2023 年度
点検・評価報告書

北海道文教大学

目

序章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第４章

教育課程・学習成果

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

第７章

学生支援

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・ 39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
・・・・・・・・・・・・・・・・・104
・・・・・・・・・・・・・・・115

第 10 章 大学運営・財務
第1節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

第2節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・136

終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

序章
学校法人鶴岡学園は、1942（昭和 17）年に開学した北海道女子栄養学校を基盤とし、1947（昭和 22）年に北海道栄養学校に改称した後、1959（昭和 34）年に学校法人を設立することに至った。その後、1963（昭和 38）年には、北海道栄養短期大学を開学し、現在は北海道文教大学、北海道文教大学附属高等学校、幼保連携型認定こども園北海道文教大学附属幼稚園を設置している。
北海道文教大学は、学校法人鶴岡学園を母体として 1999（平成 11）年に外国語学部 1 学
部の単科大学として北海道恵庭市に開学された。2003（平成 15）年には北海道文教大学短期
大学部の食物栄養学科を人間科学部健康栄養学科に改組し、さらに大学院グローバルコミュ
ニケーション研究科修士課程を開設した。その後、人間科学部に理学療法学科、作業療法学
科、看護学科を新たに開設し、北海道文教大学短期大学部幼児保育学科を人間科学部こども発達学科に改組するなど、学科の増設を行ってきている。2015（平成 27）年には大学院健康栄養科学研究科修士課程を開設し、2017（平成 29）年にはリハビリテーション科学研究科修士課程及びこども発達学研究科修士課程を開設している。
また、2021（令和 3）年には外国語学部を改組し国際学部を、2023（令和 5）年には人間科学部理学療法学科、同作業療法学科、同看護学科を改組し医療保健科学部看護学科、同リハビリテーション学科を設置している。
2023（令和 5）年には、外国語学部に国際言語学科の 1 学科、人間科学部に健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科、こども発達学科の 5 学科、国際学部に国際教養学科、国際コミュニケーション学科の 2 学科、医療保健科学部に看護学科、リハビリ
テーション学科の 2 学科及び大学院にグローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻、健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻、リハビリテーション科学研
究科リハビリテーション科学専攻、こども発達学研究科こども発達学専攻の 4 学部 10 学科、4 研究科 4 専攻を有する総合大学として発展している。
前回の大学評価（大学機関別認証評価）は 2017（平成 29）年度に受けており、評価の結果「大学基準に適合している」と認定された。一方で、改善勧告として 1 項目、努力課題
として 4 項目の指摘を受けた。これを受けて本学では学内の各種委員会を中心に検討を行い、各学部・研究科において改善活動に取り組んできた。その結果は 2018（平成 30） 年に大学基準協会へ「改善報告書」として提出された。翌年の大学基準協会からの検討結果
通知では、定員に関する改善勧告について引き続き改善が望まれるものの努力課題 4 項目
については改善が認められるとの評価を得た。
2018（平成 30）年 4 月の現学長の就任を機に、努力課題のうち内部質保証を適切に機能させることについては、大学全体・各学部・各研究科で自己点検・評価を毎年継続実施し、話し合いを積み重ねて改善に向けた検討を続けてきた。2020（令和 2）年 5 月以降は学内の各種委員会を統廃合して、学長を議長とする大学運営会議を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置づけ、内部質保証活動に取り組んできた。また、内部質保証のう
ち、教育の質保証においては教育開発センターが全学的な教学マネジメント体制を構築し、アセスメント・ポリシーにもとづいて大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの PDCA サイクルを構築してきた。さらに、2022（令和 4）年 5 月より、学長を委員長とし、

1

副学長、各学部長、事務局長、各部長、教職センター長の他、委員長が指名する者（改組準備室職員等）をメンバーとする大学改革推進検討委員会を設置し、社会の変化に対応しながら、大学改革の推進に関することや、大学の学部学科等の改組に関することについて議論を重ねている。
入学定員に対する学生数の適正化についても継続的に取り組み、話し合いが重ねられてきた。その際には、中央教育審議会が 2018（平成 30）年 11 月に答申した「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を基に未来を見据え、時代の変化に的確に対応できる人
材の育成が必要であると考えられた。まず定員未充足であった外国語学部を改組し、2021（令和 3）年度 4 月から国際学部 国際教養学科、
国際コミュニケーション学科を開設した。
加えて、2017 （平成 29）年度の認証評価以後に定員未充足となった人間科学部 健康栄養学科、同こども発達学科については、2024（令和 6）年度より人間科学部 健康栄養学科、
同こども発達学科の入学定員を減じ、同学部内に新たに地域未来学科を開設することとした。これにより、人間科学部は健康栄養学科、こども発達学科、地域未来学科の 3 学科体制となる予定である。
一方、入学定員に対する学生数比率が高いとの指摘を受けた人間科学部 理学療法学科、
同作業療法学科については適正化された。しかし、人間科学部 作業療法学科は逆に定員未充足になる年度が生じたが、2023（令和 5）年度より人間科学部から理学療法学科、作業療法学科、看護学科を独立させ、看護学科とリハビリテーション学科の 2 学科で構成される医療保健科学部へと改組を行うことにより改善している。
本学は、建学の精神「清正進実」の理念や目的を実現していくため、創立 75 周年となった 2017（平成 29）年に、将来を見据えた長期計画である学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を策定した。そこでは「北海道文教大学ブランドの構築」、「教育研究の質保証と国際性のある人材の養成」、「地域社会への貢献」などを掲げている。この実現に向けて 2020
（令和 2）年度からの 5 年間を目標とした中期計画「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」を策定し、毎年度実施状況を評価している。
以上の取り組みを通じて、本学は建学の精神にもとづいた教育をより充実させ、実社会に貢献する人材を育成することにより地域社会への貢献をめざしている。本報告書では前述の取り組みを中心に、今後も本学が継続的に教育研究活動の質を社会に対して保証していくため、建学の精神に基づいた大学全体の取り組みの過程を説明していく。

2

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は過程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻毎に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜学部においては学部、学科又は過程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容＞
北海道文教大学（以下、「本学」という。）の母体である学校法人鶴岡学園（以下、「鶴岡学園」という。）は、創設者、鶴岡新太郎・トシご夫妻の遺された学訓「清く、正しく、雄々しく、進め」を源に、「真理を探究する清新な知性」「正義に基づく誠実な倫理性」「未来を拓く進取の精神」「国民の生活の充実に寄与する実学の精神」という 4 本の支柱を要約し、「清正進実」を建学の精神と定め、これを本学の理念としている（資料 1-1【ウェブ】）。
また、本学の理念に基づき、「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成」（学則第 1 条）を本学の教育研究上の目的としている（資料 1-2【ウェブ】）。
この理念・目的の具現化を目指し、本学では大学全体の中・長期的な目標を内外に示した学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3【ウェブ】）を掲げている。その一つとして、「教育研究の質保証と国際性のある人材の養成」の推進に取り組むこととしており、2019（令和元）年 4 月には「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）
を策定し、AI、IoT などを活用した「Society5.0」やグローバル化の進化といった時代の急激な変化に対応するとともに、社会連携・地域貢献、大学ガバナンスの確立など、大学の機能強化、学部教育の質的向上に向けて具体的な施策を実施していくこととしている。
この中期計画策定の中で、時代の変化に的確に対応できる人材の養成が必要であり、改めて大学教育における「教養力」の必要性についても認識された。
学部教育では、2021（令和 3）年度に外国語学部を改組し、国際教養学科と国際コミュ
ニケーション学科からなる国際学部を開設した。2023（令和 5）年度には、人間科学部理学療法学科・作業療法学科・看護学科を改組し、看護学科とリハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）からなる医療保健科学部を開設した。2024（令和 6）年 3
月時点で、人間科学部は健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科、こども発達学科、外国語学部は国際言語学科、国際学部は国際教養学科、国際コミュニケーショ
ン学科、医療保健科学部は看護学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療
法学専攻）の 4 学部 10 学科 2 専攻、4 研究科（募集停止学部・学科含む）が設置されており、さらに 2024（令和 6）年度には、人間科学部に地域未来学科を設置する。前回の認証

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評価以降、募集停止学部・学科も含めた教育研究組織の編成は下図 1-1 に示しており、それぞれの学部・学科・専攻において人材育成その他の教育研究上の目的を定めている（資料 1-5【ウェブ】）。

図 1-1 認証評価（2017（平成 29）年度）以降の教育研究組織の編成①人間科学部の人材育成その他の教育研究上の目的
人間科学部は、保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し、人々の健
康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得するとともに、高度な問題解決能力を培い、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成する。2010（平成 22）年にこども発達学科を設置して以降、5 学科体制（健康栄養学科、理学療法学科、
作業療法学科、看護学科、こども発達学科）であった人間科学部では、2023（令和 5）年度に、少子高齢化の進展や医療技術の高度化・多様化などの変化に柔軟に対応できる新時代の医療人材の育成を目指して、理学療法学科・作業療法学科・看護学科を、医療保健科学
部リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）
・看護学科に改組した。さらに 2024（令和 6）年度には、様々な課題を抱える地域社会の中核的コーディネーターの養成を目指す地域未来学科を設置する。
・健康栄養学科の人材育成その他の教育研究上の目的
健康栄養学科は、食品や食物を介してヒトの健康にアクセスする「食物栄養学」に関する高度な専門的知識・技術と、フードサービスマネジメントや臨床栄養学に基づいて直接ヒトの健康にアクセスする「人間栄養学」に関する体系的な知識・技能を修得し、これらを両輪として活用することで現代社会に生きる人々の健康の維持と向上、地域や国際社会の健康問題解決のために活躍できる管理栄養士を養成する。

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・理学療法学科の人材育成その他の教育研究上の目的（2023（令和 5）年募集停止・2027（令和 9）年廃止予定）
理学療法学科は、小児から高齢者まで各種疾患・障害の予防・治療に関する高度の専門的知識・技術を修得し、医療・福祉施設及び地域医療においてリハビリテーションチーム
の一員として活躍できる能力を養うとともに、科学的根拠に基づいた理学療法を自ら実践
でき、国際的視野を有する理学療法士を養成することである。
・作業療法学科の人材育成その他の教育研究上の目的（2023（令和 5）年募集停止・2027（令和 9）年廃止予定）
作業療法学科は、人間性豊かで適切な倫理観を持ち、高度な専門的知識と技術を修得す
るとともに、地域における作業療法の総合的な理解、コミュニケーション能力、国際性及び科学的・論理的思考法を身につけ、臨床的実践家として活躍できる作業療法士を養成することである。
・看護学科の人材育成その他の教育研究上の目的（2023（令和 5）年募集停止・2027（令和9）年廃止予定）
看護学科は、医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していくため、看護を取り巻く幅広い知識体系から看護職者に求められる豊かな人間性と倫理観及び高度な知識・技術を修得する。更に、専門職としての自発的な能力開発を継続するための能力や看護の向上に資する研究能力の基礎を育成し、地域、国際社会に貢献する実践力のある看護師を養成する。
・こども発達学科の人材育成その他の教育研究上の目的
こども発達学科は、こどもとこどもの周辺に生じている様々な変化に対応し、こどもの心と体の仕組みや発達とその支援について実践的に学ぶとともに、こどもに関わる幅広い分野における教育研究を行い、高度かつ最新の専門的知識・技術を有する保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭として活躍することができる人材を養成する。
・地域未来学科の人材育成その他の教育研究上の目的（2024（令和 6）年開設）
地域未来学科は、持続可能な地域社会の実現を目指し、地域課題を発見し課題解決できる能力を有するとともに、地域の歴史や文化、多様な資源の価値を理解し新たな価値を生み出す創造性とそれらを次代に継承するための教育学に関する専門的知識・技能を有する
人材を養成することが使命であると考える。さらには、包摂的で持続可能な地域コミュニ
ティの共創に向けて、多様な主体と連携し、デジタル化等の変化に対応しながら、主体的に行動することができる、地域社会の中核的コーディネーターとして、地域を活性化できる人材や地域の未来を担う人づくりに貢献できる人材を養成する。
②医療保健科学部の人材育成その他教育研究上の目的
医療保健科学部は、2023（令和 5）年度に人間科学部の理学療法学科・作業療法学科・看護学科を改組して設置した学部である。医療保健科学部は、哲学的な思考を基盤として、

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医療・保健・福祉の多様な問題を総合的に把握し、データ分析・評価を行い、解決できる
医療職人材、及び医療における職業人としての専門知識や技能に加えて、豊かな人間性と社会性を備え、多職種連携に柔軟に対応できる高度な職業人を養成する。
・看護学科の人材育成その他教育研究上の目的
看護学科は、医療・看護に関わる社会や時代の変化の本質を考究でき、看護学の本質を理解するために必要な、文理横断的かつ学際的な知識と論理的な思考力を有す看護師としての高度専門化に対応した看護実践能力を有した人材、さらには、グローバル化の進展を視野に入れつつ、生涯にわたって看護学と医療保健の質向上に貢献でき、多様なケア環境に適した多職種連携・協働チームにおいてリーダー的な役割が担える人材を養成する。
・リハビリテーション学科の人材育成その他教育研究上の目的
リハビリテーション学科は、グローバル化及び情報化の進展を視野に入れつつ、豊かな人間性と高い倫理観、社会的責任感を持ち、時代の変化に合わせて主体的に社会を支えることができる人材、さらには、高齢者、障がいのある大人や子ども、がんなどの疾病のある人に対して、データサイエンスを基盤とした科学的根拠に基づいた高度に専門化した医療に対応した臨床実践を展開し、多職種連携・協働チームで健康課題の把握・解決に寄与できる幅広いリハビリテーションを担う人材を養成する。
③外国語学部の人材育成その他教育研究上の目的（2021（令和 3）年募集停止・2024（令和6）年廃止予定）
外国語学部は、実践的な外国語教育を基本として、海外の国々や文化に対する高度な理解を養い、変遷著しい今日の国際化・情報化にふさわしい知性の探求・創造に努めるとともに、国際ビジネスに関する専門的な知識と技術を学び、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。これらの人材育成を目的としていたが、国際的により広い視野を持
ち世界の多様性を理解する必要性や、その知識を基に地域とのつながりに焦点を当てる必要性から、2021（令和 3）年度に国際学部へと改組した。
・国際言語学科の人材育成その他教育研究上の目的（2021（令和 3）年募集停止・2024（令和 6）年廃止予定）
国際言語学科は、「ことば」によるコミュニケーションが、人と人との関係を築きあげる
重要な道具であることを踏まえ、同時に人間が社会の中で行動してこそ輝く存在であることを重視し、「ことば」を生かし、その能力を発揮する場を、人と社会、人と人との関係の中で捉え追求している。このような捉え方を確立することにより、「ことば」を通して、学生の資質を高め、日本国内にとどまることなく、国際社会の様々な分野において、個々の能力を発揮し、輝くことができる人材を育成する。これらの人材育成を目的としていたが、新たな知識の習得や研究、調査に生かせる高度な外国語能力と政治や経済に関する教養力を有する「グローバル人材」・「グローカル人材」の育成、高度な実践的外国語コミュニケーション能力と異文化コミュニケーション能力を有する「グローバル人材」・「グローカル
人材」の育成の強化が必須であると考え、2021（令和 6）年度に国際学部 国際教養学科・6

国際コミュニケーション学科へと改組した。
④国際学部の人材育成その他教育研究上の目的
国際学部は、地球規模で物事を考えながら、地域文化の理解を深め、世界及び地域社会の発展に貢献できる人材の育成を目指し、2021（令和 6）年度に外国語学部を改組して設置した学部である。国際学部は、国際的な幅広い視点からグローバル社会の課題を発見し、解決する能力と意欲を備えるとともに、国際性と人間性を兼ね備えた世界市民として、多様な価値観の人々と積極的に協働し、社会貢献できる人材を養成する。
・国際教養学科の人材育成その他の教育研究上の目的
国際教養学科は、変化し続ける世界の中で、英語を中心とした高い言語運用能力を用い、世界諸地域の政治や経済に関する知識、学際的教養と国際感覚を培い、自らの頭で社会現象の本質と情報の真贋を問うとともに、深化する社会の多様性の中で、主体的に共生・協働できる「国際教養」を身につけた「国際教養人」を養成する。
・国際コミュニケーション学科の人材育成その他の教育研究上の目的
国際コミュニケーション学科は、国内外、特に国際化が進む北海道において、多様な文化を背景とする人々と共存し幸福を追求することができる「多文化共生社会」の構築に向けて、北海道を立脚点としてその発展に貢献できる「国際コミュニケーション力」を身につけた人材を養成する。
他方、本学大学院の研究科・専攻では、グローバルコミュニケーション研究科言語文化
コミュニケーション専攻、健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻、リハビリテーション科
学研究科リハビリテーション科学専攻、こども発達学研究科こども発達学専攻の 4 研究科
4 専攻が設置されており、それぞれの目的を下記のように定めている（資料 1-6【ウェブ】）。
⑤グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の人材育成その他の教育研究上の目的
グローバルコミュニケーション研究科は、言語と文化の専門教育を総合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運
用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
⑥健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻の人材育成その他の教育研究上の目的
健康栄養科学研究科は、幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処ができる高度な知識や技術を有する人材を養成する。
⑦リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の人材育成その他の教育研
究上の目的
リハビリテーション科学研究科は、長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテーシ

7ョン関連領域において障害の予防や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った高度専門職業人を養成する。
⑧こども発達学研究科こども発達学専攻の人材育成その他の教育研究上の目的
こども発達学研究科は、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成することを目的とする。
＜大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＞
大学全体の理念・目的に沿って、学部においては各学科の専門性における知性と倫理性を根底とした、幅広い視野で物事をとらえることのできる多様な価値観と問題解決能力を養うことで、実社会において活躍できる実学教育と実践教育へと繋げ、各研究科においてはさらに高度な専門性を高めることにより、科学的研究に基づく実学の追及や国際性の涵養によって国際社会や地域社会への貢献に繋げている。
このような理念・目的を達成するために、全学部・全学科共通の初年次教育として、「総合教養講座」や「SDGs 研修」、
「新入生宿泊研修」を設け、本学園の建学の精神や成り立ちを学ぶことにより、学問への興味関心を高め、自立を促すとともに、社会貢献の意味について考えることのできる人間教育を行なっている。また自治体や民間企業等との包括連携協定を結ぶことにより、多様な人材と交流しながら大学外での研修や実習、研究開発や商品開発等を実施し、現場でしか得られない体験や多様な価値観の形成に努めている。
上記のような建学の精神に基づいた実践的な取り組みにより、大学全体の理念・目的を起点とし、各学科・研究科における専門的な知識・技能の習得へと繋げている。このことから、大学全体の理念・目的と各学部・研究科における目的の深い連関性を保持している。
1.1.2.

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜学部、学科、専攻ごとに、研究科、専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示＞
大学の目的は、北海道文教大学学則第１条（資料 1-2）に記載されており、学部・学科及び大学院の専攻における目的は、北海道文教大学学則 3 条の 2（資料 1-5【ウェブ】）、北海道文教大学大学院学則 3 条（資料 1-6【ウェブ】）に記載されており、それぞれ大学ホーム
ページの「大学概要」内の「学則及び学内諸規程」に明示されている。

8

＜教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＞
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的、教育目標は「学生便覧」（刊行物）に記載し、年度初めのオリエンテーションにて説明・周知するとともに、大学ホームページに明示し、社会に対して広く公表している（資料 1-7【ウェブ】）。
新入生に対しては、一年次に全員が履修する全学科共通科目の「総合教養講座」において、スライドを使用して学長が説明・周知している。また、毎年実施している大学祭及び保護者を対象にした学生生活の説明会（しんわ懇談会）などにおいても「建学の精神」「大学の理念・目的」の説明を行っている。さらに、学内において来場者の多い場所に「建学の精神」を掲額していることや、建学の精神や創設者にかかわる著作を発刊・配布することにより、教職員・学生のみならず社会に対して広く周知するよう工夫している。
1.1.3.

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の 設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＞（１）認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学では、建学の精神である「清正進実」を基盤とした理念、目的、各学部・研究科における目的を実現していくため、創立 75 周年を迎えた 2017（平成 29）年に、将来を見据えた長期計画である学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」を策定し、実現状況を評価しながら適宜修正を行っている（資料 1-3【ウェブ】）。
「教育 100 年ビジョン」では、①教育 100 年を展望する「北海道文教大学ブランド」の構築、②教育研究の質保証と国際性のある人材の養成、③地域社会への貢献、④学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進、⑤ガバナンス体制の強化と改革推進という 5 つの方針を定め、学校法人を取り巻く環境が厳しく変化する中、各設置校において着実な計画を立案・実行することにより、健全な経営基盤を確保すべく努めることとしている。この内容は、「学校法人鶴岡学園創立
80 周年記念史」にも掲載し、学内外へ公表している（資料 1-8）。
この実現に向けて 2020（令和 2）年度からの 5 年間を想定した中期計画「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）の策定を行い、毎年度、実現状況を評価して追加修正を行っている。中期計画は 2020（令和 2）年度からの 5 年間、「中期計画アクションプ
ランロードマップ」に沿って、年度毎に目標を立てて実行している。2020（令和 2）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため未達成となった項目があるものの、大学運営会議が中心となって点検・修正を行いながら、中期計画の実現に向けて全学的に取り組んでいる。

9

1.2.長所・特色
本学の各学部及び各研究科の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神と理念、北海道
文教大学学則と北海道文教大学大学院学則に基づいて適切に定めている。
創設者の考え方及び建学の精神の理解を深めるため、本学では建学の精神である「清正進実」を複数個所に掲額している。このような理念・目的を達成するために全学部・全学科共通の初年次教育として、「総合教養講座」、「SDGs 研修」、
「新入生宿泊研修」を設け、本学園の建学の精神及び成り立ちを学ぶことにより学問への興味関心を高め、自立を促すとともに、社会貢献の意味について考えることのできる人間教育を行なっている。また、自治体や民間企業等との包括連携協定を結ぶことにより、多様な人材と交流しながら大学外での研修や実習、研究開発や商品開発等を実施し、現場でしか得られない体験や多様な価値観の形成に努めている。
上記のような建学の精神に基づいた実践的な取り組みにより、大学全体の理念・目的を起点とし、各学科・研究科における専門的な知識・技能の習得へと繋げ、大学全体の理念・
目的と各学部・研究科における目的の深い連関性を保持していることが本学の長所・特色であると考えている。

1.3.問題点
18 歳人口の減少等による学生の確保が現状の問題点である。看護学科、リハビリテーシ
ョン学科は定員を確保できているが、他学科において定員を確保できていない状況にある。
それに対して 2021（令和 3）年度に外国語学部を国際学部へ、2023（令和 5）年度に人間科学部の 3 学科を医療保健科学部へと改組しており、2024（令和 6）年度には人間科学部に地域未来学科を設置するなど、建学の精神に基づき、社会の変化に対応しながら改組し続けている。新設の学部・学科においても、本学の魅力が十分に伝わるよう、様々な方法
で広報ができるよう工夫が必要である。

1.4.全体のまとめ
本学の理念は、建学の精神「清正進実」であり、目的は学則第１条に定めている。
この大学全体の理念・目的に基づき、各学部及び各研究科の理念と人材育成の目的を適切に定めている。また、大学の理念・目的の実現のため策定した「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」は、大学運営会議をもって適切に評価・追加修正が行われている。これらを達成するため、幅広い視野で物事をとらえることのできる多様な価値観と問題解決能力を実
学教育と実践教育を通して養い、科学的研究に基づく実学の追及や国際性の涵養によって国際社会や地域社会への貢献に繋げている。さらに、この内容は本学ホームページに掲載
し、学生や教職員のみならず、社会に対しても公表している。
学生定員の充足に関しては課題が残るため、本学が有する学問分野の必要性や社会要請を明確に示し、魅力ある大学、将来性のある大学として認知されるよう、学内外での評価から検証と改善を行い、適切な大学運営によって、優れた人材育成を行えるよう研鑽に励
み、永世に渡り建学の精神に基づいた高等教育を続けていくことを使命とする。

10

第2章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織の役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示＞（１） 内部質保証に関する大学の基本的な考え方
本学は建学の精神「清正進実」の理念・目的に沿った教育の質の向上を図り、大学全体の中・長期的な目標を内外に示した学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3【ウェブ】）を掲げている。その基本方針の１つに「教育研究の質保証と国際性のある人材の養成」を定めている。加えて、学生に対する教育の質保証を追究し、「教育の北海道文教大学」を推し進めるべく、2019（令和元）年 4 月からは「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）がスタートし、AI、IoT などを活用した「Society5.0」やグローバル化
といった時代の急激な変化に対応するとともに、社会連携・地域貢献、大学ガバナンスの確立など、大学の機能強化、学部教育の質的向上に向けて、具体的な施策を実施していくこととしている。そこで本学では、内部質保証に関する大学の基本的な考え方として「北海道文教大学内部質保証の方針」を策定し、「内部質保証の意義」及び「内部質保証の推進」
について、ホームページ上に公表することで方針を学内に共有し、内部質保証に関わる取り組みの円滑化を図っている（資料 2-1【ウェブ】）。
「内部質保証の意義」では、本学における「内部質保証」の目的は教育の質の向上であり、教育・教員活動の他、それに付帯する大学全体レベルでの教育研究組織、教員・教員
組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献に関する活動についても内部質保証の対象としている。これらの活動ごとにも方針を定め（資料 2-1【ウェブ】）、組織的かつ継続的に自己点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に努める。としている。
「内部質保証の推進」では、教育活動（教育プログラム）に関する「内部質保証」は大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 つのレベルごとに改善・向上のサイ
クル（PDCA サイクル）を機能させ、内部質保証を推進し、これにより高い教育を保証し、これらの教育研究活動及び付帯する活動等の状況を公表することによって、社会に対して説明責任を果たすこととしている。

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（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織の役割分担
内部質保証の方針では、大学運営会議を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として定めている（資料 2-2【ウェブ】）。法人・大学連携会議、学長・副学長打ち合わせ会議
にて事前調整するとともに、方針を決定したのちに、学長を議長とする大学運営会議を実施することによって、内部質保証を推進している。
大学運営会議とともに、大学全体レベルにおける教育研究組織、教育・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献の各方針に基づいて、これらが適切に実施されているかの点検・評価を総括する組織を大学評価委員会（資料 2-3【ウェブ】）とし、大学評価委員会の事務局組織を大学評価・IR 推進部とする。また、教育活動（教育プログラム）に関する大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの内部質保証に関わる組織を教育開発センター（資料 2-4【ウェブ】）とする。教育課程レベルの教育課程（カリキュラム）の作成・実施は、教授会を中心に各学部・学科・研究科が行い、授業科目レベルのシラバス作成・実施は、個々の教員の教育活動とする。これらを組み合わせることにより内部質保証を全学で推進している（資料 2-5【ウェブ】）。
（３）教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
教育の企画・設計については、大学運営会議が中心となって検討・立案し、その企画・設計に従って、大学評価委員会ならびに教育開発センターでは、各組織が責任と自覚をもって、自己点検・評価及び改善・向上に取り組むための手続きを設定している（資料 2-1【ウェブ】）。
本学では「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」の 3 つの方針を定め、これを教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革のための指針とし、大学評価委員会ならびに教育開発センターでは、この実質化に向けた取り組みを全学的な観点から支援している。
本学の PDCA サイクルの運用は、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでそれぞれプロセスが異なっている。大学全体レベルでは、法人・大学連携会議、学長・副学
長打ち合わせ会議にて事前調整するとともに、教育研究組織、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献に関する中期計画の策定と大学全体の教育活動に関する 3 つのポリシーの策定を大学運営会議にて行う（Plan）。大学運営会議にて策定した方針に基づき、各学部・学科・研究科、事務局、図書館及び各種委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会 等）の各組織にて推進する（Do）。大学全体レベルの点検・評価は大学評価委員会が中心となり実施し、教育活動に関しては教育開発センターが中心となって実施している（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、大学運営会議が各組織に対して改善事項を勧告し、各組織が改善を図る（Action）ことで、全学的な内部質保証の体制を維持している。
教育課程レベルでは、大学運営会議にて策定された３つのポリシーを基に、各学部・学科・研究科が教育課程（カリキュラム）と改善計画を作成する（Plan）。作成した教育課程

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と改善計画に基づき、各学部・学科・研究科が、教授会、大学院委員会、教務委員会と連動しながら推進し（Do）、教育開発センターが学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を基準に点検・評価を実施する（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、大学運営会
議が各学科・研究科に対して勧告する改善事項に基づき、各学部・学科・研究科が改善を図る（Action）ことで、教育課程レベルでの内部質保証の体制を維持している。
授業科目レベルでは、教育課程レベルで作成した教育課程を基に、授業担当教員がシラ
バスと改善計画を作成する（Plan）。作成したシラバスと改善計画に基づいて授業を実施（Do）し、教育開発センターが授業後に実施する授業評価アンケートの結果を用いて点検・評価が行われる（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、教育開発センターが各学部・学科・研究科に対して改善事項を明示し、各学部・学科・研究科が改善を図る（Action）ことで、授業科目レベルでの内部質保証の体制を維持している。
これら 3 つのレベルごとに改善・向上のサイクル（PDCA サイクル）を機能させ、これにより質の高い教育を保証することとしており、その概略についてはレベルごとに図式化し、ホームページ上に掲載することで大学内外に本学の取り組みがわかりやすくなるように配慮している（資料 2-5【ウェブ】）。
2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織・学内体制の整備＞
2018（平成30）年4月の現学長の就任を機に、努力課題のうち内部質保証を適切に機能させることについては、大学全体・各学部・各研究科で自己点検・評価を毎年継続実施
し、話し合いを積み重ねて改善に向けた検討を続けてきた。2020（令和2）年5月以降は学内の各種委員会を統廃合し、学長を議長とする大学運営会議を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置づけ、内部質保証活動に取り組んできた。
「北海道文教大学内部質保証の方針」では、大学全体の内部質保証に関しては大学運営会議が、教育の質保証については教育開発センターが各々役割を分担し、内部質保証活動の軸となる自己点検・評価を推進する組織を大学評価委員会として定めている。その方
針や手続き等については、大学運営会議、教授会（資料2-6【ウェブ】）及び大学院委員会（資料2-7【ウェブ】）、事務連絡協議会（資料2-8）を経て、全教職員に周知される仕組みとなっている。

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図 2-1 内部質保証推進体制
内部質保証推進体制（図2-1）の中央に位置する大学運営会議は、大学全体の内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である（議長：学長）。さらに、教育の質保証の推進に特化した教育開発センター（センター長：学長）を設置し、両組織とも学長のガバナンスのもとに運営されている。
内部質保証は、各学部・学科・研究科及び事務局等の各組織が、内部質保証の方針に沿って年度毎にPDCAサイクルを実行することによって推進している。①計画（Plan）：教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案、②計画の実施（Do）：目標・計画に基づき14

実施、③自己点検･評価（Check）:自己点検･評価の実施及び報告書の作成、④改善（Action）助言・勧告に基づく改善。この4つのサイクルを実行するものである。実行にあたっては、理事会の意向や、社会からの要請・期待を的確にキャッチしながらPDCAサイ
クルを機能させている。また、改善・改革の状況は社会に対しても積極的に公表し、常に社会からの要請・期待に応えることに主眼を置いている。
このようなPDCAサイクルを円滑に機能させるために、全学内部質保証推進組織である
大学運営会議が中心となり、教育の質保証の推進に特化した教育開発センターや自己点検・評価を推進する大学評価委員会、各学部・学科・研究科及び事務局等の学内組織間における密接な連携によって取り組みを進めている。
＜内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織のメンバー構成＞
内部質保証に責任を負う全学内部質保証推進組織は大学運営会議であり、それを補完する役割を教育開発センターが担っている。大学運営会議は、学長が議長となり、副学長、各学部長、各学科長、各専攻長、図書館長、大学院委員会委員長及び各研究科長、留学生
別科長、各センター長、事務局長、事務局各部長及び大学各部長、その他、学長が必要と認めた者など、本学の管理職から構成されており（資料 2-9）
、自己点検・評価、外部評価
ならびに認証評価に対する基本方針を策定している。
教育開発センターは、教育の質保証の推進に特化した役割を担い、大学運営会議を補完している。学長をセンター長として、副センター長、センター室長、センター員（各学部長、各学科長、大学院委員会委員長、各専攻長、教務部長、学生部長）を配置している（資料 2-10）。大学教育の根幹を為す教育の質保証のため、体系的教育課程の編成と実施体制の強化、ファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」という）と教育方法の改善及びグッド・プラクティス（以下「GP」という）の開発・推進に関する検討を行い、本学の教育を活性化することを目的としている。このため毎月 1 回の会議を行い、審議、情報の共有を行っている教育開発センターは、カリキュラムの改善について、全学的な視点から基本方針を策定し、各学部・学科・研究科に改善を求めることができる。
2.1.3. 方針及び手続に基づき内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のPDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

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＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
本学では、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れ方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、大学全体、各学部・学科・研究科ごとに 3 つの方針を策定している。これら 3 つの方針を策定するために、全学としての基本的な考え方を定めている。この基本的な考え方では、策定の意義、各方針の考え方、策定のための組織・体制、策定単位、運用について定めており、その内容をホームページにも掲載することにより、学生・教職員のみならず広く社会に対して公表している（資料 2-11【ウェブ】）。
また本学では、学則第 1 条に定めた教育目的「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成」を踏まえつつ、学位単位ごとに人材養成の目的や人材像、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）、習得すべき知識・能力の内容を、概念的・抽象的なものにとどまらず、具体的・体系的に設定するよう留意している。このことから、各学位単位で定めている 3 つの方針は、全学としての基本的な考え方に加え、本学の教育目的とも合致したものとなっている。
＜方針及び手続に従った内部質保証活動の実施＞
本学では、建学の精神「清正進実」の理念・目的のもと、本学が掲げる教育目標を実現
するため、「北海道文教大学内部質保証の方針」を定めている。内部質保証の基本的な考え方として「本学における「内部質保証」の目的は教育の質の向上であり、教育・教員活動のほか、それに付帯する大学全体レベルでの教育研究組織、教員組織、学生支援、教育研
究等環境、社会連携・社会貢献に関する活動についても内部質保証の対象とする。」として
おり、教育・教員活動に付帯するそれぞれの項目についても方針を定め、内部質保証活動の指針としている。これらの方針については、ホームページに掲載することで教職員のみ
ならず、社会に対しても広く公表している（資料 2-1【ウェブ】）。また、内部質保証の方針
では、内部質保証活動の手続きを、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルごとに定め、全学内部質保証推進組織である大学運営会議が責任主体となり、レベルごとにPDCA サイクルを機能させることとしている。
本学では、このような全学的な方針及び手続を基盤とした内部質保証活動により、大学を取り巻く社会や環境の大きな変化にも対応しながら、教育の質の向上に常に取り組んできた。2020（令和 2）年 2 月 28 日付の COVID-19 に対する北海道による緊急事態宣言（北海道知事臨時記者会見資料）以降、先行きの不透明な状況が続き、本学においても内部質保証システムの維持が脅かされる事態となった。そこで、COVID-19 感染防止ならびに教育の質の維持・向上に向けて、内部質保証の方針で定めている「本学における「内部質保証」の目的は教育の質の向上であり、教育・教員活動のほか、それに付帯する大学全体レ
ベルでの教育研究組織、教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献に関

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する活動についても内部質保証の対象とする。
」という方針に沿って、様々な対応・対策を講じてきた。教育課程・学習成果については、授業日程の延期・変更、遠隔授業の実施に向けた設備に関する学生アンケート調査の実施、授業支援システムの導入等を行い、教育の質の維持・向上に努めた。学生の受け入れについては、感染者に対する試験機会の提案
や、別日での試験実施などを行い、入試の公平性・公正性を確保した。教員・教員組織については、授業支援システムのコンテンツの配信等により教員の資質を向上させながら、各種の対応・対策に応じて横断的な組織を形成しスピード感をもって対応した。学生支援については、学生が感染してしまった際の欠席の取り扱い方針の策定や、遠隔授業実施に向けた一律 5 万円の修学支援金の給付、就職活動の注意事項と原則の提示などを通して、学生が安全で安心な学生生活を送れるよう、学習支援、経済支援、就職支援等、幅広い観点から支援を行った。教員研究等環境では、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施を目的として、授業支援システムの導入やその使用方法の周知、教室や食堂利用時の指針の策定・周知、抗菌・抗ウイルスコーティングのシールド施工等を実施した。社会連
携・社会貢献については、ワクチン職域接種の会場として体育館を無償で提供し、本学の教職員による協力を通して、本学の知識・技術等を還元しながら、地域貢献に繋げた。大学運営・財務においては、前述の一律 5 万円の修学支援金の給付やシールド施工に際して、特別予算の計上に向けた検討など、法人と教学が密に連携しながら、スピード感ある対応・対策を講じた。
なお、上記の対応・対策の詳細については、各基準において詳しく説明することとしたい。いずれの対応・対策についても、法人・大学連携会議や、全学内部質保証推進組織である大学運営会議を中心となり、スピード感をもって進行することで、教育の質の確保・向上へ繋げることができたと考えている。
＜全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイク
ルを機能させる取り組み＞
内部質保証の方針では、「本学における内部質保証の責任を負う全学的な組織として、大学運営会議を設置する。」とし、「教育活動に関する大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの内部質保証に関わる組織を教育開発センターとする。
」としている。教育開発センターは、教育の質保証の推進に特化した役割を担うことで大学運営会議を補完し、教育活動に関する大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルごとに定めた PDCA サ
イクルを機能させている（資料 2-5【ウェブ】）。
大学全体レベルでは、法人・大学連携会議、学長・副学長打ち合わせ会議にて事前調整するとともに、教育研究組織、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献に関する中期計画の策定と大学全体の教育活動に関する 3 つのポリシーの策定を
大学運営会議にて行う（Plan）。大学運営会議にて策定した方針に基づき、各学部・学科・研究科、事務局、図書館及び各種委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会 等）の各組織にて推進する（Do）。大学レベルの点検・評価は大学評価委員会が中心となり実施し、教育活動に関しては教育開発センターが中心となって実施している（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、大学運営会議が各組織に対して改善事項を勧告し、各組織が改善を図る（Action）ことで、全学的な内部質保証の体制を維持している。

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教育課程レベルでは、大学運営会議にて策定された 3 つのポリシーを基に、各学部・学科・研究科が教育課程（カリキュラム）と改善計画を作成する（Plan）。作成した教育課程と改善計画に基づき、各学部・学科・研究科が、教授会、大学院委員会、教務委員会と連動しながら推進し（Do）、教育開発センターがアセスメント・ポリシーを基準に点検・評価を実施する（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、大学運営会議が各学部・学科・研究科
に対して改善事項を勧告し、各学部・学科・研究科が改善を図る（Action）ことで、教育課程レベルでの内部質保証の体制を維持している。
授業科目レベルでは、教育課程レベルで作成した教育課程を基に、授業担当教員がシラ
バスと改善計画を作成する（Plan）。作成したシラバスと改善計画に基づいて授業を実施（Do）し、教育開発センターが授業後に実施する授業評価アンケートの結果を用いて点検・評価が行われる（Check）。点検・評価の結果を踏まえ、教育開発センターが各学部・学科・研究科に対して改善事項を明示し、各学部・学科・研究科が改善を図る（Action）ことで、授業科目レベルでの内部質保証の体制を維持している。
全学内部質保証推進組織である大学運営会議及び教育の質保証の推進に特化した教育
開発センターが中心となって、各学部・学科・研究科及び事務局等の各組織と密接な連携をとることにより、レベルごとの改善・向上のサイクル（PDCA サイクル）を機能させ、これにより質の高い教育を保証することとしている。なお、その概略についてはレベルごとに図式化し、ホームページ上に掲載することで、大学内外に対して本学の取り組みがわか
りやすくなるように配慮している。
また、教育の質保証の推進に特化した役割を担う教育開発センターでは、2021（令和 3）
年度に、全学としての基本的な考え方に基づき策定する 3 つの方針に加え、学修成果の評
価の方針（アセスメント・ポリシー）を作成した。2022（令和 4）年度には、教育開発セン
ター会議において、各学科の「アセスメント・ポリシーに示された指標の課程レベルにおける達成状況」の資料を基に審議し承認された。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき作成したカリキュラムマップによる、カリキュラムの評価・修正等も行っている。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施＞
本学の毎年度の自己点検・評価活動については、各組織が大学評価委員会の示す形式に沿って、現状分析（長所・問題点）に基づく課題を設定し、改善・改革活動（伸長・改善方策）に取り組むことを主としている。本学では組織ごとの自己点検・評価活動にあたっては、着実に改善・改革を進めていくために、項目をひとつひとつ点検・評価する形だけではなく、長所や問題点等に対する伸長・改善の可視化に重きを置いてきた。各組織は、
大学評価委員会の指示に基づき、毎年 10 月～12 月頃に、翌年度（4 月～3 月）の自己点検・評価活動として何を行うかを計画し、計画段階の「自己点検・評価報告書」の作成・提出を行う。この「自己点検・評価」は、各組織が現状（長所・問題点）をどう分析し、何を到達目標とし、どのような改善・改革（伸長・改善方策）に取り組み、どんな成果を上げたのか、端的にわかりやすく表現できるものとなっている。各組織の「自己点検・評価報
告書」は、当該組織の小委員会や会議、さらに教授会・研究科委員会等というように、各組織の核となる会議の承認を経て提出される。そのため、各組織の構成員が、翌年度、ど18

のような自己点検・評価活動に取り組むのか、進捗はどうなっているのか、最終的にどのような改善・改革につなげるのかについて、各組織の主たる会議の場において把握することとなる。また、各組織は「自己点検・評価報告書」を作成するとともに、自己点検・評価活動の根拠となる各種データについても、毎年、大学評価委員会が指定した時期にデー
タ作成を行っている。これらのデータは全学的に蓄積・管理を行っている。
教育（学修）面の自己点検・評価については、教育開発センターが主導し、シラバス内
容充実のための記載方法ならびにシラバスチェック、各半期の授業評価アンケートをもとに検証し、改善へとつなげている。
設置計画履行状況等調査における指摘事項への対応にあたっては、学長を始め、調査対
象学部・学科・研究科の学部長、学科長及び研究科長、並びに事務局において協議し、適切に対応している。
学生の入学後の修学、学生生活及び卒業・就職までの一連の支援と、教員の研究支援等
をはじめとする教育の内部質保証のための取り組みにおいて、学校法人鶴岡学園事務分掌規程を整備し、関係部署はこれに基づき分担と連携を取りながら改善・向上を繰り返している。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施＞
各組織では、教育の充実・学習の成果向上のために、自己点検・評価等の結果に基づき様々な取り組みを行うことで改善・向上に繋げている。
①大学全体レベルの取り組み
毎年実施している自己点検・評価及び履行状況調査等の結果から、本学における課題として、入学定員未充足の改善、教員組織の年齢構成、教員の業績向上が挙げられる。
入学定員未充足の改善に関する取り組みとして、オープンキャンパスの充実や高校への積極的な訪問、新たな総合型選抜方式を導入し、2022（令和 4）年度 493 名（定員充足率90％）であった入学生が、2023（令和 5）
年度は前年比 1.1 倍の 546 名（定員充足率が 99.3％）となった。しかし、国際学部の定員充足率は 74％で、とくに国際教養学科では 56％であった。国際学部は、2021（令和 3）年度に開設され、まだ完成年度を迎えていないため、今後も定員充足 100％を目指して学生募集に努力する。2023（令和 5）年度の人間科学部の定員充足率は 90％、2023（令和 5）年度に改組した医療保健科学部は定員充足率が 112％であった（資料 2-12）。
教員組織の年齢構成については、「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」でも「若手教員を積極的に採用する」ことを目標に設定するなどして改善に努めている（資料 1-4【ウェブ】）。
若い年代の教員採用も行ったが、その後に退職者が出るなどしたため、60 歳以上の教員割
合は 2017（平成 29）年度の 30.6％、2018（平成 30）年度 33.1％、2019（令和元）年度
34.5％、2020 年（令和 2）度 33.0％、2021（令和 3）年度 33.6％、2022 年度は 27.7％と減少傾向にある。研究業績などを考慮しつつ数年をかけて各年代の教員の偏りを解消できるように取り組んでいる。
教員の業績向上に向けた取り組みとして、全教員に対して活動報告書の提出を義務付けている。教員は毎年度 3 月末に、年度中に行った教育・研究等の活動を報告書に記載し総19

