京都先端科学大学
China's Developing the Law and Seeking International Norms regarding Information Protection:
A Look at Global Data Security Initiatives

中国の情報保護をめぐる法整備と国際規範の模索―グローバル・データセキュリティ・イニシアチブをめぐる一考察―

京都先端科学大学 経済経営学部
准教授 土屋 貴裕
2023年9月17日
日本安全保障貿易学会 第36回研究大会【本日の内容】
１．「新グローバリゼーション」下における「資源」としての情報・データ
２．デジタル経済と情報・データのセキュリティを促進する中国
３．「新型インフラ」建設によるデジタル・エコノミーの発展
４．データをめぐる国内法の整備
５．グローバル・データセキュリティ・イニシアティブの提唱
６．データセキュリティの確保とその標準化に向けた検討
７．中国によるグローバルなデータセキュリティ確保に内在する問題
８．国家の安全保障と個⼈の情報データの保護とのバランスの取れた制度形成へ
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１．「新グローバリゼーション」下における「資源」としての情報・データ

 「新グローバリゼーション」の環境のもと、「資源」としての情報・データや富の不均衡とその獲得をめぐって、新たな課題や競争・対⽴が⽣じている。

【「新グローバリゼーション」下の新たな課題】（１）デジタル・デバイド（情報格差）の解消
・衛星インターネット、量⼦ネットワーク等を含む次世代⾼速通信によるデジタル・デバイドの解消やグローバルな情報の連結性向上（２）情報・データのセキュリティ
・世界的な個人情報を含むあらゆる情報の保護・規制
・国家安全保障、経済安全保障において重要となる情報・データの保護3

２．デジタル経済と情報・データのセキュリティを促進する中国

 「新グローバリゼーション」の環境のもと、「資源」としての情報・データや富の不均衡とその獲得をめぐって、新たな課題や競争・対⽴が⽣じている。

【情報３法】
・データセキュリティ法（中華人⺠共和国数据安全法）
・サイバーセキュリティ法（中華人⺠共和国網絡安全法）
・個人情報保護法（中華人⺠共和国個人信息保護法）【関連法律法規】
・重要情報インフラ保護条例（関鍵信息基設施保護条例）
・サイバーデータセキュリティ管理条例（網絡数安全管理条例）意⾒請求稿
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３．「新型インフラ」建設によるデジタル・エコノミーの発展 中国は、国内のみならず「一帯一路」沿線国でも「新型インフラ」建設を進め、デジタル・エコノミーを発展させることに⼒を注いでいる。
●「新型インフラ」︓「中国の新たな発展理念に従い、技術⾰新を推進⼒に、情報ネットワークを基盤として⾼品質の発展ニーズに合わせ、デジタル化やスマート化、融合・イノベーションなどのサービスを提供するインフラ」。

【7⼤領域】
・5G基地局建設、・特別⾼圧
・都市間⾼速鉄道・都市軌道交通
・新エネルギー⾃動⾞充電ステーション
・ビッグデータセンター
・人工知能
・工業インターネット
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３．「新型インフラ」建設によるデジタル・エコノミーの発展 2021年9月22日、李克強国務院総理（当時）が国務院常務会議を主宰。
 新型インフラ建設での国際的な制度形成に中国が参画していく意思を⽰す。
【新型インフラ建設に関する言及】●「多元的な投資を奨励し、オープンな協⼒を推進しなければならない」。
●「⺠間と海外の資本が新型インフラ投資の運営に参加することを⽀持する」。
●「関連する国際規則・標準の制定に参加する」。

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４．データをめぐる国内法の整備

 中国は、経済発展の基盤となる技術や情報・データの獲得、囲い込み、漏洩防止を目的に強制技術移転とデータ越境制限に関する国内法の整備を進めている。
・2019年3月15日、「中華人⺠共和国外商投資法」成⽴（2020年1月1日施⾏）→強制技術移転の禁止（第22 条）を明記
・2019年3月18日、「中華人⺠共和国国務院令」（第709 号）公表（2019年3月2日付公布）→「中華人⺠共和国技術輸出⼊管理条例」の⼀部を削除
・2020年10月17日、「中華人⺠共和国輸出管理法」成⽴（2020年12月1日施⾏）→中国国内のR＆D拠点で開発した技術を中国国外に移転する際の技術情報の開示・収集
・2021年6月10日、「中華人⺠共和国反外国制裁法」成⽴（同日施⾏）→中国にかかるエンティティおよび技術・製品に対する規制強化に伴う損失賠償要求等
・2022年5月19日、国家インターネット情報辦公室「データ国外移転安全評価弁法」制定（9月1日施⾏）→中国国内で収集・⽣成した重要データの越境移転の管理について、データ処理者が国外に重要データを提供する場合や重要情報インフラの運営者には、サイバーセキュリティー法の規定が適用
7５．グローバル・データセキュリティ・イニシアティブの提唱

