北海道コンピュータ関連産業共済会 会員のみなさまへ

IT事業者専用専門職業賠償責任保険「ITプレミア賠償責任保険」および「サイバーリスク保険」のご案内• ITプレミア賠償責任保険• サイバーリスク保険（英文）専門業務事業者賠償責任保険 普通保険約款／インフォメーション・ネットワークテクノロジー特約／共通支払限度額特約 等
サイバーリスク保険 普通約款／共通支払限度額特約 等

保険期間

保険契約者

2023 年 10 月 1 日〜 2024 年 10 月 1 日

北海道コンピュータ関連産業共済会

ご加入方法

加入対象者同封の加入依頼書をご提出ください。

北海道コンピュータ関連産業共済会 会員

中途加入手続き

引受保険会社

毎月 15 日を申込締切日として中途加入手続きの受付けを行い、受付けを完了した契約は翌月 1 日を保険開始日とします。

Chubb損害保険株式会社

I

IT プレミア賠償責任保険

1. 補償内容
貴社が提供するハードウェア、ソフトウェア、システム、IT サービスに不手際、不具合等があったことが原因で顧客などの第三者に身体障害・財物損壊を伴わない経済的損失が発生した場合に、貴社が顧客やその他第三者から保険期間中に損害賠償請求されたことによって負担する損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、不手際、不具合等の行為が各加入者毎に定められた遡及日以降に発生していることが条件となります。

2. お支払いする保険金① 法律上及び契約上の損害賠償金（和解金を含みます）② 争訟費用（弁護士費用など、調査、解決、防御に関する費用）

3. こんな時に保険金をお支払いします
納 入した 電 子 部 品 の 欠

データ入力のため顧客よサーバーに不具合が 生

陥によりコンピュータがり預かったデータを誤っじ、問題解決に 3 日間かバーが停止し顧客の営業作 動しなくなり、顧 客 がて消去してしまった。そのかった 。顧 客 のシステムが 中 止した 。その 間 、通クラウドサービスのサー3日間営業不能となった。

データの再作成の費用をが 正 常 に 作 動しな い た

常のサービスを提供する電子部品メーカーはその顧客より請求された。

め営業損失が発生したとためにかかった顧客側の間 の 営 業 損 失を 賠 償 請（本協会用保険制度全件に 付 帯 さ れ てい るデ ー
タ損 害 補 償 特 約 に より2,000万円まで補償）して、サーバーの管理会追加残業代と、下請への社が賠償請求された。

追 加 委 託 代 金を 賠 償 請

求された。

求された。

IT プレミア賠償責任保険の特長■ 納入引き渡し直後の事故にも対応

引渡後 30 日などの待機期間免責はありませんので、システム納入直後の事故も補償の対象になります。
■ システム納入以前の事故も対応

システム開発契約締結直後から保険カバーを開始いたします。顧客サイドにおけるシステム開発中、および納入前にユーザーの設備でテストを行った際の、ユーザーデータの喪失またはサーバーのダウン等による経済損失にも対応します。
■ 海外リスクも補償可能

保険適用地域を海外に広げることで海外担保も可能。海外で発生した事故および海外で賠償請求された場合も対応いたします。
■ 債務不履行により契約上負った責任も補償

過失に基づく不法行為による賠償責任のみでなく、契約書上負った債務不履行による賠償責任も補償いたします。

2II

サイバーリスク保険

1. 補償内容
サイバー攻撃、人的ミスによるデータ滅失・改変・損壊、プログラムエラーによるシステムの誤作動、貴社のコンピュータシステムの不正使用や不正アクセス等により、発生したコンサルティング費用、被害者対応費用、PR 費用、データ復元費用や、事業中断による逸失利益を補償致します。
また、それらの事由により個人情報・法人情報が漏えいし顧客やその他第三者から保険期間中に損害賠償請求された場合、貴社が負担する法律上の損害賠償責任に対して、保険金をお支払いします。

2. お支払いする保険金●

サイバー攻撃や人的ミス、プログラムエラーによるシステムの誤作動、またそれらからの影響を防止・軽減するための自主的なシステムの停止を原因として発生した下記の費用

1. 法律上及の損害賠償金（和解金を含みます）
2. 争訟費用 ­ 弁護士費用など、調査、解決、防御に関する費用
3. 下記の事故対応費用• 事故対応コンサルタント費用• クレジット・モニタリング費用（個人情報漏えい被害• フォレンジックサービス費用（事故の原因と範囲を特定するための調査費用）

