法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2018（平成 30）年３月 31 日までとする。
ただし、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）に関しては、民事訴訟法分野の科目を担当している専任教員に当該分野に関する高度な指導能力が認められないという重大な問題が存在しており、本評価結果を踏まえて、可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められることから、本件に係る貴法科大学院の対応状況に関する報告書を取りまとめ、改善が認められるまで毎年提出されるよう要請
する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「複雑化する
現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹養成を目指している。また、「既存の法の解釈や判例の修得を促すことはもちろんのこと、さらに新しい社会の発展に向かって法を創造するために、本法科大学院の研究機能を充実させ、そのことを通じて最先端の法律問題に対応することのできる創造性を養うこと」を教育目標としている。これらは、貴法科大学院開設時より一貫しており、法科大学院制度の目的に適合していると認められる。
また、これらの理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院のパンフレットやホームページ、さらには新入生オリエンテーションを通じて、学生に対して周知するとともに、各学期末に開催される教育方法懇談会（兼任教員を含む全教員に参加を呼びかけて開催）
や各学期始めに１回ずつ行われる事務打合せ会合において、周知及び再確認が行われている。さらに、貴法科大学院は、上記のとおり、理念・目的及び教育目標をホームペー
ジやパンフレット等に掲載して、社会一般にも広く公開している。
そして、教育目標の検証については、これまで「ＦＤ委員会」や「教務委員会」でその都度、個別的に行っていた点を改めて、これらの委員会における教育目標の達成状況

1

等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」で全体的・総合的に行うようにするなどの改善を図っている。
全般的に、これら理念・目的及び教育目標は、概ね達成されているといえる。
とりわけ、附属法律事務所「リエゾン」を併設し、所属の弁護士教員らの指導の下に、「クリニック」や「ローヤリング」に活用する特色ある法臨床教育を行い、また、
「Ｔ・
Ａ」制度、
「特任講師」制度及び「修了生アドバイザー」制度などを設けて、学生の自学自習をサポートするための充実した相談及び学習支援を実施しており、いずれも学生に積極的に受容されている。これらは貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成していくうえで高く評価できる。
しかしながら、問題も少なからず存在している。
第１に、教育課程、教育方法等に関して、「エクスターンシップ」については、オリエ
ンテーション、実習（延べ５日間、合計 20 時間）、報告会（２時間程度）及びレポート
提出をもって２単位を付与している点は、「実験・実習及び実技については、30 時間から
45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて１単位とする」という大学設置基準第 21 条第２項第２号及び同第３号の趣旨に沿った適切な単位数が設定されているとは認められず、早急に是正することが求められる。また、その単位認定についても、実地調査の際の面談調査において、担当教員は「エクスターンシップ報告書」の内容を全面的に信頼しており、履修学生の実習時間や実施内容等の厳格な確認・検証は行っていな
いことが確認されたが、そもそも当該報告書で確認できる内容・範囲には限界があるば
かりか、これをいわば鵜呑みにしての単位認定は、客観的かつ厳格な成績評価の実施という観点からも問題があることから、「エクスターンシップ」の実習時間・期間及び実施
内容を確認・検証することができる体制の強化が必要である。
さらに、「企業取引法」については、その講義内容が、法律基本科目として本来取り扱われるべき商法総則・商行為の範囲にとどまるものであり、展開・先端科目群に相応しいものとはなっていないことから、科目の内容や配置について検討することが望まれる。
くわえて、「授業改善アンケート」についても、科目ごとのアンケート結果の学生に対する開示や教員相互間での情報共有がなされておらず、教育の改善につなげる仕組みとして十分なものとなっていないことから、より一層の取組みが望まれる。
以上の指摘した諸点は、いずれも適切に検討・改善することが求められる。
ところで、上記の各問題は、いずれも教育課程、教育方法等に関する極めて基本的な事項であって、貴法科大学院の設置する「ＦＤ委員会」「教育方法懇談会」等が十全に機能してさえいれば容易に検討改善の対象となったと思料されるものばかりである。また、実地調査の際の面談調査においては、法情報調査に係る教育内容の取扱いやレポート作
成方法等に係る指示等に関して、教員間で意見の相違・不一致が確認され、さらに、各科目の到達目標についても、貴法科大学院全体でその趣旨・内容が共有されているとはいいがたい実状も見受けられた。これらの点を勘案すれば、貴法科大学院は、これまで

2

以上に組織的なＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究活動）に取り組み、その活性化と実効化を図ることが強く求められる。
第２に、教員組織に関して、貴法科大学院より提出された資料等によれば、民事訴訟法分野を担当する専任教員（研究者）については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しておらず、かつ、過去 10 年に遡っても当該分野に関する研究業績が存在していないことから、当該分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められない。
もっとも、当該専任教員が上記各授業科目を担当することになったのは、2011（平成 23）
年度途中に民事訴訟法分野を専門とする他の専任教員が急遽退職したことによるもので、当時の応急措置的対応としてはやむを得なかったともいえるが、もはやこの事態は看過しがたく、可及的速やかに適切な措置を講ずる必要がある。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院は、「複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的とし、①市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹、及び②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹養成を目指している。
また、「既存の法の解釈や判例の修得を促すことはもちろんのこと、さらに新しい社会の発展に向かって法を創造するために、本法科大学院の研究機能を充実させ、そのことを通じて最先端の法律問題に対応することのできる創造性を養うこと」を教育目標としている。
以上のことから、理念・目的及び教育目標が明確に設定されており、適切である（点検・評価報告書２頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」３、４頁、「2011 年度履修ガイド」１頁）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、開設時より一貫しており、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律第１条にいう法科大学院制度の目的に適合したものである（点検・評価報告書２頁、法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律第１条）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

評価の視点１－１に記載の理念・目的及び教育目標は、「法政大学法科大学院パンフレット」の配付やホームページへの掲載、さらには新入生オリエンテーションを通じて、学生に対して周知するとともに、各学期末に兼任教員を含む全教員に参加を呼びかけて開催される「教育方法懇談会」や各学期始めに１回ずつ行われる「事務打合せ会合」等において、周知及び再確認が行われており、適切である（点検・評価報告書
２頁、「法政大学専門職大学院学則」第 25 条、「法政大学法科大学院パンフレット 2012年度入試用」３、４頁、「2011 年度履修ガイド」１頁）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

貴法科大学院の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院のホームページや「法政大学法科大学院パンフレット」等に掲載して、社会一般にも広く公開しており、適切である（点検・評価報告書３頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」
３、４頁、法政大学法科大学院ホームページ）。

4

１－５

教育目標の検証

教育目標の検証については、「ＦＤ委員会」及び「教務委員会」で都度、個別的に行っていたため、2007（平成 19）年度の認証評価では改善を求められていたが、2011（平成 23）年度からは「ＦＤ委員会」や「教務委員会」等における教育目標の達成状況等の分析を踏まえながら、「自己点検・評価委員会」で総合的に行うようにするなど改善が認められ、適切である（点検・評価報告書３頁、「法政大学法科大学院に対する認証評価結果（2007（平成 19）年度）」２頁）
。
（２）提言

なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

開設科目は、法律基本科目群（30 科目）、法律実務基礎科目群（14 科目）、基礎法学・隣接科目群（８科目）、展開・先端科目群（38 科目）の４種類に区分され、法科大学院制度の目的に即して構成されるとともに、各科目が各学年に配当されている。また、「2011 年度講義ガイド」及び「2012 年度講義ガイド」の記載内容からすれば、各科目の内容もそれぞれの科目群に概ね相応しいものであり、かつ、法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものということができる（点検・評価報告書５～18 頁、「2012
年度履修ガイド」「2012 年度講義ガイド」）。
ただし、「企業取引法」（４単位）については、「2011 年度講義ガイド」及び「2012年度講義ガイド」における記載内容、講義資料及び定期試験の確認並びに実地調査の授業見学を行った結果、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度開講の同科目の授業内容は、法律基本科目として取り扱われるべき商法総則・商行為の範囲を超えるもの
ではなく、展開・先端科目群に相応しいものであると認めることはできなかった。したがって、当該科目については、展開・先端科目群に相応しい内容に変更する、又は法律基本科目群に配置し直すことが必要である。
一方において、2007（平成 19）年度の認証評価時からの変更箇所としては、2011（平成 23）年度カリキュラムから、基礎教育に力点をおいた科目変更が行われたことが挙げられる。
例えば、公法系科目について、法律基本科目群の必修科目である「憲法演習」「行政法演習」及び「公法演習」（合計６単位）並びに同選択科目である「行政救済法」を、いずれも必修科目である「憲法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅰ」及び「行政法演習Ⅱ」（合計８単位）に再編することにより、必修科目を１科目（２単位）増やした。
また、民事系科目については、「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」の２科目（合計８単位）から、技術的・発展的性質を持つ、債権回収分野を「債権回収法」（２単位）を展
開・先端科目群に移動させ、「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」及び「民法演習Ⅲ」の３科目（合計６単位）とし、かつ、従来、選択科目であった、「民事訴訟法演習Ⅱ」（２単位）を必修科目化することにより、総合的性質を持つ内容を一部選択科目化しつつ、必修科目の単位数を維持した。さらに、刑事法分野では、「刑法演習Ⅰ」及び「刑法演習Ⅱ」（合計４単位）を新設し、他方、総合的演習科目である「刑事法演習」（２単位）を選択科目に変更することで、必修科目を１科目（２単位）増やした。その結果、2011（平成 23）年度カリキュラムにおける修了に必要な法律基本科目の必修科目は、２科目（４単位）分増加したものの、法学未修者が 25 科目（62 単位）、法学既修者が 15 科目(32 単位)であり、適切である。
また、選択科目については、基礎法学・隣接科目が７科目（14 単位）から９科目（186単位）に増えた。さらに、展開・先端科目については、2007（平成 19）年度の認証評
価の際に指摘された、一部科目への集中の解消のため、26 科目から 38 科目（84 単位）に増加しており、この点については、改善が認められる（点検・評価報告書６頁、「法政大学法科大学院に対する認証評価結果（2007（平成 19）年度）」２頁）。
なお、展開・先端科目として開設されている「犯罪論の現代的諸問題Ⅰ」及び「犯罪論の現代的諸問題Ⅱ」については、いずれも２・３年次配当科目とされているにもかかわらず、2011（平成 23）年以降休講になっており、学生に履修の機会が与えられていない。当該２科目については、今後開講予定がないのであれば、カリキュラムから削除することが望まれる（「2011 年度履修ガイド」「2012 年度履修ガイド」「2011 年
度講義ガイド」「2012 年度講義ガイド」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院の「創造的法曹の養成、市民法曹の育成、企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成」という固有の教育目標を達成するために、授業科目のあり方について、質・量の観点から検討を重ね、「民事法演習」「刑事法演習」「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」「企業結合法」「証券取引法」「企業取引法」「経済刑法」「国際刑事法」「国際経済紛争処理Ⅰ」「国際経済紛争処理Ⅱ」等、固有の教育目標に相応しい適切かつ効果的な授業科目の開設を図っている（点検・評
価報告書 18～21 頁）。
また、創造的法曹の養成に係る対応として、2011（平成 23）年度から「公法演習」が廃止され、また「刑事法演習」が選択科目化された点について、前者は、「公法演習」（２単位）で取り扱われていた憲法訴訟及び行政訴訟を「憲法演習Ⅱ」（２単位）と「行政法演習Ⅱ」（２単位）に充実させた結果であり、これらの各科目において総合的視点
から授業を行うものとされている。また、「刑事法演習」の選択科目化は、2011（平成23）年度カリキュラム改正により基礎力の充実という視点から「刑法演習Ⅰ」（２単位）及び「刑法演習Ⅱ」（２単位）を新設したことに伴うものであるが、刑事法の総合的理
解は、選択科目として残した刑事法演習の履修を促すことのほかに、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」において取り組まれている。
なお、複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹養成を目指すという、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を達成するという観点からいえば、渉外実務や外国法関連の科目等を開設することが望ましいところである。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2011（平成 23）年度から導入された新カリキュラムの修了要件単位数 102 単位のう
ち、
法律基本科目群から 62 単位（60.7％）以上、法律実務基礎科目群から 10 単位（9.8％）以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から 22 単位以上、実7

