令和 4 年度共同募金（令和 5 年度事業）配分（助成）申請要領

社会福祉法人山梨県共同募金会

山梨県共同募金会

申請事業一覧
No

共同募金事業区分

ページ

対象者

番号

広域 A 配分（施設）A1 老人、障がい等福祉事業、A2 児童福祉事業、A3 更生保護事業

県内の福祉施設
県内の未法人福祉施設

2-3

広域 A 配分（団体）A1 老人、障がい等福祉事業、A2 児童福祉事業、A3 更生保護事業

県域で活動されいる福祉団体

4-5

6

広域 A 配分
A7-1 重点配分事業（施設）

開所してから 15 年以上経過している施設

6-7

8

広域 A 配分
A7-3 重点配分事業（虹の架け橋推進事業）

県域で活動されている NPO
法人、ボランティア団体等

8-10

12

※各項目で見直しが検討されているため、大幅な変更が生じる場合があります。

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1山梨県共同募金会

広域 A 配分（施設）A1，A2，A3 老人・障害等福祉事業、児童福祉事業、更生保護事業
1対象事業
・ 施設利用者の処遇に直接必要な備品整備等
以下のような事業は対象となりません。
・ 政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
・ 営利のために行う事業
・ 介護保険適用事業
・ 施設利用者に直接関係のない事業（事務職員が利用する事務機器等）
・ 人件費、事務費
・ 国または、地方公共団体が設置し、もしくは経営し、またはその責任に属するとみなされる事業 等

2

対象者
山梨県内に住所を有する次の施設（法人本部についても山梨県内に住所を有する必要があります。当会が認めた施設については、この限りではありません。）
・ 社会福祉法人、更生保護法人、社団（財団）法人が保有する 1 つの福祉施設※株式会社、特定非営利活動法人は対象となりません。
※地域活動支援センターは対象となりません。（歳末たすけあい事業で対応）
・ 未法人の小規模福祉施設※2 年間連続の申請までとし、それ以降は申請ができません。

3

申請限度額
・ 申請額は、1 法人 1 施設 30 万円（グループホームは 10 万円）を限度として、総事業費の 75％以内とします。
・ 未法人の小規模施設については 30 万円を限度とします。
（総事業費の 75%以内は適用されません。）

4

事業例
・ 授産機器に関わる備品購入等（例：ベーカリー器具、発電機等）
・ 社会復帰機能訓練に関わる備品購入等（例：訓練備品、運動器具等）
・ 利用者の方々の余暇活動に関わる備品購入等（例：遊具等）
・ 建物の改築・改修

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留意事項
 事業着手について配分決定前並びに実施事業年度外（一般配分は申請の翌年度 4 月から 3 月が事業実施期間です。）に申請事業に着手した場合については配分決定の取り消しや配分金の返還を求めることがあります。
 変更申請について事業の変更が生じた際は、事前に当会へ相談の上変更申請書の提出をしてください。（変更申請が決定される前に、変更した事業を実施した場合は配分決定の取り消しや、配分金の返還を求めることがあります。）
 物品の廃棄について物品の廃棄や施設の閉鎖等により譲渡を行う場合は、事前に当会へ相談の上「共同募金受配物品廃棄等申請」の提出をしてください。（減価償却期間または購入して 10 年のうちどちらか短い期間内に廃棄する場合に提出が必要となります。）
 受配表示と整備後の写真提出について
本申請で整備した物品等は本会が配布する受配シール・受配板（受配板は実費負担あり）の他、申請者が発行する広報誌やホームページ等で共同募金受配事業の表示をすることとします。
また、受配シール・受配板と共に物品等がわかる写真を提出することとし、当会ホームページや広報紙等で公表させていただきます。
 申請書、精算報告書について申請書、精算報告書作成にあたっては関連書類を必ずお読みください。
 調査、監査について必要に応じて調査、監査を実施いたします。

6

申請方法について・ 1 法人 1 施設となっておりますので、法人内で申請する施設が必ず 1 つになるように調整をしてください。
・ 申請書様式 1 号施設、3 号施設に必要事項を記入の上、添付書類を添えて山梨県共同募金会各市町村支会・分会へ提出ください。
（施設の存在する市町村の支会・分会で申請を行ってください。）
・ 近年、書類の不備が多発していますので、申請時・精算報告時に添付されている書類を必ずお読みください。
・ 申請書様式は、下記 URL からダウンロードしてください。
URL：http://www.akaihane-yamanashi.jp/guide_application.html

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広域 A 配分（団体）

A1，A2，A3
1

老人・障害等福祉事業、児童福祉事業、更生保護事業

対象事業
地域の福祉ニーズにこたえ、多様な住民の社会福祉活動に積極的に参加するための支援事業
・ 県域で活動されている福祉団体
以下のような事業は対象となりません。
・ 政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
・ 営利のために行う事業
・ 介護保険適用事業
・ 施設利用者に直接関係のない事業（事務職員が利用する事務機器等）
・ 人件費、事務費
・ 国または、地方公共団体が設置し、もしくは経営し、またはその責任に属す
るとみなされる事業

