基 発 第 1001015号
職 発 第 1001005号
能 発 第 1001002号
庁 保 発 第 1001001号
平成 19年 10月 1日
各都道府 県労働 局長

殿

各地方社会保 険事務局長

殿
厚 生 労働 省 労 働 基 準 局長
(
公

印

省

略)

厚 生 労働 省 職 業 安 定局長
(
公

印

省

略)

厚生労働省職業能力開発局長
(
公

印

省

略)

社 会 保 険 庁 運 営 部長
(
公

印

省

略)

改正雇 用対策法及び外国人指針 に基づ く事業主指導等 の強化 について

外 国人 労働者 に係 る雇用管理 の改善及び適正 な労働条件 の確保 について は､ ｢外29号､
国人 労働者 の雇 用 ･労働条件 に関す る指針｣(
平成 5年 5月 26日付 け基発第 34号 ､能発第 128号 ｢
外国人労働者 の雇用 ･労働条件 に関す る指針 の策定
職発第 41につ いて｣別添) に基づ き､啓発指導等 を実施 してきた ところで ある｡
また､近年 ､我 が国に在留す る 日系人等の外 国人の雇用 ･教育等生活 上の問題‑の対応 が､政府 の取 り組むべき重要課題 となってい ることを踏 ま え､本年 2月か ら

3月 には､ ｢日系人 が集住 してい る地域等 にお ける緊急的な事業 主指導等 の実施 紘ついて｣ (
平成 1
9年 2月 15日付 け基廃第 0215003号､職発第 0215001号､庁保発
第0215001号) に基づ き､関係 労働 局 において､ 日系人 を多数雇用す る事業主に対し､雇用管理 の改善及び適正な労働条件 の確保 に向け､労働 関係 ･社会保 険関係法
令 の周知や雇用管理指導等 を実施 した ところで ある｡
さらに､外 国人 の適正就労の促進 のた め､第 1
66回通常国会 にお ける雇 用対策法の改正 に よ り､事業主に対 して､その雇用す る外 国人労働者 の雇用管理 の改善及び再就職 の援助 に関す る措置 を詩ず る努力義務 を課す とともに､これ を具体化す る｢外国人 労働 者 の雇 用管理 の改善等 に関 して事業主が適切 に対処す るた めの指針｣ (平
成 1
9年厚生労働省告示第 276号Q以下 ｢外 国人指針 ｣ とい う.) を別添 の とお り定
めた ところで あ る｡
TiE

厚生労働省 と しては､今後､外国人指針 に基づ く事業主指導等 を行 い､外国人労働者 の適正就 労 の…層 の促進 を図ることとす るので､貴職 におかれ ては､下記に留意 の上､的確 な対応 を図 られたい｡
なお､ ｢外 国人 労働者 の雇用 ･労働 条件 に関す る指針 の策 定 につ いて ｣ (平成 5
年 5月 26日付 け基発 第 329号､職発第 414号､能発第 128号) については､廃止
す る｡

記

1 趣旨
近年 ､我 が 国で就 労す る外国人労働者 は増加 してい るところで あるが､その就労状況 を見 る と､雇用が不安定であることに加 え､労働市場 に悪影響 を及ぼす不法就労 も依然 として多い状況 にある｡
また､外 国人 労働者 も 日本国内で就 労す る限 り労働 ･社会保 険関係法令 の適用があるこ とにつ いて事業主が十分認識 していない こと等か ら､就労に当たって適正 な雇用 ･労働 条件 が確保 されていないケースが見 られ る ところであるO
こ うした状況 の改善に向け､今般 の雇用対策法の改正 においては､外 国人雇用に係 るルール を整備す ることとし､事業主に対 し､雇用す る外 国人の雇用管理の改善及び再就 職 の援助 に関す る措置 を誇ず る努力義務 を課 し､ これ を具体化す る
ため､法令遵 守 を含 め､外国人 を雇用す る事業主が簿ずべ き雇用管理改善等に関す る措置 を整 理 した指針 を策定す るとともに､外国人 労働者 の雇入れ又 は離職 に関 して外 国人雇用状況の届 出を義務化 した ものである｡今般 の雇用対策法の改正を踏 まえ､外 国人労働者 の雇用管理 の改善等 を一層促進す るため､関係行政機 関の連携 の下､外 国人労働者 を雇用す る事業主‑ の指導等 を強化す るものである｡

