国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2021年 3月

VOL.40ト ップニュース

活 動報告・最重点課題 コロナ対策への取り組み
・一般社団法人日本病院会
相澤 孝夫 会長インタビュー ফ  া‫ڴ‬঩ ফ  া‫ڰ‬঩     বড়েણਓ঵嵣଎ા঻੮৬৴়ভ‫ق‬ে੮৴‫ك‬‫ق‬ে੮৴‫ك‬বড়েણਓ঵嵣଎ા঻੮৬৴়ভ

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QIRUPDWLRQSGISGI‫ك‬ ‫ق‬KWWSVZZZVHLGDQUHQMSLਰ ঱・第5回「国家財政の見える化」委員会
・第5回「エネルギー・原発問題」委員会
・東日本大震災から10年を迎えて・「国家財政の見える化」委員会より「消費税減税」について
日本維新の会 音喜多 駿 参議院議員よりお話を伺いました
・企業会員が「外国人の受入れに関する基本指針」を発表
・小川会長のインタビュー記事が各誌に掲載されました
・食の安全と安心フォーラム「食品ロス削減＆SDGs」に参加
・事務局VOICE!

会 員紹介 We Are SEIDANREN！

・消費者庁食品ロス削減推進大賞 株式会社ハローズ
・第8回 食品産業もったいない大賞
日清食品ホールディングス株式会社
・一般社団法人日本百貨店協会
・一般財団法人消費科学センター シンポジウム開催

生団連の使命・活動指針

トップニュース

最重点課題 コロナ対策への取り組み

生団連の使命生団連は現在、
新型コロナウイルス感染症対策に関する問題を最重点課題と位置づけ、情報発信および提言

国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

活動を行っています。
本誌では、今年に入ってからの発信・提言について皆様にお知らせします。
◆ 1⽉8⽇提⾔「特措法改正〜今こそ司令塔機能の強化を〜」(菅⾸相、⻄村経済再⽣担当⼤⾂宛)■

昨年7⽉の⽣団連提⾔を再度⽰し、特措法改正は補償と罰則の規定にとどまらず、政府の司令塔機能の強化が進められることを強く要望しました。

《現状》

組織改善イメージ図《改善案》

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

◆「緊急事態宣言延長の表明を受けての小川会長コメント」（3月4日発行）■

首都圏一都三県における緊急事態宣言延長の表明を受けて、以下3点について説明を求めました。
①国民が納得する延長理由

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

②新たな解除要件の提示③取り組み事項の明確化【生団連通信より】◆「医療提供体制拡充を阻むボトルネック」（⽣団連通信Vol.58、1⽉18⽇発⾏）■▲生団連 小川会長①⺠間病院が患者受け⼊れを実現するためには「損失補填」
も必要では②医療資源の最⼤限の活⽤には、情報の⼀元管理が不可⽋◆「新型コロナウイルスワクチンに関する情報発信_Part1」（⽣団連通信Vol.61、1⽉29⽇発⾏）■
ワクチンの定義についての整理や、報道されている海外の先⾏事例など、基本的情報をまとめました。

2021年1月～3月の生団連の主な動き
6日 会員との意見交換会（ゼンショーグループ）

2

月

月

1

①⽇本での接種⽅針

19日 額賀 福志郎 衆議院議員へ「エネルギー政策に関する提言」を持ち込み
月

28日 音喜多 駿 参議院議員 インタビュー
9日 日本病院会 相澤 孝夫 会長 インタビュー

25日 「国家財政の見える化」
委員会、「エネルギー・原発問題」
委員会
3

月

5日 第8回「食品産業もったいない大賞」
受賞者 事例発表会に参加

10日 一般財団法人消費科学センター
第185期消費者大学公開シンポジウム 参加

9日 外国人の受入れに関する委員会、
新・災害対策委員会
23日 第8回消費者部会②海外で開発されたワクチンの確保に関する取り組み③予防効果④ワクチン接種による副反応⑤既存の予防接種による不可避な副反応（新型コロナワクチンを除く）⑥イスラエルの接種事例◆「緊急事態宣⾔の延⻑を受けて〜効果分析の開⽰と、医療提供体制の早期改善を〜」■（⽣団連通信Vol.63、2⽉3⽇発⾏）①各対策について効果分析の開⽰を②医療提供体制の改善の強⼒な推進を

1※提⾔および⽣団連通信はHPでご覧いただけます。
https://www.seidanren.jp/index.php/information2

活 動 報 告活 動 報 告最 重 点課題

一般社団法人
日本病院会 相澤 孝夫 会長インタビュー

医療機能を分化して対処を

コロナ禍で顕在化した医療制度の問題点

重症者の治療には、ICUやECMO、それを使用する医療ス

政府は335の地域医療圏を定めており、
このコロナ禍におタッフが必要です。もし、重症者の受入れで救命救急を病院いてスピーディーに対応するには地域医療圏ごとに集まって内でカバーできなくなった場合、その病院に代わって他の病対応について話し合うべきですが、現状はバラつきがありま院に治療をお願いする場合もあります。どちらにせよ、このす。また、保健所の管轄は厚労省健康局、病院の管轄は厚労ような条件をクリアしている病院は限られています。中等症

省医政局など縦割りの弊害も存在します。指揮命令系統がに関してもゾーニングの問題もあり、一定の規模が求められバラバラでは、医療機能の分化を進めることは難しいでしょ

迫に関する報道は続いております。

ます。民間の病床使用率の低さが指摘されていますが、上記う。このような状況では、政府が強制力を発揮したからと言っ

いったい医療提供体制の拡充を阻むボトルネッの問題により現実的に対応できない病院があることも事実でて解決できる問題ではありません。

緊急事態宣言が延長され、漸く感染者数は減少してまいりましたが、医療提供体制のひっクはどこにあるのか。
この度、医療現場の最前線でご活躍中の一般社団法人 日本病院会 相澤 孝夫 会長にご協力をいただきお話を伺いました。
一般社団法人 日本病院会「状況把握のための」情報収集と分析データに基づいた適切な対策の必要性

