２ ７つの戦略に沿った具体的な取組
７つの戦略に沿った都市づくりの着実な実施に向け、戦略ごとに政策方針を掲げ、具体的な取組につなげていきます。取組については、到達イメージと具体的な取組内
容を示します。
７つの戦略と 30 の政策方針一覧
戦略 1 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成（政策方針‐1）世界をリードする国際ビジネス交流都市を持続させる（政策方針‐2）多摩にイノベーションを創出できる拠点をつくる（政策方針‐3）際立った個性が魅力を発揮する多様な地域をつくる

戦略 2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現（政策方針‐4）国内外の人・モノの活発な交流を支える空港機能を強化する（政策方針‐5）人・モノがスムーズに移動できるよう道路から渋滞をなくす（政策方針‐6）道路空間を再編(リメイク)し、ゆとりやにぎわいを生み出す（政策方針‐7）満員電車をなくし、あらゆる人が快適に移動できるようにする（政策方針‐8）鉄道ストックを基軸に誰もが移動しやすいまちをつくる（政策方針‐9）高度に連携した効率的な物流ネットワークを形成する（政策方針‐10）最先端技術を活用した情報都市空間を創出する

戦略 3 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築（政策方針‐11）様々な被害を想定し、災害に強い都市をつくる（政策方針‐12）電柱のない安全で美しい都市をつくる（政策方針‐13）災害時にも都市活動と都民の生活を継続し速やかな復興につなげる（政策方針‐14）都市インフラを将来も健全に使い続ける（政策方針‐15）都市全体でエネルギー負荷を減らす（政策方針‐16）持続可能な循環型社会を実現する

68

戦略 4 あらゆる人々の暮らしの場の提供（政策方針‐17）多様なライフスタイルに応じた暮らしの場を提供する（政策方針‐18）高齢者や障害者が生きがいを持ち、子供たちが健やかに成長できる環境を整える（政策方針‐19）良質な住宅ストックを長く大事に使う（政策方針‐20）多摩ニュータウンを豊かな暮らしと活力に満ちたまちに再生する戦略 5 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出（政策方針‐21）メリハリのある市街地を形成する（政策方針‐22）新たなにぎわいを生み、多様な暮らし方を支える（政策方針‐23）コミュニティを生む都市の多様なスペースをつくる

戦略 6 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築（政策方針‐24）あらゆる場所で緑を感じられる都市をつくる（政策方針‐25）産業の一翼を担い活力を生み出す都市農業を育成する（政策方針‐26）水辺を楽しめる都市空間を創出する

戦略 7 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出（政策方針‐27）都市の歴史に支えられた伝統・文化が新たな魅力を生み出す（政策方針‐28）選ばれ続ける観光都市をつくると（政策方針‐29）スポーツが暮らしの中に融けこんだ都市をつくる（政策方針‐30）東京 2020 大会の競技施設を様々な角度から生かす69

戦略 1 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成

政策方針‐1
世界をリードする国際ビジネス交流都市を持続させる
区部中心部に、世界や日本をリードする国際金融等の高度なビジネス機能を集積させることと併せ、芸術・文化など、多様な機能を取り込むとともに、東京と全国の産業が活性化するよう、日本各地との連携も強め、時代を先取りした魅力的な都市環境を充実します。

取組‐1
けん

複数の国際ビジネス拠点で持続的な経済成長を牽引する
 ビジネス拠点が絶え間ないビジネス活動を支えている
・将来像の実現に向けた都市づくりを戦略的に進めるための「都市開発諸制度※活用方針」を改定し、区部中心部と臨海部が一体として発展する国際ビジネス交流ゾーンの基本的な範囲を示すとともに、国際競争力強化に資する機能を誘導します。
・ゾーン内では、拠点の持続的な更新を図るため、都市再生や開発に関する様々な制度を充実・活用し、国際ビジネスプロジェクトを推進します（地域の例：東京駅周辺、
六本木・虎ノ門周辺、品川駅周辺、新宿駅周辺、渋谷駅周辺など）（制度の例：都市開発諸制度、都市再生特別地区※、国家戦略特別区域制度※、都市再生税制※など）。
・特定都市再生緊急整備地域※等、特に高度利用を図るべき地域については、日影規制や高度地区などの高さ制限の合理化を図ります。
・大規模開発に際し、区部周辺部や多摩地域など離れた場所における緑地の保全等を公共貢献として評価するなど、拠点の機能更新と都市課題の解決を一体的に進める新たなスキームを検討します。
・官民一体となった海外プロモーション活動等により、海外金融系企業を積極的に誘致します。