務基礎科目群又は展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得することが必要と定められており、特定の科目群に過度に偏らないよう適切に配慮されている。
なお、評価の視点２－１において既述した「企業取引法」（４単位）は、展開・先端
科目群に分類されているものの、法律基本科目の実質を有する科目であるが、当該科目を履修し、その単位を法律基本科目として計上したとしても、法律基本科目群の修了要件単位数は 66 単位（64.7％）にとどまり、法律基本科目群に過度に傾斜する事態とまではならない（点検・評価報告書 21 頁、「法政大学専門職大学院学則」第 29 条）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目群については、科目ごとに履修最低年次を定めることで、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとなっている。特に、３年次必修の総合的科目である「民事法演習」については、それらの基礎となるものと考えられる必修の演習科目を履修して単位を修得していない場合、履修登録を認めないこととし、系統的・段階的な履修の徹底化を図っている。また、展開・先端科目群については、原則として、基本的な法律について学修している２年次以降に自由に履修することを認めているが、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい「経済法Ⅱ」や「国際経済法Ⅱ」等の科目については、３年次でなければ履修することができないこととされている。さらに、「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」も基礎的な法律知識及び民事実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、２年次後期以降に履修することとされている。
以上のことから、カリキュラム編成において授業科目は概ね系統的・段階的に配置されていることが認められる。ただし、「企業取引法」の 2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度における授業内容が展開・先端科目に相応しいものとなっていないことは、評価の視点２－１に記載のとおりである（点検・評価報告書 22 頁、「2012 年度
履修ガイド」）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重「ＦＤ委員会」「教育方法懇談会」等において、司法試験受験対策又はその疑いのある教授内容を排することを取り決め、全教員の申合せにより、授業内容が司法試験受
験対策に過度に偏重することのないよう配慮している（点検・評価報告書 22 頁）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

大半の講義科目及び演習科目については、大学設置基準第 21 条第２項第１号の定め

8

る基準に沿った適切な単位数が設定されている（点検・評価報告書 23 頁、「2011 年度
履修ガイド」17 頁、「2011 年度法科大学院時間割」）。
しかし、「エクスターンシップ」は、オリエンテーション、実習（延べ５日間、合計
20 時間）、報告会（約２時間）及びレポート提出により２単位とされているところ、「実
験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて１単位とする」という大学設置基準第 21 条第２項第２号及び同第３号の趣旨に沿った適切な単位数が設定されているとは認められない。したがって、現在の内容のまま１単位科目とする、又は２単位科目に相応しい学修量を確保することが求められる（「エクスターンシップの実施に関する協定書」「2012 年度履修ガイド」）。
また、「エクスターンシップ」の単位認定に当たっては、担当教員が履修学生の提出する実施報告書等に基づき実習時間及び内容の確認が行われているものの、現在の「エクスターンシップ報告書」の書式から確認できる内容・範囲には限界がある。「エクスターンシップ報告書」の書式の見直しを含め、実施の期間や実施内容を検証できる体制の強化が必要である。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

2011（平成 23）年度までの１年間の授業期間は、定期試験等の期間も含めて約33 週であり、35 週にわたるものとはなっていなかった。
しかし、2012（平成 24）年度からは、試験を除いた授業のみで半期 15 回が確保されており、35 週の授業期間を確保する取組みが適切に行われている（点検・評価
報告書 23、27 頁、「2011 年度法科大学院学年暦」「2012 年度法科大学院学年暦」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

2011（平成 23）年度までは、通常授業は半期で 15 週にわたる期間を単位として行われていたものの、15 週に試験期間を含めていることから、これを除けば２単位
科目で 14 回、４単位科目で 28 回の授業が多く存在し、15 回の授業を確保できていない状態であった。
しかし、2012（平成 24）年度からは、試験を除いた授業のみで半期 15 回を確保することが承認され、２単位科目で 15 回、４単位科目で 30 回の授業計画が立てられるとともに、これが適切に実施されている（点検・評価報告書 23 頁、「2011 年度
法科大学院学年暦」「2012 年度法科大学院学年暦」「2011 年度講義ガイド」「2012 年度講義ガイド」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を意識した科目としては、「民事訴訟実務の基礎」が、「民法演習Ⅰ」及び「民法演習Ⅱ」並びに「民事訴訟法演習Ⅰ」と同時に２年次前期

9

に開講されるとともに、「刑事訴訟実務の基礎」が「刑法演習Ⅰ」と同時に２年次前期に開講されている。また、２年次後期以降に「刑事訴訟法演習Ⅰ」及び「刑事訴訟法演習Ⅱ」が開講されており、同時期に又は連続して学習することで、理解の深化を図ることとされている。さらに、３年次においては、理論的内容と実務的内容とを統合した「民事法演習」を必修科目とするとともに、「刑事法演習」を選択科目として開講するなど、担当教員間で授業内容につき相互に連携をとりながら、法理論教育と法実
務教育の架橋を図っている（点検・評価報告書 23 頁）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目として、それぞれ「法曹倫理」（２単位）、「民事訴訟実務の基礎」（２単位）、「刑事訴訟実
務の基礎」（２単位）が開設されている（点検・評価報告書 24 頁、「2012 年度講義ガイ
ド」
）
。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法情報調査につき、法データベースのガイダンスは行われているものの、法情報調査を扱う科目は開設されていない。また、「財産法Ⅰ」「財産法Ⅱ」「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「立法学」等において、判例や文献データを各種データベースから検索・収集するための指導や、立法情報の収集に不可欠なデータベースの利用法についての指導などが行われることはあるが、その内容は担当教員の判断に委ねられており、また、
シラバス上においても、これらの科目が法情報調査の技能修得を目的とする科目であるとの記述は認められない。
法文書作成については、実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２単位）及び「法律文書作成」（２単位）が開設されているほか、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟
実務の基礎」及び「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」
において、さまざまな法文書を作成する機会が提供されている。
以上に述べたように、法文書作成を扱う科目は開設されているものの、法データベースの利用法のガイダンスを超えた範囲で、法情報調査の基本的知識及び技能を修得することを目的とする科目又は十分に修得することが可能な科目が開設されているとは認められないことから、より一層の取組みが望まれるところである（点検・評価報
告書 24 頁、「2012 年度講義ガイド」、実地調査の際の質問事項への回答書№16）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目として、「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」「ローヤリング」及び10

「エクスターンシップ」（いずれも２単位）が開設されている。
一方、模擬裁判については、独立科目としては開設されておらず、「刑事訴訟実務の基礎」の中で刑事模擬裁判を実施している（点検・評価報告書 25 頁、「2012 年度講義ガイド」）。
これに対し、民事模擬裁判については、答弁書・準備書面の作成や争点整理等が「民事訴訟実務の基礎」において取り扱われているが、尋問技術にかかわる内容は実施されていない。この点について、貴法科大学院としては「民事の場合には、法科大学院
では、オン・ザ・ジョブの色彩の強い尋問技術を学ぶよりは、攻撃防御の構造を具体的事案から理解させ、争点整理や集中証拠調べへ繋げていくという手続構造に重点があるため、『民事訴訟実務の基礎』の中で、代替可能な点が多い」（点検・評価報告書
29 頁）という理由を挙げているが、尋問技術の教授の是非も含めて引き続き検討を行い、必要に応じて、民事模擬裁判についても実施することが望ましい。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」では、専任教員が担任として指導に当たり、「ローヤリング」では、専任教員が担当するとともに、補助者として特任講師の弁護士が協力することとなっている。また、「エクスターンシップ」では、担当の専任教員がガイダンス、派遣学生の選考に当たっての面接や報告書の評価、成績判定等を行っている。これらのことから、いずれの科目も臨床実務教育としての内容の適切性及び明確な責任体制が認められる（点検・評価報告書 25 頁）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛争、刑事法）」及び「エクスターンシップ」を受講する学生は、法律事務所等受け入れ機関との間で守秘義務に関する誓約書を交わし、関連法令等の遵守義務及び法律相談者、受任事件における依頼
人等について知り得た情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている。
なお、これらの科目については、「エクスターンシップ」のオリエンテーションや「クリニック」の担任を通じて、概ね適切な指導が行われているものの、評価の視点２－
６においても触れたとおり、「エクスターンシップ」の実習時間・期間及び実施内容の確認・検証等については、改善の余地が見られることから、確認・検証のための体制の強化が望まれる（点検・評価報告書 26 頁、「守秘義務等に関する誓約書」「誓約書」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

貴法科大学院は、附属法律事務所「リエゾン」を併設しており、弁護士である教員の指導の下に、現実の事件に関する法律相談、事件内容の予備的聞取り、事案整理等

11

の実務を学ぶ授業科目である「クリニック（コンプライアンス、市民間紛争、生活紛
争、刑事法）」及び「ローヤリング」に活用している点は評価することができる（点検・評価報告書 27 頁）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2011（平成 23）年度改正カリキュラムにおける課程修了要件は、在学期間３年、修了要件総単位数 102 単位（法学既修者は、在学期間２年、修了要件総単位数 72 単位）であり、法令の基準を遵守している。なお、１年次及び２年次の履修登録の上限が 36単位であるため、３年次に 30 単位以上（法学既修者 36 単位以上）の履修が必要となっており、実地調査の際の学生面談においては、実際に３年次の履修負担に関する意見も聞かれたことから、今後も学生の負担状況を調査しながら、必要に応じて負担を軽減するための措置を講ずることが望まれる（点検・評価報告書 30 頁、「2012 年度履修ガイド」６、７頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

１年間の履修上限単位数は、再履修科目を含めて、１年次及び２年次は 36 単位、３
年次は 44 単位であり、法令上の基準に則り適切に設定されている（点検・評価報告書
30 頁、「2012 年度履修ガイド」６、７頁）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位等の認定は、法令上の基準に則って、「法政大学専門職大学院学則」第 28 条に 30 単位を上限とするものと定めている。将来、他の大学
院と単位交換取得の相互協定を締結する可能性があることから、学則上は当該制度を設けているが、現段階においては、他の大学院と単位交換取得についての相互協定を結んでおらず、当該制度を利用した単位認定の運用は行われていない。したがって、
具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法等）についての細目も定めるに至っていない（点検・評価報告書 31 頁、「法政大学専門職大学院学則」
第 28 条）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に大学院において修得した単位等の認定は、他の大学院において修得した単位等の認定と同様に、法令上の基準に則って、「法政大学専門職大学院学則」第 30 条に 30 単位を上限とするものと定めている。しかし、具体的な認定の手続（認定の方法
及び判断基準、学生への通知の方法等）についての細目は定められておらず、運用例は認められない。この点については、貴法科大学院から当該制度の利用を奨励することはしておらず、「履修ガイド」にも当該制度の説明は見られないが、学生の申し出が12

あれば検討する用意がある旨は周知しているとのことである（点検・評価報告書 31 頁、「法政大学専門職大学院学則」第 30 条）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮は、法令上の基準に則って、法学既修者につき１年間の短縮が認められている。貴法科大学院は、法学既修者の入学試験において、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の論文式試験、並びに行政法及び商法の短答式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者が法学既修者として認定されており、その基準及び方法は適切である（点検・評価報告書 31 頁、「法政大学専門職大学院学則」第32 条、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の課程修了の要件については、「法政大学専門職大学院学則」第 32 条により、評価の視点２－16 において記述した法学未修者の課程修了の要件から、１年間在学し、かつ、30 単位を修得したものとみなされており、法令上の基準に則って適切に設定されている（点検・評価報告書 32 頁、「法政大学専門職大学院学則」第 32 条）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院においては、①入学前の 12 月の法学既修者としての入学予定者及び２年次進級予定の法学未修者を対象とする第１回プレガイダンス、②２月の全入学予定者を対象とする第２回プレガイダンス、③３年次進級予定者を対象とした履修ガイダ
ンス、④後期授業前の「ガイダンス・ウィーク」等を通じて履修指導が効果的に行われている（点検・評価報告書 32 頁）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

専任教員は毎週オフィスアワーを設けることが義務づけられ、その時間及び場所を時間割に明示して、学習方法・内容等についての相談を受け付ける体制が整備されており、学生も活発に利用していることとされる。また、オフィスアワーの担当教員が電子メールによる質問に回答する体制も整備されている（点検・評価報告書 33 頁、「2011
年度オフィスアワー一覧」「2011 年度法科大学院時間割」）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施「ティーチング・アシスタント」（以下「Ｔ・Ａ」という。）及び「特任講師」制度を設け、専任教員又は兼担教員若しくは兼任教員とは別に学生の質問、レポートの添

13

削、授業内容の確認等を行う体制が整えられている。また、「修了生アドバイザー」制度が設けられ、原則として毎日、正課の授業が終わる夕方以降の時間帯に、学生の相談を受け付けることにより、適切な相談及び学習支援体制が整備されている（点検・評価報告書 33 頁、「法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ）に関する規程」「法政大学大学院法務研究科特任講師規程」「2011 年度修了生アドバイザーシフト表」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

