2019（令和元）年 10 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 155 号

特集
➔ 令和元年「全社協福祉懇談会」を開催～ 地域共生社会を推進するために

Topics➔ 約 2 万点の福祉機器、シンポジウム・セミナー等に 10 万人が来場～ 第 46 回国際福祉機器展 H.C.R. 2019 開催➔ ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 全社協「アニュアルレポート 2018-2019」（年次報告書）発行➔ 社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の強化等を確認～ 地域福祉推進委員会 第 2 回常任委員会➔ 乳児院の高機能化・多機能化の姿『乳幼児総合支援センター』について協議～ 第 69 回 全国乳児院協議会（京都大会）

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 令和元年「全社協福祉懇談会」を開催～ 地域共生社会を推進するために
全社協は、10月3日に全社協・灘尾ホールにおいて第5回となる「全社協福祉懇談会」を開催しました。
加藤 勝信 厚生労働大臣、橋本 岳 厚生労働副大臣、稲津 久 厚生労働副大臣、
小島 敏文 厚生労働大臣政務官、自見 はなこ 厚生労働大臣政務官をはじめ、多くの国会議員、厚生労働省幹部職員、学識者等の来賓にご臨席いただき、都道府県・指定都市社協、各種別協議会や福祉関係団体の役員等、250名余の福祉関係者が参加し、懇談を行いました。
地域共生社会の実現に向けて、これまで長きにわたり福祉のまちづくりに取り組ん
できた社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設がその力を発揮し、中心的な役割を果たすことが期待されるなか、本懇談会は全国の福祉関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行い、その思いを一つにしていくことを目的に毎年度開催しているものです。
開催挨拶において、全社協 清家 篤 会長は、多くの来賓を含めた出席者に感謝の意を表するとともに、2040
年には、「団塊ジュニア」の方がたがすべて高齢者になり、2042年には3,935万人でピークを迎えるとの推計にふれ、「その頃には、地域での生活に必要となるサービスのすべてを行政に頼ることはできなくなる。自助、共助、公助に加えて、地域の人びとが互いに助け合う「互助」のしくみをつくっていくことが重要になってくる」と指摘しました。
そのうえで、「全社協は、全国の社会福祉協議会が中心
清家会長による挨拶となって、それぞれの地域で活動している民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設と力を合わせ、地域共生社会の実現に向けて貢献
してまいりたい」と述べました。

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全社協 清家 篤 会長 挨拶
本日、全社協 社会福祉懇談会を開催いたしましたところ、平素よりご支援をいた
だいております国会議員の先生方には、臨時国会直前にもかかわらず多数ご参集く
ださいましてありがとうございます。
また、厚生労働省から、鈴木俊彦事務次官をはじめ多数の幹部職員にお越しいた
だいております。そして、全国各地から福祉を実践している都道府県・指定都市社
協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の福祉関係者にお集まりいた
だいております。全社協を代表して皆様を歓迎し、そして感謝申しあげます。
私は、今年６月に斎藤 十朗 前会長の後を受け、全社協の会長を仰せつかりました。斎藤前会長には顧問に就任いただき、そのご指導のもと会長を務めてまいります
ので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
ご案内のとおり、今、日本は世界に類を見ない高齢化を経験しつつあるところです。2025 年には、団塊の世代の方がたがすべて 75 歳以上の後期高齢者になります。それまでに、地域において高齢者が質の高い医療や介護を受けることができる
地域包括ケアを実現しなければなりません。
また、2040 年には「団塊ジュニア」の方がたがすべて高齢者になり、2042 年には3,935 万人となってピークを迎えると推計されています。その頃には、地域で生活するために必要となるサービスのすべてを行政に頼ることはできなくなってきます。地域の人びとが互いに助け合う、自助、共助、公助に加えて「互助」のしくみをつくっていくことが重要になってきます。
国は、地域住民が自ら問題を発見し、解決する、その取り組みのなかで地域をより良くしていくという地域共生社会をつくることをめざしています。
全社協は、全国の社会福祉協議会が中心となって、それぞれの地域で活動している民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設と力を合わせ、地域共生社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。
本日、お集まりの皆様には引き続きのご支援とともに、ご意見・ご指導を賜りますようお願い申しあげ、開会と御礼のご挨拶といたします。

