中国における標準特許と FRAND 義務の適用～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～
中国特許判例紹介(35)2014 年 6 月 10 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
インターデジタル通信有限公司
上訴人(一審被告)v.
ファーウェイ技術有限公司
被上訴人（一審原告)
１．概要
アップル・サムスン訴訟のように標準特許及び FRAND 義務を巡る紛争が日本を含め世界各国で生じている。FRAND 義務とは、標準特許について、公正、合理的かつ非差別的な条件（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory terms and conditions）で許諾する義務をいう。
中国の専利法を含む各種法律には FRAND 義務に関する規定はなく、過去にも標準特許及び FRAND 義務を巡る紛争は存在しなかった。
本事件では、被告である特許権者が通信規格に関する特許権を有しており、原告を含めた複数社に使用許諾を行っていた。ところが原告に対しては他の許諾者よりも極端に高い使用許諾費率を要求した。広東省高級人民法院は、被告は FRAND 義務に従って使用許諾を行うべきであり、また他の許諾者と同等の使用許諾費率を認めるよう命じる判決をなした1。

２．背景(1) 原告の基本的状況
ファーウェイ公司(原告)は、交換機、データ通信設備、無線通信設備等の電信設備の開発、生産、販売、プログラム制御等を経営範囲としている。原告の 2010 年年度報告書の記載によれば、年間あたりの研究開発費用は、165.56 億元(約 2,640 億円)に達し、
対前年比 24.1%増加している。総従業員の 46％にあたる 51,000 人が、製品の研究開発
2013 年 10 月 16 日広東省高級人民法院判決 （2013）粤高法民三終字第 305 号
2011 年深圳市中級人民法院判決 （2011）深中法知民初字第 857 号
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を行っており，かつ米国、ドイツ、スウェーデン、ロシア、インド及び中国等に 20 の研究所を設立している。
2010 年 12 月 31 日までに、原告は中国特許を累計 31,869 件出願しており、PCT 国
際特許申請は 8,892 件、海外特許は 8,279 件、既に獲得した特許は 17,765 件、その中で海外特許は 3,060 件である。
2010 年末までに、原告は世界 123 の業界標準組織に加盟している、例えば 3GPP、
IETF、ITU、OMA、NGMN、ETSI、IEEE 及び 3GPP2 等であり、標準組織に提出した提案は 23,000 件を超えている。
(2)被告の基本的状況
インターデジタル通信有限公司、インターデジタル技術公司、インターデジタル特許
ホールディングス、IPR ライセンシング公司(被告)は共に、米国で登録された法人であり、共に InterDigital,Inc の全額出資子会社であり、対外的には、インターデジタルグ
ループと称している。
被告は、“ETSI”、“TIA” (米国電信工業協会)等の多くの電信標準組織に加入しており、各種無線通信国際標準の制定に参画し、特許ライセンス交渉を行っている。インターデジタル公司は、子公司を通じて無線通信基本技術に関する多くの特許を保有している。
被告は中国を含め 2011 年現在で 19,500 件もの無線通信技術に関する特許を有している。被告の収入は、主に特許ライセンス交渉により取得した特許使用費に基づいている。被告の特許ライセンスは主に“一回払い”方式を採用している。
(3)訴訟の経緯
被告は中国にて無線通信分野における標準技術特許を有しており、原告と特許交渉を行い、原告に特許使用率として販売額の約 2％相当を要求した。当該特許使用率は、被告がアップル社、サムスン社等に対して設定した特許使用率とかけ離れたものであり、原告としては到底受け入れられるものではなかった。
原告は、中国における標準必要特許及び標準必要特許出願に対する使用許諾及び適正な特許使用費率の設定を求めて深圳市中級人民法院に提訴した。深圳市中級人民法院は被告に中国標準必要特許及び出願の使用を許可するよう命じると共に、使用費率は、関連製品の実際の販売価格により計算し、0.019%を超えてはならないとの判決を下した。
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被告はこれを不服として、広東省高級人民法院へ上訴した。

