平成３０
平成 ３０年度
３０ 年度

中種子町水道事業会計
決算審査意見書

中種子町監査委員

目次

第 １ ． 審査の審査 の 概要・・・・・・・・・・

１頁

１．審査対象２．審査の実施期間
３．決算書の調製並びに提出期限
４．審査の方法

第 ２ ． 審査の
審査 の 結果

・・・・・・・・・・

２頁

１．水道事業会計決算額
２．配水管の延長及び給水人口の伸長状況
３．給水能力及び配水量
４．供給単価及び給水原価
５．有収率等６．給水収益及び償還金

第 ３ ． 審査意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・７頁

第 ４ ． 個別的意見

・・・・・・・・・・

７頁

第 ５ ． 決算の決算 の 概要

・・・・・・・・・・

10頁
10 頁

１．利益剰余金及び処分状況
２．積立金現在高３．企業債現在高４．収入支出の推移
５．未収金の状況

第６．結び

・・・・・・・・・・

14頁
14 頁

第１

審査の概要
１

審査対象
（１）平成３０年度水道事業会計決算書（２）伝票及び損益計算書，賃借対照表，余剰金計算書，固定資産明細書，企業債明細書，事業報告書，収益費用明細書，資本的収支明細書，その他必要な関係書類等

２

審査の実施期間
令和元年５月３１日

３

決算書の調整並びに提出期限（公企法第３０条第１項）
管理者から町長に対する決算書の提出及び町長から監査委員に対する決算書送付については，法定の期限内に提出される。

４

審査の方法
決算審査は，令和元年５月２３日付けをもって町長から提出された決算書及び財務諸表をもとに，地方公営企業法第３条の基本原則に従い適正に執行されているかを重点に経営成績並びに財務状態の審査を行った。
審査の方法は，会計伝票及び関係諸証拠書類との照合を行い，定期監査及び例月出納検査の結果も考慮のうえ，諸資料については必要に応じて関係職員の説明を求めた。貯蔵品（たな卸資産）の検査については，本年４月１日に現物を確認した。
なお，この決算審査にあたっては，監査基準によるほか，次の諸点に重点をおいて審査を実施した。
（１）決算計数は正確であるか。
（２）財務処理は適正になされているか。
（３）法令，条例に違反するような経理はないか。
（４）予算に執行は，目的に沿って効率的かつ的確に執行されているか。
（５）事業が効率的に運営され，企業の経済性の発揮と公共性の確保がなされているか。
-1-

第２

審査の結果
平成３０年度水道事業会計決算額は，次表のとおりで関係諸帳票，証拠書類と合致しており，決算計数は正確であることを確認した。
また，予算の執行，収入支出の事務整理及び財産の管理，固定資産明細書，企業債明細書等の記載事項も適正であると認めた。

【第１表】
平成３０年度水道事業会計決算額
決区算（単位：円）
額分
収 入 済 額支 出 済 額

差 引 残 額

収益的収入及び支出

264,810,314287,605,338△ 22,795,024

資本的収入及び支出

152,500,000

280,726,270△ 128,226,270

収益的収入及び支出の差引で２２，７９５，０２４円の不足が生じており，損益計算書によれば３７，５６０，８２３円の当年度純損失となっている。
資本的収入及び支出の差引不足額１２８，２２６，２７０円については，過年度損
益勘定留保資金１６，５９９，４６８円，当年度損益勘定留保資金６２，４１２，５５１円，繰越工事資金３３，４０９，２００円及び当年度分消費税及び地方消費税資
本的収支調整額１５，８０５，０５１円で補填されている。
当年度は，４月１日から簡易水道事業を統合して運営している要因もあり損失額が増加している。

