個票①（市町村分）

個票

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

東松島市
総務部市民協働課(都道府県：宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 東松島市婚活事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

1,335,400(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 26 年度
円

（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある住み続けられるまちづくりの指針とすることを目的として、東松島市人口ビジョン第2期総合戦略（計画期間：令和2年度～令和7年度。以下「人口ビジョン総合戦略」という。）を策定している。
人口ビジョン総合戦略では、2045年の予測人口とされている30,125人を33,000人まで維持・減少緩和することを目標とし、4つの戦略（「戦略1 東松島市への移住・定住の流れをつくる」、「戦略2 安定した雇用を創出する」、「戦略3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「戦略4 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」のもと、本市が掲げる地方創生及びSDGｓの方向性に沿った各種施策の取組みを展開することとしている。
少子化対策事業は、戦略3に位置付けられており、「①健やかな妊娠・出産ができる支援の充実」、「②子育て世帯への経済的な支援や子育て世代同士が気軽に交流できる機会の創出など、安心して子どもを育てられる環境づくり」、「③子ども一人ひとりの発達に応じた保育・教育を受けられる環境や、共働きでも子育てしやすい「東松島市」を目指し、民間と連携した、量・質の両面からの子育て支援の充実」、「④結婚・出産・子育ての支援情報が必要な人に行き届くよう、多様な媒体を活用した情報発信」の4つを基本的な方向性に定め、各種施策の取組みを実施している。
また、東松島市第2次総合計画後期計画（計画期間：令和3年度～令和7年度。以下「総合計画」という。）の重点プロジェクトとして、「地方創生・人口減少対策プロジェクト」及び「子育て世代応援プロジェクト」を位置づけており、地方創生の最大の課題である人口の維持・増加に向けて、結婚を希望する男女の出会いの機会創出のための取組みや民間と連携した保育サービスの充実等による子育て世代が働きやすい環境の整備、医療費助成の対象年齢拡大等による子育て世代の経済的負担の軽減、地域全体で子育て世代を支える取組みを推進している。
人口ビジョン総合戦略の目標値として用いている婚姻数・出生数・合計特殊出生率については、いずれも令和元年以降、目標値を下回る値で推移してきているものの、令和4年の本市の婚姻率（4.0）及び出生率（5.8）は、いずれも宮城県平均値（婚姻率3.7、出生率5.7）を上回っており、これ以上の人口減少をくい止めるためにも、今後も少子化対策に向けたきめ細やかな取組みを必要としている。特に本市においては、20代の転出入が多いため、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てといったライフステージの切れ目と転居による切れ目の両面からの支援が必要である。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位
置付け
※（注）２

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
上記の人口ビジョン総合戦略及び総合計画に基づき、結婚数や出生数を増加させるための取組みとして、宮城県と連携し、結婚を希望する男女の出会いの機会拡充や結婚新生活を応援するための取組みを継続的に実施するとともに、安心して産み育てられる子育て環境の充実を図る。
＜本個別事業の位置付け＞
本個別事業は、上記の人口ビジョン次総合戦略のうち、戦略3「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び総合計画の重点プロジェクトである「地方創生・人口減少対策プロジェクト」に位置付けられている。令和6年度は、宮城県が開設している結婚支援センター事業との連携をさらに深化させ、結婚につながる出会いの機会拡充を図るとともに、婚活イベントでのカップリング数や交際継続に向けた支援の向上を目指し、婚活イベントの運営協力者である「東松島婚活プロジェクト」メンバーのスキルアップのための取り組みも実施予定にある。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
平成26年度から開始している本事業について、毎年評価検証を行いより良い結婚支援事業のあり方を模索してきた。
令和4年度までの8年間で20回の婚活イベントを開催し、参加者は女性のべ403人、男性のべ417人、合計のべ820人が参加し、イベント内では165組のカップルが成立している。しかし、成婚数は165組中10組であり、成婚率は6％にとどまっている。令和4年度まで婚活イベントカップル成立組に対し、追跡アンケートを行った結果、イベント終了後1か月以内には連絡が途絶えている場合が多く、交際継続を目的とした結婚支援に取り組む必要性がある。
これまでの婚活イベント参加者のうち、住み慣れた地域で出会いの機会を創出する支援策、県や市の結婚支援事業の取り組みを把握していない方も存在していたことから、結婚に向けた施策の情報提供、個別相談の場をより身近な場で実施する必要性がある。また、本市の婚活イベント参加した方に対し、婚活イベント終了後もお付き合いへの発展、その後の交際継続に向けた継続支援が必要である。婚活イベント前後の決め細やかな支援策には、個別性、具体的な支援が必要であり、県結婚支援センター等が持つ専門的な経験と知識等も活用し取り組む必要がある。婚活イベントで事業を完結せず、交際継続支援へのアドバイス、フォローも含めた事業実施とすることで、本市は「切れ目のない結婚支援が手厚く、安心して結婚、妊娠、出産し、暮らせるまち」と若い世代が実感できる機会の提供、情報発信を行うとともに、婚活イベントの運営支援に関わる東松島婚活プロジェクトメンバー（市民有志サポーター、市職員）のスキルアップにもつなげていく。

