○宮古島市海岸管理条例施行規則
平成31年３月29日
規則第16号（趣旨）
第１条

この規則は、宮古島市海岸管理条例（平成31年宮古島市条例第９号。

以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（占用の許可申請）
第２条

条例第４条の規定による許可を受けようとする者は、海岸占用許可申請書（様式第１号）に別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請が海岸の形状を変更する工事施工等を伴う場合においては、沖縄県知事に協議して占用の許可を決定しなければならない。

３

市長は、第１項の規定による申請に対し許可したときは、海岸占用許可書（様式第２号）を申請者に交付するものとする。
（行為等の許可申請）

第３条

条例第８条第１項第１号の規定による許可を受けようとする者は、その区分に従い海岸における土石採取許可申請書（様式第３号）、海岸における施設等の新設（改築）許可申請書（様式第 ４号）又は海岸における土地の掘削等の許可申請書（様式第５号）に、別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

条例第８条第１項第２号の規定による許可を受けようとする者は、海岸行為許可申請書（様式第６号）に、別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

３

市長は、前２項の申請が海岸の形状を変更する工事施工等を伴う場合においては、沖縄県知事に協議して許可を決定しなければならない。

４

市長は、第１項及び第２項の規定による申請に対し許可したときは、海岸における土石採取許可書（様式第７号）、海岸における施設等の新設（改築）許可書（様式第８号）、海岸における土地の掘削等の許可書（様式第９号）又は海岸行為許可書（様式第10号）を申請者に交付するものとする。
（占用の許可更新申請等）
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第４条

条例第４条の規定による占用の許可を受けた者は、許可期間が満了する場合において、当該許可の更新を受けようとするときは許可期間満了の日の30日前までに海岸占用期間更新許可申請書（様式第11号）に、別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対し許可したときは、海岸占用期間更新許可書（様式第12号）を申請者に交付するものとする。

３

第１項の申請がなされた後、許可期間が経過するまでに当該申請に対する処分がなされなかったときは、当該処分がなされるまでの間は、従前と同様の条件により当該行為について許可を受けたものとみなす。
（許可事項の変更申請）

第５条

条例第４条、第８条の規定による許可を受けた者が許可に係る事項を変更しようとするときは、海岸許可事項の変更許可申請書（様式第 13号）に別表に掲げる書類を添えて、市長に提出して許可を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対し許可したときは、海岸許可事項の変更許可書（様式第14号）を申請者に交付するものとする。
（許可標識の設置）

第６条

次の各号に掲げる許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行う場所の見やすい箇所に、当該各号に掲げる標識を許可期間中設置しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
(1)

条例第４条に係る許可
海岸における占用許可標識（様式第15号）(2)

条例第８条第１項第１号に係る許可
海岸における土石採取許可標識（様式第16号）又は海岸における土地の掘削等許可標識（様式第17号）（占用料等の減免）
第７条

条例第16条の規定により、占用料を免除することができる場合は、次のとおりとする。
(1)

国、沖縄県及び本市又は本市の機関が公益の目的で占用する場合(2)

公共的団体が公益の目的で占用する場合(3)

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校が教育上の目
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的で占用する場合又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する保育所等の児童福祉施設が児童福祉の目的で占用する場合(4)
２

前各号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認める場合

条例第16条の規定により、土石採取料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。
(1)

国、沖縄県及び本市又は本市の機関が公益の目的で採取する場合

全額

(2)

公共的団体が公益の目的で採取する場合(3)

学校教育法第１条に規定する学校が教育上の目的で採取する場合又は全額児童福祉法第７条第１項に規定する保育所等の児童福祉施設が児童福祉の目的で採取する場合

全額

(4)

民間団体が調査目的で採取する場合

土石採取料の２分の１の額(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認める場合市長が必要と認める額
３

占用料等の減免を受けようするものは、第２条第１項の規定による海岸占用許可申請書又は第３条第１項の規定による海岸における土石採取許可申請書と同時に、海岸占用料等減免承認申請書（様式第18号）を市長に提出しなければならない。

