２０１２

5（平成２４年）

年金機構業務

No.011

MAY○ 不正受給者への対応（手引き）P.1○ 基礎年金番号重複取消に関する統合基準の制定

P.54○ 再裁定グループからのお知らせ（その７）P.57○ 政令指定都市移行に伴う住所表示等の変更

P.65○ 金融機関の合併及び店舗名称変更

P.70

≪もくじ≫

１．不正受給者への対応（手引き）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○【諸規程によらない定め】年金給付費を不正に受給した者に関する対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．基礎年金番号重複取消に関する統合基準の制定

・・・・・・・・・

５４○【指示・依頼】お客様からの申出によらない基礎年金番号重複取消の同一人判定基準 ・・・・・・・・・・・・・・

５５

３．再裁定グループからのお知らせ（その７）短期要件の遺族厚生年金にかかる留意点・・・・・・・

５７

・・・・・・・・・・・

６５○【情報提供】政令指定都市移行（熊本県熊本市）に伴う住所表示等の変更（平成 24 年 4 月 1 日施行） ・・・

６６

４．政令指定都市移行に伴う住所表示等の変更

５．金融機関の合併及び店舗名称変更

・・・・・・・・・・・・・・・

７０○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 4 月 13 日支払分から変更）

・・・・・

７１

○【情報提供】金融機関の合併及び店舗名称変更（平成 24 年 5 月 15 日支払分から変更）

・・・・・

７４

１．不正受給者への対応（手引き）【年金給付部

給付指導グループ】○【諸規程によらない定め】
年金給付費を不正に受給した者に関する対応（平成 24 年 3 月 29 日

給付指2012-62）

国民年金法第 23 条等に規定する偽りその他不正の手段により給付を受けた者、
同法第 107 条等に基づく書類その他の物件の提出命令及び質問を拒否した者に対する支給停止処分等の取扱い（本部、ブロック本部及び年金事務所の役割分担等含
む）が定められたことをお知らせするものです。

－1－

平成 24 年 3 月 29 日
給付指 2012-62

金給
本部
各
部
（
全
）

宛
先

を不正に受給した者

ブロック本部

事務センター

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社
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健
保
協
会

機
構
健
保

◎

本部関係部
経営企画部、リスク・コンプライアンス部、年金相談部、品質管理部、国民年金部、厚生年金保険部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部
目的・趣旨
平成 22 年 8 月 13 日【給付指 2010-150】※において、別途、お示しすることとしていた「国民年金法
第 23 条等に規定する偽りその他不正の手段により給付を受けた者（以下「不正受給者」という。）」及び「国民年金法第 107 条等に基づく書類その他の物件の提出命令及び質問を拒否した者（以下「調査拒否者」という。
）に対する支給停止処分の取扱い等を定めたので、その内容をお知らせするものです。
ポイント（内容）
１．不正受給者の事実認定
次のいずれかに該当する場合には、不正受給者として事実認定することとします。
（１）受給権者その他の関係者に対して、書類その他の物件の提出を命じ、質問した結果、当該者が不正受給の事実を認め、かつ、当該者から不正受給に関する聴取調書又は事実確認書を録取した場合（２）事件として検察官のもとに送致された結果、次のいずれかに該当した場合①

検察官による終局処分の前に、受給権者その他の関係者が不正受給の事実を認め、かつ、不正受給額に関する債務を承認した場合②

検察官による起訴処分によって、不正受給事件として裁判所に係属した後に、受給権者その他の関係者に関する刑が確定した場合
２．調査拒否者に対する支給停止処分
次の手順を踏んだ上で、調査拒否者に対して支給停止処分の措置を行うこととします。
（１）「支給停止処分予告状」（郵送日から 14 日後の期限を定める）を作成した上で、調査拒否者の住所地へ配達証明にて郵送する。
（２）郵送日の翌日から 14 日を経過しても回答がない場合、又は「支給停止予告状」の受領を拒否された場合には、支給停止処分の措置を行う。
３．対応の手引き○

上記１及び２を含め、機構設立以後の不正受給者及び捜査機関との対応等を踏まえて、「年金給付費を不正に受給した者に関する対応の手引き」（別添）を作成したので活用してください。

○

別添の対応の手引きは、今後の経過等を踏まえて随時改訂を行うこととします。

審査担当ﾁｪｯｸ欄

－2－

■

照会先
本部年金給付部給付指導Ｇ
担当：笠井、小野寺、高橋
連絡先：

年金給付費を不正に受給した者に関する対応の手引き

日本年金機構本部 年金給付部
給付指導グループ
≪初版≫
平成２４年３月２９日

－3－

《
１

目

次

》

総論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）はじめに（２）不正受給疑い事案を把握した場合の対応の流れ（３）所掌事務及び事務の流れ

２

不正受給者の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）不正受給の定義（２）不正受給の事実認定

３

不正受給疑い者の把握（調査の端緒） ・・・・・・・・・・・・・・１１（１）調査の端緒（２）捜査機関から捜査の協力を求められた場合（３）報道機関等からの取材等への対応

４

調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）調査（行政調査）の性質（２）認可申請等の事務（３）調査の事前準備（４）官公庁等の公的機関、金融機関等の法人及び民生委員等の第三者に対する調査（別紙１）戸籍謄本等の交付請求書（別紙２）出入金記録等の照会書（５）受給権者その他の関係者に対する調査（６）所在不明者調査（７）捜査機関に対する相談（８）調査の完結（９）年金事務所における報告及び進達（10）ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）における検証等（11）本部年金給付部給付指導Ｇにおける検証等（別紙３）支給停止処分予告状（別紙４）支給停止処分依頼書（別紙５）支給停止処分取消依頼書（別紙６）債務承認書

－4－

５

刑法等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）刑法第 246 条の詐欺罪（２）国年法第 111 条・特障法第 35 条の行政刑罰（３）刑法第 235 条の窃盗罪との関係（４）文書偽造罪等との関係

６

刑事手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）捜査機関（２）捜査の端緒（３）供述調書の録取（４）告発の手順（別紙７）告発状

７

司法処分の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）検察官による処分（２）裁判官による判決（３）検察官からの処分通知の送付（４）報道機関等からの取材等への対応

８

徴収金及び返納金債権に係る事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（１）本部年金給付部給付指導Ｇにおける事務（２）本部業務渉外部債権調査Ｇにおける事務（別紙８）納付誓約書（別紙９）分割納付計画書

９

徴収金及び返納金債権に係る法令等の整理・・・・・・・・・・・・・４８（１）裁定取消の場合（２）死亡失権の場合（３）不当利得と不正利得の相違点－5－

《法令略語表》
厚年法：厚生年金保険法

厚年則：厚生年金保険法施行規則

国年法：国民年金法国年則：国民年金法施行規則

特障法：特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

特障則：特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

刑訴法：刑事訴訟法

債権管理法：国の債権の管理等に関する法律《参考文献》
国解説：小山進次郎「国民年金法の解説」（時事通信社）1959
国逐条：竹内嘉巳・高橋三男「国民年金法逐条略解」（全社連広報出版部）1962
塩野Ⅰ：塩野宏「行政法Ⅰ［第５版］」（有斐閣）2009
宇賀Ⅰ：宇賀克也「行政法概説Ⅰ[第３版]」（有斐閣）2009
宇賀Ⅲ：宇賀克也「行政法概説Ⅲ[第２版]」（有斐閣）2010
西田：西田典之「刑法各論[第５版]」（弘文堂）2009

前田：前田雅英「刑法各論講義[第５版]」（東京大学出版会）2011

入門刑：三井誠・酒巻匡「入門刑事手続法[第５版]」（有斐閣）2010
福井：福井厚「刑事訴訟法[第６版]」（有斐閣）2009

刑講：池田修・前田雅英「刑事訴訟法講義[第４版]」（東京大学出版会）2012

－6－

１

総論

（１）はじめに国民年金法が制定された昭和３４年当時、厚生省年金局長であった小山進次郎氏の著書には「本法の年金給付は、拠出制年金については国民の共同連帯思想に立脚した社会保険方式をとり、被保険者の保険料と国庫負担を財源としておこなわれるものであり、また、無拠出制年金については全額国庫負担による年金給付がおこなわれるものであって、いやしくも偽りの申請等の不正の手段によって年金給付を受けるがごと
きは、本制度の基盤を崩すものであって許されるべきことではない。
（国解説Ｐ155）」と記述されている。
一方で、昨今の情勢では、社会保険庁時代においては北海道聴覚障害事案、日本年金機構設立以後においては所在不明高齢者事案を契機として、年金給付費を適正に支給していなかった事案が相次いで発覚しており、このことは社会的問題としてマスメ
ディアからも大きく取り上げられている。
これらの不正受給事案に対処するために、年金法においては、不正利得の徴収という行政措置（厚年法第 40 条の 2、国年法第 23 条、特障法第 22 条第 1 項）と並んで、不正受給者に対して、さらに罰則（国年法第 111 条、特障法第 35 条）をもって臨むという二重の処分によって給付の適正化を図っているが、不正受給者の調査及び不正受給額の徴収に関する事務は、厚生労働大臣の権限の委任を受け日本年金機構が行う事務となっている。
また、不正受給事案に対処するには、国及び機構側から告訴及び告発する手段があるものの、外部からの情報提供等を契機として事案が発覚することも多く、いつ、どのような場面で不正受給事案に遭遇するのかを事前に予測することはできない。
以上を踏まえ、本書は、年金事務所やブロック本部において不正受給事案を把握した場合を想定して、年金給付の適正化の観点から、不正受給者に対する調査の進め方
や捜査機関との対忚方法等で知っておくべき知識を手引き書としてまとめたもので
ある。

－7－

（２）不正受給疑い事案を把握した場合の対応の流れ
偽りその他不正の手段により給付を受けた（請求した）疑いがある事案（以下「不正受給疑い事案」という。）を把握した場合の対忚の流れは次のとおりとなる。

不正受給疑い事案の把握（調査の端緒）

調査の実施

調査結果の検証

不

正

不正疑い

適 正

捜査機関に対する相談（捜査の端緒）告訴、告発、被害届の提出（捜査の端緒）司法処分の確定

調査の完結

行政処分

不正利得返還請求（徴収金及び返納金債権）

不当利得返還請求（返納金債権）－8－

（３）所掌事務及び事務の流れ
機構の各部署において不正受給疑い事案を把握した場合には、各部署が相互に連携したうえで、適切な手順を踏むことが求められる。各部署における所掌事務及び事務の流れは次のとおりとなる。
①

年金事務所

ア

調査の実施

イ

ブロック本部に対する調査に関する認可申請

ウ

ブロック本部に対する調査拒否者に関する支給停止（取消）処分の依頼

エ

捜査機関からの照会対忚

オ

捜査機関（所轄警察署）に対する相談及び告発カ

捜査機関に対する年金事務所及び事務センターの所掌事務等に関する供述キ

本部及びブロック本部からの依頼に基づく対忚

②

ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）

ア

調査の総括

イ

調査結果の検証ウ

地方厚生局に対する調査に関する認可申請

エ

年金事務所に対する指導オ

ブロック本部に設置している顧問弁護士との調整

カ本部に対する調査拒否者に関する支給停止（取消）処分の依頼

キ

本部に対する協議及び意見照会③

本部 年金給付部 給付指導Ｇア

不正受給（疑い）事案の総括

イ

不正受給の事実認定及び告発等に関する判断

ウ

捜査機関からの照会対忚エ

捜査機関に対する本部の所掌事務等に関する供述オ

不正受給者に関する徴収金及び返納金債権の確定

カ本部業務渉外部債権調査Ｇに対する徴収金及び返納金債権発生の通知

キ

年金局事業管理課給付事業室年金給付係に対する協議及び意見照会④

本部 業務渉外部 債権調査Ｇ

ア

徴収金及び返納金債権の調査決定及び納入告知に関する事務

イ

徴収金及び返納金債権の管理及び取立てに関する事務

ウ

年金局事業管理課歳入金管理係に対する協議及び意見照会⑤

年金局 事業管理課 給付事業室 年金給付係

ア

捜査機関に対する被害届の提出及び告訴

イ

捜査機関に対する国の所掌事務等に関する供述ウ

本部年金給付部給付指導Ｇに対する指導及び監督⑥

年金局 事業管理課 歳入金管理係

ア

歳入徴収官に関する事務イ

本部業務渉外部債権調査Ｇに対する指導及び監督－9－不正受給疑い事案を把握した場合の事務の流れ
年金事務所

ブロック本部

事件報告

本部

品質管理部

リスク・コンプライアンス部

情報提供

事件報告

意見照会

受給者・被保険者
情報等記録票＜写＞

調査結果の報告

実地調査
復命書
＜写＞

実地調査書
＜写＞

年金給付部

情報提供

実地調査
実施伺
＜写＞

助言

○不正受給（疑い）
事案の総括

相談
指導

○不正受給の事実認定○告発等に関する判断対応方針の伝達○捜査機関からの照会
聴取調書
＜写＞

対応

業務渉外部

○本部の所掌事務に
事実確認書
＜写＞

○債権発生通知の受領関する供述○調査決定・納入告知

取得依頼○債権の確定に関する事務○債権発生通知の作成○納入告知書の発送

納付誓約書

債権発生通知○債権の管理
分割納付
計画書

進達

○債権の取立て

債務承認書

依頼
認可
申請

認可
申請

支払部・障害年金業務部○諸変更処理連絡・調整・決裁
相談
告発

刑事処分の検討○支給停止・差止め処理○現況届等の引き抜き○相談○捜査○告発状等の受理

地方厚生（支）局○歳入徴収官に関する事務○被害届の提出及び告訴（調査決定、納入告知 等）○国の所掌事務に関する供述

歳入金管理係

給付事業室年金給付係

厚生労働省年金局事業管理課

所轄警察署－ 10 －

２

不正受給者の定義（１）不正受給の定義
厚年法第 40 条の 2 及び国年法第 23 条並びに特障法第 22 条第 1 項に規定する「偽りその他不正の手段により給付を受けた者（以下「不正受給者」という。）」の対象となる者は、当該年金給付の受給権者が積極的に不正を行った場合はもちろん、消極的に事実を歪曲し、又は隠すことによって不正を行い、年金の給付を受けた場合をいう
ものであって、その具体例を示すと概ね下記のとおりである。（昭和 35 年 5 月 23 日
年福発第 181 号、昭和 37 年 9 月 20 日庁文発第 2738 号）①

他人の名義を盗用して年金請求を行ったことにより、年金の給付を受けた場合②

年金請求書に添付すべき戸籍、住民票等を偽造し、又は記載事項を改変した場合③

内縁関係に無かったにもかかわらず、あったものと申立て遺族年金の裁定を受けた場合④

所得、身分関係及び生計維持関係の事実に関する市区町村長又は民生委員等の証

明書を偽造し、若しくはその内容を改変し、又は当該市区町村長又は民生委員等の印章を偽造し、若しくは不正使用した場合⑤

年金額の支給停止、改定又は失権事由に該当することを知りつつ、所定の届出をしないで年金を受けた場合⑥

医師に不実の申立をして障害認定診断書に不実の記載をなさしめた場合⑦

障害年金の初回請求時において、提出されたところの記載事項が完備された診断書により、その障害の程度が障害等級表に定める等級に該当しないことが明らかであるため、障害年金を不支給決定した後、改めて異なる診断書の作成を受けて再提出して、後者の診断書の記載内容上からは該当となるが、その記載内容が初回請求時における記載内容と著しく異なる場合⑧

障害年金の初回請求時の診断書により、障害等級表に定める等級に該当と認定された場合であっても、数多くの投書、電話、近隣の風評又は診断書を作成した医師の意見等により障害等級該当が疑われる情報がもたらされた場合、又は、年金事務所及び市区町村役場等の官公署の担当職員の訪問面接によって、明らかに障害等級不該当と認められる事実が把握された場合（２）不正受給の事実認定
機構の各部署において、上記（１）に該当又は類似する事案を把握した場合でも、受給権者その他の関係者（受給権者本人、受給権者の成年後見人及び不在者財産管理人等の法定代理人、又は受給権者から委任を受けた代理人、若しくは受給権者の親族等の事務管理人をいう。以下「受給権者等」という。）に対する不正の疑いは生じているものの、未だ客観的資料による不正の事実が確認できていない段階では、当該者を不正受給者として事実認定することはできない。
すなわち、不正受給の事実認定のためには、客観的な証拠資料又は事実が必要であ
り、具体的には、次のいずれかに該当する場合には、当該者を不正受給者として事実－ 11 －

認定することができる。
①

受給権者等に対して、書類その他の物件の提出を命じ、質問した結果、当該者が不正受給の事実を認め、かつ、当該者から不正受給に関する聴取調書又は事実確認書を録取した場合②

事件として検察官のもとに送致された結果、次のいずれかに該当した場合
ア

検察官による終局処分（公訴を提起する処分＝起訴処分、公訴を提起しない処

分＝不起訴処分）の前に、受給権者等が不正受給の事実を認め、かつ、不正受給額に関する債務を承認した場合
イ

検察官による起訴処分によって、不正受給事件として裁判所に係属した後に、受給権者等に関する刑（罰金等を科す略式命令や、有罪判決の言渡しに際して刑の執行猶予・保護観察が付された場合も含む）が確定した場合－ 12 －

