設置計画履行状況報告書・補足説明資料（教職大学院）
鳴門教育大学大学院

学校教育研究科

高度学校教育実践専攻【教職大学院】

国立大学法人

鳴門教育大学
令和２年５月１日現在

作成担当者
担当部局（課）名
職名・氏名

経営企画戦略課
ウチ

課長・内

ミ

海

ミ

美

サ

佐

電話番号

０８８-６８７-６２４３（夜間）

０８８-６８７-６０００

Ｆ Ａ Ｘ

０８８-６８７-６１０８

ｅ－mailkikaku@naruto-u.ac.jp

オ

緒

目次
大学院学校教育研究科
ページ＜高度学校教育実践専攻＞
１．調査対象研究科等の令和元年度入学者・在学者の状況

１

・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．既存の教員養成系修士課程の状況

・・・・・・・

３．設置の趣旨等を記載した書類の履行状況

・・・・・・・・・・・・・①

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・②

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・

１３③

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・

１６④

教育方法，履修指導の方法及び修了要件⑤

既存の学部（修士課程）との関係

⑥

１１

１１

・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・

１9

入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０⑦

取得できる免許状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２⑧「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

２以上の校地において教育研究を行う場合

・・・・・・・・・

２３

現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合 ・・・・・・・・・・

２３

⑨
⑩
⑪

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑫

管理運営の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑬

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等⑭

連携協力校等との連携⑮

実習の具体的計画

・・・・・・・

２４
２５
２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

４．教育委員会等との調整内容の履行状況

・・・・・・・・・・・・・・

３３

鳴門教育大学教職大学院

１①

調査対象研究科等の令和２年度入学者・在学者の状況
調査対象研究科等の令和２年度入学者の状況（言語・社会系教科実践高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

徳島県
教育委員会

特別支援
学 校

その他

1

愛媛県
教育委員会

計

考

1

2

2

吉野川市
教育委員会

1

1

現

北島町
教育委員会

1

1

職

四万十市
教育委員会

1

1

教

南国市
教育委員会

1

1

員

徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

派遣制度以外

備

1

1

徳島市
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度

高校

1

1

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

小 計

学部新卒学生

0

4

2

7

0

2

1

10

2

0

0

9

7

1

7

21

（その他の内訳）
教員免許未取得者7名

11（その他の内訳）
教員免許未取得者1名

その他（社会人等）

合 計

31（自然・生活系教科実践高度化コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

徳島県
教育委員会

高校

特別支援
学 校

その他

1

備

考

1
0

現
徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教

計

派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生

0

0

2

9

0

0

0

12

1

14

その他（社会人等）

合 計

0

0

1

6

21

（その他の内訳）
教員免許未取得者6名

11（その他の内訳）
教員免許未取得者1名

231

鳴門教育大学教職大学院（芸術・体育系教科実践高度化コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

徳島市
教育委員会

2

2

勝浦町
教育委員会

1

1

現

備

考

0
徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教
派遣制度以外員

小 計

0

学部新卒学生301

その他（社会人等）

0

0

0

0

0

3

3

4

3

7

（その他の内訳）
教員免許未取得者3名

1

1

1

2

（その他の内訳）
教員免許未取得者1名

合 計

12

（子ども発達支援コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

徳島県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
現

特別支援
学 校

その他

1

吉野川市
教育委員会

計
1

1

1

阿南市
教育委員会

1

1
0

職
徳島県内
公立学校
教
員

0

徳島県外
公立学校

派遣制度以外11

鳴門教育大学
附属学校

1

1

私立学校等
小 計

学部新卒学生002

その他（社会人等）

2

0

1

0

0

2

0

5

1

1

3

1

1

1

合 計

9

2

備

考

鳴門教育大学教職大学院（学校づくりマネジメントコース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現
職

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

徳島県
教育委員会

1

1

静岡県
教育委員会

1

1

沖縄県
教育委員会

1

1

徳島市
教育委員会

2

阿波市
教育委員会

2

2

浜松市
教育委員会

1

1

教

2

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

小 計

0

5

0

考

備

考

4

徳島県内
公立学校

員

備

2

0

3

0

0

10

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

10

（生徒指導コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

阿波市
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
現
職

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

1

計
1

三好市
教育委員会

1

1

新居浜市
教育委員会

1

1

北島町
教育委員会

1

1

徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

教
員

中学校

派遣制度以外

小 計

0

3

0

1

0

0

0

0

4

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

4

3

鳴門教育大学教職大学院（学習指導力開発コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

美馬市
教育委員会

1

1

柏市
教育委員会

1

1

鈴鹿市
教育委員会

1

さぬき市
教育委員会

備

考

備

考

1

1

1

湯浅町
教育委員会

職

中学校

1

1
0

教

徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

員
派遣制度以外

小 計

0

3

0

2

0

0

0

0

5

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

5

（教員養成特別コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計
0

教育委員会から
の派遣制度

0
現
0
職
0
教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

0

1

3

0

0

0

4

0

5

その他（社会人等）

合 計

0

0

0

8

15

（その他の内訳）
教員免許未取得者8名

33（その他の内訳）
教員免許未取得者3名

18（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

4鳴門教育大学教職大学院② 調査対象研究科等の令和２年度在学者の状況（言語・社会系教科実践高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

徳島県
教育委員会
愛媛県
教育委員会

教育委員会から
の派遣制度

1

高校

特別支援
学 校

その他

計

3

3

1

2

徳島市
教育委員会

3

小松島市
教育委員会

1

1

阿南市
教育委員会

1

1

1

1

1

現

美馬市
教育委員会

2

2

職

四万十市
教育委員会

1

1

教

丸亀市
教育委員会

1

1

員

南国市
教育委員会

2

2
1

1

徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

派遣制度以外

考

4

吉野川市
教育委員会

北島町
教育委員会

備

1

1

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

小 計

学部新卒学生

0

9

2

10

0

5

1

17

5

0

0

20

16

2

12

35

（その他の内訳）
教員免許未取得者11名

3

3（その他の内訳）
教員免許未取得者4名

その他（社会人等）

合 計58（自然・生活系教科実践高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

徳島県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度

高校

特別支援
学 校

その他

1

さぬき市
教育委員会

計

備

考

1

1

1

現

0
徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

職
教
派遣制度以外員

小 計

学部新卒学生

0

0

2

11

0

1

0

17

1

25

その他（社会人等）

合 計

0

0

2

13

40

（その他の内訳）
教員免許未取得者13名

2

2（その他の内訳）
教員免許未取得者2名

445

鳴門教育大学教職大学院（芸術・体育系教科実践高度化コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

徳島県
教育委員会
教育委員会から
の派遣制度
現

高校

特別支援
学 校

その他

1

計

備

考

1

徳島市
教育委員会

4

4

勝浦町
教育委員会

1

1
0

職
徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

教
員

派遣制度以外小 計

0

学部新卒学生502

その他（社会人等）

0

0

1

0

0

6

7

9

4

13

（その他の内訳）
教員免許未取得者4名

2

2

1

2

（その他の内訳）
教員免許未取得者1名

合 計

21

（子ども発達支援コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

徳島県
教育委員会

1

1

佐賀県
教育委員会

1

1

吉野川市
教育委員会

現

阿南市
教育委員会

職

藍住町
教育委員会

教

徳島県内
公立学校

員

徳島県外
公立学校

派遣制度以外

1

1

2

1

1

1

考

1
0

1

鳴門教育大学
附属学校

1

2

1

1

2

私立学校等
小 計

備

0
1

4

学部新卒学生43

その他（社会人等）

3

1

0

2

0

0

3

4

4

1

1

1

合 計

0

10

11

1

5

26

6

（その他の内訳）
保育士免許取得者1名

鳴門教育大学教職大学院（学校づくりマネジメントコース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現
職

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

徳島県
教育委員会

2

2

静岡県
教育委員会

2

2

沖縄県
教育委員会

1

1

徳島市
教育委員会

2

阿波市
教育委員会

2

2

浜松市
教育委員会

1

1

3

島田市
教育委員会
教

中学校

1

考

1
0

徳島県外
公立学校

1

1

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

小 計

備

1

徳島県内
公立学校

派遣制度以外

考

5

1

川之江市
教育委員会

員

備

0

6

0

4

0

6

0

0

16

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

16

（生徒指導コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計

徳島市
教育委員会

1

1

小松島市
教育委員会

1

1

吉野川市
教育委員会

1

1

三好市
教育委員会

1

1

阿波市
教育委員会

1

1

現

今治市
教育委員会

1

1

職

新居浜市
教育委員会

1

1

教

北島町
教育委員会

1

1

員

小豆島町
教育委員会

1

1

徳島県内
公立学校

0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0

派遣制度以外

小 計

0

8

0

1

0

0

0

0

9

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

9

7

鳴門教育大学教職大学院（学習指導力開発コース）
区分

教育委員会から
の派遣制度
現

幼稚園

義務教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計
1

小松島市
教育委員会

1

1

阿南市
教育委員会

1

1

美馬市
教育委員会

1

1

柏市
教育委員会

1

1

鈴鹿市
教育委員会

2

1
1

1
0

徳島県外
公立学校

0

鳴門教育大学
附属学校

0

私立学校等

0
5

考

1
1

0

備

1

徳島県内
公立学校

小 計

考

1

湯浅町
教育委員会

派遣制度以外

備

2

1

大木町
教育委員会

員

中等教育
学 校

1

勝浦町
教育委員会
教

中学校

鳴門市
教育委員会

さぬき市
教育委員会

職

小学校

0

6

0

0

0

0

11

学部新卒学生0

その他（社会人等）

0

合 計

11

（教員養成特別コース）
区

分

幼稚園

小学校

義務教育
学 校

中学校

中等教育
学 校

高校

特別支援
学 校

その他

計
0

教育委員会から
の派遣制度

0
現
0
職
0
教

派遣制度以外0

員0
小 計

学部新卒学生

0

0

3

9

0

0

0

10

その他（社会人等）

合 計

0

0

0

0

10

3

11

29

（その他の内訳）
教員免許未取得者11名

3

3（その他の内訳）
教員免許未取得者3名

32（注）・ コースや領域・プログラム等，最小単位の区分ごとに表を作成してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 現職教員については，現在所属する，休業・退職している場合は入学直前に所属していた学校種に基づいて計上してください。
・ 現職教員の区分は，各大学の実態に合わせて，適宜追加・削除してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を複数所持している場合は，該当する校種（幼稚園～特別支援学校）の区分全てに記入し，「計」欄には実数を記入してください。
・ 学部新卒学生・その他（社会人等）で教員免許を所持していない場合は，「その他」に計上し，備考欄にその旨が分かるように記載してください。
・ 現職教員・学部新卒学生・その他（社会人等）のいずれについても，「その他」に分類される院生がいる場合は，具体的な内訳を備考欄に記載してください。

8鳴門教育大学教職大学院

２

既存の教員養成系修士課程の状況【学校教育研究科人間教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣制度

7

5

7

15

派遣制度以外

11

11

13

5

小計（ａ）

18

16

20

20

者

学部新卒学生（ｂ）

47

37

39

31

数

その他（社会人等）（ｃ）

12

15

31

42

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

77

68

90

93

入学定員（ｅ）

90

90

120

120

定員超過率（ｄ/ｅ）

86%

76%

75%

78%

備

【学校教育研究科特別支援教育専攻（Ｍ）】
区

入
学

現
職
教
員

分

（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣制度

2

7

-

-

派遣制度以外

0

0

-

-

小計（ａ）

2

7

0

0

者

学部新卒学生（ｂ）

9

6

-

-

数

その他（社会人等）（ｃ）

2

3

-

-

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

13

16#VALUE!

#VALUE!

入学定員（ｅ）

20

20

-

-

定員超過率（ｄ/ｅ）

65%

80%

#VALUE!

