、環境農林水産部長の所見をお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）2

○ 先般開催された G20 大阪サミットでは延べ 115 品目の大阪産(もん)が利用され、高い評価を受けたところであり、この機会を逃すことなく、国内のみならず海外でも販路を拡大することは、
今後の大阪産(もん)の発展に向けて大変重要であると認識している。
○ そのため、海外への販路拡大に向けて、ぶどう等の試験的な輸出に取り組んでいるところであり、マレーシアの販売店との連携により、この７月には昨年度の３倍増となるデラウェア 2.4トンを輸出した。
○ また、本年８月には私自身もマレーシアに赴き、大阪産(もん)のブランド価値向上のため、セミナー、食材提案会、商談会などを実施した。このプロモーションでは、現地バイヤーなど 70
者が集まり、デラウェア、泉州水なす、ワインなどサミットで使われた食材を強くＰＲした結果、125 件の具体的な商談が進んでいる。
○ 引き続き、これらの取組みを継続するとともに、成長著しいアジア諸国に向け、支援機関である JETRO などとともに大阪産(もん)の輸出拡大に取り組んでいく。
○ また、お示しのふるさと納税の共通返礼品での活用については、大阪産(もん)の利用拡大に有効と考えており、市町村のニーズも踏まえながら関係部局と議論を深めてまいりたい。

（２）地球温暖化対策（鈴木議員）
次に、今回のサミットでも議論された地球温暖化についてお尋ね致します。
近年の猛暑をはじめとする異常気象は、地球温暖化が大きく影響していると言われており、その原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減することが非常に重要であります。
本年６月に国が策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、2050 年までに80％の温室効果ガスの削減に取り組むこととされています。

一方、府域の温室効果ガス排出量については、ここ数年の推移をみると削減が進んでいるとはいえず、

3年平均気温の推移も全国平均を上回るペースで上昇を続けており、その対策を進めることが喫緊の課題と考えます。
今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）○ 府域における温室効果ガスの排出削減に向けては、「大阪府地球温暖化対策実行計画」等に基
づき、省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大などについて、これまでも様々な取組みを進めている。
○ 具体的には、エネルギーを多量に使用する事業者、約 900 者を対象に、温室効果ガス削減のための３か年の対策計画や毎年の実績報告の届出を義務づけている。
また、各事業者の自主的な取組みを推進するため、対策の実施状況等を総合的に評価し、優良な事業者については顕彰することとしている。
○ 中小企業や府民に対しては、事業所や家庭における省エネ診断の実施、省エネ・省ＣＯ２セミナーの開催など、市町村やＮＰＯ団体などとも連携して普及啓発に取り組んでいる。
○ 今後もこうした取組みを着実に進めるとともに、現在の実行計画の最終年度である来年度末には、国の動向や有識者の意見などを踏まえ、SDGs 先進都市を目指し、より効果的な対策や新たな数値目標を掲げた計画に改定するなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減にしっかりと取り組んでまいる。

（３）プラスチックごみ対策（鈴木議員）
次に、海洋プラスチックごみの削減については、「持続可能な開発目標（SDGs）」も踏まえ、Ｇ
20 大阪サミットでも主要議題として取り上げられ、その際策定された「大阪ブルー・オーシャン・
ビジョン」では、2050 年までに、海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減する目標が定められました。
海洋プラスチックごみは、時間が経つにつれ劣化し、やがてマイクロプラスチックと呼ばれる細かな破片になり、人体や生態系へ影響を及ぼすことが懸念されています。
先日、大阪府は、大阪湾の実態を把握するためにマイクロプラスチック調査を実施しましたが、その結果と活用方法について環境農林水産部長にお聞きします。
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また、サミット開催の地元自治体として府民や事業者を巻き込み、代替可能な製品の開発支援
やプラスチック製品の使用削減など、具体的な施策・行動につなげ、2025 年大阪・関西万博前までの具体的な目標を設定し、プラスチックごみ削減の機運醸成をしていくべきと考えますが、今後の取組について、併せてお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）〇 大阪湾のマイクロプラスチック調査については、本年９月に関空付近と堺沖の２か所において、調査船の曳き網により、海水中の個数を計測するなど、府立環境農林水産総合研究所と連携して実施したところ。
○その結果、海水１立方メートルあたり、環境省が平成 27 年度に実施した大阪湾の調査結果 0.75
個に対し、関空付近では 0.05 個、堺沖では 4.1 個であることが判明した。堺沖の結果については、
前日夕刻の激しい降雨により河川から海へマイクロプラスチックが流入したことが一因と考えられる。
○マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみについては、ポイ捨てをはじめとした不適
切な取り扱いにより生じることから、府民一人一人に理解していただく必要があり、改めて 12 月の晴天時に実態調査を行い、その結果を検証して、普及啓発に活用してまいる。
〇また、具体的なプラスチックごみ対策については、今年度設置した有識者、事業者団体、市町村等で構成する「おおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議」において、使い捨てプラス
チックの更なる削減をはじめ、代替品の活用促進など、新たな取組みを検討しており、今年度末に中間とりまとめを実施予定。
〇今後、これらの取組みに加え、来年度末に改定する「大阪府循環型社会推進計画」において、2025 年度までの府民や事業者などの具体的な行動指針や数値目標を定めるなど、プラスチックごみ削減の機運が高まるよう、万博の開催地である大阪として、事業者とも連携し、様々な取組みをしっかりと進めてまいる。

（４）大阪の観光戦略（鈴木議員）
次に大阪の観光戦略についてお尋ね致します。
先ほどのサミット開催に加え、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録が決定したことにより、大阪に世界からの注目が一層集まっています。
これは、堺市をはじめとする府域全体へ観光客を導く絶好の機会であります。
去る 8 月 27 日の副首都推進本部会議には、新たに堺市も参加され、大阪の観光戦略をともに考えていくという方向性が確認され、今後は、タスクフォースを設置して具体的な検討を進めていくとのことです。
大阪の観光施策を進めるため、府として、大阪市、堺市と密に連携し、取り組んでいくことが重要であると考えますが、府民文化部長に見解をお聞きします。
また、副首都推進本部会議では、知事からカントリーリスクは常に考えないといけないとの発言がありました。
大阪観光局によると、2018 年の来阪外国人旅行者の構成比率は、
中国が 39.9％、韓国が 20.9％、台湾が 10.7％、香港が 6.3％であり、東アジアの４つの国や地域だけで８割近くを占めている状
況です。
このリスクを回避するためには、より多様な国や地域から観光客が大阪に来てもらえるようにするべきと考えますが、如何でしょうか。
また、大阪を訪れる観光客は、その人数は高い伸び率を記録しているものの、観光客一人あた
り消費額では、東京やシンガポールなどの観光都市に比べ見劣りしています。
大阪での観光客一人当たりの消費額を伸ばしていくことが必要と考えますが、併せてお聞きし5

ます。
(府民文化部長答弁)○ 「大阪都市魅力創造戦略 2020」において、都心部における観光魅力のさらなる充実とともに、府域全体での都市魅力向上の展開を図ることとしている。
○ 堺市は、大阪初の世界遺産となった百舌鳥・古市古墳群の中でも最大規模の「仁徳天皇陵古墳」をはじめ、魅力ある観光資源を数多く有しており、こうした堺市と連携して府内周遊を促していくことが重要である。
○ そのため、8 月に開催した副首都推進本部会議において、大阪府、大阪市、堺市が連携して大阪の観光振興に取り組んでいくこととし、３者によるタスクフォースを設置した。
○ 今後、このタスクフォースにおいて、観光施策の推進にあたっての方向性の共有化を図るとともに、３者が連携して周遊を促す事業に取組むこととしており、先行的に実施できるものから、
スピード感をもって進めてまいりたい。
（府民文化部長答弁）○ 現在、来阪旅行者の８割が東アジアの方となっている。今後、世界のより多くの地域の方々に、大阪の魅力を感じていただくためには、幅広い国や地域からの来阪を促すことが重要。
○ そのため、今年度、本府では、欧米や東南アジアなどにおける観光に関するニーズの把握をはじめとした、多角的なマーケティング調査を行い、旅行者ニーズをふまえた観光施策に取り組むこととしている。
今後、その結果も踏まえ、大阪観光局とも連携し、大阪の持つ魅力を全世界に向けて戦略的に発信できるよう一層取り組んでいく。
○ また、外国人旅行者による消費拡大を図るには、広域周遊を促進するとともに、来阪旅行者の滞在期間や夜間を含めた活動時間を伸ばすことが必要である。
○ そのため、本府では、「大阪文化芸術フェス」の開催や、夜間の時間帯に実施する文化・芸術
公演などのエンターテイメントへの支援を行うとともに、府内の魅力的なスポットをテーマに沿って５言語で紹介するガイドブックを発行している。
○ さらに、大阪観光局においては、府域の参加・体験型コンテンツや、夜間に安全・安心に楽しめる店舗等を多言語で紹介する取組みを行っている。
○ 今後とも、より多くの国・地域から観光客を大阪に呼び込むとともに、府域でのさらなる周遊を促すことで、消費額の拡大に向けて取り組んでいく。

（５）スポーツ戦略（鈴木議員）
次に、スポーツ戦略についてお尋ね致します。
現在開催されている「ラグビーワールドカップ２０１９日本大会」は、日本代表が強豪のアイルランド代表に勝利するなど、日本中で盛り上がりをみせており、来年以降、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」、「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」の開催という、いわゆるゴールデン・スポーツイヤーズが到来します。
こうした動きをさらに加速させ、大阪をより魅力的な都市にしていくための柱の一つとして、スポーツの戦略的な取組みが有効であると考えています。
例えば、新たなスポーツビジネスモデルの創設・確立は、地域経済の活性化や、大規模スポー
ツイベントの開催による都市魅力の発信、集客効果に有効なコンテンツとなります。
さらに、府民のスポーツへの関心の高まりが、生涯スポーツの振興による健康寿命の延伸につながり、2025 年大阪・関西万博の機運醸成にも資するなど、幅広い効果が期待できます。
スポーツ庁は、２０１８年３月にスポーツツーリズム需要拡大・定着化のための指針となる「スポーツツーリズム需要拡大戦略」を策定し、「アウトドアスポーツツーリズム」と日本独自の「武道ツーリズム」をテーマに、スポーツの参加、観戦の両面での活性化施策等を打ち出しています。
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こうした動きと連動し、ｅスポーツなどの新しい分野も加えた視点から、府として国際都市にふさわしい総合的なスポーツ戦略を立てるべきと考えますが、府民文化部長にお聞きします。
（府民文化部長答弁）○ 現在、東大阪市花園ラグビー場において、府が（東大阪市と）誘致し取り組んできたラグビーワールドカップ２０１９日本大会の熱戦が繰り広げられ、国内外から多くの方々が大阪を訪れており、地域経済の活性化や大阪の魅力を発信する絶好の機会となっている。
○ このような国際的大会や大規模なスポーツイベントの誘致、開催について、「第２次大阪府ス
ポーツ推進計画」においては、スポーツを通じた地域・経済の活性化の取り組みと位置付けており、スポーツ関連企業や大阪観光局、経済界と連携して取組みを進めている。
○ さらに、このたび、世界的な競技大会にも対応できる大規模アリーナの誘致を発表したところであり、完成すれば、世界的な屋内競技の大会を大阪に呼び込む環境が整うと考えている。
○ 今後、この大規模アリーナや既存スタジアムの施設など、大阪の有するスポーツ資源を最大限活用するとともに、ＩＲや大阪・関西万博を見据え、大阪にふさわしいスポーツツーリズムの推進や、ｅスポーツなどの新しい分野に関しても、今後庁内関係部局や経済界等と連携しながら戦略的に取り組んでまいりたい。
（鈴木議員）
ただいま答弁いただいたように、大阪には国際大会が開催できるスタジアムなど、スポーツを戦略的に推進する上で、十分な資源が存在します。
さいたま市では、地域のスポーツ振興と地域経済の活性化を図ることを目的に、「さいたまスポーツコミッション」を設立し、行政やスポーツ関連企業、スポーツ団体、大学が連携し取り組んでいます。
府としても、スポーツを大阪の成長戦略の一つに位置付けるとともに、このようなコミッションの設立に向け、主導的、先導的な役割を果たしていくよう要望しておきます。

（６）グランドデザイン・大阪のまちづくり（鈴木議員）
大阪府においては、グランドデザイン・大阪を策定し、大阪の将来の姿を示してきたところであり、これを踏まえ、「うめきた」や「なんば」などのまちづくりに取り組まれ、大きく前進してきました。
さらに、新大阪駅周辺地域やベイエリア、大阪城東部エリアなど、キタやミナミにはない、新たな大阪の顔となるエリアのまちづくりの検討がスタートしています。
これらのまちづくりを進めるに際しては、現時点の活用可能な土地における単体の開発のみで終わってしまえば、圧倒的な魅力を備えた拠点形成とはならないのではないかと危惧しています。
例えば夢洲においては、万博やＩＲ誘致に向けた取り組みが進められていますが、それぞれのプロジェクト単体で考えるのではなく、ベイエリア全体のまちづくりについて大きな方向性から検討し、全体のポテンシャルを向上させることが必要です。
そこで、大阪の新たなまちづくりの進め方について、大阪市の副市長時代も、これらのまちづ
くりをけん引してこられた田中副知事に、ご見解をお聞きします。
（田中副知事答弁）○ グランドデザイン・大阪における 6 つのエリアにおいて、圧倒的な魅力を備えたまちづくりに向け取り組みを進めている。
○ 新大阪駅周辺地域では、十三から淡路に至る広い範囲を対象に、公民で構成する検討協議会
において、世界も視野に入れた広域的な交流促進機能や交通結節機能等、必要な機能について意7

見交換を行っているところ。
○ また、ベイエリアについては、知事をトップに、大阪市・堺市と連携し推進本部を立ち上げ、
まずは大阪市から堺市に至るエリアを中心に、夢洲の国際観光拠点を活かしたエリア全体の活性化など、ベイエリアの将来像等について検討していく。
○ 今後、民間の力を引き出し、エリア内の取り組みを一体的に進め、魅力あるまちづくりを実現するため、関係者と連携し、今年度末に新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の骨格を取りまとめるなど、広域的な視点からまちづくりの大きな方向性を示す。
（鈴木議員）
大阪城東部エリアも、後程、新大学森之宮キャンパスの件で質問させて頂きますが、同様の視点で、まちづくりを進めて頂くようにお願いしておきます。