３

不正受給疑い事案の把握（調査の端緒）（１）調査の端緒機構における通常業務の遂行過程、マスメディアによる報道又は第三者（私人、法人、公的機関、捜査機関等）からの情報提供を契機として、前記２（１）に該当又は類似する不正受給疑い事案を把握した場合には、調査の実施を検討する。
ただし、匿名者からの情報提供である場合には、端緒情報としての記録にとどめておき、別途、当該情報に関連する新たな情報等を取得した場合には、再度、調査の実施を検討するものとする。
（２）捜査機関から捜査の協力を求められた場合（※１）①

捜査機関からの通報等への対応
年金事務所において特定の受給権者が不正受給している疑いを抱いておらず、又は疑いは生じているものの、未だ客観的資料による不正受給の事実が確認できていない段階で、別途不正受給の端緒情報を得て既に捜査を開始している捜査機関から不正受給に関する通報を受け、被害届の提出や資料の提供（刑訴法第 197 条第 2項に基づく捜査関係事項照会）等を求められる場合がある。
しかし、実際に不正受給された額や、それが不正を行う故意に基づくものであるか否か等については、年金の支給状況や受給者本人からの届出の内容等を照らして確認しなければ、明らかとならない場合も多いことから、捜査機関の内偵結果に基づく通報のみによって、その内容を直ちに不正受給の内容とすることは原則として適切ではない。
すなわち、このような場合、年金事務所等は原則として、その他の方法により不正受給に関する情報を入手した場合と同様、厚年法第 40 条の 2 及び国年法第 23条並びに特障法第 22 条第 1 項による不正受給額を徴収するために必要な事実確認を行う、又は客観的な資料を得るために厚年法第 96 条第 1 項及び国年法第 107 条
第 1 項並びに特障法第 28 条第 1 項に基づく調査を行うなどにより、不正の事実について実態を把握することが必要である。
この場合、捜査機関に対しては、「年金制度においては、厚年法第 40 条の 2 及び国年法第 23 条並びに特障法第 22 条第 1 項により、偽りその他不正の手段により給付を受けた者から、受給額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることとなっており、年金事務所においては一義的には調査の実施機関としての立場から法に基づく調査を実施し、不正受給の事実や不正受給額について確認する必要があること。この確認ができたならば、被害届等を提出する場合には、厚生労働省年金局事業管理課長の名義で提出すること。」等を伝えたうえで、捜査機関からの了承が得られた場合には調査を開始する。
なお、被害届の提出や資料の提供を捜査機関より早急に求められた場合や、調査に相当の時間を要することが予想される場合には、事案の内容や捜査の進捗状況、受給権者の状況等に忚じ、一定の時点で実際に利用・入手可能な資料の範囲で判断－ 13 －し、対忚することも必要である。
年金事務所の行う調査等によっては必要な情報が得られず、捜査機関からの通報にしか頼れない場合には、捜査機関が捜査上一定の結論を出すまで年金事務所の調査を差し控えることとしてもやむを得ないものである。
また、厚年法第 40 条の 2 及び国年法第 23 条並びに特障法第 22 条第 1 項の適用に当たっては、不正の事実や不正の認識について本人に確認することが通常であるが、捜査機関から、受給者本人に対して年金事務所が直接確認を行い、又は行おうとすれば、当該受給者が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれがあるため、直接確認することは控えてほしい旨の依頼があった場合には、確認を控えることもやむを得ないものである。
いずれにしても、捜査機関と年金事務所との間で十分な情報交換や緊密な連絡を行ったうえで適切に対忚することが必要である。
②

守秘義務と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律との関係
特定の受給者の犯した犯罪（不正受給に関連する犯罪以外の犯罪を含む。）に関連する事実について、捜査機関の要請を受けて年金事務所の有する情報を提供する
ことは、一義的に機構職員の守秘義務及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に抵触するものではないと解される。

③

関係部署への報告及び照会
捜査機関からの通報に基づき、直ちに不正受給事件であると判断できる場合には、速やかに「事件・事故・事務処理誤り対応要領（要領第 20 号）」に基づき、本部品質管理部品質管理Ｇに対して「事件」の区分により報告する。
併せて、管轄のブロック本部に対して、事前に照会を行ったうえで、これまでの関連資料等をメール（PDF ファイル）にて送信する。
また、必要に忚じて、今後の対忚方法等について、本部年金給付部給付指導Ｇに照会を行ったうえで、技術的助言を求める。
（※１）参考：平成 18 年 3 月 30 日 社援保発 0330001 号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知（３）報道機関等からの取材等への対応
不正受給事件に関する報道機関等からの取材については、「報道機関等対応要領（要領第 35 号）」に従うが、以下の点に留意する必要がある。
①

不正受給者その他の関係者に関する個人情報等については回答しない。

②

機構が行う事務及び年金制度等の一般論については回答する。

③

捜査機関との間で十分な情報交換や緊密な連絡を行った上で対忚する。
特に、取材対忚等への準備のために、事前に逮捕日時等の情報提供をしてもらえるように交渉しておく。

－ 14 －

４

調査の実施（１）調査（行政調査）の性質
機構が実施する調査とは、「給付の権利を確定するための形式的要件（国年則等に定める請求書及び添付書類等の要件）は具備しているが、給付の適正化のために、形式的要件が真正に成立していることを確認するために、新たな情報等を収集する活動」をいう。
ここでいう調査は、行政法学上の行政調査に分類されるが、行政調査に関する明文の規定がない場合であっても、行政機関は、個別具体の事案を処理するために必要な調査を行う義務がある。
（塩野ⅠＰ261、宇賀ⅠＰ144～145）
行政調査は、所定の行政目的達成（行政処分、事実認定、告発のための判断材料の収集等）のためにのみ認められるものであり、別の行政目的のために行政調査権限を利用することはできないし、犯罪捜査のために行政調査を行うことは許されない。
犯罪捜査の場合、一方において強力な捜査権が認められると同時に、他方において人権侵害とならないように慎重な手続きが設けられている。手続的統制の弱い通常の行政調査を用いて、実質的な犯罪捜査を行うことは、刑事訴訟法の趣旨を潜脱するものであり、許されない。適正な刑事手続は憲法の定めるところであり、犯罪捜査のために行政調査を行うことができない旨の明文の規定がない場合であっても、同様に解される。（塩野ⅠＰ262、宇賀ⅠＰ155）
したがって、機構における調査の過程で、犯罪と思われる事実が把握された場合には、収集した情報等に基づき、捜査機関に対して犯罪事実を申告（告訴、告発、被害届の提出）することを検討する必要がある。
機構が実施する調査は、強制力の有無、強制の態様の観点から次の①又は②に分類される。
①

間接強制調査厚年法第 100 条の 4 第 1 項 33 号及び国年法第 109 条の 4 第 1 項 29 号並びに特障法第 32 条の 2 第 1 項 7 号の規定に基づき、国（厚生労働省）から権限の委任（※
２）を受けている機構が、厚年法第 96 条第 1 項及び国年法第 107 条第 1 項並びに特障法第 28 条第 1 項の規定に基づき、受給権者に対して実施する調査をいう。
地方厚生（支）局長からの認可を受けたうえで、機構の名と責任において調査権限を行使し、受給権者に対して、書類その他の物件の提出を命じ、質問することができる。受給権者の成年後見人及び不在者財産管理人等の法定代理人、又は受給権者から委任を受けた代理人、若しくは受給権者の親族等の事務管理人（※３）等のその他の関係者も調査対象者に含めるものとする。
受給権者等が命令に従わず、又は質問に忚じなかった場合には、厚年法第 77 条
第 1 項及び国年法第 72 条第 1 項並びに特障法第 14 条第 1 項の規定に基づき、年金の支給を停止することができるため、便宜的に「間接強制調査（※４）」と呼んでいる。
なお、国年法第 109 条の 4 第 1 項等において「国年法第 107 条第 1 項等に掲げ－ 15 －

る権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。」と規定されているが、調査の実施主体は機構（※５）となる。
②

任意調査
受給権者等又は第三者（私人、法人、公的機関、捜査機関等）に対して、相手方の任意の協力を待って実施する調査をいう。
地方厚生局からの認可を受けずに、ソフトな手段を行使して、間接強制調査の実施を検討するために、又は実効性を付与するために実施する調査である。
任意調査のための根拠法令は不要（塩野ⅠＰ259、宇賀ⅠＰ145）であるが、年金法には国年法第 108 条等の規定も設けられているので、これらの規定に基づき、公的機関等に対する任意調査を実施することも可能である。
なお、請求書及び添付書類（戸籍、住民票、課税証明書等）等の記載内容に関する照会等については、施行規則等に定める形式的要件を補うことを目的としているものであり、ここでいう任意調査には含めないものとする。
（※２）民法上の委任は、一方の当事者が他方の当事者に法律行為をすることを委託し、他方の当事者がこれを承諾することにより成立する契約であり（民法第 643 条）、受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（民法第 644 条）。
民法上の委任は、代理権の授不を伴うことが多い。行政法上の委任は、これと大きく異なり、委任により権限が委任機関から受任機関に移譲され、当該権限は受任機関のものとなり、委任機関は当該権限を失うことになる。すなわち、行政法上の委任の場合には、代理権の付不を伴わず、委任と代理は明確に区別される。
（宇賀ⅢＰ40～41）（※３）民法第 697 条～第 702 条（事務管理）の規定を参照のこと。
（※４）厳密に言うと、調査拒否に対して給付を拒否するしくみを設けている調査の態様は「間接強制調査」とは呼ばない。行政法学上は、調査拒否に対して罰則を設けて罰則の威嚇により間接的に調査受託を強制する調査の態様を「間接強制調査」と呼ぶ（厚年法第 100 条第 1項、同第 102 条第 1 項 5 号）
。これに対して、実力を行使して相手方の抵抗を排し調査を行うことが認められている調査の態様を「直接強制調査」と呼ぶ（国税犯則取締法第 2 条、関
税法第 121 条等）。
（※５）上記（※２）の記載のとおり、行政法上の委任は、権限は受任機関のものとなり、委任機関は当該権限を失うことになるので、委任機関である厚生労働省に調査の権限を残すために、このように規定されている。また、地方厚生（支）局に対しては、機構が行う調査に係る認可の権限は委任されているが、調査の権限は委任されていない（厚年法第 100 条の 9、厚年則第 108 条、国年法 109 条の 9、国年則第 113 条、特障法第 32 条の 5、特障則第 31 条）。
ただし、「機構が天災その他の事由により調査の権限に係る事務の全部若しくは一部を行う
ことが困難若しくは丌適当となったと認めるとき」は、あらかじめ公示した上で、厚生労働省又は地方厚生（支）局が調査の権限の全部又は一部を自ら行う（厚年法第 100 条の 4 第 3項・4 項、厚年則第 108 条、国年法 109 条の 4 第 3 項・4 項、国年則第 113 条、特障法第 32条の 2 第 3 項・4 項、特障則第 31 条）。

－ 16 －

（２）認可申請等の事務
地方厚生局に対する間接強制調査に係る認可申請、他年金事務所等に対する調査の依頼及びブロック本部に対する報告等の事務は、
平成 22 年 8 月 13 日【給付指 2010-150】「受給権者・被保険者の年金受給資格に関する調査の実施要領」（以下「調査指示書」という。
）に基づき行うものとする。
（３）調査の事前準備
調査の事前準備の段階では、調査指示書に定める「受給者・被保険者情報等記録票（様式第１号）」、過去の年金相談受付票、請求書その他諸届等の資料を十分に精査し、複数の職員を交えながらの合議に基づき、調査計画を策定する。
原則として、調査指示書に定める「実地調査書（様式第 8 号）」（以下「調査書等」という。
）に経過等を記録しながら調査を進めていく。
また、調査指示書に定める「聴取調書（様式第 9 号）
」又は「事実確認書（様式第10 号）」（以下「聴取調書等」という。
）を受給権者等から録取することが想定される場合には、あらかじめ地方厚生局からの認可を取得しておく。
（４）官公庁等の公的機関、金融機関等の法人及び民生委員等の第三者に対する調査受給権者等に対して提出を命令する資料、及び質問する項目等を整理することが調査の主な目的となる。この段階で、当該者が適正であると判断できる情報等を取得した場合には、調査を完結する。
また、調査の過程で「不正受給の積極的要件」が把握された場合には、後記（７）に基づき、捜査機関に対する相談を検討する必要がある。
一方で、調査の過程で「不正受給の消極的要件」が把握された場合には、調査を完結することを検討する必要がある。
なお、地方厚生局から間接強制調査に係る認可を取得している場合には、相手方の求めに忚じて、身分証明書、調査証及び認可通知書の写しを提示することにより、正当な調査権限を保有していることを示したうえで調査を進めることができる。
①

官公署等の公的機関に対する調査（別紙１）
客観的な証拠資料を得るために厚年法第 100 条の 2 及び国年法第 108 条並びに特障法第 29 条の規定に基づき、公文書による照会を行う。
公文書による照会が困難である場合には、事前に相手方から日時等に関する同意を取り付けたうえで、実地に赴き調査を実施する。協力いただける場合には、必要な証言に関する聴取調書等も録取しておく。
なお、調査の過程で、受給権者その他の関係者が、生活保護、介護保険又は労災補償等の給付を不正受給している疑いがあることが判明している場合には、当該給付を所管する官公署等に対して、共同で調査を実施することを交渉しておく。

－ 17 －

【不正受給の積極的要件】○

市区町村役場から交付された戸籍等を確認した結果、受給者は既に死亡しており、死亡後３カ月以上経過しているにもかかわらず、受給者原簿記録が死亡失権の状態ではなく、かつ、現在も年金が振り込まれている（支払保留の状態ではない）。
○ 公的機関が発行する公文書と受給者原簿記録等の内容に明らかな不一致がある。

【不正受給の消極的要件】○ 公的機関が発行する公文書と受給者原簿記録等の内容が一致しており、端緒情報として記録されている不正受給に関する事実は存在しない。
②

金融機関に対する調査（別紙２）
年金の振込金融機関に対して、国年法第 108 条の規定に基づき、公文書により出入金記録等の交付を依頼する。
【不正受給の消極的要件】○ 金融機関から交付された預金取引明細表を確認した結果、振り込まれた年金が全く引き落としされていなかった。
③

民生委員等の第三者に対する調査
事前に、相手方から日時等に関する同意を取り付けたうえで、実地に赴き調査を実施する。協力いただける場合には、必要な証言に関する聴取調書等も録取しておく。
なお、第三者に対して、調査の目的及び趣旨等を告げる場合には、「日本年金機
構では、国から支給される年金給付が適正であるか確認するために、年金給付を受けている全ての方に対して、定期的にこのような調査を実施しております。」等の一般的な理由の提示に留める。
④

診断書作成医師に対する調査
障害年金に関する不正疑い事案の場合には、診断書を作成した医師に対して、公文書による照会を行う。
【不正受給の積極的要件】○ 診断書作成医師から、「当初作成した診断書と記述が相違している」又は「診断書を作成していない」等の回答が得られた（聴取調書等を録取した）。

－ 18 －

別紙１
戸籍謄本等の交付請求書○

年発第 □号

平成×年 ×月 ×日○○市区町村長 殿

印

日本年金機構○○○○長

国民年金法第 108 条第 2 項・第 109 条の 4 第 1 項第 30 号
及び日本年金機構法第 27 条第 1 項第 2 号に基づく
戸籍謄本等の請求について

貴市区町村に住民登録していると思われる下記の者について、年金給付の実態調査を行うにあたり、戸籍謄本等の書類が必要ですので、お手数ですが、１部交付願います。
なお、該当がない場合は、「該当なし」として返送いただきますようお願いします。
記【交付依頼書類】
１

世帯全員の住民票（写し）〔注：続柄及び本籍地が確認できるもの〕

２

住民票の除票（写し）〔注：続柄及び本籍地が確認できるもの〕

３

戸籍の謄本又は除籍の謄本４

戸籍の附票（写し）・改製原戸籍〔本籍が貴市区町村にある場合に限ります。
〕※

死亡されている場合は、死亡日の確認できる書類を１部交付願います。

〔本籍が貴市区町村にある場合に限ります。〕【当該事務の種類】
年金給付の審査・決定と支払の事務【請求事由（戸籍等の記載事項の利用目的）等】
・年金受給権者の生存及び本籍地の確認を行うため・年金受給者との続柄の確認を行うため【現に請求の任に当たっている者】
日本年金機構○○○○○ 《担当者氏名》
氏

名

生年月日

住

明治・大正・昭和・平成
年

月

日
No.

