September 2019浜松市持続可能な開発目標（SDGs）
レポート
̶ 市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』2019浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019
― 市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』ご挨拶

浜松市は、都市部、田園地域、中山間地域といった多彩なフィールドを有しています。日照時間が国内トップクラスで、多くの農林水産資源にも恵まれたすばらしい環境を誇っています。

また、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地しており、「ものづくりのまち」として自立的な躍進を遂げている都市です。

本市では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、バックキャスティ

ング方式により、経済・社会・環境の調和等を基調とした SDGs の理念に通ずる取り組みを進めています。
なかでも、特徴的な取り組みとして三つあげられます。

「林業の成長産業化」については、「価値ある森林の共創」を理念に、国際基準である「FSC 森林認証」を核として、持続可能な森林経営・管理、森林で繋がる循環型社会、森林とふれあう市民の快適生活の実現を目指しています。

「再生可能エネルギーの導入」については、日照時間が国内トップクラスという地域特性を活かし、エネ

ルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会の実現を目指した取り組みを進めています。

また、「多文化共生への取り組み」については、ブラジル国籍者が全国で最も多い都市として、次世代の育成・支援を重点施策とし、子どもたちの不就学をなくし就学促進を図る取り組みを進めています。本市は、都市・自治体連合（UCLG）やインターカルチュアル・シティ・ネットワークにも加盟しており、海外諸都市との都市間交流や連携を図り、多文化共生への取り組みを推進しています。

2018 年 6 月には、こうした取り組みが高く評価され、政府より「SDGs 未来都市」に選出されました。
このたび、公益財団法人.地球環境戦略研究機関（IGES）との協働により、本市の SDGs の達成に向けた取り組みを国内外へ発信することを目的として、「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019」を作成しました。本レポートには、本市の SDGs の達成に向けた基本的な考え方や目標、多様なステークホルダーとの連携などを示しており、協働による持続可能な都市経営を推進する指針となるものです。

本市には、豊かな環境や積極果敢に取り組むチャレンジ精神、多様性と共助にあふれた社会という強みがあります。今後も、このような世界に誇るべき地域資源をフル活用し、多様なステークホルダーとの連携に
より、SDGs の達成に向けて取り組んでまいります。

2019 年 9 月

浜松市長

鈴木康友

ご挨拶

この度、浜松市と ( 公財 ) 地球環境戦略研究機関 (IGES) の協働で作成した「浜松市

持続可能な開発目標（SDGs）レポート.2019」を、.2019 年の首脳級ハイレベル政治フォーラム（通称：SDG.Summit.2019）の機会に公表できることは望外の喜びです。.

浜松市は、人口 80 万人を擁する大都市でありながら、都市域、田園地域、中山間地という、社会・経済・

環境的に多様な地域を市域に抱えているという特性を有しています。このような地域の多様性は、時として

行政サービスの提供やまちづくりの課題ともなりますが、浜松市ではこの多様性を活かした持続可能で自律的なまちづくりを進められてこられました。また、市域に住む外国人も多く、多文化共生のまちづくりにおいても実績を持つ都市でもあります。

浜松市では、SDGs が採択された 2015 年に、30 年後の未来の将来像を描き、その像を実現するための方策を記した総合計画を策定し、これに SDGs を関連付けして政策・施策の実施を進められています。また、
2018 年には政府から SDGs.未来都市の選定を受け､ SDGs を推進する都市のひとつとして認知されるとともに、SDGs の地域化（ローカライゼーション）と軌を一にする、日本政府の「第.5.次環境基本計画」のメイ
ンコンセプトである「地域循環共生圏」の実践にも積極的に取り組むなど、浜松市は、日本において持続可
能な地域づくりのリーディング都市だといえます。さらに、浜松市は、日本の自治体で唯一の都市・自治体
連合（UCLG）のメンバーとして、国際社会への発信、貢献もされています。

本レポートは、このような浜松市の持続可能な都市づくり、.SDGs.に関連する取り組みを、国連が自発的国家レビュー (VNR) の作成のため公表しているハンドブックにできるだけ沿った形で紹介しているもので、昨年のハイレベル政治フォーラム以降、盛り上がりをみせつつある自発的自治体レビュー（VLR）レポートでもあります。ここに盛り込まれた浜松市の事例は、国内外の都市における SDGs の実施、SDGs.の地域化を加速する一助になるものと期待しています。

IGES.では、2019 年 3 月に VLR のオンライン情報プラットフォームである VLR.Lab. を、UCLG アジア太平洋支部をはじめとするパートナーと立ち上げ、VLR を通じた国内外の自治体による SDGs の地域化の動きの発信と経験の共有を行っています。今後は、浜松市をはじめとする国内外の自治体、そして関連するステー

クホルダーなどとも連携しながら、VLR.Lab. を通じた情報・知見の共有のみならず、SDGs に関連する研究などを進め、それらの成果をアジア、世界と共有することで、「チェンジ・エージェント」として、持続可能な未来に向けて貢献していきます。

2019 年 9 月

公益財団法人.地球環境戦略研究機関（IGES）
理事長

武内和彦

発刊に寄せて2018 年のニューヨークで開催された国連のハイレベル政治フォーラムで、北九州市、下川町、富山市、

そしてアメリカのニューヨーク市から世界で初めての自発的自治体レビュー (VLR)」が発表されました。その発表イベントに私も参加できたことは大きな喜びでした。また、2019 年３月にバンコクにて開催された
第六回アジア太平洋持続可能な開発に関するフォーラムでは、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）とともに、私ども都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG-ASPAC）がオンライン VLR.Lab. を立ち上げました。
現在、VLR.Lab. は世界 11 の自治体による VLR が掲載されています。

このように、VLR に取り組む自治体が増えてきていることは、大変喜ばしいことだと思っています。VLR は、各国政府によって実施される自発的国家レビュー (VNR) を補完するとともに、都市や地方自治体が持続可能な開発目標 (SDGs) を達成するために行っている取り組みや努力を共有する方法にもなり得ます。また、VLR
は、地方自治体の計画やその実施、さらに進捗管理への SDGs の統合を進める助けにもなるものです。

SDGs に掲げられている 60% 以上のターゲットは、地域による取り組みと深くかかわることから、UCLG-ASPAC では、SDGs のローカリゼーションに積極的に取り組んでいます。SDGs 達成における地方自治体の役割は大きく、自治体の声を国レベルの政治に反映させることは、不可欠です。

UCLG-ASPAC の活発なメンバーである浜松市が、IGES や日本政府支援のもと、浜松市の VLR（SDGs レポート）を完成させたことは、大変喜ばしいことです。このレポートは、適切な政策環境を国が整えることよって、力ある自治体に何ができるのかを示しています。鈴木市長の力強いリーダーシップが、このような素晴らし
い成果をもたらす上で必要だったことは間違いありません。このレポートの発表を歓迎し、より多くの自治
体が VLR の世界的な動きに参加することによって、誰一人、そしてどの場所も取り残されない社会を作っていくことにつながることを期待しています。

都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG-ASPAC)

ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ

事務局長

浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019
― 市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019」目次

要約............................................................................................................................................ 2.
はじめに................................................................................................................................... 6.
レポートの準備..................................................................................................................... 7
政策措置及び可能にする環境.......................................................................................... 8
オーナーシップの醸成................................................................................................ 8
国の SDGs 推進施策との整合性・政策への組み入れ...................................10
経済・社会・環境の調和.........................................................................................12
誰ひとり取り残さない〜多文化共生の取り組み...........................................14
実施体制.........................................................................................................................16
構造的な課題.......................................................................................................................17.
目標とターゲット..............................................................................................................18.
実施方法（実施の手段）..................................................................................................38.
結び：今後に向けて.........................................................................................................41

「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019」
要約

浜松市は、東京と大阪の中間、太平洋側に位置し、

1,558 km² の面積を有する人口約 80 万人の政令指定都市です。浜松市の人口は、2008 年をピークに減少傾向にあり、今後も減少が続き、2018 年時点
で約 27% である高齢化率がさらに高くなると予想されています。また、市 内総人口に外国人が占める割合は 約 3% で全国平均より 1% 高く、外国人人口が多いことも特徴となっています。

2005 年 7 月‌ 、周辺 12 の市町村が合併したことにより、浜松市の面積は 全国の自治体で 2 番目の大きさとなっただけではなく、都市部、田園地域、中山間地域など多様な自然社会環境を有することから、「国土縮図型政令指定都市」と呼ばれています。豊かな森林資源、漁業資源を背景に第一次産業が盛んであるとともに、輸送用機器や楽器、光・電子技術など多種多彩な産業が立地する「ものづくり」のまちでもあります。特に第二次産業が盛んで、スズキ、ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地するだけでなく、中小企業やベン

チャー企業などが集積しています。このように、浜松市では、第一次産業、第二次産業が占める比率が高く、日本の他の大都市とは異なる産業構造を有していることも特徴のひとつです。
＜地域の課題＞
広大な市域面積を持つことによる自治体サービスの維持管理・更新にかかる費用、過疎地域の自立、人口減少や少子高齢化が進むことで変化する社会経済環境・ニーズに対応した行政サービスのあり方、
外国人定住者との共生などが市域の課題となっています。また、東日本大震災に伴う原発事故や、その後の電力自由化を背景に、エネルギーを継続して安定的に確保するとともに、自然災害への対策（防災・減災）といった人々の生活と命を守るための対策が必要となっています。
＜浜松市における SDGs の地域化、主流化＞
多くの課題を抱える中、地域の持続的な発展を目指し、浜松市では行政資源や地域資源を効果的に組み合わせ、多様な地域ステークホルダーとも連携しながら都市経営を進めています。2015 年から 30年間を計画期間として策定された浜松市の総合計画は、SDGs と軌を一にするものであり、浜松市では、
この総合計画の実施を通じて SDGs の推進を図っています。

総合計画は、「１ダースの未来」とよぶ 12 の未来の理想の姿を想定し、その姿から現在を振り返り、

今すべきことを定めるバ ックキャスティング方式 を取り入れ、総合的な政 策を定めています。また、
この総合計画作成の過程では、異なるバックグランドを持つ市民や専門家から構成される「浜松市未

2

30年後

浜松市未来ビジョン（基本構想）

都市の将来像 市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」
創造都市・市民協働・ひとづくり
1ダースの未来（理想の姿）

