霞ヶ浦導水事業の再開で水道水はどうなる

子どもの医療費無料化の拡大を10施することを求めました。
市は「来年度実施について検討する」と答弁。
４月実施に向けて準備を進めているようです。
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230万円未満２68万円未満306万円未満344万円未満

９月議会が９月２日～ 日まで開かれました。市からの報告事件が４件、２０１３年度の決算認定・補正予算・条例改定など議案提出が 件でした。
山形議員は一般会計決算など８議案について「市民の暮らしを守るものになっていない」と反対討論をおこないました。一般質問をおこなったのは、議長を除く 人の議員のうち９人でした。
一面で山形議員の一般質問を紹介します。

母 小学生
父 中学生 小学生
父 母 中学生 小学生
父 母 祖父 中学生 小学生

東海第二原発の再稼働中止を求める

昨年 月から、ひたちな 大することを決めています
か市は独自に、小学校６年 （ 古 河 市 は 県 内 初 め て 外生まで外来診療の自己負担 来・入院とも 才まで対象軽減、中学３年生までの入 とすることを決定）。
院診療の無料化を実現さ
中学生を入院のみに限る
せ、子育て家庭にたいへん のは、日立市、北茨城市、喜ばれています。
ひたちなか市、常陸大宮市
県はこの 月から、ひた の４市となりました。
お金の心配をせずに早くちなか市と同じ年齢まで助病院に行くことが出来れば成を拡大しました。
その結果、多くの市町村 重症化を防止でき、結果的でさらに独自に上乗せして、 には医療費の削減にもつな
月から入院・外来とも対 がります。子どもの医療費
象年齢を中学３年生まで拡 無料化の拡大を、早急に実

場所：ひたちなか市文化会館
２階小会議室・土浦市ＨＰより・市町村によって基準の算出額、対象の条件などに違いがあります。

10

就学援助制度の利用を広げること

２人
３人
４人
５人

国は今年８月に霞ヶ浦導 る必要はまったくありませ
水事業の工事再開を決めま ん。今後の見通しについてした。霞ヶ浦導水事業計画 質問しました。
は１９８４年にスタートし、 市水道事業所は「災害時県中央広域水道用水供給事 のリスク分散の観点から、業（県水）計画も策定され、 市独自の水源を確保する必
本市ではこの事業の完成時 要があると判断し、那珂川には水量６万９千４００ト からの取水、地下水の取水ン／日の県水を購入すると および県水の３水源を活用した実施協定を締結してい する方針に切り替えて施設更新事業を進めている」とます。
現在、本市は那珂川から 答弁しました。の取水と地下水、暫定的に山形議員は「供給水量の購入している県水合わせて 約２割を県水から購入して約５万７千２５０トンと、 いるが、非常に高いので値一日に必要な水道水は確保 下げを求めること」も要望されています。県水だけ６ しました。
万９千４００トンも購入す18います。子どもたちがお金 る家庭に、就学援助制度ののことで傷ついたり心配す 活 用 を 勧 め る
ることなく、安心して学校 な ど の 丁 寧 な生活が送れるように、今後、 対 応 を 求 め ま就学援助制度を利用しやす した。
いものにする取り組みが必要です。
この制度の認定基準額の目安を質問したところ、
市教育委員会は「父が代、母が 代、子どもが中学２年と小学４年・２年生の５人家族で、年間の総所得額が約３９６万円であり、この金額以下の家族がこの制度の利用対象者となる」と答えました。
山形議員は、所得基準の一覧表を示して誰でも分かるように案内することや、学校給食費・教育費用が滞１１月２９日（土）午後１時３０分から年間所得金額