（７）成長型ＩＲの大阪誘致①ＲＦＣ提案募集を踏まえての所見（鈴木議員）
先日、横浜市が誘致レースに参加表明した、ＩＲの誘致についてお尋ね致します。
横浜に限らず、大阪を上回る人口規模の首都圏の自治体がＩＲ誘致に本腰を入れるとなれば、いよいよ都市間競争が本格化していくことになります。
このような状況下で、ＩＲ事業者が行う環境アセスメントに必要となる現況調査について、府市が補正予算を確保して早期実施することは評価しています。
一方、大阪府市が先行実施してきたコンセプト募集（RFC）について、提案事業者が３社であったことが公表され、当初７社であったことを考えると、大阪への関心が低下したのではないかと心配する声も聞かれます。
また、誘致競争が厳しくなる中、大阪が提示している条件、例えば、インフラ整備への協力等が不利になっているのではないかと懸念する人もいますが、我が会派としては、本気度の高い、大阪のまちに魅力を感じるともに、将来にわたり大阪でビジネスをしたい事業者に絞られてきたと考えます。
知事の受けとめについてお聞きします。
（知事答弁）○ 全国で 3 箇所しか認定されないという日本のＩＲ制度において、各事業者において進出都市を絞り込み、人材・時間・資金等を集中投資していくことは当然のことと認識している。一方で、１兆円規模の大規模な投資が可能である大手の事業者はそもそも少なく、そのような中、大阪を希望する事業者が限定されることは当然。
○ RFC プロセスの中で本気度の高い事業者に絞られていくことは想定内であり、しっかり競争性を確保しながら、公募を進めていく。

②成長型ＩＲの大阪誘致（鈴木議員）
さて、先日、国においてＩＲ基本方針（案）が示されました。
そこで、方針（案）の受けとめ及び事業者選定のスケジュールについて伺います。
また、ＩＲ事業者に経済的社会的効果を長期間、安定的に発揮してもらうことが肝要であり、ＩＲ事業者が安心して投資ができる環境整備が重要です。
そのためには、区域認定期間が当初 10 年、その後５年ごとに更新申請をする必要があり、更新基準やプロセスの明確化を図るため、更新基準の条例化を進めるべきと考えます。
以上の点も踏まえ、今後、ありとあらゆる手段を尽くし、他都市との誘致競争に打ち勝ち、万8博前に世界最高水準のＩＲ開業を実現して頂きたいと考えますが、知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）○ これまで強く要望してきた基本方針（案）が９月に公表されたことは、ＩＲの早期開業を目指している府市にとっては、大変ありがたいことと考えている。
〇 また、基本方針案に基づいて、実施方針の作成、事業者公募（RFP）の実施が認められたことから、大阪府市としては、実施方針（案）の作成に着手しているところであり、年内には事業者
公募（RFP）をスタートして、来年春頃には事業者を決定してまいりたい。
議員ご指摘のとおり、国が示している基本方針（案）においても、ＩＲ事業は長期間にわたって安定的・継続的に実施されることが重要であり、認定の更新制度については、ＩＲ事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するためのものとされている。
○ そうした趣旨を踏まえ、大阪ＩＲが、長く大阪・関西の経済振興・観光振興に寄与していくために、議員お示しの更新基準の明確化をはかる条例について、検討を進めてまいりたい。
今後、ますます厳しくなる都市間競争の中、万博前の開業をめざしつつ、世界最高水準のＩＲの実現に向けて取り組んでいく。
（鈴木議員）
更新基準の明確化をはかる条例について、検討頂けるとのことです。
ありがとうございます。
世界最高水準のＩＲを実現するためには、大規模な投資は欠かせません。
事業者に責任がないにもかかわらず、認定の更新がなされない場合の府とのリスク分担についても、あらかじめ明確にしておくことができれば、そして、その内容が事業者にとって安心できるものであれば、大阪ＩＲにより大型の投資がなされると考えます。
ぜひ、早期に条例を制定していただくようにお願いしておきます。

（８）ギャンブル等依存症対策（鈴木議員）
次に、IR 誘致に伴う最大の不安材料である、ギャンブル等依存症対策についてお尋ねします。
大阪では従来から、ギャンブル等依存症対策に先進的に取り組んできたところであり、本年 4
月に国の基本計画が示されましたが、今後、大阪府で策定する推進計画では、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのでしょうか。
また、普及啓発等の観点では、大阪市はじめ府内市町村との連携が重要であると考えますが、この点はどのように取り組んでいかれるのか、健康医療部長にお聞きします。
（健康医療部長答弁）○ ギャンブル等依存症対策については、相談から治療、回復までの切れ目のない支援が重要であることから、依存症対策に関する海外の先進事例であるシンガポールの NAMS（国家依存症管理
サービス機構）の例も参考に、相談機能と医療機能が連携した府独自の支援体制の構築について検討を進めており、来年３月末に策定予定の推進計画の重点項目として位置付けてまいりたい。
○ 併せて、一人ひとりのギャンブル等依存症に対する正しい理解や予防教育の強化に向けて、大阪市、堺市との連携をさらに深めるとともに、計画策定を契機に、新たに市町村が参画する連
絡会議を設けるなど、オール大阪での普及啓発の取り組みについても計画に盛り込んでまいる。

（９）２０２５年大阪・関西万博（鈴木議員）
先の G20 大阪サミットを通じ、大阪は世界最高峰の会議を安全・安心に開催できる都市である
ことが証明されるとともに、大阪・関西の多様な食や伝統文化、最高の「おもてなし」を世界に9発信することができました。
そして、次の大きな挑戦が、2025 年の大阪・関西万博です。
その成功に向け、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、府として、府民の健康増進
や「10 歳若返り」のモデル事業、SDGs 先進都市など様々な取組を進められていますが、それに加え、万博期間中、会場を訪れる世界の人々に、大阪・関西が持つライフサイエンス分野のポテン
シャルなどを広くアピールしていくことが重要と考えます。
その中で、会場でのパビリオン出展については、今後、博覧会協会において、ドバイ博の機会などを通じ、世界の国々や企業への働きかけを行うと聞いています。
開催都市としても独自のパビリオンを出展し、万博の開催期間を通じて広く世界の人々に発信することが有効と考えますが、知事のご見解をお聞きします。
（知事答弁）○ 2025 年大阪・関西万博は、世界の人々に夢と希望を与えられるような、これまでに類を見ないインパクトのあるものにしたいと考えている。
○ とりわけ、大阪・関西が持つ、ライフサイエンスやバイオメディカル分野などの強みを披露する絶好の機会。訪れた人々をあっと驚かせ、ワクワクさせるような技術の提示等を通じて、世界が共通で抱える課題の解決につながるようなものを、ここ大阪で発想し、披露したい。
○ 今後、大阪市とも連携し、有識者の意見も聞きながら、開催都市・大阪にふさわしい出展について検討していく。

（１０）SDGs 先進都市
（鈴木議員）
先程も述べましたが、2025 年大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、これは、SDGs が達成された社会の未来予想図とも言えます。
その意味で、2025 年万博は「SDGs 万博」であり、大阪がめざす SDGs 先進都市の姿を、一人でも多くの人が共感できるものとしていくことが万博の成功につながると考えます。
府においては、先日、「大阪がめざす SDGs 先進都市の姿」の中間整理案において、SDGs の 17
ゴール、それぞれの到達点をまとめられ、今後、重点ゴールの絞り込みの検討を進めていくとのことであります。
４月に設置した有識者ワーキンググループにおいても、府の施策との整合性を図りながら、重点ゴールの絞り込みや、「大阪がめざす SDGs 先進都市の姿」の検討を深めるべきといった議論があったと伺っております。
来年３月頃を目途に、「大阪がめざす SDGs 先進都市の姿」の明確化を図るとのことですが、知事は、どのように SDGs 先進都市を実現しようとしているのか、お聞きします。
（知事答弁）○ 現在検討を進めている「大阪がめざす SDGs 先進都市の姿」については、大阪の強みや特性を十分に活かしたものをめざすべきと考える。
○ こうした考えの下、今後、重点的に取り組むべき分野を明確にしていくが、とりわけ、「大阪
ブルー・オーシャン・ビジョン」などＧ20 の成果や、「いのち輝く未来社会のデザイン」という万博のテーマに沿って、大阪のポテンシャルを活かした取組みを進めることが重要。
○ 今年度内には「SDGs 先進都市の姿」を明確にし、府民や企業、市町村など、様々なステーク
ホルダーと共に、大阪らしい SDGs 先進都市の実現をめざしていく。

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（１１）大阪のスマートシティ化（鈴木議員）
ＳＤＧｓが達成された未来社会を実現していく上で、AI や IoT といった先端技術を活用して、都市課題を解決し、住民の QOL を向上させるスマートシティの取り組みを府内で推進していくことは重要であると考えます。
このような中で、7 月に総務部内にスマートシティ戦略準備室が設置され、検討の場としての戦略会議が 8 月と 9 月に 2 回開催されています。
第 1 回会議では、四條畷市と河内長野市の、第 2 回の会議では、寝屋川市の市長がそれぞれ市独自のスマートシティに資する取り組みを紹介いただいていますが、大阪府も、スマートシティ
化の先頭に立ち、自らできることとして庁内の ICT 化をより一層進めることが重要であると考えます。
スマートシティの実現にあたっては、庁内における取組をはじめ、府が先頭に立って進めていくべきと考えますが、総務部長の見解をお聞きします。
（総務部長答弁）〇 近年、ICT 関連の技術革新は著しく、こうした技術を府内全域に導入していくことは、
府民の生活の質の向上や都市機能の強化、府庁をはじめ行政の業務効率化に資するものと認識している。
〇 庁内では、ドローンによる道路法面の調査や、スマートフォンアプリによる府民の自発的な健康づくりの促進等、先端技術を活用した取組みが各部局において進められている。
○ 総務部でも、ＡＩを用いた議事録作成支援や、ソフトウェアロボットを活用したパソコン操作の自動化の試行等、最新のＩＣＴ関連技術を用いて庁内の事務の効率化などを進めている。
今後も、スマートシティ戦略準備室を旗振り役として、庁内の取組みを進めていく。
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〇 また、府内市町村との連携の場として、９月に「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議」を設置したところであり、府はコーディネート役として、庁内の取組みを含めた先進事例の横展開や、課題を抱える市町村と、その課題を解決し得る技術を持つ企業とのマッ
チングを図ることで、府内全域のスマートシティ化を推進していく。
（鈴木議員）
国会では、スーパーシティ関連法案の提出が予定されており、この制度を活用すれば、府のス
マートシティ戦略を加速度的に進めることができます。
今後、大阪市や経済界と連携し、必ず特区指定を勝ち取っていただくよう、強く要望しておきます。

（１２）関西国際空港の機能強化（鈴木議員）
次に、関西・大阪の窓口である関西国際空港の機能強化についてお尋ね致します。
訪日外国人で賑わう関西国際空港の発着回数は、

中国や東南アジアなどからの旺盛な観光需要により、昨年度、１９万回と６年連続で、過去最高を記録しました。
直近５年を見ると年１万回程度で伸びており、６年後の大阪・関西万博の開催や長期的なアジ
ア経済の発展を考えると、中長期的に、この傾向は続くと考えられます。
一方、関空の現状は、というと、既に、第１ターミナルの国際線エリアは過密状態です。
また、航空会社の就航希望に対し、受入れ余力のない時間帯も出始めている、と聞いています。
さらには、環境アセスの想定値２３万回に、あと数年で到達する可能性があります。
このような現状を踏まえると、２０２５年万博の前に、大阪・関西の玄関口である関空がパンクするのではないか、という強い危機感を抱かざるを得ない状況です。

12奇しくも、首都圏では、来年に、羽田・成田の発着容量７５万回を８３万回に、２０年代後半には約１００万回とすることを目指しています。
先月の関西国際空港全体構想促進協議会の要望の場では、知事自ら「３０万回を一つの目標にしたい」と発言された、と聞いています。
国内外のライバル空港との競争に勝ち抜き、大阪の成長をさらに加速させるために、数値目標
を掲げ、関空の発着容量の拡張を進めていくべきだと考えますが、知事のご所見をお聞きします。
（知事答弁）○ 関西国際空港の発着容量の拡張については、本年５月の関西３空港懇談会において、中期の視点に立った取組みとして、検討を進めることが合意されたところ。先日も、これに基づき関空促進協として、国の協力を求めるべく国土交通大臣に要望を行った。
○ 今後、２０２５年の大阪・関西万博への対応、政府のインバウンド目標６千万人、そして首都圏空港等との競争を念頭に置くと、私としては、将来的に、現在の１．５倍である約３０万回を発着容量の目標とすべきと考えている。
○ そのため、「需要の見極め」、「環境への配慮」、「地元の理解」の３つを前提として、まずは、空港運営者である関西エアポート社により、具体的な発着容量の目標をはじめ、拡張の検討が進められるよう、府としてもしっかりサポートしてまいりたい。

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府民の生命と財産を守る都市・大阪（１）災害対応力の強化（鈴木議員）
昨年、大阪府においては北部地震や台風第 21 号等により、関西国際空港はじめ府下全域で甚大な被害が発生しました。
先日の台風 15 号においても関東地方で甚大な被害が発生しており、防災力の強化は喫緊の課題でありますが、昨年の一連の災害からの復旧・復興状況及び災害対応力強化の取組について、危機管理監にお聞きします。
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（危機管理監答弁）○ 昨年の地震、台風などにより、被災された方々への支援策として、府独自の被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給や被災住宅無利子融資の受付などを今年度も実施するとともに、被災された農業者を継続して支援するなど、引き続き、必要な取組みを進めているところ。
○ また、災害対応力の強化に向け、全庁職員の参集・安否が随時確認できるシステムを導入するなど、本府の初動体制の強化を図るとともに、「出勤及び帰宅困難者への対応」「訪日外国人等への対応」などの取組みを進めている。
○ さらに「大規模停電対策」として、昨年の台風 21 号の直後に府から電力会社に申し入れを行い、それを受け、電力会社において、早期復旧体制を強化するとともに、各地域の停電情報や復旧見通しを確認できるアプリの導入など、情報発信の強化を進めている。今後、今年の台風 15 号の状況を踏まえ、電力会社と更なる停電対策について協議を進めていく。
○ 府としては、引き続き、ＩＴ・ＩＣＴなどを活用しつつ、防災関係機関と連携しながら、オール大阪で災害対応力の強化に向け、しっかりと取り組んでいく。

