国立環境研究所 地球環境研究センター

インドネシア・ジャカルタ大都市圏において、
温室効果ガスと大気汚染物質を観測しています2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号
東南アジア最大のメガシティ・インドネシア・ジャカルタ大都市圏における温室効果ガス・大気汚染物質の総合観測
地球環境研究センター 炭素循環研究室 特別研究員 西橋政秀

温室効果ガスモニタリングの歴史の重みを感じる：GGMT-2019参加報告
環境計測研究センター 動態化学研究室 研究員 梅澤拓

パリ協定における強化された透明性報告に向けて「第17回アジアにおける温室効果ガスインベ
ントリ整備に関するワークショップ」（WGIA17）の報告
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO） 高度技能専門員 伊藤洋

Future Earth、構成プロジェクトの連携で地球環境問題の解決へ—Future Earth時代における地球表層システム科学と防災・減災研究—
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

「温暖化が進むと何が困るかみんなで考える会」開催報告
社会対話・協働推進オフィス コミュニケーター 岩崎茜【最近の研究成果】陸域生態系モデルを活用した植林による二酸化炭素吸収量のモニタリング
地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 准特別研究員 宮内達也

2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347001

東南アジア最大のメガシティ・インドネシア・ジャカルタ大都市圏における温室効果ガス・大気汚染物質の総合観測
地球環境研究センター 炭素循環研究室 特別研究員 西橋政秀

インドネシア・ジャワ島西部に位置する首都ジャカルタは、周辺都市を含めると約3200万人の巨大な人口を擁しており、東南アジア最大の大都市圏（メガシティ）です。近年の著しい経済発展に伴い、温室効果ガスおよび大気汚染
物質の排出が増加していますが、先進国に比べると排出削減対策が遅れているため、今後の排出増加が懸念されています。また気候変動により、局地的大雨等の極端気象現象や都市部での洪水等の災害の増加あるいは甚大化だけでな
く、熱中症の増加、オゾン等大気汚染物質の高濃度化による人体への健康影響、生態系への影響が深刻化すると予測されています。しかし、インドネシアでは環境対策に必要な予算と専門家が大幅に不足しており、温室効果ガスや大気汚染物質の精度よい連続モニタリングがほとんど行われておらず、その実態は十分に把握されていませんでした。
そこで、地球環境研究センター（CGER）炭素循環研究室では、ジャカルタ大都市圏から排出される温室効果ガスおよび大気汚染物質の定量的理解ならびに都市活動との比較を目的として、2016年3月にボゴール中心部に位置するボ
ゴール農科大学（IPB）東南アジア太平洋気候変動リスク管理センター（CCROM-SEAP）に温室効果ガスおよび大気汚染物質の総合観測システムを設置しました（ 西橋政秀「雷雨とともに幕を開けたインドネシアでの温室効果ガス観測」地球環境研究センターニュース2016年6月号 ）。この観測システムは、複数の温室効果ガスおよび大気汚染物
質を高精度で長期的に連続観測するため、個々の観測機器だけでなく、ポンプ等の周辺機器を含めて統一的にリモー
ト制御、監視、データ取得できるようにデザインされています（図1）。また不安定な現地の電源事情に柔軟に対応するための停電対策や長期リモート観測のための大気サンプリングラインやポンプ等の冗長化も行っています。観測対象は、表1に示すとおり、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化炭素（CO）、窒素酸化物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）、オゾン（O3）、エアロゾル（PM 2.5、PM10、光学的黒色炭素（OBC）、硝酸イオン等の化学成分）、気象です。また一酸化二窒素（N2O）、六フッ化硫黄（SF6）、CO2の炭素同位体（13C、14C）等の分析および連続観測データの精度評価のため、フラスコサンプリングを週1回自動で実施し、CGERへ輸送して分析しています。IPBの他に、2016年8月にジャカルタ近郊スルポンのインドネシア技術評価応用庁（BPPT）地球環境科学技術センター（GEOSTECH）、2017年3月にボゴール近郊山間部のインドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）チブルム
観測所にも観測システムを設置し、現在3ヶ所で観測を実施しています（図2）。

図1

ボゴールIPBに設置した温室効果ガスおよび大気汚染物質の総合観測システム

表1

観測システムの観測対象、構成機器、および設置場所
観測対象

CO2
CH4

特徴
温室効果ガス

観測機器
CO2/CH4/H2O計(G2301, Picarro)
CO計 (CO-30r, Los Gatos

Serpong Bogor Cibeureum
✓

✓

✓

CO

大気汚染物質Research)

✓

✓

O3

温室効果ガス,
大気汚染物質O3計 (OA-787, Kimoto)

✓

✓

✓

PM2.5, PM10
NO3−
SO42−
黒色炭素 (BC)

大気汚染物質,放射関連物質

大気エアロゾル化学成分
連続自動分析装置(ACSA-14, Kimoto)

✓

✓

✓

NOx

間接的関連物質(硝酸エアロゾルへ
変化)

NOx計(Model 42i-TL, Thermo)

✓

✓

✓

SO2

間接的関連物質(硫酸エアロゾルへ
変化)

SO2計(Model 43i-TLE, Thermo)

✓

✓

✓

CO2, CH4, N2O,
SF6

温室効果ガス

CO

大気汚染物質ボトルサンプラー(S-KM-IS, Koshin-RS)& CGERでのガス分析

✓

✓

✓

気象センサー(WXT520, VAISALA)

✓

✓

✓

CO2炭素安定同位体比 (13C & 18O)
CO2放射性炭素同位体比 (14C)
気温
相対湿度
風向
風速
雨量
気圧

図2

CO2の起源を推定するための指標

気象要素

観測サイト3ヶ所の位置、外観および観測開始日

観測システムを安定的に維持し、良好なデータを取得するため、定期的に保守作業を実施しています。具体的には、
大気サンプリングラインの洗浄やポンプ、フィルター、継手等の観測システムを構成する消耗部品、観測機器較正用の標準ガスの交換等です。そのため、保守作業前に様々な物資を現地へ輸送する必要がありますが、インドネシアは世界でもトップクラスの厳しい輸入規制が敷かれており、さらに輸入関連の法規が頻繁に変更されるため、迅速な情報収集はもとより、様々な輸送ルートの確保や通関できない物品の現地調達の検討などを絶えず要する点が、インドネシアで観測を続ける上での一番の悩みどころかもしれません。しかし、観測システムを設置している3ヶ所の共同研究機関のスタッフの方々の献身的な協力もあり、比較的順調に観測を継続できており、雨季と乾季のCO 2濃度変化の差異（図3）や、人為起源排出の影響を受けた都市域のサイトと影響が小さい山間部のサイトでの各観測成分の特徴の違いなど、興味深いデータが蓄積されつつあるため、解析を鋭意進めているところです。この観測を長期的に維持するためには、現地スタッフが観測システムを主体的に保守できるようになることが必要不可欠です。そのため、保守作業の手順を写真付きで解説した英文のマニュアルを作成し、それをもとに現場でレクチャーしたり、国立環境研究所や国内の関連研究機関、大学等に招へいして技術研修を実施したりして、担当スタッフの技術向上に努めています（写真1、2、3）。

