産業分析レポート

June 18, 2021

Ｎｏ．５

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建設業の景気動向（３）木材などの材料不足、仕入単価の上昇が懸念材料～ 2021 年 4 月以降、建設業の多くの業種で悪化 ～データソリューション企画部
杉原翔太

【要約】
1. 『建設』の景気 DI は、2020 年 6 月から各業種で持ち直しの動きがみられていたものの、2020 年 12 月以降はその勢いが鈍化。2021 年 4 月・5 月は 3 回目となる緊急事態宣言の発出や、木材や鋼材といった建材不足・価格高騰の影響を受けて多くの業種で景況感が下押しされた。特に、これまで『建設』の回復をけん引していた「土木工事」や「電気通信工事」などの業種も 2 カ月連続で悪化した。
2. 2021 年は、木材などの建築用資材の不足や、鉄鋼・生コンクリートなどの資材価格高
騰などの影響により、『建設』の仕入単価 DI の上昇傾向が強まった。2021 年 5 月時点
で『建設』の仕入単価 DI は 61.3 となり、2019 年 12 月（60.1）以来 1 年 5 カ月ぶりに 60 を上回った。一方、工事の受注単価などを表している販売単価 DI は低下傾向が続いており、今後建設業の収益環境の圧迫が懸念される。

図表１ 『建設』の景気 DI の推移
良い6050建設40.040

全体3037.5悪い20
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 520192021

出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

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『建設』の景気 DI は、新型コロナウイルスの影響が強まった 2020 年 2 月（47.8）に 2 年 7 カ月ぶりに 50 を下回った。それ以降、『建設』の景気 DI は悪化の勢いが強まり、5 月(33.5)には 2011年 12 月（33.5）以来の水準まで落ち込んだ（図表 1）。
第 1 回目の緊急事態宣言の発出が解除された 6 月からは、景気 DI は持ち直しの動きとなり、11月（41.8）まで 6 カ月連続で改善した。しかし、12 月以降は横ばい傾向となり、40 近辺の水準で推移している。
『建設』の景況感の分布（図表 2）をみると、2021 年 1 月から 3 月にかけて景況感が『悪い』とする企業の割合は低下していた。しかし、4 月以降『悪い』とする企業は再び上昇しており、5月時点では 52.2％と半数を超える企業で『悪い』と判断している。
そこで本レポートでは、足元で再び悪化の兆候がみられる建設業について分析する。
『建設』の業種別での景況感の変化や、仕入単価 DI や販売単価 DI といった景気 DI 以外の指標を用いて、建設業の現状を確認する。
図表２ 『建設』の景況感の分布（％）

『良い』

『悪い』

『どちらともいえない』（％）

2020年05月
2020年06月
2020年07月
2020年08月
2020年09月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年01月
2021年02月
2021年03月
2021年04月
2021年05月

6.1
7.7
8.2
10.4
11.8
13.2
14.5
13.6
11.5
13.1
14.3
12.9
11.2

26.6
31.0
33.3
33.1
37.4
37.7
37.7
36.4
33.5
36.6
39.4
39.9
36.6

67.3
61.3
58.5
56.5
50.8
49.1
47.7
50.1
55.0
50.3
46.2
47.2
52.2

注：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

1. 『建設』の回復をけん引していた「土木工事」や「電気配線工事」など、多くの業種で悪化
図表 3 は、『建設』の業種細分類別（帝国データバンク産業分類細分類）に表した景気 DI である。2020 年 1 月時点では、多くの業種で景況感の判断の目安となる 50 付近の水準にあった。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、2 月から 5 月かけて急速に悪化。特に、商業施設や飲食店向けなどの受注が弱まった内装工事や、海外からの住宅設備機器など資材納入の遅れが施工に影響した木造建築工事が大きく落ち込んだ。6 月からは各業種で持ち直しの動きとなっていたものの、12 月以降はその勢いが鈍化している。

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また、業種によって景気 DI の水準にはバラつきがみられる。土木工事や電気通信工事では、40台後半の水準で推移している一方、鉄骨工事や内装工事などの業種では依然として 30 台前半での推移が続く。このように『建設』では、企業の景況感が二極化している。
図表３ 『建設』の業種細分類別景気 DI（2020 年 1 月から 2021 年 5 月）

注：業種細分類は「帝国データバンク産業分類細分類」による
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