務部に提出することとしており、活動報告書には①教育活動として授業担当数、②研究活
動として実際に行っている研究活動とそのテーマ、研究業績として著書や論文名・学会発
表演題名の記載、③学内及び学外の貢献として学内委員や学外委員名を記載することとしている。この活動報告書を提出することにより、自身の活動のふりかえりとなり、教員の意識づけに貢献している。また、大学全体として教員の業績が確認できる仕組みにもなっている（資料 2-13）。また、教員の業績向上のためには、科学研究費などの外部資金の獲得が必要と考え、2022（令和 2）年度は、「科学研究費獲得に向けた研修会」を 2 回実施した。また、科学研究費申請に係る参考図書は、より貸与が容易になるよう図書館へ設置した。この結果、2022（令和 2）年度の科学研究費の申請は、2021（令和 3）年度と比較して12.3％増加した。また 16 件の応募のうち 10 件が、前述の科学研究費獲得に向けた研修会の参加者による応募であった（資料 2-14）。
②教育課程レベルでの取り組み
本学では、教育力の向上を目指したファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を実施しており、全学内部質保証推進組織である大学運営会議を補完している教育開発セン
ターが、教育に関するFD活動の開発・推進に関して検討を行っている。教員は年度内に最低一回以上のFD研修会を必ず受講することを啓蒙し、これが可能となるよう複数回のFD研修会を計画・実施している。2023（令和5）年度は、大学開催3回、学部開催3回（合同含む）、学科及び研究科開催12回の合計18回開催された（資料2-15【ウェブ】）。
FD研修会の実施にあたっては、終了後にアンケートを取り、参加教員から参考になった点、自己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、研修内容の有効性についても併せて検証を行うこととしている。
③授業科目レベルでの取り組み「学生による授業評価」を毎年度実施している。アンケートの実施期間、学生に対する周知やホームページへの公表などは、教育開発センター会議が検討・運用している。全体を集約した結果は、教育開発センター会議の構成員で共有し、各科目担当者には、個人の結果のみをポータルサイトで閲覧可能としている。2021（令和 3）年度までは、前期科目
は学生評価アンケートに対し、各科目担当者からの「自己の授業に関する全体的なコメン
ト」「今後の授業の改善点」を、学生からのコメントに対応するように記載したうえで公表した。後期科目は次年度の初旬に同様の形で実施している。第 4 回教育開発センター会議（2022（令和 4）年 9 月 7 日）では、学生による授業評価に対応し、今後の授業における改善点がより明確となるよう「授業評価アンケートに対する教員のコメントの簡素化について」を審議し、承認されている（資料 2-16）。
また、2022（令和 4）年度からは、アンケートの設問「この授業について改善してほしい
点があれば記述して下さい。」において、2 年以上連続して記述があった科目の担当教員（専任教員に限る）には、改善点を挙げて提出することを義務付けることとした（資料 2-17、
資料 2-18）。

20

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応＞設置計画履行状況等調査における指摘事項への対応として、本学では、2017（平成 29）
年度に大学院リハビリテーション科学研究科及び大学院こども発達学研究科、2021（令和3）年度に大学国際学部国際教養学科及び国際コミュニケーション学科、2023（令和 5）年
度に大学医療保健科学部看護学科及びリハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療
法学専攻）を設置しており、現在も前述の 2 学部 4 学科が設置計画履行状況等調査の対象となっている。なお、過去 5 ヵ年の設置計画履行状況等調査の経過は表 2-1 に示している。
表 2-1 過去 5 ヵ年の設置計画履行状況調査の経過
報告年度
2018（平成 30）年度

調査対象学部・学科・研究科
大学院

リハビリテーション科学研究科

大学院

こども発達学研究科

2019（令和元）年度

大学院

こども発達学研究科

2021（令和 3）年度

大学

国際学部国際教養学科

大学

国際学部国際コミュニケーション学科

大学

国際学部国際教養学科

大学

国際学部国際コミュニケーション学科

大学

国際学部国際教養学科

大学

国際学部国際コミュニケーション学科

大学

医療保健科学部看護学科

大学

医療保健科学部リハビリテーション学科

2022（令和 4）年度
2023（令和 5）年度

理学療法学専攻・作業療法学専攻
各学部・学科・研究科の設置計画履行状況等調査において指摘された事項としては、主に①定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が（比較的）高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること、②教育内容の充実等を通じ、入学定員未充足の改善に務めること、③専任教員数が設置計画から減少しているため，提示された教員の採用計画を確実に履行するよ
う努めることなどの指摘が付されている（基礎要件確認シート 3）。
設置計画履行状況等調査における指摘事項への対応にあたっては、学長を始め、調査対
象学部・学科・研究科の学部長、学科長及び研究科長、並びに事務局において協議し、適切に対応をしている（資料 2-19【ウェブ】、資料 2-20【ウェブ】、資料 2-21【ウェブ】）。なお、学部長、学科長及び研究科長は全学内部質保証推進組織である大学運営会議の構成員であることから、全学内部質保証推進組織が指摘事項への対応に関与していると言える。
また、設置計画履行状況等調査において指摘される事項については、本学の課題として認識し、その対応を協議する中で改善点を洗い出し、課題の改善に努めている。近年では、
一部学科の入学定員未充足に関する指摘を受けていることから、外部機関を活用しその原
因調査・分析を行っている。この原因分析に基づき、現状の学生確保の体制では定員充足は難しいと判断し、視点を変えて、道外や海外出身の学生確保に向けた募集活動の強化を21

図るなど、設置計画履行状況等調査における指摘事項を改善につなげる取り組みを行っている。
公益財団法人大学基準協会より指摘された事項に対する対応として、2017（平成 29）年
度大学評価受審時において大学基準協会から改善勧告として 1 項目、努力課題として 4 項
目の指摘事項を受け、これを真摯に受け止め、大学運営会議を中心に検討を行い、各学部・研究科おいて改善活動に取り組んだ。その成果に関しては、2021（令和 3）年度に改善報告書として大学基準協会に提出し（資料 2-22【ウェブ】）、再度の改善経過報告は求められていない（資料 2-23【ウェブ】）。
また、文部科学省高等教育局医学教育課から 2018（平成 30）年 12 月 5 日付けメール「当省への投書の事実確認について」を受信した。これは文部科学省宛に届いた投書について
事実確認を求めるものであるが、本学は翌日には学長裁定により調査委員会要項を作成し、学長を委員長とし、外部有識者 2 名を含む調査委員会にて直ちに指摘事項の解明にあたり、2019（平成 31）年 1 月 31 日に調査報告書（資料 2-24）を提出している。
さらに、本学人間科学部健康栄養学科は食品衛生管理者を養成しており、2019（令和元）年 3 月 7 日から 8 日に北海道保健福祉部による養成施設指導調査を受けている。結果に関しては、是正又は改善を求める指導事項はない（資料 2-25）。この他、本学人間科学部こども発達学科は保育士を養成しており、2021（令和 3）年 10 月 25 日から 26 日に北海道保健福祉部による養成施設指導調査を受けている。結果に関しては、「その他養成施設施の適
正運営のため必要な事項」で指摘を受けた（資料 2-26）。これについて、2022（令和 4）年
5 月 2 日に改善報告を提出している（資料 2-27）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するための全学的な外部評価の仕組みとして、
大学評価委員会のもとに、学外の有識者からなる外部評価委員会を設置している（資料 228【ウェブ】）。外部評価委員会は、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保のため、本学の取りまとめる「自己点検・評価報告書」の内容を基礎として、本学及び各組織の取り組
みの進捗状況と成果の確認を行うといった、振り返り型の点検・評価を主としている。
外部評価委員会による評価結果については、本学ホームページを通じて社会に公表するとともに、大学評価委員会から法人及び教学の執行部、各種委員会等に対する報告と活用依頼を行っている。また、毎年度実施する自己点検・評価活動に活用するとともに、全学または各組織の「中期計画アクションプラン ロードマップ」、予算計画等においても活用する方針である。
2.1.4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

22

＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表＞
教育研究活動については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第１項及び第 2 項に定められた情報を大学ホームページ上で公開している。各学部・学科・研究科における教育活動については、各組織のページを設け、組織の概要、3 つのポリシー、カリキュラム、カリキュラムマップ等の基本的な情報をはじめ、各組織の魅力ある取り組みに応じたコンテンツを掲載している。また、組織によっては各組織固有の SNS アカウントを作成・活用し、ス
テークホルダーに幅広い情報を届けている。さらに、専任教員の研究活動については、大学ホームページ内に「教員紹介」のページを設け、専任教員の教育・研究内容を公開している（資料 2-29【ウェブ】）。この他、本学の研究成果の発信を目的として、北海道文教大
学研究成果オープンアクセスポリシーに基づき、「北海道文教大学機関リポジトリ」に大学機関の発行する紀要類を中心に論文等を公開している（資料 2-30【ウェブ】）。教育内容については、「オンラインシラバス」として、開講年度、学期、授業名、担当教員、授業概要・
学習目標・準備時間、授業方法、授業計画、成績評価等を含む全科目のシラバスを公開している（資料 2-31【ウェブ】）。なお、公開する情報については、広く社会に理解していただけるように簡易な表現や映像など、多様な表現方法を駆使しており、適切な運営であると判断している。
自己点検・評価方法の結果については、認証評価の結果も含めて大学ホームページ上で公表しており、学内での情報共有と社会全般に広く周知を図っている（資料 2-32【ウェブ】）。
財務状況については、本学ホームページ上に「事業概要と報告」として、単年度事業計
画及び事業報告、予算及び決算、土地・建物（面積）の公開を行っている。予算及び決算については、基本財務諸表である「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」
（決算の
み）
、
「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」（決算のみ）並びに予算及び決算説明を公開するとともに、決算については各種データも参考として公開することで理解の促進に努めている（資料 2-33【ウェブ】）。
＜公表する情報の正確性、信頼性＞
本学は、教育研究活動をはじめとする諸活動全般について、社会から求められる水準に適合したものであることを、本学自らの責任において保証するため、大学ホームページを活用した開示等、様々な方法を駆使して情報公開に努めている。教育研究活動、自己点検・評価の結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表に関して大きな役割を担っている大学
ホームページついては、2023（令和 5）年 4 月にリニューアルし、大学内外の幅広いステ
ークホルダーに対して、正確で、信頼性のある情報を発信している。各組織の取り組みに関する情報については、それぞれの組織内において報告、承認されたうえで公開すること
により、正確性ならびに信頼性を担保している。
＜公表する情報の適切な更新＞
教育情報は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第１項及び第 2 項に定められた情報を大学ホームページ上で公開、適宜更新し、広く社会に理解していただけるように簡易な表現や映像など、多様な表現方法を駆使しており、適切な運営であると判断している（資料 234【ウェブ】）。また、大学ホームページの運営・更新に関しては、事務局の企画調整部が23

管轄しており、毎年 3～4 月に更新作業を実施している。また、更新する際も前述と同様に、各組織において確認と承認の過程を踏まえることで正確性と信頼性を担保し、適切な更新となるよう配慮している。
2.1.5. 内部質保証システムの適切性について定期的点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価＞
全学的な PDCA サイクルについては、大学全体の内部質保証に関して責任を負う組織である大学運営会議や、教育の質保証について責任を負う教育開発センター、自己点検・評価を総括する大学評価委員会が各々役割を分担することで、複数の組織が自らの点検・評価を定期的に行うことにより、適切性や有効性を確認している。また、外部評価委員から本学の自己点検・評価の活動について定期的に評価を受け、改善のためのフィードバックを得ている。
＜点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用＞
内部質保証システムの適切性については、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで実施される自己点検・評価で明らかとなった問題点に対する改善計画の進捗状況
や、外部評価委員からの指摘点などの情報に基づいて行われている。自己点検・評価の結果は、大学評価委員会、教育開発センター、大学運営会議で確認され、改善の必要性が認められる場合は、大学運営会議を中心に改善・向上に向けた検討を行っている。
各組織は「自己点検・評価報告書」を作成するとともに、自己点検・評価活動の根拠となる各種データを作成している。これらのデータは、大学評価委員会が指定した形式に沿って作成することにより適切性を保持しながら、全学的に蓄積・管理している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
点検・評価結果に基づき 2020（令和 2）年度に学内の各種委員会を見直し統廃合を行った。中でも自己点検・評価については、大学評価・IR 推進部を所掌部署とし、大学運営会
議にて審議する体制とした（資料 2-2）
。大学運営会議は、学長が議長となり、副学長、各学部長、各学科長、各専攻長、図書館長、大学院委員会委員長及び各研究科長、留学生別科長、各センター長、事務局長、事務局各部長及び大学各部長、その他、学長が必要と認めた者など、本学の管理職から構成されており、自己点検・評価、外部評価並びに認証評
価に対する基本方針を策定している。自己点検・評価は、大学評価委員会ならびに教育開発センターが主導し、各組織で具体な作業を進め、教授会や大学運営会議での審議を経て、理事会に報告される。
なお、各学科の自己点検・評価は学部ごとに集約しているため、学部と学科の連動性を24

保ちながら評価がなされている。また、大学院は各研究科に研究科委員会規程が整備され、研究科に係る自己点検・評価に関する事項が盛り込まれている。研究科委員会の定例会議
は毎月 1 回開催されており、自己点検・評価についても十分な検証を行うことができている（資料 2-7）。

2.2.長所・特色
本学の内部質保証の長所及び特色は、自己点検・評価を教職協働によって全学的に行っている点である。事務局の大学評価・IR 推進部が中心となりスケジュール調整や役割分担を担い、教員・職員の管理職によって構成される大学運営会議が全学に周知し、大学評価委員会ならびに教育開発センターが主導しながら、各組織において点検・評価がなされている。自己点検・評価の結果は、大学運営会議で審議・承認されたうえで、ホームページの運営・更新を管轄している事務局の企画調整部が、ホームページ上に公表している。このように自己点検・評価の一連の動きを教職協働によって全学的に行うことにより、適切な内部質保証が推進されている。加えて、自己点検・評価によって、各組織の長所・問題点等を定期的に可視化していることが、これまでの着実な改善・改革の取り組みに繋がっている。
また、各年度で、「中期計画アクションプラン ロードマップ」を基に評価を行っている点も特色である。この評価制度は、「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）に基づいており、事務局の企画調整部がスケジュール調整や役割分担を担い、教員・職員の管理職によって構成される大学運営会議で周知され、各組織において評価がなされている。自己点検・評価同様、教員と職員が協働して取り組むことにより、各評価項目で目標等の追加修正が随時されるなど活発な取り組みとなっている。
このように全学内部質保証推進組織である大学運営会議のもと、各組織が連動しながら全学的に内部質保証を推進し、各評価項目で目標やアクションプラン等の策定・見直しを続けていることが、本学が課題としている、入学定員未充足の改善や科学研究費の申請者の増加に繋がったものと判断する。

2.3.問題点
第三期の大学評価における内部質保証のための主要なポイントは、「内部質保証の方針
及び手続きの設定」、「大学全体として内部質保証に責任を負う組織」の整備、「方針の明確化と PDCA サイクルの有機的な結びつき」の三点に要約された。
本学の内部質保証活動は、学則、大学運営会議の規程に記載されてはいるものの上記の三点が必ずしも明確化されていない。点検・評価結果に基づき各種委員会を統廃合した2022（令和 4）年度以降、内部質保証推進過程の基盤が整備されつつあると判断する。さらに大学評価・IR 推進部によって、自己点検・評価における役割を明確化しているが、現時点で「データの確認、分析、課題の抽出、改善」のサイクルには繋がっていない。今後も各種のデータを活用し、精度の高い未来予測と施策立案を可能とするシステム作りが必
要である。

25

2.4.全体のまとめ本学では、建学の精神である「清正進実」の理念を基盤とし、「教育研究の質保証と国際性のある人材の養成」を目的とした内部質保証の方針を策定している。大学運営会議を内
部質保証の推進に責任を負う全学的組織として定め、教育開発センター、大学評価委員会
を中心に内部質保証活動に取り組んでいる。その際には、大学全体レベル、教育課程レベ
ル、授業科目レベルでそれぞれプロセスが異なり、3 つのレベルごとに改善・向上のサイ
クル（PDCA サイクル）を機能させ、これにより質の高い教育を保証している。これらの取り組みは全教職員に共有され、各学部・学科、研究科及び事務局等の各組織が、年度毎に実施する具体的 PDCA サイクルによって推進している。さらに、自己点検・評価活動の客観性・妥当性を担保するための全学的な外部評価の仕組みとして、大学評価委員会のもとに
学外有識者からなる外部評価委員会を設置している。また、本学では組織ごとの自己点検・評価活動にあたっては、着実に改善・改革を進めていくために、点検・評価項目をひとつひとつ点検・評価する形だけではなく、長所・問題点等に対する伸長・改善の可視化に重きを置いている。加えて、実行にあたっては、社会からの要請・期待を的確にキャッチしながら PDCA サイクルを機能させ、改善・改革の状況は社会に対しても積極的に公表し、再び社会からの要請・期待に応えることに主眼を置いている。
内部質保証の向上を図るには、目的や手段としての自己点検・評価ではなく、確実に改善・改革につなげることが必要不可欠である。PDCA サイクルがこれまで以上に機能し、恒常的な改善・向上を図るために、今後も継続して現在全学的に実施している内部質保証シ
ステムの評価や従来からの規程を評価し、改善し続けていくことを目指している。

26

第3章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性＞
鶴岡学園の建学の精神は、創設者の学訓、「清く、正しく、雄々しく、進め」を淵源とする。
「清く」とは、真理を探究する清新な知性であり、「正しく」とは正義に基づく誠実な倫理性を指し、「雄々しく進め」とは未来を拓く進取の精神の称揚が込められている。これを要約した「清正進実」を建学の精神と定め、大学の理念としている。本学はまた、学則
第 1 条「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、
世界平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする。」（資料 1-2【ウェブ】）という大学の目的に即した実学教育を行っている。これらの目的は本学の建学の精神「清正進
実」（清く正しく雄々しく進め）を基に掲げる（1）未来を拓くチャレンジ精神、（2）科学的研究に基づく実学の追求、（3）充実した教養教育の確立、（4）国際性の涵養、（5）地域
社会との連携、という 5 つの教育目標（資料 3-1【ウェブ】）により実現を目指している。
建学の精神「清正進実」と大学の目的に則り、時代環境により異なる社会で求められる
人材や能力は何か、社会的要請にどのように応えるか、また、学生が求めている理想的な姿と本学の教育成果が合致しているか、社会貢献に応え得るものかについて議論し、理念・目的との適合性を検討し、教育研究組織の設置・改編（資料 3-2【ウェブ】）を実施している。
教育研究組織の設置・改編は、大学の理念・目的を踏まえ、1999（平成 11）年 4 月、前身の北海道栄養短期大学から、外国語を活用して国際社会で活躍できる人材の育成を目的に、外国語学部のみの単科大学として開学し、2003（平成 15）年 4 月には短期大学の食物栄養学科を改組し、人間科学部健康栄養学科を設置した。2006（平成 18）年 4 月には、人間科学部理学療法学科、2007（平成 19）年 4 月には人間科学部作業療法学科、2008（平成20）年には人間科学部看護学科、そして 2010（平成 22）年 4 月には人間科学部こども発達学科を設置し、不確実性の時代に生きる人々を健康、医療、教育の分野から支えられる実学に通じた人材教育の環境を整えてきた。さらに、2021（令和 3）年 4 月には、急速に進27

行するグローバル化の時代背景への対応が必要になることから、外国語学部を改組し、国際学部国際教養学科及び国際コミュニケーション学科を設置した。また、2023（令和 5）
年 4 月には、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していく資質を有する人材の養成、さらに、新しい価値を創造しながら、文理横断的な知識、スキル、能力を身につけた人材の育成は、
北海道文教大学における教育に与えられた使命であると再認識し、人間科学部理学療法学科、作業療法学科及び看護学科を改組し、医療保健科学部看護学科及びリハビリテーショ
ン学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）を設置した。
2024（令和 5）年 3 月時点で、本学の学士課程は 4 学部 10 学科 2 専攻から構成（資料 33【ウェブ】）され、幅広い学問分野にわたって教育を行っている。すなわち、外国語学部（国際言語学科）、人間科学部（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科、こども発達学科）、国際学部（国際教養学科、国際コミュニケーション学科）、医療保健科
学部（看護学科、リハビリテーション学科 理学療法学専攻・作業療法学専攻）である。
外国語学部は、実践的な外国語教育を基本として、海外の国々や文化に対する高度な理解を養い、変遷著しい今日の国際化・情報化にふさわしい知性の探求・創造に努めるとともに、国際ビジネスに関する専門的な知識と技術を学び、国際社会の中で行動できる人材を養成している。この教育の目的（資料 3-4）に基づき、現在は、国際言語学科の 1 学科で構成している。
国際言語学科は、「ことば」によるコミュニケーションが、人と人との関係を築きあげる
重要な道具であることを踏まえ、同時に人間が社会の中で行動してこそ輝く存在であることを重視し、「ことば」を生かし、その能力を発揮する場を、人と社会、人と人との関係の中で捉え追求している。このような捉え方を確立することにより、「ことば」を通して、学生の資質を高め、日本国内にとどまることなく、国際社会の様々な分野において、個々の能力を発揮し、輝くことができる人材の育成を目的（資料 3-5）としている。
人間科学部は、保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し、人々の健
康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得するとともに、高度な問題解決能力を培い、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成している。この教育の目的（資料 3-6）に基づき、現在は、健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科、こども発達学科、の 5 学科で構成されている。
健康栄養学科は、食品や食物を介してヒトの健康にアクセスする「食物栄養学」に関する高度な専門的知識・技術と、フードサービスマネジメントや臨床栄養学に基づいて直接ヒトの健康にアクセスする「人間栄養学」に関する体系的な知識・技能を修得し、これらを両輪として活用することで現代社会に生きる人々の健康の維持と向上、地域や国際社会の健康問題解決のために活躍できる管理栄養士を養成することを目的（資料 3-7）としている。
理学療法学科は、小児から高齢者まで各種疾患・障害の予防・治療に関する高度の専門的知識・技術を修得し、医療・福祉施設及び地域医療においてリハビリテーションチーム
の一員として活躍できる能力を養うとともに、科学的根拠に基づいた理学療法を自ら実践
でき、国際的視野を有する理学療法士を養成することを目的（資料 3-8）としている。

28

作業療法学科は、人間性豊かで適切な倫理観を持ち、高度な専門的知識と技術を修得す
るとともに、地域における作業療法の総合的な理解、コミュニケーション能力、国際性及び科学的・論理的思考法を身につけ、臨床的実践家として活躍できる作業療法士を養成することを目的（資料 3-9）としている。
看護学科は、医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していくため、看護を取り巻く幅広い知識体系から看護職者に求められる豊かな人間性と倫理観及び高度な知識・技術を修得する。更に、専門職としての自発的な能力開発を継続するための能力や看護の向上に資する研究能力の基礎を育成し、地域、国際社会に貢献する実践力のある看護師を養成することを目的（資料 3-10）としている。
こども発達学科は、子どもと子どもの周辺に生じている様々な変化に対応し、子どもの心と体の仕組みや発達とその支援について実践的に学ぶとともに、子どもに関わる幅広い分野における教育研究を行い、高度かつ最新の専門的知識・技術を有する保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭として活躍することができる人材を養成すことを目的（資料 3-11）としている。
国際学部は、建学の精神に基づき、急速に進行するグローバル化の時代背景への対応が必要になることから、外国語学部を改組し、2021（令和 3）年 4 月に設置した。国際的な幅広い視点からグローバル社会の課題を発見し、解決する能力と意欲を備えるとともに、
国際性と人間性を兼ね備えた世界市民として、多様な価値観の人々と積極的に協働し、社会貢献できる人材を養成している。この教育の目的（資料 3-12【ウェブ】）に基づき、国際教養学科、国際コミュニケーション学科の 2 学科で構成されている。
国際教養学科は、変化し続ける世界の中で、英語を中心とした高い言語運用能力を用い、世界諸地域の政治や経済に関する知識、学際的教養と国際感覚を培い、自らの頭で社会現象の本質と情報の真贋を問うとともに、深化する社会の多様性の中で、主体的に共生・協働できる「国際教養」を身につけた「国際教養人」を養成（資料 3-13【ウェブ】）している。
国際コミュニケーション学科は、国内外、特に国際化が進む北海道において、多様な文化を背景とする人々と共存し幸福を追求することができる「多文化共生社会」の構築に向けて、北海道を立脚点としてその発展に貢献できる「国際コミュニケーション力」を身につけた人材を養成（資料 3-14【ウェブ】）している。
医療保健科学部は、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していく資質を有する人材の養成、さらに、新しい価値を創造しながら、文理横断的な知識、スキル、能力を身につけた人材の育成は、北海道文教大学における教育に与えられた使命であると再認識し、人間科学部
を改組し、2023（令和 5）年 4 月に開設した。哲学的な思考を基盤として、医療・保健・福祉の多様な問題を総合的に把握し、データ分析・評価を行い、解決できる医療職人材、及び医療における職業人としての専門知識や技能に加えて、豊かな人間性と社会性を備え、多職種連携に柔軟に対応できる高度な職業人を養成している。この教育の目的（資料 3-15
【ウェブ】）に基づき、看護学科とリハビリテーション学科の 2 学科で構成され、リハビリ
テーション学科は理学療法学専攻と作業療法学専攻の 2 専攻から構成している。
看護学科は、医療・看護に関わる社会や時代の変化の本質を考究でき、看護学の本質を29

理解するために必要な、文理横断的かつ学際的な知識と論理的な思考力を有す看護師としての高度専門化に対応した看護実践能力を有した人材、さらには、グローバル化の進展を視野に入れつつ、生涯にわたって看護学と医療保健の質向上に貢献でき、多様なケア環境に適した多職種連携・協働チームにおいてリーダー的な役割が担える人材を養成（資料 316【ウェブ】）している。
リハビリテーション学科は、グローバル化及び情報化の進展を視野に入れつつ、豊かな人間性と高い倫理観、社会的責任感を持ち、時代の変化に合わせて主体的に社会を支えることができる人材、さらには、高齢者、障がいのある大人や子ども、がんなどの疾病のある人に対して、データサイエンスを基盤とした科学的根拠に基づいた高度に専門化した医療に対応した臨床実践を展開し、多職種連携・協働チームで健康課題の把握・解決に寄与できる幅広いリハビリテーションを担う人材を養成（資料 3-17【ウェブ】）している。
このように現代社会の国際化及び情報化の進展に伴い、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成等の社会的要請に対処し、理念・目的との適合性を検討し、食と健康、教育、国際、医療の分野における実学に通じた人材教育と国際性を身につけられる環境を整えるべく、学士課程の教育研究組織の設置・改編（資料 3-2【ウェブ】）を実施してきた。
大学院修士課程は、高度にして専門的な学術の理論並びに応用を教授研究し、精深な学
識と研究能力を養い、もって文化の進展と世界の平和に寄与できる人材の養成を目的（資料 3-18【ウェブ】）としている。
建学の精神と大学院の理念・目的に則り、大学院修士課程は、グローバルコミュニケー
ション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテーション科学研究科、こども発達学研究
科の４研究科から構成（資料 1-6【ウェブ】）されている。
大学院修士課程の設置にあたっては、専門分野の学びをさらに深化発展させ、グローバ
ルコミュニケーション、食と健康、医療リハビリテーション、こども発達研究等の各研究分野においての理論と実践についての深い知識、優れた人材の育成を目指しており、2003（平成 15）年 4 月にグローバルコミュニケーション研究科、2015（平成 27）年 4 月に健康栄養科学研究科、2017（平成 29）年 4 月にリハビリテーション科学研究科及びこども発達学研究科を設置（資料 3-2【ウェブ】）した。
これらの研究科は、本学の学部教育の柱「実学重視」の教育にて培われた専門性と広範な知識をさらに拡充し、研究者としての資質を高め、広く地域社会にその才能を有益な形で役立つことを目的として設置したものである。よって、学部卒業者はもとより、実社会において既に活躍している社会人・各専門家にも広くその門戸を開放（資料 3-19）している。
以上のように、本学の学部、研究科は、学園の建学の精神、大学の理念・目的に適合性をもって構成され、人材育成を行っていると判断できる。
＜大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性＞
鶴岡学園の建学の精神すなわち理念である「清正進実」と、本学の目的を達成するため、本学園の組織を明確に定め、円滑な管理運営を図っている。この一環として、2020（令和2）年度に組織の見直しを行い（資料 3-20）、本学における教育・研究の実施と発展・充実を目指している。すなわち、学校法人の最高議決機関である理事会の下に教育研究組織（サ30ポート組織を含む）として、大学、大学院、鶴岡記念図書館があり、基幹組織として、企
画調整部、大学評価・IR 推進部、各種センター（保健管理センター、教育開発センター、
子育て教育地域支援センター、キャリア教育センター、地域連携推進センター、国際交流センター、入試センター、教職センター）を設置している。これらの組織（資料 3-21【ウェブ】、資料 3-3【ウェブ】）は、いずれも国民の生活の充実に寄与する「実学の精神」に関わるものであり、本学の理念・目的に合致したものである。
具体的な組織運営は、企画調整部に企画調整課を置き、学長ガバナンスの下、地域連携や地域貢献に関わる事業にあたっており、北海道内外の企業や北海道内の地方自治体との連携協定を積極的に締結し、地域貢献や学生教育に活かされている（資料 3-22【ウェブ】）。
関連する組織は、学長の主体的かつ的確・円滑な大学運営を図るため、学長の補佐機関として設置されている大学運営会議（資料 2-2【ウェブ】）である。大学運営会議は、学長が議長となり、本学の管理職から構成される組織で、協議事項としては、（1）基本理念、将来構想及び中・長期計画に関する事項、（2）国の法令により文部科学大臣の認可若しくは承認又は同大臣への届出が必要な事項、（3）学部又は研究科の基本的な教育計画に関する事項、（4）各センターの組織及び運営に関する事項、（5）研究の支援に関する事項、（6）
大学、国、地方自治体、高等学校、企業その他の団体との協定に関する事項、（7）学生支援制度に関する事項、（8）留学制度に関する事項、（9）大学評価や IR に関する事項、（10）
前記各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が認めたもの、の 10 項目である。
鶴岡記念図書館は、図書その他の学術資料を収集・整理し、本学の教職員及び学生に提供することにより、本学における教育及び研究の進展に資するとともに、広く学術の発展に寄与することを目的（資料 3-23【ウェブ】）として設置されており、学内だけでなく、地域社会に開かれた大学として、卒業生や一般市民にも開放している。図書館の図書及び資料は、本学の実学重視の方針のもと教育・研究、学習活動の発展・支援機能を担うよう収集・蓄積・提供されている。電子化が進展していく流れの中で電子ジャーナルや電子書籍等を導入するとともに電子出版物へのアクセスが確保できるように整備している。また、図書蔵書数は約 16 万冊、そのうち各学科・研究科に関わる専門分野については約 12 万冊を所蔵している。図書資料の選定は、各学科・研究科の特色やカリキュラムに即して行い、各学科・研究科から選出された教員で構成される学術情報委員会（資料 3-24【ウェブ】）
が取りまとめて学術書の充実を図っている。さらに、研究科大学院生からの選定希望も受け入れている。
大学評価・IR 推進部に大学評価・IR 推進課を置き、自己点検・評価に関すること、外部評価に関すること、IR 推進に関すること、学校基本調査等、学術研究に係る生命倫理等に関する審査についての学内事業にあたっている（資料 3-22【ウェブ】）。なかでも、自己点検・評価に関しては、大学レベルでの教育に関わる 3 つの方針及び教育研究組織、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献の各方針に基づき、これらが適切に実施されているかの点検・評価を総括する組織であり、自己点検、認証評価、内部
質保証システム（資料 3-25【ウェブ】）のサイクルに関する事項を審議する評価委員会（資料 2-3【ウェブ】）の関連組織である。
教育開発センターは北海道文教大学及び北海道文教大学大学院における体系的教育課程

31

の編成と実施体制の強化、教育に関するファカルティ・ディベロップメントと教育方法の改善及びグッド・プラクティス開発・推進に関する検討を行い、本学の教育を活性化する
目的で、2005（平成 17）年度に設置されている。組織は、センター長（学長）、副センター
長（副学長）、センター室長、センター員（各学部長、各学科長、大学院委員会委員長、各専攻長、教務部長、学生部長）から成り、教育開発センター会議により運営されている。
また、組織構成には、教務部長と学生部長も加わり、事務局とともに教職協働の体制の下、学長の主体的かつ的確な大学運営を図るため、学長の補佐機関として設置されている大学
運営会議を補完するため、教育活動に関する大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目
レベルの内部質保証の推進に特化した役割を担っている（資料 2-4【ウェブ】）。
国際交流センターは、国際教育及び国際交流に関する企画、運営に参画するとともに、
国際教育及び国際交流の実践並びにこれらに関連するテーマに係る調査・研究を通じて、本学の国際化を推進することを目的としており、国際交流委員会が運営している（資料 326【ウェブ】）。2023（令和 5）年 5 月現在で、10 ヶ国 26 大学（アメリカ、オーストラリ
ア、カナダ、ニュージーランド、ロシア、中国、韓国、台湾、スリランカ、ベトナム）と学術交流協定を締結しており、協定校を中心に海外派遣や留学生の受け入れを行っている（資料 3-27【ウェブ】）。また、国際交流センターは、留学生と日本人学生の交流の場として開放しており、大学内での国際化を図っている（資料 3-28【ウェブ】）。
教職センターは、本学における教職課程及び教員養成に関わる業務を充実させ、円滑に運営することを目的とした組織（資料 3-29【ウェブ】）である。全学の教職課程の履修に係る指導助言、教職指導の企画運営、教員養成に係る調査研究及び資料の整備、公立学校教員採用候補者選考検査のための対策講座等の実施のほか、教職課程を認定された大学としての社会的な役割と責任を自覚し、地域や学校、卒業生等との連携・協働を積極的に推し進めながら、本学の教職課程のさらなる充実を図っている（資料 3-30【ウェブ】）。
また、2023（令和 5）年 4 月より、北海道文教大学地域創造研究センターを新たに設置（資料 3-31【ウェブ】）した。この研究センターは、地域の課題解決に向けた政策研究を展開し、地域の活性化に寄与するとともに、先駆的な地域政策を地方から提起していくことを目的に設立され、本学が有する研究成果や地元の恵庭市をはじめとした人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的とした社会的要請に応えた組織の一つである。研究センターでは、大学や行政区域の枠を超えた、内外の幅広い研究者や行政実務者、民間人との交流により、「新たな知の拠点」としての大学機能の強化を図るとともに、地域への関心や理解を深め、より実践的な課題解決能力を身につけた人材の育成を目指しており、学生を交えた今後の研究活動においても期待される組織（資料 332【ウェブ】）であり、本学鶴岡記念講堂 3 階に設置している。
このほか、本学の理念・目的のもと、昨今、核家族化や少子化が進んだことで、子どもを持つ親が、不安や悩みを打ち明けられる子育て経験豊かな相談相手を、身近で見つけ難くなっているなどの問題の解決を目指して、2010（平成 22）年春、子育て教育地域支援センター（通称「文教ペンギンルーム」、資料 3-33【ウェブ】、資料 3-34【ウェブ】）を設置している。
また、2020（令和 2）年 4 月より、学園が抱える喫緊の課題に対し、教員組織と事務局

32

組織が協働して迅速に改革を進めることを目指し、学園組織の見直し（資料 3-20）行い、事務局には教務部、学生部、入試広報部、就職部等を適切に配置し、教職協働の考えの下、教務部・学生部の部長は専任教員が担い、学生及び教職員が教育・研究に邁進できるよう学問の動向や社会的要請、国際的環境等に対応可能な教育研究組織として充実させてきた。
以上のことから、本学の附置研究所、センター等は、いずれも学園の基本理念・本学の目的に合致した内容で適切なものと判断できる。
＜教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性＞
本学の教職課程は、人間科学部健康栄養学科、同こども発達学科、国際学部国際コミュ
ニケーション学科に設置しており、将来教職に従事する強い熱意をもつ学生が履修している（資料 3-30【ウェブ】）
教職課程に係る組織として、それまでの「教職課程指導室」を発展的に解消し、2022（令和 4）年度に「教職センター」を設置した。
「北海道文教大学教職センター規程」に基づき、本学における教職課程及び教員養成に関わる業務を充実させ、円滑に運営することを目的としており、学長の指名するセンター長の下、関係学科教員からなる運営委員を任命し、組織している。本センターの業務としては、教職課程の履修に係る指導助言、教職課程の企画運営、教員養成に関する調査・研究及び資料の整備、教員採用候補者選考検査のための対策講座の実施、その他教職課程及び教員養成に必要な業務を行っている。こうした業務を推進するために、
適宜教職センター運営委員会を開催し、業務分担や情報共有に努め、連携を図っている（資料 3-29【ウェブ】）。組織の設置に併せて、学生との面談や資料の展
示・閲覧等を行うための場所としての「教職センター」を大学本館 4 階に開設しており、学生の利用も進んでいる。また、文部科学省等からの調査、カリキュラム等の報告をはじめ、予算編成や授業計画に関わっては、本センターの事務を担当する教務課と連携が円滑に進むようセンター長と教務課による打ち合わせを定期的に行っている。
本学では、人間科学部健康栄養学科において「栄養教諭一種免許状」、こども発達学科においては、「幼稚園教諭一種免許状」「小学校教諭一種免許状」「特別支援学校教諭一種免許状」、国際学部国際コミュニケーション学科においては、「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」の取得が可能（資料 3-30【ウェブ】）となっている。
履修を希望する学生のために、学科ごとに必要なオリエンテーションを行い、履修の意
志等を確認している。教員養成系の学科である人間科学部こども発達学科においては、結果としてほとんどの学生がいずれか、若しくは複数の教員免許状を取得することから、入学時におけるガイダンスにおいて、学生便覧に基づき、免許の種類により必要な科目の選
択などについて丁寧に説明している。人間科学部健康栄養学科及び国際学部国際コミュニ
ケーション学科においては、1 年生の後期のオリエンテーションにおいて、学生便覧に基づき「履修要件」等を示し、履修の意志を確認している。この 2 学科においては、教職課程を受講する学生が「教職課程履修願」を提出する必要があり、個別指導を重視している。
2023（令和 5）年度の「教職センター運営委員会」は、センター長（教授）のほかに、運営委員 6 名（教授 4 名、准教授 2 名）により構成（資料 3-30【ウェブ】）されている。
なお、教職センター長は大学運営会議の構成員（資料 2-2【ウェブ】）となっており、教職課程の運営について、全学的に審議・報告を行い、学長からの指示を受け業務を推進す33

ることも可能となっている。
以上のことにより、本学教職課程は全学的な組織で企画・実施されていると判断できる。
＜教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
教育研究組織と学問の動向については、建学の精神すなわち理念である「清正進実」と本学の目的に則り、本学園は、長い間わが国の栄養士養成と食文化教育の一翼を担ってきた。その目的は食生活改善及び栄養指導を行うための実践的学問の追及であり、加えて、同時に関連する学問領域の真摯な研究を通して人間の科学としての教育に貢献することであった。外国語・保健・医療・福祉に係わる教育研究の目的もこれと変わらない。本学における教育研究の目標は実学の追求にあることを再認識し、教員が学問の動向を踏まえた研究活動を行ったうえで、学生に対して徹底した基礎教育を行い、ゼミナールを中心に専門性を高め、合わせて各種修学情報を蓄積する IT システムを活用するなどして、学生一人ひとりの可能性の伸長に努めてきた。
また、現代社会の国際化及び情報化の進展に伴い、国際的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神をもち、国際社会の中で主体的に行動できる人材の育成が急務になっている。このような社会的要請に対処し、本学においては、学生及び教職員の国際性を涵養するため、国際社会の発展に寄与するために海外留学・研修の機会を拡大するとともに、留学生・外国人研究者を積極的に受け入れ、世界の人々との文化的・社会的交流を促進している。
さらに、新しい大学像は地域社会との連携なしには考えられない。本学は社会人入学制
度（資料 3-35）や科目等履修生の制度（資料 3-36【ウェブ】）を利用してリカレント教育の推進を図るだけでなく、大学図書館等の大学施設を市民に開放し（資料 3-37【ウェブ】）、
バラエティーに富んだ公開講座（資料 3-38【ウェブ】）を提供するなどして地域の要求に応えている。もとより本学の教育においては、社会での研修や実習が必須であり、これな
しには外国語・保健・医療・福祉の教育は考えられない。本学の教育は、今後も「キャリア開発支援教育」の考えに立って、学生の臨地実習、インターンシップ、ボランティア並
びに産学協同事業等を積極的に推進するとともに、地域社会との連携を深め（資料 3-39【ウェブ】）、地域発展に貢献するものである（資料 3-1【ウェブ】）。
以上のことを念頭に置いて、現代社会で期待される人材とは何かを常に模索しながら、教育研究組織の設置・改編を行ってきた。外国語学部においては、急速に進行するグロー
バル化の時代背景への対応が必要と考え、大学運営会議及び大学改革推進検討委員会において議論を重ね、21 世紀の時代に求められる大学教育、知的体系のあるべき姿を念頭に置
きつつ、不確実性に満ち、複雑化したこれからの時代を生き抜く上で最も根幹となるべき学びを追求するために、2021（令和 3）年 4 月、国際学部への改編を行った。また、人間科学部理学療法学科、作業療法学科及び看護学科にあっては、「学校法人鶴岡学園

中期計

画 2024」に掲げた「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3【ウェブ】）を踏まえて、専攻分野についての専門性を有するだけでは不十分と考え、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していく資質を有する人材養成が必要と考えるとともに、新しい価値を創造しながら、文理横断的な知識、スキル、能力を身に付けた人材の育成が、本学における教育に与えられた使命

34

であると再認識し、2023（令和 5）年 4 月、医療保健科学部看護学科、リハビリテーショ
ン学科として、改編を行った。
さらに、近年では、大学運営会議（資料 2-2【ウェブ】）及び大学大学改革推進検討委員
会（資料 3-40【ウェブ】）において、本学が今後目指すべき人材養成について検討した結果、社会現象の本質を見抜く教養力と、地域課題の解決を担う地域コミュニティを、多様な他者と共創できるコミュニケーション能力・協働力・調整力を有し、教育学の視点から、
生涯学び続けることのできる社会を構築し、持続可能な社会を実現するとともに、次代へ発展的に発信・継承を考えることができる人材の育成を目指し、2024（令和 6）年 4 月、人間科学部を再編し、地域未来学科（資料 3-41【ウェブ】）を新たに開設する。
教育研究組織の設置・改編に際しては、本学の入学者の受け入れ方針（資料 3-42【ウェブ】）を明確にし、受験生の期待と志望動向に沿ったものか、本学の理念・目的に照らして本学の教育成果・社会貢献度に応え得るものかなどの観点から大学改革推進検討委員会で議論を行うとともに、大学運営会議、教育開発センター、教務委員会における教育研究組
織の点検・評価結果をふまえて、関係組織との連携のもとに実施している（資料 2-5【ウェブ】）。
3.1.2.