-2-

水道事業の内容を年度別に見ると次のとおりである。
【第２表】
配水管の延長及び給水人口の伸長状況
年度

別

延長（単位：ｍ，戸，人）

給 水 戸 数給 水 人 口平成２１年度

185,602

3,668

7,706

平成２２年度

185,602

3,666

7,490

平成２３年度

185,837

3,663

7,437

平成２４年度

179,206

3,748

7,423

平成２５年度

186,923

3,688

7,292

平成２６年度

186,923

3,675

7,250

平成２７年度

187,113

3,657

7,119

平成２８年度

187,113

3,653

7,008

平成２９年度

187,113

3,663

6,922

平成３０年度267,504

4,222

7,861

【第３表】
給水能力及び配水量
年度別（単位：㎥）

一日平均給水量

一日平均配水量

年間給水量

年間配水量

平成２１年度

2,596

3,597

947,713

1,312,967

平成２２年度

2,541

3,418

927,369

1,247,464

平成２３年度

2,490

3,125

908,857

1,140,525

平成２４年度

2,501

3,287

912,990

1,199,893

平成２５年度

2,452

3,645

895,045

1,174,587

平成２６年度

2,303

3,001

840,579

1,095,340

平成２７年度

2,316

3,015

847,743

1,103,392

平成２８年度

2,368

3,119

864,455

1,138,527

平成２９年度

2,283

3,062

833,266

1,117,544

平成３０年度

2,557

3,396

933,481

1,239,520-3-【第４表】
供給単価及び給水原価
年度

別

供 給 単 価（単位：円）

給 水 原 価過不足

平成２１年度

176.05159.1415.57

平成２２年度

175.80168.497.56

平成２３年度

173.28158.4012.47

平成２４年度

169.96160.649.32

平成２５年度171.90172.50△ 0.60平成２６年度

178.50185.66△ 7.16

平成２７年度

174.85170.76

4.09

平成２８年度

174.71

155.2919.42

平成２９年度

177.11173.42

3.69

平成３０年度

179.07252.60

73.53

【第５表】
有収率等
年

度

別

有収率

（単位：％，％，㎥/ｍ）
施設利用率

配水管使用効率平成２１年度

72.18

67.20

7.07

平成２２年度

74.34

63.90

7.56

平成２３年度

79.69

58.40

6.14

平成２４年度

76.09

61.40

6.70

平成２５年度

76.20

68.10

6.28

平成２６年度

76.74

56.10

5.86

平成２７年度

76.83

56.40

5.90

平成２８年度

75.93

58.30

6.08

平成２９年度

74.56

57.20

5.97

平成３０年度

75.31

55.80

4.63-4-

【第６表】
給水収益及び償還金
年

給水収益（単位：円，％）

企 業 債 償 還 金

料金収入に対する比率

度

Ａ

１３

180,741,359

29,120,026

23,843,896

52,963,922

29.3

１４

179,429,731

31,024,087

21,981,581

53,005,668

29.5

１５

181,538,374

37,397,621

19,925,865

57,323,486

31.6

１６

180,009,988

41,430,549

17,668,461

59,099,010

32.8

１７

178,168,292

48,768,535

15,256,185

64,024,720

35.9

１８

176,958,227

54,301,548

12,603,222

66,904,770

37.8

１９

171,867,323

41,878,586

9,912,564

51,791,150

30.1

２０

166,282,421

39,138,874

8,062,696

47,201,570

28.4

２１

166,845,219

26,410,294

6,425,850

32,836,144

19.7

２２

163,027,936

22,795,497

5,633,019

28,428,516

17.4

２３

157,483,349

23,463,552

4,964,964

28,428,516

18.1

２４

155,172,687

19,736,975

4,347,209

24,084,184

15.5

２５

153,858,601

16,144,653

3,969,883

20,114,536

13.1

２６

150,046,778

16,464,347

3,650,189

20,114,536

13.4

２７

148,228,338

16,790,428

3,324,108

20,114,536

13.6

２８

151,029,81917,123,011

2,991,525

20,114,536

13.3

２９147,576,538

17,462,238

2,652,298

20,114,536

13.6

３０167,161,319

65,254,116

10,993,521

76,247,637

45.6

元金利子

計

Ｂ／Ａ

Ｂ

○給水状況及び有収率について
給水人口については，前年度６，９２２人から本年度７，８６１人と９３９人増
加，給水件数は４，７０４件で対前年度５９７件の増加となっている。
水量では，年間総配水量が１，２３９，５２０㎥に対し，年間総給水量は９３３，４８１㎥，前年度で比較すると年間総配水量は１２１，９７６㎥の増量，年間-5-総給水量は１００，２１５㎥の増量となっている。
このように，給水人口及び年間総給水量・配水量は大きく増加しているが，平成３０年度より簡易水道事業を統合したことによるものである。
有収率については，若干の漏水も見られるが７５．３１％となり，前年度７４．
５６％より０．７５％と改善が見られる。
また，１㎥あたりの収益（供給単価－給水原価）は７３円５３銭であり，前年度の３円６９銭と比較して大きく増加しているが，これについても簡易水道事業の統合が影響している。

