年号

日本銀行

金融一般

101世銀債500万ドルを引受け(満期償還分

１０．２オリンビック東京大会記念千円銀貨を

昭和39年(1964年）

降の増資抑制を申合せと|IJI額）

発行

10.23日本共同証券が資金調達のため融資先あてに振出した手形の優遇措置を実施(適格担保扱い､貸出限度額適用上の特例など）

１０．９金融制度調交合､安定成長を確保するための企業金融のあI)方に関する特別委員会
を設置

10.2Ｏ日本開発銀行、ルクセンブルクでユー
ロ・クラ_償を発行(2000万ドル）

11.25Ｈ本銀行を含む主要11か国中央銀行。
BIS･米国輸出入銀行、イングランド銀行との間に30億ドルのクレジット取決めを締結(その一環として日本銀行はイングランド

11.13大蔵省､中小企業の倒産防止に金融機関の協力を要請11.30大蔵省､市中金融機関保有金融債の売戻
条件付買入れを実施(500億円）

銀行との111】に、スタンドバイ形式により限度5000万ドル･期間3か月の信用供与取決めを締結）

１２．４日本共同証券に対し、11本証券金融㈱を通じる特別融資を実施
12.16準備預金制度の準備率を一部引下げ
12.17山際総裁辞任､第21代総裁に宇佐美洵が
就任

昭和40年

(1965年）

12.25大蔵省、５年ぶりに大蔵省証券を発行（200億円、２８日さらに250億円発行）
12.25日本共同証券､担保不足のため経済団体

述合全会貝会社有志から株式を借入れ(4０年２月までに251億円借入れ）

１．９公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1厘

引下げ、１銭7厘）
1.19日本証券保有組合に対し､日本証券金融㈱を通じる特別融資の実施を決定

1.12証券業界､余剰株式の棚上げ機関として
日本証券保有組合を設立
1.14全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引下げ(日銀再割適格商手1銭8厘→1銭７
匝）1.19全国銀行協会連合会､信用取引純化対策を決定(統一手形用紙の使用･不滅処分の強化など）

1.21IEI本証券保有組合、株式の第１次買入れを実施

2.13大蔵省、日本銀行法改正案を決定(新聞発表）

2.13全国信用金庫協会､コール運用を資金量の2割以内に抑えることを申合せ
2.24Ｆ1本経済調在協議会､公債問題に関する提言を発表

3.19吋ビルマ縫済技術協力に伴う輸出関係
所要資金に輸出貿易手形制度を適用

3.2ｺ大蔵省､日本銀行法改正案の国会挺出を
断念

－３００－

3.26郵便貯金法の一部改疋公布(４月１日雄行、預人限度引上げ50万円→100万円）

昭和39年～昭和40年(1964年～1965年）
総裁
日本銀行（第二十代）山際正道

11.17公明党結成

９11.11全日本労働組合総同盟結成
11.17経済審議会、中期経済計画を答申

11.201ＭF理事会、一般借入れ協定の初の１成立

首相を解任される

１

１１．９池田内閣総辞職、第１次佐藤栄作内閣

10.15フルシチョフ、ソ連共産党第１詳記兼大蔵大臣

10.１０オリンピック､東京で開幕(24日まで）

池田勇人（第三次）

１０．１束海道新幹線、営業運転を開始

海外

首相

政治・経済等発動を決定(英国援助のため､日本を含む8か国から4億500万ドル借入れ）
11.2ｺ英国、公定歩合引上げ、５→7％
11.24米国、公定歩合引上げ、3.5→4％
11.25英国、先進11か国中央銀行･国際決済銀行・米国輸出入銀行と30億ドルの緊急借款協定締結12.11政府､韓国との間に、同国に対する緊急経済援助(2000万ドル)についての文書

12．２英国､IMFから10億ドルのスタンド。
パイ・クレジット全額引出し

、

を交換

栄

２．７米国、北ベトナム爆撃開始
作（第一次）

加

月米日本特殊鋼㈱、サンウェープニⅢ業㈱〈第二十一代）宇佐美

藤栄等大型倒産相次ぐ）
3.31法人税法・所得税法公布(いずれも全
文改正、４月１日施行、前者は内部留保充実のための税軽減、後者は少額預金の非課税限度引上げ等）
3.31租税特別措置法の一部改正公布(４月１日施行、利子所得に対する分離課税の特例を2年延長､配当所得に対する所得税の
－３０１－

『Ｊ

角

3.22緯国、外国為替単一変動相場制実施

１

Ii’

カルテルを承認

３．６山陽特殊製鋼㈱､会社更生法の適用を申請(戦後最大の倒産といわれる｡39年１２ワニ1.22西ドイツ、公定歩合引｣二げ､３→3.5％佐

1.22政府、中期経済計画を閣議決定
1.27公正取引委貝会、合金鋼2品目の不況

Ⅱ12.17経済閣僚懇談会､公共料金抑制など1０項目の物価安定策を決定

日本銀行

金融一般

４．１輸出貿易手形制度改正(船舶・車輌・機械設備関係輸出iii貸手形の手形期間を最長1年に延長く従来6か月＞）
４．２ニョーヨーク連邦flA備銀行との円・ドル・スワップ取決め額を墹額(1億5000万ド

４．１政府、輸入保証金制度を緩和(Ｈ本銀行への再預託制廃止）

年号
昭和40年

(1965年）

４．１住友銀行、河内銀行を吸収合併

４．B全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引下げ(日銀再割適格商乎1銭7厘→1銭６
厘）ル→2億5000万ドル）
４．３公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1厘

４．８日本通信地話公社､ニョーヨークで政府保証外債2250万ドルの発行契約に調印(金引下げ、１銭6厘）

利平衡税適用免除第１号）

５．８企業間信用の実態調在結采を発表
5.28山一証券問題に関して大蔵省・日本銀
行･主力3行、対策を協議、信用秩序維持のための緊急対策を決定、蔵相・日本銀行総我からその旨特別発表

5.29日本銀行法第25条に基づき､山一証券への資金融通のための富士銀行ほか2行に対する特別貸出措置を正式決定(６月から7月にかけて合計282億円の貸出を実施）

6.18日本証券金融㈱が証券会社の株式投資信託保有公社債質取資金を融資するための資金として､同社に対し総額600億円の範囲内において公社慣担保貸付を実施することを決定

6.25市中銀行に対する貸出増加額規制の廃止を決定(７月から実施）
6.26公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1厘
引下げ、１銭5厘）

５．４中'1､企業投資育成株式会社法の一部改
正公布施行(転換社偵の引受け業務を追加）
5.21山一証券の経営悪化表面化し、主力銀
行、金利棚上げを中心とする同社の再建計両を発表(翌22日以降､一般顧客の連用預り
有価証券払出しや投信解約が急増）
5.27鉄道建設償券令公布施行
5.28証券取引法の一部改正公布(10月１日施
行､証券業経営を登録制から免許制に改正）
６．１大蔵省、外貨準備金制度を緩和(準備率の最高35％を廃止し一律に25％とするなど）
6.15海外経済協力基金法の一部改正公布施行(資金調達のための借入金等を認める）
6.15大蔵省、野村･山一iHi投信に対し額面割れ７月償還ユニット投信の償通期限1年延長を認める
6.22束京都償2000万ドルをニョーヨークで発行

6.23増資の調整に関する懇談会､10月以降の一般増資再開を決定
6.23日本証券金触㈱・大阪証券金融㈱の両
杜､中小証券に対する特別融資を決定(24日から実施、８０億円）
6.3O全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利
をリ|下げ(日銀再割適格商手1銭6厘→1銭５
厘）７．６日本銀行法鏑25条に基づき､大井証券への資金髄通のための三井信託銀行ほか1行

に対する特別貸出措iKtを決定(７月から8月にかけて合計53億円の貸出を実施）
７．７日本銀行券発行限度を2兆1500億円に改定(従来は1兆8500億円）
7.10外国為替銀行に対する短期外資取入れの量的規制を廃止(各行別ガイドラインを廃止－３０２－

７．６全国銀行協会連合会､銀行融資に関する共同準11Ｉ(融資ルール)を決定
7.12束京証券取引所株価､ダウ平均1020円４９銭と本年股安値を記録
7.20日本共同証券､生命保険5社から250億円の株式借入れを実施
7.21金融制度調充会､安定成長を確保するための企業金融のあり方に関し答申

昭和40年
ｒｌｑＲ日生１

田中角栄
３

６

福田剋夫

－３０３－

鴬裁
日本銀行

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

昭和40年(1965年）

金融一般

日本銀行

年号

し自主調整に移行）

7.16準備預金制度の準備率を－部引下げ
8.13字佐美総裁､記者会見で国債の日本銀行引受けによる発行方式に反対を表明
8.16国際通貨基金および国際復興開発銀行
への加盟に伴う措置に関する法律の一部改
正公布施行(日本銀行所有金の一部につき評価換えを行い、評価益を国庫に納付）
8.17輸出貿易手形制度を－部改正(輸出優遇のため確認資料の簡素化・担保掛目の引上
げなど）
9.1、イングランド銀行に対する主要風111央

銀行等による第２次支援措置成立､これに伴う日本銀行の信用供与(3000万ドル)取決め

7.29日本証券金融㈱､投資信託解約対策として証券会社に対する特別融資を決定(８月２ロから実施）

8.19公社償引受協会､事業債の店頭気配相場の発表を開始(公社慣市場再開準備）
8.23全国銀行協会連合会､公債問題に関する専門委旦会の設置を決定(市中消化の原11Ⅱ、応募者利回')7％などの連合会の方針を決める）

9.15金融制度調査会爵国債問題特別委員会を設置

9.30証券取引法施行令公布(10月１日施行）

締結

9.21消費者信用の現況を発表
１０．１Ｈ本銀行所有金の一部につき評価換えを実施(評価益53億円を国Miに納付）

10.12幅田蔵相､40年度の財源不足対策として国債を発行することおよび国債発行は市中公募による旨を正式に表明
10.14n本興業銀行等3行、大商証券に対し金利棚上げを決定１１．１財政制度審議会､財政運営の基本方向および歳出の合理化につき大蔵大臣に中間報告12.17外国為替銀行に対し､輸入金融の円金融へのシフト回避のため、米ドル建輸入ユー
ザンス金利の引上げに憤並を期するよう要望12.20外国為替手形同取制度実施(外国為替資金貸付制度の補完措置）

１１．２全国銀行協会連合会､国債発行に関する意見書を大蔵省や日本銀行に提出
１１．８金融制度調査会､国債発行に伴う金融制度のあり方に関し答申
11.11証券取引審議会､公社債市場のあり方か
らみた国債発行の諸問題につき意見書をまとめ大職大臣に提出
11.18大蔵省、第１回国侭発行等懇談会を開催（年度内発行額2600億円、了承される）
１２．１大蔵省､各金融機関代表者に対し国憤引
受けシ団の結成と消化について協力を要謂
12.17来京証券取引所､事業債の上場基地等を決定

12.18国債引受世話人会、引受比率を内定
12.24日本経済調査協議会､開放経済下の金融政策について提言(金利自由化の推進など）
12.27中小企業信用保険臨時措置法公布施行
12.30大蔵省､国債発行等懇談会へ41年度7300
億円の発行計画を提示－３０４－

昭和40年(１９６５垂）

日本銀行

総裁

福田越夫

8.10オツソラ委員会(G10代理会議の下部

大蔵大臣

8.31大蔵省､粉飾決算一掃のため財務内容
監督強化措置を決定

佐

海外

首相

政治・経済等機概)､国際流動性増強対策としての準備

資産創出に関する研究報告を発表
8.13西ドイツ、公定歩合引上げ､3.5→4％

9.27政府､企業間信用問題につき関係各省

9.１０英国、１０か国中央銀行･国際決済銀行と第２次借款協定成立

協議会を開催１０．１完成自動車の輸入を自由化(自由化率93％に達する）

10.2１アジア開発銀行設立に関する政府代
表者会議、バンコクで開催

藤11.24日本､国連経済社会理事会理事国に当選

栄12．４アジア開発銀行設立に関する全権代
表会議(３日からマニラで開催)、設立鰹定に調印(1966年８月22日発効）

懇談会を澁くことを決定
１２.1３日本造船工業会、本年の進水戯は503

１２．６米国、公定歩合引上げ、４→4.5％
12.14インドネシア､デノミネーション実施(1000旧ルピア→1新ルピア）

万総トンで、１０年連続世界の首位と発表
12.14日本、OECD常任理事国に決定
12.29石油ガス税法公布(41年２月１日施行）

－３０５－

洵

作（第一次）

12.10政府､物価安定錐推進のため臨時物価対策閣瞭協議会を設撹するとともに、経済企画庁内に民間代表を加えた物価問題（第二十一代）宇佐美

9.18日１１１総合貿易協定調印

年号

日本銀行

金融一般

昭和41年

１．４短資業者に対する日本銀行所有政府短(1966年）期証券の売却制度を実施(金融市場の季節
的繁閑の調整を図る）
１．８輸入貿易手形制度の取扱いを停止
1.19六分半利国嘩債券の第１回発行に関し、国憤引受け団との間に募集取扱いおよび引受契約を締結1.24日本銀行法施行令の一部改正公布施行

１．１大蔵省、観光渡航制限を1人１回500ドルに綾和(従来1人1年１回500ドル）
1.19昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律公布施行(40年度｢赤字国(毎事業年度のＨ本銀行納付金を当該年度に対応する国の会計年度の歳入余とする）
2.11債券の無条件買入れの実施を決定(2８日､第１回の買入れく政保債562億円＞実施）
2」４１１１華民国円借款に基づく融資円により決済される輸出関係所要資金に輸出貿易手形制度を適用
３．１横浜事務所､営業事務の一部取扱いを開始

３．１債券の無条件買入れ制度を改正(買入れ対象先の範囲拡大・ＩY入れ先別買入れ限度額の設定廃止など）彼｣発行の根拠法）
1.28六分半利国庫債券(第１回)700億円発行(一般会計長期内国債の発行は21年度以来）

２．７来京･大阪両証券取引所、公社償の市場取引を再開(37年３月以来4年ぶり）
２．８東征ダウ平均株価､2年7か月ぶりに1500円台を回復

３．９日本共同証券、棚上げ株の放出を開始
3.15オーストラリア・ドルを指定通貨に追加
3.18国債引受け団､41年度国債引受けに関し
第１回世話人会を開催(40年度なみの発行条

件・；|受比率とすることで意見一致）
3.19日軸オープン勘定廃止(これによりオー
プン勘定はすべて廃止となる）
3.23日本証券保有組合､棚上げ株の放出を開始3.23労働基準法施行蝋Hﾘの－部改正公布(４月１日施行)により社内預金の取扱い規制を強化

3.31都市開発資金の貸付けに関する法律公4.12国際収支統計の発表形式を改正(従米四
半期ごとに公表してきたＩＭＦ方式による

布(４月１日施行）
４．１大蔵省､外貨準備金制度の準備率を引下げ(25％→15％）

国際収支統計を４月分から毎月公表することとする）

４．４財政法第4条第１項の規定によ')発行する国債の発行等に関する省令公布施行(２０日､いわゆる｢建設国債｣として第１回1400億円発行）
４．８大蔵省、協和・北海道拓殖・埼玉の乙種外国為替銀行3行に対し､外国銀行とのコルレス契約を限定的に認める
5.1３セイロン円借款に基づく融資円により決済される輸出関係所要資金に輸出貿易手

５．２全受託銀行会､①時価転換社憤の発行については事前調蕊すること②政保債シンジ
ケートに相互銀行・信用金庫を加えること

形制度を適用などを決定
5.12増資の調整に関する懇談会､埆資調整措置の廃止を決定
5.1Ｂ地震保険に関する法律.地震再保険特別会計法各公布施行－３０６－

昭和４１年(1966年）
日本銀行

福田超夫

総裁

大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等
1.10物価問題懇談会、初会合

1.25衆議院､物価問題等に関する特別委貝会の設置を決定２．１政府､経済企画庁の今後3年間(41～4３

2.14オーストラリア、１０進法採用(1２進法のポンド幣制からドル幣制へ）など）

2.15大蔵省､40年中の貿易収支(通関実績）
で戦後はじめて輸出超過と発表
3.10公共事業等施行推進本部､41年度上期

中契約を支出総額の7割とする方針を決定

3．１英国、ポンドの10進法移行を発表(1971年２月１５日実施）

藤

3.31租税特別措置法の一部改正公布(４月１日施行、資本柵成改善の場合の税控除新
設）
3.31法務省の住民登録災計による総人口、1億人を突破栄

4.20日産自動車とプリンス自動車工業､合併契約調印(自動車業界再縄第１号）
4.28総理府､40年度の消費者物価上昇率は
前年比7.4％と発表(28年度以来の最高）

5.19大蔵省､粉飾決算問題で決算監査の厳格化を会計士協会に通達
5.31政府､物価担当官会議の設世を閲議決
定

5.16中国、文化大革命はじまる

5.23英国、海員ストライキにより非常事態宣言
5.27西ドイツ、公定歩合引上げ、４→5％

－３０７－

拘

作〈第一次）

４．６東南アジア開発閣僚会議､東京で開催〈第二十一代）宇佐美

年度)の経済運営の基本的考え方を閣議了解(実質成長率を年平均7～8％とする

年号

日本銀行

金融一般

昭和41年

6.11日本銀行を含む主要9か瞳|中央銀行と６．６金触制度調査会､I|'小企業金融問題特別(1966年）

BIS、イングランド銀行との''9に新たなス
ワップ取決めを締結(日本銀行の信用供与

6.27Ｕ本輸出入銀行､米州開発銀行に対する委貝会を設置第１次円借款契約に調印(36億円）

限度額4000万ドル）
6.24韓国に対する経済協力(円借款および無6.30来京証券業協会、毎週１回国債の店頭気償供与)に伴う輸出関係所要資金に輪{}}賀

配交換を行うこととし､第１回店頭気配lib[を発表(100円につき98円50銭）

易手形制度を適用

７．８日本銀行の国債元利金の支払等の特別取扱手続公布施行(国債代理店を銀行以外

7.29日本道路公団､世銀からの借款契約に調印('億ドル）の金融機関にも認める、国債元ｷﾞﾘ金支払取扱店の設置など）
7.18事務合理化部を事務管理部と改称

８．３１二１本銀行券発行限度を2兆4500億円に改定(従来は2兆1500億円）

８．１農業信用保険協会開業
8.2４アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律公布(22日にさかのぼり施行）
8.31大蔵省､金融機関の店舗行政につき通達(店舗はおおむね整litiきれたとして抑制色を打出す一方、住宅団地には新設を認可）
9.1ｺニューヨーク連邦準備銀行とのスワッ

９．１山一証券､改正証券取引法による免許第プ取決め極度額を2億5000万ドルから4億1号の新会社として発足(旧山一証券の営業

5000万ドルに増額を譲受け）

9.1９アジア開発銀行受託者名義預り金勘定

9.14証券取引審議会､取引所取引のあり方について大蔵大臣に答申を開設

9.20大丼証券、新会社として発足〈43年１月、10.18本店営業所新館増築工事開始(第１期工事44年10月、第２期工事48年３月光成）

和光証券と商号変更）
１０．１来京・大阪両証券取引所、国債(六分半利国庫債券)を上場(戦後初の国債の市場収引）
1ｑｌ９日本輸出入銀行と市中銀行13行､ユーゴ
スラビア国立銀行との間に円借款供与契約締結(18億円、はじめての共産圏向け円惜款）
1ｑ２６全国銀行協会連合会､銀行融資に関する共同堆則の運用強化を取決め

1031大漉省、銀行･相互銀行･信用金庫業界に対し、歩積･両建預金自粛強化を通達(いわゆる第2ラウンド）
10.31大商・玉塚・山叶ならびに広島・高井の'１$堅証券会社､それぞれ合併契約に調印(４２年３月１日、新日本証券ならびに広島高井証券として発足）－３０８－

昭和41年(1966年）
大蔵大臣

8.2２アジア開発銀行協定発効

佐９．０米国大統領、５項目のインフレ抑制強

藤

福田剋夫

海外

総裁
日本銀行

首相

政治・経済等６．１通商産業省、鉄鋼商炉9社に対し、鋼材12船目の対米輸出数量協定を認可

6.25国民の祝Ｈに関する法律改正公布(敬老の日・体育の日を追加）

７．１流通業務市街地の整備に関する法律
公布施行
７．２首都圏および近畿圏の近郊整備地帯

7.14英国、公定歩合引上げ、６→7％

7.26G10、ハーグで開催、国際流動性問題
討議に関する共同声明を発表

等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律公布施行

7.21雇用対莱法公布施行
8.20中国、紅衛兵、４旧〈旧思想．１日文化.

