令和４年３月改訂

一戸町公共施設等総合管理計画

概要版

本町では、昭和 40 年代から 50 年代には、学校教育系施設や公営住宅などに代表される公共建築物や、道路・橋りょう・上水道などのインフラ資産など、平成３年以降 10 年間は国の総合経済対策による町民文化施設や道路、下水道のインフラ資産など町民ニーズに合わせた公共施設等を整備してきました。
現在、これらの公共施設等は老朽化が進み、間もなく建替えや大規模改修の時期を迎えることから、修繕や更新が集中し、多額の費用確保が必要となることが予測されます。
一方、社会保障費をはじめとした経常経費の増加に伴う財政の硬直化、地方交付税や国庫支出金など依存財源の縮減もあり、今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、どのようにして適正に公共施設等を維持更新していくかが課題となっています。
このような中、東日本大震災以降、災害時における公共施設等の機能確保の必要性が再認識され、町民の安全確保のためには、保有または管理する公共施設等の維持・更新が必要不可欠な状況であるとともに、社会情勢の変化に伴う新たな公共サービスに対する財源も確保していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本町では、公共サービス・施設等の規模の適正化、公共施設等の効率的な施設管理及び有効活用による公共施設等の全体最適化を図ることで、真に必要とされる公共サービスの提供を維持・確保していくため、一戸町公共施設等総合管理計画を策定するものです。
また、本計画初版の策定後５年が経過し、平成 30 年 2 月、総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」が改訂されたことや、令和３年１月２６日に「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項」が示されたことに伴い、令和 4 年 3 月に改訂を行いました。

■計画期間
計画期間は令和4年度から令和13年度までの概ね10年間とします。ただし、計画期間内であっても、必要に応じて適宜、見直すものとします。

■人口推計

一戸町の人口の推移

本町の人口は昭和60年には２万407人でしたが、平成27年の国勢調査では１万２,919人となり、30年間で約36.7%減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、令和27年には6,299人となり、平成27年と比較 す る と 約 6,600 人 、 率 で は51.2%減少すると予測されています。
年齢別の人口構成については、年少人口(0～14歳)と生産年齢人口(15～64歳)が減少する一方で、老年人口(65歳以上)は増加しており、平成27年には年少人口は10.0%を下回り、令和27年には老年人口が51.0%を上回る見通しとなっています。

1920年（大正9年）～2015年（平成27年）

30,00070.0
60.0

25,00050.0
20,00040.0
15,00030.0
10,00020.0
5,000

10.00.00

年少人口
年少人口割合

生産年齢人口
生産年齢人口割合

老年人口
老年人口割合

■財政状況
歳入の推移

歳出の推移

町の歳入は直近５年の平成28年度から令和2年度まで、平均約89.2億円です。主な自主財源である地方税は、平均15.6億円前後で推移していますが、今後の人口減少に伴う地方税の減少が懸念されます。

町の歳出は直近５年の平成28年度から令和2年度まで、平均約85.5億円です。高齢化による扶助費は平成29年度に減少へ転じたものの再び増加傾向にあり、今後、投資的経費に充当される財源の確保が厳しくなるものと見込まれます。

(百万円)

(百万円)

12,00012,00010,527

9,000

8,430

8,587

8,160

8,917

10,118
その他
地方債
県補助
国補助交付税
譲与税
地方税

6,000

3,000

9,000

8,582

8,261
7,980

その他
普通建設費
繰出金

7,789

公債費
補助費

6,000

扶助費
維持補修費
3,000

物件費
人件費

0H28

H29H30

R1R20H28H29H30

R1R2有形固定資産減価償却率の推移
本町が所有する資産の経年の程度を把握するに当たり、参考となる指標として有形固定資産減価償却率があります。この指標は土地や建物などの資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合によって算出することにより、率が大きいほど資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少していることを表します。

■用途別公共施設の保有状況

有形固定資産
減価償却率
５６．２%
５７．６%
５９．４%
６０．７%

決算年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和 元 年度(H29.3.31)(H30.3.31)(H31.3.31)(R2.3.31)