者のクレジット情報が不正使用されていないかの監視費用）• 信用回復にあたっての広報サービス利用費用• 情報漏えい届出にあたっての弁護士への相談費用• コールセンター設置費用含む被害者への通知費用• 委託先への求償等を弁護士に相談する費用（弊社の事前同意を要します）• その他、合理的に初期対応に要する費用（弊社の事• 見舞金・見舞品費用（弊社の事前同意を要します）

前同意を要します）• 個人情報の漏えいにより詐欺に遭った被害者に対する信用情報回復コンサルティングサービス提供費用

4. 事業中断費用（限度額：1,000 万円）­ 事業中断で失われた貴社の営業利益・事業中断期間も通常と変わらず発生する経常費。ただし、事業中断が 12 時間を超えて継続した場合に限ります。

5. データ・システム復元費用（限度額：1,000 万円）­ 破壊、改ざん、消去されたデータの復元費用、貴社のコンピュータシステムのソフトウェア修復（脆弱性の修正は含まれません。）、事業中断事故の原因特定費用、等

6. 改善費用（限度額：500 万円）­ 貴社のコンピュータシステムで使用されるソフトウェアを最新のものまたはアップデートされたものに交換するのに要する費用●

貴社のシステムに対して行われるサイバー恐喝において、金銭や仮想通貨等の身代金の支払交渉を行う目的で貴社がコンサルタントを起用するために要する費用（身代金自体はお支払いの対象にはなりません。）（限度額：1,000 万円）●

第三者による貴社のコンピュータシステムの不正使用によって、貴社の金銭または有価証券が盗難された場合のその金銭の額または有価証券の盗難時の市場価格（貴社のコンピュータシステムに不正使用がないまま生じた盗難は含みません。）（限度額：1,000 万円）●

貴社がウェブサイトやインターネット上で公開するコンテンツにより、他人の名誉棄損、人格権、著作権、商標権、ドメイン名を侵害した、あるいはコンテンツを盗用したことで発生した法律上及の損害賠償金（和解金を含みます）、争訟費用、および広報コンサルタント起用費用

3

サイバーリスク保険の特長■ サイバー事故によって被る損害金額の支払いだけでなく、解決にあたって必要な弁護士、コンサルタント等の事業者をご紹介
情報漏えいやサイバー攻撃等があった場合、ハッカーへの対応、状況の調査やデータ復元、被害者への報告等様々な対応が必要となります。弊社は保険金のお支払いだけでなく、サイバーセキュリティに精通した弁護士の他、初期対応や原因調査、ハッカーとの交渉等を行う事業者や PR コンサルタント等のご紹介が可能です。
■ 従業員の人的ミスやプログラムエラーによる損害もお支払い

標的型メールやランサムウェアの被害のみでなく、従業員の人的ミスやプログラムエラーなど社内で発生したミスによる損害も補償対象となります。
■ 改善費用をお支払いサイバー事故発生に伴い、ソフトウェアを最新のバージョンに変更するための合理的な改善費用を証券記載の限度額までお支払い致します。
（限度額：500 万円）■ 海外リスクも補償可能

保険適用地域を海外に広げることで海外担保も可能。海外で発生した事故および海外で賠償請求された場合も対応いたします。

事故が発生した場合事故が発生した場合、弊社スピルセンターにお電話いただくとサイバー事故に精通した専門家による下記サービスをご利用可能です。

【事故受付】

チャブ保険 スピルセンター

TEL: 0053–112–1575（日本からの番号）

危機管理統括危機管理全般およびリーガルフォレンジック
サービス

4

危機広報コンサルティング

事故が発生した際の流れ［例］
サイバー攻撃を受け、保有しているログイン資格情報が収集されてしまい、攻撃者からクレジットカード情報を含む顧客データにアクセスされてしまった。
社員が社内の IT 部門とチャブのコールセンターに電話で事故報告し、フォレンジックサービスを利用し事故が発覚。

