一般社団法人

日本私立看護系大学協会
2023

No.50
◆会員校の特色ある取り組みの紹介

地域の大学間ネットワークづくり◆会長挨拶◆ 2023 年度若手研究者研究助成採択者◆社員総会付帯事業講演会◆ 事務局からのお知らせ◆ 社員総会／理事会報告◆新規会員校紹介◆2023 年度看護学研究奨励賞◆2023 年度国際学会発表助成

論文要旨
論文要旨

◆ 編集後記会 長 挨 拶
一般社団法人島袋

日本私立看護系大学協会会長

香子

新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）に対する政府の感染予防対策が緩められる中、医療現場で実習を行う看護系大学においては、教育的判断を必要とす

2．地区ごとの会員校相互の情報交換の促進など地区活動の開始

る学内の感染予防対策と医療現場に出向くために必要

会員校相互の情報交換を促進するために WEB を活な感染予防対策を考えることが必要とされ、会員校の用した地区ごとの情報交換の機会を設け、私立看護系

皆様には感染予防教育に奮闘されていることと存じま大学として連携・協働するための地区活動の在り方をす。世の中の動きが活発化する中で、感染予防に対す検討いたします。地区活動を推進するために、活動しる意識を維持する事は容易ではありません。コロナにやすい地区割りを再考し、2023 年の総会において承よる感染症状は軽いようですが、感染予防のための出認を得ました。日本看護系大学協議会の災害支援対策

校停止や実習停止による学びへの影響は続きます。看

ネットワークや関係諸団体との整合性を勘案し、これ護学を学ぶ学生には、基本的知識を踏まえた感染予防までの 6 地区を 7 地区に改定しており、2024 年の選

行動を身につけ、「雨の日には傘を差すように人混み

挙から新地区割りでスタートいたします。さらに、地ではマスクをする」行動を期待いたします。

区活動におけるトライアル事業の募集を行い、課題や

さて、本協会は、1976 年に 11 校の私立看護系大学・効果を検討いたします。すでにトライアル事業に手を短期大学により設立され、2009 年に法人化し、今年挙げた地区がありますので、今後、会員校の皆様にそで 47 年となります。設立時の 4 年制大学 2 校、短期の活動を紹介したいと思います。

大学 9 校から、法人化した 2009 年には 4 年制大学 90 校、
短 期 大 学 19 校 と な り、2023 年 度 で は、4 年 制 大 学
197 校（課程単位）、短期大学 10 校となっております。

3．将来を見据えた本協会の組織・活動のあり方の検討

2018 年度より役員選挙制度を開始し、協会組織の改本協会の財政的基盤を踏まえた組織や活動のあり方

革、委員会活動の多様化、看護系団体との連携等の活を検討し、本協会が取り組む課題を明確にし、私立看動を実施してきました。また、毎年実施していたデー

護系大学の発展に結びつく活動を推進するため、将来

タベースのアンケート調査を日本看護系大学協議会と構想検討委員会を立ち上げました。将来構想検討委員

連携・協働して一本化するなど、私立看護系大学の発会からは、日本私立看護系大学協会としての活動のあ展に向けた活動が行えるよう努力しております。

り方や、各委員会活動への提案が示されており、それ会員校の皆様に、2023 年度の重点事業についてご紹介したいと思います。

1．教職員を対象にした研修会の充実

ぞれ検討に入っております。
また、看護学教育に携わる団体として、近年の看護を含む医療の学術・実践の急速な進歩と看護に対する社会の要請に応えるため、会員校から意見を得て、私教職員の資質向上を目的とした多様な研修会を開催

立看護系大学のニーズや提言等を関係省庁、関係諸団

いたします。新型コロナウイルス感染の流行状況を見体等へ提出するとともに、会員校に向けて情報を発信

極め、感染予防対策を取りながら対面開催による会員いたします。

交流を進めてまいります。また、参加を希望する全ての教職員が受講可能となるよう WEB を用いたライブ
開催及びオンデマンド配信を行います。今後も私立看護系大学のニーズを把握し、社会の変化に対応した委
員会活動により各種研修会を開催し情報を広く提供してまいります。

2

会報 No.50 2023 年 11 月

今後の活動に向け、会員校の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

新規会員校紹介

新規会員校紹介

大阪成蹊大学〒 533-0007

看護学部看護学科

大阪府大阪市東淀川区相川 1-3-7

学校法人大阪成蹊学園は、昭和 8（1933）年に大阪
府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まります。現在は、大阪成蹊大学のほか、びわこ
成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校、こみち幼稚園を擁する総合学園として発展し、令和 5（2023）年には創立 90 周年を迎えました。
大阪成蹊大学の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊をなす）は、
中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くのつの分野を系統的に学修できるカリキュラムを整備し人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊ております。多様化・複雑化する医療ニーズに応える（こみち）ができる」、すなわち徳が高く、尊敬されるべく、今求められる地域包括ケアシステムと多職種連

人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという携を実現するために必要な専門知識や地域医療に必要たとえです。そのような真に人間力のある人材を育成

な視点を培うために、2 年次に「地域包括ケア論」、4すべく、大学では、「大阪成蹊 LCD 教育プログラム」

年次には「多職種連携チームケア論」を設けました。

と銘打った「人間力教育」を展開しています。全授業

もう一つは、本学独自の「地域健康探索プログラム」

でアクティブラーニング型授業を展開し、社会で必要です。1 年次の授業では、実際に地域を歩いてそこでなリテラシー、コンピテンシー、ディグニティを培い暮らす人々の生活を知り、住民の方と交流しながら、ます。これらの教育改革の成果は、学生に対する卒業

世代ごとの健康課題と疾病予防について学びを深めま時アンケートにおいて成長実感度 97.7％、入学満足度す。そして、大阪梅田駅まで電車で 14 分、最寄り駅

94.5％（ともに 2023 年 3 月卒業生）といった数字にから徒歩 2 分の好立地を最大限に生かし、キャンパス

表れています。

からアクセス良好な実習先を用意しています。京阪神

看護学部は、本学の 5 番目の学部として、令和 5の中核を担う総合病院、大学付属病院、地域包括支援（2023）年 4 月に開設しました。急速に進む少子超高センター、訪問看護ステーションなどの医療機関にご齢化社会において、医療支援を必要とする人は今後も協力いただき、各領域の臨地実習を展開して参ります。

増加すると予想され、看護職者の育成は喫緊の課題でこれらの学生の学びを支えるために、学部の専任教あります。一方、学園では併設する短期大学や女子高員による担任・アドバイザー制を設けています。学生

等学校を中心に長年に亘って女子教育にも力を注いで一人ひとりをサポートしながら、看護学の学びを積み

おり、大学教育において女子学生のニーズの高い看護

重ね国家試験の合格、そして卒業へと導きます。

学部の開設については、近隣の高等学校や地域から期

本学看護学部では、これらの教育を通して、看護師待が寄せられておりました。そのような要望に応えるに必要な知識・技術に加え、患者や家族からの信頼をことは本学の使命であると受け止め、阪急電鉄京都本得て、多様な医療ニーズに応える課題解決力を備えた線相川駅前徒歩 2 分の立地に新たに「駅前キャンパス」

看護師・保健師を育成するために、学生の学びを発展を設け、看護学部を開設しました。

させるための教育研究活動に尽力していきたいと考え学びの特徴は大きく 3 つあります。一つは、看護学ています。

の専門知識と技術を体系的に学ぶ 4 年間のカリキュラ
ムです。基礎教養科目、専門基礎科目、専門科目の 3

会報 No.50 2023 年 11 月

3

新規会員校紹介

帯広大谷短期大学〒 080-0335

看護学科

北海道河東郡音更町希望が丘 3-3

看護実習棟

帯広大谷短期大学看護学科は、2023 年 4 月に北海されました。模擬患者に褒められたこと、指摘された

道の道東地方に開学いたしました。
「十勝」と呼ばれことは学生の心身に沁みわたり、学生たちの実力に確るこの地域は、高等教育機関が少ないため 10 代の人

実に結びついています。一方で、模擬患者にとって、口の流出が多くあります。しかも北海道内においてもこのボランティア体験は「若い人の役に立った」とい看護師の養成力が特に低いという特徴があり、慢性的う達成感を得る活動となっており、「帯広大谷短期大

な看護師不足を長く経験していました。このような中、学に看護学科ができてよかった」と地元の人に感じて質の高い看護職員の確保は重要な課題となっており、いただいています。

3 年課程ではありますが看護系大学の設置は、地域から大きな期待が寄せられています。

もうひとつの特色は、「地元創成看護学」という科目です。帯広大谷短期大学は、所在地である音更町と、帯広大谷短期大学は、1960 年に開学した歴史ある

福祉に関する連携協定を以前より締結しており、数多短期大学で、帯広大谷高等学校、音更大谷幼稚園ととくの連携事業を実施してきました。このネットワーク

もに帯広大谷学園としてこれまでも多くの人材を地域を生かし、授業では地元住民や行政職員との交流や協に輩出してきました。今回、看護学科が設置されたこ

議を行います。保健政策にも関心を持ち、「支え合っとにより、「支えあいともに生きる社会を実現する人て健康的に暮らせる未来の地域創り」のために行動で材の育成」という建学の精神が、より具体的になりまきる看護師の育成に取り組みます。

した。4 月の開学とともに 15 人の教員が着任しました。

看護学科の設置、看護実習棟の増設により、短大と地域の人々の健康と暮らしを一緒に創る優れた看護職

しての地域貢献もこれまで以上に期待されるところでを育てたいという教員たちの願いが結集して、看護学

す。既存学科と連携し一体となって地元・地域住民が科は動いています。

健康で幸せに過ごす人生を中長期に渡り支えることを

本看護学科の特色ある教育の一つは、シミュレー
ション演習です。本学では、同窓会など地域の方のご協力を得て、看護学科のための模擬患者を養成しました。模擬患者を対象とした演習は全学年で実施する予定です。1 年生の授業では、「あんなに練習したのにうまくできなかった」と後で泣いてしまう学生がいるなど、学生たちの「本気で取り組む気持ち」が引き出

4

看護実習室

会報 No.50 2023 年 11 月

使命とし、十勝になくてはならない高等教育機関を目指してまいります。

新規会員校紹介

新規会員校紹介

鹿児島国際大学〒 890-0005

看護学部看護学科

鹿児島県鹿児島市下伊敷 1-52-17

鹿児島国際大学伊敷キャンパス

新棟

ICT

鹿児島国際大学看護学部が立地する鹿児島県の県域に、住民や多職種と連携協同し、システム化・事業化

は南北 600Km におよび、その中に多く離島が存在しに向けて柔軟且つ創造的に取組み実現できる能力」をています。そして、温暖な気候のもと、大規模な農業・備えた保健師と看護師の役割を統合して果たせる看護