必要な病床数を算出するには、感染者数だけでなく入院期間も考慮しなればなりません。 新規感染者における重症者の割合は約1.62%（2021年2月時点）
で、例えば1日当たりの新規感染者数を毎日2,000人と仮定すると重症者は1日当たり32.4人となります。平均入院期間を15日間と仮定すると、単純計算で最低でも486床必要になります。中等症も同様の考え方で算出できます。

相澤 孝夫 会長

す。病院ごとの機能や医療スタッフのデータを把握した上でまた、政府はこれまでも「地域医療構想」というものを掲げ

医療機能を分けて病院群で対処する体制を構築する必要がています。その目的は、335ごとの地域医療圏ごとに病院あります。また、医療スタッフの派遣は、病院ごとに仕組みやが機能分化を行い、一般的な医療がその圏内で完結すること

機械、使用する薬などが異なるために機能しない場合がありで住民が安心して暮らせる体制をつくることでした。しかし、ます。医療スタッフの移動よりも、患者に移ってもらった方が点数制度や病床機能報告制度などの根本的な制度的課題が有効な治療が期待できます。

残っており、本来の目的から乖離しているように思います。このような状況を打破するためには適切なデータを開示し、住民・自治体・医療者が集まって議論をする必要があるでしょう。

確なため、個別の病院ごとで対応を迫られ、それに伴い偏った情報発信になる恐れがあります。データは一般社団法人 日本病院会

明確な目的をもって収集しないと効力を発揮しません。現在使用しているシステムではデータを集めることが目的となっており、医療提供体制の分析として「全病院の一致協力によって病院の向上発展と使命の遂行

有効なのかは疑問です。

を図り、社会の福祉増進に寄与する」ことを目的に、昭和26年(1951年）6月、公・私病院長が相集い、日本病院協会の名称で国民にとってわかりやすい情報発信
病床のひっ迫を解決するには上記の病床数の計算からわかるように感染者数を減らすことが最も有

しかし、
ICUやHCUでの治療が本当に必要である患効です。また、病床がひっ迫していると言われても、者に対してどのくらいの入院期間を設けるかなど、医一般の方々にはわかりづらいと思います。そこで、複療提供体制の拡充のために必要であるデータの収集数の指標を個別に提示するのではなく、根拠に基づがなされていません。そのため、必要な病床数を決めいた新規感染者数に絞り、その数値を明確に示すこる議論が一向に進んでいないのが現状です。本来数とで、国民の納得・協力が得られるのではないでしょう

値に基づいた議論から始めるべきですが、それがでか。そのためには、安定供給できる病床数などのデーきておらず問題点が不明確です。そのような状況にタを収集・分析することが必要です。 現在の明確

おいて、金銭的な支援策で解決を図ることは論理な目標がなく、いつまで我慢したらいいかわからない

的ではないと思います。

この状況では、国民の理解を得ることは難しいでしょ

ある調査では重症者の容体が緩和しても、重症者病う。政府内の議論に多様性は必要ですが、国民に発床に変わらず入院していることが分かっています。そ信する際は、わかりやすい数字を明確に発信するべ

うすれば、重症者病床がひっ迫するのは当然のことできだと考えます。

設立。昭和51年(1976年）
12月、現名称に変更して今日に至る。
会員数は2,486病院（2020年2月現在）で、あらゆる病院主体で組織される日本の代表的な病院団体である。救命救急セ
ンター、地域医療支援病院、臨床研修病院についても約8割が所属している。
また、国際病院連盟、アジア病院連盟の理事国として国内唯一の加盟団体である。
日本の全病院の協力のもと、医の倫理の確立と病院医療の質向上を目指して活動を行い、2012年4月に一般社団法人となってからは、会員病院の医療の質、経営の質向上に注力している。
安心で安全な医療を提供するための政策の検討、健全な医療経営を確固たるものにするための診療報酬や医業税制などの検討、地域に根ざした質の高い医療を提供するさまざまな職種の医療人の育成、医療の国際化の対応、日本病院会からのお知らせと会員病院への有益な情報の発信など、委貝会を組織して検討している。

す。また、重症者病床から中等症・軽症病床の転出に関して院内事情なのか、病床の不足なのかが不明

34

活 動 報 告活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より（2）
予算制度改革
「３ヵ年予算制度」◦複数年にわたる財政規律を法定化することによって予算統制を行う必要がある。それは憲法や財政法を変えることなく実現可能。
◦法定化する内容として、「中長期財政運営推進法案（仮称・生団連案）」
については作成済み。
◦コロナ禍による想定外の予算の膨張を受け、計画的な財政運営を求める予算制度改革を打ち出しづらい状況。
今後の活動①「中長期財政運営推進法案(生団連案)」の内容充実
・財政が極端に膨張した今こそ、単年ではなく中長期的な視点で国家運営を描かなければならない。
・然るべきタイミングを見越して、国会議員・専門家を通じた法律案のブラッシュアップ・立法に向けた審査を行う。
②志を同じくする仲間づくり
生団連外部の団体や個人、
国会議員・専門家など賛同者を増やし、より大きな国民の声として発信できるよう準備。

（3）
コロナ禍を受けた財政政策の提言◦コロナ禍で大きく落ち込んだ国内経済を立て直すため、国民が等しく享受できる消費喚起策を講じることが必要ではないか。

第5回「国家財政の見える化」委員会
第５回「国家財政の見える化」委員会を開催し、今年度の活動報告と来年度の活動の方向性について議論を行いました。
前回に続き、
感染症の情勢を鑑み、座長をはじめとした一部のご出席者を除◦委員会を中心に検討し、時限的な対応を含めて早期に意見を集約し、提言していきたい。

