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（別記１－２）
国が定める活動指針及び活動要件
第１

国が定める活動指針
活動指針は、農用地、水路、農道等の地域資源が将来にわたり良好な状態で保全管理されるよう、全国で実施されている標準的な地域ぐるみの共同活動を体系的に整理し、対象組織が実施すべき活動に関する区分（以下「活動区分」という。）ごとに、その具体的な項目（以下「活動項目」という。）を示すものである。
また、活動指針は、農地維持活動、資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）及び資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の３つの部分で構成する。

第２

国が定める活動要件の考え方
活動指針に基づき、農地維持活動、資源向上活動に関する国としての活動要件を以下の考え方に基づき定める。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
１ 農地維持活動（１）点検・計画策定については、活動計画書に位置付けた農用地、施設について毎年度実施する。
（２）研修については、活動期間中に各１回以上実施する。
（３）実践活動については、活動計画書に位置付けた農用地、施設について毎年度実施する。ただし、下線部の活動は、点検結果に基づいて実施の必要性を判断する。
（４）地域資源の適切な保全管理のための推進活動については、活動を１以上選択し、毎年度実施するとともに、活動期間中に地域資源保全管理構想を策定する。
２ 資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）機能診断・計画策定については、活動計画書に位置付けた農用地、施設について
毎年度実施する。
（２）研修については、活動期間中に１回以上実施する。
（３）実践活動については、活動計画書に位置付けた農用地、施設について毎年度実施する。ただし、実施に当たっては、機能診断結果に基づいて実施の必要性を判断する。
（４）農村環境保全活動については、テーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当す
る計画策定、実践活動及び啓発・普及のそれぞれの活動項目を毎年度１以上実施する。
（５）多面的機能の増進を図る活動については、任意の実施とし、次のとおりとする。
ア 活動項目を定めた上で毎年度実施する。
イ 広報活動・農的関係人口の拡大は毎年度実施する。ただし、対象農用地に要領
第１の４の（８）の農業地域類型区分の「中間農業地域」若しくは「山間農業地域」が含まれる場合又は要領第１の４の（９）の８法地域に該当する場合は、広報活動・農的関係人口の拡大の実施を必ずしも求めるものではない。
３ 資源向上活動（施設の長寿命化を図る活動）（１）施設の長寿命化を図る活動に係る費用は、原則として工事１件当たり２百万円
未満とする。
（２）都道府県知事が策定する要綱基本方針に基づき、対象組織が工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する場合、都道府県又は推進組織が当該活動について技

術的指導を行う。
（３）（２）の場合において、盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に従うものとする。
第３ 活動指針及び活動要件
１ 農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
活動区分
点検・

点検

活動項目
１ 点検

活動要件
活動計画書に位置付けた

計画策定

農用地及び水路等の施設について、遊休農地の発生状況等の把握、泥の堆積状
況等の点検を毎年度実施
する。
計画策定

２ 年度活動計画の策定

点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度計画を毎年度策定する。

３ 事務・組織運営等に関する研修、機械 事務・組織運営等に関する研修の安全使用に関する研修

研修、機械の安全使用に関する研修について、５年間に各１回以上実施する。

実践活動

農用地

水路

農道

４ 遊休農地発生防止のための保全管理

活動計画書に位置付けた

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り

農用地及び水路等の施設

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理について、遊休農地発生防

７ 水路の草刈り止のための保全管理、畦畔

８ 水路の泥上げ・法面・防風林の草刈り等

９ 水路附帯施設の保守管理を毎年度実施する。

10 農道の草刈り

ただし、下線部の活動につ

11 農道側溝の泥上げき、必要となる活動項目を

12 路面の維持
ため池

いては、点検結果に基づ13 ため池の草刈り実施する。

14 ため池の泥上げ15 ため池附帯施設の保守管理
共通

16 異常気象時の対応（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
活動区分

活動項目

活動要件

地域資源の適切な保全管理のた 17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家 該当する活動項目を選択し、毎年度実施する。
めの推進活動を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショ
ップ・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

２ 資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修
活動区分
機能診断

機能診断

・計画策定

活動項目

活動要件

24 農用地の機能診断

活動計画書に位置付けた

25 水路の機能診断

農用地及び水路等の施設

26 農道の機能診断について、施設の機能診

27 ため池の機能診断

断、診断結果の記録管理を
毎年度実施する。

計画策定

28 年度活動計画の策定

機能診断結果を踏まえて、実践活動に関する年度計
画を毎年度策定する。

29 機能診断・補修技術等に関する研修

研修

機能診断・補修技術等に関する研修について、５年間に１回以上実施する。

実践活動

農用地

30 農用地の軽微な補修等

活動計画書に位置付けた水路

31 水路の軽微な補修等

農用地及び水路等の施設

農道

32 農道の軽微な補修等について、農用地の軽微なため池

33 ため池の軽微な補修等

補修等、必要な活動項目を
毎年度実施する。

（２）農村環境保全活動
活動区分

活動項目

活動要件

テーマ
計画策定

生態系保全

34 生物多様性保全計画の策定選択したテーマについて、

水質保全

35 水質保全計画、農地保全計画の策定

基本方針、保全方法、活動

景観形成・生活環境 36 景観形成計画、生活環境保全計画の策 内容等を示した計画を毎

保全

定

年度策定する。

水田貯留機能増進・ 37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養
地下水かん養実践活動

活動計画の策定

資源循環

38 資源循環計画の策定

生態系保全

39 生物の生息状況の把握

選択したテーマに基づき、40 外来種の駆除

生態系保全を図るため、生

41 その他（生態系保全）

物の生息状況の把握等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

水質保全

42 水質モニタリングの実施・記録管理

選択したテーマに基づき、

43 畑からの土砂流出対策

水質保全を図るため、水質44 その他（水質保全）

モニタリングの実施・記録管理等の活動項目を毎年度１つ以上実施する。

景観形成・生活環境 45 植栽等の景観形成活動

選択したテーマに基づき、保全

46 施設等の定期的な巡回点検・清掃

景観形成・生活環境保全を

47 その他（景観形成・生活環境保全）図るため、植栽等の景観形
成活動等の活動項目を毎
年度１つ以上実施する。

水田貯留機能増進・ 48 水田の貯留機能向上活動

選択したテーマに基づき、地下水かん養水田貯留機能増進・地下水

49 水田の地下水かん養機能向上活動・
水源かん養林の保全

かん養を図るため、水田の貯留機能向上活動等の活動項目を毎年度１つ以上
実施する。

資源循環

50 地域資源の活用･資源循環活動

選択したテーマに基づき、資源循環を図るため、地域資源の活用・資源循環活動を毎年度実施する。

啓発・普及

51 啓発・普及活動

選択したテーマに基づき、地域住民等の理解を深めるための啓発・普及活動を毎年度実施する。

（３）多面的機能の増進を図る活動
活動区分
多面的機能の増進を図る活動

活動項目
52 遊休農地の有効活用

活動要件
任意の実施とし、実施する

53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の 場合は、活動項目を選択し強化た上で、毎年度実施すると54 地域住民による直営施工

ともに、広報活動・農的関

55 防災・減災力の強化

係人口の拡大を毎年度実56 農村環境保全活動の幅広い展開

施する。

57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニ
ティの強化
59 都道府県、市町村が特に認める活動
60 広報活動・農的関係人口の拡大

３

資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）
活動区分

活動項目

活動要件

施設区分
実践活動

水路
農道
ため池

61 水路の補修原則として工事１件当た

62 水路の更新等

り２百万円未満とする。

63 農道の補修

また、都道府県知事が策定

64 農道の更新等する要綱基本方針に基づ

65 ため池の補修

き、対象組織が工事１件当66 ため池（附帯施設）の更新等

たり２百万円以上の活動を実施する場合、都道府県
又は推進組織が当該活動について技術的指導を行う。

第４ 活動の説明
１ 農地維持活動（１）地域資源の基礎的な保全活動
１）点検・計画策定
ア 点検
１点検【農用地に関する活動内容】□遊休農地等の発生状況の把握
・ 活動計画書に位置付けたすべての農用地について、遊休農地等の発生状況を把握すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての水路について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ 活動計画書に位置付けたすべてのパイプラインについて、ポンプ吸水槽
等の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ かんがい期前に通水試験を実施し、通水状況を把握すること。
【農道に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべての農道について、路面の凹凸の状況、側溝の泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）を確認すること。

【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】□施設の点検・ 活動計画書に位置付けたすべてのため池について、泥の堆積状況（ゴミの投棄状況含む）、管理道路の状況（側溝のゴミの投棄状況含む）を確認すること。
・ ため池の水抜きを行い、ゲート等のため池附帯施設の点検を行うこと。
イ

計画策定
２年度活動計画の策定
・ 点検・機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定
すること。

２）研修
３事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
次の２つの研修について、５年間に各１回以上実施する。２つを合わせて実施することも可能とする。
・ 活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修を行うこと。
・ 共同活動で使用する機械又は使用頻度が高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加すること。
３）実践活動ア 農用地に関する活動内容
４遊休農地発生防止のための保全管理
・ 農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理すること。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消すること。
５畦畔・法面・防風林の草刈り□畦畔・農用地法面等の草刈り
・ ほ場内の作業性の確保、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた畦畔・農用地法面やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□防風林の枝払い・下草の草刈り
・ ほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、草刈り又は除草等の作業により、適正な管理を行うこと。この際には、枝払いや草刈り又は除草活動後の草等を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。

６鳥獣害防護柵等の保守管理□鳥獣害防護柵の適正管理
・ 鳥獣被害防止のための防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
□防風ネットの適正管理
・ 防風ネットの下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。
イ

水路（開水路・パイプライン）に関する活動内容
７水路の草刈り□水路の草刈り・ 通水機能の維持、病害虫発生低減等のために、活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈り又は除草を行い、通水機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ場、調整施設等の草刈り・ 活動計画書に位置付けたポンプ場、調整施設、営農飲雑用水施設等のパイプライン附帯施設やその周辺部の草刈り又は除草を行い、農業生産等への障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
８水路の泥上げ□水路の泥上げ・ 活動計画書に位置付けた水路の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生
産・生活環境への支障が生じないようにすること。
□ポンプ吸水槽等の泥上げ・ 点検の結果、必要となる場合には、活動計画書に位置付けたポンプ吸水槽等の泥上げを実施し、施設機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
９水路附帯施設の保守管理□かんがい期前の注油・ 活動計画書に位置付けた制水弁等への注油により、施設機能に障害が生じないようにすること。
□ゲート類等の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート、水門、除塵機等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
10 農道の草刈り
・ 活動計画書に位置付けた農道の路肩・法面やその周辺部の草刈り、除草
又は枝払いを行い、通行及び農業生産に障害が生じないようにすること。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・
生活環境への支障が生じないようにすること。
11 農道側溝の泥上げ
・ 活動計画書に位置付けた農道側溝の泥上げを実施し、通水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
12 路面の維持
・ 活動計画書に位置付けた農道への砂利の補充を行う等、通行の障害となる程度の路面の凹凸をなくすようにすること。

エ

ため池に関する活動内容
13 ため池の草刈り
・ 活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈り又は除草を行い、ため池の機能等に障害が生じないようにすること。この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理し、刈り取った場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、ため池の機能及び農業生産・生活
環境への支障が生じないようにすること。
14 ため池の泥上げ・ 活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施し、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすること。この際には、泥上げした土砂を適正に処理し、その場所に放置しないこと。又は、その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないようにすること。
15 ため池附帯施設の保守管理□かんがい期前の施設の清掃・防塵・ 活動計画書に位置付けたため池の施設について、清掃、除塵等の保守活動を行い、ため池の貯水及び配水等機能に障害が生じないようにすること。
□管理道路の管理
・ 活動計画書に位置付けたため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上

げ、通行の障害となる程度の路面の凹凸の解消等）し、管理道路としての機能に障害が生じないようにすること。
□遮光施設の適正管理
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷を防止するために設置している遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理を行うこと。
□ゲート類の保守管理
・ 腐食等により劣化しやすいゲート類等のため池附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
オ

