基労管発 0331第 1号
基労補発 0331第 1号
平 成 26年 3月 31 日

都由守県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長補 償 課 長第三新子為災害における自賠責保険等又は自動車保険等に対する求償の取扱いについて標記については、

7年 2月 1
「第三新子為災害事務取扱手引の改正について J (平成 1日付け基発第 0201009号)により指示されているところであるが、自動車損害賠償責任保険、自動車損害賠償責任共済(以下「自賠責保険等」としヴ。)又は自動車保険、自動車共済(以下 I自動車保険等」という。)に対する納入告知について、災害発生後 3年以内に自賠責保険等又は自動車保険等の履行期が確定しない場合においては、今後、下記のとおり取り扱うこととしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
なお、本取扱いは、別添の団体に対して説明済であるので、念のため申し添える。
記

1 納入告知の駒子期限の原則
都道府県労働局歳入徴収官が債権調査確認決定決議を行った債権について納入告知を行う場合には、債権管理事務取扱規則(以下「債管則」という。)第 13条第 1項に0日以内の適宜の駒子期限を定める必おいて、法令又は契約に定めがある場合を除き、 2要があることが規定されており、この腐す期限を経過した場合には、駒子期限の翌日から年 5分の割合で延滞金が生じる。

2 自賠責保険等及び自動車保険等の腐予期(1)法令又は契約に定める履行期
自賠責保険等については、自動車損害賠償保障法(昭和 30年法律第 97号。以下「自賠法Jという。)第 16条の 9において、また、自動車保険等については、保闘甘款及び保険法(平成 20年法律第 56号)第 21条において、保険会社又は保￨掛合付の駒子期が定められており(詳細は別紙のとおり)、それぞれこの履行期が到来するまでは、保険会社等は腐す遅滞の責めを負わないこととされている。
(2) 履行期限の例外的取扱い(1)の履行期が到来するまでの聞は、債管則第 1
3条第 1項の「法令又は契約に定めがある場合」に該当するものであるため、納入告知を行おうとする債権がこれに該当する場合においては、府予期限を 20日以内の適宜の日とすることは適当でない。
このため、債権の調査確認の際には、これらに該当することを把握・確認し、災害発生後 3年を経過する段階においても、なお履行期が到来しない場合の債権調査確認決定決議においては、前記 1によらず例外的に、府7期限を必要な期間を樹監した日と定めて差し支えない。

3 居者子期限の伊汐ト的取扱いを行う事案
尉子期限の伊上外的取扱いを行う事案は、災害発生後 3年以内に前記 2の(1)の履行期が確定しないことが見込まれる次の事案に限るものとする。
(1)自賠責保険等へ求償する事案にあっては、災害発生後 3年を経過する時点においても、次の状態にあることが見込まれる事案とする。
ア 請求書(第三新子為災害による損害賠償の請求について(様式第 2号) )の「連絡事項、備考欄」に保険給付完了と明示したものを保険会社等にi劉寸した後、保険会社等において当該損害額等の調査中である事案
なお、保険給付完了とは、災害発生後 3年経過後も労災保険給付が継続するものにあっては、求償の対象となる保険給付を完了した場合のことである。

イ アの調査終了後、保険会祖焦が支払いのために必要な事務を行っている事案(2) 自動車保険等へ求償する事案にあっては、災害発生後 3年を経過する時点においても、次の状態にあることが見込まれる事案とする。
ただし、保険会社等が履行期限にかかわらず内払いにより求償に応じることで合意している事案の納入告知については、前記 1のとおりとすること。

ア

当事者間で過失割合、治ゆ日、療養の範囲について見解の相違があり、当該内容について裁判において係争中又は示談交渉中の状態にある事案

イ 約款に基づく智子期限(支払期日)が到来した後、保険会社等が支払いのために必要な事務を行っている状態にある事案

4 履行期限の例外的取扱いを行う場合の納入散口 l
こついて(1) 履行見込み時期の確認

納入告知を行うための債権の調査確認については、局において、労災保険給付を行った監督署長から送付された債権発生通知書に基づき「労働者災害補償保険の保険給付についての通知及。酒害賠償等についての照会(様式第 5号) Jにより行っているところであるが、災害発生後 2年 9か月を経過しても、保険会社等から具体的な履行期限の回答がないものについては、災害発生後 3年以内の履行見込みを、調査の上確認すること。

