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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月15日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自 平成28年４月１日【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

東京０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

東京０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

長井至

平成28年６月30日）

尊

重清 安雄

重清 安雄

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期
第１四半期連結
累計期間

第42期
第１四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,405,770

4,486,108

18,151,621

経常利益

（千円）

113,610

167,885

816,589

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

86,53881,498613,017

四半期包括利益又は包括利益（千円）

98,79732,008546,345

純資産額

（千円）

3,688,427

4,027,735

4,135,935

総資産額

（千円）

5,687,895

5,915,107

6,050,981

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.62

0.58

4.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.4

66.1

66.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、為替や株価の不安定な動きにより景気の下振れリスクが高まっており先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図ってまいりました。今後におきましては、シェアの拡大によるスケールメリットを発揮することで原価や各種コストの見直しを図り、利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,486百万円（前年同四半期比 1.8％増）、営業利
益174百万円（前年同四半期比 60.3％増）、経常利益167百万円（前年同四半期比 47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、81百万円（前年同四半期比 5.8％減）となりました。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称（セグメントに該当する会社）

主要な事業の内容

アスモ事業（株式会社アスモ）

グループ会社の統制・管理、不動産の賃貸

アスモトレーディング事業（株式会社アスモトレーディング）

食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業（株式会社アスモフードサービス）

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業（株式会社アスモ介護サービス）

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業

香港における外食店舗の運営（ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED）

その他（サーバントラスト信託株式会社）

信託商品の販売（アスモ少額短期保険株式会社）

保険商品の販売（ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED）

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台湾における外食店舗の運営

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四半期報告書① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、人手・車両不足を背景にした物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当事業では期初の計画において基本方針を「売上高の追求」から「内容重視の利益追求」に改定し、収益の改善に取り組みました。
具体的には、これまで拡販に取り組んできたメキシコ産牛肉について、品質面では豪州産牛肉、価格面では米国産牛肉との差別化を図り、安定した顧客基盤の維持に努めた結果、利益の確保に繋がりました。
さらには、グループ内でのシナジー効果を目的として、高齢者向けの加工製品開発を推し進め、当第１四半期
連結累計期間に新製品を投入したことにより、業績の向上に寄与いたしました。
通信販売におきましても、従来取り扱っていた銘柄牛やローストビーフ・ローストポークのほかに、新たに牛タンの取り扱いも開始し、お客様にご好評をいただいております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、706百万円（前年同四半期比2.5％減）セグメント利益(営業利益)は、16百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
今後におきましても、販路の拡大と一般消費者ニーズに合った製品の提案強化に努めてまいります。
また、今後当事業の核となる「国内外を問わず、広く生産者から原料を仕入れ、外注加工工場で加工を行い、グループ内をはじめ、広く販売の横展開を図る」べく、外注加工工場や販売先の開拓も進めることで、グループ全体の利益に貢献してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業では、高齢者介護施設以外から幅広い分野においても受注先を増加させるとともに、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末時
点における受託施設数は295施設（前年同四半期末は291施設）となっております。
また、洋菓子講習会、新卒研修会、料理コンテスト等を積極的に行い、従業員個々の知識・技術を高め、様々なニーズに対応出来る人材育成を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,907百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利
益(営業利益)は、97百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
今後は、全事業所へタブレット端末を導入し勤怠システム及び販売管理システムもタブレット端末で行うこと
で、通信費の削減やペーパーレス化による業務の効率化を行うとともに、従業員の就労環境の整備を図りサービ
スの質の向上及び収益確保に努めてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事
業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による介護報酬
大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、ご利用いただける機会を増やすことを目的に積極的に事業所の開設を進めてまいりましたことにより、当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所38事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、
1,678名（前年同四半期末は1,642名）となりました。また、新たな事業として開始した有料老人ホーム運営事業
も３施設となり、介護業界への関わりを深め知名度向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,171百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利
益(営業利益)は、110百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。
今後とも積極的に事業所の開設を進めていくとともに、介護人材育成を最重要課題の一つと認識し注力実践していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
昨年からの景気の停滞が継続していることもあり、レストラン店舗を中心に苦戦しております。
山頭火沙田店および山頭火チュン湾店は退店し、秋桜屋半山店においても８月末に退店予定です。
香港の景況感にあまり明るい見通しがない現状では不採算店舗の撤退がやむを得ないことであり、撤退時の撤去工事費用など短期的に収益を圧迫しますが、第２四半期以降においては、残る既存事業において赤字店舗を無くすために各店におけるメニューの見直し、販促の実施など積極的に取り組み業績回復を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、517百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント損失(営業損失)は、１百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。

