令和４年度経営計画の評価

令和５年７月１４日

鹿児島県信用保証協会

はじめに当協会は，業務運営に関する経営方針や取り組むべき重点課題を明確にするとともに，その解消方策を着実に実施することによって，適切な業務運営を確保するため，「第６次中期事業計画（令和３年度～令和５年度）」の基本方針のもと，「令和４年度経営計画」を策定し，これら計画の着実な推進に努めてきました。
また，当協会における経営の透明性の一層の向上と対外的な説明責任を果たすために，これら計画の当協会による自己評価を行い，弁護士，公認会計士及び学識経験者で構成する｢外部評価委員会｣の意見・助言を受けたうえで，その評価結果を公表することとしています。
このため，令和４年１０月に，上半期についての中間的な評価を行うとともに，本年５月から関係職員で構成する｢計画等自己評価委員会｣において協議・検討を重ね，「令和４年度経営計画の自己評価（案）」(以下「評価案」という。)
を作成しました。
この「評価案」について，「外部評価委員会」による意見・助言を踏まえて，「令和４年度経営計画の評価」として取りまとめました。
今後，この評価結果を十分に活用しながら，当協会の適切な業務運営の確保と運営規律の強化に努めてまいります。
「外部評価委員会」の委員各位におかれましては，「評価案」について，ご多忙の中，熱心に審議・検討していただき，貴重なご意見・ご助言を賜りました
ことに対し，ここに，厚く御礼を申し上げます。

令和５年７月１４日
鹿児島県信用保証協会
会長 川 野 敏 彦

1

Ⅰ 令和４年度経営計画の評価（各部門別）
１

保証部門
評価項目

ア

新型コロナの影響を踏まえた資金繰り支援等

評

価

項

目

の

自

己

評

価

新型コロナ等により影響を受けている中小企業者等の資金繰りの円滑化を図るため，コロナ関連保証の制度拡充等について関係機関への周知及び利用推進に取り組むとともに，当座貸越根保証等への柔軟な対応等に努めたことから，中小企業者等への迅速かつ適切な資金繰り支援を行うことができたものと評価
している。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）新型コロナウイルス感染症関連保証制度の活用

新型コロナ禍の長期化に加え原油・原材料価格の高騰等で更に厳しい経営を強いられている中小企業者等の資金繰りを支援するために，金融機関・関係機
関と緊密に情報交換を行うとともに，保証限度額が引き上げられたことに加え，借換え需要に対応可能となった「伴走支援型特別保証制度」について制度説明会を開催する等，制度内容の周知や利用促進に積極的に取り組んだ。
「原油・原材料高騰等対策特別資金」等の利用増加により，コロナ関連保証の利用は低調となったものの，「伴走支援型特別保証」を活用し，中小企業者
等の借換え需要に対応するなど,適切な資金繰り支援が出来たものと判断している。

（イ）当協会独自の保証制度の活用「原油・原材料高騰等対策特別資金」等の利用増加により，当協会独自の保証制度は件数・金額ともに落ち着いた推移となったが，一定の利用はあったことから，中小企業者等の安定的かつ中長期的な資金繰り支援ができたものと判断している。

（ウ）当座貸越・カードロー
ン当座貸越根保証等の柔
軟な対応

前年度に引き続き，当座貸越根保証等の更新時における資格要件の一部を緩和する等の柔軟な対応を行ったことで，新型コロナ等で経営状況が悪化した中
小企業者等の安定的な資金繰り支援ができたものと判断している。

評価項目

イ

保証利用の推進

評

価

項

目

の

自

己

評

価

原油・原材料価格の高騰等により厳しい経営状況にある中小企業者等の資金繰りを支援するために創設された県融資制度について，金融機関等を通じ利用促進を図ったことから，保証承諾は前年実績を上回り，年間計画を達成した。
また，保証申込への適切な対応及び金融機関，商工団体等の関係機関との積極的な情報交換を実施できたことから，保証利用の推進が図られたものと評価し
ている。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）保証制度の創設及び継続的な資金繰り支援

新たに創設された「おもてなし産業応援保証」，「原油・原材料高騰等対策
特別資金」について，制度の周知及び利用促進を図った。
また，金融機関や関係機関との勉強会，研修会等に積極的に参加し，各般の保証利用の推進を図ることで，中小企業者等の資金繰り円滑化等に努めた。
以上のことから，厳しい資金繰りに直面している中小企業者等に対して，継続的な資金繰り支援ができたものと判断している。

