137

テキストマイニングを用いた都道府県再犯防止推進計画の検討
ブルースター デイビッド（金沢美術工芸大学 一般教育等，brewster@kanazawa-bidai.ac.jp）
向井 智哉（東京大学大学院 法学政治学研究科，mukait@g.ecc.u-tokyo.ac.jp）
高橋 有紀（福島大学 行政政策学類，y-takahashi@ads.fukushima-u.ac.jp）
竹中 祐二（北陸学院大学 人間総合学部，y-takenaka@hokurikugakuin.ac.jp）
相良 翔（埼玉県立大学 保健医療福祉学部，sagara-sho@spu.ac.jp）
鈴木 政広（セントラル・クイーンズランド大学 ビジネス・法学部，m.suzuki@cqu.edu.au）
相澤 育郎（立正大学 法学部，iaizawa@ris.ac.jp）
A study of prefectural recidivism prevention promotion plans using text mining
David Brewster (Department of Liberal Arts, Kanazawa College of Art)
Tomoya Mukai (Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo)
Yuki Takahashi (Faculty of Administration and Social Sciences, Fukushima University)
Yuji Takenaka (Faculty of Integrated Human Studies, Hokuriku Gakuin University)
Sho Sagara (School of Health and Social Services, Saitama Prefectural University)
Masahiro Suzuki (School of Business and Law, Central Queensland University)
Ikuo Aizawa (Faculty of Law, Rissho University)

要約
これまでの日本の刑事政策を巡る議論は全国の状況を同質的に捉える視点が主流であって、地域間の相違についてほとんど関心が払われてこなかった。しかし、近年、地方分権の傾向が活発であることを踏まえると、刑事政策においても地域性が見られる可能性が考えられる。そこで本研究では、統治（governance）研究を理論的背景に置き、日本の刑事政策における地域間の異質性・同質的を検討することを目的とした。具体的には、再犯防止推進法に基づいて策定された 42 都道府県の地方再犯防止計画を対象とし、テキストマイングによって①各都道府県の再犯防止推進計画でどのような事柄が重視されているのか、②重視する点において各都道府県間に地域性があるのかを検討した。その結果、①「出所者の特性に配慮した政策を行うこと」を重視する「継続的支援コード」および「機関間の連携を推進すること」を重視する「連携コード」の出現頻度が相対的に高いこと、②京都・兵庫を除く都道府県は概ね等質であり、大きな地域性は見られないことなどが示された。この結果について、国と地方における資源の非対称性の観点から考察した。

キーワード
再犯防止，地方自治，統治，テキストマイニング，刑事政策

か異なるのかを論じており、地域レベルでの日本国内の相違に注意を払っていないという点で共通している。
しかし、統治（governance）に関する欧米圏の一連の研究（以下、「統治研究」）が示すように、このような「単1. 序論一性」という仮定が妥当かは疑問がある。統治研究には
1.1 先行研究における犯罪統制をめぐる「日本観」とそ様々なパースペクティブがあるが、例えば Rhodes（1997）の課題
や Latour（1986）が示唆するように、政策に関わる多様
日本における刑事政策を巡る議論は、「例外論」と「収なアクターの権力の相互依存関係によって、ある事柄の斂論」という大きく 2 つに区別できる（Brewster, 2020）。 統治の方法をめぐって競合が生じることがある。そして、
前者は、日本における犯罪統制が欧米を中心とする状況
このような競合は様々なアクター間の異なる関心だけでとは明確に異なるものと見なす立場であり（Bayley, 1976;
なく、自らの望む目標を実現するために利用可能な資源
Braithwaite, 1989; Johnson, 2002）、後者は後期近代への移 （法的な資源や情報、組織体制、財政的・政治的資源など）行の帰結として生じてきた日本と他国の犯罪統制文化のを用いる能力や意志にも左右される（Edwards and Hughes,
共通性を強調する立場である（Hamai and Ellis, 2006; Mi2012）。しかし、社会的アクター間の関係は常に平等であyazawa, 2008; Fenwick, 2013; 伊藤，2006）。これらの立場るわけではない。たとえば、大規模な自治体と小人数では、それぞれ犯罪学の分野において重要な寄与をなして運営される NGO 団体では活用できる財政的資源に大ききた。しかし、共通の問題点として、いずれの立場も日な差があるのは明らかである。とはいえ、財政的資源が本の犯罪統制を単一的なものと見なしている点が挙げら少ない団体であっても、例えば自らの法的な正当性を主れる（Brewster, 2020）。すなわち、両者の立場は、「日本」 張することによって、自らの関心に影響力を発揮させるを単一的な存在と見なした上で、それが他国と共通なのことができる。刑事政策はこのように多様なアクターのUnion Press