3.高級人民法院での争点
争点 1: 原審判決の法律適用及び“FRAND”義務内容の解釈に重大な過ちがあるか否か？
中国では FRAND 義務に関する法律法規が存在しないため、何を根拠に原告に標準必要特許を許諾させるかが問題となった。
争点 2: 原審判決が確定した関連製品の実際の販売価格に基づく 0.019%の特許使用費率が、事実及び法律依拠を欠くか否か？
特許使用費率は当事者間で自由に設定することができ、当初は販売価格の 2％としていた。この特許使用率を 0.019%とした判断が、妥当か否かが争点となった。
4.高級人民法院の判断

争点 1：原審判決の法律適用及び FRAND 義務の適用は妥当である。
(1) 法律適用問題
被告は、欧州電信標準化協会(European Telecommunications Sdandards Institute
簡称 ETSI)はフランスに存在し、標準必要特許のライセンス問題を原因として引き起こされた紛争は、フランス法を適用すべきであると主張した。
当該主張に対し、人民法院は同意しなかった。その理由は以下のとおりである。
(i)本案の紛争は標準必要特許使用費に係る紛争に属し、双方の争議及び法院に解決を請求している問題は、必ずしも、原告及び被告が ETSI 協議に加入する必要があるか否か、及び、ETSI 協議に対する関連規定が妥当か否か等の問題に対するものではなく、単に標準必要特許使用費の問題にすぎない。
(ii)次に、当事者の主張に基づけば、本案に関わる標準必要特許は単に被告が中国で申請または獲得した特許の標準必要特許であり、必ずしも被告がフランスまたはその他の国家の標準必要特許の問題に関わるものでもない。換言すれば、双方が争っている対象
は、被告の中国での特許または特許出願なのである。
(iii)第三に、原告と被告との間には、必ずしも双方が標準必要特許使用費の問題において紛争が発生した場合に、どの国の法律を適用するかを定めていない。一方原告の所在
地、関連特許の実施地、協議を行った地域は共に中国であり、中国との関係が最も強い。

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(iv)第四に、本案における被告の中国標準必要特許または特許申請は共に、中国専利法の規定に基づき出願または獲得した権利である。専利法の規定に基づけば、中国に経常の居所または営業所が存在しない外国人、外国企業または外国その他組織が中国で特許を出願する場合、中国専利法に基づき処理しなければならない(専利法第 19 条第 1 項)。
中国で特許を出願する場合、中国専利法の規定に依拠しなければならず、権利を獲得
した後は、どのような保護を受けるべきか、例えば特許保護期間の長短、保護過程等、共に中国法律の規定に基づくべきであり、出願人所在国の法律またはその他国家の法律に依拠すべきではない。
以上の理由から、高級人民法院は、原審法院が、本案について中国法律を適用すべきとした判断は妥当であり、被告の FRAND 義務の解釈に当たりフランス法を適用すべきとの主張を採用しなかった。
(2)FRAND 義務の解釈
被告は、フランス法に基づけば、“FRAND”義務とは、知的財産権所有者の一方がすでに「公平、妥当かつ差別なく（fair, reasonable and non-discriminatory）」基本特許
を準備し、取り消すことのできないライセンスを付与することの声明にすぎず、必ずしも締結を強制的に要求するものではなく、当事者が合意に至っていない協議前にそれについて人民法院が契約を制定すべきではないと主張した。
これに対し人民法院は以下のとおり判断した。
(i)最初に、被告はフランス法の“FRAND”義務の含意に基づき解釈を行っているが依拠はない。上述したとおり、本案は中国の法律を適用すべきであり、フランスの法律を適用すべきではない。
(ii)被告自身も上訴時に指摘しているが、たとえ国外であっても、“FRAND”義務の基本的な含意については、現在のところ定論が存在しない。従って、被告の“FRAND”義務の解釈も同様に権威のないものであり、フランス法上確かな FRAND 条項に関する規定が存在することの証拠証明を何ら提供していない。
(iii)第三に、本案に関する“FRAND”義務は実際上《欧州電信標準化協会》（ETSI）及び
米国電信工業協会（TIA）中の知的財産権政策及び関連承諾である。原告及び被告は会員として、上述した協議制約を受けるべきである。
(iv)第四に、“FRAND”義務の含意は上述した協議中明確なものである。《欧州電信標準
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化協会》知識産権政策第 6.1 条は以下のとおり明確に規定している：「6.1 特定の規格または技術仕様に関連する必須 IPR が ETSI に知らされた場合、
ETSI の事務局長は、少なくとも以下の範囲で、当該の IPR における取消不能なライ
センスを公正、合理的かつ非差別的な条件（ fair, reasonable and non-discriminatory
terms and conditions）で許諾する用意があることを書面で取消不能な形で 3 ヶ月以内に保証することを、所有者にただちに求めるものとする。」
米国電信工業協会の知識産権政策もまた権利者にできるだけ早く取り入れる標準特許を開示するよう勧めており、かつ、権利者に合理的かつ非差別的な原則(RAND)に基づきその特許を許可するよう要求している。
(v)第五に、中国法律は具体的に“FRAND”の含意を規定していないが、類似の規定は存在する。訴訟において、双方当事者が契約条項または協議中の文言の解釈に相違が生じた場合、人民法院は関連法律法規等に基づき、それに対し解釈を行うことができる。
《中華人民共和国民法通則》第 4 条は以下のとおり規定している。
「民事活動は、自由意思、公平、等価有償、誠実信用の原則を遵守しなければならない。
」《中華人民共和国契約法》第 5 条及び第 6 条は以下のとおり規定している。
「第 5 条

