特集 公共事業の評価に関する取組み

特集／公共事業の評価に関する取組み

国土交通省における政策評価について
建設大臣官房政策課長補佐
いし だまさる石田 優

強化しようとするものでした。

１． 中央省庁等改革と政策評価の導入

また，こうした仕組みを導入することや評価結果等を公開することを通じて，行政の公正化・透明化を促す効果も期待されています。

政策評価とは，後にお話しするガイドラインにこうした政策評価の導入については，その後のおいて「国の行政機関が主体となり，政策の効果

中央省庁改革基本法において正式に法的な位置付等に関し，測定又は分析し，一定の尺度に照らしけが与えられ，中央省庁等改革の推進に関する基て客観的な判断を行うことにより，政策の企画立本方針（平成１１年４月：中央省庁等改革推進本部案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する決定）において，各府省の政策評価の組織・方法情報を提供すること」と定義されています。の考え方や実施要領等の制定などについて具体的

この政策評価の導入については，橋本内閣の下な方向性が示されることとなりました。

で中央省庁等改革の流れの中で定められました。
国土交通省の設置など来年１月からの省庁再編の２． 政策評価導入の周辺状況

骨格を定めるものとして当時世間の関心を集めた
行政改革会議の最終報告が平成９年１２月に発表されましたが，この報告の中において，政策評価のこうした各行政官庁に関する評価制度の導入を導入に向けた方向性が合わせて定められていま図る動きは，国内的に橋本内閣における行財政改す。

革の流れがあったことに加え，それ以前から英米

その趣旨は，従来のわが国の行政においては法など海外においてそうした制度の導入が図られて律の制定や予算の獲得等に重点が置かれてきた結きたこと，また，国内においてもそうした海外の果，社会経済情勢の変化に基づいて政策を見直そ

事例等をも踏まえながら評価制度の導入が試行さうとする評価機能が軽視されがちであったことをれはじめたことがあります。

反省して，政策の効果について，事前，事後に厳海外においては，たとえば米国において，１９９３

正かつ客観的な評価を行い，それを政策立案部門

年（昭和６３年）に政府業績・成果法（GPRA）がにおける企画立案作業に反映させる仕組みを充実成立しました。この法案は国家事業のうち優先順

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公共事業の評価に関する取組み 特集

位の高いものから予算を付与するための手法としこととなりました。総務庁が設置した政策評価のて，すべての連邦政府機関に対して戦略目標の設手法等に関する研究会での検討結果をベースとし定（戦略計画書），業績評価の実施（業績計画書）て，各省庁政策評価連絡会議において各府省が政および目標達成状況の報告（業績報告書）を大統

策評価の実施要領を策定するための標準的な指針

領と議会に対して行うことを義務付けるものでとなるガイドラインの策定作業が進められてきます。

したが，国土交通省となる４省庁においても，こまた，国内においても三重県等の事務事業評価

れと並行して国土交通省としての政策評価のありシステムや北海道のときのアセスの導入などがあ方について，東京大学の金本教授を座長とするげられます。

「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」を設けて検討を進めてきました。

３． 政府における政策評価導入に向けた検討

この二つは，共に本年７月末頃にガイドライン案や実施要領の骨子案がまとまり，９月いっぱいを目途に，広く国民の皆さんからご意見をうかがう PI（パブリック・インボルブメント）を実施

これまでに述べたような流れの中で，政府全体したところです。

における政策評価導入に向けた検討が進められる政策のマネジメントサイクルの確立

PLAN

事前評価
必要性，有効性等の評価

施策後の見直し，重点化政策の企画立案

業績目標の設定
望ましい成果（アウトカム）の提示

プログラム評価

国土交通行政の施策等と政策目標達成との因果関係分析等

施策等の内容および効果のわかりやすい説明

使命・基本的な方針
施策等の実施

測定・評価

DO

SEE
施策等の効果等の測定
業績測定
（注）

が活用すべき政策評価手法

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特集 公共事業の評価に関する取組み

長くなりますので，ここでは国土交通省の実施要領骨子の内容のみを以下に紹介させていただきますが，この実施要領は総務庁が PI にかけているガイドライン案の内容を踏まえつつも，政策のの実現を図る。

 政策のマネジメントサイクルを確立する。
 政策の意図と結果を国民に対して明確に説明する。

マネジメントサイクルの確立により一層の重点を 国土交通省における政策評価の方式置いていることが特色となっています。

１） 基本的考え方

最初に述べたとおり，政策評価を導入する意味は，単に評価をすることにあるのではなく，その結果を政策の企画立案にいかに活かしていくかが重要なことから，「政策の企画立案→実施→評価→政策改善」という一連の循環（サイクル）を確