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

138

ブルースター デイビッド他：テキストマイニングを用いた都道府県再犯防止推進計画の検討

競合の結果生じてくるものであり、各個のアクターが持つ多数の関心や目標を反映しつつ「地理・歴史的な文脈」の中で形成されるものと考えるべきである（Edwards andHughes, 2005）。しかし、日本の犯罪政策を巡る議論は、統治研究から導かれるこれらの複雑性を十分にとらえきれていない。したがって、これらの複雑性をとらえるた
めには、国家レベルだけではなく、地域レベルの政策のあり方を理解する必要がある。
1.2 地域性と地方分権刑事政策の複雑性をめぐるこのような問題を考えるにあたり、2016 年に「再犯防止推進法」が制定されたことは興味深い展開である。同法では再犯防止推進計画を策定・実施する都道府県の法的義務が初めて定められた。
中央あるいは刑事司法機関の努力だけでは再犯防止に限界があると認識した上で、国、地方自治体、および市民社会の「密接な連携協力」の必要性が強調されており、「地域の実情に応じた取組を地方計画に盛り込んでいただけ
れば幸いです」（法務省，2021: 11）と記されている。
したがって、上述の議論に即して言えば、この法律は、再犯防止政策における地域化の可能性を高め、それぞれの地域で犯罪・再犯への対処に利害を持つアクター間での政治的競合を引き起こす刺激となる可能性がある。そして、その結果として、都道府県間で再犯への対応に差異が生じる可能性が一方で考慮できる。
他方、犯罪をした者等の支援に必ずしも精通していな
いため、地方自治体は国の指示に従う可能性も考えられる（高橋，2019）。なお、合津（2007）は地域福祉計画において、住民参加・住民主体による計画策定のために精通するものであるソーシャルワーカーの必要性を主張している。しかし、その数は多くはなく、地域性を反映した地域福祉計画策定の困難さも述べている。そして、再犯防止分野に精通するものは地域福祉分野に比べてより少なく、そのために国の方向性を参照して再犯防止計画を策定する状況は充分に生じうるだろう。
また、他の事例でも見られるように（高橋，2021）、地方による意思決定が可能となる範囲の境界を中央当局が制限しようとする動きによって、この問題はさらに深刻なものとなる。例えば、「10 の再犯防止アクション宣言」（法
務省，2017）では、「国が率先」して「地方を後押し」することが強調されている。これらの事情に鑑みると、各地方再犯防止推進計画（以下「地方計画」）に記述される内容やその中で置かれる重点には都道府県ごとの大きな差異はなく、どの計画にもほぼ同様の内容が書かれている可能性が高くなることも考えられる（高橋，2019）。
このような背景から、本研究では、都道府県の地方計
画の分析を通じて、地方再犯防止政策の相違の程度を実証的に示すことを目的とする。具体的には、①再犯防止政策が都道府県レベルでどのように反映されているか、②計画の内容にどのような違いがあるのか。本研究は、日本の刑事政策に対する単調な論じられ方という課題を克服すること、それを、まだ研究蓄積の少ない計画を対実践政策学

象として検討すること、加えて実証研究の手法によって行うことを特徴としている。これらのことにより、再犯防止政策が国から都道府県レベルまでどのように展開されているかについてのエビデンスに基づいた議論が可能になり、日本における犯罪統制の多様化を促進し、または阻害する力関係について理論化するための基礎となり
うる。
2. 方法
2.1 目的の定式化と本研究の意義
以上の議論から、本研究では、各都道府県の地方計画にどのような相違があるのかを検討する。とはいえ、計画は各都道府県で独立して作成されたものであるため、その形式（文字数や記述の仕方）および内容には当然のことながら相違がある。しかしこれらの相違のすべてが重要であるわけではない。そこで本研究の目的から見て実質的に意味のある相違を、分析に先立って検討しておく必要がある。すなわち、どのような点に着目して、どのようなデータを用いて、どのような議論を展開する必要があるのか、本研究における目的を定式化する作業が必要だということである。そこで、以下①どのような手法を用いて、②どのようなアプローチで検討するか、について順に検討する。
2.2 使用する手法
本研究ではテキストマイニングを用いる。テキストマ
イニングとは、「テキストデータを対象に、情報科学やデー
タ科学に基づいて分析を行い、新たな知見を導こうとする試みの総称」である（石田・小林，2013: iii）。テキスト
マイニングの特長としては、コンピューターを用いることで、人間が処理をする場合と比べてより多くのデータを計量的に扱うことができる点が挙げられる（石田・小林，
2013）。このような特長を本研究の分析対象である計画について見ると、上述の通り計画には形式面での多様性があるため、人間が分析を行った場合には、そのような形
式に引きずられ、十分に客観的な比較ができない可能性がある。それに対しテキストマイニングを用いた分析では、客観的な形で計量的な比較を行うことが可能である。
このような特長は本研究の目的にとって有益であると考えられるため、本研究ではテキストマイニングを用いる。
2.3 依拠するアプローチ
本研究は、テキストマイニングのアプローチとしてdictionary-based アプローチ（以下、DBA）を用いる（樋口，2004）。これは、分析の際に着目する語をあらかじめ理論
的に特定し、それを用いて分析を行うアプローチである。
DBA のメリットは、あらかじめ理論的あるいは研究の目的から見て意味のある語のみを分析の対象とすることで無意味な語を除外することができるという点がある。他方、着目すべき語として設定した語の選択が妥当であるかが問題となるため、そもそも着目すべき語を前もって確定できない場合には使えないというデメリットがある。

第8巻2号

2022 年

D. Brewster et al.: A study of prefectural recidivism prevention promotion plans using text mining139

上述の通り地方計画は一定程度形式化されたものであるため、探索的に分析を行った場合には無意味な語が多く抽出されることが予想される。また、これも上述の通り、都道府県の地方計画は再犯防止推進法および同法に基づいて策定された国の再犯防止推進計画（以下「国の計画」）に基づいて策定されたものである。そのため、同法の条
文ないし国の計画に基づいてコードを作成すれば、一定程度客観的なコードを作成することができる。このように、地方計画を分析する際には、分析対象を特定できるという DBA のメリットが有効であり、コードの作成に理論的・論理的根拠が必要であるデメリットは排除できる
ことから、本研究では DBA を用いることとする。
そこで何に依拠してコードを作成するかが問題となるが、可能性としては計画の一般理念を定める同法 3 条と国の計画の基本方針（法務省，2018）が考えられる。そこでこれらの条文と基本方針を比較すると、表 1 に見られる通り、これらの条文と基本方針は基本的に対応していた。しかし、基本方針の⑤については、本法の目的を定める 1 条の基本方針「国民の理解と協力を得つつ」をもう要素は、特に刑罰ポピュリズム論などで論じられるように（宮澤，2013）、国民の発言権が増大したことが論じられている近年の刑事政策においては、独立したコードとして含めておくべき要素であると考えられる。そのため、本研究では国の計画の基本方針に沿ってコードを作成することとする。