(2) 納入告知書の発行履行見込み時期の確認の結果、前記 3に該当するものであっても、履行期限について必要な期間を経過した適宜の日を特定し、災害発生から 3年以内に納入告知書を発行し、時効中断措置を講じておくこと。
なお、駒子期限は債権ごとに個別に決定されるものであるが、最長でも 2年を超えないものとし、特段の理由なく不当に長い期間とならないよう留意すること。
(3) 駒子期限の変更

駒子期限の例外的取扱いを行った事案であっても、当該履行期限内に駒子期が確定しないことがあり得るため、当該履行期限内に履行期が確定しないことを確認した場合には、駒子期限の 14目前までに保険会社等との協議を整え、駒子期限を更に必要な期間に変更すること。この場合の駒子期限の設定も (2) と同様の取扱いとする。
また、この協議の結果、腐T期限変更の必要性が認められない事案、及び労働局が駒子期確認のための連絡をしたにもかかわらず、応答がなく履行期限を経過した事案については、履行期限の翌日から年 5分の割合で延滞金が生じるものであること。
(4) 骨子期限の変更の事務処理

保険会社等との協議の結果、履行期限の変更の必要性が認められた場合は、新たな納入告知書を発行すること。
なお、新たに納入告知を行う場合には、すでに送付済みの納入告知書は保険会社等の責任において確実に破棄するように伝えた上で、官庁会計事務データ通信システム(ADAMSII) における当該債権を取消し、債権調査確認決定決議を行うこと。

5 債権金額の変更等
納入告知を行った後、請求に対する損害額が確定した旨、保険会社等から回答があった場合には、履行期限に関わらず、速やかな支払いを求めること。
なお、 この段階で新たな事実が判明するなどにより過失割合の変更等を行う必要が生t

じた場合には、歳入徴収官事務規定第 7条第 1項により調査決定の変更を行い、債権金額を変更すること。

(別紙)自賠責保険等又は自動車保険等の法令又は契約に定める尉子期に係る規定

1 自賠法第 16条の 9の規定
6条の 9第 1項(平成 22年 4月 1日施行)では、自賠法第 1
6条第 1項の自賠法第 1
規定による損害賠償額の支払いの請求(被害者請求)の後、請求に係る自動車事故及び損害賠償額の確認をするために必要な期間(※)が経過するまでは、保険会社等は遅滞の責任を負わないとされている。

2年 2月 25日付けの国土交通省自動車交通局保障課長通知において、(※)平成 2「
必要な期間J とは、自動車事故の事実関係、障害の程度、因果関係の有無、過失割合等の確認に必要な期間を指すものとされている。

2 保険法第 21条の規定
1条 第 1項(平成 22年 4月 1日施行)では、保院約款において保隣合付を保険法第 2行う期限を定めた場合であっても、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認することが損害保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わないとされている。

3 自動車保険約款の規定例

1条による損害保険料率算出機構が作成した自動車保険の標準約款(※)第 1章第 1と、保険会佐等は、被保険者(第二当事者)が損害賠償請求権者(第一当事者)に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、当事者間で、判決が確定した場合又は裁判上の和解若しくは調停が成立した場合、並ひやに書面による合意が成立した場合に支払う旨の、直接請求権の根拠が規定されている。

6条において、誇求に必要な書類また、請求手続き及び支払日については第 6章第 20 日以内に、損害賠償額を支払うために必要な事項のの提出を終えた請求完了日から 3確認を終えて支払うと規定されている。
(※)損害保険料率算出機構が参考資料として会員保険会社等に提供している保険約款

iであり、実際の契約に適用される保院約款については、各保険会祖 等が作成している約款を確認する必要がある。

(別添)
団体一覧

1 日本損害保険協会(加盟会社のうち自賠責保険又は自動車保険の取扱いを行っている会社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
SB I損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
そんぽ 24損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
2 外国損害保険協会(加盟会社のうち自賠責保険又は自動車保険の取扱いを行っている会社)
エース損害保険株式会社
A I U損害保険株式会社
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
ゼネラリ保険会社
ニューインディア保険会社
チューリッヒ保険会社
3 全国共済農業協同組針車合会(JA共済連)

4 全国労働者共済生活協同組制車合会(全労済)
5 損害保険料率算出機構