令和４年度

第２回評議員会議事録

公益財団法人東京学校支援機構
1令和４年度第２回評議員会 議事録

１ 開催日時

令和４年６月２２日（水曜日）午前１０時から午前１２時まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 評議員の現在数

９名

４ 出席評議員の数及び氏名

７名

石田 周
小川 愛
香月 よう子栗原 美津枝
田中 愛子
西澤 宏繁
藤井 大輔

５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ 出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子鈴木 正一
篠祐次

７ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８ 欠席評議員の数及び氏名

２名

中川 修一
濱中 淳子

９ 議

長

10 議事録署名人

藤井 大輔
石田 周
田中 愛子

11 議事次第（１）開会
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（２）議決事項
第１号議案

令和３年度決算書類の承認の件（３）報告事項
報告第 1 号令和 3 年度事業報告に関する件

報告第 2 号

埋蔵文化財事業移管の承認の件

報告第 3 号

事業譲渡契約書締結の件

報告第 4 号

変更認定申請書提出の件

報告第 5 号

事務所移転について

12 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、評議員の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、令和 4 年 4 月、5 月に書面にて実施した理事会、評議員会を経て、新たに就任した評議員、理事の紹介と、令和４年度新たに着任した機構幹部職員の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、定款第 20 条により議長の互選を求めたところ、田中評議員より藤井評議員が推薦され、異議がなかったため議事進行を議長である藤井評議員に委ねた。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款に基づく議事録署名人の選出を行うため、石田評議員と田中評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和３年度決算書類の承認の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１号議案の説明を求めた。
決算書類の審議にあたり、まずは各事業の詳細について各所管課長が説明を行い、その後、財務課長より決算書類について説明を行った。
(イ) 質疑3

