統合報告書

2022

2021 年度（2021年4月1日から2022年3月31日）

Contents

SHIBAURA MACHINE STORY
02
04
06
08
10
12

私たちの原点

芝浦機械の価値創造
芝浦機械の歩み80余年をかけて磨き上げてきた強み
価値創造プロセス

16

会長メッセージ
社長メッセージ

経営戦略
22
26
30

中期経営計画「経営改革プラン」

新生「芝浦機械」長期ビジョン2030

CFOメッセージ

特集 基幹産業を支え続ける芝浦機械のチカラ
32
34
36

編集方針

38
40
44
48

「つくる」を支える芝浦機械の製品

TOP MESSAGE
14

芝浦機械のサステナビリティ経営

芝浦機械のサステナビリティ経営
人財戦略
環境

芝浦機械のコーポレート・ガバナンス

54 役員一覧

56 社外取締役メッセージカンパニー別事業戦略
58
60
62

成形機カンパニー

工作機械カンパニー
制御機械カンパニー

会社情報
64
66
68

財務・非財務ハイライト

10年データ（連結）
会社概要

様々な先進の産業機械を開発・製造する8つの技術プラットフォーム
超精密加工機

芝浦機械が解決する社会課題

当社の長期持続的な企業価値向上への取り組みを幅広いステークホルダーの皆様にご理解いただくため、「統合報告書2022」を発行しています。
IFRS財団の統合報告フレームワークおよび、経済産業省の価値協創ガイダンス等を参照し、経営戦略や環境・社会・ガバナンス（ESG）等、企業価値創造の面で特に重要な情報を中心に編集しています。

1953年に完成した「親歯車ホブ盤 HRS-500」

成し遂げる「今はまだ世の中にないものをつくる」

国産化と世界一に向けた創業者 藤島亀太郎の熱い情熱は、社会基盤を支えるために難題に進んで挑み続ける DNAとして、今も芝浦機械の底流に脈々と流れ続けています。

統合報告書 2022

01

SHIBAURA MACHINE STORY

私 たちの 原 点

Since
創業者

藤島 亀太郎

19 38

02

略歴

芝浦機械創業者。1886年生まれ。

株式会社芝浦製作所に入社後、芝浦機械の前身である芝浦工作機械株式会社の創設に参画し、当社社長に就任。
親歯車ホブ盤をはじめ、新鋭工作機械の数々を世に送り、芝浦機械の基礎を確立した。

創業者である藤島亀太郎は、後に芝浦機械の企業文化と一筋につながる挑戦に乗り出しました。
創業に先立つ1913 年、国産第 1 号タービン船が南米沖

速歯車用ホブ盤の親歯車の歯切りを主目的とする「親歯ビンの高速回転をスクリューの回転速度まで落とす際に、く高精度化を追求し、7代目のマスターウォームホイールで折れたことが原因でした。歯車の品質が原因だと知った

高精度に到達。現在もこの精度を超えるものは世に生まで立ち往生するという事故が発生しました。蒸気ター

減速歯車の精度が悪く、一つの歯に荷重が集中して歯が藤島は、「日本造船業界発展のためにも世界一の減速

歯車加工用の工作機械をつくってやろう」と決心しましは、最大累積ピッチ誤差1000分の4mmという世界一のれていません。このホブ盤によって加工された高精度のウォームホイールを装備した大型ホブ盤が、多くの舶用た。海に囲まれた日本にとって、海運事業の発展は必要

タービンの大型減速歯車の歯切りに使用されました。

献しようと考えたのです。

ました。飽くなき探求と努力によって「実現不可能」を可能

機械の国産化を使命に創業しました。1951年、社長としていき、「芝浦機械にしかできないこと」で様々な課題の不可欠であるため、国産の工作機械で造船世界一に貢

1938年、芝浦機械は欧米からの輸入に頼っていた工作なった藤島の「世界最高精度の歯車をつくれ」という号令のもと全社一丸となった挑戦を開始し、1953年、舶用減

02

車ホブ盤 HRS-500」が完成しました。その後も飽くことな

統合報告書 2022

2009年には、日本機械学会機械遺産に認定されるに至りにするパイオニア精神は、その後も社員一人ひとりが継承解決に貢献する原動力となっていきました。

創 業 の 精 神 とつ な が る 経 営 理 念
企業理念

わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。
経営基本方針時代への適応と革新

わたしたちは、最新テクノロジーを取り入れ、変化を恐れず時代に適応し革新する企業であり続けます。

期待を越える顧客満足

わたしたちは、期待に応えるだけでなく、

期待を越えるお客様の満足を実現します。

基盤づくりで社会貢献

わたしたちは、産業基盤に関わり、あらゆる場所で社会に役立っていることを誇りとします。

人材を育成し次世代へ

わたしたちは、技術と技能を継承し、仕事に対する誇りと責任を持つ人材をこれからも育てていきます。

感謝・感激・感動

わたしたちは、お客様・お取引先様・家族に感謝を忘れず、
感激・感動の共有を目指します。

統合報告書 2022

03

SHIBAURA MACHINE STORY

芝浦機械の
価値創造

芝 浦 機 械 につ いて

04

統合報告書 2022

創造する志と情熱

長い歴史の中で磨き上げてきた強みを駆使し、絶えず社会の求めに応じて新たな価値を創出してきた芝浦機械は、創業から底流に流れ続け実践してきた「基幹産業に貢献する」という熱い想いを未来も守り続け、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を追求していきます。

統合報告書 2022

05

SHIBAURA MACHINE STORY
芝浦機械の歩み

基 幹 産 業 に 貢 献し続 け てきた
芝浦機械
経営の動き

1930年～1940年代

1950年～1960年代

軍需から戦後復興へ

1970年～1980年代

高度経済成長大型の工作機械開発／繊維産業への傾注

重厚長大産業への傾注／成形機事業の開発

門形平削盤

親歯車ホブ盤 HRS-500

繊維機械

国策企業として、大型工作機械を数多く生産しました。
戦後経済復興の担い手となった繊維産業に向けて、工作機械の基盤技術を応用し、ナイロン原糸製造装置、紡糸機等の繊維機械に傾注しました。

19 3 0
工作機械

重厚長大産業の開花から、大型工作機械の需要が復興。国産初となる親歯車ホブ盤を完成させ、造船産業を支えました。また工作機械で培った技術力をもとに顧客からの要求に応え、当社の現在の基幹事業である各種成形機を次々と開発しました。

19 4 019 5 0

積極的な海外進出

米国現地法人

19 6 0197 019705m親歯車ホブ盤 完成

工作機械製造 開始

1946

1956

金型製作 開始

シンガポール現地法人

オイルショックなどによる世界経済の混乱の時代、当社は主要な海外市場に現地法人を設立しました。徹底したマーケティング、販売・サービス体制の構築により海外売上が増加しました。

1953

1938

金型事業

押出成形機 65mm 単軸機

不況を乗り越え海外進出へ

1968

プラスチック成形用金型 完成

ガントリー形 NCプラノミラー
MG–24／14A 完成

ラジエータグリル金型、
自動車金型に進出

超精密加工機

1977

電子制御装置

繊維機械

1945

1955

押出成形機

1952

人造絹糸製造装置

射出成形機

ダイカストマシン
油圧機器

印刷機械

06

統合報告書 2022

繊維一次加工機（株）東芝から数値制御装置
TOSNUCを移管

産 業 用 ロ ボット

1960

繊維二次加工機

プラスチック押出機
初号機 完成1979

磁気テープ製造装置（コーター）完成

1956

1981

射出成形機初号機（プリプラ式）完成

超大型射出成形機
IS5000DN 完成

1953

1982

国産初の
油圧駆動ダイカストマシン 完成

ダイカストマシン
マグネシウムホットチャンバ
DHM-300 完成

1963

半導体製造装置

油圧機器 技術提携

1977

電子ビーム描画装置
EBM-100／105H機 開発

1945

1972

枚葉オフセット印刷機械 生産

オフセット輪転機 完成

食品機器

1966

生ビール自動定量注入機 完成

芝浦機械は、お客様に常に寄り添いながら「芝浦機械にしかできないこと」でお客様の課題解決に貢献してきました。
「社会基盤を支える製品を製造する機械」を世に送り出しながら、社会の発展と人々の豊
かな暮らしの実現に貢献しています。

1990年～2000年代

2010年～現在

バブル経済の崩壊、リーマンショック、低成長時代へ

先端技術がつながる社会へ

加工から成形へ、新規事業の創出

電動式射出成形機

微細転写装置グローバルサプライチェーンの増強／「モノ＋コト」ビジネスへの転換

中国工場

インド工場

不況の中、事業領域の選択と集中を進め、食品機器とオフセット輪転機事業等を譲渡。一方、成形機事業の強化を進め中国に生産拠点を設立しました。
また超精密な工作機械の技術と成形技術を融合させて新規事業を創出しました。

19 8 019 9 0

20 0 0

2 010

1982

ポリゴンミラー加工機
UFG-200P 完成

高 精 度 光 学 ガラス
素子成形装置／
微細転写装置門形マシニングセンタ
MPJ-2640M 完成

1993

2005

高精度光学ガラス素子成形装置
GMP-211 開発

微細転写装置 ST50 完成

2003

リニアモータ直線軸駆動 完成

1980

プログラマブルロジックコントローラ（PLC）PMC-5 完成

2001

射出成形機用コントローラ
INJECTVISOR-V21 完成

1996

2001

1983

印刷速度世界最高のオフセット
輪転機 OA-4B2T-800D 完成

1981

コーヒーマスター
SDM-10A 完成

1990

ビールサーバー用
コントローラ HBS 完成

2016

2018

2022

スカラロボット
THE 1000 完成

2018

超高トルク式二軸混練押出機 TEX-37SX 完成

2018

全電動式射出成形機
EC280SXⅡ～ EC550SXⅡ 完成

2014

ダイカストマシン
DC350R-M／ H／ EM／ EH
完成

2007

旋回ハイブリッドシステム
開発着手

1998

完全セクショナルドライブ方式のグラビア転写機 GSNシリーズ 開発

超精密マシニングセンタ
UVM-700E（5AD）5軸機 完成

射出成形機用コントローラ
INJECTVISOR-V70 完成

2011

2016

電動式射出成形機 ECシリーズ 完成

1987

移動金型式ガラス成形装置（大口径）
GMP-207-9S 完成

超精密非球面加工機
ULC-100F（S）完成
0.1nm制御

ハイコストパフォーマンス
二軸混練押出機TEM-58SSG 完成

1998

油圧コントロール
バルブ Uシリーズ 完成

2019

2014

超精密塗工ユニット
（CR）
開発

2000

2015

2020

立旋盤 TMD-Cシリーズ 完成
摺動面仕様追加

直交ロボットBA-C小型軸 完成（株）東芝からスカラロボットを移管

ハイブリッドダイカストマシン
DEC150MT 開発

2020–FUTURE

2014

高速門形型彫盤 MPF-2140B 完成

RIMバンパー金型

DXの活用

インド工場、タイ工場の設立など、グローバルサプライチェーンの増強を図りました。社会課題に対して、当社の技術力、DX 等を活用しながら高付加価値の「モノ＋コト」ビジネスへ転換し、基幹産業の課題の解決に貢献して
いきます。

1994
1987

タイ工場

全電動式射出成形機
EC-SXⅢシリーズ 完成

2020

電動型締式ダイカストマシン
DC1300R-E 完成

2015

株式譲渡

2020

株式譲渡

2001

オフセット輪転機 事業譲渡

1999

事業譲渡

統合報告書 2022

07

SHIBAURA MACHINE STORY

8 0 余 年 をか け て 磨 き上 げ てきた 強 み

創 業 の 理 念 からつ な が る
一 貫した 企 業 姿 勢 を 通 じ 、
独 自 の 強 み を 蓄 積してきました 。
磨き上げてきたそれぞれの強みを掛け合わせ、相互に作用させることにより「芝浦機械にしかできないこと」を実現してきました。

その強みの研鑽を続けるとともに、潜在力を解き放っていきます。

技術力

強み
お客様との
関係性

08

統合報告書 2022

課題

解決力

技術力

技術力

芝浦機械は、技術力とその基盤となる技術者を何よりも大切にしてきました。加えて、「ないものはつくる」という考えのもと、お客様に合わせて多種多様な製品を生み出してきたことによ

強み

り、様々な分野の技術力を蓄えてきました。こうした過程で磨き上げてきた「8つの技術プラッ

トフォーム」を基盤に、幅広い産業領域で先進の機械を開発・製造しています。
「モノ＋コト」
へとビジネスモデルを進化させていく上で、こうした技術力は大きな強みとなっていきます。

8 つの技術プラットフォーム
詳しくは P.32 へ

1

2

3

4

一 歩進んだ精度を実現するインテグレーティブな

匠の加工・組立・
測定技術

多様 な用 途 分 野に
対 応できる

加工機・成形機の設計技術

カスタマイズ技術機 械 性 能を最 大 限に活かす

5

6

7

8

機 械群ごとに
最 適 化された

高精度を支える

対象材料の理 解に基づく

熱・光・真 空を活 用した制御・メカトロ・
IoT技術

摺動と回転

金型起点の
成形加工技術

材料技術

ナノ加工技術

課題解決力

お客様との強固な関係性と蓄積してきた技術力を活かし、「芝浦機械にしかできないこ

強み

課題
解決力

と」で様々な課題を解決してきました。今後、企業が社会的課題の解決に向けてビジネ

スモデルの変革を進めていく中で、技術的なニーズも高まっていくと予想されます。世の中の潮流をより早く汲み取り、新たな課題を感知し、対応策を見つけ出し、各事業のこれまでの知見と技術力を活かすことにより、課題解決を実現していきます。当社は課題解決力を駆使し、お客様とともに社会の課題解決に貢献し、新しい社会をつくり続ける存
在であり続けます。

お 客 様 との 関 係 性

当社がつくり出す機械は、最終消費者が直接手にする機会こそ少ないものの、私たちの

強み

お客様との
関係性

機械を用いたお客様が抱える課題が解決されることで、社会的課題解決へつながっていると考えています。主に大型で比較的ライフサイクルが長い機械を提供する中で、お客様に寄り添い、カスタマイズ力を発揮した私たちの機械によって、お客様が抱える課題の解決が実現され、信頼関係を築き上げてきました。機械をつくり出す際も、その先も、お客様と寄り添って築き上げた長期的な信頼関係は、芝浦機械がビジネスモデルの変革を進める中においても、かけがえのない強みとなっていきます。

統合報告書 2022

09

SHIBAURA MACHINE STORY
価 値 創 造 プ ロ セス

基幹産業に
貢 献し続 け るた め に
I N P U T

基幹産業の発展に貢献する

SHIBAURA MACHINE VALUE-UP CYCLE
人的資本

02

技術力を活かした「モノ＋コト」の創出

知的資本

製造資本

技術力

01

課題感知

強み
お客様との
関係性

社会関係
資本

01 課題感知

03 お客様の課題解決

課題解決策をデザイン

なく期待を越える価値を提供

お客様に先回りして潜在的課題を感知し、自己変革、内外リソースの活用により、製品に「+α」の価値を付加

統合報告書 2022

お客様の
課題解決

お客様との関係性深化・ノウハウの蓄積

02 技術力を活かした「モノ+コト」の創出

10

03

04

自然資本

財務資本

課題

解決力

課題解決にあたっては、お客様の期待に応えるだけで

04 お客様との関係性深化・ノウハウの蓄積

お客様満足度の向上を通じて、お客様との関係性を深化し、新たな価値創造につながるノウハウを蓄積

芝浦機械は経営理念を指針に、世界中のお客様に寄り添いながら、お客様が抱える課題を技術力を活かした「モノ＋コト」の創出によって解決し、その先にあるグローバル社会が抱える課題の解決をお客様とともに実現していきます。付加価値の高いソリューションの提供によってお客様との関係性を深めることで、サイクルを力強く回し続け、持続的な企業価値向上を実現していきます。

O U T P U T

O U T
C O M E

当社製品

射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、
超精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置

O U T C O M E

基幹産業が抱える課題の解決

社 会 的 課 題の解 決

SDGs への貢献

貢献産業例
自動車、二次電池、医療、再生可能エネルギー、
スマートフォン、食品包装材、高速鉄道、航空機

1

2

1

2

1

2

温室効果ガス削減ができる製品、技術、材料の実現

省資源・省エネ技術の実現

ひとと共生、共存できるロボットの実現

無人化された生産ラインの実現

新しい機能を得られる
新材料の実現

次世代通信（ 5G・6G ）の普及

3
4

創エネの効率向上と普及
蓄エネデバイスの性能向上と普及

3

浄水技術の高度化と普及

4

滅菌技術の高度化と普及

3

軽量化技術の高度化と進化

4

知能化デバイスの高度化と普及気 候 変 動と資 源 不 足

急速な都市化の進行と人口構造の変化テクノロ ジーの進 歩

統合報告書 2022

11

SHIBAURA MACHINE STORY「 つくる」を 支 える 芝 浦 機 械 の 製 品「 つくる」を 支 える 芝 浦 機 械 の 製 品
芝浦機械は、8つの技術プラットフォームを駆使し、お客様の高い要求水準に応えながら、幅広い産業に「芝浦機械ならでは」の価値を提供しています。

9

詳しくはホームページの製品情報をご参照ください。

31

https://www.shibaura-machine.co.jp/jp/product/

4
1

自動車

エンジン
11

4
5

12 13
14 15

1

3

8

カウルルーバーサンルーフ
3 ドアガラス
4 リアフェンダー
5 ロッカーモール
6 オーバーフェンダー
7 バンパー
8 ドアトリム
9 ピラー
10 リアガーニッシュ
1

エンジンヘッドカバー
インテークマニフォールド

オイルセパレータ
2 シリンダヘッドカバー
3 バルブボデイ
4 ウォータポンプブラケット
5 オイルポンプブラケット
6 フロントケース
7 ラックハウジング
8 ミッションケース
1

9

オイルパン

10 エンジンブロック
11 バッテリーケース

バッテリー用
セパレータフィルム
2 EV用燃料電池部材
1

ターボインペラ
クランクシャフト
3 クラッチハウジング
4 エンジンブロック金型
1
2

2
1

1
1

7
5

2

4

5
2

6

車体

2

1

1

4

3

7

2

3

3

4

6
9

3

4

1

5

6

6

15 11

7

1

2

2

13 14

1

2

10

2

2

8

11 12

1

1

10

2

2
1

2

11 11 ランプカバー

LED 拡散レンズ
13 13 ヘッドライトレンズ
14 14 ヘッドライトリフレクタ
15 15 クリアランスランプ
12 12

サイドミラーハウジング
2 ブレーキキャリパ
3 ヘッドライトケース
4 ステアリングボディ
5 シートフレーム
6 ホイール7 サブフレーム
1

ランプカバーなど耐熱樹脂
タイヤ
3 内装材用エラストマーシート
4 発泡シート
1
2

1 ドアトリム用金型

フレーム用金型
バンパー用金型
4 ホイール
5 等速ジョイント
6 鋼板
2
3

車内
スイッチ
ダッシュボード
3 コンソールボックス
1

1

2

2

1

ステアリング1

液晶ディスプレイ用部材
プリント基板材
インパネ用金型

1
2

カーナビ
ヘッドアップディスプレイ

3

射出成形機

ダイカストマシン

押出成形機

加熱溶融させたプラスチック素材を金型と呼ばれる金溶融させた金属（アルミニウム・マグネシウム）に高い

加熱溶融させたプラスチック素材を押出口から押出し、

機械装置。

械装置。

従い、シート状やホース状に成形する機械装置。

属製の型に射出注入し、冷やし固めて素材を成形する

12

統合報告書 2022

圧力を加え、金型に注入することで製品を鋳造する機

空気や水の中で冷却して成形する。押出口の形状にスマートフォン
カメラモジュールレンズ

プラスチック筐体、成形用金型

コンデンサフィルム

マグネシウム筐体、成形用金型

液晶ディスプレイ用フィルム
位相差フィルム・偏光フィルム等

ネジ締め製造ライン

LED 光源
液晶導光板、成形用金型
光学シート・フィルム用ロール金型

エネルギー関連

食品関連

リチウムイオンバッテリー用セパレータフィルム

植物由来樹脂製耐熱食器

熱交換機・ボイラーの管板穴加工

弁当蓋･米飯用パック･
ゼリー用パック

太陽電池バックシート＆封止材

風力発電風車の旋回輪穴加工

工作機械

超精密加工機

産業用ロボット、電子制御装置

主として金属の工作物を切削・研削などによって求めら工作機械の一種であり、当社の超精密加工機は光学

産業用ロボット：水平多関節（スカラロボット）、直交、

ために欠かせない機械であることからマザーマシンとも必要な部品の切削・研削などの加工に適した機械

電子制御装置：多種多様な装置に採用されるサーボれる形状に作り上げる機械装置。また、機械を製造する呼ばれる。

系や医療系などナノメートルレベルの超高精度加工が装置。

塗装、垂直多関節ロボットなど産業用で使用される。
システム、FAコントローラ、リニアモータなど。
統合報告書 2022

13

TOP MESSAGE

MESSAGE FROM THE CHAIRMAN会 長 メッ セ ー ジ

代表取締役会長

飯村 幸生

2 0 3 0 年 のありたい姿 を見 据え、

新 た なイノベ ーションの 創 出 に 挑 戦していきます。
レジリエントな企業に変わりつつある芝浦機械
終わりが見えない新型コロナウイルス感染症との戦いや、る大型・特殊機が抱える長い製造サイクルや、手戻り、開たらすインフレ、そしてウクライナ・ロシア問題でさらに加率性の低さの根底にある課題の解決なしには、改革の完は変化やリスクへの高いレジリエンスが求められています。