Ⅰ．使えるお金がプラスαで手元に残る
Ⅱ．年齢・職種を問わず、より多くの国民の行動変容に繋がる
Ⅲ．日本国内の景気回復に繋がる
Ⅳ．一定程度の実現性がある
上記４点を重要視し、【実現可能かつ具体的な景気回復・消費喚起策】
を検討したい。委員会を中心に生団連全体で意見を集約していくが、具体的な策がひとつに定まらなかったとしても、様々な立場から様々な要望や意見が挙がっていることを伝えることに意義があると考えている。

いてWeb会議システムを活用し、原則オンラインでの開催といたしました。
【今年度の活動報告と21年度の活動の方向性】（1）「国の財務書類」の法定化◦「国の財務書類」を国会に提出し審議することの必要性について、8月に公会計推進議員連盟へ提言することができた。
◦国の財務書類の法定化に関する法律案を議連メンバー中心に作成いただき、国会への提出・成立を待つ状況。
◦国会の日程調整もあり、現時点では今国会に提出されていない。
今後の活動

参加者からの 発言を一部抜粋◦公明党の代表質問において、麻生財務大臣から「国の財務書類は適切に作成されて公開されている」と答弁があったとのことだが、国民向けの資料とはなっていないことは明白であり、改善されるべきだと思う。
◦「国の財務書類」の法定化の法律案ができたとのことなので、ぜひ内容を拝見したい。
◦コロナ禍においても財政の健全化を図る上でも「マイナンバーの活用」が欠かせないのではないか。個人の金融資産や所得を補足することができれば、資産に対する課税ができたり、公平な社会保障制度に繋がると思う。
◦一律の10万円の給付もあったが、本当に必要な人に給付されるべきである。国民が何を考えているか、何を必要としているか、企業の意見だけでなく国民の意見を取り入れるべきだと思う。
◦これだけ借金が増えている中、必要な政策をきちんと見極めたうえで追加政策は検討されなければならない。

①「国の財務書類」の国会提出を義務付ける法整備を実現する
・公会計推進議員連盟を中心とした議員へのアプローチを継続し、国民の声を強く伝える。
・日本公認会計士協会など志を同じくする団体との連携を進める。
②国民向けリーフレットを作成し、国民的議論を喚起する
・国への作成を求めていたが早急に国民への周知が必要だと捉え、21年度予算確定後に生団連にて製作し、会員企業向けの勉強会や配布を目論む。

5【事務局より】
今年度は感染症の影響もあり、外部を通じた積極的な活動に制約があったものの、8月には公会計推進議員連盟への提言を行うことができました。その後、国の財務書類の法定化についての法律案を議連メンバー中心に作成いただくなど進捗させることができました。「3 ヵ年の複数年度予算制度」
についてはコロナ禍による三度の補正予算の影響もあり、強く訴えることが憚られましたが、コロナが収束したタイミングでは必ず必要な予算制度改革であると捉え、その実現に向けて活動を進めてまいります。

6活 動 報 告活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より出席者からの 発言を一部抜粋◦再生可能エネルギーを増やすための方策として、太陽光を農業生産と発電とで共有する営農型太陽光発電についても研究を深めてほしい。
◦再生可能エネルギーは推進する必要があるが、太陽光パネルや風車の設置による環境破壊等、再エネ導入の負の側面とそれに対する規制についてもあわせて調査・研究が必要ではないか。
◦再エネ導入はコストが大きなネックとなっているが、会員の中で調達コスト軽減に向け連携してできることがないか検討してほしい。

▲鈴木座長（髙島屋会長）▲谷茂岡共同座長（東京地婦連会長）【講話「DER活用の意義」と「冬期の電力需給ひっ迫について」】2020年9月より賛助会員として加盟している「スマートまた、自然災害に対するレジリエンス強化もエネルギーを

レジリエンスネットワーク」の岡本 浩 代表幹事（東京電力パ取り巻く課題の1つです。昨今の自然災害を振り返ると、生活

ワーグリッド株式会社 取締役副社長）に団体概要・活動目的等についてご説明頂きました。

第5回基盤となる電力・通信の重要度は高まりつつあります。そこで、
デジタル技術を駆使して自治体や企業、住民などによるネット
ワークを構築し、インフラや蓄電池やEV、非常用発電機などの「エネルギー・原発問題」委員会

DERを有効活用することが重要となります。
こうした背景を踏まえ、社会のさまざまなデータやリソースを2021年2月25日（木）15：00〜17：00 ゼンショーホールディングス大会議室（オンラインを前提とした開催）

つなげ、企業や産業の枠を超えて協力し合う、社会共創の基盤として「スマートレジリエンスネットワーク」
が設立されました。

第５回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、今年度活動の振り返りならびに来年度活動の方

2021年2月25日現在、14名の有識者・賛助・学術会員、電力・向性について議論を行いました。
同日の「国家財政の見える化」委員会に引き続き、Web会議シス

通信や商社・金融など幅広い業界による73社の企業会員によって構成されています。さまざまなデータの一次保有者である

テムを併用しての開催となりました。
【来年度活動の方向性】（1）「エネルギー基本計画」
改定に関する検証・意見表明
今年の７月までに「第6次エネルギー基本計画」
が策定、閣議決定される予定であり、経済産業省の基本政策分科会を中心に議論が進められている。また、カーボンプライシング（炭素価格付け）について経済産
業省・環境省のそれぞれで研究会が立ち上がり、議論が開始された。議論の内容がエネルギー基本計
画にも反映される可能性も有る。
⇒生団連として追加の提言も検討する。