2等

対象者
山梨県内に住所を有する次の法人団体（当会が認めた団体については、この限りではありません。）
・ 社会福祉法人、更生保護法人、社団（財団）法人※株式会社、特定非営利活動法人は対象となりません。
※地域活動支援センターは対象となりません。（歳末たすけあい事業で対応）
・ 当会に申請を承認された団体

3

申請限度額
・ 申請額は、1 団体あたり 1 申請 30 万円を限度とします。
当会に申請を許可された団体は、別途定めます。

4

事業例
・ 交流事業（例：福祉スポーツ大会、講演会等）
・ 啓発事業（例：機関紙発行等）

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5

留意事項
 対象外の経費について団体関係者への謝金、旅費交通費については特別な理由がない（ある場合はあらかじめ当会へ確認をお願いいたします。）限り対象外となります。（団体の打ち合わせや会議で使用する飲食代についても対象外となります。）
 事業着手について配分決定前並びに実施事業年度外（一般配分は申請の翌年度 4 月から 3 月が事業実施期間です。）に申請事業に着手した場合については配分決定の取り消しや配分金の返還を求めることがあります。
 変更申請について事業の変更が生じた際は、事前に当会へ相談の上変更申請書の提出をしてください。（変更申請が決定される前に、変更した事業を実施した場合は配分決定の取り消しや、配分金の返還を求めることがあります。）
 受配表示と事業後の写真提出について
本申請で実施する事業につきましては、申請者が発行する広報誌やホームページ等で共同募金受配事業の表示をすることとします。（写真についても提出してください。）事業で必要な物品を購入した場合についても受配シール・受配板と共に物品等がわかる写真を提出することとし、当会ホームページや広報紙等で公表させていただきます。受配シール・受配板（受配板は実費負担あり）等の掲示が必要です。
物品の廃棄については「広域 A 配分（施設）A1，A2，A3」に準じます。
 申請書、精算報告書について申請書、精算報告書作成にあたっては関連書類を必ずお読みください。
 調査、監査について必要に応じて調査、監査を実施いたします。

6

申請書方法について・ 申請書様式 1 号団体、4 号団体に必要事項を記入の上、添付書類を添えて山梨県共同募金会へ提出ください。
・ 近年、書類の不備が多発していますので、申請時・精算報告時に添付されている書類を必ずお読みください。
・ 申請書様式は、下記 URL からダウンロードしてください。
URL：http://www.akaihane-yamanashi.jp/guide_application.html

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5山梨県共同募金会

広域 A 配分 （施設を開所 15 年以上）
A7-1 重点配分事業（施設）施設で計画している緊急かつ効果的な整備事業
1

対象事業
・ 施設利用者の処遇に直接必要な施設整備、車輌購入などの事業
以下のような事業は対象となりません。
・ 政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
・ 営利のために行う事業
・ 介護保険適用事業
・ 施設利用者に直接関係のない事業（事務職員が利用する事務機器等）
・ 人件費、事務費
・ 国または、地方公共団体が設置し、もしくは経営し、またはその責任に属するとみなされる事業 等

2

対象者
・ 社会福祉法人、更生保護法人、社団（財団）法人が保有する福祉施設で、開所して 15 年以上経過している福祉施設※共同募金の他の事業への申請している施設や、過去 5 年間で重点配分を受けている施設は対象となりません。
※株式会社、特定非営利活動法人は対象となりません。
※地域活動支援センターは対象となりません。（歳末たすけあい事業で対応）

3

申請限度額
・ 申請額は、100 万円以上 150 万円以内を限度として、総事業費の 75％以内とします。

4

事業例
・ 施設内（利用者が活用するスペース）の大規模改修工事
・ 利用者送迎のための車輌購入等（車輌は新車に限る）（事務室の改修や、施設事務員の方だけが利用する車輌等は対象となりません。）

5

留意事項
 事業着手について
配分決定前並びに実施事業年度外（一般配分は申請の翌年度 4 月から 3 月が事業実施期間です。）に申請事業に着手した場合については配分決定の取り消しや配分金の返還を求めることがあります。

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6山梨県共同募金会

 変更申請について事業の変更が生じた際は、事前に当会へ相談の上変更申請書の提出をしてください。（変更申請が決定される前に、変更した事業を実施した場合は配分決定の取り消しや、配分金の返還を求めることがあります。）
 物品の廃棄について物品の廃棄や施設の閉鎖等により譲渡を行う場合は、事前に当会へ相談の上「共同募金受配物品廃棄等申請」の提出をしてください。（減価償却期間または購入して 10 年のうちどちらか短い期間内に廃棄する場合に提出が必要となります。）
 受配表示と整備後の写真提出について
本申請で整備した物品等は本会が配布する受配シール・受配板（受配板は実費負担あり）の他、申請者が発行する広報誌やホームページ等で共同募金受配事業の表示をすることとします。
また、受配シール・受配板と共に物品等がわかる写真を提出することとし、当会ホームページや広報紙等で公表させていただきます。
 申請書、精算報告書について申請書、精算報告書作成にあたっては関連書類を必ずお読みください。
 調査、監査について必要に応じて調査、監査を実施いたします。
6

