四半期報告書(第７期第２四半期)
自至2022年７月１日
2022年９月30日

東京都目黒区三田１丁目６番21号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

第７期第２四半期 (自2022年７月１日

至2022年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ７
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ９２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

2022年７月１日

至功

０３（５７２３）８６１９番
前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
前田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

聡

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第７期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第６期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

417,762448,004

854,374

経常利益

(百万円)

16,54016,161

28,596

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,81010,905

19,118

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

12,271

15,557

21,979

純資産額

(百万円)

253,682

269,401

262,740

総資産額

(百万円)

405,147

449,932

413,123

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.33

37.52

65.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.31

37.51

65.31

自己資本比率

(％)

62.4

59.7

63.4

(百万円)

△9,705△17,187

18,473(百万円)△5,433△14,717△11,251(百万円)△6,778

3,866△10,653(百万円)

29,051

20,35947,690

第６期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第７期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

20.15

19.93

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格の高騰や急激な円安進行等による物価上昇が続いており、消費マインドの低下が懸念される状況となっております。
当業界におきましても、原材料価格や光熱費の高騰に加え、急激な円安の影響等によりコストが上昇し、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められております。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」と「収益基盤の強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げるため、2023年４月１日付で当社を事業持株会社とするグループ全体の組織再編を行う
ことを決定しました。また、「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ強化に加え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んでおります。さらに、「サステナビリティへの取り組み」として、当社グル
ープの温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標を策定し、実行に向けての取り組みを進めております。
「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針です。自己株取得についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第２四半期末までに21億円の取得と５百万株の消却を行っております。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて30,241百万円増加し、448,004百万円（前年同四半期比7.2％増）、営
業利益は、前年同四半期に比べて658百万円増加し、15,138百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は、前年同四半期に比べて379百万円減少し、16,161百万円（前年同四半期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同四半期に比べて904百万円減少し、10,905百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲ
ＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形
ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や簡便調理の「クイックディナーシリーズ」「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」に加え、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことか
ら、売上高は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて4,002百万円増加し、179,797百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。経常利益は、原材料価― 3 ―格や光熱費の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて2,583百万円減少し、4,577百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉は、現地価格の上昇や急激な円安進行により高値で推移したことから販売数量が減少した一方、国内事業全般における販売単価の上昇や、外食産業の回復にともなう国産牛肉の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、調達価格、飼料価格及び燃料費等が上昇した影響を受けて、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて26,146百万円増加し、
266,018百万円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益は、アンズコフーズ社の業績が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて2,392百万円増加し、12,250百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
次に、当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて36,808百万円増加し、449,932百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて30,147百万円増加し、180,530百万円となりました。これは主に、短期借入
金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,661百万円増加し、269,401百万円となりました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて27,330百万円減少（前年同四半期は21,599百万円の減少）し、20,359百万円となりました。
◇営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金は17,187百万円減少（前年同四半期は9,705百万円の減少）しました。主な減少要因は、棚卸資産の増加であり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上であります。
◇投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金は14,717百万円減少（前年同四半期は5,433百万円の減少）しました。主な減少要因は、固定資産の取得と事業譲受による支出であります。
◇財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金は3,866百万円増加（前年同四半期は6,778百万円の減少）しました。主な増加要因は、短期借入金の増加であり、主な減少要因は、配当金の支払と自己株式の取得による支出であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、764百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

292,355,059

292,355,059

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

292,355,059

292,355,059

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

292,355,059

－

― 5 ―

30,003

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
7,503

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

115,77940.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

22,102

7.65

公益財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田１丁目６－21

12,0004.15

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13

10,2793.55

公益財団法人伊藤文化財団

兵庫県神戸市灘区備後町３丁目２-１

6,200

2.14

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,603

1.93

日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６（常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）

2,749

0.95

伊藤

東京都渋谷区

2,740

0.94

伊藤ハム米久ホールディングス
従業員持株会

東京都目黒区三田１丁目６－21

2,242

0.77

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）

2,131

0.73

計

－

181,82862.95

功一(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
４．当社は、自己株式3,511千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
５．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱
ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年３月８日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

3,151

1.06

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

7,898

2.66

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12－１

701

0.24

計

－

11,750

3.95

― 6 ―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,511,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

288,616,000

2,886,160－

単元未満株式

普通株式

227,459－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

292,355,059－－

総株主の議決権－

2,886,160－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目
６番21号

3,511,600－

3,511,600

1.20

計

－

3,511,600－

3,511,600

1.20

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

他人名義
所有株式数
（株）

2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

47,99189,00874,814
1,713
19,037
10,848△7
243,405

20,65998,385
103,325
1,977
27,206
17,344△14
268,885

36,252
28,2741,530
26,0172,487
2,437
97,00037,34328,575
1,520
26,475
3,001
4,720
101,636

