大学院都市環境科学研究科

長期履修制度の利用を希望される方へ

長期履修制度とは、就業、出産、育児、介護等の事情により、標準修業年限（博士前期課程２年、博士後期課程３年）を超えて一定の期間にわたり、計画的な教育課程の履修を認める制度です。長期履修を認められた場合、長期履修制度の適用日以降の授業料は、標準修業年限において支払うべき授業料の総額を認められた長期在学期間で分割し算出した金額になります。
本研究科における「長期履修制度」の取扱いは、以下のとおりです。
１

長期履修における在学期間
長期履修制度における在学期間については、標準修業年限を超える期間は１年を単位とし、在学年限（在学できる限度年数：博士前期課程４年、博士後期課程６年）を限度とします。つまり博士前期課程は入学日から起算して３年、４年のいずれか、博士後期課程は入学日から起算して４年、５年、６年のいずれかとなります。在学中に休学した期間は在学期間には含めません。また、長期履修の場合でも在学年限は変わりません。なお、在学中に長期履修を認められた場合には、1 回に限り短縮することができます。

２

申請資格
長期履修を申請できる者は、新たに本研究科に入学（進学を含む）する者及び本研究科に在学し、原則として、在学期間（休学期間を除く）が博士前期課程では１年未満、博士後期課程では２年未満の者のうち、次のいずれかに該当し、標準修業年限内での修業が困難な者とします。

（１）職業を有している者（２）出産、育児、介護を行う必要がある者（３）その他、研究科において適当と認める者
３

長期履修における授業料
長期履修制度の適用日以降は、標準修業年限分の授業料に相当する額を長期在学期間の年数で除し、その結果得られた金額を半期ごとに分割して納付します。授業料の計算方法は【別紙】のとおりです。なお、長期在学期間を終了してもなお課程修了せず在学する場合には、それ以降は通常の授業料と同額に戻ります。

４

申請期間

（１）新たに本研究科に入学する方で本制度の利用を希望される場合は、出願時から研究科の定める期日までに申請手続きを行ってください。
（２）本研究科に在学し、原則として、在学期間（休学期間を除く）が博士前期課程では１年未満、博士後期課程では２年未満の方で本制度の利用を希望される場合は、原則として学年終了月の２ヶ月前の月（４月入学者は２月末日まで、10 月入学者は８月末日まで）に申請手続を行ってください。
※上記期間中に申請されなかった場合、本制度の適用は受けられませんので、ご注意ください。
1

５

申請書類
（１）長期履修申請書（様式第１号）（２）許可(不許可)通知送付用封筒（住所・氏名を記載した長型３号のもの）（３）その他、申請理由を証明するために必要と認める書類
例：在職証明書（有職者の場合）母子手帳の写し（出産・育児の場合）

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申請方法
指導（予定）教員に、「長期履修申請書」（様式第１号）を事前に提示し、申請書最下欄の記入・押印を受けたうえ、下記提出先に申請書類をまとめて提出してください。

７

提出先
理系事務室 都市環境学部教務係（９号館２階窓口）
入学時に申請する場合は、出願書類と合わせて送付してください。

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許可(不許可)について長期履修学生の許可は、修業、出産、育児又は介護の形態や履修計画等を審査し、各学域での会議、大学院入学志願者選考委員会又は教務委員会の議を経て研究科長が許可審査のうえ、本人宛に通知します。

９

長期在学期間の変更（１）入学時に長期履修を許可された方が、当該長期在学期間の短縮を希望する場合は、別に定める期日までに、長期在学期間短縮申請書（様式第２号）を提出してください。ただし、長期在学期間の短縮は、在学中１回に限るものとし、短縮を認めることのできる期間は、標準修業年限（博士前期課程は２年、博士後期課程は３年）までとなります。また、学位申請と短縮申請を同年度に行うことはできません。
（２）入学後（在学中）に長期履修を許可された方は、所定の手続きにより、標準就業年限までの範囲にて、1 回に限り標準長期在学期間の短縮（1 年単位）をすることができます。長期在学期間の延長はできません。

10

その他
長期履修の学生が、学生としての本分に反する行為をしたとき又は長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明した場合は、長期履修の許可を取り消すことがありますのでご注意ください。
＜問い合わせ先＞〒192-0397 東京都八王子市南大沢 1-1
東京都立大学 理系学務課 都市環境学部教務係 042-677-2694（直通）2【別紙】長期履修における授業料徴収パターン（2018 年度授業料額による試算）
博士前期課程[前提]
年間授業料（2018 年度）：520,800 円/年（博士前期課程）

標準修業年限分の授業料相当額：博士前期課程

520,800 円×2 年＝1,041,600 円[入学時に長期履修を開始]①在学期間３年の長期履修が認められた場合②在学期間４年の長期履修が認められた場合
１年目

２年目

３年目

４年目

合計

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

①

173,600

173,600

173,600

173,600

173,600

173,600－－

1,041,600②130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

1,041,600[１年次在学中に申請し、在学期間３年の長期履修が認められた場合の半期授業料額]①休学せず３年間で修了する場合
１年目：260,400 円/半期

２年目以降：1,041,600 円÷3 年＝347,200 円/年

÷2＝173,600 円/半期

②３年目（前期 4/1～9/30,後期 10/1～3/31）休学し、休学期間を除く３年間で修了する場合
休学中（期の始期から終期まで継続して休学する場合）の授業料は不要。復学後の授業料額は①の２年目以降と同額。
③長期在学期間を終了してもなお課程修了せず在学する場合
当初３年間は①と同額。４年目以降は 520,800 円/年
１年目