４

市長は、前項の申請に対し占用料等の減免を承認したときは、海岸占用料等減免承認書（様式第19号）を交付するものとする。

５

第２項の規定による減額後の占用料等が100円に満たない場合は、全額を免除する（工事の着手及び完了の届出）

第８条

許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の行為に着手しようとするとき、又は当該工事その他の行為を完了したときは、直ちに海岸における工事着手等届出書（様式第20号）を市長に提出しなければならない。
（工事等の廃止の届出）
第９条

許可を受けた者は、当該許可に係る工事その他の行為を廃止しようとするときは、廃止届出書（様式第21号）を市長に提出しなければならない。
（住所氏名変更の届出）
第10条

許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあってはその名称）を変更
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したときは、その変更の日から２週間以内に住所氏名変更届出書（様式第22号）を市長に提出しなければならない。
（地位の承継）第11条

条例第22条の規定により地位を承継した者は、その承継の日から２週間以内に地位承継届出書（様式第23号）を市長に提出しなければならない。
（権利の譲渡）第12条

条例第23条の規定により許可を受けようとする者は、権利譲渡許可申請書（様式第24号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対し許可したときは、権利譲渡許可書（様式第25号）を申請者に交付するものとする。
（申請書等の提出部数）

第13条

この規則の規定により市長に提出すべき申請書又は届出書の部数は、正本１部及び副本１部とする。ただし、第３条第２項に係る申請については、正本２部及び副本１部とする。
（補則）
第14条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
別表（第２条―第５条関係）
添付書類一覧表第２条第１項 第３条第１項 第３条第２項 第４条第１項 第５条の添付の添付書類の添付書類の添付書類の添付書類

書類

計画説明書及 計画説明書及 計画説明書及 位置図

変更説明書及び設計書

び設計書

び設計書

平面図

び設計書

位置図

位置図

位置図

許可証の写し 位置図

平面図

平面図

平面図

現況写真

求積図

求積図

求積図

利害関係者の 求積図縦断図及び横 縦断図及び横 縦断図及び横 承諾書
断図

断図

断図

平面図

縦断図及び横その他市長が 断図

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構造図

構造図

構造図

必要と認める 許可書の写し

現況写真

現況写真

現況写真

もの

現況写真

利害関係者の 利害関係者の 利害関係者のその他市長が承諾書必要と認める

承諾書

承諾書

地元自治会の 地元自治会の 地元自治会の同意書

同意書

もの

同意書

その他市長が その他市長が その他市長が必要と認める 必要と認める 必要と認める
もの

もの

もの

備考
計画説明書及び設計書：工事の施工方法その他必要な事項を詳細に記載したもの
位置図：申請場所の位置を明らかにしたもの
平面図：縮尺は、500分の１から1000分の１までを標準とし、付近の海岸保全施設その他重要な工作物を明記して、申請場所の周辺の現況を明らかにしたもの
求積図：縮尺は、100分の１から200分の１までを標準とし、面積算出の方法を明らかにし、計算表を添付したもので、官民境界を明示したもの
縦断図及び横断図：縮尺は、100分の１から200分の１までを標準とし、干潮及び満潮位を記載したもの。第３条第１項の図面には、掘削深を朱書すること。
構造図：縮尺は、100分の１を標準とし、新築若しくは改築しようとする施設又は工作物の構造及び寸法を明示したもの
現況写真：申請前30日以内に撮影したもので、申請場所及び付近を明らかにしたもの

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17/31

18/31

19/31

20/31

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25/31

26/31

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28/31

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様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第２条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第３条関係）
様式第５号（第３条関係）
様式第６号（第３条関係）
様式第７号（第３条関係）様式第８号（第３条関係）
様式第９号（第３条関係）
様式第10号（第３条関係）
様式第11号（第４条関係）
様式第12号（第４条関係）
様式第13号（第５条関係）様式第14号（第５条関係）様式第15号（第６条関係）
様式第16号（第６条関係）
様式第17号（第６条関係）
様式第18号（第７条関係）様式第19号（第７条関係）
様式第20号（第８条関係）
様式第21号（第９条関係）様式第22号（第10条関係）
様式第23号（第11条関係）
様式第24号（第12条関係）
様式第25号（第12条関係）

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