特集Ⅰ／公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する通達等の解説

工事における入札および契約の過程ならびに契約の内容等に係る情報の公表について
国土交通省大臣官房技術調査課長補佐
やまもと

さと し山本 悟司
情報については，公表することを基本とし，適正１． はじめに化法に定めるもの以外の事項についても公表することとされた。国土交通省直轄工事において，従前より入札結果等の公表を進めてきたところであ「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関るが，適正化法等の成立を受けて，新たに工事にする法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化おける情報の公表内容および方法等について定め法」という）および「公共工事の入札及び契約のたので，その概要を紹介する。

適正化の促進に関する法律施行令」（平成１３年政令第３４号。以下「法律施行 令」と い う）に お いて，公共工事の入札および契約の過程ならびに契２． 適正化法および法律施行令における規定内容約の内容等について公表することが義務付けられた。また，「公共工事の入札及び契約の適正化を適正化法および法律施行令では，公共工事の入図るための措置に関する指針」（以下「適正化指札および契約の過程ならびに契約の内容の公表に針」という）においては，入札および契約に係るついて次のように規定されている。

○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）
第２章

情報の公表

（国による情報の公表）
第５条 各省各庁の長は，政令で定めるところにより，次に掲げる事項を公表しなければならない。
一 入札者の商号又は名称及び入札金額，落札者の商号又は名称及び落札金額，入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格，指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
二 契約の相手方の商号又は名称，契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項○公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）（国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第４条 各省各庁の長は，次に掲げる事項を定め，又は作成したときは，遅滞なく，当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも，同様とする。

建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 １３ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する通達等の解説

特集

一 予算決算及び会計令（昭和２３年勅令第１６５号。以下「予決令」という。
）第７２条第１項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第３項に規定する当該資格を有する者の名簿
二 予決令第９５条第１項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第２項において準用する予決令第７２条第３項に規定する当該資格を有する者の名簿
三 予決令第９６条第１項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準
四 予決令第８５条（予決令第９８条において準用する場合を含む。
）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準
２ 各省各庁の長は，公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が２５０万円を超えないものを除く。
）の契約を締結したときは，当該公共工事ごとに，遅滞なく，次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし，第１号から第８号までに掲げる事項にあっては，契約の締結前に公表することを妨げない。
一 予決令第７３条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め，その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格
二 一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由
三 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由
四 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。
）
五 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。
）
六 予決令第８６条第１項（予決令第９８条において準用する場合を含む。
）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯
七 予決令第８９条（予決令第９８条において準用する場合を含む。
）の規定により次順位者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯
八 予決令第９１条第２項（予決令第９８条において準用する場合を含む。
）の規定により価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
九 次に掲げる契約の内容
イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所
ロ 公共工事の名称，場所，種別及び概要
ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期
ニ 契約金額十 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
３ 各省各庁の長は，前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは，遅滞なく，変更後の契約に係る同項第９号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
４ 前３項の規定による公表は，公衆の見やすい場所に掲示し，又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
５ 第２条第３項の規定は，前項の規定による公衆の閲覧について準用する。
６ 第２項又は第３項の規定により公表した事項については，少なくとも，公表した日（第２項第１号から第８号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については，契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し，又は閲覧に供しなければならない。

また，適正化指針においては，「入札および契たときの基準，予定価格および積算内訳，低入札約に係る情報については，公表することを基本と価格調査の基準価格および最低制限価格，低入札し，法第２章に定めるもののほか，次に掲げるも価格調査の結果の概要，第三者機関の設置・運営のに該当する者がある場合においては，それにつの概要および議事の概要，苦情処理の方策の概いて公表することとする。
」とされており，具体要，指名停止に係る者の名称，期間および理由等的には，競争参加者の客観点数，主観点数およびが挙げられている。

それらの合計点数ならびに順位，等級区分を定め１
４ 建設マネジメント技術

2001 年 6 月号

表―１

入札および契約の過程ならびに契約の内容に係る情報の公表事項一覧

区分事項内容○一般競争参加資格及 ○競争参加者資格に関する公示び指名競争参加資格○選定要領第２及び第１５



方法

閲覧等の場所時期

期間又は○有資格業者名簿（等級，経営事項評価 ○有資格業者名簿及び点数，技術評価点数，総合点数，等級の区分 ○有資格業者索引名簿の基準を含む）

資格，名簿等が有効である
期間中○経営事項評価点数，技術評価点数，総合点 ○算定要領
数の算定方法○指名基準（選定要領第１６）○指名基準の運用基準（「入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について」中別紙）

 ○指名基準○技術審査基準○「地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」第１閲覧○「地方支分部局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について」