結[ぶ ]

働[く ]

むすぶ

はたらく

実[る ]

変[える ]

みのる

育[む ]

かえる

はぐくむ

ささえあう 支[え合う ]みとめあう 認[め合う ]巡[らす ]

繋[ぐ ]

めぐらす

活[かす ]つなぐ

いかす

高[める ]

創[る ]

たかめる

つくる

10 年後

浜松市未来ビジョン第一次推進プラン（基本計画）● 都市経営の考え方
1

市民協働で高める地域力4

想定外にも対応できる自立・自律したまち

2

未来まで続く持続可能なまち5

世界とツナグ・地域とツナグ

3

未知の感動を生み出す創造都市● まちづくりの基本的な考え方「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」

分野別計画

地方自治
都市経営

文化
生涯学習

健康
福祉

環境
エネルギー

安全
安心
快適

子育て
教育

産業経済

浜松市戦略計画（毎年策定）
浜松市総合計画の体系

来デザイン会議」での議論だけではなく、市民インタビューを実施するなど、より多くの市民の声を反映できる工夫が行われました。

総合計画では、2015 ～ 2024 年度の 10 年間を計画期間とする「第 1 次推進プラン」を策定し、産業経済、

子育て・教育、安全・安心・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治・都市経営の 7 つの分野における指標・目標値を設定しています。これらの指標・目標値は、SDGs のゴールとも密接に関連するものであり、この「第 1 次推進プラン」を通じて SDGs の実施を推進しています。
また、政策実現のために進める具体的な事業を示す実施計画として毎年策定する「戦略計画」及び「政3

策・事業シート」には、予算、責任部署などとともに、関連する SDGs のゴール・ターゲットを記載するなど、総合計画に SDGs を関連づけて実施しています。

また、浜松市は、2018 年に政府から SDGs 未来都市の選定を受けるとともに、政府の第 5 次環境基

本計画に掲げられた「地域循環共生圏」の実現に向け、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構

築に取り組む活動団体のひとつとして選定されるなど、政府における SDGs、持続可能な地域づくりの推進に合致した取り組みを進めています。

SDGs 未来都市計画では、下に掲げる経済・社会・環境における活動の柱にするとともに、これらを相互に関連づけながら、様々な関連するステークホルダーと連携して実施を推進していくことにしています。

経済：「多彩な『国土縮図都市』」としての特徴を活かし、地域資源を活かした取り組みを進める。
再生可能エネルギーの最大限の活用、エネルギーの自給自足を通じた都市のレジリエンスの強化、
天竜美林の 6 次産業化

社会：次世代の育成・支援に重点を置き、多文化共生社会の実現に取り組む。
「浜松モデル」による外国人の子どもの不就学ゼロの推進、定住外国人の子どもの就学促進事業、学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援

環境：持続可能な森林経営を推進し、森林保全と産業振興を両立させる浜松版グリーンレジリエンスを向上させる。

官民が連携した FSC 森林認証面積の拡大、林業・木材産業の成長産業化、森林環境保全に係る経費の支援、緑のインフラ整備等＜実施体制＞

浜松市では、SDGs の取り組みが、地域の諸課題の解決に貢献し、地方創生に繋がるものとして、「ま

ち・ひと・しごと創生法」に基づき策定された「浜松市 ” やらまいか ” 総合戦略」の進行管理を行う「浜松市地方創生推進本部」が SDGs の推進を担っています。推進本部は、市長を本部長とし、庁内全ての部が参加、連携しています。また、市内の産官学金労言民などの有識者から構成される「浜松市 “ やらまいか ” 総合戦略推進会議」において検証、取り組みへの意見聴取などが行われるなど、チェック機能を備えています。

4

＜パートナーシップ＞
浜松市では、SDGs の達成に向けた、企業・団体等による幅広い活動を推進するため、2019 年 5 月に「浜松市 SDGs 推進プラットフォーム」を設置し、2019 年 9 月時点で、会員数は 120 を超える企業等が参加しています。2019 年 8 月 27 日には、
「SDGs 未来都市・浜松

パートナーシップシンポジウム」

を開催し、企業・団体・市民などの間で情報発信・交流が図られました。また、SDGs の推進を目的に、企業や大学との連携協定を結んでいます。市や企業だけではなく、地元の NPO や個人による SDGs の普及啓発活動も市域で展開されており、今後、SDGs に関する認知度の向上、取り組みの増進が期待さ
れます。

また、
「三遠南進地域連携ビジョン推進会議（SENA）」などを通じた他の近隣自治体との連携や、UCLG（都市・自治体連合）などの国際ネットワークへの参加など、国内外の自治体とのパートナーシッ
プによる課題解決、グローバルな課題解決への貢献などに向けて取り組んでいます。

SDGs 未来都市・浜松

パートナーシップシンポジウム（2019 年８月）

＜今後に向けて＞
浜松市では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像に掲げ、この実現に向けて各種施策に取り組んでいます。また、温暖な「国土縮図型政令指定都市」という豊かな環
境や積極果敢に取り組むチャレンジ精神、多様性と共助にあふれた社会という浜松市の強み、世界に誇るべき地域資源を生かした SDGs の達成に向けた取り組みは、都市の将来像の実現に結び付くものであり、持続可能な都市経営を推進するものです。

この「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート」は、浜松市の SDGs の取り組みを示しており、これを国内外に発信・共有することで、日本国内の SDGs の推進に貢献するだけでなく、国際社会への貢献につながっていくものと考えています。浜松市では、今後も、参加する国内外のネットワークなどを通じた取り組みの発信を進めていくことにしています。

5浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019
― 市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』

はじめに
浜松市は、東京と大阪の中間、太平洋側に位置

し、1,558.km² の面積を有する人口約 80 万人の政

令指定都市です。2005 年.7.月.、周辺 12.の市町村が合併したことにより、浜松市の面積は全国の自治体で 2 番目の大きさとなっただけではなく、都

市部、田園地域、中山間地域など多様な自然社会
環境を有することから、「国土縮図型政令指定都市」と呼ばれ、県庁所在地でも三大都市圏でもな

く、産業の力で発展してきた都市であり、他の政令指定都市とは異なる特徴を有しています。

市域面積の約 70% は天竜川流域の森林であり、

図 1：浜松市の位置

その豊かな森林を生かした林業、温暖な環境を活かした農業や、遠州灘、浜名湖や天竜川などでの漁業など、他の政令指定都市に比べて、第一次産業が盛んなことが特徴です。また、浜松市は、江戸時代の綿織物や製材から始まり、優れた起業家や研究者の絶え間なきイノベーションにより、輸送用機

器や楽器、光・電子技術など多種多彩な産業が立地する「ものづくり」のまちでもあります。スズキ、
ヤマハ、ホンダ、カワイ、浜松ホトニクス、ローランド、エフ・シー・シーなど世界を舞台に活躍する大企業が立地するだけでなく、「やらまいか精神.」と呼ばれる進取の気性に富んだ気風から、中小企業やベンチャー企業などが集積しています。このような背景から、浜松市の第一次産業が占める割合

は 3.9% で全国平均 4% とほぼ同じとなっている一方、第二次産業は、全国平均 23.7% を上回る 33.5%を占めています。この数字は、他の政令指定都市に比べても高く、浜松市は日本の大都市とは異なる産業構造を有しています.。

浜松市の人口は、2008 年をピークに減少傾向にあり、今後も減少が続くと予想されています。また、人口構成においても高齢化が進展すると予想されています（2018 年 10 月 1 日現在の高齢化率は

約 27%）。また、製造業が盛んな経済環境を背景に市内在住外国人の方も多く、市内総人口に占める割合は.約 3%（全国の人口で在留外国人が占める割合は 2%..）となっており、その 8.割以上が永住・定住などの長期滞在者です。地域に暮らす外国人住民は、地域経済を支える大きな力であり、浜松市のまちづくりを進める重要なパートナーでもあります。

6

図 2：浜松市の人口推移予測.

＜地域の課題＞
広大な市域面積を持つことによる自治体サービスの維持管理・更新にかかる費用、過疎地域の自立、人口減少や少子高齢化が進むことで変化する社会経済環境・ニーズに対応した行政サービスのあり方、
外国人定住者との共生など、日本の多くの自治体が抱える地域課題に浜松市も直面しています。また、
東日本大震災に伴う原発事故や、その後の電力自由化を背景に、エネルギーを継続して安定的に確保するとともに、自然災害への対策（防災・減災）といった人々の生活と命を守るための対策が必要となっています。

多くの課題を抱える中、地域の持続的な発展を目指し、浜松市では行政資源や地域資源を効果的に組み合わせ、多様な地域ステークホルダーとも連携しながら都市経営を進めています。2015 年から 30年間を計画期間として策定された浜松市の総合計画では、浜松市の理想の姿から現在の課題とその解決策を考えるバックキャスティングの手法を取り入れ、将来像（ビジョン）を実現するための総合的な政策を定めています。この総合計画は、SDGs と軌を一にするもので、浜松市では総合計画と SDGsとの関連性を整理し、実施・検証しています。

レポートの準備「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート 2019」は、持続可能なまちづくりや地域循環共生圏

といった分野で協力関係にある浜松市と（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）が協力して作成しました。
作成にあたっては、IGES の職員が市の関係者や NPO や企業などのステークホルダーにインタビューなどを通じて情報を収集し、浜松市とともに執筆しました。

7

政策措置及び可能にする環境■オーナーシップの醸成
SDGs と軌を一つにする浜松市の総合計画（2014 年度策定）は、2045 年を目標年度として、浜松の理想の姿から現在の課題とその解決策を考えるバックキャスティングの手法を取り入れて、策定されました。その検討過程では、市長を座長とする「浜松市未来デザイン会議」を設置し、大学、企業やNPO など様々な立場から市内で活動している有識者委員、学生を含む公募委員から成る 23 名の委員による議論が行われました。2013 年 9 月から 2014 年 10 月の間に同会議は計７回開催され、集中的な議論が交わされました。また、この会議に先立って、産業、福祉、医療、都市計画、教育など様々な分野で活躍している市民から、性別、年齢、居住区などを考慮し、抽出してインタビューを実施して、より多くの市民の声を総合計画に反映しました。インタビューでは、30 年後の浜松市に対する夢や期待、行政への提言などについて聞き、その結果は、浜松市未来デザイン会議や庁内ワーキンググループの議論の基礎としました。また、総合計画案についてパブリックコメントも実施しています。このような参加の機会を確保することで、より多くの市民の意見を総合計画に反映するとともに、このような過程を通じた市民のオーナーシップの醸成を図りました。