とに、追加されていた。言い換えれば、同法 3 条の 1 項に定められる内容は、国の基本方針では①と⑤に分離して規定されていた。そのため、どちらの規定に準拠してコードを作成するかが問題となるが、「国民の関心」とい分析のための辞書には IPAdic を用いた。

2.4 目的の提示
以上のことをまとめると、本研究では、①テキストマ
イニングの手法を用いて、②国の基本方針を基に作成されたコードを使って、各都道府県の再犯防止推進計画を検討することとする。
3. 分析
以下では、分析対象となるテキストデータの作成（3.1）、
コードの作成（3.2）、単純集計の算出（3.3）、非階層的クラスタ分析の結果（3.4）について記述する。なお、テキストマイニングには無料の統計ソフトである R とそのパッケージである RMeCab ver. 1.4（石田，2019）を用いた。

3.1 分析対象とテキストデータの作成
各都道府県の計画は法務省（n.d.）にまとめられている。

表 1：再犯防止推進法 3 条と国の計画の基本方針の対比
再犯防止推進法 3 条

国の計画①犯罪をした者等が、多様化が進む社会において孤立することな
く、再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる《第 1 項》再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多く 者と共に歩む「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、関係行が安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこ 政機関が相互に緊密な連携をしつつ、地方公共団体・民間の団体と等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあること その他の関係者との緊密な連携協力をも確保し、再犯の防止等にを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、 関する施策を総合的に推進すること。
国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支 ⑤国民にとって再犯の防止等に関する施策は身近なものではない
援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰すること という現状を十分に認識し、更生の意欲を有する犯罪をした者等ができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
が、責任ある社会の構成員として受け入れられるよう、再犯の防止等に関する取組を、分かりやすく効果的に広報するなどして、広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと。
《第 2 項》再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な ②犯罪をした者等が、その特性に応じ、刑事司法手続のあらゆる指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及 段階において、切れ目なく、再犯を防止するために必要な指導及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめと び支援を受けられるようにすること。
する円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
《第 3 項》再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。

③再犯の防止等に関する施策は、生命を奪われる、身体的・精神的苦痛を負わされる、あるいは財産的被害を負わされるといった被害に加え、それらに劣らぬ事後的な精神的苦痛・不安にさいな
まれる犯罪被害者等が存在することを十分に認識して行うとともに、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解し、自ら社会復帰のために努力することの重要性を踏まえて行うこと。

④再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、効果検証《第 4 項》再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、及び調査研究の成果等を踏まえ、必要に応じて再犯の防止等に関再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究のする活動を行う民間の団体その他の関係者から意見聴取するなど成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
して見直しを行い、社会情勢等に応じた効果的なものとすること。
出典：（左）再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）（右）再犯防止推進計画。

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

140

ブルースター デイビッド他：テキストマイニングを用いた都道府県再犯防止推進計画の検討

このウェブページに調査時（2021 年 8 月）に掲載されて含まれる可能性があると考えられるものの、本研究では、いた（福島県、千葉県、奈良県、和歌山県、島根県以外
これらの基本方針が、個別の「単位」として、都道府県（1）の）42 都道府県の計画を分析対象とした。
これらの計の計画にどのように反映されているか、ばらつきの程度
画のうちには、「安全なまちづくり」に関する計画の一部を比較することを目的とした。よって、分析で用いたコーとして再犯防止計画を定めているものがあった（京都府、 ドは、各基本方針を代表するものである。 具体的には以兵庫県）。これらの府県の計画については、再犯に関連す下の手順でコードを作成した。
る部分のみを抽出することも検討したが、再犯に関連す
第一に、基本方針のテキストデータについて、形態素る部分とそれ以外の部分を区別することは困難であった解析を行った。形態素解析とは、ある文章を単語単位（形ことから、除外は行わなかった。また以下の情報は重要態素）に分解することを指す（石田・小林，2013）。たと性が乏しいため除外した。第一に、図は基本的に除外しえば、「本県は再犯防止推進計画を策定する」という文章
た（例：青森県 5 頁）。ただし、図中に多くのテキストデー
について上述のパッケージを用いて分析を行った場合、タが含まれている場合（例：青森県 13 頁）には、その部 「本県／は／再犯／防止／推進／計画／を／策定／する」
分のみを含めた。第二に、タイトルページ（「〇〇県再犯という 9 つの形態素が抽出される。
防止推進計画」等の記載がなされているページ）と目次は、第二に、形態素解析によって抽出された形態素から名情報として価値がないため除外した。第三に、参考資料
詞を抽出した。なお、上述のパッケージ（RMeCab）では、「認も情報として価値が薄いため除外した。
識する」のような漢語と「する動詞」が接続した文章は「認識」という名詞と「する」という動詞として抽出される。
3.2 コードの作成
これは形容詞についても同様であり、「緊密な」のような先に論じた通り、本研究では国の基本方針に基づきコー
文章は「緊密」という名詞と「な」という助動詞としてドを作成する。一つの基本方針に複数の種類のコードが抽出される。したがって、名詞のみを含めることで助詞