畜産県として知られ、自然、温泉、歴史など観光資源

職を養成する教育課程を開設することにしました。

も豊かです。その一方、全国に先駆けて人口減少と高そして、従来の枠組みに捉われることなく、目の前齢化が進行し、平成 30 年度鹿児島県保健医療計画での課題状況や状態を的確に判断し、最適な課題解決法

は “ 医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域でを探究して、創造的にケアに取り組める自律した看護

安心して暮らせるよう、自助・互助活動等を活用しな職養成のための「独自の体系的カリキュラム」「経験がら高齢者等の状況に応じた医療・介護サービスが、豊かで優秀な教員組織の編成」「ICT を活用した最新

日常生活の場において、包括的かつ継続的に提供されの教育設備の導入」「居心地の良い快適な学習施設」

る体制づくりを進める ” ことが目標に掲げられていまを備えた看護教育環境を整備しました。

す。しかし、それらの包括的な地域体制づくりを担う

また、学生が各開講科目を学ぶ意義をしっかりと理

医療保健介護人材を目指す 18 歳人口は減少傾向にあ解し主体的に学習に取り組めるように、学生の興味・ります。

関心を起点とし、それらを拡大、発展させつつ確かな

そこで、鹿児島国際大学の基本理念である「国際的学びを蓄積していける順次性のある時間割編成を行っ視野でものを考え、地域社会に貢献する人材」「地域ています。初年度である本年 4 月に入学した 1 期生がに暮らす人々の生活を生涯支えつづけるための人材」

活き活きと学習に取り組んでいる姿は、地域に貢献すを育成するという観点から、看護学部としてどのようる人材として確かに成長しつつあることを私たち教員な人材を養成すべきか検討を重ねました。そして鹿児に実感させてくれ、とてもわくわくしながら一緒に学

島県の地域特性や社会状況を踏まえ、「①健康から不んでいます。

健康に至る様々な健康レベルの人々を看護する能力」

誕生したばかりの看護学部ですので、まずは 4 年間「②様々なライフステージにある人々の特性に応じての教育課程を実現していくことが大きな目標です。経看護する能力」「③地理的条件に恵まれない地域から

験豊かな先輩大学の皆様のご助言やご指導をいただき都市部までの多様な場で暮らす人々を看護する能力」

ながら目標の達成に向けて努めて参ります。どうぞよ「④日常時や緊急事態などの様々な状況にある人々をろしくお願い申し上げます。

看護する能力」「⑤個人や地域の健康課題解決のため

会報 No.50 2023 年 11 月

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新規会員校紹介

新潟薬科大学〒 956-8603

看護学部看護学科

新潟県新潟市秋葉区東島 265-1

新津キャンパス新潟薬科大学看護学部は、2023 年 4 月に開設いた

4．医療の新たな課題や問題に対応できる自己研鑽すしました。本学は 1977 年に薬学部の単科大学としてる看護職の育成

開学し、建学の精神「実学一体」に則り、即戦力とな

新たな課題に対応できる看護職、高度専門職業人とる人材を育ててきました。2002 年に応用生命科学部

して活躍できるよう、プロフェッショナリズムを育て、を開設、そして今年、新潟薬科大学のビジョンである

課題解決能力、自己研鑽力、研究の素地を身につける『健康・自立社会の実現を目指し「ひと」と「地域」

看護教育を心がけ、重視します。

に貢献する』ことを達成するために、看護学部と医療

これらの特色のもと、1 年次は新潟市秋葉区の緑豊技術学部を開設し、4 学部 5 学科の医療・健康系総合

かなキャンパスで、他学部とともに教養科目やチーム

大学への新たな歩みを踏み出しました。

医療を学び、2 年次以降は新潟市西区の病院に隣接し

新潟薬科大学看護学部の学びの特色は、4 点あります。
1．総合的な判断力と実践力をもつ看護職の育成

た実践的な教育環境で、専門知識・技術、プロフェッショナリズムの基盤を身につけます。
地域包括ケアシステムの構築に向け、療養の場は医

様々な健康課題や特性に応じて対象を理解できる総療機関から暮らしの場に移行しています。看護は人々合的な判断能力と科学的根拠に基づく看護を提供するの健康を保持増進し、病気を予防するとともに、病気ための看護実践力を育成します。

にかかった時の身体的、精神的苦痛を和らげるために

2．チーム医療に貢献できる看護職の育成

質の高いケアを行うことを目指しています。本学は「医医療・地域における看護職の活動は多職種との連携・療・健康系総合大学」の強みを生かす看護学部として、協働が求められ、「生活」と保健・医療・福祉をつなぐ、

質の高い看護ケアを提供できる力を高め、看護の発展

看護職の活動が重視されています。多様なチーム医療や創造に寄与するプロフェッショナリズムを持つ専門体制の中で役割を果たせる力を育てます。

職として活躍できるカリキュラムを編成しています。

3．地域・在宅看護の視点をもつ看護職の育成
病気の視点だけでなく、健康の連続線上にある病気や快復の変化を理解すること、看護の対象を地域で生活する人としてとらえ、地域完結型の看護をベースにした看護教育を行います。

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西新潟中央病院キャンパス

会報 No.50 2023 年 11 月

高い専門性と豊かな人間性を有し、人々の健康と暮らしの自立をサポートできる看護師の育成に向け、教職員一同努力を続けてまいります。

社員総会付帯事業講演会「私立看護系大学の社会的役割と在り方」
講師：西井泰彦 氏（私学高等教育研究所 主幹）

2023 年 7 月 7 日、社員総会付帯事業として「私立私立大学は、大多数の青少年を社会で活躍できる人材

看護系大学の社会的役割と在り方」と題した講演会をに育て上げるという社会的役割をしっかりと再認識し開催しました。この講演会は、高等教育の諸課題に関なければならない。

する調査研究に基づく私立大学の現状、職業分野ごとの人材供給、卒業生が占める国家試験の合格者数等の看護学部・学科の入学者志願動向

情報をエビデンスとする私立大学の果たすべき社会的私立大学の看護学部・学科はこれまで大きく拡張し役割を認識し、私立看護系大学の一層の充実に向けたてきたが、学齢人口の減少と看護学科の増設による競在り方を検討することを目的とし、講師に西井 泰彦

争環境の激化が進行している。平成 18 年頃から令和 4

氏（私学高等教育研究所 主幹）を招きました。

年の間における看護学科の増設と入学定員の増加に

冒頭、西井氏は「日本の私立学校が置かれている状伴って、看護系学科の入学志願者数は急増してきたが、況の中で私立看護系大学が生き残るためにとるべき戦

令和 3 年度にはやや減少し、志願倍率も平成 8 年の 12略など、問題を提起して、共に考え、それぞれの学校

倍をピークに半減している。入学者数は年々増加してのこれからの発展に寄与する材料があれば良いと願っいるが、伸び率は低下している。定員充足率が年々下ています。
」と述べられました。以下に概要をまとめます。

降しており、令和 3 年の看護学科の入学定員充足率は私立大学の現状と社会的役割
18 歳人口が第二次ベビーブーム以降、長期的な減少に転じている中、大学進学率は長期的に上昇を続けており、高等教育機関への進学率は 2009 年には 50％

105％台となっている。一部では定員割れの大学も生じている。学生数は 6 万 8 千人に増加してきたが、収容定員充足率は 110％台から 100％台に低下している。

卒業生が占める国家試験の合格者数等を突破し、短期大学、専門学校と合わせると 80％に看護師国家試験合格者の 7 割近くが私立大学出身者達している。高等教育の大衆化が進む中で、顧客であであり、令和 3 年における合格者の出身校は国立大学

る 18 歳人口という学齢人口が減少する大学には大き2,898 人（12.9％）、公立大学 3,889 人（17.4％）、私立

な試練が待っている。日本の私立大学は少数の大規模大学 15,594 名（69.7％）と、ますますその割合が拡大

校と数多くの中規模校で構成されており、学生数にかしている。私立大学は看護師養成の中心的役割を担っなりの開きがあり、私立大学を一つのくくりで捉えるていると言える。

ことは難しい。今後の人口減少の傾向を踏まえて、各
高等教育機関の在り方については、分野、地域、規模、設置者等毎の方向性を総合的に追求する必要がある。
私立大学の学生数は増加の一途をたどっており、全体の約 7 割の比率を占め、圧倒的多数の学生が私学で学んでいる。日本の経済・社会の発展を支える人材の育成を私立大学が担っている。過去、エリート教育は
国立大学を中心に行われてきたが、高等教育がユニ
ヴァーサル段階に達するなかで、私学が分厚い中間層の教育を主として担うようになった。このような高等教育の現状は日本だけではなくアジアではよく見られる。日本では、初等教育と中等教育を受けた勤勉で真面目な数多くの中間層が、明治以来或いは戦後の日本社会の発展を支えてきた。しかし昨今、この中間層の質の劣化が指摘されている。これは大きな問題であり、学齢人口の減少とその下方修正
平成 30 年中央教育審議会「2040 年度に向けた高等会報 No.50 2023 年 11 月

7

社員総会付帯事業講演会

教育のグランドデザインの答申」では都道府県ごとの18 歳人口の推計が出されたが、少子化の急速な進展により下方修正される見込みである。入学者の減少数
は地方にとっては全国平均より更に厳しい状況になると見られる。

看護学部・学科の収支と大学経営
看護系学部の責任者は、看護学部・学科の単体としての収支状況をしっかりと認識し、看護系学部・学科

この答申では 2017 年時点における出生数を基に大の安定的な財政運営を図ることの意識を持つことも重

学進学者数等の将来推計を算出していたが、実際の出要である。これまでは赤字学部・学科であっても大学

生数は 2019 年の新型コロナウイルスの感染拡大前に全体の財政力でカバーすることが容易であったが、学90 万人を割り込み、新型コロナウイルス流行中の齢人口の減少によって、大学に限らず学校法人が設置

