阪神水道企業団経営懇談会（平成 27 年度第６回）会議要旨【開催日時】 平成 28 年３月 29 日（火）10:00～12:00【開催場所】

阪神水道企業団本庁舎２階会議室【出席者】［経営懇談会委員］
佐々木弘

委員（座長）

西尾宇一郎

道奥康治

委員
委員

［阪神水道企業団］
山中敦

阪神水道企業団企業長

安藤伸雄

阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等［事務局補佐］
公田明

みずほ総合研究所株式会社
PPP 事業推進室

飯田啓史

主席研究員

みずほ総合研究所株式会社
PPP 事業推進室

山口次長

社会・公共アドバイザリー部

岳夫

社会・公共アドバイザリー部

主席研究員

水道技術経営パートナーズ株式会社

代表取締役【懇談会内容】


企業団の将来の方向性について・広域連携・公民連携等に関する検討について

報告事項



その他

【資料】
資料①

第５回阪神水道企業団経営懇談会会議要旨（案）資料②

広域連携・公民連携等に関する検討について

～検討支援業務委託報告資料（概要版）～



資料②‐２

補足説明資料（広域連携シミュレーション結果）

資料②‐３

補足説明資料（公民連携シミュレーション結果）

資料②‐参考

資料③ 財政計画（平成 28 年度～平成 31 年度）概要



資料③‐２ 財政計画（平成 28 年度～平成 31 年度）

工業用水道との連携

1

資料③‐３ 現行財政計画（平成 24 年度～平成 27 年度）の総括【参考資料】


平成 28 年度予算の概要

平成 28 年度予算書、参考書



予算特別委員会各市分科会及び協議会意見一覧【主な意見等】（企業団）
本日もお忙しい中、経営懇談会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
先週 23 日に予算議会が終了し、平成 28 年度予算等が可決され、平成 28 年度から平成 31年度までの次期財政計画につきましてもお認めいただきました。後ほどご報告させていただきますが、本日のテーマである広域連携・公民連携ともに検討課題として挙げております。
構成市の給水収益の減少等、経営環境は厳しい状況にあると認識しておりますので、経営改善だけではなく、広域連携や公民連携にも取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。
広域連携・公民連携としては、様々な可能性がございますが、もとより企業団単独ではできないことですので、簡単ではないと思っております。現実的に考え、可能性の高いものについて、また、予断を持たずに、他の事業体とまさに連携しながら検討を進めていく必要があると考えております。
本日の懇談会では、広域連携・公民連携につきまして、今年度の検討結果をご報告させていただきます。限られた時間ではございますが、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
（企業団）～資料確認～（委員）
前回の会議は昨年 12 月に行われ、「広域連携」・「公民連携」のシミュレーションの中間報告をしていただいた。それから３ヶ月ほど経っているが、「広域連携」・「公民連携」のシミュレーション結果が出たということである。シミュレーション結果を今から報告をいただくのだが、その報告と経営懇談会として「企業団の将来の方向性について」どのような結論を出すかは別の話である。本日のシミュレーション結果についてご意見をいただいたものを受けて、その後、事務局と私で「経営懇談会としての企業団の将来の方向性について」の叩き台を作成させていただこうと思っている。そして次回の経営懇談会でお示し出2

