定款

公益社団法人
ぎふ犯罪被害者支援センター

平成２８年６月１６日 改正

1章

総則

第５章

理事会

（名称）第1条（構成）第31条（事務所）第2条（権限）第32条（目的）第3条（種類及び開催）第33条（事業）第4条（招集）第34条（公告）第5条（議長）第35条

第２章（決議）第36条

会員（法人の構成員）第6条（決議の省略）第37条（会員の資格の取得）第7条（議事録）第38条（経費の負担）第8条

第６章（任意退会）第9条（財産の構成）第39条（除名）第10条（資産の管理）第40条（会員の資格の喪失）第11条（経費の支弁）第41条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条（事業年度）第42条

第３章

総会

（事業計画及び収支予算）第43条（種類等）第13条（事業報告及び収支決算）第44条（権限）第14条（会計の原則）第45条（開催）第15条（剰余金の処分制限）第46条（招集）第16条

第７章（議長）第17条（定款の変更）第47条（議決権）第18条（合併等）第48条（決議）第19条（解散）第49条（書面による議決権の行使等）第20条(公益認定の取消し等に伴う贈与)第50条（議事録）第21条（残余財産の帰属）第51条

第４章

第８章

役員等

資産及び会計

定款の変更及び解散

事務局（役員の設置）第22条（設置等）第52条（役員の選任）第23条（備付け帳簿及び書類）第53条（理事の職務及び権限）第24条

第９章（監事の職務及び権限）第25条（情報公開）第54条（役員等の任期）第26条（個人情報の保護）第55条（役員の解任）第27条

第10章（報酬等）第28条（委任）第56条（取引の制限）第29条（最初の事業年度）第57条（顧問及び参与）第30条（設立時役員）第58条

情報公開附則（設立時社員の氏名及び住所等）第59条（法令の準拠）第60条

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターと称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、事件・事故等の犯罪、犯罪に類する行為により被害を受けた者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚並びに被害者等の被害の早期回復・軽減に資するとともに、支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2) 物品の供与又は貸与、役務の提供等による被害者等の直接的支援事業(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4) 被害者等の自助グループへの支援事業(5) 関係機関、団体等との連携による被害者等の支援事業(6) 被害者等の実態に関する調査及び研究事業(7) 前各号に掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業(8) 被害者支援に関する広報及び啓発事業(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県内において行うものとする。
（公告）
第５条

当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第２章

会員（法人の構成員）
第６条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第７条

当法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（経費の負担）第８条

当法人の事業活動に関し経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）第９条

会員は、理事長が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、第 19 条第２項に定める総会の特別決議により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な理由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その正会員に対し通知するものとする。
（会員の資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(2) ２年以上継続して会費を滞納したとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（種類等）
第 13 条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 16 条第３項の書面に記載した総会の目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 15 条

定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集請求をすることができる。
３ 総会を招集するには、総正会員に対し、総会の日の２週間前までに、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面による招集通知を発するものとする。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 20 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の設置）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事長

１名(2) 副理事長

２名(3) 専務理事

１名(4) 理事（理事長、副理事長及び専務理事を含む。）４名以上 15 名以内(5) 監事

２名以内

２ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に変更登記をしなければならない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を掌理する。
５ 理事長及び専務理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告をすること。
(2) 当法人の業務及び財産状況を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5) 必要と認める場合、理事長に理事会の招集を請求すること。その場合に、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が、当法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員等の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 27 条理事に理事として不相当な行為があったときは、総会において、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の過半数の決議により解任することができる。監事に監事として不相当な行為があったときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議により解任することができる。
（報酬等）
第 28 条

役員は、無報酬とする。ただし、専務理事及び監事には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（取引の制限）第 29 条理事は、次に掲げる場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のために、当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 自己又は第三者のために、当法人との取引をしようとするとき。
(3) 当法人が、理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問及び参与）
第 30 条当法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２ 顧問は、学識経験者等の中から、参与は、被害者支援について高度の知識及び経験のある者の中から、理事会の推薦を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

理事会

（構成）
第 31 条当法人に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 33 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から必要があるとして理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条

前条第３項第３号及び第５号に該当する場合を除き、理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が理事会に欠席した場合は、この限りでない。
（決議）
第 36 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（財産の構成）
第 39 条当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入（資産の管理）第 40 条

前条の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 41 条当法人の経費は、第 39 条の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 42 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、その事業年度の開始前に理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をす

ることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備ええ置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 44 条

理事長は、事業年度ごとに次の書類を作成し、事業年度終了後、監事の監査を受け理事会の決議を経て、定時総会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計の原則）第 45 条当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（剰余金の処分制限）
第 46 条当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければ変更することができない。
（合併等）
第 48 条当法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 49 条当法人は、一般法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号に定める事由による場合のほか、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による総会の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条

当法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第 52 条当法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 53 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 総会で議決権の代理行使がなされた場合の議決権行使書及び委任状(4) 総会で書面による議決権の行使がなされた場合の議決権行使書(5) 総会、理事会の決議を省略した場合の同意書又は電磁的記録(6) 定款に定める総会及び理事会の議事に関する書類(7) 会計帳簿(8) 計算書類及び附属明細書(9) 監査報告書(10)その他、法令で定める帳簿及び書類
第９章

情報公開（情報公開）
第 54 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 55 条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章附則（委任）第 56 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（最初の事業年度）
第 57 条当法人の成立の日から平成 22 年３月 31 日までとする。

（設立時役員）第 58 条当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

杉田憲夫

設立時理事

森川士朗

設立時理事

鈴木雅雄

設立時理事

吉田

千秋

設立時代表理事

杉田憲夫

設立時監事

大石英博

（設立時社員の氏名及び住所等）
第 59 条当法人の設立時社員の氏名及び住所等は、次のとおりである。
設立時社員

住所、氏名

１ 岐阜市加納村松町１丁目１番地５９

杉田憲夫

２ 岐阜市大洞緑山２丁目１９番５号

森川士朗

３ 岐阜市則武中２丁目２９番１２号

鈴木雅雄

４ 岐阜市錦町２丁目５番地

吉田千秋

５ 岐阜市加納天神町２丁目３９番地

松原良子

６ 岐阜市安食字志良古２６番地１４８

塚本眞美子（法令の準拠）第 60 条本定款に定めがない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターを設立のため、発起人の定款作成代理人である司法書士後藤文宏は、電磁的記録である本定款を作成し電子署名する。
平成２１年５月２０日
設立時社員

杉田憲夫

設立時社員

森川士朗

設立時社員

鈴木雅雄

設立時社員

吉田千秋

設立時社員

松原良子

設立時社員

塚本眞美子

上記発起人の定款作成代理人

司法書士

後藤文宏

付記
１ 平成２１年９月１５日
平成２１年９月１５日開催の臨時総会における決議により、第４条（事業）、第２０条（書面による議決権の行使等）、第２１条（議事録）、第２４条（理事の職務及び権限）、第３４条（招集）、第３５条（議長）、第３９条（財産の構成）、第４３条（事業計画及び収支予算）、第４４条（事業報告及び収支決算）を変更した。また、第５０条に(公益認定の取消し等に伴う贈与)を新設し、第５１条以下の条数を繰り下げた。

２ 平成２１年１２月１日
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定に基づいて公益社団法人に認定されたことにより、第１条(名称)を「一般社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター」から「公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター」に名称変更した。
３

平成２８年６月１６日
定款４３条の事業計画及び収支予算に関する事項については、他の法人の実勢や社員総会における社員の負担軽減を参酌して、「事業計画及び収支予算は、理事会で決議し、直近の総会で報告するものとする。」旨の改正をした。