１日風俗｡１日習慣)打破を要求して街頭進出

9.19第１ﾛインドネシア債権国会議、来京で開催化措置を発表9.26中小企業庁､中小企業団体組織法に雑栄づくカルテルを3年以上継続している業種につき、合理化を促進させる方針を決定10．５英国、賃金･物価凍結に関する行政権限発動

政金融政策のあI)方について経済企画庁
長官に答申

10.29戦争中の政府接収ダイヤ売出し(買手殺到）11.18公正取引委貝会、大手家電関係6杜等に対し価格協定の疑いで立入り検査(1２月、テレビの価格協定破棄を勧告）

11.28国際流動性問題に関し、ＩＭＦ理事会と10か国蔵相代理会議との合同会議、ワシントンで開催－３０９－

洵10.18物価問題懇談会､物価対策としての財作（第一次）

１０．１厚生年金基金制度創設（第二十一代）宇佐美

7.11住宅対策審議会、建設省の住宅建設５か年計画(41-45年度で670万戸)を了承

年号

日本銀行

金融一般

昭和41年

(1966年）
12.23日本綴済調杏協議会､国債発行下の金融政雄について提言を発表

昭和42年(1967年）

1.20貿入債券の対象に国債を追加(ただし発行後1年以内のものを除く）

２．２六分半利国庫債券の第１回買入れを実施（653億円）２．７日本証券保有組合、７か月ぶりに凍結妹の放出を再開2.24外国為替手形頁取制度および外国為替資金貸付制度を改正(金利輸入者負担の外
貨表示期限付輸出手形を外国為替資金貸付の引当対象から除き、買取制度の対象とす
る）

4.11D本銀行国債事務取扱規程の一部改正

3.24大蔵省､改正証券取引法に基づく証券会
社免許基準を関係先に通達
４．６束京証券取引所･東京証券業協会等、株省令公布施行(国債の応募払込金の払込み

式の時価発行問題について統一見解を発表

手続と同偵証券の交付に関する手続きの短期証券に対する準用規定を改正）(段階的な移行が必要との意見）
4.18来京銀行協会理事会､夜間交換規11Ｉを承認(７月12日実施）
5.16日本経済調査協議会､円の国際的地位について提言を発表(適当な機会にデノミを実施することが盲11ましいと指摘）
5.31所得税法の一部改正(少額貯蓄非課税制度の適用要件緩和など)･秘税特別措置法の一部改正(利子所得特例税率の引上げ･割引
償に5％の分離課税実施等)各公布(いずれも６月１日施行）－３１０－

昭和41年～昭和42年(1966年～1967年）

佐

１２．６物価問題懇談会､大企業における競争阻害要因について政府に勧告
１２．８建国記念日審議会、建国記念の日を２句ｊ

12.1９アジア開発銀行開業(本店マニラ）

ワ』

で開催

月11日とすることを答申(12月９日政令公布）藤12.13物価問題懇談会､地価対策等につき政府に勧告(同懇談会は解散）（第二十一代）宇佐美

三喜男

洵

栄
田

12.27衆議院解散

イタリア)蔵相会議、ロンドンで開催、各国金利引下げで合意、２１日コミュニケ発
表７２

2.17第２次佐藤内閣成立

1.217ランス、単価預金制度実施(可変流動比率制度・国憤強制保有制度廃止）
1.26英国、公定歩合引下げ、７→6.5％
2.17西ドイツ、公定歩合引下げ､4.5→4％

2.27経済審議会､経済社会発展計画を答申
2.28政府､首相の諮問機関として物価安定推進会議の設置を閣議決定(３月７日初会
合）3.16英国、公定歩合引下げ、6.5→6％
４．７米国、公定歩合引下げ、4.5→4％

4.14西ドイツ、公定歩合引下げ､４→3.5％

5.31印紙税法公布(６月１日施行、１日法の全面改正）

5．４英国、公定歩合引下げ、６→5.5％
5.12西ドイツ、公定歩合引下げ､3.5→3％

交渉)、日・米・英・EEC等主要国間で妥
緒

－３１１－

（第二次）

5.15ケネデイ・ラウンド(関税一括引下げ

佐藤栄作

3.13政府、経済審議会の答申(２月27日)に基づき、経済社会発展計画を閣議決定

水1．１欧州自由貿易連合、域内関税を全廃
１．６西ドイツ、公定歩合引下げ､５→4.5％
1.205か国(米・英・西ドイツ・フランス．

作（第一次）

1.29第３１回衆議院議且総選挙

総裁
日本銀行

の運用につき原則的に合意

１２．６第１回東南アジア農業開発会議、東京Ｉ

11.2４アジア開発銀行創立総会､来京で開催
11.28通商産業省と公正取引委貝会､独禁法

大蔵大臣 福田超夫
｜大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

金融一般

年号

日本銀行

昭和42年

６．７中近来7か国向け輸出にかかる輸出貿易(1967年）

手形のスタンプ１１りなつを一時停止(中近東

6.30船舶整備憤券今公布施行

紛争拡大による貿易途絶のため）
6.12都市銀行12行･長期信用銀行3行に対し、
設備投資・輸出入動向等把握のため特別調在を実施(７月15日終了）
6.12輸出貿易手形制度改正(役務輸出を対象に加える）
6.30外資に関する法律の規定により日本銀行に取扱わせる事務の範囲を定める政令の－部改正公布(７月１日施行）
7.25字佐美総裁､衆議院大蔵委員会金触証券
小委具合において、今後の金融制度および金融機関のあI)方について意見表明

7.27貸出限度額適)１１制度による限度額算定方式を改定(銀行の資金ポジションの変化などがより反映されるよう改定）

7.11証券取引審議会､株式流通機概の鑑ｲiH改善について大蔵大臣に答申

7.24漁業協同組合合併助成法公布施行
7.25政府、４２年度発行予定の国債･政保債の削減を決定

7.27総裁、都市銀行･長期信用銀行頭取に対し、当面の情勢判断と基本的政策態度を説明し協力を要諭(28日､全国信託銀行協会長に、３１日、全国地方銀行協会長にも要請したほか、８月８LIには経済団体連合会において同様趣旨の説明および要諭を行う）
8.22日本銀行券発行限度を2兆9000億円に改定(従来は2兆4500億円）

０１証券投資信託法の一部改正公布(大部分

10月１日施行、委託会社の監督強化･証券投資信託協会の設立など）
0.19環境衛生金融公庫法公布施行

９．１公定歩合；|上げ(商業手形割引歩合1厘
引上げ、１銭6厘、なお輸入貿易手形担保貸９．２環境衛生金融公庫設立
９．５全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利付利子歩合、当座賃趣flI子歩合および［1本を引上げ(日銀再割適格商手1銭5厘→1銭６

銀行保有手形売却金利はきしあたり定めを皿）

い二ととする）9.19来京証券取り|所､バイカイ取引の廃止を

９．１都市銀行等に対する貸出増加額規制を実施決定(10月２日実施）
9.26国債引受け団世話人会､国債引受額の決定を毎月行うことに改める(従来は四半期ごと）
9.30大蔵省、銀行決算に関する経理基単(いわゆる統一経理基準)の実施につき通達
１０．２大蔵省､改正証券取引法に基づく証券会
社の免許申請受理件数等を発表(９月末締切
I)、受理302社、廃業57社）

10.20金融制度調査会､中小企業金融制度のあり方に関し答申－３１２－

昭和４２年(1967年）

水田（第二十一代）宇佐美

三喜男

洵

総裁
日本銀行

大蔵大臣

栄

６．２西ドイツ、経済安定･成長促進法成立
６．５中束戦争ぼっ発(8日､アラブ連合が国

藤６．６政府､外資審議会の答申に基づき、資本自由化措證を閣議決定(７月１日実施）

佐

海外

首相

政治・経済等

連安全保障理事会の停戦決議を受諾して停戦）
6.30関税および貿易に関する一般協定のジュネーブ議定書に詞EII(1968年５月21日
発効）

7.13中小企業振興Llf業団法公布施行
7.2Ｏ動力炉・核燃料開発事業団法公布施行
7.29商品取引所法の一部改正公布(43年１月27日施行、委託者保護を強化）
7.29石油開発公団法公布施行

７．１欧ﾅﾄ|共同体(EC)発足

８．１外貿埠頭公団法公布施行
８．３公普対策基本法公布施行
８．９第１回日韓定期閣僚会議、来京で開催

8．８タイ・インドネシア・フィリピン・マ

7.17G10､新地術資産創出に関する会議をロンドンで開催

7.28英国、鉄鋼大手13社の国有化実施

レーシア･シンガポールの5か国、東南ア

ジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)設立に関する共同宣言に調印

げ・日本に対する特免措樋の民間慣への適用に|則する行政命令に署名

９．５政府､公共事業費等財政支出繰延べ措置を閣議決定9.25G10､流動性問題についてのIMF決議
案を了承
9.291ＭＦ・世銀年次総会(リオデジャネイロ)、特別引111椎の創出･同基金の改革に関する決議を採択

１０.10ソ連の｢金星4号｣、金星に軟箔陸
10.19英国、公定歩合引上げ、5.5→6％
10.24開発途上77か国グループIMI僚会議、］次産舳の価裕安定化などの経済貿易憲章(アルジェ憲章)を採択－３１３－

作〈第二次）

8.26G10、新辮備資産(SDR＝IMF特別引出権)のﾛﾘ出に合意
ａ２８米国大統領、金利平衡税の税率引下

年号

日本銀行

昭和42年

(1967年）

11.19水田蔵相･宇佐美総裁、英ポンドの平価切下げに関連し､円の平価堅持を声明(なお英ポンド裁定相場は1ポンド＝1008円→864
円となる）

11.30ニューヨーク連邦単備銀行､日本銀行を含む主要中央銀行14行およびＢＩＳとのス
ワップ取決めの極度額増額を発表(50億3000万ドル→67億8000万ドル、うち日本銀行分4億5000万ドル→7億5000万ドル）

金融一般
10.25神戸証券取引所､解散を決議(10月末閉鎖）
11.2O東京証券取引所株価､ポンド切下げ等により開所以来の大暴落(ダウ平均前日比6７円30銭安）

11.21金触制度調査会､民間金髄機関に関する特別委貝会を設置

１２．１京浜外貿埠頭憤券および阪神外貿埠頭
債券今・新東京国際空港偵券令各公布施行
１２．１都市銀行懇話会発足(第１回会合）
１２．５全国銀行協会連合会､架空名義預金の目
粛を決定

昭和43年

(1968年）

１．６公定歩合引上げ(商業手形割引歩合1厘
;I上げ、１銭7厘）

1.10全国銀行協会迎合会､貸出自主規制金利を引上げ(日銀再割適格商手1銭6厘→1銭７
厘）2.13イングランド銀行に対する信用供与取決め(41年６月締結分)の期日更新を決定

3.18ニューヨーク連邦準備銀行とのスワッ

プ取決め額を増額(7億5000万ドル→10低ド
ル）

3.31被接収日本銀行所有金地金の返還受入
れ完了

－３１４－

２．６大蔵省､外国為替銀行に対し海外取入れ
短資の円転規制を実施
2.13政府､第２回産業投資ドイツ賃公債1億ド
イツ・マルク発行契約に調印

3.22経済援助資金特別会計法および余剰農

産物資金融通特別会計法を廃止する法律公布(４月１日施行）

昭和４２年～昭和４３年(1967年～1968年）

水

藤

田

（第二十一代）宇佐美

栄

三喜男

恂

日本銀行

総裁

大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等

１１．９英国、公定歩合引上げ、６→6.5％
11.14英国､BISを通じる主要国からのIＭＦ
返済資金の借入れ成立を発表(2億5000万ドル）
11.18英国、公定歩合引上げ、6.5→8％
11.18英国､ポンド危機に対処し14.3％の平価切下げを含む緊急措冠を発表(1ボン
ドー２ドル80セント→２ドル40セント）
11.20米国、公定歩合引上げ、４→4.5％
11.22ロンドン･パリなどの金市場でゴール
ド・ラッシュ発生

11.2ｺ英国、ＩＭＦからの新借款(14億ドル）
および主要国中央銀行からの追加借款(15億ドル)の交渉成立を発表
11.24スイス主要銀行､金の先物売却を停止
11.26米・英・西独等金プール参加7か国中央銀行総裁会議(フランクフルト)、ドル
価格維持と為替の安定に関し声明を発表
12.1２パリ・ロンドン金市場､ゴールド゛ラッシュ再燃

1.29束大紛争おこる

１．１米国大統領、ドル防衛強化の特別声明発表(企業の対外直接投資･銀行の対外貸付の規制、政府の海外支出削減等）

2.27ワシントン輸出入銀行､米国輸出入銀行と改称

2.29パlルロンドン金市場、第３次ゴール
ド・ラッシュ

3.10BIS中央銀行総裁会議(バーゼル)、現行金価格維持に関する声明を発表
3.14米国、法定金地術撤廃法成立(25％の金準備撤廃、１８日発効）
3.15ロンドン金市場閉鎖(４月１日再開）
3.17金プール7か国中央銀行総裁会議(ワシントン)､金の二亜価格制採用等を決定(金プール制廃止）

3.21英国、公定歩合引下げ、８→7.5％－３１５－

作〈第二次）

1．９サウジアラビア･クウェート等、アラブ石油輸出国機櫛(OAPEC)結成
1.30テト攻勢(南ベトナム全土で北ベトナ
ム側の攻撃)激化
２．１第２回国連貿易開発会議、ニューデリーで開催(３月29日まで）

日本銀行

金融一般

４．１PIF務所における損傷通貨取次手続を制

４．１証券会社､改正証券取引法による免許会

年号
昭和43年

(1968年）

杜として新発足(277杜）定

4．１三井銀行、東都銀行を合併
４．９全国銀行協会連合会､全国銀行データ通信開始を決定4.17額面5万円の国債を発行する旨の省令公布施行(国債の個人消化促進のため４月末発
行分から5万円券を追加､従米の券極は10万円以上）

4.17n本証券保有組合､ijI〔結株の個人投資家
向け売却をI;M姑

4.20租税特別措置法の一部改正公布施行(少額貯蓄非課税制度の別枠として国債元本5０万円までの利子免税制度ｶﾘ設）

５．２来京小売物価指数(明治37年以降作成）の作成取りやめを決定(５月以降、東京商工会議所作成の'1､充物価指数に接続）

５．２農林漁業金融公庫法および農業信用保

5.2４マレーシア・タイ・ユーゴスラビアlijlけための琉球政府に対する資金の貸付に関す

円借款に基づく融資円により決済される輸る特別措置法公布(７月１日施行）
5.27国債整理基金特別会計法の一部改正公出関係所要資金につき輸出貿易手形制度を証保険法の一部改正公布施行
5.21沖繩地域における産業の振興開発等の

布施行

適用

5.3Ｏ海外経済協力基金法の一部改正公布施行

6.26小笠原諸島の復帰に伴う通貨の交換手

続等に関する省令公布施行

６．１１１'小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法・信用金庫法等の－部改正、金融機関の合併および転換に関する法律各公布施行(いわゆる中小金融2法）
6.15大蔵省、国債の券而額(5万円)以下での共同買付け累積投資制度を許nJ(７月発行I]H１

償から実施）
6.15外国為替審議会今廃止

６２４小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法

令の適ﾉﾛの暫定措置等にDMする政令公布(26日施行）
７．１全国地方銀行協会､全国地方銀行店舗を結ぶデータ通信システムを開始
７．５日本経済調査協議会､金融機関の再縞整

傭に関し中間報告を発表－３１６－

昭和４３年(1968年）

水藤川（第二十一代）宇佐芙

栄

三喜男

拘

日本銀行

総裁

大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等

3.22米国、公定歩合引上げ、4.5→5％
3.30G10、特別引出権の創設･IMFの改組について声明を発表

3.3１ジョンソン米国大統領､北爆停止声明

４．５南方諸島およびその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との111]の協定調印(小笠原諸島の日本返還協定）

4．４アジア開発銀行第１回年次総会、マニうで開催(6日まで）

5.10政府、技術導入契約の第１次自由化措５．９第１回太平洋経済委瓜会(日本を含む５置を決定(31日関係省令公布、６月１日施行）
5.30消費者保護基本法公布施行

5.13ベトナム和平会談、パリで開始

4.19米国、公定歩合引上げ、５→5.5％

か国1竹界人)、シドニーで開催
5.2Oフランス､労働スト拡大､外国為替市場Wl鎖(６月７日再開）
5.21関税および貿易に関する一般協定のジュネーブ議定書発効(７月１日から2147
品目の関税を向う５年間に40％引下げ）
5.31フランス､フラン防衛のため全而的な

28日発効）

6.10大気汚染防止法・騒音規制法公布(いずれも12月１日施行）
6.15都市計画法公布(44年６月14日施行､1日
法廃止）
6.21公海に関する条約公布

6.26小笠原諸島、日本に復帰

７．１郵便番号制度実施

７．１EEC関税1IiI盟発足

7.１０日本鉄鋼連盟､対米鉄鋼輸出の自主規７．１核拡散防｣上条約調印〈62か国参加、日本は1970年２月３ｐ調印）

制措極を決定7.1、フランス銀行、BISおよび欧米主要国

中央銀行とスワップ取決めを締結－３１７－

作〈第二次）

為替管理を実施(９月４日廃止）
5.311ＭF総務会、特別引出権ｶﾞﾘ設を主とする同基金協定改正案を承認(1969年7月

年号

日本銀行

金融一般

昭和43年

８．７公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1厘

８．１Ｈ本証券業協会連合会､寄託証券補償基(1968年）

金制度を設置

引下げ、１銭6厘）

8.28日本銀行券発行限度を3兆4000億円に改定(従来は2兆9000億円）

８．９全国銀行協会連合会､貸出El主規制金利を引下げ(日銀再割適格商手1銭7厘→1銭６
厘）8.12大瀧省､わが国の総合対外短期ポジションをはじめて公表(７月末で11億1200万ドルの資産超過）
8.23総合政雄研究会､資本市場対策への縫言を発表

9.10主要国中央銀行等のイングランド銀行

9．３三井銀行･平和相互銀行、普通預金の相に対する新規信用供与取決めへの参加を決互受払挺榔を実施(金融機関の業務拠撫活
発化）

定
9.20都市銀行等に対する貸出増加額規制を10月以降廃止することを決定

9.10政府、第２回産業投資スイス貨公債6000
万スイス・フラン発行契約に調印
9.19証券取引審議会､社償市場のあり方について提言を発表

1ｑｌｌ日本楽器製造㈱、600万株の株式時価公募を発表(本格的時価発行の第１号）
11.19Ｈ本証券金触㈱を通じる公社債流通金

１１．５経済団体連合会･公社債引受協会、社債融の実施を決定(38年７月以降実施の公社価発行条件の弾力化についての基本方針を発引受金融を拡充強化し、限度枠を撤廃、対表象債券を拡大、日本証券金融㈱は12月17日
から貸付開始）

11.26政府､本年度発行予定の国償6500億円の12.17主要国'１１央銀行等のフランス銀行に対する信用供与取決めへの参加を決定

１２．１日本相互銀行､普通銀行(都市銀行)に転換し太陽銀行と商号変更

うち1000億円減額を決定

12.18大蔵省、金融機関店舗行政につき通達（配撞転換を弾力化）

12.25都市銀行懇話会､金融制度に関する意見をとりまとめ、金触制度調交合に提出

昭和44年

１．４三菱･鋪一両行頭取、合併問題に原lll的に合意(13日、白紙還元と決定）
１．７資本市場振興財団発足(日本証券保有組合の剰余金をもとに設立、同組合は11日解(1969年）散）

2.10工業製品生産者物価指数を作成し､44年１月分から公表することを決定(遡及は2年
分）
－３１８－

２．７信託協会､金触制度調交会その他関係方面に､｢長短金融の分離と金融機関業務の同質化･多様化について｣と題する意見脊を提昭和43年～昭和44年(1968年～1969年）
総裁
日本銀行

大蔵大臣

海外

首相
首相一

政治・経済等

8.20ソ迎・東欧5か国軍隊、チェコヘ侵入8.30米国、公定歩合引下げ、5.5→5.25％

水田

9．９英国､ポンド強商処理に関するパーゼ
ル取決め成立を発表(主要国中央銀行によるイングランド銀行に対する20億ドルの中期信用供与）

佐
釦

１

１

ランクフルトも閉鎖、２５日再開）

栄11.2Ｏロンドン・パリ為替市場閉鎖(21日フ藤11.20G10、ボンで開催、フラン防衛問題など通貨危機対策を討議(マルクは切上げ
ず、フランスにフラン切下げを求め20億ドルの対仏信用供与を行う旨の共l可．
ミュニケを発表）（第二十一代）宇佐美

三喜男

9.19英国、公定歩合引下げ、7.5→7％

11.23ドゴール゛フランス大統領、フラン切下げ拒否を声明

12.18米国、公定歩合引上げ、5.25→5.5％

1.25第１回ベトナム和平拡大パリ会談開催(30日、第２回会談）

２．７政府、第２次資本自由化措極をIMI議決
定2.1７パリ金市場、金1オンス＝４６ドル32セ
ントと史上股高を記録

2.27英国、公定歩合引上げ、７→8％
－３１９－

福田超夫

12.23物価安定推進会議､物価と財政金融政策との関係につき提言を発表(44年１月２８日答申、国債政策の再検討、米価・公共料金の抑制など）

抑金制度実施を決定
12.17政府､残存輸入制限121品目を目標3年間で自由化する方針を決定

作（第二次）

11.29西ドイツ､黒字圧縮のため輸出入調整

年号

金融一般

日本銀行

昭和44年

出

2.18全国銀行協会連合会､銀行貸出金利の年(1969年）

利建て採用を決定(移行時は公定歩合の年
利建て移行時）2.26大蔵省､僧)U金庫の統一経理基i1fLにつき通達(44年３月期から実施）

４．７外国為替銀行に対し､輸入金融等につき4．１埼玉銀行、都市銀行に力Ⅱわる

外貨金融から円金融への切替え(円シフト）

4.23富士・三菱・第一・日本勧業・太陽・埼を認める旨通知(円シフト分についてはポ
ジション指導上配慰）

玉の都市銀行6行、クレジット・カード会社の共同設立を発表(６月23日、ユニオン・ク

レジット発足）4.30国際通貨基金および国際復興開発銀行
への加盟に伴う措置に関する法律の－部改正公布(７月28日施行、SDR制度に参加できるよう改正）

５．１日本共同証券､都市銀行等からの借入れを光済

6.17国慣および憤券の売民条件付短期買入れの実施を決定(季節的調整のいっそうの6.26漁業近代化資金助成法公布(８月１日施行）

円滑化を図るため､７月30日第１回買入れ605億円を実行）

7.29輸出貿易手形制度の適用対象金朧機関に取引先信用金庫を力Ⅱえることを決定(8月１日から実施）７．４相互銀行協会､相互銀行llllの為替菜''１決済制度を実施7.14㈱１１１－(旧'''一証券)および㈱大ｊ|:(I日大丼証券)、日本銀行特別融資の処理方針等を決定(大井は７月末、山一は９月末、それぞれ主力銀行の月代り触資を受けて日本銀行特BlI触資を全額返済）－３２０－

昭和４４年(1969年）
日本銀行

福田赴夫

総裁

大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等

３．６入幡製鉄･富士製鉄､合併契約調印(４５
年３月31日、新日本製鉄発足）

4.16物価安定推進会議、「物価安定対簸の実施状況と今後の基本方向｣と題する股４．４米国、公定歩合引上げ、5.5→6％

4.18西ドイツ、公定歩合引上げ、３→4％

終提言を発表法公布施行

5.12石炭対雄関係4法改正公布(以後､新石炭政策実施により閉山続出）
藤

5.16政府、自主流通米制度を閣議決定

栄

5.20政府､物価安定政策会議の設置を閣議決定(物価安定推進会議は廃｣上）
5.23食鯛管理法施行令の一部改正･政府に売渡すべき米穀に関する政令の一部改正公布施行(自主流通米制度発足）
5.23政府、初の公害白書を発表

国総合開発計画を閣議決定
６．３都市再開発法公布(14日施行）
6.１０経済企画庁、４３年の国民総生産(GNP)は初の50兆円台乗せ(51兆920億円)、自由世界で第２位と発表
6.19公正取引委員会、八幡･富士両製鉄合併に関する第１回審判を開始(10月30日同意審決）

６．５世界共産党大会、モスクワで開催(１７日まで）

６．８米国大統領､米軍のベトナムからの撤退を発表

6.201ＭF理事会、英国支援策として10億ドルのスタンドパイ・クレジットを承認
6.20西ドイツ、公定歩合引上げ、４→5％

6.23地価公示法公布(７月１日施行）

6.23宇宙開発事業団法公布施行
７．１農業振興地域整備法公布(９月27日施行）

7.20米国、宇宙船アポロ11号月面論陸7.24G10代理会議、パリで開倣、特別引出椎の発動規模を初年度35億ドル､２年度．
3年度各30億ドルで合意

－３２１－

恂

5.30政府､国土総合開発審議会答申の新全作（第二次）

5.26束名高速道路全通〈第二十一代）宇佐美

５．９日本国有鉄道財政Ilj趣促進特別措置

年号

日本銀行

金融一般

昭和44年

7.21来京証券業協会､公社債市場整伽iの一環として公社債気配交換センターを設立(開業）
ａ２５貿易外取引の管理に関する省令の一部(1969年）

改正公布(９月１Fl施行、円ベース投資の元
本・果実の外貨回収を自由化）
９．１公定歩合引上げ､同時に年利建てに移行(商業手形割引歩合と国債･債券担保貸付利
子歩合を統合して6.25％にく変更前の年利
換算は商業手形割引5.84％、国債・債券担
保6.205％＞､国際収支黒字下での物価安定

９．８全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(同時に年利建てへ移行、日歩1銭
6厘＝年5.84％→6.25％）

9.19大蔵省、証券会社の配当制限を緩和のための引締め）９．１外国為替資金貸付の貸付利子歩合引上げ(3.65％→4％）
９．５噸術預金制度の迦備率を－部引｣二げ9.16農林中央金成を率備預金制度の指定金融機関に迫力Ⅱ9.24外国為替銀行に対し、ユーロ･マネー迫済等対外ポジション改善のための対外資金調達に必要な円資金供給のため、売戻条件

付価券買入れ措置の実施を決定(10月14Ｈ、第１回実施く286億円＞）

１０．４日本銀行券発行限度を4兆1000億円に改定(従来は3兆4000億円）

10.20政府、輸入保証金制度を大幅綴和10.24イラン・ブイＩノピンおよびカンボジア円

借款に基づく融資円により決済される輪11｝
関係所要資金に輸出貿易手形制度を適用
10.29世銀に対する資金協力等からIiHl行触資証書の第１回買入れを実施(12月18Flまでに1億6600万ドル買入れ）
１１．１日本銀行券(C)五百円券を発行
11.17短資取引担保償券預り証書制度実施
12.16字佐美総裁退任(任期満了）
12.17第22代総裁に佐々木直が就任

