１

事務事業の低炭素化を進める︒ま等の視点を重要な尺度とし︑本市市の基本方針
温室効果ガスの﹁見える化﹂
た︑任命権者ごとの削減目標を新計画に盛り込むほか︑所属ごとに２本市の事業の推進に当たっ省エネナビを設置する等︑排出量Qては︑温室効果ガスの排出の﹁見える化﹂に順次着手する︒※国際会議
低炭素都市推進国際会議︒ 国内外の環境 都 市 や 有 識 者 等 が一堂に集まり︑ 優れた 事 例 を 国 内 外に広 める と ともに︑海外からの参加者の有益なアドバイスを得ながら︑未来のまちづくりを議論する会議︒ 平成 年度は︑京都市で開催予定

皇室に関する認識
京都市は平安遷都以来︑２００年 余 の 間 日 本 の 中 心から皇室のあるべき形を問うべき︒

めにも︑﹁日本のふるさと﹂京都

美しい伝統ある社会を呼び戻すた自負を持ちたい︒失われつつある界に誇る歴史的制度があるという族を愛する気持ちで受け入れ︑世た︒日本の歴史と伝統文化を︑家として歴史と伝統文化を育んできQ量の明示とその排出量以上の削減※

く︑目標値や金額換算値も表示できる︒

家庭の分 電 盤 等 に 設 置 し て 電 力 消 費量を計測 し ︑ モ ニ タ ー に 表 示 す る シス テ ム︒ 現 在 の 電 力 消 費 量 だ け で な策が必要である︒事業ごとに温室 ※１ 任命権者
公 務 員 を 任 命 す る 権 限 を 有 す る 者︒
効果ガスの発生を抑制する方策を
地方公共団体においては︑地方公共団体の長︑議会の議長︑選挙管理委示し︑環境政策局が目標の達成状
員会︑教育委員会︑人事委員会︑市況等を点検︑評価するべきである︒
町村の消防長等である︒
省エネナビ
各局間において削減分の譲渡がで現在策定中の新地球温暖化きる仕組みづくりも有効である︒

A対策計画でも温室効果ガスの﹁見える化﹂を重要キーワードとし︑具体的施策や進ちょく指皇室の方々の入洛時に︑市民からの親しみのこもった地域公共交通はすべての施き家対策条例を制定すべきである︒のまちづくりを進めるためにも空険家屋の発生を予防し︑安心安全組を進めるべきである︒また︑危民の声を反映させ︑全庁挙げて取通促進事業の成功に向け︑地域住着手している地域連携型空き家流災等の問題が懸念される︒本市がしていく︒

やさしいまちづくりを全力で推進

サルデザインの取組を進め︑人に合うなど︑ソフト面でのユニバー施設の利用者が相互に理解し助けでのバリアフリー推進はもちろん︑取り組んでいる︒今後︑ハード面実態調査の実施

公共交通不便地域における策の土台となるもので︑自空き家対策は喫緊の課題でQ治体が前面に出て維持発展を進め空き家情報の提供や地域の魅力の区役所・支所を通じ地域交ていく必要があるのではないか︒

アンケート等の実態調査を開始し危険家屋の予防的な対策も多角的取り組んでいる︒今後この仕組み的に取組を継続する時期﹂としてづくりを市内全域で進める︒一方︑ 以 降 を ﹁ 市 や 市 民 ︑ 事 業 者 が 主 体を広げ︑京都らしいすまい・まちいるが︑市が率先して主体性を示ン推進指針では︑平成

みやこユニバーサルデザイ

１

ユニバーサルデザイ
ンの普及推進※ ユニバーサルデザイン
年 齢︑ 性 別︑ 国 籍︑ 文 化︑ 心 身の能
力や状態等︑人の様々な特性や違いを超え︑すべての人に配慮したまちづく
りやものづくりを進めるという考え方て先行ケーススタディとして実施