正課外の学習支援は、評価の視点２－24 のとおり、教員によるオフィスアワーや「修了生アドバイザー」等による指導であり、過度な司法試験受験対策に偏重した指導は認められない（点検・評価報告書 34 頁）。
２－26

授業計画等の明示

シラバスは、年度初めに「講義ガイド」として学生に配付されており、「2012 年度講義ガイド」からは、すべての科目について「授業の到達目標およびテーマ」「授業の概要と方法」「授業計画」「テキスト・参考文献等」及び「成績評価基準」を記載する書
式に改訂することで、法曹として備えるべき基本的水準を踏まえた授業の内容・方法
及び授業計画が、学生に対してあらかじめ明示されている。また、「講義ガイド」のほ
かに、レジュメ等の講義前配付物を通じて、より詳細な授業計画や予習範囲が学生に明示されているものと認められる。
ただし、一部の科目については、「講義ガイド」に記載された「授業の到達目標およびテーマ」や「授業計画」の記載が抽象的・包括的なものにとどまっており、シラバ
スの各記載項目の趣旨に則った記述を各担当教員に対して周知徹底する必要性が認められる（点検・評価報告書 34 頁、「2012 年度講義ガイド」）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

各授業科目は、原則として「講義ガイド」に記載されている「年間授業計画」に従って適切に実施されており、「講義ガイド」に記載されている内容に変更が生じた場合
は、随時掲示して変更箇所を示し、又は授業によっては、より詳細な各回の内容と参考文献等について、授業前に事前に配付される教材において示しているものと認められる（点検・評価報告書 34 頁、「2012 年度講義ガイド」）。
なお、授業の進行が授業計画より遅れた場合、時間割の空き時間帯に補講が実施されているところ、15 回を超える授業の出席が学生の過重な負担にならないよう配慮する必要がある。
また、現在の「授業改善アンケート」においては、授業がシラバスに従って展開されたか否かについて確認する項目が設定されていない。実地調査の際の面談調査における貴法科大学院からの説明によれば、従前、授業がシラバスに従っていなかったと

14

いう批判・不満等は確認されておらず、このことがシラバスに従った授業が実施されていることの証左であるとの見解が示されたが、今後は、授業が「講義ガイド」の各科目のシラバスに記載されている「年間授業計画」に沿って実施されたか否かの事後検証が容易になるよう、「授業改善アンケート」に係る項目を追加するといった対応を講じることが望ましい。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

すべての演習科目においては、毎回の授業で学習すべき内容につき、事前の配付資料や掲示等により学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に少人数のクラス授業形式で双方向的又は多方向的な授業が行われている。また、講義科目においても、少人数教育の利点を活かして、授業中の質疑応答や学生による報告等を取り入れて行われており、「講義ガイド」や事前配付資料等を通じて、その方針を明示し、学生に準備を促したうえで、双方向的又は多方向的な性格をもたせている（点検・評価報
告書 34 頁）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重「ＦＤ委員会」や「教育方法懇談会」等において、過度に司法試験受験対策的な授業を行わないよう、教員間で教育方針や教授方針について確認し、問題が生じないよ
う配慮している（点検・評価報告書 35 頁）。
２－30

少人数教育の実施状況

法律基本科目群を構成する科目のうち、必修の演習科目については、すべて 20 名未満のクラスで授業を実施し、その他の科目についても、各科目の受講生はすべて 20 名未満である。法律実務基礎科目群を構成する科目のうち、必修科目については、すべて 30 名未満のクラスで授業を実施し、その他の科目についても、各科目の受講生はすべて 30 名未満である。基礎法学・隣接科目群については、2011（平成 23）年度において６科目開講されているが、各科目の受講生はすべて 25 名未満である。展開・先端科
目群については、2011（平成 23）年度において 38 科目（旧カリキュラム科目を含む。）
開講されているが、受講生が 50 名を超える科目は１科目（「倒産法Ⅰ」の 51 名）、30
名以上 50 名以下の科目が 10 科目、30 名未満の科目が 27 科目となっている。以上のよ
うに、いずれの授業科目についても少人数とすることが基本とされており、実際の状況もこの方針に沿ったものであることが認められる（点検・評価報告書 35 頁、「2011年度『受講者数一覧』
」
）
。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目のうち１年次で必修とされる講義科目については、2012（平成 24）年

15

度の法学未修者の入学定員数が、ほぼそのまま受講人数であり、20 名弱の学生が受講している。また、２年次以降に履修する法律基本科目の演習科目については、１学年の定員（2011（平成 23）年度以降は「未修者コース」20 名、「既修者コース」60 名）を４つのクラスに分割して、同一の科目について同内容の授業を４回行っている。これらのことから、受講する学生の数は法令上の基準に則って、適切に設定されているものと判断できる。さらに、法律基本科目群に属する選択科目を受講する学生数についても、少人数教育の方針を徹底しており、法令上の基準が遵守されている（点検・評価報告書 35 頁、「2011 年度『受講者数一覧』」）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

特に個別的指導が必要な「クリニック」「ローヤリング」及び「エクスターンシップ」
では、クラス分け又は担任制を採用することにより、少人数教育を確保している。受講生の最も多い「ローヤリング」は 26～36 名となっているが、その他は 20 名未満の規模であり、概ね適切な学生数の設定が行われている（点検・評価報告書 36 頁、「2011年度『受講者数一覧』
」
）
。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

成績評価基準（評価項目及び割合）は、あらかじめ科目ごとに「講義ガイド」に明示されている。単位認定については絶対的な基準により合否を判定し、かつ、単位を認定される者についての成績は相対的な評価を加味して行うこととし、「おおむね、Ａ＋

評価を１割、Ａ評価を２割、Ｂ評価を５割、Ｃ評価を２割」となることを一応の目安とすることが、「履修ガイド」及び担当教員に配付される採点手順の説明文に明記されている。課程修了認定については、法学未修者は 102 単位以上、法学既修者は 72 単位以上を修得することとなっており、科目群毎の所要単位数を含めて「履修ガイド」に明記されている（点検・評価報告書 36 頁、「後期試験採点の手順について（ご案内）」「2012 年度講義ガイド」「2012 年度履修ガイド」９、10、24 頁）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

単位認定のための採点評価をする最低条件として、授業への３分の２以上の出席が必須とされている。成績評価は、総じて「講義ガイド」に明示された相対評価基準どおりの単位認定が行われており、概ね客観的かつ厳格に実施されている。
しかし、実地調査の結果、一部の講義科目については、Ａ＋評価が２割前後に至っているものも認められ、厳格な成績評価の趣旨につき、教員間での認識の齟齬が存在するものと判断されたことから、絶対評価と相対評価の関係性や、相対評価の各評語のバランス等について、ＦＤ活動等を通じて教員間の認識を共通のものとする必要があ
る。

16

また、
「講義ガイド」の「成績評価基準」においては、出席状況を評価項目として掲
げ、配点比率を定めている科目が多数見られた。この点について、実地調査の際の面談調査において確認を行ったところ、出席自体を加点していることはないとの説明を受けたが、しからば、無用の誤解を避けるためにも、出席状況をどのような形で平常点に反映させるか、より明確に記載すべきである（点検・評価報告書 37 頁、「2011 年
度前期・後期成績評価分布表」、実地調査の際の面談調査）。
なお、2007（平成 19）年度から、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法により、学生からの開示要求にすべて応じることとされている（点検・評価報告書
89 頁）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

法律基本科目群及び法律実務基礎科目群に属する必修科目のうち、定期試験を受験したにもかかわらずＤ（不合格）評価を受けた学生（追試験でＤ（不合格）評価を受けた場合を除く。
）は、２科目を上限として、再試験を受けることができるものとされており、再試験受験届のための手続も含め、「履修ガイド」に明記されている。「履修ガイド」に明記されていないが、再試験も定期試験と同じ採点方式により行っており、
また、認定基準については、追試・再試の案内文によればＣ若しくはＤ（不合格）と定められており、厳格な成績評価が行われている（点検・評価報告書 37 頁、「2012 年度履修ガイド」23 頁、「定期試験における追試・再試の実施について」）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生がやむを得ない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。追試験の出願資格は、急病、事故、災害等であり、出願に当たっては、医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。これらのことは「履修ガイド」にあらか
じめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて追試験が実施されているものと認められる（点検・評価報告書 37 頁、「2011 年度履修ガイド」19 頁）。
２－37

進級を制限する措置

１年次から２年次への進級は、法律基本科目群の１年次配当必修科目 30 単位のうちから最低 26 単位を履修することを要件としており、１年次修了に必要な単位数を修得できていない学生に対する進級制限措置がとられている。これに対し、２年次から３年次への進級については、特段の制限措置は設けられていなかったが、2012（平成 24）
年度からは、２年次及び３年次への進級のための要件として、当該年度履修の必修科
目のＧＰＡ（Grade Point Average）が 1.6 以上であることが追加された（点検・評価
報告書 37 頁、「法政大学専門職大学院学則」第 33 条の２）。

17

２－38

進級制限の代替措置の適切性

２年次から３年次への進級については、2011（平成 23）年度までは制限を設けていないものの、２年次配当の６科目（「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴訟法演習Ⅱ」「民事訴訟実務の基礎」）を履修しなかった場合は、３年次配当の必修科目である「民事法演習」の履修が制限されていた。しかし、他方においては、公法系・刑事法系分野では履修制限措置がとられていないことから、進級制限の代替措置としては十分なものとはいえない状態であった（点検・評価報告書
38 頁、「法政大学専門職大学院学則」第 29 条の２、「2011 年度履修ガイド」）。
なお、評価の視点２－37 において既述したとおり、2012（平成 24）年度からは、新
たに２年次及び３年次への進級のための要件として所定のＧＰＡの基準値が設けられたため、進級制限の代替措置は不要となっており、現段階においては、上記の問題は解消している（点検・評価報告書 37、38 頁）。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院においては、５名の専任教員によって構成される「ＦＤ委員会」を設置し、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法等が定期的に検討されている。
また、毎年２回（前期・後期に各１回）、法科大学院の教育に携わる全教員（兼任教員を含む。
）が参加可能な「教育方法懇談会」を実施し、各科目の教育内容・方法や教材等について意見交換を行うことや、年２回の「授業相互参観」の実施により、ＦＤ活動の取組みが行われている（点検・評価報告書 38、39 頁、「法政大学大学院法務研
究科ＦＤ委員会規程」「2011 年度 法務研究科 各種委員一覧」）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

評価の視点２－39 で既述したように、ＦＤの体制は整備され、かつ、活動の実態も認められるものの、各所において既述したとおり、「講義ガイド」の各科目シラバスの記述には精粗が見られ、厳格な成績評価の趣旨や相対評価の基準の運用についても教員間で認識の齟齬が認められる。また、実地調査の際の面談調査においては、法情報調査に係る教育内容の取扱いや、レポートの作成方法（個人／グループ）に係る指示等に関しても、教員間で意見の相違が確認された。さらに、各科目の到達目標についても、「各法分野の担当教員から成る部会」内で共有されているにとどまっており、貴法科大学院全体で趣旨や内容が共有されているものとはいいがたい（「2012 年度講義ガ
イド」、実地調査の際の面談調査）。
したがって、これらの点を勘案するならば、ＦＤ活動が有効に機能していると判断することは困難であり、貴法科大学院が一丸となって、上記の諸点にとどまらず、各種の共通認識の形成、課題の解決や問題の改善に向けた検討、それらに基づく取組み

18

を行うことが望まれる。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施「ＦＤ推進センター」主催の学生による「授業改善アンケート」を毎年２回（前期・後期に各１回）実施している他、大学評価室による「卒業生・修了生アンケート」（学位授与式時）にも参加している（点検・評価報告書 39 頁）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備「授業改善アンケート」の結果は、「ＦＤ推進センター」から、①貴法科大学院全体の集計結果、及び②各教員の個別の集計結果という２つの形で、兼任教員を含むすべての教員に文書で告知することにより、教育の改善につなげる仕組みがとられている。
また、「授業改善アンケート」の教員毎の集計結果は、執行部が検討し、執行部による総合的な分析・評価を踏まえて、教育方法懇談会・教授会において報告することにしている（点検・評価報告書 39 頁）。
しかし、「授業改善アンケート」の結果につき、法科大学院全体の傾向を示した集計
結果が公表されているのみで、科目ごとのアンケート結果は学生に対して開示されておらず、また、教員相互間でも情報共有は行われていないことから、学生による授業
評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとして十分なものとはいえない。したがって、「授業改善アンケート」を授業の改善に結び付けることができるよう、適切な項目の選定、実施や公表の方法の検討、結果の共有などについて、さらなる取組みが望まれる（「2011 年度前期学生による授業改善アンケート<期末>研究科別集計結果(法務研究科)」「2011 年度後期学生による授業改善アンケート<期末>研究科別集計結果(法務研
究科)」
）
。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

