2023 年第 7 期

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政策とニュース

国家市場監督管理総局、『知的財産権の濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定』を公布
国家市場監督管理総局は 2023 年 6 月 29 日、『知的財産権の濫用による競争の排除・制限
行 為 の 禁 止 に 関 す る 規 定 』 （ 以 下 『 規 定 』 、 原 文 はhttps://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2023/art_e155397fbe5c4c05ad3c1838c13
22ad2.html）を改定・公布した。「規定」は 2023 年 8 月 1 日に正式に施行される。2015 年に制定された『知的財産権の濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定』と比べると、『規定』では以下の点に重点を置いて改定・整備が行われている。
1. 「知的財産権の濫用による競争の排除・制限行為」の内容の拡充
知的財産権行使による独占契約の締結、市場支配的地位の濫用、競争の排除・制限効果を有するかまたは有する可能性のある事業者の集中(訳注：事業者の合併や持ち株によるガバナンスなどを指し、独占禁止法第 20 条で定義されている)の実施など、3 種類の独占的行為が調整対象に含まれることになった。
2. 知的財産権の行使による独占的行為の実施を認定するルールの健全化
2022 年に改正された独占禁止法に基づき、知的財産権の特徴と監督の実務を参考にしながら、関連市場の定義、市場支配的地位の認定と推定、関連独占行為の認定、事業者集中の審査に関する考慮事項、追加制限条件の具体的な種類などを整備・細分化し、ルールの指導性と運用性を高めている。
3. 知的財産権分野における典型的かつ特殊な独占的行為の規制強化
例えば、パテントプールに関する規定を整備し、以下の 3 種類のパテントプールに関する行為の禁止を追加した。
(1)パテントプールの構成員または被許諾者の専利使用範囲を制限する(2)被許諾者がパテントプールの専利の有効性に疑いを持つことを禁止する(3)競合専利を強制的に組み合わせて許諾する、または不要な専利、終了した専利と他の専利を強制的に組み合わせて許諾する
また、規格の制定と実施プロセスにおける独占的行為の規制を強化し、標準必須特許の分野については、権利者による訴権・差止救済の濫用の問題に鑑み、特別な規制条項を追加して具体的な適用要件を明確にし、市場支配的地位を有する事業者が標準必須特許を利用して「ホールドアップ」を行うことを禁止している。
国家知識産権局、『2022 年中国における知的財産権保護の状況』白書を発表
2023 年 6 月 30 日、国家知識産権局は 6 月の定例記者会見を開き、『2022 年中国における知的財産権保護の状況』（以下、「白書」。原文はこちら)）を発表した。白書は、2022 年の中国における知的財産権保護の進展について、保護効果、制度構築、審査・登録、文化構築、国際協力など 5 つの側面から紹介しており、主な内容は以下のとおりである。
1. 保護効果の面からみると、2022 年、全国で各レベルの市場監督部門が調査・処理した
専利違法事件は 5700 件、被害総額は 1 億 8500 万元、没収額は 1400 万元であった。犯罪が疑われる件が 9 件あり、法律に従って司法当局に送致された。全国で各レベルの知的財産権管理部門が処理した専利権侵害紛争の行政事件は 5 万 8000 件で、前年比 16.8％増となった。また、国家知識産権局は、重大専利権侵害紛争に該当する行政審判事件の最初の 2 件と、医薬専利権紛争の早期解決メカニズムによる行政審判事件 70 件を終結させた。2022 年末の時点で、全国 27 の省（区、市）には、97 の国家レベル知的財産権保護センターと権利保護迅速対応センターがすでに設置・建設されている。2022 年には、知的財産権の権利維持に関する計 7万 1000 件の事件が処理され、専利スピード予備審理の請求が 15 万 5000 件受理された。
2. 審査・登録の面から見ると、2022 年、中国の発明特許は 79 万 8000 件が授権され、前年比 14.7％増となり、実用新案は 280 万 4000 件が授権され、前年比 10.1％減となり、意匠は 72 万 1000 件が授権され、前年比 8.2％減であった。2022 年末時点で、有効な中国発明特許の数は 421 万 2000 件であり、前年比で 17.1％増加した。このうち、国内（香港、マカオ、台湾を除く）の発明特許の有効件数は 328 万件で、前年比で 21.3％増加した。実用新案の有効件数は 1083 万 5000 件で、前年比で 17.2％増加し、意匠の有効件数は 283 万 2000 件で、前年比で 9.7％増加した。中国が「特許協力条約」ルートを通じて受理した国際専利出願件数は7 万 4000 件で、前年比で 1.4％増加した。このうち、国内の出願人が出願したものは 6 万9000 件で、前年比 1.1％増となった。
事例
四川金象賽瑞化工股份有限公司と、山東華魯恒昇化工股份有限公司、寧波厚承管理咨詢有限公司、寧波安泰環境化工工程設計有限公司、尹明大との技術秘密侵害をめぐる紛争事件：技術秘密侵害事件における差止に関する侵害責任について
事件の概要

