東京共済病院

重度後遺障害者短期入院協力事業実施要領

１. 目的
自動車事故に起因する遷延性意識障害などによる重度後遺障害者の多くは、在宅で家族による介護を受けながら療養しており、これらの重度後遺障害者は医療機関において診察、検査、リハビリテーションを受け、また患者家族にとっては、在宅介護技術やケアの方法について医療機関から適切な指導、アドバイスを受けることによって、より安心して在宅療養ができることが望ましい。
このため、当院においては、積極的に在宅の重度後遺障害者の短期入院の受け入れを行い、これらの重度後遺障害者の病状把握、在宅介護による病状の改善、介護技術の向上を図ることを目的とした医療的な支援を通じて、在宅の重度後遺障害者に関する医学的知見に基づく問題点の発掘、解決方法の検討を行うことを目的とする。
２. 実施主体
当院が実施する。
３. 受入対象者
本事業の対象者は、当面、在宅で療養生活を送る独立行政法人自動車事故対策機構が認定する介護料受給資格者であって、あらかじめ当院に事前に登録（相談・調整）した者（以下「対象者」という。）とする。
４. 実施内容(１)次の体制を整備する。
① コーディネイターの選任、実施計画の策定
コーディネイターは本事業の全体設計・進捗管理、スタッフ研修計画の策定、対象者の登録、受入れ計画の策定、対象者の受入れ日程調整、退院時・退院後の利用者・介護者へのフォローを行う。
② 入浴設備、介助器具等の整備③ スタッフ研修の実施
遷延性意識障害者の病状の理解、全身管理のあり方・手法の検討、介護技術研究、リハビリ内容の検討、患者家族に対する介護指導、薬事指導、食事指導等④ 受入れ窓口の整備
受付け窓口の設置、診察日程管理（対象者ごと）⑤ 事業の実績把握、評価検討体制の整備
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実利用人員・延利用人員・延べ利用日数の把握、ケーススタディ、事業を通じた問題点の発掘、解決方法の検討に向けた体制の整備⑥ 関係機関との連携体制の整備
国土交通省への必要に応じた事業に関する相談、研修・設備等整備の相談・補助事業申請等、独立行政法人自動車事故対策機構への相談受付（相談・問合せで終わったケース、受入れをお断りしたケースを含む。）・受入れの都度に受入対象者であるかどうかの確認、相談案件・利用実績等の報告、必要に応じた利用対象者の交流会への参加、病院見学会の開催に向けた体制の整備(２)

次の業務を行う。
① 対象者の病状の把握等
医師による診察・検査を行い対象者の病状を把握し、その結果、医師が入院加療することが必要と認めた場合、医師が判断した期間内入院させ医学的管理の下で必要な医療行為を行う。
② 介護を行う家族に対する指導・アドバイス
在宅介護を行う家族に対して、対象者の症状に応じた適切な在宅介護技術（病状観察法、入浴法、食事法等）の指導・アドバイス③ 対象者の経過観察
医師による診察・検査の結果、入院加療の必要性が認められない場合は、院内施設を利用して対象者を医学的管理の下で経過を観察しながら、在宅介護を行う家族に対して、対象者の症状に応じた適切な在宅介護技術（病状観察法、入浴法、食事法等）の指導・アドバイス
なお、観察期間内において、対象者に対する治療が必要と医師が認めた場合は必要な治療行為を行う。
④ 事業の実績把握、評価検討
実利用人員・延利用人員・延べ利用日数の把握、ケーススタディ、事業を通じた問題点の発掘、解決方法の検討⑤ 利用者、介護者へのフォロー
退院時の入院中の経過や出来事の報告、退院後の必要に応じた連絡⑥ 関係機関との連携
国土交通省への必要に応じた事業に関する相談、研修・設備等整備の相談・補助事業申請等、独立行政法人自動車事故対策機構への相談受付（相談・問合せで終わったケース、受入れをお断りしたケースを含む。）・受入れの都度に受入対象者であるかどうかの確認、相談案件・利用実績等の報告、必要に応じた利用対象者の交流会への参加、病院見学会の開催

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５. 対象者の受入期間受入れから帰宅までの期間は原則として１４日以内とする。
なお、医師が認めた期間が１４日を超過する場合には、受入れ体制を勘案して当院が判断する。
６. 医療保険の適用対象者の病状を把握した結果に基づく医学的知見の下、当院が対象者ごとに及び受入れの都度、個別に判断する。
７. 個人情報の利用利用者・介護者に対して、国土交通省及び独立行政法人自動車事故対策機構に利用対象者の個人情報を提供すること（上記４.(２)⑥関連）を口頭（または書面）で同意を得る。なお、個人情報の提供に関する同意を得られない場合は、病院の個人情報保護方針に基づき、提供可能な範囲で国土交通省及び独立行政法人自動車事故対策機構に提供する。
８. 施行日
本実施要領は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