 質の高い都市空間がまちの魅力を高めている
・街区再編まちづくり制度※を改定し、、主要な駅周辺における小規模敷地の共同化や老朽マンションの機能更新などを促進します。
・市街地環境の改善や土地の高度利用を図るには、複数の街区をまとめる大街区化が有効であるため、その効果や手順などについて普及・啓発を図り、土地区画整理事業※等を活用した大街区化を促進します。
・東京都景観計画※の改定等により、東京全体として美しく風格のある都市景観の形成や群として魅力のある拠点の景観形成を図ります。
＜大規模なビジネス拠点の持続的な更新イメージ＞
1980

2000

2020

＜代表的なビジネス・交流の拠点＞

2040

2027
リニア開業

2045
リニア全線開業（品川～名古屋）（品川～大阪）

大丸有

渋⾕

新宿

品川

新宿
大手町
丸の内
有楽町

渋谷
品川

70

六本⽊
⻁ノ⾨

六本木
虎ノ門
・
・
・

30年程度のスパンで拠点を計画的に更新取組‐2
質の高いインフラで高密な都市活動を支える
 様々な駅前空間が立体的に再生されている・自動車中心の立体的な駅前広場を再編し、交流やにぎわいを生む歩行者優先の空間へのリニューアルを進めます（例：新宿駅周辺など）。
・開発の機会等に併せ駅と周辺のまちを使いやすくなるようつなぎ、サンクンガーデン
や歩行者用のデッキなどを備えた駅前空間の形成を促進します（例：京橋駅周辺、池袋駅周辺など）。

 道路上空がまちと一体的に活用されている
・駅周辺の開発に併せ道路上空に歩行者用のデッキや広場などを整備し、道路・駅・まちが一体となった都市基盤の充実を進めます（例：品川駅周辺など）。
・首都高速道路の大規模更新において、都市再生と連携し、にぎわいや憩いなど道路上部空間の活用を図ります。

＜回遊性を高める駅前空間の再生イメージ＞（新宿駅周辺）＜道路上空の活用イメージ＞（品川駅周辺）（出典）新宿区資料

71

取組‐3
起業家や外国人が魅力を感じるビジネス・滞在環境を生み出す
 外国人ビジネスパーソンが快適に暮らしている
・国際ビジネス交流ゾーン内の開発の機会を捉え、世界からの高度な人材、知的情報、文化の集積に向け、外国語対応の医療、教育、子育てなどの生活支援施設やサービス
アパートメントなどの整備を誘導します。
・東京の特性を踏まえたＢＩＤ※制度の検討を進め、、区部中心部における民間主体のエ
リアマネジメント活動を促進し、日本の文化やエンターテイメントを楽しめる場を充実します。

 国内外の人が集まる商談や交流の場が充実している・開発に併せたカンファレンスホールや宿泊施設の整備誘導等、ＭＩＣＥ機能の充実に
より、国際的なビジネスイベントの受入環境を整えます（例：東京駅周辺、六本木周辺、品川駅周辺、臨海部など）。
・駅周辺における開発等の機会を捉え、日本各地の魅力を伝える情報発信施設等の整備を誘導します。
・既存のホール・劇場などの改修及び建替えや、開発に併せた芸術・文化施設の整備、アフターコンベンション※機能の充実を図ります。

 老朽ビル等が新たなビジネスのプラットフォームとして再生している
・ものづくりやフィンテック※などのベンチャー企業の活動の場を生み出すため、老朽化した中小業務ビルや倉庫などの既存ストックのリノベーションを促進します。
・都市再生特別地区や都市開発諸制度を活用する開発において、ビジネスマッチング機能の導入やインキュベーション施設の整備を誘導します。

＜サービスアパートメントのイメージ＞(出典)内閣府資料72

政策方針‐2
多摩にイノベーションを創出できる拠点をつくる
多摩地域の企業、大学、研究機関やものづくり産業といった既存の集積を関連付けた拠点を形成し、整備が進む道路・交通ネットワークで相互に連携することで、世界の優秀な人材が集まる新たなビジネスチャンスを生み出します。

