子育てエコホーム支援事業の内容について（令和６年１月４日時点）

目次）
Ⅰ．補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ⅱ．対象住宅の性能・延べ面積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ⅲ．補助額等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
Ⅳ．申請方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１２
Ⅴ．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５
Ⅵ．問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１８

Ⅶ．今後の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８※ 資料は令和６年１月４日時点のものです。今後修正があった場合は国土交通省のホームページ等において公表します。

予算上限に達した時点で受付を終了します。
お早めの申請をおすすめします。

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子育てエコホーム支援事業の内容について（令和６年１月４日時点）

I．補助対象事業

本事業の申請は、注文住宅の新築工事若しくは新築分譲住宅の販売又は住宅のリフォーム工事を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。（Ｐ１２参照）

本事業は、・子育て世帯※１又は若者夫婦世帯※２が取得する長期優良住宅又はＺＥＨ住宅についての注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入・世帯を問わず対象工事を実施するリフォームを対象とします。
※１ 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯とする。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯とする。若者夫婦とは令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

１．補助対象事業のタイプ
以下（１）～（３）のいずれかに該当する補助事業を対象とします。
（１）注文住宅の新築
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約※１）する住宅の建築。
※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外。

（２）新築分譲住宅の購入
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入（売買契約※２）
する新築住宅※３の購入。
※２ 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。
※３ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのな
いもの。以下同じ。

（３）リフォーム
住宅取得者等※４が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約※５）して実施するリフォーム工事。
※４ 住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人。
※５ 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外。

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２．補助対象期間（１）注文住宅の新築
以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1 に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。

○ 基礎工事より後の工程の工事への着手
令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着
手※2 するものを対象※3 とします。
※2 工事請負契約後に行われる工事であること※3 着手可能な工事と対象とならない工事(具体例は下表参照)〇
×2023 年 11 月１日時点で、着手可能な工事
2023 年 11 月１日時点で着手済の場合は、対象とならない工事

杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
地上階の柱、壁、梁、屋根（２）新築分譲住宅の購入
以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※4 に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※4 補助額以上の工事の完了とします。

○ 基礎工事より後の工程の工事への着手
令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事への着手するものを対象※5 とします。
※5 着手可能な工事と対象とならない工事(具体例は下表参照)〇
×2023 年 11 月１日時点で、着手可能な工事
2023 年 11 月１日時点で着手済の場合は、対象とならない工事

杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
地上階の柱、壁、梁、屋根（３）リフォーム
以下の期間内に工事を行うものを対象とします。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。
○ 工事の実施
令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に工事に着手※6 するものを対象とします。
※6 工事請負契約後に行われる工事であること

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Ⅱ．対象住宅の性能・延べ面積等※ 「Ⅰ．補助対象事業」を満たすもののうち、対象住宅のタイプに応じて次の（１）～（３）に掲げる性能等のいずれかを満たすものが補助金交付の対象となります。
※ 次の（１）～（３）に掲げる性能等のうち複数のものを満たす場合であっても、同一の住宅について複数回の申請をすることはできません。ただし、同一の住宅について（３）に掲げる性能等を満たすリフ
ォームを複数回行う場合、（３）のタイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。
※ 同一の方が、自ら居住する住宅であることを要件としている申請を複数回行うことはできません。また、同一の方を子育て世帯又は若者夫婦世帯の世帯の一員とした申請を複数回行うこともできません。ただし、同一の住宅について、（３）に掲げる性能等を満たすリフォームを複数回行う場合、（３）のタイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。
※ 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
具体的な内容は別紙１１のとおりです。

（１）注文住宅の新築
以下の①②のいずれか、かつ③～⑤の全てに該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等（別紙９参照）が必要となります。
① 長期優良住宅
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの② ＺＥＨ住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、
ZEH Oriented※ ）※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。

③ 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上 240 ㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。な
お、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの④ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの⑤ 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸若しくは２戸で規模が 1,000 ㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第 88 条
第 3 項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

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（２）新築分譲住宅の購入（１）の要件に該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等（別紙９参照）が必要となります。

（３）リフォーム
次の①～⑧に該当するリフォーム工事※1 等を対象とします。ただし、次の①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として１申請当たりの合計補助額が５万円未満の場合は申請できません※2。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等（別紙１０）が必要になります。
※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において併せて１補助申請が行われている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における申請当たりの合計補助額が２万円以上であれば申請可能とします。

① 開口部の断熱改修※3
改修後の開口部の熱貫流率※４及び日射熱取得率が、一定の基準値以下となるよう行う次のイ～
ニのいずれかに該当する断熱改修を対象とします。具体的な基準値については、別紙１をご確認ください。
イ．ガラス交換（既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。）※５
ロ．内窓設置（既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。）
ハ．外窓交換（既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの、及び新たに窓を設置するものをいう。）
ニ．ドア交換（既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの、及び新たにドアを設置するものをいう。）※３ 開口部の断熱改修には、「④（ii） 防犯性の向上に資する開口部の改修」、「④（iii） 生活騒音への配慮に資する開口部の改修」又は「⑤防災性向上改修」に重複して該当する工事を含みます。
※４ 令和４年９月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1 算定方
法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2 開口部
5.2.4 大部分が透明材料で構成される開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部 i（ドア等）の熱貫流率」に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1 などによる方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。
※５ ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修を対象とします。対象となる断熱材の区分および使用量については、別紙２及び別紙３をご確認ください。

