令和５年度 大東市教育委員会
３月
１．開催年月日
令和６年３月２１日（木）

定 例 会

会 議 録

午前１０時００分～正午

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員
・教育委員

水野
太田
齊藤
中野
澤田

達朗
忠雄
めぐみ
健一郎
真由美

４．出席説明員（１７名）
・教育総務部長兼教育企画室長
・学校教育政策部長
・教育総務部総括次長兼学校管理課長
・学校教育政策部総括次長兼指導・人権教育課長
・教育総務部次長兼教育総務課長
・教育総務部教育総務課参事兼野崎青少年教育センター所長
・教育総務部教育総務課参事兼北条青少年教育センター所長
・教育総務部兼学校教育政策部教育企画室課長
・教育総務部家庭・地域教育課長
・学校教育政策部教職員課長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課参事
・学校教育政策部課長兼教育研究所長
・産業・文化部長
・産業・文化部生涯学習課長
・産業・文化部スポーツ振興課長
・教育総務部教育総務課上席主査
５．傍聴者

５名

北本
渡邊
芦田
村島
杉谷
前島
田中
有東

賢一
良
雄一
正浩
明子
康浩
廣信
良博

長町
花澤
川阪
山本
浅井
北田
家村
松本
勝又

幸一
秀之
栄介
和人
裕子
哲也
幸一
茂之
瞬

６．議事日程日

程 第１

会議録署名委員の指名について

日

程 第

２

教委議案第７号
令和６年度大東市教育委員会事務局職員人事について

日

程 第

３

教委議案第１３号
令和６年度社会教育に関する施策の重点目標について

日

程 第

４

教委議案第１４号
令和６年度大東市社会教育委員の委嘱について

日

程 第

５

教委議案第８号
大東市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

日

程 第

６

教委議案第９号
大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について

日

程 第

７

教委議案第１０号
令和６年度大東市奨学生の選定について

日

程 第

８

教委議案第１１号
令和６年度大東市公立学校園に対する指示事項について

日

程 第

９

教委議案第１２号「令和６年度中学生チャレンジテスト」の参加について

日

程 第

１０

一般業務報告７．議案書

教委議案第１３号

令和６年度社会教育に関する施策の重点目標について

令 和 ６ 年 度 社 会 教 育 に 関 す る 施 策 の 重 点 目 標 に つ い て 、地 方 教 育 行 政 の 組 織
及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ １ 条 第 １ ２ 号 の 規 定に基づき、次のとおり定める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

令 和 ６ 年 度 の 社 会 教 育 に 関 す る 施 策 の 重 点 目 標 を 設 定 し 、社 会 教 育 施 策 の 充実を図るため。

令和６年度 社会教育に関する施策の重点目標 （案）【生涯学習課・スポーツ振興課】
人口減少時代における地方自治体の発展に、社会教育の役割と期待が高まるなか、
本市では、社会教育を教育委員会だけで推進するのではなく、市全体で取り組むべく、産業・文化部を創設し、社会教育を基盤とした、人づくり・地域づくり・つながりづ
くりに取り組んでいるところである。
個々の「創造的な学習」の推進が求められている今日、多様化する市民ニーズに応じた学習機会の提供が、市民一人ひとりの学びに効果を発揮し、市民の学びが地域に活かされ、地域の活性化がコミュニティのさらなる醸成につながるという、まちづく
り視点による社会教育の推進を目標とする。
また、児童・生徒においては、学校以外での学びの機会がコミュニケーション能力を育むうえで必要不可欠なものであり、地域住民との交流の中で社会性を高め、ふれあいにより自尊感情が養われる。一方では、地域住民が自らの知識や経験を発揮する機会を提供することも社会教育の大きな役割の一つであり、住民の生きがいづくりや地域の課題解決に資する活動支援も求められている。
市民一人ひとりが生涯にわたる学習で自己の資質を高め続けながら、個々の学びがサークル活動として地域に広がり、個人の自己実現と地域の活性化がより豊かな人生につながる。この「学びの循環」という生涯学習の理念達成に向けた、本市の社会教育に関する施策の重点目標を定め、さらなる市民生活の充実と地域振興の促進に取り組むものとする。

【重点目標】

１ 社会教育施設の活用
市民一人ひとりの豊かな個性や創造性を尊重し、生涯にわたる自主的、主体的な学習の機会充実を図るため、施設整備及び施設間連携など社会教育施設の有効活用に努める。

２ 社会教育団体等との連携
少子化や核家族化、都市化による人間関係の希薄化は、社会教育の推進を図る
うえで重要な課題である。社会教育団体等との連携により地域力を強化し、社会教育のさらなる推進を図る。

３ 人権尊重のまちづくりの取り組み
社会教育に関する施設の運営や事業実施に際しては、人権に十分配慮して、子どもから高齢者までの全世代、障害の有無や性別などに関係なく、等しく社会教育の機会を提供するとともに、安心して参加できる環境づくりに努める。

1

１ 社会教育施設の活用① 社会教育をはじめとする生涯学習施策の推進を図るため、職員と施設スタッフの専門性の向上に努めるとともに、実施事業の評価、検証による事業計画の精査に努め、効果的、効率的な事業展開を図る。
② 各施設を社会教育活動の拠点とし、利用者自らが適切な学習機会を選択し、自主的に学習を進めることができるよう情報の提供や相談機能の充実を図るとともに、利用しやすい施設となるよう環境整備に努め、施設利用の増加を目指す。
③ 各施設の利用者の安全や利便性を確保するため、老朽化した施設・設備の改修を計画的に行い、かつ、年齢や性別、障害の有無等に関わらず、誰もが快適に利用できる施設運営に努める。
④ 社会教育施設をはじめ、子育て支援施設等他の施設との事業連携を進めること
で、あらたな利用者層を開拓し、生涯学習の裾野の拡大を図る。
⑤ 生涯学習センターを中心に、各施設で市民のサークル活動や生涯学習活動のきっかけとなるような事業を積極的に実施し、事業の企画・運営における市民参画の機会創出に努め、活動者の組織化と組織後の活動支援により市民の生涯学習や
社会教育活動を活性化する。
⑥ 社会人の自己成長（スキルアップ）を支援する講座等の事業に積極的に取り組
み、リカレント教育の拡充を図る。
⑦ 本市の歴史を学ぶことは、市民の郷土愛やシビックプライドの醸成にも効果を発揮することから、国史跡飯盛城跡や市史跡平野屋新田会所跡について広く市民に周知し、理解を深めていただくための講座の開催やパンフレット等を作成する。
⑧ 人材登録バンク（だいとう人財問屋）の活用を推進するなど、市民の自発的な学習活動の促進や学習成果活用の機会創出等により社会教育環境の充実に努める。
⑨ 図書館が市民の調査研究等、学習の拠点となるよう、図書の数・種類の適正管理やレファレンスサービスの充実、多種多様なイベント実施による来館者の拡充に努めるとともに、学校図書室の支援に取り組み、児童・生徒の読書習慣の一層の推進に努める。
⑩ 電子図書館の推進による学びの選択肢の拡大や、図書館を地域住民の交流拠点・憩いの場として活用するなど、新たな付加価値の研究に取り組む。
⑪ 学校と連携した電子図書館の利用促進方法について検討を進める。
⑫ 公民館の設置目的である、地域生活に根ざした事業「集まる」・生活文化を高める事業「学ぶ」・地域連帯を強める事業「つなぐ」が、市民のライフスタイルの変化や価値観の多様化により転換期を迎えていることを認識し、新たな事業ス
タイルを研究する。
⑬

野外活動センターにおける野外活動や集団生活等の機会を創出し、青少年の健全育成を図るとともに、自然体験による市民の心身の健康、豊かで潤いのある生活に寄与する。

2

２ 社会教育団体等との連携①

単位こども会が減少を続ける状況を踏まえ、子どもの健全育成や地域住民の交流を担うインフラとしてのこども会組織を維持するため、大東市こども会育成連
絡協議会と連携し、単位こども会活動の支援に努める。

②

子どもの放課後の居場所づくりを拡充するため、図書館や公民館等の社会教育施設の活用について、指定管理者と意見交換を行いながら、積極的な事業展開を
推進する。

③

青少年の健全育成に関する、さまざまな活動情報の発信を強化することにより、青少年指導員会等、地域教育を担う次世代のボランティアを獲得し、持続性のある循環型活動の定着化に努める。

④ 行政内部の横断的な取り組みによるネットワーク型の社会教育について研究を行い、企業・ＮＰＯ・大学等との連携による多面的な事業実施に取り組む。
⑤ 舞台芸術をはじめとする文化事業において、市民文化自主事業を効果的かつ効率的に運営し、市民参加型イベントなど生涯学習活動への発展も期待できるような事業実施について検討する。
⑥ 市民文化祭は、市民が日頃の活動を発表することによる達成感がさらなる向上
心につながり、かつ、舞台、展示を鑑賞する市民にとっても、文化・芸術にふれる機会、文化活動をはじめるきっかけにもなることから、文化協会を中心とした市民主体の運営のさらなる拡充に努める。
⑦ 文化芸術団体の育成・指導者の養成・活動の場の提供・情報提供等、市民活動の活性化に必要な条件を整え、自主的な文化活動を促進する。
⑧ 総合文化センター指定管理者と文化協会の相互連携を強化することにより、文化協会に加盟する市民活動団体が円滑に機能、発展できるよう努める。
⑨

指定管理者同士の連携を図り、各体育施設の特徴、能力を生かした取組みの情報等を共有し、市民のスポーツ振興や健康意識の向上を目的とした事業について、効果的な事業が実施できるよう努める。

⑩

各種スポーツ教室や講習会の充実をはじめ、社会教育団体等との連携を強化することで市民のスポーツニーズの把握に努め、より一層魅力ある事業の在り方を研究し、市民の健康増進や地域活性化を図る。

⑪

障害の有無に関わらず、様々なニュースポーツに接することができる「大東市ニュースポーツフェスティバル」を開催するなど、社会教育団体等との連携を強化することでスポーツを通じたノーマライゼーションへの理解を深める。

⑫

産業分野においては地域の活性化、介護分野においては認知症予防効果、教育分野においてはプログラミングやコミュニケーション能力の向上など、eスポー
ツが持つ様々な可能性を社会教育団体等と連携し、広く周知・啓発や取り組みを行うことで社会課題の解決を図る。

3

３

人権尊重のまちづくりの取り組み①

社会教育活動等を行う団体における人権研修の充実と各種研修機会を活用した市民の人権意識の向上に努める。

②

高度情報社会の中で人権を侵害する行為が発生していることから、ネットリテ
ラシー教育など、職員と施設スタッフに対するさまざまな研修の機会を活用し、個人情報の保護をはじめとする人権意識の高揚を図る。

③

社会教育活動を通じた世代間交流や様々な人々の交流による相互理解の促進に努め、様々な課題を有する人々が、社会的、文化的、経済的水準の向上を図る
ことができるよう活動を支援する。

④

障害者をはじめ、青少年や女性、高齢者などの積極的な社会参加を促進するための社会教育活動の推進に努める。

⑤ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「大東市こころふれあう手話言語条例」等、あらゆる法令の趣旨を踏まえ、すべての市民が安心・安全に利用できる施設改善や社会的障壁の除去に配慮した運営と人権意識の高揚に努める。
⑥

日本語読み書き講座により在住外国人の日常生活の支援を図るとともに、在住
外国人と市民との交流イベントを開催し、市民の異文化理解を促進する。

4

教委議案第１４号

令和６年度大東市社会教育委員の委嘱について

令 和 ６ 年 度 大 東 市 社 会 教 育 委 員 の 委 嘱 に つ い て 、社 会 教 育 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律
第 ２ ０ ７ 号 ）第 １ ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、次 の と お り 教 育 委 員 会 の 議 決 を 求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

社会教育委員を委嘱するため。

水

由

野

達

朗

【別表】
（５０音順）

所属団体
大東市体育協会

氏名

備考

秋山

悦子

再任

大東青年会議所

上野

智也

新任

大東市こども会育成連絡協議会

大西

泰治

新任

大東市文化協会

片岡

三蔵

再任

四條畷学園短期大学

工藤

真由美

再任

大阪産業大学塩見剛一

再任

大東市スポーツ推進委員会

鈴木

英夫

再任

一般社団法人

大東市公立中学校長会

新任

任期：令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

教委議案第８号

大東市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１６条の規定に基づき、大東市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について、次のとおり大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

教育委員会定例会の教育長の招集において、毎年８月の月を除くことを規定するため。

大東市教育委員会会議規則の一部を改正する規則（案）

令和年

教 委 規 則 第月日号

大東市教育委員会会議規則（昭和３１年教委規則第９号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中「毎月」の次に「（８月を除く。）」を加える。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

大東市教育委員会会議規則新旧対照表
新
第１条

（略）

旧
第１条

（会議の種類）第２条（略）（会議の種類）

（略）

第２条

（略）

２

定例会は、毎月（８月を除く。）１回教育長が招集する。 ２

定例会は、毎月１回教育長が招集する。

３

（略）

（略）

第３条

～

３
第１１条

（略）

第３条

～

第１１条 （略）○大東市教育委員会会議規則
昭和３１年４月３０日
教委規則第９号（目的）第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。）第１４条第９項及び第１６条の規定に基づき、大東市教育委員会（以下「委員会」という。）の会議（以下「会議」という。）の議事録の作成等及び会議その他委員会の議事の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会議の種類）第２条

会議は、定例会及び臨時会とする。

２

定例会は、毎月（８月を除く。）１回教育長が招集する。

３

臨時会は、教育長が必要と認める場合又は２人以上の委員から書面により会議に付議すべき事件を示して会議の招集の請求があった場合に教育長が招集する。
（招集）

第３条

教育長が会議の招集を行う場合は、会議開催の日時、場所及び会議に付議する事

件を開催日前３日までに、書面で委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要す
る場合は、この限りでない。
２

会議の招集を行った場合には、教育長は、直ちに大東市教育委員会公告式規則（昭和３１年教委規則第７号）第４条の規定に基づいて告示を行う。

３

会議の招集の通知又は告示を行った後に緊急を要する事件が生じたときは、前２項の規定にかかわらず直ちに会議に付議することができる。
（出席の特例）第４条

教育長及び委員は、次に掲げる場合であって、教育長が必要と認めたときは、オンライン（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。次項において同じ。）を活用して会議に参加することができる。
(1)

災害その他の理由により交通が遮断している場合(2)

感染症対策等のため外出の自粛が必要とされる場合(3)

他の重要な用務により会議の開催場所に移動することが困難な場合(4)

会議が臨時に招集された場合(5)

前各号に掲げるもののほか、やむを得ない理由により会議の開催場所への参集が困1/4

難であり、又は適当でない場合
２

前項の場合において、オンラインを活用して会議に参加した教育長及び委員は、会議に出席したものとみなす。
（公開）

第５条

会議は、公開する。ただし、法第１４条第７項ただし書の規定に基づき教育長又は委員の発議により議決したときは、この限りでない。
（動議）
第６条
２

委員は、動議を提出することができる。

動議の提出があったときは、教育長は会議に諮って、これを議題としなければならな
い。
（議事録）

第７条

教育長は、事務局の職員をして議事録を作成させなければならない。ただし、第５条ただし書の規定に基づき非公開とされた会議については、この限りでない。
２

議事録は、教育長及びその都度教育長の指定する委員１人が署名し、次の会議において承認を受けなければならない。

３

前項の規定により承認を受けた議事録は、速やかに公表するものとする。
（議事録の記載事項）

第８条

議事録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1)