当事者は公平原則を遵守して双方の権利及び義務を確定しなければならない。」「第 6 条

当事者の権利公司、義務履行は、誠実信用の原則を遵守しなければならない。」
これらの規定は双方当事者が争っている“FRAND”義務の含意に対する解釈に用いることができる。
(vi)第六に、“FRAND”義務の含意は、“公平、合理、非差別”ライセンスの義務であり、合理的な使用費の支払いを希望する善意の標準使用者に対しては、標準必要特許権者は、直接ライセンスを拒絶すべきではなく、特許権者が技術革新の中から十分なリターンを得ることができることを保証し、同時に標準必要特許の権利者が標準により形成された優勢な地位を利用して高額の許可費率を請求し、または不合理な条件を附加することを避けることである。“FRAND”義務の核心は合理、非差別の許可費または許可費率の確
定にある。

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高級人民法院は、上述の理由に基づき、標準特許権者の利益と、標準特許の使用許諾を受ける第三者との利益を総合的に勘案し、被告は FRAND 義務に基づき被告に使用許諾すべきであると判断した。

争点 2：原告に対する標準特許使用費率は 0.019%が妥当である。
被告は、上訴において、一審法院が確定した使用費率は妥当ではないと主張した。その理由としては、原告と被告との間には必ずしも締結した許可契約が存在しない；契約が成立していない情況下で、原審法院が直接許可費率を判定したことは依拠がない；原審判決は如何に 0.019%の許可費率を確定したかいかなる説明もない；原審判決は簡单
に被告がアップル公司に与えた“許可費率”を参考として処理したのは妥当ではない；原
審法院は参照研究機構 Strategy Analytics が公布した全世界携帯電話市場分析データを参照したのも妥当ではない；ということである。
これに対し高級人民法院は以下のとおり判断した。
(1)最初に、標準必要特許使用費または使用費率の確定問題に関し、当事者が協議を達成できない情況下、双方は、人民法院に確定を請求することができる。中国の法律は直接標準必要特許の使用費の問題について規定していないが、《中華人民共和国専利法》
は特許の強制許可使用費の問題に対し規定している。
専利法第 57 条「強制実施許諾を取得した機関又は組織又は個人は、特許権者に合理的な実施料を支払うか、又は中華人民共和国の加盟した関連国際条約の規定に基づいて実施料の問題を解決しなければならない。実施料を支払う場合、その額は双方が協議して定める。双方が合意に達することができないときは、国務院特許行政部門が裁決する。」
専利法第 58 条「特許権者が国務院特許行政部門の強制実施許諾の決定に不服がある場合、特許権者及び強制実施許諾を得た機関又は組織又は個人が国務院特許行政部門の強制実施許諾の実施料に関する裁決に不服がある場合、通知を受領した日から 3 ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。
」
本案は特許強制実施許可の分類には属さないが、特許強制実施許可について、実施を申請する者は国務院特許行政部門に提出しなければならない。標準必要特許に関していえば、実施者は行政機関に実施許可請求を必ずしも提出する必要は無く、逆に特許権者が加入している関連標準協会がなす承諾に基づき直接特許権者に提出し、特許権者は直接拒絶してはならない。しかしながら使用費または使用費率を確定するに当たり、両者
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に似通っている部分があれば、双方共に自ら進んで協議することができ、協議が成立しない場合、関連機構に裁決を請求することができる。
本案において、原告及び被告は共に欧州電信標準化協会のメンバーである。上述した《欧州電信標準化協会》知識産権政策第 6.1 条の規定に基づけば、「公正、合理的かつ非差別的な条件で許諾する」必要がある。