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続いて、全社協 斎藤 十朗 顧問が、12 年間にわたる会長在任中に寄せられた支援等に対しあらた
めて謝意を表するとともに、政府が進める「全世代型社会保障制度」の構築について、「これからの社会保障制度はこうあるべき、という政策提言を全国の福祉関係者がまとめ、そして陳情することで実現していただくことが肝要である」と述べました。

斎藤顧問による挨拶

全社協 斎藤 十朗 顧問 挨拶
斎藤十朗でございます。
本日は、第 5 回となる全社協福祉懇談会を開催致しましたところ、関係の皆様にかくも大勢お集まりをいただき、また、明日から国会という大変気ぜわしいなか、多くの国会議員の先生方にご出席をいただいております。そして、厚生労働省からは鈴木俊彦事務次官をはじめ、関係局長、課長のみなさまにお越しいただいております。まずもって心から御礼申しあげます。
本年 6 月に全社協会長を退任いたしました。いつの間にか 12 年間という長い年月が経過しましたが、その間、多くの皆様にあたたかいご指導、ご支援をいただきましたこと、この席をお借りして心から御礼申しあげます。
さて、明日から臨時国会が始まりますが、安倍内閣は社会保障制度の再構築に大変大きな力を入れていく、不退転の決意を示していると感じております。
加藤厚生労働大臣、橋本厚生労働副大臣は再任でございます。この二人でしっ
かりやってもらおうということ、加えて衛藤晟一先生には、一億総活躍、少子化対策等の大臣を引き受けていただく、そして、全世代型社会保障改革担当大臣として西村康稔先生にも入閣していただいて、その皆様が中心となって全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会が内閣に設けられたことは、大変に大きなことだと思っております。
そして、自民党側の責任者として田村憲久先生が本部長となって受けて立つものと聞いております。今、私が申しあげた先生方はこれまで一貫して全社協の活動等に格別のご支援、ご協力をいただいてまいりました先生方です。それだけに本当に心強いのと同時に、これからの社会保障制度はこうあるべき、という政策提言を私ども福祉関係者がまとめ、そして陳情することで実現をしていただくことが肝要であると思っております。
今日の全社協福祉懇談会が有意義になりますように心からお祈りをいたしまして、
また、長年私がお世話になりましたことに対しまして心からの御礼を申しあげましてご挨拶とさせていただきます。

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加藤 勝信 厚生労働大臣

衛藤 晟一 一億総活躍担当大臣

懇談会では、来賓である 加藤 勝信 厚生労働大臣をはじめ、伊吹 文明 衆議院議員（元衆議院議長）、塩崎 恭久 衆議院議員（元厚生労働大臣）、そして公務により遅れて駆け付けた 衛藤 晟一 一億総活躍担当大臣（社会福祉推進議員連盟会長）
からそれぞれご挨拶をいただきました。
田村 憲久 衆議院議員（社会福祉推進議員連盟
会長代行、元厚生労働大臣）による乾杯に先立ち、出席した福祉関係者を代表して全社協 磯 彰格
副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）より、
地域共生社会実現のために全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者が一丸となって社会の変化に即応した新たな福祉活動の創造に取り組んでいくことへの決意表

磯副会長による
決意表明と提言明とともに、地域共生社会の基盤となる社会保障・社
会福祉制度の拡充や大規模災害発災時に被災者支援の実効性を高める法改正および災害時福祉支援活動に備えた平時からの体制整備等を柱とした提言を行いました（次頁参照）。
当日は、懇談会に先立ち、読売新聞東京
本社編集委員 猪熊 律子 氏を講師として、「社会保障の未来」をテーマに講演会を開催
し、約 160 名が聴講しました。
猪熊氏は、「2025 年問題」、「2040 年問題」を視野に、令和の時代の社会保障の方向性について、①「大・人口減時代」「大・長寿時代」「大・シングル時代」、②「おばあさんの世
講演会の様子紀」、③コミュニティ消滅時代（＝福祉のチャ
レンジ力が試される時代）といった今後迎えるであろう人口構造や社会環境の変化等を概観したうえで、いっそう複雑化が進む福祉課題に対応できる社会保障・社会福祉制度としていくためには、年金・医療・介護といった分野ごとにとらえるのではなく、各制度を「横串」で検証し、見直していくことの必要性を指摘しました。