また、市では、SDGs の達成に向けた、企業・団体等による幅広い活動を推進するため、2019 年 5 月に「浜松市 SDGs 推進プラットフォーム」を設置しました。SDGs に関連する活動に取り組んでいる又は関心を持っている会員同士の交流や情報交換を図る場としてプラットフォームでは、会員相互のマッチン

グによるパートナーシップ構築、有識者による講義、会員同士による勉強会等を行う予定です。2019
年 9 月時点で、プラットフォームの会員数は、企業、団体に加え、27 名の個人を含む 120 を超えました。また、2019 年 8 月 27 日には、
「SDGs 未来都市・浜松

パートナーシップシンポジウム」を開催し、「協働」をテーマに異なるステークホルダーの役割に関するパネルディスカッションや、パネル・ブース出展による情報発信・交流が図られました。

SDGs 未来都市・浜松

8

パートナーシップシンポジウム（2019 年 8 月）

また、地元の NPO や個人による SDGs の普及啓発活動が市域でも展開されています（Box.1)。
SDGs を政策・施策に主流化し、推進するには、職員の SDG に関する理解を深めることも重要です。

2018 年 12 月 20 日には、東海地方の 10 市で構成する東海都市連携協議会を浜松市で開催し、外部有識者を招き、「SDGs 未来都市を通じての地方創生への期待」をテーマとした講演会を行い、浜松市の職員を含む約 70 名が参加しました。また、職員の SDGs に関する理解度向上に取り組みとして、2019
年 1 月には環境をテーマとした講演会を開催、2 月には、SDGs を通した市民協働をテーマとした研修会、また、企業との連携協定に基づく研修会を実施しています。その他にも、新規採用職員等の研修において講義を行うなどの取り組みを行なっています。

Box.1

域内ステークホルダーによる SDGs 普及啓発活動

市域では、企業、NPO などが SDGs の普及や持続可能な社会のための活動についての普及啓発活動
や意見交換などを実施しています。

•

2019 年 9 月 7 日：
「パートナーシップ・ミーティング」を、浜松市市民協働センターが主催し、NPO や企業、行政など約 40 団体がブース出展しました。参加団体は、SDGs を共通言語に分野や職種を超えたネットワークの構築を目指しました。

•

2019 年 7 月 27 日：静岡県労働者福祉基金協会の主催、浜松 NPO ネットワークセンターの企
画運営で、「議員と語ろう NPO 円卓会議 2019 〜 SDGs x 浜松市」が開催され、浜松市議会議員、
市民活動団体、行政、大学生、高校生など、約 50 人が参加し、地域のニーズや課題を共有

しました。
•

2019年7月7日：静岡県労働者福祉基金協会の主催、浜松NPOネットワークセンターの企画運営で、SDGs入門講座「持続可能な未来のために〜知ろう、使おうSDGs」が開催され、市民活動団体や教員など、約40人がワークショップを通じてSDGsについて考えました。

•

2019年3月18日：楽しみながらSDGsを学び、考える「『SDGs de 地方創生』カードゲー
ム研修」を、市内の団体である「ウィル＆ウィール17Lab」が主催し、自治体職員、企業などから約40人が参加しました。

•

2019年3月13日：「浜松市企業CSRシンポジウム」を、浜松市市民協働センターが主催し、企業の経営者やCSR（企業の社会貢献活動）部署の担当者など約60人が参加し、互いの取り組みの紹介や課題の共有を行いました。

•

浜松いわた信用金庫では、2019 年 1 月に SDGs 推進部を設置して取引先の SDGs の取り組み支援の方針を打ち出し、顧客や地元の学校の要請を受けて、SDGs の説明・講義などの普及活動に取り組んでいます。また、同金庫では、三井住友海上火災保険株式会社とSDGs に関する包括連携協定を締結して、取引先企業の持続的成長と地域経済の活性化を図ることとしています。

9

■国の SDGs 推進施策との整合性・政策への組み入れ
国の SDGs 推進施策との整合性
日本政府は、関係省庁や機関の緊密な連携を図り、総合的に SDGs に関する施策を効果的に実施し、推進するために、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣をメンバーとする「持続可能な開発目
標（SDGs）推進本部」を設置しています。同推進本部が毎年策定する SDGs アクションプラン 2018 及び 2019 では、「SDGs を原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」が活動の三本柱のひとつとして位置づけられており、自治体が地域の特性を考慮した活動を実施することが推奨されています。

SDGs 実施推進施策のひとつとして、日本政府は、自治体の SDGs の実施支援、優良事例の共有促進などを図ることを目的とした「SDGs 未来都市」及び「自治体モデル事業」を通じて、自治体の活動支援と自治体間の情報共有などを図っています。浜松市は、「森林」、「エネルギー」、「多文化共生」に関する取り組みが評価され、2018 年に「SDGs 未来都市」に選定されました。

SDGs 未来都市の選定

また、浜松市では、政府の第 5 次環境基本計画に掲げられた「地域循環共生圏」の実現に向け、地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に取り組む活動団体のひとつとして選定され、浜松市の地域資源である森林資源を活用し、「分散型エネルギー地産地消」システムの構築に向けて取り組んでいます。

Box. 2 地域循環共生圏とは？
「地域循環共生圏」とは、政府の第 5 次環境基本計画に盛り込まれた概念で、「各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す」考え方です。

SDGs の市の上位計画への反映
浜松市は、2014 年に、2045 年を目標年度とする 30 年間の計画期間を持つ市の総合計画を策定しました。総合計画では、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を、都市の将来像に掲げるとともに、「１ダースの未来」として理想の姿を示しています。総合計画は、経済・社会・環境に統合的に取り組み、様々なステークホルダーとの協働、誰もが認めあい、支えあう社会づくりなど、
SDGs の理念と軌を一にするものです。また、世代を通じて共感できる「未来」の姿からバックキャスティ
ングで計画を策定する手法は、SDGs と共通するものです。

10

30年後

浜松市未来ビジョン（基本構想）

都市の将来像 市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」
創造都市・市民協働・ひとづくり
1ダースの未来（理想の姿）

むすぶ
結[ぶ ]

働[く ]

]

はたらく

実[る ]

変[える

みのる

育[む ]

かえる

はぐくむ

ささえあう 支[え合う ]みとめあう 認[め合う ]巡[らす ]

繋[ぐ ]

めぐらす

活[かす ]つなぐ

いかす

高[める ]

創[る ]

たかめる

つくる

10 年後

浜松市未来ビジョン第一次推進プラン（基本計画）● 都市経営の考え方
1

市民協働で高める地域力4

想定外にも対応できる自立・自律したまち

2

未来まで続く持続可能なまち5

世界とツナグ・地域とツナグ

3

未知の感動を生み出す創造都市● まちづくりの基本的な考え方「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」

分野別計画

地方自治
都市経営

文化
生涯学習

健康
福祉

環境
エネルギー

安全
安心
快適

子育て
教育

産業経済

浜松市戦略計画（毎年策定）
図 3：浜松市総合計画の体系

総合計画では、2015 ～ 2024 年度の 10 年間を計画期間とする「第 1 次推進プラン」（基本計画）を策定し、産業経済、子育て・教育、安全・安心・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、文化・生涯学習、
地方自治・都市経営の 7 つの分野における指標・目標値を設定しています。これらの指標・目標値は、

SDGs のゴールとも密接に関連するものであり、この「第 1 次推進プラン」を通じて SDGs の実施を推進しています。また、政策実現のために進める具体的な事業を示す実施計画として毎年策定する「戦略計画」及び「政策・事業シート」では、予算、責任部署などとともに、関連する SDGs のゴール・ター
ゲットの記載が求められるなど、総合計画に SDGs を関連づけて実施しています。

11また、「第 1 次推進プラン」をベースとし、SDGs 未来都市として推進する取組計画として「浜松市

SDGs 未来都市計画」を 2018 年に策定し、実施しています。さらに、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定された「浜松市 “ やらまいか ” 総合戦略」（計画期間：2015 年〜 2019 年）も地方創生の取り組みとして SDGs の実施と深く関わっていることから、総合戦略の実施体制を SDGs の実施体制としています。今後策定する第 2 期浜松市総合戦略（計画期間：2020 年～ 2024 年）では、SDGs を原動力にした地方創生の推進に向け、各分野において SDGs に関する施策の推進を図り、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すこととしています。

なお、各分野における個別計画についても、見直し時期にあわせて、SDGs の導入、関連付けの強化などを実施していきます。

■経済・社会・環境の調和
浜松市では、これまでも、経済・社会・環境の３つの側面をとらえた施策を展開してきました。例えば、

2019 年度の戦略計画に位置付けられている 853 事業のうち、運営経費や基金など、SDGs の各ゴールと関連付けることが困難な 191 事業を除いた 662 事業が、複数の SDGs に関連して実施されています。
この 662 事業を集計した結果、ゴール 11（都市）、ゴール 4（教育）、ゴール 3（健康・福祉）に該当するものが多くありました。これは、各事業に複数のゴールが該当するため、横断的なテーマである

都市づくり（ゴール 11）、様々なゴールの達成に重要な鍵となる教育（ゴール 4）、人々の質の高い生活のための基盤となる健康・福祉（ゴール 3）に多くの事業が該当しているためです（図 4）。

図 4：浜松市の主要事業と SDGs の関係（2019 年 7 月公表「政策・事業シート」を元に浜松市作成の資料を元に作成）

12

また、SDGs 未来都市計画では、下に掲げる経済・社会・環境における活動を柱とするとともに、これらを相互に関連付けながら、様々なステークホルダーと連携して、実施を推進していくことにしています。

経済：「多彩な『国土縮図型都市』」としての特徴を活かし、地域資源を活かした取り組みを進める。
再生可能エネルギーの最大限の活用、エネルギーの自給自足を通じた都
市のレジリエンスの強化、天竜美林の 6 次産業化など

