感対第 １６０ －３号
令和５年４月２５日
一般社団法人埼玉県薬剤師会会長 斉藤 祐次

様埼玉県保健医療部長

表久仁和（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る公費の取扱いについて本県の保健医療行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事
務連絡（最終改正令和５年４月 20 日））において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置づけが５類感染症に変更された後の患者等に対する公費支援の取扱いが示されたところです。
併せて、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和５年３月 20 日付け厚生労働省保健局医療課長通知）において、保険医療機関等による当該金額の請求に係る診療報酬明細書の記載等について、取扱いが示されております。
つきましては、埼玉県における、令和５年５月８日以降の、新型コロナウイルス感染症に係る公費の取扱いについて、別紙１のとおりまとめました。
また、これらの内容について、埼玉県ホームページを開設いたしました。
➢「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療費の公費負担について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0710/pubexp_after_covid19.html

併せて、薬局で患者に配布できる、「コロナ治療《外来》医療費制度のご案内」を作成しました（別紙２）。
内容を御了知いただき、貴会員あて周知いただきますようお願いいたします。

感染症対策課
感染症・新型インフルエンザ対策担当（制度担当）
ＴＥＬ：０４８－８３０－７５２５
Ｅｍａｉｌ：a7500-14@pref.saitama.lg.jp

別紙１
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る公費の取扱いについて
１．概要
位置づけ変更による急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続します。
（１）外来医療費の自己負担軽減
新型コロナウイルス感染症治療薬（※）薬剤費の公費支援については、夏の感染拡大への対応としてまずは９月末まで措置し、その後の本措置の取扱いについては、他の疾病との公平性に加え、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討します。
（※）経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」
新型コロナウイルス感染症治療薬以外の外来医療費については、他の疾病との公平性を踏まえて、自己負担分の公費支援は位置づけの変更により終了いたします。
（２）入院医療費の自己負担軽減
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に関しては、他の疾病との公平性も考慮し、医療費や食事代の負担を求めることとしますが、急激な負担増を避けるため、今夏の感染拡大への対応として、まずは９月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講じます。その後については、感染状況や他の疾病との公平性を考慮しつつ、その必要性を踏まえて検討します。
（３）検査の自己負担
発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したことや他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は位置づけの変更により終了いたします。

２．位置づけ変更後の公費の種類と公費負担者番号・公費受給者番号（１）治療費公費
公費負担者番号 28110807 （埼玉県共通）
公費受給者番号 9999996 （全患者共通）➢

さいたま市、川越市、越谷市、川口市も含め、上記番号となります。

（２）入院公費（令和５年５月８日以降に入院する場合）
公費負担者番号 28110708 （埼玉県共通）
公費受給者番号 9999996 （全患者共通）➢さいたま市、川越市、越谷市、川口市も含め、上記番号となります。

３．治療薬公費について（１）対象者
新型コロナウイルス感染症の患者（外来患者及び入院患者）（２）公費補助の内容
対象薬剤(※)の薬剤料のうち、保険給付後なお残る自己負担額の全額を補助します。
(※)対象薬剤
経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」
点滴薬「ベクルリー」、
中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（３）期間
令和５年５月８日～令和５年９月３０日（４）補助の実施方法
原則、医療機関等から審査支払機関を通じたレセプト請求による補助とします。

４．入院公費について（１）対象
新型コロナウイルス感染症の患者の新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用➢

高額療養費制度の対象外となる入院に係る食事代（標準負担額）や、リネン代等の医療保険の対象とならない費用は、公費補助の対象外です。

➢「３．治療薬公費について」に係る費用は高額療養費制度の対象外です。

➢新型コロナウイルス感染症以外の疾患の医療費は対象外です。

（２）公費補助の内容
医療保険各制度における月間の高額療養費算定基準額（以下「高額療養費制度の自己負担限度額」という。
）から原則２万円を減額した額が自己負担の上限となるよう、所得区分毎の高額療養費制度の自己負担限度額から、減額措置後の自己負担額を控除した額を補助します。
具体的には、以下のとおりです。
・高額療養費制度の自己負担限度額に医療費比例額が含まれない場合は、２万円を補助します。
・高額療養費制度の自己負担限度額に医療費比例額が含まれる場合は、当該医療費比例額に１万円を加えた額を補助します。
・高額療養費制度の自己負担限度額が２万円に満たない場合は、その額を補助します。
・入院医療費に係る自己負担額が、所得区分毎の高額療養費制度の自己負担限度額に満たない場合であっても、 減額措置後の自己負担額を超えた場合は、超えた額を補助します。