#VALUE!

備

入
学

現
職
教
員

分

考

令和元年度か
ら募集停止【学校教育研究科教科・領域教育専攻（Ｍ）】
区

考（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

派遣制度

5

8

-

-

派遣制度以外

1

1

-

-

小計（ａ）

6

9

0

0

者

学部新卒学生（ｂ）

66

54

-

-

数

その他（社会人等）（ｃ）

26

24

-

-

計（ｄ=ａ+ｂ+ｃ）

98

87#VALUE!

#VALUE!

入学定員（ｅ）

140

140

-

-

定員超過率（ｄ/ｅ）

70%

62%

#VALUE!

#VALUE!

9

備考

令和元年度から募集停止

鳴門教育大学教職大学院（注）・ 本表は既存の教員養成系修士課程における全ての専攻について作成してください。
必要に応じて表を追加してください。
・ 黄色セル部分は自動計算されますので，手入力しないでください。
・ 学生募集停止中の研究科・専攻等については，「－」を記入するとともに，「備考」に「平成○年度から学生募集停止」と記入してください。

10鳴門教育大学教職大学院

３ 設置の趣旨等を記載した書類の履行状況① 設置の趣旨及び必要性
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教育上の理念，目的
認可時の計画通りに履行している。
社会状況の変化に伴い，教育を取り巻く環境は大きく変わってきている。その変化に対応するため，教員養成はより高度化していく必要があり，その中心となるのが教職大学院である。平成20年度に，本学も含め最初の教職大学院が設置されたが，その後，開設が進み，平成29年度には，全国で53の教職大学院が設置されるに至った。教職大学院が，教員養成の中核となるのは，「国立教員養成大学･学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」報告書においても明記されている。国
立教員養成大学･学部の教職大学院化は喫緊の課題といえる。
本学においても，高度専門職業人としての教員の養成を重点目標として一層強化
し，中長期的な改革の方向性を4点定めた。第一に，教員の継続的な学びの保証
で，これは，現職教員学生の大学院教育のあり方を，2年派遣を前提とするのでな
く，多様な学びを保証する方向を模索するものである。第二に，チーム学校を支える人材育成で，教員だけでなく，非教員専門職も含めたチームとして教育に対処する人材育成を目指すものである。専門職学位課程としては，修士課程で育成する人材と連携して，教育を行える高度専門職としての教員を育成することにある。第三に，人口減少社会における学校と地域の活性化に貢献でき，地元徳島県を始め，多くの地方で同様の問題を抱えており，それを教育の側面から活性化できる教員養成を目指すものである。第四に，広域連携推進の拠点構築で，教員養成大学･学部の今後の在り方も視野に入れながら，そのあり方を模索することが必要となっている。
これら短期的及び中長期的な改革の方向性を踏まえ，次の改革を行う。
従来から設置されている高度学校教育実践専攻(専門職学位課程)に，先の報告書にも示されているように，教科・領域教育の学修ニーズに対応するため，教科実践高度化系を新たに設置する。この変更に伴い，専門職学位課程は教員養成に，修士課程は非教員養成にとその機能を分化し，専門職学位課程においては，より高度な教員養成を行う。
教科実践高度化系のもとに，「言語･社会系教科実践高度化コース」「自然･生活系
教科実践高度化コース」「芸術･体育系教科実践高度化コース」を設置する。さらに，
従来から設置されていた領域を教職実践高度化系とし，そのもとに，特別支援教
育，幼小連携などの今日的課題に対応する「子ども発達支援コース」を設置する。それに伴い，従来，主として現職教員を対象とし，スクールリーダー養成を目的とした
教職実践力高度化コースを，「学校づくりマネジメントコース」「生徒指導コース」「学習指導力開発コース」として育成する教員像を明確にする。そして，新しい学校づくりの有力な担い手となり得る新人教員の養成を目的とした「教員養成特別コース」は，その養成すべき人材を小学校教員とすることで，教職大学院全体の教員養成の役割を明確にする。

イ どのような教員を養成するのか。
本専攻においては，従来から養成してきた，１）学部段階で教員としての基礎的･基本的な資質能力を修得したものの中から，さらにより実践的な指導力･展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成，２）一定の教職経験を有する現職教員を対象に，地域や学校における指導的役割を果たしうる教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力･応用力を備えた「スクールリーダー」の養成という軸に加え，新たに，１）教育全般を俯瞰し，幅広く指導性を発揮していく教
職系の教員の養成，２）教科に関する深く学問的な知識･理解を身につけた上で，学習内容の系統性や教科の本質を理解し，子どもたちの思考を揺さぶり，新たなものの見方・考え方の発見を促すような課題探究を行う授業を構想したり，教材を開発できる教科系の教員の養成，の軸を設置し，その両軸が交差して生まれる4つの象限の教員を養成する。（図１参照）

図１ 本専攻で養成する4タイプの教員像

11

行

状

況

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

養成を目指す4タイプの教員像に応じて，アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ （R元）（資料２ 2020年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項参照）の方針）を次のように定める。
（R２）（資料２ 2021年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項参照）
入学者の選抜に当たっては，① これまでの教職経験を基盤にして，校内及び県内外の教科指導の中核的な役割を担うことを志向し，高度な実践力を修得しようとする現職教員（小･中･高等学校の教科指導をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員）② これまでの教職経験を基盤にして，校内及び県内外において，学校教育を俯瞰的に指導できる中核的な役割を担うことを志向し，高度な実践力を修得しようとする
現職教員(学校園管理職，生徒指導，校内研修等をリードする教員及び指導主事，特別支援教育をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員)③ 学部段階で培われた教科に関する専門性を基盤にして，教科指導における高い
指導性を修得し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（主として，中･高等学校で活躍する教員の養成につながる者）④ 学部段階で培われた資質能力を基盤にして，教職に意欲的に取り組む態度，幅広い実践力を修得し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（幼稚園，小学校，特別支援学校等で活躍する教員の養成につながる者）を選抜する。

12

鳴門教育大学教職大学院② 教育課程の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教育課程の編成の考え方
本専攻の教育課程は，Ⅰの（２）で示した4つのタイプの教員を養成するよう設計さ 認可時の計画通りに履行している。
れている。
具体的には，第一のタイプとして，新学習指導要領も公示され，教科指導の在り方が大きな転換点を迎えている。その転換を先導して実践する教員の養成に応える教育課程の設定を進める。第二のタイプとして，徳島県においても，学校マネジメントを
効率的･効果的に推進する管理職に対する期待が高まっている。また，いじめ対応，
特別な支援を必要とする児童生徒に対する高度の専門性を持った教員の養成に対する期待が高い。そうした期待に応える教育課程の設定を進める。第三，第四のタイプに属する新人教員の養成において，それぞれの校種に応じた専門性を発達させる教育課程の設定を進める。
それを踏まえ，カリキュラム･ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を次のように定める。
（R元）（資料３ 履修の手引（専門職学位課程） 1ページ参照）① カリキュラムの編成
１）教職及び教科に関する専門的知識の幅広い学び，２）教育実践と理論的学修を融合させる学び，３）生涯にわたり教育実践と省察を往還させる学び，を有機的に連携して展開できるように，共通科目，専門科目，実習科目を系統立てたカリキュラムに構造化する。また，幅広い実践性を有する新人教員，教科指導に特に強みを持つ
新人教員，学校の様々な諸課題の解決に中核的に対応できるミドルリーダー，学校を俯瞰的に見渡し組織的改善を進めることができるリーダー，と養成する人材に適応した幅広いキャリアに対応するカリキュラムを編成する。
② 教育の実施体制
本学教員が高度専門職業人としての教員を養成する使命を自覚し，学校教員の教職実践力についての観点や内容を共有し，協働する体制で教育を進める。また，学生の異なるキャリアにおける経験と知識と知恵の相互交流を活性化させて，学生が互いに学び研鑽し合う学習環境の調整に努めるとともに，学び続ける教員としての資質能力を習得できる支援体制を整える。
③ 教育の評価体制
全授業科目において，本学の理念・目的に沿い，高度専門職業人としての教員を養成するための到達目標を定め，到達目標並びに成績評価の基準・方法を学生に周知する。また，到達目標に基づき，教育課程において高度専門職業人としての教員の有すべき知識・技能を習得できたかについて本学教員・学生の双方が評価を行い，その結果を検証することによりカリキュラムの評価・改善を図り，教育の質の保証に努める。

本専攻の教育課程は，平成18年中央教育審議会答申に従い，共通科目，専門科
目，実習科目の3つの科目群を設定している。
１）共通科目
本専攻の共通科目は，大きく二つに分けることができる。第一に，第１領域から第５領域に位置づくもので，本専攻の学生全員が共通に受講する科目である。これらの科目は，先の答申に示された5つの領域が設定され，各2科目2単位の構成で，併せて10単位を履修する。180名が対象となる科目であるため，すべての授業を複数のグループに分けて実施し，少人数での学修を担保する。
第二に，共通科目選択群で，これは，本学の教育課程の特色である「ハイブリッド型カリキュラム」の中核となる，「現職ハイブリッド共通科目」「学卒ハイブリッド共通科目」「教科ハイブリッド共通科目」「教職ハイブリッド共通科目」の4つの領域からなる(ハイブリッド型カリキュラムについては後述する)。入学した学生が，それぞれの専門内容だけを学修するのでなく，他のタイプの学生と協働しながら，今日的な教育課
題について，能動的に考えていくため設定している。現職教員学生と学卒学生のハ
イブリッドにおいては，リーダーシップ／フォロワーシップの修得を目指し，教科系学
生と教職系学生のハイブリッドにおいては，それぞれの異なる視点を加味しながら，
今日的課題の解決を図る力量の修得を目指す。各領域4単位からなり，それぞれの学生は，指定された二つの領域のハイブリッド共通科目をとり，計8単位を履修する。
「現職ハイブリッド共通科目」は，教科系の現職教員学生と教職系の現職教員学生
がともに学ぶ科目で，協働しながら，新しい学校のあり方を議論する課題に取り組むものである。この中で，たとえば，人口減少社会における学校のあり方等の課題を協働で考え，そのあり方についての提案までを行う。「学卒ハイブリッド共通科目」は，
教科系，教職系の学卒学生がともに学ぶ科目で，両系の学生を混合した小グルー
プで単元開発・授業実践，子ども対応・保護者対応，学級経営等に関する演習を行うもので，教員の仕事を仮想の学校の中で体験する科目となっている。「教科ハイブ
リッド共通科目」は，後でみる実習科目「教科教育課題設定フィールドワーク」と連動
し，学卒学生に関しては，教科指導力の向上，現職教員学生に関しては，若手教員への指導力の向上を図ることをねらいとしている。「教職ハイブリッド共通科目」は，同じく，教職系学卒学生の実習科目「基礎インターンシップ」と連動し，学卒学生は，
授業実践力を中心としながら，幅広い実践力の向上を図り，現職教員学生は，学卒
学生の指導力を高める関わり方を修得することを主なねらいとしている。
これら共通科目計18単位の修得を修了要件とする。