【問合せ先及び送付先】〒XXX-XXXX ○○県○○市○○町○－○－○
日本年金機構○○○○○
電話 ＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ 19 －

所

別紙２
出入金記録等の照会書○

年発第 □号

平成×年 ×月 ×日○○銀行 ○○支店長 殿
日本年金機構○○○○長

印

国民年金法第 108 条第 2 項・第 109 条の 4 第 1 項第 30 号
及び日本年金機構法第 27 条第 1 項第 2 号に基づく関係資料等の照会（請求）について貴銀行に預金口座を有していると思われる下記の者について、年金給付の実態調査を行うにあたり、出入金記録が必要ですので、お手数ですが、１部交付願います。
なお、該当がない場合は、「該当なし」として返送いただきますようお願いします。
記【交付依頼書類等】
１

出入金履歴（預金取引明細表等）

２

口座開設届書等の写し

３

その他参考資料【当該事務の種類】
年金給付の審査・決定と支払の事務【照会（請求）事由等】
年金の支給記録と振込記録との確認を行うため【現に請求の任に当たっている者】
日本年金機構○○○○○ 《担当者氏名》【照会対象者】 口座番号：○○○○○○
氏

名

生年月日

住

明治・大正・昭和・平成年

月日【問合せ先及び送付先】〒XXX-XXXX ○○県○○市○○町○－○－○
日本年金機構○○○○○
電話 ＸＸ－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ－ 20 －

所

（５）受給権者その他の関係者に対する調査受給権者等から、聴取調書等を録取することが調査の主な目的となる。
前記（４）の調査結果を踏まえ、複数の職員を交えながらの合議に基づき、提出を命令する資料及び質問項目等について、あらかじめ聴取調書等に起こしておく等の準備をしておく。
ただし、地方厚生局から認可を取得していない場合には、相手方の任意の協力を待って調査を進める必要があるので、受給権者等から協力いただける場合に限り、必要な証言に関する聴取調書等も録取する。
なお、当該者の住所地等の居所に直接赴くのか又は年金事務所に呼び込むのか、あらかじめ日時等を指定するのか若しくは抜き打ちで実施するのか等は、年金事務所の裁量に委ねられるので、これまでの経過等を踏まえて決定する。
ここでは、地方厚生局から間接強制調査に係る認可を取得している前提で、調査の実施手順を示しておく。
①

調査の目的及び趣旨の告知
受給権者等に対して、身分証明書、調査証及び認可通知書の写しを提示すること

により、正当な調査権限を保有していることを示したうえで、調査の目的及び趣旨等を告げる。
当該者から、調査を拒否する旨の意思表示がなされた場合には、「資料提出命令
及び質問を拒否した場合には、現在、支給している給付を停止することもできる」
旨を告げる。それでも、なお調査を拒否する旨の意思表示がなされた場合には、実地調査書等に事跡を残して調査を完結する。
②

聴取調書等の録取受給権者等から調査に関する同意を取り付けた場合には、当該者に対して身分証
明書等の提示を求め、正当な身分を保有していることを確認したうえで、聴取調書等の録取を開始する。
聴取調書等により録取した内容は、不正受給の事実認定のために活用するので、当該者が受給している年金給付について、次に掲げる項目等を具体的に明記させる。
ア

誰が

イ

何の

ウ

どのような手段を使ってエ

いつから、いつまでオ

どこで、どこから

カ

給付の使途

キ

故意の認識

ク

過払金を一括で弁済できるのか給付を受けているのか【不正受給の積極的要件】○

受給権者等から、上記アからクに掲げる項目等が具体的に明記された聴取調書等を録取し、その聴取内容が、不正受給の事実を認める内容である。

－ 21 －

【不正受給の消極的要件】○

受給権者等から、上記アからクに掲げる項目等が具体的に明記された聴取調書等を録取し、その聴取内容が、年金制度の不知又は誤認等に基づく受給であったことを認める内容であり、前記（４）の調査結果と不整合が生じていない。
（６）所在不明者調査
前記（４）及び（５）の調査の過程で、受給権者本人の所在が不明であることが把握された場合には、平成 23 年 10 月 19 日【給付指 2011-266】「「現況申告書」提出者等への訪問調査②の訂正」の 別添２「２．面談調査の実施」を参考にしながら所在不明者調査を実施する。
同指示書においては、現況申告書の送付対象者に対する任意調査による実施手順が示されているが、ここでは、現況申告書の送付対象者以外の者を含め、間接強制調査による実施手順を示しておく。
①

調査の目的及び趣旨の告知
受給権者の親族その他の関係者（以下「親族等」という。）に対して、身分証明書、調査証及び認可通知書の写しを提示することにより、正当な調査権限を保有していることを示したうえで、「受給権者本人の健在を確認するために実施する調査である」旨を告げる。
親族等から、調査を拒否する旨の意思表示がなされた場合には、「資料提出命令
及び質問を拒否した場合には、現在、支給している給付を停止することもできる」
旨を告げる。それでも、なお調査を拒否する旨の意思表示がなされた場合には、実地調査書等に事跡を残して調査を完結する。

②

聴取調書等の録取親族等から調査に関する同意を取り付けた場合には、当該者に対して身分証明書等の提示を求め、正当な身分を保有していることを確認したうえで、聴取調書等の録取を開始する。
聴取調書等により録取した内容は、不正受給の事実認定のために活用するので、親族等が受給している年金給付について、次に掲げる項目等を具体的に明記させる。
ア

誰が

イ

誰の、何の

ウ

どのような手段を使ってエ

いつから、いつまでオ

どこで、どこからカ

所在不明となった日キ

捜査機関に対する捜索願の届出の有無

ク

家庭裁判所に対する失踪宣告の手続の有無

ケ

不在者財産管理人の選任の有無

コ

給付の使途

サ

故意の認識

給付を受けているのか－ 22 －

③

所在不明である旨を聴取した場合
親族等に対して、年金が振り込まれている預金通帳等の提示を求めたうえで、次のとおり対忚する。
ア 受給権者等が所在不明の場合には、年金の支払いを保留する旨を伝える。
併せて、当該者の健在が確認できた場合には、当該者の健在が確認できた日から遡って５年以内の年金を支払う旨を伝える。

イ

所在不明となった日から７年を経過していない場合には、受給権者の不在者財産管理人（民法第 25 条）が選任されているのか質問する。不在者財産管理人が選任されている旨を聴取した場合には、審判書等の書面の提示を求める。
（ア）審判書等が提示され、不在者財産管理人が選任されていることが確認できた
場合には、年金の支払いを保留しない旨を伝える。（※６）（イ）不在者財産管理人が選任されていない場合には、金融機関から交付された出入金記録等に基づき、振り込まれた年金を引き出した者及び理由等を質問した
うえで、併せて聴取調書等を録取する。
ウ

所在不明となった日から７年を経過している場合には、失踪の宣告（民法第30 条）の手続を行っているのかを質問する。失踪の宣告の手続を行っている旨を聴取した場合には、当該手続を行っていることが確認できる書類等の提示を求める。
（ア）当該書類等が提示され、手続を行っていることが確認できた場合には、失踪日から７年を経過した日の属する月の翌月以降の分として支給した年金は、返還の対象となることを伝えたうえで、併せて聴取調書等を録取する。
（イ）失踪の宣告の手続きを行っていない旨を聴取した場合には、当該手続きを行うことを勧奨したうえで、併せて聴取調書等を録取する。
【不正受給の積極的要件】○

親族等から、上記②のアからサに掲げる項目等が具体的に明記された聴取調書等を録取し、その聴取内容が「受給権者本人が行方不明であり、年金請求ができないのを知っていながら、年金を請求して給付を受け続けた」等の不正受給の事実を認める内容である。

【不正受給の消極的要件】○

親族等から、上記②のアからサに掲げる項目等が具体的に明記された聴取調書等を録取し、その聴取内容が、年金制度の不知又は誤認等に基づく受給であったことを認める内容であり、前記（４）の調査結果と不整合が生じていない。
（※６）民法第 25 条に定める丌在者の財産管理人の権限は、民法第 103 条第 1 号及び 2 号に定める「保存行為」及び「権利の性質を変えない範囲において、その利用又は改良を目的とする行為」とされている。法制局の見解では、「法定代理人は、民法第 103 条第 1 号の「保存行為」として、恩給給不金を本人に代わって請求し、受領する権限を有する（昭和 38 年 10

－ 23 －

月 22 日内閣法制局一発第 20 号）として、法定代理人の請求行為及び受領する権限を認めていること、また、社会保険審査会（平成 16 年（厚）第 56 号）において裁決された事案では、丌在者の財産管理人が行う裁定の請求については、管理行為として財産管理人が本人に代わって裁定請求することを認めている。
財産管理人は、本人の意思とは関係なく裁判所が選任し、本人の管理行為を行う法定代理人であり、財産管理人がその権限内において本人のために行った意思表示については、本人のために効力を生じるため、財産管理人によって提出された現況届は有効とされる。
年金の繰上げ又は繰下げ請求等、本人の請求意思の確認を必要とする場合は、裁定請求とは異なり、年金受給額に多大な影響を不えることから、財産管理人の権限の範囲を超えることとなり、認められないと解する。

（７）捜査機関に対する相談①

所轄警察署に対する相談
前記（４）、（５）及び（６）の調査の過程で、「不正受給の積極的要件」に該当する事実を把握した場合、受給権者等の対忚や挙動に不審な点を感じた場合、又は受給権者等に関する危険情報（暴力を振るうなど日常の素行に問題がある、過去に犯罪歴がある）等を把握した場合等には、捜査機関に対して、対忚方法等の技術的助言を求める方法がある。
この場合には、所轄警察署の担当部署に対して、あらかじめ相談内容を伝達し、相談の日時・場所等を予約し、これまで整理・収集した資料等を提示したうえで、警察官に対して今後の対忚方法等に関する技術的助言を求める。

②

捜査を開始してもらえる場合
上記①の相談内容等によっては、直ちに捜査を開始してもらえる場合があるが、捜査の進展に忚じて、告訴、告発又は被害届の提出を求められる場合がある。
この場合には、不正受給行為が刑法第 246 条の詐欺罪、国年法第 111 条又は特障法第 35 条の行政刑罰に該当するか等について、警察官と十分に打ち合わせを行ったうえで対忚する。（後記５及び６を参考のこと）
なお、証拠物件として、本部が所管する書類等の提示を求められた場合には、本部年金給付部給付指導Ｇに対して、当該書類等の提示の可否に関する照会を行った
うえで対忚する。
【不正受給の消極的要件】○ 調査書等の関係資料を提示し、捜査機関に対して見解を求めたが、「事件として取り扱うことは困難である」旨の助言を受けた。

（８）調査の完結①

調査拒否者に関する対応（別紙３）
前記（５）の調査において、受給権者等から調査を拒否する旨の意思表示がなされた場合には、「支給停止処分予告状」（郵送日から 14 日後の期限を定める）を作－ 24 －

成したうえで、当該住所地へ配達証明にて郵送する。
郵送日から 14 日を経過しても回答がない場合、又は受取を拒否された場合には、調査を拒否された旨を記録する。
②

所在不明者に関する対応
前記（５）又は（６）の調査において、受給権者本人が所在不明であることが把握された場合には、年金事務所において「年金受給権者支払保留処理票」を起票し、支払保留事由を「０４」として保留入力を行ったうえで、所在不明であるため支払保留措置をした旨を記録する。
なお、複数の年金コードを保有している受給権者について支払保留事由を「０４」を入力する場合には、年金コード別にそれぞれ入力する。
③

不正受給又は不正受給疑い事案に関する調査者意見調査の過程で、「不正受給の積極的要件」及び「不正受給の消極的要件」が把握された場合には、受給権者等に対する心証及び告発することの是非等の観点から、調査書等に設けられている「調査者意見」欄に意見を記入する。
なお、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）における調査結果の検証、及び本部年金給付部給付指導Ｇにおける不正受給者の事実認定等に際して、調査者
意見を判断材料として活用することに留意する。
④

調査結果の検証及び完結
複数の職員を交えながらの合議の結果、調査に不足がないと判断された場合には、調査を完結する。
ただし、調査に不足があると判断された場合でも、捜査機関による捜査の関係で、止むを得なく調査を一時中断する場合（前記３（２）①、（７））等には、ブロック
本部相談・給付支援部（業務支援部）に対して経過の報告を行ったうえで、調査を一時中断する。
（９）年金事務所における報告及び進達①

ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対する報告
ア 調査結果の報告
調査結果の報告方法等の詳細については、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）の指示に従う。

イ

地方厚生局から認可を取得している場合の報告
地方厚生局から認可を取得している場合には、調査指示書に定める「別添⑦-1」に基づく月次報告も忘れずに行う。

②

本部品質管理部品質管理Ｇに対する報告
上記①に基づき報告した後に、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）から「不正」又は「不正疑い」である旨の連絡を受けた場合には、「事件・事故・事務処理誤り対応要領（要領第 20 号）」に基づき「事件」の区分により報告する。
本部品質管理部品質管理Ｇに対して当該報告を行った後に、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）から「適正」である旨の連絡を受けた場合には、対忚が－ 25 －

完結した旨の報告も忘れずに行う。
なお、本部年金給付部給付指導Ｇにおいても、当該報告に基づき進捗管理簿を作成しており、厚生労働省年金局に対する協議及び意見照会に際しての判断材料として活用していることに留意する。
③

本部年金給付部給付指導Ｇに対する届書等の進達
ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）から「不正」である旨の連絡を受けた場合には、受給権者等から受理している死亡届、裁定取消申出及び障害年金不該当届等の届書等を、調査指示書に定める様式類その他関係資料等の写しと併せて、本部年金給付部給付指導Ｇに対して、書留により郵送する。
なお、死亡届に基づき死亡失権処理を行うと、自働的に返納告知のルートに流れてしまうので、「不正」又は「不正疑い」であると判断する場合には「あえて」死亡失権処理は行わないようにする。（不正受給者に対しては、個別に納入告知を行うので、それまでの間、失権処理は保留する。）（10）ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）における検証等①

調査結果の検証ア

調査拒否者に関する調査結果の検証
地方厚生局から認可を取得していることを確認したうえで、受給権者等に対する調査内容が適切であったのかを検証する。
イ

所在不明者に関する調査結果の検証
親族等に対する調査内容が適切であったのか、支払保留措置が適正であったのかを検証する。併せて入力処理に誤りがないことを確認する。
ウ

不正受給疑い事案に関する調査結果の検証
年金事務所から報告された調査結果に基づき、「不正受給の積極的要件」及び「不正受給の消極的要件」並びに「捜査機関に対する相談結果」等を総合的に検証したうえで、「適正」、「不正疑い」又は「不正」に関する判断を下す。
また、「不正受給の積極的要件」及び「不正受給の消極的要件」として把握した事実に不一致が生じている場合等には、調査書等の関係資料を総合的に検証した上で、一忚の判断を下す。
原則として、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する場合には、「不正疑い」又は「不正」の判断を下す。
（ア）不正受給の積極的要件が把握された。
（イ）捜査機関から「事件として取り扱うことが相当な事案である」旨の助言が得られた。
（ウ）前記（４）の調査の過程で不正受給の積極的要件が把握され、調査に赴いた
ものの、受給権者等から調査を拒否された。
②

年金事務所に対する検証結果の伝達及び追加調査の指示
ア 検証結果の伝達
年金事務所に対して、上記①の検証結果を連絡したうえで、今後の対忚方法等－ 26 －

を伝える。
上記①のウにおいて、「不正疑い」又は「不正」の判断を下した場合には、「事
件・事故・事務処理誤り対応要領（要領第 20 号）」に基づき「事件」の区分により報告することを指示する。
イ

追加調査の指示
上記①の検証結果に基づき、調査に不足があると判断する場合には、年金事務所に対して、追加調査の実施を指示する。
③

検証結果に基づく本部年金給付部給付指導Ｇに対する報告等

ア

調査拒否者に関する支給停止（取消）処分依頼（別紙４・５）
上記①のアの検証結果に基づき、支給停止処分が相当であると判断する場合には、「支給停止処分依頼書」を作成したうえで、当該依頼書に基づき年金給付部長に対して、支給停止処分の措置を依頼する。
一方で、支給停止処分措置の結果、事後に受給権者等が調査に忚じた場合等には、「支給停止処分取消依頼書」を作成したうえで、当該依頼書に基づき年金給付部長に対して、支給停止処分の取消を依頼する。
上記の依頼を行う場合には、支給停止（取消）処分依頼書と併せて調査書等の関係資料の写しを本部年金給付部給付指導Ｇに対して、書留により郵送する。
イ

所在不明者に関する支払保留措置の報告
上記①のイの検証結果に基づき、支払保留措置が相当であると判断する場合には本部年金給付部給付指導Ｇに対して、年金受給権者支払保留処理票及び調査書等の関係資料（ＰＤＦファイル）をメールにて送信する。
ただし、別途、本部からの所在不明者調査に係る指示に基づき、既に報告を行っている場合には、追加報告は不要である。
ウ

不正受給疑い事案の報告
上記①のウにおいて、「不正疑い」又は「不正」の判断を下した場合には、不正受給疑い事案として、本部年金給付部給付指導Ｇに対して、調査書等の関係資料（ＰＤＦファイル）をメールにて送信する。
（11）本部年金給付部給付指導Ｇにおける検証等①

調査拒否者に関する調査結果の検証及び支給停止処理の依頼
ブロック本部における検証結果に基づき、支給停止処分が相当であると判断する

場合には、本部年金給付部から本部支払部に対して、個別の指示・依頼文書を発出したうえで、支給停止処理を依頼する。
②

所在不明者に関する支払保留措置者としての登録ブロック本部からの報告に基づき、支払保留措置者として、本部年金給付部給付指導Ｇの進捗管理簿に登録する。
③

不正受給の事実認定
ブロック本部からの報告に基づき、本部年金給付部給付指導Ｇにおいて不正受給の事実認定を行う。

－ 27 －

「不正受給の積極的要件」が把握された事案であっても、同時に「不正受給の消極的要件」が把握された場合には、事案を総合的に検証したうえで事実認定を行う。
④

ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対する依頼等ア

不正受給の事実認定に関する結果の伝達
ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対して、上記③の事実認定の結果をメールにて連絡したうえで、併せて今後の対忚方針等を指示する。
なお、調査に不備又は不足がある場合には、調査指示書に定める「実地調査依
頼書（様式第２号）」により、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対して、追加調査を依頼する。
イ

