令和２年党運動方針―希望を持てる青森づくり―

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新型コロナウイルス感染症の脅威から県民の命と生活を守る

新型コロナウイルスにより県民の安全・安心が脅かされ、経済への深刻な影響が懸念されています。
検疫や医療提供体制の強化など、感染拡大の防止に全力で取り組むとともに、経済や雇用に与える悪影響を最小限に留めるための施策を強力に展開します。
あわせて、学校の臨時休業に伴い発生した課題への対応等、今後の事態の変化に即応した政策を絶え間なく実行していきます。

○国外からのウイルスの侵入を防ぐため、空港・港湾における検疫体制の強化を図ります○迅速な診療・検査体制を確立し、医療機関における感染者の受け入れ態勢を拡充します○正確かつ詳細な情報提供に努め、相談体制の充実を図ります○企業活動への影響を抑制するため、雇用調整助成金の支援要件を緩和します○中小企業・小規模事業者の資金繰り対策を強化します○影響が甚大な観光関連産業への支援を実施します○企業のテレワーク（在宅勤務）等への取り組みを支援します○学校の臨時休業に伴い生じた保護者負担等に対する支援を実施します○地方公共団体の連携強化を図り、財政負担の軽減を図ります○農林水産分野への影響を把握し、資金繰り支援策など必要な対策を実施します２

経済の成長と雇用の創出で未来への展望を切り拓く

これまでの経済政策により、わが国は長期的に力強さを取り戻しつつありましたが、地方では経済成長の実感がないとの声も聞かれています。
新技術を活用した生産性向上や働き方改革など、時代に即した不断の取り組みを推進し、本県経済が安定して成長を続けられるよう各種施策を強力に展開していきます。

○来年予定される「東京オリンピック・パラリンピック大会」の開催効果獲得に努めます○新型コロナウイルス感染症の影響から経済と雇用を守り抜き、終息後には本格的な需要喚起策を行うなど万全の対策を実施します○Society5.0（超スマート社会）時代に向け、ＡＩ、ＩoＴ、量子科学、５Ｇ等の分野でイノベーションを喚起し、生産性を向上させることで働く人の所得増大に繋げます○地域特性を生かした企業誘致や創業・起業支援を通じ雇用の拡大を図ります○個々の事情に応じた多様で柔軟な「働き方改革」を推進し、人手不足の解消や業績の向上といった好循環に繋げます○同一賃金同一労働の実現など、非正規雇用の処遇改善を行います○若者や保護者に本県の魅力を積極的に発信し、高校生等の県内定着を図るとともに、移住やＵＩＪターンを促進します○労働力不足に対応するため、人材の育成・確保や潜在的な労働力の活用に取り組
みます○就職氷河期世代等の就労支援、正規雇用化に取り組みます○女性のための創業支援体制を強化するとともに、女性のための就業支援窓口の環境整備に取り組みます○パワハラ、セクハラ等を根絶し誰もが働きやすい職場づくりを進めます３

人口減少社会の克服に向け、地方創生の取り組みを進める

少子化・高齢化の進行、大都市への人口偏在は、これからも当面継続していくものと見込まれていますが、地域の元気なくして日本の元気はありません。
本県の特色を活かした産業を振興し、仕事を創り、若者・女性に選ばれる地域になることで、人口減少に歯止めをかけ、活気あふれる青森県をつくります。

○若者・女性や子育て世代に魅力ある環境づくりを進め「住みたい青森」を目指します○地域資源を活用した商品開発や付加価値向上を推進するなど、熱意ある新しいチャレンジを支援します○中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援します○地方交付税や国の地方創生に係る交付金の増額に努め、安定的な財政基盤を確保
します○医工連携や健康・医療関連サービスの創出を図るほか、買い物支援を始めとした生活関連サービス産業の創出に取り組みます○県内企業による先駆的な海外ビジネスへのチャレンジを支援します○地域を支える中小企業・小規模事業者の事業承継を支援します○津軽海峡交流圏など広域観光の推進に取り組む他、奥津軽いまべつ駅やむつ湾フェリーを活用した周遊観光の推進に取り組みます○本県の地域資源を生かした戦略的プロモーションにより、観光滞在時間の質の向上を図ります○青い森鉄道をはじめとする住民の足となる交通機関の経営安定に努めます４

