ファイル名:0000000_1_9133647002011.doc

更新日時:2008/11/07 10:35

印刷日時:08/11/11 16:49

四 半 期 報 告 書(第27期第２四半期)
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

更新日時:2008/11/07 10:36

ファイル名:0000000_3_9133647002011.doc

第27期第２四半期(自平成20年７月１日

至

印刷日時:08/11/11 16:49

平成20年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2008/11/07 11:42

ファイル名:0000000_4_9133647002011.doc

目

印刷日時:08/11/11 16:48

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2008/11/07 11:40 印刷日時:08/11/11 16:48

ファイル名:0000000_header_9133647002011.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月６日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員最高財務責任者兼経理財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役執行役員最高財務責任者兼経理財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

唐木(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

康

至

平成20年９月30日)

正

中

川

克

夫

中

川

克

夫

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0101010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第27期
第２四半期累計期間

第27期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年９月30日

平成20年７月１日 自平成20年９月30日 至

第26期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

17,257,024

9,141,917

32,906,495

経常利益

(千円)

184,904

447,164

626,527(千円)△24,603214,618

232,563

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

―

2,210,380

2,210,380

発行済株式総数(株)―

21,379,000

19,960,000

純資産額

(千円)

―

8,284,336

7,808,597

総資産額

(千円)

―

22,524,155

19,985,019

１株当たり純資産額(円)―

387.50391.21

１株当たり四半期(当期)純利益(△純損失)

(円)

△1.20

10.27

11.65

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.5

自己資本比率

(％)

―

36.8

39.1

(千円)

1,029,063―

1,103,947(千円)△1,023,359―△2,373,655(千円)△91,161―

1,120,443(千円)―

566,350

290,913

(名)

―

585
(2,261)521(2,228)四半期(当期)純利益(△純損失)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)― 2 ―更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0101010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(注)1.

当社は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計(会計)期間
及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 従業員数は、就業人員であり、( )内に臨時雇用者(月160時間換算)を外数で記載しております。
5. 第27期第２四半期会計期間の従業員の増加は、主として株式会社リーヴ・スポーツとの合併に伴う、従業員の受入によるものであります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
平成20年８月１日付で当社が株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併し、本合併の対価として普通株
式1,419,000株を発行したことにより、ＤＩＣ株式会社の議決権の所有割合が46.31％となりましたので、親会社に該当しなくなり、その他の関係会社となりました。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
585
従業員数(名)(2,261)(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の当第２四半期会計期間の平均人員は( )内に外数で記載しております。なお、平均人員は月160時間で換算しております。
2. 従業員数の増加は、主として株式会社リーヴ・スポーツとの合併に伴う、従業員の受入によるものであ
ります。

― 3 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0102010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール
運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。
(1) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を売上高部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）部門

当第２四半期会計期間

フィットネス部門合計

4,949,286

スイミングスクール

1,508,451

テニススクール

885,867

その他スクール

310,723

スクール部門合計

2,705,042

プロショップ部門

561,128

その他の収入(注)3

750,990

スポーツ施設売上高計

8,966,447

業務受託

104,761

その他売上

70,708
売上高合計(注) 1.
2.
3.

9,141,917

当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車料金、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 部門別会員数の状況
当第２四半期会計期間末における部門別会員数の状況を示すと、次のとおりであります。
（単位：名）

部門

当第２四半期会計期間末

フィットネス部門計

206,693

スイミングスクール

77,481

テニススクール

32,220その他スクール

13,976

スクール部門計123,677

会員数合計

330,370― 4 ―更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0102010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第２四半期会計期間（平成20年７月１日〜平成20年９月30日）においては、首都圏でスポーツク