開会及び閉会の年月日時(2)

会議に出席した者の職及び氏名(3)

教育長の報告の要旨(4)

議題及び議事の要旨

(5)

議決事項

(6)

前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認めた事項

（請願等）
第９条

委員会に対して、請願又は陳情をしようとする者は、教育長の許可する時間内において、事情をのべることができる。
（欠席の届出）第１０条

委員は、会議に出席することができないときは、あらかじめ、理由を付して教育長に届け出なければならない。
2/4

（雑則）
第１１条

この規則に定めるもののほか、会議の議事録の作成等及び会議その他委員会の議事の運営に関し必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５２年教委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５５年教委規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成５年教委規則第３号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年教委規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項の規定に基づき引き続き在職する間は、第１条の規定による改正後の大東市教育委員会会議規則、第２条の規定による改正後の大東市教育委員会傍聴規則、第３条の規定による改正後の大東市
教育委員会事務局組織規則第１条、第４条の規定による改正後の大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則、第７条の規定による改正後の大東市教育委員会公告式規則、第８条の規定による改正後の大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務局職員を定める規則、第９条の規定による改正後の大東市教育委員会公印規則別表第５項及び第１０条の規定による改正後の大東市教育委員会事務局職員職名規則の規定並びに第１１条の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の大東市教育委員会会議規則、第２条の規定による改正前の大東市教育委員会傍聴規則、第３条の規定による改正前の大東市教育委員会事務局組織規則第１条、第４条の規定による改正前の大東市教育委員会
教育長に対する事務委任規則、第７条の規定による改正前の大東市教育委員会公告式規則、第８条の規定による改正前の大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務
局職員を定める規則、第９条の規定による改正前の大東市教育委員会公印規則別表第５3/4

項、第１０条の規定による改正前の大東市教育委員会事務局職員職名規則及び第１１条の規定による廃止前の大東市教育委員会教育長職務代理者の指定に関する規則の規定は、
なおその効力を有する。
附則（令和４年教委規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

4/4

教委議案第９号

大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１５条第１項の規定に基づき、大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について、次のとおり大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

由

大東市基金条例の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため。

朗大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則（案）

令和年

教 委 規 則 第月日号

大東市教育委員会事務局組織規則（令和３年教委規則第１号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とする。

附則

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

○大東市教育委員会事務局組織規則
令和３年３月２５日
教委規則第１号
大東市教育委員会事務局組織規則（平成１８年教委規則第６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１７条第２項の規定に基づき、大東市教育委員会事務局（以下「事務局」という。）の内部組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（内部組織）
第２条

事務局の内部組織は、次のとおりとする。

部

室

課

教育総務部

教育総務課
学校管理課
家庭・地域教育課
教育企画室

学校教育政策部
指導・人権教育課
教職員課
ICT教育戦略課
２

前項に定めるもののほか、大東市教育研究所条例（平成１８年条例第４８号）第１条に規定する大東市教育研究所（以下「教育研究所」という。）は、学校教育政策部に属するものとする。
（職の設置）

第３条
２

部に部長を、室に室長を、課に課長を置く。

部に総括次長を、室及び教育研究所に課長を、室、課及び教育研究所に課長補佐及び上席主査を置くことができる。

３

前２項に定めるもののほか、特に必要があるときは、次長、参事及び主査を置くことができる。
（職務権限）

第４条

職務権限は、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる職に応じ、当該各号1/7に定めるものとする。
(1)

部長、室長及び課長 各々の上司の命を受け所管事項を掌理し、所属職員を指揮監督すること。
総括次長及び課長補佐(3)

次長及び参事(4)

上席主査及び主査２(2)

総括次長は部長を、課長補佐は課長を補佐すること。

各々の上司の命を受け担当事務を掌理すること。
各々の上司の命を受け担当事務を処理すること。

前条に規定する職にある者を除く事務局の職員の配置及び担当事務は、主管の部長が定める。
（プロジェクトチーム）

第５条

第２条に定めるもののほか、教育長は、２以上の部又は課等（課、室又は教育研究所をいう。以下同じ。）の分掌する事務に係る特定の重要課題で緊急に処理する必要があるものを処理させるため、プロジェクトチームを置くことができる。
（事務の応援）第６条

教育長において緊急事務の処理のため必要があると認めるときは、部の所属いかんにかかわらず期間を定め事務の応援を命ずることができる。
２

部長が前項の応援を求める必要があるときは、人員及び期間を定めてその事由を付して、教育長に申し出なければならない。

３

部長は、課等に属する事務の一部が繁忙なときは、その所属いかんにかかわらず期間を定め所属職員を随時に応援させることができる。

４

課等の長が前項の応援を求める必要があると認めるときは、人員及び期間を定めてその事由を付して、主管の部長に申し出なければならない。
（総務主管課の分掌事務）

第７条

部の総務主管課は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

部の主要事業の企画、調整及び進行管理に関すること。

(2)

部の職員の配置に関すること。

(3)

部の庶務の総括に関すること。

(4)

部の予算及び決算に関すること。

(5)

部の他の課等の主管に属さないこと。

２

前項の総務主管課は、教育総務部にあっては教育総務課とし、学校教育政策部にあっては指導・人権教育課とする。
2/7

（教育総務部の分掌事務）
第８条

教育総務課においては、おおむね次の事務をつかさどる。

(1)

教育委員会の会議に関すること。

(2)

教育委員会の表彰及び後援に関すること。

(3)

公印の管守に関すること。

(4)

文書の管理、収受及び発送に関すること。

(5)

規則及び規程等の制定及び改廃に関すること。

(6)

事務局、市立幼稚園（第９条第１項第１号において「幼稚園」という。）、市立小学校及び市立中学校の職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条に規定する職員（以下「教職員」という。）を除く。）の人事、給与、旅費、健康管理及び安全衛生に関すること。
(7)

事務局の主要事業の企画、調整及び進行管理に関すること。

(8)

総合教育会議の調整に関すること。

(9)

事務局の予算及び決算の総括に関すること。

(10)

青少年運動広場、野崎青少年教育センター及び北条青少年教育センターに関する

こと。
(11)

教育文化基金に関すること。

(1211)
２

他の部の主管に属さないこと。

学校管理課においては、おおむね次の事務をつかさどる。
(1)

就学及び学齢簿に関すること。

(2)

就学援助に関すること。

(3)

奨学貸付基金に関すること。

(4)

児童及び生徒並びに市立小学校及び市立中学校（以下「小中学校」という。）の教

職員の健康診断及び疾病の予防に関すること。
(5)

児童及び生徒の災害共済給付に関すること。

(6)

小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。

(7)

小中学校の学校保健会との連絡調整に関すること。

(8)

学校給食に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

(9)

大東市学校給食会との連絡調整に関すること。

(10)

小中学校の施設に関すること。
3/7

学校施設整備基金に関すること。

(12)

通学指定道路に関すること。

３

(11)

家庭・地域教育課においては、おおむね次の事務をつかさどる。
家庭教育の支援に関すること。

(2)

放課後子ども教室に関すること。

(3)

大東市PTA協議会の指導、育成及び連絡調整に関すること。

(4)

放課後児童クラブに関すること。

４(1)

前３項に定めるもののほか、教育総務部においては、第１０条第２項第１号に掲げる事務をつかさどる。
（学校教育政策部の分掌事務）

第９条

指導・人権教育課においては、おおむね次の事務をつかさどる。

(1)

幼稚園及び小中学校の教育計画に関する指導に関すること。

(2)

学習指導、進路指導及び生徒指導に関すること。

(3)

支援教育に関すること。

(4)

人権教育に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

(5)

大東市人権教育研究協議会及び大東市在日外国人教育研究協議会との連絡調整に関すること。
いじめの防止等のための対策に関すること。

(7)

長期欠席及び不登校の児童及び生徒に関すること。

２(6)

教職員課においては、おおむね次の事務をつかさどる。
教職員の服務に関すること。

(2)

教職員の人事及び給与に関すること。

(3)

教職員の定数及び配置に関すること。

(4)

教職員の職員団体に関すること。

(5)

教員の免許の更新管理に関すること。

(6)

教職員の昇任候補者の選考に関すること。

(7)

学級編制に関すること。

３(1)

ICT教育戦略課においては、おおむね次の事務をつかさどる。
(1)

学校教育の情報化の推進に関する施策の企画及び調査に関すること。

(2)

学校教育における情報通信技術の活用のための環境の整備及びこれに関連する情4/7

報通信機器等の運用管理に関すること。
学校事務における情報通信技術の活用に関すること。

(4)

プログラミング教育及び情報モラル教育に関すること。

(5)

情報通信技術を活用した教育委員会の情報の発信に関すること。

４(3)

教育研究所においては、大東市教育研究所条例第３条に規定する事業の事務をつかさどる。

５

前各項に定めるもののほか、学校教育政策部においては、次条第２項第２号に掲げる事務をつかさどる。
（教育企画室の分掌事務）

第１０条
(1)

教育企画室においては、おおむね次の事務をつかさどる。

学校その他の教育機関（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項第１号に規定する特定社会教育機関を除く。）の設置及び廃止に関すること。
(2)

義務教育学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４９条の２に規定する義務教育学校をいう。）及び小中一貫教育校（学校教育法施行規則（昭和２２年文部省
令第１１号）第７９条の９第１項に規定する義務教育学校に準じて、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施す学校をいう。）の調査及び研究に関すること。
(3)

通学区域の編成に関すること。

(4)

市長の内部組織が教育に関連する事務を実施する場合の調整に関すること。

(5)

事務局の広報に関すること（他課に属するものを除く。）。

(6)

地域と小中学校の連携及び協働に係る施策等の企画、調整及び進行管理に関すること。
(7)

前各号に掲げるもののほか、事務局における主要事業以外の事業の企画、調整及び進行管理に関すること。
２

前項各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の命を受けるものとする。ただし、臨時の事務事業その他教育長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。
(1)

前項各号に掲げる事務のうち、次号に掲げる事務以外の事務

教育総務部長(2)

前項各号に掲げる事務のうち、教育委員会の所管に属する学校の教育課程その他の前条に定める学校教育政策部の分掌事務に関連する事務及び同項第６号に掲げる事務
5/7

学校教育政策部長（教育機関の分掌事務）
第１１条

教育機関の分掌する事務は、この規則に定めるもののほか、別に定めるところ

による。
（委任）
第１２条

この規則に定めるもののほか、事務局の分掌する事務に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる改正前の大東市教育委員会事務局組織規則第２条に規定する部課等に勤務を命ぜられている者は、特に辞令を発せられない限り、同表の右欄に掲げる改正後の大東市教育委員会事務局組織規則第２条に規定する部課に従前の職名及び補職名で勤務を命ぜられたものとみなす。

学校教育部教育政策室

教育総務部教育総務課

学校教育部学校管理課

教育総務部学校管理課（大東市教育委員会事務局職員職名規則の一部改正）
３

大東市教育委員会事務局職員職名規則（昭和４４年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市教育委員会公印規則の一部改正）

４大東市教育委員会公印規則（平成９年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務局職員を定める規則の一部改
正）５

大東市教育行政に関する相談に関する事務を行う事務局職員を定める規則（平成１４年教委規則第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
6/7

（大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則の一部改正）
６大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則（平成２５年教委規則第１号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市立学校に関する結核対策検討委員会規則の一部改正）

７

大東市立学校に関する結核対策検討委員会規則（平成２５年教委規則第２号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市教育ビジョン策定委員会規則の一部改正）

８大東市教育ビジョン策定委員会規則（平成２５年教委規則第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則の一部改正）

９

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則（平成２５年教委規則第４号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市いじめ問題対策委員会規則の一部改正）

１０

大東市いじめ問題対策委員会規則（平成２７年教委規則第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部改正）
１１

大東市家庭教育支援チーム設置規則（平成２８年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則の一部改正）
１２

大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則（平成２８年教委規則第３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（令和４年教委規則第９号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
7/7

教委議案第１０号

令和６年度大東市奨学生の選定について

大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第４条の規定により、次のとおり令和６
年度大東市奨学生を選定することについて、大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

大東市奨学貸付条例第３条の規定により、申請があった者について、同条例第４条の規定により、本案を提出するものである。

令和６年度 大東市奨学生申請者名簿―高校・専修学校等―
番号

申請者氏名

1

A

性別 生年月日

年齢

在学学校名

―

15

深野中

性別 生年月日

年齢

在学学校名

―

―

―

―

住

所

大東市南津の辺町

電話

貸付希望理由

保護者氏名

保護者氏名

連帯保証人氏名連帯保証人住所

―

経済的理由

―

―

―

―

電話

貸付希望理由

保護者氏名

保護者氏名

連帯保証人氏名連帯保証人住所

―

―

―

―

―

―

―大学・短大等―
番号

―

申請者氏名

ガイトウシャ

該当者なし

―

住

所

―

教委議案第１１号

令和６年度大東市公立学校園に対する指示事項について

地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２
１ 条 第 ５ 号 の 規 定 に 基 づ き 、令 和 ６ 年 度 大 東 市 公 立 学 校 園 に 対 す る 指 示 事 項 に ついて、次の通り大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

令 和 ６ 年 度 の 大 東 市 立 公 立 学 校 園 に 対 す る 指 示 事 項 を 定 め 、学 校 園 教 育 の 活 性化と充実を図るため。

案
令和６年度

大東市公立学校園に対する指示事項

大東市教育大綱「あふれる笑顔 幸せのまち大東 の未来を拓く 人づくり」―教育の充実による明日の社会を担う人づくり―
重点１

重点２

重点３

重点４

学力の向上

安全・安心な
教育環境の推進

開かれた魅力ある学校づくり徹底的家庭応援

大東教育グランドセオリー

だいとう教育ビジョン2022
教員の確かな関わりによる「学び合う」学校園づくり

大東のめざす教育【基本理念】 学び合い、学び続ける明日の市民の育成～学び合う力は、教育に自立と強調の文化を育む～《めざす子ども像》
１「豊かな心」「確かな学力」と「健やかな体」を身につけた子ども

