法政大学大学院法務研究科法務専攻

法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、教育課程の編成・実
施方針に基づく適切な教育課程の編成（評価の視点２－２）、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置（評価の視点２－５）、授業科目の実施期間の単位（評価の視点２－15）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－３）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、教育理念として、「①徹底した少人数・双方向教育、②先進的なクリニック教育、③多様な法律専門職に対応し得るカリキュラム、④経験・実績の豊かな教授陣、⑤高度な機能を備えた環境・設備」を掲げ、学則にも「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を目的として定めている。また、①
市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、
企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指し、「①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用
し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうこと」という教育目標を設定している。これらは法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。こうした理念・目的及び教育目標は、教員に対しては「教授会」や「教育方法懇談会」において、職員に対しては各学期始めの事務打
合せにおいて周知と再確認を行っており、学生に対しては「法政大学法科大学院パンフレット」「履修ガイド」「講義ガイド」に掲載し、新入学生オリエンテーションにおいて説明しており、その学内周知が図られている。
上記の理念・目的及び教育目標の達成に向けては、法律事務所を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的聞き取り、事案整理等の実務を学ぶ「クリニック」「ローヤリング」に活用しているほか、１・２年次を対象とした学習計画ポートフォリオ制度、特任講師及びインキュベーション・ル
ーム利用弁護士制度、２・３年次における習熟度別のクラス編成など、学生の学習を支1

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えるための特色ある取り組みが行われている。
しかしながら、以下の４点については極めて不適切な状態にある。
まず、前回の認証評価の結果、毎年改善報告の要請を行った民事訴訟法分野を担当していた１名の研究者教員については、過去 10 年に遡っても当該分野に関する研究業績を確認することができなかったが、今回の認証評価時点においても、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。よって、当該教員は民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しておらず、専任教員としても認められない。またこの点に関連して、民事訴訟法担当の専任の研究者教員の採用については、一定の努力はなされているが、採用には至っておらず、由々しき事態であり可及的速やかな対応が求められる。
これに加え、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」については、いずれも選択
必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修となるよう、カリキュラムの早急な改善が必要である。
また、「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、授業が半期 14 回で構成されていることについて、単位制の趣旨に反することから、適切な授業回数の確保が求められる。
さらに、「英米法」を担当する専任教員については、英米法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、当該科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応が求められる。
その他、現在の各法科大学院の現状に鑑み、また、貴法科大学院が入学定員の削減に取り組んでいることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する理由とはしないものの、入学定員に対する入学者数については、経年的に過度の不足が生じており改善が求められる。
これらの改善を勧告すべき事項に加えて、改善すべき問題点も多数ある。
すなわち、教育内容・方法・成果に関しては、①展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」について、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まること、②修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率が高いこと、③法情報調査の科目について、法学既修者に対する教育内容が体系的な教育としては適切とはいえないこと、④学生の『授業改善アンケート』の実施時期、
アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図る必要があること、⑤ＦＤ活動が「ＦＤ委員会」教員のみに限定されており、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていないのみならず、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなどＦＤ活動の果たす機能等が組織的に検証できず、Ｆ2

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Ｄ活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足していること、⑥将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を基本的素養の規準と捉えつつも、この到達目標はシラバスには具体的に決定、明示しているわけではなく、また、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえないこと、である。
教員・教員組織に関しては、⑦専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地があるほか、専任教員の「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要であること、学生の受け入れに関しては、⑧法学既修者認定において、入試で各科目に最低基準点を設け、総合成績で法学既修者として合格とされても、基準点を下回った科目については認定せず１年次の科目を履修させる制度になっているが、受験生に対しては公表されていないこと、⑨受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討体制がないこと、点検・評価に関しては、⑩自己点検・評価の体制は整備されているが、改善に結びついた活動になっておらず、
現に、前回の法科大学院認証評価結果において指摘した勧告事項に対して十分な改善がなされていない点があること、である。
上記の諸問題は貴法科大学院の教育と運営に関する根本的事項であり、今後改善が見込まれる事項があるものの、ここに問題が認められるということは、貴法科大学院の教育の質に重大な問題を生じさせるものであることをあらためて深く認識するとともに、
特に、不備を指摘したＦＤ活動及び自己点検・評価の結果を改善に結びつける活動を改めることで、可及的速やかな改善を実施することが求められる。貴大学の法律分野での伝統と実績によって、貴法科大学院が持つ本来の機能の回復に繋がるよう期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の設定並びに学則等への明記

貴法科大学院は、教育理念として、①徹底した少人数・双方向教育、②先進的なクリニック教育、③多様な法律専門職に対応し得るカリキュラム、④経験・実績の豊かな教授陣、⑤高度な機能を備えた環境・設備を掲げるとともに、学則に「優れた人間
性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を目的として定めている。また、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。教育目標としては、①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうこととしている。
以上のとおり、理念・目的及び教育目標は明確に設定され、適切である（点検・評
価報告書２頁、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年度法政大学専門職大学院学則」、実地調査の際の面談調査）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性

理念・目的及び教育目標は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法
律第１条が法科大学院制度の目的として定める「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」という目的に適合している（点検・評価報告書２頁、法政大学法科大学院ホームページ）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

理念・目的及び教育目標について、教員に対しては、「教授会」や「教育方法懇談会」
において、職員に対しては、各学期始めの事務打合せにおいて、周知と再確認を行っており、また、学生に対しては、「法政大学法科大学院パンフレット」「履修ガイド」「講義ガイド」における記載、及び新入学生オリエンテーションにおいて説明しており、その学内周知が図られている（点検・評価報告書３頁、「2017 年度法政大学法科大学
院パンフレット」「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年
度法政大学専門職大学院学則」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
（２）提言
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法政大学大学院法務研究科法務専攻なし

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２ 教育課程・方法・成果（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明文化並びに学生への周知

貴法科大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「法律に関する知識にとどまらず、優れた倫理観、道徳観も兼ね備えた豊かな人材の養成を行うことを理念とする。裁判官・検察官・弁護士となるためには、いわゆる司法試験に合格することが必要であるが、同試験に合格するための法律知識を提供することは、大学院法務研究
科の教育カリキュラムの一部に過ぎない。司法試験に合格するに足る学力水準を備えることを当然に含んだ上で、優れた人間性のある誠実な法律家となるに足ると判定された者について修了を認定することにしている」と明文化されている。
他方、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、「優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた法律家の育成が、教育課程の編成・実施の目標である」としたうえで、１年次では、公法系・民事法系・刑事法系の基礎的学力を構築すべく、基本科目を配置し、２
年次・３年次では、基礎学力を備えた者に対して、現実の社会で生起する複雑な問題に対応する能力を研鑽すべく、展開科目・先端科目を配置し、現代の法律家として必要とされる知識および能力の段階的かつ体系的に教育を行う方針をとっている旨が明文化されている。ただし、この方針は教育内容の言及に留まり、教育方法に言及した
内容は示されていない。
上記の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、貴大学のホームページを通じて公表されているほか、新入生向けのプレガイダンスにおいても、学生への周知が図られている（点検・評価報告書４、５頁、法政大学ホームページ、法政大学法科大
学院ホームページ、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成

貴法科大学院は、前回の認証評価以降における教育課程の改革を経て、学位授与方
針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、公法、民事法、刑事法及び国際法
等のさまざまな分野で、授業科目の新設、再編等を試みている。
すなわち、「１年次配当科目は、目指すべき法曹の基礎的素養を達成するうえでのい
わば根っこと幹の土台となる部分を着実に養成するためのもの」であり、２・３年次
配当科目のうち、「法律基本科目群」の演習科目（必修）、「実務基礎科目群」の必修科
目は、「法曹としての基本的素養に欠くことのできない幹の本体の部分を、よりいっそうしっかりと形成し伸長していくもの」であり、さらに、「法律基本科目群」の選択科
目の履修、「クリニック・エクスターンシップなど実務基礎科目群の必修選択科目」や「展開・先端科目群」の授業科目の修得を通じて、「法曹としての基本的素養の水準を
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法政大学大学院法務研究科法務専攻

備え、さらに複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹となることができる」としている。
貴法科大学院の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に照らして概ね適切である。
また、その教育目的及び教育手法において、特色ある授業科目の代表例として、①実体法と手続法を統合する法律基本科目として「民事法演習」及び「刑事法演習」の設
置（２単位・３年次科目）、②企業法務に対応する先端科目として「企業結合法」「企業取引法」及び「経済刑法」等の配置、③市民法曹等の育成に向けた法律実務基礎科目として「クリニック」の開設、等を指摘することができる。
一方、貴法科大学院では、「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を規準と捉えており、以上の教育課程の編成は、すべての分野において「法曹として備えるべき基本的素養の水準」に概ね対応したカリキュラムとなっている。
しかしながら、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」についてはいずれも選択
必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成としては問題がある。なお、2016（平成 28）年度は、家族法に関わる科目が展開・先端科目の「現代家族の法と手続」のみであったが、授業科目の再編により、2017（平成 29）年度において、「家族法」（１年次春学期以降選択）が法律基本科目として復活
し、「現代家族の法と手続」も再構成された（点検・評価報告書５～13 頁、60 頁、「2016
年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院
法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の
面談調査）
。
２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性

貴法科大学院における教育課程の編成については、平成 15 年文部科学省告示第 53号に規定されている法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目として、それぞれ当該科目を開設している。
具体的な授業科目の開設について、2016（平成 28）年度では、法律基本科目群 37 科
目（公法系９科目・民事系 17 科目・刑事系 11 科目）、法律実務基礎科目群 15 科目、基礎法学・隣接科目群８科目、展開・先端科目群 41 科目である。一方、2017（平成 29）
年度では、法律基本科目群 51 科目（公法系 12 科目（「公法演習Ⅰ」（２年次春学期選択）、「公法演習Ⅱ」（２年次秋学期選択）、「行政法基礎」（２年次春学期選択）追加）
・
民事系 24 科目（「商法Ⅰ」（２年次春学期選択必修の追加）、「商法Ⅱ」（２年次秋学期
選択必修の追加）追加、「家族法」（１年次春学期以降選択）、「民法判例演習Ⅰ」（２年次春学期選択）、「民法判例演習Ⅱ」（２年次秋学期選択）、「民事訴訟法判例演習Ⅰ」（３
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年次春学期選択）、「民事訴訟法判例演習Ⅱ」（３年次秋学期選択））・刑事系 15 科目（「刑事基礎演習」（１年次秋学期選択）から「刑事基礎演習Ⅰ」（１年次春学期選択）及び「刑事基礎演習Ⅱ」（１年次秋学期選択）に変更）、「刑事訴訟法判例演習Ⅰ」（３年次
春学期選択）、「刑事訴訟法判例演習Ⅱ」（３年次秋学期選択）、「刑事法演習」（３年次
秋学期選択）の追加）、法律実務基礎科目群 15 科目（「国際経済紛争処理」（３年次秋
学期）がなくなり、「刑事事実認定の基礎」（２年次春学期）が追加）、基礎法学・隣接科目群９科目（「政治理論」が追加）、展開・先端科目群 41 科目（「国際刑事法」「国際経済法Ⅰ」「国際経済法Ⅱ」がなくなり、「刑事政策Ⅰ」「憲法訴訟論」が追加、「環境法」が「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」に変更）である。
各科目群全体の内容及び到達目標に関して、まず、法律基本科目群については、１
年次（一部は２年次にまたがる）の「講義科目」または「導入演習科目」において、（ⅰ）
基本原理と基本原則の十分な理解、（ⅱ）判例・学説の体系的・基礎的知識の習得、（ⅲ）
法的思考の基本的作法の修得が図られ、次に、２年次または３年次の授業科目である「演習科目」において、具体的な事例を用いてこれらを応用し使いこなす能力を涵養するとともに、判例・学説の知識をさらに深め、発展させることを目指している。そして、「判例演習」「公法演習」「民事法演習」及び「刑事法演習」においては、複数の争点が複雑に絡み合い、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するための能力の涵養を目指している。
法律実務基礎科目群については、実務家法曹として、法律基本科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するかを課題としている。
基礎法学・隣接科目群については、法学未修者として入学した学生のみならず、法学既修者として入学した学生も、２科目４単位以上を修得することが修了要件となっており、各授業科目の内容・到達目標が設定されている。
展開・先端科目群については、労働法、経済法等従来から重要であるとされてきた
法分野に加え、先端的な法知識を修得することを目標として、主に知的財産法、企業法、金融法、公法に関する先端的な法領域を修得する科目の内容となっている。実務家法曹として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知
識はとりわけ重要であり、貴法科大学院の教育目標、教育課程の編成・実施方針に従って、先端科目として「知的財産法」「企業結合法」「消費者法」「金融商品取引法」「企業取引法」「経済刑法」等、企業法務に不可欠の科目を設置し、その内容と到達目標が設定されている。
しかし、展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる。なお、授業科目の再編により、2017（平成 29）年度において、法律基本科目としての「家族法」（１年次以降）が復活し、展開・先端科目としての「現代家族の法と手続」も再構成されたことが確認できる（点8法政大学大学院法務研究科法務専攻

