71 東北地方北部における明治初期の開発政策

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東 北 地 方 北 部 に bけ る 明 治 初 期 の 開 発 政 策

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一︑概して﹁当管内ノ儀ハ人民古来ヨリ田畑穀作ノミヲ主トシ他ノ物産ヲ顧ミス﹂@という実態から︑﹁穀作ノ暇ヲ以テ専ラ作ルノ労ニ比スレハ労力半ハニシテ利益ハ却テ倍葎イタシ﹂@ と蚕糸業に利があることが県によって強調された︒そ青森県では明治七年︑穀作と養蚕とを比較して﹁桑ヲ植蚕ヲ養ヒ糸ヲ製スル其労少カラスト雄モ田圃ヲ耕シ穀作ヲ況

本稿では主としてそれらの政策を中心として北半部の性格を明らかにし︑いわゆる主産地の外縁部形成の意義を検期@には接続する北半部(秋田・岩手・青森三県)においても盛んに斯業を主軸とする開発政策がとられた︒

東北地方における主要蚕糸業地域は南半部(福島・山形・宮城三県)に限られてきた①が明治初期の蚕糸業拾頭

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72

桑苗植付ニ注意可致(中略)区長ハ勿論正劃戸長組頭ニ至ル迄此意ヲ体認シ懇切ニ勧諭シ追テ人民会得ノ景況等一小
区限可申出﹂@と説かれた︒

同年︑県は﹁未タ桑畑所持無之専ラ山桑ニテ飼立﹂@てていた実状にかんがみ﹁面々耕地境風除ノ為無用ノ雑木植

置候分此節ヨリ迫々相廃止桑ヲ以植替両三年ノ内一般ニ植替候様﹂@と桑の植え付けを奨励した︒しかも︑その﹁無用ノ雑木ヲ廃シ植立﹂てた桑の本数を︑毎年一 O月中に報告させ︑﹁植立ノ桑木盗伐或ハ苗木等盗取候者﹂@に対して厳罰をもってのぞむ態度を示した︒

岩手県庁は︑﹁抑県下ノ産物数多ナル中ニ其最タル物ハ牛馬鉱山ニ如クハナシ﹂⑤と畜産・鉱業を強調したが︑﹁然レトモ之ヲ盛ンナラシムルニハ多分ノ資財ヲ要セサレハ其利ヲ見ス且戸毎ニ其業ヲ営ム能ハス﹂⑤と︑資本と経営規模の両面における難点を指摘した︒ととろが ﹁養蚕ハ之ニ反シ柳ノ資本ニテモ其業ヲ為シ得可ク其利モ亦少カラス﹂⑤と︑養蚕業導入の可能性を示した︒小資本・小規模でも戸毎に営業が可能であるという養蚕経営の特色は︑ そのまま

一一四円一八銭四厘と推定し

蚕糸業一般に通ずる点であり︑中央日本においては開港後︑製糸業の機械化が急速に進んだ原因の一っと考えてよかろう︒
県は明治六年の二才駒売上げ金三一︑四六八円三七銭五厘の内︑県民所得額を一七︑た︒とれに対して︑生糸改会社扱い(自家用以外)の生糸九九個一八把︑二三︑三九八円五O銭︑真綿七八個︑同年は馬の価格が騰貴し︑逆に糸価が低落した年であったが︑それでも﹁養蚕ノ大利アルコト論ヲ侯タス﹂⑤とし︑に当たることが強調された︒

八九七円五O銭︑蚕糸二︑ 二六一枚︑三︑三九一円五O銭の総額三二︑六八七円は︑ニ才駒による県民所得の約二倍

玉7
3 東北地方北部における明治初期の開発政策﹁元来居宅ノ周辺又ハ畑ノ仕切等エ是迄楊櫨橋木檀其他ノ雑木ヲ植付垣根ニ致候得共右ハ別段有益ノ儀モ無之候間悉

皆之ヲ退ケ其跡エ良キ桑苗ヲ植付ルカ若クハ山桑ヲ撰ヒ差木ニナシ培殖スヘシ﹂@と指示した︒荒蕪地への植え付けをも勧奨し︑﹁桑苗ノ仕立ヨリ養蚕ノ次第蚕種ノ製造等ニ至ル迄﹂の指導者として各地の世話役をあげた︒特に︑前記の﹁垣根又ハ畑ノ仕切等﹂について︑﹁速‑一植立候様可致然ル上ハ見廻ノ者巡村為致狼ニ枝葉ヲ妨害不致様厳重取締可申脚掛念ナク少シノ地面トモ棄置不申様厚ク相心得可申此段及告諭候﹂ωと︑巡回人の派遣すらあえて行ないその徹底を期したのである︒

かくて明治一五年七月の県令諭達には﹁当管内養蚕製糸ノ業年ヲ追テ隆盛ノ状景ニ趣キ実ニ欣賀スヘキノ時運ニ達セリ﹂@とあり︑蚕糸業の発展が卒直に認められていた︒しかしながら﹁甲信及ヒ上州地方ヲ顧レハ其産出スル所ノ蚕

繭生糸名芦毎々上流ニ位シ随テ価格ノ貴キ当地方産出スルモノ︑如キニアラサルヲ以テ毎々決利ヲ占メ該業者ノ富栄﹁該業者区々ノ旧慣ヲ脱シ兼子且生糸ノ細大櫨ノ寸尺及ヒ束子方等同一ナラス加之各自勝手ニ販売スルヲ

他ノ能ク所及ニアラス﹂@と︑蚕糸業核心地域との著しい格差が示されていた︒その原因は品質の相違にあり︑当県のように︑一郡または数村の蚕糸同業者が申し合わせて組合を結成する事︑同﹁製糸ノ粗製濫造ヲ防キ糸ノ細以テ価格ヲ保ツノ力ニ乏ク毎々姦商ニ臨欺セラル︑ノ憂アル﹂@地域では︑次のような事が望ましいとされた︒
すなわち︑付生糸の濫売をなく組合毎に蚕糸鑑査方法を確立す

