2020 年度事業計画
第１一般事業

１．調査研究の推進（1）D-Call Net の研究（継続）2019 年末までにドクターヘリ基地病院（全国 62 病院、53 機）のほぼ全て（60 病院、52 機）が D-Call Net を導入したため、2020 年度はドクターカー運用病院への D-CallNet 導入を推進する。また、自動車保険会社による後付け事故自動通報装置（レトロフィット ACN）が普及拡大していることから、レトロフィット ACN による D-Call Net（第2 種 D-Call Net）について調査研究を継続するとともに、試験運用を試行する。
また、後席シートベルトリマインダーの法規化(2020.9.1 以降生産の新型車)に伴い、新たに後席乗員も傷害予測が可能となることから、後席乗員の D-Call Net 情報提供を開始する。車内乗員（前席、後席）に加えて、交通弱者（歩行者、自転車乗員）を対象とした傷害予測についても調査研究を継続し、事故実態に即した D-Call Net を推進する。
（2）ドローンとドクターヘリのコラボレーション（継続）
ドローンとドクターヘリとのコラボレーションによる医療モデルを構築するため、実証実験を含め研究を行うこととし、昨年 12 月 23 日に「令和 2 年度消防防災科学技術研究推進制度」に申請したが不採択となった。しかし、この研究は重要であるので、他にどのような研究方法があるのか等について検討を進めたい。
また、昨年度結成した「日本ドローン・エアレスキューコンソーシアム（JDAC）」の事業として、ドローン開発業者と救急医の間の忌憚のない話し合いの機会を設け、救急医の考えを取り入れたドローンの開発に資していきたい。
また、「空の産業革命に向けたロードマップ」に「医療」を加えることについては昨年開催されたドクターヘリ推進議員連盟総会において「決議」されたところであり、その実現に向け、日本ドローンコンソーシアム（JDC）と連携しつつ、関係省庁に対し積極的に要望していきたい。
（3）HEM-Netシンポジウムの開催
昨年度に引き続き、ドクターヘリの質的向上を目指すために適宜、D-Call Net等の時局性のあるテーマを選んで、HEM-Netシンポジウムを、11月ごろを目途に開催する。
（4）欧州「医療搬送システム認定委員会」（CAMTS）に関する調査・研究
昨年 11 月、HEM-Net シンポジウムの基調講演者として来日したスイス・REGA の Stefan
Becker 氏によれば、欧州には、「医療搬送システム認定委員会」（CAMTS＝Commission onAccreditation of Medical Transport Systems）なる委員会があって、同委員会は、医師・患者の搬送にあたるヘリコプター、固定翼機、救急車などの医療搬送システムの国際的な平準化・高度化を図ることを目的として、各医療搬送システムに適用されるべき「基準」（Standard）を定め、各搬送機関が、当該基準を満たした搬送をしているかどうかを「認定」（Accreditation）するという仕組みが出来上がっているとのことである。
同委員会のボードメンバーは、Becker 氏の他、英国、フランス、米国、タイ国の医療搬送に係る専門家によって構成されている。
わが国のドクターヘリは、現在、全国で 53 機が運航し、この 2～3 年の内には、全都道府県への配備が完了する見通しとなっているが、個々のドクターヘリの運用は、各基地病院の自主性に委ねられ、全国的に順守されるべき基準のようなものがあるわけではない。
当面、それで現実に問題が生じることはないのであろうが、今後、各基地病院間、あるいは、他の救急搬送機関との間の更なる相互連携の充実・強化が要求されるようになると、ドクターヘリ運用の質の向上を期するため、その全国的な平準化が必要になることも想定される。
そのような場合に備えて、本年度から、欧州事情に詳しい専門家に委嘱して、CAMTS の運営の実態等について調査・研究を進めることとし、その報告に基づき、要すれば、ドクターヘリ運航の現場を仕切る救急医の参加を求めて、我が国におけるドクターヘリ運用の平準化の必要性とあり方について、討議する場を設けていくこととする。
（5）ドクターヘリ夜間運航に関する調査・研究
ドクターヘリの夜間運航に関しては、現場の救急医等から、つとに、その必要性が主張されているところであり、また、昨年 5 月 29 日、開催された「ドクターヘリ推進議員連盟」総会の席上、さる議員から、「夜間運航の実施について検討すべき時期が来ているのではないか。
」という指摘もなされたところである。
ドクターへリの夜間運航を実施するとなれば、運航予算の確保、パイロット等の人員確保、必要施設・装備の整備など、クリアーしなければならない多くの難問が待っているが、救急の現場にその実施の必要性が高い以上、手をこまねいて、何の検討もしないでおくというのは許されるものではない。推進議員連盟の議員が言うように、検討をはじめなければならない時期にきていると思われる。
そこで、HEM-Net として、今年度から、部外有識者等の参加も得ながら、日本航空医療学会とも連携して、ドクターヘリの夜間運航を実現するための諸条件を整理した上、実現までのロードマップの構築等に関し、基礎的な調査・研究に着手することとしたい。
２．情報の発信（1）HEM-Net プラザの発刊
昨年度から発刊している機関誌「HEM-Net プラザ」を引き続き、随時発刊し、全国各地のドクターヘリ運航に関する工夫を凝らした取り組みを紹介する他、適宜時局性の高いテーマを選んで、問題を提起していくこととする。
（2）HEM-Net ホームページの抜本的改訂
昨年度着手したホームページの改訂作業を引き続き行い、2020 年 3 月末リリースを目指す。
（3）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域の諸団体、医療関係者等と連携して、ドクターヘリの普及宣伝または効果的運用に関する「研究会」、「セミナー」などを主催・共催し、またはそれに積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿するほか、メディアの取材に対応していきたい。
３．ネットワークの拡大（1）賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努める。
（2）関係団体との連携の強化
引き続き、「ドクターヘリ推進議員連盟」と密接な連絡をとり、同議連から、最大限の協力と支援が得られるように努める。特にドクターヘリの夜間運航については、同議連から研究の連携を求められているので積極的に対応していきたい。
また、日本航空医療学会、日本救急医学会、ドクターヘリ運航基地病院その他の救命救急センター設置病院、日本消防長会、全国航空消防防災協議会、日本医師会、日本病院会等との連携を強化する。特に、日本航空医療学会に設置された「ドクターヘリ連絡調整協議会」とは連携を強める。また、ドローンに関して JDC と連携を深めたい。
第２．

ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
新たにドクターヘリの配備を予定する病院から、本研修を受けたい旨の要望があった場
合は、予算的に可能な範囲で、継続的に要望に応ずることとする。
2020 年度の研修実施計画としては、おおむね、医師２名、看護師４名程度を予定し,その必要予算として、400 万円を計上する。
２．ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進
本研修会の開催の重要性は増しているので、ドクターヘリ運航基地病院に、その開催を働きかける。開催予算としては、４病院分、160 万円を計上する。