２「自ら学ぶ力」と「学び合う力」をつけた子ども

３

自分や友だち、家族を大切にし、地域を支える子ども

４

生涯にわたって、自ら学び続けようとする子ども

大東市教育委員会

令和６年度

学校教育の重点「すべての子どもたちの可能性を引き出す学びの実現」
2020 年代を通じて実現をめざす学校教育が「令和の日本型学校教育」、その姿として「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」が示されました。令和５年６月には、2040 年以降の社会を見据え、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げた第４期教育振興基本計画（※１）が策定され、子どもの視点に立った教育の必要性が指摘されました。
新型コロナウイルス感染症への対応は、あらゆる教育活動の趣旨や目的を改めて見直し、再構築する機会となりました。ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の活用は、デジタルかアナログかの二項対立ではなく、柔軟で多様な学びの可能性を広げつつあります。子どもたちの多様な学びを支えるためには、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていく必要があります。
本市学校園においてはこれまで、教員の確かな関わりによる「学び合う」学校園づ
くりをめざした『だいとう教育ビジョン２０２２』の具現化に向けて、教職員どうしが切磋琢磨することにより、教員としての専門性と学びの質を高めてきました。今こ
そ、学習者を主体とした授業改善を全校で確実に展開していかねばなりません。
あわせて、不登校傾向にある子どもや、支援を必要とする子どもを含め、すべての子どもたちの可能性を引き出す学びの実現のために、多様な学びへのアクセスを保障
し、将来の社会的自立へとつなげるべく、主体的な学習者を育てなければなりません。
教職員の業務環境の改善については喫緊の課題であり、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策を踏まえた取組みの徹底」（※２）では、教員のウェルビーイングを確保しつつ、教員が新しい知識・技能等を学び続け、子どもたちにより良い教育を行うことができるようにすることが求められています。
今改めて、校園長のリーダーシップのもと、気持ちのそろった同僚性の高い教職員
集団を形成し、それぞれが持つ学校力をさらに高めながら、子どもたちの豊かな学び
へとつながる教育活動のさらなる推進に努めることを指示します。

１．学校園の組織力・運営力の充実と教職員の資質の向上
学校園が、幼児・児童・生徒や保護者・地域のニーズに応じた教育活動を行い、市民から信頼される学びの場となるためには、組織として効果的に学校運営を行う体制の確立が肝要である。あわせて、教職員が教育公務員としての責務を自覚し、資質と指導力を高めることが重要である。
【重点指示事項】(１) 組織的な学校園運営の推進① 校園長のリーダーシップによる学校園の組織的な運営
校園長がリーダーシップを発揮し、学校園の経営方針や教育目標等について教職員と共有化を図るとともに、今日的な課題への対応を視野に入れ、様々な職種の専
門性を発揮できる校内組織を構築すること。また、 教 職員 が幼 児・児 童・ 生徒 と 向
き 合う 時間 をよ り一 層確 保す るた め、 校務 分掌 の見 直し や教 職員 の事 務負 担軽 減等 の取組みを推進する こと。
② 地域とともにある学校園づくりの推進
各学校園においては、幼児・児童・生徒の実態等を踏まえた実効性の高い計画を立て、その教育実践を行うためにＰＤＣＡサイクルに基づいた学校園経営の推進に努めること。また、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用し、地域とともにある学校園運営体制のさらなる充実を図り、学校園が行う教育活動等に保護者や地域が主体的に参画できるように推進していくこと。

(２) 教職員の資質の向上① 豊かな人間性と高い専門性をめざして豊かな人間性と高い専門性を持ち、自ら学び続ける教員をめざし、日々の研究と修養に努め、同僚性を高め、相互に指導力・資質の向上を図ることができる職場環
境づくりに努めること。
また、「指導が不適切である」と思われる教員については、幼児・児童・生徒の学習を保障していくためにも、校園長・教頭主任からの指導や同僚からの助言、学校園体制としての支援、校園内研修、市教委との連携等により改善に努めること。
② 計画的な人材育成の推進
社会の変化に対応できる「学び続ける」教職員を組織的・継続的に育成するため、「大阪府教員等研修計画」（※３）、研修履歴の記録等を活用すること。その際、教職員に求められる基礎的素養である人権感覚や人権意識の育成に努めること。また、初任者をはじめ教職経験年数の少ない教職員の資質向上を図るため、首席や指導教諭等を活用し、日常的なＯＪＴの推進に努めること。

(３) 教職員の服務の徹底① 不祥事未然防止の取組み
すべての教職員が法令を遵守し、教育に携わる公務員としての自覚を一層高め、不祥事の未然防止を図るため、「不祥事防止に向けたワークシート集」（※４）等の関係資料を校内研修会などにおいて活用し、教職員が不祥事予防について自ら考える 機 会 を 積極 的 に 設ける こ と 。 また 、「 大阪府 教 育 委 員会 服 務 指導指 針 」（ ※ ５）、「大阪府教育委員会懲戒処分指針」（※６）等をもとに指導監督を適切に行い、一層の服務規律の確保に努めること。
② 体罰、セクシュアル・ハラスメント防止の取組み
体罰、セクシュアル・ハラスメントは、幼児・児童・生徒の人権を著しく侵害する行為であり、いかなる場合においても絶対に許されないということを教職員一人
1

ひとりに周知徹底すること。また教職員に対して、「体罰防止マニュアル」（※７）、「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」（※
８）等を活用した研修を実施し、体罰、セクシュアル・ハラスメントを許さない意識を醸成すること。併せて校内に相談窓口を設置するとともに、様々な相談窓口について、幼児・児童・生徒や保護者に対し、その周知を行うこと。
③ 職場におけるハラスメントの防止
職場におけるハラスメントは、個人の人権や尊厳を侵害するとともに職場環境を悪化させる許されない行為である。したがって、「学校（園）におけるハラスメン
トの防止および対応に関するガイドライン」（※９）の趣旨を踏まえ、教職員への啓発や研修に努め、相談窓口を設置するとともに周知すること。また、ハラスメン
トのない働きやすい職場環境づくりを進めていく上で、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進にも努めること。
④ 学校における働き方改革
学校における働き方改革の目的は、教職員が本来の職務に専念し、より専門性を高めることができる環境づくりに取り組み、学校教育の質の向上を図ることにある。
教職員が心身ともに健康で、その専門性を発揮し本来の職務に集中できるよう、「大東市立学校の教育職員の業務の量の適切な管理に関する規則」（※１０）や「学校における業務改善リーフレット」（※１１）等に基づき、在校等時間の把握に努
め、長時間勤務の縮減に向けた取組みを促進するなどして機能的な学校運営の構築に努めること。

２．豊かでたくましい人間性の育成、安全・安心な学校園づくり
子どもたちの豊かな人間性を育むため、人間尊重の精神や、生命及び自然を尊重する
精神、自らを律し他者を思いやる心、規範意識、公共の精神、平和な社会の形成者としての自覚等を養うことが極めて重要である。そのため、あらゆる教育活動を通じて、子どもたちが相互に気持ちを伝え合う環境づくりを進めるとともに、互いに認め合い、命を大切にする心や自尊感情を育てる取組みが必要である。
すべての子どもたちが安全で、安心して学ぶことができる環境づくりを進める上で、「いじめ」、「不登校」、「暴力行為」等は、学校をあげて未然防止及び早期発見・早期解決に努めるべき極めて重要な課題であり、その予防と解決に向けて、児童・生徒に対し社会的資質や行動力を高める指導を行うとともに、全教職員が一致協力した生徒指導体
制による組織的な対応、関係機関との積極的な連携等を進めることが必要である。
【重点指示事項】(１) 心の教育・人間関係づくり① 豊かな心を育む道徳教育の充実
校長の明確な方針のもと道徳教育推進教師を中心に学校が一体となって指導体制を構築し、道徳科を要として教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図ること。
道徳科の授業においては、道徳的価値について教材や体験等から考えたことを、議論をとおして多面的・多角的に考えを深め、自分との関わりで考察できるよう、授業改善に努めること。
② 人権教育の推進
人権教育推進計画の作成にあたっては、人権三法（※１２）や府人権関係三条例（※１３）をはじめ国・府の関係法令及び「大東市人権教育基本方針」「大東市人権教育推進指針」(※１４)等に基づくとともに、子どもたちがこれまで学んできた
2

内容や現状等を踏まえ、発達段階に即した体系的なものとすること。
人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、子ども、女性、障がい者、同和問
題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティ、感染症等様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進すること。その際、ＳＮＳ等インタ
ーネット上の差別やヘイトスピーチ等が生起していることにも留意すること。人権教育担当者を置き、推進体制を確立するとともに、すべての教職員が人権感覚を身につけるための研修や人権教育の指導力の向上に向けた研究授業等の実施を一層
組織的、計画的に進めること。
また、校園長を中心とし、人権侵害を許さない学校園体制づくりに努めるとともに、差別事象等の人権侵害が生起した場合には迅速かつ組織的に対応すること。
③ キャリア教育の推進
児童・生徒が目標を持ち、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、自らの意志と責任で進路を選択決定する等、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるようキャリア教育・進路指導の充実を図ること。
中学校区におけるキャリア教育に係る全体指導計画の検証・改善を行い、児童・生徒が自己肯定感や自己有用感を持ち、自らの生き方についての夢や希望を育むことができる取組みを推進するとともに、成長や変容を自己評価するための振り返る活動を計画的に取り入れるよう工夫すること。
（進路指導）
進路指導にあたっては、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持
ち、自らの意志と責任で進路を選択・決定する能力・態度を身につけることができるよう指導・支援すること。特に中学校では、目標に準拠した評価の説明責任がより求められることを踏まえ、適切な評価規準の作成や評価材料の蓄積等、学習評価の妥当性・信頼性を高める取組みを推進するとともに、評価活動について組織的な検証改善の取組みを確実に進めること。また、生徒・保護者に対して評価に関わる適切な情報の提供に努めること。
進路等に関する書類の作成にあたっては、組織的な校内進路指導体制のもと、すべての教職員が相互に緊密な連携を図り、適正な事務処理を行うこと。
日本語指導を必要とする生徒及び保護者への進路指導、障がいのある生徒の進路指導にあっては、一人ひとりのニーズに応じた進路選択等に係る十分な情報提供、説明に努めること。その際、必要に応じて府の「オンライン日本語指導」を活用すること。
④ 幼児教育の充実および小学校教育との連携
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼稚園教
育要領で示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を考慮しつつ、５歳児から小学１年生の２年間（架け橋期）で小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培い、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携や、家庭・地域との協働による総合的な幼児教育の充実を図ること。また、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校の円滑な接続が進むよう幼児と児童の交流や保育士・教員等による合同研修や保育・授業参観等を実施し、教育課程・保育課程の相互理解に努めること。小学校における「スタートカリキュラム～学びの芽生えから自覚的な学びへ～」(※１５)並びに、今後策定予定の「大東市 幼保小の架け橋プログラム」の有効な活用に努めること。

⑤ 読書活動の推進
学校司書・司書教諭、学校図書館担当教員等を中心として、「第６次学校図書館
図書整備等５か年計画」(※１６)及び「第４次大阪府子ども読書活動推進計画」(※
3

１７)の趣旨を踏まえ、発達段階に応じて子どもが読書への興味・関心を高める環境整備を図り、読書センター、学習センター及び情報センターとしての学校図書館の機能を高め、豊かな人間性や言語能力等を育むこと。各教科等での学習活動に学校図書館の活用を位置づけ、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成に向けた児童・生徒の主体的な学習活動を支援すること。また、公立図書館司書
や読書ボランティア等の支援人材と連携を図り、地域での読書活動の拠点としての環境づくりを進めること。

(２) 安心して学べる学校園づくり① 子どもたちの生命・身体を守る取組み
子どもたちが被害者・加害者となる事件・事故、自死等の未然防止に向けた日々の丁寧な対応や、子どもたちの不安やストレスの高まりに対するＳＣ・ＳＳＷ等との連携による相談体制の充実等を図るとともに、自他の生命を大切にする心を育む
ための取組みを推進すること。
② 生徒指導上の諸問題の解決と未然防止の取組み
問題行動等の未然防止及び早期発見、再発防止を図るため、生徒指導提要(※１８)等を活用し、個性の発見や可能性の伸長、社会的資質・能力の向上につなげる
発達支持的生徒指導を推進すること。また、児童・生徒が主体的に活動する機会等を確保し、意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考えたりすることにより、健全な成長や自立を促すよう努めること。
問題行動等が生起した場合は、「大東市版 問題行動への対応チャート」(※１９)の活用等により、全教職員が一致した生徒指導方針と指導体制のもと、加害者への早期の指導や被害の拡大防止等の対応を図ること。状況に応じて警察等関係機関との連携や府・市の事業等を活用し、スクールロイヤー等専門家の積極的な早期活用
や外部人材も含めたチームによる支援・対応を推進すること。
③ いじめ問題への早期発見・早期対応・未然防止の取組み「いじめ防止対策推進法」(※２０)や「大東市いじめ防止基本方針」(※２１)を踏まえ、いじめの防止と早期発見に取り組むこと。また重大事態に至るおそれがあるいじめ等については、市教委へ速やかに報告するとともに、市教委と連携を図りながら、事象の態様に応じて関係機関や法律・福祉・心理等の専門家との連携を通じて組織的な対応を図ること。いじめがどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを共通理解し、積極的に認知し、対応していくこと。認知したいじめに対しては、担任等が一人で抱え込まず情報を共有し、事実を正確に把握した上で迅速かつ適切に対応すること。
「いじめ対応セルフチェックシート」(※２２)等を活用し、日頃より早期発見や対処のあり方等について理解を深めておくこと。また、市が実施するハイパーＱＵ
テストの活用やアンケート調査に加え、各学校の実情に応じた実態把握を行うこと。
ネット上のトラブル等の課題解決に対しては、情報モラル教育を年間計画に位置
付け、教職員が正しい理解を深めるよう努めるとともに、「大東市立小・中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」(※２３)「携帯・ネット上のいじ
め等への対処方法プログラム」(※２４)を活用して、保護者への啓発活動も行うこと。
④ 不登校への対応および取組みの推進「不登校児童生徒への支援の在り方について」(※２５)や「誰一人取り残されな
い学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）」（※２６）に基づく教職員の共通理解及び対応を行うとともに、すべての児童・生徒にとって、学校が安
心して過ごせる居場所となり、子どもどうしの絆が感じられる活動の場となるよ4