図3

スルポン、ボゴール、チブルムで観測されたCO 2濃度の日中値（現地時刻で毎日正午から15時までの3時間に観測された値の平均）の時系列変化。ジャカルタ周辺における雨季半ば（水色の網掛けで示した期間）の12月、1月に観測されたCO2濃度は、乾季に比べて5〜10ppm程度低い傾向を示しています（Nishihashi et al. (2019) の図をアップデートして掲載）

写真1

BMKGスタッフとともに実施したNOx計用排気ポンプの保守作業

写真2

エアロゾル化学成分観測用試薬の現地調製作業

写真3

観測システムに関するレクチャーの様子

このような観測は、排出量が多く不確実性が大きい発展途上国の大都市圏の排出源近傍で、その実態を詳細に把握できるという点で重要であると考えられます。パリ協定に基づく気候変動緩和策による削減効果が将来的に本観測から捉えられることを期待して止みません。
参考文献
Nishihashi, M., Mukai, H., Terao, Y., Hashimoto, S., Osonoi, Y., R Boer, R., Ardiansyah, M., B Budianto, B., Immanuel, G.
S., Rakhman, A., Nugroho, R., Suwedi, N., Rifai, A., Ihsan, I. M., Sulaiman, A., Gunawan, D., Suharguniyawan, E.,
Nugraha, M. S., R C Wattimena, R. C. & Ilahi, A. F. (2019) Greenhouse gases and air pollutants monitoring project around
Jakarta megacity. IOP Conf. Ser.: Earth Environ. Sci. 303, 012038, doi: 10.1088/1755-1315/303/1/012038.

大渋滞との格闘西橋政秀

観測システムの保守作業のためインドネシアへ出張する場合、各観測機器の動作を良好な状態に維持するため、各観測サイトを短時間でも全て訪問するように計画を立てるのですが、その際に現地で最も苦労するのが世界ワーストレベルと言われているジャカルタ大都市圏における激しい渋滞です。特に朝夕ラッシュ時には、主要道路
は車線以上の列をなした車やバイクであふれているため、現地移動時は常に渋滞のことを考慮しなければなりません。例えば、ボゴールからその近郊チブルムの観測サイトまでは25km程度の道のりで、スムーズにいけば1時間かからないのですが、渋滞が激しければ3時間以上を要します。またチブルム周辺はプンチャック峠と呼ばれる丘陵地帯で、ジャカルタの避暑地として知られており、週末はジャカルタ方面からの観光客の車が大挙して押し寄せます。それに対応するため、行き帰りの時間帯は約20kmにわたる一本道が完全に一方通行とされ、逆方向に向かうには規制が解除されるまで数時間待たなければならないという、日本では考えられないような交通ルー
ルもあります。しかし最近はインドネシア初の地下鉄であるジャカルタMRTが日本の支援により2019年3月に開業するなど、大幅に不足している公共交通機関の充実が徐々に進められており、大渋滞の緩和とともにCO 2やNOxなどの排出が抑制される日もそう遠くはないかもしれません。

写真観測サイト近くの裏道における帰宅ラッシュ時の渋滞の様子。3m進むのに10分程度かかることもあります2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347002

温室効果ガスモニタリングの歴史の重みを感じる：GGMT-2019参加報告
環境計測研究センター 動態化学研究室 研究員 梅澤拓

9月2日から5日まで、韓国・済州島において、温室効果ガスの測定技術に関する国際会議GGMT-2019 [1] が開催された。この会議の目的や歴史的経緯については過去の会議報告 [2] に詳しいため、以下では主に筆者の感慨に絞って述べることにしたい。筆者は、日本の大気中CO2観測の草分けである東北大学の出身であり、研究室の主戦場のひとつとして、指導教員や先輩たちが重ねて過去のGGMTに参加するのを見てきた。しかし、温室効果ガスの研究を始めて15年、様々な事情が折り合わず、GGMTに筆者が参加したのは今回が初めてである。よく知られたことであるが、大気中のCO2濃度の観測は1958年に開始されたハワイ・マウナロアでの測定に遡る。それ以来60年、CO 2およびその他の温室効果ガス・関連微量ガスの観測の世界的な発展は目覚ましい。数々の文献を辿りその歴史を振り返ると、そこには世界の研究者と技術者の血の滲むような努力が浮かび上がってくる。筆者にとって、今回の会議への参加はそれを改めて心に刻むものとなった。
GGMTの重責のひとつは、この会議での議論を経て温室効果ガスの測定技術に関する提言書 [3] を改訂することである。この提言書は、その時点における最善の温室効果ガス観測の指針や測定技術の最新の知見を凝縮したものである。過去の提言書を辿ると、測定技術の進歩だけでなく、観測データの増加に伴うニーズの変化やデータ管理の重要性の増大、温室効果ガスの観測においてどのような専門用語や概念を用いるべきかに至るまで、先人達の執念が記録されている。今回もまた、４日間に亘る会議の中で研究発表と同等の時間を割いて、今回の改訂で新たに盛り込むべきことは何か、どのような表現で記載すべきかなどの議論が交わされた。会議の参加者は、世界気象機関（WMO）の権威ある報告書の中で、温室効果ガス観測の現在を記録し将来への道標を示すため、専門家として貢献する重責を分かち合っていると言える。