公共事業等については，現在の評価制度の改善を図りつつ実施していく。
２） 各局等の施策等を中心に，次の３方式を基本とする政策評価をする。
事前評価

立することにウエートを置こうとするものです。

企画立案過程における適切な判断を通じ，施また，政策評価自体はガイドラインにもあるよう策等の効率性と質の向上を図るとともに，行政に国の行政機関が主体となって実施する自己評価過程の透明性の向上を図るため，予算，規制，ですが，この評価結果のみならずマネジメントサ

税制，政策金融，法律改正等の重要な施策等をイクルの流れ全体を広く国民に公開していくこと導入する際に，施策の必要性・有効性・効率性で，国民への説明責任を果たし，国民本位で効率を明示することによって，政策意図と期待され的な質の高い行政，国民的な視点に立った成果重る効果を明確に説明するとともに，その施策等視の行政へと転換していくことができると考えての導入の可否の判断に資するもの。

います。

 業績測定施策等を体系的に整理のうえ，主要な政策目

４． 国土交通省政策評価実施要領の骨子（案）

標や達成状況を測定する指標を選定して，政策目標の達成状況を定期的にモニタリングするもの。国土交通省全体の主要な政策目標とその達現時点における国土交通省の政策評価の実施要領の骨子（案）は以下のとおりですが，本文やこの骨子に基づいて政策評価を行った場合に，どの成状況を全体として明確に示すとともに，目標による行政運営の徹底につながる。

 プログラム評価

ような評価作業を行い，どのような内容が国民に実施中の施策等について，所期の効果を上げ対して公開されることとなっていくのかのイメーているかどうか，結果と施策等との因果関係等

ジ資料が，建設省のみならず関係４省庁のホームについて詳しく分析し，課題とその改善方策等

ページで公開されていますので，ご利用くださを発見するために導入を図るもの。当面は試行い。

的に導入する。

国土交通省の政策評価のあり方（案） 政策評価を導入する目的

国民本位で効率的な質の高い行政を実現する。

 省全体を通じた統一的で整合的な施策展開
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 政策評価の運用にあたって考慮すべき事項
１） 施策等の特性を踏まえた運用
２） 段階的導入
政策評価の体系的導入は新しい試みであるため，政策評価の考え方と実際の進め方について

公共事業の評価に関する取組み 特集の理解を深めながら，段階的に着実な導入を図に評価する必要のあるものについては，関係局り，政策評価を組織に根付かせる。

等と連携の上，政策統括官が行う。

３） 評価制度等の継続的改善

 国土交通省における政策評価の実施体制，導３） 第三者委員会等の活用
政策評価の結果等の公表

入スケジュール等

行政の透明性を確保し，国民に対する説明責

１） 政策評価の実施体制

任を果たすという観点から，政策評価の結果を政策統括官の位置付け・役割
その位置付けは，相互牽制による評価の客観性・質の確保や相互補完による評価の取組みの推進にある。
また，基本的役割としては，全省的な見地からの政策評価事務に関する a．実施計画の策定・公表，b．
実施要領等の策定・公表，c．評価結果のとりまとめ・公表，d．評価結果の政策への反映
状況に関する報告の徴収・公表，e．
省内の横断的評価・複数の部局にまたがる政策の評価等が考えられる。

国民に対して公表する。
１） 公表する事項
政策評価の実施に関する計画，実施要領等
国土交通省における政策評価制度の運営に関する事項

 事前評価の結果
 業績測定に際して策定される政策目標およびその達成状況

 プログラム評価の実施に関する計画および評価結果

 評価結果の政策の企画立案への反映状況
等

２） 各方式ごとの実施体制
公共事業等の評価
個別公共事業等の評価は，各局等において行うほか，地方整備局等において各局等と連携し

２） 公表の方法
ホームページ等への掲載

 白書の作成等つつ実施する。

 事前評価５． 今後の予定等新規施策等を導入する局等において，当該局等の評価を実施する。

 業績測定国土交通省の実施要領案やガイドライン案につ各局等において所管する施策等を体系的に整いては，今年中を目途に最終案が固められ，来年理，目標を設定するほか，結果の測定を行う。

１月の省庁再編時に正式に決定される予定となっ各局等横断的な業績測定のための目標設定，施ています。また，政策評価に関しては，上記の動策等の整理については各局等，総合政策局，政きに加えて次期通常国会に向けて法制化の検討も策統括官の間で調整する。

進められているところであり，この法制化におい プログラム評価

テーマに応じ，特定の局等で実施可能なものについては当該局等が行う。
全省的見地から局横断的に評価を行う必要があるものや複数局等にまたがる施策等で総合的ては先般の公共事業の抜本的見直しに関する三党合意において公共事業の評価システムも含めた形での「行政評価法」（仮称）として検討が進められることとなっています。
建設省 HP

http : //www.moc.go.jp

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