取組‐1
大学や研究機関の集積を生かし、新たなイノベーションを創出する
 多様な拠点がイノベーションを生み出している
・多摩の拠点づくりに関する新たな計画で、多摩イノベーション交流ゾーンの基本的な範囲を明らかにし、ゾーンにおけるイノベーション創出や拠点形成の取組を誘導します。
・大規模工場跡地や都営住宅をはじめとする公的住宅の建替え創出用地などを活用し、地元自治体や民間企業などによるイノベーション創出に向けた拠点づくりを支援します。
・市町村等が主体となって、税制優遇や創業支援制度などの活用を促進するとともに、ニーズに応じた柔軟で複合的な土地利用を展開することで、先端産業やものづくりなど、イノベーションを創出する企業の立地を誘導します。
・居住環境への影響に配慮した土地利用規制の緩和により、住宅地における小規模な事
務所やＳＯＨＯ、工場などの立地を誘導します（例：特別用途地区※など）。
・多摩ニュータウンにおいて、南多摩尾根幹線沿道の土地利用転換に併せて業務機能等の立地を誘導するとともに、周辺の大学や研究機関などのものづくり技術も活用し、多様なイノベーションの創出を促進します。

 多様な主体間の交流が新たな事業を創出している
・駅周辺の開発等の機会を捉え、ビジネスマッチング機能の導入やインキュベーション
施設の整備を誘導します。
・都有地における産業交流の拠点（例：八王子駅北口）や大学・研究機関などにおける産学公連携拠点（例：首都大学東京等）の整備を推進します。
＜拠点間の交流・連携イメージ＞

域外からの企業や起業家の集積を促進＜首都大学東京＞（八王子市）

交流・連携・
挑戦が促進
拠点の活力が地域に波及

多摩イノベーション・交流型の拠点
企業・大学・研究所など
ベンチャー・小規模事業者等
道路・交通ネットワーク

73

取組‐2
多摩地域の道路・交通ネットワークを強化し、拠点間の連携を促進する
 玄関となる場所へのアクセスが強化され、他圏域との交流が進んでいる・リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）や横田基地などへのアクセスを整え、広域的な交流を促進します。

 道路・交通ネットワークが充実し利便性が飛躍的に向上している・多摩地域の渋滞解消等に資する多摩南北道路※や南多摩尾根幹線の整備に加え、利便性の向上により重点を置き、新五日市街道線等の多摩東西道路の整備を推進します。
・多摩地域のアクセス強化に資する多摩都市モノレール延伸の検討の深度化を図ります（箱根ケ崎方面、町田方面）。
・道路ネットワークの充実を図るとともに、ＢＲＴ等の新たな交通モードが導入できる環境を整えます。
・圏央道等の周辺において、東京及び首都圏の物流機能を支える東京西南部物流拠点の整備を促進します。
＜多摩地域における将来の道路・交通ネットワークのイメージ＞

74

取組‐3
ゆとりを求める企業や研究者、留学生などを受け入れる
 公的住宅が留学生等の暮らしやコミュニティの場として活用されている
・公的住宅のリノベーションを進めるなど、外国人技術者や多摩地域の大学に通う留学生などの入居を支援します（例：多摩ニュータウンなど）。
・団地の活性化に向けたマネジメント組織の設立やコミュニティ空間の創出など、市町村や地域団体が主体となった取組を支援します。

 空き家や空き地が無駄なく使われている
・空き家の所有者と利用希望者とのマッチングの在り方を含めた誘導方策を検討し、空き家を活用した外国人技術者や留学生等の交流施設の整備など、地域の担い手等による主体的な取組を支援します。
・空き家の改修や除却に取り組む市町村を支援し、コミュニティ活動等、地域の活性化への活用を進めます。

＜公的住宅のリノベーション事例（ＵＲ多摩平の森（多摩平団地）
住棟ルネッサンス事業（りえんと多摩平））＞（日野市）（画像提供）株式会社リビタ

75

政策方針‐3
際立った個性が魅力を発揮する多様な地域をつくる
際立った特色を持つ芸術・文化、産業、商業の集積等、地域の個性を更に磨き上げることで、成熟都市の魅力と活力を生み出します。