共通
16 異常気象時の対応□異常気象後の見回り・ 洪水、台風、地震、豪雪等の異常気象等が収まった後に、十分に安全を確認した上で、農用地（畦畔、排水口、法面等）、水路、地上部のパイプ
ライン附帯施設（ポンプ場、調整施設等）、農道、ため池及び附帯施設の見回りを行い、状況を把握すること。
□異常気象後の応急措置
・ 異常気象後の見回りの結果、農用地に障害が生じるような状況である場
合、又は水路、農道及びため池に土砂や雑木等がみられたり、施設機能に障害が生じるような状況である場合、必要に応じて応急措置を行うこと。

（２）地域資源の適切な保全管理のための推進活動
構造変化に対応した保全管理の目標に基づいた以下の活動を行うこと。
17 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
18 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
19 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
20 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ
・交流会の開催
21 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
22 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
23 その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）
２ 資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修
１）機能診断・計画策定
ア 機能診断【農用地に関する活動内容】
24 農用地の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように畦畔、農用地法面、鳥獣害防護柵、防風ネット等の状況確認を行うこと。

□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【水路（開水路、パイプライン）に関する活動内容】
25 水路の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況
確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状況、表面の劣化状況、沈下状
況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（給水栓ボックスの基礎部の状況、破損箇所の把握、調整施設の遮光
施設の状況等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【農道に関する活動内容】
26 農道の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（側溝の目地部分の劣化状況、側溝の劣化状況、側溝背面の劣化状況、
路肩・法面の侵食状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
【ため池（管理道路含む）に関する活動内容】
27 ため池の機能診断□施設の機能診断・ 活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（遮水シートの劣化状況、目地部分の劣化状況、コンクリート構造物の表面劣化状況、堤体部の侵食状況、遮光施設の状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
□診断結果の記録管理
・ 状況確認の結果を経年的に記録管理すること。
イ

計画策定
28 年度活動計画の策定
・ 機能診断結果も踏まえて、実践活動の当該年度の活動計画を策定すること。
２）研修（機能診断・補修技術等の研修）
29 機能診断・補修技術等に関する研修□対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修・ 対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修・ 対象組織による施設の長寿命化を図るための補修、更新等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
□農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する新たな施設の設置等に関する研修・ 対象組織による農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する
新たな施設の設置等が行えるように、技術研修の実施等の対象組織の技術向上対策を行うこと。
３）実践活動ア 農用地に関する活動内容
30 農用地の軽微な補修等①畦畔・農用地法面等□畦畔の再構築・ 形状の劣化、沈下、破損等がみられる畦畔（土、コンクリート問わず）の幅や高さ等の形状回復等の対策を行うこと。
□農用地法面の初期補修
・ 降雨による影響等で農用地法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
②施設□暗渠施設の清掃
・ 暗渠施設への高圧水による清掃等を実施し、機能の回復等の対策を行うこと。
□農用地の除れき・ 生産性の確保による遊休農地発生の防止のために、石れき等の除去を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修・設置・ 鳥獣被害防止のための防護柵の補修や設置等を行うこと。
□防風ネットの補修・設置
・ 防風ネットの補修を行うこと。又は新たに防風ネットを設置すること。
□きめ細やかな雑草対策
・ 畦畔又は農用地法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、「カバープランツ又はハーブの植栽・管理」、「抑草ネット等の設置」、
又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたって
は、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響

に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
イ

水路に関する活動内容
31 水路の軽微な補修等①水路□水路側壁のはらみ修正・ 柵渠等により整備された水路の側壁部にはらみが発見された場合、はらみ修正等の対策を行うこと。
□目地詰め
・ Ｕ字溝等のコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□表面劣化に対するコーティング等
・ コンクリート構造物等の表面が劣化していた場合、表面部へのコーティ
ング剤の塗布等の対策を行うこと。
□不同沈下に対する早期対応
・ 水路敷きが一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。
□側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
・ 柵渠等の水路側壁の背面に土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分への裏込め材の充填、水路耕畔を補強する等の対策を行うこと。
□水路に付着した藻等の除去
・ 除塵機の破損や通水障害を解消するため、除塵機や水路内に繁茂した藻や水生植物を除去する等の対策を行うこと。
□水路法面の初期補修
・ 法面に侵食や漏水が発見された場合、補修・補強等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 水路法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。
なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るな
ど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
□パイプラインの破損施設の補修
・ 破損個所や老朽化した個所の補修等の対策を行うこと。
□パイプ内の清掃
・ パイプライン及び排泥工等の附帯施設内に堆積した土砂やゴミ等を除去するために、高圧水による除去活動等の対策を行うこと。
②附帯施設

□給水栓ボックス基礎部の補強
・ 特に洗掘を受けやすい給水栓ボックス付近の洗掘が判明した場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□給水栓に対する凍結防止対策
・ 特に冬期間を中心とした低温期及び夜間の低温を原因とするパイプ等の破裂防止のために給水栓ボックスに保温材を投入するなどの保温対策を行うこと。
□空気弁等への腐食防止剤の塗布等
・ 空気弁、バルブ、制御施設等のパイプライン附帯施設の機能を継続的に発揮させるために、腐食防止剤の塗布、清掃等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。
ウ

農道に関する活動内容
32 農道の軽微な補修等①農道□路肩、法面の初期補修
・ 降雨による影響等で路肩・法面に侵食が発見された場合、補修、補強等の対策を行うこと。
□軌道等の運搬施設の維持補修
・ 軌道等の運搬施設に劣化等による障害が発生している場合、維持、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ 路肩又は法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□側溝の目地詰め
・ Ｕ字溝などのコンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□側溝の不同沈下への早期対応
・ 側溝が一部不同沈下していた場合、当該部分の補修等の対策を行うこと。

□側溝の裏込材の充填
・ 側溝側壁の背面で土壌侵食による空洞等が発見された場合、当該部分に裏込め材の充填等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修、簡易な補強等の対策を行うこと。
エ

ため池に関する活動内容
33 ため池の軽微な補修等①堤体□遮水シートの補修
・ 遮水シートに破損がみられた場合、部分的に補修する等の対策を行うこと。
□コンクリート構造物の目地詰め
・ コンクリート構造物の目地部に劣化が発見された場合、目地部に充填剤を詰める等の対策を行うこと。また、目地部分の草抜きも行うこと。
□コンクリート構造物の表面劣化への対応
・ コンクリート構造物等の表面に劣化が発見された場合、表面部にコーテ
ィング剤を塗布する等の対策を行うこと。
□堤体侵食の早期補修
・ 堤体の表面に侵食がみられた場合、補修等の対策を行うこと。
□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□きめ細やかな雑草対策
・ ため池法面の形状確保や雑草繁茂・病害虫発生の抑制のために、芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、又は、「薬剤による地上部の除草」を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意することとし、抑草ネット等については、機能診断結果に基づき、必要に応じた適正な管理を行うこと。
②附帯施設□破損施設の補修
・ 破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□遮光施設の補修等
・ アオコによる通水障害やかんがい施設の損傷等を防止するために設置している遮光施設の補修や設置を行うこと。

（２）農村環境保全活動
１） 計画策定
ア 生態系保全34 生物多様性保全計画の策定
・ 地域における生物多様性保全に向けて、基本方針、保全する生物、保全
方法、活動内容等を示した計画を策定すること。

イ 水質保全35 水質保全計画、農地保全計画の策定□水質保全計画の策定
・ 地域における水質保全に向けて、基本方針、保全方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
□農地の保全に係る計画の策定
・ 地域における農地からの濁水や土砂流出の防止に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
ウ 景観形成・生活環境保全
36 景観形成計画、生活環境保全計画の策定
・ 地域における景観形成・生活環境保全に向けて、基本方針、目標達成方
法、活動内容等を示した計画を策定すること。
エ 水田貯留機能増進・地下水かん養37 水田貯留機能増進計画、地下水かん養活動計画の策定□水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した水田貯留機能増進に向けて、基本方針、活動内容等を示した計画を策定すること。
□地下水かん養に係る地域計画の策定
・ 地域における水田等を利用した地下水かん養に向けて、基本方針、活動
内容等を示した計画を策定すること。
オ 資源循環38 資源循環計画の策定
・ 地域における資源循環のために、基本方針、循環する資源、循環方法、活動内容等を示した計画を策定すること。
２） 実践活動ア 生態系保全39 生物の生息状況の把握
・ 地域における生物多様性保全を推進するために、保全する生物を中心とした生物等の調査を行うこと。地域に生息・生育する生物、又は保全する生物の分布図を、地域情報が把握できる地形図を活用して作成すること。
・ 地域において保全する生物の動向を把握するために、モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
40 外来種の駆除
・ 地域における生物多様性保全のため、外来の魚類等の生物を駆除する活動を行うこと。

