日本安全保障貿易学会◆資料１

A.チュバイス袴田報告

資料編「21 世紀におけるロシアの使命」「リベラルな帝国」をめぐって（『独立新聞』2003.10.１）○ソ連時代のロシアは、ローマ帝国、ジンギスカン、ビザンチン帝国、大英帝国、ナポレオン、ヒトラーの誰もがなし得なかったことを成し遂げた。ロシアはほぼ世界の半分のリーダーになったのだ。その理由は、他とは異なり、ソ連は民族主義や信仰ではなく、国際主義を基礎としていたからである。理念は間違っていたが、一国によるリーダーシップとしては人類の歴史上例を見ないものであった。
○1991 年には、経済も国家も存在していなかった。つまり、食料、通貨(外貨と交換性のある)、税関、政府・省庁、軍も存在していなかった。
○政治権力はナショナル・アイデンティティの問題を解決できない。解決できるのは、自国のエリートに依拠した国民のみである。
○基本的な 3 つの価値

①自由②私的所有③国家

国家は、前 2 者を守るために重要。国家は良くも悪くもなるが、国家の不在は常に悪○ロシアは経済面から、生活水準からも、CIS 諸国全体の唯一の指導者である。
○深い確信をもって言えることだが、ロシアのイデオロギーはリベラルな帝国主義であり、ロシアの使命はリベラルな帝国の建設である。
○リベラルな帝国としてのロシアは、領土保全の原則と国際法を遵守する。しかし、ロシアは必要があれば、隣国の民主主義や市民の人権、自由を擁護する。また、経済、ビジネス面では隣国にも拡大する。
○ロシアは NATO にも EU にも加盟すべきではない。ロシアと欧米は、経済的にも政治的にも地政学的にも別である。

◆資料２

ポスト帝国主義(Постимперский Проект)ドミトリー・トレーニン(モスクワ・カーネギーセンター副所長)『独立新聞』2006.1.30『独立新聞』2006.1.30
ロシアは最終的に欧米路線から離れた
ロシアの対外政策に根本的な変化が生じた。ロシアは最終的に欧米の軌道から離れ、「自由軌道」に乗った。ロシアの指導部は、ロシアのエネルギー資源がロシアを真の「独立国」にしたと信じている。そして、「エネルギー大国」という言葉のアクセントは、その後半に移されている。いまやロシア指導部の目標は、ロシアをグローバルな勢力として復活させることである。そしてガスプロムを世界的なメジャー企業とし、経済の最も利益のあがる部門を彼らがコントロールする「ロシア・コーポレーション」にすることを目論んでいる。では対外戦略はどうなるか。

ロシアの特殊権益圏：ポスト帝国主義
大国にはそれに相応しい地政学的な環境が必要である。最近の 3 年間、ロシアの指導部の主たる関心は、周辺の旧ソ連諸国に向けられてきた。ロシアはこの地域に対して自己の利害と影響力を拡大する方向を目指している。ロシアは弱い立場からの政策から、自己の力に、特に経済力に依拠した政策に転換した。統合の真似ごとに取って代わったのは、公然たる資本の拡大であり、そして市場関係が補助金やバーターに取って代わった。しかしこれは、帝政時代あるいはソ連時代の帝国主義への復帰ではなく、ロシアの指導部が特殊権益圏と見ている地域における「ポスト帝国(постимперский)」の関係である。

1

◆資料３

ロシアのアジア（Русская Азия）

ヴィタリー・トレチャコフ『モスクワ・ニュース（Московские Новости)』編集長『モスクワ・ニュース』2006.3.3-9№７○地域大国ではなく世界の大国に復帰
プーチン時代になって、ロシアは今や単にユーラシアの地域大国ではなく、米国に次ぐ世界大国のひとつとなった。つまり、ロシアは米国、中国、ＥＵ、インドと並ぶ５つの超大国のひとつに復帰した。再びロシア抜きでは、世界の、少なくとも欧州、アジア、アフリカの重要問題を解決することは不可能、あるいはきわめて困難となった。ロシアはどこかの連盟に加わるのではなく、中央アジアその他歴史的にロシアの領土あるいは影響圏だった地域に独自の連盟を創設しなくてはならない。
今日のロシアの国境は不自然である。というのは、今の国境はロシアの安全を十分に保障していないからだ。この不備は、何かによって埋め合わせされなくてはならない。少なくとも、近隣諸国との強固な政治・軍事的同盟によって補われなくてはならない。中央アジアは、地政学的な真空地帯である。この真空地帯への影響力をめぐって大国は競っているが、もしそれにロシアが敗れるならば、この地域だけではなく世界において、ロシアはその対外政策上の立場(経済的、人口的、軍事的な)を悪化させるだろう。

