世界経済ﾌｫｰﾗﾑが、２０１８年のジェンダーギャップ指数を発表

日本の指数は ０．６６２ で 順位は 149 か国中 110 位
世界の 1 位は アイスランド 指数は ０．８５８
ジェンダー平等の達成度は 66％（日本） ｖｓ 86％（アイスランド）
日本の遅れ ２０％

深刻な日本の男女格差！ どうする？ 日本女性に問う
女性の上級管理職や役員を増やし女性の専門職を増やし、女性の衆議院議員を増やさねばならない
2018 年の世界のジェンダーギャップ指数（GGGI）は、例年より遅れて 12 月 18 日に公表された。
前年の順位は 145 か国中 114 位であったから、今年は多少前に進んだと見ることも出来る（新聞報道でもそれは指摘された）。しかし、その内容を検討し 100 位周辺の国を見ると、なぜ日本がこの位置にあるのか、一つ順位を上げたとか下げたとかで、一喜一憂する場合ではないことがわかる。
GGGI2018

2018 年 GGGI スコア・順位（前年データ）
2018 年2017 年

2016 年

分野スコア順位スコア順位

スコア

順位

総合0.662

110 位 0.657

114 位

0.660

111 位

政治

0.081

125 位 0.078

123 位

0.103

103 位

経済0.595

117 位 0.580

114 位

0.569

118 位

教育

0.994

65 位 0.991

74 位

0.990

76 位

健康

0.979

41 位 0.980

1位

0.979

40 位

/149 ヶ国/144 ヶ国

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

日本110位
1位アイスランド/144 ヶ国※2017 年は前年より後退したため参考に 2016 年も表示

この数値を公表している世界経済フォーラム（WEF:本部をダボスに置く NGO）は、男女格差の無い社会がより社会を発展させるとの認識から、男女格差（ジェンダーギャップ）の解消を目指して、① 男女格差を測定する指標を設定し、② それぞれの格差示す数値を出してこれを基に、③ 国別に順位をつける方式を開発した。2006 年以降、「ジェンダーギャップ指数(Global Gender Gap Index = GGGI)」として毎年その数値を公表してきた。
男女格差の指数（ジェンダーギャップ指数 GGGI）は、基本的には「女性÷男性」で計算され、男女の格差が無くなれば指数（スコア）は「1.000」に,格差が大きければ「0.000」に近づく。男女の格差を測定するために、政治･経済･教育･健康の 4 つの分野を設定し、そ1

れをさらに分野毎に、2 次指標（sub-index）を設定している。政治は 3、経済は 5、教育は4、そして健康は 2 と合計 14 項目ある。その各々について、女性÷男性で指数を出し、その総合指数（スコア）をまとめて国の指数となる。
日本の総合指数は 0.662 で、世界の順位は 110 位、ジェンダー平等達成率は 66.2％。今後、34％の男女格差を埋める必要があることを示している。

日本の指数0.662が算出された理由

0.662 という日本のジェンダーギャップ指数（スコア）は、政治、経済、教育、健康という 4 つの分野でどのように計算され、110 位という順位が出てきたのか。日本の女性たちが直面しているジェンダーギャップ、男女格差解消を実現するためにも、その実情をみておこう。ジェンダーギャップが大きいのはどの分野か、理解を容易にするために、それぞれの指数での世界 149 ヶ国の平均値も囲みで記載した。▼はその平均値を下回る指数である。
指標のタイトル

数値

順位

世界平均

政治的な力保持＝下院（日本では衆議院）の女性議員比率
閣僚の中での女性比率
女性元首の就任期間▼0.081（125 位）0.223▼0.112（130 位）0.284▼0.188 （89 位）0.208▼0.000 (71 位) 0.189

経済的参加と機会＝労働人口の男女比率
同一労働での賃金男女比率
総所得の男女比率
職場に於ける管理職･役員等の男女比率
専門職の男女比率

0.595（117 位）0.586
0.799 （79 位）0.669
0.696 (45 位) 0.632▼0.527 (103 位) 0.502▼0.152 (129 位) 0.324▼0.671 (108 位) 0.740

教育の達成＝識字率の男女比率
初等教育就学率の男女比率
中等教育就学率の男女比率
高等教育（大学・大学院等）の男女比率

0.994 （65 位）0.949
1.000(1 位) 0.876
1.000(1 位) 0.739
1.000(1 位) 0.955▽0.952 (103 位) 0.928

