大学における司書・司書教諭教育の実態
三輪眞木子

メディア教育開発センター（miwamaki@nime.ac.jp）

村主朋英

愛知淑徳大学（muransky@asu.aasa.ac.jp）

竹内比呂也

千葉大学（hiroya@L.chiba-u.ac.jp）

吉田右子

筑波大学（yyoshida@slis.tsukuba.ac.jp）

辻慶太

国立情報学研究所（keita@nii.ac.jp）

柴田正美

帝塚山大学（mshibata@tezukayama-u.ac.jp）
抄録

情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究 LIPER（Library andInformation Professions and Education Renewal)の一環として、大学における司書・司書教諭教育の現状を把握することを目的に、司書資格・司書教諭資格を開設している日本の全大学を対象に郵送アンケート調査を実施した。調査の結果、大学内での資格教育の位置づけ、カリキュラムの特徴、学生の動向、教員の動向が明らかとなった。

1. はじめにおよび司書教諭教育の現状を明らかにする」こととした。また、分析単位を、「司書教育プロ

LIPER 図書館情報学教育班は、大学におけるグラムおよび司書教諭教育プログラム」とし、図書館情報学・司書・司書教諭教育の現状把握

これらのプログラムを開設している全大学をを目的に、3 年にわたる研究計画を策定した。

調査対象とした。

平成 15 年度から 16 年度にかけて、図書館情報

2.2 アンケート票設計学科、司書課程、司書教諭課程等の図書館情報学関連プログラム 16 事例を対象に実施したケーススタディの分析結果により得られた仮説に基づき、平成 16 年 10 月に、司書課程・司書教諭課程を開設する大学のアンケート調査を実施し、わが国における図書館情報学教育の全体像を把握しようと試みた。

2. 調査方法

アンケート票の設計は、平成 15 年度と 16年度に実施したケーススタディ結果の分析より導き出された以下の仮説に基づいている。
(1) 大学内での資格教育の位置づけが不明確(2) 司書資格科目を卒業単位として認定するか否かには様々なパターンがある(3) 履修開始年次に違いがみられる(4) 私立大学では、通常の学費とは別途に課金しているケースもある

本研究では、アンケート手法により、司書教(5) 司書資格取得者が卒業後図書館正職員に育プログラム（司書課程・司書講習・通信制司なる機会が減少し、多様な勤務形態で図書書課程を含む）と司書教諭教育プログラム（司館に就職書教諭課程・司書教諭資格科目・司書教諭講習を含む）を開設している大学における各プログラムの現状を把握した。
2.1 研究設計
研究目標を「日本の大学における司書教育(6) 専任教員数が少ないにもかかわらず増員が困難である(7) 非常勤講師経費削減のため、非常勤講師の依頼が困難である
アンケート票には、以上の仮説を検証するた

めの質問項目に加えて、各プログラムの性格、諭資格取得者数は、司書教諭課程（司書教諭資沿革および資格取得者数等についての質問を格科目を含む）計 4,227 名、司書教諭講習計含めた。

5,324 名、通信制司書教諭資格課程計 228 名で、2.3 調査対象

合計 9,779 名であった。回答率 78.0%から推定調査対象の選定にあたっては、『日本の図書館情報学教育 2000』を基礎データとし、このすると、少なくとも 1 万人以上が司書教諭資格を取得していると思われる。
以下では、司書資格プログラムを開設してい調査以降に司書課程および司書教諭課程が新設された大学の情報を『図書館年鑑』、『司書講習相当科目の単位認定大学一覧』、『平成 16 年度司書及び司書補講習実施大学一覧』、『司書教る 186 大学を中心に調査結果を報告する。
3.1 司書資格科目の位置づけ
司書資格の規定について学則や学部規則等への記載の有無を、大学内での司書資格教育の諭講習一覧（官報告示用）』で補った。これら位置づけに関する目安として把握した。司書資の情報源で確認された司書教育プログラムお格の規定を学則や全学規則で規定しているケ

よび司書教諭教育プログラムを開設しているースが 151（81.2%）、学部規則で規定してい全大学（296）を調査対象とする悉皆調査を実るケースが 15 大学（9.1%）、履修案内等で規施した。

定しているケースが 67 大学（36.0%）で、全2.4 調査手順
平成 16 年 10 月 15 日に調査票を各大学の学く規定のないケースも 5 大学（2.7%）あった。
表１：設置形態別にみた司書資格の規定

長宛に送付し、期日（11 月 5 日）までに未回

設置答の大学には 11 月 14 日に督促状を送付した。

形態

12 月 24 日までに計 231 大学から回答を得た国（回答率 78.0%）。回答データをエクセルで入学部規則等

履修案内等

規定なし

0(0.0%)

1(12.5%)7(87.5%)1(12.5%)公5(83.3%)

1(16.7%)1(16.7%)1(16.7%)

力し、数値項目については、司書教育プログラ

私146(84.9%)15(8.7%)59(34.3%)

3(1.7%)