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価＞
教育研究組織の構成の定期的な点検・評価については、学長を議長とする大学改革総合推進会議を立ち上げ、その下に①大学の質向上検討ワーキンググループ、②地域貢献・連携ワーキンググループ、③グローバル化への対応ワーキンググループの小委員会を設置し、大学における教育研究面での特徴を踏まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証してきたが、2020（令和 2）年に教育研究組織全体の点検・評価の見直しを図った。
「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）で掲げた創立 100 周年を見据えた「教育 100 年ビジョン」の実現に向け、学園が抱える喫緊の課題に対し、教員組織と事務局組織が協働して迅速に改革を進めることを目的に、各種委員会の統廃合を行い、学園組織規程を改正（資料 3-20）し、大学全体の改革を推し進めてきた。
「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」では、毎年度進捗状況を点検・確認しながら、大学運営会議で協議のうえ、理事会に報告し、各年度の事業計画や予算編成に反映させ、実行している。この中期計画は 2020 年（令和 2）年度に策定され、各部署において、それぞれ中期計画に基づく具体的なアクションプランの実施に取り組んでおり、このアクションプ
ランのロードマップを基に、各学科・研究科・部課で進捗状況を点検し、残り 1 年間とな
る来年度は、中期計画の仕上げに向かって取り組んでいる。
大学の教育研究組織は、「北海道文教大学教育研究組織の方針」を定め、内部質保証の対35

象としている。本学は、建学の精神「清正進実」の理念・目的に基づく教育目標を実現するため、大学及び大学院等を編成している。これらの組織は教育と研究を一体とした教育研究組織として、教育研究組織の方針（資料 3-43【ウェブ】）を定めており、適切に実施されているかの点検・評価を総括する組織は大学評価委員会である。（資料 2-3【ウェブ】）
関連組織である大学評価・IR 推進部が中心となり、学部・学科・大学院組織毎に、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度毎に教育研究組織の運営の適切性について検証を行っている。また、全学的に大学全体の教育の質の向上を目指し、大学運営会議で決定した基本方針に基づき、各学部長、各学科長、各研究科長を中心に実務的な自己点検・評価をまとめている。この自己点検・評価の結果
は、大学評価委員会から大学運営会議に報告され、大学運営会議が責任主体となって検証
及び改善した結果を教授会で報告し、ウェブで公表している（資料 2-32【ウェブ】）。組織変更等の必要がある場合には、大学運営会議、教授会、大学院委員会等において教育研究
組織の適切性について全学的な検証を行い、その結果に基づく改善を実行している（資料2-5【ウェブ】）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
点検・評価結果に基づく改善・向上については、学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証している。自己点検・評価について大学
評価・IR 推進部が実務的な自己点検・評価をまとめ、その結果を教授会で報告し、教育研究組織の適切性を検証している。各学部・各研究科・各部局において実施する個別の自己点検・評価において課題を抽出し、それに基づき改善・向上を試みている。

3.2.長所・特色
大学を取り巻く環境の変化や時代・社会からの要請に合わせて、恒常的に点検・評価を行い、大学の理念・目的に合致した人材を育成するための教育研究組織の設置・改編、センターにおける新規事業の導入等を行ってきた。
特に国際交流センター、地域連携推進センター、地域創造研究センター、子育て教育地
域支援センター（通称「文教ペンギンルーム」）では、地域に開かれた大学として、包括連携を強化し、地域との交流や、地域の活性化、地域連携型の問題解決に向けた取組みを大学全体で組織的に行ってきた。
例えば、子育て教育地域支援センター（通称「文教ペンギンルーム」）は、核家族化や少子化が進んだことで、こどもを持つ親が、不安や悩みを打ち明けられる子育て経験豊かな相談相手を、身近で見つけ難くなっている問題解決を目指して開設した。子育て教育地域
支援センター（資料 3-44【ウェブ】）は、学長が指名するセンター長、各学部長、各学科長、学長が指名するこども発達学科教員、総務部長、教務部長が運営委員会の委員となり、スタッフには、子育て支援・教育臨床活動を担う専門家を中心に活動を行っている。子育てに関する調査研究を深め、その成果を教育の充実に役立て、こどもの発達支援に寄与できる人材の育成、地域社会との連携・協力・協働等を目的とし、その交流の場が文教ペン
ギンルームである（資料 3-34【ウェブ】）。

36

文教ペンギンルームでは、周囲の人や物との関わり合いに不自由をきたしているこども達に対して、関係力を育むプログラムの実施や地域の保護者やこども達のふれあいの支援、子育てに関する相談活動の推進、公開講座や特別講演の企画・運営等、様々なプログラムを実施するなど、地域に根差した実践的な学びの支援を行っている（資料 3-45【ウェブ】、
資料 3-46【ウェブ】）。また、国際化に対応した保育の実践力を高めるため、学部生・大学院生を対象に、保育英語や異文化理解に関する学びの支援を行い、グローバル化に対応した学部生・大学院生の保育実践力の育成、学部生・大学院生のための学習・研究のフィールド
開拓・地域支援となるセンター活動は、本学の長所・特色となっている。

3.3.問題点
今後は看護領域の専門性と広範な知識をさらに拡充し、研究者としての資質を高め、広く地域社会にその才能を有益な形で役立てる人材を育成することを目的に、大学院修士課
程に看護領域の研究科も認可されるよう、大学全体で教育研究の充実を図りたい。また、国際社会の中で、世界平和と人類の進歩に貢献し得る最先端の研究を実践できる研究者を育成することを目的に、大学院博士課程の設置も視野に入れた取り組みを図りたい。今後、教育研究活動の活性化のため、科学研究費など外部資金獲得に向けた研修をより一層充実させて教員の業績向上を目指す必要がある。

3.4.全体のまとめ
本学は、建学の精神「清正進実」を理念とし、学則第 1 条に示されている大学の目的に即した実学教育を行っている。その過程において、①未来を拓くチャレンジ精神、②科学的研究に基づく実学の追求、③充実した教養教育の確立、④国際性の涵養、⑤地域社会との連携という 5 つの教育目標の実現を目指している（資料 3-1【ウェブ】）。豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界平和と人類の進歩に貢献し得る人材を育成する目的
で、教育研究組織を設置・改編している。
教育研究組織の設置・改編に際しては、外国語を活用して国際社会で活躍できる人材の育成を目的として設置した外国語学部は、急速に進行するグローバル化の時代背景への対応が必要であることから、大学運営会議及び大学大学改革推進検討委員会において、教育研究組織の点検・評価を実施し、関係組織との連携のもとに、2021（令和 3）年、国際学部（国際教養学科・国際コミュニケーション学科）に改組している。
2023（令和 5）年には、人間科学部は、時代の変化に的確に対応できる人材の養成が必要であると認識し、専攻分野についての専門性を有するだけでは不十分であると考え、思考力、判断力、俯瞰力、表現力、基盤の上に幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、改善していく資質を有する人材養成が必要であることから、医療保健科学部（看護学科・リハビリテーション学科 理学療法学専攻・作業療法学専攻）に改組し、食と健康、教育、国際、医療の分野における実学に通じた人材教育と国際性を身につけられる環境を整えている。
近年では、社会現象の本質を見抜く教養力と、地域課題の解決を担う地域コミュニティ
を、多様な他者と共創できるコミュニケーション能力・協働力・調整力を有し、教育学の37

視点から、生涯学び続けることのできる社会を構築し、持続可能な社会を実現するとともに、次代へ発展的に発信・継承を考えることができる人材の育成を目指し、2024（令和 6）
年 4 月、人間科学部を再編し、地域未来学科を新たに設置する。
このように、教育研究組織の設置改編については、大学運営会議及び大学改革推進検討委員会において全学的に進めるとともに、設置・改編の結果を恒常的に点検・評価し、「清正進実」の建学の精神、大学の理念・目的に基づき、本学が今後目指すべき人材の育成に努めている。

38

第4章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＞
本学では、建学の精神すなわち本学の理念に基づいて、3つの方針の策定のための全学としての基本的な考え方を定め（資料2-11【ウェブ】）、これにもとづいて大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（基礎要件確認シート5、資料4-1【ウェブ】）、及び授与する学位ごとの学位授与方針を定めている（基礎要件確認シート7、資料4-2【ウェブ】）。授与する学位ごとであることから、人間科学部と国際学部は学科ごと、医療保健科学部は看護学科とリハビリテーション学科の専攻ごと、及び研究科ごとに定めている（資料4-2【ウェブ】）。
大学全体の学位授与方針において、学士課程では「各学部、学科、専攻において編成された教育課程において学修し、履修規定によって必要単位を取得し、必要な修業年限を満たしたうえで、各学部、学科、専攻において定められた学位授与方針に定められた能力を満たしていると認められた学生に、学士の学位を授与する。
」と定めている（資料 4-1【ウェブ】）。また、修士課程では「各研究科において編成された教育課程において学修し、履修規定によって必要単位を取得し、必要な修業年限を満たしたうえで、各研究科において定められた学位授与方針に定められた能力を満たしていると認められた学生に、修士の学位を授与する。」と定めている（資料 4-1【ウェブ】）。さらに、学士課程、修士課程ともに「各学部、学科、専攻、各研究科の学位授与方針は、建学の精神すなわち本学の理念である「清正進実」の「清」に対応した「思考・判断・表現」に関する学習成果、「正及び進」に対応した「関心・意欲・態度」に関する学習成果、及び「実」に対応した「知識・技能」に関する学習成果を含むものとする。」と定めている（資料 4-1【ウェブ】）。ここ
で、「清正進実」の「清」は「真理を探究する清新な知性」に由来するため「思考・判断・表現」に対応する。また、「正」と「進」は「正義に基づく誠実な倫理性」、「未来を拓く進取の精神」に由来するため「関心・意欲・態度」に対応する。さらに、「実」は「国民の生
活の充実に寄与する実学の精神」に由来するため「知識・技能」に対応する（資料 4-1【ウェブ】）。
大学全体の学位授与方針に沿って学部・研究科の各学位プログラムにおいても「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」に関連する学習成果が明示されている（資料 4-2【ウェブ】）。したがって、全学的な学位授与方針と学部・研究科における方針

39

は連関し、大学としての一貫性が担保されているといえる。特に、「知識・技能」の学習成
果はその専門分野で求められる実践能力に関連し、「思考・判断・表現」の学習成果は論理的思考力や問題探究力に関連し、「関心・意欲・態度」の学習成果は倫理観や社会的な責任感などに関連しており、それぞれに関連する学習成果が明確化されているとともに、授与する学位にふさわしい内容となっている（資料 4-2【ウェブ】）。例えば、医療保健科学部
看護学科における学習成果は「健康状態やその変化に応じた看護に必要となる、科学的根拠に基づいた判断力・思考力・対象理解力を固め、看護師としての実践能力を有している。
（知識・技能）」、「地域で暮らす人々の健康や生活を支援するための、多様なケア環境に適した多職種連携・協働チームのあり方と看護師の役割を理解したうえでリーダー的な役割を担うことができる。
（知識・技能）」、「看護学の本質を理解するために必要な、文理横断的かつ学際的な知識と論理的な思考を有し、看護を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる。
（思考・判断・表現）」、「看護過程の展開や臨床判断に必要となる問題探求力・問題解決能力を有している。
（思考・判断・表現）」、「医療・看護に関わる社会や時代の変化の本
質を考究でき、豊かな人間性と高い倫理観、社会的責任を持ち、時代の変化に合わせて主体的に社会を支えることができる。（関心・意欲・態度）」、「グローバル化の進展を視野に入れつつ、科学的思考と創造的思考で生涯にわたって看護学と医療保健の質向上に貢献できる。（関心・意欲・態度）」となっている。
学部の各学科及び各研究科の学位授与方針は、本学のウェブで公開し、広く社会に公表されている。本学のウェブではトップページの大学概要から 3 つのポリシーが表示され、そこから各学科・各研究科別に参照できるように工夫されている。また、2018（平成 30）
年度からは学士課程の各学科、2023（令和 5）年度からは各研究科のカリキュラムマップ
を作成しており、そこには、各科目が学位授与方針に定められた学習成果のどれに関連するかが示されており、広く公表されている（資料 2-31【ウェブ】）。また、各研究科の３つのポリシーは「大学院学生便覧」に掲載され（資料 4-3【ウェブ】）、大学院生、担当教
職員に配付されている。
本学では、学位授与方針の策定及び改定は、3 つの方針の策定のための全学としての基本的な考え方に基づき、各学部・学科・専攻、研究科の教育内容に基づいて教育開発センターが原案を作成し、大学運営会議が策定することが定められている（資料 2-11【ウェブ】）。
学位授与方針の適切性を評価するために、教育開発センターが「3 つのポリシーの点検実施にあたっての指針」を定めている（資料 4-4）。これにもとづいて各学科・各研究科が学位プログラムごとに点検シートを作成し、学位授与方針が学位プログラムに適合した学習
成果が設定されているか、表現がわかりやすいか等を点検している（資料 4-5）。各学科・研究科の点検による適切性の評価内容は、教育開発センターでの審議を経て（資料 4-6）、
大学運営会議にて決定され（資料 4-7）、カリキュラムが変更されたときの学位授与方針の改定に活かされることになっている。

40

4.1.2.

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞（１）教育課程の体系、教育内容
本学では、建学の精神「清正進実」の理念に基づいて、3つの方針の策定のための全学としての基本的な考え方を定め（資料2-11【ウェブ】）、大学全体の教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー、基礎要件確認シート5、資料4-1【ウェブ】）、及び授与する学位ごとの教育課程の編成・実施方針を定めている（基礎要件確認シート7、資料4-8【ウェブ】）。授与する学位ごとであることから、人間科学部と国際学部は学科ごと、医療保健科学部は看護学科と、リハビリテーション学科の専攻ごと、及び研究科ごとに定めている（基礎要件確認シート7、資料4-8【ウェブ】）。
（２）教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
教育課程は、外国語学部では「教養科目」と「専門科目」から構成され、人間科学部及び医療保健科学部では「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」から構成されている。また、国際学部においては「全学共通科目」、「学部共通科目」、「各学科の教養科目」、「キャリア形成」、「語学研修」、「卒業研究」）から構成されている。これらの教育課程の構成内容
は各学位プログラムの教育課程の編成・実施方針の冒頭に明示されている。例えば、医療保健科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻においては「リハビリテーション学科
理学療法学専攻は、理学療法士に必要な知識・技術を培うため、教養科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に配置した教育課程を編成します。
」と記載されている。
研究科においては、分野や教育課程が教育課程の編成・実施方針の冒頭に明示されている。例えば、グローバルコミュニケーション研究科においては「グローバルコミュニケー
ション研究科は言語文化コミュニケーション専攻のみの一専攻であるが、「英語・英米言
語文化コミュニケーション領域」「中国語・中国文化コミュニケーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の三領域を設けています。」と記載されている。また、学位授与方針に示された学習成果に関連して配置される科目群は、教育課程の編成・実施
方針の「①教育内容」に明示されている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。
授業形態については、教育課程の編成・実施方針の「②教育方法」等においてその方針が明示されている。例えば、医療保健科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻においては②教育方法に「先進的な研究成果の理解力、課題探求能力、論理的な問題解決能力を身につけるための科目群は少人数ゼミ形式で研究の基礎を学ぶための教育を展開する。
」「理学療法士としての基本的技能を身につけるために、臨床実習は診療参加型の実習形式で行う。」などと記載されている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。

41

学部の各学科及び各研究科の教育課程の編成・実施方針は、3つのポリシーの１つとして本学のウェブで公開し、広く社会に公表されている。本学のウェブではトップページの大学概要から「3つのポリシー」が表示され、そこから各学科・研究科別に参照できるよ
うに工夫されている（基礎要件確認シート7、資料4-8【ウェブ】）。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
大学全体の教育課程の編成・実施方針は 3 項目からなり、最初の項目では「教育内容の編成にあたっては、学位授与方針の「知識・技能」、「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」との整合性を図る。」としている（資料 4-1【ウェブ】）。これに基づいて、各学部、学科、専攻、各研究科の教育課程の編成・実施方針の①教育内容は「知識・技能」、「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」に分類されており、おのずと学位授与方針と整合されている。また、学位授与方針が求める学習成果の各項目に対応した教育内容がおおむね設けられて緊密に連関している。例えば、医療保健科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻では学位授与方針は教育課程の編成・実施方針の①教育内容とほぼ１対１に対応している（資料 4-9）。
また、大学全体の教育課程の編成・実施方針の 2 番目の項目では、「教育方法の充実により、学生の主体的な学びの引き出しに努める。」としている（資料 4-1【ウェブ】）。これに基づいて、各学部、学科、専攻、各研究科の教育課程の編成・実施方針における「②教育方法」が定められている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。例えば、医療保健科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻の教育方法は、・先進的な研究成果の理解力、課題探求能力、論理的な問題解決能力を身につけるための科目群は少人数ゼミ形式で研究の基礎を学ぶための教育を展開する。
・問題発見とその解決及び論理的思考力を養うために、課題について能動的に自ら探索することを重視した教育（アクティブラーニング）を実施する。授業の事前・事後における主体的な学修を促進する。
・知的好奇心すなわち問題発見能力を養うために、また、コミュニケーション能力を高めるために、グループ学習など対話型・学生参加型の授業法を取り入れる。
・理学療法士としての基本的技能を身につけるために、臨床実習は診療参加型の実習形式で行う。
・評価結果について、学生に充分なフィードバックを行う。
となっており、大学全体の方針の中にある学生の主体的な学びを引き出すための具体的方法が定められている。
大学全体の教育課程の編成・実施方針の 3 番目の項目では、「教育評価においては、
多様かつ適切な方法で学修成果を測定することにより教育の質保証に努める。
」としている（資料 4-1【ウェブ】）。これに基づいて、各学部、学科、専攻、各研究科の教育課程の編成・実施方針における「③教育評価」が定められている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。例えば、医療保健科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻の教育方法は「科目の特性に応じて、授業参加態度、小テスト、理解度確認テスト、レポー
ト及び成果物の提出などシラバスに記載される到達目標の学修到達度を客観的に評価する。
」となっており、大学全体の方針の中にある多様かつ適切な方法で学修成果を測定す

42

るための具体的な内容が定められている。
以上のことから、全学的な教育課程の編成・実施方針と学部・研究科における方針は連関しているといえる。
本学では、教育課程の編成・実施方針の策定及び改定については、各学部・学科・専攻、研究科の教育内容に基づいて教育開発センターが原案を作成し、大学運営会議が策定することが定められている（資料 2-11【ウェブ】）。教育課程の編成・実施方針の適切性を評価するために、教育開発センターが「3 つのポリシーの点検実施にあたっての指針」を定めている（資料 4-4）。これにもとづき、各学科・研究科が学位プログラムごとに点検シートを作成し、教育課程の編成・実施方針に定められている教育内容が学位授与方針と整合しているか等を点検している（資料 4-5）。各学科・研究科の点検による適切性の評価内
容は、教育課程の編成・実施方針改定の原案とともに教育開発センターでの審議をへて（資料 4-6）、大学運営会議にて 3 つのポリシーの改定として、教育課程の編成・実施方針が決定される（資料 4-7）。
4.1.3.

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・授業期間の適切な設定
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（
【学士】
【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＞（１）教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
本学の教育課程の編成・実施方針は、冒頭においてどのような授業科目区分を配置する
かを明示し、①教育内容において学位授与方針で示された学習成果の達成に対応して配置されている教育課程の科目群が明示されている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。これに基づき、教育課程は学士課程においては学則第 23 条に則って（資料 4-10
【ウェブ】）、修士課程においては大学院学則第 13 条に則って編成されている（資料 4-43

11【ウェブ】）。また、学士課程のうち人間科学部及び医療保健科学部においては国家資格取得や教職免許取得に関連した学科から構成されていることから、各指定規則等に準拠した教育課程が編成されている。例えば、人間科学部健康栄養学科では、栄養士法施行規則
及び管理栄養士学校指定規則に準拠して教育課程が編成されている。そのため、教育課程の編成・実施方針の冒頭には、「社会で活躍する管理栄養士に必要な知識・技術を培うため、
教養科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に配置した教育課程を編成します。」とあり、授業科目区分を示している。また、教育内容の（知識・技能）においては、基礎的な教養科目の配置、栄養学等の理解に必要な専門基礎科目の科目群の配置、管理栄養士に必要な知識・技術を身につけるための専門科目の科目群を配置することが明示されている。教育
内容の（思考・判断・表現）においては、科学的根拠に基づいて管理栄養士の業務を遂行する能力を養うための「総合（卒業研究）」等の科目群の配置が明示されている。教育内容の（関心・意欲・態度）においては、管理栄養士像を造り上げるための科目群及び管理栄養士として必要な態度を身につけるための「臨地実習」、その他必要なスキルを身につけるための科目群の配置が明示されている（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。これらの方針に基づき、学則第 23 条に則って、教育課程が編成されている（資料 4-10【ウェブ】）。
修士課程においては、例えばリハビリテーション科学研究科のリハビリテーション科学専攻で、「リハビリテーション領域における問題解決に寄与できる高度専門職業人の養成を行うために「基礎科目」「専門科目（専門基礎分野・臨床応用分野・健康増進分野）」「研究指導」から構成される教育課程を編成しています。」と明示されており（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）、これらの方針に基づき大学院学則第 13 条に則って、教育課程が編成されている（資料 4-11【ウェブ】）。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針は教育課程と整合しているといえる。
（２）教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
各学部・研究科の全科目においては、ナンバリングによる体系化を行っている。ナンバリングは 1 桁の「水準コード」と 3 桁の「科目コード」を合わせた 4 桁のコードとしている。このうち水準コードは科目の授業のレベルを示す数字で、学部では表 4-1、研究科では表 4-2 のようにそれぞれ定めている。

44

表 4-1 各学部におけるナンバリング
水準コード

外国語学部

人間科学部・医療保

国際学部

健科学部
1

教養科目

教養科目

教養科目
1 年次科目2

専門科目（語学重点、日本専門基礎科目2 年次科目専門科目

3 年次科目専門科目（臨地実

4 年次科目語）
3

専門科目（3 年次以下のAll English、英米語、観光ビジネス）

4

専門科目（4 年次

All

English、英米語、観光ビジ

習、卒業研究）

ネス）

表 4-2 各研究科のナンバリング
水準コード

各研究科の授業レベル

5

専門科目・専門基礎科目

6

研究指導に関する科目

科目コードは、授業科目の内容を分類するために分野別に数字が割り当てられている。
例えば、人間科学部健康栄養学科では専門基礎科目の「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」の科目群は 200 番台、同じく専門基礎科目の「食べ物と健康」は400 番台、専門科目の「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養
学」「給食経営管理論」の科目群は 500 番台、管理栄養士の業務を遂行する能力を養うための「総合演習」、「総合（卒業研究）」「臨地実習」の科目群はそれぞれ 600 番台、700 番台、
800 番台となっており、基礎的な科目から応用的な科目になるにつれて大きな番号が割り当てられている。例えば、リハビリテーション科学研究科のリハビリテーション科学専攻
では、「基礎科目」は 100 番台と 200 番台、「専門科目（専門基礎分野・臨床応用分野・健康増進分野）」は 500 番台、「研究指導」は 700 番台となっており、やはり基礎的な科目か
ら応用的な科目になるにつれて大きな番号が割り当てられている。したがって、教育課程の編成にあたって順次性及び体系性への配慮がなされている（資料 4-12【ウェブ】）。
なお、学士課程において全学の教養科目についても教養総合、人文系、社会系、理工系、語学系、スポーツ系に分類してナンバリングによる体系化を行っている（資料 4-12【ウェブ】）。
各学科（専攻）・研究科のカリキュラム全体の構成が把握できるカリキュラムマップが作成されている。カリキュラムマップには、１科目ごとに科目ナンバリング、開講時期が明示され、関連のある科目を近接させて開講時期を示すことにより順次性を把握しやすくしている。また、各授業科目が学位授与方針に示されたどの学習成果を達成するためのも45

のかを明示しており、学習成果と各授業科目との関係が明確化されている。さらに、専門科目や専門基礎科目と関連のある教養科目も示されている。これにより、教育の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係が明確に示されている。このほか学士課程においては、教養科目についても全学共通教養科目と各学科固有の教養科目について科目ナンバリング、開講時期の他、科目の位置づけとの関連が明確に示されている（資料 2-31【ウェブ】）。
（３）授業期間の適切な設定
2022（令和 4）年度から従来の前期、後期をそれぞれ 2 つのタームに分割し、年間での4 ターム制に変更している（基礎要件確認シート 10、資料 4-13）。その主な目的は、科目を短期間で集中的に学ぶことを可能にするためである。これによって、例えば従来は 1 つの学期で 15 回実施されていた科目を、その半分の期間（ターム内）で集中して学ぶことができる。このほかの効果として、留学や語学研修がしやすくなること、学外活動に参加しやすくなることも期待されている（資料 4-14）。
（４）単位制度の趣旨に沿った単位の設定
学部・研究科の各科目は、教育内容の特性に応じて講義、演習、実験・実習実技の授業
形態のいずれかとなっている。これらの授業形態に対する単位数の算定基準は学則第 25 条に定められており、授業時間と自習時間を含めて、１単位当たり 45 時間の学修時間を必要としている。講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技の授業については、30 時間から 45 時間の実験実習または実技をもって 1 単位と定めている（基礎要件確認シート 10、資料 4-15【ウェブ】）。なお、2023 学
生便覧 p.69 においては、授業形態別に 45 時間の学習時間のうちの授業時間と自習時間の内訳が記載されている。これによれば、講義では授業時間 15 時間＋自習時間 30 時間とし、演習では授業時間 30 時間＋自習時間 15 時間、実験・実習・実技では授業時間 45 時間＋自習時間適宜となっている（資料 4-16【ウェブ】）。45 時間の学習時間を確保して単位制度を実質化するために、シラバスには準備学習と事後学習の項目を設け、それらの内容とともに自習時間が所定の学修時間となるために必要な時間を明記している（基礎要件確認シート 5、資料 2-31【ウェブ】）。したがって、単位の設定は単位制度の趣旨に沿っている。
（５）個々の授業科目の内容及び方法
個々の授業科目の内容は、シラバスにおいて授業の概要、到達目標、１講時ごとの学習内容等で明記され、ウェブで公表されている（基礎要件確認シート5、資料2-31【ウェブ】）。また、個々の授業科目の方法については、シラバスの授業の方法において①プレ
ゼンテーションの方法②授業形態が記載されている（基礎要件確認シート5、資料2-31【ウェブ】。なお、シラバスの記載内容は、教育開発センターが委嘱した各学科・研究科のシラバスチェック担当教員がその内容をチェックし、不備がある場合は修正を求めており、適切性が担保されている（資料2-18、資料4-17）。また、科目の代表教員以外の教員
がシラバスのチェックを担当することにしているため第三者によるシラバスのチェックが実施されている（資料4-18）。

46

COVID-19の感染が拡大した2020（令和2）年度前期当初において、本学では学部長・学科長等連絡会議がオリエンテーションの中止及び授業開始の1ヶ月程度の延期を決定し、危機対策本部長である学長から教職員に周知された（資料4-19）。これを受けて授業の開始は5月18日からとなり、遠隔授業として実施された。この時期の遠隔授業は6月30日まで実施され、7月１日から対面授業を再開している。授業回数を確保するため、9月上旬まで
前期の授業が実施された（資料4-20）。2020（令和2）年度後期は、12月14日から授業最
終日の2月25日まで一部が遠隔授業となった。2021（令和3）年度前期は、4月当初は対面授業であったが、4月26日から6月20日までおおむね遠隔授業が実施された。2021（令和3）年度後期は、1月18日から授業最終日の2月28日まで全面的に遠隔授業となった（資料4-21）。
遠隔授業を開始するにあたって、学長のリーダーシップのもと、遠隔授業ワーキンググループを立ち上げ、その検討結果にもとづき、教務課が「遠隔授業に関するアンケー
ト」を2020（令和2）年度4月15日～24日に実施した。その結果、端末としてはスマートフ
ォンの所持率がパソコンより高いこと、半数の学生が通信量に上限がある料金プランを使用していること等が明らかとなった。そのため、遠隔授業の方法としては、学生の通信環境を考慮してオンデマンド授業が適していることがわかった（資料4-22）。この調査結果にもとづき、遠隔授業ワーキンググループで検討した結果、遠隔授業を実施するWEBアプ
リケーションとして、G Suite for Educationを使用することとした。これについては、
2020（令和2）年4月28日に情報システム課から学長名で教職員に周知された（資料423）。また、危機対策本部会議により、遠隔授業実施における教務事項や注意点、G
Suite for Educationの使用に関するコンテンツを副学長・学生部長・教務部長名で全教職員にメールで周知した。メールにおいて「遠隔授業実施の教務事項と注意点」と題する
FD研修会が配信され、その中で学生の通信環境を考慮して遠隔授業として導入しやすいオ
ンデマンド授業実施が推奨された（資料4-24）。その後、2021（令和3）年度遠隔授業開始時にはオンデマンド方式を基本とすることが明記された（資料4-25）。これらのことか
ら、COVID-19感染拡大時における授業方法は、学生の意向を調査したうえで大学全体として決定されており、きわめて適切なものであるといえる。
（６）授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業科目の位置づけ（必修、選択等）は、主として各学科等のカリキュラム作成時において学位授与方針や科目内容をふまえて設定され、学士課程においては学則第 23 条（資料4-10【ウェブ】）、修士課程においては大学院学則第 13 条（資料 4-11【ウェブ】）で定められている。また、カリキュラムマップにも各科目の必修、選択の別が記載されている（資料 2-31【ウェブ】）。なお、人間科学部や医療保健科学部では必修科目の比率が高くなっているが、これは指定規則によるところが大きく大学全体として適切に設定されていると考えられる。
（７）各学位課程にふさわしい教育内容の設定
各学科、研究科は、教育課程の編成・実施方針において、学位授与方針で定めた学習成果を得るための教育内容を定めており、カリキュラムマップにより全体が可視化されてい47

る（資料 2-31【ウェブ】）。学士課程においては、共通科目及び基礎科目の他、分野別に科目群が設定されており、修士課程においては高度な専門性を有する実践的な人材を養成する修士教育に相応しい内容を提供している。
また、2022（令和 4）年度から教育開発センターにおいて、各学科、研究科におけるカリ
キュラムマップの定期的な検討を行っている。検討する内容は、1．
「卒業認定・学位授与の方針」に設定された学習成果を満たす上で必要な授業科目が過不足なく設定されている
か、2．授業科目の設定や内容の検討、3．各授業科目相互の関係、4．学位取得に至るまでの履修順序や履修要件の検証となっている（資料 4-26）。これにより、学位課程にふさわしい内容は担保されているといえる。
（８）初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
高等学校から大学等への円滑な移行を図るために、新入生を対象に作られた総合教育プ
ログラムとして初年次教育を実施しており、学生生活における時間管理、文章表現能力の基礎、プレゼン等の技法、学問習得に向けた動機付け等の取り組み等の内容を含んでいる。
これに該当する科目は、毎年度各学科から教育開発センターに報告するとともに（資料 218、資料 4-27）、該当する科目はシラバスにおいて初年次教育の一環としての科目であることが明記されている（基礎要件確認シート 5、資料 2-31【ウェブ】）。
全学共通科目における初年次教育の一環としての科目は、「総合教養講座」、「文章表現」、「情報処理」、「情報処理リテラシー」、「キャリア入門」である。このうち、「総合教養講座」
は初年次教育の主要科目であり、その内容は、本学の理念、大学での学習から生活、さらに課外活動や学友会の活動、図書館の利用案内、食の知識、ICT 利用に対する心構えなど
広範な分野をカバーするものであり、本科目は、今後 4 年間の大学生活がより有意義なものになるよう、新入生を導く道標を示すことを目的としている（基礎要件確認シート 5、
資料 2-31【ウェブ】）。
文章表現能力の基礎については、全学共通科目の「文章表現」のほか、国際言語学科では教養科目の「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。こども発達学科では「文章表現」が配置されていないため、専門基礎科目の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「表現Ⅳ日本語表現１」を初年次教育の一環としての科目として、読み書きの基礎を身につけさせている。
このほか、各学科の専門領域の学問を学習するにあたっての動機付けを行うための科目
も、初年次教育の一環としての科目となっている。例えば、健康栄養学科の「管理栄養士
概論」、看護学科の「看護基礎講座」などが挙げられる（資料 4-27）。
高大接続については、各学科（専攻）が入学予定者を対象とした入学前教育として入学
前課題を課している。教育専門業者と協力して、読み書き能力の向上や専門領域分野の課
題を出している例が多い。例えば、リハビリテーション学科理学療法学専攻では 2023（令和 5）年入学予定者に対して、進研アドを利用して前半型入試による入学者に「スタートBook（リハビリ・医療系）」と「ロジカルライティング」、後半型入試による入学者には「スタート Book（リハビリ・医療系）」を e-learning 課題として行わせている（資料 4-28【ウェブ】）。また、北海道文教大学附属高校と連携して附属高校 3 年生向けの「HBU 進学プ

48

ログラム」を実施し、大学での専門分野を見据えた高大接続につなげるイベントを実施している（資料 4-29【ウェブ】）。このほか、富良野高校、夕張高校では、探究型学習への協力・連携を進めている（資料 4-30）。新入生に対しては、入学当初に各学科専攻別に「新入生オリエンテーション」を実施し、単位制度、学修の方法、成績評価、GPA、進級・卒業
要件等について説明し、大学での学修を円滑に実施できるようにしている。
（９）教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
本学では外国語学部と国際学部の教育課程は、①教養科目、②専門科目から構成され、人間科学部と医療保健科学部は、①教養科目、②専門基礎科目、③専門科目から構成されている。卒業要件単位数の 124 単位のうち教養科目の履修が必要な単位数は、外国語学部
においては、必修科目として 11 単位（資料 4-31）である。人間科学部においては、学科によって異なり 9 単位から 15 単位である（資料 4-32【ウェブ】、資料 4-33【ウェブ】）。
国際学部では 8 単位（資料 4-34【ウェブ】）、医療保健科学部では学科によって異なり 14単位または 15 単位となっている（資料 4-35【ウェブ】）。したがって、教養科目の単位数の割合は全体の配置からみて適切であるといえる。
なお、学部の特性にしたがって教養科目と専門教育との関係には、次のような違いがある。
外国語学部における教養教育は、大学での学修における基盤の涵養と社会に出たのちを見据えた教養に主眼においている。したがって、教養科目にキャリア教育の科目及び中国語の科目を多数配置し、「基礎ゼミ」も配置している（資料4-31）。
人間科学部及び医療保健科学部における教養教育は、保健・医療・福祉・教育に携わる者に必要な豊かな人間性・社会性と高度な教養を身につけることを主眼においている。そこで、教養科目は各学科とも「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「ス
ポーツと健康」、「総合領域」の 6 分野から構成されている（資料 4-36【ウェブ】、資料 437【ウェブ】）。
国際学部における教養教育は、大学での学修における基盤の涵養と、STEAM人材の養成を意識しながら社会に出たのちを見据えた教養に主眼をおいている。そこで、教養科目は全学共通科目、学部共通科目、キャリア形成（社会人基礎力）で構成されている。このう
ち学部共通科目は、「共通外国語」と「北海道スタディーズ」の科目群からなる。「共通外国語」では、英語と中国語の言語運用能力の向上と教養としての副言語（フランス語、朝鮮語、ロシア語）を学習する。また、「北海道スタディーズ」では地域と世界のつながり
や地域活性化における産業のあり方を学習する（資料4-34【ウェブ】）。
これら教養科目のうち、専門科目及び専門基礎科目と連携している科目は、各学科のカ
リキュラムマップに明示している（資料2-31【ウェブ】）。また、各教養科目がどのような能力を習得するための科目かを科目の位置づけとして明示するために、教養科目のカリ
キュラムマップを作成している（資料4-38【ウェブ】）。
（１０）コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】）
健康栄養科学研究科、リハビリテーション科学研究科及びこども発達学研究科では、コースワークを初年度の 1 年間で集中的に履修し基礎力を養い、リサーチワークで実践力を49

培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっており、バランスの良い履修ができるよう配慮している。なお、グローバルコミュニケーション研究科では、コースワークは設定していない（資料 4-39【ウェブ】）。なお、いずれの研究科も最大の在学年限は 4 年であるが、健康栄養科学研究科とリハビリテーション科学研究科においては社会人の入学を想定して 4 年間での長期履修モデルを提示しており、その中ではコースワークを初年度に限らず 3 年間でゆとりをもたせたモデルとしている（資料 4-40【ウェブ】）。
（１１）教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
教育活動に関する内部質保証に直接関わる組織である教育開発センターが 2021
（令和 3）
年度にアセスメント・ポリシーを策定し（資料 4-41）、学生が修得した知識及び能力の状況を把握して、その達成すべき質的水準を大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルで定めている。このうち、教育課程レベルのアセスメント・ポリシーの達成状況の点
検が、教育課程の編成に関わる部分である（資料 4-42【ウェブ】）。
また、教育開発センターが毎年各学科（専攻）・研究科のカリキュラムマップの検討を行い、学位授与方針に示された学習成果と科目との関連その他について助言をしつつ点検を行っている（資料 4-43）。さらに、3 つのポリシーの点検実施にあたっては、各学科・研究科が学位プログラムごとに点検シートを作成する際に、教育開発センターが適切に助言を行っている（資料 4-44）。助言の内容は、例えば教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との整合性に関するもの等である（資料 4-9）。
このほか、教育開発センターには、各学科、研究科からカリキュラムマップを用いた体系的な教育課程の検討結果が 2022（令和 4）年度分より年 1 回報告されている（資料 443）。検討の内容は、「卒業認定・学位授与の方針」に設定された各観点を満たす上で必要な授業科目が過不足なく設定されているか、授業科目の設定や内容の検討、各授業科目相互の関係、学位取得に至るまでの履修順序や履修要件の検証である（資料 4-26）。
各学科等のカリキュラムを変更する場合は、学位授与方針や科目内容をふまえて各学科
会議等において検討し、教務委員会で審議ののち、学則の改正として教授会の議により原案を作成し、理事会の議を経て行うこととなっている（学則第 55 条、資料 4-45【ウェブ】）。
修士課程においては、各研究科委員会でカリキュラム変更を検討し、それにともなう学則の改正を大学院委員会で行っている（資料 4-46）。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＞
学士課程においては、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育を初年次から充実させるため、2019（令和元）年度から全学部で 1 年生を対象として必修科目の「キャリア入門」が開講されている。これは自らの生き方や生活、仕事について考えることをめざすための科目である（基礎要件確認シート 5、資料 2-31【ウェブ】）。
また、外国語学部では、教養科目で「キャリア形成」という科目の他、キャリア教育分野の科目を多数設けている（資料 4-31）。人間科学部と医療保健科学部では、専門職としての能力は各学科の臨地実習によって培われるが、教養科目の中に「キャリア形成」という科目を設け、専門職である前に自立した社会人となるよう、社会人基礎力を高めるように配慮している（資料 4-38【ウェブ】）。国際学部においては、「キャリア形成」の科目分野50を設けて社会人基礎力や職業人としての日本語能力を養うことに力を入れている。（資料4-47【ウェブ】）。
修士課程においては、いずれの研究科も教育プログラムに社会での実践に直結した能力を育成している。例えば、こども発達学研究科においては、学生が実践的研究者として地域社会にさらに貢献できるように、実践と研究を往還させるようにカリキュラムを編成している（基礎要件確認シート 7、資料 4-8【ウェブ】）。また、リハビリテーション科学研
究科においては、2020（令和 2）年度からこども発達学研究科の協力を得て教育学に関する科目を履修できるようにし、修了生が理学療法士・作業療法士養成校の専任教員になるための要件を満たすように大学院学則を改定した（資料 4-48【ウェブ】）。
4.1.4.

