建築士会会員の皆様へ

2024年度版

建築士
賠償責任補償制度（けんばい）

2024年4月改定のご案内
Architects & Engineers
多くの加入者様に付帯いただいているのL i a b i「工事監理業務補償特約」
lity Insurance
補償範囲が2024年4月より広がります！
【改定のPOINT】

・確定判決が無くても、法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。
・工事監理業務の定義が「平成31年国交省告示98号に規定されている工事監理標準業務、及びその他の標準業務」に拡大します。
・一部保険料水準の引下げを行います。 P13,P26 へ
加入資格

建築士会会員が経営・勤務または所属（注）する事務所であること〈建築に関する補償〉

・建築士会会員が経営または勤務・所属（注）する事務所

被保険者※法人の場合は設計・監理部門とすることも可。(サイバーリスク補償は不可。)
その場合は取扱代理店までご連絡ください。

・法人でない建築設計事務所の場合は、その代表者〈建物調査遂行中の賠償責任補償・サイバーリスク補償〉P.18〜23をご確認ください。

保険期間2024年4月1日午後4時〜 2025年4月1日午後4時まで1年間（注）所属とは、建築士が建築士法に基づく建築士事務所に属することをいいます。

公益社団法人 日本建築士会連合会
JAPAN FEDERATION OF ARCHITECTS & BUILDING ENGINEERS ASSOCIATIONS

引受保険会社：東京海上日動火災保険（株）
・あいおいニッセイ同和損害保険（株）
・三井住友海上火災保険（株）※この補償制度は（公社）
日本建築士会連合会が、引受保険会社と締結した建築家賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款＋建築家
職業危険特別約款等）に基づき運営します。

会 員 の 皆 様 へ
耐震偽装事件以降、国民の建築業界への不信が高まる中、会員の皆様におかれましては、建築物の安全性を確保するために重要な役割を担う建築士として、日々適正な業務遂行のために力を注いでおられることと思います。一方で、品質管理をどんなに徹底しても、不測の事故が発生してしまう可能性を完全に排除することができないのも現状です。このような事態に備え、本会では、会員企業のニーズに応えるべく、1998年４月より「建築士賠償責任補償制度」を運営してまいりました。制度発足 以来、6,500を超える建築士事務所にご加入いただいており、様々な事故に対して合計で12億7千万円ほど保険金をお支いして います。
2006年12月20日改正の建築士法では、法第24条の6（書類の閲覧）で、「設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類」と規定され、建築士事務所の賠償責任能力に関する情報開示が義務付けられています。また、2015年6月27日施行の法第24条の9（保険契約の締結等）では、「設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化」が新たに規定されました。こうした流れの中で、発注者側が契約の条件に保険の加入を求めてくる事例も増えてきております。
本年度は2022年に新設した工事監理業務特約の補償範囲の拡大、及び保険料水準の引き下げの改定を行います。今回の改定により「確定判決」を保険金支払の要件とせず、法律上の損害賠償責任があれば支払対象となりました。また工事監理業務の定義であった「平成31年
国交省告示98号に規定されている標準業務」に「その他の標準業務」（工程表の検討及び報告、関係機関の検査の立会等）も追加され、補償の対象となる業務の範囲が広がりました。さらに一部保険料水準の引下げの改定も行われておりますので、補償内容の詳細及び保険料例につきましては13ページ、26ページをご参照下さい。
また本年度はサイバーリスク補償【オプション】の補償内容も改定となっております。特に新設となる「緊急対応費用担保特約条項」（※スタンダードプランのすべてのご契約に自動付帯）は、「サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見された場合において、結果的にサイバー攻撃がなかったときについても、サイバー攻撃の有無の調査に要した費用」が補償となります。サイバーリスク補償スタンダードプランにご加入頂くことで、近年増え続けるサイバー攻撃から建築士の皆様を幅広くお守りできるものと思います（詳細は18ページをご参照ください）。
建築士としての業務の安定化を図り、不測の事態への賠償資力を確保するために、より多くの会員事務所が本制度にご加入されますようご案内申し上げます。

1

目

次

1

本制度の構成と概要

P32建築に関する補償の対象となる業務

P5

3

建築に関する補償の対象となる条件

P6

4

建築に関する補償の保険金お支払い方法

P7■ 基本補償P9■ 法令基準未達補償

P10■ 建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償【オプション】 P112■ 構造基準未達補償【オプション】

P12■ 工事監理業務補償【オプション】 改定

P13■ 設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）【オプション】

P14■ 損害拡大防止軽減費用補償【オプション】

P15■ 適合証明業務に関する補償【オプション】

P16■ 建物調査遂行中の賠償責任補償【オプション】

P17■ サイバーリスク補償【オプション】

P18■ ご加入にあたって

P24■ もし事故が起こったら

P34

1 本制度の構成と概要
標準セットプラン

基本補償

P.9

建築に関する補償︵建築家賠償責任保険︶

建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が生じている「設計業務・法適合確認業務」の遂行に起因して発生する損害を補償します。給排水・電気・空調・遮音性能の機能的不具合に関する損害については建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも補償します。
（建築設備機能担保特約）

法令基準未達補償

ご希望により、補償の対象としないことも可能です。

建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、「所定の建築基準関連法令における基準」
を満たさないことについての損害賠償責任を補償します。

P.10

オプション

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償（注）法令基準未達補償にご加入の方のみ加入いただけます
建築物省エネ法に基づく説明・届出業務において法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

P.11

オプション

構造基準未達補償

建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、「 建築基準法第20条第1、2、3号に規定する建築物」が「構造基準」を満たさないことについての損害賠償責任を補償します。

P.12

オプション

工事監理業務補償 改定※施工業務を兼業している（施工業務を自ら行う）設計事務所は加入不可「工事監理業務」の遂行に起因して発生する損害を補償します。

P.13

オプション

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）

設計・工事監理業務における設計成果物に関することで設計契約の相手方から訴訟を受けた際の応訴費用を補償します。

P.14

オプション

損害拡大防止軽減費用補償
建物の「瑕疵」が発覚し、物理的滅失・破損が発生する前に対策を講じた際の修補等の費用を補償します。

P.15

オプション

適合証明業務に関する補償適合証明業務に起因して発生した不測の事故について法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。

オプション

建物調査遂行中の賠償責任補償（請負業者賠償責任保険）

耐震診断等の建物調査業務の遂行に起因して発生した対人・対物事故について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、建物調査業務の結果により発生した事故は補償の対象外となります。

オプション

サイバーリスク補償 スタンダードプラン

情報漏えいの補償に加えて、コンピュータシステムの所有使用に起因して発生した不測の事由や、情報漏えいが発生する以前のサイバー
攻撃のおそれが発生したこと等に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害や、各種費用損害を補償します。

オプション

サイバーリスク補償 情報漏えい限定プラン

従来の個人情報漏えい保険の移行プランです。サイバー攻撃を受けた際にサイバー攻撃の有無を確認する費用や、事故が発生した際の再発防止費用等の補償が拡充しています。新規でもご加入いただけます。

P.16

P.17

P.18

P.22

オプションのみのお申込はいただけませんので、基本補償とあわせてお申込ください。

3下記イメージの通り、各補償はそれぞれ独立していて異なる補償範囲をカバーしているため、ご希望に合った補償を選択ください。
建 築 物 に 滅 失・破 損 が 生 じ て い な い

下記補償ではカバーされないこと
で設計・工事監理契約に関して訴訟を提起された場合の補償

建築物に瑕疵が発覚し、滅失・破損が生じる前の対策費用（オプション）

適合証明業務補償（注4）（オプション）

損害拡大防止軽減費用（オプション）

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償省エネ法（説明・届出）補償（オプション）「建築基準法第20条」の基準を満たさない場合の補償

構造基準未達補償（オプション）

建築基準関連法令の基準を満たさない場合の補償（注3）
建築設備の機能不発揮に関する補償

建築物に滅失・破損が生じている
基本補償のカバー範囲（オプション）

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴補償（弁護士費用補償）（オプション）

工事監理の構造基準未達補償（オプション）

法令基準未達補償

工事監理の法令基準未達補償

基本補償

工事監理の基本補償設計業務など（注1）

工事監理業務（注2）

標準セットプラン

設計業務の補償（オプション）

その他業務

工事監理業務の補償その他業務の補償（注1）
設計業務など→設計図書の作成、施工者に対する指示書の作成、施工図承認書の作成（注2）
工事監理業務→平成31年国交省告示98号に規定されている工事監理の標準業務、及びその他の標準業務（注3）
所定の建築基準関連法令→P10の別表参照（注4）
適合証明業務→独立行政法人住宅金融支援機構が定める貸付け対象住宅に関する検査基準に基づく適合性の検査およびその検査に付随する業務

お支払いの対象となる主な事例、対象とならない主な事例（想定例）
補償内容や事例の詳細につきましては各補償の該当ページをご参照ください。

お支払対象の主な事例
事故事例①

基本補償

P.9

工事完成引渡し後、屋根の剥離や漏水事故が発生。設計のミスが原因として損害賠償請求がなされた。

事故事例②

法令基準未達補償P.10

容積率を誤って設計してしまい、
建築基準法の基準を満たさず、改修工事が必要となった。

事故事例③

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償（オプション）

P.11

省エネ性能の計算を誤り実際の省エネ性能より高い水準で届出を行ってしまった。後日省エネ性能に関する是正工事が必要となった。

事故事例④

構造基準未達補償（オプション）

P.12

構造計算のミスにより、鉄筋の本数が足りず強度不足が発生。補修工事が必要となった。

事故事例⑤

工事監理業務補償（オプション）基本補償付帯

P.13

工事監理者として配筋検査を行った際に設計図書と異なる箇所を見落とした。完成後損傷が発生し、工事監理者の損害賠償が判決で発生した。

事故事例⑥

工事監理業務補償（オプション）法令基準補償付帯

P.13

正しく設計されていたのにも関わらず、消防法に抵触する可能性があるとして施工者と工事監理者が訴えられ、損害賠償が判決で確定した。その結果工事監理者の責任として損害賠償金1,500万円が確定した。

4

お支払対象の主な事例（続き）
事故事例⑦

工事監理業務補償（オプション）構造基準未達補償付帯

P.13

施工過程で構造計算よりも鉄筋の本数が少なくなってたことが竣工後に発覚。
補修工事が必要となり、工事監理者の損害賠償責任が発生した。

事故事例⑧

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）（オプション）

P.14

設計・工事監理を行った住宅について、発注者より色合いがイメージしていたのものと異なるとして訴えられた際の応訴費用。

事故事例⑨

損害拡大防止軽減費用補償（オプション）

P.15

建築物の防水仕様に設計ミスがあることが発覚し、今後雨漏りが生じる恐れがあるため防水の修補を行った。

事故事例⑩

適合証明業務に関する補償（オプション）

P.16

適合証明に関して、本来適合しない物件に対して誤って適合と判定してしまい、住宅金融支援機構に対して損害賠償責任が発生した。
※保険金のお支払いの決定やお支払い金額は、個別の状況によって異なります。

お支払いの対象とならない主な事例
事故事例①

基本補償

P.9

物理的な破損等が発生していないが、寸法が小さいとして窓枠の枠の付け替えを要求された。

事故事例②

法令基準未達補償

P.10

建築確認申請が不要な建築物について、設計ミスを指摘され手直しの要求を受けた。

事故事例③

構造基準未達補償（オプション）

P.12

建築基準法第20条に規定する構造基準を上回る基準値による設計を求められたが、それを満たさない構造設計をしてしまった。

事故事例④

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）（オプション）

P.14

設計の遅延によって発注者より営業利益損害を被ったとして訴えられた際の訴訟費用。

2 建築に関する補償の対象となる業務
日本国内において遂行する下記の業務が対象となります。
①設計業務………

ア．設計図書（建築物の建築工事実施のために必要な図面または仕様書をいいます。）の作成。
「設計図書」には、施工図（設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面をいい、施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示す工作図および施工計画図等を除きます。）を含みません。
イ．施工者に対する指示書（建築物が設計図書の意図どおりに実現するように設計図書を補足する図面または文書をいいます。）の作成
ウ．
施工図承認書の作成②法適合確認業務… 構造設計1級建築士が行う構造設計に関する法適合確認業務または設備設計1級建築士が行う設備設計に関する法適合確認業務※以下、①②を総称して「設計業務等」といいます。

③工事監理業務…… 建築士法第２条８および平成三十一年国土交通省告示第98号別添一２「工事監理に関する標準業務」
及び「その他の標準業務」に定める業務をいいますオプション○「建築物」とは建築基準法第2条第1号に規定する建築物・その建築物に付属し物理的に一体をなしている工作物をいいます。
（電気・ガス・給排水・換気・
冷暖房・昇降機等を含みます。
ただし、造園・舗装工事や擁壁などの工作物は、原則として対象外になります。）

5

・従業員の行った設計業務等も対象になります。

製図工、事務社員など責任者のもとで勤務している従業員が行った設計業務等に起因して生じた事故もこの補償の対象となります。
ただし、建築士の資格を持たない従業員が行った「施工者への指示書および施工図承認書の作成業務（①設計業務イ.
ウ.）」は対象になりません。

・特定の設計業務等のみを対象とする契約はできません。

この補償制度は、国内で行われるすべての設計業務等を対象とする契約です。
ある特定の設計業務等だけを対象とする契約はできません。

3 建築に関する補償の対象となる条件
補償の対象となる条件は①保険期間中に設計業務等に起因した事故が日本国内において発見されること②保険期間中に発見された事故が保険期間開始前に遂行された設計業務等に起因する場合は、その設計業務等の遂行※
時 においても保険に加入しており、かつ事故が発見されるときまで切れ目なく保険契約が続いていること③②の規定にかかわらず、初年度加入の保険期間開始前1年間は保険契約があったものとみなします。
したがって、初年度
保険期間開始前1年間に行った設計業務等にかかわる事故が発生した場合、その事故の発見時まで継続的にご加入が続いていれば補償の対象となります。
※設計業務等の遂行時とは、被保険者が設計図書、指示書または施工図承認書を完成させ、発注者に引き渡した時をいいます。
建物の引渡しではありません。
なお、法適合確認業務については設計業務等を実施したときとなります。

〈基本補償（法適合確認業務を除く）〉
2023.4.1

2024.4.1

対象となる業務の遂行

2025.4.1

2026.4.1

2027.4.1

補償期間（加入1年目）
補償期間（加入2年目）

対象となる業務の遂行補償期間（加入3年目）

対象となる業務の遂行〇この補償制度は切れ目なくご加入を更新していることが必要になります。初年度加入日の1年前から遂行した設計業務に起因する損害について補償の対象となります。
〇中途加入の場合も同様に、初年度加入日の1年前から遂行した設計業務等に起因する損害について補償の対象となります。
〇工事監理業務補償の基本補償・法令基準未達補償・構造基準未達補償については、設計業務の基本補償・法令基準未達補償・構造基準未達補償のそれぞれの初年度加入日の１年前から補償されます。
〇「建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償」「構造基準未達補償」「損害拡大防止軽減費用補償」「適合証明業務に関する補償」「設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償」につきましては、該当の補償のそれぞれの初年度加入日の1年前から補償されます。

初年度加入について
初年度加入については「保険期間」「 業務の遂行」「 事故を発見した時」「 支払い責任の有無」を図式化すると次の通りと
なります。

加入時
加入前 1年間

業務の遂行

初年度加入 1年間

事故発見日

支 払い責 任あり

例1
業務の遂行

事故発見日

例2

例3

業務の遂行

事故発見日

支 払い責 任あり

支 払い責 任なし

解約日
例4

6

業務の遂行

事故発見日

支 払い責 任なし

4 主な補償の保険金お支払い方法
お支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度と
なります。
（注）
「法令基準未達補償」と「構造基準未達補償」
は縮小支払割合80％のお支払いとなります。

基本補償
お支払いする
保険金

＝

①法律上の
損害賠償金

②争訟費用
③損害防止軽減費用④緊急措置費用＋­

地盤の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化、土砂崩れ、土砂の流出・流入、地下水 の 増 減 等 の 地 質 、地形、もしくは地盤の組織にかかわる事故の場合

自己負担額（免責金額）

50%

上記①②③④の保険金のほか、⑤協力費用についてもお支払いします。

ただし、給排水衛生設備・電気設備・空調設備または遮音性能の機能上の不具合による事故については1事故につき500万円、保険期間中1,000万円が支払限度額となります。

法令基準未達補償 ・ 構造基準未達補償
お支払いする
保険金

＝

①法律上の
損害賠償金

②争訟費用
③損害防止軽減費用

＋

­

80%

自己負担額
（免責金額）

工事監理業務補償
お支払いする
保険金＝＋①法律上の損害賠償金

②争訟費用

­

自己負担額
（免責金額）

縮小支払割合※①②以外の費用及び自己負担額（免責金額）、縮小支払割合は特約を付保した基本補償、法令基準未達補償、構造基準未達補償によります。

その他の補償につきましては各補償ページをご参照ください。

加入プランを変更した場合の支払例①引渡し後の継続時に増額した場合の支払限度額は5,000万円になります。

引き渡し

5,000万円
増額

1億円②引渡し後の継続時に減額した場合の支払限度額は5,000万円になります。

事故発見

引き渡し

1億円

1億円

③継続時に増額した後に引き渡し、事故発見された場合は、支払限度額は1億円になります。

事故発見5,000万円
減額

5,000万円

5,000万円

引き渡し

事故発見

1億円

1億円

増額

○この補償制度を継続してご加入いただいている間に、継続時に支払限度額を変更された場合は、①事故が発見された時に有効な支払限度額 ②設計図書・指示書・施工図承認書を完成させ、引き渡したときに有効な支払限度額
金額で保険金をお支払いいたします。

のいずれか低い7

お支払いする保険金の種類
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。

①法律上の損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
※施工図承認書の作成業務に起因する損害のうち、その業務の対象となった施工図の過誤に起因するものについては、法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償義務の弁済としての支出をいい、次の額を控除したものとします。
・被保険者が施工者に対し損害の賠償を請求することができる金額
・被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、
その価額

②争訟費用
被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用等をお支払いします。

③損害防止軽減費用
事故発生の後、損害の発生または拡大の防止および他人から損害賠償を受ける求償権の保全もしくは行使のために引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をお支払いします。

※損害防止軽減費用とは、発生拡大が不可避の状況において、損害を防止軽減するために必要不可欠または有益な費用をいいます。
（例）飲食店改装の設計ミスにより厨房の造作材にボヤが発生し、店舗の損害拡大を防ぐために使用した消火薬剤の充填費など。
従って、今後発生するかも知れない同種の現象(事故)を予防するための工事費用や検査費用等を補償するものではありません。

④緊急措置費用（法令基準未達補償・構造基準未達補償を除く）
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用、および支出につき引受保険会社の書面による同意を得たその他の費用をお支払いします。

⑤協力費用（法令基準未達補償・構造基準未達補償を除く）
賠償責任保険普通保険約款第13条（1）の規定に基づき、引受保険会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
○P9「 1 保険金をお支払いする場合」
を満たさない損害賠償が含まれる場合は、それに相当する額を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合
直接・間接を問わず、次の事由に起因する損害については、
この保険の対象となりません。
①保険契約者・被保険者の故意②日本国外に建築される建築物の設計業務等③地震・噴火・洪水・津波または高潮、
戦争・暴動・騒じょうまたは労働争議④原子力事業者が所有・使用または管理する原子力施設の設計業務等⑤展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務等⑥顧客との特別の約定によって、加重された賠償責任⑦建築主から提供された測量図・地質調査図などの資料の過誤⑧建築物以外の工作物の設計に関する業務⑨被保険者が、事故の発生することを予見しえた設計業務等⑩建築物の瑕疵。
ただし建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損が発生している場合は除きます。
※給排水衛生設備・電気設備・空調設備または遮音性能に関しての所定の技術基準を満たさず、本来の機能を著しく発揮できない場合の補償および設計業務の遂行に起因する第三者の身体障害を伴う場合の補償については建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損の発生有無にかかわらず補償の対象となります。
※法令基準未達補償と構造基準未達補償については、
建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも補償の対象となります。

⑪サイバー攻撃●サイバーリスクに備えるため「サイバーリスク補償」
をご用意しております。
P.18以降に詳細を掲載しておりますのでぜひご検討ください。

8

など

建築に
関する
補 償

基本補償
賠償責任保険普通保険約款、建築家職業危険特別約款、法適合確認業務追加担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）、建築設備機能担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）、建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）、保険責任遡及等特約条項（建築家職業危険特別約款用）、他団体からの切替に関する特約条項（日本建築士会連合会用（建築家職業危険特別約款用）） 等

基本補償

1 保険金をお支払いする場合
被保険者または業務の補助者による設計業務または法適合確認業務（以下、これらを総称して「設計業務等」といいます。）の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（以下、「事故」といいます。）
について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

法令基準未達補償①設計業務等の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損※ただし、事故が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。

建築に関する補償︻オプション︼②①に起因する他人の財物（①の建築物を除きます。
）の損壊③①に起因する他人の身体の障害④設計業務に起因し、かつ、設計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損に起因しない他人の身体の障害⑤設計業務の対象となった建築物の給排水衛生設備、電気設備（電力設備、通信・情報設備）、空気調和設
備または遮音性能（遮音性能については、住宅に関するものに限ります。）
が所定の技術基準（＊）を満たさずに本来の機能を著しく発揮できない状態となったこと（建築設備機能担保特約条項）※⑤について設備自体の設計漏れについては補償の対象外となります。
（＊）所定の技術基準とは下記およびこれらに準ずる仕様書等に定められた基準をいいます。
給排水衛生・空調・電気設備： 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備設計基準」「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）」
遮音性能： 建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、一般社団法人日本建築学会編集の「建築物の遮音性能基準と設計指針」（遮音性能
は住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第1項に規定する住宅のみ対象）○契約書の内容やデザイン、色、形状等の意匠上の問題、使い勝手、寸法違い、打合せ不足等上記事故に該当しないものは補償の対象となりません。

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

2 保険金をお支払いする主な事故事例（過去の支払事例）①飲食業店舗（鉄骨2階建）金物の取付位置の設計ミスにより、梁に折損が生じ天井化粧板が広範囲に落下。
支払い保険金3,000万円

約②住宅（木造3階建）
浴室の床下に水濡れが発生。防水の設計ミスが原因。
支払い保険金

約460万円③事務所（RC2階建）工事完成引渡し後、外壁のパネルが歪み、剥離や漏水事故が発生。パネルの固定方法と施工の判断ミスが原因。
支払い保険金320万円

約○原因が施工ミス等被保険者以外の者の責任と競合する場合、被保険者の責任の程度・割合を勘案します。
○保険金お支払いの決定やお支払金額は、個別の状況によって異なります。