表 2：最終的なコード
準拠先

コード名称

基本方針①

連携コード

基本方針②

継続的支援コード

基本方針③

被害者コード

基本方針④

効果的指導コード

基本方針⑤

国民コード

当初抽出された語

当初抽出
された語
（のべ数）

複合語

最終的なコード

コード数

34

誰一人、行政機
関、地方公共緊 密、連 携、一員、協力、孤立、行 政 機 関、 相互、総 合、誰 一人、地方公共1017

刑事司法手続刑 事 司 法 手 続、
指 導、支 援、切
れ目、特性

5

31

被 害 者、苦 痛、
精 神 的、 財 産
被害者、精神的、的、自覚、心情、
財産的、身体的
身 体 的、生 命、
努力

9

27

－

意 見、検 証、研究、見 直 し、実態、情勢、成果、
聴取、調査

9

26

－

国 民、意 欲、関心、広報、身近

5

緊密、連携、一、一員、化†、確保†、機関、協力、孤立、公共、
行 政、 実 現 †、 人、 推 進 †、相互、総合、多様†、誰、地方、
こと *、社会 *、者 *、関係 *、団体 *、等 *、その他 *、よう *、構成 *、再犯 *、施策 *、的 *、犯罪 *、防止 *、民間 *刑事、司法、指導、支援、手続、切れ目、段階†、特性、こと *、ため *、よう *、再犯 *、者 *、等 *、犯罪 *、必要 *、防止 *
被害、苦痛、精神、それら†、財産、事後†、自ら†、自覚、
重要†、心情、身体、性†、生命、存在†、努力、不安、復帰†、
的 *、等 *、犯罪 *、こと *、者 *、ため *、再犯 *、施策 *、社会 *、十分 *、責任 *、認識 *、防止 *、理解 *意 見、 活 動 †、 検 証、 研 究、見直し、実態、情勢、成果、聴取、調査、非行†、等 *、効果 *、再犯 *、防止 *、こと *、その他 *、もの *、関係 *、施策 *、社会 *、者 *、団体 *、的 *、犯罪 *、必要 *、民間 *国民、意欲、員†、関心、現状†、
広報、更生†、取組†、身近、
等 *、もの *、再犯 *、防止 *、こと *、よう *、効果 *、構成 *、施策 *、社会 *、者 *、十分 *、責任 *、的 *、認識 *、犯罪 *、理解 *注：* 重複によって除外された語・†非特徴語として除外された語。

実践政策学

第8巻2号

2022 年

D. Brewster et al.: A study of prefectural recidivism prevention promotion plans using text mining

141

および助動詞以外のほとんどすべての語が含まれることとなる。この作業の結果、各基本方針に含まれる語は表 2
第 3 列に示される通りとなり、そののべ数は表 2 第 4 列に示される通りとなった（のべ数であるのは複数回出現
している語があったからである）。
第三に、抽出された語の中には、基本方針間で重複しているものがあった（「こと」「者」「社会」など）。これ
らの語はそれぞれの基本方針を特徴的に表現する語ではないため除外した。この作業の結果除外した語には、表 2
第 3 列でアスタリスクを付している。
第四に、基本方針内では一語として用いられているにもかかわらず複数の語として抽出されているものがあった（「誰」「一」「人」など）。これらの語については複合語として一語として扱われるよう設定した（表 2 第 5 列）。
第五に、以上の除外によっても、「化」などの使われ方が多義的であり、各基本方針を表現すると思われない語が残った。そこでこれらの語を除外するため、共著者全員で分担しそれぞれの語が計画中でどのように使われているかを検討した。その上で、それぞれのコードと異な果的な取組につなげる必要」を指摘する（法務省，2021:37）。これらのことから、基本方針④は「効果的指導コード」とした。基本方針⑤は、「国民」「関心」「理解」を強調する文言に着目し「国民コード」とした。

る意味を指示するために使われている語、あるいは使われ方が多義的な語をリストアップした。これらの語を全員で検討し、コードに含めることが不適当と考えられた語を除外した。この作業で除外された語には表 2 第 3 列でダガーを付した。
以上の結果、最終的なコードに含まれる語は表 2 第 6列に示される通りとなった。このうち、基本方針①は、国、地方公共団体、民間等の「緊密な連携」を強調する文言に着目し「連携コード」とした。基本方針②は、「特性に応じた」「切れ目のない」「指導及び支援」を強調する文言が見られ、『平成 30 年版再犯防止推進白書』では、「特性に応じた指導及び支援」を定めた推進法 11 条が「教育及び職業訓練の充実」に関する条文の 1 つとして整理されている（法務省，2018: 12）。また、『地方再犯防止推進
計画の手引き（改訂版）』は、犯罪をした者等の中に、貧困・失業、高齢、依存症など「地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている者」が多いことを指摘し、「刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援する」必要性があるとする（法務省，2021: 1）。これらのことから、基本方針②は「継続的支援コード」とした。基本方針③は、「被害」「犯罪被害者」を強調する文言に着目し「被害者コード」とした。
基本方針④は、「検証」「調査」「効果的」などの文言が見られ、『平成 30 年版再犯防止推進白書』では、「情報の共有、検証、調査研究の推進等」を定めた推進法 20 条及び「社会内における適切な指導及び支援」を定めた同 21 条
は、「再犯防止施策推進に関する重要事項」として整理されている（法務省，2018: 12）。また、『地方再犯防止推進
計画の手引き（改訂版）』は、「再犯防止のための指導等を効果的に行うためには、犯罪や非行の内容はもとより、（略）特性を適切に把握した上で、その者にとって適切な指導等を選択し、一貫性を持って継続的に働き掛けること」が重要であるとし、「指導等の効果を検証し、より効継続的支援コードの出現頻度が最も高く、連携コードが続いた。被害者コード、国民コードと国民コードの出現
頻度は相対的に低かった。

3.3 単純集計の算出上の手順で作成したコードが各都道府県のテキスト
データにどの程度出現しているかを検討するための下準備として、各都道府県の計画の総語数を算出した。その結果、総語数（Min. = 6323（岡山県および石川県）、Max.
= 39768（愛知県）、M = 13867.69、Med. = 13082.50、SD =6902.60）には大きな差が見られた。したがって、コードの単純な出現回数を用いると、総語数の相違に起因して結果が歪む可能性が考えられた。そこで、計画の長さによる影響を回避するために、各コードの相対的な出現頻度として、総語数 1 万語あたりの出現頻度を算出した。
以下ではこの 1 万語あたりに標準化した相対的な出現頻度を単に「出現頻度」と呼ぶ。
全データの出現頻度を表 3 に示す。同表に示される通り、

表 3：分析に用いた 42 都道府県における各コードの平均値（M）、中央値（Med.）、標準偏差（SD）
コード

M

Med.

