PRESS RELEASE
報道関係各位
プレスリリース

2 0 2 4 年 4 ⽉ 18 ⽇
株式会社メンバーズ

⻄⽇本シティ銀⾏とメンバーズが「デジタル広告内製化」によりコスト4割削減、申込件数1.6倍を実現しマーケティング投資のROIを改善〜ナレッジ・データの社内蓄積、⼈材育成などを⽀援し、成果改善とコスト削減を実現する「フォーアドカンパニー」をメンバーズが設⽴〜

デジタルビジネス運⽤⽀援で企業の脱炭素DXを推進する株式会社メンバーズ（本社︓東京都中央区、代表取締役社⻑︓髙野 明彦、東証プライム︓2130、以下「メンバーズ」）は、株式会社⻄⽇
本シティ銀⾏（本店︓福岡県福岡市、取締役頭取︓村上 英之、以下「⻄⽇本シティ銀⾏」）とのデジタル広告内製化の取り組みにおいて、前年⽐でコスト4割削減、デジタル広告経由のローン申込件数1.6倍を実現し、マーケティング投資のROI（投資対効果）を改善したことを発表します。
また本取り組みでの⾼い実績や多くの企業からのニーズを受け、2024年4⽉にデジタル広告内製化⽀援に特化した専⾨組織「フォーアドカンパニー」を設⽴しました。

⻄⽇本シティ銀⾏との取り組み・成果（１）⻄⽇本シティ銀⾏の課題・ニーズ●●●●

デジタル広告予算の増強が決定。ROIの最⼤化。
内製領域の拡⼤。組織設計および体制構築。
⾏員が⾃らデジタル広告を運⽤することによる運⽤品質・スピード感の向上。
デジタルマーケティングのナレッジおよび運⽤データの蓄積。

（２）取り組み●デジタル広告運⽤のスキームを、⼿数料型からリソース型へ移⾏。⼿数料はリソース費として固定化。コストを削減し、さらなる成果創出や体制強化などの投資原資に充当。

●⻄⽇本シティ銀⾏とメンバーズで構成されるデジタル広告運⽤チームによる共創インハウス体制を構築。⾃⾏の顧客を最も理解した⾏員主体による運⽤と、デジタル広告運⽤やデータ分析などの⾼い専⾨性を持ち、これまでの⻄⽇本シティ銀⾏へのデジタル領域におけるUI・UX改善の伴⾛⽀援や密なコミュニケーションを通じて深い顧客理解を持つメンバーズのサポートで、プロジェクトを推進。

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3カ年のプロジェクトを、運⽤適正判断、内製化移⾏、運⽤改善の3つのフェーズで推進。

（３）成果
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広告コスト4割削減、デジタル広告経由のローン申込件数1.6倍（※1）。
広告費増強の中、広告⼿数料および顧客獲得単価（CPA）を削減。
ターゲットを最適化し、顧客インサイトに沿ったクリエイティブを⾼速に⼊稿。あわせて運⽤改善サイクルも⾼速化。クリック率（CTR）1.2倍（※2）。
⻄⽇本シティ銀⾏内の広告運⽤⼈材を育成。
広告データやナレッジの⻄⽇本シティ銀⾏内への蓄積。
⽣成AI活⽤によるクリエイティブ業務の効率化。
コスト削減、デジタル広告の成果向上、体制強化などマーケティング投資のROIを改善。

※本取り組み・成果は、メンバーズWebサイトの実績紹介にも掲載しています。
● URL︓https://www.members.co.jp/results/success/vol33.html

コメント株式会社⻄⽇本シティ銀⾏ 執⾏役員 デジタル戦略部⻑ 吉村 剛様より
デジタル広告内製化プロジェクトから約1年が経ち、⽬的である広告精度の向上、コスト削減（代理店⼿数料）が図られています。また、当初計画を上回るペースで体制の構築や⼈財育成、内製化領域の拡⼤も進み、メンバーズ様に伴⾛でご⽀援いただいている効果が表れています。これからは銀⾏が保有するデータ等も活⽤しながら、より⾼度なWebプロモーションに取り組みたいと思います。