（2）
原発問題・再エネ導入拡大に関する現地現物活動①原発問題…高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け「文献調査」が開始された2町村（北海道寿都町・神恵内村）等の現地調査を進める。
②再エネ導入拡大…太陽光・（洋上）
風力の導入候補地等への現地調査を進める。
⇒自治体・事業者への視察を行い、「ファクト」の積み上げを図る。加えて、これまでにお話を伺った各有識者の皆様も含め、継続的に意見交換・情報共有を行い、生団連会員へ情報をフィードバックする。

民間企業だからこそ可能なデジタル技術を活用した試みを行い、東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長
スマートレジリエンスネットワーク 代表幹事

岡本 浩 様1993年に東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了後、
東京電力
（株）
入社。
UHV送電、再生可能エネルギーの電力システムへの統合、スマートグリッド
戦略、
海外の電力会社に対するコンサルティング、
電力市場に関わる規制対応など、電力システムに関わるプロジェクトの取り纏めに携わる。
2017年東京電力パワーグリッド（株）取締役副社長。
2017年に共著で「エネルギー産業の2050年：Utility 3.0へのゲーム
チェンジ」（日経出版）
・2020年に「グリッドで理解する電力システム」（日
本電気協会新聞部）を出版した他、論文、本など執筆多数。

とともに、活用事例の共有や事業機会創出を図っていきます。

冬期の電力需給ひっ迫について
今冬については、
厳気象により電力需要が想定以上に増し、LNGが低在庫となったため、電力需給がひっ迫しました。
その際、需給調整が実施可能な電源を事前に把握しておらず、個別に発電リソース保有者に発電の依頼をして対応をしました。
もしDERの見える化とネットワーク連携が進めば、自動的に需給調整ができる仕組みを構築できます。一方で、需要側でもよりDER活用の意義
脱炭素化に向けて、
一次エネルギー消費を削減し、非化石燃料発電の比率を上げることが求められています。その中で、重要な役割を果たすのが、再生可能エネルギーや分散型エネルギー
リソース（Distributed Energy Resources：DER）
です。

7

DERがどこにどれだけあり、活用可能かという見える化を進める

柔軟に調整できる仕組みが必要であり、小規模リソースも有効活用して需給バランスへ対応できるような市場（ローカルフレキシ
ビリティマーケット）の構築も課題であると認識しています。
これら顕在化した課題をDERスマートレジリエンスネットワークの活動を通じて解決に向けて取り組んでいきたいと思います。

8活 動 報 告活 動 報 告新 災･害対策委員会 より「国家財政の見える化」委員会より「消費税減税」について
日本維新の会 音喜多 駿 参議院議員よりお話を伺いました
委員会では、
新型コロナウイルスの拡大が収束しない現状を鑑み、
コロナ禍
で落ち込んだ国内経済の立て直しのためにはさらなる経済対策が必要だと考えています。20年度には3度の補正予算が組まれたことにより、国内の財政状況は想定をはるかに超えて悪化しています。財政の健全化・正常化を求める声があることも承知しておりますが、非常事態である今は財政出動が必要なタイミングだと考えています。
日本維新の会 参議院議員

日本維新の会では、20年6月時点で消費税率を当面8％とする「消費税減税法案」
を国会に提音喜多 駿 様出しておりました。今国会には、2年間を目途として消費税率を5％とする「新型コロナウイルス
感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等の東日本大震災から10年を迎えて消費税減税特例プログラム法案ために講ずべき措置に関する法律案（消費税減税特例プログラム法案）」を提出しております。

【新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案〔新規立法〕】＜立法の背景・趣旨＞
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により経済活動が著しく停滞→ 当面の対策として消費税の税率を引き下げる必要

どういった狙いで法案を提出されているのか、なぜ消費税なのか、実現性はあるの東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、10年が経過いたしました。今、あらためまして、この災害で亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる
とともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
また、今現在も不便な生活を強いられている方々が、一日でも早く元の生活に戻られるよう心よりお祈り申し上げます。そして、各地域で復興および地域振興にご尽力されている方々に深く敬意を表します。

１ 政府は、２年間を目途として、消費税（地方消費税を含む。
）の税率を一律に５％とするため、消費税の税率を引き下げる特例を設けるものとし、必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとすること。この場合において、地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないようにすること。
２ １の特例は、この法律の施行後６月以内に実施されるものとすること。
３ １の特例期間については、経済社会情勢等を勘案して必要があると認められるときは、延長されるものとすること。
４ 政府は、１の特例期間の終了後における消費税については、その負担の増加を緩和するため経過的にその税率を８％とするとともに、消費税の税率を一律とするため消費税の軽減税率制度を廃止するものとし、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。この場合において、当該期間の終了後においても地方公共団体の財政状況に悪影響が及ぶことのないようにするものとすること。
５ 現行の税率（10％）による消費税の収入により財源を確保することとされている社会保障給付等の経費については、引き続きその財源が確保されるよう、歳出の削減・歳入の増加及び特例公債の発行のために必要な措置が講ぜられるものとすること。

か、など、法案の発議者でもある音喜多議員にインタビューを行いました。

【音喜多議員へのインタビュー内容】◦今の予算で不十分な部分には追加措置が必要。今は大幅な財政出動を行うべき。
◦事業者向けの支援策は新設や拡充の議論が盛んだが、国民向けの対策はあまり聞

消費税減税特例プログラム法案
現

こえてこない。

行○消費税率

政府に次の措置を義務付け○２年間消費税率を一律５％とする特例

10％

国 7.8％（※国 2.8％・地方 2.2％

地方 2.2％◦「使えるお金を手元に残す」
ことが必要。その時に考えられるのは
「給付」
、
もしくは
「徴

【 黙祷 】
2021年3月11日、生団連事務局一同は、事務所が入居する株式会社ゼンショーホールディングスの社員の皆様と一緒に、この災害により犠牲となられたすべての方々に向けて、東日本大震災が発生した時刻である午後2
元の生活を取り戻せず、今もなお不自由な暮らしを強いられている方も多くいらっしゃいます。3月11日という日に震災の記憶を新たにし、10年という節目をきっかけに私たちがすべきことを心に刻みました。