事業プロセスのデータベース化と、組織の壁を越えて半導体の不足問題、資源等の価格高騰と過剰流動性がも速する世界の分断など、世界中が混迷を極める中、企業に遂とはなりません。

「経営改革プラン」を公表した2020年2月当時の想定とアーキテクチャの共有化を進め、デジタルツインを活用しが、カンパニー制の導入をはじめとするこれまでの経営改る「SHIBAURA DX」の具現化が急がれます。特殊機でもます。2022年度は収益構造の改善がさらに前進し、2023

は高いダイナミックケイパビリティを備え、不確実性に柔軟は大きく異なる経営環境の変化に直面している当社です
革が結実し、変化の影響を最小限に留めることができてい年度以降は徐々に刈り取りのステージに移行していくことになりますが、まだ改革は途上です。特に当社の強みであ

14

発費と生産台数のバランスの悪さといった、当社の経営効

統合報告書 2022

たシミュレーションで全工程の99.7%を仮想空間で完結す1号機から利益を創出できる体質が完成すれば、芝浦機械に対応できる真にレジリエントな企業になっていくと考えています。

「深化」と「探索」のバランスを注視
当社は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会をはことであり、長い脚光を浴びない期間を耐え忍び、ようやくました。かつて大企業グループに属していた当社にとって、の上昇を背景に内需が拡大しているインドでは、現地子会

革プラン」を着実に遂行していく上で、非常に貴重です。一

射出成形機の製造ラインのフル稼働が続いています。これ

じめ、様々なコーポレート・ガバナンスの強化を進めてき
特に社外取締役の外部視点からの意見や提言は「経営改方、2021年6月より経営執行の監視監督に軸足を移して日の目を見ることができています。人口の増加と所得水準

社のSHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDでも当社グループに利益貢献するようになるまでに、現地いる私の視点は、それまで最高経営責任者として経営執メーカーの射出成形機事業を買収した2012年から、現地は異なるものであるべきと考えています。

を移管するなど長い時間をかけています。

行に携わってきたという点において、社外取締役のそれと戦後の芝浦機械は、既存の製品の性能や品質を「深化」のマネジメントを育て、信頼関係を築き上げ、日本の技術「経営改革プラン」を確実に推し進め、既存の事業をさしながらも、常に次の新しい製品を「探索」し、既存の技術やらに磨き上げながら収益体質を変えていくことは、私たちした。近年、企業が持つべき能力として語られる「両利きのに過度に傾注し、短期的な利益のみを追い求めてしまう

製品を組み合わせて新たなイノベーションを生み出してきまが果たすべき責務と言えましょう。一方で、そうした「深化」

経営」を実践してきたからこそ、それぞれの時代で勃興すると、芝浦機械の未来は危ういものになります。長期的な視2000年代に入ってからも同様です。例えば、リチウムイ化」と同じエネルギーで挑戦し、事業の新陳代謝を繰り返

基幹産業の発展に貢献し続けることができたと言えます。

オン電池向けセパレータフィルム用の押出成形機（BSF製

造装置）
も、「探索」し製品化したのは今から20年以上前の座に立ち将来の事業の芽を求めるための「探索」に、「深す企業体を作り上げていくよう促すのが、経営の内情を熟知した私の責務だと捉えています。

現在の企業経営に求められるもの
毎年4月の入社式で、高校を卒業したばかりの18歳の新芝浦機械は、「新生『芝浦機械』長期ビジョン2030」で入社員が目を輝かせているのを見るにつけ、いつも思うこ「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術

少なくありません。そうした社員が家庭を持ち、子供を養る」というありたい姿を定めています。これからの私たちは、安定した場を作り上げるという、極めて重い責任を経営者を強めていきます。そして、1938年の創業者の理念と一筋とがあります。退職まで50年以上、芝浦機械で働く社員もい、生活レベルを向上させながら幸せな人生を歩んでいくは負っているということです。株主資本主義とステークホ

ルダー資本主義を対立する概念として捉える見方もあります。しかし私は、経営の時間軸を長く取れば、それらは対立関係ではなくなると考えています。つまり、オーナーである株主の方々に対する責任を長期的に果たしていくために、地域社会、地球環境にも、そして社員の50年を超える
人生にも、ひとしく責任を果たすことが現在の企業経営に革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立す

ありたい姿の実現に向け、視点をより未来に向けて「探索」につながる企業姿勢「基幹産業の課題解決に貢献する」を追求し、持続的な企業価値向上を実現していきます。

株主・投資家並びにすべてのステークホルダーの皆様には、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

2022年8月

代表取締役会長

求められているという考え方です。

統合報告書 2022

15

TOP MESSAGE

MESSAGE FROM THE CEO
社 長 メッ セ ー ジ

基 幹 産 業 のモノづくりに 貢 献し続 けるた め に、

強 い意 志 の もとで「 経 営 改 革プラン」を成し遂 げ、
次 のステップ につ な げていきます。
社会の変化をチャンスに変えるために当社が中期経営計画「経営改革プラン（2023年度を最終

しょう。現在、エネルギー安全保障の観点から一時的に化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、この2年半、収出した脱炭素の潮流が後戻りすることはありません。事実、

よるウクライナ侵攻が勃発し、更なる資源価格等の高騰やは、需セパレータフィルム用の押出成形機（BSF製造装置）

バル経済を揺さぶっています。想定を超えるできごとに、当わけではなく、やがて市場が成熟し、新たな技術革新によっ

事業年度とする）」を公表した2020年2月頃に本格化した束と再拡大を繰り返しています。2022年2月にはロシアに

半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱が、グロー

石燃料への回帰も見られますが、中長期的には一度走り

EV市場の急成長を背景に当社のリチウムイオン電池向け

要が力強く拡大しています。一方、その需要も永遠に続く社も短期的には緊急対応を迫られています。しかし、芝浦て別の新市場が立ち上がることになるでしょう。次世代の日本が高度経済成長期から安定成長期、そして成熟期代表例です。芝浦機械はそこでも、BSF製造装置とは別の機械が向かう中長期的な方向性は不変です。

へと移行する過程において、企業は社会や人々のニーズが移り変わるたびに、低コストかつ高い品質で生産するための新たな製造装置を導入していきました。1938年の創業

蓄電手段として有望視されている全固体電池などは、その技術を活用することができます。

芝浦機械は単なる工作機械メーカーではなく、押出成形機メーカーでもなく、射出成形機メーカーでもありま以来、そうした社会的要請に応えるために、祖業である工せん。私たちは、「製造装置」を供給し、時代とともに移り

超精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などへと製けたいと思います。そのためには技術とノウハウを維持・視点を未来に移しましょう。これから社会が大きく変化

事業が赤字や低収益のままではそうした考えをご支持い作機械から、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、品領域を拡げてきたのが芝浦機械です。

変わる基幹産業のモノづくりに貢献し続ける企業であり続強化していく必要があります。しかし上場企業である限り、し、新たな市場が次々に立ち上がっていくことは疑いあり

ただけるはずもありません。私たちが技術を保持し持続的

当社が社会に貢献できる可能性が大いに広がっていくでやり遂げていかねばなりません。

ません。そこではかつて辿った時代と同じように、これからに発展していくためには、「経営改革プラン」を、何としても「経営改革プラン」のこれまで
メガトレンドから生まれるチャンスを、確実に掴んでいくた

めのロードマップと位置付ける「新生『芝浦機械』長期ビ

16

統合報告書 2022

ジョン2030」の実現のためには、利益を安定的に創出し、研究開発や人に投資する好循環を生み出すための収益構

代表取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者
社長執行役員坂元 繁友

統合報告書 202217

的に説明し、逡巡することなく仕組みを導入しています。

まず創業から約80年間採用してきた事業部制を廃止し、カンパニー制の採用に踏み切りました。各事業が右肩上がりで成長していた時代を前提とした事業部制は、市場の成長が鈍化し不確実性も高まる中では、縦割りで硬直化した組織が収益性の重しになってきたためです。7事業部

を成形機、工作機械、制御機械の3カンパニーに括るとともに、重複していたR&Dや調達といった機能を束ね、R&Dセンターと生産・調達等を統括する生産センターを新設しました。こうした組織再編に合わせて希望退職と配置転造を構築せねばなりません。2023年度までの中期経営計換を実施し、固定費を引き下げるとともに、技術的なシナジーの創出と設計の効率化、人財を中心とする固定費の画「経営改革プラン」では、売上高1,350億円、営業利益

流動性を高めるために、近似する機械を集約する工場再ROE8.5%を定量目標として設定し、利益に軸足を置き、低殿場工場に、制御機械を相模工場に集約を進めています。

率8.0%、配当性向40%目途（「経営改革プラン」期間中）、
収益体質にメスを入れています。

当社は、約80年にわたり東芝グループに属し、特定の編も進めています。成形機を沼津工場に、工作機械を御

国内外での適地生産体制も推し進めました。中国・アジア・インドでは、汎用品の量的な拡大が見込まれコスト

大株主による庇護とも言えるガバナンスのもとで事業活動競争力が求められます。そのため、汎用品は海外への生が常態化してきました。当社の低収益性の要因は、中国や価値の高い製品に特化する方針を掲げ、中小型の射出成を行なってきた結果、内向きで硬直的な企業文化と組織

アジアのプレイヤーとの競争激化や国内市場の停滞といった外的要因よりもむしろ、こうした自社内に内在していました。2017年3月に東芝グループから離脱した当社が、自産移管を進める一方で、国内は特殊機や大型機など付加形機やスカラロボットの中国やタイ、インドへの集約を実行しました。

このほか国内外の小規模で非効率な拠点の統廃合を実力で生き残っていくには非効率性が染みついた文化を根施するとともに、相模工場の一部敷地の有効活用に向け、してきた仕事の仕方を変えるのは、容易ではありません。

資産効率の向上も図っています。

本から変える必要があります。しかし長い歴史の中で定着感情に訴えたい気持ちをこらえ、変えることの意味を論理

三井不動産（株）と物流施設の共同事業化を進めるなど、

こうした改革に手応えを感じたのが、2021年度でした。

経営改革の成果が出た 2021 年度
2021年度は、前年度と比較して増収増益となりました。
全セグメントで受注が積み上がる中で、部品の調達難などる姿勢が定着し、経営管理の見える化の進展により、投資流の混乱などにより、上方修正した業績予想値に対して売とする産業や領域が明確になったことで、変化への迅速な率についてはこれまでの改革の成果がコスト増要因を吸の生産部門の統合により、フル稼働の状態が続くBSF製造

特にカンパニー制への移行は大いに真価を発揮しましができたことも収益性改善につながりました。汎用品の集による生産の頭打ちや上海にある中国工場操業停止、物上高が未達となりました。一方、営業利益および営業利益収し、計画線上で着地することができました。

18

た。各カンパニーが責任を持って利益の最大化を追求す

統合報告書 2022

効果もより正確に把握できるようになりました。ターゲット
対応も可能となりました。射出成形機とダイカストマシン
装置のラインに人員をシフトし、生産キャパシティの拡大

約によってタイ工場などの操業度が改善し収益性が向上

様に、供給責任を果たすことを最優先に、生産センターがえしました。

に丁寧な説明を行ない、売価アップをお願いしていきます。

1,200億円、営業利益60億円は最低限達成したいと考え基づき生産性の改善をこれまで以上、強力に推し進めてするなど、海外拠点の再編効果も2021年度の業績を下支2022 年度は、中期経営計画値として定めた売上高ています。収益への下押し要因となり得る様々なリスク要因への対応を怠りなく進めていく方針です。2021年度同中心となって部材の確保に全力で取り組む一方でお客様言うまでもありませんが、当社側でも「経営改革プラン」にいきます。

改革の更なる推進
先にお話ししたとおり、「経営改革プラン」の本丸とも言える非効率性の解消は、生産センターが中心となった理想的および地産地消を進めることで、為替変動の影響を抑制しつつ生産効率を高め、利益の拡大を目指していきます。中

な生産体制の構築により一定の成果は出ていますが、まだでもインド市場には、特に大きな期待を寄せています。

拡大による利益率向上を企図した御殿場工場の新組立ラし、現地生産を開始しました。これまでも複数回の増産をしては、投資効率の管理が軌道に乗っていますが、長年続

ドは今後、総人口に占める生産年齢人口の割合が上昇し、り除く余地はまだ大いにあります。例えば、射出成形機と過程では、自動車や家電、医療機器、建材、容器などの市

道半ばです。超精密加工機は、売上高100億円規模へのインが2022年6月に稼働しています。こうした新設備に関けてきた仕事の進め方などでは、蓄積してきた「無駄」を取ダイカストマシンでは、製造に留まらず開発や営業などでも融合を進めていかねばなりませんし、制御機械は成り行

当社は2012年にインドの射出成形機メーカーを買収

重ねてきましたが、現状でもフル稼働が続いています。イン
可処分所得が増加するステージに移行していきます。その場の大幅な成長が期待され、また地政学リスクの分散を目的として、様々なグローバルメーカーの進出が見込まれきで積み上がった膨大な機種数が、部品やノウハウの維持ます。そうした大きなポテンシャルを掴むために、インド工改革とも言えるため、一人当たり売上高やROAに対する現中大型の油圧式射出成形機も製造可能な新工場の2023の面で非効率性をもたらしています。これらの改善は風土

場の意識を高めながら、粘り強く取り組んでいく考えです。

場の生産能力の増強を進めています。小型だけではなく、
年度下期稼働により、年間生産能力を現行の1,200台か

現在、円安の進行や海外の人件費高騰などにより、一部

ら3,200台へと増加させます。医療器具や日用品、日系自ています。海外工場の操業度の維持と、現時点で採算性が今後10年間で3倍近くに市場が拡大すると予想されます。

製品では国内と海外間で製造コストの逆転現象が発生し動車関連では電動式射出成形機の需要も高まっており、高い国内生産の両にらみでの慎重な生産配分が求められ

こうした需要にも新工場増設により応えていく考えです。

う、中長期的な方向性を変える考えはありません。中国、タBSF製造装置です。

ていますが、海外は標準機、国内は高付加価値製品とい
イ、インドでの少品種大量生産、部材の現地調達率の向上

増産という観点で、最も重要なテーマとしているのがこれまでの改革に手応えを感じています。

完遂に向けて一層強力に推し進めていきます。

統合報告書 2022

19

BSF 製造装置における芝浦機械の強み
2021年10月に開催された「国連気候変動枠組条約第26

堅調な需要が続くものと見込んでいます。

市場で、2040年までに全世界でクルマの新車販売をすべで3社程度に絞られますが、芝浦機械は、高精度のフルラ

回締約国会議（COP26）」において、「2035年までに主要世界でBSF製造装置を供給できるメーカーは、現時点てZEV（ゼロエミッション車）にする」という共同声明が発インエンジニアリングで、原料供給から巻取機に至るまでをはじめ、主要国でEVシフトが加速しており、当社のBSFす。地政学リスクの高まり等を背景に、最終製品メーカー

模にまで積み上がっています。今後、当社の連結売上高規

客様の製品の完成までを保証することで、そうしたお客様表されました。これを受け世界最大のEV大国である中国製造装置の受注残高は、2021年度末時点で800億円規模に匹敵する1,000億円規模に売上高が拡大していくこと

お客様の製造ラインを丸ごと供給する唯一のメーカーでが部品の生産を自国内で内製化する動きがあります。おの迅速かつ確実な生産拠点のシフトに貢献できます。このが見込まれることから、2022年度は新設したBSF製造装ように差別化要素を活かしながら需要を確実に取り込んのシフトなどにより大幅に増産体制を強化しています。全

的にはリスクになり得るため、稼ぎ出した資金を投じ、将置専任組織体制のもと工作機械のスペース活用や、人員固体電池の本格実用化が見込まれる2030年頃までは、でいきます。一方、BSF製造装置への過度な依存は長期
来の芝浦機械の柱を育てていく方針です。

新生「芝浦機械」長期ビジョン2030
当社は、「経営改革プラン」で体質改善を完遂し、筋肉質解決に貢献することができます。例えば、CASE※ をキーな収益構造を定着させた状態で、M&Aも絡めながら収益ワードとする大きな構造変化が進行している自動車業界

経営計画につなげるシナリオを描いています。成長の方向

要な課題となっています。当社は、車体構造部材等の薄性を伴ったトップラインの成長に舵を切っていく次の中期性を定めた、「新生『芝浦機械』長期ビジョン2030」では、では、蓄電に加え部品軽量化、部品点数の削減なども重

肉・薄物を実現する大型の射出成形機や、ダイカストマ「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技

シンなど幅広い製品で貢献していくことができます。製造する」ことを目指していきます。

スカラロボットなどの産業用ロボットで省力化に貢献でき冒頭で触れた脱炭素の潮流に留まりません。SDGs（持続貢献できます。

術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立

芝浦機械にとって大きなチャンスとなるメガトレンドは、可能な開発目標）の達成に向けて、ほぼすべての基幹産業に大きな変革の波が到来しており、当社は様々な課題の業で重要な社会課題となっている労働力不足の解決にも、

ますし、生産工程の省エネや省資源化にも様々な製品でP.36 芝浦機械が解決する社会課題

産業機械は長い間、お客様のご要望に合わせた受託開発・生産を基本とし、カスタマイズや性能、耐久性、ローコ※「Connected」「Autonomous」「Shared & Services」「Electric」の頭文字を取った言葉。

大きな変革の波が到来している基幹産業の様々な課題の解決に貢献していきます。

20

統合報告書 2022

ストが付加価値であり競争軸でもありました。それに対して当ビジョンの全社戦略として掲げる、「新規『モノ＋コト』
ビジネスによる収益性向上、収益機会拡大」の要諦は、お客様の課題を先回りして「感知」し、付加価値（コト）を加えた製品（モノ）を当社から能動的に提案していくことにあります。新たな技術を生み出すプラットフォームと位置付ける

