平成23年９月期

第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
平成23年８月２日
上場取引所 大上場会社名株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号
4293
ＵＲＬ http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 光紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）清水 一身
ＴＥＬ 03-5363-7340
四半期報告書提出予定日
平成23年８月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト・報道関係者向け)（百万円未満切捨て）
１．平成23年９月期第３四半期の連結業績（平成22年10月１日～平成23年６月30日）(1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年９月期第３四半期

25,922

6.3

639

△20.9

660

△10.5

352

11.4

22年９月期第３四半期

24,386

△2.7

809

88.5

738

158.1

316

―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

23年９月期第３四半期

2,800

13

2,726

47

22年９月期第３四半期

2,510

20

2,442

38

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

23年９月期第３四半期

11,723

6,310

49.8

46,39086

22年９月期

12,371

6,079

45.3

44,60639（参考）自己資本

23年９月期第３四半期

5,836百万円

22年９月期5,610百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

22年９月期―――23年９月期

―

―

―

期末
銭

23年９月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無

：

合計

円

銭

円

銭

1,000

00

1,000

00

1,000

00

1,000

00

無

３．平成23年９月期の連結業績予想（平成22年10月１日～平成23年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通期
35,0007.2
1,200（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無

9.3

1,150

12.3

700

28.3

5,564

08

４．その他（詳細は、【添付資料】「２．その他の情報」（４ページ）をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年９月期３Ｑ
23年９月期３Ｑ
23年９月期３Ｑ

134,745株
8,923株
125,802株

22年９月期22年９月期22年９月期３Ｑ

134,700株
8,923株
125,981株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

15

- 1 -

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間においては、主力のネット広告事業が東日本大震災の影響を受けたものの第２四半期
までは堅調に推移したことなどから、売上高は25,922百万円（前年同期比6.3%増）となりました。しかしながら、70名の新入社員が第３四半期に入社するなど将来的な競争力強化のための人材投資を実施したほか、新規事業等に係る先行投資も重なって販売管理費が大幅に増加したことから、営業利益は639百万円（前年同期比20.9%減）、経常利益は660百万円（前年同期比10.5%減）となりました。一方、四半期純利益は、特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により352百万円（前年同期比11.4%増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当期第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
下記のセグメント別業績説明のうち、「テクノロジー事業」と「コンテンツ事業」の前年同期比較については、
新たなセグメント区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネット広告事業
インターネット広告市場が拡大基調にある中、当社グループでは更なるシェア向上を図るべく積極的な営業活動を展開し、第２四半期までは順調に業容を拡大させました。しかしながら、第３四半期においては、東日本大震災
後の景況感悪化の影響もあり、ディスプレイ広告を中心に広告出稿が伸び悩みました。また、将来的な競争力強化のための人材投資や新規事業等に係る先行投資等により販売管理費が大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高は21,897百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は640百万円（前年同期比24.1%減）となりました。
②テクノロジー事業
トライコーン㈱が運営するクラウド型ＣＲＭ（顧客管理）サービスは概ね堅調に推移いたしましたが、サイテッ
ク㈱がシステムの受託開発からソーシャルアプリ開発への業態転換を進めたことで、同社の売上が縮小すると同時に先行投資費用が収益を圧迫いたしました。これらの結果、売上高は517百万円（前年同期比2.3%減）、営業利益は86百万円（前年同期比33.6%減）となりました。
③コンテンツ事業
電子書籍を中心するスマートフォン向けコンテンツの販売が拡大しているものの、従来型携帯電話向けの既存コ
ンテンツは縮小傾向が続きました。その結果、売上高は943百万円（前年同期比9.4%減）、営業利益は28百万円（前年同期比25.9%減）となりました。
④ＤＭ事業
主力のダイレクトメール発送代行が堅調に推移したことから、売上高は1,786百万円（前年同期比4.0%増)となりました。一方、原価率の上昇や人件費の増加等により、営業利益は121百万円（前年同期比18.0%減）となりました。
⑤その他の事業
コマース事業が堅調に推移し、売上高は834百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は14百万円（前年同期は46
百万円の営業損失）となりました。

