平成25年４月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成25年６月10日
上 場 会 社 名
株式会社アスカネット
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2438
URL http://www.asukanet.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)福田 幸雄
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役ＣＦＯ(氏名)功野 顕也(TEL) 082-850-1200
定時株主総会開催予定日
平成25年７月26日
配当支払開始予定日
平成25年７月29日
有価証券報告書提出予定日 平成25年７月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年４月期の業績（平成24年５月１日～平成25年４月30日）（１）経営成績売上高
25年４月期24年４月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,533
4,485

1.1
△0.3

656
735

△10.7
0.2

664
737

△9.9
0.7

406
426

△4.7
3.6

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

25年４月期
97.20
―
12.7
17.2
14.5
24年４月期101.95
―
15.0
20.6
16.4
(参考) 持分法投資損益
25年４月期― 百万円
24年４月期― 百万円
当社は、平成24年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり当期純利益の金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

25年４月期
3,967
3,363
84.8
803.45
24年４月期
3,770
3,028
80.3
723.34(参考) 自己資本
25年４月期3,363 百万円
24年４月期3,028 百万円
当社は、平成24年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産の金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

654
704

△489
△764

△154
△148

944
934

25年４月期24年４月期２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

純資産
配当率
％

24年４月期―
0.00―
2,000.00 2,000.00
83
19.6
2.9
25年４月期
―
0.00
―
29.00
29.00
121
29.8
3.8
26年４月期(予想)
―
0.00
―
30.00
30.00
29.7
当社は、平成24年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割は平成24年５月１日を効力発生日としておりますので、平成24年４月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

３．平成26年４月期の業績予想（平成25年５月１日～平成26年４月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

通 期
4,883
7.7
686
4.5
690
3.9
423
4.0
当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）
25年４月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
25年４月期② 期末自己株式数
25年４月期③ 期中平均株式数円

銭

101.044,366,000 株

24年４月期

179,527 株

24年４月期4,366,000 株
179,400 株

4,186,546 株

24年４月期4,186,600 株

当社は、平成24年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため期末発行済
株式数、期末自己株式数および期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………13
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………14（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………14（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………17（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………20（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………22（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………23（重要な会計方針） …………………………………………………………………23（会計方針の変更） …………………………………………………………………24（貸借対照表関係） …………………………………………………………………25（損益計算書関係） …………………………………………………………………25（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………27（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………28（リース取引関係） …………………………………………………………………28（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………32（退職給付関係） ……………………………………………………………………33（ストック・オプション等関係） …………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………34（企業結合等関係） …………………………………………………………………34（資産除去債務関係） ………………………………………………………………34（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（持分法損益等） ……………………………………………………………………37（関連当事者情報） …………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………39
５．その他 ……………………………………………………………………………………40（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………40（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………40－1－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国経済は、欧州通貨危機の影響や雇用・所得環境の厳しさなどにより、先行き不透明な状況が続いてまいりましたが、一方で、大胆な金融緩和政策や景気対策により、為替は円安に進み、株価も上昇するなど、明るい兆しが見え始めました。
当社を取り巻く環境につきましては、当社が提案してまいりました個人が１冊から作成する写真集は「フォトブック」として浸透が進んでおりますものの、先行き不透明感は、消費マインドを抑制しており、一部で見えております明るい兆しを実感するには至らず、当社が属しております写真業界、葬祭業
界とも厳しい状況が継続しております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプッ
ト手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージン
グ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況の下、既存事業の着実な成長と、新規事業への投資のバランスを意識し、それを支える社内体制や人材の強化に取り組んでまいりました。
昨年10月に本社に隣接する土地、建物を取得しました。新型印刷機も導入し、本年４月よりパーソナ
ルパブリッシングサービス事業の生産ラインとして稼働しております。

セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かし、着実に顧客を獲得してまいりました。また、額やペーパーなどサプライ品の売上につきましては、当社商品への移行が進み、確実に増加いたしました。
一方、第２四半期までは葬儀施行件数が例年に比べ少なく、遺影写真加工収入が苦戦いたしました。また、ハード機器買替えの手控え傾向は継続しており、ハード機器売上は前期を下回りました。
費用面につきましては、前期に比べ、備品費や修繕費が減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,105,172千円（前期比100.7％）、セグメント利益は734,371千円（前期比104.7％）となりました。

－2－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、海外プロフェッシ
ョナル市場では「AsukaBook」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
国内プロフェッショナル写真市場では、特殊な製本方式により、見開きが平らで全面レイアウトが可能となる「Zenレイフラット」を投入し、高評価を得ましたが、一方で、消費マインドの低迷を受け、全般的に低価格商品への移行が見られました。このような状況の中、新製品「Zenレイフラッ
ト」のサンプルの無料配布や、その良さを伝える全国セミナーの実施や展示会への出展を行いました。
海外プロフェッショナル写真市場では、多くの会社の参入が見られ、競争が激化しており、特にアメリカ市場において苦戦が継続しております。このような状況の中、販売経費も相応に縮小し、既存ユーザーへの手厚いサポートを中心に展開しております。
国内一般消費者市場では、競争環境が激しくなっておりますが、当社は品質、品種、発注用ソフト
ウェア等で優位に立っており、価格競争に陥ることなく、インターネットの特性を利用した効率的な広告宣伝やキャンペーンの実施、イベントや展示会への積極的な出展により、知名度を高めてまいりました。また、Macユーザー向けに、写真集発注ソフトウェア「MyBookEditor for Mac」をリリース
し、新しい顧客層の開拓を進めてまいりました。
費用面におきましては、新型印刷機の導入に伴い減価償却費が増加したほか、新ソフトウェアの普及や新製品サンプルの配布のために、広告宣伝費や販売促進費を戦略的に増加させました。
以上の結果、売上高は2,406,772千円（前期比100.9％）、セグメント利益は365,446千円（前期比81.5％）となりました。
③ エアリアルイメージング事業
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、一昨
年３月に開始しました事業であります。
マーケティング面におきましては、展示会への出展や、東京支社ショールームでのデモンストレー
ションの実施などで多様な業種の企業を開拓するとともに、試作品を販売いたしました。また、研究開発面では、新しい技術の特許申請、取得を進めてまいりました。
一方、生産面におきましては、製品の精度は高まってきたもの、量産技術の確立までは至らず、大きな課題となっております。高度な素材加工技術を有している企業との連携により、量産化の実現に向けて活動しております。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 21,664 千 円（前 期 比 272.6％）、セ グ メ ン ト 損 失 は 70,300 千 円（前 期 は72,760千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は4,533,609千円（前期比101.1％）となり、費用面につきましては、各事業で発生した要因に加え、新サービスの研究等への先行費用が発生したため、経常利益は664,329千円（前期比90.1％）、当期純利益は406,937千円（前期比95.3％）となりました。