健康と生存＝出生児の男女比率
健康寿命の男女比率

20.9790.944(41 位) 0.955(1 位) 0.921

1.059(57 位) 1.034

世界の平均を下回るジェンダーギャップ指数（▼・▽）
GGGI のカウントの基礎であるこれらの項目と数値を見れば、日本の順位を押し下げている原因がどこにあるか浮き上がってくる。いずれも世界の平均値を下回っており、順位も100 位以下となっている。日本のジェンダーギャップを解消するためには、この▼印を付けた下記項目の改善こそ、取り組むべきに課題といえる。
政治の分野で、１．衆議院議員（下院）の女性議員が少ないこと
２．女性閣僚が少ないこと
経済の分野で １．総合所得となると女性の所得が低いこと
２．女性上級管理職･役員が少ないこと
３．専門的な職業（弁護士‣医師等）の女性が少ないこと
教育の分野で、１．高等教育（大学・大学院等）を受ける女性比率が低いこと▽教育は特に追加した。
日本の男女格差を解消し、順位を引き上げるには、これらの課題を解決することが不可避なのである。

ジェンダーギャップにみる日本の課題を、ほかの国と比較
日本のジェンダーギャップ指数（66％）が、世界の平均値（68％）を下回っていることは、男女平等への実現に向けて、日本は非常に重い課題を背負っていることを意味する。そのことを理解するために、4 つの国との比較を試みた。総合ランク 1 位のフィンランド、12 位のフランス、51 位のアメリカ、それに 115 位の隣国韓国である。
▼政治分野について
0.081 （125 位）
4 分野の中で一番ジェンダーギャップが大きいのが、この政治分野である。
下院(衆議院)の女性議員比率
日本＝0.112 （130 位）
アイスランド＝0.615（20 位） フランス＝0.655 （14 位）
アメリカ＝0.244（88 位）
韓国＝0.205（102 位）
閣僚の女性比率
日本=0.188 （89 位※）
アイスランド＝0.667（10 位） フランス＝1.000 （１位）
アメリカ＝0.200（85 位）
韓国＝0.100 (119 位)※これは、順位では 2 桁だが数値では平均値（0.208）以下

女性議員比率向上に向けて、BPW を含む NGO 等が 2012 年に「クオータ制の実現を推進する会」を設立し、超党派議連の国会議員に働きかけ、ようやく 2018 年 5 月に「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。その後、これを手掛かりに女性たち自身が女性議員を増やす運動を進め始めている。
3

▼経済分野について0.595 （117 位）
経済分野で目立つのは、上級管理職及び、専門職への女性の進出比率の異常な少なさである。このカウントには企業だけではなく公務員の女性も対象になっている。
管理的ポストでの男女比率
日本＝0.152 （129 位）
アイスランド＝0.479（68 位）フランス＝0.501 （63 位）
アメリカ＝0.681（24 位）
韓国＝0.141（133 位）
専門的職業への男女比率
日本＝0.671 （108 位）
アイスランド＝1.000（1 位） フランス＝1.000 （1 位）
アメリカ＝1.000（1 位）
韓国＝0.927（86 位）
総合所得に於ける男女比率
日本＝0.527 （103 位）
アイスランド＝0.722（26 位) フランス＝0.724 （24 位)
アメリカ＝0.648（60 位)
韓国＝0.457（121 位)▽教育の分野について0.994 （65 位）
長年日本は教育先進国という風評が社会に存在していた。然し、日本の数値 0.994(65 位)
は世界の平均値 0.949 を上回っているものの、高等教育で見ると、指数は 0.952、順位は 103位と 100 位を下回る。韓国を除いて、アイスランドもフランスもアメリカも、高等教育での男女平等を実現している。
高等教育の男女比率
日本＝0.952 （103 位）
アイスランド＝1.000（1 位）
フランス＝1.000 （1 位）
アメリカ＝1.000（1 位）
韓国＝0.780（113 位）
高等教育への女性の進学率の低さが、上級管理職及び専門職への女性の進出を阻み、所得格差につながり、さらには指導的地位への進出を遅らせている大きな要因との指摘もある。
2018 年には、医学部系の大学で女性の入学を妨害したとの報道もあった。
〇健康の分野について
0.979 （41 位）
日本では長寿社会が定着し、高齢社会としての課題を抱えている。一般に女性の方が長命といわれ、日本でも女性の平均寿命は男性より長い。しかし、ここで取り上げられるのは、出生時の男女の比率と、健康寿命である。生物学的に出生時は、男性のほうが多いとされており、平均寿命は女性のほうが長い。こうしたことから、健康分野の数値設定については、男女の平等の基準を 1.000 とせず、出生率で 0.944、健康寿命で 1.060 としている。
健康寿命の男女比アイスランド＝1.021（129 位）