大鐘ノ寸尺及ヒ束子方等ヲ一斉ナラシムルノ方法ヲ設ル事﹂とあるように規格を統一する事︑国組合毎にきょ金を行ない︑蚕糸改良費にあてる事︑日開組合の申し合わせ規則を作る事︑側組合会議を開催する事︑などであった︒これらの事柄は︑商擦を定め︑製造人の責任を明確にすると共に販路の拡大に資する事︑叫 W 蚕糸器械・揚げわくなどの改し価格の安定を図る事︑偶る事︑例長を図る事︑例

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中央日本における製糸業核心地域において明治六年以降︑盛んに実施されてきたことであり︑それが同一五年の県令

諭達に表われたのは︑東北地方北部における斯業の歩みがおそかったことを意味している︒

秋田県では廃落置県により藩知事生駒親敬が解職されて東京へ移住した際︑旧藩士族に生計資金として手許金五︑七O O円が下付された︒そとで旧矢島藩少参事であった由利郡域内村士族佐藤政忠は︑﹁此金額ハ徒ニ腰用スヘカラ

ス後世ニ貯蓄シテ永世ノ生計ヲ営ム可キ基本ナリ﹂@とし︑﹁憤発産業ノ一社ヲ設ケ仮ニ其長トナリ専ラ貨殖ヲ旨﹂⑦とした︒これが同郡館町の仮康済義社であり︑﹁其社則タルヤ確乎明瞭ニシテ瓦解衰頚ノ弊筈ナク爾来勉メテ百事ヲ統理スルヨリ旧藩士族モ安ンシテ其業ヲ励ムニ至ル﹂@という盛況であった︒

明治六年の家禄奉還に際し︑旧矢島藩士族は︑その秩禄公債をもって聞社に投資し︑その後近接していた本圧・亀田両藩士族も入社したので︑同九年の資本金は一八︑三五O円に増加した︒同年における桑樹本数は三六︑ 000本
余︑摘葉量は一ニ︑八三五貫余に達し︑前年の約二倍になっていた︒﹁僻陣ノ地方道路険難ニシテ往来運輸ノ便ヲ欠キ従テ人民開明ニ疎ク未タ時勢ヲ弁知セサル﹂①この地方において︑

O O人以上の士族授産の効を表わし︑翌一 O年の生産高は更に倍する勢いを示したのである︒そして太政大臣巡視
一の際︑聞社に特別の褒賞金一 O円が与えられた︒

かくて︑秋田県では︑同一二年一一月の勧業会議において︑次のニ項をふくむ決議がなされた︒第一 には︑﹁養蚕製種ノ儀将来偏ニ製糸ニ一変スルノ目的ヲ定メ漸次奨励スヘシ﹂@と製糸業の振興を目標とし︑第こには︑﹁山間僻地ノ養蚕家他方ノ卵種ヲ請求スルノ一偏ニ拘泥セス自製良種ヲ撰抜シ自由ニ供スル事ヲ奨励スへシ﹂@と蚕種の自給をめざしたのである︒翌一三年五月︑丙第二四四号によって前記二項を含む決議の認可が達せられた︒

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二︑桑苗・蚕種払い下げ策

青森県では︑弘前本町の商人武田甚左衛門が︑文政年聞から︑津軽藩の各村へ養蚕を普及させて窮民の救助を図っていた︒連年︑自費で蚕種を配布し︑桑苗を各村に植え付けさせ︑他郡から教師を招聴して製糸紡績の教場を開設した︒この教場においては︑ 士族・平民及び男・女の別なく伝習させ︑伝習生に対しては手当を支給した︒この事業は彼の子熊七に受け継がれ︑明治二年以降︑しばしば蚕種・桑苗などを無償配布したのである(第一表)︒

弘前覚仙町の商人石井利兵衛も︑多年にわたって筑田父子に協力し︑さらに自費で製糸紡績所を建設し教師を招聴して伝習に意を尽した︒

武田熊七・石井利兵衛の両人に対しては︑明治八年︑内務省からそれぞれ銀盃三ツ組一重・一円五O銭の両賞が贈られた︒

一本平均一一五文の価格で払い下げた︒これまで山蚕が少また︑同年︑茨城県貫属井坂中夫は養蚕普及のための区戸長経由で桑首を廉売した︒
一方︑県庁は明治六年︑桑首を本場から一括購入して︑なくなかった実状にかんがみ︑払い下げ希望本数を区毎に集計して申し込ませたのである︒

岩手県庁は︑明治三年桑苗の払下げ@に際しては三カ年賦上納を許可し︑翌四年には福島県伊達郡から良質蚕卵紙を購入して︑物産所経由で希望者に貸与した︒翌五年︑本庁勧業課・開拓使(北海道)および伊達郡において生産された蚕卵祇も︑開成所を経由して貸与されることとなった︒

同五年︑大沢川原元菜園場に植え付けてあった桑親木二O O本︑山桑(三年六月四︑ 000本︑二年六月二O︑0

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6 桑畑開墾・桑種まき付け培養・苗木植立・その他の経費
405.00 益種 9
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0枚提出
3
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0 害罪苗掘り取り植え付け等の総経費
1
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7
5
5
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明治 2年

00本)などが租税課経由で払い下げられた︒

同一二年九月一 O 日の県丙第五四号によれば︑桑苗払い下げに当たつて︑二︑ 000本以上・玉虫以遠の土地に対しては︑県が運賃を負担した模様である︒これまで︑﹁稀ニハ自分商業ノ為払下ヲ請ケ之ヲ他管内に販

売侯者﹂@があったが︑県は彼等に対しては原則的に払い下げを禁じていた︒しかし︑周年︑県は︑彼等に対しても﹁苗木ノ都合ニ寄テハ可払下義

モ可有之﹂@とし︑その代りに︑前記の運賃補助の特典を与えず︑現金即納を命じた︒

蚕糸業不振の岩手県が︑不振であっ県の桑苗払い下げ事業が︑商人に利用されていたという事実から︑次の二点を指摘出来よう︒すなわち︑付たがゆえに︑その打ち出した勧奨策は画期的なものであった事︑同一方︑県内での桑首需要が盛大な勧奨策

ノ数僅少植付季節ヲ後レ残木ヲ生シ候テハ処分差支候条季節前管内払下ノれてから五日後の九月一五日県丙第五八号には︑﹁数十万ノ苗木自然﹀出願に伴わなかったことをも意味する︒すなわち︑前記の丙第五四号が達せら的に波及したことが注目される︒て拡張されていた事である︒特に︑政策がその領域(県内)を越えて直接の蚕系業ブ 1 ムが盛大であり︑商人の販売ル lトが県の勧奨策を契機とし