（２）府下河川の安全対策（鈴木議員）
先日、高槻市を流れる芥川において、川遊びをしていた小学生のきょうだい３人と祖父が溺れ、男児と祖父が死亡し、その後、重体となっていた女児２人も死亡するという、大変痛ましい事故が発生しました。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り致します。
我が会派としては、河川は、水害等から府民の生命・財産を守るための治水機能を確保するだけでなく、豊かな自然環境を育む公共空間として、親水施設の確保は必要であると考えるものの、河川には本来的に危険性が内在していることを、府民へより一層周知するなど、安全対策を再度徹底すべきと考えています。
大阪府では、今回の事故を受けて、47 河川、114 箇所の親水施設を対象に、注意喚起看板や施設の点検を行い、7 河川、11 親水施設に新たに看板を設置したとのことですが、設置に関するルールがないと聞いています。
施設の安全利用のためには、そのルール作りが必要であり、加えて、親水施設だけでなく府民が利用する河川沿いの通路なども安全確認が必要と考えますが、どのような対策を行っていくのか、都市整備部長にお聞きします。
（都市整備部長答弁）○ この度、４人もの尊い人命が失われたことについて、心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げる。
○ 親水施設での注意喚起看板については、これまで現場の状況に応じて適宜設置しており、今回の事故を受け、新たに増設を行ったところ。加えて、より効果的な注意喚起を図るため、看板設置のルールについても検討を進めていく。
○ また、すでに点検を行った親水施設だけでなく、多くの府民が利用する河川沿いの通路や階段などについても、主に車での通常パトロールに加え、徒歩または自転車等による、注意喚起看板や転落防止柵などの安全点検を、今月末までに完了する。
○ 河川には、見えない深みや急激な水位の上昇など、様々な危険性が内在していることを府民の皆さんに知ってもらうことが最も重要と認識しており、今後も一層の危険の周知、注意喚起など、引き続き安全対策に努めていく。

（３）あおり運転の撲滅（鈴木議員）
次に、あおり運転の撲滅についてお尋ね致しますが、質問に先立ち、大阪府警察におかれては、
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Ｇ20 大阪サミットの警備に際しまして、大阪府警約２万３千人、全国から約１万８千人の警察官の応援を得て、テロや不法事案の発生を未然に防ぎ、世界最大の国際会議の円滑な運営に寄与されました。
また、各国首脳が来阪された４日間の大規模な交通規制も、事前周知や広報を徹底された結果、懸念された大渋滞も回避し、大きな支障をきたすことなく、無事終了することができ、安全なま
ち大阪を世界に発信することができました。
改めて、大阪府警察の尽力と全面協力された府民の方々、業界団体の皆様にも敬意を表したいと思います。
さて、先般８月 10 日、茨城県の常盤自動車道において、「あおり運転」を受けた男性が、車を無理やり停車させられて、運転席の窓越しに顔面を複数回殴られるという極めて悪質な事件が、大きく報道されました。
府内においても、昨年７月に堺市南区で、バイクを運転する大学生が、悪質な「あおり運転」
を受けて、後方から車を衝突させられて死亡する事件が発生しており、先般９月 11 日の控訴審判
決では、第一審と同じく、懲役 16 年の判決が言い渡され、ご遺族の思いと共に大きく報道されているところであります。
このような、悪質で許されがたい事件が相次ぎ、社会問題化している中で、現行法上「あおり運転」を受けての明確な定義がなく、「あおり運転」そのものを罰する規定はないと承知しておりますが、大阪府警察における現状の取り組みについて、警察本部長にお聞きします。
（警察本部長答弁）
大阪府警察における現状の取り組みについて、お答えいたします。
いわゆる「あおり運転」を未然に防止するため、車間距離不保持や進路変更禁止違反、急ブレ
ーキ禁止違反等の交通違反を積極的に取り締まるとともに、パトカーとヘリコプターを連動させた空陸一体の取り締まりを行うなど「あおり運転」に対する取り締まり体制を強化しているとこ
ろであります。
また、特に、悪質・危険な運転が関係する事案を認知した場合には、ドライブレコーダーの映像や防犯カメラの映像等の客観的証拠資料の収集等を積極的に行い、道路交通法違反のみならず、
殺人罪、危険運転致死傷罪、暴行罪等あらゆる法令を駆使して、厳正な捜査を徹底しているとこ
ろであります。
あわせて、迅速かつ厳正な行政処分の執行に努めており、刑法の暴行罪を適用した場合等、点数制度による処分が適用できない場合であっても、道路交通法第 103 条第１項に規定されております危険性滞有者として運転免許の停止処分を科しているところであります。
大阪府警察としましては、今後も引き続き、悪質・危険な運転行為に対して、あらゆる法令を駆使した取り締まりを行うなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
（鈴木議員）
今後とも厳正な取り締まりを行っていただきますようお願いいたします。
併せて、捜査や被害者による告訴の際の有力な証拠となりうるドライブレコーダーの標準装備、取り付け義務化等についても検討いただくようお願いしておきます。

（４）高齢者ドライバー事故防止対策（鈴木議員）
交通事故の発生件数が減少している中、６５歳以上のドライバーによる事故件数は増加傾向で、今後も増加していくおそれがあります。
現在の免許制度では、75 歳以上のドライバーは、免許更新時に認知機能検査を受けることが義務化されていますが、最終的に医師により認知症と診断されなければ、認知機能低下による事故
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リスクがあったとしても、免許更新が認められてしまいます。
このような状況を踏まえ、先日、知事から警察庁長官に対し、加齢に伴う認知機能や身体機能低下に応じて、運転免許証の取消処分や限定条件付き免許証の交付ができるよう、認知機能検査の厳格化などの運転免許制度の見直しを要望したと聞いていますが、国が迅速に免許制度を見直していくよう、引き続き働きかけをよろしくお願いします。
同時に、府として急加速抑制装置の設置補助など、高齢運転者の安全運転を支援するための取組みを実施すべきと考えますが、知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）◯ 高齢運転者による痛ましい事故が全国で相次いで発生。交通事故は誰もが加害者にも被害者にもなりうるものであり、高齢者による悲惨な事故を防ぐことは、府にとっても差し迫った課題。
◯ 国の統計では、75 歳以上で認知機能低下のおそれがある者の死亡事故発生リスクが高いことが明らかになっている。こうした運転リスクの高い高齢者に対応するため、運転免許制度の早急な改正を国へ要望したところ。
◯ 府としては、国への要望の趣旨に合わせて、免許制度が改正されるまでの緊急対策として、
75 歳以上の高齢者で、かつ認知機能低下のおそれがある方を対象に、来年度から安全運転支援装置等の設置補助を実施したいと考えている。
（鈴木議員）
我が会派の提案を受け止めて頂き、ありがとうございます。

（５）森林環境税の活用（鈴木議員）
森林環境税の活用についてお聞きします。
昨年の台風２１号や西日本豪雨による甚大な森林被害をはじめ、緊急性の高い山地災害対策を実施するため、森林環境税を延長し緊急対策を講じることは評価しますが、府民の皆さんに一定の負担を求める以上、その事業効果等を明確に示すことは必要と考えます。
そこで、まず、今回実施予定の５６か所の整備効果についてお尋ねします。
また、新たに森林環境税を活用し猛暑対策を実施が示されています。
この夏も、全国で 125 名、府下でも 12 名の方々が亡くなられており、災害級の暑さかから府民の皆さんを守ることは喫緊の課題です。
全額助成により迅速に対応することは評価しており、是非とも早期発注等により来夏に間に合うように事業構築するべきと考えますが、環境農林水産部長のご所見をお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）〇 土石流や流木により、ひとたび山地で災害が発生すると、下流住民の生命への危険はもちろんのこと、家屋の損壊や道路の破損、通行の遮断、橋梁の閉塞による河川の氾濫など、経済的損
失は大きく、その復旧にも多大な労力と長い時間を要する。
〇 そのため、次期森林環境税を財源とする対策としては、国が示した新たな知見に基づいて、２０戸以上の保全人家が存在し、人的被害の危険性が高い流域５６か所を新たに抽出した。これ
らの箇所で、土砂の移動を抑止する治山ダムの整備や流木の原因となる危険木の除去等の予防的対策を着実に実施していくことで、3,000 戸を超える人家を災害から守ることとなる。
〇 また、「都市緑化を活用した猛暑対策」については、ご議決いただければ速やかに事業主体となる市町村やバス事業者等に働きかけ、年度内に公募を行うなど、来年の夏から事業効果を出すことができるよう、しっかりと取り組んでまいる。

３ さらなる大阪の成長を支える都市機能の強化
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（１）次期・大阪府都市整備中期計画（鈴木議員）
次に、さらなる大阪の成長を支える都市機能の強化について順次お尋ね致します。
副首都にふさわしい大阪をつくりあげるためには、他の都市を圧倒的する都市機能を備えたまちづくりが必要であり、また、人々が活動しやすく、かつ安全で安心、安らぐことのできる都市
空間の創造が必要不可欠です。
令和３年度から始まる次期都市整備中期計画の策定にあたっては、今後、想定される国内人口の減少、交流人口の増加、交通動態の変化、また、ＡＩなどの最先端技術の活用といった、指標や考え方を持ち、様々な課題に対しスピード感をもって解消するため、事業着手から完成までの時間軸を重視し、用地買収に要する時間の縮減方策、インフラの整備や管理等あらゆる事業への民間活力の導入、さらには、都市魅力を備えるため、まちとインフラの一体性を重視する考え方を入れ込むべきと考えます。
また計画の策定に向けては、府と市町村との意思疎通を、これまで以上に図ることが大変重要だと考えますが、これらの観点を踏まえ、次期中期計画の策定方針について知事のご所見をお聞きします。
（知事答弁）○ 大阪府都市整備中期計画は、大阪の成長と活力の実現、安全と安心の確保、都市魅力の向上を推し進めるため、本府の都市インフラ政策の全体をとりまとめたもの。
○ 次期中期計画の策定にあたっては、様々な社会情勢の変化を踏まえつつ、2025 年の大阪・関西万博の開催や近年の相次ぐ自然災害への対応、府営公園の管理などへの民間活力の導入、最先端技術の活用といった時代の要請に応えるとともに、市町村の意見もしっかりと聞きながら、事業効果の早期発現などを意識して検討を進めていく。

（２）公共交通戦略の見直し（鈴木議員）
次に、現在見直しを進めている公共交通戦略についてお尋ね致します。
公共交通は、人の暮らしを支えるとともに、都市が成長していくうえで、重要なインフラであります。
そこで、お聞きしますが、今回戦略見直しのポイントは何なのでしょうか。
また、戦略路線には何を位置付けていくのでしょうか。
さらに、今後、高齢化が進むと、バスやタクシーといった地域公共交通の必要性も増してきます。
最先端技術を活用した、オンデマンド型の乗合いバスやタクシーの導入などは、このようなニーズに対応できるのではないでしょうか。
利用者の視点に立ち、最先端の技術を活用した新たな交通体系の構築などについても検討すべ
きと考えますが、都市整備部長の見解をお聞きします。
（都市整備部長答弁）○ 今回の公共交通戦略の見直しでは、鉄道等の広域的な施策を推進する観点から、従来からの新大阪や関空等へのアクセス強化、都市間の結節強化などに加え、リダンダンシーの確保などの都市防災機能の向上や、地域の魅力を鉄道で巡る周遊性向上、最先端技術を活用した公共交通の利便性向上などの視点を追加することとしている。
〇 戦略路線としては、なにわ筋線、大阪モノレール延伸等の事業中の３路線に加えて、今後、事業化について個別に検討が必要な路線として、関空・新大阪へのアクセス強化や京阪神都市圏
17

の結節強化となる「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」、「中之島線延伸」を位置付ける予定。
○ 次に、最先端の技術を活用したオンデマンド型の乗合いバスやタクシーの導入は、地域公共
交通を活性化し、住民の生活の質の向上を図る観点から重要であるため、大阪府市及び関係者で検討を進める「自動運転」など「スマートシティ戦略」のとりまとめの動きと連携を図りながら、地域のまちづくりに取組む市町村を支援していく。

（３）大阪農業の発展（鈴木議員）
次に、大阪農業についてお尋ね致します。
本年６月に開催された G20 大阪サミットでは、首脳夕食会の公式行事やその他関連行事において、泉州水なすや玉ねぎ、八尾枝豆など数多くの大阪産（もん）食材を使用した料理が提供されました。
この G20 サミットのレガシーを継承し、2025 年に開催される大阪・関西万博に向け大阪産（もん）食材の魅力を国内外へ発信していけば、そのニーズは、今後益々高まっていくと考えます。
大阪府ではこれまで、農業の成長産業化に向け、ビジネスマインドを持つ農業経営者を育成する「大阪アグリアカデミア」をはじめとする経営力とモチベーションを高める様々な取組みを展開しており、経営規模の拡大を志向する農業者が増えていると聞いています。
今後高まって来るであろう、大阪産（もん）農産物へのニーズに応え、より多くの消費者に魅力的な食材を届けるには、農地の生産性の向上を図ることが必要であり、これらの意欲ある農業者に整備された営農しやすい農地を提供していくべきと考えますが、府としてどのように取り組
むのか、環境農林水産部長にお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）○人口減少社会を迎え生産人口が減少する中、大阪の農業を発展させていくためには、意欲ある農業者等に優良な農地を集約していくことが重要と認識。
○ そのため、府では、昨年３月に「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を改正し、集落等の地域単位で担い手の確保や計画的な農地利用を進める「農空間保全地域制度」をスタートさせ、富田林市の伏見堂地区や豊能町の牧地区等、7 地区約 165ha で取組みを進めている。
○ 具体的には、農道や水路等を一体的に整備するほ場整備の導入に併せ、公募により意欲ある
農業者や企業の参入を進める地区や、地域の農業者自らが農業法人を設立する地区等、それぞれの実情に応じた農地の集約に取り組んでいる。
○ 引き続き、意欲ある農業者に優良な農地を提供できるよう、必要なほ場整備を実施するとともに、各地域の様々な取組みを支援することにより、大阪の農業のさらなる振興を図っていく。

（４）大阪府市港湾の管理一元化①大阪府市港湾の管理一元化の意義（鈴木議員）
次に、大阪府市港湾管理の一元化についてお尋ね致します。
大阪・関西の経済成長に向けては、上海、釜山など東アジア諸港の台頭により、相対的に低下している港湾の国際競争力を強化していくことが必要不可欠です。
大阪湾諸港においては、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市でバラバラに港湾を管理している現状を解消し、地域の利害にとらわれない広域的な視点による港湾管理の一元化が図られ、利用者ニーズに対応する実効性のある仕組みの構築が喫緊の課題であることを、我が会派では、かねてから申し上げてきました。
大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けては、これまで議会でも何度となく議論してきましたが、18