検・評価報告書 13～32 頁、「2016 年度法政大学専門職大学院学則」「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の学生は、修了要件総単位数（94 単位）のうち、法律基本科目群から62 単位以上、法律実務基礎科目群から 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位
以上、展開・先端科目群から 14 単位（旧教育課程 22 単位）以上、法律実務基礎科目
群または展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得しなければならない。
以上のことから、修了要件総単位数中、法律基本科目群の修得すべき単位数の比率
は 66％であり、法律基本科目群にやや傾斜した科目編成には問題がある。また、既述のように、展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」の内容と到達目標が実質的に法律基本科目の内容に止まるため、これを履修した場合、さらに比率が高まることとなる。
法律実務基礎科目群の単位数の比率は 11％（選択により付加できる４単位分を考慮すれば 15％）、基礎法学・隣接科目群の同比率は４％、展開・先端科目群の同比率は15％（選択により付加できる４単位分を考慮すれば 19％）であり、概ね適切である（点検・評価報告書 32 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－５

授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置

授業科目の分類について、2016（平成 28）年度カリキュラムにおける必修科目は、法律基本科目群公法系６科目、民事系 11 科目、刑事系７科目、法律実務基礎科目群３
科目、選択必修科目は、法律基本科目群民事系２科目、法律実務基礎科目群 11 科目、選択科目は、法律基本科目群公法系３科目、民事系４科目、刑事系４科目、法律実務基礎科目群１科目、基礎法学・隣接科目群８科目、展開・先端科目群 41 科目である。一方、2017（平成 29）年度カリキュラムにおける必修科目に変更はないが、選択必修科
目は、法律基本科目群民事系２科目（「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」は１年次又は２年次に履修）、法律実務基礎科目群 10 科目、選択科目は、法律基本科目群公法系６科目（「行政法基礎」
は１年次又は２年次に履修）、民事系９科目（「家族法」は１年次以降に履修）、
刑事系８科目、法律実務基礎科目群２科目、基礎法学・隣接科目群９科目、展開・先端
科目群 41 科目である。
9法政大学大学院法務研究科法務専攻

授業科目の系統的・段階的な配置については、科目ごとに履修最低年次を定め、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年
次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとしている。
１年次は、法律基本科目群に当たる憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法について、基礎的な知識・スキルの理解と修得を主眼とした各科目を配置するとともに、幅広い視野を養うことを目的とし、基礎法学・隣接科目群の各科目を配置している。２・３年次は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各演習授業科目は、法曹として必要な知識・スキルとその実践的応用の基礎的部分を修得するものであり、さらに、実践的・発展的深化を目指す憲・民・刑及び両訴訟法の「判例演習」「民事法演習」「刑事法演習」及び「公法演習」が配置されている。特に、「民事法演習」を３年次必修科目として配置する点は評価できる。
また、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目とするとともに公法系・民事系・刑事系のクリニック、ローヤリング、エクスターンシップ
等、専門的技能教育たる法律実務基礎科目群に属する各授業科目を配置し、３年次には、リーガル・マインドの醸成等、倫理面の基礎固めを目標とする「法曹倫理」を必修科目として配置している。
展開・先端科目群の各科目については、原則として、２年次以降の自由履修を認めている。具体的には、法律基本科目群については、修了に要する 62 単位のうち、必修若
しくは選択必修科目は 56 単位、残る６単位を選択科目から修得させる。法律実務基礎
科目群は、修了に要する 10 単位のうち、必修科目６単位、選択必修４単位に加え、選択科目４単位以上の履修が可能であり、学生がその目標とする実務家像に合わせ、ある程度まで自由に科目を選択することを許容している。基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群については、それぞれ修了に要する４単位及び 14 単位の全てが選択科目であり、学生の自発性に委ね、積極的に自己の関心領域につき知見を深めることを可能にしている。
しかし、既述のように、授業科目の分類及び授業科目の系統的・段階的な配置という点においても、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」はいずれも選択必修、選択科目となっており、学生が自らの習熟度を踏まえて履修している状況であるが、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進む
ことに繋がるため、適切とはいえない。一方、授業科目の再編により選択科目として復活した「家族法」については、実地調査で確認した結果、現在の２、３年次の学生が履修していることが確認できた。
いずれにせよ、学生の到達目標にとって必要な系統的・段階的な履修を検証し、
「商
法Ⅰ」
「商法Ⅱ」
「行政法基礎」「家族法」の授業科目の分類及び配置を再検討することが必要である（点検・評価報告書 32～34 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法10法政大学大学院法務研究科法務専攻

科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実
地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－６

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

各授業科目の内容は、法科大学院制度の理念を尊重し、司法試験受験対策に過度に偏重することのないよう配慮して設定されており、適切である。
具体的には、過去の新旧司法試験の解答案の反復学習等、既存の枠づけられた知識の蓄積・再生に特化した授業は行わないことを全教員で申し合わせており、「ＦＤ委員
会」「教育方法懇談会」等において、各科目の教授内容及びその目的の明確化を図り、司法試験受験対策又はその疑いのある教授内容を排するよう、組織的に努めているほか、2014（平成 26）年に中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会により示された「法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の具体的な取扱いについて」
は、各教員宛てメールで周知するとともに、同年７月の教授会において確認を行っている。
また、各授業に関するシラバスの記載や授業教材の内容等を通覧した結果として、司法試験受験対策を専ら目的とした授業は見られなかった（点検・評価報告書 34 頁、「2016
年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2014 年７月教授会議題書及び資料」）。
２－７

法理論教育及び法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院における法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫の実例として、①２年次配当の必修科目である「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」
について、その配置時期が、関連の法理論教育科目と有機的に関連付けて（「民事訴訟実務の基礎」は「民法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅰ」と関連付けて、「刑事訴訟実務の基礎」は、「刑法演習Ⅰ」及び「刑事訴訟法演習Ⅰ」「刑事訴訟法演習Ⅱ」と関連付けて）編成されていること、②総合的演習科目である「公法演習」「民事法演習」及び「刑事法演習」について、その授業内容や授業教材において、理論的知識と実務的知識とが有機的に一体化するよう十分な配慮がなされていることから、いずれも適切である。
ただし、同一科目（たとえば、演習科目）を研究者教員と実務家教員が共同して担当する等、工夫の余地もなお認められる（点検・評価報告書 35 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」）。
２－８

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目として、「法曹倫理」（３年次秋学期・２
単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２年次春学期・２単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（２年
11法政大学大学院法務研究科法務専攻

次春学期・２単位）が、それぞれ必修科目として開設されていることから、適切である（点検・評価報告書 35 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修ガイド」「2016年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」）。
２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設

貴法科大学院において、（１）法情報調査については、法学既修者として入学した学生についても、法情報調査の知識・スキルにつき基礎固めをしたい学生のニーズに応えるため、「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」を、１年次においてのみならず２年次においても履修できるよう、両科目の配当年次を変更し、より高度の法情報調査の知識・スキルについては、「法情報・法律文書作成」（３年次選択必修）において図ることとし、段階的学修の方針に沿った教育課程になっていること、また、（２）法文書作成については、法律実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２・３年次春学期・２単位）に加え、「法情報・法律文書作成」においても、法律実務家の立場から作成する法
律文書の書き方についての知識・スキルをも学ぶことにし、他に、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」においても、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においては、より実践的な形でさまざまな法文書を作成する機会が提供されていることから、概ね適切である。ただし、法学既修者に対しては、体系的な法情報調査の教育がなされているというには不十分であるので、改善が望まれる（点検・評価報告書 35、36 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－10

法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院において、法曹としての実務的な技能の修得・涵養とあわせ、法曹としての責任感を修得・涵養するための法律実務基礎科目として、（１）「クリニック」（（2016（平成 28）年度までは法律事務所「リエゾン」、2017（平成 29）年度からは法律事務所「リゾルート」）と「ＡＤＲセンター」でインターンシップの形で受任した事件に関与
するもの）
、
（２）
「ローヤリング」（面接・交渉・裁判外紛争処理のマインドやスキルの修得を目的とするもの）及び（３）「エクスターンシップ」（法律事務所・霞が関インターンシップ・企業法務部への派遣）が、それぞれ開設されていることから、概ね適切である。
しかし、模擬裁判については、刑事模擬裁判を「刑事訴訟実務の基礎」科目の履修内
容として組み込み、受講者全員が刑事裁判における各種の役割を分担することにしている一方、民事模擬裁判については、学生は経験する機会がない。民事模擬裁判の導入についても検討することが望ましい（点検・評価報告書 36、37 頁、「実務基礎科目ガイダ12法政大学大学院法務研究科法務専攻

ンス資料・エクスターンシップ参加心得」「エクスターンシップ協力弁護士一覧」「エク
スターンシップ受け入れ状況 法律事務所、法テラス及び企業法務」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－11

臨床実務教育の内容の適切性及びその指導における明確な責任体制

貴法科大学院が開設する臨床実務教育である「クリニック」「ローヤリング」及び「エクスターンシップ」については、その内容につき、理論と実務の架橋や司法修習との役割分担の観点と市民法曹の養成という視点を重視したカリキュラムを設けていることから、概ね適切である。
その指導における明確な責任体制としては、（１）「クリニック」では、履修学生を、
市民間紛争やコンプライアンス等のテーマごとに、少人数のグループに分け、担当教員が担任として責任の所在を明確にし、（２）「ローヤリング」では、特任講師（弁護士）のほか、臨床心理士の協力を得ながらも、担当の専任教員の責任において授業の計画・実施にあたっており、（３）「エクスターンシップ」においても、担当の専任教員を定め、ガイダンスの実施や派遣学生選考に当たっての面接、報告書の評価や成績判定は同教員が行うことにより、責任の所在を明確にしている。
また、「クリニック」の担当教員は、「クリニック担当者会議」を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。また、「クリニック」に付随して行われる法律相談についても、「法律相談所運営会議」を定期的に開催し、法律相談の件
数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証を行っており、適切に運営されている（点検・評価報告書 37、38 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－12

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応及び学生に対する適切な指導「クリニック」及び「エクスターンシップ」を履修する学生は、貴法科大学院及び「リエゾン」（2017（平成 29）年度からは「リゾルート」）との間で守秘義務にかかる誓約書を提出して、関連法令等を遵守すること、及び、法律相談者、受任事件の依頼人等について知り得た情報に関する守秘義務を遵守することが義務付けられており、適切である。また、「クリニック」は担任制となっており、担当教員による個別指導体制をとっている（点検・評価報告書 38 頁、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－13