告発等の措置依頼
上記③で事実認定した不正受給者について、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する場合には、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対して、告発等の措置を依頼する。
（ア）過去において厚年法第 40 条の 2、国年法第 23 条又は特障法第 22 条第 1 項の適用を受けていた。
（イ）捜査機関から「事件として取り扱うことが相当な事案である」旨の助言が得られた。
（ウ）不正受給に際し、極めて悪質な手段（文書偽造罪が適用され得る手段等）を講じていた。
（エ）不正受給額の多寡、給付の使途及び社会的影響等を総合的に勘案した結果、告発することが相当な事案であると判断を下した。
ウ

債務承認書の取得依頼（別紙６）
上記イに該当しない不正受給者については、ブロック本部相談・給付支援部（業務支援部）に対して、「債務承認書」の取得を依頼する。
調査書等に基づき、年金事務所において債務承認書の文面を作成したうえで、
不正受給者本人に対して提出を求める。
⑤

厚生労働省年金局事業管理課に対する報告及び告訴依頼
ア 調査結果等の報告
不正受給の事実認定に係る判断が困難である事案、及び捜査機関から被害届の提出を求められた事案等については、本部年金給付部給付指導Ｇから厚生労働省
年金局事業管理課給付事業室年金給付係に対して、当該事案を報告したうえで、今後の対忚方針等の指示を仰ぐ。
イ 告訴依頼上記④のイに基づき、年金事務所において捜査機関に対して告発に関する相談を行った結果、「厚生労働省事業管理課が告訴することが相当な事案である」等の結論に至った場合には、本部年金給付部給付指導Ｇから厚生労働省事業管理課に対して、告訴依頼を行う。

－ 28 －

別紙３
支給停止処分予告状○○○○○○年発第□号
平成×年×月×日

様

日本年金機構○○年金事務所長

印

国民年金法第 107 条第 1 項・第 109 条の 4 第 1 項第 29 号
及び日本年金機構法第第 27 条第 1 項第 2 号に基づく○○の調査について（支給停止処分予告状）

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、平成×年×月×日、○○様のご自宅を訪問させていただき、○○年金の受給資格に関する調査を実施させていただきましたが、平成×年×月×日現在、当事務所において、調査に必要な回答をいただいておりません。
つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、○○様のご都合のよろしい
日時と場所を指定いただいたうえで、当事務所の職員がお伺いしたいと存じますので、平成×年×月×日までに、下記担当者あて連絡をお願いいたします。
なお、平成×年×月×日までに回答がいただけない場合には、本調査にご協力いただけないものとみなし、国民年金法第７２条第１号の規定に基づき、○○様に支給している年金を停止させていただきます。

【お問い合せ先】
日本年金機構年金事務所○○○○課○○○○係
担当：○○ ○○○
電話：○○○－○○○－○○○○－ 29 －

別紙４
年 ○ 発第△号
平成×年×月×日

支給停止処分依頼書

年金給付部長 殿○○ブロック本部
相談・給付支援部長

印

国民年金法第 72 条第 1 号の規定に基づく支給停止処分依頼書

標記につきまして、○○年金事務所において、下記の者に対し国民年金法第107 条第 1 項・第 109 条の 4 第 1 項第 29 号及び日本年金機構法第第 27 条第 1 項
第 2 号に基づく調査を実施しましたが、当該者は国民年金法第 107 条第 1 項の規定による命令に従わず、かつ、同項の規定による同事務所職員の質問に忚じなかったものです。
つきましては、別添の調査資料等を添えた上で、当該者に係る支給停止処分の措置を依頼します。
記○受給権者
基礎年金番号・年金コード
生

氏

名

年

月

住

所

9999 – 999999 - 1150
○○

日

○○

（性別：男）

昭和×年×月×日
東京都○○区…

○その他の関係人
受給権者との関係
生

氏

名

年

月

住

所

成年後見人
○○

日

○○

（性別：男）

昭和×年×月×日
東京都○○区…
以上【お問い合せ先】○○ブロック本部相談・給付支援部
相談・給付支援Ｇ
担当：○○ ○○○
電話：○○○－○○○－○○○○－ 30 －

別紙５
支給停止処分取消依頼書

年 ○ 発第▲号
平成×年×月×日

年金給付部長 殿○○ブロック本部
相談・給付支援部長

印

国民年金法第 72 条第 1 号の規定に基づく支給停止処分取消依頼書

標記につきまして、平成×年×月×日付年○発第△号により、下記の者に係る支給停止処分の措置を依頼しておりました。
今般、○○年金事務所において、下記の者に対し再調査を行ったところ、当該者が国民年金法第 107 条第 1 項の規定による命令に従い、かつ、同項の規定による同事務所職員の質問に忚じたため、別添の調査資料等を添えた上で、当該者に係る支給停止処分の取消を依頼します。
記○受給権者
基礎年金番号・年金コード
生

氏

名

年

月

住

所

9999 – 999999 - 1150
○○

日

○○

（性別：男）

昭和×年×月×日
東京都○○区…

○その他の関係人
受給権者との関係
生

氏

名

年

月

住

所

成年後見人
○○

日

○○

（性別：男）

昭和×年×月×日
東京都○○区…
以上【お問い合せ先】○○ブロック本部相談・給付支援部
相談・給付支援Ｇ
担当：○○ ○○○
電話：○○○－○○○－○○○○－ 31 －

別紙６

債務承認書
第 1（債務の承認）
私は、父親（○○）が平成○年○月○日に死亡していたのにもかかわらず、○○の年金を受給する目的で、平成○年○月から日本年金機構に対して嘘の現況届を提出し続け、年金を詐取しました。
また、母親（△△）が平成△年△月以降、行方不明となっていたのにもかかわらず、△△を受給者とする老齢厚生年金を受給しようと企て、△△が健在であるかのように偽り行方不明である事実を隠して、老齢厚生年金を請求し、年金を詐取しました。
このことにより厚生年金保険法に基づき支払われた以下の金額の合計額■■円について、返還義務があることを確認いたします。
（１）○○に対する老齢年金のうち、死亡日以後の支払金額である平成○年○月○日から平成○年○月○日まで支払われた老齢年金 計×××円（２）△△に対する老齢厚生年金のうち、受給権発生日以後の支払金額である平成△年△月△日から平成△年△月△日までに支払われた老齢厚生年金 計××××円
第 2（返済）私は、本債務を厚生労働省に弁済することを誓います。
一括弁済の納入告知書が届き次第、返還金残額の具体的な返納方法を別途申出します。
私は、以上の事項を確認し、誠実に納付することを誓約します。

平成

年

月

日

住所
氏名
連絡先

厚生労働省年金局
日本年金機構本部

御中－ 32 －

５

刑法等の概要調査結果を検証した結果、犯罪と思われる事実が把握された場合には、国年法第 111
条及び特障法第 35 条による行政刑罰の適用（厚生年金保険法には罰則規定がないので行政刑罰の適用はない）、又は同法但書による刑法（主として第 246 条の詐欺罪）の適用を求めるために、捜査機関に対して犯罪事実を申告（告訴、告発、被害届の提出）す
ることを検討する必要がある。
ここでは、告発等の判断材料とするために、刑法の詐欺罪及び年金法の行政刑罰等の概要を中心に説明しておく。
（１）刑法第 246 条の詐欺罪（西田Ｐ184～207、前田Ｐ353～368）
刑法第 246 条
人を欺いて財物を交付させた者は、10 年以下の懲役に処する。
２

前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
詐欺罪は、人を欺いて錯誤を生ぜしめ、その錯誤による瑕疵ある意思に基づいて財物や財産上の利益を交付させる罪である。財産上の利益についても成立する点で窃盗罪と異なり、相手方の（瑕疵ある）意思に基づいて財物や財産上の利益が移転する点（交付罪）で、窃盗罪、強盗罪と区別される。すなわち、本罪の成立には、欺く行為（欺罔行為） → 錯誤 → 処分（交付）行為 → 詐取という因果の系列を経て、財物や財産上の利益を取得することが必要なのである。
①

欺罔行為
取引の相手方が真実を知っていれば財産的処分行為を行わないような重要な真実を偽ることをいう。
欺罔行為は、まず第一に、人に向けられたものでなければならない。第二に、財物または財産上の利益の処分行為に向けられたものでなければならない。
欺罔行為は不作為によっても可能である。不作為による欺罔とは、すでに相手方が錯誤に陥っていることを知りながら真実を告知しないことをいう。この場合は、法律上の告知義務が必要とされるが、年金法においては、厚年法第 98 条、国年法第 105 条及び特障法第 27 条に届出（告知）義務規定が設けられている。
②

処分行為
錯誤による瑕疵ある意思（処分意思）に基づいて財物又は財産上の利益を相手方に移転させる行為をいう。
処分行為に向けられた欺罔行為はあるが、相手方が錯誤に陥らず、別の理由で財物を交付した場合には、詐欺罪の予定する因果関係が切れるため未遂犯が成立するにとどまる。
交付の相手方は欺罔行為者以外の第三者でもよいが、実質的に行為者に交付した－ 33 －

といえる場合か、行為者が第三者に利得させることを目的とした場合に限るべきであり、全く無関係の第三者に交付させた場合は、本罪は成立しないと解する。
【刑法の詐欺罪の構成例】
欺 罔 行 為錯 誤

処 分 行 為

詐 取

○機構は、国に対して、○Ａは、受給権者Ｂが死○機構は、Ａから提出さ支払に係る決裁伺を亡しているにもかかれた現況届に基づき行った。

○ Ａが 預金口 座か ら金わらず、「Ｂが生存し「Ｂは生存している」○国は、機構からの決裁銭を引き出した。

ている」旨の現況届をと判断した。

伺に基づき、Ｂに対し提出した。
て、年金を支給した。
○機構は、Ａの請求に基づき、国に対して、裁定に係る決裁伺を行った。
○Ａは、医師に不実の申○国は、機構からの決裁立てをして、虚偽の診○機構は、Ａから提出さ伺に基づき、障害年金断書を作成させた。

れた診断書に基づきの受給権を裁定した。

○ Ａは虚 偽の 診断書を「障害状態にある」と用いて障害年金を請○ Ａが 預金口 座か ら金銭を引き出した。

○機構は、国に対して、認定した。

支払に係る決裁伺を

求した。

行った。
○国は、機構からの決裁伺に基づき、Ａに対して、年金を支給した。
○機構は、Ａの請求に基○ＡとＢは、婚姻関係にづき、国に対して、裁ないのに、婚姻届を提定に係る決裁伺を行出し、結婚関係があるように装った。

った。
○機構は、Ａから提出さ○国は、機構からの決裁○ＡとＢは、同居したこ

れた戸籍、住民票に基伺に基づき、遺族年金とがないのに、住民票

づき「Ｂの配偶者はＡの受給権を裁定した。

を異動し、生計を共にであり、ＢはＡの生計しているように装っを維持していた」と認

た。

定した。

○Ｂの死亡後に、Ａは、
戸籍、住民票を用いて遺族年金を請求した。

○ Ａが 預金口 座か ら金銭を引き出した。

○機構は、国に対して、支払に係る決裁伺を行った。
○国は、機構からの決裁伺に基づき、年金を支給した。

－ 34 －

（２）国年法第 111 条・特障法第 35 条の行政刑罰（国解説Ｐ155～156、国逐条Ｐ356～358）
国年法第 111 条
偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、3 年以下の懲役又は 100 万円
以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
特障法第 35 条
偽りその他不正の手段により特別障害給付金を受けた者は、3 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
国年法第 111 条及び特障法第 35 条は、国年法第 23 条及び特障法第 22 条第 1 項で述べたところの趣旨を罰則でもって担保したものである。すなわち、刑法によっては処断することができない不正受給者を行政犯として刑罰を課し、もって給付を真に受けるべき者に対して給付を行うという、国年法及び特障法の最大目的の達成を側面から企図したものである。なお、厚年法には罰則規定がないので刑法が適用される。
①

偽り
積極的に虚偽の事実を構成することのほか、消極的に真実を隠蔽又は歪曲するこ

とも含む。
②

不正な手段
刑法第 246 条の詐欺罪の構成要件である欺罔行為の程度に至らない広い意味における不正手段である。
つまり、通常の真実の状態であれば給付を受けられないにもかかわらず、給付を受けた場合において、その際に用いた行為が、不正手段と言い得る。
③

給付を受けた者
不正手段と給付との間に因果関係が存在していることを必要とする。したがって、実際に不正手段があっても裁定庁がこれに陥ることなく、また、不正手段の有無とは関係なく給付がなされたような場合には、国年法第 111 条及び特障法第 35 条の適用外である。
したがって、裁定庁側の過誤に基づく違法又は不当ないわゆる誤裁定・誤決定によって給付を受けた者は、不正受給には該当せず、給付の過誤払の返納の問題に止まるだけである。
【「偽りその他不正な手段」の具体例】○

医師に不実の申立てをして、虚偽の診断書を作成させて、当該診断書を用いて障害年金を請求した。
（積極的）○内縁関係に無かったにもかかわらず、あったものと申立て遺族年金の裁定を受け

た。
（積極的）
○

遺族基礎年金の受給者が婚姻し、失権事由に該当しているのを知りながら、失権の届出を行わなかった。
（消極的）
業務上の事由による障害補償給付を受けているにもかかわらず、これを受けてい○ると申し立てることをしないため障害年金の支給停止を受けなかった。（消極的）－ 35 －

（３）刑法第 235 条の窃盗罪との関係（西田Ｐ136～158、前田Ｐ250～280）
刑法第 235 条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
窃盗罪は、他人の占有する他人の財物を占有者の意思に反して取得する罪である。
他人の意思に反して財物の占有を取得する点で交付罪である詐欺罪と区別され、暴行・脅迫を手段としない点で強盗罪と区別される。
機構設立以後に、窃盗罪に関連する事案が報告されているが、国の行政処分が適正である場合には「国が被害者である」という犯罪事実を構成できない。
【「国が被害者である」という犯罪事実を構成できない事案】○ Ａが、受給権者Ｂからの了承を得ずに、Ｂ名義のキャッシュカードを使用して、Ｂに支給された年金の払い戻しを受けた。（被害者 ＝ 金融機関）⇒

特別な事情（ＡとＢの身分関係は配偶者、直系血族又は同居の親族である等）のない限り、約款上金融機関との関係において受給権者Ｂの口座の預貯金者であると主張できず、預貯金を払い戻す正当な権限者ではないから、当該預金の払い出し行為は金融機関の「意思に反するもの」であって窃盗罪が成立する。

○ Ａが、受給権者Ｂから窃取したＢ名義の預金通帳を使用して、Ｂになりすまし、
Ｂに支給された年金の払い戻しを受けた。（被害者 ＝ Ｂと金融機関）⇒

Ｂ名義の預金通帳を窃取する行為について窃盗罪が成立（被害者はＢ）し、窃取した通帳を用いて銀行等から預貯金の払い戻しを受ける行為について別個に詐欺罪が成立（被害者は金融機関）する。

○

Ａが、受給権者Ｂ本人であるかのように装って、Ｂ名義の預金口座を開設し、Ｂ名義の預金通帳の交付を受けた。（被害者 ＝ 金融機関）⇒

預金通帳という財物を取得する行為について詐欺罪が成立する。

（４）文書偽造罪等との関係
例えば、「Ａは、受給権者Ｂが死亡しているにもかかわらず、Ｂが生存している旨の現況届を提出した。」行為により年金を不正受給した場合には、文書偽造罪等が適用される場合がある。不正受給事案は、請求書及び添付書類等に基づき審査・決定を行うこととの関連から、文書偽造罪等の構成要件に該当する事案も多い。
具体的には、公文書偽造罪（刑法第 155 条）、虚偽公文書作成罪（同法第 156 条）、
公正証書原本不実記載等罪（同法第 157 条）、偽造公文書・虚偽公文書行使罪（同法第 158 条）、私文書偽造罪（同法第 159 条）、虚偽診断書作成罪（同法第 160 条）、
偽造私文書・虚偽診断書等行使罪（同法第 161 条）、公印等偽造・不正使用罪（同法第 165 条）、公記号等偽造・不正使用罪（同法第 166 条）及び私印等偽造・不正使用罪（同法第 167 条） が適用される場合である。

－ 36 －

６

刑事手続

伝聞に基づく情報のみをもって、国民に対して刑罰を科さないという趣旨から、刑事手続の一般法である刑事訴訟法においては、伝聞証拠の証拠能力を否定する原則（伝聞法則）がある。（入門刑Ｐ225～226、福井Ｐ327～332、刑講Ｐ417～419）
したがって、国及び機構側が捜査機関に対して犯罪事実を申告する場合には、犯罪事
実を知り得る当事者として、告訴、告発又は被害届を提出する必要がある。
ここでは、刑事訴訟法に基づく刑事手続の概要を説明しておく。
（１）捜査機関（入門刑Ｐ5～6、福井Ｐ66～69、刑講Ｐ33～39）
刑事訴訟法では、捜査し得る者を、①司法警察職員、②検察官、③検察事務官と定めている。
①

司法警察職員
一般的には、警察署等に在籍している警察官のことをいう。
捜査の第一次的な担当者は司法警察職員である（刑訴法第 189 条）。司法警察職員は、司法警察員と司法巡査に分類される（刑訴法第 39 条第 3 項）。司法警察員が捜査の中心であり、司法巡査は司法警察員を補助して個々の事実行為的な捜査を行う。階級が巡査部長以上を司法警察員と扱うことが通常で、巡査は司法巡査とさ
れている。
②