う、授業・行事・課外活動において、自己肯定感や自己有用感を高めることのできる魅力ある学校づくりを推進すること。
教育機会確保法の主旨に則り、全ての子どもが何らかの学びにアクセスできている状態となるよう、児童・生徒の状況の把握（アセスメント）に努め、そのうえで、ＩＣＴを活用した学習支援、教室以外の居場所での支援、校内教育支援ルームの設置・整備等、きめ細やかで多層的な対応を図り、不登校の早期発見、早期対応に努めること。その際、市の不登校支援施策をまとめた「学びへのアクセス１００％ 大
東市不登校支援モデル」を参考に、ＳＣやＳＳＷ、不登校支援員や教育支援センタ
ー「ボイス」等の関係機関と連携し、教育相談体制を構築するとともに、保護者に対して選択肢を周知すること。また、「不登校児童生徒を支援する民間業者についてのガイドライン」(※２７)や「不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した学習支援についてのガイドライン」(※２８)を参考に、指導要録上の出席扱いや成果の評価への反映などについて、積極的に検討・研究を進めること。
⑤ 児童虐待の防止に向けて「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」(※２９)及び「子どもたちの輝く未来のために～児童虐待防止のてびき～要点編」(※３０)を踏まえた迅速かつ適切な対応を行うこと。
教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、子どものわずかな変化も見逃さないよう日頃から十分注意を払い、小学校において新たに導入予定のス
クリーニングシステムの活用や研修等を通じて早期発見・早期対応に努めること。
特に、欠席が継続している子どもに対して定期的な安全確認を行うこと。また、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合には、確証がなくても速やかに子ども
家庭センター又は市家庭児童相談室等へ通告し、ＳＳＷやＳＣ等の専門家や関係機
関との連携により継続的に支援すること。
通告の対象となった幼児・児童・生徒に係る情報提供については、通告後にも定期的に行うとともに、不自然な外傷など新たな兆候や状況の変化等を把握した場合
や、理由に関わらず、休業日を除き引き続き７日欠席した場合は、速やかに情報提供または通告すること。特に、一時保護を解除され、帰宅した幼児・児童・生徒については、ささいな変化も見逃さず、子ども家庭センター等と日常的な連携を行うようにすること。
ヤングケアラーについては、その状況は様々で表面化しにくいことから、教職員の理解を深めるとともに、「ヤングケアラーの早期発見・把握と支援に向けた取組
み」（※３１）を参考に早期発見・把握に努め、関係機関や専門家と連携し、適切な支援につなげるよう指導すること。
⑥ 危機管理体制の確立と防災教育の充実
学校園の危機管理の目的は、幼児・児童・生徒や教職員の生命や心身等の安全を確保することにあることを踏まえ、学校園内外における安全確保及び学校園の安全管理に努めること。事件・事故等の緊急事態に対処できるよう、学校園独自の危機管理マニュアルを作成し、様々な事態を想定した実践的な訓練を実施する等、危機管理体制を確立し、常時見直しをすること。
（ア）南海トラフ地震等の今後発生が予想される自然災害等に備え、避難訓練の充実や地域と連携した取組みの推進を図るとともに、「大東市公立学校園災害対応マニュアル」(※３２)を踏まえて、子どもたちが自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成する防災ノートを活用した防災教育を充実すること。また、水防法及び土砂災害防止法の改正(※３３)に伴い、避難確保計画を作成し、訓練実施時には、訓練実施報告書を提出し、改善に努めること。
（イ）「学校事故対応に関する指針」(※３４)においてとりまとめられている学校の危機管理の在り方、再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組み等を参考に、それぞれの学校の実情に応じ、「大東市 学校事故対応指針」(※３５)も参考にしな
5

がら、危機管理マニュアルの見直し・改善を図り、事件・事故災害の未然防止とともに、事故発生時の適切な対応を行うこと。その際、不審者侵入防止に関わる
防犯対策について記載するとともに、「校門」「校門から校舎への入口まで」「校舎への入口」の３段階のチェック体制についても併せて記載すること。安全管理の徹底については、各校の「学校安全計画」(学校保健安全法第２７条)に基づいて「生活安全」「交通安全」「災害安全」の３領域全ての観点から取組みの推進を図り、とりわけ転落事故の防止については、適切に行動すれば転落事故が通常発生しない場所についても、転落につながる行動を防止するために、「学校施設における事故防止の留意点について」（※３６）等を参考に、児童・生徒等への継続的な安全指導及び個別の安全対策を行うよう配慮すること。

３．学び合う学校園づくり・ともに育み合う教育環境「だいとう教育ビジョン２０２２」の理念に基づいた、教員の確かな関わりによる「学び合う」授業づくりの視点を踏まえ、人間関係づくりを基盤とした、より質の高
い授業づくり・学びに向かう環境づくりを充実させるとともに、学校園が核となり家庭・地域と力を合わせ、子どもたちの学力の向上を図り、協同して豊かな教育環境づくりを推進することが重要である。
【重点指示事項】(１) 自ら学び、学び合う力の育成① 学習指導要領の確実な実施
学習指導要領を踏まえ、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに、予測できない変化に主体的に向き合い、自らの可能性を発揮しようとする態度を養うこと。
教育課程の編成は、学習指導要領及び学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて教育課程を編成すること。その際、標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要のないことに留意すること。学校の特色を踏まえた具体的な教育目標を設定するとともに、その実現に必要な教育内容を教科等横断的に組み立てる等、カリキュラム・マネジメントを行うこと。学校行事等については、それぞれの目標や意義を踏まえて、行事間の関連や統合を図る等、実態に応じて精選・重点化を図ること。
② 授業の質の向上のための組織的な取組みの推進
これからの時代に求められる資質・能力の育成と、一人ひとりの子どもの実態や変化に着目し、ＩＣＴを効果的に活用するなど、すべての子どもにとって「わかる・できる・学習意欲がわく」授業をめざし、校長のリーダーシップのもと、４つのキーワード「意図する・ゆだねる・見取る・つなげる」を意識した、教員の確かな関わりによる「学び合う」授業づくりの組織的な研究実践を行うこと。言語能力は、
すべての学習の基盤となる資質・能力として重要なものであることから、大阪府教育委員会提供学習教材等を積極的に活用するとともに、単元を見通した計画を組織的に構築し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善と、さらなる授業の質の向上に取り組むこと。情報活用能力の育成に当たっては、各中学校区で作成した「データ活用におけるつけたい力体系表」や「大阪府情報活用能力ステップ
シート」を基に、小・中学校９年間を見据えた体系的な指導の実施に努めること。
すべての教員が「１人１台端末」の環境を日常的かつ効果的に活用した授業等を積極的に行うこと。
また、学校として一致した学力向上の方針に基づき、「子どもが身につけるべき力」を明確にした授業を行い、全国学力・学習状況調査や府テスト、市共通到達度

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確認テスト等により、児童・生徒の学力や学習状況を詳細に把握・分析し、学力向上担当者を中心としてＰＤＣＡサイクルを踏まえた具体的・効果的な取組みに確実につなげること。さらに、児童・生徒、教職員、保護者等が参画して多様な観点か
ら授業を検証する「授業評価」を活用し、授業改善に努めること。
保護者に対して、学校の教育課題や取組み状況と成果等について、わかりやすく
積極的な発信に努めること。
③ 学習習慣の定着と学習意欲の向上のために「早寝・早起き・朝ごはん」「あいさつ」等の望ましい生活習慣の確立や家庭学
習習慣の定着のため、必要な情報の積極的かつ具体的な発信を通して保護者や地域と課題の共有化を図り、理解と協力を得ること。また、「大東・まなび舎」等を活用し、学校として自学自習力の育成を図るとともに、「家庭学習の手引き」等の作成、「ホームワークガイド２０２４改訂版フォーマット」(※３７)の周知、質的充
実等、家庭学習の目的や在り方をさらに研究し、児童・生徒の学習意欲の向上と学習習慣のさらなる定着を図ること。

④ 英語教育の充実
小学校では、大阪府作成「STEPS in OSAKA」やデジタル教科書等のＩＣＴを活用しつつ、英語の音声やリズムなどに慣れ親しませる活動を充実させ、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、適切な評価を行うこと。
中学校では、学習指導要領に基づき４技能（５領域）をバランスよく指導するとともに、言語活動の充実や指導方法の工夫・改善を図ることを通じて、英語のコミュニケーション能力を高める取組みを推進すること。その際、『英検にチャレンジ!
～Daito English Trial～』を有効に活用し、中学校卒業段階でＣＥＦＲ Ａ１レベル（英検３級程度）の力を身に付けることができるよう指導の充実を図ること。
⑤ 各中学校区の実態に応じた小中一貫教育の推進
これからの時代に求められる資質・能力を子どもたちに育んでいくために、学校段階間の繋がりを意識した教育課程編制及びカリキュラム・マネジメント等が不可欠である。各中学校区において作成した「めざす子ども像」及び９年間を見通した
系統的なカリキュラムに基づいた取組みを進める中で、小学校高学年における教科
担任制を取り入れたり、その先にあるチーム担任制を研究するなど、小中一貫教育の取組みを推進していくこと。

（２）「ともに学び、ともに育つ教育」のさらなる推進
支援教育を、すべての子どもが生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものととらえ、どの学級にも特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒がいることを前提に、学校園全体で組織的な取組みを推進すること。また一人ひとりの教育的ニーズについては、支援学級担任のみならず、介助員や支援教育支援員を含めた全教職員が相互に連携して把握し、合理的配慮について適切に対応すること。
基礎的環境を整備するとともに、交流および共同学習の意義やねらい等についても十分に共有し、通常の学級や通級による指導、支援学級という連続性のある多様な学びの場の充実を図ること。
支援学級はもとより、通級指導教室及び通常の学級においても、必要に応じ、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成と効果的な活用を推進し、関係機関と連携しながら、切れ目なく確実に引継ぎを進めること。
支援学級において実施する特別の教育課程については、自立活動を取り入れるとともに実態に応じて編成し、通級指導教室において特別の教育課程を編成する場合
は、自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うこと。
医療的ケアの必要な児童・生徒がその可能性を最大限に発揮し、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うために、「医療的ケア児及びその家族に対する支援
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に関する法律」（※３８）に則り、適切に支援を行うこと。

（３）健やかな体を育むために
体育活動に係る事故防止のため、技術指導においては段階を踏んで具体的に説明し、安全を確認しながら指導する等、万全を期すること。部活動については「大東市中学校に係る部活動の方針」(※３９）に則り、合理的かつ効率的・効果的に取り組むこと。
熱中症予防については、ＷＢＧＴ計で数値を測りながらこまめに水分や塩分を補給し、休息を取るとともに、幼児・児童・生徒の健康観察を徹底すること。「大東市公立学校園熱中症対策ガイドライン」(※４０)や「熱中症事故の防止について」(※４１)を参考とし、適切に対応すること。
※１ 第４期教育振興基本計画【令和５年６月 文部科学省】※２ 教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策を踏まえた取り組みの徹底【令和５年８月 文部科学省】※３ 大阪府教員等研修計画【令和５年３月改訂 大阪府教育委員会】※４ 不祥事防止に向けたワークシート集【令和２年２月 大阪府教育委員会】※５ 大阪府教育委員会服務指導指針【令和５年３月 大阪府教育委員会】※６ 大阪府教育委員会懲戒処分指針【平成２２年１月 大阪府教育委員会】※７ 体罰防止マニュアル【平成１９年１１月 大阪府教育庁】※８ 教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために【平成２９年５月改訂 大阪府教育委員会】※９ 学校（園）におけるハラスメントの防止および対応に関するガイドライン【令和４年４月 大東市教委】※ 10 大 東 市 立 学 校 の 教 育 職 員 の 業 務 の 量 の 適 切 な 管 理 に 関 す る 規 則 【 令 和 ２ 年 ４ 月 大 東 市 教 委 】※ 11 学 校 に お け る 業 務 改 善 リ ー フ レ ッ ト 【 令 和 ５ 年 １ ０ 月 大 東 市 教 委 】※ 12 人 権 三 法 「 障 害 を 理 由 と す る 差 別 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 」「本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた 取 り 組 み の 推 進 に 関 す る 法 律 」「 部 落 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 」【 平 成 ２ ８ 年 法 務 省 】※ 13 府 人 権 関 係 三 条 例 「 改 正 人 権 尊 重 の 社 会 づ く り 条 例 」「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」【令和元年１０月 大阪府】
※ 14 大 東 市 人 権 教 育 推 進 指 針 、 大 東 市 人 権 教 育 推 進 指 針 【 令 和 ４ 年 ４ 月 大 東 市 教 委 】※ 15 ス タ ー ト カ リ キ ュ ラ ム ～ 学 び の 芽 生 え か ら 自 覚 的 な 学 び へ ～ 【 平 成 ３ １ 年 ３ 月 大 東 市 教 委 】※ 16 第 ６ 次 学 校 図 書 館 図 書 整 備 等 ５ か 年 計 画 【 令 和 ４ 年 １ 月 文 部 科 学 省 】※ 17 第 ４ 次 大 阪 府 子 ど も 読 書 活 動 推 進 計 画 【 令 和 ３ 年 ３ 月 大 阪 府 教 育 庁 】※ 18 生 徒 指 導 提 要 【 令 和 ４ 年 １ ２ 月 文 部 科 学 省 】※ 19 大 東 市 版 問 題 行 動 へ の 対 応 チ ャ ー ト 【 令 和 ４ 年 ４ 月 大 東 市 教 委 】※ 20 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 【 平 成 ２ ５ 年 ９ 月 文 部 科 学 省 】※ 21 大 東 市 い じ め 防 止 基 本 方 針 【 令 和 ５ 年 ４ 月 大 東 市 ・ 大 東 市 教 委 】※ 22 い じ め 対 応 セ ル フ チ ェ ッ ク シ ー ト 【 令 和 元 年 ６ 月 大 阪 府 教 育 庁 】※ 23 大 東 市 立 小 ・ 中 学 校 に お け る 携 帯 電 話 の 取 扱 い に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 【 令 和 ２ 年 ３ 月 大 東 市 教 委 】※ 24 携 帯 ・ ネ ッ ト 上 の い じ め 等 へ の 対 処 方 法 プ ロ グ ラ ム 【 令 和 ４ 年 ９ 月 大 阪 府 教 育 庁 】※ 25 不 登 校 児 童 生 徒 へ の 支 援 の 在 り 方 に つ い て 【 令 和 元 年 １ ０ 月 文 部 科 学 省 】※ 26 誰 一 人 取 り 残 さ れ な い 学 び の 保 障 に 向 け た 不 登 校 対 策 （ Ｃ Ｏ Ｃ Ｏ Ｌ Ｏ プ ラ ン ）【 令 和 ５ 年 ３ 月 文 部 科 学 省 】※ 27 不 登 校 児 童 生 徒 を 支 援 す る 民 間 業 者 に つ い て の ガ イ ド ラ イ ン 【 令 和 ４ 年 ５ 月 大 東 市 教 委 】※ 28 不 登 校 児 童 生 徒 に 対 す る Ｉ Ｃ Ｔ 等 を 活 用 し た 学 習 支 援 に つ い て の ガ イ ド ラ イ ン 【 令 和 ４ 年 ５ 月 大 東 市 教 委 】※ 29 学 校 ・ 教 育 委 員 会 等 向 け 虐 待 対 応 の 手 引 き 【 令 和 ２ 年 ６ 月 文 部 科 学 省 】※ 30 子 ど も た ち の 輝 く 未 来 の た め に ～ 児 童 虐 待 防 止 の て び き ～ 要 点 編 【 令 和 元 年 １ ２ 月 大 阪 府 教 育 庁 】※ 31 ヤ ン グ ケ ア ラ ー の 早 期 発 見 ・ 把 握 と 支 援 に 向 け た 取 組 み 【 令 和 ３ 年 ９ 月 大 阪 府 教 育 庁 】※ 32 大 東 市 公 立 学 校 園 災 害 対 応 マ ニ ュ ア ル 【 令 和 ３ 年 ６ 月 大 東 市 教 委 】※ 33 水 防 法 及 び 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律【昭和２４年６月、平成１３年４月 国土交通省】※ 34 学 校 事 故 対 応 に 関 す る 指 針 【 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 文 部 科 学 省 】※ 35 大 東 市 学 校 事 故 対 応 指 針 【 平 成 ３ １ 年 ４ 月 大 東 市 教 委 】※ 36 学 校 施 設 に お け る 事 故 防 止 の 留 意 点 に つ い て 【 平 成 ２ １ 年 ３ 月 文 部 科 学 省 】※ 37 ホ ー ム ワ ー ク ガ イ ド ２ ０ ２ ４ 改 訂 版 フ ォ ー マ ッ ト 【 令 和 ６ 年 ３ 月 大 東 市 教 委 】※ 38 医 療 的 ケ ア 児 及 び そ の 家 族 に 対 す る 支 援 に 関 す る 法 律 【 令 和 ３ 年 ９ 月 厚 生 労 働 省 】※ 39 大 東 市 中 学 校 に 係 る 部 活 動 の 方 針 【 令 和 ２ 年 ３ 月 大 東 市 教 委 】※ 40 大 東 市 公 立 学 校 園 熱 中 症 対 策 ガ イ ド ラ イ ン 【 令 和 元 年 ５ 月 大 東 市 教 委 】※ 41 熱 中 症 事 故 の 防 止 に つ い て 【 令 和 ３ 年 ４ 月 文 部 科 学 省 】