写真1

GGMT-2019における提言書改訂のための議論の様子。提言書の文書ファイルをス

クリーンに映し、各章の主導研究者が壇上に上がって会場の参加者と議論する（写真提供：GGMT-2019韓国組織委員会）

前回のGGMTにおける提言書の作成から、筆者は同位体分析の章の改訂に携わることとなった。参加が叶わなかった
前回の開催時とほぼ時を同じくして、世界中の研究グループ間のメタン同位体分析の相互比較に関する論文を書いたためである [4] 。観測データの統合はデータの有効利用にあたって重要な到達点のひとつであり、各研究グループが準拠する測定スケールの開発・管理、データ統合の手がかりとなる相互比較などは、GGMTの主要な議題である。昨
年出版された筆者らの論文を契機として、世界のメタン同位体データの統合性の評価と向上のための新たなプロジェ
クトが始動した。これはニュージーランドの国立大気水圏研究所とドイツのマックスプランク生物地球化学研究所、

米国のコロラド大学ボルダー校極地・高山研究所が主導し、世界の研究グループで共有できるメタン同位体測定用のガス状参照物質の開発とそれを利用した相互比較を行うものである。今回のGGMTではその特別会議も開かれ、今後のプロジェクト推進に向けての現状報告と意見交換が行われた。メタンの安定炭素同位体比の測定システムの開発に最近成功した [5] 国立環境研究所からも、筆者が参加メンバーの一人としてこのプロジェクトに貢献してゆく予定で
ある。

写真2

メタン同位体比測定の統合性評価と向上のための特別会議の様子。プロジェクトを主導するニュージーランドの国立大気水圏研究所の研究者が進行（写真提供：GGMT-2019韓国組織委員会）

筆者は、メタン同位体測定システムの開発に関するポスター発表、日本航空の旅客機を利用したCONTRAILプロジェ
クトからCO2観測結果の口頭発表、の二件を行った。さすがに一流の測定技術を持つ研究者・技術者が集まる
GGMT、実験開発の当事者のみが知る苦労が共有できたり、測定技術やデータ解釈への深い理解が窺い知れる質問に思わず心が躍ったり、初めて会ったにもかかわらず一足飛びに親近感が生まれる。CONTRAILの発表はプログラム上
では最終日の最後から二番目と不運であったが、発表後に好意的な言葉をかけてくれる人が多く、民間旅客機観測の有用性をよくアピールできたと考えている。また、筆者が昨年執筆した論文の共著者の数人とは、今回初めて会うことができた。多くの親しみの言葉をもらいながら昨年の論文の成功を共に祝えたことは大きな喜びであり、特に20年先立って苦労を重ねてきた先輩研究者たちからの評価は大きな励みである。先輩研究者の引退を耳にするのも世の常だが、この研究コミュニティを築き上げてきた彼ら先達の努力に学び、時代を繋ぐ良い研究成果を生み出せるよう励みたいと思う。
なお、今回は、GGMTの前週に九州北部に大雨をもたらした秋雨前線が引き続き停滞してほぼ連日の降雨に見舞われ、さらに台風13号の接近により最終日に予定されていたGosan観測所の見学会が中止になり、台風を避けるために帰路のフライトを早めざるを得なくなるなど、「韓国のハワイ」と呼ばれる済州島に滞在しながら、記憶に残るものは冷房のよく効いた会場ホテルのシーンばかりである。しかし、会場を含めた会議の運営は素晴らしく、参加者が近隣数カ所のホテルに集中して滞在していたことから会話のチャンスも多く、会議本来の目的である議論や情報交換の点で非常に充実した時間を過ごすことができた。

脚注
1. 正式名称は、第20回世界気象機関／国際原子力機関主催二酸化炭素およびその他の温室効果ガスと関連測定技術に関する会議（The 20th WMO/IAEA Meeting on Carbon Dioxide, Other Greenhouse Gases, and Related Measurement
Techniques）
2. 寺尾有希夫（GGMT-2013）、勝又啓一（GGMT-2015）、野村渉平（GGMT-2017）のレポートを参照。
3. 世界気象機関（WMO）の全球大気監視（GAW）計画のレポートとして隔年で開催されるGGMTの翌年に発行される。
4. 世界の大気中メタンの同位体比データは統合できるのか？（地球環境研究センターニュース2018年4月号）
5. 環境研究総合推進費（2-1710）による研究を行っている。紹介記事 伊藤昭彦「東アジア地域はどのくらいメタンを放出しているか？」（地球環境研究センターニュース2018年3月号） を参照。

GGMTに関するこれまでの記事は以下からご覧いただけます。
寺尾有希夫「温室効果ガスを測るひとびとの集い：GGMT-2013参加報告」2013年7月号
勝又啓一「40周年を迎えた温室効果ガス観測国際会議」2015年11月号
野村渉平「大気中の温室効果ガス濃度の値を世に出している人たちの集まり」2017年11月号

2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347003

パリ協定における強化された透明性報告に向けて「第17回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」（WGIA17）の報告
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO） 高度技能専門員 伊藤洋

1. はじめに2019年7月30日から8月2日の4日間にわたり、シンガポールにおいてシンガポール環境庁（NEA）とともに、第17回
アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（WGIA17）を開催しました。WGIA17には、メンバー国のうち14か国（ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャ
ンマー、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムおよび日本）から温室効果ガスインベントリ（以下、インベントリ）に関連する政策決定者、編纂者および研究者が参加し、気候変動に関する政府間パネル・インベントリ
タスクフォース（IPCC TFI）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連食糧農業機関（FAO）等の国際および海外関係機関からの参加もあり、総勢89名による活発な議論が行われました。
日本の環境省と国立環境研究所は、気候変動政策に関する途上国支援活動の一つとして、2003年度から毎年度、ア
ジア地域諸国のインベントリの作成能力向上に資することを目的とした本ワークショップを開催しています。温室効
果ガスインベントリオフィス（GIO）は2003年度の初回会合から事務局として、UNFCCCの締約国会議（COP）決定等の国際的な課題、参加者のニーズを踏まえた議題、発表者の選定、参加者の招聘といったワークショップの企画
および運営にあたっています。なお、2008年度に開催されたWGIA6からは「測定・報告・検証（MRV）可能な温室効果ガス排出削減活動」に関する途上国の能力向上支援としても位置付けられています。
自国の温室効果ガス（GHG）排出吸収量及び気候変動対策に関する情報を適時に把握・報告することは、適切な削減策の策定などのために重要です。2015年末のCOP21において採択されたパリ協定により、GHG排出量の透明性の向上がすべての締約国に求められ、続く2018年末のCOP24において隔年透明性報告書の提出が義務づけられました。

