公益財団法人トトロのふるさと基金定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人トトロのふるさと基金と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を埼玉県所沢市に置く。

2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、狭山丘陵及びその周辺地域（以下「狭山丘陵」と総称する。）の良好な自然環境並びに人と自然との調和のとれた関わり方を示す歴史的景観である里山や文化財を、ナショナル・トラストの手法を用いて恒久的に保存するとともに、狭山丘陵の価値を広く伝え、また地域資源の保全に係る調査及び情報収集を行うことによって、狭山丘陵における自然環境の保護及び整備に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第4条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）狭山丘陵において、自然環境及び歴史的景観の保存及び活用のための土地又は文化財を取得する事業（2）取得した土地又は文化財を保存するとともに、その保存に支障のない範囲で一般の活用に供する事業及びその保存・活用のために必要な復元を行う事業（3）狭山丘陵の価値を広く伝えるための普及啓発事業及び環境教育事業（4）狭山丘陵における自然環境等に関する調査及び情報収集事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、埼玉県及び東京都において行う。
（その他の事業）第5条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（1）物品販売事業（2）その他前号に定める事業に関連する事業

1

第 3 章 財産及び会計（財産の種別）第6条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。

2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産（2）第 4 条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された別表に掲げる財産（以下「公益目的不可欠特定財産」という。）
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付及び会員に関する規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会の議決を得なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により公益目的不可欠特定財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経たうえで、評議員会において議決に加わることのできる評議員の全員の議決を得なければならない。
（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 9 条

この法人の事業計画書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

2

第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類についてはその承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書を含む。次号において同じ。）（５）貸借対照表及び損益計算書の付属明細書（６）財産目録
2 前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後、直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3 特定費用準備資金、特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金及びその他の特定資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第4章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

（定数）
第 12 条

この法人に、評議員 7 名以上 10 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 13 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数（評議員の現在数。以下同様とする。）の 3 分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

3

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にしている者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事（株式会社等の場合は取締役又はそれに相当する者）

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 14 条

評議員は、評議員会を構成し、第 17 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する。

4

（任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 12 条に定める定員に足りなくなるとき
は、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 2 節 評議員会
（構成及び権限）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

2 評議員会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）役員及び評議員の報酬並びに費用の額並びにその規程（3）定款の変更（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（5）公益目的不可欠特定財産の処分（6）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（8）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
3 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 20 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）5

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 21 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 22 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 23 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければ

ならない。

6

（評議員会運営規則）
第 26 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第5章

役員等及び理事会

第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

6 名以上 10 名以内

（2）監事

2 名以内

2 理事のうち、1 名を代表理事とし、3 名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 28 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選任する。
3 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事の中から専務理事 1 名
及び常務理事 2 名以内を選任することができる。
5 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他の特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（理事の現在数。以下同様とする。）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
6

監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある
理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

8

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

7

3 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故がある
とき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務（代表権を伴わない業務に限る。）執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
5 理事長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
6 理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 30 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

83 役員は、第 27 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を
有する。
（解任）
第 32 条役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる
とき。
（報酬等）
第 33 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 34 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 35 条

この法人は、役員の一般法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠

償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除すること
ができる。
（顧問）

9

第 36 条

この法人に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 37 条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して参考意見を述べることができる。

第2節

理事会

（設置）
第 38 条

この法人に理事会を設置する。

2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 39 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備
3 この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 40 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

10

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 30 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集し
たとき。
（招集）
第 41 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する
場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 43 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 44 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 45 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その11提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 29 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 47 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 48 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第6章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業、第 13 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法、第 52条に規定する公益目的取得財産残額の贈与並びに第 53 条に規定する残余財産の処分については変更することができない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 4 分の
3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する公益目的事業並びに第 13 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 50 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以

12

上の議決により、他の一般法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 51 条

この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）において、認定法第 30条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 53 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 7 章 委員会
（委員会）
第 54 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会が選任する。
3 委員会の委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 8 章 事務局
（設置等）
第 55 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