41 その他（生態系保全）□生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
・ 地域において保全する生物（主に魚類）の生息環境を創出するワンドの設置、石積み・多孔コンクリートによる護岸等を行った水路や多自然型に復元した水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚巣ブロック等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類の生息環境を改善する魚道や段差解消等を行った水路等について、ゴミの除去等により適正な維持管理を行うこと。又は、新たに魚道等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 地域における魚類等の生息環境を改善するために、水路への堰板の設置等を通じて、流速、水深の管理を行うこと。又は、保全池等の水位管理を行うこと。
・ 動物等の生息環境改善のために、植栽等によって確保した連続性のある
緑地帯や動物等が道路や水路を横断しやすくするような施設について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たに道路や水路を横断しやすくするような施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□水田を活用した生息環境の提供
・ 遊休農地等をビオトープとして位置付けるとともに、畦畔の維持や水管理等による適正な維持管理を行うこと。
・ 鳥類の餌場、ねぐらの確保又は両生類や昆虫類の産卵等のために、作物の収穫後の水田を湛水状態にする活動を行うこと。
・ 渡り鳥への保護活動として、遊休農地等を利用して鳥の餌となる植物の栽培等を行うこと。
・ 魚類、両生類等の生息場、待避場を確保するため、ほ場内に小水路等を設置し、適正な維持管理を行うこと。
□生物の生活史を考慮した適正管理
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した草刈りを行うこと。なお、その際は水路等内の刈草等とともに捕獲された生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、当該生物の生活史に配慮した水路の泥上げを行うこと。なお、その際は土砂とともにすくい上げられた生物を水路等に戻すこと。
・ 地域において保全する生物の生息環境を維持保全するために、農用地から林地等までを移動範囲とする生物のネットワークを考慮して、農用地・林地等の適正な維持管理を行うこと。
□放流・植栽を通じた在来生物の育成
・ 生物多様性保全の観点から、地域内に以前から生息していたが、近年減少していると感じられる生物について、放流・植栽したり、生息環境を継続的に確保するための適正な維持管理を行うこと。
・ 水路法面や畦畔等に植栽する場合、通常地域内に生息しない植物を植栽するのではなく、通常地域内に生息する在来植物を植栽するとともに、定期的な草刈り等による適正な維持管理を行うこと。
・ 基礎活動としてため池の水抜きを行った後、外来種以外の魚類等の生息が確認された場合に、元のため池に戻すか、連続性のある同一水系のため池や河川等に移植すること。
・ デコイ（鳥の模型）や遮光壁の設置・管理や鳴き声を発生させる等の、鳥類の呼び寄せに寄与する活動を行うこと。
・ 鳥類の生息環境の改善のために、巣箱を設置・管理すること。
□希少種の監視・ 地域における生物多様性保全のために、水路、ため池等に希少種が生息・生育する場合、乱獲等を防ぐための定期的な監視を行うこと。
イ 水質保全42 水質モニタリングの実施・記録管理
・ 水質の動向を把握するために、水質モニタリング調査を行うとともに、その記録管理を行うこと。
43 畑からの土砂流出対策□排水路沿いの林地帯等の適正管理
・ 水質保全に向けて、畑からの濁水等の流出抑制を図るために排水路沿いに設置した林地帯等について、下草刈り等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに林地帯等の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□沈砂池の適正管理
・ 水質保全に向けて、土砂堆積機能の効果的発揮や浮遊物の流出防止を図るため、沈砂池や土砂溜桝の泥上げやその施設への植栽を行い、適正な管理を行うこと。又は、新たに沈砂池の設置を行い、適正な維持管理を行うこと。
□土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
・ 水質保全に向けて、農用地からの土壌流出を抑制するために設置したグ
リーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）について、適正な維持管理を行うこと。又は、新たにグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、
必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全に向けて、作物収穫後に通常裸地期間となる場合、土壌流出を抑制するために営農目的以外で流出防止対策（マルチ、敷きわら、植物の植栽等）を行い、適正な維持管理を行うこと。
44 その他（水質保全）□水質保全を考慮した施設の適正管理
・ 水質保全のために、排水路やため池内に植栽したヨシ等の植物について、適正な時期に刈り取りを行い、排水路やため池外に搬出し処分する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たにヨシ等を植栽し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 水質保全のために、排水路やため池内に設置した木炭等の接触材を利用した浄化施設等の水質改善施設について、接触材を定期的に更新する等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに水質改善施設を設置し、適正な維持管理を行うこと。
・ 水質保全のために、排水路に設置した浄化池について、泥上げ、清掃等の適正な維持管理を行うこと。又は、新たに浄化池を設置して適正な維持管理を行うこと。
□水田からの排水（濁水）管理
・ 水田からの濁水流出防止を図るために、濁水がほ場内に滞留して浮遊（懸濁）物質の沈殿が図られるように、排水止水板を設置し、その適正な維持管理を行うこと。
□循環かんがいの実施
・ 地域内外の水質を保全するため、地域内での循環かんがいを実施すること。
□非かんがい期における通水・ 水質改善や悪臭発生防止のために、非かんがい期においてもゲート等の適正な管理等によって水路に通水すること。
□管理作業の省力化による水資源の保全
・ 管理作業を省力化し、水資源の逼迫や下流閉鎖水域の水質悪化を改善するため、末端ゲート・バルブ又は給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
ウ 景観形成・生活環境保全
45 植栽等の景観形成活動□景観形成のための施設への植栽等
・ 農用地（畦畔、防風林含む）、水路、ため池、農道（路肩含む）を活用
して景観を良くするために、花壇、植生土のうの設置や景観植物の植栽を行うとともに、ゴミの除去等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、水路等に水生植物（花き等）を植栽するとともに、補植等による適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
・ 景観形成のために、農道の歩道部分を木材チップで覆う等の活動を行うこと。
□農用地等を活用した景観形成活動【農用地等を活用した景観形成活動】
・ 農用地等の資源が活用されて形成される良好な景観を維持、改善するため、農用地周辺の屋敷林の適正管理、廃屋（使用されなくなった農具小屋等）の撤去又は周辺景観に配慮した利活用、複数の施設の壁の同系色化等の活動を実施し、景観形成を図ること。
【農用地等を活用した景観に配慮した作付け】
・ 農用地への作物の作付け及び輪作を行う際に、農用地への景観作物の作付けや景観に配慮した輪作を行うこと。

・ 農村の景観を良好にするために、遊休農地等に景観植物等の植栽を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
46 施設等の定期的な巡回点検・清掃
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、ゴミの不法投棄防止のための巡回点検を行うこと。
・ 地域内の景観保全及び生活環境保全のために、農用地、開水路、パイプライン附帯施設、ため池、農道等の施設周辺のゴミを定期的に除去すること。
・ 地域の重要な通行の場となっている農道の除雪を行うこと。
・ 畦畔法面の管理作業を省力化し、管理の粗放化による病虫害の増加、景観の悪化等を防止するため、法面への小段（犬走り）の設置を行うこと。
47 その他（景観形成・生活環境保全）□農業用水の地域用水としての利用・管理
・ 農業用水を生活用水として利用するとともに、適正な利用が可能となるように利用区間の水路底やその周辺部の清掃及び適正な維持管理を行うこと。
・ 農業用水を防火用水として利用するとともに、適正な利用が可能となる
ように防火水槽の定期的な清掃、防火訓練への協力、水位確保のための堰板管理等を行うこと。
・ 農業用水を消流雪用に利用するとともに、その適正な利用が可能となる
ように降雪期前の点検、補修、及びその他期間にも適正な維持管理を行う
こと。
・ 集落内にある水路を親水空間として利活用し、定期的な清掃等により、適正な維持管理を行うこと。
・ 農村の水辺空間の景観形成を図るため、非かんがい期においても、ため池に貯水すること。
□伝統的施設や農法の保全・実施
・ はさ掛け等の伝統農法の実践を通じて農村特有の景観形成を図ること。
・ 地域に賦存する歴史的な価値のある農業施設の保全を行うこと。
・ 景観形成のために、機械作業が不可能な棚田等の石垣法面の草刈りや補修等を適正に行うこと。
□農用地からの風塵の防止活動
・ 農用地周辺に立地する住宅等に対して、農用地からの風塵による影響を小さくするため、主として営農目的以外で農用地への植物の植栽を行い、適正な維持管理を行う等の活動を行うこと。又は、風塵防止のための並木を整備し、枝打ち等により適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等
にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。

エ 水田貯留機能増進・地下水かん養48 水田の貯留機能向上活動
・ 大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと。
・ 大雨時の水田での貯留効果を向上させるため、畦畔の嵩上げ等を行うこと。ただし前述の排水調節の活動を行う場合に限る。
・ 大雨時に、水田への湛水による一時貯留やため池等の空容量を活用し、貯留機能を向上させるため、ゲート等の操作や排水ポンプの稼働を行うこと。
49 水田の地下水かん養機能向上活動、水源かん養林の保全□水田の地下水かん養機能向上活動
・ 水田の持つ地下水かん養機能を発揮させるため、かんがい・防除等の営農以外の目的で水田への水張りを行うこと。又は、新たにポンプを設置し、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
・ 水田の持つ地下水かん養機能を効果的に発揮させるため、収穫後に耕起を行うこと。
□水源かん養林の保全
・ 地下水かん養の便益を受ける地域が上流域の地域と連携を取りながら、
水源かん養林を対象にした保全活動を行うこと。
オ 資源循環50 地域資源の活用・資源循環活動【有機性物質のたい肥化】
・ 資源の循環を推進するために、家庭からの生ゴミ等を収集し、たい肥化を図ること。
・ 資源の循環を推進するために、農業集落排水施設から発生する汚泥を収集し、たい肥化を図ること。
【間伐材等を利用した防護柵等の適正管理】
・ 地域及び周辺で産出される間伐材を利用して設置した防護柵について、破損があった場合などには早急な対応を行うなど、適正な維持管理を行う
こと。又は、新たに間伐材を利用した防護柵を設置し、維持管理すること。
【農業用水の反復利用】
・ 地域において農業用水を有効活用するために、農業用水を反復して循環的な利用を行うこと。又は、新たに排水の再利用が可能となるポンプを設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
【小水力発電施設の適正管理】
・ 地域内にある水路に設置した小水力発電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、小水力発電の導入に向けた実験活動を行うこと。

３） 啓発・普及
51 啓発・普及活動①広報活動（パンフレット等の作成・頒布、看板設置等）、啓発活動（有識者の指導、勉強会等）に関する活動内容□広報活動
・ 農村環境保全活動に対する地域住民等の理解を深めるために、パンフレ
ット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームペー
ジの開設・更新等の活動を行うこと。
・ 外来種の侵入防止や駆除に対する理解を醸成する活動を行うこと。
□啓発活動
・ 地域の農村環境保全のために、農村環境の各テーマに詳しい専門家の意見を伺う等、有識者の指導・助言を得ること。
・ 地域で保全する生物の種類を検討するためや、地域の水質保全計画・景観形成計画等を策定するため等に、集落等での寄合等の場を活用した勉強会等を行うこと。
②地域住民との交流活動、学校教育、行政機関等との連携に関する活動内容□地域住民等との交流活動
・ 活動を契機として、農村環境保全活動に対する地域住民等の関心を高めるために、地域住民等との交流活動を行うこと。
・ 地域における生物多様性保全、景観形成等への認識を高めるために、地域内の水路等でみられる生物を対象とした観察会や地域の農村環境を再点検するためのウォーキング等を行うこと。
・ 生物多様性保全への意識向上のために設置した植物等の観察路や鳥の観察台について、定期的なゴミ除去等による適正な維持管理を行うこと。又は、新たに観察路等を設置し、管理を行うこと。
・ 農村環境保全活動を実施する団体との意見交換会の開催等により、連携を図ること。
・ 地域における水田を利用した水田貯留機能増進・地下水かん養を推進していくために下流域と上流域との間での情報交換会の実施等により、連携を図ること。
□学校教育等との連携
・ 農村環境保全活動の啓発等のために、テーマに応じた出前講座や体験の場の提供等により、小中学校、高等学校、幼稚園等と連携を図ること。
□行政機関等との連携
・ 市町村が田園環境整備マスタープランを策定（変更）する際に、地域における生息生物、水質等の各テーマに関する情報を提供したり、内容について意見を述べること。また、地域での活動等をマスタープランに位置付ける等の連携強化を図ること。
・ 市町村等が作成する広報誌について、地域における生息生物・景観等についての情報を提供したり、地域の活動実績等を投稿すること。

③地域内の規制等の取り決めに関する活動内容□地域内の規制等の取り決め
・ 農村環境保全活動を推進していくために、規制（ルール、約束事等）について、地域の合意の下で取り決めること。
（３）多面的機能の増進を図る活動
52 遊休農地の有効活用
・ 地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動を行うこと。
53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
・ 鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、
農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
54 地域住民による直営施工
・ 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動を行うこと。
55 防災・減災力の強化
・ 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動を行うこと。
56 農村環境保全活動の幅広い展開
・ 農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動を行うこと（地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、１テーマを選択し農村環境保全活動を実施する対象組織及び４に定める活動を実施する対象組織が対象）。
57 やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
・ 地域の医療・福祉施設等と連携した、農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設等との連携を強化する活動を行うこと。
・ 地域内外の法人、専門家、教育機関等と連携した農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動を行うこと。
58 農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
・ 農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来す
る行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。

59 都道府県、市町村が特に認める活動
・ 都道府県が策定した地域活動指針において、地域の多様な実態を踏まえて追加した活動を行うこと。
60 広報活動・農的関係人口の拡大
・ 多面的機能支払交付金の活動に対する多様な主体の参画の促進や地域外からの呼び込みによる農的関係人口の拡大のために、パンフレット、機関誌等の作成・頒布、看板の設置、インターネットのホームページの開設・更新等の活動を行うこと。
３ 資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）（１）実践活動
１） 水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動
61 水路の補修① 水路本体□水路の破損部分の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊など、水路の一部区間が破損している場合、破損状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路の老朽化部分の補修
・ 目地の劣化やコンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離など、水路の一部区間が老朽化している場合、老朽化の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□水路側壁の嵩上げ
・ 水路敷きの不同沈下により溢水するといった通水機能に支障が生じている場合、水路側壁を嵩上げすることによる対策を行うこと。
□Ｕ字フリューム等既設水路の再布設
・ 水路敷きの不同沈下により溢水や漏水、あるいは、土砂の堆積など、通水機能に支障が生じている場合、Ｕ字フリューム等既設水路の再布設による対策を行うこと。
② 附帯施設□集水枡、分水枡の補修
・ 集水桝、分水枡の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□ゲート、ポンプの補修
・ ゲート、ポンプの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ 水路内への侵入や転落を防止するフェンスなど安全施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

