一般財団法人福岡県建築住宅センター
確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）第３８条に基づき、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）センター物件 直前の確認済証又は中間検査合格証をセンターが交付している建築物、工作物又は昇降機（２）他機関物件 直前の確認済証又は中間検査合格証をセンター以外の機関が交付している建築物、工作物又は昇降機（３）センター判定物件 建築物エネルギー消費性能適合性判定をセンターにて受けた建築物（４）他機関判定物件 建築物エネルギー消費性能適合性判定をセンター以外の機関にて受けた建築物（建築物の分類）第３条 申請に係る建築物について、確認申請書第四面に記載された当該建築物の用途区分コードにより別表第１の通り分類する。
２ 一の申請建築物に複数の用途が存在する場合は、当該申請建築物の申請床面積のうち最も大きな床面積を占める用途にて前項の分類を適用する。
３ 申請に係る建築物が複数の場合は、主たる申請建築物（申請に係る建築物のうち申請部分の床面積が最も大きい建築物をいう。以下同じ。）及び附属する申請建築物のすべてにおいて、それぞれ第１項の分類を適用する。ただし、次の各号に掲げる附属建築物については、その床面積を主たる申請建築物の申請部分の床面積に加えて一の主たる申請建築物とみなし、次条以降（第５条を除く。）の申請手数料を算定する。
（１）床面積が10㎡以下であり確認申請書第四面の作成を要しないもの。
（２）主たる申請建築物が別表第１におけるＡ類、Ｂ類又はＣ類に該当し、かつ、当該附属建築物の床面積が30㎡以下であるもの。
（確認の申請手数料）
第４条 業務規程第１７条（業務規程第２４条第１項において準用する場合を含む。）に規定する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる種別に応じ、確認申請１件（昇降機においては１基）につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）建築物 申請に係る建築物毎に別表第２－１、別表第２－２、別表第２－３及び別表第２－４にて算出した額の合計に別表第２－５に定める額を加算した額（２）工作物 別表第３に定める額（３）昇降機 別表第４に定める額
２ 建築物（センター物件に限る。）の計画変更申請に係る手数料の額は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）構造規定に関する変更を含む場合 変更に係る建築物について前項第１号にて算出した額（別表第２－５の適用については再度審査等が必要となるものに限る。以下「計画変更基準額」といい、敷地形状の変更等、これによらない場合は次項による。）の７０％（千円未満は切り捨てとする。）と７万円の少ない方の額（２）建築物の配置の変更、敷地面積の変更（直前の確認申請における敷地面積の５％以下の減少に限る。）又は浄化槽に関する変更（これらの複数にわたる場合を含む。）であり、建築基準関係規定に適合することが明らかである場合 計画変更基準額の５０％（千円未満は切り捨てとする。）と２万円の少ない方の額（３）前２号以外の場合 計画変更基準額の６０％（千円未満は切り捨てとする。）と５万円の少ない方の額
３ 次の各号に掲げる場合の計画変更基準額の算出は、当該各号に定めるとおりとする。