13（R２）（資料３ 履修の手引（専門職学位課程） 1ページ参照）

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履２）専門科目
専門科目は，4つの教員のタイプ，その下位に位置する8つのコースの目標に沿った科目領域が設定されつつも，自らの所属する領域のみでなく，他の領域の科目も積極的に受講し，今日的課題に幅広く対応できる教員の養成を図る。共通科目選択
群の受講を経ていることで，他領域への関心を高め，その狙いを実現させる。
専門科目は，大きく二つに区分できる。まず，各コースに対応して，それぞれの専門性を高めるもので，「教科領域力」「発達支援力」「マネジメント力」「子ども対応力」「学習過程改善力」「教職実践力」の６領域からなる。
「教科領域力」領域は，主として教科実践高度化系に属する3コースの学生が受講し，各領域に関する専門的知見を修得するとともに，それらを教育内容とするカリキュラム，授業を設計･実践･省察するために必要な専門的な力量を修得する。「発達支援力」領域は，主として，子ども発達支援コースの学生が受講し，多様な子どもの発達に関する専門的な力量を修得する。「マネジメント力」領域は，主として学校づくりマネジメントコースの学生が受講し，これからの学校マネジメントに必要とされる諸領域に関する専門性を修得する。「子ども対応力」領域は，主として，生徒指導
コースの学生が受講し，生徒指導･学級経営に関して，学校で生起する課題を組織的に解決するために必要な実践的力量を修得する。「学習過程改善力」領域は，主として，学習指導力開発コースの学生が受講し，先導的な学修指導方法の開発と校内の教職員に対してその指導を浸透させる専門的な力量を修得する。「教職実践力」領域は，主として教員養成特別コースの学生が受講する科目群で，授業実践
力，生徒指導力，学級経営力をバランスよく修得する。
次に，「総合実践力」領域を設置する。これは，各学生の実習科目と連動する形で進められ，共通科目，上記の６領域の専門科目を通して学修した内容等を踏まえて，実習科目で実践し，その両者の統合をこのタイプの科目で保証するものである。
1年次後半に設定される科目(2単位)では，2年次の実習課題の設定を行うための演習を行い，2年次に設定される科目(4単位)では，それぞれの実習と連動しながら，「最終成果報告書」としてまとめる演習が行われる。この科目は，各コース(一部は各分野)に対応して設置され，計6単位を修得する。
上記６領域から12単位以上を選択，「総合実践力」から6単位を選択し，計18単位以上の修得を修了要件とする。

３）実習科目
実習科目は，4つのタイプの教員養成に合わせて設置されている。教科系学生に対しては，まず現職教員学生，学卒学生が共通して1年次後半に「教科教育課題設
定フィールドワーク」(2単位)を履修する。学卒学生は，附属小・中学校及び鳴門市内の公立小・中学校で2年次に向けての課題を設定するための観察を中心とした実習を行う。教科系の現職教員学生は，板野郡内の公立小・中学校で自身の2年次の実習課題と関連づけて，実習を行う。2年次は，学卒学生は，徳島市の公立小・中学校
で実習(教科教育課題フィールドワークⅠ，Ⅱ・各4単位）を行い，教科実践力の向上を図る。現職教員学生は，自身の勤務校で，1年次に設定した実習課題に即した実習(教科教育実践フィールドワーク・8単位)を行う。
教職系現職教員学生(特別支援教育分野の学生を除く)は，1年次に板野郡内の公立幼・小・中学校で「地域プロジェクトフィールドワーク」(2単位)を行い，現職教員学生が勤務する学校種と異なる校種の学校園の幼児児童生徒，教職員，学校運営体
制の違いを，主に参与観察を通して，理解を深める。2年次は，勤務校の課題改善を図るよう設定された実習課題に即した実習を「学校課題フィールドワーク」(8単位)として行う。
学卒学生(特別支援教育分野の学生を除く)は，1年次後半に主として附属幼･小学校及び鳴門市内の公立幼稚園で実習を行う「基礎インターンシップ」(4単位)を履修
し，それぞれの校種に応じた教育実践力の向上を図る。2年次は，附属幼稚園及び鳴門市内の公立幼稚園・小学校で行う「総合インターンシップⅠ，Ⅱ」(2,4単位)を履修し，1年次で高めた教育実践力をさらに向上させる。
特別支援教育に関する専門性を高めることを目指す現職教員学生及び学卒学生
は，独自の実習科目が設定され，附属特別支援学校等で実習を行う。特別支援教
育の免許上進に関する制度が異なるためであるが，実習科目を通して修得すべき
力量の方向性については，教職系現職教員学生，学卒学生と共通である。

イ 教育課程の編成の特色
１）ハイブリッド型カリキュラムの設定
本専攻では，これからの教育の方向として示されている「主体的，対話的，深い学び」を実現する教員の育成を目指しており，そのためには，教員自身が，そうした学びを実践していることが重要となる。それを実現するため，「ハイブリッド型カリキュラ
ム」を設定している。
図２には，ハイブリッド型カリキュラム編成の基本コンセプトを示した。入学してくる
院生は「教科系現職院生」「教科系学卒院生」「教職系現職院生」「教職系学卒院生」の4タイプが存在するが，彼らを今日的な教育課題の解決に向けて主体的・協働的に学修し，課題解決力を磨いていく学修者と捉え，異なるキャリアの者が協働して教科実践力あるいは教職実践力を高めていくための授業科目群，教育に対する多様な関心を持つ現職院生が共に学び今日的な教育課題の解決を図る授業科目群，学部時代に修め基盤とする専門知識や経験の異なる学卒院生が協働して教育実践
力を高める授業科目群を持つカリキュラムを編成することを基本コンセプトとした。

14

行

状

況

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

（R元）（資料１：大学院ガイドブック 17ページ参照）（R元）（資料５：専門職学位課程カリキュラムイメージ図 参照）（R２）（資料１：大学院ガイドブック 17ページ参照）（R２）（資料５：専門職学位課程カリキュラムイメージ図 参照）

図２ ハイブリッド型カリキュラム編成の基本コンセプト

図３に基づいてハイブリッド型カリキュラムの全体構造について説明する。まず，共通科目において，4種類の共通ハイブリッド科目を設置している。「現職ハイブリッド」
は，教科系の現職教員学生と教職系の現職教員学生がともに学ぶ科目で，協働しながら，新しい学校のあり方を議論する課題に取り組む。この中で，たとえば，人口減少社会における学校のあり方等の課題を協働で考え，そのあり方についての提案までを行う。「学卒ハイブリッド」は，教科系，教職系の学卒学生がともに学ぶ科目
で，小グループで単元開発・授業実践，子ども対応・保護者対応，学級経営等に関する演習を行い，教員の仕事を仮想の学校の中で体験する科目となっている。「教科ハイブリッド」は，後でみる実習科目「教科教育課題設定フィールドワーク」と連動
し，学卒学生に関しては，教科指導力の向上，現職教員学生に関しては，若手教員への指導力の向上を図ることをねらいとしている。「教職ハイブリッド」は，同じく，教職系学卒学生の実習科目「基礎インターンシップ」と連動し，学卒学生は，授業実践
力を中心としながら，幅広い実践力の向上を図り，現職教員学生は，学卒学生の指導力を高める関わり方を修得することを主なねらいとしている。
一方，専門科目においては，それぞれの所属するコースと関連する領域の科目を中心に履修するが，そこで完結せず，多様化，複雑化している今日の教育課題に対応するため，他領域の科目群も履修できるような設計とした。このようなハイブリッド型カリキュラムでの学びを修めた教員は，狭い専門領域に偏ることなく，多様な専門性と教育実践力を基盤にして，今日の様々な教育課題にも柔軟に，そして自信を持って対処できるようになると考える。

図３ ハイブリッド型カリキュラムの全体構造

15鳴門教育大学教職大学院③ 教員組織の編成の考え方及び特色
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 教員組織の編成の考え方
・実務家教員の配置の考え方
記載なし(R元)本専攻の専任教員については，設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る教員数（専任教員：95人，うち実務家教員19人）を配置している。
実務家教員は，学校現場における十分な実務経験を有する者に加え，県教育委員会との交流人事により，教育行政・教員研修・管理職としての経験を有している者を採用し，配置している。
(R２)本専攻の専任教員については，設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る教員数（専任教員：97人，うち実務家教員22人）を配置している。
実務家教員は，学校現場における十分な実務経験を有する者に加え，県教育委員会との交流人事により，教育行政・教員研修・管理職としての経験を有している者を採用し，配置している。

・教員の年齢構成と定年規定
記載なし

（R元）
30～39歳 4名
40～49歳 22名
50～59歳 37名
60～65歳 30名
66歳以上 2名
本学の定年は６５歳であり，定年を超える教員については，特命教授として再任用
している。
（R２）
30～39歳 4名
40～49歳 18名
50～59歳 35名
60～65歳 31名
66歳以上 7名
本学の定年は６５歳であり，定年を超える教員については，特命教授として再任用している。

イ 教員組織の編成の特色
本学では，教職大学院の重点化を目指した平成31年4月の改組に向け，学校教 認可時の計画通り履行している。
育研究科修士課程に所属する教員が，教職大学院において教育研究上の指導能力を有していると認められる基準を，以下の３つの観点により定めている。ⅰ教育
能力について 修士課程における教育実践コア科目「教育実践フィールド研究」（4単位）の担当教員として実践経験を持ち，自ら単元・授業や教材の開発を行うとともに，そのための学生指導を直接的に行っていること。本コア科目は，学校現場の教育課題の解決のために，大学院教員，大学院生，フィールド校（教育課題を提起した学校）教員が協働して単元・授業・教材等の開発・実践・評価・改善に取り組むプ
ロジェクト型授業科目である。ⅱ教育実践に関する研究業績について 学校教育実
践に直接関わる研究業績を有すること。具体的には，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の学校種に関わり，子ども発達，学校マネジメント，生徒
指導，教科内容構成・教材開発・授業構成・学習指導等を中身とする研究業績を有すること。ⅲ学校教育に関わる社会的貢献について 研究指導・助言，講義・講演，免許更新講習・公開講座等の講師経験等，あるいは教育委員会，研修セン
ター，小・中・高等学校等と連携した社会的活動の実績を有すること。 平成31年4月より，教職大学院を担当する教員は，上記３つの基準すべてを満たしていることが条件となる。 なお，本学では，平成27年度以降の新規採用教員は，すべて教職経験を有することを条件としている。 現段階で上記の基準を定め，それを満たすことにより教員の質を確保することとしているが，平成31年4月の改組に当たっては，修士課程から教職大学院へ異動する教科専門の教員は，教科教育の教員とのＴＴ（ティーム・ティーチング）により授業担当することとする。

ウ 実務家教員と研究者教員の配置の比率の考え方
記載なし（R元）設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る
95人の専任教員を配置している。95名の内訳は実務家教員数19名，研究者教員
数76名であり，専任教員数における実務家教員の割合は20.8％となっている。
（R２）設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る
97人の専任教員を配置している。97名の内訳は実務家教員数22名，研究者教員
数75名であり，専任教員数における実務家教員の割合は22.6％となっている。

エ 専任教員が担当する学部・大学院の科目一覧
記載なし（R元）（資料９ 学部・大学院（修士課程）担当科目一覧 参照）（R２）（資料９ 学部・大学院（修士課程）担当科目一覧 参照）

16

鳴門教育大学教職大学院④ 教育方法，履修指導の方法及び修了要件
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 標準修了年限，履修科目の年間登録上限，修了要件，既修得単位の認定方法，成績評価の方法等
・標準修了年限標準修業年限を２年とする。

〈進級状況，関係規程の抜粋等を転載又は添付すること〉
認可時の計画通り履行している。
（R元）（ただし，長期履修学生制度を活用し，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する者の修業年限は３年とする。）（R２）（ただし，長期履修学生制度を活用し，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する者の修業年限は３年とする。）