5令和元年 10 月 3 日

地域共生社会を推進するために社会福祉法人 全国社会福祉協議会
私たち社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設は、これまで長きにわたり、地域の生活課題、福祉ニーズに応じ、社会福祉の主たる担い手として「福祉のまちづくり」に取り組んでまいりました。
2025 年、2040 年問題が顕在化し、地域社会や家族形態が変化するなか、私たちは、地域共生社会の実現に向け、多様な組織・団体と連携・協働し、変化に即応した新たな福祉活動の創造に一層邁進してまいります。
そのために、下記の事項の改善を図っていただきますようお願いいたします。
記
一、「地域共生社会」の実現に向け、すべての福祉組織がより活発に活動できる環境整備（社会保障制度・社会福祉制度の拡充）
一、地域の多様なニーズに応えるため、社会福祉法人による地域公益活動を促進する環境整備（運営の弾力化と非課税制度堅持）
一、大規模災害発災時に被災者支援の実効性を高める法改正および
災害時福祉支援活動に備えた平時からの体制整備
一、地域の多様なニーズへの対応拠点としてさらなる専門人材の確保と IT 技術の活用促進【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics⚫ 約 2 万点の福祉機器、シンポジウム・セミナー等に 10 万人が来場～ 第 46 回国際福祉機器展 H.C.R. 2019 開催
本会と一般財団法人 保健福祉広報協会（古都 賢一 理事長）は、国際福祉機器展をはじめとする多様な事業をとおして、福祉・介
護現場における福祉機器による福祉サービスの生産性向上と、高品質な福祉サービスの提供の実現に寄与することをめざしています。
その一環として、本年 9 月 25 日から 27 日の3 日間にわたり、東京ビッグサイトを会場に「第 46 回国際福祉機器展 H.C.R. 2019」を開催しました。

オープニングセレモニー

初日の開会式では、全社協 清家 篤 会長による開会宣言が行われるとともに、来賓あいさつとして、橋本 泰宏 厚労省社会・援護局障害保健福祉部長により加藤 勝
信 厚生労働大臣のあいさつが代読されました。

第 2 日の国際シンポジウム

第 2 日の国際シンポジウムでは、「認知症高齢者にやさしいまちづくり ～その実践と、アートを活用した支援に見る可能性～」と題し、認知症高齢者へのアートを活用した支援に関する考察など、英国と日本の現状や実際の取り組みを共有
するとともに、今後の支援、まちづくりのあり方を考えました。

本年は、日本を含め 14 か国 1 地域からの出展社 438 社（国内 379 社、海外 59 社）
がブースを構え、3 日間の来場者は 10 万 5,675 人を数えました。最新のテクノロジーを含む約 2 万点の福祉機器が展示された会場内では、最終日の閉会間際まで、出展社と来場者が製品について熱心に会話する姿がみられました。

来場者でにぎわう展示会場
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来場者の職種別割合（速報値）をみると、昨年に引き続き販売業が 44％と最も高く、一般 22％、福祉施設 11％と続きます。会期中は、福祉機器や人材確保・働き改革、
福祉・介護産業の海外進出など多彩なテーマを取り上げたセミナーをはじめ、出展社
によるプレゼンテーションなど併催イベントの開催を通じて、福祉制度・施策等に関する最新動向情報提供のほか、福祉機器の適切な選び方・使い方の知識習得や、福祉施設職員のスキルアップを図る機会としました。

次回、第 47 回国際福祉機器展 H.C.R. 2020 は、2020 年 10 月 21 日(水)～23 日(金)の 3 日間、東京ビッグサイトにて開催します。
【国際福祉機器展】

https://www.hcr.or.jp/exhibitions/exhibition2019↑バナー・URL をクリックすると国際福祉機器展ホームページ「会期速報」にジャンプします。