62 水路の更新等① 水路本体□素堀り水路からコンクリート水路への更新
・ 水路法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の水路に更新するなどの対策を行うこと。
□水路の更新・ 水路の一部区間において老朽化や不同沈下等による通水機能への支障が生じている場合、水路の当該区間の更新による対策を行うこと。
② 附帯施設□ゲート、ポンプの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているゲート、ポンプ更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ 水路内への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
２） 農道に関する対象活動
63 農道の補修① 農道本体□農道路肩、農道法面の補修
・ 農道路肩、農道法面に侵食や土砂の崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□舗装の打換え（一部）・ 老朽化等により農道の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた
場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うこと。
② 附帯施設□農道側溝の補修
・ ひび割れや部分的な欠損、側壁の倒壊といった破損や目地の劣化、コンクリート表面の磨耗、ひび割れ、はく離等といった老朽化が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
64 農道の更新等① 農道本体□未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
・ 未舗装農道において、農道の維持管理等に支障が生じている場合、新たに路面を舗装することによる対策を行うこと。

② 附帯施設□側溝蓋の設置
・ 農道において、側溝に蓋がないために車輌通行時に脱輪したり、農業機械の移動や作業等に伴って側溝を傷付けるなどの恐れがある場
合、当該箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□土側溝をコンクリート側溝に更新
・ 土側溝において、側溝法面の崩壊や土砂の堆積等による通水機能の喪失や、清掃や泥上げなどの日常管理が困難な場合、コンクリート製の側溝に更新するなどの対策を行うこと。
３） ため池に関する対象活動
65 ため池の補修① ため池本体□洗堀箇所の補修
・ ため池において、堤体が洗掘されている場合、土のうを積んで補修する等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場合、遮水シートを設置する等の対策を行うこと。
②

附帯施設□取水施設の補修
・ ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□洪水吐の補修
・ ため池の洪水吐の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□安全施設の補修
・ 転落防止や危険区域内への立入り防止等のために設置されている安全施設の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。

66 ため池（附帯施設）の更新等□ゲート、バルブの更新
・ 老朽化等により機能に支障が生じているため池のゲート、バルブの更新等の対策を行うこと。
□安全施設の設置
・ ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
４

多面的機能の増進を図る活動における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織
２の（３）における「農村環境保全活動の幅広い展開」の対象組織は、地域資源の質的向上を図る共同活動において取り組まれる農村環境保全活動に加えて、当該農村環境保全活動とは異なる１テーマ以上の農村環境保全活動を選択及び実施する対象
組織、又は以下の高度な保全活動を実施する対象組織とする。

（１）農業用水の保全
ア 循環かんがいによる水質保全□循環かんがい施設の保全等
・ 循環かんがいにより地域の河川、湖沼等の水質改善を図るために、ポンプの分解点検清掃及び循環池のゴミ・土砂の除去を行うこと。また、定期
的に水質調査を行い、周辺水域への負荷の軽減効果を確認すること。
イ 浄化水路による水質保全□水路への木炭等の設置
・ 農業用排水の水質改善を図るために、水路又はため池に水質浄化施設（木炭・れき・織布等の接触材、ヨシやガマ等の水質浄化植物等）を設置し、浄化施設の適正な維持管理（施設の清掃、植物の刈り取り）を行うこと。
また、定期的に水質調査を行い、水質を確認すること。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
ウ 地下水かん養□冬期湛水等のためのポンプ設置
・ 農業用水源としての地域の地下水をかん養するために、ポンプを設置し、かんがい・防除等の営農目的以外で、計画に基づいた水田への湛水を行うこと。
エ 持続的な水管理□末端ゲート・バルブの自動化等
・ 管理の粗放化による溢水や水資源の逼迫等の地域の水管理に関する問題を改善するため、末端ゲート・バルブの自動化等を行うこと。
□給水栓・取水口の自動化等
・ 管理の粗放化による水資源の逼迫や閉鎖水域の水質悪化等の地域の水環境に関する問題を改善するため、給水栓・取水口の自動化等を行うこと。
（２）農地の保全
ア 土壌流出防止□グリーンベルト等の設置
・ 農地等からの土壌流出を防止するために、農地周辺の水路沿い等にグリーンベルト（緑地帯）等（畦畔、木柵等含む）を設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□防風林の設置
・ 活動計画書に位置付けた農地において、農地等からの砂塵飛散を防止するために、農地に隣接する防風林を設置し、枝払いや草刈り、除草等の適正な維持管理を行うこと。
（３）地域環境の保全
ア 生物多様性の回復□水田魚道の設置

・地域における保全対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水田と排水路の間等に適切な小規模魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。
また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□水路魚道の設置
・ 地域における対象となる生物（魚類）やそれを捕食する猛禽類等の生息環境の確保のために、対象となる魚類の遡上が可能となるよう水路に適切な魚道を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる魚類等の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生息環境向上施設の設置
・ 地域における対象となる生物（魚類等）やそれを捕食する猛禽類等の生
息環境の確保のために、水路、遊休農地等にワンド、ビオトープ、石積み・多孔コンクリート護岸等を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の生息状況について適切にモニタリング調査を行うこと。
□生物の移動経路の確保
・ 地域における保全対象となる生物の移動経路の確保のために、対象となる野生生物を特定した上で、道路や水路を横断しやすくするような施設（水路蓋、農道下の暗渠等）を設置し、適正な維持管理を行うこと。また、保全対象となる生物の移動経路が確保されていることについて適切にモニタ
リング調査を行うこと。
イ 水環境の回復□水環境回復のための節水かんがいの導入
・ 排水の再利用等により、かんがい用水の取水量を節減し、地域の水環境の回復を図るために、排水の再利用が可能となるようポンプ等を設置し、計画に基づいた通水を行うこと。
ウ 持続的な畦畔管理□カバープランツ（地被植物）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加、法面浸食、景観の悪化等を防止するために、カバープランツを設置し、適正な維持管理を行うこと。なお、植栽等にあたっては、必要に応じて有識者の指導・助言を得るなど、地域の生態系への影響に留意すること。
□法面への小段（犬走り）の設置
・ 管理の粗放化による病虫害の増加や、景観の悪化等を防止するために、
法面へ小段を設置すること。
（４）専門家の指導□専門家による技術的指導の実施
・ 対象活動に関する専門的な知見又は技能を有している者の指導や助言を受け対象活動を実施すること。また、指導内容及びその反映状況を記録すること。

（別記１－３）
都道府県が策定する地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定に係るガイドライン
第１ 基本的考え方
多面的機能支払交付金は、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう、別記
１－２の国が定める活動指針及び要件を基礎として都道府県が策定する地域活動指針と、これに基づき都道府県の定める要件に基づき実施する。
地域活動指針に位置付ける活動項目は、地域共同による農用地、水路、農道等の地域
資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動であって、かつ、地域共同で行う活動に限る。
また、国が定める活動指針に基づき定める要件（以下「国が定める活動要件」という。）
を下回らない範囲で、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう、都道府県は、
地域活動指針に基づき要件を定める。
第２ 地域活動指針策定の考え方
地域活動指針は、本施策の趣旨･目的、自然条件及び農地維持活動及び資源向上活動の実態等の地域特性等を十分に踏まえた上で策定するものとし、具体の考え方は次のとおりとする。
１ 農地維持活動（１）地域活動指針の構成については、別記１－２の活動指針の構成（点検・計画策定、実践活動、研修）と同じとすること。
（２）地域活動指針の活動区分については、別記１－２の活動指針の活動区分と同じとすること。
（３）地域活動指針の活動項目については、別記１－２の活動指針の活動項目と同じとすること。ただし、必要最小限の活動項目を追加することはできる。
（４）地域活動指針の活動内容については、別記１－２の各活動内容と同じとすること。
ただし、各活動内容に追加的に記述することはできる。
（５）地域活動指針の活動要件については、（３）及び（４）で定めた活動項目及び活動内容を踏まえ、修正することができる。
２ 資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）（１）施設の軽微な補修① 地域活動指針の構成については、別記１－２の活動指針の構成（機能診断・計画
策定、実践活動、研修）と同じとすること。
② 地域活動指針の活動区分については、別記１－２の活動指針の活動区分と同じとすること。
③ 地域活動指針の活動項目については、別記１－２の活動指針の活動項目と同じとすること。ただし、必要最小限の活動項目を追加することはできる。
④ 地域活動指針の活動内容については、別記１－２の各活動内容と同じとすること。ただし、各活動内容に追加的に記述することはできる。
⑤ 地域活動指針の活動要件については、③及び④で定めた活動項目及び活動内容を

踏まえ、修正することができる。
（２）農村環境保全活動① 地域活動指針の構成については、別記１－２の活動指針の構成（計画策定、啓発
・普及、実践活動）と同じとすること。
② 地域活動指針の「計画策定」に係る活動項目については、別記１－２の活動指針の活動項目と同じとすること。
③ 地域活動指針の「テーマ」については、別記１－２の活動指針のテーマに対し、特定のテーマの削除及び新たなテーマの追加を行うことができる。
④ 地域活動指針の「啓発・普及」及び「実践活動」に係る活動項目については、別記１－２の活動指針の活動に対し、特定の活動の削除及び新たな活動の追加を行うことができる。
⑤ 地域活動指針の各活動内容については、変更することができる。
⑥ 地域活動指針の活動要件については、③及び④で定めた活動項目及び活動内容を踏まえ、修正することができる。
３ 資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）（１）別記１－２の国の指針は、一般的な活動を整理したものであり、地域の状況に応じて対象施設・対象活動に関する指針を策定する。
（２）地域の状況に応じて、農地に係る施設や対象活動を追加することができる。この場合には、当該活動については、対象組織が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で実施することができる旨を記載する。
第３ 地域活動指針に基づき定める要件の設定の考え方
１ 農地維持活動及び資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）について、
地域活動指針に基づき定める要件は、別記１－２に示す国が定める活動要件を下回らない範囲で、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう定めるものとし、具体の考え方は次のとおりとする。
（１）農地維持活動
国が定める活動に加え、地域活動指針に活動を追加することで、地域の特性に応じた活動要件を設定することができる。
（２）資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）① 機能診断・計画策定、研修、実践活動
実践活動については、国が定める活動に加え、地域活動指針に活動を追加することで、地域の特性に応じた活動要件を設定することができる。
② 農村環境保全活動
国が定める活動要件のうち、資源向上活動の実態、地方公共団体の施策等を十分に踏まえた上で、特定のテーマ又は活動を必須とする等の変更を行うことができる。
２

資源向上活動（施設の長寿命化を図る活動）に係る地域活動指針において定める要件については、国が定める活動要件に加え、活動の実態や施設の老朽化の進行状況等

を十分に踏まえた上で、必要に応じて、工事１件当たり２百万円以上の活動を実施する場合の要件を設定することができる。
具体的には、工事１件あたり２百万円以上の活動を実施することができる対象施設・対象活動、内容について都道府県知事と協議を求める場合の要件、都道府県又は推進組織が行う技術的指導の内容、その他必要な要件を設定することができる。