2 外 国人指針 等 の周知､外国人指針 に基づ く雇用管理指導等 の実施(
1) 事業所訪 問 に よる周知､指導等
各都道府 県労働局においては､外国人労働者専 門官等 の公共職業安定所において事業主 に対す る雇用管理指導 を担 当す る職員 が､外 国人雇用状況 の届出によ り把握 した外 国人雇用事業所 を訪 問 し､外 国人指針 の周知 に努 め､その理解を求 める とともに､当該事業所 の雇用管理 の状況 について､改善が必要 と判断
され る場合 には､助言又は指導 を行 う｡
事業所訪 問は､管内にお ける外国人雇用 の全体状況や ､産業別 の雇用状況等の地域特性 を踏 まえて重点地域や重点産業 を選定す るな ど､地域の実情 に応 じた工夫 を し､効果的な指導 を行 えるよ う努 める｡(
2) 上記 以外 の周知､指導等‑2‑

各都道府県労働局､公共職業安定所､労働基準監督署等は､事業主に対し､
説 明会や集 団指導､広報活動等､様 々な機会 を利用 して､外国人指針等について､適切 な周知､啓発及び指導 を行 う｡(
3) 事業所訪 問の手順等

事業所訪 問に際 しては､あ らか じめ､当該事業所に雇用 され る外 国人労働者の在留資格､国籍等を確課 し､その特性 に応 じた的確 な雇用管理指導が行える
よ うに努 める｡
具体的には､外国人指針 において示 された雇用管理 の改善等 に関す る事項の取組状況 を確認 し､在留資格の範囲内で､多様 な人材 の能力が発揮 され る雇用
管理がな され るよう､助言 ･指導 を行 う｡
事業所訪 問に当たっては､必要 に応 じ､雇用管理ア ドバイザー を帯同 し､より専門的な相談にも対応できるよ うにす る等､きめ細か く対応す る｡(
4) その他指導 に当たっての留意事項

外国人労働者 について､｢
安い労働力｣と見なす傾 向や､勤務形態等 も含め､日本人 とは異 なる雇用管理の下で処遇 してい る事業主が少 なか らず存在 してい
る とい う実態 も踏まえ､外国人労働者 に対 しても労働 関係 ･社会保 険関係法令
が 日本人 と等 しく適用 され ることや､当該 関係法令 に基づ く事業主の責務を遵守すべ きこ とについても､改めて周知徹底す る0
3 関係行政機 関‑の情報提供及び方法

外 国人労働者 専門官等が､ 2(1)に基づ く周知､雇用管理指導等 を実施する中で､労働保 険未加入等の疑いがある事案､偽装請負の疑いのある事案 ､社会保険
未加入等 の疑いがある事案､労働条件 の確保等対処す ることが必要な事案､出入国管理法令違反 の疑いがある事案又は技能実習の適正な実施 の確保等対処することが必要な事案 を把握 した場合 は､公共職業安定所長 (以下 ｢安定所長｣という｡)
は､各 々の事案 に応 じ､当該事案 に係 る事業所の所在地 を管轄す る都道府県労働局､社会保険事務局､労働基準監督署若 しくは地方入国管理局 ･支局又 は本省職
業能力開発局‑速やかに情報提供 を行 うこととす る｡
なお､社会保 険事務局､地方入国管理局 ･支局又は本省職業能力開発局‑の情報提供 は､都道府県労働局を通 じて行 うこととす る｡