・年間登録上限
年間登録上限を38単位とする。

認可時の計画通り履行している。

・修了要件
本専攻に２年以上在学し，所定の46単位以上（共通科目18単位，専門科目18単位，実習科目10単位）を修得すること。

認可時の計画通り履行している。

・既修得単位の認定方法（R元）既修得単位の認定は，その授業科目の内容が本学において開設している
授業科目と同等のものであると認められ，かつ，その時間数が当該授業科目の時間
数を下回らない場合に限り認定する。審査は当該授業科目を担当する教員が試
験，口頭試問等による審査を行い，その結果を大学院教務委員会委員長に報告する。その後，大学院教務委員会の議を経るとともに，教授会の意見を聴いて，学長が認定を行う。
（R２）既修得単位の取扱いに関する規程に則り，既修得単位の認定は，その授業科目の内容が本学において開設している授業科目と同等のものであると認められ，かつ，その時間数が当該授業科目の時間数を下回らない場合に限り認定する。審査は当該授業科目を担当する教員が試験，口頭試問等による審査を行い，その結果を大学院教務委員会委員長に報告する。その後，大学院教務委員会の議を経るとともに，教授会の意見を聴いて，学長が認定を行う。（資料３ 令和２（2020）年度
入学者用 履修の手引（専門職学位課程 参照）

記載なし

・成績評価の方法
記載なし（R元）教職大学院における到達目標（３領域１０観点）を踏まえた各授業の到達目
標を定め，シラバスに記載する評価基準と評価方法に沿って，成績評価を行っている。
（資料６ 2019年度版 学びのポートフォリオ 参照）（資料７ 2019年度教職大学院カリキュラムマップ 参照）（R２）大学院成績評価のガイドラインに則り，教職大学院における到達目標（３領域１０観点）を踏まえた各授業の到達目標を定め，シラバスに記載する評価基準と評価方法に沿って，成績評価を行っている。
（資料３ 令和２（2020）年度入学者用 履修の手引（専門職学位課程 参照）（資料６ 2020年度版 学びのポートフォリオ 参照）（資料７ 2020年度教職大学院カリキュラムマップ 参照）

イ 学修の修了を総合的・最終的に確認するための方策等（R元）学修の修了判定はディプロマ・ポリシーに定める基準に則して行う。学修成
果の最終的な確認に際しては，最終成果報告書の作成を必須とするとともに，外部の教育関係有識者等を招き，学修成果報告会を開催するなど，実習科目を中心に２年間の学修をデマンドサイドの視点を取り入れ総合的に評価できるよう制度化して
いる。

記載なし

（R２）学位規程および学位授与の手続に関する細則に則り，学修の修了判定はディプロマ・ポリシーに定める基準に則して行う。学修成果の最終的な確認に際しては，最終成果報告書の作成を必須とするとともに，外部の教育関係有識者等を招き，学修成果報告会を開催するなど，実習科目を中心に２年間の学修をデマンドサ
イドの視点を取り入れ総合的に評価できるよう制度化している。
（資料３ 令和２（2020）年度入学者用 履修の手引（専門職学位課程 参照）
ウ 実践的な教育を行うための授業の工夫（R元）実習科目に対する計画・予行・省察等を行う必修科目を設置し，実習科目と演習科目の往還を図っている。また，教科実践高度化系においては，専門科目を実
践的な能力の育成に資する「内容構成演習」，「教材開発演習」，「学習指導と授業
デザイン」の３構成とし，当該科目を教科教育担当教員と教科専門教員が協働して実施している。教職実践高度化系においては，実務家教員と研究者教員が協働で授業を実施している。

記載なし（R２）実習科目に対する計画・予行・省察等を行う必修科目を設置し，実習科目と演習科目の往還を図っている。また，教科実践高度化系においては，専門科目を実
践的な能力の育成に資する「内容構成演習」，「教材開発演習」，「学習指導と授業
デザイン」の３構成とし，当該科目を教科教育担当教員と教科専門教員が協働して実施している。教職実践高度化系においては，現職ハイブリッド共通科目の「チーム総合演習（教育課題解決のためのプランニング）」を実習科目の「地域プロジェクト
フィールドワーク」と連関させ，理論と実践の融合を実現化させた。
（資料４ 授業計画（シラバス） 参照）

17

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

エ 現職教員学生と学部新卒学生の合同教育を行う場合の工夫（R元）現職教員学生と学部新卒学生が協働して学ぶ科目として，共通科目「学校支援のための教科教育実践演習」，「教職協働力実践演習」を各分野の必修としている。これらの授業では，両者の協働による課題解決演習を実施するほか，学部新卒学生へのメンター的役割を持って現職教員学生が関わる授業形態を採っている。

記載なし

なお，本学の教職大学院では，京都教育大学教職大学院及び四国内の教職大学
院（香川大学，愛媛大学，高知大学）と単位互換協定を締結しており，本学からは専門科目の「マネジメント力」科目群から４科目を提供し，他大学からは計６科目の科目を履修することができる。いずれも遠隔会議システムを用いた授業であり，他大学の学生とともに学ぶことができる。
（R２）現職教員学生と学部新卒学生が協働して学ぶハイブリッド科目として，共通
科目「学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ・Ⅱ」（教科実践高度化系），「教職協働力実践演習Ⅰ・Ⅱ」（教職実践高度化系）を必修としている。これらの授業では，両者の協働による課題解決演習を実施するほか，学部新卒学生へのメンター的役割を持って現職教員学生が関わる授業形態を採っている。
（資料４ 授業計画（シラバス） 参照）（資料７ 2020年度 教職大学院カリキュラムマップ）
なお，本学の教職大学院では，京都教育大学教職大学院及び四国内の教職大学
院（香川大学，愛媛大学，高知大学）と単位互換協定を締結しており，本学からは専門科目の「マネジメント力」科目群から４科目を提供し，他大学からは計７科目の科目を履修することができる。いずれも遠隔会議システムを用いた授業であり，他大学の現職教員学生や学部新卒学生とともにオンラインで双方向による学習ができる。
令和元年度実績は他大学開講５科目について，本学からの受講人数は延べ７名であった。一方、本学開講４科目については，他大学からの受講人数は延べ２８名であった。
（資料３ 令和２（2020）年度入学者用 履修の手引（専門職学位課程 参照）

オ １年コースや長期コースを設定する場合の理念，方策
記載なし（R元）１年コース及び長期コースは設定していないが，教員免許未取得者が長期履修学生制度を活用し，３年間で教員免許状及び教職修士（専門職）を取得できる「学校教員養成プログラム」を設定している。当該プログラムの学生は，主に１年目に１種免許状取得に係る学部授業を履修することになるが，取得に必要な所定の単位の履修方法等については，出身大学での既修取得単位を確認し，個別で履修指導を行っている。
（R２）１年コース及び長期コースは設定していないが，教員免許未取得者が長期履修学生制度を活用し，３年間で教員免許状及び教職修士（専門職）を取得できる「学校教員養成プログラム」を設定している。当該プログラムの学生は，主に１年目に１種免許状取得に係る学部授業を履修することになるが，取得に必要な所定の単位の履修方法等については，出身大学での既修取得単位を確認し，個別で履修指導を行っている。

※当初計画にある場合には，下記の事項を「認可（設置）時の計画」欄に記載し，その実施状況を「履行状況」欄に記載すること。
また，認可（設置）時の計画にない場合，その旨を記載するとともに，左記の事項を 「履行状況」欄に記載し，その実施状況を記載すること。
カ 現職教員に対する実習免除の基準等
記載なし（R元）現職教員学生の経験年数による実習科目の減免は行わない。
（R２）現職教員学生の経験年数による実習科目の減免は行っていない。

18

鳴門教育大学教職大学院⑤ 既存の学部（修士課程）との関係
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履【修士課程】
・ 特別支援教育専攻を廃止（20名→0名）

認可時の計画どおりに履行している。

・ 教科・領域教育専攻を廃止（140名→0名）
・ 人間教育専攻を再編（90名→120名）【専門職学位課程】
・ 高度学校教育実践専攻を再編（50名→180名）

19

行

状

況

鳴門教育大学教職大学院⑥ 入学者選抜の概要
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 入学者選抜の概要(選抜方法，選抜体制等)

行

状

況

〈学生数の状況，入学者選抜要項の抜粋（教職大学院の該当部分）等
を転載又は添付すること〉

記載なし

（R元）
募集人員１８０名
一般選抜
入学者の選抜は，選抜試験の成績及び提出書類等の評価を総合して行う。
（R２）
募集人員１８０名
一般選抜
入学者の選抜は，選抜試験の成績及び提出書類等の評価を総合して行う。

イ アドミッション・ポリシー
学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）においては，高度専門職業人とし 認可時の計画どおりに履行している。
て有すべき資質能力（教育実践力，自己教育力及び教職協働力）を備え，幅広い教 （R元）（資料２ 2020年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項参
育課題に対応したり，新しい教科実践の在り方を創造する教員を養成することを目 照）（R２）令和元年度大学改革支援・学位授与機構による訪問調査において，大学院的としています。
のアドミッション・ポリシーについて，「入学者選抜の基本方針」が記載されていない
入学者の選抜にあたっては，① これまでの教職経験を基盤にして，校内及び県内外の教科指導の中核的な役割 との指摘を受けたことにより，アドミッション・ポリシーに「入学者選抜の基本方針」を追加した。
を担うことを志向し，高度な実践力を修得しようとする現職教員（小･中･高等学校の教科指導をリードする教員及び指導主事の養成につながる現 （資料２ 2021年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項参照）
職教員）② これまでの教職経験を基盤にして，校内及び県内外において，学校教育を俯瞰的に指導できる中核的な役割を担うことを志向し，高度な実践力を修得しようとする
現職教員(学校園管理職，生徒指導，校内研修等をリードする教員及び指導主事，特別支援教育をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員)③ 学部段階で培われた教科に関する専門性を基盤にして，教科指導における高い
指導性を修得し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（主として，中･高等学校で活躍する教員の養成につながる者）④ 学部段階で培われた資質能力を基盤にして，教職に意欲的に取り組む態度，幅広い実践力を修得し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（幼稚園，小学校，特別支援学校等で活躍する教員の養成につながる者）
を基本に選抜します。

ウ 現職教員受入れのための具体的方策（R元）
・関係教育委員会を個別に訪問し，派遣依頼（延べ４８カ所）
・大学院説明会を開催（鳴門教育大学キャンパスに加え，四国各県及び全国主要都
市において開催）
・Webページ，新聞広告等を活用した効果的な広報

記載なし

（R２）
・関係教育委員会を個別に訪問し，派遣依頼（延べ４９カ所）
・大学院説明会を開催（鳴門教育大学キャンパスに加え，四国各県及び全国主要都
市において開催）
・Webページ，新聞広告等を活用した効果的な広報・本学同窓会と連携した広報活動の実施（同窓会支部及び同窓生への広報協力依頼）

20

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

エ 学部新卒者受入れのための具体的方策（R元）・大学院説明会を開催（鳴門教育大学キャンパスに加え，四国各県及び全国主要都
市において開催）（学内３回、学外１５カ所で開催）
・Webページ，新聞広告等を活用した効果的な広報・連携協力協定締結大学への広報，その他他大学訪問（延べ２２５カ所）

記載なし

上記の取組を行ったが，平成３１年度入学定員は未充足であった。
要因としては，学生募集の時期が例年より５ヶ月短く，効果的な広報活動が十分に確保できなかったことが考えられる。
令和２年度の入学定員充足に向け，入試広報の充実を図るとともに，以下の取組も行うこととしている。
○学部新卒学生の受入強化
連携協定締結大学の学長又は学部長等から推薦された学生に対して，入学料の半額を免除する制度を設けるとともに，連携協定締結大学の拡充も併せて行う。
○学外入試（大阪市内）の実施，追加（第２次）募集・試験の実施（R２）
・大学院説明会を開催（鳴門教育大学キャンパスに加え，四国各県及び全国主要都
市において開催）（学内３回、学外１９カ所で開催）
・Webページ，雑誌広告等を活用した効果的な広報・連携協力協定締結大学への広報，その他他大学訪問（延べ２１９カ所）
上記の取組を行ったが，令和２年度入学定員は未充足であった。
要因としては，全国の教員採用状況がよく，大学院への志願者が減少したことが考えられる。
令和３年度の入学定員充足に向け，入試広報の充実を図るとともに，以下の取組も引き続き行う。
○学部新卒学生の受入強化
連携協定締結大学の学長又は学部長等から推薦された学生，及び本学学部新卒学生に対して，入学料の半額を免除するとともに，連携協定締結大学の拡充も併せて行う。
○学外入試（大阪市内）を実施予定○追加（第２次）募集・試験を実施予定
また，新たに以下の２つの取組を行うことで，教職大学院に対する社会的な認識を高め，社会のニーズを捉えて入学者が増加するよう努めている。
○オンラインで大学院説明会資料として，学生の生の声をプレゼンした動画を公開している。
○教職大学院に遠隔教育による教育プログラムを設置するための具体の検討に着手している。