SD

連携コード

127.95113.0064.31

継続的支援コード

228.69217.50115.45

被害者コード

26.29

16.50

31.83

効果的指導コード

19.79

18.00

11.70

国民コード

23.07

21.00

12.52

注：表中の数値は当該コードの 1 万語あたりの出現頻度を示す。

3.4 非階層的クラスタ分析
次に、各都道府県がどのようなグループ（クラスタ）に分かれるかを検討するために、非階層的クラスタ分析を行った。非階層的クラスタ分析には様々な手法があるが、k-means 法などの従来の手法にはクラスタ数を数理的に決定できない（逆に言えば、研究者の主観で決定する必要がある）という弱点があった。これに対し、本研究では改良 k-means 法と呼ばれる手法を用いた（豊田・池原，2011）。この手法は、従来の k-means 法と異なり、情報量基準（AIC・分析に用いた 42 都道府県における BIC）を用いることで最適なクラスタ数を決定することができる手法である。具体的には、クラスタ数を 2 から順に増やしていき、情報量基準が最少となるクラスタ数を最終的なクラスタ数として採択するという手続きが取られる。
豊田・池原（2011）のアルゴリズム（手続き）に沿って、各都道府県の各コードの出現頻度を用いて情報量基準を求めたところ（表 4）、情報量基準が最小となるクラスタ

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

142

ブルースター デイビッド他：テキストマイニングを用いた都道府県再犯防止推進計画の検討

表 4：情報量基準のクラスタ数ごとの推移
クラスタ数

AIC

BIC

1

1914.80

1932.18

2

1910.77

1947.26

3

1912.66

1968.26

数が AIC（2 クラスタ）と BIC（1 クラスタ）で分かれた。
そのため、どちらのクラスタ数を採用するかが問題となるが、2 クラスタを採用した場合には、京都と兵庫のみから構成されるクラスタとそれ以外のすべての都道府県が含まれるクラスタが抽出されることが示された。したがって、本研究の結果からは、京都・兵庫は若干例外的であるものの、他の都道府県はすべて同質的であることが示されたと言える。
4. 考察
刑事司法政策の国内比較研究はこれまで注目されてこなかった。しかし、犯罪への対応は多様であり、その策定と実施に関わるアクターもまた多様である。国際的な統治研究において確立された理論的理解が指摘する
ように、後期近代への移行は「国民国家」の強化と弱体化の両方を生じさせてきた（Brewster, 2022; Edwards andHughes, 2005; 2012; Garland, 2001; Rhodes, 1997）。 こ の よ
うな状況の中で、日本国内における多様性の性質と程度を理解し、そのようなパターンを促進または阻害する
権力関係について理論化していく必要がある（Brewster,2020）。
この点で、再犯防止推進法の制定は重要な進展となりうる。同法は、都道府県が再犯の問題を定義し、地域の状況に応じた取り組み計画を作成する新しい機会と責任を課すものだからである。本研究の成果は、これまで日本では犯罪学的な研究において使われてこなかったテキ
ストマイニングの方法を用いて、都道府県で再犯防止がどのように展開されているのか、またそれぞれの地方計
画の間にはどのような相違があるのかに関する初の実証的研究である。以下では、まず国の再犯防止政策が都道府県の計画立案にどのように反映されているのかについての全体的なパターンを検討し、そこから今後の実証的な比較研究に関していくつかの研究の方向性を提案する。
4.1 都道府県の「再犯防止推進計画」の全体的なパター
ン
国と都道府県の意思決定の関係については後ほど論じるが、まず都道府県の計画の全体像について考えていく。この点において、コードの出現頻度およびコード間の相関から、再犯が多面的で複雑な行動・概念として理解されていることを強く窺わせる結果が見て取れる。出
現頻度が最も多かったのは継続的支援コードであり（M= 228.69）、 こ れ は 二 番 目 に 多 か っ た 連 携 コ ー ド（M =127.95）の約 2 倍、最も少なかった効果的指導コード（M= 19.79）の約 10 倍であった。この結果から、都道府県計