13

2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 56 条主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第9章

会員

（会員）
第 57 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める寄付及び会員に関する規程による。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規
程による。

14

（公告）
第 60 条

この法人の公告は、電子公告による。

2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章補則（委任）第 61 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は安藤聡彦、業務執行理事は荻野豊、対馬良一、岡本俊英と
する。
附

則

この定款は、2011 年 6 月 12 日から施行する。
附則

この定款は、2012 年 6 月 24 日から施行する。
附則

この定款は、2013 年 6 月 16 日から施行する。
附則

この定款は、2014 年 3 月 16 日から施行する。

15

附

則

この定款は、2014 年 6 月 22 日から施行する。
附則

この定款は、2015 年 6 月 21 日から施行する。
附則

この定款は、2016 年 6 月 19 日から施行する。
附則

この定款は、2017 年 6 月 11 日から施行する。
附則

この定款は、2018 年 6 月 24 日から施行する。
附則

この定款は、2019 年 6 月 16 日から施行する。
附則

この定款は、2020 年 7 月 19 日から施行する。
附則

この定款は、2021 年 6 月 13 日から施行する。
附則

この定款は、2022 年 6 月 19 日から施行する。
附則

この定款は、2023 年 6 月 11 日から施行する。
附則

この定款は、2024 年 6 月 16 日から施行する。

16

別表

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 6 条関係）

財産種別

場所・数量等土地（トトロの森１号地）1991 年 8 月 8 日取得
所沢市大字上山口字雑魚入 351 番
1,182.88 平方メートル

土地（トトロの森 2 号地）1996 年 4 月 10 日取得
所沢市大字久米字八幡越 2375 番、2376 番
1,711.70 平方メートル

土地（トトロの森 3 号地）1998 年 5 月 26 日取得
所沢市大字上山口字チカタ 253 番 2
1,252.10 平方メートル

土地（トトロの森 4 号地）2001 年 5 月 23 日取得
所沢市三ヶ島一丁目 395 番
1,173.14 平方メートル

土地（トトロの森 5 号地）2003 年 10 月 29 日取得
所沢市堀之内 133 番 1、134 番 1
3,934.90 平方メートル

土地（トトロの森 6 号地）2003 年 10 月 29 日取得
所沢市大字山口字狢入 2627 番 1、2、2630 番 1、2632 番 2、2633 番
1、2
3,873.38 平方メートル

土地（トトロの森 7 号地）2008 年 11 月 14 日取得
所沢市北野南二丁目 28 番 45、46
1,151.18 平方メートル

土地（トトロの森 8 号地）2008 年 11 月 14 日取得
所沢市北野南一丁目 20 番 49
1,179.28 平方メートル

土地（トトロの森 9 号地）2008 年 11 月 26 日取得
所沢市三ヶ島一丁目 410 番 13、14
104.18 平方メートル

土地（トトロの森 10 号地）2009 年 5 月 19 日取得
所沢市三ヶ島一丁目 379 番 1
1,348.95 平方メートル

17

土地

（トトロの森 11 号地）2010 年 1 月 25 日取得
所沢市北野南二丁目 28 番 13
2,385.72 平方メートル

土地（トトロの森 12 号地）2010 年 6 月 14 日取得
所沢市北中四丁目 455 番
5,168.13 平方メートル

土地（トトロの森 13 号地）2010 年 10 月 28 日取得
所沢市堀之内 472 番
1,443.90 平方メートル

土地（トトロの森 14 号地）2011 年 1 月 27 日取得
所沢市北野三丁目 6 番 12336.43 平方メートル

土地（トトロの森 15 号地）2011 年 10 月 30 日寄附受領
所沢市大字上山口字チカタ 251 番 2
1,247.86 平方メートル

土地（トトロの森 16 号地）2012 年 3 月 19 日寄附受領
所沢市北野南二丁目 28 番 91,045.97 平方メートル

土地（トトロの森 17 号地）2012 年 5 月 28 日及び 6 月 8 日寄附受領
東村山市秋津町五丁目 28 番 21、22、30、31、33、30 番 13、15
1,767.38 平方メートル