各授業科目の単位数の適切な設定
13

法政大学大学院法務研究科法務専攻

貴法科大学院の各授業科目については、１回の授業を 90 分とし、授業を半期で計 15回行い、これを２単位としており、大学設置基準第 21 条第２項第１号の定める基準に従い、その授業方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して設定されており、概ね適切である。
前回の認証評価時に指摘を受けた「エクスターンシップ」についても、2016（平成28）年秋学期の単位となる同年夏実施のエクスターンシップにおいては、「２週間で 70
時間以上」という実習要件が設定されて、改善されたことが確認できる（点検・評価
報告書 24、38、39 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016年度法科大学院学年暦」「実務基礎科目ガイダンス資料・エクスターンシップ参加心得」「2016 年度エクスターンシップ報告書」）。
２－14 １年間の授業期間の適切な設定
貴法科大学院では、１年間の授業期間が、定期試験等の期間を含めて、原則として
35 週にわたるものとして設定されていることが確認され、適切である（点検・評価報
告書 39 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年度法科
大学院学年暦」）。
２－15

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院においては、各授業科目の授業が、概ね試験を除いた授業のみで、15
週にわたる期間を単位として実施されているほか、休講があった場合には、授業期間内に必ず補講を実施していることが確認される。
しかし、シラバスによると、「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」
においては、15 回目を授業内試験としており、適切ではない（点検・評価報告書 39 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年度法政大学専門職
大学院学則」「2016 年度法科大学院学年暦」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－16

課程修了の要件の適切性及び履修上の負担への配慮

貴法科大学院においては、2015（平成 27）年度から、展開・先端科目群の修了に必要な単位数について、従来の「22 単位以上」から「14 単位以上」へと削減し、法学未修者については、修了要件総単位数を 94 単位以上、法学既修者については同 70 単位以上とすることとしている。したがって、課程修了の要件は、在学期間３年、修了要件総単位数 94 単位（2016（平成 28）年度３年次は旧 102 単位）であり、法令上の基準を遵守し、かつ、履修上の負担が過重にならないよう配慮されていることから、適切である。なお、修了試験等は課されていない（点検・評価報告書８、39、40 頁、
「2016
14

法政大学大学院法務研究科法務専攻

年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研
究科履修・講義ガイド」
）
。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

学生が各年次において履修科目として登録できる単位数の上限は、再履修科目を含めて、１・２年次は 36 単位、３年次は 44 単位であり、法令上の基準（36 単位を標準とする。
）に従って設定されていることから、適切である（点検・評価報告書 40 頁、「2016
年度法政大学専門職大学院学則」）。
２－18

他の大学院又は入学前において修得した単位等の認定方法の適切性

貴法科大学院においては、（１）他の大学院において修得した単位を認定する場合、また、（２）入学前に修得した単位を認定する場合のいずれについても、30 単位をその上限とすることが確認でき、適切である（なお、2016（平成 28）年度から上智大学法科大学院との相互科目履修制度が導入されたが、同制度により、上智大学法科大学院
において開講されている授業科目の履修については、４単位がその上限となっている）。
しかしながら、その単位認定にあたり、具体的な認定の方法・手続にかかる細目等を定めておくことが望まれる（点検・評価報告書 40 頁、「2016 年度法政大学専門職大学
院学則」「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－19

在学期間の短縮の適切性

貴法科大学院においては、在学期間の短縮として、法学既修者について１年間の短縮を行っている。2014（平成 26）年度の法学既修者入試において試験科目から「行政法」をはずし、翌 2015（平成 27）年度入試からは、試験科目から「商法」も外した結果、現在、法学既修者入試においては、憲法、民法、刑法の論文式試験と民事訴訟法、刑事訴訟法の短答式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者を法学既修者として認定し、この者につき在学期間の１年間の短縮を認めている。
したがって、法学既修者としての在学期間の短縮期間は、法令上の基準（１年以内）
に従って設定されており、法学既修者の認定も概ね適切な基準及び方法によって行われている（点検・評価報告書 40、41、75 頁、「2016 年度法政大学専門職大学院学則」
）
。
２－20

法学既修者の課程修了の要件

貴法科大学院における法学既修者の課程修了の要件については、在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数につき、学則により、在学期間の短縮は１年、修得したものとみなす単位数は 30 単位と定めており、法令上の基準に基づいて適切に設定されている（点検・評価報告書 41 頁、「2016 年度法政大学専門職大学院学則」「2016 年
15

法政大学大学院法務研究科法務専攻

度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」）。
２－21

履修指導の体制の整備及びその効果的な実施

貴法科大学院における履修指導に関する体制については、（１）法科大学院入学前の指導等として、法科大学院の授業方法や次年度の授業科目の履修等についての「プレガイダンス」を２月終わり又は３月初めの時期に実施し、法学未修者と法学既修者に分けたうえ、担当教員による配当科目の授業方針・内容の説明や事前準備のための課
題の提示、資料配付が行われるほか、専任教員及びＯＢ・ＯＧ弁護士とのフリーディ
スカッション等が実施されていること、及び、同「プレガイダンス」の内容が事前準備の範囲にとどまること、（２）２年次進級予定の「未修者」については、内容が重なる入学予定の法学既修者向け「プレガイダンス」への参加をもって代用していること、（３）「クリニック」「ローヤリング」については、同科目の性質、具体的な授業内容等、周知すべき内容が多岐にわたるため、特に時間を設けて説明・指導を行っていることから、適切である（点検・評価報告書 45 頁）。
２－22

教員による学習相談体制の整備及び効果的な学習支援

貴法科大学院における教員による学習方法等の相談体制等については、（１）専任教員は、授業後及び授業等と区別できるかたちで、「オフィスアワー」を設けて、学習方
法、内容等につき相談を行う体制が整備されていること、（２）必修科目で定期試験を実施する科目については、「定期試験の解説週間」を新たに設け、この期間内に教員による解説と答案返却を行い、中・長期的な視野における学生の効果的学習の継続を促していること、（３）2016（平成 28）年度からは、１年次・２年次の各クラスにつき、現・前教務委員長ほか執行部スタッフがそれぞれ「クラス担任」として種々の相談・学習支援等にあたる体制を試行し、特に 2016（平成 28）年度春学期においては、新規入学生の学習指導を特に意識して、１年次及び２年次に、毎週、「学習計画ポートフォリオ」を提出してもらい、これをクラス担任がチェックのうえ返却するという学習支援策が実践されていることから、概ね適切である（点検・評価報告書 45、46 頁、「2016
年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「ポートフォリオ書式」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－23

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備及び学習支援の適切な実施

貴法科大学院においては、（１）独自の「特任講師」制度を設けて、専任教員もしくは兼任教員とは別に、アカデミック・アドバイザー的な立場から、学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等、学生の学習支援を実践していること、（２）2012（平成 24）年度までの「修了生アドバイザー」による学習支援制度に代えて、2015（平成16法政大学大学院法務研究科法務専攻

27）年度より新たに、法科大学院棟に事務所を構える「インキュベーション・ルーム
利用弁護士」による相談ないし学習支援制度が整備され、相談内容を限定せずに、随時、学生の相談を幅広く受け付け、アドバイスを提供していることから、適切である（点検・評価報告書 46、47 頁、「法政大学大学院法務研究科特任講師規程」「法科大学
院法務研究科インキュベーション・ルーム利用規程」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－24

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院における正課外の学習支援としては、教員によるオフィスアワーや「インキュベーション・ルーム利用弁護士」による指導であり、試験での解答の作成方法に傾斜した受験技術的教育や理解を伴わない機械的暗記とその反復練習といった、過度に司法試験受験対策に偏する指導等の組織的な実態は見受けられず、適切である（点検・評価報告書 47 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－25

授業計画等の明示

貴法科大学院においては、（１）「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を踏まえた授業の内容・方法及び１年間の授業計画を明示する目的で、各年度の開始前に、「講義ガイド」として、シラバスがすべての学生に配付されていること、（２）2016（平成28）年度からは、全学でシラバスの入稿がウェブ上で行われることとなり、「授業の概要と目的（何を学ぶか）」「到達目標」「授業の進め方と方法」、各回のテーマと内容を明示した「授業計画」「授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）」「テキスト（教科書）」「参考書」「成績評価の方法と基準」「学生の意見等からの気づき」が記載されていることが確認できる。また、実地調査において、この到達目標は各科目のシラバスに記載されている旨の回答があった。
したがって、すべての分野において、概ね「法曹として備えるべき基本的素養の水準」に対応した内容がシラバスに記載されているものと判断する。
しかし、各科目のシラバスの記述によれば、例えば、民法分野においては、「法人」「組合」「地役権」などの項目、商法分野においては、商法総則、商行為の各項目が殆ど記載されていないことが懸念される。そこで、自学自習による対応をも含め、各分
野において、貴法科大学院が設定する「法曹として備えるべき基本的素養の水準」の詳細をシラバスに記載し、学生に周知を図ることが望まれる（点検・評価報告書 47、54 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学
大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－26

シラバスに従った適切な授業の実施
17法政大学大学院法務研究科法務専攻

貴法科大学院においては、授業の実施にあたり、（１）シラバスに相当する「講義ガイド」に従い、授業計画が実施されていること、（２）「講義ガイド」の内容に変更が生じた場合には、随時掲示して変更箇所を示し、あるいは、授業によっては、より詳細な各回の内容と参考文献等につき、授業前に事前に配付される教材において示されることが確認される。
しかし、貴法科大学院は、前回の法科大学院認証評価結果において、「授業改善アンケート」に関して、「授業がシラバスに従って展開されたか否か」について確認する項
目が設定されていないことにつき、「今後は、授業が『講義ガイド』の各科目のシラバスに記載されている『年間授業計画』に沿って実施されたか否かの事後検証が容易になるよう、『授業改善アンケート』に係る項目を追加するといった対応を講じることが望ましい。
」との指摘を受けていた。
その後の経緯において、①2016（平成 28）年度の年度末には、「自己点検・評価委員
会」と「ＦＤ委員会」の委員が、授業計画等変更の有無と、シラバス記載どおりの授業内容が実施され到達目標が達成されているかを、提出・保管されているレジュメの確認や担当教員及び受講生への聞き取り等を通じて確認し、その結果として、「アメリカ政治理論」以外の授業科目につき、授業計画の変更があったものについても、シラ
バス記載どおりの内容が実施されていることを確認したこと、②2017（平成 29）年度
春学期の「授業改善アンケート」においては、「ＦＤ委員会」及び教授会での議論を経て、シラバスとの整合性にかかる独自の質問項目を追加設定のうえで実施したこと、が確認される。
しかしながら、同「授業改善アンケート」の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法、アンケートの安定的実施等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図る必要がある。また、「自己点検・評価委員会」「ＦＤ委員会」による授業内容の確認等の手法にも、なお工夫の余地がある（点検・評価報告書 48、56 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調
査）
。
２－27

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

法曹養成のための実践的な教育方法の実施については、（１）演習科目のすべてにおいて、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前配付の資料や掲示等により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形式により、双方向・多方向の授業が実践されていること、また、（２）講義科目のすべてにおいても、少人数教育の利点を生かして、授業中の質疑応答や学生による報告を取り入れて行われており、「講義ガイド」や事前配付の資料等によりその方針を明示して学生に準備を促し
たうえで、双方向・多方向的な性格をもたせていることから、概ね適切である（点検・評価報告書 48 頁、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調18法政大学大学院法務研究科法務専攻