実践政策学

画では継続的支援コードに含まれる語（「緊密」、「連携」等）
が最も使用されており、機関間の連携によって出所者等を孤立させない旨の記述が最も多くなされていることが読み取れる。
実際に国の計画では、再犯防止推進法制定の背後には、満期釈放者や起訴猶予・罰金などの処分を受けた者、障害・高齢などの生きづらさを抱えた者などへの「息の長い支
援」は国の刑事司法機関だけでは限界があり、国、地方公共団体、民間が「緊密に連携協力する」必要があるとの認識が示されている。このように、社会福祉と支援を中心とした犯罪統制の政治が（再）活性化し、再犯を防止するために「責任を課す」という戦略が効果的と見なされていると考えられる。
このような全体的パターンは何を示すのであろうか。
Garland（2001）に基づいて言えば、（都道府県レベルの推進計画に表れる）日本における再犯防止は、刑事司法制度
内外で責任を分散させようとする「適応的」（adaptive）な対応であると指摘することができる。これは、日本の刑事司法における「厳罰化」（punitive turn）を強調してきた
これまでの視点に対抗する重要な知見である（Hamai andEllis, 2006; Miyazawa, 2008; Fenwick, 2013; 伊藤，2006）。
しかし、このような全体的なパターンそれ自体は重要な結果であるものの、都道府県間に実質的な相違が見られなかったことはより重大な結果である。具体的には、BIC に基づいた場合には、すべての都道府県が 1 つにまとまることが示された一方、AIC に基づいた場合には京都・兵庫のみからなるクラスタとそれ以外の都道府県からなるクラスタに分かれることが示された。そのため、どちらの結果に基づいて考察を行うかが問題となる。上述の通り、京都・兵庫の地方計画は「安全なまちづくり」に関する計画の中に包摂されて策定されているという特徴がある。そのため、京都・兵庫が独立したクラスタとして抽出されたことは、両府県の計画が「安全なまちづくり」に含まれているという形式の問題による部分が大きいと考えられる。このことを踏まえると、これら 2 つの府県が独立することを示す 2 クラスタの結果よりも、全体としての同質性を示唆する 1 クラスタの結果を重視するべきと考えられる。また、もし仮に京都・兵庫が例外であるとしても、その他の都道府県については同質性が高いと言えるため、以下の考察では主に同質性を重視して記述を進める。
序論で述べたように、国の計画について言えば、それを策定・実施する都道府県の法的義務によって、都道府
県レベルでの統治アクターが、自ら有する関心や望む
目標に応じて、国家の再犯防止政策を適応・抵抗する可能性が高まってきている（Brewster, 2020; Edwards andHughes, 2005; 2012）。しかしながら、地域差が生じる可能性がある一方で、本研究の結果によればそれが現れていない。よって、観測可能な相違があるという可能性があるにもかかわらずなぜそのような相違が検出されなかったのかは、重要な課題となる。
これを理解するために、既に触れた統治研究上の概念

第8巻2号

2022 年

D. Brewster et al.: A study of prefectural recidivism prevention promotion plans using text miningが有用な「論理的足場」（theoretical scaffold）となる（Layder,1998）。簡潔に述べると、そのような同質性のパターンは、
政治的なアクターの権力の達成を表しているものと理解する必要があることを意味している。なぜなら、地域間で違いが生じる可能性は、統治アクター間の関係および自らの望む目標を推進するために有する資源に依存するからである（Edwards and Hughes, 2012）。
この点において、都道府県間に相違が検出されなかったのは、再犯の「問題」と「解決」に関して、都道府県と国家の意思決定者の関心が合致しているためであるかもしれないが、あるいは都道府県には国の方針に実質的な異議を唱えたり変更したりする資源がない可能性を示唆しているかもしれない。
しかし、どちらの場合でも、日本における中央官庁と地方自治体の関係が「非対称」であることを反映するのであろうと考えられる。すなわち、国家当局に有利な統治資源の不平等な配分が依然として存在し、国家当局はその資源を利用して、法律の制定、計画の策定やガイダ
ンスの公表などを通じて、地方自治体が政策目標に沿う

143

4.2 今後の研究の方向性
権力関係に関する統治研究が提供する概念は、再犯防止研究においても、非静的（non-static）で、常に進化する政治的競合に対して、私たちに注意を促してくれる点で有意義である。本研究で得られた知見を総合すると、今後比較研究プログラムを進めるにあたっては、①都道府県の再犯防止政策以外の地方計画の比較、②地方間の差異を比較するための他の研究方法の利用、③政策「レベル」の比較、④地方計画の経時的比較という、少なくとも 4 つの方向性が考えられる。
①の点に関して、再犯防止推進法において、地方計画策定の努力義務は都道府県だけでなく、市区町村にも課されている。そのため、多くの市区町村が計画を定めており、その数は増えつつある。Brewster（2020）が釜ヶ崎について示したように、都道府県レベルでは「押しなべられてしまう」何らかの相違が、市区町村レベルでは検出される可能性は十分にある。それを検証することは本研究の射程を超えているが、本研究で作成したコードは
市区町村レベルの計画にもそのまま適用できる。さらにように強制や説得を行なっている。
言えば、刑事政策のみならず他の政策でも地方分権化は
この主張は、再犯防止施策において中央当局が重要な見られるため（北村，2000; 高橋，2021）、本研究で用いた資源を有し、利用しているという高橋（2019）の主張に
テキストマイニングの手法を再犯防止と間接的に関連すも支持されるものである。特に、法務省は、「地方再犯防る福祉や教育に関する計画へも応用することも可能であ止推進計画策定の手引き」や「再犯防止推進白書」などる。本研究の知見を参考としつつ、市区町村レベルの計の資料を通じて、再犯をめぐりどういった問題があり、 画や再犯防止推進計画以外の計画・政策の検討を今後進
都道府県計画がどのような内容を含むべきかといったこ
めていくことは有益であろう。
とに関する情報を収集・作成・発信する中心的な役割を②の点に関して、国レベルでの再犯防止政策がどのよ担っている。
うに地方レベルに広げられているかを示すにあたってテ
そのため、中央官庁は自らの優勢な法的、組織的及びキストマイニングは有益な方法である一方で、その限界、情報的な資源の利用を通して、地方自治体での政策展開
そして本研究の結果を確認・修正するためにその他の方に大きな影響を与えつつ、政策代替案を制限したり、周法を認識することも重要である。都道府県の計画におい辺化したりすることができるのである。その結果、国家て示された同質性はあくまで、本研究で用いたコードをレベルから流れ落ちる政策がほぼ受け入れられ、再生産用いて検討する限りで計画の文言上に大きな相違がない
されるという「制度的同型化」（institutional isomorphism） ことを示しているに過ぎない。このことを強調するのはの傾向が生じかねない（Edwards, 2016）。
重要である。特に、本研究では国の基本計画に基づいてこの意味で、再犯防止の推進においては国家がある程
コードを作成したため、これ以外の手法でコードを作成
度その責任を地方公共団体に譲ったものの、それを実際して分析を行った場合に、何らかの異質性が現れる可能に統治する権力と資源を譲ったわけではない。すなわち、 性は排除できない。この点で、例えば、グラウンデッド・
地方公共団体に計画を策定させることで法務省のようなセオリー・アプローチを用いて、都道府県の計画の内容
中央官庁は施策の「手漕ぎ」（rowing）に対するコント
からコーディングの枠組みを作成していくことも可能でロールを緩めているのかもしれないが、都道府県レベルあろう。
での計画の同質性が高いという結果は、政策の「舵取り」③の点に関して、地方計画は、政策が明示的に顕在化（steering）については強固な支配力を維持していることをしたものの一つとして重要ではあるが、他の現れ方につ示しているのかもしれない（Jones, 2012）。
いても検討しなければならない。この意味で、再犯へのとはいえ、こうした関係の正確な性質について本研究対応についての修辞や政策をめぐる「語り」（talk）、対応の知見から断言できることの範囲は限られている。国がにおける具体的な対象や「決定」（decision）、対応が政策策定した政策に対する地方間での抵抗の性質と程度、ま 「行動」（action）として「実行されること」は、政策そのた国や地方のアクターによる資源の利用可能性や実際のものとは明白に異なる「レベル」を象徴するものである
活用をよりよく理解するためには、さらなる実証研究が （Pollitt, 2001）。このことは他の文脈でも指摘されており、必要であるといえるだろう。
政策を決定する立場の者と実行する者とが、異なる声を聞き入れ、異なる権限付与（mandate）の下で行動した結果として違いが生じることになるという、政策の「偽善」