ラブを展開する株式会社リーヴ・スポーツと８月１日付で合併し、直営10クラブ（リーヴ東久留米〔東京都東久留米市〕、同ひばりヶ丘〔東京都西東京市〕、同横浜〔横浜市西区〕、同相模大野〔神奈川県相模原市〕、同橋本〔神奈川県相模原市〕、同大和〔神奈川県大和市〕、同幕張〔千葉市美浜区〕、同北朝霞〔埼玉県朝霞市〕、同北戸田〔埼玉県戸田市〕、同春日部〔埼玉県春日部市〕）と受託２クラブ（リーヴ新百合ヶ丘フットサルクラブ〔川崎市麻生区〕、新丸ビルジム〔東京都千代田区〕）を加えております。
また、契約期間の満了等により、７月末に千葉穴川（千葉市稲毛区）、８月末に松戸馬橋（千葉県松戸市）、長野（長野県長野市）、神戸ハーバーランド（神戸市中央区）の合計４クラブを閉店いたしました。
この結果、当第２四半期末のクラブ数は、直営96クラブ、業務受託８クラブ、フランチャイズ１ク
ラブの計105クラブとなりました。
既存クラブについては、競争環境の激化に加え、原油高等に伴う物価上昇の影響により消費マイン
ドが悪化し、若年層を中心にフィットネス会員の入会者数が減少しております。そのため、下表のとおり月末在籍会員数が前年を下回って推移いたしました。売上高については、前年同期比△3.8％となりました。

既存クラブ月末在籍会員数の推移（単位：％）
第２四半期

前年同月比

７月

８月

９月

△4.3

△4.5

△4.7

３ヵ月累計
△4.5

なお、７月に仙川（東京都調布市）、港南中央（横浜市港南区）の直営２クラブについて、内装等のリニューアルを行い、競争力の強化を図っております。
また、収益基盤回復に向けて、効率的な販促費の投入や人員配置の最適化などクラブ運営コストの抜本的な見直しを推し進め、損益分岐点の引き下げを行っております。
以上の結果、当第２四半期会計期間においては、売上高は新規出店及び合併によるクラブ増加により91億41百万円となり、利益面では、クラブ運営コストの低減が進んだこと、また直営の新規出店が前年同期の４クラブから２クラブと半減し初期費用が減少したこと等により、営業利益は４億42百万円、経常利益は４億47百万円、四半期純利益は２億14百万円となりました。

― 5 ―更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0102010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、第１四半期会計期間末に比べ21億54百万円増加し、225億24
百万円となりました。これは主に株式会社リーヴ・スポーツとの合併により敷金及び保証金やのれんが増加したことにより、投資その他の資産合計が13億12百万円、無形固定資産が３億11百万円増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、第１四半期会計期間末に比べ13億30百万円増加し、142億39
百万円となりました。これは主に株式会社リーヴ・スポーツとの合併により長・短借入金が増加した
ことにより固定負債合計が６億70百万円、流動負債合計が６億60百万円増加したことによるものです。
また、当第２四半期会計期間末の純資産合計は、第１四半期会計期間末に比べ８億23百万円増加し、82億84百万円となりました。これは主に株式会社リーヴ・スポーツとの合併に伴う新株発行により、資本剰余金が増加したことによるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第１四半期会計

期間末に比べ２億23百万円増加し、５億66百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億65百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益３億56百万円、減価償却費4億14百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、６億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億74百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、48百万円となりました。これは短期借入金の純増加額３億50百万円、長期借入金の返済による支出２億76百万円、配当金の支払額25百万円によるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0102010_9133647002011.doc(6)

印刷日時:08/11/11 16:48

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当業界は、人々の健康志向の高まりを背景として、今後も市場の拡大が期待されています。また、
平成20年４月から「特定健康診査」と「特定保健指導」が医療保険者に対して義務化されるなど、社会保障の制度についても、「予防重視」へ大きくシフトする動きを見せております。
このような社会の動きは、当社の事業にとってプラスとなりますが、成長性の高い市場を求めて、同業他社の積極的な事業展開のほか、ホームフィットネスの台頭など異業種の参入もあり、当業界の競争環境は激化しております。
そこで、当社は、新たな商品開発による顧客創造への挑戦と共に、会員数の一定割合の減少にも耐えられる経営構造への改革に着手してまいります。まずは、既存クラブの収益基盤回復に向けて、クラブ運営コストの抜本的な見直しに着手し、損益分岐点の引き下げを進めております。また、これとは別に、効率的な販売促進活動により入会者の獲得に努め、クラブ環境の整備と魅力度向上に
より会員の定着を図ってまいります。
なお、当社は、首都圏で10のスポーツクラブを運営する株式会社リーヴ・スポーツと平成20年８月１日を期日として合併いたしました。当社は、今後も事業環境の趨勢を見極めながら、Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、事業の拡大と経営効率の向上を進めてまいります。