11.14大蔵省､預金金利規制方式の改正榊想を発表(定期預金利率の期間別規制の廃止等）
12.15住友銀行、わが国初の現金自動支払機（CD)を設置

12.19大蔵省､商社外貨保有枠の拡大および海外で商社的活動をする製造業者に外貨保有を認めることを決定

12.23大蔵省､信用協同組合に対する統一経理基準の実施につき通達(45年３月期から）

昭和45年(1970年）

１．２BISの増資新株に応募し同行の株主となる

1.2．外国為替銀行を対象とする国債･債券の充展条件付買入れの新i現取扱いの中止を決定
1.30米国輸出入銀行受益証券の第１回Ⅲ入れ(約8100万ドル)を実施－３２２－

1.12三和銀行、米国預託証券を発行(金融機関ではじめて）昭和44年～昭和45年（1969年～1970年）
錨裁
日本銀行

福田超夫

１１

｜大蔵大臣
大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等

８．８フランス､フランの11.1％切下げを決定(11日実施、１ドル＝4.937フラン→
5.554フラン）（第二十一代）宇佐美

8．９インド、銀行国有化を決定

９．９物価対策閣恢協議会､当面の物価安定対策の基本的方向を決定

９．１０ECD､1969年の対日年次審在報告を発表(日本の国際収支黒字定着を指摘､目由化を迫る）
9.11西ドイツ、公定歩合引上げ、５→6％

9.29西ドイツ、変動相場制移行を決定(３０日実施）

9.291ＭＦ･世銀年次総会、ＳＤＲのｶﾘ出を決定9.29中国、空中で水爆実験

実施

ぴ固定相場制への復帰を決定(27日実施、
１ドル＝4.0マルク→3.66マルク）

栄

１０．６日米残存輸入制限協議開催(9日まで、
グレープフルーツ等6品目の自由化､非関税障壁の改善等を約束）

10.24西ドイツ､マルクの9.29％切上げおよ

10.17自由化促進関係IMI僚協議会､46年12月

11.19日米首脳会談、ワシントンで開催(2１日、共同声明で沖縄返還等を発表）
１２．２衆議院解散（第二十二代）佐々水

約34億SDR、うち1F１本に対する配分は１

1.26ＥC、頬期信用供与機織の創設を決定

－３２３－

直

億2180万SDR）

１．６１ＭF理事会、増資を決定

皿（第三次）
ｌ佐藤栄作

１．１１ＭF、ＳＤＲの第１回配分を実行(総額７

12.11BIS、増資を発表

1.14第３次佐藤内閣成立

１

引額約1億5000万円）

２

１２．１西ドイツ蓮外国為替取引所に円を上場(初日仲値100円につき1.0310マルク、取Ⅱ

12.27第３２回衆議院議貝総選挙

作（第二次〉

までに55砧目の輸入を自由化し残存制限を65品目とすることを決定洵藤１０．１大蔵省､対外直接投資の一部自由化を

年号

日本銀行

金融一般

昭和45年

2」２世銀に対する第１回円資金if付取決めに2.20大蔵省、銀行の配当規制を45年９月期か(1970年）

調印(360億円、１９日実行）ら緩和する旨通達(年10％まで原ﾛﾘ自由）

３．３臨時金利調整法に基づく市'11金利の肢高限度の変更およびガイドラインとしての預金細Ｈ金利を決定(４月１日実施､規制方法

３．１大蔵省、海外渡航の外貨持出し限度を１人1000ドルに引上げ

3.10日本刀国ｔ１ｉ覧会記念百円白銅貨を発行の簡素化、利率表示の年利建て移行など。
期間の定めがある預金5.5％､ガイドライン
としての1年定期預金5.5％）
4.16史料調在室廃止(調在局に吸収）
4.20臨時金利調整法に基づく預貯金金利の４．１\11率等の表示の年利建て移行に関する

妓高限度を引上げ(期間の定めがある預金

4.16大蔵省､証券投資偏託委託会社に対し総5.5％→5.75％、ガイドライン変更、１年定
期預金5.5％→5.75％）

額'億ドルを限度として外国株式･債券の組

法律公布施行入れを許可(46年７月１FI、金額制限を撤廃）
4.20郵便貯金金利引上げ(定期貯金5％→5.25％）

4.30租税特別措置法の一部改正公布(５月１日施行、利子所得の源泉分離選択課税制の､リ股など）
５．１政府のＩＭＦに対する一般借入れ取決め(GAB)債権の第１何買入れを実施(1億9000万ドル）

5.15輸出保険法の一部改正公布施行(海外投資元本保険と同利益保険を統合し海外投資保険とするなど）

5.15輪111貿易手形制度を改正し期限付輸出手形制度と輸出前貸手形制度に区分

5.21来京銀行､割引債の発行を決定(６月から発行）

5.15輸出関係金利を；|上げ輪IⅡ金融優遇を是正(075～1％引上げ）
６．１外国為替銀行に対する輸入資金貸付制

６．１割増金付貯蓄の取扱に関する法律廃止

度を実施(輸入金融を海外依存から国内金融に移行させるため）
6.26政府がイタリアから譲受けた同国のＩＭＦに対する憤権'億2500ノノドルを買入れ(７月10日さらに同額J1入れ）

7.2金融制度調査会､一般民間金融機関のあり方等に関し答申

7.15本州四国連絡橋債券令公布施行
7.20全国銀行協会述合会､プレミアム付き積立預金構想を大蔵省に提出
７．２１傭iiE協会､従業貝11ｲ塵形成(謡Cの創設を大蔵省に要望８．１大蔵省､外国為替銀行の現地賃および借入保証に関する限度額を撤廃

８．１外国為替公認銀行の甲種･乙種の区分を廃止

8.1．農業協同組合財務処理基準令の一部改
正･農業協同組合および農業協同組合連合会の共済斗呼業に係る財産の連用方法を定める省
令の一部改正各公布(９月１日施行､農協および共済連余資のコール・ローン運用を認める）－３２４－

昭和４５年(1970年）
日本銀行

福田越夫

総裁

大巌大臣

佐

海外

首相

政治・経済等

２．２米国､金利平衡税の対日免除措邇の廃止を決定

3.14日本万国博覧会､大阪府で開幕(９月１３日まで）

3．５英国、公定歩合引下げ、８→7.5％
３．９西ドイツ、公定歩合引｣二げ､６→7.5％

3.31総理府設置法の一部改正法律公布施行(最高輸出会議を妓高貿易会議に改組）

４．１物価対策閣僚協議会､当面の対策として引締め基調堅持・輸入活用・公共料金抑制強化などの基本方針を決定(６月９日

4.15英国、公定歩合引下げ、7.5→7％
4.24中国、人工衛星打上げに成功

25項目の具体的措置を決定）

５月１日閣議決定）

4.24過疎地域対錐緊急措置法公布施行

5．１沖縄・北方対策庁設世法公布施行
5.18全国新幹線鉄道整備法公布(６月18日
施行）

5.31カナダ、変動相場制に移行

藤

5.19筑波研究学園都市建設法公布
5.2O本州四国連絡橋公団法･地方道路公社
法公布施行

栄

に調印(ソ連・東独等共産圏7か国参加）
7.16西ドイツ、公定歩合引下げ､7.5→7％

提言

8.14地価対策閣瞭協議会.市街地区域内の農地課税の強化など総合地価対策を決定
8.25政府、第３次資本自由化措置を閥議決
定

－３２５－

直

7.10コメコン諸国､国際投資銀行設立協定

ついて、および行政介入と物価について

作（第三次）

７．３物価安定政策会議､財政金融と物価に〈第二十二代〉佐々木

４，９経済審議会､新経済社会発展計画を答申(45～50年度､高福祉･高負担を打出す。

年号

金融一般

日本銀行

９．B全国銀行協会連合会､麺点融資の推進．

昭和45年

過当預金獲得砿争の自粛・業務管理方法の(1970年）

再検討等を申合せ(17日相互銀行協会､１８日
信託協会、１０月28日信用金庫協会も各中合せ）
10.28公定歩合引下げ(商業手形割引歩合

10.30政府、ＩＭＦ増資払込みを実行(7徳2500

万ドル→12億ドル、わが国は任命理事国となる）
10.31全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利

0.25％引下げ、６％）の標準金利を1本に統合(6.25％、従来は日銀再割適格商手とこれに準じる手形の2区分であったもの）
11.1B日本銀行券発行限度を4兆9000億円に改定(従来は3兆4000億円）

11.30外国為替手形岡取制度および外国為替資金貸付制度を改正(金利輸入者負担の外

１１．２世界銀行、来京事務所を開設

１１.2７アジア開発銀行の第１回円貨債発行契約
調印(60億円､わが国資本市場における円建て外憤の第１号）

貨表示期限付輸出手形を貝取制度の対象からはずし資金貸付の引当対象とする）
12.11第一・日本勧業・三井・三和の4行と野村証券、ロンドンに国際合同銀行を設立
12.17高士・三菱・住友・東海の4行および日

輿・山一・大和の証券3社、ロンドンに日本
国際投資銀行を設立

12.21大蔵省、相互銀行･信用金蝿・信用協同組合に対し､1憤務者に対する融資の最高限度の引上げを通達(相互銀行2億円→5億円、信用金庫'億円→2億円、信用協同組合5000万円→1億円）

昭和46年(1971年）

1.20公定歩合引下げ(商業手形割引歩合

0.25％引下げ、5.75％）

1.18大蔵省、生命保険･損害保険に対し、総額1億ドルを限度として外国株式･憤券の取得を自由化

1.23全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引下げ(6.25％→6％）
２．１臨時金利調整法に基づく預貯金金利の２．１Ｈ本共同証券財団発足（日本共同証券

最高限度を引上げ(期11mの定めがある預金
5.75％→6％、ガイドライン変更、１年6か月

２．１郵便貯金金利引上げ(定期貯金5.25％→

定期碩金を新設）㈱＜１月30日解散＞の剰余金をもって設立）
5.5％）
2.17大蔵省､外貨急増抑制のため、４６年度の外債発行は認めない方針を決定
2.24大蔵省、相互銀行の配当規制を緩和
2.25日本証券金融㈱､個人向け公社償担保金
３．３外国証券業者に関する法律付11ﾘにより日本銀行法を一部改IE(銀行の証券業者に対す
－３２６－

融を実施
３．３外国証券業者に関する法律公布(９月１日施行、外国証券業者の本邦内支店営業を鰹昭和４５年～昭和４６年（1970年～1971年）
総裁
日本銀行

福田赴夫

9.17ニューヨーク株式取引所、日本株式

限品目の自由化実施時期を繰上げ、４６年

大蔵大臣

9.10自由化促進関係閣僚会議､残存輸入制

佐

海外

首相

政治・経済等(ソニー株)を初上場

９月末までに残存品目を40品目以下にすることを決定(８月末残存品目数98品目、輸入自由化率94％）10.24国連25周年記念総会開催(25日、中国の国連復帰決定、国府国連脱退声明）

11.18西ドイツ、公定歩合引下げ､７→6.5％

１２．２総理府､45年国勢調杢の概数結果を発

１２．３西ドイツ、公定歩合引下げ､6.5→6％

表(10月１日現在の総人口は1億人の大台

１２．４米風、公定歩合引下げ、5.75→5.5％を突破）

１２．４米国財務省､日本製テレビをダンピン
グと認定

栄げ抑制等を決定12.25水質汚濁防止法･公害防止事業費事業者負担法等公害防止関係6法律を公布(4６年５月～９月施行）
12.26下鏑中小企業振興法公布施行藤１２．９物価対策閣僚協議会､公共料金の引上

1.22米国、公定歩合引下げ、5.25→5％
２．９ＥC､経済通貨同盟の段階的実現･加盟

国通貨間の変励幅縮小・中期信用供与機
柳の創設等につき合意成立

2.15英風、ポンドの10進法移行実施
2.19米国、公定歩合引下げ、５→4,75％

3.26政府､景気対策として46年度上期公共
訓i業の繰上げを閣議決定
－３２７－

直

29.5億SDR、日本1億2840万SDR）
１．８米国、公定歩合引下げ、5.5→5.25％

作〈第三次）

１．１１ＭF、ＳＤＲの第２回配分を実行(総額〈第二十二代）佐々木11.13米国、公定歩合引下げ、６→5.75％

年号
昭和46年

(1971年）

日本銀行

金融一般

る貸付等を規制する政策委貝会の権限を外
国証券会社に対する貸付等にまで拡大）
3.10外国為替資金特別会計の外国為替銀行に対する外貨預託の不務取扱いを開始

ぬる）

３．３証券取引法の一部改正公布(７月１日施行、企業内容開示制度の改善・有価証券公開買付制度の創設など）

３．８大蔵省､非居住稀自由円預金金利規制を緩和
3.11大蔵省､外国為替銀行に対する米ドル趣

輸入資金関係外貨預託を実施
3.15大藏省､非居住者の政府短期証券の取得
筑制を実施(実質禁止）
3.31所得税法の一部改正.租税特別措櫨法の－部改正各公布(いずれも４月１日･一部47年１月１日施行､47年１月から少額貯蓄非課税限
度を100万円から150万円に、少額国債非課
税限度を50万円から100万円にそれぞれ引上げ）

４．１貸付信託法の一部改正公布施行(信託財産の運用に有価証券取得を加える）
４．１預金保険法公布施行(預金保険制度カリ
設）

５．８公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
025％引下げ、5.5％）

5.1Ｉ全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引下げ(6％→5.75％）

5.17大蔵省、円投機抑制措置を実施(輸出iiij
受金等短資流入抑制のため､外国為替銀行の現地賃・借入れ保証の自粛限度枠復活、
商社本社の現地法人・支店に対する保証の新規許可停止、非居住者の非上場公社債に対する投資の許可停止など）

5.20短資業者を通じる手形売買市場発足
5.28郵便貯金法の一部改正公布(47年１月１日施行､預入限度引上げ100万円→150万円）

６．１外国為替資金特別会計の外国為替銀行に対する外貨預託による輸入関係資金の供６．１勤労者財産形成促進法公布施行(－部4７
年１月１日施行、財形貯蓄制度新設）

給を日本銀行の輸入資金貸付により行うこ

６．１大蔵省、外貨の海外持出しを業務波航.

とに改正

一般渡航と63000ドルまで自由化
６．１通貨の指定にDMする省令等を廃止する
省令公布(10日施行）

６．９有価証券の公開買付けの届11l等に関する省令公布(７月１日施行）

6.29政府､政保憤の弾力条項発動を含む財政
投融資等の迫力１１措澄を閣議了承
6.3、経済団体連合会､事業債発行市場の;91力化推進に関し申合せ－３２８－昭和46年(1971年）
日本銀行

福田越夫

総裁

llil

大蔵大臣

3.30政府、対内直接投資の自由化を決定

佐

海外

首相

政治・経済等(自動車製造業など6業種を自由化、４月１日実施）

月１日施行）

行）

4．１英国、公定歩合引下げ、７→6％

５．５西ドイツ、ドル流入激化のため外国為稗市場を閉鎖(スイス・オランダ・ベル

藤

5.26公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律公布施行
5.31環境庁設置法公布(大部分７月１日施４．１西ドイツ、公定歩合引下げ、６→5％

ギー等各国も追随して閉鎖、国際通貨不安激化）
栄

５．９西ドイツ･オランダ、変動相場制移行を決定(10日実施）
5．９スイス、スイス・フランの金平価の7.07％切上げを決定(10日実施）

5.１０西ドイツ等欧ｿ`ﾄ|諸国､外国為替市場を再開

5.11ロンドンで円投機激化

６．４政府、総合的対外経済政策8項目(第１次円対策)を決定(輸入自由化の促進・特忠関税の早期実施・関税引下げの推進・

6.23ＥＣと英国、英国のＥＣ加盟に関し合意成立

6.25スイス、銀行法改硴成立

資本自由化の促進・非関税障壁の整理．
縫済協力の推進など）
6.17琉球諸島および大東諸島に関する日
本国とアメリカ合衆国との間の協定(いわゆる｢沖縄返還協定｣)調印(47年５月1５日発効）

6.21農村地域工業導入促進法公布施行
6.21日本繊維産業連盟､対米繊維輸出自主規制の実施要領を決定(７月１日から3年

間）
－３２９－

直

グのIMF平価の5.05％切上げを決定(1０日実施）

作（第三次）

５．９オーストリア、オーストIノア・シリン（第二十二代）佐々木４．５中小企業特恵対策臨時措置法公布(８

日本銀行

年号

金融一般

昭和46年

(1971年）
7.28公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.25％引下げ、5.25％）

７．１預金保険機構発足
７．１大蔵省、対外証券投資･不動産取得等の規制を緩和
7.10為替政筑研究会､円レートの小刻み調整について提案
7.31全国銀行協会連合会､貸{11日羊規制金利を引下げ(5.75％→5.5％）

８．４外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる率務の範囲を定める省令
公布施行(対内証券投資の同行認可限度の引上げ）

8.16来京証券取引所株価､米国の経済緊急対策発表でダウ平均210円50銭安の大暴落
8.16束京外国為替市場、ドル売り殺到(為替当局は巨額の平衡買いを実施）

8.10輸出金融優遇是正のため輸出前貸手形

8.16水田蔵相、為替平価を堅持する旨声明

制度を改正し､輸出関係金利を引上げ(輸出ａｌ９大磯省、外国為替銀行に対し、外銀借入

前貸手形の割引扱い廃止）

れ・ユーロ取入れ等の憤務残高の増加規制

8.1６佐々木総裁､為替平価を堅持する旨声明
8.19充出手形制度実施(金融市場の余剰資金増大に対処）

を実施(９月６IEI公布の大蔵省令により法制化）

9.25中小企業関係期限付輸出手形を引当と8.28大蔵省､外国為替相場の変動幅制限を暫定的に停止(変動相場制に移行）
8.31輸出前受金を規制する省令公布施行
９．１大蔵省､証券会社の外貨特別勘定磯高をする外国為替手形の別枠買取りを実施(為

８月中の最高残高以下に抑制するよう指示

替変動幅制限の停止措謎実施１１１の趣時措(外圧l投資家の証券会社を通じる円投機を置、１２月20日廃止）

規制）

９．６外国為替銀行に対する外貨憤務および自由円残高規制ならびに円転規制に関する省令(貿易外取引の管理に関する省令の－部改正)公布施行
9.18郵便貯金法施行令公布(47年１月１日施行、郵便貯金利率今廃止）
１０．１第一･日本勧業両行合併し、第一勧業銀行として発足

１０．１大蔵省、円貨の海外持出限度を2万円から10万円に引上げ
１０．８政府､琉球の本土復帰の際の米ドルおよ

ぴドル建て通貨性資産の円との交換につき、円の変動相場制移行に伴う為替差孤を補償することを決定
10.13大蔵省、ニクソン･ショック以降の主要
銀行別ドル売りの実態および銀行別・商社
別輸出前受け金流入状況を公表
10.18来京手形交換所､新取引停止処分制度を実施
10.22大蔵省､中小企業製品の輸出成約円滑化を図るため外国為替銀行に対する外貨預託－３３０－昭和４６年(1971年）
日本銀行総裁（第二十二代）佐々木三喜男

直

9.23政府、緊急中小企業対策を決定

田

ついて提言

水

場制）

９．８日本経済調在協議会､経済協力推進に

５

8.23欧州主要国、外国為替市場再開(大勢は変動相場制、フランスなど二重為替相栄

8.15二クソン米国大統領、ドル防衛･県気刺激のための経済緊急対策(金への交換の一時停止、輸入課徴金の賦課、物価・賃金の凍結など)を発表(いわゆる｢ニクソン・ショック｣）
8.16欧州各国、外国為替市場を閉鎖

藤定(資本自由化の第1ラウンドほぼ終了）

7.16米国、公定歩合引上げ、4.75→5％

佐

８．３政府、第４次資本自由化措澄を闇議決

福田剋夫

８．１発展途上国に対する特恵関税制度を
実施

大蔵大臣

6.30政府、りんご･紅茶等20品目輸入の完全自由化、６品目の部分的自由化を実施(自由化率94％）7.27政府、財政投融資の追加･公共事業の促進等景気総合対莱を閣議決定

海外

首相

政治・経済等

9．２英国、公定歩合引下げ、６→5％
９．７西ドイツ､外国為替取引所における円の上場を一時停止

9.15G10、ロンドンで開催、通貨調整につき第１回協議9.16イングランド銀行､新金融調節方式を

101政府､農産物等20品目の輸入の完全自由化、５品目の部分的自由化を実施(自由化率95％弱）

1ｑ７米国大統領、貸金・物価凍結解除(1１月14日)後におけるインフレ抑制措置を

10.12政府､公共事業費の増額など一般会計
補正予算案および財政投融資追加を閣議決定

10.14西ドイツ、公定歩合引下げ､５→4.5％

発表

10.25国迎総会､中華人民共和国の国迩力U四
を可決

－３３１－

作〈第三次）

実施

9.26G10､通貨調整問題を引続きワシント
ンで協議

年号

金融一般

日本銀行

昭和46年

(1971年）

11.19ガイドラインとしての預金細目金利を一部引下げ(金融機関相互間の定期預金金
利の一部）
11.27日本銀行券発行限度を5兆7000億１J]に改定(従米は4兆9000億円）
12.29公定歩合引下げ(商業手形割引歩合を実施
１１．１大蔵省､証券会社の自己の計算に基づく

外国iiI券取引所上場株式・債券の取得を自由化(47年２月信託銀行､３月特定銀行に対し自由化）

12.16金融制度調査会､準備預金制度の活用について答申

0.5％引下げ、4.75％）

12.19大蔵省､基堆外国為替相場の変更を告示(l米ドル360円→308円、切上げ率16.88％、20日から適用）

12.20束京外国為替市場閉鎖(21日再開）
12.21大蔵省､円投機抑制のための為替管理を緩和(外国為替銀行の対外債務残向増加規制･現地賃および借入れ保証規制等を撤廃、円転規制の緩和等）

１．４全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利

昭和47年を引下げ(5.5％→5％）(1972年）

１．６大蔵省、為替符理の第２次緩和措綴を実施(輸出前受金規制･自由円残高規制等を廃
止）

1.20七分利国庫債券(第１回)2426億円発行
1.28札幌オリンピック冬季大会記念百円白銅貨を発行

2.15事務符理部を業務管理部と改称

2.21国際金融問題懇談会(蔵相の諮問機関）
発足

2.25大蔵省､円投機抑制のため輸出前受金規制を復活

3.15商業手形に鵡ずる手形(①原材料購入関係準商業手形②輸入決済関係準商業手形③
輸入jilL賀関係準商業手形)の審在および同手形を担保とする手形貸付の取扱いを1淵始
3.16在日外陛l銀行を窓、指導の対象に加えることとする(４月以降実施）
3.29外国為替資金貸付および外'五I為替手形

2.26束証ダウ平均株価、3000円台に栞せる（3013円46銭）
３．１大蔵省､在日外国銀行に対する円転規制を強化(２月末残高を限度とする）

3.１０大蔵省、１回1000ドル相当額以内の外国送金を原H1]的に自由化

3.30国償発行世話人会､47年度発行侭1償の業

態別シェア変更を決定(損害保険の引受団加入等による）fJ取I)の新規取扱いを停止
4.17来京ドル･コール市場発足(本邦銀行18、外国銀行23,計41行が参加）
4.21大蔵省、野村・日興・山一の3証券会社

申講のユーロ・ダラー債の私募形式による－３３２－

昭和46年～昭和４７年(1971年～1972年）（第二十二代）佐々木直

協議(米国は約10％のドルの対金切下げを示唆）

12.18G10、１７日からワシントン(スミソニアン)で開催し､多角的通貨調整について合意(｢スミソニアン合意｣、米ドルを金１
オンス３５ドルから３８ドルに切下げ、各国