土地（トトロの森 18 号地）2012 年 10 月 22 日取得
所沢市堀之内 374 番
376.20 平方メートル

土地（トトロの森 19 号地）2013 年 3 月 18 日取得
所沢市大字上山口字大芝原 1998 番
1,968.28 平方メートル

土地（トトロの森 20 号地）2013 年 6 月 10 日取得
所沢市三ケ島二丁目 497 番 2、3、502 番
3,444.56 平方メートル

土地（トトロの森 21 号地）2013 年 10 月 17 日取得
所沢市三ケ島二丁目 503 番
3,968.44 平方メートル

18

土地

（トトロの森 22 号地）2014 年 2 月 7 日取得
所沢市三ケ島一丁目 73 番 1
2,791.94 平方メートル

土地（トトロの森 23 号地）2014 年 2 月 26 日取得
所沢市大字山口字狢入 2636 番
2,896.43 平方メートル

土地（トトロの森 24 号地）2014 年 3 月 14 日取得
所沢市三ケ島一丁目 336 番 1
1,221.38 平方メートル

土地（トトロの森 25 号地）2014 年 5 月 27 日寄附受領
所沢市大字山口字狢入 2629 番
1,193.46 平方メートル

土地（トトロの森 26 号地）2014 年 8 月 25 日及び 11 月 17 日取得
所沢市三ケ島二丁目 524 番、526 番
2,663.49 平方メートル

土地（トトロの森 27 号地）2014 年 10 月 21 日取得
所沢市北野三丁目 6 番 13592.02 平方メートル

土地（トトロの森 28 号地）2014 年 12 月 16 日取得
所沢市大字上山口字長久保 440 番 4
1,058.32 平方メートル

土地（トトロの森 29 号地）2015 年 3 月 23 日取得
所沢市三ケ島一丁目 146 番 1852.48 平方メートル

土地（トトロの森 30 号地）2015 年 5 月 25 日取得
入間市宮寺字宮前 751 番、760 番、字大谷戸 401 番 2
1,603.00 平方メートル