未だ実現していません。
しかし、この度、我が会派がこれまで必要性を申し上げてきた大阪湾諸港の港湾管理の一元化を前進させるため、8 月 27 日に開催された副首都推進本部会議において、9 月後半議会に設置議案を上程し、大阪府市港湾局を令和２年 10 月頃に業務開始をめざすことが確認され、とても喜ばしいことだと考えていますが、同時に待ったなしの状況であると認識しております。
そこで、府市港湾一元化の意義について、改めて知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）○ 西日本の国際物流を担う大阪湾諸港において、大型コンテナ船の国際基幹航路維持・拡大による国際競争力の強化は、物流コストの縮減のみならず、企業の立地環境の向上などに繋がることから、大阪・関西の成長のため、もはや一刻の猶予もない状況。
○ そのため、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けた、第１ステップとして、まず、府市の内部組織を統合する「大阪府市港湾局」の早期設置をめざす。
○ その成果を示し、神戸港・尼崎西宮芦屋港を含めた、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けて、着実に進めて行く。
（鈴木議員）
ただいま、「大阪府市港湾局」の設置に向け、知事から力強い言葉を頂くことができました。
副首都推進本部会議では、港湾管理の一元化と併せて、府市港湾の物流機能向上に向けた取組
を港湾戦略として示しており、国際競争力の強化も求められています。
大阪府市港湾局を設置し、具体的な取組みについて委員会で議論したいと思います。

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全国一の教育、子育て先進都市・大阪（１）児童虐待防止対策①重大な児童虐待ゼロ実現に向けた今後の取組（鈴木議員）
次に、全国一の教育、子育て先進都市・大阪に関連して順次質問させて頂きます。

児童虐待の防止に向け、大阪府では、児童福祉司の増員等子ども家庭センターの体制強化や安全確認業務の一部を民間団体に委託するなど、これまでも様々な取組が進められてきたと
ころです。
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この８月２７日には、知事、大阪市長、堺市長らが一堂に会する「大阪児童虐待防止推進会議」
を開催し、「重大な児童虐待ゼロ宣言」を採択するとともに、オール大阪でより一層連携して取り組んでいくことを確認した、と聞いています。
重大な児童虐待をゼロにするためには、市町村との連携による「未然防止」「早期発見」「早期対応」が重要であると考えます。
府の子ども家庭センターは、重篤事案を中心に「早期発見」「早期対応」に対応し、市町村は「未然防止」「早期発見」の役割を、これまで以上に徹底し、相互に連携できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、重大な児童虐待ゼロ実現のために、今後、どのように取り組むのでしょうか、知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）○ 児童虐待への対応は喫緊の課題であり、重大な児童虐待をゼロにするためには、児童相談所を設置している府、政令市と、住民に身近な市町村が連携し、オール大阪で取り組む必要がある
ことから、「虐待防止推進会議」を本年 8 月に立ち上げた。
○ この会議では、子どもとその家族等に対する包括的・継続的な支援を行うための「子ども家庭総合支援拠点の設置促進」による市町村の体制強化や、子どもや子育て中の保護者が相談しやすい「ＬＩＮＥを活用した相談窓口の設置」等について、検討を進めていく。
○ 今後とも、大阪府域において、虐待により尊い子どもの命が失われることのないよう、児童虐待防止に全力で取組んでいく。
（鈴木議員）
子どもが直面する課題は、児童虐待だけではなく、いじめやＤＶ、体罰や貧困等様々です。
子どもが健やかに育つ社会実現のために、そうした子どもが直面する様々な課題に一体的に対応できるよう今後とも取組を進めていただくようお願いします。

②ＳＮＳを活用した相談機能の強化及びＡＩの活用（鈴木議員）
児童虐待の「未然防止」や「早期発見」には、気軽に相談できるＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用すべきと考えています。
また、府・大阪市・堺市で実施すれば、府内すべてをカバーできるという効果もあります。
大阪府においては、ＳＮＳを活用した相談窓口を令和２年度に試行実施し、令和３年度に本格実施するよう指示されたと聞いています。
府・大阪市・堺市で連携してＳＮＳを導入するためには、課題もあると思いますが、府全体の児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、できるだけ早く実施し、かつ、２４時間相談できる仕組みを試行していただきたいと考えます。
そこで、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設について、今後、どのように進めていくのかお聞きします。
また、先の 2 月定例会代表質問で「ＡＩ」の活用についてお聞きしました。
今後、子ども家庭センター業務についてもＩＣＴ化を一層進めることが重要だと考えています
が、ＡＩについての取組状況はいかがでしょうか。
併せて、福祉部長にお聞きします。
（福祉部長答弁）○ ＬＩＮＥを活用した相談窓口の設置については、受託する民間団体の選定や緊急事案対応の20

ルール化、受付時間を含めた相談体制など、検討すべき課題は多岐にわたる。
○ そのため、制度構築については、これらの課題について今年度内に整理を行い、来年度の試行実施による事例分析を通じてしっかりと検証した上で、より信頼性、有効性の高い内容で本格実施したいと考えている。
○ また、ＡＩの導入については、国や試験導入している三重県の取組を注視しつつ、引き続き活用の可能性について検討していく。

（２）いじめ問題の早期発見・解決①吹田市のいじめ問題に対する関係教員等の処分（鈴木議員）
先日、発覚した吹田市での「いじめ問題」は、当該学校と吹田市教育委員会の関係者の認識の甘さ、対応の遅さが問題を深刻化させた事案です。
いじめが認知されてから約２年半が経過し、さらに、吹田市が第三者委員会の報告が出されてから処分がなされないまま３か月以上が経過しています。
ゆゆしきことです。
本問題の関係教員に対して、何らかの処分等が行われるべきであると考えますが、この間、関係教員の処分等について、府教育庁として、どのような対応をしてきたのか、教育長にご所見をお聞きします。
（教育長答弁）○ 吹田市の教員、すなわち府費負担教職員の処分については、いわゆる地教行法により、服務監督者である市町村教育委員会からの内申を待って行うこととされています。
○ したがいまして、本事案に関し、府教育委員会として処分等の是非を判断するためには、まずは、吹田市教育委員会において、今回のいじめへの対応に関して、どのような法令違反等があったのかを明確にした上で、府教育委員会に報告いただく必要があります。
○ このため、府教育委員会としては、6 月に吹田市の第三者委員会の報告が出された直後から、吹田市教育委員会に対し、再三にわたり報告に関する必要な指導を行ってまいりましたが、吹田市教育委員会からの調査報告は 9 月末になったという状況です。
○ 今後、その報告内容を精査の上、時機を逸することなく早急かつ適切に判断してまいります。

②ＬＩＮＥ相談の拡充（鈴木議員）
いじめの早期解決には、早期発見・早期対応が重要です。
その為には、子どもがＳＯＳを発信しやすい相談窓口が必要です。
今の児童生徒にとって、いじめ等の相談は、電話相談よりも、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを使った相談窓口を開設する方が、大きな効果を発揮できると考えています。
大阪府では、昨年度より、ＬＩＮＥによる相談窓口を設置していますが、相談日時が限定されているという現状があります。
いじめ問題の早期解決に向け、相談したい児童生徒がいつでもどこでも相談できるよう、ＬＩ
ＮＥ相談の日数や対応時間を拡大する必要があると考えます。
教育長のご所見をお聞きます。
（教育長答弁）○ ＬＩＮＥ相談について、今年度は、相談したい子どもが週に 1 度は相談できるよう、毎週月曜日に実施することとし、７月の相談開始以降、多くの子どもからのアクセスに対応しているところ。
○ さらに、知事の指示を受け、来年１月から小学生の相談も受け付けることとし、また、３月21まで実施期間を延長するなど事業の拡充に向け準備を進めている。
〇 このＬＩＮＥ相談は、いじめの早期発見・早期解決に有用であることから、次年度以降の継続実施についても、検討を進めてまいる。

③いじめ問題早期解決のための対応（鈴木議員）
今後、児童生徒に対するＬＩＮＥ相談窓口を拡充していけば、当然ながら、相談対応件数が増えます。
しかし、たとえ、児童生徒からの相談により、いじめが早期発見されたとしても、早期対応による早期解消が伴わなければ、拡大した意味がありません。
これらの課題に対し、必要不可欠な施策が、学校と連携し問題解決に向けたサポートを行う、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置拡充や人員強化です。
また、多数寄せられた相談から、重要性や緊急性を判断するためのＡＩの活用も有効だと考えます。
そこで、府教育庁として、いじめ問題を早期解決していくことに対して、どのように対応していくつもりなのか、教育長のご所見をお聞きします。
（教育長答弁）○ 学校やLINE相談等を通じていじめが発見された場合、その解決に向け、まずは教職員がその事実を校内で共有することが大前提であり、学校が組織として迅速に解決に向けて動くことが肝要です。
〇 そのためには、学校がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイ
ヤー等専門家との連携強化が不可欠です。そして、事案が重大事態である場合、市町村の教育委員会が主体となり、法に基づいた対応を進めなければなりません。
〇 そのため、今回のいじめ事案を受け、府教育庁としては、「いじめ対応セルフチェックシート」を作成し、府内すべての公立学校に、現状の確認・見直しを進め迅速な対応を行うよう、改めて指導しました。
〇 今後とも、全ての教職員に「いじめはどこでも起こる」「いじめは重大な人権侵害である」という認識を徹底し、被害を受けている子どもの気持ちに寄り添い、信頼関係を築くことを第一に、いじめ問題に全力で対応してまいります。
（鈴木議員）
子ども目線で相談しやすい環境整備を拡充するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置が拡充されるよう、強く要望いたします。

（３）小中学生の学力体力の向上支援（鈴木議員）
次に、大阪の小中学生の学力・体力等の向上について伺います。
我が会派は、昨年９月定例会、続く２月定例会において、小中学校の全９学年を対象とした学力・体力・生活状況の総合調査を実施し、全児童生徒の学力・体力・生活の状況を把握分析することで、児童生徒それぞれの９年間の経年変化を捉え、学びの連続性と指導の継続性を確保し、授業改善や学校力の向上で、学校教育の充実を図ることができると提案してまいりました。
また、現在実施している「中学生チャレンジテスト」は、高校入試での合否判定となる評定、
いわゆる各中学校が付ける内申点の公平性を担保しようという目的が強くなり過ぎている制度であるだけでなく、そもそも、試験解答力という得点をもって、生徒の関心・意欲・態度にもフォ22

ーカスした、絶対評価の公平性を測ることできるのかといったことや、生徒がこれからの社会を生き抜いていく力を培うことに対してのマイナス面も指摘してまいりました。
そこで、これまでのわが会派の提案や指摘を受け、どのような見直しや制度変更を行おうとしているのか、教育長にお聞きします。
（教育長答弁）○ チャレンジテストについては、ふたつの目的のひとつである公立高等学校入学者選抜における調査書評定の公平性の担保という目的を維持しつつ、ルールの部分的見直しを行ってまいります。
○ もうひとつの目的である学力向上策の充実については、子どもたちの生きる力を高めるという観点から、ご指摘をふまえ、小学校段階での学力テストと府内統一体力テスト、また生活状
況のアンケート調査を新たに実施しようと考えています。
○ これにより、小学校から中学校 3 年生までの児童生徒の学力・体力・生活状況の経年変化をトータルで把握したデータを活用し、学校が家庭・地域と協力してそれぞれ改善を進め、大阪の子どもたちの学びと育ちを支援する体制を強化してまいります。
（鈴木議員）
わが会派の提案を受けていただき、小学校での学力・体力・生活状況の調査実施を考えていただけているとの答弁は、大いに評価し、期待しています。
ただし、中学生に対するチャレンジテストにおいても、小学校での調査実施の目的と同じ主眼をもった仕組みとなることを求め、委員会等でも引き続き、議論をさせていただきます。

（４）スクールサポートスタッフ（鈴木議員）
義務教育段階における「教員の多忙化」を解消することは、児童生徒の学び等に対しても良い影響を与えます。
そのためには、教員以外の方が学校内で活躍していただく「チーム学校」を推進することが大事であり、府としても市町村の取り組みを支援していただきたいと考えます。
例えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充は勿論のこと、スクール
サポートスタッフとして、大学生のインターンシップやＰＴＡ・地域の方々に有償で協力いただ
くという方法で、市町村の取組みを府が支援することができると考えます。
教育長の所見をお聞きします。
（教育長答弁）○ 府教育庁では、教員の負担軽減を進め、子どもたちと向き合う時間を確保するため、部活動
指導員等の外部人材を配置するなど、児童・生徒に対する直接的効果のある支援を優先して取り組んでいるところです。
○ ご指摘のスクールサポートスタッフについては、現在 38 団体と配置する都道府県が増加し、また、配置している都道府県においては、教員の総勤務時間数の減少など一定の効果が出ていると聞き及んでいます。
○ このため、今後、スクールサポートスタッフを配置している他府県や独自に配置している市
町村にヒアリングを行うなど、教員の負担軽減の状況や教育活動への効果などを確認し、来年度の実現に向けて検討を進めてまいります。
（鈴木議員）
スクールサポートスタッフの来年度の事業化に向け検討するとのご答弁を頂き、ありがとうご
ざいます。
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制度設計にあたっては、各市町村の課題に対応できる、幅広いメニューでの事業展開をお願いします。

（５）府立市立高校の再編整備（鈴木議員）
次に、大阪府立・大阪市立の高校再編整備について伺います。
先日、大阪市立の高等学校の全 21 校を令和４年４月に府へ移管することを検討していると公表がありました。
少子化の進行によって、府立高校においても募集定員割れや生徒数の規模縮小が行われており、一方で、老朽化した校舎等の建替え問題の解決にも抜本的な方策を示していただけていない、という認識を持っています。
また、大阪市立の高校においても、同様の課題を抱えています。
このような中、この移管の議論を進めるにあたって、大阪府と大阪市が共同で策定した『再編整備計画』にある「８校の募集停止」を実行する具体的な計画や対象となる学校名を示し、募集停止する市立高校の統合の進め方を明確にして、令和４年４月の移管を迎えるべきと考えます。
教育長の所見をお聞きします。
（教育長答弁）○ 府立高校の再編整備については、平成 25 年 11 月に策定した計画に基づき、府立と市立あわせて８校の募集停止を公表するなど、これまで計画的に進めてきたところ。
○ 令和元年度以降も、引き続き、平成 30 年 11 月に策定した計画に基づき、効果的かつ効率的な学校の配置、教育内容の充実に取り組むこととしている。
○ 現在、市立高校等の令和４年４月移管に向け、大阪市と協議を進めているところであり、市立高校の再編整備は協議における重要な論点の一つである。
○ 来年夏ごろを目途に移管計画を策定する予定ですので、府教育庁としては、その内容を踏まえて再編整備の方向性を明らかにしていく。

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（６）新大学基本構想（鈴木議員）
次に、大阪府立大学に関して、質問します。