－3－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（次期の見通し）次期の経済の見通しとしましては、一部では回復の兆しが見えますものの、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
このような状況において、当社は一つという最小ロットから一人一人のためにカスタマイズされたサービスを提供するという時代に即したビジネスを展開し、安定した需要の取り込みを目指してまいります。メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも、確固たる事業基盤を確立しており、安定的な収益獲得は実現しておりますが、さらなる成長という観点では課題を認識しており、事業拡大に向けた施策を実行してまいります。新しいチャレンジとして取り組んでおります
エアリアルイメージング事業につきましては、研究、マーケティング段階を脱却し、事業として確立することを至上命題としております。また、それらに続く新しい事業、新しいサービスの企画、開発にも注力してまいります。
メモリアルデザインサービス事業につきましては、今期苦戦したハード機器売上の巻き返しを図るとともに、多様な葬儀演出ツールなどを活かしての新規顧客開拓及び既存顧客の単価アップを推進してまいります。また、クライシス発生時でも安定供給を可能とするため琵琶湖オペレーションセンターを秋に設立する予定であり、クラウド技術を活用した新サービスも開発してまいります。
パーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、製品アイテムの追加、写真集発注ソフトウ
ェアの改善はもちろんのこと、スマホ市場を意識したサービスの展開、写真集の枠にとらわれない製品の開発などに意欲的に取り組んでまいります。より効率的な生産体制の確立、迅速なカスタマイズ製品の提供など製造面の強化にも努めてまいります。
エアリアルイメージング事業につきましては、マーケティングや研究面では、これまでどおり積極的に取り組みますが、最重要課題として、特に量産化技術の確立に力を注いでまいります。
以上により、平成26年４月期の見通しとしましては、売上高4,883百万円（前期比107.7％）、営業利
益686百万円（前期比104.5％）、経常利益690百万円（前期比103.9％）、当期純利益423百万円（前期比104.0％）を見込んでおります。
なお、パーソナルパブリッシングサービス事業は、海外市場や一般コンシューマ市場を含む各種案件につきましては不確定な要素を含んでおります。海外市場向け売上は外貨建てでの決済ですので、為替相場の変動の影響を受けます。また、エアリアルイメージング事業は、今までにない技術の研究を進めておりますので、事業化には不確定な要素を多く含んでおります。
（注）上記見通しは、本資料発表日時点において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

－4－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、115,353千円増加し、2,269,988千円となりました。その主な要因は、利益の順調な計上により営業キャッシュ・フローが着実に獲得され、現金及び預金が114,416千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、81,841千円増加し、1,697,775千円となりました。その主な要因は、機械装置の購入や土地建物の取得などにより有形固定資産が107,939千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、131,090千円減少し、586,750千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が60,277千円、未払金が42,527千円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、6,983千円減少し、17,399千円となりました。その主な要因は、長期借入金が8,723千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、335,269千円増加し、3,363,613千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が323,205千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動からの資金の獲得が進んだ一方、本社隣の土地、建物の取得や定期預金への預入を行った結果、
前事業年度末に比べ、9,416千円増加し、944,258千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、654,047千円（前事業年度は704,016千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益662,345千円、減価償却費291,796千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、489,949千円（前事業年度は764,619千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得342,026千円、定期預金への預入差引105,000千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、154,659千円（前事業年度は148,977千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済69,000千円、配当金の支払83,900千円によるもので
あります。

－5－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年４月期 平成22年４月期 平成23年４月期 平成24年４月期 平成25年４月期
自己資本比率

73.6

74.5

78.9

80.3

84.8

時価ベースの自己資本比率

66.2

91.2

100.1

82.7

84.4

キャッシュ・フロー対有利子
0.7
0.3
0.2
0.1
0.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
93.5
196.7
223.9
408.3
1,031.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。なお、有利子
負債には、広島市先端科学技術開発資金融資制度に基づく、無利息の借入も含めております。キャッシュ・フ
ローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の継続的拡大と、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内務留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり29.00円の配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株当たり30.00円の配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

－6－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）① 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施
行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。
さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル
加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきまして
は、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート
体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えております
が、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写
真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在します
が、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－7－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）③ システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、
火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定よ
り時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）⑦ 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販
売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け
売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサー
ビス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）⑫ 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方
針や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

⑬ 小規模組織であることについて
当社は、平成25年４月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員268名と規模が比較的小さく、
社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭ 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

－10－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、平成23年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

※

AIPとはエアリアルイメージングプレートの略で、空中結像を可能にする特殊なプレートのことです。

メモリアルデザインサービス事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等
写真画像のデジタル加工、通信出力およびメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハ
イエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売
及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
エアリアルイメージング事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
（注）１
２

ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている
人々のことです。
オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することで
す。