査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－28

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院における各科目の授業方法については、年に２度、「ＦＤ委員会」及び同委員会の主催する「教育方法懇談会」を全教員（専任、非常勤の教員）参加のもとで開催し、法科大学院制度の理念に反し、過度に司法試験受験対策に偏したものとならないよう、教育方針や教授方法の確認を行う等、組織的に律していることがうかがえる（点検・評価報告書 48、49 頁）。
２－29

少人数教育の実施状況

貴法科大学院においては、少人数教育の実を挙げるため、（１）各学年につき１～４
クラスの編成を行うクラス制を採用することにより、１つの授業科目につき、同時に授業を受講する学生数を少人数としていること、（２）具体的な受講生数は、法律基本
科目はすべて 25 名未満となっており、法律実務基礎科目はすべて 30 名未満、基礎法学・隣接科目はすべて 25 名未満であり、展開・先端科目においても 50 名を超える科
目は一つも存在しないことから、適切である。なお、2013（平成 25）年度以降、貴法科大学院では、２年次及び３年次につき、習熟度別クラス編成の方針が採用されており、２年次秋学期～３年次秋学期の各学期において、法律基本科目のＧＰＡを基準として、ＡないしＤの４段階に分けたクラス編成により、少人数教育が実践されている（点検・評価報告書 49 頁、基礎データ表４、「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査、実地調査の際の授業見学）。
２－30

各法律基本科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院の法律基本科目については、受講する学生数は、演習科目はもとより講義科目においてもすべて、法令上の基準（50 名）の半数（25 名）以下に設定されていることが確認でき、適切である（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表４）。
２－31

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

貴法科大学院の法律実務基礎科目のうち、特に個別的指導が必要な授業科目である「クリニック」「ローヤリング」「エクスターンシップ」においては、クラス分けまたは担任制の採用により、受講する学生数につき、20 名未満に規模が設定されていることから、適切である（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ表４）。
２－32

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準並びに方法の明示

貴法科大学院においては、（１）学修の成果に対する評価、単位認定及び課程修了の認定の基準及び方法は、あらかじめ科目ごとに、「履修ガイド」において、概ね明記さ
19

法政大学大学院法務研究科法務専攻

れていること、具体的には、（２）単位認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的な評価を加味して行うこととし、概ね、Ａ＋評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割とすることが「履修ガイド」に明記されていること、③課程修了の認定については、「法政大学専門職大学院学則」に定める所
定の単位として、法学未修者は 94 単位以上、法学既修者は 64 単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっており、「履修ガイド」に明記されていることから、適切である（点検・評価報告書 50、51 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年度法政大学専門職大学院学則」「実地調査の際の質問事項への回
答」）
。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

成績評価等の実施については、（１）単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が要件とされていること、（２）単位認定が第一に絶対的な基準に従い厳正に行われるべきこと、（３）定期試験が実施される科目では評価
方法の 50％以上を定期試験の成績評価とすること、（４）厳格な成績判定を行う前提として、定期試験については、匿名の状態で答案を採点し、その後に他の評価要素を勘案して最終的な成績評価を行う方式を採用していること、（５）法律基本科目群の必修科目に関する単位認定はすべて定期試験の結果に基づき客観的に、かつ、成績評価基準（概ね、Ａ＋評価１割、Ａ評価２割、Ｂ評価５割、Ｃ評価２割とする。
）に従って厳格に実施されること、（６）少人数科目における成績評価分布は、上記比率に該当しない場合があること等につき、「教育方法懇談会」等における教員の共通認識に基づいて、実施されてきたことを一応確認することができる。
しかし、科目ごとの成績分布データによると、2016（平成 28）年度の「刑法演習Ⅰ」「刑事訴訟法」「民法演習Ⅰ」などの必修科目において、上記成績評価基準が履行されていない状況が散見される。また、講義ガイドで「質疑応答・小テスト等 20％」「期末試験 80～70％」などと記載がある場合、その正確な内訳につき初回の授業で周知しているとのことであるが、「シラバス」で明示することが望ましい。さらに、平常点の成績のつけ方について、各教員が評価の項目・指標ごとに点数化を行っているとのことであるので、組織的に平常点の点数化の資料を作成することが望まれる（点検・評価
報告書 51 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の定期試験の問題等
の閲覧）
。
２－34

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

貴法科大学院における再試験の扱いについて、再試験は、法律基本科目群及び法律実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ評価（単位認定不可）を受けた者に対して行われ、このことは「履修ガイド」に明記され20

法政大学大学院法務研究科法務専攻ている。また、再試験による単位認定については、定期試験不合格者に対する実質的な救済措置にならないよう、再試験の基準及び方法が明示され、客観的かつ厳格に実施されている（点検・評価報告書 52 頁、「2016 年度法政大学法務研究科履修・講義ガ
イド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の定期試験の問題等の閲覧）。
２－35

追試験等の措置及びその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院における追試験等の扱いについては、追試験は、学生がやむをえない
事情により定期試験を受験できなかった場合に当該学生の出願により実施され、出願
資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。また、このことについては「履修ガイド」に明示されている。
さらに、追試験による単位認定については、客観的で公正な基準に基づいて実施されている（点検・評価報告書 52 頁、「2016 年度 法政大学大学院法務研究科履修・講義ガ
イド」、実地調査の際の定期試験の問題等の閲覧）。
２－36

進級を制限する措置

貴法科大学院における進級制限については、進級制限に関する改善の結果、（１）１
年次から２年次へ進級するためには、法律基本科目群における１年次配当の必修科目につき、最低 26 単位を履修すること、及び、ＧＰＡ値が 1.6 以上であることを必要とし、２年次から３年次へ進級するためにも、法律基本科目群における２年次配当の必修科目につき、ＧＰＡ値が 1.6 以上であることを必要とすること、（２）当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が 1.6 未満であることを理由として進級できなかった場
合には、ＧＰＡ対象科目の成績評価は原則として無効とされ、例外としてＡ以上の評
価は有効とされること、従って、当該年次配当の必修科目についてＧＰＡ値が 1.6 未
満であることを理由として進級できなかった学生は、原則としてＢ以下の評価の科目を再履修しなければならないこと、そして、（３）以上の進級制限の措置が実践されていることから、概ね適切である。ただし、模擬裁判を内容に含む「刑事訴訟実務の基礎」については、実習教育の性格を兼ねるため、学生の負担を考慮し、再履修は任意とされているが、他の科目と区別する理由に乏しい（点検・評価報告書 52、53 頁、「2016
年度法政大学専門職大学院学則」「2016 年度 法政大学大学院法務研究科履修・講義ガ
イド」
）
。
２－37

進級制限の代替措置の適切性

進級制限を設けているので、評価の対象外である（点検・評価報告書 53 頁）。
２－38

ＦＤ体制の整備及びその実施

ＦＤ体制の整備等については、（１）ＦＤを実施するための独自組織として、「ＦＤ21法政大学大学院法務研究科法務専攻委員会」が３名以上の専任教員により構成されて、教育目標の達成状況、各教員の教
育内容・教育方法等を定期的に検討することになっていること、（２）具体的なＦＤ活動としては、春学期及び秋学期における教員相互の「授業参観」（兼任教員にも参観を呼びかけ、兼任教員担当の授業をも参観の対象とする。）と、「ＦＤ委員会」の主催により、春学期及び秋学期の終盤に開催される「教育方法懇談会」が実施されていること、また、（３）2016（平成 28）年度末には、「自己点検・評価委員会」と「ＦＤ委員会」の合同委員会を開催し、シラバスの記載と実際の授業の実施内容の整合性につき、全般的なチェックと議論を行ったこと等が確認できる。
しかしながら、「教育方法懇談会」には、ほぼすべての専任教員が参加しているものの、兼任教員の参加は数名にとどまっており、ＦＤ活動について、貴法科大学院全体
において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されているとはいいがたい（点検・評価報告書 53、54 頁、「法政大学大学院法務研究科ＦＤ委
員会規程」「教育方法懇談会実施資料」「授業参観資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－39

学生による授業評価

学生による授業評価の実施については、（１）各学期末において、『授業改善アンケート』が実施されていること、（２）『授業改善アンケート』の質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指す
キャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等であり、数値で評価するシステ
ムとなっていること、（３）その結果は、「法政大学教育開発支援機構ＦＤ推進センター」において集約されて、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という２つの形で、兼任教員を含むすべての教員に文書で告知されていること、（４）教育
改善につなげる工夫としては、2015（平成 27）年度春学期分から、『授業改善アンケート』の自由記述を除いて、プリントアウトしたものを希望者に対して開示する対応を行うとともに、授業中の学生の要望や『授業改善アンケート』結果を教員が分析し、その分析結果を授業に反映させるよう、シラバスに「気づき」欄が設けられており、アンケート結果が学生に還元できる仕組みが概ね整備されていること、（５）2017（平成 29）年度春学期の『授業改善アンケート』においては、「ＦＤ委員会」及び教授会での議論を経て、シラバスとの整合性にかかる独自の質問項目を追加設定のうえで実施したことが確認できる。
しかしながら、『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けて、学生による授業評価のより有用かつ有効な方策等を組織的に整備することを検討しているとのことであるので、その実現が求められる（点検・評価報告書 54、58 頁、「2016 年度春・秋学期学生によ22法政大学大学院法務研究科法務専攻

る授業改善アンケート研究科集計結果」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

貴法科大学院におけるＦＤ活動の有効性に関しては、ＦＤ活動としての「授業参観」
及び「教育方法懇談会」が、貴法科大学院における教育改革の「原動力」に位置付けられる等、一定の成果をあげていることを確認することができる。
しかしながら、「教育方法懇談会」には、ほぼすべての専任教員が参加しているものの、兼任教員の参加は数名にとどまっており、ＦＤ活動について、貴法科大学院全体
において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。さらには、貴法科大学院全体において、ＦＤ活動の果たす機能等が組織的に検証できず、ＦＤ活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具
体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足している（点検・評価報告書 54、55、58 頁「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性

貴法科大学院は、「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、各法分野の担当教員からなる部会においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教育
効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、「ＦＤ委員会」が主催し全教員が参加することになる「教育方法懇談会」において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みをとっているとのことである。
他方で、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「法科大学院コ
ア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準ととらえつつ、貴法科大学院の理念、貴法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。
しかしながら、評価の視点２－25 でも指摘したように、シラバスには概ねこの水準が記載されているものの、一部科目については十分ではなく、さらに、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえない。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など部会単位で協議が行われ、その協議内容は、春学期末・秋学期末の２回開催される「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされる一方、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、ア
ンケート調査が行われ、教授会や「教育方法懇談会」等において参考に供されているとのことである。
23

法政大学大学院法務研究科法務専攻

しかしながら、評価の視点２－40 で既述のように、ＦＤ活動の実効性については必
ずしも明らかではなく、また評価の視点２－２及び２－５で述べたように、教育課程の体系、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的配置について問題があるところである。また、シラバス作成について組織的な取り組みがなされているとはいえない。
以上のように、教育成果を測定する仕組みが十分整備されているとはいいがたい（点検・評価報告書 60 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
２－42

