平成 20 年

9 月期

中間決算短信平成 20年 5月 20日
上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス）
URL http://www.yumeshin.co.jp(氏名) 佐藤 眞吾(氏名) 赤城 俊二
TEL (03)6674－4605

上 場 会 社 名
株式会社夢真ホールディングス
コ ー ド 番 号
2362
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
半期報告書提出予定日
平成 20年 6月 20日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年3月中間期の連結業績（平成19年10月 1日～平成20年 3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期％

3,836
31,68938,831

△87.9
28.1
―

円

％

237
549
288

中間(当期)純利益

百万円

△56.8
△45.2
―

％

128
628
244

百万円

△79.6
△53.8
―

242
△113
△42

30百万円

19年9月期％──―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

20年 3月中間期
3
19年 3月中間期△1
19年9月期△0(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

39
─
58
─
59
─
20年3月中間期

銭

─
─
─
─百万円

19年3月中間期

35百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

％

7,659
1,939
25.3
39,517
1,739
3.5
9,311
1,890
17.8
20年3月中間期 1,939百万円 19年3月中間期 1,381百万円

円

銭

27
04
19
26
23
07
19年9月期 1,654百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

426△1,765△1,392

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,151
1,619
5,899

百万円

△1,246△3,006△13,070

2,967
8,083
2,672

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

19年 9月期
20年 9月期(実績)
20年 9月期(予想)

3.

第３
四半期末

中間期末

銭

─
─
─

円

銭

円

0
─
1

00
─
00

─
─
─

期末

銭

年間

円

銭

円

銭

0
─
1

00
─
00

0

00

2

00

20年 9月期の連結業績予想（平成19年10月 1日～平成20年 9月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

7,242

営業利益
％

△81.3

百万円

438

経常利益
％

52.0

百万円

284

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

16.3

百万円

382

％

─

円

5

銭

33

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
除外
(注)

3社

社名

有

㈱夢真キャピタル、㈱夢真不動産販売、ファンド7組

詳細は、7ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
20年3月中間期①(自己株式を含む)②

期末自己株式数

74,573,440株

19年9月期

74,573,440株

20年3月中間期

2,844,783株

19年9月期2,844,783株

19年3月中間期

74,573,440株

19年3月中間期

2,844,783株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

20年 3月中間期の個別業績（平成19年10月 1日～平成20年 3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期

3,225
522
1,235

％

経常利益

百万円

517.8
△11.4
―

％

282
72
307

百万円

291.6
△32.6
―

中間(当期)純利益
％

170
33
220

百万円

415.1
△80.1
―

％

787
△10
△553

─
─
―

１株当たり中間(当期)純利益円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期

銭

10
△0
△7

97
14
71

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年 3月中間期
19年 3月中間期
19年9月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

7,526
1,938
25.8
18,052
1,470
8.1
7,553
1,109
14.7
20年3月中間期 1,938百万円 19年3月中間期 1,470百万円

円

銭

27
02
20
50
15
46
19年9月期 1,109百万円

20年 9月期の個別業績予想（平成19年10月 1日～平成20年 9月30日）
売上高
百万円

通

※

期

6,336

営業利益
％

413.0

百万円

474

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

54.3

百万円

318

％

44.5

百万円

918

％

─

円

12

銭

80

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、底堅い設備投資や好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調のもと推移しておりましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や原油価格高騰などにより景気の先行き不透明感が増し、一転して足踏み状態となりました。また、雇用情勢につきましても、企業における人材不足
感は引き続き強いものの完全失業者数の増加、有効求人倍率の低下など雇用関連指標の悪化が見られました。
建設業界におきましては、民間設備投資に幾分明るさが見え始めていたものの、改正建築基準法の施行により住宅着工数は激減し、公共投資の減少傾向もさらに進んだことなどから、一層厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社は、人材派遣業に経営資源を集中させることで人材派遣業務の拡大をはかると共に、人材供給面における優位性を確保してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は38億36百万円（前年同期比87.9％減）、営業利益2億37百万円（前年同期比56.8％減）、経常利益1億28百万円（前年同期比79.6％減）、中間純利益2億42百万円（前年同期は中間純損
失1億13百万円）となりました。
なお、セグメント別の概況については以下のとおりであります。

[人材派遣事業]
前中間連結会計期間に計上されていた運転維持管理事業の㈱夢真エンジニアリングを平成19年9月に売却した
ため売上高は減少いたしました。また、建設施工管理の㈱夢真ホールディングスおよび一般人材派遣の㈱夢真コ
ミュニケーションズはともに減収減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は34億78百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は2億81百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

[不動産・建設事業]
人材派遣事業に経営資源を集中するため、前中間連結会計期間に計上されていた設備工事業等の㈱夢真総合
設備、総合建設業の勝村建設㈱、不動産売買仲介業の㈱夢真アーバンフロンティアなどを売却いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は2億61百万円（前年同期比99.0％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益1億11百万円）となりました。

[その他事業]
その他事業につきましても、人材派遣事業に経営資源を集中するため、前中間連結会計期間に計上されていた証券業の夢真証券㈱などを売却いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は95百万円（前年同期比58.9％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失1億35百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円減少し、76億59百万円となりました。これは主として、売上債権等が6憶52百万円、未収入金が8憶10百万円、未収法人税等が3憶4百万円、投資有価証券が1憶31百万円減少したものの、現預金が2憶94百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、57億19百万円となりました。これは主として、借入金が6憶36百万円、社債が6憶34百万円、未払法人税等が1憶33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、19億39百万円となりました。これは主として、少数株主持分が2憶36百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が41百万円、利益剰余金が2憶42百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2憶94百万円増加し、29憶67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、4憶26百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び法人税等の還付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は、11憶51百万円となりました。これは主として、貸付金回収、投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、12憶46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月
中間期

平成19年9月期

平成20年3月
中間期

自己資本比率（％）

3.5

17.8

25.3

時価ベースの自己資本比率（％）

29.0

82.6

77.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

─

─

11.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

─

─

8.2

（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。
5.平成19年3月中間期、平成19年9月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

― 4 ―(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、財務体質の一層の強化や内部保留の充実を勘案の上、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として配当額を当期純利益の年30％を実施していくことを当面の目安として、配当による利益還元に努めてまいります。
当期の中間配当につきましては、効力発生日における分配可能額、財務状況および配当性向等を総合的に勘案し問題がなければ、配当予想どおり1株当たり1円配当の実施を予定しております。
また当期の期末配当につきましては、平成19年9月期決算短信の配当予想どおり1株につき1円とする予定です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしましては、これらの起こりうるリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に十分な対処を行う方針であります。
なお本項記載事項は、当中間連結会計期間末（平成20年3月31日）現在、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．代表者への依存について
当社グループは、経営方針や戦略の決定において創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾に依存しております。現時点において同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
２．建設業界への依存度について
当社グループの顧客企業は、大手建設業者及び中小の建設業者であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社の経営成績は、関東一円の建築工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界におきましては、公共投資の減少傾向は依然として続いており、民間建設投資は国内企業の収益改善に伴い持ち直しつつありますが、改正建築基準法や原材料の高騰により、建設業者を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、建設業者はアウトソーシング化及び再編成を進めております。
建設業者のアウトソーシング化が進まない場合と建設業界の再編成あった場合には、需要が変化することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制について
当社グループの人材派遣事業は、労働派遣法に基づく事業であります。
しかし、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合
は、その内容によっては、当社グループが行う人材派遣事業に重大な影響を与える可能性があります。
（1）人材派遣事業（施工図作図業務）
当社グループの行なう施工図作図事業において作成している施工図は、設計者の意図を十分に織り込
んで作業工程・工法等、実際に作業で必要となる情報の全てを集約し、かつ具現した詳細図であります。
建築物の建築工事を実施するために必要な図面及び仕様書と定義されている設計図書を作成するためには、建築士法で定められている一級建築士或いは二級建築士の資格を取得していることが必要となりますが、施工図の作成のために必要となる資格等は定められておらず、同法の制約を受けることはあり
ません。

― 5 ―

（2）人材派遣事業（施工管理業務）
当社グループの行なう施工管理業務は、建築現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理、測量や写真撮影等の記録管理業務といった業務を行なうものであります。
建築現場において、建築作業を行なう場合には、建設業法や建築士法の制約を受けることとなります
が、当該業務においては、当社グループの技術者が建築現場で建築作業を行なうわけではないことから、同法の制約を受けることはありません。
４．人材の確保について
当社グループの中核事業である施工管理技術者の派遣事業を継続或いは拡大させていくためには、施工管理に関する知識や経験技術を有する技術者を継続的に育成並びに確保することが重要な要素になっております。
当社グループは、採用に関わる人員を増員し、宿泊施設を充実して新卒採用及び地方採用を強化することにより、施工管理に関する技術を持つ技術者の安定した確保に努めております。また、当社独自のマイスタ
ー制度を制定し、実際的な施工管理の研修や、各種管理業務・CADについての講習を行なう等、研修体制の整備を図ることにより、技術者の施工管理に関する知識や技術の取得並びに向上に取り組んでおります。しかし、当社グループの計画通りに技術者を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．有利子負債の依存について
当社グループにおきましては、昨年度より人材派遣事業以外の会社を売却することにより、借入金を返済し、財務体質の強化を進めてまいりました。しかしながら、有利子負債の依存度を完全に解消するに至っておりません。
有利子負債依存度を改善すべく、人材派遣事業に経営資源を集中することにより高収益企業を目指し、借入金の返済に努めてまいりますが、金利動向や金融情勢に変化があった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社3社により構成されており、人材派遣事業を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