（別記１－４）
地域資源の適切な保全管理のための推進活動に関する活動指針
第１ 地域資源の適切な保全管理のための推進活動の基本的考え方
農地集積の加速化や高齢化等の農村の構造変化が進展する中、それらに対応した地域
資源の保全を進めて行くことが必要であり、このため、担い手を含め地域内の協力・役
割分担に基づき、農村の構造変化に対応した農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することを目的とし、① 活動計画書に、構造変化に対応した保全管理の目標や地域ぐるみで取り組む保全管理の内容を位置付け、② それら活動の適切な実施や確実な効果発現を図るため、目標を含む活動の達成状況
等を市町村により点検・評価するとともに、③ 活動の実施を通じて、目指すべき地域資源の保全管理の姿等を「地域資源保全管理構想」として、活動組織が策定する活動の実践を支援する。
なお、本活動に関する地域活動指針は、第２に定める活動指針を基礎とし、都道府県知事が策定する基本方針に定める。また、その際活動内容の追加及び活動実態、地方公共団体の施策等を十分踏まえた上での修正を行うことができる。
第２活動指針
該当する項目をチェックする。必要に応じて複数項目を選択する。「４ 活動内容」
については、併せて毎年の実施回数及び実施月について記載する。
その他を選択した場合は、その具体的内容を記載する。
１ 構造変化に対応した保全管理の目標□ 地域内の中心経営体の育成・確保、農地集積を図り、中心経営体との役割分担や労力補完により保全管理を図る。【中心経営体型】「地域計画」のうち「目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者」又は「人・農地プラン」の「今後の地域の中心となる経営体」に相当する経営体である「中心経営体」との役割分担や労力補完を図る
地域等が該当□ 集落営農組織の構築・充実等を図り、集落を基礎とした農業生産体制の整備と合わせた地域ぐるみの保全管理を図る。【集落ぐるみ型】
多数の小規模農家、兼業農家等が参画する形での集落単位の営農と一体的あ
るいは連携した活動を図る地域等が該当□ 地域外の農業生産法人や認定農業者等への農地集積を図り、地域外の経営体との協力・役割分担により保全管理を図る。【地域外経営体連携型】
地域外の大規模経営体等の入り作者と地域内の農業者等との連携を図る地域
等が該当□ 広域的な農地利用の調整、近隣集落との連携、旧村や水系単位等での連携を図り、集落間の相互の労力補完や広域的な活動により保全管理を図る。【集落間・広域連携型】

活力ある周辺集落との連携、複数集落で個々の集落を広域的に支え合う体制の構築を図る地域等が該当□ 地域住民の参画、地域外の団体や都市住民等との連携を図り、地域外を含め多様な地域資源管理の担い手の確保により保全管理を図る。【多様な参画・連携型】
資源向上支払で多様な主体の参画による保全管理を進める地域や、NPO 法人、企業等との連携により農業生産の継続を図る地域等が該当□ その他（地域の実情に応じた目標を対象組織が具体的に設定）
２

保全管理の内容
今後、地域資源の適切な保全管理を図っていくため、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を選択する。
□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

３

活動の方向性
２の保全管理に取り組むために、今後進めていく活動の方向性を選択する。
□ 担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

４

活動内容
２の保全管理に取り組むために行う活動項目について選択する。
□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）

第３ 活動の適切な実施を図る仕組み
活動の適切な実施、その効果の発現を図るため、① 市町村は、他の活動と併せて毎年度、活動の実施状況を確認する。
② 制度開始から５年を一区切りの期間として、その中間年（３年目）に市町村が、

活動の達成状況等を点検・評価し、必要に応じて活動内容の見直しを行う。
③ 点検・評価は、国・都道府県の施策評価と合わせて実施し、施策全体の効果・課題等を検討する。
第４ 地域資源保全管理構想の策定
１ 基本的な考え方（１）地域資源保全管理構想は、地域資源の適切な保全管理に向けて、地域の活動の質
的・量的な充実・向上を図っていく仕組みとして導入する。
（２）今後の農地集積の加速化等農村の構造変化の進展に対応して、地域資源の適切な保全管理に向けた活動を通じて、目指すべき保全管理の姿、それに向けて取り組む
べき活動・方策等を活動期間中にとりまとめる。
（３）その構想に基づき、今後取り組むべき活動・方策の実践を図りつつ、活動内容や構想を見直し・充実し、地域資源の適切な保全管理に向けた活動を促進する。
２

地域資源保全管理構想
地域資源保全管理構想は、別記１－４様式により提出するものとし、別添を参考に、
以下の項目について、記載する。
（１）地域で保全していく農用地及び施設① 農用地② 水路、農道、ため池③ その他施設等（２）地域の共同活動で行う保全管理活動① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設等について行う活動（３）地域の共同活動の実施体制① 組織の構成員、意思決定方法② 構成員の役割分担
・農用地について行う活動
・水路、農道、ため池について行う活動
・その他施設等について行う活動（４）地域農業の担い手農家の育成・確保① 担い手農家の育成・確保② 農地の利用集積（５）適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策

（別記１－４様式）【活動組織から市町村に提出するもの】

農林水産省様式番
年○○市町村長月号
日殿

対象組織代表氏 名○○年度 多面的機能支払交付金に係る地域資源保全管理構想の届出書

多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2255 号農村振興局長
通知）第１の２の（２）に基づき、別添のとおり、地域資源保全管理構想を提出します。

（別添）○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）
１．地域で保全管理していく農用地及び施設・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位置を記載する。
・「その他施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他（１）農用地の地域で保全管理していく施設について記載する。
（２）水路、農道、ため池（３）その他施設等
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保（２）農地の利用集積・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

・担い手農家、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を記載する。

・人・農地プラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載する。

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・作成後５年程度を見通し、今後の課題、目指すべき姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する。
（取り組むべき活動・方策の例）
・組織体制の強化や活動の拡大を図るための広域組織化やＮＰＯ法人化
・農地や施設、地域環境を保全するための農地周辺部の活動拡大や遊休農地の有効利用
・地域を守る取組の魅力を情報発信する活動、活動への新たな参画者を募る活動
・地域の景観・環境の維持等、地域資源の魅力を高め、関心を高める活動
・保全管理の省力化のための簡易な基盤整備や機械化、保全管理に必要な施設整備※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

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（別記１－５様式第１号）

農林水産省様式【参加集落（活動組織）から運営委員会に提出するもの】
年度 多面的機能支払交付金に係る実施計画、活動報告及び運営委員会による活動報告確認票（○○集落）
月

日

○○集落

策定者

○○

○○

【１．農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動）】

加

実施

集
（

落

計画

当該年度に実施する活動について「○」を記入し、実施予定時期を記入する。
実施しない場合は、「－」を記入する。（研修等、運営委員会が一括して行う場合も「－」を記入する。以下同じ。）【２．資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）】及び【３．資源向上支払（施設の長寿命化を図る活動）】
当該年度に実施する活動について「○」を記入し、活動内容及び数量等を記入する。

活

実施しない場合は、「－」を記入する。

動

報告日

組
）

織

年

策定日

参

活動
報告

年

月

日

報告者

○○集落

○○

○○

活動を実施した場合は、活動報告欄に「○」を記入する。なお、活動記録を別途提出する。
活動を実施しなかった場合は、活動報告欄に「×」を記入し、「未実施理由」欄に未実施の理由を記入する。
計画外の項目には「ー」を記入する。

確認日

運
営
委
員

活動報告
の確認

会

年

月

日

確認者

導し、活動の実施を確認する。その結果活動要件が満たされた場合は、「○」を記入する。
③必要に応じて現地確認を行い、行った場合は現地確認欄に「○」を記入する。

点検・
計画策定

年度活動計画の策定

活動報告
未実施理由

事務・組織運営に研修

関する研修、機械の安全使用に関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理

農【遊休農地解消面積】

用

畦畔･法面･防風林の地

草刈り
鳥獣害防護柵等の保守管理
水路の草刈り水路

水路の泥上げ
水路附帯施設の
保守管理

活
動

○○

②活動報告の内容が適正な場合は「○」を記入する。計画に沿った活動が実施されていない場合は、活動を適正に実施するよう指

点検

践

○○

①運営委員会は参加集落（活動組織）から別途提出される活動記録等により、活動報告の記載内容を確認する。

１．農地維持支払交付金（地域資源の基礎的な保全活動）
実施計画
活動区分
活動項目
実施予定時期実○○運営委員会

農道

た

農道の草刈り農道側溝の泥上げ
路面の維持
ため池の草刈りめ

ため池の泥上げ池

ため池附帯施設の共通

保守管理
異常気象時の対応

aa

活動報告の確認
現地確認

２．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
実施計画
活動区分

計
画
施

策

設

定

の
軽
微
な
補

機
能
断
・

動 境
保
全

確認

水路の機能診断

ため池の機能診断
年度活動計画の策定
機能診断･補修技術等

修に関する研修農用地の軽微な補修等

践

水路の軽微な補修等

活

農道の軽微な補修等
ため池の軽微な補修等

生態系保全

農
環

現地

農用地の機能診断

研

動

村

未実施理由

活動内容、数量等

活動報告の確認

診 農道の機能診断

実

修

活動項目

活動報告

実
践
活
動

活

水質保全
景観形成・
生活環境保全
水田貯留機能増進･
地下水かん養資源循環

３．資源向上支払交付金（施設の長寿命化を図る活動）
実施計画
活動区分

活動項目

活動報告

活動内容、数量等

未実施理由

活動報告の確認
現地
確認

実
践
活
動

※参加集落（活動組織）が毎年度それぞれ行おうとする実施計画を運営委員会に提出した後、運営委員会が組織全体として取りまとめた
実施計画によって実施計画の変更があった場合には、変更箇所が分かるように記入すること。

（別記３－１）
市町村が行う対象組織の農地維持活動及び資源向上活動の実施状況の確認について
第１

農地維持活動の実施状況確認
市町村長は、対象組織の活動計画書に定められている農地維持活動の実施状況の確認について、１の書類確認及び２の現地確認により行うものとする。
１ 書類確認（１）市町村長は、毎年度、農地維持活動に取り組む全ての対象組織について、実施状況報告書及び添付書類に基づき、対象活動が適正に行われていることを確認する。
（２）市町村長は、あらかじめ、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（平成 20 年
４月 15 日付け 19 農振第 2125 号農村振興局長通知に基づく調査。平成 24 年 12 月
25 日までは「耕作放棄地全体調査」として実施。以下「荒廃農地調査」という。）の調査結果等を活用し、対象組織の認定農用地における遊休農地発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地の有無を確認するものとする。
（３）書類確認は、実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第１号）を活用して実施する。
２ 現地確認（１）現地確認の方法
ア 市町村長は、毎年度、活動計画書に定められている全ての農用地及び対象施設の保全管理状況について、現地見回り、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第30 条第１項に規定する利用状況調査に関する調査結果、写真（航空写真含む。
）、
衛星画像、航空機（無人航空機含む。）による見回り、現地の状況を把握できる
資料、関係資料等（以下「現地見回り等」という。）により確認を行う。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、活動計画書に定められた認定
農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認に必要な事項について、認定農用地確認野帳（別記３－１様式第２号）を作成する。
（２）現地確認の事前準備等
ア 市町村長は、活動計画書に定められている農用地及び対象施設の保全管理状
況を確認するため、確認の時期、確認体制、確認の方法等について、あらかじめ具体的な計画を策定するものとする。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じて土地改良区等の関係機関への協力を要請するものとする。

ウ 市町村長は、現地確認を円滑に行うため、認定農用地の範囲を確認可能な図面を整備するものとする。
（３）現地確認
ア 現地確認は、認定農用地及び対象施設ごとに、（１）のイの認定農用地確認

野帳により所要の事項を確認する。
イ 現地確認に当たっては、必要に応じて対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会を求めることができる。
第２

資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）の実施状況確認
市町村長は、対象組織の活動計画書に定められている資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）の実施状況の確認について、１の書類確認及び２の現地確認により行うものとする。

１ 書類確認（１）市町村長は、毎年度、資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）に取り組む全ての対象組織について、実施状況報告書及び添付書類に基づき、対象
活動が適正に行われていることを確認する。
（２）書類確認は、実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第１号）を活用して実施する。
２ 現地確認（１）現地確認の方法
ア 市町村長は、資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）に取り組
む対象組織について、書類確認の結果等、必要に応じて現地確認を実施する。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、資源向上活動実施状況確認チェックシート（現地確認用）（別記３－１様式第３号）を作成する。
（２）現地確認の事前準備等
ア 市町村長は、対象組織の対象活動の実施状況を確認するため、確認の時期、確認体制、確認の方法等について、あらかじめ具体的な計画を策定するものとする。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じて土地改良区等の関係機関への協力を要請するものとする。
（３）現地確認
ア 現地確認は、対象農用地及び対象施設ごとに、（１）のイの資源向上活動実
施状況確認チェックシート（現地確認用）を活用しつつ、資源向上活動（地域
資源の質的向上を図る共同活動）の実施状況を確認する。
イ 現地確認に当たっては、必要に応じて対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会を求めることができるものとする。
第３