司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証

貴法科大学院において、司法試験の合格率が全国平均の 1/2 未満となったのは過去
2007（平成 19）年と 2012（平成 24）年のみであり、従って司法試験の合格率は、経年的に全国平均の 1/2 未満になっていないことが認められる。しかし、把握・分析した結果を貴法科大学院の恒常的な改善を図るためのさらなる持続的な協議や行動計画の取り組みが要請される。また、標準修業年限修了率については、2012（平成 24）年度
以降毎年度下落傾向にあることが懸念され、貴法科大学院はさまざまな改革を行っていることが認められるものの、さらなる対策等を講じることが要請される（点検・評
価報告書 61～62 頁、63 頁、基礎データ表３－２）
。
（２）提言
【問題点】
１）展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、
その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる（評価の視点２－３）。
２）修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率が高いので、改善が望まれる（評価の視点２－４）。
３）法情報調査の科目の開設状況について、法学既修者に対する体系的な教育としては適切とはいえないので、改善が望まれる（評価の視点２－９）。
４）学生の『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図る必要がある（評価の視点２－39）。
５）ＦＤ活動について、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。また、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなどＦＤ活動の果たす機能等が組織的に検証できず、ＦＤ活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足しているので、改善が求められる（評価の視点２－38、２－40）。
６）将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「共通的な到達目標モ24

法政大学大学院法務研究科法務専攻

デル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準と捉えつつも、この到達目標はシラバスには十分に明示しているわけではなく、また、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえない。また、各分野・科目ごとの到達目標の達成
状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など部会単位で協議が行われ、その協議内容は「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされる一方、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、アンケート調査が行われ、教授会や「教育方法懇談会」
等において参考に供されているとのことであるが、ＦＤ活動の実効性については必ずしも明らかではないなど、組織的な取り組みがなされていることはいえないので、改善が求められる（評価の視点２－41）。
【勧告】１）「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」についてはいずれも選択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じるため、改善されたい（評価の視点２－２、２－５）。
２）「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、授業が半期 14 回で構成されていることについて、単位制の趣旨に鑑み早急に改善されたい（評価の視点２－15）。

25

法政大学大学院法務研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準

2016（平成 28）年度における専任教員数は、収容定員 130 名に対する法令上の必要
専任教員数 12 名に対し、15 名（うち２名はみなし専任教員）であり、2017（平成 29）
年度における専任教員数は、18 名（うち１名はみなし専任教員）である。しかし、評
価の視点３－３で述べるように、専任教員としている１名の教員は、専任教員として担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えることが必要であるが、それを証する研究業績がないため、授業非担当であっても専任教員として数えることはできない。
ただし、この１名を除いても法令上の必要専任教員数は満たしている。また、全員が貴法科大学院に限って専任教員とされており、法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 29 年度版））。
３－２

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度における専任教員は、その全員が教授であり、専任教員数における教授の数に関する法令上の基準を満たしている（点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表５、基礎データ表５（平成 29 年度版））。
３－３

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

研究者教員は、その全員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、授業非担当専任教員１名を除き、その全員が各専門分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、その全員が各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、評価の視点３－４で述べるように、それ以上の基準を満たしている。
授業非担当専任教員（本来は民事訴訟法分野担当）については、最近５年間の研究業績として教科書参考書的な見開き２頁の学生向けの解説２本があるのみであるところ、専門分野に関する高度な指導能力があるとは認めることができない。また、「英米法」を担当する専任教員については、「英米法」に関する高度な指導能力が存するかについて、貴法科大学院から追加提出された資料を慎重に検討した結果、「英米法」を担当する高度な指導能力を有するとは認められない（点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表７、表 10、基礎データ表 10（平成 29 年度版）、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査、「2017 年度 法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「『英米法』を担当する専任教員の英米法に関する研究業績」「『英米法』の
授業教材」
）
。

26

法政大学大学院法務研究科法務専攻

３－４

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数との関係では、専任教員数の概ね２割以上は「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者」であることを要するところ、2016（平成 28）年度の貴法科大学院における 15 名のうち４割の６名、2017（平成 29）年度 18 名のうち約４割の７名が「５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」
実務家教員であり、この基準を満たしている（点検・評価報告書 66 頁、「法務研究科
教授・准教授資格内規」「教員資格についてのガイドライン」、基礎データ表５、表 10、基礎データ表５（平成 29 年度版））。
３－５

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員が 100 名以内である貴法科大学院においては、法律基本科目の各科目について、１名以上の専任教員が配置されていることを要するところ、入学定員は 60 名に対し、憲法分野に１名（研究者）、民法分野に３名（研究者２名、実務家１名）、刑法分野に１名（研究者）、民事訴訟法分野に２名（実務家２名）、刑事訴訟法分野に２名（研究者１名、実務家１名）、商法分野に２名（研究者）、行政法分野に１名（研究者）の専任教員を配置している。他方、民事訴訟法分野には研究者の専任教員が配置されていない。民事訴訟法分野を担当する１名の専任教員（実務家）は、「民事訴訟法演習
Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当しており、最近５年間において民事訴訟分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を公刊している。この専任教員（実務家）をもって、民事訴訟法分野を担当する専任教員１名がかろうじて配置されているものと評価できる。しかしながら、前回の法科大学院認証評価での指摘、その後の改善報告書での言及が守られなかったことは遺憾である。
民事訴訟法（判決手続）については、講義科目「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」が設けられ、理論的観点からの指導が不可欠であることから兼任教員（研究者）が担当
しているところ、これは弥縫策であり、民事訴訟法分野に研究者の専任教員を配置することが喫緊の課題である（点検・評価報告書 66 頁、基礎データ表６、表 10、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査、「『民事訴訟法演習Ⅰ』及び『民事訴訟法演習Ⅱ』を担当する専任教員の研
究業績」
）
。
３－６

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院では、法律基本科目については専任教員（12 名）が 76.7％の科目を担
27

法政大学大学院法務研究科法務専攻

当し、基礎法学・隣接科目については専任教員（１名）が 14.3％の科目を担当し、展開・先端科目については専任教員（７名）が 35％の科目を担当しており、概ね適切である。ただし、基礎法学・隣接科目担当の専任教員の比率を上げることが望ましい（点検・評価報告書 67 頁、基礎データ表２）。
３－７

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院では、主要な法律実務基礎科目のうち、主要な科目（「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」）には、専任の実務家教員あるいは「専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と認められる非常勤の実務家教員を配置しており、適切である（点検・評価報告書 67 頁、基礎データ表７、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」）。
３－８

専任教員の年齢構成

貴法科大学院の専任教員 15 名の年齢構成は、41 歳から 50 歳までの者が２名、51 歳
から 60 歳までの者が７名、61 歳から 70 歳までの者が６名となっており、教育研究の水準の維持・向上及び教育研究の活性化を図るうえで支障を来すような著しい偏りはない（点検・評価報告書 67 頁、基礎データ表７、表８）。
３－９

専任教員の男女構成比率の配慮

専任教員は男女を問わず適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構成比率への配慮は特に行っていない。結果として 2016（平成 28）年度の専任教員のうち女性教員は１名であるが、貴法科大学院の規模からして、それ自体は適正な範囲内にあるといえる。ただし、今後のさらなる積極的な取り組みが望まれる（点検・評価報
告書 68 頁）。
３－10

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者の養成については、研究者教員の養成を念頭に置いて、学生に対し、貴法科大学院修了後における貴大学大学院法学研究科博士後期課程への進学を進路の選択肢の一つとして示している。また、貴大学大学院法学研究科では、2007（平成 19）年度から、法科大学院修了生の同博士後期課程の受験資格については修士論文を免除する措置を講じるなど、後継者の養成又は補充について一定の配慮がされている。専任教員の欠員の補充等については、所要の規程の整備はされているものの、評
価の視点３－５で指摘したとおり、いまだ民事訴訟法分野の専任教員（研究者）の補充人事がされておらず、遺憾である（点検・評価報告書 68 頁、法政大学大学院ホーム
ページ、「研究科募集要項（博士後期課程）」「法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格内規」「教員資格について28法政大学大学院法務研究科法務専攻のガイドライン」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、実地調査の際の面談調査）。
３－11

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程の整備及びその適切な運用

貴法科大学院では、専任教員の新規採用については、「法政大学大学院法務研究科専
任教員採用基準内規」、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、「法務研究科
教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格内規」「教員資格についてのガイド
ライン」を定めている。また、専任教員の候補者の選定を行う人事委員会については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」を定めている。さらに、兼担教員及び兼任
講師の採用については、「兼任教員・兼任講師採用規程」を定めている。これらの教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する関連内規に従い、「教授会」で決議（３分の２以上の賛成多数で可決）するという手順で適切に行われている（点検・評価報告書
68 頁、「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授
資格内規」「法務研究科専任講師内規」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」「教員資格についてのガイドライン」
）
。
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備

専任教員の教育・研究活動を活性化し、かつ、その活性度を評価できるようにするために、ＦＤ活動の一環として、春学期と秋学期に各一回、①学生による「授業改善アンケート」、②「教育方法懇談会」、③専任教員による「授業相互参観」を実施しているほか、各教員の作成した授業レジュメ等について、すべて科目ごとにファイルを作成して教員控室に備え置き、他の教員の閲覧に供している。また、研究活動を発表する場としての「法政大学法科大学院紀要」を年１回発行するほか、「講義ガイド」や「貴法科大学院のホームページ」「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テーマ・研究業績等を随時公表している。ただし、教育・研究活動、組織内運
営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みが整備されているとはいいがたく、その整備が望まれる（点検・評価報告書 69 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2017年度」
「2016 年度 法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「法政大学法科大学院
紀要」、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）
。
（２）提言
【問題点】
１）専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地がある
ほか、専任教員の「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要である（評価の視点３－12）。
29

法政大学大学院法務研究科法務専攻【勧告】１）専任教員とする民事訴訟法分野を担当していた１名の教員については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。従って、当該研究者教員
は民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しておらず、専任教員としては認められないので、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－３）。
２）「英米法」を担当する専任教員に関しては、英米法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、当該科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応が求められる（評価の視点３－３）。

30

法政大学大学院法務研究科法務専攻

４ 学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針の設定及びその公表

貴法科大学院では、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を目的として掲げ、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指し、「法政大学法科大学院の理念・目的を理解し、市民間の紛争や企業法務に強い誠実な法曹を志す全国の志願者に広く門戸を開く」ことを学生の受け入れ方針として設定している。これを「法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」「パンフレット」、
貴法科大学院のホームページ等を通じて、入学志願者にはもちろん広く公表している（点検・評価報告書 71 頁、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度
法政大学大学院法務研究科入試要項」、法政大学法科大学院ホームページ）。
４－２

選抜方法及び選抜手続の適切な設定並びにその公表

貴法科大学院は、法学未修者と法学既修者を区別し、それぞれにつき、学生の受け入れ方針に基づき各年度の募集人員、選抜方法及び選抜手続を設定したうえ、その内容を「入試要項」「パンフレット」、貴法科大学院のホームページ等を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している（点検・評価報告書 71 頁、「2017 年
度法政大学法科大学院入試要項」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の
面談調査）
。
４－３

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者の選抜方法及び選抜手続を厳格に遵守しながら、法学未修者についても法学既修者についても、入学志願者の適性・能力を適確かつ客観的に評価したうえ、学生を受け入れており、適切である（点検・評価報告書 74 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－４

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

法科大学院の入学資格を有するすべての学生に対し、入学者選抜を受ける機会を等しく保障するため、各年度の学生募集の内容につき、「入試要項」「パンフレット」、貴法科大学院のホームページを通じて広く社会一般に公表している。そして、貴法科大学院への入学を志願し、かつ、受験したすべての学生に対し、公正な入学者選抜を受ける機会を等しく保障するため、すべての志願者について、氏名、年齢、性別、出身
大学、出身学部、出身地、職業、経験、配偶者の有無を隠したデータを作成したうえ、31法政大学大学院法務研究科法務専攻

入学者を選抜している（点検・評価報告書 74 頁、「2017 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－５