法律基本科目の演習科目を４クラス開講し、また、１年次のクラス規模を 20 名程度にするなど、少人数教育が志向されている。さらに、自学自習の支援のための独自の取組みとして、各授業で使用した教材や配布レジュメを貴法科大学院図書室に一元的に保管し、受講生以外の学生も含めて、自由に閲覧できる仕組みを整備している。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性「各法分野の担当教員から成る部会」において、評価の視点１－１において記載した教育目標を達成するために求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつ、その目標に照らした教育効果の達成状況を測定・評価することとされている。そして、「ＦＤ委員会」が主催し、全教員が参加することになる「教育方法懇談会」において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みとなっている

19

（点検・評価報告書 46 頁）。
科目ごとの到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員及び実務家教員がそれぞれの研究教育経験・実務経験を踏まえて情報・意見を交換し合い、貴法科大学院の理念の下での「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」
を達成するには、担当科目の具体的内容がどうあるべきか、どの範囲を授業で取り上げるか又は自習により補うか、隣接科目間の調整が必要かといった諸点を協議したう
えで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定している。その結果は、各科目のシラバスの「到達目標」及び「授業計画」だけでなく、独自に作成する授業教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべき範囲の指定という形で具体化されている。
また、科目ごとの到達目標の策定に際しては、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を基本的素養の規準ととらえつつ、貴法科大学院の理念や、貴法科大学院内外での教員の実務・教育経験及び現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結び付く内容を含んだものになることに留意することとされている。
さらに、各分野・科目の到達目標の達成状況については、まずは部会単位で情報提供を行い、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。協議内容は、前期末・後期末の２回開催される「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有・改善等に向けた検討がなされることとされており、また、随時、修了生からのヒアリングがなされ、「教育方法懇談会」等において参考に供されている。
そして、各科目の教育効果については、授業内での質疑応答、授業内の小テスト・
中間試験・レポート等の結果、学生への「授業改善アンケート」や「修了生アンケー
ト」等により測定されている。
「教授会懇談会」及び「教育方法懇談会」において、特に法律基本科目については、できるだけ予習すべき範囲をテキスト・参考文献等の該当ページの指定等によって明示し、また、自習に委ねている内容についてもその箇所の指摘にとどまらず、授業内での質疑・小テスト等により学習状況をチェックするな
ど、自学の質・量を把握する努力の強化が申し合わされている。
くわえて、教育効果を測定する仕組みとして、試行的に、３年生を対象として、法
律基本科目７科目について任意受験方式の「実力判定試験」を試行することを決定し、2011（平成 23）年 12 月に短答式、2012（平成 24）年２月に論文式の試験が実施された。実力判定試験は、修了予定者の学力を測定する手段として今後も継続して行く予定になっている。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

20

司法試験受験者数、合格者その他の進路状況については「法科大学院協会連携検証
プロジェクト」によりデータベース化して保管され、組織的・継続的に把握・分析されているところ、2011（平成 23）年度は、教授会等において同年度新司法試験の分析を徹底して行い、併せて貴法科大学院における法律基本科目ＧＰＡ値との相関性に関するデータの検討が行われ、学内成績と合格状況との照応が維持されていると確認されたとのことである。
司法試験受験者、合格者その他の進路状況について把握・分析した結果は、「法務研
究科教授会」「教務委員会」及び「教育方法懇談会」に報告され、法制度の基本的理解と論理的表現能力の涵養に比重を置いた授業の提供、グループ学習の促進等、教育方法の工夫に活かされているほか、次期の教材の作成・改定の参考として指導に役立てるなど、恒常的な改善を図るために多方面において活用されており、その結果として、2012（平成 24）年度からの進級制限制度の改正等がなされた（点検・評価報告書 47 頁）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了生の進路の状況等につき全員の把握はできていないものの、修了生名簿を作成
し進路状況の把握に努めているほか、貴法科大学院のホームページを利用してすべての修了生に対する「進路アンケート」を実施し、「法科大学院協会就職動向調査プロジ
ェクト」にも参加して進路把握に努めている。また、ＯＢ会を立ち上げ、さらなる把握に努めるための準備が現在進められている（点検・評価報告書 48 頁）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表「法政大学法科大学院パンフレット」や貴法科大学院のホームページに司法試験の合格状況について記載するとともに、各所で法曹として活躍している修了生のコメントを掲載することで、社会における修了生の活動状況等が公表されている（点検・評
価報告書 48 頁、「修了者の進路状況について」）。他方、法曹以外の進路状況については正確な把握に努めているところであり、活動状況等の公表には至っていない。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み「教務委員会」「教授会懇談会」及び兼任教員を含めた「教育方法懇談会」において、教員による学生に対する評価と司法試験の合格状況との相関関係を検討し、貴法科大学院の教育課程・成績評価のあり方に問題がないか、自己評価が行われている。
（２）提言
【長 所】
１）附属法律事務所「リエゾン」を併設し、弁護士である教員の指導の下に、現実の事件に関する法律相談、事件内容の予備的聞取り、事案整理等の実務等を学

21

ぶ科目である「クリニック」及び「ローヤリング」に活用している点は評価することができる（評価の視点２－15）。
【問題点（助言）】
１）「企業取引法」については、実際の講義内容が、法律基本科目として取り扱われるべき商法総則・商行為の範囲にとどまるものであり、展開・先端科目群に相応しいものとはなっていない。したがって、当該科目については、展開・先端
科目群に相応しい内容に変更する、又は法律基本科目群に配置し直すことが必要である（評価の視点２－１、２－４）。
２）法情報調査の基本的知識及び技能を修得することを目的とする科目又は十分に修得することが可能な科目が開設されているとは認められないことから、より一層の取組みが望まれる（評価の視点２－11）。
３）「授業改善アンケート」結果を組織的に検討し反映させる取組みが十分なものとはいえないことから、改善が望まれる（評価の視点２－42）。
【勧 告】１）「エクスターンシップ」は、オリエンテーション、実習（延べ５日間、合計 20
時間）、報告会（２時間程度）及びレポート提出により２単位とされているところ、「実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて１単位とする」という大学設置基準第 21 条第２項第２号及び同第３号の趣旨に則った適切な単位数が設定されているとはいえない。
したがって、現在の内容のまま１単位科目とする、又は２単位科目に相応しい学修量を確保することが求められる（評価の視点２－６）
。

22

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

2011（平成 23）年度における専任教員数は、貴法科大学院（収容定員 280 名）の必要専任教員数 12 名に対して、20 名（うち１名はみなし専任教員）であるので、基準を充足している（点検・評価報告書 51 頁、基礎データ表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 20 名は、全員が貴法科大学院に限って専任教員とされるものであって、基準を充足している。なお、専任教員のうち６名は、専門職大学院設置基準附則第２項の適用により、2013（平成 25）年度まで貴大学法学部及び貴大学大学院法学研究科との二重籍が認められる専任（兼担）教員である（点検・評価報告書 51 頁、基礎データ
表５～７）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員 20 名は、そのすべてが教授であり、基準を充足している（点検・評価報告書 51 頁）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力に関して、まず、実務家教員は、以下の評価の視点３－５の基準を充足するとともに、十分な経歴を有している。
つぎに、研究者教員についても、総じて、担当科目に関する最近５年間の研究業績が認められるうえ、貴法科大学院における教授資格の独自の判定基準（15 年以上の研究歴と２年以上の教育歴を有すること、かつ、各専門分野で十分な研究業績をあげていること）を充足し、かつ、法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有している。
しかしながら、民事訴訟法分野の科目を担当する１名の研究者教員については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しない。また、過去 10 年に遡っても当該分野に関する研究業績を確認することができない。したがって、当該研究者教員が民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められず、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表 10「専任教員の教育・研究
業績書」、実地調査の際の質問事項への回答書№52）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね

23

２割以上の割合）
専任教員 20 名のうち、７名が実務家教員であり、いずれも５年以上の法曹実務家経験を有しており、基準を充足している（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表 10「専任教員の教育・研究業績書」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

2011（平成 23）年度については、法律基本科目の各科目に１名から４名（憲法１名、民法３名、刑法１名、民事訴訟法２名、刑事訴訟法４名、商法２名、行政法１名）の専任教員を配置しているとされる（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表６）。
しかし、2011（平成 23）年度途中に、民事訴訟法分野を専門とする専任教員（研究者）が急遽退職して以降、「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」並びに「民事訴訟法
演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」は、他の専任教員（研究者）が担当することとなったが、当該専任教員（研究者）については、評価の視点３－４で既述したとおり、これらの科目に関する高度な指導能力を有しているとは認められない。
なお、貴法科大学院においては、「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」を担当する専任教員（実務家）が存しており、当該教員をもって民事訴訟法分野を担当する専任教員が１名配置されているものと判断されるところではあるが、講義科目である「民事訴訟法Ⅰ」及び「民事訴訟法Ⅱ」については、研究者教員が担当することが望ましい旨を付言しておく。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目に 14 名、基礎法学・隣接科目に１名、展開・先端科目に７名の専任教員が配置されており、概ね適切である（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表６、７）。
ただし、2012（平成 24）年度版の基礎データ表２によれば、同年度においては、基礎法学・隣接科目を担当する専任教員の比率が、12.5％であり、当該評価の視点の「留意事項」の 20％に照らすならば、やや数値が低いものと認められることから、この点についての改善が望まれる。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目群のうち、主要な科目（「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」及び「法曹倫理」）には、原則として、専任の実務家教員又は「専攻分野における概ね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」と認められる実務家の兼任教員が配置されており、適切である（点検・評価報告書 52 頁、基礎データ表７、「2011 年度講義ガイド」）。

24

３－９

専任教員の年齢構成

専任教員（20 名）の年齢構成は、40 歳代の者が４名、50 歳代の者が９名、60 歳以
上 65 歳未満の者が１名、65 歳以上 70 歳未満の者が５名、70 歳以上の者が１名となっており、専任教員のうち約３分の２が 60 歳未満（60 歳以上が約 35％）であって、年齢構成は適正な範囲内にあるものと判断される（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ
表７、８）
。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

貴法科大学院においては、適任者を採用することを最優先とし、専任教員の男女構
成比率は特に配慮しておらず、結果として2011（平成23）年度の専任教員のうち女性
教員は１名となっているが、そのこと自体は適正な範囲内にあるものと判断される（点検・評価報告書53頁）。
なお、適任者の採用が基本であることはいうまでもないことであるとしても、適性ある女性教員の採用の必要性については、貴法科大学院も自認しているところであり、今後の積極的な取組みが望まれる（点検・評価報告書 56 頁）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任の研究者教員の養成として、貴法科大学院修了後の貴大学大学院法学研究科博士後期課程への進学を選択肢の１つとして示している。貴大学大学院法学研究科では、2007（平成19）年度から、法科大学院修了生の同博士後期課程の受験資格について、修士論文を免除する措置を講じているなど、後継者の養成又は補充等に対する配慮は適切であると判断する（点検・評価報告書53頁）。
ただし、評価の視点３－４及び３－６で指摘したとおり、民事訴訟法分野の科目については、2011（平成 23）年度途中に、当該分野を専門とする専任教員（研究者）が急遽退職して以降、当該分野に関する高度な指導能力が認められない専任教員（研究者）が担当している状況にあり、その後、適切な補充人事がなされているとは認められないことから、この点についての早急な改善が必要である。また、専任教員のうち65 歳以上の者の数が比較的多いことから、退職後の補充につき適切に配慮した人事計画が望まれる。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任教員の新規採用については、「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」を定めており、専任教員の新規採用及び昇格の基準については、同内規以外に「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格内規」及び「教員資格についてのガイドライン」を定めている。また、専任教員の候補者の選定を行う「人事委員会」については、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」を定めている。さら25

に、兼担教員及び兼任教員の採用については、「法政大学大学院法務研究科兼任教授規程」を定めている。これらのことから、教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する関連内規は適切に整備されているものと判断される（点検・評価報告書 54 頁、「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格内規」「教員資格についてのガイドライン」「法務研究科
人事委員会構成・運営細則」「法政大学大学院法務研究科兼任教授規程」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

