日本 NPO 学会第 12 期理事会
第 5 回理事会議事録

I.

開催日時： 2023 年 3 月 7 日（火）13:00~16:00

II. 開催場所：
1) 対面会場 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)セミナースペース（150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学 1F)
2) オンライン会場 上記会場を拠点に下記 Zoom URL にて；https://us02web.zoom.us/j/86171999793?pwd=bm9EeFRNUTN2YWsyQmVONTJnRWpodz09

III. 出席者
理事（23 名）：石田理事、内田理事、大西理事、岡田理事、岡本理事、菊池理事、粉川理事、小嶋理事、坂本理事、佐藤理事、佐野理事、菅野理事、関口理事、戸川理事、中嶋理事、長谷川理事、早瀬理事、松島理事、松本理事、宮永理事、八木橋理事、横山理事、李理事
委任状提出（2 名）：永井理事、藤井理事
監事：上原監事
事務局：小田切事務局長（第 12 期事務局長）
IV. 理事会成立、進行、議事録署名人の確認
理事会の成立の確認•

理事 25 名中、23 名が出席、委任状提出 2 名であり、会則第 26 条の定めにより本理事会が成立していることが確認された。
議長及び庶務の確認•

会則第 25 条及び正副会長選定規程第 3 条の定めにより、石田会長(第 12 期会長) が議長を務めること、また、庶務を小田切事務局長(第 12 期事務局長)が務めることが確認された。
議事録署名人の選出•

会則第 26 条第 3 項に基づき、議事録署名人として、粉川理事、小嶋理事が選出された。
V. 議題
議題、議案については別添の理事会案内、配布資料を参照のこと【報告事項】
1.

執行部報告


資料：報告 1_執行部報告、報告 1 別紙 1,2

1

石田会長が、資料「執行部報告」に基づき、2022 年 4 月～2023 年 3 月の業務報告を行った。
＜コメント/質問＞
NPO センターに事務局委託をする場合の利益供与について

→審議事項 第１号議案「学会事務局体制の変更について」の際に議論を行う
学術振興会賞候補者の推薦への対応については、他学会の状況も見て検討してはどう

か。
→他学会の状況も踏まえて対応する。
2.

組織運営委員会報告

資料：報告２_組織運営委員会

坂本委員長が、資料「組織運営委員会」に基づき、2022 年 4 月～2023 年 3 月の業務報告を行った。
＜コメント/質問＞
深刻なハラスメント案件が発生した場合の体制についての確認→深刻なケースへの対応については規程策定時から議論があった。ハラスメント相談員は、ハラスメント相談の初回の聞き取りをする役割であり、深刻なケースについては専門家に頼むこともできる規定になっている。
3.

学術研究委員会報告

資料：報告 3_学術研究委員会報告

岡田委員長が、資料「学術研究委員会報告」に基づき、2022 年 4 月～2023 年 3 月の業務報告を行った。
＜コメント/質問＞
若手研究者・国際学会参加支援助成金の応募資格である「応募時に会員である」という条件に関連して、理事会による会員承認のタイミングについて今後検討の必要がある。
→委員会と執行部等で検討を進める。

助成金をもらってすぐに退会するなどのモラルハザードが起こらないよう対策が必要ではないか。助成金の成果を広く発信する方法なども検討する必要があるのではないか。
→委員会を中心に検討していく。

4.

大会運営委員会報告
松本委員長が、次回第 25 回研究大会（＠京都産業大学）の準備状況について報告を行った。現在、応募報告の審査が終了し、条件付き採択の修正申請を待っているところ。
6 月 10-11 日の大会期間に理事会総会は行わず、学会賞表彰式のみ実施。交流会は大学内

2で実施できないため、開催方法について要検討。書籍販売には理事会も協力してほしい。
企画委員長の内田理事より、公開シンポジウムに杉並区長岸本幸子氏の登壇が確定したこと、企画パネルを 7 本準備しているとの報告があった。

5.

編集委員会報告菅野委員長より、委員長選任に時間がかかり、それに伴い業務の引き継ぎも遅れたため、学会誌の発行の遅れなど業務に支障が出ていることについて説明があった。学会誌発行の遅れは、査読者がなかなか決まらないことなど複数の理由がある。特集論文の作成方法を試験的に変えてみることを考えており、後ほど審議事項第 6 号議案特集論文の暫定的な作成フローの策定について審議をお願いしたい。

＜コメント/質問＞

３期前までは、編集業務は理事の仕事ではなかった。体制が変わったそのタイミングで、特集論文も開始された。理事が編集に携わる意義はわかるが、学会誌の発行の遅れが、常態化していることを踏まえて、体制の見直しが必要なのではないか。



編集委員の引き継ぎは、査読システムに慣れるなど作業的な部分にも時間を要する。
継続的に携わる人が必要と感じる。ガバナンス面と査読の手配手続きなどの実際の運営面との両方の継続性が必要である。