2022 年には 77 万人台となった。出生数の急減を踏まする全ての学校部門の財政運営の余裕が低下する可能

えると 2017 年時点での 18 歳人口 120 万人が 2040 年

性が大きく、赤字の学部・学科を維持することはできには 88 万人（25％減）に減少するとの予想が、2038

なくなる。大学の経営を担う理事会・評議会のメンバー

年の時点で 80 万人程度（33％減）となり、2030 年代や教学の責任者である学部長、学科長は、組織の永続

後半には少子化が更に厳しく進行すると考えられる。

性を考えて、それぞれの大学における経営課題や財政

地方における私学の入学者の減少

課題を事前に認識して、経営的な視点も持って組織の安定的な運営基盤を構築することが期待される。

当初のグランドデザイン答申では、大学入学者数は

最後に、西井氏より「大学における様々な課題にしっ2011 年（平成 28 年）の 62 万人から 2033 年には 52 万

かり向き合ってほしい。問題事項があるから改善策が検人に減少（15％減）となっていたが、その後、国公立討され、困難があるからそれを克服する取組みが生まれ

大学の定員増の動きが生じてきた。国公立大学の入学る。変化する環境に対応できる組織を常に作っていくこ

者数が変わらないとして、人口減の影響を私学のみがとが大切である。私も常々そのように努力したいと願って受けることになると仮定すると、私立大学全体の入学いる。皆さんがそれぞれの立場で、リーダーとしての先者数は 49 万人（2016 年）から 39 万人（2033 年）と導性を発揮して、自校の永続的な発展のために奮闘され20％も減少する。都道府県単位の入学者数の縮減率をることを期待している。」との結びの言葉があった。

みると、東京都 90％、沖縄 93％とわずかであるが、7

西井氏の講演はまさに私立看護系大学が生き残るた

割前後縮減する道府県も少なくない。0％から 50％未めにとるべき戦略や問題を提起したものであり、今後満の縮減となる県もある。つまり私学はいらなくなるに向けた認識を新たにせざるを得ない貴重な内容でか、半分以下の規模となる地域も生じる可能性がある。

あった。

看護学科の設置の在り方

講演会を視聴して看護学科を一つしか持たない私立の単科大学は、私

まず私立大学の現状と社会的役割について、中間層

立大学全体の 6 割程度である。看護学科のほかに理学の教育は私学に任せられ、結果として私学が大衆層の療法、リハビリ、作業療法など他領域を有する看護系

教育を担う状態になったにも関わらず、その中間層が学部も少なくない。看護系学部を維持するためには、教育も含めて非常に劣化しているという問題提起があ

看護系学科だけで十分か、定員増すべきか、或いは看り、本協会の役割がさらに増大していることを再認識

護系学科以外の学科を増設するか、そもそも規模拡大させられた。国試や私立大学の経営課題と財政課題にができるのか、などの在り方を検討する必要がある。

ついても詳細なデータが示され、私立大学に氷河期が関連領域が非常に広い分野である看護学を、例えば、

迫っていること、総合的な抜本的な対応が急務である

スポーツ系、医療福祉系、健康分野系又は学際的分野ことが強い説得力で示された。財務担当の職員とも共などの領域にも展開し、看護系学部のスケールメリッ

有を図った方もいたのではないだろうか。組織の永続トを追求することも一つの方法である。病院など実習性を考え、中長期計画で安定的運営を推進する必要性

施設や多様な教員の確保が必要であり、財政的な負担を痛感した方が多かったであろう。今後も会員校の皆も大きい。規模の拡大ができなければ、学生数の規模

様とともに努力していきたい思いを強くした。

やその減少動向に応じて、教職員の人数や人件費、物件費の縮減を行わなければ看護系学部であっても長期

8的に持続することが困難となる。

会報 No.50 2023 年 11 月

（広報委員会

濱中喜代）

会員校の特色ある取り組み

地域の大学間ネットワークづくり―大阪府の場合―
鎌田

佳奈美（摂南大学 看護学部 学部長）

1．はじめに2020 年の春、COVID-19 パンデミックによる緊急事
態宣言の発令により、学生を大学に迎え入れられない状況で新学期が始まった。先の見えない不安の中、各大学がどのように教育を進められるかを模索している
最中の 6 月、大阪府下の看護系大学はコンソーシアム

きた。ZOOM での会議で費用がかからないということもあり、本協議会への入会費や年会費を不要とした
ことは、一切の制約を受けずに本協議会に参加できる状況になった。

3．大阪府看護系大学協議会の活動と成果
1）情報交換・共有としてネットワークをつくり情報交換を始めた。何よりそれぞれの大学での教育の現状、工夫、課題、学生

も近隣大学との情報交換は大変心強く、コロナ禍にお対応などについて情報交換を行なった。その中で、苦ける大学運営や教育に役立てることができた。本稿で悩しているのは自大学だけではなく、どの大学も同じ

は大阪府の看護系大学協議会がどのようにネットワー

ように手探りで進めていることを聞き、気持ちが楽にクを構築し、どのような活動を行なったかを報告する。

なる、自大学の対応を確認できることもあった。また、

2．ネットワーク構築の経緯
刻々と状況が変化するコロナ禍において、どの大学

本協議会の参加者は学部や学科の責任者であったた
め、自大学の意見集約や現状把握は容易であったとともに、他大学での工夫を取り入れたり、自大学のやりも学生の学ぶ権利をいかに保障するかに頭を悩ませて方を変更したりすることもスムーズであった。

いた。特に看護学部は他の学部とは異なり、学内での2）他組織や団体への交渉および協力

技術演習や臨地での実習が教育の中核であり、このよ

大阪府看護系大学協議会という団体となったこと

うな状況の中で教育を進めていくことに困難を極めてで、看護協会や行政の動きなどの情報を得やすく、情おり、自大学だけでは答えがでない事が多かった。そ報共有や交渉もしやすくなった。当時、ほとんどの医のような中、同じ自治体のコンソーシアムとして以前療機関が感染拡大のリスクを懸念し、臨地実習の受け

よりつながりのあった関西医科大学と摂南大学が発起入れに消極的であるという課題が明らかになった。そ人となり、大阪府下の全大学 18 大学（国立 1 校・公こで、大阪府看護協会会長を定例会に参加いただき、立 2 校・私立 15 校）に情報交換を呼びかけたところ

大学教育や看護学生の現状を直接伝え、解決策を話し

17 大学から賛同を得る事ができた。ZOOM を活用し合うことができた。その事がきっかけで、大阪府の医本会議はスムーズに開催することができ、“コンソー療関係者（医師、大阪府医療対策課長、看護教員、看シアムとして大阪の看護教育を考える隣組としての関護部長、看護協会長等）からなるコロナ禍対応のワー係を大切にしよう”とのスローガンを掲げ、学部や学

キングチームに、本協議会代表メンバーも加わり、臨科の責任者をメンバーとした月 1 回の定例会とするこ

地実習の受け入れを促すガイドラインである「コロナとを決定した。当初、本会議の名称は「情報交換会」

禍において安全で安心して臨地実習を実施するためのであったが、翌年 2021 年には定款を作成し、大阪府基本方針」（大阪府看護協会出版）を作成することが看護系大学協議会として正式な会議体とすることがでできた。これは、学生・学校・実習施設間で共通認識

会報 No.50 2023 年 11 月

9

会員校の特色ある取り組み

をもちながら、臨地実習が進められるツールとなった。

4）その他

臨地実習を遂行するにあたり、学生および教員へのコロナ禍においては、直面する課題は未知の事ばか

ワクチン接種が進まないという課題に対しては、意見りであったため、このコンソーシアムの中で得た他大をまとめ大阪府医療対策課に看護系大学協議会として学の動きや地域の状況は、説得力をもって学部運営に要望書を提出した。ワクチン支援担当者に直接現状を取り入れることができ、自大学の設置者や他学部との訴える機会を得ることができ、最終的に医療対策課か交渉に役立てることができた。

ら正式な回答書が届いた。協議会の要望を十分受け入れてもらえた結果ではなかったものの、行政が地域の看護系大学の実情を理解してくれたという点で大きなおわりに看護教育はコロナ禍を契機に ICT やシミュレー成果であった。

ション教育の導入など大きな変化を余儀なくされた。

3）顔が見える協力関係の形成

これらをさらに効果的で質の高いものにしていくため

毎月 1 回の定例会は ZOOM 内だけでのつながりでに、他大学との情報交換や協力体制は今後ますます重はあったが、現在では参加校間の関係が形成され、課要になると考える。また看護教育への CBT や OSCE

題に対する忌憚のない意見の交換がなされている。まの導入に向けて検討が進められている。コロナが収束た、大学運営等に関する些細な困りごとに対しても他しつつある今、大学間の協働・協力を通して、将来の大学から、助言やヒントをもらうことができている。

看護教育全体の質向上に向け、さまざまな議論を継続

また、臨地実習が不十分だった 4 年生の技術経験不し続けることが望まれる。

足を共通の課題とした近隣大学同士が合同で卒業直前の演習を実施するといった協力体制が作れる関係になっている。さらに、大阪での学会開催を予定している大学が、本協議会を通じて、容易に協力を得ることができている。

原 稿 募 集あなたの学校の取り組みをアピールしてみませんか【募集】会員校の特色ある取り組みの紹介【内容】大学として取り組んでいる、学生や教員あるいは地域の人たちを対象にしたユニークな取り組みについて【原稿】2,000 文字程度（写真 400 字換算を含む）
執筆を希望される方はメールで事務局（office@jspcun.or.jp）まで
ご連絡ください。
ぜひ多くの会員校の特色ある取り組みを紹介できるよう皆様のご応募をお待ちしております。

10

会報 No.50 2023 年 11 月

2023 年度看護学研究奨励賞

論文要旨

Shared decision-making interventions for people with mental health conditions.
Yumi Aoki 1, 2）／ Yukari Yaju 3）／ Tomohiro Utsumi 4, 5）／ Leigh Sanyaolu 6）／
Marianne Storm 7, 8）／ Yoshikazu Takaesu 2, 9）／ Koichiro Watanabe 2）／
Norio Watanabe 10）／ Edward Duncan 11）／ Adrian Gk Edwards 6）
1）
	Department of Psychiatric and Mental Health Nursing, Graduate School of Nursing Science, St. Luke's International University,
Tokyo, Japan.
2）Department of Neuropsychiatry, Kyorin University School of Medicine, Tokyo, Japan.
3）	Department of Epidemiology and Biostatistics for Nursing, Graduate School of Nursing Science, St. Luke's International
University, Tokyo, Japan.
4）	Department of Sleep-Wake Disorders, National Institute of Mental Health, National Center of Neurology and Psychiatry, Tokyo,
Japan.
5）Department of Psychiatry, The Jikei University School of Medicine, Tokyo, Japan.
6）Division of Population Medicine, Cardiff University, Cardiff, UK.
7）Department of Public Health, Faculty of Health Science, University of Stavanger, Stavanger, Norway.
8）Faculty of Health Sciences and Social Care, Molde University College, Molde, Norway.
9）Department of Neuropsychiatry, University of the Ryukyus, Okinawa, Japan.
10）Department of Psychiatry, Soseikai General Hospital, Kyoto, Japan.
11）Nursing, Midwifery and Allied Health Professions Research Unit, The University of Stirling, Scotland, UK.