－1－

（１）敷地形状の変更等、建築物に係る変更がない場合 主たる申請建築物を変更に係る建築物とみなして計画変更基準額を算出する。
（２）確認申請書第四面の作成を要しない申請建築物に係る変更のみの場合 当該申請建築物の確認申請書第四面を作成したときに想定される記載内容により計画変更基準額を算出する。
４ 建築物（他機関物件に限る。）の計画変更申請に係る手数料の額は、建築に係るすべての建築物について第１項第１号にて算出した額とする。
（中間検査の申請手数料）
第５条 業務規程第２６条に規定する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請１件につき、申請に係る建築物毎に別表第５－１、別表第５－２、別表第５－３及び別表第５－４にて算出した額の合計とする。
（完了検査の申請手数料）
第６条 業務規程第３２条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる種別に応じ、完了検査申請１件（昇降機においては１基）につき、当該各号に定めるとおりとする。
（１）建築物 申請に係る建築物毎に別表第６－１、別表第６－２、別表第６－３及び別表第６－４にて算出した額の合計に別表第６－５に定める額を加算した額（２）工作物 別表第７に定める額（３）昇降機 別表第８に定める額
２ 追加説明書（変更の内容が建築基準法施行規則第３条の２に該当するものを除く。）の提出があった場合は、審査手数料として、第４条第２項、第３項又は第４項の計画変更の手数料を加算する。
３ 完了検査又は追加説明書の審査の結果、再度の現場検査を行う場合は、その費用として、当該完了検査申請手数料の５０％を加算する。
（申請手数料の減免）
第７条 センターに建設住宅性能評価申請を行っている建築物（他機関物件を除く。）における建設住宅性能評価の現場検査と同時に実施する中間検査又は完了検査の申請手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、第５条又は第６条に定める額（別表第６－５による加算額を除く。）に当該各号に定める係数を掛けた額（千円未満は切り捨てとする。）と別表第６－５による加算額の合計とする。
（１）一戸建ての住宅 ２０％（２）一戸建ての住宅以外の住宅 ５０％
２ 災害罹災により建築物の建築、大規模な修繕をする場合の申請手数料は、第４条、第５条及び第６条に定める額の５０％とする。
３ 前項の規定は、業務規程第３９条第４項に基づく減額が適用される場合は適用しない。
（確認帳簿記載事項証明に関する手数料）
第８条 業務規程第５３条に規定する確認帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明書の発行１通につき２,２００円（税込金額（税率10％））とする。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附附
附
附
附
附
附
附
附
附
附則則則則則則則則則則則

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
この規程は、平成３０年６月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
－2－

附附
附
附則則則則

この規程は、令和４年７月１日から施行する。
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
この規程は、令和６年２月１日から施行する。
この規程は、令和６年１０月１日から施行する。ただし、令和６年９月３０日までにセンターが確認申請を引き受けた物件における施行日以降に申請された検査等については、改定前の規程（令和６年２月１日施行）を適用する。

－3－別表第１

建築物の分類

用途区分コード

具体的用途

手数料分類

08010

一戸建ての住宅

Ａ

08020

長屋

Ｂ

08030

共同住宅

Ｃ

08040

寄宿舎

Ｃ08050下宿

Ｃ08060

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

Ａ

08070

幼稚園

Ｆ

08080

小学校

Ｆ

08082

義務教育学校Ｆ

08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

Ｆ

08100

特別支援学校Ｆ08110

大学又は高等専門学校

Ｆ

08120

専修学校

Ｆ

08130

各種学校

Ｆ

08132

幼保連携型認定こども園

Ｆ

08140

図書館その他これに類するもの

Ｆ

08150

博物館その他これに類するもの

Ｆ

08152

美術館その他これに類するもの

Ｆ

08160

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

Ｅ

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

Ｆ

08180

保育所その他これに類するもの

Ｆ

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

Ｆ

08192助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

Ｅ

08210

児童福祉施設等（前4項に掲げるもの及び保育所その他これに類するものを除く。）（入所する者の寝室があるものに限る。）

Ｆ

08220

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

Ｆ

08230

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）

Ｆ08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

Ｆ

08250

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）

Ｅ

08260

病院

Ｆ

08270

巡査派出所

Ｅ08280

公衆電話所

Ｅ

08290

郵便法(昭和 22 年法律第 165 号)の規程により行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局)

Ｅ

08300

地方公共団体の支庁又は支所

Ｅ

08310

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋

Ｅ

08320

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

Ｅ

08330

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

Ｅ

08340

工場（自動車修理工場を除く。）

Ｅ08350自動車修理工場

Ｆ08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

Ｅ

08370

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

Ｆ－4－

08380

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

Ｆ

08390

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

Ｆ

08400

ホテル又は旅館Ｆ

08410

自動車教習所

Ｅ

08420

畜舎

Ｄ

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

Ｄ

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗

Ｆ

08440
08450

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）
飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）

