５．共に支えあい自立するまちづくり～コミュニティ、行財政分野
施策 ５-１ 自治公民館活動
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 11
持続可能
な都市

目標 16
平和

目標 17
実施手段

目的と方針
自治公民館活動を中心とする地域活動は、本町における自治とまちづくりの核であり、地域コミュ
ニティを基礎とするため、人と人とが支え合い、助け合う絆社会の構築を推進します。
現状と課題（1）地域コミュニティの発展
都市化の進展や核家族化、生活意識と生活様式の多様化などにより、地域社会における連帯感が全国的に希薄化している状況です。それは本町においても、自治公民館組織への加入率低下といった形で表れています。
自治公民館活動を中心とする地域コミュニティは、本町のまちづくりの基本であり、地方創生の基盤となります。 人と人が支え合い、助け合う集落共同体的コミュニティの良い面を維持しつつ、時代の変化に合わせた公民連携 * により地域防災、高齢者・認知症患者見守り、子育て、防犯等
新しい地域コミュニティのあり方を創造していく必要があります。
（2）自治公民館組織の維持・再生
現在、本町には集落で構成する 22 の自治公民館がありますが、集落によっては、人口減少や基本計画

高齢化が進んでおり、コミュニティ機能や地域活力の低下が懸念されています。特に、山間地域における小規模な集落においては、集落（自治公民館組織）単位での活動に限界を生じ、集落機能が維持できなくなることが危惧されます。また、自治公民館組織内の「班」においては、高齢化により班活動の低下も懸念されています。
山間地域は豊かな自然に恵まれ、国土の保全・山林資源の管理・洪水などの自然災害の抑止・
伝統的景観・歴史的文化の継承など、多面的・公益的機能を果たしてきました。しかし、山間地域において人口減少と高齢化により集落機能が弱体化すると、適切な自然環境が維持できなくなるとともに、集落固有の文化の伝承が困難となり、衰退してしまう恐れがあります。
* 公民連携：自治体が外部の様々な主体と連携・協力していく仕組み

133

第八次綾町総合長期計画
集落機能を存続するため、集落内の話し合いとともに、集落の未来像（再生・方向性・活性化）を見据えて検討し、支援していくとともに、将来において消滅する恐れのある集落については、記録映像を撮り、綾町の歴史・文化として未来に残すことが重要です。
人口減少や高齢化してくる山間地域においては、高齢者などの通院や買い物など日常生活に不可欠な生活交通の確保など、暮らしを維持していくための支援が必要であるとともに、より効果的・
効率的な行政サービスの視点から、福祉・医療・防災などの行政分野別のサービスを総合的に捉える必要があります。
集落組織である自治公民館の維持・再生のため、新たな自治公民館運営の仕組みづくりが必要であり、集落に応じた維持・再生の方向に沿って施策を実施することが重要です。
施策の体系
１ 地域コミュニティの発展 （1）自治公民館活動の発展（2）多様なコミュニティとの連携（3）地域住民の合意形成・絆づくりの推進（4）「４つの目標・１８の実践」
２ 自治公民館組織の維持・ （1）自治公民館組織の維持・再生
再生
主要な施策
施

策

名

１ 地域コミュニティの発展（1）自治公民館活動の発展

主要な取組○まちづくり・絆づくりの核となっている 22 の自治公民館活動の支援を行い、自治意識の高揚に努めます。
○ 22 地区に配置している自治公民館生涯学習推進員の活動を推進し、生涯学習を通じて自治公民館活動をさらに活性化させます。
○自治公民館施設整備の支援を行うとともに、中核となる人材の育成に努め、町民の自主的な自治活動を促進します。

（2）多様なコミュニティとの連携○多種多様なコミュニティ活動を支援し、住民活動が行われやす
い環境づくりに努めます。
○コミュニティの中核となる人材育成を図るため、公民館大会や女性の集い大会時に講演会を開催し、意識の高揚に努めます。
○活動団体のネットワークづくりを推進し、各団体相互の交流を促進します。