- 2 -（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が440百万円増加したものの、現金及び預金が1,240百万円減少したこと等により、前期末に比べて648百万円減少し、11,723百万円となりました。
負債については、買掛金が195百万円、短期借入金が267百万円及び１年内返済予定の長期借入金が164百万円減
少したこと等により、前期末に比べて879百万円減少し、5,412百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、四半期純利益の計上352百万円等により、前期末に比べて231百万円増加し、6,310百万円となりました。
[ キャッシュ・フローの状況 ]
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は4,335百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は96百万円（前年同期は685百万円の獲得）となりました。
これは、仕入債務の減少171百万円及び法人税等の支払402百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益
647百万円の計上及び法人税等の還付54百万円等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は725百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。
これは、関係会社株式の取得による支出398百万円及び敷金・保証金の支払いによる支出206百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は611百万円（前年同期は290百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の減少267百万円、長期借入金の返済による支出190百万円及び配当金の支払125百万円等が発生したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年11月４日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 3 -２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一部の子会社について、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法、あるいは、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングに著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第３四半期連結累計期間に帰属する金額を損失及び費用に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ7,023千円減少し、税金等調整前四半期純利益は39,078千円減少
しております。
②企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 4 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,335,188
4,157,444
35,93134,7596,821
407,783△5,1805,575,858
4,090,824
40,78329,237
7,861
437,150△5,505流動資産合計8,972,748

10,176,209

164,795

172,040

225,770
155,949

248,858
179,475

381,719428,333

1,510,586
853,899△160,347

1,069,861
689,681△164,631

2,204,137

1,594,911

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -2,750,652

2,195,286

11,723,400

12,371,495（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他

3,613,618
783,335
88,50029,44780,439108,886
1,007－
568,666

3,808,991
1,051,002
253,350
29,985
184,772
189,033
1,000
8,262
563,889

5,273,901

6,090,286－

26,10098,90576,37877,04761,540

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

138,587

201,383

負債合計

5,412,488

6,291,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,007,626
3,108,560
1,219,414△485,011

2,006,256
3,107,190
992,929△485,011

株主資本合計5,850,589

5,621,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,598△10,906

評価・換算差額等合計△13,598△10,906

新株予約権
少数株主持分

53,872420,048

56,274
413,092

純資産合計

6,310,911

6,079,825

負債純資産合計

11,723,400

12,371,495- 6 -（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

24,386,041
19,597,802

25,922,933
21,143,436

売上総利益

4,788,238

4,779,497

1,177
1,033

1,000
1,007

差引売上総利益

4,788,382

4,779,490

販売費及び一般管理費

3,979,070

4,139,653

809,312639,837

1,296
673
6,514
－
9,450

911
274
－
26,706
16,015

17,93643,908－－60,306
28,7909,331
11,879－2,002

89,09623,214

経常利益

738,152

660,532

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
持分変動利益その他

19,733
－
－
5,482

6,486
10,503
7,325
1,168

25,21525,483

260,500－
90,65832,054
6,431

351,159

38,486

税金等調整前四半期純利益

412,207647,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167,222△70,362

219,463
60,19896,859279,662－

367,867

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
株式上場関連費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

- 7 -

－

△890

15,605316,238

352,261（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

8,148,608
6,566,689

8,136,730
6,652,996

売上総利益

1,581,918

1,483,733

1,029
1,033

877
1,007

差引売上総利益

1,581,914

1,483,603

販売費及び一般管理費

1,321,350

1,428,173

260,563

55,430

520
901
－
1,620

60
－
36,706
11,676

3,042

48,442－－
19,84911,342

2,819
3,480
－
853

31,191

7,153

232,414

96,719

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

97
－

6,306
14

特別利益合計97

6,321

21,331
12,546－3,750

33,8783,750

税金等調整前四半期純利益

198,633

99,291

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

43,65976,937

144
39,113

法人税等合計120,596

39,257－60,033

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,0231,444

四半期純利益85,06058,589

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
株式上場関連費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 8 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