（１）

事業系統図

（注）1.下記子会社及び関係会社は、当中間連結会計期間中に売却いたしました。
㈱夢真キャピタル、ＹＣＴ2号投資事業組合、ＹＣＴ4号投資事業組合、ＹＣＴ5号投資事業組合、ＹＨＴ5号投資事業組合、ＹＨＴ6号投資事業組合、ＹＨＴ7号投資事業組合、ＹＨＴ8号投資事業組合
2.㈱夢真不動産販売につきましては、当中間連結会計期間中に実質支配力基準を満たさなくなった
ため除外しております。
3.実質支配力基準により連結子会社に含めている住宅検査㈱につきましては、関係会社との取引がないため事業系統図には図示しておりません。

（２）

関係会社の状況
名

称（連結子会社）YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
（連結子会社）㈱夢真コミュニケーションズ（連結子会社）
住宅検査㈱

住

議決権の
資本金又は出 主要な事業の内
所有割合
資金
容
（％）

所

ベトナム

392千

ホーチミン市ＵＳドル

東京都中央区
東京都豊島区

人材派遣事業

100.0

56百万円

人材派遣事業

100.0

85百万円

その他事業

0.0

関係内容
役員の兼任あり
資金の貸付
役員の兼任あり資金の貸付(注)1.「主要な事業内容欄」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.住宅検査㈱は実質支配力基準により連結子会社に含めております。

― 7 ―

─

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
建築業界は、高い専門的な知識を必要とするため、なお慢性的な人材不足にあります。当社グループは、創業39年の専門知識、教育ノウハウを活用し、建築のプロを育成し、高い技術力を顧客に提供する事を基本方針としております。
当社グループは、ゼネコン現場におきましては、技術者の経験・能力などの質の面と、需要ニーズに応えられる人数など量の面から、常に一定の信用・評価を頂いております。このブランド力を活かして「人材ビジネスオンリーワン」を目指します。
また、次にあげる項目を経営理念としております。
① 従業員の生活の糧のために、安定性と報酬を出来るだけ高めるように経営します。
② 従業員が広く社会に参加でき、責任を果たすため従業員一人ひとりが成長できるよう経営します。
③ 会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう経営します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、「建設業に関連する経験・知識を有する技術者」と、「必要な時期・時間、技能を備えた人材を求めている顧客企業」とをマッチングし、人材流動化時代において、常に顧客企業の視点からサービスを提供することを目標とし、その中で、当社に与えられた社会的使命を果たし、社会に貢献していく事にあります。
そのために、経営本質の充実が必須となります。
『経営本質の充実』① 適正な利益を継続的に計上する利益体質② 内部統制の利く組織体制の整備と組織運営③ コンプライアンス重視の経営体質④ 適時適切な企業内容のディスクローズ等、事業の透明性を高める仕組みの構築
中長期的な利益の向上ならびにキャッシュフローの増加を目標と掲げる他、企業リスクも視野に入れた企業価値の最大化に勤め、永続的な維持・成長を図っていきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2年間かけて買収した企業を売却することにより、借入金を返済し、財務体質強化を図り、中核事業である建設業界向けの技術者派遣へ経営資源を集中させ、高収益企業を目指してまいります。
そのために、当社グループの創業より39年の専門知識と教育ノウハウを活かした教育制度の充実と、宿泊施設等、技術者生活環境の充実を図り、地方を含めた技術者のプロ化を促進し、「夢真」ブランドの向上と広域化を図ります。
この戦略に従って内部統制を強化し、コーポレートガバナンスの向上を図ることが、当社グループの最重要課題と捉えております。

(4) 会社の対処すべき課題
現在の経済環境は、資源価格の高騰、サブプライム問題を背景とする国際的な金融不安など、経営リスクが増加
し、なお楽観を許さない状況であると言えます。しかしリスクをリスクとして認識し、経営課題の本質と向き合う事
で、継続的な成長が図れるものと考えております。
建築業界は、他業界より老年齢化が進んでおり、また若者が集まりにくい業界であることから、他業界より圧倒的な人材不足となっております。また、原油高による資材の高騰、2007年6月20日に施行された「改正建築基準法」による、建築確認申請遅延の影響を受け、着工件数が激減する等、建築業界を取りまく状況は依然厳しいものと言わざるをえません。
その中で当社グループが担うべき役割は、経験・能力・個性等、高い技術力を有する技術者を、「必要な時に」「必要な技術者を」「必要な人数」顧客に提供する事で、実質的にゼネコンの人事部として機能を変わらず果たし、「夢真」ブランドを維持・成長させていくことにあります。
今後当社グループは、この役割を果たしていく為に、以下の課題に対処していく所存です。

― 8 ―① 内部統制を強化し、コーポレートガバナンスの向上を図ります。
当社グループにおいては、2009年9月期に迎えます、内部統制報告制度への対応を含め、事業の透明性を高めていき、適時適切なディスクローズが行えるよう、取り組んでまいります。
② 当社独自のマイスター制度を活用し、研修の充実、資格取得の促進を通じてスキルアップを図るとともに、定着率の向上を図ります。
③ 全国各地の大学・短大・専修学校へのアプローチを積極的に行い、優秀な人材を確保してまいります。

― 9 ―

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２8,862,047

3,374,724

3,079,959２

受取手形及び売掛金 ※１

7,243,844

1,489,885

2,142,463

３

たな卸資産

10,000,417

16,52890,207

４

未収入金

4,682,290

566,051

1,377,259

５

未収法人税等─

800

304,584６繰延税金資産─

149,963

252,936７

その他

2,183,274

242,51773,313

貸倒引当金△311,823△35,807△59,412流動資産合計32,660,050

Ⅱ

※２

82.6

5,804,664

75.8

7,261,311

78.0

１

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※２△678,281

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具△14,398※２(4) その他

534,745△22,527

491,815

11,382△4,3902,357
701,824△47,330

有形固定資産合計△2,841

6,991
580,812△22,80722,5052.9

512,218

11,867
9,026
592,885

31,482

1,133,239

38,892△24,511

8,675
1,088,295

14.2

14,381
1,128,51212.1

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計

３△29,712406,552

69,835

減価償却累計額

２521,528

16,755

減価償却累計額(3) 土地1,084,833

─

9,514

13,047

51,206

1,323

1,323

51,2060.1

10,8370.1

14,3700.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期性預金(4) 繰延税金資産(5) その他※２