（３）減額措置後の自己負担額●70 歳未満の方
高額療養費自己負担限度額の(参考)高額療養費

公費による減額措置(参考)コロナ公費が所得区分自己負担限度額後の自己負担額補助する最大金額

年収約 1,160 万円～
健保：標報 83 万円以上
国保：旧ただし書き所得 901 万円超

年収約 770～約 1,160 万円
健保：標報 53 万～79 万円
国保：旧ただし書き所得 600 万～901 万円

年収約 370～約 770 万円
健保：標報 28 万～50 万円
国保：旧ただし書き所得 210 万～600 万円

252,600 円＋医療費比例額
167,400 円＋医療費比例額
80,100 円＋医療費比例額

242,600 円

157,400 円

70,100 円

10,000 円＋医療費比例額
10,000 円＋医療費比例額
10,000 円＋医療費比例額～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,600 円

37,600 円

20,000 円

35,400 円

15,400 円

20,000 円

国保：旧ただし書き所得 210 万円以下

住民税非課税※ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用します。この場合、上段から順に 140,100円、93,000 円、44,400 円、37,600 円、15,400 円となります。

●70 歳以上の方
高額療養費自己負担限度額の(参考)高額療養費

公費による減額措置(参考)コロナ公費が所得区分自己負担限度額後の自己負担額補助する最大金額

年収約 1,160 万円～
健保：標報 83 万円以上
国保・後期：課税所得 690 万円以上
年収約 770～約 1,160 万円
健保：標報 53 万～79 万円
国保・後期：課税所得 380 万円以上

年収約 370～約 770 万円
健保：標報 28 万～50 万円
国保・後期：課税所得 145 万円以上

252,600 円＋医療費比例額
167,400 円＋医療費比例額
80,100 円＋医療費比例額

242,600 円

157,400 円

70,100 円

10,000 円＋医療費比例額
10,000 円＋医療費比例額
10,000 円＋医療費比例額～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,600 円

37,600 円

20,000 円

住民税非課税24,600 円

4,600 円

20,000 円

住民税非課税 （所得が一定以下）

15,000 円

015,000 円

国保・後期：課税所得 145 万円未満

※１ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用します。この場合、上段から順に
140,100 円、93,000 円、44,400 円、37,600 円、4,600 円、0 円となります。
※２ 75 歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動する際、75 歳到達月については、前後の保険制度でそれぞれ高額療養費の自己負担限度額を２分の１とする特例が設けられていることから、今般の公費による減額措置においても、75 歳到達月における公費による減額後の自己負担額は、前後の保険制度でそれぞれ上段から順に 121,300 円、78,700 円、35,050 円、18,800 円、2,300 円、0 円となります。

（４）移行に伴う経過的な取扱い
入院医療費の自己負担に対する公費支援については、従来の感染症法に基づく補助から、高額療養費限度額の一部補助により行うこととなりますが、こうした変更を円滑に行う観点から、本補助が月単位で行われることも踏まえ、経過的な取扱いを以下のとおり行います。
（A）４月 30 日までに入院する場合
・従来通り、入院医療費の全額を公費により支援します。
・公費負担者番号、公費受給者番号は、保健所より医療機関あてに送付される新型コロナウイルス感染症医療費公費負担承認通知書に記載の番号を使用します。
・５月１日以降も引き続き入院する場合は、５月中の公費支援は、（B）のとおり取り扱うこととします。
・さらに６月以降も引き続き入院する場合は、(C)のとおり取り扱うこととします。
（B）５月１日から５月７日までに入院する場合（経過措置）
・入院医療費の全額を公費により支援します。
・公費負担者番号は、医療機関所在地を管轄する保健所の公費負担者番号(※)です。
・公費受給者番号は、全患者共通で、9999996 です。
・(B)は、５月 31 日までの入院についての取扱とします。(B)に該当する者が、６月１日以降も引き続き入院する場合、６月以降の公費支援は、（C）のとおり取り扱うこととします。
（C）５月８日以降に入院する場合・高額療養費限度額の一部補助による支援とします。
・公費負担者番号は、埼玉県内に所在する医療機関にあっては、28110708 です。
・公費受給者番号は、全患者共通で、9999996 です。
（５）期間
令和５年５月８日～令和５年９月３０日（経過措置に伴うものを除く）（６）補助の実施方法
原則、医療機関から審査支払機関を通じたレセプト請求による補助とします。
医療機関において、オンライン資格確認等システム又は限度額適用認定証により、患者の所得区分をご確認ください。