412,207
67,691
260,500
52,251△22,595△61,306△59,070

647,529
83,396－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
その他

299
14,924△1,97013,75860,306
5,701－－△33,777△29,332
74,541
26,784△3,399△6,10936,807△4,608△80,146△8,262△10,503△2,523△1,1859,331△26,706－△7,32532,054△68,553369△171,951
6,294△1,006
19,574

小計

771,407452,583

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,984△14,838

1,185△8,471

128,006△201,150

54,015△402,712

685,408

96,601△27,240△30,424△41,998△18,189－△22,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
その他

3,707
△29,295－△12,489－－

18,435

18,205△398,900△19,034△206,156△20,311△76,161△725,284

1,145－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -15,000△31,798（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

88,999△204,075－△267,667△190,950△21,193

9,689△66,918△114,812△3,040△46

0－△125,777△6,400－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△290,203△611,987

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

319,043△1,240,670

現金及び現金同等物の期首残高

4,719,048

5,575,858

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,038,092

4,335,188

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他- 10 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

(1) 外部顧客に対する売上高

6,862,456

468,659

558,583(2) セグメント間の内部売上高又は振替高7,251

18,127

3,317

1,530

計

6,869,708

486,787

561,900

営業利益又は営業損失（△)

274,466

31,97044,679平成21年10月１日

至

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高

前第３四半期連結累計期間（自―8,148,608

30,226(30,226)―

260,438

8,178,834(30,226)

8,148,608△7,751

343,364(82,801)

260,563

258,908 8,148,608

平成22年６月30日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

(1) 外部顧客に対する売上高 20,340,056

1,521,877

1,705,585

36,98048,24912,047

20,377,037

1,570,126

1,717,632

843,233

132,105

148,257

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△)（注）１
２

818,522 24,386,041
1,530

98,807― 24,386,041―(98,807)820,052 24,484,848(98,807) 24,386,041△46,668(267,615)

1,076,927

809,312

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年６月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自- 11 -

【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネット広告事業」「テクノロジー事業」「コンテンツ事業」「ＤＭ事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、各
報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

１

事業区分

２

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

テクノロジー事業

メール配信ＡＳＰ、ＣＲＭサービス、システムインテグレーション

コンテンツ事業

モバイルコンテンツの提供

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

21,882,151

488,354

941,880

1,776,030

15,70928,917

1,200

10,961

21,897,860

517,271

943,080

1,786,992

640,232

86,54828,388

121,551

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

２

834,049 25,922,466

915

57,702

834,964 25,980,169
14,124467 25,922,933(57,702)―(57,235) 25,922,933

890,845 (251,007)

639,837

セグメント利益の調整額△251,007千円には、セグメント間取引消去10,706千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益467千円及び全社費用△262,181千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社
からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△)（注）１

153,504

298,427

596,408

273,470

8,136,569

160

8,136,730

4,414

6,635

600

1,927

219

13,796(13,796)―

6,819,172

160,140

299,027598,335

273,690

8,150,366(13,635)

8,136,730

78,09019,635△1,47939,362

5,928

141,537(86,106)

55,430セグメント利益の調整額△86,106千円には、セグメント間取引消去1,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益160千円及び全社費用△88,174千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２
３

6,814,758

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

（追加情報）第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、本基準に基づき前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を組み替えた場合における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

20,340,056

481,478

1,040,398

1,705,585

36,98048,19950

12,047

20,377,037

529,677

1,040,448

1,717,632

843,233

130,288

38,313

148,257

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△)（注）１818,522 24,386,041

1,530

98,807820,052 24,484,848△46,668― 24,386,041(98,807)―(98,807) 24,386,041

1,113,424 (304,111)

809,312２

セグメント利益の調整額△304,111千円は、セグメント間取引消去1,470千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,862,456

161,544

307,115

558,583

258,908

8,148,608―

8,148,608

7,251

18,077

50

3,317

1,530

30,226(30,226)―

計

6,869,708

179,621307,165

561,900

260,438

8,178,834(30,226)

8,148,608

セグメント利益又はセグメント損失（△)

274,466

39,246

5,036

44,679△7,751355,677(95,113)

260,563

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△95,113千円は、セグメント間取引消去436千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△95,549千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 15 -