3,356,125493,738

625,622──

600

150,000

150,000

150,000

──

34,8662,383,937

142,080

124,740△30,221△28,661

貸倒引当金△217,315

投資その他の資産合計

5,672,747

14.4

755,5969.9

907,1689.7

固定資産合計6,857,193

17.4

1,854,729

24.2

2,050,051

22.0

資産合計

39,517,244

100.0

7,659,394

100.0

9,311,363

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金
1年以内償還予定
社債

４5,143,505

18,277

26,491※２

5,807,746

600,000

423,828※２3,589,001

1,402,400

2,688,550※２809,000

399,000

984,000─

438,708

427,924

５

未払費用

６

未払法人税等

812,0025,020

138,569７

未払消費税等─

6,727

144,029８

未成工事受入金

2,473,353

─

─

９

賞与引当金

197,963

142,298

148,27610完成工事補償引当金

30,491

──

11

工事損失引当金

260,870

─

─

12

修繕引当金

50,000

─

─

13

その他

3,767,723

172,571

350,883

流動負債合計

22,941,658

Ⅱ

58.0

3,185,005

41.6

5,332,553

固定負債

１

社債

3,896,000

102,000

151,500

２

新株予約権付社債

3,000,000

─

─

３

長期借入金

4,921,662

2,400,400

1,926,600

４繰延税金負債─

24,900─５

退職給付引当金

28,473

5,853

8,110

６

負ののれん

1,969,175

─

─

７

その他

1,020,643

1,622

1,776

固定負債合計14,835,955

Ⅲ

57.3

※２

37.6

2,534,776

33.1

2,087,986

22.4

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金
合計
負債合計

※４

374

─

─
─

374

0.0

─

37,777,987

95.6

5,719,781

74.7

7,420,540

79.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

805,1472.0

805,14710.5

805,147

8.7

２

資本剰余金

867,5452.2

867,54511.3

867,545

9.3

３

利益剰余金

579,073

1.5

893,02911.6

650,0687.0

自己株式△678,137△1.7△678,137△8.8△678,137△7.3

株主資本合計

1,573,627

4.0

1,887,583

24.6

1,644,622

17.7△199,543△0.5

44,422

0.6

2,731

0.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

２

為替換算調整勘定

7,209

0.0

7,606

0.1

7,241

0.1

評価・換算差額等合計△192,333△0.5

52,029

0.7

9,972

0.1

少数株主持分

357,9630.9

──

236,228

2.5

純資産合計

1,739,257

4.4

1,939,613

25.3

1,890,822

20.3

負債純資産合計

39,517,244

100.0

7,659,394

100.0

9,311,363

100.0

Ⅲ

― 11 ―

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
31,689,609

100.0

3,836,148

100.0

38,831,037

100.0

売上原価

28,418,652

89.7

2,751,481

71.7

34,269,348

88.3

3,270,956

10.3

1,084,667

28.3

4,561,689

11.7

2,721,554

8.6

847,18522.1

4,273.310

11.0

549,402

1.7

237,482

6.2

288,378

0.7

578,918

1.5

622,501

1.6

244,795

0.6

4,090,497

10.5

3,862,645

9.9

472,6471.2

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

(自
至

売上高

売上総利益
Ⅲ

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

54,703

14,700185,134２

賃貸収入

58,282

31,947

99,462

３

持分法による投資利益

30,258

─

35,316４

業務委託手数料

─

4,105

88,049５

のれん償却

197,530─

115,064６

その他

117,903Ⅴ

458,678

1.5

11,47762,2291.6

55,891

営業外費用

１

支払利息

195,016

47,410333,130２

賃貸原価33,477

16,772

43,415

３

社債発行費

9,491

─

9,491

４

投資事業組合損失─

46,595

115,414５

借入金中途解約金

42,788

─

42,788

６

シンジケートローン
手数料─

45,400─

７

その他

99,040

経常利益
Ⅵ379,8141.2

628,265

2.0

15,155

171,334

4.5

128,378

3.3

78,261

特別利益

１

固定資産売却益※２

52,253

─

56,059２

投資有価証券売却益 ※３

1,940,940

154,5713,959,350

３

貸倒引当金戻入益─

9,666

31,977

４

事業譲渡益

５

その他

Ⅶ

─
24,257

94,282
2,017,451

─

6.4

─
258,5216.7

43,109

特別損失

１

固定資産売却損※４59,361846

62,725２

固定資産除却損

※５

─

─

6,230

３

投資有価証券等
評価損
投資有価証券等
売却損

372,777

15,919597,540

332,510─

1,610,559

310,000─

323,968──

209,433

807,983─

851,393４５

貸倒引当金繰入額

６

貸倒損失

９

のれん減損損失10

その他

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※６※７99,437

1,982,070

6.3

663,647

2.1

861,772△53,800

216

16,981

0.4

369,918

9.6

3,329
134,137

200,793499,253
168,459

807,971

2.6

137,467

3.6

667,7121.7

少数株主損失△31,141△0.1△10,509△0.3△152,876

△0.4

当期純利益
又は中間純損失(△)△113,182△0.4

242,960

6.3△42,188△0.1― 12 ―

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△ 678,137

1,686,810

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△ 113,182

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 113,182

──△ 113,182

─△ 113,182

805,147

867,545579,073△ 678,137

1,573,627

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△ 134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△ 127,881

少数株主
持分

1,841,590

純資産合計

3,400,519

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△ 113,182△ 64,545

92△ 64,452△ 1,483,626△ 1,548,078△ 64,545

92△ 64,452△ 1,483,626△ 1,661,262△ 199,543

7,209△ 192,333

357,963

1,739,257― 13 ―

当中間連結会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545

650,068

自己株式

株主資本合計△678,137

1,644,622

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

242,960

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

242,960──

242,960

─

242,960

805,147

867,545

893,029△678,137

1,887,583

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

2,731

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,241

9,972

少数株主
持分

純資産合計

236,228

1,890,822

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

242,960
41,691365

42,057△236,228△194,170

41,691365

42,057△236,228

48,79044,422

7,606

52,0290

1,939,613― 14 ―

前連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

805,147

利益剰余金

867,545692,256

自己株式

株主資本合計△678,137

1,686,810

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)△42,188

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188──△42,188─

△42,188805,147

867,545

650,068△678,137

1,644,622

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△134,998

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

7,117

△127,881

少数株主
持分1,841,590

純資産合計

3,400,519

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△42,188
137,729

124

137,853△1,605,362△1,467,509

137,729

124

137,853△1,605,362△1,509,697

2,731

7,241

9,972

236,228

1,890,822― 15 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

663,647

369,918

472,647２

減価償却費

117,911

14,049152,959

３

のれん償却額──△115,064

４

貸倒引当金の増減額(△減少額)

528,594△22,044

93,107５

賞与引当金の増減額(△減少額)△47,946△5,977△42,532６

受取利息及び受取配当金△54,703△14,700△185,134７

支払利息

195,016

46,126333,130８

固定資産売除却損

─

846

─

９

持分法による投資利益△30,258

─

△35,31610

投資有価証券売却益△1,940,940△159,965△3,959,350

11

事業譲渡益

─

△94,282─

12

投資有価証券等評価損

372,777

15,919597,540

13

投資事業組合損─

46,595

─

12

投資有価証券売却損

─

5,393

1,610,559

13

のれん減損損失──

851,39314

売上債権の増減額(△増加額)△514,567

4,813△443,29415

たな卸資産の増減額(△増加額)△4,695,059

746△4,339,479

16

仕入債務の増減額(△減少額)

3,187,195

73,214

3,781,787

17

未成工事受入金の増減額(△減少額)

1,313,819

─

1,313,81918

未払消費税等の増減額(△減少額)

152,802△137,075

150,25719

未収消費税等の増減額(△増加額)

313,981─

329,720

20

取締役賞与の支払額△15,500─△15,500

21

その他△549,547

153,647△572,844

小計△1,002,778

297,226△21,594

58,811

11,525

195,32021

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△168,102△51,961△324,724

23

法人税等の支払額△653,641

─

△1,241,300

23

法人税等の支払額（還付額）

─

169,663

─

△1,765,711

426,453△1,392,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増加額△1,008,391

─

△1,168,391

２

定期預金の減少額

582,638─

928,806３

投資有価証券の取得による支出△1,557,161△51,432△1,557,282

４

投資有価証券の売却による収入

1,634,505

34,456

3,112,663

５

出資金の取得による支出

△600

─

△151,912６連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―─△886,160△1,204,406

253,585

1,657,166７８

有形固定資産の取得による支出△17,703△4,793△555,614９有形固定資産の売却による収入

2,585,500

27,4332,591,24810

事業譲渡による支出

─△5,961

─

11

貸付回収による収入

─

1,271,220

2,174,11712

貸付による支出

─△373,139△253,031

13

その他

604,630

─

8,018

1,619,011

1,151,368

5,899,627△1,844,152

200,300△3,269,865

2,810,000

1,200,000

3,133,000△4,077,039△2,012,350△6,564,216

△755

─

△755

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ※1

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる増減額(△減少額)

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

５

配当金の支払額

６社債の発行による収入

490,508─

500,000

７

社債の償還による支出△385,000△634,500△6,854,500８社債の発行による支出

──△14,466△3,006,438△1,246,549△13,070,803△150△1,865△668

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)△3,153,288

329,408△8,564,143

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

11,236,735

2,672,591

11,236,735

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

─△34,642

─

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

8,083,446

2,967,357

2,672,591― 17 ―

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 18社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
㈱夢真エンジニアリング
住宅検査夢真㈱夢真証券㈱㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真キャピタル㈱夢真不動産販売
勝村建設㈱ＹＣＴ２号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
ＹＣＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
当中間連結会計期間より、㈱夢真
不動産販売を新たに取得したことにより連結の範囲に含めましたが、平成19年３月10日付で㈱アルシオンを存続会社として合併し、㈱夢真不動
産販売に商号変更しております。
また、㈱夢真コーポレーションは
平成19年３月31日付で勝村建設㈱と合併しております。
㈱夢真総合設備、ＹＣＴ１号投資事業組合及びＹＣＴ３号投資事業組合は当中間連結会計期間中に売却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
住宅検査㈱㈱夢真コミュニケーションズ
住宅検査夢真㈱は平成19年10月1日付で住宅検査㈱に商号変更いたしました。
㈱夢真は、㈱夢真ホールディング
スとの平成19年10月1日付合併により消滅しております。
住宅検査㈱につきましては、議決権の所有割合が0％でありますが、
実質支配力基準により連結子会社に含めております。
㈱夢真キャピタルにつきましては、平成20年2月に当社が保有する株式をすべて譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2月までを中間連結対象期間として連結損益計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書を作成しております。
ＹＣＴ２号投資事業組合、ＹＣＴ４号投資事業組合、ＹＣＴ５号投資事業組合、ＹＨＴ５号投資事業組
合、ＹＨＴ６号投資事業組合、ＹＨ
Ｔ７号投資事業組合及びＹＨＴ８号
投資事業組合につきましては㈱夢真キャピタルの売却に伴い、支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2月までを中間連結対象期間
として連結損益計算書及び連結キャ
ッシュ・フロー計算書を作成しております。
㈱夢真不動産販売は当中間連結会
計期間中に実質支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、1月までを中間連結対象期間として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書を作成しております。