通貨の為替レートを調整、為替変nM1幅を
上下1％から2.25％に拡大など）
実施）

12.2O欧州各国外国為替市場閉鎖(21日再開）12.23西ドイツ、公定歩合引下げ､4.5→4％

１．１１ＭF、SDRの第３回配分を実行(総額約29億5000万ＳＤＲ、うち日本1億2720万
SDR）
1.22英国・アイルランド・デンマーク・ノ
ルウエー､ＥＣ加盟条約に調印(1973年１月１日発効､ただしノルウェーは国民投票で加盟否決）

2.21米国大統領、中国訪問(27日、米中共同声明）

2.25西ドイツ、公定歩合引下げ、４→3％

3.15山陽新幹線、新大阪・岡山間開通
3.31政府、ハム・ベーコン等6品目の輸入自由化を決定(自由化率97％弱､残存輸入制限品目33品目）

４．１米の物価統制令適用廃止(公定消費者
米価廃止）

４．３米国大統領､平価変更法に署名(1米ド
ルー金1/35→1/3８トロイ・オンスに変更、５月８日発効）4.1ＯＥＣ、域内通貨間の変動幅縮'j､に合意－３３３－

作（第三次）

２．３札幌オリンピック冬季大会開幕(13日まで）
2.26日仏原子力平和利用協力協定調印

日本銀行

11.30G10、ローマで１１M催、通貨調整問題を

12.20米国、輸入課徴金の撤廃を発表(即日

１．３日米繊維政府間協定調印

総裁

三喜男

12.31沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等関係4法律公布(いずれも47年5月15日施行）

田公布施行

水12.17米国、公定歩合引下げ、4.75→4.5％

大蔵大臣

12.16国際経済上の調整措證の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律

栄11.19米国、公定歩合引下げ、５→4.75％

藤

11.26公正取引委員会、ステンレス鋼6杜の不況カルテルを認可(このころ不況カルテルの結成相次ぐ）
11.28東北・上越新幹線起工

佐

海外

首相

政治・経済等

年号

金融一般

日本銀行

国内販売を許TiI

昭和47年(1972年）

５．１準備預金制度に関する法律の－部改正同施行令の￣部改正各公布施行(①対象
金融機関に生命保険会社を追加②対象勘定を金融債・信託元本．居住者にかかる外貨預金．非居住者関係ｲ問務等にも拡大③準備率の最高限度を10％から20％に引上げ、ただし居住者にかかる外貨預金．非居住者関係憤務については100％④率術率計算方法

4.27外国為替管理令の一部改正公布(５月８日施行、外貨集中制の廃止・大蔵大臣の市場閉鎖権限など）５．８外国為替等集中規Ill等を廃止する省令
公布施行
５．８大蔵省､海外渡航関係運貨等の外貨払いを自由化

5.13沖細振興開発金融公庫法公布施行
5.15沖細振興開発金融公庫設立について従来の残高方式に加え、増加額方式も採用）
5.15那珊支店開設
5.15沖縄復帰に伴う通貨交換を実施(20日までの間に米ドルを日本円に交換、交換比率
は1米ドルにつき305円、２０日までの米ドル

回収額は1億346万ドル、円支払額は315億円）
5.1846年度下期事業概況を公告(大幅な為替差損発生により戦後はじめて1376億円の当期損失金を計上）
６．１非居住者自由円勘定の債務の増加額に対する準備預金制度の準tiii率を設定(池備

率25％、非居住者自由円預金の磯高に対する地傭率は廃止）
６．９手形オペレーションの実施を決定(売買先は市場売買の場合は取引先短資業者、相対売買の場合は銀行、取引先相互銀行・信用金庫等）
6.24公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
ｑ5％引下げ、4.25％）

６．１月趣ものコール取引廃止
６．１外貨準備金制度廃止
６．５大蔵省､信用組合基本通達の一部改正を通達(決算経理方式の改定）
6.23郵便貯金法の一部改正公布(48年１月１日
施行、預金者貸付制度の創設など）
6.24来京外国為替市場閉鎖(英ポンドの変動
相場制移行に対処、２９日再開）
6.24束京証券取引所株価､国際通貨不安から懇落(ダウ平均242円14銭安）
6.24貸金業者の自主規制の助長に関する法
律公布施行
6.28全国銀行協会迎合会､貸出自主規制金利を引下げ(5％→4.5％）
6.29大蔵省､投機的資金流入防止のため為替管理を強化(輸出前受金の円転規制強化ほか）

７．１準備預金制度の準備率のうち､非居住者
自由円勘定の債務の増加額に対する準備率を引上げ(25％→50％）
7.17臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引下げ(期間の定めがある預金
6％→5.5％､ガイドライン変更､1年定期預金
5.75％→5.25％）－３３４－

7.14円建てオーストラリア連邦仮の発行契約調印(100億円､戦後初の円建て外国国債）

昭和４７年(1972年）

水藤田（第二十二代）佐々木

栄

三喜男

直

日本銀行

総裁

大蔵大臣

佐

海外

首相

政治・経済等(ドル裁定相場の上下各2.25％、２４日実施）

5.13沖jWu開発庁設置法公布(大部分15日施行）

5.2２セイロン、スリランカ共和国と改称

5.15沖繩、日本に復帰

5.23政府、対外経済緊急対策7項目(第２次円対莱)を閣議了承(財政金触政筑の機動的な展開・輸入促進等）

６．１国際交流基金法公布施行
６．８大蔵省、対外直接投資を自由化(投資金額制限を撤廃）

6.22英国、公定歩合引上げ、５→6％
6.23英国、変､IIJ相場制移行を発表､外国為替市場閉鎖(27日再開）

6.15公有地の拡大の推進に関する法律公布(一部を除き９月１日施行）

6.23欧州各国、外国為替市場閉鎖(28日再開）
作（第三次〉

6.16工業再配逝促進法公布(10月25日施行）

6.22新都市基盤整術法公布(12月20日施行）

6.22自然環境保全法公布(48年４月12日施行）

6.26石油パイプライン事業法公布(12月２５日施行）

6.30政府、技術導入契約の第２次自由化を
閣議決定

島改造問題懇談会の設謎を閣議決定(8月
－３３５－

植木灰子郎

7.18政府､首相の諮問機関として、日本列

（第一次）
田中角栄

7.281ＭF、国際通貨制度改革および関連事項に関する委貝会(20か国委貝会、C20)設置を決定(９月28日発足）

７

想との調整を閣議決定

7.22ＥC、欧州自由貿易迎合諸国と自由貿
易地域ｶﾞﾘ設協定を締結
７７．１有線テレビ(CATV)法公布
７．G佐藤内閣総辞職
７．７第１次田中角栄内閣成立
7.14政府､新全総を修正、日本列島改造椛

金融一般

日本銀行

年号
昭和47年

８．１郵便貯金金利引下げ(定期貯金5.5％→(1972年）

5％）
８．１都市銀行13行､総合1.座の取扱いを開始
8.14大蔵省､証券会社の決算経理基準について通達

8.23郵政省、日本麺信電話公社の第１回公募
特別通信趣話債券の発行を認可(200億円、資金調達手段の多様化を図る）
8.24大蔵省､ロンドンに支店を有する外国為稗銀行11行に対し、同地におけるドル建て

CDの発行認可を内示(９月５日､住友銀行第１号発行）
9.19輪１１１前貸手形制度および期限付輸出手形制度を９月30日限り廃止することを決定(輸出金融優遇制度全廃)､ただし10月２[I以降これらのものを商業手形に準ずる手形(輸出関係準商業手形)として取扱うことと９．１大蔵省､非居住者の本邦における外貨証
券の発行を許可

9.20起憤関係者鼠事業債格付け基準を改定(５段階方式から4段階方式に改定、ワイダー.
バンド制の採用など、１０月償から適用）

9.22大蔵省、外賃貸制度を実施(海外投融資

する促進・国際収支均衡化対策）
１０．２公定歩合の形式を改正(輸出金融優遇制
度廃止に伴い期限付輸出手形割引歩合およ10.21大蔵省､円投機抑制のため非居住者による本邦証券の取得を規制

び輸出前貸手形を担保とする貸付利子歩合を廃｣L＜この結果、公定歩合は①商業手形
割引歩合ならびに国憤、とくに指定する憤券または商業手形に準ずる手形を担保とす

る貸付利子歩合②その他のものを担保とす
る貸付利子歩合の２本建てとなる＞）
11.17大蔵省総各金融団体に対し土地取得関連融資の自粛につき通達
11.18大蔵省､外国投資信託証券の取得を自由化

11.24大蔵省､海外渡航の外貨持出し限度額を撤廃
12.16日本銀行券発行限度を6兆7000億円に改定(従来は5兆7000億円）

１２．１大蔵省､株式市場鎮静化のための総合対策を証券会社に通告(時価発行の親引けを

12.27都市銀行等に対し、４８年１月以降の窓口規制強化につき通知

50％以下、発行価格と時価との差を10％以内とするなど）12.11大蔵省、外国生命保険会社(アメリカ

ン･ライフ社)の国内市場への進出を初認可
12.22束証ダウ平均株価、5000円台に乗せる(5025円54銭）

昭和48年(1973年）

1．９佐々木総裁､銀行等金融界首脳に対し賃出の抑制を要請－３３６－

1.16大蔵省､株価高騰に対処し信用取引委託

保証金の一部の証券取引所への預託制を実力Hｉ

昭和４７年～昭和４８年(1972年～1973年）
日本銀行

植

中

木

角

皮子郎

（第二十二代）佐々木

総裁

大蔵大臣

田

海外

首相

政治・経済等
7日発足）
８．８政府、財政投融資の追加を決定(約2700億円）9.25m中首相、中国を訪問
9.29日中両国首相､国交正常化に関する共同声明に調印(日中国交樹立､日華平和条
約は失効）

１０．９西ドイツ、公定歩合引上げ､３→3.5％
１０．９イングランド銀行､公定歩合の方式を変更(従来発表していたＢａｎｋＲａｔｅ方

式を取りやめ、MinimumLending
Rate＜最低貸出歩合＞方式を導入、１３日

カセット・テープレコーダーを要輸出調
蕊品目に指定(以後、アクリル系・自動車・二輪車等に対し発動）
11.13衆議院解散

10.31ＥC蔵相会議、共通インフレ対簸を決定11.15対外経済関係を調整するための租税

１１．６英国、賃金・物価・家賃・配当等の９０

１１．３西ドイツ、公定歩合引上げ､3.5→4％

直特別措冠法等の一部を改正する法律公布
施行(関税の一律20％引下げ等）

から実施）

栄（第一次）

10.20対外経済政策推進関係閣僚懇談会､第３次円対筑を決定(輸入拡大等5項目）
10.20政府､一般会計補正予算および財政投融資の第２次追加を閣議決定
10.3Ｏ通商産業省､輸出貿易管理令に基づき日間凍結を実施

11.29日本を含む13か国､アフリカ開発基金
設立協定に調印

２

２

１

愛知撲一

－３３７－

２

国、ＥＣに加盟(｢拡大EC｣発足）

田中角栄（第二次）

１．１某国・デンマーク・アイルランド3か役計画を閣議決定

２

1.15政府、積極･大型の48年度予算案･財２

１２．１西ドイツ、公定歩合引上げ､４→4.5％
12.31欧州通貨協定解消(欧州基金以外の機能は経済協力開発機榊に吸収）

２

12.10第33回衆議院議且総選挙
12.22第２次田中内閣成立

年号

日本銀行

金融一般

昭和48年

1.16沖伽預金制度の蛎備率を引上げ(預金残1.18金融制度調査会､中小企業金融制度の整(1973年）

高区分も決定）1.24質取手形の手形支払人企業l；11岡取限度を設定

1.26証券取引所に対する日本銀行所有政府
短期証券の売却を決定

備に関し答申1.22束京銀行協会、消費者信用調査機関｢個人信１１１情報センター｣を開設
1.30大蔵省、金融機関の土地取得関連融資の抑制につき通達

1.3,有価証券の募災又は売出しの届出等に関する省令公布施行(旧省令の全面改正､外国企業の本邦での株式社債公募が可能となる）

２．７都市銀行に対し､大商社向け貸出の抑制を要望

２．２束証ダウ平均株価､国際通貨不安再燃などによ')史上最大の下げ(245円63銭安）
２．５証券取引審議会、内外の経済･金融情勢の変化に伴う公社債市場のあり方について大蔵大臣に答申
2.10ドル売り激化により東京外国為替市場
閉鎖

2.14来京外国為替市場､相場変動幅制限を停止して再開(変動相場制に移行）
2.14全国銀行協会連合会､国際通貨情勢の変動に伴う中小企業金融対策を決定(相互銀
行・信用金庫業界も同様対策を漸しる）
2.27政府､外国為替銀行への外貨預託を実施(中小企業製品輸出にかかる為替予約円滑化のため）

3.16期傭預金制度の熱備率を引上げ
3.29外国為替資金特別会計による中小企業
輸出予約関係外貨預託先に対し、余剰資金吸収のため日本銀行振出手形を売出し

2.29証券業界、日本相互証券(ＢＢ)を設立
３．２束京外国為替市場閉鎖(19日再開）
3.10束京外国為替市場､土1111日休日制を導入
3.14政府､円の変動相場制移行に伴う緊急中

小企業対策を決定(政府系中小企業金融機
関による緊急融資、既往融資の返済猶予など）、

3.29総合証券8社、株価形成に関する自主
ルールを発表3.31資金運用部資金並びに簡易生命保険および郵便年金の積立金の長期迎用に対する
特BlI措置に関する法律公布施行

４．２公定歩合引上げ(商業手形割引歩合
0.75％引上げ、５％）
4.23臨時金利調鑑法に基づく預貯金金利⑰

履高限度を引上げ(期間の定めがある預金
5.5％→6％、ガイドライン変更、１年定期孫
金5.25％→5.75％）－３３８－

４．２束京・大阪両証券取引所､円建て外債(世銀債)をはじめて上場

４．５全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(4.5％→5.25％）

４．９全国銀行データ通信システム実施(地方銀行データ通信システム廃止）

昭和48年(197ｺ垂｝

日本銀行

愛知撲

総裁

大蔵大臣

田

海外

首相

政治・経済等

1.11米国、賃金・価格統制を緩和
1.12西ドイツ、公定歩合引上げ､4.5→5％
1.15米国、公定歩合引上げ、4.5→5％
1.22イタリア、二重為替市場制に移行
1.23スイス、市場介入を停止し、事実上変動相場制に移行

1.27ベトナム和平協定､パリで調印(29日、米国大統領、ベトナム戦争終結を宣言）

２．８経済審議会､経済社会基本計画を首相に答申(２月13日閣議決定）

2．１欧州|為替市場でドル売り激化(2日以降、東京市場へ波及）
経済政莱に関する声明を発表

2.12欧州主要外国為替市場閉鎖(14日再開）2.14イタリア、変動相場制に移行
2.26米国、公定歩合引上げ、５→5.5％

中角

3．１欧州外国為替市場で大量のドル売り
再燃

３．９１４か国蔵相・中央銀行総裁会議(拡大G14)、パリで開催、国際通貨危機対策を協議(16日､会議を再開しコミュニケを発表）
3.14西ドイツ、マルクの3％切上げ(1マルクー0.285815→0.294389SDR)を決定(19日実施）3.19EC6か国、共同フロート制に移行
3.261ＭF20か国委貝会蔵相会議、ワシン

トンで国際通貨制度改革問題を討議(2７日、共同コミュニケ発表）

４．３通商産業省､大手商社の買占めの実態を公表

4.12国民の祝日法改正公布(月昭日の振替

４．３ＥC、欧州通貨協力基金の設立を決定

4.30米国、ウォーター・ゲート事件発生

休日）

4.13物価対莱閣低協議会､当面の物価対錐
を決定
－３３９－

直

３．２欧Ｊ１卜|主要外国為替市場閉鎖(19日再開）

栄（第二次）

3.16経済同友会、「社会と企業の相互信頼の確立を求めて｣と題する提言を発表
3.20産業用金地金の輸入を自由化（第二十二代）佐々木2.12米国､米ドルの10％切下げを含む対外

金融一般

日本銀行

年号

4.23郵便貯金金利引上げ(定期貯金5％→

昭和48年

5.5％）

(1973年）

５．１日本銀行券(B)百円券の窓口支払いを停止(100円以下は補助貨の体制となる）
5.30公定歩合引上げ(商業手形割引歩合
0.5％引上げ、5.5％）

6.16準備預金制度の準備率を引上げ

4.27農産物に関する日本国とアメリカ合衆
国との間の協定に基づいて借入れた外貨資金等の償還に関する特別措撹法公布施行(対米債務の繰上げ償還を実施）
5.29大蔵省､わが国の対外資産負債残高をはじめて公表(対外純資産､47年'1,41億ドル増
加、年末残高139億ドル弱）

６．２全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(5.25％→5.75％）
6.11来京証券業協会､公社債流通市場の磯備改善要綱を発表

6.15大蔵省､政府短期証券の公募促進莱を法定(期間3か月と6か月もの､額面10万円と5０万円のものを新設、１８日発行分から実施、
ただしこの措inは49年１月13日限り廃止）

７．２公定歩合引上げ(商業手形割；|歩合
0.5％引上げ、６％）7.１０ニューヨーク連邦準備銀行とのスワッ
プ取決め額の増額を決定(10億ドル→20億ドル）

7.16臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
6％→6.5％、ガイドライン変更､１年定期預
金5.75％→6％、２年定期預金を新設）

７．１郵便貯金金利引上げ(定期貯金5.5％→
5.75％）

７．２中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法・信用金庫法等の－部改正法律公布施行(相互銀行に外国為替取引業務を追加･信用金庫の全日資格要件の緩和など）
７．３農林中央金庫法の一部改正･農業協同組
合法の一部改正各公布(いずれも10月１ｐ施
行、外国為替業務の迫力Ⅱなど）
７．５全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(5.75％→6.25％）
7.16度水産業協同組合貯金保険法公布施行
7.17来京証券取引所、株式公開制度を改正（親引け禁止など）
7.2Ｏアフリカ開発基金への参力Ⅱに伴う国債の発行等に関する省令公布施行
7.23日本経済調査協議会、「国際通貨新秩序と円｣と題する提言を発表
8.29公定歩合引上げ(商業手形割引歩合1％
引上げ、７％）

８．７経済団体連合会､変､i相場制下におけるわが国の為替管理のあ')方について提言を発表

８．B東京銀行、中国銀行との間に円･元決済の新協定を締結－３４０－

昭和４８年(1973年）
日本銀行

愛知摸

総裁

大蔵大臣

田

海外

首相

政治・経済等
4.21租税特別措邇法の一部改正公布(大部分即日施行、土地税制の改善ほか）
4.27政府、対内直接投資の原Ⅱｌ100％自由化を閣議決定(５月１日実施）

５．８政府､48年度公共事業の繰延べを閣議了承(上期契約率を59.6％に抑制）
5.１０日本貿易会､総合商社の行動基蝿を決定
5.15日本・東ドイツの国交樹立(交換公文５．４米国、公定歩合引上げ、5.5→5.75％
５．４西ドイツ、公定歩合引上げ、５→6％
5.11米国、公定歩合引上げ、5.75→6％
5.14金価格、ロンドン市場ではじめて1オンス100ドルを突破､各地でドル売り激化

調印）

を発表

6.21金製品の輸入を自由化

6.29政府､48年度上期公共事業繰延べ強化を閣議了承(上期契約率59.6％→49.3％）

６．１西ドイツ、公定歩合引上げ、６→7％

６．２石油輸出国機榊(OPEC)と国際石油
資本、原油の公示価格引上げに関する新ジュネーブ協定に調印(約12％引上げ）
6.11米国、公定歩合引上げ、６→6.5％
6.13米国大統領、物価凍結･農産物の輸出規制樋限の要鏑を骨子とする新インフレ対策を発表

みに対する緊急措置に関する法律公布施行

測

７．６生活関連物資の買占めおよび売惜し

6.29西ドイツ、マルクの5.5％切上げ(1マルク＝0.294389→0.310580SDR)を実施
７．２米国、公定歩合引上げ、6.5→7％
7.18米国大統領、貸金．価格等規制の｢第4段階｣移行を発表

中

6.27米国、大豆･綿実およびこれらの製品の輸出を停止(９月８日解除）（第二十二代）佐々水

６．４経済団体連合会等財界5団体、発展途
上国に対する投資行動の指針につき提言

7.25資源エネルギー庁を新設
協力を呼びかけ（第二次）

８．８金大中事件おこる

8.14米国、公定歩合引上げ、７→7.5％

8.31物価対筑閣僚協議会、５項目の物価安定緊急対策を決定(財政執行の繰延べ､金
融引締め、建築・設傭投資の抑制、個別
物価対莱の強化など）
－３４１－

道

栄

7.27政府､電力危機乗切りにつき産業界に

年号
昭和48年

金融一般

日本銀行
９．１準備預金制度の準備率を引上げ(1973年）９．１全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(6.25％→7.25％）
9.１０大蔵省､全国銀行協会連合会等各金融団体に対し、政府の物価安定緊急対策に即応した業務迎営を行うよう通達
9.1B全国銀行協会連合会、１０月１日以降おどり利息の廃止を決定(他業界も同調）

10.15駆時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
6.5％→6.75％、ガイドライン変更、１年定

期預金6％→6.25％）

１０．１神戸･太陽両行合併し、太陽神戸銀行として発足

1015郵便貯金金利引上げ(定期貯金5.75％→
6％）

11.１０日本銀行券発行限度を7兆9000億円に改定(従来は6兆7000億円）
11.21外国為替銀行に対する輸入資金貸付の残高増加抑制措極を実施
11.21本邦通貨表示期限付輸入手形を準商業手形扱いとするとともに、本邦通貨表示期
限付輸出入手形を手形売買制度の対象に加

１１．１堪用促進仮券令公布施行
１１．６全国銀行協会連合会､社会的責任に関する委員会の設置を決定
１１．６大蔵省､非居住者による本邦株式の取得
規制を緩和

11.13大蔵省､金融機関の不祥事件の未然防止について通達11.24大蔵省、輸出前受金の円転規制を緩和

える

11.30年末ボーナス時の特例として期間6か月の定期預金金利を一時的に1％引上げることを決定(12月１０日から49年１月１２日まで、１２月31日、さらに1％引上げ）

12」０堆備預金制度の地備率のうち､非居住者
自由円勘定の債務の墹加額に対する準備率を引下げ(50％→10％）
12.21外国為替銀行に対する輸入資金貸付の洩高迎減措置を実施
12.22公定歩合引上げ(商業手形割引歩合2％
引上げ、９％＜戦後股高の水準＞）

１２．１大蔵省､非居住者による本邦債券の取得規制を緩和

12.14堂lIl信用金庫(愛知県)､流言によ')取付
けを受ける

12.15郵便貯金法の一部改正公布施行(預入限
度引上げ150万円→300万円）
12.17大蔵省、為替管理を－部手適し(IIJ転規制の綾和・外貨仮発行の許可再開・貿易外送金等の規制の一部復活など）
12.18束京証券取引所､外国株式の売買取引を開始
12.25大蔵省､当而の経済情勢に対応するための金融機関の融資のあり方について各金融機関あてに通達12.25金融制度調査会､民間住宅金融のあり方について答申－３４２－

昭和４８年(1973年）

9.21米国大統領､平価変更法修正法に署名行）
９．７政府､建築投資調整協議会の設置を決(これにより、１０月18日から1米ドルは金
1/38トロイ・オンスから0.023684トロ
イ・オンスに変更）
9.241ＭF20か国委風会蔵相会議、国際通
賃制度改革の大綱草案を発表

定
9.12かツト閣僚会議、来京で開催(14日まで、新国際ラウンドの開始をうたった束
京宣言を採択）１０．８日ソ首脳会談､17年ぶりにモスクワで
開催）

協定調印）
10．８英国、所得政策｢第３段階｣案を発表
10.16石ilil輸出国機櫛(OPEC)加盟国中のペルシャ湾岸6か国､原油価格の21％引上げを決定(第１次オイル・ショック）
10.17アラブ石油輸出国機楠10か国