取組‐1「個性」に着目した地域づくりを進める

様々な拠点やエリアが競い合い、地域の個性やポテンシャルを発揮している

・都市再生や開発に関する様々な制度を活用し、地域の個性を際立たせる用途の育成等
により、多様で魅力のある拠点形成を誘導します。
・個別の拠点や地域のまちづくりについては、区市町村が主体となって、地域の個性を踏まえた将来像や導入機能、都市デザインの考え方などを示し、民間事業者等と連携したまちづくりを推進します。
・ビジネスやものづくり、文化、芸術、スポーツ、農などの地域の魅力を際立たせる誘導方策を充実し、区部中心部から多摩・島しょ部にいたるまで、各所に個性を発揮するエリアを育成します。
【個性の例】
国際ビジネス/ものづくり・イノベーション/文化・芸術・歴史・スポーツ/農・水辺・緑など【個性を育成する手法のイメージ】
都市再生特別地区/都市開発諸制度/街区再編まちづくり制度/街並み景観重点地区※/
農の風景育成地区※/田園住居地域※/特別用途地区/地区計画/税制優遇 など＜個性のある街並みの例＞（新宿区神楽坂）

76

取組‐2
それぞれの拠点を結び付ける「地域軸」を形成する
 特色のある地域軸が形成され、魅力が向上している
・●区市町村と連携し、特色のある地域軸の形成の考え方を「都市計画区域マスタープ
ラン」や「東京が新たに進めるみどりの取組（仮称）」などで示し、都市づくりに関する様々な制度を活用し、都市機能の集積や人の往来の活発化、水・緑のネットワー
ク化などを進めます。
・地域軸の形成に当たっては、①「都市機能の集積」に着目し、複数の拠点や地区間を一体的に結ぶ土地利用を誘導することで、経済活力や新た な価値の創造に資する都市機能の集積を図ります。
②「人の往来」に着目し、歩行や舟運、公共交通によるネットワーク化を進め、複数の拠点や地区間の回遊性の向上を図ります。
③「水・緑のネットワーク」に着目し、生物多様性や景観などの保全・創出に向けた取組を一体的に展開し、みどりの骨格を成すネットワークの形成を図ります。

＜地域軸のイメージ＞①「都市機能の集積」に②「人の往来の活発化」に③「水・緑のネットワーク」に着目した地域軸着目した地域軸着目した地域軸

例：金融軸など

例：スポーツ・交流軸、

例：緑のネットワークなど

舟運ネットワーク、観光軸など

77

戦略 2 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現

政策方針‐4
国内外の人・モノの活発な交流を支える空港機能を強化する
国内外の人・モノの玄関となる空港の更なる機能強化や多様なアクセスの確保により、2020 年以降も増加を続けるインバウンド需要やビジネスパーソンのニーズに確実に対応します。

取組‐1
増加する国内外の航空需要を支える
 羽田空港が更に機能強化されている・区部中心部に近い羽田空港の強みを生かし、安全や環境対策に配慮しつつ、2020 年に向けた飛行経路の見直しを進め、空港容量の拡大を図る施設整備の推進を引き続き国に求めるなど、更なる機能強化に取り組みます。
・羽田空港跡地について、空港と隣接する立地を生かし、産業・交流機能、情報発信機
能、宿泊機能などを備えたまちづくりを国及び地元区と連携し促進します。

 羽田空港へのアクセスが更に充実している・あらゆる交通モードを活用し、空港への多様なアクセスの確保を図り、羽田空港の利便性を向上します（例：舟運、深夜早朝アクセスバスなど）。
・羽田空港と国際競争力の高い拠点を結ぶ羽田空港アクセス線※や新空港線※の新設について、検討の深度化を図ります。
・国道 357 号多摩川トンネル等、空港とつながる広域幹線道路の整備を国に求めていきます。
・羽田空港、成田空港の利用者が多く集まる主要ターミナル駅について、円滑な乗継ぎを実現するバリアフリー施設等の整備を支援します。
＜国際線が拡大した羽田空港のイメージ＞

78＜羽田空港へのアクセス強化イメージ＞取組‐2
首都圏西部地域の航空利便性を向上する
 横田基地の軍民共用化の実現に向けた取組を促進している・ビジネス航空を含めた民間航空利用の実施に向けて、日米協議を進展させるよう国に働き掛けます。

 横田基地へのアクセスが充実している・横田基地の周辺交通基盤の整備によりアクセス強化を図ります。

取組‐3
島民生活の安定と自立的発展を支える
 島しょ部への空と海のアクセスが充実している・国や町村と連携し、島しょ部の空港、ヘリコプターなどの発着施設の機能充実や安定的な運行により、島しょ部への航空アクセスの充実を図ります。
・港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率の向上を図るとともに、荒天時においても安全で安心して確実に利用できるよう取組を進めます。
＜首都圏と島しょ部の空港状況＞

79

政策方針‐5
人・モノがスムーズに移動できるよう道路から渋滞をなくす
道路ネットワークの整備効果を最大限生かし、多くの人が渋滞のストレスを感じることのない快適で自由自在な移動を実現します。