― 18 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 13社
連結子会社の名称㈱夢真
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
住宅検査夢真㈱㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真キャピタル㈱夢真不動産販売
ＹＣＴ２号投資事業組合
ＹＣＴ４号投資事業組合
ＹＣＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ５号投資事業組合
ＹＨＴ６号投資事業組合
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合㈱夢真テクノスタッフサービス
は、㈱夢真コミュニケーションとの平成19年5月2日付合併により消滅しております。
㈱夢真コーポレーションは勝村建
設㈱との平成19年3月31日付合併により消滅しております。
また、勝村建設㈱につきましては、平成19年4月に当社が保有する株式を全て譲渡した為連結の範囲から除外しております。なお、連結財
務諸表の作成に当たっては、中間連
結会計期間末の翌日(平成19年4月1日)をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書をを作成しております。
㈱夢真総合設備につきましては平成19年3月に当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会
計期間末(平成19年3月31日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
夢真証券㈱につきましては平成19
年6月に当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結会計期
間末の翌日(平成19年4月1日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
YCT1号投資事業組合及びYCT3号投資事業組合については支配力基準の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、平成18年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2)非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称㈱トータルサービスカツムラ㈲ケイエムコンメルス㈱トータルサービスカツムラ及び㈲ケイエムコンメルスは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、マルセツ九州は当中間連結
会計期間中に売却しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
１社
───────────㈱エス・シージャパン(2) 持分法非適用の関連会社
１社㈱デントハウス
持分法を適用しない理由
当中間連結会計期間に取得いたしました㈱デントハウスの株式については、株式譲渡契約を締結したため、同社は当連結会
計年度中に関連会社に該当しな
くなり、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められることから、持分法の適用から除外しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)㈱夢真アーバンフロンティア及び㈱夢真エンジニアリングにつきましては、平成19年9月にそれぞれ当社が保有する株式を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末(平成19年9月30日)をみなし売却日として連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書を作成しております。
㈱アルシオンにつきましては、当連結会計年度に新たに株式を取得した㈱夢真不動産販売と平成19年3月10日付で㈱アルシオンを存続会社として合併し、㈱夢真不動産販売に商号変更しております。
住宅検査夢真㈱及び㈱夢真不動産
販売につきましては、議決権の所有割合がともに0％でありますが、実質支配力基準により連結子会社に含
めております。

２ 持分法の適用に関する事項㈱エス・シージャパンにつきましては、平成19年9月に当社が保有する株式を全て譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末(平成19年9月30日)をみなし売却日として、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書を作成しております。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関す ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
る事項
連結子会社のうち、個々の中間決
算日と中間連結決算日が異なる会社
──────────
の中間決算日と会社名は次のとおり
であります。
８月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
９月末
夢真証券㈱
10月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
11月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
12月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
２月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
６月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
中間連結財務諸表の作成に当たっては、個々の中間決算日が中間連結決算日と異なる上記の連結子会社については３月末で仮決算を実施し、中間連結財務諸表を作成しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
──────────────

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
によっております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左― 20 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
３ 連結子会社の決算日等に関する事
項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりであります。
２月末
ＹＨＴ７号投資事業組合
ＹＨＴ８号投資事業組合
４月末
ＹＣＴ２号投資事業組合
５月末
ＹＨＴ６号投資事業組合
６月末
ＹＣＴ４号投資事業組合
８月末
ＹＣＴ５号投資事業組合
12月末
ＹＨＴ５号投資事業組合
連結財務諸表の作成に当たっては、個々の決算日が連結決算日と異なる上記の連結子会社については９
月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
───────

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産ａ当社及び国内連結子会社
同左

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

ｂ在外連結子会社
定額法②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵担保責任のある完成
工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑤修繕引当金建物に係る定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当中間連結会計期
間末に負担すべき費用を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
法人税の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年3月30日 政令第83号」)に伴い、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
ｂ在外連結子会社
同左②無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
同左

ｂ在外連結子会社
同左②無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③───────

③──────④──────④──────⑤──────⑤──────⑥退職給付引当金
同左⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

― 21 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、一部の連結子会社で金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
同左
ワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左
務③ヘッジ方針③ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の同左取引の範囲内で、外貨建債権債
務に係る将来の為替の変動リス
クを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘ同左ッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項①消費税等の処理方法①消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左②完成工事高の計上基準②─────────
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっており
ますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事について
は工事進行基準によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算 ５ 中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
同左②完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっており
ますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事について
は工事進行基準によっております。
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「未収入金」は89,639千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(中間連結貸借対照表)──────────(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸原価」
については、その重要性が高くなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「賃貸原価」は8,771千円であります。

(中間連結損益計算書)──────────

― 23 ―

(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 中間連結会計期間末日満期手形 ※１ 受取手形及び売掛金には、営業の会計処理については満期日をも外手形429,250千円が含まれておりって決済処理しております。
ます。
したがって当中間連結会計期間
末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、中間連結会計期間末日満期手形の金額は次の通りであります。
受取手形 355,465千円※２ 担保に供されている資産及びこ ※２ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務れに対応する債務(1) 担保資産(1) 担保資産
現金及び預金280,000千円
現金及び預金250,000千円
たな卸資産
4,321,316千円
建物
170,352千円
建物
31,483千円
土地284,822千円
土地
196,705千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務
短期借入金
1,580,340千円
短期借入金
100,000千円
１年以内返済１年以内返済599,437千円
503,333千円
予定長期借入金
予定長期借入金
長期借入金
1,885,269千円
長期借入金
1,126,666千円
なお、信用取引保証金として、投資有価証券117,224千円を差し入れております。
３ ────────
３ 偶発債務（1）保証債務──────────

前連結会計年度末(平成19年９月30日)※１ 受取手形及び売掛金には、営業
外手形1,074,362千円が含まれてお
ります。

※２

担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
建物
175,211千円
土地284,822千円(2) 担保付債務
短期借入金
１年以内返済
予定長期借入金
1年以内償還予定社債

800,000千円
585,000千円

３ 偶発債務（1）保証債務連結子会社以外の会社の金融機
関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
タマホーム東京㈱ 756,140千円（2）訴訟関連
当社は、平成20年1月15日、勝村
建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662
千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求です
が、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が精算したことに対し、精算時において既に債務が不存在の状態であったし、
そもそも債務の金額に合理性がなかったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
※４ 特別法上の準備金の計上を規定 ※４ ────────※４
した法令の条項は以下のとおりであります。
証券取引責任準備金
証券取引法第51条― 24 ―

210,000千円

────────(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも ※１ 販売費及び一般管理費の主なも
の
の
の
役員報酬
181,078千円
役員報酬67,388千円
役員報酬297,263千円
給料手当及び
給料手当及び
給料手当及び
1,084,277千円
294,055千円
1,607,881千円
賞与
賞与
賞与
法定福利費
152,940千円
法定福利費
49,070千円
法定福利費
234,806千円
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
30,484千円
25,447千円
29,945千円
繰入額
繰入額
繰入額
貸倒引当金
貸倒引当金
地代家賃
274,421千円
49,305千円
1,631千円
繰入額
繰入額
支払手数料
197,020千円
地代家賃174,258千円
業務委託費
104,185千円
業務委託費
151,160千円※２ 固定資産売却益※２ ───────
※２ 固定資産売却益
建物及び構築物
4,964千円
建物及び構築物
4,964千円
土地
47,289千円
土地
46,268千円
その他
4,827千円
計52,253千円
計56,059千円※３

投資有価証券売却益※３
投資有価証券売却益には、当社が保有する㈱夢真総合設備の株式を譲渡した金額1,760,818
千円が含まれております。

投資有価証券売却益※３
投資有価証券売却益には、関係会社株式の譲渡に係る金額
150,358千円が含まれております。

投資有価証券売却益
投資有価証券売却益には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額3,755,745千円が含まれております。