8⚫ ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～ 全社協「アニュアルレポート 2018-2019」（年次報告書）発行
全社協総務部広報室では、本会および種別協議会等構成組織の重点事業や活動内容とその実績等を紹介し、社会福祉への理解と協力につなげていくことを目的にアニュ
アルレポート（年次報告書）を発行しています。
本年度は、「令和時代の社会福祉の推進」をテーマに、平成の時代における福祉の進展と明らかになった課題を振り返ったうえで、2018-2019 年の事業のなかで、とくに全社協が掲げた最重点課題への取り組みを紹介しています。
【特集：令和時代の社会福祉の推進】○地域共生社会の実現
取組のポイント↑画像をクリックすると全社協ホームページ「アニュアルレポート（年次報告書）」にジャンプします。

１．社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が特性、専門性を発揮
２．複雑化・深刻化する新たな地域課題に対応
３．住民・行政・多様な関係団体とともに推進○災害時の福祉支援活動の強化
取組のポイント
１．相次ぐ大規模災害において福祉的支援を展開
２．社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設による支援体制の強化
３．今後の大規模災害の支援に向けた基盤整備を推進○福祉人材の確保・育成・定着
取組のポイント
１．社会福祉法人・福祉施設等による魅力ある職場づくりを促進
２．福祉の職場の魅力を積極手に発信
３．専門性の向上に向けた人材育成を推進

重点課題への取り組みに向けては、全社協政策委員会や各構成組織等の提言・要望活動を踏まえて令和２年度予算概算要求事項に盛り込まれるなど、国においてもその基盤整備が進められています。
また全社協では、ともに生きる豊かな福祉社会の実現をめざすために具体的な取り組み方針を明らかにするべく、政策委員会において 2020 年を始まりとする新しい「全社協 福祉ビジョン」の策定に向けた協議を進めています。
全社協アニュアルレポート 2018-2019 は、下記の URL よりご覧ください。
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/annualreport/index.html↑ＵＲＬをクリックすると全社協ホームページ「アニュアルレポート（年次報告書）」へジャンプします。

9⚫ 社会福祉法人・福祉施設との連携・協働の強化等を確認～ 地域福祉推進委員会 第 2 回常任委員会
地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）は、10 月 3 日、本年度第 2 回常任委員会を開催しました。
本年度に入り、豪雨・台風による大規模災害が頻発したことに伴い、被災地では社協が災害ボランティアセンター（災害 VC）を設置・運営し、被災地への支援活動を展開するとともに、佐賀県、千葉県では九州、関東各ブロック内の社協職員により災害
VC への応援派遣が行われました。会議では、現在までの支援状況とあわせてブロッ
ク内の応援職員派遣について 10 月においても継続されること等が報告されました。あ
わせて地域福祉推進委員会で被災地支援活動への資金援助として実施している「福祉救援活動資金」について、佐賀県社協への 70 万円の送金実施が報告されるとともに、千葉県社協に 130 万円を支給することを承認しました。
また、市区町村社協の組織・事業期間の強化に向けた支援等に関して、「不祥事への対応」、「『社協・生活支援活動強化方針』の推進」、「『市区町村社協経営指針』の見直し」、「社会福祉法人・福祉施設との連携・協働」について協議を行いました。このうち、『市区町村社協経営指針』については、本委員会の企画小委員会において、平成 17 年以来の改定に向けて見直しの作業を進めており、今後の改定作業に反映すべき事項等について協議しました。
さらに「社会福祉法人・福祉施設との連携・協働」については、各委員会から各地の連携・協働の状況について報告するとともに、連携・協働を強化していくための方策等について協議しました。あわせて 11 月には社協と社会福祉法人（施設経営法人）の連
携・協働をさらに推進するために必要となる相互の取り組み、また、新たな連携法人制度の創設に関する議論への対応等について協議することを目的に、本委員会の企画小委員会と、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）の地域共生社会推進委
員会が意見交換会を実施することも報告されました。
このほか、社協の介護サービス経営や権利擁護体制のあり方等に関して、今年度の検討課題の確認や意見交換を行いました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