増減－＋１．４ポイント＋１．８ポイント＋１．３ポイント

インフラ関連施設
2.7%

保有数量

歴史的建造物
0.8%

子育て支援住宅
2.6%

本計画で対象とする延床面積の合計は144,945.0 ㎡となっており、その用途別延床面積の割合は、学校教育系施設が28.8％と最も高く、次いで産業系施設が14.2％、スポーツ・レクリエーション系施設が 11.3％の順になっています。

学校教育系施設
28.8%

その他施設
10.1%

町営住宅
4.1%

町民文化系施設
9.9%
スポーツ・レクリ
エーション施設11.3%

保健・福祉施設
6.4%

産業系施設
14.2%
子育て支援施設2.5%

建築年別の整備状況

行政施設
6.6%

一般的に大規模改修の目安とされている建築後30年を経過した公共建築物に係る延床面積は80,016.0㎡となり、全体の56.0%を占めています。今後老朽化がさらに進行し、維持更新や大規模改修が集中することで、大きな財政負担となることを示しています。
新耐震基準 (S57 以降)

旧耐震基準 (S56 以前)※※

築 50 年以上
9,000
8,000
7,000
6,000

一本松団地倉庫、

築 40 年

築 20 年

築 30 年

一戸町役場
自然休養村

築 10 年

乳製品加工施設

旧出ル町小学校、旧鳥海小学校、旧中里小学校、)

5,000
4,000

一戸地方野菜集出3,000荷場、高森牧野、宇別牧場

2,000
1,000
0
学校教育系施設
行政施設
インフラ関連施設

町民文化系施設
スポーツ・レクリエーション施設
子育て支援住宅

子育て支援施設
保健・福祉施設
その他

産業系施設
町営住宅

過去に行った対策の実績

施設保有量の推移
本町の施設保有量の推移は下記のとおりです。
近年は微増で推移しています。

施設に対する主な対策工事の実績については、次のとおりです。
用途分類

施設名
一戸小学校
小鳥谷小学校鳥海小学校

学校教育施設一戸中学校

主な対策と時期
トイレ洋式化(H29)
防火設備改修(R1)
トイレ洋式化(H30)
防火設備改修(R1)
防火設備改修(R1)

奥中山中学校

屋内運動場耐震補強(R1)
屋内運動場屋根外壁塗装(R2)

鳥越もみじ交遊舎

屋根修繕(R1)

一戸町コミュニティセンター・一戸町立図書館

雨漏修繕(H30-R2)

町民文化センター・一戸町体育館

床塗装(R2)

行政施設

就農移住体験住宅

全面改修(H29)

スポーツ・レクリエ

奥中山高原スキー場

リフト修繕(H29-R2)

ーション施設観光天文台

屋根塗装修繕(H29)

保健・福祉施設

総合保健福祉センター

空調設備更新(H30-R2)

町営住宅

小鳥谷藤島住宅

外壁改修(H29-H30)

インフラ関連施設

奥中山地区農業集落排水施設

マンホール修繕(H30-R1)

町民文化系施設

■公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込み等
公共施設等の投資的経費の見通し
町全体の投資的経費の過去 5 年間の平均は約 7.2 億円(用地取得分は含まない。以下同じ。)であり、公共建築物は約 2.8 億円、土木・インフラは約 4.4 億円となっています。
今後、町の保有する公共建築物が更新時期を迎えることから、投資的経費への負担が増大することが見込まれますが、高齢化・障がい者支援による扶助費の増加に伴い、投資的経費に充当される財源の確保はますます厳しくなるものと見込まれます。

1 公共建築物
2 土木インフ
ラ
道路
橋りょう
内訳
上水道
下水道
計

H28

H29H30

R1R2

2.09

3.56

1.292.92

4.28

5 年間の平均
2.83

4.25

3.92

3.57

4.65

5.52

4.38

1.89
0.30
1.20
0.86
6.34

0.91
0.39
2.27
0.35
7.48

0.55
1.24
1.35
0.43
4.86

0.99
0.84
2.45
0.37
7.57

1.69
0.96
2.56
0.31
9.80

1.20
0.75
1.97
0.47
7.21

耐用年数経過時に単純更新をした場合（従来型）
年間約 23.4 億円の超過が予測される。

【試算結果】○ 直近 5 年間の投資的経費
年平均 7.2 億円(令和 2 年度までの 5 年間)