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教委議案第１２号「令和６年度中学生チャレンジテスト」の参加について「 令 和 ６ 年 度 中 学 生 チ ャ レ ン ジ テ ス ト 」の 参 加 に つ い て 、地 方 教 育 行 政 の 組 織
及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ １ 条 第 １ ７ 号 の 規 定 に基づき、次のとおり教育委員会の議決を求める。

令和６年３月２１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

水

野

達

朗

由

令 和 ６ 年 度 中 学 生 チ ャ レ ン ジ テ ス ト へ の 参 加 に つ い て 、大 阪 府 教 育 庁 か ら の 照会への回答を要するため。

写教小中第３７３５号
令 和 ６ 年 ３ 月 ８ 日

各市町村教育委員会
学校教育指導主管課長 様
大

阪

府

教

育

庁

市町村教育室小中学校課長

令和６年度中学生チャレンジテストの参加について（依頼）

令和６年度中学生チャレンジテストの実施要領については、令和６年２月１日付け教小中第３３７９号にて依頼したところです。
つきましては、実施要領を遵守し、テストの円滑かつ確実な実施にご協力をお願いします。
なお、テストを実施するにあたり、貴所管の中学校等の参加について確認いたしますので、下記のとおり提出をお願いします。

記

１ 提 出 物

【別紙様式】

２

令和６年４月２日（火）提出期限

３ 提 出 先

学力向上グループ（担当：酒井）SakaiMo@mbox.pref.osaka.lg.jp

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提出方法

メール

【連絡先】
担 当
学力向上グループ 酒井
電 話
06-6941-0351（内線 5489）
06-6944-3859（直通）e-mail
SakaiMo@mbox.pref.osaka.lg.jp

教小中第３３７９号
令 和 ６ 年 ２ 月 １ 日

各市町村教育委員会教育長 様

大阪府教育委員会教育長

令和６年度 中学生チャレンジテストの実施について（依頼）標記について、別添のとおり実施要領を決定しましたので通知いたします。
つきましては、貴所管の中学校等に周知願います。

【連絡先】
担 当
学力向上グループ 酒井
電 話
06-6941-0351（内線 5489）
06-6944-3859（直通）e-mail
SakaiMo@mbox.pref.osaka.lg.jp

令和６年度 中学生チャレンジテスト 実施要領

１ 目的
(1) 大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る。
加えて、テスト結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供する。
(2) 市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、学力向上のための PDCA サイクルを確立する。
(3) 学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図る。
(4) 生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高める。
２ 対象(1) 原則として、府内の市町村立中学校、義務教育学校後期課程及び支援学校中学部並びに府立中学校及び支援学校中学部（学校）の第１学年、第２学年、第３学年を対象とする。
(2) 支援学校、府立支援学校中学部及び中学校の支援学級に在籍している生徒のうち、テストの対象となる教科について、以下に該当する生徒は、テストの対象としないことを原則とする。
① 下学年の内容などに代替して指導を受けている生徒② 知的障がい者である生徒に対する教育を行う支援学校及び府立支援学校の教科の内容の指導を受けている生徒
３ テスト実施日
第１学年、第２学年
第３学年

令和７年１月９日（木）
令和６年９月３日（火）※アンケートは、第１学年・第２学年は令和７年１月９日（木）から１月 17 日（金）、第３学年は令和６年９月３日（火）から９月 10 日（火）を実施期間とする。

４ テスト内容(1) テストの対象教科は、第１学年で、国語、数学及び英語、第２学年及び第３学年で、国語、社会、数学、理科及び英語とする。また、生徒に対するアンケートを実施する。
(2) 出題範囲は、別紙のとおりとする。
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(3) 出題形式は、選択式及び短答式に加え、記述式の問題とする。

５ テスト実施場所及びテスト時間(1) テスト実施場所は、各学校とする。
(2) テスト時間は、１教科あたり４５分とする。
６ テストの実施体制
テストの実施体制は、以下のとおりとする。
(1) テストは、大阪府教育委員会が市町村教育委員会の協力を得て実施する。なお、テストの一部（問題冊子等の作成・配送・回収、テスト結果の採点・集計、教育委員会・学校への提供作業等）は、大阪府教育委員会が民間機関に委託して実施する。
(2) 市町村教育委員会は、テストにあたり、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等を行う。
(3) 学校は、校長をテスト責任者として、設置管理者である市町村教育委員会の指示・指導・助言等に基づきテスト実施にあたる。
(4) テスト実施に関するスケジュールについては、別途示す。
７ テスト結果の取扱い(1) テスト結果の示し方① 各学年の教科ごとの得点分布及び平均点② 各学年の教科の問題ごとの正答率及び無解答率③ その他、テストの目的の達成に資するテスト結果等(2) テスト結果の提供① 大阪府教育委員会は、テストの目的の達成に資するため、原則として以下のテスト結果を提供する。
ア 市町村教育委員会に対しては、その設置管理する学校全体のテスト結果、その設置管理する学校ごとのテスト結果及び府全体のテスト結果
イ 学校に対しては、当該学校全体のテスト結果、各生徒のテスト結果及び府全体のテ
スト結果
ウ 生徒に対しては、当該生徒にかかるテスト結果及び府全体のテスト結果② 学校は、テストに参加した生徒に対して、当該生徒にかかるテスト結果及び府全体のテスト結果を配付すること。
(3) テスト結果の活用
大阪府教育委員会、市町村教育委員会及び学校においては、テストの目的を達成するた2

め、テスト結果を活用した多面的な分析を行い、以下のような取組みに努めることとする。
① 大阪府教育委員会は、テスト結果を踏まえ、市町村教育委員会及び学校における取組みに対して必要な支援等を行うなど、府内全体の教育施策及び教育の改善に向けて取り組むこと。
② 市町村教育委員会においては、テスト結果を踏まえ、設置管理する学校における取組みに対して必要な支援等を行うなど、域内の教育施策及び教育の改善に向けて取り組むこと。
③ 各学校においては、テスト結果を踏まえ、生徒の学力の向上をめざし、自らの教育の改善に向けて取り組むこと。
④ 上記の取組みを進めるにあたっては、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切な連携を図ること。
(4) 教育委員会及び学校によるテスト結果の公表
テスト結果の公表については、教育委員会や学校が、教育施策及び教育について、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であることを踏まえ、以下のとおりとする。
① 大阪府教育委員会は、大阪府全体の状況及び市町村ごとの状況にかかるテスト結果を公表する。
② 市町村教育委員会は、域内の状況にかかるテスト結果の公表に努めること。
また、自らが設置管理する学校のテスト結果については、それぞれの判断において公表することは可能であること。この場合、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。
③ 学校は、保護者等に自校の結果について、教育上の効果や影響等を考慮した上で、公表することは可能であること。
(5) テスト結果の取扱いに関する配慮事項
テスト結果については、テストの目的を達成するため、適切に取り扱うものとする。
テスト結果の公表に関しては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、テストにより測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないよう、また、テストの適切な遂行に支障を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
このことを踏まえ、具体的な公表の手続き等は以下のとおりとする。
① 公表にあたっては、教育上の効果や影響等を考慮した上で、適切な内容と方法で行うこと。
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② テスト結果の公表を行う教育委員会又は学校においては、単に平均点などの数値のみの公表は行わず、テスト結果について分析を行い、その分析結果を併せて公表すること。さらに、テスト結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
③ テスト結果の公表を行う市町村教育委員会又は学校においては、テストの目的に加え、テスト結果は学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
④ 市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにしたテスト結果について公表を行う場
合、当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談すること。
なお、平均点などの数値について一覧での公表や数値により順位を付した公表などは行わないこと。
⑤ 大阪府教育委員会は、学校ごと（設置管理する中学校が１校しかない町村にあっては、町ごと又は村ごと）のテスト結果については、大阪府情報公開条例第８条第１項第４号の規定を根拠として、同条例における非公開情報として取り扱うこととする。なお、学校名を明らかにしない公開であっても同様とする。
また、市町村教育委員会は、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく規定を根拠とし、本実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応すること。
８ 留意事項(1) 市町村教育委員会及び学校における実施・活用体制等
テストを実施するとともに、テスト結果を活用するにあたり、以下の体制を整備することとする。
① 市町村教育委員会においては、テスト責任者及びテスト担当者を指名するとともに、設置管理する学校からの相談に対応するなど、適切な実施体制を整備すること。
② 学校においては、テスト責任者及びテスト担当者を指名し、適切な実施体制を整備すること。
③ 市町村教育委員会及び学校においては、テストの実施にあたって、その目的や内容、
テスト結果の取扱い等を生徒、保護者等に周知すること。
④ 市町村教育委員会及び学校においては、テストに関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
⑤ 市町村教育委員会及び学校においては、提供されたテスト結果等について、本実施要領に基づいて適切に活用するとともに、管理を徹底すること。
⑥ 市町村教育委員会及び学校においては、テスト結果の分析やこれを活用して教育施策
及び教育の改善を進めるための体制を整備すること。

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(2) 個人情報の保護① 大阪府教育委員会及び大阪府教育委員会が委託した民間機関は、生徒の個人名等を取得しないテスト方法を用いる。
② 市町村教育委員会及び学校は、テストに関して知り得た個人情報について、それぞれが遵守すべき個人情報保護関連法令又は地方公共団体の定める条例に基づき、適切に取り扱うこと。
(3) テスト日程の変更等
テストは、市町村教育委員会及び学校の協力を得て実施するものであるが、学校保健安全法第２０条や学校教育法施行規則第６３条に示される臨時休業が生起した場合など、テストを実施できないやむを得ない事情がある場合は、市町村教育委員会及び学校の判断により、テスト実施日以降に別途テストすることができる。この場合、全体の集計からは除外することとするが、市町村教育委員会及び学校の求めに応じて、採点及びテスト結果の提供を行う
こととする。
(4) 教育課程上の位置付け
教育課程上の位置付けについては、市町村教育委員会及び学校の判断により、当該教科の授業時数の単位時間の一部として取り扱うことができる。
(5) 障がいのある生徒への対応
障がいのある生徒については、学校の判断により、当該生徒の障がいの種類や程度に応じて、テスト時間の延長、点字・拡大文字・ルビ振り問題用紙の使用、別室の設定などの配慮を行うこと。
(6) 日本語指導が必要な生徒に対する配慮
日本語指導が必要な生徒については、原則として、他の生徒と同様の授業を受けている生徒は、テストの対象とする。ただし、例えば、国語、社会、数学、理科及び英語の時間に、別室等で他の生徒とは異なる学習指導を受けているなどの事情がある場合は、当該教科をテストの対象としないことができる。なお、テストを行うにあたっては、各学校の判断により、テスト時間の延長、ルビ振り問題用紙の使用などの配慮を行うこと。
(7) 実施マニュアルの作成・配付
テストの具体的な実施方法等については、別途示す。

９ 評定の公平性の担保に資する資料について(1) 「府全体の評定平均」の作成
大阪府教育委員会は、テスト結果を活用して学校の評価活動の改善と充実を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料として、当該学年の「府全体の評定平均」を作成する。
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(2) 「府全体の評定平均」の作成方法① 作成にあたっては、第１学年及び第２学年の対象校から一定数の学校（抽出校）を抽出する。
② 抽出校は、個々の生徒の当該年度の１学期及び２学期（２学期制の抽出校にあってはそれに準じる期間）を通じた学習の実現状況に基づいて推定される成績（仮評定）を大
阪府教育委員会へ提供すること。なお、各抽出校が提供する仮評定は以下のとおりとする。
ア 第１学年 国語、数学及び英語
イ 第２学年 国語、社会、数学、理科及び英語③ 大阪府教育委員会は、第１学年及び第２学年について、提供された仮評定をもとに、「府全体の評定平均」を作成する。
(3) 「府全体の評定平均」の取扱い① 大阪府教育委員会は、各学年の「府全体の評定平均」を市町村教育委員会へ提供する。
② 市町村教育委員会は、域内の学校に各学年の「府全体の評定平均」を示すとともに、それらを活用し学校の評価活動の改善と充実を図ること。
③ 学校は、各学年の「府全体の評定平均」及びテスト結果により各校が求めた各学年の「評定平均の範囲」を活用し、自校の評価活動の改善と充実を図ること。
(4) 大阪府公立高等学校入学者選抜における「府全体の評定平均」の活用
調査書に評定を記載する際に各学年の「府全体の評定平均」を活用する方法については、
第３学年は令和７年度、第２学年は令和８年度、第１学年は令和９年度の大阪府公立高等学
校入学者選抜実施要項にそれぞれ示す。

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（別紙）

◆中学校第１学年【国語】（領域等別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
思考力、判断力、表現力等
知識及び技能Ａ 話すこと・聞くこと
Ｂ 書くことＣ 読むこと（1）言葉の特徴や使い方に関す （1）話すこと・聞くことに関す （1）書くことに関する次の事項 （1）読むことに関する次の事項
る次の事項を身に付けるこる次の事項を身に付けるこを身に付けることができを身に付けることができるとができるよう指導する。
とができるよう指導する。
るよう指導する。
よう指導する。
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
（2）話や文章に含まれている情 （2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、報の扱い方に関する次の事
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
項を身に付けることができ動を通して指導するもの
動を通して指導するもの
動を通して指導するものとるよう指導する。
とする。
とする。
する。
アイ
アイ
アイウ
アイウ
（3）我が国の言語文化に関する
次の事項を身に付けることができるよう指導する。
アイウエ（ｱ）（ｲ）オ《取り扱う題材》○漢字の読み・書き、言葉の特徴やきまりに関するもの○書写○文学的な文章、説明的な文章○児童・生徒の作文、発表原稿などの成果物、その他図表等を含むさまざまな種類の資料○古典、その他複数の題材を関連付けたもの【数学】（領域別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
Ａ 数と式

Ｂ 図形

Ｃ 関数

(1)アイ
【正の数と負の数】
・必要性と意味・四則計算
・表現、処理・四則計算の方法の考察、表現・具体的な場面での活用(2)アイ【文字を用いた式】
・必要性と意味
・乗法と除法の表し方
・一次式の加法と減法・表現、読み取り・計算の方法の考察、表現(3)アイ【一元一次方程式】
・必要性と意味
・文字や解の意味
・方程式を解く
・解く方法の考察、表現・具体的な場面での活用(1)アイ【平面図形】
・基本的な作図
・平行移動、対称移動及び回転移動
・作図の方法の考察、表現・図形の関係の考察、表現・具体的な場面での活用(1)アイ【比例、反比例】・関数関係の意味
・比例、反比例の関係
・座標の意味・比例、反比例の表現
・二つの数量の変化や対応の
特徴
・具体的な事象の考察、表現

Ｄ データの活用

‐

7

【英語】
（領域別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目（１）聞くこと（２）読むこと（３）話すこと[やり取り]（４）話すこと[発表]（５）書くこと

