都市の疲弊地区の創生に関する研究“小さな拠点”に関する取り組み成果の活用
山本
1非会員 日本大学理工学部

一葉1・高村義晴2

まちづくり工学科（〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-11-2タワースコラS1211）
cska19809@g.nihon-u.ac.jp

2正会員

日本大学教授

まちづくり工学科（〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-11-2タワースコラS1211）
takamura.yoshiharu@nihon-u.ac.jp

都市においても，局所的に「疲弊地区」が徐々に広がりつつある．このような現象に対応するには，地区の総力と知恵の結集が望まれるが，そのための方法・手法論は未だ確立しているとは言いがたい．本研究は，都市において拡大しつつある「疲弊地区の創生」のための方法・手法論を開発するため，国が現在中山間地域などを舞台に進めている「小さな拠点」施策への取り組み事例より「仕事/楽しみ創出マネジメント」「継続的な価値創造の枠組み」「地域の結束(繋がり・絆)」「他地域との連携」「高齢者・子供等の包摂」の諸点に着目する．そうして都市や地域の特性や潜在性，地域の意向にあった内容や方法・手法論について具体的な解決策を導き出し実践を通し開発していくことが一つの方向性として浮かび上がる．

Key Words : small bases, exhausted urban districts, sustainability, mountainous areas

1. 背景と目的討から構成する．
①「小さな拠点」に関する既存文献の整理②「小さな拠点」の優秀事例の解析③①・②を基に都市の疲弊地区における方策の検討
さらに検討内容を検証するため都市の住宅団地を取り上げ補足的な検証を行った
これらの検討を行い，都市の疲弊地区の創生・再生をしていくうえでの考え方・方法論を明らかにしていく．

中山間部地域などの地方部においては人口減少や少子高齢化が進み，地域や暮らしの維持そのものが困難になってきており，早急な対応が求められている．都市部においても都市のスポンジ化，空き家・空地の増大，疲弊地区の領域の広がりなどの地区の創生が課題となっている．本研究は国が中山間地域において提唱し進める「小さな拠点」¹⁾²⁾における取り組み成果を踏まえつつ，都市の「疲弊地区」の創生・再生をしていくうえでの考え

表－1 研究対象と期間方・方法論を明らかにすることを目的とする．この際，都市の疲弊地区の一例である郊外団地について本研究で明らかにした，地方の疲弊地区の方法が合致しているかどうかの検証についてもあわせて行うものである．
ここでの「疲弊地区」とは空地・空き家が進行している地区，高齢化が著しく進行している地区，その他人口減少と活力が疲弊している地区を言うものとする．

3.
2. 研究方法「小さな拠点」に関する既存論文の整理

2020年11月19日時点で「小さな拠点」というキーワー
ドでCiNiiにおける論文を検索したところ112件が該当し本研究の「小さな拠点」とは2012年国土交通省が提唱た．この中から「小さな拠点」の取り組みや運営など具した国の政策としての「小さな拠点」をいうものとする． 体的な内容に踏み込んでいる論文は24件であった．その本研究は，表－１に示す調査方法を利用して３つの検内容については次の通りである．
1

・地域コミュニティについて3件
・「小さな拠点」設置の適正について 6件
・運営主体について
5件
・取り組み内容について6件
・交通ネットワーク，アクセス手段
4件
このように，調査した文献では「小さな拠点」の具体的な取り組み・運営など現状・課題についての解析を中心としている．しかしながら今後の様々な環境の変化に対しいかに「小さな拠点」としての持続性を確保するか(1)20地区事例調査
平成24年(2012年)に内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局と内閣府地方創生推進事業部により提唱された「小さな拠点」において優秀事例¹⁾²⁾として紹介されている20地区について①運営主体・行政支援の有無(1~2項目)②取り組み内容・効果(3~6項目)③マネジメント(7～8項目)の項目についての整理を行った．表‐2に調査内容を例
についてのこれからに向けた研究論文は見られなかった． 示的に示す．
・調査を行った「小さな拠点」名
また，松家(2014)の論文³⁾では施設配置だけではなく岩手県北上市
地域の生業・働き方を含めた地域の新たな形づくりや若A．店っこくちない宮城県丸森町者や子供たちを地域に維持させるために雇用の創出が必
B．なんでもや三重県松坂市
要であることが明らかにされており，示唆のある内容とC．みんなの店なっている．
D．ふれあいマーケット 兵庫県神河町
和歌山県北山村E．Yショップ
島根県雲南市F．はたマーケット
G．自然食レストラン高原の風 広島県神石高原町
4．「小さな拠点」形成の視点の整理
高知県四万十市
H．大宮産業
高知県津野市「小さな拠点」とは国が「集落生活圏」を維持する
I ．森の巣箱
鹿児島県大和村
ために地域が主体となってサービスの集約化と周辺集落
J．大棚商店との交通ネットワーク化を行うための拠点として定義さ
K．南アルプスむら長谷 長野県伊那市
静岡県静岡市れ，「利便性の向上」の他に「雇用の創出」やそれによL．きよさわ里の駅
三重県多紀市る「所得向上効果」への可能性が期待されている．そのM．せいわの里まめや
和歌山県田辺市
取り組み実績は,現在継続して運営されているかは確認
N．秋津野ガルデン
できていないが全国で1181箇所(2019年度時点)にのぼる.
O．綾部市里山交流研修センター 京都府綾部市
岩手県北上市P．黒岩まんなか広場
Q．くらし協同館なかよし 茨城県ひたちなか市
栃木県那須烏山市
R．向田ふれあいの里
兵庫県神河市
S．センター長谷
山形県西置賜郡飯豊町
T．中津川
このように整理を行ったところ表‐2を見る限りそれぞれに特色があるが全体として・高齢者・子供の居場所づくり・生きがいづくりに取り組んでいる地区が多い(19地区／20地区)
・行政支援がない地区については地域にとって必要な取り組みを行っているともいえる(4地区／20地区)