（イ）保証申込への適切な対応

簡易審査の活用や審査担当者の未処理案件の進捗管理及び進捗管理を踏まえた案件振り分けなど，的確でスピーディーな保証審査に努めた結果，保証処理
日数は前年に比べ短縮され，目標日数も達成することができた。
また，保証条件変更関係及び届出関係の様式について押印廃止等により徴求
書類の簡素化を実施し，中小企業者等や金融機関が保証を利用しやすい環境づくりに努め，利便性向上を図った。
さらに，金融機関訪問や研修会開催時に「経営者保証に関するガイドライン」等の周知を図った。
以上のことから，保証申込への適切な対応ができたものと判断している。

（ウ）保証制度の利用推進
・周知に向けた情報交換

毎月の金融機関本部訪問による情報交換，金融機関営業店へる情報交換，金融機関営業店への訪問や研修会等への参加，信用保証セミナーの開催等により保証制度の利用促進や情報共有を図るとともに，商工団体等の関係機関と積極的に情報交換を行った。
以上のことから，連携した保証利用の推進が図られたものと判断している。

2

評価項目
ウ

中小企業者等の経営
改善・生産性向上のための金融機関等との連
携強化

評

価

項

目

の

自

己

評

価

コロナ関連保証に係るモニタリング報告書を活用し，金融機関との情報共有を図るとともに，資金繰りに支障が生じている中小企業者等の企業訪問等を行い，その実態把握と支援に努めた。
また，金融機関本部や営業店及び商工団体を訪問し，保証制度の周知や利用推進に取り組むとともに，自治体に対し，保証料補助制度の創設等を要請した
ところであり，金融機関等との連携強化が図られたものと評価している。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）金融機関との対話を通じた情報共有と連携の強化

モニタリング報告書を活用し，コロナ禍における中小企業者等の業況把握に努めるとともに，厳しい経営状況に置かれている企業のフォローアップを実施
し,まるっと経営支援プロジェクトや専門家派遣による経営支援，追加保証による資金繰り支援に繋げることができた。
また，定期的な金融機関本部の訪問によりプロパー融資の状況把握に努めるとともに，金融機関営業店訪問及び情報交換会において保証制度等の説明を行った。
以上のことから，金融機関との対話を通じた連携強化が図られ，中小企業者
等の資金繰り支援に繋がったものと判断している。

（イ）関係機関との連携推進
保証制度の活用

連携推進保証制度について，各種広報媒体を通じた周知に努めるとともに，金融機関訪問時や税理士会との情報交換会時に保証制度の説明及び利用促進を図り，各保証制度の利用に繋がったことから，金融機関等と連携した保証制度の推進による中小企業者等の資金繰り支援の強化が図られたものと判断している。

（ウ）金融機関紹介窓口の設置

専任担当者を配置し，LINE等での情報提供を行うなど周知に努めたが，相談
ニーズは少なく，紹介実績は2件にとどまった。

（エ）自治体との連携・協力の推進

鹿児島県及び鹿児島市と地公体融資制度等に関し，定期的に意見交換を行ったことなどにより，令和4年6月の「原油・原材料高騰等対策特別資金（県制度）」の創設に繋がった。
また，市町村担当者会議において保証料補助等の創設・拡充の検討を依頼するとともに，中小企業者等の負担軽減のための保証料補助等を実施していない市町に対し，個別に訪問・要請を行った。
以上のことから，自治体との連携・協力の推進が図られたものと判断してい
る。

3

２

期中管理部門・経営支援部門
評価項目ア

経営支援・事業再生支援等の充実・強化

評

価

項

目

の

自

己

評

価

新型コロナや原油・原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者等に対して，資金繰り支援や条件変更等に弾力的に対応するとともに，企業訪問等で経営課題を把握した先については,専門家派遣や関係機関と連携した本業支援を行うなど，適切な経営支援を実施した。また，金融機関や関係機関との連携のもと，創業から事業承継までのライフステージに応じた経営支援にも積極的に取り組んだことから，経営支援・事業再生支援の充実強化は図られたものと評価している。