取組‐1
道路ネットワークの形成により経路選択の自由度を高める
 充実した道路ネットワークが人・モノの円滑な移動を支えている
・高速道路、骨格幹線道路及び補助幹線道路の整備を進め、経路選択の自由度の高い道
路ネットワークを形成することで、平時、災害時共に移動の円滑化を図ります。
＜高速道路＞
・三環状道路の整備を促進するとともに、ミッシングリンク※の解消や広域的な交流・連携を促す路線について検討を進めます。
【検討路線】
三環状道路の整備を促進：外環道※（東名高速～湾岸道路間）ミッシングリンクの解消：晴海線Ⅱ期※、高速 10 号練馬線※拠点域内・域間の交流・連携：第二東京湾岸道
路※、多摩新宿線※、 核都市広域幹線道路※＜骨格幹線道路＞
・骨格幹線道路を整備し、都内や隣接県を広域的に連絡する道路ネットワークの形成を進めます。
＜補助幹線道路＞
・地域を支える補助幹線道路を整備し、骨格幹線道路や鉄道駅を結ぶ道路ネットワーク
を形成します。
＜高速道路ネットワーク＞(資料)「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（平成26年12月）から東京都作成

80

＜都市計画道路ネットワーク＞(資料)「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」（平成28年3月）から東京都作成

取組‐2
様々な取組で道路交通を円滑化する
 踏切による渋滞や地域分断がなくなっている
・連続立体交差事業※を計画的に進め、踏切による交通渋滞や地域分断の解消を進めます。
・まちづくりの進展や周辺環境に応じて、単独立体交差事業※や踏切道の拡幅なども組
み合わせながら、総合的に踏切対策を進めます。

 交差点の改良により車がスムーズに移動できる・多摩地域を中心に、道路幅員の狭い片側一車線の交差点に右折車線を整備し、渋滞緩和を図ります。

 ビッグデータや自動運転技術の活用により交通事故が減り渋滞がなくなっている・渋滞回避や安全運転などを支援する情報をドライバーにリアルタイムで提供するＥＴ
Ｃ2.0※の活用や、、有料道路における混雑状況に応じた通行料金の設定を促すことで、渋滞の緩和や事故時の迂回などを可能とし、加えて自動運転技術の活用も促すことで、あらゆる自動車交通の定時性・速達性・安全性を高めます。
＜ＩＴＳスポット＞(出典)国土交通省資料

81政策方針‐6
道路空間を再編（リメイク）し、ゆとりやにぎわいを生み出す
三環状道路等の整備効果を最大限生かし、将来の交通量等の変化を踏まえて
道路空間を再編（リメイク）することで、ゆとりやにぎわいなど、新たな付加価値を生み出します。

取組‐1
道路ネットワークの整備効果を生かし、道路空間を再編する■ ネットワーク化により道路が本来の役割を発揮している
・道路ネットワークの形成により円滑な交通が実現する地域において、まちづくりや地域のニーズに応じ、自転車や歩行者の快適な通行空間を実現します（例：環状 7 号線、
環状 8 号線など）。
・地域の状況に応じ、身近な水・緑のネットワークを形成する都市の中の「緑の軸」として街路樹等を整備します（例：新都市生活創造域など）。
＜交通転換のイメージ＞
三環状道路
整備率79％
約95％○全国高速ネットワークの扇の要、広域交通を担う○災害時のリダンダンシー機能

骨格幹線道路整備率69％

約90％○歩道を広げるリメイクも将来可能に

補助幹線道路整備率59％

約75％○フィーダー交通にも有効○都市の中の「緑の軸」としても機能

地区内道路○生活道路では通過交通が排除○交通事故の減少

82＜道路空間の再編イメージ＞取組‐2
地区内道路をゆとりやにぎわいの場として活用する ターミナル駅周辺が歩行者中心の空間になっている・道路整備により、通過交通が削減される大規模ターミナル駅の周辺では、道路空間等
を人が回遊しやすい歩行者空間へ再編し、駅とにぎわいの場が連携する地域軸を形成します（例：新宿駅周辺、池袋駅周辺など）。
・地域特性やニーズに応じた駐車施設の集約化等、駐車場の計画的な配置を誘導することで、駅周辺への車両の流入抑制や路上駐車の対策などを図り、安全で快適な歩行者空間を実現します。