中(OAPEC)、石油減産措置を決定(10月以降毎月、前月比5％ずつ）
１１．４０APEC、石油減産措置を強化(11月の生産量を９月実績比25％削減､12月はきらに5％削減）11.13パーンズ米国連邦準備制度理事会議長、1968年３月のワシントン協定(金の二重価格制の採用等)の廃止を表明

田

11.16政府、石油緊急対策要綱を閣議決定

１０．６第４次中東戦争ぼっ発(11月11日､停戦

直

－３４３－

福田超夫

決定

態を宣言

５
２

正化法公布施行
12.22政府､石油需給適正化法により緊急事の共同声明を発表

12.250APEC、原油供給削減措溢の緩和を

１

12.22国民生活安定緊急措武法･石油需給適年１月以降原油価格を約2倍に引上げると栄（第二次）

置をIMI識決定

１２．２３０PEC加盟ペルシャ湾岸6か国、１９７４

１角

12.18政府､国民生活安定緊急対策本部の設（第二十二代）佐々木10.23第１次石油危機はじまる（メジャー､原油価格30％引上げを通告）愛知摸

9.21ベトナム民主共和国(北ベトナム)と国交樹立(交換公文調印）

醸本銀韓

９．１都市緑地保全法公布(49年２月１日施

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

昭和49年

１．１辿備預金制度の準愉率を引上げ
1.14臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
6.75％→7.5％、ガイドライン変更、１年定
期預金6.25％→7.25％、１年6か月定期預金

１．４全国銀行協会連合会､貸出自主規制金利を引上げ(7.25％→9.25％）
１．７大蔵省、為替管理の第２次手直しを実舳(輸出前受金の円転規制の緩和･居住者による短期外貨証券取得禁止など）
1.14郵便貯金金利引上げ(定期貯金6％→(1974年）を廃止）

７％）

1.18大麓省､金融機関店舗等の設備投資抑制につき通達

1.21束京外国為替市場閉鎖(23日再開）
1.21都市銀行､石油危機に伴う中小企業救済
特別触資枠を設定(約2000億円、信託銀行．
地方銀行もそれぞれ設定）
1.29大蔵省､居住者外貨預金残商について規制措置を実施2.28大蔵省、銀行･相互銀行等に対し選別融資の強化につき通達

3.11都市銀行･長期信用銀行･信託銀行23行
に対し、大蔵省と協力して選別臘資等金融の実態に関する重点調査を実施(４月191EIまで2次に分けて実施）

3.3O日本銀行資金運用部出納および計算盤
理規則公布(４月１日施行、旧規Ⅱﾘの全而改
正）3.12割増金付貯蓄に関する臨時措置法公布
施行(51年３月末までの措置）
3.20農林省､農業協同組合および同連合会の貸出等実態調在を都道府県知事および地方
農政局に依頼3.30所得税法および租税特別措置法の一部改正公布(４月１日施行､少額貯祷非課税限度の引上げく150万円→300万円＞など）

４．１横浜事務所を支店に昇格

４．１大蔵省､海外渡航持出し外貨等の規制を強化

4.16政府､政府関係金融機関の融資のあり方につき閣議了承(著しく国民の利益に反する行為を行った企業に対する制裁措置）

5.20全国企業短期経済観測調査の実施を決定

5.24夏季ボーナス時の特例として期間6か月の定期預金金利を一時的に1％引上げることを決定(６月３日から８月３日まで）

5.30輸出保険法の一部改jE公布(11月29日施行、為替変動保険制度新設）

６．１政府、期間6か月の定期郵便貯金を新設(7.25％の特例金利を適用、７月末までの臨－３４４－昭和４９年(1974年）

1.11政府､国民生活安定緊急対策本部会議
で石油･電力の第２次使用節減対策を決定
1.11政府、灯油･液化石油ガスを国民生活安定緊急措置法に基づく指定物資とし、標迦価格を設定することを閣議決定('８
日実施､25日ちり紙．トイレットペーパーを追加指定し、２月１日実施）

醗本銀誘

止）

福田趨夫

1.21フランス､ＥＣ共同フロートから離脱、大蔵大臣

１．５日中貿易協定(政府間協定)調印(6月22日発効、従来の覚書貿易・友好貿易廃

田

海外

首相

政治・経済等

単独フロートへ

1.21西ドイツ・ベネルックス3国等、外国為替市場を１日閉釧
1.21EC5か国蔵相会議､共同フロート維持に合意

1.29米国、金利平衡税および企業･金触機
関の対外投融資規制の廃｣上を発表(30日実施）

1.16通商産業省、洗剤･灯iIil等生活必需物
資の流通在庫調査を開始

び厚生省の4省庁､生活関連物資の臨時対2.11石油消費国会議、ワシントンで開催(13日まで）

策本部を設置

２．５公正取引委貝会､石油連盟の生産制限と石油元売り12社の価格協定の破棄を動告中

2.19公正取引委員会､石iIil連盟および石油
元売り12社を独占禁止法違反で告発
3.16政府、石油製品価格の引上げ(指導価格を全油極平均で62％引上げ)を閣議了

3.21フランス、二亜為替市場制を廃止(2２日、イタリアも廃止）
角

承3.30会社臨時特別税法公布(31日施行）

610月１Ｈ施行）
4.12政府、財政執行の抑制を閣議了承
4.20日中航空協定、北京で調印(９月29日、
来京・北京間定期航路開業）
５．２農用地開発公団法公布施行
5.21政府､標準価格指定品目からトイレツ

4．６国連アジア極東経済委員会(ECAFE)、名称を国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)とする旨決定
4.25米国、公定歩合引上げ、7.5→8％
4.30米国、賃金・価格規制廃止

5.１０米国のフランクリン･ナショナル銀行(全米20位)の経営破綻表面化

トペーパー等2品目を､値上げ事liII了承品
目から自助車タイヤなど8品目を解除
5.31国際協力事業団法公布施行(海外技術協力事業団法・海外移住事業団法廃止）
６．６電源開発促進対筑特別会計法公布(l〔月１日施行）

6.131ＭF20か国委員会蔵相会議(12日からワシントンで開催)、国際通貨制度改革
－３４５－

直

関する商法の特例に関する法律・商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律公布(いずれ栄（第二次）

４．２商法の－部改正･株式会社の監在等に（第二十二代）佐々木

2．４経済企画庁･通商産業省･農林省およ

年号

日本銀行

昭和49年

金融一般
時措置）

(1974年）

7.30大蔵省、輸出前受金の円転規制を緩和(iiiF可不要限度額の引上げ、事実上撤廃）
８．５大蔵省､在日外国銀行の円転規制枠を拡大

8.26大蔵省､非居住者による政府短期証券の取得を自由化(これにより非居住者の本邦9」２池備預金制度の単備率のうち､非居住者

自由円勘定の債務の増加額に対する準備率を廃止

9.24臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期IHIの定めがある預金
7゛5％→8％、ガイドライン変更、１年定期預
金7.25％→7.75％）
9.30ＪＩＦ務所における手形の審査ならびにス
ダンプ押なつの取扱いを停止

証券取得はすべて自由化）
９．７大蔵省､抵当権付住宅貸付憤権の銀波のための住宅抵当証書の取扱いについて各金融機関に指導通達(住宅金融の円滑化を図るため）

9.24郵便貯金金利引上げ(定期貯金7％→
7.5％）

10.3O日本銀行券発行限度を9兆4000億円に改定(従来は7兆9000億円）

11.14金触制度調査会､銀行の大口融資規制について答申

12.1６佐々木総裁退任(任期満了）
12.17第23代総裁に森永貞一郎が就任

12.25大蔵省､銀行の大口融資規制について通連(1債務者に対する貸出限度＝自己資本に対し、銀行20％、長期信用･信託銀行30％、外国為替銀行40％）

昭和50年

1.24空港周辺篭iili債券令公布施行(1975年）－３４６－

昭和49年～昭和50年（1974年～1975年）

概要を決定・公表

シリティの設殻を発表(ユーロ市場混乱）
6.27米・ソ首脳会談、モスクワで開催

６

７

７．１１ＭF、ＳＤＲの価値決定に標準パスケット方式を採用(主要16か国通貨の加並平均を基礎とする）
８．８米国、ニクソン大統領辞任(ウォー

ター・ゲート事件）

田

宣言を解除

１

１

（第二十二代）佐々木福田超夫

国際収支赤字対策として、オイル・ファ
6.26西ドイツのへルシュタット銀行破綻

8.31石油需給適正化法に基づく緊急事態

日本銀行

6.131ＭF、石油価格上昇に伴う加盟国の総裁

6.25国土利用計画法公布(大部分12月24日
施行）
6.26国土庁設iKt法公布施行

大蔵大臣

海外

首相

首相一

政治・経済等9.151ＭF、発展途ト同への中期金融を目

１１．５世界食柵会議、ローマで開催(国際農業開発基金創設決識を採択）
11.150ECD､国際エネルギー機関の設趾を決定

1.１０米国、公定歩合引下げ､7.75→7.25％

1.14G10、ワシントンで開催(16日まで)、

先進国間の金融援助取決めの早期締結につき合意

1.151ＭF総務会暫定委員会(16日までワシントンで開催)、金の公定価格廃止､金に代えてＳＤＲを国際通貨制度の中心的資産とする等で合意
1.29英国､国民貯蓄制度への物価スライド
－３４７－

三木武夫

12.31米国、国民の金保有自由化（第二十三代）森永負一郎

12.20西ドイツ、公定歩合引下げ､6.5→6％

１

12．９アジア清算同盟発足

７

マネーサプライ目標値を公示(年率8％）１

１２．９米国、公定歩合引下げ、８→7.75％

２

12.28屈用保険法公布(50年４月１日施行、失業保険法廃止）９

１２．５西ドイツ、プンデスバンク、はじめて

２

１２．９三木武夫内閣成立

直11.26田中首相辞任

大平正芳

11.13日中海運協定調印

栄（第二次）

10.25西ドイツ、公定歩合引下げ､７→6.5％

角的とする拡大融資制度の設立を発表

9.25米国連邦準備制度､特Bll公定歩合制度(商率適用)を創設

年号

日本銀行

金融一般

昭和50年

(1975年）

2.17衆議院予算委員会､金融および商社代表を参考人として招き、社会的不公JF基iFについて集中審議

2.22大蔵省、各金融団体に対し歩積･両建預金の自粛徹底につき通達

4.16公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.5％引下げ、8.5％）
4.2４アジア開発銀行に対する円資金貸付の取決めに調印(貸付限度300億円）

４．５大蔵省、民間設備投資･建築投資にかかる融資抑制措置の緩和につき通達
4.15全国銀行協会連合会､短期貸出金利の目主規制方式廃止を決定(各行が臨時金利調整法の範囲内で個別に適用金利を定めることとする）
4.19都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利9.25％→8.75％）
5.14蔵相､金融制度調交会に対し銀行法改正問題等について諮問
5.30大蔵省、生命･損害保険各社に対し大口融資規制につき通達(1融資先あたり総資産の3％以内など）

６．７公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.5％引下げ、８％）

６．７大蔵省､福祉定期預金の取扱いに関し通達

6.11都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利8.75％→8.25％）
6.20郵便貯金に福祉定期貯金を特設する旨の政令公布(23日施行）

6.21勤労者財産形成促進法の一部改正公布(大部分10月１日施行、給付金制度・財形持家個人融資制度の新設､貯蓄手段の迫〕bﾛなど）
６．２６大蔵省､店舗外現金自動支払機の共I可設置に伴う誕可基準につき通達
７．２都市銀行の石油業界に対する石油備蓄
融資決定(総額749億円）
７．３沖縄国際海洋博覧会記念百円白銅貨を発行

７．７大蔵省、銀行等の経理基準の改定(全面的見直し)および配当規制の改正(肢高配当率廃止､配当性向だけによる規制に改正)について銀行・相互銀行に通達(９月期から適
用）
－３４８－

昭和５０年(１９７，華）日本銀行

総裁閑等)を決定大平正芳

２．５米国､公定歩合引下げ､7.25→6.75％
２．７西ドイツ、公定歩合；|下げ､６→5.5％

大蔵大臣

２１経済対策閣僚会議､企業経営に関する自粛要請(価格引上げの抑制･高配当の目

三木武夫

海外

首相

政治・経済等制導入に関し実施細目を発表

2.14経済対策閣僚会議、第１次不況対策を決定

３．７経済企画庁、昭和49年国民所得統計(速報)発表(GNP実質成長率は-0.5％と、昭和22年以降初のマイナス）
3.10111陽新幹線、岡山・博多間営業開始
3.24経済対策閣僚会議、第２次不況対策を決定(公共事業の円滑な執行など）

３．７西ドイツ、公定歩合引下げ､5.5→5％
3.１０米国、公定歩合引下げ､6.75→6.25％
3.17イラン・イラク新国境協定調印

3.10ＥＣ蔵相理事会、新欧州通貨単位(新ＵＣ)の創設を決定

立協定に調印

4.30南ベトナム･サイゴン政権、解放軍に無条件降伏(ベトナム戦争終結）

5．７英国のエリザベス女王夫斐来日(初の5.16自治省､地方公共団体に対し財政健全化につき通達年111](1975年４月～1976年３月)のマネー。

サプライの目標値をはじめて公表(Ｍ１で5～7.5％）

5.16米国、公定歩合引下げ、6.25→6％
5.23西ドイツ、公定歩合引下げ､５→4.5％

決定(住宅建設の促進･金利負111の軽減等）

6.25宅地開発公団法公布施行

7.16大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法公布(11月1日施行）

7.19沖繩国際海洋博覧会開幕(51年１月１８
日まで）

7」Oフランス、ＥＣ共同フロートに正式復帰7.30欧ｶﾄﾄＩ安保協力首脳会議､ヘルシンキで開催(８月１日、ヘルシンキ宣言を採択）

－３４９－

貞一郎

5.16国土庁、初の国土利用白書を発表
5.23政府、小売業について100％資本自由化を決定(６月１日実施）
6.16経済対策閣僚会議、第３次不況対策を

５．１米国連邦準備制度理1F会議長、向う１・水

英元首来日、１２日まで）〈第二十三代）森４．９０ECD加盟国、ＯＥＣＤ金融支援基金設

年号

日本銀行

金融一般

昭和50年

8.13公定歩合引下げ(商業手形割引歩合

0.16都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利8.25％→7.75％）
９．７日本証券業協会･公社債引受協会、国憤の大量発行に際しての証券界の要望を大蔵省および日本銀行に提出
10.20都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利7.75％→6.75％）(1975年）

0.5％引下げ、7.5％）

10.24公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1％
引下げ、6.5％）
11．１日本証券金融㈱を通じる公社債流通金
触を拡充(大阪･名古屋支店でも大阪･中部
証券金融㈱を通じる新規取扱いを開始）
１１．４臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引下げ(期間の定めがある預金
8％→7％、ガイドライン変更､１年定期預金

１１．４郵便貯金金利引下げ(定期貯金7.5％→
6.75％）
11.１０大蔵省､各金融団体に対し地方債の消化
協力を要謂

11.12昭和50年度における地方交付税及び地方憤の特例に関する法律公布施行

7.75％→6.75％）

11.16準備預金制度の迦備率を引下げ(預金残高区分も改定）１２．６日本銀行券発行限度を11兆円に改定(従来は9兆4000億円）

12.18大蔵省､信用金庫の経理基地の一部改正につき通達

12.25昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律公布施行(国価の大湿発行時代に入
る）

昭和51年

(1976年）

２．１準備預金制度の辿備率を引下げ

3.１０大蔵省､日本証券業協会に対し価券の条
件付売買の取扱いについて通達(現先売買を公式認知）
4.20金融制度調査会､銀行の役割についての中M]報告を発表

5.20本邦通貨表示期限付輸出手形を担保とする金融機関振出手形を手形売買制度の対4.22束京銀行協会内国為替運営機綱､相互銀
行・信用金庫連合会・農林中央金庫の全国銀行データ通信システムへの加盟を決定
5.11証券取引審議会､株主榊成の変化と資本市場のあり方について大蔵大臣に答申

象手形に加える5.21特別研究室設遡
６．７イングランド銀行に対し､スタンドパイ

形式による短期信用供与を決定(限度額6億－３５０－６．２日本輸出入銀行法の一部改正公布施行(外債発行を悪ぬるなど）

昭和50年～昭和51年（1975年～1976年）
総裁

9.12西ドイツ、公定歩合引下げ､４→3.5％

大平正芳

9.17経済対紫閣僚会議、第４次不況対紫を決定(総合的紫気対策の推進）

日本銀行

8.15西ドイツ、公定歩合引下げ､4.5→4％

大蔵大臣

8.28㈱興人、会社更生法の適用を申請

三木武夫

海外

首相

政治・経済等

9.270PEC閣僚会議､原油価格の10％引上げを決定(10月１日以降実施）

11.263公社5現業、スト権奪還ストに突入(12月４日スト中止）

11.15先進6か国首脳会議(第１回サミット)、
パリ郊外ランプイエ城において開催(１７日まで、不況克服のための国際協調で合意、参加国＝日・米・英・仏・伊・西独）
発表

12．７安宅産業㈱の経営危機表面化(52年1０12.11米国｣二院、1975年金融機関法を可決

月１日、伊藤忠商事㈱と合併）
12.27石油備蓄法公布(51年４月26日施行）

12.16国際経済協力会議(先進8か国・産油７

施行
１．７１ＭF総務会暫定委｣El会、ジャマイカからの脱却に関する試算(中期財政展望）を提出

キード社の政治献金問題が表面化

2．４イタリア、緊急Iノラ対策を決定

2．６いわゆるロッキード事件､国会で追及
はじまる

3.15フランス、ＥＣ共同フロートから離脱
3.15ＥC、イタリアに対し共同体融資制度

4.27国民生活安定緊急措置法･生活関連物
資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく価格騰貴防止のための品目指定を全面解除する関係政に基づく中長期融資を決定
4.13米国、200海里漁業専管水域設定法成立4.301ＭＦ、国際通貨基金協定第２次改正案を採択(1978年４月１日発効）

令公布(５月１日施行）

5.14政府､昭和50年代前期経済計画をIMI識
決定５．５１ＭF理事会、発展途上国援助のための信託基金設立を決定
5.11ＥC、イタリアに対し短期信用供与を決定

８．１林業改善資金助成法･漁業再建整個i特別措置法公布施行

６．２１ＭF、保有金を売却

６．７主要国中央銀行およびBIS、イングラ
－３５１－

貞一郎

２．６大蔵省､衆議院予算委員会に特例公債で開催(8日まで)、基金協定第２次改正案につき最終合意(キングストン合意）
１．８周恩米中国首相死去
1.19米国、公定歩合引下げ、６→5.5％
２．４米国、上院外交委員会公聴会でロッ、水か国・非産油発展途Ｈ盃112か国が参加、パリで19日まで)、資源･南北問題を協議
12.29英国、性差別禁止法･男女同一賃金法（第二十三代）森11.180PEC､発展途上国援助基金の設立を

年号
昭和51年

日本銀行

金磁一般

ドル）

６．４一般電気事業会社及び一般ガス率業会
社の社債発行限度に関する特例法公布施行(1976年）

6.24大蔵省､海外渡航持出し外貨等の規制を緩和

７．１日本・大阪・11,部の証券金融3社、個人所有非課税国債担保貸付制度を実施
７．１証券会社の共同出資による日本店頭証券㈱開業

８．９第１ﾛアジア地域中央銀行繊日研修を実舷(10月１日まで）

8.24全国銀行協会連合会､行過ぎた預金獲得行為の自粛徹底を申合せ

9.21大蔵省､証券会社の経理基準の改正につき通達

１０．１青和･弘前相互両行合併し、みちのく銀行として発足10.18全国信用金庫データ通信システム発足
１１．１本邦通貨表示期限付輸入手形を担保とする金融機関振出手形を手形売買制度の対象手形に加える

11.16準備預金制度の準備率の適用対象となる外貨債務の範囲およびIiIl債務に対する準備率の設定区分を指定

11.27日本銀行券発行限度を12兆8000億円に改定(従来は11兆円）

12.21財形住宅債券令公布(52年４月１日施行）

12.23天皇御在位50年記念百円白銅貨を発行

昭和52年

1.20割引国庫憤券(第１回)発行(期間5年､990(1977年）億円）

2.16イングランド銀行に対するBISおよび主要国中央銀行との協力によるスタンドパ
イ形式の信用供与を決定(限度額4億5000万ドル）

3.12公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.5％引下げ、６％）－３５２－

3.16都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利6.75％→6.25％）
3.31租税特別措置法及び国税収納金轄理資
金に関する法律の一部改正公布(４月１日施行、少額国憤利子非課税制度を少額公債利
子非課税制度に改め、地方債を対象に加え

昭和５１年～昭和５２年(1976年～1977年）
総裁
日本銀行

大蔵大臣

6.16日豪友好協力基本条約調印

海外

首相
首「相一

政治・経済等ンド銀行に対し短期信用供与を取決め
6.13世界食轍会議､国際農業開発基金設立案を採択(日本も参加､1977年11月30日発
効）

6.27先進7か国首脳会議(第２回サミット）、
サンフアン(プエルトI)．)で開催(28日

11.15中小企業事業転換対策臨時措澁法公
布(12月15日施行）

11.22米国、公定歩合引下げ、5.5→5.25％
11.30ＥＣ首脳会議、対El貿易不均衡是正の
宣言採択

貞一郎

12.１０ソ連、200海里漁業専管水域設定を宜

秀男

－３５３－

坊

決定
3.23第１回日本・ＡＳＥＡＮフォーラム開催(経済協力専門委風会の設極で合意）｜甥

3.11経済対策閣僚会議､当面の鍛気対簸を福田超夫

貿易取決めに関する基本協定に調印

２

1.10BISIil央銀行総裁会議､対英スタンド
パイ信用供与(30億ドル)で合意
2.24東南アジア諸同遮合(ＡＳＥＡＮ)、特恵

４

１．３１ＭF理事会、ポンド支援のため､対英スタンドパイ信用供与(33.6億SDR)を
決定

１

言

２

１２．５第34回衆議院議員総選挙
12.24福田超夫内閣成立

ク、他通貨に対し2～6％切上げ、１８日実施）・水

７項目の景気対策を決定する介入点の調整を決定(西ドイツ･マル

芳11.12経済対策閣僚会議､公共事業の促進等

10.17ＥＣ各国中央銀行、域内諸国通貨に対（第二十三代）森定(11月５日、ＧＮＰの1％以内に防衛費を抑えることを決定）

正10.29政府､52年度以降の防衛計画大綱を決平

９．９毛沢東死去

大米州開発銀行に加盟

7.27元首相田中角栄､外国為替管理法違反(ロッキード事件関連)容疑で逮捕

三木武夫

7.27政府、国家公務員の週休２日制試行を決定(4週1土休、１０月から実施）

まで、経済の持続的拡大を図るための諾
問題を協議、今回からカナダが参加）
７．９日本・英国・西ドイツ等域外9か国、

年号

日本銀行

金融一般

４．４臨時金利調整法に基づく預貯金金利の4.18政府系中小企業金融機関､中小企業倒産

股高限度を引下げ(期間の定めがある預金以外のものの引下げ、ガイドライン変更）

最高限度を引下げ(期間の定めがある預金対策緊急融資制度を実施
4.22都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標蝋金利6.25％→5.25％）
4.22輸出保険法の一部改正公布(10月１日施行、輸出保証保険制度新設）
4.30国際農業開発基金への加盟に伴う措世に関する法律公布(11月30日施行）
5.14貸金風特別会計法を廃止する法律公布（11月12日および53年３月31日施行）