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

144

ブルースター デイビッド他：テキストマイニングを用いた都道府県再犯防止推進計画の検討につながりかねない（Brunsson, 1993; Brewster, 2022）。例
えば、計画上では多機関の協力の必要性が漫然と強調され、これに取り組むための具体的な目的と責任を定めていても、実際にどの程度実現されているのかについては疑問が残る。そのため、本研究で用いた定量的分析と政策関係者とのエスノグラフィーやインタビューなどの定性的手法を組み合わせることで、政策アクターがどのような資源を有しているのか、またこの領域においていかなる統治が行われているのか、国家・都道府県・市町村などの様々なレベル間で、どのように交渉・達成されているかについて、貴重な視点が得られると考えられる。
最後に、④の点に関して、本研究の結果においては都
道府県計画間に実質的な相違がなかったとはいえ、これから先も相違が出てこないというわけではない。特に、今回の研究は初期に作成された計画に焦点を当てたことを考えると、地方自治体のアクターが今後より自信を深め、主張を強めることとなる後続の計画は、国のガイド
ラインなどにあまり依存せず、より地域の状況に合わせるようになるかもしれない。この点において、統治レジー
ムの構造がどのように経時的に変化するかを理解・評価するためには、縦断的比較を行うことが有意義であろう（Edwards and Hughes, 2012; Edwards, 2016）。
5. 結論
要約して言えば、都道府県の再犯防止推進計画の登場は、日本の犯罪統制において重要なマイルストーンであり、本研究はこれらの地方レベルでの計画を実証的・定量的に比較する初めての包括的な試みである。基本的に
本研究は、日本における再犯という「問題」に対して、各都道府県がどのような計画を立案してきたか、またそれをどのように理論的に理解すれば良いのかについて言及するものである。
本研究は、再犯防止において地方レベルでの統治がいかに現れているのかを検討することを通して、先行研究では注目されてこなかった日本における犯罪統制を巡る権力関係という、先行研究にはなかった形での注目をもたらす点で重要な意義を持つ貢献を果たしている。この点において、再犯防止に見られる最近の動向変化は、施策がより多様化することへの可能性を開いてきたように見えるものの、本研究が示した地方再犯防止推進計画における都道府県間の同質性は、地方レベルのアクターを制約するという、刑事政策における国と地方公共団体の非対称関係を反映しているものだと考えられる。本研究を嚆矢とし、国・地方間の権力依存関係に見られる複雑な性質をよりよく理解するためには、さらなる実証的研究が必要である。
もっとも、本研究で得られた実証的な知見からは、都道府県の再犯防止推進計画において、本当に地域の状況やニーズに合わせて最適化することが目指されているのか、それとも、国から都道府県レベルへと実施と説明の政治的責任が丸投げされているに過ぎないのか、なおも重要な疑問が生じる。本研究が提示した証拠、つまり都

実践政策学

道府県間の違いがほとんどないという結果は、後者を表している。今後の再犯防止政策を考える上で、国レベルにおいても地方レベルにおいても、地方再犯防止推進計
画の存在意義とは何なのか、目的達成のためにはいかなる計画を構成すれば良いのか、政策立案者は深く考える必要があるだろう。
謝辞
本稿は JSPS 科研費の助成を受けたものである（課題番
号：20K02170、研究課題：更生保護への多様な主体の参加を可能にする理論モデルの構築に向けた実証研究、研究代表者：竹中祐二）。
注（1）