申請方法について・ 申請書様式 1 号施設（重点）、3 号施設（重点）に必要事項を記入の上、添付書類を添えて山梨県共同募金会各市町村支会・分会へ提出ください。
（施設の所在地がある市町村の支会・分会で申請を行ってください。）
・ 近年、書類の不備が多発していますので、申請時・精算報告時に添付されている書類を必ずお読みください。
・ 申請書様式は、下記 URL からダウンロードしてください。
URL：http://www.akaihane-yamanashi.jp/guide_application.html

Ver.2022040101
7山梨県共同募金会

広域 A 配分（県域で活動されている NPO 法人、ボランティア団体等）
A7-3 重点配分事業（虹の架け橋推進事業）
1

対象事業
・ 地域の福祉ニーズにこたえ、多様な住民の社会福祉活動に積極的に参加するための支援事業
以下のような事業は対象となりません。
・ 政治、宗教、組合の運動の手段として行う事業
・ 営利のために行う事業
・ 介護保険適用事業
・ 施設利用者に直接関係のない事業（事務職員が利用する事務機器等）
・ 人件費、事務費
・ 国または、地方公共団体が設置し、もしくは経営し、またはその責任に属するとみなされる事業 等

2

対象者
・ 県域で福祉活動をされている NPO 法人
・ 県域で福祉活動をされているボランティアグループ※地域活動支援センターは対象となりません。（歳末たすけあい事業で対応）※過去 10 年間で 3 回配分（助成）を受けている NPO 法人・ボランティアグルー
プは対象となりません。
・ 過去 10 年間で 3 回配分（助成）を受けている NPO 法人・ボランティアグループの場合は次の条件により対象となります。（1 回目の申請として 10 年間で 3 回の申請が再度可能）
・ 3 回目のプレゼンテーション審査で今後も継続して助成していく事業と認められた場合

3

申請限度額
・ 申請額は、5 万円以上 20 万円以内を限度とします。
・ 配分決定後の配分金振込については団体の口座が必要となります。
（個人の口座に振り込むことはできません。）

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8山梨県共同募金会

4

事業例
・ 子ども、障害者、高齢者を応援する活動
・ 自殺や高齢者虐待の予防、防止をする活動
・ ホームレスをはじめ、経済的な自立支援が必要人達を応援する活動
・ 社会福祉体験学習プログラムの開発を行う活動
・ 苦情解決や、日常生活の自立支援の権利を擁護する市民参加型の活動
・ 安心、安全なまちづくりを応援する活動 等

5 留意事項
 対象外の経費について団体関係者への謝金、旅費交通費については特別な理由がない（ある場合はあらかじめ当会へ確認をお願いいたします。）限り対象外となります。（団体の打ち合わせや会議で使用する飲食代についても対象外となります。）
 事業着手について配分決定前並びに実施事業年度外（一般配分は申請の翌年度 4 月から 3 月が事業実施期間です。）に申請事業に着手した場合については配分決定の取り消しや配分金の返還を求めることがあります。
 変更申請について事業の変更が生じた際は、事前に当会へ相談し許可を得てから変更申請書の提出をしてください。（当会が適当と判断する理由がない場合は認められず、配分決定の取り消しや配分金の返還を求めることがあります。）
 受配表示と整備後の写真提出について
本申請で実施する事業につきましては、申請者が発行する広報誌やホームページ等で共同募金受配事業の表示をすることとします。（写真についても提出してください。）事業で必要な物品を購入した場合についても受配シール・受配板と共に物品等がわかる写真を提出することとし、当会ホームページや広報紙等で公表させていただきます。受配シール・受配板（受配板は実費負担あり）等の掲示が必要です。
物品の廃棄については「広域 A 配分（施設）A1，A2，A3」に準じます。
 申請書、精算報告書について申請書、精算報告書作成にあたっては関連書類を必ずお読みください。
 調査、監査について必要に応じて調査、監査を実施いたします。

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9山梨県共同募金会

6

申請方法について・ 令和 4 年 5 月 20 日までに申請書様式 1 号虹の架け橋推進事業、5 号虹の架け橋推進事業を山梨県共同募金会各市町村支会・分会、あるいは 5 月 20 日までに山梨県共同募金会（福祉プラザ[甲府市北新]）へ提出していただきます。
・ 申請書の様式については、山梨県共同募金会のホームページよりダウンロードして下さい。
・ 後日、事務局より連絡のあった日時により、申請事業内容等を約 10 分間のプレゼンテーションを行っていただきます。（令和 4 年 6 月 25 日を予定）
・ プレゼンテーション方法等詳細については、別途ご連絡いたします。
・ 近年、書類の不備が多発していますので、申請時・精算報告時に添付されている書類を必ずお読みください。
・ 申請書様式は、下記 URL からダウンロードしてください。
URL：http://www.akaihane-yamanashi.jp/guide_application.html

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