初動対応

終結

処置

●

事故当日、簡単なヒアリングの後に当日中に事故対応会社に連携し対応チームを結成。
被害状況を把握。

●

顧客用問い合わせ窓口設置や電話対応の拡張、また自社のホームページを使って注意勧告を行う。
個人情報漏えいがあった利用者のクレジットモニタリングを行う。

●

個人情報が漏えいしたとして、企業はコンサルティングサービスを受け顧客に見舞金を配ったが、一部の顧客から損害賠償を請求された。

●

サイバー攻撃を再度発生させないためのセキュリティシステムを最新のものに交換。
改善や防止策などの事後対応を検討。

項目

被害想定額

補償項目

おそれの時点でのフォレンジック費用

1,700 万円

事故対応費用

広報や窓口設置の費用

1,900 万円

事故対応費用

クレジットモニタリングサービス費用600 万円

事故対応費用

コンサルタント費用

350 万円

事故対応費用1,500 万円

事故対応費用見舞金

1 億 2,000 万円

損害賠償金及び争訟費用

200 万円

改善費用（最新システムへの交換）

情報管理・ネットワークセキュリティ
賠償損害補償改善費用拡張補償

総額

1 億 8,250 万円の損失※実際の事故を元に想定した事故例となり、実際の事故時には保険適用の可否につき個別判断いたします。

5

III

ご加入プランについて

ITプレミア賠償責任保険プラン表［フリープランとして個別設計も可能です。］

A

B

C

支払限度額（ 1 行為）

5,000 万円

1 億円

3 億円

支払限度額（期間中限度額）

5,000 万円

1 億円

3 億円

30 万円

30 万円

30 万円

プラン

免責金額（ 1 行為）■ 付帯オプション

不正アクセスおよびセキュリティ侵害補償特約●

被保険者の製品やサービスに起因して不正アクセスまたはウイルスなどの被害を受けたとして損害賠償請求された場合に対応します。従業員の不正行為による損害賠償請求も、この特約で補償対象になります。

納入遅延損害補償特約●

納入遅延によって顧客に生じた経済損失も、この特約をつけることで補償します。
（遅延損害金は補償対象外でとなり、遅延により実際に第三者が被った経済損失のみが対象となります。）

知的財産侵害および風評損害補償特約（北米を除く）●

著作権、商標権、プライバシー等の侵害による賠償責任にも対応。
著作権についてはソフトウェア、コンピュータコード等も対象になります。
（北米は対象外となります。）

下請負人補償特約●

全下請負人を、貴社との契約書上で求められている範囲において追加被保険者に含めることができます。

製造業者損害防止追加費用特約（限度額：250 万円）●

保険事故が発生した際、損害を防止するために被保険者が費やした通常かからない人件費を補償します。

6

サイバーリスク保険プラン表［フリープランとして個別設計も可能です。］

AB

C

事故対応費用補償

5,000 万円

1 億円

3 億円

情報管理・ネットワーク
セキュリティ賠償損害補償

5,000 万円

1 億円

3 億円

コンテンツ賠償損害補償

5,000 万円

1 億円

3 億円

事業中断損害補償

1,000 万円1,000 万円

1,000 万円

データ・システム復元費用補償

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

サイバー恐喝対応費用補償

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

改善費用拡張補償500 万円

500 万円

500 万円サイバークライム損害拡張補償

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

緊急事故対応費用拡張補償

500 万円

500 万円

500 万円

期間中総限度額

5,000 万円

1 億円

3 億円

30 万円

30 万円

30 万円

80%

80%

80%

プラン

免責金額（ 1 行為）※改善費用拡張補償および緊急事故対応費用拡張補償には適用しません。

改善費用拡張補償
縮小てん補割合■ 付帯オプション

ビジネスメール詐欺拡張補償特約（限度額：250 万円）●

詐欺師や詐欺集団が、貴社の社員や取引先等を装って、貴社の金銭や有価証券を第三者の口座に送金させたために、貴社が損害を被った金銭の額または有価証券の盗難時の市場価格＊契約前にいただく質問書の内容によっては、この拡張補償はご提供できない場合があります。

行政上の制裁金補償特約（限度額：1,000 万円 日本国外のみ適用）●

行政上の手続の結果として、日本国外において、監督官庁その他の行政機関が行政上徴収する課徴金その他の罰金をお支払いします。法律上保険適用が認められない罰金、刑事上の罰金、不当利益の吐出しまたは倍額賠償金を含みません。