21

鳴門教育大学教職大学院⑦ 取得できる免許状
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 取得できる免許状
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，職業，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教）
・高等学校学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，看護，家庭，情報，農業，工業，商業，水産，福祉，商船，職業指導，英語，ドイツ語，フランス語，宗教）・特別支援学校教諭専修免許状（知・肢・病）・養護教諭専修免許状

22〈学部での免許状未取得者が入学した場合，専攻の履修に支障が生じないよう，どのような工夫(学部での開設科目の履修など)で修得させるのか記載すること〉
認可時の計画どおりに履行している。
（R元）免許状未取得者には，長期履修プログラム（3年間）を活用し，1種免許状取得に必要な学部科目を主に1年目に履修できるように時間割を組むことにより，教職大学院科目と重複しないように配慮している。
（R２）免許状未取得者には，長期履修プログラム（3年間）を活用し，1種免許状取得に必要な学部科目を主に1年目に履修できるように時間割を組むことにより，教職大学院科目と重複しないように配慮している。

鳴門教育大学教職大学院⑧ 「大学院設置基準」第２条の２又は第１４条による教育方法の特例を実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 修業年限イ 履修指導の方法

ウ 授業の実施方法〈必要に応じて時間割表等を用いて具体的に記載すること〉

該当なし
エ 教員の負担の程度

オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な教員の配置

カ 入学者選抜の概要⑨ ２以上の校地において教育研究を行う場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履ア 専任教員の配置，教員の移動への配慮

行

状

況

〈校舎及び附属施設以外の場所で授業を行うに当たっては，告示の要件を満たすものであることを具体的に記載すること〉

イ 学生への配慮

該当なし
ウ 施設設備，図書〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉

エ 開設科目名及び開設科目ごとにおける対象の学生数⑩ 現職教員を対象とした教育の一部を本校以外の場所（サテライトキャンパス）で実施する場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 開講科目行

状況〈校舎及び附属施設以外の場所で授業を行うに当たっては，告示の要件を満たすものであることを具体的に記載すること〉

イ 教育研究環境，施設設備，図書

ウ 教員の移動〈施設・設備の概要，利用計画，利用状況等を記載すること〉

該当なし

エ 受入れ学生数23

鳴門教育大学教職大学院⑪ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 実施場所，実施方法，学則における規定等状

況

〈実施方法を記載するに当たっては，告示の要件を満たすものである
ことを具体的に記載すること。〉〈学則における規定を添付〉

イ 開設科目名

行

該当なし

ウ 開設科目ごとにおける対象の学生数24

鳴門教育大学教職大学院⑫ 管理運営の考え方
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ア 教授会

行

状

況

（R元） ア 教授会

① 構成員

① 構成員
(1) 学長(2) 副学長(3) 本学専任の教授，准教授，講師及び助教※特命教授（再雇用教員），みなし専任教員も構成員となる。
（R２） ア 教授会① 構成員(1) 学長(2) 副学長(3) 本学専任の教授，准教授，講師及び助教※特命教授（再雇用教員），みなし専任教員も構成員となる。

② 開催状況
（R元）原則として，毎月第４水曜日を定例して開催。ただし，必要がある場合は臨時に開催（R２）原則として，毎月第４水曜日を定例して開催。ただし，必要がある場合は臨時に開催している。
③ 審議事項等（R元）・学生の入学，卒業及び課程の修了・学位の授与・学部及び大学院の教育課程の編成
・現に大学院を担当する教員における授業担当の認定・学生の除籍及び懲戒・その他教育研究に関する事項（R２）
・学生の入学，卒業及び課程の修了・学位の授与・学部及び大学院の教育課程の編成
・現に大学院を担当する教員における授業担当の認定・学生の除籍及び懲戒・その他教育研究に関する事項

イ その他の組織体制（R元）新たな高度学校教育実践専攻においては，「教科実践高度化系」と「教職実践高度化系」の２つの教員組織としての「専攻」を設置している。これに伴い，教員組
織としての専攻会議も各系単位で実施している。
各専攻会議は，各専攻に所属する教員をもって構成しており，原則毎月第３水曜
日に実施している。
審議事項は，以下のとおり(1) 専攻の管理運営に関する事項(2) 役員会，経営協議会，教育研究評議会，教授会等から検討を依頼された事項(3) 専攻の教育課程の編成に関する事項(4) 学修評価，選抜試験，課程の修了及び就職等に関する事項(5) その他専攻長が必要と認めた事項① 構成員② 開催状況
③ 審議事項等

なお，教職大学院の実習に関する事項（教育委員会，連携協力校との調整を含む）については，「教育実習総合支援センター」が担っている。
（R２）新たな高度学校教育実践専攻においては，「教科実践高度化系」と「教職実践高度化系」の２つの教員組織としての「専攻」を設置している。これに伴い，教員組
織としての専攻会議も各系単位で実施している。
各専攻会議は，各専攻に所属する教員をもって構成しており，原則毎月第３水曜
日に実施している。
審議事項は，以下のとおり(1) 専攻の管理運営に関する事項(2) 役員会，経営協議会，教育研究評議会，教授会等から検討を依頼された事項(3) 専攻の教育課程の編成に関する事項(4) 学修評価，選抜試験，課程の修了及び就職等に関する事項(5) その他専攻長が必要と認めた事項
なお，教職大学院の実習に関する事項（教育委員会，連携協力校との調整を含む）については，「教育実習総合支援センター」が担っている。

25

鳴門教育大学教職大学院⑬ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 大学全体のＦＤの取組（R元）ＦＤは，改組以前は，教科・領域専攻，高度学校教育実践専攻が個別に，
ＦＤ委員会を設置し，授業改善を諮っていたが，設置後は，これらの組織を統合し，新たに全学的なＦＤ委員会を設置しＦＤを推進している。
新たに設置したＦＤ委員会の構成は以下の通りである。
(1) 学長が指名する理事(2) 学長が指名する副学長(3) 専攻長(4) 副専攻長(5)その他学長が指名する者 若干人
なお，５月の第1回ＦＤ委員会で，ＦＤ全体会及び，ＦＤの取り組みについて検討する予定である。

（R２）ＦＤは，改組以前は，教科・領域専攻，高度学校教育実践専攻が個別に，ＦＤ委員会を設置し，授業改善を諮っていたが，設置後は，これらの組織を統合し，新たに全学的なＦＤ委員会を設置しＦＤを推進している。
新たに設置したＦＤ委員会の構成は以下の通りである。
(1) 学長が指名する理事(2) 学長が指名する副学長(3) 専攻長(4) 副専攻長(5)その他学長が指名する者 若干人
なお，５月の第1回ＦＤ委員会で，ＦＤ全体会及び，ＦＤの取り組みについて検討する予定である。
令和元年度の実績として，令和元年１２月４日に「特別公開授業」を実施した。
イ 教職大学院独自のＦＤの取組
認可時の計画通り履行している。
「設置計画の概要」の「Ⅱ教育課程編成の考え方・特色，（４）専門職学位課程(教（R２）学部・大学院FD委員会から示された実施要項に従い，教職実践高度化系か
職大学院)担当の教科系教員の継続的な力量形成の手立て」において，既設の修士 らは特別公開授業に専門科目「校種間連携に視座した教材・教具の開発演習」を授課程におけるこうした教育改善・力量形成を基盤にして,教職大学院重点化による改 業公開し，その後に授業研究会にて授業者・参観者で授業検討した。その内容をま組後も,本学教職大学院が平成20年度の開設以来組織的に展開している手立てと, とめた報告書は専攻会議に報告されたとともに大学HPにて公開された。
教科系教員固有の手立てとを組み合わせて,教科系教員の継続的な力量形成を図る」として，ＦＤについて次のように計画している。
「本学教職大学院において，組織的なFD事業を推進するために,教職大学院自己点
検・評価委員会の下に設置している「FD部会」の機能により,教科系教員担当の授業を含む全授業科目を対象とした授業評価及び公開授業を実施することである。学生による授業評価アンケートの集計結果は,その結果が学期末に授業担当教員に戻される。担当教員は授業改善点等を検討した上でFD部会に分析結果を報告する。FD
部会は,「FD判定基準」に基づいて集計・分析結果を3段階で評価し,評価結果を各授
業担当教員にコメントを付して返却する。特に改善を要すると評価された授業については,担当教員に改善を促すことで,教育の質と教授力量の継続的な成長を促すようにしている。

ウ 教職大学院専任教員の研究の質の向上に向けた取組
認可時の計画通り履行している。
当該事項については，（R２) 教職実践高度化系では，若手教員をはじめとする教員の教師力向上を図る「設置計画の概要」の「Ⅱ教育課程編成の考え方・特色，（３）専門職学位課程(教職 プログラムの開発を目的に、「教師力向上をめざして －若手も先輩も！みんなで語大学院)担当教員の質の確保，ii教育実践に関する研究業績について」において以 り合おう！－」をテーマに教員養成特別コースの教員を中心に専攻で取り組んだ。
下のように設定している。
「学校教育実践に直接関わる研究業績を有すること。具体的には，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の学校種に関わり，子ども発達，学校マネジメ
ント，生徒指導，教科内容構成・教材開発・授業構成・学習指導等を中身とする研究業績を有すること。」
また，「Ⅱ教育課程編成の考え方・特色，（４）専門職学位課程(教職大学院)担当の教科系教員の継続的な力量形成の手立て」において，「本学教職大学院が平成20
年度の開設以来組織的に展開している手立てと,教科系教員固有の手立てとを組み合わせて,教科系教員の継続的な力量形成を図る」として教員の質の向上について
以下のように設定している。
「特に教科専門の授業内容と方法を,学校現場のニーズや教職大学院の目的を踏まえたものにしていくために,教職大学院の教科実践高度化系に属する教科教育担当
教員及び教科専門教員により構成される「教職大学院重点化に伴う教科内容を取り入れたカリキュラム構築・推進専門部会」において,授業科目「教科内容構成演習」の目標・内容・方法に係る基本的な考え方を検討・提案するとともに,提案された基本原則を踏まえて各教科コース等において具体的なシラバスを作成し実践に反映することを通して,教職大学院にふさわしい教科専門授業科目の実践的力量に磨きをかけていく。」