課

題解

決の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）新型コロナの影響を受けている中小企業者等への支援

新型コロナの影響を受けている中小企業者等への支援については，重点管理
企業等に対し，面談や電話により業況や経営課題等の実態把握を行い，専門家
派遣による改善計画策定支援や条件変更対応による資金繰り支援に繋げた。
また，条件変更実施先のうちコロナ関連保証の返済が開始する企業に対して，経営支援メニュー等を同封したDMを発送したうえで,フォローアップを行い,専門家派遣や条件変更対応による経営支援を実施した。
以上のことから，新型コロナの影響を受けている中小企業者等への支援について，適切に実施できたものと判断している。

（イ）創業に対する支援

創業前・創業時における支援については，地公体や商工団体が開催した創業塾等に積極的に参加し，創業者向け保証制度の周知や保証後の経営支援について案内を行ったこと等により，創業保証の承諾は件数，金額ともに前年実績及び年間計画を上回ることができた。
創業後における支援については，創業者支援セミナーを実施したところ，参加者数は昨年より若干減少したものの，セミナー参加者の反応は好評であった。
また，創業保証利用後６か月を経過した事業者には，フォローアップを行い,個々の課題に応じて，適宜追加保証や専門家派遣事業の案内を実施した。
以上のことから，創業に対する支援については，適切な経営支援が行えたものと判断している。

（ウ）企業の経営実態に即した経営支援

延滞や事故報告等により，業況悪化が表面化した中小企業等には，金融機関
ヒアリングや企業訪問等により事態把握に努めた。
また，業況が芳しくない企業について，関係機関との連携を図りながら必要に応じてサポートミーティング等の開催により取引金融機関間における支援の調整を図った。返済緩和を実施している先のうち，業況の改善により一定期間内での債務完済が見込まれる企業については，金融取引正常化を図るために「条件変更改善型借換保証」等による経営支援を行った。
なお，事故報告を受けた企業については，報告件数の増加等もあり，前年度と比べると代位弁済の方針決定までやや長期化したものの，概ね円滑な代位弁済に繋げることができた。
以上のことから，企業の経営実態に即した経営支援は適切に行われたものと判断している。

（エ）円滑な事業承継等に係る支援

円滑な事業承継等に係る支援については，年次計画に基づき対象地区，対象先を絞ったうえで，DMによるアンケート調査を行い，個別相談を希望する企業については，企業の同意を得たうえで事業承継・引継ぎ支援センターと連携した訪問・面談を実施し，把握した課題に対するアドバイスや事業承継に必要な知識の提供等を行った。
事業承継等に係る支援要請は少なかったものの，円滑な支援に努めることができたと判断している。

（オ）経営支援の効果的な実施に向けた検証

蓄積した経営支援項目別のデータについて，経営支援後の完済，代位弁済等の信用保証関連データ及び売上高，経常利益等の財務状況等関連データを活用
した効果検証の試行並びに評価手法等について検討を行った。
引き続き検討すべき課題もあり，年度内に指標や目標値及び分析方法の決定
並びに効果検証のための要領制定までには至らなかった。

（カ）金融機関や関係機関との連携・協力の推進

金融機関及び関係機関との情報交換を定期的に行ったほか，9月に活性化協議会，九州経済産業局及び当協会の三者で連携協定を締結した。
また，令和4年4月から始めたよろず支援拠点と連携して中小企業者の経営課
題解決支援を行う個社支援については，課題内容に応じて協会の専門家派遣事
業を同時に実施するなど，支援企業の実情に合わせた支援を行った。
以上のことから，金融機関及び関係機関との連携強化は着実に図れたものと判断している。

4

３

回収部門
評価項目

ア

適時・的確な代位弁
済の履行

評

価

項

目

の

自

己

評

価

金融機関本部及び営業店との連携を図るとともに，代位弁済方針決定時から代位弁済履行時までの追跡管理を徹底したことから，増加した代位弁済請求に迅速に対応することができた。代位弁済処理日数や支払利息率も低水準に抑えられたことから，概ね的確な代位弁済が履行できたものと評価している。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）迅速・円滑な代位弁済のための金融機関との連携

債務者等の死亡や金融機関が担保を有している事案が多かったことなどから，金融機関からの代位弁済請求書の平均受理日数は若干増加したが，金融機関との連携強化に努め，期限の利益喪失手続きや金融機関担保の確定手続きを早期に依頼することで，可能な限り早期に代位弁済請求書を受理できており，迅速な代位弁済の履行に繋がったものと判断している。