2. WGIA17の概要と結果

今回のプログラムは、1日目は2か国で各分野ペアを組み、互いのインベントリを詳細に学習する相互学習、2日目は国別報告書（NC）や隔年更新報告書（BUR）の紹介などの話題を扱う全体会合、3日目は全体会合とポスターセッ
ション、最後に議論結果のとりまとめという構成としました。
（1）相互学習
相互学習は、GIOが中心となり各分野の組み合わせを行い、インベントリ担当者同士が互いのインベントリをもとに事前にメールで質疑応答を行ったうえで、当日の議論に臨みます。
今次会合では、エネルギー分野（タイ−日本）、分野横断（Fガス [1] 類）事項（シンガポール−中国）、農業分野（カンボジア−フィリピン）で実施しました。参加各国とも2006年IPCCガイドラインの方法論導入などインベント
リを継続的に改善しており、相手国が採用している方法論に加え、データ収集や国内体制を学習しました。

写真1

シンガポールと中国で実施した分野横断（Fガス類）の相互学習の様子（2）全体会合
2日目、日本国環境省、NEAの挨拶後、GIOより今回のWGIAの概要説明を行いました。

写真2

全体会合の様子

続いて、マレーシア、ベトナム、ブルネイからNC/BURより最新の基礎情報や排出量、緩和策等が報告されました。
統計値等の活動量データの取得及び国独自の排出係数の開発が依然、課題であり、インベントリ作成能力の改善には
NCやBUR作成経験の共有が大切であると指摘されました。
次にIPCC TFI及びIPCC2019年方法論報告書の執筆者からその概要、及び各分野における変更点等が紹介されました。2006年IPCCガイドラインの適用時に、2019年方法論報告書も参照することがインベントリの改善に役立つ一方
で、使用に向けては新しい方法論の分析の必要性も指摘されました。
さらに、GIOからパリ協定の透明性枠組におけるFガスの報告規定・モントリオール議定書のキガリ改正 [2] の概要、
WGIA参加国のFガス排出量の報告状況、インドネシアからは自国のFガスの算定・排出状況が報告されました。米国
環境保護局（US EPA）からアメリカのFガス算定体制、IPCC TFIからはFガス算定方法の詳細が紹介されました。透
明性枠組のガイドラインが新しく採択され、Fガスの報告が原則義務となりました。冷凍空調機器からのFガス排出量算定の基本的な方法論は2006年IPCCガイドラインに記載されていますが、2019年方法論報告書併用の有益性が示されました。

3日目午前、UNFCCC事務局より、パリ協定における強化された透明性枠組で提出する隔年透明性報告書（BTR）のインベントリの必要事項の紹介があり、アジア域外から初のゲスト国となるアルジェリアから自国インベントリ等の紹介が行われました。タイから国内のGHG排出量データ収集システム、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）より日
本のエネルギーバランス表、FAOから農業分野の透明性向上のサポート、国立環境研究所から衛星観測とインベント
リの比較手法等が紹介されました。新しい報告要件の正しい理解のもと、国内体制を整える必要があり、利用可能な情報や能力構築機会の活用の重要性が共有されました。
（3）ポスターセッション
3日目午後、最新の研究内容等を共有するため、ポスターセッションを実施しました。参加者同士が一対一で会話する中で研究の進捗状況や関連国際機関からのサポート状況など詳細な情報を交換しました。

3. 次回会合について
今後、パリ協定における透明性枠組に対応するため一層の能力向上の必要性を踏まえて、BUR及び国内体制について相互学習など、各国がよりインベントリ等の精度を高められるようWGIAを継続、発展させていく方向性が確認されました。来年度の第18回会合（WGIA18）はカンボジアで開催調整中です。

4. おわりに今次会合では活動量データの取得や国独自の排出係数の開発といった課題が残る中、Fガス排出量算定の原則義務化など、パリ協定で強化された透明性枠組での新たな課題が確認されました。参加者は国内体制を整え、利用可能な情報や能力構築機会の活用を通じてインベントリやBTRを作成する必要性を認識し、最新の科学的知見を反映した
IPCC 2019年方法論報告書など、今後の活動に有益な情報が共有されました。より透明で正確なインベントリを作成する能力構築を支援するため、今後もWGIAに取り組んでまいります。
第1回からの報告はhttp://www-gio.nies.go.jp/wgia/wgiaindex-j.htmlに掲載しています。WGIA17の詳細も、同Webサイトで公開される予定です。また、今会合の開催について報道発表を行いました。http://www.nies.go.jp/whatsnew/
20190808/20190808.htmlもご覧ください。

脚注
1. Fガス
HFCs（ハイドロフルオロカーボン）、PFCs（パーフルオロカーボン）、SF 6（六フッ化硫黄）、NF3（三フッ化窒素）のこと。「代替フロン等4ガス」とも呼ばれる。

2. キガリ改正

地球温暖化対策の観点から、モントリオール議定書に新たに代替フロンを規制対象とする改正。2016年10月にルワン
ダ・キガリで開催されたMOP28（第28回締約国会合）で採択された。

【略語一覧】
アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas Inventories in
Asia: WGIA）
気候変動に関する政府間パネル・インベントリタスクフォース（IPCC Task Force on National Greenhouse Gas
Inventories: IPCC TFI）
温室効果ガスインベントリオフィス（Greenhouse Gas Inventory Oﬃce of Japan: GIO）
国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）
締約国会議（Conference of the Parties: COP）
測定・報告・検証（Measurement, Reporting and Verification: MRV）
温室効果ガス（Greenhouse gas: GHG）

隔年更新報告書（Biennial Update Report: BUR）
国別報告書（National Communication: NC）
隔年透明性報告書（Biennial Transparency Report: BTR）

シンガポール

ゴミで出来た島「セマカウ島」
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス（GIO） 高度技能専門員 池田直子

シンガポールでごみをポイ捨てすると罰金、最高で1000シンガポールドル（約8万円）！ 今年のWGIA17で使用した会場ホテル前の目抜き通りは、人通りが多いにもかかわらずごみはほとんど落ちていませんでした。そう言
えば、通りに設置されているゴミ箱もごみで溢れ返っているものは一つもありませんでした。では、一般家庭から排出されるごみは？というと、可燃も不燃も生ごみさえも全く分別されず、全部ひとまとめにしてごみ収集車
専用のゴミ箱に投入するだけで良いそうです。ごみ収集車が毎日回収に来るとのこと。その収集されたごみはい
ったいどの様に処理されているのでしょうか。
シンガポール環境庁によると、収集されたごみは全て焼却場に集められ、2018年は全体の60%がリサイクル、37%は高熱で焼却されたそうです。残り3%は焼却できない廃棄物です。そして焼却灰と焼却できない廃棄物がセマカウ島に持ち込まれています。セマカウ島はシンガポール唯一の埋立てで出来た、いわゆる「ごみの島」です。
WGIA17最終日、私たちはこのセマカウ島を訪れました。この島は本島からフェリーで40分程の小さな島で、元々あった2つの島をぐるっと囲むように幅約10m、長さ約7kmの堤防兼道路が造られており、その中身350ha（東京ドーム約75個分）が順次埋め立てられています。私たちは、ツアーバスに乗ってこの周辺道路を一周して来ました。