40 年間の更新費用：年平均 30.6 億円○ 年更新費用
30.6 億円(40 年間総額：1,225.2 億円 ÷ 40 年間)※ これまでの維持・更新費用を今後も支出可能と仮定した場合、今後、新たな整備を行わないとしても、1 年当たりの事業費が約 23.4億円超過する見込みとなります。

投資的経費：年平均：7.2 億円

公共建築物（億円）

600.8

道路(億円)

270.7

橋りょう

48.6(億円)

上水道(億円)

236.1

下水道(億円)

光ファイバ
60.3

ー

8.7(億円)長寿命化を実施した場合【試算結果】

年間約 22.0 億円の超過が予測される。

○ 直近 5 年間の投資的経費
年平均 7.2 億円(令和 2 年度までの 5 年間)○ 年更新費用：29.2 億円(40 年間総額：1,168.4 億円 ÷ 40 年間)※ これまでの維持・更新費用を今後も支出可能と仮定した場合、今後、新たな整備を行わないとしても、1 年当たりの事業費が約 22.0億円超過する見込みとなります。

40 年間の更新費用：年平均 29.2 億円

投資的経費：年平均：7.2 億円

公共建築物（億円）

527.9

道路(億円)

270.7

橋りょう(億円)

20.2

上水道(億円)

275.5

下水道(億円)65.5

光ファイバー(億円)

8.7

長寿命化を実施した場合の効果額【試算結果】
以上までの試算から、○ 従来型の中長期的な年更新費用
30.6 億円(40 年間総額：1,225.2 億円)○ 長寿命化型の中長期的な年更新費用
29.2 億円(40 年間総額：1,168.4 億円)となり、長寿命化を行うことで、1 年当たりの事業費は約 1.4 億円の縮減となります。
ただし、直近５年間の投資的経費は約 7.2 億円のため、長寿命化を実施し、かつこれまでの維持・更新費用を今後も支出可能と仮定した場合でも、1 年当たりの事業費が約 22.0 億円超過する見込みであるため、さらなる事業費の縮減を推進します。

■現状や課題に関する基本認識と考え方(３つの課題と３つの視点)
現状や課題に関する基本認識を踏まえつつ、人口構成の変化に伴う町民ニーズの変化に対応しながら、全庁的かつ長期的な視点に基づき、公共施設の適切な管理・運営、安全で快適な利用環境を実現するため、下記に示す「3 つの視点」を重視し、町民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針とします。

【課題１】
人口減少・少子高齢化社会への対応
本町の人口は、平成 27 年の 12,919 人から令和 27 年には 6,299 人まで減少すると推計され、人口減少と少子高齢化がこれまで以上に進行するものと思われます。
人口構成の変動による町民ニーズへの変化に対応するため、適正な公共施設の総量や規模、機能の再編成を検討していく必要があります。

【課題２】
公共施設の大規模改修・建替え等への対応【視点１】
供給量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、施設総量（延床面積）の縮減、公共施設のコンパクト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）により、「供給量の適正化」を図ります。

「供給」に関する基本方針①

機能の複合化等による効率的な施設の配置
住民サービスを継続する上で廃止できない施設（義務的な施設）は、周辺施設の立地や利用者状況を踏まえながら、機能の複合化や更新等により、効率的な施設の配置及びニーズの変化への対応を検討します。

②

施設総量の適正化
関連計画や重点施策との整合性、町民ニーズ等を踏まえ、人口等の社会環境の変化や財政状況、費用対効果を勘案し、必要なサービスの水準を確保しつつ施設総量の適正化を推進します。

【視点２】
既存施設の有効活用
老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改善による施設の品質の保持や機能の改善に努め、施設の長寿命化を推進し、「既存施設の有効活用」を図ります。

