参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

146

細要素事業名 宮戸地区小規模コミュニティ施設整備事業（奥松島ウォーキングトレイル）全体事業費

131,572（千円）【平成30年度】 32,674千円【平成31年度】 99,006千円

※今回申請
※概算

【事業概要】
本市宮戸地区は漁業が盛んなエリアとなっており、各漁港に隣接して集落を形成していたが、東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受けたため、防災集団移転事業により高台に移転している。
奥松島ウォーキングトレイルは、東日本大震災以前より地域住民に親しまれる憩いの場として利用されていたが、東日本大震災により、桟橋、舗装、防護柵等の大部分が破損しており、現状のまま利用するのは危険な状況となっている。本事業は、これらの地域コミュニティ施設を整備することで、防災集団移転者をはじめとした住民の新たなコミュニティの形成及び再生を促進するもの。
大浜月浜工区は各浜をつなぐ形で位置しており、それぞれの浜の防集移転住民や現地
再建者の日常的な散歩等での利用が見込まれる。大高森工区については、付近に「あおみな」と呼ばれる市民センター等の機能を持つ多目的施設があり、防集移転先を含めた
宮戸地区の住民が定期的に往来する地区となっているほか、松島の四大観の一つである
大高森や奥松島縄文村歴史資料館といった施設が位置しており、外部からの利用者の散策路としての活用も見込まれる。
また、当該施設は従前より地域住民による施設の維持管理が行われていたため、今回整備後も同様の管理とすることで、コミュニティの醸成において更なる効果が期待される。
【基幹事業との関連性】
本事業により整備する奥松島ウォーキングトレイルは、防災集団移転者をはじめとした宮戸地区住民が日常的に利用するコミュニティ施設であり、津波により大規模な被害を受けたため再整備するもの。これにより、防災集団移転者のコミュニティの再生及び促進に寄与し、新たな生活環境の向上につながる。
【事業予算内訳】
宮戸地区小規模コミュニティ施設整備事業（内訳）①平成30年度 ◇調査設計②平成31年度 ◇工事

131,680千円（①＋②）

32,674 千円（※今回申請）
99,006 千円（※概算）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

2/2

146

細要素事業名 宮戸地区小規模コミュニティ施設整備事業（奥松島ウォーキングトレイル）全体事業費

131,572（千円）【平成30年度】 32,566千円【平成31年度】 99,006千円

※今回申請
※概算

【事業位置図】

宮戸地区小規模コミュニティ
施設整備事業実施箇所①大高森工区

宮戸地区小規模コミュニティ
施設整備事業実施箇所②大浜月浜工区※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

-

147

1/2

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成30年度分）
全体事業費

9,024千円【平成26年度】1,876千円 【平成27年度】1,720千円【平成28年度】1,766千円 【平成29年度】1,805千円【平成30年度】1,857千円 ※今回申請【事業内容】

これまで本市では、防災集団移転促進事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光・復興ＰＲ事業を実施してきた。その結果、東日本大震災
直後は、年間約25万人まで減少していた交流人口が、平成29年度は約68万人（暫定）まで回復している。
しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、主要な観光資源であった野蒜海水浴場等が長期休止を余儀なくされている現状を鑑みると本市の主産業である観光業の復興には、今後もＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
平成29年度は、全ての防災集団移転団地（災害公営住宅含む）が完成し、本格的なまちびらきとなったが、数万人規模の集客力を持つ航空自衛隊松島基地航空祭の再開、宮戸地区復興再生多目的施設や宿泊機能を有する松島自然の家のオープンとなったが、未だ震災前の60％までしか交流人口が回復していない。インフ
ラ整備などの復興は順調に進行しているものの、更なる観光業復興の加速化が求められる極めて重要な時期である。
本事業は、友好・姉妹都市協定を締結し、現在は自治法派遣での人的支援もあり、官民学の本市への関心が高い自治体のイベントに、防災集団移転団地に居住する市民を派遣し、観光・復興ＰＲ活動を実施するもの。東日本大震災で実際に被災し、防災集団移転を行った市民が、関係自治体を直接訪問することで、ＰＲ活動の実施効果を高め、防集移転元地の利活用や産業復興、交流人口回復等の加速化を図る。
また、本事業については、観光交流人口が震災以前の水準に回復するまで継続を予定している。基本的には、復興期間内（平成32年度まで）に震災以前の水準まで回復させることを目標として事業を実施するもの。具体的には、震災以前には年間110万人の交流人口があり、平成28年に52.7万人だったものが平成29年には約68万人（暫定）まで回復したことから、年間の観光交流人口の増加を約15万人と見込み、事業の継続により、平成30年で83万人、平成31年に98万人、平成32年に110万人までの回復を見込み、期間を平成32年までとした。
（平成30年度派遣予定先）①山形県東根市
日程：平成30年10月上旬（1泊2日） イベント：た～んとほおバルグルメフェスタ
H29実績：参加者約3万人②埼玉県東松山市
日程：平成30年11月2・3・4日（2泊3日） イベント：日本スリーデーマーチ
H29実績：参加者約11万人③東京都大田区
日程：平成30年11月上旬（2泊3日） イベント：OTAふれあいフェスタ2018
H29実績：来場者約36万人※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