評価の視点３－12 において既述した各種規程等に基づき、専任教員の新規採用については、まず、「法務研究科教授会」がその必要を認めるときに「人事委員会」を設置し、同委員会の適格審査結果に基づいて候補者を選定することとなっている。また、兼担教員及び兼任教員の採用については、適宜開催される「教務委員会」における適格審査に基づいて候補者を選定することとなっている。
そして、各会議体において専任教員並びに兼担教員及び兼任教員の候補者が選出された後、それぞれにつき「法務研究科教授会」で決議（３分の２以上の賛成多数で可決）するという手順によるとされており、運用方法として適切である。また、教員の任免・昇格についても、「法務研究科教授会」において、各種内規に則り審議がなされることとなっている。
なお、2012（平成 24）年度の段階においては、上記の手続によって、専任教員の昇格を行った例はまだない（点検・評価報告書 54 頁、「法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規」「法務研究科教授・准教授資格内規」「法務研究科専任講師資格
内規」「教員資格についてのガイドライン」「法務研究科人事委員会構成・運営細則」「法政大学大学院法務研究科兼任教授規程」「法政大学大学院法務研究科教授会規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2011（平成 23）年度の専任教員の授業担当時間は、みなし専任教員以外の専任教員のうち最大の者（１名）が年間 30 単位相当、みなし専任教員（１名）が年間６単位相当であり、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲（多くとも年間 30 単位相当。みなし専任教員は 15 単位相当を上限とする。
）を超えていない（点検・評価報告書 54 頁、基礎データ表７、９）。
ただし、専任教員の授業担当時間は概ね適正な範囲内にあるものの、各教員間においては授業担当時間に偏りが認められ、一部専任教員について、貴大学法学部等との兼担のため、やや加重負担ではないかと見られる例もあり、十分な授業の準備・実施の観点からも、より一層の負担の平準化が望まれる。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

26

教員の研究専念制度として、貴大学からの研究費補助と授業・校務の免除を受けて、１年間は教員が研究に専念できる「国内研究員」制度及び「在外研究員」制度が存在しており、貴法科大学院についても、相当の割り当てがある。また、専任教員には、
一般に、勤続年数に応じて最大４年間（在外・国内研究員としての期間を含む。
）の国
内外での研究専念期間が認められており、教員の研究活動に必要な機会の保障は適切に図られている（点検・評価報告書 54 頁）。
しかしながら、評価の視点３－４における指摘のとおり、最近５年間の研究業績が存在しない専任教員（研究者）が確認されており、今後は、貴法科大学院として、より一層研究活動に必要な機会を保障・確保していくことが望まれるところである。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員への個人研究費として、貴大学においては、各教員に一律 22 万円ずつ支給の「特別個人研究費」があり、貴法科大学院の専任教員にもこれが支給されている。
このほか、貴大学には、学外からの研究資金の獲得を前提として専任教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「大型研究費獲得助成金」「科研費採択案件インセンティブ経費」及び「科研費不採択案件（Ａ評価）助成金」のような研究助成金制度があり、貴法科大学院の専任教員もその適用を受けている。したがって、専任教員への個人研究費の配分は適切になされているものと評価することができる（点検・評価報告書 55 頁、法政大学研究開発センターのホームページ）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

教育研究に資する人的な補助体制として、教室内でのグループ討論への参加、学生の資料検索やレポート作成支援、教員の授業自体を支援する「Ｔ・Ａ」「特任講師」
及び「臨時職員」に加えて、2010（平成 22）年度より、貴法科大学院出身の若手弁護士が授業のフォローを行うために、課外で学生に個別的にアドバイス、サポート等を行う「修了生アドバイザー」制度が導入されるなど、教育研究に資する人的な補助体制の整備は適切に行われているものと評価することができる（点検・評価報告書 55 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

年１回発行する「法政大学法科大学院紀要」等により、研究活動の公表の場を提供するとともに、活性度を評価するため、前期と後期に各１回、「授業改善アンケート」「教育方法懇談会」及び「授業相互参観」を実施している。また、各教員の作成した授業レジュメ等について、科目ごとにファイルを作成して教員控室に備え置き、他の教員の閲覧に供するなどの体制が整備されている。これらのことから、専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法は、概ね適切に整備されているものと判断される（点検・評価報告書 55 頁）
。

27

３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【勧 告】
１）民事訴訟法分野を担当する１名の研究者教員については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。また、過去 10 年に遡っても当該分野に関する研究業績を確認することができない。したがって、当該研究者教員が民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しているとは認められず、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－４）。

28

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院は、アドミッション・ポリシーを設定・公表するとともに、それに基づいて具体的な学生の受け入れ方針、選抜方法（基準）等を設定・公表して内容の周知徹底に努めている（点検・評価報告書 58 頁、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」、法政大学法科大学院ホームページ）。
また、法学未修者と法学既修者とを区別して、入学者の選抜方法及び選抜手続が、それぞれ設定されており、「法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」や「法政大学法科大学院パンフレット」、貴法科大学院のホームページ等で公表されている。
具体的な法学未修者と法学既修者の入学者選抜方法及び手続については、大要以下のとおりである。
まず、法学未修者の選抜試験（貴法科大学院においては、「『未修者』入試」と称している。）については、年に２回実施し、いずれの回においても第１段階で「提出書類」の内容の評価（所定の点数化）に基づく選抜を行ったうえで、第２段階で「提出書類」「小論文試験」及び「面接試験」について所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定している。
ついで、法学既修者の選抜試験（貴法科大学院においては、「『既修者』入試」と称している。）については、2011（平成 23）年度までは年に１回、2012（平成 24）年度には年に３回実施しており、いずれの回においても「提出資料」「論文試験」及び「短答式試験」について所定の点数化及び配点を行い、総合的に合否を判定している（点検・評価報告書 58、59 頁）。
以上の入学者の選抜方法及び選抜手続については、概ね適切なものと認められるが、「提出書類」の加点基準については、依然として公表がなされておらず、問題なしとすることはできない。
すなわち、「未修者」入試において、第１段階及び第２段階において評価の対象となる「提出書類」については、①適性試験の成績証明書、②出身大学が発行する成績証明書、③「社会人経験等証明書類」（ア．これまでの職業経験（職種や就業期間等）を示す書面、イ．医師・弁理士・会計士等については、その資格保有を証明する書類、
ウ．外国語能力試験にて相応の結果を得た者については、その結果を証明する書類など）という説明は各所で確認することができる。しかしながら、これらの「提出書類」
については、「入試委員会」の決定による「法科大学院加点基準」を厳格に運用し、適切な評価がなされているものと認められる一方で、その加点基準については、入学志願者に対して開示されていない。この点について、本協会としては、「改善報告書検討
結果（法政大学法科大学院）」13～15 頁の問題点№12「概評」において、「改善はいま29

だ不十分であるといわざるをえず、入試委員会におけるより一層の検討が望まれる」と評価したところであったが、現段階においても、なお改善の余地を残しており、加点基準等の開示に向けた検討を引き続き行っていくことが望まれる。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

入学者の選抜方法及び選抜手続を厳格に遵守することによって、法学未修者及び法学既修者について、それぞれ入学志願者の適性・能力を適確かつ客観的に評価したう
え、学生を受け入れている（点検・評価報告書 59 頁、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）
入試要項」「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」）。
ただし、評価の視点４－１でも触れたとおり、「提出資料」の加点等については、「入試委員会」の決定による「法科大学院加点基準」が適切に運用されていることが認められるものの、入学志願者に対して開示されてはいない。この点については、入学者選抜の客観性をより一層担保するという観点からも、開示に向けた検討が引き続きなされることが望まれるところである。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

法科大学院制度の目的並びに貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に即して、「市
民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹」又は「複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹」を志しており、かつ、入学試験に合格した者であれば、広く誰でも受け入れるという方針が定められている。この方針にしたがって、入学者の選抜方法及び選抜手続が設定されており、かかる諸点については、「法政大学
大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」や「法政大学法科大学院パンフレット」、
貴法科大学院のホームページ等を通じて、入学志願者をはじめ広く社会に公表されている（点検・評価報告書 59、60 頁、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」、法政大学法科大
学院ホームページ）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

2011（平成 23）年度入試における３回の入学試験の志願者数と合格者数に関しては、「未修者」入試の第１回は、受験者 82 名、最終合格者 20 名、「未修者」入試の第２回
は、受験者 38 名、最終合格者 10 名、「既修者」入試は、受験者 191 名、最終合格者 90
名であり、すべての入試において２倍以上の競争倍率が確保されている（点検・評価
報告書 60 頁、「2010 年度実施（2011 年度入試）入試結果統計」）。
2012（平成 24）年度入試における２回の入学試験の受験者数と合格者数に関しては、「未修者」入試の第１回は、受験者 30 名、最終合格者 10 名、「既修者」入試は、受験
者 141 名、最終合格者 86 名であり、両者を通算した競争倍率は 1.78 倍であった（点30

検・評価報告書 60 頁、「2011 年度実施(2012 年度入試)入試結果統計」）。
こうした結果を受けて、２倍以上の競争倍率を回復・維持するために、2013（平成25）年度入試以降、入試制度の改革（「既修者」入試の回数の増加等）が検討・実施さ
れている。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施「入試委員会」を中心に実施体制は確保されており、具体的な内容は「法務研究科
教授会」の了承のもとに進められている（点検・評価報告書 60 頁）。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

貴法科大学院においては、法学未修者対象の「未修者」入試と法学既修者対象の「既修者」入試とを区別し、別々に行っているが、両者は入学者の選抜基準も選抜方法も全く異なる相互に独立した入学者選抜方法であり、これらの試験の関係は、試験問題から判断しても適切に位置づけられていると判断される（点検・評価報告書 61 頁）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切なされていない。したがって、入学者選抜における公平性は、厳格に遵守されている（点検・評価報告書 61 頁、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）
入試要項」「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等「未修者」入試及び「既修者」入試のいずれにおいても「適性試験」の結果を重視した選抜を実施しているが、入試結果の基本データは「法政大学法科大学院パンフレット」や貴法科大学院のホームページ等で公表されている。
2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度のいずれの入学者選抜試験においても、合格者の適性試験の平均点は、おしなべて全国平均を上回っており、また、「適性試験の結果が受験生の下位 15％の者を入学させない」との中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の方針に沿った選抜方法を採用するなど、厳格に実施している（点検・評価報告書 61 頁）。
なお、2013（平成 25）年度の入学試験より、受験生の下位 15％未満という適性試験の出願最低基準点が設定されている（法政大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

１年次必修科目である法律基本科目（７分野）30 単位について、法学既修者は履修が免除されるため、「既修者」入試では、これら７科目を受験科目としている。具体31

的には、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の論文式試験、並びに行政法及び商法の短答式試験を課すこととしており、この試験において一定の成績を修めた者が、法学既修者として認定されている。これらの法学既修者の認定基準・方法は、適切なものと認められる。
また、かかる認定基準については、「法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」や「法政大学法科大学院パンフレット」、貴法科大学院のホームページ等を通じて公表されている（点検・評価報告書 62 頁）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

貴法科大学院の専任教員組織の長である法務研究科長及び同副研究科長並びに公法・民事法・刑事法の各分野を代表する専任教員５名以上で構成する「入試委員会」
が年に６回以上招集され、学生の受け入れのあり方について恒常的に検証を加えている（点検・評価報告書 63 頁）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

各種有資格者や外国語能力を有する者等につき「所定の点数化」を図っており、概ね適切である（点検・評価報告書 63 頁）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

入学者のうち法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割
合は、2007（平成 19）年度 37.1％、2008（平成 20）年度 38.8％、2009（平成 21）年
度 36.8％、2010（平成 22）年度 37.8％、2011（平成 23）年度 36.7％であり、３割以上となるよう努めている（点検・評価報告書 63、64 頁、基礎データ表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮「未修者」入試、「既修者」入試ともに、身体障がい者等が受験する際には、特別受験としての実施体制を整えている。すなわち、事前に電子メールによる打合せや面談を行ったうえで、音声入力付ノートパソコンによる試験問題の提供及び解答、並びに受験時間の延長及び別室受験を認めている。また、車いすを利用した入学志願者の受験に際しては、当該入学志願者の希望や状況等を踏まえて体制を整え、実施した実績がある。このような対応は、適切なものとして評価できる（点検・評価報告書 64 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