 道路空間と駅・まちが一体となっている
・無電柱化や歩行者用のデッキの整備などを促進し、快適な歩行者空間を創出します。
・エリアマネジメントの促進により、道路空間をオープンカフェやイベント開催などの場として活用し、にぎわいを創出します。
・開発等に併せて敷地内の緑と道路の緑を連続させ、歩いて楽しく、観て美しい都市空間を創出します。

＜ターミナル駅周辺の道路空間の再編イメージ＞

幹線道路

商業
施設

商業
施設

道路空間をオープンカフェ等
で利活用

駅前広場

歩行者優先のにぎわい空間の創出

共同荷さばきスペース

回遊性の
向上

共同荷さばきスペース

連携軸
商業
施設

自由通路・デッキ
により歩行者の回
遊性を向上

文化
芸術
施設

鉄道

83

政策方針‐7
満員電車をなくし、あらゆる人が快適に移動できるようにする
安全で使いやすい充実した鉄道ネットワークにより、あらゆる人の快適で自由自在な移動を実現します。

取組‐1
様々な手段により鉄道の混雑を解消する
 世界トップレベルの高密な鉄道ネットワークが更に充実している
・交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」※において示された路線について、検討の深度化を図りつつ、鉄道ネットワークを充実させます。
【答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線】

羽田空港アクセス線、新空港線、東京 8 号線※、
東京 12 号線、多摩都市モノレール（箱根ケ崎方面、町田方面）【答申に位置付けられたその他の路線の例】

都心部・臨海地域地下鉄構想※―拠点間連携
都心部・品川地下鉄構想※―拠点間連携
中央線の複々線化※―多摩と都心部の拠点間連携、混雑緩和など

・車両の長編成化や駅改善など、鉄道路線ごとの状況に応じた混雑対策を促進します。

 鉄道の利用時間が集中しないようになっている
・オフピーク通勤、混雑の見える化による分散乗車の推進、テレワークの推進等による働き方改革など、鉄道の混雑緩和に向けた取組を推進します。
＜交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の路線＞

84

取組‐2
鉄道を安心して快適に使える環境をつくる
 駅がより安全で快適になっている・鉄道施設の安全性の向上はもとより、ゆとりある歩行者空間の創出や管理者の異なる
施設間の段差解消など、利用者の快適性を高める駅空間の整備を促進します。
・利用者数が多く複数の出口を有する駅において、エレベーターの複数ルート導入等を促進します。
・高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人の快適性を高める多機能トイレやエレベー
ター、ホームドアなどの設備については、全駅への導入を促進します。

 災害発生時の被害が最小限になっている
・高架橋やトンネル部の耐震補強を促進するとともに、地震等が起きてもより早期に運行再開できる体制の整備を事業者に求めていきます。
・地下鉄については、出入口等における大規模浸水への対策を促進し、ゲリラ豪雨等に際しての安全性を向上します。
・多くの帰宅困難者の発生が予想される地域において、鉄道駅とその周辺が一体となった利用者の保護や、それに伴う飲料水・毛布等の備蓄品の配備など、帰宅困難者への十分な対応を事業者に求めていきます。

＜ホームドアの設置の例＞

85

政策方針‐8
鉄道ストックを基軸に誰もが移動しやすいまちをつくる
東京の強みである発達した鉄道ネットワークを既存ストックとして生かし、駅を中心にまちとつながる便利な交通手段を充実し、あらゆる人のきめ細かい移動を実現します。

取組‐1
地下鉄駅を中心としてまちの顔をつくる
 地下鉄駅や周辺に多様な機能が導入され、便利でにぎわいのある空間となっている・周辺の開発に際し、都市再生や開発に関する様々な制度を活用し、利用者が使いやす
い鉄道施設の充実を図るとともに、駅と一体となった創造的なデザインの広場やサンクンガーデン、歩行者用のデッキなどの整備を誘導します。
・駅周辺に、子育て支援や防災、にぎわいなど、地域のニーズに応じた様々な機能を誘導します。

 高密な地下鉄ネットワークが更に使いやすく便利になっている
・複数路線の乗入れ等により動線が複雑な駅や、地下鉄同士の乗換が不便な駅について、通路の新設や駅空間の拡大など駅施設の改善を促進します。
・バスや自転車シェアリングなどの短距離の交通手段と地下鉄ネットワークとの連携強化を図ります。