-

147

2/2

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成30年度分）
全体事業費

9,024千円【平成26年度】1,876千円 【平成27年度】1,720千円【平成28年度】1,766千円 【平成29年度】1,805千円【平成30年度】1,857千円 ※今回申請（派遣予定人数）
各イベント10名、合計30名を派遣予定。
※被災・復興状況をPRするため。主に防災集団移転事業の対象者より選定。
※市職員も随行し、派遣市民とともに観光・復興PR活動を行う。
（活動予定内容）①観光物産・復興PRチラシの配布、説明。
②震災被害から復興した特産物の試食提供。
③東松島市の観光資源や特産物の写真展示・PR活動。
④被災・復興状況のパネル展示及び実体験に基づく説明。
⑤訪問先での住民・被災地支援ボランティア等との交流活動。
※PR活動等を効率的かつ効果的に実施するため、派遣市民を対象とした東松島の観光
物産・復興状況等を学ぶ研修会を実施する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体等のイベントに本市市民を派遣し、観光物産・復興PRを被災者である市民自らが行うものである。
これにより、PR事業の実施効果を向上し、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、観光交流人口を回復するとともに、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させる。また、本事業を通じて、防災集団移転した市民同士が交流することで、新市街地のコミュニティ形成の一助とすることも想定している。
【事業予算内訳】
観光交流人口創出事業
9,024千円（①+②+③+④+⑤）（内訳）①平成26年度分（★D23-2-44）
1,876千円②平成27年度分（★D23-2-75）
1,720千円③平成28年度分 (★D23-2-102）
1,766千円④平成29年度分（★D23-2-134）
1,805千円⑤平成30年度分（★D23-2-147）
1,857千円 ※今回申請（⑤詳細）
・旅費（費用弁償）
600,000円※随行職員の旅費は、★D23‐2‐148にて計上。
・消耗品費
235,000円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

-

148

（1/1）

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成30年度分）
全体事業費

37,095千円【平成25年度】1,000千円 【平成26年度】3,912千円【平成27年度】8,956千円 【平成28年度】6,506千円【平成29年度】8,099千円 【平成30年度】8,529千円※今回申請【事業内容】
これまで本市では、防災集団移転事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光PR事業を実施してきた。その結果、観光交流人口は年々上昇傾向にあり、平成29年については年間約68万人（暫定）まで回復している。しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、主要な観光資源であった
野蒜海水浴場等が長期休止を余儀なくされている現状を鑑みると、本市の主産業である観光業の復興には、今後もＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
平成29年度は、全ての防災集団移転団地（災害公営住宅含む）が完成し、本格的なまちびらきとなり、数万人規模の集客力を持つ航空自衛隊松島基地航空祭の再開、宮戸地区復興再生多目的施設、松島自然の家がオープンされた。平成30年度は新たな本市の宮戸地区を活用したトレッキングコースも開設が予定され、更なる復興の加速化や観光産業復興に向け、極めて重要な時期である。
本事業は、自治法派遣等を通じて関係が深く、官民学の本市への関心が高い自治体や催事に市職員が出向
き、本市の観光・復興ＰＲを実施するもの。また、首都圏等での開催される観光プロモーション活動に参加
するほか、宣伝効果の高い情報誌や観光情報サイト等での情報発信も実施する。
また、本事業については、観光交流人口が震災以前の水準に回復するまで継続を予定している。基本的には復興期間内（平成32年度まで）に震災以前の水準まで回復させることを目標として事業を実施するもの。
具体的には、震災以前には年間110万人の交流人口があり、平成28年に52.7万人だったものが平成29年には約68万人（暫定）まで回復したことから、年間の観光交流人口の増加を約15万人と見込み、事業の継続により、
平成30年で83万人、平成31年に98万人、平成32年に110万人までの回復を見込み、期間を平成32年までとした。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体やイベントでの観光・復興ＰＲ活動を実施するほか、ＰＲ活動用のパンフレット等の作成、各種媒体での情報発信等を行うものである。これにより、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、交流人口の回復を図ることで、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させ、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業 37,095千円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（内訳）①平成25年度 （★D23-2-27）
1,000千円②平成26年度 （★D23-2-23）
3,912千円③平成27年度 （★D23-2-71）
8,956千円④平成28年度 （★D23-2-101） 6,506千円⑤平成29年度 （★D23-2-133） 8,099千円⑥平成30年度 （★D23-2-148） 8,529千円※今回申請（⑥詳細）(1)職員旅費
1,941,090円(2)PR活動委託料（旅費のみ、人件費は無償）2,433,842円(3)印刷製本費
2,482,920円(4)広告宣伝費
1,499,040円(5)消耗品費（PR活動用パネルほか）
100,000円(6)手数料・郵送料
22,000円(7)イベント参加負担金
50,000円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（５）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業