ＦＦ08452

食堂又は喫茶店

Ｆ08456

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣裳屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住
居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワット以下のものに限る。)又は、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

Ｅ

08458

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

Ｅ08460

物品販売業を営む店舗以外の店舗(前 2 項に掲げるものを除く。)

Ｅ

08470

事務所

Ｅ

08480

映画スタジオ又はテレビスタジオ

Ｆ

08490

自動車車庫

Ｄ08500

自転車駐車場Ｄ08510

倉庫業を営む倉庫Ｄ08520

倉庫業を営まない倉庫

Ｄ

08530

劇場、映画館又は演芸場

Ｆ

08540

観覧場

Ｆ

08550

公会堂又は集会場

Ｆ

08560

展示場

Ｆ

08570

料理店

Ｆ

08580

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

Ｆ

08590

ダンスホールＦ

08600

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

Ｆ

08610

卸売市場

Ｅ

08620

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

Ｅ

08630

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

Ｅ

08640

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

Ｅ

08650

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75 キロワッ
ト以下のものに限る。)

Ｆ08990その他

Ｆ－5－別表第２－１（単位：円）

基本手数料（建築物･確認申請）
建築物の分類

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

36,00037,00043,00030,00039,00045,000100㎡超～

200 ㎡以下

50,00052,00060,00042,00056,00063,000200㎡超～

500 ㎡以下

67,00069,00073,00051,00072,00076,000500㎡超～1,000 ㎡以下

89,00093,000106,000

74,00095,000111,000

1,000㎡超～2,000 ㎡以下

126,000

132,000

151,000

105,000

135,000

158,000

別表第２－２（単位：円）

階数調整額（建築物・確認申請）
建築物の分類

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

21,00022,00024,00015,00022,00026,000100㎡超～

200 ㎡以下

22,00024,00027,00021,00025,00031,000200㎡超～

500 ㎡以下

30,00032,00036,00025,00033,00039,000500㎡超～1,000 ㎡以下

44,00046,00052,00037,00047,00055,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

63,00066,00073,00052,00070,00079,000※ 本表の調整額は階数３以上の建築物に限り適用する。

別表第２－３（単位：円）

特例調整額（建築物・確認申請）
建築物の分類（特例調整基準額）

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

22,00024,00026,00018,00023,00027,000100㎡超～

200 ㎡以下

30,00032,00036,00025,00031,00038,000200㎡超～

500 ㎡以下

40,00042,00044,00031,00041,00046,000500㎡超～1,000 ㎡以下

40,00042,00044,00031,00041,00046,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

40,00042,00044,00031,00041,00046,000

適用する調整額（建築基準法施行令第10条各号の区分による）第１号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第２号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第３号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 75％
第４号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 70％（Ａ類・Ｂ類）
上記特例調整基準額 × ▲ 50％（Ｃ類～Ｆ類）
非該当 ： 0※ ▲は負値を示す。
※ 適用する調整額の千円未満は切り捨てとする。

－6－別表第２－４（単位：円）

その他調整額（建築物・確認申請）

調整項目

調整額
新築
増築

工事種別

： 0：（申請以外の部分の床面積を申請部分の床面積とみなした場合の別表第2-1～別表第2-3の合計額）
× 20％
その他 ： 0

複数棟申請

主たる申請建築物： 0
附属する申請建築物 ：（別表第2-1～別表第2-3の合計額に工事種別による調整額を加えた額）× ▲50％※ ▲は負値を示す。
※ 各調整項目において調整額の千円未満は切り捨てとする。
※ 計画変更申請において、変更に係る建築物が附属する申請建築物のみである場合は、変更に係る建築物のうち申請部分の床面積が最も大きなものを主たる申請建築物とみなして複数棟申請に係る調整額を算定する。