当
時

，

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，

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4
5
6
7

要
摘
年

武田熊七無償出資
第 1
表

77 東北地方北部における明治初期の開発政策

員数ヲ定メ残木有無取調処分可致儀‑一有之然ル処未タ出願ノ数僅少多分ノ残木モ有之E植付季節余日モ有之儀ニ付更一年苗ばかりであった@o ところが︑﹁未タ充分ノ語根ヲ生セサル為ニ来ル十月十日迄延期候﹂とある︒県内における払い下げ希望数が少なく︑八月三O日の申込期限が一 O月一 O日まで延長されたのである︒
払い下げられた桑苗は︑明治二二年までは︑

メ遠方へ逓送スル分ハ多少損傷ノ患ヲ不免﹂⑫という品質上の欠陥があったため︑二年苗をも栽培することになり︑一年苗の二倍以上であったが︑実益はより大きかったとみら

一年苗の払い下げは︑全面的に廃止された︒かくて二年苗の価格は一一年苗と同様であった︒二年首の価格は︑同一四年の二年苗払い下げ本数は三五l 三六万本に及んだ︒払い下げ価格は一本七厘であり︑運送費補助および年賦上納の点は︑れる︒
更に翌一五年一 O月二七日の布令によって︑一六年以降三カ年賦徴収と改定されたから︑結局︑実質的な価

本五厘に引き下げられた代わりに︑三年賦から二年賦へと返還期聞が短縮された︒ところが翌一六年九月一 O 日付︑県令代理大書記官からの甲告第二O 二号では︑再ぴ︑格の低落は著しかったのである︒

秋田県では秋田郡川尻村の農民川村永之助が︑明治四・五両年にわたって蚕種第一等を受賞し︑翌六年︑蚕種大総代になった︒彼の祖父太一郎は︑文政年聞に養蚕を創始して県下養蚕の端緒をなしたと言われる︒彼は祖父の業を継承して養蚕植桑の方法を研究し﹁桑蚕養法﹂という書物を著わした︒蚕種大総代に就任した後︑﹁貧民共ノ桑苗ヲ買フ資本ニ之シク開産ノ志ヲ遂ル能ハサルヲ憂ヒ桑苗壱万本(価格一 O 五円) ヲ千五百人余ト地味適当ノ村々へ分賦施与﹂@した︒

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8

三︑開
政
策

﹁数十百戸生産ノ地ヲ得可申其郭内ノ建家井雑木等ノ一月には︑同七・八両年分米三六﹀ 000石余(代金二六︑ 000円)の操り揚げ支給願が再度提出された︒同六年

同開拓は︑明治五年以降五カ年毎年米一八︑ 000石を下付されるととになっていた︒しかし窮迫に陥り︑翌六年五名であったが︑結局翌六年六月︑適格者九名が派遣された︒

た︒ これに対する勧農寮指令に示された採用条件は ﹁是迄繰糸精練女子ノ内年令十五才ヨリ二十五才迄ノモノ﹂⑬

導者を養成するため︑彼女達の中から精練者一 O数名を選んで設立早々の富岡製糸場へ伝習派遣させることを菓議し旧斗南県士族の婦女子は出身地会津若松において蚕糸業の経験をもっていた︒県は明治五年四月︑将来の蚕糸業指一七五匁七歩︑手撚系一貫九O八匁七分︑真綿八貫四一二匁の生産を挙げた︒

二四本を植え付けて︑繭一二石四斗五升六合︑掛綿二貫九O匁︑蚕卵紙二二九枚︑生糸一六貫四O八匁余︑口糸一貫

旧斗南県貫属士族卒が開拓した三本木の新開地八二二︑九O 二坪(牧場面積をふくむ)においては︑桑苗六八︑ニ

轄の旧城郭内(開墾地一町四敵歩)を借用して︑桑台木五︑ 000本余︑同苗木二五︑ 000本を植え付けた︒

明治七年︑ 弘前は﹁従前畑地至テ稀少ニ有之地所差支﹂⑮えていたので︑ 佐藤庸之助外二人が青森(陸軍)営所々ことを指令した︒

えることを予定していた︒とれらに対して︑所轄官庁であった兵部省は︑追って達しのあるまでは従前通りとすべき

類ハ夫々売却仕授産開墾ノ資ニ充﹂@てることを申請した︒なお︑八戸・七戸等の外郭は出張所の官舎に桑・茶を植

青森県では明治四年一一月︑弘前の城郭跡に桑や茶を植え︑懇

79 東北地方北部における明治初期の開発政策

三月には﹁他管下へ送籍望之者ハ一人ニ付米二俵金弐円ッ︑差遣更ニ今般別段之評議ヲ以テ為資本壱戸ニ付金一 O円

ッ︑差遣但爾来官給ヲ不仰旨誓書差出可申最(品んノ誤カ﹀米之儀ハ代価ヲ以テ相渡候事﹂@と管外退散者への対策がたてられ

第五条

第四条

第三条

米壱石八斗差遣候事但六カ月ニ割下候事

五反歩起方入費トシテ金弐円弐拾五銭貸下候事

地所五反歩御払下願出即金上納可致事但本文地代金ハ貸下候間無利足五カ年賦上納之事

家宅井培養種物貸渡候事但家税ハ活計見込相立候吃量産品開候事

同年四月の規則では︑定員二O O人(第一条)︑年令一八l 四五才・身体強た︒これに対して︑管内の自立希望者には︑﹁壱人ニ付米五俵金五円差遣シ更ニ今般別段之評議ヲ以テ為資本壱戸ニ付金五円ッ︑差違候事﹂@と定められわ︒

第六条

農業格別相働候者ハ其時々評議ニ寄リ増米差遣候儀モ可宥之侯事

健(第二条)の条件が付けられ第七条などの助成策がとられた︒

開拓者三二八戸の出身地は︑小稲(五一戸)・並木(四二戸)・金崎(四七戸)・六日町(五二戸)・八戸道(三O戸)・三﹃戸数三二八戸(人口一︑ 五一五沢(一 O六戸)にわたり︑総資金一七八︑三O四円四O銭余︑米四︑二六二石九斗余(明治六年現在)を必要とした︒
開拓失敗 H の熔印が押され︑HH