検察官
検察官は、必要があると認めるときは、いかなる犯罪についても自ら捜査をすることができる（刑訴法第 191 条第 1 項）。司法警察職員が第一次的捜査機関であり、検察官は第二次的捜査機関として位置づけられる。
したがって、大部分の事件については、まず警察において捜査が進められ、一忚の見通しがついた後に、書類や証拠物とともに事件が検察官に送致され、検察官が補充的・補正的に捜査を続けることとなる。
そのうえで、検察官は事件につき起訴・不起訴の処分を決定するが、これは検察官のみに与えられた権限である（刑訴法第 247 条、同法 248 条）。
③

検察事務官
検察官を補佐してその指揮を受けて捜査を行う（刑訴法第 191 条第 2 項）
。捜査機関として検察官から独立しているわけではなく補佐機関として位置づけられる。
（２）捜査の端緒（入門刑Ｐ7～12、福井Ｐ89～101、刑講Ｐ96～98）
犯罪捜査は、捜査機関が、犯罪が発生したことを何らかの方法で知ったときに始められる（刑訴法第 189 条第 2 項）が、そのきっかけを「捜査の端緒」という。捜査機関における捜査の端緒の具体例としては、告訴、告発又は被害届の受理等がある。
①

告訴
告訴とは、被害者その他告訴権を有する一定の者が捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示である（刑訴法第 230 条）。単なる事件の通報－ 37 －

ではなく、処罰を求める意思表示でなければならず、後の刑事手続においても重要な意味を持つ。告訴し得るのは被害者本人又は法定代理人であり（刑訴法第 230条、第 231 条第 1 項）
、親族というだけで告訴できない。
告訴期間は、原則として、犯人を知った日から６ヶ月である（刑訴法第 235 条
第 1 項）。年金の不正受給事件に関する告訴権者は、国（厚生労働省年金局事業管理課長）である。
②

告発
告発とは、第三者が捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示である。告発の手続と効果は、告訴の場合と同様であるが、告発は誰でもできる（刑訴法第 239 条第 1 項）ことから、機構の名と責任において告発することができる。
また、公務員は、職務を行うことにより犯罪を知ったときは、告発しなければならないが（刑訴法第 239 条第 2 項）
、たまたま犯罪に遭遇したというだけではそれに該当しない。
したがって、年金事務所等において不正受給疑い事案を把握した場合には、必要な事実確認を行う、又は客観的な資料を得るために調査を行う等により、不正の事
実について実態を把握したうえで、犯罪事実を知り得る当事者として告発する必要
がある。
③

被害届
被害届とは、犯罪の被害の申告に過ぎず、必ずしも処罰を求める意思表示とはいえないこともあり、その点で告訴とは区別される。被害届が出されれば、捜査機関
は所定の捜査を行わなければならない。
前記３（２）のケースは、国又は機構以外からの告訴又は告発、若しくはマスメ
ディアによる報道等が、捜査の端緒である可能性が高い事案であり、この場合には、捜査機関から国（厚生労働省年金局事業管理課長）に対して、被害届の提出を求められることが多い。
（３）供述調書の録取（入門刑Ｐ225、刑講Ｐ162～163、167）
刑事手続の実務においては、犯罪事実の立証のために必要な証拠として、被害者等の第三者の供述も、司法警察職員又は検察官に対する供述調書として証拠書類の形で残すことが多い（刑訴法第 189 条、同法第 223 条）。刑事訴訟法においては、伝聞証
拠の証拠能力を否定する原則（伝聞法則）があるが、供述調書等は、伝聞例外として、証拠能力が認められているからである。
捜査機関から機構に対して、供述調書の録取を求められた場合には、全面的に協力することを基本とするが、各部署において、供述録取の録取に関する対忚責任者を決めておくことが必要である。
①

年金事務所
年金事務所及び事務センターの所掌事務等に関する項目を供述する。
オンライン記録の見方、年金制度の基礎知識、請求書等の受理、審査、進達及び－ 38 －

新規裁定に係る事務等に関する供述が中心となる。
警察官は、年金制度に習熟していないことが多いので、お客様対忚と同様の説明が求められる。
なお、参考資料として、「年金事務所における供述調書ひな形」が必要である場
合には、本部年金給付部給付指導Ｇの担当者に照会する。
②

本部年金給付部給付指導Ｇ
本部の所掌事務等に関する項目を供述する。
年金給付システムのしくみ、支払事務、国への決裁伺及び機構の全体の所掌事務等に関する供述が中心となる。
③

厚生労働省年金局事業管理課
告訴権者又は被害者の立場において、国の所掌事務等に関する項目を中心に供述する。
（４）告発の手順（※７）①

告訴・告発の方法
告訴・告発は、口頭又は書面により、検察官又は司法警察員に行う（刑訴法第241 条第 1 項）とされているが、通常、官公庁の行う告訴・告発は書面によっており、正確性や記録性の観点からも書面によることが望ましい。告訴状・告発状の提出先については、一般的には、年金事務所の所在地を管轄する警察署となる。
②

告訴・告発の区別及び告訴・告発を行う者
年金給付の裁定は、厚生労働大臣が自ら行うものであり、機構への権限委任（国年法第 109 条の 4 第 1 項第 5 号、厚年法第 100 条の 4 第 1 項第 10 号）や事務委託（国年法第 109 条の 10 第 1 項第 3 号、厚年法第 100 条の 10 第 1 項第 4 号）の対
象外であり、給付費用の支弁も国（年金特別会計）が行っている。
告訴については、犯罪行為が厚生労働省年金局事業管理課の行う裁定や諸変更処理に係る決裁の承認に関するものであることとの関連から、厚生労働省年金局事業管理課長名で行うことを基本とする。
一方、告発については、犯人、告訴権者又は捜査機関等以外の何人も行い得ることから、年金事務所長による告発という形を取ることも可能である。
これらを踏まえ、告訴・告発のどちらの形式によるかについては、告訴又は告発後の捜査機関による事情聴取や資料提出要請への対忚の利便性等を総合的に検討して決定することが必要である。
なお、告発に当たっては、後述の告発状の書き方等を含め、各ブロック本部に設置している顧問弁護士から技術的助言を受けておくことが望ましい。

－ 39 －

③

告発状の作成（別紙７）

ア様式
様式については法定の決まりはないが、実務上はＡ４用紙の縦書き、横書きを使用している場合が多い。

イ 記載事項
通常、次の（ア）から（コ）に掲げる事項を告発状に記載する。
（ア）表題（告発状）（イ）告発人の住所、氏名（ウ）被告発人の住所、氏名（エ）「告発事実」：犯罪構成要件に該当する具体的事実
基本的には、誰を、どのような犯罪事実について処罰してほしいかを明らかにする必要がある。犯罪事実については、どのような犯罪事実を申告したのかが認識できる程度に特定されていれば足りるとされているが、実際には、犯罪の日時、場所、態様、罪名などをある程度特定する必要がある（誰が、いつ、どこで、誰に、どういう手段を使って、どういうことをしたのか）。
なお、告発事実の記載に当たっては、該当する罰条（刑法第 246 条の詐欺罪、国年法第 111 条又は特障法第 35 条の行政刑罰）の構成要件に沿った形とすることが望ましいが、このためには、告発の段階で、告発しようとする不正受給行為が刑法第 246 条の詐欺罪、国年法第 111 条又は特障法第 35 条の行政刑罰に当たるのかについて、機構として一忚の判断を下すことが必要となる。
この判断に際しては、前記５（２）にも記載したとおり、国年法第 111 条及び特障法第 35 条の行政刑罰は、刑法第 246 条の詐欺罪において必要とされる
欺罔行為（人を欺く行為）及び相手方の錯誤を要件とせず、広く不実の申請その他不正な手段が年金給付の原因となっていれば足りるものであり、積極的に虚偽の事実を申し立てることのほか、消極的に事実を故意に隠蔽することも含
まれることに留意する必要があるが、他方、不正の手段が悪質である場合や不正受給の金額が多額に上る場合等には、詐欺罪の構成要件に該当し得る限り、詐欺罪で告発することが適当である。
なお、犯罪事実及び該当する罰条については、最終的には告発状を受理した捜査機関による捜査を経て特定されるものであることから、告発状における犯罪事実及び該当する罰条が、捜査の結果特定された犯罪事実及び該当罰条とは異なっていたとしても、告発の法的効果には何ら問題はない。
以上を踏まえて、告発状を提出する予定の警察との間で、事前に打ち合わせを行っておくことが望ましい。
（オ）「告発に至る経緯等」：告発人が犯罪の発生を知るに至った事情、背景、参考事項（カ）「証拠資料」：告発事実を立証すべき証拠の標目（証拠物及び証人となるべき者の氏名等を含む）
特に、現況届及び現況申告書等は、虚偽申告の故意性を立証するに当たって－ 40 －

重要である。証拠物件として、本部が所管する書類等の提示が必要である場合には、本部年金給付部給付指導Ｇに対して、当該書類等の提示の可否に関する照会を行ったうえで対忚する。
（キ）「右被告発人の所為は刑罰法規の第○条に該当する行為と思料されるので、被告発人の処罰を願いたく、告発する」旨の記述（ク）告発人の署名押印（ケ）告発状を提出する捜査機関の宛名（コ）告発人が所持する証拠方法の写しの添付
告発は犯罪捜査のきっかけであり、犯罪事実の立証のための詳しい捜査は捜査機関により行われるため、告発の時点で犯罪事実に係る記載事項全てが年金事務所により既に立証され、又は立証可能な事実でなければならないわけではないが、犯罪事実として記載した事項が可能な限り客観的に分かる資料（写しでも可）を添付するように配慮する必要がある。
④

事前の警察署に対する相談告発を受けた捜査機関は原則としてこれを受理する義務があるが、根拠が必ずしも十分とは認められないような告発については、告発状の補正や追加資料の添付を要請されることがある。このような手間を回避するためにも、可能な限り、告発状を作成する前に、犯罪事実の概要及び処罰を求める意志があることについて、提出予定先の警察署の担当課等に事前に相談し、適切な告発状の書き方や必要な資料について打ち合わせを行っておくことが望ましい。
⑤

告発状の提出
告発を受理した捜査機関は、事案の内容を的確かつ十分に把握し、告発の趣旨・目的や動機、証拠の程度などを確認する作業に入る。このため、告発状の提出時の他にも、捜査の進展に忚じ、告発人や事情をよく知る関係者（調査・審査を実施した職員等）に対して事情を聴取することがある。
このような要請に対忚するために、各部署において、あらかじめ刑事手続に関する対忚責任者を決めておくことが必要である。
（※７）
「生活保護行政を適正に運営するための手引について」（平成 18 年 3 月 30 日 社援保発
第 0330001 号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を参考に記載した。

－ 41 －

別紙７
平成×年×月×日○○警察署長殿
東京都○○区○○
日本年金機構○○年金事務所○○年金事務所長
電話

告
告

発

人

被 告 発 人発○○

印

０３－○○○○－○○○○

状

東京都○○区○○
日本年金機構○○年金事務所○○年金事務所長○○○○

東京都○○区○○○○ ○○被告発人の下記、告発事実に記載した行為は、有印私文書偽造罪（刑法第 159
条第１項）、同行使罪（刑法第 161 条第 1 項）、詐欺罪（刑法第 246 条第 1 項）に該当するものと思料されるので、捜査のうえ厳重に処罰されたく告発いたし
ます。
記
１

告発事実

被告発人は、厚生年金保険の受給権者である○○ ○○が平成×年×月×日に死亡したにもかかわらず、日本年金機構本部から送付された「年金受給権者現況申告届」に○○ ○○が生存しているかのように装った虚偽の内容を「年金受給権者現況申告届」に記載し、日本年金機構本部あてに「年金受給権者現況申告届」を郵送し、東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号日本年金機構本部に到着させ、同機構年金給付部担当者をして、○○ ○○が生存し、厚生年金保険の老齢年金の受給権があるものと誤信させ、年金の支払いの継続処理を行わしめ、
よって平成×年×月×日から平成×年×月×日まで、厚生年金保険の老齢年金－ 42 －

の受給権者である○○ ○○名義△△銀行△△支店（口座番号□□□□□）の口座に年金 ▲▲▲, ▲▲▲円を振り込ませたものであります。
２

告発に至る経緯等

私は、○○年金事務所の所長として、当事務所が管轄する住所地に居住する受給権者に対する調査に係る事務を掌理する任務についています。
平成×年×月より厚生労働省の指示により日本年金機構が実施した「所在不明高齢者調査」において、当事務所の職員である○○ ○○が、厚生年金保険の受給権者である○○ ○○の住所宅へ健在確認に訪問した際、家族の方の忚答に不審な点を感じたため、○○市役所より公用で住民票を取り寄せ確認したところ、平成×年×月×日に死亡している記載があり、厚生年金保険の受給権者の○○ ○○に対し、死亡後も年金が支給されている事実が判明したものです。
平成×年×月×日、当事務所の職員である○○ ○○から、厚生年金保険老齢年金の不正受給容疑事案が発生している旨の報告を受けたことから、事実調査をするように指示したところ、受給権者が死亡しているにもかかわらず、死亡届を提出せず、なお生存していると偽った年金受給権者の自署を書いた年金受給権者現況申告届を提出して、事務担当者を騙して、上記告発事実のとおり、
平成×年×月の支払い分から平成×年×月支払い分までの▲▲▲, ▲▲▲円のほか、平成×年×月支払い分から平成×年×月支払い分までの約▲▲▲万円(詐取された合計金額については調査中)を詐取していたことがわかりました。
本来受け取ることのできない者が長年に亘り、国民の保険料で補われている
公的年金を不正に受給していた被告発人の行為は極めて悪質で許し難いものであり、今回被告発人の厳重な処罰を求め告発したものであります。
３

証拠資料
・ 年金受給権者現況申告書の写し１枚
・ 戸籍の写し １枚
・ 住民票の写し １枚・ 実地調査書の写し １５枚
以上－ 43 －

７

司法処分の確定

司法警察員は、捜査をした後、書類及び証拠物とともに、事件を検察官のもとに送致しなければならない（刑訴法第 246 条）。
検察官は、事件について必要に忚じて補充捜査を遂げたあと、その事件を以後どのように扱うかを決めることになる。これを、検察官の事件処理という。
不正受給事件の対忚の過程では、機構と検察官との関わりも重要であるので、ここでは検察官による事件処理を中心に説明しておく。
（１）検察官による処分
検察官の事件処理には、終局処分と中間処分との２種類があり、事件について、最終的に起訴・不起訴を決める処分が終局処分で、終局処分の前に暫定的に行う処分が中間処分である。
①

終局処分
終局処分は、公訴を提起する処分（起訴処分）と、公訴を提起しない処分（不起訴処分）とに分けられる。公訴が提起されると、事件は裁判所に係属する。
公訴の提起には、公判廷での裁判を求める公判請求と、書面審理による略式命令を求める略式請求がある。
略式請求により下される略式命令は、罰金又は過（科）料を科すものであるから、その罪名は限定される（厚年法第 105 条、国年法第 114 条、特障法第 36 条等）。
一方で、捜査の結果、犯罪の証明が十分ではないと判断せざるを得ない場合等には、事件を不起訴処分に付すことになる。
犯罪の嫌疑・証拠がそろっていても、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」とされているが、これを起訴猶予処分という（刑訴法第 248 条）。
②

中間処分
中間処分には、中止処分と移送処分がある。
中止処分は、被疑者や重要参考人の所在が分からないなどの理由でそれ以上捜査を進めることができず、犯罪の嫌疑を決めかねるような場合に行われる処分である。
移送処分は、被疑者の利益や捜査上の必要から他の検察庁の検察官に事件を送る処分をいう。管轄権がない場合には送致が義務付けられ、これを他管送致という。
（２）裁判官による判決
検察官が公判請求した場合には、被疑者（不正受給疑い者）は被告人として公判にかけられ、裁判所は公訴事実の存否について審理し、有罪又は無罪の判決の言渡しを行う。

－ 44 －

（３）検察官からの処分通知の送付
検察官から、厚生労働省年金局事業管理課に対して、事件処理の結果、裁判の経過及び結果等が、書面により通知される。これらの通知は、不正受給の事実認定を行う
ための客観的な証拠資料として活用する。
これら通知の写し（ＰＤＦファイル）は、本部年金給付部給付指導Ｇの事件担当者
から年金事務所長（cc：副所長、お客様相談室長、ブロック本部相談・給付支援Ｇ長）宛にメールにて送信するので、関係資料等と併せて保管・管理しておくこと。
①

起訴処分（公判請求）の通知
検察官が、起訴処分を付した場合に通知される。
公判請求の場合には、裁判所における審理の経過を見守る必要がある。

②

不起訴処分の通知
検察官が、不起訴処分又は起訴猶予処分を付した場合に通知される。
なお、検察官による終局処分の前に、受給者の国選弁護人や親族等が不正の事実を認め、不正受給額に係る弁済を申し出てくる場合がある。
年金の不正受給事件の場合には、不正受給額に係る返還の実績等が、検察官の事件処理において、不起訴処分の判断に繋がることも多い。
③

初回の公判期日の通知
初回の公判の期日及び場所が通知される。
２回目以降の期日及び判決言渡日等は、公判の都度、裁判官が指定する。

④

裁判結果の通知
裁判の結果が通知される。
無罪判決が確定した場合には、不正受給者として事実認定はできないので、不当利得の返還請求権に基づき調査決定し、納入の告知を行う。
有罪判決（執行猶予・保護観察が付された場合も含む）が確定した場合には、これに基づき不正受給者として事実認定し、不正利得の返還請求権に基づき調査決定
し、納入の告知を行う。
⑤