134

施

策

名

主要な取組

（3）地域住民の合意形成・ ○個人の多様な価値観を認め合い尊重する地域社会の形成を図ります。
絆づくりの推進○地域コミュニティの基礎となる自治公民館を中心に、多様なコミュニティ団体との連携を推進し、地域住民の合意形成と絆づくりを図ります。
（4）「4 つの目標・18 の実践」 ○子ども会連協が中心となり、子ども会活動の推進・我が家の「家庭の日」の推進・あいさつ・声かけ運動などの推進に取り組み① 子どもをたくましく成長ます。
させよう② 環境をきれいに心豊かにしよう○学校教育・公民館活動の中で、自然・歴史・文化などに関する体験的な郷土学習を推進します。
○自治公民館活動として花いっぱい運動を推進します。
○ PTA 活動の中で環境美化運動の推進をします。
○女性の会を中心に水質保全意識の高揚を図ります。

③ 地域をなごやかに住みよ
くしよう④ 生活を健康で楽しくしよう○自治公民館活動において、三世代ふれあい事業の推進・手づくり文化祭の充実・生涯学習の推進・各種会合出席の向上・
時間励行運動の推進・あいさつ運動の推進に取り組みます。
○自治公民館活動の中で、健康づくり活動の推進・交通安全運動の推進の実践に取り組みます。

２ 自治公民館組織の維持・ ○集落（自治公民館）の相互連携や統合（合併）について協議・検討をする場合、その集落間の調整支援を図ります。
再生○移住・定住促進（UIJ ターン）により、集落機能の維持・活性化を図るとともに、移住者が地域にとけこみやすい環境づくり・体制づくりを検討します。
◯消滅の恐れのある集落は記録映像を残し、綾町の歴史として将来に語り継ぎます。
◯民間企業・団体と連携した公民館活動を促進します。
目標指標
単位

目標の方向

自治公民館組織加入率

％

➚

令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

84.3

88.0

基本計画

指標の名称

135

第八次綾町総合長期計画
参画と協働の手がかり
住民● 自主的・自発的に行政活動や地域行事に参加します。
● 一人ひとりが地域のコミュニティを構成する一員であるという認識を持ち、自治公民館活動等に積極的に参画します。
● 地域の人材を生かし、参加しやすい自治公民館活動の展開を図ります。
地域・団体・事業者● 相互の連携を深めます。
● 地域のまちづくり活動へ主体的に関われるよう努めます。

綾の肖像プロジェクト（倉輪地区）

町民体育大会136

施策 ５-２ 男女共同参画・人権尊重社会の形成
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 5
ジェン
ダー

目標 10
不平等

目標 16
平和

目的と方針
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し多様な生き方を選択できるようにするため、男女共同参画の視点を持ち、気づき、見直せるよう啓発を推進します。政策・方針決定過程などに男女が対等な立場でともに参画し、多様な視点が反映されるよう、各種団体等への女性の登用が推進されるよう努めます。
現状と課題（1）男女共同参画社会の実現
我が国においては、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律の改正（令和元（2019）年）、保育の受け皿整備の加速化、女性役員の登用に向けた企業への働きかけ等を進めてきた結果、近年は、女性就業者の大幅な増加、子育て期の就業率や第 1
子出産前後の女性の就業継続率も上昇してきました。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する外出自粛や休業等に際しては、平常時の固定的な性別役割分担意識を反映し、増大する家事、育児、介護などの家族ケアの女性への集中、
生活不安・ストレスからの DV 等の増加が顕著になっています。 一方、テレワークやオンライン活用の普及により、ワーク・ライフ・バランスの推進や生産性の向上も期待され、在宅勤務を活用したフルタイム勤務や業務の広がり、女性活躍の場の拡大と男性の育児・家事等への参加を促す機会に繋がるなど新しい潮流となっています。
綾町では、平成 28（2016）年 10 月に「綾町男女共同参画推進条例」を施行し、「第一次綾基本計画