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③ エコ住宅設備の設置
次の住宅設備を設置する工事（別紙４の基準を満たすものに限る）を対象とします。
【エコ住宅設備】
・太陽熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓
・蓄電池④ 子育て対応改修（i） 家事負担の軽減に資する設備を設置する工事（別紙５の基準を満たすものに限る）を対象とします。
【対象設備】・ビルトイン食器洗機
・掃除しやすいレンジフード
・ビルトイン自動調理対応コンロ
・浴室乾燥機・宅配ボックス（ii） 防犯性の向上に資する開口部の改修工事（別紙５の基準を満たすものに限る）を対象とします。
（iii） 生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事（別紙５の基準を満たすものに限る）を対象とします。
（iv） キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事（別紙５の基準を満たすものに限る）を対象とします。
キッチンセットとは、キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）、調理台、コンロ、調理室用の換気設備のすべてが一体的に設置されているものをいいます。
⑤ 防災性向上改修
防災性の向上に資する開口部の改修工事（別紙６の基準を満たすものに限る）を対象とします。
⑥ バリアフリー改修
次のバリアフリー改修工事（別紙７の基準等を満たすものに限る）を対象とします。
【対象工事】
・手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張
・衝撃緩和畳の設置⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能・換気機能付きエアコン（別紙８の基準等を満たすものに限る）を対象とします。
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険を対象とします。

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Ⅲ．補助額等
１． 「Ⅱ（１）注文住宅の新築」、「Ⅱ（２）新築分譲住宅の購入」の補助額（１）長期優良住宅
補助額を１，０００，０００円／戸とします。ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を５００，０００円／戸とします。
①市街化調整区域②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想
定高さ３ｍ以上の区域をいう。）（２）ＺＥＨ住宅
補助額を８００，０００円／戸とします。ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を４００，０００円／戸とします。
①市街化調整区域②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想
定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

２．リフォームの補助額（１）補助額の算定方法
補助額は、次の（２）①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合※に、対象となるリフォーム工事等に応じて、次の（２）①～⑧における補助額の合計とします。ただし、同一のリフォーム工事が、（２）①～⑧の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
また、複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無、長期優良住宅の認定の有無に応じて下表に示すとおりとし、原則として１申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません※。
※ 例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において併せて１補助申請が行われている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして、本事業における１申請当たりの合計補助額が２万円以上であれば申請可能とします。

世帯の属性

子育て世帯又は若者夫婦世帯

既存住宅購入・長期優良住宅の有無

１戸あたりの上限補助額

既存住宅を購入※１※２しリフォームを行う場合※３

６００，０００円

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※４

４５０，０００円

上記以外のリフォームを行う場合※４

３００，０００円

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合

３００，０００円

上記以外のリフォームを行う場合

２００，０００円

その他の世帯※５※１ 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※２ 令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※３ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※４ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※５ 法人、管理組合を含む。

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（２）対象工事内容ごとの補助額① 開口部の断熱改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。
ガラス交換※１
大きさの
分類
区分

省
□
□
基
準
□
□
□

□
□
□
□
□
□

内窓設置※２・外窓交換

面積※３

１枚あたり
の補助額

面積※４

１箇所あたり
の補助額

大1.4 ㎡以上

１１，０００円

2.8 ㎡以上

２５，０００円

中

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満

８，０００円1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２０，０００円

小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

３，０００円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

１７，０００円

大1.4 ㎡以上

１４，０００円

2.8 ㎡以上

３４，０００円

中

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満

１０，０００円

1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２７，０００円

小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

４，０００円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

２２，０００円

ドア交換
１箇所あたりの補助額

面積※４

開戸：1.8 ㎡以上
３７，０００円
引戸：3.0 ㎡以上――

開戸：1.0 ㎡以上
1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上
3.0 ㎡未満

３２，０００円

開戸：1.8 ㎡以上
４９，０００円
引戸：3.0 ㎡以上――

開戸：1.0 ㎡以上
1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上
3.0 ㎡未満

４３，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
※２ 内窓交換を含む。
※３ ガラスの寸法とする。
※４ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表に示す補助額とします。
分類

外壁

屋根・天井

床

省エネ基準レベル

１１２，０００円／戸（５６，０００円／戸）※

４０，０００円／戸（２０，０００円／戸）※

７２，０００円／戸（３６，０００円／戸）※ＺＥＨレベル

１５１，０００円／戸（７５，０００円／戸）※

５４，０００円／戸（２７，０００円／戸）※

９６，０００円／戸（４８，０００円／戸）※※ 部分断熱の場合の補助額。「部分断熱」とは、別紙３に示す部分断熱の場合の断熱材使用量以上の断熱材を使用する場合をいう。

③ エコ住宅設備の設置
下表に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池については、
その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
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エコ住宅設備の種類

補助額

太陽熱利用システム
節水型トイレ

３０，０００円／戸

掃除しやすい機能を有するもの

２２，０００円／台

上記以外

２０，０００円／台

高断熱浴槽

３０，０００円／戸

高効率給湯器

３０，０００円／戸

節湯水栓

５，０００円／台

蓄電池

６４，０００円／戸④ 子育て対応改修（i） 家事負担の軽減に資する設備の設置
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。ただし、共同住宅等に設置する共用の宅配ボックスについては、以下の補助額に、設置するボックス
数と２０のいずれか小さい数を乗じて算出した補助額とします。
家事負担軽減に資する住宅設備の種類