 地下鉄とまちとをつなぐ空間がバリアフリー化されている・道路管理者や鉄道事業者、開発事業者など、関係者間での連携を強化し、駅やまちと一体となった段差のない地下通路の整備を促進します。
・都市開発諸制度等を活用し、地上・地下のバリアフリー化など円滑な歩行者ネットワークの整備を促進します。
・主要駅周辺等で都市開発諸制度等を活用する建築物について、高水準のバリアフリー化を誘導し、安全・安心に移動できる市街地の形成を促進します。

＜地下駅前広場の整備例＞（中央区 東京スクエアガーデン）

地下鉄駅へ

86

プロジェクト型の都市づくりのイメージ

複数の戦略や政策方針にまたがる分野横断的な課題を同時に解決できるようなテーマについて、様々なプロジェクトとして取り組みます。

駅まち一体開発
区部中心部には、重要な交通結節点であるにも関わらず出入口が分かりにくい
地下鉄駅が多くあります。
今後は、周辺の開発の機会も捉えて積極的に地下鉄駅を中心とした「まちの顔」
づくりを進め、便利でにぎわいのある空間を創出していきます。

【先進事例】
・オフィス、ホテル、ホール、商業施設、駐車場と直結する「ステーションコア」（横浜市 みなとみらい駅）(左)・地下ショッピングセンターと一体化した構造の地下鉄駅（フランス シャトレ
-レ・アル駅）（右）

写真調整中

写真調整中

87
プロジェクト型の都市づくりの詳細については第７章をご参照ください取組‐2
まちの中心となる誰もが使いやすい交通結節点をつくる
 地域の交通の要となる使いやすい駅前空間が確保されている・連続立体交差事業を契機とした沿線まちづくりや駅の改良、駅前再開発などの様々な機会を捉え、計画的な駅前空間の整備を促進し、交通結節機能を強化します。
【駅前空間を確保する事業のイメージ】

連続立体交差事業を契機とした沿線まちづくり―西武新宿線上石神井駅、京王線千歳烏山駅など鉄道駅を結ぶ補助幹線道路の整備事業―外環道地上部街路、補助 133 号線など
駅周辺の再開発―虎ノ門新駅など

 駅周辺の空間に地域に必要な都市機能が導入されている・連続立体交差事業で生み出された高架下等の空間を活用し、子育て支援、防災、にぎわいなど、様々な機能を誘導します。
・公共空間と建築物を一体的にデザインするとともに、まちのにぎわい創出に資する重層的な歩行者ネットワークを形成します。
・鉄道事業者や駅周辺の施設管理者が一堂に会して駅に係る課題を解決する駅まちエリ
アマネジメントを推進し、まちと一体感があり、全ての利用者に優しく、分かりやす
い駅空間の質的向上を進めます。
＜連続立体交差事業を契機とした駅前再開発の例＞（武蔵小金井駅南口）

88

取組‐3
多様な交通モードにより自由自在な移動を実現する
 フィーダー交通の導入が生活利便性を高めている
・鉄道ネットワークを最大限生かすとともに、バスやタクシー、デマンド交通、自転車などの交通モードと最先端技術を組み合わせ、駅を中心とした誰もが移動しやすい交通環境を充実します。
・区部中心部では、利便性の高い交通結節点の整備を図り、既存の高密な鉄道ネットワ
ークと、短距離移動に適した小型モビリティ等の新たな交通モードを組み合わせることで、移動の利便性向上を図ります。
・区部周辺部や多摩地域などでは、駅前広場の整備の促進等により鉄道駅間や駅と主要施設間のアクセスを強化します。
・交通結節点周辺において、地域のニーズに応じ公開空地等への自転車シェアリングの
サイクルポート設置の検討を進めます。
・自転車走行空間※や駐輪場の整備、ルール・マナーの啓発などにより、自転車の利用環境を充実し、環境負荷低減や健康増進に寄与する自転車活用を推進します。

＜フィーダー交通（バスや自転車など）等による人の流れのイメージ＞

連続立体交差事業
補助幹線道路

駐輪場

駅前広場
の整備

人の流れ

 新たな交通が山間部、島しょ部の生活を支えている
・交通不便地域において、自動運転等の最新技術を活用した交通手段の導入を支援します。

89

政策方針‐9
高度に連携した効率的な物流ネットワークを形成する
道路、鉄道、港湾、空港が高度に連携し、広範なエリアにおける速達性・定時性を確保した効率的な物流ネットワークを形成します。