資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の実施状況の確認

市町村長は、対象組織の活動計画書に定められている資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の実施状況の確認について、１の書類確認及び２の現地確認により行うものとする。

１ 書類確認（１）市町村長は、毎年度、資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）に取り組
む全ての対象組織について、実施状況報告書及び添付書類に基づき、対象活動が適正に行われていることを確認する。
（２）書類確認は、実施状況確認チェックシート（別記３－１様式第１号）を活用して実施する。
２ 現地確認（１）現地確認の方法
ア 市町村長は、資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）に取り組む全ての対象組織について、当該対象組織の活動期間中に、一回以上現地確認を実施する。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）実施状況確認チェックシート（現地確認用）（別記３－１様式
第４号）を作成する。
（２）現地確認の事前準備等
ア 市町村長は、対象組織の対象活動の実施状況を確認するため、確認の時期、確認体制、確認の方法等について、あらかじめ、具体的な計画を策定するものとする。
イ 市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じて土地改良区等の関係機関への協力を要請するものとする。
（３）現地確認
ア 現地確認は、対象農用地及び対象施設ごとに、（１）のイの資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）実施状況確認チェックシート（現地確認用）（別記
様式３－１様式４号）を活用しつつ、資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の実施状況を確認する。
イ 現地確認に当たっては、必要に応じて対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会を求めることができるものとする。
第４

農地維持支払交付金を受けずに行う水路・農道等施設の保全管理活動の実施状況確
認
市町村長は、要領第２の４の（２）に掲げる対象組織について、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動の実施状況について、以下のとおり、
現地確認を行うものとする。
１ 現地確認の方法（１）市町村長は、毎年度、農地維持支払交付金の交付を受けずに資源向上活動を行うすべての対象組織について、資源向上支払交付金の対象農用地及び対象施設の保全管理状況について、現地見回り等により確認を行う。
（２）市町村長は、あらかじめ、荒廃農地調査の調査結果等を活用し、対象組織の対
象農用地における遊休農地発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地の有無を確認するものとする。
（３）市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、活動計画書に定められた対象農用地及び対象施設の保全管理状況の現地確認に必要な事項について、認定農用地
確認野帳（別記３－１様式第２号）を作成する。
２ 現地確認の事前準備等（１）市町村長は、対象農用地及び対象施設の保全管理状況を確認するため、確認の時期、確認体制、確認の方法等について、あらかじめ具体的な計画を策定するものとする。
（２）市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、必要に応じて土地改良区等の関係機関への協力を要請するものとする。
（３）市町村長は、現地確認を円滑に実施するため、対象農用地の範囲が確認可能な図面を整備するものとする。
３ 現地確認（１）現地確認は、対象農用地及び対象施設ごとに、１の（３）の認定農用地確認野帳により所要の事項を確認する。
（２）現地確認に当たっては、必要に応じて、対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会いを求めることができるものとする。
第５確認結果の通知等
市町村長は、第１から第４までの書類確認及び現地確認を終了後、確認後のチェックシートについては、実施状況確認報告書（様式第２－３号）に添付して都道府県知事に提出するとともに、対象組織に必要に応じて送付する。

第６

確認業務の委託
市町村長は、第１から第４までの確認業務について、次の要件を満たす組織に委託することができる。ただし、この場合においても、市町村長は委託を受けた組織において確認業務が適切に行われていることについて確認するものとする。
１ 法人格を有していること。
２ 実施確認に必要な技術的な能力を有していること。
３ 実施確認を適正に行うための手続、体制等に関する規約その他の規定が定められていること。
４ 対象組織の構成員でないこと。

（別記３－１様式第１号）【市町村から都道府県に提出するもの】

農林水産省様式

実施状況確認チェックシート（書類確認用）
確認年月日： 年 月 日
確認者（所属、氏名）

市町村名
対象組織名

１．活動の実施状況等の確認
事項

確認項目とその内容

収入○保全管理状況の確認（書類上の確認）（確認内容）
荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等を活用し、対象組織の認定農用地における遊休農地発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地の有無を確認。
（確認内容）
実施状況報告書の「収入の部」と金銭出納簿の「収入」欄の金額が一致していることを確認。

支出（確認内容）
実施状況報告書の「支出の部」と金銭出納簿の「支出」欄の金額が一致していることを確認。

認定農用地等

収
支
実
績

実
施
状
況
報
告
書
等

確認結果

（確認内容）
活動計画書に位置付けた活動項目について、「計画」欄及び「実施」欄に「○」、「×」又は「－」が記入されていることなど、記載の漏れがないことを確認。
全
体
事
業
の
成
果

（確認内容）
実施欄に「×」が記入されている場合、未実施理由の妥当性を確認。また、市町村が行った現地調査結果との整合性を確認。
（確認内容）
総会、研修会が開催されていることを議事録等により確認。

農
地
維
持

（確認内容）
備考欄に遊休農地解消面積が記入されていることを確認。
活動計画に位置付けた遊休農地面積が、計画的に解消されていることを確認。

（
）

寿共資
命 同 源 （確認内容）
化 及 向 実施内容について、活動記録により活動が実施されていることを確認。
び上
長

全
体
金銭出納簿

（
）

資
寿源
命向
化上

（確認内容）
金銭出納簿により、不適切な支出がないか確認。
（確認内容）
金銭出納簿により、長寿命化整備計画に位置付けていない工事が、工事１件当たりの上限額を超えていないことを確認。

長

都道府県が
定めた要件

地域活動指針に基づき定める要件において、独自の要件が定められている場合（確認内容）
独自の要件が達成されていることを活動記録等により確認。

（注１）荒廃農地の発生・解消状況に関する調査とは、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領（平成20年４月15日付け19農振第2125号農村振興局長通知）に基づく調査のこと。（平成24年12月25日までは「耕作放棄地全体調査」として実施。）荒廃農地の発生・解消状況に関する調査と重複のあった農用地については、適宜、各担当部局と情報共有を行うこと。
（注２）上記の内容はあくまで最低限の確認項目であり、市町村等は、適宜、チェック項目を追加することが
可能。

２．所見

別記３－１様式第２号）【市町村が作成・保管するもの】

農林水産省様式

注１）

年度 認定農用地

市町村名

確認野帳

現地確認者（所属、氏名） 注２）

組織名
現地確認立会人
現地確認日

多面的機能支払(農地維持支払)
交付の適否

適

・

否

中山間地域等直接支払
適・否認定農用地について、下記のとおり相違ないことを確認しました。
注１）「認定農用地」とは、多面的機能支払においては、多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年4月１日付け25農振2254号農林水産事務次官依命通知）別紙１の第５の２の（３）及び別紙２の第５の２に定める農用地とし、中山間地域等直接支払においては、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年４月１日付け12構改第38号農林水産事務次官依命通知）第６の２の（１）又は（２）に掲げる協定の対象となる農用地とする。

注２） 現地確認立会人欄は、対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会を求めた場合に記入すること。

１．認定農用地の保全管理状況（多面的機能支払・中山間地域等直接支払）
認定農用地の管理状況の適否等
多面的機能支払
所在
大字

字

本番
①

地目
枝番

孫番

管理状況の
適否

中山間等直接支払
農用地の管理状況の適否等
活動形態

耕作

維持管理

⑤

⑥

②

③

④

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免
適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

田・畑・草地・採草

適 ・ 否

耕 ・ 維

適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免

備考

田・畑・草地・採草
適 ・ 否
耕 ・ 維
適 ・ 否（放・転） ・ 免 適 ・ 否（放・転） ・ 免
注１） 認定農用地面積１筆毎に整理すること。ただし、「適」と判断されるものはまとめて記載してもよい。「否」と判断されるものは１筆毎に記載すること。
注２） ①欄は、当該農用地の所在を記載する。
注３） ②欄は、活動計画書等を参考に、「田」、「畑」、「草地」、「採草」（中山間地域等直接支払のみ）のいずれかを記入する。また、各支払で地目が異なる場合は、その旨備考に記載する。
注４） ③欄は、現地調査の結果、保全管理されていると判断されるものは、「適」と記載し、保全管理されていない場合は「否」と記載する。（「備考」欄に「否」と判定した理由を具体的に記入する。）
注５） ④欄の「耕」は耕作、「維」は維持管理農用地を示す。
注６） ⑤、⑥欄は、④欄に従い、「耕作」及び「維持管理」の農用地とに区別し、 管理状況の適否等を判定する。
その際、適切に行われている場合は「適」、耕作放棄及び農地転用が行われた場合は「否」(放・転)、免責事由に 該当する場合は「免」とする。
注７） 多面的機能支払交付金実施要領 別記３－１の第１の１の（２）により確認した遊休農地の発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地については、特に注意して現状を確認すること。

2．協定に含めない耕作放棄地の管理（中山間地域等直接支払）
協定農用地の管理状況の適否等
所在
大字

字

本番
①

管理状況の可否
枝番

備考

孫番
②
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否
適 ・ 否

注１） ②欄は、現地調査の結果、保全管理されていると判断されるものは、「適」と記載し、保全管理されていない場合は「否」と記載する。
（「備考」欄に「否」と判定した理由を具体的に記入する。）

３．水路・農道等の保全管理状況（多面的機能支払・中山間地域等直接支払）
施設名

管理状況の適否

①

②
適

・

否

適

・

否

適

・

否

備

考

注１） ①欄は、「水路」、「農道」、「ため池」について記入する。
注２） ②欄は、現地調査の結果、保全管理されていると判断されるものは、「適」と記載し、保全管理されていない場合は「否」と記載する。
「 考「体

４．多面的機能を増進する活動（中山間地域等直接支払）
具体的に取り組む行為①

活動状況の適否
②
適

・

否

適

・

否

適

・

否

適

・

否

注１） ②欄は、現地調査の結果、保全管理されていると判断されるものは、「適」と記載し、保全管理されていない場合は「否」と記載する。
「備考 欄 「
定
由を 体的
す

備

考

(別記３－１様式第２号）【市町村が作成・保管するもの】

農林水産省様式〇年度 認定農用地確認野帳
市町村名

確認者（所属、氏名）

対象組織名

現地確認立会人

現地確認日

認定農用地について、下記のとおり相違ないことを確認しました。
１．認定農用地の保全管理状況
認定農用地の管理状況の適否等
所在
大字

字

本番
①

枝番

孫番

現況
地目

管理状況の
適否

②

③

備考

２．水路・農道等の保全管理状況
施設名

管理状況の適否

④

⑤

備

考

注１） 認定農用地面積１筆ごとに整理すること。ただし、「適」と判断されるものはまとめて記載してもよい。「否」と判断されるものは１筆毎に記載すること。
注２） 「所在」①欄は、当該農用地の所在を記載する。
注３） 「現況地目」②欄は、活動計画書等を参考に、「田」、「畑」、「草地」のいずれかを記入する。
注４） 「管理状況の適否」③、⑤欄は、現地調査の結果、保全管理されていると判断されるものは、「適」と記載し、保全管理されていない場合は「否」と記載する。（「備考」欄に「否」と判定した理由を具体的に記入する。）
注５） 別記３－１の第１の１の（２）により確認した遊休農地の発生防止のための保全管理を行う必要のある農用地については、特に注意して現状を確認すること。
注６） 現地確認立会人欄は、対象組織の構成員及び土地改良区等の関係機関の立会を求めた場合に記入すること。
注７） 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を実施している農用地については、備考欄にその旨を記載すること。

(別記３－１様式第３号）【市町村から都道府県に提出するもの】

農林水産省様式

資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）
実施状況確認チェックシート（現地確認用）
確認年月日： 年 月 日