4 事案 の処理
社会保 険事務局､安定所長 か らの 3に基づ く情報提供 を受 けた都道府県労働局､
労働基準監督署又は本省職業能力開発局においては､必要に応 じ､加入勧奨､監督指導､集 団指導等 を行 うな ど､事案 に応 じた適切 な処理 を行 うこととす る｡

‑3‑

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斉リ
外 国人労働者 の雇用管理の改善等に関 して事業主が適切に対処す るための指針
第‑趣旨
この指針 は､雇用対策法第八条に定める事項に関 し､事業主が適切に対処す ることができるよ う､事業主が詩ずべき必要な措置について定めたものである｡
第二外国人労働者 の雇用管理の改善等に関 して必要な措置 を講ず るに当たっての基本的
考 え方

事業主は､外国人労働者 について､雇用対策法､職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)､労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者 の就業条件の塵傭等に関す る法律 (昭和六十年法律第八十八号｡以下 ｢労働者派遣法 ｣ とい う｡)､雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)､労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)､最低賃金法 (
昭和三十四年法律第百三十七号)､労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)､労働者 災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)､健康保険法 (大正十‑年法律第七十号)､厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)等の労働関係法
令及び社会保 険関係法令 (
以下 ｢
労働 ･社会保険関係法令 ｣ とい う｡)を遵守するとともに､外国人労働者が適正な労働条件及び安全衛生を確保 しなが ら､在留資格の範囲内でその有す る能力 を有効に発揮 しつつ就労できる環境が確保 され るよう､この指針で定める事項 について､適切な措置を講ず るべ きである｡
第三外国人労働者 の定義
この指針 において ｢外国人｣ とは､ 日本国籍 を有 しない者 をいい､特別永住者並びに公用｣ の者 を除 くもの とす る｡また､ ｢外国人労働者｣ とは在留資格が ｢外交｣及び ｢､外国人の労働者 をい うもの とす る｡
特定活動 ｣ の在留資格をもっなお､ ｢外国人労働者｣ には､技能実習制度において ｢て雇用関係 の下で よ り実践的な技術､技能等の修得のための活動 を行 う者 (以下 ｢
技能実習生｣ とい う｡) も含まれ るものである｡
第四 外国人労働者 の雇用管理の改善等 に関 して事業主が講ずべ き必要な措置
一

外国人労働者 の募集及び採用の適正化
1 募集

事業主は､外国人労働者 を募集す るに当たっては､募集 に応 じ労働者 になろ うと
す る外国人 に対 し､当該外国人が採用後に従事すべき業務の内容及び賃金､労働時間､就業の場所､労働契約の期間､労働 ･社会保険関係法令 の適用に関す る事項 (明示事項｣ とい う｡)について､その内容 を明 らかに した書面の以下 1において ｢
交付又は当該外国人が希望す る場合 における電子 メールの送信のいずれかの方法 (明示方法｣ とい う｡)により､明示す ること｡特に､募集に応 じ
以下 1において ｢労働者 になろ うとす る外国人が国外に居住している場合にあっては､来 日後に､募そ ご
集条件 に係 る相互の理解の離解等か ら労使間の トラブル等が生 じることのないよう､事業主による渡航費用の負担､住居の確保等の募集条件 の詳細について､あらか
じめ明確 にす るよ う努めること｡
また､事業主は､国外に居住す る外国人労働者のあっせんを受ける場合 には､職業安定法の定めるところにより､職業紹介事業の許可を受 けている者又は届出を行ってい る者 (以下 1において ｢
職業紹介事業者 ｣ とい う｡)か ら受 けるものとし､職業安定法又は労働者派遣法 に違反す る者か らは外国人労働者 のあっせんを受けな
い こと｡ その際､事業主は､求人の申込みに当た り､職業紹介事業者 に対 し､明示
事項 を明示方法によ り､明示す ること｡ なお､職業紹介事業者 が職業紹介 を行 うに当た り､国籍 を理 由とした差別的取扱いをす ることは､職業安定法上禁止 されているところであるが､事業主において も､職業紹介事業者 に対 し求人の申込みを行 うに当た り､国籍による条件 を付す な ど差別的取扱いを しない よ う十分留意すること｡
2 採用
事業主は､外国人労働者 を採用す るに当たっては､第五 に定 める方法等 を通 じ､
あ らか じめ､当該外国人が､採用後に従事すべ き業務 について､在留資格上､従事す ることが認 め られ る者であることを確認す ることとし､従事す ることが認められない者 については､採用 してはな らない こと｡
事業主は､外国人労働者 について､在留資格の範囲内で､外 国人労働者がその有す る能力 を有効に発揮できるよ う､公平な採用選考に努 めること｡特 に､永住者 ､定住者等その身分に基づ き在留す る外国人 に関 しては､その活動 内容 に制限がない
ことに留意す ること｡
また､新規学卒者等 を採用す る際､留学生であることを理 由 として､その対象から除外す ることのない よ うにす る とともに､異なる教育､文化等 を背景 とした発想が期待で きる留学生の採用 によ り､企業の活性化 ･国際化 を図 るためには､留学生向けの募集 ･採用 を行 うことも効果的であるこ とに留意す るこ と｡
適正 な労働条件の確保
1 均等待遇