大阪府立大学と大阪市立大学の統合により創設される「新大学」は、大阪の大都市としての課
題を克服することに寄与する「都市シンクタンク機能」と「技術インキュベーション機能」を充実させ、従来の公立大学の枠を超えた、大都市・大阪の発展に貢献する「知の拠点」をめざすことが重要です。
我が会派は、森之宮地区新キャンパスについて、「新大学」のミッションを具現化した、産官学の連携による産業競争力の強化や都市課題の克服への貢献を実現させるための「都市型メインキ
ャンパス」であるべきと考えます。
先月、公立大学法人大阪から「新大学基本構想」が示されましたが、森之宮地区の新キャンパ
スは、産官学連携の拠点となりうる大学院研究科を移転・集約させ、まさに、大阪の「知の拠点」となるべく、大阪城東部地区のまちづくりとも連動させ、2025ＥＸＰＯ後の大阪の成長の起爆剤となるような、大胆でダイナミックなトータルプランを示し、新大学の基幹キャンパスがその核として、成長を遂げる構想を打ち立て、実行すべきと考えますが、知事のご所見をお聞きします。
（知事答弁）〇 私としては、新大学には、従来の公立大学の枠を超えて、大阪の成長・発展を支える大学となることを期待している。
特に、森之宮のキャンパスを核として、都市課題の解決や産業競争力の強化などに資する機能を整えるべきと考えている。
〇 先日、公立大学法人大阪から示された「新大学基本構想」では、森之宮キャンパスは、統合効果を具現化する新大学の象徴となる都心メインキャンパスとして、2025 年度には整備したいとの考えが示されたところ。
〇 新大学にふさわしい全体のキャンパスプランについては、構想に示された案を含め、中長期的な展開を視野に入れつつ、大阪城東部地区のまちづくりとも連動させ、市や法人と十分に協議しながら考えていきたい。
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（鈴木議員）『新大学基本構想』では、キャンパス整備の第１期の事業規模の推計が約 1000 億円と書かれています。
今後、民間投資を呼び込むことや、官民での開発など、柔軟な発想での公費負担を抑えることを期待しますが、それでも、多額の税を原資とした整備となります。
これだけの大きな規模の投資として相応しい「新大学の基幹キャンパス」となることを求めます。

（７）府大・市大の無償化制度（鈴木議員）
次に、府大と市大の授業料等の無償化制度について伺います。
大阪の生徒・学生が家庭の経済事情などで大学進学を諦めることなく、チャレンジできる機会を提供できるようにしたい、との知事の強い想いは、わが会派も大いに賛同し、想いを同じくするところです。
そこで、制度案の内容について、２点お聞きいたします。
国が来年度から予定している高等教育の就学支援新制度では、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を対象としており、大学院は対象としていません。
一方で、府が来年度から実施を検討している制度案では、大学院も対象としています。
その意図を知事にお伺いします。
また、府が現在実施している私立高校授業料等の無償化制度では、入学料は無償化の対象となっていませんが、今回の府大・市大の無償化制度案では、入学料も無償としています。
その意図についても、あわせて、知事にお聞きします。

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（知事答弁）○ 大阪府立大学・大阪市立大学の無償化については、大阪の学生が、親の経済事情や家庭の個
別事情によって、進学を諦めることなく、チャレンジする機会を提供できるよう、子育て世代への支援として実施するもの。支援の範囲は、入学料及び授業料とし、支援対象の学生は、府大・市大に進学する学部・学域生及び修士課程等の大学院生と考えている。
○ 大学院については、府大・市大の理工系の約６割以上の学生が引き続き修士課程等に入学し、より高度な専門能力を備え就職されること、医学部や獣医学類が６年制であること等から、修士課程等までを対象としたものである。
○ また、入学料については、今回の府の制度が国の高等教育の修学支援制度をベースにしていることから、国制度と同様に減免の対象とするもの。
（鈴木議員）
大学院も対象にしたことについては、国制度より先進的な制度案であると思います。
一方、大学及び大学院の入学料のついては、私立高校の無償化制度とは扱いが異なります。
私立高校の入学費用が捻出できず、私立高校の受験を断念し、希望校ではない公立高校を受験する生徒もいると聞いています。
厳しい府の財源の中にあっても、教育への投資は欠かせません。
様々なアイデアを検討し、柔軟かつ大胆な発想で、固定概念にとらわれることなく、維新らしい教育・子ども施策を実行していただくことを期待します。

５

いのち輝く健康未来都市・大阪（１）受動喫煙防止対策の充実（鈴木議員）
次に、いのち輝く健康未来都市・大阪に関して、順次質問させて頂きます。
大阪では全国トップクラスの受動喫煙防止対策に取り組んできました。来年４月からの法の全
面施行、条例の一部施行まで残り半年あまりとなりました。
そこで、現時点の取組の進捗状況、特に、飲食店に対する支援の状況について伺います。
また、屋内での禁煙が徹底されていくにつれ、路上等、屋外における無秩序な喫煙の増加が懸念されますが、屋外喫煙所について、どのような考え方に基づき今後展開していこうとしているのか、併せて健康医療部長にお聞きします。
（健康医療部長答弁）○ 条例の規制対象となる飲食店が喫煙室を整備する場合の支援策として、府独自の補助制度を構築するとともに、技術的助言など幅広い相談に対応する相談窓口についても、本日１０月１日に開設した。
○ また、路上等、屋外における喫煙対策としての屋外分煙所の整備については、市町村や民間事業者と連携して取組むこととし、整備場所や仕様、関係者の役割分担、モデル整備の方針を内容とする基本的考え方を９月に取りまとめた。
○ 今後は、主たる設置者となる市町村等の意向を踏まえ、実現可能性や施設・運営のモデル性、緊急性等を考慮のうえ、候補地を決定し、本年度内に３か所程度、２０２４年度までに２０か所から３０か所程度のモデル整備を目指す。
○ 府としては、民間事業者や市町村等とのコーディネート役を担い、設置者に対する一定の財政支援を行いながら、モデル整備を通じて得られるノウハウを「ガイドライン」としてとりまとめ、横展開を促すことで、望まない受動喫煙をなくす取組みを一層加速させていく。

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（２）医療的ケア児の通学支援（鈴木議員）
大阪府では、昨年から通学途上においてたん吸引などの医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない児童生徒の学習機会を保障することを目的として、介護タクシー等に看護師が同乗して通学のための体制を整備する事業を開始しました。
今年度はモデル実施として５月から事業を開始しており、対象となった児童生徒は、通学時間
や学校生活において看護師のケアを受け、安心して通学・学習することができていると伺っております。
今年度は、モデル実施として５名を対象としていますが、大阪府立支援学校に在籍する、通学
途上に医療的ケアが必要なため通学バスを利用できず、かつ保護者に送迎手段がない児童生徒が、まだまだ多くおられると聞いています。
このような児童生徒に、学校での学習機会を保障すると同時に、保護者の負担を軽減するためにも、医療的ケア児の通学支援事業の対象者を拡大すべきと考えます。
そこで、今後この対象者を府としてどの様に考えるのでしょうか。
対象者を少しでも増やし予算の軽減を図るためにも、現状同乗者は看護師と限定されていますが、これをホームヘルパー等の介護職員も対応可能とする事で対象者が少しでも増やせると考えます。
知事の所見をお聞きします。
（知事答弁）○ 重度の障がいがある方の通学や通勤、就労への支援策が必要と認識。とりわけ、子どもたちの学びに対するサポートは極めて重要であり、まずは、ご指摘の児童・生徒への通学支援
を思い切って拡充したいと考えている。
○ 今年度から、府立支援学校の 5 校 5 人を対象に、介護タクシー等への看護師同乗によるモ28

デル事業を開始し、車内での安全面や緊急時の対応等の検証を進めている。また、看護師の確保が課題となる中、介護職員については、医療的ケアの一部のみしか実施できない等の制
約はあるものの、その活用を検討する。
○ 今年 8 月現在、高等学校を含めて府立学校には、医療的ケアが必要なために通学が困難な児
童・生徒が 160 名程度在籍しており、来年度に向けて、これらのすべての子どもたちを対象とする通学支援の仕組みを構築していきたい。

（３）重度訪問介護利用者の就労・通学支援（鈴木議員）
次に、重度訪問介護利用者の就労・通学支援についてお尋ね致します。
重度訪問介護利用者は、日常生活において必要となる様々な支援を見極めてサービスの利用決定がなされていますが、就労・就学に関しては、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年
かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」として重度訪問介護サービスの利用が認められていないのが現状です。
7 月の参院選で重度訪問介護利用されている方が当選され、議場で必要な支援に要する費用は参議院が負担するとの報道がありました。
この国会議員については、ほぼ 24 時間の重度訪問介護を利用し、議員活動の間は支援を受けることができないため、就業中の合理的配慮という見方もあるかもしれませんが、一方で「参議院議員だけに認められるのはおかしい」という議論もあり、多くの利用者に先行して国会議員だけ特別に認められるということに疑問を抱く方も多いのではないかと思います。
この状況を受け、知事も「大阪府でも同様の支援をする」と発言しされていますが、現在の検討状況について知事にお聞きします。
（知事答弁）○ 重度障がい者の就労時における支援については、本来、全国に共通する普遍的な制度として、国において検討がなされるべきであり、厚生労働省において必要な検討がされていると聞いているが、府としても、国の対応を待つことなく、独自の制度について検討しているところ。
○ 現在、制度設計に必要な、対象者の範囲や支援内容等の検討及び既存の施策・制度等との関係整理を行っているところ。今後対象者数の把握や市町村との調整などを行い、大阪市等とのモデル的な運用も含め、来年４月からの事業実施を目指し取り組んでいく。

（４）共生社会の実現①ヘイトスピーチ禁止条例制定の効果及び実効性の担保（鈴木議員）
共生社会の実現についてお聞きします。
今議会において、国際都市としてふさわしい人権をめぐる環境の整備を図るため、人権３条例が提案されています。
そこでまず、ヘイトスピーチを解消するための条例案についてお聞きします。
この条例は、昨年の９月後半議会において、我が会派の今井豊議員が問題提起し、具体化していただいたものであります。
大阪府として、全国に先駆け、ヘイトスピーチの禁止を宣言することにより、ヘイトスピーチ
は許されない言動であることを社会に根付かせ、府民及び事業者に対し、ヘイトスピーチの解消の必要性に対する理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に寄与することを目的とするものです。
国においては、平成 28 年 6 月に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されましたが、依然と29

して特定の外国人を排斥（はいせき）するヘイトスピーチが見受けられます。
特にインターネット上では、いわゆるヘイトスピーチだけでなく、部落差別や、個人を誹謗中傷するものなど、見るに耐えない、様々な人権を侵害する書き込みがなされており、早急な対応が求められています。
この条例制定を契機として、この条例を実効あるものにするために、どのような取組みを考えているのか、府民文化部長にお聞きします。
（府民文化部長答弁）○ ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、許されるものではない。
○ ヘイトスピーチを禁止する条例を都道府県で初めて制定することにより、ヘイトスピーチは許されないものであるとの共通認識を社会に根付かせる効果があると考えている。
○ この効果を確かなものとするため、府民理解の促進に努めるとともに、特に社会に与える影
響の大きいインターネット上の差別的書き込みに迅速に対処するため、これまで以上に、人権擁護機関である法務局に対し、プロバイダ等に削除を働きかけるよう要請していく。
○ また、早急に、有識者の意見を聴き、具体的な施策の検討を進めるとともに、プロバイダ等
が躊躇なく削除できるよう、年度内を目途に、国に対し、実効性のある取組みを働きかける。
（鈴木議員）
インターネットは、誰でも自由に書き込むことができ、また、匿名性が高いことから、書き込
む側のハードルも低く、さらには、拡散性は他のメディアの比ではないなど、社会に与える影響は極めて大きいのが実情です。
こうしたインターネット上における人権侵害に、どのように対応していくのかが、喫緊の課題です。
しかしながら、表現の自由や、通信の秘密といった、法令上の課題等があり、法整備による対応が不可欠であるともお聞きしています。
大阪府としては、有識者の意見を聴きながら、府の施策や法整備のあり方などの検討を進めるとのことですが、大いに取り組んでいただきたいと思います。
そして、知事におかれましては、国への働きかけなど、是非とも、その取り組みの先頭に立っていただきますよう、強くお願いしておきます。

②性的マイノリティの理解を広める取組、配慮・対応（鈴木議員）
次に、性的マイノリティに関して理解を促進する条例案についてお聞きします。
性的マイノリティに関しては、社会の理解がまだまだ進んでおらず、つらい思いを抱いておられる当事者の方々も多いとお聞きしています。
また、昨年度、国立社会保障・人口問題研究所が大阪市の協力を得て実施した調査では、回答者のうち 3.3％が LGBTA のいずれかに該当すると回答したとの結果も明らかになっています。
国においても、法制化の議論がなされているとお聞きしていますが、今回、大阪府において、性的マイノリティに対する誤解や偏見、差別の解消に向けて、まずは理解を促進する条例をつくって、府民に訴えていこうという府の姿勢については、賛成です。
一方で、府が開催した人権審議会においても、「何が性的マイノリティに関する差別に該当するのか、なかなか難しい」という議論もあったとのことです。
また、条例案には、大阪府の事務事業において、「性的指向及び性自認の多様性に配慮するよう努める」との規定がありますが、例えばトイレ一つとってみても、具体的にどのような配慮が求30

められているのか、現時点で正解がないという話もお聞きします。
そこで、本条例の制定により、大阪府として府民に何を求めようとしているのか、そして、どのように働きかけていこうとしているのか、府民文化部長にお聞きします。
また、大阪府の事務事業における配慮について、具体的にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、併せてお聞きします。
（府民文化部長答弁）〇 全ての人が個人として尊重され、自らの意思で自らが望む生き方を選択することができる社
会を構築するためには、性的マイノリティの人権問題は、解決しなければならない重要な課題と認識。
○ 現状としては、社会の理解が進んでいない中で、多くの当事者が存在し、誰にも相談できず
一人で悩み、苦しんでいる実態を踏まえ、今回、性的指向及び性自認の多様性について、理解の増進を図るための条例を制定することとした。
〇 しかしながら、当事者が抱える課題は、多種多様であり、議員お示しのとおり、「これが正解」というものがないのが現状であることから、まずは、当事者及び専門家の意見を聴きながら、当事者が抱える困難の解決に向けた具体的な方策を検討していきたい。
〇 また、大阪府自らの事務事業においても、職員研修や行政文書における性別記載欄の見直しなどの取組を進めてきたところであり、条例制定を契機に、さらに何ができるのか、幅広く検討し、できることから取り組んでいく。