7％→6％、ガイドライン変更、１年定期預金

5.14福祉定期貯金の利率の特例扱いについ

る)など

昭和52年

(1977年）

4.19公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1％

引下げ、５％）

５．６臨時金利調整法に基づく預貯金金利のての政令公布(21日施行）

6.75％→5.75％）

5.21郵便貯金金利引下げ(定期貯金6.75％→
5.75％）

６．１外貨預金等および非居住者自由円勘定の憤務の残i白iに対する単価預金制度の準臓率を設定
6.21都市銀行等に対する７月～９月期以降の窓口指導を大幅に弾力化する旨発表(各行の自主的貸出計画を尊重）

5.27社憤発行限度暫定措置法公布施行(社債の発行枠を当分の11112倍に拡大）
5.27大蔵省､外国為替銀行に対する諸規制を緩和(短期現地貸の規制廃止く７月以降は中長期賃を規制綬和＞､６月以降円転規制を廃止し直物持向規制に移行）
６．１大蔵省､資本取引に関する為替管理の綾
和措趣を発表(預金･証券など、大部分27日
から実施）
６．１郵便貯金法の一部改正公布施行(財形貯瀞限度額の引上げく200万円→450万円＞、

通常貯金の利子計算の改正）
6.13大蔵省、海外渡航・渉外・運輸・保険．
'１，額送金等の貿易外経常取引の規制を大幅緩和

6.20最高裁判所､過度の拘束預金は独占禁止法違反と判決6.27大蔵省、歩積･両建預金の自粛徹底につき通達

９．５公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.75％引下げ、4.25％）
9.26脇時金利調繁法に基づく預貯金金利の９．８都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標肢高限度を引下げ(期間の定めがある預金

種の赤字企業への貸出金利軽減措置につき通達

6％→5.5％、ガイドライン変更、１年定期預－３５４－

準金利5.25％→4.5％）
9.20大蔵省､政府系金融機関に対し、不況業

昭和52年(１９７７年）

日本銀行

総裁

を決定

坊秀男

4.18ＥC、イタリア向け共同体融資を承認
4.251ＭF理事会、イタリアに対する信用大蔵大臣

4.19政府､公共事業の上期末契約目標率を73％とし、公共事業施行推進本部の設極

福田赴夫

海外

首相

政治・経済等供与を決定

4.291ＭF総務会暫定委貝会、赤字国救済融資制度の設極、為替相場政策監視に関する理事会案の採択等に関するコミュニ
ケを発表

５．２領海法･漁業水域に関する暫定措溢法
公布(いずれも７月１日施行）

５．７先進7か国首脳会識(第３回サミット)、
ロンドンで開催(8日まで、景気の2極分化・失業・南北問題等について協議、今度新設）の施行促進について通達

８．４東南アジア諸国迎合首脳会議開催(５日まで、域内経済協力推進、日本との経済協力関係強化等）

９．３経済対策閣僚会譲､総合経済対策を決定(公共投資2兆円追加、金利引下げ等）
9.16国際科学振興財団設立
9.20対外経済政策閣僚懇談会､国際収支黒字対策を確認(東京ラウンドへの積極的

8.291ＭF理事会、国際収支赤字国救済のための補完的信用供与制度の創設を決定
8.31米国、公定歩合引上げ､5.25→5.75％

－３５５－

貞一郎

7.28自治省､各都道府県に対し公共事業等、水６．３私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正公布(12月２日施行、不当な取引制限等に対する課徹金制〈第二十三代）森回からＥＣ代表が参加）

昭和52年

金融一般

日本銀行

年号

9.29郵便貯金金利引下げ(定期貯金5.75％→

金5.75％→5.25％）

5.25％）(1977年）
１０．１準備預金制度の準備率を引下げ(預金残高区分も改定）１０．１日本不mtl産銀行､日本債券信用銀行と改

11.22非居住者自由円勘定の憤務の噌加額に

11.17大蔵省､海外短資流入規制のため政府短期証券の公募の一時停止を発表(21日発行分から実施）

対する地備預金制度の準備率を設定(復活、50％）

称

11.3Ｏ日本銀行券発行限度を14兆5000億円に改定(従米は12兆8000億円）

12.15日本銀行百年史縄纂室設置12.16輸入金融の拡充措置を実施(外匡1為替銀行に対する輸入資金貸付限度額の墹額な

12.16全国銀行協会連合会､国債の大蹴発行に対する金融界の要望を大蔵省に申入れ(競争入札・手数料引上げ・窓口販売など）
12.17大蔵省､基準外国為替相場の改正を告示

ど）(過去半年間の実勢相場の平均値を基漁相場とし半年ごとに改定、これにより従来の１ドル308円から262ｍに変更､53年１月１ｕから適用）
12.2O日本輸出入銀行､緊急輸入外貨貸付制度
を実施

昭和53年

１．６債券オペレーションの売岡{Ii格の定め(1978年）方を、従来の上場・気配相場を篭準とした

固定レート方式からimil相場の上下各2％の範囲内で弾力的に決定する方式に改正

1.26大蔵省、為替管理の自由化措置を発表(標準決済制度の見直し、ＥＩ由送金限度額.
本邦通貨の携｛Hf輸出限度額の引上げ等、大部分４月１日実施）

1.3O日本銀行百年史編纂委貝会設置

3.16公定歩合引下げ(商業手形割引歩合

３．１三和銀行、佃人向けカード･ローンの取扱いを開始

0.75％引下げ、3.5％）

3.10準備預金制度の準備率のうち､非居住者
自由円勘定の債務の増加額に対する準備率を引｣二げ(50％→100％）
3′３０賞金属特別会計の廃止(31日）にI半い同

３．８大蔵省､金融機関に対し貸金業者への融資の行過ぎ自粛を要請
3.16大蔵省､非居住者による残存期間5年1か月以内の一般憤券(円建て外憤を除く）の取祥を禁止(海外短資流入規制）

会計保有の金地余を買入れ

3.20政府短期証券の公募再開

3.20都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標4.17臨時金利調整法に基づく預貯金金利の股向限度を引下げ〈期間の定めがある預金
5.5％→4.75％、ガイドライン変更、１年定
期預金5.25％-,4.5％）－３５６－

準金利4.5％→3.75％）
4.25郵便貯金金利引下げ(定期貯金1年もの5.25％→4.5％)､同時に6か月定期貯金を新設

昭和52年～昭和53年（1977年～1978年）
錨裁
日本銀行

大蔵大臣
｜大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等
取組み、原油輸入促進等）

坊秀男

１０．４税制調査会､今後の税制のあり方につ10.26米国、公定歩合引上げ、5.75→6％酩

いて首相に答申(一般iW費税の導入など）
１１．４政府、第３次全国総合開発計画を閣議決定(低成長時代の生活安定本位く定住
閏櫛想＞）

１２．５中小企業倒産防止共済法公布(53年４12.16西ドイツ、公定歩合引下げ､3.5→3％

月１日施行）（第二十三代〉森１２．６経済対紫閣僚会議、対外経済政策8項
目を決定(関税引下げ･農水産物等輸入目
由化・輸入金隙の拡充など）
12.23政府､景気刺激のため52年度予算の第２次補正案をiMl議決定(29日に53年度の臨時異例の大型予算案を閣議決定、これに１．４米国財務省･連邦準備制度理事会、外1.17政府､中小企業円商緊急対策を閣議決
定2.14円相場高鵬関連中']､企業対策臨時措置法公布施行2.2Ｏ永大産業㈱､会社更生法の適用を申請
3.13米国と西ドイツ、ドル防衛紫について
共同声明を発表(スワップ取決めの増額など）

４．７政府､公共事業の上期契約目標を前年同様73％とする

４．３１ＭF、ＳＤＲの価値決定方式を変更(７月１日実施）

4.18石油税法公布
4.21経済対策閣僚会議、国際収支対策.円
商に伴う物価対策を決定(輸入金融の拡

充ほか）
－３５７－

貞一郎

国為替市場介入強化を発表
１．９米国、公定歩合引上げ、６→6.5％・水

１．９日米通商交渉開催(13日、わが国の国際収支均衡努力を織込んだ共同声明発
表）

村山達雄

34％、５３年度実質37％に達する）
12.26特定不況業種離職者臨時措置法公布(53年１月２日施行）

福田超夫

伴い一般会計歳出の国仮依存度は52年度

年号

日本銀行

金融一般

昭和53年

5.22輸入決済手形制度実施(輸入決済関係準5.15昭和53年度における財政処理のための(1978年）

商業手形・輸入運賃関係率商業手形および本邦通貨表示期限付輸入関係準商業手形を担保とする貸付)、これに伴い41年初以降取扱い停止中の輸入貿易手形制度を廃止

公債の発行及び専売納付金の納付の特例に

６．１市場関係者に対し､市鰐レートの弾力化方針につき説明(コール･レートの弾力化．
手形転売の自由化、５日実施）
６．１３年もの利付国庫憤券の初の公募入礼発行につき関係先に通知(8日､入札結果通知、
応募者利回り年5.281％）
６．９初の入札方式による国債買いオペレーションの実施につき関係先に通知(貫入日
29日、賀入子定額2500億円）
7.11マネー･サプライ見通し(７月～９月期)をはじめて公表(以後、四半期ごとに公表）関する法律公布施行
5.16勤労者財産形成促進法の一部改正公布(大部分10月１日施行、勤労者財産形成基金
制度の回り設ほか）
5.31国債の入札発行に関する省令公布施行
6.163年もの利付国庫債券(第１回)発行(初の公募入札方式採用）
6.16大蔵省､オンライン処理による金融機関
相互間の業務提携について通達(IIP前届出制から承露制に変更）
6.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示(１ドル262円→234円、７月１日から適用）

7.24来京外国為替市場の円相場(銀行間取引、直物)、１ドル199円10銭とはじめて200円台を割る
7.31大蔵省､金融機関の経理基準の一部改正につき通達(国債価格変動引当金を新設､5３
年９月期から実施）
８．１神奈川県下で郵便貯金のオンライン取扱業務を開始8.29国償の発行等に関する省令公布施行(国償の入札発行に関する省令等廃止）

９．５自治省､地方債の管理について各都道府
県･指定都市に通達(減債基金の設溢・借換制度の導入等を指導）
9.13大蔵省蓮貸金業者に対する指導強化のため、貸付条件の掲示等にかかる庶民金融業協会に対する指導等について各都道府県あてに通達
9.25都市銀行等､給与所得者を対象とする小口融資制度(いわゆる応急ローン)の実施を発表(10月下旬以降実施）
１０．６コール取引に7日ものを導入(コール･手形市場弾力化の一環、レート自由）－３５８－昭和53年(1978年）
鰭裁
日本銀行

5.23はじめての国迎軍縮特別総会開催

村山達雄

5.11米国、公定歩合引上げ、6.5→7％

本の黒字対策、ドル問題など両国通貨当局の緊密な連携につき合意）
5.15特定不況産業安定臨時措詮法公布施行(特定不況産業信用基金の設置など）
5.15昭和52年分所得税の特別減税のため大蔵大臣

５．３日米首脳会談、ワシントンで開催(日

福田超夫

海外

首相

政治・経済等の臨時措孟法公布(６月１日施行）
5.20新東京国際空港(成田)開港
6.15大規模地震対策特別措置法公布
6.27石油開発公団法改正公布(タンカーによる石油価蓄開始）

布７．３米国、公定歩合引上げ、７→7.25％
７．６ＥＣ首脳会議､ブレーメンで開催(国際
通貨・エネルギー対錐など）
ボンで開催(17日まで、経済成長･エネル
ギー・貿易・通貨等を協議、インフレなを発表

き成長の戦略について合意）
8.21米国､公定歩合引上げ､7.25→7.75％

９．ｌアジア開発銀行､はじめてユーロ円憤を発行(150憾円）
9.10米国、1978年国際銀行法成立(外国銀行の米国内における活動を規制）
9.18ＥC共同フロート参加国、域内諸国通貨に対する介入点の調整を決定(西ドイツ･マルク、他通貨に対し2～4％切上げ）
9.22米国、公定歩合引上げ、7.75→8％

10.16米国、公定歩合引上げ、８→8.5％

－３５９－

貝一郎

８．４大蔵･通商産業両大臣の諮問機関である外国為替･貿易法制懇談会、初会合(外為法・外資法の全面見直し）
８．４政府､本年度から国民所得統計を廃止
し、国連提案の国民経済計算体系(新SNA)への移行を閣議決定
8.12日中平和友好条約を北京で調印(10月２３日発効）
8.24政府、円高による為替差益還元のた
め、電力・ガス料金を53年度に限り暫定的に値下げするとの基本方針を決定
９．２経済対策閣僚会議､総合経済対策を決定(内需拡大・不況産業対策など）
9.12税制調査会､一般消費税に関する試案

永7.16先進7か国首脳会議(第４回サミット)、（第二十三代）森７．１特定機械情報産業振興臨時措邇法公6.170PEC総会開催(19日まで、原油価格
据逝きを決定）

年号

日本銀行

金融一般

昭和53年

１１．１ニューヨーク連邦迦備銀行との間のス
ワツプ取決めの極度額を増額(20億ドル→

11.11無限連鎖識の防止に関する法律公布(5４年５月１１日施行、いわゆる｢ねずみ識禁止(1978年）

50億ドル）

法｣）11.17共通入札・複数価格決定方式による第１回国債買入れを決定(従来の単一価格決定
方式を変更)、関係先に通知(貝入日12月２
日、買入額約4000億円）
12.13日本銀行券発行限度を16兆3000億円に改定(12月９日から実施、従来は14兆5000億
円）

昭和54年

(1979年）

1.17準備預金制度の耶備率のうち､非居住者
自由円勘定の価務の墹加額に対する池備率を引下げ(100％→50％）

2.10準備預金制度の準備率のうち､非居住者

自由円勘定の債務の墹加額に対する単Oiii率を廃止

11.27手形売買取引に月越もの(月末を１回越える手形)を導入(レートは市場の実勢に応じ自由に形成､同時に3山越え手形レートも自由化）

12.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示(１ドル234円→195円､54年１月１日から適用）

1.23大蔵省､非居住者の対内証券投資規制を緩和(取得禁止債券＝残存期間5年1か月以
内を1年lか月以内に短縮）
２．７大蔵省､金融機関に対し土地取得関連融資の自粛を要諦
2.13全国銀行データ通信システム拡充(異種金髄機関も幅広く加盟く第２次システム＞）
2.24大蔵省､非居住者の一般憤券および政府短期証券の取得を解禁

3.26政府、初の2年もの利付国庫債券を資金運用部引受けにより発行

3.30大蔵省、譲渡性預金(CD)の取扱要領に関し各金融団体に通達

４．２臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最商限度の定めを－部変更(銀波性預金の利率については適用除外とする）
４．２認渡性預金の残高に対する準備預金制
度の準術率を設定

4.17公定歩合引上げ(商業手形割引歩合－３６０－

４．２コール･レートの建lilh廃Ilz(コール･レートの自由化）

４．２束京・大阪・名古屋の3証券取引所、国債の大口売買取引制度を実施
４．６松下魎器産業㈱､本邦初の無担保転換社
償発行につき引受証券会社と調印

昭和５３年～昭和５４年（1978年～1979年）
総裁
日本銀行

１２．４ＥＣ首脳会議､欧州通貨制度(EMS)の７発足に合意(1979年３月13日発足）

甸曰Ｖ

１２．７第１次大平正芳内閣成立

２

１２．６編田内IMI総辞職

め強化など）
１１．１米国、公定歩合引上げ、8.5→9.5％

村山達雄

芳、予想を覆し1位に）イツ・スイス各中央銀行とのスワップ枠
拡大等による協調介入の強化、金融引締

大蔵大臣

１１．１米国、ドル防衛策を発表(日本・西ド２

11.18特定不況地域中小企業対策臨時措置法・特定不況地域離職者臨時措置法公布
施行(20日、函館市など30地域を指定）
11.26自民党総裁候補決定選挙開票(大平正

福田越夫

海外

首相

政治・経済等１２．１１１ＭF総務会、第７次増資およびSDRの配分再開に関する理事会決議を採択(1979年１月１日再開第１回のSDR配分）（第二十三代）森12.15米国、西ドイツでドイツ･マルク建憤

務証書(カーター・ボンド)をはじめて発行(約30.4億マルク）
12.160PEC総会開催(17日まで、原油価格を段階的に、1979年Ii'に年平均10％引上

げることを決定）１．１米国、中国と国交樹立

価格引上げを決定(前年12月決定の4段階

値上げを繰上げ実施、前年比14％上昇）
3.30西ドイツ、公定歩合引上げ、３→4％

4.12束京ラウンド(関税一括引下げ)交渉
妥結(７月27日、ジュネーブ議定書調印）

－３６１－

貞一郎

芳

ントンで調印(1980年１月26日、正式に国交樹立）
3.270PECジュネーブ臨時総会開催､原油、水

書(カーター･ボンド)を発行(約20億マルク）
3.13ＥＣ首脳会議、欧州通貨制度(EMS)の発足を発表(英国を除き参加）
3.26エジプト・イスラエル平和条約、ワシ（第一次）

３．１米国、第２回ドイツ・マルク建償務証

正3.14電話の国内ダイヤル即時通話網完成
3.15政府の省エネルギー･省資源対策推進
会議、石油消費5％節減対筑を決定

平

2．５イラン､イスラム教政府成立(１月16日
パーレビー同雫亡命）
2.231ＭFの補完的信用供与制度発効

金子平

大1.31大蔵省、財政収支試算を国会に提出(59年度以降特例公債ゼロへ）

年号
昭和54年
(1979年）

日本銀行
ｑ75％引上げ、4.25％）

金融一般

4.20都市銀行等、短期貸出金利を引上げ(桶５．７臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
4.75％→5.5％、ガイドライン変更、１年定
期預金4.5％→5.25％）
5.14国債買いオペレーションの機動化につき発表(オファー当日中に申込締切り､落札決定、６月15日第１回く約1000億円＞実施）

準金利3.75％→4.5％）
５．７大蔵省、当面の国憤管理政筑を発表(5４

年度シ団引受け予定の10年利付建設国債の減額、国債整理基金等を活用した市況の安定化など）

５．７郵便貯金金利引上げ(定期貯金1年もの4.5％→5.25％）

5.15大蔵省、資本流入規制を綬和(輸入ユー
ザンス期間の延長､輸出前受金の規制廃止、
短期インパクトローン・非居住者の現先取引の解禁など）5.16都市銀行等、齪渡性預金(CD)の販売を
開妨

5.21大蔵省､金融機関の侭務保証のあり方について通達

5.30全国相互銀行協会､大光相互銀行に対し相互保障協定を発動
6.11政府、２年もの利付国庫債券の公募入札
発行をはじめて実施

6.14大蔵省､国債市況対鋪として、国債整理基金による国債の市中買入れをはじめて実施(約3000億円）

6.20大蔵省､基flu外国為替相場の変更を公示（１ドル195円→206円、７月１日から適用）
6.20金ＭＩＩ制度調在会､普通銀行のあり方と銀行制度の改正について答申
6.2B海外経済協力基金慣券令公布施行

6.27証券取引審議会､公社債市場当面の諸問題について大蔵大臣に答申(銀行の国債等の窓口販売については最終判断を行政当局
7.24公定歩合引上げ(商業手形割引歩合1％
引上げ、5.25％）にゆだねる）

７．３大蔵省､国債市況対策として、資金運用

部資金により市中から国債の売戻条件付賀入れを実施(約7000億円）

7.27都市銀行等、短期貸出金利を引上げ(標８．１３臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
5.5％→6.25％、ガイドライン変更、１年定
期預金5.25％→6％）－３６２－

準金利4.5％→5.5％）

8.13郵便貯金金利引上げ(定期貯金1年もの5.25％→6％）

昭和54年(1979年）
日本銀行

総裁

金子平

5.22国際エネルギー機関閣僚理事会､エネ
ルギー節約に関する共同コミュニケを発

大蔵大臣

５．２日米首脳会談、ワシントンで開催(日米経済摩擦問題・賢人会議の設趣など）

大

海外

首相

政治・経済等表

6.15政府､エネルギー対策推進閣僚会議でガソリンスタンドの日曜・祭日休業徹底

０．３経済審議会、新経済社会7か年計画を首相に答申(10日、閣譲決定）

９．７衆議院解散

8.17米国、公定歩合引上げ、１０→10.5％

9.19米国、公定歩合引上げ、10.5→11％
9.24ＥＭＳ参加国､平価調整を実施(西ドイツ・マルクの2％切上げ、デンマーク・ク

ローネの3％切下げ）
9.27ニューヨーク市場の金相場1オンス＝400ドルを記録
－３６３－

貞一郎

7.20米国、公定歩合引上げ、9.5→10％

芳（第一次）

7.13西ドイツ、公定歩合引上げ、４→5％、水にサーチャージ上乗せを認める等）

正７．２産地中小企業対策臨時措冠法公布

平など石油節減対莱9項目を決定
6.22エネルギーの使用の合理化に関する法律公布(大部分10月１日施行）
6.20第５回先進国首脳会議開催(東京サミット、２９日まで)、エネルギー問題を中心とする東京宣言を発表

6.16米・ソ首脳会談、ウィーンで開催（SALTII条約など調印）
6.280PEC総会開催、原油価格の引上げを決定(７月以降、前年末比41％上昇、ほか（第二十三代）森6.12通信・放送衛星機栂設置法公布

年号

日本銀行

金融一般

昭和54年

10.20公社債流通金融担保登録公社債代用証

10.162山越え手形レートの建値制を廃止(手(1979年）

形市場金利全面自由化）

書制度を創設１１．２公定歩合引上げ(商業手形割引歩合1％
引上げ、6.25％）

１１．７都市銀行等、短期貸出金利を引上げ(標準金利5.5％→6.5％）
11.27大蔵省、「為替取引に関する当面の措置について｣(円安対策)を発表(銀行・商社からの報告体制強化、銀行の直物持高規制枠の拡大など）

１２．３輸入決済手形制度の取扱いを停止
12.15Ｅ１本銀行券発行限度を18兆3000億円に改定(従来は16兆3000億円）
12.16森氷総裁退任(任期満了）

12.18外国為替及び外国貿易管理法の－部改正公布(55年12月１日施行、従来の原１１Ⅱ禁止から原１１Ⅱ自由・有事規制へ、外資に関する
法律･外国人の財産取得に関する政令廃｣上）

12.17第24代総裁に前川春雄が就任

12.20大蔵省､基蝋外国為替相場の変更を公示（１ドル206円→225円､55年１月１日から適用）
12.20税制調在会､55年度税制改正に関する答
申を首相に提出〈利子･配当所得課税についていわゆるグリーン･カード制を採用など）

12.29大蔵省､銀行等の経理基準の一部改正につき通達(有価証券の評価法につき低価法と原価法の選択制移行など､55年３月期決算から実施）

１．４大蔵省、証券会社に対し中期国ｲH投信(中期国債ファンド)の取扱いを許可

昭和55年(1980年）

2.19公定歩合引上げ(商業手形割引歩合1％
引上げ、7.25％）

2.22都市銀行等、短期貸出金利を引上げ(標準金利6.5％→7.5％）

2.20国債賑替決済制度実施

３．１準備預金制度の準備率を引上げ(預金残高区分も改定）３．２竹下蔵相と前川総裁､大幅円安となった

円相場の安定策につき共同談話を発表(米国・西ドイツ・スイスとの協調、資本流入の促進等、米国通貨当局もこの日市場介入

3.10郵便貯金金利引上げ(定期貯金1年もの６％→7％）
3.24都市銀行等、短期貸出金利を引上げ(標準金利7.5％→9.25％）
3.28政府、初の4年もの利付国庫債券を資金運用部引受けにより発行