26

鳴門教育大学教職大学院⑭ 連携協力校等との連携
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 連携協力する学校名と具体的な連携内容(R元）鳴門市教育委員会，松茂町教育委員会，北島町教育委員会，藍住町教育委員
本学では附属学校園を活用すると同時に，徳島県教育委員会，県内の各市町村教育 会，板野町教育委員会及び上板町教育委員会と本学との間で連携協力協定書を取り交委員会及び校長会等を訪問し，大学院改組の趣旨，実習の内容，教育現場にもたらさ わし，各市町管下の小・中学校計４１校を連携協力校とし，実習を行うことについて承諾れるメリット（学校現場の課題解決，学校現場の負担軽減等）及び，大学側の担当教員 を得ている（徳島市教育委員会とは平成３１年度に連携協力協定を締結）。
による指導体制等について，十分に理解いただいた上で，連携協力校を確保している。
連携協力校との主な連携項目は以下の３点である。
具体的には，既存の教職大学院におけて実習を実施している鳴門市内（小学校13校， ①大学との協力による実習の実施
中学校５校）及び板野郡内（小学校17校，中学校６校）の連携協力校及び現職教員学生 ②大学による専門的な支援の提供の置籍校に加え，教科系の学卒学生の実習先として，徳島県内において最も多くの学校 ③大学との共同研究の推進数を有している徳島市内（小学校30校，中学校16校）を，新たな連携協力校として設定している。また，子ども発達支援コースにおける実習については，鳴門市内の幼稚園（２現職教員学生の場合，1年次は板野郡内の公立小中学校および幼稚園（特別支援教園）及び徳島県内の県立支援学校等（10校）を連携協力校として確保している。
育分野は附属特別支援学校），2年次には勤務校を連携協力校として実習を行う（特別支援教育分野は置籍校あるいは附属特別支援学校等，幼児教育分野は置籍園あるいは附属幼稚園）。また，社会人学生あるいは勤務校で実習を行わない現職教員学生の場合は，同様の実習を，附属学校園，鳴門市あるいは徳島市の連携協力校において行う。
学卒学生の場合，１年次は附属学校園および鳴門市内の公立小・中学校および幼稚園
において実習を行い，2年次は鳴門市と徳島市の連携協力校において行う（幼児教育分野については鳴門市内幼稚園あるいは附属幼稚園，特別支援教育分野に関しては，附属特別支援学校および県立支援学校において実習を行う）。
いずれの場合においても，本専攻の教員が，実習生の指導を介して，連携協力校及びその周辺校に対して専門的支援を行う。
現職教員学生における勤務校での実習については，入学前に勤務校より連携協力校
承諾書を得ている。
１年次においては，勤務校における現状を把握するとともに，実習課題の精緻化を図るためのアセスメントの実施や，実習に向けての研究課題の設定や計画等の策定にあたり，勤務校との連携が必要なことから，本専攻教員からも勤務校長あてに理解と協力を得るための説明を行う。
２年次においては，４月から勤務校での実習が始まっており，本専攻の専任教員が実習指導等に赴く際に，勤務校の校長等とともに実習の進捗状況，実習実施の際の問題点等を確認するとともに，勤務校からの要望があれば，校内研修等へも参画する。
また，学卒学生対象の実習については，1年次の前期に派遣先や指導体制等を附属学校園，教育委員会や連携協力校と相談のうえ決定し，後期からの実習実施に備えている。
なお，大学と教育委員会・連携協力校等とのより一層の連携を図るため，本専攻教員
が，校内研修等への支援のほか，学校に寄せられる課題の解決に向けての支援や学校評価等への支援を行っている。

(R２）鳴門市教育委員会，松茂町教育委員会，北島町教育委員会，藍住町教育委員会，板野町教育委員会及び上板町教育委員会と本学との間で連携協力協定書を取り交
わし，各市町管下の小・中学校計４１校を連携協力校とし，実習を行うことについて承諾を得ている（徳島市教育委員会とは平成３１年度に連携協力協定を締結）。
連携協力校との主な連携項目は以下の３点である。
①大学との協力による実習の実施②大学による専門的な支援の提供③大学との共同研究の推進

27

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

現職教員学生の場合，1年次は板野郡内の公立小中学校および幼稚園（特別支援教
育分野は附属特別支援学校），2年次には勤務校を連携協力校として実習を行う（特別支援教育分野は置籍校あるいは附属特別支援学校等，幼児教育分野は置籍園あるいは附属幼稚園）。また，社会人学生あるいは勤務校で実習を行わない現職教員学生の場合は，同様の実習を，附属学校園，鳴門市あるいは徳島市の連携協力校において行う。
学卒学生の場合，１年次は附属学校園および鳴門市内の公立小・中学校および幼稚園
において実習を行い，2年次は鳴門市と徳島市の連携協力校において行う（幼児教育分野については鳴門市内幼稚園あるいは附属幼稚園，特別支援教育分野に関しては，附属特別支援学校および県立支援学校において実習を行う）。
いずれの場合においても，本専攻の教員が，実習生の指導を介して，連携協力校及びその周辺校に対して専門的支援を行う。
現職教員学生における勤務校での実習については，入学前に勤務校より連携協力校
承諾書を得ている。
１年次においては，勤務校における現状を把握するとともに，実習課題の精緻化を図るためのアセスメントの実施や，実習に向けての研究課題の設定や計画等の策定にあたり，本専攻教員から勤務校に出向き勤務校長他に説明を行い，実習への理解と協力を得た。
２年次においては，４月から勤務校での実習が始まっている。今後は計画通りに本専
攻の専任教員が実習指導等に赴く際に，勤務校の校長等とともに実習の進捗状況，実習実施の際の問題点等を確認するとともに，勤務校からの要望があれば，校内研修等へも参画する。
また，学卒学生対象の実習については，1年次の前期に派遣先や指導体制等を附属学校園，教育委員会や連携協力校と相談のうえ決定し，後期からの実習実施に備えている。
なお，大学と教育委員会・連携協力校等とのより一層の連携を図るため，本専攻教員
が，校内研修等への支援のほか，学校に寄せられる課題の解決に向けての支援や学校評価等への支援を行っている。

イ 連携協力校以外の関係機関（民間企業，関係行政機関，教育センター
等）の名称と具体的な連携内容（R元）本専攻では，実習科目を除く共通科目等において，授業計画に実地観察，フィールド研究等を含めている科目がある。それらは，本学の附属学校園を活用する他，先進的な取組を行っている学校，教育機関（教育センター，青少年補導センター，適応指導教室等），児童福祉機関，法政・矯正機関，医療・相談機関等において行う。

記載なし（R２）本専攻では，実習科目を除く共通科目等において，授業計画に実地観察，フィールド研究等を含めている科目がある。それらは，本学の附属学校園を活用する他，先進的な取組を行っている学校，教育機関（教育センター，青少年補導センター，適応指導教室等），児童福祉機関，法政・矯正機関，医療・相談機関等において行っている。教職
実践高度化系では，実習科目の「地域プロジェクトフィールドワーク」において，板野郡５町の教育委員会への実地視察を実習時間に組み込んで実施した。また，専門科目の「いじめ・不登校等チーム支援とコーディネート」では，徳島県家庭裁判所，徳島県児童相談所（子供女性センター），徳島少年鑑別所へ実地視察した。
（資料４ 授業計画（シラバス） 参照）28

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

ウ 大学・学部が附属学校を設置している場合の活用方法
記載なし

行

状

況

（R元）本専攻では，質の高い教育実践を進めている附属学校園を，おもには実習科目（フィールドワーク，インターンシップ）の場として活用する。現職教員学生にとっては理論と実践を融合させた教育活動に触れることを通して教育者としての資質・力量を高める場となり，学卒学生にとっては附属学校園が備える教員養成機能を通じて教育者としての基礎的基本的な資質・力量を形成する場となることが期待できる。
なお，附属学校園で実施した実習科目（計６科目）は以下のとおり。
○教科教育課題設定フィールドワーク（２単位）○基礎インターンシップ（４単位）○総合インターンシップⅠ（２単位）○総合インターンシップⅡ（４単位）○特別支援・通級指導実習（４単位）○学校課題フィールドワーク（特別支援教育）（６単位）（R２）本専攻では，質の高い教育実践を進めている附属学校園を，おもには実習科目（フィールドワーク，インターンシップ）の場として活用している。現職教員学生にとっては理論と実践を融合させた教育活動に触れることを通して教育者としての資質・力量を高める場となり，学卒学生にとっては附属学校園が備える教員養成機能を通じて教育者としての基礎的基本的な資質・力量を形成する場となることが期待できる。
なお，附属学校園で実施した実習科目（計６科目）は以下のとおり。
○教科教育課題設定フィールドワーク（２単位）○基礎インターンシップ（４単位）○総合インターンシップⅠ（２単位）○総合インターンシップⅡ（４単位）○特別支援・通級指導実習（４単位）○学校課題フィールドワーク（特別支援教育）（６単位）29鳴門教育大学教職大学院⑮ 実習の具体的計画
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ア 実習計画の概要
・実習目標
記載なし

（R元）
本専攻の実習科目は，共通科目，専門科目で修得した内容を踏まえ，それらの知識・技能等を学校現場で検証・改善していくことを通して，生涯にわたって教育に関する理論と実践の往還を継続して行う基層的な資質・能力を育成することを目標としている。
（R２）
本専攻の実習科目は，共通科目，専門科目で修得した内容を踏まえ，それらの知識・技能等を学校現場で検証・改善していくことを通して，生涯にわたって教育に関する理論と実践の往還を継続して行う基層的な資質・能力を育成することを目標としている。