③国際都市にふさわしい人権環境の整備（鈴木議員）
今議会において提案されている、ヘイトスピーチの禁止、性的マイノリティの理解の増進の取り組みについてお聞きしました。
今、大阪では、ＩＲ（統合型リゾート）の大阪誘致や 2025 年大阪・関西万博の成功に向けた取り組みが進められています。
また、今後、海外からの旅行客のさらなる増加や、外国人人材の受け入れ等が進めば、これまで
以上、人権課題も多様化、複雑化していくのではないかと、強く懸念されます。
そのためには、国際都市としての様々なハード面の整備だけでなく、府民、事業者とも協働しながら、心のインフラ整備を進めていくことが求められるところであり、これら条例整備は時宜を得たものと考えています。
また、人権課題は、これらに限られるものではなく、今後ますます多様化、複雑化していくことが想定されます。
今回の条例整備を契機に、どのような考えに基づき、国際都市にふさわしい人権環境の整備に取り組んでいくのか、知事の基本的な思いをお聞きします。
（知事答弁）〇 人権は、全ての人が生まれながらにして平等に持っているものであり、誰も差別を受けることがあってはならない、との強い思いで、今回、３条例を提案した。
〇 性的マイノリティについては、何よりも理解が不足していることを実感している。
単なる教育・啓発だけでなく、大阪府庁としてもできること、例えば、パートナーシップ宣誓証
明制度など、具体的な取組みを検討する。
〇 ヘイトスピーチについては、実効性の確保が大切。
要望いただいた国への働きかけを含め、私が先頭に立ってヘイトスピーチの無い大阪を目指す。
〇 大阪に住み、働き、学び、そして大阪を訪れる全ての人が、自分らしく生きることができる
真の共生社会の実現に向け、全力で取り組んでいく。
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（共生社会まとめ）（鈴木議員）
知事は、「大阪に住み、働き、学び、大阪を訪れる全ての人が、自分らしく生きることができる
共生社会を目指す」と述べられました。
大阪が、世界中から人々が訪問する都市であるためには、すべての人の人権が尊重されるということが大前提だと思います。今後、更なる取り組みを期待します。
（５）外国人材の受け入れ（鈴木議員）
次に、外国人材の受入れについてお尋ね致します。
大阪では今後、2025 年大阪・関西万博や IR 等の建設需要の増大や、海外観光客等の増加、高齢化の進展等により、介護・看護職や建設技能労働者など、様々な職種で人手不足の拡がりが危惧されるところであります。
こうした中、国では、本年４月から、外国人の新たな在留資格である「特定技能制度」を創設
され、本府においても、本年６月に、庁内プロジェクトチームを設置し、実態把握と課題整理を行っていると聞いており、外国人材の受入れに向けて、地域社会での理解促進に加え、本制度を活かし、事業者が人手不足に適切に対応できる取組みが必要と考えます。
とりわけ、本府においては、外国人労働者の半数が中小企業で働く実情を踏まえ、まずは、府内の中小企業が、こうした受入れを正しく「知り」、外国人材を円滑に「雇う」ための支援を行っていくことが必要と考えますが、政策企画部長に所見をお聞きします。
（政策企画部長答弁）○ 大阪の中小企業が、外国人材にとって働きやすい場となることが、大阪の経済を活性化する
うえで重要な課題と認識。
○ 府内の事業者や外国人労働者等を対象に実施したヒアリング調査では、中小企業の経営者等から、受入制度に対する理解不足、あるいは、生活習慣や文化の相違、コミュニケーションへの不安の声などがあり、雇用環境、生活支援面での課題も見えてきたところ。
○ 今後、庁内プロジェクトチームにおいて、アンケート調査等を実施し、課題の深掘り、明確化を図っていく。あわせて、国や市町村、経済団体等と連携し、受入れ制度等の周知や相談体制の整備等、中小企業における外国人材の受入れ促進方策について検討を深めていく。

（６）大阪府再犯防止推進計画（鈴木議員）
次に地方再犯防止推進計画についてお尋ね致します。
本計画は、「再犯の防止等の推進に関する法律」及び国の再犯防止推進計画を踏まえ都道府県が策定すべき基本計画となっています。
府においては、再犯防止推進計画検討懇話会が８月から始まったばかりでありますが、すでに計画を策定した県も多くあると伺っております。
「大阪府再犯防止推進計画」の早期策定に向け、懇話会での議論も踏まえ、大阪においてどのような取組を強化していくのか、危機管理監に所見をお聞きします。
（危機管理監答弁）○ 再犯防止対策は、再犯による更なる被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する重要な取組。
○ 府としても、国との適切な役割分担のもと、地域の状況に応じた再犯防止推進計画の策定が必要と考え、有識者で構成する懇話会を８月に設置し、現在策定作業を進めているところ。
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○ 計画素案では、懇話会でのご意見も踏まえ、既存施策を、再犯防止の推進という観点から、「就労・住居の確保」、「犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援」など６つの視点で体系的に整理するとともに、府が全国に先駆けて制定した「子どもを性犯罪から守る条例」に基づき、子どもを対象に性犯罪を行った出所者に対する住所等の届出義務や、心理カウンセリング等の施策も盛り込んでいる。
○ さらに、新たな取組として、罪を犯した人たちを雇用している協力雇用主の拡大を図るため、
協力雇用主を府の入札等で評価する取組や、民間での就職に至る前段階として、就労体験が少な
い保護観察少年等を府の非常勤職員としてトライアル雇用する取組などを、計画に盛り込んでいく予定。
○ 併せて、罪を犯した人たちが地域社会の一員として受け入れられるよう、府民理解を深めるための広報啓発にも努めてまいりたい。
○ 今後、議会でのご議論を踏まえて計画案をとりまとめ、年明けにパブリックコメントを実施した上で、今年度中に「大阪府再犯防止推進計画」を策定したいと考えている。

（７）アスマイルの有効活用（鈴木議員）
次に、府民の健康増進についてお尋ね致します。
大阪府では、府民の健康づくりの推進に対して、条例制定や府民会議の立ち上げ等、積極的に取り組んでいる中、府民の健康意識の向上に効果的なのが、アスマイルです。
現時点では国保被保険者の参加者が少ない状況であり、今後さらに参加者を確保していく必要があります。
また、国保制度改革を進めるなか、府内市町村からは、今後の保険料高騰への抑制など、国保一元化に対する様々な要望が寄せられており、国保被保険者の健康指標の向上や医療費適正化を推進する必要があると考えます。
短期的には住民の健康指標向上のために努力している市町村の取組・財政を応援していくべきと考えます。
それとともに国保被保険者のアスマイルへの参加を促し、中長期的には健康づくりの取組が健康指標や保険料抑制にどのように影響するのか、府として調査分析し、発信する等の施策展開が必要と考えますが、健康医療部長の所見をお聞きします。
（健康医療部長答弁）○ 高齢化の進展等により、今後も医療費の増大が見込まれる中、府が国保の財政責任を担い、国保運営の安定化を図るとともに、保健ガバナンスを強化し、効果的に保健事業や医療費適正化に取り組んでいくことが喫緊の課題であると認識。
○ このため、まず、市町村ごとの保健データの見える化や、有識者を派遣する国保ヘルスアップ事業の実施、健康づくり・医療費適正化の取組みに財源を重点配分する府独自インセンティブの仕組みにより、市町村を支援することとしている。
○ 今月 28 日から府内全域で展開するアスマイルについては、府民の健康活動の促進を図る一方
で、参加者の歩数や BMI、けんしん受診結果など、豊富な健康活動データが収集できることから、より多くの参加者を確保し、データの蓄積を図ってまいりたい。
○ とりわけ、国保被保険者に対しては、特定健診受診に伴う個人インセンティブを広く PR し、その参加を促してまいりたい。
○ また、データの利活用方策については、年内に立ち上げる有識者会議において検討を行い、データヘルスの展開につなげ、府民の健康指標の改善、ひいては保険料水準の安定化に寄与することを目指してまいりたい。

（８）おおさかアニマルポリス
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（鈴木議員）次に、動物愛護管理行政の一環として設置された大阪府動物虐待通報共通ダイヤル、通称「おおさかアニマルポリス＃7122」についてお尋ね致します。
通報窓口を一元化することで、動物虐待の通報・相談をより速やかに行えるようにすることが狙いと思われます。
SNS 等でも凄惨な動画があがったり、府民一人ひとりの動物飼育に対するモラルの在り方が厳に求められている状況において、動物虐待ゼロを目指して、おおさかアニマルポリスも含め今後
どのように対応していかれるのか、環境農林水産部長にお聞きします。
（環境農林水産部長答弁）○ 動物虐待を防止するためには、まずは、府民一人ひとりが動物の命の尊さを意識し、その上で、行政が動物虐待に係る情報を速やかに把握して対応するとともに、動物虐待は犯罪であることを広く周知することが重要と認識。
○ そのため、本府では、虐待につながる不適正飼養の防止の観点から、動物愛護管理センター
において府民が動物と触れ合える様々な機会を提供するとともに、小学校向け動物愛護教室や各種イベント等を通じた普及啓発を進めているところ。
○ また、府民が迷わず速やかに行政に通報できるよう、虐待に関する電話番号を一元化した「大阪府動物虐待通報共通ダイヤル」を開設し、所管行政が警察と密に連携しながら、迅速な対応を図ることとした。
○ 今後とも様々な手法や機会を通じて、より一層、動物虐待防止に取り組み、人と動物が共生する社会の実現をめざしてまいる。

６
大阪維新だからできる改革の推進（１）財産再建プログラム①財政再建プログラム（案）について（鈴木議員）
次に、大阪維新だからできる改革の推進について、順次お尋ね致します。我々は、二度と、かつてのような状況を招かないよう、財政運営基本条例を策定しました。
これは、要するに、大きな危機を乗り越えようとしている大阪府において、誰が知事になっても、そして誰が議員であってもルールを踏み外すことのないように、戒めるための極めて基本的な考え方を定めたものであり、その範囲の中で皆が協力して知恵を出し合って、大阪をよりよいものにしていこうという決意のあらわれであります。
そして、私は、財政再建の取り組みから 10 年経過し、これから新たな飛躍に向けて取り組んでいくに際し、何よりも、この 10 年の振り返りと反省が必要ではないかと考えます。
そこで、まず、財政再建プログラム（案）を策定した当時の財政破綻の状態と、現状とでどのように状況が変化していると認識されているのか、現状認識について、財務部長にお聞きします。
また、財政再建プログラムにおいては、様々な事業の廃止、補助金の見直しなど、府民の皆さんに痛みの伴う改革を行いました。
中には、事業を廃止、中止したけれども、やはり必要だと考えるもの、さらに見直しを進めるべきものなどいろいろあると思いますが、10 年を経て、大阪府として検証はなされているのでしょうか、併せて財務部長にお聞きします。

34

（財務部長答弁）○ 長期にわたる税収の低迷、経常的な歳出の増加に加え、地方交付税等の削減や税制の見直しによる厳しい財政環境が継続する中、財政再建プログラム（案）を策定した（H20.6）。
〇 財プロにおいては、市町村や民間との役割分担の観点を踏まえ、全ての事務事業をゼロベースで見直した。その後も不断の改革に取組み、行財政基盤の充実・強化を図ってきた。
〇 しかしながら、依然として厳しい財政状況のもと、限られた財源・人材で最大限の効果を発揮するため、改革の軸足を、市町村連携や公民連携など、府が起点となり社会全体で課題解決する取組へとシフトしているところ。
〇 財プロによる見直し後も、社会情勢や府民ニーズの変化に的確に対応するため、大阪の成長と安全安心を実現するための取組に重点投資するなど、毎年度の予算編成等を通じて、「選択と集中」による施策の構築や見直しを行ってきた。

②財政再建プログラムについて（鈴木議員）
財政再建プログラムは、府内市町村にも様々な影響を及ぼしました。
当然ながら、どこの市町村においても、厳しい財政運営を強いられていたのは、大阪府と同様であったと思います。
その上で、大阪府の財政再建プログラムによる事業見直しによって、市町村の歳入や事業実施にも大きな影響を及ぼしたのではないかと考えます。
広域自治体としての大阪府の役割を考えたときに、極めて苦渋の決断であったと考えますが、大阪府の財政再建プログラムが府内市町村にもたらした物はなんだったのか、財務部長にお聞きします。
（財務部長答弁）〇 仮に大阪府が財政健全化団体に転落すれば、府内市町村、府民へ及ぼす影響は多大であることから、それを回避することを至上命題に財プロを策定し、取組を進めてきた。
35

○ 現在では、財政規律を堅持しつつ、市町村や民間との連携を進め、社会全体で課題解決する
取組へシフト。
○ こうした考えのもと、府内市町と共同で個人住民税の徴収を行う「大阪府域地方税徴収機構」の設置・運営や、府内市町村の公民連携の取組の後押しなどを行っている。

≪財政再建プログラム（案）まとめ≫（鈴木議員）
財政再建プログラム（案）は、このままでは、「基本的な行政サービスもできなくなる」、また、「財政再建団体になれば、国の管理となり、大阪府としての独自性が大きく損なわれる」といった、大変な状況で、何とかしないといけないというギリギリの取り組みでした。この間の府政に関係するすべての皆さんのご理解とご協力、奮闘努力については、本当に頭が下がります。
本日は、残念ながら、財政当局からは、財プロを振り返るために、また、「全庁的に仕事が増える」ことを懸念されたのか、優等生的な答弁しかありませんでした。
しかし、役所は二言目には「ＰＤＣＡサイクルを回す」とおっしゃっています。こんなに大きな取り組みであった財プロについて、「Ｃ、すなわちチェック」をしようとしないのは何故でしょうか。
決して、職員の作業を増やすことが本意ではありません。
また、財プロは、行政だけで取り組んできたわけではありません。 880 万府民、我々議会も、一緒になって取り組んできましたし、我が会派はその先頭に立って推進してきました。
財プロの推進によって、財政は救われました。が、一方で、やりすぎたことはなかったのか、
危機的状況とはいえ、間違った判断はなかったのか、行政、議会が共に振り返り、もし仮に誤りがあれば、しっかりと見直していくという事こそが、責任ある行政、政治であると考えます。
今日は提案にとどめておきますが、理事者におかれましては、引き続き、財政再建プログラム（案）の振り返りの重要性についてご検討いただきますよう、お願いしておきます。
（２）管理職手当の特例減額（鈴木議員）
管理職手当 5％カットの見直しについてお聞きします。
この 10 年、職員の皆さんには大きな負担を求めました。
しかし、職員は、色々と思うところはあったと思いますが、大阪府民のため、全国で最も厳しい勤務条件の中、自らの職務に向き合い、成果をあげてくれました。
公選職である我々議員としては、府民を代表して、全ての職員の皆さんにお礼を申し上げないといけません。
そして、多くの給与については、この間の財政再建プログラムの取り組みによる、財政の健全化に伴い、復元を果たしてまいりました。
しかし、管理職の皆さんについて、いまだ、管理職手当の 5％カットが残ったままの状態です。
もちろん、管理職は、経営陣の一角として、大阪府の運営全般について責任を持つことから、一般職員の勤務条件の復元を先行させたのは当然だと思います。
一方で、この厳しい 10 年間、組織をマネジメントし、先頭に立って事業運営を引っ張ってきてくれたのは、他でもない管理職の皆さんです。
組織をけん引していく各部長はじめ管理職の皆さんの奮起をなお一層、期待するところであり、20 年以上も財政再建のために続けている管理職手当 5%カットも、そろそろ見直すべきだと考えています。
知事にお聞きします。
36