取組‐1
広域的な物流を支えるインフラをネットワーク化する 物流の拠点の整備が進むとともにアクセスが円滑化している
・圏央道等の周辺において、災害時の救援活動の円滑化等の複合的な機能を持つ広域的な物流の拠点の整備を促進します。
・東京港等の物流の拠点へのアクセス道路の整備や物流施設に直結するインターチェン
ジの整備促進等により、物流の拠点へのアクセスを円滑化します。
・電子商取引の増加や人手不足など、流通を取り巻く状況の変化を踏まえ、ＩＣＴや自動運転技術などの活用を図ります。

 港湾機能が強化されている
・高規格コンテナターミナル※の整備や、ＩｏＴを活用し貨物の位置管理を行う物流シス
テムの構築などにより東京港の機能を強化し、船舶の大型化や増大するアジア方面の貨物等に対応します。

 老朽化した物流施設が計画的・一体的に機能更新されている・臨海部等の老朽化した物流施設が多く立地するエリアで、物流機能の高度化や大規模化などのニーズに対応する計画的・一体的な機能更新に向けた取組を進めます。

＜高速道路から直接アクセス可能な物流施設のイメージ＞

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取組‐2
まちづくりに併せて物流機能を改善する まちづくりに併せて地区物流が効率化している
・開発に併せて地区が共用できる荷さばきスペースの確保を評価・誘導する仕組みの検討や、地域の特性やニーズに応じた荷さばき駐車施設の適正な台数や配置の検討など、
地区物流の効率化に向けた取組を進めます。
・地域の活性化と良好なまちづくりの達成に向け、荷さばきスペースの設置や共同配送の実施など、自主的な地区物流効率化の取組を促進します。
＜地区物流の効率化イメージ＞

取組‐3
交通不便地域の物流機能を確保する
 持続可能な物流ネットワークが地域の生活を支えている・貨物輸送の共同化や公共交通を活用した貨客混載の取組を促進するなど、交通不便地
域の物流機能を確保します。

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政策方針‐10
最先端技術を活用した情報都市空間を創出する
進展するＩｏＴ、ＩＣＴなどの情報技術の活用と併せ、蓄積された様々なデータをオープンに使うことで、都市活動の利便性や安全性が飛躍的に向上した
情報都市空間を実現します。

取組‐1
一人ひとりに情報の「おもてなし」をする
 都市空間が最先端の情報プラットフォームになっている・商業地や観光地などにおいてＩＣタグ※やマーカーの設置を誘導するとともに、様々な主体が協力しどこでもつながる通信環境を構築することで、ＩｏＴ社会の基盤を整えます。
・都が保有する公共空間等に関する情報を、機械判読可能な形式で最大限オープンデー
タ化していくことで、公共及び民間データを活用した多様なサービスの提供を促進します。

 個人の好みやニーズに応じた情報サービスが提供されている・様々な主体が連携し、スマートフォンやデジタルサイネージなどの活用により、個人の属性に応じた歩行者移動支援情報の提供を行います。
（例：視覚障害者向けの音声による情報提供、車椅子やベビーカー利用者に対するバリアフリールートの案内など）
・観光地や駅周辺などの観光案内施設への支援やＩＣＴを活用した多言語案内などにより、外国人をはじめとする観光客へ東京の魅力を発信します。

 常に最先端技術の実験の場が整っている・オープンデータアプリコンテストなど、優れたアイデアに賞金を与え評価する機会を設け、個人や団体、企業の革新的なアイデアを創発する環境を整備します。
・関係省庁等との連携により羽田空港周辺地域等において、国家戦略特別区域制度等を活用し、自動運転システムの実用化や普及に向けた社会実験の場を提供します。
＜ＩＣＴを活用した多言語対応のイメージ＞

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取組‐2
ＩＣＴを活用し交通誘導や災害対策、インフラ管理を行う
 日常のあらゆる交通がスムーズになっている・道路施設の改善に加え、信号制御の高度化やプローブ情報※の活用など、ＩＴＳ技術※も取り入れ、渋滞の緩和を図ります。
・ＩＣＴを活用した乗換案内や周辺情報の提供など、様々なソフト対策により乗換えの負担を減らし、多様な交通モードを利用しやすい環境を充実します。

 最先端技術により都市インフラの管理や災害時の対応が的確に行われている
・リモートセンシング※の活用等により多様な主体が連携し、効率的なインフラ管理ができる仕組みを構築します。
・ＳＮＳ※やカーナビゲーションなどの情報を基に、発災事象やニーズの分析、緊急輸送
ルートの探索を行うなど、災害時の対応にビックデータを活用します。

＜ＩＣＴを活用した災害時の対応イメージ＞93