番号項目

内容

ステップアップ

KPI
設定

○○

東松島市婚活事業として、市内事業者に（1）～（3）の事業を一括業務発注し、宮城県結婚支援センターを受託する事業者から企画や当日の運営、参加者へのフォローアップ方法等に対するスーパーバイズを受け、ボランティア市民団体「東松島婚活プロジェクト」と連携し、市民協働による事業実施とする。
なお、「東松島市婚活プロジェクト」は、商工会や市内で起業し活躍中の方で、これまでにも婚活イベントに関わってきた市民有志のサポーター4名と市職員等6名で構成しているもの。
（1）婚活セミナーの実施〇内容：≪1回・50名の参加≫
婚活イベント参加者男女各20名及び婚活プロジェクトメンバー10名の参加を想定。婚活イベ
ント前に婚活セミナーを男女別に開催し、異性への接し方、婚活イベント中の留意点、婚活イ
ベント後に交際発展につなげるヒントを講師から講話を行い、イベント後の交際発展、継続を目指す。セミナー講師は、宮城県結婚支援センターを運営する事業者に依頼し、県全域の結婚を望む方の婚活実態、交際継続発展等の課題等も踏まえ、豊富な専門的な見地も踏まえた婚活セミナーを実施する。また、イベント終了後にも参加者全員にセミナーを行い、継続した婚活へのモチベーション維持を図る。婚活プロジェクトメンバーもセミナーに参加することで、婚活イベント時の参加者へのフォローアップ等のスキルアップの向上にもつなげる。
〇事業費：≪375,100円≫①企画運営人件費：［50,000円］②講師派遣及び運営支援委託料：［185,000円］
県結婚支援センターを運営するタメニー（株）にセミナーへの講師派遣と運営支援を依頼③会場使用料：［75,000円］
イベント会場（奧松島クラブ）貸切、婚活イベントと同日開催のため会場借上料150,000円
を1/2ずつ按分④一般管理費：［31,000円］
事業費計：341,000円（税込375,100円）

1（2）婚活イベントの実施〇内容：≪1回・40名の参加≫
男女各20名・計40名の参加を想定。イベントの企画運営にあたっては、県結婚支援センターを受託する事業者から企画や当日の運営、参加者へのアドバイスやフォローアップ方法等に対するスーパーバイズを受け、「東松島婚活プロジェクト」と連携した市民協働による事業実施とする。イベント終了後にカップリングを行うが、イベント中により多くの異性と連絡先を交換するなど、今後の交際、結婚に発展するための多くの出会いの機会創出を図る。また、カップル東松島市主催婚活として成立しなかった方に対しては、県結婚支援センターへの登録を勧奨するとともに、市が事業行う県結婚支援センター登録助成事業についても説明を行う。あわせて、東松島婚活プロジェクトメンバーのスキルアップを図る。
〇事業費：≪857,890円≫①企画運営人件費：［250,000円］②司会者派遣及び運営支援委託料：［270,000円］
県結婚支援センターを運営するタメニー（株）に司会者の派遣と運営支援及び東松島婚活プロジェクトメンバーのスキルアップに向けたスーパーバイズを依頼③婚活プロジェクトメンバー費用弁償：［24,000円］
プロジェクトメンバーは、企画段階から当日の運営支援、次回以降の開催に向けた効果検証等の検討会にも参加
イベント企画力の向上や当日の参加者に対するフォローアップのスキルアップにつながるようタメニー（株）からオンラインによる事前アドバイスとイベント当日の実践指導等を受ける予定④会場使用料：［75,000円］
イベント会場（奧松島クラブ）貸切、婚活イベントと同日開催のため会場借上料150,000円
を1/2ずつ按分⑤参加者募集広告宣伝費：［60,000円］
ポスター20部、チラシ100部作成、地域情報誌への広告掲載 等⑥需用費：［30,000円］
参加者資料作成用消耗品費、イベント用消耗品費⑦一般管理費：［70,900円］
事業費計：779,900円（税込857,890円）（3）婚活イベント前後の参加者へのフォローアップ〇内容：
イベント実施前に全ての男性参加者と面談を行い、当日に向けたフォローアップを行う。また、女性参加者に対しては、LINEアプリを活用し、イベント前後のサポートを行う。あわせて、カップルとして成立した参加者に対しては、LINEアプリを活用したフォローアップ支援を行うとともに、交際継続状況の追跡アンケート調査（1月後、3月後、6月後等）を行い、東松島市における婚活事業全体に係る成果検証を行う。
〇事業費：≪484,000円≫①企画運営人件費：［400,000円］②一般管理費：［40,000円］
事業費計：440,000円（税込484,000円）