10⚫ 乳児院の高機能化・多機能化の姿『乳幼児総合支援センター』
について協議 ～第 69 回 全国乳児院協議会（京都大会）
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）は、9 月 26 日・27 日の 2
日間、京都府京都市において第 69 回全国乳児院協議会（大会）を開催し、全国から309 名の乳児院施設長等が集いました。本大会はメインテーマを「進化する乳児院～
積み上げてきた専門性をもとに～」とし、全乳協「乳児院の今後のあり方検討委員会」
がまとめた報告書「『乳幼児総合支援センター』をめざして」（以下、報告書／詳細は本記事末尾を参照）を取り上げ、2 日間を通じてその内容にもとづき協議しました。
初日、平田会長は開会挨拶において、「社会的養護
全体の受け皿が増えていない。地域に潜在化する支援の行き届いていない乳幼児や保護者のニーズに対応するための体制整備に向けて、高機能化・多機能化する
乳児院の措置入所を活用すべき」と訴えました。その後、永年勤続職員 55 名の表彰、厚労省子ども家庭局 成松
英範 家庭福祉課長による行政説明が行われ、続く全乳協 柴崎 順三 副会長による基調報告では、各都道平田会長による開会挨拶
府県において今年度末までに策定することとされている
都道府県社会的養育推進計画への乳児院の対応状況を報告しました。さらに特別講
演では、全乳協「乳児院の今後のあり方検討委員会」委員長 増沢 高 氏（子どもの虹情報研修センター研究部長）から報告書のポイントについて説明が行われました。

全 51 グループで『乳幼児総合支援センター』の機能について討議

第 2 日には、「乳児院のさらなる進化に向けて」のテーマのもと、職種別グルー
プを編成して分散会を行い、報告書で提言された高機能化・多機能化した乳児院の姿である『乳幼児総合支援センター』の各種機能に関する課題や今後必要な取り組みについて討議しました。分散会の全体討議において、増沢氏からは「これからの乳児院、すなわち『乳幼児総合支援センター』には、市町村の要保護児童対策地域協議会に参画し、地域の要保護ケースの支援に積極的に取り組むことが求められる」「乳幼児と家族の包括的支援に向けたアセスメント力をさらに上げて、行政を含む関係機関をリードすることが必要」「現在の乳児院の取り組みの“見える化”を進め、『乳幼児総合支援センター』として魅力ある職場をつくろう」などといった助言が行われました。

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■『乳幼児総合支援センター』をめざして～乳児院の今後のあり方検討委員会 報告書～ （令和元年 9 月 全乳協）
乳児院がめざすべき高機能化・多機能化の具体的な内容とその機能、支援フローなどをまとめるとともに、この進化した乳児院を『乳幼児総合支援センター』と改称、同センターを支える施策のあり方について提言しました。『乳幼児総合支援センター』の機能は、①小規模養育支援、②要保護児童等予防的支援、③一時保護、④親子関係構築支援、⑤フォスタリング、⑥アフターケアの 6 つに整理し、これらすべての機能を統括し質的向上を図る基盤として「センター拠点機能」を位置づけています（以下の図を参照）。地域社会の要保護児童・要支援家庭への福祉的アプローチの重要性をアピールするとともに、全乳協の重点方針である「養育の質の向上と支援の充実」を再確認し、乳児院としての強みと今後の方向性を明確にした報告書です。
報告書は、全乳協ホームページ「刊行物」のページで公開しています。

『乳幼児総合支援センター』の全体像【全国乳児福祉協議会】
https://nyujiin.gr.jp/↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページにジャンプします。