それゆえ、被告は原告にその標準必要特許を実施することを許可する義務を負い、使用費または使用費率の問題に関し、双方は公平、合理的及び非差別的条項に基づき、すなわち“FRAND”条項に基づき協議を行うべきであり、協議が成立しない場合、人民法院に裁決を請求することができる。
(2)その次に、標準必要特許使用費数額の確定は、“FRAND”条項“公平、合理和非差別”の条件に適合しなければならない。標準必要特許の特徴に基づき、原審法院は、合理的な使用費を確定する場合、少なくとも以下の要素を考慮しなければならないと判断している。
(i)許可使用費額の高低は該特許或いは類似特許を実施することにより得られる利潤を考慮すべきであり、該利潤は被許可人の関連商品の販売利潤或いは販売収入に占める比率を考慮すべきである。技術、資本、被許可人の経営労動等の要素は共に、一製品の最後の利潤を創造し、特許許可使用費は、製品利潤の一部分となり、逆に全部ではなく、かつ、特許権者が製品の全部の技術を提供しておらず、それゆえ該特許権者は単にその特許比率に相応する利潤部分に対し取得する権利を有するだけである。
(ii)特許権者がもたらした貢献はその作り出した技術であり、特許権者はただその特許権によって利益を得るべきであり、標準によって額外の利益を得ることはできない。
(iii)許可使用費の額の高低は、特許権者が技術標準中の有効特許の多少を考慮すべきであり、標準実施者に、非標準必要特許の許可使用支払いを要求することは、合理的ではない。
(iv)特許許可使用費は、製品利潤の一定比率範囲を超えるべきではなく、特許許可使用費の特許権者間における合理的分配を考慮すべきである。
高級人民法院は、これら第 1 審の判断に同意した。“非差別”条件の問題に関し、標準必要特許許可使用費の費用取得モデルは多種多様であり、あるモデルでは固定許可使用
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費であり、販売額の比率に基づく使用費モデルもあり、かつ異なる取引基礎もまた異なる許可費率となる。しかし、取引条件が基本的に同一である情況下では、基本的に同じ許可費を取得すべきであり、または、基本的に同じ許可使用費率を採用すべきである。
非差別的条件に適合するか否かを判断する場合、往々にして比較方法を通じて確定する必要がある。基本的に同じ取引である条件下、標準必要特許権者がある一の被許可人に比較的低い許可費を設定した場合、他の被許可人に比較的高い許可費を付与し、対比を通じて、後者は、差別待遇を受けていると考える理由がある。標準必要特許権者は、まさに非差別許可の承諾に違反していることとなる。
(3)第三に、被告は原告と標準必要特許使用費の協議過程において、被告の複数回にわたるオファーは共に FRAND 条件に符合しなかった。その上、協議過程において、被告は 2011 年 7 月、米国関連裁判所及び米国国際貿易委員会に対し、原告製品の米国での差し止め請求訴訟を提訴した。IDC 公司が提示した条件及び訴訟行為は、明らかにFRAND の要求に反し、双方の協議継続を難しくし、終始標準必要特許使用費について一致した意見を達成することができない。
(4)第四に、原審法院が確定した標準特許の許可使用費率は妥当である。原審法院は標準特許使用費を確定する過程において、最初に、FRAND 条項の内包について十分に説明しており、十分に以下の要素を考慮している。許可使用費額と、関連製品販売利潤または販売収入との関係；標準必要特許の技術創新に対する貢献率；非標準必要特許及びその他知識産権が支払うべき許可使用費の控除；標準必要特許権利者が特許技術に組み入れることができない関連標準により獲得する超過利益；標準必要特許の数量及び質等の要素が使用費に与える影響。
(5)第五に、原審法院は原告とアップル公司及びサムスン公司との通信領域標準必要特許の許可使用費を参考とし、本案の使用費に対し確定したことは公平、合理的及び非差別条項に符合するものである。誰もが知っているように、アップル、サムスン、ノキア、
モトローラ、ファーウェイ公司は共に携帯電話機等の通信設備を生産及び販売しており、