発信等︑住民等と連携し︑空き家あり︑モデル地区を選定し︑Aしている検討会議を︑交通不便地の流通を促進する仕組みづくりにる必要がある︒雲ケ畑地域におい域のある行政区ごとに立ち上げ︑通に係る要望把握に努めてに検討する︒条例については︑他至った︒条例の施策のうち︑交通が高まった地域に対し︑雲ケ畑地区役所・支所が窓口となり︑気運２のか︒公共施設の標示︑広報印刷
物等へのカラーユニバーサルデザ

進については︑今年度
超ユニバーサルデザインの推イン導入の取組状況も聞きたい︒

Aの事業で普及・定着に取り組んでいる︒少子高齢化や国際化の進展に伴い一層の推進が求められ︑本各事業の検証や改善等を行う仕組

本市においては︑高齢者の人にやさしいまちづくりの推進

年

いるが︑公共交通不便地域の課題都市の状況も注視し研究していく︒ す べ き で あ る ︒ 今 後 ど う 取 り 組 むQ

解決には︑地域自らで取り組む気運の盛り上がりが最も重要である︒

A
策条例の議員提案に取り組

議会改革の第一歩として政自転車安心安全条例に基づく取組等

活力あるまちづくりQ
安全教育義務化及び道路環境整備

域の事例研究の成果も活用しつつ︑み︑自転車安心安全条例の成立にが注目されている︒自転車レーン

関係行政機関や交通事業者等と連※ 地域連携型空き家流通促進事業
空き家の流 通の促 進 とともに︑ 流 通
生活交通の維持には地域づくりとによる地 域の活 性 化を目 指し︑ 所 有一体となった検討が不可欠なため︑者や入 居 希 望 者が安 心して空き家を活用できる環境の整備等を行う事業

等の整備については社会実験も行携して実情に応じた支援を行う︒
た︑多くの観光客等が訪れる中︑みの検討や研修の充実を進める︒

市が主体性を発揮する必要があり︑すべての人にやさしいまちづくり

カラーユニバーサルデザインは著しい増加が見込まれ︑まを推進することが重要である︒今年度発行の冊子で取り入れており︑Qわれるなど︑具体的な予算編成が期待される︒条例成立への評価と施策実施に向けた決意を聞きたい︒

自転車の安全利用促進のため議員提案により制定され後︑どのようにバリアフリー化を利用者側の視点に立って作られたデザイン

べくすべての人に情報がきちんと伝わるように︑多様な色覚を持つ様々な人に配慮して︑なる※１ みやこユニバーサルデザイン推進指針
京 都 市 みやこユニバーサルデザイン推 進
条 例に基づき定めた 指 針であって︑ユニバーサルデザインの考え方を採り入れ た 施 策 や 仕 組 み づく り を 総 合 的に実施するための方向性を示すもの※２ カラーユニバーサルデザイン

促進し︑ユニバーサルデザインの各局区等での活用を今後更に徹底整備︑普及に向けて取り組むのか︒ し︑分かりやすい情報発信を行う︒
本市では︑駅やその周辺道

月定例会では︑意見書件︵ い ず れ も 国 へ の 要望︶と決議 件を可決しまし た︒︵ 審 議 結 果 は ４ 面 参照︒全文は市会ホームペー
ジで御覧いただけます︒︶
意見書については︑内閣総理大臣など︑関係機関に提出しました︒

ヒトＴ細胞白 血病ウイルス１型︵ Ｈ Ｔ Ｌ Ｖ １︶ 総 合 対 策を求める意見書
１ 医療関係者や地域保健担当者を対象とし た研修会を早急に実施すること︒
２ ＨＴＬＶ １母子感染対策協議会を全都 道府県に設置し︑検査体制︑保健指導・カウンセリング 体制の整備を早急に図ること︒
感染者及び発症者の相談