-6-

第３

審査意見
審査に付された水道事業決算報告書，損益計算書，関係諸帳票等は，地方公営企業法関係法令及び水道事業会計規程に準拠して作成されたもので，経営成績及び財政状態を適正に表示しており，決算の計数については正確なものと認めた。
予算の執行についても，その目的に沿って行われており，事務及び事業も順調に遂行されている。
水道の供給については，年間を通して降雨量も安定しており，原水不足もなく安定的な事業運営を行うことができている。今後とも，町民に安心・安全で安 定的な水道水の供給に努められたい。
また，有収率については，前年度０．７５％の増加ではあるが，まだ漏水している箇所もあることから，引き続き老朽管の更新と耐震化を進め，また，漏水箇所の把握，メーター調査等を積極的に実施され，有収率の向上を図られたい。
公営企業経営の基本原則である企業の経済性と公共の福祉増進については，決算諸表に見られるとおりである。
簡易水道事業の統合により，営業収益は３７，５６０，８２３円の損失であり，前年度繰越利益剰余金９，２７０，７８２円と合わせ，２８，２９０，０４１円の当年度未処理欠損金となっている。
資本的収支による不足額に対する補填財源についても妥当である。
建設改良工事では，耐震化石綿管更新事業工事，阿高磯地区配水管布設替工事及び満足山地区加圧ポンプ設置工事を実施し，また，浄水場のろ過能力のろ過 地整備，ろ過砂の入れ替え作業を実施している。

第４

個別的意見
○各帳簿の管理状況
出張旅行命令簿，固定資産台帳，企業債台帳，その他関係帳簿の管理状況については，記載内容，計数にも誤りなく，事務処理上適正な処理がなされていることを認めた。今後も適正な事務処理に努められたい。

-7-

○水道使用料未収金の改善について
平成３０年度水道使用料未収金の状況は，【第１１表】のとおりである。
現年度徴収率については，３月末現在で９７．１３％，前年度（９６．６５％）
より，０．４８％増加している。滞納繰越徴収率は，５９．８２％，前年度（３８．
１２％）に比べ２１．７％増加している。
未収額については，６４６件
５７８件

１１，７３８，５７３円となっており，前年度の１１，３６０，１６４円から６８件３７８，４０９円増加している。

また，この未収額のうち１０万円以上の大口滞納者は１８人おり，６０．６４％を占めている。
未収額の改善については，関係職員が積極的かつ継続的に，回収に向けた努力を行っており，徴収率も増加していることは見受けられる。しかしながら，未収金が増加し，特に大口滞納者の未収金解消については，改善されているとは言い難く，相当の危機感を持ち，課内のみならず全庁的な検証を行うとともに，他課とも連携を密にしながら今後取り組んでもらいたい。また，少額の滞納者も見受けられることから，未収金を累増させることは，財政の健全な維持や負担の公平性に支障をきたすことから，これらを正常化するために未収金の解消に今後も引き続き全力を尽くすことはもちろんのことながら，さらに踏み込んだ対策等も望むものである。
不納欠損処分については，当年度中の処分はないものの，滞納者個々の実態把握に努めながら，安易な処分を行うことのないよう最大限の努力を傾注されたい。

○有収率向上について
本年度の有収率については，７５．３１％となっており、前年度前年度７４．５６％より０．７５％増加している。鹿児島県全体の率（平成３０年度版

鹿児島県の水道（平成２９年度水道統計調査）：鹿児島県全体の平均有収率８７．８％）と比較した場合でも低い率となっている。施設全体の老朽化や給水人口に対して管路の延長が長いなど、有収率のためには不利な条件が多いことは理解できる。有収率低迷の原因は、石綿老朽管が多く、その漏水事故の発生が主なものであるとのことであるが，漏水は住民生活に著しく不利益を生じさせることに繋がることから，漏水箇所の早期発見・修繕等と新たな漏水発生箇所の防止など最重点課題-8-であることを再認識することが必要である。
なお，石綿管の施設更新等については，計画的な更新事業により改善が進められている。しかし，老朽化による腐食・破損等を原因とする漏水が予測されることから，各課からの情報提供体制の構築や水道事業者への協力体制依頼等による早期発見の対策を講じながら，町民への影響を最小限に抑えられるよう努められたい。

○契約事務について契約規則を遵守し適正に処理すること。

○決算報告書等について報告書の提出にあたっては，事前に課内で十分検討・確認のうえ提出されたい。
水道事業会計規程第９２条第１項第５号の余剰金処分計算書又は欠損金処分計算書の案については，余剰金等が確定した４月１日以降の適正な時期に調製されていた。また，その処分の案の調製については，地方公営企業法第３３条第１項の規程どおり行われていた。