○ロシアの対中央アジア戦略
以上のことから、この地域に対してロシアは次のような戦略を展開すべきだ。
１、この地域全体におけるロシアの影響力を(現代的な形で)最大限復活させる。そして、この地域においては、無責任な政治勢力やこの地域の諸問題に関する門外漢の支配は排除すべきだし、中央アジアにおける支配権確立によって世界における影響力を強めライバルに勝利しようしようとする大国などを、この地域に入れてはならない。
２、この地域における体制が民主主義的か権威主義的かを問わず、無統制な体制崩壊(政変)を許してはならない。
３、中央アジアに居住する数百万人のロシア人の利害と権利を保護する。
４、ロシアの経済的プレゼンスを強化し、将来的には中央アジアをルーブル圏にする。 ６、中央アジ
アが、アフガニスタンからの麻薬ルートとなるのを阻止する。アフガニスタンの一部を占領している米国やＥＵも、麻薬問題の解決には成功していないからだ。
5、この地域の国際語としてのロシア語を維持する。
10、この地域の特殊問題やそれと結びついた紛争（例えば水をめぐる紛争）などに、ロシアとして最大限関与する。

○ロシアへの統合ではないが‥‥
ただ、以上のようなロシアの戦略的利害の実現に関して、つぎのことも指摘しておく必要がある。
１、この戦略は、この地域の一部あるいは全てのロシアへの統合を意図するものではない。しかし、公然かつ民主主義的に表明された民意に従う統合を排除するものではない。
２、この地域の脆弱な安定を崩そうとする第三国(勢力)の企てに対しては、あるいはこの地域の国が第三国(勢力)を利用して自国や他国の利益のために安定を崩そうとするならば、それには積極的に対抗する。

2

◆資料４

ロシアは「領土保全」に代え、「自決権」を正面に『イズベスチヤ』2006.6.2

2006 年 6 月 1 日、ロシア外務省スポークスマンの南オセチア問題に関する発言がセンセーションを生んだ。彼は次のように述べた。
「われわれは領土保全(統一性)の原則に敬意を払っている。しかし、グルジアに関しては、今のところ、この領土保全(統一性)については、可能性の状態にとどまっており、政治的・法的に現存する現実ではない。南オセチアの基本的立場は、国際社会で領土保全に劣らず重要なものと認められている自決権に基礎を置いている。」
ラブロフ外相も、「南オセチアは国際的に認められている紛争地域である。それゆえ、われわれは、グルジアを含むすべての国の領土保全の原則に敬意を払うということを強調しつつも、この地域がトビリシのコントロールの外にあるという状況を考慮せざるを得ない」と述べた。ロシア上院の憲法委員会委員長
も「南オセチア国民も、国際法と自らの意思に従って、自決の問題を提起する権利を有している」と述べた。
これに対して、グルジアの国務相は「われわれの度重なる抗議や声明にもかかわらず、グルジアの領土内にロシア軍が入り込んでいる。それは平和維持軍ではなく、ロシア軍の実力作戦だ。
」
ロシア外交は、カフカスの問題に関連して、初めて自決権を大きな声で擁護した。ロシア外務省はカフカスの反応を見るために観測気球を上げたのだ。ロシア外務省に刺激を与えたのは明らかにモンテネグロの国民投票とセルビアからの独立である。