・実習単位
・具体的な実習内容，教育上の効果
・実習期間・時間
実習科目は，4つのタイプの教員養成に合わせて設置されている。
認可時の計画通り進んでいる。
教科系学生については，まず現職教員学生は1年次の9月（8日間）に，学卒学生は1年次の後期前半に，「教科教育課題設定フィールドワーク」(2単位・8日間)を行う。学卒学生 （R元）
は，附属小・中学校及び鳴門市内の公立小・中学校で2年次に向けての課題を設定する 今年度は以下の実習科目（１年次履修科目）を実施する。
ための観察を中心とした実習を行う。現職教員学生は，板野郡内の公立小・中学校で自 【教科実践高度化系】
身の2年次の実習課題と関連づけて，実習を行う。2年次は，学卒学生は，徳島市の公 ○ 教科教育課題設定フィールドワーク（２単位）立小・中学校で実習(教科教育課題フィールドワークⅠ，Ⅱ・各4単位・各15日間）を行い， （学卒学生：10月～ ８日間）附属小・中学校或いは鳴門市内公立小・中学校において，
教科実践力の向上を図る。現職教員学生は，自身の勤務校で，1年次に設定した実習課 教科指導を含む教育実践全般を観察・支援することを通して専門教科に関する研究課
題に即した実習(教科教育実践フィールドワーク・8単位・30日間)を行う。
題を設定する。
教職系現職教員学生(特別支援教育分野の学生を除く)は，1年次に板野郡内の公立（現職教員学生：９月～８日間）板野郡内の公立小・中学校において，勤務校種と異な
幼・小・中学校で「地域プロジェクトフィールドワーク」(2単位・2週間)を行い，現職教員学 る校種の学校をフィールド校として，教科指導を含む教育実践全般の観察・支援を通し生が勤務する学校種と異なる校種の学校園の幼児児童生徒，教職員，学校運営体制の て専門教科に関する研究課題を設定する。
違いを，主に参与観察を通して，理解を深める。2年次は，勤務校の課題改善を図るよう 【教職実践高度化系】
設定された実習課題に即した実習を「学校課題フィールドワーク」(8単位・30日間)として ○ 地域プロジェクトフィールドワーク（２単位）行う。学卒学生(特別支援教育分野の学生を除く)は，1年次後半に主として附属幼･小学 （特別支援教育分野を除く現職教員学生：９月～２週間）主に参与観察を通して，勤務
校及び鳴門市内の公立幼稚園で実習を行う「基礎インターンシップ」(4単位・4週間)を行 校種と異なる学校園の幼児・児童・生徒，教職員，学校運営体制の違いを理解する。
い，それぞれの校種に応じた教育実践力の向上を図る。2年次は，附属幼稚園及び鳴門 ○基礎インターンシップ（４単位）
市内の公立幼稚園・小学校で行う「総合インターンシップⅠ，Ⅱ」(2, 4単位・2日×４週間,（特別支援教育分野を除く学卒学生：１０月～２０日間）子ども発達支援分野において
3日×5週間)を履修し，1年次で高めた教育実践力をさらに向上させる。
は，幼稚園，認定こども園において，幼児理解，環境の構成，指導案作成等を学び，保特別支援教育に関する専門性を高めることを目指す現職教員学生及び学卒学生は， 育実践を行う。教員養成特別コースにおいては，附属小学校において児童理解，学級経
独自の実習科目が設定され，附属特別支援学校等で実習を行う（１年次に「特別支援・ 営等について学び，授業実践及び省察を通して授業実践力を高める。
通級指導実習」（現職・学卒，6単位），2年次に現職教員学生は「学校課題フィールド○特別支援・通級指導実習（６単位）（通年，毎週１回，４時間）
ワーク」（4単位），学卒学生は「総合インターンシップⅠ，Ⅱ」（各２単位・各60時間）を履
特別支援教育分野の現職教員学生及び学卒学生がともにチームを構成し，附属特別修する）。特別支援教育の免許上進に関する制度が異なるためであるが，実習科目を通 支援学校の各学部教育においてティームティーチング，実態把握に添った教育的指導して修得すべき力量の方向性については，教職系現職教員学生，学卒学生と共通であ や教材教具作成等のあり方を学ぶ。また，通級による指導（教室運営，教育ニーズに応る。
じた特別支援）に参画し，保護者対応等についても学ぶ。
（R２）
今年度は以下の実習科目（２年次履修科目）を実施する。
【教科実践高度化系】○ 教科教育課題フィールドワークⅠ・Ⅱ（各4単位）（学卒学生：4月～ 各15日間）徳島市の公立小・中学校で教育活動の観察・支援・実践
を通して，教科教育実践力を培い，自身の専門教科に関する研究課題の解決を図る。
○ 教科教育実践フィールドワーク（8単位）（現職教員学生：4月～30日間）自身の勤務校で1年次に設定した実習課題について解決策を探り，課題解決を図ることを通じて，教科教育実践力を獲得する。
【教職実践高度化系】○ 学校課題フィールドワーク（8単位）（特別支援教育分野を除く現職教員学生：4月～ 30日間）共通科目，専門科目で習得した内容を踏まえ，それらの知識・技能等を学校現場で検証・改善していく実践研究を通して，生涯にわたって教育に関する理論と実践の往還を継続して行う基礎的な資質・能力を育成する。
○ 総合インターンシップⅠ・Ⅱ（Ⅰ:2単位，Ⅱ:4単位）（特別支援教育分野を除く学卒学生：4月～Ⅰ:60時間，Ⅱ:120時間）子ども発達支援分
野は幼稚園，認定こども園で，教員養成特別コースは鳴門市内の公立小学校で，学級をどのように形作っていくか，メンターの取組をもとに学習し，教員としての役割を習得することにより，1年次で高めた教育実践力をさらに向上させる。
○ 学校課題フィールドワーク（特別支援教育）（4単位）（特別支援教育分野の現職教員学生：4月～ 120時間）課題について，分析，改善方略の立案，実践と評価という一連のプロセスを実地に体験する。これを単に個人的なレベ
ルでの課題解決ではなく，学校としての組織的ないし協働的なレベルでの課題解決の観点を組み込むことによって，教職に関する総合的な実践力を身に付けるとともに，特別支援学校のスクールリーダーへのキャリア形成を図る。
○ 総合インターンシップⅠ・Ⅱ（特別支援教育）（各2単位）（特別支援教育分野の学卒学生：5月～各60時間）附属特別支援学校及び徳島県立特別支援学校で，学級をどのように形作っていくか，メンターの取組をもとに学習し，教員としての役割および知識・指導技術を習得することにより，1年次で高めた教育実践力をさらに向上させる。

30

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履・実習施設に求める要件
記載なし

行

状

況

（R元）
実習校には，実習実施責任者（原則，学校長・園長）及び実習実務担当者を置く。実習
での質の高い成果を保証するため，実習実務担当者については，豊富な教職経験，校内における役割（教務主任，研修主任等），教職員研修歴，学校長や教育委員会からの推薦などを参考に選任する。
また，学生が実習校において実習をスムーズに行えるように（勤務に埋没しないように），実習スケジュール表を作成し，実習時間の管理について配慮してもらえるよう実習
校に説明する。
（R２）
実習校には，実習実施責任者（原則，学校長・園長）及び実習実務担当者を置いている。実習での質の高い成果を保証するため，実習実務担当者については，豊富な教職経験，校内における役割（教務主任，研修主任等），教職員研修歴，学校長や教育委員会からの推薦などを参考に選任している。
また，学生が実習校において実習をスムーズに行えるように（勤務に埋没しないように），実習スケジュール表を作成し，実習時間の管理について配慮してもらえるよう実習
校に説明している。

・学生の配置人数等
記載なし

（R元）
教育実習総合支援センターを中心に，附属学校園および教育委員会・連携協力校と連携し，学生の実習先，配置人数等を調整する。
（R２）
教育実習総合支援センターを中心に，附属学校園および教育委員会・連携協力校と連携し，学生の実習先，配置人数等を調整している。

・問題対応，きめ細やかな指導を行うための実習委員会の設置等
記載なし

（R元）
本専攻では，実習の運営を円滑に行うため，教育委員会，連携協力校，附属学校園との連絡・調整業務等を行う教育実習総合支援センターを置く。センターの構成等については別添のとおり。（資料８ センター規則及び構成図を参照）（R２）
本専攻では，実習の運営を円滑に行うため，教育委員会，連携協力校，附属学校園との連絡・調整業務等を行う教育実習総合支援センターを置いている。センターの構成等については別添のとおり。（資料８ センター規則及び構成図を参照）

・学生へのオリエンテーションの内容，方法
記載なし

（R元）
実習前に「実習説明会」を行い，「実習の手引」「インターンシップの手引」を活用する。
（R２）
実習前に「実習説明会」を行い，「実習の手引」「インターンシップの手引」を活用している。

・巡回指導計画
実習の指導体制については，全教員体制で複数回にわたって連携協力校を訪問し，実習の進捗状況を確認すると共に，連携協力校の指導教員と連携・協働し，指導案の書き方・教材作成の方法等の学生の指導にあたることとしている。なお，学内におけるＦ
Ｄ等の機会を活用し，全ての教員が改組後の実習の内容・趣旨及び大学側の指導教員としての役割等について十分に理解することにより，質の高い実習指導体制を担保することとしている。
・実習担当教員ごとに勤務モデル等
記載なし

認可時の計画通り進んでいる。

（R元）各学生に対して専任教員２人を実習担当教員として配置（現職教員対象の実習においては，学生の実習課題に応じて配置）する。うち１人は当該学生の実習責任教員とし，残る１人は実習指導教員とする。原則として，教科系においては，教科専門教員と教科教育教員により，教職系においては，研究者教員と実務家教員が連携して指導を行う。
（R２）
各学生に対して専任教員２人を実習担当教員として配置（現職教員対象の実習においては，学生の実習課題に応じて配置）している。うち１人は当該学生の実習責任教員とし，残る１人は実習指導教員としている。原則として，教科系においては，教科専門教員と教科教育教員により，教職系においては，研究者教員と実務家教員が連携して指導を行っている。

・実習計画全体が掌握できる年間スケジュール
・各班のスケジュール表
記載なし

（R元）
「実習の手引」「インターンシップの手引」等において年間スケジュールを示し，学生が実
習計画全体を見通せるようにしている。
（R２）「実習の手引」「インターンシップの手引」等において年間スケジュールを示し，学生が実
習計画全体を見通せるようにしている。

・各段階における学生へのフィードバック，アドバイスの方法等
・学生の実習中，実習終了後のレポート作成・提出等
本専攻では，実習科目の免除は行わず，実習を豊かなものにするため，学生が，自身の目標に沿った共通科目及び専門科目を受講するとともに，実習科目と連動する専門科目の「総合実践力（教育実践研究）」領域の科目で，個々の学生の実習計画を立て，その計画に沿った実習を行い，その成果を検証するPDCAサイクルに基づいた学修を行い，その成果を報告書としてまとめて，その成果を広く教育現場に還元する。

31

認可時の計画通り進んでいる。

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

ウ 施設との連携体制と方法
定期的に関係教育委員会及び学校現場の教員と意見交換の場を設定し，随時，教育委員会及び学校現場からの意見・要望等をいただきながら，実習をはじめ教育課程の改善に資することとしている。
・施設との連携の具体的方法，内容・相互の指導者の連絡会議設置の予定等
・実習前，実習中，実習後等における施設との調整・連絡等
記載なし

（R元）
本専攻では，実習の運営を円滑に行うため，教育委員会，連携協力校，附属学校園との連絡・調整業務等を行う教育実習総合支援センターと，実習科目に関する企画・評価等を行う連携協力校運営委員会を置く。
（R２）
本専攻では，実習の運営を円滑に行うため，教育委員会，連携協力校，附属学校園との連絡・調整業務等を行う教育実習総合支援センターと，実習科目に関する企画・評価等を行う連携協力校運営委員会を置いている。

・大学と実習施設との緊急連絡体制
記載なし

（R元）
緊急時に備え，教育実習総合支援センターを中心に教育委員会・連携協力校・附属学校園および実習生と連絡をとることができる体制を整えている。
（R２）
緊急時に備え，教育実習総合支援センターを中心に教育委員会・連携協力校・附属学校園および実習生と連絡をとることができる体制を整えている。

・各施設での指導者の配置状況
記載なし

（R元）
実習校には，実習実施の総括的な責任者（原則，学校長・園長）として「実習実施責任者」，及び，実習実施の実務的な担当者（学校長・園長が選任）として「実習実務担当者」を設置する。
（R２）
実習校には，実習実施の総括的な責任者（原則，学校長・園長）として「実習実施責任者」，及び，実習実施の実務的な担当者（学校長・園長が選任）として「実習実務担当者」を設置している。

エ 単位認定等評価方法
・各施設での学生の評価方法
・各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法・連携
・大学における単位認定方法
記載なし

（R元）
実習の評価については，実習先と綿密に連携する仕組みとなっており，現職教員学生については，実習実施責任者（原則，校長）に対し，実習生に関する「評価所見」の作成を依頼し，学卒学生については，実習実施責任者や実習実務担当者に対し，実習生の状況について聞き取りを行う。これら所見・意見をふまえ，実習科目ごとに，到達目標にもとづき，ⅰ）実習記録等による実習生の活動状況，ⅱ）実習の成果，課題等に関するレポート等もふまえて総合的に評価する。S（９０点以上），A（８０～８９点），B（７０～７９点），C（６０～６９点）を合格とし，D（５９点以下）を不合格とする。
（R２）
実習の評価については，実習先と綿密に連携する仕組みとなっており，現職教員学生については，実習実施責任者（原則，校長）に対し，実習生に関する「評価所見」の作成を依頼し，学卒学生については，実習実施責任者や実習実務担当者に対し，実習生の状況について聞き取りを行っている。これら所見・意見をふまえ，実習科目ごとに，到達目標にもとづき，ⅰ）実習記録等による実習生の活動状況，ⅱ）実習の成果，課題等に関するレポート等もふまえて総合的に評価している。S（９０点以上），A（８０～８９点），B（７０～７９点），C（６０～６９点）を合格とし，D（５９点以下）を不合格としている。

32

鳴門教育大学教職大学院

４ 教育委員会等との調整内容の履行状況
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

※以下の事項について，認可時に計画がない場合は，その旨を記載するとともに，現在の状況や検討状況を「履行状況」欄へ記載すること。
ア 養成する人材像について・対象とする学生層(現職教員学生と学部新卒者)と規模記載なし（R元）対象とする学生層は，
教科実践高度化系（現職教員学生：２０名，学部新卒者：９０名）
教職実践高度化系（現職教員学生：３０名，学部新卒者：４０名） 程度を想定している。
（R２）対象とする学生層は，
教科実践高度化系（現職教員学生：２０名，学部新卒者：９０名）
教職実践高度化系（現職教員学生：３０名，学部新卒者：４０名） 程度を想定している。