-9-

第５

決算の概要

【第７表】（単位：円）

利益余剰金及び処分状況
当年度未処理余 剰 金 処 分 額

翌 年 度 繰 越年度

利 益 余 剰 金

資 本 金 組 入 減 債 積 立 金 建設改良積立金 利 益 積 立 金 利 益 余 剰 金

９△13,373,078△13,373,078

１０

9,912,646

4,000,000

5,000,000

912,646１１2,140,486

1,000,000

1,000,000

140,486１２

9,301,602

4,000,000

3,000,000

2,301,602

１３

18,394,969

15,000,000

3,000,000

394,969

１４

25,685,399

13,000,000

12,000,000

685,399

１５

21,527,524

11,000,000

10,000,000

527,524

１６

23,115,049

11,000,000

12,000,000

115,049１７

19,253,969

9,000,000

10,000,000

253,969

１８

17,978,669

7,000,000

10,000,000

978,669１９12,243,748

5,000,000

7,000,000

243,748２０

16,008,697

6,000,000

10,000,000

8,697

２１

8,322,481

3,000,000

5,000,000

322,481２２

11,930,987

5,000,000

6,000,000

930,987２３

19,999,593

9,000,000

10,000,000

999,593２４

10,601,828

5,000,000

5,000,000

601,828２５704,300

704,300

２６

250,120,650

250,120,650

２７

263,638,390

263,638,390

２８281,953,919

２９9,270,782

9,270,782

３０△ 28,290,041△ 28,290,041

217,651,065

20,000,000- 10 -

18,715,162

20,000,000

5,587,692

【第８表】（単位：円）

積立金残高
年度

減債積立金

建設改良積立金

利益積立金

２１

34,365,577

25,146,123

２２

27,365,577

20,112,499

２３32,365,577

26,112,499

２４41,365,577

34,602,934

２５46,365,577

39,602,934

２６30,166,411

6,871,434

２７23,328,445

6,871,434

２８22,439,095

6,871,434

２９42,439,095

25,586,596

20,000,000

３０42,439,095

25,586,596

20,000,000

【第９表】
企業債残高
年度

（単位：円）
未 償 還 元 金

２１272,850,248

２２

250,054,751２３

226,591,199

２４

206,854,224

２５

190,709,571

２６

174,245,224

２７

157,454,796

２８

140,331,785

２９

219,869,547

３０

1,146,819,061- 11 -

【第１０表】
収入支出の推移（単位：円）

収

入

支

出

年度
営業収益

営業外収益

特別利益

営業費用

営業外費用

特別損失

２１

167,671,150

460,9190

152,518,135

7,240,150

60,000２２

163,562,548

159,6650142,164,720

9,627,541

321,446２３

165,963,090

126,699

1,090,471

140,427,850

9,254,764

2,161,601

２４

155,619,787

87,569607,950

141,623,444

6,993,009

522,418２５

154,728,254

47,5840147,249,478

6,081,383

3,257,645

２６

150,490,672

11,869,405

204,963

149,564,447

3,774,814

2,776,465

２７

148,821,415

11,869,215

2,670,014

153,126,646

3,411,555

142,221２８

151,577,588

11,957,399

77,269142,845,939

3,069,682

270,456２９148,143,477

11,942,230

16,911

153,070,702

2,691,698

657,128３０

167,691,478

76,242,162

257,941

269,180,478

12,571,926

0- 12 -

【第１１表】未収金の状況（平成３１年３月３１日現在）
年

度

水道使用料

工事費及び材料代（単位：円）合計２４(2,013,751)(2,013,751)

以前

2,013,751

2,013,751(480,372)(480,372)

480,372

480,372(536,465)(536,465)

588,936588,936(603,584)(603,584)

616,933

616,933(1,015,332)(1,015,332)

1,078,375

1,078,375(1,592,675)(1,592,675)

1,779,424

1,779,424(6,242,179)(6,242,179)

6,557,791

6,557,791(3,564,250)(3,564,250)

5,180,782

5,180,782(9,806,429)(9,806,429)

11,738,573

11,738,573※（）書きは，令和元年５月３１日現在である。

２５過

２６年
度

２７２８

２９小計現３０年
合計- 13 -

第６結び
平成３０年度水道事業会計決算の内容を分析し，審査結果について意見の概要 を述べたが，簡易水道事業の統合により 財政内容は関係諸表に示すごとく，本事業は厳しい経営が強いられている。
有収率の向上が財政の健全化を図る上での最重点課題であるが，施設の老朽化に伴う漏水の影響により，その伸びは思わしくない状況である。今後、引き続き漏水調査による漏水箇所の早期発見とその改善及び老朽管の布設替え等を年次的に進めな
がら，原水の確保，配水施設の改良等による水の安定供給に努められたい。
また、水道料金の未収額収納対策については，滞納者への督促・催告を継続し，停水予告通知及び停水措置等を行わない，その解消に課内及びその他課等と連携を図りながら職員一体となって対処されたい。特に新規滞納者を増やさないように努力していただきたい。
今後，水道料金等の見直しも検討されていくことと思われるが、料金値上げの 際には，経費の節減と効率化を図ることはもちろんのこと未収金の回収には一層の努力をされ，住民からの理解を得られるような事業体制の構築を図る必要がある。また，町民への周知は早めの対応を心掛けていただきたい。
公営企業経営の基本原則である公共性・経済性を十分認識し，良質な水の供給 と長期的視点に立った上での公共の福祉増進に寄与されるよう切に望むものである。

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