（知事答弁）○管理職手当の特例減額（カット）については、厳しい財政状況を踏まえ、平成 9 年度から実施
しており、平成 26 年度以降は毎年度、財政状況を判断したうえで、特例減額（カット）条例の期間（1 年間）延長を実施してきたところ。
○ 今後の取扱いについては、ご指摘の点も踏まえつつ、来年度予算の編成状況等を勘案して見直すべきかどうかについて判断していく。

（３）大阪府の技術力の継承（鈴木議員）
私の地元の富田林土木事務所管内には佐備川詰所という施設があり、府の職員、なかでも現場の維持補修などを担う「土木技能労務職」の職員によって、資機材などの保管を含め直営工事の拠点として管理されています。

このような土木技能労務職の職員は、府域一円の様々な現場で道路や河川の維持管理や補修工事等に従事しており、37

今後、府管理施設の更新・維持管理が益々増加する中で、民間活力を有効に利用するとともに、職員自らが一定の工事や作業を担うことで大阪府の技術力を継承していくことがより重要になっています。
また近年、自然災害も増加しており、公共が責任を持って即時に応急復旧を行うなど、府民の安全安心を確保できる体制を維持していくことも大切です。
しかし、現実には大阪府全体で現場を熟知している土木技能労務職は約 200 名で平均年齢も 55
歳と高齢化しており、今後 10 年以内に多くの職員が退職を迎えます。

近年、行政のスリム化のかけ声のもとで、様々な分野で民間委託などの取り組みが進んでいますが、本当にすべてを民間に委託してもいいのでしょうか。
災害時における緊急即応体制や地元に精通した柔軟な対応など、公務員である大阪府職員であればこそ対応できることも多いはずです。
大阪府の技術力を維持し公共の責任を果たすと共に、民間事業者を有効に活用するために、土木技能労務職を安定して採用していく必要があると考えますが、職員の採用など人事管理を担う
総務部長のご所見をお聞きします。
（総務部長）○ 土木建設員をはじめとする技能労務職については、平成 22 年度に策定した財政構造改革プラン（案）において、「技能労務業務を見直し、計画的なアウトソーシングを進める」としており、これを踏まえ、効率的で効果的な体制の構築に努めているところ。
○ 議員お示しのように、自然災害が相次ぐなか、引き続き府民の安全安心が確保できるよう、
職員の年齢構成や技術力の継承、災害発生時等の即応性など、様々な観点を踏まえ、これまで停止していた採用を、今後、計画的に実施することにより、府職員が対応すべき業務に必要な人員を措置し、業務執行体制を確保していく。

（４）府市統合の効果（鈴木議員）
これまで様々な分野において、府市の 2 重行政解消、事務事業の強化、効率化を目指して、府と市でバラバラの機関や事業の再編・統合を進めてきましたが、統合後２年半が経過した大阪産
38

業技術研究所と合併後５年が経過した信用保証協会について、この間の取組の成果をお聞きします。
（商工労働部長答弁）〇 大阪産業技術研究所については、和泉と森之宮、２つの公設試験研究機関の得意分野や強みを融合し、大阪産業の成長を牽引する知と技術の支援拠点である「スーパー公設試」を目指して統合し、２年半が経過したところ。
〇 この間、和泉・森之宮両センターの研究員相互の交流や企業情報の共有化、融合研究を推進するとともに、両センター共通の利用者カードの導入や、技術相談の際にも、迅速に両センターの中から専門性の高い研究員につなぐ体制にするなど、中小企業の利便性向上を図ってきた。
〇 統合前後の活動実績を比較すると、「受託研究」は統合前の平成２８年度７８１件から統合後の平成３０年度９６８件に、「企業との共同研究」は５２件から６４件に、「特許出願」は３４件
から４０件となり、それぞれ２０％前後の伸びを示している。
〇 両センターの強みを生かした融合研究については、トヨタ、パナソニックなどが参画する国家プロジェクトに全国の公設試として唯一参画し、電気自動車への搭載が期待される全固体リチ
ウムイオン電池の実用化に向けた先進的な研究開発を進めている。
〇 次に、大阪信用保証協会については、合併により強化された財務基盤や人的資産を活用しな
がら、中小企業の資金調達の円滑化や、経営支援に積極的に取り組んできた。
○ 中小企業の資金調達の円滑化に係る取組みである信用保証については、セーフティネット機
能を果たしつつ、中小企業の多様な資金ニーズに積極的に対応してきた結果、合併直前の平成２
５年度における府・市両協会の合計保証額が６，８１９億円から、３０年度は８，１５７億円と、
１，３００億円以上の増加となっているほか、申込みに対する承諾率も着実に上昇している。
○ 一方で、保証先企業が返済不能になり協会が代位弁済した金額は、２５年度の７５７億円が、３０年度は半分以下の３６７億円に、保証債務残高に対する割合も２．５１％から、１．６４％と大きく低下した。
○ 経営支援については、経営支援や創業支援を専門に行う経営支援部を拡充し、合併を機に設置した「サポートオフィス」を拠点に、協会職員が利用先中小企業を訪問し、専門的な支援が必
要な先には中小企業診断士等を派遣する「経営サポート事業」や、経営者等を対象とした創業や事業承継などのセミナー・ビジネスフェアを企画・実施している。

（５）大阪府の医療提供体制のあり方（鈴木議員）
医療法改正により、医師偏在指標を基に、都道府県は新たに医師確保計画を策定することとな
りましたが、将来の医療提供体制の構築についてお尋ね致します。
国が示す医師偏在指標によると、

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大阪府は、医師多数都道府県であるものの、二次医療圏単位では、中河内と泉州は、医師多数区域となっていません。
このように府内で偏在が見られる地域については、現状どのような対策を行っているのかお聞きします。
また、例えば大阪狭山市にある近畿大学附属病院が、2023 年に南河内二次医療圏から堺市二次医療圏へ移転・再編される計画があります。
こうした規模の大きな病院の再編があると、医師の偏在状況等にも影響を与え、必要に応じて二次医療圏の見直しも必要と考えますが、併せて健康医療部長に見解をお聞きします。
（健康医療部長答弁）○ 府においては、これまで、医療計画に基づき、二次医療圏単位で、人口 10 万あたりの医師数を指標として、医師の偏在対策に取り組んできたところ。
〇 府域全体としては、一定の医師数が確保されているが、地域別・診療科別の偏在が課題となっている。このため、府内４大学の協力により府の修学資金を貸与する地域枠を設置し、医師が不足している中河内、泉州などの医療圏や産科・小児科・救急科へ派遣するなどの取組みを行っている。
○ 今年度、医師偏在指標などを踏まえて新たに策定する医師確保計画においても、二次医療
圏単位で必要医師数を算定することとなっており、二次医療圏のあり方については、人口動態、患者の受療状況や医師の偏在状況などの医療提供体制の変化も踏まえつつ、府医療審議会等のご意見も伺いながら、引き続き検証してまいる。

（６）府市病院機構の統合（鈴木議員）
次に大阪府と大阪市の病院機構の統合についてお伺いします。
府市病院機構の統合については、過去に府市統合本部会議において議論を進めていましたが、先の住民投票の結果を受け、議論が中断しています。
府市の病院運営を一体化することにより医師や看護師の柔軟な人材確保が可能となり、府内の医療資源の適正配置や有効活用の一助になると考えられることから、今、改めて大阪府、大阪市の病院機構の統合を進めるべきと考えます。
そのためには、知事が先頭に立って府市病院機構の統合を進めていただきたいのですが、知事の病院機構統合に向けた考えをお聞きします。
（知事答弁）〇 私が大阪市長在任時に府市病院機構の統合への第一ステップとして、大阪市立住吉市民病院の医療機能を大阪急性期・総合医療センターに統合するため、大阪府市共同 住吉母子医療センタ
ーの整備を行ったところ。
○ 府市病院機構の統合により、病院の一体的な運営が可能となり、医師をはじめとする専門職の人材確保はもとより、相互連携による医療の充実につなげることができると認識している。
〇 私としては、大阪市長と連携し、府市病院機構の統合に向けた議論を進めてまいりたい。

（７）府域一水道の実現（鈴木議員）
次に、府域一水道の実現についてお聞きします。
将来にわたり府民の皆さんに安定した水供給を続けていくため、一元化を含む広域化の協議が行われています。
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企業団への統合も一歩ずつ進んでいますが、検討は小規模な運営基盤が弱い団体に限られているのが現状です。
今後、大阪市、堺市を中心に大規模自治体を巻き込む、一定の痛みを伴う大胆な改革案が提示することが必要だと思いますが、今後の進め方をどのように考えているのでしょうか。
また、府民への情報発信の強化が必要だと思いますが、併せて健康医療部長にお聞きします。
（健康医療部長答弁）○ 水道事業の広域化については、大阪市、堺市も含めた全水道事業体が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、施設等の最適配置をシミュレーションし、その財政効
果額を踏まえた一水道化のメリットや、水平連携をはじめとする当面の取組み等についての検討を進めており、今年度中に成果を取りまとめることとしている。その上で、改正水道法に基づく、広域連携等も含めた実施計画である「水道基盤強化計画」の策定につなげていく。
○ あわせて、府ではこれまで、市町村水道それぞれの経営状況や耐震化状況、水道料金の見込み等について公表してきたところ。市町村に対しても、将来の収支見通し等について、自らより
分かりやすく情報発信するよう働きかけていく。
○ 引き続き、府のリーダーシップのもと、府域一水道を目指し、オール大阪で様々な観点からの議論を進めていく。

７ ビジネス先進都市・大阪（１）スタートアップ支援（鈴木議員）
次に、ビジネス先進都市・大阪について順次お尋ねします。
まず、スタートアップ支援についてお尋ねします。

国では、本年６月に、「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」を策定・公表しました。
この戦略では、来年３月にグローバル拠点都市２～３箇所と推進拠点都市数箇所を選定し、次年度以降、国や関係機関、民間サポーターによる集中的な支援を行うこととしています。
我が会派としては 、拠点都市として選定されることによって、集中的な支援を受けることが41

でき、特に、海外に対してグローバルに情報発信されることから、大阪経済の活性化に大きなインパクトを与えるものと考えています。
拠点都市選定に当っては、自治体や大学、ベンチャー支援機関、金融機関、デベロッパー等を構成員とするコンソーシアムが「エコシステム形成計画」を策定し、国に提出することになっており、今後は、起業家教育や研究成果の事業化等の推進に大きな役割を果たす大学とも連携しながら形成計画を作成すべきと考えます。
また、グローバル拠点都市は、全国で２～３箇所の選定となっており、多くの都市が名乗りを上げることが想定される中、熾烈な戦いを繰り広げることになると思われます。
このような厳しい状況にありますが、是非とも、グローバル拠点都市選定を勝ち取っていただ
きたいと考えます。
知事の決意をお聞きします。
（知事答弁）○ スタートアップは、革新的なイノベーションにより大阪産業の成長を牽引するものであり、世界中からスタートアップや投資を呼び込み、スタートアップが活躍できる環境を整えていくことが重要と認識。
○ そのため、大阪府では大阪市、堺市、経済団体等とともに昨年７月に設置した「大阪ベンチャーエコシステム推進連絡会議」を改組し、この４月に発足した大阪産業局を事務局とする「大阪スタートアップ・エコシステム推進会議」を立ち上げ、体制を強化したところ。
○ 現在、大阪産業局が中心となって、エコシステム形成計画策定を担うコンソーシアムの設立準備を進めており、大学や支援機関に加え、活躍するスタートアップにも参画いただき、１０月
中に立ち上げる予定。
○ 大阪においては、うめきたや中之島、西中島周辺など、スタートアップが集積し、拠点形成が進んでいる。こうした大阪のリソースやポテンシャルを最大限に活かしながら、オール大阪でグローバル拠点都市を勝ち取り、世界に冠たるスタートアップ都市・大阪を目指していく。

（３）障がい者雇用率の向上（鈴木議員）
７の（２）中小企業支援については、委員会質問等にさせて頂くとして、今回は飛ばさせて頂きます。
次に、障がい者の実雇用率向上についてお聞きします。
「障がい者が、夢や希望を持って生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会の実現に向け、府、事業主、事業者団体及び府民がそれぞれの責務を果たすことを決意し、府民の総意としてこの条例を制定する」、これは、平成 21 年に制定した「大阪府障害者の雇用の促進
等と就労の支援に関する条例」いわゆるハートフル条例前文の結びの一文です。
このような地域社会の実現に向け、大阪府は、「事業主の雇用機会の拡大」や「障がい者の就職支援」を柱に、積極的に取組んできました。
しかし、大阪全体の民間事業主における障がい者の雇用状況を見ると、雇用されている障がい者の数は増加し過去最高を更新し続けているものの、実雇用率、法定雇用率達成企業割合とも、全国的に低い状況にあります。
これは、雇用義務のある中小事業者の数が多いという大都市特有の事情に加え、２度の法定雇用率引き上げにより、従業員 100 人未満の法定雇用率未達成事業主が大幅に増加していることが考えられます。
これらの事業主は、現在、障がい者雇用納付金の対象にもなっていません。
こうした状況を踏まえ、特に従業員 100 人未満の事業主に対する障がい者の雇用と職場環境整42

備に向けた支援が不可欠であり、府と関係がある事業主の雇用促進を中心に規定しているハートフル条例の改正を含めた取り組みが必要と考えます。
今後どのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見をお聞きします。
（商工労働部長答弁）○ 議員ご指摘のとおり、法定雇用率の引き上げにより、従業員 100 人未満の法定雇用率未達成
事業主の数が大幅に増加しており、国による法定雇用率達成に向けたきめ細かな支援が十分とは言い難い状況。
○ これまで、大阪府では、ハートフル条例に基づき府と関係がある事業主を中心に障がい者の雇用促進に取り組んできたが、現在の雇用状況を踏まえ、中小事業者に対する意識啓発と個々の状況や段階に応じたサポートをより効果的に行い、障がい者の働く機会の拡大と働きやすい職場
環境づくりにつなげていくことが重要であると考えている。
○ 今後、事業者団体はじめ関係者のご意見も聞きながら、来年 2 月の府議会にお示しできるよう、ハートフル条例の改正も含め中小事業者の取組みを促進する具体案をとりまとめてまいりたい。