※４

固定資産売却損
建物及び構築物
土地計

固定資産売却損
建物及び構築物
土地計

固定資産売却損
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
土地
その他
計

※５

───────※４11,872千円
47,489千円
59,361千円※５───────

※４
485千円
361千円
846千円

※５

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運
搬具
その他
計

12,258千円
293千円
47,489千円
2,685千円
62,725千円

5,787千円
100千円
342千円
6,230千円※６───────※６───────※６

投資有価証券売却損
投資有価証券売却損には、当社が保有する関係会社株式の譲渡に係る金額576,352千円が含まれております。

※７

のれん減損損失※７
のれん減損損失は、住宅検査
夢真㈱、㈱夢真コミュニケーシ
ョンズ及び㈱夢真不動産販売に対する投資にかかるものであります。これは、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことによるものであります。

───────※７

のれん減損損失
のれん減損損失は、住宅検査
夢真㈱、㈱夢真コミュニケーシ
ョンズ及び㈱夢真不動産販売に対する投資にかかるものであります。これは、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことによるものであります。

― 25 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

74,573,440

減少─

前連結会計年度末

普通株式(株)
新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。

４

配当に関する事項
当該事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

2,844,783

３

前連結会計年度末

普通株式(株)

当中間連結会計期間末
─

74,573,440

減少
─

至

当中間連結会計期間末
─

2,844,783

平成20年３月31日)
増加

74,573,440減少─

当中間連結会計期間末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)
新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。

４

配当に関する事項
当該事項はありません。

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

2,844,783

３至前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

２

至

減少
─

当中間連結会計期間末
─

2,844,783

平成19年９月30日)
増加

74,573,440

減少─

当連結会計年度末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

新株予約権等に関する事項
当該事項はありません。

４

配当に関する事項
当該事項はありません。

増加

2,844,783

減少─― 26 ―

当連結会計年度末
─

2,844,783

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
───────

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１※１ 投資活動によるキャッシュ・フ ※１ ───────
ローの「貸付回収による収入」には営業外受取手形の入金額
1,100,000千円を含めております。
２ 現金及び現金同等物の中間期末残 ２ 現金及び現金同等物の中間期末残 ２ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記さ高と中間連結貸借対照表に掲記さ
連結貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預け金勘定(その他
流動資産)
有価証券勘定8,862,047千円

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預け金勘定(その他
2,632千円
流動資産)
預入期間３か月を超える定期預金及△410,000千円
び担保に供されている定期預金
現金及び2,967,357千円
現金同等物

19,694千円
0千円

預入期間３か月を超える定期預金及△798,295千円
び担保に供されている定期預金
償還期間３ヶ月を― 千円超える債券等
現金及び8,083,446千円
現金同等物
３

3,374,724千円「Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・ ３
フロー 10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」
は、子会社株式売却代金の主たる決済が当中間連結決算日後に到来するため、収入金額が負の金額となっております。

───────3,079,959千円

預け金勘定(その他
2,632千円
流動資産)
預入期間３か月を超える定期預金及△410,000千円
び担保に供されている定期預金
現金及び2,672,591千円
現金同等物

３

───────

４ 株式の売却により連結子会社でなく ４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容なった会社の資産及び負債の内容(1)㈱夢真キャピタル(1)夢真総合設備㈱(平成20年2月29日現在)(平成19年3月31日現在)
流動資産

28百万円

流動資産

16,607百万円

固定資産

25百万円

固定資産

2,193百万円

資産合計

54百万円

流動負債

9百万円

固定負債

─百万円

負債合計

9百万円

(2)YCT2号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産0.4百万円

固定資産

2百万円

資産合計

2百万円

負債合計

0百万円

― 27 ―

資産合計

18,800百万円

流動負債

12,331百万円

固定負債

1,323百万円

負債合計

13,655百万円(2)YCT1号投資事業組合(平成18年12月31日現在)
流動資産

20百万円

固定資産

241百万円

資産合計

261百万円

負債合計

─百万円

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(3)YCT4号投資事業組合(平成20年2月29日現在)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(3)YCT3号投資事業組合(平成18年12月31日現在)

流動資産

1百万円

流動資産

6百万円

固定資産

5百万円

固定資産

119百万円

資産合計

6百万円

資産合計

125百万円

負債合計

─百万円

負債合計

─百万円

(4)YCT5号投資事業組合(平成20年2月29日現在)(4)勝村建設㈱(平成19年3月31日現在)

流動資産

16百万円

流動資産

16,252百万円

固定資産

97百万円

固定資産

1,930百万円

資産合計

114百万円

負債合計─百万円(5)YHT5号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産

5百万円

固定資産

1百万円

資産合計

6百万円

負債合計

─百万円

(6)YHT6号投資事業組合(平成20年2月29日現在)

資産合計
流動負債

11,178百万円

固定負債3,470百万円

負債合計

5百万円

固定資産

17百万円

資産合計

23百万円

負債合計

─百万円

流動資産

1,765百万円

固定資産

34百万円
1,800百万円

流動負債

1,435百万円

固定負債

─百万円

負債合計

1,435百万円(6)㈱夢真アーバンフロンティア(平成19年9月30日現在)(7)YHT7号投資事業組合(平成20年2月29日現在)
流動資産

2百万円

固定資産

8百万円

資産合計

10百万円

負債合計

─百万円

流動資産

4,542百万円

固定資産

271百万円

資産合計

4,813百万円

流動負債

3,327百万円

固定負債

1,437百万円

負債合計― 28 ―

14,648百万円(5)㈱夢真証券(平成19年3月31日現在)

資産合計

流動資産

18,183百万円

4,764百万円

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(8)YHT8号投資事業組合(平成20年2月29日現在)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(7)㈱夢真エンジニアリング(平成19年9月30日現在)

流動資産

51百万円

流動資産

675百万円

固定資産

51百万円

固定資産

27百万円

資産合計

102百万円

負債合計

─百万円(9)㈱夢真不動産販売(平成20年1月31日現在)
流動資産

28百万円

固定資産

12百万円

資産合計

41百万円

流動負債

41百万円

固定負債

─百万円

負債合計

― 29 ―

41百万円

資産合計

702百万円

流動負債

295百万円

固定負債

9百万円

負債合計

305百万円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年10月 1日 至 平成19年 3月31日)
不動産・
人材派遣事業
その他
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,834,473

26,646,028

209,107

31,689,609

─31,689,609

33,435

─

22,79656,232(56,232)─

4,867,909

26,646,028

231,904

31,745,842(56,232)

31,689,609

営業費用

4,273,257

26,534,673

367,859

31,175,790(35,583)

31,140,207

営業利益

594,651

111,355(135,955)

570,051(20,649)

549,402

計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、マンション開発販売、
総合建設業等(3) その他……………………………建築物の検査、証券、ファンドの運用・管理等
当中間連結会計期間(自平成19年10月 1日 至 平成20年 3月31日)
不動産・
人材派遣事業
その他
建設事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,478,868

261,968

95,311

3,836,148

─

3,836,148

─

─

─

─

─

─

3,478,868

261,968

95,311

3,836,148

─

3,836,148

営業費用

3,197,053

302,276

100,1983,599,528(862)

3,598,666

営業利益

281,815(40,308)(4,886)236,620862

237,482

計(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等― 30 ―

前連結会計年度(自平成18年10月 1日

至

平成19年 9月30日)

人材派遣事業
(千円)

不動産・
建設事業
(千円)

9,638,812

28,868,802

323,422

38,831,037

─

38,831,037

35,799496,645

22,796555,241(555,241)─

9,674,612

29,365,447

346,219

39,386,278(555,241)

38,831,037

営業費用

8,686,400

29,885,332

491,836

39,063,569(520,910)

38,542,658

営業利益

988,211(519,885)(145,617)

322,709(34,331)

288,3782,785,471

357,935

397,770

3,541,177

5,770,185

9,311,363

減価償却費

32,816

114,975

3,799

151,590

1,368

152,959

資本的支出

545,426

25,546

12,523

583,495(20,936)

562,558

Ⅰ

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １. 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２. 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業……………………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等(2) 不動産・建設事業………………マンション開発販売(3) その他……………………………建築物の検査、ファンドの運用・管理等

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 31 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(借手側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

建物及び
構築物

1,764

412

1,352

機械装置
及び運搬具

7,824

4,128

3696

322,821220,413

102,408

118,500

27,227

91,273450,909

252,180

198,729

有形固定資
産その他(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移
１ リース物件の所有権が借主に移転転すると認められるもの以外のファイ
すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
ナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物
有形固定資
産その他
(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計② 未経過リース料中間期末残高相当 ②額
１年内75,570千円
１年超
134,039千円
合計
209,609千円③ 支払リース料、減価償却費相当額 ③及び支払利息相当額
支払リース料
49,963千円
減価償却費
48,686千円
相当額
支払利息
2,797千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２(借主側)
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
534千円
１年超
134千円
合計
668千円