ご加入にあたって3 保険金をお支払いできない主な事故事例●ドア枠・窓枠の寸法が小さく、枠の付け替えを要求された。
（物理的な滅失または破損が発生していない事故は対象外。
ただし、法令基準や構造基準を満たさない事故については、「法令基準未達補償」「構造基準未達補償」にご加入いただくことでお支払の対象となる場合もあります。
詳しくはP.10、P.11をご参照ください。
）

もし事故が起こったら●幼稚園の設計で、音楽室と一般教室の間仕切りの遮音性能が不足し、やり直し工事を要求された。
（遮音性能の不具合は、住宅のみ対象となります。）●マンションの耐震強度不足が発覚し、取り壊しを要求された。
（強度不足の状態に留まり建築物に外形的かつ物理的な滅失や破損が発生しておらず、また取り壊しは人為的なものであることから支払対象外となります。
ただし、法令基準や構造基準を満たさない事故については、「法令基準未達補償」「 構造基準未達補償」にご加入いただくことでお支払対象となる場合もございます。
詳しくはP.10、P.11をご参照ください。）

9

建築に
関する
補 償

法令基準未達補償 （標準セットプランで補償）※ご希望により補償の対象としないことも可能です。

（建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項）「構造基準未達補償（オプション）」と合わせてご加入いただくと、保険料に基準未達補償ダブル割引−10%が適用されます。

ただし、割引適用後も最低保険料は３万円です。

「所定の建築基準関連法令における基準」を満たさないことについての損害賠償責任をカバー
建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、設計業務ミスで、「所定の建築基準関連法令に定める基準」を満たさないために、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、事故が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。
（最初から正しい設計をした場合に必要な費用については、補償の対象となりません。
）●建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、補償の対象となります。
●所定の建築基準関連法令とは、別表に規定する法令およびその関連法令をいいます。
●建築確認証の交付を受けた時点における建築基準関連法令の基準に基づいて判断します。
【別表】＜建築基準関連法令＞
建築基準法（第20条に関するものは除きます。
）、消防法、屋外広告物法、港湾法、高圧ガス保安法、ガス事業法、駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、流通業務市街地の整備に関する法律、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、都市計画法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、浄化槽法、特定都市河川浸水被害対策法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、
都市緑地法、
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）◎保険金をお支払いする主な事故事例（過去の支払事例）
③集会所

①倉庫

②戸建住宅

倉庫周辺に外構工事のゲートの取付をした結果、倉庫とゲートの距離が適切に確保されていないことが発覚。改修工事が必要となった。
（建築基準法、消防法）

戸建住宅の設計において第一種低層
住宅専用地域の外壁後退距離制限
を見落としてしまい、手直しの工事が必要となった。
（建築基準法、都市計画法）

支払い保険金

約580万円

支払い保険金約380万円

建具が廊下に飛び出してしまい、建築物所在地のバリアリー条例に適合していないこと（幅員不足）が判明し、改修工事が必要になった。
（建築基準法、
バリアフリー法）
支払い保険金

約370万円◎保険金をお支払いできない主な事故事例特約に規定された法令の基準は満たしている場合や、建築確認申請が不要な建築物に関する設計ミス等は、お支払いの対象とはなりません。
●駐車場の設計にあたり、車両の高さと前面道路からの勾配を考慮しなかったため、建築主の車両が駐車場に入らないことが判明。
手直しをするよう指摘を受けた。
●建物引き渡し後、建築主からガラスの仕様が違うとの申し出があり、曇りガラスと透明ガラスに換えてほしいとの要望があった。
●福祉施設において、設計ミスにより老人福祉法で定められた基準面積が足りず、改修工事が発生した。
（別表に規定する以外の法令は対象外）

10

建築に
関する
補 償

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償【オプション】（建築物省エネ法に基づく説明・届出業務担保特約条項）

基本補償

ご注意：標準セットプランには含まれておりません。
本補償にご加入いただくためには、「法令基準未達補償」にご加入いただく必要がございます。

法令基準未達補償「届出義務に関する補償」または「説明義務に関する補償」どちらか一方のみ選択される場合は「法令基準未達補償の特約保険料の15％（最低保険料5,000円）」、「両方」選択された場合は「法令基準未達補償の特約保険料の25％（最低保険料
7,500円）」の保険料でご加入いただくことができます。

建築物省エネ法に基づく届出・説明業務（※）の業務上の過失が原因で、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（保険期間中建築に関する補償︻オプション︼に損害賠償請求がなされた場合に限ります。）（※）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の第19条および第27条に規定する業務が対象となります。

◎保険金をお支払いする主な事故事例

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼●共同住宅の設計にあたり、所管行政庁へ届出をするための省エネ計画を作成したが、省エネ計算に誤りがあり実際の省エネ性能より高い水準で届出を行ってしまった。後日、省エネ性能に関する是正工事をしなければならなくなった。
●戸建住宅の設計にあたり、建築主に対して当該建物の省エネ性能について説明を実施したが、省エネ計算に誤りがあり、実際の省エネ性能より高い水準で説明してしまった。後日、説明に誤りがあったとして、省エネ
性能に関する是正工事をしなければならなくなった。

◎保険金をお支払いできない主な場合

ご加入にあたって●検査基準に違反することを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
行った行為●説明業務または届出業務の遂行につき所定の資格を有しない者の行為●説明業務または届出業務の遂行につき、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者または業務の補助者が行った行為●被保険者または業務の補助者の説明業務または届出業務に対して支払われた報酬の返還等お支払い方法

もし事故が起こったら建築物省エネ法の届出・説明義務に関する補償・適合証明業務に関する補償
お支払いする
保険金

＝

①法律上の
損害賠償金

＋

②争訟費用
③損害防止軽減費用④緊急措置費用
⑤協力費用

­

自己負担額
（免責金額）

11

建築に
関する
補 償

構造基準未達補償【オプション】（構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項）

ご注意：標準セットプランには含まれておりません。

「法令基準未達補償（標準セットプランで補償）」と合わせてご加入いただくと、保険料に基準未達補償ダブル割引−10%が適用されます。

ただし、割引適用後も最低保険料は３万円です。

構造設計の業務ミスによる「構造基準」を満たさないことについての損害賠償責任をカバー
建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも、構造設計の業務ミスで、「建築基準法第20条
第1、2、3号に規定する建築物」について、「建築基準法第20条に規定する構造基準」を満たさないために、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、事故が保険期間中に日本国内において発見された場合に限ります。
（最初から正しい設計をした場合に必要な費用については、補償の対象となりません。
）●建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも補償の対象となります。
●補償の対象となる建築物は、建築基準法第20条「第1、2、3号建築物」に限ります。
（4号建築物（小規模な建築物）は補償対象外となります。）

主な事例◎保険金をお支払いする主な事故事例●構造計算のミスにより本来１２本の鉄筋が必要であったところ、鉄筋を７本しか入れず強度不足が発生し、補修工事が必要となった。
●着工後、第三者検査によりコンクリートの強度不足が判明、工事のやり直しが必要となった。

◎保険金をお支払いできない主な事故事例
建築基準法第２０条の基準を満たしている場合や、地震によって生じた事故については、お支払いの対象となりません。
●建築主より、建築基準法第２０条に規定する構造基準を上回る基準値による設計を求められたが、それを満たさない構造設計をしてしまった。
●地震で建物が損壊したため検証したところ、構造設計基準を満たしていないことが判明した。

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工事監理業務補償【オプション】

建築に
関する
補 償

改定

（工事監理業務担保特約条項）

基本補償

本オプションは「工事監理業務」の遂行に起因して発生する損害を補償します。
工事監理業務（建築士法第2条8および平成31年国交省告示98号に規定されている工事監理の標準業務及びその他の標準業務）に起因して発生した建築物や他人に損害を与えたとして発生した法律上の損害賠償金を補償します。

（※2024年4月より「確定判決」がなくても法律上の損害賠償責任があれば支払対象となります。）
法令基準未達補償

主な事例◎保険金をお支払いする主な事故事例

建築に関する補償︻オプション︼●工事監理者として配筋検査を行ったが、設計図書と異なる配筋がなされていることを見落とした。
その後、梁にクラックが発生（損傷あり）
し、工事監理者の損害賠償が発生した。
（基本補償に本オプションを付帯した場合に補償されます）●正しく設計されていたにも関わらず、高度地区に関する規定に抵触する可能性のある住宅が施工され、施工者と工事監理者が訴えられ、50万円の争訟費用を要した。
また、判決にて工事監理者の責任として損害賠
償金1,000万円が確定した。
（法令基準未達補償に本オプションを付帯した場合に補償されます）→ この場合、争訟費用50万円と損害賠償金1,000万円をお支払いします。
●施工過程で構造計算よりも鉄筋の本数が少なくなっていたことが発覚。強度不足が発生したことから補修工事が必要となり、工事監理者の損害賠償が発生した。
（構造基準未達補償に本オプションを付帯した場合に補償されます）

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼◎保険金をお支払いできない主な事故事例●工事監理者に責任があるとし損害賠償請求をされたが、結果的に施工者の責任となった場合の損害賠償金

加入方法●施工業務を兼業している（施工業務を自ら行う）設計事務所は加入することができません。
※グループ会社による施工やJVとして他の事業者が施工を行う場合は「自ら施工を行う」には該当しませんので加入できます。

●「基本補償」「法令基準未達補償」「構造基準未達補償」にご加入の方が、それぞれの補償に本特約を付帯することができます。
工事監理業務補償の支払限度額は選択いただいた加入プランに準じます。
加入例②
設計業務
の補償

工事監理業務の補償

設計業務の補償or

法令基準未達
選択できる

構造基準未達加入できない

法令基準未達構造基準未達○：加入する

工事監理業務の補償もし事故が起こったら

基本補償

選択できる

：加入しない設計業務の補償にご加入されていれば、工事監理業務の補償の有無を各種補償毎に選択することが可能です。
（下記のような加入方法も可能）

or

基本補償

○：加入する

ご加入にあたって

加入例①

加入しない

加入する

加入する

：加入しない

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建築に
関 する
補 償

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）【オプション】（設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用特約条項）

2022年に実施したアンケートの結果、７割以上（※）の回答者からご要望があり新設した「弁護士費用関連の補償」のオプションになります！
（※）約2,100社の設計事務所のうち約1,500社が弁護士費用関連の補償をご要望。

設計・工事監理業務における設計成果物の内容またはその業務の対象となる建築物に関することで設計・工事監理契約の発注者との間で争訟となった場合の応訴に係る弁護士費用等を補償します。
※弁護士費用等は設計契約の発注者との間で争訟となった場合の応訴に係るものに限ります。
※設計・工事監理業務の書面による契約の締結をせず、設計・工事監理業務を実施した場合は本補償の対象外となります。
※基本補償や他のオプション（工事監理業務補償等）で補償対象となる争訟費用は本特約では補償対象外となります。

本補償（弁護士費用補償）

他の補償（基本補償、
その他オプション）

他の補償でカバーされる争訟費用

×○

他の補償でカバーされない
設計・工事監理に関する応訴費用（※）

○

×

（※）
弁護士費用補償にも免責事項はありますので、詳しい補償内容はパンフレット内の説明箇所や加入サイト、約款などでご確認ください。

主な事例◎保険金をお支払いする主な事故事例●設計・工事監理を行った住宅について、発注者より屋根の角度の見た目がイメージしていたものと異なるとして訴えられた際の応訴費用（委任する弁護士への委任着手金や弁護士相談費用、報酬金）。
●設計・工事監理を行った建築物について、発注者より建物全体の色合いがイメージしていたものと異なるとして訴えられた際の応訴費用。
●設計・工事監理を行った住宅のビルトイン駐車場の大きさについて、設計図書通りの大きさにも関わらず、発注者が購入予定であった大型車両が入庫できないとして、訴えられた際の応訴費用。
●設計図書の内容において使用される設備が誤っていたことが原因で、当初の見積りよりも高額となり発注者より損害を被ったとして訴えられた際の応訴費用。

◎保険金をお支払いできない主な事故事例●設計・工事監理を行った建築物について見た目のイメージが異なるとして発注者とトラブルになり、発注者が設計料等の支払を拒んだことから設計事務所から訴訟を行った際の弁護士費用。
●市場の環境変化によって資材が高騰し、当初の見積りよりも高額になり発注者より損害を被ったとして訴えられた際の応訴費用。
●近隣住民より施工の音がうるさく健康を害したとして、工事監理者の責任に対し訴えられた際の応訴費用。
●設計遅延によって発注者が損害を被ったとして訴えられた際の応訴費用。
●設計ミスにより建築物の外形的かつ物理的な滅失や破損が生じた際に発注者より訴えられた際の応訴費用。
※当該争訟費用は基本補償にて補償されます。基本補償や他のオプション（工事監理業務補償等）で補償対象となる争訟費用は本特約では補償対象外となります。

14

建築に
関 する
補 償

損害拡大防止軽減費用補償（損害拡大防止軽減費用特約条項）【オプション】※対象となる建築物は竣工後10年未満のものに限ります。門および塀は含みません。

法令基準未達補償設計業務の遂行に起因して生じた建築物の瑕疵について、その修補、業務の履行の追完または瑕疵の改善のための直接的な費用を補償します。

基本補償

これまで基本補償では対応できなかった「物理的な滅失破損が生じる前」の損害拡大防止費用を補償します！

※建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損が無い場合でも補償の対象となります。
※電気、ガスなどの建築設備や造園、通路舗装工事、擁壁などの工作物は対象外となります。

建築に関する補償︻オプション︼

主な事例◎保険金をお支払いする主な事故事例●定期点検で屋上の防水仕様に不備があることが発覚し、今後雨漏りが生じるおそれがあるため、防水の修補を行った。

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼●寒冷地域において寒冷仕様の建材を使用してなかったことが後で判明し耐久性に問題があり、今後破損・腐食が生じるおそれがあるため、寒冷仕様の修補を行った。

◎保険金をお支払いできない主な事故事例●建築物竣工前に防水仕様が誤っていることが発覚した際の防水修補費用。
●竣工後10年以降に防水仕様に不備があることが発覚した際の防水修補費用。
●修補費用ではなく、休業損害や逸失利益等事故に関する間接的な費用。

ご加入にあたってもし事故が起こったら

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建築に
関 する
補 償

適合証明業務に関する補償【オプション】（適合証明業務追加担保特約条項）

ご注意：標準セットプランには含まれておりません。

適合証明業務の年間売上高をもとに保険料を算出いたしますので、当該売上高（詳細はP.27の（注）をご参照ください。）をご申告いただく必要がございます。
また、基本補償にご加入の方のみ本特約を付帯することができます。

適合証明業務（※）上の過失が原因で、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、事故の損害賠償請求が保険期間内に被保険者に対してなされた場合に限ります。
（※）適合証明業務とは、被保険者または業務の補助者が日本国内において遂行する「独立行政法人住宅金融支援機構が定める貸付け対象住宅に関する検査基準に基づく適合性の検査およびその検査に係る証明書類の交付・これらに付随して行う業務」を指します。

主な事例◎保険金をお支払いする主な事故事例●適合証明に関して誤りがあり、本来適合しない物件に対して、適合と判定してしまい、住宅金融支援機構
に対して損害賠償責任が発生した。
●中古住宅に係る物件検査実施中に、誤って依頼主にケガを負わせてしまい、治療費等の損害賠償が発生した。

◎保険金をお支払いできない主な場合●この保険契約の保険期間の初日より前において、被保険者に対する請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その状況の原因となった事由●適合証明業務の対象となる住宅の増築・改築・修補の工事またはそれらの工事部分の瑕疵●被保険者または業務の補助者が検査基準を遵守したにもかかわらず、検査基準の定め方が不適切であったこと。
●被保険者または業務の補助者が検査基準を遵守したとしても発見し得ない住宅の瑕疵等

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建物調査遂行中の賠償責任補償【オプション】（請負業者特別約款／管理下財物損壊担保特約）

耐震診断等の建物調査業務の遂行に起因して発生した対人・対物事故について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

建物調査業務の対象範囲
建築士法（第21条）に定められる「建築物に関する調査又は鑑定」に関する業務です。但し、工事を伴うものは対象外となります。
◎対象となる業務の例●耐震診断

建築に関する補償︻オプション︼●住宅のインスペクション 等◎対象とならない業務の例●壁を剥がして内部状況を確認し、その後壁を元に戻す工事を行った。
●建物の改修工事を請け負い、請負工事契約の一環として建物調査を行った。
（調査のみを委託された場合は対象となります） 等

お支払いする保険金の種類
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して、保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※被害者への支出前に保険会社の同意が必要です。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。
）③損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した
場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

保険金お支払い方法

上記①の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
（支払限度額は、適用されません。）

お支払いする保険金＝①法律上の損害賠償金＋②争訟費用※＋

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼①法律上の損害賠償金③損害防止軽減費用 ④緊急措置費用 ⑤協力費用※②争訟費用については、「①損害賠償金＞支払限度額」となる場合に限り、「支払限度額 ①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

◎保険金をお支払いする主な事故事例

ご加入にあたって●調査業務中に誤って水道管を傷つけ、建物が水浸しになってしまった（水道管自体の損害、水濡れによる財物損害を補償します。
）。
●診断機械が倒れ、第三者にケガをさせてしまった。

◎保険金をお支払いできない主な場合直接であるか間接であるかに関わらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
⑦記名被保険者等の占有を離れた次に掲げるもの
ア．商品または飲食物
イ．施設外にあるその他の財物⑧仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。仕事を行った場所に被保険者が放置しま
たは遺棄した機械、装置または資材については、
この規定を適用しません。
⑨ちり・ほこりまたは騒音⑩飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または
火の粉の飛散または拡散。ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。
⑪サイバー攻撃などもし事故が起こったら①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。)、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。
「 工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます（以下同様とします。）。
イ．土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ウ．地下水の増減⑤建物外部から内部への雨、雪、ひょう、
みぞれまたはあられの浸入または吹込み⑥自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理（作業場内工作車に該当する自動車に起因する事故や、管理下財物に該当する自動車・原動機付自転車の損壊事故については、補償対象となる場合がございますので、詳細はお問い合わせください。）

法令基準未達補償

耐震診断等の建物調査業務の遂行に起因して、他人の身体または生命を害したり（対人事故）、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したこと（対物事故）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払いするのは、保険期間中に日本国内において対人・対物事故が発生した場合に限ります。
●被保険者には、記名被保険者（加入者）のほか、記名被保険者が行う耐震診断等の建物調査業務に従事している限り、そのすべての下請負人を含みます。
●建物調査業務の結果により発生した事故は補償の対象外となります。

基本補償

ご注意：標準セットプランには含まれておりません。

17サイバーリスク補償【オプション】
ご注意：標準セットプランには含まれておりません。
2022年度まで募集していた個人情報漏えい保険と同等の補償内容のプランがサイバーリスク補償（情報漏えい限定プラン）となります。
（詳細は20ページ）
情報漏えい以外のサイバーリスクにも対応したものがサイバーリスク保険（スタンダードプラン）となります。

情報漏えいの補償に加えて、コンピュータシステムの所有使用に起因して発生した不測の事由や、情報漏えいが発生する以前のサイバー攻撃の恐れによって被る損害等を補償します。

「サイバーリスク補償スタンダードプラン」と「サイバーリスク補償情報漏えい限定プラン」の相違点「サイバーリスク補償情報漏えい限定プラン」は、基本補償（賠償部分）
・（費用部分）を、情報漏えいリスクに限定して補償するプランです。
一方、「サイバーリスク補償スタンダードプラン」では、ITユーザー行為（自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等）の遂行に起因して発生した他人の事業の休止または阻害、人格権・著作権等の侵害等について、補償対象とするお引き受けが可能です。より補償範囲が広く、昨今のサイバーリスクにも対応した標準的な補償（スタンダードプラン）へのご加入をぜひご検討ください。
※IT業務そのものに起因する事故は補償対象外であるため、IT業務を行っている事務所はご加入することができません。
IT業務を行っている場合は、裏表紙の「お問い合わせ」までご連絡ください。
※ITユーザー行為とは、記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。
）の所有、使用または管理イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。
）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

被保険者●加入者＝記名被保険者（日本建築士会連合会傘下の建築士会会員が経営または勤務する設計事務所。法人でない建築設計事務所の場合はその代表者。）●上記加入者の役員または使用人（上記加入者の業務に関する場合に限ります。
）

2024年度サイバーリスク補償改定のご案内
2024年度契約より、サイバーリスク補償につき以下のとおり商品改定を実施いたします。このご案内では、主な改定点について、その概要を記載しております。改定内容についてご理解賜りますとともに、
引き続きご愛顧いただきますよう宜しくお願い致します。

1 「緊急対応費用担保特約条項」の新設 （スタンダードプランのみ対象です）①改定の内容「緊急対応費用担保特約条項」を新設し、サイバーリスク補償スタンダードプランのすべてのご契約に自動付帯（＊1）します。
補償内容は次のとおりです。
補償内容

支払限度額

縮小支払割合自動付帯される「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」の費目として「緊急対応費用」を追加し、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見された場合において、結果的にサイバー攻撃がなかったときについても、
サイバー攻撃の有無の調査に要した費用等を補償します（＊2）。

1事故・保険期間中
1,000万円（＊3）90％（＊1）情報漏えい限定プランには付帯されません。
（＊2）改定前は、サイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見された場合のみが補償対象でした。なお、調査の結果、サイバー攻撃が発生していた場
合は、これらの費用は「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」で補償対象になります。
（＊3）
「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」で補償する費用全体の支払限度額の内枠となります。そのため、費用全体の支払限度額が1,000万円を下回るご契約の場合は、その金額が支払限度額となります。

本特約で補償される
事故の例

自社ホームページのレスポンスが突然悪化し、一時的にアクセスができない状態になった。
サイバー攻撃が疑われたので、
サイバー攻撃の有無の確認を外部業者に依頼するための費用がかかった（調査の結果、サイバー攻撃は発生していなかった。）。

②保険料
ご契約条件や業種によって改定幅は異なりますが、本改定により「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」の保険料が引上げとなります。

③ご注意いただきたい点●パソコンの恒常的な動作不良等、突発性のない事象に対応するための費用は補償対象外となります。
●サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、緊急対応費用を負担する（支払について合意することを含みます。）より前に、引受保険会社（緊急時ホットラインサービスを含みます。
）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみが補償対象となります。
●保険金のご請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。

18

2 コンピュータシステム復旧費用の追加 （スタンダードプラン・情報漏えい限定プランいずれも対象です）
基本補償①自動付帯される「コンピュータシステム復旧費用担保特約条項」の費目として追加します。
●セキュリティ事故（＊1）により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、
ソフトウェア・プログラムの復元費用等●セキュリティ事故（＊1）によりサーバ等のコンピュータシステム（＊2）に損傷が生じた場合の修理費用や、一時的に使用する代替物の賃借費用等

本改定により新たに自動補償となる費用②保険料
ご契約条件や業種によって改定幅は異なりますが、本改定により「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項」の保険料が引上げとなります。