一人四カ年分米五石八斗四介︑向四カ年分総計米七︑八四七石六斗﹄を一時金とし︑﹁従来開墾ノ畑地鍬下一 O

そして翌七年三月︑ 池田権令が任ぜられるや︑人)︑

カ年無税ヲ以テ其億給附シ或ハ営業ヲ変シ或ハ他方ニ移転候共一切束縛ヲ不加随意ニ致営候様御達﹂@として解散させられたのである︒

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北国のこのように悪条件に満ちた開墾事業の中にあっても︑蚕糸業勧奨策が一貫していたことは︑当時におけるわ

が国蚕糸政策の徹底を物語っている︒ 一方︑当時︑ いかに蚕糸ブ l ム時代であっても︑蚕糸業さえ導入すれば︑開墾に成功し得るなどという浅見は払しよくさるべきであるという教訓を含んでいたともいえよう︒言いかえれば︑一蚤糸業発展のための素地が問題となろう︒当時広大な新聞墾地を蚕糸業隆盛地たらしめるには︑資本・労働力・市場などの諸条件が必要であった︒従って︑蚕糸奨励策は開墾地における桑の植え付けよりも︑むしろ既墾地における桑への作付げ転換に重点が置かれたのではないかと推察される︒

岩手県では︑明治三年︑﹁藁葬荊椋及ヒ溝渠ノ両岸揮テ良田圃ニ開墾ス可カラサル間地ヲ貸シ下ケ桑椿ヲ植シメ或ハ官ニ買揚ケ或ハ売リ下ケ各自人民ノ家産ヲ起サシメ﹂@る布令を出した︒特に︑﹁川端渠縁土手原野空地総テ田畑ニ相成不申場所﹂@を連名で見立てて桑・諸を植えようとする農家には︑三O O坪以内の土地を貸与した︒

更に田畑の境界などへ﹁サツキツツジ﹂など無用の草木を植えてあるものは抜木して桑を植え替えさせた︒
また︑夏蚕(悪蚕)を成るべく避けて春蚕だけを飼養するよう奨励した︒

周年︑花巻横川目村小原宇兵衛外四人から︑ その所有地八O O坪(民平川上酉土手戸花) に桑椿三︑二O O本を栽植して献上したい旨の願が出され許可された︒

秋田県における秋成社は︑無産者に対する授産を目的として設立された結社であった︒聞社は︑社員の内︑開墾作業に堪え得る者の家族五O戸余を開墾地に移住させた︒ところが︑老弱婦女子は開墾作業に従事出来ないので︑明治一三年以降︑新屋の養蚕試験場内の桑畑を一部借用して養蚕を営んでいたが︑ その戸数は二O戸余に達していた︒同社は︑発足以来﹁老弱婦女子(中略) ハ養蚕等一一従事不為致候テハ開墾地成熟迄ノ間取続方困難﹂を見込み︑同一一

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1 東北地方北部における明治初期の開発政策

年以降︑養蚕試験場(新屋) の桑畑・蚕室・器械などの払い下げまたは借用を︑数回にわたって出願していたのである︒

同社は︑寺内村将軍野に桑畑四O町歩を所有していたが︑同一三年の新墾地であった関係上︑同一八l 一九年にならないと摘莱が困難であった︒その上︑上述の桑畑の一部借用だけでは︑﹁何分社員取・纏就業可致場合ニ難相成﹂@という事情もあり︑同一四年三月には︑前述の養蚕試験場(新屋)の桑畑・蚕室・器械などに対する五カ年間借用願を出した︒その使用料は︑﹁生徒取立養蚕改良等ノ失費モ不少﹂@との理由で︑年間三五O円としたい旨をも追記した︒﹁当社開墾モ漸次各所ニ着手仕侯見込ニ御座候問追々養蚕ノ利益ヲ以テ御県内各所ニモ養蚕試験場等相設尚又養蚕篤志ノ者ハ本年ヨリモ夫々伝習為致一般ノ養蚕改良相成候様蛇度尽力可仕﹂@と心得るから是非借用したいと請願したのに対して︑建物・蚕宝及び付属器械使用料年一 O円︑桑畑地代一町歩につき月二五円を条件とする貸与許可の指令があった︒

桑畑面積は八町歩であったから地代は年二︑ 四O O円であり︑これに建物及び諸施設使用料年一 O円を加えると総額二︑ 四一 O円となり︑使用願による希望額三五O円の約七倍に当たっていた︒授産結社が︑とのような高額をもっ業て︑勧業課直轄の施設を利用し得たことは︑授産企業の生産性がある程度まで高まりつつあった事を物語っている@︒
四︑勧設

桑を植え付け︑養蚕所及び製糸所を建築し︑器械を設置し教師を招轄したのである︒これらの費用は娼妓賦金の内か

岩手県庁は︑ 明治七年︑盛岡葺手町の商人木村勝平の所有地一︑四五九坪を買収して︑種芸試験所を建設した︒苗

施

8
2

ら支出され︑県内の有志者が実務に携わった︒養蚕所々長は︑寄留人茨城県平民鈴木球造・岩手県士族沼宮内秀茂の両人︑製糸所々長は︑明治七年七月に蚕種大総代に任ぜられた井上覚兵衛であった︒しかし︑資金の欠乏と技術の低生糸は所内の協議を経てから売却される︒純益の配当は養蚕所と円しである︒

生糸価格は日々の相場に従い︑各月毎に集計して決算する︒

事故のために退社する者は月末以前ならば株金だけの返還を受ける事が出来る︒となっていた︒

一︑四五九坪の敷地は第二種

劣はおおい難く︑井上覚兵衛は鋭意運営に専念した︒明治八年を試験的操業とし︑後年︑資金不足に立ち至れば富商・豪農を説いて募金し︑余剰金を生じた場合は県庁へ納入することとした@︒ 但し︑官有地とされ︑その管理費を養蚕・製糸両所が負担した︒
養蚕所々則の内容は次のようなものであった︒
資本金は二O O円︒一株(ニO円)につき六人以上の共同所有は認められない︒