Aim: This systematic review and meta-analysis aims toassess the impact of shared decision-making interventions
on various outcomes in individuals with mental healthconditions, caregivers, and healthcare professionals. Thisupdate builds upon the original Cochrane Review publishedin 2010.
Methods: The review employed a comprehensive searchstrategy in databases such as CENTRAL, MEDLINE,
Embase, and PsycINFO from 2009 to January 2020, with
updates in February 2022. Randomised controlled trials(RCTs) of SDM interventions for people with mental healthconditions were included. Two authors independently
screened citations, extracted data, and assessed risk of bias
using GRADE to evaluate the certainty of evidence.
Results: This updated review includes a total of 15 RCTs,
mainly involving adults from higher-income countries andhaving severe mental illnesses, such as schizophrenia,
depression, and bipolar disorder. The evidence regarding theimpact of SDM interventions on clinical outcomes remains
uncertain due to very low-certainty evidence. Similarly, theeffects on participation in the decision-making process lackclarity. However, SDM interventions may lead to immediate
improvements in user-reported outcomes from encounters,

although evidence for sustained participation is limited. The
outcomes related to recovery and overall satisfaction remain
uncertain, with moderate certainty observed only in certain
aspects of users' satisfaction with the information received.
Additionally, the impact of SDM interventions on healthcare
professional satisfaction appears to be mixed, depending on
the measurement approach employed. The impact onknowledge, treatment continuation, carer participation, andthe dynamics of user-healthcare professional relationships
remains uncertain.
Conclusions: This review update indicates that individuals
exposed to SDM interventions perceive higher levels of
involvement immediately after an encounter, compared tocontrol groups. Furthermore, SDM interventions likely havelittle or no effect on the length of consultations. However,
the overall certainty of evidence remains low or very low,
underscoring the need for further research in this area.（298words）
掲載誌：Cochrane Database Systematic Reviews. 2022 Nov
11; 11(11): CD007297. doi: 10.1002/14651858.
CD007297.pub3.

Somatic changes perceived by patients with heart failure during acute
exacerbation: A qualitative study using text mining
北里大学 看護学部 岡田明子／北里大学 看護学部 眞茅みゆき／
北里大学 看護学部 長尾式子／横浜市立大学 医学部看護学科 落合亮太

Introduction: Patients with heart failure (HF) experiencevarious symptoms during exacerbation of HF. However,patients often inadequately perceive their symptoms.
Symptom perception refers to listening to the body to noticesomatic changes, monitoring signs, as well as recognizing,
interpreting, and labeling symptoms. Inadequate symptom
perception in patient with HF may be due to the fact that the

medical terms do not match the somatic changes
experienced by patients. To improve symptom perception,
healthcare professionals must understand the somaticchanges as perceived by patients.
Objective: This study aims to analyze patients’ narratives
about somatic changes in patients with HF by text mining
and to clarify the overall description of somatic changes

会報 No.50 2023 年 11 月

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2023 年度看護学研究奨励賞

論文要旨

using patients’ expressions.
Methods: Semistructured interviews were conducted on 21
patients hospitalized for acute exacerbation of HF.
Qualitative data obtained from the interviews were analyzed
by content analysis through text mining using KH Coder 3.
The frequency of the occurrence of each word was
calculated. Then, we created a diagram (co-occurrence
network) to visualize the connection between the extracted
words, and classified using medical jargon.
Results: Total of 21 patients with HF participated in thisstudy. The mean age was 71.3 ± 13.7 years, and 76.2%
were males. The most frequently used terms by patients were“breath,” “distressed,” “feet,” and “ha-ha (gasping sound)” (46,40, 29, and 28 times, respectively). The somatic changes
noticed by patients could be categorized into medical jargonsuch as “dyspnea on exertion,” “exercise intolerance,”“fatigue,” “paroxysmal nocturnal dyspnea,” “frequenturination,” “increased sputum,” “weight gain,” “feet and faceedema,” “abdominal edema,” and “ankle edema.” However,
the expressions of somatic changes used by the patientswere diverse.
Conclusion: The findings of patient-specific expressions ofsymptoms suggest that there is a need to assess symptoms
not only using medical jargon but also by focusing on patientspecific expressions.
掲載誌：Journal of Cardiovascular Nursing, 2023, 38 (1), 2332.
doi: 10.1097/JCN.0000000000000915.

Development of an assessment tool for the transition of Japanese primiparas becoming
mothers: reliability and validity
久留米大学 医学部看護学科 准教授 加藤陽子／
久留米大学 医学部看護学科 助教 岡村光子／
周南公立大学 教授 大平光子

Background: Becoming a mother means mothers become
familiar with their role. In the current times where information
is abundantly available, mothers tend to compare theirparenting with others, thereby losing their own way. Hence,
support must be provided to mothers to enable them tovoluntarily demonstrate their skills without being overly
influenced by surrounding information. To provide suchsupport, the process of becoming a mother should beunderstood. This study aimed to develop a scale to measure
the process by which Japanese primipara women become
familiar with their maternal role and verify the validity andreliability of the scale.
Methods: The draft scale comprised 81 questions regarding
the process of becoming a mother. This process was
identified through a semi-structured interview of 21 primipara
women 3–6 months postpartum. The pilot study was an
online, self-administered questionnaire filled by Japaneseprimipara women. In this study, we performed draft scale
item, exploratory factor, Cronbach’s alpha, correlation withthree external scales, and confirmatory factor analyses.
Results: The present survey included 395 analyticalsubjects. From the 57-question draft scale, 30 questions
with 5 factors were extracted through exploratory factor

analysis and content validity examination. The Cronbach’s
alpha for factors I–V was .648–.871, respectively. The draft
scale and external criteria demonstrated a correlation.
Confirmatory factor analysis showed the goodness of fit asfollows: CFI = .838, GFI = .821, AGFI = .789, and RMSEA= .07.
Conclusions: The transition of becoming a mother ischaracterized by the following factors: a lack of skills andconfidence in parenting and inability to sufficiently
demonstrate a maternal role (factor I), presence of the childand being involved with their life with a child while parenting
in their own way (factor II), understanding the child’s needs
and awareness regarding their behavior becoming morematernal (factor III), feelings toward husband/partner’s
performance in their paternal role and the relationship as
parents (factor IV), and arriving at one’s own parenting uponestablishing (factor V). The confirmatory factor analysis
established the goodness of the model for the population to
be within an acceptable range.
掲載誌：M idwifery, 2022, Volume 115，Article number
103485

Impact of respite care on health-related quality of life in children with medical
complexity: A parent proxy evaluation
Seigo Suzuki 1）／ Kiyoko Kamibeppu 2）
1）Department of Pediatric Nursing, Tokyo Medical University,2）	Master's & Doctoral Programs in Family Nursing, Graduate School of Health and Welfare Sciences, International University of
Health and Welfare

Purpose: This study examined the impact of respite carereceived by children with medical complexity (CMC) on theirhealth-related quality of life (HRQOL). We hypothesized that
out-of-home respite care would increase both opportunities toengage in activities and participation with non-family

12

会報 No.50 2023 年 11 月

members and help with acquiring autonomy and social skills.
Design and methods: This cross-sectional study of CMC
aged between 8 and 18 years living at home used a webbased questionnaire survey that parents living with the target
CMC answered for proxy evaluation of CMC's HRQOL

2023 年度看護学研究奨励賞(KIDSCREEN-27). We asked 3142 parents to participate in
the study through 237 special-needs schools throughout
Japan. Path analysis was used to estimate the variation ineach aspect of HRQOL with respite care time of in-homecare services, day care services, short-stay services, andschool time.
Results: We analyzed the responses from 618 parents of
CMC. The results showed that respite care by day careservices and special-needs schools increased "physical wellbeing," "psychological well-being," and "peers and social
support," which are components of the HRQOL. Furthermore,
respite care at schools had an impact on "school

論文要旨

environment."
Conclusions: Respite care provided by special-needs
schools and day care services has implications not only interms of relief for caregivers but also in improving the
HRQOL of CMC.
Practice implications: Nurses can provide respite care that
does not require parental accompaniment at school or day
care facilities, which can lead to CMC's involvement infostering autonomy and social skills.
掲載誌：Journal of Pediatric Nursing, 67, e215–e223, 2022.
https://doi.org/10.1016/j.pedn.2022.07.009

The Current Concept of Paternal Bonding: A Systematic Scoping Review
Daichi Suzuki 1）／ Yukiko Ohashi 2, 3）／ Eriko Shinohara 4）／ Yuriko Usui 5）／
Fukiko Yamada 6）／ Noyuri Yamaji 6）／ Hitomi Suzuki 6）／ Katharina da Silva Lopes 6）／
Kiriko Sasayama 7）／ Romulo Fernandez Nieva, Jr. 8）／ Junko Miyazawa 2）／
Minoru Kabashima 2）／ Michiko Hase 9）／ Erika Ota 7, 10）1）Kanagawa Institute of Technology2）Josai International University3）Research Institute of Imperial Gift Foundation Boshi-Aiiku_Kai
4）Yokohama City University5）The University of Tokyo6）St. Luke’s International University7）International University of Health and Welfare8）University of Otago
9）Musashino University10）Tokyo Foundation for Policy ResearchBonding is crucial to perinatal mental health. Despite an
extensive body of literature on maternal bonding, few studies
have focused on paternal bonding. This scoping review
aimed to clarify the current state of the concept of paternal–
infant/fetus bonding. The eligibility criteria weredrawnfromth
epopulationconceptandcontextelementstoanswerthefollowing
questions: “what is paternal bonding?” and “what are theconstructs of the concept of paternal bonding?” The review
comprised 39 studies. Paternal bonding was associated withboth positive and negative paternal behavior and thought andmay be determined based on fathers’ beliefs and rearing
history. Most studies showed that father–child interaction is
one of the factors promoting paternal bonding. However,fathers generally felt more distant from their babies postdelivery than mothers. Only a few studies originally definedpaternal bonding; most relied on the definitions of maternalbonding. We found different descriptions lacking consensus.
Few studies examined the differences between paternal andmaternal bonding. No consensus exists on the concept,
constructs, and assessment of paternal bonding. The causal
relationship between paternal bonding and other variables is
unexplored. Future studies should explore fathers’
perspectives and experiences, focusing on the unknown
aspects of paternal bonding identified in this review.
掲載誌：Healthcare 2022, 10, 2265

Benefits and issues of education program for nurse-midwives on milk expression care for
preterm mothers in postpartum period
Rie Tanaka 1）／ Shigeko Horiuchi 2）1）Graduate Course of Midwifery, Teikyo University2）Graduate School of Nursing Science, St. Luke’s International University

Background and aims: Breastfeeding is important for pretermmothers and infants. However, evidence-based practice andstandardized education remain inadequate. To implement
evidence-based practice, continuous education is mandatory
for nurse-midwives. We previously implemented ourdeveloped education program on early essential milk
expression care for preterm mothers among Japanese nurse-

midwives. Herein, we aimed to assess the effects of oureducation program on nurse-midwives' knowledge of milk
expression care for preterm mothers in terms of changes intheir correct answer rates for 20 specific knowledge items
before and after the education program implementation. We
also aimed to identify program-related issues from nursemidwives' comments to improve the program.