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間
や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課
題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（
【学士】
【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＞（１）各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
大学の全学科の各年次における履修登録単位数の上限は、履修規程第 4 条 3 において国家資格等関係科目、教職科目を除き 44 単位以内、各学期 26 単位以内と定められている（基礎要件確認シート 9、資料 4-49【ウェブ】）。特に、こども発達学科では、学生が履修登録をする際に、目指している免許種・資格を確認し、履修登録単位の相談・指導も行い、51

免許や資格を目指さない学生が履修規程の上限単位を超えないようにし、これらの履修指導内容を記録に残している（資料 4-50）。大学院では履修登録単位数の上限は設定していないが、健康栄養科学研究科、リハビリテーション科学研究科及びこども発達学研究科では履修モデルを提示し、30 単位修得するように指導している（資料 4-39【ウェブ】）。また、グローバルコミュニケーション研究科では、仮に授業計画に記載された科目をすべて履修登録したとしても 2 年間で 62 単位であり、大学における各年次の履修登録単位数をこえることはない（資料 4-51【ウェブ】）。したがって、単位の実質化に問題はない。
（２）シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授
業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
本学のシラバスに含まれる内容は、「ナンバリング」「授業の位置づけ」「授業の概要」「到達目標」「授業の方法」「ICT活用」「実務経験のある教員の教育内容」「課題に対するフィードバックの方法」「15回の授業計画」「準備学習・事後学習」「成績評価の方法」「評価点の配分」「教科書」「参考文献」「履修条件・留意事項等」である。したがって、必要な内容をすべて明示している。また、シラバスの記載内容は、教育開発センターが委嘱した各学科・研究科のシラバスチェック担当教員がその内容をチェックし、不備がある場合は修正を求めており、適切性が担保されている。さらに、科目の代表教員以外の教員がシラバスのチェックを担当することにしているため、第三者によるシラバスのチェックがなされている（資料2-18、資料4-17）。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、半年ごとに「学生による授業評価
アンケート」の質問項目「シラバスの記載内容は授業内容と適合していましたか。」によって検証され、各教員にフィードバックされる。この質問に対して、「適合していた」及
び「ほぼ適合していた」と回答した学生の割合は、2022（令和4）年度後期の全学集計結果によれば93.0％、2023（令和5）年度前期の全学集計結果によれば94.4%であった（資料4-52【ウェブ】、資料4-53）。以上のことから、シラバスの内容及び実施は適切であると判断できる。
（３）授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
授業の内容、方法等を変更する場合には授業代表教員が各年度の２ターム及び４ター
ムの指定された時期までにシラバスの改訂内容を教務課に提出することになっている（資料4-54）。
COVID-19の感染が拡大したことによって、2020（令和2）年度の5月18日から6月30日と12月14日から授業最終日の2月25日、2021（令和3）年度の4月26日から6月20日と1月18日
から授業最終日の2月28日までが全面的に遠隔授業となった。これらの時期においては当初の予定から授業の方法が変更されたことになるため、シラバス中の「15回の授業計画」
において、授業回ごとに対面授業か遠隔授業かを記載して変更点を明確にした（資料454）。
リハビリテーション研究科においては、COVID-19の感染拡大時に普及したリアルタイ
ムの遠隔授業が、感染終息後も実施されている。これを機に、オンライン遠隔授業も行え52

る大学院として学則を変更した（資料4-48【ウェブ】）。これにより、臨床経験を積みながら研究力教育力を磨きたい社会人院生にとっては、時間を効率的に使え、遠方に在住の場合でも進学を検討できるようになっている。
（４）学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
大学の全学部及び全研究科においては、シラバス中の「授業の方法」の③としてアク
ティブラーニングの取り入れの状況を記述し、アクティブラーニングの要素を取り入れることとなっている。また、同じくシラバスの「ICT活用」の項目においては、ICTを活用した双方向型授業及びICTを活用した自主学習支援について記述を求めている（基礎要件確認シート5、資料2-31【ウェブ】）。さらに、学生の主体的参加を促す方法については、教育課程の編成・実施方針の②教育方法に記載されているが、学部によって具体的な方法がやや異なっている（資料4-1【ウェブ】）。例えば、外国語学部では、発表科目を中心とする授業を展開しているため、学生の主体的な参加が促されている（資料2-31）。人間科学部や医療保健科学部においては、実験・実習・演習が多数配置され、学生の主体的参加が必然的に求められている（資料4-10【ウェブ】）。人間科学部作業療法学科では、例
年、臨床施設見学、グループ学習、実技の繰り返し学習を多く取り入れて実施している。
特に専門科目では、対人的コミュニケーション力養成のためのロールプレイやディスカッ
ションの機会を多くし、様々な障がいを持つ当事者による講義、当事者や模擬患者を対象とした評価・治療の実技指導、OSCEなどを実施するとともに、実際の臨床場面を活用しての面接・検査技術修得等の授業方法の工夫を行っている。卒業研究発表会、卒業研究計画
書発表会では、学会形式の発表や討論を多種多様な工夫を行い、学生の主体的な参加を促している（資料2-31）。国際学部においては、学部共通科目である「地域連携プロジェク
ト」で、学生が主体的に地域の課題に対して取り組む体験型授業を展開している。授業内
容についてもグループワーク・プレゼンテーションが中心となる科目のほか、学外学習を行う授業自体も多く、学生の興味をひきながら、様々なことを体験することにより身につけることができる科目を多く配している（資料4-10【ウェブ】）。研究科の場合は、募集人員が少なく少人数で行われるため、おのずと大学院生の主体的に参加できる授業となっている。例えば、グローバルコミュニケーション研究科では、一部特論講義がある他は演
習形式となっている（資料4-11【ウェブ】）。健康栄養科学研究科では、演習、特論講義、特論実習による授業が展開されている（資料4-11【ウェブ】）。リハビリテーション
科学研究科では、特論講義、特論演習、特別研究による授業が展開されている（資料4-11【ウェブ】）。
COVID-19の感染が拡大された時期である2020（令和2）年度と2021（令和3）年度は遠
隔授業が一部の期間で実施され、主としてオンデマンド授業が遠隔授業の方法として採用された。この状況においても学生の授業に対する主体的な参加を可能とするため、教員がオンデマンド授業を実施するにあたっては、授業資料と課題等を学生に提示すること、課
題へのフィードバックを行い、学生が意見交換できる場を設けること（Google Classroomの質問機能など）を要件とした（資料4-24）。また、学則も改訂し、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができることとした

53

（資料4-55【ウェブ】）。
また、2022（令和4）年度においては、新型コロナウイルス感染は収束していなかったが、緊急事態宣言及びまん延防止措置の発令がなかったことから、本学ではすべての授業
期間において原則対面授業が実施された。対面授業が復活した現在でも、コロナ禍における遠隔授業開始時に整備されたGoogle classroomへの全科目の登録を続けている。これについては、本学教職員及び非常勤講師に対して、「教務ガイド」の「7Google Classroomの活用」により、周知徹底されている（資料4-56）。Google classroomは、授業中の意見集
積や課題提出・返却をはじめ、参考資料の提示などに用いられており、ICT活用が進んだ
ことによって、学生が主体的に授業に参加できる環境が維持されている。
（５）学習の進捗と学生の理解度の確認
学習の進捗や学生の理解度を確認するため、シラバス中の「授業の方法」の③として
アクティブラーニングの取り入れの中で理解度確認のための確認テスト、ミニレポート、
レスポンスカードやコメントシート（授業についてのふり返り、思ったこと、疑問等を記述したもの）の使用により、学生の理解度を把握するように促し、授業が進行している間の理解度の確認を促している（資料4-57）。また、授業内容についての質問等を学生がしやすくするために、各教員にオフィスアワーを設けている。さらに、授業評価アンケートの質問項目である「あなたはこの授業によって自分の能力を伸ばすことができたと思いま
すか」の質問項目、「授業の良かった点」と「改善して欲しい点」の記述内容からも、学生の理解度を確認することができる（資料4-52【ウェブ】、資料4-53）。
「あなたはこの授業によって自分の能力を伸ばすことができたと思いますか」の質問に対して、「非常に思う」及び「そう思う」と回答した学生の割合は、2022（令和4）年
度後期の全学集計結果によれば85％、2023（令和5）年度前期の全学集計結果によれば89.1%であった（資料4-52【ウェブ】、資料4-53）。このことから、学生の理解度は順調に向上していると判断できる。
（６）授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
授業の履修に関する指導を行うため、全学年を対象に1ターム開始前（4月）と3ターム
開始前（9月）に各学科でオリエンテーションを実施している（資料4-58、資料4-59）。
その中で、単位について、履修登録から単位認定までの流れ、履修登録手続き方法、成績評価のしくみ、GPAについての説明、進級・卒業に必要な単位数、Google Classroomのク
ラスコードを周知している。また、学士課程においては全学科で指導教員制度としてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、週2コマ以上のオフィスアワーを設け、履修科
目の相談等の学業上の助言を行う機会を設けている（資料4-60【ウェブ】）。さらに、教員は日常的に本学のポータルサイト（WSDB）を通して学生の出席状況を入手できるため、欠席の多い学生に対する早期の対応が可能となっている（資料4-61）。修士課程においては研究指導教員を設けており、修了要件までの履修計画指導を行っている（資料4-62【ウェブ】）。
（７）授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示

54

大学の全学部及び全研究科において、シラバスの「課題に対するフィードバックの方法」の項目に、課題（試験やレポート等）に対するフィードバック、要望やメッセージ等
への対応方法を記載することになっている（資料4-57）。具体的なフィードバックの方法として、理解度確認テストを回収後、解答の解説を行うこと、フィードバックとしてレポートにコメントを返すこと、宿題の最後に質問事項についての記述欄を設け、次回の授業時に回答することなどの実施を求めている（資料4-57）。量的・質的に学習課題が適切かどうかについては、授業評価アンケートにおいて「この授業の予習と復習に要した合計時
間は、授業1回あたりどれだけでしたか。」という質問項目を設け、各科目の1回の授業あたりで予習復習に要した時間を回答させている。そこで得られた大学全体の学習時間の分
布については、教育開発センターが作成している授業評価アンケートの報告書によって報告されている（資料4-63【ウェブ】）。また、科目の担当教員は、本学のポータルサイト（WSDB）を通して、それぞれの科目の学習時間の分布を知ることができる。
また、COVID-19 による学習時間への影響については、COVID-19 の影響がない 2019（令和元）年度前期と比較して（資料 4-64【ウェブ】）、遠隔授業が全体の半分程度で実施された 2020（令和 2）年度前期は予習復習時間が 1.10 倍（資料 4-65【ウェブ】）、2 か月ほど遠隔授業が実施された 2021（令和 3）年度は 1.02 倍であった（資料 4-66【ウェブ】）。
さらに、2019（令和元）年度後期と比較して（資料 4-67【ウェブ】）、遠隔授業が実質 2か月ほど実施された 2020（令和 2）年度後期は 1.16 倍であった（資料 4-68【ウェブ】）。
したがって、コロナ禍のときの方がやや多いとはいえ、大きな差はなく、しばしば問題として指摘されてきた遠隔授業における過剰な課題の提示などは認められず、適切であったと判断される。
（８）授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数（【学士】）
2023（令和 5）年度の学部における全開講科目のうち講義科目は 49%、演習科目 34%、実験・実習科目は 17%となっており、演習科目と実験・実習科目の合計は半数を超えている。
また、講義科目についても 60 人未満の講義が半数を超えた 58.9%を占めており、適正であるといえる（資料 4-69）。特に国際学部においては、語学科目を 2 クラス展開とし、1 授業あたりの学生数を 25 名以下としている。
（９）研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】）
大学院学生便覧において、研究科ごとに各年次で行われるスケジュールを明示している（基礎要件確認シート13、資料4-62【ウェブ】）。どの研究科も1年次に指導教員承認のもとで研究計画書を作成し、それをもとに2年次以降における修士論文の作成、発表会に向けたスケジュールに従って、論文を完成させるための研究指導が行われている。
（１０）各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
教育開発センターが授業科目レベルの点検評価を行うために、「学生による授業評価ア
ンケート」を実施している。学生による授業評価アンケートは、1・2ターム期間中に1回

55

と3・4ターム期間中に1回の、合計年2回実施している。学士課程における質問項目は、授業の内容、授業の表現、授業の意義、シラバスとの適合度、総合判断の5項目に加えて学習意欲を問う設問「この授業に必要性・興味を感じて意欲的に取り組んだ、またはレポー
ト・課題・試験等の評価を少しでも良いものにしようと努力したか」と学習時間を問う設問を設け、5段階評価で回答させている。また、授業の良かった点、及び授業を改善してほしい点を記述式で回答させている。学生は、学務情報Webシステム（2022（令和4）年度
まではユニバーサルパスポート、2023（令和5）年度からはWSDB）にアクセスすることに
よって回答している。授業評価アンケートの結果は、各担当教員が学務情報Webシステム
で閲覧することが可能となっている。さらに、全体の集計については大学WEBページに毎年公開され、各学年、各学科別の評価点の平均値等が報告されている（資料4-63【ウェブ】）。本学では、記述式で回答された「この授業について改善してほしい点」に対する教員のコメントを求めている。「授業を改善してほしい点」に2年以上連続して記述があった科目のうち、会議で定められた一定の条件に該当する場合に、改善点の記述の提出を義務付けることになっている（資料2-18、資料2-17）。
4.1.5.

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞（１）単位制度の趣旨に基づく単位認定
本学の学則第 25 条では、単位の計算方法を規定したうえで、同第 26 条において「授業科目を履修し、成績の評価が合格に達したものには、所定の単位を与える」と規定している（基礎要件確認シート 5、資料 4-70【ウェブ】）。合否については、事前にシラバス上で学生に公表した評価方法によって成績評価を行い、履修規定第 8 条に従って 100 点満点
中 60 点以上を合格と定めている（資料 4-71【ウェブ】）。学士課程における単位認定については、昨年度までは教務委員会が承認し、最終決定は進級判定及び卒業判定の際に教授

56

会の議を経て学長が行っていたが（資料 4-72、資料 4-73）、今年度から大学運営会議による審議ののち、教授会の議を経て学長が認定することになった。また、修士課程の単位認定については研究科委員会が承認し、最終決定は修了認定の際に大学院委員会が行っている（資料 4-74）。

（２）既修得単位等の適切な認定
本学の学則第 29 条において、他の大学若しくは短期大学を卒業又は中途退学している者に対する既修得単位の認定を規定している。また、本学の学則第 27 条において、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を、本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、
編入学・転入学の場合を除き、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単
位を超えないこととしている（資料 4-75【ウェブ】）。学士課程の既修得単位等の認定については、教務委員会が承認し決定している（資料 4-76）。修士課程における既修得単位の認定は、上限を 10 単位としており、その認定については当該研究科委員会の議を経て決定している（大学院学則第 16 条、資料 4-77【ウェブ】）。
（３）成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
成績評価の方法についてはシラバスに明示されており、担当教員がそれを公正に実施している。学生は成績評価に対して疑義がある場合には、あらかじめ設けられた期間に疑義申し立てを行うことができ、担当教員は文書にて回答することになっている。これにより学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している（資料 4-78【ウェブ】）。疑義申し立て期間については、オリエンテーション時に学生に文書が配布され、周知されているほか、同じ文書が本学のウェブのお知らせサイトで周知されている（資料 4-79【ウェブ】）
本学における GPA は、「北海道文教大学 GPA（成績評定平均値）に関する取り扱い」によって定められており、各授業科目の成績評価「AA」「A」「B」「C」「D」に対応して、それぞれ「4」「3」「2」「1」「0」の評点を設定して平均している（資料 4-80【ウェブ】）。
GPA の分布は、各学科、学年ごとに大学運営会議で報告されている（資料 4-81）。これによれば、学士課程においては GPA が大きく高得点に偏っておらず、成績評価が客観的に行われていることが確認されている。修士課程においては、GPA の分布が大きく高得点に偏っているが、少人数であること、また意欲のある学生が学業にあたっていることから問題ないとされている。
COVID-19 の感染が拡大していた 2020（令和 2）年度の 4 月に本学では、危機対策本部が「新型コロナウイルスに対する対応」を周知した。これにより、学生又は同居家族が発熱した場合に公欠を認めることとし、補講を行うこととした（資料 4-82）。また、学生又はその同居者が COVID-19 の濃厚接触者になった場合も公欠とし、補習について科目担当者と相談することとした（資料 4-83）。これらの対応による出席日数の確保、学習の補完をすることによって、学生が成績評価や学習の進展に関して、不利にならないように最大限の配慮を行った。

57

（４）卒業・修了要件の明示
学士課程では、本学の学則第 35 条に基づき、本学に 4 年以上在学し（編入学、転入学、再入学は除く）、所定の単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると規定している。また、本学の学則第 36 条にて卒業を認定した者に学士の学位を授与している（資料 4-84【ウェブ】）。さらに本学の履修規定第 3 条及び別表１において、各学部・学科の卒業に必要な単位が定められている（基礎要件確認シート 12、
資料 4-85【ウェブ】）。
各学部・学科の卒業に必要な単位、すなわち卒業・修了の要件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において、科目区分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載して、学生に明示している（資料 4-86【ウェブ】）。また、学生便覧は学生、教職員に配布されるとともに、2021（令和 3）年度からは本学のウェブに公開されている。
修士課程については、本学の大学院学則第 21 条に基づき、「2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」に修士の課程を修了したものと認め、さらに同第 22 条に基づき修士課程を修了した者に所定の学位を授与している（資料 4-87【ウェブ】）。また、
同第 7 条では「修士課程の修業年限は、2 年とする。ただし、特に優れた業績をあげた者
は修業年限にかかわらず 1 年半で修了することができる。」としている（基礎要件確認シート 12、資料 4-88【ウェブ】）。
各研究科の修了の要件については、各年度に配布される大学院学生便覧の修了までのス
ケジュール又は履修についての記述において、学生に明示している（資料 4-89【ウェブ】）。
なお、大学院学生便覧は、大学院生、教職員に配布されるとともに 2021（令和 3）年度
からは本学のウェブに公開されている。
（５）成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり大学全体の成績評価基準は、本学の履修規定第 7 条に基づき、各教員が事前にシラバス
上で学生に公表した評価方法によって成績評価と単位認定を行っている（資料 4-90【ウェブ】）。また、履修規定第 8 条に基づき、学士課程及び修士課程における授業科目の成績評
価は、100 点満点の 60 点以上を合格とし、AA（秀）（90 点以上）、A（優）（80 点以上 90 点未満）、B（良）（70 点以上 80 点未満）、C（可）（60 点以上 70 点未満）となっている。さら
に成績確定前における評価において、合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったん DH（不可保留）とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。DH の後、再評価の結果合格となった場合の成績評価は、C となる（資料 4-71
【ウェブ】）。これらの全学的なルールの設定は、履修規定第 12 条に基づき、教務委員会の審議を経て教授会が行っている（資料 4-91【ウェブ】）。
定期試験期間は2020（令和2）年度以降は設けられていない。この理由としては、かねてより文部科学省の方針として1回の試験のみで成績判定をしないよう奨励されていること、試験直前のみの学習よりも、普段からのこまめな小テストとフィードバックで、学力の向上を図る効果が期待されるためである（資料4-92）。この文部科学省の方針を実現するために、本学では2019（令和元）年度から定期試験期間を設けないことが教務委員会で58審議されていた（資料4-92）。加えて、2020（令和2）年度前期においてCOVID-19の感染拡大によって授業期間が繰り下げられたことにより、定期試験期間を設けないという方針が検討された（資料4-92）。この方針は、最終的に大学運営会議にて決定され、2020（令和2）年4月15日にメールで教員に周知された。これにともなって、定期試験を実施しないという措置にともなうシラバスの変更がなされた（資料4-93）。なお、この措置はもともと文部科学省の方針に沿うものであるため、COVID-19が収束したのちも継続されている。
成績評価も含めて授業科目がシラバスどおりに行われたかどうかについては、教育開発センターが実施している学生による授業評価アンケートに、シラバスとの適合度を問う
質問項目によって、授業科目ごとに調査されている（資料4-63【ウェブ】）。
＜学位授与を適切に行うための措置＞（１）学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
修士論文の審査体制と認定・評価基準は、大学院学生便覧（2023 大学院学生便覧 p.41,
p.63,p.83,pp.105-106）に明示されている（基礎要件確認シート 13、資料 4-94【ウェブ】）。
また、このうち学位論文審査基準については、本学のウェブに公開されている（基礎要件確認シート 5、資料 4-95【ウェブ】）。
（２）学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
修士課程の学位論文審査は、主査教員と副査教員の査読、中間発表会、公開発表会（最終試験）における質疑応答を経て審査委員会で最終的に合否が判定される。ここで、学位
論文審査主査と指導教員は分離している。また、副査には、他の大学院又は研究所等の教員等を加えることも可能としている。さらに、最終試験として位置づけられている公開発
表会は、他の研究科との合同とし、市民も参加できる公開発表会として質疑応答がなされる。したがって、客観性・厳格性を確保する体制を整えている。
（３）学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学士課程では、本学の学則第 35 条に基づき、本学に 4 年以上在学し（編入学、転入学、再入学は除く）、所定の単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると規定している（資料 4-84【ウェブ】）。ここで、教授会の議を経る前に、教務課において在学期間及び所定の単位を確認して卒業判定資料を作成し、各学科会議及び教務委員会での審議を経ており、厳重なチェック体制を整えている。また、今年度から教授会で審議する前に大学運営会議でも審議することになった（資料 4-30）。
修士課程では、本学の大学院学則第 21 条に基づき「2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」について、修士の課程を修了したものと認めている（資料 4-87【ウェブ】）。修士論文の審査は研究科委員会によって組織された審査委員会で行われ、主査教員と副査教員の査読、中間発表会、公開発表会（最終試験）における質疑応答を含めて、研究科委員会で合否を判定することになっている。修士論文を含めた単位履修が承認されることにより学位授与が認められるが、その可否については大学院委員会にて審議され、学長が学位を授与している。この過程は大学院学生便覧に記載されており（2023 大学院学59

生便覧 p.29,p.63,p.72,p.92）、大学院生、教職員に周知されている（資料 4-96【ウェブ】）。
（４）適切な学位授与
学士課程においては、在学期間及び所定の単位の確認を経て、各学科会議、教務委員会、教授会の審議を経ている。また、修士課程においては、修士論文の審査を研究科委員会、大学院委員会の審議を経ているうえ、公開発表会も実施しており、適切な学位授与がなされていると判断できる（資料 4-97）。
（５）学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与における実施手続き及び体制を、学位規程において定めている（資料 4-98【ウェブ】）。なお、学位規程については、問題が生じた場合は大学運営会議において確認と検討が行われる。
4.1.6.

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況
を適切に把握できるもの。）＞
本学では教育開発センターが学士課程においてアセスメント・ポリシーを定め、学生が修得した知識及び能力の状況を把握してその達成すべき質的水準を大学全体レベル、教育
課程レベル、授業科目レベルで定めている（資料 4-42【ウェブ】）。このうち教育課程レベ
ルでは、各学位課程の分野別に指標を設定している。この指標のうち GPA・成績分布状況、
学修成果及び学修行動の調査結果、卒業時アンケート結果は、分野によらない共通の指標である。一方、外国語学部と国際学部は固有の指標として、外国語能力試験である TOEIC®IP
テストのスコアを採用しており、各学期の始めに当該学部の全学生に受験させている。
TOEIC は国内外に共通する能力基準であり、学習効果を把握するためのテストとして妥当なものである。また、人間科学部の健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学

60

科及び医療保健科学部の看護学科、リハビリテーション学科理学療法学専攻、リハビリテーション学科作業療法学専攻は、固有の指標として国家試験合格率を使用している。また、人間科学部こども発達学科は、固有の指標として「学科で取得できる資格・免許」の資格・免許の卒業時の取得率を用いている。国家試験合格率も資格取得率も、職業を担うのに必要な能力の修得状況を客観的に把握できる指標である。
共通の指標のうち、「学修成果及び学修行動の調査」は、年 1 回全学年を対象として 2019（令和元）年度から実施している。この調査は、学生が身につけた能力や学習に対する意
欲に関する 14 項目の問に対して、ルーブリックを用いて自己評価させているものである。
調査結果については、本学のウェブの教育開発センター公開資料 2 で公開されている（資料 4-99【ウェブ】）。
同じく共通の指標である卒業時アンケート調査は、2017（平成 29）年から 4 年生が卒業する 3 月に実施しており、以下の 4 分野「Ⅰ学生支援、大学設備に関する満足度」、「Ⅱ大学在学中に身についた能力の自己評価」、「Ⅲ大学でのカリキュラムに関して」、「Ⅳ総合的な満足度に関して」に示された項目について 5 段階評価で回答させている他、「大学による
支援、設備について良かった点や改善すべき点」、「満足できた点、満足できなかった点、カリキュラムについての意見、大学をより良くするための意見等」の記述欄を設けている。
このうち、問 12 から問 22 の「Ⅱ大学在学中に身についた能力の自己評価」により、大学在学中に身についた 10 項目の能力を調査している。調査結果については、本学のウェブの教育開発センター公開資料 3 で公開されている（資料 4-100【ウェブ】）。
なお、アセスメント・ポリシーの指標ではないが、人間科学部の健康栄養学科では 3 年
次後期に全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を実施して、学力を把握している。
研究科においては、学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point
Average）が、2022（令和 4）年度において、ほとんどの学生が優以上に相当する 3.0 以上となっており、高い成果があがっている（資料 4-81）。大学院生向けの修了時アンケート
を 3 月に実施し、その問 15 から問 18 において、自己評価により大学院在学中に身についた 4 項目の能力を調査しており、その結果がまとめられている（資料 4-101）。これらについては、教育開発センターに報告されている（資料 4-102）。
＜学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発＞（１）学科別・学習成果別の GPA による評価
学士課程の学位授与方針に明示した学習成果を把握するために、まず、カリキュラムマ
ップにおいて各授業科目と学位授与方針に明示した学習成果との関連を明確にした（資料2-31【ウェブ】）。これを用いて、2021（令和 3）年度卒業生（2022（令和 4）年 3 月卒業）
について、授業科目の GPA を各学科で平均した値を用いて、学科別・学習成果別の GPA を計算している（資料 4-103）。これによれば、学修成果別の GPA は、人間科学部の各学科で2.5 以上、国際言語学科でおおむね 2.0 以上となっており、達成度は良好であった。ただし、人間科学部の各学科とも専門領域に密接に関係する学修成果の達成度が、他の学修成果と比較してやや低い傾向がみられた。本学では、GPA 分布割合などの制限を設けていな
いため、専門領域についてやや辛めの成績をつけて、学力を向上させようとしているため

61

かもしれない。2022（令和 4）年度卒業生（2023（令和 5）年 3 月卒業）についても、学科
別・学習成果別の GPA が計算された（資料 4-43、資料 4-104）。これによれば、学科別学修成果別の GPA は、こども発達学科以外で、前年度より GPA が増加した学修成果項目数が多かった。2021（令和 3）年度卒業生は 3 年次、4 年次の専門科目を習得する時期に COVID19 まん延による影響があり、2022（令和 4）年度の卒業生は 2 年次、3 年次においてその影響があったが、4 年次においてはややその影響が緩和されていた学生である。学外実習などが配置されている 4 年次に、COVID-19 まん延による影響が少なかったことが原因かもしれない。（資料 4-43、資料 4-104）。
（２）卒業時アンケート結果による評価
卒業時アンケート調査の「Ⅱ大学在学中に身についた能力の自己評価」で調査している10 項目の能力を、各学科の学位授与方針に明示した学生の学習成果と対応させている。これによって、学習成果別の自己評価を求めて公表している（資料 4-100【ウェブ】）。
＜学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＞
教育開発センターが「学修成果及び学修行動の調査」「卒業時アンケート」を実施しており、その結果を公表している（資料 4-99【ウェブ】、資料 4-100【ウェブ】）。また、教育開発センターはアセスメント・ポリシーを策定し、達成すべき水準を設定している（資料 442【ウェブ】）。点検の結果その水準を達成できなかった項目については、当該学科から教育開発センターに改善案が提出され（資料 4-43、資料 4-105）、それにもとづいて大学運営会議において改善勧告がなされる（資料 4-106）。
4.1.7.

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞（１）学習成果の測定結果の適切な活用
教育課程レベルの PDCA サイクルにおいては、教育開発センターが 2021（令和 3）年度に定められたアセスメント・ポリシーにもとづいて、教育課程の内容・方法を毎年点検評価
している。アセスメント・ポリシーでは、学習成果の測定・評価の指標を定め、達成すべ
き質的水準を設定している。この評価の指標には「学修成果・学修行動調査」及び「卒業時アンケート」の結果、GPA・成績分布状況、休学率、留年率、退学・除籍率、最終卒業率、４年卒業率、就職率等が含まれている（資料 4-42【ウェブ】）。アセスメント・ポリシーが達成すべき質的水準に達しなかった項目については、当該学科から教育開発センターで改善案が提出され、それにもとづいて大学運営会議が各学科に対して改善勧告を行っている（資料 4-105、資料 4-106）。

62

＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
教育課程レベルの PDCA サイクルにおける 2022（令和 4）年度の点検・評価結果においては、国家試験合格率が健康栄養学科、理学療法学科及び作業療法学科でアセスメント・ポ
リシーの達成すべき質的水準に達しなかったため、各学科から改善案が提出され運営会議
で改善勧告がなされた（資料 2-17、資料 4-107）。その結果、2022（令和 4）年度においては理学療法学科の国家試験合格率が達成すべき水準に回復したことが、教育開発センター
及び大学運営会議に報告されている（資料 4-43、資料 4-106、資料 4-108）。
授業科目レベルの PDCA サイクルにおいては、教育開発センターが「学生による授業評
価アンケート」による点検を担っており、その有効性を高めるために改善がなされてきた。2019（令和元）年前期から学生がその授業に対して改善して欲しい点を記述するとともに、担当教員が改善点を記述する取組を行ってきた。そのような取り組みが行われる前の 2018（平成 30）年度から 2023（令和 5）年度前期にかけて、総合的な授業への評価の設問 5「授業を総合的に判断するとよい授業だと思いますか」に対する 5 段階の評価点が増加傾向にあること、また、改善を要望する記述の 1 科目あたりの文字数が減少傾向にあることがわかった。さらに、学生が改善点を指摘した科目のうち、それに対する教員の改善案提出の有無と、「設問 5 総合的な授業への評価点」の増加・減少との関係を年度ごとに調べたところ、前年度に改善案の提出があった科目の方が、翌年度に総合評価点が増加する割合が高くなる時期があることがわかった。これらのことから、「学生による授業
評価アンケート」において、改善案の提出が授業改善につながっていることが検証されている（資料 4-43、資料 4-109）。
2022（令和 4）年度からは、教育開発センターが中心となって、カリキュラムマップをもとにした各学科・各研究科におけるカリキュラムの検討を行っている（資料 4-26）。例
えば、こども発達学科においては、2023（令和 5）年度入学生用新カリキュラムが検討され、「ICT を活用した教育の理論と方法」の新設、「小学校・幼稚園教育の具体的な方法論を学ぶ」の科目の順次性の明確化及び一部科目のディプロマ・ポリシーとの関連の明確化（「ICT を活用した教育の理論と方法」及び「生涯スポーツⅠ、Ⅱ」）を行った（資料 4-43、
資料 4-110）。また、国家資格の取得を目的とする学科は、このようなカリキュラムマップにもとづく検討に加えて、各養成課程のモデルコア・カリキュラム又は指定規則に準拠す
るよう、カリキュラムが決定されている。
教育開発センターが実施する卒業時アンケートでは、記述欄が設けられており、学生の記述として「他学科と連携した授業等があれば良いと思う。」という意見がしばしば見受けられていた（資料4-111【ウェブ】）。それも含めて、多職種連携に柔軟に対応できる
人材や、医療・保健・福祉の多様な問題を総合的に把握し、分析・評価して解決することができる医療職の人材を養成するための教育体制が必要と判断された。そこで2022（令和4）年に、リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻）、看護学科の２
学科３専攻からなる医療保健科学部の設置が申請され、2023（令和5）年度から開設されている。
COVID-19 のまん延によって遠隔授業がはじめて実施されて 1 年ほど経過した 2021（令和 3）年 7 月に、教務部が遠隔授業に関する学生アンケート調査を実施した。それによる63

と、遠隔授業全体の満足度については、「大変満足・満足」が 60.9％、「満足していない・
全く満足していない」が 13.7％であった。また、理解度については、座学授業で「よく理解・理解できた」が 59.8％、「理解できない・全く理解できない」が 17.1％、実習・演習
科目で「よく理解・理解できた」が 52.8％、「理解できない・全く理解できない」が 17.7％であった。したがって、本学の遠隔授業は学生にとって満足度、理解度を十分保てるものであり、適切に運営されていたと判断される（資料 4-112）。

4.2.長所・特色
2021（令和 3）年 4 月より 3 つのポリシーに含まれる各項目が、建学の精神と対応づけられた「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の 3 つのキーワードのもとにバランスよく作成され、3 つのポリシー相互の対応が明確となった。また、全学科、全研究科の 3 つのポリシーの形式が統一された。
学位授与方針の項目と教育課程の編成・実施方針の項目間に密接な対応があり、各学位プログラムにおける学習成果を得るための教育課程が明確となっている。
2018（平成 30）年度 4 月から学士課程におけるカリキュラムマップが作成され、ウェブに公開されてきた。本学のカリキュラムマップの特長は、学位授与方針（ディプロマ・ポ
リシー）の各学習成果と特に関連がある科目をより明確に示されている点、関連した科目を近くに配置したうえで、各科目の開講時期を図示することにより科目のつながりが明確になっている点である。
COVID-19 が収束していない時期においても、本学では感染対策を徹底し、可能な限り対面授業を行い、教育の質の低下が起こらないように配慮した。一方、COVID-19 への対策として遠隔授業を行ったことにより導入された Google Classroom の運用を、COVID-19 収束
後も継続することにより、ICT を活用した双方向型授業や自主学習支援（e-learning など）、
宿題や資料の提示などに活用されている。

4.3.問題点
学士課程の学位授与方針に明示した学習成果を把握するために、学科別学習成果別のGPA を各学科で平均した値を用いており、これを教育改善に活かす方法の開発が望まれる。そのために、2025（令和 7）年度をめどに学生個人の学科別学習成果別の GPA を学
生、指導教員が把握できるようにする。

4.4.全体のまとめ
本学の学位授与方針は、大学の学位授与方針にもとづいて授与する学位プログラムごとに定められ、それぞれの学位にふさわしい学習成果が明示されている。また、教育課程の編成・実施方針授与する学位プログラムごとに定められ学位授与方針と密接に連関している。これらの方針は、本学のウェブサイトに公開され広く周知されている。学位授与方針をふまえて、教育課程の編成・実施方針が定められている。教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科・研究科にふさわしい教育課程が順次性・体系性に配慮しながら編成され、各学位課程にふさわしい授業科目が適切に開設されている。その中で、初年次教育では、
高等学校から大学への円滑な移行に配慮し、教養教育については、科目の位置づけを明示

64

しながら専門教育との連携も考慮し、適切に配置されている。研究科では、コースワーク
を初年次に集中させて、残りの期間はリサーチワークで実践力を培うことによってバラン
スのよい履修ができるよう配慮している。教育課程の編成については、教育開発センター
がアセスメント・ポリシーにもとづき点検するとともに、各学科・研究科のカリキュラム
マップを用いた体系的な教育課程の検討を進めている。以上のことから、本学では学位授
与方針に基づいた適切な教育課程が編成されているといえる。
教育編成にもとづく各授業科目のシラバスが作成され、必要な内容をすべて明示している。シラバスの授業方法にアクティブラーニングの取り入れ状況を記述することにより、学生の主体的参加を促す授業形態を行う措置が講じられている。また、研究科においては、
各年次で行われるスケジュールを明示し、円滑に修士論文が作成できるような研究指導が行われている。教育開発センターは、「学生による授業評価アンケート」を実施することにより、授業科目レベルの点検評価を行い、授業科目の適切性を担保している。
成績評価及び単位認定は、単位の実質化を考慮しながら、厳正・公正に実施されており、GPA 制度を採用している。学位授与については、学士課程では卒業要件を学則に、修士課
程では修了要件を大学院学則で定めており、適切に学位を授与している。
学習成果の把握について、学生の成績状況・学習状況、語学能力テストや資格試験の合格（国際言語学科）、国家試験合格率（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）、教員採用試験や公務員試験の合格（こども発達学科）、「学修成果及び学修行動の調査」、卒業時アンケートの結果がアセスメント・ポリシーの指標に組み込まれ、全学的な教学マネジメントの実施のために活用されている。また、学位授与方針に明示された学生の学修成果も適切に把握して、その評価を行っている。以上のことから教育課程の内容、方法の適切性を点検・評価し、それをもとに改善・向上に努めているといえる。

65

第5章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表＞
本学では、3 つの方針策定のための全学としての基本的な考え方に基づき、学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を大学全体ならびに各学科・研究科ごとに策定している（資料 3-42【ウェブ】)。これらは教育開発センターが中心となって策定・改訂を行っており、その内容は大学案内（資料 5-1)や、学生募集要項（資料 3-35）、資料 3-42【ウェブ】)で公表している。
＜学生の受け入れ方針の設定＞（１）入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
本学の学生の受け入れ方針は、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の 3 つのキーワードを基に、入学前の学習歴、学力水準、能力等及び入学希望者に求める水準等について、各学科・研究科ごとに記載しており、これら 3 つのキーワードは、入学者選抜において評価される学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に対応するものである。この学生の受け入れ方針を踏まえて策定する「求める学生像」は、大学においては各学科で審議し、学長を委員長とする入試委員会で決定している。また、大学院においては各研究科で審議し、学長を統括委員長とする大学院委員会で決定している。なお、学生募集要項では、大学の各選抜制度の評価方
法及び評価割合について、学力の 3 要素と関連させてそれぞれ明記している。
各学科の求める学生像は、学生募集要項（P5,6）に記載しており、その例として人間科
学部健康栄養学科の求める学生像を以下の事例１に示している。研究科についても、例としてグローバルコミュニケーション研究科の求める学生像を以下の事例２に示している。
なお、大学における評価方法及び評価割合の例として、学校推薦型選抜及び推薦型選抜の評価方法を以下の表 5-1、評価割合を表 5-2 にそれぞれ示している。

66

事例１

人間科学部健康栄養学科求める学生像[求める学生像]
健康栄養学科は、社会において管理栄養士として活躍し、人々の健康と社会の福祉に貢献したいと考え、そのための教育に前向きに取り組む意欲のある人を受け入れます。
（知識・技能）・管理栄養士の学術的根拠となる栄養学を学ぶために、必要となる生物や化学、国語などの基本的な学力及び一般的な計算能力を身につけている。
（思考・判断・表現）
・課題に対し「どこが問題なのか」「解決には何が必要か」などを自分で考えることができる人。
（関心・意欲・態度）
・実験・実習などにおいて、他者と協働して作業を行うことができる態度を身につけ
ている人。
事例２

大学院グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の求める学生像[求める学生像]
グローバルコミュニケーション研究科は、国際社会の理解に必要な知識・技能を積極的に吸収しようとする向上心にあふれた研究意欲のある次のような学生を受け入れます。
（知識・技能）大学で習得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有している人。
（思考・判断・表現）・異文化を理解するにあたって柔軟で創造的な思考ができる人。
・研究計画について論理的に考察・整理し、分かり易く伝えることができる人。
（関心・意欲・態度）
・高度な言語能力を身につけ、さらに高度な「言語・文化・コミュニケーション」を専門的に研究したい人。
・異文化に関心を持っている人。
・幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語能力を高め、活躍したいと望んでいる人。
・国内外の研究活動を通じて、さらに視野を広めて言語と文化に対する感性を磨き、修了後は翻訳や通訳などに従事する専門的職業人として国内外で活躍したいと望んで
いる人。

67

表 5-1

学校推薦型選抜・特待生選抜（全学部学科で実施する入試制度）における学力の 3 要素を評価する書類・試験など
学力の 3 要素

調査書

小論文

知識・技能

〇

〇

思考力・判断力・表現力
主体性・多様性・協働性
表 5-2

面

〇

接

〇

〇

〇

学校推薦型選抜・特待生選抜（全学部学科で実施する入試制度）における評価割合
書類・試験など

調査書

小論文

評価割合

2

4

面

接
4

（２）入学希望者に求める水準等の判定方法
学生募集要項では、各学科・研究科ごとに、学力の 3 要素を踏まえた求める学生像を示しており、加えて、大学においては、学力の 3 要素を確認するための評価方法と評価割合を選抜制度ごとに示している。大学では、この評価割合に基づきそれぞれの選抜試験を実施し、学科ごとに実施する判定会議を経て、学長を委員長とする入試委員会で最終的な合否を判定している。このような判定方法によって、入学者の水準を維持している。
大学院では、出願前に研究計画の提出を求め、提出された研究計画に基づき入学希望者と指導担当者が面談を行っている。本学の学生受け入れの方針だけでなく、入学希望者の専門分野や研究内容、研究方法などを理解したうえで、選抜試験を実施している。選抜試
験後は各研究科による判定会議を経て、学長を統括委員長とする大学院委員会で最終的な合否を判定している。このことから合格水準を満たすものは、本学の学生の受け入れ方針と合致している。

68

5.1.2.

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集及び入学者選抜制度の適切な設定＞
本学の学生募集は、学生の受け入れ方針に基づき、様々な選抜制度を実施することによって、多様な人材を入学させるようにしている。なお、大学の学生募集要項（資料 3-35）には、選抜制度ごとに学力の 3 要素を確認するための評価方法と評価割合を示している。
大学における選抜制度は、一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜、高等学校からの推薦により選抜する学校推薦型選抜（附属高校を含む）、受験生の主体的な活動を評価し選抜する総合型選抜、社会人や帰国生及び外国人留学生を選抜する特別選抜に分かれており、多様な学生を受け入れるための選抜制度を実施していると言える。
大学院では、入学希望者が研究計画を提出し、指導担当者と面談を行ったうえで、選抜試験を実施しており、入学希望者の研究計画を重視して受け入れることができる体制としている。選抜試験は、筆記試験と口述試験によって行われ、社会人や外国人留学生も受け入れている。
本学では、多様化する社会やグローバル化の進展などの時代の変化に適応しながら、学生のニーズに応え続けるために、総合型選抜を中心に選抜制度を柔軟に変化させている。
2020（令和 2）年度には、各学科の専門性に加え、生涯に通ずるスポーツや食の知識を習得・融合することにより、人生 100 年時代に様々な価値を創造し続ける人材の育成を目指
し、「スポーツ大好き選抜・北海道食の王国選抜」を新設した。また、2022（令和 4）年度には、女子アイスホッケーで冬季五輪に出場した学生を輩出した背景などから、スポーツ
を通じて地域や社会に貢献したい学生を受け入れるため「運動選手自己アピール型選抜」を新設した。さらに、2023（令和 5）年度には、課題先進地域と言われる北海道で様々な課
題解決にチャレンジしたい学生を受け入れる「北海道活かす人選抜」や、他者との協働によって課題解決に取り組める学生を受け入れる「協働型課題解決選抜」を新設した。このように、時代の変化に合わせて柔軟に変化させながら、多様な学生を受け入れるための選抜制度を整備している。北海道民の幸せを願い設立された本学では、これまで北海道内を中心に数多くの入学希望者を受け入れてきたが、時代の変化に伴い、近年では、北海道内
のみならず、北海道外で専門性が活かせる学部・学科が少ない県や地域の入学希望者や、外国人留学生の募集も強化している。

69

＜授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
本学の学生募集要項では、入学料、授業料、実験実習費をはじめ、学友会費や学生教育
研究災害傷害保険などの学費納付金等を掲載している。これにより、大学では 4 年間、大学院では 2 年間の学費を把握したうえで受験することができる。加えて、奨学金や授業料減免制度についても、学生募集要項に掲載している。
減免制度について、大学では、本学の卒業生や在学生の兄弟・姉妹などの入学料を免除している。大学院では、本学の卒業生は入学料・実験実習費を免除し、授業料を 40％減免している。外国人留学生は、大学・大学院ともに授業料を 40％減免している。また、大学において、成績優秀者は授業料を半額に減免する特待生の制度がある。特待生は選抜試験の成績（一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜等の入学希望者から選考）により決定している。
このようなことから、本学では、経済的支援のための制度を複数設定するだけでなく、学生募集要項に記載し出願前に入学希望者に伝えることによって、多様な学生を受け入れている。
＜入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
本学では、大学の入試の実施・運営のために入試委員会を設置している。入試委員会は、学長を委員長とし、副学長、各学部長、各学科長、各専攻長、事務局長、学生部長及び教務部長、入試広報部長、入試広報課長、その他学長が必要と認めた者で構成されている。
本学の入試に関する業務は、入試委員会が主体となり入試広報部と協働で運営しており、募集要項の作成、選抜試験の問題作成、選抜試験の実施、採点業務、合否判定等を行っている。
大学院では、研究科ごとに募集要項を作成し、選抜試験を実施している。出願書類の受付や合否判定の資料の作成では、各研究科と入試広報部が連携している。最終的な合否判定は大学院委員会が行っている。大学院委員会は、学長を統括委員長とし、副学長、各研究科長、各研究科から選出された担当教員２名、学長が指名する大学院担当教員若干名、事務局長で構成されている。
選抜試験の問題は、推薦・一般選抜共に入試委員会の下部組織である入試問題作成部会
で調整、作成されており、当部会の構成員は委員長以外非公開としている。また、学科の面接時の質問事項及び判定基準・評価表等の確認と調整は、2019（令和元）年度までは入試委員会の下部組織である入試支援専門部会と入試広報部が行っていたが、2020（令和 2）
年度の全学的な委員会の改組にともなって入試専門部会が廃止されたため、以降は入試委員会が主体として行うこととなっている。
なお、選抜試験の実施にあたっては入試広報部が各業務を精査し、入試本部を設置し全体打合せ会を実施し万全を期している。選抜試験の実施にあたり不都合や改善点がある場
合は、速やかに対応できる組織体制が整備されている。
＜公正な入学者選抜の実施＞
本学の入学者選抜における合否判定では、各学科による判定会議にて学科合否判定案を作成し、この学科合否判定を基に、入試委員会にて学部全体及び全学的視点も加味して再70度合否判定を行う。これを実質的な最終合否判定としている。
公正な入学者選抜を維持するため、小論文の採点及び面接の対応、評価は複数教員で行っている。また、一般選抜の問題作成時には入試問題作成部会を組織しており、その構成員は委員長以外非公開とすることにより、情報漏洩を防いでいる。さらに、採点は原則全教員で行い採点ミスを防いでいる。このように問題作成から採点までの一連の作業を複数の教員で対応することによって、公正な入学者選抜を実施している。
（１）オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
本学の入学者選抜では、面接試験のみをオンラインで実施している。オンラインによる面接試験は複数教員で対応することとし、入学希望者は原則一名で実施している。入学希
望者の周辺には本学関係者以外が立ち入らないよう、環境を整備している。これにより、
オンラインの入学者選抜においても公正な入学者選抜実施体制を確保している。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公正な入学者選抜の実施＞
本学は多様な学生を受け入れるために、様々な選抜制度を実施しているが、いずれの選抜制度においても、複数の教員で対応することにしている。本学は対面による選抜試験を原則としており、2020（令和 2）年、COVID-19 の感染拡大時も、対面による選抜試験を原則としていた。なお、COVID-19 の感染により選抜試験を欠席してしまう入学希望者に対しては、試験日を別で設定する対応や、別の選抜制度を受験する機会を提案することによって、入学希望者が受験機会を失うことなく、感染者に対しても不利にならないように対応した。
（１）受験者の通信状況の顧慮等
前述のとおり、本学はオンラインによる選抜試験は面接試験のみであり、原則対面で実施することにより、受験者の考え方や想いを確認できると考えている。外国人留学生のように海外在住の受験者に対しては、オンラインによる面接試験を実施するが、本学が試験会場を設定し、通信状況によって受験者に不利益が生じないよう配慮している。なお、オンラインによる面接試験においても複数教員で対応することにより、公正な選抜試験の実施を心がけている。万が一、通信状況の不良等により面接試験ができなかった場合については、書類や筆記試験により、受験者が不利にならないように合否判定を行っている。いずれの選抜試験においても、常に受験者が不利にならないよう配慮している。
5.1.3.