本町の公共建築物のうち、建築後 30 年以上経過した延床面積の割合は 56.0％です。
現在の投資に充当している財源では、大規模改修・建替え等を継続することが困難な状況が見込まれており、町の財政、行政サービス（機能維持）に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を回避するためには、総量を縮減するとともに、大規模改修・建替え等に係る年度毎の費用を平準化させ、中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設の再編成・管理に取り組んでいく必要があります。

①

予防保全の推進
日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や小規模改修の実施により予防保全に努めます。

②

計画的な長寿命化の推進
建築年代の古い施設については大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検等の強化などにより、計画的・適切な維持管理を推進し、必要に応じて施設の長寿命化を推進します。

【課題３】
厳しさを増す財政状況への対応【視点３】
効率的な管理・運営

本町の財政状況は、今後の生産年齢人口減少に伴う税収の減少、高齢化社会の進行、障がい者福祉の充実に伴う扶助費の増加等により、財政状況は一層厳しくなるものと予想されます。
また、公共施設等の維持・更新費用が今後40 年間で年平均 29.2 億円の費用が必要となると推計されたことから、限られた財源の中で、効率的な公共施設の維持管理及び運営を行い、施設の機能維持を図っていく必要があります。

「品質」に関する基本方針

情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、公共施設の将来の維持管理費用を平準化し、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入の検討などにより、「効率的な管理・運営」を推進します。

「財務」に関する基本方針①

維持管理費用の適正化
現状の維持管理にかかる費用や需要等の費用対効果を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図ります。

②

長期的費用の縮減と平準化
大規模改修・建替え等の費用の縮減と更新時期の集中化を避けることにより、財政支出の縮減と平準化を図ります。

③

民間活力の導入
指定管理者制度をはじめ民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。

■具体的な取組方策
以下の実施方針に基づいて、推進していきます。
（1） 点検・診断等の実施方針（５） 長寿命化の実施方針

公共建築物については、緊急に大規模改修や建替えが必要な建築物は比較的少ないものの、建築物や設備の老朽化に伴う機能の損失を未然に防止するため、建設時から経過した年月及び建築物の耐震性によって対処方法を勘案しながら、施設の点検・診断を実施します。
インフラ資産については、予防保全を重視し、定期的な点検・診断結果に基づき、メンテナンスサイクルや「予防保全」の結果を踏まえて計画的な改修を実施することにより、劣化の進行を遅らせ、施設の機能低下を長期間にわたって抑えていくことで、維持管理費用の抑制と平準化を目指します。また、長寿命化方策を実施することで長期的な維持管理コストの縮減を図ります。
インフラ資産については、今後の財政状況や社会情を構築します。

（2） 維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共建築物の更新に当たっては適正な規模を想定した上で機能の複合化や減築を検討し、効率的な施設の配置を目指すとともに、トータルコストの縮減に努めます。
また、計画的・効率的な維持管理及び修繕による経費削減を図るとともに、点検・修繕、適切な時期に修繕を実施する「予防保全」を重視しながら、建築物を延命化し建替え等に係る負担の軽減を図ります。
インフラ資産は費用対効果や経済波及効果を考慮して、新設及び維持保全をバランスよく実施します。
また、施設の整備や更新に当たっては、各個別施設計画の内容を踏まえつつ、長期にわたって維持管理しや公共建築物の長寿命化に当たっては、「定期点検」

勢等を踏まえ、「予防保全」によって、致命的な大きな損傷となる前に健全な状態を維持し、長寿命化を図りながらライフサイクルコストの縮減を図ります。そのため、構造物の状態を客観的に把握・評価し、優先順位を考慮しながら定期的な点検や修繕による適正な維持管理を図ります。

（６） 複合化・集約化や廃止の推進方針
必要なサービス水準を保ちつつ、施設の複合化・集約化や廃止を進め、施設総量のコンパクト化を図るとともに、維持管理経費の縮減を図ります。
また、現在利用していない施設や将来的に利用が見込めない施設などについては、人口構成の変動や財政状況を考慮して、保有の必要性を検討し、保有総量の縮減を図ります。