3 その他の改定
IT業務の遂行に起因する損害のうち、他社の信用き損・信頼の失墜・ブランドイメージの低下・風評被害に起因する損害は、補償対象外とします（＊1）。
（＊1）情報漏えい限定補償プランは、
本改定の対象外です。

建築に関する補償︻オプション︼サイバーリスク補償 スタンダードプラン
サイバー攻撃への備えは大丈夫ですか？
ウェブサイトの改ざん●標的型メール攻撃●不正アクセス

企業のネットワークを守る情報セキュリティを通過したり、ソフトウェア
等の開発時の欠陥を悪用したりすることで、外部から不正にネット
ワークへ侵入する行為です。一度ネットワークに侵入されてしまうと、権限を有しない第三者にウェブサイトを書き換えられてしまうおそれがあるほか、不正プログラムを埋め込まれてしまうおそれがあります。

正当な業務や依頼を装ったメールの添付ファ
イルに不正プログラムを仕掛けておき、添付ファイルを開いたり、リンク先に遷移したりすることでマルウェアに感染させる方法です。

業務妨害

個人情報・法人情報の窃盗●なりすまし●ＤｏＳ攻撃企業や組織が運営するサービスやシステムに大量のデータを送り込み、過剰な負担をかけ利用不能にする攻撃です。自社が攻撃を受け、そのサービスやシステ
ムが利用不能になるだけでなく、それらを利用する他人の事業が阻害されるケースもあります。

他者のＩＤやパスワードを使用して他者になりすまし、企業が所有する様々な情報を盗み出すもの。企業の社員になりすますことで、本人以外の情報や取引先の企業に関する情報まで盗まれてしまうケースもあります。

たとえばこんな事故が…

警察のセンサー（＊）に対する不正アクセス件数（１日あたり）
8000

7,335

7000

5000

4,192

1,893

1000

H29

H30

R1

R2

R3

R4

出典）
警視庁「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（＊）
警視庁が24時間体制で運用しているリアルタイム検知ネットワークシステムにおいて、インターネットとの接続点に設置しているセンサーをいいます。

出もし事故が起こったら

2,753

3000

0

支

●被害状況の把握 …………………………………１００万円●原因調査・証拠保全の実施 …………………1,１００万円●謝罪、会見等の実施コンサルティング …………2００万円●見舞金支払い (1名500円） …………………５，
０００万円●謝罪広告費用 ……………………………………５００万円●損害賠償金 …………………………………………１億円●争訟費用 …………………………………………３００万円

6,506

6000

2000

事
故
例

情報通信事業者であるＡ社の業務用パソコン数台が不正なプログラム（マルウェア）に感染していることが判明した。感染したパソコンからは、同社の顧客情報が漏えいしている可能性があり、Ａ社は、自社のホームページ上で、情報漏えいの
おそれがあることについて外部に公表した。同時にＡ社は、その原因や影響等について調査を実施するために、専門業者へ相談を開始した。
調査の結果、
約１０万人分の個人情報が外部に漏えいしていることが判明した。同社は企業イメージ損失の拡大を防止するために、外部機関に緊急対応のコンサルティングを依頼
し、被害者へのお詫び状の送付等の対応を行ったが、情報が漏えいした一部の顧客から、プライバシーの侵害を理由に損害賠償請求訴訟を提起された。

7,708

ご加入にあたって

（件）

4000

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

サイバー攻撃による主な被害
マルウェア感染法令基準未達補償（＊1）記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムへのサイバー攻撃等をいいます。なお、情報漏えい限定補償プランにおいては、情報漏えいやそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃等をいいます。
（＊2）移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。

合計 １億7，2００万円

19

サイバーリスク補償【オプション】
サイバーリスク補償 スタンダードプランの特長

1

包括的な補償2

サイバー攻撃の “おそれ” の調査費用、コンピュータシステムの復旧費用、再発防止費用も補償

3

事業活動を取り巻くサイバーリスクを１つの保険で包括的に補償します。

サイバー攻撃の おそれ が発見された時点で外部機関へ調査を依頼する費用や、事故によって機能停止したコンピュータシステムの復旧費用、事故が収束した後の再発防止費用も補償します。

緊急対応費用を補償（＊）

結果的にサイバー攻撃がなかった場合における、サイバー攻撃の有無の確認費用等も補償します。

（＊）
スタンダードプランのみ場合。情報漏えい限定プランでは補償対象とすることはできません。

4

海外でなされた損害賠償請求も補償
海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

本制度でサイバーリスク（スタンダードプラン）に加入するメリット！
！

一般で加入するサイバーリスク補償はサイバーセキュリティの対応状況のヒアリングが必要ですが、本制度ではヒアリングが不要のため簡易に加入することができます。

1 サイバーリスク補償 スタンダードプランの補償内容(1) 損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項をセット）］
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
（＊1）
（＊2）
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。
）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失
または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。
）（＊1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊2）日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いの対象となる損害①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額（１請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。

※実際の支払限度額の設定金額は、P.25のプランから選択いただきます。

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

20

お支払いする保険金②・③の費用

基本補償①法律上の損害賠償金合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
合計額に対して、保険金をお支払いします。

※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

法令基準未達補償（2）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（②の訴訟対応費用以外）保険金をお支払いする場合

建築に関する補償︻オプション︼a. サイバー攻撃対応費用、
b. 原因・被害範囲調査費用、
c. 相談費用、d. コンピュータシステム復旧費用、
e. その他
事故対応費用、
f. 再発防止費用、
g．緊急対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
※a〜fについては、事故対応期間内に生じたものに限ります。gについては固有のお支払条件があります（P.55ご参照）。

＜セキュリティ事故とは＞

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

P.20（１）損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①〜③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）をいいます。
ただし、a. サイバー攻撃対応費用およびg.緊急対応費用については、
サイバー攻撃のおそれを含みます。

＜風評被害事故とは＞

セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されること
またはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、P.25「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。

ご加入にあたって② 訴訟対応費用
保険金をお支払いする場合もし事故が起こったらこの保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、P.25「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。

21

サイバーリスク補償【オプション】
サイバーリスク補償 情報漏えい限定プラン
移行プラン

従来の個人情報漏えい保険の移行プランです。

前々年度までの個人情報漏えい保険より、サイバー攻撃を受けた際にサイバー攻撃の有無を確認する
費用や、事故が発生した際の再発防止費用等の補償が拡充しています。

サイバーリスク補償 スタンダードプランと比較して情報漏えい限定プランで対象外となる補償内容●ITユーザー行為（自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等）の遂行に起因して発生した他人の事
業の休止または阻害等。
●記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、
データベース、
ソフトウェアまたはプログ
ラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。
）によって生じた他人の著作権、
意匠権、
商標権、
人格権またはドメイン名の侵害
また、「サイバーリスク総合支援サービス」の一部も利用対象外となります。より補償範囲が広くサービスが付帯された、昨今のサイバーリスクにも対応した「サイバーリスク補償 スタンダードプラン」へも併せてのご加入をご検討ください。

「サイバーリスク補償スタンダードプラン」と「サイバーリスク補償情報漏えい限定プラン」の相違点「サイバーリスク補償情報漏えい限定プラン」は、基本補償（賠償部分）
・（費用部分）を、情報漏えいリスクに限定して補償するプランです。
一方、「サイバーリスク補償スタンダードプラン」では、ITユーザー行為（自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等）の遂行に起因して発生した他人の事業の休止または阻害、人格権・著作権等の侵害等について、補償対象とするお引き受けが可能です。より補償範囲が広く、昨今のサイバーリスクにも対応した標準的な補償（スタンダードプラン）へのご加入をぜひご検討ください。
※IT業務そのものに起因する事故は補償対象外であるため、IT業務を行っている事務所はご加入することができません。
IT業務を行っている場合は、裏表紙の「お問い合わせ」までご連絡ください。
※ITユーザー行為とは、記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。
）の所有、使用または管理イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。
）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

(1) 損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）］
保険金をお支払いする場合
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
（＊1）
（＊2）
（＊1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊2）日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
※お支払いの対象となる損害、支払限度額等、お支払いする保険金については、P.25ならびに巻末約款をご確認ください。

22

(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］
基本補償

保険金をお支払いする場合（訴訟対応費用以外）
事故対応期間内に生じた、P.63の「サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項 第4条」に記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。

＜セキュリティ事故とは＞

法令基準未達補償

情報の漏えいまたはそのおそれやそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。
ただし、P.61に記載のa. サイバー攻撃対応費用についてのみ、
サイバー攻撃のおそれを含みます。

＜風評被害事故とは＞

セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

建築に関する補償︻オプション︼※訴訟対応費用・訴訟対応費用以外の費用の保険金をお支払いする場合、お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等については、P.25ならびに巻末の約款を確認ください。

サイバーリスク総合支援サービスのご案内
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

緊急時
ホットライン
サービス

要

ご利用対象

お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。
東京海上日動の緊急時ホットラインサービス(＊1)

ブロック

サイバー

サイバーリスク補償
ご加入者様限定

0120-269-318

情報・ツール
提供サービス

ベンチマーク
レポートサービス（無料）

ベンチマーク
レポートサービス

米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリス
クの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測としてご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたします。

サイバーリスク補償
ご加入者様限定(＊3)

簡易リスク
診断サービス
（無料）

定性リスク
診断サービス

一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（ＰＭＬ）を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

どなた様でもご利用いただけます(＊2)

平時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、
セキュリティログ
監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

インシデント
発生時の紹介サービス

事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、
コールセンター設置支援
等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

どなた様でもご利用いただけます(＊2)

ご加入にあたって

情報・ツール
提供サービス（無料）

Tokio Cyber Port(＊2)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイジェ
ストのお届け、
セミナー情報のご案内等）

専門事業者
紹介サービス

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

緊急時
ホットライン
サービス
（無料）

概

どなた様でもご利用いただけます(＊2)

もし事故が起こったら※本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
（＊1）ご利用の際は、「ご加入者名」「加入者番号」を確認させていただきます。
（＊2）ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
（＊3）情報漏えい限定プランのご加入者様にはご利用いただけません。

専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

23

ご加入にあたって
1 加入プラン
標準セットプラン
以下の5プランよりお選びください。
支払限度額

基本補償

プランⅠ プラン Ⅱ プラン Ⅲ プラン Ⅳ プラン 0（＊2）

対人１名あたり2,500万円 5,000万円 1億5千万円

2億5千万円

500万円

１事故/保険期間中

5,000万円

1億円

5億円

1,000万円（対人・対物合算）

自己負担額

１事故につき

（免責金額）

工事監理
業務補償

建築設備機能担保特約〈オプション〉

法令基準
未達補償（＊1）

3億円

１事故につき

工事監理
業務補償

3,000万円

ご希望により補償の対象としないことも可能です。

自己負担額（免責金額） 1事故につき500万円 保険期間中 1,000万円

支払限度額（１事故/保険期間中）〈オプション〉

10万円

自己負担額（免責金額）
１事故につき

「基本補償」、「法令基準未達補償」、「構造基準未達補償」の加入プランに基づいて「工事監理業務補償」オプションに加入できます。

10万円

縮小支払割合30万円

80%

工事監理業務補償の支払限度額は選択いただいた加入プランに準じます。

オプション
構造基準未達補償（＊1）

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償（＊3）
説明業務のみ補償
支払限度額（免責金額）

説明・届出業務の補償

１請求につき設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）
支払限度額

自己負担額
（免責金額）

縮小支払割合

24

プランB

プランC

プランD

支払限度額

5,000万円

1億円

5,000万円

1億円

自己負担額

１事故につき 500万円（免責金額）

10万円

・「法令基準未達補償」にご加入いただいた方のみ付帯することができます。
・補償プランは1請求支払限度額3,000万円のプランのみとなりますが、基本補償プランの支払限度額が3000万円を下回るプラン（プランⅠ、O）を選択した場合、対人1名あたりの支払限度額は選択した基本補償プランの対人1名あたりの支払限度額までとなります。

（１請求/保険期間中）

プランA（１事故/保険期間中）

3,000万円（１請求/保険期間中）自己負担額

届出業務のみ補償

縮小支払割合

支払限度額

プランB

（１事故/保険期間中）

300万円

500万円

自己負担額

80%

10万円

１事故につき 50万円

80%

損害拡大防止軽減費用補償

プランA

１事故につき

工事監理
業務補償〈オプション〉（免責金額）

縮小支払割合500万円
１事故につき

100万円

70%

基本補償

オプション
適合証明業務に関する補償
支払限度額（１請求/保険期間中）

プランB

5,000万円

自己負担額

1億円
10万円

１請求につき

（免責金額）

支払限度額
（１事故）

（対人・対物合算） 1,000 万円

自己負担額

な し

（免責金額）

法令基準未達補償

プランA

建物調査遂行中の賠償責任補償

サイバーリスク補償 スタンダードプラン
賠償責任部分

（１請求/保険期間中）支払限度額

サイバーセキュリティ事故対応費用部分（１事故（＊5）/保険期間中）

1,000円

法人見舞費用支払限度額（1法人）

50,000円

自己負担額（免責金額）

各費用固有

支払限度額

な し
縮小支払割合（１事故・保険期間中）

賠償責任部分（＊4）

5,000万円

サイバーセキュリティ事故対応費用部分（＊4）

1,000万円

個人情報漏えい見舞費用支払限度額（1名）

1,000円

法人見舞費用支払限度額（1法人）50,000円（１請求/保険期間中）

支払
限度額

（１事故
（＊5）
/保険期間中）自己負担額（免責金額）（賠償責任部分：
１請求につき）（サイバーセキュリティ事故対応費用部分：1事故につき）

各費用固有

支払限度額

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

個人情報漏えい見舞費用支払限度額（1名）（賠償責任部分：１請求につき）（サイバーセキュリティ事故対応費用部分：1事故につき）

サイバーリスク補償 情報漏えい限定プラン

1,000万円
500万円

建築に関する補償︻オプション︼・適合証明業務に関する補償の支払限度額は、基本補償の1事故支払限度額以内に設定する必要があります。
・上記を満たす場合でも、対人1名あたりの支払限度額は、適合証明業務関する補償の支払限度額もしくは基本補償の対人1名あたりの支払限度額のいずれか低い方となります。

10万円
縮小支払割合（１事故・保険期間中）

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ａ）

500万円

100%

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ａ） 1,000万円

100%

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ｂ）

500万円

90%

サイバー攻撃対応費用、
原因・被害範囲調査費用、相談費用（Ｂ） 1,000万円

90%

コンピューターシステム復旧費用

500万円

100%

データ等復旧費用

1,000万円

100%

再発防止費用500万円

90%

再発防止費用1,000万円

90%

訴訟対応費用

500万円

100%

訴訟対応費用1,000万円

100%

緊急対応費用（＊6）（＊7）

1,000万円

90%

コンピューターシステム復旧費用

3,000万円

100%

ご加入にあたって（Ａ）
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（※）
により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、
結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）
セキュリティ事故のうち、（Ａ）
以外および風評被害事故の場合（※）
次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
） ②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる
媒体による発表または報道 ③被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報

もし事故が起こったら（＊1）
「法令基準未達補償」「構造基準未達補償」
は特約です。
両方お申込いただくと、それぞれの保険料に基準未達補償ダブル割引 ­10％が適用されます。
ただし、
最低保険料はそれぞれ３万円です。
（＊2）
プラン0は保険加入開始時において設計事務所を開設してから3年までの事務所のみがご加入できる限定プランです。
ご加入にあたっては開設年月日が3年以内であることの証明書写しをご提出いただきます。
また、開設後3年以内であってもプランⅠ〜Ⅳまでのプランにご加入することも可能です。
（＊3）
「法令基準未達補償」にご加入いただいた方のみ付帯することができます。
（＊4）
「損害賠償責任部分」：情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」：情報の漏えいまたはそのおそれ、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー
攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。
（＊5）
訴訟対応費用については１請求となります。
（＊6）
緊急対応費用担保特約条項（自動付帯）
により補償対象となります。
ただし、情報漏えい限定補償プランでは補償対象外です（同特約は付帯されません。
）。
（＊7）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から 30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。
）
より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービス（P.23 ご参照）
を含みます。
）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から 30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。

25

ご加入にあたって2 年間掛金例
年間掛金例 (制度運営費が含まれています。)
過去の事故件数による割増なし・無事故割引なし・専攻建築士割引なし・基準未達補償ダブル割引なし・Ｗｅｂ割引なしの場合

標準セットプラン ︵基本補償 ＋法令基準未達補償︶

年間設計・監理料

1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円
1億円

プランⅠ

プラン Ⅱ

プラン Ⅲ

プラン Ⅳ

プラン 0

51,000 円
57,230 円
64,170 円
76,040 円
89,220 円
155,120 円

51,000 円
57,230 円
69,760 円
85,240 円
100,720 円
178,120 円

61,000 円
67,230 円
77,230 円
95,200 円
113,170 円
203,020 円

61,000 円
67,230 円
78,610 円
97,040 円
115,470 円
207,620 円

41,000 円
47,230 円
59,170 円
71,120 円
83,070 円
142,820 円

工事監理業務補償オプションを付帯した場合の合計掛金

法令基準未達補償なし ︵基本補償のみ︶

5,000万円
1億円

82,000 円
88,230 円
95,170 円
104,580 円
119,270 円
194,560 円

82,500 円
88,730 円
98,530 円
116,100 円
133,670 円
223,360 円

85,600 円
94,810 円
107,350 円
127,860 円
158,170 円
252,760 円

86,050 円
95,350 円
109,540 円
130,780 円
160,470 円
260,060 円

78,500 円
84,730 円
96,670 円
108,620 円
120,570 円
182,160 円

年間設計・監理料

プランⅠ

プラン Ⅱ

プラン Ⅲ

プラン Ⅳ

プラン 0

21,000 円
21,000 円
21,000 円
25,920 円
32,150 円
63,300 円

21,000 円
21,000 円
26,590 円
35,120 円
43,650 円
86,300 円

31,000 円
31,000 円
34,060 円
45,080 円
56,100 円
111,200 円

31,000 円
31,000 円
35,440 円
46,920 円
58,400 円
115,800 円

11,000 円
11,000 円
16,000 円
21,000 円
26,000 円
5,1000 円

1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円

1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円
1億円

工事監理業務補償オプションを付帯した場合の合計掛金

1,000万円
2,000万円
3,000万円
4,000万円
5,000万円
1億円

29,500 円
29,500 円
29,500 円
31,960 円
39,700 円
78,400 円

30,000 円
30,000 円
32,860 円
43,480 円
54,100 円
107,200 円

33,100 円
36,080 円
41,680 円
55,240 円
68,800 円
136,600 円

33,550 円
36,620 円
43,870 円
58,160 円
72,450 円
143,900 円

26,000 円
26,000 円
31,000 円
36,000 円
41,000 円
66,000 円

発送事務費、掛金収納のための振替手数料など、団体制度の維持・運営費のために各加入者様より団体に制度運営費
制度運営費について （1,000円）
をお支払いいただいております。詳細は建築士賠償責任補償制度（けんばい）係までお問合わせください。

26

基本補償

オプション
建築物省エネ法に基づく説明・届出業務に関する補償
届出業務
のみ補償

説明・届出業務の補償
法令基準未達補償の特約部分の保険料の法令基準未達補償の特約部分の保険料の

保険料

15％

25％

（最低保険料：5,000円） （最低保険料：7,500円）

プランA

プランB

1,000万円未満

27,000円

49,000円

1,000万円以上3,000万円未満

29,000円

50,000円

3,000万円以上5,000万円未満

35,000円

51,000円

5,000万円以上

37,000円

52,000円

損害拡大防止軽減費用補償

プランC

1,000万円

30,000円 30,430円 30,120円 33,580円

2,000万円

33,750円 37,650円 37,270円 41,550円

3,000万円

40,230円 44,870円 44,420円 49,520円

4,000万円

46,700円 52,100円 51,570円 57,490円

5,000万円

53,180円 59,320円 58,720円 65,460円

1億円

85,560円 95,440円 94,470円 105,320円

工事監理業務補償オプションを付帯した場合の合計掛金
1,000万円

52,500円 52,930円 52,620円 56,080円

2,000万円

56,250円 60,150円 59,770円 64,050円

3,000万円

62,730円 67,370円 66,920円 72,020円

4,000万円

69,200円 74,600円 74,070円 79,990円

5,000万円

73,880円 81,820円 81,220円 87,960円

1億円

108,060円 117,940円 116,970円 127,820円

サイバーリスク補償 スタンダードプラン

年間設計・監理料

最低保険料 15,000円

1,000万円

15,000円

1,000万円未満

18,000 円

2,000万円

15,000円

2,000万円

19,500 円

3,000万円

18,540円

3,000万円

19,500 円

4,000万円

24,720円

4,000万円

19,500 円

5,000万円

30,900円

5,000万円

23,500 円

1億円

61,800円

1億円

38,500 円

適合証明業務に関する補償
プランA

100万円

5,000 円プランB

総売上高（＊3）

最低保険料 18,000円

サイバーリスク補償 情報漏えい限定プラン
総売上高（＊3）

最低保険料 15,000円

1,000万円

15,000 円

5,000 円

2,000万円

15,000 円

最低保険料 5,000円

250万円

5,250 円

7,250 円

3,000万円

15,000 円

500万円

10,500 円

14,500 円

4,000万円

16,720 円

1,000万円

21,000 円

29,000 円

5,000万円

20,900 円

1億円

41,800 円

建物調査遂行中の賠償責任補償
最低保険料 1,000円

100万円

1,580 円

200万円

3,160 円

300万円

4,740 円

500万円

7,900 円

1,000万円

15,800 円（＊1）実際の保険料は、設計・監理の年間設計・監理料ではなく、適合証明業
務の年間売上高をもとに加入者ごとに個別に算出した金額となります。
（＊2）実際の保険料は、設計・監理の年間設計・監理料ではなく、建物調査業
務の売上高をもとに加入者ごとに個別に算出した金額となります。
（＊3）実際の保険料は、設計・監理の年間設計・監理料ではなく、全ての業務を含む総売上高をもとに加入者ごとに個別に算出した金額となります。
（注）ご申告いただいた年間設計・監理料、建物調査業務売上高、総売上高、適合証明売上高がご加入当時に把握可能な最近（直近）の会計年度の年間設計・監理料、建物調査業務売上高、総売上高、適合証明の年間売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払することになりますので、ご注意ください。