3.31所得税法の一部改正公布(大部分４月１日

強化措置を発表）

3.10臨時金利調整法に基づく預貯金金利の施行、少額貯蓄等利用者カード＜グリー

股高限度を引上げ(期111】の定めがある預金
6.25％→7.25％、ガイドライン変更、１年定

ン・カード＞制度の創設等、これによる総合課税は59年１月１日実施）－３６４－

昭和54年～昭和55年（1979年～1980年）

１０．８米国、公定歩合引上げ、１１→12％

１

１

２

竹下登

11.12米国、イラン原油の輸入停止
11.14米国、イランの公的資産を凍結
11.30ＥＭＳ参加国､平価調整実施(デンマー
ク・クローネ単独5％切下げ）
１２．１７０PEC総会開催(カラカス、２０日まで)、原油統一価格の決定見送り(躯実上
野放し状態となる、サウジアラビアの標
準油種価格1980年４月までに1978年末比120％上昇）７９

大1ｑ２３英国、為替管理全廃を発表
１１．１西ドイツ、公定歩合引上げ、５→6％
11.12米国、第３回ドイツ・マルク蓮債務証
譜(カーター･ボンド)を発行(約20億マルク）９

１１．９第２次大平内閣成立(選挙敗北の責任追及による政争40日）
11.26初の日本･ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議、束京で開催(27日まで）

10.16米国、定例金売却を停止

鎗裁（第二十三代）森永貞一郎
日本銀行１０．７第35回衆議院議貝総選挙(自民党、無所属10人を追加公認し過半数を維持）

金子一平

１０．６米国連邦熱燗制度理事会､金融調節の重点を金利から準備指標へ移行の旨発表

大蔵大臣

１０．２日本消費者連盟など127団体、一般消費税反対の国民総決起梨会を開催

（第一次）
大平正芳

海外

首相

政治・経済等12.27アフガニスタンでクーデター発生､ソ連正同国へ侵入

1.11エネルギー対策推進閣僚会議､石油節

ク連債務証替(カーター・ポンド)を発行(約20億マルク）

1.2Gエジプト・イスラエル、国交樹立
2.15米国、公定歩合引上げ、１２→13％
2.29西ドイツ、公定歩合引上げ、６→7％

行抑制など当面の物価対策を決定

3.14米国、総合インフレ対策を発表
3.31米国、金融制度改革法成立

3.31過疎地域振興特別措世法公布

－３６５－

雄

3.19物価問題関係iMl僚会議､公共事業の執春

米国初進出）

芳（第二次）

場の年内着工を発表(乗用車生産工場のンス1000ドル突破
1.23米国、西ドイツで第４回ドイツ・マル

川

減対策の強化を決定(7％節約）
1.11本田技研工業㈱､小型乗用車の米国工1.22ニューヨーク市場の金先物取引、１オ

正留保を閣議決定（第二十四代）前平

1.11政府、５４年度公共事業予算の5％執行

年号

日本銀行

昭和55年

期預金6％→7％）
3.19公定歩合引上げ(商業手形割引歩合
1.75％引上げ、９％）(1900年）

金融一般

3.21外国為替銀行に対する輸入資金貸付を廃止

４．１準備預金制度の準備率を引上げ
4．１スイス国民銀行との間にスタンドパイ

4.14郵便貯金金利引上げ(定期貯金1年もの形式による円・スイスフラン・スワップ取

4.15第一勧業銀行、５月にユーロ市場で世界初のSDR建てＣＤを発行する旨発表(1500
万SDR、期間3年の変動金利制）

決めを締結(2000億円）
4.14臨時金利調整法に基づく預貯金金利の７％→7.75％）

最高限度を引上げ(期間の定めがある預金
7.25％→8％、ガイドライン変更、１年定期

預金7％→7.75％）
５．２西ドイツ･プンデスパンクとの間に、ス

5.21大瀧省、当面の国憤管理政策を発表(発タンドバイ形式による円・ドイツマルク.

行の減額・〕皿用部引受け増額・入札方式のスワップ取決めを締結(25億マルク）

改善・金触機関引受け国債の売却制限緩和など）

6.13政府、４年もの利付国庫憤券の公募入札
発行をはじめて実施
6.20大蔵省､基地外国為替相場の変更を公示(１ドル225円→242円、７月１日から適用）

７．７束京･大阪･名古屋証券取引所、国債の小口売買制度を改正(立会いを１日１回から２回に墹加など）8.20公定歩合引下げ(商業手形割引歩合

0.75％引下げ、8.25％）

8.20全国銀行協会迎合会など金融11団体､グリーン・カード制実施に関し、民間金融機
関と郵便貯金との取扱い不均衡是正を求める要望響を首相・蔵相に提出
8.23都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利9.25％→8.5％）

9.25都市銀行等に対する10月～12月の窓口
指導を多少緩和する方針を決定

9.20大蔵省､証券会社の配当基地の緩和について通達

9.25賀取手形の手形支払人企業別頁取限度9.26大蔵・郵政両省、グIノーン．カード制度－３６６－

昭和５５年(1980年）

５．２西ドイツ、公定歩合引上げ､７→7.5％

等日米経済摩擦問題）
5.16大蔵省､｢56年度予算事前点検作業(サマーレビュー)の前提｣を閣議提出(歳出の徹底した縮減･合理化鈍の検討を要請）

５．６米国､総合インフレ対蛾に基づく信用

4.171ＭF、中国の加盟承認、台湾脱退

正を決定）
5.20中小企業事業団法公布施行(中小企業振興事業団法廃止）
5.30石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律公布施行
6.12大平首相死去

６．９０PEC総会開催(アルジェ、１１日まで)、標準抽価を上限３２ドル/バーレルと決定(７月１日実施）

雄

拳、自民党、衆参両院で安定多数確保）

春

5.28農用地利用増進法公布(９月１日施行）

川芳（第二次）

5」９衆議院解散（第二十四代）前平

党の非主流派欠席で成立(政府､国会解散

竹下笠

大

規制を－部緩和(７月３日撤廃）
5.30米国、公定歩合引下げ、１３→12％

5.16衆議院で野党提出の内閣不信任案録与6.22第36回衆議院議員総選挙(衆参同日選

日本銀行

5.12日米通商協議開催(15日まで、自uhbIii

総裁

４．７米国、イランと断交

大蔵大臣

４．８政府､上期公共事業の契約目標を60％程度に抑制する方針を閣議決定

Ｉ

海外

首相

政治・経済等

6.13米国、公定歩合引下げ、１２→11％

６２２先進7か国首脳会議(第６回サミット)、
ベネチアで開催(23日まで、インフレ抑制．代替エネルギー墹大などを$１，心とする共同宣言を発表）
７

７

７

７

7.17鈴木善幸内閣成立

7.19モスクワでオリンピック開催(日．

米・西独・中国など不参加）
7.28米国、公定歩合引下げ、１１→10％

9.171ＭF、ＳＤＲの価値決定方式の変更を発表(バスケット櫛成通貨を16通貨から円を含む主要5通貨に変更､1981年１月１日
－３６７－

渡辺美智雄

鈴木善幸

９．５経済対策閣僚会議、総合経済対策8項
目を決定(抑制的な経済迦営の手直し）

年号
昭和55年

日本銀行

金融一般

設定の停止を決定

導入に際しての郵便貯金の限度額管理に関する合意事項を閣議に報告
9.30グリーン・カード交付手続等に関する(1980年）

政・省令公布

１０．３国債借換問題懇談会発足

１１．６公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1％
引下げ、7.25％）

11.16準備預金制度の準備率を引下げ

１２．１臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最高限度を引下げ(期間の定めがある預金
8％→7.25％、ガイドライン変更、１年定期
預金7.75％→7％）
１２．１地備預金制度の準備率のうち､非居住者

1ｑ８全国銀行協会連合会など金融11団体､郵便貯金に関する基本的考え方を発表
10.11外国為替管理令･対内直接投資等に関する政令・外国為替審議会令・輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部改正等の諸政
令公布(いずれも12月１日施行、外国為替及び外国貿易管理法の改正に伴うもの、関係
法令の改廃・整理を含む）
10.17日本証券業協会､銀行による国債等の窓
口販売・デイーリングに反対の旨の意見書を大蔵省等に提出
11.10都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利8.5％→7.5％）
11.26金融制度調査会､中小企業金融専門機関
等のあり方と制度の改正について答申
11.28特殊決済方法に関する省令公布(12月１日施行、標率決済方法に関する省令廃止）
１２．１郵便貯金金利引下げ(定期貯金1年もの7.75％→7％）

12.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示(１ドル242円→217円､56年１月１日から適用）

自由円勘定の俄務の残高に対する準備率を廃止し、新たに非居住者円勘定の憤務の残商に対する準備率を設定

昭和56年

1.26「金融の分野における官業のあり方に関する懇談会｣(いわゆる｢郵貯懇談会｣)、第１(1981年）回会合を開催２１地備預金制度の池備率のうち､外貨預金等の残高に対する準価率を変更

2.23日本経済調査協議会、「1980年代における円の国際的地位｣と題する報告を発表

３．２機構改繍(①調充局と統計局を銃合し調在統計局とする②特別研究室を拡充し金触研究局とする③業務管理部から電算部門を－３６８－

3.23都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利7.5％→6.75％）

昭和55年～昭和56年（1980年～1981年）

法公布施行

１２．５米国、公定歩合引上げ、１２→13％
12.150PEC総会開催(バリ島、１６日まで)、

標準油極価格を３２ドル/バーレルに引上げ、1981年１月１日実施）
12.19米国、プライム・レート、史_'二最高の
年2Ｌ5％に

1.30政府、財政の中期展望を国会に提出

1．１ギリシャ、ＥＣに加盟

1．７英国の有力7銀行、ロンドンにSDR連
ＣＤ市場の設立を発表
1.2Ｏレーガン、米国大統領に就任
2.ｌ６ＥＣ､新オイル･ファシリティの設置に合意

3.16臨時行政調査会(第２次臨調)発足
3.17経済対策閣僚会議、第２次総合経済対策を決定(景気の維持･拡大紫、物価安定

2.17ＥC、対日輸入監視制度を設置(乗、車・カラーテレビ・工作機械が対象）
2.18米国大統領、経済lHj囚建計画を発表(歳出削減・減税・政府規制の緩和等）
2.23ボーランド憤権国会議、パリで開催
３．２１ＭF、中国に4億5000万ＳＤＲの融資を承認〈中国、国際機関から初Ilf入）3.2２イタリア、リラ切下げを含む一連の金
－３６９－

日本銀行

１２．５臨時行政調査会設置法公布(大部分５６
年３月16日施行）
12.27日本国有鉄道経営再建促進特別措置

総裁

11.17米国、公定歩合引上げ、１１→12％

大蔵大臣

実施）
9.170PEC臨時総会開催(ウィーン)、標準
油価を３０ドル/バーレルに設定
9.22イラン・イラク全面戦争に突入
9.26米国、公定歩合引上げ、１０→11％

首相

海外

政治・経済等

年号

日本銀行

昭和56年

独立きせ電算情報局とする④業務管理部と経理局を統合し業務管理局とする⑤証券局を廃止する⑥部・局・室という呼称を局と室に統一する、など）
3」７基準外貨付制度の導入を決定(短期金融
市場調節のためとくに必要な際、公定歩合とは別に定める利子歩合を適用する貸付を(1981年）金融一般

実施できる）
3.18公定歩合引下げ(商業手形割引歩合1％
引下げ、6.25％）

3.19商品(倉庫証券)見返貸付制度を廃止
3.27割引国憤を日本銀行貸出担保として認める

４．１噸傭預金制度の準備率を引下げ
4.13臨時金利調整法に基づく預貯金金利の股高限度を引下げ(期間の定めがある預金
7.25％→6.5％、ガイドライン変更、１年定
期預金7％→6.25％）
4.14日本銀行所有政府短期証券の対市中完却を決定(売却先、短資業者・農林中央金庫・全国信用金庫述合会、実施時期５月中、総額1兆5000億円以内）

４．４大蔵省､シ団金触機関引受国債の売却制限を緩和(売却制限期間を従来の取引所上場までく発行後7～9か月＞から発行後3か月を経過する日の属する月までに短縮）
4.13郵便貯金金利引下げ(定期貯金1年もの7％→6.25％）

5.11財政運営に必要な1M源の確保を図るための特別措置に関する法律公布施行
5.15醜時通貨法の一部改正公布施行(五百円貨を追加、５７年４月１日から流通開始）
5.19全国銀行協会連合会など金融１０団体､郵便貯金に関する要望書を｢郵貯懇談会｣に提出

６．１銀行法公布(57年４月１日施行、｜日法の全面改正）
６．１’１$小企業金触制度等の整倫改善のための相互銀行法・信用金庫法の一部改正公布
施行

６．１銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律公布(57年４月１日･一部即日施行、貯蓄銀行法・銀行法等特例法廃止）
６．１証券取引法の一部改正公布(57年４月１日
施行、銀行等が証券業務を営む場合の諸規定の新設等）
６．１銀行･相互銀行･信用金庫等、新型の期
日指定定期預金の取扱いを開始

６．６信託銀行、新型の貸付信託(収益満期受取型、商品名「ビッグ｣)の取扱いを開始
６．９商法等の一部改正公布(57年10月１日･一部56年10月１日施行､新株引受権付社侭制度の導入ほか）－３７０－

昭和56年(1981年）
首相

大蔵大臣

総裁
日本銀行

鈴木善幸

渡

（第二十四代）前

辺

Ⅱ

美智雄

春

策等）

海外

１１‐

政治・経済等

髄財政引締め強化措置を発表(EMS参加
国通貨に対し6％切下げ）

４．８西ドイツとフランス､国際金駐市場からの共同借入計画を発表
4.221ＭF、ＳＤＲ金利およびIMF貸付金利決定方式を変更するとともに、SDR復元
義務を廃止(５月１日実施）

５．１日米自動車協議決藩(対米輸出自主規制実施、５６年度は168万台）
5.16蚕糸砂糖類価格安定事業団法公布施行

5.22住宅・都市整備公団法公布施行(日本住宅公団法・宅地開発公団法廃止）

5.250PEC総会開Illi(ジュネーブ、２６日まで)、原油価格の年内据世き、６月以降殿低10％の減産等を決定）

６．９米国連邦準備制度理事会､IBF(Inter．

nationalBankingFaciIities)の設立を承認(いわゆる｢オフショア市場｣、１２月３日発足）

6.19ＡＳＥＡＮ銀行協会(域内商業銀行で櫛成)、シンガポールにＡＳＥＡＮ金融会社(民間ベースの経済協力機櫛)を設立

－３７１－

雄

６．５政府、５７年度予算概算要求枠(シーリング)を閣議了解(56年度当初予算と同額）
6.11食樋管理法改正公布(米穀通帳廃止）

５．５米国、公定歩合引上げ、１３→14％
5.22フランス、為替管理を強化

年号

日本銀行

金融一般
6.20大蔵省､基蝋外国為替相場の変更を公示（１ドル217円→210円、７月１日から適用）

昭和56年(1981年）

6.25大蔵省、銀行行政の自由化･弾力化についての考え方を関係金倣団体に提示(諸規制の緩和・諸報告の簡素化など）
6.3、長期信用銀行･農林中央金庫・商工組合

中央金庫､新型の利付金融債(利子一括払い型、商品名｢ワイド｣)をｊＩ設(11月債から取扱い開始）

7.17大蔵省、長期国債の７月償休憤を決定(８
月償も休償）

８．６日本経済調査協議会、「インフレ抑制と金利の役割｣と題する提言を発表(預貯金金利決定の一元化など）
8.20「郵貯懇談会｣、検討結果を首相に提出(預貯金金利の一元的決定､官業への資金柴中に伴って生じている諸問題）
９．４大蔵省、非市場性国債を発行(期間6年、譲渡制限期間発行後2年、応募者利回り年1023日本銀行所有政府短期証券の対市中売却を決定(売却先、短資業者・農林中央金庫･全国信用金庫連合会、実施時期11月[１１、8.287％、発行総額9000億円）
１０．１住友信託銀行、新型の信託商品｢ファンド・トラスト｣の販売を開始
１０．６銀行の国憤窓販問題を審議するための有識者による懇談会(いわゆる｢3人委貝会｣、大蔵大臣の私的諮問機関)が発足

総額1兆5000億円以内）

１１．５所得税法施行令の一部改正公布(58年１月１Fl施行、グリーン・カード制度の実施細目）
11.16大蔵省、オンライン・システムを利用した金触機関の不ﾈ轌予件の防止について通達
12.11公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.75％引下げ、5.5％）
12.16日本銀行券発行限度を19兆8000億円に改定(従来は18兆3000億円）

12.25都市銀行等に対する窓口指導を緩和(各行の貸出自主計画を全面的に尊茄する方針
に切替え）

－３７２－

12.19大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示（１ドル210円→229円､57年１月１日から適用）
12.21都市銀行等、短期貸出金利を；|下げ(標噸金利6.75％→6％）

昭和56年(1981年）

率本銀藏

渡（第二十四代〉前

7.20先進7か国首脳会議(第７回サミット)、
オタワで開催(21日まで、インフレ・失業・貿易・通貨・経済問題に関する共同

提出

大蔵大臣

7.10臨時行政調査会、第１次答申を首相に

鈴木善幸

海外

首相

政治・経済等

宣言を発表）

8.25政府、行財政改革の基本方針(行革大綱)を閣議決定

9.16商品取引所法施行令の一部改正公布(24日施行、上場商品に金を追加）

８．５イングランド銀行､峻低貸出歩合の公表停止と新金触政策措詮を発表

9.14スウエーデン・クローネ、主要15か国

通貨バスケットに対し10％切下げの補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律)公布

１２．４米国、公定歩合引下げ、１３→12％12.1Bフランス国民議会、企業･銀行等国有化法案を可決12.16経済対策閣僚会議、市場開放対簸･輪入促進対筑等5項目の対外経済対策を決
定

－３７３－

雄

ため当面識ずべき措置の一環としての国春

１２．４行革関連特例法(行政改革を推進する

美智雄

10.22初の南北サミット(協力と開発に関する国際会議)、メキシコで開催(23日まで、先進8か国・途脂同14か国参加）
10.290PEC臨時総会開催(ジュネーブ)、原油価格を再統一(３４ドル/バーレル）
１１．２米国、公定歩合引下げ、１４→13％

辺

１０．４ＥC、ＥＭＳの多角的通貨調整を決定(西ドイツ・マルク、オランダ・ギルダー
各5.5％切上げ、フランス･フラン、イタ
リア・リラ各3％切下げ、５日実施）
10210ECD輸出信用協定参加国､輸出信用
金利の下限引上げにつき合意

年号

日本銀行

金融一般

昭和57年

1.18臨時金利調整法に基づく預貯金金利の最商限度を引下げ(期間の定めがある預金
6.5％→6％、ガイドライン変更､１年定期預

1.18郵便貯金金利引下げ(定期貯金1年もの(1982年）

6.25％→5.75％）

金6.25％→5.75％）
２．１来京金取引所設立(３月23日立会い開始）

2.12大蔵省、城南信用金庫など7金庫に外国為替業務の取扱いを認可(信用金庫業界の外国為替業務進出）

3.26日本銀行所有政府短期証券の短資業者
向け売却を決定(実施時期4～６月中、総額３兆5000億円以内）
3.-海外の高金利を背景とする為替相場円安化に対処し、短期市場金利の高め誘導を開始(秋口まで実施）

３．４大蔵省、ゼロ.クーポン債(外国企業の割引債券)の販売を事実上禁止
3.11大蔵省､｢3人委員会｣の意見具申を受け、金触機関の証券業務に関する認可方針を各
金触団体に通告(窓販対象債券､長期国債.
政保憤・地方債、実施時期58年４月）
3.27新銀行法施行に伴う関係政令公布(銀行法施行令・相互銀行法施行令・長期信用銀

行法施行令・外国為替銀行法施行令、いずれも４月１日施行）
3.30大蔵省、銀行行政の自由化に関する第２次措邇を関係金融団体に提示(関連会社業
務・記念配当・営業時間等の弾力化）
3.31大蔵省、海外ＣＤ･ＣＰの取扱いルールをまとめ関係金融団体に提示
４．１新銀行法施行

４．１銀行･信用金庫、金業務の取扱いを開始
４．６短資業者の証券業務に関する省令公布
施行(7日、短資6杜に対し業務取扱いを認可）
５．１国償の発行等に関する省令公布施行(|日省令の全面改正、新入札方式の導入ほか）
5.25勤労者財産形成促進法の一部改正公布（10月１日施行、財形年金貯蓄制度を創設）

６．１郵便貯金による自助振替業務開始
6.19大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示（１ドル229円→233円、７月１日から適用）

6.23郵政審議会､郵便貯金の今後果たすべき役割について郵政大臣に答申－３７４－

昭和５７年(1982年）
大蔵大臣

醸本銀癩

鈴木善幸

渡

（第二十四代）前

辺

川

美智雄

春

海外

首相

政治・経済等
1.30経済対蚊閣僚会議､市場開放問題苦１Ｗ

処理推進本部の設置等を決定

2.10臨時行政調査会､第２次答申(許認可等の整理合理化)を首相に提出

2.13フランス、企業国有化法公布
2.22ＥC、ＥＭＳの通貨調整を実施(ベルキー・フラン、ルクセンブルク・フラン

を8.5％、デンマーク・クローネを3.0％
それぞれ他のEMS参加国通貨に対し切下げ）
3.31地域改善対策特別措謎法公布

3.200PEC臨時総会開催､石油生産麓の上限を日産1800万バーレルとすることを決定

3.31米国金委貝会､議会に報告書を提出し金本位制復帰に反対の意向を表明

4.26政府､公共事業の上期契約目標を77％
強と決定

４．２フォークランド紛争おこる(６月14日、アルゼンチン降伏）
4.17カナダ、初の自宇憲法公布

5.28経済対策閣僚会議、第２次市場開放対蛾を決定

6.23東北新幹線(大宮・盛岡間)開業(11月

６．４先進7か国首脳会議(第８回サミット)、

15日、上越新幹線く大宮・新潟間＞も開業）

ベルサイユで開催(6日まで、通貨安定.
自由貿易体制維持などを盛込んだ共同宣言を採択）
６．７第２回国連取縮特別総会開催(139か国
参加）
6.12ＥC、ＥＭＳの多角的通貨調雛を決定(西ドイツ・マルク、オランダ・ギルダーを各4.25％切上げ、フランス・フランを5.75％、イタリア・リラを2.75％各切下

げ、１４日以降実施）
6.13フランス､緊縮経済プログラムを発表(物価･所得凍結、マネー・サプライ抑制
－３７５－

雄

4.19ロンドン金先物取引市場発足

年号

日本銀行

金融一般

昭和57年

(1982年）

7.28本店分館の新築工事開始

７．５山一証券､新型投資信託｢ジャンボ｣の取扱いを開始(191EI以降､他の証券各社も取扱
い開始）
7.16大蔵省、長期国債の７月債休憤を決定

8.13金融調節の－屑の円滑化を図るため､必要に応じ日本銀行所有政府短期証券を市１１１に売却することを決定(①売却先は短資業
者②売却の時期および金額は金融市場の悩勢等を勘案して決定③売却価格は金融市場の金利を基準として決定）

8.17政府､所得税法等改正案(グリーン･カー
ﾄﾞ制度延期法案)を衆議院に上程(制度実施を5年延期、ただし同法案は廃案となる）
8.17公正取引委貝会、銀行･証券･保険業等
政府介入の度合いの高い16業種について、
政府規制の綬和を求める見解を発表
8.26全国銀行協会連合会等金融10団体、「郵便貯金に関する私どもの考え方｣を発表(郵政審議会の答申に反論）
9.29産業柵造審議会・産業金融問題小委貝会、「今後の望ましい産業金触のあり方｣に関する報告を公表(社債発行基率の緩和.
CP導入の検討など）
１０．８金融研究局を金融研究所に改組