市の窓口に手話通訳者の配置を

議会報告会

家族構成（例）10

就学援助制度は、経済的に困っている家庭に対する小・中学校の就学費用の一部を援助する制度です。
生活保護費が、２０１３年８月から段階的に引き下げられ、就学援助制度の認定基準額も影響を受けています。これまで就学援助を受けていた人が受けられない事態が生じないようその対策を質問しました。
市教育委員会は「生活扶助費引き下げ前の認定基準額で算出する方法を、２０１５年度まで維持していきたい」と答弁しました。
今年の４月から消費税が８％に増税され、家計調査で見た勤労者世帯の実収入は、 ヶ月連続で減少して土浦市の場合（就学援助制度が受けられる所得基準）

24

福島原発事故から３年 年 月 日に運転開始半。福島県内ではいまだに し、 年目を迎える老朽原
約 万人が避難生活を強 発です。たとえ避難計画がいられています。
実行できたとしても、その福島地方裁判所は、福島 さき元の生活に戻れる保障
原発事故後に自殺をした女 はありません。東海第二原性の家族の訴えに対し、「自 発は再稼動せず中止すべき殺の原因は原発事故であ だと、改めて本間市長の考る」と認め、「原発事故で自 えを伺いました。
市長は「私は所在地域自殺にいたる人が出ることを東電は予見できた」と踏み 治体の長として、市民の安込んだ判決を出しました。 全や生活を最優先に慎重に私たちの暮らしと原発は 判断すべきものであり、市共存できないということが、 民の安全が確保できない限司法の場でも明らかにされ り再稼動はできないのではないかと考えている」と答ました。
東海第二原発は１９７８ 弁しました。

いる。引き続き技能向上を促進し、窓口での対応ができるよう全庁的な協力体制づくりをすすめていく」と答弁しました。
しかし、聴覚障害者が窓口で手話通訳を受けても、なかなか意思疎通が図れないという実態もあります。
手話で話せるようになるためには、技術の習得と同時に、多くの実践・経験が必要です。
聴覚障害者が市役所に来て、いつでも各種の情報が得られるよう、早期の対応を求めました。

９月議会報告と、１２月議会に向けて懇談会を開催します。
お誘いあわせ、ご参加ください。

家族人数

28

小中学校の普通教室にエアコン設置を

市内には手話通訳を必要とする方が１６０人ほどいます。外出するときは家族の同伴か、市が社会福祉協議会に委託している「コミュニケーション支援事業」の手話通訳をお願いすることになりますが、急ぎの場合などは難しいこともあるといいます。聴覚障害の方が市役所に来たときに、手話で対応できる職員を配置することが必要です。
市は「手話通訳を必要とする方への市民サービス向上を図るため、手話通訳ができる職員の育成に努めて40

36 11設置を求めました。
市教育委員会は「それぞれの部屋の環境および状況を考慮しながら検討していく」と答弁しました。
パソコン室、職員室は２０１６年度までに設置完了とのことです。山形議員は普通教室への設置を急ぐよう求めました。

102631

地球温暖化の影響で、夏場の最高気温を更新しています。２０１４年４月の県の調査では、普通・特別教室のエアコン設置率は県平均が ・１％。ひたちなか
市は ％に止まっています。子どもの健康を守り快適な環境で学習ができるよう、普通教室へのエアコン3013

7.7 24第28号（発行 2014年10月23日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 ９月定例会

山形 ゆみ 子

＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 ９月定例会

第28号（発行 2014年10月23日）――2013(平成 25)年度決算と条例制定――
雇用の不安定、社会保障費の削減、消費税増税、そして集団的自衛権、原発の推進、米軍基地の増強など、安倍政権のもとで「日本の国を亡ぼす政治」が進行しています。そうした政治から、市民の「いのち・暮らし」を守る防波堤となるのが市の本来の役割です。
山形議員は、８つの議案に反対討論をおこないました。
★２０１２年に政府の景気対策の名のもと、大企業優遇税制として法人実効税率か引き下げられました。その影響や他の要因で法人市民税が約８億円の減収となってしまいました。
★進出企業等に対する固定資産課税免除額が３億３,９１４万円で、市税の減収につながっています。市民生活に係わる予算が十分でないなかで、こうした企業への税金のおまけは再検討すべきです。
★市税滞納世帯に対する市の差し押さえ件数は、前年より122件多い784件でした。強権的な差し押さえではなく、元気に働いてまた税金が納められるよう生活再建を支援することが必要です。
★就学援助制度の利用者は、小・中学校とも年々下がっています。学校給食費等の教育費用が支払えない場合、申し出によって児童手当から差し引くことができるため、２０１３年度は60件差し引きました。こうした保護者には、就学援助制度の利用