（イ）迅速な代位弁済審査及び履行手続きの実施

下期に代位弁済請求が増加したことに伴い，代位弁済被請求残高（未処理）が一時的に増加したが，適宜，管理者が代位弁済担当者へのヒアリングを実施
し，代位弁済方針決定時から履行時までの進捗状況の把握や管理に努めたことにより，代位弁済処理日数及び支払利息率は令和３年度より増加したものの，
例年より低水準に抑えることができたと判断している。

評価項目イ

効率的な求償権の管
理・回収等

評

価

項

目

の

自

己

評

価

新規求償権については，法的整理等の増加等により低調な回収に留まったが，既存求償権については，積極的な訪問督促や担保物件の再調査など現況に応じた効果的かつ柔軟な対応に積極的に取り組んだこと等から，一定の回収推進が図られたものと評価している。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）求償権の適正管理と回収促進

新規求償権には，早期の現況把握に努めるとともに，効果的な回収方策を実施した。
既存求償権には，効率的・積極的に訪問督促を実施し，多くの債務者等と返済交渉を行った結果，弁済がない先・6か月以上弁済中断先からの回収額が増加した。
有担保求償権には，担保物件や債務者等の現状に応じて，処分や任意弁済による担保抹消に努めた。
費用対効果を踏まえ，管理事務停止と求償権整理を進めたことにより回収が見込まれる求償権に集中的に取り組めた。
以上の通り求償権の回収推進に努めたものの，法的整理の増加など厳しい回
収環境から，全体としての回収額は前年比・計画比ともに約8割にとどまった。

（イ）求償権先に対する再チャレンジ支援

事業再生ファンドへの不等価譲渡による再生支援については，代位弁済前から期中管理部門と連携し，関係機関との協議・調整に努めた結果，スムーズな事業再生が図られたものと判断している。

5

４

その他間接部門
評価項目

ア

安定的かつ効率的な協会経営及びリスク管理体制の確立に向けた取組み
並びに地方創生等への貢
献

評

価

項

目

の

自

己

評

価

新たに制定した基本理念の定着や業務の効率化に取り組むとともに，「かごしま『働き方改革』推進企業」の認定を取得するなど働きやすい職場環境の整備や事業継続計画に基づく訓練の実施により，安定的かつ効率的な協会運営及びリスク管理体制の確立に向けた取組ができたものと評価している。また，大学での出張講義や「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」への協賛などを通じて，地方創生等に貢献することができたと評価している。

課

題

解

決

の た め の 方 策
項 目 別 の 自 己

方策の項目

評

価

（ア）安定的かつ持続可能な協会経営の推進

職員一人一人が基本理念を意識した課題を設定のうえ実践し, 上司も基本理念を意識した指導・助言を行ったほか，名刺やホームページ，保証月報等を活用した広報活動を行うなど，基本理念の定着に取り組んだ。
また，経営計画の主要事業について，年間工程管理表により進捗管理し，着実な実行に努めたほか，「グリーンオフィスかごしま」の認定取得，事務効率化や経費削減の推進，安全で効率的な資金運用に取り組んだ。 以上のことか
ら，安定的かつ効率的な協会経営を推進することができたと判断している。

（イ）中小企業者等に信頼される人材の育成及び働きやすい職場環境の整備

外部研修への参加や職場内研修の実施，資格検定や通信教育の奨励に加え，若手職員の自主的な研修に対する支援等を行った。
また，改正育児・介護休業法への対応や衛生委員会を活用し職場環境の改善
や職員の健康意識の向上を図ったほか，一般事業主行動計画の策定やイクボス宣言の実施，かごしま子育て応援企業の登録を行い，「かごしま『働き方改革』推進企業」に認定された。
以上のことから，中小企業者等に信頼される人材の育成及び働きやすい職場
環境の整備を推進できたと判断している。

（ウ）デジタル化の推進

新たに募集が開始された信用保証協会電子受付システムについて，金融機関に対して，システムに係る説明や募集を行った結果，１行から応募があった。
また,Web会議システムの利用を推進するとともに，新しいデジタルツールの検証も実施した｡
以上のことから，デジタル化の推進に係る取組ができたものと判断している。

（エ）コンプライアンス態
勢の充実・強化

令和4年度コンプライアンス･プログラムに基づき各種の研修等を計画的に実施した。
反社会的勢力への対応については，新聞記事や関係機関の情報を基にデータベースを蓄積することで保証利用の未然防止に努めるとともに，反社会的勢力認定先（全て求償権先）の現況を定期的に確認した。
以上のことから，概ねコンプライアンスの遵守に向けた取組はできたものと判断している。