◆資料５

プーチンは自ら高めた愛国主義の人質――キエフとの妥協が難しい背景『独立新聞』2014.4.9

ロシア政府は当初ヤヌコビッチとその取り巻きだけに賭けたが、この賭けには敗北した。そして、新しい賭けに出たが、それは新政権との対話ではなく、それとの対決であり、またロシア国内での愛国主義の焚きつけである。その結果、キエフの新政府はロシア側の提案を、例えばウクライナの統一を前提とした連邦制でも、とても受け入れる状況にはない。ウクライナの有力な大統領候補は、誰一人として連邦制を支持していない。ロシアが提案する連邦制は、モスクワの「トロイの馬」と見られているからだ。
クリミア問題によって、ロシアの指導部やプーチン個人は、自らの支持率を著しく高めた。しかし、このような高い数字には、危険な面がある。つまり、ロシアの政権は、愛国主義、新帝国主義、ソビエト懐古主義、民族主義的報復主義などの雰囲気の人質になっているということだ。これらの高揚した雰囲気をもつ社会グループは、「クリミアでストップしない」ことを要求している。彼らは、ウクライナとの対話に関しては、「力の言語」しか認めない。プーチン大統領がロシア人に関して、最大の離散民族と言うのであれば、彼はロシア語を話す人たちの統合政策は、如何なるものでも支持しべき、ということになる。
クリミア事件は、ロシア政権を次のような立場に立たせている。つまり、政権にとって最も重要なことは、国際社会に自らの行動の正当性を説くこととか、キエフの政権に自らの提案が合理的でウクライナの救済となるということを説くよりも、国民に対して自らの行動の首尾一貫性を示すことを最重要視せざるを得なくなっているのだ。

◆資料６

ロシア外交は 19 世紀的か――欧米の対露認識・戦略の劣化について

N・パホモフ（Николай Пахомоа 政治学者）『エクスペルト』2014.4.14-20№16

ウクライナ情勢に対するロシアの対応、とくにクリミアの返還に関するロシアの対応は、次のことを世3

界に証明している。つまり、「古い処方箋」も完全には古くなっていないということだ。21 世紀においても各国には国益があり、また米国以外の国にも影響圏というものが存在するのである。そしてその国は、今の場合はロシアであるが、その処方箋で自国の国益を守るために効果的に行動できるのだ。つまりロシアは、過去の処方箋でも、処方量を適切な分量に抑えれば、うまく活用できるということを示した。19
世紀には次々と戦争や大きな紛争が起きたが、しかしクリミアのロシアへの返還は、余計な犠牲も破壊もなく、平和裡に行われたではないか。ロシアは独自の外交手腕を有しているということ、そして西側諸国の反対にもかかわらず、迅速かつ効果的に行動できるということを世界に示した。
○西側外交官・国際専門家の無能
西側の外交官や政治家は、新しい時代の考えとして何を誇りとしているのか。今回のウクライナ事件では、（ロシアの行動を予測できなかった）西側諸国には、有能な外交官や国際問題の専門家がまったく不足しているということが露呈した。近年は西側の外交官たちは、国際ネットワークの構築を自らの成功の物差しとし、「ソフトパワー」の無限の可能性について際限なく論じ、「民主主義的な価値」の全能の力をお互いに確認し合っていた。しかしウクライナ危機では、西側の様々な基金による民主主義の宣教軍団やツィッターなども、（ロシアにおけるような）きちんとした国家研究や外交手腕、対外戦略には劣るということが明らかになった。
冷戦時代は異なっていた。当時は米国も、その存亡を掛けてエリートたちがこれらに全力を投入した。
しかし冷戦が終わると「歴史の終焉」が声明され、国内の政治的もめごとに明け暮れるようになった。米国では、ソ連のような強大な敵を打ち負かした以上、もはや国際的脅威はなくなったと考えた。
こうしてロシア研究は完全に忘れ去られた。大学などにおけるロシア研究は次々と縮小されロシア研究は流行後れと見なされた。官庁や諸機関でもロシア専門家は大幅に縮小され、ベテランのロシア専門家の見解は顧みられなくなった。彼らの見解は、ホワイトハウスや米国務省の聞きたいこととは異なっていたからだ。ウクライナ問題で米露関係が危機に陥っている今日でさえも、これらロシア専門家はほとんど活用されていない。 米国の政治家のウクライナや米露関係に関する発言を見ると、彼らは単に国内政治の文脈で無内容なことを述べているに過ぎない。オバマ自身も例外ではない。