上海市高級人民法院（以下、「上海高院」）は、北京金山安全軟件有限公司（以下、「金山公司」）と、上海萌家網絡科技有限公司（以下、「萌家公司」）との意匠権侵害紛争事件について、第二審判決を下し、グラフィカル・ユーザ・インターフェースの意匠の比較に関し解釈を示した。
金山公司は、「楽しい入力」という入力法のソフトウェアを独自に開発した。この入力法のグラフィカル・ユーザ・インターフェースでは、創造的で動的な進度バーを採用して、ユーザの入力量と「金貨」の獲得状況をリアルタイムで表示し、ユーザの入力プロセ
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スが視覚的に楽しいものとなるようにしている。金山公司は、入力方法のグラフィカル・ユーザ・インターフェースに関して、「移動通信端末用グラフィカル・ユーザ・インターフェース」の名称で専利番号ZL201830455426.5の意匠（以下、「本件専利」）を取得している。金山公司は調査の結果、萌家公司が開発しダウンロード形式でユーザに提供している「楽しいキーボード」という入力法ソフトウェアのグラフィカル・ユーザ・インターフェースが、本件専利と同種の製品に属し、同一または類似の意匠に該当することを発見した。このため、金山公司は上海知識産権法院に訴訟を提起した。
第一審裁判所は、動的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースの比較では、ベースとなるインターフェースの全体的なスタイルと、その全体または細部の全ての動的な変化のプロセスを同時に考慮すべきであり、同時に、具体的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースの特徴と結びつけて、それぞれのインターフェース、各インターフェースの動的な変化のプロセスが全体の視覚効果に及ぼす異なる影響の度合いも考慮すべきであり、「全体的な比較と総合的な判断」の原則に従って、完全かつ全体的な比較を行うべきであるとし、次のような認識を示した。本件では、被疑侵害のインターフェースと本件専利のインターフェースの全体的なインターフェースのデザインと動的変化プロセスが、いずれも比較的類似しており、両者の相違点は、全体的な視覚効果において実質的に異なるもの
ではなく、類似したインターフェースのデザインである。携帯電話の外観は通常のデザインであり、意匠全体に実質的な影響を与えるものではないため、本件専利のデザイン 10（訳注：本件専利にはデザイン 1～10 が含まれる）と、被疑侵害のインターフェースを含む携帯電話も、類似の意匠であり、被疑侵害のインターフェースを含む携帯電話は、本件専利のデザイン 10 の保護範囲に属する。
上海高院は二審において、本件専利で図面に示されたデザインは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースの静的な図と動的な図であり、比較の際は、「全体的な観察、総合的な判断」の原則に基づき、ベースとなるインターフェースの全体的なスタイルとその全体または細部の全ての動的な変化のプロセスを考慮するだけでなく、具体的なグラフィカル・ユーザ・インターフェースの特徴と結びつけて、それぞれのインターフェース、各インターフェースの動的な変化のプロセスが全体的な視覚効果に及ぼす異なる影響の程度を考慮する必要があるとの判断を示した。一審裁判所はこの原則に基づき、本件専利と被疑侵害デザインのベースインターフェース 1、2、2 つのベースインターフェース 1、2 間の連続的な動的変化プロセス、並びにベースインターフェース 1、2 のデザイン要素の動的変化プロセスおよび連動ロジックについて詳細かつ全面的な比較を行い、被疑侵害グラフ
ィカル・ユーザ・インターフェースと、本件専利のデザイン 10 が類似の意匠に属すると判断しており、上海高院もこの判断を認めるとした。
総括すると、上海高等法院は、実行後にグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示できるソフトウェアを萌家公司が開発・提供した行為は、金山公司の専利権を侵害するものであり、当該ソフトウェアの販売および販売の申し出を停止し、相応の民事責任を負うべきであると判断し、控訴を棄却し、原判決を維持した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/cXjScS8-ltB9p0ElQ7k-Cg
モデル的な意義

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本件のモデル的な意義は、意匠権侵害事件において、携帯電話のグラフィカル・ユーザ・インターフェースの意匠権侵害の認定に関する問題の解決に向けて、参考となる点にある。
意匠は、美的外観に優れ且つ工業製品に適用される新しいデザインを保護するものであり、当該デザインは、意匠の授権文書に示された図面によって規定される。グラフィカル・ユー
ザ・インターフェースの意匠を比較する場合、被疑侵害のデザインと、授権された意匠との間に、全体的な視覚効果において差異がない場合、人民法院は両者が同一であると認定し、全体的な視覚効果に実質的な差異がない場合は、両者が類似していると認定する。授権された意匠が従来のデザインと区別されるデザイン上の特徴は、通常、授権された意匠の他のデザイン上の特徴よりも、意匠の全体的な視覚効果に対し、より大きな影響を与える。
なお、本事件は、2022 年中国上海法院知識産権司法保護十大事例の第一号に選ばれた（2019）滬 73 民初 399 号事件の姉妹事件と言える。二つの事件は同じ意匠権（移動通信端末用の GUI 製品）に基づいて権利行使したものです。すなわち、意匠製品は、移動通信端末であり、被告は、移動通信端末ではなく、その GUI 意匠を実現したソフトウェアを制作・販売している。中国の現行法上、意匠は特定の工業製品を媒体とすることが強調されている。そもそもイ号製品のソフトウェアは、本件意匠権に保護された移動通信端末ではないため、GUI 意匠権の権利行使に困難があった。滬 73 民初 399 号事件は初めて GUI 意匠の製品の媒体を突破し、権利行使に成功した。それに続いて、権利者は別の侵害者を訴えて、同じように権利行使に成功した。
現在中国の GUI 意匠の出願数別のトップ 20 の会社はその殆どは中国のソフトウェア関連の会社であり、外国出願人はアップルとサムスン電子だけです。これまで GUI 意匠の権利行使は製品の媒体に制限されていたため、出願に消極的なスタートアップ企業等は少なくありません。このような権利行使成功事例を受け、中国出願人にはまた出願意欲が高まってくるでしょう。
以上

2023 年 8 月 1 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
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安定的で強い権利の取得
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