町男女共同参画基本計画」を策定しました。また、各種団体の役員などが集まって「男女共同参画推進会議」が組織化され、災害時や自治公民館活動など幅広い分野での女性の社会参加の推進が図られています。 更に、これまでに必ずしも積極的ではなかった分野においても、行政をはじめとして、女性が組織のリーダーとして活動する状況を多くつくり出していくことが重要です。
（2）人権教育・啓発の推進
社会・経済が発展し成熟していく中にあっても、いじめや体罰、児童虐待などといった子どもに関する人権、女性や高齢者などに関する人権、障害を理由とする偏見や差別、インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害といった人権を巡る問題が存在しています。 人権啓発については、

137

第八次綾町総合長期計画
人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に積極的に取り組み、一人ひとりが人権を尊重する
ことの重要性を正しく理解し、他人の人権にも十分配慮した行動を取ることができるよう、相手の気持ちを考えることの大切さを訴えるとともに、違いを認め合う心を育み、これを未来へつなげていくために、人権尊重と啓発に取り組みます。
施策の体系
１ 男女共同参画社会の実現 （1）男女共同参画の理解の推進に向けた基盤づくり（2）男女共同参画を推進する教育・学習の推進
２ あらゆる分野における男 （1）男性にとっての男女共同参画の推進
女共同参画推進（2）政策・方針決定過程への女性参画拡大（3）仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現
３ 男女がともに安全安心に （1）男女共同参画の視点に立った防災体制の確立
暮らせるまちづくり（2）生涯にわたる健康づくり支援（3）支援を必要とする男女が安心して暮らせる環境づくり（4）配偶者からのあらゆる暴力の根絶と被害者支援
４ 人権教育・啓発の推進（1）人権教育の推進（2）啓発活動の推進

主要な施策
施

策

名

１ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり（1）男女共同参画の理解の推進（2）男女共同参画を推進す
る教育・学習の推進

主要な取組○男女共同参画の意識啓発と情報提供の充実に努めます。
○性的マイノリティを含む誰もが不自由のない暮らしをおくるために、 公的サービスや社会保障、 教育などあらゆる現場でLGBT に関する理解を深めます。
○学校教育における男女平等・男女共同参画意識の醸成を図ります。
○男女共同参画の視点に立った家庭教育の支援を推進します。
○地域における男女共同参画に関する学習を推進します。

２ あらゆる分野における男
女共同参画推進○男女共同の家事・育児・介護推進のための環境を整備するとともに、男性の理解の促進を図ります。

（1）男性にとっての男女共同参画の推進（2）政策・方針決定過程への女性参画拡大138○行政分野、職場や地域活動における女性の参画拡大を図りま
す。

施

策

名

（3） 仕 事 と 生 活 の 調 和

主要な取組○ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発を充実します。

（ワークライフバランス） ○子育て支援施策の充実を図ります。
の実現

３ 男女がともに安全安心に暮らせるまちづくり○多様な生き方・働き方をするための支援の充実を図ります。
○防災対策へ男女共同参画の視点を導入するとともに、防災活動における女性の参画拡大を推進します。

（1）男女共同参画の視点に立った防災体制の確立（2）生涯にわたる健康づく
り支援（3）支援を必要とする男女が安心して暮らせる環境○一人ひとりにあった健康づくりを推進するとともに、さまざまな世代への健康管理支援を図ります。
○ひとり親家庭、高齢者、障がい者など支援を必要とするさまざ
まな方が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

づくり（4）配偶者からのあらゆる暴力の根絶と被害者支援
４ 人権教育・啓発の推進（1）人権教育の推進○配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援等を推進します。
○職場等におけるハラスメント防止を推進します。
○人権意識の高揚を図るため、学校教育・家庭・地域・職場などあらゆる場において、生活を通じて人権教育を実施します。
○人権に関する研修・広報・情報提供を行い、知識の普及にとどまらず、磨かれた人権感覚に根差した実践力の育成を図ります。
○保育所（園）、小中学校において子どもの発達段階に応じた人
権教育を推進するとともに、研修の充実に努め、保育士、教職員等の指導力の向上を図ります。

（2）啓発活動の推進◯女性、子ども、高齢者、障がいのある人等に関する様々な人権問題の解決に向け、関係機関と連携しながら、相談窓口の充実など人権擁護の促進を図ります。