かつ統計数から見れば、アップル、サムスン、ノキア、モトローラ公司の携帯電話機販
売量は長年成績上位にあり、これらの企業は通信設備を生産する際に、必然的に原告の標準必要特許を使用する必要があり、双方とも相応の標準必要特許使用費を確定した。
従って被告が同様の標準必要特許を実施する場合、原告と、アップル公司、サムスン公司等との間の標準必要特許許可費率は、重要な参考価値を有する。原審法院はまた本案の実際情況を考慮しており、サムスン公司と原告との特許許可費率の達成は訴訟背景の元で達成されたものであり、アップル公司と原告との間の特許許可費率は完全に双方
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平等、自由意思での協議で達成したものであることを考慮しており、それ故、主に、原告とアップル公司との間の特許許可費率を参考とすることは適当である。
(6)次に、被告が原告に与えた許可費オファーは遙かに該公司がアップル公司及びサムスン公司との間での特許許可使用費を超える。インターデジタル公司が米国証券交易委
員会に報告した財務報告では以下の事実を示している。2007 年 9 月 6 日、IDC 公司はアップル株式有限公司と全世界範囲内で、譲渡不可能であり、非独占的であり、固定許可費用とする特許許可協議を契約し、許可期間は 2007 年 6 月 29 日から 7 年間であり、許可した特許の組み合わせは当時の iphone 及び将来の移動電話技術をカバーしており、許可使用費は四半期 200 万ドルであり、総額 5600 万ドルであった。
STRATEGY ANALYTICS 研究機構の全世界携帯電話機市場の分析に基づけば、アップル株式有限公司は、2007 年から 2012 年携帯電話機販売総額は 1916.92 億ドルである。IDC 公司はアップル公司が取得した特許費に対し異議はなく、アップル公司の2007 年から 2012 年の販売総額にも相反する意見を提出していない。アップル公司は依然として生産販売しており、該公司は 2013 年及び 2014 年依然として販売収入があり、アップル公司の歴史的販売業績数、及び原告の控えめな計算を参考とすれば、2007
年から 2014 年のアップル公司の販売収入は少なくとも 3000 億ドルに達しており、その計算からすれば、IDC 公司がアップル公司に与えた特許許可費率はわずか 0.0187%程度である。
インターデジタル公司の《2010 年年報》内容に基づけば、2009 年、被告はサムスン
電子有限公司及びその子会社と、特許許可協議《2009 年サムスン PLA》を契約し、サムスン公司に非独占性、全世界範囲内での 2G、3G 標準下での終端設備及び基礎設備の固定特許権使用費として、総額 4 億ドル、許可期間は 2012 年までであった。
STRATEGY ANALYTICS 研究機構の全世界携帯電話機市場の分析によれば、サムスン公司は 2007 から 2011 年の販売額はそれぞれ：242.13 億ドル、262.22 億ドル、274.78
億ドル、330.34 億ドル、451.94 億ドルであり、Strategy Analytics 公司とサムスン公司の予測では 2012 年の販売額は 536.10 億ドル。許可費率計算に基づけば、IDC 公司
がサムスン公司に与えた特許許可費率は約 0.19%である。
以上からすれば、被告が原告に許可した特許許可使用費率はそのアップル公司に許可した約 100 倍、IDC 公司がサムスン公司に許可した特許許可使用費率の約 10 倍であるということが分かる。
原審法院は、被告が、アップル公司及びサムスン公司との間での特許許可において、
9許可使用の特許及びその範囲が全世界範囲内である一方、本案原告が被告に要求した許可特許はただ IDC 公司が中国だけでの標準必要特許であることを考慮すれば、被告がアップル公司に許可した許可費率が 0.0187%という基礎において、特許許可使用費率を0.019%に確定したのは妥当である。
以上の理由により、高級人民法院は 0.019%とした原審法院の判断は妥当でないとする被告の主張を退けた。