人生１００年時代に向けて、全ての世代が安心できる社会保障をつくる

人生１００年といわれる時代にあって、誰もが、健康で健やかに暮らしていける社会保障体制の構築が急務です。
本県の平均寿命は、男女とも全国最下位であるため、「健康長寿県」を目指し、医療体制の充実や健康づくりに対する県民の意識向上を図るとともに、住み慣れた地域で、必要な時に質の高い医療が受けられるよう、医師の育成と定着に向けた取り組みを強化していきます。

○医師の地域偏在、診療科偏在に対応した医師確保対策を推進します○緊急時の適切な医療体制構築に努めます○「青森県がん対策推進条例」に基づき、がんの早期発見・早期治療に向け、がん検診の受診率向上、検診体制の強化に努めます○県民の健康意識の醸成や生活習慣の改善に取り組みます○へき地等におけるＩＣＴを活用した医療提供体制の充実について、市町村の取り組みを支援します○現役世代の安心を確保するため「介護離職ゼロ」の社会を目指し、介護従事者のさらなる処遇改善や人材確保に取り組みます○女性特有の健康問題に関する相談・啓発体制の構築に努めます○医療的ケア児や家族の相談・支援体制を構築し、保育所等での受け入れ体制づくりを進めます○認知症の方と家族を支える仕組みづくりに取り組みます○障害者の意思疎通手段の利用の促進と「言語としての手話」の認識の普及に取り組みます５

強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村をつくる

わが県の農業産出額は、１５年連続で東北トップとなったほか、りんごの販売額が５年連続で１,０００億円を超えるなど、攻めの農林水産業の成果が着実に表れています。
本県の基幹産業である農林水産業を、若者にとって夢のある産業に成長させ次世代に引き継ぐため、安心で質の高い県産品づくりを進め、社会情勢や国際環境の変化に先手を打つ施策を展開していきます。

○ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定に対し、地域の農林漁業者の不安を払拭し希望を持って経営に取り組んでいけるよう対策を講じるとともに、新たな市場開拓のチャンスと捉え販路拡大に努めます○家族農業経営も含め、中山間地域で頑張る多様な農業者を応援します○後継者不足の解消に向け、新規に就農しやすい環境を整備するとともに、法人経営や集落営農など多様な担い手が共存できる体制づくりを進めます○あおもり米「青天の霹靂」、おうとう「ジュノハート」、酒造好適米「吟烏帽子」、「あおもり和牛」等の認知度向上とブランド化に取り組みます○りんご・ほたてなど農林水産品のさらなる販売拡大に向け、国内外の販売網の拡大や輸出環境の整備に努めます○りんご黒星病の早期撲滅に向け、国や県、市町村と連携して対策を講じます○畜産・酪農業の経営安定化や衛生管理を強化します○ＣＳＦ（豚熱）、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）など感染症の流行を阻止するため、家畜防疫体制のさらなる充実・強化を図ります○多様な消費者ニーズに対応した水産物の消費拡大、魚食普及への取り組みを強化するとともに、漁業者の経営安定に向けた取り組みを強化します○森林環境譲与税を活用し、美しい森を守るための取り組みを進めます○林業就業者を継続的に育成するための施策を実施します○松くい虫・ナラ枯れ被害の拡大防止に向け、万全の対策を講じます６

青森県の未来を担う人づくりを推進する

世界で最も早いスピードで進行する少子高齢化を克服するためには、子供を持ちたいと願う全ての方の希望を叶える必要があります。子供たちの教育にかかる負担を軽減し、その負担を社会全体で分かち合います。
明日の本県を支えていく子供たちがふるさとに誇りを持ち、これからの社会に希望を持って挑戦できる環境をつくるため教育の充実に努めます。