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（
【学士】
【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（
【学士】
【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応

71

＜入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＞
本学の入学定員及び収容定員については、文部科学省への設置認可または届出時に設定している。大学における選抜制度ごとの募集人員については、入試委員会で設定（資料 335）している。年度によっては募集人員に満たない選抜制度もあるため、各選抜制度の合否判定時には入学定員を鑑みて合否を決定している。特に学校推薦型選抜や総合型選抜では、合格者が高い確率で入学することから、入学定員の設定を重視している。大学院については、出願前に研究計画の提出及び指導教員との面談を行うことによって、入学定員を適切に管理している。なお、在籍学生数については、教授会で毎月報告することにより大学内に周知している。
（１）入学定員に対する入学者比率（学士）
本学の入学者比率を学部別に比較すると、医療保健科学部以外は定員を満たすことができていない（大学基礎データ表 2、基礎要件確認シート 16）が、入学定員の充足に向けて、時代に合わせて学部・学科を改組し続けている。
2021（令和 3）年度、外国語学部を国際学部に改組し、国際教養学科と国際コミュニケーション学科の 2 学科構成とした。国際学部は、COVID-19 の感染拡大により全国的に国際系学部の入学希望者が減少した影響を受けながらも、感染状況の収束によって、入学希望者は増加傾向にある。また、2023（令和 5）年度には、人間科学部の看護学科、理学療法学科、作業療法学科を、看護学科、リハビリテーション学科理学療法学専攻・同学科作業療
法学専攻からなる医療保健科学部へと改組した。改組に至った背景には、医療系の学科が人間科学部内に設置されていたことにより、他大学の医療系学部との併願に繋がらないという課題があった。この改組によって、医療系の学科が教育・研究の分野において相互に連携することで、多職種連携に柔軟に対応できる高度な職業人を養成する体制とした。さらに、2024（令和 6）年度には、人間科学部の健康栄養学科及びこども発達学科の入学定
員を減じ、地域未来学科を設置する。これまで人間科学部において定員を充足していた理学療法学科及び看護学科が医療保健科学部に改組したことや、健康栄養学科及びこども発
達学科の定員未充足の状態であるといった課題を解決し、人間科学部の定員充足を目指している。
このような学部・学科の改組と並行しながら、新たな選抜制度を導入することにより、入学者比率は回復の傾向がある。なお、2024（令和 6）年度入学者選抜からは外国人留学
生の募集にも傾注し、北海道内のみならず、北海道外、海外からの入学希望者の増加を図っている。
（２）編入学定員に対する編入学生数比率（学士）
本学では、編入学者の定員は設定しておらず、学生募集要項の編入学者の募集は若干名としている。従って、当項目では編入学生数に関して記載する。
本学の編入学試験では、入学定員を満たしていない外国語学部 国際言語学科（2022（令和 4）年度に募集停止）、人間科学部 健康栄養学科、国際学部 国際教養学科及び国際コミ
ュニ―ション学科で募集している。健康栄養学科では、栄養士養成課程からの編入学を出願資格としていることから、入学希望者が多くなかった。このことから、2024（令和 6）年72

度からは、栄養士養成課程を有する短期大学と包括連携協定を締結し、学生にとって効果的な受け入れ体制の構築を検討している。また、既に募集を停止した国際言語学科、2021（令和 3）年度に設置した国際教養学科及び国際コミュニケーション学科では、国内の短期大学や専門学校からの入学希望者に限らず、海外協定校からの入学希望者の増加にも取り組んだが、COVID-19 感染拡大の影響により志願者は減少傾向にある。しかし、2023（令和 5）年度からは、中国やモンゴルを中心に海外協定校を増やし、編入学を希望する学生への説明等を行うことにより、志願者の増加に向けて取り組んでいる。なお、直近の編入
学生数は表 5-3 で示している。
表 5-3

編入学生数一覧

年度

外国語学部

人間科学部

国際学部

国際言語学科

健康栄養学科

国際教養学科、国際コミュニケーシ
ョン学科

2019（令和元）年度

5

－

－

2020（令和 2）年度

3

－

－

2021（令和 3）年度

2

1

－

2022（令和 4）年度

1

0

－

2023（令和 5）年度

－

2

0

（３）収容定員に対する在籍学生数比率
収容定員に対する在籍学生数の比率は、基礎データ表２のとおりである。新入生と編入
学生の入学生比率は、上記（１）及び（２）のとおりである。在籍学生に対しては、アドバイザー制度やオフィスアワー制度等を導入し、授業に限らず、学生生活全般の相談に対応できる体制をとっている。このように学生生活に関わる様々な問題に対応しながら、退学者比率の減少に繋げるべく取り組んでいる。
（４）収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に対する対応
本学では、収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に対する対応として、学部・学科を改組することによって、学部・学科の構成を再構築している。2021（令和 3）年度には、外国語学部 1 学科（入学定員 100 名）を国際学部 2 学科（入学定員 各 50 名）に改組した。また、2023（令和 5）年度には、人間科学部の 3 学科を、医療保健科学部の 2 学科 2
専攻へと改組した。
外国語学部の定員未充足は経年の課題事項であったため、教育の充実を図り、国際学部に改組することで改善を図ったが、COVID-19 の感染拡大により、国際系の学部への入学希望者が全国的に減少し、当初の計画通りにはならなかった。しかし、COVID-19 が収束した
2023（令和 5）年度からは、国際系学部の入学希望者増加の傾向が全国的に見てとれる。
本学においても、入学者比率は増加傾向にあり、定員未充足の状態を脱却する可能性がある。今後も入学希望者の増加に向けて、教育内容の充実や効果的な広報に取り組みたい。
他大学が医療系学部を設置している中、本学の医療系の学科は人間科学部に設置してお73

り、他の医療系学部との比較対象として認識されづらいといった課題があった。このことから、2023（令和 5）年度に、人間科学部内の医療系 3 学科を、医療保健科学部の看護学
科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）へと改組した。学部として独立したことにより、認識されづらいという課題の解決のみならず、学科間の共通科
目の設置など、多職種連携を視野に入れたカリキュラムを学科間で共有することができるようになった。この改組により、2023（令和 5）年度から人間科学部は、健康栄養学科とこども発達学科の 2 学科で構成されることになった。2023（令和 5）年度入試では、こども発達学科が入学定員を満たしたが、不安定な状態が続いているため、2024（令和 6）年度に、人間科学部内に地域未来学科を設置する。今後も時代の変化に対応しながら、大学全体の定員充足に向けて、学部・学科を改組し続ける予定である。
5.1.4.

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
大学の学生募集及び検証については、学長を委員長とする入試委員会が主体となり、入試広報部と連携しながら行っている。専門の委員会を組織することにより、選抜試験全体の検証・分析を専門的に行い、新しい選抜制度及びその評価方法等について多面的・総合的に検証することで、選抜試験の体制を充実・強化している。大学院の学生募集及び検証
は、各研究科の委員会ならびに大学院委員会にて行っている。なお、これらの学生募集及び検証に関わる資料は、入試広報部が全学部・学科・研究科分をまとめて作成することにより、適切に情報伝達を行っている。
上記に加え、大学評価委員会が中心となって毎年実施する自己点検・評価により、定期的な点検・評価を行っている。点検・評価結果については、学内の PDCA サイクルに則り、全学内部質保証推進組織である大学運営会議にて報告され、当会議による改善勧告に従い、入試委員会や大学院委員会を中心に、各学部・学科・研究科、入試広報部がそれぞれ改善を図っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学長を委員長とする入試委員会が、選抜試験全体の検証・分析の主体となったのは、2019（令和元）年度からである。翌年の 2020（令和 2）年度からは、学校推薦型選抜を主体とする前半型の学生募集への切り替えや、
オープンキャンパス実施方法の改革等が実施され、一定の成果をあげている。なお、自己点検・評価における大学運営会議からの改善勧告に対しては、大学は入試委員会、大学院は各研究科及び大学院委員会がそれぞれ対応することにより、組織的に改善・向上に取り組む体制を整備している。

74

5.2.長所・特色
本学の３つのポリシーは、「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つのキーワードのもとにバランスよく作成されているため、３つのポリシー相互の対応が明確であることに加え、入学者選抜において評価される学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」と緊密な整合性を有している。
また、総合型選抜においては、多様化する社会に対応しながら、食やスポーツ、地域創生等に焦点を当てた選抜制度を導入している。加えて、グローバル化の進展に合わせて、海外帰国生や外国人留学生を受け入れる選抜制度も設定している。このように北海道
内のみならず全世界から多様な学生を受け入れるための選抜制度を整備している点が特色である。
本学は全国的に見ると規模の小さい大学ではあるが、その利点を活かし、学生募集から選抜試験の実施・採点、その後の検証・評価までを、複数の組織が連携しながら、大学全体で取り組んでいる点が特色である。

5.3.問題点
入学定員ならびに収容定員確保に努める必要がある。本学は北海道民の幸せを願い設立された歴史を持っていることから、入学希望者の大半は北海道内の学生であった。しかし、少子化やグローバル化などの時代の変化により、入学希望者を獲得するためには、北海道外や海外にも視野を広げる必要がある。このような背景から、2023（令和 5）年度は、入学定員確保のため、地域創生に特化した新たな選抜制度を導入し、海外協定校も増加している。
今後も時代の変化に合わせて学部・学科の改組や選抜制度の整備、外国人留学生の受入に注力しながら、多様な専門分野を有する本学の実学教育をアピールするため、オープン
キャンパスの充実や効果的な情報発信に取り組む必要がある。

5.4.全体のまとめ
学生の受け入れについては、その方針を明示し十分に周知するとともに、学生募集及び入学者選抜についても、各組織が緊密に連携することにより適切に行っている。
入学者定員及び収容定員に関しては、近年の日本全体の少子化に伴い、大学間競争は更に激化することが予想され、特に北海道においては、少子化に加えて進学率の伸び悩みにより、全国と比べて入学希望者数の減少は顕著となる。これまで北海道内の学生を中心に学生募集をしてきたが、北海道外の専門性を活かせる学科が少ない県・地域の学生や、外国人留学生の獲得にも取り組み始めている。そのほか、全国の日本語学校や高校との包括連携協定や指定校の拡充、多様な選抜制度の整備など、時代の変化に合わせて学生募集
戦略も柔軟に変化させながら、課題である入学定員ならびに収容定員の充足に向けて今後も取り組んでいく。

75

第6章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組

織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞（１）各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
学園の建学の精神すなわち大学の理念である「清正進実」を実践するため、本学の構成員である教員については、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程」
第 3 条（資料 6-1【ウェブ】）で、大学教育職員の資格基準（一般資格基準）として、「大学教育職員は、人格高潔にして、教育上の識見を有し教授能力のある者とする」と定めている。同任用規程では、学部教育職員の職位は、教授、准教授、講師、助教、助手ごとに学位、研究業績、社会活動歴等に関する規定を設けている。大学院担当教育職員については学部との兼務がほとんどであり、原則、学部と同じ職位としている。
また、建学の精神と教育目的の深い理解や 3 つのポリシーに基づく大学教育の実現への貢献、大学運営への主体的・協力的行動、学生との積極的関わりや職員との協働など今日求められる教員像を共有するため、「求める教員像」（資料 6-2【ウェブ】）を制定している。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
大学全体の「教員組織の編制方針」を定め、ホームページ上で公表している（資料 6-3【ウェブ】）。この大学全体の方針を踏まえ、各学部・研究科ごとの編制方針を定めている。例えば、医療保健科学部においては、「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、看護学、理学療法学、作業療法学について、幅広い知見と各専門分野における深い学識を備えた教員を確保することなどを定めている。
以上、教員の分野構成、各教員の役割・責任、連携のあり方、教育研究に係る責任の所
在等が「求められる教員像」「教員組織の編制方針」に明示され、体系的・効果的教育や、大学の理念・目的に沿って教育研究に係る諸活動を行っていく観点から妥当なものになっている。また、方針は、対外的にも明示され、大学内で共有されている。

76

6.1.2

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員の適正な配置（専任教員については教授又は准教授）
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・複数学部等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況の適切性
・他大学・企業等を兼務する基幹教員について、業務状況の適切性
・教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
評価の視点３：指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）。
評価の視点４：教養教育の運営体制＜大学全体及び学部・研究科等ごとの基幹教員・専任教員数＞
大学全体及び学部・研究科ごとの基幹教員・専任教員数は、大学全体 117 名、外国語学部 2 名、人間科学部 52 名、国際学部 15 名、医療保健科学部 48 名、グローバルコミュニケーション研究科 7 名、健康栄養科学研究科 9 名、リハビリテーション科学研究科 13 名、こども発達学研究科 10 名となっており、教員組織の編制方針に沿って、大学設置基準、大学院設置基準、厚生労働省の養成施設の学校指定規則等で定めた必要基幹教員・専任教員数、教授等の数のほか、研究科においては必要な研究指導教員・研究指導補助教員数を置いている（大学基礎データ表 1）。なお、各研究科の教員は、全て学部の教員も兼ねている。
設置基準以上の教員を擁していることから、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は適切である。
＜適切な教員組織編制のための措置＞（１）教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
本学では、「教員組織の編制方針」に沿って教員組織を編制し、各学位課程の目的に即した教員配置を行っており、教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性が図られている。
（２）各学位課程の目的に即した教員配置
本学では、大学設置基準や大学院設置基準、厚生労働省の養成施設の学校指定規則等での基準以上の教員を擁するとともに、各学部等では、それぞれの人材養成の目的に沿って、

77

専攻分野、職位層、外国人教員、実務家教員の割合が適正となるように教員組織を編制し、研究科の課程では分野の人材養成の目的に沿って、研究領域、研究業績、研究指導経験等を踏まえて教員組織を編制している。（資料 6-4）。
（３）国際性、男女比
国際性については、外国人教員数は専任教員数 117 名（助手 10 名を含む。）のうち、6 名で全体の 5.1％を占め、国際学部及び外国語学部には英語、中国語、韓国語の母語話者をそれぞれ 4 名、1 名、1 名配置し、外国語運用能力の向上と多言語・多文化理解によるグローバル人材の育成を目指している。
専任教員の男女比については、大学全体の教員 117 名の中で、男性 58 名（49.6％）、女性 59 名（50.4％）で、男女の比率はほぼ同率となっている。
（４）特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
本学は中期計画で「若手教員を積極的に採用する」ことを目標としている（資料 1-4【ウェブ】）。若い年代の教員採用も行ったが、その後に退職者が出るなどしたため、60 歳以上の教員割合は 2017（平成 29）年度の 30.6％、2018（平成 30）年度 33.1％、2019（令和元）
年度 34.5％と増加傾向にあったが、定年制度の厳格化などにより、2020（令和 2）年度
33.0％、2021（令和 3）年度 33.6％、2022（令和 4）年度は 27.7％、2023（令和 5）年度は26.5％と減少傾向にある。研究業績などを考慮しつつ数年をかけて各年代の教員の偏りを解消できるように取り組んでいるといえる。大学全体の教員（助手 10 名を含む。）の平均
年齢は 50.6 歳で、年齢構成は 60 代以上が 26.5％、50 代が 30.8％、40 代が 25.6％、30 代
以下が 17.1％で、現状、著しい偏りはなく、おおむね配慮されている。
また、バランスの取れた年齢構成に向け、定年を超えた 65 歳以上の教員については 1 年
任期での雇用に限定し、後任の採用については 30 歳代、40 歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている（資料 6-5【ウェブ】）。
（５）教育上主要と認められる授業科目における基幹教員・専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置について、各学部・学科の主要科目は、専門性に合わせて教授又は准教授の専任教員が主に担当できるように教員組織を編制している（大学基礎データ表 2、5）。
（６）研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
大学院研究科を担当する教員（兼担教員）の資格を「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程」の第 9 条（資料 6-1【ウェブ】）で定め、教育職員資格審査委
員会に諮り、厳正な審査を行い、基準を満たした教員を適正に配置している（大学基礎データ表 1）。
（７）教員の授業担当負担への適切な配慮「学校法人鶴岡学園教育職員の授業時間等に関する申合せ」（資料 6-6【ウェブ】）にお

78

いて、
「1 年間を通じて 1 週当たり 7 コマを標準とする」と定め、過重なものにならないよ
うにしている。また、役職者（学科長以上）は、校務分担軽減のため、授業計画において配慮している。
（８）複数学部等の基幹教員を兼ねる者及び他大学・企業等を兼務する基幹教員
複数学部等の基幹教員を兼ねる者及び他大学・企業等を兼務する基幹教員については、
現状存在しない。
（９）教員と職員の役割分担、それぞれの責任の明確化と協働・連携
2020（令和 2）年度から教職協働をこれまで以上に推進するため、教員が学生部長及び教務部長を兼務することとし、学校法人鶴岡学園専決規程（資料 6-7【ウェブ】）に基づく責任の下、両組織間の適切な役割分担と協働・連携に努めている。
また、組織的な教育運営を実施するため、2020（令和 2）年度から各種委員会を統廃合し、必要な役割分担、責任の所在を明確にした。各委員会及び専門部会には、各研究科、各学部、各学科の教員が必要に応じて参加し、それを実現するために所管課の事務局職員
がサポートし、教員と事務職員の両組織間の調和の取れた教育運営体制を実現している。
なお、2020（令和 2）年以降の COVID-19 への対応については、授業支援システムのコン
テンツの配信等により教員の資質を向上させながら、教員と職員との密接な連携のもと、各種資料の対応・対策に応じて横断的な組織を形成しスピード感を持って対応した。
＜指導補助者を活用する場合の適切性（資格要件、授業担当教員との責任関係や役割の明確化、指導計画の明確化等）＞指導補助者としては、学業優秀な大学院生が学部のティーチング・アシスタント（TA）の名称で教育補助をできることとしている（資料 6-8【ウェブ】）。この規程においては、
採用資格、業務内容、授業科目担当教員の管理・監督等について定めている。
また、TA の担当時間は、原則として平均週 3 時間、年間 90 時間（60 コマ）を上限とし、担当科目及び担当時間は、TA 採用申請書に基づき、各研究科において決定している（同規
程第 5 条）。
TA の業務実績については、授業科目担当教員は、毎月末に当該月の TA の業務実績報告
書により学長に報告することとされている（同規定第 15 条）。
＜教養教育の運営体制＞
本学では、学問の教育研究を単なる専門的知識の集積に終わらせることなく、世界の平和と人類の進歩に役立たせる高い見識と総合的判断力を備えた、豊かな人間性を涵養するために「充実した教養教育の確立」を教育目標として定めている。
このため、授業科目群（系列）として「全学共通基幹科目（系列）」を設定し、大学運営
会議・教授会において、教養教育の企画・運営を全学的に検討し、PDCA サイクルを回しながら、その充実に努めている。
以上、本学は、大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数等の基準を満たし、教員

79

組織の編制に関する方針と教員組織の整合性を図るなど教員組織編制のための措置をとるとともに、指導補助者を活用する場合には規程に基づき実施し、学士課程における教養教育の運営体制も整備していることから、教員組織の編制実態については適切である。
6.1.3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備評価の基準２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
教員人事は、教員組織の編制方針に基づき大学全体の計画を立て、その計画に則って人事計画を決定している。定年及び雇用満了を迎える教員の情報については、事前に事務局から学部長・学科長及び研究科長に情報を提供し、各学科及び各研究科ではそれに基づき次年度の授業及び人事計画を検討し、教員募集が必要な場合は公募制を原則として広く人材を募集している。
教育職員の任用に係る資格審査基準及び選考手続は、助教以上の教育職員は北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程（資料 6-1【ウェブ】）、助手は北海道文教大学助手の任用規程（資料 6-9【ウェブ】）、外国人教師については北海道文教大学外国人教師任用規程（資料 6-10）の各規程に基づき選考及び任用が行われている。
教育職員の昇任の推薦は、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準（資料 6-11【ウェブ】）に基づいている。昇任候補者の推薦は各職位で定めた推薦基準を満たした資格を有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員及び大学院担当
教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に諮り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
以上のように教員の採用及び昇任の方針を明確に示し、かつ適切に運用している。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
教員の募集、採用、昇任等の実施については、上記の各種規程に基づき実施している。
教育職員の任用に係る具体の流れは教育職員の任用に係る選考手続き（資料 6-12）に示すとおりである。次年度に向けての教員採用の概略は、当該年度前期に学内で所属教員の動向に関する情報等を集約し、9 月を目途に教員人事計画を策定し、これを受けて公募手続が行われ、選考手続等を経た後、12 月末には概ね次年度の教員人事が確定する運びとなっている。
教員の採用及び昇任に関する資格審査においては、北海道文教大学及び北海道文教大学
大学院教育職員任用規定第 15 条（資料 6-1）に基づく教育職員資格審査委員会で審議される。審査委員会の構成員は、学長、任用する学部の学部長又は研究科長及び各学科長と学長が指名する教育職員（大学院担当教育職員の任用に当たっては、候補者の専門分野又は80

近接専門分野の研究指導担当者）2 名を加えた委員となっている。
資格審査委員会は、学長が議長となり、①学歴、②職歴、③学会及び社会における活動
等、④教育上の能力に関する事項、⑤職務上の実績に関する事項、⑥研究業績等に関する事項等に関し、総合的にかつ公正に審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則としている。
本学の教員選考の審査基準は、教育、研究双方に重点を置くものとなっている。また、
近年は、研究業績のみならず、大学・社会における教育活動、社会活動、学内運営の実績も重視している。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手続により実施している。
以上のことから、教員の募集・採用・昇任に関しては、規程等に基づき、その公正・適正を担保する形で行っており、適切である。
6.1.4.

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
評価の視点３：指導補助者に対する研修の実施＜ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施〉
本学では、教員の資質向上を図るための方策として、これまで、主として教育改善を目的として大学全体でファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を実施してきた。
教育改善を目的とする FD 活動は 2020（令和 2）年 6 月までは教育開発センターの 3 部
門のひとつである FD 授業改善部門会議が担っていたが、2020（令和 2）年 7 月以降は 3 部門を統合した教育開発センター会議が担っている。
一方、研究活動の活性化及び教員の社会連携・社会貢献活動の充実が求められるようになり、従来の教育活動を目的とする FD の他に、研究に関する FD 及び社会連携・社会貢献に関する FD を包含した「大学としての FD の考え方・方針」（資料 6-13）を 2024（令和 6）
年 1 月に策定した。それによれば、実施体制として教育に関する FD は従来どおり教育開発センターが担い、研究に関する FD 及び社会連携・社会貢献に関する FD は大学運営会議が担うこととしている。したがって、今後は研究に関する FD 及び社会連携・社会貢献に関する FD は大学として組織的に実施される見込みである。
教育に関する FD を実施するにあたり、教育開発センターはファカルティ・ディベロプメ
ント（FD）の実施方針を定めている（資料 6-14）。ここで「研究者又は実務家としての確かな実績に基づく質の高い効果的な授業展開ができる教員になる為に、必要な以下の能力を伸ばす目的で実施する。」としている。このなかで必要な能力とは、①学識を創造する研究能力や実務家としての能力、②授業科目の価値や学びの重要性を学生に伝える能力、③学生に適した内容や方法で授業を実現するための授業設計及び評価能力（授業デザイン力）、④動機づけ・学修意欲向上を促す授業を可能とする能力（ICT 活用も含む）、⑤学外の企業、

81

臨地実習先と協力し授業の価値を点検・評価する能力、⑥社会生活に必要な人間基礎力の指導能力、⑦学生の授業評価アンケート等を用いて常に授業を改善することができる能力であり、教育研究能力の向上、授業改善をはかる内容となっている。
これらの内容に従って、教育開発センターでは大学全体の他、全学部、全学科、全専攻、全研究科の単位で FD の実施を求めている（資料 6-16）。また、「教育の質に係る客観的指標」の項目に関係して学内の授業担当教員全員が少なくとも年度内にいずれかの FD 研修会に１回でも参加することが必要であることを周知しており（資料 6-17）、新任教員向け
FD 研修会においても参加を促している（資料 6-18）。
2023（令和 5）年度に実施された FD 研修会は、大学主催が 3 回のほか、学部、学科または専攻主催が 13 回、研究科主催が 2 回となっている（資料 2-15）。これらの参加率の平均
は 75％（2 月まで）を超えており、有効な FD 活動が実施されているといえる。
研究活動の活性化を図る取り組みについては、事務局財務部会計課が「科研費獲得に向けた研修会」を実施している。この目的は研究活動と密接に関係している科研費の申請を通じて教育活動の活性化を図るものである。この研修会の参加率は 34.2％であった（2023（令和 5）年 8 月 23 日、24 日に実施）。また、医療保健科学部では、研究活動や学科運営などの活性化を図ることを目的に、2024（令和 6）年 3 月、FD セミナーとして教員研究･業
務報告会を実施した。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図るためには、それぞれの教員が自らの教育研究活動を整理して、その内容について、深く省み、今後の研究活動への動機づけを図ることが必要になる。
教育活動及び研究活動を活性化し、学内外の貢献度を向上する目的から、各年度、教員
個人より教育・研究活動等について、所定の様式に従った「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている（「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院の教育・研究
活動等の評価及び自己申告に関する申合せ」（資料 6-19）。この報告書では、①教育活動、②研究活動、③学内及び学外の貢献の 3 つについて、その概要を記載するとともに、各項目について点数化され、その合計点で表示する仕組みである。この報告書は、各年度で対比することが容易であるため、個人の教育・研究活動等に関する自己評価の手段として活用されている。また、この報告書をベースに、本学ウェブサイトの大学概要（資料 6-20【ウェブ】）、教員紹介（資料 6-21【ウェブ】）をアップデートし、教員の業績を広く公開している。これらの報告書は、昇任人事の際の重要な選考資料となっている。
さらに、2022（令和 4）年度から「重点研究助成」を実施し、本学独自の研究成果を発信できる研究者、研究チームの育成と活性化等のために、総額 2000 万円程度を確保し、専任教員から重点研究を募集して、選定委員会において選定、助成する仕組みを整えた（資料6-22）。
社会活動については、各学部や研究科の教員が包括連携協定を締結している恵庭市のほか、各専門に併せて所属している学会や各職能団体等において重要な役割を担うとともに、これらの経験などを教育や研究活動に活かしている。

82

以上のように、本学では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動等を組織的かつ多面的に実施するとともに、「教育・研究等に関する活動報告書」の提出の実施等により、その結果を教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
＜指導補助者に対する研修の実施＞
教育開発センターでは、FD 研修会に学部の授業におけるティーチングアシスタント（TA）となる大学院生にも参加を促す周知を行っており（資料 6-23）、直接監督する授業科目担
当教員は、指導補助者（TA）に対して授業開始前に説明等を行っているが、大学の FD としての位置づけはされていない。
このため、2024（令和 6）年度から、指導補助者（TA）に対して必要な研修を実施し、教育開発センター会議に実施状況を報告することについて周知を図った（資料 6-24）。
こうした FD 活動による教員の資質向上の取組、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用実態、指導補助者に対する研修の組織的な実施は、教員の各種活動の活性化や向上につながっており、適切である。
6.1.5.

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
学部・研究科の教員組織については、教員組織を所管する総務課が教員組織の編制表を作成し、大学設置基準、大学院設置基準等に定められた必要専任教員数及び教授の数と比較して本学の教員数等がその基準を満たしているかについて、学長以下幹部職員が定期的に点検し、確認している。
教員・教員組織に係る適切性については、各学部学科、各研究科の教育研究上の目的等を実現するために、学科会議や研究科委員会の定例会議において運営面からの日常的な検証が行われ、学科長・学部長及び研究科長を通じて学長に報告される。また、月 1 回開催される教授会においても、各種委員会の活動報告や授業計画等の各種審議により、教員・教員組織に係る適切性を検証している。
さらに、各学部学科、研究科等の自己点検実施主体により、毎年度点検がなされており、この結果については、大学評価委委員会及び内部質保証推進組織である大学運営会議で報告審議される。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学部・研究科の改編・設置に伴い教員人事を進める場合、また、各学部・学科等での採用・昇任人事を進める場合などに、当該組織で教員数が大学設置基準、大学院設置基準等に定められた必要専任教員数及び教授の数を満たしているかを学長以下幹部職員で確認し83適正な人事を進めるようにしている。
また、上記の学科会議や研究科委員会の定例会議において運営面からの日常的な検証をを通じて、組織の運営上の課題が論議されている。さらに、各学部学科、研究科等の自己点検実施主体は、大学評価の結果に基づき、年度ごとの各学部学科、各研究科等の事業計
画及び事業報告の策定等を通じて、改善が必要と指摘されたものについては、その方策を講じることとしている。
さらに、本学の PDCA サイクルの運用プロセスとして、大学全体レベルでは、大学運営に係る中期計画の策定を内部質保証組織である大学運営会議にて行う（Plan）。実行は各学部、各学科、各研究科等の学内組織にて推進する（Do）。その点検・評価は、大学全体に関しては点検・評価を総括することを目的に大学評価委員と大学評価・IR 推進部で大学評価委員会を組織し、実施する（Check）。点検・評価の結果を踏まえて大学運営会議にて改善を促す（Action）といった運用をしており、点検・評価を踏まえた改善・向上の体制を整えている。
このような点検・評価の結果として、理事会・評議員会に諮って、2021（令和 3）年には外国語学部を国際学部に改組、2022（令和 4）年には新たに医療保健科学部の設置、2024（令和 5）年には地域未来学科の設置などの取組を進めてきた。
このように、教員・教員組織に係る適切性の検証がなされ、必要なものについては、速やかな改善・向上に努めている。

6.2.長所・特色
2021（令和 3）年度は学内組織の統廃合を行い、学長のリーダーシップとガバナンスにより、役員、教職員が一体的に参画する教職協働の体制を強化した。2022（令和 4）年度以降は、この体制を継続し、同時に教員間の連絡調整をトップダウン、ボトムアップの双方から実施できる組織として各種委員会や専門部会を整備し、今後に向けてより PDCA サイ
クルの確立に向けた取組を継続している。
こうした取組に基づき、学長のリーダーシップの下、教員組織についても恒常的に点検・評価を行い、必要に応じ組織の改編を実施している。また、教育、研究、社会貢献の質向上に向けて、FD 活動や授業改善に全学的に取り組んでいる。

6.3.問題点
学部の授業における指導補助者（TA）となる大学院生に対しては、これまで直接監督する授業科目担当教員が授業開始前に説明等は行っているが、大学の FD としての位置づけはされていないことから、2024（令和 6）年度からは、指導補助者（TA）に対して必要な研修を実施し、教育開発センター会議に実施状況を報告することを義務づけることとする。

6.4.全体のまとめ大学としては、求める教員像や教員組織の編制方針等を定めており、学部・研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けている。また、組織ごとに、教員の資格、専門分野、年齢構成、国際性、男女比等を考慮しつつ、十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる教員組織を構築している。さらに、FD活動によ84

る教員の資質向上の取組、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用実態、指導補助者に対する研修を組織的に実施することにより、教員の各種活動の活性化や向上につながっている。
本学における教員・教員組織に係る適切性は、各組織における定例会議や自己点検・評価によって定期的に検証がなされ、学部学科の改組をはじめとした改革も含めて、必要なものについては速やかに改善・向上に取り組んでいる。

85

第7章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＞
本学では、大学の理念・目的にもとづく人材の育成を実現するため大学を「人間づくりの場」として捉え、学生一人ひとりを大切に、大きな大学にはできない行き届いたケアで、学生自身の個性・能力を伸ばすことに主眼を置いている。行き届いたケアというのはすな
わち学生一人ひとりに対してきめ細かく面倒見のよい支援を行うことにある。これに基づいて「学生支援に関する方針」を定め、本学ホームページで公表している（資料7-1【ウェブ】）。「学生支援に関する方針」では、修学支援、生活支援、正課外活動支援、進路支
援、障がい学生支援、留学生支援に関して、それぞれの方針を定めている。
7.1.2

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている
かまた、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

86

・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
本学では、法人、大学企画調整部、各センター（保健管理センター、教育開発センター、
キャリア教育センター、国際交流センター、教職センター）、事務局（教務部、学生部、図書館事務室、就職部）、関係委員会（教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会、障がい学生支援委員会、保健管理センター運営委員会、国際交流委員会）が、学部・学科・研究科と連携を保ち、「修学支援」、「生活支援」、「正課外活動支援」、「進路支援」、「障がい学生支援」、「留学生等支援」に関する方針のもと、学生一人ひとりが充実した
学生生活を送り、学修に専念することができる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援を行う体制を構築している。
留学・国際交流については、国際化推進ビジョンにより趣旨が明確化され国際交流委員
会、国際交流センター並びに国際交流室が、国際交流、留学、及び留学生の受け入れを担当している（資料7-2【ウェブ】）。
修学支援については、主に学内の学修環境と、経済面での支援を謳っており、教務委員
会、及び教務部で教務・学修支援を担当し、教職センターで教職の履修支援を担当している。そして、図書館における図書・雑誌の貸出等の学修支援も学生の学修には欠かせなく、図書館を授業日程の期間は平日では9：00から21：30まで、土曜日は9：00から14：00まで
使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）に平日17：00まで開館している。これらによって、学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように、また夜間に登校する大学院生が利用できるようにしている。さらに、ゼミでの討論や発表などを行うためのグループワークルームが図書館内に設置されている。
生活支援については、身体面、精神面での健康維持・増進をはかるとともに学生の生活面での支援を行っており、学生委員会、及び学生部、保健管理センター、国際交流室で、学生生活、学費・奨学金、学生厚生、健康に関する支援を行っている。
正課外活動の支援については、学生個々の能力を錬成し、充実した学生生活を営むことができるように正課外活動を積極的に推奨し、豊かなキャンパスライフを送るための支援を行っており、学生委員会、及び学生部が中心となり、学生厚生、正課外活動（部活動等）
に関する支援を行っている。
進路支援については、就職のために必要な、職業人としての意識の醸成や就職活動のための支援を行っており、就職等支援委員会が中心となり、就職部及びキャリア教育センタ
ーと共に進路、就職、キャリア形成の支援等を行っている（資料7-3【ウェブ】）。
障がい学生支援については、本学では入試、入学から卒業までの修学に関する事項、進87

学や就職に関する事項において、障がいのない学生と等しく学生生活が送れるよう修学機会を確保するものであり、障がい学生支援委員会が中心となり、所属する学科の教員と教務部、学生部、保健管理センターが連携して修学・生活支援等を行っている（資料7-4【ウェブ】、資料7-5【ウェブ】、資料7-6【ウェブ】）。
留学生等支援については、まず、本学生における留学については、海外研修を積極的に設置するなど全学的な研修分野でのグローバル化を進めていくため、所属する学科の教員と国際交流委員会、国際交流センター並びに国際交流室が連携して留学のための支援を行っている（資料7-7【ウェブ】）。また、留学生への支援は、留学生・日本人学生、そして教職員が常にコミュニケーションを図れることを大切にし、豊かな学生生活が送れるよう、
国際交流委員会、国際交流センター並びに国際交流室が留学生の受け入れを担当している（資料7-2【ウェブ】）。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞（１）学生の能力に応じた補習教育、補充教育
外国語学部並びに国際学部においては、入学前教育として、高校英語の基礎学力を確認・強化を図るため e-learning 課題を導入している。学生の能力に応じた教育として、各科目における少人数教育を実施しており、一部英語基礎力の補強のため習熟度別クラスによる対応も行っている。また、学期授業開始前に行っている一斉 TOEIC テストにより、習熟度
クラス分けを実施している科目もある。さらに、国際教養学科では、補習授業として 10 名程度の英語集中コースを開講している。
人間科学部においては、学生の学習状況、家庭状況等、必要な情報を学科教員で共有し、特に支援の必要な学生に対し、各科目担当者、アドバイザー等で多角的に学びの支援を行っている。
医療保健科学部においては、入学前教育として、e-learning課題を導入している。学生の能力に応じた教育として、演習科目における少人数指導の実施、学習状況が不十分な学
生への個別指導の実施、クラスアドバイザーによる定期的な面談による学修支援の実施、授業欠席の多い学生に対する個別指導、保護者との連携などを実施している。
（２）正課外教育
本学の特徴として、資格取得が可能な大学であり、各学科で高い国家資格試験合格率を維持するため、また、各学部・学科の特徴を活かすために正課外教育を以下の通り行っている。
①人間科学部においては、80年以上も前から栄養教育を始めた歴史を持ち、人々の暮らしを改善し、豊かにしたいという使命感が根底にある。
・健康栄養学科においては、「人に寄り添う心を持った管理栄養士」を育成することを目指している。そのため国家試験対策として、1年次から着実に知識を積み上げられるカ
リキュラムを実施し、模試の実施等を繰り返し、専門家の分析による講座などを開講している。また、学科の正課外活動として「商品開発Lab.」では、企業と共同開発を行い商品化するなど学科の特徴にあった企画も実施している（資料7-8【ウェブ】、資料5-

88

1）。
・こども発達学科においては、未来をつくる子供の個性を活かす人を育成することを目指している。そのため時代が求める保育者・教育者の養成として、一人ひとりの目指す進路に合わせたサポートを充実させるべく教員採用試験対策（通称、教採講座）、公務員試験対策講座などを開講している（資料7-9【ウェブ】、資料5-1）。
・理学療法学科においては、豊かな人間性と健全な社会性を有し、広い専門知識と技術を身に付け、対象者に対して適切な理学療法を施行できる人材を養成することを目指してしる。対象者の気持ちや環境に配慮した理学療法士を育成するために、1年次から段階的にテストを実施し、その後のフォロー体制の充実を図っている（資料7-10【ウェブ】）。
・作業療法学科においては、医療技術者教育については、高度な知識・技術の習得はもちろん、社会の変化に応じた学際的で教養豊かな人間性を養うことが重視される。人間性
豊かで、幅広い知識を有し、地域リハビリテーションのリーダーとなる作業療法士の育成を目的としている。国家試験対策として、1年次から少人数での対策講座などを取り入れ、段階的にテストを実施することで苦手な分野の克服など確実に知識を積み重ねられるようフォロー体制の充実を図っている（資料7-11【ウェブ】）。
・看護学科においては、ヒューマンケアの基本的な能力及び看護の専門知識を活用した実践能力、学修への主体性を有し、自律的な行動ができ、専門職者として研鑽し続ける基本的な能力及び社会の一員としての責任を身につけた人間性豊かな人材を輩出する看
護基礎教育を目指している。主体的に学ぶための基盤となる時間管理などを含む社会人
基礎力を身に着けた看護師を輩出するため、アドバイザー教員や国家試験対策専門講師
による完全サポート体制を敷いている（資料7-12【ウェブ】）。
②国際学部においては、世界及び地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目指している。そのため世界が抱える課題解決、異文化コミュニケーション力の育成のため、
TOEIC及び中国語検定の資格取得に力を入れている。特にTOEICについては授業においても
TOEIC Preparationを開講し、さらに対策授業や対策教室、及び学内試験を実施している。
また、TOEICの点数に応じ、海外留学を助成する奨学金制度を設けている（資料7-13【ウェブ】、資料5-1）。
③医療保健科学部においては、人生100年時代と言われる時代において、医療は従来から大きく変化している。そうした変化に柔軟に対応できる新時代の医療人材を育成することを目指している。
・看護学科においては、看護の対象は「人」であるという考えのもと、コミュニケーショ
ン能力を基盤に、患者さん、高齢者や障がいを持つ方へ寄り添うことのできる豊かな人
間性を育むことを目指している。看護師の国家資格取得のため対策講座を開講し、模擬89

試験を繰り返すことで確実に力を身につけるよう充実させている（資料7-14【ウェブ】、
資料5-1）。
・リハビリテーション学科においては、健康の増進や維持に関わる幅広いリハビリテーシ
ョンを理解し、予防医療の観点から地域医療の中核を担える人材育成を目指している。
国家試験対策として、1年次から少人数での対策講座などを取り入れ、段階的にテストを実施することで苦手な分野の克服など確実に知識を積み重ねられるようフォロー体制の充実を図っている（資料7-15【ウェブ】、資料5-1）。
これらの各学部・学科の取り組みに加え、学内の各部署及び各センターにおいても正課
外教育の役割を担っている。「教職センター」では、教員採用試験対策講座を実施しており、「就職部」では、資格支援講座、就職支援講座を設け、キャリア形成と就職支援に向けた講座を開設している。
「国際交流センター」では、国境を越えた学びの機会を求める学生たちのために、国際交流できる環境を整えている。その一環として、近隣に住む海外出身の方と学生の交流を目的とした「憩いの場」を設けている。それにより学内で気軽に異文化交流が可能となる。
また週1回「ESSサークル（English

Speaking

Society）」活動を開設し、会話やスピー

チなど英語力向上を目指して活動を行っている。その活動のひとつとして、学生の力により大学周辺の飲食店マップ（「トシさんが巡る」）の制作などを行った（資料7-16【ウェブ】）。
「子育て教育地域支援センター（通称：文教ペンギンルーム）」は、核家族化や少子化が進んだことで、子どもを持つ親が、不安や悩みを打ち明けられる子育て経験豊かな相談
相手を、身近で見つけ難くなっており、そうした問題の解決を目指して開設されている。
スタッフには、子育て支援・教育臨床活動を担う専門家を中心に、本学のこども発達学科をはじめ、人間科学部全学科の教員が参画しており、地域の乳幼児を持つ親や子ども同士の交流の場として、また、将来、子どもの教育に携わりたいと考えている学生の学びの拠点として利用している（資料3-44【ウェブ】）。
「地域創造研究センター」は、地域の課題解決に向けた政策研究を展開し、地域の活性化に寄与するとともに、先駆的な地域政策を地方から提起していくことを目的に2023（令和5）年4月に新規設立された。新たな感染症の脅威やウクライナへの軍事侵攻等、人々の想像を遥かに超える変化や、これまでの経験や常識が通用しない複雑多岐な時代の下で、我が国では、想定を越える厳しい人口減少が続いている。地方大学においては「新たな地域社会をどのように構築していくのか」という難しい政策命題が突きつけられている。その難題の解決に向けて、地方の持つ多様で柔軟な力を引き出しながら、地域自らで解決していく知的な力を、地域自らが醸成していくことが求められている。そのためには、地方の大学が持つアカデミックな資源や力を活かした、「新たな知の創造の仕組み」を地域自らが構築していくことが、重要なテーマとなっている。設立記念フォーラムの開講、ウクライナ侵攻問題をテーマにした公開講座の開設を通して授業外での学生への学修の機会、学修への動機づけ、地球規模で物事を考える力を養成することを図り、世界及び地域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている（資料3-32【ウェブ】）。

90

さらに本学では、地域社会に開かれた大学として2023（令和5）年度公開講座を全29講座
開設し、学生も参加可能として授業外での学生への学修・学習への動機づけ、教養力、教師力の育成などを図っている（資料3-38【ウェブ】）。
（３）オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
2019（令和元）年度に学内におけるすべての教室、研究室等において、無線LAN環境の整備を行った。この整備により学生は学内においてどこからもインターネット、図書館のデータベース、電子ジャーナルや電子書籍にアクセスできるようになり学習支援環境が整えられた（資料7-17【ウェブ】）。
一方、新型コロナウイルス感染症により、これまで通常であった対面授業が困難な状況に陥った。特に、実学教育を謳っている本学においては非常に厳しい状況であった。学内
LANの整備により、新型コロナウイルス感染症対策として、「授業は遠隔授業で可能な限り
進め、デジタル時代にふさわしい仕組みとして、ICTを活用した取組が学生の希望等に応じた形で行う」という方針のもと、座学で可能な授業科目は遠隔授業で行い、実習・実験・
実技科目を対面授業で実施するハイブリッド授業が展開可能となった（資料7-18【ウェブ】）。
本学が行った新型コロナウイルス感染症対策は、まず大学からの連絡方法として、学生全員に大学が付与したアドレス（Gmail）を通じたメール配信や、在学生向けの連絡ツールとして「お知らせサイト」を開設するといった対応を図った。
また、教育用プログラムG Suite for Educationを導入し、遠隔授業等を実施した。この教育プログラムでは、学生が保有するアドレス（Gmail）を使い学生と安全にメールのやり取りが可能であるため、伝え忘れや聞き忘れなどの対応や課題の出題・提出などの対応を図ってきた。さらに、希望者にはモバイル端末の貸し出しを行い、オンラインの条件を整えた状況で遠隔授業の充実を図った。
また、無線LAN環境には危険性もともなうため、2020（令和2）年から全学共通科目である「総合教養講座」の中で、1年生を対象としたサイバーセキュリティについて学ぶ機会を設けている（資料7-17【ウェブ】）。
（４）留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、学生と教員の人間的な触れ合いを深め、学生生活全般、修学及び進路等についての個別指導を入学時から行い、大学教育の効果を高める為に、指導教員制度を設けている。この制度は、教員が学生に対し4年間の修学及び学生生活全般について日常的に相談に応じ、助言を与える学生指導上のシステムである。学生各自の指導教員は、入学時から各学科の専任教員が担うことで、常にコミュニケーションを大切にして豊かな学生生活が送れるように配慮している（資料7-19【ウェブ】、資料7-20【ウェブ】）。
本学の留学生への支援は、主に国際交流センター並びに国際交流室が行っている。
「憩いの場」をコンセプトとしている国際交流センターは、留学生・日本人学生、そして教職員が交流できる場所として設立された（資料 7-7【ウェブ】、資料 7-21【ウェブ】）。
留学生には、授業のある日には必ず国際交流センターに立ち寄ってもらい、健康状態や近況などを把握するために出席簿を用意している。また、学生食堂で使用できる食券を配91