＊契約前にいただく質問書の内容によっては、この拡張補償はご提供できない場合があります。

＊ IT プレミア賠償責任保険、サイバーリスク保険どちらもご加入の場合、限度額は共有となり、弊社が 1 加入者様にお支払いする最大限度額は、IT プレミア賠償責任保険、サイバーリスク保険いずれか限度額の高い方が適用されます。

7

■IT 事業者専用専門職業賠償責任保険「IT プレミア賠償責任保険」制度適用される約款 ：（英文）専門業務事業者賠償責任保険 普通保険約款、インフォメーション・ネットワークテクノロジー
特約、共通支払限度額特約 等
I. 被保険者の範囲
1. 加入依頼書を以て本保険制度に加入した北海道コンピュータ関連産業共済会会員
2. 加入した 1. の法人が直接・間接問わず 50% 超の議決権を持つ子会社
3. 1、2 の役員または従業員、受入派遣社員（ただし、当該法人を4. 1. が保険期間中に取得もしくは設立した法人で、直接・間接問わず 50% 超の議決権をもつ子会社。
等
取得あるいは設立した日から 90 日目または保険期間の満了日いずれか早い時期までのみ）
II. 保険金をお支払いする場合
当会社は、下記の行為に起因して第三者が被った経済損失により、貴社が負う法律上の賠償責任または被保険契約により引き受ける賠償責任を補償します。

• 貴社の製品が欠陥により所定の機能または目的を果たさなかった結果発生した不法行為。または貴社の役務遂行の過程で発生した、もしくは貴社の役務遂行失敗の結果発生した不法行為。
この保険が適用となるのは、加入者証記載の遡及日以降に発生した不法行為に起因する経済的侵害で、かつ貴社に対する最初の損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限られます。この保険は、保険期間終了後に初めて発生した不法行為に起因する経済的侵害には適用されません。
この保険の保険期間終了前に、遡及日以降保険期間満了日までの間に初めてなされた不法行為（経済的損害に発展した事実、あるいはその可能性があるもの）を貴社が知るに至った場合、当該経済的侵害に起因する損害賠償請求は、この保険の保険期間中になされたとみなします。ただし下記条件をいずれも満たしている場合に限ります。

A. 当該状況に関する書面による通知を当会社がこの保険の保険期間中速やかに受領できるよう努めること。
B. この保険、または弊社を引受保険会社とするこの保険の更改契約もしくは代替保険契約の保険期間（あるいはその延長報告期間）中に、損害賠償請求が行われること。

III. お支払いの対象となる主な損害・費用【基本契約】① 法律上の損害賠償金② 下記の損害調査費用

A. 合理的な弁護士または法律家補助員の合理的な費用、給与（当会社の従業員である弁護士または法律家補助員を含みます）。

B. 合理的な訴訟、仲裁、その他紛争解決手段に関連する費用で、専門的証人、写本、法廷記録係、調査報告書、証言に関する費用を含みます。

C. 合理的な調査費用– その他弊社が特定の損害賠償請求または訴訟に割り当てる合理的費用

等

下記は損害調査費用に含まれません。
罰金または、当会社の従業員の費用または給与（ただし上記 A を除く）または貴社の従業員、取締役、管理職、構成員、役員、組合員、労働者（従業員であるか否かは問いません。）の費用または給与。

等③ 下記の補完費用– 弊社に協力するために貴社が行った、損害賠償請求もしくは訴訟についての調査、係争、防御、あるいは控訴に関して貴社が支出した、休業にともなう 1 日 100,000 円を限度とする収入の実喪失を含む妥当な費用（ただし損害調査費用は除きます）。
– 判決額のうち当会社が支払う部分について、貴社に対して課される判決前利子、判決確定後に発生する判決額総額に対する利子全額

8IV. 付帯特約（全会員共通）
1. データ損害補償特約（限度額：2,000 万円）
顧客から預かるデータや書類の紛失・損傷時に、データ復旧のために必要な費用をお支払いします。

2. 米国経済制裁地域補償対象外特約
米国経済制裁地域に関連する法律にて禁じられている場合は本保険の補償を適用しません。

3. 共通支払い限度額
インフォメーション・ネットワークテクノロジー特約付帯専門業務賠償責任保険とサイバーリスク保険を弊社で加入している
場合、いずれか大きい方の限度額を弊社の最大支払い限度額とし、当該 2 証券の限度額を共有します。また当該 2 証券の両方で補償される事故の場合、免責金額あるいは自己負担額についてはそれぞれの事故に対して個別に適用され、2 つの免責金額あるいは自己負担額の合計は、いずれかの証券の免責金額または自己負担額の高い方を超えないものとします。