実刑が確定した者の処遇状況等の通知
実刑が確定した不正受給者について、執行終了予定時期、収容されている刑事施設の名称及び所在地等が通知される。
この通知は、刑事施設に納入告知書等を送付する場合等に活用するものとする。

（４）報道機関等からの取材等への対応
公判請求された事件に関する報道機関等からの取材については、「報道機関等対応
要領（要領第 35 号）」に従うが、以下の点に留意する必要がある。
①

不正受給者その他の関係者に関する個人情報等については回答しない。

②

機構が行う事務及び年金制度等の一般論については回答する。

③

世間の注目を集めている事件については、突発的な取材対忚等への準備のために、公判の経過等は、日頃から新聞記事等により確認しておく。

－ 45 －

８

徴収金及び返納金債権に係る事務

不正受給者すなわち「偽りその他不正の手段により給付を受けた者」として事実認定された者に対しては、厚年法第 40 条の 2 及び国年法第 23 条並びに特障法 22 条第 1 項の規定に基づき徴収金債権（不正利得返還請求権）として費用返還を求め、厚年法第86 条及び同法第 87 条又は国年法第 96 条及び同法第 97 条若しくは特障法第 22 条第 2項の規定に基づき費用徴収を行う。
したがって、これら債権の取立てに当たっては、国税滞納処分の例によって徴収され、さらには督促及び滞納処分をすることもできる。
ただし、徴収金債権に係る消滅時効は２年であることから、それ以前の分（３年～５年）は「不正受給者＝悪意の受益者」とみなして、民法第 704 条の規定を準用し、支払日の翌日から納入日までの期間に忚じて、残額に対して法定の年５％の遅延利息を付すことになる。
これら不正受給に関する債権（不正利得返還請求権）は、その特殊性から、通常の返納金債権（不当利得返還請求権）に関する事務とは大きく取扱いが異なる。
（１）本部年金給付部給付指導Ｇにおける事務①

不正受給者としての事実認定
前記４又は７に基づき不正受給者であることの事実を認定する。

②

債権の確定
不正受給者である債務者の住所及び氏名又は名称、不正受給に関する債権額を確定する。
③

債権発生通知書の作成
上記②の事項を記録した債権発生通知書を作成したうえで、債権発生通知書に証拠書類等を添えて業務渉外部長宛に送付する。
なお、「納付誓約書」及び「分割納付計画書」を受理している場合には、債権発生通知書と併せて送付する。
（２）本部業務渉外部債権調査Ｇにおける事務①

債権発生通知書の受領
年金給付部から送付された債権発生通知その他証拠書類等に問題がないことを

確認する。
②

調査決定決議伺い及び納入の告知
債権発生通知その他証拠書類等に基づき、調査決定決議書を作成したうえで、歳入徴収官（厚生労働省年金局事業管理課長）に対して決裁伺いを行い、決裁を取得した後に、納入告知書を送付する。
なお、納付期限は納入告知書を発する日の翌日から起算して１月を経過する日とする。
また、「納付誓約書」及び「分割納付計画書」が受理している場合には、後日、－ 46 －

分割納付書を作成のうえ郵送する。
③

督促
納入告知書に記載された納付期限までに納付がなされなかった場合には、納付期限から 50 日以内に厚年法第 86 条又は国年法第 96 条に基づき督促を行う。
この督促は、督促状を送付することにより行うものとし、督促状に記載する指定
期限は、督促状を発する日から 10 日以上経過した日とする。
④

時効中断の措置
無資力かつ未納である者に対しては、「納付誓約書」及び「分割納付計画書」又は「債務承認書」の提出勧奨を行い、未提出者については、当該者の居所に直接赴き、最低でも年 1 回は時効中断の措置を行うものとする。
なお、業務渉外部において、当該者の住所地が遠隔地である等の理由により、居所に直接赴くことができない場合には、当該者の住所地を管轄する年金事務所に対して、債務承認書又は納付誓約書及び分割納付計画書の取得を依頼するものとする。

－ 47 －

別紙８

納付 約書
納入告知書番号第返納￥○○○○○○○○○○○

号○○○

上記の金額を分割納付計画書のとおり納付することを誓約いたします。

平成

年

月

日

歳入徴収官
厚生労働省年金局事業管理課長殿

住所
氏名
電話番号

－ 48 －㊞

別紙９

分割納付計画書

返納

￥○○○

○○○

上記の金額を下記のとおり分割納付することを誓約いたします。

記

回

付年月日

付金

考

1 回目

平成

年

月

日まで

円

2 回目

平成

年

月

日まで

円

3 回目

平成

年

月

日まで

円

4 回目

平成

年

月

日まで

円

5 回目

平成

年

月

日まで

円

6 回目

平成

年

月

日まで

円

7 回目

平成

年

月

日まで

円

8 回目

平成

年

月

日まで

円

9 回目

平成

年

月

日まで

円

10 回目

平成

年

月

日まで

円

11 回目

平成

年

月

日まで

円

12 回目

平成

年

月

日まで

円

以下、毎月
日までに金
円納付します。
納付額については、平成年月から納付します。
なお、毎月の納付金額を増額したい場合、就職したこと等により収入が増えた場合及び住所を変更する場合等、記載事項に異動があったときは、速やかに
日本年金機構本部へ連絡します。
また、1 年ごとに現在の生活状況の申し立てを文書にて行い、納付金額の見直しを行います。

－ 49 －

９

徴収金及び返納金債権に係る法令等の整理（１）裁定取消の場合
裁定取消がなされた場合、すでに支給された年金の返還請求権の消滅時効は、不正であることの事実認定がなされ、返還請求権を行使しうるに至った時、すなわち当該裁定の取消がその効力を発生した時（裁定取消日の翌日）から進行する。
すなわち、請求行為そのものが不正であった場合には、不正受給した年金給付費全額の返還を求めることができる。
①

納入の告知
納入の告知は、不正受給した年金給付費の総額（元本）について一括して行う。
なお、納期限は納入告知書を発する日の翌日から起算して１月を経過する日とする。

②

納期限までに納付がなされた場合の民法の規定による遅延利息の納入の告知
債務者が上記①の納入告知書に記載された納期限までに元本の額を納付した場
合には、元本金額につき年５％の割合（民法の法定利率）で、不正受給した日の翌日から納付があった日までの日数によって計算した遅延利息の納入の告知を行う。
【遅延利息の徴収のイメージ】
元本納付▼②の不正受給に対する遅延利息 （５％）▲▲
不正受給 不正受給②①③①の不正受給に対する遅延利息 （５％）
▲
納入の告知

1 ヶ月

▲
納期限

納期限までに納付がなされなかった場合の督促等
納入告知書に記載された納期限までに納付がなされなかった場合には、納期限から５０日以内に厚年法 86 条、国年法 96 条による督促を行う。
この督促は、督促状を送付することにより行うものとし、督促状に記載する指定
期限は、督促状を発する日から１０日以上経過した日とする。

④

督促状の指定期限までに納付があった場合等の遅延利息の納入の告知
債務者が上記③の督促状に記載された指定期限までに元本の額を納付した場合には、不正受給した支払期月の元本金額ごとに年５％の割合で、不正受給した日の翌日から納付があった日までの日数によって計算した遅延利息の合計額について納入の告知を行う。

－ 50 －

【遅延利息の徴収のイメージ】
元本納付▼②の不正受給に対する遅延利息 （５％）①の不正受給に対する遅延利息 （５％）
▲
▲
納期限
納入の告知
1 ヶ月

▲
▲
不正受給 不正受給
①
②

⑤

▲
▲
督促状送付 督促状
指定期限

督促状の指定期限までに納付がなされず、その後に納付がなされた場合の延滞金等の納入の告知
債務者が上記③の督促状に記載された指定期限までに元本金額を納付しない場
合には、下記㋐により遅延利息の納入の告知を行う。
また、督促状の指定期限後に元本金額の納付がなされた場合には、下記㋑により延滞金の納入の告知を行う。
㋐

民法の規定による遅延利息 （下図 ア）
不正受給した支払期月の元本金額ごとに年５％の割合で不正受給した日の翌日から納期限までの日数によって計算した遅延利息の合計額について、督促状の指定期限経過後に納入の告知を行う。

㋑

厚年法、国年法の規定による延滞金 （下図 イ）
不正受給した元本金額（総額）が納付された場合には、その元本金額につき、

年１４.６％の割合（延滞金の利率の軽減は受けない。）で納期限の翌日から納付があった日までの日数によって計算した延滞金について納入の告知を行う。
※

民法の法定利率は、別段の意思表示がない場合に適用されることから、厚年法等の延滞金の規定が適用される場合には、民法の法定利率は適用しない。

【遅延利息、延滞金の徴収のイメージ】アイ②の不正受給に対する遅延利息 （５％）①の不正受給に対する遅延利息 （５％）▲▲▲
不正受給 不正受給
納入の告知
1 ヶ月
①
②

⑥

元本納付
▼

不正受給の返還金（元本）に対して厚年法等に基づく延滞金（14.6％）
▲
納期限

50 日

▲
▲
督促状送付 督促状
指定期限

督促状の指定期限を経過しても納付がなされない場合の対応
督促状の指定期限までに納付がなされない場合には、必要に忚じて厚年法 86 条、
国年法 96 条による滞納処分を行う。なお、滞納処分を実施しようとするときには、
地方厚生局長に滞納処分の認可申請を行う。

－ 51 －

（２）死亡失権の場合年金受給者が死亡したにもかかわらず、死亡届を提出せずに、年金給付費を不正受給した場合の消滅時効は、不正受給の事実があった時（支払日の翌日）から進行することから、厚年法又は国年法に基づく徴収金の時効（２年）が完成していない年金給付費については、徴収金として納入の告知を行い、既に徴収金としての時効が完成した年金給付費については、不正利得の返納金として納入の告知を行う。
返納金時効（5 年）徴収金時効（2 年）
▲
▲
▲
▲
▲
不正受給 不正受給 不正受給 不正受給 不正受給
④
①
②
③
⑤
不正利得の返納金として徴収

①

▲
納入の告知

徴収金として徴収

徴収金の時効が完成していない年金給付費（上図 不正受給③～⑤）納入の告知は、不正受給した年金給付費の総額（元本）について一括して行う。

②

徴収金の時効が完成した年金給付費（上図 不正受給①～②）㋐

不正受給した年金給付費の納入の告知
納入の告知は、不正受給がなされた支払期月ごとに行う。また、納入告知書に記載する納期限は不正受給がなされた日とする。
なお、時効は会計法の規定により５年とする。
㋑

遅延利息の納入の告知
債務者に対し上記㋐の納入告知書を送付し、元本の額の納付がなされた場合には、不正受給した支払期月の元本金額ごとに年５％の割合で、不正受給した日の翌日か
ら納期限までの日数によって計算した遅延利息の合計額について納入の告知を行う。

－ 52 －

（３）不当利得と不正利得の相違点
主な相違点を比較すると次表のとおりとなる。
【不当利得と不正利得の返還金債権の性質に係る比較】

根拠法令

不当利得返還請求権

不正利得返還請求権（返納金）（返納金及び徴収金）○

民法第 404 条、703 条、704 条○

厚年法第 40 条の 2、86 条、87 条、

88 条、89 条○

民法 703 条○

債権管理法第 13 条、15 条、25 条○

会計法第 30 条

国年法第 23 条、95 条、96 条、97○

条、98 条○

債権管理法第 13 条、15 条○

会計法第 30 条①

当初の消滅時効の起算日から２年以内の債権については、徴収金債権として納入告知する。

②

当初の消滅時効の起算日から５年以内の債権（上記①に該当する債権は除く）については、悪意の受益者に対する債権として納入告知する。

利息○なし（５年分について元本のみ）③

上記①及び②については、元本に加えて、消滅時効の起算日から未納分に対して年５％の遅延利息が課される。

④

上記①が納付期限内に納入されない場合には、指定期限の翌日から未納分に対して年１４．６％の延滞金が課される。（この場合には、年５％の遅
延利息は課されない）

強制履行
の手段

履行延期
の特約

○

訴訟手続又は非訴訟事件手続によ○

国税滞納処分の例により、滞納処分

る履行の請求をすることを求める必を行うことにより債権の取立てを行要があるうことができる○認められる（最長１０年まで）－ 53 －○

原則として認められない２．基礎年金番号重複取消に関する統合基準の制定【記録管理部

記録管理グループ】○【指示・依頼】
お客様からの申出によらない基礎年金番号重複取消の同一人判定基準（平成 24 年 3 月 29 日 記管指 2012-13）
重複付番者一覧表など、お客様からの申出によらずに基礎年金番号重複取消を行う際の「統合基準」が定められたことをお知らせするものです。

－ 54 －

平 成 24 年 3 月 29 日
記 管 指 2 0 1 2 - 1 3

ブロック本部

事務センター

年金事務所

取消の

○

◎

◎

相談室

適用課

○

○

記録Ｇ

◎

記録課

年給Ｇ

◎

◎

国年Ｇ

◎

国年課

厚年Ｇ

◎

徴収課

適徴部

○

◎

相給部

管理部

関係部

各部 全

宛先

機構健保

示・依

号

健保協会

（

礎年金

社労士会

人判

ない

相談センター

によ

情報提供先

本部

からの申

)
(

本部関係部
事業企画部、記録問題対策部、国民年金部、厚生年金保険部、年金給付部

目的・趣旨
重複付番者一覧表など、お客様からの申出によらずに基礎年金番号重複取消（以下「重複取消」という。）を行う際の統合基準を定めましたので、今後はこの基準に従って処理を行うことをお願いするものです。
※本基準は厚生労働省年金局から了解を得ていることを申し添えます。
ポイント（内容）① 重複付番者一覧表に基づく処理など、お客様からの申出によらずに重複取消を行う際の統合
基準について、別添のとおり定めましたので、今後はこの基準に従い、同一人判定を行った
うえで、重複取消を行ってください。
②

この基準は、お客様からの申出によらない場合の処理について定めていることから、お客様から基礎年金番号重複取消届の提出があった場合やお客様からの聞き取りの結果に基づき同一人判定を行うことを妨げるものではありません。

③

マニュアルの変更は、後日行います。

審査担当ﾁｪｯｸ欄■

照会先
本部記録管理部記録管理Ｇ担当 近藤、田口
連絡先
機構本部記録管理部特殊メール－ 55 －

別添
基礎年金番号の重複取消を行う場合の同一人判定基準は下記のとおりとする。
記
複数の基礎年金番号に収録された、氏名、生年月日及び性別（必須項目）に加え、現住所、住所変
更履歴及び配偶者情報（選択項目）のうちの 1 つの情報を併せた 4 項目の情報が、それぞれ下表右欄に定める条件に該当する場合は、同一人として基礎年金番号の重複取消を行う。
ただし、その情報が入力誤りにより収録されたものである場合には、その情報を除いて判定するも
のとする。

項目

条件
双方に漢字氏名が収録されている場合⇒下記の 2 条件を満たすこと・異字体（例：高⇔髙）は同一の漢字であるとみなしたうえで、漢字が完全一致する

必須項目

氏名

こと
・同音異字（例：ヅ⇔ズ）は同一とみなしたうえで、読み仮名が完全一致すること。
上記以外⇒同音異字（ヅ⇔ズなど）は同一とみなしたうえで、読み仮名が完全一致すること。

生年月日
性別

完全に一致すること完全に一致すること（ただし性同一性障害に係る性別変更者にあっては、現在の性または性別変更前の性が一致すること。）
Ⅰ．以下の条件をすべて満たすこと① 郵便番号を決定する基準となる地名までが一致すること。
②「丁目」「番地」「号」「地割」などの表記をすべて「－」と置き換えたときに地名以降が一致すること。（例：1 丁目 1 番地 1 号⇔1-1-1）

住所Ⅱ．Ⅰの条件を満たさない場合で、下記に該当すること

選択項目○ Ⅰ①の条件を満たしたうえで、②の置き換えを行い、かつ、大字小字表記、通り名
及び建物名を省いた状態で地名以降が一致すること。
（例：○○町大字△△123△△マンション 101⇔○○町 123-101）

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 1⇔京都市上京区薮ノ内町 1）
住所変更
履歴

住所変更履歴情報のなかに住所一致の条件を満たすものがあること。
以下のいずれかに該当すること配偶者① 収録された配偶者の基礎年金番号が一致すること

情報② 配偶者の氏名、生年月日が一致すること（氏名、生年月日が同一であるかの判定は、上記条件による。）－ 56 －

３

再裁定グループからのお知らせ（その７）～短期要件の族厚生年金にかかる留点～【支払部 再裁定グループ】【年金給付部 給付指導グループ】

平成 22 年 11 月号掲載の『再裁定の受付および進達事務の留意事項
平成 22 年 6 月 11 日 給付指 2010-113、支払指 2010-3（諸規定によらない定め）』の中で、短期要件にて裁定されている遺族厚生年金を再裁定する際の注意点として、年金額の減額や長期要件への変更について周知させていただいたところです。
今回はその補足として、要件変更を考慮する際に参考となるフローチ
ャート等を作成いたしましたのでご活用ください。

－ 57 －

の族厚金を再裁定 る

合の注 点
～減

と

件変更～

短期要件の遺族厚生年金では、死亡した人の厚生年金の被保険者月数が 300 月に満たないものを 300 月とみなして年金額を計算します。
そのため、追加する期間の標準報酬月額が低く、追加後の月数も 300 月に満たない場合は平均標準報酬月額だけが減少し、年金額が減額になることがあります。