2011（平成 23）年度の入学試験の結果によれば、法学未修者は定員 20 名につき入学32

者 17 名、法学既修者は定員 60 名につき入学者 43 名であり、合計すると入学定員 80名につき入学者 60 名であった。2011（平成 23）年度の在籍学生数は 166 名であり、収容定員（220 名）に対する在籍学生数比率は 75.0％であって、25.0％不足している。
また、2012（平成 24）年度の在籍学生数は、162 名で、収容定員（220 名）に対する
在籍学生数比率は、73.3％であった。
以上の状況からするならば、収容定員に対する在籍学生数比率は、年々低下しており、適切な対応が望まれるところである（点検・評価報告書 64、65 頁、基礎データ表
15）
。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 においても触れたとおり、近年、学生収容定員に対する在籍学生数比率が急減しており、大幅な定員割れが生じないように、2011（平成 23）年度から未修者定員を 40 名から 20 名に削減した。
また、2011（平成 23）年度までは、合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしないという方針を堅持してきたが、2012（平成 24）年度入試では、30％以上の定員割れを防止するため、法学既修者につき繰り上げの合格者を出している。
全国的に法科大学院の志願者減少の傾向が見られるところではあるが、法科大学院に相応しい教育環境を維持していくためにも、今後とも、貴法科大学院の受け入れ方針に適った学生を適切に確保していくことが望まれる（点検・評価報告書 65、66 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学・退学を希望する学生には、その理由について十分な説明を求め、本人の希望があれば、学生生活委員が事情聴取及び相談に応じたうえで、「法務研究科教授会」
において氏名・理由等の説明を行い、やむを得ない場合に限り、休学・退学を承認しており、かかる対応は適切である（点検・評価報告書 65 頁）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み「未修者」としての入学を志願する者の中には社会人も多く見受けられることから、かかる入学志願者が入学試験当日に仕事を休むことができず、やむなく受験できない
ケースが少なからず発生することを踏まえ、「未修者」入試は年２回、いずれも日曜日に実施している（点検・評価報告書 66 頁）。
（２）提言【問題点（助言）】
１）経年的に入学定員に対する入学者数の不足及び収容定員に対する在籍学生数の不足が生じている。この点については、法学未修者の入学定員の削減や、法学既33

修者の入学者選抜における繰り上げ合格者の選出などの対策が講じられているが、法科大学院に相応しい教育環境を維持するためにも、今後とも、入学者選抜の競争倍率にも配慮しつつ、貴法科大学院の受け入れ方針に適った学生を適切に確保していくことが望まれる（評価の視点４－14、４－15）
。

34

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学においては、学生の健康管理のため、毎年４月上旬に健康診断を実施している。また、学内に診療所を設置しており、学生は、風邪その他軽度の体調不良については、日曜祝祭日を除き毎日９時から 18 時までの間（土曜日は 12 時まで）において、
いつでも受診・治療が可能である。
さらに、学生が直面するさまざまな問題について、個人的に相談ができるように、貴大学として学内に心理カウンセラーを配置した「学生相談室」を設置し、日曜祝祭日を除く毎日相談を受け付けており、貴法科大学院の学生も利用することができる。
以上の全学的な支援体制に加えて、貴法科大学院による独自の制度として、教員による「学生生活委員制度」を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて「法務研究科教授会」において検討する体制を整えている（点検・評価報告書 67 頁、「2011 年度履修ガイド」37、38 頁）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

各種ハラスメント対策については、貴大学において全学的に規程や相談体制が整備されており、これと連携しながら、貴法科大学院としては、独自に「ハラスメント相
談委員」及び「学生生活委員」を設置し、学生の相談に随時応じる体制を整備している。また、「ハラスメント相談室」の案内についてのプリントの配付等を通じて、学生に対しても相談体制等に関する周知が図られている（点検・評価報告書 67 頁）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、貴大学独自の奨学金等、経済的支援体制が整備されている。これら情報は学生等に十分に周知されており、給付実績も上がっている（点検・評価報告書 68 頁、法政大学法科大学院ホームページ）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

法科大学院棟内の点字シール・点字ブロックの設置、ノートパソコンの貸与、専用
駐車場の確保、エレベーター及び階段へのスロープの設置等、身体障がい者等の受け入れ体制が整備されている。また、評価の視点４－13 においても既述したとおり、入学試験においても、身体障がい者等が受験する際の実施体制が適切に整備されている（点検・評価報告書 69 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

貴法科大学院においては、外部から実務家を講師に招いて適宜講演会を実施し、学35

生に将来の方向性を考える機会を提供している。2010（平成 22）年７月には、法科大学院協会主催の企業法務シンポジウムの開催校として、貴法科大学院の在学生及び修了生が、学外の実務家からその職務内容等について話を聞く機会を設け、参加者に対して随時情報を提供した。
また、「学生生活委員」及び「教務委員長」による学生の進路選択に関わる個別相談
体制、司法試験に合格した貴法科大学院の修了生による「修了生アドバイザー」制度に加えて、実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、適宜学生の相談に応じる体制がとられている。
さらに、貴法科大学院修了生に研究者としての道を切り拓くため、貴大学大学院法学研究科と連携して、同博士後期課程の 2007（平成 19）年度入学者選抜試験から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている（「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」13 頁、法政大学大学院法務研究科ホームページ）。
くわえて、修了生の進路に関して、法律事務所等との連携を深め、「リエゾン」及び「法政法曹会」を中心に就職の機会を広げる方策（「ＯＢ懇談会」等）について検討を行っている一方、2009（平成 21）年度より、毎年６月にＫＤＤＩ株式会社による企業
法務部出張説明会を実施している（点検・評価報告書 69、70 頁）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

学生生活を支援するために、以下のような取組みがなされている。
すなわち、第１に、棟内に専用の「院生研究室」（自習室）を用意しており、学生全員に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）、ノートパソコン及びロッカーを貸与し、授業時間以外でも開館時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食や息抜きのためのスペースとして、「院生研究室」（自習室）とは別に、「リフレッシュルーム」及び「学生談話室」が設けられている。
第２に、貴法科大学院の全学生は、学内ネットワークシステムへのユーザーＩＤ及びメールアドレスを付与されており、いつでも利用することが可能であるほか、「ＴＫ
Ｃ法律情報サービス」「第一法規法情報総合データベース」「ＬＬＩ統合型法律情報システム」等についても、各システムへのログインＩＤを付与され、個別的にアクセスできるようになっている（「2011 年度履修ガイド」37 頁）。
第３に、「図書室」は、夏期休暇及び冬期休暇中の一定期日を除き、日曜祝祭日を含む毎日９時から 22 時まで開室しており、専門の職員が常駐して、学生から随時必要な図書の購入申請を受け付けるなど、学生の相談・支援当たってているほか、貴大学本館図書館の閉架書庫を含め自由に入室し利用することが可能である（「2011 年度履修ガイド」41～44 頁）。
第４に、学生の勉学を支援するために、貴大学から大学院学生全体に対して年間約36

90 万円の研究補助費が給付されている。
第５に、法科大学院棟は、年間 360 日、８時 30 分から 23 時まで開館しており、学生が時間に縛られることなく学習に専念できるよう配慮されている。また、学生が自由にグループ学修できるように、空き教室を開放している。
第６に、法科大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
第７に、喫煙については、全館禁煙とし、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、貴法科大学院修了後も、新司法試験までの間は、キャレルデスクのある「院生研究室」（自習室）の未使用部分を利用し、専用のエリアを確保し、希望者に自習席を貸与するとともに図書室や教室等を利用できる体制を整え、学生が安んじて学習できるよう配慮している（点検・評価報告書 70、71 頁）
。
（２）提言

なし

37

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の教職員と学生が専用使用する独立棟内に、講義室３室（60 名教室×
２、150 名教室×１）、演習室７室（30 名教室×７、うちロの字型教室×４）、法廷
教室、多目的教室（円卓室）及び図書室（Ｂ１Ｆ）が設置され、さらに「クリニック」
授業に対応するため、隣接する一口坂ＴＳビル内に「法律事務所リエゾン」のほか、「法律相談室」も設置されており、必要な施設が至便な場所に整備されている（点検・評
価報告書 73 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」28～30 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院棟４階に「院生研究室」（自習室）があり、固定方式の自習席が収容定員220名に対し250席用意され、全員に大型ロッカーも提供されているほか、「リフレッシュルーム」や「学生談話室」等があり、学生が貴法科大学院における学習に集中し、快適に過ごせる学習環境が適切に整備されている。
「院生研究室」（自習室）の利用時間は毎日８時 30 分から 23 時までであり、図書室の利用時間（毎日９時から 22 時まで）を超える時間の利用が可能である点、並びに法科大学院棟は磁気カードを使用した入館チェック及び守衛の常駐により、セキュリ
ティ対策が万全である点も評価することができる（点検・評価報告書 74 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度入試用」28 頁）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員には、約 20 ㎡の研究室が１人１部屋提供され、大半の教員研究室は貴大
学法学部資料室と近接した貴大学 80 年館に設置されており、適切な配慮がなされている。80 年館は、法科大学院棟とは至近の距離にあり、学生が教員研究室を訪れる際にも場所的不便を感じることはない。また、専任教員は、法科大学院棟内のほか、各自の研究室や自宅をはじめ、海外からも電子データベースへのアクセスが可能になっており、どこでも研究を進められる環境が整備されている（点検・評価報告書 74 頁）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院の教室及び「院生研究室」（自習室）は、高速学内ＬＡＮ及びインターネット回線でインテリジェント化してあり、学生は、無償貸与されるノートパソコ
ンを用いて授業時・自習時に判例・法令データベースへのアクセスが可能である。イ
ンターネットを介した授業支援システムが全学的に整備され、ＡＶ設備が全教室に常設されている。毎年度開始前に専門業者による定期点検整備を実施するほか、ＡＶ機
器のトラブルには複数の教務事務職員が精通しており、授業時の教員からの対応要請

38

に、ほぼその場で解決することができている。利用者支援に関しては、「総合情報センター」及びその下部組織である「市ヶ谷情報センター」が貴大学市ヶ谷キャンパスのボアソナードタワー内に設置されており、これらは法科大学院棟に近接していることから、特別不便を感じることはない（点検・評価報告書 75 頁）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

法科大学院棟は、身体障がい者対応のエレベーター、階段教室のスロープ設置、電動式車いす対応の簡易リフト、連結机方式教室における可動式の車いす対応学生席（情報コンセント及び電源コンセントを配備）、聴覚障がい者向けの自動合成音声によるフロアアナウンス機能等を備えている。また、法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障がい者向けの点字ブロックが配置されるとともに、点字シールによるフロア・教室・化粧室等の表示、階段・廊下に設置された手摺りなども整備されており、視覚障がい者等への配慮もなされている。これまでのところ身体障がい者受け入れの実績はないが、上記のことから、身体障がい者を受け入れた場合であっても、そのための施設・設備の整備は適切になされているものと評価することができる（点検・評価報告書 76 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

全学のインフラ整備及び維持を担当する「総合情報センター」が３、４年を目安として、貴大学の全キャンパスの情報ネットワークシステムを更新している。また、衛生設備及び電気設備維持は、「総合管理センター」が日曜祝祭日及び夜間も対応できる体制を整えており、清掃体制にも配慮がなされている。さらに、法科大学院棟のカード入館管理システム、無人時の人感知センサー等の各種機械警備システムに加えて、警備員が常駐管理しており、地震・火事等緊急時にも「防災センター」と連動し、臨機応変に対応できる体制が確立されている。したがって、社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮が適切になされているものと判断することができる（点検・評価報告書 76 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法科大学院棟地下の図書室は、「図書委員会」が図書収集や運営方法等について審議し、「法務研究科教授会」へ必要な提案を行うこととなっている。図書室の蔵書は、教科書、参考書類、逐次刊行物等、2011（平成23）年12月末現在で6,988冊であり、体系的に整備されてきている。また、貴法科大学院の学生は、法科大学院棟から至近の距離にある貴大学市ヶ谷図書館の利用も可能である。
電子媒体等の整備に関しては、常設の情報検索用パソコンのほかに、図書室内の閲覧席に情報コンセントがあり、学内ＬＡＮを通して情報検索ができる点で利便性も高39

い（点検・評価報告書 77 頁、「2011 年度履修ガイド」41～44 頁）。
６－８

図書館の開館時間の確保

図書室は、年末年始を除き、土日祝祭日を問わず、年間 360 日開館されている。また、図書館の開館時間は、毎日９時から 22 時までとなっており、十分な利用時間が確保されている（点検・評価報告書 77 頁）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院においては、「法科大学院研究紀要」を刊行し、研究資料の相互交換に努めているが、こうした取組み以外に、国内外の法科大学院・研究機関等との交流協定等の締結に基づく学術情報・資料の相互利用の促進が望まれる（点検・評価報告書 78 頁、「紀要第７号発送先リスト」）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院のカリキュラム上の特色である「クリニック」授業に対応するため、附属法律事務所「リエゾン」及び「法律相談室」を設置しており、これらが受任事件の処理等、法律事務所としての機能を果たしうる施設となっていることは、実務教育に配慮した施設・設備の整備という観点から評価することができる（点検・評価報告書 78 頁）。
（２）提言