V. 付帯特約（オプション）
1. 不正アクセスおよびセキュリティ侵害補償特約
不正アクセスまたはウイルスなどの不正コードにより、IT・インターネットサービスの提供を滞らせた等により、損害賠償請求された場合をお支払いの対象とします。

2. 納入遅延損害補償特約製品の納入不能または納入遅延に起因する損害を約款の範囲で補償します。

3. 知的財産侵害および風評損害補償特約（アメリカ合衆国における事故は除きます。）
アメリカ合衆国以外の地域において、被保険者のサービスや製品の提供により、著作権、商標権、個人情報等の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求された場合を保険対象とする特約です。
（ただし、特許権、企業情報の漏えいは保険対象外です。）

4. 下請負人補償特約
契約書に基づき保険を提供することが義務付けられている場合において、下請負人を契約書の範囲においてのみ被保険者とします。ただし、契約書を締結する前に行った業務に起因する事故は補償対象外です。

5. 製造業者損害防止追加費用特約（限度額：250 万円）
被保険者が第三者の経済損失の発生防止または拡大防止のために費やした、製品の修理や代替品納入に費やした、通常発生しない合理的かつ必要な費用をお支払いします。

VI. 保険金をお支払いできない主な場合• 身体障害、財物損壊（ソフトウェア、データ等の電子情報を除きます。）に起因する損害• 製品の納入不能または納入遅延に起因する損害（オプションで納入遅延を補償することが可能です。）• 被保険者の不誠実行為• 保険期間開始前に既になされた損害賠償請求もしくは調査、または初年度保険開始日前に被保険者が認識していた損害賠償請求または調査のおそれのある状況• 履行遅滞、履行不能（オプションで、納入遅延を補償することが可能です。）• 知的財産権の侵害（オプションで、特許、法人情報を除く知的財産権の侵害による損害賠償請求を有責にすることが可能です。）• 保険の目的である生産物、保険の目的である生産物が組み込まれた製品および被保険者の業務およびサービスの対象となる製品の回収、検査、修理、交換、調整、除去するために要した損害（オプションで、経済損失を低減・防止するために費やした通常発生しない人件費を補償することが可能です。）• 被保険者に支払われる報酬の返還に起因する損害賠償請求• 遡及日が設定されている場合、遡及日前に提供したサービス• 不公正取引、経済制裁についての違法行為に起因する損害• アスベストに起因する損害• 雇用慣行に起因して生じた損害

9等

■ サイバーリスク保険制度適用される約款：サイバーリスク保険 普通約款、共通支払限度額特約 等
I. 被保険者の範囲
1. 加入依頼書を以て本保険制度に加入した北海道コンピュータ関連産業共済会会員
2. 加入した 1. の法人が直接・間接問わず 50% 超の議決権を持つ子会社
3. 1、2 の役員または従業員、受入派遣社員

等

II. 保険金をお支払いする場合およびお支払いする主な保険金※下記に記載の「保険対象コンピュータシステム」とは、「被保険者」が自社のために所有・使用・運用管理するコンピュータシステム、業務委託先が「被保険者」のために運用管理するコンピュータシステムを指します。
※下記に記載の「管理者」とは、保険契約者の取締役、執行役、監査役、執行役員、保険担当責任者（サイバー保険契約決定権者）またはこれらと同等の地位にある役職員を指します。
「人的ミス」によるデータの滅失、改変、※下記に記載の「「保険対象コンピュータシステム」の障害」とは、a）サイバー攻撃、b）
損壊、c）プログラムエラーによるシステムの誤作動、d）a. から c. の影響を防止・軽減するための自主的なシステムの停止を原因として発生した保険対象コンピュータシステムの障害のを指します。