別表第２－５（単位：円）

各種加算額（建築物・確認申請）

審査項目等

加算額

消防同意

必要 ： 2,000
不要 ：0

天空率

10,000

構造計算

×Ｎ１＜ルート２以外※１ ＞
階数２以下かつ500㎡以下： 30,000
階数３以上又は500㎡超 ： 50,000＜ルート２＞
500㎡以下： 150,000
500㎡超： 180,000×Ｎ２

構造計算適合性判定図書との整合性確認

10,000×

Ｎ３

昇降機併願

18,000×Ｎ４

その他特殊な審査※２

別途理事長が定める額

電子申請における副本の書面交付

法第６条第１項第１号～第３号建築物を含む申請 8,000法第６条第１項第４号建築物のみの申請
5,000（上記に加え）構造計算書１棟分につき10,000

Ｎ１： 法第56条第7項の規定による特例を適用する区分の数
Ｎ２： 各構造計算を要する構造上の棟数
Ｎ３： 構造計算適合性判定を要する構造上の棟数
Ｎ４： 併願申請する昇降機の数※１ 構造強度に関する仕様規定の除外規定によるものを含む。
※２ 避難安全検証法、特定天井の他、別途理事長が定めるもの。
－7－

別表第３ 申請手数料（工作物・確認申請）（単位：円）
構造計算の有無
申請の区別
構造計算なし構造計算あり確認申請

22,00045,000

計画変更申請（センター物件）

11,00023,000

計画変更申請（他機関物件）

22,00045,000※電子申請における副本の書面交付は１件あたり5,000円加算する。

別表第４ 申請手数料（昇降機・確認申請）（単位：円）
昇降機の種別申請の区別

エレベーター
エスカレーター

小荷物専用昇降機

確認申請

22,00010,000

計画変更申請（センター物件）

11,0007,000

計画変更申請（他機関物件）

22,00010,000※電子申請における副本の書面交付は１基あたり8,000円加算する。

－8－

別表第５－１（単位：円）

基本手数料（建築物･中間検査）
建築物の分類

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

40,00042,00045,00045,00045,00045,000

100㎡超～

200 ㎡以下

52,00054,00058,00058,00058,00058,000200㎡超～

500 ㎡以下

79,00081,00082,00082,00082,00082,000500㎡超～1,000 ㎡以下

129,000

131,000

133,000

133,000

133,000

133,000

1,000㎡超～2,000 ㎡以下

165,000

167,000

169,000

169,000

169,000

169,000

別表第５－２（単位：円）

階数調整額（建築物・中間検査）
建築物の分類

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

9,000

11,00014,00014,00014,00014,000100㎡超～

200 ㎡以下

13,00014,00016,00016,00016,00016,000200㎡超～

500 ㎡以下

15,00016,00017,00017,00017,00017,000500㎡超～1,000 ㎡以下24,000

25,00026,00026,00026,00026,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

31,00032,00033,00033,00033,00033,000※ 本表の調整額は階数３以上の建築物に限り適用する。

別表第５－３（単位：円）

特例調整額（建築物・中間検査）
建築物の分類（特例調整基準額）

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

24,00024,00024,00024,00024,00024,000100㎡超～

200 ㎡以下

32,00032,00032,00032,00032,00032,000200㎡超～

500 ㎡以下

48,00048,00048,00048,00048,00048,000500㎡超～1,000 ㎡以下

48,00048,00048,00048,00048,00048,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

48,00048,00048,00048,00048,00048,000

適用する調整額（建築基準法施行令第10条各号の区分による）第１号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第２号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第３号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 85％
第４号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 85％
非該当 ： 0※ ▲は負値を示す。
※ 適用する調整額の千円未満は切り捨てとする。