なし

40

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴大学の大学院事務部専門職大学院課の中に、貴法科大学院の事務に専従する法科大学院担当が置かれ、常勤事務職員として、監督職１名、一般職３名、嘱託２名、臨時職員（週３日勤務）２名の計８名が配置されており、事務組織の充実が図られている。また、こうした事務職員は、法科大学院棟１階の研究科長室に隣接する事務室に勤務している。学生の用件の対応をほとんど１階で行うことができること、事務室等が利便性・有機性を配慮して設置されていること、事務室と研究科長室とが隣接しており、事務局と法務研究科長との連絡が緊密であることなどは、いずれも評価することができる（点検・評価報告書 80 頁）。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

上記の評価の視点７－１においても既述したとおり、法科大学院棟では、事務室と研究科長室とが隣接していることから、事務局と法務研究科長との連絡が緊密である
ことに加え、「法務研究科教授会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」等の開催の前週に「法務研究科教授会執行部」等と事務局との打合せを行うこと、及び事務局が「法務研究科教授会」に常に出席してバックアップ体制をとっていることから、事務組織と教学組織とが有機的に連携しているものと評価することができる（点検・評価報告書78 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴法科大学院の中・長期的充実を支えるために、10 年単位の人員採用計画の基礎資料、教員研究室の確保を含めた施設利用計画等を毎年度初めに「法務研究科教授会執行部」へ提供し、人事政策の基礎とするとともに、設備・施設の管理・維持を行うた
めの適切な予算編成・執行を事務が担当している。また、修了生支援、在学生学習環
境改善のための施設改修計画、同窓会組織の立上げ、修了生アドバイザー制度の立案、他の法科大学院への訪問報告等、教学支援のために十分な企画・立案機能を有している（点検・評価報告書 78 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学として、専任事務職員に対する役職別・就業年数別等の定期的な人事研修を実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。また、それとは別に、毎年８月初旬に、嘱託・臨時職員も含む職員全員に参加を義務づけている専門職大学院課の業務研修を実施している。これらのことから、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組みが適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 78 頁）。

41

７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み

貴法科大学院においては、学生間や教学上の問題等について、担当の教員・事務職
員間で速やかに連絡・連携することを義務づけている。また、2008（平成 20）年度より、監督職業務を除き、全員が事務の全業務を経験担当し、人事異動があっても当該業務の経験者が１名は残って、業務遂行に支障・停滞を起こすことのないよう、複数担当者制及び２年単位の担当業務換え制度を導入・実践している（点検・評価報告書78 頁）。
（２）提言
なし

42

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴大学全体の各種の規程が法科大学院に適用されるほか、「法政大学専門職大学院
学則」に基づき、「法政大学大学院法務研究科教授会規程」「人事関連規程」「各種奨学金給付規程」その他の各種規程が整備されており、適切である（点検・評価報告書 83 頁）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院の専任教員によって構成される「法務研究科教授会」の主な審議事項
は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項、③授業、試験及び単位修得、進級・修了等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥貴大学学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、及び⑦貴法科大学院に関する学則・規程の改廃であり、「法務研究科教授会」による意思決定が行われている。また、教員人事は、最終的に学校法人法政大学理事会の決定を必要とするが、「法務研究科教授会」の決定を尊重して行われる慣行が確立しており、適切である（点検・評価報告書 83 頁、「法政大学大学院法務研究科教授会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院の専任教員組織の長である法務研究科長及び２名の同副研究科長は、「法政大学大学院法務研究科教授会規程」に基づき、専任教員の互選により選任されており、適切である（点検・評価報告書 84 頁、「法政大学大学院法務研究科教授会規
程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴大学法学部とは、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。また、貴大学法学部法律学科、政治学科及び国際政治学科並びに貴大学
大学院法学研究科及び公共政策研究科の教員が、貴法科大学院の基礎法学・隣接科目
や展開・先端科目の授業を担当する一方で、貴法科大学院の教員が貴大学法学部の授業を担当している。さらに、貴法科大学院修了生に研究者としての道を切り拓くため、
貴大学大学院法学研究科博士後期課程の入学者選抜試験において法務博士取得者に対する特別措置を講じている。以上のことから、貴大学法学部、同大学院法学研究科等との緊密な連携・役割分担が適切に図られていることが認められる（点検・評価報告書 84 頁、「2012 年度法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項」13 頁）。

43

８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人法政大学において負担することとされており、設備や人的支援のために要する経費が適正に支出されている（点検・評価報告書 78 頁、「資金収支内訳表 2010 年度－教学単位別」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

貴法科大学院を含む専門職大学院全体の管理・運営と相互の連携を議論・決定するための独立した機関・会議体として、貴大学の専門職大学院の各専攻長等により構成
される「専門職大学院運営委員会」が設置されている。また、貴法科大学院内部には、「法務研究科教授会執行部」（法務研究科長、同副研究科長及び執行部補佐）のほか、「入試委員会」「教務委員会」「ＦＤ委員会」等の各種専門委員会を設置している（点検・評価報告書 85 頁）
。
（２）提言
なし

44

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

2010（平成22）年度までは、５名の専任教員によって構成される「ＦＤ委員会」が中核となって自己点検・評価を行ってきたが、2011（平成23）年度からは、自己点検・評価のための組織体制として、「ＦＤ委員会」とは別に、自己点検・評価に特化した組織として、専任教員８名以上と事務職員２名とで構成される「自己点検・評価委員会」が新たに設置された。
「自己点検・評価委員会」は、①理念・目的及び教育目標、②教育の内容・方法・成果、③教員組織、④学生の受け入れ、⑤学生生活への支援、⑥施設・設備、⑦事務組織、⑧管理運営、⑨自己点検・評価、及び⑩情報公開・説明責任のすべてについて、責任を持って自己点検・評価を実施するとともに、各年度の自己点検・評価報告書を作成することになっている。自己点検・評価の重要性に鑑みると、「自己点検・評価委員会」の設置は、適切な改革であると評価することができる（点検・評価報告書 86頁、「大学院法務研究科自己点検・評価委員会規程」「大学院法務研究科ＦＤ 委員会
規程」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度までを対象として「ＦＤ委員会」が行った自己点検・評価の結果は、「法務研究科教授会」の承認を経たうえで貴法科大学
院のホームページ上で社会一般に公開されている。2010（平成 22）年度を対象とした自己点検・評価は、2011（平成 23）年度に「自己点検・評価委員会」により実施され、この結果についても、「法務研究科教授会」の承認を経たうえで、貴法科大学院のホームページ上で公開されている（点検・評価報告書 86 頁）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムについては、以下のように整備がなされている。
すなわち、第１段階として、「ＦＤ委員会」や「教務委員会」等において、自己点検・評価等の結果を念頭に置きつつ教育の内容・方法等について改善すべき問題点を明らかにしたうえ、その改善策を具体的に検討することとなっている。
また、第２段階として、「法務研究科教授会」において、「ＦＤ委員会」等で明らかにされた問題点とその改善策について審議し、そのまま承認するか、修正のうえ承認するか、又は「ＦＤ委員会」等において再検討することになっている。
これらのことから、自己点検・評価や認証評価の結果を教育活動の改善・向上に結45

び付けるためのシステムは整備されているものと評価することができる（点検・評価
報告書 87 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応自己点検・評価の結果の改善・向上への反映に関しては、まず、2010（平成 22）年
度にカリキュラムの抜本的な見直しを行い、その結果を 2011（平成 23）年度からのカ
リキュラム改正に結び付けたことが挙げられる。
ついで、認証評価機関等からの指摘事項への対応に関しては、本協会の法科大学院
認証評価結果における指摘事項への対応が挙げられる。
すなわち、本協会は、2007（平成 19）年度の法科大学院認証評価結果において、貴法科大学院が「法科大学院基準」に適合していると認定したうえで、問題点 17 項目、勧告１項目の指摘を行った。こうした認証評価結果における指摘事項については、貴法科大学院の各種委員会、「法務研究科教授会執行部」及び「法務研究科教授会」において検討が重ねられ、改善が図られたうえで、2010（平成 22）年７月、本協会に「改善報告書」の提出がなされた。そして、本協会において、この「改善報告書」を検討した結果、前回の認証評価の際に指摘した各事項の改善は概ねなされたものと判断された。
以上のことから、自己点検・評価の結果を教育活動の改善・向上に反映させ、また、
認証評価機関から指摘事項等を真摯に受け止め、概ね適切に対応していることが認められる（点検・評価報告書 87 頁、「法政大学法科大学院に対する認証評価結果（2007（平成 19）年度）」「改善報告書」「改善報告書検討結果（法政大学法科大学院）」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

46

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営と諸活動の状況については、①設置主体（概要と沿革）、②設備・施設・関連機関、③教員（一覧・担当科目・教育研究業績）、④募集人員、⑤入学者選抜（基準・方法・手続）、⑥入学試験実施状況と新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費 、⑨奨学金等の学生支援制
度などを各年度の「法政大学法科大学院パンフレット」に記載して学内外で配布する
ほか、貴法科大学院のホームページにおいて、社会一般に対して随時最新の情報を公開している（点検・評価報告書 89 頁、「法政大学法科大学院パンフレット 2012 年度
入試用」、法政大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴大学においては、法人文書の積極的な公開により、大学の公共性や社会的責任を明確にすることを目的として、2009（平成21）年12月１日に「学校法人法政大学情報公開規程」が制定された。これに伴い、貴法科大学院に関する法人文書も、同規程別表で定められた公開情報の一部として、貴大学のホームページで公開されることになった。その結果、①法科大学院の理念・目的・教育目標、②設備・施設、③教員の担
当科目や教育研究業績、④募集人員、⑤入学者選抜の基準・方法・手続、⑥入学試験
実施状況や新司法試験結果に関するデータ、⑦カリキュラム・修了要件・履修モデル、⑧学費、⑨奨学金等の学生支援制度などについて、各種委員会や「法務研究科教授会」
等で決定したうえで、貴法科大学院のホームページや「法政大学法科大学院パンフレット」等で随時公表することとなっている。
なお、2007（平成 19）年度から、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法により、学生からの開示要求にすべて応じることとしている（点検・評価報告書 89
頁）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院の組織・運営及び諸活動の状況を知るうえで必要な項目のほすべててを対象とし、かつ、各種委員会や「法務研究科教授会」等における確認又は決定を経
たうえで情報公開が行われる。特に入学者選抜、教育課程及び教育方法に関する情報の更新は、貴法科大学院のホームページや学内外の進学相談会等において適切に行われている（点検・評価報告書 78 頁）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取47

組み
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るため、常に「法務研究科
教授会執行部」と事務職員との間の密接な連携により、相互の意見交換がなされるということであるが、規程等はなく、制度的保障は未整備である（点検・評価報告書 90
頁）。
（２）提言
なし

48

「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」について
貴大学より 2012（平成 24）年１月 10 日付文書にて、2012（平成 24）年度の法科大学院
認証評価について申請された件について、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院（以下「貴法科大学院」といいます。
）の自己点検・評価を前提として、書面評価及び実地調査等に基づき、貴法科大学院の意見を十分に斟酌した
上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等につきましても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中から当てるとともに、法曹又は法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミ
ナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１） 評価の経過
まず、書面評価の段階においては、分科会を構成する主査及び各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査及び各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査及び各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学及び貴法科大学院に送付し、それを基に 10 月１日及び 10月２日に実地調査を実施いたしました。
実地調査においては、書面評価での疑問等について聴取するとともに、貴法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者等との面談、学生面談、授業見学、施設・設備の見学、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書を基に法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学
院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学及び貴法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会の議を経て承認を得、「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

49

この「評価結果」は貴大学及び貴法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列に示せば別紙「法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２） 「評価結果」の構成
貴大学及び貴法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」
及び「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標をはじめ、長所・特色や問題事項等を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」及び「提言」で構成されます。「提言」としては、「長所」、「問題点」
及び「勧告」の３種類があり、その内容については、以下の通りです。
「長所」は、法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴大学がその特色ある優れた取組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）及びⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。
「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を「改善報告書」として取りまとめ、原則として２年後までにご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
及びⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴法科大学院からの申請資料に基づく書面評価及び実地調査等の結果、導き出したものであり、必ずしも貴法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能な限り実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