来ればと思っているので、そのつもりでご発言をお願いしたい。
（事務局補佐）～資料説明【資料②、資料②‐２、資料②‐３】～（企業団）～資料説明【資料②‐参考】～（委員）
ここまでで何かご意見、ご質問があればお願いしたい。
（委員）
公民連携では、どうしても公の技術力が低下してしまう。それは水道技術者として致命的である。それを逆に広域連携で補うことは可能なのか。
（事務局補佐）将来像をさらに具体化するというシミュレーションまでは行っていないが、広域連携・公民連携の複合的な効果としてはあると思う。
（委員）
企業団は技術者を持っているというところが他の経営体と違う部分である。技術力の低下について、公民連携でのマイナス部分を広域連携でどれくらい補うことができるかが重要になってくる。
（事務局補佐）現実問題としてパターン１「緩やかな連携等」によって、組織の壁を超えた人材育成や経験の共有により組織文化を融合することは、全体の連携の基盤となる。
次に、業務のばらつきを見つけ作業の棚卸しをすることにより、無駄な仕事をカットすると同時に、有効な仕事を見出して技術力の底上げができると思う。技術開発のような抜本的な技術力の維持については、小さな組織では行えない部分であるので、広域連携により組織を大きくすることによって、自然に技術開発や将来を見据えた人材育成ができる。
ご指摘があった技術力の低下が見込まれることについては、組織を大きくすることによって補える部分になると思う。
（委員）
パターン４、５、６について、「パターン４＋パターン５」と「パターン６」とを比べた
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場合のスケールメリットはどうか。
（事務局補佐）パターン４、５だけ行うよりもパターン６まで行った方が自由度は高まるのでスケールメリットは出ると考えられる。
（委員）
パターン１、２、３については、定量的効果を比較していただいているが、パターン４、５、６についても行うことは可能なのか。
（事務局補佐）パターン４、５、６は、効率性の部分をリスク削減にもっていくか、コスト削減にもっていくかは経営判断であるので、どういうパターンに持っていくかは自由度が大きいので計算するのが難しい。
実際にはパターン２、３についてもお金をかけないでできる範囲ということで、甲山調整池から自然流下で行うことの出来る範囲を想定している。同じことをパターン４、５、６で出来るかというと、水運用センターの統合はメリットとしてすぐに計上することができるが、配水管路の統合によるコストメリットについては、計算するのが難しい。県水との統合についても、県水の浄水場の耐用年数が残っているので、耐用年数まで使い切ることを考えると、その間に不確定要因が入ってくるので、すぐに計上できるメリットを計算するのは難しい。
それらと比べるとパターン２、３については、すぐに出せるものをピックアップしているので定量的効果を出しやすいということでシミュレーションを行っている。
（委員）
阪水、構成市の状況からみて、将来的にはパターン４を目標にして進んでいくと思っている。阪水も構成市も個別に事業を行うことが難しくなってきているので広域連携の議論が出てきている。大きくなれば強くなるものではないが、広域連携を行うことによって技術面、経営面等が集約され高度なものになるので、当面は公民連携に進んでいくとは考えていない。広域連携を行うことによって集約され、技術力も蓄積される。民間企業では、会社を拡大したものの技術力が無くなることもあるが、それでは元も子もない。今後はパターン４を目標に進んでいくと思っている。しかし、パターン４の広域連携を目指すといっても支出面のシミュレーションが出来ないので、何かを仮定立ててシミュレーションしてもらうほかないと思う。
まずはパターン１から始めていくしかない。そして、構成市との統合に進んでいくべきだと思う。しかし、パターン６が効率的かというと疑問がある。ただし、県水とは連携し4ていかなければならないと思う。
（企業団）
公民連携の時に技術力が低下するというのは、一番懸念する内容である。先進事例調査の中で、川井浄水場、太田市の事例では技術力がないので広域連携を行うことによって技術力を手に入れたという視点になっている。現状としては、企業団にはある程度の技術力はあると思っているので、そこは確保していきたい。広域連携を行うことによって組織が大きくなっていくのであれば、公民連携についても考えていく必要があると思っている。
また、民間が技術力を確保できているのかという懸念がある。民間に今ある技術力をある程度確保する形で考えていく必要がある。例えば、保守業務委託等を大規模にする等の取り組みを行っている。民間の技術力の確保という面では公民連携についても行っていく必要があると思っている。
「緩やかな連携等」については構成市と様々な取組を行っている。また、県水とも情報共有は行っているので、何か連携をできないか探っていく必要がある。
（事務局補佐）広域連携と公民連携の複合によるメリットの中で、民間企業の技術力の低下について懸念を持って当然ではあるが、民間企業が公民連携に関わることの大きなメリットもある。
水みらい広島で一番感じるのは、利益率を上げようとすると市民から料金が高いと言われるので、利益率を上げるのではなく、それでもビジネスを拡大したいとなると受水先を増やしたいというインセンティブが強くなる。そして、公民連携を行うために一生懸命周りの自治体に営業を始める。これは結果としてコスト削減、リスク削減に繋がることになる。
技術力に懸念がある一方で、広域化等の統合が進むという意味では民間企業の活力には影響力もあると思う。それが今回ヒアリングを行った中で一番感じたことである。情報として参考にしていただければと思い、報告させていただいた。
（委員）
シミュレーション結果についていくつか述べさせていただく。
１つ目は、阪水の「将来の方向性の検討について」どれくらいのタイムスケジュールで考えているのか。シミュレーションの説明を聞くと相当長期スパンで考えているように思う。その結論によれば、一番導入効果があるのはパターン２、３よりもパターン４、５、６としているが、それは 30～50 年という長期スパンでの効果の話であると思われる。
私としては、そこまで長期のスパンでは考えていない。パターン１、２、３をむしろ重視しており、そこでどのようなことが出来るのかが経営懇談会に与えられた将来像を検討する上での宿題だと思っている。
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以前、経営懇談会で示した「多様な経営手法の可能性」の中で議論してきたが、長期の効果も、もちろん論理的にはあり得ることであり、データ等を入れてシミュレーションすればどうかということであったかと思う。長期的な将来をみたときに、われわれが理屈で考えた将来の方向性と今回のシミュレーション結果による方向性にはそれほど違いはないように思う。しかし、経営懇談会としては、将来像１、パターン１、２、３までの短期をむしろ、目指すべき方向として考える。
質問だが、パターン３とパターン４の間に「構成市だけの水平統合」というパターンは、想定していないのか。
【資料②】P18 の中期と長期に「県水」が入っているがどのようなことを想定しているのか。
２つ目は、「広域連携」と「公民連携」との関係についてだが、同一平面で考える必要はないと思っている。「広域連携」を考えていく上で「公民連携」が必要であれば必要に応じてそれを考えれば良いと思っているが。
３つ目は、パターン５、６まで考えていく上でのデメリットについての分析がないことが気になった。技術継承、リスク対応など様々な面でデメリットもあることも指摘しておいた方が良いのではないかと思う。
工業用水道との連携については、非常に興味がある。どういう方向性になっていくのかについては報告してほしい。
（事務局補佐）企業団はそのままで構成市のみが水平統合することについては、考えていなかった。なぜなら、企業団における懇談会なので、企業団はそのままで構成市だけが変わるということまでは想定外だった。ただし、そのようなパターンがあり得ることはご指摘の通りである。これまでの仮定条件を組み合わせれば、シミュレーションすることはそれほど難しくない。
デメリットについては、パターン６の最大のデメリットは、市町村や事業体等のステイクホルダーが複雑なことである。経営力のある経営者が仕切らないと、混乱が生じてしまう。組織が大きくなることによって、事業運営が難しくなる。そのため、例えば、水道事業管理者を時間をかけて育てる等の技術面と経営面の両方を十分に理解している人材育成を行わないと混乱の方が大きくなってしまう。
（委員）
おっしゃるようなデメリットが表面化するのは、分析の前提にあくまで「企業団」を置いているからではないか。もし「企業団」を他の経営形態に変えるケースもありうると仮定しておけば、パターン５、６を考えた時にガバナンスの問題も解決しやすくなる。現在の「企業団」の経営形態を変えないままシミュレーションはパターン５、６を考えている6ので、そのようなデメリットが出てきているように思うが。
（企業団）
パターン４、５、６の時には、企業団は別の組織に変わっていることをイメージしている。統合となると、別の組織になるものであると思っている。
広域連携と公民連携の関係について、基本的には広域連携を進めていくなかで、公民連携を人材の確保等により進めていくことになる。同じ土俵にあるものではなく、手法としては別のものであると思う。
（委員）
阪水と構成市は一体である。将来像を考える上でパターン２、３は阪水のメリットであり、全体最適を考えるとパターン４までいかなければならない。そのためにどういった障害があるかを検討し、10 年、20 年という長期スパンの話になるが、経営懇談会でそこまで考えていかなければならないと思っている。
（委員）
それも考慮しながら、次回の懇談会までに「企業団の将来の方向性について」の叩き台を作成したいと考えている。
（委員）
県水との統合については、現実から離れすぎていると思う。その段階になった時の状況に応じて対応する必要がある。
（委員）
質問だが、パターン３であげている隣接市には県水が絡んでいるところはないのか。絡んでいるのであれば、パターン３とパターン５を完全に切り離すことはできないのではないか。
（企業団）
絡んでいる。しかし、隣接市においては県水の受水だけでなく自己水も持っているので、パターン３は県水を受水しながら自己水を減少させた場合をイメージしている。
（事務局補佐）パターン３については、隣接市の自己水の浄水場が約 50 年経っているので、更新時期になった時に阪水の水に切り替えてもらうことをイメージしている。