資本金は五O O円︒一株は五O円で共同所有の制限は養蚕所と同じである︒
生繭購入費・雑費などは資本金から支出される︒

また製糸所々則の内容は事故のために退社する者は︑成繭以前ならば株金だけの返還を受ける事が出来る︒

養蚕中の不作を理由として退社することは出来ない︒

蚕種・桑葉などの購入費や雑費などは資本金から支出される︒
雇ょう人にも持ち株の機会が与えられる︒
純益は持ち株に応じて配当される︒

刷局併科仲村同料伺討 tう種芸試験所は県庁の意図で発足し︑従って敷地は官有地であったものの︑養蚕・製糸両所の運営は独立採算を骨子としていた︒しかし︑ その経営面では︑例えば養蚕所々則伺のような無限責任制が採られたり︑あるいは製糸所々則制のように所員一般の経営参加が認められていて︑明治初期における会社経営の実相を示していた︒特に前述のように︑同所が資金面で行き詰まれば富商・豪農による在来資本に依存せざるを得なかった点ゃ︑県が斯業の発展を通じて間接的に財政の充実化をめざした点などが注目され︑官名を冠する民間経営の一例として意義があろう︒

しかし︑次に掲げる試験所(盛岡内丸) の場合は︑ むしろ官営が望まれた例として注目される︒

県は同所構内に蚕舎を建築し製糸器械を設置した︒そして熊谷県から養蚕教師を招聴し︑養蚕法及び器械組立て法の伝習を実施した︒製糸器械は︑ 水車動力による一人繰器械で︑ 生繭一五石の処理能力があり︑ 製品は︑ 県内における従来の器械ひき製糸よりも上質であった︒しかし︑﹁創業之際不慣之器械殊ニ初習ノ婦女子ニテ虚ク繭ヲ消耗シ漸

募つ介︒

λ

明治八年八月︑﹁目下ニ損金有之ルヲ強テ社中ニ為取行候筈ニハ参リ兼候ニ付官業一一取行無産之士族許多同所は翌九年六月︑養蚕を試験的に創始し︑群馬県佐波郡島村及び福島県福島から教師二名を招聴して伝習工女をろ官営を請願し︑内務省の許可を得たのである︒

之義者詳細取調年末ニ上申可仕候間御聞届被下度此段申上候﹂@とあるように︑独立採算が困難であったため︑むし之人員へ工芸授与相成候様致度仕払之儀ハ賦金之内ヲ以繰替置売却相成候ハ︑民入取計可申損益之有無其他賦金遣払

かくてるように︑ 授産所的性格のために起こる赤字経営を免かれなかった︒'ク熟達之利害ヲ相見候工女ハ退場致シ自宅於テ製糸取行候由ニテ授業人之多キニ随ヒ損金相嵩ミ永続難相成﹂@ とあ

8
3 東北地方北における明治初部期の開発政策

8'1

種芸試験場及び内丸試験場の外に︑県庁は明治八年以来︑数種の伊達桑を購入して盛岡菜園場に槙え付け︑一本にっき三屋︑三カ年賦で県内に払い下げた︒そして同一二年七月までに檀え付けた一四万株を親株とし︑ それ以降毎年新苗を払い下げたのである︒同年︑とれまで借地であった八町二反余を二︑九四五円の価格で地方税財源により買収した︒
φ

秋田県においては︑ 河辺郡百三段新屋村の旧藩の桑園が︑明治九年︑第一養蚕試験場(第二種官有地)として継承

一般に老朽化し葉量が少なかった︒そこで︑敷地八町歩余を一¥ニ区に分割し︑同一 O年以降︑毎年適宜にされた︒雄物川沿岸に位置し︑俗に歩桑と呼ばれていた︒旧藩時代に植え付けられた桑は︑樹令五O年を越えたものもあって︑植え替えることとした︒同一一年の摘葉量は六︑八八O貫余に達し︑同場で使用されるほか一般希望者にも払い下げられた︒県内の主要養蚕地方は雄勝郡であり︑その他の諸郡では﹁山間僻地モ毎戸養蚕ニ従事スト難モ其飼養ノ粗ナ

ルカ為メニ良種良糸ヲ製出スルコト能ハス﹂@という実状であったので﹁該場ニ蚕室ヲ築キ各郡村ヨリ生徒ヲ募集シ

原種一七枚七分五厘︑蚕種一︑二六九枚の生産をあげたが︑ その内輸出蚕種一︑ 000枚は好実際経験伝習セシメテ一般ノ飼養ヲ改良スル﹂@事を目的としたのであった︒同一三年︑養蚕熟練者数名を雇傭して蚕種試験を実施し@︑評であった︒そして翌一四年︑前述のように秋成社に貸し付けられたのである︒

県は明治一 O年
︑ 南秋田郡川尻村内の民有地一町三反余を買収して︑従来の国有地と合わせ総面積三町二反余(第二種官有地)の第二養蚕試験場を設立した︒これまで﹁桑苗採取ヲ業トスルモノ甚タ寡キヲ以テ逐次蚕事ノ盛大ニ際シテ殆ント差問ヲ生スル砂ナカラス﹂@という実態にかんがみ︑翌一一年には買収地において一 O︑ 五 四 七 本 の 桑 苗を採取したのである︒しかし︑翌一二年における桑苗需要本数は一一万本余であったから︑ そのほとんどは該試験場

85 東北地方北部における明治初期の開発政策を経由して他県から購入しなければならなかった︒なお従来の国有地分一町八反余には︑桐・椿などの苗木が植え付げられていた︒

前述の蚕種大総代川村永之助は︑明治一 O年四月︑県内の養蚕家へ桑首一九︑ 000本 ( 見 積 価 格 一 六 六 円 二 一銭︑運賃三五円︑計二O 一円二一銭)を寄付した事により︑再び銀盃一個をもって褒賞された︒その際の一肩書に﹃平民元六徳組頭取﹄とある︒六徳組は︑明治初年の蚕種輸出以来︑唯一の輸出手続代行機関であったが︑同九年数組に分派し︑中でも川尻組が蚕糸類輸出における独占的な機関となっていたのである︒

かくて︑川尻組蚕種は﹁巳ニ内外人ノ糞望ニ適スルヲ以テ人々其奇剥ヲ逐ヒ製造スルモノ年々増加シ其勢ヒ将ニ粗製濫造ノ弊ニ陥ラントスルノ景状﹂@を呈した︒養蚕試験場も同組に加入し﹁専ラ製種ニ従事シ営業人ノ標準トナリ