◆資料７

ウクライナ問題に対するロシア・リアリストの見解

アレクセイ・アルバトフ「カーネギー・モスクワセンター会報」2011.7.11○ウクライナ問題に対する２つの見解
第 1 は次のような見解である。西側は EU との連合条約を使って、ウクライナをロシアと CIS の統合から引き離し、同国を西側の財政的・経済的な枠組みに従属させ、CIS の中では、科学技術面でも工業面でもロシアに次いで強力な潜在力を有する国家を崩壊させようとしている。そして将来的には、同国をNATO に引き入れ、ウクライナに米国の海軍とミサイル基地を置こうとしている。プーチンはその危険性をヤヌコビッチに理解させ、兄弟国として経済支援を約束し、ヤヌコビッチは EU との条約の署名を取り止めた。
しかし、ウクライナの反愛国主義勢力、民族主義者、ファシストたちは西側の直接の挑発と支援のもとに、マイダン広場の反政府デモや集会を組織し、憲法違反のクーデタと力による政権奪取で、ヤヌコビッチ政権を倒した。これに対抗して、クリミア住民は、国際的に認められた自決権を行使して、歴史的な母国に統合された。ウクライナ東部も非合法なキエフ政権に対して、住民投票で自治権を確立した。ロシア
はこれらの動きを止めることは出来なかった。したがって、ロシアへの制裁は的外れだ。
第 2 は、欧米で主流の以下のような見解だ。ウクライナ国民は腐敗したヤヌコビッチ政権が EU との連

4

合条約署名をロシアの圧力で拒否した後、政権を打倒した。これによってウクライナ国民は、欧州民主主義の道を選択した。これに対してロシアは制裁のために、ウクライナの領土保全および 1994 年、1997年の国連承認の覚書、条約を侵してクリミアを併合した。
（訳注、1994 年のブタペスト覚書では、ウクライナが核を放棄する代償として、ロシア、米国、英国などが同国の領土保全、安全保障を確約。1997 年のロシアとウクライナの条約では、ロシア黒海艦隊のクリミア駐留を承認）
1945 年以後、欧州で一国が他国の領土の一部を取ったのは初めてである。その後ロシアは特務部隊、武器、義勇兵などを送り込んで、ウクライナの東部・南部の武装した分離主義者たちを鼓舞し、ウクライナ軍を挑発して反撃させ、一般住民の間にも犠牲が出ている。こうしてロシアは、ウクライナの混乱や米大統領の軟弱（мягкотелость）に付け入って、ソ連邦崩壊の地政学的悲劇の復讐をしているのだ。モス
クワは、領土的拡張によって――南オセチア、アブハジア、クリミア、ウクライナ東部・南部などへ拡張し、将来的には沿ドニエストル、カザフスタン北部も視野に入れている――帝国を復活させ、国民を愛国主義で統合しようとしている。

○もう一つの観点：「リアリズムの政治論」
国際関係の本質は変わらず大国の国益・地政学が支配

ポストモダニズム批判

これらの見解とは異なる、もうひとつ別の見解を提示したい。それは、ウクライナをめぐる紛争には何も新しいことはなく、その原因は完全に古典的なもの、との見方である。これは「リアリズムの政治論учение «реальной политики»」であり、モーゲンソーやキシンジャーの考えにも連なる。この観点に従うと、国際政治の基礎に存するのは高邁な原理ではなく、大国の国益や地政学、力の均衡などである。国益の追求においては、国際法や道徳規範、諸国民の期待へのアピール、歴史論争などは、目的達成のための単なる手段に過ぎない。したがって自国や同盟国のためには、領土保全や内政不干渉の原則を最重要事として掲げ、敵対相手の国に対しては、少数民族の自決権や、人権・民族・宗教の擁護のための人道的介入の権利を主張する。
今日の国際紛争の基礎にあるのは、以前のようなイデオロギー対立ではなく、公然と表明された大国主義的な利害である。ソ連時代とは対照的に、今日のロシアの言論においては、「帝国主義」も以前のような否定的ニュアンスはなくなり、しばしば肯定的、英雄的な響きを持つ（訳注、改革派のチュバイス元副首相も、2003 年に「リベラルな帝国主義」を主張）。核兵器とか核抑止が特別の肯定的意味を帯び、逆に核放棄が否定的な意味となり、軍事力強化、軍事力誇示、国外基地の保有、武器輸出競争などが重要な意味を帯びてきた。これらは以前は「世界帝国主義」の咎とされてきた事柄だ。