生団連

地震、津波、原発事故、そして、人口流出、産業の衰退。

この10年をふまえて考える「防災」とは。
長期的な目で見た本当の「復興」とは。

実際にこの10年間を目の当たりにしてきた、

東北地方の会員企業、災害支援を行ってきた会員団体にお話を伺いました。

東日本大震災とその後の復興を経験された会員の声を届け、企業・団体・国民・行政が、それぞれの災害との
関わり方を

東日本 大

えて
10 年を 迎震 災 から

事務局

より

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大震災へ

考える機会としていただきたいと思いまの備え事

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pdf/shins「フローからストックへ」をコンセプトに、※不足分の税財源としては、資産税導入などストック増税を検討

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◦維新では「税と社会保障と労働市場の三位一体改革」を進めている。
消費税をどうするか？ではなくて、中長期的に三位一体で考えていく

フロー課税
消費税
所得税
法人税

付加価値を生み出している
人や企業の負担を軽くする

労働所得・
法人所得等
が対象

改
革
後

フロー課税
消費税
所得税
法人税

ストック課税
資産課税など活用されない預貯金等が対象

成長のための税制へ転換©©日本維新の会2021

べき。

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原発問題

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税制改革

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東日～今、改 本大震災
めて東日
本大もご共有いただければと思います。生団連は被災を想定）○消費税の軽減税率
制度を廃止

例集 (201

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2021年3月 生団連事務局

延長

消費税・所得税・法人税などのフロー減税を断行し、可処分所得増を実現！

10％もないか。
た。

案して必要があれば消費税だけに留まらない“税体系一体”
での改革。

―。

れぞれの経験や長期的な復興とその先の地域振

9

所得倍増への三本柱①

東日本大震災から10年―――――――

この10年間で、被災地ではさまざまなことが起こりまし

東北地方の生団連会員企業・団体の方々に、そ地の一日も早い完全復興を祈念しております。

◦コロナ禍という国難、また自民党の支持率低下、秋までの解散総選

はじめに・経済社会情勢等を勘地方 1.76％

減税分の財源は、歳出削減等により確保

りやすく伝わるのが消費税減税でないか。

挙を考えると、最後で最大の減税チャンスではあるが、実現可能性は【別冊子「東日本大震災から10年を迎えて」
を発行いたします。】

興についてオンラインにてお話を伺いました。皆様に◦消費税の減税は全ての国民に恩恵があり、限りなく公平に近い。

（※国 5.8％・地方 2.2％

を想定）

８％

国 6.24％

税しない」のどちらか。

◦何が何でも景気を良くするんだ、というメッセージが国民に最もわか時46分に1分間の黙祷を捧げ、ご冥福をお祈りいたしました。

○軽減税率○特例期間終了後は経過的に消費税率を８％”の向基
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上に むけ
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音喜多議員からご紹介があったように、日本維新の会では【ベーシックインカムを含む「新所得倍増計画（仮称）」という政策パッケージ】を打ち出していこうという議論が進んでいます。こちらについては今国会でも度々議論がされており、生団連としても情報収集を続けるとともに、委員会を中心に議論・検討していきたいと考えております。

10活 動 報 告活 動 報 告外国人の受入れに関する委員会 より【株式会社髙島屋 新宿店】
「祈祷室」
の設置 ～
「文化、慣習の理解」
取り組み事例～2020 年 12 月 4 日
株式会社ゼンショーホールディングス      外国人の受入れに関するゼンショーグループ基本指針
このたび

１．自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築

関する基

当社が加

本指針」

当社は「ゼンショーグループ憲章」を制定し、当グループの全メンバーが法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範とし、「人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、多様な価値観を包括的かつ革新的に融合させながら事業を発展させてゆく」と明記しています。これらを全社員に対し、入社時または定期

２．国籍等による差別的扱いの禁止
当社は、労働者の処遇について、国籍等による差別的な扱いはしません。

2.

決に努めています。

26 日

三菱食品
   株式会社   

よる差別

的扱いの

禁止

への配慮

本人のみ
なら

当社は、外国人労働者本人のみならず、その家族の生活環境整備にも最大限配慮します。当社は、専門

ず、帯同
する家族
の方々の
生活

4. 共生社会の構築
当社は、例として、株式会社髙島屋の取り組みをご紹介します。髙島屋新宿店は2014年9月から、店内でお祈りできる場所がないか
顧客から問い合わせが増えていたことを背景として「祈祷室」を設置しております。
※新型コロナウイルスの影響で「密」を回避する点から当面の間クローズしています。

本 指針

について
（2） 当社
、差別的
扱いはし
は、教育
ません。
・訓練の
（3） 当社
機会提供
について
は、労働
、差別的
環境につ
扱いはし
（4） 当社
いて、差
ません。
別的扱い
は、生活
はしませ
環境およ
ん。
び福利厚
生につい
て、差別
的扱いは
しません
。

当社は、

生団連
「外国人の受入れに関する基本指針」
では、「文化、慣習等の相互理解と尊重」
を掲げております。会員の取り組み事関する基

3. 帯同家族

３．帯同家族への配慮の組織を設置し、入国時の書類の手続きから日常の生活までサポートしています。

   202
1年1月

権の尊重

は、賃金

当社は、外国人従業員専用の言語別相談窓口を開設しており、問題があった場合は所属部署と連携し解   

に基づく
当社は、
雇用関係
外国人を
の構築
雇用する
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重に基づ
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に基づく
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ることを
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ことを約
束します
国籍等に
。