そうしたなか、2021 年 4 月以降は 3 回目となる緊急事態宣言の発出や、木材や鋼材といった建材不足・価格高騰の影響を受け、『建設』の多くの業種で再び悪化傾向がみられた。特に、これまで『建設』の回復をけん引していた土木工事や電気通信工事などの業種においても 2 カ月連続での悪化となった。
土木工事の企業からは、「国土強靭化の 5 カ年延長により、発注量が見込まれる」「災害復旧等で、工事の発注が増えている」といった前向きな声が上がっていた。しかし他方では、「地域工事の受注高は横ばいの一方、労務費や資材などは高止まりの状態が続いている」「新型コロナウイルスの影響が出ており、自治体に予算がない」との声もみられる。
公共工事の発注動向の把握を目的とする東日本建設業保証「公共工事前払金保証統計」によると、2021 年 1 月～3 月の保証実績額は 2 兆 7,969 億円となり前年同期比 1.1％減。また、2021 年4 月の保証実績額は 2 兆 940 億円（前年同月比 9.2％減）、5 月は 1 兆 4,133 億円（同 6.3％増）となった。5 月は前年同月比で上昇しているものの、対 2019 年 5 月比では 0.5％減であり、2020 年5 月に発出されていた緊急事態宣言の影響からの反動増であると考えられる。2021 年度以降は、国・都道府県の請負金額が 2020 年より上昇しているものの、独立行政法人等や市区町村の請負金額は低下している。

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『建設』のなかで多くの業種が悪化する一方、2020 年前半に大きく落ち込んだ木造建築工事は、2021 年 5 月の景気 DI が 42.8（前月比 0.5 ポイント増）となり、持ち直しの動きが続いている。
国土交通省によると、2021 年 4 月の新設住宅着工戸数は 74,521 戸となり、前年同月比 7.1％増で2 カ月連続のプラスとなった（図表 4）。4 月は分譲住宅が前年同月から減少したものの、持家および貸家は増加した。テレワークの浸透にともない、郊外などで広い戸建住宅を求める需要が高まっているものとみられる。
図表４ 新設住宅着工戸数
（戸）

（％）

100,000

15
新設住宅着工戸数（左軸）7.1

90,000

前年同月比（右軸）1080,000

74,521570,000

060,000-550,000-1040,000-15
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 42019

2021

出典：国土交通省「住宅着工統計」より帝国データバンク作成

しかし、こうした状況にもかかわらず、木造建築工事の企業においても先行きに対しては、「ウッドショックによる材料の遅延により、施工遅れの懸念が生じる恐れがある」や「アメリカの住宅需要が大幅にアップしていることで、外材の輸入に影響が出ている。このウッドショックの影
響で、受注は出来ても施工が出来ない状態に陥る」など、木材の不足や価格高騰による影響を懸念する声が多く寄せられている。
2. “ウッドショック”などで『建設』の仕入単価 DI が上昇、収益面への懸念が強まる『建設』の仕入単価 DI（対前年同月）は上昇傾向にある（図表 5）。仕入単価 DI は、2020 年に入り新型コロナウイルスによる工事の受注減といった要因もあり、5 月には 53.5 まで低下した。その後、仕入単価 DI は緩やかに上昇していたが、2021 年に入り木材などの建築用資材の不足や、鉄鋼・生コンクリートなどの資材価格高騰などの影響により、仕入単価上昇の勢いが強まっている。
2021 年 5 月時点で『建設』の仕入単価 DI は 61.3 となり、2019 年 12 月（60.1）以来 1 年 5 カ月ぶりに 60 を上回った。
特に、木材の不足に関する言葉として“ウッドショック”という単語が 2021 年 4 月以降、急増している。図表 6 では、特定のワードについてその検索人気度を可視化できる Google トレンドと4|

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いうサイトで、2021 年 3 月以降の“ウッドショック”の人気度を数値化した。これをみると 2021年 4 月以降、“ウッドショック”という単語の人気度が増加していることがわかる。
図表５ 『建設』の仕入単価 DI と販売単価 DI

上昇704061.3
仕入単価DI（左軸）

603048.7504020
仕入単価DIと販売単価DIの差（右軸）

販売単価DI（左軸）

12.610低下
300
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 520192021

注：仕入単価DI（販売単価DI）は、前年同月と比べ仕入単価（販売単価）が上昇（低下）したかを尋ねている
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

図表６ Google トレンドによる“ウッドショック”の人気度

1008060402003/14/15/1

注：「ウッドショック」の検索数が最も多かった週が100
出所：Google トレンドより帝国データバンク作成

TDB 景気動向調査（2021 年 5 月調査）でも、現在の景況感の理由について「新型コロナウイルスの影響に加え、ウッドショックもあり非常に悪い。建設業全体として動きが鈍い」（内装工事）、「現状とても良いが、アメリカや中国の木材需要の高まりとコンテナ不足が重なったことに加えて、ウッドショックによる木材高騰・供給不足で受注を躊躇し始めた会社がみられる」（木造建築工事）など、“ウッドショック”に関する声が多く寄せられた。
このように、“ウッドショック”による影響は急激に広がりつつあるが、その背景にはいくつか要因が考えられる。
その一つ要因としては、上記のコメントにもあるように、米国において 2020 年 6 月以降住宅建5|

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設需要が高まっていることがあげられる。新型コロナウイルスの影響で 2020 年 4 月の米国の住宅着工件数（季節調整値、年率換算）は 93.8 万件まで落ち込んだ（図表 7）。しかし、テレワークの浸透による郊外エリアでの住宅ニーズの拡大、住宅ローン金利の低水準などを追い風に、住宅着工件数は 2020 年後半から増加に転じている。米国の住宅着工件数の増加により、木材の需要が海外で強まっていることが、“ウッドショック”の一因になっているものとみられる。
図表７ 米国の住宅着工件数および住宅着工許可件数
（千件）

