2020 年以降の世界的な生物多様性枠組みのゼロドラフトに対するポジションペーパー
2020 年 2 月 22 日
Change Our Next Decade
代表 矢動丸琴子

はじめにこのポジションペーパーは、Change Our Next Decade が作成した 2020 年以降の世界的な生物多様性枠組みのゼロドラフト(CBD/WG2020/2/3)に対するものである。まず、Ⅰ.
導入の B.目的第 2 パラグラフに、「女性」および「ユース」を加えるべきである。そうでなければ「全ての社会による」とは言えない。
付属書Ⅰ「ポスト 2020 枠組」のⅡ「枠組」の A～H までの章立てそれぞれに対し、我々のポジションを記述した。なお、D の 2030 行動ターゲットに対する見解については、別途
表 1 を参照のこと。

A. 2050 年ビジョン●2050 年ビジョンを歓迎するが、ビジョンを達成する為には 2030 年+ 2050 年ゴールという構造ではなく、2030・2040 ミッションを具体化することで 2050 年ビジョンに向けた道筋を作り 2030・2040 ミッションがマイルストーンとして機能した方が良いと考えている。

●COND はポスト 2020 世界枠組の新たな構造を提案する(次ページの図参照)

B. 2030 年ゴール及び 2050 年ゴ―ル●「2030 ゴール及び 2050 ゴール」はわかりにくい上にどのように 5 つの要素を測定して評価するのかが不明瞭である。そのため 2030＋2050 ゴールを設定する場合は指標を明確化する必要がある。気候変動の 1.5℃目標のようなわかりやすい目標を定めたいことには同意するが、現在の案ではパラグラフ(d)の(i) (ii)のゴール案が生物多様性条約の枠組み内の議論なのか疑問を感じる。

●2030 年ミッション達成のための 2030 年行動ターゲットがあり、2050 年ミッションの達成のための「2030 ゴール及び 2050 ゴール」があるという構造ははわかりにくい。さらに、「2030 ゴール及び 2050 ゴール」と 2030 行動ターゲットを合わせると、全部で達成すべき目標が 25 個ほどあるように見えてしまい、それは多すぎるように感じる。
2030 行動ターゲットも細かい設定ができるのであれば、2030 ミッションをいまよりもさらに具体化し、それに準拠する 2030 アクションターゲットを策定するという構成がいい。

●「2030 ゴール及び 2050 ゴール」を策定するのであれば、以下の 3 点に留意することを要求する。
・(b)の現在の目標案は、野心的ではなく、定式化が弱いために、このままでは逆行する可能性がある。そのため、以下の修正文案を提案する。
提案する修正文：2030 年までに、2020 年現在の絶滅危惧種の IUCN レッドリストの絶滅危惧カテゴリーの段階が回復する[x%]存在し、深刻化する種が[X%]になる。
・「2030 ゴール及び 2050 ゴール」の(a),(c)で記載がある「ノーネットロス」や、「平均」は現在の案の 2030 年ミッションにおける回復の軌道としては不十分である。
・「2030 ゴール及び 2050 ゴール」の(d) (ⅳ)において、パリ協定に関する記述部分を具体化し気候変動枠組条約との連携を具体化する必要があると考える。ただし、パリ協定だけではなく、その他の条約（例えばラムサール条約や移動性の野生動物種の保護に関する条約など）との関連に言及する。他の条約との連携を明記することがより深い連携へとつながる。

C. 2030 年ミッション●現在の案の 2030 年ミッションの「地球と人類の為に」という表現は人間本位の利益を強調し、2050 年ビジョンの「自然と共生する(living in harmony with nature)」という文言と不一致であるように感じる。2050 年ビジョンの「自然と共生する」に合わせて 2030
ミッションの表現を改変するべき。

●「回復の“軌道に乗せる”ために」を達成できたのか評価する方法が不明確であるので具体化するべき。加えて、「回復の”軌道に乗せる”ために」ではなく「回復させるために」のような強気な響きの文章に変更するべきである。さらに、何をもって回復の軌道とするのかを明記しなければ、ターゲットの設定も困難になると考えられる。