基本計画○宮崎人権啓発活動地域ネットワーク協議会と連携し、講演会の開催・人権の花運動・資料作成・配布など様々な啓発活動に取り組むとともに、効果的な啓発媒体の選定や表現方法の工夫などに努め、啓発活動を推進します。
○宮崎地方法務局及び 2 カ月に 1 回綾町で特設人権相談を開設しており、人権擁護委員と連携して啓発に取り組みます。

139

第八次綾町総合長期計画
目標指標
指標の名称
審議会等の女性の登用率

単位

目標の方向

％

➚

令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

28.6

50.0

参画と協働の手がかり
住民● 職場、学校、地域、家庭等で男女共同参画の推進に努めます。
● 家族がお互いに協力し、家事、子育て、介護等を行います。
● 男女間の暴力に関する悩みがある場合、相談・支援を受け、早期解決に努めます。
● 人権教育や啓発事業に参加し、人権意識を高め、日常生活に活かします。
● 人権問題に関する悩みがある場合、相談窓口で相談します。
地域・団体・事業者● 性別役割分担意識に基づく慣習等を見直し、地域における男女共同参画を推進します。
● 役職等における女性の登用の拡大に努めます。
● 行政と連携し、人権教育や啓発事業を行います。
● 女性が能力を発揮できる職場環境づくりに努めます。
● 雇用における男女の均等な機会と待遇を確保します。
● 仕事と家庭生活の両立支援のための環境づくりに努めます。
● 行政と連携して人権教育や啓発事業を行い、雇用や待遇の差別を撤廃します。

140

施策 ５-３ 行財政運営の充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 8
経済成長
と雇用

目標 11
持続可能
な都市

目標 16
平和

目標 17
実施手段

目的と方針
財政力に見合った財政運営を目的に、重点的に取り組む分野には体制を整えて戦略的に臨み、必要な行政サービスを提供していきます。また、町の組織・機構については、常に効果的・効率的であることを検証しながら見直しを行います。
厳しい財政状況下にあっても、町民目線を基本とし、町民の日々の暮らしを着実に支え「綾で暮らして良かった」と町民が実感できるまちづくりを進めます。
現状と課題（1）財政運営の課題
国は、地方団体が、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図りつつ、「新たな日常」の実現に取り組むとともに、激甚化・頻発化する災害への対応のための防災・減災、国土強靭化を推進するほか、東京一極集中の是正に向けた地方創生を推進することができるよう、安定的な税財政基盤を確保するとしています。
また、情報システムの標準化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーションなど次世代型行政サービスを強力に推進するとともに、公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進、財政状況の「見える化」、公営企業会計の適用拡大、水道・下水道の広域化等の公営企業の経営改革など、地方団体の財政マネジメントを強化するとしています。
本町としても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で停滞した地域経済の建て直しは急務であり、町民の暮らしに「日常」を取り戻すための自治体運営は最も重要な責務です。

基本計画

加えて、これまで以上に少子高齢化が進行するとともに、安全・医療・福祉・教育の充実など行
政に対する町民ニーズは多様化し、より一層複雑化する傾向にあります。多様な町民ニーズに応え、まちづくりを推進していくためには、その基礎として健全な財政運営が欠かせません。 本計画及び財政健全化計画などを基本とした適正な事業実施の監視や重点的な予算執行を推進し、事業評価を行っていくことが重要な課題であるとともに、身の丈にあった財政運営も課題です。
平成 20 年度に創設されたふるさと納税制度は、地方が自ら財源を確保し、地方創生の推進に向けた様々な政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であり、今後も本制度の裾野拡大に対応した適切な運用が求められます。