－11－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「おもいを感動に」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシス
テムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、デジタルテクノロジー・スーパーカラーソリューション・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリア
ルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業をバランスよく力を注いでまいります。
当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している
強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技
術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。
一方、パーソナルパブリッシングサービス事業は、平成14年４月期より本格的に開始した事業であり、当社の成長の原動力として位置づけております。数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしておりますが、当事業の認知度が未だ低いのが実情であります。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプ
ロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野そ
れぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。
エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立にチャレンジしてまいります。

－12－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しとしましては、明るい兆しがあるものの、低い消費マインドの継続、競争の激化など楽観できない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

① 既存事業の着実な成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事
業とも安定した売上、利益を獲得しておりますものの、成長という観点では課題を抱えております。
両事業とも、高いクオリティーによるブランド化を強みとして、安易な価格競争には陥らないことを基本方針とし、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術力を生かした新しいマーケットの創出を目指してまいります。
また、既存顧客からの満足度をさらに高めるため、技術力、ユーザーサポート力、商品提案力に磨きをかけ、それを下支えする人材の育成に注力してまいります。

② 新規事業へのチャレンジ
一昨年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、展示会やデモなどでの反響は良く、大きな期待を頂いておりますが、当事業年度においてはプレートの量産技術が確立しておらず、試作品の提供にとどまっております。量産技術の確立、量産品の納入実績作りが大きな課題であり、この課題を解決すべく、全力で取り組んでまいります。
また、その他にも将来の成長の原動力となるべく、新しい事業の創造に向け、研究を続けてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－13－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)第17期(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

第18期(平成25年４月30日)

1,434,842
1,763
502,136
82,13740,456
13,57915,73067,835
2,585△6,432
2,154,634

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
※1

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許出願権等
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

680,497△204,778
475,718※1

746,145△237,354
508,790

13,830△5,955
7,875

16,565△6,877
9,687

745,966△479,440
266,526

907,505△617,867
289,637

7,968
△398
7,569

7,968
△1,992
5,976

281,368△232,786
48,581

243,951△201,710
42,240370,758
4,065
1,181,095
45,934
192,697
4,305
242,937－14－

1,549,258
903
502,532
82,05739,32018,592
13,40265,012
2,160△3,251
2,269,988※1

432,702－1,289,035
33,951
176,312682
210,946

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第17期(平成24年４月30日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権等
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計32,500
10
－
1,991
6,874
32,92264,06659,035
1,375△6,874
191,900

51,300
10
3,000
2,419
－
25,491
66,997
47,2091,375△9197,793

1,615,933

1,697,775

3,770,568

3,967,763

※1

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計

※1

負債合計

－15－

第18期
(平成25年４月30日)

86,80469,000224,984
55,226133,200
17,242
11,922
9,186
108,600
1,673
717,840※1

85,567
8,723
182,457
56,423
115,400
13,075
7,089
9,814
108,200－
586,750

8,723
9,385
6,274
24,383

－
9,996
7,403
17,399742,223

604,150

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第17期(平成24年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

第18期(平成25年４月30日)

490,300

490,300

606,585
606,585

606,585
606,585

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,693

1,693

2,055,353
2,057,046

2,378,558
2,380,251

自己株式
株主資本合計△122,549
3,031,381△122,635
3,354,501△3,037△3,037

9,112
9,112

純資産合計

3,028,344

3,363,613

負債純資産合計

3,770,568

3,967,763

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－16－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

1,447,209
2,403,927
634,321
4,485,458

1,461,713
2,440,564
631,3314,533,609

572,325574,593

5,140
1,132,490
1,137,631

7,444
1,234,053
1,241,497※1

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価※127,422
7,444
1,102,765

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

46,726
12,504
1,182,266

87,794429,119
516,914※2

商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計74,693422,281496,974※2

15,756
74,693
426,465

2,101,555

売上総利益

2,172,686

2,383,903※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益

1,648,560
735,342

11,59669,552415,826

2,360,923※3, ※4

1,704,196
656,726

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計

324
500
522
－
7,140
552
9,040

1,553
550
511
1,958
2,205
1,546
8,326

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

1,807
4,995
113
6,915

723
－
－
723

737,467

664,329

経常利益

－17－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

10,787
10,787

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計499
15,54916,048

－
－

※5
※6

※6

－
1,984
1,984

税引前当期純利益

732,206

662,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計282,897
22,481
305,379

251,803
3,604
255,407

当期純利益

426,826

406,937－18－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）【役務原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