他の学会の例として、委員長、副委員長は理事が担い、編集委員はある程度の数の会員で運営しているケースもある。編集委員の数を増やすことが必要ではないか。

学会賞委員も、一人当たり 8-9 本の作品を読まねばならず他の委員会も負担は大きい。



編集主幹の菊池さんの個人的な負担は大きく、無償でお願いするには忍びなく、謝金の議論をする必要があるのでは。



査読の過程を外出しできると良いのでは。

→編集委員会の体制については、今後、編集委員会及び執行部やその他の関係する委員会で検討を行っていく。方向性としては、編集委員会の民主的なガバナンスを維持しながら、実務上円滑な運営ができるような体制を検討する。
大会関係の委員会では、会員が委員になり業務を分担することで、特定の人への過度な負担を回避する仕組みが機能している点で参考になる。編集主幹への謝金の問題や、委任権限の問題も含めて検討していくこと。また、事務局委託の問題とも関連づけて考えていくこと。
6.

学会賞選考委員会報告
岡本委員長から、第 21 回日本 NPO 学会賞の候補作品の公募を行ったこと(公募期間2022 年 11 月 18 日〜2023 年 1 月 31 日)。その後、応募を受けて候補作品の選考を開始したとの業務報告が行われた。
【審議事項】

3

1.

第 1 号議案 学会事務局体制の変更について

資料：第１号議案_学会事務局体制の変更について、別紙 1_学会事務局業務一覧、別紙 2_新学会事務局体制イメージ、別紙３_学会事務局業務：委託候補先見積等比較表

小田切事務局長より、資料第１号議案「学会事務局体制の変更について」に沿って、学会事務局業務を特定非営利活動法人日本 NPO センターに委託することについて提案があった。
委託業務の内容は、事務局業務と、委員会業務の中で学会事務局が関わる業務。
（別紙

2「新学会事務局体制変更イメージ」参照）
業務委託する理由は、事務局長の業務量が多く、後継者を見つけ事務局を引き継ぐことが困難であり組織としての持続可能性が担保できないため。
現在会員、ジャーナル業務を委託している学会支援機構は委託費は安価だが、学会事務局を多数受託している業者であるためサービスが画一的。一方、NPO センターは、事務局業務は初めてだが柔軟な対応が期待できる。NPO のナショナルセンターであり組織基盤も磐石、事務能力も高い。
 執行部で事務局業務に関する見積もりを取り寄せ 3 社で比較。
（別紙 3 学会事務局業務:委託候補先見積等比較表参照）NPO センターの業務委託費は、会費収入の 3 割ぐらいの予定、具体的な金額は契約の中で詰めていくことになるが 200 万円以内に収まるぐらいを想定。会員管理のシステムについては民間のクラウドシステムを契約する必要があり、その分の経費はかかる。
＜コメント/質問＞NPO センターは NPO の実践者であり、学会の研究対象でもあることを意識する



利益供与については、NPO センターに委託する理由を文章化する

５年間を目処に→非営利組織の継続性を踏まえて３年くらいが良いのでは

セクターのエンジンとなるような組織がなかったので、連携することによる業界としてのパワーアップに期待する
日本協同組合学会は農協に事務局を低価格で委託。長い年月の中であまり良い関係ではなくなってきている。
学会として、NPO センターだけではなく、色々な NPO や団体と一緒にやっていきた

いという声明も一緒に出してほしい。
以上の審議を踏まえて、第 1 号議案 学会事務局体制の変更について、学会事務局業務を、
特定非営利活動法人日本 NPO センターに委託することが満場一致で承認された。
2.

第 2 号議案 謝金の規定化について

資料：第 2 号議案_(1)謝金の規定化について

4

坂本組織運営委員長から、学会による謝金金額について目安となる内規をつくる方向で検討したいということでその内容について提案があった。
基準額を、研究大会公開シンポジウム基調講演者、シンポジウム登壇者、研究大会以

外の学術企画登壇者、研究大会企画委員会セッション登壇者、機関誌『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）査読審査員などで設定する。ただし、内容や社会的地位等に応じて、基準額を前後する謝金を支払うこともできるとする。
研究大会事務局長若しくは NPR 編集主幹への謝金については、労務内容、対象者の社会的地位、及び学会の財政状況を総合的に考慮しながら学会執行部がその都度金額を設定し、その内容を理事会に提案するものとする。
本規定は対外的に公開しない。具体的な規定は今後組織運営委員会で策定する。

学会の事務局長、事務局次長、研究大会アルバイトの謝金に関しては、今回の規定の対象にはしない。事務局については事務局委託により事情が変わるため。研究大会アルバイトについては独自のアルバイト規定があるため。

＜コメント/質問＞NPO 実務家に大会の企画パネルに登壇いただく際には謝金が必要である



大学関係者は、謝金を期待しない場合も多い

謝金の是非及び謝金額と学会財政の持続可能性について考慮する必要がある

以上の審議を踏まえて、第 2 号議案 学会の謝金の規定化について満場一致で承認された。
3.