子ども手当財 源の地方負担に反対する意見書
子ども手当の財源について︑地方との十分 な協議もないま
まに︑来年度予算でも地方負担を継続され ることのないようにすること︒
地方交付税の 特別加算を廃止せず︑拡充を求める意見書
支援体制の充実 と診療拠点厳しい地方財 政に配慮し︑病院の整備を推進すること︒ 地方交付税の特別加算を廃止
４ 発症予防や治療法に関す しないこと︒
る研究開発を大 幅に推進すること︒﹁ 子 ど も・ 子 育 て 新 シ ス テ ム ﹂５ 国民に対し︑正しい知識 に反対する意見書の普及及び理解 の促進を図
１ 児 童 福 祉 法 第 条 に 基づること︒
く公的保育制度を堅持・拡６ 発症者への支援及び福祉充すること︒
対策を推進すること︒
２ 国 は︑ 市 町 村 が 責 任 を持って待機児童解消に向け脳 脊 髄 液 減 少 症 の 診 断・ 治 療た取組を行うことができるの確立を求める意見書
よう︑必要な支援と財政措
１﹁脳脊髄液減少症の診断・置を行うこと︒
治療の確立に関する研究﹂
３ 保育の質の低下につなが事業においては︑本年度中る保育 所 最低基 準の廃止・に脳脊髄液減少 症の診断基引下げは行わず︑抜本的に準を定めること︒
改善すること︒
２﹁脳脊髄液減少症の診断・４ 民間保育所運営費の一般治療の確立に関する研究﹂財源化は︑行わないこと︒
事業においては︑来年度︵平成 年 度 ︶ に︑ ブ ラ ッ ドパッチ治療を含めた診療指３針︵ガイドライン︶を策定
し︑﹁ ブ ラ ッ ド パ ッ チ 療 法︵自家血硬膜外注入︶﹂を脳脊髄液減少症の治療法として 確 立 し︑ 同 療 法 に つ い ては︑早期に保険適用とすること︒
３ 脳脊髄液減少症の治療︵ブラッドパッチ療法等︶を︑災害共済給付制度︑労働者災害補償保険及び自動車損害賠償責任保険等の対象に︑速やかに加えること︒

意 見 書・決 議 ︹ 要 旨 ︺は﹁みやこユニバーサルデザイン17標を盛り込む︒予算編成では︑削A﹁お帰りなさい﹂という声を聞き︑皇室の存在が市民の心に浸透していることを改めて実感した︒１２
００年を超える歴史と文化︑美しい自然や落ち着いた町並み︑市民に親しまれている御所等︑歴史都市京都の魅力を絶やさず︑皇室とAた地域主権時代にふさわしい条例と認識している︒交通安全教育については取組を進めており︑更なる充実を図る︒自転車通行環境整300
20のゆかりを大切にする市民の思いと共に︑次世代へ継承していく︒

個人市民税軽減措置の見直しに対する認識
備についても実証実験を実施し検あり︑来年度から母子健康手帳交なるクラウドコンピューティング方式を導入してはどうか︒
学校経理事務の電算化等により教員の業務の省力化を要となっている︒クラウドコン
ピューティング方式は先進的な技術であって注目されており︑導入務の情報化等の推進や学校運営の見直しにより︑教員が子どもと向き合う時間の増加に努める︒

公明党減効果の数値化が図られているか

環境モデル都市の発展に向けた取組証中である︒今後︑関係機関とも路︑建築物等のバリアフ

財政改革有識者会議の提言協議し︑環境にやさしく︑﹁歩く推進条例﹂を制定し︑すべての人A

では個人市民税軽減措置の所有者不明の空き家が急激が生活しやすい社会環境の整備に年の家庭ごみ有料指平成
見直しを求めているが︑廃止によまち・京都﹂にも寄与する自転車に増加しており︑防犯︑防付と同時に全ての妊婦に対して保教員の事務作業が多く︑子※年に定袋制導入に伴う財源を活り約８万人に６億円もの影響が及通行環境整備をしっかり検討する︒