適性試験の結果に基づいた入学者の適性の適確かつ客観的な評価

すべての入試において、「適性試験」の結果を十分に考慮した選抜を実施し、かつ、それぞれの入試における合格者の「適性試験」の平均点を「パンフレット」や貴法科大学院のホームページ等で公表している。2016（平成 28）年度入試では、適性試験の最低基準点を 142 点（上位 85.95％）に設定し、基準点以下の者は出願できないものとしていた。2017（平成 29）年度入試では、最低基準点を 132 点（上位 87.85%）に引き下げていることから、適性試験の結果が下位 15％未満の者も出願が可能となったが、合否判定の際には、貴法科大学院独自の試験も加味したうえで、判定を行っている（点検・評価報告書 75 頁、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表

法学既修者入試で出題する科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５科目としている。憲法、民法、刑法の３科目については、Ａ方式でもＢ方式でも「論文式」の出題とし、他方で、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ａ方式では「短答式」の出題とし、Ｂ方式では「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」の提出を求め（2018（平成30）年度入試では90分の論文式になっている）、さらに各科目の配点を定めたうえ、これらをすべて法学既修者の認定基準・方法に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」「パンフレット」、貴法科大学院のホームページを通じて、入学志願者にはもちろん広く公表している。
2016（平成28）年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の最低基準点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、法学既修者としての入学を許可している。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる。
また、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ｂ方式では「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」によっており、「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」を以って、法学既修者認定を行っていた。ただ、法学検定試験が廃止されたことから、2018（平成30）年度入試からは、両訴訟法については法科大
学院の作成した論文式問題を課すようになっている（点検・評価報告書75頁、「2017 年
32

法政大学大学院法務研究科法務専攻

度法政大学大学院法務研究科入試要項」、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレッ
ト」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－７

各々の選抜方法の適切な位置づけ及びそれらの関係

法学未修者入試と法学既修者入試を区別して実施し、入学者の選抜基準も選抜方法も全く異なる相互に独立した入学者選抜方法をとっている。なお、入学志願者本人が自らの判断により、法学部出身者でも法学未修者入試を受験することができ、また、法学部出身者でない者も法学既修者入試の受験を認めている。同日実施の法学未修者
入試と法学既修者入試の併願は可能であるけれども、同一日程で実施されるＡ方式入
試とＢ方式の併願、及びＣ方式入試とＤ方式入試の併願は認めていない（点検・評価
報告書 76 頁、「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」、39 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－８

公平な入学者選抜

自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切なされていない。入学者選抜における公平性は厳格に遵守されていると認められる。しかし、受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討の体制がないので、体制の整備が望まれる（点検・評価報告書 76 頁、「2017 年
度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
４－９

入学者選抜における競争性の確保

過去３年間のうち、2014（平成 26）年度入試では、法学未修者入試においても法学既修者入試においても２倍以上の競争倍率を確保できたが、その結果、入学定員充足率に過度の不足（30％程度あるいはそれ以上）を生じさせた。そこで、2015（平成 27）
年度入試及び 2016（平成 28）年度入試では、各入試の合否判定の際には、競争倍率の確保よりも定員充足率の向上を優先したため、法学未修者入試においても法学既修者
入試においても２倍以上の競争倍率はまったく確保できておらず、2014（平成 26）年
度では 2.02 倍であったものの、2015（平成 27）年では 1.1 倍、2016（平成 28）年では 1.27 倍となっており、競争の確保は達成されていない（点検・評価報告書 76 頁、
基礎データ表 13、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－10

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮「社会人経験等証明書類」（社会人については、これまでの職業経験（職種や就業期
33法政大学大学院法務研究科法務専攻間）を示す書面、医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を示す証明書、外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を示す証明書等）の内容に基づき、社会人としての一定の職業経験、医師等の専門家としての資格、優れた
外国語能力を有する者については、所定の点数化と配点（加点。10 点を限度）を実施
しており、適切である（点検・評価報告書 77 頁、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
４－11

法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合並びにそれらの割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2016（平成 28）年度入試の結果によれば、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合は、志願者との関係では 13.4％、合格者との関係では15.7％であった。これらの割合は貴法科大学院のホームページを通じて、入学志願者にはもちろん広く社会にも公表している。しかし３割以上になるように具体的な努力は見られないため、改善が望まれる（点検・評価報告書 78 頁、法政大学法科大学院ホームページ）。
４－12

障がいのある者への適正な配慮

法学未修者入試、法学既修者入試を問わず、身体障がい者等が受験する際には「特別受験」としての実施体制を整えている。たとえば、2009（平成 21）年度の法学既修者入試においては、視覚障がい者（１級）からの「特別受験」の申請に基づき、事前に数回にわたり電子メールによる打ち合わせを行った後、法科大学院棟等の施設（教室、自習室、図書室等）を見学してもらうとともに、面談のうえ、入試時及び就学時の支援体制等について、実情の説明、要望事項の確認等を行うほか入試当日に向けても適正な配慮をしている（点検・評価報告書 78 頁）。
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2013（平成 25）年度は入学定員 80 名につき入学者 33 名（入学定員充足率 41％）、
2014（平成 26）年度は入学定員 60 名につき入学者 18 名（入学定員充足率 30％）、2015
（平成 27）年度は入学定員 60 名につき入学者 34 名（入学定員充足率 57％）
、2016（平成 28）年度は入学定員 60 名につき入学者 21 名（入学定員充足率 35％）、2017（平成29）年度は入学定員 30 名につき入学者 17 名（入学定員充足率 57％）であった。入学
定員に対する入学者数比率については、貴法科大学院において経年的に過度（50％以上）の不足が生じている。
一方、2013（平成 25）年度の在籍学生数は 128 名であるのに対し、学生収容定員は180 名であるから、学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 71.1％、2014（平成 26）
年度の在籍学生数は 79 名であるのに対し、学生収容定員は 160 名であるから、同割合
34法政大学大学院法務研究科法務専攻

は 49.3％、2015（平成 27）年度の在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 140 名であるから同割合は 47.1％、2016（平成 28）年度の在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 130 名であるから同割合は 50.8％である（点検・評価報
告書 78～80 頁、基礎データ表 13、「実地調査の際の質問事項への回答」、基礎データ
表 13（平成 29 年度版））。
４－14

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

全国の入学志願者総数が、法科大学院制度の発足当時に比べて激減しとどまることを知らずに続いている状況において貴法科大学院では、学生収容定員に対する在籍学
生数の比率につき、2014（平成26）年度から、「30％程度あるいはそれ以上」の不足が生じることがないようにするため、入学定員を60名に削減し、さらに、2017（平成29）年度入学の法学既修者の定員を50名から20名に削減すること、その結果、入学定員を60名から30名に削減することを決定・実施しており、定員不足への対応はみられる。
2014（平成26）年度入試では、法学未修者入試については、実施回数を１回増やして３回とし、法学既修者入試については、方式をＡ方式とＢ方式の２種類に変更し、実施回数を３回とし、Ａ方式とＢ方式の法学既修者入試を「特別入試」として追加で２回実施した。2015（平成27）年度入試では、法学未修者入試については、方式をＣ
方式とＤ方式の２種類に変更し、実施回数を４回とし、法学既修者入試については、実施回数を４回とし、第１回目を「特待生入試」として実施したうえ、各入試の合否判定の際には、定員充足率の向上を最優先とした。2016（平成28）年度入試では、法学未修者入試についても法学既修者入試についても、実施回数を各６回とし、７月に「地方入試」を実施し、法学未修者の第２回目を「特待生入試」として実施したうえ、
各入試の合否判定は、定員充足率の向上を優先した（点検・評価報告書79頁、基礎データ25頁）。
４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施

学生の受け入れのあり方について恒常的に検証を加えている「入試委員会」は、「研究科長」「副研究科長」のほか、公法、民事法、刑事法の各法分野を代表する専任教員５名以上で構成されている。委員長は、入試担当の「副研究科長」が就任しているが、年に６回以上は招集し、在籍する学生の学習意欲・学習態度・学習成果（学力）と、学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等との関連性や相関性も調査しながら、学生の受け入れのあり方につき、継続的に検討を加え、かつ、その検討結果に基づき、改善に努めている。
しかし、既述のように、受験生には貴大学法学部出身者も存在している点に鑑み、試験出題にあたっての入試問題の組織的なチェック及び検討体制がないので、体制の35法政大学大学院法務研究科法務専攻

整備が望まれる（点検・評価報告書 80 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
（２）提言
【問題点】
１）法学既修者認定において、入試で各科目に最低基準点を設け、総合成績で法学既修者として合格とされても、基準点を下回った科目については認定せず１年次の科目を履修させる制度になっている。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる（評価の視点４－６）。
２）受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討体制がないので、体制の整備が望まれる（評価の視点４－８、４－15）。
【勧告】１）入学定員に対する入学者数の比率について、経年的に過度（50％以上）の不足が生じていることから、改善されたい（評価の視点４－13）。

36

法政大学大学院法務研究科法務専攻

５ 学生支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備及び効果的な支援の実施

学生の健康管理のため、毎年４月上旬に健康診断を実施し、ガイダンス時全学生に対し、必ず受診するよう指導している。また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜と授業の無い祭日を除き毎日９時から18時までの間（土曜日は12時まで）は、いつでも受診・治療が可能である。さらに、学業はもちろん友人関係や対人関係の悩み、生活上の悩み等、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、貴大学として学内に心理カウンセラ
ーを配置した「学生相談室」を設置し、日曜祭日を除く毎日相談を受け付けており、
貴法科大学院の学生も利用することができる。
なお、貴法科大学院としても、独自に、教員による「学生生活委員制度」を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて「教授会」において検討する体制を整えている（点検・評価報告書81頁、「2016年度法政大学大学院法務研究科履修ガイド」「法政大学学生相談・支援委員会規程」「法政大学
学生相談・支援室規程」「学生相談室のしおり」、学生相談室ホームページ、「2012-2016年度法務研究科各種委員一覧表」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備及び学生への周知

貴大学では、学内の各種ハラスメントに対応する「ハラスメント相談室」の設置・運営に関し、「ハラスメント防止・対策規程」を定め、「ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を制定し、「ハラスメント相談室のホームページ」で公表している。
学生への周知については、ハラスメント防止のためにポスターを各所に掲示し、またリーフレットやガイドブックを毎年学生に配付するほか、法科大学院棟の各種お知らせコーナーにも常備する等して啓発に努めており、教職員対象にも毎年、ハラスメ
ント相談室による研修等が実施されている。
なお、これとは別に、貴法科大学院にも、独自に「ハラスメント相談委員」「学生生活委員」を設置し、各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備している（点検・評価報告書 81、82 頁、「ハラスメント防止・対策規程」
「リーフレ
ット」
「ハラスメント防止ガイドブック」、法政大学ホームページ、「ハラスメント相談室」「2016 年度 法務研究科各種委員会一覧」）。
５－３

奨学金などの経済的支援に関する相談・支援体制の整備

日本学生支援機構の奨学金のほか、①貴法科大学院独自の奨学金（「入学時特別奨学金」「成績優秀者奨学金」及び「特別奨学金」の３種類）と、②貴大学全体で運営
37

法政大学大学院法務研究科法務専攻する奨学金（「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立100周年記念特別奨学金」の２種類）を設けている。
貴法科大学院独自の奨学金である「入学時特別奨学金」は、2011（平成23）年度から、入学時の成績優秀者に対し授業料相当額（108万円）あるいは授業料の半額相当額（54万円）を給付するものである。給付対象者はそれぞれ若干名（10名以内を目安とする）である。「成績優秀者奨学金」は、在学中の成績優秀者に対し、年額108万円をあるいは年額50万円を給付するものである。給付対象者はそれぞれ若干名となっている。また、「特別奨学金」は、入学試験の成績上位者（ただし、すでに法務博士の学位を有する者は除いている）について、月額５万円を給付するものである。給付対象者は若干名（未修試験・既修試験合格者各１名を目安とする）となっている。
貴大学全体で運営する奨学金としての「法政大学大学院奨学金」と「法政大学創立100周年記念特別奨学金」は、前者が給付年額20万円、後者が給付年額30万円となっている。なお、貴法科大学院独自の奨学金及び貴大学全体で運営する奨学金は、いずれも給付であり、返還不要である。
2015（平成 27）年度では、在籍学生 66 名のうち、給付を受けている者が 25 名、学生支援機構の貸与が 19 名となっており、実績が認められる（点検・評価報告書 82、83
頁、基礎データ表 17、「2016 年度履修ガイド」「奨学金申請の手引き」「関連規程」、
法政大学法科大学院ホームページ）。
５－４