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,750

758

991

9,769

2,827

6,942

20,69513,011

7,683

32,214

16,597

15,617

取得価額
相当額
(千円)
建物及び
構築物
有形固定資
産その他
(工具、器具及び備品)
無形固定資
産その他(ソフトウェア)
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,764

588

1,176

15,55911,025

4,534

67,27627,18840,08784,60038,80145,798

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,149千円
１年超
9,151千円
合計
16,301千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,843千円
減価償却費
3,581千円
相当額
支払利息
359千円
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左②

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引────────

２

オペレーティング・リース取引────────― 32 ―

未経過リース料期末残高相当額

１年内13,619千円
１年超
33,811千円
合計
47,431千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
59,397千円
減価償却費
57,587千円
相当額
支払利息
3,429千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの

①

株式

②

債券

③

中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

309,076

220,321△88,755

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

502,029

411,891△90,137

その他

203,603

181,526△22,077

1,014,709

813,739△200,969

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

1,201,770

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分928,093

計2,129,863

その他有価証券で時価評価されていないもののうち、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したものについては、合理的な事業計画と実績等で回復可能性があると認められる場合を除き減損処理しております。
なお、当中間連結会計期間における減損処理額は、非上場株式372百万円であります。

― 33 ―

１

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの

①

株式

②

債券

50,457

差額(千円)

122,697

72,240

─

─

─

─

─

その他

50,50053,470

2,970

その他

─

─

─

100,957

176,167

75,210

国債・地方債等
社債③

中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

計

─

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

13,102

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分304,778

計

317,881

その他有価証券で時価評価されていないもののうち、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したものについては、合理的な事業計画と実績等で回復可能性があると認められる場合を除き減損処理しております。
なお、当中間連結会計期間における減損処理額は、非上場株式 9百万円であります。

― 34 ―

１

前連結会計年度末(平成19年９月30日現在)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
①

株式

②

債券

③

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

337

357

20

国債・地方債等

─

─

─

社債

─

─

─

その他

50,50058,405

7,905

その他

─

─

─

50,83758,762

7,925

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

222,508

非上場債券

─

投資事業組合に対する出資持分344,351

計

566,859― 35 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

前連結会計年度末(平成19年９月30日現在)
金利スワップについては特例処理により記載を省略しております。

― 36 ―

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年10月 1日

至

平成19年 3月31日)

平成19年10月 1日

至

平成20年 3月31日)

当該事項はありません。

当中間連結会計期間(自当該事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年10月 1日

至

平成19年 9月30日)

当該事項はありません。

― 37 ―

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月 1日
1.㈱アルシオンと㈱夢真不動産販売の合併

至

平成19年 3月31日)(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称㈱アルシオン（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真不動産販売（提出会社の連結子会社）
事業の内容 不動産販売業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称㈱アルシオンを存続会社、㈱夢真不動産販売を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真不動産
販売であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的㈱アルシオンが取得する宅地建物取引業の免許を㈱夢真不動産販売に引き継ぐことを目的としています。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月10日
・合併の方法㈱アルシオンを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

2.勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの合併(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ.結合企業名称
勝村建設㈱（提出会社の連結子会社）
事業の内容 総合建設業
ロ.被結合企業
名称㈱夢真コーポレーション（提出会社の連結子会社）
事業の内容 土木建築請負業②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
勝村建設㈱を存続会社、㈱夢真コーポレーションを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は勝村建設㈱であります。
③取引の目的を含む取引の概要
イ.取引の目的
勝村建設㈱と㈱夢真コーポレーションの事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ.取引の概要
・合併の期日平成19年3月31日
・合併の方法勝村建設㈱を存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容㈱夢真コーポレーションの普通株式１株に対し、勝村建設㈱の普通株式2.5株を割当交付いたしました。

― 38 ―

(2)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）） 三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

3.㈱夢真不動産販売株式取得について(1)被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容㈱夢真不動産販売 不動産販売業②企業結合を行った理由
同社を当社グループに加えることにより他の子会社との不動産開発・建設・販売と一連の事業上のシナジーが期待できるため、㈱夢真不動産販売の全株式を取得することといたしました。
③企業結合日平成19年2月5日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率㈱夢真不動産販売 100％(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業務の期間
同社は平成19年3月10日に㈱アルシオンと合併しておりますが、合併までは業務を行っておりませんので、中間連結財務諸表に含まれている同社の業務期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価㈱夢真不動産販売の株式
605,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
29,200千円
取得原価
634,200千円(4)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間①のれんの金額
624,300千円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
－ 千円
固定資産
9,900千円
合計
9,900千円
②負債の部
流動負債
－ 千円
固定負債
－ 千円
合計
－ 千円
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません(7)取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません― 39 ―

当中間連結会計期間(自1.当社と㈱夢真の合併

平成19年10月 1日

至

平成20年 3月31日)(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

前連結会計年度(自平成18年10月 1日

至

平成19年 9月30日)

前中間連結会計期間の記載内容と同一であるため、省略いたします。

― 40 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

19円 26銭

１株当たり純資産額

27円 04銭

１株当たり純資産額

23 円 07 銭

１株当たり中間純損失

1円 58銭１株当たり中間純利益

3円 39銭１株当たり当期純利益 △0 円 59 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後益については、１株当たり中間純損失 １株当たり当期純利益であるため記載しておりません。

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)

前連結会計年度末(平成19年９月30日)

純資産の部の合計額（千円)1,739,257

1,939,613

1,890,822

普通株式に係る純資産額（千円）

1,381,293

1,939,613

1,654,594

少数株主持分

357,963─

236,228

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

2,844

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

71,72871,72871,728

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
中間連結損益計算書上の中間（当期）純△ 113,182
242,960△42,188
利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

─

△ 113,182

242,960△42,188

71,72871,72871,728

新株予約権

─

─

─

転換社債型新株予約権付社債

─

─

─

―

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 41 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
1.合併について(1) ㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの合併
当社子会社である㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッ
フサービスは、平成19年3月28日に㈱夢真コミュニケーションズを存続会社とする合併契約を締結し、同契約に基づき平成19年5月2日に合併いたしました。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要ａ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ．結合企業名称㈱夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）
事業の内容
人材派遣事業及び営業支援事業
ロ．被結合企業
名称㈱夢真テクノスタッフサービス（提出会社の連結子会社）
事業の内容
人材派遣事業ｂ．企業結合の法的形式及び結合後企
業の名称㈱夢真コミュニケーションズを存
続会社、㈱夢真テクノスタッフサー
ビスを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱夢真コミュニケーションズであります。
ｃ．取引の目的を含む取引の概要
イ．取引の目的㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの人材派遣事業は類似しており、両者が合併することにより業務の効率化を図ります。
ロ．取引の概要
・合併の期日平成19年５月２日
・合併の方法㈱夢真コミュニケーションズを存続会社とする吸収合併方式によります。
・吸収合併消滅会社となる会社の株
式１株に割当てられる吸収合併存続会社となる会社の株式の数又は持分の内容
完全子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

──────────

― 42 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
1.当社と㈱夢真の合併について
当社はその発行済株式の100％を保有
する連結子会社株夢真を平成19年10月1日に吸収合併しており、その企業結合においてはパーチェス法を適用しております。当該企業結合に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当時企業の名称及びその事業内
容、合併の目的、企業結合日、企業
結合の法的形式、結合後企業の名称①被結合企業の名称及びその事業の
内容
名称
㈱夢真
(提出会社の連結子会社)
事業の内容
人材派遣業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金
額、発生原因、償却の方法及び償却
期間100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結
会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成15年10月31日)) 三 企業結合に係る会計基準
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)② 会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成15年10月31日）） 三
企業結合に係る会計基準 4 共
通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。なお、「のれん」は発生しない見込みです。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2)

当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真と合併することを決議いたしました。
① 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年８月31日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
100％子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。

― 43 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱当社は平成19年３月29日開催の取締役会において、連結子会社である
勝村建設㈱の全株式をさくらグロー
バルマネジメント㈱に譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名
さくらグローバルマネジメント㈱本店所在地
東京都港区芝公園4-8-1③譲渡株式
譲渡株式数 12,250株
譲渡価額 700百万円
譲渡に伴う損失 490百万円
譲渡後の持分比率 －%④譲渡日
平成19年４月６日

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(2)夢真証券㈱当社は平成19年5月24日開催の取締役会において、連結子会社である夢真証券㈱の全株式を㈱ハーベストフューチャーズに譲渡することを決議し、同日付にて株式売買契約を締結
しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グルー
プ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しました。
②譲渡先
会社名㈱ハーベストフューチャーズ
本店所在地
東京都渋谷区渋谷2－11－14
資本金 1,000百万円③譲渡株式
譲渡株式数 12,000株
譲渡価額 300百万円
譲渡に伴う損失 64百万円
譲渡後の持分比率 －%④譲渡予定日平成19年6月28日― 44 ―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
流動資産