補助額

ビルトイン食器洗機

２１，０００円／戸

掃除しやすいレンジフード

１３，０００円／戸※１

ビルトイン自動調理対応コンロ

１４，０００円／戸※１

浴室乾燥機
宅配ボックス

２３，０００円／戸
住戸専用の場合

１１，０００円／戸
１１，０００円／ボックス※２

共用の場合※１ （iv）の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※２ 例えば、１つの宅配ボックスに４つのボックスが設置されている場合の補助額は４４，０００円となります。

（ii） 防犯性の向上に資する開口部の改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。
外窓交換

大きさの
区分

面積※１

大

2.8 ㎡以上

中

小

ドア交換

１箇所あたりの補助額

面積※1１箇所あたりの補助額

３７，０００円

開戸：1.8 ㎡以上
引戸：3.0 ㎡以上

５４，０００円

1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２６，０００円――

0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

２２，０００円

開戸：1.0 ㎡以上 1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上 3.0 ㎡未満※1 外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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３８，０００円

（iii） 生活騒音への配慮に資する開口部の改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

大1.4 ㎡以上

１１，０００円

2.8 ㎡以上

２５，０００円

開戸：1.8 ㎡以上
引戸：3.0 ㎡以上

３７，０００円

中

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満

８，０００円1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２０，０００円――

小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

３，０００円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

１７，０００円

開戸：1.0 ㎡以上
1.8 ㎡未満
引戸：1.0 ㎡以上
3.0 ㎡未満

３２，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付いているガラスのみ交換は対象外とする。
※２ 内窓交換を含む。
※３ ガラスの寸法とする。
※４ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

（iv） キッチンセットの交換を伴う対面化改修基準（別紙５）の満たさないキッチンセットを、基準を満たすキッチンセットに交換する対面化改修工事に対して、その改修箇所数によらず、９０，０００円／戸を補助します。
※ 本項目で補助金が交付される場合、（i）の「掃除しやすいレンジフード」及び「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。
⑤ 防災性向上改修
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。
ガラス交換※１

外窓交換

大きさの
区分

面積※２

大

1.4 ㎡以上

１７，０００円

2.8 ㎡以上

４１，０００円

中

0.8 ㎡以上
1.4 ㎡未満

１２，０００円

1.6 ㎡以上
2.8 ㎡未満

２７，０００円

小0.1 ㎡以上
0.8 ㎡未満

７，０００円0.2 ㎡以上
1.6 ㎡未満

１６，０００円

１枚あたりの補助額

面積※３１箇所あたりの
補助額※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付いているガラスのみ交換は対象外とする。
※２ ガラスの寸法とする。
※３ 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。

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⑥ バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計を補助額とします。
対象工事の種類

工事内容

補助額

手すりの設置

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の手すりを取り付ける工事

５，０００円／戸

段差解消

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）

７，０００円／戸

廊下幅等の拡張介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する工事

２８，０００円／戸

衝撃緩和畳の設置

衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事（４．５畳以上設置する場合に限る。）

２０，０００円／戸⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置対象となる空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置については、設置を行った設備の下表に掲
げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じた補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
エアコンの冷房能力

補助額

3.6ｋW 以上

２６，０００円／台

2.2ｋW 超～3.6ｋW 未満

２３，０００円／台

2.2ｋW 以下

１９，０００円／台⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、１契約あたり
７，０００円を補助します。

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Ⅳ．申請方法等
１．事業の全体像
本事業は、新築住宅の建築事業者又は販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工業者（以下、「住宅事業者」という。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、「住宅取得者」という。）およびリフォーム工事の発注者（以下、「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」という。）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅取得者等に還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものとします。
なお、住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録（「事業者登録」という。）を受ける必要があり、事業者登録後に交付申請する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象とします。
＜申請フロー図＞

補助金分還元

事業者登録※１

事務局

工事施工業者・
住宅事業者（
補助事業者・
申請者）

住宅取得者等（
共同事業者）

工事請負契約・売買契約

交付申請※２※３
交付決定・補助金交付※２完成・引渡し※３

完了報告※１ 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に交付申請が可能となる。契約・着工は事業者登録の前でも可。
※２ 補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。
※３ リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。

また、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業（環境省）」又は「高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）」若しくは「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」との間で、ワンストップ対応を予定しています。

２．申請者（補助事業者）
本事業の申請者は、下表に示すとおりとします。
補助事業

申請者（補助事業者）

共同事業者（１）注文住宅の新築

建築事業者（工事請負業者）※１

建築主（２）新築分譲住宅の購入販売事業者（販売代理を含む）

購入者（３）リフォーム工事

工事施工業者（工事請負業者）※１

工事発注者※１ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続きと補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者および他の工事請負業者が手続きに協力することが必要になりますので、ご注意ください。

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○共同事業実施規約について
原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
・規約の主な内容①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
②補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して住宅取得者等に引渡し）。
③補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。
④補助金の申請ができない、又は交付を受けられない等の場合における損失等は、その責めの程度を勘案して負担するものとし、その程度の範囲と方法について予め双方で取り決めを行うこと。（本取り決めは商談の段階（工事請負契約や売買契約を締結する前の段階）から明確化しておくことが望ましい）