また、短期要件の遺族厚生年金では、被保険者期間の追加により長期要件に変更した方が年金額が高額となることがあります。
新規裁定時に決定された遺族厚生年金の要件は、原則、裁定後に変更をすることはできませんが、上記のように期間追加等により有利な要件が変わる場合は、受給者の申出により期間追加の再裁定と同時に短期から長期へ要件変更することができます。

－ 58 －

2

変

の

法

ここでは実際に遺族厚生年金に期間追加があった場合に減額や要件変更の有無を確認する手順についてご説明します。
①先ず、裁定原簿の条文コードにて遺族厚生年金が長期・短期どちらの要件で裁定されているかを確認します。

＊新法裁定原簿（現存・厚年）
基礎年金番号 0000-000000

フリガナ ネンキン ハナコ
年金コード 1450
氏名
年金 花子
生年月日 昭 15.11.19
原因02
発生 平 02.09.16
改定 平 17.11.18 54-29 裁定 平 02.10.18 担保 0
郵便000-0000
市区町村 0000-000 進達庁
0000 時効
0000 水準 1
住1
住所
東京都 杉並区 高井戸西 3-5-24
2010160 1008996
チヨダ
ホンテン
00000000000000000
比例額 00693972
123489 種 155 被保期 162(000)発生 平 020916-平 021001 平 02 給 10
差 額 00000000
前 389 種 000 旧令
0 保留
裁定 平 021018 改定 平 171118 54-29
基本額 00520500
後 389 種 000 厚戦
0.0 支払 0 受付 0 平 020925 遡及 平 020916
配偶加 00000000
567 種 007 船戦 00.0 未選 0 時効 0000
再整入 1-01 続柄 2
寡婦加 00400500
前 7 種 000 沖 0-000-0 機械 0 進達 0000000
1
1 1 0
加給金 00000000
後 7 種 000 沖農
000 加保 0 基準日 000000 スライド 昭 47 受数 1
繰下加 00000000
合計 162 厚繰 65 －0
平 06 逆 0-0-0000000 過率 02
上外 2
停止額 00000000
他年 00 00000 配 65 0000
平 11 逆 1-0-0000000 三者 0 寡婦加 0
支払額 00921000
選択 21150 2 配状 00-0 配年金 1 0000-000000-1350 診断 0-0-0
基礎額 00000000
満了 平 0000 被保険者
男
停止 00 0000 00 00
付加額 00000000
調整 +00000000 譲満了 0000 昭 080515
ﾈﾝｷﾝ ﾀﾛｳ
支払計 00921000
調計 +00000000 加対最終記録 平 020917 0-0000005 丈 0
各 期 00153500
保留 00000000
00
整番
0000-000000-000000
高在 000差 止
0000
00000000
国庫 00000000
住受短期要件の場合は、死亡した被保険者が老齢満了していなくても寡婦加算がつく。

条文コードにて要件を確認。

《条文コード》
0
0
0

・

・長期要件

＝

0010 0 …被保険者の死亡
00 02 0 …被保険者期間中の初診日で５年以内の死亡
0010 0 …障害厚生年金（1 級 2 級）受給権者の死亡（3 級で死因と障害に因果関係有りの場合を含む）

01-5800104-1…老厚受給権者または老厚受給要件満了者の死亡－ 59 －

② 短期要件で裁定されていることが確認できたら、次は期間追加により年金額が増額となるか額試算を行い確認します。額試算の結果に応じて、以下のフローチャートをたどり処理方法を確認します。

→長期

変

フ

チャ ト

短期要件のまま額試算をすると期間追加により増額となる

ＮＯ

ＹＥ

長期要件で額試算をするとさらに増額となる

ＮＯ

Ｙ

長期要件で額試算をすると増額となる、または減額となる金額が少なくなる
Ｙ Ｓ

ＮＯ

新規裁定時は短期の方が長期より高額であった、または短期要件しか満たしていなかった

Ｓ

要件変更なし(通常通り127
号を進達)

A

Ａ

Ｂ

Ｃ

ＮＯ

変

従前より低額選択のため、原則要件変更不可要件変更なし(減額事案)B

C

D

Ｄ の詳細については次ページ記載。

－ 60 －

Ａ

短期要件で新規裁定されており期間追加後も短期要件の方が高額となるため、通常通り 127 号を進達願います。

ケ ス
短期要件で額試算をすると、期間追加により増額となるが、長期要件で額試算をするとさらに増額となる場合
ケ ス
短期要件で額試算をすると、期間追加により減額となるが、長期要件で額試算をすると、増額となる場合もしくは減額となる金額が少なくなる場合

ケース①および②共に、短期要件で新規裁定されていたが期間追加により短期要件よりも長期要件の方が高額となるため、受給者の申出により要件変更をすることができます。
27
達

の

その

の

朱

きで

のうえ

い
また、ケース②で過払いが発生する場合※は、

法

を添付願

います。
※

が減
なる 合の り扱い 【
成 22
2 日
付
0 0

0、

－ 61 －

22
9 】

参

2
い

指 20 0
す新規裁定時、短期・長期両方の要件に該当し、長期要件で裁定した方が高額であったが、低額の短期要件で裁定されていた場合、
るこ

、

へ

ん

なお、新規裁定時に年金額が低額となる要件で裁定されていたことが事務処理誤りの場合は、
2
い

金

2 日

の

20 0

処

2 0、

20 0

る対処

14 】

参

【

のう

成 22
対応

（つうしん平成 23 年 3 月号にも掲載）

短期要件で新規裁定されており期間追加後も短期要件の方が高額となる。

Ｄ

年金額が減額となり過払いが発生するのでと同様に、【成 22

20 0 95】

※

りに

族共
の

、対

金の

4

Ｂ

ケース②の減額となる場合

2

給

20 0

0、

の

件

について

成 22

給

のうえ

があ

い

－ 62 －

、

族

金の

件

参考～

短期要件は、被保険者月数を 300 月とみなして年金額を計算するため、300 月未
満の月数であれば短期要件の方が有利という印象をもたれるかもしれませんが、必ずしもそうとは言えません。
ポイントは、短期要件と長期要件の計算式の違いにあります。短期要件の計算
式では、平均標準報酬月額（平成 15 年 4 月以後の被保険者期間の場合は平均標準報酬額）にかける乗率が固定されていますが、長期要件の計算式においては、死亡した被保険者が昭和 21 年 4 月 1 日以前生まれの場合、生年月日に応じて乗率の経過措置があります。

【

件の乗

●死亡

被

険

点】
が

2

4

以

の

合

：生年月日に応じて「平均標準報酬月額かける乗率」が異なる⇒300 月未満でも長期要件の方が高い年金額となるケースが発生

●死亡した

が

2

4

2

以

の

合

：生年月日に応じての「平均標準報酬月額かける乗率」の経過措置なし（短期要件と同じ乗率）⇒300 月未満であれば短期要件の方が高い年金額となる※年金額計算方法の詳細については、年金相談マニュアル制度編等を参照願います。

－ 63 －

去に

22

された再

に 連する

の

内

9

●再裁定の減額事案への対応の明確化（諸規定によらない定め）
成 22●再裁定にかかる選択申出書の留意事項●再裁定の受付および進達事務の留意事項（諸規定によらない定め）
成2●再裁定の進達事務の留意事項（その２）
成2

月●再裁定の進達事務の留意事項（その３）
成2

7●再裁定の進達事務の留意事項（その４）2

9●再裁定の進達事務の留意事項（その５）2●再裁定が不要である事例の取扱い（指示・依頼）
成 24●再裁定の進達事務の留意事項（その６）－ 64 －

４．政令指定都市移行に伴う住所表示等の変更【年金給付部

給付企画グループ】○【情報提供】政令指定都市移行（熊本県熊本市）に伴う住所表示等の変更（平成 24 年 4 月 1 日 給付情 2012－39）
平成 24 年 4 月 1 日に施行される「熊本県熊本市」の政令指定都市移行に伴う住所表示等の変更に関する情報を提供したものです。

－ 65 －

平成２４年２月２９日
給付情２０１２－３９

政令指定都市移行に う

管理部

相給部

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機構健保

関係部

○

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

社労士会

事務センター

供）相談センター

ブロック本部

情報提供先

本部

所 示 の変

(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、年金相談部、
基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部、記録管理部

目的・趣旨
平成２４年４月１日施行される「熊本県熊本市」の政令指定都市移行について情報提供いたします。

ポイント（内容）○「熊本県熊本市」‥「熊本市」が政令指定都市に移行する事に伴い、各ファイルの住居表示を一括変更処理します。詳細は別紙１をご確認ください。
なお、熊本市が政令指定都市に移行しますが、移行に伴い郡市区記号及び符号の変更はありません。

照会先
本部 年金給付部
担当
菊池
連絡先
（直通）

－ 66 －

給付企画Ｇ

［別紙１］
平成２４年２月１０日
給
付
企
画
Ｇ

政令

う

表示

の

いて

平成２４年４月１日に施行される「熊本市」の政令指定都市移行については、各ファイルの住居表示を一括変更処理し対応することとする。

１．合併する地域及び新市名称.（１）熊本県
熊本市の政令指定都市移行に伴い、「熊本市区」、「熊本市

中央区」、「熊本市北区」、「熊本市

東区」、「熊本市

西

南区」、と

なる。

２．市区町村（住所）コードテーブルの修正内容（１）市区町村コードテーブル（高井戸）
市区町村名
【熊本市】
現行

ｸﾏﾓﾄｼ

現行

ｸﾏﾓﾄｼ

新

ｸﾏﾓﾄｼ ﾁｭｳｵｳｸ

新

ｸﾏﾓﾄｼ ﾁｭｳｵｳｸ

新

ｸﾏﾓﾄｼ ﾋｶﾞｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾋｶﾞｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾆｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾆｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾐﾅﾐｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾐﾅﾐｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ｷﾀｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ｷﾀｸ

市区町村コード
国年

厚年

船保78500201
78500201
78500101
78500101
78500102
78500102
78500103
78500103
78500104
78500104
78500105
78500105

78010201
78240201
78010101
78240101
782401027824010278010103
78240103
78010104
78240104
78010105
78010105

78810201
78810201
78810101
78810101
78810102
78810102
78810103
78810103
78810104
78810104
78810105
78810105－ 67 －

（２）住所コードテーブル（三鷹）
市区町村名
【熊本市】
現行

ｸﾏﾓﾄｼ

新

ｸﾏﾓﾄｼ ﾁｭｳｵｳｸ

新

ｸﾏﾓﾄｼ ﾋｶﾞｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾆｼｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ﾐﾅﾐｸ

新ｸﾏﾓﾄｼ ｷﾀｸ

市区町村コード

78201
78101
78102
78103
78104
78105

３．修正時期（１）平成２４年４月１日施行分
適用・徴収処理･････平成２４年４月２日より稼動
裁定処理･･･････････平成２４年４月１２日裁定日分より稼動（平成２４年４月２日入力処理分より）支払処理･･･････････（新裁分）
平成２４年５月随時払分より稼動（諸変更分）
平成２４年５月随時支払分より稼動
諸変更処理･････････平成２４年４月２日入力分より稼動
債権処理･･･…･･････平成２４年４月調定分より稼動

４．年金給付システムに係る修正（１）受給権者原簿及び諸変更について
裁定原簿は市区町村コード、郵便番号、原簿住所をもとに住所一括変
更５月随時支払処理にむけて行う。すでに合併前の旧住所で入力済みの
住所変更届については、５月随時支払にむけて一括変更を行う。

（２）債権管理簿について
平成２４年４月調定分及び４月１日発送の督促状から新住所とするた
めに、郵便番号をもとに住所変更の対象者を抽出し、補正リストを作成する。（住所変更処理については、別途、連絡票を起票し、業務部において行う。）－ 68 －

（３）共済情報交換について
共済情報交換処理における疑市区町村名称テーブルについて、修正を行う。修正時期については、市町村合併日後の共済情報交換処理までに行うものとする。

（４）住民基本台帳ネットワークにかかる情報交換について
住民基本台帳ネットワークにかかる情報交換処理における照会要求フ
ァイルについて修正を行う。修正時期については、受給権者原簿の一括変換と同期をとるものとする。

５． 記録管理システムに係る処理（１）国民年金被保険者ファイルについて
平成２４年４月１日施行分については平成２４年４月２日より、入力
及び照写を可能とする。
旧住所で入力されているものについても市区町村コード等をもとに一括変更し、平成２４年４月２３日より、新住所で照写する。
（２）厚生年金保険被保険者ファイル、船員保険被保険者ファイルについて
市区町村コードテーブルを修正し、平成２４年４月１日施行分については平成２４年４月２日より、入力及び照写を可能とする。
旧住所で入力されているものについても市区町村コード等をもとに一括変更し、平成２４年４月１日施行分については平成２４年４月９日より新住所で照写する。
（３） 基礎年金番号管理ファイルについて
加入制度または受給権者原簿のスケジュールに沿って変更し、また、制度未加入者については、平成２４年４月１日施行分については平成２
４年４月９日より新住所で照写する。
（4）共済組合員情報ファイルについて
各共済組合から定期に回付される異動データに基づき変更する。
６．郵便番号辞書ファイル・住所辞書ファイルについて
平成２４年４月１日施行分については平成２４年４月２日より入力及
び照写を可能とする。