市町村名

確認者（所属、氏名）

対象組織名

現地確認立会人

現地確認結果必要に応じて、当該年度に活動が適切に実施されているか確認。
(１)施設の軽微な補修
活動項目

計画

確認結果

備考

計画

確認結果

備考

計画

確認結果

備考

農用地の軽微な補修等
水路の軽微な補修等
農道の軽微な補修等
ため池の軽微な補修等(２)農村環境保全活動
テーマ
生態系保全
水質保全
景観保全・生活環境保全
水田貯留機能増進・地下水かん養
資源循環(３)多面的機能の増進を図る活動
活動項目
遊休農地の有効活用
鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
農村文化の伝承を通じた農村コミュニ
テイの強化
都道府県、市町村が特に認める活動
広報活動・農的関係人口の拡大（４）所見

（別記３-１様式第４号）【市町村から都道府県に提出するもの】

農林水産省様式

資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）
実施状況確認チェックシート（現地確認用）
確認年月日： 年 月 日
市町村名

確認者
（所属、氏名）

対象組織名

現地確認立会人

現地確認結果施工箇所・延長について、現地で確認（延長については図測でも可能）。
（１）施設の長寿命化のための活動に係る実施状況の確認
活動項目

内容

本年度の
確認結果
事業量

備考

注１：事業量は、実施状況報告書（様式１－８号）の実施欄に記入されている事業量を記入する。
注２：地下に埋設されるなど現地で活動の実施状況を確認できない施設については、納品書、写真等で確認
する。

（２）所見

注：実施状況報告の事業量と合致しない場合は、現地で確認した事業量に修正して、実施状況報告書の再提出を求める旨を記入する。

（別記５－１）○年○月○日認定○○町長○○○○○○○○広域協定書（例）
（目的）
第１条

この協定は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254号農林水産事務次官依命通知）に基づき、農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに水路・農道等の施設の長寿命化のための活動に関する事項を協定することにより、地域資源の保全管理と環境の保全を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この協定は、○○○○広域協定と称する。

（協定の対象となる区域、農用地及び施設）
第３条

この協定の対象となる区域、農用地及び施設は、別紙図面及び別表に定めるとおりとする。
（協定の締結）第４条

この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落及びその他の団体の合意により締結する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第４条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第４条 この協定は、前条に定める協定区域内の農用地、施設及び地域環境の保全管理活動を行う集落の構成員及びその他の団体の合意により締結する。

（協定の有効期間）
第５条

この協定の有効期間は、○○町長の認定のあった日から○年○月○日までとする。

（活動及び事業）第６条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる
活動及び事業を行うものとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動（作業前の危険箇所の確認・共有など）に努めるものとする。

（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第６条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第６条 協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる活動及び事業を行うものとする。

（１） 農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動（農地維持支払交付金に係る活動）（２） 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（農地維持支払交付金に係る活動）（３） 施設の軽微な補修のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（４） 農村環境の保全のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（５） 多面的機能の増進を図る活動（資源向上支払交付金に係る活動）（６） 水路・農道等の施設の長寿命化のための活動（資源向上支払交付金に係る活動）（７） その他の事業①農地の区画拡大・汎用化等を図る事業②○○○○を図る事業
２

前項の活動及び事業の実施に際しては、それぞれ計画を策定する。

（注）広域活動組織が、実施要綱別紙２の第２の１の（３）に定める広域活動組織（施設の長寿命化のための活動を実施する広域活動組織を含む）の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、様式第１－３号「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書の別紙１のⅡの３の（１）の点検・計画策定及び実践活動を実施するものとする。

（注）広域活動組織が、実施要綱別紙２の第２の２の（４）に定める広域活動組織（地域資源の質的向上を図る共同活動を実施する活動組織を除く）の場合は、以下の第７条の規定を追加して下さい。
（基礎的な保全活動の実施）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、様式第１－３号別紙「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書」のⅠの２に定める農用地及び対象施設において、同活動計画書の別紙１のⅡの３の（１）の点検・計画策定及び実践活動並びに同活動計画書の別
紙１のⅡの３の（２）の１）の機能診断を実施するものとする。

（協定参加集落及び団体の役割）
第７条 協定参加集落及びその他の協定参加団体の役割分担は次のとおりとする。
集落・団体等○○集落

役

割・各集落区域内の農用地、水路、農道等の基礎的な保全管理活動の実施。
・地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施。

○○集落

・施設の軽微な補修のための活動の実施。

・農村環境の保全活動の実施。
○○集落

・多面的機能の増進を図る活動の実施。
・水路等施設の長寿命化のための活動の実施。

○○集落

・○○○○
（畦畔・農地法面の草刈り等の活動は、個々の農業者が実施。）○○土地改良区・協定の事務局として全体の調整を図る。
・参加集落及び団体と連携して○○地区の施設のリスク管理と機能保全のための全体構想を策定。
・参加集落が行う農地周りの水路等の長寿命化対策への技術指導。
・上記の全体構想に基づく、支線水路の補修・更新等を実施。
・○○○○○○○○○団体

・○○○○○○○○○

・○○○○○○（農業経営体）（注）地域全体を経営している農業経営体を位置付けることも可能。

（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、土地改良区を協定の参加団体に加えて協定を締結して下さい。

２

協定参加集落及びその他の協定参加団体は、その分担業務の実施に関し、常に事故や災害の発生防止に努めるものとし、当該業務が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、当該集落又は団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
（協定参加集落及び団体間の協力）
第８条 協定参加集落及びその他協定参加団体は、第１条の目的を達成するために、相互に協力するものとする。
２

協定参加集落及びその他協定参加団体は、その分担業務に関し、協定の履行に影響を及ぼす事態が発生する恐れのあるときは、直ちにその旨を第９条に定める運営委員会に報告するものとする。
３ 前項の場合、運営委員会は協定参加集落及びその他の協定参加団体間の業務分担の変更など適切な措置を講じるものとする。
４

活動の実施に伴い、協定参加集落及びその他の協定参加団体間で施設の管理区分の変更を行う場合は、所要の手続きに沿って処理するものとする。

（運営委員会）
第９条 この協定の運営に関する事項を処理するために、○○○○広域協定運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会は、協定に参加する集落及びその他団体の代表をもって構成する。

３

委員会に次の役員を置く。
会長

１名

副会長

１名

会計

１名

監査役

１名

４

役員は、委員の互選により選出する。

５

会長は委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。

６

副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。

７

会計は委員会の経理に関する業務を処理する。

８

監査役は委員会の会計の監査を行う。

９

この協定に規定するもののほか、本協定の運営について必要な事項は、委員会規則において、これを定めるものとする。

（工事の施行に関する条件）
第 10 条 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、協定参加集落及びその他の協定参加団体の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２

町が管理する施設に関し、協定参加集落及びその他の協定参加団体が実施する工事によって生じた工作物等は、町に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町の指示を受けるものとする。
３

協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事に当たって詳細な工事内容について町に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町にその旨を報告するものとする。
（注）土地改良区の管理する施設を資源向上活動の対象とする場合は、上記第10条第２項、第３項の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
２ 町又は土地改良区が管理する施設に関し、協定参加集落及びその他の協定参加団体が実施する工事によって生じた工作物等は、町又は土地改良区に無償で譲渡するものとする。その際には、あらかじめ町又は土地改良区と協議し、工作物等の譲渡に必要となる工作物等の所在、構造、規模、数量等が明示された図面等の書類（例：設計書、平面図、構造図等）の作成、譲渡の時期及びその他必要となる手続きについて、町又は土地改良区の指示を受けるものとする。
３ 協定参加集落及びその他の協定参加団体は、工事に当たって詳細な工事内容について町又は土地改良区に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町又は土地改良区に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町又は土地改良区にその旨を報告するものとする。

（協定内容の変更及び廃止）
第 11 条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第11条の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
第11条 この協定の内容を変更または廃止しようとする場合は、協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体全員の合意をもってその旨を定め、これを町長に申請して認定を受けるものとする。

附則
上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落及びその他の協定参加団体の代表が保管する。
（注）集落の構成員（個人）及びその他の団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記附則の規定に代え、以下の内容の規定として下さい。
附則 上記協定の締結を証するため、本書２通を作成し、その１通を○○町長に提出し、他の１通を運営委員会会長が保管し、その写しを協定参加集落の構成員及びその他の協定参加団体の代表が保管する。

（別記５－１ 別紙）○○○○広域協定参加同意書
年月○○○○広域協定
運営委員会会長

氏

名殿
参加集落（活動組織）
所

在

地

代

表

者

当集落（活動組織）については、○○○○広域協定に参加することを同意します。
記
１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

面積

畑

a

草地

a

備考

計

a

a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目
面積

地目
面積

田

畑

a

草地

a

備考

計

a

a

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
田
畑
草地
田
畑
草地
計
計

a

a

a

a

a

a

a

備考

a

２．協定の対象となる施設
施設

水路

数量

農道
km

ため池
km

備考
箇所

３．協定参加集落（活動組織）の構成員注1① 農業者の個人又は団体注２
番号

氏名

住所

備考

住所

備考

住所

備考

② 農業者以外の個人
番号

氏名③ 集落内の農業者以外の団体（婦人会、老人会他）注３
番号

団体名・代表者

日４．構成員人数
番号
農
業
者

農
業
者
以
外

分類

個人とし
て参加

1

農業者個人

団体とし
て参加

2
3
4

農事組合法人
営農組合
その他の農業者団体

個人とし
て参加

5

農業者以外個人

6
7
8
9
10
11
12

自治会
女性会
子供会
土地改良区
JA
学校・PTA
NPO
その他の農業者以外
団体

団体とし
て参加

13

構成員人数・団体数
人
団体
団体
団体
人
団体
団体
団体
団体
団体
団体
団体
団体

注１： 番号欄は、「４.構成員人数」の表中の分類番号から選択する。
注２： 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。
注３： 集落（活動組織）の代表者の他に、広域協定運営委員会の委員を選定する場合は、当該構成員の備考欄に「運営委員会委員」と記載する。

（別記５－１ 別紙）○○○○広域協定参加同意書
年月○○○○広域協定
運営委員会会長

氏

名

殿
所

在

地

氏

名

私、○○○○は、○○○○広域協定に参加することを同意します。
記
１．協定の対象となる農用地
協定農用地
地目

田

面積

畑

a

草地

a

備考

計

a

a

対象農用地（農地維持支払交付金）
地目
面積

地目
面積

田

畑

a

草地

a

備考

計

a

a

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動
施設の長寿命化のための活動
田
畑
草地
計
田
畑
草地
計

a

a

a

a

a

a

a

備考

a

２．協定の対象となる施設
施設
数量

水路

農道
km

ため池
km

備考
箇所

注１： 農業経営者を協定に位置付ける場合は、本様式を使用し、必要箇所を記載する。

日

（別記５－１

別紙）○○○○広域協定参加同意書
年○○○○広域協定
運営委員会会長

氏

名

殿
団

体

名

所

在

地

代

表

者

当団体については、○○○○広域協定に参加することを同意します。
記

１．団体の設立目的

２．団体の設立年月日

３．協定における役割

４．構成員人数
計

農業者
人

農業者以外
人

人

月

日

（別紙）
協定対象区域図面
組織名：

（別表）

協定対象農用地及び施設
１．協定の対象となる農用地
地目
集落

協定農用地
田

畑

草地

計

Ａ

a

a

a

a

Ｂ

a

a

a

a

Ｃ

a

a

a

a

・・・・

a

a

a

a

合計

a

a

a

a

地目
集落

対象農用地（農地維持支払交付金）
田

畑

計

草地

Ａ

a

a

a

a

Ｂ

a

a

a

a

Ｃ

a

a

a

a

・・・・

a

a

a

a

合計

a

a

a

a

地目

対象農用地（資源向上支払交付金）
地域資源の質的向上を図る共同活動

集落

田

畑

草地

施設の長寿命化のための活動

計

田

草地

畑

計

Ａ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｂ

a

a

a

a

a

a

a

a

Ｃ

a

a

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a

a

a

a

a

・・・・

a

a

a

a

a

a

a

a

合計

a

a

a

a

a

a

a

a

２．協定の対象となる施設
集落（活動組織）

水路

農道

ため池

Ａ

ｋm

ｋm

箇所

Ｂ

ｋm

ｋm

箇所

Ｃ

ｋm

ｋm

箇所

・・・・

ｋm

ｋm

箇所

合計

ｋm

ｋm

箇所

別記５－２○年○月○日認定○○町長○○○○○○○○広域協定運営委員会規則（例）
年 月 日制定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、○○町○○地域において締結された「○○○○広域協定（以下「協定」という。）」の第９条の規定に基づき、協定運営委員会について必要な事項を定めることにより、協定の適切な運営を図り、地域の農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（名称）
第２条 本委員会は、「○○○○広域協定運営委員会」（以下「委員会」という。）という。
（事務所）
第３条