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏ デジタル戦略部 主任 ⾕川 隼⼈様より
メンバーズ様には、広告をインハウスで運⽤するための仕組化やルール化・育成の⽀援だけでなく、社内で⼗分なリソースが確保できるまで専⾨⼈材のリソースをお借りする、広告代理店のような⽀援も両⾯でいただけています。
現在はクリエイティブを⽤意しておけば、機械学習で⼀定の配信最適化が⾒込める時代です。ご⽀援を受けて、会社・部署の⽅針や数値といった事業者としての⽬線を、広告運⽤に反映させることに社内リソースを割けています。

株式会社メンバーズ フォーアドカンパニー社⻑ ⽥中 秀和より
⽣活者の⾏動変化や、デジタル化による多様な⾦融サービスの登場、銀⾏法改正による業務範囲の拡⼤など、⾦融機関を取り巻く環境には⼤きな変化が訪れています。社会変化にいち早く適応するため、デジタル広告運⽤の内製化という意思決定を⾏った⻄⽇本シティ銀⾏様とともに取り組んだ本事例では、圧倒的な成果を創出することができました。企業がデジタルマーケティングの機能を持つ合理性は⾼まっています。
お客様企業の意思決定を後押しし、デジタル広告の内製化を通して新しい価値を創造し⼼豊かな社会を実現するために、この度専⾨カンパニーを⽴ち上げました。本事業を通して、企業への持続可能な体制の構築と成果創出、コスト削減を実現し、DX投資のROI最⼤化に貢献いたします。

フォーアドカンパニーについて
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カンパニー名︓フォーアドカンパニー
カンパニー社⻑︓⽥中 秀和
設⽴⽇︓2024年4⽉1⽇
所在地︓東京都中央区晴海1丁⽬8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）
事業内容︓企業のデジタル広告内製化⽀援
事業特徴○ 「⼿数料型」の課題を解消する「リソース型」スキームでの⽀援（図1）。
○ プロジェクトは、取引先企業とメンバーズで構成するデジタル広告運⽤チームによる共創インハウス体制で推進。
○ 広告運⽤の知⾒が豊富なメンバーズのデジタルクリエイターが、取引先企業の現場で伴⾛⽀援。
○ AI、データ活⽤などの専⾨スキルを持つプロフェッショナルなデジタルクリエイ
ターがグループ全体で2,500名以上在籍。取引先企業の課題やニーズに応じた⽀援を提供。
○ データを重視し、⾼速PDCAの実⾏や蓄積データのマーケティング活⽤を推進。

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広告LPやUI・UXなどクリエイティブの向上、顧客のアップセル・クロスセルへ向けた施策の企画・実⾏⽀援。
取引先企業へのナレッジ・データの社内蓄積や⼈材育成を⽀援。
⽣成AIや最新テクノロジーを駆使した新しい業務プロセス「インテリジェント運⽤（https://www.members.co.jp/services/ai/generative-ai/）」の構築による⽣産性向上と成果創出も⽀援。
広告内製化からマーケティング戦略の策定・施策実⾏までを⽀援。