2個別事
業の内容
※（注）３

宮城県結婚支援センターが行う結婚支援事業の共同実施（共催）〇内容：
県結婚支援センター「みやマリ！」登録者数増加等を目的とし、県が主催する結婚支援センター登録相談会を市内で市が共催実施するもの。
市報、市ホームページ、市公式LINE、報道機関を通じて、参加を広く呼びかける。
市では共催事業として、会場を確保し、使用料を負担する。会場の選定にあたっては、ウェ宮城県との共催事ディング事業(パーティー、挙式、フォト撮影等)に取り組む予定のレストラン、カフェ、入浴施業
設、クリニック、介護施設が一体となった複合施設（いろどりの丘）を使用予定。当日は、本市で実施している婚活事業（上記のほか、県結婚支援センター登録料助成事業、結婚祝金支給事業、結婚新生活支援事業 等）の周知も行う。
〇事業費：≪36,300円≫
会場借用料：［36,300円］
イベント会場（いろどりの丘）10時から16時までの借上げを想定

3【次年度以降に向けた事業の方向性】
現在、男性参加者は市内居住もしくは市内勤務としており、全参加者と事前面談を実施している。女性参加者は県内各地から参加があり、事前面談が難しく、専用ＬＩＮＥにて事前事後サポートを行っている。事前、事後に様々な相談が寄せられている。参加者が安心して参加できるためのサポート、フォローを行うため、県結婚支援センター等のサポートを得ることで、委託事業者、婚活プロジェクトメンバーのスキルアップを図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
なし少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率（2030年）
定量的成果目標 ※（注）４ 婚姻数（2020～2025年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通KPI項目

出生数（2020～2025年）
項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６123
123
4

目標値

現状値

1.8 1.25（2022年）
1,500 470（2020～2022年）
2,400 716（2020～2022年）

件
人単位
件

KPI項目
事業内容
番号単位

直近の実績

1.25（2022年）
156（2022年）
4.0（2022年）

単位

目標値

現状値％％
団体

100
100
883
100
6％％％％

9090951008885940

項目（アウトプット）
セミナー・イベント参加目標人数の達成
イベントカップル成立者に対する1か月以内のフォローアップ実施割合

事業連携を構築できた関係機関、企業、団体数（アウトカム)イベント事前セミナーが異性に対するコミュニケーション能力向上に役立つと感じた割合

婚活イベントの参加を友人・知人等に勧めたいと思った参加者の割合

イベント参加が今後の自身の婚活に役立ったと思う参加者の割合
市内在住イベント非カップル者の県結婚支援センター利用希望者率

他自治体との連携・役割 宮城県が運営する結婚支援センター「みやマリ」と連携し、登録相談会、登録者への市のイベント周知、登録料助成金制度の周知を行う。他自治体結婚支援担当課を経由し、本市のイベントチラシ等の周知依頼を行いながら、他自治体の分担の考え方及び具体 結婚支援事業に関する情報収集を行う。また、他自治体の婚活イベントの視察等を通じて、本市のイベントの質向上に的方法 ※（注）７務める。
民間事業者との連携・役 地域内でウェディング関連事業・結婚支援事業に興味関心を示す事業者に市の行う婚活イベントについての情報提供
および県との共催による結婚支援センター登録相談会会場提供を依頼し、地域内の民間事業者と連携した結婚支援事割分担の考え方及び具 業の開催を模索する。全国の結婚支援を専門とする民間事業者の企画提案内容を伺い、市の結婚支援事業の評価検体的方法 ※（注）８
証を行う。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。