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12インフォメーション

令和元年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナー

令和時代を迎え、これからの社会福祉を展望する～少子超高齢・人口減少社会における福祉課題と地域共生社会の実現に向けた対応～

参加者募集中
現在、「2025 年問題」や「2040 年問題」等への対応を含め、少子超高齢・人口減少
社会に向けた社会保障・社会福祉の見直しが求められています。
令和という新たな時代を迎え、国においては、地域に暮らすすべての人びとがそれぞれに役割をもちながらともに支えあい、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。地域共生社会の考え方は、福祉関係者が長きにわたり取り組んできた「福祉のまちづくり」をさらに発展させるものであり、その実現のためには社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設などがこれまで培ってきたその力を一層発揮し、中心的な役割を果たしていくことが期待されています。
本セミナーでは、第 1 日においては、2040 年を見すえたこれからの社会保障制度を展望するとともに、地域のなかで「8050 問題」など困りごとを抱える「当事者」を孤立させないためにどのように向き合っていくことができるのかを考えます。
また、第 2 日は「地域社会から社会的孤立を防ぐために」をテーマに、地域生活を支える多様な実践から、今後求められる支援のありようについて考えます。
１．主催
社会福祉法人全国社会福祉協議会
２．後援
厚生労働省（予定）
３．期日
令和元年 11 月 25 日(月)13 時 00 分～

11 月 26 日（火）12 時 00 分

４．対象者
❶ 社会福祉法人・社会福祉施設等の役員・幹部職員❷ 都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会役員・幹部職員❸ 社会福祉関係団体、民生委員・児童委員、学識経験者❹ 都道府県・指定都市・市区町村行政幹部職員

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５．参加費 15,000 円
６．締切 令和元年 11 月 11 日（月）７．内容
【第 1 日】基調講演「2040 年を見すえたこれからの社会保障制度」
全国社会福祉協議会 会長

清家

篤

講演①「『困りごと』を抱える当事者に社会はどう向き合って行くか」
東京大学先端科学技術研究センター准教授

熊谷 晋一郎 氏

講演②「高年齢ひきこもりの孤立を防ぐために」
愛知教育大学大学院教育実践研究科

准教授

川北

【第 2 日】講演③「地域社会から社会的孤立を防ぐために」
同志社大学大学院教授

稔氏

上野谷 加代子 氏

実践報告
報告者 「当事者を真ん中に ～生活困窮者を一人も漏らさない相談支援の仕組みの構築と公民協働で進める地域づくり」
生活困窮社会における地域づくり研究会（社会福祉法人京都府社会福祉協議会）「ひきこもり支援の現状と課題～ひきこもり支援センター『ワンタッチ』の取り組みから～」
社会福祉法人総社市社会福祉協議会「高齢者、障害者に対する居住支援、見守り等の生活支援」
社会福祉法人天竜厚生会
進行・コメンテーター 同志社大学大学院 教授 上野谷 加代子 氏【開催要綱・申込書のダウンロードはこちら】
https://www.shakyo.or.jp/news/index.html（10 月 11 日掲載）
↑URL をクリックすると全社協ホームページ「新着情報一覧」にジャンプします。

【問合せ先】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策企画部（担当：山本、今井（凜人））TEL 03-3581-7889 FAX 03-3580-5721 E-mail z-seisaku@shakyo.or.jp

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 45 回）【9 月 27 日】
新制度施行後 5 年の見直しにかかる検討として、公定価格以外の各事項について、各論点や方向性案等が提示され、幅広い協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_45/index.htm l■ 【内閣府】児童育成協会の企業主導型保育事業に関する実地調査結果【9 月 27 日】
企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告（平成 31 年 3 月）等を受け、不正事案が発生した業務運営上の課題を明らかにするために実地調査が行われた。調査結果をもとに、同事業の「実施要綱」を見直すなどの改善方策が示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html■ 【内閣府】第 7 回 経済財政諮問会議【9 月 30 日】
社会保障分野のこれまでの成果と今後の重点課題について検討が行われた。社会保障について、全世代型社会保障検討会議、健康・医療戦略推進本部等とも連携しつつ、本会議においても経済再生への効果、国民生活の質の向上、財政面の効率性といった観点から検討を進めるとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0930/agenda.html■ 【復興庁】東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ（第４回）【9 月 30 日】
ボランティア、NPO との協働など、これまでの行政の取り組みや今後の課題や教訓について説明が行われたうえで、復興施策の総括に向けた論点整理が行われた。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main -cat7/sub-cat7-2/20190930095620.html■ 【財務省】予算執行調査 結果【10 月 8 日】
社会福祉分野では、放課後児童クラブについて交付金の算定方法、また、サービ
ス付き高齢者向け住宅の居住者に対する介護サービス利用量等に関する指摘がなされた。
https://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2019/sy0110/index.html