会報 No.50 2023 年 11 月

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2023 年度看護学研究奨励賞

論文要旨

Methods: We conducted a secondary analysis of our previous
data and surveyed the knowledge of 36 nurse-midwives who
received a similar face-to-face education program on milk
expression care for mothers three months before (Pre-1), justbefore (Pre-2), just after (Post-1), and three months after(Post-2) the program. We obtained their comments at Post-2
and identified issues for program improvement.
Results: The knowledge items, in which the correct answer
rates of Post-1 were significantly higher than those of Pre-2,
were Verification of the motivation and intent, Benefits ofbreastfeeding for mothers and infants, Milk volume on the
fourth day and at around the second week after birth,
Lactogenesis stage 3, Autocrine control, Time between birthand the initiation of milk expression, Early initiation of milk

expression, Frequent milk expression, and Duration ofpumping. The issues identified were practical training,knowledge retention, and misunderstanding knowledge.
Conclusions: Nurse-midwives' unacquired knowledge ofmilk expression care for preterm mothers was effectively
supplemented by the education program. Pre-education
knowledge items with low correct answer rates must be
strengthened during in-service education. Practical training,knowledge retention, and misunderstanding knowledge canbe improved.
掲載誌：Heliyon. 2022 Oct 15; 8 (10): e11072.
doi: 10.1016/j.heliyon.2022.e11072

A qualitative study of blood glucose and side effect self-management among patients with
type 2 diabetes undergoing chemotherapy for cancer
Naoko Terao
Department of Nursing, St. Catherine University

Objective: This study aimed to identify the process by which
patients with type 2 diabetes who are undergoing
chemotherapy for cancer personally manage their blood
glucose levels and side effects.
Methods: Semi-structured interviews were conducted with
sixteen patients with cancer who had completed
chemotherapy while taking hypoglycemic drugs. Theinterview data were analyzed using the modified groundedtheory approach proposed by Kinoshita.
Results: Self-management comprised balancing themanagement of blood glucose levels and side effects
according to physical condition. After commencing
chemotherapy, participants experienced confusion regarding
the side effects and hyperglycemia they have not previously
experienced, started struggling with side effects while paying
attention to blood glucose fluctuations, experienced
simplification of convalescence based on the diabetes

experience, and used trial and error to cope with side effects.
When participants learned to understand the changes inblood glucose fluctuations and the pattern of physicalrecovery, they completed chemotherapy by adjusting their
physical condition to the treatment by varying self-control.
Conclusions: Healthcare providers need to assist patients
receiving chemotherapy to promote self-management of bothblood glucose levels and side effects of the chemotherapy,
depending on their physical condition. It is essential thatpatients with type 2 diabetes who are undergoing
chemotherapy achieve the ability to self-monitor their blood
glucose levels and side effects.
掲載誌：Asia-Pacific Journal of Oncology Nursing (2023),
Vol.10 (2),100172
https://doi.org/10.1016/j.apjon.2022.100172

Factors Affecting the Critical Appraisal of Research Articles in Evidence-Based Practices byAdvanced Practice Nurses: A Descriptive Qualitative Study
Ai Tomotaki 1）／ Ikuko Sakai 2）／ Hiroki Fukahori 3）／ Yasunobu Tsuda 4）／ Akemi Okumura-Hiroshige 5）1）Faculty of Nursing, School of Medicine, Tokai University2）Graduate School of Nursing, Chiba University
3）Faculty of Nursing and Medical Care, Keio University4）St. Marianna University Hospital
5）Faculty of Health Sciences, Tokyo Metropolitan University

The aim of this study was to clarify factors affecting criticalappraisal of research articles in evidence-based practice(EBP) by certified nurse specialists who were advanced
practice nurses (APNs) in Japan.
Certified nurse specialists (CNSs) with master's degree were
included by a snowball sampling as to reflect the variety of
specialty fields for APNs in Japan. Individual semi-structured
interviews were conducted between November 2016 andMarch 2017. Interview guides included the experience of14

会報 No.50 2023 年 11 月

evidence-based practice and learning about critical appraisal.
A descriptive qualitative analysis using summative content
analysis was used to analyze interview data.
Fourteen CNSs in nine specialties participated in this study.
Most of them had 10–14 years of clinical experience as aclinical nurse. Almost all participants worked as a staff nurse
in a university or public hospital. Six participants werecurrently enrolled in or had completed their doctoral courses
in a university. Almost half of participants read five or more

2023 年度看護学研究奨励賞

research articles per month.
Through APNs’ experiences and perceptions, four factors
were identified that affect critical appraisal in EBP by CNSs:
individual beliefs and attitude, learning status, andorganizational readiness for EBP and availability of research
evidence. These factors included both positive and negative
aspects for critical appraisal in EBP and comprised aninternal factor, learning status, organizational context andacquiring literature.
If APNs acquire knowledge/skills of critical appraisal, theywould be able to select more appropriate care. Continuous

論文要旨

critical appraisal will result in obtaining the best available
research for the EBP team and this will increase to improve
the health-related outcome for patients or populations. APNs
are also expected to be role models for staff nurses tointegrate research evidence into practice. A richer learning
environment for critical appraisal of research evidence isrequired for APNs in the process of EBP.
掲載誌：Nursing Open. 2023; 10 (6): 3719-3727.
https://doi.org/10.1002/nop2.1628

Patterns of visiting nurse services for older adults in Japanese residential facilities: A latent class analysis
Yuriko Mashida 1）／ Hiroki Fukahori 1）／ Sumie Ikezaki 2）／ Sakiko Fukui 3）
1）Faculty of Nursing and Medical Care, Keio University, Kanagawa, Japan
2）School of Nursing, Chiba University, Chiba, Japan3）Graduate School of Health Care Science, Tokyo Medical and Dental University, Tokyo, Japan

Aim: To examine the patterns of the visiting nurse services
provided to older adults in a type of residential facility inJapan and to identify associated factors.
Methods: This study is a secondary analysis of national
survey data collected in 2017 by the Japanese Ministry of
Health, Labour and Welfare. We used data from visiting nurse
service agencies providing services to older adults inresidential facilities with few nurses, known as “non-specified
facilities” in Japan. Five hundred fifteen cases were used todetermine the patterns of visiting nurse services using alatent class analysis. We also used multinomial logistic
regression analysis to examine the relationships between
identified classes, residents’ characteristics, facilities, andservices provided by visiting nurses.
Results: The three service patterns identified were as
follows: Class 1: observational and follow-up care (n = 191,
37.1%), Class 2: chronic disease care (n = 184, 35.7%),
and Class 3: end-of-life care (n = 140, 27.2%). Class 1
comprised fewer nursing services than the other classes andprimarily consisted of observing medical conditions. In

contrast, Classes 2 and 3 involved higher care-need levels
and provided diverse nursing care support. Specifically, endof-life care (Class 3) was associated with having a family(odds ratio: 2.42, 95% CI:1.00–5.84) and a visiting nurse at
the attached facility (odds ratio:4.88, 95% CI:2.24–10.65).
Conclusions: The identified three classes describe the older
residents’ healthcare needs. Our findings revealed that older
residents receive specific types of visiting nurse services
depending on their health status and the care provided bytheir residential facility. In addition, the factors associatedwith the end-of-life care class indicate that older residents
without these factors are less likely to receive end-of-lifecare from visiting nurse services. Residential staff andhealthcare agencies should collaborate to make end-of-lifecare services accessible.
掲載誌：Geriatrics & Gerontology International, 23 (5), 326–
333.
https://doi.org/10.1111/ggi.14570

Recovery-oriented daily care practice for community-based mental health service consumers
in Japan: A grounded theory approach
Kei Matoba 1）／ Momoko Buyo 2）／ Ryo Odachi 2）／ Tomomi Kajiwara 3）／ Yoshimi Endo 4）
1）Faculty of Nursing, Psychiatric and Mental Health Nursing, Kansai Medical University2）Division of Health Sciences, Graduate School of Medicine, Osaka University3）Graduate school of health sciences, Kobe University4）Graduate School of Nursing Science, Tottori College of Nursing

Recovery has become a key concept in mental health.
However, there are also several challenges to adapting
recovery-oriented practices to daily care. To overcome thesechallenges, the purpose of this study is to reveal the daily
recovery-oriented practice of Japanese mental healthprofessionals outside of recovery-oriented programs. We
explored recovery-oriented practice among mental healthprofessionals in Japan including nurses, occupational
therapists, and psychiatric social workers (17 professionals
in total). Data were analysed using grounded theory

approach. Six categories emerged. As the core category ofrecovery-oriented practices in daily care settings forindividuals with mental disorders, professionals aimed to“Continuing to adjust care to meet consumers’ needs for theirunique lives.” To achieve this, they first started by“Developing equitable relationships by avoiding symbols of
authority.” Based on these relationships, they “Eliciting
sincere hope” through ongoing interactions. Utilizing theexpressed hopes as a pivot, they “Helped consumers to act
with motivation and initiative” and "Ensuring self-choice by

会報 No.50 2023 年 11 月

15

2023 年度看護学研究奨励賞

論文要旨

broadening consumers’ horizons." Additionally, in thisprocess, even if the consumers themselves perceived certain
experiences as "failures," the professionals supported themto reframe these experiences as meaningful, and they
conducted the practice of "Looking forward together in a safe
and secure manner even in the event of 'failure.'"Professionals accompanied consumers through theseexperiences, aiming to connect them to proactive decisionmaking and actions. In recovery-oriented practice, theprovision of care centred on consumer values is important,
without imposing professional’s values. Care practices should

also be aligned with consumers’ hopes, needs and goals. In
the recovery process, it has been acknowledged that
“Difficulties" are often present. In previous studies, healthcare
workers expressed strong concerns about leaving the
responsibility and choices to the consumers. It is important
for the organization to share the patient's difficulties in therecovery process. Further research is needed on thedevelopment of such an organizational culture.
掲載誌：International Journal of Mental Health Nursing
Volume 32, Issue 3, Pages 854-865, 2023.