２年目

÷2＝260,400 円/半期

３年目

４年目

合計

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

①260,400

260,400

173,600

173,600

173,600

173,600－－

1,215,200②260,400

260,400

173,600

173,600

休学（0）

休学（0）

173,600

173,600

1,215,200③

260,400

260,400

173,600

173,600

173,600

173,600

260,400

260,400

1,736,000[入学時に長期在学期間４年で認められた者が、１年短縮を認められた場合（申請年度に差額徴収）]①１年目に申請し、２年目から変更した場合
１年目：130,200 円/半期
：差額の徴収86,800 円

２年目以降 ：1,041,600 円÷3 年＝347,200 円/年

÷2＝173,600 円/半期

②２年目に申請し、３年目から変更した場合
１・２年目 ：130,200 円/半期
：差額の徴収３年目

173,600 円：1,041,600 円÷3 年＝347,200 円/年
１年目÷2＝173,600 円/半期

２年目

３年目

合計

前期

後期

差額の徴収

前期

後期

差額の徴収

前期

後期

①130,200

130,200

86,800173,600

173,600-

173,600

173,600

1,041,600②

130,200

130,200-

130,200

130,200

173,600

173,600

173,600

1,041,600

3博士後期課程[前提]
年間授業料（2018 年度）：520,800 円/年（博士後期課程）

標準修業年限分の授業料相当額：博士後期課程

520,800 円×3 年＝1,562,400 円[入学時に長期履修を開始]①在学期間４年の長期履修が認められた場合②在学期間５年の長期履修が認められた場合③在学期間６年の長期履修が認められた場合
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

合計

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

①

195,300

195,300

195,300

195,300

195,300

195,300

195,300

195,300

－

－

－

－

1,562,400②

156,240

156,240

156,240

156,240

156,240

156,240

156,240

156,240156,240

156,240－－

1,562,400③

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

130,200

1,562,400[博士後期課程２年次在学中に申請し、在学期間４年の長期履修が認められた場合の半期授業料額]①休学せず４年間で修了する場合
１・２年目：260,400 円/半期
３年目以降：1,562,400 円÷4 年＝390,600 円/年

÷2＝195,300 円/半期

②４年目（前期 4/1～9/30,後期 10/1～3/31）休学し、休学期間を除く４年間で修了する場合
休学中（期の始期から終期まで継続して休学する場合）の授業料は不要。復学後の授業料額は①の３年目以降と同額。
③長期在学期間を終了してもなお課程修了せず在学し、５年目で課程修了する場合
当初４年間は①と同額。５年目以降は 520,800 円/年
１年目

２年目

３年目

÷2＝260,400 円/半期
４年目

５年目

合計

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

①260,400

260,400

260,400

260,400

195,300

195,300

195,300

195,300－－

1,822,800②

260,400

260,400

260,400

260,400

195,300

195,300

休学（0）

休学（0）

195,300

195,300

1,822,800③

260,400

260,400

260,400

260,400

195,300

195,300

195,300

195,300

260,400

260,400

2,343,600[入学時に長期在学期間５年で認められた者が、２年短縮を認められた場合（申請年度に差額徴収）]①１年目に申請し、２年目から変更した場合
１年目：156,240 円/半期
：差額の徴収208,320 円

２年目以降：1,562,400 円÷3 年＝520,800 円/年

÷2＝260,400 円/半期

②２年目に申請し、３年目から変更した場合
１・２年目 ：156,240 円/半期
：差額の徴収３年目

416,640 円：1,562,400 円÷3 年＝520,800 円/年
１年目÷2＝260,400 円/半期

２年目

３年目

合計

前期

後期

差額の徴収

前期

後期

差額の徴収

前期

後期

①156,240

156,240

208,320

260,400

260,400-

260,400

260,400

1,562,400②156,240

156,240-

156,240

156,240

416,640

260,400

260,400

1,562,400

4参考
公立大学法人首都大学東京の授業料その他の料金を定める規則（抜粋）（長期履修学生に係る授業料の特例)
第３条 学則の定めるところにより、修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者（以下「長期履修学生」という。
）から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。
）に限り、別表２の規定にかかわらず、同表に定める授業料の年額に修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額とする。
２

長期履修学生が長期在学期間を短縮することを認められる場合は、当該短縮後の期間に応じて前項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合は、別表２に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

３

在学生が長期履修学生として認められた場合の授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて第１項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、すでに履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。

４

長期履修学生が長期在学期間を終了した後も在学する場合は、その超えた期間に納付すべき授業料の年額は、別表２に掲げる年額と同額を徴収するものとする。

５

授業料の改定が行われる場合の長期履修学生に係る授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて第１項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、すでに履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。
（納付方法）

第６条 正規学生の授業料は年２期に区分して納付するものとし、前期分は４月末日までに、後期分は 10 月末日までに、別表２又は第３条第１項及び第３項から第５項までに定める年額に２分の１を乗じた額を納めなければならない。ただし、次の各号に掲げる正規学生の授業料については理事長が別に指定する方法により納付しなければならない。
(1) 学年の中途において入学し、卒業し、修了し、退学し、転学し又は除籍されたもの(2) 期の中途において授業料の減額又は免除（以下「減免」という。
）の取消しを受けたもの
２長期在学期間を短縮することを認められる長期履修学生は、第３条第２項により算出される額を一括して理事長が指定する期日までに納付しなければならない。
（略）

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