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東京共済病院
重度後遺障害者短期入院協力事業実施手順書

ステップ１

利用希望相談の問い合わせ対応【窓口】
医療社会相談室

国交省、NASVAへの個人情報提供の説明
相談・問い合わせ、お断りしたケース（お断りした場合は、NASVAによる他の病院へのコーディネートへつながるよう、相談者に対しNASVAへの相談を教示。）

ステップ２

短期入院利用申込書の受取時の対応＜来院による受取の場合＞
・ 介護者と面接
・ 入院病棟の見学※ステップ３をこの時点で実施する場
合もある

ステ ッ プ４

ステップ３＜郵送等による受取の場合＞※ステップ３の一部または全部を、この時点で文書で確認する場合もある

NASVAへ連絡票送付（別添様式）
国交省、NASVAへ個人情報提供の同意を得られない場合提供可能な範囲の情報でNASVAへ連絡票送付（別添様式）「入院日決定（予約）」を先行する場合もある

事前調査・希望の確認・対応の説明＜自宅訪問または来院により実施＞
・ 入院中の症状改善課題や検査希望の確認
・ 家族の希望、介護方法、在宅での環境や福祉機器の確認
・ 持参する薬の確認と薬の対応の可否の説明
・ 治療（検査等も含む）についての対応の可否の説明
・ 病院では自宅生活と同じようにはできないこと、福祉機器の導入に制限があること、持参可能な福祉機器等の説明・ 要望があれば移送方法についての相談にのる※ 受診者が遠方である場合は、電話または文書にて上記を行う※ 来院の場合、現在の病状の把握のため事前受診する場合もある※ 必要に応じて、かかりつけ医からの診療情報提供書、福祉サービス事業所からのサマリー、保険証のコピー等の提出を求める国交省へ受入れ前の機器等の補助金整備の相談

ステップ４

入院日決定（予約）

ステップ５

院内会議による連携とケース記録の作成

ステップ６

入院
受け入れたケース（実績報告）
国交省へ今後のための機器等の補助金整備の相談

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国交省、NASVAへ個人情報提供の同意を得られない場合

NASVAへ連絡票送付（別添様式）
提供可能な範囲の情報でNASVAへ連絡票送付（別添様式）

ステップ１： 利用希望相談の問い合わせ対応
介護者から当院への短期入院の利用希望の問合せがあった場合、当院では、原則として医療社会相談室を連絡窓口として対応する。
医療社会相談室においてはＭＳＷ課長を主担当として対応にあたり、状況の把握に努める。
また、利用対象者（介護料受給者）であるかどうかの確認、受入れをお断りした方へのＮＡＳＶＡによる他の病院へのコーディネート、実績報告等のため、国土交通省及びＮＡＳＶＡへの連絡票等を用いた個人情報の提供が発生することから、事前に文書で個人情報の利用に関する同意を利用者・介護者から得る。同意を得られない場合は、当院の個人情報保護方針等に基づき、提供可能な範囲で国土交通省及びＮＡＳＶＡへ個人情報を提供する。
あわせて、受入れをお断りしたケースでは、相談者に対し、ＮＡＳＶＡが短期入院をコーディネートするので、ＮＡＳＶＡに相談するよう、ＮＡＳＶＡの担当者と連絡先を伝える。
この時点で、ＮＡＳＶＡの担当者と連絡票を用いて次の情報を交換する。（匿名の相談・問合せは除く。
）① 相談・問合せがあり、受入れの調整を始めた場合は、その情報の提供と利用対象者であるかどうかの確認。
② 相談・問合せがあり、受入れの調整まで至らなかった・受入れをお断りした場
合は、その情報の提供。
ステップ２： 短期入院利用申込書の受取時の対応
利用の申し込みがあった場合、初回の利用であれば来院してもらい、介護者と面接を行って入院病棟の見学を行うことう勧める。この際、短期入院利用申込書の受け取りを同時に行う。この時点でもし患者の来院が可能であれば、ステップ３の「事前調査・希望の確認・対応の説明」を同時に行う場合もある。2 回目以降の利用や来院が困難である場合には、短期入院利用申込書を郵送等で受け取り、ステップ３の「事前調査・希望の確認・対応の説明」の一部または全部を文書で確認する。なお場合によってはステッ
プ２の後にステップ４「入院日程決定（予約）」を実施する場合もある。
ステップ３： 事前調査・希望の確認・対応の説明
介護者・患者と当院との間で誤解が生じないようにするため、ステップ３として事前調査や希望の確認、対応の説明を行う。なおステップ３については、前述の通り、「短期入院利用申込書の受取時」（ステップ２）において実施することも可能とする。
この時点で必要であれば自宅訪問を実施し、在宅での環境や福祉機器の確認を行う。
ただし、介護者及び患者が遠方等の場合においては対応が困難となるため、その場合に2