土地（トトロの森 31 号地）2015 年 8 月 24 日取得
所沢市三ケ島二丁目 501 番 3、6、7
796.76 平方メートル

土地（トトロの森 32 号地）2015 年 11 月 17 日取得
所沢市北野南二丁目 28 番 21
4,615.54 平方メートル

19

土地

（トトロの森 33 号地）2015 年 12 月 8 日取得
所沢市三ケ島二丁目 527 番 22,138.46 平方メートル

土地（トトロの森 34 号地）2015 年 12 月 8 日取得
所沢市三ケ島二丁目 536 番 51,178.31 平方メートル

土地（トトロの森 35 号地）2016 年 1 月 26 日取得
所沢市大字山口字狢入 2637 番
2,312.08 平方メートル

土地（トトロの森 36 号地）2016 年 1 月 26 日取得
所沢市大字山口字狢入 2630 番 21,223.21 平方メートル

土地（トトロの森 37 号地）2016 年 2 月 19 日取得
所沢市大字荒幡字東向大谷 1392 番、1397 番
1,856.29 平方メートル

土地（トトロの森 38 号地）2016 年 6 月 6 日取得
所沢市三ケ島一丁目 63 番 1、64 番 1
2,193.85 平方メートル

土地（トトロの森 39 号地）2016 年 8 月 29 日取得
所沢市大字上山口字北峰 538 番 11,435.49 平方メートル

土地（トトロの森 40 号地）2016 年 9 月 7 日取得
東京都東大和市芋窪二丁目 1923 番 1
3,157.59 平方メートル

土地（トトロの森 41 号地）2017 年 3 月 6 日取得
所沢市三ケ島二丁目 527 番 1
2,198.18 平方メートル

土地（トトロの森 42 号地）2017 年 10 月 23 日取得
所沢市北野三丁目 12 番 12、13
348.06 平方メートル

20

土地

（トトロの森 43 号地）2017 年 10 月 23 日取得
所沢市北野新町一丁目 6 番 38
1,533.37 平方メートル

土地（トトロの森 44 号地）2017 年 10 月 23 日取得
所沢市北野二丁目 22 番 43
383.80 平方メートル

土地（トトロの森 45 号地）2017 年 11 月 21 日取得
所沢市大字上山口字雑魚入 352 番 2、3
288.09 平方メートル

土地（トトロの森 46 号地）2017 年 12 月 26 日取得
所沢市林一丁目 785 番
1,302.35 平方メートル

土地（トトロの森 47 号地）2018 年 2 月 20 日取得
東京都東大和市芋窪二丁目 1916 番 1、1917 番 1、2、3、
1918 番、1931 番 2、37,396.00 平方メートル

土地（トトロの森 48 号地）2018 年 3 月 23 日寄附受領
所沢市大字上山口字チカタ 251 番 1583.06 平方メートル

土地（トトロの森 49 号地）2019 年 3 月 19 日取得
所沢市堀之内 479 番 1
1,203.68 平方メートル

土地（トトロの森 50 号地）2019 年 4 月 3 日取得
所沢市三ケ島一丁目 693 番 1、694 番
1,744.04 平方メートル

土地（トトロの森 51 号地）2019 年 5 月 30 日取得
所沢市三ケ島二丁目 532 番 3、5、540 番 2、3、4、6、7、8、9、10、
11、557 番、606 番 33,169.74 平方メートル

土地（トトロの森 52 号地）2020 年 3 月 19 日取得
所沢市東狭山ヶ丘五丁目 956 番 1、 7
1,496.17 平方メートル

21

土地

（トトロの森 53 号地）2020 年 7 月 7 日取得
所沢市三ケ島一丁目 147 番、696 番
2,641.52 平方メートル

土地（トトロの森 54 号地）2020 年 7 月 7 日取得
所沢市北野二丁目 22 番 36
3,691.48 平方メートル

土地（トトロの森 55 号地）2020 年 12 月 1 日寄附受領
所沢市北野二丁目 22 番 32
191 平方メートル

土地（トトロの森 56 号地）2021 年 11 月 1 日取得
東京都東村山市多摩湖町一丁目 7 番 2、31,237.43 平方メートル

土地（トトロの森 57 号地）2022 年 1 月 25 日取得
東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎字武蔵野 967 番

5,012.82 平方メートル
土地（トトロの森 58 号地）2022 年 5 月 11 日取得
埼玉県所沢市北野新町二丁目 4 番 14、22
4,065.16 平方メートル

土地（トトロの森 59 号地）2022 年 5 月 11 日取得
埼玉県所沢市北野二丁目 22 番 34
284 平方メートル

土地（トトロの森 60 号地）2022 年 9 月 8 日取得

埼玉県所沢市若狭二丁目 1669 番 2
3,116.77 平方メートル
土地（トトロの森 61 号地）2023 年 5 月 22 日取得
東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎字武蔵野 963 番
5,252.98 平方メートル

土地（トトロの森 62 号地）2023 年 6 月 15 日取得
埼玉県所沢市北野二丁目 22 番 19
2,126.49 平方メートル

22

土地

（トトロの森 63 号地）2023 年 11 月 22 日取得
埼玉県所沢市北中四丁目 463 番 9、10618 平方メートル

土地（トトロの森 64 号地）2024 年 4 月 24 日取得
埼玉県所沢市三ヶ島二丁目 532 番
1,749 平方メートル

土地及び建物・設備（クロスケの家）2004 年 12 月 8 日取得
所沢市三ヶ島三丁目 1169 番１、1166 番 2、1170 番
2,895.84 平方メートル
母屋、蔵、茶工場（製茶機械一式を含む。）、茶蔵

23