466,17981.5

480,892

83.7

106,145

18.5

93,701

16.3

572,325

100.0

574,593

100.0

※１

役務原価

(脚注)
(自
至
※１

第17期
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
38,691千円
14,794
備品消耗品費
地代家賃13,804※１

経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
42,585千円
減価償却費
11,665
地代家賃
10,790【製造原価明細書】

注記
番号

区分

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

500,53344.0

508,624

41.1

Ⅱ

労務費

457,31940.2

473,923

38.2

Ⅲ

経費

179,32415.8

256,51720.7

1,137,177

100.0

1,239,066

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

8,892

13,5791,146,070

1,252,645

13,57918,592

1,132,490

1,234,053

(脚注)
(自
至
１
※２

第17期
平成23年５月１日
平成24年４月30日)

原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
99,195千円
24,411
保守料
水道光熱費
19,807
備品消耗品費11,493
外注加工費
6,551

第18期
(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
160,611千円
保守料
29,603
水道光熱費
21,144
外注加工費
17,253
備品消耗品費10,807－19－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－20－

第18期
(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

490,300

490,300－
490,300－
490,300

606,585

606,585－
606,585－
606,585

606,585

606,585－－

606,585

606,585

1,693

1,693

－
1,693

－
1,693

1,708,071

2,055,353△79,545426,826
347,281△83,732
406,937
323,205

2,055,353

2,378,558

1,709,764

2,057,046△79,545426,826
347,281△83,732
406,937
323,205

2,057,046

2,380,251△122,549△122,549

－
－

△85
△85

△122,549△122,635

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－21－

第18期
(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

2,684,100

3,031,381△79,545426,826－
347,281△83,732
406,937△85
323,119

3,031,381

3,354,501△1,131△3,037△1,905△1,905

12,14912,149△3,037

9,112△1,131△3,037△1,905△1,905

12,14912,149△3,037

9,112

10,787－△10,787△10,787－－－－

2,693,755

3,028,344△79,545426,826－△12,692
334,588△83,732
406,937△85
12,149335,269

3,028,344

3,363,613

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

第18期
(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

732,206
231,898273△1,700△3,404
△824
1,807
26
△10,787499
15,54918,323
11,4099,674△6,68933,940662,345
291,796△2,191△400
611△2,103
723
22
－
－
1,984
△515
△3,796△1,237△4,167△20,668

小計

1,032,202

922,402

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

816△1,724△327,278
704,016

1,973△634△269,694
654,047

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,916△76,899250－
300△500,000－△21,353△764,619△342,026△47,416－△3,500290△605,000
500,000
7,703△489,949

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,000△79,558－△418△148,977△69,000△83,900△85△1,673△154,659

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26△209,606

△22
9,416

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

－22－

1,144,449
934,842※1

934,842944,258

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～39年

機械及び装置２～10年

工具、器具及び備品

３～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等

５年

ソフトウェア（自社利用分）５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

－23－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積の変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,142千円増加しております。

－24－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産

建物

第17期
(平成24年４月30日)
67,973千円

第18期(平成25年４月30日)
65,883千円

土地75,99275,992

計

143,965

141,876

第17期(平成24年４月30日)
18,000千円
1,500

第18期
(平成25年４月30日)
1,500千円―

上記に対応する債務

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

19,5001,500(第17期)
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(第18期)
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(損益計算書関係)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
有形固定資産―千円