（1） 当社（4） 当社は、生活環境および福利厚生について、差別的扱いはしません。

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受入れに

1. 自由意志と人（3） 当社は、労働環境について、差別的扱いはしません。

る国民生

外 国人 の的な研修を通じて周知・徹底を図っています。

（2） 当社は、教育・訓練の機会提供について、差別的扱いはしません。

      

  
消費者団
に賛同し
体連合会
、三菱食
三菱食品
（生団連
品グルー
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人の受入
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人の受入
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共生社会
針」をこ
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進めてい
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当社は外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意志に基づく就労であることを確認し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築し、それを維持していくことを約束します。

（1） 当社は、賃金について、差別的扱いはしません。

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環境にも

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慮します
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参考：
「外国人
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の受入れ
に関する
基本
指針」（生
https://ww団連）
w.seidanr
en.jp/activ
ity/pdf/33.pdf

新宿店企画宣伝部副部長 神田 美樹雄 様（当時、主幹部署にご在籍）にお話を伺いました
インバウンドのお客様の増加や世界におけるイスラム教人口の多さを踏まえ、全てのお客様にストレスなくお買い物を楽しんでいただくための“おもてなし”として祈祷室の設置を決めました。祈祷室を持つ空港やショッピングモール、モスク等を見学した上でコンセプトや詳細の設計を進めていき、社内でも目を見張るスピードで完成に至りました。
この祈祷室は営業時間中であればいつでもご利用いただけます。またどなたでも、心を休める場所としてお使いいただ
けます。お客様からは、設置について感謝のお声をいただいております。

▲株式会社
ゼンショーホールディングス▲株式会社ウィルオブ・ファクトリー

▲三菱食品株式会社

企業会員が「外国人の受入れに関する基本指針」を発表
昨年12月に生団連「外国人の受入れに関する基本指針」が採択されて以来、多くの会員にご賛同いただいております。
オリジナル版を作成・発表された企業会員の3つの事例を紹介します（50音順）。

メッカの方角▲入口にある、お祈り前に清める洗い場▲メッカの方角が示されている矢印

男性・女性でスペースを分けたい
時に使用できるパーテーション
メッカの方角

▲温かみのある照明、心が落ち着く青色のやわらかい絨毯、
広さは約20㎡◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

小川会長のインタビュー記事が各誌に掲載されました■月刊『テーミス』 2021年1月号(1月1日発行)【株式会社ウィルオブ・ファクトリー】「企業における基本指針」「コミュニティにおける基本指針」に加え、『国際社会への貢献』が謳われています。日
本国内における外国人労働者の育成に取り組み、母国に帰国する際の就労支援を行うことで、持続可能な国
際社会の発展へ貢献するという内容が明記されています。
https://willof-factory.co.jp/global-basic-policy/【株式会社ゼンショーホールディングス】「人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、多様な価値観を包括的かつ革新的に融合していく」
ことを宣言する「ゼンショーグループ憲章」
を全社員に周知・徹底することが記載されています。
https://www.zensho.co.jp/jp/company/news/resource/pdf/20201204_basic_policy.pdf【三菱食品株式会社】
企業理念「三綱領」の考えのもと、「外国人の受入れに関する基本指針」を制定。持続可能な社会を支える企業として、外国人労働者も事業遂行上の重要な一員として協働すること、多様性のあるコミュニティ発展に努めることが謳われています。
https://www.mitsubishi-shokuhin.com/210126newsHP.pdf

11

生団連は
「民主主義」を作る議論の場だ■月刊『商人舎』 2021年2月号(2月10日発行)
現下のコロナ・パンデミック対策に物申す
生団連が2020年7月に提言した司令塔「国家感染症対策センター」の設置について触れ、司令塔が権限をもって情報集約を行い、全体最適に基づいた政策を国民にわかりやすく説明することの重要性を改めて訴えています。ぜひご覧ください。

事務局VOICE!

３月１日付で生団連事務局に着任いたしました、
室井脩平と申します。
株式会社髙島屋では婦人雑貨・婦人靴の販売を担当しておりました。生団連では重点課題の1つである「エネルギー・原発問題」を担当させていただきます。
会員様ならびに国民の皆様のため、活発な議論や現地現物の実態調査を通じて、生団連の活動に貢献できるよう精進してまいります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

室井 脩平（株式会社 髙島屋）12

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介消費者庁食品ロス削減推進大賞
2月22日(月)、消費者庁が主催する「食品ロス削減推進大賞」表彰式がオンラインで開催されました。
この賞は食品ロス削減の推進に資する取り組みを実施している企業・団体・個人の活動を表彰し、食品ロス削減の取り組みを広く国民運動として展開することを目的としています。生団連の企業会員も受賞されておりますので、ご紹介いたします。

We Are SEIDANREN

2017年には、障害者就労支援施設等の利用者が他の利用者の分をまとめて毎日取りに来て分配するという新方式「障害者就労支援モデル」を導入。
これらの新方式によって、消費期限・賞味期限の近い商品やそれまで提供が難しかった青果・デイリーフーズ商品な
どの生鮮品の提供も可能となった。また、商品を物流センターへ集めずに店舗で直接引き渡すことにより、店舗と支援団体双方の負担が軽減され、持続可能な商品提供の仕組みが実現した。
ハローズはこうした「双方に負担をかけない形での支援」
をさらに展開すべく、同業他社やドラッグストアのほか、食品メーカー・卸売業などの取引先に声をかけると内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞

ともに、商品を受け取りに来れる支援団体の拡大に

持続可能なフードバンクへの商品提供の仕組み（ハローズモデル）の開発と同業各社及びメーカーへの幅広い普及活動で飛躍的に提供商品を拡大努めている。 最近は障害者就労支援施設や子ども食堂の他に、公的支援の少ない施設(更生保護施設・ダルク)等にも商品提供を開始し、より幅広く支援を展開している。
2021年現在、ハローズ全91店舗からの商品提供は
年間100tにも上る。またハローズの呼びかけによって、株式会社ハローズ