現在では奈良県を除く 4 県も計画を策定している。なお、奈良県は条例として再犯防止政策を定めている。

引用文献
Bayley, D. H. (1976). Forces of order: Policing modern Japan.
University of California Press.
Braithwaite, J. (1989). Crime, shame and reintegration. Cambridge University Press.
Brewster, D. (2020). Crime control in Japan: Exceptional, convergent, or what else? British Journal of Criminology, Vol.
60, 1547-1566.
Brewster, D. (2022). Cultures of cannabis control: An international comparison of policymaking. Bristol University Press.
Brunsson, N. (1993). Ideas and actions: Justification and hypocrisy as alternatives to control. Accounting, Organizations andSociety, Vol. 18, No. 6, 489-506.
Edwards, A. (2016). Multi-centred governance and circuits ofpower in liberal modes of security. Global Crime, Vol. 17,
Nos. 3-4, 240-263.
Edwards, A. and Hughes, G. (2005). Comparing the governanceof safety in Europe: A geo-historical approach. Theoretical
Criminology, Vol. 9, No. 3, 345-363.
Edwards, A. and Hughes, G. (2012). Public safety regimes: Negotiated orders and political analysis in criminology. Criminology and Criminal Justice, Vol. 12, No. 4, 433-458.
Fenwick, M. (2013). “Penal populism” and penological change
in contemporary Japan. Theoretical Criminology, Vol. 17,
No. 2, 215-231.
Garland, D. (2001). The culture of control. Oxford University
Press.
合津千香（2007）．住民主体による地域福祉計画策定と地域福祉活動推進の課題―松本市笹賀地区における実践分析から―．松本短期大学研究紀要，Vol. 16，137-150．
Hamai, K. and Ellis, T. (2006). Crime and criminal justice inmodern Japan: From re-integrative shaming to popular punitivism. International Journal of the Sociology of Law, Vol.
34, 157-178.
樋口耕一（2004）．テキスト型データの計量的分析―2 つ第8巻2号

2022 年

D. Brewster et al.: A study of prefectural recidivism prevention promotion plans using text miningのアプローチの峻別と統合―．理論と方法，Vol. 19，
No. 1，101–115．
法 務 省（2017）．10 の 再 犯 防 止 推 進 ア ク シ ョ ン 宣 言．
https://www.moj.go.jp/content/001324342.pdf．（ 閲 覧 日：
2022 年 3 月 21 日）
法務省（2018）．2．再犯防止推進計画（平成 29 年 12 月
15 日 閣 議 決 定 ）． https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/html/ns120000.html．（閲覧日：2022 年 3 月 21 日）
法務省（2021）．地方再犯防止推進計画策定の手引き（改定版）．https://www.moj.go.jp/content/001345510.pdf．（閲覧日：2022 年 3 月 21 日）
法 務 省（n.d.）． 地 方 再 犯 防 止 推 進 計 画 https://www.moj.
go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00022.html．（ 閲 覧 日：
2022 年 3 月 29 日）
石 田 基 広（2019）． ア ー ル メ カ ブ． http://rmecab.jp/wiki/
index.php?admin．（閲覧日：2022 年 3 月 21 日）
石田基広・小林雄一郎（2013）．R で学ぶテキストマイニ
ング．ひつじ書房．
伊藤康一郎（2006）．理性と感情―リスク社会化と厳罰化の交差―．犯罪社会学研究，Vol. 31，74-85．
Johnson, D. (2002). The Japanese way of justice: Prosecuting
crime in Japan. Oxford University Press.
Jones, T. (2012). Governing security: Pluralization, privatization, and polarization in crime control and policing, Maguire,
M, Morgan, R., and Reiner, R. (eds.). The Oxford handbookof criminology (5th ed.), Oxford University Press, 743-768.

145

Abstract
Debates concerning criminal justice policy in Japan to datehave largely regarded this area as uniform, with little attention
paid to differences between locales. However, given trends ofdecentralization in recent years, it is possible that patterns oflocalization in criminal justice policy can be observed. Therefore, this study aimed to capture and account for the extent ofvariation across locales in criminal justice policy in Japan using
concepts from governance studies. Specifically, focusing on thelocal recidivism prevention plans of 42 prefectures formulated
under the Act for the Prevention of Recidivism, the following
two points were examined using text mining: (1) what aspects
are emphasized in each prefectural recidivism prevention promotion plan; and (2) whether there are differences between theprefectures in respect of the aspects that are emphasized. The results showed that: (1) the frequency of the “continuous supportcode”, which emphasizes “implementing policies that take into
account the characteristics of people released from prison”, andthe “cooperation code”, which stresses “promoting cooperation
between institutions”, was relatively high; and (2) whilst Kyoto
and Hyogo were exceptional, all other prefectures were largely
homogeneous with little indication of substantial local variation.
These results are discussed in terms of the asymmetries in governing relations between national and local authorities.
（受稿：2022 年 6 月 24 日

北村喜宣（2000）．地方分権一括法―自治体条例政策を活かす―．法学セミナー，Vol. 45，No. 2，56-59．
Latour, B. (1986). The powers of association, Law, J. (ed.).
Power, action and belief: A new sociology of knowledge?
Routledge and Kegan Paul, 264-280.
Layder, D. (1998). Sociological practice: Linking theory andsocial research. Sage.
Miyazawa, S. (2008). The politics of increasing justice punitiveness and the rising populism in Japanese criminal justicepolicy. Punishment and Society, Vol. 10, No. 1, 47-77.
宮澤節生（2013）．先進国における犯罪発生率の状況と日本の状況への国際的関心．犯罪社会学研究，Vol. 38，
7-35．
Pollitt, C. (2001). Convergence: The useful myth? Public Administration, Vol. 79, No. 4, 933-947.
Rhodes, R. A. W. (1997). Understanding governance: Policy
networks, governance, reflexivity and accountability. Open
University Press.
高橋有紀（2019）．「地方の時代」における再犯防止推進
法と地域社会．行政社会論集，Vol. 32，No. 1，45-73．
高橋有紀（2021）「地域共生社会」は「最良の刑事政策」になり得るか？ 犯罪社会学研究，Vol. 46，60-73．
豊田秀樹・池原一哉（2011）．変数間の関係性を考慮してクラスター数を決定する k-means 法の改良．心理学研
究，Vol. 82，No. 1，32-40．

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 2, 2022

受理：2022 年 11 月 14 日）