事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、主に以下の発言があった。
① 学校法律相談デスク事業について（評議員等）
素晴らしい取組みがたくさんある中で、特に弁護士の取組みについてお聞きしたい。私自身、学校関係の方から弁護士を探しているという相談や、学校へいきなり弁護士と一緒に来られる保護者がいるといった話を聞く中、先生にとって心強い取組みだと思う。説明にあった実際に利用された方の感想で、学校の実情をよくご存知の弁護士に対応いただき大変良かったとのことだが、学校の実情が分かる弁護士をどのように探しているのか。輪番で対応しているとのことだが、弁護士をどのように探して、どういった方が相談デスクに関わっているのか教えて欲しい。
（事務局）
専門員は 5 名の弁護士が輪番で対応しており、2 名は東京都の元訟務員の方、残りの 3 名は元訟務員の方の事務所に勤務されていて、教育に詳しい方に対応いただいている。5 名の専門員が一堂に会した意見交換会を行い、学校の情報等を共有している。
また、学校経営支援センターや都教委との情報連絡会で得た情報を専門員の意見交換会で取り上げ、学校経営上の課題や実情を共有している。
（評議員等）
コミュニティスクールの委員にも弁護士に入ってほしいという話を聞く。学校の実情に詳しい方が増えて、将来的にコミュニティスクールの委員をやってくださる方がいると良い。
② 令和 3 年度決算書類について（評議員等）
空調設置事業の資金が、固定資産の預かり補助金として 43 億円程あるが、TEPROの固定資産に計上されるものなのか？各学校の空調設置かと思うので、各学校の資産に計上されるべきところ、TEPRO を経由する際の一時的なものとして計上しているならこの計上で良いのか、性格を教えて欲しい。
（事務局）
空調設置事業資金は令和 5 年度まで行うことが確定しており、2、３年分の前受の預り金としている。1 年ルールのため、流動資産ではなく、固定資産に計上している。
こちらの金額は最終的にはそれぞれの区市町村にお支払いをするための預り金という性格を持っている。例えば、3 月 31 日時点で 43 億円となっているが、今の時点では 32 億円になっており、町田市や八王子市、あきる野市等に支払いを済ませている。
支払までの間の預り金としてこのような計上方法を取っている。
（評議員等）
4いずれここから払い出されて預り金がなくなり、資産がなくなるという性格のものと分かった。会計処理として、こういう計上の仕方でよいのか。確認等はされているか。
（事務局）
顧問会計士に相談し、このように計上するのが適当であること、また流動か固定かという点も確認して計上している。
（評議員等）
確認済ということであれば承知した。空調設置事業の資金がいずれなくなることも理解した。
（評議員等）
補助金 6 億円の返還の中身について教えて欲しい。
（事務局）
補助金及び受託金の返還金が合わせて約 6 億円出ている。年度初めに概算で受領したものから執行済額を引いて残ったものを東京都に精算して返還する仕組みになっている。補助金は管理運営費補助、人材バンク、法律相談に係る費用で、約 1 億円、受託金は都立学校施設維持管理業務や会計年度任用職員選考、教育施策事業、国際交流コンシェルジュ事業、空調設置支援事業、事務支援事業に係る契約で、約 5 億円、合わせて約 6 億円となる。
（評議員等）
計画に対して、予算は十分に措置されていたが、計画ほど事業が進まなかった結果として返還することになったと見られかねない。しかし、違う見方をすると、これだ
け色々な事業をやっていながら、返還の余裕もあったということは、予算措置もTEPRO に対する都の財政当局の理解力が非常に豊かであり、バックアップが十分にあるということでもある。どちらであるかはこれからの TEPRO があげる成果次第
だが、理解ある財政状況の中で存分に活動している証だと思うので大変良いと思う。
余ったら返還だが、足りなくなると補充してもらえるのか、それは難しいのか。
（事務局）
現状は、年度初めに概算額をもらい、執行後に精算する仕組みであり、総価契約のような形にするかどうかは今後の検討となる。また、今年度、残が出た部分は、先ほど事業課からも説明があったように国際交流コンシェルジュ事業を始め、コロナ関係で中止になったものもあり、そういったもので執行率がやや下がっている。
（評議員等）
そういったことは問題ない。都民の教育を充実させ、遂行していくためのサポートをする仕事がたくさんある。これだけ余裕のある形で運営できることはとても良いこと。あまり細かい増減を気にせず、中身をしっかりやればよい。理由が分かったので納得した。
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(ウ) 議決その他、議長が全体や個別について質問を促したが、特段意見がなかったことから、議長が第１号議案について決議を求めた。
この結果、異議はなく、第１号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項の説明及び質疑応答
ア 報告第 1 号 令和 3 年度事業報告に関する件
議長は事務局に対し、報告第１号の説明を求め、総務課長が事業報告の概要を説明した。事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、主に以下の発言があった。
（評議員等）
機構の管理運営について、現在どのくらいの割合でテレワークをしているか。また、それにかかわる職員のメンタルケア、組織内コミュニケーションをどう工夫しているか。テレワークに慣れてきたからこそ、メンタリティーな部分や、オンラインの合間のちょっとした会話がなされていないためにコミュニケーションがうまくいっていないなどの問題を色々な組織で聞く。そんな中で、報告書では触れられていないが、困っていること、工夫していること、どうやって乗り切っているのか、そのあたりの現状を聞きたい。
（事務局）