(※)(B)による取扱いの公費負担者番号医療機関所在地

管轄保健所

公費負担者番号

蕨市、戸田市

南部保健所

28110021

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、

朝霞保健所

28110179

春日部市、松伏町

春日部保健所

28110120

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

草加保健所

28110260

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

鴻巣保健所

28110187

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、

東松山保健所

28110070

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町

坂戸保健所

28110245

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

狭山保健所

28110252

行田市、加須市、羽生市

加須保健所

28110112

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、

幸手保健所

28110138

熊谷市、深谷市、寄居町

熊谷保健所

28110096

本庄市、美里町、神川町、上里町

本庄保健所

28110088

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

秩父保健所

28110062

さいたま市保健所

28111011

川越市

川越市保健所

28112019

越谷市

越谷市保健所

28113017

川口市

川口市保健所

28114015

ふじみ野市、三芳町

吉見町、ときがわ町、東秩父村

杉戸町

さいたま市

2023年5月版【患者さん向け】 ◇このご案内は、9月30日までの予定です。

コロナ治療《外来》
新型コロナウイルス感染症については、5月8日から新しい制度となります。
それに伴い、医療費についても患者さんのご負担などが変更となります。
◇コロナの治療に係る部分のみが公費の対象です。
◇医療機関の会計の際に、公費負担部分をひいた額が請求されますので、患者さんご自身での公費申請は不要です。

5月7日までの診療の自己負担分が公費の負担(患者さんの負担なし）です。
・①②以外の自己負担があります
医療機関での会計(保険薬局も含む）

初診

自己負担あり(公費なし)《コロナの疑い》

AB診察初診料等

PCR、
抗原検査

・結果通知が後日・陰性

C

A

C

公費負担

B

薬剤料など

自己負担あり(公費なし)

・陽性（その場で判明）

CA

薬剤料など

公費負担

◇コロナのPCR検査、抗原検査は医師の判断により実施されます。 その他の検査や処置、薬剤の処方についても同様です。

再診(療養期間中に限る)
公費負担

A

再診料等

C

薬剤料など

A

初診料等

C(保険薬局も含む）

B

C
PCR、
抗原検査

D

◇検査料の公費はなくなります。
◇コロナ治療薬(※）にかかる薬剤料のみ公費負担となります。それ以外の部分の自己負担額は通常の診療と同じ割合でかかります。
◇コロナ治療薬が処方されても、調剤基本料などは公費の対象外となりますので、薬局でも自己負担額が生じます。

発行：埼玉県

A

医療機関での会計

5月８日以降の診療《コロナの疑い》

CB

確定診断

保健医療部 感染症対策課

・D以外の薬剤料など
・コロナ治療薬の処方料、調剤基本料など自己負担あり(公費なし)

コロナ治療薬(薬剤料のみ）

公費負担BAC

D(※）コロナ治療薬は、次のとおりです。医師の判断で処方されます。この他の薬剤は、公費の対象外です。
《抗ウイルス薬》 ◆ラゲブリオ ◆パキロビッドパック◆ゾコーバ ◆ベクルリー《中和抗体薬》 ◆ロナプリーブ ◆ゼビュディ◆エバシェルド

彩の国
埼玉県

保 医 発 0320 第 １ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 20 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）殿

後期高齢者医療主管課（部）長
厚生労働省保険局医療課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置づけが５類感染症に変更された後の患者等に対する公費支援の取扱いが示されたところである。
当該取扱いに伴い、保険医療機関等による当該金額の請求（以下「本請求」という。）に係る診療報酬明細書の記載等については、下記のとおりとするので、貴管下の保険医療機関、保険薬局、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いする。
なお、今回の公費支援の取扱いの変更に伴い、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について」（令和２年４月 30 日保医発 0430 第４号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知。令和４年 10 月 28 日最終改正。）は廃止する。
記１

公費の種類について
新型コロナウイルス感染症に係る入院診療に要した費用（治療薬に係るものを除く。
）の一部を補助する公費（以下「一部補助」という。
）及び新型コロナウイルス感染症の治療薬に要した費用の全額を補助する公費（以下「全額補助」という。）の２種類とし、公費負担者番号はそれぞれ別紙のとおりとする。
２「公費負担者番号」欄について(１) 新型コロナウイルス感染症に係る入院診療を算定する場合は、保険医療機関の所在地に対応する一部補助の公費負担者番号を記載すること。
(２) 新型コロナウイルス感染症の治療薬を算定する場合は、保険医療機関又は保険薬局の所在地に対応する全額補助の公費負担者番号（調剤報酬明細書において、処方箋を交付した保険医療機関と保険薬局の所在地が異なる場合には、保険薬局の所在地の公費負担者番号）を記載すること。
(３) 一部補助の公費負担者番号と全額補助の公費負担者番号を同時に記載する場合は、一部補助の公費負担者番号を「公費負担者番号①」欄に、全額補助の公費負担者番号を「公費負担者番号②」欄に記載すること。
(４) 他の公費負担医療制度による給付が行われる場合の記載順については、既存の法別番号 28 の公費負担医療（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症等の患者の入院（同法第 37 条））と同様の取扱いとすること。
３