障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備

身体障がい者等を受け入れるため、館内全所の点字シール、点字ブロックの設置、ノートパソコンの貸与、専用駐車場の確保、エレベーター及び階段へのスロープの設置等、万全の整備体制が認められる（点検・評価報告書 83 頁）。
５－５

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学及び退学の希望者については、申し出段階でその理由を願い文書に記載させることとなっている。そのうえで、学生生活委員が個別に面談し退学理由等の事情を聞き取り、適切な指導を行うこととしている。また、学生の在籍状況については教授会で定期的に報告され、各教員が休学者、退学者の氏名、理由等を把握できるようにしている。休学者・退学者対策等については、習熟度別クラス編成による授業の継続、インキュベーション・ルーム所属弁護士や支援弁護士による授業サポートなどの学習支援制度、ポートフォリオの作成・提出による学力向上を図る工夫などがなされている（点検・評価報告書 83 頁、基礎データ表 16、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
５－６

進路に関する相談・支援体制及び把握体制の整備

入学準備時のガイダンス段階から、修了後の司法試験合格段階まで、各種の機会に38法政大学大学院法務研究科法務専攻

外部講師を招聘し、学生及び修了生が進路選択に関する一般的な情報を得られるようにしている。
また、「学生生活委員」「教務委員長」による学生の進路選択に関わる個別相談体制を整備しているほか、新司法試験に合格した貴法科大学院修了生により組織される特任講師・支援弁護士が適宜学生の相談に応じることとしている。
貴法科大学院修了生にも研究者としての道を切り開くため、貴大学大学院法学研究科と連携して、同博士後期課程の 2007（平成 19）年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め、「法政法曹会」などと協力しながら就職の機会を広げる一方、企業法務を担う人材を企業に積極的に紹介する機会を確保するようにしている。
また、2016（平成 28）年度からは新たな試みとして、法科大学院協会と経営法友会とが共同して実施するプログラムであるエクスターン支援・促進プログラムに参加し、貴法科大学院の学生を要請のあった企業に派遣している（点検・評価報告書 84 頁、「2017年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、法政大学大学院ホームページ、「研究科募集要項（博士後期課程）」、「実地調査の際の質問事項への回答」）
。
（２）提言
なし

39

法政大学大学院法務研究科法務専攻

６ 教育研究等環境（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

施設は独立棟として貴法科大学院の教職員と学生（院生及び修了生である法務専修生）のみが専用使用しており、関係者以外がこの建物を利用することはない。
建物は通常の機械警備に加え、常時、守衛による警備・警戒監視も行っている。守衛による保安体制は、年末年始の休館日を除き、年中無休の体制としており８時から
23 時まで常時２名を原則として常駐させている。これにより日曜祝祭日等、事務職員が出勤していない時間帯でも学生の安全確保を図ることができている。
教室設備としては、講義室３室（60 名教室×２、150 名教室×１）、演習室７室（30名教室×７、うちロの字型４教室）、法廷教室、多目的教室（円卓室）があり、くわえて図書室（Ｂ１Ｆ）、院生研究室(４Ｆ)を設置している。すべての教室には教員・学生用のインターネット接続設備（有線・無線）の設置はもとより、パソコン動画像、各種ＡＶ資料の提示装置を常設している。
「クリニック」授業に対応するため、法科大学院内に「法律相談室」も設置されており、「クリニック」授業の一環として行われる法律相談は法科大学院棟内において実施されている。
学生の自学自習を支援する目的で、年末年始を除き、原則として毎日、日曜・祝祭日も含み８時 30 分から 23 時まで法科大学院棟を開館しており、自習室や図書室の利用を可能としている（点検・評価報告書 87 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2017年度入試用」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の施設見学）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保

院生研究室には収容定員 130 名（2016（平成 28）年度）に対して自習席を 250 席用意しており、在学生の全員に対し自習席を固定方式で用意している。この院生研究室
は、2015（平成 27）年度秋学期より、法務専修生についても、この院生研究室に固定式の自習席を設け、院生と同様の学習環境のもと毎日の学習ができるようにし、修了生の施設利用が便利になっている。
自習席の書棚や引出しには鍵を装備し、学習に欠かせない書籍や資料を収納できるようにしているが、学習に大量の書物を使用する学生の利便性を考慮し、全員に大型ロッカーも提供している。
院生研究室フロアには一時休息できる場として「リフレッシュルーム」を設けており、そこにプリンター数台とスキャナーを常設してある。それによってレポート印刷
等若干の音の出る作業も自習席の近くで行えるよう配慮している。
１階には各種飲み物を購入できる自動販売機コーナーを併設した「学生談話室」を設置しており、食事休憩等に活用されている。これらの設備により、勉学に集中し、40法政大学大学院法務研究科法務専攻

一日の大半を快適に過ごせるスペースとなっている。
院生研究室の利用時間は、毎日８時 30 分から 23 時までであり、図書室の利用時間（毎日９時から 22 時まで）を超える時間の自習室利用を可能にしている。保安の面においても、学生証使用による自動入館及び守衛常駐により万全が期されている（点検・評価報告書 88 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2017 年度入試用」、実地調査の際の施設見学）。
６－３

障がいのある者のための施設・設備の整備

視覚障がい者及び肢体不自由者向けの設備として、身障者対応のエレベーターを設置している。２階の階段教室に至る廊下には段差があることから、車椅子対応の電動式簡易リフトを設置し、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。また、教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロープを設置しており、連結机方式教室（Ｌ202 教室やＬ201 法廷教室）には、可動式の車椅子対応学生席を設置している。さらに、法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックが配置されており、廊下や階段には物理的に可能な限り手摺りを設置するとともに、点字シー
ルによるフロア・教室・化粧室等の表示がされているなどの配慮が行き届いている（点検・評価報告書 89 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－４

情報インフラストラクチャーの整備

情報関連設備に関しては、貴大学が設置する高速学内ＬＡＮ及びインターネット回
線を基盤として、教室及び自習室はいずれもインテリジェント化してあり、学生は無償貸与ノートパソコンを用いて授業時、自習時とも、学内ＬＡＮを通じて判例・法令
データベース及びインターネットへアクセスすることができる。また、インターネッ
トを介した「授業支援システム」が全学的に整備され、学生はインターネットを利用して教材のダウンロードやレポートの教員への提出を行うことができる。全教室にはＡＶ設備を常設しており、教員が利用したいとき、いつでも、すぐに利用できる設備となっている。
ネットワーク設備のトラブルに関しては、大学全体の情報インフラを担当する「総合情報センター」が担当しており、その下部組織として、市ヶ谷地区のネットワークを担当する部署として「市ヶ谷情報センター」が法科大学院棟に近接する「ボアソナードタワー」内に設置されている。ここでは学生からの技術的な質問対応、専門家によるキャンパス全体のネットワーク稼動状態の監視等、利用者支援を行っている（点検・評価報告書 89 頁、総合情報センターホームページ、実地調査の際の施設見学）。
６－５

教育研究に資する人的支援体制の適切な整備

教育研究に資する人的な補助体制として、教員の授業そのものを支援し、教室内で41法政大学大学院法務研究科法務専攻のグループ討論の参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他教員の教育補助を担当する「Ｔ・Ａ」、学外の若手弁護士等の授業支援機能を強化し、学習の定着を促す「特任講師」、教材（授業のレジュメ、資料等）の印刷・配付等授業を円滑に行うための作業を教室外で行う臨時職員による補助がある。
また、従来の「修了生アドバイザー」制度を廃止し、これに代えて、法科大学院の修了生弁護士有志により構成される「支援弁護士」を組織しており、この「支援弁護士」の多くが、「特任講師」に就任するなどして学生の学習支援や教員の授業準備のサポートに当たり、日常的な学生からの学習相談等にも応じる体制がある（点検・評価
報告書 90 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2017 年度入試用」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
６－６

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

図書室の蔵書は、教科書、参考書類、逐次刊行物等、体系的に整備されている。また、貴法科大学院の学生は、法科大学院棟から至近の距離にある貴大学市ヶ谷図書館の利用も可能である。電子媒体等の整備に関しては、常設の情報検索用パソコンのほ
かに、図書室内の閲覧席に情報コンセントがあり、学内ＬＡＮを通じて情報検索ができるようになっている（点検・評価報告書 91 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－７

図書館の開館時間

図書室の開館日に関しては、法科大学院棟の開館日に合わせており、土日祝祭日に関わらず、年末年始を除き年間 360 日開館し、開館時間は毎日９時から 22 時までとしている。授業開始前の利用が可能であり、また、最終授業終了後も十分な利用時間が確保されている。夏期休暇中も図書室は開館されており、利用が可能となっている。
以上のことから、図書館の開館日数及び時間は適切である（点検・評価報告書 91 頁、「2016 年度 法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」、実地調査の際の施設見
学）
。
６－８

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため「法科大学院研究紀要」を刊行し、研究資料の相互交換に適切に努めている（点検・評価
報告書 91 頁、「紀要第 11 号発送先リスト」）。
６－９

専任教員の授業担当時間の適切性

専任教員の 2016（平成 28）年度の授業担当時間は、貴法科大学院以外での授業担当
時間を含め、最大の者（１名）
が年間平均週授業時間 11.4 時間 (１授業時間 45 分) で、授業担当時間数は年間 256.5 時間、みなし専任教員の授業担当時間は、いずれも年間
42法政大学大学院法務研究科法務専攻

平均週授業時間３時間(１授業時間 45 分)で、授業担当時間数は年間 67.5 時間であり、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（専任教員は多くとも年間 30 単位相当、みなし専任教員は 15 単位相当を上限とする。
）を超えておらず、適切である（点検・評
価報告書 91 頁、基礎データ表７、表９）。
６－10

各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員の研究室については、全学標準の大きさである１人あたり約 20 ㎡の研究室を１人１部屋ずつ提供しており、学生が個別相談に訪れる際にも、自らの研究室において十分に対応できる。なお、大半の教員研究室は「法学部資料室」と近接した「80年館」に設置している。
「80 年館」には談話室、会議室等が研究室とは別の部屋に設置されており、大人数の学生との面談にも支障が生じないように配慮されている（点検・評価報告書 92 頁、実地調査の際の施設見学）。
６－11

教員の研究活動に必要な機会の保障

教員の研究専念制度として、貴大学からの研究費補助と授業・校務の免除を受けて、１年間は教員が研究に専念できる「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度が存在しており、貴法科大学院についても、相当の割り当てがある。2011（平成 23）年に国内研究員として、2013（平成 25）年に在外研究員として、それぞれ１名がこの制度を利用して研究活動を行っている。また、貴大学からの研究費補助はないが、専任教員には、一般に、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている（点検・評価報告書 92 頁、「法政大学国内研究員等規程」「法政大学在外研究員等規程」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
６－12