３．事業者登録期間 ： 令和６年１月中下旬～遅くとも令和６年１２月３１日（予定）
登録は事業者単位（１事業者（法人又は個人事業主））で複数登録は不可。
【登録時に必要な主な事項】
事業
タイプ

新築
注文住宅

リフォーム

分譲住宅

事業者
情報

法人 ：法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明
個人 ：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

事業内容・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可））
・受注可能エリア（都道府県を選択）

事業
免許等

建設業許可
（許可業者の場合）

宅地建物取引業免許（必須）

建設業許可／
住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）※ 登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開。

なお、令和４年度補正予算に基づく「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ２０２３キャンペーン」
において事業者登録を受けている者については、所定の手続きにより反対の意思表示がなされた場合を除き、本事業の事業者登録の希望を有することを表明したものとみなし、通常よりも簡易に登録が可能です。（交付申請を行うためには、事務局が定める手続きに従い、本事業への事業者登録が必要となります。）

13

４．交付申請時期
交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、各事業タイプにより異なります。（１）及び（２）については、６．の完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了についての報告が必要です。
申請時期（工事の出来高）（１）注文住宅の新築※１（２）新築分譲住宅の購入※１（３）リフォーム工事①基礎工事の完了
補助額以上の工事の （杭基礎の場合は杭工事の完了）完了後②建物価額 ✕ 工事出来高（○％）≧戸当たり補助額 ✕ 住戸数※２すべての工事の完了後※１ （１）（２）のいずれの場合も①②のどちらかを満たしている場合に、補助額以上の工事が完了しているとみなす。
※２ 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）

５．交付申請期間
令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※※※

お早めの申請をおすすめします。
予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
交付申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。

○予約について（任意）以下の期間は、工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１１月３０日まで）※ 予約提出後３ヶ月以内（リフォーム一括申請については９ヶ月以内）または令和６年１２月３１日のいずれか早い日までに交付申請の提出が無かった場合、その予約は取り消されます。
※ 予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

６．完了報告Ｉ．1. （１）又は（２）に該当する新築住宅は、以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
戸建住宅： 令和７年７月３１日
共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和８年４月３０日
共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和９年２月２８日※ 期限までに完了報告の提出ができない場合、補助金の交付は取り消され、交付済の補助金について返還が必要です。なお、返還に際しては加算金が上乗せされることがあります。

７．補助金の還元
補助金交付を受けた補助事業者は補助金を住宅取得者等に対して全額還元する必要があります。還元
方法は、共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいた方法で行う必要があります。
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Ⅴ．提出書類
提出書類は、現時点で想定している内容であり、今後変更となる場合があります。
必要書類や提出方法は、事務局が別に定める交付規程、交付申請の手引き等を必ずご確認ください。

１．事業者登録補助事業のタイプによらず、事業者登録に提出が必要な書類は、次のＡおよび B（法人の場合は、Ａ～Ｃ）の書類を予定しています。
【必須】
Ａ．事業者登録申請書（指定の様式） ※印鑑証明書に登録された実印での押印が必要です。
Ｂ．印鑑証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）【追加】＜法人の場合＞
Ｃ．商業法人登記の写し （発行から３ヶ月以内で、現在事項が確認できるもの）

２．交付申請及び完了報告
各補助事業のタイプの主な提出書類について、標準的な例を以下に示します。
（１）注文住宅の新築① 交付申請注文住宅の新築で交付申請を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｆのすべての書類です。
【必須】
Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★
Ｂ．工事請負契約書の写し★
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
Ｄ．建築士が発行する出来高確認書（指定の様式。工事写真を含む）
Ｅ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
Ｆ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１の写し★※２★ 予約申請に必須とされるもの。
※１ 別紙９参照。
※２ 予約申請時には「発行受付書」等の提出も可能だが、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅
証明書等の写し」が必要。

② 完了報告完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡおよびＢ（共同住宅の場合は、Ａ～Ｃ）のすべての書類です。
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者の住民票の写し
Ｃ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※３※３ 住戸の延べ面積が５０㎡以上２４０㎡以下であることを確認するために使用します。

15

（２）新築分譲住宅の購入① 交付申請
新築分譲住宅の購入で交付申請を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｆのすべての書類です。
【必須】
Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★
Ｂ．不動産売買契約書の写し★
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
Ｄ．建築士が発行する出来高確認書（指定の様式、工事写真を含む）
Ｅ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
Ｆ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１の写し★※２★ 予約申請に必須とされるもの。
※１ 別紙９参照。
※２ 予約申請時には「発行受付書」等の提出も可能だが、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅
証明書等の写し」が必要。

② 完了報告完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡおよびＢ（共同住宅の場合は、Ａ～Ｃ）のすべての書類です。
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者の住民票の写し
Ｃ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※３※３ 住戸の延べ面積が５０㎡以上２４０㎡以下であることを確認するために使用。