27

もし事故が起こったら建物調査業務売上高（＊2）

ご加入にあたって適合証明業務の年間売上高（＊1）

プランD

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

年間設計・監理料

プランB

最低保険料 30,000円

建築に関する補償︻オプション︼

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）

プランA

年間
設計・監理料

法令基準未達補償

説明業務
のみ補償

構造基準未達補償ご加入にあたって3 ご加入方法とご加入の流れ

1

Web更新

※事務所名または代表者名を変更される場合は、更新加入
依頼書による更新をお願いいたします。ご連絡をいただ
きましたら、書類を送らせていただきます。

Ｗｅｂ
割引

ご加入手続き（1）掛金 の 算出
https://kenchikushikai.aic-agt.co.jp/
日本建築士会連合会ホームページ → [保険制度] →建築士事務所のためのけんばい（建築士賠償責任補償制度）
パンフレットダウンロード

けんばい事故報告表

新規加入の方保険事故事例集

更新加入の方けんばい加入者（更新者）サイトログイン−1,000円

掛金の算出は、更新加入依頼書による更新

新更新に関するお知らせは︑毎年2月頃にご案内させていただきます︒

更Web加入申込
Ｗｅｂ
割引−1,000円

加入依頼書
による申込

新 規・中 途 加 入
28

事前準備

2

https://kenchikushikai.aic-agt.co.jp/
日本建築士会連合会ホームページ → [保険制度] →①最近会計年度の年間設計・監理料、
建物調査業務
売上高、総売上高、適合証 明業務の年間売上高が分かる資料をお手元にご準備ください。

の 認 定を受けている場
合には、専攻建築士登録

番号をお手元にご準備く
ださい。

加入依頼書
による更新
〈書面更新〉

にて、お願いします。

「試算結果[合計]」と「見積No.」
を加入依頼書に記載してください。

②設計事務所経営者または管理建築士の方が、専攻建築士制度の「統括設計（専攻領域）」「構造設計（専攻領域）」「設備設計（専攻領域）」→

更新加入の方掛金の算出は、

https://kenchikushikai.aic-agt.co.jp/
日本建築士会連合会ホームページ → [保険制度] →建築士事務所のためのけんばい（建築士賠償責任補償制度）
パンフレットダウンロード

けんばい事故報告表

新規加入の方保険事故事例集

更新加入の方けんばい加入者（更新者）サイトログイン

新規加入の方
ボタンをクリック

にて、お願いします。

（2 ）お申 込 み

Webでの
更新

→

1,000円割引あり

にて、
お願いします。

ご案内のメールをご覧ください

口座振替
2月２７日
または

３月２７日

入・押 印して、同 封 の 返 信 用 封 筒にてご郵送ください。

2 0 2 5 年４月１日

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

償制度加入依頼書」に必要事項をご記

2 0 2 4 年４月１日〜（受付時期により、異なります。
）

記入例をご参考に「建築士賠償責任補

建築に関する補償︻オプション︼

操作方法に関しては、「操作マニュアル」
をダウンロード
することができますので、ご参照ください。

申込締切日

補償期間

法令基準未達補償

更新加入の方（ 3 ）掛金 の お支払い

基本補償

3

振 込 み
３月１5日

申込締切日 ご案内の郵送物をご覧ください①［新規加入 Web加入手続きへ］ボタン②メールアドレス送信④登録終了後、１週間ほどでＦＡＸにて振込先等のご案内を送らせていただきます。

各月20日まで

償制度加入依頼書」に必要事項をご記（23日が土日祝日の場合は、前営業日までにお願いいたします）

各月25日までにお振 込 み の 場 合

翌月１日
2 0 2 5 年４月１日

もし事故が起こったら記入例をご参考に「建築士賠償責任補

補 償 開 始月
前月 の
２３日まで

〜

申込締切日

振 込 み

ご加入にあたって③受信したメールのＵＲＬから「けんばいＷｅｂ加入依頼サイト」へアクセス

入・押 印して、同 封 の 返 信 用 封 筒にてご郵送ください。

29

ご加入にあたって
4 各種割増引
過去の事故件数による割増

更新●事故割増：過去5年間の保険金支払事故の件数により次の割増が適用されます。
（設計業務における基本補償、法令基準未達補償、構造基準未達補償のみ適用されます。）

事故の件数

2件

3件

割増率

100％

200％

※保険金支払事故が4件以上となる場合は、翌年のお引受はお断りさせていただきます。

○この割増率は保険加入後の継続期間が5年に満たない場合でも適用となります。

●保険金支払事故の件数のカウントについて
保険金支払事故件数については、毎年１１月３０日を起算日として過去５年間の保険金支払事故をカウントします。
設計業務・工事監理業務における基本補償、法令基準未達補償、構造基準未達補償の事故件数をカウントします。

無事故割引 −5%

更新ご加入期間が10年間以上で、かつ、過去10年間無事故のご加入者は無事故割引 ­5％が適用されます。
●保険金支払事故の件数のカウントについて
保険金支払事故件数については、毎年１１月３０日を起算日として過去10年間の保険金支払事故をカウントします。
設計業務・工事監理業務における基本補償、法令基準未達補償、構造基準未達補償の事故件数をカウントします。

専攻建築士割引−5%

新規・中途加入

更新

設計事務所経営者または管理建築士が、次の３つの専攻領域のうちいずれかの専攻建築士として認定・登録がされている場合、
かつ過去10年以内に事故がない場合に ­5％の割引が適用されます。
専攻領域：

統括設計

構造設計

設備設計

○専攻建築士割引を適用した設計事務所において保険金支払事故が発生した場合、翌年の更新契約については専攻建築士割引の適用は出来ません。
また、
過去10年以内に事故ありの設計事務所の場合は割引の適用はありません。

基準未達補償ダブル割引 −10 %「法令基準未達補償」と「構造基準未達補償」を両方お申込いただくと、それぞれの保険料に基準未達補償ダブル割引 ­10％が適用されます。
ただし、割引適用後も最低保険料はそれぞれ３万円となります。

Ｗｅｂ割引−1,000円

新規・中途加入

新

例： 法令基準未達補償で基準未達補償ダブル割引適用前
保険料が33,000円の場合

33,000円 （100％­10％）＝29,700円
ただし、最低保険料を下回るため、割引後の保険料は30,000円

新規・中途加入

Ｗｅｂを通じてご加入いただいた場合、全体の保険料から1,000円の割引が適用されます。

30

更

更

新

5 総売上高、年間設計・監理料、建物調査業務売上高とは？
基本補償

総売上高とは
設計料・監理料・その他の事業収入（駐車場収入やコンサルタント料等）など、１年間の全ての業務を含む売上高です。
ご加入時において把握可能な最近（直近）の決算による数値をご申告ください。
サイバーリスク補償（オプション）の保険料を算出する基礎数字となります。

法令基準未達補償

年間設計・監理料とは総売上高からその他の事業収入（駐車場収入やコンサルタント料等）を控除した、１年間の設計料・監理料の合計額です。
ご加入時において把握可能な最近（直近）の決算による数値をご申告ください。

○「設計料・監理料」
は経営事項審査結果通知書・損益計算書・税務申告書に記載された数値と一致させてください。過小な数値で契約されますと事故のとき、保険金の支払いが減額されます。
○また、建築設計・施工一貫請負の場合で設計料を分けていない場合は、完成工事高の3％〜8％程度を目安として算出してください。ただし、社内会計基準等がある場合はその基準で結構です。
○ご加入時点で、前年度決算数値が確定していない場合は、前々年度の決算数値により算出してください。

建築に関する補償︻オプション︼

建物調査業務売上高とは耐震診断等の建物調査業務の、１年間の売上高です。
建物調査遂行中の賠償責任補償（オプション）の保険料を算出する基礎数字となります。

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

・保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した保険料算出の基礎数字に基づいて保険料を算出します。保険期間中の基礎数字による精算は原則として行いません。
・ご申告いただいた保険料算出の基礎数字に誤りがあった場合は、申告をいただいた数値に基づく保険料と正しい数値に基づく保険料の割合によって、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。
には、普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
・ご加入が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）

総売上高、年間設計・監理料、建物調査売上高に関するQ&A
A1

最近（直近）で把握できる決算数値をもとにしてください。

Q2

最近
（直近）
で把握できる決算数値については申込時に確認書類（損益計算書等）の添付は必要ですか。

A2

確認書類の添付は不要です。ただし、加入依頼書に記入する総売上高、年間設計・監理料に間違いがないかを確認の上、建築士賠償責任保険保険料算出の基礎数字確認欄の確認印を押印してください。

Q3

事務所の売上には設計料や監理料以外の売上もありますがこれを含めるのですか？

A3

総売上高については設計料や監理料以外の売上も含めた数値をご申告ください。
年間設計・監理料については、設計料や監理料以外（たとえば、駐車場収入やコンサルタント料など）は除いてください。

Q4

年によって決算数値が違うが一度契約したら毎年掛金は変わらないのか？

A4

最近
（直近）
の決算数値により総売上高、
年間設計・監理料をご申告いただきますので、毎年掛金は変わります。
来年の更新手続の際に、同じように最近（直近）の決算数値に基づき掛金を算出していただきます。

Q5

総売上高、年間設計・監理料を少なくして掛金を支払っていた場合は？

A5事故があった時に保険会社から総売上高、年間設計・監理料の確認がある場合があります。
ご加入時に申告いただいた総売上高、年間設計・監理料に誤りがあった場合には、申告いただいた数
値に基づく保険料と正しい数値に基づく保険料の割合によって、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、保険契約者または被保険者の故意または重過失によってご加入時に誤った申告がなされた場合は、
ご加入が解除され、保険金が支払われないことがあります。

もし事故が起こったら今年度はまだ決算が確定していないのでどの数字を捉えるのか？

ご加入にあたってQ1

31

ご加入にあたって制度に関するQ&A

32

Q1

事故が何度あっても支払限度額は減らないのか？

A1

保険金の支払いがあった場合、支払った保険金の額が支払限度額から減じられます。
（除く建物調査
遂行中の賠償責任補償、および建物調査遂行中の賠償）

Q2

現在施工中のものも補償の要件に該当すれば対象となるのか？

A2

設計図書、指示書または施工図承認書の完成・引渡しが保険開始日より1年前以降のものは対象となります。

Q3

別の団体の運営する建築家賠償責任保険を解約し、建築士会の「けんばい」に新たに加入した
場合、以前の補償期間を引き継ぐことはできますか？

A3

従来は引き継ぎを認めていませんでしたが、平成23年4月1日保険始期契約より、条件付きではありますが引き継ぎが可能となります。ただし、10年間無事故である等の条件や掛金も異なりますので、事前に取扱代理店に必ずご照会ください。
（詳細は46ページの「他団体からの切替に関する特約条項」をご確認ください。）

Q4

この保険の掛金は損金として処理できますか？

A4

はい。掛金は全額損金処理できます。

Q5

サイバーリスク補償 スタンダードプランと情報漏えい限定プランは、両方加入することができま
すか？

A5

はい、加入できます。情報漏えいに起因する損害賠償部分は5,000万円限度（情報漏えい限定プラン）、情報漏えい限定プランで補償されないサイバーリスクに関する情報漏えい以外の事由に起因する損害賠償部分は1,000万円限度（スタンダードプラン）で補償されます。
なお、情報漏えい限定プランに加入せず、スタンダードプランにのみ加入する場合、情報漏えいに起因する損害部分が1,000万円限度で補償されます。

Q6

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用補償（弁護士費用補償）は、発注者から訴訟をされないと補償対象外ですか？

A6

はい、
設計契約の発注者より訴えられた場合に限り応訴費用等が補償対象となります。応訴費用には、委任弁護士への委任着手金、相談費用、報酬金が含まれます。

6 加入者証
基本補償

建築士法第24条の６（書類の閲覧）に規定される書類として、下図の内容の「加入者証」
を
加入月の中旬頃に発行いたします。

法令基準未達補償

建築に関する補償︻オプション︼
建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

ご加入にあたってもし事故が起こったら

上記は2023年度レイアウトに基づくイメージにつき、補償内容に合わせ変更となる可能性がございます。

住所変更など加入内容に変更が生じた場合は以下ご連絡先までご通知頂きますようお願いいたします。
＜ご連絡先＞ （公社）日本建築士会連合会 建築士賠償責任補償制度（けんばい）係
株式会社 エイアイシー TEL: 03-6272-6206 E-mail: kenbai@aic-agt.co.jp33

もし事故が起こったら①まずは以下ご確認ください。
【建築家賠償責任保険】
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、
事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。

【請負業者賠償責任保険】

ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、
遅滞なく、
事故発
生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。

【サイバーリスク保険】（サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用、緊急対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30 日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）
より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービスを含みます。）にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。
なお、保険金請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃
内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。

【共通】

保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

②上記で確認した内容を下記の（公社）日本建築士会連合会 建築士賠償責任補償制度係までご連絡ください。
（事故時のご連絡先）

日本建築士会連合会 建築賠償責任補償制度（けんばい）係
株式会社 エイアイシー〒102-0083 東京都千代田区麹町３-３-８ 麹町センタープレイス 2階
TEL. 03-6272-6206 FAX. 03-6272-6209
e-mail : kenbai@aic-agt.co.jp※事故連絡は日本建築士会連合会ホームページ（https://kenchikushikai.aic-agt.co.jp/）に掲載している「建築士賠償責任補償制度（けんばい）事故連絡票」
にて左記宛ご連絡ください。
後ほど引受保険会社から事故内容の詳細確認
および必要書類の提出依頼の連絡があります。

③被害者の主張をよくご確認ください。
公正で妥当な解決のために専門家に相談のうえ対応する旨を告げてください。
安易なお約束をした場合、補償されないことがありますので、ご注意ください。
※事故責任の有無・賠償額について紛議が生じた場合は、日本建築士会連合会・建築士賠償責任補償制度事故審査委員会で審議のうえ、公正且つ適正に決定します。

事故発生時の保険会社窓口は
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 医師・専門職業損害サービス室

Tel．03-3515-7503※左記は事故発生時の保険会社窓口となります。なお、事故発生時は一旦（公社）日本建築士会連合会 建築士賠償責任補償制度係に事故報告票
をFAXください。
また、制度内容・募集に関してのご質問につきましては当
パンフレット巻末のお申込・お問合せ先までご照会ください。

事故に関するQ&A
Q1
A1

今までは責任が明確でない場合も示談で済ませていたケースがあるが、今までどおりこちらで処理したものでも支払われるのか？
事故が発生したことを知ったら速やかに建築士賠償責任補償制度係にFAXで一報してください。
また示談をする場合も引受保険会社と打ち合わせの上進めてください。

Q2

施工業者のミスか設計者のミスかの判断はどう行いますか？

A2

判別が難しいものについては事故審査委員会で審議し、公正かつ適正に決定します。事故審査委
員会は、建築紛争に豊富な経験を持つ建築士・弁護士等で構成されます。

発生している紛争が保険金をお支払いできない事例であるとされたとしても、事態の解決に向けて法律相談だけでも受けたいとお考えの際は別途案内できるケースもございますので、取扱代理店までお問い合わせください。

34

建築に関する補償
賠償責任保険普通保険約款

語

第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。
）
、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議
③地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮

ご加入にあたって第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかか
わらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③被保険者と同居する親族に対する賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任

第４条（責任の限度）（1）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、そ第９条（調査）の額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その （1）被保険者は、
常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講
超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保
じるものとします。
険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」 （2）当会社は、保険期間中いつでも（1）の予防措置の状況を調査し、かつ、といいます。
）を限度とします。
その不備の改善を被保険者に請求することができます。
（2）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。

35

もし事故が起こったら

定
義人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害
身体の障害
および死亡をいいます。
財産的価値のある有体物をいいます。
「有体物」とは、
有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、
データ、
ソフ
財物
トウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権
もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネル
ギーを含みません。
滅失、破損または汚損をいいます。
「 滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
「 破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりそ損壊の客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
保険期間中に被保険者が販売または提供する商品または売上高サービスの税込対価の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税込収
完成工事高益の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払
賃金
う税込金銭の総額をいいます。
入場者
保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。
他の保険 第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約等契約または共済契約をいいます。

建物調査遂行中の賠償 サイバーリスク補償︻オプション︼
責任補償︻オプション︼

用

建築に関する補償︻オプション︼

第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第５条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、
その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2）（1）の時刻は、
日本国の標準時によるものとします。
（3）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損
害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）の事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場
合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。

法令基準未達補償

第２条（損害の範囲）当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、
その価額を控除します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③損害防止軽減費用
第12条（事故の発生）（1）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。
）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④緊急措置費用
第12条（1）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいい
ます。
⑤協力費用
第13条
（損害賠償請求解決のための協力）（1）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合
において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

（3）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用について
は、それらの全額に対して保険金を支払います。

基本補償

第１条
（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下 ｢事故｣といいます。
）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。
）によって被る損害に対して、保険金を支払います。

支払限度額
保険金の額 ＝ 争訟費用の額 × ─────────────
法律上の損害賠償金の額

第10条（通知義務）（1）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実
（告知事
項のうち、
保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）
が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、
遅滞なく、
その旨
を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、
その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
）を超えることとなった
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7）（6）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第11条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、
保険
契約者は、
遅滞なく、
その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（事故の発生）（1）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者
は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
②他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保
全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
⑤損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、
直ちにその旨を当会社に通知すること。
（2）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額
から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（1）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（1）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（1）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第13条（損害賠償請求解決のための協力）（1）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（2）被保険者が正当な理由なく（1）の協力の要求に応じない場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

36

第14条（保険料の精算）（1）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（2）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧することができるものとします。
（3）（1）および（2）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、
最低保険料とします。
）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、
無効とします。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第18条（重大事由による解除）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、
暴
力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。
）に該当すると認められること。
イ．
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．
反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．
法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2）当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
）を解除することができます。
(3）(1)または(2)の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4）保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合は、
(3)
の規定は、
次の損害については適用しません。
①(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②(1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（1）第６条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、
変更前の
保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（2）第10条（通知義務）（2）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（3）保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
）は、
当会社は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（1）または（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、危険増加が生じた場合における、
その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。
（6）（1）および（2）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。
）に対する保険料を返還しまたは請求します。
（7）（6）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、
追加保険
料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険契約条件の変
更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）第15条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効した場合は、
当会社は、
未経過期間
（失効した時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第22条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消し
た場合は、
当会社は、
既に払い込まれた保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還－解除の場合）（1）第６条（告知義務）（2）、
第10条（通知義務）（2）もしくは
（6）
、
第18条
（重
大事由による解除）（1）または第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、
当会社は、
未経過期間
（解除の時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。
）に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、
賃金または入場者等に対する割合によって定められたものであるときは、
第14条（保険料の精算）（3）の規定に基づいて保険料を精算します。
第24条（先取特権－法律上の損害賠償金）（1）第１条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。
）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第２条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。
）について先取特権を有します。
（2）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。
）②被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。
）（3）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権を質権の目的とし、または（2）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（2）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる
場合を除きます。

第25条（保険金の請求）（1）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（2）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
①第２条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時②第２条②から⑤までの損害に対するものは、第１条の損害の額が確定した時（3）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなけ
ればなりません。
①保険金の請求書②被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、
調停調書
もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤第２条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（4）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（3）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を
保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場
合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（5）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（4）に規定する義務に違反した場合または
（3）
もしくは
（4）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）（1）当会社は、被保険者が前条（3）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、
保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（1）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）

180日
②
（1）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会
90日③災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④（1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（3）（1）および（2）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。

37

第27条
（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
とします。
第28条
（時効）
保険金請求権は、
第25条（保険金の請求）（2）に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条
（代位）
（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第30条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条
（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。
別表（短期料率表）
7日
既経過期間
まで

15日
まで

1か月 2か月 3か月
まで
まで
まで

4か月
まで

5か月
まで

15％

25％ 35％

短期料率

10％

45％

55％

65％

既経過期間

6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月
まで
まで
まで
まで
まで
まで

1年
まで

短期料率

70％ 75％ 80％ 85％

90％

95％ 100％

ご注意：＜最低保険料＞最低保険料については、保険証券の最低保険料 欄をご覧ください。同欄に特別の記載がない場合は、最 低保険料は、
1,000円となります。

建築家職業危険特別約款
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 設 計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損② ①に起因する他人の身体の障害③ ①に起因する他人の財物（①の建築物を除きます。
）の損壊（２）当会社は、（１）①の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

業務の
補助者

38

定
義
被保険者の使用人その他被保険者の業務を補助する者をい
います。

用

語

定
義
被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。ただし、
イおよびウは、建築士資格を有する者により行われたものに限ります。
ア．
設 計図書（建築物の建築工事実施のために必要な図面または仕様書をいいます。
）の作成。
「設計図書」には、
施工図（設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面を設計業務
いい、施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示す工作図および施工計画図等を除きます。
）を含みません。
イ．
施 工者に対する指示書（建築物が設計図書の意図どおりに実現するように設計図書を補足する図面または文書を
いいます。
）の作成
ウ．
施工図承認書の作成
次のものをいいます。
ア．
建 築基準法第２条第１号が規定する建築物
建築物
イ．
アの建築物に付属し、これと物理的に一体をなしている
工作物
この保険契約の被保険者について当会社との間で締結され建築家賠償責任保 たこの特別約款に基づく保険契約をいいます。
険契約
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 建 築物の瑕疵。ただし、建築物に外形的かつ物理的な滅失または破損を生じさせている場合を除きます。
② 建 築主から提供された測量図または地質調査図等の資料の過誤③ 保 険期間開始前に遂行された設計業務。ただし、この規定は、その設計業務の遂行時（被保険者が設計図書、指示書または施工図承認書を完成させ、発注者に引き渡した時をいいます。以下同様とします。
）に建築家賠償責任保険契約が締結されており、かつ、これがこの保険契約の保険期間の初日まで有効に継続されていた場合には適用しません。
④ 被保険者が事故の発生を予見できた（予見することができたと認められる合理的な理由がある場合を含みます。
）設計業務⑤ 建 築物以外の工作物の設計に関する業務。ただし、この規定は、
建築
物の建築工事に付帯して行われる基礎工事の設計業務に起因する損害には適用しません。
⑥ 原子力事業者が所有、使用または管理する原子力施設の設計業務⑦ 展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務⑧ 日本国外の建築物の設計業務
第４条（事故の発見）（１）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った場合は、普通保険約款第12条（事故の発生）（１）①に規定する事項のほか、事故が発見された日時を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりま
せん。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場
合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（責任の限度）（１）当会社は、
普通保険約款第４条（責任の限度）の規定にかかわらず、
１回の事故について、
第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額（普通保険約款第２条（損害の範囲）⑤の協力費用を除きます。
）が保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。
（２）地質、
地形または地盤の組織に関する事象（地盤の沈下、
隆起、
移動、
振動、
軟弱化、
土砂崩れ、
土砂の流出入または地下水の増減等をいいます。
）に起因する損害については、（１）の規定中「その超過額のみ」とあるのを「その超過額の50％のみ」と読み替えます。
（３）第３条（保険金を支払わない場合）③ただし書の場合において、保険
期間開始前に遂行された設計業務に起因する損害について当会社が支払う保険金の額は、（１）ただし書の規定にかかわらず、
この保険契約において支払うべき保険金の額または事故の原因となった設計
業務の遂行時に締結されていた建築家賠償責任保険契約において支払うべき保険金の額のうちいずれか低い額を限度とします。
（４）当会社は、
第２条（用語の定義）の「設計業務」ウの業務に起因する損
害のうち、その業務の対象となった施工図の過誤に起因するものについては、
普通保険約款第２条①の規定を次のとおり読み替えて（１）から（３）までの規定を適用します。
「① 法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務