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（委員）
パターン４、５、６については、パターン１、２、３と比較して水平展開をしていると思うが、そこには職員の労務問題が入ってくると思う。それが統合化を進めていくなかでの障害になると思うが、それは検討項目には入っていないということか。
（企業団）
大阪府と大阪市の時も技能職の労務問題について大きな議論になっていた。統合を進めていく場合においては、組合、料金、市民サービスも違う。労務問題についても避けては通れないと思っている。
（企業団）
来年度ビジョンの見直しを行うが、広域連携・公民連携のシミュレーションや「阪神地域の水供給の最適化研究会」での検討事項をどこまでビジョンに反映できるかわからない。
構成市との統合まで盛り込むのも無理だろう。しかし、今後の施設更新において、単独で行うのか、一つの供給団体として構成市と連携して行うのかという議論になってくる。例
えば、工水がそれに該当する。現実的なアプローチの方法でいえば、水質検査の共同化や施設の共同化の結論が出てくる。方向性として、広域連携に向かっているということは盛り込んでいきたいと思っている。
県水は兵庫県全域を所管しているので過疎化の地域にも重点を置いているが、企業団としてはそこまでは考えていない。ビジネスとしては考えられるが、行政としての面ではそこまで考えていない。水源が違うというメリットをお互いに生かすことや大きな施設についてはバックアップとして共同利用していこうと思っている。また、県水と企業団の両方から受水している隣接市とは今後も協力していきたい。
（委員）
もし将来県水がなくなり、阪水が県水にとって代わるようになれば、ビジネスにならないところにも給水していかなければならないことになる。
「社会的責任」から当然そうしなければならなくなるにちがいないからだ。
（企業団）
10 年ほど前まで広域連携について話があがっても実際に議論できる状況ではなかった。
現在はようやく議論をできる雰囲気になってきた。具体的な議論はこれから進んでいくことになるだろう。県水との統合についても、少数意見かもしれないが議会で統合してはどうかという話が出るようになってきた。
東京都では多摩川が一番古い水源である。それが戦後利根川に変わってきた。そのため渇水時でも多摩川の水を使うことができる。そういった水源の使い分けができることが東8京都の特権である。
県水と企業団に置き換えれば、山側のダムと淀川というように水源を使い分けることができている。県水と企業団の関係については、高度経済成長期において隣接市も企業団からの受水を望んでいたが、構成市に十分な水を供給できるのかがわからない状況で隣接市にまで供給することができないということで県水が設立された経緯がある。隣接市においても企業団からの受水を要望する意見があがってきているので、一体で考えていければと思うが、料金の問題もあり簡単ではないと思っている。
技術継承については、「民」と比較して「公」は賃金が高いというデータになっている。
しかし、そのことが公務員の質を確保してきたと思う。単純な賃金だけの比較だけではな
く、そういったことまで考えていただきたい。その上で技術力が低下しないように様々な取り組みを行っていきたいと思っている。
構成市間の水平統合については、神戸市だけではなく、尼崎市、西宮市と大きな都市が隣接しており、他の水平統合の事例とは違い様々な問題があると思う。
（企業団）～資料説明【資料③】～（企業団）
資料③について何か質問はあるか。
（委員）
H39 年度に累積欠損金は解消される図になっているが、H39 年度以降についての損益はどう推移していくのか。
（企業団）
単年度純利益がでており、少しずつプラスで推移していくことになる。
（委員）
宝塚市はなぜ分賦金を払えるようになったのか。
（企業団）
浄水場を２つ更新しないこととしたためである。
（企業団）
これまではポンプ圧送していたが、甲山からの自然流下となったため施設が縮小された。