コロナによる制限があった時期の出勤割合は 5 割で、かなり積極的に実施していた。まん延防止措置終了後の出勤割合は 8 割を上限として、最低でも週 1 回、できるところは週 2 回の割合でテレワークを実施している。ご質問の職員のフォローについては当機構でも課題であり、本会議で使用している Teams を職員間でも日常的に使用し、職員が孤立しないように業務以外でもコミュニケーションを取るよう積極的な声掛けをしている。職員が一日中独りきりにならないようにする仕組みや、また気軽に質問や相談ができる仕組み、またチャット機能などを使いながら気軽にやり取りができるよう、様々なケアをすることで職員間の連携は比較的できていると考える。テレビ会議を利用することで、出勤をしなくても出勤時と変わらない環境で仕事ができている。心のケアは非常に重要なので産業医の面談等活用しながら、職員のケアを引き続き行っていく。
イ 報告第２号 埋蔵文化財事業移管の承認の件
ウ 報告第３号 事業譲渡契約書締結の件エ 報告第４号 変更認定申請書提出の件
議長は事務局に対し、報告第２号、報告第 3 号、報告第 4 号は関連する内容であるため、一括した説明を求め、報告第 2 号から第 4 号までをまとめて説明した。
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事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、主に以下の発言があった。
（評議員等）
先日、埋蔵文化財調査センター施設見学の場を設けていただき感謝する。実際に足を運ぶことで、働く職員の話が聞けて、現地を見ることで説明内容もリアルに理解できる。埋蔵文化財センターを継続して請け負うことの必要性もとても理解した。
（評議員等）TEPRO が公益になり、現 TEPRO の事業が公１、埋蔵文化財事業が公２として事業を行うと思うが、今後、収益事業に分類される事業が出てくる可能性はあるか。今の TEPRO もすべての事業が公１に入るのか、厳格に公１を解釈すると、一部収益や共益に振られてくるものがあるのかということ、公２の埋蔵文化財事業についても事業者から費用をもらってやっていく部分など公益事業の範囲外の事業に整理されていく可能性があるのか疑問がある。基本的にどのように考えているのか。
（事務局）
現在 TEPRO は公１事業を行っており、収益事業は行っていない。すべて東京都の補助金、受託金として資金を受け、残ったものについては返還、精算行為を行っており、財産として収益が残らない仕組みになっている。今後統合する埋蔵文化財事業は公２事業になるが、こちらも現在収益事業を行っていない。仕組みとしては
TEPRO と同様で調査受託金としてお金はもらうが、精算し収益が上がらない仕組みの中で行っており、現在は、当機構も埋蔵文化財センターも収益事業は行っていない。
今後新たな収益事業を行った場合は、収益事業会計として項立てして計上していく必要がある。
（理事長）
まだ議論は成熟していないが、現在は収益事業を行っていない。教育を支援する目的を達成するためには補助金の事業だけではなく、新しい分野を開かなければならないこともあり得るのではないかと思う。今のところ具体的には見えていないが、法律や条例に定められていない新しいニーズに応えることもあり得る心づもりをしておく方が、組織全体の活性化のためにも必要なのではないかと思う。収益的な活動は一切関係ありませんと排除するのではなく、本来の目的である子どもたちがより良い教育を受けるためのプラスになるためには、今とは違った新しい活動が必要とされるかもしれない。それを先取りすることも考えておかなければならないのではないかと思っている。
（評議員等）
現状認識は分かった。理事長の意見に同感である。様々な公益法人に関わっていると、決してそこが収益事業をやっていないわけではなく、むしろ収益事業から上がった資金を公益事業に回していくという仕組みを取って公益事業を維持しているとこ
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ろもある。決して収益事業が悪いわけでも、利益を上げることが悪いことと思う必要はないかと思う。公益事業を発展させるための収益事業ということもあり得ると思う。一方で、公益法人なので公益比率を管理、維持しないといけない。そこの観点も含め今後の事業の発展について柔軟に考えられることがあると思う。
（事務局）
収益事業を行うことで、当機構の財政基盤も安定し、新たな取り組みも取りやすくなる。事務局もまだアイデアがない状況だが検討していきたい。引き続きご支援をよろしくお願いしたい。
オ 報告第５号 事務所移転について
議長は事務局に対し、報告第５号の説明を求め、財務課長が移転に係る経緯や移転先についての説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求めた。総務課長より 1 点目として、理事・評議員選任にかかる書面同意により、令和４年５月１４日付で１名の理事、２名の評議員が着任したことの報告、及び書面決議の際に形式に不備があり、再度の書面確認をさせていただいたことを報告した。2 点目として今後の評議員会開催の予定について説明を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
最後に議長が全体に対して質疑を促したところ、主に以下の発言があった。
（評議員等）
理事長を始め何名かの方が、収益性のある事業をやって、余剰で教育の一層の向上のために寄与すれば良いという考えを示された。前向きな姿勢が、トップの方始め皆さんの中にみなぎっているのが良いことだと思う。
先ほど補助金の返還のことを聞いたが、補助金の費目流用について、可能な範囲で検討できないか。概算でもらって使って余ったら返すのも手ではあるが、事業計画を立てたらそれをできるだけ達成させたいというのも事業をやる者の本能だと思う。
例えば、有償ボランティアのウエイトが低いが、先生方の実情を思うと若干の有償のほうが本当に良いボランティア活動をしてもらえると思う。そういった意味で、有償ボランティアをもっと増やして人を積極的に募集することをすれば、先生たちは若くして定年して元気で力を持て余している人が多い中で、若い人の教育のために前向きに使うというのはとても大事なこと。ちょっと有償にするだけでも随分雰囲気が変わると思う。そのあたりを理解した TEPRO でありたい。費目流用が簡単にで8きることではないとは思うから、根本的に色々なやり方を工夫してやっていかないといけないが、ものの発想方法としてはそういうことを踏まえていただけたらと考える。