堤防兼道路：所々にある休憩所の周りには植樹されたヤシの木などが木陰を作っています

セマカウ島は私の抱いていた「ごみの島」のイメージと全く違っていて、ごみの臭いなど全くせず、きれいな海に囲まれている緑豊かで静かな島でした。埋立て後の周辺海域への水質汚染がないように厳重に管理しているそうで、堤防の外側にマングローブの林が広がっているところも確認できました。また埋立てた灰の上には土を盛って植樹をしているとのことで、埋立地はすでに草木が生い茂っていました。ここを住処とする野鳥も沢山いる
そうで、シンガポール環境庁による野鳥観察ツアーも提供されています。

埋立て跡地

この島は1999年から埋立てに使われ始め、現在は半分以上が満杯になりフェーズ2の埋立てが始まっています。
当初は2045年まで維持できる計算でしたが、最近は排出されるごみの量が増えたため、このままでいくと10年早く寿命が来るであろうとのこと。新たなごみ焼却施設や処分場の建設、あるいはごみの削減が今後の課題となりそうです。シンガポール環境庁も資源ごみのリユース・リサイクルを推奨しており、今後のリサイクル率を更に上げていく目標を提示しているとのことでした。今後の展開が気になるところです。

2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347004

Future Earth、構成プロジェクトの連携で地球環境問題の解決へ—Future Earth時代における地球表層システム科学と防災・減災研究—
地球環境研究センター 交流推進係 今井敦子

1. はじめに8月7日、日本学術会議講堂において、日本学術会議環境学委員会・地球惑星科学委員会合同FE・WCRP合同分科会、及びフューチャー・アースの推進と連携に関する委員会の主催（後援：国立環境研究所など）による公開シンポ
ジウム「Future Earth時代における地球表層システム科学と防災・減災研究」が開催されました。
Future Earth（FE; https://futureearth.org/）や国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）に代表されるように、「人類が持続可能で公平な地球社会にて繁栄する」というビジョンの実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの協働・連携が不可欠となっています。シンポジウムの第1部では、FE及びそれを支える主な国際プロジェクト（Global Research Project: GRP https://futureearth.org/networks/global-research-projects/）の現状を紹介すると同時に、知と実践のネットワーク（Knowledge-Action Networks: KAN https://futureearth.org/networks/knowledge-action-networks/）との連携について議論しました。第2部では、アジア域に焦点を当て、進行する温暖化に伴う気候変動を背景として、深刻化しつつある異常気象、とりわけ豪雨災害や水害などに関する最新の知見、並びに 防災・減災へ向けての取り組みの現状を共有しました。
公開シンポジウムには120名ほどが参加し、研究者と活発な議論を行いました。以下、いくつかの講演の概要を紹介します。

2. 第1部 Future Earth時代における地球表層システム科学研究の新展開
第1部では4つのGRPの現状と課題が紹介され、FE、GRP、KANの連携について報告がありました。
（1）Future Earth−GRPおよびKANによる統合的成果を目指して

春日文子（日本学術会議連携会員、国立環境研究所特任フェロー、FE国際事務局日本ハブ事務局長）
国環研特任フェローの春日からは、FEの大きな柱と考えている、学際的な研究プロジェクトであるGRPと、アカデ
ミアと実社会の連携プロジェクトであるKANとの統合した成果の一事例として、「気候変動について今伝えたい、
10の重要なメッセージ（最近の異常気象は明らかに気候変動が原因です。など）」という活動が紹介されました。
これは、2017年のCOP23と2018年のCOP24のときに発信し、今年のCOP25に向けてもいくつかの機関が共同でメッセージを出すために、準備が始まっているとのことです。さらに、気候変動の危機が深まるなか、日本のアカデミ
アからも何か科学的知見に基づく強いメッセージを出すべきではないかという問題提起がされました。

また、FEからSDGsへの貢献として、科学的知見を収集し、評価し、整理するEarth Commissionの事務局をFEが担うことになったことが報告されました。2019年は日本政府としてSDGsの実施指針を改定する年にあたりますが、SDGsの実施にあたっては、科学的知見は、現状把握・理解、目標到達までのプロセス、実施、達成度の評価といったいずれの段階においても重要な役割を果たすことになると、春日は結びました。

（2）GRPs−KANs連携と国−アジア地域センター連携

谷口真人（日本学術会議連携会員、総合地球環境学研究所副所長）
谷口氏はGRPとKANの連携、総合地球環境学研究所（以下、地球研）が担っているFEアジア地域センターと日本との連携について紹介しました。
地球環境研究には2つの問題点があります。一つはローカルとグローバルの課題解決、2つ目は単一課題と複合課題の連携です。単一課題と複合課題の連携にはGRPとKANの連携が不可欠です。2019年からGRPやKANの国内の関係者をネットワーク化し、次にアジア地域センターと連携し、さらにインターナショナルな形でつなげていくことで、空間の統合と課題の統合が進むことが期待されると谷口氏は述べました。

国（日本を含むアジア各国）とFEアジア地域センターとの連携については、地域センターの役割である、ネットワ
ーキング、研究の方向性の決定、コミュニケーションの3点について解説がありました。今までうまくつながっていなかったものをつなげるという課題の連携や、国、地域、グローバルの連携にもつながるネットワーキングをアジア
地域センターでは進めていること、日本が取り組むべき国際的優先テーマを抽出し、研究の方向性を検討していること、ウェブサイト等による発信で、課題の連携（GRPとKAN）と空間スケールの連携（国とFEアジア地域センタ
ー、グローバルハブ）を進め、衡平で持続可能な世界へ向けた研究を推進していることが紹介されました。