１０．０「日本銀行百年史｣第１巻を刊行
10.10創立100周年(記念式典は12日）

11.20証券会社、「利金ファンド｣(保護預りにかかる公共恢の利子専用の公社便投信)の取扱いを開始12.15日本銀行券発行限度を21兆2000億ｍに改定(従来は19兆8000億円）

12.15銀行等の証券業務に関する省令公布施行

12.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示（１ドル233円→2601ﾘ､58年１月１日から通jU）

12.28所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正公布施行(グリーン.カードの交付申請開始時期く58年１月１日＞をBll途政令で定める日まで延期）

昭和58年(1983年）

1.31大蔵省、銀行等に対し４月からの公共債窓口販売業務の取扱いを認可

２．１大蔵省、ゼロ．クーポン債(外国企業の－３７６－

昭和57年～昭和58年(1982年～1983年）

日本銀行

総裁

渡

７．９０PEC臨時総会開催(ウィーン、１０日

大蔵大臣

７．９政府､58年度予算の概算要求枠を57年

鈴木善幸

海外

首相

政治・経済等等）
度比5％削減(はじめてマイナス・シーリ

ング)したもので閣議了解
７．９公衆睡気通信法改正公布(10月23日施
行、データ通信回線の使用自由化）
7.30臨時行政調交会､行政改革に関する基まで)、各国の生産枠をめぐり交渉決裂(生産協定白紙に戻る）
7.20米国、公定歩合引下げ、１２→11.5％

本答申を首相に提出(国鉄・迩々・専売３公社の分割民営化、増税なき財政再建をどを建議）

9.16政府、財政非常事態を宣言
9.24政府､いわゆる行政改革大綱を剛議決
定

決定

決定

11.26鈴木内閣総辞職

10.12米国、公定歩合引下げ、１０→9.5％
10.22西ドイツ、公定歩合引下げ、７→6％
11.22米国、公定歩合引下げ、9.5→9％
11.2４ガット閣僚会議開催(29日まで)､保護主義抑制に関するジュネーブ宣言を採択
７

２

７
２

１

１

11.27第１次中曾根康弘内閣成立

雄

11.19政府､日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措證法案を閣議

シンジケート・ローン）
9.3Ｏロンドン金利先物市場の取引開始
春

１０．８経済対策ＩＭＩ慨会議、内需拡大･不況塵業対策などを中心とする総合経済対紫を

8.27西ドイツ、公定歩合引下げ､7.5→7％
8.30BIS、対メキシコ緊急融資を決定
９．１〆キシコ、全銀行国有化を発表
9.15フランス､フラン防衛のため40億ドルの外貨借入れを決定(日・米・欧・中東の

１２．３西ドイツ、公定歩合引下げ、６→5％
１２．４１１，国、新憲法制定
12.15米国、公定歩合引下げ、９→8.5％
12.190PEC総会開催(ウィーン、２OBま(GAB)の増枠･IMF墹資の早急実現に合
意

－３７７－

登

1.27青函トンネル(53.9キロメートル、世界最長)、着工以来19年ぶりに貫通

１．１８G10、ＩＭＦの一般借入れ取決め

竹下

定(関税引下げ・輸入制限緩和など）

中曾根康弘（第一次）

で)､1983年中産油量上限の引上げを決定

1.13経済対蛾閣僚会議､対外経済対策を決（第二十四代）前

8.27米国、公定歩合引下げ、10.5→10％

美智雄

承

辺

８．２米国、公定歩合引下げ、１Ｌ５→11％
8.13〆キシコ、ドル投機激化､ペソの暴落から外国為替市場閉鎖(19日再開）
8.16米国、公定歩合引下げ、１１→10.5％
8.20日・米･欧の国際銀行団、対メキシコ
債権について90日間の支払い繰延べを了

年号

金融一般

日本銀行

削引債券)の販売を解禁(57年３月４日以降販充が禁止されていたもの）
2.24大蔵省、超長期国債(期間15年・変動利付、私募形式)をはじめて発行
2.2O全国銀行協会連合会等民間金融11団体、８月から月１回第２土晒日休業制を実施する
旨発表
2.25郵政省、郵便貯金・保険窓口について、８月から月１回第２土晒日を閉庁とする旨発

昭和58年(1983年）

表

３．９大蔵省、カントリー･リスク対簾として
特定海外債権引当勘定の創設を金融機関に通達

3.15大蔵省諦全国信用金庫連合会および－部の信用金庫に対し､４月からの公共償窓口販
充業務の取扱いを認可
3.30金融制度調査会小委貝会､金融自由化に関する報告書(｢金融自由化の現状と今後のあり方｣)を同調査会総会に提出
3.31租税特別措置法の一部改正公布(４月１日施行、グリーン･カード制度の実施を3年間延期）
3.31国際金融情報センター設立

４．８大蔵省、銀行行政の第３次自由化・弾力
化措趣を関係金融団体に提示(企業内ＣＤ．
ＡＴＭ、ポータブル端末機の導入など）
４．９銀行等、公共債の窓口販売を開始

4.25都市銀行等、変動金利制(長期プライ
ム･レートを基iIl)の新型住宅ローンの取扱い開始を発表(実行日は５月以降各行区々）
5.13貸金業の規制等に関する法律公布(11月１日施行）

5.13銀行法施行令等の一部を改正する政令公布(８月１日施行、金融機関の週休２日制実
施）

5.19大灘省、金融機関の中期利付国憤･割引
国憤の窓口販売および公共債のディーリン

グに関する認可方針を関係金融機関に通告

６．１率備預金制度の単価率の預金残高区分を改定
6.22金触研究所、第１回国際コンファランスを開催(テーマ｢現代における金融政策の役割｣）

6.20大蔵省､基準外国為替相娚の変更を公示（１ドル260円→237円、７月１日から適用）
6.21大蔵省､証券会社の公共債担保貸付業務の取扱いを誕可(取扱い開始は25日以降各社区々）
6.30大職省､金融機関に対し貸金業者向け融資の憤璽な取扱いを要請
７．１郵政省､通常郵便貯金の自動受取業務を
開始

－３７８－

昭和58年(1983年）

3.18西ドイツ、公定歩合引下げ、５→4％

５ドル引下げを決定，.Ｍ・等5通貨切上げ、Ｆ・Fr､等3通貨切下げ）

5.28先進7か国首脳会蟻(第９回サミット)、ウィリアムズパーグで開催(30日まで､為弘（第一次）

6.１０日本国有鉄道再建謄珂委員会発足

６．１アルゼンチン､デノミネーションを実

6.26はじめて比例代表制を導入した参議

替市場への協調介入・保漣主義抑制等に関する共同宣言を発表）

施(1万１日ペソ→1新ペソ）

院議風選挙実施－３７９－

雄

5.2O日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措冠法公布
5.23臨時行政改革推進審議会設置法公布
5.24政府、「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について｣(行政改革大綱)を閣議決定

春

額610億SDR→900億SDRへ）
4.2６アジア開発銀行、第３次増資を決定

決定

川

４．１１ＭF、第８次地資を承認(クォータ総康(内需拡大・屈用促進対簸など11項目)を（第二十四代）前

3.21ＥC、ＥＭＳの多角的通貨調整を実施(今回はじめて参加全8か国が同時調整、

４．５経済対策閣瞭会議、今後の経済対策

総裁
日本銀行

3.24中国自動車道全線開通

竹下登

3.140PEC臨時総会開催､基準原油価格の大蔵大臣

3.14臨時行政調交会､行政改革に関する最終答申を首相に提出

中曾根

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

昭和58年

７．７束証ダウ平均株価､史上初の9000円台に乗せる(1983年）

8.10貸金業規制法関連2政令公布(11月１日施行）

8.13民間金融機関・郵便局・証券会社、第２土曜日休業制を実施
8.15-部都市flA行､国債定期口座の販売を開始9.30大蔵省､貸金業規制法および改正出資法の運用の目安を定めた通達(｢貸金業者の業
務迦営に関する基本班項について｣)を示達
10.22公定歩合引下げ(商業手形割引歩合
0.5％引下げ、５％）

１０．７金融機関､中期利付国債の窓口販売を開始10.28輸入決済手形制度の取扱いを再開

10.17-部都市銀行､定期預金と普通預金相互間の自動振替サービス(スウィング･サービ
ス)を開始
11.10国債借換問題懇談会発足(大蔵省理財局長の私的懇談機関）11.11都市銀行等、短期貸出金利を引下げ(標準金利6％→５５％）
11.29金利調整審議会､預貯金金利一元化に関する意見書をE1本銀行政策委員会に提出

１２．７日本銀行券発行限度を22兆4000億円に改定(従来は21兆2000億円）

12.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示(１ドル237円→239円､59年１月１日から適用）

昭和59年

１．４鴎時金利調整法に基づく預貯金金利の(1984年）

最高限度を引下げ(期間の定めがある預金
6％→5.75％、ガイドライン変更、１年定期
預金5.75％→5.5％）

１．４郵便貯金金利引下げ(定期貯金1年もの5.75％→5.5％）
１．４都市銀行のＣＤ(現金自動支払機)オンラ
イン網の一本化成る(ＢＡＮＣＳスタート）

1.20第２次機械化の基本榊想をとりまとめる

１．９束証ダウ平均株価、史上初の1万円台に采せる

1.19信託協会､外国銀行等の信託業務参入に対する反対意見書を大蔵省等関係先に提出
1.2G富士銀行､米国大手商業金触会社ウォルター.Ｅ・ヘラー・インターナショナルの子

会社(2杜)を買収
2.23第１回日米円・ドル委日全開１１Ｍ
2.27住友銀行､スイスのゴッタルド銀行買収
に合意
－３８０－

昭和58年～昭和59年（1983年～1984年）
日本銀行

総裁

大蔵大臣

海外

首相

政治・経済等

8.12政府、経済審議会の答申｢1980年代の経済社会の展望と指針｣を閣議決定

10ｌ米国預金取扱金触機関規制廃止委貝会、定期預金金利を事実卜完全自由化

10.21経済対策IMI僚会議､内需拡大のための市場開放・輸入促進など6項目の｢総合経康済対筑｣を決定
１１．１日本製乗用車の対米輸出自主規制の

１１．３０１ＭFの第８次増資発効

国の協議決着

11．９レーガン米国大統領来日(円安・ドル
高相場の是正について専門家による協議
委員会く日米円・ドル委貝会＞設置等に合意）
11.28衆議院解散

会廃止など）
１２．２行政改革関連5法公布

変動相場制への移行を発表(12日実施）【■ｒ
２

１２．２６１ＭFの一般借入れ取決め(ＧＡＢ)の増

２

12.27第２次中曾根内閣成立

12.11オーストラリア､符理フロート制から枠(約63億SDR→170億SDR)発効

出

1.25政府､行政改革に関する当面の実施方
針をIMI議決定(行政改革大綱の実施細目）
1.25政府、５９年度予算案で、前年度当初

1.11フィリピン､対外債務返済凍結期間を９０日延長

1.27米国商務省､1983年の米国対日貿易赤字は216億6500万ドルと史上はじめて200

億ドル台を記録した旨発表

比十0.5％と30年度以来の低い伸びに抑えることを閣議決定
1.30日産自動車､英国への乗用車工場進出を決定
2.27大沢商会㈱､会社更生法の適用を申請－３８１－

中曾根康弘〈第二次）

1.18財政制度審議会､中期的財政運営に関する諸問題についての中間報告(特例公債の借換等財政再建策)を大蔵大臣に提雄

12.18第37回衆議院議貝総選挙

春11.29公職選挙法改正法公布施行(立会概説竹下登

弘（第一次）

59年度枠を185万台とすることで､日米両（第二十四代〉前（田中元首相有罪実刑判決）

中曾根

10.12束京地裁、ロッキード事件判決公判

年号

日本銀行

金融一般

昭和59年

3.14全国相互銀行協会､市場金利連動型預金(1984年）（ＭＭＣ)の概案を決定
3.26郵便局為替貯金業務の全国オンライン
網完成
４．１大蔵省､為替先物取引の実需原IlUを撤廃
４．１大蔵省､居住者によるユーロ円債の発行
を解禁

４．１西日本相互銀行､普通銀行に転換し西日本銀行と改称４．１編岡県下6信用組合が合01;し福岡県中央
信用組合として新発足
４．２銀行・証券会社、海外ＣＤ･ＣＰの国内販売業務を開始4.11全国信用金庫協会､業界協同でＶＡＮ(付加価値通信網)情報センター設立を決定
4.17大蔵省と証券界、円建て外憤の発行を７月から事実卜全面開放する方針を決定

4.28大蔵省､金融機関のデイーリング業務取扱基地を関係業界に通達

5.15株券等の保管及び振替に関する法律公布(11月14日施行）
5.25国債借換問題懇談会(大蔵省理財局長の私的諮問機関)、「当面の国債借換問題について」と題する報告書をとりまとめる(短期国債の発行・借換債の年度越発行.シ団引受による惜換債消化等を提唱）

5.30大蔵省、「日米円・ドル委員会作業部会
報告書｣および｢金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望｣を発表
5.31大蔵省、長期国憤の６月憤休債を決定(７月価も休憤）
6.29対象金融機関を少数に限定し買入額を小口に絞った新方式の国憤買オペ(いわゆる｢小口オペ｣)を開始

６．１都市銀行等主要金融機関､国債等公共債のディーリング業務を開始

６．１大蔵省、円転規制を撤廃

６．５金融制度調在会、「金融の国際化の現状と今後の対応｣と題する小委貝会の第２次中
nIl報告を了承

6.18都銀13行および短資6杜、譲渡性預金（CD)のオファー・レートの公表を開始
6.10三菱銀行、米国のバンカル・トライス

テート・コーポレーションを買収
6.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示(１ドル239円→231円、７月１日から適用）－３８２－

昭和５９年(1984年）

４．９米国、公定歩合引上げ、8.5→9％

場開放・輸入促進、金融・資本市場の自由化等)を決定4.301ＭF理事会、１９か国と30億SDRの借入れ取決め(GAB)を決定(日本の綴．
ミット額は3.75億SDR）

不参加を表明5.-米国、コンチネンタル･イリノイ銀行に取付け発生定会社制度廃止(外国為替管理法の一部
－３８３－

雄

７．１本邦企業乗取り規制を目的とした指弘（第二次）

7.25フランス、新銀行法施行

縄統合）

春

康
６．７先進7か国首脳会議(第10回サミット)、
ロンドンで開催(9日まで、国際テロ、イラン・イラク戦争、東西関係について声
明を出すなど政治サミットの色彩）
6.29西ドイツ、公定歩合引上げ､４→4.5％〈第二十四代）前

5．８ソ連、ロサンゼルス･オリンピックに

７．１総務庁発足(総理府・行政管理庁の再

総裁
日本銀行

4.27経済対策閣僚会譲、対外経済対策(市竹下登

3．９シンガポール、新銀行法施行

大蔵大臣

3.18江崎グリコ㈱社長ら致事件発生

中曾根

海外

首相

政治・経済等

年号

日本銀行

金融一般

昭和59年

(1984年）
8.13信用組合・労働金庫・農業協同組合の３業態、全銀データ通信システムに加盟

9.18第２次機械化の推進体制を強化(業務管
理局と地算愉報局にまたがる組織として第２次機械化プロジェクト・チーム＜ＰＴ＞を

9.20大和･山一両証券、国内で無担保転換社

償を発行する旨発表

設置）10.127イリピン中央銀行との間に米ドル.

１０．１相銀データ伝送システム発足

フィリピン・ペソ・スワップ取決めを締結

１０．９全国銀行協会述合会、「円建銀行引受手(米国･韓国との共同歩調によるブイI)ピン
中央銀行にjblするつなぎ融資）形(ＢＡ)市場の､Ｉ設に関する要望｣をと'）まとめる

10.19大蔵省、在日外国銀行3行に対し国債等
公共債のディーリング業務をはじめて認可

１１．１日本銀行券(Ｄ)一万円券．（D)五千円
券.（Ｄ)千円券を発行

１１．５三和銀行、コンチネンタル･イリノイ銀行系のリース会社2社の買収を発表
１１．７富士銀行、「ニューヨーク支店で為替投機に失敗、115億円の孤失発生｣と発表
11.12地銀データ伝送システム発足

11.13住友銀行と大和証券､業務の多角提携を発表

11.14日米円・ドル委貝会フォローアップ会合
開催(米国側はユーロ円償・ユーロ円ＣＤの許可制、ＢＡ市場の対象手形とディーラー、信託業務への参入制限等につき要望）
11.16束京都世田谷区の冠々公社地下ケープ
ル用地下溝の火災により三菱・大和両行でオンライン停止

11.20財団法人金融情報システムセンター発
足１２．８日本銀行券発行限度を23兆6000億円に改定(従来は22兆4000億円）
12.16前jII総裁退任(任期満了）
12.17第25代総裁に漣IH轡が就任

11.30都市銀行、キャプテン・ホーム・パンキ
ング(キャプテン・サービス)を開始
１２．１西日本銀行、全国地方銀行協会に加入
１２．６財団法人証券保管振替機榊発足
12.11証券取引審議会､債券先物市場創設に関する報告譜を大蔵大臣に答申(60年10月開姑をめど）

12.20大蔵省､基準外国為替相場の変更を公示－３８４－

昭和59年(1984年）
日本銀行

竹下蚤

総裁

大蔵大臣

中曾根

海外

首相

政治・経済等改正）

7.25臨時行政改革推進審議会､当面の行政改革推進方策に関する意見を政府に提出
8.14健康保険法改正法公布施行

9.281ＮS(高度情報通信システム)のモデ
ル実験スタート

ａ３０世銀の特別増資成立(地資額は70憶協
定ドル、これに伴う日本の投票権シェア
は4.58→4.99％へ上昇）
9．フメキシコ､同国に対する債権銀行団との間で対外債務485億ドルの長期一括返済繰延べに合意

9．７シンガポール、金融先物取引を開始
9.2B英国ロイズ銀行､1985年から土曜日営業を再開すると発表（第二十四代）9.26中国と英国､香港返還に合意(仮調印）
9.-米国連邦預金保険公社(FDIC)、コン
チネンタル・イリノイ銀行に対する救済措詮を決定(45億ドルの不良債権買取I）など）

1ｑ３０米国、一括関税通商法成立(行政府に市場開放促進の交渉権限付与・特恵関税12.29政府､行政改革の推進に関する当面の実施方針を閣議決定(国と地方の役割分担の明確化等）12.29政府､60年度の財政投融資計画を31年

１２．３国連総会､アフリカの危機的経済情勢に関する宣言を全会一致で採択
１２．７西ドイツ嚥非居住者保有の西独憤券の利子に対する源泉課税廃止法成立(８月１日に遡及実施）12.19中国と英国､香港返還に関し正式調印
－３８５－

雄

弘（第二次）

１２．６対米鉄鋼輸出自主規制交渉妥結(わが国の米国内シェア5.8％）

春

11.21米国、公定歩合引下げ、９→8.5％

康

11．５タイ、パーツを切下げ、I可時に管理変
動相場制へ移行

川

制度延長・相殺関税の適用範囲拡大等）

一別

10.15フィリピン、ペソを切下げ、同時に変動相場制へ移行

】２」７

澄
田

智

年号

金融一般

日本銀行

(１ドル231円→242円､60年１月１日から適用）

昭和59年(1984年）

昭和60年

1.25在日外国銀行とはじめて国憤元利金支(1985年）

払取扱店契約を締結(シティバンクほか２行、２月１日業務開始）

1.16大蔵省、ＭＭＣ(市場金利連動型預金)の商品内容を金触制度調杢会に報告(預入期間＝lか月以上6か月以内､預入単位＝5千万円、上限金利＝当面ＣＤ平均金利マイナス

0.75％等）
1.31ＴＤＫ㈱、戦後初の完全無担保普通社債を発行

２．８ＭＭＣ(市場金利迎動型預金く5千万円以上＞)の上限金利をＣＤ(魏渡性預金)の平均利率からｑ75％控除した率とすることを決定(３月１日実施）
2.22ＣＤ(瀬渡性預金)平均利率の公表を開始(原11Ｉとして毎週金昭日に公表）

2.13㈱しんきん情報システムセンター(しんきんＶＡＮ)設立
2.25来京外国為替市場の円相場､１ドル＝263

円5銭と本年の最安fhを記録(57年11月以来の安値）
３．１相互銀行･信用金庫等､ＭＭＣ(市場金利連､b型預金く5千万円以上＞)の取扱いを開始(全国銀行等は４月１日から）
３．５外国為替等審議会、「円の国際化について｣をとりまとめ大蔵大臣に答申(ユーロ円
取引の－屑の自由化、東京オフショア市場
馴設などについて提言）
3.12国際科学技術博覧会記念五百円白銅貨を発行

４．１全国銀行等、ＭＭＣ(市場金利連動型預金)の取扱いを開始
４．１熊本県下11信用組合、宮城県下3信用組

合がそれぞれ合併、熊本県信用組合・宮城
県中央信用組合として新発足
4.3O三菱銀行､市場金利連動型｢マネー･マー
ケット・ローン｣の取扱いを開始－３８６－

昭和５９年～昭和６０年(1984年～1985年）

竹下登

醸本銀癩

大蔵大臣

中曾根

ぶりに前年度当初計画比マイナスに抑える政府案を閣議決定

海外

首相

政治・経済等

12.24米国、公定歩合引下げ、8.5→8％
12.290PEC総会開催、抽極１１M価格差小幅調
整、生産趾・販売価格の監視機織の設立
等で合意

1.22政府、地方行革大綱を閣議了承
1.28日米次官級協議、通信機器･エレクト

ロニクス・木材･医療品の4分野で市場唾
視型個別協議(MOSS)の実施に合意
1.30大蔵省､財政改革を進めるに当たっての基本的考え方、財政の中期展望(昭和59～63年度)等を国会に提出

１．２日米首脳会談開催(ロサンゼルス）
1.14イスラエル､レバノンからの段階的撤退を決定

1.17先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)開催(従来秘密会議であったが、はじめて為替相場安定のための協調介入もありうると声明を発表）

去峻高）

1.300PEC臨時総会開催、生産卜限維持.
基地石油価格制度の廃止等を決定

3.14新幹線上野駅開業

3．３英国の全国炭鉱労組、ほぼ1年ぶりにスト解除

3」６国際科学技術博覧会(筑波万博)開会（会期は９月16日まで）
3.28通商産業省､対米乗用車の輸出自主親任

3.21かツト、1984年の年次報告で工業製品
輸出額は日本が世界一と発表

3.22中国、「対外経済契約法｣を制定(７月１日施行）
3.31ニューヨーク原油スポット市場で､北海プレント油種価格､1バーレル１０ドル台
割れ

４．１日本髄信地話株式会社･日本たばこ産業株式会社発足

４．１通信自由化スタート(付加価lti通億

網くＶＡＮ＞事業の登録申請･届出が相次
ぐ）

4.110ECD閣僚理事会開Ⅲ！(インフレなき
持続的成長と雁用拡大の達成等で合意）
4.2６ワルシャワ条約機櫛加盟7か国首脳会

議開他(ワルシャワ条約の20年延長等を決定）

４．９政府、対外経済対莱(市場アクセス改善のためのアクション･プログラム)を策定
4.19政府･与党による対外経済対策推進本
部発足
－３８７－

智

3.11米国連邦通貨監督局および連邦預金保険公社、銀行の自己資本比率規制の強化措置を発表(４月15日実施）
3.11ゴルパチョフ、ソ連共産党書記長に就弘（第二次）

制を継続し60年度の上限を230万台にすると公表

3行を含む)の進出を認可

川

2.27オーストラリア、外国銀行16行(邦銀康２．８日本電信遜話公社の日本縦貫光ケー
ブル伝送路(旭川・鹿児島間)完成
2.27日米鉄鋼協議､自主規制の対象品目(６品目）・期間(5年1111)についてＩＦt終決藩（第二十五代）澄1.30米国商務省､1984年貿易赤字1233億ド
ル、対日赤字368億ドルと発表(ともに週