2

1/2

- 149

細要素事業名 野蒜地区(洲崎)地域自然観光資源活用調査業務
全体事業費

29,992（千円）【事業概要】
東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受けた野蒜地区は、海水浴場が位置しており名勝松島の一角を担う宮戸地区と共に、本市の観光産業を支える最重要地区となっている。しかしながら、従前は約110万人であった観光交流人口は、平成29年時点で約68万人と震災前の6割程度にとどまっている。
また野蒜地区は広大な移転元地が存在するため、地域の環境資源を生かし、今後有効的に活用していくことが観光交流人口の回復につながる。こうした状況を踏まえ、本市
では、民間業者と観光・商業施設の進出について企画・調整を行ってきており、現在実現可能性を見込んでいる。
本事業では、当該地区の湿地を含めた優良な自然環境を活かし、観光や商業とのより詳細な連携方策検討調査や、プロモーション活動に係る活用調査等を実施することで、構想の具現化を促し、移転元地周辺の賑わい再生や雇用創出を図る。
また、今後整備する施設の持続可能な管理・運営に向け、民間等による管理運営団体の創設を目指しており、里山や運河、湿地や海を環境教育の場として魅力ある地域資源の活用についても検討を行う。
なお、事業立ち上げ以降のハード面整備や管理・運営に係る費用については、民間資金や市の財源等から賄う。
【基幹事業との関連性】
本事業は、周辺の自然環境を生かした移転元地の積極的な活用を検討することで、移転先をはじめとする地域住民の雇用の創出、生業及び賑わいの再生に寄与し、防災
集団移転促進事業の実施効果を促進するもの。
【事業予算内訳】
野蒜地区(洲崎)地域自然観光資源活用調査業務一式

29,992千円（内訳）
野蒜地区(洲崎)地域自然観光資源活用調査業務

29,992千円

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（５）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業

2

- 149

2/2

細要素事業名 野蒜地区(洲崎)地域自然観光資源活用調査業務
全体事業費

29,992（千円）【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(洲崎)地域自然観光資源活用調査業務※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 14 -

1/2

2

細要素事業名災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
市道八反谷地134号線及び同94号線一部拡幅整備事業