R&Dセンターが中心となって、新たな機能の開発やプロセスの面での新たな「コト」の提供を目指す「SHIBAURADX」を推進し、準備を進めています。

「SHIBAURA DX」では、ビジネスモデルの変革を2つの方向性で進めています。一つの方向性は、デジタルツインを活用し、要件定義から開発、設計、生産計画の設定、試作品の製造と検証までをバーチャルで再現し、99.7%の完成度を達成しようとするものです。お客様にとってはリード

機械の故障の予知などを提供するアフターサービスで構

は特殊機が抱えてきた「手戻り」という課題を解消するこ域、様々な製品、将来的には工場全体に拡大していくこと

タイムの短縮や性能・品質の更なる向上が実現でき、当社とで、生産性の飛躍的な改善につなげることができます。
現中期経営計画期間中を目途に一定の形を作り上げていく方針です。

成されます。このサービスを、日本をはじめとする他の地で、製品単体の販売からストック型のビジネスモデルへの変革を目指しています。

これらのビジネスモデルの変革によって付加価値を高め

稼働データを収集し、AIで分析・診断することで突発的ていくためには、人を集め、人を育てていくことが欠かせまとでスマートファクトリー化に貢献していくことが、もう一には、高度プロフェッショナル人財の採用も重要になりまな生産停止を回避するほか、共通のプロトコルでつなぐこ

つの方向性です。米国で提供を開始した製品の周辺サー

ビスのサブスクリプションモデルは、その構想の第一歩です。企画段階でのエンジニアリングサービスと、運用後にせん。特に今後、「SHIBAURA DX」を加速させていくためす。2021年度には管理職に一部ジョブ型人事制度を導入

し、2022年度から一般社員にも導入するなど、戦略に沿った形で人事制度の改革も進めています。

強い意志で目標達成を目指す
商号を「芝浦機械」にあらため、独立独歩の道を歩み始めた当社には、株主・投資家をはじめとするステークホル

ダーの皆様から、あるときには温かいご支援をいただき、またあるときには厳しいご指摘をいただいています。そうした緊張感が、芝浦機械の強い企業体への変革をもたらしていくと考えています。
「経営改革プラン」の目標は、周りを見渡せば特別な数値ではないことも理解していますが、まずは強い意志でその目標を達成する責務を果たして皆様には、引き続きご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2022年8月
代表取締役社長
最高経営責任者
最高執行責任者
社長執行役員

いく所存です。

統合報告書 2022

21

経営戦略

中 期 経 営 計 画「 経 営 改 革 プラン」

経 営 改 革プラン

新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社グループを取り巻く経
営環境は不透明感、不確実性が増しています。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために、2020 年 2 月 4 日に発表した中期経営計画「経営改革プラン」

を引き続き遂行していきます。

「経営改革プラン」の骨子

当社グループは、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023 年度に売上高 1,350 億円、営業利益率 8.0 ％、配当性向 40 ％目途（「経営改革プラン」期間中）、ROE8.5％を目指します。
定量目標

2023年度目標値
連結ベース

売上高

配当性向

営業利益率

1,350億円

40％目途

8.0％

（
「経営改革プラン」期間中）

組織再編を中核とした経営改革①これまで以上に全体最適を図るため、「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用②生産効率向上・QCD※強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「生産センター」を創設

具体的施策③最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職の実施

成長分野に対応した投資の推進④今後成長が見込まれる分野への用途拡大を目指した成長投資の推進

投資計画
財務戦略

⑤手元資金を高収益企業への変革に向けた投資に充て、収益性と資本効率の向上を行なう

1,167

35

500

772

42

150

108

907

878

0

2019 年度（実績）

売上高（左軸）：成形機

2020 年度（実績）
工作2021 年度（実績）

制御2022 年度（予想）

その他

統合報告書 2022

2023 年度（計画）

消去※ 各セグメントの売上高は、セグメント間取引を含んでいます。

22

50

3

0

–500

プラス

100

60

755

643

5
102
336

11
87
242

13
92
236

20
73
208

296

1,000

環境変化により、「経営改革プラン」策定時（2020 年 2 月）に織り込まれていない要素

1,350

1,200

1,077

926

取り巻く外部環境の変化

営業利益率 8.0 ％ROE8.5 ％

（億円）

36
91

※ QCD：Quality、Cost、Delivery

資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行

経営改革プラン

1,500

ROE

8.5％

–50

営業利益（右軸）✓ EV化への加速⇒リチウム
イオン電池向けセパレー
タフィルム製造装置の受
注増加✓ 日 系 自 動 車メー カー のインド生産工場の計画具
体化✓ WEBツール浸透による会議効率化、出張旅費抑制

マイナス✓ EV化への加速⇒ダイカス
トマシンの受注減少✓ コロナ禍発生・長期化による販売・サービス活動・生産の制限✓ 半 導 体 など電 気 部 品 の調達難✓ 鋼 材 価 格・エネルギー・
輸送費の高騰

「経営改革プラン」前半（ 2020 年度～ 2021 年度）の実績

組織再編を中核とした経営改革として、「カンパニー制」の採用、「R&Dセンター」および「生産センター」の創設などの組織改革や、それに伴う国内外生産拠点再編、希望退職を実施するとともに、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門的人財の活躍が可能な新人事制度の導入、営業改革や経営管理の見える化等を実施しました。
方針

2020、2021年度の進捗

国内生産体制の再編

射出成形機とダイカストマシンの製造部門統合
海外工場に小型射出成形機・ダイカストマシン、スカラロボット移管⇒海外生産工場の収益性改善

営業プロセスの再構築
国内拠点・海外拠点の見直し

営業活動の見える化システムの運用開始・定着（交渉金額、交渉ステージのモニタリング）
英国販売拠点の閉鎖（カンパニー制移行に合わせた体制構築）
汎用機の海外生産移管

生産改革

営業改革

新人事制度の構築へ

人事制度
改革

P.40

ジョブ型人事制度の要素一部取り入れ

管理会計システム構築

経営管理の
見える化

管理職の制度適用（2021年4月開始）
組合員の制度適用（2022年4月開始）

管理数値の自動集計開始
多軸分析機能の実装完了

管理数値の自動集計
多軸分析機能の実装「経営改革プラン」前半（ 2020 年度～ 2021 年度）の効果

足元では半導体・電気部品を中心とした調達品の不足、部材価格・エネルギー価格・物流費の高騰などにより、調達コストが大幅に上昇しているものの、2020年度に実施した希望退職による固定費削減に加え、国内外生産拠点再編に伴う海外生産工場の収益性改善などの効果が見られました。

「経営改革プラン」の実行施策と効果想定（営業利益インパクト）／ 2021 年度末時点での進捗評価（単位：億円）+70
設備投資・R&D／
人的投資増加分38（営業利益率
3.2 ％）

2018 年度
営業利益

ROE
4.9％

固定費
削減

変動費
低減

14億円の調達コスト低減目標が、急激な部材価格高騰により反対に調達コスト増加に転じている

9

設備投資
に関する
減価償却費
増加

4

R&D 関連・
人的投資に
関する
コスト増

3

3

外注費・
労務費増加

経費削減

19
完了

希望退職
による
人員削減

不採算
整理

売上拡大
投資

生産性向上・増収効果 順調

40

2
14

15

20

売上高増加の進捗は順調

海外生産工場の収益性改善
改善途中も効果表れ始める

悪化

販促費
調達コスト 事業再編／（代理店（材料費率） 拠点統合による低減
コミッション等）
効果
増加分

3

108
（ 8.0 ％）

生産性
改善
による
効果

増収効果

その他

2023 年度
営業利益

ROE
8.5％
統合報告書 2022

23

経営戦略
中 期 経 営 計 画「 経 営 改 革 プ ラン 」

「経営改革プラン」2022 年度にやるべきこと
生産性改善

生産性改善に向けて、引き続き国内外生産拠点の再編を進めていきます。2022年度は、中国工場においてスカラロボットの増産、タイ工場において電動式射出成形機の増産等を行なうことで少品種大量生産による生産性向上を図り、利益を創出していきます。
少品種大量生産による生産効率向上で利益創出
2020年度・スカラロボットの生産移管
中国工場

タイ工場

・部材の現地調達割合向上

・電動式射出成形機の増産効果

生産
19 台／月・油圧式射出成形機の集約
インド工場

・電動式射出成形機の生産検討

2022年度

2023年度生産
850 台／年

生産2,300 台／年

生産
4,800 台／年

生産
50 ～ 60 台／月

生産
60 台／月ﾠ
小型電動式射出成形機の生産集約

・部材の現地調達割合向上

・中大型油圧式射出成形機の増産

2021年度生産
50 台／月油圧式射出成形機の集約

隣接土地の取得

工場投資計画射出成形機の大物構造物の加工内製化
新工場建設

新工場稼働

インド市場拡大

急速に成長しているインド市場の今後の需要拡大に対応するため、当社インド工場に新工場を増設し、中大型油圧式射出成形機の増産と小型油圧式射出成形機の生産能力の拡大を進めます。また、脱炭素化ニーズの高まりによる油圧機から電動機への切替需要獲得のため、電動式射出成形機の生産も検討していきます。
経済成長著しいインド市場への射出成形機の拡販
中大型機の拡大（特に自動車産業向け）
人口増加により、白物家電、建材、容器、自動車の市場伸長
期待大今後、日系自動車業界のインド進出見込む

中大型油圧式射出成形機の増産

2023 年度中の稼働計画

工場生産エリア拡張＋加工設備更新

1,200 台／年 ⇒ 3,200 台／年（新工場稼働時）

24

統合報告書 2022

油圧機から電動機への切替需要
医療・容器業界、日系自動車関連が牽引

電動機比率予測：
2021年度 11.5％ ⇒ 10年後 20pts.UP（31.5％）

電動式射出成形機の生産検討

リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の生産拡大

世界的な脱炭素化の動きを背景に自動車のEV化が進み、EVの動力源となるリチウムイオン電池の需要が急激に高まっています。

その電池材料であるセパレータフィルムを製造する当社の「リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置」の受注が大幅に拡大しています。

この需要へ対応するために、2022年度上期中に生産を現状の月産2ラインから月産4ラインへ倍増する体制を構築していきます。
リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置売上高 1,000 億円を目指して
2021 年 10 月～

生産2ライン／月

2022 年度下期

生産4ライン／月※※※ フルライン当社の強みは高精度（薄く、均一）のフルライン・エンジニアリングを提供できること

設備投資

成長分野（インド市場、超精密加工機等）、DX、沼津工場の再編へ投資を進めます。

リチウムイオン電池需要の急激な高まりに対応した「リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置」の増産体制の構築を優先して進め、沼津工場建替計画を繰り下げするなど設備投資の優先順位の見直しを行なっています。
主な設備投資計画・稼働時期（約 230 億円）

2022年度

2023年度

区分

投資目的

経営

会社資産の有効活用による利
益創出

販売
サービス

DX活用によるサービス事業の拡大

射出成形機サブスクサービスの開始（米国）

DX

技術

DX活用による開発・設計後戻り作業撲滅（生産性改善）

新3D-CAD稼働

DX

生産
（国内）

生産
（海外）

超精密加工機の売上高100億円規模を実現

上期

下期

御殿場・超精密組立工場稼働

沼津工場の再編

拡大するインド市場における需要取り込み上期

下期

相模物流施設の共同事業開始他地域への横展開

御殿場工場マーシャリ
ングセンター稼働

新沼津工場
設計開始

ﾠ

インド工場工作機械導入・稼働

インド新工場
稼働

統合報告書 2022

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経営戦略

新 生「 芝 浦 機 械 」長 期 ビ ジョン 2 0 3 0

新 生「 芝 浦 機 械 」長 期 ビジョン 2 0 3 0

当社は、2020 年 3 月 5 日に「新生『芝浦機械』長期ビジョン2030」を発表しました。本長期ビジョンは、「経営改革プラン」の最終年度である2023年度以降の当社の持続的成長を確かなものとするべく策定したものです。

長期ビジョン2030「ありたい姿」と「 4 つの方向性」「長期ビジョン2030」では、ありたい姿を「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の「長期ビジョン2030」において、ROE10％超を継続的にまた、確保する高収益企業への変革を目指しており、その到達に向けて解決と企業価値向上を両立する」と定めており、長期ビジョンに「事業ポートフォリオ戦略」「新規『モノ＋コト』ビジネスによる収当社の社会的使命であり、持続的価値向上の道筋であると考え

ムを支える人財戦略」の4つの方向性で歩みを進めていきます。

沿って新たな時代の基幹産業の課題解決に貢献していくことが、ています。

益性向上、収益機会拡大」「海外売上の拡大」「技術プラットフォー

新生「芝浦機械」長期ビジョン2030（概要）�長期ビジョン2030 �（ありたい姿）

新生「芝浦機械」に向けた「経営改革プラン」

2019年度

2023年度

2030年度グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、
社会的課題の解決と企業価値向上を両立する

メガトレンド新生「芝浦機械」

気候変動と資源不足
人口構造の変化
テクノロジーの進歩

従来

技術革新

「長期ビジョン2030 」の 4 つの方向性

事業ポートフォリオ戦略（注力領域、縮小・撤退領域の明確化）
新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡大
海外売上の拡大技術プラットフォームを支える人財戦略
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統合報告書 2022

今後

産業機械の単体販売「モノ +コト」の付加価値（プロセス、ノウハウの収益化）（自前主義の脱却、M&A 強化）新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡大

お客様の要望に応じた製品を販売する「モノ売り」だけでなく、お客様の生産計画や資産効率向上・環境対応などの課題に応える「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会の拡大を図っていきます。
全体方針

カンパニー別方針

モノ売り

モノ＋コト売り

コモディティ機

顧客の生産計画や資産効率向上・環境対応などの課題に応える企業

選択機種のDXによる高付加価値化
成長市場・高付加価値ドメインに積極投資

高付加価値機

お客様の生産ステージ

芝浦機械
（現在）

「コト」
ビジネスの
追加

プロトタイプ・初期生産

本格生産

増産

設備の高経年化

産業機械の単体販売→「モノ」ビジネス
産業機械の保守・サービス

プロトタイピング

シェアリング（当社シェアリング工場、設備）

小ロット生産対応

お客様のすべての生産ステージでサービスを提供する

レストア機販売（中古買取・再販売）
増産対応

生産ステージの初期段階から生産完了まで参画し収益機会拡大

事業ポートフォリオ戦略（カンパニー別方針）

注力領域と縮小・撤退領域を明確化し、成長市場・高付加価値ドメインに積極投資をしていきます。
高付加価値・市場拡大領域

基本方針

成形機カンパニー

エネルギー
光学

射出成形機・ダイカストマシン
海外地産地消を拡大
自動車

押出成形機

エネルギー

制御機械カンパニー

新規事業

航空機

デバイス

省資源

投資による事業拡大
デバイス

外販に特化
システムエンジニアリング強化
自動化

・複合機

新材料

・システム
エンジニアリング
・異材接合機・高圧連続プレス（電池など）

・反応押出成形機（バイオマスなど）
・協働ロボット

省力化

表面構造制御による新たな機能付与の技術確立
自動化

・セラミック切削機

デバイス

・AMR

※

縮小・撤退

拡大・強化

・大型機

・特殊、専用機

・超精密加工機DX

・射出成形機・ダイカストマシン

・押出成形機・ロボット︵ デジタル トランスフォーメーション︶

工作機械カンパニー

機種選択で特定ドメインに集中

新規・サーボモータ、
コントローラ・小型機と汎用機

・標準油圧機の国内生産
・斜軸押出機・NC、
コントローラ（外部アライアンス活用）

・成膜装置：電子回路市場（次世代通信）

・塗工装置：高機能フィルム、デバイス市場（電池、セラミックコンデンサ、光学部品など）

・インプリント装置：浄水・滅菌市場（深紫外 LED）
※ Autonomous Mobile Robot
統合報告書 2022

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経営戦略
新 生「 芝 浦 機 械 」長 期 ビ ジョン 2 0 3 0

事業ポートフォリオ戦略（既存事業の拡大）

引き続き既存事業の拡大・強化により幅広い製品で付加価値を提供し、社会的課題の解決に貢献していきます。世界的な脱炭素の潮流の中、当社は様々な製品で貢献することが可能です。

温室効果ガスの削減に貢献
発電・蓄電

新材料

高圧連続プレス機

連続プロセスによる、生産性向上

省資源

反応押出成形機

射出成形機、ダイカストマシン

バイオマス

軽量化・リサイクル

自然由来原料の連続反応による新材料の創出

軽量・高強度部品の実現

SE：Solid Electrolyte（固体電解質）

二次電池

ウッドプラスチック

全固体電池

アルミニウム製自動車フレーム

CFRP製部品

出典：平成30年度 NEDO次世代電池・水素部成果報告会（B1-03）LIBTEC資料

事業ポートフォリオ戦略（新規事業の創出）

成膜装置や塗工装置、インプリント装置など、表面構造制御による新たな機能付与の実現により、お客様の利益創出に貢献します。新たな付加価値により差別化を図っていきます。

表面構造制御による新たな機能付与の実現
電子回路

高機能フィルム・電子デバイス

表面に異材を付与することによる機能向上

表面に異材を塗布することによる機能向上

表面に微細形状を付与することによる
機能向上

次世代通信

電池・セラミックコンデンサ・光学部品

浄水・滅菌

成膜装置

積層配線板

出典：新旭電子工業（株）HP

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統合報告書 2022

塗工装置

高機能セパレータフィルム
セパレータ
負極材

正極材

ヘルスケア

インプリント装置

深紫外LED

出典：JST 新技術説明会資料

海外売上の拡大

当社グループは、海外拠点を46拠点構え、全社の海外売上高比率は50％超である一方、工作機械の海外売上高比率は30％程度と、工作機械の同業他社の60％程度に比して低位に留まっています。同業他社に比して海外売上高比率の低い工作機械について、汎用機は縮小し、大型機・超精密加工機など当社の競争優位性を発揮できる分野に注力し、海外売上高比率の引き上げを狙います。

ミラノ
中国工場（上海）
チェンナイ

シカゴ

上海

深圳

台北

メキシコ

ハノイ

インド工場
（チェンナイ）

バンコク

サンパウロ

タイ工場

シンガポール
ジャカルタ

海外拠点計 46 拠点：販売現地法人 12 社／ ：製造現地法人 3 社（ 2022 年 3 月 31 日現在）

技術プラットフォームを支える人財戦略

2020年4月に新たに創設したR&Dセンターと生産センターでは、カンパニー横断的に基礎技術を集約し、当社の技術プラットフォー

ムを支えるスペ シャリストの育 成・配 置を行 ないます。また、産 学 連 携 等の外 部アライアンスや高 度 なプロフェッショナル
人財の採用など、外部リソースも活用していきます。

R&D センターカンパニー横断的に基礎技術を集約成形機カンパニー

工作機械カンパニー

産学連携（外部アライアンス）

生産センター

スペシャリストを育成・配置
制御機械カンパニー

新規事業

高度プロフェッショナル人財採用

統合報告書 2022

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経営戦略

MESSAGEC F O メッ セ ー ジ「経営改革プラン」の完遂とその先を見据え、適切 なリスクコントロールと、チャンスを掴むための投資を着実に実行していきます。
取締役
最高財務責任者 専務執行役員
経営企画本部分担兼経営管理本部分担大田 浩昭

して未達となりました。一方、営業利益および営業利益率

るROE8.5%を2023年度までに達成し、持続的な企業価ましたが、ほぼ予想通りの着地となりました。
「経営改革プ「経営改革プラン」では、想定される株主資本コストを上回については、部材の価格高騰や輸送費の高騰などがあり値の向上を実現する体質を築き上げることを目指していラン」では、14億円の調達コスト削減を目指しています。当社は、「新生『芝浦機械』長期ビジョン2030」を見据えた

対に20億円程度のコスト増を強いられることになりました

ます。景気変動の影響を受ける業態特性を有している当投資を着実に実行し、約150億円を株主還元の原資とし配当性向40%を目途（「経営改革プラン」期間中）に、株主の皆様への安定的な配当を実施していくために、現状の自己資本比率は維持していくことを基本方針としています。