中四国地域の同業他社・スーパー 17社・500以上の店舗でハローズモデルが展開されているほか、20近くの<取り組み内容>

メーカー・卸売業も商品提供に参加している。それらの株式会社ハローズでは2015年から、商品は40団体近くのフードバンク及び500団体もの

賞味期限・消費期限等を理由に店舗で障害者就労支援施設や子ども食堂等へ提供されて販売できない商品のフードバンクへの提供を行ってきた。

いる。

当初は、店舗から同社物流センターへ収集した商品をフードバンクが直接取りに来るという方法だった。
しかしこの方法には、提供量が増えるにつれてフードバンクの▲食品ロス削減推進大賞表彰式 オンライン開催の様子

人手や輸送経費などの負担が増えていくという課題があった。
そこでハローズは2016年に、支援を受ける団体が近隣のハローズ店舗に直接引き取りに来る「ハローズモデル」
を開発。フードバンクは支援団体が店舗に受け取りに行く日程調整などを主に担当することとなり、その負担は大いに軽減された。

従来のフードバンク▲フードバンクとして支援団体に提供される商品

今回の取り組みについて株式会社ハローズ商品管理室⻑ 太⽥ 光⼀ 様にお話を伺いました

Q ハローズモデル等の仕組みを利用して食品提供を展開する上で、大事にしていることは何ですか。

A 企業側にもできる限り負担をかけない形での社会貢献としたことです。

ハローズモデルフードバンクと契約を締結した子ども食堂等の支援団体が、近隣の店舗へ直接引取りに向かう

ハローズモデルであれば、企業は青果などの食品も提供することができ、残った商品にかかるコストを減らせます。支援団体は近くの店舗から
⽣鮮食品も含めた色々な商品を受け取ることができます。双⽅が無理

フードバンク

告13

報・提 供までに時 間 が かかるため、生鮮品などの提供は難しく、概ね
１ヶ月以上賞味期限の残った商品が対象。

の・スーパーの店舗から本部へ食品を集約した後、支援団体へ引き渡し。

量

スーパー本部

引
取 受
り 量
ま を
と
め
て
報

告

受
引

スーパーマーケット

なく取り組むことができる持続可能な仕組みであることによって、多くの⽅に利⽤して頂けているのだと感じています。

Q 本取り組みを続けるにあたり、引取りに向かう▲商品管理室⻑ 太⽥ 光⼀ 様

現在、特に注力していることは何ですか。

A 多くのスーパーや卸売業、メーカーの協力により提供できる食品の量は増えてきました。今は、それを受け取りに来る支援
スーパーマーケット

食品の受領

支援団体

団体側が不足しています。障害者就労支援施設や更生保護施設など食品提供を欲している施設は確かにある。そのようなフードバンク活動を知らないでいる方々に紹介して、是非とも受け取りに来るようにと提案を続けていきます。

14

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介第８回 食品産業もったいない大賞
2月5日（金）、公益財団法⼈ ⾷品等流通合理化促進機構（生団連会員）が主催する「第8回⾷品産業
もったいない⼤賞」の表彰式・事例発表会が開催されました。
この賞は⾷品産業の持続可能な発展に向けた食べ終わった後の即席麺容器は、油汚We Are SEIDANREN

日清食品グループが目指す循環リサイクルれなどが付着し、リサイクルが困難なことから一般的には可燃ごみとして焼却処理されている。そこで日清食品ホールディ
ングスは、焼却に伴うエネルギーを用いた取り組みを促進・支援している企業・団体・個⼈を広く発掘し、好事例を表彰するものです。⽣団連の会員「ごみ発電電力」
を使用することで、エネル企業も受賞されておりますので、ご紹介いたします。

ギーを循環させる取り組みを行っている。
現在では東京本社で使用する電力量の50% ～ 100％が「ごみ発電電力」
によるも
のである。

審査委員会審査委員長賞～「カップヌードル」の「バイオマスECOカップ」採用と「ごみ発電電力」の活用による環境課題への取り組み～
日清食品ホールディングス株式会社

今回 の 取り組みについて日清食品ホールディングス
広報部サステナビリティ推進室長 花本 和弦 様にお話を伺いました<取り組み内容>

Q 今回の取り組みのきっかけを教えてください。

主力ブランドである「カップヌードル」
は、
これまでにも容器の改良を行ってきたが、2019

A 日清食品グループは「EARTH FOOD CREATOR」という理念を掲げ、人類を「食」

年12月、CO₂削減の取り組み強化に伴い、環境配慮型容器「バイオマスECOカップ」への楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献していくことを目指してい切り替えを開始した。

ます。この実現に向けては「持続可能な開発目標（SDGs）」の課題に取り組むこと「バイオマスECOカップ」
は、紙とプラスチックで構成されている。従来の「ECOカップ」
は、紙と石化由来プラスチックの構が重要であり、
特に環境については最重要課題と位置付けています。

成だったが、このプラスチックの一部分を植物由来のバイオマスプラスチックに置き換えることで、バイオマス度を81％にまで引き上げた容器である。1カップあたりの石化由来プラスチック使用量は従来に比べ半分、ライフサイクル全体で排出されるCO₂量を16％削減した。2021年度中に国内の「カップヌードル」の容器を「バイオマスECOカップ」に切り替える予定。

▲ サステナビリティ推進室長 花本 和弦 様

A 日清食品グループでは2020年4月に環境戦略

カップヌードル容器の進化
ECOカップQ 他に取り組んでいることはありますか？
「EARTH FOOD CHALLENGE2030」を掲げ、バイオマスECOカップ「資源の有効活用」と「気候変動問題への対応」
２つの軸で課題に取り組んでいます。私たちの事業における様々な課題を2030年までに解決すべく、全社一丸となってチャレンジしていきます。