Development and Validation of the Care Transitions Scale for Patients with Heart Failure: A Tool
for Nurses to Assess Patients’ Readiness for Hospital Discharge
吉村舞 1）／川村真澄 2）／長谷川智子 3）／伊藤陽一 4）／髙橋圭太 4）／鷲見尚己 5）
1）日本医療大学 保健医療学部看護学科
2）札幌厚生病院 看護部
3）北海道大学病院 看護部
4）北海道大学病院 医療・ヘルスサイエンス研究開発機構 データサイエンスセンター
5）北海道大学大学院 保健科学研究院 基盤看護学分野

Aim: This study aimed to develop the Care Transitions Scalefor Patients with Heart Failure (CTS-HF)―a patient-centeredmeasure for nurses to assess patients’ readiness for hospitaldischarge―and test its psychometric properties. This
instrument of the CTS-HF may help ward nurses enhancecontinuous care for patients with heart failure from hospital
to home and facilitate effective communication between
patients and ward nurses regarding a common discharge planof care and patients’ individual goals and preferences.
Methods: We conducted a cross-sectional study ofcardiovascular ward nurses from 163 hospitals across Japan.
Structural validity of the CTS-HF was assessed using
exploratory analysis with development participants andconfirmatory factor analysis with validation participants.
Convergent validity of the CTS-HF was assessed bycorrelation with the Discharge Planning of Ward Nurses
Scale (DPWN). Hypotheses testing for construct validity of
the CTS-HF was performed as comparisons between
subgroups of transitional care practice.
Results: Valid responses were obtained from 704 nurses(development participants, n = 352; validation participants, n= 352). The final scale comprised 21 items divided into
following six factors: “Clear preparation for how to manage
health at home,” “Adjusting to home care/support system,”

16

会報 No.50 2023 年 11 月

“Transitions of medication management from hospital tohome,” “Dealing with patients’ concerns and questions,”“Transitions of disease management from hospital to home,”and “Family support.” The indices of fitness supported theseresults (comparative fit index = 0.944, root mean squareerror of approximation = 0.057). The CTS-HF was
significantly correlated with the DPWN. Pearson's correlation
coefficient for the total scores was .527 (p < .001). The
nurses’ subgroup with higher transitional care practice hadhigher CTS-HF scores on all variables (two-sample t-test: p< .001). The Cronbach's alpha for the total CTS-HF
was .930.
Conclusions: The CTS-HF showed sufficient reliability andvalidity for use in evaluating discharge care. Thus, this tool
can be used to evaluate the effectiveness of transitional carebefore hospital discharge. The CTS-HF is expected tocontribute to enhanced transitional care and continuity ofcare for patients with heart failure. Further studies areneeded regarding the usefulness of this scale in nursing
practice.
掲載誌：Japan Journal of Nursing Science, 2023, 20 (2),e12522.
https://doi.org/10.1111/jjns.12522

2023 年度国際学会発表助成

論文要旨

The Influence Factors of Family Concordance between Families and Health Care
Providers: Content Analysis of Semi-structured Interviews with Families Having a Chronically Ill Patient
Satoshi Takatani 1）／ Junko Honda 2）／ Naohiro Hohashi 3）1）Child Health Nursing, Faculty of Global Nursing, Otemae University2）Research Institute of Nursing Care for People and Community, University of Hyogo
3）Division of Family Health Care Nursing, Graduate School of Health Sciences, Kobe University

Background and Purpose: This study aimed to clarify the
influence factors of family concordance between families
with an adult or child having a chronic illness and healthcare providers ("HCPs"), applying a theoretical framework offamily care/caring model based on the Concentric Sphere
Family Environment Theory (Hohashi et al., 2016).
Methods: Semi-structured interviews were conducted withnine families (13 family members) in which a family member(between ages of 7-94 years) has a chronic illness. Data
were analyzed using qualitative synthesis (KJ method). The
rigor of the study methods and results was enhanced bysupervision at meetings with experts in qualitative research
and family nursing research. After obtaining approval fromthe ethical review board of the affiliated institution, we
explained and obtained consent for research cooperation of
own free will, preservation of anonymity, etc.
Results: The influence factors of family concordance wereidentified 3 categories: 1) Family factors - "attitudes of family
members toward HCPs [e.g., arrogant attitude toward
HCPs]," "communication within the family [e.g., lack ofunderstanding of the care situation within the family]," and"characteristics of individual family members [e.g., different
values among family members]"; 2) health care provider

factors - "attitudes of HCPs toward family members [e.g.,
attitude of dependence on family members]," "difficulties for
HCPs in supporting families [e.g., resistance to family
problems]," and "characteristics of HCPs [e.g., Time limits
for HCPs to interact with families]"; 3) social environmental
factors - "environment in medical institutions [e.g., lack of
medical manpower, time, and space for concordance
practice]," "standard treatment policy dominant health caresystem [e.g., compliance with standard treatment plans],"
and "diverse cultural backgrounds [e.g., compared to Europe
and the U.S., Japan is highly dependent on medical
professionals]."
Discussions: The family nurse practitioner will be required
to adjust the family support and family environment topromote or inhibit these influence factors. In the future, it will
be necessary to identify family nursing skills based on
influence factors, and health outcomes in order to build on
family concordance.

Name of the conference, site, and date of presentation
16th International Family Nursing Conference (IFNC16)
Ireland (Dublin)
June 22, 2023.

Impact of Caring Masculinities and Self-Care on Men’s Physical and Mental HealthYukiko Terada 1）／ Yoko Takeishi 2）／ Yasuka Nakamura 2）／Mikako Yoshida 2）／ Maiko Kawajiri 2）／ Toyoko Yoshizawa 2, 3）
1）Department of Nursing, Faculty of Medical Technology, Teikyo University
2）Women's Health Nursing & Midwifery, Tohoku University School of Medicine
3）Kansai University of International Studies

Purpose
We aimed to clarify how caring masculinities affect men's
physical and mental health through self-care.
Methods
We hired a research company to conduct an online survey ofadult men in Japan. The Caring Masculinities Scale (CMS)
developed by the authors based on Elliott’s theory (2016) as
well as the Self-Care Agency Questionnaire (SCAQ) wereused. In addition, the Health Practice Index (HPI) was used
to assess physical health, while the Kessler PsychologicalDistress Scale (K6) was used to assess mental health. Our
hypothesis-based model (i.e., CMS impacts HPI and K6
through SCAQ) was tested using structural equation
modeling (SEM).
IRB approval was obtained before the start of the study(Ethics Committee, Tohoku University Graduate School of

Medicine: 2020-1-1018).
Results
Participants were 349 men, with a mean age of 40.2 ± 11.4
years; 153 (43.8%) had experienced childcare, and 48(13.8%) had experienced caregiving for a family member.
Mean HPI score was 4.3 ± 1.3 and mean K6 score was 6.0± 5.6. SEM revealed that the CMS subscales"Relationality," "Positive emotions," and "Interdependence"
impacted HPI and K6 via SCAQ. The CMS subscale"Relationality" and "Reject domination" impacted K6 directly
as well. Another CMS subscale, "Reject domination," directly
impacted HPI. The model fit was sufficiently high (GFI =.993, AGFI = .967, CFI = .995, RMSEA = .037, AIC =52.815).
Discussion and Conclusions
We found that in caring masculinities, “Embracing the value

会報 No.50 2023 年 11 月

17

2023 年度国際学会発表助成

論文要旨

of care,” which includes “Relationality,” “Positive emotions,”
and “Interdependence,” plays an important role in self-carebehaviors. Men with a higher level of caring masculinities
tended to place more importance on connections with others
and had stronger self-care skills. We consider that caring
masculinities contribute to the prevention of loneliness, self-

neglect, and suicide, which are social problems that are
particularly prevalent among men today.
This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number
JP19K11098.
ICN 2023 Congress in Montreal（Canada）、1–5 July 2023

Necessary Nursing Skills and Techniques In Home Respite Care for Children With Sever Motor
And Disability By Home- Health Care Nurses : A Delphi Method Study
Sayumi Tokushima 1）／ Maki Shirasaka 2）1）Pediatric Nursing,Faculty of Medicine, Tenri University.
2）Faculty of Nursing, Division of Pediatric Nursing, Shiga University of Medical Science[Purpose] The number of children with severe motor andintellectual disability (SMID)are increasing in Japan andoverseas, and there is a high need for respite care for the
purpose of securing free time for parents.
The purpose of this study was to refine the items using theDelphi method toward the creation of an educational plan forhome respite care for children with SMID by home healthcare nurses.
[Methods] The delph method was surveyed twice. The study
was conducted with the approval of the ethical review of theaffiliated institution. As for the items, 72 items wereextracted from the results of interviews with experienced
home health care nurses, and responses were requested on
a 5-stage Likert scale.
[Results] Responses were received from 58 people for the
results of the first survey (recovery rate 7.2%). A second
questionnaire was prepared for 35 items with an agreement
rate of 80% or more.
In the first free description, there were multiple opinions that
"I do not go out during respite care," and many related items
were deleted. In the second survey, the 58 people who
responded to the first survey were asked for their feedbackon the first survey and their agreement on the revised 35
items, and 42 people responded (73.7% response rate). The
agreement rate was over 80% for 34 items. Consent was
obtained for 34 items: 12 items, ``Carefully prepare over time
before taking a seriously ill child,'' 5 items, ``Creation of ahome respite care team and on-site response,'' 5 items, itconsisted of 9 items, "Continued integration" and 8 items,"Building a relationship of trust with parents."
In the second survey, the item for which consent was not
obtained was "Always ask the caregiver to specify the
emergency contact information before taking care of children
with SMID."[Discussion] It was found that home health care nurses
carefully prepare for home respite care for children with
SMID before implementing it. Therefore, it is likely that she
does not provide emergency contact information when she
provides respite care. She also prioritizes continuing her
normal life, and often does not go out.
A future task is to verify the reliability and validity of these
items, which have gained consensus from home health carenurses, and to consider whether they can be used as
educational indicators.