の弁済としての支出をいい、次の額を控除したものとします。
ア．
被保険者が施工者に対し損害の賠償を請求することができる金額
イ．
被 保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額 」
第６条（１事故の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の事故は、発見の時もしくは場所
または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発見された時にすべての事故が発見されたものとみなします。
第７条（求償権の不行使）
当会社は、普通保険約款第29条（代位）の規定に基づき当会社に移転す
る権利のうち、業務の補助者に対するものに限り、これを行使しません。ただし、損害がこれらの者の故意によって生じたものである場合を除きます。
第８条（読替規定）
この特別約款においては、
普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
（１）
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第５条
（保険責任の始期および
終期）
（ ３）
、第10条
（通 知義務）（４）および（７）ならびに第18条（重大事由による解除）（３）

発生した事故発見された事故

第６条（告知義務）（３）③

事故による損害の発生前事故が発見される前

第６条
（４）
、第10条
（４）および（７）ならびに第18条
（３）

事故による
損害の発生後事故が発見された後（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

読替前

読替後

第２節第１条（保険料の払込方
法等）（ ２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保 険料 の 返 還、追 加また
は変更）
（４）

生じた事故

発見された事故

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合 事故の発生の日の事故発生時等の取扱い）
（１）
①、
②および
（２）

事故が
発見された日第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および
第４節第４条（３）

発生した事故発見された事故

第４節第４条（５）

事故が発生した事故が発見された事故の発生の日時

事故が発見された日時

第４節第４条（５）③

第９条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、
この特別約款に反しないか
ぎり、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

法適合確認業務追加担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者または業務の補助者による法適合確認業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①確認業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損②①に起因する他人の身体の障害③①に起因する他人の財物（①の建築物を除きます。
）の損壊
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、
次の定義によります。

用

語

定

義

被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。
ア．
建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第20条の
法適合２第３項に規定された構造設計一級建築士が行う構造確認業務
設計に関する法適合確認業務
イ．
同法第20条の３第３項に規定された設備設計一級建築士が行う設備設計に関する法適合確認業務
第３条（読替規定）
この特約条項においては、建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）および第５条（責任の限度）（３）の規定中「設計業務」とあるのを「法適合確認業務」と読み替えます。
第４条（保険責任遡及）特別約款第３条（保険金を支払わない場合）③および第５条（責任の限度）（３）の規定は、被保険者または業務の補助者が保険期間の開始前１
年間に実施した法適合確認業務に起因する損害には適用しません。
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

建築設備機能担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害のほか、被保険者または業務の補助者による設計業務の対象となった建築物の設備または遮音性能（遮音性能は、住宅に関するものに限ります。
）が所定の技術基準を満たさずに本来の機能を著しく発揮できない状態となったこと（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

設備

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築設備設計基準」に掲げられた給排水衛生設備、
電気設備（電力設備、通信・情報設備）または空気調和設備をいいます。

遮音性能

一般社団法人日本建築学会編集の「建築物の遮音性能基準と設計指針」に掲げられた遮音性能をいいます。

住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第１項に規定された住宅をいいます。

次の基準をいいます。
ア．
設備に関しては、
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建
築設備設計基準」「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事
所定の編）」およびこれらに準ずる仕様書等に定められた基準
技術基準 イ．
遮 音性能に関しては、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、
一般社団法人日本建築学会編集の「建
築物の遮音性能基準と設計指針」およびこれらに準ずる
仕様書（設計標準等を含みます。
）等に定められた基準
第３条（責任の限度）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の事故に起因する損害については、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第４条（責任の限度）（１）の「支払限度額」および「免責金額」は、それぞれ次の金額とします。
支払限度額 １事故につき500万円、
かつ、
保険期間中につき1,000万円
免責金額

保険証券に記載された免責金額（２）第１条（１）の事故に起因する損害が特別約款により当会社が保険金を支払う損害と同時に発生または発見された場合は、
当会社は、
（１）
の免責金額を適用しません。

39

第４条
（読替規定）
この特約条項においては、
特別約款の規定を下表のとおり読み替えます。
特別約款の規定

読替前

読替後

第６条
同一の原因または事由に（１事故の定義） 起因する一連の事故

同一の設計業務による
一連の事故

第５条
（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

建築物の滅失・破損に起因しない身体障害担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して発生した他人の身体の障害については、
それが設計業務の対象となった建築物の外形的かつ物理的な滅失または破損によるもの
であるかどうかにかかわらず、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の身体の障害が保険証券記載の保険期間中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）
第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか
間接であるかにかかわらず、身体の障害の発生または拡大を防止するために講じられた建築物の再構築、再施工、修理、交換その他の措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（読替規定）
この特約条項においては、
特別約款を下表のとおり読み替えます。
特別約款の規定

読替前

読替後

第６条
同一の原因または事由に（１事故の定義） 起因する一連の事故

同一の設計業務による
一連の事故

第４条
（普通保険約款等の関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

建築基準関連法令の基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①所定の資格を有しない者が遂行した設計業務②設計業務に関する事項を記載した帳簿等を保存または備え置いていないことに起因する損害③コンピュータ、
集積回路、
プログラムまたはそれらを内蔵する機器等がデータを認識できないことに起因する損害④石綿または石綿を含む製品の発がん性その他有害な特性⑤石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、設計業務の再遂行に要する費用については、保険金を支払いません。
第５条（責任の限度）
当会社は、普通保険約款第４条（責任の限度）の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に下欄記載の縮小支払割合を乗じた額に対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。
支払限度額

加入者証記載のとおり

免責金額

１事故につき縮小支払割合

30万円

80％

第６条
（普通保険約款等との関係）（１）当会社は、事故が第１条（保険金を支払う場合）と建築設備機能担保特約条項第１条（保険金を支払う場合）のいずれにも該当する場合は、
建築設備機能担保特約条項の規定に従い、保険金を支払います。
（２）この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。
【別表】（建築基準関連法令）
建築基準法（第20条に関するものは除きます。
）、消防法、屋外広告物
法、
港湾法、
高圧ガス保安法、
ガス事業法、
駐車場法、
水道法、
下水道法、
宅地造成等規制法、
流通業務市街地の整備に関する法律、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、都市計画法、
特定空
港周辺航空機騒音対策特別措置法、
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、
浄化槽法、
特定都市河
川浸水被害対策法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、都市緑地法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項（建築家職業危険特別約款用）（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者または業務の補助者による設計業務の遂行に起因して生じた事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者または業務の補助者による構造設計業務の遂行に起因して生じた事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に日本国内において発見された場合に限り、保険金を支払います。

第２条（損害の範囲）当会社が保険金を支払う前条の損害は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（損害の範囲）に規定するもののうち、①から③までのいずれかに該当するものに限ります。

第２条（損害の範囲）当会社が保険金を支払う前条の損害は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（損害の範囲）に規定するもののうち、①から③までのいずれかに該当するものに限ります。

第３条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第３条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用

語

事 故

定

義

設計業務の対象物である建築物が、建築確認証の交付を受けた時点の建築基準関連法令に規定する基準を満たさないことをいいます。

別表に規定する法令およびその関連法令（これらの範）
建築基準関連法令 囲内で制定される政令、省令および条例を含みます。
をいいます。

40

用

語

定

義

構造設計業務

設計業務のうち、建築士法に規定する「構造設計図書」の設計業務をいいます。

事 故

構造設計業務の対象物である建築物が、建築確認証の交付を受けた時点の建築基準法第20条に規定する基準を満たさないことをいいます。

建築物

建築基準法第20条第１号、第２号または第３号に規定する建築物をいいます（建築中のものを含みます。
）
。

第４条
（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①所定の資格を有しない者が遂行した構造設計業務②構造設計業務に関する事項を記載した帳簿等を保存または備え置いていないことに起因する損害③コンピュータ、
集積回路、
プログラムまたはそれらを内蔵する機器等がデータを認識できないことに起因する損害④石綿または石綿を含む製品の発がん性その他有害な特性⑤石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
構造設計業務の再遂行に要する費用については、保険金を支払いません。
第５条（責任の限度）
当会社は、普通保険約款第４条（責任の限度）の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に下欄記載の縮小支払割合を乗じた額に対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。
支払限度額
免責金額
縮小支払割合加入者証記載の通り
１事故につき

500万円

80％

第６条
（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

設計・工事監理業務における設計成果物に関する応訴費用特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）および建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険者の設計・工事監理業務における設計成果物の内容
またはその業務の対象となる建築物に関することで設計・工事監理契約を締結した発注者との間で争訟となった場合に、その争訟を解決するために応訴に係る弁護士費用等を被保険者が負担することによって生じた損害に対して、この特約条項により、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

設計業務

被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。ただし、イおよびウ
は、建築士資格を有する者により行われたものに限ります。
ア．
設 計図書（建築物の建築工事実施のために必要な図面または仕様書をいいます。
）の作成。
「 設計
図書」には、施工図（設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面をいい、施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示す工作図および施工計画図等を除きます。
）を含みません。
イ．
施 工者に対する指示書（建築物が設計図書の意
図どおりに実現するように設計図書を補足する
図面または文書をいいます。
）の作成
ウ．
施工図承認書の作成

工事監理業務

建築士法第２条８および平成三十一年国土交通省
告示第98号別添一２「工事監理に関する標準業務」に定める業務をいいます。

設計成果物

次のものをいいます。
ア.設計図書イ.施工者に対する指示書
ウ.施工図承認書

用

語

定

義

建築物

次のものをいいます。
ア．建築基準法第２条第１号が規定する建築物
イ．
アの建築物に付属し、これと物理的に一体をなしている工作物

弁護士費用等

当会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士または裁判所等に対して、当会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。
ア．
弁護士への報酬金、
着手金、
相談料
イ．
争訟費用
ウ．
仲 裁、
和解または調停に必要とした費用
エ．アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用

第３条（損害の範囲）（１）の特約条項において、当会社は第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に下欄記載の縮小支払割合を乗じた額に対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。
支払限度額

加入者証記載のとおり

免責金額

1事故につき 10万円

縮小支払割合80％（２）当会社は、
普通保険約款および特別約款ならびに他の特約条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払ません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
③地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮④この保険契約の保険期間の初日より前において、被保険者に対す
る請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、その状況の原因となった事由⑤この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた行為または事由⑥他 の賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき事由（賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害賠償責任保険契約などにより保険金もしくは共済金が支払われるべき、
損害賠償金、
権利保全行使費用、損害防止費用、
争訟費用、
協力
費用、
緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。
）⑦被保険者または業務の補助者による窃盗、
強盗、
詐欺、
横領または
背任行為その他の犯罪行為（過失犯を除きます。
）⑧設 計・工事監理業務における設計成果物の内容またはその業務の対象となった建築物と関連性のない債務不履行責任に関する争訟⑨設 計・工事監理業務における設計成果物の内容またはその業務の対象となった建築物以外のことが原因でなされた争訟⑩設計・工事監理契約の相手方以外の者からなされた争訟⑪設 計・工事監理契約の対価として支払われるべき報酬・金銭の多寡や支払いに関する争訟⑫設 計成果物の内容またはその業務の対象となる建築物の納期遅延に関する争訟⑬特許権または商標権等の知的財産権の侵害⑭個人情報もしくは法人情報の漏えいまたはそのおそれ⑮名誉棄損または秘密の漏えい⑯事業承継または相続に関連する争訟（２）この特約条項において、
サイバー攻撃危険不担保特約条項の規定は、適用しません。
第５条（通知）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害が生じるおそれのある状況を認識した場合は、その状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

41

者または被保険者が、その変更前に発生した原因または事由により、損害が生じるおそれがあることを認識していたとき（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、（１）および（２）の規定にかかわらず、
当会社は、その原因または事由に起因して生じた損害については、
変更前または変更後の支払限度額のうち、いずれか低い金額を支払限度額とします。

損害拡大防止軽減費用特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当 会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）ならびに建築家職業危険特別約款
（以下「特別約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）および第３条（保険金を支払わない場合）①の規定にかかわらず、設計業務の遂行に起因して生じた目的物の瑕疵について、
その修補、
業務の
履行の追完または瑕疵の改善（以下「修補等」といいます。
）のための直接的な費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（２）当 会社が（１）の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれにも該当する場合に限ります。
①第６条（通知）に規定する通知が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に当会社に対して行われた場合②修 補等を実施することにより、特別約款に規定する損害を防止または軽減させることのできる額が、（１）の費用を上回ると当会社が認める場合③（１）の費用が目的物の竣工後に発生した場合④（１）の損害が次のいずれの事由にも起因しない場合
ア．
設 計業務の遂行に起因して、設計業務の対象物である建築物
が、建築確認証の交付を受けた時点の建築基準関連法令に規定する基準を満たさないことイ．
構造設計業務（設計業務のうち、建築士法に規定する「構造設計図書」の設計業務をいいます。以下同様とします。
）の遂行に起因して、構造設計業務の対象物である建築物が、建築確認証の交付を受けた時点の建築基準法第20条に規定する基準を満たさないこと第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

目的物

建築物のうち、
次のいずれにも該当しないものをいいます。
ア.竣工後10年以上経過したもの
イ.門および塀

継続契約

この保険契約と同一の特約条項に基づき同一の記名被保険者を引き受けた保険契約（以下「同種契約」といいます。
）の保険期間の末日（その契約が末日前に解除されていた場合はその解除日）を保険期間の初日とする同種契約をいいます。

初年度契約 継続契約以外の同種契約をいいます。
第３条（損害の範囲）この特約条項において、当会社が保険金を支払う第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害は、修補等にかかる必要かつ有益な費用であって、次のものを含みません。
①修補等により被保険者が得る利益または喪失利益②被保険者の人件費（役員の報酬を含みます。
）③目的物の瑕疵がなかったとしても被保険者に生じる費用
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに特別約款第３条（保険金を支払わない場合）（目的物の修補等について、①を除きます。
）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
保険契約者または被保険者が、初年度契約の保険期間の開始時より前に発生した事由により、保険期間開始後、修補等が必要となるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（責任の限度）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害については、損害の額（他人から回収した金額があるときは、この金額を控除します。
）が保険証
券記載のこの特約条項の免責金額を超過する場合に限り、その超過額に保険証券記載のこの特約条項の縮小支払割合を乗じて算出される金額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）のみ
に対して、
保険証券記載のこの特約条項の支払限度額を限度に保険金を支払います。
（２）当会社が支払う保険金の額は、（１）の金額を含めて、保険証券記載の支払限度額とします。
（３）保 険期間中に（１）の支払限度額を変更する場合において、
保険契約

42

第６条
（通知）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害が生じるおそれのある状況を認識した場合は、その状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
第７条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

建築物省エネ法に基づく説明・届出業務担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当 会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
被保険者または業務の補助者による説明業務または届出業務の遂行に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生した事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この特約条項により保険金を支払います。
（２）当会社は、（１）の事故に起因する損害賠償請求（以下「請求」といいます。
）が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、
次の定義によります。
用

語

定

義

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて、被保険者または業務の補助者が日本国内において行う
次の業務をいいます。
説明業務 ア．
建 築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第27条に規定する300㎡未満の建築物についての省エネ基準への適合性の評価および説明業務
イ．
アに付随する業務
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づいて、被保険者または業務の補助者が日本国内において行う
次の業務をいいます。
届出業務 ア．
建 築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条に規定する300㎡以上の届出が必要な建築物についての所管行政庁への届出に関する計画書の作成業務
イ．
アに付随する業務
事故

説明業務または届出業務の遂行にあたり、被保険者または業務の補助者が職務上相当な注意をしなかったことに起因して、建築主に経済的な損害を与えることをいいます。

個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.そ の情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された
個人情報一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。
）
イ．
個人識別符号が含まれるもの
法人情報

被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

漏えい

個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）または法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）をいいます。ただし、保険契約者または被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人 漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

第三者

次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．保険契約者
イ．
被保険者または業務の補助者
ウ．ア またはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ．アまたはウの者の使用人

第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）に規定す
る損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①この保険契約の保険期間の初日より前において、被保険者に対する請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その状況の原因となった事由②この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた行為または事由③検 査基準に違反することを認識しながら（認識していたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為④被 保険者または業務の補助者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為（過失犯を除きます。
）⑤説 明業務または届出業務の遂行につき所定の資格を有しない者の行為⑥説 明業務または届出業務の遂行につき、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていな
い間に被保険者または業務の補助者が行った行為⑦被保険者または業務の補助者の説明業務または届出業務に対して支払われた報酬の返還⑧建 築主事、特定行政庁、所管行政庁、指定建築確認検査機関または被保険者もしくは業務の補助者の説明業務または届出業務の遂行に関与したその他の者からなされた請求。ただし、これらの者と被保険者が連帯して負担した損害賠償責任に関する請求を除きます。
⑨被 保険者または業務の補助者が検査基準を遵守したにもかかわらず、検査基準の定め方が不適切であったこと。
⑩特 許権または商標権等の知的財産権の侵害⑪個 人情報もしくは法人情報の漏えいまたはそのおそれ⑫名誉棄損または秘密の漏えい⑬説 明業務または届出業務の結果を保証することにより加重された賠
償責任⑭履行不能または履行遅滞⑮被 保険者または業務の補助者が説明業務または届出業務を行う施設もしくは設備または自動車、航空機、船舶もしくは動物の所有、使用または管理第５条（読替規定）（１）この特約条項においては、特別約款第３条（保険金を支払わない場合）および第５条（責任の限度）（３）の規定中「設計業務」とあるのを「説明業務または届出業務」と読み替えます。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害については、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第４条（責任の限度）（１）第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第10条（通知義務）（４）および（７）ならびに第18条（重大事由による解除）
（３）

読替前

読替後

１回の事故について

１請求について発生した事故なされた請求事故による損害の請求がなされる前
発生前
第６条（４）、第10条（４）および 事故による損害の請求がなされた後（７）ならびに第18条（３）
発生後第６条（告知義務）（３）③（３）第１条（１）の損害については、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の読替前読替後変更特約条項の規定
第２節第１条（保険料の払込方 初回保険料払込前 初回保険料払込前法等）の事故になされた請求第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第生じた事故
なされた請求４節 第１条（保 険料 の 返 還、追加または変更）（４）
第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合 事故の発生の日 請求がなされた日の事故発生時等の取扱い）
（１）
①、
②および
（２）
第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および発生した事故なされた請求第４節第４条（３）第４節第４条（５）
事故が発生した
請求がなされた請求がなされた日
第４節第４条（５）③
事故の発生の日時時
第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第４条（責任の限度）（１）当会社は、
普通保険約款第４条（責任の限度）および特別約款第５条（責任の限度）の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

支払限度額
免責金額

加入者証の通り
１事故につき

10万円（２）当 会社が支払う保険金の額は、（１）により支払うべき損害の額を含めて、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。

43

適合証明業務追加担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
次の事由に起因して発生した不測の事故（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約条項により保険金を支払います。
①被保険者または業務の補助者が行った適合証明業務の結果（期限内に業務を完了したにもかかわらず、生じた事故に限ります。
）②被保険者または業務の補助者による適合証明業務の遂行
（①を除
きます。
）
（２）当会社は、（１）の事故に起因する損害賠償請求（以下「請求」といいます。
）が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に被保険者に対してなされた場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業務をいいます。
ア．
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）
適合証明が定める貸付け対象住宅に関する検査基準
（以下
「検査基
業務
準」といいます。
）に基づく適合性の検査
イ．
アの検査に係る証明書類の交付
ウ．
アまたはイに付随して行う業務
個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア.その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の個人情報事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。
）
イ．
個人識別符号が含まれるもの
法人情報

被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

漏えい

個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）または法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）をいいます。ただし、保険契約者または被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人 漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

第三者

次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．
保険契約者
イ．
被保険者または業務の補助者
ウ．
アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ．
アまたはウの者の使用人

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①この保険契約の保険期間の初日より前において、被保険者に対す
る請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場
合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
は、その状況の原因となった事由②この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた行為または事由③検査基準に違反することを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った行為④被保険者または業務の補助者による窃盗、
強盗、
詐欺、
横領または
背任行為その他の犯罪行為（過失犯を除きます。
）⑤地 震、
噴火、
洪水、
高潮または津波を契機として実施された調査により判明した住宅の瑕疵

44⑥騒 音、
振動、
土地の沈下・隆起・移動、地下水の増減、
ちり・ほこり、
土壌
汚染、
大気汚染、
水質汚濁、
水温変化、
電波障害または日照・眺望権の侵害⑦適 合証明業務の対象となる住宅の虫食い・ねずみ食いもしくはその住宅の性質による結露または瑕疵によらないその住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由⑧適合証明業務の対象となる住宅の増築・改築・修補の工事またはそれらの工事部分の瑕疵⑨被保険者または業務の補助者が検査基準を遵守したにもかかわらず、検査基準の定め方が不適切であったこと。
⑩被保険者または業務の補助者が検査基準を遵守したとしても発見し得ない住宅の瑕疵⑪適 合証明業務の法的効力について、被保険者または業務の補助者が結果保証をしていると認識させるような表示または行為⑫適合証明業務の遂行につき所定の資格を有しない者の行為⑬適 合証明業務の遂行につき、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者または業務の補助者が行った行為⑭機構の作成した検査マニュアルに定められた業務の範囲を超えて適合証明業務を遂行したこと。
⑮被 保険者または業務の補助者の適合証明業務に対して支払われた報酬の返還⑯特許権または商標権等の知的財産権の侵害⑰個人情報もしくは法人情報の漏えいまたはそのおそれ⑱名誉棄損または秘密の漏えい⑲履行不能または履行遅滞⑳被保険者または業務の補助者が適合証明業務を行う施設もしくは設備または自動車、航空機、船舶もしくは動物の所有、使用または
管理
（２）
（１）

の規定にかかわらず、
普通保険約款第８条②の規定は、適合証明業務の遂行中に発生した他人の財物の滅失、破損または汚損に起因する損害には適用しません。
第４条（責任の限度）（１）当会社は、
普通保険約款第４条（責任の限度）および特別約款第５条（責任の限度）の規定にかかわらず、
第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害の合計額が下欄記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、下欄記載の支払限度額を限度とします。

支払限度額
免責金額

加入者証記載の通り
１請求につき

10万円（２）当会社が支払う保険金の額は、（１）により支払うべき損害の額を含めて、保険証券に記載された支払限度額を限度とします。
第５条（読替規定）（１）この特約条項においては、
特別約款第３条（保険金を支払わない場合）
および第５条（責任の限度）（３）の規定中「設計業務」とあるのを「適合証明業務」と読み替えます。
（２）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害については、
普通保険約款を
下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定
第４条（責任の限度）（１）第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第10条（通知義務）（４）および（７）ならびに第18条（重大事由による解除）
（３）