８

副首都・大阪に相応しい大都市制度（１）副首都・大阪の具体化（鈴木議員）
最後に、副首都・大阪に相応しい大都市制度についてお尋ね致します。
府においては、松井知事・吉村市長の時代から、大阪の目指すべき姿として、「副首都・大阪」を掲げてきました。
今、知事となり「副首都・大阪」とは、具体的にどのような姿を指すのか、改めてお尋ね致します。
副首都ビジョンには、『大阪自らが副首都に必要な「機能面」、それを支える「制度面」での取組みを進め、2020 年頃までに、副首都としての基盤を整える』と明記されており、制度面での取組みの具体策として、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現と、副首都・大阪の住民生活を支える基礎自治機能（府内市町村）の充実が掲げられています。
副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現と、副首都・大阪の住民生活を支える基礎
自治機能（府内市町村）の充実とは、具体的にどのようなことを指し、これらの制度が、大阪の副首都化にとって必要不可欠であると考える理由はどのようなところにあるのかお尋ね致します。
また、副首都というためには、大阪自らの取組みに加え、国に大阪を副首都として認識してもらう必要があります。
副首都化に向けて、国に対して具体的にどのような働きかけを行っていくのか、併せて知事にお聞きします。
（知事答弁）○ 私が考える「副首都・大阪」とは、東西二極の一極として首都・東京とともに、日本の成長をけん引し、世界で存在感を発揮する強い大都市。2025 年大阪・関西万博の開催も大きなインパクトとして活用し、副首都・大阪の実現を果たしてまいる。その強い思いは、市長から知事に立場が変わっても同じ。
〇 そして、その実現のためには、「府市合わせ」と揶揄されたかつての停滞状況に二度と戻らないように、広域機能の一元化により、都市機能の整備を迅速、強力かつ効果的に推進できる制度への改革が不可欠。司令塔機能を一本化し、二重行政を制度的に解消する「大阪都構想」こそ、副首都にふさわしい大都市制度と考えている。
〇 また、副首都としての成長の果実を住民に還元し、地域ニーズに沿った身近な行政サービス
43

を展開できるよう、大阪都構想の実現とあわせて、府内市町村の行政運営体制の強化が必要。中核市並みの基礎自治機能を担いうる体制をめざして、府としても積極的なコーディネートを行っていく。
〇 国への働きかけについては、まずは、首都機能のバックアップ拠点としての位置づけを求めているところであるが、大都市制度改革など副首都化の取組みを強力に推進することは、分権型社会を先導し、日本全体の成長・発展に寄与するもの。国に対しても、こうした大阪の改革姿勢を強くアピールしていく。

（２）基礎自治体のあり方①人口減少社会に向けた取り組みについて（鈴木議員）
我が会派は、この 10 年間、大阪が将来にわたって、日本の 2 極のうちの１極であり続けられる
よう、活力ある大阪を作っていくために必要な統治機構のあり方について、議論してきました。
今、知事も言及された大阪都構想が、その一つであり、もう一つが、基礎自治体のあり方です。
大阪府と大阪市の関係が整理されただけでは、大阪府内全域についての課題が解決されるわけではありません。
来るべき人口減少社会においては、府内基礎自治体が、将来にわたって安定的に住民に向けてサービスを提供しつづけることができる体制、すなわち、市町村合併による適正規模の確保が必要です。
しかし、これは、それぞれの自治体、首長には、痛みを伴う改革であることから、残念ながら、基礎自治体主導で議論が進みにくいのが現状です。
そこで、我が会派では、この３年間、議会において、大阪府に積極的な関与を求めてきたところであり、大阪府においても、研究会の設置や報告書のとりまとめなど、精力的に取り組んでいただきました。
そこで、まず、この間の取り組みについて現時点の総括を、総務部長にお聞きします。
（総務部長答弁）○ 今後の人口減少・高齢化により、府内市町村の行財政運営が厳しくなることが予想される中、府内市町村が、将来にわたって住民サービスを維持・充実していくため、本府では、広域連携に適した事務の提案や先進事例の紹介などにより、市町村間の広域連携の積極的なコーディネートに努めてきた。
○ また、平成 29 年 11 月に「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置し、「課題・将来見通し」、「広域連携」、「合併」、「市町村単独の取組み」の４つのテーマについて市町村と共に研究を行い、その結果について、市町村に出向いて説明会を開催するなど、周知を行ってきた。
○ こうした取組みにより、市町村において、広域連携などの基礎自治機能の維持・充実に関する議論が深まるとともに、府内市町村が、将来のあり方を考えるにあたって参考となる材料を提供できたと考える。

②市町村合併方向性について（鈴木議員）
私は、大阪府の広域自治体としての役割は、本当に将来の住民サービスの維持向上のために必要ということであれば、たとえ、市町村にとって厳しい内容であったとしても、大阪府として、積極的に関与していくことだと思います。
それぞれの自治体には、政治家としての首長もいらっしゃることから、市町村合併について、
いわゆる行政マンである大阪府職員としての関与の限界があるということも理解できないことはありません。
44しかし、これまでの研究成果等を踏まえると、厳しい将来が見えているのは明らかであり、強いリーダーシップを発揮するのは、現実問題としてなかなか難しいとしても、府としても積極的に議論を喚起し、合併を促すという取り組みは必要ではありませんか。
そこで、基礎自治体のあり方について、市町村合併を含め、大阪府の取り組みの方向性について、総務部長にお聞きします。
（総務部長答弁）○ 基礎自治機能の維持・充実を図るためには、行政運営の効率化や行財政基盤の強化などの観点から、市町村間の「広域連携」や「合併」といった取組みが有効と考える。
○ 一方で、合併は、住民の理解を得た上で、市町村が自ら判断するものであり、そのためには、市町村が住民と危機意識を共有し、自らのあるべき姿について丁寧に議論していく必要があると認識。
○ こうしたことから、本府としては、広域連携のコーディネートを継続して行うほか、各団体の今後のあり方についての議論に向けた機運醸成を図るため、引き続き、市町村職員に対して研究内容を周知していくとともに、財政シミュレーションをはじめ、市町村における取組みの支援などを行っていく。
○ また、今後具体的な合併の動きが出てきた場合には、財政支援や職員派遣など、本府としても積極的に支援してまいる。

③合併特例法充実強化について（鈴木議員）
積極的な支援を行うとのご答弁でした。
大阪府においても、市町村を巻き込んで、研究会を設置し、議論していただくなど、前向きに取り組んでいただいたことについては感謝しております。
しかし、本日の答弁は、この間、一般質問等で議論し、いただいてきた答弁から、全く進展がありません。
大阪府は、今の基礎自治体のおかれている状況、特に、小規模自治体の状況をどのように認識しているのか、一歩踏み込まない府の姿勢は、残念でなりません。
今日はこれ以上求めませんが、引き続き議論していきたいと考えますので、よろしくお願いしておきます。
少し観点を変えてお聞きしますが、市町村合併については、かつての平成の大合併の際には、相当の特例措置が準備されました。
しかし、大阪府で合併したのは堺市と美原町だけに留まりました。
だからこそ、府として市町村合併を推進していく観点からは、前回の平成の大合併の時に、大阪で合併が進まなかった要因を分析しなければなりません。
その上で、地域でより合併が進みやすい環境をつくっていくことが不可欠であり、そのためにも、トーンダウンした合併特例法の単なる継続ではなく、充実強化を図ることが必要になると考えます。
合併特例法の充実強化について、「今まさに議論されている」国に対して、強く働きかけていくべきと考えますがいかがでしょうか、総務部長にお聞きします。
（総務部長答弁）○ 平成の大合併時においては、国が手厚い財政措置を行い、府においても、全国と同様、合併パターンを示すなど、市町村の自主的な合併を推進したが、合併に対する住民の理解が得られなかったことなどにより、堺市・美原町以外は合併には至らなかった。
〇 しかしながら、府内市町村の今後の厳しい将来の見通しを踏まえると、団体の将来について、
45

市町村と住民の議論が深まるよう、市町村に対して様々な支援を行っているところ。
〇 また、合併に関する特例措置を定めた合併特例法は、今年度末で期限を迎えるが、合併が円滑に進められる環境は必要であると認識。
〇 現在、国の地方制度調査会において、合併特例法の期限延長について、議論が行われている
ところであり、本府としても、こうした機会を捉え、合併後の市町村が、安定した行財政運営を行えるよう、十分な財政措置などの特例措置について、国に働きかけてまいる。

【基礎自治体のあり方まとめ】（鈴木議員）
是非とも、単なるとおり一遍の要望ではなく、過去の反省を踏まえた具体的な提案をもって、強く働きかけていただくよう、お願いしておきます。
私は、府庁内において問題意識の共有ができて、また、市町村の皆さんとも、一定の議論がスタートした今こそ、「問題提起」という意味も込めて、具体的な絵姿を示して、議論を喚起する必要があるのではないかと考えます。
まさにそれが、先ほどの副首都・大阪で知事が答弁された、「中核市並みの基礎自治機能を担いうる体制を目指して、府としても積極的なコーディネートを行なっていく」ということになります。
人口減少社会とそれを支える基礎自治体のあり方については、首長をはじめ、すべての大阪府民に認識してもらわなければならない、すべての大阪府民の将来に関わる、重大な課題であるということを共有させていただき、この質問を終えます。
か ん き（３）大阪都構想①都構想の効果（鈴木議員）
最後に、大阪都構想についてお尋ね致します。
大阪都構想は、「広域機能を一元化することで、二重行政を将来にわたって解消させ、大阪の成長を確実なものとすること」、「４つの特別区を設置することで、選挙で選ばれた特別区長が住民に身近な行政サービスを展開することで、豊かな住民生活が実現すること」、という大きな効果があり、我が会派としては、必ず実現させないといけない最重要公約であります。
都構想実現の経済効果は、昨年７月に報告書が公表され、８月の第 25 回協議会では、吉村知事・松井市長をはじめ、各会派の委員が出席のもと、嘉悦学園へ報告書に関する質疑を実施しました。
幅を持って見る必要はありますが、特別区の設置により、財政効率化効果として年間約 1,100
億円、10 年間で約１兆 1,000 億円が最大生み出されるほか、この財政効率化効果を社会資本整備へ回すことで、実質域内総生産として最大１兆 500 億円の効果があることが改めて確認されました。
これらの効果は大阪経済の成長・発展に大きく寄与するものと認識しています。
先の法定協での嘉悦学園との議論を踏まえて、知事は都構想の効果について、どのように考えられたか、改めてお聞きします。
(知事答弁)○ 先の法定協議会では、各会派の委員も参加して事業者質疑が行われたことにより、数々示されていた疑問点が解消されたと考えている。特に、270 万人の基礎自治体より、70 万人の基礎自治体の方が、きめ細かく効率的な行政運営が可能となる点は、市長を経験した私の実感としても非常に納得できた。
また、特別区設置による財政効率化効果は、制度移行後概ね 10～15 年程度で発現することも質46

疑を通じて明らかになったところ。
○ さらに、法定協議会の場で私も質問したが、広域一元化により効率的な社会資本整備が進めば、今回数字で示された経済効果に加えて、民間資本を呼び込む効果も期待できるとのこと。万博開催決定や広域インフラ整備を契機とした最近の活発な民間投資を見れば、こうした効果についても実現可能性が高いと感じており、今回の経済効果は、更に上振れの可能性が高いと認識。
○ 今回の質疑により、改めて大阪の成長に都構想が不可欠との思いを強くしたところ。今後の協議会では、こうした効果が最大限に発揮される制度設計をめざし、前向きな議論を重ねてまいりたい。

②住民投票のスケジュール及び知事の思い（鈴木議員）
次に、住民投票までのスケジュールについて確認させて頂きます。
知事はかねてから、住民投票を来年の秋～冬に行いたいと発言されています。
今年６月には法定協が再開され、先月の第 26 回協議会では、現在の特別区素案に対する各会派の意見も出揃い、「協定書づくり」が今後本格化します。
また、前回の協定書づくりの際にはなかった「出前協議会」の開催も検討されると伺っております。
今後、協定書の取りまとめに向けて、委員間での協議が進められていくことになるが、知事が描く来年秋～冬の住民投票に向かって、いつまでに協定書の中身をまとめる必要があるとお考えかなど、今後の法定協の進め方について、知事の思いを改めて確認させて頂きます。
（知事答弁）○ 法定協議会が再開され、新たな大阪の都市の形を議論する土台は固まった。既に協定書の作成に向けた具体的な意見が各会派から示され、建設的な協議が始まっている。
○ 今後の法定協議会の運営は代表者会議で決められるが、私としては、さらに前向きな協議を丁寧に進め、年内には制度案の方向性が決まるよう協議会に臨んでいきたい。その後、出前協議会を開催することになれば、住民の皆さんの意見もお聴きし、より良い協定書をとりまとめ、都構想の効果も含め住民の皆さんの理解をしっかり得て、来年の秋から冬に住民投票を実施したいと考えている。
○ 都構想は、大阪の将来にわたる持続可能な成長・発展の基盤となるもの。何としても都構想を実現するよう最大限の力を注いでいく。

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（鈴木議員）大阪にとって、又、私達大阪維新の会にとっての新しい 10 年、そして、吉村知事の本格的な府政
ことがらの始まりに際し、いま議論しておかなければならない事項の、ごくごく一部について、質問して参りました。
また、財政再建プログラムにも触れ、さらに職員の給与問題についても提案しました。
まで、厳しいことを求めながら、とお叱りをいただくかもしれません。

これ

こんにち

しかし、財政再建の取り組みがあってこそ、そして、職員の協力があってこそ、今日があることについては、誰にも異論のないところであると思います。
少し明るい未来が見えてきた今、「PDCA の C」即ちチェックが最も大切だと考えています。やはり、なにをしても「振り返り」が大切で必要ではないかという、私なりの問題意識で、一例をあげて問題提起もさせていただきました。
これからの 10 年は、これまでの 10 年とは違う意味で、大変な荒波のなかを、進んでいかなけ
ればなりません。
その最大の課題は、人口減少社会であります。
広域行政、基礎自治のありとあらゆるところで、深刻な影響を及ぼすことになるのは確実であります。
人口減少社会においては、何もしなければ、どんどん全体の収入は減っていきますし、社会は非効率になっていきます。
社会全体として、あるべき姿を議論し、産業を興し、生産性を上げるしか方法はないと思っています。
その難しいかじ取りをしていくのが、まさに大阪都なのであります。
そして、その実行部隊が大阪都職員であり、今日、あえて、職員に関して取り上げたのは、職員の頑張りがこれからの 10 年を決めると言っても過言ではありません。
知事、職員、そして我々議員、それぞれ立場は違いますが、これまで以上、お互いが切磋琢磨するとともに、一致団結して、大阪を活性化し、府民生活を守っていくということをお誓い申し
上げ、所属議員 51 人を代表しての、大阪維新の会の質問を終わります。
長時間のご清聴ありがとうございました。

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