社会：次世代の育成・支援に重点を置き、多文化共生社会の実現に取り組む。
「浜松モデル」による外国人の子どもの不就学ゼロの推進、定住外国人の子どもの就学促進事業、学齢期を過ぎた外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援など環境： 持続可能な森林経営を推進し、森林保全と産業振興を両立させる浜松版グリーンレジリエンスを向上させる。
官民が連携した FSC 森林認証面積の拡大、林業・木材産業の成長産
業化、森林環境保全に係る経費の支援、緑のインフラ整備等

浜松市では、総合計画で示されている理想の姿を実現するため、SDGs の視点をよりしっかりと取り入れて、経済・社会・環境の３つの側面を調和、統合させた取り組みを一層進めていくことにしています。

13

木質バイオマスの利用
分散型エネルギーの導入

地域特性を考慮した
スマートコミュニティの
創出

持続可能な
森林経営の推進

林業・木材産業の
成長産業化

FSC認証

天竜材の利用拡大

人づくり
外国人の子どもの教育支援

図 5：経済・社会・環境の活動の柱■誰ひとり取り残さない〜多文化共生の取り組み
ものづくりのまちである浜松市には、製造業を中心に多くの外国人が就労しています。1990 年の出

入国管理及び難民認定法改正施行後、就労制限のない南米日系人とその家族の流入によって浜松市の外国人人口は急激に増加しました。2008 年をピークに外国人人口は減少傾向にありましたが、現在は増加傾向に転じています。市の人口の約 3% が外国籍であり、国内でも外国人の集住率が高い自治体のひとつです。

生活習慣の違いなどから生じる地域における生活トラブルの増加や、就学の義務が課されていない

外国人の子どもたちの不就学、定住化の進展に伴って、外国にルーツを持つ子どもたちの社会参加促進などの課題が生じてきました。こうした課題に対応し、全ての子どもたちが平等に教育を受け、社会で活躍することができる環境づくりのため、浜松市では、次世代の育成・支援を重点施策に位置付け、外国にルーツを持つ子どもたちの不就学を生まない取り組みや、義務教育後のキャリア形成を支援する取り組みに注力しています。

定住外国人の子どもの不就学対策とキャリア支援
不就学については、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を 2011 年にスタートさせ、浜松市教育委

14会、（公財）浜松国際交流協会、地元の関連機関（在浜松ブラジル総領事館、外国人学校、NPO、自治会等）と連携して、外国人の子どもの就学状況の継続把握と不就学の解消、不就学を生まない仕組みの構築を目指しました。また、公立学校や外国人学校への円滑な就学、外国人コミュニティと地域社会の交流促進を通じて、就学促進を図っています。

同事業では、外国人の住民基本台帳の異動と浜松市教育委員会が編製する学齢簿（学齢児童、学齢生徒のリスト）のデータから外国人の子どもの就学状況を継続的に把握できるようにし、それを元に不就学の可能性のある子どもの家庭への個別訪問を開始しました。また、併せて、転入時の就学案内

や就学支援を行い、不就学ゼロを目指しました。こうした取り組みの継続と関連機関の協働によって、2013 年には不就学の子どもの数はゼロとなりました。

個別の部門が管理するデータを全国で初めて連動させ、就学状況を継続的に把握するとともに、転入時の就学案内、家庭相談や語学支援を含むきめ細かい就学支援をオール浜松によって実施する不就
学ゼロの取り組みモデルは、「浜松モデル」として、他自治体からも注目されています。

不就学ゼロを推進するために、浜松モデルを継続・推進するとともに、上述の関係ステークホルダーによる連絡会を 2 か月に 1 回程度開催し、情報や各ステークホルダーが抱えている課題を共有することで、家庭の実情にあった効果的な実施の確保が図られています。

学齢期の子どもに対する教育支援は充実してきていますが、学齢期後の生活・学習支援が新たな社

会課題となりつつあることから、市では「外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業」を実施しています。公立学校を卒業した外国人の子どもの高校進学率は、86.7%（2015 年度末）と高いものの、離学をしてしまうケースや、就業や将来設計の情報を得る機会が不足しているケースが多くあり、支援が必要とされています。そこで実態の把握、社会参加の促進、職業意識の醸成や詳細を考えるための研修、就業に関する情報提供などの事業を実施しています（Box. 3 参照）。この事業でも、実態を把握し、市域内外の関係者が協力し、調査や就労の機会の創出のために協働していることが事業の効果的な実施の鍵となっています。

15

Box. 3 オール浜松での取り組みー外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業
外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業は、浜松市が、（公財）浜松国際交流協会に業務委託を行い、同協会は、定時制高校、外国人学校、外国人コミュニティ、外国人青少年の就労支援をしている機関、研究者などと連携・協力して、調査や機会の創出を図っています。実施に当たっては、対象となる高校に加えて、静岡県多文化共生課、静岡県教育委員会、浜松市国際課、NPO、
ハローワークなど、地域の関連するステークホルダーが参加するネットワーク会議において、活動についての検討や意見交換を行うなど、連携して取り組んでいます。
■
•

•

•

実施事業（2016 年の実績）

定時制高校への出前講座

２校×４回の計８回を実施し、50 名の生徒が参加しました。
就職応援セミナー

先輩外国人青年の報告、企業担当者からの話を聞くとともに、個別相談会などを実施
し、企業と学校の連携強化につなげるとともに、製造業以外の業種への就労のチャンス創出を図りました。
キャリア支援を考える集い

調査報告の共有と機会創出、必要な支援のあり方について教育機関関係者、自治体関
係者、市民などと議論しました。

■実施体制
SDGs の取り組みが、地域の諸課題の解決に貢献し、地方創生に繋がるものとして、浜松市では、総合戦略の進行管理を行う「浜松市地方創生推進本部」が SDGs の推進を担っています。推進本部は、市長を本部長とし、庁内全ての部が参加、連携しています。
また、総合戦略を着実に推進し、効果検証について妥当性・客観性を担保するため、「市議会地方創市議会

生調査特別委員会」への報告に加地方創生調査特別委員会

有識者 23 名で構成する「浜松市

報告

え、市内の産官学金労言民などの“ やらまいか ” 総合戦略推進会議」
において検証、取り組みへの意見聴取が行われるなど、チェック機能を備えています。

16

進行管理
浜松市地方創生推進本部

検証・意見
浜松市“やらまいか”総合戦略推進会議

本部長：市長
本部員：副市長、関係部長

図 6：SDGs 推進体制

また、2019 年 5 月に、浜松市企画調整部企画課を事務局とする「浜松市 SDGs 推進プラットフォーム」

を発足させ、SDGs の達成に向けた、企業・団体等による幅広い活動の推進のため、SDGs に関連する活動に取り組んでいる、又は関心を持っている会員同士の交流や情報交換を通じて、各々の活動の活性化を図る場を構築しました。SDGs の達成に向けた取り組みを推進するためには、地域経済や社会に貢献する企業、専門性をもった大学などとの協働が必要不可欠であるとの考えに基づき、「浜松市 “ やらまいか ” 総合戦略推進会議」や「地方創生に関する企業・大学との包括連携協定」を活用し、多様な関係者の参画をさらに図っていくことにしています。

浜松市 SDGs 推進プラットフォームメンバー
集合写真（於：SDGs 未来都市・浜松

パー

トナーシップシンポジウム、2019 年 8 月）

構造的な課題
浜松市は、3 大都市圏から離れており、かつ県庁所在地ではない地方都市として発展を続けてきました。市町村合併を経て、2007 年に政令指定都市となり、現在 80 万人を超える大都市となりましたが、今後も持続的に発展していくには、都市部、田園地域、中山間地域の各地域が抱える異なる課題を地域の力で克服していく必要があります。浜松市の総合計画や各計画では、各地域の特性を活かし、市民や地域の関係者とパートナーシップで、それぞれの地域課題の解決を図ることとしています。

また、市域だけのパートナーシップではなく、同様の課題を有する、又は課題解決のために補完しあえるような近隣の自治体との連携も地域の課題解決の力の一つになります。浜松市は、歴史的に隣接する愛知県東部の東三河地域や長野県南部の南信州地域との結びつきが強く、かつては「塩の道（生活に欠かせない塩や海産物を内陸に運ぶために使用された道）」を行き交う人々が、海と山との交流を育んでいったことから、現在の民俗芸能をはじめとする特色のある文化や人、物、情報のつながりを築いてきた歴史があります。2008 年には、「三遠南信地域連携ビジョン」を策定し、その推進組織として「三遠南進地域連携ビジョン推進会議（SENA）」が設立されました。SENA を通して、主体となる

住民、経済界、教育機関、行政、それぞれが相互の連携、協力のもと一丸となって本地域の振興、発展に取り組んでいます。

17

目標とターゲット
本章では、SDGs の各目標に関する浜松市の取り組みと関連する指標を概観しています。指標は、総合計画、戦略計画に位置付けられた目標値から抽出しており、浜松市の現行の政策と一致するものです。
また、多くの政策・施策が SDGs の達成に関連しているため、ここでは一例として主要な施策のみを掲載しており、すべての政策・事業が網羅されているわけではありません。さらに、個別の施策は、必ずしも特定の SDGs の達成にだけ関連するものではなく、複数の SDGs の達成に関わるものが多くあります。各年に策定される戦略計画では、個々の政策・事業シートに SDGs の目標との関連づけを記載し、ゴールを横断する統合的な取り組みの推進の一助としています。

目標 1

貧困をなくそう■第 1 次推進プランとの関係：

子育て・教育、安心・安全・快適、健康・福祉■関連する個別計画：

浜松市子ども・若者支援プラン
浜松市第 4 次地域福祉計画

浜松市の生活保護率は、全国平均の 1.69% よりも低い 0.93%（2017 年 2 月時点）で、これは政令指

定都市の中で最も低い値です.。浜松市では、様々な要因で生活困窮した人を対象に、生活や経済的な課題等に関する総合的な相談を受け付け、その課題解決に向けた寄り添い型支援を行っています。
●子どもの貧困対策
子どもの 6 人にひとりが貧困状態にあると言われており、全国的に社会課題となっている「子どもの貧困」について、行政と地域の連携による取り組みを進めています。