本局契約課
又は技術管理課
定めたとき又は又は工務検査課等変更したとき及び事務所担当課○工事事故に係る指名停止措置期間運用基準○「予算決算及び会計令第８５条の基準について」

常時

通則的事項

○「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」

 ○低入札価格調査基準 ○「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いに関する事務手続について」○低入札価格調査マニュアル（重点用）（「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の試行について」別添）

 苦情処理手続
 入札監視委員会○「工事における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について」○「入札監視委員会の設置及び運営について」
年度当初又は委員変更後直○入札監視委員会における委員の氏名及び職業
当該年度等
記者発表 本局契約課等 近の委員会開及び催後速やかに及び閲覧
翌年度○入札監視委員会の審議の概要及びその他の必委員会開催後要な資料
速やかに○「地方建設局請負工事監督検査事務処理要領」○「地方建設局工事技術検査要領」○「中間技術検査実施細則」○「土木工事監督技術基準（案）」 監督・検査に関する基○「営繕工事監督技術基準（案）」準○「地方建設局土木工事検査技術基準（案）」○「営繕工事検査技術基準（案）
」

閲覧

本局契約課
又は技術管理課
定めたとき又は又は工務検査課等変更したとき及び事務所担当課等

常時○「監督技術マニュアル（案）」○「検査技術マニュアル（案）」

建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 １５

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する通達等の解説

特集

区分事項

内容

方法

○工事現場における施工体制の点検要領（「工事現場における適正な施工体制の確保等に監督・検査に関する基 ついて」及び「工事現場における施工体制の点検要領の運用について」）
準○「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」閲覧○「地方整備局請負工事成績評定要領」

 成績の評定要領○「地方整備局請負工事成績評定要領の運用について」

閲覧等の場所

時期

本局契約課
又は技術管理課
定めたとき又は又は工務検査課等変更したとき
及び事務所担当課等

期間

常時通則的事項○「営繕工事に係る地方整備局請負工事成績評定要領の運用について」
指名停止○指名停止措置の対象となった業者名，指名停 記者発表
本局契約課等止措置期間，指名停止措置理由
及び閲覧

談合対応

○談合情報対応マニュアル（「公正入札調査委員会設置要領準則」）○「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」

共同企業体○「直轄工事における特定建設工事共同企業体の運用について」閲覧○「直轄工事における経常建設工事共同企業体の運用について」
一般競争参加資格

入札公告

措置確定後

本局契約課又は技術管理課定めたとき又は又は工務検査課等変更したとき
及び事務所契約担
当課等

PPI，閲覧

公告時

閲覧

落札者決定後

当該年度及び翌年度

常時競争参加資格確認申請

 書及び同資料を提出した業者名



一般競争に付した場合



競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由

競争参加資格確認結果調書

 予定価格

入札調書

 予定価格の積算内訳

予定価格の作成に用いた積算価格について，工事区分，工種及び種別ごとの数量，金額等を明示する積算内訳の資料

イ）調査基準価格

入札調書

PPI，閲覧
閲覧
PPI，閲覧ロ）調査の結果の概要 低入札価格調査の結果の概要

 低入札価格調査におけ ハ）契約担当官等の調査の結果及び意見を記載
る落札者の決定までの した書面
経緯ニ）契約審査委員の意見を記載した書面

契約締結後

閲覧

ホ）予決令第８９条の理由及び契約担当官等の意見を記載した書面



予決令第８９条の規定による次順位者を落札者とした場合の決定までの経緯



入札者名，各入札者の各回の入札金額，随意入札調書
契約によるとした場合の相手方，契約金額



総合評価を行う理由（協議内容）
総合評価方式における落札者決定基準（入札公告）
落札者とした理由
落札理由（入札調書）

１
６ 建設マネジメント技術

本局契約課等ヘ）予決令第８９条の規定による国土交通大臣の承認を示す文書

2001 年 6 月号

PPI，閲覧閲覧落札者決定後

公告時
契約締結後

当該年度
及び翌年度

区分



一般競争に付した場合

事項

内容

方法

競争参加資格がないと認められた者からの説説明を求めた書面及び回答書面
明要求と回答の処理状
況契約内容

工事成績

契約締結後
閲覧
契約変更後

工事成績評定通知書

指名業者の公表様式

指名の理由

指名理由の公表様式

公募型指名競争入札における技術資料を提出した業者名
公募型指名競争入札の指名結果書

期間

本局契約課等

本局技術管理課又は工務検査課等

工事成績評定通知書を受けた者からの説明要 説明を求めた書面及び回答書面
求と回答の処理状況
指名業者名

時期

回答発信後

契約の内容（契約者名，住所，工事名，場所，工事種別，概要，工期，契約金額）

契約金額の変更を伴う変更契約の内容（変更契約内容及び変更理由）
契約変更の内容



閲覧等の場所

当該年度
及び翌年度

評定通知後
回答発信後
指名通知後

閲覧

落札者決定後指名されなかった業者
名及びその理由

 予定価格

入札調書

 予定価格の積算内訳

予定価格の作成に用いた積算価格について，工事区分，工種及び種別ごとの数量，金額等を明示する積算内訳の資料

イ）調査基準価格

入札調書ロ）調査の結果の概要 低入札価格調査の結果の概要

指名競争に付した場合

 