ムと司書教諭教育プログラムについて、各々単計151(81.2%)15(9.1%)67(36.0%)5(2.7%)

司書資格の規定を大学の設置形態別にみる純集計とクロス集計を実施した。記述項目については、内容分析を実施した。

学則等と、公立・私立大学では学則等で規定しているケースが多いのに対し、国立大学では履修案内

3. 調査結果

等で規定しているケースが多い（表１）。
司書資格科目の卒業単位認定の有無では、全大学の種類により回答率にやや違いがみら
れ、4 年制大学の回答率が最も高く（83.9%）4年制単科大学が中間（76.7%）で、短期大学が最も低かった（68.0%）。
回答大学のうち、司書資格のみを提供していて認めているケースが 25 大学（13.4%）、一切認めていないケースが 59 大学（31.7%）、一部を認めているケースが 74 大学（39.8%）、その他が 28 大学（15.1%）であった。

るケースが 58 大学、司書教諭資格のみを提供

表２：設置形態別にみた卒業単位認定

しているケースが 45 大学、両方の資格を提供設置しているケースが 128 大学であった。2003 年度の司書資格取得者数は、司書課程計 7,180 名、司書講習計 1,309 名、通信制司書課程計 771 名で、合計 9,260 名であった。回答率 78.0%から推定すると、少なくとも 1 万人以上が司書資格を取得しているものと思われる。一方、司書教全て認める

一切認めない

一部認める

その他

国

5(62.5%)0(0.0%)

2(25.0%)1(12.5%)公0(0.0%)2(33.3%)3(50.0%)1(16.7%)私20(11.6%)

57(33.1%)

69(40.1%)

26(15.1%)

計25(13.4%)

59(31.7%)

74(39.8%)

28(15.1%)

形態

大学の設置形態別にみると（表２）、国立大学で「全て認める」ケースが多い傾向がみられた。「その他」では、学部や学科により異なる施しているケースが多い傾向がみられた。という回答が大部分であった。

(3)履修開始学年

3.2 カリキュラムの特徴

司書資格科目の履修開始年は、1 年次から履(1)司書資格必須単位数修可能な大学が過半数を占めるが、3 年次から司書資格必須単位数が省令科目 20 単位のみとする大学もあった。大学の種類別では、当然のケースが 33 大学（17,7%）、21-24 単位が 72のことながら、短期大学はほぼ全てが 1 年次か大学（38.7%）、25-29 単位が 56 大学（30.1%）、ら履修を開始している(表５)。

30 単位以上が 23 大学（12.4%）であった。

表５：大学の種類別にみた履修開始学年

表３：大学の種類別にみた司書資格必須単位数*

大学の大学の30 単位

4 年制総

以上

合大学

20(21.1%)

4 年制単

20 単位

21-24 単位25-29 単位種類
4 年 制総9(9.5%)32(33.7%)

32(33.7%)

2 年次から3 年次から

その他

48(50.5%)

37(38.9%)5(5.3%)

5(5.3%)

15(57.7%)8(30.8%)0(0.0%)

3(11.5%)短期大学

61(96.8%)0(0.0%)--

2(3.2%)

通信制

0(0.0%)

1(50.0%)0(0.0%

1(50.0%)計

124(66.7%)

46(24.7%)5(2.7%)

11(5.9%)科大学

合大学
4 年 制単1 年次から種類

4(15.4%)9(34.6%)12(46.2%)

1(3.8%)

短期大学

20(31.7%)29(46.0%)12(19.0%)2(3.2%)

通信制

0(0.0%)

2(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

計33(17.7%)

72(38.7%)

56(30.1%)

23(12.4%)

科大学(4)カリキュラムに生じた変化
1996 年の省令改正に伴う「開講科目の改訂」*その他（2）を含む回答総数は 186

大学の種類別にみると、短大では 24 単位以下が多いのに対し、4 年制大学では 25 単位以上が過半を占める。30 単位以上には、図書館情報学専門課程をもつ大学が含まれる。
(2)省令講義科目の単位数と合併
文部省令で 1 単位とされている講義科目の扱いについては、多様な組み合わせで合併している。大学の設置形態でみると、国立大学では全ての講義科目を 2 単位で実施しているケースと一部の 1 単位科目を合併しているケースが多く、公立大学では一部の科目を 2 単位で実施しているケースが多い（表４）。

大学（13.5%）で、うち新たに必修科目を追加したケースは 12 大学(6.5%)、選択科目を増やしたケースは 9 大学(4.8%)、選択科目を減らしケースは 4 大学(2.2%)であった。大学の種類、設置形態による違いは殆どない。
(5)課金
司書資格科目履修者への学費以外の課金を実施しているのは、私立大学のみで、「司書課程履修費」のような名目で一括して課金している大学が多い。大学の種類別では、4 年制総合大学で実習費以外の課金を行っているケースが若干多い傾向がみられた。

表４：設置形態別にみた省令講義科目の合併
設置形態

以降に新たにカリキュラムを改訂したのは 25

3.3

学生(1) 受講者の範囲

全て

全て

一部

一部

1 単位

2 単位

2 単位

合併

国

0(0.0%)