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
800千円

販売費及び一般管理費

27,42245,926

計

27,422

46,726※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

有形固定資産3,075千円

6,803千円

役務原価

5,725

2,403

販売費及び一般管理費

6,955

1,935

―

453

15,756

11,596その他
計※３ (第17期)
販売費に属する費用のおおよその割合は21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79％であります。
(第18期)
販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77％であ
ります。

－25－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

販売手数料

71,658千円

68,042千円

広告宣伝費

148,239

187,362

発送配達費

82,28881,550177△2,263

貸倒引当金繰入額
役員報酬93,414

96,114

給与手当

365,668

391,025

賞与引当金繰入額

46,131

46,480

退職給付費用

13,401

13,054

減価償却費

107,378

106,000

支払手数料

84,482

89,137

研究開発費

93,48280,687※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
93,482千円

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
80,687千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
機械及び装置499千円

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)―千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
建物

1,449千円

構築物
機械及び装置

―千円

696

220

10,274

300

865

1,464

2,263

―

工具、器具及び備品
ソフトウェア

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)－26－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
第17期(自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,794

当事業年度末

―

―

1,794

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式79,545

1,900

基準日

効力発生日

平成23年４月30日

平成23年７月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり
配当額
（千円）
（円）
83,732基準日

効力発生日

2,000 平成24年４月30日 平成24年７月30日

第18期(自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,366,000

当事業年度末――4,366,000

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

179,400減少

当事業年度末127―

179,527

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式83,732

2,000

基準日

効力発生日

平成24年４月30日

平成24年７月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成25年７月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

121,407

－27－

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

29.00 平成25年４月30日 平成25年７月29日

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
1,434,842千円

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)
1,549,258千円△500,000△605,000

934,842944,258(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)第18期(平成25年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)
１年以内

20,586

20,586

１年超37,741

17,155

合計

58,32837,741－28－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない
方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リ
スクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算
で適正な評価を行っております。
借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

－29－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,434,842

1,434,842―

502,136

502,136―

その他有価証券32,50032,500―

資産計

1,969,479

1,969,479―(1) 買掛金(86,804)(86,804)―(2) 未払法人税等(133,200)(133,200)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(77,723)(77,826)

(103)

負債計

(297,727)(297,830)(103)(2) 売掛金(3) 投資有価証券

第18期(平成25年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,549,258

1,549,258―

502,532

502,532―

その他有価証券51,30051,300―

資産計

2,103,090

2,103,090―(1) 買掛金(85,567)(85,567)―(2) 未払法人税等(115,400)(115,400)―(8,723)(8,720)2(209,690)(209,688)2(2) 売掛金(3) 投資有価証券(3) 1年内返済予定の長期借入金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

－30－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,429,999

―

―

―

売掛金

502,136―――

1,932,135

―

―

―

合計

第18期(平成25年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,543,069

―

―

―

売掛金

502,532―――

2,045,601

―

―

―

合計
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

69,000

8,723

―

―

―

―

合計

69,000

8,723

―

―

―

―

第18期(平成25年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含
む）

8,723

―

―

―

―

―

合計

8,723

―

―

―

―

―

－31－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第17期(平成24年４月30日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式32,50037,200△4,700

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

32,50037,200△4,700

合計

32,50037,200△4,700

第18期(平成25年４月30日)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

51,30037,20014,100

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

51,30037,20014,100小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

51,30037,20014,100－32－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項

退職給付債務

第17期(平成24年４月30日)
9,385千円

退職給付引当金

9,385

第18期
(平成25年４月30日)
9,996千円
9,996

３ 退職給付費用に関する事項
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

イ.勤務費用ロ.確定拠出年金への掛金支払額

3,349千円
29,812962千円
31,097

退職給付費用33,161

32,059４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－33－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期(平成24年４月30日)

第18期(平成25年４月30日)