具体的には、2016 年に、子どもの生活実態の把握するために、中学 2 年生と小学 5 年生の生徒を持

つ 5,101 世帯（回答率 47.1%（2,405
世帯））及びひとり親家庭 2,000 世

帯（回答率 23.2%（464 世帯））を対象とした調査を実施し、その結果に基づいて「子どもの未来サポー
トプロジェクト」（子どもの貧困支

援体制整備計画）を策定しました。
この計画に基づき、地域で子どもを支えるため、行政と地域が連携して学習支援や居場所づくりなどの事業を展開しています（図 7.）。また、子どもの貧困対策コーディネーター
が地域の支援機関と学校等が連携を図る仕組みづくりを行い、サポートが必要な子どもを支援団体につなげる環境を整えています。
18

図 7..地域で子どもを支える仕組み

目標２

飢餓をゼロに■第 1 次推進プランとの関係：
産業経済、安心・安全・快適、健康・福祉■関連する個別計画：
浜松市農業振興ビジョン

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

このゴールでは、飢餓を終わらせるとともに、食料の安全保障、栄養改善、持続可能な農業の促進に関するターゲットが掲げられています。このうち、ここでは農業、水産業に関する取り組みを取り上げます。

●農水産業の変革
温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた浜松市は農業、水産業ともに盛んで多様な農産物・水産物

が生産、水揚げされていますが、高齢化に伴う次世代の担い手不足や収益力の向上などが、農水産業の課題となっています。例えば、農業においては、総農家数が減少傾向にあり、60 歳以上の農業就業人口は全体の 76% に上り、農業従事者の高齢化、後継者・労働力不足などの課題に直面しています。

また、今後、この傾向が続けば、経営耕地面積の減少や分散が進んで行くことが懸念されています。
水産業に関しても、アサリやウナギなど資源が減少しています。

こうした課題に対応するため、農地の流動化を促し、農地の集積・集約化を図ることや、農水産業の 6 次産業化、AI や ICT を活用したスマート農業の導入に取り組んでいます。また、多様な担い手が参画できる仕組みを整えるとともに、付加価値の高い農水産物を生産することを目指しています。さらに市民が安全な食品を安心して手に入れることができる卸売市場の機能保全、環境保全型農業の推進、多様な水産業をバランスよく行うことによる水産資源の適正管理など、社会・経済・環境の３つの側面から持続的な農水産業への取り組みを進めています。

指標例：担い手への農地集積率
2013年

2018年

2024年⽬標値

27%

31%

50%

19

目標３

すべての人に健康と福祉を■第 1 次推進プランとの関係：
子育て・教育、安心・安全・快適、健康・福祉、環境・エネルギー、
健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治・都市経営■関連する個別計画：

浜松市子ども・若者支援プラン
浜松市第 4 次地域福祉計画

第 8 次浜松市高齢者保健福祉計画・第 7 期浜松市介護保険事業計画（はままつ友愛の高齢者プラン）
第 3 次浜松市障がい者計画
健康はままつ 21

第 2 次浜松市がん対策推進計画
健康・福祉は、市民の人々の生活の基盤として様々な施策に関連しています。地域医療から子ども・若者の支援、高齢者の健康などの点から様々な施策が展開されています。
●地域福祉の推進

加齢や障がいなどで支援が必要となっても、幅広い市民の参加によって、住み慣れた地域で誰もが自分らしく安心して暮らせる社会づくりを進めています。例えば、地区社会福祉協議会への活動支援
やコミュニティソーシャルワーカーの配置支援、保健福祉関係の部署・相談支援機関を始めとした多機関の協働による包括的相談支援体制の構築等に取り組んでいます。
●健康寿命の延伸

人口減少・少子高齢化が進展し、介護の必要度や認知症の発生率が高まる 75 歳以上の高年齢層やひとり暮らし高齢者の急増などが見込まれる中、介護を必要とせず、健康な状態で生活できる生存期間である「健康寿命」の延伸に取り組んでいます。

厚生労働科学研究班による調査によれば、大都市別の健康寿命において、2016 年も浜松市が男女とも

第 1 位になりました（男性が 73.19 歳、女性が 76.19 歳）。浜松市は、2010 年、2013 年の同調査でも全国１位となっています。その背景として、市民の就労率が高いこと、地域活動の参加が活発である
こと、温暖な気候や旬の食材、医療体制に恵まれていることが挙げられています。浜松市では、健康寿命のさらなる延伸を目指し、運動・栄養・社会参加を３つのポイントとし、ロコモーショントレー

ニングの普及拡大、健康づくりや介護予防の知識の普及啓発、ささえあいポイント事業 * の拡充などに取り組んでいます。

* ささえあいポイント事業 :.介護施設や高齢者宅などで行ったボランティア活動に対して換金できるポイントを付与する事業.

指標例：健康寿命.

20

医療や介護の体制が整っているまちだと思う人の
割合.

2010年

2016年

2024年⽬標値

男 72.98歳
⼥ 75.94 歳

73.19歳76.19歳

73.98歳
76.94歳

2014年

2016年

37.8%

40.6%

2024年⽬標値

50.0%

目標４

質の高い教育をみんなに■第 1 次推進プランとの関係：
産業経済、子育て・教育、安心・安全・快適、環境・エネルギー、
健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治・都市経営■関連する個別計画：

第 3 次浜松市教育総合計画（はままつ人づくり未来プラン）
浜松市生涯学習推進大綱

浜松子ども・若者支援プラン
浜松市の総合計画の３つの柱の一つが、「将来の浜松を担う人財を育成」することです。そのためにも、

子ども一人一人を大切にし、子どもの可能性を最大限に伸ばすとともに、子どもたちが生きる力を身につけられるような教育を、学校などの教育現場だけではなく、市民協働のもとに実施していくことにしています。また、音楽を中心とした芸術や地域の伝統文化などに触れる機会を設け、創造性豊かな子どもたちを育成することを目指しています。また、多文化共生施策の一つとして、市内に在住する外国人の子どもたちの不就学対策やキャリア支援も進めています。

また、不登校児童生徒の自立を促すため、市立小学校、中学校を対象に、学校、家庭、専門機関と連携した支援を実施するとともに、生涯学習を協働センター・ふれあいセンター等の生涯学習施設では、地域ごとの市民ニーズに合わせて、様々な講座を開催し、すべての人々が学びを支援しています。

指標例：生涯学習施設や図書館などにより、知的好奇心が満たされていると思う人の割合
2014年

2018年

29.4%

32.3%

2024年⽬標値

35.0%

21

目標５

ジェンダーの平等を実現しよう■第 1 次推進プランの関係：

産業経済、子育て・教育、安心・安全・快適、環境・エネルギー、
健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治■関連する個別計画：

第 3 次浜松市男女共同参画基本計画
浜松市子ども・若者支援プラン
浜松市人権施策推進計画

SDGs のグローバル指標のひとつに女性議員の割合がありますが、浜松市市議会に占める女性議員率

は 26%（2019 年 ) で、政令指定都市の中で 3 番目に高い都市となっています。また、浜松市では、女性が活躍できる環境づくりとして、出産・育児がしやすい環境づくりや、保育施設の新設や定員拡大、地域型保育事業への支援や、認証保育所の活用などを通じた待機児童対策などを進めるとともに、働く女性のスキルアップやキャリア形成、継続就業を支援しています。
指標例：子どもを産み育てやすい環境が整っていると思う人の割合
2014年

2018年

23.4%

24.3%

目標６

2024年⽬標値

50.0%

安全な水とトイレを世界中に■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、安心・安全・快適、環境・エネルギー、
健康・福祉、文化・生涯学習■関連する主な分野別計画：
浜松市水道事業ビジョン

浜松市の水道人口普及率は 96.8%（2018 年度 )、下水道人口普及率は 80.9%（2018 年度 ) です。浜松市では「安全な水と快適な生活、社会環境を水循環で支える上下水道」を、第 1 次推進プランの基

本政策の一つに位置付け、健全な上下水道経営のあり方を検討しています。また、災害に強い水道・下水道インフラの整備などを進めています。
関連指標

水道の基幹管路耐震適合率（%）

下水道の基幹管路耐震適合率（%）
合併処理浄化槽設基数（基）222015 年度

2018 年度

80.9

88.3

59

20,24570.1

23,068

目標７エネルギーをみんなに、

そしてクリーンに■第 1 次推進プランの関係：

安心・安全・快適、環境・エネルギー■関連する個別計画：

浜松市エネルギービジョン

浜松市バイオマス産業都市構想
東日本大震災を機に、安全・安心なエネルギーへの社会的関心やニーズの高まりを背景に、2012 年

4 月、浜松市に分野横断的な市長直轄の専門部門として「新エネルギー推進事業本部」が設置され、翌年の 3 月には、浜松市のエネルギー政策のグランドデザインとなる「浜松市エネルギービジョン」を策定しました。浜松市では、同ビジョンの中で「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会を構築すること」を目指し、(1) エネルギーの自給率を高める再生可能エネルギーの導入、(2) 低炭素社

会を実現するための省エネルギーの推進、(3) エネルギーを最適利用するエネルギーマネジメントシス

テムの導入、(4) 地域経済を活性化する環境・エネルギー産業の創造を柱として、2030 年度までに電力自給率を 20.3% にする（2011 年は 4.3%）、電力使用量の 10% 削減などの目標を掲げています。また、
エリア別スマートコミュニティによる地域分散型エネルギーシステムの構築を掲げていることも、特徴の一つです。

●エネルギーの地産地消
豊かな自然に恵まれた浜松市は、太陽光、木材資源等のバイオマス、風力、小水力など再生可能エ

ネルギーのポテンシャルが高い地域です。その地域特性を活かして、地域分散型エネルギーの導入を推進しています。太陽光発電の相談窓口の設置や、地元の金融機関と太陽光発電の導入拡大に向けたソー

ラーローン等の金融商品の販売拡大などを連携して行うパートナーシップ協定を結ぶほか、再生可能
エネルギーの適正導入を進めるためのガイドライン（太陽光発電、風力発電）を制定するなど、地域の力を最大限活用した再生可能エネルギーの導入の促進を図っています。2018 年度末には、「浜松市エネルギービジョン」で設定した自給率の 2020 年度の目標（10.7%）を上回る成果（自給率 14.9％）を上げています。

●浜松版スマートシティの構築
また、「エネルギーに対する不安がない、強靭で低炭素な社会（浜松版スマートシティ）」の実現に向けて、地域ごとの特性を活かしたスマートコミュニティの構築を、「浜松市スマートシティ推進協議会」を中心とした官民連携の取り組みにより進めています。スマートシティ推進協議会には、153 社(2019 年３月末）の企業等が参画しており、市内におけるスマートコミュニティの実現に向け、参画企
業を中心に、モデル地区 4 カ所、モデル事業 3 事業のスマートプロジェクトを推進しています。
●エネルギー利用の最適化と新たなビジネス・技術の創出
さらには、浜松市も出資する（株）浜松新電力では、地域で生まれた再生可能エネルギー由来電源