（オ）リスク管理体制の確立
等

災害等の非常事態に的確に対応し，事業継続体制の確保ができるよう，事業継続計画に基づく訓練等を実施し，職員の危機管理意識の向上に努めた。
また，電算システムの安定的な運用を図るために，年次スケジュールに従い電算システムの更新等を行った。
内部監査では，各部署の業務運営や事務処理の不備の改善等を促すことで，適正な事務処理に繋げた。
以上のことから，協会の事業継続及びシステムリスクに対応可能な体制の確立が図られてきているものと判断している。

（カ）広報活動の充実

令和４年度広報活動基本方針に基づき，各種の協会事業や中小企業者等に有用と思われる情報を，マスメディアや関係機関の広報誌，LINE等の様々な広報
手段を通じた情報発信に努めた。
また，信用保証の利用状況やプロパー融資の状況，経営支援に関する情報を保証月報やホームページ等で積極的に開示することにより，金融機関等との情報共有，連携強化に資することができたものと判断している。

（キ）地方創生等への貢献

地域貢献活動の一環として，大学での出張講義やインターンシップを実施した。
また，鹿児島国体や鹿児島ユナイテッドFC等への協賛した広報や活動が認められ，県からかごしまスポーツ応援団体として認定されるなど，地域貢献活動を推進することができたものと判断している。

6

Ⅱ
１

令和４年度経営計画の事業計画に係る自己評価

事業計画（単位：百万円，％）
項

目（1）保証承諾

３年度
実績
A

４年度
計画
B

49,882 45,000

対前年度
実績比
C／A

実績
C

53,579107.4

計画比

実績の自己評価
C／B

新型コロナに加え，原材料等の高騰により影響を受けた中小企業者等の資金繰
り支援を行うため，令和4年6月末に創設された県制度
119.1 「原油・原材料高騰等対策
特別資金」の周知や推進に積極的に取組んだ結果，保証承諾は計画を上回った。

保証承諾が計画を上回ったことから，保証債務残高についても計画を上回った。
（2）保証債務残高

283,737 262,000 281,820

99.3

107.6

上記（２）と同等の理由により計画を上回った。
（3）保証債務平均
残高（4）代位弁済（5）実際回収（6）求償権残高

293,568 272,000 282,525

1,366

545

347

3,200

520

596

2,432

452

894

7

96.2

178.0

82.9

257.6

103.9

代位弁済は，前年に比べ件数・金額ともに増加したが，資金繰り支援効果や条件変更への弾力的な対応等
76.0 により，計画の範囲内であった。

実際回収は，有担保の減少や法的措置による債務整理案件の増加などの厳しい回
収環境にあり，前年度比及86.9 び計画比とも下回った。

代位弁済額は計画を下回ったものの，年度末にかけて
代位弁済が多く発生し，保険金未受領の求償権（償却150.0 対象外）が増えたこと等から，期末求償権残高は大幅に増加した。