ア イ ウ

ア イ ウ

―

―

ア イ ウ

《取り扱う言語材料》○単文、重文○肯定及び否定の平叙文（現在形）○肯定及び否定の命令文○疑問文のうち、be 動詞で始まるもの、助動詞（can, do など）で始まるもの、or を含むもの及び疑問詞（how, what, where, which,who, whose）で始まるもの○名詞の単数形及び複数形○文構造➢ ［主語＋動詞］➢ ［主語＋動詞＋補語］のうち、主語＋be 動詞＋

名詞
代名詞
形容詞

➢ ［主語＋動詞＋目的語］のうち、主語＋動詞＋

名詞
代名詞

○代名詞
➢ 人称や指示、疑問を表すもの○接続詞（and, but, or）○助動詞（can）○動詞の時制及び相など➢ 現在形○語句に関するもの➢ 月（January～December）12 語➢ 曜日（Monday～Sunday）7 語➢ 序数（first～thirteenth）13 語➢ 色（color, black, blue, green, red, yellow, white, orange, purple）9 語➢ 場所（house, library, park, school, station, bookstore, convenience store, hospital, police station, post office, restaurant,
swimming pool, zoo, lake, mountain, river, sea）17 語➢ 食べ物（apple, banana, cherry, lemon, tomato, bread, curry and rice, pizza, rice, salad, sandwich, coffee, cake, ice cream）
14 語➢ スポーツ（badminton, baseball, basketball, soccer, swimming, volleyball）6 語➢ 身のまわりの物（chair, desk, hat, pencil, table, umbrella）6 語➢ 動物（bear, cat, dog, fish, horse, monkey, panda, rabbit, tiger）9 語➢ 職業（astronaut, baker, comedian, dentist, doctor, pilot, police officer, singer, teacher, vet）10 語○音声に関するもの

8◆中学校第２学年【国語】（領域等別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
思考力、判断力、表現力等
知識及び技能Ａ 話すこと・聞くこと
Ｂ 書くことＣ 読むこと（1）言葉の特徴や使い方に関す （1）話すこと・聞くことに関す （1）書くことに関する次の事項 （1）読むことに関する次の事項
る次の事項を身に付けるこる次の事項を身に付けるこを身に付けることができるを身に付けることができるとができるよう指導する。
とができるよう指導する。
よう指導する。
よう指導する。
アイウエオカ
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
（2）話や文章に含まれている情 （2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、報の扱い方に関する次の事
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
項を身に付けることができ動を通して指導するものと動を通して指導するものと動を通して指導するものとるよう指導する。
する。
する。
する。
アイ
アイ
アイウ
アイウ
（3）我が国の言語文化に関する
次の事項を身に付けることができるよう指導する。
アイウ（ｱ）（ｲ）エ《取り扱う題材》○漢字の読み・書き、言葉の特徴やきまりに関するもの○書写○文学的な文章、説明的な文章○児童・生徒の作文、発表原稿などの成果物、その他図表等を含むさまざまな種類の資料○古典、その他複数の題材を関連付けたもの【社会】（分野別出題範囲）※各学校は、自校の学習進度等に応じて、下記の２種類（
「Ａ問題」
「Ｂ問題」
）から選択する。

◇Ａ問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
地理的分野

歴史的分野

Ｃ 日本の様々な地域

Ｂ 近世までの日本とアジア(2) 日本の地域的特色と地域区分(3) 近世の日本

ア(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)(ｶ) イ(ｱ)(ｲ)（① 自然環境を除く）

ア(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)イ(ｱ)(ｲ)(3) 日本の諸地域（九州、中国・四国、近畿、中部、関東、
東北）
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)◇B 問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
地理的分野

歴史的分野

Ｃ 日本の様々な地域

Ｂ 近世までの日本とアジア(1) 地域調査の手法(3) 近世の日本

ア (ｱ)(ｲ) イ(ｱ)ア(ｲ)(ｳ)(ｴ)(2) 日本の地域的特色と地域区分

イ(ｱ)(ｲ)Ｃ 近現代の日本と世界

ア (ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)(ｶ) イ(ｱ)(ｲ)(3) 日本の諸地域（九州、中国・四国、近畿）(1) 近代の日本と世界
ア(ｱ)(ｲ)ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)9イ(ｱ)(ｲ)

【数学】（領域別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
Ａ 数と式
(1)アイ
【文字を用いた式】
・整式の加法、減法
・単項式の乗法、除法
・表現、読み取り・文字を用いた式での説明
・式の変形
・計算の方法の考察、表現・具体的な場面での活用(2)アイ【連立二元一次方程式】
・解の意味
・必要性と意味・方程式を解く
・解く方法の考察、表現・具体的な場面での活用

Ｂ 図形

Ｃ 関数

(1)アイ
【基本的な平面図形の性質】
・平行線や角の性質
・多角形の角の性質
・平面図形の性質と説明(2)ア【図形の合同】・合同の意味・三角形の合同条件
・証明の必要性、意味、方法(1)アイ【一次関数】
・一次関数の理解
・事象と一次関数
・二元一次方程式
・変化や対応の特徴を考察、
表現
・具体的な事象の考察、表現

Ｄ データの活用‐【理科】（分野別出題範囲）※各学校は、自校の学習進度等に応じて、下記の２種類（
「Ａ問題」
「Ｂ問題」
）から選択する。

◇Ａ問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
第１分野

第２分野

「エネルギー」

「粒子」

「生命」

「地球」

(3) 電流とその利用
ア (ｱ) 電流ア 回路と電流・電圧○
イ 電流・電圧と抵抗○
ウ 電気とそのエネルギー○イ(4) 化学変化と原子・分子
ア (ｱ) 物質の成り立ち(ｲ) 化学変化(ｳ) 化学変化と物質の質量イ(3) 生物の体のつくりと働き
ア (ｱ) 生物と細胞(ｲ) 植物の体のつくりと働き(ｳ) 動物の体のつくり
と働き
イ

‐

◇B 問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
第１分野

第２分野

「エネルギー」

「粒子」

「生命」

‐

(4) 化学変化と原子・分子
ア (ｱ) 物質の成り立ち(ｲ) 化学変化(ｳ) 化学変化と物質の質量イ(3) 生物の体のつくりと働き
ア (ｱ) 生物と細胞(ｲ) 植物の体のつくりと働き(ｳ) 動物の体のつくり
と働き
イ

10

「地球」
(4) 気象とその変化
ア (ｱ) 気象観測(ｲ) 天気の変化
ア 霧や雲の発生
○

イ

【英語】
（領域別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目（１）聞くこと（２）読むこと（３）話すこと[やり取り]（４）話すこと[発表]（５）書くこと

ア イ ウ

ア イ ウ

―

―

ア イ ウ

《取り扱う言語材料》○重文、複文○肯定及び否定の平叙文○肯定及び否定の命令文○疑問文のうち、助動詞（may, will など）で始まるもの、or を含むもの及び疑問詞（how，what，when，where，which，who，
whose，why）で始まるもの○文構造➢ ［主語＋動詞］➢ ［主語＋動詞＋補語］のうち、主語＋be 動詞＋➢ ［主語＋動詞＋目的語］のうち、主語＋動詞＋

名詞
代名詞、主語＋be 動詞以外の動詞＋形容詞
to 不定詞

名詞
形容詞

名詞
代名詞
動名詞
to 不定詞that で始まる節➢ ［主語＋動詞＋間接目的語＋直接目的語］のうち、主語＋動詞＋間接目的語＋名詞
代名詞

There ＋ be 動詞＋ ～

➢
○代名詞
➢

人称や指示、疑問、数量を表すもの

○接続詞
○助動詞
○動詞の時制及び相など➢

現在形、過去形、現在進行形、過去進行形及び助動詞などを用いた未来表現○to 不定詞○動名詞○have to, don't have to○語句に関するもの➢ 月（January～December）12 語➢ 曜日（Monday～Sunday）7 語➢ 序数（first～thirteenth）13 語➢ 色（color, black, blue, green, red, yellow, white, orange, purple）9 語➢ 場所（house, library, park, school, station, bookstore, convenience store, hospital, police station, post office, restaurant,
swimming pool, zoo, lake, mountain, river, sea）17 語➢ 食べ物（apple, banana, cherry, lemon, tomato, bread, curry and rice, pizza, rice, salad, sandwich, coffee, cake, ice cream）
14 語➢ スポーツ（badminton, baseball, basketball, soccer, swimming, volleyball）6 語➢ 身のまわりの物（chair, desk, hat, pencil, table, umbrella）6 語➢ 動物（bear, cat, dog, fish, horse, monkey, panda, rabbit, tiger）9 語➢ 職業（astronaut, baker, comedian, dentist, doctor, pilot, police officer, singer, teacher, vet）10 語○音声に関するもの

11◆中学校第３学年【国語】（領域等別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
思考力、判断力、表現力等
知識及び技能Ａ 話すこと・聞くこと
Ｂ 書くことＣ 読むこと中学校第１学年
中学校第１学年
中学校第１学年
中学校第１学年（1）言葉の特徴や使い方に関す （1）話すこと・聞くことに関す （1）書くことに関する次の事項 （1）読むことに関する次の事項
る次の事項を身に付けるこる次の事項を身に付けるこを身に付けることができるを身に付けることができるとができるよう指導する。
とができるよう指導する。
よう指導する。
よう指導する。
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
（2）話や文章に含まれている情 （2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、報の扱い方に関する次の事
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
項を身に付けることができ動を通して指導するものと動を通して指導するものと動を通して指導するものとるよう指導する。
する。
する。
する。
アイ
アイ
アイウ
アイウ
（3）我が国の言語文化に関する 中学校第２学年
中学校第２学年
中学校第２学年
次の事項を身に付けること （1）話すこと・聞くことに関す （1）書くことに関する次の事項 （1）読むことに関する次の事項
ができるよう指導する。
る次の事項を身に付けるこを身に付けることができるを身に付けることができる
アイウエ（ｱ）（ｲ）オとができるよう指導する。
よう指導する。
よう指導する。
中学校第２学年
アイウエオ
アイウエオ
アイウエオ
（1）言葉の特徴や使い方に関す （2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、（2）（1）に示す事項については、
る次の事項を身に付けるこ
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活
例えば、次のような言語活とができるよう指導する。
動を通して指導するものと動を通して指導するものと動を通して指導するものとアイウエオカする。
する。
する。
（2）話や文章に含まれている情
アイ
アイウ
アイウ
報の扱い方に関する次の事
中学校第３学年
項を身に付けることができ（1）読むことに関する次の事項
るよう指導する。
を身に付けることができる
アイ
よう指導する。
（3）我が国の言語文化に関する
アイウエ
次の事項を身に付けること（2）（1）に示す事項については、ができるよう指導する。
例えば、次のような言語活
アイウ（ｱ）（ｲ）エ
動を通して指導するものと中学校第３学年する。
（1）言葉の特徴や使い方に関す
イる次の事項を身に付けることができるよう指導する。
アイ（2）話や文章に含まれている情報の扱い方に関する次の事
項を身に付けることができるよう指導する。
ア《取り扱う題材》○漢字の読み・書き、言葉の特徴やきまりに関するもの○書写○文学的な文章、説明的な文章○児童・生徒の作文、発表原稿などの成果物、その他図表等を含むさまざまな種類の資料○古典、その他複数の題材を関連付けたもの

12

【社会】
（分野別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
地理的分野

歴史的分野

Ａ 世界と日本の地域構成(1) 地域構成
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(ｲ)Ｂ 世界の様々な地域(1) 世界各地の人々の生活と環境
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(2) 世界の諸地域
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)Ｃ 日本の様々な地域(1) 地域調査の手法
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(2) 日本の地域的特色と地域区分
ア(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)(ｶ) イ(ｱ)(ｲ)(3) 日本の諸地域
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(4) 地域の在り方
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)Ａ 歴史との対話(1) 私たちと歴史
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(2) 身近な地域の歴史
ア(ｱ) イ(ｱ)Ｂ 近世までの日本とアジア(1) 古代までの日本
ア(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ) イ(ｱ)(ｲ)(2) 中世の日本
ア(ｱ)(ｲ)(ｳ) イ(ｱ)(ｲ)(3) 近世の日本
ア(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ) イ(ｱ)(ｲ)
Ｃ 近現代の日本と世界(1) 近代の日本と世界
ア(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)(ｵ)(ｶ) イ(ｱ)(ｲ)(2) 現代の日本と世界
ア(ｱ)(ｲ) イ(ｱ)(ｲ)(ｳ)

13

【数学】
（領域等別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目
Ａ 数と式
Ｂ 図形
Ｃ 関数
中学校第１学年
中学校第１学年
中学校第１学年
(1)アイ
(1)アイ
(1)アイ
【正の数と負の数】【平面図形】【比例、反比例】・必要性と意味・基本的な作図
・関数関係の意味
・四則計算
・平行移動、対称移動及び・比例、反比例の関係
・表現、処理回転移動・座標の意味・四則計算の方法の考察、表現 ・作図の方法の考察、表現・比例、反比例の表現
・具体的な場面での活用
・図形の関係の考察、表現・二つの数量の変化や対応の(2)アイ・具体的な場面での活用
特徴【文字を用いた式】(2)アイ
・具体的な事象の考察、表現・必要性と意味【空間図形】
中学校第２学年
・乗法と除法の表し方
・直線や平面の位置関係(1)アイ・一次式の加法と減法・図形の計量【一次関数】
・表現、読み取り・平面図形の運動による構成
・一次関数の理解
・計算の方法の考察、表現・空間図形の平面上への表現
・事象と一次関数
(3)アイ
と読み取り
・二元一次方程式【一元一次方程式】
・表面積や体積の求め方の・変化や対応の特徴を考察、・必要性と意味考察、表現
表現・文字や解の意味
中学校第２学年
・具体的な事象の考察、表現・方程式を解く(1)アイ
・解く方法の考察、表現【基本的な平面図形の性質】
・具体的な場面での活用
・平行線や角の性質
中学校第２学年
・多角形の角の性質(1)アイ・平面図形の性質と説明【文字を用いた式】(2)アイ
・整式の加法、減法【図形の合同】・単項式の乗法、除法・合同の意味・表現、読み取り・三角形の合同条件
・文字を用いた式での説明
・証明の必要性、意味、方法・式の変形・三角形と平行四辺形の性質
・計算の方法の考察、表現及び証明
・具体的な場面での活用
・具体的な場面での活用(2)アイ【連立二元一次方程式】
・解の意味
・必要性と意味・方程式を解く
・解く方法の考察、表現・具体的な場面での活用
中学校第３学年(1)アイ【正の数の平方根】
・必要性と意味・平方根を含む式の計算・表現、処理・計算の方法の考察、表現・具体的な場面での活用(2)アイ【簡単な多項式】
・単項式と多項式の乗除
・式の展開と因数分解・展開や因数分解をする方法の考察、表現・文字式を用いた説明※ 「Ａ 数と式」のうち『誤差』と『 a×10n の形の表現』については出題範囲から除く。