9（委員）
資料③‐２財政計画（平成 28 年度～平成 31 年度）はビジョンの見直しの中に入っていくのか。
（企業団）
はい。
（委員）
ビジョンは 10 年間を予定しているのか。
（企業団）
今後検討していく必要はあるが、10 年以上で考えている。
（委員）
次回について事務局から説明がある。
（企業団）
次回（H28.４月～５月頃）については、広域連携・公民連携についていただいたご意見を踏まえ、意見の取りまとめをしていただきたい。また、経営状況分析評価業務委託を行っており、その報告もさせていただく。
さらに、企業団を取り巻く状況ということで、構成市（神戸市、西宮市）でも今年度ビジョンの見直しを行っており、また、国や兵庫県の動きについて取りまとめた現状について説明させていただきたい。
そういったことを踏まえた上で、６月～７月を目途に経営懇談会としての「企業団の将来の方向性について」意見をまとめていただければと思っている。８月ぐらいからビジョン見直し検討委員会を立ち上げられるように準備を進めているところである。その時には企業団の素案を委員会に提出させていただく必要がある。経営懇談会でいただいたご意見も素案の中に反映させていきたいと思っている。
次回以降の予定については、このように考えている。
（委員）
今後のスケジュールについて、何か意見はあるか。
何もなければこれで終わる。
－以上－

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