（３）リフォーム
① 交付申請
リフォームで、交付申請を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｅのすべての書類に加え、リフォームを行う世帯の属性及び既存住宅購入の有無、長期優良住宅認定の有無に応じたＦ～Ｊの書類です。
【必須】
Ａ．本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★
Ｂ．工事請負契約書の写し★
Ｃ．工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）★
Ｄ．対象工事内容に応じた性能を証明する書類等※1
・性能証明書、納品書等
・工事前写真★※２
・工事中、工事後写真※２
Ｅ．工事着手したことがわかる写真★（予約申請時のみ）※１ 別紙１０参照。
※２ 取り忘れ等により工事前（工事中）写真が提出できない場合、原則、補助対象になりません。

【追加】＜工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当する場合＞
Ｆ．（申請時点において）住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者の住民票の写し（交付申請でＦを提出する場
合は不要）＜工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯で既存住宅購入を伴い、補助額上限の引き上げを
16

受ける場合＞
Ｇ．不動産売買契約書の写し★
Ｈ．不動産登記の全部事項証明書★
I．工事発注者の住民票の写し＜長期優良住宅の認定を受け、補助額上限の引き上げを受ける場合＞
Ｊ．長期使用構造等の確認書★、長期優良住宅認定書の写し★

予約申請時に必須とされるもの

３．提出先書類の提出を含めた申請手続きは、事務局に対して、申請者がオンラインで行うものとします。詳細については、本事業のホームページに公表している「交付申請等の要件について(交付申請の手引き)」をご確認ください。

17

Ⅵ．問い合わせ先
住宅省エネ 2024 キャンペーン合同お問合わせ窓口を開設しております・「子育てエコホーム支援事業」 お問合せ窓口
電話番号 ０５７０－０５５－２２４※通話料がかかります（IP 電話からのご利用の場合、０３－６６２５－２８７４）
受付時間 9：00～17:00 （土、日、祝日を含む。）

Ⅶ．今後の予定
・事業者登録・登録事業者の公開・対象となる建材・設備の公募※1
・予約提出期間
・交付申請期間：令和６年１月中下旬～遅くとも令和６年１２月３１日（予定）：事業者登録後随時：令和６年２月上旬～遅くとも令和６年１１月３０日（予定）：令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１１月３０日まで）※２：令和６年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ お早めの申請をおすすめします。

本資料は令和６年１月４日時点のものです。今後修正を加えたものは国土交通省のホームページ等において公表します。

18

（別紙１）

開口部の断熱改修の基準■熱貫流率の基準値

分類

省エネ基準レベル

地域区分ごとの熱貫流率の基準値※1(W/(m2･K))

建て方
1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域

8 地域

戸建

2.3

2.3

3.5

4.7

-

共同

2.3

2.3

3.5

4.7

-

戸建

1.9

1.9

2.3

2.3

-

共同

1.9

2.3

2.9

2.9

-

ZEH レベル※１ 基準値以下の熱貫流率の製品が対象となります。

■日射熱取得率の基準値

対象

地域区分ごとの日射熱取得率の基準値※1(W/(m2･K))

建て方

戸建

1～2 地域

3 地域

4 地域

5～7 地域----

窓およびドア

8 地域

0.52
共同

-

-

-

-

戸建

-

-

-

-

ガラス

0.65
共同

-

-

-

-

※１ 省エネ基準レベルとＺＥＨレベル共通で、基準値以下の日射熱取得率の製品が対象となります。

19

（別紙２）

断熱材の区分
断熱材の
区分※１

熱伝導率
[W/m･K]