図－１ 「小さな拠点」形成取り組みイメージ⁴⁾

20地区事例調査

表‐22

いられている地区もあるが，比較的継続する事が出来ている事が分かる．
・表の〇の項目の多い「小さな拠点」について見えてきた視点として，①地域の所得を増やすための雇用の創出②継続的に行うには地域の特性を活かした価値の創出③地域の結束を(繋がり・絆)を高める取り組み④高齢者・子供の居場所・生きがいづくりを行う⑤他の地域との連携の5つの視点を持って取り組んで行く必要があることが明らかとなった．

・外部の専門家の協力を得ずに地域内の有識者にアドバイスを求めている地区が多い(12地区／20地区)
・継続的な価値の創出が行われている地区は少なく「小さな拠点」において取り組みが進んでいないことが分かる(3地区／20地区)
・他の地域との連携をとっている地区は少なく取り組
むには難しい項目であるといえる(5地区／20地区)
・雇用の創出のない地区はボランティアによって「小さな拠点」を営んでいるといえる(9地区／20地区)
・G(自然食レストラン高原の風)は雇用と地域のマネジメントのみ取り組んでいる事から，地域住民の為というより観光業に近い取り組みになっているといえる(2) 地域の人材や住民によって営まれる「小さな拠点」 5. 都市の疲弊地区への応用についての詳細調査
都市の疲弊地区への対応にあたっては，地域主体の取都市の疲弊地区については現在，対処療法的な取り組り組みが重要となると考えられることから「小さな拠点」みがされている．しかしながら環境変化が進む中で持優良事例¹⁾²⁾20地区の中から「居住世帯全員参加」「地続的な地区形成を目指した根本治療的な解決法につい域の人材やノウハウのみでの取り組み」の2つの条件にては，まさにこれから整備が必要とされる．そこで，該当する4地区について詳細調査を行った．
「小さな拠点」でうかびあがった視点を基に都市の疲弊地区において求められる視点の検討と考察を行った．
表－3 4地区詳細調査(1)「小さな拠点」から浮かび上がる留意点「小さな拠点」の調査から，5つの視点が仮説的に明らかとなった．以下の5つの視点を「小さな拠点」持続のための留意点とする，①地域の所得を増やす収益のある取り組み②継続性を保つために地域の独自性がある価値の創出③ 地域住民の繋がり・絆を高める取り組み④高齢者・子供の居場所・生きがいづくり⑤他の地域との連携
これらの視点は「小さな拠点」だけでなく，都市の疲弊地区の創生・再生を行う上での考え方・方法論においても活用することができると予想される．
(2)都市に活用する場合の新たな対策
しかし，都市の疲弊地区は「小さな拠点」開設地区と表－3より読み取れる事は以下のとおりである．
・すべての地区について高齢者・子供の居場所・生比べて環境が異なる．

きがいづくりが行われている
・大宮産業と森の巣箱はほとんど同じ項目について取り組みを行っている・中津川地区に関して行政の支援を受けずに多くの取り組みを行っている事が分かる

表－4 「小さな拠点」と都市の疲弊地区の環境の違い(3) 「小さな拠点」調査結果(1)・(2)の調査より明らかとなったこととして，
・「小さな拠点」形成の取り組みについて苦戦を強3