●前にも述べた通り、2040 ミッションと 2030 ミッションの双方を作成することを推奨する。私たちの提案は以下の通り。
・2040 年ミッション案「2040 年までに、全ての分野で生物多様性が完全に主流化されている状態にし、健全な生態系を確立させることで、全ての生物の QOL を確保する。」

・2030 ミッション案「2030 年までにすべてのステークホルダーが参画することで、生物多様性の損失をノーネットロスの状態にし、更に生物多様性の回復への仕組みが確立し、効果的に機能する。」

D. 2030 年の行動ターゲット●パラグラフ 10 を以下のように修正することを推奨する。(下線部が修正点)
GBF は 2030 年に向けた[15]（20 個は多すぎると考えられるの目標数の再検討を行うことを推奨する） の行動志向型のターゲットを有しており、これらが達成されれば2030 年ミッションの達成及び SDGs 達成への貢献や他の関連する国際枠組との連携が強化される。 これらのターゲットを 達成するための行動は、国内の社会経済状況や、能力、教育状況、技術、特有の事情（あくまで例）を考慮しつつ、CBD 及び他の関連する国際的な義務と矛盾することなく、調和する形で実施されるべきである。

●修正を推奨する理由は以下の通り。
・目標の数が多い、多すぎる場合は重複や取り組むための人材資源が分散されてしまうことを懸念する。さらに、市民社会にとってわかりやすく行動を確実にするために、複雑化されておらず、指標が明確化されている目標を要求する。
・たとえば、愛知目標１は環境教育的要素が強く、取り組みやすいものであったが、明確な指標が設定されておらず、測定が困難であったために、多くの人が取り組んでいるものの成果が見えづらいものとなっていた。一方、資金が絡む愛知目標の 3 や 20などについては、重要な目標であるにもかかわらず、取り組む人が少なく、世界的にも未達な目標に留まってしまっていた。
・従って、目標数を少なくし、各行動目標の仕分けも明確にするべきである。GYBN が提案しているように、ゴールを 3 グループに分け、ターゲット数を 15 個程度にすることを推奨する。
・多くの項目が愛知目標の内容と合致していた SDGs の 14・15 を 2021 年以降に改訂することは困難であるためポスト 2020 は、その内容を補完することができるようにする必要がある。補完できる場合は、他の国際環境条約（UNFCCC(パリ協定含む)、ラムサール、砂漠化防止条約、CITES 等々）との連携の上で 2030 年ミッション達成が SDGｓの達成に寄与していることを明文化することが必要である。

●ターゲット達成のために国別の行動をする上で考慮する国内の状況の要素が「社会経済」のみであることに疑問を感じる。他の要素も含めるべきだ。

●パラグラフ 10 の後にパラグラフを１つ追加し、2030 年行動ターゲットの 3 つのグループ分けの根拠およびその理由と３つのグループに該当するターゲットの説明等を明記するべき。

●パラグラフ(b)の「持続可能な利用及び利益配分によって人々の需要を満たすこと」は文言を変更し、生物多様性保全が全て人の需要を満たすためにあるものではないこと表す表現にすべき。

●各行動ターゲットに対する見解については、別途表１を参照のこと

E. 実施支援メカニズム●「GBF の効果的な実施には、GBF のゴールとターゲットで示された野心度及びそれらを 達成するために必要とされる変革に見合う実施支援メカニズムが必要とされる」という部分については、強く同意する。

●しかし、上記に対して現状のパラグラフ(a)~(c)は見合っていない。(a)と(c)については、誰がどのようにやってくれる支援メカニズムなのか明確ではない。(b)の能力構築に関しても自国のみでは難しい国があるので、先進国から途上国への金銭的な支援だけでなく能力構築プログラムなどの提供が必要である。加えて現在の文言では、能力構築の主体が不明確である。ポスト 2020(GBF)の達成を本気で目指すのであれば、ユース世代、IPLCs、女性、市民社会などへの能力構築は必須だと思うので、明示するべきである。