3. 第2部 気候変動と防災・減災研究の新展開
第2部は、気候変動と、その社会への接点としての防災・減災に関する話題が提供されました。
（1）衛星観測を用いた豪雨形成機構の新たな理解高薮縁（ゆかり）（日本学術会議連携会員、東京大学大気海洋研究所副所長・教授）
近年、気候変動に伴う極端な降雨の増加が報告されています。高薮氏は、豪雨の仕組みと将来変化について、高機能
地球観測衛星による降雨観測データを利用して得られた新たな知見について紹介しました。

衛星搭載降雨レーダーによる降水立体観測は1997年から始まり、降水の立体構造の解析から雨の特徴をより詳しく把握することができるようになったと高薮氏は述べました。
記憶に新しい平成30年7月豪雨と平成29年7月九州北部豪雨を、衛星観測による統計的知見と比較解析したところ、
平成30年の豪雨は組織化された広域豪雨で、平成29年の九州北部豪雨は背の高い激しい対流で生じたものであり、この二つは特徴が違うということを説明しました。そして、大気が不安定でなくても、対流圏の上層から下層にいたる深い層で非常に湿った環境場がもたらされると豪雨が発生することが確認されたと述べました。
気候変動に伴う降水特性の変化を調べたところ、組織化された広域の雨の範囲が北上し、現在やや少なめな関東、東北、日本海側に、将来、集中豪雨が増える可能性があると高薮氏は解説しました。

（2）気候と社会の変化による風水害の激甚化を乗り越えるために

小池俊雄（日本学術会議第三部会員、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）
毎年のように起こる激甚洪水氾濫や土砂災害の後追いになっている政策を見直すため、2018年4月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置し、議論を始めました。顕在化している気候変動の影響と今後の予測（現象の変化）について8月の委員会でまとめようとした矢先、7月に豪雨（平成30年7月豪雨）が発生し、広島、岡山、愛媛に多くの人的被害が出たと、小池氏は述べました。その豪雨の死者は237人で、そのうち、岡山県倉敷市真備町では65歳以上の高齢者が約9割を占めました。日本の生産者（15歳から64歳）人口と老齢者（65歳以上）人口の比率から見ると、老齢者のように支援が必要な方が増えて、支援できる人が減っていくという非常に脆弱な社会になりつつあることを小池氏は指摘しました。また危険情報が知らされていても、住民がその重要性を十分認識しておらず行動につながっていないことも指摘しました。

この解決のために、「水防災意識社会」の再構築として、複合的な災害にも多層的に備える緊急対策を答申したこと、さらに、市民の自発的な防災・減災行動を促すためには、科学・技術が社会に実装されるようファシリテータが必要となり、統合的な科学的知見を使える形にすることが重要と小池氏は説明しました。

（3）気候変動による河川洪水の変化

平林由希子（芝浦工業大学工学部教授）
平林氏からは、気候変動による将来の河川洪水の変化、人間社会への影響の推計、変化はすでに観測されているのかという内容で講演がありました。
IPCC第5次評価報告書（AR5）では、将来、豪雨の増加が予測されていて、日本やヨーロッパではすでに豪雨の増加が観測されています。河川洪水についても、AR5ならびにその後のさまざまな研究において、地球温暖化による21世
紀末のアジア・アフリカの河川洪水の増加傾向は顕著で、河川洪水による被害（死亡リスクと経済被害リスク）も大
きいことが予測されていると紹介しました。

出典：IPCC AR5 第2作業部会報告書

また、アンサンブル気候実験を行い、温暖化していないときと比較することにより、豪雨への過去の地球温暖化の影
響が定量化されつつあることを平林氏は説明しました。
洪水の発生頻度に関しては、観測があるアメリカやヨーロッパでは過去にすでに増加傾向にあることが示されつつあり、データのないアジア・アフリカについては衛星観測による河川氾濫原の水存在比の変化から、インドシナ半島や北東アジアで増加傾向が見られたと報告しました。
このような研究において、観測データがない場所はモデルによる再解析や衛星画像を用いていますが、再解析や衛星画像解析の検証に用いる際のAPHRODITE（アジアの降水量データhttp://aphrodite.st.hirosaki-u.ac.jp/japanese/）の貢献は大きく、衛星活用を含むアジアの広域観測の継続的な整備と水循環モデルの開発が地球温暖化とアジアの洪水の研究には重要だと平林氏は述べました。

4. 総合討論
最後に総合討論があり、登壇者と会場の参加者の間で、今後激甚化する自然災害や深刻化する環境変化を踏まえ、「人類が持続可能で公平な地球社会にて繁栄する」ために、人類社会がどう対応すべきかを議論しました。そのなかで、マスメディアの方から、地球温暖化影響に関する危機感が日本ではあまり感じられないとの指摘がありました。
さらに春日の講演のなかで紹介された、社会に発信するメッセージについても意見交換し、研究者とマスメディアが協力し、科学的知見に基づき、かつ緊急性を十分に伝えることができるようなメッセージを学術会議からも発信していくことが決まりました [注] 。

脚注
9月19日に日本学術会議の会長談話として「「地球温暖化」への取り組みに関する緊急メッセージ」が発出されました。
メッセージの内容と解説文（日英）は、下記に掲載されています。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-d4.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-d4e.pdf＊当日の講演資料はhttp://cger.nies.go.jp/ja/news/2019/190821.htmlからご覧いただけます。

2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347005「温暖化が進むと何が困るかみんなで考える会」開催報告
社会対話・協働推進オフィス コミュニケーター 岩崎茜

1. はじめに—「地球温暖化が進むと、あなたは何が困りますか？」
地球環境研究センター（以下、地球センター）は、7月20日（土）の国立環境研究所『夏の大公開』で、「温暖化が進むと何が困るかみんなで考える会」と題したトークイベントを開催しました。

写真1
した

参加者は約50人で、学生からシニアの方まで幅広い年代の方に集まっていただきま

地球温暖化は様々な影響を引き起こしますが、一般の人々にとって最も心配なのはどんなことなのか？ たくさんの声を聞いて研究の参考にしたい、というのがこの企画のきっかけです。
今回のイベントでは研究者が話題提供するだけでなく、グループワークを通じて参加者から色々なご意見を聞きました。
パネリストには、温暖化の影響の連鎖を総体的に捉え視覚化する研究を行った、横畠徳太・主任研究員（地球センター）と、本田靖・筑波大学体育系教授のほか、温暖化への “適応” の専門家である行木美弥・副センター長（気候変動適応センター）と、この研究を記事に取り上げた毎日新聞記者の大塲あいさんの、4名を迎えました。
モデレーターは江守正多・副センター長（地球センター）が務めました。