断熱材の種類の例

・吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW1052，LFGW1352，LFGW1852
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2552，LFRW2551，LFRW3051
・インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーボード） DIB，DIBP
・グラスウール断熱材（通常品） GW10-48，GW10-49，GW10-50
0.050～
・グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-46，GWHG10-47
Ａ－２
・吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW2050
0.046
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2547
・グラスウール断熱材（通常品） GW12-45，GW16-45，GW20-42
・グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-43，GWHG10-45，GWHG12-43
0.045～・ロックウール断熱材（LA、LB、LC） RWLA，RWLB，RWLC
Ｂ
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2541，LFRW2545，LFRW3045
0.041
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（4 号） EPS4
・ポリエチレンフォーム断熱材（1 種 1 号、2 号） PE1.1，PE1.2
・グラスウール断熱材（通常品） GW20-40，GW24-38，GW32-36，GW40-36
・グラスウール断熱材（高性能品）GWHG14-38，GWHG16-37，GWHG16-38，
GWHG20-35，GWHG24-35，GWHG24-36，GWHG32-35，GWHG20-36
・ロックウール断熱材 RWLD，RWMA，RWMB，RWMC，RWHA，RWHB
・インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーマット） IM・吹込み用グラスウール断熱材（屋根・床・壁用）
LFGW2040，LFGW2238，LFGW3240，LFGW3540，LFGW4036，LFGW3238
0.040～
・吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2540，LFRW3040，LFRW3039
Ｃ・吹込み用ロックウール断熱材（屋根・床・壁用） LFRW6038
0.035
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（2 号、3 号） EPS2，EPS3・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（1 種） XPS1bA, XPS1bB, XPS1bC
・ポリエチレンフォーム断熱材（2 種） PE2
・吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540，LFCF4040，LFCF5040
・フェノールフォーム断熱材（2 種 1 号、3 種 1 号） PF2.1A，PF3.1A
・フェノールフォーム保温板（3 種 1 号） PF-B-3.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種 3） NF3
・グラスウール断熱材（通常品） GW80-33，GW96-33
・グラスウール断熱材（高性能品）GWHG20-34，GWHG24-34，GWHG28-33，
GWHG28-34，GWHG32-34，GWHG36-32，GWHG38-32，GWHG40-34，GWHG48-33
・ロックウール断熱材 RWHC
0.034～
・ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（1 号） EPS1
Ｄ・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（2 種） XPS2bA，XPS2bB，XPS2bC
0.029
・ポリエチレンフォーム断熱材（3 種） PE3
・フェノールフォーム断熱材（2 種 2 号） PF2.2AⅠ，PF2.2AⅡ
・硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種） PUF1.1
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種 1、2） NF1，NF2
・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種）XPS3aA，XPS3bA，XPS3aB，XPS3bB，XPS3aC，XPS3bC
・フェノールフォーム断熱材（2 種 3 号） PF2.3A
0.028～
・硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種、2 種、3 種）E
0.023
PUF1.2 ， PUF1.3 ， PUF2.1A ， PUF2.2A ， PUF2.2B ， PUF2.3 ， PUF2.4 ， PUF3.1A ， PUF3.1B ，PUF3.1C，PUF3.1D，PUF3.2A，PUF3.2B，PUF3.2C，PUF3.2D
・建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種 1H、2H） NF1H，NF2H・押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種） XPS3aD, XPS3bD
・フェノールフォーム断熱材（1 種 1 号、2 号、3 号） PF1.1A，PF1.2C，PF1.2D，PF1.2E，0.022 以PF1.3BF
・フェノールフォーム保温板 1 種 2 号 PF-B-1.2
下・硬質ウレタンフォーム断熱材（2 種） PUF2.1B，PUF2.1C，PUF2.1D，PUF2.1E，PUF2.2C，
PUF2.2D，PUF2.2E，PUF2.2F※１ JIS A 5901:2018 で規定されるポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床のうち、PS-C25、PS-C30、及び、JIS A
5914 で規定される建材畳床のうち、KT-Ⅱ、KT-Ⅲ、KT-K(1 種 b※２)、KT-N(1 種 b※２)については、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。また KT-K(3 種 b※２)、KT-N(3 種 b※２)については、断熱材区分 Dと同様の断熱材区分として取り扱うこととする。ただし、押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類について表記が無い
場合は、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。
※２ JIS A 9521:2022 で規定される押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類を示す。
Ａ－１

0.052～
0.051

20

（別紙３）

断熱材の一定の使用量■断熱材の１戸当たりの最低使用量（一戸建ての住宅）
分類

省エネ基準レベル

ＺＥＨレベル

断熱材最低使用量【単位：m3】

断熱材の区分
※１、※２

外壁※３

屋根・天井

床※４

Ａ－１、Ａ－２

６．０

６．０

３．０※６

Ｂ、Ｃ

（３．０）※５（３．０）※５（１．５）※５

４．０

３．５

２．０※６

（２．０）※５（１．８）※５（１．０）※５

Ａ－１、Ａ－２

１１．０

１２．０

６．０※６

Ｂ、Ｃ

（５．５）※５（６．０）※５（３．０）※５

７．０

８．０

３．０※６

（３．５）※５（４．０）※５（１．５）※５

Ｄ、Ｅ、Ｆ

Ｄ、Ｅ、Ｆ

■断熱材の１戸当たりの最低使用量（共同住宅等）
分類

省エネ基準レ

断熱材最低使用量【単位：m3】

断熱材の区分
※１、※２

外壁

屋根・天井

床

Ａ－１、Ａ－２

１．７

４．０

２．５※７

Ｂ、Ｃ

（０．９）※５（２．０）※５（１．３）※５

１．１

２．５

１．５※７

（０．６）※５（１．３）※５（０．８）※５

Ａ－１、Ａ－２

３．１

８．０

５．０※７

Ｂ、Ｃ

（１．６）※５（４．０）※５（２．５）※５

１．９

５．７

２．３※７

（１．０）※５（２．９）※５（１．２）※５

ベル
Ｄ、Ｅ、Ｆ

ＺＥＨレベル
Ｄ、Ｅ、Ｆ※１ 断熱材の区分については、別紙 2 を参照。
※２ 断熱材区分「Ａ－１」～「Ｃ」と、断熱材区分「Ｄ」～「Ｆ」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「Ｄ」～「Ｆ」の使用量に１．５を乗じたものを、断熱材区分「Ａ－１」～「Ｃ」の使用量に合算して計算することができる。
※３ 部分断熱の場合は、間仕切壁を含む。
※４ 部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。
※５ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示す。
※６ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.3 を乗じた値とする。
※７ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に 0.15 を乗じた値とする。

21

（別紙４）

エコ住宅設備の基準
対象設備

基準

太陽熱利用システム

強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）

掃除しやすい機能を有するもの以外

JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若し
くは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」又は JIS A5207:2019 又は JISA5207:2022 に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」若しくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。

掃除しやすい機能を有するもの

上記の節水に関する基準に加え、（１）～（３）のいずれかを満たすトイレであること。
（１） 総高さ 700mm 以下に低く抑えていること。
（２） 背面にキャビネット（造作されたものを除く。）を備え、洗浄タンクを内包していること。
（３）便器ボウル内を除菌※１する機能を備えていること。

高断熱浴槽

JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

JIS C9220:2018 に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯
効率が 3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が 94%以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあっては、モード熱効率が83.7％以上であること。

潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）

油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯効率が 94%以上であること。石油給湯機の直圧式にあって、モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯機の貯湯式にあっては、
74.6％以上であること。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）

熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）
が 102％以上であること。

節
水
型
□
□
□

高
効
率
給
湯
器

節湯水栓

JIS B2061:2023 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。

蓄電池

定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシ
アチブにおいて令和 4 年度以降登録・公表されている蓄電シ
ステムであること。

※１ 第三者機関により、99％以上の除菌性能が評価されていること。ただし、便器ボウル表面の加工技術のみによるものは除く。

22

（別紙５）

子育て対応改修対象工事内容（ⅰ）家事負担軽減設備の基準
対象設備
ビルトイン食器洗機

掃除しやすいレンジフード基準
電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型であること。
次の（１）～（３）のすべてを満たすものであること。
（１）電気用品安全法に規定する「換気扇」であること。
（２）レンジフードのファンの形態が「遠心送風機型」であること。
（３）次の a)～d)のいずれかの部品を備えている場合にそのすべて※１が①又は②の仕様構造になっていること。
a)整流板
b)グリスフィルターc)ファンd)油受け皿① 工具を使用することなく、使用者が着脱可能であることで、洗い掃除を可能としているもの。
② レンジフードの清掃の際、水（ぬるま湯）や台所用洗剤によって、油煙汚れを除去し易くする目的で、「はつ油（性）処理」※２、「親水（性）処理」※３又は「ホーロー（琺瑯） 処理」※４のいずれかの表面処理を施したもの。

ビルトイン
自動調理対応コンロ

JIS S2103:2019 に規定する「ガスこんろ」又は、電気用品安全法に規定する「電磁誘導加熱式
調理器」のうち、組込型で（１）及び（２）の機能を有すること。
（１）こんろ部に、設定した温度に自動で調節する自動温度調節機能があること。
（２）こんろ部又はグリル部に、調理開始から調理終了まで手動で操作を行わずに調理する自動調理機能があること。なお、炊飯機能を必須とする。

浴室乾燥機

電気用品安全法に規定する「電気乾燥機」、「換気扇」又は「ファンコイルユニット及びファン付コンベクター」で、乾燥運転時に、換気運転（換気扇との連動も可）と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの（浴室内の天井又は壁に設置されたものに限る。）であること。

宅配ボックス

次の（１）～（４）のすべてを満たすものであること。
（１）保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
（２）保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
（３）使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
（４）表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。

※１ 機械的構造により、油煙汚れが付着しにくい部品を除く。
※２ はつ油（性）処理とは、油分をはじくことで、表面に付着しにくい特徴を有した表面処理をいう。
※３ 親水（性）処理とは、水となじむ（親和する）ことで、付着した油分を浮かび上がらせて、汚れを落とし易くする特徴を有した表面処理をいう。
※４ ホーロー（琺瑯）処理とは、表面のガラス質により、表面の平滑性、稠密性が向上することで、油分が染み込まず、落とし易くなる特徴を有した表面処理をいう。

（ⅱ）防犯性の向上に資する窓・ドア等の基準
対象設備

基準

窓
ドア

「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載・公表された防犯建物部品（CP マークを取得したもの）であること。

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（ⅲ）生活騒音への配慮に資する窓・ドア等の基準
対象設備

基準

窓
ドア

既存のサッシに内窓を設置して二重窓とすること、JIS A 4706:2015（サッシ）に規定する遮音性能が T1 以上であるものに交換すること又は品確法に基づく日本
住宅性能表示基準で定める透過損失等級（外壁開口部）の等級２以上であるものに交換すること。

（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事内容※
改修前

設備

レイアウト

改修後

以下①～④のすべてを有する①キッチン用シンク（給排水設備と接続されていること）②調理台③コンロ （IH クッキングヒーター含む）④調理室用の換気設備①から③の少なくとも２つ以上の設備に正対して立った位置から、リビングまたはダイニングの過半を見渡すことができる

右に該当しないもの※ キッチンセットの移設は対象としない

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（別紙６）

防災性向上改修
対象設備

基準

窓

「JIS R 3109:2018 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラス又は合わせ複層ガラスであること。

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（別紙７）

バリアフリー改修対象工事内容
対象工事

概要

詳細※２

手すりの
設置

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事※１

転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として手すりを取り付けるものをいい、手すりの取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれない。

段差解消

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、
段差を小さくする工事を含む。）※１
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事※１

敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない踏み台、段差解消板、スロープ等の据え置
き等は含まれない。

廊下幅等
の拡張

通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね 750mm 以上（浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上）であるものをいい、通路等の幅の拡張を伴わない単なるドアの取り替えは含まない。

※１ 平成 19 年 国土交通省告示第 407 号より抜粋※２ 平成 25 年 10 月１日 国住政第８３号、国住生 402 号、国住指第 2293 号より抜粋

対象設備

基準

衝撃緩和畳

畳床が JIS A5917:2018 に規定する「衝撃緩和型畳床」と同等以上の性能を有す
ること。

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（別紙８）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの基準
対象設備

基準

空気清浄機能・換気機能付き
エアコン

次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能を有するエアコン、又は換気機構を有するエアコン
一 国、地方公共団体又は独立行政法人（以下「国等」という。）
が運営する試験機関等
二 国等の認可等を受けた試験機関等
三 法令又は条例に基づく試験等を国等から受託している試験機
関等