●GBF の実施に関わる人の数を増やすことは、結果的に目標の達成、質の高い教育や能力構築に繋がるため、COND は 2030 行動ターゲットの重要性と同様にコミュニケーション戦略を重視する。そのため、実施支援メカニズムの中に、コミュニケーションについても言及することを要求する。たとえば、コミュニケーション能力の専門委員会の設立やコミュニケーション戦略のモニタリングを定期的に行うことについて、パラグラフを追加して明記すること等である。さらに、この分野にビジネスセクターの参画を期待する。提案する修正文：(e)アウトリーチを強化するためにコミュニケーション戦略を策定し、さらにその実施状況のモニタリングを定期的に行う。

F. 実現条件●パラグラフ 14 について、IPLCｓだけでなく女性とユースも(a)に含めることによって参加と権利を認識してもらうべきだと考える。そして、GBF の実現のためには世代間の対話を設け、全ての世代が平等に参画できるアプローチを行うことで世代間の衡平性を「認識」するだけでなく、実際に行動で示すことを要求する。SDGｓの目標 10 番、ター
ゲットの 10.2 でも IPLCｓの権利や世代間の衡平性は既に認識されている。

●さらに、新しくパラグラフを追加し、地方、国、地域および世界レベルでの生物多様性損失に対する、差異ある責任について留意することを要求する。

●パラグラフ 15 に対して、IUCN のポジションペーパーに記載のあった「持続可能な開発目標に向けた進展は、実施のための必須条件であるという点で一致している」というコメントに概ね同意する。例示内容がこの 5 要素であることの明確な根拠が不明だが、例を挙げるのであれば、他要素として、例示に「貧困撲滅（解消）」を含めるべきだ。生物多様性喪失の原因の 1 つとして貧困が認められている国もあり、貧困を解消することで実現条件を作り出すことに寄与すると考えられる。直接的には貧困は国際会議への参加の妨げにもなり、特に生物多様性喪失と気候変動の被害も受けやすいのである。また、例示の一つとしてエネルギーを取り挙げることを推奨する。

G. 責任と透明性●パラグラフ(a)~(c)を歓迎する。モニタリング・点検・報告の定期的実施が必要である。
しかし、パラグラフ(b)において定期的に報告を実施する主体に学術関係者（academia)と科学者（研究者）に加え、女性、ユースを含めることを推奨する。さらに、民間部門においてビジネスを明記することを求める。

●生物多様性の分布に偏りがあることから、差異ある責任について明記するべき。先進国と途上国以外にも、生物多様性ホットスポットを持つ国とそうでない国に関して差異のある責任に伴う異なった対応が必要であることを認めるべきである。そのため、新しいパラグラフを追加し、それぞれの国の状況を考慮して公正にさまざまな支援することに言及することを求める。たとえば、支援内容は、資金だけでなく技術移転、能力構築なども必要であると考えている。

H. アウトリーチ、認識及び理解●IUCN が発表しているポジションペーパーの内容に概ね賛同する。「社会全体が参画する必要性について、認識を高めるための手助けを行う必要がある」に同意するが、方法が不明確であることから具体的にパラグラフを分けて、(a)(b)(c)等と記すべきである。この点はコミュニケーションに関する専門家アドバイスグループを設立し、コミュニケーション戦略を練り、そのアドバイスを受けて実施していくことが望ましい。このような取組が結果的に質の高い教育や能力構築に繋がっていくと考えられる。

●COND は、コミュニケーション戦略は非常に重要と認識している。愛知ターゲット未達の原因に少なからずコミュニケーション戦略が十分でなかったことが考えられるため、しっかりと検討する必要がある。

以上＊本ポジションペーパーに関するお問い合わせは以下からお願いいたします。
COND 事務局 secretariat.cond@gmail.com＊COND に関するさらなる情報は web サイトをご確認ください。
https://cond2020-44733.firebaseapp.com/

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