年度は半導体をはじめとする部材の調達難等によって反が、それまでの固定費の削減や、カンパニー制の導入等による生産性の改善が、収益性の改善につながりました。

そのため、ROEの改善は、利益拡大に軸足を置いていきま

資本効率の向上に向けた進捗状況

費率の改善を図るとともに、国内工場再編を通じて相模61%から50%に大きく低下しました。当社は、2021年度第す。1人当たり売上高をKPIに設定し生産性と売上高販管

工場一部敷地の三井不動産（株）との物流施設の共同事
業化のような資産の有効活用、競争力ある領域への重点
投資等により目標達成を目指していくこととしています。

「経営改革プラン」2年目となった2021年度は、EV関連

2021年度末は総資産が増加し、自己資本比率が前年度の1四半期より、新たな収益認識基準の適用により製品の売上計上を出荷基準から検収基準に変更しました。そうした
中、コロナ禍による海上輸送および陸上輸送の混乱や海外
移動制限により客先への据付が滞り、製品在庫が積み上

設備投資需要の増大に伴うリチウムイオン電池向けセパがったことが、総資産の一時的な増加につながった大きな

ける脱炭素化の動きを背景とする中大型電動式射出成形等により削減を進めてきた棚卸資産が、2021年度は部材

レータフィルム用の押出成形機（BSF製造装置）、北米にお機、およびインドにおける射出成形機の受注拡大等により、要因となりました。またそれまで、生産リードタイムの短縮の確保を優先したため増加したことも、要因の一つとなり

前年度と比較して増収増益となりました。上期の状況を見ました。劇的な調達環境の改善は見込みにくいため、2022

ロナウイルス感染症の再拡大や部材の調達難、上海のくことになりますが、ROEの目標達成に向けた基本的なスて2021年11月に業績予想を上方修正しましたが、新型コ

ロックダウン、物流の混乱等による生産、据付・検収の遅30延等が発生し、通年での売上高は修正後の業績予想に対「経営改革プラン」の 2 年目

統合報告書 2022

年度も資産効率の改善よりも調達と生産に軸足を置いていタンスに変わりはありません。2021年度の海外売上高比率

受注残高の推移

（億円）

1,407

2022年度の業績予想である

売上高1,200億円、営業利益60億円は、

842

足元の受注残高および697

受注環境を踏まえますと、達成は十分視野に入っています。
2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

は、前年度比10pts.程度上昇し66%となっており、今後もていますが、数年先までの受注も見通しが立っているため、ては、高まる地政学リスクに対するリスク許容度を確保して一方、意識改革や生産性向上および営業を起点とした上昇が見込まれます。そのため、特に自己資本比率に関しおく必要性から、現状の水準以上を堅持していく方針です。

中長期見通しと2022 年度の方針

更なる増産も検討していきます。

ビジネスフロー全体の改革は、システムを含むビジネス

インフラの刷新も視野に入れながら、手綱を緩めることな

く進めていく考えです。また中長期的な視座のもと、BSF製

造装置の次の柱となる製品の開発や、「SHIBAURA DX」

2022年度の売上高は、前年度比11%増の1,200億円、営によるビジネスモデルの変革に向けた研究開発投資並び善となる5.0%を計画しています。様々なリスク要因の影響て着々と進めていく方針です。

業利益は同42%増の60億円、営業利益率は同1.1pts.改

を見通すことは困難ではありますが、BSF製造装置をはじめとする足元の受注残高および受注環境を踏まえますとに将来の芝浦機械を支える人財への投資も、計画に従っ達成は十分視野に入っています。上期は、上海のロックダ

これまで以上に厳しい姿勢で臨む

状況にありますが、下期にかけてダウンサイドリスクを適は異なる緊急避難的な対応や、受注環境の変化への柔軟

ウンや部材の価格高騰、物流の混乱の影響により厳しい
切にマネージし、生産性改善による原価上昇の抑制に加

経営環境の変化に対応するために、「経営改革プラン」とな対応を行なっています。しかし、当社が中長期的に目指

え、製品価格の見直しも進めることで達成を目指します。

す「新生『芝浦機械』長期ビジョン2030」と、その実現に向成に向けて資金を最適なバランスで配分していく方針に変

困難な状況が続くことが予想される中、これまで以上に気投資計画は、「経営改革プラン」で掲げるROE8.5%の達

けた変革の方向性には、何ら変化はありません。見通しがわりはありませんが、環境変化を受けて中身は変わることを引き締めながら「経営改革プラン」を遂行していき、次のおり、とりわけ受注が大きく積み上がっているBSF製造装

そうした私たちの一貫した姿勢を、社長や私がこれまで以となります。従って、同製品の需要を確実に掴んでいくため

株主・投資家並びにすべてのステークホルダーの皆様になります。加速するEV化の潮流が強い追い風になって置は、2023年度以降も全社売上・利益拡大のドライバーの投資を最優先で進めていきます。すでに、年間生産量を24ラインから48ラインへ倍増する増産体制の構築を進め

中期経営計画につなげていきたいと考えています。また、
上に丁寧に株式市場にお伝えしていきたいと思います。

におかれましては、引き続きご指導・ご鞭撻のほどよろし

くお願い申し上げます。

統合報告書 2022

31

特集

基 幹 産 業 を 支 え 続 け る 芝 浦 機 械 の チ カラ様 々な 先 進 の 産 業 機 械 を開 発・製 造する

8 つ の 技 術プラットフォーム

1
2
3
4

一歩進んだ
精度を実現する匠の加工・組立・
測定技術

多様 な用途分野に対応できる

加 工 機・成 形 機の設 計 技 術

インテグレーティブな

カスタマイズ技術

機械性能を最大限に活かす

材料技術

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統合報告書 2022

活用例

大型加工技術 大型かつ高精度 な機械をつくる製造技術

航空機や船舶、鉄道車両や自動車、発電機など世界の基幹産業に、数mから数十mの部品が使われています。これらの部品をつくるためには、その大きさと同じまたはそれ以上の大きな機械が必要とされます。芝浦機械には超大型かつ高精度な工作機械を設計する知見と、これを現実のものとする大型部品の製造と測定、高精度な機械の組立と測定を実現する匠の技が蓄積されています。

活用例

ダイカスト 超 高速射出による高いダイカスト品質

自動車の量産や軽量化に必要とされる金属部品（アルミニウムやマグネシ

ウム）
は、多くがダイカストマシンによって生産されています。その品質を高めるとともに、部品の大型化に対応するために溶けた金属を素早く金型

加速度
テクノロジー

当社

スポーツカー

1G

へ流し込む超高速射出が必要とされます。芝浦機械のダイカストマシンは

超高速射出であり、速さと反応の良さに優れています。速さを決める「加

スポーツカーの加速度1Gの100倍、反応の良さ「応速度」
は100Gに達し、まばたきの時間0.3秒の30分の1と超高速です。
答性」
は0.01秒であり、

活用例

100G

応答性
テクノロジー

当社

まばたき

0.01秒

0.3秒

積層造形 新しいモノづくりの実現、あらゆる製品技術の融合

一般的に量産される部品は、金型を用いた樹脂成形やダイカストなどの成形加工で生産されています。
これらの生産方法は量産用途での生産性に優れていますが、金型製作に時間とコストを要するため、多品種少量生産や試作に向かないという欠点があります。
この点を解決するため、新しいモノづくりとして積層造形が注目されています。積層造形は材料を層の順番に重ねて、溶融・焼結などの化学反応によって立体的な造形を行なう技術です。芝浦機械には大型金属積層造形機があり、大型かつ高精度な機械をつくる技

術、
レーザーや熱を操る技術、材料に関する知見を融合させています。金属積層造形機による新しいモノづくりを提案し、これまでの生産方法では実現できないマスカスタマイゼーションや複雑な立体構造による機能創出を実現しています。

活用例

複合材料成形技術 材料の知見が実現する成形航空機や自動車などの乗り物、ロボットやドローンなどにも使用される複合材料・繊維強化プラスチックは、普通のプラスチックのように成当社の射出成形装置による成形方法① 1層目の樹脂が左から右へ流れ込む

形すると反ってしまうことや、強度が低い部分ができてしまうことがあります。芝浦機械の開発した成形方法は、複数の材料を重ねて成形する際に、異なる方向から成形することで成形品の反りをなくし、強度の向上・安定を可能にしています。

② 2層目の樹脂が下から上へ流れ込む

CORE TECHNOLOGIES
つの技術プラットフォーム

8

5
6
7
8
機械群ごとに最適化された制 御・メカトロ・
IoT 技 術高精度を支える

摺 動と回 転対象材料の理解に基づく金 型 起 点の成形加工技術

熱・光・真空を活 用した

ナノ加 工 技 術

1

2

3

4

一歩進んだ
精度を実現する

多様 な用途分野に対応できるインテグレーティブな

機械性能を最大限に活かす匠の加工・組立・
測定技術

加工機・成形機の
設計技術

5

6

7

8

高精度を支える

対象材料の理解に基づく熱・光・真空を活用した

機械群ごとに最適化された制御・メカトロ・
IoT技術

活用例

摺動と回転

材料技術

カスタマイズ技術

金型起点の成形加工技術

ナノ加工技術

協働ロボット 人と共存・協調する制御技術先進国では高齢化に伴い労働生産年齢人口の減少が進んでおり、生産の自動化と人がより創造的な活動にあたるためにロボットの需要が増加しています。一方で、マスカスタマイゼーション・多品種混流生産が拡大しており、人の能力が必要な仕事がたくさんあります。

芝浦機械には人と共存・協調する協働ロボットがあります。人を傷つけないように力や動く速さを制御し、人や周りの様子を理解する知能を持たせることで、人と同じ場所で、人と隣り合って、人と連携して働くロボットです。

活用例

高精度位置決 め ナノメートル単位の超高精度制御

高機能化・高解像度化が進むスマートフォンのカメラや安全性の向上・

0.1ナノメートルを制御して動かす精度

知能化が進む自動車のセンサーやヘッドライトには、様々な形状の高精度レンズが使用されています。これらの高精度レンズをつくるために高精度な機械が必要とされます。芝浦機械には世界最高精度を誇る超精密加工機

P.34–35があります。ナノメートル単位でモノを動かすた

原子1粒分を動かすほど高精度

めの制御技術・製造技術が組み込まれており、「0.1ナノメートル（1mの100 億分の1）を制御して動かす」ことができる機械です。例えるなら原子1粒分を動かすほど高精度です。

活用例

押出成形技術 薄く平らなフィルムの成形

私たちの身のまわりでは、スマートフォンや液晶テレビ、太陽光発電パネ

ル、リチウムイオン電池、医療用品や生活用品、食品容器など、あらゆるものに薄く平らなフィルムが使われています。芝浦機械のフィルム成形機
は薄く平らなフィルムを安定した品質でつくることができます。

薄さは5マイクロメートル（0.005mm）以下を実現し、コピー用紙の厚平らさ

幅に対する薄さが均一でまっ平ら

薄さ5マイクロメートル以下
平らさ 幅2000mmのとき0.1mm以下

みの16 分の1 以下、スギ花粉の直径の6 分の1 以下と超極薄です。平らさは幅 2000mmのフィルムの端から端で0.1mm以下の差しかなく、まっ平らです。

活用例

ガラス成形技 術 熱・真空を制御した高精度 なガラス成形

高機能化・高解像度化が進むミラーレス一眼カメラには、高性能なガラスレンズが用いられています。光を設計したとおりに制御する高性能なガラスレンズをつくるためには金型加工とガラ

スレンズ成形が必要とされます。芝浦機械には世界最高精度を誇る超精密加工機と、生産性の高い高精度光学ガラス素子成形装置があります。ガラス成形は熱や真空を操る技術と高精度な機械を制御する技術により実現されています。真空をつくり出し、最適な温度に制御することで、高品質・高精度なガラスレンズの量産を実現しています。

また、成形時に使用する金型の加工には当社の超精密加工機が使用されています。

統合報告書 2022

33

特集

基 幹 産 業 を 支 え 続 け る 芝 浦 機 械 の チ カラ

超精密加工機超 精 密 加 工 技 術とは情報化社会が進み、私たちの生活がスピーディで豊かに、より便利になっています。
情報の出入り口として、パソコン、スマートフォンなどのデジタルデバイスが普及し、巨大な市場を形成しています。これらの製品は、産業界や私たちの生活にとって必要不可欠なものとなっています。

そしてこれらのデジタルデバイスにはカメラ使用時の歪み等の収差を取り除く非球面

レンズ、発光面全体を光らせる導光板などの一般に光学部品と呼ばれる精密部品が使われています。これらの精密部品は使用される製品の性能、普及を左右するキーパー

ツで、ナノメートル単位の製造・制御技術である超精密加工技術が関与して初めて必要とされる精度を達成することができます。超精密加工技術は精密部品そのものや、それらを成形製造するための金型を製造・加工する技術であり、精密部品に求められる小型、軽量、多機能、高精度、高密度、大量生産、低価格に応える超精密加工機は情報化社会の発展を支えるために必要不可欠なものです。

Case 1

超精密加工技術 で実 現 してきたこと
スマートフォンのレンズ

当社はレンズ金型等の加工を行なう超精密非球面加工機の初号機を1992年に製造して以来、お客様から求められる精度の要求に応えるための開発を進めてきました。カメラの高性能化、スマートフォンの普及が進む中でその性能を左右する基幹部品である非球面レンズには更なる高品質化と量産が必要となりました。高品質レンズの量産にレンズ金型使用する金型の製造にはナノメートルレベルの超精密加工が求められるため、超精密加工機の精度向上に加えて、ソフトウェアの確立や測定機などの周辺技術との提携を図ることで滑らかな加工面を実現

し、カメラ、スマートフォンの高性能化に貢献しています。

2010年以降スマートフォンのほかに車載カメラの需要が拡大し、更なるレンズの需要が生まれ、これに応えるため当社は超精密加工機の更なる開発・製造を進め、これまでに1,000台以上を納入し、社会に貢献してきました。

34

統合報告書 2022

超精密非球面加工機 ULC-100F（S）

SOLUTION
超精密加工技術 でCase 2

実 現 してきたこと

LED自動車ヘッドライト金型

超精密加工技術が適用される分野として、ヘッドライトレンズ、リフレク

タをはじめとした自動車光学部品の金型加工も挙げられます。近年、自動車のヘッドライトなど照明機器のLED化が進んだものの、LEDには一方向への光が強い指向性という特性があり、安全運転の観点から全方向へ光を照射するためにレンズ、リフレクタの高精度な加工と複雑

超精密マシニングセンタ UVM-700E（5AD）

形状、大型化が求められるようになりました。

高精度、複雑形状の加工が必要なLED自動車ヘッドライト金型には加工時間がかかるという難点があります。自動車業界の要求に応えるため当社は超精密加工技術の開発を進めることで更なる高精度、複雑形状の加工を実現、加えて部品製造に関わる一部の工程を削減し、生産効率を向上させました。

金型を短時間で加工し、高度な配光制御を実現することで、自動車のヘッドライトのLED化、安全運転に貢献しています。

自動車ヘッドライト金型

今後の社会課題解決の可能性

社会課題の感知に向けた取り組み

なったスマートデバイスの拡張にも波及し、自動車の事故防を目的に1977 年から超精密加工に取り組んできました。

高度医療の適用等に用いられています。今後更なる高度な光にありましたが、それまでの開発経験からお客様の要求、意見高度化された光学技術は、コロナ禍前後に注目されるように止や自動運転機能の充実、AR・VRなどの仮想空間との融合、当社は工作機械の精度向上による差別化、付加価値の向上

1990年代の超精密非球面加工に関係した技術は模索状態

学技術が求められる中で、従来技術では実現できない機能もを謙虚に取り入れることが社会に求められる機械の開発につえられます。そのため、これまで培った超精密加工技術と周辺増やし、また国内外における産学官連携での研究がその後の多く、部品や金型など加工領域が関与することも多くなると考技術を含めたプロセス提案を活用し、お客様に寄り添いながら市場要求に応えていくことが、今後の社会課題に対する解決の糸口であると考えています。

ながると実感しており、改良を加えながら徐々に納入実績を

光学部品の発展に大きく貢献してきました。

超精密加工機が関与するスマートフォン、先進安全装置や自動運転などに使用される車載カメラ等は50年前には想像もできなかった製品ですが、お客様の課題を感知し、当社技術により対応してきた結果であると考えています。

今後もお客様との関係性を深化し、産学官連携しながら、独自の高性能な技術・製品開発を続け、社会課題の感知に向けた取り組みを継続していきます。

統合報告書 2022

35

特集

基 幹 産 業 を 支 え 続 け る 芝 浦 機 械 の チ カラ

芝 浦 機 械 が 解 決する社 会 課 題
発電機用部品を加工する工作機械による発電効率の向上
使用機械

超大型工作機械、複合多軸門形機

発電に必要な大型タービンや風力発電機のハブ、増速機の部品加工を可能とする当社の超大型工作機械や複合門形マシニングセンタな

どには、超大型かつ高精度な工作機械の設計・部品製造・組立・測定技術や加工ノウハウが活かされています。これらの機械では風力、
水力、火力、原子力、地熱、水素、アンモニア、合成燃料、バイオマスなど、あらゆる発電で用いるタービンの高性能化に向けた部品加工により発電効率の向上を実現し、エネルギー生産時のCO2排出量を削減し、地球温暖化の防止に貢献しています。今後は、近年のエネルギー
安全保障問題に応じて、小型原子力発電や水素発電、アンモニア発電における貢献も加速していきます。

どのような技 術（＋機械）によって大型加工技術超大型工作機械

複合門形マシニングセンタ

どのような製品（＋パーツ）がつくり出され風力発電機のハブ、増速機

ハブ

社会課題の

解決 を 実現

したのか／するのか

創エネの高効率化を実現する
ことで脱炭素社会に貢献

イメージ
増速機

自動車の軽量化への貢献
使用機械

射出成形機、ダイカストマシン

当社の射出成形機はプラスチックの成形品に気泡を生成させる成形方法によって、ドアトリムなど自動車部品の軽量化と材料の使用量削減を実現しています。また、ダイカストマシンでは材料に関する知見に基づく構造設計技術と超高速射出によってアルミニウムやマグ

ネシウムを鋳造し、サブフレームなど自動車部品の軽量化と材料の使用量削減を実現しています。自動車の内外装・構造部品の軽量化により走行時に発生するCO2排出量の削減を実現し、地球温暖化の防止に貢献しています。

どのような技 術（＋機械）によって発泡成形技術

射出成形機

構造設計技術と超高速射出
ダイカストマシン

36

統合報告書 2022

どのような製品（＋パーツ）がつくり出されドアトリム等自動車内装部品、サブフレーム
自動車内装部品

サブフレーム

社会課題の解決 を 実現

したのか／するのか

自動車の軽量化を実現することにより、自動車走行時の CO2排出量を削減

SOLUTION
リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置による脱炭素化への貢献
使用機械

押出成形機

1980年代から電池向けセパレータフィルムの生産に取り組んで蓄積してきた、フィルムの厚さをより薄く均一に、幅をより広くするための機構や制御技術、化学的知見に基づく成形ノウハウによって、鉛蓄電池、アルカリ電池、マンガン電池、ニッケル水素電池の量産を実現してきました。また、それらの経験を活かし、技術を深化させてきたことで、現在ではリチウムイオン電池に使用するセパレータフィル

ムを極めて薄く、かつ大量に生産することを可能にしました。スマートフォンの実用化や生活用品の電化、自動車の電動化や、再生可能エ
ネルギーの蓄電による電力の安定供給によって、人の暮らしを豊かにしつつCO2排出量の削減を実現しています。