○学びたいという意欲を持つ全ての学生が安心して学べる環境を整備します○子供の貧困の実態を把握し、ひとり親家庭など困難な環境にある子供やその家庭の孤立を防ぐため、相談・支援体制を強化します○児童相談所の支援体制を拡充し、警察との連携強化等、「児童虐待」の根絶に向けて総力を挙げます○私立学校の経常費補助などを通じ特色ある教育の振興を図ります○地域に根差した伝統・文化を尊重し、ふるさとに愛着と誇りを持てる人材の育成に取り組みます○インターネットを使った犯罪から子供たちを守るための対策に取り組みます○「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を推進します○第８０回国民スポーツ大会を見据え、若手指導者の育成とジュニア選手の発掘・育成に取り組みます○全ての児童生徒が明るく健やかに学校生活を送ることができるよう、学校・保護者・地域が一丸となり「いじめ」根絶に取り組みます○教職員の働き方改革を推進し、教員が子供と向き合う時間を確保します○学校のスタンダードとして、１人１台端末・高速大容量通信の教育環境を整備します７ 地方創生の基盤となる交通ネットワークを整備する

本県は、県土の面積が広大で主要都市間の距離が長いことから、救急搬送や避難といった「命の道」、企業誘致や物流に欠かせない「経済の道」、観光や人口減少克服に欠かせない「地方創生の道」、支え合い共に生きる「地方共生の道」、４つの役割を持つ広域交通ネットワークの整備が必要不可欠です。
本県の活力向上を目指し、道路の他、鉄路、航路、空路の充実とネットワーク化を強力に促進します。

○北海道新幹線の青函共用走行区間の高速化に努めます○青森空港、三沢空港の機能を充実・拡大します○青森港、八戸港、むつ小川原港の整備を促進し、津軽港の利用促進に努めます○上北自動車道、三陸沿岸道路、津軽自動車道、下北半島縦貫道路の早期整備を促進します○地理的優位を活かし、北東アジアにおける物流のグローバル拠点化を目指します○国道２７９号の国直轄での整備・管理への取り組みを強化します○緊急避難道路となる高瀬川架橋の新設整備を促進します○津軽半島内の幹線道路の整備を促進します○国道１０１号の整備を促進します○国道１０４号田子町夏坂～鹿角市大湯間のバイパス整備を促進します○八戸・十和田・奥入瀬ライン、国道３９４号、国道４５４号、白神ラインの整備を促進します○西十和田トンネル（仮称）の整備促進に努めます８

命を守る、災害に強い青森県をつくる

全国有数の自然豊かな本県にとって、あらゆる自然災害から、県民の命と財産を守り抜くための備えは必要不可欠です。
地域の防災・減災に戦略的に取り組むとともに、災害時にも維持できるライ
フラインの整備、人命救助体制の強化など、ハードからソフト面まで、あらゆる手を尽くし国土の強靭化を進めます。

○自然災害でも機能を発揮できる社会資本整備を進め、情報通信・電力・医療等の生活インフラの整備を促進し、住民の避難対応を強化します○市町村間の連携強化など、大規模災害時の保健医療活動体制を強化します○災害時に機能不全に陥ることのない強靭な地域づくりを進める観点から、ハード・ソフト面が一体となった「防災公共」の取り組みを推進します○台風や豪雨に備え、河川・海岸の整備改修を促進します○公共上下水道の老朽化対策や耐震化等などライフラインの防災対策を進めます○自主防災組織の設立を促進し、活動の活性化を図ります○豪雪に対する取り組みを強化します○岩木山火山、八甲田山火山、十和田火山の噴火に対する防災対策を促進
します○通学路や歩行者の安全確保対策を強化します○原子力災害時における避難道路の整備を促進します９