－9－

別表第５－４（単位：円）

その他調整額（建築物・中間検査）

調整項目

調整額

複数棟申請

主たる申請建築物： 0
附属する申請建築物 ：（別表第5-1～別表第5-3の合計額）
× ▲50％

他機関物件（別表第5-1～別表第5-3の合計額に複数棟申請による調整額を加えた額） × 50％

瑕疵保険同時検査▲3,000※ ▲は負値を示す。
※ 各調整項目において調整額の千円未満は切り捨てとする。

別表第６－１（単位：円）

基本手数料（建築物･完了検査）
建築物の分類

申請部分の床面積Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

40,00043,00056,00045,00051,00058,000100㎡超～

200 ㎡以下

51,00055,00075,00061,00068,00077,000200㎡超～

500 ㎡以下

78,00085,00098,00080,00091,000100,000

500㎡超～1,000 ㎡以下

108,000

120,000

135,000

108,000

123,000

137,000

1,000㎡超～2,000 ㎡以下

149,000

161,000

181,000

146,000

164,000

183,000

別表第６－２（単位：円）

階数調整額（建築物・完了検査）
建築物の分類

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

14,00015,00011,0009,000

13,00012,000100㎡超～

200 ㎡以下

24,00025,00013,00011,00016,00014,000200㎡超～

500 ㎡以下

26,00027,00017,00015,00017,00018,000500㎡超～1,000 ㎡以下

38,00040,00030,00025,00035,00031,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

45,00047,00049,00040,00048,00050,000※ 本表の調整額は階数３以上の建築物に限り適用する。

－ 10 －

別表第６－３（単位：円）

特例調整額（建築物・完了検査）
建築物の分類（特例調整基準額）

申請部分の床面積
Ａ類

Ｂ類

Ｃ類

Ｄ類

Ｅ類

Ｆ類

100 ㎡以下

22,00024,00033,00027,00029,00033,000100㎡超～

200 ㎡以下

30,00033,00048,00039,00042,00048,000200㎡超～

500 ㎡以下

46,00052,00063,00050,00047,00063,000500㎡超～1,000 ㎡以下

46,00052,00063,00050,00047,00063,0001,000㎡超～2,000 ㎡以下

46,00052,00063,00050,00047,00063,000

適用する調整額（建築基準法施行令第10条各号の区分による）第１号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第２号 ： 上記特例調整基準額 × ▲100％第３号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 85％
第４号 ： 上記特例調整基準額 × ▲ 80％
非該当 ： 0※ ▲は負値を示す。
※ 適用する調整額の千円未満は切り捨てとする。

別表第６－４（単位：円）

その他調整額（建築物・完了検査）

調整項目

調整額

中間検査実施中間検査実施済 ： ▲2,000
中間検査対象外 ：0

複数棟申請

主たる申請建築物： 0
附属する申請建築物 ：（別表第6-1～別表第6-3の合計額に中間検査実施による調整額を加えた額） × ▲50％

他機関物件

（別表第6-1～別表第6-3の合計額に中間検査実施及び複数棟申請による調整額を加えた額） × 50％

省エネ基準検査別表第6-1～別表第6-3の合計額に中間検査実施、複数棟申請
及び他機関物件による調整額を加えた額に次に定める係数を掛けた額
センター判定物件：20％
センター判定物件（軽微な変更ルートＢあり）：50％
他機関判定物件：40％
他機関判定物件（軽微な変更ルートＢあり） ：70％
省エネ基準検査を要しない建築物： 0％※ ▲は負値を示す。
※ 各調整項目において調整額の千円未満は切り捨てとする。

－ 11 －

別表第６－５（単位：円）

各種加算額（建築物・完了検査）

審査項目等
昇降機併願

加算額
22,000

×Ｎ１

Ｎ１： 併願申請する昇降機の数

別表第７ 申請手数料（工作物・完了検査）（単位：円）
高さ
申請の種別
４ｍ以下

４ｍ超

完了検査（センター物件）

22,00043,000

完了検査（他機関物件）

28,00056,000

別表第８ 申請手数料（昇降機・完了検査）（単位：円）
昇降機の種別申請の種別

エレベーター
エスカレーター

小荷物専用昇降機

完了検査（センター物件）

27,00017,000

完了検査（他機関物件）

34,00023,000－ 12 －