以テ粗濫ノ弊ヲ絶チ﹂@価格維持に努めてきたが︑ご二年︑﹁巳ニ今日ニ至リテハ梢其弊害ノ憂慮スヘカラサルニ至ル︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑︑
然陀猶該組ト組合ヲ同ウスル件ハ人民或ハ干渉射利ノ疑ヲ惹キ起スモノ無キニアラス﹂@との理由をもって︑同組から脱退するに至った︒同組の企業性の向上と︑﹁原費仕上ノ価格ヲ以テ管内養蚕人ノ需要ニ供シ漸次一般ノ改良ヲ図ル﹂@試験場の方針との対照が注目されよう︒勧業政策と︑これに対応する民間の動きを如実に示している︒かくして︑﹁管下一般ノ改良ヲ見ルノ日ニハ本庁別ニ施行ヲ替ヒ其桑園ヲ売却他ノ便利ヲ謀ラント欲スルニアリ﹂@と政策的策意義が強調された︒
玉︑山対

青森県においては︑山蚕の飼養に勺いて︑ 明治五年九月︑〆﹁桑蚕ト違ヒ其養法極テ簡易ニシテ農工商買各職業ノ余

蚕

詔

第 2表
蚕幾業収支(里桑・山桑の比較〉￨ 里 桑 ￨ 山葵
自数量 j 価 額 l 摘
要l数 量 l価 額 l 摘
要
原料糸繭 7斗 5升
原料糸繭 6升
糸 7
50
匁 1
8円7
5銭 40匁に付き 1円， 1升に付き 1
0匁
480
匁
1
1円 1
6
3
銭 43匁に付き 1円， 1升に付き 8匁
原料玉繭 2斗
原料玉繭 1斗 6升
糸 1
8
0匁
3・
6
0
匁に付き 1円， 1升に付き 6匁
1
3
6
匁
2
.0
9
2 1
6
5
匁に付き 1円，1
升に付き8匁5
分
!

n

製
収節

綿

3
0匁

口

糸

200匁

.444450匁に付き 1円

入揚

繭5升・ 2751~繋詩き日銭

総 計
蚕 種

3
0

露関野呂円

真

1
9
2匁

.426450匁に付き 1円

4升 1
合6
タ ・ 208

I22.7691
1枚 1 .

概算J
2
1円

245

問

子製治す銭

11
4
.1
2
9
1 1 枚1.

1

葉

2
0
0
貫

8
.

1
1貫に付き 4銭

200貫

5
.

1
1貢に付き 2
.
5銭

支飼立人夫

6
0人

3
・

1人に付き 5銭

6
0 人

3・

1人に付き 5銭

諸 費

2
.

1

糸 繭 繰 賃3・

糸 繭 7斗 5升1升に付き 4銭
玉 繭 2斗

桑

総 計
差引き純益

12
.
糸繭 6斗
2
. 40 n̲升に付き 4銭
玉 繭 1斗 6升
・ 4 8 1升に付き 3銭.6~Il 升に付き 3 銭

繰賃
出 玉 繭

屑繭真綿紡賃

1

3
0
匁

0
5

時間き 1銭

1
7
.6
5 1

II I
5
.1
1
9

.

20 匁
1

04

持品き 1銭113. 92

I I. I209(明治 9年)

8
7 東北地方北部における明治初期の開発政策

暇ヲ以飼立候儀モ難カラス﹂@と飼養法の簡便さが説かれた︒同七年︑県は︑山桑の芽を摘み採って食料品として売買する旧習を戒めた︒更に同九年︑薪炭用の山桑伐採を禁ずる達しが出され︑翌一 O 年 ︑ 養 蚕 熟 達 者 を 招 聴 し て 養 蚕実験をすることとなった︒

岩手県庁は︑ 明治三年︑山桑伐採に当たって︑大小にかかわらず根もとから伐らぬよう指示した︒同九年一一月の第三五一号布達には︑蚕種一枚・桑葉二O O貫を原料とする蚕糸業収支が掲けられ︑ 里桑(培養桑)を使用する場合と山蚕を使用する場合とが比較されている(第2 表)︒とれによると里桑の方がはるかに有利であったが︑桑葉需要の激増に対しては山桑の保護勧奨が当面する課題となっていたのである c

同一二年四月の坤第一一四号布達によれば︑県内における山蚕飼養は漸増したようである︒特にその飼養法については﹁楢ノ桑葉ニテ養育スルヲ好トス故ニ天蚕ヲ育養スルモノハ年々楢ノ木ヲ六尺程上ヨリ切リ新芽ヲ繁茂セシメ飼
養スレハ烏虫ノ予防並取扱ニ便宜﹂@であるとしている︒
同一四年一 O 月改定の山桑及刈敷努摘規則には︑次のように定められていた︒

uu 官有地における山桑の校薬を︑養蚕または耕地の刈敷の目的をもって採取しようとする者は︑毎年三月末までに山桑料・柴草料などを県庁に納入し︑測量地図を提出して︑郡役所から鑑札を受ける︒この鑑札を他人に貸与する事は出来ない︒なお︑鑑札数は入場予定者数だけ用意される︒

伺柴草料は︑隣接する民有地々価の三%以上とする︒
持枝葉を採取する場合︑﹁幹木ヲ損傷他日ノ発暢ヲ妨ケ或ハ枝葉ヲ暴伐シ明年ノ萌葉ヲ害セサル様注意スルヲ要ス但山桑ノ如
キハ年々萌芽ヲ摘取スルヲ利トスルニ付幹枝ヲ伐採スルモ妨ナシ﹂@とする︒

なお︑前年六月の周規則では︑山桑料を鑑札一枚に付き二O 銭 と し ︑ 鑑 札 所 持 者 に は ﹁ 官 林 中 何 レ 之 箇 所 ヲ 問 ス 随88

意ニ摘取スルヲ許ス﹂⑫と定められていた︒また︑ 同一四年七月には︑﹁第一 O条

前述のように一四年一 O

前出摘出願之期限ハ年々三月三十日ヲ限リトス﹂@の但書として︑ ﹁桑葉摘採期限ハ此限ニ非ズ﹂@とされていた︒これらが︑月に改正されたのである︒官有林における山桑は少なくなかったと思われるので︑この規則は切実なものであり︑のために再々改定されたものと考えられる︒