２点目として、事務の委託を受けることが多いが、事務の委託を受ける場合は必ず受ける事業の事務改善、プロセスの見直しを行って合理化を図ることが重要だと思うが、このことについてはまだ話を聞いていなかった。もちろんやっている部分もあると思うが、移管する時はチャンスなので、今まで行政上やっていた複雑な手続きを簡素化して直していく、申請事務なんかは典型で、ハンコをなくすだけでも事務が変わったと思う。こういったことを TEPRO できちんとやっていくのが良い。
事務局の説明を聞いていて、仕事がうまく回っていることが前提で説明していかないといけないから、課題や悩んでいることが表現しにくいものであることは十分承知しているが、うまくいっている、うまくいっていると聞くと、我々評議員や理事たちは何が問題なのか分からない。我々は年に数回話を聞かせてもらったところから推測するから、何が問題なのかが分からない。困っていることがあったら評議員会や理事会をうまく使い、うまく表面化させて都の行政に反映させてもらうようにする。職員の皆さんが問題点をよく考えて、評議員にうまく教えてもらうのが大事。評
議員会や理事会をそのように使ってもらいたい。理事長をどう活用するかうまく考えるのがよいと思う。そのあたりを包括的にお願いする。
（理事長）
全くおっしゃるとおりで、有償ボランティアについては、人材バンクに登録されている 75％の方が何らかの形で収入に結び付けたい、財政的なメリットがあると良いと希望している。そういったニーズについて、評議員の皆さんからもたくさん話が出ているので、積み上げていくことも必要ではないかと思う。60 代 70 代の有能な方たちが前に出るための背中を押すためには、少し有償にすることがとても効果があると思う。
また、事務移管について、どんどん新しい事務が増えていく中でもっとやり方について効率的に行うにはどうすれば良いかというようなチェック、見直しをしなければいけないが、仕事が増えるそのスピードに追い付いていないという実情ではある。
私自身悩んでいるが TEPRO は東京都の外郭団体なので、東京都の職員の働き方と横並びにしなければならない。しかしそれをそのまま同じようにやったら都庁が直接やるのと変わらなくなる。如何にそれを弾力的に行うことができるかを、こちらから提案していかなければならないと思っているが、十分な対応ができていないという忸怩たる思いがある。TEPRO の職員には、その旨伝えているが、例えばテレワーク等をもっと活用した方が良いし、新しい事務所のレイアウトも今までの事務のやり方そのものを見直すところからレイアウトを考えていかないといけないと伝えている。評議員の皆さま方からも色々な機会に声を上げていただければ、とても力強い9支えになる。今後も率直に意見を言っていただけると、評議員の方々の声としても教育庁にも伝えていける。よろしくお願いしたい。
（評議員等）
有償か、無償かというところは、是非有償を増やしてほしい。参加して下さる方に責任を持ってやってもらうことが重要だし、価値のあることなので一定の対価を払う方が良いのではないかと思う。しかし、企業が登録しているケースは是非無償でやっていただきたいし、パートナーという形で寄付してもらうなども良いのかなと考えるので、そのように使い分けても良いと思う。
また、先ほど各事業の報告を大変感動しながら聞いた。事業計画の実施により、かなり実績が積み上がっており、その実績を聞くと、こういうふうに役に立っているのだと改めて感じた。是非それらの事例をまとめて、我々の組織だけではなく、学校にもフィードバックして、それぞれの事業の利活用を共有したら良いと思う。
また、具体的にサポーター事業について話を聞くと、生徒に対しての学びのサポートだけでなく先生へのサポートがあった。学校で先生がメールを見る代わりにメールをチェックし、先生と意思疎通するというのがあり、自分自身、過去に学校に出張授業に行き、先生とメールでやりとりをするのが難しいということがあったので、そういった形でサポーターに入っていただくのもあると思った。
こうした事例から学ぶ事は、今みなさんがそれぞれやっていることがオーバーラップしていて、先生の支援や学校の運営支援などに自分の事業が役立っていることから、それぞれの部署がもっと連携できる可能性があると感じた。組織の作り方として何をやるということで業務をベースに縦割りになっているが、何のためにこの事業が役立つかという切り口で整理し直すと、各部署の連携ももっとできるようになるのではないかと思う。これから組織が大きくなるので、組織全体を俯瞰することも重要になってくると思った。
（評議員等）
今、皆さん 65 歳まで働くようになったので、各地区のシルバー人材センターの登録者数が減っている。65 歳以降 75 歳くらいまでの方が学校に来てくださる可能性があるが、謝金として 1,000 円でも 1,500 円でも差し上げられたらお互いに気持ちよくできる。都の制度でスクールサポートスタッフというのがあって、メールを開けて書類を整理して、それを副校長先生が判断するという仕事が、非常に学校を助けることになっている。先生方が足りなくて副校長先生が授業に出ることが普通にある中で、事務のことを考えなくて良い時間があることは学校全体を助けることになる。有償ボランティアの提案は学校現場の者として非常に有難いと思う。
最後に、事業報告で実績がという話があったが、令和 3 年度コロナの中で TEPROの皆さんよくやっていただいた、本当に何もできないような状況が長く続いた中で助けていただいた。今後もよろしくお願いしたい。
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13 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和４年度第２回評議員会を終了した。

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以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和４年６月２２日

議長

藤井 大輔

評議員

石田 周

評議員

田中 愛子

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