18,158
3,955
22,114

19,041
7,654
26,69529,59814,7226,374△93
50,602
169,717413,123

30,893
15,3236,590△92
52,714
181,046449,932(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

62,351
1,747
24,407
144
2,891
6,617
151
329
27,894
126,533

72,853
1,824
39,938
133
4,531
4,322
77
329
30,938
154,948

10,572
1,706
1,490
10,08023,849150,383

10,508
1,689
1,489
11,89425,581
180,530

30,00396,615
129,805△4,150252,273

30,00392,924
133,996△2,494
254,429

6,727
151
△684
3,556
9,750
118
598
262,740
413,123

6,803
85
4,015
3,423
14,32877565
269,401
449,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
417,762
350,583
67,178※52,69814,480(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
448,004
380,396
67,607※52,46915,138

17
148
210
540
888
551
2,357

36
136
231
547
562
1,514

168
63
64
296
16,540

306
73
19
92
491
16,161

4
55
134
232
24
451

4
0
4

91
11
103
16,888
3,867
1,188
5,055
11,83323
11,810127
127
16,038
4,625
478
5,104
10,93428
10,905― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,833(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
10,934

△314
△73
1,001
△229
55
438
12,271

58
△65
3,004
△183
1,809
4,623
15,557

12,24724

15,48373― 12 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

16,8885,428△2,226
717
△166
168
△322
△540
△232
△888
△55
△2,393△23,388
8,825
△520
△13
△944
△2,518△2,181
818
265
324
△168
△60
△8,703△9,70516,0385,742△2,295
724
△172
306
△110
△547
19
△0
△8,053△31,249
9,645
138
△38
△848
△1,535△12,234
1,024
110
487
△306
△6,268△17,187△4,530
△922
△33
65
△118
101
4
△5,433△6,011△1,226
△33
23
△117
142
△6,969△525△14,717△77△78
0△6,140△482△6,778317△21,599
50,651※
29,051

13,398△75△2,156△6,704
△595
3,866
708
△27,330
47,690※20,359

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
固定資産受贈益
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】（追加情報）(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,490百万円㈲キロサ肉畜生産センター

2,493(US＄ 20,377千)INDIANA PACKERS CORP.

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
373百万円
2,479(US＄ 17,125千)

㈲島根農場

202

193

九州エキス㈱

650

650

884
(THB 240,375千)ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
計

5,721

1,090
(THB 286,225千)
4,787（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,367百万円

給料及び手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
11,574百万円

3030

賞与引当金繰入額

2,393

2,475

発送配達費

18,905

18,592（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

29,352百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
20,659百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△301

△300

現金及び現金同等物

29,051

20,359― 14 ―

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
6,147

21

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
6,713

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

175,794

239,872

415,667

2,095

417,762-

417,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,19538,46150,657

14,50365,160△65,160-

計

187,990

278,334

466,324

16,598482,923△65,160

417,762

7,160

9,857

17,018△24

16,993△452

16,540

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

179,797

266,018445,8162,187

448,004-

448,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,672

39,98153,654

14,19667,851△67,851-

計

193,470306,000

499,471

16,384515,855△67,851

448,004

4,577

12,25016,827△274

16,553△392

16,161

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連
業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりまし
たが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
食肉事業セグメントにおいて、Moregate Exports Pty.Ltd.及びMoregate Exports Ltd.のヘルスケア事業を譲受したことにより、のれんが1,600百万円発生しております。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

― 16 ―

（企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーランド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュージーランド）の保有するヘルスケア事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議のうえ、2022年５月19日に実施しました。
１．企業結合の概要（１）事業譲受の目的
当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。
当該ヘルスケア事業は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及
び臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称

オーストラリア：Moregate Exports Pty. Ltd.

ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.
事業の内容

ヘルスケア関連商品の製造及び販売（３）企業結合日
2022年５月19日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年５月19日から2022年６月30日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,600百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 17 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

79,327

6,306

85,633-

85,633

調理加工食品63,517

9,067

72,585-72,585

食肉32,939216,767

249,707-249,707

10

7,729

7,740

2,095

9,836

175,794

239,872

415,667

2,095

417,762

-

-

-

-

-

175,794

239,872

415,667

2,095

417,762

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

81,162

6,709

87,872-

87,872

調理加工食品62,8209,458

72,279-72,279

食肉35,800240,404

276,205-

276,205

12

9,446

9,458

2,187

11,646

179,797

266,018445,8162,187

448,004

-

-

-

-

-

179,797

266,018445,8162,187

448,004

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

40円33銭37円52銭11,81010,905

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

11,81010,905

普通株式の期中平均株式数（千株）

292,809290,631(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

40円31銭37円51銭

-

-

166

126

-

-

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上