事業主は､労働者 の国籍 を理 由 として､賃金､労働時間その他 の労働条件について､差別的取扱いを してはな らない こと｡

2 労働条件 の明示
イ

書面の交付
事業主は､外国人労働者 との労働契約 の締結 に際 し､賃金 ､労働 時間等主要な労働条件 について､当該外国人労働者 が理解できるよ うその内容 を明 らかに した
書面 を交付す ること｡

ロ 貸金 に関す る説明
事業主は､賃金について明示す る際には､賃金 の決定､計算及び支払の方法等
はも とよ り､これに関連す る事項 として税金､労働 ･社会保 険料 ､労使協定に基づ く賃金 の一部控除の取扱いについて も外国人労働者 が理解 で きるよ う説明 し､当該外 国人労働者 に実際に支給す る額が明 らか となるよ う努 めること｡

3 適正 な労働 時間の管理
事業主埠､法定労働時間の遵守､週休 日の確保 をは じめ適正 な労働 時間管理 を行
うこと｡
4

労働基準法等関係法令 の周知
事業主は､労働基準法等関係法令 の定めるところによ りその内容 について周知 を行 うこ と｡その際には､分か りやすい説 明書 を用い る等外 国人労働者 の理解を促進

す るため必要な配慮をす るよ う努めること｡

5 労働者名簿等の調製事業主は､労働基準法の定めるところにより労働者名簿及び賃金台帳を調製す ること｡その際には､外国人労働者 について､家族の住所その他 の緊急時における連
絡先 を把握 してお くよ う努めること｡
6 金品の返還等事業主は､外国人労働者の旅券等を保管 しないよ うにす ること｡ また､外国人労働者が退職す る際には､労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属す る金品を返還す ること｡また､返還の請求か ら七 日以内に外国人労働者が出
国す る場合 には､出国前に返還す ること｡
三 安全衛生の確保
1 安全衛生教育の実施

事業主は､外国人労働者 に対 し安全衛生教育 を実施す るに当たっては､当該外国人労働者 がその内容 を理解できる方法により行 うこと｡特に､外国人労働者に使用させ る機械設備､安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解 され るよ う留意すること｡
2 労働 災害防止のための 日本語教育等の実施

事業主は､外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解す ることができる
よ うにす るため､必要な 日本語及び基本的な合図等 を習得 させ るよ う努めること｡
3 労働 災害防止に関す る標識､掲示等
事業主は､事業場内における労働災害防止 に関す る標識､掲示等 について､図解等の方法 を用いる等､外国人労働者がその内容 を理解できる方法により行 うよう努
めること｡
4 健康診 断の実施等