全体事業費

128,407（千円）【事業概要】
本事業は、災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）の実施に伴い、当該地区の接続先道路となる市道八反谷地134号線及び同94号線の一部の拡幅整備を行うもの。
当該地区は開発許可制度の活用により災害公営住宅団地を整備するものであるが、接続先道路となる市道八反谷地134号線は、その一部が都市計画法施行令第25条第4号に規定する基準幅員（6.5m以上）を満たしておらず、開発許可申請時における許可権者（県知事）との協議により当該路線が市道東赤井104号線（幅員10m）に接続する交差点までの区間を開発行為が完了するまでの間に拡幅整備することを条件として許可を受けているため拡幅整備を要するものである。また、市道八反谷地134号線と直線的に接続している市道八反谷地94号線の一部は、その西端に地域の地区センターが設置されており、従前より近隣住民の生活道路として使用されている区間であり、団地整備に伴う交通量の増加に対応するため、134号線とあわせて一体的な拡幅整備を行う必要があるものである。
なお、今回申請は、平成29年度に実施した「災害公営住宅（柳の目西地区）周辺道路
整備に係る用地測量・調査測量設計事業」（★D-4-14-1）の成果に基づき実施するもの。
（整備内容）①路線名：市道八反谷地134号線
拡幅延長L=277.94m
市道八反谷地94号線一部 拡幅延長L=166.21m②拡幅延長 ：L=444.15m③拡幅後幅員：W=6.0m～8.0m（工程）
平成30年8月～平成31年3月 拡幅整備工事【基幹事業との関連性】
本事業は、災害公営住宅整備事業に付随し、災害公営住宅団地の接続先道路の拡幅整備を行うものである。これにより、災害公営住宅入居者の住環境が整備され、災害公営
住宅整備事業の実施効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
市道八反谷地134号線及び同94号線一部拡幅整備事業

128,407千円（内訳）
道路拡幅工事
124,406,280円
支障電柱移設工事（1本あたり500,000円×8本） 4,000,000円
合計

128,406,280円≒

128,407,000円（計128,407千円）※今回申請額

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業- 14 -

2

細要素事業名災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
市道八反谷地134号線及び同94号線一部拡幅整備事業

全体事業費

128,407（千円）

2/2【事業位置図】

災害公営住宅整備事業（柳の目西地区）関連
市道八反谷地134号線及び同94号線一部拡幅整備※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

150

細要素事業名 野蒜地区(新町ブロック)内水排除対策事業
全体事業費【平成30年度】 30,409千円（測量設計等）※今回申請
270,409（千円） 【平成31年度】100,000千円（柔構造樋管・仮締切）※概算【平成32年度】140,000千円（機械設備・調整池）※概算【事業概要】
内水排除対策事業の対象地区には、従前約500世帯の住民が住んでいたが、東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けたため、住民の大多数が高台へ移転している。
平成28年度に移転先の宅地引渡しが完了したものの、移転元地については今後も積極的な利活用が求められているところである。
新町ブロックについては、現在大部分が農地として活用されいているが、既設排水機場（φ150×2台）が被災したため排水機能が失われており、台風や降雨時には農地を含む周辺の土地や道路が冠水し、営農及び一般車両の通行に支障をきたしている。
本事業は、流末の排水処理機能が確保されておらず、地盤沈下等の影響もあり従前か
ら改変している流域・流速等の調査を行うもの。これより、排水機場を再整備すること
で排水対策を講じ、移転元地の利活用の促進及び周辺環境の安全確保を図る。
既設排水樋管（φ450）については、現状での再利用では河川管理者（県）に応じられないとの事前協議であった為、柔構造樋管（□1000）を新設する。また、ポンプ施設の設計にあたっては、市内の排水機場で統合や大型化することで不要となるポンプが発生する場合は、再利用を検討しコスト縮減に努める。なお、本事業は既存市有地内で実施するため、新たな用地買収等は発生しない。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業により生じた移転元地を活用する上で必要となる内水排除施設を整備するもの。これにより、移転先地の方々をはじめとした地域住民の生業の再生や賑わいに寄与し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜地区(新町ブロック)排水機場整備事業

270,409千円（①＋②＋③）※概算（内訳）①平成30年度
実施計画・測量業務 一式

30,409千円※今回申請②平成31年度
柔構造樋管(□1000) 一式
一式
東名運河仮締切
計60,000千円
40,000千円
100,000千円※概算③平成32年度
機械設備(φ150P×2台) 一式
調整池・吐水槽・仮設 一式
計

30,000千円
110,000千円
140,000千円※概算
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

150

2/2

細要素事業名 野蒜地区(新町ブロック)内水排除対策事業
全体事業費【平成30年度】 30,409千円（測量設計等）※今回申請
270,409（千円） 【平成31年度】100,000千円（柔構造樋管・仮締切）※概算【平成32年度】140,000千円（機械設備・調整池）※概算【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(新町ブロック)内水排除対策事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