２

収支計画（単位：百万円，％）

項

目

4年度

3年度
実績
A

対前年度
実績比
C／A

計画比

実績の自己評価

計画
B

実績
C

3,537

2,945

3,167

89.5 107.5 (2)保証料

2,822

2,500

2,615

92.7 104.6 置中の先が一定数あるこ(3)運用資産収入

252

253

268

106.3 105.9 ら，保証債務残高の減少(4)責任共有負担金

374

110

110

29.4 100.0 画を115百万円上回った。

(5)その他

90

82

173

192.2 211.0

2,278

2,176

2,104

92.4

96.7 (3)運用資産収入

774

847

758

97.9

89.5 であったが，有価証券の(8)借入金利息

0

0

0

―

―

(9)信用保険料

1,346

1,268

1,312

(10)責任共有負担金
納付金

142

0

0

0.0

―

(11)雑支出

15

61

35

233.3

57.4

(12)経常収支差額

1,259

770

1,063

84.4 138.1(13)経常外収入

3,230

4,543

3,590

111.1

79.0 (7)業務費(14)償却求償権回収

94

86

75

79.8

87.2 に伴うスタッフの減員等(15)責任準備金戻入

1,756

1,829

1,827

104.0

99.9 た。

(16)求償権償却準備
金戻入(17)求償権補填金戻
入

106

112

91

85.8

81.3 費用も計画の範囲内で

1,273

2,516

1,587

124.7

63.1 画を89百万円下回った。

(18)その他

2

0

10

500.0

―

(19)経常外支出

3,197

4,723

3,768

117.9

79.8 (12)経常収支差額(20)求償権償却

1,381

2,871

1,742

126.1

60.7 減少幅が小さく，計画を(21)責任準備金繰入

1,709

1,679

1,795

105.0 106.9(22)求償権償却準備
金繰入

91

161

207

227.5 128.6(23)その他

17

13

24

141.2 184.6(1)経常収入(2)保証料(6)経常支出(7)業務費C／B

ゼロゼロ融資の返済据とや保証承諾の増加等か幅は小さく，保証料は計

利回りは，ほぼ横ばい

97.5 103.5

職員や業務の落ち着きにより人件費が減少しまた，事務所移転後のあったため，業務費は計

経常収入は，保証料の33 △ 181 △ 178 △ 539.4

98.3

0

0

0

―

―

0

0

0

―

―

1,292

589

885

68.5 150.3(28)収支差額変動準備金
繰入額

646

294

442

68.4 150.3(29)基金準備金繰入額

646

295

443

68.6 150.2(30)基金準備金取崩額

0

0

0

―

―

(31)基金取崩額

0

0

0

―

―

(24)経常外収支差額(25)制度改革促進基金取崩額(26)収支差額変動準備金
取崩額(27)当期収支差額

8

運用額増加により，運用資産収入は計画を15百万円上回った。
【有価証券平残】
３年度22,333百万円→
４年度23,917百万円【有価証券利回り】
３年度1.13％→
４年度1.12％

222百万円上回った。
経常支出は，業務費や信用保険料，責任共有負
担金納付金が減少し，計画を71百万円下回った。
その結果，経常収支差
額は，計画より293百万円上回った。

(27)当期収支差額
経常外収支については，代位弁済の増加により求償権償却や求償権償
却準備金が増加したが，計画の範囲内であった。
これにより，当期収支
差額は，計画を296百万円
上回る885百万円となっ
た。

３

財務計画
（単位：百万円，％）

項

目

4年度

3年度
実績
A

計画
B

実績
C

対前年度
実績比
C／A

計画比

実績の自己評価
C／B

年 金 (1)県度 融
中 機 (2)市 町 村
出 関
え 等
ん 負 (3)金融機関等
金 担
・ 金 (4)合
計

0

0

0

―

―

（6）基金準備金繰入

0

0

0

―

―

1

0

1

100.0

―

当期収支差額が，計画を上回る885百万円となったことから，繰入額は計画より148百万
円増加の443百万円となった。

1

0

1

100.0

―

(5)基金取崩

0

0

0

―

―

(6)基金準備金繰入

646

295

443

68.6

150.2

(7)基金準備金取崩

0

0

0

―

―

期 (8)基金
末基(9)基金準備金
本財
計
産 (10)合

5,789

5,788

5,789

100.0

100.0

10,449 10,718 10,892

104.2

101.6

16,238 16,507 16,682

102.7

101.1

(11)制度改革促進基金取崩

0

0

0

―

―

(12)制度改革促進基金期末
残高

0

0

0

―

―

(13)収支差額変動準備金繰入

646

294

442

68.4

150.3 (13)収支差額変動準備金繰入(14)収支差額変動準備金取崩

0

0

0

―

―

(15)収支差額変動準備金期
末残高

7,695

7,840

8,019

104.2

102.3

(16)国からの財政援助

0

0

0

―

―

(17)基金補助金

0

0

0

―

―

216

305

273

126.4

89.5

100

178

90

90.0

50.6

64

59

147

229.7

249.2

(21)損失補償補填金

52

68

36

69.2

52.9

(22)事務補助金（保証料補給分を除く）

0

0

0

―

―

(23)借入金運用益

0

0

0

―

―

(18)地方公共団体からの財政援助(19)保証料補給（「保証料」計上分）(20)保証料補給(「事務補助金」計上分)