Q 今後の意気込みをお聞かせください。
バイオマス度

発泡スチロール製
ʼ08年
以前

15

紙と石化プラスチックを使用

ʼ08年

81 %～

LCAあたり石化由来
プラスチック使用量

▲16％

ほぼ半減

CO2削減量ʻ19年～

A 「カップヌードル」は誕生してから今年で50周年。これからもさまざまな環境変化に対応しな
がら、消費者と共に地球や社会に貢献していけ
るよう、進化をし続けていきたいと思います。

16

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN会 員 紹 介一般社団法人 日本百貨店協会
日本百貨店協会は百貨店各社を主要会員とした業界団体として、1948年に設立されました。
昨年来のコロナ禍で百貨店業界全体が大きな打撃を受けている中ですが、感染防止策に関する情報共有等、各社の一般社団法人 日本百貨店協会

取り組みを支援する形で様々な努力を続けています。

We Are SEIDANREN

一般財団法人 消費科学センター
シンポジウム開催
今年度、消費科学センターでは「正しい情報をキャッチするために！知っておきたいこと」を年間テーマとして消費者大学講座を開講しています。
その集大成として、
2月10日（水）にシンポジウム『情報氾濫時代の生き方とは』がオンラインにて開催されました。
パネリストの大屋 雄裕 氏（慶應義塾大学法学部教授、法囲や受けられるサービスが制限される）についての解説があ【組織概要】

哲学）と平山 信彦 氏（株式会社アクティブストラテジーズ代り、そうした情報を持ち、管理する「権力」
に対する規制のあ●設

表取締役、日本テレワーク学会理事）がそれぞれ登壇し、コーり方について議論が交わされました。

立：1948年3月16日●本社所在地：〒103-0027
		 東京都中央区日本橋2-1-10●会

柳屋ビル2F

長：村田 善郎（株式会社髙島屋 取締役社長）●事 業 内 容：新たな消費喚起策の企画、業態価値広報活動、
		 デジタル戦略やeビジネスの実態把握・研究など●組
織：百貨店会員数74社・179店舗／
		 コラボレーション会員数182社
		（2021年3月現在）▲ 関 淳弘 統括主幹

▲ 西田 光宏 常務理事

▲ 安田 洋子 専務理事

安田 洋子 専務理事に協会としての取り組みを伺いました

Q コロナ禍での日本百貨店協会の取り組みについて具体例を教えてください。

ディネーターの髙橋 郁夫 氏
（慶應義塾大学商学部教授、マー一方、平山氏からは、企業のマーケティングにおけるAI・ビッ

ケティング論・消費者行動論）の進行によりパネルディスカッ

グデータ活用と個人情報保護との両立の必要性について説

ションが行われました。

明がありました。加えて、過去の購買履歴等から自動的に選大屋氏からは、IoTやAIの活用による情報処理の自動化に択された情報のみが提示されることによって、消費者が知ら代表される“Society5.0”の姿や、現在中国で進められている

ぬ間に選択肢が絞られてしまう「フィルターバブルの罠」につ「個人信用スコア」活用の実態（学歴等の属性や資産状況・支いても解説があり、「意識的に情報を取捨選択していく姿勢を払状況等から個々人の信用をAIが数値化→高スコアであれ消費者も持つことが大事である」という見解が参加者間で共ば様々な優遇が受けられる一方、低スコアであれば行動範有されました。

食の安全と安心フォーラム「食品ロス削減＆SDGs」に参加

A 大きく2つあります。

1つ目は、行政からの要請と会員各社の対応を時系列で記録し、冊子としてまとめて会員間で共有したこと。 ２つ目は、お客様に感染防止へのご協力をいただくため、多言語対応のピクトグラムを作成し業界の標準ツールとして主に中小型の各社店舗に配布したことです。今回は未曾有の出来事であったこともあり各社手探りの状態で対応せざるを得ませんでした。記録を残すことで対応をマニュアル化・標準化し、再びの感染拡大や将来他の感染症が流行した場合にも業界として迅速に対応できるように備える必要があります。

Q これからの百貨店の社会的な役割、またそれに対して協会がどのように力を発揮していくのか、展
望をお聞かせください。

A コロナ下の今、そして環境問題･デジタル対応等社会が大きく変わる中、百貨店の在り方をもう一度見直す機会となってい2月21日(日)、NPO法人食の安全と安心を科学する会となど、幅広い分野における「食品ロス削減&SDGs」の気ます。

の主催の下「食の安全と安心フォーラム 第20回～ SFSS

百貨店のモデルも各社様々に工夫をしており、一括りにはできない部分があります。ただ、共通して言えるのは、お客様そ創立10周年記念～」がオンラインで開催されました。 生団

また、講演会の後には講演者が複数グループに分かれて懇れぞれの人生において、百貨店がその夢、希望の実現のお手伝いをさせていただくこと、
これは不変です。協会としては「持連会員でもある一般社団法人 消費者市民社会をつくる

親会が行われました。懇親会では行政、企業、団体、個人な続可能な社会を目指し百貨店の再創造を!」というスローガンのもと、消費の場としてはもちろん、社会における業界として

会(ASCON)の紹介で参加した今回のフォーラムでは「食品ロ

ど様々な立場の参加者の間で活発な意見交換がなされ、講の魅力向上のための活動を積極的に推進していきます。

ス削減」と「SDGs」
がテーマに採り上げられました。

演・議論共に充実したフォーラムとなりました。

運の高まりが紹介されました。

講演では、昨今の商品管理において、安全と品質に加えて

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持続可能性・SDGsが重要項目となっていること、そのSDGs

特定非営利法人 食の安全と安心を科学する会 (SFSS)の観点から環境に配慮した制度認証の取得を推進しているこ

http://www.nposfss.com/

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2021年3月31日

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