2. 温暖化による影響の連鎖とは温暖化が様々な影響を引き起こすことは広く認識されています。そして、人間社会や自然環境は複雑に関係しあっているため、温暖化による影響も連鎖し、別の影響を引き起こすことにつながります。

しかしこれまで、ある特定の範囲（分野や地域）での影響は研究されていても、地球全体として見たときに何が起こっているのか、影響の連鎖を網羅的に把握するような研究は十分にされていませんでした。
横畠さん、本田さんや江守さんを含む研究者たちは、温暖化によって何が起こり得るか、幅広い分野の文献を調査して洗い出しました。さらに、複雑な影響の連鎖を分かりやすくするために、影響が及ぶ分野や因果関係などがひと目でわかる図で表現しました。
（研究の詳細はこちら https://www.nies.go.jp/whatsnew/20190228/20190228.html）

図1「食料」分野に関わる影響の因果関係を表したネットワーク図

イベントでは、温暖化の基本的な説明に続いて、横畠さんがこの研究について紹介しました。研究では、温暖化によるマイナスの影響だけでなくプラスも取り上げており、また、すでに起こっている影響のほか、対策を取らなかった
場合に将来起こり得る影響も含んでいます。
では、影響の連鎖には具体的にどんなものがあるのでしょうか。横畠さんは中東のシリアを例に説明しました。
猛暑の増加や降水量の減少により、2007年のシリアでは干ばつで作物がとれなくなりました。その結果、農業で暮らせなくなり農村部から都市に移住する人が増え、都市の人口が急増することで今までにない問題が起こり、紛争に至った、という説があります。
この時は、作物生産量の減少により食糧の価格が上がり、食べ物が手に入らないことで子どもの栄養失調も増えたと考えられています。
気候変動が自然環境に変化をもたらし、社会や経済に影響を与え、最終的に人間の健康や生活に影響を与えるという連鎖が見られるのです。

写真2

影響連鎖の「見える化」の研究を行い、イベントでは話題提供を行った横畠さん

つづいて江守さんが、影響への対策が生活に及ぼす影響について言及しました。
温暖化対策には、温室効果ガス排出を減らす「緩和」と、影響に対して備える「適応」があります。
たとえば「緩和」として再生可能エネルギー利用を推進すると地域経済が活性化するというプラスをもたらす一方
で、太陽光パネル設置などによる自然破壊や景観の悪化などの乱開発をもたらすことがあります。
対策ひとつとっても、プラスやマイナスを含めて様々な影響へと派生することが分かりました。

3. 人びとは、何が困ると思っているのか
話題提供の後、何が困ると思うのか意見を出し合うグループワークに入りました。
参加者は「水・食料」「自然生態系」「エネルギー・産業」「災害・健康」の4テーマから一つを選び、関心のある
人同士でグループを作りました。
温暖化の影響で何が最も困ることなのか。どうして困ると思っているのか。発言の背後にあるそれぞれの個人の “思い” も聞き合いながら、グループ内で様々な影響を挙げていきました。
たとえば「災害・健康」グループでは、保育士をしている男性から、「室内外の気温差が大きいと園児を散歩に連れていくことができない」と、猛暑が続くと子どもが外で遊ぶことができないという具体的な懸念が聞かれました。

写真3

関心のあるテーマに分かれ、温暖化の影響で心配なことを出し合いました

最終的に、各グループは集まった意見を3つに絞り、会場全体で共有しました。
各グループの「困ると思う影響」ベスト3。集まった人数の多かった「災害・健康」と「自然生態系」はさらに2グループに分かれました

食糧の確保と多様性への心配
水・食料

雨の増加、川の氾濫
肉の生産に大量の水を使う → 発展途上国は水不足
インフラが機能しなくなる

エネルギー・産業

エネルギー供給が不安定になる
どんな会社にどんな事が起こるか不安
害虫増加と伝染病①

ゲリラ豪雨、洪水
気温差による体調への影響 → 子供が外で遊べない

災害・健康
感染症
②

熱中症
風水害
生息地の変化による種の絶滅、新たな病気や病害の拡大①

日本固有の自然の喪失、四季や固有の動植物、それに関連した文化
畜産による自然破壊と温暖化の増大（アマゾンの森林破壊など）

自然生態系
農作物への被害②

サンゴの減少生物種の減少それぞれのグループワークを見て回った行木さんは「あちこちの地域で、気候変動の影響にどう対応するのかを考えてもらう仕事をしているが、今日は皆さんが意見を出すスピードと幅の広さに驚いた」と参加者の関心の高さに注目していました。

写真4

気候変動の影響への対策である「適応」の視点からコメントする行木さん

大塲さんは「何が困るか、というよりも、今すでに困っていることが目の前にあるというご意見が非常に多かった。
メディアの危機感が現実と離れすぎているという反省を感じた」と話していました。

4. 対策のはなし−話題は畜産と肉食へ
後半は参加者から挙がった「困ると思う影響」のリストから気になるものを眺めつつ、その対策も含めて、議論を深めていきました。
温暖化への健康影響が専門であるパネリストの本田さんは、熱中症への心配の声を受け止めつつも「熱中症だけを見ていると全体像を見失う」とし、次のように補足しました。
「お年寄りは、熱中症とまでいかなくても、暑い日に亡くなることが多い。熱中症の典型的な症状がなくても、もともと心臓や肺が悪い人が、暑いことによって亡くなる。熱による死亡というのは非常に大きな問題である」。

