2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 東海リース 株式会社
コード番号 9761
URL http://www.tokai-lease.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 塚本 博亮（氏名） 大西 泰史

TEL 06-6352-0001（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

12,20110,952

11.4
10.3

400
298

34.4
457.2

413
346

19.5
285.2

302
197

53.2

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

377百万円 （80.5％） 2021年3月期第3四半期

209百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

―円銭

87.64
57.32

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

49.8
41.5

4,407.71
4,409.69

百万円

2022年3月期第3四半期
30,5382021年3月期
36,5882022年3月期第3四半期 15,215百万円（参考）自己資本

15,35015,4232021年3月期 15,195百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭

―
―

10.00
40.00

期末円銭

――

合計円銭円銭

30.00

40.00

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

15,1300.2560△3.9560

△10.1

340

△1.5

98.72

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

3,494,322 株 2021年3月期
42,368 株 2021年3月期
3,449,391 株 2021年3月期3Q

3,494,322 株
48,275 株
3,443,229 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2頁「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ………………………………………5四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8― 1 ―東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い企業活動の制限が緩和されつつあるなか、変異株による感染者数が再び増加しつつあり、先行きが依然として不透明な状況が続いております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は12,201百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は400百万円（前年同四半期比34.4％増）、経常利益は413百万円（前年同四半期比19.5％増）、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司（中国福建省福州市）の有償減資に伴う為替差益など118百万円、特別損失に連結子会社である東海ハウス株式会社の工場内の火災事故に伴う災害による損失など31百万円、そして法人税等195百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項（会計方針の変更等）に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産の部当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より6,050百万円減少し、30,538百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少6,356百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より5,976百万円減少し、15,188百万円となりました。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円および短期借入金の減少1,060百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より73百万円減少し、15,350百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払241百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階におきましては、2021年4月30日に発表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により、現時点での予想と異なる可能性があります。

― 2 ―東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,717,346
13,029,834
499,708
245,754
157,301
262,864
464,708△56,137
17,321,382

1,979,516
6,673,614671,404
191,807521,978436,602480,114△60,448
10,894,590

10,114,206
2,086,739
5,372,237
343,2104,619
391,363
18,312,378
189,896

10,646,859
1,969,712
5,372,237
319,758
11,186353,698
18,673,453
199,384

168,966
30,468401,349
164,531765,315
19,267,590
36,588,973

173,928
27,801
404,044
165,576
771,350
19,644,187
30,538,777

東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,665,901
1,287,615
4,678,874
104,164
137,833
4,792,579
270,021
23,20036
1,226,220
14,186,447

1,234,103
1,755,404
3,618,773
109,181
110,643
146,489
12,5005,738
722,036
7,714,869

6,540,835
239,045
95,89140,90054,136
7,965
6,978,774
21,165,221

7,066,293
210,576
102,561
43,50050,8097,473,740
15,188,610

8,032,668
5,732,361
1,329,109△83,915
15,010,224

8,032,668
5,731,230
1,315,999△73,603
15,006,295

55,083
72,69357,982
185,759
227,767
15,423,751
36,588,973

58,419108,578
41,935208,933
134,938
15,350,167
30,538,777

東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
スクラップ売却益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸収入原価その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
10,952,794
8,989,370
1,963,424
1,665,242
298,181(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
12,201,329
10,103,540
2,097,788
1,697,133
400,655

38,934
5,873
4,580
2,000
47,88099,26919,54322,99044,474333
17,854105,195

34,687
14,735
1,734
51,158346,292

32,74133,06914,764
11,35591,930413,919

-

4,255
49
114,328
118,633

28,35015,834
11,19555,380290,91256,42331,64488,067
202,8445,475
197,368

9,806
81
21,29331,181
501,372
155,215
39,856
195,072
306,299
4,011
302,288― 5 ―東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
202,844(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
306,299

25,040△17,723△901
6,416
209,260

3,329
84,112△16,046
71,396377,695

205,288
3,972

325,462
52,233― 6 ―東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間(自(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円増加し、売上原価は22百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,536百万円減少し、前受リース収益は4,641百万円減少し、預り金は464百万円減少し、仕掛品は349百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

― 7 ―東海リース株式会社(9761) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「日本」および「中国」の２つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合したことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 8 ―