どのような

どのような

技 術（＋ 機 械）によって製品（＋パーツ）がつくり出され押出成形、印刷機械のすべてを融合した技術

リチウムイオン電池用セパレータフィルム

社会課題の解決 を 実現

したのか／するのか

リチウムイオン電池の量産化により、電気自動車やスマートグリッドの普及に貢献

リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置

セパレータフィルム

協働ロボットによる新しい働き方の推進
使用機械

産業用ロボット

あらゆる産業機械を思い通りに動かすための機械構造、制御技術、AIによって、人の安全を守りながら人と連携して働くことができる知能化された協働ロボットが実現されます。協働ロボットによって新しいモノづくりを実現することで、労働生産年齢人口の減少が進む社会「新しい働き方」をにおける労働力の確保や、人のより創造的な活動へのシフトの推進、SDGsを背景にした働き方や暮らし方の実現など、推進します。

どのような技 術（＋機械）によって制御・メカトロ・IoT技術

社会課題の解決 を 実現

したのか／するのか

人とロボットが共生する社会の実現により「新しい働き方」を推進

協働ロボット

統合報告書 202237

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

世界のモノづくりを支える企業として、当社は、「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立する」ことを目指します。

芝浦機械グループは、世界中の国・地域で事業活動を展開しています。豊かな地球環境を未来に残し、社会の持続可能な発展に貢献するため、お客様、株主・投資家、調達・取引先、従業員、地域社会の方々等、世界中のステー

クホルダーの皆様への関心と配慮を保ちながら、サステナビリティ経営を推進していきます。

サステナビリティ基本方針

わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。

グローバルな社 会 的 課 題に対して、当 社が保 有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。
環境・人 権に配 慮し、持 続 可 能 な資 源 利 用に繋がるサプライチェーンを強化します。
公正かつ透 明 性の高い経 営を実 現します。

サステナビリティ推進体制

取締役会
報告

監 督・指 示サステナビリティ推 進 委 員 会
委員長：社長
委員：役付執行役員

事務局

経営企画本部

管理部・本社部 門

報告

監 督・指 示カンパニー・本社部門・関 係 会 社

生産センターR&D センターカンパニー・本 社 部 門・関 係 会 社

カンパニー・関 係 会 社

報告

監 督・指 示芝浦機 械グループの諸 活 動が、当 社グループと社 会の持 続 的 発 展に向けて機 能するとともに、連携

それらの諸 活 動が、ステークホルダーに適 正に評 価されるよう、各 執 行 機 関に必 要 な提 言を行 ないます。

38

統合報告書 2022

新生「芝浦機械」長期ビジョン2030（概要）グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立する
メガトレンド新生「芝浦機械」

気候変動と資源不足

技術革新

人口構造の変化

今後

テクノロジーの進歩

サステナビリティ経営の取り組みテーマ
項目

お客様

調達・取引先株主・投資家S

地域社会

G

取り組みテーマ

品質・安全

サービス

環境保全を考慮した調達
適法な調達

反社会的勢力との取引防止

IR・SRの充実

コミュニケーションの向上

産業機械の単体販売「モノ＋コト」の付加価値（プロセス、ノウハウの収益化）（自前主義の脱却、M&A 強化）

2021年度主要行動計画への取り組み

machiNetプラットフォームの導入完了

SDGsを特集とした芝浦機械技報（vol.28）を12月に発行
調達先巡回集荷3ルート（計31社）を継続

EDI（電子データ交換）システム登録を推進（33社を新規登録）
契約時に反社会的勢力との取引を防止する覚書の締結（85社）

証券アナリスト・機関投資家との対話を実施（194回）

英文IR資料の拡充
統合報告書2021の発行「自ら考え自ら行動」
できる人財を育成
従業員

E

技術

従来

環境

ガバナンス

人財育成

ダイバーシティ

安全・健康管理

地域社会貢献技術教育への支援
地域との共存環境マネジメントの強化
環境負荷低減地球温暖化防止
汚染防止

グループガバナンスの更なる強化

リスク・コンプライアンス管理の徹底

若年層研修（入社2、3、5年目）では研修3カ月後にフォロー研修を実施し研修効果の定着を実施
在宅勤務制度、リモートワークの活用

育児・介護休業取得の促進「心と体の健康づくり」のため、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）を展開し、各種安全、健康に関する教育、安全衛生活動を推進
モノづくり講義の実施（15回）
工場見学等各種教育活動を実施
工場周辺の美化活動実施

外部団体環境活動への参加（17団体）

環境負荷の低減

SDGsの環境に関連したゴールへの取り組み

第2次環境アクションプランの推進（2021年～2025年）
社有車のエコカー導入推進（44.7％）

エコドライブ推進の教育
取締役会実効性評価の実施「芝浦機械グループ行動基準」の浸透策実施
内部通報制度における外部窓口の設置
全従業員を対象とした各種教育を実施

統合報告書 202239

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

人財戦略

技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。

人財戦略の基本方針

当社は、中期経営計画「経営改革プラン」（2023年度を最終事業年度とする）において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR＆Dセンター、生産センターの設置な

ど組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めてい（経営企画・人事・財務等）
ます。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート
等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上等に取り組んでいます。

さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた

全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。

グローバル人事ポリシー

人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。

芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。

1. 個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。

2. 一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、
暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行なわない。

3. 安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。

4. 諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。

人事制度

当社は2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しました。

等級制度

等級制度

社員の成長段階や業務遂行に適した体系
昇格・降格の判定

報酬水準の決定

報酬制度
成果やパフォーマンスと連動した報酬の仕組み

40

統合報告書 2022

評価基準の決定

処遇の反映

報酬制度

評価制度

求められる成果や能力・スキルを適切に測定し、人財の成長を促す仕組み

評価制度

役職や役割を等級と連動させるとともに、昇格・降格基準を再定義することで適切な処遇や長期的な育成が可能

専門職を新設し、優秀な専門人財の外部からの獲得、育成を促進

役割や成果を適切に反映し、成果やパフォー
マンスに応じた報酬を支給

優秀な専門人財に対しては報酬上限を定めず、専門職として市場水準で処遇

等級別の定義に応じた評価項目を設定

S

E

採用

従来の新卒一括採用（メンバーシップ型雇用の継続）と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採G

採用人数／従業員数（単体）

（人）

120

用を両輪として、人財の採用を行なっています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の芝

1,770

1,772

た学生を中心に性別や国籍を問わず人物本位で採用を実施し

ています。

60

30

1,500

6

1,000

22

76

59

54

500

30

術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。
専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。

1,664

13

15

73

従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学

特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、

1,654

14

キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環などにおいて、境へ対応するため、特に新規分野（IT・エネルギー）

2,000

1,796

90

浦機械を担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持っ

（人）

0

2017

新卒採用（左軸）

2018

2019

キャリア採用（左軸）2020

全従業員（右軸）

2021

（年度）

0

経営改革プランにおいて、増強を進める人的投資
基盤技術強化

制御ソフトウェアエンジニアの獲得

新技術獲得

スマートファクトリー化推進に向けたIT・IoT人財の獲得

営業資源強化海外営業員の増員

採用強化

高度プロフェッショナル人財などに対応した採用計画

人財育成

今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。

技術者育成

リスキリング

芝浦機械グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象と働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有するとを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手した技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD 教

人財から資格取得のアドバイスなどを行なっています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得するこしています。

上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基
礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行なっています。

統合報告書 202241

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

ダイバーシティとインクルージョンの取り組み
芝浦機械グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ（多様性）の推進に取り組んでいます。

人権尊重の方針

芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バラン

ス（仕事と生活の調和）の実現を支援することを方針としています。

各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。

また、児童労働、強制労働を認めません。

芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。

また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。
人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。

創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。
安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。

多様な人財の活躍推進

性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。

育児・介護に関する制度と活用状況

年度

過去 5 年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率

育児休業取得者（ ）内は男性

によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目

介護休業取得者は100％です。当社では、短時間勤務制度や本人からの申し出

的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。

育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境

2021年度の平均勤続年数は18.9年（男性︓ 18.8年、女性︓ 19.7

年）であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いこ※とが当社の特徴となっています。過去5年間出産・育児を理由とした退職者はいません。
※ 芝浦機械単体

42

統合報告書 2022

育児休業復職率

2018

2019

2020

5（1）

9（2）

9（5）

10（7） 18（14）

100％

100％

100％

0

0

9
0

短時間勤務制度
利用者（育児）

短時間勤務制度
利用者（介護）

年度

自己都合退職者（ ）内は女性

うち、出産・育児を理由とした退職者

（人）

2017

2021

100％

100％

1

0

0

10

9

3

6

0

0

0

0

国内関係会社を含む。
（人）

2017

2018

2019

2020

2021

32（2）

43（7）

30（6）

19（1）

54（8）

0

0

0

0

0

国内関係会社を含む。

S

E

G

ワーク・ライフ・バランス
芝浦機械グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。
取り組みの内容

育児・介護休業制度

年次有給休暇の計画的な取得促進
積立保存休暇ハラスメント
相談窓口の設置
男女共同参画に関する公共団体の登録

従業員が安心して育児・介護を行なえるよう様々なサポートを行なっています。

【当社の具体的な実施内容】
出産休暇、育児休業、看護休暇、介護休業、介護休
暇、短時間勤務

半日単位や、本人の希望による任意の時期に3日連
続（または2日連続を2回）で休暇を取得できる制度のほか、メモリアル（誕生日）に休暇を取得できる制度を導入するなど、年次有給休暇の計画的な取得促進に努めています。

長期療養や親族の介護・看護、自己啓発・ボランティ
ア活動に利用できる制度です。

ハラスメント行為（セクハラ・パワハラ等）のない職場づくりのため、相談窓口の設置やハラスメント予
防教育を行なっています。

沼津本社所在地である、静岡県・沼津市において、男女共同参画社会づくり宣言事業所（静岡県）、男女共同参画推進事業所（沼津市）に登録しています。

育児休業取得率（％）

国内関係会社を含む。

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100
80

50.0
43.8

60
40

0

4.7

2017

男性

女性

24.4
18.4

22.5
13.9

18.0

10.9
2.4

20

2018

2019

2021 （年度）

2020

全体

年間平均残業時間／有給休暇取得率（単体）

（時間）

227.4

250

225.9

196.6

200

66.0

61.6

150

67.2

（％）
100

197.2

80

140.9

62.9

56.2

60

100

40

50

20

0

2017

2018

年間平均残業時間（左軸）

2019

2020

有給休暇取得率（右軸）2021 （年度）

0

安全と健康
安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。

安全衛生活動の展開

安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、芝浦機械グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、
安全・安心な職場環境づくりを推進します。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会のJISHA方式適格「OSHMS※」の認証を取得しています。グルー

休業災害度数率（単体）
2.0

1.5

1.16

1.0

0.5

0.35
0

2019

2020

0.00
2021

（年度）

プ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレ
ベルアップを図っています。

※ OSHMS：JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム
統合報告書 202243

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

環境

芝浦機械グループは、経営理念・行動基準に基づき、企業の社会的責任（CSR）として、法令遵守・環境調和型製品の提供・事業
活動に関わる環境負荷低減に取り組み、持続可能な環境づくりに積極的に貢献します。

環境活動基本方針
企業の社会的責任（CSR）として「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献します。

環境に関する国際規格、法令、協定、指針、自主基準等を順守します。
優れた環境調和型の製品の開発・提供を通じて社会に貢献します。

事業活動に関わる環境への負荷の低減、生物多様性・生態系の保護等に積極的に取り組みます。

環境マネジメントシステムの強化
グループ一体となった取り組みを実施するため、国内では1996年に沼津工場でISO14001の認証を取得して以来、生産拠点、営業拠点、グループ会社について認証範囲の統合と拡大を進め、環境マネジメント体制の強化を図っています。海外では2004年に中国工場、2012
年にインド工場、2015年にタイ工場が認証を取得しました。

またISO14001 2015年度版の移行にも取り組み、2017年度に完了しました。

環境アクションプラン
COP21の国際協定締結結果と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2021年度から2025年度までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2030年を最終年度とする長期目標を設定しました。中期目標の重点テーマは、製品の環境貢献の明確化、グローバル対応の強化としました。
「第2次環境アクションプラン」の2021年度の取り組み結果は、以下のとおりです。

取り組み項目（指標）2021年度実績

CO2排出量の削減（t／億円）

20.5（▲26％）

環境調和型製品の提供

環境調和型製品による環境貢献（CO2削減貢献量（t））

資源の有効活用

排出物排出量削減（t／億円）

地球温暖化の防止
化学物質の管理

グリーンマネジメント

海外

化学物質排出量削減（kg／億円）

生物多様性保全（生態系ネットワーク）

統合報告書 2022

21,108（64％）

27,350（112％）

2.60（▲24％）2.44（▲29％）50.0（▲35％）―19.3（▲30％）44.0（▲43％）

長期目標2030年度
34,410（167％）
13.8（▲50％）

1.20（▲65％）40.0（▲48％）

富士山環境保全活動への参画

再生可能エネルギー（太陽光発電利用・未利用エネルギー使用）

電気使用量の0.1％を発電

電気使用量の0.1％を発電

電気使用量の20％超を発電

グローバルなEMS※構築（海外現地法人との連携強化）

1回／月定例報告

1回／月定例報告

管理強化と環境負荷低減（管理レベル向上）

環境負荷把握環境負荷把握外部インフラ調査、
海外環境内部調査、
海外工場環境リーダー育成

Scope3の取り組み（上流・下流負荷の把握）※ Environmental Management System

44

2022年度目標（ ）内は基準年である2013年度比増減率

下流の負荷把握

下流の負荷把握

環境負荷低減活動の強化

管理強化と環境負荷低減推進

E

S

G

環境アクションプラン達成への取り組み

地球温暖化の防止

2021年度のCO2排出量の原単位実績は、20.5（t／億円）となり、2013年度比26％の削減となりました。
2021年度のScope1、Scope2におけるCO2排出量削減の取り組みとしては、沼津工場天井灯のLED化等の設備更新を実施しました。

「経営改革プラン」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネ
2030年度の長期目標に向けては、

ルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、CO2排出量の削減を図っていきます。

資源の有効活用

2021年度の排出物排出量の原単位実績は、2.60（t／億円）と化学物質の管理2021年度の化学物質排出量の原単位実績は、50.0（kg／億円）

なり、2013年度比24％の削減となりました。

となり、2013年度比35％の削減となりました。

等の産業廃棄物排出量削減のための鋳物砂の極小化、木箱率な塗装ガンや環境に配慮したエコ塗料の採用、塗装方法の2030年度の長期目標に向けては、製品開発段階では排出2030年度の長期目標に向けては、最新エコ塗料の採用、AI2021年度の排出物排出量削減の取り組みとしては、鉱さいの簡易梱包化、文書の電子作成・電子保存を推進しました。

2021年度の化学物質排出量削減の取り組みとしては、高効効率化計画を進めました。

物の量を設計視点で配慮し、製造段階では部品の共通化・極ロボットを利用した塗装工程の効率化、塗料の使用量の最適

よって排出物排出量の削減を図っていきます。

質排出量の削減を図っていきます。

小化により梱包材の削減や部品の搬出入時の通い箱化等に

環境調和型製品による環境貢献（CO 2削減貢献量）（t）

34,410167

40,00030,00020,00023,346
12,886

81

27,35021,108
64

2022

（目標）

基準年度比増減率（右軸）2030 （年度）（目標）

排出物排出量原単位削減（t ／億円）

–25

–24

2.59

2.60

–29

–20

2.44

1

–30

（目標）

基準年度比増減率（右軸）

2013

（基準年）

2020

–60

–80
2030 （年度）
（目標）

2021

2022

（目標）

2030 （年度）（目標）

基準年度比増減率（右軸）

化学物質排出量原単位削減（kg ／億円）

100
80

0

77.0

–10

44.9

50.0

44.0

40.0

–43

–42
2013

（基準年）

原単位実績（左軸）

2020

2021

–20
–30

–35

20
0

–60

（％）

2022

～
～

2022

0

40

1.20

–20

13.8

–40

～
～

2021

～
～

～
～

原単位実績（左軸）

2020

19.3

–26

–50

60

–65

2013

20.5

10

–40

2

（基準年）

20

原単位実績（左軸）

0

3

0

0

（％）

5

3.45

0

22.5
–18

～
～

2021

30

（％）

27.6

～
～

2020

～
～

～
～

2013

（基準年）

CO 2排出量原単位削減（t ／億円）90
45

CO 2削減貢献量（左軸）

4

180
135

112

10,0000（％）

化を推進し、また設計段階での塗装レス化を図ることで化学物（目標）

基準年度比増減率（右軸）

–40

–48
2030 （年度）（目標）

統合報告書 2022

–50

45

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

製品の環境配慮
当社では、「製品使用段階のCO2排出量」がライフサイクル全体のCO2排出量の大部分を占めています。
そのため、製品の省エネル

ギー性能を高めて製品使用段階のCO2排出量を削減することが、製品の環境負荷低減に効果的です。

環境調和型製品（ECP※1）の開発と環境負荷低減

環境調和型製品

環境調和型製品は、設計指針と3Rを考慮した「環境調和型

認定

製品設計ガイド」に基づき、新製品の開発段階から、環境への

環境調和型製品認定申請

影響を事前に評価する「製品アセスメント」を実施し、環境負製品アセスメント

荷の低減を図っています。完成後に環境調和型製品認定申請
書により評価を行ない、認定を受けた製品が環境調和型製品

ReduceReuse
Recycleまた環境調和型製品として登録されたすべての製品に対し、

械グループ基準によるライフサイクルアセスメント（LCA）評価を行なっています。さらに、一部製品では従来機種との比較を行ない「CO2排出削減量※2」を算出しています。

環境調和型製品設計ガイド設計指針

3R

として登録されます。

原材料から、製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄までの芝浦機

LCA（ライフサイクルアセスメント）

評価

1. 省資源化

4. 易分離・易分解化

3. 梱包、包装の合理化

6. 情報提供

2. 原材料使用基準

5. 再資源化

ECPによる CO2排出削減量／ ECP累計登録件数（t）

40,000※1 Environmentally Conscious Products※2 従来機種から省エネルギー性能の高い環境調和型製品への置き換えにより削減できたとみなす CO2排出量55630,0002021年度の取り組みと長期目標

20,0002021 年度は、44 機種を新規登録し、環境調和型製品による

595

689

645

23,629 24,710 23,346
327

～
～

（件）

34,410800

600

21,108400

12,886

CO2排出削減量は21,108tとなりました。

10,0000 201320182019

ECP による CO 2排出削減量（左軸）

2020

2021

～
～

よるCO2排出削減量34,410tを目指して開発を進めていきます。

～～

2030年度の長期目標に向けては、環境調和型製品の提供に

200

2030 （年度） 0（目標）

ECP 累計登録件数（右軸）

サプライチェーン全体の環境負荷

2015年度より、環境省のガイドライン※1に基づく算定手法で、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握、算定をしています※2。

※1 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン※ 2 15カテゴリーのうち CATEGORY8、10、13、14、15は業種として該当しません