一般会計

国民健康保険高くて払えない国保税

本市では、全世帯の34％に当たる22,034世帯が国保加入世帯です｡国庫支出金が減少しているため国保税は高くなり、「払いきれない」という状況にあります。滞納し短期保険証となっている世帯は182件、保険証を取り上げられている世帯は218件です。国保税の値下げが必要です。
市民の「いのち・暮らし」を守るべき行政が、保険証の取り上げをおこなうことは許されません。

介護保険

高齢化で保険料アップ・サービス低下の制度

市民税非課税の方々が35％を占めています。保険料を滞納した人は570人。この制度も、高齢化で介護サービスの量が増えれば介護保険料か上がるという仕組みで、常に保険料を上げるか、サービスを減らすかという選択が迫られる制度となっています。
高齢者の介護事業ですから、費用が増加するのは当たり前。
大幅に公費負担を増額すべきです。

子育てを勧めるなど、もっと丁寧な対応が必要です。
★教育の施設整備費は、不用額（使わずに残したお金）が小学校では当初予算の23％、中学校では64％となっています。毎年
ひたちなか市校長会から「教育予算編成に関する要望」が出されていますが、その８割以上が「施設整備」の要望です。そうした要望にしっかりと答えるべきです。
★茨城港常陸那珂港区建設に３億９１９万円。２０１２・１３
年と復興特別交付金から支出していますが、国の復興特別交付金は地震でデコボコとなっている道路などの復旧・復興のために使うべきです。茨城港常陸那珂港区建設については、本市はこれまで53億円の税金を支払ってきました。今後、工事が完了するまでに約215億円が地元負担として求められており、本市は約半分を負担しなければなりません。
多額の税金を投入して港湾建設をすすめ、一方では阿字ヶ浦海岸の環境悪化を深刻なものにしているという現実があります。
これ以上の税金投入はやめるべきです。

後期高齢者医療

高齢者差別の制度は廃止を

この制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険から完全に切り離したもので、高齢化や医療給付が増加すれば、そのまま保険料に跳ねかえり、そして際限なく引き上げられるという世界に例をみない制度です。
社会に貢献してきた高齢者を年齢で差別し、お金のない人は切り捨て、かかれる医療の範囲も制限するというこうした制度は､廃止すべきです。

市税条例

弱いものいじめの条例改定

地方税法の改訂によって法人市民税が引き下げられ、本市
では2015年度は１億円の税収減、2016年度は２億4,000万円の税収減となります。
一方で、軽自動車の税率は自家用乗用車が1.5倍、原付及び２輪車の税率も1.5倍、50cc以下は２倍と大幅に増額され、市民の新たな負拍増を生み出す条例改定となっています。消費税増税に加えて２重の弱い者いじめといわなければなりません。

子育て支援の財源は、消費税 10％にすること？

来年４月から保育・幼稚園など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換する「子ども・子育て支援新制度」の実施が予定されています。これに関連する３つの市条例制定が提出されました。この制度は行政の責任を後退させ、保育の市場化に道を開く内容となっています。
現行基準を後退させることなく、市は必要な保育需要に対し責任を持って保育所整備を進めていくべきです。

安倍政権がすすめる「消費税増税と社会保障の一体改革」で、要支援１･２を介護サービスから除外し、市町村が実施する「地域支援事業」で対応することになりました。 これまで受けていた介護サービスが、量・質ともに低下することは明白です。山形議員は本会議で、陳情を採択すべきだと討論しましたが、他のすべての議員が要支援１･２の介護はずしを良しとして反対をしました。