－ 69 －

５．金融機関の合併及び店舗名称変更【年金給付部

給付企画グループ】○【情報提供】金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 2 月 29 日

給付情2012－40）

金融機関の店舗名称変更（平成 24 年 4 月 13 日支払から変更）について、お知らせしたものです。

○【情報提供】金融機関の合併及び店舗名称変更（平成 24 年 3 月 30 日

給付情2012－55）

金融機関の合併及び店舗名称変更（平成 24 年 5 月 15 日支払から変更）について、お知らせしたものです。

－ 70 －

平成２４年２月２９日
給付情２０１２－４０

金

管理部

相給部

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機構健保

関係部

○

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

供）

社労士会

事務センター

名称変更（

相談センター

ブロック本部

の

情報提供先

本部

機

(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部

目的・趣旨
金融機関の店舗名称変更についてご連絡します。

ポイント（内容）
平成２４年４月１３日支払からの変更となります。
変更となる金融機関・店舗名につきましては別紙参照願います。

照会先
本部 年金給付部 給付企画Ｇ
担当
馬場（秀）
、菊池
連絡先
（直通）

－ 71 －

銀行・信金新店舗名称（店舗コード）

実施時期（年月日）

2549
のぞみ信用組合

金融機関名コードイクノ
生野

旧店舗名称(店舗コード）

フセ
布施

平成24年3月16日

1440
金沢信用金庫

エンコウジ
円光寺

アリマツ
有松

平成24年3月19日

0569
もみじ銀行

ヒロシマ
広島

カミヤチヨウ
紙屋町

平成24年3月12日

0001
みずほ銀行

オオミヤエキマエ
大宮駅前

オオミヤ
大宮

平成23年11月21日

0001
みずほ銀行

オオゾネ
大曽根

ナゴヤチユウオウ
名古屋中央

平成23年11月21日

0001
みずほ銀行

ミヤケジマ
三宅島出張所トウキヨウチユウオウ
東京中央

平成23年11月21日

0152
大垣共立銀行

フナマチ
船町

フナマチ
船町出張所

平成24年4月9日

2954
東北労働金庫タガジヨウ
多賀城

シンシオガマ新塩釜

平成24年4月9日

2954
東北労働金庫

シオガマ
塩釜

シンシオガマ新塩釜

平成24年4月9日

0554
関西アーバン銀行

オオツ
大津

ビワコ
びわこ営業部

平成24年2月13日

0554
関西アーバン銀行

ハリマダ
播磨田出張所

モリヤマ
守山

平成24年2月13日

0010
りそな銀行

サクライ
桜井

カシハラ
橿原

平成24年2月20日

0153
十六銀行

トンヤマチ
問屋町

ギフエキマエ
岐阜駅前出張所

平成24年1月23日

0119
秋田銀行

アラヤエキマエ
新屋駅前

アラヤ
新屋

平成24年3月9日

1393
諏訪信用金庫サイワイチヨウ
幸町

ホンテン
本店営業部

平成24年2月13日

0509
北日本銀行

オオハサマ
大迫

平成24年3月5日

1386

ナナホ

山梨信用金庫

七保

イシドリヤ
石鳥谷
オオツキ
大月
サルハシ
猿橋

1752
呉信用金庫

サイジヨウミナミ
西条南

サイジヨウ
西条

平成23年11月11日

0501
北洋銀行

キタヒロシマ北広島

キタヒロシマチユウオウ
北広島中央

平成24年2月20日

0191
北九州銀行

イトウヅ
到津

平成24年2月27日
新設

0191
北九州銀行

ムナカタ
宗像

平成24年3月26日
新設

2567
近畿産業信用組合

ニシジン
西陣

平成24年2月20日
新設－ 72 －

平成24年2月20日

農協等

旧農協名

旧店舗名称

新農協名

3001
あさひかわ農協

アサヒカワカグラオカ
神楽岡

3210
あさひかわ農協

新店舗名称
カグラ
神楽

実施時期（年月日）
平成24年3月9日

オホーツクハマナスモンベツ 3301
ホンシヨ
3001
オホーツクはまなす農協 紋別オホーツクはまなす農協 本所

平成24年3月23日

3002
相馬村農協

ソウマムラカミスキザワ
紙漉沢

3390
相馬村農協

ホンシヨ
本所

平成24年3月23日

3002
青森農協

アオモリチユウオウ
中央

3373
青森農協

チユウオウミナミ
中央南

平成24年3月23日

3002
青森農協

アオモリミナミ
南

3373
青森農協

チユウオウミナミ
中央南

平成24年3月26日

3002
青森農協

アオモリウシロガタ
後潟

3373
青森農協

キタ
北

平成24年3月23日

3002
青森農協

アオモリオクナイ
奥内

3373
青森農協

キタ
北

平成24年3月26日

3002
青森農協

アオモリノザワ
野沢

3373
青森農協

ナミオカ
浪岡

平成24年3月23日

3005
秋田やまもと農協

アキタヤマモトミネハマ
峰浜3795
秋田やまもと農協

ハツポウ
八峰

平成24年3月24日

3005
秋田やまもと農協

アキタヤマモトハチモリ
八森3795
秋田やまもと農協

ハツポウ
八峰

平成24年3月24日

3005
秋田やまもと農協

アキタヤマモトウカワ
鵜川3795
秋田やまもと農協

ハチリユウ
八竜

平成24年3月24日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤタケバヤシ
竹林

4445
宇都宮農協

トヨサト
豊郷

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤコテヤマ
鐺山

4445
宇都宮農協

キヨハラ
清原

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤフルサト
古里

4445
宇都宮農協

カワチ
河内

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤタワラ
田原

4445
宇都宮農協

カワチ
河内

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤシラサワ
白沢

4445
宇都宮農協

カワチ
河内

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤホンゴウ
本郷

4445
宇都宮農協

カミノカワ
上三川

平成24年3月26日

3009
宇都宮農協

ウツノミヤメイジ
明治

4445
宇都宮農協

カミノカワ
上三川

平成24年3月26日

3036
徳島市農協

トクシマシチユウブ
中部

8231
徳島市農協

ビザン
眉山

平成24年3月9日

3036
徳島市農協

トクシマシセイブ
西部

8231
徳島市農協

ビザン
眉山

平成24年3月9日

3036
徳島市農協

トクシマシサガ
嵯峨

8231
徳島市農協

サナゴウチ
佐那河内

平成24年3月9日

8400
越智今治農協オチイマバリカセン
歌仙8400
越智今治農協

キクマ
菊間

平成24年3月23日－ 73 －

平成２４年３月３０日
給付情２０１２－５５

金

相給部

適徴部

厚年Ｇ

国年Ｇ

年給Ｇ

記録Ｇ

適用課

徴収課

国年課

記録課

相談室

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

機構健保

管理部

○

○

関係部

各部 全

宛先

健保協会

年金事務所

供）

社労士会

事務センター

名称変更（

相談センター

ブロック本部の合併及び店

情報提供先

本部

機

)
(

本部関係部
厚生年金保険部、国民年金部、基幹システム開発部、業務管理部、支払部、障害年金業務部、業務渉外部

目的・趣旨
金融機関の合併及び店舗名称変更についてご連絡します。

ポイント（内容）
平成２４年５月１５日支払からの変更となります。
変更となる金融機関・店舗名につきましては別紙参照願います。

照会先
本部 年金給付部 給付企画Ｇ
担当 馬場（秀）、菊池
連絡先
（直通）

－ 74 －

金融機関の名称が変わります
平成２４年５月随時支払に向けて、以下の金融機関について事業譲渡等がありますので、これに伴う年金給付業務の取扱いについて説明します。

平成２４年４月 1 日合併のため
前
０２９４

更

住友信託銀行
０２９４

０２９１

三井住友信託銀行

中央三井信託銀行

金融機関の名称変更等に係る業務スケジュール
平成２４年３月

新規裁定日

平成２４年４月

22

新規裁定原簿の画面照写開始日

26

支払日
諸変更入力開始日（諸変更取消締切日）

平成２４年５月

15

23

19

１． 「裁定請求書」については平成２４年３月１９日から、「住所・支払機
関変更届」については平成２４年３月２３日から譲渡金融機関の金融機関
コードは入力できなくなりますので、譲受金融機関の金融機関コード及び支店名を入力するようにしてください。なお、名称変更のある店舗については店舗名称等新旧対照表に掲載しましたので、入力処理の参考としてください。
２． 既裁定分については、平成２４年５月随時支払分において当機構本部で一括変更の処理を行います。

－ 75 －

（旧）金融機関名/コード 旧店舗（漢字）札幌中央

住友信託銀行0294（新）
金融機関名/コード 新店舗（漢字）旧店舗（カナ）

新店舗（カナ）

サツポロチユウオウ

札幌中央

サツポロチユウオウ
センダイ

仙台

センダイ

仙台

東京営業部

トウキヨウ

本店営業部

ホンテン

東京中央

トウキヨウチユウオウ

東京中央トウキヨウチユウオウ

上野中央

ウエノチユウオウ

上野中央

ウエノチユウオウ

柏

カシワ

柏

カシワ

新宿

シンジユク

新宿

シンジユク

渋谷中央

シブヤチユウオウ

渋谷中央

シブヤチユウオウ

二子玉川

フタコタマガワ

二子玉川

フタコタマガワ

青葉台

アオバダイ

青葉台

アオバダイ

池袋東口

イケブクロヒガシグチ

池袋東口

イケブクロヒガシグチ

吉祥寺中央

キチジヨウジチユウオウ

吉祥寺中央

キチジヨウジチユウオウ

立川北口

タチカワキタグチ

立川北口

タチカワキタグチ

八王子駅前

ハチオウジエキマエ

八王子駅前

ハチオウジエキマエ

所沢駅前

トコロザワエキマエ

所沢駅前

トコロザワエキマエ

越谷

コシガヤ

越谷

コシガヤ

大宮

オオミヤ

大宮

オオミヤ

横浜

ヨコハマ

横浜

ヨコハマ

港南台

コウナンダイ

港南台

コウナンダイ

藤沢中央

フジサワチユウオウ

藤沢中央

フジサワチユウオウ

相模大野

サガミオオノ相模大野

サガミオオノ

津田沼

ツダヌマ

津田沼

ツダヌマ

千葉駅前

チバエキマエ

千葉駅前

チバエキマエ

甲府

コウフ

甲府

コウフ

新潟

ニイガタ

新潟

ニイガタ

金沢中央

カナザワチユウオウ

金沢中央

カナザワチユウオウ

静岡中央

シズオカチユウオウ

静岡中央

シズオカチユウオウ

名駅南

メイエキミナミ

名駅南

メイエキミナミ名古屋栄

ナゴヤサカエ名古屋栄

ナゴヤサカエ

本店営業部

ホンテン

大阪本店営業部

オオサカホンテン

梅田

ウメダ

梅田

ウメダ

西宮

ニシノミヤ

西宮

ニシノミヤ

芦屋

アシヤ

芦屋

アシヤ

難波

ナンバ

難波

ナンバ

阿倍野橋

アベノバシ

阿倍野橋

アベノバシ

堺

サカイ

堺

サカイ

八尾

ヤオ

八尾

ヤオ

豊中

トヨナカ

豊中

トヨナカ

千里中央

センリチユウオウ

千里中央

センリチユウオウ

茨木

イバラキ

茨木

イバラキ

高槻

タカツキ

高槻

タカツキ

枚方

ヒラカタ

枚方

ヒラカタ

京都

キヨウト

京都

キヨウト

奈良西大寺

ナラサイダイジ

奈良西大寺

ナラサイダイジ

和歌山

ワカヤマ

和歌山

ワカヤマ

川西

カワニシ

川西

カワニシ

神戸

コウベ

神戸

コウベ

明石

アカシ

明石

アカシ

姫路

ヒメジ

姫路

ヒメジ

岡山

オカヤマ

岡山

オカヤマ

福山

フクヤマ

福山

フクヤマ

山口防府

ヤマグチホウフ山口防府

ヤマグチホウフ

松山

マツヤマ

松山

マツヤマ

福岡

フクオカ

福岡

フクオカ

熊本

クマモト

熊本

クマモト

鹿児島

カゴシマ

鹿児島

カゴシマ

三井住友信託銀行－ 76 －0294

（旧）
金融機関名/コード 旧店舗（漢字）札幌

中央三井信託銀行

0291（新）
旧店舗（カナ）

金融機関名/コード 新店舗（漢字）新店舗（カナ）

サツポロ

札幌

サツポロ
センダイアオバ

仙台

センダイ

仙台あおば

本店営業部

ホンテン

芝営業部

シバ

日本橋営業部

ニホンバシ

日本橋営業部

ニホンバシ

新橋

シンバシ

新橋

シンバシ

新宿西口

シンジユクニシグチ

新宿西口

シンジユクニシグチ

上野

ウエノ

上野

ウエノ

大森

オオモリ

大森

オオモリ

三軒茶屋

サンケンヂヤヤ

三軒茶屋

サンケンヂヤヤ

渋谷

シブヤ

渋谷

シブヤ

中野

ナカノ

中野

ナカノ

荻窪

オギクボ

荻窪

オギクボ

池袋

イケブクロ

池袋

イケブクロ

石神井

シヤクジイ

石神井

シヤクジイ

吉祥寺

キチジヨウジ吉祥寺

キチジヨウジ

立川

タチカワ

立川

タチカワ

八王子

ハチオウジ

八王子

ハチオウジ

町田

マチダ

町田

マチダ

多摩桜ケ丘

タマサクラガオカ

多摩桜ケ丘

タマサクラガオカ

浦和

ウラワ

浦和

ウラワ

大宮駅前

オオミヤエキマエ

大宮駅前

オオミヤエキマエ

所沢

トコロザワ

所沢

トコロザワ

杉戸

スギト

杉戸

スギト

千葉

チバ

千葉

チバ

船橋

フナバシ

船橋

フナバシ

松戸

マツド

松戸

マツド

八千代

ヤチヨ

八千代

ヤチヨ

横浜駅西口

ヨコハマエキニシグチ

横浜駅西口

ヨコハマエキニシグチ

二俣川

フタマタガワ

二俣川

フタマタガワたまプラーザタマプラーザたまプラーザタマプラーザ

川崎

カワサキ

川崎

カワサキ

横須賀

ヨコスカ

横須賀

ヨコスカ

藤沢

フジサワ

藤沢

フジサワ

小田原

オダワラ

小田原

オダワラ

厚木

アツギ

宇都宮

ウツノミヤ

三井住友信託銀行

0294

厚木

アツギ

宇都宮

ウツノミヤ

前橋

マエバシ

前橋

マエバシ

新潟中央

ニイガタチユウオウ

新潟中央

ニイガタチユウオウ

富山

トヤマ

富山

トヤマ

金沢

カナザワ

金沢

カナザワ

福井

フクイ

福井

フクイ

沼津

ヌマヅ

沼津

ヌマヅ

静岡

シズオカ

静岡

シズオカ

豊橋

トヨハシ

豊橋

トヨハシ

岡崎

オカザキ

岡崎

オカザキ

名古屋

ナゴヤ

名古屋営業部

ナゴヤ

名古屋駅前

ナゴヤエキマエ

名古屋駅前

ナゴヤエキマエ

金山橋

カナヤマバシ

金山橋

カナヤマバシ

一ノ宮

イチノミヤ

一ノ宮

イチノミヤ

岐阜

ギフ

岐阜

ギフ

四日市

ヨツカイチ

四日市

ヨツカイチ

大津

オオツ

大津

オオツ

京都四条

キョウトシジヨウ

京都四条

キョウトシジヨウ

大阪

オオサカ

大阪中央

オオサカチユウオウ

阪急梅田

ハンキユウウメダ

阪急梅田

ハンキユウウメダ

難波中央

ナンバチユウオウ

難波中央

ナンバチユウオウ－ 77 －

（旧）金融機関名/コード 旧店舗（漢字）（新）旧店舗（カナ）

金融機関名/コード 新店舗（漢字）新店舗（カナ）

あべの

アベノ

あべの

アベノ

池田

イケダ

池田

イケダ

京阪枚方

ケイハンヒラカタ

京阪枚方

ケイハンヒラカタ

神戸三宮

コウベサンノミヤ

神戸三宮

コウベサンノミヤ

塚口

ツカグチ

塚口

ツカグチ

鳥取

トツトリ

鳥取

トツトリ

岡山中央

オカヤマチユウオウ

岡山中央

オカヤマチユウオウ

広島

ヒロシマ

広島

ヒロシマ

高松

タカマツ

高松

タカマツ

北九州

キタキユウシユウ

北九州

キタキユウシユウ

福岡天神

フクオカテンジン

福岡天神

フクオカテンジン

佐賀

サガ

佐賀

サガ

熊本中央

クマモトチユウオウ

熊本中央

クマモトチユウオウ

大分

オオイタ

大分

オオイタ

－ 78 －

銀行・信金新店舗名称（店舗コード）

実施時期（年月日）

0163
紀陽銀行

金融機関名コードフケ
深日

旧店舗名称(店舗コード）

ミサキ
岬

平成24年3月12日

0140
第四銀行

ナガオカシヤクシヨマエ
長岡市役所前ナガオカミナミ
長岡南

平成24年4月16日

0125
七十七銀行

チクコウ
築港

シオガマ
塩釜

平成24年2月20日

1004
空知信用金庫イクシユンベツ
幾春別出張所ミカサ
三笠

平成24年3月9日

1750
広島信用金庫

オオノ
大野

ミヤジマグチ宮島口

平成24年2月13日

1440
金沢信用金庫

ヒガシカナザワ
東金沢

アサノガワ
浅野川

平成24年3月19日

1440
金沢信用金庫

タカマツ
高松

ウノケ
宇ノ気

平成24年3月19日

1440
金沢信用金庫

ヤギ
矢木

ヤスハラ
安原

平成24年3月19日

0153
十六銀行

ナゴヤ
名古屋

ナゴヤ
名古屋営業部

平成24年4月2日

0182
肥後銀行

クマモトシヤクシヨ
熊本市役所出張所

クマモトシヤクシヨ
熊本市役所

平成24年4月2日

1033
遠軽信用金庫

ニシマチ
西町

ホンテン
本店西町出張所

平成23年11月7日

0585
長崎銀行

スイゼンジ
水前寺

クマモト
熊本

平成24年3月19日

0585
長崎銀行

カラツ
唐津

アリタ
有田

平成24年4月2日

0121
荘内銀行

ワタシノ
わたしの

平成24年3月19日
新設

0158
京都銀行

イケダ
池田

平成24年4月9日
新設

0153
十六銀行

ホシガオカ
星が丘

平成24年4月16日
新設－ 79 －

農協等

旧農協名

旧店舗名称

新農協名

新店舗名称

実施時期（年月日）

3005
おものがわ農協

オモノガワ
本所

3878
秋田ふるさと農協

オモノガワ
雄物川

平成24年4月1日

3006
東根市農協

ヒガシネシオサナギ
若木

3962
東根市農協

ジンマチ
神町

平成24年4月14日

3006
東根市農協

ヒガシネシタカサキ
高崎

3962
東根市農協

トウゴウ
東郷

平成24年4月14日

3030
紀南農協

キナンイクマ
生馬

7576
紀南農協

アツソ
朝来

平成24年4月16日

3030
紀南農協

キナンイワダ
岩田

7576
紀南農協

クチクマノ
口熊野

平成24年4月16日

3030
紀南農協

キナンオカ
岡

7576
紀南農協

クチクマノ
口熊野

平成24年4月16日

3030
紀南農協

キナンイチノセ
市ノ瀬

7576
紀南農協

クチクマノ
口熊野

平成24年4月16日

3034
佐伯中央農協サイキチユウオウオガタ
小方7938
佐伯中央農協

ハルミ
晴海

平成24年4月2日

3034
尾道市農協

オノミチシ
本所

8029
尾道市農協

ホンテン
本店

平成24年4月2日

3037
香川県農協

カガワケントウサンオウミ
東讃小海

8332
香川県農協

ヒケタ
引田

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンゴミヨウ
五名

8332
香川県農協

シロトリ
白鳥

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンタワ
多和

8332
香川県農協

ナガオ
長尾

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンクサカベ
草壁

8332
香川県農協

ウチノミ
内海

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンカサダ
笠田

8332
香川県農協

トヨナカモトヤマ
豊中本山

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンヒジダイ
比地大

8332
香川県農協

トヨナカモトヤマ
豊中本山

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンクワヤマ
桑山

8332
香川県農協

トヨナカモトヤマ
豊中本山

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンカミタカノ
上高野

8332
香川県農協

トヨナカモトヤマ
豊中本山

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンカミニシ
上西

8332
香川県農協

シオノエ
塩江

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンサカイデシセイブ 8332
坂出市西部
香川県農協

サカイデシ
坂出市

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンフクエ
福栄

8332
香川県農協

シロトリ
白鳥

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンヤスハラ
安原

8332
香川県農協

カワヒガシ
川東

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンオオノ
大野

8332
香川県農協

カガワアサノ香川浅野

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンニシムラ
西村

8332
香川県農協

ウチノミ
内海

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンオオヌデ
大鐸

8332
香川県農協

トノシヨウ
土庄

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンオオベ
大部

8332
香川県農協

キタウラ
北浦

平成24年4月27日

3037
香川県農協

カガワケンシヨウナイ
荘内

8332
香川県農協

タクマ
詫間

平成24年4月27日－ 80 －

編集発行

日本年金機構本部 年金給付部〒 168－8505
TEL.

東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号