2020 年度実績

2021 年度実績

上流

70.0

79.4千tScope3
5.1

5.2千t

CATEGORY2

1.7

1.5千t

11.3

24.0千tCATEGORY4

1.0

1.1千t

1.4

2.7千t

資本財

輸送・配送
（上流）

CATEGORY6
出張

91.5

46

統合報告書 2022

1.0

114.8千t

0.9千t

芝浦機械
グループ

CATEGORY1購入した製品・サービス

CATEGORY3

18.6

燃料・エネルギー・
関連活動

18.8千tScope2（電力の使用）

CATEGORY5

事業活動から出る廃棄物

2.8

Scope1（燃料の使用）

903.2

841.8千t

21.4

0.0

0.0千t

790.0

705.1千t

0.3

0.4千t

2.7千t

CATEGORY7

雇用者の通勤下流

Scope3

21.5千t-CO2

790.3

CATEGORY9
輸送・配送
（下流）

CATEGORY11

販売した製品の使用

CATEGORY12

販売した製品の廃棄

705.5千t

E

S

G

環境データ

INPUT OUTPUT グラフ
エネルギー使用量推移

電力使用量推移（GJ）（万 kWｈ）

800,000

8,000

600,000

548,132 521,949 549,648 536,762 516,033

6,000

432,187 474,964

400,000

4,000

200,000

2,000

0

国内

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

2021

海外

用水使用量推移
153

141 145

0

国内

2015

4,912

5,177

2016

2017

5,000

122

118

133

120

4,325

4,000

4,070
3,588

4,896

2018

2019

4,065

2020

4,153

120

3,775
2,703

3,206

100

99.1 98.0

92.6

86.0

80

75.4

60
2,000

国内

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

海外

ばいじん排出量推移（国内のみ）

（t）

0

国内

0.06

1.6
1.4

0.05

1.2

0.04

0.02

0.02

0.95

0.00

0.7

1.76

0.89

0.80

0.4
0.3

1.13 1.21 1.11 1.19

2.0
1.5

1.0
0.5
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）：
BOD（生物化学的酸素要求量）
水中の微生物によって有機物が分解されるときに消費される酸素量を表した値

0.28

0.22

0.19

0.15

0.1
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

2.21

0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

n-hex 排出量推移（国内のみ）

（t）

1.0

2.01
1.49 1.45 1.46

1.48
0.98

0.8
0.6

1.0

0.4

0.5

0.2

0

0.26

0.2

（t）

1.62

1.46

0.49

0.5

0.90 0.83

SS 排出量推移（国内のみ）
2.5

0.58

0.6

0.2
0

海外

（t）

0.6

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

（t）

0

1.05

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

硫黄酸化物排出量推移（国内のみ）

0.4

BOD 排出量推移（国内のみ）

1.5

国内

0.8

0.02
0.01

0.01

0

1.31

1.0

0.03 0.03

0.03

2.0

海外

（t）

0.05

0

20
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

窒素酸化物排出量推移（国内のみ）

0.07

65.9
43.6

40

1,000
0

（年度）

2021

（t）

3,000

60

4,457

化学物質排出量推移

（t）

135

5,073

海外

排出物排出量推移（万 m 3）

180

2020

5,147

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）：SS（浮遊物質量）
水中に浮遊している直径2mm以下の粒子状物質の量を
示したもの

0

0.72

0.79

0.68
0.56

0.61

0.56

0.63

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）：
n-hex（ノルマルヘキサン抽出物質含有量）
水に含まれる揮発しにくい油や洗剤などを、
ノルマルヘキサンという薬品で抽出した物質

統合報告書 202247

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

芝浦機械のコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としています。そのもとに、当社グ等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置

ループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任

営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グ実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制

守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を

ループ共通の尺度として周知徹底を図っています。このようなを構築しています。また、当社は、監査等委員である取締役がづき適切な内部統制システムを整備し、取締役の指名や監査機能を整えています。

経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であ

会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監視する成員の過半数である社外取締役7名がその専門性や事業経験るとの判断から監査等委員会設置会社の体制を採用しており、を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行

査等委員として、社内業務監査を日常的に実施する内部監査度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分する

監査等委員3名（うち社外監査等委員2名）のうち1名が常勤監部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べています。また、取締役会においては、構

1

取締役会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）9名（うち社外取締役5に対する監督機能向上に貢献しています。さらに、執行役員制

ことで、意思決定の迅速化、効率化を行なっています。

3

監査等委員会（監査機能強化に向けた取り組み状況）

当社監査等委員会は、監査等委員3名のうち2名は社外取締役で構成名）、および監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）にて取締され、常勤監査等委員を1名選任しています。議決権を有する監査等委

役会を機動的に開催しています。取締役会では、法令や当社定款に定め行を監査・監督できる体制となっています。また、監査等委員会が会計役会を構成しており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締られた事項および重要な業務に関する事項について審議・決定・報告を行なうほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めています。な

お、当社は社外取締役7名を、独立役員として指定しています。

また、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会は当社の取締役の人事その他の当社の重要な人事等に関する事項を、報酬諮問委員会は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬に関する事項をそれぞれ審議し、取締役会に答申を行なっています。なお、両委員会の委員長には社外役員等が就任しています。
2

経営戦略会議・経営会議

毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけ並びに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しています。

48

統合報告書 2022

員が取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執監査人および内部監査部門と連携して経営を監査する機能を整えています。
4

内部監査部門

内部監査部門は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しています。なお、内部監査部門は12名で構成されており、代表取締役直轄として機能しています。

内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会に報告を行ない相互の連携が図られています。
5

会計監査人・弁護士

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されています。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けています。

E

G

S

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

選 任・解 任
監査

取締役会

報告

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

補助

監査等委員会室

指 揮・命 令

執行役員

指示

連携

監査

内部監査

報告

諮問

監査

内部監査部

報告

指示

連携

監督

代表取締役 会 長
代表取締役 社 長

会 計 監 査人

答申
選任・解任

監 査・監 督選 任・解 任

連携

監査等委員会監督

選 定・解 職・監 督

報 告・意 見 陳 述

選 任・解 任報告

各 カン パ ニ ー・ス タッフ 部 門

子 会 社 主 管 カン パ ニ ー・ス タッフ 部 門
指示

報告

子 会 社（ 国 内 関 係 会 社・海 外 現 地 法 人 ）取締役構成比社外2

2017年3月に東芝グループを離脱。監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の増員等、

コーポレート・ガバナンスの更なる強化を継続しています。

2016 年度

社内
6

社外

7

（監査等委員である社外取締役2名を含む）

取締役の選任方針

2021 年度

社内
5（監査等委員である

取締役1名を含む）

当社の取締役会は現在、取締役（監査等委員である取締役をよびコンプライアンス、企業法務に精通した弁護士、財務会計

限 5 名）で構成されています。うち、社外取締役は 7 名（監査等を選任して、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な除く。
）は9名（上限12名）、監査等委員である取締役は3名（上委員である社外取締役は2名）です。

また、現中期経営計画の達成にあたり特に必要なスキルとして従来の経営的、営業的、技術的専門能力に加え、より高度なファイナンスの知識、株式市場との対話能力等を重視しており、社外取締役にはマネジメントに精通した企業経営経験者おに精通した公認会計士、IRの専門家などの専門性の高い人財

成長が図れるよう取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを取っています。

なお、委員長および委員の過半数が社外役員等である指名諮問委員会を設置し、取締役の選任に関し審議の上取締役会に答申しています。

統合報告書 2022

49

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

社外取締役の選任理由
氏名

在任年数

取締役会出席状況

選任理由

佐藤潔氏は、人格、見識ともに優れており、海外事業を含め他社役員として得られ

佐藤 潔

独立

5年

16回中16回（100％）た豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性確保のための助言・

岩崎 清悟

独立

4年

16回中16回（100％）と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性確保のための助言・提言等いただく

井上 弘

独立

3年

16回中16回（100％）

寺𦚰 一峰

独立

3年

16回中16回（100％）

早川 知佐

独立

2年

16回中16回（100％）

宇佐美 豊（監査等委員）独立

3年

16回中16回（100％）

今村 昭文（監査等委員）独立

1年

12回中12回（100％）

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成
飯村 幸生

氏名

坂元 繁友
小林 昭美
大田 浩昭

佐藤 潔

岩崎 清悟
井上 弘

寺脇 一峰
早川 知佐

髙橋 宏

宇佐美 豊
今村 昭文

代表取締役会長

役職

代表取締役社長 最高経営責任者
最高執行責任者 社長執行役員

提言等いただくことを期待し、社外取締役および独立役員に選任しました。

岩崎清悟氏は、人格、見識ともに優れており、他社役員として得られた豊富な経験ことを期待し、社外取締役および独立役員に選任しました。

井上弘氏は、人格、見識ともに優れており、他社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性確保のための助言・提言等いただくことを期待し、社外取締役および独立役員に選任しました。

寺𦚰一峰氏は、人格、見識ともに優れており、弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性確保のための助言・提言等いただくことを期待し、社外取締役および独立役員に選任しました。

早川知佐氏は、人格、見識ともに優れており、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な経験と見識を活かして、業務執行の妥当性・適正性確保のための助言・提言等いただくことを期待し、社外取締役および独立役員に選任しました。

宇佐美豊氏は、人格、見識ともに優れており、公認会計士、税理士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映していただく

ことを期待し、監査等委員である社外取締役および独立役員に選任しました。

今村昭文氏は、人格、見識ともに優れており、また、弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役および独立役員に選任しました。

指名諮問委員会○

報酬諮問委員会○

取締役 専務執行役員

取締役 最高財務責任者 専務執行役員
社外取締役◎（委員長）

社外取締役

○

社外取締役
社外取締役

○

社外取締役

取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

審議事項

○

○

◎（委員長）○○〈指名諮問委員会〉〈報酬諮問委員会〉

2．当社の代表取締役および役付取締役の人事）の個別の具体的報酬額
2．当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。

1．当社の取締役の人事

3．将来の取締役等候補者の育成計画
4．当社の役付執行役員の人事

5．最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）および最高財務責任者（CFO）の人事

6．前各号に関する重要な規程の制定、改廃

7．その他重要な人事等に関する取締役会からの諮問事項

50

統合報告書 2022

1．当社の取締役等の報酬制度

3．前各号に関する重要な規程の制定、改廃

4．その他当社の取締役等の報酬等に関する取締役会からの諮問事項

E

G

S

取締役のスキル・マトリックス
氏名

役職

性別

飯村 幸生

代表取締役会長

男性

小林 昭美

取締役 専務執行役員

男性

坂元 繁友
大田 浩昭
佐藤 潔

岩崎 清悟
井上 弘

寺脇 一峰
早川 知佐
髙橋 宏

宇佐美 豊
今村 昭文

代表取締役社長 最高経営責任者
最高執行責任者 社長執行役員
取締役 最高財務責任者 専務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

企業経営

法務・
内部統制・
コンプライ
ガバナンス
アンス

専門性を発揮できる分野と経験
財務・会計

M&A・
連携

IR・SR

製造・開発

マーケ
ティング

国際経験

男性
男性
男性
男性
男性
男性
女性
男性
男性
男性

※ 上記一覧表は、取締役の有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

取締役のトレーニング方針

当社は、その役割および機能を果たすために必要な知識・能力しています。また、社外取締役には、会社の事業、財務、組織等ます。新任の取締役に対して、新任取締役向けの外部講習を実向けの研修を必要に応じて随時実施しています。

の向上に向け、以下のとおり取締役にトレーニングを実施してい施しています。社長交代時には新任社長向けの外部講習を実施

政策保有株式に関して理解を深める機会を設けています。そのほか、取締役

当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有のせるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取株式を売却しました。また、当社は、中長期的視点での企業価とする株式については、保有していく方針です。当社は、毎年、的責任の観点から議案ごとに確認し、議決権を行使します。

協力関係が不可欠であると考えています。企業価値を向上さ
引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に適否を検証しています。検証の結果、2021 年度は 3 銘柄の全値向上や株主還元姿勢、コーポレート・ガバナンスおよび社会統合報告書 202251

芝 浦 機 械 の サステナ ビリティ経 営

役員報酬

株式報酬制度の基本方針

報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させる

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役をことで、当該金銭報酬債権を各取締役会決議の日の前営業日

績との連動性を一層高め、対象取締役と株主との価値共有を引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）除く。以下「対象取締役」という。
）の報酬と当社の中長期の業の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取進めることにより、「中期経営計画」に掲げた業績目標の達成を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲においてを目的として、対象取締役に対し株式報酬を付与する制度でを譲渡制限付株式として交付します。当社の普通株式の発行と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることす。基本方針は以下のとおりです。

① 当社の中長期的な企業価値向上を目的に、高収益企業への変革と持続的な成長を成し遂げるべく、固定報酬としての基本報酬と変動

取締役会にて決定する価格で除した値に相当する数の株式数

または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で勤務継続型譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

報酬として（i）継続的な勤務を条件とした株式報酬（ii）短期的な業②業績連動型譲渡制限付株式報酬

適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとしで定める中期経営計画の対象期間を評価対象期間（以下「業績に連動した現金賞与（iii）中長期的な業績に連動した株式報酬をて機能させること② 当社の中期経営計画と株式報酬を連動させることにより、業績目
標の達成を強く動機づけること③ 株式による報酬の比率を高め、取締役の株式保有を進めることにより、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること

社外取締役：独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しています。

監査等委員である取締役：主として遵法監査を担うという監査等委員である取締役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しています。

績評価対象期間」という。
）とし、対象取締役の役位に基づいて定めた報酬額に取締役会が予め定めた業績指標の業績評価

対象期間終了時における達成度を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、当該金銭報酬債権を各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定する価格で除した値に相当する数の株式数を譲渡制限付株式として交付します。当社の普通株式の発行または処分は原則として業績評

株式報酬制度の内容①勤務継続型譲渡制限付株式報酬

勤務継続型譲渡制限付株式報酬による当社の普通株式の発行または処分は原則として毎年行ない、対象取締役に対し、当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭2021 年度の役員報酬等

取締役（監査等委員を除く）

業績連動型譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役会

報酬等の総額
（百万円）
191

基本報酬
140

価対象期間の最終事業年度終了後に行ない、発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で業績連動型譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとします。

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与
28

業績連動型
株式報酬

勤務継続型
株式報酬

—

22

員数
（名）
9

（うち社外取締役）

（50）

（50）

（—）

（—）

（—）

（5）

（うち社外取締役）

（19）

（19）

（—）

（—）

（—）

（3）

（うち社外取締役）

（69）

（69）

（—）

（—）

（—）

（8）

取締役（監査等委員）
合計

52

統合報告書 2022

37

229

37

178

—

28

—

—

—

22

4

13

E

G

S

内部統制

内部統制システム

芝浦機械グループは、当社グループ経営理念のもと、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると考え、「内部統制基本方針」を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築・運用しています。

また、内部監査部やスタッフ部門が独自に実施する内部監査機能により、内部統制の適正な運用をモニタリングし、内部統制システムの強化および改善に取り組んでいます。

グループガバナンス

芝浦機械グループは、適切なグループ内部統制システムを構築し、芝浦機械グループの経営効率を高め、グループ経営力を強化するとともに、リスク管理、法令遵守等のリスク・コンプライアンスマネージメントを推進することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に「芝浦機械グ

ループガバナンス基本方針」を定め、グループガバナンスの強化および改善に取り組んでいます。

リスク・コンプライアンス管理

芝浦機械グループは、その事業活動を行なうにあたり、生命・安全と法令・社会規範・倫理の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを基本に、「芝浦機械グループ経営理念」および「芝浦機械グループ行動基準」を定め、日常の事業活動の行動規範としています。また、事業活動を行なうに際しての不確定要因（リスク）を積極的にコントロールし、透明性の高い経営体質を確保するための体制（リスク・コンプライアンスマネージメント体制）を構築、推進および維持することを目的に、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」を定めています。

また、グループ会社従業員、派遣社員等も対象とした「内部通報制度」や、取引先を対象とした「取引先通報制度」を設置し、通常のルートでは報告されにくい機微なリスク情報についても収集を行なえる体制を導入・運用しています。

リスク・コンプライアンスマネージメント体制

芝浦機械グループは、リスク・コンプライアンスマネージメント体制の具体的な構成要素として、リスク・コンプライアンスマネージメントを司るリスク

マネージメントオフィサー（RMO）を任命するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、定期的に開催しています。

各カンパニー・センター・スタッフ部門では、日常の管理活動の中でリスク予知、予防活動および自己点検等のモニタリングを行なっています。

実効性評価

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評価を実施して2022年4月に取締役会の構成員であるすべての取締役（当時）を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関います。

に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの方法で行ないました。

いて、分析・議論・評価を行ないました。

実効性評価については、外部機関の助言を得ながら以下のその結果の概要は以下のとおりです。

実効性評価の結果

実効性評価の結果

アンケート実施

外部コンサルタントを起用し、ガバナンス分野に強い弁護士事務所が監修した
アンケートをもとに全取締役に対するアンケートを実施（匿名）アンケート項目①取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能関係②株主との対話関係③取締役自身の取り組み 等

第三者評価の実施

全取締役の回答内容
をベースに外部コン
サルタントにて第三者評価を実施集計結果の報告を踏まえた上で、2022年5月の取締役会にお評価結果の分析・評価

第三者評価をもとに今後の改善点等を取締役会で議論重点課題への対応

取締役会での議論を踏まえ改善を実施

取締役会の員数、社内取締役と社外取締役の人数比、取締役会の予定や審議事項の事前周知、社内取締役と社外取締役の意思疎通、事前における審議事項の理解、取締役・監査等委員と内部監査部門の連携、社外取締役の監督
機能等につき、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

継続課題

取締役会における経営計画の進捗に関するフォローアップおよび株主（投資家）との対話状況のフィードバックについては改善されているとの評価がある
一方で、今後はサステナビリティに関する議論をより深めていくことが重要である旨の意見がありました。

統合報告書 2022

53

BOARD MEMBERS役 員 一 覧 （2022年6月30日現在）

代表取締役会長

飯村 幸生

代表取締役社長 最高経営責任者
最高執行責任者 社長執行役員

取締役 専務執行役員
輸出管理本部長兼R&Dセンター長兼相模工場長、
品質保証統括責任者

1983年
2006年
2009年
2010年

1985年 4月 当社入社
2004年 10月 当社押出成形機技術部長
2013年 6月 当社押出成形機事業部長
2014年 6月 当社執行役員、
先進機械ユニット副ユニット長
2015年 6月 当社取締役執行役員、先進機械ユニット長
2016年 6月 当社制御システム事業部分担
2017年 4月 当社成形機ユニット長兼管理本部長兼相模工場長
2018年 6月 当社取締役上席常務執行役員、経営企画本部長兼技術・品質本部長
2019年 6月 当社取締役専務執行役員（現任）、制御システム事業部分担
2020年 2月 当社コンプライアンス本部長
4月 当社R&Dセンター長兼相模工場長（現任）、管理部分担、
システム戦略部分担
2021年 6月 当社輸出管理本部長（現任）

坂元 繁友

小林 昭美

1980年 4月 当社入社
2000年 10月 当社射出成形機技術部長
2004年 10月 当社微細転写事業部長
2006年 6月 当社取締役
2008年 6月 当社技術統括部長
2009年 6月 当社代表取締役社長
2013年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年 4月 当社代表取締役会長（現任）
最高経営責任者
5月（一社）日本工作機械工業会会長
2021年 5月（一社）日本工作機械工業会相談役（現任）

4月 当社入社
6月 当社企画部長
6月 当社取締役
6月 当社東京本店長
10月 当社グローバル戦略室長
2013年 6月 当社取締役常務執行役員、コンポーネントユニット長兼企画本部長
2016年 6月 当社代表取締役専務執行役員、
コンプライアンス本部長兼輸出管理部長
兼経営企画本部長兼相模工場長、RMO
2017年 4月 当社工作機械ユニット長兼御殿場工場長
6月 当社経営企画本部分担、TQM推進室分担2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年 2月 当社代表取締役社長 最高執行責任者
社長執行役員（現任）4月 当社輸出管理本部長
2021年 6月 当社最高経営責任者（現任）