3(37.5%)2(25.0%)2(25.0%)公2(33.3%)0(0.0%)

3(50.0%)1(16.7%)

大学の種類

私45(26.2%)

19(11.0%)43(25.9%)30(17.4%)

4 年制総合大学

70(73.7%)

24(25.3%)

計47(25.3%)

22(11.8%)48(25.8%)

33(17.7%)

4 年制単科大学

21(80.8%)5(19.2%)

短期大学

28(44.4%)35(55.6%)

通信制

0(0.0%)

2(100%)

119(64.0%)66(35.5%)

大学の種類別にみると、4 年制単科大学では一部の科目を 2 単位で実施しているケースが多く、短大では全ての 1 単位科目を 1 単位で実表６：大学の種類別にみた司書科目受講範囲*

計

全学生*無回答(1)を加えた総数は 186

特定学部・学科

司書資格科目を履修できる学生の範囲につほぼ全ての大学が司書資格について学則、大いては、短期大学で特定学部・学科の学生に限学・学部規則、または履修案内等で規定してお定している傾向が強い（表６）。

り、学則で規定している大学が 151(81.2%)ある(2)学生数の変化ことから、国立大学以外は司書資格の位置づけ

司書資格科目受講者数の変化については、増がかなり明確であることが明らかとなった。

加したケースが 50 大学(26.9%)、減少したケー(2) 司書資格科目を卒業単位として認定するスが 41 大学(22.0%)、変化がないケースが 77大学(41.4%)で、全体的には変化していない。
大学の種類、設置形態による違いも殆どない。

か否かには様々なパターンがある
この点はアンケート調査でも確認された。
(3) 履修開始年次に違いがみられる
過半数の大学で 1 年次から履修開始を認め(3)卒業後の進路の変化
司書資格取得者の進路の変化については、専ており、短期大学ではその傾向が強い。ただし、任図書館員は減少傾向が、IT 関連企業ではや履修開始を 2 年次から(24.7%)または 3 年次かや増加傾向がみられる。この設問については、ら(2.7%)としている大学もある。

3 割以上の大学が不明と回答しているため、実(4) 私立大学では、実習費、資格申請料、履修態が把握されていないように思われる(表７)。

費、演習費などの名目で通常の学費とは別途に課金しているケースもある

表７：司書資格取得者の進路変化
進 路

変化なし

増加した

減少した

不明

専任図

75(40.0%)5(2.9%)

19(10.2%)

62(33.3%)

59(31.7%)20(9.9%)16(8.6%)66(35.5%)

57(30.6%)7(3.8%)

1(0.5%)

92(49.5%)

司書資格科目受講者に通常の学費以外の課金を行っているのは私立大学のみで、様々な名目で課金が行われている。

書館員
非常勤
図書館員
IT 関連

(5) 司書資格取得者が卒業後図書館正職員になる機会が減少し、多様な勤務形態で図書館に就職

企業

司書資格取得後、専任図書館員となる学生が3.4 教員数とその変化減少していることが確認された。なお、3 割以司書課程を担当する教員数の変化について上の大学が「不明」と回答しており、資格取得は、専任教員がやや減少している一方、非常勤者の進路を大学が十分把握していないことも明らかとなった。

教員は増加傾向がみられる（表８）。

(6) 専任教員数が少ないにもかかわらず増員が困難である

表８：司書課程に生じた教員数の変化
種 別

変化なし

増加した

減少した

不 明

司書課程の専任教員数は、私立大学で減少し専任

126(67.7%)20(10.8%)32(17.2%)8(4.3%)ているが、国立大学では増加しており、大学の非常勤86(46.2%)60(32.3%)

27(14.5%)13(7.0%)

設置形態により異なることが明らかとなった。

大学の設置形態別では、私立大学で専任教員(7) 非常勤講師経費削減のため、非常勤講師のが若干減少しており、非常勤教員は公立大学と私立大学で若干増加している。大学の種類別では、国立大学で専任教員がやや増加している。

4. 結論
各仮説に関するアンケート調査の結果を、以依頼が困難である仮説とは異なり、非常勤教員数には増加傾向がみられることが明らかとなった。
謝辞
LIPER 図書館情報学教育班の調査にご協力頂いた回答者各位には、貴重な時間を割いて情下に示す。

報専門職教育の現状を記述していただきまし(1) 大学内での資格教育の位置づけが不明確た。この場を借りて感謝の意を表します。

※2005 年度日本図書館情報学会春季研究集会の要綱原稿は上記の通りですが，後日以下の誤りが発見されました。大変申し訳ありません：
誤正1.1

カリキュラムと1.1

カリキュラムと評価

評価(2)履修単位数(2)履修単位数

省令科目 20 単位の省令科目 20 単位のみを開講しているもみを開講しているものは1 大学で、他の 11のはなく、調査対象の大学は 21 単位以上を全大学は 21 単位以上提供している。

を提供している。