[Grants from other institutions] Grants-in-Aid for Scientific
Research Foundation C (20K10927)[Difference between Oral Presentation and Demonstration]
Demonstration
発表学会名：16th International Family Nursing Conference(IFNC16)
発表場所：Dublin Ireland
発表日：3:00-3:30pm Thursday, 22 June, 2023

The effect of the reflexology to the severely handicapped individuals livingwith their families － Feeling of mothers －Nakagaki Noriko 1）／ Nishino Atsuko 2）／ Ueda Kazutoshi 3）／ Miyake Yuki 3）／ Suzuki Wakako 4）1）Iryo Sousei Univ
2）Jakuseki society3）Disabled child day care facility4）Univ of Shizuoka

BackgroundAs the severely handicapped individuals grow, their basic
functions such as breathing circulation, digestion andabsorption gradually decline, so it is necessary to maintainand improve their current health status.
Aim (s)In this study, we focused mainly on reflexology as analternative medicine that stimulators the soles of the feet,18

会報 No.50 2023 年 11 月

and aimed to clarify the physical and mental effects ofcontinuous application from the perspective of mothers.
Method (s)1. Period: from Sep 2018 to Mar 2019
2. Subjects: severey handicapped individuals, mothers
3.	M ethodology: questionnaires and interviews withmothers
4.	T he investigation contents: condition of severey

2023 年度国際学会発表助成

handicapped individuals which received reflexology andfeeling of mothers.
5.	Analytical methods: descriptive statistics, contextual
analysis
EthicsI was approved by my university through an ethical review.
I also explained the research to the mothers and obtained
their conset.
Result (s)1.	Participant: 4mothers (30-40 years old), 4children (3-17yeas old)
2.	Changes after reflexology: Mothers felt the improvementof children’s facial expression, sense of coolness andexcretion, and muscle tone. Mothers were also able tohave very relaxing time. Mothers looked forward toreflexology.
Conclusion
The severely handicapped individuals are usually

論文要旨

bedridden, have little automatic movement, and have few
opportunities for simulation of the soles of their feet. Their
improved coldness in their hands and increased urine output
may have improved blood circulation. Their improved ankle
movement may have improved muscle tone abnormalities ormade joint movements more flexible. In addition, theirimprovement inconstipation may have been influenced byloosening of the reflex areas of the small and large intestines.
These results suggest that reflexology is effective as an aid
to promote confort in severely handicapped individuals.

Keywords: reflexology, severely handicapped individuals,
mother発表学会名：INC2023 (International Nursing Conference2023)
発表場所：Soul, Korea（韓国 ソウル市）
発表日：11 月 2 ～ 3 日

Social Burden of Gambling in Japan: An Estimation from an Online-based Cross-sectional Survey
Chiyoung Hwang 1, 2）／ Ryuhei So 2, 3）／ Nozomi Hashimoto 3）／ Norio Watanabe 2, 4）／ Naoko Takiguchi 5）1）Mukogawa Women’s University2）Kyoto University3）Okayama Psychiatric Medical Center
4）Soseikai General Hospital5）Otani University

Aim: This study aimed to estimate the number of Japanesegamblers experiencing gambling-related harm (GRH) andpresent the distribution across six life domains based on theseverity of gambling risks.
Methods: This cross-sectional study combined an online
survey and data from Japanese nationwide surveys, the2018 Comprehensive Survey of Living Conditions and the2017 Epidemiological Survey on Gambling Addictions. The
participants of the online survey were gambling panel
members aged ≥ 20 years, registered with a market researchcompany. Using a two-step approach, we collected data on
demographic characteristics, gambling behavior, the Problem
Gambling Severity Index, and GRH between January 1 andDecember 31, 2019. The survey data were adjusted for
population weighting.
Results: Of the 28,016 gambling panels who were invited,
6,124 and 3,113 responded to the screening and main
survey, respectively. There were 3,063 valid responses.
Among the 126.8 million Japanese citizens, an estimated39.0 million (30.8%) engaged in gambling at least once in

2019. Approximately 4.44 million Japanese people faced
financial difficulties, while 2.7 million encountered healthissues, 2.54 million suffered emotional or psychologicaldistress, 1.31 million had work or study problems, 1.28
million dealt with relationship troubles, and 0.46 million
experienced other types of harm in their daily lives. Although
high-risk gamblers experienced more severe harm compared
to non- and low-risk gamblers at the individual level, non- andlow-risk gamblers were more than 60% accounted among
those who experienced GRH at the population level.
Discussion: Many non and low-risk gamblers experience
GRH. From a public health perspective, preventive measures
are needed to address GRH at the population level, including
people recreationally gambling, rather than focusing on
gambling disorders.
発表学会名：25th Annual Congress of International Societyof Addiction Medicine（ISAM2023）
発表場所：Marrakech, Morocco
発表日：2023 年 11 月 2 ～ 4 日

会報 No.50 2023 年 11 月

19

2023 年度若手研究者研究助成採択者（氏名五十音順）

成人期に精神症状を併発した小児期発症てんかん患者の就労に関する質的研究
安藤甲南女子大学冴子

尿意のない児に対する新たな採尿法と従来法の検査値の比較～看護師の業務改善を目指した新たな採尿技術の開発～
金澤慶應義塾大学悠喜

在日ネパール人女性の健康課題と支援ニーズに関する調査河野帝京平成大学杏奈

病院で働く看護職の多重課題遂行の現状と自律性との関連
志水 己幸

愛知医科大学掛物重量を変更することによる生理的影響と関連要因の探索
菅原東京情報大学久純

臨床実践を想定した末梢静脈路確保時の最適な駆血圧負荷手技の検証と開発～超音波機器を活用した主要な末梢静脈血管の拡張状態変化に焦点を当てて～中島

大阪成蹊大学一成

在宅緩和ケアにおけるがん患者家族の well-being の分析と構造化
中村日本医療大学江衣

乳児の気質と母親のコーピングおよび育児ストレスとの関係に関する研究
名古屋学芸大学

三輪桂子

リクライニング角度や背もたれの条件が胸郭・腹壁の広がりに与える影響
東京医療保健大学

山田 修平

看護組織における日本語版組織学習尺度の開発
東邦大学

20

会報 No.50 2023 年 11 月

渡邉奈穂

日本私立看護系大学協会
役名
会

氏名

長

島

袋

香

副 会 長

坂

本

業務執行理事

三

理

事

事

子

担当委員会
渉外委員会

真理子

愛知医科大学渉外委員会、将来構想検討委員会

国

久

美

北海道医療大学

渉外委員会、将来構想検討委員会

長

澤

正

志

淑徳大学

大学運営・経営委員会、渉外委員会

赤

澤

千

春

大阪医科薬科大学

大学教育委員会

麻原

きよみ

聖路加国際大学

研究活動委員会

井

上

智

子

国際医療福祉大学

大学運営・経営委員会

江

川

隆

子

関西看護医療大学

大学教育委員会

香

春

知

永

武蔵野大学

研究活動委員会

鎌

田

佳奈美

摂南大学

広報委員会、将来構想検討委員会

櫻

井

しのぶ

順天堂大学

国際交流委員会

棚

橋

泰

之

神奈川歯科大学短期大学部

大学運営・経営委員会

田

村

由

美

日本赤十字広島看護大学

国際交流委員会中新美保子

川崎医療福祉大学

研究活動委員会

野

末

聖

香

慶應義塾大学

研究活動委員会

濱

中

喜

代

岩手保健医療大学

広報委員会

玲

子

日本赤十字秋田看護大学

大学教育委員会

子

聖マリア学院大学

大学教育委員会

日

高

艶

百

瀬

由美子

日本赤十字豊田看護大学

大学運営・経営委員会

守

田

美奈子

日本赤十字看護大学

広報委員会

加

藤

令

子

関西医科大学―千鶴

東京医療学院大学

―

潤

子

天使大学

―

森
名誉会長

所属機関
北里大学

原

監

役員一覧

近

藤

会報 No.50 2023 年 11 月

21

社

員

総

会 ／ 理

2023 年度 一般社団法人日本私立看護系
大学協会定時社員総会

事

会

報

告

いくとの報告があった。
（2）2023 年度事業活動計画「2023 年度一般社団法人日本私立看護系大学協会委員会等活動計

開催日時

2023 年 7 月 29 日（土曜日）

画一覧」、「2023 年度事業活動計画書」に基づき報告があった。

午後 1 時 00 分から午後 1 時 30 分

（3）2023 年度予算

開催場所

東京都千代田区神田須田町 1-5 翔和須田町ビル 2 階「2023 年度一般社団法人日本私立看護系大学協会予算書」に基づ

法人事務所

き予算について報告があった。

出席社員数

総社員数 621 名

総社員の議決権数 621 個

出席社員数 459 名（議決権行使書による）

2．規程の整備に関する件
役員候補者選出規程、選挙管理委員会規程、委員会規程、研究助成事業規程の整備について報告があった。

出席社員の議決権数 459 個
出席者数の確認
定款第 18 条により、正会員 621 名中、議決権行使書提出者 459 名

2023 年度

をもって総会が成立することが報告された。

審第 1 号議案

議

事

項

開催日時

2023 年 5 月 13 日（土曜日） 10 時 00 分から 11 時 30 分

審2022 年度事業活動報告及び決算承認・監査報告に関
する件

議

事

項

1．2023 年度特別事業（地区活動）について（1）2022 年度理事会報告

2023 年度特別事業地区活動プロジェクトに基づき、審議し承認

2022 年度年次報告書に基づき、理事会報告を行った。
（2）2022 年度事業活動報告された。
2．役員候補者選出規程の改正案（区分け改変）

2022 年度年次報告書に基づき、「大学教育委員会」、「研究活動委

都道府県別会員校一覧、新選挙区別会員校（案）に基づき、地区

員会」、「国際交流委員会」、「大学運営・経営委員会」、「渉外委員会」、分けを改変した場合の各地区の会員校と理事定数について説明が「広報委員会」、「2022 年度特別事業」の事業活動報告を行った。

あった。役員候補者選出規程新旧対照表（案）に基づき、地区分け（3）収支決算・監査報告の変更について説明があり、役員候補者選出規程の地区分けの変更「2022 年度一般社団法人日本私立看護系大学協会決算書」、「正味については社員総会の審議事項とすることとした。