本委員会は、主たる事務所を○○に置く。

（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、集落の構成員について委員会の会員と位置づけます。このため、以下の第４条の規定を追加して下さい。
（会員）
第４条 本委員会の会員は、協定に参加する集落の構成員及びその他団体の代表者とする。

第２章

委員会の構成及び運営（委員会の構成）
第４条

本委員会の委員は、協定に参加する集落及びその他団体の代表者をもって構成する。

（役員の定数及び選任）
第５条

本委員会に次の役員を置く。

一 会長

１名

二 副会長 １名
三 会計

１名

四 監査役 １名
２ 役員は委員会において委員の互選により選出する。
３ 会長は本委員会を代表し、協定運営の事務を総括する。

４ 副会長は会長に事故があるときにこれを代理する。
５ 会計は本委員会の経理に関する業務を処理する。
６ 監査役は本委員会の会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる場合に開催する｡
一 委員現在数の３分の１以上の要求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他会長が必要と認めたとき｡
２ 前項第一号の規定により要求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に委員会を招集しなければならない｡
３ 委員会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって委員に通知しなければならない。
（委員会の権能）
第８条 委員会は、この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
二 資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。
三 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。
五 ○○○○事業に係る計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
六 規則の制定及び改廃に関すること。
七 その他協定の運営に関する重要な事項。

（注）その他の事業に取り組まない場合は、上記第８条第五号を削除して下さい。

（委員会の議決方法等）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 委員会の議長は、会長がこれを務める。
３ 委員会においては、第７条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 委員会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、出席した委員の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定に参加する集落の構成員全員に配布等により確実に周知するものとする。
（特別議決事項）
第 10 条 次の各号に掲げる事項は、委員会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。ただし、第三号及び第四号については、全員一致による議決を必要とする。なお、第三号の協定参加団体の除名は、当該参加団体の代表を除く委員の一致による議決とする。
一 規則の変更
二 役員の解任
三 協定参加団体の除名
四 協定の変更又は廃止（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、以下の第３章の総会に関する規定を加えて下さい。
第３章 総会（総会の開催等）第11条 総会は第４条に定める協定参加者をもって構成し、毎年度１回以上開催するとともに、次に掲げる
場合に開催する。
一 協定参加者現在数の４分の１以上の署名による請求があったとき。
二 監査役から文書による総会開催の請求があったとき。
三 その他会長が必要と認めたとき。
２ 前項一号及び二号の規定により請求があったときは、会長は、正当な理由がない限り、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。正当な理由により総会を開催しない場合は、会長は会員に対し、文書でその理由を報告しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって協定参加者に通知しなければならない。
（総会の機能）第12条 総会は次の各号に掲げる事項を議決する。
一 委員の選任及び解任
二 各年度の決算報告
三 前条第１項第一号により、協定参加者が請求した事項
四 前条第１項第二号により、監査役が請求した事項
五 その他重要な事項（総会の議決方法等）
第13条 総会は、協定参加者現在数の過半数の出席により成立する。なお、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第11条第３項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
３ 総会の議事は、出席者数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、協定参加者として総会の議決に加わることができない。
５ 会議により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを協定参加
者全員に配布等により確実に周知するものとする。

第３章 協定参加団体における保全管理活動等の実施（実施計画）
第 11 条 協定参加団体は、毎年それぞれが行おうとする活動の実施計画を作成し、各団体における決定を経て、委員会に提出する。

２ 委員会は、各団体から提出された実施計画をとりまとめ、その議決を得てこれを定める。
（保全管理活動等の実施）
第 12 条 協定参加団体は、実施計画に基づき、保全管理活動等を実施するものとする。
（活動の資金とその経理）
第 13 条 委員会は、各団体の実施計画の実施に必要となる資金について、本委員会の資金から各団体に適正に配分するものとする。
２ 委員会から配分された資金について、協定参加団体は適正に経理を行うものとする。

（注）各団体への資金配分を行わない場合は、上記13条を削除して下さい。

（活動の報告）第 14 条 協定参加団体は、保全管理活動の活動報告についてとりまとめ、各団体における合意を得て、毎年、委員会に報告を行うものとする。
（活動報告の確認）
第 15 条 協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告については、毎年、委員会が確認を行うものとする。
２ 委員会は、協定参加団体における活動報告の確認結果について、当該団体に通知するものとする。
３ 委員会は、協定参加団体における多面的機能支払交付金に係る活動報告の確認結果を踏まえて実施状況報告書等の関係書類を作成し、○○町長に報告を行うものとする。
第４章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第 16 条 本委員会は、第３条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 ○○○○広域協定
二 委員会規則
三 委員の氏名及び住所を記載した書面
四 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
五 その他会長が必要と認めた書類（書類の保存）第 17 条 本委員会は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第 18 条 本委員会の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（資金）
第 19 条 本委員会の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たってはそれぞれ区分して経理する。

一 農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）
二 資源向上支払交付金のうち、施設の長寿命化のための活動
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第 20 条 本委員会の事務に要する経費は、第 19 条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第 21 条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、委員会の議決を得てこれを定める。
（資金の支出）第 22 条 本委員会の資金の支出者は、会長とする｡（資金の流用）第 23 条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第 24 条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第 25 条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第 26 条 金銭の支払については、受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第 27 条 活動の実施により、新たに取得した施設等については、財産管理台帳に記録し、協定に基づき、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第 28 条 本委員会が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよ
う、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第 29 条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、委員会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告し、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に委員会の承認を受けなければならない。

（注）集落の構成員（個人）及びその他団体の代表者を協定参加者とする場合は、上記第29条の規定

に代え、以下の内容の規定として下さい。
（決算及び監査）第29条 本委員会の決算については、会長が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台
帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
2 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して委員会に報告するとともに、会長は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。

第５章 雑則（規則の変更）第 30 条 この規則を変更した場合は、○○町長に報告をしなければならない｡（細則）
第 31 条 多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規則に定めるもののほか、本委員会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附 則
１ この規則は、○○年○月○日から施行する。
２ 設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「委員会」とあるのは、「設立委員会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条の規定にかかわらず、○○年○月○日までとする。
３ 設立初年度の会計年度については、第 18 条の規定にかかわらず、この規則の施行の日から設立
初年度の３月 31 日までとする。

（別記６－１）○○活動組織規約（例）○○年○○月○○日制定
第１章

総則

（名称）
第１条 この活動組織は、○○活動組織（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条

活動組織は、主たる事務所を○○に置く。

（目的）
第３条

活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動を通じ、○○○○に存する

農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡（注）多面的機能支払交付金以外の事業の事業実施主体となる場合は、第３条を以下の内容の規定として下さい。
第３条 活動組織は、第４条の構成員による農地維持活動又は資源向上活動若しくはそれらに資する活動を通じ、○○○○に存する農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全並びに水路・農道等の施設の長寿命化を図ることを目的とする｡

第２章

構成員等

（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。
（備考）
活動組織の構成に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議する。

第３章

役員等

（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表○名、書記○名、会計○名、監査役○名を置くこととする。代表等
役員は別紙のとおりとする
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この○○を代表し、○○の業務を統括する。

４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、○○の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として事業の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、○年とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡
第４章 総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

二

監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡

三その他代表が必要と認めたとき｡

３

前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない｡
４

総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（総会の権能）第８条 総会はこの規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一

農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。

二

資源向上活動に関する活動計画の設定又は変更及び実施に関すること。

三

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の収支決算に関すること。
四

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の収支決算に関すること。

五

活動組織規約の制定及び改廃に関すること。

六

その他活動組織の運営に関する重要な事項。

（注）資源向上支払交付金を交付されていない場合は、上記第８条第二号、第三号及び第四号を削除するとともに、第一号を以下の内容の規定として下さい。
一 農地維持活動に関する活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること。

（総会の議決方法等）
第９条

総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２

総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

３

総会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。

５

総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構成員全員に配布等により確実に周知するものとする。
（注）総会の議決方法は、上記第９条第３項に示す方法もしくは以下に示す方法のいずれかを選択して規定して下さい。
３ 総会の議事は、第 10 条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行い、過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる｡（特別議決事項）
第 10 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任
第５章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第 11 条活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなけ

ればならない。
一

活動組織規約二

役員等の氏名及び住所を記載した書面

三収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳

四その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第 12 条活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第 13 条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（資金）
第 14 条活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たってはそれぞれ区分して経理する。
一

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）

二

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）

三

その他の収入（注）資源向上支払交付金を交付されていない場合は、上記第 14 条第二号を削除するとともに、第一号を以下の内容の規定として下さい。
一 農地維持支払交付金（事務経費支弁の方法等）
第 15 条 活動組織の事務に要する経費は、第 14 条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第 16 条

活動計画は、総会の議決を得てこれを定める。なお、計画の作成に当たっては、活動時の安全（作業前の危険箇所の確認・共有など）について考慮し作成するものとする。
（資金の支出）第 17 条 資金の支出者は、代表とする｡（資金の流用）第 18 条 資金は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第 19 条

出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第 20 条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２

金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第 21 条

金銭の支払については、受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡
２

金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（注）資源向上活動により、施設の更新又は新たな設置を行う場合は、以下の規定を追加して下さい。
（財産の管理）第 22 条 資源向上活動により更新又は新たに設置した施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。

（物品の管理）第 22 条活動組織が購入又は借り入れした器具、備品及び資材については、滅失及びき損のない

よう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第 23 条活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、事業報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の○日前までに監査役に提出しなければならない。
２

監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後○日以内に総会の承認を受けなければならない。
第６章 活動組織規約の変更（規約の変更）第 24 条 この規約を変更した場合は、市町村長に報告をしなければならない｡
第７章 雑則（細則）
第 25 条多面的機能支払交付金実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則１

この規約は、○○年○月○日から施行する。

２

活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、○○年○月○日までとする。
３

活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第 16 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

（規約別紙）○○活動組織構成員一覧○年○月○日以下３．の構成員は、○○活動組織へ参加するとともに、活動組織の代表、役員を下記１．２．
のとおり定めます。

１．代表
役職名

氏名

住所

備考

氏名

住所

備考

２．役員
役職名

３．構成員
★分類欄は「分類番号リスト」より番号を選択してください。
★団体の場合は代表者名を記入してください。
（１）
①

○○集落

農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。）

分類

氏名

住所

備考（団体名等）

この線より上に行を挿入してください。
②

農業者以外の個人
分類

氏名

住所

この線より上に行を挿入してください。

備考

（２）
①

○○集落

農業者の個人または団体（「農業者」は、活動計画書に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。）

分類

②

氏名

住所

備考（団体名等）

この線より上に行を挿入してください。

農業者以外の個人
分類

氏名

住所

備考

この線より上に行を挿入してください。
（３）農業者以外の団体 （代表者名のみ記載する。）
分類

氏名

住所

備考（団体名等）

この線より上に行を挿入してください。

分類番号リスト
農業者
個人とし
て参加

農業者以外

団体として参加

個人とし団体として参加

て参加

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

農

農

営

そ

農

自

女

子

土

Ｊ

学

N

そ

業

事

農

の

業

治

性

供

地

Ａ

校

P

の

者

組

組

他

者

会

会

会

改

・

O

他

個

合

合

の

以

良

P

の

人

法

農

外

区

T

農

人

業

個

A

業

者

人

者

団

以

体

外
団
体