1. 事故対応費用補償保険金をお支払いする場合

保険期間中に生じた下記の補償対象事故により貴社が行う初期対応に要する事故対応費用に対して、保険金をお支払いします。
この補償は、「管理者」が補償対象事故を認識した日の翌日から 180 日以内に要した事故対応費用のみが補償対象となります。ただし、事故対応費用⑥のみ、サービス適用開始から1 年間が上限となります。
補償対象事故1.「被保険者」または「被保険者」の業務委託先による情報管理の不備により生じる個人情
報・企業情報の漏えい、個人情報保護法令違反

2.「保険対象コンピュータシステム」の障害お支払いする保険金① 事故対応コンサルタント費用② フォレンジックサービス費用③ 個人情報保護法令対応費用（コールセンターサービス、弁護士費用等）④ 危機広報費用⑤ 委託先への求償などを弁護士に相談する費用⑥ 個人情報の漏えいにより詐欺に遭った被害者に対する信用情報回復コンサルティングサー
ビス提供費用⑦ クレジットモニタリングサービス費用＜弊社の事前同意を前提に以下の費用＞⑧ 個人情報漏えい被害者に自主的に通知する費用⑨ 見舞金・見舞品費用（社会通念上妥当な金額）⑩ その他、合理的に初期対応に要する費用

10

2. 事業中断損害補償
保険金をお支払いする場合「保険対象コンピュータシステム」の障害を原因として、保険期間中に生じた事業中断事故により貴社が被る事業中断損害に対して、保険金をお支払いします。
この補償は、事業中断事故が始まった日から 180 日以内に被った事業中断損害のみが補償対象となります。

お支払いする保険金

次の①および②に該当する損害（事業中断事故が 12 時間を超えて継続した場合に限ります。
この場合、事業中断損害は免責時間の間に発生した損害を含みます。ただし、免責金額が適用されます。）① 事業中断事故で失われた「被保険者」の営業利益（売上高から売上・製造原価ならびに販売費および一般管理費を差引いた税引き前利益）② 事業中断事故の有無に係らず発生する「被保険者」の人件費その他経常費。ただし、事業中断事故の発生がなくとも計上された経常費のうち、事業中断事故のみによって影響が生じたものに限ります。

3. データ・システム復元費用補償
保険金をお支払いする場合「保険対象コンピュータシステム」の障害を原因として、保険期間中に生じた事業中断事故により貴社が要するデータ・システム復元費用に対して、保険金をお支払いします。
（事業中断事故が始まった日から 180 日以内に被った事業中断のみが補償対象）

お支払いする保険金

次のいずれかのために直接要する費用① 破壊、改ざん、消去されたデータの復元（データ復元のために行うデータの収集・市場調査のやり直しなどは含まれません。）②「保険対象コンピュータシステム」のソフトウェア修復（脆弱性の修正は含まれません。）③ 事業中断事故の原因特定
弊社の事前同意を前提に以下の費用④ 外部事業者の起用、外部機器のレンタル、外部サービス事業者への業務委託⑤ 超過人件費⑥ その他「被保険者」の事業を事業中断事故前の状態に回復させるための施策

4. サイバー恐喝対応費用補償（限度額：1,000 万円）
保険金をお支払いする場合

保険期間中に生じた下記のサイバー恐喝により貴社が要するサイバー恐喝対応費用に対して、保険金をお支払いします。

サイバー恐喝

「被保険者」に金銭・仮想通貨の支払いを要求する目的で「保険対象コンピュータシステム」に対して次の行為を行うとする脅迫

a. 個人情報・企業情報の暴露、破壊、不正利用
b. サイバー攻撃（不正アクセス、不正コード、DDoS 攻撃など）
c. データの改ざん、破壊、消去、不正利用
お支払いする保険金

サイバー恐喝で要求される金銭・仮想通貨（身代金）の支払交渉を行う目的で「被保険者」がコンサルタントを起用するために要する費用
注：サイバー恐喝対応費用には、身代金自体は含まれません。

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5. 情報管理・ネットワークセキュリティ賠償損害補償
保険金をお支払いする場合

遡及日の後に生じた貴社の過誤による補償対象事故に起因して、保険期間中に「被保険者」に対してなされた次のいずれかにより「被保険者」が被る補償対象損害に対して、保険金をお支払いします。

• 損害賠償請求• 行政機関による調査
補償対象事故1. 貴社または貴社の業務委託先による情報管理の不備により生じる個人情報・企業情報の漏えい、個人情報保護法令違反