低入札価格調査におけ ハ）契約担当官等の調査の結果及び意見を記載
る落札者の決定までの した書面
経緯ニ）契約審査委員の意見を記載した書面
予決令第８９条の規定による次順位者を落札者とした場合の決定までの経緯

PPI，閲覧
閲覧
PPI，閲覧 本官契約は本局契約課等

閲覧

分任官契約は事務所契約担
当課等

契約締結後

ホ）予決令第８９条の理由及び契約担当官等の意見を記載した書面

当該年度及び翌年度ヘ）予決令第８９条の規定による国土交通大臣の承認を示す文書

入札者名，各入札者の各回の入札金額，随意入札調書
契約によるとした場合の相手方，契約金額



総合評価を行う理由（協議内容）
総合評価方式における落札者決定基準（掲示等）
落札者とした理由
落札理由（入札調書）

PPI，閲覧

落札者決定後

掲示時
契約締結後
同上
ただし，再苦情は本局契約課等

回答発信後

契約の内容（契約者名，住所，工事名，場所，工事種別，概要，工期，契約金額）

本官契約は本
局契約課等

契約締結後

契約金額の変更を伴う変更契約の内容（変更契約内容及び変更理由）
契約変更の内容

分任官契約は事務所契約担
当課等

契約変更後

 苦情処理の内容及び処
苦情処理申立書面及び苦情処理回答書面
理状況閲覧

 契約内容建設マネジメント技術

2001 年 6 月号 １
７

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する通達等の解説

特集区分事項内容

方法

指名競争に付した場合

工事成績

工事成績評定通知書
閲覧

工事成績評定通知書を受けた者からの説明要 説明を求めた書面及び回答書面
求と回答の処理状況
閲覧 予定価格

随意契約結果書

 予定価格の積算内訳

予定価格の作成に用いた積算価格について，工事区分，工種及び種別ごとの数量，金額等を明示する積算内訳の資料

随意契約による場合

随意契約結果書（契約者名及び契約金額）
契約の内容（契約者名，住所，工事名，場所，工事種別，概要，工期，契約金額）

工事成績評定通知書を 受けた者からの説明要 説明を求めた書面及び回答書面

本官契約は本局契約課等

同上
ただし，再苦情は本局契約課等

契約締結後

回答発信後

分任官契約は事務所契約担
当課等

契約変更後

本官契約は本局技術管理課又は工務検査課等
分任官契約は事務所担当課
等

求と回答の処理状況

回答発信後

契約締結後

閲覧

工事成績評定通知書

期間当該年度及び翌年度

PPI，閲覧 本官契約は本
局契約課等

変更契約の内容（変更契約内容及び変更理由）
 契約金額の変更を伴う契約変更の内容

 工事成績

評定通知後分任官契約は事務所契約担
当課等

苦情処理の内容及び処苦情処理申立書面及び苦情処理回答書面
理状況

 契約内容

本官契約は本局技術管理課
又は工務検査課等

PPI，閲覧閲覧

時期

分任官契約は事務所担当課
等

契約の相手方を選定し随意契約理由書た理由

閲覧等の場所

当該年度及び翌年度評定通知後回答発信後について公表を進めてきたが，今年度より，適正３． 国土交通省直轄工事における公表について化法および法律施行令ならびに適正化指針を受けて，表―１に示す事項および内容を，同表に示す方法，場所，時期および期間のとおり公表するこ

これまで，「入札結果等の公表について」（平成ととし，この内容を「工事における入札および契１０年３月２７日付け建設省会発第１７２号，建設省厚約の過程ならびに契約の内容等に係る情報の公表

契発第２１号）や「予定価格の積算内訳の公表につについて」（平成１３年３月３０日付け国官会第１４２９いて」（平成１０年９月２５日付け建設省技調発第１８８号，国官地第２６号）として地方整備局長宛に通達号，建設省営計発第８９号）等に基づき，指名業した。

者，入札結果，予定価格，予定価格の積算内訳等

１
８ 建設マネジメント技術

2001 年 6 月号