仕事に専念できる環境づくりの総風土の改革︑コンプライア

就任以来︑職員意識と職場点検と不祥事根絶の決意を求める︒

Aンス確立に全力を注いできた︒職児童虐待の要因の一つに︑健師等による面談を行い︑妊娠中どもと向き合う時間が取れリー化を進めてきた︒平成

用して多くの事業が進められ︑市ぶ︒課税世帯になれば公共料金等Q

民の環境への関心︑取組への参加の負担が増し︑保育料やQ意識も高まっている︒財源活用事の医療費窓口負担助成制度にも影

空き家対策

業の成果発表や関連施設のツアー響するなど︑低所得者や高齢者のQ等を企画し︑市民参加による﹁京負担は雪だるま式に増える︒市民軽減措置については︑状況員の改善提案が大幅に増加し︑また︑市民の職場訪問チームから仕重要の取組である︒妊娠中児童虐待の防止は市政の最からの切れ目ない支援を図るべき︒

A妊娠期からの不安や産後うの子育て不安を軽減する︒高齢出からの子育て支援は極めて重要で被保険者の保険料の負担はつ等の問題を抱える母親の多さが産等のハイリスク妊婦や初めて妊である︒市民が安心して出産でき︑ 問を行う事業の創設も検討する︒

や 子 ど も と の 面 談 等 の 支 援 を 行う

本市では︑問題行動の防止ない傾向がある︒この問題の解決

クラウドコンピューティング方式
データセンターに置いたサーバ︵大型コンピュータ︶にデータ等を格納することで︑個人でデータ等を保有することなく︑インターネットが使用できる環境にあるだけでデータの入力や修正を行うことが可能となる
方式

11歳以上

都市民環境サミット﹂を開催する※など︑市民と協調して環境モデルの変化を踏まえその意義を職員不祥事の根絶

財政改革有識者会議の提言
本市の財政構造改革を推進するために設置された ﹁京都市財政改革有識者会議﹂ が 年 月に市長に提出した ﹁京都市の財政改革に関する提言﹂

生活への影響をどう考えるか︒

有料指定袋制導入によりごA

み減量が進み︑得られた財厳正に点検する必要がある旨の提A
源は市民生活に身近な取組に活用事ぶりを高く評価されるなど︑職している︒今後更なる﹁見える化﹂ 言がされた︒特に高齢者の軽減措
２００６年の職員不祥事続置について︑国・指定都市で順次を図る︒また︑来年２月の国際会不祥事は根絶されていないため︑員の意識や行動は変わってきたが︑Q自覚を欠く職員に断固たる姿勢で発により市長は１年以内のが逮捕︑今年度は５人が懲戒免職根絶を公約したが︑就任以来８人来年度は︑財源活用事業の成果のとの議論があった︒見直しは税以ることから︑必要性を検討すべき発信や環境関連施設の見学等を実臨む一方︑やりがいを高め︑風通しの良い職場づくりを更に推進し︑された︒市民の信頼を損ね︑市政と考えられるため︑影響を考慮し︑ 運 営 の 土 台 を 揺 る が す 問 題 と 認 識

市民︑事業者の方と共に﹁環境モ何らかの滞納を抱える世帯が５万を超え︑市民生活が厳しい今こそ︑支払える保険料に引き下げるべき︒

限界に達しつつあると認識挙げられる︒虐待の防止には︑子Qしており︑一般会計から本市独自どもを授かった喜びを実感し︑親している︒

子育て不安が軽減されるよう︑妊可能な限り保険料の引上げを抑制の億円の財政支援を行うなど︑A生児等全戸訪問を拡大し︑妊娠期信頼される市政の確立に努める︒

億年度は黒字

児童虐待の未然防止に向けた妊婦への支援

保健福祉の充実
国民健康保険料の引下げ
単年度で確実に収支均衡を図ることが必要として︑２︑ある本市国保は︑保険料引下げを娠される方に︑保健師等が家庭訪７千万円があれば︑１世帯１万円実施できる状況にはなく︑引き続子の絆を確立することが最も大切の保険料引下げができる︒９月議億円もの累積赤字が会では累積赤字を理由に引下げ

き国に財政措置の拡充を要望する︒ 娠中からの支援が必要であり︑新年度中に設置し︑訪問等によ２た め ︑ 府 警 Ｏ Ｂで あ る ス ク ー ル サA
ポ ー タ ー や 校 長 経 験 者 か ら 成 る﹁ 子進めてきたが︑育児や介護等でや