Ⅰ
１

現金及び預金※１2,556,040

3,188,030

2,333,065

２

受取手形

※２

─

429,250

1,074,362

３

売掛金

─

989,999

─

４

たな卸資産

─

2,303

─

５

前払費用

3,466

35,026

16,588６繰延税金資産48,370149,963

159,015７

短期貸付金3,330,003

390,000

244,155８

未収入金

4,175,913

573,266

2,095,480９

未収法人税等─

800

304,526

10

その他
貸倒引当金

51,795△406,277

14,718△90,015

8,915△100,788

流動資産合計9,759,311

Ⅱ

54.1

5,683,343

75.5

6,135,320

81.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物

316△40

減価償却累計額(3)

車両及び運搬具

──

減価償却累計額(4) 器具及び備品

11,410△7,917

減価償却累計額(5) 土地※１

有形固定資産合計
２

226,117△15,349

210,767

531,295△29,696

275

316
△64

─

10,972△4,0983,493

14,228△8,931

315,194
529,731501,599245,748△18,638

227,110

251

316
△53

262

6,874

10,972△2,287

8,684

5,296

11,976△8,138590,489
2.9

1,104,511

3,838
327,268

14.7

567,1647.5

無形固定資産(1) 電話加入権

4,763
─(2) その他
無形固定資産合計
３

4,763

─
1,833
0.0

1,833

─
─
0.0

─

─

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,195,700

493,738

426,099(2) 関係会社株式

4,094,936

0

190,383(3) 長期性預金

150,000

150,000

150,000

1,570,248

133,426

137,104△207,410△45,003△40,670
─

△7,410△45,003(4) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

7,758,472

43.0

736,494

8,292,967

45.9

18,052,279

100.0― 45 ―

9.8

851,173

11.3

1,842,839

24.5

1,418,338

18.8

7,526,182

100.0

7,553,658

100.0

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債４

─

21,161─※１1,700,000

600,000

540,000※１

3,086,400

1,396,400

2,611,400※１809,000

399,000

984,000５

未払金

703,579

58,94359,545６

未払費用

234,871395,636

297,670７

未払法人税等

533,500

3,997

─

８

未払消費税等

76,019

─

─

９

預り金

6,703

22,815

7,018

10

賞与引当金

10,813141,066

8,588

11

その他

103

28,09077,358

流動負債合計Ⅱ

7,160,991

39.7

3,067,110

40.7

4,585,580

60.7

固定負債
１

社債

3,596,000

102,000

151,500

２

新株予約権付社債

3,000,000

─

─

３

長期借入金

2,773,800

2,392,400

1,705,600

４

その他

51,282

26,5951,776※１

固定負債合計

9,421,082

52.2

2,520,995

33.5

1,858,876

24.6

負債合計

16,582,074

91.9

5,588,10674.2

6,444,457

85.3― 46 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

金額(千円)

構成比(平成19年９月30日)
構成比

金額(千円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(％)

構成比

金額(千円)(％)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

805,147

867,545

資本剰余金合計
３

4.5

805,147

10.7

867,545867,5454.8

805,147

10.7

867,54511.5

867,545867,545

11.5

利益剰余金

(1) 利益準備金

13,47813,47813,478

別途積立金

100,000

100,000

100,000

繰越利益剰余金

541,385785,620△1,562(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

Ⅱ654,863

3.6

899,09912.0

111,915

1.5

自己株式△678,137△3.8△678,137△9.0△678,137△9.0

株主資本合計

1,649,417

9.1

1,893,653

25.2

1,106,469

14.7

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等△179,212

44,422

2,731△179,212△1.0

44,422

0.6

2,731

0.0

純資産合計

1,470,204

8.1

1,938,076

25.8

1,109,200

14.7

負債純資産合計

18,052,279

100.0

7,526,182

100.0

7,553,658

100.0

合計

― 47 ―

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

(自
至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

522,385100.0

3,225,232

100.0

1,235,142

100.0

─

─

2,258,865

70.0

─

─

522,385100.0

966,36730.0

1,235,142

100.0

450,08486.2

683,895

21.2

927,601

75.1

72,30013.8

282,4718.8

307,540

24.9

Ⅳ

営業外収益

※１

180,292

34.5

55,9751.7

314,293

25.4

Ⅴ

営業外費用

※２

218,86741.9

168,0565.2

401,52132.5

33,725

6.4

170,390

5.3

220,313

17.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

2,170,446

415.5

781,705

24.2

3,671,126

297.2

Ⅶ

特別損失

※４

1,966,039

376.3

30,1810.9

4,580,344

370.8

238,132

45.6

921,91528.6△688,904 △55.8

税引前中間(当期)純利益又は純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は純損失(△)

591,996△343,780

594
248,21647.5△10,084△1.9

134,137― 48 ―

25,487
134,7314.2

787,183

24.4△161,360△135,872 △11.0△553,032 △44.8

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

867,545

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
867,545

13,478100,000

繰越利益
剰余金551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円）△ 10,084△ 10,084

─

─

─

─

─

△ 10,084

805,147

867,545867,545

13,478100,000

541,385

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円）△ 10,084△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当中間会計期間中の変動額
中間純損失
株主資本以外の項目の事△ 67,304 △ 67,304
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合△ 67,304 △ 67,304
計(千円)
平成19年3月31日残高△ 179,212 △ 179,212(千円）△ 10,084△ 67,304△ 77,389
1,470,204― 49 ―△ 10,084─△ 10,084

654,863 △ 678,137

1,649,417

当中間会計期間(自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日残高(千円）

805,147

資本準備金867,545

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,562111,915△678,137

1,106,469

787,183

787,183

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
867,545

13,478100,000

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年3月31日残高
(千円）

─

─

─

─

─

787,183

787,183─

787,183

805,147

867,545867,545

13,478100,000

785,620

899,099△678,137

1,893,653

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年９月30日残高
(千円）

2,731

2,731

1,109,200

当中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
当中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年3月31日残高(千円）

787,183

787,183
41,691

41,691

41,691

41,691

41,691

41,691

44,422

44,422

1,938,076― 50 ―

前事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日残高(千円）

805,147

資本準備金867,545

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
867,545

13,478100,000

551,469

自己株式

株主資本
合計

664,947 △ 678,137

1,659,501

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△553,032

─

─

─

─

△553,032△553,032─△553,032

805,147

867,545867,545

13,478100,000△1,563111,915△678,137

1,106,469

その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 111,907 △ 111,907

1,547,594

当事業年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円）△553,032

─

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高(千円）△553,032△553,032
114,639

114,639

114,639

114,639

114,639△438,393

2,731

2,731

1,109,200― 51 ―

(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
なお、株式信用取引の有価証券については、売買目的有価証券に準じて処理しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ
─────
─────
２

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
─────

固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22～47年
構築物
25年
器具及び備品
4～6年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法によっております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
法人税法の改正(「所得税法同左等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日
政令第83号」)に伴い、平成19
年4月1日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ同左
同左
いては社内における見込利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法
３ 重要な繰延資産の処理方法
３ 重要な繰延資産の処理方法
３ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
同左
同左
支出時に全額費用処理しております。

― 52 ―

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についてはえるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率によ績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念
る繰入限度額のほか、滞留状況
債権等特定の債権については個の分析に基づく回収不能見込み
別に回収可能性を検討し、回収額を計上しております。また、不能見込額を計上しておりま
貸倒懸念債権等特定の債権につす。
いては個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下によ──────────
る将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与同左の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
５ リース取引の処理方法
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
同左
ワップ取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利及び外貨建金銭債
同左務(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
通貨スワップは、通常の取引同左の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘ同左ッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他中間財務諸表作成のため
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左― 53 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資先の実質価額の低下による将来の評価損に備えるため、健全性の観点から投資先の財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
５

リース取引の処理方法
同左

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッ
ジ対象の相場変動額を比較する
こと等によって、ヘッジの有効性を確認しております。また、特例処理の要件を満たしている
ものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当該事項はありません。

― 54 ―

(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金 150,000千円(2) 担保付債務
長期借入金

150,000千円

当中間会計期間末(平成20年３月31日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金250,000千円
土地284,822千円
建物
170,352千円(2) 担保付債務
短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

100,000千円
503,333千円
1,126,666千円

前事業年度末(平成19年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金150,000千円
土地239,079千円
建物
150,623千円(2) 担保付債務
短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
1年内償還社債