14

Ｄ データの活用
中学校第１学年(1)アイ【データの分布】・ヒストグラムの必要性と意味
・表やグラフに整理
・傾向を読み取り考察、判断(2)アイ【不確定な事象の起こりやすさ】
・確率の必要性と意味・傾向を読み取り表現
中学校第２学年(1)アイ【データの分布】・四分位範囲や箱ひげ図の必要性と意味
・箱ひげ図で表す・傾向を読み取り考察、判断(2)アイ【不確定な事象の起こりやすさ】
・場合の数を基にした確率の必要性と意味・確率を求める・確率の求め方の考察、表現
・不確かな事象の考察、表現

【理科】（分野別出題範囲）※各学校は、自校の学習進度等に応じて、下記の３種類（
「Ａ問題」
「Ｂ問題」
「Ｃ問題」
）から選択する。

◇Ａ問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
第１分野「エネルギー」(1) 身近な物理現象
ア (ｱ) 光と音(ｲ) 力の働き
イ(3) 電流とその利用
ア (ｱ) 電流(ｲ) 電流と磁界
イ(5) 運動とエネルギー
ア (ｱ) 力のつり合いと
合成・分解

第２分野
「粒子」

「生命」

「地球」

(2) 身の回りの物質
ア (ｱ) 物質のすがた(ｲ) 水溶液(ｳ) 状態変化
イ(4) 化学変化と原子・分子
ア (ｱ) 物質の成り立ち(ｲ) 化学変化(ｳ) 化学変化と物質の質量イ(1) いろいろな生物とその共通点
ア (ｱ) 生物の観察と分類の仕方(ｲ) 生物の体の共通点と相違点
イ(3) 生物の体のつくりと働き
ア (ｱ) 生物と細胞(ｲ) 植物の体のつくりと働き(ｳ) 動物の体のつくりと働き
イ(2) 大地の成り立ちと変化
ア (ｱ) 身近な地形や地層、岩石の観察(ｲ) 地層の重なりと過去の様子(ｳ) 火山と地震(ｴ) 自然の恵みと火山
災害・地震災害
イ(4) 気象とその変化(ｲ) 運動の規則性

ア (ｱ) 気象観測(ｲ) 天気の変化(ｳ) 日本の気象(ｳ) 力学的エネルギー(ｴ) 自然の恵みと気象

イ

災害(7) 科学技術と人間イ

ア (ｱ) エネルギーと物質
ア エネルギーとエネル○

ギー資源の一部分（エネルギーの変換と保存、熱の伝わり方）イ◇Ｂ問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
第１分野「エネルギー」(1) 身近な物理現象
ア (ｱ) 光と音(ｲ) 力の働き
イ(3) 電流とその利用
ア (ｱ) 電流(ｲ) 電流と磁界
イ

第２分野
「粒子」

(2) 身の回りの物質
ア (ｱ) 物質のすがた(ｲ) 水溶液(ｳ) 状態変化
イ(4) 化学変化と原子・分子
ア (ｱ) 物質の成り立ち(ｲ) 化学変化(ｳ) 化学変化と物質の質量イ(6) 化学変化とイオン
ア (ｱ) 水溶液とイオン(ｲ) 化学変化と電池
イ

15

「生命」

「地球」

(1) いろいろな生物とその共通点
ア (ｱ) 生物の観察と分類の仕方(ｲ) 生物の体の共通点と相違点
イ(3) 生物の体のつくりと働き
ア (ｱ) 生物と細胞(ｲ) 植物の体のつくりと働き(ｳ) 動物の体のつくりと働き
イ(5) 生命の連続性
ア (ｱ) 生物の成長と殖え方
ア 細胞分裂と生物の○成長
イ(2) 大地の成り立ちと変化
ア (ｱ) 身近な地形や地層、岩石の観察(ｲ) 地層の重なりと過去の様子(ｳ) 火山と地震(ｴ) 自然の恵みと火山
災害・地震災害
イ(4) 気象とその変化
ア (ｱ) 気象観測(ｲ) 天気の変化(ｳ) 日本の気象(ｴ) 自然の恵みと気象
災害イ

◇C 問題

以下は、学習指導要領記載の内容項目
第１分野「エネルギー」(1) 身近な物理現象
ア (ｱ) 光と音(ｲ) 力の働き
イ(3) 電流とその利用
ア (ｱ) 電流(ｲ) 電流と磁界
イ

第２分野
「粒子」

「生命」

「地球」

(2) 身の回りの物質
ア (ｱ) 物質のすがた(ｲ) 水溶液(ｳ) 状態変化
イ(4) 化学変化と原子・分子
ア (ｱ) 物質の成り立ち(ｲ) 化学変化(ｳ) 化学変化と物質の質量イ(6) 化学変化とイオン
ア (ｱ) 水溶液とイオン
ア 原子の成り立ちと○イオン
イ(1) いろいろな生物とその共通点
ア (ｱ) 生物の観察と分類の仕方(ｲ) 生物の体の共通点と相違点
イ(3) 生物の体のつくりと働き
ア (ｱ) 生物と細胞(ｲ) 植物の体のつくりと働き(ｳ) 動物の体のつくりと働き
イ(5) 生命の連続性
ア (ｱ) 生物の成長と殖え方(ｲ) 遺伝の規則性と遺伝子(ｳ) 生物の種類の多様性と進化イ(2) 大地の成り立ちと変化
ア (ｱ) 身近な地形や地層、岩石の観察(ｲ) 地層の重なりと過去の様子(ｳ) 火山と地震(ｴ) 自然の恵みと火山
災害・地震災害
イ(4) 気象とその変化

16

ア (ｱ) 気象観測(ｲ) 天気の変化(ｳ) 日本の気象(ｴ) 自然の恵みと気象
災害
イ

【英語】
（領域別出題範囲）
以下は、学習指導要領記載の内容項目（１）聞くこと（２）読むこと（３）話すこと[やり取り]（４）話すこと[発表]（５）書くこと

ア イ ウ

ア イ ウ

―

―

ア イ ウ

《取り扱う言語材料》○重文、複文○疑問文のうち、助動詞（may, will など）で始まるもの、or を含むもの及び疑問詞（how, what, when, where, which, who,
whose, why）で始まるもの○文構造➢ ［主語＋動詞］➢ ［主語＋動詞＋補語］のうち、主語＋be 動詞＋➢ ［主語＋動詞＋目的語］のうち、主語＋動詞＋

名詞
代名詞
形容詞
to 不定詞、主語＋be 動詞以外の動詞＋

名詞
形容詞

名詞
代名詞
動名詞
to 不定詞that で始まる節➢ ［主語＋動詞＋間接目的語＋直接目的語］のうち、主語＋動詞＋間接目的語＋名詞
代名詞➢ ［主語＋動詞＋目的語＋補語］のうち、主語＋動詞＋目的語＋名詞➢ There + be 動詞 + ～➢ It + be 動詞 + ～ + to 不定詞○代名詞➢

人称や指示、疑問、数量を表すもの

○接続詞
○助動詞
○動詞の時制及び相など➢

現在形や過去形、現在進行形、過去進行形、現在完了形、現在完了進行形、助動詞などを用いた未来表現○形容詞や副詞を用いた比較表現○to 不定詞○動名詞○受け身○語句に関するもの➢ 月（January～December）12 語➢ 曜日（Monday～Sunday）7 語➢ 序数（first～thirteenth）13 語➢ 色（color, black, blue, green, red, yellow, white, orange, purple）9 語➢ 場所（house, library, park, school, station, bookstore, convenience store, hospital, police station, post office, restaurant,
swimming pool, zoo, lake, mountain, river, sea）17 語➢ 食べ物（apple, banana, cherry, lemon, tomato, bread, curry and rice, pizza, rice, salad, sandwich, coffee, cake, ice cream）
14 語➢ スポーツ（badminton, baseball, basketball, soccer, swimming, volleyball）6 語➢ 身のまわりの物（chair, desk, hat, pencil, table, umbrella）6 語➢ 動物（bear, cat, dog, fish, horse, monkey, panda, rabbit, tiger）9 語➢ 職業（astronaut, baker, comedian, dentist, doctor, pilot, police officer, singer, teacher, vet）10 語○音声に関するもの

17

（別紙）
令和６年度 中学生チャレンジテスト 第１学年・第２学年 実施スケジュール
年

月

内

容

４月
学校基本情報の確認
５月
周知用リーフレットの配送
６月

７月
令和
６年

抽出校の指定８月

９月

10 月
学校基本情報の再確認実施マニュアル等の配送
11 月

12 月

令和
７年

問題等の配送（８日）
テスト実施（９日）
１月 アンケート実施期間（９日～17 日）
解答用紙の回収（10 日）
後日実施の回収（18 日）
２月
テスト結果の提供・「府全体の評定平均」の提示
３月

18令和６年度 中学生チャレンジテスト 第３学年 実施スケジュール
年

月

内

容

４月
学校基本情報の確認
５月
周知用リーフレットの配送
６月実施マニュアル等の配送
学校基本情報の再確認
７月

令和
６年

８月
問題等の配送（２日）
テスト実施（３日）
９月 アンケート実施期間（３日～10 日）
解答用紙の回収（４日）
後日実施の回収（11 日）
10 月
テスト結果の提供・「府全体の評定平均」の提示
11 月

12 月

１月
令和
７年

２月

３月

19

８．一般業務報告
１．大東市教育委員会教育長の異動について
２．令和６年３月定例月議会に係る報告事項について
３．令和５年度教育大綱実施計画の取組状況について
４．大東市学校給食費に関する規則の一部を改正する規則について
５．大東市人権教育研修事業実施要綱の一部を改正する要綱について

９．会議録水野教育長

定刻になりました。
開会に先立ち、委員の出席状況について報告を求めます。

北本部長

本日の出席は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第３項の規定により本会議は成立することをご報告いたします。

水野教育長

報告のとおり、定足数に達しておりますので、ただ今から３月の教育委員会定例会を開催いたします。

水野教育長

傍聴にお越しの皆様、いつも朝早い時間にも関わりませず、本市の教育行政にご理解賜りありがとうございます。いよいよ年度末最後の定例会ですが、私事ではございますが、この３月末日をもって大東市
教育長の職を退任することとなりました。最後の定例会となりますが、引き続き来年度も興味関心をより高めていただいてお越しいただ
ければありがたいと思っております。

水野教育長

なお、本日は所管部署でございます産業・文化部より議案説明等のために出席いただいております。

水野教育長

それでは、議事に入らせていただきます。

水野教育長

日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、齊藤委員によろしくお願いいたします。

水野教育長

次に、日程第２ 教委議案第７号 令和６年度大東市教育委員会事
務局職員人事について、です。
人事案件のため地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条
第７項但し書きの規定により非公開としたいと思いますが、賛成の委
員は挙手をお願いします。
【挙手全員】

水野教育長

それでは、本案件は非公開とし、教育長室に移動して別途審議することと致します。
【非公開】

水野教育長

それでは、日程第２ 教委議案第７号の審議が終了しましたので、ただ今から定例会を公開とします。

水野教育長

次に、日程第３ 教委議案第１３号 令和６年度社会教育に関する施策の重点目標について、提案理由の説明をお願いいたします。

北田部長

水野教育長
水野教育長

教委議案第１３号「令和６年度社会教育に関する施策の重点目標について」の提案理由をご説明いたします。
議案書表紙をめくっていただき、１ページ目をお願いいたします。
産業・文化部 生涯学習課・スポーツ振興課では、「大東市教育委
員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則」に基づき、「社会教育に関する施策」の企画・立案・推進を補助執行しております。そのため、社会教育に関する施策の重点目標について、議案を上程させていただくものでございます。
令和６年度重点目標としましては、前年度に引き続き、「１．社会教育施設の活用」、「２．社会教育団体等との連携」、「３．人権尊重のまちづくりの取り組み」の３項目を掲げております。
各項目の具体的な取り組みにつきましては、次の２ページをお願いいたします。
「１．社会教育施設の活用」でございます。
①生涯学習施策の推進を図るため、職員・施設スタッフの専門性の向上に努めることや②施設について生涯学習施設の拠点とし、環境整備に努め利用の増加を目指すこと、⑤利用者のニーズを把握しながら、生涯学習活動のきっかけとなるような事業の実施に努めます。
続きまして、３ページに移りまして、「２．社会教育団体等との連携」でございます。
前年度の令和５年度におきましては、コロナ禍で中止や縮小になっていた、社会教育団体との共催事業や、団体への委託事業を実施いたしました。新たな生活様式に対応し、オンラインでの配信事業等も実施されています。
引き続き、他自治体の事例研究も行いながら、各団体が社会教育活動を継続・発展させていけるように適切な助言や支援を行ってまいります。
⑨の項目以降のスポーツ分野については、市民のスポーツ振興や健康意識の向上を目的とした事業について、効果的な事業が実施できるよう、また、大東市体育協会等やスポーツ少年団など社会教育団体等との連携を強化して、魅力あるスポーツイベントを企画立案し、誰もが楽しく参加できるスポーツの導入を通して、市民の健康増進と地域の活性化を図ってまいります。
最後に、４ページ目の「３．人権尊重のまちづくりの取り組み」でございます。変更点はございませんが、①では引き続き、社会教育活動等を行う関係団体における人権研修の充実に取り組み、②では職員および施設を運営する指定管理者スタッフが様々な機会を活用して人権意識の向上に努め、社会教育活動の中で実践し、人権尊重のまちづ
くりにつなげてまいりたいと考えております。
以上で、簡単ではございますが、令和６年度「社会教育に関する施策の重点目標」のご説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。

【挙手全員】
水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

次に、日程第４ 教委議案第１４号 令和６年度大東市社会教育委員の委嘱について、提案理由の説明をお願いいたします。

北田部長

教委議案第１４号「令和６年度大東市社会教育委員の委嘱について」の提案理由をご説明いたします。
社会教育委員は、社会教育法第１５条第２項に基づき、教育委員会が委嘱するものであり、その職務は、同法第１７条に基づき、社会教
育に関し教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画を立案することなどとなっております。
「大東市社会教育委員に関する条例」第３条で、任期は１年と定められ、本年３月３１日に任期が満了するため、候補者名簿を提出し、委嘱についてご議決をお願いするものでございます。
議案の２枚目に令和６年度大東市社会教育委員候補者の名簿を掲載
しております。８名の候補者は、各団体から推薦していただいております。８名のうち５名の方が留任で、新任の方は、一般社団法人大東青年会議所、大東市こども会育成連絡協議会、および大東市公立中学校長会からの３名でございます。なお、大東市公立中学校長会につきましては、新年度の体制になってから、中学校長会よりお名前を挙げていただくものでございます。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げ
ます。

水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

それでは、産業・文化部所管に関係する議案等はすべて終わりましたので、産業・文化部の職員は退席いただいて結構です。

水野教育長

それでは、次に、日程第５ 教委議案第８号 大東市教育委員会会
議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をお願いいた
します。

杉谷次長

議案第８号「大東市教育委員会会議規則の一部を改正する規則について」、ご提案申し上げます。
本議案は、教育委員会定例会の教育長の招集において、毎年８月の月を除くことを規定するため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１６条の規定に基づき制定を行うものでございます。
具体的には、３ページ目の新旧対照表のとおりでございます。

施行は、交付の日を予定しております。
説明は以上でございます。何卒ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

次に、日程第６ 教委議案第９号 大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をお願いいたしま
す。