ど も ・ 家 庭 支 援 チ ー ム ﹂を 来 年 度 早児童生徒の問題行動が多発むを得ず自宅等で作業する際の情※２や子育て不安のある家庭の策として︑事務を軽減し︑育児やコンピュータを活用した教員の事務軽減

支 援 を 進 め て い る ︒ よ り 直 接 的な報管理上の安全な環境整備も必している社会的背景として︑ 期に設置し︑取組を充実させる︒
庭の教育力の低下であると考える︒
本市においても様々な取組がなされているが︑保護者や児童生徒に対しては︑学校を通じた間接的な支援が中心となっている︒府警とも密接に連携し︑家庭をより直接家庭支援が求められる中︑スクー介護など勤務スタイルの変化にも

１

ルソーシャルワーカーの助言のQ的に支援する施策を検討すべき︒※１について検討していく︒今後も業

児童生徒の問題行動に対する取組

人権文化の構築と教育の推進
成る被害者の継続的な自立支援に重点を置く︒女性の相談員など身近に相談できる機能も重要で︑区役により学校外で事務作業が可能とは考えられないとの答弁だったが︑だった︒この黒字額の合計約を実施したが︑年連続で国民健康保険料の引上げ

Q

デル都市・京都﹂の実現を目指す︒ 市民の意見を聴いて判断していく︒ のうえ︑職員がやりがいを自覚し施 す る︒ こ れ ら の 取 組 を 通 じ て︑ 外の施策にも間接的に影響が及ぶ

議で本市等の優れた取組を発信し︑ 廃止され現在本市のみ実施してい共産党対応するため︑データの集中管理

2｜｜

10

スクールソーシャルワーカー
教育分野のみならず︑社会福祉等の知識や技術を用いて︑児童生徒の課題解決を図る専門家
スクールサポーター
学校における生徒指導等を支援するために活動する者

自民党

92265

民主・都

共産党

24

自民党

御池通自転車通行環境整備に係る実証実験

都市への更なる発展を図るべき︒

共産党

公明党

自民党
122

最も重視すべきものの一つが︑家Q所と連携し相談体制の充実を図る︒※１

大きな社会問題となってい計画的な対応が必要である︒京都市ＤＶ相談支援センターの早期設

10 23

置をはじめ︑ＤＶ被害者の自立支ＤＶ︵ ドメスティック・バイオレンス︶配偶者又は配偶者であった者など
か ら の 身 体 的 暴 力・ 心 理 的 暴 力 等︒
犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である︒

るＤＶについて︑総合的︑ＤＶ防止に向けた取組

１80

もと学校や家庭に出向き︑保護者A

※２

10Q

省エネナビ
第４次京都市男女共同参画計画
昭 和 年 月 に 策 定 し た﹁ 婦 人問題解決のための京都市行動計画﹂以来約 年ごとに策定
し て き た 計 画︒ 第 ４ 次 と な る
次 回 の 計 画 は︑ 平 成 年 度 から平成 年度までの 年間を計画期間とする︒
10

援策の実施や各区役所における婦人相談員の配置︑男性の意識改革に対する取組に関して︑今後の対応と推進についての考えはどうか︒

ＤＶは重大な人権侵害であり︑ＤＶ防止の取組を一層める︒ＤＶ相談支援センターは平男性への啓発をはじめ︑取組を進女共同参画計画の重点分野とし︑計 画 を ︑ 策 定 中 の第 ４ 次 京 都 市 男

２

進める必要がある︒ＤＶに対するA

223

︵自民党︶

そのほかの主な質問○区基本計画の策定︵公明党︶︵民主・都︶︵共産党︶○高齢者の買い物支援○景観政策の進化○高速道路建設の見直し

2421

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団

代表質問から

1857322376

自民党
民主・都自民党

公明党

本会議の民主・都共産党
2420

11月25日の本会議では、8人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。

（2）
平成 23 年（2011 年）2 月 15 日
第 56 号

京都市会だより（3）