○ロシアと欧米の力関係が変化「リアリズムの政治論」の観点からすると、ウクライナをめぐるロシアと西側の紛争は不可避であった。
冷戦終了後、NATO や EU の拡大などで、ロシアと西側の対立はますます明瞭になった。ロシアにおいて指導者がエリツィンからプーチンに代わった 2000 年代の最初の 10 年で、ロシアと西側の力関係が変わった。ロシアではプーチンは権力を中央に集中し、経済が向上した（それは、エネルギー価格の高騰ゆえであったが）。一方、米国や EU、日本の立場は相対的に弱体化した。ロシアは、米国や NATO、EU から独立した国際組織、つまり CIS 集団安全保障条約機構（CSTO）、上海協力機構（SCO）、BRICS などの活動を活発化し、米国とはミサイル防衛システムや NATO 拡大問題などで公然と衝突するようになった。
最も重要なことは、ロシアが自らの主導の下に、旧ソ連地域を統合し、この地域から西側の影響を排除5する試みをエネルギッシュに始めたことだ。多極化世界において、ロシアはそれ以外の方法では、一つの力の極になれないからだ。経済力では資源依存のロシアは米国や EU、中国に劣る。核保有によって大規模戦争からは自国を守れるが、核拡散の時代には、また高精度の通常兵器の発達により、核保有の価値も次第に下がってきた。
既成の力関係が変わる時には常に、諸国民や諸国家間の利害の対立は不可避となる。2007 年のミュン
ヘンでのプーチン演説（訳注、米国を公然と厳しく非難）は、次のことを西側に伝えるシグナルであった。
つまり、ロシアはもはや従来のゲームのルールに従うつもりはないし、欧米と同等の権利を主張する、あるいは独自の道を進む、ということである。ロシアは「欧州への道」を放棄した。
これに対する西側の反発は予想されたことだ。NATO と EU は旧ソ連地域への拡大に真剣になった。ブカレストでの NATO 首脳会談（訳注、2008 年 4 月）で、グルジアとウクライナには NATO の扉は開かれていると宣言された。これは、ロシアの影響圏拡大を阻止するためであった。オバマとメドベジェフによる一時的な米露関係の「リセット」の後、米露間の対立、競争はむしろ倍加した。2012 年の反プーチ
ン大衆デモを、ロシア政権は西側によるカラー革命の準備と見た。このようにして公式的に「ユーラシア同盟」が宣言された。西側の資本や技術の導入政策（メドベジェフの「現代化のためのパートナーシップ政策」）に代わり、ロシア指導部は軍事産業に基礎を置く経済路線に転換した。2020 年までにロシアの軍事産業は政府から 19 兆ルーブル受注する。

○解決法は、ウクライナの地域ついてロシアも受け入れ可能な合意
ブレジンスキーが述べたように、ウクライナなしでロシアは帝国にはなれない。グルジア戦争の教訓で、西側は NATO ではなく EU との連合条約を利用してウクライナを取り込もうとした。EU に対しては、ロシアは当初は反対していなかったからだ。連合条約の基礎にあるのは、経済的動機ではなく、極めて政治的な動機だ。EU は、その拡大政策により大きな困難にぶつかった。しかしロシア指導部の見方は別だった。過去 20 年にわたり、EU と NATO は手を取り合って順調に拡大してきたと見ている。したがって、2013 年にウクライナが EU と連合条約を締結しようとした時、ロシア指導部はそれを阻止しようと決意した。ウクライナなしのユーラシア同盟は有り得ないからだ。連合条約の問題点は、ロシア市場に流入する西側製品の関税問題にあるのではない。その脅威はしばしば誇張でされている。ウクライナ問題は、ロシアにとって地政学的問題であると同時に、次の意味で重要な内政問題でもあり、その点で西側とは異なる。つまり、ウクライナはロシアと親類関係にあり、それが如何なる発展の道を選ぶかは、ロシア自身の社会発展の問題でもあるのだ。
「リアリズムの政治」には問題点もある。西側とロシアがウクライナの奪い合いをするというシニカルな外交政策の結果は、破壊や難民の増大であり、ウクライナ危機の犠牲となるのは一般の人々である。
問題の解決法は、ある意味で簡単で二つに一つだだ。まず、キエフと東部・南部の話し合いだけではな
く、ロシア、EU、米国の話し合いが必要だ。特に、ロシアと西側は、双方が受け入れ可能な、将来のウクライナの地位について合意する必要がある。それは、今日のウクライナの領土保全について、EU とロシアが合意する道である。さもなくば、ウクライナは引き裂かれ、その結果は、ドイツの分裂をもたらした冷戦時と同様、欧州にとっても世界全体にとっても極めて深刻なものとなるだろう。ロシアは、直接には表明していないが、そのための話し合いに応じるつもりのようだ（訳注、例えばウクライナの「中立化」
すなわち NATO 非加盟と EU との経済連携容認に関する合意）。そのことは、ロシアは東部・南部での和平を支持し、ウクライナでのロシアの武力行使を容認した上院決議（訳注、3 月 1 日）をプーチンが撤回（訳注、6 月 24 日）したことにも表れている。

6