取締役 最高財務責任者 専務執行役員
経営企画本部分担兼経営管理本部分担

社外取締役

社外取締役

（株）
三井住友銀行）
入行
1984年 4月（株）三井銀行（現、（現、大和証券（株））
2001年 4月 大和証券SMBC（株）
入社
2009年 2月 GCAサヴィアン（株）（現、
フーリハン・ローキー（株））入社
2014年 3月（株）メザニン監査役（現、G-FAS（株））監査役
8月 GCA FAS（株）（現、
フーリハン・
2015年 2月 GCAサヴィアン（株）
ローキー（株））CFO、
マネージングディレクター
GCA Savvian Singapore Private Ltd.
（現、
Houlihan Lokey Advisers Singapore
Private Ltd.）取締役（現、
フーリハン・
3月 GCAサヴィアン（株）
ローキー（株））取締役CFO、マネージングディレクター
（現、
フーリハン・ローキー（株））
2017年 4月 GCA（株）
マネージングディレクター
（現、
フーリハン・
2020年 4月 GCAパートナーズ（株）
ローキー（株））専務執行役員
6月 当社取締役
8月 当社取締役 最高財務責任者 専務執行役員、経営企画本部分担（現任）
2022年 6月 当社経営管理本部分担（現任）1979年 4月 東京エレクトロン（株）入社
2003年 4月 同社社長付執行役員
6月 同社代表取締役社長
2009年 4月 同社取締役副会長
2011年 6月 同社取締役
Tokyo Electron America, Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
2013年 11月 TEL Solar AG取締役社長
2016年 6月 東京エレクトロン山梨（株）監査役
2017年 6月 当社社外取締役（現任）（株）社外取締役（現任）2019年 6月 マツダ
稲畑産業（株）社外取締役（現任）

1969年
1988年
1996年
2000年
2001年
2006年
2011年
2014年
2015年
2018年

大田 浩昭

54

統合報告書 2022

佐藤 潔

岩崎 清悟
3月 静岡ガス（株）入社
7月 同社総合企画グループリーダー
3月 同社取締役
3月 同社常務取締役
3月 同社専務取締役
3月 同社代表取締役 取締役社長
1月 同社代表取締役 取締役会長
5月 スター精密（株）社外取締役（現任）
6月（株）村上開明堂社外取締役（現任）
1月 静岡ガス（株）取締役特別顧問
6月 当社社外取締役（現任）
2020年 3月 静岡ガス（株）特別顧問（現任）社外取締役

社外取締役

社外取締役

1963年 4月（株）東京放送入社
1993年 6月 同社取締役
1996年 6月 同社常務取締役
1997年 6月 同社専務取締役
2001年 6月 同社代表取締役副社長
2002年 6月 同社代表取締役社長
2004年 10月（株）TBSテレビ代表取締役社長
2006年 6月 東京エレクトロン（株）社外取締役（株）2009年 4月（株）東京放送ホールディングス（現、TBSホールディングス）代表取締役会長（株）TBSテレビ代表取締役会長
2012年 4月（一社）日本民間放送連盟会長（株）2016年 4月（株）東京放送ホールディングス（現、TBSホールディングス）取締役名誉会長（株）TBSテレビ取締役名誉会長
2018年 6月（株）TBSテレビ相談役
2019年 6月 当社社外取締役（現任）

1980年
2014年
2015年
2016年
2017年

4月 東京地方検察庁検事任官
1月 公安調査庁長官
1月 仙台高等検察庁検事長
9月 大阪高等検察庁検事長
4月 大阪高等検察庁検事長退官
6月 弁護士登録（東京弁護士会）、
鈴木諭法律事務所（現任）2018年 2月 キユーピー（株）社外監査役（現任）
6月（株）商工組合中央金庫社外監査役（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）鹿島建設（株）社外監査役（現任）

1991年
1998年
2009年
2011年
2013年
2014年
2016年
2017年
2019年
2020年
2021年
2022年

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1985年
2010年
2013年
2016年

1984年 10月 監査法人太田哲三事務所（現、EY新日本
有限責任監査法人）入所
1988年 8月 公認会計士登録
2006年 10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）代表社員辞任
11月 マネジメント・パワー・エクスチェンジ（株）
設立 代表取締役（現任）2007年 1月 宇佐美公認会計士事務所設立（現任）2010年 6月 宇佐美税理士事務所設立（現任）2011年 9月 西川計測（株）社外監査役
2012年 4月 国立大学法人政策研究大学院大学監事
7月（株）パデコ社外監査役
2014年 6月 東京海上プライベートリート投資法人監督
役員（現任）
2015年 6月 当社社外監査役
9月 西川計測（株）社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）
2020年 5月（株）チヨダ社外監査役（現任）
10月 産業ファンド投資法人監督役員（現任）1982年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年 4月 あたご法律事務所パートナー弁護士
2003年 5月 グリーンヒル法律特許事務所パートナー
弁護士（現任）2005年 4月 第一東京弁護士会副会長
6月 JBCCホールディングス（株）
社外監査役
2011年 6月 伊藤ハム（株）社外監査役
2016年 4月 伊藤ハム米久ホールディングス（株）
社外監査役
6月 JBCCホールディングス（株）
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 3月 大友ロジスティクスサービス（株）
社外監査役（現任）（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

井上 弘

髙橋 宏

4月 当社入社
6月 当社経理部長
6月 当社執行役員、企画本部副本部長
6月 当社経営企画本部副本部長兼経営
企画部長
2017年 6月 当社経営企画本部長
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）
2019年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）

寺𦚰 一峰

宇佐美 豊

早川 知佐
4月（株）三洋証券入社
ファンケル入社
3月（株）
7月 カルビー（株）入社
4月 同社IR部長
4月 同社執行役員、IR本部長
4月 同社経営企画・IR本部長
4月 同社東日本事業本部副本部長
4月 同社東日本事業本部長
4月 同社財務経理本部長
6月 当社社外取締役（現任）
4月 カルビー（株）財務経理・IR本部長（現任）
ミルボン社外取締役（現任）
3月（株）
4月 カルビー（株）常務執行役員 CFO（現任）今村 昭文

統合報告書 2022

55

MESSAGES FROM THE OUTSIDE DIRECTORS社 外 取 締 役 メッ セ ー ジ

長引くコロナ禍に加えて、ウクライナ情勢率に対応するために海外現地法人の幹部す。物流のマヒによる部材の調達難は日常ています。

械の据付にも大きな影響を与えました。こティ推進委員会を立ち上げ、活動を開始しまの長期化など逆風に業界は苛まれていま化し、ロックダウンによる人流の滞りは機した。2022年度から議論を深く掘り下げた

レータフィルム製造装置を中心に事業を活装置の性能による顧客生産現場での炭素削発に行なっています。

佐藤 潔

企業統治においてはしっかりとした体制が組まれており、その運営も満足できるも術開発で世界に貢献していけるものと思います。

高収益企業への変革を目指す中期経営計

フィルムの需要増大は、当社の得意とする

課題ですが、その前半期を着実に進めてい中期経営計画の達成を押し上げています。

ると判断しています。組織改編や適性人員配置などの痛みを伴う改革を推進すること

における改善も今後の課題として捉えてい大型の押出成形機の販売好調につながり、
一方で、EV 化の大波は、新型電池や車体軽量化への変革をも急ピッチで迫り、まで生産効率の向上を図り、受注活動におた、サステナビリティを志向する世界的なを注ぐなど、体質改善は着実に進展していり、こうした将来分野への取り組みも注視

いても利益率の確保に従来にも増して意

統合報告書 2022

造にも一役買っていますので、ますますの技

行役員の評価や任用について議論をし、答画「経営改革プラン」の推進が最大の経営

56

減効果は高く、また環境にやさしい樹脂の製ます。同時に製造ラインやサプライチェーン

申しています。今後は、高まる海外市場比岩崎 清悟

本格的な活動を期待しています。当社製造のと感じています。我々、指名諮問委員会も適宜に連絡を取り合い、取締役および執社外取締役

SDGsについては2021年にサステナビリのような環境下においても当社は主力商品であるEV用リチウムイオン電池向けセパ

社外取締役

社員をいかに採用し育てるかが課題となっ動向も対応技術の開発を不可避としておます。この進捗状況は、毎次取締役会に報していきます。

供されています。

経営改革の進捗を適切に反映した報酬レ

加え、リチウムイオン電池向けセパレータ

どを検討していきます。

告され、社外取締役によるモニタリングに

3カンパニーすべてで進むこうした改革に委員長を務める報酬諮問委員会では、ベルの設定や業績連動比率の引き上げな私は当社の社外取締役として4年目になりま

2021年度の決算はコロナ禍にもかかわす。この間に当社は大きく変化しました。当

らず良い成績を残しました。現在の社会情らついてくるといった鷹揚な風土でした。これ的な脱炭素の流れの中で次に当社を支え

初は、良い製品をつくっていれば結果は後か勢で先行きの予測は難しいことです。世界が中期経営計画「経営改革プラン」を掲げるものは何か。当社の技術力は今想定さ益を上げることに強い意欲を見せるように変ると聞いています。今までにも増して顧客費削減の一環として希望退職を募集したこ

しいジャンルを開発する必要があります。当社員の削減はやりたくないことです。実施にあると思いますので、脱炭素時代の訪れは会長、社長の強いリーダーシップのもと、収わりました。この全社の意識の変化は、固定とに表れていると思います。経営者にとってあたっては経営トップと社員の間で数々の話し合いがあったことだと感じますし、これが社れる脱炭素などの新しいニーズに対応できの次の展開に密着して積極的に協力し、新社の技術力は顧客の信頼を得る力が十分

当社にとって明るい材料だと信じています。

社外取締役

井上 弘

員の意識変革に大きく影響したと考えます。
芝浦機械は、「経営改革プラン」を策定して以降、着実にステップ・バイ・ステップでされます。そこで、様々な機会を捉えて、今捗状況は、取締役会が開催される都度、有益な議論をしています。人財戦略も、労経営改革を推進しています。そしてその進執行側から詳細に報告されています。もち働組合と協議をしつつ、しっかり前進しており、従前にも増して、多様な人財が活躍ででも、「経営改革プラン」は比較的順調に

私は人事政策、出入国管理・安全保障関

進捗しており、その成果も出てきています。

寺𦚰 一峰

後の取り組みに関する説明を聞き、全員でろんのことながら、近時の外部環境の劇的な変化の影響は否定できませんが、その中社外取締役を積極的かつ有効に活用することが期待

きるオープンな社風を構築しつつあります。
連実務に関与した経験を有する法律家と

当社は、これからも、その技術力と知見をして、コンプライアンス、人権、経済安全保とが期待されており、ますます持てる技術

しています。

活かし、ESG関連課題の解決に貢献するこ

2020年にスタートした「経営改革プラン」

を確実に実行し、新生「芝浦機械」として障など様々な視点からも、取締役会で発言

IR活動に関しては、経営トップの積極的な関与や面談回数の増加に加え、工場見

企業価値を高めていくことが株式市場から学会の開催により事業内容や戦略の理解は毎月その進捗状況をモニタリングし、活改善しました。特に工場見学会では VRをウイルス感染症拡大など、策定時には想定化要因をしっかり説明し、高評価を得るこの期待であると考えています。取締役会で発な議論が行なわれています。新型コロナ促進を図るなど、ここ1 年で大きく変化し、活用するなど工夫を凝らし、競合との差別できなかった外部環境変化はあるものの、とができました。IR活動を通じて自社の強計画達成に向けた取り組みを着実に進め投資家と建設的かつ質の高い対話を行そうした変化に対応し、構造改革を進め、ていることを評価します。

みを再認識し、中長期の視点から引き続きなっていくことを期待します。

社外取締役

早川 知佐
統合報告書 2022

57

カンパ ニ ー 別
事業戦略

売上高

成 形 機 カン パ ニ ー

海外売上高比率

755億円
70％

568億円
75％

2021年度Metal & Plastics Industrial Machine Company

2021年度成形機カンパニーは、「成形」をキーワードに、プラスチック樹脂を成形加工する射出成形機・押出成形機、アルミニウムやマグネシウムなどを鋳造加工するダイカストマシンに関わる事業を行なっています。

自動車関連を中心に、通信、光学、医療、食品関連など幅広い業種で当社製品が使用されています。

主要製品 

射出成形機

ダイカストマシン
二軸混練押出機

フィルム製造装置

射出成形機（EC650SX Ⅲ）

業績概要 

受注高／売上高
1,500

1,238
918
792

772
631

フィルム製造装置（SFPU-30150W）

営業利益／営業利益率

（億円）

1,000

ダイカストマシン（DC800R）

637 643

755

1,351

（億円）

30

4.4

20

500

37

35

40

878

受注高

2018

2019

売上高

2020

2021

2022（予想）（年度）

事業概要 

射出成形機

0

4.9

4.9
11

2018

営業利益（左軸）

9

36

10
0

（％）

46

50

2019

6

3

1.8

2020

営業利益率（右軸）

5.2

2021

2022（予想）（年度）0

見込まれるEV 市場を含めた自動車業界の更なる発展に寄与していき

国内外 4カ所に生産工場を有しており、長年培った豊富なノウハウとます。

業界に製品やサービスを提供しています。今後、デジタル化技術を活二軸混練押出機のパイオニアとして、プラスチック製品に関わる二軸

最新のテクノロジーを活用し、自動車、医療、情報通信などの様々な用したさらに付加価値の高い製品やサービスを提供するとともに、環境問題などの社会的課題解決に貢献するベスト・ソリューションを提案していきます。

押出成形機

混練押出機、シート製造装置、フィルム製造装置、コーティング装置、

ロールツウロール式 UV 転写装置など、押出成形製品の上流から下流までの生産設備を一貫して製造しています。急成長しているEV 用リチ

ダイカストマシン

ウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、光学、食品包装、ニーズに対し積極的に先端技術を提供しています。ダイカスト製品の端技術開発を進め、次世代テクノロジー実現に寄与していきます。

日系シェアNo.1の実績をもとに、自動車、通信業界を中心に、時代の特徴である軽量・高剛性・リサイクル性などの長所を活かし、成長が58

統合報告書 2022

5G、医療業界などのフィルム製造装置、コーティングや転写などの先強み

国内外4工場を中心としたグローバルサプライチェーン

多岐にわたる製品ラインアップによるリソースの分散

小型から大型までの多彩な製品ラインアップ

ダイカストマシンの日系シェア No.1

フィルム製造装置のフルライン対応

機会

環境に配慮した新素材ニーズの高まり

弱み

ダイカストマシンの特定市場への依存度の高さ

S

W

O



T

自動車の EV化に向けた投資加速

海外売上高比率の高さによる為替変動リスク

脅威

プラスチック廃棄による海洋汚染等を背景とした脱プラスチックの動き拡大
低価格新興メーカーの台頭

SDGsへの世界的取り組み

自動車の EV化に伴う内燃機関向け用途の減少

リチウムイオン電池に代わる全固体電池等二次電池に関する新技術の台頭

事業戦略 

日本・中国・タイ・インドに製造拠点を展開、世界各地に有する拠点を通じソリューション・ビ
ジネスを展開することで地産地消に向けた取り組みを行なっています。国内外のお客様が当社製品を購入することで得られる体験や価値を最大化すべく、成形・鋳造に関わる世界No.1の製品・サービスの提供を行なっていきます。

成形機カンパニーの主要ドメインである自動車業界は脱炭素社会に向け、EV 化への流れに

より大きく変化しています。当社が得意とするリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造
装置や射出成形機・ダイカストマシンの軽量化・高強度化・多色多材成形に対応した生産技術

がCASEに向かう将来の自動車産業の発展に寄与すると考えています。また、生分解性プラス

チックや環境負荷低減新素材対応に向けた取り組みを通じ、SDGsに関連するお客様の課題に対するベスト・ソリューションを提案していきます。

価値創造 

2021 年度施策の成果・トピックス

射出成形機：部材調達難やコスト上昇に加え、ロックダウンによる中国工場の操業停止などの厳しい外部環境となったものの、脱炭素化の動きを背景に北米で中大型電動機の需要増加、経済活動が活発化している

インドの旺盛な需要により好調な受注となりました。また、中小型電動機のタイ、中国

注が中国を中心に増加しています。増産に向けた月産4ライン体制への増強を最優先に取り組みました。

2022 年度以降の取り組み

デジタルツインによるQCD向上などDXを進めています。業務効率を高め、収益性を上げる投資を進めていきます。

への生産移管が完了し、インド工場の拡充

射出成形機は北米・中国・インド市場を中めました。

拠点の整備拡充と効率化を図っていきます。

を進めるなど国内外生産拠点の再編を進

心に最適な製品の提供ができるよう、生産

ダイカストマシン：国内の需要回復に遅れダイカストマシンは、自動車市場のEV化対の中で中国を中心に東アジアにおいてEV関負荷低減に貢献できる新機種の開発を進めが生じているものの、世界的なEV化の流れ

応設備などで受注拡大を図るとともに環境連の新たな需要および環境負荷低減に応えていきます。

伸長による受注を獲得しました。

レータフィルム製造装置の大型受注に応える生産性に優れた電動型締機構の需要の押出成形機：自動車業界の世界的なEV化への変革に伴い、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大型引合、受押出成形機はリチウムイオン電池向けセパるため、生産能力の拡充を図っていきます。
統合報告書 2022

59カンパ ニ ー 別
事業戦略

売上高

工 作 機 械 カン パ ニ ー

海外売上高比率

235億円
22％

124億円
53％

2021年度M a c h i n e To o l s C o m p a n y

2021年度

工作機械カンパニーは、自然エネルギー、社会インフラをはじめ、自動車、鉄道、船、航空機等の輸送機器、建設機械、

産業機械向けの金型・部品加工から、スマートフォン・車載カメラ等のレンズ用超精密金型加工、ガラスレンズ成形まで、広い分野に向け、高精度な工作機械の製造、販売、サービス、レトロフィットを行ない、世界中の産業発展に貢献しています。

主要製品 

門形マシニングセンタ
横中ぐりフライス盤

超精密非球面加工機

門形マシニングセンタ（MPC-E Ⅱ）

業績概要 

受注高／売上高

300

313

273

（億円）

344

296
228

200

208
174

287
236

242

–1

3.7

2018

2019

2020

2021

2022（予想）（年度）

事業概要 

工作機械カンパニーは、工作機械メーカーが自社製品を生産する

マザーマシンとなる大型工作機械から、世界の光学部品生産に必要な超精密加工機まで、幅広い産業分野に対応した工作機械の製造、販売、サービス、レトロフィットを事業化し、お客様の価値最大化に貢献していきます。
工作機械

エネルギー、社会インフラ、産業機械、工作機械向けの超大型工作機

械、自動車産業、輸送機器、建設機械向けには、門形マシニングセン

タ、横中ぐりフライス盤、自然エネルギー発電や航空エンジン向けの大型立旋盤、門形複合加工機、航空機部品加工に横形高速マシニング

統合報告書 2022

–12

–8
2018

営業利益（左軸）

0

0.0

–0.5

2019

営業利益率（右軸）

–3

–4.0

2020

6
3

0

1.0

–6

受注高
売上高
※ 売上高、営業利益、営業利益率は、セグメント間取引を含んでいます。

60

3

6
0

（％）

9

12

100
0

超精密非球面加工機（ULC-100F（S））

営業利益／営業利益率

（億円）

400

横中ぐりフライス盤（BTD-110H.R16）

2021

2022（予想）（年度）–6

センタ、鉄鋼用圧延ロールの高精度研削にはロール研削盤でモノづくりの基盤を支えています。
超精密加工機

スマートフォン・車載カメラ、内視鏡レンズ金型加工用に超精密非球面加工機、車載・防犯・ミラーレスカメラレンズ成形用に高精度ガラス素子成形装置、半導体ウェーハスライス用に高精度スライサを販売するな

ど、最先端市場の更なる発展に貢献しています。

レトロフィット事業

他社製機械にも対応、環境にやさしい、既存機のライフサイクルを伸ばす方法で生産効率と精度の向上を実現しています。



強み

超大型、専用機、特殊仕様対応を可能とする技術力
世界最先端技術のナノオーダーレベルの加工を可能とする技術開発力

多岐にわたる製品ラインアップによるリソースの分散

超大型から超精密までの生産を可能にするリソース

機会

省人化・生産性の改善を背景としたシステム化、IoT対応ニーズの拡大

海外売上高比率が低い

弱み

S

W

O



T

環境問題に配慮した新たなインフラ、エネルギー投資増加

輸出管理規制の強化

脅威

新興国メーカーの技術進展

自動車の EV化に伴う新規需要の拡大

事業戦略 

無人化・省人化の推進、リモートメンテナンスなど、人の移動を最小にするニーズは生産効率アップの方向性とも合致し、このようなお客様のご要望に即応する体制を取り続けていくことは重要です。お客様のニーズを把握し、最適なポートフォリオ実現を追求し続けていきます。また、