― 7 ―更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0103010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、平成20年８月１日をもって株式会社リーヴ・スポーツと合併したことによる平成20年９月30日現在の設備の状況並びに従業員の配置状況は以下のとおりでありま
す。
クラブ名
(所在地)
リーヴ大和クラブ
他10クラブ本社（東京都千代田区）

設備の種類別の帳簿価額(千円)
設備の内容

建物

構築物

工具器具備品

従業
員数
(名)

合計

スポーツ
クラブ設備

347,956

21,26050,974420,190

事務所

1,078

―

230

1,309

349,035

21,26051,205421,500

合計

45
(182)
15
(0)
60
(182)

(注)1.
2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
3. 従業員数は就業人数であり、臨時従業員は( )内に外書きしております。
4. 上記の表には「リーヴ・マッサージサロン」２店舗を含んでおります。
5. 上記のほか、主な賃借設備として本社及びテナントクラブの建物等があり、その当四半期会計期間の賃借料は142,324千円であります。
6. リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
当四半期リース料
リース契約残高
名称
台数
リース期間
（千円）
（千円）
トレーニング
各クラブ多数
主に５年
15,942
265,751
機器他(2) 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更並びに設備計画の完了はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおり
であります。

クラブ名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払
(千円)

資金調達方法

着手年月

内部留保資金豊中クラブ
スポーツクラブ平成20年８月
192,43143,011
及び銀行借入（大阪府豊中市）
設備新設(注)1. 投資額には、敷金及び保証金を含んでおります。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

完了予定
年月
平成21年春

備考

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0104010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月６日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

21,379,000

21,379,000

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

21,379,000

21,379,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年８月１日

1,419,000

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804(注)

発行済株式総数の増加は、株式会社リーヴ・スポーツとの吸収合併（合併比率 1:330）によるものであり
ます。

― 9 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0104010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ＤＩＣ株式会社

東京都中央区日本橋３丁目７−20

10,20047.71

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６−１

1,419

6.63

斎藤

千葉県船橋市

700

3.27

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10−14
両国シティコア４Ｆ

525

2.45

小見山

千葉県千葉市若葉区

240

1.12

東京都中央区晴海１丁目８−11

233

1.09

東京都中央区晴海１丁目８−11

163

0.76

東京都港区浜松町２丁目11−３

100

0.47

千葉県千葉市緑区

95

0.44

94

0.44

13,772

64.42

敏一

将治

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４Ｇ)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)有田夏秀

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
CITYGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY
アカウンツ イー エル アー
WHARF LONDON E14 5LB, UNITED KINGDOM
ルジー（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
計―(注) 1. 所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. ＤＩＣ株式会社の所有株式数には、他人名義による所有株式298,700株を含めて記載しております。
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。

― 10 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0104010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

普通株式
21,377,800
普通株式
1,200

完全議決権株式(その他)
単元未満株式内容

213,778

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上発行済株式総数

21,379,000――

総株主の議決権―

213,778―(注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

464

461

471

454

453

450

最低(円)

423

439

425

425

423

406

(注)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 11 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0104010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名
取締役執行役員（最高財務責任者
兼経理財務担当）
取締役執行役員（ヘルスケア事業本部長
兼ヘルスケア企画部長）