写真5

参加者の関心が高かった熱中症や感染症の心配を受け止め、コメントする本田さん

横畠さんは、グループワークで多くの参加者が「自然生態系」をテーマに選んだことに、「自然生態系は、都会に暮らす多くの人にとって直接関わることが比較的少ないテーマなので、関心を持つ人が少ないと思っていたが、多くの人が集まったので意外だった。どんな議論がされたのか興味がある」と、会場に意見を求めました。
ここから、ディスカッションが思いがけず “肉食” で盛り上がることになりました。
まず、「畜産による自然破壊と温暖化の増大」を心配に挙げた参加者が、思いを語りました。
「畜産には飼料となる穀物が大量に必要で、そのためにアマゾンの熱帯雨林が失われている。また家畜の出すメタンが温室効果を生んでいる。大きな問題なのに、なぜ大々的に取り上げられていないのか」。
すると、関心はあるが、この問題において自分に何ができるか分からないという参加者の声も。
「生物多様性の損失に対して、個人レベルで何をしたらいいのかがイメージしにくい。影響の一つに畜産というのがあり、人は豊かになると肉食が増えると書かれているのを読んだが、個人として何ができるのかが気になっている」。
さらに、普段肉を食べないという参加者が、世界規模で問題が及ぶ点を指摘しました。
「肉を食べることが悪いかどうかは置いておいて、問題を複雑にしていると思うのが、食が豊富な国が、食糧不足の国の穀物を飼料にして肉を得ているということ。まずは国内で完結させるように、農作物被害を起こしているイノシシを狩って食べるなどしたらどうか」。
江守さんは、「特にヨーロッパの人と話すと、肉を食べない人が結構増えている。そういうムーブメントがあることを、皆さんはどう思うか？ アマゾンの熱帯雨林破壊が心配で、肉を食べるのをやめる、ということを個人の判断でする人たちは増えてきている。新しい社会的議論かもしれない」と、個人的な経験から伝えました。
さらに江守さんは、「森林伐採や温暖化があるところまで進むと、今までCO2を吸収していた熱帯雨林がどんどん枯れ始めて、CO 2をどんどん排出してしまうかもしれない」と、熱帯雨林の劣化が温暖化をさらに加速させるおそれについても触れました。
ひとしきり続いた議論を聞いた大塲さんは、「今、肉はすごく安いと思う。環境リスクを踏まえたコストになってい
けば、気候変動への影響を抑えつつ畜産も維持できるのではないかと希望を持っているが、世界規模でうまくいくか
どうかは分からない」と自らの関心を伝えました。

写真6

メディアの報じ方についても振り返りながら語る大塲さん

ディスカッションの終盤では、広い視野で温暖化対策を考えることの重要性を、参加者のひとりが次のように指摘しました。
「人が何か行動を起こすには動機がすごく大事。私は生物多様性も好きだが、それ以上に文化の多様性も、人の多様性も大好き。温暖化はあらゆる側面に影響が出てくる。たいていの人はどこかに強いシンパシーを感じるし、私の場
合は文化が失われていくことには強い寂しさを感じるし、その対策にはお金を払おうという気持ちになる。一つにフォーカスしないで、多面的な動きができればよいのではないか」。

5. おわりに
イベントの最後に、パネリストから感想やメッセージを聞きました。
横畠さん「自然生態系に温暖化が与える影響は、イメージが湧きにくいという理由で、多くの人の理解を得られにくいのかもしれない。様々な影響の全体像を把握するための研究を進めて、よりイメージが湧くようにそれを伝えていくことも大事だと思った」。
本田さん「CO2を減らそうとすることが他のいい影響につながる場合がある。たとえば畜産を減らすために肉食を減らすと、CO2も減らせるし、生活習慣病を発症しにくいなど健康にもいい。どのくらいのコベネフィット（co-benefit：相乗便益）があるのかが分かれば、対策に対する見方もある程度変わってくるのではないか」。
行木さん「気候変動の影響は我々の生活に色々な形で出てくるし、その地域の気候や地形、産業など色々な要素が絡み合ってでるので、何をどうすればいいか、なかなか見えないところがある。国環研としては研究や情報発信という側面で、今日挙がってきた色々な “分からない” に応えるために、頑張っていかなければならないと思った」。
大塲さん「IPCCの議長にインタビューした際、メディアは恐怖だけでなく希望を伝えてもいいんじゃないかという指摘を受けた。緩和も適応も大変だとは思うが、リスクをちゃんと認識していれば対策の取りようはある。この対策で生活が豊かになる側面もある、ということもちゃんと報道していけたら」。
そして最後に、江守さんが締めくくりました。
「他の国に比べると、日本は気候変動への危機感が低く、社会の中であまり話題にならず、選挙の争点にもならないと言われている。温暖化による色々な影響の話を、少しずつでも周りに広げていただきたい」。
この日、参加者の皆さんに挙げて頂いた「困ると思う影響」や、ディスカッションで聞いた様々なご意見を、今後の研究に参考にさせて頂きます。

2019年11月号 ［Vol.30 No.8］ 通巻第347号 201911_347006【最近の研究成果】

陸域生態系モデルを活用した植林による二酸化炭素吸収量のモニタリング
地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 准特別研究員 宮内達也

人間社会は森林生態系から様々な恩恵（生態系サービス）を享受しています。植林を行うことにより森林減少を緩和しつつ、森林による大気からの二酸化炭素吸収を促進させることが可能です。また植林活動を他の環境政策やプロジ
ェクトと組み合わせることで、より効率よくサービスを提供することができる点でも注目されます。本研究では、プロセスベースの陸域生態系モデル [1] による二酸化炭素吸収量の推定と現地調査との組み合わせにより、より効果的にモニタリングを実施する方法を提案しました。対象は中国半乾燥帯のトチュウ（杜仲）植林地における植林プロジ
ェクト（例えばCDM [2] 植林）です。モデル推定では、実測のバイオマス炭素量を用いて最適化を行いましたが、実測データの期間によってパラメータ値やシミュレーション結果に不確実性が生じていました。本研究の検討では、植林プロジェクトでは数年ごと（例えば５年ごと）の現地調査が義務付けられている点に着目し、現地調査のたびにモ
デルパラメータを更新することで、モデル推定の精度が向上することがわかりました。このように現地調査とモデルでの予測を組み合わせた手法を提案しました。

図

陸域生態系モデルを用いたモニタリングの概要図。数年ごとの現地調査によりモデル

パラメータを更新し、二酸化炭素吸収量の推定結果を更新していくことで現地調査とモデル推定を組み合わせたモニタリングを行う。また、モデルにより現地調査が行われていな
い期間の補間を行う

脚注
1. 陸域生態系モデル：気象データやサイトデータを入力とし、光合成や土壌での有機物分解などのプロセスを組み込むことで炭素、窒素、水循環のシミュレーションが可能なモデル。生態生理学データに基づくパラメータ値を設定すること
で、複数の植生タイプでのシミュレーションを行う。

2. クリーン開発メカニズム（CDM）：途上国で行った温室効果ガス排出削減プロジェクトによる排出削減量の一部を、資金を提供した先進国の排出権として充当することができる制度。京都メカニズムの1つ。

本研究の論文情報
Estimating carbon fixation of plant organs for aﬀorestation monitoring using a process-based ecosystem modeland ecophysiological parameter optimization
著者： Miyauchi, T., Machimura, T. & Saito, M.
掲載誌： Ecology and Evolution, 9(14):8025–8041 (2019)