事業主は､労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者 に対 して健康診断を実施す ること｡その実施 に当たっては､健康診断の 目的 ･内容 を当該外国人労働者 が理解できる方法によ り説明す るよう努 めること｡また､外国人労働者に対 し健康診 断の結果に基づ く事後措置を実施す るときは､健康診断の結果並びに事後措置の必要性及び内容 を当該外国人労働者が理解できる方法によ り説明す るよう努 めること｡
5 健康指導及び健康相談の実施

事業主は､産業医､衛生管理者等を活用 して外国人労働者 に対 して健康据導及び
健康相談 を行 うよ う努 めること｡
6 労働安全衛生法等関係法令の周知

事業主は､労働安全衛生法等関係法令 の定めるところによりその内容 についてその周知 を行 うこと｡その際には､分か りやすい説明書 を用いる等外国人労働者の理解 を促進す るため必要な配慮 をす るよう努めること｡
四雇用保 険､労災保険､健康保険及び厚生年金保険の適用
1 制度 の周知及び必要な手続の履行

事業主は､外国人労働者 に対 し､雇用保険､労災保険､健康保険及び厚生年金保

険 (
以下 ｢
労働 ･社会保険｣ とい う｡)に係 る法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について､雇入れ時に外国人労働者が理解できるよ う説 明を行 うこと等により周知に努 めること｡また､労働 ･社会保険に係 る法令 の定めるところに従い､被保険者 に該 当す る外国人労働者 に係 る適用手続等必要な手続 を とること｡

2 保険給付の請求等についての援助
事業主は､外国人労働者が離職す る場合には､外国人労働者本人への雇用保険被保険者離職票の交付等､必要な手続 を行 うとともに､失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓 口の教示その他必要な援助を行 うよ うに努 めること｡
また､外国人労働者 に係 る労働災害等が発生 した場合 には､労災保険給付の請求
その他の手続 に関 し､外国人労働者か らの相談に応ず ること､当該手続を代行す る
ことその他必要な援助 を行 うように努 めること｡
さらに､厚生年金保険については､その加入期間が六月以上の外国人労働者が帰国す る場合､帰国後､加入期間等に応 じた脱退一時金の支給 を請求 し得 る旨帰国前に説明す るとともに､社会保険事務所等の関係機 関の窓 口を教示す るよう努めること｡
五適切 な人事管理､教育訓練､福利厚生等
1 適切な人事管理

事業主は､その雇用す る外国人労働者が円滑に職場に適応 し､当該職場での評価や処遇 に納得 しつつ就労す ることができるよう､職場で求め られ る資質､能力等の社員像の明確化､職場における円滑なコミュニケーシ ョンの前提 となる条件の整備､評価 ･賃金決定､配置等の人事管理 に関す る運用の透明化等､多様な人材が能力発揮 しやすい環境 の整備 に努 めること｡その際､公共職業安定所の行 う雇用管理に係 る助言 ･指導 を踏まえ､適切 に対応す ること｡
2 生活指導等
事業主は､外国人労働者の 日本社会‑の対応の円滑化 を図るため､外国人労働者に対 して 日本語教育及び 日本の生活習慣､文化､風習､雇用慣行等について理解 を深 めるための指導 を行 うとともに､外国人労働者か らの生活上又は職業上の相談に応 じるよ うに努 めること｡
3 教育訓練の実施等

事業主は､外国人労働者が､在留資格の範囲内でその能力 を有効に発揮 しつつ就労す ることが可能 となるよう､教育訓練の実施その他必要な措置 を活ず るように努
めるとともに､苦情 ･相談体制の整備､母国語での導入研修 の実施等働 きやすい職
場環境の整備 に努 めること｡
4 福利厚生施設