すい素材を使用するなどの改善を図ります。

（７） ユニバーサルデザイン化の推進方針（3） 安全確保の実施方針
日常点検や定期点検により施設の劣化状況の把握に努めます。また、計画的な改善・更新を実施し、機能の維持、安全性の確保を図ります。
さらに、供用廃止予定の施設や、今後とも利用の見込みのない施設については、施設の取壊しや除却など、安全性の確保を図ります。

（4） 耐震化の実施方針「一戸町耐震改修促進計画」に基づき、更新や耐震改修により防災拠点施設や避難所の耐震化を計画的に推進します。
また、インフラ資産は、各施設の特性や緊急性、重要性を踏まえて、点検結果に基づき耐震化を推進します。

岩手県が策定した「ひとにやさしいまちづくりの推進指針」に基づいて、総合的、計画的に誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んでいます。

（８） 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
庁内における職員の意識啓発を行い、マネジメント意識の共有を図ります。
また、今後も町の直営施設のうち民間活用による効果が期待できる施設については、PPP や PFI の導入を検討し、事業の効率化や行政サービスの充実を図るための民間活力の体制構築を目指します。
さらに、施設の規模等の縮小や廃止等も視野に入れた検討も伴うことから、町の財政状況や公共施設等の保有状況について、ホームページや広報誌等を活用した情報公開に努めます。

■用途別の施設管理に関する基本的な方針
各施設の用途別に施設管理の基本方針を定め実施していきます。
基本的な考え方としては下記のように行います。
・日常点検、定期点検等を実施し予防保全に努めるとともに、計画的な維持管理を推進します。
・点検・診断結果を踏まえながら、修繕・更新等の優先度を判定し、計画的かつ効果的な維持管理・修繕・更新等に取り組みます。
・民間活力の導入等により、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図ります。
・廃止となる場合には、建築物の解体、跡地の売却又は有効活用方策の検討などを進めます。

■推進体制
全庁的な取組体制の構築、情報管理・共有のあり方（１） 全庁的な取組体制の構築
これまでは、公共施設の所管課ごとに保有する公共施設の維持管理や情報把握を推進してきましたが、今後は全庁的な取組体制を構築します。
そのため、公共施設等の情報の一元管理に関する仕組みづくりを進めるとともに、庁内の調整や方針の改訂、目標の見直しなどを行う部署の設置を検討していきます。
また、公共施設等のマネジメントの推進にあたっては、財政部局との密接な連携のもと、事業の優先順位等を検討していきます。

（２） 情報管理・共有のあり方
公共施設等のマネジメントの推進には、人件費や修繕費等の維持管理費用、利用状況や費用対効果など、必要な情報を適宜把握し分析する必要があります。
そのため、今回把握した各施設の情報を一元的に扱えるデータベースとして活用するとともに、今後は、各施設の所管課から修繕履歴や建替え等に関する情報を更新できる仕組みを検討します。
また、この仕組みで一元化されたデータから施設の利用状況や点検結果等を把握し、そのうえで、施設の長寿命化計画策定のための基礎情報としての活用、余剰施設の抽出、施設の再編・再配置に向けた検討を進めるとともに、固定資産台帳などとの連携を図り、全庁的、横断的かつ効率的な管理・運営に努めます。

フォローアップの実施方針

Ｐ lan

本計画フォローアップは次のように実施します。

公共施設等総合管理計画の見直し① 計画（Plan）↓② 実施（Do）↓③ 検証（Check）↓④ 改善（Action）↓⑤ 計画の見直し（Plan）

計画

Ｄ o

Ａ ction
機能の低下などが認められた場合は費用の削減、機能更新、施設複合化等の実施

一戸町
総合計画等の上位・関連計画との整合

公共施設等の維持・管理の庁内横
断的な実施

実施

改善

Ｃ heck
施設管理情報の活用による検証

検証

一戸町公共施設等総合管理計画～概要版～
令和４年３月改訂

作成 : 一戸町 総務部 総務課
TEL : 0195-33-2111 FAX : 0195-33-3770