５．結論
高級人民法院は、被告は原告に対し標準必要特許及び出願について使用許諾義務があり、かつ、その使用費率は 0.019％であるとした中級人民法院の判断を支持する判決をなした。

６．コメント
標準技術特許及びFRAND義務を巡る紛争に関し、中国にて初めて人民法院にて争われた事例である。高級人民法院は原告及び被告が加盟している団体のFRAND義務、民法通則、契約法及び専利法の関連規定を考慮し、被告にFRAND義務を課し、原告に中国特許について使用許諾を認める判決を下した。
さらに、被告と、アップル及びサムスンとの間で設定された使用許諾費率を参照し、原告に対する中国標準特許の使用許諾費率を決定した。被告に対し原告はアップルの約100倍、サムスンの約10倍の使用許諾費率を設定しており、明らかに公平、合理、非差
別の義務に反することとなる。高級人民法院は、被告がサムスンとの交渉時に訴訟を提起した状況下での契約であったこと等を考慮し、より正常な状況下で契約がなされたア
ップルに対する使用許諾率を参照し、同等の使用許諾費率を設定した。今後同様の事件
において参考となる事例である。
なお、国家標準特許2については国家標準委員会、国家知識産権局が制定した「国家2標準は、国家標準、業界標準、地方標準及び企業標準の 4 つに分類される。

国家標準は、全国的に統一する必要性のある技術に対して、国務院標準化行政主管部
門により制定される標準である。
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標準と特許に関する管理規定」が2014年1月1日より暫定施行されている。
同規定第9条は以下のとおり規定している。
第9条 国家標準が改訂過程にあり特許に関係する場合、全国専業標準化技術委員会
または管理集約単位は適時に特許権者または特許出願人に特許実施許可声明を出すよ
う要求しなければならない。該声明は特許権者または特許出願人により以下の3つの内容から選択された一つでなければならない。
(一)特許権者または特許出願人は公平、合理、非差別を基礎として、無償でいかなる組織または個人に、国家標準を実施する際その特許を実施することを許可することに同意する；(二)特許権者または特許出願人は、公平、合理、非差別を基礎として、有償でいかなる組織または個人に、国家標準を実施する際にその特許を実施することを許可することに同意する；(三)特許権者または特許出願人は、以上2種の方式に基づく特許実施許可に同意しない。
国家標準に関しては本判決を受けて「公平、合理、非差別」を条件とすることを要求
している。
以上

業界標準は、国家標準は存在しないものの、ある業界について全国的に統一の必要性ある技術に対し、国務院関係行政機関（情報産業部等）により制定され、さらに上層の国務院標準化行政主管部門に登録された標準である。
地方標準は、国家標準および業界標準は存在しないものの、各地方（省、自治区、直轄市）において統一する必要性ある工業製品の安全性や衛生面に係る標準であって、省、自治区、直轄市の標準化行政主管部門により制定され、その上層の国務院関係行政機関と国務院標準化行政主管部門に登録された標準である。
企業標準は、各企業により制定されるものであり、地方政府の標準化行政主管部門と関係行政主管部門に登録する必要がある標準である。
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