事業主は､外国人労働者 について適切な宿泊の施設 を確保す るように努めるとともに､給食､医療､教養､文化､体育､ レクリエーシ ョン等の施設の利用について､外国人労働者 にも十分な機会が保障 され るように努 めること｡
5 帰国及び在留資格の変更等の援助

イ 事業主は､その雇用す る外国人労働者の在留期間が満了す る場合 には､当該外国人労働者 の雇用関係 を終了 し､帰国のための諸手続 の相談その他必要な援助 を行 うよ うに努 めること｡
ロ

事業主は､外国人労働者が在留資格 を変更 しよ うとす るとき又は在留期間の更新 を受 けよ うとす るときは､その手続 を行 うに当たっての勤務時間の配慮その他
必要 な援助 を行 うように努 めること｡

6 労働者派遣又は請負 を行 う事業主に係 る留意事項
労働者派遣 の形態で外国人労働者 を就業 させ る事業主にあっては､当該外国人労働者が従事す る業務の内容､就業の場所､当該外国人労働者 を直接指揮命令する者に関す る事項等､当該外国人労働者 の派遣就業の具体的内容 を当該外国人労働者 に明示す る､派遣先 に対 し派遣す る外国人労働者 の氏名､労働 ･社会保険の加入の有無 を通知す る等､労働者派遣法の定めるところに従い､適正な事業運営を行 うこと｡
また､派遣先 は､労働者派遣事業の許可を受けていない音叉は届 出を行っていない
者か らは外国人労働者 に係 る労働者派遣 を受けないこと｡ さらに､請負 を行う事業
主にあっては､請負契約の名 目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのない よ う､職業安定法及び労働者派遣法を遵守す ること｡
また､請負 を行 う事業主は､ 自ら雇用す る外国人労働者の就業場所が注文主である他の事業主の事業所内である場合に､当該事業所内で､第六で選任す る雇用労務責任者等 に人事管理､生活指導等の職務 を行わせ ること｡
六 解雇の予防及び再就職の援助
事業主は､事業規模の縮小等 を行お うとす るときは､外国人労働者 に対 して安易な解雇等 を行 わない よ うにす るとともに､やむを得ず解雇等を行 う場合は､その対象 となる外国人労働者で再就職 を希望す る者 に対 して､関連企業等‑のあっせん､教育訓練等の実施 ･受講 あっせん､求人情報の提供等当該外国人労働者 の在留資格 に応 じた再就職が可能 となるよう､必要な援助 を行 うように努 めること｡その際､公共職業安定所 と密接 に連携す るとともに､公共職業安定所の行 う再就職援助に係 る助言 ･指導を踏まえ､適切 に対応す ること｡
第五 外国人労働者 の雇用状況の届出
事業主は､雇用対策法第二十八条第‑項及び附則第二条第一項の規定に基づ き､新たに外国人労働者 を雇い入れた場合若 しくはその雇用す る外国人労働者が離職 した場合又は平成十九年十月‑ 日の時点で現に外国人労働者 を雇い入れている場合には､当該外国人労働者の氏名 ､在留資格､在留期間等の一に掲げる事項について､二に掲げる方法 に
よ り確認 し､三に掲げる方法及び期限に従って､当該事項 を当該事業主の事業所の所在
地 を管轄す る公共職業安定所の長に届 け出ること. なお､確認 に当たっての留意事項は､四の とお りとす ること｡‑

確認 し､届 け出るべき事項
イ

雇用保 険被保険者資格 を有す る外国人労働者 (ハに該 当す る者 を除 く｡)について
氏名 ､在留資格 (資格外活動の許可を受 けて就労す る者 を雇い入れ る場合にあっては当該許可の有無を含む｡ ロにおいて同 じ｡)､在留期間､生年月 日､性別､国籍のほか､職種､賃金､住所等の雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届 に記載すべき当該外国人の雇用状況等に関す る事項