読替前

読替後

１回の事故について

１請求について発生した事故なされた請求事故による損害の請求がなされる前
発生前
第６条（４）、第10条（４）および 事故による損害の請求がなされた後（７）ならびに第18条（３）
発生後第６条（告知義務）（３）③（３）第１条（１）の損害については、普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の読替前読替後変更特約条項の規定
第２節第１条（保険料の払込方 初回保険料払込前 初回保険料払込前法等）の事故になされた請求第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第生じた事故
なされた請求４節 第１条（保 険料 の 返 還、追加または変更）（４）

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合 事故の発生の日の事故発生時等の取扱い）（１）①、②および（２）
第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および発生した事故第４節第４条（３）第４節第４条（５）
事故が発生した
第４節第４条（５）③

サイバー攻撃危険不担保特約条項なされた請求請求がなされた請求がなされた日事故の発生の日時時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

工事監理業務担保特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第1条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、
次の定義によります。
用語

定（賠償責任保険普通保険約款用）

請求がなされた日義

建築士法第２条８および国土交通省告示第98号別添一「２
工事監理
工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」に定め
業務
る業務をいいます。
第２条（読替規定）（１）この保険契約において、建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第２条（用語の定義）に規定する「設計業務」の定義は、
次のとおり読み替えます。
「被保険者または業務の補助者が、日本国内において遂行する次の業
務をいいます。ただし、
イおよびウは、建築士資格を有する者により行われたものに限ります。
ア．
設計図書（建築物の建築工事実施のために必要な図面または仕様書をいいます。
）の作成。
「設計図書」には、
施工図（設計図書を実際に施工に移す場合に作成される図面をいい、施工の方法・手段・手順・技術・安全計画等を示す工作図および施工計画図等を除きます。
）を含みません。
イ．
施 工者に対する指示書（建築物が設計図書の意図どおりに実現す
るように設計図書を補足する図面または文書をいいます。
）の作成
ウ．
施工図承認書の作成
エ．
工事監理業務」（２）この保険契約において、構造基準未達による建築物の滅失または破損を伴わない瑕疵に関する特約条項第３条（用語の定義）に規定する「構造設計業務」の定義は、次のとおり読み替えます。
「次の業務をいいます。
ア．設 計業務のうち、建築士法に規定する「構造設計図書」の設計業務
イ．
工事監理業務
」第３条（保険金を支払わない場合）
この保険契約において、当会社は、賠償責任保険普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）ならびに特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者または業務の補助者が自ら行った施工に対する工事監理業務に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（普通保険約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しないか
ぎり、
賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
サイバーインシデン
トに起因する損害または損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、サイバー攻撃によらずに生じた損害または損失に対しては、この規定は適用しません。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次の事象をいいます。
ア．
サイバー攻撃により生じた事象
イ．
サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象（ア）不 測の事由により生じた、
ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデータの滅失、破損、書換え、消失または流出サイバー（イ）不 測の事由により生じた、コンピュータシステムへ
インシデントのアクセスの制限（ウ）不 測の事由により生じた、コンピュータシステムの機能の停止、
誤作動または不具合。ただし、（ア）および（イ）を除きます。
（エ）コンピュータシステムの誤った処理、使用または操作により生じた事象。ただし、（ア）から（ウ）までを除きます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を
含みます。
）をいい、
次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊またサイバー攻撃は誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．
マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェ
アの送付またはインストール（他の者にソフトウェア
をインストールさせる行為を含みます。
）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュー
タ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制コンピュータ 御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたシステムものをいい、通信用回線、
端末装置等の周辺機器、ソフト
ウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータ
ならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

保険料不精算特約条項（賠償責任保険普通保険約款用）
第１条（保険料算出の基礎）（１）賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、
この保険契約において保険料を定めるために用いる次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

売上高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が販売または提供した商品またはサービスの税込対価の総額をいいます。

完成
工事高保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が完成させた工事に関する税込収益の総額をいいます。

賃金

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、被保険者が労働の対価として被用者に支払った税込
金銭の総額をいいます。

入場者

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等において、施設に入場した利用者の総数をいいます。

（２）当会社は、
この保険契約の保険料が（１）に規定するもの以外の金額
または数量に対する割合によって定められる場合においては、
（１）に
準じて、
保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）等におけるその金額または数量を、保険料を定めるために用います。

45

第２条
（保険料精算の不適用）
当会社は、普通保険約款第14条（保険料の精算）（１）および（３）、
第23条（保険料の返還－解除の場合）ならびにこの保険契約に付帯される特別約款または特約条項の保険料の精算の規定を適用しません。
第３条（保険金計算の特則）
当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または被保険者が申告した売上高、完成工事高、
賃金もしくは入場者または第１条
（保険料算
出の基礎）
（２）に規定する金額もしくは数量が実際の金額または数量に不足していたときは、申告された金額または数量に基づく保険料と実際の金額または数量に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支
払います。
第４条
（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定のない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの特約条項が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

保険責任遡及等特約条項（建築家職業危険特別約款用）
第１条（この特約条項の適用範囲）
この特約条項は、初年度契約の保険期間の開始前に他団体を保険契約者とする建築家賠償責任保険契約に加入していなかった被保険者に対して適用します。
第２条（責任の限度）この保険契約において、建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）③および第５条（責任の限度）（３）の規定は、被保険者または業務の補助者が初年度契約の保険期間開始前１年間に遂行した設計業務に起因する損害には適用しません。
第３条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

初年度契約

当会社がこの保険契約と同一の補償を提供する
約款に基づき同一の記名被保険者を引き受けた保険契約（以下「同種契約」といいます。
）のうち、その保険期間の初日が最も早いものをいいます。
ただし、初年度契約以降の同種契約とこの保険契約との間で保険期間が中断している期間がある場合は、その保険期間の初日が最近の中断期間より後であるもののうち最も早い同種契約を初年度契約とします。

建築家賠償責任保険契約

この 保険 契 約の 被保険者について損害保険 会社との間で締結されたこの特別約款に基づく保険契約をいいます。

第４条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

46

他団体からの切替に関する特約条項（日本建築士会連合会用）（建築家職業危険特別約款用）
第１条（この特約条項の適用範囲）
この特約条項は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の開始前に、
他団体を保険契約者とする建築家賠償責任保険契約に加入していた被保険者に対して適用します。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

他団体
建築家賠償責任保険契約

定義

日本建築士会連合会以外の団体をいいます。
この保険契約の被保険者について損害保険会社との間で締結されたこの特別約款に基づく保険契約をいいます。

第３条（読替規定）（１）建築家職業危険特別約款（以下「特別約款」といいます。
）第３条（保険金を支払わない場合）③の規定は、次のとおり読み替えます。
「③保 険期間開始前に遂行された設計業務。ただし、この規定は、次のアからウまでのすべてを満たす場合は適用しません。
ア．
その設計業務の遂行時（被保険者が設計図書、指示書または施工図承認書を完成させ、発注者に引き渡した時をいいます。以下同様とします。
）に建築家賠償責任保険契約が締結されていたこと。
イ．
アの建築家賠償責任保険契約がこの保険契約の保険期間の初日まで有効に継続されていたこと。
ウ．次のいずれか遅い時より後に遂行された設計業務であること。
（ア）日 本建築士会連合会の建築家賠償責任保険に加入した初
年度契約の10年前の始期応当日（イ）他 団体で加入していた建築家賠償責任保険の初年度契約の始期日」（２）特別約款第５条（責任の限度）（３）の規定は、次のとおり読み替えます。
「（３）第３条（保険金を支払わない場合）③ただし書の場合において、保険期間開始前に遂行された設計業務に起因する損害について当会社が支払う保険金の額は、（１）ただし書の規定にかかわらず、この保険契約において支払うべき保険金の額または他団体を保険契約者とする建築家賠償責任保険契約のうち、その保険期間の初日が最も遅いものにおいて支払うべき保険金の額のうちいずれか低い額を限度とします。
」
第4条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

請負業者賠償責任保険
請負業者特別約款
第１条（保険金を支払う場合）（１）当 会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①保 険証券記載の記名被保険者（以下「記名被保険者」といいます。
）にかかる保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。
）の遂行②仕事の遂行のために記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設（（２）⑥または⑦の者がその立場で所有、使用または管理するものを含みます。以下「施設」といいます。
）（２）この特別約款において、被保険者とは、次の者をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者および記名被保険者の下請負人の使用人③記 名被保険者および記名被保険者の下請負人が法人である場合
は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑥記名被保険者の下請負人⑦保険証券記載の発注者（３）被保険者相互間における他の被保険者は、
普通保険約款第１条の「他人」とみなしません。ただし、記名被保険者が（２）②から④までの者に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、
その（２）②から
④までの者を「他人」とみなします。
（４）当会社は、（１）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に日本国内（保険証券の「適用地域」欄にこれと異なる記載がある場合は、その地域とします。
）において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第２条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名
被保険者等

第１条
（保険金を支払う場合）（２）①、⑥または⑦の者を
いいます。

作業場内
工作車

作業場
（仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。以下同様とします。
）の内部において記名被保険者等が仕事の遂行のために所有、使用または管理する次のいずれかに該当する車両をいいます。ただし、ダンプカーを含みません。
（ブルドー
ア.排
 土または整地機械として使用する工作車
ザー、アンクルド ーザー、タイヤド ーザー、スクレ ー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モーター
スクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスク
レーパー、
キャリオール、
ロードローラー、除雪用スノープラウ等）
イ.万 能掘削機械として使用する工作車（エクスカベータ、
パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、バックホー、ドラグショベル、ショベルカー、スクープモービ
ル、
ロッカーショベル、
バケットローダー、
ショベルローダー、
パイルドライバー、
アースオーガ、
アースドリル等）
ウ.揚重専用機械として使用する工作車（トラッククレーン、
クレーントラック、
ホイールクレーン、
クレーンカー等）
エ.積 込機械として使用する工作車（トラクターショベル、
スイングローダー、モートローダー、エキスカベータ
ローダ、
フォークリフト、
ストラドルキャリア等）
オ.ポータブルコンプレッサー、
ポータブルコンベアー、
発
電機自動車、
コンクリートポンプ、
ワゴンドリルカ.ア からオまでに規 定する車 両をけん引するトラク
ター、
整地用または農耕用トラクターキ.道 路建設用または補修用機械として使用する工作車（マカダムロードローラー、タンデムローラー、タイヤ
ローラー、
アスファルトフィニッシャ等）
ク.コンクリートミキサーカー、
ミキサーモービル、コンク
リートアジテーター、
生コンクリート運搬自動車、
木材
防腐加工自動車、
高所作業車、
芝刈り機、
清掃作業車

第３条
（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、普通保険約款第７条①および第８条③の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

①土 地の掘削、
地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等
ア．
土 地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。
「工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます（以下同様とします。
）。
イ．
土 地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ウ．
地下水の増減②施 設である建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み③自動車、
原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理④記名被保険者等の占有を離れた次に掲げるもの
ア．
商品または飲食物
イ．
施 設外にあるアに規定するもの以外の財物（仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材を除きます。
）⑤仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。
）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。ただし、仕事が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置
または資材については、
この規定を適用しません。
⑥ちり・ほこりまたは騒音⑦飛 散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散
または拡散。ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。
第４条（管理下財物免責の修正）（１）この特別約款において、普通保険約款第８条（保険金を支払わない場
合）②の規定は、次のとおり読み替えます。
「②次の賠償責任
ア．
記 名被保険者等が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する
賠償責任
イ．
記 名被保険者等以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（アに規定する財物を除きます。
）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任。ただし、この規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
」
（２）
（１）

によって読み替えられた普通保険約款第８条②に規定する「所
有、使用または管理する財物」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①所有する財物（所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
）②占有または使用している財物③直 接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。
）④借りている財物（リース契約により占有する財物を含みます。
）⑤保管施設において保管するために預かっている財物⑥仕事の遂行のために支給された資材および設置工事の目的物（工
事用仮設物の材料を含みます。
）
第５条（作業場内工作車危険）（１）当 会社は、記名被保険者等が、作業場内工作車を作業場または施設の内部において所有、使用または管理している間に限り、その作業場
内工作車を第３条（保険金を支払わない場合）③の自動車に該当しな
いものとみなします。
（２）作 業場内工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払う損害が発生した場合において、その作業場内工作車につき
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約（責任共済契約を含みます。以下「自賠責保険契約」といいます。
）が締結されるべきとき、もしくは締結されているとき、または自動車保険契約（自動車共済契約
を含みます。以下同様とします。
）
が締結されているときは、
当会社は、
普通保険約款第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、その損害の額が自賠責保険契約または自動車保険契約により支払われるべき保険金の合算額を超過する場
合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（３）
（２）

の場合において、当会社は、自賠責保険契約もしくは自動車保険
契約により支払われるべき保険金の合算額または保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、
普通保険約
款第４条
（責任の限度）（１）の規定を適用します。

47

第６条
（１事故の定義）
同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第７条（読替規定）
この特別約款においては、
普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第６条
（告知義務）
（１）
（２）
、 および
（３）
③、
第10条
（通知義務）（１）および（２）
ならびに第14条（保険料の精算）（２）

被保険者

記名被保険者

第８条（請負期間と保険期間を合わせる場合の特則）（１）保 険期間を特定の請負契約（定期的に更新されるものを除きます。
以下同様とします。
）の期間に合わせて設定した場合において、その請負契約にかかる仕事が保険期間内に終了しないときは、
保険期間
は、
保険契約者または記名被保険者が仕事の終了しない理由および終了予定日を遅滞なく当会社に書面により通知することによって、仕事の終了または放棄の時まで延長されるものとします。ただし、正当な理由なくその通知が行われずもしくは遅滞したとき、または当会社が別段の意思表示をしたときは、保険期間は、
延長されません。
（２）保険期間を特定の請負契約の期間に合わせて設定する保険契約で、かつ、保険期間が１年超の場合において、保険契約の失効または保険料に関する規定の変更特約条項（以下「変更特約」といいます。
）第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（６）①から⑤までのいず
れかの規定により当会社が保険契約を解除したときは、変更特約の付表１の規定を次のとおり読み替え、保険料を返還します。
保険期間

払込方法

返還保険料の額

１年超（１）保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額
（保険期
一時払、
間中の料率改定の有無にかかわらず、保一時払以外
険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。
）があ
る場合は、
（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額（３）保 険期間を特定の請負契約の期間に合わせて設定する保険契約で、かつ、保険期間が１年超の場合において、普通保険約款第17条（保険契約者による保険契約の解除）により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、変更特約の付表２の規定を次のとおり読み替え、保険料を返還します。
保険期間

払込方法

１年超

（１）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき算出したこの保険契約の保険期間に対応する保険料から既経過期間に対して次の保険料を差し引いた額（保険
期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
）①既経過期間が１年以下の場合は、普通保険約款の別表（短期料率表）の「短期一時払、料率」をもって算出した保険料
一時払以外②既経過期間が１年超の場合は、次の算式による「長期料率」をもって算出した
保険料
長期料率＝既経過期間／ 365（保険期間に２月29日を含む場合は、366）（２）未払込保険料（未経過期間に対応する保険料を含みます。以下同様とします。
）があ
る場合は、
（１）の額からその未払込保険料を差し引いた額

返還保険料の額（４）保 険期間を特定の請負契約の期間に合わせて設定した場合において、仕事が終了予定日より早く終了し、保険契約者が保険契約を解除する場合は、（２）または（３）の規定にかかわらず、
当会社は保険料を返還しません。
第９条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、
この特別約款に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

48【2018年１月１日商品改定に伴う経過措置】
１事故の定義の適用にあたっては、
改定前商品で更新されたならば保険金支払の対象となったであろうと認められる事故について、
更新後に発生した一連の事故のうち最初の事故を、
１事故の定義における最初の事故とみなします。

管理下財物損壊担保特約条項（請負業者特別約款用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、請負業者特別約款（以下「特別約款」といいます。
）に規定
する仕事
（以下
「仕事」といいます。
）の遂行または施設に起因する管理下財物の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、保険金を支払います。
（２）（１）の損害については、
特別約款第４条（管理下財物免責の修正）により読み替えられた賠償責任保険普通保険約款（以下 ｢普通保険約款｣といいます。
）第８条（保険金を支払わない場合）②の規定を適用
しません。
第２条
（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、
次の定義によります。
用

語

管理下財物

定
義
記名被保険者等が所有、使用または管理する財物のう
ち、
次のものをいいます。
ア．
占有または使用している財物
イ．
直 接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。
）
ウ．
借りている財物（リース契約により占有する財物を含
みます。
）

第３条
（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、管理下財物が次のいずれかに該当するものである場合は、その損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。
①記 名被保険者等またはその法定代理人（記名被保険者等が法人である
場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。
）もしくは使用人が所有する財物（所有権留保条
項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。
）②記 名被保険者等またはその法定代理人もしくは使用人がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物③貨 幣、
紙幣、
有価証券、
印紙、
切手
（料額印面が印刷されたはがきを含み
ます。
）
、
証書、
宝石、
貴金属、
美術品、
骨董品、
勲章、
き章、
稿本、
設計書、
雛
型その他これらに類する財物④記 名被保険者等がリース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき借りている財物（仕事の遂行のために借りている従業員宿舎、資材置場、事務所等の施設であって、臨時に設置されたものを除きます。
）⑤記名被保険者等が保管施設において保管するために預かっている財物⑥記 名被保険者等が仕事の遂行のために支給された資材および設置工
事の目的物（工事用仮設物の材料を含みます。
）⑦記 名被保険者等が運送を受託した貨物。ただし、この規定は、貨物の損壊が作業場（仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。
）の内部において発生したものである場合には適用しません。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）（管理下財物について、②を除きます。
）ならびに特別約款第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ
その他これらに類似の現象②ねずみ食いまたは虫食い等の現象③修理、点検または加工に関する技術の拙劣または仕上不良④塗装用材料の色または特性等の選択の誤り
（２）
（１）

の規定にかかわらず、
特別約款第３条③の規定は、管理下財物である自動車または原動機付自転車の損壊のうち、これらの車両の運行以外の事由によって発生したものについては、適用しません。
「運行」とは、人または物を運送するかどうかにかかわらず、
自動車または原動機付自転車をそれらの装置の用法に従って使用することをいいます。
第５条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

サイバー攻撃危険不担保特約条項（賠償責任保険普通保険約款用）
第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
サイバーインシデン
トに起因する損害または損失に対しては、保険金を支払いません。ただし、サイバー攻撃によらずに生じた損害または損失に対しては、この規定は適用しません。
第２条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次の事象をいいます。
ア．
サイバー攻撃により生じた事象
イ．
サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象（ア）不 測の事由により生じた、
ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデータの滅失、破損、書換え、消失または流出サイバー（イ）不 測の事由により生じた、コンピュータシステムへ
インシデントのアクセスの制限（ウ）不 測の事由により生じた、コンピュータシステムの機能の停止、
誤作動または不具合。ただし、（ア）および（イ）を除きます。
（エ）コンピュータシステムの誤った処理、使用または操作により生じた事象。ただし、（ア）から（ウ）までを除きます。

サイバーリスク補償
賠償責任保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下 ｢事故｣といいます。
）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。
）によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、
その価額を控除します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③損害防止軽減費用
第12条（事故の発生）（1）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。
）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④緊急措置費用
第12条（1）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいい
ます。
⑤協力費用
第13条
（損害賠償請求解決のための協力）（1）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合
において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定
義
人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害
身体の障害
および死亡をいいます。
財産的価値のある有体物をいいます。
「有体物」とは、
有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、
データ、
ソフ
財物
トウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権
もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネル
ギーを含みません。

用

語

定

義

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を
含みます。
）をいい、
次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊またサイバー攻撃は誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．
マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェ
アの送付またはインストール（他の者にソフトウェア
をインストールさせる行為を含みます。
）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュー
タ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制コンピュータ 御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたシステムものをいい、通信用回線、
端末装置等の周辺機器、ソフト
ウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータ
ならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

スタンダードプラン
用語

定義
滅失、破損または汚損をいいます。
「 滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
「 破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりそ損壊の客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
保険期間中に被保険者が販売または提供する商品または売上高サービスの税込対価の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税込収
完成工事高益の総額をいいます。
保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払
賃金
う税込金銭の総額をいいます。
入場者
保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。
他の保険 第１条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約等契約または共済契約をいいます。
第４条（責任の限度）（1）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。
）を限度とします。
（2）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。
支払限度額
保険金の額 ＝ 争訟費用の額 × ─────────────
法律上の損害賠償金の額（3）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用について
は、それらの全額に対して保険金を支払います。
第５条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、
その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2）（1）の時刻は、
日本国の標準時によるものとします。
（3）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損
害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることに49

よって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）の事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場
合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１④当会社がか月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。
）
、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議
③地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③被保険者と同居する親族に対する賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任
第９条（調査）（1）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（2）当会社は、保険期間中いつでも（1）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第10条（通知義務）（1）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実
（告知事
項のうち、
保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）
が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、
遅滞なく、
その旨
を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

50（5）（4）の規定は、
その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
）を超えることとなった
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7）（6）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第11条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、
保
険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（事故の発生）（1）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者
は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
②他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保
全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
⑤損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、
直ちにその旨を当会社に通知すること。
（2）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額
から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（1）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（1）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（1）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第13条（損害賠償請求解決のための協力）（1）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（2）被保険者が正当な理由なく（1）の協力の要求に応じない場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険料の精算）（1）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（2）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧することができるものとします。
（3）（1）および（2）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、
最低保険料とします。
）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、
無効とします。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この保険契約を取り消すことができます。

第17条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第18条（重大事由による解除）（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア. 反社会的勢力
（暴力団、
暴力団員、
暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、
暴
力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。以下同様とします。
）に該当すると認められること。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ. 法 人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認めら
れること。
オ. そ
 の他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2）当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
）を解除することができます。
(3）(1)または(2)の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、次条の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4）保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合は、
(3)
の規定は、
次の損害については適用しません。
①(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②(1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（1）第６条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、
変更前の
保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還しまたは請求します。
（2）第10条（通知義務）（2）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還しまたは請求します。
（3）保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
）は、
当会社は、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4）（1）または（2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定により当会社がこの保険契約を解除することができるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、危険増加が生じた場合における、
その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害には適用しません。
（6）（1）および（2）に規定する場合のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知して承認を請求し、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間（条件を変更する時以降の期間をいいます。
）に対する保険料を返還しまたは請求します。