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（別紙９）

第三者機関による証明書等（新築）
分類
長期優良
住宅

発行機関等※１

確認書類
長期優良住宅建築等計画認定通知書※２

所管行政庁

低炭素建築物新築等計画認定通知書※２
性能向上計画認定通知書※２
BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの）

所管行政庁
所管行政庁

※３

ＺＥＨ住宅

※1
※2
※3
※4
※5

※6

※7

設計住宅性能評価書（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー
消費量等級６を満たすもの）
建設住宅性能評価書（断熱等性能等級５かつ一次エネルギー
消費量等級６を満たすもの）
フラット３５Ｓ適合証明書※４及び竣工現場検査申請書※５・適合証
明申請書（すべての面）又はフラット３５Ｓ設計検査に関する通知書※６及び設計検査申請書（すべての面）※７

BELS 登録機関
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関

適合証明機関手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の認定通知書は、認定申請が令和４年１０月１日以降のものに限る。
本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果（住宅版）」を追加提出できる場合は、ZEH マークの記載のな
い BELS 評価書も認める。
「フラット 35S の基準の適用」欄、「金利 A プラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること又は「フラット 35S の基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH(－M)」 「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
「フラット 35S 適用基準」欄、「金利 A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費量
等級 6」にチェックがあること又は「フラット 35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)
Oriented」のいずれかにチェックがあること。
連絡事項の「フラット 35S(金利Ａプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明
書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックが無いこと、かつ「フラット 35S の確認に BELS 評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックが無いこと。
「フラット 35S 適用基準」欄、「金利 A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級 5 以上及び一次エネルギー消費量
等級 6」にチェックがあること、又は「フラット 35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)
Oriented」のいずれかにチェックがあること。

出来高確認書
確認事項

確認書類

発行機関等

・補助額以上の工事の完了
・基礎工事より後の工程の工事への着手日
・対象住宅が土砂災害特別警戒区域内又は災害危険区域（急傾斜地崩
壊危険区域又は地すべり防止区と重複する区域に限る）に原則立地しな
いこと・対象住宅の工事が都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第88 条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第 3 項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと
・対象住宅が以下の①かつ②に該当する区域に立地するかの有無①市街化調整区域②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域もしくは高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう）

出来高確認書（工事写真を含む）★

建築士★ 本事業実施のために新たに定められたものです。

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（別紙１０）

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類等
対象工事内容工事写真※３

証明書類

開口部の断熱改修

性能証明書★

外壁、屋根・天井、 吹込み・吹付けの場合
床の断熱改修上記以外の場合

施工証明書★

太陽熱利用システムの設置性能証明書★

工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

□
□
住
宅
設
備
□
設
置

子
育
□
対
応
改
修

工事写真（工事前後）
工事写真（工事中）

納品証明書★

※１

等※２

高効率給湯器の設置

納品書

の写し

節湯水栓の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）
工事写真（工事前後）※１

蓄電池の設置出荷証明書または保証書

ビルトイン食器洗機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

掃除しやすいレンジフードの設置

納品書

※１

の写し

工事写真（工事前後）

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

浴室乾燥機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

宅配ボックスの設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防犯性の向上に資する開口部の改修

性能証明書★

工事写真（工事前後）

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

性能証明書★

工事写真（工事前後）

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

図面（工事後）工事写真（工事前後）

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防災性の向上に資する開口部の改修□ □ 手すりの設置、段差解消□ □ 廊下幅等の拡張
改□修 □ 衝撃緩和畳の設置の写し

工事写真（工事前後）

工事写真（工事前後）
性能証明書★

工事写真（工事前後）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し 又は 付保証明書の写し★ 本事業実施のために新たに定められたものです。
※１ 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など）が発行する書類です。
※２ 給湯器の種類により、保証書、銘板の場合があります。
※３ 撮り忘れ等により工事前写真が提出できない場合、原則、補助対象になりません。

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（別紙１１）

他の補助金との併用について
本事業と国の他の補助制度を、同じ補助対象に併用することはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。他の補助制度との併用に関し、具体的には、新築、リフォームについて、それぞれ以下のとおりとします。
①注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用の取扱については次のとおりです。
補助制度

併用可否

住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○

こどもエコすまい支援事業

×

地域型住宅グリーン化事業

×

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業

×

戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2 化促進事業

×②リフォームについて
原則として、本事業と補助対象が重複する住宅（外構含む。）のリフォーム工事に係る国の他の補助制度との併用はできません。例外として、本事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については併用できます。
また、本事業とワンストップでの対応を検討している断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2 加速化支援事業（環境省）又は高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進
事業費補助金 （経済産業省）若しくは既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）については、補助対象が重複しなければ併用が可能です。
住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次のとおりです。
補助制度

併用可否

こどもエコすまい支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

外構部の木質化対策支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業
及び集合住宅の省 CO2 化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅エコリフォーム推進事業（補助金）
住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）
住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）、高効率給湯器導入促進による家庭△（補助対象が重複しない場合は併用可）

部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業（環境省）、高効率給湯器の導入を促進する家庭部
門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）、既存賃
貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）

30△（補助対象が重複しない場合は併用可）