23

の供給などエネルギーの地産地消を推進しています。加えて、太陽光発電などエネルギー機器を備え、エネルギーを賢く活用するスマートハウスの普及拡大を進めるほか、複数の公共施設に太陽光発電や蓄電池などを導入するマイクログリッドを８つ構築する浜松市マイクログリッド事業により、エネル
ギーの効率的利用を図るなど、エネルギーの最適利用の推進、環境・エネルギー分野における新たなビジネスの創出や技術開発に取り組んでいます。

図 8：スマートシティ浜松の将来のイメージ（浜松市「浜松エネルギービジョン概要版」をもとに IGES 作成）

24

Box. 4（株）浜松新電力
浜松市では、電力小売全面自由化など電力システム改革を受け、地域新電力会社の設置の検討を進め、2015 年 10 月には、地域内外の 9 企業が参画して、自治体が出資する政令指定都市初の地域
新電力会社である（株）浜松新電力を設立しました。浜松新電力の事業目的には、(1) 再生可能エ
ネルギーの地産地消、(2) 市内資源の有効活用、(3) 地域経済の活性化、(4) 市民への節電・環境意

識の醸成、(5) エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築が掲げられています。浜松新電
力では、地産地消、域内で経済が回る仕組みを作るための仕組みとして、電力の地産地消率を 8 割程度とする（＝市場からの電力調達を 20% 未満に抑える）という目標を持っています。このようなエネルギーの地産地消を徹底することで、他電力会社とのサービス差別化にも繋がっています。
2019 年には、家庭用の低圧電力の供給が始まり、地域の再生可能エネルギーの地産地消による電力供給が広がろうとしています。

指標例：電力自給率
2013年

6.6%

2018年

2024年⽬標値

14.9%

17.6%

関連指標：
2015 年度
太陽光発電量（MWh）

2018 年度

353,184

577,832

浜松新電力会社における契約電力量 (kw)--

16,600浜松市スマートシティ協議会参加企業数

95

153

25

目標 8

働きがいも経済成長も■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、子育て・教育、安心・安全・快適、健康・福祉、
文化・生涯学習、地方自治・都市経営■関連する主な分個別計画：

第 3 次浜松市男女共同参画基本計画

第 8 次浜松市高齢者保健福祉計画・第 7 期浜松市介護保険事業計画（はままつ友愛の高齢者プラン）
第 3 次浜松市障がい者計画

少子高齢化、人口減少に伴い、生産年齢人口が低下し、人手不足になると言われています。これに伴い、男性中心の労働慣行を見直すとともに、女性や障がい者、高齢者などの活躍を図るための取り組みを始め、それぞれが望むバランスで仕事とその他の生活との調和が図れるよう一人ひとりが、能力を発揮できる環境の創出・整備が求められています。浜松市では、誰もが「やりがい」を持って安心して働くことができる雇用環境を整備するための様々な支援施策を実施しています。

● 地域におけるワーク・ライフ・バランスや女性の活躍を図るためのセミナーの開催や支援事業の実施
経営者や管理職向けの研修や、働く女性を対象としたキャリアアップセミナーを開催するとともに、

ワーク・ライフ・バランス等推進事業所認証制度を通じて、多様で柔軟な雇用環境の創出や女性の活躍推進につながる職場の環境づくりを支援しています。
● すべての人々が活躍できる就労環境の整備
一人ひとりが働く能力や個性を生かし、生きがいと働きがいのある生活を実現するため、「高齢者活躍宣言事業所」認定制度の創設などを通じて、高齢者の豊かな経験、知識、技能を活かした就業機会の提供に努めるとともに、障がいの特性やニーズに応じた適切な就労支援を実施しています。また、外国にルーツを持つ子ども・若者が、就業や将来設計に関する情報にアクセスできる機会が必ずしも多くないことなどから、実態調査の調査結果からニーズに応じた支援事業（キャリア支援研修など）を実施しています。
●創業支援
独立や起業に関心のある人や創業希望者を対象とした、ワンストップ型の創業支援窓口を設置しています。

●総合的な情報提供
浜松市だけでなく、国・県などの公的機関が実施する就労支援、生活支援の概要や窓口をまとめたガイド（はままつ生活・就労支援ガイド）を発行して、市民の支援情報へのアクセスの向上を図っています。

26

指標例：満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合
2014年

2018年

26.0%

27.9%

2024年⽬標値

30.0%

関連指標：
2015

障がい者就労支援施設から一般就労への移行者数（人 / 年度）
シルバー人材センター会員の就業率（％）

2018

147
76.9

支援女性の就職率（%）

150
76.3

47

41

目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、安心・安全・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、
文化・生涯学習■関連する個別計画

はままつ産業イノベーション構想

地域未来投資促進法による浜松市基本計画

浜松市は「ものづくり」のまちとして発展し、技術開発やイノベーションにチャレンジし、新しいものを生み出してきた歴史があります。浜松市では、何事にも積極的に新しいものを取り入れる進取の気風「やらまいか精神」、異なる文化を受け入れる寛容な市民性を強みとしつつ、地域企業の新たな事業の展開、イノベーションや起業を支援、地域の資源を生かした産業の振興を図るための政策を進めています。また、総合計画で描く浜松市の将来像の中では、働く、学ぶ、暮す、遊ぶといった様々な場面で、情報技術 (ICT）を賢く活用して、人やものを結び、利便性や人々の選択肢が増える社会を描いており、このための、教育現場での ICT の整備や、ICT を活用したわかりやすい事業づくりを進めています。
関連指標 :
2015 年度
産業イノベーション推進事業で、新技術や新製品

2018 年度
4753の開発など事業化した件数（件 / 年）27

目標 10 人や国の不平等をなくそう■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、安心・安全・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、
文化・生涯学習■関連する個別計画：

浜松市人権施策推進計画、浜松市第 4 次地域福祉計画

第 3 次浜松市障がい者計画、浜松市多文化共生ビジョン
第 2 次浜松市ユニバーサルデザイン計画

浜松市では、総合計画においても「多様性を生かした創造都市」を将来像に掲げ、住民が互いに支え合う地域を作り、性別、年齢、障がい、国籍や民族などにかかわらず、すべての人が、そのニーズに応じた生活を送り、活躍できる都市づくりを進めています。

また、市内に居住する外国籍や外国にルーツを持つ人々が多いことから、多文化共生事業を通じた

外国人市民の活躍できる環境づくりを進めています。このような施策により、また、欧州評議会（EC）
が 2008 年に開始した文化的多様性を都市の成長の力として生かす都市政策である「インターカルチュ
ラル・シティ」ネットワークに参加しています。
●障がいのある人への支援
浜松市の障害者手帳所有者の数は増加傾向にあります。また、障害福祉サービスを利用する人の数は、障害者手帳所持者の伸び率を上回って増加しており、特に 18 歳未満の伸び率が高い傾向にあります。
さらに、障がいのある人の高齢化も進み、障がいの重度化・重複化の傾向が見られています。このように、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化する中で、相談支援やサービスへのニーズが高まるとともに、その内容が高度化・多様化しています。浜松市では、「支え合いによって、住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らすことのできるまち」を基本理念に、障がいのある人の自立と社会参加を支援する取り組みを進めています。

●ユニバーサルデザイン・バリアフリーへの取り組み
浜松市は、2020 年に開催される東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における、ブラジル選手団の事前合宿地となっています。これを契機に 2019 年 8 月、内閣官房オリンピック・パラリンピック競技大会事務局から、「先導的共生社会ホストタウン」に認定されました。これは、地域主導で共生社会の実現に向けた取り組みを進める「共生社会ホストタウン」のうち、先導的、先進的なユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む自治体が認定されるものです。

28

ブラジル車椅子マラソン選手強化合宿の受け入れ（2018 年 11 月）

目標 11 住み続けられるまちづくりを■第 1 次推進プランとの関連：

産業経済、安全・安心・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、
文化・生涯学習、地方自治・都市経営■関連する個別計画

浜松市都市計画マスタープラン
浜松市地域防災計画

浜松市津波防災まちづくり推進計画

浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画
第 2 次環境基本計画

総合計画では、災害、犯罪、事故などの危険から、自分の命と財産を自分で守る意識を市民が身に付けること、居住エリアの集約などが進みコンパクトなまちづくりが進んでいるまちを将来像として掲げています。この将来像を実現するため、様々な取り組みが進められています。
●まちづくりの基本的な考え方（コンパクトでメリハリの効いたまちづくり）
多様な地域性と資源を最大限に活かすとともに、人口減
少や少子高齢化などの社会課

題、環境への配慮などを考慮して効率的に都市を経営していくために、市民が居住するエリアを、公共交通の結節点
や道路・鉄道の沿線に集約するとともに、産業を振興するエリアと自然環境を保全するエリアと明確に区分することで、市域全体にわたり、人口密度にメリハリをつけた拠点
ネットワーク型都市構造を目指しています。

図 9   まちづくりの基本的考え方（浜松市総合計画より）29

●防災・減災
浜松市地震・津波対策アクション 2013（2019 年 6 月改定）をもとに、「一人でも多くの市民の命を守る」

ことを減災目標に掲げた具体的なアクション、目標指標・数値目標を設定しています。
●安全なまちづくり

犯罪のない安全で安心なまちづくりを市民協働で進めるため、地域の自主的な防犯活動団体である「地区安全会議」の設置を進めています。また、犯罪の防止や治安維持など、地域防犯活動の推進を図るため、市内６警察署管内の防犯協会の活動を支援しています。
●環境保全の推進

浜松市環境基本条例、環境基本計画に基づいて、大気汚染の防止対策、廃棄物管理を実施しています。

指標例：
都市計画マスタープランの主要な拠点に居住する人口
2013年

2018年

52,358人

52,675人

2024年⽬標値

53,000人

環境に配慮して生活していると思う人の割合

30

2014年

2018年

2024年⽬標値

1,011⼈

3,849⼈

3,500⼈目標 12 つくる責任、つかう責任■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、子育て・教育、安心・安全・快適、環境・エネルギー、健康・福祉、
文化・生涯学習■関連する個別計画