第 3 号議案 シニア会員、実務者会員の会費値下げについて

資料第３号議案_(2)シニア会員、実務者会員の会費値下げについて

坂本組織運営委員長から、シニア会員と実務家会員の年会費の値下げについて、組織運営委員会で検討した結果、値下げを提案しない結論に至ったとの説明があった。理由としては、シミュレーションを踏まえた大きな減収予測と実務家の定義の難しさである。
会費値下げの代替案として、70 歳以上の会員に研究大会の参加費を無料にするとの提案があった。研究大会参加費を免除することで、実質的には年会費値下げと同じ効果があるとともに学会活動の活性化につながることが理由である。
以上の審議を踏まえて、第 3 号議案 シニア会員、実務者会員の会費を値下げしないことが満場一致で承認された。
4.

第 4 号議案 学会賞選考委員会委員の選任について


資料： 第４号議案_学会賞選考委員会委員の選任について

岡本学会賞選考委員長から、学会賞選考委員の増員について提案があった。学会賞には13 件の応募があり、各委員で読み始めているが、1 つの作品を少なくとも 3 人以上の委5

員で読むことになっており、今の委員数では負担が重いことから、関口理事と原田峻会員に新たに委員への就任をお願いしたい。両氏からは内諾を得ている。
以上の審議を踏まえて、
第 4 号議案 学会賞選考委員会委員の選任が満場一致で承認された。
5.

第 5 号議案 学会賞特別会計の廃止について

資料：第 5 号議案_学会賞特別会計の廃止について

小田切事務局長より、現在一般会計と分けられている特別会計を今年度をもって廃止したいとの提案があった。特別会計は、林雄二郎先生のご寄付の管理に使われておりかつてはここから学会賞の賞金を出していた。廃止の理由としては、寄付金の残額はなく、現在学会賞の資金は一般会計から出資されており会計を分ける意味はなくなっていること、事務局委託を見越して会計をシンプルにしておくことが望まれること、タイミングとしては年度末が望ましいこと。
以上の審議を踏まえて第 5 号議案 学会賞特別会計の廃止が満場一致で承認された。
6.

第 6 号議案 特集論文の暫定的な作成フローの策定について


資料：第 6 号議案_特集論文の暫定的な作成フローの策定について、別紙菅野編集委員長から特集論文の暫定的な作成フローの策定について提案があった。特集
論文のテーマを、研究大会のテーマと連動させることで、旬のテーマについて学会として議論を深める。テーマについては、編集委員会と研究大会の企画委員会や大会実行委員会と一緒に決めていく。
＜コメント/質問＞

特集論文の仕組みは 2 期前の理事会から実施。旬のテーマで寄稿を依頼。



現行の編集委員会体制の検討も必要

特集論文を毎年必ず実施する必要があるのか。応募論文だけでも良いのでは？



大会企画はどの委員会が決めるのか？企画委員会か編集委員会か以上の審議を踏まえて第 6 号議案 特集論文の暫定的な作成フローの策定について満場一致で承認された。
7.

第 7 号議案 入会希望者の承認について


資料：第 7 号議案_入会希望者の承認について

15 人の入会希望者について、入会希望者の情報を確認後、満場一致で入会が承認された。
8.

第 8 号議案 2022 年度事業報告(素案)について

6


9.

資料：第 8 号議案_2022 年度事業報告（素案）について
第 9 号議案 2023 年度事業計画(素案)について



資料：第 9 号議案_2023 年度事業計画（素案）について

10. 第 10 号議案 2023 年度予算(素案)について


資料：第 10 号議案_2023 年度予算（素案）について

第 8 号、第 9 号、第 10 号議案について一括して審議が行われた。事業報告については、各委員会で再度確認いただいた後、5 月の理事会にて承認ということになる。事業計画と来年度予算については 3 月末にメール理事会を開催し承認をいただきたいので、個人あるいは委員会でご確認いただき 3 月中にご意見をいただきたい。
11. 第 11 号議案 2023 年度定時総会の開催方法について
石田会長より、2023 年度の総会を、前年度に引き続き、研究大会の前日にオンラインで開催することについて提案があった。理由は、京都産業大学の会場が十分でないこと、今回まではコロナ対応としてオンライン開催が認められると考えられること。
第 11 号議案について、原案通り、2023 年度の総会は、研究大会の前日にオンラインで行うことが承認された。

以上
2023 年 5 月 12 日

議長

石田 祐

印

議事録署名人

粉川 一郎

印

議事録署名人小嶋 新印

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