2.「保険対象コンピュータシステム」の障害
お支払いする保険金① 法律上の損害賠償金・和解金② 争訟費用（応訴のために弁護士を起用する費用等）
注：上記のいずれも弊社の事前同意を要します。

6.コンテンツ賠償損害補償
保険金をお支払いする場合

遡及日の後に生じた貴社の過誤による下記のコンテンツ事故に起因して、保険期間中に貴社に対してなされた次のいずれかにより貴社が被る補償対象損害に対して、保険金をお支払いします。

• 損害賠償請求• 差止請求その他非金銭的請求
コンテンツ事故

貴社が自社ウェブサイトその他インターネット上で自らのために公開する電子情報（コンテンツ）に対して、故意によらず次のいずれかを発生させてしまう行為

a. 他人の人格権の侵害、名誉棄損その他精神的苦痛を与える行為
b. 他人のコンテンツの盗用
c. 著作権、商標権その他知的財産権の侵害（ただし、特許権、実用新案権、営業秘密の侵害を除きます。）

d. ドメイン名の侵害
e. コンテンツの配信ミス
お支払いする保険金① 法律上の損害賠償金・和解金② 争訟費用（応訴のために弁護士を起用する費用等）③ 危機広報コンサルティング起用費用
注：上記のいずれも弊社の事前同意を要します。

12III. 付帯特約（全会員共有）
1. 改善費用拡張補償（限度額：500 万円／縮小てん補割合 80%）
保険金をお支払いする場合

保険期間中に生じた「保険対象コンピュータシステム」の障害を原因とした事業中断事故により貴社が要する改善費用に対して、保険金をお支払いします。

お支払いする保険金「保険対象コンピュータシステム」で使用されるソフトウェアを最新のものまたはアップデートされたものに交換するのに要する費用
注：セキュリティ強化のためのソフトウェア増設など、新しいソフトウェアを導入するために要する費用は含まれません。

2. サイバークライム損害拡張補償（限度額：1,000 万円）
保険金をお支払いする場合

保険期間中に生じた貴社以外の第三者による「保険対象コンピュータシステム」の不正な使用によって、貴社の金銭または有価証券が盗難された場合に保険金をお支払いします。サイバークライム損害拡張補償には、ビジネスメール詐欺またはフィッシング詐欺により、第三者による「保険対象コンピュータシステム」の不正な使用がないまま生じた「被保険者」の金銭または有価証券の盗難は含まれません。

お支払いする保険金盗難された金銭の額または有価証券の盗難時の市場価格

3. 緊急事故対応費用拡張補償（限度額：500 万円）
補償の概要

保険期間中に生じた補償対象事故により「被保険者」が行う緊急措置に要する緊急事故対応費用に対して、保険金をお支払いします。
この補償は、「管理者」が補償対象事故を認識したときから 120 時間以内に要した緊急事故対応費用のみが補償対象となります。

補償対象事故1.「被保険者」または「被保険者」の業務委託先による情報管理の不備により生じる個人情報・企業情報の漏えい、個人情報保護法令違反

2.「保険対象コンピュータシステム」の障害
3. 上記 1. または 2. の合理的なおそれ
緊急事故対応費用① 事故対応コンサルタント起用費用② フォレンジックサービス費用

4. 共通支払い限度額
インフォメーション・ネットワークテクノロジー特約付帯専門業務賠償責任保険とサイバーリスク保険を弊社で加入している場
合、いずれか大きい方の限度額を弊社の最大支払い限度額とし、当該 2 証券の限度額を共有します。また当該 2 証券の両方で補償される事故の場合、免責金額あるいは自己負担額についてはそれぞれの事故に対して個別に適用され、2 つの免責金額あるいは自己負担額の合計は、いずれかの証券の免責金額または自己負担額の高い方を超えないものとします。

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IV. 付帯特約（オプション）
1. ビジネスメール詐欺拡張補償特約（限度額：250 万円）
詐欺師や詐欺集団等悪意の第三者が、被保険者の従業員や取引先等を装って、被保険者が金融機関に有する金銭または有価証券を第三者の口座に送金させたために、被保険者が損害を被った金銭の額または有価証券の盗難時の市場価格をお支払いします。