141

第八次綾町総合長期計画（2）行政改革の推進
地方分権の進展に伴い、行政の事務量は増加する傾向にあり、国の施策のひとつでもある地方創生の推進など今以上に職員の政策立案能力を高めていくことが重要となります。また、民間委託の推進・指定管理者制度の活用・町民との協働によるまちづくりなど、外部からの参画を積極的に進めながら、多様な行政需要に対応する体制を整えていくことが必要とされます。
さらに、町民ニーズの多様化に伴って新たな行政需要の増加が今後も予想され、行政サービスの一層の向上を図っていく必要があります。組織の再編を検討し、時代のニーズと実情に合わせた体制づくりを図っていくことが重要です。
（3）広域行政の推進
本町は宮崎市を含む「宮崎東諸県広域市町村圏」に属し、宮崎公立大学の設置と運営・介護保険認定審査業務・後期高齢者医療・国民健康保険の医療制度にかかる事務・広域消防などの事業を推進してきました。 少子高齢化の進展・国と地方の財政悪化・町民の生活圏域の拡大に伴い、多様化し複雑化する町民ニーズに対応するため、より専門的・高度な能力を有する職員の確保・育成と広域ガバナンスの視点が求められています。
宮崎市・国富町とともに組織する「宮崎広域連携推進協議会」では令和元年度に第 2 期「みやざき共創都市圏ビジョン」、併せて第 2 期「綾町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、圏域経済の活性化や公共サービスの確保を図るためのビジョン（将来像）と本町の総合戦略を示しています。
（4）住民参画と情報公開の推進
地方分権の推進により、多くの権限が市町村に委譲され、町民が直接的にまちづくりに参画する機会が増えました。それは、まちづくりに対する役割を担うと同時に、責任を負うことを意味します。
行政が町民に親しまれ愛されることは重要ですが、その事のみに捉われていては、ただ要求を満たすだけの行政となり、負担のみが増すことになります。何が本当に町民のためになるのかを訴え、
対話の行政を充実させることが重要です。
行政と町民が一体となったまちづくりによる地域活性化を推進するため、多様な住民参画の機会を設けるとともに、行政情報の公開とビッグデータの活用を積極的に推進することが重要です。
施策の体系
１ 財政運営の強化（1）安定した収入の確保（2）適正な歳出の実施（3）基金の強化（4）財政計画の樹立（5）適切な公共施設等総合管理計画の実施及び地方公会計の運用

142

２ 行政運営の強化（1）行政改革の推進（2）行政経営力の強化

３ 広域行政の推進（1）広域事業の推進（2）観光ネットワークの形成（3）交通・情報ネットワークの整備（4）市町村交流の推進

４ 住民参画と情報公開の推 （1）情報公開の推進
進（2）住民参画の推進（3）対話の行政の推進
主要な施策
施

策

名

１ 財政運営の強化（1）安定した収入の確保

主要な取組○町税等の徴収率の向上などに努め、自主財源の確保を図ります。また、適正かつ公平な徴収を行うため、的確な資料収集や法的手続きを含め、滞納額の圧縮に努めます。
○国や県の補助事業を積極的に活用することにより、限られた自主財源の有効利用を促進します。
○辺地対策事業債など有利な地方債の活用に努めるとともに、将来において過度の負担とならないよう適切な償還期間の設定を行いながら、適正運用に努めます。
○各種使用料金・負担金など受益者負担の適正化に努めます。
○町有建物・土地貸付料の適正な財産収入の確保に努めます。
○ふるさと納税制度の適切な運用により、寄附収入の確保に努めるとともに、地域資源の活用による地域経済の活性化を推進します。

（2）適正な歳出の実施○財政規模を把握し、限られた予算の範囲内で事業の優先順位を明確化することで、事業の整理を行い、本計画に沿った事
業執行を促します。

基本計画○徹底した義務的経費の節減・合理化・人件費や公債費の抑制と各会計への繰出金の適正化を行い、経常収支比率などの圧縮をめざしながら財政健全化に努めます。
○町民のニーズ事業効果の高い投資事業の実施を行い、投資的経費の確保に努めます。
（3）基金の強化○ふるさと綾サポート基金の適正な運用を行い、財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金の強化に努めます。 特に財政調整基金は 4 億円、公共施設等整備基金は 1.5 億円を目標に積み立てを行います。

143

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

（4）財政計画の樹立

主要な取組○長期的な視野に立った財源の計画的な配分を考え、弾力性のある健全な財政運営を行うため、財政健全化計画を策定します。
○経営的な視点に立って町有財産の総合的な管理運用を図るため、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を行います。
○本計画と財政健全化計画に基づき、毎年 10 月に各種事業の事業評価を行い、評価の低い事業については改善・廃止の検討を行います。