サル所ナシ是ヲ以養ハ︑幾万ノ山蚕数百年養フモ飼料有余無不足実ニ無尽蔵也﹂⑧という点が強調されたのである@o

其飼養甚タ簡易ニシテ必ス丁男壮夫ノカヲ借‑フス老弱婦女モ亦能ク養フヘシ殊ニ楢柏ノ樹類御管内何レノ山ニモ有ラが仙北郡役内村へ寄留した︒特に﹁山蚕ハ桑葉ヲ不用楢樫柏等ノ葉ヲ以テ飼料ニ充チ唯桑葉ノ資費ヲ省ク而己ナラス

事のほとんど無かった山蚕を普及すべく︑明治六年三月︑東京弘業本会社々長佐賀県士族原田雅孝・近蕪真勝外三名

ル者往々有之如何トナレハ桑葉不足ニシテ営業意ノ如クニスル事不能也﹂@と記されている︒そとで︑ ま だ 飼 養 す るった︒この間の事情は士族須田盛貞外二七名の山蚕飼養開業願(明治七年五月)に﹁桑蚕ヲ営ミ一両年ニシテ廃業ス

秋田県においても︑原繭不足の要因の一つは︑桑苗の盛んな植え付けにもかかわらず桑葉が不足していたことであとが明らかである︒なお︑飼料としては樫・柄・楢・栗などの莱が使われていた︒

金五銭ノ割合ヲ以テ代価御下渡被成下候様奉願上候﹂@とあり︑両人が県当局を経由して杵蚕繭の普及に尽力したこ

蚕繭有志者ニ御頒布被下万一不作ニテ収繭無之節ハ代価不申受候得共収繭相成候上ハ種繭一箇ニ付繭拾五箇ナリ或ハ豊・三田義正の両人は︑ 明治一六年四月一四日︑県令宛に次のような願書を提出した︒すなわち︑﹁今般上申仕候枠

当時すでに山蚕の一種とされていた杵蚕の飼養法について愛媛・徳島その他の諸県において実地に見聞した向井長そ89 東北地方北部における明治初期の開発政策
注.製糸高 1
0貰以上の君陀示す‑秋田両県は統計書
岩手県は勧業年報による/戸『ペーー

，
8
0
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2，600
1.Q.~ご込f..csr必ムー 140

ぴ

(単位貰)

北岩手

商岩手

•

i
芋仙北

東閉伊

•

付
青森県では︑穀作偏重の実状を脱却して︑山蚕の勧奨・保護と共に桑作(里桑)を導入しようとする動きがみられた︒蚕種・桑苗系譜による先駆的業蹟と︑

高(明治 18年)

払い下げに当たっては︑城糸下町(弘前)商人及びその見J
I 製

これに続く県庁・士族など

郡の動きが注目される︒弘前

斗

中閉伊
.

(旧城郭の一町歩余)の桑植

え付けは成功したが︑南県貫属士族による県営三本木開拓(八二万坪余)は主として資本の脆弱によっ

日
!

北関伊

• •
•

南秋田

9
0
第 3表

青森県におけあ郡別製糸高・人員

F4
明治

1
7年

1
8年

1/

1
9年

1/

貫￨人

I163 ，.
.214' 1501
̲
̲166
8 I4
2
2 I1
6
6
郡 I1
5
3 I5
9 ，~5_~ I9
1
2，
0 I1
0
5 j 10' 2
弘前市街￨ 1

中

津

9
7 ，即

軽

戸

再

八戸市街

l

2
0
2 ，2
1
2，8
0
2
3 ，2
1
2j 4

三戸市街￨

掲

の

そ

他

言
十

j 173'

3
2 j 181'

4
6j3
0
1，6
8

，250 ，166 j 414 I312 ，572 j 332て失敗した︒しかし︑明治一 0年代における主要蚕糸

地域は︑ 旧来の中津軽郡から新興の三戸郡に移ったのである(第3 表及び図)︒[
ニ)

岩手県では︑畜産・鉱業に比べて小資本小経営でも営み得る蚕糸業導入の余地が大きく︑県庁は蚕種・桑苗の払い下げに努めたが︑やがてそれが契機となって蚕種・桑苗商人の販売ル lトが県外にまで及んだ︒

独立採算制に基づく県営種芸試験所が設けられた一方では︑官業化を望む試験所もあった︒山蚕について

も︑勢摘規則がつくられるなどの積極的な勧奨策がとられた︒主要蚕糸地域は︑旧来と同じく南部の磐井気仙両郡などであった(図)︒

伺

秋田県では︑製糸業の振興と︑特に山間部における蚕種の自給が目標とされた︒旧藩から継承された県営の勧業諸施設があったが︑ さらに活発な動きを示したのは︑蚕糸輸出結社(六徳組￨川尻組)や︑開墾

蚕糸・機業などの総合的結社(秋成社)などであっ(明治 1
9
年青森県統計書による)(注) 農商工統計表(明治 1
9年) p
.
2
6には「管下ノ蚕業ハ三戸郡ノ田子三戸八戸
地方中津軽郡ノ弘前ヲ除キ他ハ飼育者多カラズ随テ生糸若クハ真綿等ノ産出モ
亦甚ダ少ナク概シテ自家ノ需要ニ供スルノミ然ルニ中津軽郡ハ著ル、ンキ増加ヲ見ス三戸郡ハ之ニ反シ前年ヨリ生糸ハ百七十一貫真綿ハ四十二貫…・・・ヲ増セリ
其然ル所以ハ気候ノ蚕養ニ適シタルト該業漸次進歩シタルヲ以テナリ」と記さ
れている。

9
1 東北地方北部における明治初期の開発政策た︒山蚕飼養については︑東京弘業本社・千葉県勧業課などとの連けいが強かった︒主要蚕糸地域は南部の雄勝・平鹿両郡であり(図)︑雄勝生糸改良社はすでに明治七年に設立されていたのである︒