・教育委員会から推薦を受ける現職教員の派遣要件
記載なし（R元）教育委員会において選考された学校の課題解決に強い意欲を持つ現職
教員が派遣されている。出願時には派遣に係る「同意書」（公立幼稚園，公立小学校及び公立中学校教については市町村教育委員会発行，都道府県立学校教諭については都道府県教育委員会発行）の提出を求めている。
（R２）教育委員会において選考された学校の課題解決に強い意欲を持つ現職教員が派遣されている。出願時には派遣に係る「同意書」（公立幼稚園，公立小学校
及び公立中学校教については市町村教育委員会発行，都道府県立学校教諭については都道府県教育委員会発行）の提出を求めている。

イ 教育課程・教育方法について
・実践的指導力を育成する体系的で効果的なカリキュラム編成
・実践的で新しい教育方法の開発・導入の方策
のシステム
記載なし

（R元）教育課程・教育方法の評価・改善については，本学教職大学院専攻長・コース長及び教育委員会及び連携協力校等関係者が参画する外部評価委員会
において行う。また，徳島県教育委員会からの要望等は，県総合教育センター・県
教職員課・教職員研修課等の代表者が参加する教員養成研修検討部会において聴取し，教育委員会のニーズに合った教育課程・教育方法の改善に反映させている。
（R２）教育課程・教育方法の評価・改善については，本学教職大学院専攻長・コース長及び教育委員会及び連携協力校等関係者が参画する外部評価委員会
において、自己点検・評価結果報告書を基に鳴門教育大学の教育・研究、組織運営等の検証を行い、改善に繋げるための意見交換及び提言を行った。また，徳島
県教育委員会からの要望等は，県総合教育センター・県教職員課・教職員研修課等の代表者が参加する教員養成研修検討部会において聴取し，教育委員会のニーズに合った教育課程・教育方法の改善に反映させている。
教職大学院において，学校教育業界や地域の有識者のニーズを的確に踏まえた教育課程の編成・実施を一層推進するため，学内委員4人，学外委員7人を構成員とする「教育課程連携協議会」を設置した。

ウ 履修形態について
・現職教員学生が職務に従事しながら履修する場合における昼夜開
講制等の配慮・工夫の方策
記載なし（R元）徳島県教育委員会等との協議により，本専攻においても従来通り，２カ年間の派遣により現職教員を受け入れている。一方で，学校現場においてマンパ
ワーの不足や教員の年齢・キャリアのアンバランスが生じていることから現職教員の2カ年派遣が困難になりつつある。そうした現状に鑑み，教員養成研修検討部
会において，徳島県教育委員会が提供する研修と教職大学院の授業との相互の交流・連携を基盤とした「教員研修の教職大学院単位化プログラムの構築」に関する議論を平成30年度より続けてきている。
（R２）徳島県教育委員会等との協議により，本専攻においても従来通り，２カ年間の派遣により現職教員を受け入れている。教員養成研修検討部会において，徳島県教育委員会が提供する研修と教職大学院の授業との相互の交流・連携を基盤とした「教員研修の教職大学院単位化プログラムの構築」に関する議論を平成30年度より続けてきている。

エ 教員組織について
・理論と実践の融合が担保される教員組織の全体構成
記載なし（R元）本専攻は，設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る教員数（専任教員：96人，うち実務家教員20人）を配置している。
また，今回の改組に伴い修士課程から専門職学位課程へ異動する全ての教員（研究者教員を含む）に対して，学内審査基準（「ⅰ教育能力について」，「ⅱ教育実践に係る研究業績について」，「ⅲ学校教育に関わる社会貢献について」）を設定し，その基準を全て満たす場合においてのみ専門職学位課程で必要とされる実
践的な指導能力を有すると判断し，異動を認めることで，全体として理論と実践の融合を実現している。

33

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

（R２）本専攻は，設置基準上の必要専任教員数37名（うち実務家教員15名）を大きく上回る教員数（専任教員：97人，うち実務家教員22人）を配置している。
また，今回の改組に伴い修士課程から専門職学位課程へ異動する全ての教員（研究者教員を含む）に対して，学内審査基準（「ⅰ教育能力について」，「ⅱ教育実践に係る研究業績について」，「ⅲ学校教育に関わる社会貢献について」）を設定し，その基準を全て満たす場合においてのみ専門職学位課程で必要とされる実
践的な指導能力を有すると判断し，異動を認めることで，全体として理論と実践の融合を実現している。
・実務家教員に求める教職経験の内容，資質等記載なし（R元）実務家教員には，原則，おおむね２０年以上の教職経験を有することを求めているが，元実務家の大学教員で十分な研究業績を有する者を採用する場合
においては，経験年数が２０年に満たない場合でも実務家教員として採用している。
（R２）実務家教員には，原則，おおむね２０年以上の教職経験を有することを求めているが，元実務家の大学教員で十分な研究業績を有する者を採用する場合
においては，経験年数が２０年に満たない場合でも実務家教員として採用している。

・都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力
・実務家教員の質確保にかかる継続的な採用の方策
記載なし（R元）徳島県教育委員会との間で交流人事（原則３年間）を実施している。また，
平成27年度以降の新規採用教員は，すべて教職経験を有することを条件としている。
（R２）徳島県教育委員会との間で交流人事（原則３年間）を実施している。また，
平成27年度以降の新規採用教員は，すべて教職経験を有することを条件としている。

オ 連携協力校の在り方について・連携協力校設定の考え方
・具体的な連携協力内容
・毎年度継続して連携協力校等を確保できる方策
記載なし（R元）実習科目の実施について，鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・上板町・板野町の各教育委員会とは，平成19年度に連携協力協定を結んでおり，平成31年
度改組後も引き続き実習科目等で連携していく。また，平成32度の教科系学卒院
生2年次実習科目の実施に向け，平成30年度に実習受け入れの許諾を得た徳島
市教育委員会と，平成31年度に正式に連携協力協定を結ぶ。また，学生からのニーズの高い高等学校における実習に道を開くために，徳島県教育委員会及び徳島県立鳴門高等学校とも平成31年度中に連携協力協定を結ぶ。教育委員会及び連携協力校とは，「実習を通じた学校支援と教育実践力の育成」という目的と「学校支援型・学校課題解決型の実習であること」，「大学教員が連携協力校において研修等の支援を行うこと」の説明を行うことにより，連携協力の意義を共有し，今後も継続する連携協力関係を構築している。
（R２）実習科目の実施について，鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・上板町・板野町の各教育委員会とは，平成19年度に連携協力協定を結んでおり，平成31年度
改組後も引き続き実習科目等で連携していく。また，平成32度の教科系学卒院生
2年次実習科目の実施に向け，平成30年度に実習受け入れの許諾を得た徳島市
教育委員会と，令和元年度に正式に連携協力協定を結んでいる。また，学生からのニーズの高い高等学校における実習に道を開くために，徳島県教育委員会及び徳島県立鳴門高等学校とも連携協力協定を結んでいる。教育委員会及び連携
協力校とは，「実習を通じた学校支援と教育実践力の育成」という目的と「学校支援型・学校課題解決型の実習であること」，「大学教員が連携協力校において研修等の支援を行うこと」の説明を行うことにより，連携協力の意義を共有し，継続して連携協力関係を構築している。

カ 実習の在り方について・設置の趣旨，特色，教育課程等を踏まえた，実習校の学校種，規模，立地条件に応じた実習先の考え方
・学生層（現職教員・学部新卒者）に応じた実習校の学校種，実習内容，
実施年次の考え方
記載なし（R元）学卒学生の実習科目について，教育委員会及び学校現場のニーズを踏
まえ，従来のメンター型実習を，フィールドワークに基づく参与観察・学校支援型実習に転換しながら学生の教育実践力の育成を図るように実施する。現職院生の実
習科目については，これまで通り，１年次の段階では所属と異なる校種での観察
型実習を行い，２年次では置籍校実習を行う。こうした実習科目の在り方のもと，
徳島県・徳島市・鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・上板町・板野町の各教育委員会及び徳島県立鳴門高等学校と連携協力協定を結び，円滑に実施する。
（R２）学卒学生の実習科目について，教育委員会及び学校現場のニーズを踏まえ，従来のメンター型実習を，フィールドワークに基づく参与観察・学校支援型実習に転換しながら学生の教育実践力の育成を図るように実施している。現職院生の実習科目については，これまで通り，１年次の段階では所属と異なる校種での観察型実習を行い，２年次では置籍校実習を行う。こうした実習科目の在り方のもと，徳島県・徳島市・鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・上板町・板野町の各教育委
員会及び徳島県立鳴門高等学校と連携協力協定を結び，円滑に実施している。

34

鳴門教育大学教職大学院
認 可 （設 置） 時 の 計 画

履

行

状

況

キ 教職大学院の管理運営体制
・恒常的に教育委員会等デマンド・サイドと密接に連携する方策
・学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理
運営システムの確立
記載なし（R元）連携協力校及び教育委員会との密接な連携を図るとともに，実習期間中における問題発生時の迅速な対応等にあたるために，平成31年度から「教育実習総合支援センター」を立ち上げた。本センターは，実地教育部門・教職大学院（教職系）実習部門・教職大学院（教科系）実習部門から構成され，本学における学部・教職大学院の実習を一元的に管理運営するとともに，連携協力校を中心とする学校支援と学生の教育実践力の向上につながる教育・研究・研修に関する業務を遂行する。
具体的には，本センター兼務の教職大学院教員及び実務経験を有するアドバイ
ザー教員が（非常勤），各市町の教育委員会や校長会等へ赴き，実習に関する説明を行い，理解と協力を得る。また，各連携協力校の実習担当教員との協議については，従前から専攻の運営組織である「連携協力校運営会議」で行ってきた。今後は本センターが中心となって各市町の連携協力校担当者との会議を行う予定である。
（R２）教育実習総合支援センターで，本学における学部・教職大学院の実習を一元的に管理運営するとともに，連携協力校を中心とする学校支援と学生の教育実
践力の向上につながる教育・研究・研修に関する業務を遂行している。
具体的には，本センター兼務の教職大学院教員及び実務経験を有するアドバイ
ザー教員が（非常勤），各市町の教育委員会や校長会等へ赴き，実習に関する説明を行い，理解と協力を得ている。また，各連携協力校の実習担当教員との協議については，従前から専攻の運営組織である「連携協力校運営会議」で行っている。本センターが中心となって各市町の連携協力校担当者との会議を行ってい
る。

ク その他
・FD活動への教育委員会等の協力内容
記載なし（R元）教職大学院外部評価委員会の開催時において，教職大学院の授業を公開するとともに，学修成果発表会も参観いただき、授業内容・教育方法及び学修成果に係る意見を聴取する機会を設けている。
（R２）教職大学院外部評価委員会の開催時において，教職大学院の授業を公開するとともに，学修成果発表会も参観いただき、授業内容・教育方法及び学修成果に係る意見を聴取する機会を設けている。
教職大学院において，学校教育業界や地域の有識者のニーズを的確に踏まえた教育課程の編成・実施を一層推進するため，学内委員4人，学外委員7人を構成員とする「教育課程連携協議会」を設置した。

・自己点検の評価等への取組
記載なし（R元）教職大学院では，独自に「教職大学院自己点検・評価委員会」を設けており，教職大学院認証評価基準に則した自己点検・評価を毎年実施している。
（R２）令和元年度に策定した「内部質保証に関する方針」に基づき、自己点検・評価委員会において、教職大学院を含む入学者状況（経営協議会資料）や教育等に関するアンケート分析（教務委員会資料）等を点検・評価するという、全学的な内部質保証体制を構築している。

35