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法政大学大学院法務研究科法務専攻認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子等（研 ・2012年度法政大学大学院法科大学院入試要項
究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット

・法政大学法科大学院パンフレット2012年度入試用

その他

・認証評価結果（評価の視点1－2）
・法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律（評価の視点1－2）
・法政大学専門職大学院学則（第25条）（評価の視点1－
3）
・2011年度 履修ガイド（1頁）（評価の視点1－3）
・法政大学法科大学院パンフレット2012年度入試用（評価の視点1－3、4）
・本法科大学院ホームページ（評価の視点1－4）
２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履 ・2011年度 履修ガイド
修要項等）
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子等（講 ・2011年度
義要項、シラバス等）

講義ガイド

授業期間や授業回数などを記載したもの（年間授業時間割表、学年暦 ・2011年度 履修ガイド（3頁）
等）
・2011年度法科大学院時間割「前期」「後期」
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

・法政大学専門職大学院学則

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、 ・リーガル・クリニックに関する資料（ガイダンスPPT資その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料料）
・第5回（平成23年度夏季）霞が関法科大学院生インターンシップ実施要領
・「霞が関法科大学院生インターンシップ」の実施に関す
る法科大学院との覚書
・実習成果報告書
・2011年度エクスターンシップ受入先関連一覧（春季）・エクスターンシップ報告書（春季）・2011年度エクスターンシップ受入先関連一覧（秋季）・エクスターンシップ報告書（秋季）
リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場
・エクスターンシップの実施に関する協定書
合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
・エクスターンシップ報告書
・日本司法支援センターにおけるエクスターンシップ実習に関する誓約書
・日本司法支援センターにおけるエクスターンシップ実習の取扱いに関する協定書
・覚書
・誓約書・守秘義務に関する誓約書（評価の視点2－14）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

・2011年度

履修ガイド（4～9頁）

他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定 ・法政大学専門職大学院学則（第28条）（評価の視点2－（研究科規程等）
18、19）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オフィスア ・2011年度
ワーの内容やその周知に関する資料

履修ガイド（23頁）

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規 ・2011年度 履修ガイド（21、22頁）
則
成績の分布に関する資料
・2011年度前期成績評価分布表
期末試験の実施要綱及び再試験・追試験等に関する基準等

・（前掲）2011年度 履修ガイド（19、20頁）
・2011年度 前期試験 試験監督割付表
・定期試験 監督要領（前期）・2011年度 後期試験 試験監督割付表
・定期試験 監督要領（後期）51

各種試験の実施状況に関する資料

該当なし

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

・法政大学大学院法務研究科ＦＤ委員会規程

授業評価に関する定め及び結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

・2011年度前期「学生による授業評価アンケート＜期末＞
研究科別集計結果（法務研究科）※学生の自由記述に関しては、実地調査時に開示
・2010年後期 大学院 専任 ●あり コメント一覧（評価の視点2－42）
・2010年後期 大学院 兼任 ●あり コメント一覧（評価の視点2－42）

教育効果の達成状況を測定する仕組み（測定項目、測定指標、分析・ 該当なし
評価基準など）に関する資料
その他

・「面接・交渉・裁判外紛争処理のシミュレーション」
・2011年度オフィスアワー一覧［前期］［後期］（評価の視点2－23）
・法政大学大学院教育補助員（Ｔ・Ａ）に関する規程（評価の視点2－24）
・法政大学大学院法務研究科特任講師規程（評価の視点2－24）・2011年度修了生アドバイザーシフト表（評価の視点2－
25）
・2011年度11月～修了生アドバイザー一覧(評価の視点2－
25）
・2011年度前期受講者数 確定版（担当者50音順）（評価の視点2－30）
・2011年度後期受講者数 確定版（担当者50音順）（評価の視点2－30）
・法政大学専門職大学院学則（評価の視点2－33、38）
・2011年度 履修ガイド（19～21頁）（評価の視点2－
33、35、36）
・2011年度前期成績評価分布表（評価の視点2－34）
・2011年度 履修ガイド（8、9頁）（評価の視点2－38）
・2011年度法務研究科 各種委員一覧表（評価の視点2－
39）
・2011年度前期「学生による授業評価アンケート＜期末＞
研究科別集計結果（法務研究科）（評価の視点2－42）
・2010年度後期「学生による授業改善アンケート＜期末＞
研究科別集計結果（法務研究科）（評価の視点2－42）
・2012年度講義ガイドの原稿（評価の視点2－43）
・2012年度履修ガイドの原稿（評価の視点2－43）
・修了者の進路について（評価の視点2－47）
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員 ・法政大学大学院法務研究科教授会規程
任免・昇格規程等）
・法政大学大学院法務研究科任期付教員規程
・法政大学大学院法務研究科任期付教員の待遇等に関する細則
・法政大学大学院法務研究科兼任教授規程
・法政大学大学院法務研究科実務家・みなし専任教員の待遇等に関する細則・法政大学大学院法務研究科専任教員採用基準内規・法務研究科教授・准教授資格内規（評価の視点3－4）
・教員資格についてのガイドライン（評価の視点3－4）
・法務研究科人事委員会構成・運営細則・法務研究科専任講師資格内規教員の任免及び昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規
程、就業規則等）

前項参照

その他

・法政大学大学院入試要項（13頁）（評価の視点3－11）
・法政大学国内研究員等規程（評価の視点3－15）
・法政大学在外研究員等規程（評価の視点3－15）
・特別個人研究費支給細則（評価の視点3－16）
・法政大学研究開発センターホームページ（抜粋）（評価の視点3－16）

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

・（再掲）2012年度法政大学大学院法科大学院入試要項

入学者選抜における競争性の確保に関する資料

・2011年度文部科学省提出改善報告書ー競争性確保に関する項目記載

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程 ・大学院法務研究科（法科大学院）既修者試験実施要領等）（進行本部用）・大学院法務研究科（法科大学院）既修者試験監督要領
・2012年度入試 第１回未修者試験 実施要領

52

入学試験問題（過去３年分）

・2012年度 法科大学院 入学試験問題・公法 憲法（論文方式） 行政法（マークシート方式）
・2012年度 法科大学院 入学試験問題・民事法 民法・民事訴訟法（論文方式） 商法（マークシート方式）
・2012年度 法科大学院 入学試験問題 刑事法 刑法・刑事訴訟法（論文方式）
・2012年度 法科大学院 マークシート方式解答用紙
・2011年度 法科大学院 入学試験問題・公法 憲法（論文方式） 行政法（マークシート方式）
・2011年度 法・2011年度 法科大学院 入学試験問題・民事法 民法・民事訴訟法（論文方式） 商法（マークシー
ト方式）
・2011年度 法科大学院 入学試験問題 刑事法（論文方式）
・2011年度 法科大学院 マークシート方式解答用紙
・2010年度 法科大学院 入学試験問題（マークシート方式）
・2010年度 法科大学院 入学試験問題 憲法（論文方式）
・2010年度 法科大学院 入学試験問題 民法（論文方式）
・2010年度 法科大学院 入学試験問題 刑法（論文方式）
・2010年度 法科大学院 マークシート方式解答用紙
・2012年度 法科大学院 第1回未修者入学試験問題（小論文方式）・2011年度 法科大学院 第1、2回未修者入学試験問題・2012既修者試験査定について
・2012法学未修者試験1回目 査定会議メモ

適性試験の評価に関する資料
既修者認定基準・既修者の定義（入試要項抜粋）

入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料

・（前掲）法政大学法科大学院パンフレット2012年度入試
用
・2010年度実施（2011年度入試）入試結果統計（評価の視点4－4、8、12）・2011年度実施（2012年度入試）入試結果統計（評価の視点4－4、8、12）・2012年度法政大学大学院法科大学院入試要項（評価の視点4－6）・2010年度入試 出身大学別一覧（評価の視点4－7）
・2011年度入試 出身大学別一覧（評価の視点4－7）
・身体に障がいを持つ入学志願者への案内（評価の視点4
－13）

その他

５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学 ・法政大学学生相談室規程
生相談室報等）

・行ってみよう話してみよう学生相談室

各種ハラスメントに対応する規則及びパンフレット（ハラスメント防 ・ハラスメント相談室
止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置について ・ハラスメント防止・対策に関するガイドラインのパンフレット等）
・ハラスメント防止・対策規程
・法政大学ハラスメント相談室
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

・国の教育ローン（ホームページ抜粋）
・国の教育ローン（パンフレット）・法政大学大学院法務研究科奨学金給付規程
・法政大学100周年記念大学院特別奨学金給付規程
・法政大学大学院奨学金給付規程
・障がい学生支援室（ホームページ抜粋）
・身体に障がいを持つ入学志願者への案内

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定め及びパンフレット

・修了生就職動向把握プロジェクト実施についての説明
・霞が関ＯＰＥＮゼミ2012（春）・国家公務員一般職試験ガイド
・国家公務員女性ガイド

その他

・2011年度 履修ガイド（37、38頁）（評価の視点5－1）
・2011年度法務研究科 各種委員一覧表（評価の視点5－
2）
・本法科大学院ホームページ（評価の視点5－3）
・2011年度 履修ガイド（29、30、36頁）（評価の視点5－3）・法政大学大学院入試要項（13頁）（評価の視点5－5）
・2011年度 履修ガイド（37頁）（評価の視点5－6）
・2011年度 履修ガイド（41～44頁）（評価の視点5－6）
６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例： ・法政大学法科大学院 無料法律相談所
比較法研究所、法律事務所等）
・法政大学法科大学院付属調停センター
法科大学院施設の概要・見取り図等

・法科大学院棟案内図
・フロアガイド

自習室の利用に関する定め

・法政大学大学院法務研究科 法科大学院棟法務研究科院
生自習室利用規則53

ＰＣの利用に関する定め

・ノートＰＣの貸与について
・教育用情報機器借用・誓約書

図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図書館利 ・法科大学院図書室を利用される方へ用ガイド等
・ＬＩＢＲＡＲＹ ＧＵＩＤＥ・市ヶ谷図書館利用のしおり
その他

・法政大学法科大学院パンフレット2012年度入試用（27～30頁）（評価の視点6－1、2）
・法政大学総合情報センター（ホームページ抜粋）（評価の視点6－4）
・法政大学市ヶ谷情報センター（ホームページ抜粋）（評価の視点6－4）
・2011年度 履修ガイド（41～44頁）（評価の視点6－8）
・紀要第7号発送先リスト（評価の視点6－9）

７ 事務組織

該当なし

８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規 ・法政大学大学院法務研究科教授会規程（評価の視点8－
則2、3）

研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

・法務研究科長選考に関する了解事項

関係する学部等との連携の定め

・法政大学大学院入試要項（13頁）（評価の視点8－4）

財政基盤及び資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）・2010年度（平成22年度）計算書類
価の視点8－5）

９ 自己点検・評価関係規程等

資金収支内訳表（評・法政大学大学院法科研究科自己点検・評価委員会規程（評価の視点9－1）
・法政大学大学院法科研究科ＦＤ委員会規程（評価の視点
9－1）

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

・法科大学院点検・評価報告書（2008年12月）

その他

・認証評価結果（評価の視点9－4）
・改善報告書（評価の視点9－4）
・＜改善報告書検討結果（法政大学法科大学院）＞（評価の視点9－4）10 適切な情報公開と説明責任が果たされる体制及び実績データ（ウェブ ・情報公開等（法政大学ホームページ抜粋）（評価の視点
サイト、大学案内、各種パンフレット）

10－2）
・2012年度法政大学大学院法科大学院入試要項（抜粋）

情報公開に関する規程

・学校法人法政大学情報公開規程（評価の視点10－2）

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法政大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月 10 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月 30 日第 27 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 24 年度の法科大学院認証評価の評価体制及び評価方針の検討等）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 20 日第 469 回理事会の開催（平成 24 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 24 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修等）

５月下旬

分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 25 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 30 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

第１回法科大学院認証評価分科会（法政大学大学院法務研究科法務専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

８月 24 日

「実地調査の際の質問事項」の貴大学及び貴大学法科大学院への送付

10 月１日～２日

実地調査の実施

11 月 19 日「分科会報告書」の完成

11 月 19 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」を基に「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日

第 28 回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 19 日
2013 年 ２月８日

「評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴大学法科大学院への送付
第 29 回法科大学院認証評価委員会の開催（提出された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

３月６日

第 476 理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付

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