つまり，表－4のように「小さな拠点」と都市の疲弊地区ではポテンシャルの違いがあるため，5つの視点をそのまま都市の疲弊地区へと活用しても同様の効果を得ることができるとは考えにくいということである．そこ
で都市の疲弊地区に合わせて視点の表現の調整を行うと，①雇用の創出
②継続的な価値創造の取り組み③近隣住民同士のふれあいや繋がりを生む取り組み④他の地域や民間から活力やノウハウを得る連携⑤高齢者・子供の居場所・生きがいづくりのように都市の疲弊地区用に表現しなおすことができ，このような視点を持って都市の疲弊地区についても，取り組みを行うことが必要である．
さらに，視点だけではなく都市の疲弊地区への次の3つの新しい対策が5つの視点を活かすために必要となってくると考える．
①「小さな拠点」では総力を結集しやすいが都市の疲弊地区では低いため，結集性を高めるような仕組みが必要となる．
②都市の疲弊地区においては共同体意識を高めるためのプログラムが新たに必要となってくる．
③外部からの力については，民間にとっての新たな収益性の確保などの条件づくりが必要となってくる．

明である．
③近隣住民同士のふれあいや繋がりを生む取り組み
あまりされていない．町内会などの参加している人同士の交流は見られるが，団地内の住民全体の交流は見られない．横浜市と千葉市においては取り組む動きがみられる．
④他の地域や民間から活力やノウハウを得る連携あまりされていない．取り組み開始時に連携を行った団地もあるが継続的な連携へとつながっていな
い．
⑤高齢者・子供の居場所・生きがいづくり
多くの団地で行われている．主に趣味となるような教室や，元教師の高齢者が講師となって子供たちに勉強を教える塾などを行う．
5つの視点について取り組み内容から確認することはできたが，都市の郊外団地において，5つの視点に関連した事業についての取り組み開始時の内容などに言及されているのみで，住民が主体となってその後も継続して行われているかどうかは不明である．

6. おわりに本研究では都市の疲弊地区に対し対処療法を超えて，抜本的な対応策の方向性を「小さな拠点」から明らかにしようとした．しかしながら，都市の疲弊地区(特に住居系)については対処療法的な取り組みが多くいまだ抜
本的対応策についての方法論は確立されていない．今回の研究では国の優良事例に基づいて行ったものであるが，更に現地調査等を行い住民の意向や想いなども踏まえさらに深めつつ改めて都市の疲弊地区に切り込んでいく必要があると考える．このテーマは自身のライフワークとして取り組んでいく事とするものであり今後，実践等を通して少しでも確立できるよう努めてまいりたい．

(3) 郊外団地における補足的な検証
都市の疲弊地区である郊外住宅を例として，5つの視点を持って取り組みが行われているかについての補足的な検証を行った．
国土交通省が平成29年1月30日に設立した「住宅団地再生」連絡会議の第１回資料(平成29年1月30日実施)から第４回資料(令和元年6月28日実施)⁵⁾で紹介されている事
例を取り組み主体について分類すると，・民間企業主体の事例 13件
・行政主体の事例5件
・地域住民主体の事例 5件に分けることができた．さらにここから地方創生の基本である「地域住民が主体」となっている5件について、「小さな拠点」優秀事例20地区から明らかにした5つの視点を満たしているかに着目をしながら整理を行った．
①雇用の創出あまりされていない．趣味教室など不定期な雇用のみで，パートのような雇用形態は設けられていな
い．横浜市・千葉市においては取り組む動きがみられる．
②継続的な価値創造の取り組み
あまりされていない．団地全体の事業開始時の取り組みとしては確認できるが継続しているかは不

参考文献[1] 「小さな拠点」の形成に向けた新しい「よろずや」づ
くり「公民連携によるまちなか再生事例に関する調査研究事業」報告書(最終閲覧：令和 2 年 11 月 26 日)[2] 小さな拠点及び地域運営組織形成による効果(平成 29年 3 月)内閣官房長まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局[3] 人口減少時代の地方創生に向けた国土計画の役割‐「国土のグランドデザイン 2050」に示された課題と展
望‐ 松家新治[4] 地方創生における小さな拠点の取り組みについて
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府
地方創生推進事務局(最終閲覧日：令和 2 年 11 月 26 日)[5]「住宅団地再生」連絡会議資料(第１回～第４回)
国土交通省 HP(最終閲覧：令和 2 年 11 月 26 日)
42020年?月?日 受稿
2020年?月?日 受理

A STUDY ON THE REVITALIZATION OF EXHAUSTED URBAN DISTRICTS
THE OUTCOME OF INITIATIVES REGARDING “SMALL BASES”
Kazuha YAMAMOTO and Yoshiharu TAKAMURA
Today, there have been seen more and more areas in cities, that have many vacant lots
and vacant houses, experience with a rapid increase in the number of elderly people,
and/or face a population outflow. As far as I am aware, any methods to revitalize thoseareas have not yet been established.
This study aims at establishing a method for revitalizing those areas, taking "smallbases" as example that have been promoted by the Japanese government in mountaious
areas in Japan.
.

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