ロ 雇用保険被保険者資格 を有 さない外国人労働者 (ハに該 当す る者 を除 く｡)について氏名､在留資格､在留期間､生年月 日､性別､国籍
ハ

平成十九年十月‑ 日の時点で現 に雇い入れている外国人労働者について氏名､在留資格､在留期間､生年月 日､性別､国籍
二 確認 の方法
イ

ロに該 当す る者以外の外国人労働者 について
当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書の提示 を求め､届け出るべき事項を確認す る方法

口 資格外活動の許可を受けて就労す る外国人労働者 について
当該外国人労働者の旅券又は外国人登録証明書及び資格外活動許可書又は就労資
格証明書の提示 を求め､届 け出るべき事項を確認す る方法
三 届 出の方法 ･期限
イ 雇用保険被保険者資格 を有す る外国人労働者 (ハ に該 当す る者 を除 く｡)について雇入れに係 る届出にあっては雇い入れた 日の属す る月の翌月十 日までに､雇用保険被保険者資格取得届 と併せて､必要事項 を届 け出ることとし､離職 に係 る届出にあっては離職 した 日の翌 日か ら起算 して十 日以内に､雇用保険被保険者資格喪失届と併せて､必要事項を届 け出ること｡
ロ 雇用保険被保険者資格 を有 さない外国人労働者 (ハに該 当す る者 を除 く｡)について雇入れ に係 る届出､離職 に係 る届出ともに､雇入れ又は離職 した 日の属する月の翌月の末 日までに､雇用対策法施行規則 (昭和四十‑年労働省㌧
令第二十三号)様式
以下 ｢
様式第 3号｣ とい う｡)に必要事項 を記載 の上､届 け出ること｡
第 3号 (
ハ平成十九年十月一 日時点で現に雇い入れている外国人労働者 について
平成二十年十月一 日までの間に､様式第 3号に必要事項 を記載の上､届 け出ること｡ ただ し､当該者が離職 した場合にあっては､イ又はロの方法 ･期限に従い届 け出ること｡

四 確課 に当たっての留意事項
事業主は､雇 い入れ よ うとす る者 (平成十九年十月一 日時点で現に雇い入れている者 を含む｡)について､通常の注意力をもって当該者 が外国人であると判断できる堤合に､当該者 に係 る‑の事項を確認す ることO ここで通常の注意力をもって当該者 が外国人であると判断できる場合 とは､特別な調査等 を伴 うものではな く､氏名や言語な どか ら､当該者が外国人であることが一般的に明 らかである場合 をい うことO このため､例 えば､通称 として 日本名 を用いてお り､かつ､ 日本語 の堪能な者な ど､通常の注意カをもっては､当該者が外国人であると判断できない場合 にまで､確認を求めるものではない ことO なお､一に掲げる事項以外の事項の確認 ･届出は必要のない ものであ り､外 国人労働者のプライバ シーの保護の観点か らも､ この点に十分留意す ること｡
第六 外国人労働者 の雇用労務責任者の選任

事業主は､外国人労働者 を常時十人以上雇用す るときは､この指針の第四に定める事
項等 を管理 させ るため､人事課長等を雇用労務責任者 (外国人労働者の雇用管理に関する責任者 をい う｡) として選任す ること｡
第七

技能実習生に関す る事項

技能実習生については､外国人労働者に含まれるものであることか ら､第四から第六までに掲げるところによるものとするほか､事業主は､技能実習制度推進事業運営基本方針 (平成五年 四月五 日労働大臣公示)に規定する研修 ･実習生の受入れの方法､研修･技能実習の実施に関 し留意すべき事項､技能実習の継続が不可能 となった場合の取扱い等の内容 に留意 し､技能実習生に対 し実効ある技術､技能等の修得が図 られ るように
取 り組む こと｡
第八職業安定機 関､労働基準監督機関その他関係行政機関の援助 と協力

事業主は､職業安定機関､労働基準監督機 関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て､ この指針に定められた事項を実施す ること｡