布して留学生の生活の支援を行い、経済的に就学困難な私費外国人留学生に対し、「北海道
文教大学私費外国人留学生学費減免制度」により学費のうち授業料を減免（減免率 40％）している。なお、これらは「留学生のための修学支援ハンドブック」として本学ホームページにて公表している（資料 7-7【ウェブ】、資料 7-22【ウェブ】）。
本学は 2023（令和 5）年度、積極的に海外との交流活動を展開しており、11 の大学等との交流を調印もしくは調印予定であり、2024（令和 6）年 1 月時点ですでに 30 の大学等との協定を取り交わしている（前年度から 26 校増）。2023（令和 5）年度の特徴としては、リハビリ分野での連携を想定した初となるアフリカの大学（ガーナ大学）との協定や、地域文化研究を想定したフィリピン大学といった現地トップ校との交流協定、さらには食文化を通じた交流を図ることを目的とするイタリアの食科学大学との協定など、本学の特徴を生かした協定を積極的に進めている（資料 7-23【ウェブ】、資料 7-24【ウェブ】）。
これまでは国際学部が海外短期研修を実施してきたが、2023（令和 5）年度は医療保健科学部がイギリスの医療事情を学ぶ海外短期研修を 2 月から 3 月にかけて実施した。2024（令和 6）年度以降も他学部の海外研修を積極的に設置するなど全学的な研修分野でのグ
ローバル化を進めていく。
本学は、野球などの競技スポーツの振興に力を入れており、2023（令和 5）年 9 月にス
リランカの大使館、JICA、スリランカ野球協会を訪問し、今後、本学硬式野球部とスリランカ野球協会関係団体との交流を通じた国際協力の推進を進めていくこととした。
本学では、渡航先の大学の授業料を支払わずに留学に行ける「交換留学」を可能としている中国語圏協定大学がある。留学を希望する学生は、「北海道文教大学学生の留学に関する規則」により、教授会の承認及び学長の許可が必要となる。なお、休学期間中の留学または海外語学研修であっても、単位として認定される場合がある。これらは「留学の手引き」並びに「留学生ハンドブック」として本学ホームページ上でも公表している。このよ
うな経験を踏まえ、本年度は中国の大学とのダブルディグリー（現在 2 大学と実施）を拡充する方向で協議を進め、協定大学との交流を一層活発化させていく（資料 7-7【ウェブ】）。
（５） 障がいのある学生に対する修学支援
2021（令和3）年11月に「北海道文教大学障がいのある学生に関する基本方針」が制定された。この基本方針により、入学から卒業までの修学、進学や就職に関する事項において、障がいのない学生と等しい修学機会を確保することや、支援を求める意思のある障がい学生に対して、入学前から適切に対応することを方針としている。（資料7-25【ウェブ】）
支援体制として、入学前は入試委員会、在学生に対しては障がい学生支援委員会を設けている。併せて、障がいのある学生が支援を希望した場合の必要事項として「北海道文教大学障がいのある学生に関する申し合わせ」を定めた。これらの体制については「障がい学生支援」というリーフレットを全学生に配布し、また、ホームページ上で公表すること
で広く周知を図っている（資料7-4【ウェブ】、資料7-5【ウェブ】、資料7-6、資料7-26）。
なお、従来から障がい、持病のある学生の情報は、個人情報に配慮しながら各学科内で対処方法及び連絡先を共有化し不測の事態に備えている。また、修学支援は以下のように行っている。
①聴覚障がい：教室内座席の配慮、文書・情報提示機器による提示を行っている。

92

②発達障がい：本人の希望する対応を聞き取り、可能な範囲で配慮を行っている。
③内部疾患：定期的に面談を行い、状況把握に努めている。
いずれの場合も、保健管理センターが窓口になり、学生からの申請、希望する支援内容に基づき、「障がい学生支援委員会」の下部組織である「個別支援チーム」が具体的な配慮
内容を示し、当該学生が受講する授業担当者に依頼し、教務部、学生部、保健管理センターが連携して修学支援を行っている（資料7-3【ウェブ】）。
（６）成績不振の学生の状況把握と対応
本学では、GPA（成績評定平均値）に関する取り扱いについて、学修指導計画として各学科において、GPA に基づく学修指導の計画を策定し学生の学修指導を行うことが定められている（資料 7-28【ウェブ】）。そのため、アドバイザーが学生の状況を把握しながら修学指導を行えるよう、ポータルサイト（WSDB）によって学生の成績状況（GPA 含む）や取得単位数の確認、授業出席状況の確認ができるようになっており、各学科では成績不振の学生の状況把握と対応を行っている。また、一度でも GPA が 1.0 となった学生については、教
務部から教務委員会に報告し、各学科が早めに修学指導を行えるようにしており、各学科が対応した就学指導状況についても確認を行っている。特に、出席状況を速やかに把握することが、学生一人ひとりの学習意欲を知るうえで重要であるとの認識から、全教員に対して出欠の速やかな入力を促し、リアルタイムで学生自身が確認できるようになっている。
これにより留年の可能性がある学生や、成績不良の学生、また、留年した学生に対しても学習状況を把握し助言を行える体制を整えている。
なお、積極的に学生と教員のコミュニケーションを図るため、あらかじめ設定する時間
帯（週 2 回以上）に専任の教員が研究室で待機し、質問や相談を受けやすくするオフィス
アワーを定め、ホームページ等に時間帯を公表し、希望に応じて学生との面談に応じている（資料 7-19【ウェブ】、資料 7-20【ウェブ】）。
（７）留年者及び休学者の状況把握と対応
留年者については、
アドバイザーが学生本人と密に連絡を取り合い、日常的な生活状況、各科目の修学状況、成績等を確認しきめ細かい指導を行っている。必要に応じて、学修状
況について保護者への報告等により連携を図っている。また、教員間においては、学科会議等にて適宜情報を共有し早期に対応にあたっている。
休学者については、アドバイザーが学生本人に連絡し、修学状況や成績を確認した上で指導を行っている。やむを得ず休学する場合は、アドバイザーが所見を記入し、学科での確認の上、学生委員会並びに教授会に諮り、慎重に審議したうえで承認を行っている。
いずれにおいても、学科内における教員間での学習状況に関する情報交換が密に行われている。
（８）退学希望者の状況把握と対応
退学希望者の対応については、学生本人からの願い出・事由をもとにアドバイザーが学生本人と面談・電話などで内容を確認した上で指導を行っている。また、最終的には保証人への確認を行った後、やむを得ず退学する場合は、アドバイザーが所見を記入し、学科93

での確認の上、学生委員会並びに教授会に諮り、慎重に審議したうえで承認を行っている。
（９）奨学金その他の経済的支援の整備
高等教育無償化制度申請支援、及び日本学生支援機構奨学金制度（給付・貸与）、地方公共団体及び民間育英団体の奨学金制度の他に、本学独自の奨学金制度がある。
本学独自の制度として、以下の奨学金制度を設けている（資料 7-29【ウェブ】、資料 730【ウェブ】）。
①「北海道文教大学奨学金」
・資質の高い学生の育成を目的として 2 年生以上の成績優秀者に対する奨学金。
・文化・スポーツ振興に寄与することを目的とした 2 年生以上の課外活動優秀者に対する奨学金。
・就学継続の熱意があり、成業の見込みがあるにもかかわらず経済的理由により修学が困難なものに対する奨学金。
②「北海道文教大学鈴木武夫奨学金」
・成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困難な最終学年のものに対する奨学金。
③「北海道文教大学篤志奨学金」
・成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困難な最終学年のものに対する奨学金。
「北海道文教大学奨学金」については、学生委員会において選考のうえ、教授会の議を経て学長が決定する。また、「北海道文教大学鈴木武夫奨学金」「北海道文教大学篤志奨学金」については、それぞれの選考委員会の議を経て学長が決定する（資料 7-29【ウェブ】）。
さらに、学生及び入学予定者が天災地変の罹災等による経済的理由により就学が困難であると認められた者に対して、学費等を減免し修学を支援する制度を設けている。
④「北海道文教大学緊急支援学費等減免」
・学費負担者が災害救援法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害、
若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になったものへの減免措置。
この経済的支援については、入学予定者は入試委員会、在学生については学生委員会において選考のうえ教授会の議を経て学長が決定する。
（１０）授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学検定料及び学費等の納付金については、本学ホームページや「学生便覧」に掲載し、周知を図っている（資料 7-29【ウェブ】、資料 7-30【ウェブ】）。
また、奨学金・学費減免制度に関する情報提供についても同様に、ホームページ、学生便覧を利用し、周知を徹底している。特に日本学生支援機構奨学金の説明会については、
オリエンテーション時に実施している。さらに、家計急変や災害の場合は、すぐに学生部

94

に出向くことができるように、当該学生への連絡だけでなく、各学科のアドバイザーを通じての呼び掛けも行っている。
なお、2020（令和 2）年度から開始された高等教育の修学支援制度については、ホームページで周知を行うとともに保証人への案内も実施し、多くの学生が申請・採用となっている。
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞（１）学生の相談に応じる体制の整備
保健管理センター内に学生相談室（カウンセリング）を設置し、双方で連携し学生の生
活支援にあたっている。学生相談室では、ホームページ、学生便覧に公表しているように、
カウンセラー（外部の臨床心理士）2 名が対応している。開設時間は週 2 回（原則予約制
ただし、緊急の場合は常時）10：00 から 16：00 までとなっている。特別事情がある場合には、電話やオンラインによる相談も受け付けている。
「相談件数とのべ件数の年度別推移」によれば、2016（平成 28）年から 2022（令和 4）
年の相談数のべ人数は平均 100 名を超えており、実人数では当該年度の全学生数の 1.7％程度が相談室を利用している。相談内容は、「自分自身への不安」「心と体の健康」「対人関係」などが多いが多岐にわたっている。相談室の利用が比較的少ないのは、各学科のアドバイザーが中心となり各学科においてカバーしているケースが多いことが本学の特徴でもある。また、必要に応じて外部医療機関や行政機関等への紹介や連携を行い、解決のための心理・行動的援助による学生生活全般での支援を実施している（資料 7-31）。
これらの状況については、保健管理センター運営委員会へ報告・討議を経て大学運営会
議並びに教授会に報告される。なお、年度初めにオリエンテーションでの説明や「学生相談室案内」を配布して、学生への周知を図っている（資料 7-32【ウェブ】、資料 7-33【ウェブ】）。
（２）ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備「学校法人鶴岡学園ハラスメント防止等に関する規程」及び「同細則」を制定し、セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメント並びにアカデミック・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶を目指し、その防止・排除に全学園を上げて取り組んでいる。ハラスメントの防止等の適切な実施を期するため、「ハラスメント防止・対策委員会」
を置いて対応している。また、これらのハラスメントの相談窓口としてハラスメント相談員を設置しており、防止のための広報や啓蒙活動等に努めている。そのメンバーは、ホームページ上で公開されている（資料 7-34【ウェブ】、資料 7-35【ウェブ】）。
（３）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
心身の健康保持については「保健管理センター」を設置しており、専任教員のセンター長（医師）、副センター長、常勤保健師、看護師それぞれ 1 名で構成されている。開室時間
は 9:00 から 17:00 だが、保健師・看護師は 8:45 から 17:30 まで在室しているため、緊急時の対応はこの間で行っている。
定期健康診断については問診票等の事前配布や健康診断会場の配置見直しなど、スムー

95

ズに実施できるよう改善と充実を図ってきた。過去 5 年間の健康診断受診率は常に 98.0％
以上で推移している。健康診断の結果、所見のあった学生には受診勧奨や保健指導などを行うとともに入学時の調査書で健康面に心配や不安があると記載のあった学生については、面接を行うことで健康状態を把握している。
感染症予防対策としては、病院実習等が必須である 3 学科（健康栄養学科、看護学科、リリビリテーション学科）の新入生に小児感染症（麻疹、風疹、ムンプス、水痘）や B 型肝炎等の抗体検査を無料（大学負担）で行っている。抗体価が基準値に満たない学生に対しては学内で集団でのワクチン接種を年 3 回行い、その後の抗体検査も実施している。また、全学生及び教職員を対象としたインフルエンザワクチン接種も実施している。
大学生活の中で発生した傷害や学生本人が他者の身体や財物に損害を与えたために発生する損害賠償を補うための学生教育研究災害損害保険や学生教育研究災害損害保険付帯
賠償責任保険に全学生が加入している（資料 7-32【ウェブ】、資料 7-33【ウェブ】）。
一方、教職員を対象とし、「学生相談室からみた本学の学生の特徴」や「発達障がいの理解」などをテーマに年 1 回メンタルヘルス講習会を開催している。
学生相談室では、学生生活を送る上での悩みや不安を抱えた学生に対し、非常勤の公認
心理士 2 名によるサポート体制を整え、その解決のための相談に応じるとともに、学生の人間形成や自己実現への援助も行っている。また、学生への相談援助のみならず、保護者や担当教員に対しても学生への対応等に関わる支援を行っており、必要に応じて医療機関への受診を勧め、診療情報提供書などで連携を図っている。
学生並びに教職員への心身の健康については、禁煙支援、飲酒、薬物、季節に応じた諸注意（夏の熱中症の症状と対策）などの掲示、学生便覧を通じて健康増進のための働きかけを行うことで健康への注意喚起を促している。
学生の食生活改善のために、北海道文教大学後援会の助成により健康と食の支援、及び困窮学生支援を目的とした、『朝食が 100 円で食べられる企画「100 円朝食」』を年間約 100日間実施している。さらに『昼食が 100 円で食べられる企画「100 円ランチ」』、『10 円でおにぎりが食べられる企画「10 円おにぎり」』を十数回実施している（資料 7-36【ウェブ】）。
2020（令和 2）年 2 月 28 日付けの COVID-19 に対する北海道による緊急事態宣言（北海道知事臨時記者会見）以降、本学においても COVID-19 感染防止並びに教育の質の維持・向上に向けて、内部質保証の方針により、「本学における「内部質保証」の目的は教育の質の向上であり、教育・教員活動のほか、それに付帯する大学全体レベルでの教育研究組織、教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献に関する活動についても内部質保証の対象とする。
」という内容に沿って、大学として様々な対応・対策を講じてきた。
特に学生支援として安定した学生生活の確保という観点から、以下のような COVID-19 への対応・対策を講じてきた。
2020（令和 2）年 3 月、2020（令和 2）年に入ってから世界中で感染が拡大し世界的流行（パンデミック）をもたらした。まずは、ホームページ並びに全学生に対するメールにて『新型コロナウイルスに感染しないために（注意喚起）』が示された。同時に、接触を避けるため校舎内に 2 か所以上階段がある建物については、上りと下りの階段を指定し一方通行とした。さらに、課外活動の自粛を要請した。
2020（令和 2）年 4 月、危機管理委員会が発足し以下の点が決定された（資料 7-51【ウェ96

ブ】、資料 7-52）。
①発熱による公欠を認める際、医師の診断書は不要とする（同居家族の発熱も同様）。
②授業中の飲水・飴などを許可する。
③全ての講義で座席指定する。
④講義室の出入り口のドアは、常に開放とし、換気設備を常時稼働させる。
⑤講義終了後は、全ての窓を開ける。
⑥定期試験は、少なくとも前期は、全科目において実施しない。
⑦授業中は、教員も含めマスクを着用する。
新年度行事であるオリエンテーション等を全て中止とし、授業の開始も延期した。それに伴い、本来であれば 4 月に実施する抗体検査、健康診断を実施することができず、4 年生を優先に結核予防会で健康診断を行えるよう個別対応を行った。
一方、学内においては、学生食堂、ラウンジ等の椅子を間引きし、間引きできない箇所については使用禁止の張り紙をして距離を離すなどの対策を行った。学生食堂においては、
学科により利用できる曜日と時間を定め、混雑と濃厚接触防止に努めた。
また、海外への渡航及び海外からの帰国については、厳に慎むよう勧告を行った。
2020（令和 2）年 5 月、緊急事態宣言延長に伴い大学閉鎖期間を 5 月 31 日まで延長した
ことにより、修学の日程が大幅に遅延せざるを得なくなった。そこで、大学としてオンラ
イン授業に切り替えるため、学生に対して必要な準備を行えるよう、理事会での審議を経て、全学生に一人当たり一律 5 万円の学生修学支援金を緊急給付することになった（資料7-53）。
2020（令和 2）年 6 月、学生窓口として使用していたカウンターを廃止して、学生対応の専用ブースを新設した。さらに学生からの相談・対応について予約制を敷き、学生間の接触と混雑を回避した。
また、「恵庭市高等教育機関就学生への支援事業（家賃補助）」により、恵庭市内でアパート・下宿で暮らしている学生に対し家賃の一部を助成する制度が制定され、学生部がその受付窓口として対応を行った。
2020（令和 2）年 7 月、「課外活動再開にあたってのガイドライン」が制定され、活動中止となった場合の活動再開にあたってのガイドラインが示され判断基準が明確になった（資料 7-54）。
2020（令和 2）年 8 月、学長から「2020 年度の就職活動について」として、本学の原則論が明確に示された。主な内容としては、以下の通りである（資料 7-55）。
①就職活動時の学生に注意させること。
②感染者数の多い地域もしくは独自の緊急事態宣言が出されている地域への就職希望があったときの対応。
③上記②に関連し、移動日を含めて自宅待機期間を設定することについて、学生や保護者への説明と承諾。
④上記②に関連し、自宅待機となった期間の欠席の取り扱い。
⑤複数個所を受験や見学するため自宅待機期間と他施設の受験日や見学日が重なる場合は、
まず、先方と日程調整などを行い、先方の指示に従う。
2021（令和 3）年 6 月、2021（令和 3）年度の新入生宿泊研修を中止し、学内での研修会

97

に変更することが決定した。そのため、入学手続時納付金のうち新入生宿泊研修費を返金した（資料 7-56）。
その後においても、都度、危機管理委員会を中心に対応・対策が講じられ、危機を回避してきた。
（４）人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
新入生オリエンテーションプログラムの中に「新入生宿泊研修」が組まれている。さらに、1 年生必修科目「総合教養講座」の一環として、地元・恵庭市で長くエコロジーや SDGsについてのさまざまな活動を行っている「えこりん村」の協力を得て「新入生研修」を行っている。いずれもグループワーク等の実施により、入学した学生が先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の構築に役立てている。
また、学友会主催により大学祭（恵華祭）や新入生歓迎会、体育祭、クリスマスパーテ
ィーなど、年間いくつかのイベントが企画されている。これらのイベントへの参加率が、
概ね 40％程度を示しており学生同士の交流機会になっている（資料 7-37【ウェブ】。
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞（１）キャリア教育の実施
進路支援は、就職活動に伴う支援のみではなく、入学時からのキャリア教育が極めて重要である。入学した学生が卒業するまでの期間に「職業と人生」の観点から、人生の意義を考え、生きていく方策を発見できるようにさせることにある。そのために必要な知識・技能を積極的に身につけ、学生生活を終える時に大学で学んだことがどのように社会で役に立つのか関連付けられるようにさせる必要がある。
本学では次のステップを設定し、これらの各ステップにおける具体的な指導・内容をまとめたものを「キャリアデザイン・プログラム」として次のように実施している。
一年次には、学生生活の目標を持たせるために、進路選択指導をメインとするキャリア
ガイダンスを行う。必修科目として「キャリア入門」を開講し、就職支援プログラムの低学年次における支援プログラムを充実することで、自分のやりたいこと、目指したい目標を見つけるきっかけになることを目指している。
二年次には、「キャリア形成」を開講し、これからの人生を、職業を通じて社会に貢献し、生計を立て、また職業人として日々充実感を持つことのできるよう、自らの職業観・勤労観を培うとともに、自らの生き方や生活デザインについて基本的な展望を身につけることを目指している。
また、国際学部においては「インターンシップ」を開講している。これは、卒業後に殆どの学生が身を置くことになる企業・各種団体で実際の業務を研修し、企業・団体組織の仕組や規律、社会人としての心構えを学ぶ為の授業である。
三年次には、「キャリアデザイン」「キャリア発展」「キャリアビジョン」という授業から、自身のキャリア形成を設計し就業に向けての方策を主体的にプランニングし（関心・意欲・態度）、その基盤となる家庭生活や社会生活といった人生設計を意識化することを目指している。また、「ファイナンシャルプランニング」は、社会人として必須の金融管理の知識を身に付けることを目指している。

98

また、就職部が行う就職支援関係講座としては、ａ）就職活動準備講座、b）就職支援講
座、c）資格支援講座、d）就職活動支援の 4 部門で構成されており、全学年を対象とした「公務員試験対策講座」「公務員チャレンジテスト」、3 年生を対象とした「一般常識模擬
試験」「R-CAP 自己発見診断」「エントリーシート（履歴書）添削」「就職直前対策（面接・履歴書）」「就職活動テキスト」、4 年生を対象とした「理学療法学科・作業療法学科就職説明会」などが実施されている。
以上のように、本学のキャリアデザイン・プログラムは、入学直後から始め、人生計画の重要性の認識（キャリアとは）、勤労意欲・能力の醸成（キャリア形成教育）、就職活動の理解、試験対策（就職対策）、職業選択、企業選択へと進める点が特色となっている。
一方、大学院生へは、職業意識の醸成と合わせて専門性を職業に生かすためのキャリア
教育・就職活動を行っている。大学院に進学した直後に各研究科による院生ガイダンスを開催し、個別に相談を受けて職業指導を行っている（資料 7-3【ウェブ】）。
（２）学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学の進路支援の目的は、建学の精神すなわち大学の理念にもとづく 5 つの教育目標の1 つである「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究をおこない、国際社会の一員として世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする」の実現であり、外国語・保健医療・栄養・教育の第一線に優れた人材を輩出することである。また、開かれた大学として地域社会との連携を深め、地域の発展に寄与する取り組みにも力を入れている。
就職支援関係の各事案は、教学組織では就職等支援委員会、事務組織としては就職部が関与し、それぞれ「北海道文教大学就職等支援委員会規程」に分担が明記されている。就職等支援委員会は、就職支援のための基本方針を立案する大きな役割を担い、具体的な支援推進にあたり担当課と綿密に連絡調整し業務を行っている。
就職部ではそうした組織的な役割を十分に認識し、就職等支援委員会に本学学生にとって、最新かつ有益な就職支援ならびに指導を実施するために必要な情報を提供するだけでなく、企業採用担当者との面談に多くの時間を割き、就職機会の拡大に努めている。
就職活動には全教職員の理解・協力・支援が欠かせない。そこで、就職部と就職等支援委員会とは、就職活動に関わる本学の基本方針や取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図るために、就職情報をアドバイザー教員や卒業研究担当教員に情報提供を行っている（資料 7-38【ウェブ】）。
一方、理事会、大学運営会議並びに教授会において、随時、就職内定状況を公表すると同時に支援を依頼し、全学的な就職支援体制の確立に努めている。
また、既卒者の就職支援として、卒業後も進路変更等全般にわたり各機関と連携して継続的な支援を行っている。
また、2014（平成 26）年度からキャリア教育センターが設置されており、就職部と連携をしながらキャリア教育に関係した正課の授業科目を実施している（資料 7-39【ウェブ】）。
（３）進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
進路選択に関しては、全ての学部において学年階層に合わせた指導を行っている。

99

キャリア教育科目を含め 1 年次より前期・後期オリエンテーション時には、目的を持って大学生活を過ごしてもらい、社会へのイメージを高めながら、社会へ出て行くことについて考える機会を作っている。2 年次は、進路全般について考え、夢・目標を具体的に見つけさせている。3 年次からは学科の特殊性により学科ごとに掘り下げた「就職活動準備講座」を開講して、自分の目指す進路実現に向け、系統的に、総合的に就職活動について学習し、準備出来るようにしている（資料 7-40【ウェブ】）。
さらに 4 年次では、希望に合わせて随時個人面談を実施し、学生が求める企業からの求人や業界情報を提供するとともに、自己 PR や志望動機など履歴書や応募書類の書き方、内容について相談しアドバイスを行っている。
また、よりスムーズな就職活動を行うために、業界研究を行う際は卒業生に参加を依頼
し学生にとってより深い企業研究になるよう支援をしている。
さらに就職支援企業と提携し、学外での就職活動の拠点として「北海道文教大学サテラ
イトオフィス」を札幌市に開設している。また、資料請求や会社訪問などのノウハウをまとめた「就職支援 BOOK」を学生全員に配布している。就職部には、企業の資料、先輩の就職活動報告、本学オリジナル履歴書のほか、必要な書類・封筒なども完備している（資料7-41【ウェブ】）。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
本学では、学生が正課の授業以外で自発的に行う諸活動を通じて、能力を錬成し、充実した学生生活を営むことができるように部活動等を積極的に推奨している。2023（令和 5）
年度の時点で、体育系クラブ・サークル 23 団体、文化系クラブ・サークル 14 団体、合計37 団体が活動している。また、全学生によって構成される組織である学友会では、学生会員から一人年間 7,000 円の学友会費を徴収し、これを大学祭（恵華祭）や新入生歓迎会、体育祭、クリスマスパーティーなどの学生会主催のイベントの他、サークル活動の資金援助として予算請求に応じて各サークルへの助成を行っている。また、クラブを運営・活動するための費用、遠征費、合宿費、所属連盟の加盟費・登録費などの費用については、北
海道文教大学後援会からの助成も行っている。さらに北海道文教大学後援会からは、設備面においても支援を受け、2022（令和 4）年度は鶴岡学園創立 80 周年を記念した事業として、課外活動や大学のイベント等を支援するため、大型バスとワゴン車の寄贈を受け、2023（令和 5）年度においては、テニスコートの改修工事（人工芝）などの助成を受けている（資料 7-42【ウェブ】、資料 7-43【ウェブ】、資料 7-36【ウェブ】）。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
本学では、学生からの本学への意見・要望を把握するための方法として、学生意見箱を設置して意見徴収を行っている。学生意見箱は、大学会館内の学生が最も集う学生食堂付
近エントランスホールに設置し意見の投書が行えるようにしている。意見書は、学生部が定期的に回収し、その内容は学生委員会にて審議される。回答については、氏名・学籍番
号が記入されたものについてのみ行い、学生委員会委員長名をもって掲示にて行っている。
以上のことから、学生支援体制はきめ細かく整備されており、適切に行われているとい
える。

100

7.1.3

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学における学生支援の適切性の点検と評価は、教育開発センターが毎年実施している「卒業時アンケート」の結果により行っている。教育開発センターが定めるアセスメント・
ポリシーは本来、学修成果の評価を主な目的としている。しかし、アセスメント・ポリシ
ーで使用されている評価項目に「卒業時アンケート」を含んでいること、またアセスメン
ト・ポリシーの目的の中に「大学が、大学レベルの学修成果を把握・評価することにより、大学の現状把握、全学的な教育改革・改善・学生・学習支援の改善に取り組めるようにする」とあり、学習支援の一端も担っている（資料 7-44【ウェブ】）。その理由は学生支援に含まれる「修学支援」、「生活支援」及び「進路支援」は教育活動と密接に関係し広い意味での教育活動ととらえることができるためである。
卒業時アンケートは、以下の 4 分野に関する質問項目「Ⅰ学生支援、大学設備に関する満足度」、「Ⅱ大学在学中に身についた能力の自己評価」、「Ⅲ大学でのカリキュラムに関して」、「Ⅳ総合的な満足度に関して」及び「大学による支援、設備について良かった
点や改善すべき点」他の記述欄からなり、本学での 4 年間の学びや学生生活についての総合的に振り返るものである。このうち「Ⅰ学生支援、大学設備に関する満足度」では以下の問いに示された項目について 5 段階評価で回答させている。
・問 2

学習・履修に関する指導（ガイダンスや個別指導等）

・問 3

図書館でのサービス

・問 4

教室の設備

・問 5

大学側からの経済的な支援

・問 6

保健管理センターでのケア・問 7

生活上の問題（精神面、ハラスメント等）に関する相談の対応

・問 8

福利厚生施設（食堂や売店等）の設備

・問 9

課外活動施設（グラウンドや体育館）の設備

・問 10 就職・進学に対する支援
このうち問 2 から問 5 は修学支援、問 6 から問 9 は生活支援、問 10 は進路支援に関する問となっている。これらの結果は他の分野の結果とあわせて毎年ホームページ上で公開されている（資料 7-45【ウェブ】）。
また、「大学による支援、設備について良かった点や改善すべき点」の記述の内容は教育開発センターでまとめられ（資料 7-46、資料 7-47）、大学運営会議に報告されている（資料 7-48、資料 7-49））。これによりアンケートから得られた具体的な課題解決を反映
し、大学全体で学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、学生支援のための施策の充実に役立てることになっている。学生支援を教育活動と密接に関係した広い意味

101

での教育活動ととらえる考え方に基づき、このプロセスは内部質保証の PDCA サイクルにおける大学全体レベルの「教育活動の点検・評価」のプロセスに準じる（資料 2-1【ウェブ】）。
さらに大学組織として、事務系の組織、教務部（教務課）、学生部（学生課）、国際交流室、図書館事務室、就職部（就職課）及び各種委員会（教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会、障がい学生支援委員会、保健管理センター運営委員会、国際交流委員会）
においても点検・評価を行い、学生支援の改善・向上に向けた取り組みが行われている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
就学支援、生活支援、正課外活動支援、進路支援、障がい学生支援、留学生等支援における検証については、教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会、国際交流委員会において行われている。
教育開発センターにおける検証については、「卒業時アンケート」を根拠としており、な
かでも直接改善・向上に直結するものとして「大学による支援、設備について良かった点
や改善すべき点」の記述を重視している。この記述に関しては、教育開発センターから大学運営会議に報告されることにより大学としての共通の認識となっている。報告された内容の中には「学内設備関連」「食堂、売店に関して」「空調に関して」「コロナ禍特有の内容」などが含まれる。これらの意見の中には実現がそもそも不可能なものも含まれるが、冷暖
房の空調設備については年々充実させたことによって「空調に関して」の意見件数は 2017（平成 29）年度調査時の 36 件、2018（平成 30）年度調査時の 27 件、2022（令和 4）年度
調査時の 23 件から 2023（令和 5）年度調査では 11 件と改善がみられている。
（資料 7-50【ウェブ】、資料 7-46【ウェブ】、資料 7-47【ウェブ】）

7.2.長所・特色
本学では、学生一人ひとりが学修に専念し、経済・身体・精神面全てに安心して学生生活を送れるよう、また学生が社会で望むキャリアを築き社会人として自立できる為に、面倒見のよい「修学支援」、「生活支援」、「正課外活動支援」、「進路支援」、「障がい学生支援」、「留学生支援」の為の体制を構築するという方針を定めている。
本学では 80 年以上も前から栄養教育を始めた歴史を持っていることから、学生及び留学生に対し、特に食生活への支援を行うため、健康と食への生活支援に積極的に取り組んでいることが特色である。
さらに、新入生オリエンテーションプログラムの中に新入生宿泊研修が組まれていることや、1 年生必修科目「総合教養講座」の一環として、地元、恵庭市で長くエコロジーやSDGs についてのさまざまな活動を行っている「えこりん村」の協力を得て新入生研修を行っていることも特色である。いずれもグループワーク等の実施により、入学した学生が先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の構築に役立てている。

7.3.問題点「大学による支援、設備について良かった点や改善すべき点」の記述に関しては、教育102

開発センターから大学運営会議に報告されることにより大学としての共通の認識となっている。それによって、冷暖房等の空調設備などの充実の必要性は認識され実際に対策も進んでいる。しかし、教育開発センターから報告された事項に基づき大学運営会議としてどのような改善策を講じるかについて審議するプロセスが行われていない。2024（令和 6）
年度までには改善・向上のために大学運営会議の改善勧告の内容、それにより行われた施策や取り組みによる改善内容の検証プロセスを構築する必要がある。

7.4.全体のまとめ本学では、大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえて、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。その方針に基づき、学生支援の体制を整備して、学生に対して修学、生活、進路、留学等の支援を、正課外活動への支援とともに適切に行っている。
また、障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生に関する基本方針」により、本学ホームページに公表して、全学的な体制を敷き支援を行っている。
学生支援の適切性については、卒業時にアンケート調査を行い、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに具体的な改善・向上に向けた取り組みを行っている。

103

第8章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示＞
本学では、鶴岡学園の創設者である鶴岡新太郎・トシ夫妻が遺した学訓「清く、正しく、
雄々しく、進め」を源に要約された、建学の精神「清正進実」すなわち本学の理念を心に刻み、今日まで 4 本の支柱として着実に発展してきた。この精神を基にした 5 つの教育目
標の 1 つである「豊かな未来を拓くチャレンジ精神」と、大学の目的を実現するため、教育研究等環境の整備に関する方針を定め、ホームページ上で公表している（資料 8-1【ウェブ】）。この方針では、教育研究環境をはじめ、ICT 環境、研究倫理、図書館・学術情報サービス、施設・設備等についてそれぞれの方針が記載されている。
これらの方針の具現化については、2017（平成 29）年 3 月に定めた「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3）において、学園全体の中期計画の基本方針を定めており、さらに所属ごとの中期計画を示し、加えて「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」（資料 1-4）内アクション
プランでの目標設定、ロードマップ（資料 8-2）による毎年度末の評価・修正を行い施策の実現を目指している。
8.1.2.

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場

等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報
セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設、設備等の整備及び管理＞
2023（令和 5）年度現在、本学の校地面積は共用部分を含め 100,534 ㎡を保有しており、大学設置基準第 37 条で算出される必要校地面積 22000 ㎡を大幅に上回っている。また校舎保有面積も、設置基準の 20,692 ㎡に対し 34,835 ㎡と、校地と同様に大きく上回る施設

104を有している。（大学基礎データ表 1）（１）ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保
従前の有線 LAN に加え、2015（平成 27）年度に図書館ほか 5 カ所で無線 LAN の Wi-Fi 設
備利用を開始した。しかしその後、学生から授業での利用要望が多数寄せられるようになり、2019（令和元）年度に全学施設へと設備を拡張。その際、ネットワーク環境を有線 LANと分離し、セキュリティの確保に努めた。加えて、近年の SNS などによるインターネット
トラブルに対し、大学ホームページ内の「学則及び学内諸規程」に「北海道文教大学ソー
シャルメディアガイドライン」（資料 8-3【ウェブ】）を掲載し注意喚起を図っている。
2020（令和 2）年 2 月以降、日本国内においても感染が拡大した新型コロナウイルス（COVID-19）への対応でも、全学施設への Wi-Fi 設備が完了していたことで、本学においては遠隔授業やリモートワークを行うことができた。
（２）施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保「学校法人鶴岡学園組織規程」（資料 3-21【ウェブ】）及び「同事務分掌規程」（資料3-22【ウェブ】）の定めで、財務部管理課が一元的に担っており、現在の体制は、財務部
長１名、管理課長 1 名、管理課長補佐 1 名、主幹 1 名、係長 1 名、課員 2 名、技術職員 4名である。
校地は多くの樹木や芝生で覆われ、学生は恵まれた自然の中で落ち着いて勉学にいそしむ環境が整っている。樹木や芝生の管理は主に管理課技術職員が行っているが、年に数回の専門業者への委託作業で、豊かな自然環境を維持している。
校舎等については、1 号館・2 号館・3 号館・8 号館など教室を収容する施設、実習室がある 5 号館、研究室・実習室・教室等がある７号館、研究室・教室・会議室・事務局等がある本館（6 号館）、体育館及び図書館・研究棟、大学会館（学生厚生施設）などを順次建設し、2016（平成 28）年 11 月には鶴岡記念講堂が、2023（令和 5）年 11 月にはスポーツ
アリーナ（室内練習場）が完成した。
施設・設備の建設・大規模改修年月を時系列で整理すると、1 号館校舎新築（1988（昭和63）年 3 月）、2 号館校舎、3 号館校舎、大学会館、図書館・研究棟、体育館新築（1998（平成 10）年 12 月）、5 号館校舎新築（2002（平成 14）年 10 月）、3 号館改修･増築（2005（平成 17）年 11 月）、5 号館改修（2006（平成 18）年 9 月、2007（平成 19）年 9 月）、6 号館
校舎新築（2008（平成 20）年 5 月）、7 号館校舎新築（2009（平成 21）年 12 月）、サーク
ル会館新築（2011（平成 23）年 6 月）、8 号館校舎新築（2012（平成 24）年 2 月）、鶴岡記
念講堂新築（2016（平成 28）年 11 月）、スポーツアリーナ（室内練習場）新築（2023（令和 5）年 11 月）となる。
また、従前札幌市南区の札幌キャンパス内にあった附属の明清高等学校は、2022（令和4）年 4 月に「北海道文教大学附属高校」と改称し恵庭キャンパスに移転した。同じく附属幼稚園は、恵庭市の公募型プロポーザルに参加し、運営事業者の決定を得て「幼保連携型
認定こども園北海道文教大学附属幼稚園」として同年同月に恵庭市漁町に移転開園した。
校舎等の施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生については、多くを専門業者に委105

託し、その確保に努めている。主な委託契約は表 8-1 に示している。
表 8-1 主な委託契約
法定点検管理受変電設備（自家用電気工作物）：電気保安協会
防火設備（火災報知設備、消火栓、消火器等）：防災業者
昇降機設備：専門業者
ばい煙測定、空気環境測定等：専門業者

保安点検管理自動ドア：専門業者
ボイラー点検整備業務：専門業者

環境衛生管理

校舎等清掃、受水槽清掃、実習室排水管清掃等：指定業者

警備業務

常駐警備：専門警備業者

学校環境衛生点検業務：専門業者

キャンパス除雪

除雪作業：専門業者（降雪 10cm で除雪作業を実施）

また、緊急で想定外の対策を強いられた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対応として、学生及び部外者の事務室内への立ち入りを制限した。来訪者へは、事務室前に設置したパーテーションで区切った個別のスペースで対応し、これは現在も継続中である。
また、感染拡大時には急遽建物各階にアルコール消毒液を設置したが、加えて学生へのア
ンケート調査で多かった、トイレ内手洗いへの設置要望にも柔軟に対応した。この他、教室等の利用時における着座間隔の注意喚起や授業後の消毒徹底を促すポスターの掲示、学校内施設への抗菌・抗ウイルスコーティングの施工などで感染対策を行った。
財務部管理課では学生・教員・職員からの要望に基づき改善を図っているが、予算の都合等で実施できない案件もあり、まだ十分なレベルとはいえないが、緊急性や重要度を参酌し今後も一層の改善を図っていきたい。
（３）バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
エレベーターの設置、校舎出入口にスロープの設置、身障者対応トイレの設置、多目的
トイレにおけるフィッティングボードの設置、各棟トイレにおける便座除菌用クリーナー
設置がなされている。今後の取り組みとして、老朽化や経年劣化、機能更新を必要とする校舎への対応に取り組んでいく。
（４）「学生の自主的な学習を促進するための環境整備
次項目の「図書館、学術サービスを…」とも重複するが、まずは図書館への環境整備があげられる。様々な形態の異なるスペースを用意しており、個々人のニーズにあった自主的学習促進が可能となっている。グループワークができる半個室化されたスペースや、議論しながら勉強できる共有スペースの他、静かな環境での勉強を希望する学生のためには、渡り廊下で繋がる別棟の記念講堂一階にある「静かコーナー」が整備されている（資料 84）。
また、「Computer Laboratory」と名付けられたコンピューター教室 3 室は、授業で使用している以外、学生の学習目的に解放されており、各休業期間を含め多くの学生に利用さ106れている。他に、1 号館 1 階の学生ラウンジや 8 号館 4 階の自習室も同様である。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
情報倫理の確率に向け、北海道文教大学情報システム利用ガイドラインを定め、本学教職員や本学に在籍している学生を対象に情報システムの利用及び運用に関する具体的指針を定めている。この中の禁止事項の項に具体的な情報倫理に関する事項が含まれており、ウェブで公開されて周知につとめている。また、学生に対しては、現在のインターネット
による情報があふれた時代、その真偽を判断する能力を身に着けてもらうため、全学共通科目である「総合教養講座」の中で、年生を対象としたサイバーセキュリティについて学
ぶ機会を設けている（資料 7-17【ウェブ】）。以上のように、教職員及び学生に対し情報倫理の確立に向けて取り組んでいる。
8.1.3.

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書利用環境の整備＞（１）図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
図書館の図書及び資料は、本学の実学重視の方針のもと教育・研究、学習活動の発展・支援機能を担うよう収集・蓄積・提供されている。電子化が進展していく流れの中で、電子ジャーナルや電子書籍等を導入するとともに、電子出版物へのアクセスが確保できるよ
うに整備している。
図書資料の選定は、各学科・研究科の特色やカリキュラムに即して行い、各学科・研究科から選出された教員で構成される学術情報委員会が取りまとめて、学術書の充実を図っている。さらに、研究科大学院生からの選定希望も受け入れている。
2023（令和 5）年 3 月 31 日末現在、本学図書館の蔵書数は 157,129 冊で、電子書籍及び視聴覚資料も揃えている。2022（令和 4）年度の受入図書は寄贈図書も含め約 2000 冊、定期刊行物は約 200 種類である。2022（令和 4）年度は円安の影響もあったことから、再度利用調査を実施し、洋雑誌の購読見直しを行った。
利用頻度の高い雑誌は、電子ジャーナルへ切り替え、購入を中止した雑誌をカバーする
ために、論文単位で購入できるトランザクションを導入している。全文が閲覧できる電子ジャーナルは、約 4,000 タイトルである。

107

本学では、教員の学術的な研究成果を公開するために｢北海道文教大学研究紀要｣（資料8-5）と｢北海道文教大学論集｣（資料 8-6）をそれぞれ年 1 回発行しており、また投稿論文の質の向上を図るため 2015（平成 27）年度から査読制を採用している。掲載された紀要等の著作物等は電子化し、本学図書館等のホームページの北海道文教大学「機関リポジトリ」（資料 8-7【ウェブ】）において公開している。
（２）国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所（NII）（資料 8-8【ウェブ】）の NACSIS-CAT/ILL（資料 8-9【ウェブ】）に参加し、全国図書目録データベースの構築を担うとともに、NII の ILL 相殺サービスにも参加、他大学の図書館と相互貸借や文献の相互利用を効率的に行っている。
また、北海道地区大学図書館協議会（資料 8-10【ウェブ】）の相互利用サービス（資料8-11【ウェブ】）に加盟し、学生証や身分証の提示だけで他大学（加盟大学 38 大学）の図書館を利用できる体制を整えている。
電子ジャーナルやデータベースの価格の高騰に対処するため、大学図書館コンソーシア
ム連合（JUSTIS）（資料 8-12【ウェブ】）に加盟し、価格の安定化を図っている。
本学の教育研究活動において作成された教育研究成果･教育資源等を、電子的形態により蓄積・保存しており、これらを学内外へ発信・提供することにより、本学の教育研究の発展に寄与することを目的として｢北海道文教大学機関リポジトリ｣（資料 8-7【ウェブ】）の運用を行っている。また、本学は、「リポジトリ」の運用開始に合わせて、「オープンア
クセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」（資料 8-13【ウェブ】）に参加している。
（３）学術情報へのアクセスに関する対応
無線 LAN 環境が 2015（平成 27）年に全学的に整備され、学生・教員は学内のどこからもインターネット、図書館のデータベース、電子ジャーナルや電子書籍にアクセスできるよ
うになり、学習支援環境が整えられた。図書館の利用方法や図書館資料やデータベースへの利用促進のため、例年、図書館員により、本学と他大学所蔵の蔵書検索システム（OPAC）（資料 8-14【ウェブ】）などによる図書検索法、その他の各種ガイダンスを複数回実施している。
また、学外での臨地実習中など、図書館を利用することができない学生を支援するため、利用頻度の高い電子ジャーナルや電子ブックについては、学外からのアクセスが可能となっている。
（４）学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
図書館の閲覧座席数は、324 席で学生数の 15％に相当する。ワンフロアには、インターネットコーナー、絵本コーナー、新聞コーナー、雑誌コーナー、文庫コーナーなどを配置している。また、学生と教員や学生同士が話し合いながらグループ学習できる｢場｣としてのラーニング・コモンズ（100 席）、さらにガラス張りのグループワーク室を設置している。
また、学生が長時間集中して学ぶ静かな環境として、「静かコーナー（101 席）」区画を設置し、長時間の滞在を可能としている（資料 8-15【ウェブ】）。

108

館内には、PC を 45 台設置し、すべての PC に MS Office を標準装備するとともに、一部の PC に発音ソフトやリハビリテーションに関係するソフトをインストールしており、学内 Wi-Fi を通じて情報を収集することはもちろん、レポート作成や自主学習に利用できる環境を整えている。また、館内のどこででも利用できる貸出用ノート PC10 台を備えている
ほか、持ち込みの情報機器でも、本学契約のデータベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。
開館時間は、授業期の平日が 9:00 から 21:30、土曜日は 9:00 から 14：00 までである。
臨時休館や時間短縮開館などの制限が解除された 2022（令和 4）年度の入場者は 1 万人以
上増え、それに伴い図書の貸し出し数も増加した。
インターネット接続機器があれば、どこからでも他大学を含め蔵書検索できる OPAC を整備している。また、本学が契約している電子ジャーナル、データベース、機関リポジト
リ等など複数の電子的情報資源を一元的に検索できる、ディスカバリーサービス（EDS ま
とめて検索、資料 8-16【ウェブ】）の窓口を図書館ホームページに用意している。また、図書館利用者ポータルサイト｢マイライブラリ｣（資料 8-17【ウェブ】）を充実させたことにより、学外からでも貸出延長や購入依頼・文献複写依頼の申込みが可能となっている。
＜図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
職員は、司書資格を保有している専任職員 4 名、時間外（夜間、土曜日）対応のための業務委託職員 2 名が適切に配置されている。専任職員は、学生及び教員の利用に対応できるように、国立情報学研究所主催の各種講習会（図書目録講習会、ILL 講習会研修、大学
図書館職員講習会、学術情報リテラシー教育担当研修、機関リポジトリ新任担当者研修）などの研修・講習会を受講している。また、文化庁主催の著作権講習会、北海道地区大学
図書館協議会の業務研究会にも積極的に参加し、最新の情報を得ている。
以上のことから、学生及び教員が、学習、教育研究活動を十分に展開できる図書館、学術情報サービスとなっているといえる。
8.1.4.