安全・安心な「エネルギー先進県」としての取り組みを強化する

本県は、原子燃料サイクル施設をはじめ、国際核融合エネルギー研究センターが立地し、全国第一位の設備容量を誇る風力発電を有するなど、わが国のエネルギー政策に多大な貢献をしており、これらを活用した地域の活性化と産業振興を図る必要があります。
原子力については、安全確保を第一義に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに推進します。
原子力発電の再稼働について、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力施設の再稼働を進めます。その際、国や事業者に対して施設の安全確保対策の徹底を求めるとともに、防災対策を強化します。

○経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を実現するため、省エネを推進し、再生可能エネルギーの導入を促進します○ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ」のプロジェクトを推進します○再生可能エネルギー導入促進プロジェクトを推進し低炭素社会の実現に取り組みます○エネルギー関連産業への県内事業者の参入を促進します○量子科学センターを活用した人材育成や研究開発活動を展開し、新たな産業の創出・雇用拡大に取り組みます政治を前に進める党活動
令和初の全県選挙となった昨年の知事選挙、参議院選挙は、県民の皆様より力強いご支持をいただき勝利することができました。
われわれは、「政治は国民のもの」との原点に立ち返り、国民・県民の声に謙虚に耳を傾け、地域が抱える不安に親身に寄り添い、令和時代の新しい政治に取り組む決意です。
本年も各級選挙が予定され、衆議院の任期も２年を切りました。本県の隅々まで、わが党の考え方をご理解いただきながら、県民誰もが希望を持てる青森をつくっていくためには、安定した政治基盤が必要です。
来るべき戦いに向け、党員一人ひとりが常在戦場の心構えで党活動に邁進し、党人としての責任を果たすために活動していきます。

（１）県民と政治を繋ぐ「組織力」を鍛錬し、党勢拡大を推進

党勢の拡大はいまだ道半ばでありますが、地域に根差し、県民と政治の架け橋となる「党組織」の強化は、責任政党であるわが党の責務です。
引き続き、国会議員を先頭に、県議会議員、市町村議会議員、支部と連携のもと、目標である本県「１万２，０００人」の党員獲得に向け、全力で取り組みます。
青年局は、青年団体との交流を継続するほか、政策パンフレット「国に届け」を活用した街頭・広報活動、党員の自覚を促すための各種研修活動を実施していきます。

女性局は、児童虐待防止の啓発活動「ハッピーオレンジ運動」をはじめとした研修・広報活動・対話集会など、女性ならではの視点に立った政策活動に取り組みます。
有意な人材の発掘に向け、地方政治学校事業「ＡＯＭＯＲＩ政治塾」第二期を実施するほか、党員全体の資質向上に向け、議員、党員を対象とする研修活動、友好団体との意見交換などを通じ、相互理解と信頼関係の構築を目指してまいります。

（２）選挙の勝利に向けた広報活動を強力に展開

様々な情報が氾濫する現代社会において、わが党が掲げる重要政策に、国民・県民のご理解、ご支持をいただくためには、分かりやすく、共感できる情報の伝達が不可欠です。
広報活動の原点である街頭活動はもちろん、党ホームページのリニューアル等を通じ、閲覧者の興味・関心を引く情報の伝達に努めるほか、様々な意見や関心事を吸い上げ、県民の疑問に答えることができるよう、ＳＮＳ等あらゆる媒体を駆使した広報活動を展開していきます。
また、機関誌「自由民主」、女性誌「りぶる」は、党政策や候補者の主張などを正確に伝えることができる重要な媒体であると位置づけ、引き続き購読者の拡大に努めてまいります。

（３）新たな時代にふさわしい憲法へ立党以来、わが党は「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げ歩んできました。
現行憲法が施行されてから７０年あまりが経ち、当時と比べ社会環境は大きく変化していることから、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という基本原則を堅持しながら、憲法の改正を目指します。
これまで、憲法改正推進本部が中心となり、具体的な改正項目について議論を重ねた結果、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の４項目が、国民に問うにふさわしいテーマであると判断したところであり、今後も建設的な議論を重ね、憲法改正に関する理解を深めてまいります。