2. 行政上の制裁金補償特約（限度額：1,000 万円。日本国外のみ適用）
サイバー事故や情報漏えいにより各国のデータ保護法制違反の疑義で行われる行政調査の結果「被保険者」に課される、課徴金その他行政上の反則金・罰金による損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、日本国外かつ法律上保険適用が認められている国のみ補償対象となります。

V. 保険金をお支払いできない主な場合【全補償共通】• 弊社との最初の保険契約の保険期間開始日（以下「初年度保険開始日」といいます。）以前に「被保険者」の「管理者」が認識していた、または合理的に予見できた、損害賠償請求または損害に繋がる行為、サイバー攻撃、「人的ミス」、プログラムエラーなど• 初年度保険開始日以前に「被保険者」に対してなされた訴訟、損害賠償請求、差止請求その他法的手続、行政機関による調査など•「被保険者」または業務委託先による、故意または犯罪行為その他の不正行為（「管理者」による故意、不正行為は、会社による故意、不正行為とみなします。）• 差別行為または雇用に関する不当な行為（解雇、ハラスメントなど）。ただし、従業員の個人情報が漏えいしたことに起因する損害賠償請求を除きます。

•「被保険者」または業務委託先によりなされた損害賠償請求。ただし、個人情報が漏えいしたことに起因する損害賠償請求を除きます。

•「被保険者」が契約、保証または約定に基づき引き受けた責任の違反• 身体の障害または財物の損壊• 停電その他電力設備の故障・障害、機械の故障・障害、電話、インターネット接続その他の通信設備の故障・障害、衛星システムの故障・障害、ガス、水道その他基盤設備の故障・障害。ただし、サイバー攻撃により「被保険者」の管理下にある通信設備に生じた障害を除きます。

• 不可抗力。火災、爆発、落雷、風災、水災、地震、噴火、津波、高潮、地盤崩壊その他の災害等• 戦争、侵略、テロ、ストライキ、暴動など。ただし、サイバーテロの結果なされる損害賠償請求を除きます。
• 製品に起因または関連する事由（IT プレミアで対象となる事故となります。）【賠償損害補償に係る免責】•「被保険者」が得る手数料その他の報酬など• 汚染物質の流出、漏出、拡散など• 特許権、著作権その他の知的財産権または営業秘密の侵害、契約違反など。ただし、保険対象事故の結果起きる著作権または商標権の侵害、契約違反などに起因する損害賠償請求を除きます。

• 製品に起因または関連する事由• トレーディングによる下記の損失（ア）金融資産の取引、投資または売買が滞ったことによる財務上の損失（イ）資産価値の変動（「被保険者」が金融機関に有する金融口座の額の変動を含みます。）（ウ）利息または資産価値上昇の機会損失【情報管理・ネットワークセキュリティ賠償損害補償およびコンテンツ賠償損害補償に係る免責】•「被保険者」が得る手数料その他の報酬など【事故対応費用補償、事業中断損害補償およびデータ・システム復元費用補償に係る免責】• 保険対象コンピュータシステム」またはデータの徐々に発生する品質劣化• 政府機関等の公権力による「保険対象コンピュータシステム」またはデータの差押え、国有化など

14【コンテンツ賠償損害補償に係る免責】• コンテンツに表示される商品または役務の価格、品質など•「被保険者」が顧客その他第三者に提供するコンテンツサービスその他の業務【サイバークライム損害拡張補償に係る免責】• 役員、執行役員、従業員、派遣社員または業務委託先による内部犯行（これらの者との共謀による他人の犯行を含みます。）• 間接損害または派生損害（収入または利益を含みます。）
等• リコール・回収に係る費用• この保険は北海道コンピュータ関連産業共済会をご契約者とし、北海道コンピュータ関連産業共済会会員を記名被保険者とする「専門職業賠償責任保険」「サイバーリスク保険」の団体契約です。保険約款、保険証券は北海道コンピュータ関連産業共済会にお渡しいたします。また、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は北海道コンピュータ関連産業共済会が有します。
「サイバーリスク保険」の概要を説明したものです。詳細につきましては、「（英文）• このパンフレットは「専門職業賠償責任保険」
専門業務事業者賠償責任保険普通保険約款」、「サイバーリスク保険普通約款」ならびに各付帯特約をご参照ください。

• ご契約手続き、その他この保険の詳しい内容は取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
• ご契約に際しては、必ず重要事項説明書をご覧ください。

取扱代理店

引受保険会社

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