その実効は旧藩時代の様相を強く反映していた

以上のように蚕糸業を主軸とする開発政策は画期的なものであったが︑例えば三県の製糸高順位(岩手県←秋田
県内の主要製糸地域などによってうかがえるように︑

五八頁⑬ 明 治 七 年 一 O月︑記録(秋田県史料︑第三巻)︑ これによって内務省は銀盃一個をもって彼を褒賞した︒なお︑彼は蚕種総⑫明治一四年七月五日︑岩手県甲第一三八号達︒

リ来候﹂とある︒@明治一四年七月五日︑岩手県甲第一三八号には﹁本県勧業課ニ於テ栽培スル桑苗ハ前年優曲シタルモノヲ翌年春分ノ頃掘採@明治一二年九月一 O日︑岩手県丙第五四号達︒①県庁は︑伊達桑を仕立人から民事局を経由して時価で買い上げる事とし︑需要者へはその価格で払い下げた︒③明治一三年五月二五日︑丙第二四四号︑岩手県達︒①明治一五年七月三日︑岩手県諭達︒①明治九年記録(秋田県史料第九巻)︒@明治七年二月二七日︑岩手県告論︒④ 明 治 七 年 四 月 二O目︑青森県達︒①明治七年四月一八日︑青森県達︒②農業発達史調査会編日本農業発達史(一 O巻・二六頁)では明治前期を蚕糸業拾頭期としている︒①拙稿東北地方製糸業の特質￨特に明治一 0年代におけるl︑日本地理学会(昭和三七年)春季大会報告要旨

注

のである︒

県←青森県)︑制

92

代として七円五O銭(世話役佐藤政忠外一二名には三円五O銭ずつ)の褒賞金をも受けた︒@明治四年一一月四日︑青森県より兵部省への菓議︒⑬明治五年五月一五日︑勧農寮指令︒@明治七年五月一 O B︑記録(青森県史料︑第三巻)︒⑮@と同じ︑但書は送籍希望者の場合と同じ︒@明治六年三月一五日︑記録(青森県史料︑第二巻)︒@明治三年八月四日︑岩手県布令︒@明治七年三月︑記録(青森県史料︑第二巻)︒@明治一四年三月一八日︑羽生氏熟ヨリ新屋桑畑建家蚕室及ヒ附属器械共拝借願︒@やがて同社は県営機業場の払い下げを受けて更に発展したのであるが︑この事については稿を改めて論じたいと思う︒
であったと解されよう︒@しかし︑後述の養蚕所々則前円︑肺及び製糸所々則伺にみられるような純益配当制を考慮に入れれば︑県庁への納入は名目的@明治‑三年︑第一養蚕試験場記録(秋田県史料︑第二五巻)︒@明治八年八月二九日︑岩手県令より内務卿宛上申書︒⑧同年同試験場において養蚕伝習所が設けられ︑各郡から生徒(年令一五1 四O才)三人ずつが募集された︒②明治一三年︑第二養蚕試験場記録(秋田県史料︑第二五巻)︒③明治一三年︑養蚕試験場施行替記録(秋田県史料︑第二五巻)︒⑧ F明治一二年四月一 O目︑岩手県坤第一 ‑四号布達︒⑫明治五年九月二九日︑山蚕養法ノ儀左ノ通布令候事︒@ 明 治 一 四 年 一 O月一八日︑山桑及刈敷努摘規則(岩手県)第八条︒@明治一三年六月一七日︑山桑及刈敷努摘規則(岩手県)第九条︒@明治一四年七月一日︑山桑及刈敷勇摘規則(岩手県)第 ‑O条︒@明治‑六年四月一四日︑向井長豊︑三田義正商人より県令宛上申書︒

93 東北地方北部における明治初期の開発政策@明治七年五月四日︑須田盛貞外二七名より県令宛山蚕飼養開業願︒@同年五月︑県庁の許可を受けて雄勝郡湯台において飼養試験を実施したところ︑﹁気候風土モ相応ス種子大ニ生育既ニ繭ヲ

寛温泉近傍之地ナルヲ不察此援朕ヲ致シ遺憾不過之尚飼養所不尽モ有之ヤニ存候﹂という結果であった︒そこで同志二1 三名

結ヒ全功ヲ収ル近キニアリ宣図ンヤ一夜山雨暴ニ至リ地中ノ湯気沸騰硫気薫蒸シ稚子尽ク変テ病蚕トナル百日ノ労一日空シ畢(船木五郎三郎宅)の分会社・新飼養試験場などの設立許可を得た︒かくて︑﹁方今土族 討之目途無之者十中七八ニ居ル漸次Fが上京し︑田村町の弘業本会社において飼養方法につき精細な伝習を受けた︒本会社は同七年五月︑第一大区二小区域内町

明治一二年七月の天蚕飼養報告(青森県)によれば︑県は千葉県勧業課一報告に範をとり︑これに﹁折衷ヲ加へ障害ヲ除﹂い

此業ユ服事セシメハ(中略)恒産ヲ得ン﹂と︑士族授産の一助としたのである︒て試験的に飼養した︒場所は川辺郡百三段新屋村内第二種官有地本課養蚕試験場内であり︑県内に豊富であった橘を三里離れた古野林から輸送した︒千葉県から原種八︑三五O粒を購入し︑七月現在︑七︑ 000粒の飼養を終了した︒ところがその内溺死一︑五O O粒︑涯病死五O O粒︑庇死二O O粒を数え︑収繭出来たのは四︑八O O粒であった︒この試験的飼餐は﹁本県こで翌一三年︑天蚕試験所を南秋田郡山谷村に設け︑橋林‑町歩を選んで六区に分け︑更に試験を実施した︒しかし︑﹁無効試験ノ権輿トス然レ托僅ニ桶飼ノ法ヲ用ヰタルニ過キサレハ未タ風土ノ適否収益ノ多寡ヲ判別スルニ至ラス﹂に終わった︒そノ労ニ一帰シタリ之レ釜シ天気時候ノ適セサルノミナラス貯卵飼養其当ヲ得サルニ因縁シタルカ要スルニ経験年浅キヲ以テ適否ヲ判別スル能ハス﹂という実態であった︒県庁はこれに屈せず︑﹁明年ヲ侯テ実地経験セント欲ス果シテ好結果ヲ得ハ広ク之ヲ普及シ以テ其鴻益ヲ謀ラントス﹂との方針を明らかにした︒