令和 ２年 ９月１７日
お客さま 各位
淡 陽 信 用 組 合

国債取引に係る約款・規程改訂のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、ありがとうございます。
令和 ２年 ４月施行の改正民法により、以下のとおり国債取引に係る約款・規程を改訂させていただきます。

改訂約款
・特定口座約款

改訂規程
・振替決済口座管理規程（振決国債）・振替決済口座管理規定（取引残高報告書方式）

改訂日・令和 2 年 9 月 30 日（水）以上

特定口座約款【新旧対照表】
下線部変更

新

旧摘
要

特定口座約款

特定口座約款

（略）（略）

15．特定口座の廃止

15．特定口座の廃止

この契約は、次のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
① お客さまから取扱店に、施行令に定める「特定口座廃止届

この契約は、次のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
① お客さまから取扱店に、施行令に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったとき。

出書」の提出があったとき。

② 施行令に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出が取② 施行令に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出が取扱店にあり、相続または遺贈の手続が完了したとき。

扱店にあり、相続または遺贈の手続が完了したとき。

③③

お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設をお客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、お客さまから当組合に施行令に定める「特定口座廃止届出お客さまから当組合に施行令に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなします。

書」の提出があったものとみなします。

④

有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、やむを得ない事由により、当組合がお客さまに解約を申し出たとき。

④

やむを得ない事由により、当組合がお客さまに解約を申し出たとき。

（削除）

⑤

この約款の変更にお客さまが同意されないとき（略）20．この約款の変更（略）
20．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な（1）この約款は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由事由が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されがあると認められる場合には、取扱店での改定内容を記載しることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容なたポスターの掲示その他相当の方法で公表することにより、らびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店変更できるものとします。

頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知し（2）（1）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日ます。

から適用されるものとします。
以

令和 2年 9月30日 改訂

上

以
（追加）

上

振替決済口座管理規程（振決国債）【新旧対照表】
下線部変更

新

旧

振替決済口座管理規程

振替決済口座管理規程（振決国債）（振決国債）

摘要

社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において取り扱う国債に社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において取り扱う国債に係る口座を当組合に開設するに際し、当組合と顧客との間の権利義務関係について 係る口座を当組合に開設するに際し、当組合と顧客との間の権利義務関係については、以下の振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。
は、以下の振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。

振替決済口座管理規定(取引残高報告書方式)

振替決済口座管理規定(取引残高報告書方式)

（略）
（略）
（解約等）
（解約等）
第 15 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができま 第 15 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申しす。解約するときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当組合所定の解約依頼書に届出の印章により記出のうえ、解約の際にお客さまが当組合所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条
名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条
によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前 ２ 前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約す ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、 ることができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えくだ直ちに当組合所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とさい。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
します。
１ お客さまが手数料を支払わないとき
１ お客さまが手数料を支払わないとき
２ お客さまについて相続の開始があったとき
２ お客さまについて相続の開始があったとき
３ お客さま等がこの規定に違反したとき
３ お客さま等がこの規定に違反したとき民法改正による修（削除）
４ お客さまが第 18 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき
４ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に
５ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に 正５該当すると認められ、当組合が解約を申し出たときお客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき６該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき
お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

６ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき（略）

７

やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき（略）（規定の変更）（規定の変更）第18条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じ 第 18 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することが 定型約款の変更のたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定をあります。なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、またはお客さ 合理性の根拠とし行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知しまに新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場 て該当条文を追合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただい 加。

ます。

たものとして取り扱います。

令和 2年 9月30日 改訂（追加）

振替決済口座管理規定（取引残高報告書方式） 【新旧対照表】
下線部変更
新

旧

振替決済口座管理規定(取引残高報告書方式)

振替決済口座管理規定(取引残高報告書方式)

（略）

（略）

摘要

（解約等）
（解約等）
第 15 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができま 第 15 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当組合所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条
２す。解約するときは、その３営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客さまが当組合所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条

によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前 ２ 前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の３営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約す ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、 ることができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えくだ直ちに当組合所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とさい。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
します。
１ お客さまが手数料を支払わないとき
１ お客さまが手数料を支払わないとき
２ お客さまについて相続の開始があったとき
２ お客さまについて相続の開始があったとき
３ お客さま等がこの規定に違反したとき
３ お客さま等がこの規定に違反したとき民法改正による修（削除）
４ お客さまが第 18 条に定めるこの規定の変更に同意しないとき
４ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に
５ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に 正該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき
５ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行
６ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行
い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
６ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
７ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき（略）（略）（規定の変更）（規定の変更）第18条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じ 第 18 条 この規定は、法令の変更その他必要な事由が生じたときに変更することが 定型約款の変更のたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定をあります。なお、変更の内容が、お客さまの従来の権利を制限し、またはお客さ 合理性の根拠とし行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期がまに新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をご通知します。この場 て該当条文を追３到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の変更にご同意いただい 加。
たものとして取り扱います。

令和 2年 9月30日 改訂（追加）