（5）適切な公共施設等総合管理計画の実施及び地方
公会計の運用２ 行政運営の強化（1）行政改革の推進○公共施設管理者は、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
○地方公会計の運用により、説明責任の履行と住民や議会及び外部に対する財務情報の分かりやすい開示に努めるとともに、財政の効率化・適正化、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成及び政策評価など
への有効活用を図ります。
○限られた人員・財源を最大限に活かして、高度・多様化する町民ニーズや行政課題に対応していくため、組織の見直し強化を図り、事務の合理化・行政評価制度の導入・人事評価制度の導入により、人事の適正な管理に努めます。
○業務の外部委託など民間事業者の活用により、事務の効率化を図るとともに、町民サービスの向上につなげます。
○事務事業等の見直しを進め、効率化を図ります。

（2）行政経営力の強化○職員の能力を高め、公務の能率向上を図るため、職場における研修を職責に応じて段階的に適宜実施します。 特に政策形
成能力や創造的能力・法務能力などの向上が図られるよう努
めるとともに、職員の資質向上・行政の運営能力の向上を図ります。
○職場研修を実施するとともに研修効果の検証や職員のニーズ把握により研修体系の見直しを図ります。
○本町の厳しい財政環境を背景として、効率性と成果重視という行政経営が求められているため、本計画による事業評価制度の導入を図り、中間評価・事後評価を行いながら、適正な事業推進に努めます。
○事業の再構築や重点化などによる限られた資源の有効活用を
図ります。

144

施

策

名

主要な取組
○時代のニーズに合わせた、分かりやすく透明性の高い行政運営を推進します。
○人事評価制度の導入により、職員の意識改革と資質の向上を図ります。
○人事評価の評価方法や結果の活用方法等を検討し、適材適所の人事配置に取り組み、組織の活性化を図ります。
○本計画に基づいた事業の推進と予算配分を行い、本計画の中
間評価・事後評価を行いながら、適正な事業推進に努めます。
○事務執行の適正化への取組など内部統制の充実・強化に努めます。

３ 広域行政の推進（1）広域事業の推進（2）観光ネットワークの形
成（3）交通・情報ネットワー○介護保険認定審査業務・広域消防・後期高齢者医療・国民健康保険制度に係る事務の広域事業の充実を図ります。
○広域圏による観光ネットワークを形成し、広域観光 PR に努めます。
○県と広域圏による交通情報ネットワークの整備を検討します。

クの整備（4）市町村交流の推進○複雑、多様化する町民のニーズに対応するため市町村交流を通じ、広域圏の充実を推進します。

４ 住民参画と情報公開の推進○ビッグデータなどの地域活性化に有用な行政情報の公開を積極的に進め、行政と町民が、正しい多くの情報を共有することにより、地域活性化を図ります。

（1）情報公開の推進（2）住民参画の推進○計画策定においては、準備・計画・実施いずれの段階でも住民参画を推進し、行政主導町民参画形式から町民行政協働形式への移行を図ります。

（3）対話の行政の推進○まちづくり座談会の実施や各種民主団体と情報の共有化を図り、行政の透明性の確保に努めます。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➘

95.0

92.0

％

➚

40.2

50.0

％

➚

32.4

50.0

単位

目標の方向

経常収支比率％行政サービス（迅速・正確なサービスなど）の満足度
行財政（組織や事務事業などの見直し・健全な財政）運営の満
足度

基本計画

指標の名称

145

第八次綾町総合長期計画

基金残高（財政調整基金・減債基金・公共施設等整備基金の合計額）

円➚

486,457

740,000

実質公債費比率

円

➘

8.4

8.0

参画と協働の手がかり
住民● 行財政運営を取り巻く環境を認識し、町の行財政への関心を高め、町民としてできることを積極的に取り組みます。
● 納税や受益者負担に関する意識を高め、税金や公共料金の納付の義務を果たします。
地域・団体・事業者● 団体運営について、補助金等を財源としている運営を見直し、自立運営に努めます。
● 町からのアウトソーシングや指定管理者制度への対応に努めます。
● 納税や受益者負担に関する意識を高め、税金や公共料金の納付の義務を果たします。

146