9

収支差額885百万円の2分の1である442百万円を繰り入れることとした。

４

経営諸比率（単位：％，ﾎﾟｲﾝﾄ）

項

目

3年度
実績
A

計画
B

実績
C

対前年
度
実績増
減
C-A

計画比
増減
C-B

4年度

実績の自己評価(1) 保証平均料率

0.96

0.92

0.93 △ 0.03

0.01(2) 運用資産収入の保証

0.09

0.09

0.09

0.00

0.00

(3) 経費率

0.27

0.33

0.28

0.01 △ 0.05 (3)経費率(4)（人件費率）

0.18

0.20

0.18

0.00 △ 0.02 タッフの減員等により，人件費率(5)（物件費率）

0.09

0.13

0.10

0.01 △ 0.03 た。事務所移転後の費用も計画の(6) 信用保険料の保証債
務平残に対する割合

0.46

0.47

0.46

0.00 △ 0.01

(7) 支払準備資産保有率

11.88

11.46

11.44 △ 0.44 △ 0.02

(8) 固定比率

7.54

7.26

7.15 △ 0.39 △ 0.11

(9)基金の基本財産に占
める割合

35.65

35.07

34.70 △ 0.95 △ 0.37

1.58

2.64

4.12

2.54

1.48

347

596

894

―

―

(11) 基本財産実際倍率

17.47

15.87

16.89 △ 0.58

(12)代位弁済率

0.47

1.18

0.86

4.60

2.26

1.88 △ 2.72 △ 0.38

債務平残に対する割合

職員や業務の落ち着きに伴うスが計画に比べ0.02ポイント減少し(10) 求償権による基本財
産固定率範囲内であったことから物件費率
も計画より0.03ポイント減少した。

(12)代位弁済率
代位弁済は昨年度より増加した

1.02 ものの計画の範囲内であり，また，保証債務平均残高の減少幅も(13) 回収率

0.39 △ 0.32 小さかったため，代位弁済率は計
画を0.32ポイント下回った。

注） 1 基本財産とは，決算処理後のものとする。
2 基本財産固定料欄の下段には，計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

3 算式（1）保証平均料率（2）運用資産収入の保証債務平残に対する割合（3）経費率（4）人件費率（5）物件費率（6）信用保険料の保証債務平残に対する割合（7）支払準備資産保有率（8）固定比率（9）基金の基本財産に占める割合（10）求償権による基本財産固定率（11）基本財産実際倍率（12）代位弁済率（13）回収率

10

保証料収入／保証債務平均残高
運用資産収入／保証債務平均残高
経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高
人件費／保証債務平均残高
物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高
信用保険料／保証債務平均残高（流動資産－借入金）／保証債務残高
事業用不動産／基本財産基金／基本財産（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産
保証債務残高／基本財産
代位弁済額（元利計）／保証債務平均残高
回収（元本）／（期首求償権＋期中代位弁済（元利計））

Ⅲ

自己評価に対する外部評価委員会の意見・助言

令和４年度経営計画の実施状況等に関する当協会の自己評価について，令和５年７月３日，「外部評価委員会」に意見・助言を求めたところ，同年７月１０日，同委員会の宮廻甫允委員長から当協会会長に対して，次のとおり，「令和４年度経営計画の自己評価に係る意見等について」の報告があった。
令和４年度経営計画の自己評価に係る意見等について
令和４年度の本県中小企業者を取り巻く環境は，ゼロゼロ融資や各種助成金及び特例リスケ等の資金繰り支援策の効果もあり，企業倒産が低水準で推移したほか，コロナ禍からの社会経済活動再開の動きが続き，全体としては持ち直しの動きが続いた。
一方，原材料価格等の高騰や人手不足の深刻化など，中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。
そのような状況の中，ゼロゼロ融資などで増大した借入金の返済に不安を抱えながら，様々な経営課題に直面する中小企業者に対しては，地域金融機関や中小企業支援機関が連携・協働しながら経営改善支援へ取り組むことが求められている。
令和４年度の事業計画については，県が昨年６月末に創設した「原油・原材料高騰等対策特別資金」の利用促進を図ったことなどから，保証承諾は計画を上回った。また，代位弁済は，前年に比べ件数・金額ともに増加したものの，条件変更への弾力的な対応等により計画を大幅に下回った。これらのことから，当期収支差額は，計画を２９６百万円上回る８８５百万円となった。
今後も，中小企業者にとって引き続き厳しい経営環境が見込まれる中，ゼロゼロ融資の元金返済の大半が令和５年度までに開始されることから，代位弁済が増加し，厳しい協会経営を迫られることが懸念されるところである。
このようなことから，今後とも積極的な資金繰り支援ときめ細かな経営支援に努めるとともに，協会に求められる役割を十分に果たしていくための経営基盤の強化を図るため，当委員会として以下のとおり提言する。
１．保証部門について
新型コロナや原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対して，「原油・原材料高騰等対策特別資金」等の国・自治体の政策保証や独自の保証制度の活用及び当座貸越・カードローン当座貸越根保証の更新時における柔軟な対応などにより，継続的な資金繰り支援に努めている。
また，金融機関，商工団体等の関係機関への訪問活動や勉強会への参加等による積極的な情報交換を行いながら，保証制度の周知や利用推進に取り組んでいる。さらに，