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■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【10 月 9 日】
社会保障に関して、給付と負担のバランスの回復に向け、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行や保育公定価格の見直しなど、介護や子ども・子育て等の分野
における今後の検討事項について、改革の方向性案が提示された。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009.html

厚生労働省新着情報より■ 第３回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会【9 月 30 日】
現行の検証手法について検討すべき課題整理が行われ、あらゆる世帯に適用できる基準体系とするために現行の生活扶助基準の基本的な枠組みについて検討を進めるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06977.html■ 第 90 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【10 月 4 日】
国および地方公共団体における障害者雇用について、自律的なＰＤＣＡサイクルの確立を目的とした障害者活躍推進計画の作成指針骨子案にかかる協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07113.html■ 成年後見制度利用促進専門家会議 第1 回中間検証ワーキング・グループ【10 月9 日】
権利擁護支援に関する中間検証にあたっての主な論点として、市町村計画の策定や中核機関の市町村による整備、日常生活自立支援事業との連携など地域連携ネッ
トワークの整備に向けた取り組みについて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07075.html■ 第 83 回 社会保障審議会介護保険部会【10 月 9 日】
地域支援事業のさらなる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、地域包括支援センターの機能・体制強化の方策などを論点に協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07165.html■ 第 9 回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【10 月 9 日】
10 月 4 日に開催された第 8 回検討会から引き続き、日常生活支援住居施設のあり方に関する整理事項をもとに事業者からのヒアリングが行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_390337_00001.html

16詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 11 月号
特集：ソーシャルワーク教育の新しいステージ
社会福祉士と精神保健福祉士の新しい養成カリキュラム案
が、2019（令和元）年 6 月末に公表され、2021 年度から新たなカリキュラムに基づく養成が始まる予定です。地域共生社会の実現に向けて求められるソーシャルワークや、実践能力を高める人材養成のあり方など、専門職団体や養成校、実践現場のそれぞれから考察します。
【座談会】社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の見直しとこれからのソーシャルワーカーに求められるものとは
白澤 政和（国際医療福祉大学大学院教授、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム委員長）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
田村 綾子（聖学院大学心理福祉学部心理福祉学科教授、
精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会構成員 ・ 同ワーキンググループ座長）
岡田 まり（立命館大学産業社会学部教授）
原田 正樹（日本福祉大学副学長、本誌編集委員）〔進行兼〕【レポートⅠ】これからの社会福祉士には何が求められるのか
島崎 義弘（社会福祉法人今治市社会福祉協議会総務部長、
日本社会福祉士会理事）【レポートⅡ】これからの精神保健福祉士には何が求められるのか
柏木 一惠（浅香山病院ソーシャルワーカー、日本精神保健福祉士協会会長）【レポートⅢ】これからのソーシャルワーカーに必要な視点―社会福祉原論教育はなぜ必要か
岩崎 晋也（法政大学現代福祉学部教授）

17【レポートⅣ】社会福祉施設で働くソーシャルワーカーへの期待と現場実習のあり方
湯川 智美（社会福祉法人六親会常務理事、本誌編集委員）【行政説明】社会福祉士、精神保健福祉士養成課程の見直しのポイント
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室（10 月 7 日発売 定価本体 971 円税別）●『保育の友』2019 年 11 月号
特集：園外活動と外あそびの工夫～子どもと保育者の安全確保とともに～園外活動や園庭・屋上での外あそびは、子どもが外の環境に直接触れることのできる貴重な機会です。園外
活動は、日常的に行われる散歩や季節行事として実施される遠足など、さまざまなかたちで行われています。一方で、交通事故、水難、迷子などのリスクもあります。
また、園庭の遊具は子どもたちの発達過程に則したあそびを提供し、花や木は生きものと触れ合う場となります。
そこで、リスクマネジメントの視点もまじえながら、園外
活動と外あそびの意義について考えます。
（10 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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