第 2 次環境基本計画●ごみの減量と資源化
浜松市では、ごみの減量や資源化を進めるとともに、環境に配慮した資源循環型社会の構築を図る

ための様々な取り組みを実施しています。ごみの減量においては、生ごみの水切りグッズ、雑がみの分別袋の配布、ごみ減量３R 説明会を開催などの普及啓発により、減量化やリサイクルに関する市民意
識の向上を図りました。また、廃電子機器からのレアメタルの回収など、行政・市民・事業者がそれぞれの役割と責任を果たし、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進する政策や、ごみ処理や埋立施設の長期的な使用、効果的な活用を実現するための取り組みを推進しています。

●食育やエシカル消費の推進
エシカル消費の推進は、持続可能な消費と生産を推進する上で、重要な指標です。国の消費者教育の推進に関する法律では、学校、地域、家庭、職域等における消費者教育は自治体の責務となっており、浜松市でも、フェアトレードを主要なテーマにエシカル消費を啓発・推進するための講座を実施しています。2018 年度には引佐学校給食センターの受配校をモデル校として、フェアトレード認証のいり

ごまと、ごま油を使用した給食を提供し、フェアトレードタウンを推進するため、様々な取り組みを進めています。

また、全国的な課題となっている食品ロスの問題では、市内の食料品提供事業者に対して、食品ロ

ス削減協力店への登録を促し、2018 年度に 161 事業者からの登録があり、店舗での啓発グッズの掲示を通じた広報・啓発活動が行われています。
指標例：市民一人あたりのごみの排出量
2013年

898g/人・日

2018年

879g/人・日

2024年⽬標値

851g/人・日31

目標 13 気候変動に具体的な対策を■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、安心・安全・快適、環境・エネルギー、
健康・福祉、文化・生涯学習■関連する個別計画

浜松市地球温暖化対策実行計画
浜松地域防災計画

浜松市津波防災まちづくり推進計画
市民生活に環境への負荷を抑える活動を取り入れ、温暖化防止に向けた取り組みを促進します。また、地域の人々の命を守るための防災・減災対策として様々な施策を実施しています。
●緩和策

浜松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、温室効果ガスの排出量の削減目標を、2030 年

度において 2013 年度比 26% 減（中期目標）、2050 年度に 80% 減（長期目標）と定めています。この目標を達成するため、(1) 事業者、市民、市の事務事業における省エネルギーの推進、(2) 再生可能エネ

ルギーの導入促進、(3) エネルギー消費量の少ない建築物やインフラ整備、ハイブリッド車や電気自動車、
燃料電池自動車などの次世代自動車の普及促進などを通じた低炭素都市の実現、(4) 森林資源の促進や農業の活性化、緑化などを通じた温室効果ガスの吸収源の確保、の 4 つの基本施策を定めています。なお、
温室効果ガスの排出状況や実施状況などは毎年公表するとともに、状況に合わせて 3 年ごとに計画の見直しを図ることにしています。

図 10：浜松市の温室効果の推移●適応策
実行計画では、温暖化対策の影響に対する「適応策」について、農林水産業、水資源、自然災害、健康、生態系の 5 つの分野の関係部局での情報共有や、影響評価などを専門家と連携して進め、具体的な適応策を検討することが盛り込まれています。また、大規模災害時に不足する人的・物的資源をほかの行政機関等か

32

ら円滑に受入れる体制を確保し、効率的な災害応急対策を実施することで、市民の生命・安全を守るために「浜松市広域受援計画」を策定しています。
指標例：
2014

2018

37.8%

40.86%

2024 Target

50.0%

関連指標：
道路照明灯の LED 化更新率（%）

2015 年度

102018 年度

34

防波堤の完成（進捗率：%）2059

緊急輸送路上の橋りょう耐震対策実施率（%）

74

88

目標 14 海の豊かさを守ろう■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、環境・エネルギー、文化・生涯学習■関連する個別計画：

生物多様性はままつ戦略
第 2 次環境基本計画

海の豊かさを守るため、漁港の維持管理や整備を行うとともに、水産資源の管理と保護、漁業経営の近代化に対する支援などを実施しています。また、河川・湖沼の水質保全や、ごみの発生抑制と適正処理により、内陸に起因する海洋汚染の防止に努めています。さらには、「生物多様性はままつ戦略」に基づき、多様な動植物の保全を行っています。

33

目標 15 陸の豊かさも守ろう■第 1 次推進プランとの関係：

産業経済、安心・安全・快適、環境・エネルギー、文化・生涯学習、.
地方自治・都市経営■関連する個別計画：

浜松市森林・林業ビジョン
生物多様性はままつ戦略

浜松市の市域面積の約 66% は森林で、日本三大人工美林と呼ばれる天竜美林を擁しています。浜松市では、適切な森林管理の世界基準を満たしていることを認証する「FSC 森林認証」制度を活用した持続可能な森林管理・経営の推進、天竜材を通した新たな事業の創出や販路拡大などを通して、森林の持つ多面的な機能を強化するとともに、林業・木材産業の振興を統合的に推進しています。
●浜松版グリーンレジリエンスの推進2010 年に市内の 18,400ha が FSC(FM) 森林認証を受けた後、市内の認証面積は拡大し、市町村別取得
面積では全国一の 45,270ha が認証を受けています。また、森林から製品が最終的なユーザーに届くまでの加工製造、流通のサプライチェーン全体を通じて、FSC 認証原料が識別・分別されているかを確認す
る FSC(COC) 認証の取得も 70 事業体を超え、全国で FSC が最もつながっている地域の一つです。FSC 森林
認証は、山主、素材生産、製材、流通、さらには工務店、木材加工、販売までのあらゆる団体が存在するた
め、国、県、市、6 つの森林組合、民間企業など多くのステークホルダーの参加とパートナーシップのもとで、この取り組みを推進しています。また、浜松市では、天竜材の利用促進の一環で、天竜材を使った住宅建設への支援を実施してきましたが、店舗・事業所などの非住宅での利用にも拡大しています。
さらに、森林が持つ水の涵養機能を維持し拡大して鉄砲水や土砂崩れなどのリスクの低減を図る「緑の防波堤」などのインフラ整備を市民参画により進めているほか、森林を活用し森林についての理解を深めてもらうための環境教育プログラムの実施や、木質バイオマスのエネルギー利用など、森林の多面的な価値を活かした取り組みが行われています。

天竜材を使った市内のコンビニエンスストア

34

森林組合による森林講座

浜松版のグリーンレジリエンスの取り組みは、一般的な「植える」「育てる」「伐る」「使う」というサイクルの中で、「使う」の前に、「創る」というプロセスを取り入れ、イノベーションを重視している点が特徴となっています。この「創る」は、創造的なものづくりによる付加価値を高めることであり、官民が連携し、地域一体となって取り組んでいます。また、このような取り組みは、森林という地域
資源を保全・活用することで、複数の SDGs のゴールの達成に貢献するものとなっています。

育てる

植える

森林資源の
循環利⽤
+ one（創る）① FSC森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林管理

創る

使う

＋

伐る

② 地元⽊材（FSC認証材）を活⽤した
新事業創出・⽊材利⽤の拡⼤＋（イノベーション）③ 市⺠の森林に対する理解増進、緑の防潮堤
等の市⺠協働によるインフラ整備【２つの⽬的を同時達成し、地⽅創⽣を実現】
n 天⻯美林が持つ⽔資源の確保、⼭地災害防⽌、⽣態系保全、CO2の吸収等の多⾯的機能（=レジリエンス⼒）の維持・強化
浜松版グリーンレジリエンス

n 地元⽊材の新事業創出・⽊材利⽤拡⼤を通じた産業振興

図 11...浜松版グリーンレジリエンスの概要

目標 16 平和と公正をすべての人に■第 1 次推進プランとの関係：

子育て・教育、健康・福祉、地方自治・都市経営■関連する個別計画：

浜松市人権施策推進計画●子どもに対する虐待・搾取などへの対策
児童虐待の発生の予防と早期発見・対応を強化するため、家庭児童相談室に社会福祉士・臨床心理士、保健師などの専門職を積極的に配置し、より専門的な知識や技術による支援の拡充を図っています。
また、虐待等を受けた子どもに家庭養育環境を提供する施策の一環として、里親制度の普及啓発（企

業や大学への出前講座、里親を対象としたサロンや研修会の実施）や里親支援等を行っています。また、児童養護施設に入所している児童が大学等に進学するための支援を行っています。

35

目標 17 パートナーシップで目標を		
達成しよう■第 1 次推進プランとの関係：

安心・安全・快適、健康・福祉、文化・生涯学習、地方自治・都市経営■関連する個別計画：

浜松市市民協働推進条例及び浜松市市民協働を進めるための基本指針●多様な主体によるパートナーシップの推進
浜松市では、浜松市未来ビジョンにおいて「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」という都市の将来像を定めています。浜松市が直面している地域課題に対応するためには、市民、市民活動団体、事業者、市など、多様な主体が協力・連携していくことが大切です。このため、市では多様な主体を結び、パートナーシップを育み、市民協働を推進する環境づくりを進めています。具体的には、住民自治の充実や市民協働の推進を図り、住みよい地域づくりを進めるため、各区役所等にコミュニティ
担当職員を配置し、地域活動やコミュニティづくりの相談対応、支援などを通じて、協働によるまちづくりを推進しています。また、2010 年に市民協働を推進する拠点として、市民協働センターを設置し、様々な団体の活動を支援しています。さらに、「学生ボランティアセンター」を設置し、学生ボランティ
アサークル間の連携強化や、ボランティアに関する情報発信などを行い、学生による社会貢献活動の一層の活性化を図っています。このほか、SDGs の推進に関して、企業や大学との連携も進めています。

市内だけではなく他の自治体との連携による課題解決や国際ネットワークへの参画などによる相互の学びあい・浜松市の魅力や取り組みの発信を行っています。国内自治体との連携では、三遠南信地域の自治体との連携強化、国際的なネットワークへの参加では、世界最大の自治体の連合組織である「都市・自治体連合（UCLG）」に日本で唯一参加するとともに、アジア太平洋地域を中心に 173 の都市・団体が加盟する「健康都市連合（AFHC）」、ユネスコが創設した文化の多様性保持・文化産業のポテンシャ