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役執行役員（経理財務担当）中川克夫

平成20年９月１日

取締役執行役員（営業副本部長）

髙﨑尚樹

平成20年10月１日― 12 ―

更新日時:2008/11/07 11:41

ファイル名:0105010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 13 ―

1【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

532,182743,098434,344
1,465,636△20,019

265,554
716,924508,557
1,131,009△17,987

流動資産合計3,155,242

2,604,057

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）5,648,193
2,311,338

5,482,608
2,272,348

有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 14 ─

7,959,532※

7,754,956

816,125

526,622

7,996,851
2,627,363△30,960

6,871,801
2,240,541△12,960

10,593,254

9,099,382

19,368,913

17,380,962

22,524,155

19,985,019

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

232,756
116,027
4,460,000
121,093989,967
392,699
2,948,801

151,723
137,599
3,800,000
44,818591,733
277,854
2,693,416

流動負債合計

9,261,345

7,697,145

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,963,000
503,482
511,989

3,480,000
484,488514,787

固定負債合計

4,978,472

4,479,276

負債合計

14,239,818

12,176,421

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,210,380
2,756,974
3,315,964△56

2,210,380
2,146,804
3,450,347△56

8,283,263

7,807,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,074

1,122

評価・換算差額等合計

1,074

1,122

純資産合計

8,284,336

7,808,597

負債純資産合計

22,524,155

19,985,019

株主資本合計─ 15 ─

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

17,257,024
16,296,415

売上総利益

960,609

販売費及び一般管理費※

775,879

営業利益

184,730

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
その他

14,44810,043
4,038
25,382

営業外収益合計

53,913

営業外費用
支払利息
その他

52,3381,401

営業外費用合計

53,739

経常利益

184,904

特別利益
固定資産売却益558

特別利益合計558

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他

365
19,564
67,99944,50833,916

特別損失合計166,354

税引前四半期純利益

19,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

76,812△20,275△12,826

法人税等合計43,711△24,603

四半期純損失（△）─ 16 ─

【第２四半期会計期間】(単位：千円)当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

9,141,917
8,330,265

売上総利益

811,651

販売費及び一般管理費※

369,187

営業利益

442,463

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

7,930
5,875
20,552

営業外収益合計

34,358

営業外費用
支払利息
その他

29,139518

営業外費用合計

29,658

経常利益

447,164

特別利益
固定資産売却益558

特別利益合計558

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他

365
12,66344,31033,916

特別損失合計91,255

税引前四半期純利益

356,467

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

59,536△20,275
102,588

法人税等合計141,849

四半期純利益214,618

─ 17 ─

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

19,108793,839
19,564
67,999△15,260
20,03180,174△14,490
52,33852,48563,334
59,461
47,523△166,638

小計

1,079,470

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,012△50,317△3,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,029,063

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

9,912
△580,961△35,569△511,075
56,89637,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,023,359

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

450,000△436,000△105,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△85,457

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

290,913360,894

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 18 ─

566,350

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）に変更しております。
この変更により、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められる
ため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２

棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関して
は、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によって
おります。

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事
業年度末以降に経営環境等かつ、一時差異等の発生状
況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

― 19 ―

平成20年９月30日)

印刷日時:08/11/11 16:48

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成20年３月31日)

9,694,002千円※(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び賞与
178,137千円
賞与引当金繰入額
35,400千円

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び賞与
88,299千円
賞与引当金繰入額
21,025千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金532,182千円
預け金(流動資産その他)
34,168千円
現金及び現金同等物

566,350千円― 20 ―

有形固定資産の減価償却累計額

9,600,858千円

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成20年９月30日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２.

平成20年４月１日

21,379,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)83

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年５月22日
取締役会

普通株式

109,779

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.50 平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４.