（7）（6）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、
追加保険
料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険契約条件の変
更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第21条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1）第15条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合
は、当会社は、保険料を返還しません。
（2）保険契約が失効した場合は、
当会社は、
未経過期間
（失効した時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第22条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消した場合は、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第23条（保険料の返還－解除の場合）（1）第６条（告知義務）（2）、
第10条（通知義務）（2）もしくは
（6）
、
第18条
（重
大事由による解除）（1）または第20条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（3）の規定により当会社が保険契約を解除した場合は、
当会社は、未経過期間（解除の時以降の期間をいいます。
）に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（2）第17条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間（保険期間の初日から解除の時までの期間をいいます。
）に対して別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、保険料が売上高、完成工事高、
賃金または入場者等に対する割合によって定められたものであるときは、
第14条（保険料の精算）（3）の規定に基づいて保険料を精算します。
第24条（先取特権－法律上の損害賠償金）（1）第１条（保険金を支払う場合）の事故につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者（以下「被害者」といいます。
）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第２条（損害の範囲）①の損害に対するものに限ります。以下この条において同様とします。
）について先取特権を有します。
（2）当会社が第２条①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が弁済した金額を限度とします。
）②被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、被害者が被保険者の当会社に対する保険金請求権についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④被保険者が被害者に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（被害者が承諾した金額を限度とします。
）（3）保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権を質権の目的とし、
または（2）③の場合を除き、差し押さえることはできません。ただし、（2）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場
合を除きます。
第25条（保険金の請求）（1）被保険者の保険金請求権は、第２条（損害の範囲）①の損害に対するものは保険事故による損害が発生した時に、同条②から⑤までの損害に対するものは被保険者が費用を支出した時に、それぞれ発生します。
（2）被保険者の保険金請求権は、次に定める時から、これを行使できるものとします。
①第２条①の損害に対するものは、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（保険金を支払う場合）の損害の額が確定した時②第２条②から⑤までの損害に対するものは、第１条の損害の額が確定した時（3）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを保険証券に添えて当会社に提出しなけ
ればなりません。
①保険金の請求書②被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、
調停調書
もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書③被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類④被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類

51

⑤第２条②から⑤までの費用の支出を証する領収書または精算書⑥その他当会社が次条（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（4）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、（3）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を
保険契約者または被保険者に対して求めることがあります。この場
合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力を行わなければなりません。
（5）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（4）に規定する義務に違反した場合または
（3）
もしくは
（4）
の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、
当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）（1）当会社は、被保険者が前条（3）に規定する手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。
）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、
保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）（1）の確認を行うため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（1）の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（1）①から④までの事項を確認するために行う警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）

180日
②
（1）①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会
90日③災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査
60日④（1）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（3）（1）および（2）に掲げる事項の確認または照会もしくは調査に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。
）は、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。
）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度
とします。
第28条
（時効）
保険金請求権は、
第25条（保険金の請求）（2）に定める時の翌日から起算
して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条
（代位）
（1）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額

52②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する（2）（1）
債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第30条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条
（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。
別表（短期料率表）
7日
既経過期間
まで

15日
まで

1か月 2か月 3か月
まで
まで
まで

4か月
まで

5か月
まで

15％

25％ 35％55％

65％

6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月
既経過期間
まで
まで
まで
まで
まで
まで

1年
まで

短期料率

短期料率

10％

70％ 75％ 80％ 85％

45％

90％

95％ 100％

ご注意：＜最低保険料＞最低保険料については、保険証券の最低保険料 欄をご覧ください。同欄に特別の記載がない場合は、最 低保険料は、
1,000円となります。

情報通信技術特別約款
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定
義
次の者をいいます。
ア．
記名被保険者
被保険者
イ．
記 名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．
コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。
）の所有、使用または管理イ．
アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。
）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒
ITユーザー
体によって提供された場合を含みます。
）
行為ウ．
記 名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、
そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。
記名被保険者の日本国内における次の業務のうち、保険証券に記載されたものをいいます。ただし、「ＩＴユー
ザー行為」の定義中のアおよびイを除きます。
ア．
システム設計・ソフトウェア開発業務
イ．
情報処理・提供サービス業務
ウ．
ポータルサイト・サーバ運営業務
IT業務
エ．
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。ただし、アを除きます。
オ．
インターネット利用サポート業務
カ．
システム保守・運用業務。ただし、アを除きます。
キ．
電気通信事業法が規定する電気通信業務
ク．
その他アからキまでに準ずる業務
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュー
タ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続された
コンピュータ 御、ものをいい、通信用回線、
端末装置等の周辺機器、
ソフト
システム
ウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータ
ならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．
個人情報
情報の漏えいイ．
法人情報ウ．
アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。
）

用

語

定
義
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．
そ の情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、
または音声、
動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、
個人識別符
個人情報
号を除きます。
）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他 の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．
個人識別符号が含まれるもの
次のものをいいます。
ア．
マイナンバーイ．
運転免許証番号
ウ．
旅券番号
個人識別符号エ．
基礎年金番号オ．
保険証番号カ．
アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号
記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、そ法人情報の法人が公表していない内部情報をいいます。
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．
個 人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含み漏えいます。以下同様とします。
）。
イ．
法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．
個 人情報または法人情報以外の公表されていない
情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと。
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．
保険契約者
イ．
被保険者
第三者
ウ．
アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ．
アまたはウの者の使用人
被害者
漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。
被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。
著作権法またはこれに類する外国の法令によって定め著作権られる権利をいいます。
意匠法またはこれに類する外国の法令によって定めら
意匠権れる権利をいいます。
商標法またはこれに類する外国の法令によって定めら
商標権れる権利をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．
自由、
プライバシー、
名誉または信用イ．
氏 名権（自己の氏名を他人に冒用されない、または正確に呼称される権利もしくは利益をいいます。
）
ウ．
肖 像権
（自己の肖像を無断で他人に撮影され、使用人格権され、または公表されない権利または利益をいいます。
）
エ．
パ ブリシティ権（経済的利益または価値を有する自己の氏名、名称または肖像を無断で他人に使用されない権利または利益をいいます。
）
請求被保険者に対する損害賠償請求をいいます。
コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊またサイバー攻撃は誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．
マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェ
アの送付またはインストール（他の者にソフトウェア
をインストールさせる行為を含みます。
）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為
被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の回収等の措置 結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置を
いいます。
第２条
（保険金を支払う場合）（１）当 会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、次の事由について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①ＩＴユーザー行為またはＩＴ業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。
）
ア．
他人の事業の休止または阻害イ．
磁 気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログ
ラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
）
ウ．
アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③記 名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、
データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。
）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。
（２）当会社は、（１）の事由に起因する請求が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接である
か間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①保 険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由②被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
③被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）④他人の身体の障害⑤他 人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
⑥人 工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害⑦核 燃料物質（使用済燃料を含みます。
）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑧被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合⑨所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．
火災、
破裂または爆発イ．
急 激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止⑩被保険者の支払不能または破産⑪特許権、
営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．
前条（１）③に規定する事由
イ．
記 名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われた
サイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害⑫記 名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑬記 名被保険者の直接の管理下にない電気、
ガス、
水道、
熱供給、遠
距離通信、
電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害（２）当会社は、
前条（１）①のうちＩＴユーザー行為に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし②被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字
情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版（３）当会社は、
前条（１）①のうちＩＴ業務の遂行に起因する損害について、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害
または次の損害に対しては、保険金を支払いません。
①販 売分析、
販売予測または財務分析の過誤②第１条（用語の定義）の「ＩＴ業務」アの業務について、その業務の結果の引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。以下同様とします。
）前に、または引渡し後１か月を経過する時までに、請求がなされた場合または請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、
その損害
③賭 博
（偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為を
いい、
競馬、
競輪、
競艇、
オートレース、
パチンコおよびスロットを含みます。
）に関する業務の阻害または停止④記 名被保険者以外の事業者の信用き損、信頼の失墜、ブランドイ
メージの低下または風評被害（４）当会社は、
前条（１）②の事由に起因する損害については、
直接である

53

か間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字
情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版②被 保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（５）当会社は、
前条（１）③の事由に起因する損害については、直接である
か間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者
以外の者によって行われた行為②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反③記名被保険者による採用、雇用または解雇④記 名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足⑤被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字
情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版（６）当会社は、
前条（１）③の事由に起因する損害について、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかか
わらず、
著作権、
意匠権、
商標権、
人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料に対しては、保険金を支払いません。
（７）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対しては、被保険者が支出したかま
たは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（８）当 会社は、被保険者が業務の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（９）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。
）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ事故対応費用
担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。
）に対しては、保険金を支払いません。
①電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②不正な為替取引または資金移動（10）当 会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（11）当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、
科料、
過料、
課徴金、
制裁金、
懲
罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（12）当 会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（損害の範囲）普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、
普通保険約款第４条（責任の限度）（２）および（３）の規定にかかわらず、
第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証
券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。
）を限度とします。なお、
普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。
第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被 保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事由に起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止す
るため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当 会社は、
（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第７条（請求原因の通知）（１）保 険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事由に起因する請求がなされるおそれのある原因または事由（ただし、請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。
）の発生を保険期間中に知った場合は、
遅滞なく、
その具体
的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保 険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求

54は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）
（２）

の規定は、
この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場
合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場
所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）
この特別約款においては、
普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

１回の
事故について

１請求について第５条（保険責任の始期および終
期）
（ ３）
、第10条
（ 通 知 義 務）
（ ４）
発生した事故および（７）ならびに第18条（重大事由による解除）（３）

なされた請求第６条（告 知 義 務）
（ １）
（２）
、
およ
び
（３）③、第10条（１）および（２）
ならびに第14条（保険料の精算）（２）

被保険者

記名被保険者

事故による損害の発生前

請求が
なされる前

第６条
（４）
、
第10条
（４）および（７） 事故によるならびに第18条（３）
損害の発生後

請求が
なされた後

第４条
（責任の限度）
（１）

第６条
（３）③

（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約
条項の規定

読替前

読替後

第２節第１条（保険料の払込方法
等）
（２）

初回保険料
払込前の事故初回保険料払込前になされた請求第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保
険料の返還、
追加または変更）
（４）

生じた事故

なされた請求第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）
（１）①、
②および
（２）

事故の
発生の日

請求が
なされた日

第２節第１条（４）ならびに第４節
第４条（１）および（２）

事故による損害請求による損害

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故なされた請求第４節第４条（５）

事故が発生した

請求がなされた第４節第４条
（５）③

事故の
発生の日時

請求が
なされた日時第10条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、
この特別約款に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項

用語コンピュータ
システム
復旧費用

その他事故
対応費用

次の費用をいいます。ただし、次条（１）①から④まで、⑥および⑦ の費 用を除きます。また、カ、クおよびケ（エ）については、
当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務を
コールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合
において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ
事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティ
ング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．
個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金 券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。
）の購入費用（ウ）見 舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）
キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．
クレジット情報モニタリング費用
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用

第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

セキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
情報通信技術特別約款または情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）（ 以下「特別約款」といいます。
）ごとに、それぞれ下表のものをいいます。ただし、ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ
事故に含まれるものとします。

セキュリティ
事故ア．
情 報通信技術特別約款第２条（保険金を支払う場合）（ １）に規定する事由
イ．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、情報通信技術特別約款第２条（保険金を支
情報通信技術
払う場合）（ １）を引き起こすおそ特別約款
れがないものについては、その事
実が公 表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
ウ．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれア．
情 報通信技術特別約款（情報漏え
い限 定担保用）第２条（保険 金を
情報通信技術支払う場合）（１）に規定する事由
特別約款（情報
アを引き起こすおそれのあるサイ
漏えい限定担 イ．
バー攻撃
保用）
ウ．
イのおそれ

風評被害事故セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。
）。

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故等を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出す
る費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステ
ムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、上記ただし書きに該当する場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

原因・被害範囲 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査また調査費用
は証拠保全のために支出する費用をいいます。

相談費用

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
弁護士費用
弁護士報酬をいい、
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、次の費用を除きます。
（ア）保 険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑 事事件
（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。
）に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」

コに規定する費用
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会
またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよ
びイの費用を除きます。
）

義

次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。なお、
セキュリティ
事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．
データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデー
タ、ソフトウェア、プログラムまたはウェブサイトの復元、修復、再製作または再取得にかかる費用
イ．
コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。
）が発生した場合に要した次の費用（ア）コ ン ピュー タシステムの うち、サ ーバ、コン
ピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電
話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用
もしくは試運転費用（イ）損 傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。
）および撤去費用（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）

セキュリティ
事故等

定

55

用

語

定

義

その他事故
対応費用

ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁 護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものおよび、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
）（イ）通信費（ウ）記 名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用

再発防止費用セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用のうち、当会社の書面による同意を得て支出するものをいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用
およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

訴訟対応費用次の費用のうち、
特別約款およびこの保険契約に付帯される特約条項に規定する事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア. 記
 名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時
雇用費用
イ. 記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ. 増
 設コピー機のリース費用
エ. 記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ. 意 見書・鑑定書の作成費用
カ. 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成
費用

外部通報

次のいずれかをいいます。
ア. 公
 的機関
（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント
情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以下同様とします。
）からの通報イ. 記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告

次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこ
公表等の措置 イ. 新聞、
れらに準じる媒体による発表または報道
ウ. 被 害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ. 公 的機関からの通報
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次の費用（その額および使途が社会通念上、
妥
当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用について
は、
事故対応期間内に生じたものに限ります。
）を負担することによって生じた損害に対して、
この特約条項により、保険金を支払います。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④コンピュータシステム復旧費用⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用⑦訴訟対応費用（２）（１）の費用には、次のものを含みません。
①被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害（（１）⑦の費用を除きます。
）②この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③金利その他資金調達に関する費用④記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用（（１）④および⑥の費用を除きます。また、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
）
第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（１）前条（１）①から⑥までの費用について、当会社は、特別約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、被保険者がセキュリティ
事故等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合に限り、保険金を支払います。
（２）前 条（１）①から⑥までの費用について、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティ事故等は、発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１事故」とみなし、被保険者によって最初にセキュリティ事故等が発見された時にすべてが発見さ56れたものとみなします。
（３）保 険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティ事故等を発見した場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）の通知を怠った場
合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（１）当会社は、
第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額（他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
）が保険証券の「サイバーセキュリティ事故対応費用（基本）」欄に記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、同欄記載の支払限度額を限度として、保険金を支払います。
（２）第２条（１）の費用のうち、次の費用については、（１）の超過額にそれぞれ下表の縮小支払割合を乗じて算出される金額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）のみに対して、それぞれ下表
記載の支払限度額を限度として保険金を支払います。
費用の種類

支払限度額

縮小支払割合ア．
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった
場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
サイバー攻 撃 対
囲調査費用、相談費用（Ａ）」欄記載の額・割合
応 費 用、原 因・被セ キュリティ事故について、
ア以外の場合害範囲調査費用 イ．
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
および相談費用
囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
ウ．
風評被害事故の場合
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
コンピュータシス 保険証券の「コンピュータシステム復旧費用」欄記載
テム復旧費用の額・割合
その他事故対応費 保険証券の「個人情報漏えい見舞費用のうち個人情報 用支払限度額」欄記載の額（被害者
漏えい見舞費用
１名につき適用します。
）

100％「法人見舞費用支払限度
その他事故対応 保険証券の（被害法人１法人につ費 用のうち法 人 額」欄記載の額
き適用します。
）
見舞費用

100％

再発防止費用保険証券の「再発防止費用」欄記載の額・割合

訴訟対応費用保険証券の「訴訟対応費用」欄記載の額・割合（３）この特約条項において当会社が支払う保険金の額は、（２）の規定により支払う保険金の額を含めて、（１）の支払限度額を限度とします。
第５条（読替規定）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑥までの費用については、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第５条
（保険責任の始期および終期）（３）、第10条（通知義務）（ ４）および（７）なら 発生した事故
びに第18条（重大事由による解除）
（３）

発見された
セキュリティ
事故等

事故による損害の発生前セキュリティ
事故等が発見される前

第６条
（４）
、第10条
（４）および（７） 事故によるならびに第18条（３）
損害の発生後セキュリティ
事故等が発見された後

第６条（告知義務）（３）③（２）第２条（１）①から⑥までの費用については、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

読替前

読替後

第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）
（４）

生じた事故

発見された
セキュリティ
事故等

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取
扱い）
（１）①、
②および
（２）

事故の
発生の日

セキュリティ
事故等が発見された日第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故発見されたセキュリティ
事故等

第４節第４条（５）

事故が発生した

セキュリティ
事故等が発見された

第４節第４条
（５）③

事故の
発生の日時

セキュリティ
事故等が発見された日時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

（情報通信技術特別約款用）
第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
語

定義

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（以下「サイバー特約」といいます。
）第１条（用語の定義）の「セ
キュリティ事故」ウに規定するサイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、
かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、
サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
イ．
サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調緊急対応費用査を依頼する費用。ただし、サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
ウ．
サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．
サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア）弁 護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。
）（イ）コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事
故の再発防止に関するコンサルティング費用を
除きます。

事前通知

サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払を約することを含みます。
）より前に、被保険者から当会社または当会社が指定した会社に対して行う、
その事象の発生についての通知をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）この保険契約において、サイバー特約第２条（保険金を支払う場合）（１）の末尾に「⑧緊急対応費用」を追加します。
（２）緊 急対応費用については、事前通知がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（３）（２）

の規定にかかわらず、事前通知がなされなかった場合は、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から起算して30日以内に生じた緊急対応費用に限り、保険金を支払います。
（４）この保険契約において、
サイバー特約第１条（用語の定義）の「セキュ
リティ事故」の規定中「ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
」とあるのは、「ウは、サイバー攻撃対応費用および緊急対応費用についてのみセキュリティ
事故に含まれるものとします。
」と読み替えて適用します。
第３条（通知義務に関する特則）
この特約条項において、サイバー特約第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（３）に規定する「その詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
」の「その詳細」には、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す内容を含みます。
第４条（支払う保険金の額および支払限度額）
サイバー特約第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（２）の表の末尾に、次の規定を追加します。
費用の種類
緊急対応費用支払限度額

第１条（用語の定義）の「その他
事故対応費用」

読替前

読替後

次条
（１）①から④ 次条（１）①から④まで、⑥および⑦ までおよび⑥からの費用⑧までの費用

第３条（保険期間と保険責任と
前条（１）①から⑥
前条（１）①から⑥の関係および通 知義務に関すまでおよび⑧の費までの費用る特則）（１）および（２）
用

緊急対応費用担保特約条項

用

サイバー特約の規定

縮小支払割合保険証券の「緊急対応費用」欄記載の額・割合

第５条（読替規定）（１）

第２条（保険金を 第２条
（保険金を支払う場合）（１） 支払う場合）（１）①から⑥までの費 ①から⑥までおよ
用
び⑧の費用

第５条
（２）

第２条
（１）①から
第２条（１）①から
⑥までおよび⑧の⑥までの費用費用

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、賠償責任保険普通保険約款、情報通信技術特別約款およびサイバー特約ならびにこの保険契約に付帯される他の特約条項の規定を適用します。

ＩＴ業務不担保特約条項（情報通信技術特別約款用）
当会社は、ＩＴ業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この規定は、
記名被保険者の広告もしくは宣伝または
その商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理（そのコンピュータシス
テムに対して、記名被保険者が対価または報酬を一切得ない場合に限ります。
）に起因する損害に対しては、適用しません。

金融機関特定危険不担保特約条項（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

金融機関

金融業を営む者をいいます。

金融業

銀行業、
協同組織金融業、貸金業、
クレジットカード業等
非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業（ただし、保険代理業を除きます。
）等をいいます。

自動預金
払出機

記名被保険者の顧客が利用可能なすべての現金自動預払機（ATM）、現金自動預金機（AD）および現金自動支払機（CD）をいいます。

データ通信
システム

金融機関相互間の自動化されたデータ通信システムおよび記名被保険者の顧客が直接操作できる記名被保険者と顧客間のデータ通信システムをいいます。

データ等

データまたはプログラムをいい、不特定または多数の需要者に対して販売することを目的として開発または販売されたプログラムを含みません。

ダイレクト
バンキング

電話機、パーソナルコンピュータまたは携帯型情報端末等の情報機器を使用し、インターネット等を経由して、預金者が行う金融機関宛の振込、振替その他各種取引に係る依頼に基づいて金融機関が提供するサービスをいいます。

預金 者がダイレクトバンキングを利用するにあたり、預金者本人であることを金融機関が確認するために用ＩＤナンバー等いる口座 番号、契約者番号、各種暗証番号、確認番号、合言葉その他の手段をいいます。
盗用

盗取、紛失その他の事由により不正に預金者以外の者に知られ、かつ、預金者以外の者に不正使用されることをいいます。

振込・振替等口座からの振込、振替等による資 金移動をいい、当座貸越を利用するものを含みます。

第５条（読替規定）
この保険契約においては、
サイバー特約の規定を下表のとおり読み替
えます。

57

第２条
（保険金を支払わない場合）
当会社は、記名被保険者が金融機関である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、①の規定は、
サイバーセキュリティ事故対応費用担保
特約条項（以下「サイバー特約」といいます。
）に規定する「公的調査対応費用」について、⑩および⑪の規定は、
サイバー特約に規定する「サイバー攻撃対応費用」「、原因・被害範囲調査費用」および「相談費用」について、それぞれ適用しません。
①法令等に基づく規制または差押え、
収用、
没収、
破壊等、
国または公共団体の公権力の行使②賃 貸借契約等の契約の失効もしくは解除または各種の免許の失効もしくは中断③ 政 変、
国交断絶、
経済恐慌、
物価騰貴、
外国為替市場の混乱または通貨
不安④受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑤債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動その他これ
らに類する事由⑥有価証券その他の証書類の偽造または変造⑦資 金の貸付、手形の割引、債務の保証、
為替取引その他これらに類する行為

サイバーリスク補償
賠償責任保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊（以下 ｢事故｣といいます。
）について法律上の損害賠償責任を負担すること（以下「保険事故」といいます。
）によって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲）当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
①法律上の損害賠償金
法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、
その価額を控除します。
②争訟費用
損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
③損害防止軽減費用
第12条（事故の発生）（1）③の規定に基づき被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合（④に規定する場合を除きます。
）において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④緊急措置費用
第12条（1）③の規定に基づき被保険者が必要な手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用をいい
ます。
⑤協力費用
第13条
（損害賠償請求解決のための協力）（1）の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる場合
において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。
第３条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

身体の障害

人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障
害および死亡をいいます。

財物

財産的価値のある有体物をいいます。
「 有体物」とは、有形的存在を有する固体、液体または気体をいい、
データ、
ソフトウエアもしくはプログラム等の無体物、漁業権、特許権もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