杉谷次長

議案第９号「大東市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について」、ご提案申し上げます。
本議案は、令和６年３月定例月議会において大東市基金条例の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１５条第１項の規定に基づき、制定を行うものでございます。
具体的には、教育総務部所管致します「大東市教育文化基金」等が廃止となり、教育総務課の事務について第８条第１項第１１項を削除し、第１２号を第１１号とするものです。
なお、施行は令和６年４月１日からを予定しております。
説明は以上でございます。何卒ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

次に、日程第７ 教委議案第１０号 令和６年度大東市奨学生の選定について、提案理由の説明をお願いいたします。

芦田総括次長

議案第１０号『令和６年度大東市奨学生の選定』につきまして、ご説明申し上げます。
大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第３条の規定により、申請があった者について、同条例第４条の規定により、本案を提出するものでございます。なお、配布させていただいた資料につきましては、個人情報保護の観点より、住所、氏名等個人を特定できる情報につきましては、一部表記を控えさせていただいておりますので、ご了承願います。
資料「令和６年度 大東市奨学生申請者名簿」のとおり、令和６年
度大東市奨学生申請者は、高等学校におきまして、１名の申請がございました。なお、大学・短大につきましては、今年度の申請はございませんでした。
選定基準に従って審査いたしました結果、次ページの資料「令和６年度 大東市奨学生申請者資格適否表」にございますとおり、申請者１名につきまして、奨学生としての資格を有しており、且つ令和５年
度（令和４年分所得）の世帯所得額が選定基準における所得基準額を下回っていましたので認定としております。
従いまして、令和６年度大東市奨学生は、現時点では１名となります。
以上、令和６年度大東市奨学生の選定につきましての説明となります。
何卒、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げま
す。
水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

次に、日程第８ 教委議案第１１号 令和６年度大東市公立学校園
に対する指示事項について、提案理由の説明をお願いいたします。

渡邊部長

教委議案第１１号『令和６年度 大東市公立学校園に対する指示事項』についてご説明いたします。
本指示事項は、大阪府教育委員会からの「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の内容を踏まえ、本市における学校教育の状況や課題、市としてめざすところ、また市独自の取組み等を盛り込み、本市学校園の活性化と充実を図るため、令和６年度、各学校園において重点的に取り組むべき事項について指示するものです。
令和６年度は、まずもって、表紙２段目に「大東教育グランドセオ
リー」を記載しております。令和４・５年度と２年間にわたりご議論
いただきました、この「グランドセオリー」を教育大綱の下に位置づけ、いわゆる「北極星」として輝かせたいと考えております。２月に委員の皆様にもお伝えさせていただきました、この言葉の４つの意
味・メッセージにつきましては、３月の校園長会にて説明し、かつ内
容につきましても正しく教職員へ伝わるよう、周知用として各校園へペーパーとしてもすでに送付しております。
それでは、前文をご覧ください。
令和６年度「学校教育の重点」としては、改訂を行いました令和５
年度に引き続き、「すべての子どもたちの可能性を引き出す学びの実

現」としております。
令和３年１月に出されました中央教育審議会答申では、2020 年代を通じて実現をめざす学校教育が「令和の日本型学校教育」として示され、その姿として「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」が示されました。また、今年度、令和５年６月には、2040 年以降の社会を見据え、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げた
第４期教育振興基本計画が策定され、子どもの視点に立った教育の必要性が、大阪府教育委員会の指導・助言事項にも示されております。
新型コロナウイルス感染症への対応は、あらゆる教育活動の趣旨や目的を改めて見直し、再構築する機会となりました。次年度導入４年目となるＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の活用は、デジタルかアナログかの二項対立ではなく、柔軟で多様な学びの可能性を広げつつあります。子どもたちの多様な学びを支えるためには、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていく必要があります。
教員の授業づくりのバイブルでもある『だいとう教育ビジョン２０
２２』も最終年度に入ります。教職員どうしがお互いに切磋琢磨し、教員としての専門性と学びの質を高めてきている今こそ、学習者を主体とした授業改善を全校で確実に展開していく必要があります。
不登校支援や支援教育につきましても、すべての子どもたちの可能性を引き出す学びの実現のために、多様な学びへのアクセスを保障
し、将来の社会的自立へとつなげるべく、主体的な学習者を育てていく必要があります。
そのような中、教職員の業務環境の改善については喫緊の課題であり、教員のウェルビーイングを確保しつつ、教員が新しい知識・技能等を学び続け、子どもたちにより良い教育を行うことができるようにすることが求められており、「大東の教員で良かった」となるよう、
市教育委員会としても各校と連携して取組みを推進してまいりたいと考えております。
今改めて、校園長のリーダーシップのもと、気持ちのそろった同僚
性の高い教職員集団を形成し、それぞれが持つ学校力をさらに高めながら、子どもたちの豊かな学びへとつながる教育活動のさらなる推進に努めることを指示しております。
続きまして、１ページ以降、具体的な内容につきましては、今年度と同じく３つの柱立てで構成しております。下線部分が変更点となっておりますので、主な変更・追加箇所についてご説明をさせて頂きます。
１ページから２ページをご覧ください。
１つめの柱として、今年度も１．学校園の組織力・運営力の充実と教職員の資質の向上としております。
学校運営協議会の活用を含め、地域とともにある学校園運営体制の充実を図り、学校園が行う教育活動等において、保護者や地域が主体的に参画できるように推進していくことと記載しております。
（２）②計画的な人材育成の推進では、令和５年４月に教育公務員特例法が改正され、教員の資質向上及び管理職による対話に基づく受講奨励を目的として、下線部分「研修履歴の記録」の活用が求められておりますことから追記しております。また、計画的な人材育成の推進として、学び続ける教職員の組織的・継続的な育成についても記載
しております。
２ページ④学校における働き方改革では、今年度１０月に作成した「学校における業務改善リーフレット」等に基づき、教職員の心身の健康増進に努めるとともに、長時間勤務の縮減に向けた取組みを促進することを指示しております。
２ページ中段～６ページ上段にかけまして２つめの柱として豊かでたくましい人間性の育成、安全、安心な学校園づくりについて、２ページ最下段から３ページにかけて、様々な人権課題に関する教育につきまして、自分も相手も大切にする心、また自尊感情を育むこと等、取組みの重要性を示しています。
４ページ③いじめ問題への早期発見・早期対応・未然防止の取組みについては、近年スマホ等によるトラブルも増加していることから、保護者への啓発活動も行うことを求めております。
④不登校への対応および取組の推進では、令和５年３月「ＣＯＣＯ
LＯプラン」に基づく共通理解と対応を示しております。次年度については校内教育支援ルーム（ＳＳＲ）の設置・整備についても言及するとともに、令和４年に市教育委員会として示しました２つのガイド
ラインを明記し、出席扱いや成果の評価への反映等、積極的に検討・研究することを指示しております。
⑤児童虐待の防止に向けてでは、小学校において新たに導入予定のスクリーニングシステムの活用や研修等を通じて、確実な早期発見・早期対応について記載をしております。
また、６ページ上段⑥危機管理体制の確立と防災教育の充実については、新たに大阪府教育委員会からの指導・助言事項にも記載のありました「不審者侵入防止に関わる防犯対策」については学校危機管理マニュアルに必ず記載することを指示しております。
６ページ～７ページにかけまして、３つめの柱として、学び合う学
校園づくり・ともに育み合う教育環境を掲げております。
①自ら学び、学び合う力の育成では、学習指導要領の確実な実施に関する項目において、標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要のないことを新たに記載しております。行事と行事の関連や統合を図るなど、実態に応じて精選したり、重点化したりすることとしております６ページ下段には、大東教育ビジョン２０２２の理念に基づき、４つのキーワードを意識した「教員の確かな関わりによる学び合う授業づくり」を行うことについて記載しております。その授業づくりにおいては、全ての教員が一人一台端末の環境を日常的かつ効果的に活用した授業等を積極的に行うことを示しております。
７ページ⑤小中一貫教育の推進では、近年小学校高学年における教科担任制の導入・研究が進んでいることから、さらにその先にある、
いわゆる「チーム担任制」についても研究するなど、取組み推進を記載しております。
７ページ下段、（２）「ともに学び、ともに育つ教育」のさらなる推進のため、学びの場の見直しを引き続き適切に行っていただき、一人ひとりのニーズに合致した個別最適な支援となるよう組織的に目標や内容を定めることとしております。

最後に、８ページ、（３）健やかな体を育むためにでは、熱中症予防対策について、令和６年度も最大限の危機管理意識を高めるべく、
改めてＷＢＧＴ計を適切に活用することを記載しております。
以上、主な変更、追加箇所を中心に説明をさせていただきました。
よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。

水野教育長

次に、日程第９ 教委議案第１２号 「令和６年度中学生チャレン
ジテスト」の参加について、提案理由の説明をお願いいたします。

浅井所長

教委議案第１２号「令和６年度中学生チャレンジテストへの参加について」説明をさせていただきます。令和６年度 中学生チャレンジ
テストへの参加について、教育委員会の議決を求めるものでございます。写しの続きにあります令和６年度中学生チャレンジテスト実施要
領をご覧ください。
提案理由といたしましては、１目的（２）に市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、学力向上のための PDCA サイクルを確立す
るとあります。本市においても本テストに参加することで、本市の教育の成果と課題を検証する機会とするとともに、学力向上の取組みの改善を図るために継続して参加することを事務局として提案させていただきます。
今後、各中学校及び事務局が、学力向上の取組みの検証と改善に生かすという趣旨のもと、令和６年度中学生チャレンジテストへ参加することについて何卒宜しくご審議の上、ご議決を賜りますよう、お願
いいたします。

水野教育長
水野教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

水野教育長

賛成全員により可決しました。
以上で、本日の教委議案を終わります。

・・・・日程第１０ 一般業務報告につき要点のみを記載・・・・①大東市教育委員会教育長の異動について
・水野教育長の任期満了、岡本新教育長の任期等について②令和６年３月定例月議会に係る報告事項について
・大東市基金条例の一部を改正する条例について
・大東市附属機関条例の一部を改正する条例について
・令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）について
・令和６年度大東市一般会計予算について③令和５年度教育大綱実施計画の取組状況について
・「学力向上」「安全安心な教育環境の推進」「開かれた魅力ある学校づくり」「徹底的家庭応援」の４つの重点項目を元に説明
意見・質問・無解答率が１以下になった理由を教えてください。
⇒最後まで回答する必要性を教員に説明をし、教員からも子どもたちに問題を最後まで取り組むことの価値を伝えたことによると思われます。
・大東市教育研究フォーラム分科会のオンデマンドとは。
⇒オンデマンドを希望する声がありましたので、次年度は配信可能である講座について、集合型とオンデマンドの両方を考えています。
・小学校における教科担任制を導入した結果、教員や児童保護者から良かったという感想はあったか。
⇒児童保護者から具体的な感想は届いていませんが、中学校へのステップとしてこういった形を小学生高学年で慣れることができるという意味で非常に意義のあるものだと考えています。教員からは教材作りの負担が軽減される等のメリットがあると聞いています。
・教科担任制については文部科学省が推進しており、事例集もかなり充実したものが出ているので学校現場への紹介をお願いしたい。
・チーム担任制は、1 人の担任が持ちきるという従来の学校像から、多くの大人が支えていくという大きな転換である。ぜひ後押しをしていただきたい。
・セミナーは後日配信し、誰もが公平に情報にアクセスできるようにしてほしい。
・客観的な指標として数字を入れた方がわかりやすいと思う。
・ 「教員のＩＣＴ活用指導力の状況についての肯定的回答の割合は２
月期末時点で８２．２％」とあるが全国で比較するとどうなのか。
⇒全国平均を下回ります。次年度はすべての項目で上回ることを目標
としています。

④大東市学校給食費に関する規則の一部を改正する規則について⇒昨今の物価状況等を踏まえ、教職員等が負担する学校給食について
実際の食材相当を徴収するための改正⑤大東市人権教育研修事業実施要綱の一部を改正する要綱について⇒人権教育の更なる充実のための改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各教育委員から意見等について・寛容であることの大切さについて。自分自身の弱さへの寛容さや、他者の失敗や不完全さへの寛容さがある社会では、誰もが一歩を踏み出しやすい。
・子どもへの期待値を上げることと、先生へのリスペクトを高めるとういう家庭教育をサポートしていきたい。
・日常の様々な人との関わりを大切にし、異なる分野でも視野を広げながら得たことを教育に生かしていきたい。
・プロ意識を持って仕事をするということについて。

水野教育長より退任の挨拶
令和６年３月３１日付で任期満了となり退任となります。
教育委員時代も合わせると約９年間で１００回、この定例会に参加をさせていただきました。うち４８回は教育長としてこちらの席に座らせていただきましたが、教育長という職は多面的な見方があります。
まず一つが、事務局の長です。政策をしっかりと議論をして決裁をするという職務です。
二つめが、執行機関、教育委員の皆さんと最後に執行するという、その執行機関の最高責任者という職務です。
そして、大東市というまちの三役、市長・副市長・教育長というこの三役の 1 人であるという職務です。
この三つの職務を４年間預かる中で様々、見えてくることがありました。
令和２年、学校休校の中、教育長としてスタートしました。あの年はコロナで前代未聞のことが多かったですが、１０年に１回起こるよ
うなことが、その年に全部集まってきたという印象があります。例えば、機構改革や GIGA スクール構想等、準備の年でした。
振り返ると 1 年目は人生の修練になったなと思いますが、当時の理事者の皆さんと協働して進めることで大変勉強になったと思います。
２年目以降も様々な政策を進めていきましたが、皆さんの力を全て発揮できるようにするためにはどのような形がいいかということを一貫して考えていました。皆さんは優秀な公務員・指導主事でいらっしゃるということは、４年間常に感じていました。

そのような皆さんに対して感じることは、「雪原で白兎を発見する
難しさ」です。
ぱっと見たら見えないが、よくよく見ると見えるということです。
皆さんはプロでいらっしゃるので、法律に基づいて計画を立ててそれを執行することは全てできています。何も問題はない運営をしていても、あまりにも慣れてしまうと、雪原に白兎がいることが見えなくなってしまいます。
ルールは守れているが、冷静に考えてみると、ちょっとこれはおかしくないかという気づきを常に持っていただきたいと思います。
我々の権限で変えられるところと変えられないところはあります
が、気づきを持つことは、プロになればなるほど忘れがちですので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、矜持を持ってほしいということです。
教育委員会というのは教育の独立性と連続性を担保された組織であります。教育政策に関しては、教育委員の皆様と、熟議をした上で執行されるべきものです。
そこを例えば議会や首長の意向に全て委ねてしまってはいけないと、４年間思い続けておりました。
引き続き教育委員会がなぜ教育部ではなく教育委員会として独立しているのか、ここは制度のこと以上に矜持が大切だと思いますので、ぜひ、理事者の皆様には、そのことを忘れずにいただきたいと思います。
この４月、大東市は改選の時期にあたり、大きな変化があります。
この４年間で進めてきたところ、至らなかったところを検証していた
だいて、新しい岡本教育長のもと、そして教育委員の知見をしっかりとお借りしながら、より良い大東市の教育を築いていただければと、
一市民一保護者として感じるところです。
退任に際しお時間をいただきまして誠にありがとうございます。
以上をもちまして、３月定例会を終了といたします。

以上

令和６年３月２９日

水野教育長

齊藤委員