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四半期報告書⑤ その他の事業
a. サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事
業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託（遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、個人との信託契約件数も徐々に増えてまいりました。
引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りな
がら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。
b. アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。
また、昨年より販売を開始いたしました高齢者施設入居者家財保険「転ばぬ先の杖」は大手有料老人ホームのほか、中小の老人ホームの代理店登録が完了し、新規入居者を中心に販売が進んでいます。 現時点での保険金支払も予定の範囲内であり、当社の新たな収益源として成長させていきます。
c. ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めております ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、平成28年３月より台北市のそごう天母店にある『日本料理 今助』の他に、そごう復興店のフードコートでは、丼と弁当のショップ『彩丼屋』、新竹BIGCITY店のフードコートにおいては、香港のブランドである『神戸 北の坂』をオープンし、レス
トラン１店舗、フードコートショップ２店舗の体制となっております。
新たに出店した店舗においては、両店とも以前の店舗からの切り替えでの出店であり認知されるまでには多少の時間が必要ですが、オープン以降売上高においては上昇傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、182百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失(営業損失)は、０百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に流動資産「その他」に含まれている再保険貸42百万円および繰延税金資産84百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、未払金が61百万円、固定負債「その他」に含まれているリース債務36百万円が増加しましたが、未払法人税等が110百万円、賞与引当金が104百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の減少58百万円および為替換算調整勘定40百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.1%（前連結会計年度末は66.2%）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年６月30日)

提出日現在発行数（株）(平成28年８月15日)

普通株式

151,451,750

151,451,750

計

151,451,750

151,451,750

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株−−（注）発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

151,451

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

2,323,272（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,244,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

140,189,000

140,189−

単元未満株式普通株式

18,750−−151,451,750−−

140,189−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社アスモ

東京都新宿区西新宿二丁目
４番１号 新宿ＮＳビル

11,244,000−

11,244,000

7.42

計

−

11,244,000−

11,244,000

7.42

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,248,617
1,850,959
273,705
13,586
498,563△1,842
4,883,590

2,167,942
1,873,589
278,590
16,653385,096△1,6694,720,203

305,033
305,033

257,995
257,995

54,623
15,03069,65449,65756,303105,961

1,107,243△314,539
792,703
1,167,391
6,050,981

1,145,457△314,509
830,947
1,194,904
5,915,107

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

478,944−597,578
124,576
205,730
366,776
1,773,606

494,544
50,000659,385
13,736
100,988384,9091,703,564

125,927
15,512
141,439
1,915,046

132,242
51,566
183,808
1,887,372

2,323,272
1,620,715△42,448
3,901,539

2,323,272
1,562,006△42,448
3,842,830△87
124,216△18,332
105,796
128,599
4,135,935
6,050,981

225
83,358△13,749
69,833
115,071
4,027,735
5,915,107

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,405,770
3,432,327
973,442864,829
108,613

4,486,108
3,451,786
1,034,322
860,215
174,106

865
2,889
1,925
737
6,417

1,259
−
1,600
774
3,633

44
−
637
737
1,419
113,610

258
9,510
△30
115
9,855
167,885

2,807
8,479
594
11,881
101,728
15,196△1,68913,50688,2220−−0167,885
4,754
84,28989,04378,841

1,683△2,656

86,53881,498

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

88,222

78,841

38
12,357△1,821
10,574
98,797

312△51,729
4,583△46,833
32,00894,4574,340

45,536△13,528

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１四（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

40,717千円

31,959千円

のれんの償却額

4,965

4,965

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年６月30日）

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

140,208

1株当たりの配当額(円)

基準日

1 平成27年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

140,207

1株当たりの配当額(円)

基準日

1 平成28年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING

計

その他
（注）

(HK)事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,275

724,3091,809,144

1,136,583

553,444

4,224,758

181,012−

10,092

17,934−−28,027

−

計

1,275

734,402

1,827,079

1,136,583

553,444

4,252,785

181,012△37,622△12,979

86,09073,6772,552

111,718△2,672セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,405,770−

4,405,770

28,027△28,027−

計

4,433,798△28,027

4,405,770

セグメント利益又は損失（△）

109,045△432

108,613（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
セグメント間取引消去

111,718△2,672△432

四半期連結損益計算書の営業利益

108,613３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING

計

その他
（注）

(HK)事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,275

706,169

1,907,788

1,171,518

517,148

4,303,899

182,209−17,88725,951−−

43,839

−

計

1,275

724,057

1,933,740

1,171,518

517,148

4,347,738

182,209△47,992

16,802

97,276

110,838△1,890175,034△614

セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,486,108−

4,486,108

43,839△43,839−

計

4,529,948△43,839

4,486,108

セグメント利益又は損失（△）

174,420△314

174,106（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
セグメント間取引消去

175,034△614△314

四半期連結損益計算書の営業利益

174,106

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

0円 62銭0円 58銭86,53881,498−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）

86,53881,498

普通株式の期中平均株式数（千株）

140,208

140,207

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………140,207千円（ロ）１株あたりの金額…………………………………１円０銭（ハ）支払請求の効果発生日及び支払開始日…………平成28年６月29日（注）

平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

株式会社アスモ
取締役会 御中清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

潔弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
スモの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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