日本＝1.059(57 位)
フランス＝1.043（87 位）

アメリカ＝1.048 （79 位）
韓国＝1.060 （1 位）
出生時の男女比率は、アイアスランド、フランス、アメリカ、それに日本も 0.944 で 1位だが、韓国は 0.935（137 位）。ちなみに中国は 0.870(149 位)で、男児の出生が非常に高くなっていることを示しており、興味深い。
4

ジェンダーギャップは時代とともに縮小する方向だがこの調査が始まった 2006 年から 12 年を経過した。男女の格差はなかなか解消しないといわれるが、健康の分野を除いて多少の改善はしている。
「世界の GGGI スコア推移」
しかし、現在の縮小速度のままでは、ジェンダーギャップを解消するためには 108 年かかり、さらに職場における男女平等の達成には 202 年を要すると報告している。
SDGs も 2030 年までに格差解消を目指して努力することを求めている。
日本でも、スコア（女性/男性の比率）は、2006 年の数字と比較して、下記の通り健康の分野がわずかに後退したことを除いて、すべての分野でジェンダー格差の幅は縮小しているものの、政治分野と経済分野では伸びが少なく順位の後退が目立っている。
2006 年-2018 年との比較
スコア
分野 2006年

総合
政治経済
教育
健康

0.645
0.067
0.545
0.986
0.980

順位

2018年

2006年 2018年

0.662 ＋ 0.017
0.081 ＋ 0.014
0.595 ＋ 0.050
0.994 ＋ 0.008
0.979 ー 0.001

80位
83位
83位
60位
1位

110位 ⤵
125位 ⤵
117位 ⤵
65位 ⤵
41位 ⤵

調査国数/115/149

調査対象国は 115 から 149 に増えた。ＷＥＦによると、14 項目あるサブインデックスのうち少なくとも 12 以上の明確な数値が出ない国を含ませるわけにはいかないとしている。

いずれにしても、1 位のアイスランドでは、86％のジェンダー平等を達成しているが、日本は 66％に留まっている。あと、14％が課題というアイスランドに対して日本は 34％もの努力が必要となる。フランスは 22％、アメリカは 28％で、日本が一歩でもジェンダー格差を減らし、平等な社会に近づくためには、政治分野では女性の衆議院議員を増やし、経済の分野では、上級管理職と専門職の女性を増やすこと、そしてもう一つ大学での女性比率を増やすという、前述した課題克服が求められるのだ。国内でもすでに、法律改正などによる動きが出ているが、その進捗が遅いのはなぜだろう。格差への認識が日本では希薄だという現状があることを指摘しておきたい。
＜参考データ＞

WEF 発表データ

https://jp.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2018

日本語プレスリリース https://weforum.ent.box.com/s/dvpfv65jcw536m2z0zdswndzda38amkw

5

資料〔GGGI 日本のランク推移〕
GGGIランク推移
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
121
41

61
80

91

98

94

101

98

81
101

101

105

111

114

104

総合 ランク政治 ランク経済 ランク教育 ランク110101121

健康 ランク〔GGGI 日本のスコア推移〕

GGGIスコア
1

0.9

0.8

0.7

0.6

0.5

総合 指数

政治 指数
0.4

〔推移とハイスコア〕

経済 指数

調査
総合政治経済教育
健康
国数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数
2018 149 110 0.662 125 0.081 117 0.595 65 0.994 41 0.979
2017 144 114 0.657 123 0.078 114 0.580 74 0.991
1 0.980
2016 144 111 0.660 103 0.103 118 0.569 76 0.990 40 0.979
2015 145 101 0.670 104 0.103 106 0.611 84 0.988 42 0.979
2014 142 104 0.658 129 0.058 102 0.618 93 0.978 37 0.979
2013 136 105 0.650 118 0.060 104 0.584 91 0.976 34 0.979
2012 135 101 0.653 110 0.070 102 0.576 81 0.987 34 0.979
2011 135 98 0.651 101 0.072 100 0.567 80 0.986
1 0.980
2010 134 94 0.652 101 0.072 101 0.572 82 0.986
1 0.980
2009 134 101 0.645 110 0.065 108 0.550 84 0.985 41 0.979
2008 130 98 0.643 107 0.065 102 0.544 82 0.985 38 0.979
2007 128 91 0.645 94 0.067 97 0.549 69 0.986 37 0.979
2006 115 80 0.645 83 0.067 83 0.545 60 0.986
1 0.980

教育 指数
0.3

年

健康 指数

0.2

0.1

06