は電話での聞き取りや文書により確認を行う。患者本人の来院が可能な場合には、事前受診を実施する場合もある。利用にあたってはかかりつけ医からの診療情報提供書や福祉サービス事業所からのサマリー、保険証のコピー等の提出を求め、情報収集に努める。
ステップ３では、まず入院中の症状改善課題や検査希望についての確認を行うとともに家族の希望や介護方法、在宅での環境や福祉機器の確認を行う。特に医療や福祉機器の対応についての摺り合わせは遺漏のないように配慮する。同時に持参薬の確認や当院での投薬対応、治療や検査の希望に対する当院の対応について説明する。また病院での生活は自宅生活と全く同一にするのは困難であること、福祉機器の利用などに制限があること、持参可能な福祉機器等についても説明する。なお必要に応じて短期入院費用助成制度についてＮＡＳＶＡの援護担当者に確認を取ることを勧める。さらに移送方法について確認し、相談があれば業者を紹介する。
ステップ４： 入院日程決定（予約）
院内及び介護者と日程調整を行い、入院日程を確定（予約）する。
入院日程が確定した後に、受入れ前の段階で補助金を活用した機器の整備が必要であれば、国土交通省へ相談する。
ステップ５： 院内会議による連携とケース記録の作成
ケース記録を作成し、院内会議によって短期入院の趣旨の確認や患者についての情報連携を行う。また、担当看護師を中心に患者の療養上の課題を明確にし、他職種と連携を取り、ケアプランの素案を作成しておく。また、窓口担当である医療社会相談室と受入病棟の間で調整を行う。
ステップ６： 入院
入院日当日は、患者を迎え入れる準備をする。
受入れ後、ＮＡＳＶＡの担当者とステップ１で作成した連絡票を引き続き用いて、情報交換及び実績を報告する。
受入れ後、今後の受入れのために、補助金を活用した機器の整備が必要であれば、国土交通省へ相談する。

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ＮＡＳＶＡ短期入院連絡票
病院担当者
病院名

部署名

職位

氏名

TELFAXe-mail

NASVA担当者
支所名
職位

氏名

TEL

FAXe-mail平成月日

下記のとおり、短期入院（ □ 相談□ 受入れ ）初回連絡日があったので、連絡します。

利用者（相談者）情報
氏名
年齢

住所歳

性別 □ 男性

受傷部

□ 脳挫傷

□ 脊髄損傷

受傷部

□ 特Ⅰ種

□ Ⅰ種

□ Ⅱ種

連絡者

□ 本人

□ 配偶者

□ 母目的

□ 検査、病態確認
□ 初回

□ 女性

□ 胸腹部臓器損傷□ 不明

ＮＡＳＶＡ受給者確認チェック

□ 不明
□ 父

□ リハビリ□ 定期的

受給者番号□□ 兄弟□ レスパイト□ その他 （□ その他 （□ 不定期的 □ NASVA訪問支援））□ 国交省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ □ NASVAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

利用頻度（初回のみ記入）相談／申し込みの経緯□ 病院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ病院 ⇒ NASVA 連絡事項

NASVA ⇒ 病院 連絡事項

【次ページ（利用後情報）】

4□ 自治体の紹介□ その他（）利用後情報受入期間

平成年月 ～ 平成年病院 ⇒ NASVA 連絡事項

NASVA ⇒ 病院 連絡事項

5月日間

個人情報の提供に関する同意書

私はこの度、国土交通省が所管する「交通事故による重度後遺障害者の短期入院協力事業」の協力病院として東京共済病院を利用するにあたり、国土交通省および独立行政法人自動車事故対策機構に必要な範囲内で個人情報を提供することに同意します。

東京共済病院
病 院 長殿

平成年

利用者：㊞

介護者：㊞

6月日