ルを有している都市間の連携を進める「ユネスコ創造都市ネットワーク（音楽分野）」のメンバーとなっています。

●持続可能な都市のための実施手段
また、このゴール 17 では、「持続可能な開発のための実施手段」として、資金や能力、モニタリン

グや行政の説明責任などが対象となっています。浜松市では、分野別の計画の柱の一つに「地方自治・都市経営」を位置づけ、適正な組織体制や、行政サービスの向上や行政の透明化、新たなサービスやビジネスの創出を図ることを目的とした行政や公的機関が蓄積してきたデータに誰もがアクセスできる環境づくりのためオープンデータの提供などを推進することとしています。市のウェブページや、静岡県が運営するオープンデータカタログに掲載するとともに、オープンデータの利活用を進めています。
2018 年度のオープンデータの提供件数は、目標値の 180 件を大幅に超える 256 件となり、活用の幅が広がっています。

さらに、健全な行政運営には、財源の確保と適正な財政運営が求められています。浜松市では、公共設備の適正な管理や入札の電子化などを通じた事務の効率化などを通じて、自立・自律した都市経営を推進しています。
36

指標例：
所管 NPO 法人の総事業費
2014年

2018年

2024年⽬標値

33.6億円

38.4億円

37億円

必要な行政情報が提供されていると思う人の割合
2014年

2018年

26.0%

29.4%

2024年⽬標値

40.0%

市民一人あたりの市債残高
2014年

2018年

617,000円

570,000円

2024年⽬標値

550,000円

37実施方法（実施の手段）
総合計画のもと、戦略計画（各年度計画）、政策・事業シートに SDGs を関連付け、「1 ダースの未来」と呼ぶ理想の姿に向けた施策の実施を進めていきます。また、実施のモニタリングも総合計画、総合戦略の評価と関連づけて評価を行なっていきます。SDGs を実施し、根付かせていくためには、自治体だけではなく、様々なステークホルダーとの連携が重要です。浜松市では、「浜松市 SDGs 推進プラッ

トフォーム」を設立し、オール浜松で SDGs を推進していくことを目指しています。また、SDGs をきっかけに企業や大学などとの連携も進めていきます。

●企業とのパートナーシップ協定例締結年月2019 年 8 月

協定先・協定名

株式会社ビズリーチとの連携協定

内容

人口減少社会における人材不足や労働力不足、多様化する行政課題への対応と地域産業の持続的発2019 年 8 月
2019 年 7 月

2019 年 5 月

展など

株式会社セブン銀行との多文化共生の推進 外国人市民の豊かな生活と地域社会における多文に関する協定化共生の推進などとの地方創生に関する包括連携協定

域社会の活性化、産業振興、教育・文化振興、観株式会社リコー・リコージャパン株式会社 SDGs 達成に向けた相互協力、ICT 利活用による地
光振興、環境保全・エネルギー対策など

三井住友海上火災保険株式会社との地方創 SDGs の達成に向けた取組への協力、地域経済の活生に関する包括連携協定

性化、地域・暮らしの安全・安心への協力、防災・災害対策、地福祉の増進、観光振興、シェアリン

2019 年 1 月

グエコノミーの推進など

第一生命保険株式会社との地方創生に関す 地域経済の活性化、青少年の育成、安全・安心なる包括連携協定

2018 年 12 月

報など

株式会社セブン - イレブン・ジャパンとの 地域福祉の増進、防災や安全・安心なまちづくり
包括連携協定2017 年 12 月
2017 年 11 月

2015 年 11 月

市民生活の実現、観光振興、健康増進、市政の情の推進、地域防災の強化、環境対策の推進、食育や地産地消の推進など

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と 地域の安全、防災・災害対策、産業振興・中小企の地方創生に関する包括連携協定

業支援、観光振興、地域福祉など

生に関する包括連携協定

娠・出産・子育ての支援、安全・安心なまちづくり、

東京海上日動火災保険株式会社との地方創 地域産業力の強化、労働供給力の開拓、結婚・妊にぎわいの創出支えあいによる地域社会の形成

磐田信用金庫との地方創生に係る相互協力 産業振興、創業及び中小企業支援、就業支援、雇及び連携に関する協定

用促進、移住及び定住の促進など※協定締結当時の企業名2015 年 10 月

株式会社静岡銀行との相互協力及び連携に 産業振興、創業支援、就業支援、首都圏等市外へ関する協定の販路の拡大、海外ビジネス展開に関する情報提供及び相談、企業誘致支援、市内外への情報発信、
移住及び定住の促進、子育て支援など

38

締結年月

2015 年 8 月

2015 年 8 月

協定先・協定名

浜松信用金庫との地方創生に係る包括連携 地域の産業振興、中小企業の支援、就業雇用支援
協定の促進、地域づくり、地域の活性化、子育て支援、※協定締結当時の企業名

学校教育の活動支援など

遠州信用金庫との地方創生に係る包括連携 地域の産業振興、中小企業の支援、就業雇用支援協定

2015 年 8 月

内容の促進、地域づくり、地域の活性化、子育て支援、
学校教育の活動支援など

特定非営利活動法人静岡県西部地域しん 地域の産業振興、中小企業の支援、就業雇用支援
きん経済研究所との地方創生に係る包括 の促進、地域づくり、地域の活性化、子育て支援、

2011 年 12 月

連携協定

イオン株式会社との包括提携協定

学校教育の活動支援など

音楽文化の振興、商業・観光振興やシティプロモー

ションの推進、環境・緑化対策、災害対策、交通安全の推進、高齢者や障がい者及び子育ての支援、
三遠南信域連携の推進（パートナーシップ）など（株）リコー及びリコージャパン（株）との協定式

三井住友海上火災保険（株）との協定式（株）セブン - イレブン・ジャパンとの協定式

静岡県西部地域しんきん経済研究所、浜松信用金庫.

（現・浜松いわた信用金庫）、遠州信用金庫との協定式

39

●大学とのパートナーシップ協定例
提携年月2018 年 1 月

2017 年 12 月

2017 年 3 月

協定先・協定名内容

聖隷クリストファー大学との包括連

地域の保健医療福祉の振興、教育及び人材育成、

携協定

学術研究、共生社会に向けた地域社会の推進など

国立大学法人浜松医科大学との包括教育支援、学術研究、健康・医療・福祉の推進、連携協定

産業振興など常葉大学との包括連携協定

まちづくり・地域産業の活性化、教育・人材育成
及び子育て支援、健康・医療・福祉、地域防災・
防犯、スポーツ・文化振興2015 年 112015 年 1 月

2014 年 3 月

愛知大学との相互協力及び連携に関人材の創出、中山間地域振興、インバウンド施策

する協定

の推進など

浜松学院大学・短期大学との相互協

人材創出、子育ち・子育て支援、教育及び福祉の力及び連携に関する協定

充実、公開講座等の開講、多文化共生

静岡文化芸術大学との相互協力及び教育・人材育成、ユニバーサルデザイン、生涯学習・連携に関する協定

多文化共生、文化振興、産官学による研究、災害対策

聖隷クリストファー大学との協定式

40

常葉大学との協定式

結び：今後に向けて
浜松市では、地域にある資源を有効に活用し、地方創生、持続可能な都市経営の観点からまちづくりを進め、総合計画において「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松」を都市の将来像に掲げ、その実現に向けて各種施策に取り組んでいます。また、総合計画で示されている 30 年後の浜松市の理想の姿から計画・施策・事業を立案しており、このようなバックキャスティングの手法で策定された

内容は SDGs が目指すところと軌を一にするものです。さらに、計画の実施においては、SDGs と関連づけて進めており、SDGs を通じた分野間の連携などによる、シナジー効果を図っています。

「FSC 認証を活用した持続可能な森林・林業経営」、「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会『浜松版スマートシティ』の実現」、「多文化共生の実現」は、SDGs 未来都市計画の 3 つの柱であり、浜松市の特徴ある施策の代表事例です。これらの施策は、他の分野別の施策とも関連しているもので、SDGs の実施の重点分野として、また、日本政府が打ち出している「地域循環共生圏」の実現のための施策として、今後も取り組んでいくこととしています。

また、市民や企業、大学、NPO など様々な市内のステークホルダーとの連携は、多くの施策の実施において重視されており、SDG17 の「パートナーシップ」は、浜松市における持続可能なまちづくりの重要な要素となっています。2019 年 5 月には、「浜松市 SDGs 推進プラットフォーム」が発足し、SDGs に取り組む団体・企業・個人などが交流・情報共有を図る場が作られました。プラットフォーム
を通じた交流により、それぞれの主体が活動を推進するとともに、交流の中から新たな活動が生まれていくよう、浜松市もその活動を支援していきます。市民や市内企業・団体などの SDGs の認知度はまだ高いとは言えませんが、市だけではなく、市内の団体や企業による SDGs の普及活動も増えてきており、今後、より多くの人々が SDGs を知り、取り組む環境づくりを進めていくよう努めていくこととしています。

浜松市は、2005 年に周辺 12 市町村の合併により、日本の自治体で 2 番目に大きな面積を有し、かつ都市部、田園地域、中山間地域など多様な自然社会環境を持つ地域で構成される都市となりました。
また、少子高齢化や過疎化への対応、地域産業の活性化、エネルギー問題など、大都市のみならず日本の多くの中小都市が抱える課題を抱えています。温暖な「国土縮図型政令指定都市」という豊かな環境や積極果敢に取り組むチャレンジ精神、多様性と共助にあふれた社会という浜松市の強み、世界に誇るべき地域資源を生かした SDGs の達成に向けた取り組みにより、持続可能な社会、持続可能な自治体経営のモデルを構築し、より多くの若い世代が自分が生まれ育った町でずっと暮らしたいと思えるような、より多くの人々が浜松で暮らしたいと思えるようなまちづくりを進めていくこととしています。

この「浜松市持続可能な開発目標（SDGs）レポート」は、浜松市の SDGs の取り組みを示しており、これを国内外に発信・共有することで、日本国内の SDGs の推進に貢献するだけでなく、国際社会への貢献につながっていくものと考えています。浜松市では、今後も、参加する国内外のネットワークなどを通じた取り組みの発信を進めていくことにしています。

41

浜松市持続可能な開発目標（SDGs) レポート 2019
発行： 浜松市.
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