財産増減計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「附属明細書」、「注3．理事交代について記」に基づき、2022 年度決算報告があった。続いて、2022 年度の監査報告があった。
第 2 号議案

理事選任に関する件

点者である日本赤十字秋田看護大学の原玲子氏と武蔵野大学の香春
知永氏を役員候補者として社員総会に推薦することが承認された。

第 2 号議案は 459 個の賛成を得て原案通り原玲子氏、香春知永氏
が理事に選任された。
第 3 号議案

北海道・東北地区選出の河口てる子理事と東京・甲信越地区選出の井部俊子理事の辞任に伴い、2022 年度役員候補者選出選挙の次

第 1 号議案は 459 個の賛成を得て承認された。

4．2023 年度定時社員総会について
2023 年度定時社員総会議事次第（案）に基づき審議した。付帯

役員候補者選出規程の改正に関する件

事業の講演会については、「私立大学ファクトブック 2022 －エビデ

定款第 3 条（事業目的）に定める事業目的を達成するため、2018

ンスから見た私立大学の社会的役割－」の著者・編者である私学高

年度より地区活動を見据え、地区ごとに理事を選出する役員候補者

等教育研究所主幹の西井泰彦氏を講師とすることが承認された。

選挙を実施してきた。また、2022 年度は重点事業として「地区ご2023 年度定時社員総会議事次第（案）が承認された。

との会員校相互の情報交換の促進などの地区活動の開始」を掲げ、

5．2023 年度事業活動計画と予算について

理事会等で具体的な方策等について審議してきた。更に、2023 年

2023 年度重点事業（案）、2023 年度委員会等活動計画一覧（案）度は特別事業として、各地区の会員校の協働活動に助成を行うトラに基づき、2023 年度事業活動計画全体の説明があり承認された。

イアル事業を実施する。今後も地区活動を推進するため、各県の活続いて各委員会委員長より 2023 年度事業活動計画と予算について

動状況や地理的条件について検討するとともに日本看護系大学協議

説明があり承認された。

会の災害支援対策ネットワークを始めとする関係諸団体等との整合6．2023 年度予算書について性も勘案し、現行の地区分けを総合的に見直した新たな地区分けを提案することの説明があった。

報

告2023 年度予算書（案）に基づき説明があり承認された。
7．2022 年度決算について

第 3 号議案は 459 個の賛成を得て承認された。

事項

1．2023 年度事業活動計画及び予算に関する件

2022 年度決算書（案）、2022 年度財務諸表一式に基づき、説明があり承認された。
8．監事監査について
監事監査報告書に基づき、説明があった。

（1）重点事業について報

2023 年度重点事業について、教職員を対象にした研修会の充実として教職員の資質向上を目的とした多様な研修会を開催すること、地区活動の開始について報告があった。活動しやすい地区割り

告

事

項

1．内部監査報告
法令に抵触するような大きな違反事項はなかったと報告があり、を再考しトライアル事業の募集を行い課題や効果を検討すること、指摘事項について説明があった。

また、将来を見据えた本協会の組織・活動のあり方の検討するため、

2．若手研究者研究助成の研究期間の延長

将来構想検討委員会を組織し今年度の重点課題として活動を進めて

22

第 1 回定例理事会

会報 No.50 2023 年 11 月

若手研究者研究助成の研究期間の延長に基づき、委員会において

社員総会／理事会報告

審議し延長を承認したと報告があった。

事・委員が承認された。

3．その他

2．2023 年度研究助成事業採択者の決定

地区活動の具体的な運営方法の参考となる都道府県労働委員会関研究助成事業応募者・採択者・評点一覧（2018 年度から 2023 年度）

東ブロック三者連絡協議会の運営方法について情報提供があった。

に基づき 2023 年度の応募者数、採択者数、および審査過程について説明があった。また、2023 年度看護学研究奨励賞選考一覧・採択者一覧、2023 年度若手研究者研究助成選考一覧・採択者一覧、2023 年度 第 1 回臨時理事会（電磁的記録による）理事会
発信日2023 年度国際学会発表助成選考一覧・採択者一覧に基づき説明があり、看護学研究奨励賞 11 名、若手研究者研究助成 10 名、国際学会発表助成 5 名を採択することが承認された。

2023 年 5 月 29 日（月曜日）

3．地区活動について

2023 年 5 月 29 日付で島袋香子会長が当法人の理事及び監事の全応募状況と採択結果について説明があった。

員に対して役員候補者選出規程第 4 条第 2 項の改正について提案を

4．2023 年度自民党看護問題小委員会への要望書について発した。当該提案につき、2023 年 6 月 6 日までに理事全員から電磁的記録により同意の意思表示を、監事全員から電磁的記録によりパブリックコメントに寄せられた意見、2022 年度自民党看護問異議がない旨の意思表示を得たので、一般社団法人日本私立看護系

題小委員会への要望書に基づき説明があった。寄せられた意見を踏

大学協会定款第 41 条の定めに基づき、当該提案を可決する旨の理

まえ渉外委員会で検討し、各理事へ報告した後に自民党看護問題小事会の決議があったものとみなされた。

委員会へ要望書を提出する進め方とすることが承認された。
5．事業活動の拡充について

2023 年度
開催日時

事業活動の拡充について（たたき台案）に基づき説明があり、次第 2 回定例理事会

回理事会において審議することとした。

2023 年 7 月 29 日（土曜日） 13 時 40 分から 15 時 00 分

審

議

事

項

1．各委員会の担当理事について
委員会別理事・委員一覧に基づき説明があり、各委員会の担当理事務局からのお知らせ
2023 年度

研修会のお知らせ■大学教育委員会
新任教員向け研修会「大学教育とは」
動画配信中（2023 年 11 月 17 日まで）
講演：私立看護系大学を理解する
講師：島袋 香子 氏（北里大学 学長）
講演：建学の精神と一貫した教育・研究・地域貢献などを行う必要性について
講師：春山 早苗 氏
（自治医科大学 看護学部 学部長）
「看護系大学における特別な支援を必要とする学生への教育支援の実際」
開催日時：2024 年 1 月 27 日（土）10 時 30 分から 12 時 00 分
開催方法：
（当日）会場開催（アルカディア市ヶ谷）、
Zoom ウェビナーを用いたライブ配信（後日）オンデマンド配信（3 か月間）
講師：西村 優紀美 氏（富山大学保健管理センター
客員准教授）■研究活動委員会
第 1 回研究セミナー「研究活動を推進するための環境の作り方」
動画配信中（2024 年 1 月 11 日まで）
講演：研究活動を推進するための支援環境
講師：麻原 きよみ 氏（聖路加国際大学）
講演：感覚特性サポートアプリケーション協働開発に向けた他領域教員との連携の実際
講師：森戸 雅子 氏（川崎医療福祉大学）
講演：テニュアトラック制とは？～若手が自立的な環境で研究力を磨くために～
講師：吉永 尚紀 氏（宮崎大学）
第 2 回研究セミナー「スコーピングレビュー」
開催日時：2024 年 2 月 3 日（土）13 時 00 分から 16 時 40 分
開催方法：Zoom ウェビナーを用いたライブ開催とオンデマンド配信
若手研究者研究助成受給者による研究成果発表
講演：スコーピングレビュー
講師：山路 野百合 氏

会報 No.50 2023 年 11 月

23

■国際交流委員会「包括的性教育の推進―小中高における学校保健と事例紹介 2
講師：中 村 敦子 氏（日本赤十字広島看護大学 看

看護学教育の連携―」
開催日時：2023 年 11 月 11 日（土）13 時 00 分から 14 時 50 分
開催方法：Zoom ウェビナーを用いたライブ開催と

護学部 准教授）
座談会■大学運営・経営委員会「私立看護系大学の現状と展望」
動画配信中

オンデマンド配信
基調講演
講師：菊池 準子 氏（食愛♡ Kitchen ～くうらぶ♡

講演：私立看護系大学の現状とこれからの経営戦略
講師：南 浩司 氏（日本私立学校振興・共済事業
団 私学経営情報センター私学情報室）

きっちん～ 主宰、一般社団法人 “人間と性”
教育研究協議会 四国ブロック幹事）
事例紹介 1

講演：学生募集の現状と今後の展望
講師：飯島 隆介 氏（株式会社リクルート リクルート進学総研 研究員）

講師：野口 亜弥 氏（成城大学 文芸学部 専任講師、
スポーツとジェンダー平等国際研究センター
副 セ ン タ ー 長、 一 般 社 団 法 人 S.C.P. Japan代表）

詳細はこちらから

2023 年度日本私立看護系大学協会特別事業地区活動プロジェクト
第2期◇見て、聞いて、学びあう新潟プロジェクト

3 件、採択しました。
第1期◇看護学の魅力を発信しよう～将来の看護を担うあなたへ～（愛知医科大学、一宮研伸大学、金城学院大学、修文大学、椙山女学園大学、中部大学、豊橋創造大学、
名古屋学芸大学、名古屋女子大学、日本赤十字豊田
看護大学、日本福祉大学、人間環境大学、藤田医科大学）～つなごう、看護の魅力―にいがた発～（仮）（長岡崇徳大学、新潟医療福祉大学、新潟青陵大学、
新潟薬科大学）◇看護職のスタートを地域の教育機関と臨床現場の双方から支援する「祝卒業 フォローアップ研修」（藍野大学、摂南大学）

編集後記
なった看護教育の新たな課題の解決、優れた看護研究

厳しい夏の暑さを乗り越え、ようやく秋の気配が感の促進に向けた支援事業を拡大します。また、次世代

じられるようになりました。
少子化が加速し、進学者数の減少や入学生の質の変を担う若者へ看護の魅力をアピールする活動、および化など、私立大学にとっては今後ますます厳しい時代

地域の大学間協力や連携活動の促進に向け、これまでになることでしょう。けれども、看護系大学の７割近以上に活発な支援事業を計画しています。今後も本協くを占める私立看護系大学が教育カリキュラムの独自会にご理解とご協力を賜り、忌憚のないご意見、斬新性や強みを発揮し教育の質を高める事で、将来の看護なアイディアをいただきますようどうぞよろしくお願の質向上に大きな貢献をもたらすことでしょう。今後

いいたします。
広報委員会

本協会では、コロナ禍を乗り越えてニューノーマルと日本私立看護系大学協会会報
発行者：一般社団法人〒 101-0041

鎌田

佳奈美

第 50 号

日本私立看護系大学協会

東京都千代田区神田須田町 1-5

TEL 03-6261-2071／FAX 03-6261-2072

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編集責任者：守田美奈子
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