定款

株式会社リアルゲイト

定第１章（商款総則号）

第１条

当会社は、株式会社リアルゲイトと称し、英文では、REALGATE

INC.と表示する。
（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）宅地建物取引業（２）建築土木工事の請負、設計、工事監理（３）不動産の評価、管理、コンサルティング業務（４）損害保険代理業（５）前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関）第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、8,000,000 株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、株主総会の決議により特定の株主から当会社の株式の全部又は一部を取得することができる。
２

当会社が前項の規定により特定の株主から当会社の株式を有償で取得する場
合、他の株主は、自己を売主に追加する旨の請求をすることができない。

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって、３市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第８条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（単元株式数）第９条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第１０条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第１１条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第１２条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１３条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。

（招集権者及び議長）
第１４条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集する。
２ 株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。
３

代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議方法）第１５条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第 309 条第 2 項の規定に基づく株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

前項の場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第１７条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載又は記録する。
（電子提供措置等）
第１８条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会規程）
第１９条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の員数）第２０条

当会社の取締役は、10 名以内とする。

（取締役の選任）第２１条
２
３

当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第２２条

する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２３条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２

取締役会は、必要に応じて、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２４条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、その議長となる。代表取締役に欠員又は事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会を招集するには、会日の 3 日前までに、各取締役及び各監査役に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第２６条

取締役会の決議は、議決に参加することができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第２７条

取締役会の決議の目的である事項について取締役から提案があった場合において、当該事項につき議決に参加することができる取締役の全員が、書面又は電磁的記録により当該提案に同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会議事録）
第２８条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名を行う。

（報酬等）
第２９条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）

第３０条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第 423 条第 1 項の責任を法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第５章

監査役及び監査役会（監査役会規程）
第３１条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の員数）第３２条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任）第３３条

当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の２1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関第３４条

する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第３５条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査役に対して発する。ただ第３６条

し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第３７条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第３８条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
（報酬等）
第３９条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第４０条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第 1 項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる。

２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で、同法第 423
条第 1 項の責任を法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任）
第４１条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第４２条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

（事業年度）
第４３条

当会社の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年９月 30 日までとする。

（剰余金の配当）第４４条

当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日現在における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。

２

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）第４５条

当会社は、取締役会の決議により、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して､会社法第 454 条第 5 項の規定による金銭による剰余金の配当を行うことができる。

（剰余金の配当の除斥期間）第４６条

前２条に定める剰余金の配当が、その支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

２

未払の配当金には利息をつけないものとする。