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制

109

＜研究活動を促進させるための条件の整備＞（１）大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学の研究に対する基本的な考えは鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」における「研究力の強化」の項目で示された「知の拠点と高度な研究の創造」である。これを実現するための具体的な方策として競争的資金等獲得と研究費の効率的配分、研究体制の強化、全学的規模の共同研究の構築を目指している（資料：資料 1-3【ウェブ】）。また、本学の理念にもとづく教育目標 5 項目の 1 つである「科学的研究に基づく実学の追求」においては「実践的学問すなわち実学を追求すると同時に、関連する学問領域の真摯な研究を通して、人間の科学としての教育に貢献する」とあり、研究の方向性が示されている（資料 3-1【ウェブ】）。
（２）研究費の適切な支給
本学の研究費には、個人に配当されるものと学内共同の研究費がある。その適切な支給については、個人には「北海道文教大学個人研究費規程」（資料 8-18【ウェブ】）が、共同には「北海道文教大学『共同研究助成費』の審査に関する申合せ」（資料 8-19【ウェブ】）
及び「同採択指針」（資料 8-20【ウェブ】）が定められており、それぞれの目的や支給の範囲、条件などが示されている。加えて、いずれの研究費においても、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講を研究事業着手の前提要件とし、適切な支給に努めている。
（３）外部資金獲得のための支援
外部資金の公募通知の周知のほか、競争的資金制度のなかの科学研究費助成事業等を奨励しており、翌年度以降の公募に向け、外部講師を招いて学内セミナーを年 1 回、学内の採択経験者から「獲得に向けた採択されやすいポイント」をテーマに年 1 回実施している。
なお、学内の共同研究助成も含め研究者同士のコミュニケーションの機会となるなど研究を支援する環境づくりに努めている。
また 2023（令和 5）年度には、日本私立学校振興・共済事業団が寄付金募集のために取り組んでいる「寄付金付き自動販売機」を導入。この設置により「若手・女性研究者奨励金」の応募枠が 1 枠追加されることとなり、外部資金獲得の機会が増加した。
（４）研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究室の整備については、1 人 1 室あるいは数名で 1 室が確保されている。これら研究室には、基本的な備品（机、椅子、書架等）のほかに、学内 LAN に接続したパソコンも配置されている。研究室の広さは 14.3～25.6 ㎡で、平均で約 20 ㎡である。
研究時間の確保、研究専念期間の保障等については、2017（平成 29）年度リハビリテー
ション科学研究科及びこども発達学研究科の設置に伴い､教育職員においては、5 講目以降の夜間開講、土曜開講が予定されたことや、研究業務、臨地実習に対応するため、同年 6月に「学校法人鶴岡学園就業規則」（資料 8-21【ウェブ】）を改正した。また、「専門業務型裁量労働制」､「フレックスタイム」を新設する等、柔軟な勤務体制を構築できるよう弾力化した。
教員の研修は、「学校法人鶴岡学園教育職員の授業時間等に関する申合せ」（資料 6-6【ウ110ェブ】）により、本務に支障のない範囲において、所属長の承認を受けて研修を行うことができることとなっており、同じく申合せで教員が他大学等で非常勤講師を担当することや、他の医療機関等において学外臨床研修を行う場合（1 週あたり 1 日を超えない範囲）
も、職務に専念する義務を免除することが保障されている。更に「学校法人鶴岡学園学外
非常勤講師に関する申合せ」（資料 8-22【ウェブ】）においても詳細を定めている。
（５）ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学大学院は 2003（平成 15）年に大学院グローバルコミュニケーション研究科設置以来、2015（平成 27）年に健康栄養科学研究科を設置、2017（平成 29）年 4 月にはリハビリテーション科学研究科及びこども発達科学研究科が開設され、4 大学院研究科（何れも修士課程）が設置された。
大学院生の増加に伴い、2016（平成 28）年 8 月には大学院生の経済支援等を目的とする「北海道文教大学大学院ティーチング・アシスタント規程」（資料 6-8【ウェブ】）を制定
し制度を立ち上げた。この制度は、大学院生の経済支援のみならず、在学する大学院生に対し学部の補助的教育業務に従事することにより、将来、教育・研究の指導者になるためのトレーニング機会提供も目的としたものである。
（６）オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症法上の位置づけが、2023（令和 5）年 5 月 8 日に 5 類へと移行した後は対面授業を原則としているものの、一部非常勤講師の中にはオンライン授業を希望している教員もいる。
それへの対応は主に総務部総務課が行っているが、情報システム室の支援も受けている。
8.1.5.

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライア
ンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＞（１）規程の整備
本学は、これまで「北海道文教大学研究倫理規程」（資料 8-23【ウェブ】）等に基づき、研究活動、研究倫理の不正防止に関する取り組みを行ってきたところであるが、全国的に研究費不正が続いていることを受け、本学においても改めて不正を起こさせない組織風土の形成を図る措置が必要であると判断。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月改正）の趣旨等を踏まえ、2022（令和 4）年 2 月に「北海道文教大学における公的研究費の管理・監査の基本方針」
（資料

111

8-24【ウェブ】）を策定した。
基本方針では、公的研究費の運営、管理に関わる責任体制を明確化し、最高管理責任者である理事長のもと、不正使用を防止し、適正な管理・監査を行うために必要となる事項を定めている。あわせて、「北海道文教大学不正防止推進委員会規程」（資料 8-25【ウェブ】）、「北海道文教大学公的研究費の運営・管理に関する取扱規程」（資料 8-26【ウェブ】）を整備するとともに、基本方針に基づき「北海道文教大学公的研究費に係る不正防止計画」（資料 8-27【ウェブ】）を策定し、不正防止に関する取り組みを行っている。
これらの含めた関係規程等は、全て本学ウェブサイトで公開している（資料 8-28【ウェブ】）。
（２）教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育
及び研究倫理教育の定期的な実施等）
本学で研究倫理を遵守するための具体的な取り組みについてであるが、教職員が研究を実施するには、「北海道文教大学個人研究費規程」（資料 8-18【ウェブ】）において、研究
倫理教育及びコンプライアンス教育を受講することを要件とすることを定め、例年 5 月に開催する「研究倫理研修会及びコンプライアンス研修会」をとおして、不正対策に関する基本方針やルール及び行動規範等についての意識向上を図っている。また、受講後には教職員が学長に「公的研究費の使用にあたっての確認（誓約）書」（資料 8-29）を提出することで不正に対する意識の浸透を図っている。2023（令和 5）年度に実施した研修の事後アンケートでは、受講者の 85％以上が「満足」、「おおむね満足」としており、一定の効果があったと考える。
なお、当該研修は大学院生も対象とし、当日に研修を受講できない教職員向けにアーカ
イブ映像を視聴できるようにしている。
また、「学校法人鶴岡学園内部監査規程」（資料 8-30【ウェブ】）に基づき実施する内部監査をとおして、公的研究費の執行状況等を監査し、不正要因の把握に努めている。
さらには、研究費の不正防止を徹底するため、不正防止計画推進部署である総務部が、年に１回程度、機関内の責任体制や不正防止に関する啓発資料のほか、公的研究費の使用に関するルール等の相談窓口（財務部会計課）及び不正な使用等の通報窓口（総務部総務課）を全教職員に周知している。通知の際には、研究における不正防止チェックリストを添付するなどして自己点検を促すことも行っている。
内部通報に関しては、「学校法人鶴岡学園公益通報に関する規程」（資料 8-31【ウェブ】）
を整備し、派遣職員を含む教職員（パート、アルバイトを含む。
）からの通報及び相談に適切に対応する体制を整備している。
（３）研究倫理に関する学内審査機関の整備以前の研究倫理に関する学内規程は、一部の学部のみを対象とするものであり、他学部、大学院、また、大学院生、共同研究者等の扱いについても規定されていなかった。この状
況を改善するため、国による法律や指針、文部科学省の科学技術・学術審議会等の検討結果である｢機関内倫理審査委員会の在り方｣及び公的研究費の適正な取扱に関する実施基準
やガイドラインを踏まえて、「北海道文教大学研究倫理規程」（資料 8-23【ウェブ】）を整112

備。同規定第 15 条の規定により「北海道文教大学研究倫理審査委員会規程（2016（平成28）年 11 月 2 日則第 6 号）」（資料 8-32【ウェブ】）を定め、審査委員会を設けている。
なお、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（2014（平成 26）年文部科学省・厚生労働省告示第 3 号）」（資料 8-33）の一部改正に伴い、審査委員会の成立条項等を修正するため、研究倫理審査委員会規程を一部改正し 2017（平成 29）年 9 月 22 日に施行。このほか、国の制度改正等に伴う規程の整備をそのつど行い、研究の倫理確立や活動の不正防止に取り組んでいる。
8.1.6.

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期な点検・評価＞
鶴岡学園では、2022（令和 4）年に迎えた 80 周年と、さらにその先を見据えた長期的な視野に立ち、「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3）を策定。このビジョンでは、具体的な施策を計画・実施、及び着実な計画を立案・実行することで、健全な経営基盤を確保すべく努めるとされている。また、5 つの基本方針に沿って、各所属における中期計画を定めており、教育環境に関しては、「研究力の強化―『知の拠点』と高度な研究の創造―」が謳われている。
100 年ビジョンを実現するための方策としては、2020（令和 2）年に「学校法人鶴岡学園
中期計画 2024」（資料 1-4）を策定しており、それぞれの項目における具体的目標を定め、現状・課題を分析し、アクションプランにて実行確認を行っている。教育研究等環境の項
目では、学部で 9 本、大学院で 6 本の具体的な目標を定めており、各年度末における点検により評価・修正を行い、目標実現に努めている。
教育研究等環境について行った定期的な点検・評価の具体的方策として、学生へのアン
ケート調査結果や予算要求時に提出される施設修繕要望書の内容を検討し、年度ごとに事業計画を上程し、翌年度の理事会及び評議員会において「事業報告書」として報告することで検証・改善につなげている。
さらに本学では、中期計画において取り組み項目ごとのロードマップを毎年度理事会に提示し、検証・改善を行っており、これらで教育研究等環境の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに翌年度以降の改善・向上に取り組んでいる。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
前段で記述した「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」（資料 1-4）アクションプランでの実行確認では、2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度の 5 年間におけるロードマッ
プ（資料 8-2）を設定し、各年度末に点検・評価・修正を行っている。
例えば、教育研究等環境項目における学部の中期目標 9 本のうちの一つ「全教室の冷暖
房システムを適正なものにする」に対する、2022（令和 4）年度末の評価・修正では、
「2022

113

（令和 2）年度までに主だった教室・実習室の冷暖房システムは設置した。未実施の教室・実習室については、適正に判断し検討を重ねる」と財務部が回答している。しかしながら2023（令和 5）年夏の全国的猛暑は北海道も例外ではなく暑く、当初予定になかったが未設置の教室などの一部にエアコンを設置した。このようにロードマップにとらわれることなく柔軟に対応し、教育研究等環境の改善に努めている。
財務部管理課では学生・教員・職員からの要望に基づき改善を図っているが、予算の都合等で実施できない案件もあり、まだ十分なレベルとはいえないが、緊急性や重要度を参酌し今後も一層の改善を図っていきたい。

8.2.長所・特色
本学における教育研究等の整備に関する方針は、2017（平成 29）年 3 月に定めた学校
法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（資料 1-3）にある基本方針の下で、各キャンパスの将来構想、教育研究環境の整備については、例年 3 月の予算編成に関する理事会・評議
員会にて事業計画及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
これらの整備計画は快適な学習空間としてキャンパス生活を支え、学生はもとより保護者の満足度を高めている。
創立 75 周年記念事業の一環として建築された「鶴岡記念講堂」は全国学会等の学術会
議、本学が主催する講演会や地域との交流活動事業等に活用されている。

8.3.問題点
大学院の夜間、土曜開講にあわせた学習環境を維持するため、学生や職員に対応できる体制整備を検討している。
日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、各種法定点検を実施する。防火・防災に関しては消防法に基づき消防計画を策定し自主点検を行うとともに、大規模災害等を想定し非常用設備の設置について検討している。

8.4.全体のまとめ本学においては、毎年度の予算編成にあたって教育研究の整備に関する方針を定め、事業計画及び特別事業計画として順次整備を実施している。
また今後は、2023（令和 5）年度に定めた「北海道文教大学教育研究等環境の整備に関する方針」（資料 8-1）に沿って、教育研究環境、ICT 環境、研究倫理、図書館・学術情報サービス、施設・整備等の項目ごとに確認し整備を進めていくが、教育・研究などを支援する環境や条件について十分に検証し、課題等については事業計画等に適切に反映してい
きたい。

114

第9章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示＜大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示＞
本学では、建学の精神「清正進実」すなわち理念を踏まえた 5 つの教育目標の 1 つである「地域社会との連携」を実現し、開かれた「知」の拠点としての役割を果たすため、地域のニーズを踏まえた教育研究を行い、地域の発展に貢献していくことが、大学の果たす社会的貢献の一つとして重要であると認識されている。そうした認識を踏まえ、学校法人
鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針（資料 1-3【ウェブ】）や中・長期計画を策定しているほか、2020（令和 2）年度から開始した「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」（資料 1-4【ウェブ】）において、「社会連携・地域貢献」を柱の一つとして位置付けて取り組んでいる。
また、2023（令和 3）年度には、本学における「北海道文教大学社会連携・社会貢献に関する方針」を定めたが（資料 9-1【ウェブ】）、この方針を策定するまでも、こうした方針等を踏まえて、毎年度の事業計画において「地域連携や社会貢献に積極的に取組むとともに、地域に開かれた大学を目指す」ことを基本としており、具体的には①地域との連携事業、②包括連携協定に基づく産学共同事業、③社会貢献事業、④地域交流、国際交流事業の 4事業を中心とした多面的な連携活動を展開している。
これら方針や計画等については、本学のホームページで開示し、以下のような取組を行っている。
9.1.2.

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
学内には、地域社会への貢献、地元企業等との連携を図ることを目的とした地域連携推進センターを 2016（平成 28）年 8 月に設置している。同センターは、社会的要請や地域ニーズを踏まえながら、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活115

動を推進することにより、地域社会への貢献を持続するとともに、本学の教育研究活動の活性化を図ることを目的としている。また、同センターの事務局職員が、包括連携協定の締結をはじめ連携事業の窓口となって、関係学科の教員や部署と連携をとりながら推進している。
具体的な連携体制については、次のような取組がある。
（１）地元恵庭市との連携体制の構築
恵庭市に所在する本学は、2014（平成 26）年 8 月に恵庭市との包括的な連携・協力のもと、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とした「包括連携協定」を締結し、年々分野を拡充しながら連携体制を構築している。
① 恵庭市との共同研究
2019（令和元）年 3 月には、「恵庭市における地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた介護予防事業の成果検証に係る共同研究に関する覚書」を締結した。この共同研究は、恵庭市の要支援・要介護認定率が全道 35 市の中で最も低いことに着目し、2023（令和 5）
年度には介護認定率と「いきいき百歳体操」の因果関係を検証するために、各サロン 40 箇所の各サロン代表者と、サポーター養成講座修了者 415 名を対象にアンケート調査を実施した。調査結果では、各サロンの特徴があり、その中でも高齢化やサポーター不足という共通の課題が考えられた。サロン養成講座修了者の参加年齢は平均 75 歳を超えている方が半数以上で、自身や家族の健康問題からサロンの活動が実施できていない特徴が伺えた。
今後、サロンに本学教員や学生が参加・体験する取り組みを検討している（資料 9-2【ウェブ】）。
② 「学びの森」（適応指導教室）支援の共同研究事業
2022（令和 4）年 10 月から、恵庭市内の不登校児童・生徒に学校復帰に向けた指導・支援を行う「教育支援センター（適応指導教室）」を「学びの森」として本学内に設置し、こども発達学科の教員及び学生が参加して、基本的な生活習慣や教科学習、集団活動について支援を行う共同研究事業を試行的に実施した（資料 9-3【ウェブ】）、資料 9-4【ウェブ】）。
その結果、参加する不登校児童・生徒が多くいることが分かり、2023（令和 5）年 3 月末には恵庭市と「学びの森」支援の共同研究事業に関する協定書を締結し、4 月から本格実施している（資料 9-5【ウェブ】）。
③ 「地域創造研究センター」の設置
恵庭市とは、2021（令和 3）年度より、地域社会が抱える様々な課題の解決に向けて、地域の高等教育機関のアカデミズムと地方自治体の政策力を結びつけた新たな共生、連携の「恵庭・知のプラットフォーム」の構築に向けた検討を進めてきた。１年余りにわたる協議を進めた結果、地域社会に貢献する地方大学としての役割を高め、大学機能を強化していくために、地元恵庭市との密接な連携によりプラットフォーム形成の中核となる「地域創造研究センター」を 2023（令和 5）年 4 月に本学内に設置した。恵庭市の政策アドバイ
ザーを務める研究者をセンター長に迎えるとともに、本学教職員のみならず恵庭市からも市職員 1 名の派遣を受けるほか、内外の幅広い研究者や行政実務者、民間人との交流により、新たな知の拠点としての大学機能の強化を図るとともに、地域への関心・理解を深め、より実践的な課題解決能力を身につけた人材の育成を目指している（資料 3-32【ウェブ】）。

116

④ 災害時における協力体制に関する協定
地域防災に関しても、恵庭市とは「災害時における協力体制に関する協定（2012（平成24）年 2 月 16 日）」を締結しており、本学の恵庭キャンパスは恵庭市の広域避難場所に指定されている。
今後も恵庭市との交流においては、引き続き、高齢者の健康・体力づくりの推進、子育て教育の支援、食育教室等、本学の教育・研究の成果や特色を生かした分野での連携事業に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた新たな取組に関しても、連携を密にしながら地域での知のプラットフォームの役割を果たすこととしている。
（２）様々な企業・団体との包括連携協定の締結に基づく連携体制の構築
2016（平成 28）年 11 月の恵庭市内の福屋物産株式会社及び北ガスジェネックス株式会
社との産学連携協定を皮切りに、2020（令和 2）年度から連携協定締結を活発化させており、これまでに、自治体 12 件、民間企業 40 件、医療関係 13 件、教育関係 11 件、その他団体 13 件と合計 89 の包括連携協定を締結し（資料 9-6【ウェブ】）、連携事業の内容も多岐にわたっている。その中の主な連携の取組みは、次のとおり。
① 健康栄養学科商品開発研究会及び食品開発 Lab.（ラボ）の取組み
健康栄養学科の教員と学生で組織する「商品開発研究会」が、包括連携協定の締結記念として、2022（令和 4）年度には産学共同事業の一環で株式会社ロバパンとあんぱんの開発・販売（資料 9-7【ウェブ】）、株式会社北海道アイ（現久原本家北海道）とは「パエリア
風まぜごはんの素」の開発・販売を行っている（資料 9-8【ウェブ】）。また、2022（令和4）年度には、商品開発研究会の後継団体「食品開発 Lab.（ラボ）」と、株式会社アレフが恵庭で SDGs に取組むエコロジーテーマガーデン「えこりん村」や、めもるホールディング
ス傘下のお弁当製造業者「いちえ」との 3 者により、SDGs 弁当の商品開発を行った。2023
年度からは、教育旅行で「えこりん村」を訪れる道内外の小・中・高校生にお弁当の提供を行い、SDGs の意義などを理解させ、SDGｓへの関心を高めてもらう取組みとなっている。
この取組みについては、2024（令和 6）年度以降も、お弁当の内容などを見直しながら、継続していくこととしている（資料 9-9【ウェブ】）。さらに、株式会社ふくれんとは、2023（令和 5）年 7 月から、食品開発 Lab.（ラボ）の学生が、実践型教育の推進や地域社会への食と健康に関する知見還元を目的として、ふくれんの「無調整豆乳」「まるごと大豆飲料」
を使用した豆乳レシピの開発に取組んでいる。健康の維持増進及び SDGs への貢献をコン
セプトに、栄養価や食のバリアフリー、廃棄食材の利活用の問題解決に重点を置くとともに、ふくれん商品の特性を活かす取組みとなっている。学生が考案したレシピは、ふくれんが運用する SNS を活用して幅広い世代に向けて情報発信し、ユーザーの声をフィードバ
ックさせながら、社会のニーズに迅速に対応した多種多様なレシピを、年間 60 品ほど提供する予定となっている（資料 9-10【ウェブ】）。
② 健康栄養学科での取組み
2021（令和 3）年度からは毎年度、北海道味の素株式会社及び株式会社ラルズと連携し、地域の健康課題解決を目指し、北海道味の素株式会社が推進する「Smart Salt（スマ塩）」及び「ラブベジ」（Love＋Vegetable）プロジェクトを推進する一環で、健康栄養学科の学生を対象に“食と健康”レシピコンテストを実施し、優秀レシピを表彰するとともに、道117

内スーパーのラルズ店舗で、このレシピ作品を紹介する取組みを行っている（資料 9-11【ウェブ】）。また、ポッカサッポロ北海道株式会社とは、2021（令和 3）年 6 月に包括連携協定を締結し、健康栄養学科の学生や教員を中心に、「ポッカレモン 100」を使用した 100 種
類のレシピを掲載する本の製作に取り掛かった。学生達には、レシピをコンテスト形式で募集したところ数多くの応募があり、それをまとめた「みんなでつくったレモンレシピ 100」を発行し（資料 9-12【ウェブ】）、一般の方々に配布している。さらに、株式会社ディー・
エヌ・エーのグループ会社、ヘルスケア事業を展開する DeSC ヘルスケア株式会社と「kencom
レシピコンテスト」を、2023（令和 5）年 12 月より開始した。約 70 団体（約 300 万人）の健康保険組合を通じて、kencom を利用しているユーザーにテーマに沿ったレシピを投稿してもらうことで、健康意識の向上、健康的な食事の推進に寄与することを目的としており、本学の健康栄養学科の学生や管理栄養士である教員が審査などに参加している（資料9-13【ウェブ】）。
③ 札幌大学及び北海道科学大学との連携事業
2023（令和 5）年度に本学と札幌大学及び北海道科学大学との 3 大学は、教育力や研究力を基盤として、活力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的に連携協定を締結した（資料 9-14【ウェブ】）。締結前より、夕張市における高校・大学・自治体との連携プ
ロジェクトを開始し、夕張高校の総合的な探求の時間に、各大学が学生を派遣し、共同して地域課題の解決に取組んでいる（資料 9-15【ウェブ】）。また、2024 年度からは、東京での推薦入試会場を 3 大学共同で運営し、コストを抑えることとしたほか、今後の学生募集
活動にも活かすこととしている。
④ 南幌町との連携事業
南幌町とは、2021（令和 3）年度に人材育成や教育・研究分野において相互に協力し、「緑豊かな田園文化のまちづくり」など地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。南幌町からは、2021（令和 3）年度・2022（令和 4）年度に新型コロナウイルス感染症の影響により、「学費が払えない」「アルバイトが出来ず生活に困っている」などで困窮した学生向けに、ふるさと納税を活用した「学生・若者支援事業」で、寄付を頂いている（資料 9-16【ウェブ】）。また、同町の小学生の夏休みや冬休みを利用して開催される「あそびの達人特別教室」でこども発達学科の学生が事業運営を行ったり（資料 9-17【ウェブ】）、中学生向けの「English Trial」に、本学国際言語学科と国際コミュ
ニケーション学科の学生が、英会話サポーターとしてボランティア参加したほか（資料 918【ウェブ】）、小中学生向けの「English

Camp」で ALT と参加者とのパイプ役として、国際言語学科や国際学部の学生を派遣するなど、本学と南幌町との地域交流で学生が大活躍し、同町との連携を深めている（資料 9-19【ウェブ】）。さらに、2022（令和 4）年 6 月には、同町の高齢者向け事業である「さわやかカレッジ」を本学で開催し、看護学科教授による特別講義を行うとともに、大学見学を行った。このほか、2022（令和 4）年度、2023（令和 5）年度と、南幌町農協よりお米 100kg を寄贈いただき、健康栄養学科の学生が学生向けにおにぎりにして無料配布したり、100 円カレーライスとして提供したりし、南幌町のお米 PR に一役買っている（資料 9-20【ウェブ】）。
⑤ 安平町との連携事業
本学と包括連携を結ぶ安平町にある早来学園で、2023（令和 5）年 8 月「あびら教育フ

118ォーラム」が開催され、こども発達学科の教員が、「主体的・対話的で深い学びとは？」「地
域を教材に！総合的な学習の時間の実践事例」の 2 つのセッションに登壇した。アクティ
ブラーニングの目的の本質や子どもが地域を学ぶ意義等について、事例等を通して話した。
本学の学生も参加し、安平町の新しい保育や教育とまちづくりについて学んだ（資料 9-21
【ウェブ】）。
⑥ 地方自治体と連携した研修の実施
本学と包括連携協定を締結した自治体等と連携して、本学国際学部の研修事業を実施し、人材の育成と地域の人々との交流を行っている。ニセコ町では、2021（令和 3）年度に国際学部の 1 年生を対象とした「ニセコ国際研修」を実施したが、同町職員により事前に本学で研修講義を行っていただいた。また、倶知安町には研修先の相談に乗っていただき、同町内のリゾートホテルであるチャトリウムニセコジャパンで、2021（令和 3）年度、2022（令和 4）年度に「ニセコ国際研修」を実施している。さらに、富良野市、ふらの観光協会
及び富良野商工会議所、平取町、安平町の協力のもと、「アウトドアツーリズム研修」のサ
ポート、フィールドワークの補助をいただいている（資料 9-22【ウェブ】）。このほか、北海道庁の出先である後志総合振興局と連携し、同局が実施する地元企業にインターンシッ
プをしながら外国人と交流する「SHIRIBESHI 留学」へ参加した学生に対し、本学国際学部
として単位認定を行うなど、連携した取組みとなっている（資料 9-23【ウェブ】）。
⑦ 生活協同組合コープさっぽろとの連携
生活協同組合コープさっぽろとは、札幌大学とともに SDGs、食と健康、協同組合活動及び地域振興などをテーマに、それぞれのリソースを活かした協働事業に取り組むことを目的として、2020（令和 2）年度に包括連携協定を締結した。2022（令和 4）年度には、コープさっぽろの広報誌「ちょこっと」（全道 60 万部を月刊で発行）12 月号、2 月号に、特集企画として健康栄養学科の教員と学生が考案した「健康お料理レシピ」を掲載していただ
いた（資料 9-24【ウェブ】、資料 9-25【ウェブ】）。また、2022（令和 4）年 6 月に本学が学会の事務局を担当した日本食品保蔵科学会の市民シンポジウムには、コープさっぽろの専務理事に講師として登壇していただいた。このほか、コープさっぽろが毎年度主催する
海岸清掃活動「Hokkaido 海のクリーンアップ大作戦！」に教職員及び学生がボランティアとして参加している（資料 9-26【ウェブ】）北海道 SDGs 推進プラットフォーム」の事業への協力として、2022（令和 4）年度から行っている事業である。
⑧ サツドラホールディングス株式会社との連携
サツドラホールディングス株式会社とは、Society5.0 社会の実現や SDGs、健康増進など、「人生 100 年時代」に向けて活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、2022（令和 4）年度に連携協定を締結した。2023（令和 5）年度には、同社が札幌市内に所有する貸ホールを無料で使用させていただき、本学教員が一般向けに公開講座を開催したり（資料 9-27【ウェブ】）、本学の「数理・データサイエンス・AI 入門」の講義に、同社関連会社の社員を外部講師として派遣してもらい、社会における AI の利活用の現状についての講義を行ってもらったり（資料 9-28【ウェブ】）、相互のリソースを活用
した連携を行っている。
⑨ 株式会社北海道銀行との連携
株式会社北海道銀行とは、金融機関としての地域ネットワークと本学の教育・研究機能

119を連携・活用することにより、地域課題に適切に対応し、「人生 100 年時代」に向けて活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、2022（令和 4）年度に連携協定を締結した。2023（令和 5）年度の本学の「総合教養講座」の 1 コマで、同社から講師を派遣してもらい、金融リテラシーに関する講座を設け、全 1 年生向けに講義を行っていただいたほか、本学幹部職員が同社主催の地域親睦会に参加し、地元企業・団体とのネットワークづくりの機会を提供していただいている。
⑩ 一般社団法人未来工房
一般社団法人未来工房は、北海道で初めて米づくりに成功した中山久蔵翁の物語を、地域の子どもたちが、演技や踊りで表現する舞台「絆花～中山久蔵翁物語～」を行っており、地域の歴史や先人の苦労や想いを伝え、多くの方々に郷土への愛着や誇りを感じてもらう
機会を創っている。そこで、本学としても、こうした次世代の育成や歴史と文化の継承の取組みを支援するため、同法人と包括連携協定を締結し（資料 9-29【ウェブ】）、鶴岡記念講堂大ホール（668 名収容）を無償で練習場として貸し出しているほか、本学が主催する学会などの行事のアトラクションに出演してもらい、恵庭市外の方々にも同舞台の発表の場を提供し、北海道の米作の歴史を紹介している。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
本学では、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業を積極的に実施している。
（１）社会貢献活動の取組み①地元情報誌との協働企画による知見の社会還元
恵庭、千歳地域の 7 万世帯に配布されている地元情報誌「ちゃんと」と協働し、2021（令和 3）年度には「現代社会の食と健康を考える」、2022（令和 4）年度には「大学における地域連携を考える」をテーマに、月一回のペースで本学教員が交代でコラムを執筆し、食と健康に関する話や本学での地域連携の取組みを紹介し、大学教員の知見の社会還元に取り組んでいる。そして、2022（令和 4）年度、2023（令和 5）年度には、この掲載原稿をまとめたコラム集を冊子として作成し、機会あるごとに一般市民をはじめ様々な方に配布している（資料 9-30、資料 9-31）。また、「ちゃんと」には毎月一回、健康栄養学科の教員が「しあわせレシピ」と題して、旬の地産食材を使用、時代に合わせた配合・工程、健康に配慮するといった視点とともに持続可能な食へも配慮しながら、レシピを掲載している（資料 9-32【ウェブ】）。2022（令和 4）年度には、過去の掲載レシピを集めた「北海道文教大
学のしあわせレシピ」を小冊子としてまとめて発行し、機会あるごとに配布している（資料 9-33）。
②SDGs の取組み
2021（令和 3）年度は本学の SDGs 元年と位置付け、教職員向けのセミナーの開催などを開催するとともに、SDGs に関する基礎的な知識や包括連携協定先の取組み事例、各学科や事務局での取組と目標などを記載した「SDGs HANDBOOK」（資料 9-34【ウェブ】）を作成し、
全教職員、全学生に配布したほか、図書館でも展示企画を行うなど（資料 9-35【ウェブ】）、
意識の醸成を図っている。また、新入生全員を対象に、総合教養講座の授業で、包括連携
協定先のエコロジーテーマガーデン「えこりん村」（同施設を「北海道文教大学えこりん村

120

キャンパス」とさせていただいている。）において、エコ活動から循環型農業や再生可能エ
ネルギーについて学ぶ SDGs 研修を実施し、意識啓発を行っている（資料 9-36【ウェブ】）。
③食育活動の取組み
健康栄養学科の食育ボランティア愛好会では、2004（平成 16）年度より地域にある大学として食育を推進するため、成長期の子供とその保護者を対象に、「食育教室」を継続的に行っている。全国的に見ても息の長い事業となり、これまでの参加者数は 2000 名を超えている。恵庭市の教育委員会や学校給食センター、学校給食会、若手農業青年「ルーキーズ
カンパニー」など様々な方たちに関わっていただいており（資料 9-37【ウェブ】）、2022（令和 4）年度には恵庭市文化功労者・スポーツ功労者・青少年表彰で、食育ボランティア愛好会が青少年団体活動者賞団体賞を受賞した（資料 9-38【ウェブ】）。また、アイドルという活動を通じ食育をもっと身近にお届けできないかとの考えから、2021（令和 3）年度に学生 3 名による食育アイドルプロジェクト「文教食ドル隊えにわっ娘.」を結成し、Twitter
や Youtube での動画配信を中心に活動している。恵庭や札幌の飲食店、さらに名古屋の老舗和菓子屋さんとも繋がることができ、地域のイベントや大学祭などでステージに出演するなど、食育活動はもちろん、地域の活性化にも一役買っている。さらに、2023（令和 4）
年度には、2 つ目のアイドルグループ「IX-ALICE（イザリス）」が結成され、拒食症や孤食などをテーマに新たな活動を始め、両グループがマスコミなどからも注目されるようになってきており、食育への意識の醸成に貢献している（資料 9-39【ウェブ】）。
④地域の歴史・文化の発信
こども発達学科の教員と学生が中心となり、2019（令和元）年から始めた共同研究プロ
ジェクト「ENIWA 学」では、本学に隣接する縄文遺跡の「カリンバ遺跡」を学生とフィールドワークしており、その中で銀河鉄道がこの恵庭上空を通ったとしたらどうだろうという発想から、朗読劇「銀河鉄道とカリンバの夜のために」が制作された。これをもとに、本学学生による朗読劇が、2021（令和 3）年には「ENIWA 学」主催の芸術祭「風と大地の芸術
祭」（資料 9-40【ウェブ】）で、2022（令和 4）年には恵庭市郷土資料館との共催で開催された「カリンバまつり」で上演された（資料 9-41【ウェブ】）。この模様は、地元 FM「eniwa」でも放送され、演劇的な方法を用いて恵庭の歴史や文化をとらえ、発信・表現することを通じて、地域の住民に還元している。
⑤障がい児（者）の発達支援の取組み「北海道スマイルプロジェクト」は、本学の医療保健科学部と人間科学部の 4 学科（看護学科・リハビリテーション学科・健康栄養学科・こども発達学科）の学生と教員による、障がい児（者）の発達を支援する活動として、2016（平成 28）年度から恵庭市を中心として活動している。本学の共同研究事業として、恵庭市の発達支援センターや放課後等通所
事業所に通う小中学生を対象に、市内事業所とコラボで学生が企画した「大学探検」や「ミニ運動会」、「クリスマス会（調理体験・モノ作り体験）」等を行ってきている（資料 9-42
【ウェブ】）。
⑥チャレンジド教室
チャレンジド教室は、恵庭市近郊の特別な支援を必要とする子どもとその兄弟を含めた子どもたちに対して、学生が自主的に企画を考え、実施する活動で、2010（平成 22）年度
より、こども発達学科の企画事業として実施している。大学内の教室等を活用して、自作

121

のおもちゃやゲームでの活動、各参加児童生徒の実態に即した造形活動等を、学生自ら企
画・実行しているのが特徴である（資料 9-43【ウェブ】、資料 9-44【ウェブ】）。また、活動中は保護者同士の交流や懇談の場を設け、本学教職員による子育て相談なども行っている。こうした活動が評価され、2023（令和 5）年度には、恵庭市文化功労者・スポーツ功労者・青少年表彰で、青少年団体活動者賞団体賞を受賞した（資料 9-38【ウェブ】）。
⑦市内小中学校でのアシスタント・ティーチャー
国際言語学科に在籍し中学校、高等学校の教員をめざす学生が、地域の学校の協力を得て教師になるための基礎を学ぶ取組みを行ってきている。転校してきた子どもの授業で学生が英語を使った学習支援ボランティアに参加し、アシスタント・ティーチャーとして、学生が恵庭市内の中学校に週に 1 回、3 ヶ月ほど学校体験を行っている。学生にとっては、
教師の基礎を地域で学ぶ機会となっている。また、こども発達学科では、恵庭市内の学校教育に関連する支援として、本学学生が恵庭市内の小学校の授業にアシスタント・ティー
チャーとして参加している。特に、市立和光小学校の児童を対象とした学習支援組織（通称わこまる）は、学生が自ら立ち上げた組織で、積極的に地域社会と交流しながら子どもたちの学びの機会を創出し、地域でも注目されている（資料 9-45【ウェブ】）。
⑧子育て教育地域支援センター
核家族化や少子化が進んだことで、子どもを持つ親が、不安や悩みを打ち明けられる子
育て経験豊かな相談相手を、身近で見つけ難くなっており、本学の「子育て教育地域支援センター（通称；文教ペンギンルーム）」は、そうした問題の解決を目指して開設された（資料 3-44【ウェブ】）。「文教ペンギンルーム」は、地域の乳幼児を持つ親や子ども同士の交流の場として、また、将来、子どもの教育に携わりたいと考えているこども発達学科学生の実習や研修の拠点として、2010（平成 22）年春から本格スタートした（資料 9-46【ウェブ】）。スタッフには、子育て支援・教育臨床活動を担う専門家を中心に、本学のこども発
達学科をはじめ、人間科学部、医療保健科学部の教員も参画し、子育てに関する調査研究を深め、その成果を教育の充実に役立てている。
⑨恵庭市の新型コロナウイルスワクチン接種のための集団接種会場を提供
2021（令和 3）年から始まった新型コロナウイルスワクチン接種において、6 月より 11
月までの土日の 2 日間、本学体育館を集団接種会場として提供したほか、医師免許を持つ
教員及び注射担当として看護師資格を有する看護学科の教員を派遣するなど、地域の新型
コロナウイルスワクチン接種の推進に協力したことから、本学に対し恵庭市長から感謝状が贈呈された（資料 9-47【ウェブ】）。
（２）公開講座の開設
地域住民を対象とした公開講座は、2016（平成 28）年度以降開設講座を増加させてきたが、2021（令和 3）年度以降はコロナ禍という制約の中でも、学外での特別講座を含め大学内で開講している。2022（令和 4）年度は 32 回開催したほか、大学の認知度やブランド
イメージの向上を目指し、札幌市内でも 2 回実施した。2023（令和 5）年度は、大学内で34 回、札幌市内で 3 回実施している（資料 3-38【ウェブ】）。また、恵庭市教育委員会が主催する高齢者を対象とした長寿大学から、運営委員や講師派遣を依頼されており、委嘱された講師等は 2022（令和 4）年度 33 名、2023（令和 5）年度 29 名となっている。

122

＜地域交流、国際交流事業への参加＞（１）地域交流
本学の包括連携協定先である一般社団法人恵庭青年会議所が、毎年 10 月末に開催する
ハッピーハロウィンイベントに 2019（令和元）年には会場を提供したほか、毎年学生がボ
ランティアとして参加している（資料 9-48【ウェブ】）。このほか、2021（令和 3）年に開催された東京オリンピックの札幌で開催されたマラソン競技をはじめ、北海道や札幌市、千歳市などが開催するマラソン大会に、学生がボランティアとして参加している。
（２）国際交流
本学は、中国、台湾、ロシアなど海外 29 大学と学術交流協定等を締結しており（資料 723【ウェブ】）、交換留学を行っているほか、大学間でオンライン交流会なども実施している（資料 9-49【ウェブ】）。また、留学生を恵庭小学校に派遣し、異文化交流活動を行っている（資料 9-50【ウェブ】）ほか、恵庭在住の外国人と本学学生が料理を通して交流するイベントを実施するなど、地域における国際交流活動と連携している。
9.1.3.

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料・情報）に基づく定期的な点検・評価＞
社会連携・社会貢献の適切性については、「学校法人鶴岡学園 中期計画 2024」のアクションプランについて年度単位の計画としてロードマップを作成しており、毎年度、各学科・事務局において進捗状況を点検評価し、その結果については大学運営会議に諮り、承認を得た上で、理事会・評議員会に報告を行っている（資料 8-2【ウェブ】）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」のアクションプランでは、ロードマップが年度単位の計画として策定されていることから、当初計画で終了予定だったアクションプランについても、延長または短縮したりするなど、ロードマップの見直しを行うとともに、アクションプラン自体の見直しも行っている。
また、公開講座については、毎年度の実施結果を大学運営会議に報告するとともに、地域連携推進センターでは、その結果を踏まえて次年度の公開講座内容の検討資料として活用し、改善が図られるようにしている（資料 9-51【ウェブ】）。

9.2.長所・特色
本学では、2014（平成 26）年 8 月の地元恵庭市との包括的な連携・協力のもと、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に密接な連携・協働を図り、広範な分野で連携事業を展開してきている。

123特に、恵庭市と協働して 2023（令和 5）年度に開設した「地域創造研究センター」は、地域社会が抱える様々な課題の解決に向けて、地域の高等教育機関のアカデミズムと地方
自治体の政策力を結びつけた新たな共生、連携の機関として、全国でも初めての私立大学と地方自治体との協働組織になっており、多方面から注目を浴びている。今後、地域社会に貢献する地方大学としての役割を高め、大学機能を強化していくため、内外の幅広い研究者や行政実務者、民間人との交流により、新たな知の拠点としての大学機能の強化を図り、地域への関心、理解を深め、より実践的な地域課題解決能力を身につけた人材の育成を図っていくこととしており、今後の事業展開が期待されている。
また、2020（令和 2）年度から、地方自治体や企業・団体との連携協定締結を活発化させており、これまでに自治体 12 件、民間企業 40 件、医療関係 13 件、教育関係 11 件、その他団体 13 件と合計 89 の連携協定を締結している。これにより、本学の特色を活かしながら、共同研究や共同事業、商品開発など様々な分野で連携事業を展開し、連携事業数も年々着実に増加しており、社会連携に熱心な大学として、海外の雑誌「TIME」からも注目された（資料 9-52【ウェブ】）ほか、日経グローカル（No.471 2023.11.6）の大学の地域貢献度
調査で初めて全国 171 位にランクされるなど（資料 9-53【ウェブ】）、「社会連携・地域貢献」が本学の特色になりつつあると思われる。

9.3.問題点
本学では社会連携・地域貢献を中期計画の柱としており、地方自治体や企業・団体との包括連携協定は年々着実に増加し続け、現在までに 89 件となっている。各連携協定先とは、本学及び協定先の特色を活かした様々な連携事業を進めているが、複数の自治体・企業・団体との交流や共同事業にまで繋げられていない。このことから、全ての連携協定先が一堂に介して、SDGs やゼロカーボン等をテーマにしたシンポジウムや、交流会の開催等を検討している。大学がハブとなり、自治体や地域に根付いた企業・団体同士の連携を生み出すことにより、地域社会への更なる貢献に繋げられると考えている。

9.4.全体のまとめ
学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針を踏まえ、2020（令和 2）年度から開始した「学校法人鶴岡学園中期計画 2024」において「社会連携・地域貢献」を柱の一つとして位置付け、そのアクションプランのロードマップにおいて、各年度の具体的な取組み事項
を大学内に周知することにより、大学全体での意識醸成が図られてきている。
また、地方自治体や企業、団体との包括連携協定に基づき、地域交流・連携活動が年々活発化しており、大学での研究の知見の還元はもとより、学生も包括連携先との商品開発等の事業を通じて地元の連携先企業に就職したり、連携先の地方自治体に就職するなど、地域貢献につながっている事例も出てきており、教育研究成果を着実に適切に社会に還元し始めている。
さらに、こうした社会連携・社会貢献の適切性に係る検証は、大学運営会議を中心に行っており、課題等については次年度の事業計画に反映していくこととしている。

124

第 10 章大学運営・財務（1）大学運営

10.（1）.1.現状説明
10.（1）.1.1.

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示＞
2017（平成29）年度に学校法人鶴岡学園が創立75周年を迎えたことを機に、「鶴岡学園将来構想委員会」において本学の理念・目的に基づく教育目標を具現化すべく学校法人鶴岡学園「教育100年ビジョン」（資料1-3【ウェブ】）を策定、公表した。
また、2020（令和2）年4月1日施行の改正私立学校法を受けて、中期計画として、「教育100年ビジョン」の実現に向け、2020（令和2）年4月から2025（令和7年）までの5年間について、着実に具体化していくべきものとして、設置する学校それぞれの運営方針となる「学校法人鶴岡学園 中期計画2024」（資料1-4【ウェブ】）を策定、公表した。この中期計画において、大学運営に関する大学としての方針を設定し明示している。
また、中期計画の大学に係る部分は、大学運営会議等で審議し、理事会・評議員会の承認を得て決定している。さらに中期計画の内容をさらに具体的に実施していくための「北海道文教大学中期計画アクションプランロードマップ」（資料8-2【ウェブ】）を策定
し、大学運営の各般にわたる施策を進行管理している。大学の管理運営を適切にマネジメントするため、自己点検評価と連動させつつ、このロードマップに基づき毎年度の取組状
況を大学運営会議において検証し、PDCAサイクルに基づく適切な進行管理を行っている。
＜学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＞
法人の「教育100年ビジョン」及び中期計画、中期計画に基づくロードマップについて
は、各教職員に周知するほか、教育職員については教授会、事務職員については事務連絡協議会において説明を行っている。

125

10.（1）.1.2.