210,000千円
800,000千円
585,000千円

上記の他に、信用取引保証金として、投資有価証券117,224
千円を差し入れております。
※２───────※２

受取手形は、営業外受取手形に ※２ 受取手形は、営業外受取手形に該当するものであります。
該当するものであります。

３ 偶発債務
３ 偶発債務
３ 偶発債務（1）保証債務（1）保証債務（1）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入
下記の会社の金融機関からの借入
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証金等に対して、次のとおり債務保証金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
を行っております。
を行っております。
㈱夢真コミュニケー
㈱夢真
1,300,000千円㈱夢真
1,089,000千円
14,000千円
ションズ㈱夢真コミュニケ
勝村建設㈱2,112,000千円
28,150千円
計
14,000千円ーションズ㈱夢真エンジニア
200,000千円
タマホーム東京㈱756,140千円
リング㈱夢真アーバン
計1,873,290千円
2,927,000千円
フロンティア(注)タマホーム東京㈱は、平成19年9㈱夢真コミュニ
月に売却いたしました子会社である㈱144,476千円
ケーションズ
夢真アーバンフロンティアが売却後
計
6,683,476千円(平成19年9月4日付)に商号変更した会
社であります。
（2） ───────（2） 訴訟関連
（2） ───────
当社は、平成20年1月15日、勝村
建設株式会社（東京都台東区）より
230,676千円の清算金等請求訴訟を
東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、
181,013千円については同社に対する当該債権を当社が精算したことに対し、精算時において既に債務が不存在の状態であったし、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものです。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。

― 55 ―

(中間損益計算書関係)※１※２

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
営業外収益の主要項目
受取利息
41,343千円
受取配当金
37,546千円
投資有価証券
27,109千円
売却益
営業外費用の主要項目
支払利息78,509千円
社債利息
21,660千円
借入金中途解42,788千円
約金

※１

※２

※３

特別利益の主要項目
関係会社株式2,170,446千円
売却益※４

特別損失の主要項目※４
有 形固 定 資産
34,296千円
売却損
関 係会 社 株 式
806,799千円
評価損
投 資有 価 証 券
243,872千円
評価損
投 資有 価 証 券
330,966千円
売却損
貸倒引当金
536,277千円
繰入額
減価償却実施額５
有形固定資産 29,564千円

５※３

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益の主要項目
受取利息
8,798千円
受取配当金
4,251千円
賃貸収入
32,458千円※１

営業外費用の主要項目※２
支払利息
42,619千円
社債利息
2,007千円
投資事業
50,262千円
組合損シンジケート45,400千円
ローン手数料
特別利益の主要項目※３
投資有価証券
145,097千円
売却益
抱合せ株式
626,779千円
消滅差益
特別損失の主要項目※４
投資 有価 証券9,882千円
評価損
投資 有価 証券
5,379千円
売却損
貸倒引当金
14,072千円
繰入額

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 56 ―

５
9,486千円
207千円

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
営業外収益の主要項目
受取利息90,411千円
受取配当金
132,347千円
賃貸収入
67,637千円
営業外費用の主要項目
支払利息
139,823千円
社債利息
26,965千円
借入金中途解42,788千円
約金
特別利益の主要項目
関係会社株式3,604,448千円
売却益
特別損失の主要項目
有形 固定 資産34,296千円
売却損
関係 会社 株式
969,003千円
評価損
投資 有価 証券350,976千円
評価損
投資 有価 証券989,902千円
売却損
貸倒引当金
637,066千円
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産 35,420千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

2,844,783

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末株式の種類
普通株式(株)

─

至

増加

至

前事業年度末当中間会計期間末─

2,844,783

平成20年３月31日)

2,844,783

前事業年度(自 平成18年10月１日
１ 自己株式に関する事項

減少

減少
─

当中間会計期間末─

2,844,783

平成19年９月30日)
増加

2,844,783

減少
─― 57 ―

当事業年度末─

2,844,783

(リース取引関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引
(借手側)
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び中間期末
価償却累計額相当額及び期末残高
残高相当額
残高相当額
相当額
取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却累 中間期末相当額 計額相当額 残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び
備品

12,39912,056

343

ソフト
ウェア

67,277

20,461

46,816

合計

79,67632,51747,159② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,768千円
１年超
35,452千円
合計
48,220千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,764千円
減価償却費
7,467千円
相当額
支払利息
558千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

ソフト
ウェア

20,69513,011

7,683

器具及び
備品

9,409

9,409

─

合計

20,69513,011

7,683

ソフト
ウェア

67,27627,18840,087

合計

76,68536,59740,087② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,450千円
１年超
3,709千円
合計
8,159千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,268千円
減価償却費
2,186千円
相当額
支払利息
67千円
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 58 ―

未経過リース料期末残高相当額

１年内12,067千円
１年超
29,565千円
合計
41,632千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,197千円
減価償却費
14,537千円
相当額
支払利息
1,064千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)及び子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 59 ―

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年10月 1日

至

平成19年 3月31日)

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、省略いたします。

当中間会計期間(自 平成19年10月 1日
1.当社と㈱夢真の合併

至

平成20年 3月31日)(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
名称㈱夢真（提出会社の連結子会社）
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日平成19年10月1日④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたしました。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
2,065百万円
固定資産
1,158百万円
合計
3,224百万円②負債の部
流動負債
1,727百万円
固定負債
770百万円
合計
2,497百万円(4)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理しております。

前事業年度(自平成18年10月 1日

至 平成19年 9月30日)

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、省略いたします。

― 60 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

20円

50銭

１株当たり純資産額

27円

02銭

１株当たり純資産額

15円

46銭

１株当たり中間純損失

0円

14銭

１株当たり中間純利益

10円

97銭

１株当たり当期純利益 △7円

71銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年３月31日)

前事業年度末(平成19年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

1,470,204

1,938,076

1,109,200

普通株式に係る純資産額（千円）

1,470,204

1,938,076

1,109,200───

普通株式の発行済株式数（千株）

74,57374,57374,573

普通株式の自己株式数（千株）

2,844

2,844

2,844

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

71,72871,72871,728

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
損益計算書上の中間(当期)純利益又は△10,084
787,183△553,032
純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）△10,084

787,183△553,032

普通株式の期中平均株式数（千株）

71,72871,72871,728

新株予約権

─

─

転換社債型新株予約権付社債──

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― 61 ―───―(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
1.合併について(1)㈱夢真コミュニケーションズと㈱夢真テクノスタッフサービスの合併
中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

──────────

(2)

当社と㈱夢真の合併
当社は、平成19年5月31日開催の取締役会において、当社子会社である㈱夢真と合併することを決議いたしました。
① 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体
質の強化を図るとともに、人材派
遣業のさらなる効率化を図ります。
② 合併の日程
平成19年８月31日を予定しております。
③ 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
④ 合併比率並びに合併交付金㈱夢真は当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
⑤ 合併後の状況
８月末合併予定でありますので、損益に与える影響は軽微であります。

2.子会社株式の譲渡について(1)勝村建設㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(2)夢真証券㈱中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 62 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
1.当社と㈱夢真の合併について
当社はその発行済株式の100％を保有する子会社㈱夢真を平成19年10月1日に吸収合併しており、その企業結合においてはバーチェス法を適用しております。
当該企業結合に関する概要は次のとおりであります。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容、合併の目的、企業結合日、企業組合の法的形式、結合後企業の名
称①被結合企業の名称及びその事業の内
容
名称㈱夢真(提出会社の連結子会社)
事業の内容 人材派遣事業及び施工図作図事業②合併の目的人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、夢真グループの中核企業である㈱夢真を吸収合併することにより、当社の財務体質の強化を図るとともに、人材派遣業のさらなる効率化を図ります。
③企業結合日合併の効果発生は平成19年10月1日
であります。
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱夢真は解散いたします。
⑤合併後企業の名称㈱夢真ホールディングス(2)合併比率及びその算定方法並びに交付株式数㈱夢真は当社100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。また、本合併による新株式の発行及び資本金増加な
らびに合併交付金の支払はありま
せん。
(3)発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却
期間100％子会社の吸収合併のため、のれん発生はありません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
①資産の額
流動資産
2,066百万円
固定資産
1,158百万円
合計
3,224百万円②負債の額
流動負債
1,727百万円
固定負債
770百万円
合計
2,497百万円

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(3)㈱夢真不動産販売
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真不動産販売の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス業
への経営資源の集中のため、グループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致しま
した。
②譲渡株式
譲渡株式数 100株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年5月31日

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(4)住宅検査夢真㈱当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である住宅検査夢真㈱の全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,655株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年5月31日(5)㈱夢真キャピタル
当社は平成19年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である㈱夢真キャピタルの全株式を譲渡することを決議致しました。同日付にて株式売買契約を締結しております。
①譲渡の理由財務基盤の強化や人材ビジネス
業への経営資源の集中のため、グ
ループ戦略を見直した結果、当該連結子会社を譲渡することと致し
ました。
②譲渡株式
譲渡株式数 1,400株
譲渡後の持分比率 －%③譲渡予定日平成19年9月30日― 63 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(5)会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成15年10月31日)) 三 企業結合に係る会計基準
4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理することとしております。