公費負担医療の受給者番号について
公費負担医療の受給者番号は、「9999996（７桁）」を記載すること。

４「特記事項」欄について

オンライン資格確認等システム又は限度額適用認定証により、患者の所得区分を確認の上、患者の自己負担額が高額療養費又は一部補助の自己負担上限額を超える場合には、当該所得区分等に応じて、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日
保険発第 82 号）の『「特記事項」欄について』において定める略号、区ア、区イ、区ウ、区エ、区オ、区カ及び区キのうち、該当する略号を記載すること。
なお、多数回該当の場合は多ア、多イ、多ウ、多エ、多オ、多カ及び多キのうち、該当する略号を記載すること。
５「療養の給付」欄について
本請求に係る「請求」の項には、実際に算定した新型コロナウイルス感染症の治療薬の合計点数及び入院患者における新型コロナウイルス感染症に係る診療の合計点数をそれぞれ記載すること。
また、全額補助に係る「負担金額」又は「一部負担金」の項には「０円」と記載し、一部補助に係る「負担金額」の項には、患者の所得区分に応じ、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の８（２）③に掲げる公費による減額措置後の最大の自己負担限度額までの額を記載すること。

記載例：「療養の給付」欄（１） 入院の場合１ 特記事項：区ウ 70 歳未満
公費①：一部補助 公費②：全額補助
・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点

請

求点 ※

決定点

負保険

担金額円

(87,680)(81,430)

142,500

169,110療

減額 割(円)免除・支払猶予

養の給点 ※
公費①点

102,500付

70,100点 ※

公費
②円

点円

40,0000（２） 入院の場合２ 特記事項：区オ 70 歳以上 低所得Ⅰ
公費①：一部補助 公費②：全額補助
・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点
請

求点 ※

決定点

負

142,500減額の給点 ※
公費①40,000円

0点 ※

公費
②円

割 (円 )免 除・ 支 払 猶予点

102,500付額

30,000

療養金(15,000)(15,000)

保険

担点円

0（３） 入院の場合３ 特記事項：区オ 70 歳未満
公費①：一部補助 公費②：全額補助 公費③：生活保護（法別 12）・新型コロナウイルス感染症に係る入院料など：102,500 点
・新型コロナウイルス感染症の治療薬：40,000 点

請

求点 ※

決定点

負

保険

142,500減額の給点 ※
公費
①

公費③円

割 (円 )免除・ 支払猶 予円

15,400点 ※

公費
②額

点

102,500

付金70,800療養担(35,400)(35,400)

点円

40,0000

請求： 142,5 00点

負担金額： 0円

（４） 外来の場合 特記事項：区ウ
公費①：全額補助・初・再診料、検査料など：1,400 点
・コロナ治療薬：9,400 点
請

求点 ※

決定点

一部

負担金円

保険

10,800療
減額 割(円)免除・支払猶予

養の給点 ※
公費①付点

9,400円

0点 ※

点円

公費
②６その他
その他の記載方法については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」によること。

７ 実施時期等（１）令和５年５月８日から実施すること。
（２）同年５月１日から５月７日までの間に入院した患者の入院に係る費用の請求方法については、５月３１日までの間は、なお従前の取扱いによるものとする。ただし、公費負担医療の受給者番号は、「9999996（７桁）」を記載すること。

（別紙）

実施機関名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助

法別
番号2222222222222222222222222222222222222222222222222222222288888888888888888888888888888888888888888888888888888888

公費負担者番号
都道府
実施機関番号
県番号
010
700
10
80020
700
20
800
30
700
30
800
40
700
40
800
50
700
50
800
60
700
60
800
70
700
70800807008080090700908010070102801107011080120701208013270132801407014080150701
5080160701
60801
70701
7080180701
8080190701
90802
0070200802
10702
108022070220802
30702308024070240802
50
702
50802
60
702
60
802
70
702
70
80280
70280801

検証 集計コード
番号028010700
928010809
928020709
828020808
828030708
728030807
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628040806
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328080703
228080802
228090702
128090801
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728110807
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628120806
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128132801
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128170801
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528220705
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228240802
228250702
128250801
128260701
028260800
028270700
928270809
928280709
828280808

実施機関名
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助
入院診療：一部補助
治療薬 ：全額補助

法別
番号2222222222222222222222222222222222222288888888888888888888888888888888888888

公費負担者番号
都道府
実施機関番号
県番号
290
702908030070300803107031080320
70320803
3070330803
40703
40803
50
703
50803
60
703
60803
70
703
70
803
80
703
80803
90
703
9080400
7040080410704108042070420804307043080440704408045070450804607046080470
704
7080

2

検証 集計コード番号828290708
728290807
528300705
428300804
428310704
328310803
328320703
228320802
228330702
128330801
128340701
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528390805
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228410702
128410801
128420701
028420800
028430700
928430809
928440709
828440808
828450708
728450807
728460707
628460806
628470706
528470805