58⑧有価証券等（金融派生商品を含みます。以下同様とします。
）の取引における誤発注等の事務的過誤または取引の停止もしくは遅延⑨有価証券等の損壊、紛失、盗取、詐取または消失⑩次の事由を原因として行われた資金もしくは財産の移転または与信に関する不正なデータの作成
ア．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム、
自動預
金払出機またはデータ通信システム（以下「金融システム」といいます。
）上におけるデータ等が不正であったこと。
イ．
金融システムへのデータ等の不正入力、データ等の不正な改ざんま
たはデータ等の破壊⑪記 名被保険者が提供するダイレクトバンキングにおいて、
ＩＤナンバー
等の盗用によってなされる振込・振替等
第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

情報漏えい限定プラン
用

語

定

義

損壊

滅失、
破損または汚損をいいます。
「 滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
「 破損」とは、財物が予定または意図されない物理的、化学的または生物学的な変化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由によって汚れることによりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。

売上高

保険期間中に被保険者が販売または提供する商品またはサービスの税込対価の総額をいいます。

完成工事高

保険期間中に被保険者が完成させる工事に関する税込
収益の総額をいいます。

賃金

保険期間中に被保険者が労働の対価として被用者に支払う税込金銭の総額をいいます。

入場者

保険期間中に施設に入場する利用者の総数をいいます。

他の保険
契約等

第１条
（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第４条（責任の限度）（1）当会社は、法律上の損害賠償金については、１回の事故について、その額が保険証券に記載された免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して保険金を支払います。ただし、当会社が支払う保険金の額は、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。
）を限度とします。
（2）当会社は、争訟費用については、その全額に対して保険金を支払います。ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金を支払います。
支払限度額
保険金の額 ＝ 争訟費用の額 × ─────────────
法律上の損害賠償金の額（3）当会社は、損害防止軽減費用、緊急措置費用および協力費用について
は、それらの全額に対して保険金を支払います。
第５条（保険責任の始期および終期）（1）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、
その時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2）（1）の時刻は、
日本国の標準時によるものとします。
（3）保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（告知義務）（1）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険（損
害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。
）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書その他の書類の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの（他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。
）について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（2）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が告知事項について
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、
次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（2）の事実がなくなった場合②当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事実を知っていた場
合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
）③保険契約者または被保険者が事故による損害の発生前に告知事項につき書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１④当会社がか月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、当会社は、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
この場合において、
既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争（宣戦の有無を問いません。
）
、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議
③地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮第８条（保険金を支払わない場合）
当会社は、特約を付帯した場合を除き、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任③被保険者と同居する親族に対する賠償責任④被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑤排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任
第９条（調査）（1）被保険者は、常に保険事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
（2）当会社は、保険期間中いつでも（1）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第10条（通知義務）（1）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実
（告知事
項のうち、
保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）
が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、
遅滞なく、
その旨
を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
（2）（1）の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。
）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3）（2）の規定は、当会社が（2）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（4）（2）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（5）（4）の規定は、
その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害には適用しません。
（6）（2）の規定にかかわらず、（1）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
）を超えることとなった
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（7）（6）の規定による解除が事故による損害の発生後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、第19条の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第11条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、
保
険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（事故の発生）（1）保険事故またはその原因となるべき偶然な事故が発生したことを保険契約者または被保険者が知った場合は、保険契約者または被保険者
は、次の①から⑤までのすべての事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所・氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく当会社に書面により通知すること。
②他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
）を遅滞なく当会社に書面により通知すること。
③他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保
全または行使について必要な手続をすることおよび既に発生した事故に係る損害の発生または拡大を防止するために必要なその他の一切の手段を講じること。
④あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと。なお、応急手当、護送その他の緊急措置については、
当会社の承認を得る必要はありません。
⑤損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、
直ちにその旨を当会社に通知すること。
（2）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害の額
から次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（1）①、②または⑤に規定する義務に違反したときは、それによって当会社が被った損害の額②（1）③に規定する義務に違反したときは、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③（1）④に規定する義務に違反したときは、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額
第13条（損害賠償請求解決のための協力）（1）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（2）被保険者が正当な理由なく（1）の協力の要求に応じない場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険料の精算）（1）保険料が売上高、完成工事高、賃金または入場者等に対する割合によって定められる場合は、保険契約者は、保険契約の終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な書類を当会社に提出しなければなりません。
（2）当会社は、保険期間中および保険契約の終了後１年間に限り、保険契約者または被保険者の書類のうち保険料を算出するために必要と認めるものをいつでも閲覧することができるものとします。
（3）（1）および（2）の書類に基づいて算出された保険料（保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、
最低保険料とします。
）と当会社が既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、当会社は、遅滞なく、その差額を保険契約者に請求しまたは返還します。
第15条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、
無効とします。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者による詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、
この保険契約を取り消すことができます。

59

情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
第１条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用定
義
次の者をいいます。
ア．
記名被保険者
被保険者
イ．
記 名被保険者の役員または使用人。ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
電子データまたは記憶媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
ア．
個人情報
情報の漏えいイ．
法人情報ウ．
アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。以下同様とします。
）
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．
そ の情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、
または音声、
動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、
個人識別符
個人情報
号を除きます。
）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他 の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ．
個人識別符号が含まれるもの
次のものをいいます。
ア．
マイナンバーイ．
運転免許証番号
ウ．
旅券番号
個人識別符号エ．
基礎年金番号オ．
保険証番号カ．
アからオまでに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号
記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、そ法人情報の法人が公表していない内部情報をいいます。
次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．
個 人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含み漏えいます。以下同様とします。
）。
イ．
法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと。
ウ．
個 人情報または法人情報以外の公表されていない
情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと。
次のアからエまでのいずれにも該当しない者をいいます。
ア．
保険契約者
イ．
被保険者
第三者
ウ．
アまたはイの者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
エ．
アまたはウの者の使用人
被害者
漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。
被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。
請求被保険者に対する損害賠償請求をいいます。
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシス
テムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者
が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセスコンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊またサイバー攻撃 イ．
は誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等 の 不正なプログラムもしくはソフト
ウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

60

語

用

語

定
義
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュー
タ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続された
コンピュータ 御、ものをいい、通信用回線、
端末装置等の周辺機器、
ソフト
システム
ウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータ
ならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の回収等の措置 結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置を
いいます。
第２条
（保険金を支払う場合）（１）当 会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、
情報の漏え
いまたはそのおそれについて被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（２）当会社は、
情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求が保険証
券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中になされた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、
普通保険約款第７条（保険金を支払わない場合）および第８条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接である
か間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、②および③ならびに普通保険約款第７条①および第８条③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①保 険期間の開始時より前に発生した事由により請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由②被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
③被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）④他人の身体の障害⑤他 人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
⑥特 許権または商標権等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、この規定を適用しません。
⑦記 名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑧被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字
情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版⑨被 保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた請求（２）当会社は、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
）に対しては、被保険者が支出したかま
たは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（３）当会社は、記名被保険者が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。
）に規定する前払式支払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害（サイバーセキュリティ事故対応費用
担保特約条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を除きます。
）に対しては、保険金を支払いません。
①電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動②不正な為替取引または資金移動（４）当会社は、被保険者の資金決済法に規定する暗号資産交換業の遂行に関連して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
被保険者相互間における損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（損害の範囲）普通保険約款第２条（損害の範囲）の損害のうち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および⑤に該当するものに限ります。
第５条（責任の限度）
当会社が保険期間を通じて支払う保険金の額は、
普通保険約款第４条（責任の限度）（２）および（３）の規定にかかわらず、
第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定に基づいて支払う普通保険約款第２条（損害の範囲）①、②および⑤の法律上の損害賠償金および費用ならびにこの保険契約に付帯される特約条項に基づいて支払う保険金の額を合算して、保険証
券総支払限度額（保険証券の「賠償責任」欄の「支払限度額（保険期間中）」欄記載の額と同額とします。
）を限度とします。なお、
普通保険約款第２条②および⑤の費用については、免責金額は適用しません。
第６条（回収等の措置の実施義務）（１）被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、
遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（３）当 会社は、
（１）の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第７条（請求原因の通知）（１）保 険契約者または被保険者は、情報の漏えいまたはそのおそれに起因する請求がなされるおそれのある原因または事由
（ただし、
請求が
なされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。
）の発生を保険期間中に知った場合は、遅滞なく、その具体的状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保 険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合は、その原因または事由により保険期間終了後に被保険者に対してなされた請求は、次条の規定が適用される場合を除き、保険期間の末日になされたものとみなします。
（３）
（２）

の規定は、
この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合には適用しません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠った場
合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（１請求の定義）
同一の原因または事由に起因する一連の請求は、請求の時もしくは場
所または請求者の数にかかわらず、「１請求」とみなし、被保険者に対して最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第９条（読替規定）（１）
この特別約款においては、
普通保険約款を下表のとおり読み替えます。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

第４条
（責任の限度）（１）

１回の事故について

１請求について第５条（保険責任の始期および終
期）
（３）
、
第10 条
（通知義務）（４）および（７）ならびに第18条（重大事由による解除）（３）

発生した事故なされた請求第６条（告 知 義 務）
（ １）
（２）
、
およ
び
（３）③、第10条（１）および（２）
ならびに第14条（保険料の精算）（２）

被保険者

記名被保険者

第６条
（３）③

事故による
損害の発生前請求がなされる前第６ 条（ ４）
、第10条（ ４）お よ び（７）ならびに第18条
（３）

事故による
損害の発生後請求がなされた後保険料に関する規定の変更特約
条項の規定

読替前

読替後

第２節第１条（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保
険料の返還、
追加または変更）
（４）

生じた事故

なされた請求第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）
（１）①、
②および
（２）

事故の
発生の日

請求が
なされた日

第２節第１条（４）ならびに第４節
事故による損害第４条（１）および（２）

請求による損害

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故なされた請求第４節第４条（５）

事故が発生した

請求がなされた第４節第４条
（５）③

事故の
発生の日時

請求が
なされた日時第10条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、
この特別約款に反しない
かぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項（情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

セキュリティ
事故等

読替前

読替後

第２節第１条（保険料の払込方法
等）
（２）

初回保険料
払込前の事故初回保険料払込前になされた請求義

セキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
情報通信技術特別約款または情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）（ 以下「特別約款」といいます。
）ごとに、それぞれ下表のものをいいます。ただし、ウは、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ
事故に含まれるものとします。

セキュリティ
事故ア．
情 報通信技術特別約款第２条（保険金を支払う場合）（ １）に規定する事由
イ．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、情報通信技術特別約款第２条（保険金を支
情報通信技術
払う場合）（ １）を引き起こすおそ特別約款
れがないものについては、その事
実が公 表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
ウ．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれア．
情 報通信技術特別約款（情報漏え
い限 定担保用）第２条（保険 金を
情報通信技術支払う場合）（１）に規定する事由
特別約款（情報
アを引き起こすおそれのあるサイ
漏えい限定担 イ．
バー攻撃
保用）
ウ．
イのおそれ

風評被害事故セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます（セキュリティ事故が発生しているかどうかを問いません。
）。

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故等を発見した時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステ
ムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、上記ただし書きに該当する
場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

（２）この特別約款においては、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約
条項の規定

定

61

用

語

定

義

用

語

原因・被害範囲 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査また調査費用
は証拠保全のために支出する費用をいいます。

相談費用

コンピュータ
システム
復旧費用

その他事故
対応費用

62

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
弁護士費用
弁護士報酬をいい、
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、次の費用を除きます。
（ア）保 険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑 事事件
（刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。以下同様とします。
）に関する委任にかかる費用（ウ）「その他事故対応費用」

コに規定する費用
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会
またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよ
びイの費用を除きます。
）
次の費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。なお、
セキュリティ
事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．
データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデー
タ、ソフトウェア、プログラムまたはウェブサイトの復元、修復、再製作または再取得にかかる費用
イ．
コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。
）が発生した場合に要した次の費用（ア）コ ン ピュー タシステムの うち、サ ーバ、コン
ピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電
話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。
）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用
もしくは試運転費用（イ）損 傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。
）および撤去費用
次の費用をいいます。ただし、次条（１）①から④まで、⑥および⑦ の費 用を除きます。また、カ、クおよびケ（エ）については、
当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務を
コールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合
において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ
事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティ
ング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

定

義

その他事故
対応費用

カ．
個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金 券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。
）の購入費用（ウ）見 舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）
キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．
クレジット情報モニタリング費用
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁 護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものおよび、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
）（イ）通信費（ウ）記 名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用

再発防止費用セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用のうち、当会社の書面による同意を得て支出するものをいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、原因・被害範囲調査費用、相談費用
およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

訴訟対応費用次の費用のうち、
特別約款およびこの保険契約に付帯される特約条項に規定する事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア. 記
 名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時
雇用費用
イ. 記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ. 増
 設コピー機のリース費用
エ. 記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ. 意 見書・鑑定書の作成費用
カ. 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成
費用

外部通報

次のいずれかをいいます。
ア. 公
 的機関
（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント
情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。以下同様とします。
）からの通報イ. 記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告

次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこ
公表等の措置 イ. 新聞、
れらに準じる媒体による発表または報道
ウ. 被 害者または被害法人に対する詫び状の送付
エ. 公 的機関からの通報
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次の費用（その額および使途が社会通念上、
妥
当と認められるものに限ります。また、①から⑥までの費用について
は、
事故対応期間内に生じたものに限ります。
）を負担することによって生じた損害に対して、
この特約条項により、保険金を支払います。
①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用④コンピュータシステム復旧費用

⑤その他事故対応費用⑥再発防止費用⑦訴訟対応費用（２）（１）の費用には、次のものを含みません。
①被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害（（１）⑦の費用を除きます。
）②この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③金利その他資金調達に関する費用④記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用（（１）④および⑥の費用を除きます。また、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
）
第３条（保険期間と保険責任との関係および通知義務に関する特則）（１）
前条（１）①から⑥までの費用について、当会社は、特別約款第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、被保険者がセキュリティ事故等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合に限り、保険金を支払います。
（２）前 条（１）①から⑥までの費用について、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティ事故等は、発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１事故」とみなし、被保険者によって最初にセキュリティ事故等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（３）
 険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティ事故等を発見した
保
場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（４）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（３）の通知を怠った場
合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（支払う保険金の額および支払限度額）（１）当会社は、
第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額（他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
）が保険証券の「サイバーセキュリティ事故対応費用（基本）」欄に記載の免責金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、同欄記載の支払限度額を限度として、保険金を支払います。
（２）第２条（１）の費用のうち、次の費用については、（１）の超過額にそれぞれ下表の縮小支払割合を乗じて算出される金額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
）のみに対して、それぞれ下表
記載の支払限度額を限度として保険金を支払います。
費用の種類

支払限度額

縮小支払割合ア．
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった
場合（サイバー攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
サイバー攻 撃 対
囲調査費用、相談費用（Ａ）」欄記載の額・割合
応 費 用、原 因・被セ キュリティ事故について、
ア以外の場合害範囲調査費用 イ．
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
および相談費用
囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合
ウ．
風評被害事故の場合
保険証券の「サイバー攻撃対応費用、原因・被害範
囲調査費用、相談費用（Ｂ）」欄記載の額・割合（２）第２条（１）①から⑥までの費用については、保険料に関する規定の変更特約条項を下表のとおり読み替えます。
保険料に関する規定の変更特約条項の規定

読替前

読替後

第２節第１条（保険料の払込方法等）（２）、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（１）および第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）
（４）

生じた事故

発見された
セキュリティ
事故等

第２節第１条（３）②および（４）①ならびに第４節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取
扱い）
（１）①、
②および
（２）

事故の
発生の日

セキュリティ
事故等が発見された日第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（２）および第４節第４条（３）

発生した事故発見されたセキュリティ
事故等

第４節第４条（５）

事故が発生した

セキュリティ
事故等が発見された

第４節第４条
（５）③

事故の
発生の日時

セキュリティ
事故等が発見された日時

第６条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、
この特約条項に反しない
かぎり、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

金融機関特定危険不担保特約条項（情報通信技術特別約款、情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）用）
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

100％

「法人見舞費用支払限度
その他事故対応 保険証券の（被害法人１法人につ費 用のうち法 人 額」欄記載の額
き適用します。
）
見舞費用

100％

再発防止費用保険証券の「再発防止費用」欄記載の額・割合

訴訟対応費用保険証券の「訴訟対応費用」欄記載の額・割合

義

金融業を営む者をいいます。

金融業

銀行業、
協同組織金融業、貸金業、
クレジットカード業等
非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業（ただし、保険代理業を除きます。
）等をいいます。

自動預金
払出機

記名被保険者の顧客が利用可能なすべての現金自動預払機（ATM）、現金自動預金機（AD）および現金自動支払機（CD）をいいます。

データ通信
システム

金融機関相互間の自動化されたデータ通信システムおよび記名被保険者の顧客が直接操作できる記名被保険者と顧客間のデータ通信システムをいいます。

データ等

データまたはプログラムをいい、不特定または多数の需要者に対して販売することを目的として開発または販売されたプログラムを含みません。

ダイレクト
バンキング

電話機、パーソナルコンピュータまたは携帯型情報端末等の情報機器を使用し、インターネット等を経由して、預金者が行う金融機関宛の振込、振替その他各種取引に係る依頼に基づいて金融機関が提供するサービスをいいます。

コンピュータシス 保険証券の「コンピュータシステム復旧費用」欄記載
テム復旧費用の額・割合
その他事故対応費 保険証券の「個人情報漏えい見舞費用のうち個人情報 用支払限度額」欄記載の額（被害者
漏えい見舞費用
１名につき適用します。
）

定

金融機関

預金 者がダイレクトバンキングを利用するにあたり、預金者本人であることを金融機関が確認するために用ＩＤナンバー等いる口座 番号、契約者番号、各種暗証番号、確認番号、合言葉その他の手段をいいます。

（３）この特約条項において当会社が支払う保険金の額は、（２）の規定により支払う保険金の額を含めて、（１）の支払限度額を限度とします。

盗用

第５条（読替規定）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）①から⑥までの費用については、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）を下表のとおり読み替えます。

盗取、紛失その他の事由により不正に預金者以外の者に知られ、かつ、預金者以外の者に不正使用されることをいいます。

振込・振替等口座からの振込、振替等による資 金移動をいい、当座貸越を利用するものを含みます。

普通保険約款の規定

読替前

読替後

第５条
（保険責任の始期および終期）（３）、第10条（通知義務）（ ４）および（７）なら 発生した事故
びに第18条（重大事由による解除）
（３）

発見された
セキュリティ
事故等

事故による損害の発生前セキュリティ
事故等が発見される前

第６条
（４）
、第10条
（４）および（７） 事故によるならびに第18条（３）
損害の発生後セキュリティ
事故等が発見された後

第６条（告知義務）（３）③

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、記名被保険者が金融機関である場合は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、①の規定は、
サイバーセキュリティ事故対応費用担保
特約条項（以下「サイバー特約」といいます。
）に規定する「公的調査対応費用」について、⑩および⑪の規定は、
サイバー特約に規定する「サイバー攻撃対応費用」「、原因・被害範囲調査費用」および「相談費用」について、それぞれ適用しません。
①法令等に基づく規制または差押え、
収用、
没収、
破壊等、
国または公共団体の公権力の行使②賃 貸借契約等の契約の失効もしくは解除または各種の免許の失効も
しくは中断

63

③ 政 変、
国交断絶、
経済恐慌、
物価騰貴、
外国為替市場の混乱または通貨
不安④受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤⑤債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動その他これ
らに類する事由⑥有価証券その他の証書類の偽造または変造⑦資 金の貸付、手形の割引、債務の保証、
為替取引その他これらに類する行為⑧有価証券等（金融派生商品を含みます。以下同様とします。
）の取引における誤発注等の事務的過誤または取引の停止もしくは遅延⑨有価証券等の損壊、紛失、盗取、詐取または消失⑩次の事由を原因として行われた資金もしくは財産の移転または与信に関する不正なデータの作成
ア．
記 名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム、
自動預
金払出機またはデータ通信システム（以下「金融システム」といいます。
）上におけるデータ等が不正であったこと。
イ．
金融システムへのデータ等の不正入力、データ等の不正な改ざんま
たはデータ等の破壊⑪記 名被保険者が提供するダイレクトバンキングにおいて、
ＩＤナンバー
等の盗用によってなされる振込・振替等
第３条（普通保険約款等との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約条項の規定を適用します。

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ご加入の際のご注意点＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、引受保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者
は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている
場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく
義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＊代理店には、告知受領権があります。
＜通知義務＞○建築家賠償責任保険、
サイバーリスク保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
○請負業者賠償責任保険の場合
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがあります。
＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
○他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
○他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜加入者証＞
加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が届きましたら、ご意向どおりの内容になっているかをご確認ください。また、加入者証が届くまでの間、当パンフレットや加入依頼書控等の加入内容がわかるものを保管してください。ご加入後、1か月を経過しても加入者証が届かない場合には、団体窓口にご照会ください。
＜取扱代理店の業務＞
取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に締結されたご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
＜保険適用地域＞○建築家賠償責任保険の場合
日本国外の建築物の設計業務等による事故は補償されません。
○請負業者賠償責任保険
日本国外で発生した事故は補償されません。
＜お申込者と被保険者が異なる場合＞ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
＜共同保険の引受割合について＞この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海
上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、以下の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】【引受割合】
東京海上日動火災保険㈱（幹事保険会社）75％
あいおいニッセイ同和損害保険㈱24％
三井住友海上火災保険㈱1％＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法
人（＊））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保
険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等

このパンフレットは、
建築士賠償責任補償制度（けんばい）（建築家賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、
サイバーリスク保険）の内容についてご紹介したものです。詳細は約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
なお、
パンフレットにはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
この保険は、公益社団法人日本建築士会連合会を契約者とし、建築士会会員が経営・勤務または所属する事務所または会員個人（法人でない建築事務所の場合）を記名被保険者とする建築家賠償責任保険、請負業者賠償責任保険及びサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は公益社団法人日本建築士会連合会が有します。

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お申込・お問い合わせ先
日本建築士会連合会 建築賠償責任補償制度（けんばい）係
株式会社 エイアイシー〒102-0083 東京都千代田区麹町３-３-８ 麹町センタープレイス 2階Tel.03-6272-6206 Fax.03-6272-6209
E-mail: kenbai@aic-agt.co.jp＜個人情報の取扱いに関するご案内＞
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社グループ
各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、
アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシ
ティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社および引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照
ください。

（（公社）
日本建築士会連合会共済補償制度係・取扱代理店）（引受保険会社（幹事））

株式会社 エイアイシー

東京海上日動火災保険株式会社〒102-0083 東京都千代田区麹町3-3-8 麹町センタープレイス 2階
tel.03−6272−6206 fax.03−6272−6209
E-mail: kenbai@aic-agt.co.jp

担当課：公務第一部公務第一課〒102-8014 東京都千代田区三番町6-4
tel.03−3515−4122

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp）＜通話料有料＞

0570-022808
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間： 平日 午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

2024年1月作成

23T-002401