2,000

1,733

住宅着工許可件数

1,800
1,600
1,400

1,569

1,200
1,000
住宅着工件数

9388001 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 32015

201620172018201920202021

注1：住宅着工件数、住宅着工許可件数は季節調整、年率換算されたものを掲載している
注2：住宅着工許可件数は、地方自治体への許可申請が必要な地域における許可発行件数であり、住宅着工件数の先行指標となる
出所：U.S. Census Bureau ”New Residential Construction” より帝国データバンク作成

さらに、世界的なコンテナ不足による影響も、木材不足に拍車をかけているものとみられる。
林野庁「木材需給表」によれば、2019 年の日本の木材自給率は製材や合板、パルプ・チップなどの用材が 33.4％となっている。海外からの輸入比率が高い日本においては、コンテナ不足や運賃高騰による影響が大きい。
『建設』では仕入単価 DI が 60 を上回り仕入れ価格の上昇が勢いを増す一方、工事の受注単価などを表している販売単価 DI（対前年同月）は低下傾向となっている。2021 年 5 月の販売単価 DIは 48.7 となり、2020 年 3 月以降 14 カ月連続で 50 を下回った。その結果、仕入単価 DI と販売単価 DI の差も拡大している。
「工事案件にも減少傾向が表れ、競争が厳しくなり価格の叩き合いが起きている印象。受注額が減少し採算も厳しい」（建築工事）など、競争が激化しているといった声も引き続きみられるなか、建設業の収益環境の圧迫、資金繰りへの影響が今後懸念される。
まとめ
帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021 年 5 月）によると、新型コロナウイルス感染症で経済活動が制約されるなか、自社が実施した、もしくは実施し

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ている施策について、『建設』では「政府系金融機関による特別融資の利用が 39.6％で最も高い割合となった。次いで「持続化給付金の利用」が 33.1％、「民間金融機関への融資相談」が 30.4％と、資金繰りに関する項目がいずれも上位となっている（図表 8）。
特に、「持続化給付金の利用」は全体が 26.5％に対して『建設』は 33.1％と高く、建設業では企業の 3 社に 1 社で持続化給付金の制度を利用していたことになる。持続化給付金は資本金 10 億円以上の企業を除く中小法人等が対象で、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比で事業収入が 50％以上減少した月があることが給付の条件となっている。
一方、「雇用調整助成金の利用」は全体の 30.9％に対し、『建設』は 15.4％と大きく下回っている。建設業においては、職人の高齢化にともない人手不足が続いている。
『建設』の雇用過不足 DI（正社員）は、2019 年まで 60 を大きく上回る水準で推移していた（図表 9）。新型コロナウイルスの影響もあり、雇用過不足 DI は 2020 年 5 月には 58.0 まで低下したものの、その後は再び 60付近の水準が継続。建設業の人手不足感は依然として続いている状況である。
そうしたなか、2020 年度の建設業の倒産は、2000 年以降で最も少ない件数となった（図表 10）。
金融機関による実質無利子・無担保の融資や、持続化給付金などの各種施策など手厚い資金繰り支援策が功を奏した格好だ。しかし、2021 年以降は融資の返済時期を迎える企業が増えてくることに加え、さらに“ウッドショック”などにみられる仕入れ価格の上昇や競争の激化による受注単価の低下といった傾向も表れている。建設業の倒産件数は、こうした資金繰りや収益面への影響により、今後増加トレンドへと転じる可能性が懸念される。

図表８ 『建設』の新型コロナウイルスで実施した、もしくは実施中の施策
順位実施した、もしくは実施検討中の施策

『建設』

全体

ポイント差

1

政府系金融機関による特別融資の利用

39.6

42.1

-2.5

2

持続化給付金の利用

33.1

26.5

6.6

3

民間金融機関への融資相談

30.4

34.3

-3.9

4

テレワーク設備などIT投資の推進

20.2

24.7

-4.5

5

雇用調整助成金の利用

15.4

30.9

-15.5

出所：帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年5月）」

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図表９ 『建設』の雇用過不足 DI
不足

70

雇用過不足DI
（正社員）
60.2

60

雇用過不足DI（非正社員）

50

過剰

53.6

40
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 52019

2021

注：雇用過不足DIは、現在の従業員数の過不足感が不足（過剰）か尋ねている

出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

図表１０ 建設業の年度・月別倒産件数、負債総額の推移
・年度別
（件数）
5,000・月別（10億円）

負債総額（右軸）

2,500

倒産件数（左軸）

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,167

1,000（件数）

（1億円）

150

150

100

100

50

50

1,000
500
105

000

45678910 11 122020

12302021

出所：帝国データバンク「全国企業倒産集計」【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
杉原 翔太
03-5775-3163

keiki@mail.tdb.co.jp

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