11

簡易審査の活用による保証処理日数の短縮など利用者目線に立った保証審査に努めている。
特に，コロナ関連保証の利用企業に係るモニタリング報告書を活用し，金融機関との情報共有及び連携強化を図りながら，中小企業者の実態把握に努め，必要に応じて専門家派遣等による経営支援や追加保証による資金繰り支援に繋げていることは評価できる。自治体に対しては，保証料補助制度の創設等の要請を引き続き行うとともに，県及び鹿児島市と地公体融資制度に関する定期的な意見交換を行ったことなどから，中小企業者の保証料負担のない県制度融資の創設に繋がったと考えられる。
今後とも，金融機関や関係機関との情報共有や連携を強化しながら，中小企業者のニーズに沿った保証制度や保証処理日数の短縮化など，より親身できめ細かな対応に取り組んでいただきたい。
２．期中管理・経営支援部門について
新型コロナや原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対して，条件変更等について弾力的に対応するなどの資金繰り支援に努めるとともに，重点管理企業等には企業訪問等による実態把握に努め，専門家派遣などの経営支援に取り組んでいる。
また，創業者に対しては，創業塾等での周知活動や創業者支援セミナーの開催，創業後のフォローアップによる実態把握を通じた追加保証や専門家派遣等による支援に取り組んでいる。
事業承継に関しては，アンケート調査を実施し，個別相談を希望する中小企業者には，事業承継・引継ぎ支援センターと連携して，訪問・面談を行うなど支援ニーズの掘り起こしに努めている。
これらの取組により，中小企業者のライフステージに応じた支援の充実・強化が図られたと評価できる。
今後とも，協会が金融機関や中小企業支援機関のハブとなり，様々な経営課題に直面している中小企業者に寄り添った資金繰り支援，経営支援に取り組んでいただきたい。
３．回収部門について
無担保求償権の増加，法的整理等の増加等により回収環境が厳しくなる中，回収実
績は計画を下回ったものの，専任担当者の配置により回収事務の効率化を図り，回収可能な求償権への集中的な取組を行うとともに，経営支援部門と連携した再チャレン
ジ支援に努めている。
今後とも，回収環境は厳しさを増すことが予想されることから，引き続き，協会内の関係部署との緊密な連携を図り，個別求償権の早期の実態把握に努めるとともに，個々の状況に応じた回収方針に基づき，「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラ

12イン」や「経営者保証ガイドライン」等を適切に運用しながら，効果的かつ効率的な求償権の管理・回収に取り組んでいただきたい。
４．その他間接部門について
安定的かつ効果的な協会経営の推進を図るため，基本理念の定着に努めるとともに，業務の効率化や経費削減に取り組んだほか，「かごしま『働き方改革』推進企業」の認定を取得するなど働きやすい職場環境の整備に取り組んだことは評価できる。事業継続計画に基づくリスク管理体制の確立に向けた取組も計画的に実施している。
また，広報活動においては，広報活動基本方針に基づき，マスメディア等の活用や関係機関・業界団体と連携した広告・記事を掲載するなど，情報発信の強化に努めている。かごしま国体・大会と協賛した活動などを通じ，県の「かごしまスポーツ応援団体」として認定されるなど地域貢献活動の推進にも努めている。
ゼロゼロ融資の本格的な返済開始を控え，中小企業者に対する資金繰り支援や経営支援への期待が一層大きくなるなど，協会を取り巻く環境，役割は大きく変化してきている。中小企業者や金融機関等に一層信頼される協会を目指し，経営基盤とリスク管理体制の充実・強化，人材の育成及び様々な広報媒体を用いた情報発信に引き続き積極的に取り組み，協会に求められる公的使命に応えていただきたい。

外部評価委員会
委員長 宮廻甫允（鹿児島大学名誉教授）

委

員 田畑

恒春

（公認会計士）

委

員 笹川

理子

（弁護士）

13