賞与引当金

41,001千円

40,850千円

貸倒引当金

1,560

699

未払事業税

9,991

10,023

未払事業所税

2,133

2,253

未払販売手数料

473

466

未払社会保険料

6,089

6,063

たな卸資産評価損

3,010

3,007

未払確定拠出年金

993

992

貯蔵品

694

656

繰延税金資産（流動）

未払修繕費

1,887

―

繰延税金資産（流動）合計

67,83565,012

繰延税金資産の純額

67,83565,012

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

3,366

3,580

ソフトウェア

17,491

18,774

投資有価証券評価損

8,064

8,064

貸倒引当金

2,339

―

―

59

固定資産除却損
その他有価証券評価差額金

1,662

―

繰延税金資産（固定）合計

32,92230,479―4,987

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額

―

4,987

32,92225,491

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

－34－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、
通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマン
ド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方
法として、空中結像技術を研究しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。

－35－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

第17期(自 平成23年５月１日

至 平成24年４月30日)(単位：千円)
報告セグメントメモリアルデザ パーソナルパブ
エアリアルイメ
インサービス事 リッシングサー
ージング事業
ビス事業
業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,091,102

2,386,409

7,946

4,485,458―

4,485,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

－

2,091,102

2,386,409

7,946

4,485,458―

4,485,458

701,093448,564△72,760

1,076,897△341,554

735,342

24,562

179,844

12,492

216,898

14,999231,898

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １

セグメント利益の調整額△341,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

第18期(自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日)(単位：千円)
報告セグメントメモリアルデザ パーソナルパブ エアリアルイメ
インサービス事 リッシングサー
ージング事業
ビス事業
業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,105,172

2,406,772

21,6644,533,609―

4,533,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,105,172

2,406,772

21,6644,533,609―

4,533,609

734,371

365,446△70,300

1,029,517△372,791

656,726

22,255240,082

13,521

275,860

15,935

291,796計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １

セグメント利益の調整額△372,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

－36－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(関連情報)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
該当事項はありません。

－37－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

項目

第18期
(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

１株当たり純資産額

723円34銭803円45銭

１株当たり当期純利益金額

101円95銭

97円20銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年５月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

第17期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

第18期

3,028,344

3,363,613――

普通株式に係る純資産額(千円)3,028,344

3,363,613

普通株式の発行済株式数(株)4,366,000

4,366,000

普通株式の自己株式数(株)179,400

179,527

4,186,600

4,186,473

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

第17期

第18期

損益計算書上の当期純利益(千円)

426,826

406,937

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

426,826

406,937

普通株式の期中平均株式数(株)4,186,600

4,186,546－38－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
ストック・オプションについて
当社は、平成 25 年６月10日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、以下のとおり、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
（1）新株予約権の総数560個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とします。)（2）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社従業員 ９名
（3）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社の普通株式56,000株とします。
（4）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る
場合は、当該終値を行使価額とします。
（6）新株予約権を行使することができる期間（権利行使期間）
平成27年６月26日から平成30年６月25日まで（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。
（8）新株予約権の割当日
平成25年６月25日－39－

(株)アスカネット(2438) 平成25年４月期 決算短信（非連結）５．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
セグメントの名称
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業
合計

生産高(千円)第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

前期比(％)

生産高(千円)

前期比(％)

1,128,890

88.7

1,222,139

108.3

3,600

―

11,913330.9

1,132,490

89.0

1,234,053

109.0(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

② 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
セグメントの名称
メモリアルデザインサービス事業
合計

仕入高(千円)第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

前期比(％)

仕入高(千円)

前期比(％)

429,11998.8

422,28198.4

429,11998.2

422,28198.4(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業は、ともに生産を主としており、仕入実績がないため、記載しておりません。

③ 受注実績
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージン
グ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメ
ージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
セグメントの名称

販売高(千円)第18期(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

前期比(％)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

2,091,102

105.8

2,105,172

100.7

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,386,409

94.7

2,406,772

100.9

7,946

―

21,664272.6

4,485,458

99.7

4,533,609

101.1

エアリアルイメージング事業
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動該当事項はありません。

－40－