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費としては全学的に、一律 22 万円の「個人研究費」が支給されており、貴法科大学院の専任教員にもこれが支給されている。この他、貴大学には、学外からの研究資金の獲得を前提として専任教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「大型研究費獲得助成金」「科研費採択案件インセンティブ経費」「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金」のような研究助成金制度があり、貴法科大学
院の専任教員もその適用を受ける。また、学内の「研究開発センター」という部局が学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関すること等を専門に取り扱い、各種助成金を教員が積極的に活用できるよう体制を整えている（点検・評価報告書 92 頁、「個
人研究費規程」「特別個人研究費支給細則」「大型研究費獲得助成金規程」「科研費採択
案件インセンティブ経費規程」「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金規程」）
。
（２）提言
43

法政大学大学院法務研究科法務専攻

なし

44法政大学大学院法務研究科法務専攻

７ 管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

管理運営のための固有の組織体制の整備

貴法科大学院の教学及びその他の管理運営の意思決定は、法科大学院専任教員によって構成される「教授会」で行われている。
「教授会」の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項 ⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑦法科大学院学則・規程の改廃である。
「教授会」の審議事項とされるもののなかには、「総長が決定する」という規程上の条項表現になっているものが一定数存在するが、実質的な決定権能は法科大学院専任教員によって構成される「教授会」にあり、「総長」ないし「法人理事会」が個別に判断することはない。教員人事に関しては最終的には「法人理事会」の決定を必要とするが、「教授会」の決定を尊重して行われる慣行が確立している。
「研究科長」及び「副研究科長」は、「教授会規程」に基づき、専任教員の互選によって選任される。以上のことから、管理運営のための組織体制の整備は適切である（点検・評価報告書 95 頁、「法政大学大学院法務研究科教授会
規程」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－２

管理運営に関する規程等の整備及びその運用「専門職大学院学則」に基づき、「教授会規程」その他各種の規程を「教授会」の決定により制定している。教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」「法
務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科任期付教員規程」「法務研究科専任講師
資格内規」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」「法務研究科兼任教授規程」等を定めている。その他、「個人情報保護規程」など大学全体の各種の規程が貴法科大学院に適用される。以上のことから、管理運営に関する規程等の整備及びその運用は適切である（点検・評価報告書 95、96 頁、「専門職大学院学則」「教授会規程」「法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科任期付教員規程」「法務研究科専任講師資格内規」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」「法
務研究科兼任教授規程」「個人情報保護規程」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性「研究科長」は、「教授会規程」に基づき、専任教員の互選によって専任される（ただし、みなし専任教員等の「特任教授」には被選挙権はない）。「教授会」のもとに設置された各種の委員会委員は「教授会」によって選任され、その委員長は、あらかじめ「教授会」が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。以上のことから、専任教員組織の長の任免等は適切である（点検・評価報告書 96 頁、「法45法政大学大学院法務研究科法務専攻

政大学大学院法務研究科教授会規程」「研究科長選挙に関する了解事項」）。
７－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学には、「法学部」が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。貴法科大学院の「基礎・隣接科目」や「展開・先端科目」の設置と授業の担当について設立時から「法学部」の「法律学科」及び「政治学科」の協力を得ているが、近年は特に、「政治学科」のほか、「国際政治学科」の教員、独立大学院である「公共政策研究科」の教員の協力を得て、公共法務志望の学生を育てるための特色ある科目（「政治理論」「アメリカ政治論」「行政学（旧「自治体行政論」））を設置している。また「法学部」と法科大学院との間で、開講科目の相互乗り入れを行っている。2016（平成 28）年度から、貴法科大学院の授業科目である、「民事基礎演習」及び「刑事基礎演習」について、法学部の公開科目のひとつと位置付け、法学部生の受講を認めている。また、貴法科大学院修了生に研究者への道を拓
くため、貴大学大学院法学研究科博士後期課程の 2007（平成 19）年度入学者選抜試験
から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出を認める）を講じている。総じて、貴大学の他学部、他研究科等との連携・役割分担が緊密に図られている（点検・評価報告書 96、97 頁、法政大学大学院ホームページ、「研究科募集要項（博士後期課程）」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院における教育研究活動のための恒常的な経費については、貴学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている（点検・評価報告書 97 頁、「2015 年度資金収支内訳表（法科大学院抜粋）」「2015
年度法政大学決算書」）。
７－６

事務組織の整備及び職員配置

貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため、「大学院事務部専門職
大学院課」の中に、法科大学院事務に専従する「法科大学院担当」が置かれている。
その常勤事務職員は、監督職１名、一般職２名、嘱託２名、臨時職員（週３日勤務）
２名の計７名であり、法科大学院の事務を行うため十分な責任体制がとられている。
事務室が研究科長室と隣接しており、事務局と「研究科長」との連絡が緊密に保たれている（点検・評価報告書 97、98 頁、実地調査の際の施設見学）。
７－７

事務組織と教学組織との有機的な連携

事務組織と教学組織との有機的な連携については、教学組織の統括を行う「教授会執行部」（「研究科長」、「副研究科長」、「執行部補佐」）と事務局で「教授会」開催の前
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週に打合せを行っており、また、事務局が「教授会」に常に出席し十分なバックアップ体制をとっている。また、「教務委員会」「入試委員会」「ＦＤ委員会」等開催の前週に「教務委員長」等各種委員会委員長と打ち合わせを実施し、十分な連携が保たれている（点検・評価報告書 98 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
７－８

事務組織の企画・立案機能

貴法科大学院の中・長期的充実を支えるために、10 年単位の人員採用計画の基礎資料、施設利用計画等を、毎年年度初めに「教授会執行部」へ提供し、人事政策の基礎とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。また、修了生支援、在学生学習環境改善のための施設改修計画、同窓会組織への協力、各種学生及び修了生支援制度の立案、他法科大学院訪問報告等、教学支援のための企画・立案を行っており、十分な企画・立案機能を有していると認められる（点検・評価報告書 98 頁）。
７－９

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

専任事務職員に対して階層別(役職)、就業年数別等の定期的な人事研修を大学として実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。また、部局ごと・課単位(ここでは専門職大学院課)の業務研修を非専任(嘱託・臨時)職員も含め全員参加を義務づけ、
毎年８月初旬に実施している。以上のことから、職員の継続的な啓発・向上のための取り組みは適切である（点検・評価報告書 98 頁）
。
（２）提言
なし

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８ 点検・評価、情報公開（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

自己点検・評価のための組織体制の整備及び自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、2011（平成 23）年度に自己点検・評価に特化した組織として、専任教員（2015（平成 27）年度以降４名）と事務職員（２名）で構成される「自己点検・評価委員会」を設置し、これは、貴法科大学院の①理念・目的及び教育目標、②教育の内容・方法・成果、③教員組織、④入試、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、⑩情報公開・説明責任について、責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成している。以上のことから、自己点検・評価のための組織体制を概ね整備していると判断する（点検・評価報告書 100 頁、「法政大学大学院法務研究科自己点検・評価報告書・評価委員会規程」「大学院法務研究科ＦＤ委員会規程」）。
８－２ 自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備
自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるため、第１段階として、「ＦＤ委員会」及び「教務委員会」または「入試委員会」において、自己点検・評価
や認証評価の結果を念頭に置きつつ改善すべき問題点を明らかにしたうえ、その改善策を具体的に検討することになっている。そして、第２段階として、「教授会」において、「ＦＤ委員会」等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、あるいは「ＦＤ委員会」等での再検討を促すことになっている。しかしながら、既述のように、ＦＤ活動は限定的であり、改善に向けた取り組みが貴法科大学院全体に共有されていない。また、後述のように、認証評価の結果を十分に生かした活動もなされていない（点検・評価報告書 100 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応

2013（平成 25）年３月の本協会による第２回目の法科大学院認証評価結果において、「法科大学院基準への適合」との認定を行ったが、勧告として２項目、問題点として４項目の指摘を行った。その後、本協会は、貴法科大学院より 2015（平成 27）年７月に「改善報告書」を受領し、これに対し 2016（平成 28）年３月に「改善報告書検討結果」を通知したが、勧告については、２項目とも「一層の改善」を求め、問題点についても、２項目について今後の「配慮」や「継続的な努力」を求めた。勧告のうち１
項目は改善がなされたものの、これ以外の項目は十分な改善がなされておらず、引き続きより一層の改善が求められる（点検・評価報告書 100、101 頁、「2013 年３月の認証評価結果」「改善報告書」「改善報告書検討結果（法政大学法科大学院）」。

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８－４

組織運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営と諸活動の状況、すなわち、①設置主体（概要と沿革）、②理念・目的や教育目標、③設備・施設・関連機関、④教員（一覧・担当科目・教育
研究業績）、⑤募集人員、⑥入学者選抜（基準・方法・手続）、⑦入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデータ、⑧収容定員、在籍学生数、修了者数等、⑨カリキュ
ラム、年間授業計画、修了要件、履修モデル、⑩学費、 ⑪奨学金等の学生支援制度については、各年度の「パンフレット」に記載して学内外で配布するほか、法科大学院のホームページを通じて、社会一般に対しても随時最新の情報を公開している（点検・評価報告書 101 頁、「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科大学
院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
８－５

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴大学は、保有する情報（法人文書）を積極的に公開することによって、公共性や社会的責任を明確にすることを目的として「学校法人法政大学情報公開規程」を制定
し、保有する情報（法人文書）を社会に広く公開することとしている。貴法科大学院
に関する「法人文書」も、同規程別表で定められた「公開情報」の一部として、貴大学のホームページ等で公開されることになっている（点検・評価報告書 101、102 頁、「学校法人法政大学情報公開規程」「実地調査の際の質問事項への回答」）。
８－６

自己点検・評価の結果の公表

2011（平成 23）年度以降の各年度に「自己点検・評価委員会」が行った自己点検・評価の結果について、「教授会」の承認を経たうえ、貴法科大学院のホームページで広く社会一般に公表している（点検・評価報告書 102 頁）。
８－７

認証評価結果の公表

2008（平成 20）年３月の第１回目の法科大学院認証評価結果も 2013（平成 25）年３月の第２回目の法科大学院認証評価結果も貴法科大学院のホームページで広く社会一般に公表している（点検・評価報告書 102 頁、法政大学法科大学院ホームページ）。
（２）提言
【問題点】
１）自己点検・評価の体制を整備しているが、改善に結びついた活動になっていな
い。特に前回の法科大学院認証評価結果において指摘した勧告事項に対して十分な改善がなされていない点については、改善が求められる（評価の視点８－２、８－３）。

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法政大学大学院法務研究科法務専攻

９ 特色ある取り組み（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

特色ある教育研究活動の実施

貴法科大学院の特色ある教育研究活動については、（１）教育課程に関する特色ある取り組みとして、法律事務所を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的聞き取り、事案整理等の実務を学ぶ「クリニック」「ローヤリング」に活用されていること、（２）教育方法に関する特色ある取り組みとして、①法学未修者を含む１・２年次を対象として、毎週の学習計画とその達成度をポートフォリオとして作成させ、これをクラス担任が毎週チェックするとともにコメントを付して返却するという「学習計画ポートフォリオ」の実施、②貴法科大学院を修了して弁護士として活躍しているＯＢ及びＯＧが、専任教員と緊密な連携のもと、また授業の進度に即した形で、特任講師として起案指導等に当たり、さらに2015（平成 27）年からは貴大学法科大学院棟内のインキュベーション・ルームに事務所を設けて弁護士活動を行っているＯＢ弁護士が、常時、授業外での学習指導のほか、
学習方法その他の悩み等についての相談に応じるなどの対応を行う「特任講師及びイ
ンキュベーション・ルーム利用弁護士」、③２・３年次には、「習熟度別のクラス編成」
を行っており、学生の習熟度に応じた授業の実施や指導が可能となっていることが挙げられる（点検・評価報告書 104、105 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
（２）提言
なし

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