 2020年9月8日、王毅外交部⻑「グローバル・データセキュリティ・イニシアティブ」（GDI）を提唱。データの国家主権、司法管轄権、管理権を主張。
【GDI・5つのポイント】① データの安全性を客観的かつ理性的に扱い、グローバル・サプライチェーンの開放や安全、安定の維持に尽⼒する。
② 情報技術を利用して他国の重要なインフラを破壊したり、重要なデータを盗んだりする⾏為に反対する。
③ 個人情報を侵害する⾏為を防止、抑止する措置を講じ、情報技術を乱用して他国に対して⼤規模な監視を⾏ったり、他国国⺠の個人情報を不法に収集することをさせないようにする。
④ 企業に現地の法律を尊重することを要求し、⾃国企業に対して海外で発⽣して取得したデータの⾃国国内での保存を強要することをさせないようにする。
⑤ 他国の主権、司法管轄権、およびデータに対する管理権を尊重し、企業⼜は個人から他国に存在するデータを直接に取得させないようにする。
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６．データセキュリティの確保とその標準化に向けた検討

 中国は、データセキュリティの確保とその標準化を視野に入れている。
 一⽅で、⽶国を念頭に、反「データ覇権とデータ保護主義」を掲げている。
●2021年10月10日、「国家標準化発展綱要」（いわゆる「中国標準2035」）を公表→デジタル分野を中心とする新興技術の国際標準化を目指す【国際標準化に向けた施策】
・国際標準化機関、国際的な専門標準化団体への積極参加
・「⼀帯⼀路」、BRICs、APEC、その他各国との標準化分野での連携
・標準国際化プロジェクト実施などによる国際標準策定への関与
・中国標準・国際標準の互換性促進
・データ資源の財産権についての標準確⽴ など
9６．データセキュリティの確保とその標準化に向けた検討●2022 年 12 月 2 日、「中国共産党中央委員会と国務院のデータ基礎制度を構築し、データ要素の作用をより良く発揮することに関する意⾒」を公表
・「『グローバル・データセキュリティ・イニシアティブ』を基礎として、データの流動性、セキュリティ、認証評価、デジタル通貨などの国際規則と技術標準の制定に積極的に参与する」
・「データ覇権とデータ保護主義に反対し、データ分野の『ロングアーム』に効果的に対応する」10

６．データセキュリティの確保とその標準化に向けた検討●2023年2月21日、「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ・コンセプトペーパー」（全球安全倡議概念⽂件）を公表(13) 「情報セキュリティ分野における国際協⼒の深化」
・「中国はグローバル・データセキュリティ・イニシアチブを提唱し、すべての当事者の意思を反映し、利益を尊重するグローバル・デジタル・ガバナンス・ルールの締結を促進することを望んでいる」
・「中国は、データセキュリティ協⼒に関する中国・アラブ連盟イニシアチブおよびデータセキュリティ協⼒に関する中国＋中央アジア5カ国イニシアチブの実施を引き続き推進し、さまざまなサイバー脅威に共同で対処し、開放的、包括的、公正、合理的、安全、安定的かつ活⼒に満ちたグローバル・サイバースペースのガバナンスシステムを構築する」
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７．中国によるグローバルなデータセキュリティ確保に内在する問題

 中国は、国内外に広がる新型インフラとその基盤であるデータインフラをいかに構築・整備し、保護するかについて、検討を進めてきている。
 国際標準化とデータセキュリティの国際的な規範・制度づくりに向けて、新型インフラの建設、投資、運用に関連する国際規則や国際標準制定に参画し、⾃国に有利な制度設計を目指している。
 中国のGDSIは概念的にEUの⼀般データ保護規則 (GDPR) に近い。しかし、中国国内では国家安全保障上の理由から、政府がデータを管理・監督することが可能であり、国家安全を前提とした個人情報の保護となっている。
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８．国家の安全保障と個⼈の情報データの保護とのバランスの取れた制度形成へ ⼀方、「グローバル・データセキュリティ・イニシアチブ」を提唱し、米国の「データ覇権とデータ保護主義」への対抗を念頭に置いた国際世論形成、ガバナンスシステムの構築を目指している。
 中国は、単にデータセキュリティの確保を目指すだけでなく、中国⾃身が米国に代わりデジタル・エコノミー分野とそれを⽀えるデータの覇権を握ることを目指していることがうかがえる。
 そのため、「データ覇権とデータ保護主義」への反対という主張がダブルスタンダードとなっている。（少なくとも中国がデータにおける戦略空間を広げるまではこの路線を継続か︖）
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