URL︓https://4ad.members.co.jp/

カンパニー設⽴の背景
⽇本のデジタル広告市場は⼤幅に成⻑しており、2021年にインターネット広告がマスコミ4媒体広告を上回って以降、その差が広がる形となるなど、顧客接点のデジタルシフトが加速しています（※3）。デジタル広告運⽤を⾏う企業のうち約8割が代理店を活⽤していますが、広告費に⽐例する⼿数料や、広告データのブラックボックス化、ノウハウが⾃社に蓄積されないなどの課題が⽣じているのが現状です（※4）。
⼀⽅、デジタル広告の運⽤ノウハウは機械学習などテクノロジーの進化により平準化してきており、適切な設定をすることで安定的な成果創出が可能となってきています。デジタル広告運⽤と内製化の親和性が⾼まる⼀⽅で、内製化ニーズのある企業では専⾨⼈材の不⾜や、成果を達成できるか不安といった課題を抱えています。
メンバーズでは、デジタルマーケティングやAI、データ活⽤などの専⾨スキルを持つデジタルクリエイターが、取引先企業の現場で伴⾛しながら、DX推進における体制構築や成果の改善・創出を実現する内製化⽀援を提供しています。
⻄⽇本シティ銀⾏とのデジタル広告内製化の取り組みなど、取引先企業へのこれまでの⽀援において⾼い実績が出ており、内製化へ向けた相談も多くいただいていることから、この度、デジタ
ル広告内製化⽀援に特化した専⾨組織「フォーアドカンパニー」を設⽴し営業を開始しました。
これにより、企業のデジタル広告の持続的な成果創出とコスト削減を実現し、DX投資のROI最⼤化に貢献します。
※1︓2022年9⽉1⽇〜2022年11⽉30⽇と2023年9⽉1⽇〜2023年11⽉30⽇の運⽤コストを⽐較。
※2︓ディスプレイ広告の2023年6⽉1⽇時点と2024年2⽉29⽇時点を⽐較。

※3︓総務省 「令和５年版情報通信⽩書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd243220.html※4︓経済産業省 デジタル広告取引相談窓⼝ 2023年6⽉30⽇開催「広告主意識アンケート調査から⾒えるデジタル広告の『買い⽅改⾰』の必要性」セミナー資料（https://digi-ad.meti.go.jp/seminar/seminar-2023-06-29.html）より。

⻄⽇本シティ銀⾏について「お客さまと地域の発展なくして⻄⽇本シティ銀⾏の発展なし」との信念の下、⾼い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成⻑する九州No.1バンクの実現を⽬指しています。
● 名称︓株式会社⻄⽇本シティ銀⾏（英⽂名称 THE NISHI-NIPPON CITY BANK, LTD.）● 所在地︓福岡市博多区博多駅前三丁⽬1番1号● 代表者︓取締役頭取（代表取締役） 村上 英之● 資本⾦︓857億円（2023年3⽉31⽇現在）● Webサイト︓https://www.ncbank.co.jp/

メンバーズについて
メンバーズは、VISION2030として「⽇本中のクリエイターの⼒で、気候変動・⼈⼝減少を中⼼とした社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変⾰をリードする」ことを掲げ、デジタルビジネ
ス運⽤⽀援を通して、企業の脱炭素DXを推進しています。

（１）会社概要
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名称︓株式会社メンバーズ
所在地︓東京都中央区晴海1丁⽬8番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーX 37階（受付35階）
代表者︓代表取締役社⻑ 髙野 明彦
資本⾦︓1,057百万円（2023年12⽉末時点）
Webサイト︓https://www.members.co.jp/
SNS○ Facebook︓https://www.facebook.com/Memberscorp○ X（旧Twitter）︓https://twitter.com/Members_corp（２）メンバーズの専⾨カンパニーについて
取引先企業のビジネス変⾰・内製化DXの推進を⽀援するため、⾼付加価値なモダン技術領域に特化した社内専⾨組織の拡⼤を推進しています。
2024年4⽉1⽇現在、AI、データ活⽤、XR（クロスリアリティ）、Web3、SaaS活⽤、脱炭素DXなど、多種多様なDX領域において21社が事業を展開し、DX現場⽀援により企業のDX投資のROI最⼤化実現を⽬指しています。
カンパニー⼀覧︓https://www.members.co.jp/company/groups.html

本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ 広報担当︓⽵原、鈴⽊、岡⽥
mail︓press@members.co.jp