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営のための組織の整備＞（１）学長の選任方法と権限の明示
本学の学長選考は、北海道文教大学学長の選考に関する規程（資料10-1-1【ウェブ】）に基づき、理事長が主宰する学長選考委員会を設置して候補者の選考を行うとともに、同規定第5条に基づき学部長等の意見聴取を行ったうえで次期学長候補者を選考し、理事会で決定することとしている。
なお、学長は「学校法人鶴岡学園寄附行為」第6条第1項第1号（資料10-1-2【ウェブ】）により職指定理事に選任されている。
また、学長候補者の資格要件は、北海道文教大学学長の選考に関する規定第4条において、①本学の建学の精神と教育方針に賛同し、その継承発展が期待できる者、②人格・学識に優れ、大学の運営に識見を有する者、③私学経営について理解があり、その実践者となることが期待できる者、④大学の将来発展に積極的に取り組む意欲のある者と定められている。
本学の学長の権限等は「学校法人鶴岡学園組織規程」の第5条（資料3-21【ウェブ】）に規定されており、大学長の職務は、「大学長は大学の校務を掌り、所属教育職
員を統督し、大学を代表する」とされている。
さらに、学長の主体的かつ的確、円滑な大学運営を図るため、学長の補佐機関として設置されている大学運営会議を招集し、その議長となる（資料2-2【ウェブ】）。大学院
委員会においては、統括委員長として、会議を統括する（資料2-7【ウェブ】）。
教育開発センター、入試センター、キャリア教育センターの委員会においても、学長
は委員長を務め、会議を招集し、議長となっている（資料2-4【ウェブ】、資料10-1-3【ウェブ】、資料7-39【ウェブ】）。
（２）役職者の選任方法と権限の明示
教育職員の管理職については「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員管理職選任規程」（資料10-1-4【ウェブ】）で選任の方法や任期等が定められており、専126

攻長以上の管理職はいずれも学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命することとしている。
副学長については、「学長が､病気その他の事由により、その職務に支障を生ずるときは、副学長を置くことができる」とし、「学長は、本学の専任の教授のうちから副学長候補者を選び理事長に推薦する｡理事長は学長の推薦を受け､理事会の承認を得て任命する｡」と規定している。
なお、任期については、「2年とし､再任を妨げない」と規定されている。
副学長の職務内容については、学長補佐体制を強化するため副学長の職務内容を改め、組織規程において、「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどるとともに、必要に応じその職務を代行する」（資料3-21【ウェブ】）としている。
その他、学長補佐、研究科長、学部長、図書館長、学科長及び専攻長の管理職については、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員管理職選任規程（資料10-14【ウェブ】）において選任方法を、組織規程において権限を明示しているほか、それぞれの職位ごとに組織規程上の職務や職責、具体的な職務について、所属教員等との信頼関係を深め、組織内の諸問題を把握し、共通理解の下で組織運営に当たるよう文書で通知している（資料10-1-5【ウェブ】）。
（３）学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学園の運営体制は、学長が主宰する教授会、大学運営会議の審議及び意見交換を経て、公平・公正な業務運営を目指しているが、学長のリーダーシップの下で、建学の精神すなわち本学の理念を再認識し、本学の特色を生かしていくことができるような、戦略的なガバナンス体制の構築を図っている。具体的には、学校教育法改正に伴い教授会の役割を明確化するほか、組織規程を改正し、副学長の職務内容を学校教育法改正の趣旨に添って改めるなど、ガバナンスの強化と学長のリーダーシップ発揮のための組織を強化した。
また、新たに「学校法人鶴岡学園参与規程」（資料10-1-6【ウェブ】）を制定し、学園の将来構想等について、提言、助言を行う学外の有識者を参与として置くとともに、「北海道文教大学客員教授規程」（資料10-1-7【ウェブ】）を改正し管理運営に関する指導・助言を得るための客員教授を任用できることとしている。
このことに伴い、学内関係規程の改正等（教授会規程、各研究科委員会規程、組織規
程、事務分掌規程、教育開発センター規程、就業規則等）の整備を行った。
（４）教授会の役割の明確化
2014（平成26）年6月の学校教育法等の一部改正に伴い教授会の権限と責任の明確化のため、「北海道文教大学教授会規程」（資料2-6【ウェブ】）等本学学内規程等の総点
検・見直しを行った。法改正は、学長が決定を行うに際して教授会が意見を述べることとされたことから、学内規程等に改正趣旨に反する条文等について点検整備を行った。また、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項を学長が定めるとされている（資料2-6【ウェブ】）ことから「教授会及び大学院研究科委員会の審議事項等に係る申し合わせ」（資料10-1-8【ウェブ】）を制定した。

127

（５）学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
学校教育法等の一部改正に伴い、教授会規程、各研究科委員会規程を改正し、教授会等と学長の意思決定過程における役割を明確にしている。
大学の意思決定は最終的に学長が行い、そのための意見を教授会・研究科委員会等で聴取する一方、学籍異動、教育課程等の教学事項については、関係委員会で審議され、教授会で審議決定される。
（６）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
大学（学長・教授会）と学校法人（理事会）は、寄附行為､教授会規程等に基づき機能を分担して意思決定が行われている。
教学に関する大学4学部固有の検討事項については教授会において、また、大学院の4研究科の教育研究等については各研究科委員会及び大学院委員会において審議しており、その結果を受けて学長が最終決定を行っている。
一方、法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項（予算、人事案件を含む。）について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、教授会、各研究科委員会･大学院委員会、大学運営会議等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。事業計画、予算関連事項等については、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。
なお、学校法人と大学の円滑な連携を図るため、学校法人の常務理事、総務部長、大学の学長、企画調整部長を構成員とする法人・大学連携会議を定期的に開催している（資料10-1-9）。
（７）学生、教職員からの意見への対応
本学は、「面倒見のいい大学」を掲げ、学生に対しては、教職員は、常に意見の傾聴を心掛け、必要に応じ、各学部学科、各種委員会等において、対応を検討している。
また学生に対し、年に1回、卒業時アンケートを実施し、大学運営会議においてその結果に対する対応を協議し、必要なものについては速やかに対策を講じている。
さらに、教職員からの意見については、必要に応じ、各学部学科、各種委員会又は部課長会議において協議しており、必要なものについては、速やかに制度改正等を心がけている。
＜適切な危機管理対策の実施＞
2020（令和2）年、本学において、発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本学の教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、社会的な責務を果たすことを目的として、「学校法人鶴岡学園危機管理規程」（資料10-1-10【ウェブ】）を制定した。
また、2022（令和4）年には、危機管理規程に沿って、大学関係者の危機管理意識の向上を図り、危機事象の発生防止に努めるとともに、危機管理体制を整備するため、従来の大学の危機管理マニュアルを全面改正した「学校法人鶴岡学園危機管理基本マニュアル」

128

（資料10-1-11【ウェブ】）を制定し、「平常時における危機管理」「危機発生時における危機管理」「広報活動」「事後対策」等について、定め、教職員に周知を図っている。
危機管理規程においては、学長は、重大な危機が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、危機対策を講ずる必要があると判断する場合は、速やかに危機対策本部を設置することとし、本部長は、学長をもって充て、対策本部の業務を統括することとされている（同規定第9条）。
また、平常時においては、北海道文教大学危機管理委員会を設置し、情報の収集及び分析並びに対応策の検討等を行っている。
危機対策本部は、2020（令和2）年の新型コロナウイルスに係る最初の緊急事態宣言時に設置され、学長のカバナンスの下、迅速に各種対策を講じるなど、学生の安全確保に重要な役割果たしている。
また、危機管理基本マニュアルに基づき、必要に応じ個別のマニュアルを整備することとされており、2022（令和4）年には、学生の留学時等の安全確保を図るため、学生の海外渡航時の危機対応策マニュアルを整備している。
以上、各種規程は、学長、副学長、学部長等の権限・役割、意思決定のためのプロセスを明確にしており、適切な大学運営を担保しており、これらの規程に基づき適正な運用を図っている。
10.（1）.1.3.

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算執行プロセスの明確性及び透明性＞（１）内部統制等
予算編成については、主に「学校法人鶴岡学園寄附行為」（資料 10-1-2【ウェブ】）及び「学校法人鶴岡学園経理規程」（資料 10-1-12【ウェブ】）等にもとづき次の手順で手続きが行われている。なお、編成にあたっては、予算要求単位の全構成員が関与しており、そのプロセスの透明性は確保されている。
①予算編成方針を評議員会の意見を聞き、理事会議決を諮る。
②議決後、予算単位の長（予算責任者）あてに予算要求を行う。
③予算要求を回収し、必要に応じ要求単位でヒアリングを行う。ただし、大学の場合は規模が大きいため副学長を含めた大学院、学部学科専攻、別科の長を対象とする。各要求単位の財源は、全般的に特定の学費費目に 90％を乗じた額を上限として設定している。
なお、実施者は理事長（最高責任者）から指示を受けた事務局長（会計責任者）、財務部長（会計事務責任者）が行う。
④ヒアリング後は、過年度執行実績及び収入見込等を確認のうえ事業計画の選択、優先順
位などによる金額査定を経て、予算書原案を理事長に上申する。

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⑤理事長は評議員会の意見を聞き、理事会の議決を諮る⑥議決後、要求に対する予算単位別かつ事業別となる目的別予算書を予算責任者あて配分通知している。
予算執行プロセスについては、内部統制システムとして「学校法人鶴岡学園経理規程」、「学校法人鶴岡学園物件等管理規程」（資料 10-1-13【ウェブ】）、予算制度（資料 10-114）等にもとづき予算責任者を置き管理されている。その他、予算全体の管理を行うため
会計システムを導入し、適宜モニタリング（手続書類の法令との整合性などを確認）を行っている。さらに、三様監査のコミュニケーションにより不正を防止する環境に努めている。執行上のポイントを以下に列挙する。
・責任体制として、各予算単位で予算責任者と予算管理者を置き、さらに予算を総括する
責任者を事務局長としている。
・予算執行は事前伺いの手続きが原則であるため、財務部は予算責任者から提出された執行伺いの手続書類を受付け、予算との整合性を確認するとともに、適宜モニタリング機能
で財政規律の喚起を行っている。この手続きの決裁をもって事業着手となる。
・契約権限は財務部のみに与えられており、他部署では行えない原則となっている。
・執行状況は各予算単位あてに四半期ごとに周知しており、照会に応じ都度対応している。
・予算外の事業経費が生じた場合は、理事長承認を諮ることとなっている。
・各予算単位の事業検証・評価ができるよう当期実績を翌年度に周知している。
・予算執行の適切性については、特に理事者による内部統制の無効化の観点に重きを置き監査法人による会計監査が行われている。2022（令和 4）年度監査では、計画から報告まで計 14 日間延べ約 550 時間にわたり実施され適正意見の結果となっている。この過程の中で計 3 回の監事とのコミュニケーションが行われており相互の課題の検討と意思疎通を図っている。
・監事監査においては、監査法人とのコミュニケーションのほか業務監査の観点から各所
属長との面談、また財産監査の観点から会計帳簿のサンプリングなどを行い、期末に財務担当者からの説明を踏まえた決算結果にもとづき監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。その他、競争的資金（公的研究費）について、内部監査部門を対象とした監事監査を実施し、内部監査人とのコミュニケーションを行っており、監査結果を理事長、事務局長等あて報告している。
（２）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
財務部は、予算全般を通して予算要求時に過年度事業の実施状況及び執行率を確認のう
え、翌年度の要求内容と照らし合わせることで予算効果の分析・検証としている。決算後、各部門の収入と支出の状況を分析のうえ関係者へ周知している。なお、全体的な分析・検証については、法人全体と各部門の財務分析表を元に経年把握に努めている。
大学部門の予算は大きく 3 つに区分（一般・企画事業・中期計画）されており、効果を測る仕組みは次のとおりである。
一般はカリキュラムにもとづく事業、企画事業は一般以外の事業、中期計画は 2020（令和 2）年度から 5 年計画で策定された事業である。
大学部門は、全般として予算要求段階から教学担当部署（教務部）の確認を前提として

130

おり、特に企画事業の事業効果の分析・検証については、教学担当部署（教務部）に事業開始前には計画書、完了後には報告書を提出しており翌年度の予算要求と査定の実績資料としている。
一方、中期計画の分析・検証については、策定担当部署（企画調整部）が各事業内容の進捗を関連部署からとりまとめ理事会に報告している。ただし、内容と数値上の実績との紐づけが十分ではなく、一体的な仕組みづくりが課題であり、協力体制を進めていかなけ
ればならない状況である。数値については、企画事業同様に翌年度の予算要求で実績が確認できる内容となっており査定の基礎資料としている。
10.（1）.1.4.

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置＞（１）職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
事務組織は「法人事務」と「大学等事務」を区別せず一体処理している。経営の意思決定機関である理事会の方針の下で総務部、財務部が主に法人事務を処理し、教務部、学生部、入試広報部、就職部、企画調整部及び大学評価・ＩＲ推進部が主に教学に関する業務を遂行している。本学の事務組織については、法人が採用事務を行っている。
採用及び昇任は、「学校法人鶴岡学園就業規則」（資料8-21【ウェブ】）に基づき行っている（採用（第5条）、昇任（第10条））。採用・昇任に関しては、毎年度、事務局
各部に人事の要望を照会しており、採用・昇任の要望等について、事務局長・総務課がヒアリングを行った上で、必要と認められる場合は、理事会の承認を得て行っている。
（２）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
事務組織は、法人部門を兼ねている総務部、財務部と、教学部門の教務部、学生部、入試広報部、就職部、企画調整部及び大学評価・IR推進部、国際交流センターの9部（センター含む。）12課（「室」を含む。）で構成されている。専任職員69名、臨時職員3名で合計72名である。事務局各課は、管理運営又は教学上の企画・立案を担当する各種委員会の全てに積極的に関わっており、教学組織と一体となり本学の管理運営に当たっている。
事務局では月1回定例の事務局連絡会議を開催しており、事務局長から理事会・評議員
会の議事内容や各部各課からの業務報告等により、事務局内の連絡調整や情報共有に努めている（資料2-8）。
2020（令和2）年4月1日の事務組織の見直しで、学長のリーダーシップ強化及び業務内

131

容の多様化、専門化に対応するため、大学に企画調整部及び大学評価・IR推進部の組織を置いた。その他大学の委員会等組織の設置と見直しとしては、次のようなものを行った。
①学長の主体的かつ的確、円滑な大学運営を図るため、学長の補佐機関として北海道文教大学運営会議を置き、大学改革推進会議、公開講座委員会、広報・ホームページ委員会、
総合ネットワーク管理委員会、IR推進委員会、アドミッション・センターの機能を統合した。
②教務委員会の下に全学教養科目運営委員会及び教職課程指導室を置き、独立した委員会
等としては廃止した。
③教育開発センターの「部門」を廃止した。
④地域連携推進センターの下に子育て教育地域支援センターを置いた。
⑤2020（令和2）年8月に、国際教育及び国際交流に関する企画、運営に参画するとともに本学の国際化を推進することを目的に国際交流センターを、また、国内外での入学試験に関する企画、運営を行うとともに入学試験に関連する広報業務を実施することを目的に、
入試センターを設置した。
さらに、2022（令和4）年に教職センターを、2023（令和5）年に地域創造研究センターを設置し、業務内容の多様化等に応じた学内体制の整備、教職協働を図っている。
（３）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）2020(令和 2)年度より、教員組織と事務局組織が協働して迅速に改革を進めることを目指して、学園組織の見直しを行った（資料 3-20）。この取り組みにより、教員が学生部長
及び教務部長を兼務することとし教職協働をこれまで以上に推進している。また、2022(令和 4)年には教職センター、2023（令和 5）年には地域創造研究センターが設置され、さらなる教職協働が進められている。さらに、自己点検・評価についても、事務局の大学評価・IR 推進部が中心となり、教員・職員の管理職によって構成される大学運営会議が全学に周知し、大学評価委員会ならびに教育開発センターが主導して各組織において点検・評価が行われている。
（４）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
2013（平成 25）年 4 月 1 日付で労働契約法及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことに伴い、期限付き労働契約や高年齢者等の継続雇用の根拠を規定するために、本学園の就業規則が適用される職員以外の職員の就業に関して、嘱託職員、臨時
職員及び特別嘱託職員の 4 区分に整理し、それぞれの就業規則を改正又は制定した。労働契約法の改正に伴い有期雇用職員の任期更新に当たっては、職員の業務状況の評価を経て、できるだけ雇用期間を付けない専任職員への転換を図っている。
毎年度の職員人事に当たっては、各部等において、面談を必ず実施し、本人の希望や自己評価を踏まえながら、各部等で各人の業務の評価を実施し、その要望・評価を取りまとめた結果を踏まえ、昇任及び昇格案の作成を総務課において行っている（資料 101-15）。
「学校法人鶴岡学園職員給与規程」を改正し、2006（平成 18）年 4 月の改正で昇給区分の運用を凍結していたが、昇任及び昇格した者については勤務成績が特に良好である者等

132

の昇給区分を運用できることとした（資料 10-1-16【ウェブ】）。
以上のとおり、事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよう、必要な部課を設置編制しており、教職協働の取組についてもその充実に努めており、効果的な大学運営に資するものとなっている。
10.（1）.1.5.

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＜大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施＞
これからの事務職員は、これまでにも増して本学の教育・研究や管理運営に積極的に役割を果たしていかなければならないことから、大学改革等の教学関連事項についても教員と対等の立場で意見を述べることが重要である。このため、事務職員の資質向上を図るた
め、「令和 5 年度北海道文教大学ＳＤ研修実施方針」（資料 10-1-17）に基づき、学内におけるＳＤ研修の実施及び FD 研修への参加の促進、外部機関が実施する階層別研修に積極的に参加させている。また、近年は大学の管理運営強化のため管理職教員についても参加させている（資料 10-1-18 令和 5 年度 SD 研修実施状況）。
加えて、新規採用職員については、毎年 4 月に初任者研修を実施し、法人の教育理念から就業規則等諸規程の説明に至るまでの研修を実施している。
また、各部課の実態に応じた研修の実施に資するよう、各部課に研修費を措置し、外部研修の参加等について奨励している。
外部機関が実施する階層別研修については、参加者の多くが有益だったと評価しており、今後とも継続的に参加させることとしている。
10.（1）.1.6.

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
本学の PDCA サイクルの運用プロセスとして、大学全体レベルでは、大学運営に係る中期計画の策定を大学運営会議にて行う（Plan）。実行は各学部、各学科、各研究科、事務局、図書館及び各種委員会（教務委員会、学生委員会、入試委員会、IR 推進委員会）の学内組織にて推進する（Do）。その点検・評価は、大学全体に関しては点検・評価を総括することを目的に大学評価委員と大学評価・IR 推進部で大学評価委員会を組織し、実施する（Check）。
点検・評価の結果を踏まえて全学内部質保証組織である大学運営会議にて改善を促す

133

（Action）といった運用をしており、点検・評価の体制を整えている。
これらの点検・評価に当たっては、点検・評価活動で明らかとなった問題点に対する改善計画の進捗状況などの適切な情報に基づいて行われている。
＜監査プロセスの適切性＞
監査の適切性は、「学校法人鶴岡学園寄附行為」（資料 10-1-2【ウェブ】）及び「学校法人鶴岡学園監事監査規程」（資料 10-1-19【ウェブ】）、並びに「学校法人鶴岡学園内部監
査規程」（資料 8-30【ウェブ】）に基づくものであり、三様監査のコミュニケーションなど
不正を未然に防ぐ環境を整えることで確保されていると考えている。その取り組みを以下に列挙する。
・監事監査においては、監査法人とのコミュニケーションのほか業務監査の観点から各所
属長との面談、また財産監査の観点から適宜会計帳簿等のサンプリングなどを行い、事案の有無に関係なく検証・評価を行い、監査法人とのコミュニケーションしながらも、必要に応じ状況等を理事長等へ報告している。
・監査法人監査では、特に予算執行の適切性の点においては、理事者による内部統制の無効化に重きを置いた会計監査が行われている（資料 10-1-20）。直近 2022（令和 4）年度は計画から報告まで計 14 日間延べ約 550 時間にわたり実施され適正意見の結果となっている。この過程の中で計 3 回の監事とのコミュニケーションが行われており相互の課題の検討と意思疎通を図っている。
・「公的研究費の不正防止への取組に関する方針（資料 10-1-21【ウェブ】）」で公表されている不正防止環境のとおり、計画に基づく内部監査、その後に内部監査人を対象とした監事監査を行うことで、両者の連携のもと評価を行い、監査法人との情報共有含めた監視機能を強化している。なお監査結果は都度、理事長、事務局長等あて報告している。
・社会に対する説明責任を果たすべく、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為に基づき、監事による毎年度の監査結果を「監査報告書（資料 10-1-22【ウェブ】）」としてウェブサ
イトに公開している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学においては、上述のとおり、大学運営各般にわたり、中期計画を中心に、点検・評価を行い、その結果をウェブに掲載し、広く公開している。
大学評価委員会で点検・評価された事項については、必要に応じ大学運営会議で改善を促すなどして、その内容について、学内の学部学科、各委員会等で検討され、改善・向上につなげている。
こうした点検・評価を通じ、大学運営方法の改善や事務組織の改編など改善・向上に取り組んだ例としては、中期計画の PDCA サイクルの進捗管理、大学の危機管理規程及び危機
管理基本マニュアルの整備、大学に企画調整部及び大学評価・IR 推進部の組織の設置、国際交流センター、入試センター、教職センター、地域創造研究センターの設置等が挙げら
れる。

134

10.（1）.2.長所・特色2014（平成 26）年 6 月の学校教育法等の一部改正に伴う、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。学内規程等は改正趣旨に添って規程改正を行った。
事務職員の資質向上を図るため、外部機関が実施する階層別研修や学内で実施する SD 研
修、FD 研修等に参加させている。
教職員の資質向上のため、計画的に FD や SD 研修を実施するとともに、私立大学協会
等の外部機関が企画する階層別研修や専門研修に派遣等研修を充実させる。

10.（1）.3.問題点
事務職員は大学経営や大学改革にも目を向けなければならない立場にあり、教員と事務職員は相互理解の下に業務を処理していく観点から、意識改革が必要である。個々の職員の能力・専門性の向上を図るための人材養成も必要である。
大学改革の将来構想に合わせて、最適な学内運営組織及び適正な人員配置の持続的検討が必要である。

10.（1）.4.全体のまとめ
大学の管理運営は、寄附行為､教授会規程等に基づき学校法人（理事会）と学長が機能を分担し、意思決定が行われている。
2014（平成 26）年 6 月の学校教育法等の一部改正に伴う学内規程等の総点検・見直しを実施しており、学内規程は法律の改正趣旨に添って適切に整備されている。
事務組織については、学園又は大学の事業計画等に連動させて改組等を行っており、管理運営のスムーズな展開が図られている。
また、大学全体の管理運営に関する検証・評価は、大学評価委員会が中心になって行っており、大学運営会議が次年度の事業計画に反映させるなど、運営の改善・向上につなげ
ている。

135

第 10 章大学運営（2）財務

10.（2）.1.現状説明
10.（2）.1.1.

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点２

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
学校法人全体としては、「教育100年ビジョン」にもとづき毎年度の財務状況をみながら短期と中・長期の選別を行っており、事業計画（短期）及び特別事業計画（中・長期）の財政計画を策定し、その目標に向けた事業を遂行している。また、2020（令和2）年4月1日施行の私立学校法改正により中期計画の作成が義務付けられたことに伴い、2020（令和2）年度から2024（令和6）年度までの5年計画「学校法人鶴岡学園中期計画2024」が策定され、中期計画アクションプランによる進捗管理を行っているところである。なお、各年度の進捗管理の状況については、中期目標等ごとに年度末の評価・修正により理事会に報告している状況である。
全体的な体系は「教育100年ビジョン」→「各所属の中・長期計画」→これらに基づく「学校法人鶴岡学園中期計画2024」となっている。ただし、中期計画に係る事業すべてに予算が紐付けされているわけではない。なお、中期計画の分析・検証については、策定担
当部署（企画調整部）が各事業内容の進捗を関連部署からとりまとめ理事会に報告している。加えて、資金計画と実績については予算区分に中期計画を設定しており、予算編成プ
ロセスを経て実績が確認できる内容となっている。
こうした中で、全体的に事業内容と数値上の実績の紐づけが十分ではなく、一体的な仕組みづくりと協力体制を進めていかなければならないことが課題に挙げられる。
なお、COVID-19感染症の対応としては、（1）大学運営＜適切な危機管理対策の実施＞で触れたように、危機対策本部が学長のガバナンスの下、各種対策を講じている。そうしたなかで財政措置の対応事例を挙げると、2020（令和2）年度事業計画の追加としての「オンライン授業のための環境整備として学生一人当たり一律5万円の給付」について、第1回補正予算を常勤理事会、その後に理事会審議等を経て総額9千万円強の手当てをした。また、2021（令和3）年度には、校舎全体に抗菌ウイルスを施行するなど事業計画として当初予算に3千万円を諮り全額を執行した。
全体総括すると、2020（令和2）年度から2022（令和4）年度の3年間で措置した予算総額は3億9千万円であり、その実績額は1億9千万円であった。また、実績額に対し補助金等の財政支援額は6千万円強で約3割を占めている。

136

＜当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＞
財務関係比率の目標策定については、少子化や公的財政支援の影響を最小化できるよう工夫（寄付者目線の支援効果の透明性や利便性、大学のブランド化、地域等連携による新
たな教育及び研究の拡大など）を検討しながらも、主に高等学校の移転及びこども園開設により減少した法人全体の収益率（事業活動収支差額）を着実に収入超過に転換していく
ことを基本としている。大学部門においては、直近2022（令和4）年度の当該率は0.4％となっており、事業見直しや効率化（予算要求段階から査定に至るプロセス）による経費削減と併せて外部資金（寄附金、補助金）を増やす工夫に努めている状況である。
また、2023（令和5）年度計画という大きな目標にあっては、大学等を取り巻く社会的環境を踏まえた予算編成方針（資料10-2-1）を決定のうえ、各予算責任者あてに重要方針として周知している。この方針には、事業活動収支差額を収入超過に転換できるような厳格な予算積算として人件費比率50％台、教育研究経費比率30％超え、管理経費8％台を目標比率に設定している。なお、財務シミュレーションについては、個別資料の整備はしていないが、日本私立学校振興・共済事業団が提供している、「私学活性化分析資料」のほか「今日の私学財政」を参考にしている。
単年度における予算編成プロセスのなかで、各予算責任者に対し、予算要求の考え方（資料10-2-2）を提示し、予算要求書を回収後、適宜事業内容等に係るヒアリング等を実施し、査定に至る重要な材料としている。加えて、決算後には、各予算単位の事業検証・評価ができるよう当期実績を翌年度に周知しており、また、各部門の収入と支出の状況を分析のうえ予算単位の長ほか関係者へ周知している。なお、全体的な分析・検証について
は、法人全体と各部門の財務分析表部門別在籍数経年、鶴岡学園（部門別）収支対比表（資料10-2-3）を元に経年把握に努めている。
財政計画の適切性については、「教育100年ビジョン」「各所属の中・長期計画」「中期計画」等に基づくものであり、年度予算は予算編成方針を基本に、各部門の所属長から提出される事業計画書に基づき予算要求されるものであって、予算編成から承認のプロセス、さらに、その後の財務状況の周知等を経ることで現況を理解し、安定した教育研究活動の遂行を図るものとなっている。
10.（2）.1.2.

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３

外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）＞
財務基盤の状況については、日本私立学校振興・共済事業団が提供する「私学活性化

137分析資料」のほか「今日の私学財政」を参考にしており、特に財務比率を系統別集計した
平均比率により分析、さらには「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」により検証している。その結果は別紙（資料10-2-4）のとおり正常状態とイエローゾーンの中間となっており、今後は経常収支均衡に向けて改善していくものと考えている。
今後、経常収支差額に影響しているインフレによる物価高については引き続き注視しながらも、改善が見込まれる主な理由としては、応援して下さる多くの連携先団体、そして寄付者などを通して、2020（令和2）年からの新型コロナウイルス感染症の社会環境の変化が落ち着き、移動往来が通常に戻ることで学生の受け入れや学習環境の広がりにより新たな学びの提案、並びに研究促進、さらには地域貢献という点で建学の精神から教育100年ビジョンにつながる活動が学生募集等に効果をもたらすと考えている。そのうえで有効な資金活用ができる財政規律の見直し（経費抑制）や経常費補助金に固執しない新たな外部資金の積極的な獲得、さらには財務基盤に大きな影響を与える学生生徒等納付金の比率（大学）が8割を超えるこの依存度の対応方策を検討していかなれればならい。財務分析の主な内容を以下に列挙する。
財務状況（法人全体及び大学）と同系統平均値の比較について、法人全体における本来事業の収支（経常収支差額）が同系統平均値含め下回っている状況が確認できる。このことから、単年度の収入基盤（学納金、補助金、その他外部資金）の範囲で、経費抑制を図る努力と工夫が求められる。
貸借対照表による積立額の率と同系統平均値の比較について、積立率は学校の経営を安定的に継続するために必要となる運用資産がどの程度あるかの指標である。経年で減少傾向にあり同系統平均値に比べ若干低い状況である。
貸借対照表による要積立額に対する金融資産の充足率について、要積立額と実際の金融資産の状況を比較した結果、金融資産に余剰資金が確認できる。
業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合について、純資産の増減に占める事
業活動全体の収入割合を示すものであり、主に事業活動収支差額が大きく影響しており、経年で減少が確認できる。経常収支を改善することが必要である。
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）について、イエローゾー
ンの予備的段階であるため、経常収支を均衡又は黒字化することが課題に挙げられる。経
常収支差額が黒字でなければ自己資本を取り崩すことになるため正常状態とは言えなく、まずは経常収支差額の黒字化が必須である。教育活動資金収支については、経年3カ年（2020（令和2）～2022（令和4））で2年以上の赤字は確認できず、運用資産も外部負債を超過している。判定結果としては、正常状態とイエローゾーンの中間であり、課題解消のための収入確保と経費抑制の工夫及び財政規律の喚起が必要である。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
予算管理の体系として、形態別予算（経費費目別）に加えて、機能別予算（事業目的別）をもって運用している。後者の機能別予算を活用することで単年度ベースの教育研究事業の履行と財政計画としての目的予算を管理できる仕組みとなっており、この仕組みを運用するために「会計システム」を導入している。よって、事業目的ごとに予算管理と事業の進捗状況も予算単位（予算責任者単位）及び財務部門で可視化されている。

138

システム上の運用課題としては、予算の執行状況が四半期ごとの通知及び都度照会に応じた把握となっており、タイムリーで把握できる環境となっていない点が挙げられる。
また、経理規程に定める予備費については、性格の異なる目的予算に対しても計上（予備費5千万円）しており、事業の新規・変更・見直し等の妥当性を理事長に諮り、予測し難い予算の不足に充当することが可能となっている。なお、予備費等でも対応できな
い場合は、理事会及び評議員会の決議を経て、予算の補正を行うことができる。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等＞
学納金以外の外部資金の獲得状況は、以下のとおりである。
① 科学研究費
例年、科学研究費獲得を目的とした研修会（科研費の最新動向、獲得実績者からの申請
書類の作成方法等）を開催している。特に2020（令和2）年度以降は学長の強力なリーダ
ーシップのもと外部から講師を招き研修会を開催し、研究者にとって大きな刺激が申請件数の増加に表れている。なお、採択件数と交付額を表10-2-1に示す。
表10-2-1

科学研究費の採択件数と交付額（単位：円）
研究代表者

年度

申請件数

採択件数

交付額

新規

継続

直接経費

間接経費

2018（H30）

93

510,600,000

3,180,000

2019（H31R1）

7

3 (※)

7

6,700,000

2010,0002020（R2）

15

4

10

7,740,717

1,680,000

2021（R3）

10

2 (※)

12

7,400,000

1,950,000

2022（R4）

13

3 (※)

9

5,100,000

1,530,000

2023（R5）16

4

97,300,000

2,190,000（※）新採用者1名を含む② 受託事業収入
受託事業の実績を表10-2-2に示す。
表10-2-2

受託事業の実績

年度（単位：円）
受託内容金額

2018（H30）—

02019（H31R1）

民間企業からの受託研究

2020（R2）—

2021（R3）

新型コロナウイルスによるワクチン職域接種事業として受託

8,592,232

2022（R4）

新型コロナウイルスによるワクチン職域接種事業として受託

1,700,336

2023（R5）—

1件

1,000,000
0

0

139

③ 寄付金収入
法人創立80周年記念事業として、2022（令和4）年7月から募集期間4年で4つの事業充実（奨学金事業の充実、課外活動への支援、教育・研究施設への支援、その他支援）を目的として、寄付者の利便性にも配慮した寄付・募金募集事業を積極的に展開しているところである。
その他、2019（令和元）年度には学術研究支援として外部からの奨学寄付を寄付金収入として受け入れている。寄付金事業の実績を表10-2-3に示す。
表10—2-3

寄付金事業の実績（単位：円）

法人全体
年度

寄付金額

大学

寄付金比率

寄付金額

寄付金比率

2018（H30）

2,961,210

0.1％

1,878,160

0.1％

2019（H31R1）

8,386,285

0.3％

8,297,785

0.3％2020（R2）

40,173,192

1.2％

38,282,692

1.3％

2021（R3）

18,046,075

0.5％

12,957,250

0.5％2022（R4）

25,523,961

0.7％

21,487,4610.7％④ 資金運用の状況について
資金運用については、理事長の意思として堅実財政を基本としているため運用方針、基づく運用規程の整備はない。よって、一部有価証券はあるものの定期預金のみで運用している現状である。ただし、今後の経済動向によっては、収入確保の方策の一つとして検討の余地があるものと考えている。

140

10.（2）.2.長所・特色
予算編成方針においては、財務比率の目標値が示されており、全教職員に周知されている。また、予算編成から執行に至る責任体制、そして実績の周知環境がサイクル化されている。さらに、予算管理においては、会計システムによる目的別予算を導入し、各事業の執行状況を把握できる環境となっていることに加え、予算流用、補正予算による柔軟な対応ができる体制となっている。

10.（2）.3.問題点
財政基盤の大部分を占める学生生徒等納付金収入の依存度を改善する他の方策の検討
や、インフレによるコスト増対策を含め、経常収支差額の改善が喫緊の課題である。また、中期計画を事業内容と資金規模で十分に整理されておらず、関係部署間の協力体制づくりも必要である。

10.（2）.4.全体のまとめ
予算全体の体制整備はできているが、各構成員の把握の精度という点では工夫が必要である。また、法人全体の中期計画は体系的に整理されているが、財政計画という点で資金規模の計画・整理は途上にある。さらに、安定的な財務基盤を整備するためには、経常収支を均衡に保つための収入確保と経費抑制が課題である。
結果、現在の財政状況においては、北海道文教大学の教育研究活動を安定して運営する資金と制度は確保できているが、改善すべき課題も認識している。

141

終章
本学では、建学の精神「清正進実」を理念とし、学則第一条で目的を定め、実社会に貢献する人材を育成している。2023（令和 5）年度の時点で、学部教育では 4 学部 10 学科 2
専攻（募集停止学部・学科を含む）、大学院教育では 4 研究科 4 専攻が設置されており、それぞれの学問分野や社会要請を学則やウェブサイトに明確に示し、評価と改善を行い、教育目標に沿った人材育成を目指している。
内部質保証については、建学の精神を基盤とした北海道文教大学内部質保証の方針を策定し、学長を議長とする大学運営会議を内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として定め、教育開発センターや大学評価委員会等との密接な連携により内部質保証活動を推進している。内部質保証における PDCA サイクルの運用は、大学全体、教育課程、授業科目の３つの区分でそれぞれ実施することにより、質の高い教育が確保されている。また、客観性と妥当性を確保するために、外部評価委員会が設置されている。これらの取り組みを通して、社会の要請・期待に応えることを重視しながら、内部質保証システムによる評価と改善を継続して行っている。
教育研究組織については、2021（令和 3）年度に外国語学部（2021（令和 3）年 4 月学生募集停止・2024（令和 6）年 3 月廃止予定）を国際学部へ、2023（令和 5）年度に人間科学
部理学療法学科・作業療法学科・看護学科（2023（令和 5）年 4 月学生募集停止・2027（令和 9）年 3 月廃止予定）を医療保健科学部看護学科・リハビリテーション学科に改組した。
2024（令和 6）年度には、人間科学部に地域未来学科を新設する予定である。これらの改組は、時代の変化に適応しながら、建学の精神「清正進実」の理念・目的に基づく教育目
標に沿った人材育成を目指して行われたものである。
教育課程・学習成果については、学位プログラムごとに定める学位授与方針に基づき教育課程が編成され、教育開発センターがアセスメント・ポリシーに基づき点検し、授業科
目の適切性を保証している。成績評価は厳正かつ公正に行われ、学位授与は学則に基づいている。学習成果の把握には、成績状況や資格試験の合格率などが活用され、教学マネジ
メントに役立てられている。
学生の受け入れに関して、近年では日本全体の少子化に伴い、北海道でも少子化と進学率の伸び悩みが顕著である。本学では、北海道民の幸せを願い設立された歴史から、北海道内の入学希望者を中心に受け入れてきたが、多様化する社会やグローバル化の進展から、北海道内のみならず北海道外の入学希望者をはじめ、外国人留学生の募集も強化している。
このように、時代の流れに合わせて学生の受け入れ体制を変化させており、北海道外の入学希望者の確保に向けて、専門性を活かせる学科が少ない県や地域も視野に入れている。
また、広範な地域から入学希望者を受け入れるために、食やスポーツ、地域創生等に焦点を当てた特色ある選抜制度を導入している。今後も本学では、アドミッションポリシーに沿いながら適切な入学者選抜を実施しながら、時代の流れに合わせて学生募集戦略を柔軟に変化させることで、入学定員ならびに収容定員の充足に向けて取り組んでいく。
教員・教員組織について本学では、今日求められる教員像を共有するため「求める教員像」を制定することに加え、教員組織の編成方針についても別に定めており、理念・目的に基づく教育目標を深く理解した人員によって、学部や研究科の教育課程、学生の収容定142

員に沿った教員組織となるよう配慮されている。各組織では、教員の資格や専門分野、年齢構成、国際性、男女比などを考慮し、教育と研究の成果を最大限に引き出すための適切な配置を行っている。また、教員の資質向上を図るための方策として教育開発センターを中心にファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の実施方針を定めており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
学生支援については、大学の理念や入学者の傾向などを考慮し、方針を明確に示している。この方針に基づいて、修学や学生生活、進路、留学などのサポートを提供する体制を整備しており、正課外活動への支援も含め、学生のニーズに適切に応えるよう努めている。
また、2020（令和 2）年の COVID-19 の世界的流行に伴い、本学でもオンライン授業への切り替えのための学生就学支援金の緊急給付等、様々な対応・対策を講じ、学生が安全で安心な学生生活を送れるよう、学習支援、経済支援、就職支援等、幅広い観点から支援を行った。学生支援の適切性を確認するために、卒業時にアンケート調査を実施し、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに具体的な改善や向上に向けた取り組みへと繋げている。
教育研究等環境について、「北海道文教大学教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」において定められた基本方針に沿って具体的な施策を実施している。その際には、毎年の予算編成において、教育研究の発展に向けた方針を策定
し、事業計画と整合性のとれた整備となるよう進められている。また、2020（令和 2）年の
COVID-19 の世界的流行時には、学生の安心した学習環境を確保するため、抗菌・抗ウイル
スコーティングのシールド施工等も実施している。今後も継続して、教育研究環境、ICT 環
境、研究倫理、図書館・学術情報サービス等の充実を図る予定である。
社会連携・社会貢献については、鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」に沿って、「社会連携・
地域貢献」を重要な柱と位置づけている。本学は地域社会に貢献する地方大学としての役割を高め、大学機能を強化していくために、2023（令和 5）年には地元恵庭市との密接な連携によりプラットフォーム形成の中核となる「地域創造研究センター」を本学内に設置した。恵庭市をはじめとする地方自治体との連携体制の構築だけでなく、様々な企業・団体との包括連携協定に基づく連携体制の構築も積極的に行っており、2024（令和 6）年 3 月
時点で自治体、民間企業、医療関係、教育関係を中心に合計 89 団体との包括連携協定を締結している。連携事業の内容も多岐にわたっており、産学官連携を強化し、多様な連携先とのエコシステムの構築が進んでいる。
大学運営について、学長が主宰する教授会、大学運営会議の審議及び意見交換を経て、公平・公正な業務運営を行うことに加え、学長のリーダーシップの下で、鶴岡学園の理念・目的を再認識し、本学の特色を生かしていくことができるような、戦略的なガバナンス体制の構築を図っている。また、2022（令和 4）年の COVID-19 感染拡大時には、危機に迅速かつ的確に対処するため「学校法人鶴岡学園危機管理規定」を策定し、危機管理体制及び対処方法を定め、危機管理にあたった。事務組織は、学園や大学の事業計画に連動して改組され、管理運営の円滑な展開が図られている。
財務については、少子化や公的財政支援の影響を最小化できるよう大学のブランド化、地域等との連携による新たな教育及び研究の拡大などの工夫を検討しながら、主に高等学校の移転及びこども園開設により減少した法人全体の収益率を着実に収入超過に転換して143

いくことを基本とした目標設定をしている。法人全体の中期計画は体系的に整理されているが、財政計画における資金規模の計画・整理はまだ途上にある。安定的な財務基盤を整備するため継続した検討を進めている。
以上のように、実社会に貢献できる人材の育成に向けて、全学で内部質保証の取り組みに継続的に取り組んでいる。しかしながら、各章で述べられている通り、近年は入学希望者数が減少し、入学定員を割り込む事態となっている。その要因として、道内で進む急速な少子化や COVID-19 の感染拡大が考えられるが、そうした状況の中にあって本学の歩みを止める訳にはいかず、定員充足に向けて未来を見据えた対策が必要と考えている。また、
中央教育審議会が 2018（平成 30）年 11 月に答申した「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、「予測不可能な時代を生きる人材像」「学修者本位の教育への転換」など、「我が国の高等教育がこれからどう変化していくのか」について述べられており、変化に対応していくことの必要性が述べられている。本学においても、世界と地域が直接繋がるグローバル化の時代と予測不能な現代社会が共存する中、社会現象の本質を見抜き教養
力と多文化に対応できるコミュニケーション能力を有し、国際的な広い視点から世界や地域の課題とその解決を考えることができる国際教養人の育成を目標として、2021（令和 3）
年 4 月に、外国語学部を改組し、国際学部国際教養学科と同学部国際コミュニケーション学科を開設した。また、国際的な広い視点から国際医療や地域医療の課題とその解決を考えることができる多職種連携と地域医療課題、そして国際的な医療問題を解決できる医療人の育成を目標として、2023（令和 5）年 4 月に、人間科学部の理学療法学科、作業療法
学科、看護学科を改組し、医療保健科学部看護学科、リハビリテーション学科を開設した。
さらに、教育の役割や地域の歴史・文化を深く理解し、さらなる付加価値を創造しながら地域の課題解決を図るとともに、より発展的に未来へ継承することのできる人材養成を目的とした人間科学部地域未来学科を 2024（令和 6）年 4 月に設置する。このように本学では、時代や社会の変化に対応しながら改組をし続けている。
また、本学では、多様な自治体や企業等との包括連携協定を締結しているが、今後は文理融合・横断的な視点から連携協定先と協業し、グローバルとグローカルの両側面で大学のブランド構築を進めていく必要があると考えている。具体的には、AI が進歩し続ける時
代の新たな教育の方向性を定めることや、グローバル化を見据えた外国人留学生の受け入れ、遠隔教育プラットフォームの構築、グローカルな視点からの地域社会とのさらなる連
携強化、エコシステムの形成等の取り組みを想定している。これらを推進するために、本学では国際経営、国際看護・リハビリテーション、食マネジメントといった新たな学問領域も視野に入れ、学部・学科の改組や新たなカリキュラムの導入等、戦略的に検討していく必要がある。このことから本学では、全学的な会議体（北海道文教大学未来教育会議（仮））を設置する予定であり、大学の内外環境の分析（SWOT 分析）などを通して、教育のみならず大学の経営戦略についても検討していく予定である。
今後は、全学内部質保証推進組織である大学運営会議を中心に、教育の質の向上に継続的に取り組みながらも、大学を取り巻く環境の変化や大学間競争の激化に立ち向かうために、柔軟に組織体制を改編しながら、建学の精神「清正進実」の理念や、学則で定める理念・目的に基づく教育目標の達成に向けた取り組みをさらに前進させていく所存である。

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