151

細要素事業名 野蒜地区(西余景ブロック)内水排除対策事業
全体事業費

180,024（千円）【平成30年度】 30,024千円（測量設計等）※今回申請【平成31年度】150,000千円（機械設備・調整池）※概算【事業概要】
内水排除対策事業の対象地区には、従前約500世帯の住民が住んでいたが、東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けたため、住民の大多数が高台へ移転している。
平成28年度に移転先の宅地引渡しが完了したものの、移転元地については今後も積極的な利活用が求められているところである。
西余景ブロックについては、鳴瀬第二中学校跡地を活用して、高台移転者や現地再建者が集うコミュニティ広場を整備するほか、現在民間業者が農産物栽培拠点として活用
し、復興支援を主目的とした事業を行っているが、既設排水機場(φ250×2台)が被災し排水機能が失われたため、台風や降雨時に周辺の土地や道路が冠水する状況となっており、工事用及び農業用車両や一般車両の通行に支障をきたしている。
本事業は、流末の排水処理機能が確保されていない状況にあり、また、地盤沈下等の影響から、改変している流域・流速等の調査を実施するもの。これより排水機場を再整備することで排水対策を講じ、移転元地の利活用の促進及び周辺環境の安全確保を図る。
既設排水樋管(□1000)については、現状での再利用が可能との河川管理者(県)との事
前協議であったことからこれを再利用する。また、ポンプ施設の設計にあたっては、市内の排水機場で統合や大型化により不要となるポンプが発生した際には、再利用を検討するなどコスト縮減に努める。なお、本事業は既存市有地内で実施するため、新たな用地買収等は生じない。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業により生じた移転元地を活用する上で必要となる内水排除施設を整備するもの。これにより、移転先地の方々をはじめとした地域住民の生業の再生や賑わいに寄与し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜地区(西余景ブロック)排水機場整備事業（内訳）①平成30年度実施予定
実施計画・測量業務 一式②平成31年度実施予定
機械設備(φ250P×2台) 一式
調整池・吐水槽・仮設 一式
計

30,024千円

180,024千円（①＋②）※概算※今回申請

40,000千円
110,000千円
150,000千円※概算
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

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細要素事業名 野蒜地区(西余景ブロック)内水排除対策事業
全体事業費

180,024（千円）【平成30年度】 30,024千円（測量設計等）※今回申請【平成31年度】150,000千円（機械設備・調整池）※概算【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(西余景ブロック)内水排除対策事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

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細要素事業名 野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業
全体事業費

104,039（千円）【平成30年度】 24,039千円（測量設計等）※今回申請【平成31年度】 80,000千円（内水排除対策:土工）※概算【事業概要】
内水排除対策事業の対象地区には、従前約500世帯の住民が住んでいたが、東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けたため、住民の大多数が高台へ移転している。
平成28年度に移転先の宅地引渡しが完了したものの、移転元地については今後も積極的な利活用が求められているところである。
南赤崎ブロックについては、一部民間業者が農地として活用しているほか、農業用ハ
ウスやライスセンターがあり、米の育苗及び乾燥・調製を行っている。また当該ブロッ
クには、湿地を含む優れた自然環境が存在し、それらを生かした商業・観光の場としての活用を検討しているが（地域住民の合意は概ね得られており、民間業者との調整も進捗している）、地盤沈下等の影響による排水機能低下により、台風や降雨時に周辺の土地や道路が冠水し、営農や一般車両の通行だけでなく、今後の土地の利活用に支障をきたしている。
本事業は、地盤沈下等の影響から、改変している流域・流速等の調査を実施するもの。
これより、既存の排水路（素掘り及びコンクリート側溝）を自然流下するよう最低限の掘削等を行い、また掘削・土堤により現況湿地の貯水能力を拡充することで排水対策を講じ、移転元地の利活用の促進及び周辺環境の安全確保を図る。なお、本事業は既存市有地内で実施するため、新たな用地買収等は生じない。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業により生じた移転元地を活用する上で必要となる内水排除施設を整備するもの。これにより、移転先地の方々をはじめとした地域住民の生業の再生や賑わいに寄与し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜地区(南赤崎ブロック)排水機場整備事業（①＋②）（内訳）①平成30年度実施予定
実施計画・測量業務 一式②平成31年度実施予定
素掘側溝・コンクリート側溝
内水排除対策(土工)24,039千円

104,039千円

※概算

※今回申請

一式
30,000千円
一式
50,000千円
計80,000千円 ※概算
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

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細要素事業名 野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業
全体事業費

104,039（千円）【平成30年度】 24,039千円（測量設計等）※今回申請【平成31年度】 80,000千円（内水排除対策:土工）※概算【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。