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年８月１日付けで、株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併致しました。
合併に際し、被合併企業の株主である三菱地所株式会社に対して、当社普通株式1,419,000株を割当交付致しました。
この結果、当第２四半期会計期間において、その他資本剰余金が610,170千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が2,756,974千円となっております。

― 21 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc(リース取引関係)
当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
及び
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、
平成20年８月１日付けで、株式会社リーヴ・スポーツを吸収合併したことにより、当四半期会計期間末におけるリース取引残高に前事業年度末に比べて著しい変動が認められます。
(自(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び四半期末残高相当額
減価償却 減損損失 四半期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) （千円） (千円)
建物

22,980

有形固定資産「その他」
無形固定資産
合計
②

3,447

―

19,533

1,741,987 857,942

16,853

867,192

7,100

―

9,100

1,781,167 868,489

16,853895,825

16,200

未経過リース料四半期末残高相当額等
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内304,786千円
１年超
616,239千円
合計
921,026千円
リース資産減損勘定の残高

3,512千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（四半期累計期間）
支払リース料
160,863千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,844千円
減価償却費相当額
148,381千円
支払利息相当額
9,521千円（四半期会計期間）
支払リース料
81,764千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,366千円
減価償却費相当額
79,254千円
支払利息相当額
5,271千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

― 22 ―

印刷日時:08/11/11 16:48

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社リーヴ・スポーツ

スポーツクラブ事業及びその関連事業(2) 企業結合を行った理由
スポーツクラブを全国展開する当社と、首都圏を中心にスポーツクラブを展開する株式会
社リーヴ・スポーツが合併することにより、事業の拡大を図り、競争力の強化を進めてまいります。
また、株式会社リーヴ・スポーツの親会社である三菱地所株式会社と資本関係を築くことにより、三菱地所株式会社が有する不動産デベロップメント力と当社が有するスポーツクラ
ブ運営のノウハウ及び健康ソリューション力とを相互に提供し、相互にメリットのある提携関係を築くことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成20年８月１日(4) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併(会社法第796条第３項に定める簡易合併)(5) 結合後企業の名称
株式会社ルネサンス(6) 取得した議決権比率86％― 23 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

２．四半期財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年８月１日から平成20年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式会社ルネサンスの株式

610,170千円

取得に直接要した支出
アドバイザリー費用

8,000千円

取得原価618,170千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して株式会社ルネサンスの普通株式330株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、第三者機関に両者の企業価値の算定を依頼し、その算定結果に基づき、合併当事者間において慎重に協議の上、株式交換比率を決定しております。
(3) 交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,419,000株

交付した株式の評価額

610,170千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

310,610千円(2) 発生原因
主として株式会社リーヴ・スポーツが展開するスポーツクラブ事業及びその関連事業から期待される超過収益力であります。
(3) 償却の方法及び償却期間20年間で均等償却
６．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期累計期間の四半期損益計算書に及ぼす影響の概算額
影響は軽微であります。なお、当該注記６．については監査証明を受けておりません。

― 24 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48(１株当たり情報)
１.

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

１株当たり純資産額２.

前事業年度末(平成20年３月31日)
387.50円

１株当たり純資産額

391.21円

１株当たり四半期純利益及び四半期純損失
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純損失△1.20円(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)△24,603

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純損失(千円)△24,603

普通株式の期中平均株式数(千株)20,432

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益

10.27円(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

214,618

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

214,618

普通株式の期中平均株式数(千株)20,900(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2008/11/07 11:40

ファイル名:0105060_9133647002011.doc

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

印刷日時:08/11/11 16:48

更新日時:2008/11/07 11:41

ファイル名:0201010_9133647002011.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

印刷日時:08/11/11 16:48

更新日時:2008/11/07 11:38

ファイル名:7010000_kansa_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月31日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

一

利

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ルネサンスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンスの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2008/11/07 11:43 印刷日時:08/11/11 16:48

ファイル名:8000000_9133647002011.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月６日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員最高財務責任者兼経理財務担当【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

唐木(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

康

正
中

川

克

夫

更新日時:2008/11/07 11:43

ファイル名:8101010_9133647002011.doc

印刷日時:08/11/11 16:48

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員唐木康正及び取締役執行役員最高財務責任者兼経理財務担当中川克夫
は、当社の第27期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:9000000_2_hyo4_9133647002011.doc

更新日時:2007/01/09 15:11

印刷日時:08/11/11 16:49

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