営業発信情報およびベンチマークによるSDGs実現に向けた製品開発、市場投入を促進します。
大型工作機械は自動車、航空機、エネルギー、環境等、インフラ事業で伸びる分野への参入を進めます。地域では、現在の主力となっている北米、中国に加え、インド、欧州を強化し、輸出比率向上での規模拡大を図ります。また、マーケティング、設計等の前工程で先端技術を駆使し、モノづくり全体の効率化を実現するよう変革する「SHIBAURA DX」により、当社の強みである特殊・大型機を汎用機並みに完成度の高い機械に進化させていきます。

世界最先端技術を誇る超精密加工においては、その研鑽を進め、スマートフォン、自動車光

学部品、半導体等先進事業向けに開発・販売を強化し、現在の中国依存の海外市場に欧州の精密部品市場を加えるとともに、新規医療市場への参入を図り、規模を拡大していきます。

価値創造 

2021 年度施策の成果・トピックス

従来の「同一材の摩擦攪拌接合（FSW）」
技術を応用し、「異種材のFSW」技術を実現することで通常の溶接技術では実現困
難な接合技術を開発しました。

2022 年度以降の取り組み

工作機械は、自動車、航空機、エネルギー、
環境等の伸びる分野へ注力しています。直近では、供給不足が見込まれる電力の増産に向け、大型化する風力や水力発電な

自動車軽量化を目的とした高い形状精度

どの大物部品の生産性向上を狙いとした、

タの開発を進めました。

様の生産効率向上に貢献します。

要求に応える高速門形5軸マシニングセン
再生可能エネルギー需要を背景とした風力発電向け工作機械の受注・売上が増加

大型高速複合加工機の開発を進め、お客

超精密加工機においては、超精密非球面加工機の精度向上継続、前工程の効率化しました。

も含め市場の求める精度・効率化に対応

ズ用金型向け超精密加工機の受注・売上

今後更なる成長が見込まれる超精密加工

自動運転化の促進に伴う車載カメラレンが増加しました。

可能な装置の開発を進めます。

機の生産能力の拡充を図ります。

統合報告書 2022

61

カンパ ニ ー 別
事業戦略

売上高

制 御 機 械 カン パ ニ ー

海外売上高比率

19億円
26％

76億円
7％

2021年度Control Systems Company

2021年度制御機械カンパニーは、常に進化を続け最適化を実現する独自の開発力とあらゆる製造現場を熟知した柔軟な対応力で、組立・検査・搬送等幅広い分野の製造現場における自動化、省人化、効率化に貢献し、サステナブルな社会を実現するため、グローバル市場で制御ソリューションビジネスを創出・拡大しています。

主要製品 

産業用ロボット

サーボシステム・リニアモータ

FAコントローラ

システムエンジニアリング

産業用ロボット（THE1000）

業績概要 

受注高／売上高

106

91

90

64

61

（億円）

92

73

92 87

4.6

12
6

4
–0.4

–0.5

–0

–0

5.7

0

2019
売上高

2020

2021

2022（予想）（年度）※ 2020年度より、産業用ロボットおよび電子制御装置を従来の「その他」セグメントから「制–12

営業利益（左軸）

3
0

–6

30

（％）
6

5

0

60

受注高

コントローラ（V70）

営業利益／営業利益率

（億円）

120

サーボシステム（NCBOY-120）

–3

2019

2020

営業利益率（右軸）

2021

2022（予想）（年度）–6御機械」セグメントに変更しています。
※ 売上高、営業利益、営業利益率は、セグメント間取引を含んでいます。

事業概要 

産業用ロボットは、スカラロボットをはじめ直交・塗装・垂直多関節な

どの産業用ロボットを開発し、スマートフォンや電子デバイス、EV 電池、自動車部品製造現場で搬送や組立に多く採用され、現在は作業の多開発・製造における豊富な実績から得たノウハウで、超大型から半導体製造装置に採用される小型まで、お客様ニーズに合った高速高精度のステージ構築に対応しています。また、生産ラインの自動化設計

様化・複雑化に伴い協働ロボットや知能化、IoT 化にも取り組んでいや省人化・高速化など、お客様が抱える様々な課題に最適な自動化性能を保持し、整定時間短縮によりサイクルタイムの向上を図り、広性能コントローラも開発製造しており、工作機械や各種成形機の性ます。サーボシステムは、過酷な環境下においても高精度と安定した範囲の装置に採用されています。リニアモータは大型工作機械の62

統合報告書 2022

システムを提案しています。さらに、長年にわたり自社製品向けの高能、機能向上に貢献しています。

強み

社内外の多種多様な分野で培った制御技術とノウハウ

多品種小ロット対応によるリソースの分散制御の基本となるサーボの技術を確立

スカラロボット創成期からの事業化で培ったロボット制御技術
ロボットの地産地消を可能とする海外生産体制

機会

無人化・省人化ニーズの拡大

弱み

特定顧客への依存

S

W

O

T

次世代通信（5G・6G）普及による半導体製造装置需要の拡大
自動車の EV化に伴う新規ロボット需要の拡大



各国安全規格・情報セキュリティ規制の強化による制限

脅威

半導体部品を含む部品・部材の長納期化やコストアップ

各種産業における電動化の拡大によるサーボ需要の拡大

事業戦略 

産業用ロボットは、当社中国工場でスカラロボット生産を本格化させ、中国市場でのシェア拡大を図ります。特に新型 THE800、THE1000および新コントローラTS5000でEV 関連の大手顧客からの受注を獲得していきます。国内市場においては成形機、工作機械カンパニーと連携し、前後工程の自動化要求に応えるためロボットを使用したシステムパッケージ化を進めていきます。また、マーケットインの視点で開発を進めている当社双腕協働ロボットを2022 年度中に市場に投入し商品価値を確立させます。サーボシステムにおいては、今後トレンドとなる各種産業のEV 化に対応し更なる売上規模拡大につなげていきます。また、システムエンジニアリン

グ事業を拡大させるため工場内物流で需要が高まるパレタイズやデパレタイズ、段ボール開梱
装置で物流搬送システムの構築と販売を目指していきます。

価値創造 

2021 年度施策の成果・トピックス

EV向け二次電池製造設備のニーズに応える大型・高可搬スカラロボットTHE800、2022 年度以降の取り組み

新たに商品化したスカラロボットTHE800、THE1000をEV向け二次電池業界へ拡販

THE1000を新たに商品化しました。

していきます。

客様のネジ締め装置へ組み込み、スマート流に対応したパレタイズ、デパレタイズ装

高速・高精度スカラロボットTHE600をおフォン・自動車電装部品製造における安定

したネジ締め作業の効率化に貢献しました。
スカラロボットの中国工場への生産移管

システムエンジニアリングでは、工場内物
置、段ボール開梱装置を中心に工場内物

流の上流から下流までの複数工程を取り込んだシステム提案を行ない、更なる拡販が完了しました。

に取り組みます。

ボール開梱装置の投入による新規顧客を素繊維強化プラスチック）に対応した複合

工場内物流に対応したパレタイズ装置、段開拓し、システムエンジニアリング事業を拡大しました。

自動車の軽量化ニーズに応え、CFRP（炭成形システムの提案などにおいて、前後工程の自動化要求に応えるためロボットを使用したシステムパッケージ化を拡大します。

各種産業のEV 化に伴い、サーボシステムの更なる売上規模拡大を目指し、量産化に向けた体制構築を図ります。

統合報告書 2022

63

会社情報

PERFORMANCE HIGHLIGHTS
財 務 ・ 非 財 務 ハ イラ イト
連結財務ハイライト

受注高／売上高

海外売上高／海外売上高比率

（億円）

（億円）

1,642

1,800

1,167

1,200

942

1,000

100

613

1,077

886 926

（％）

55.9

52.6

500

712
66.1

517

50

600

2019

0

受注高

2020

2021

売上高

（億円）

3.9

60

3.0

（％）

35

0.4
3
2019

2020

2021

海外売上高比率（右軸）

自己資本／ ROE（自己資本当期純利益率）

（億円）

870

（円）

（年度）

900

3

600

2

300

4

1

0

0

0

–300

–3.4
2019

（％）

199.3

100

2020

150

設備投資額／研究開発費

（億円）

27

30

22

75
20

48.6
75.0

85.0

（年度）

2021

（右軸）
ROE（自己資本当期純利益率）

23
17

17

18

50

28.0

10

50

25

2019

2020

1株当たり配当金（左軸）

配当性向（右軸）

64

12

8

自己資本（左軸）

200

0

（％）

835

821

統合報告書 2022

0

4

売上高営業利益率（右軸）

1 株当たり配当金／配当性向

100

（年度）

2021

4.6

15

営業利益（左軸）

2020

8.6

42

30

0

2019

0

海外売上高（左軸）営業利益／売上高営業利益率

45

（年度）

2021

（年度）

0

0

設備投資額

2019
研究開発費

2020

2021

（年度）

–4

非財務ハイライト

従業員数／海外人員比率（連結）

（人）

4,000

3,360

3,000

3,081
27.7

27.0

（％）

3,049
29.0

2,000

女性管理職比率／女性従業員比率（連結）

（％）

40

16

30

12

20

8

12.9

4.2
1,000

0

従業員数（左軸）

2019

2020

904（右軸）海外人員比率2021 （年度末）

10

4

0

0

女性管理職比率906

有給休暇取得率（単体）

12.9

4.8

4.8

2020

2021

女性従業員比率

2.0

100

67.2
56.2

62.9

1.5

50

1.0

25

0.5

1.16

0.35
0

2019

2020

2021

ECPによるCO2排出削減量※／ ECP累計登録件数（t）

28,00021,00024,710595

23,346
645

（年度）

（件）

28,000750

21,000（t ／億円）40

20,836

250

7,000

0

0

2020

2021

ECP累計登録件数（右軸）（年度）※ 従来機種から省エネルギー性能の高い環境調和型製品への置き換えにより削減できたとみなす CO2排出量

CO2排出量（左軸）22,136
30

22.5

20.9

7,000

（年度）

24,655

21,108
689

2021

（t）

1,000

14,000

ECPによる CO2排出削減量（左軸）

2020

0.00

2 排出量／原単位実績
CO
排出量／原単位実績
CO2

14,000

2019

2019

0

500

0

（年度末）

休業災害度数率（単体）

（％）

75

2019

12.9

20.5

20

10

2019

2020

原単位実績（右軸）

2021

（年度）

統合報告書 2022

0

65

会社情報

1 0 -Y E A R F I N A N C I A L D ATA
1 0 年 デ ー タ（ 連 結 ）

経営成績
売上高
売上総利益
売上総利益率（％）
営業利益
営業利益率（％）
経常利益
経常利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率（％）
受注高
財政状態
総資産
自己資本
自己資本比率（％）
有利子負債

主要財務指標総資産回転率（回）
総資産当期純利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の期末残高
地域別売上高情報
日本
北米
アジア
その他
計
海外売上高比率（％）

設備投資額・減価償却費・研究開発費
設備投資額
設備投資比率（％）
減価償却費
減価償却費比率（％）
研究開発費
研究開発費比率（％）
株主還元
配当総額
配当性向（％）

1株当たり情報期末発行済株式数（千株） ※自己株式除く
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

120,899
33,605
27.8
8,078
6.7
9,823
8.1
7,891
6.5
112,081

113,062
31,581
27.9
4,625
4.1
6,501
5.7
4,444
3.9
120,221

124,373
33,639
27.0
4,788
3.8
6,542
5.3
4,312
3.5
124,754

117,259
32,254
27.5
3,806
3.2
4,966
4.2
4,806
4.1
120,021

142,239
79,39955.8
16,859148,680
84,217
56.6
16,596

159,549
93,66958.7
17,213

156,346
93,345
59.7
16,909

0.85
5.5
10.5

0.78
3.1
5.4

0.81
2.8
4.8

0.74
3.0
5.1

▲1,684▲457▲1,281▲1,739▲774

40,208

2,781
2,252
5,034
▲1,76142,932

46,304
17,45654,476
2,661
120,899
61.7

46,87019,25544,3352,600
113,062
58.5

51,891
22,77847,084
2,618
124,373
58.3

53,07820,75441,0902,336
117,259
54.7

769
0.6
2,065
1.7
1,566
1.3

1,766
1.6
1,840
1.6
1,551
1.4

2,193
1.8
1,965
1.6
1,663
1.3

1,547
1.3
1,756
1.5
1,668
1.4

1,368
17.3

1,140
25.7

1,216
28.2

1,824
38.0

152,032
51.91
9.0

152,02929.23
7.5

152,02528.36
8.0

152,021
31.61
12.0

7,435

3,024

▲2,195▲1,50938,327

41,2795,239▲3,0031,515※ 2013年度より、ロイヤリティ収入の計上を営業外収益から売上高に変更したことに伴い、2012年度については、遡及処理後の数値を記載している※ 2018年10月1日を効力発生日として普通株式 5株につき1株の割合で株式併合を実施している

66

統合報告書 2022

単位：百万円

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

111,327
31,977
28.7
4,473
4.0
5,406
4.9
1,776
1.6
117,021116,862
33,150
28.4
4,640
4.0
6,982
6.0
5,016
4.3
128,139

117,405
32,912
28.0
3,834
3.3
5,573
4.7
4,079
3.5
134,501

116,761
33,459
28.7
3,529
3.0
3,825
3.3
7,338
6.3
94,224

92,63524,904
26.9
381
0.4
872
0.9
▲2,898▲3.1
88,619107,777
32,515
30.2
4,236
3.9
4,544
4.2
3,725
3.5
164,277

138,373
77,12055.7
14,890148,763
81,334
54.7
14,390150,724
83,19755.2
14,390154,283
87,01856.4
14,390134,296
82,152
61.2
14,390166,989
83,51550.0
14,217

0.76
1.2
2.1

0.81
3.5
6.3

0.78
2.7
5.0

0.77
4.8
8.6

0.64

0.69
2.4
4.6

▲2.0
▲3.4

▲2,102▲2,176▲1,493▲3,669▲1,78525,592

5,312
19,77225,085▲1,96448,01147,811
19,993
41,5391,983
111,327
57.1

46,356
18,49050,496
1,518
116,86260.3

49,29818,99846,142
2,964
117,405
58.0

55,393
14,91345,043
1,410
116,76152.6

40,85014,841
36,070872
92,63555.9

36,49017,06653,214
1,006
107,777
66.1

1,335
1.2
1,730
1.6
1,648
1.5

4,687
4.0
2,049
1.8
1,899
1.6

1,195
1.0
1,868
1.6
1,835
1.6

1,741
1.5
1,781
1.5
2,378
2.0

1,799
1.9
1,755
1.9
2,218
2.4

1,810
1.7
1,952
1.8
2,771
2.6

1,636
101.1

1,689
33.7

1,810
44.4

2,051
28.0

4,810
－

1,811
48.6

9,948

6,813

▲2,983▲3,92130,06030,798

6,965▲19,089

2,892

192

11,299▲1,537▲1,344▲4,956▲2,10842,417▲1,264

10,03551,710

単位：円

120,690
11.87
12.0

120,682
41.57
14.0

24,136169.0345.0

24,135304.0685.0

24,146▲120.05

199.3

24,154154.2775.0

統合報告書 2022

67

会社情報

CO R PO RAT E I N FO R M AT I O N
会社概要（2022年3月31日現在）

芝浦機械株式会社（SHIBAURA MACHINE CO., LTD.）

商号

本社所在地

東京本社

〒100-8503 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル

沼津本社〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3

TEL: 03-3509-0200 FAX: 03-3509-0333

TEL: 055-926-5141 FAX: 055-925-6501

創業1938年（昭和13年）12月
設立1949年（昭和24年） 3月

会社設立年月124億8千4百万円

資本金

連結 3,049名、単体 1,664名

従業員数

株式関連情報所有者別株式分布状況（持株比率）

証券コード

6104

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

単元株式数

100株

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

72,000,000株

発行可能株式総数

発行済株式の総数
29,977,106株（2022年3月31日現在） （自己株式 5,822,705株を含む）
株主数
10,697名（前期末比 3,013名減）（2022年3月31日現在）

3.84 ％

35.61 ％

個人・その他
外国人

2.65 ％

金融機関

2022 年3 月 31 日現在

28.86 ％

その他国内法人

29.05 ％

証券会社

（注）自己株式を含みます。

大株主（2022年3月31日現在）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株数（千株）4,033

持株比率（％）

16.70

2,049

8.48

MSIP CLIENT SECURITIES

880

3.64

株式会社静岡銀行

596

2.47

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

559

2.32

芝浦機械従業員持株会

552

2.29

536

2.22

芝浦機械取引先持株会

522

2.16

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

411

1.70

BBH FOR GLOBAL X ROBOTICSAND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF

383

1.59

株式会社三井住友銀行（注）1．当社は、自己株式を5,822,705株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

68

統合報告書 2022

10,675,448 株

8,706,864 株
8,650,977 株
792,920 株

1,150,897 株

国内事業所（ 本社ﾠ

支店・営業所ﾠ 工場）

東京本社〒100-8503 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル

東北支店〒981-3112 宮城県仙台市泉区八乙女2-11-2

沼津本社
中部支店
関西支店
九州支店

〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社5-307〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ〒812-0004 福岡県福岡市博多区榎田2-3-23 FMT榎田ビル

高崎営業所 〒370-0016 群馬県高崎市矢島町739-6

浜松営業所 〒433-8117 静岡県浜松市中区高丘東5-6-25

広島営業所 〒731-0103 広島県広島市安佐南区緑井5-17-5
尾道営業所 〒729-0141 広島県尾道市高須町4778-1
沼津工場
相模工場

高崎営業所

東北支店

中部支店

九州支店

関西支店

〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3

東京本社
相模工場

御殿場工場

〒252-0003 神奈川県座間市ひばりが丘4-29-1

沼津本社・沼津工場

御殿場工場 〒412-0038 静岡県御殿場市駒門1-120

浜松営業所

国内関係会社

芝浦機械エンジニアリング 〒410-0007 静岡県沼津市西沢田267-2
株式会社
東栄電機株式会社〒411-8510 静岡県三島市松本131

芝浦産業株式会社〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3

芝浦セムテック株式会社

製造拠点）

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD.（中国）SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD.（中国）SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO., LTD.（台湾）

東南アジア

広島営業所

〒410-8510 静岡県沼津市大岡2068-3

海外関係会社（ 販売・サービス拠点ﾠ
東アジア

尾道営業所

SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD.（中国）SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.（タイ）SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）

SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.（イタリア）

SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD.
（中国）

PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA（インドネシア）

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED（インド）

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD.（中国）SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICA（米国）SHIBAURA MACHINEVIETNAM COMPANY
LIMITED（ベトナム）SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS
LTDA.（ブラジル）（シンガポール）

SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.（イタリア）

SHIBAURA MACHINECOMPANY, AMERICA（米国）

SHANGHAI SHIBAURA
MACHINE CO., LTD.（中国）SHIBAURA MACHINETAIWAN CO., LTD.
（台湾）

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）
欧米

SHIBAURA MACHINEMEXICO, S.A. DE C.V.

（メキシコ）SHIBAURA MACHINESINGAPORE PTE. LTD.

SHIBAURA MACHINE
INDIA PRIVATELIMITED（インド）PT.
SHIBAURA
MACHINEINDONESIASHIBAURA MACHINE （インドネシア）
MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.
（タイ）SHIBAURA MACHINE
DO BRASIL COMERCIO
DE MAQUINAS LTDA.
（ブラジル）

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