○国立大学法人筑波技術大学利益相反マネジメント規程
平成22年3月17日
規程第31号

最終改正 令和6年3月29日規程第47号
国立大学法人筑波技術大学利益相反マネジメント規程
（趣旨)
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。
）の利益相反ポリシーに基づき，本学の産学官連携活動における利益相反につながる行為を未然に防止し，本学における産学官連携活動を適正かつ円滑に遂行することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は，本学の役員及び職員（以下「職員」という。）に適用する。

（定義）
第３条

この規程における用語の定義は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 「産学官連携活動」とは，職員が企業等と受託研究，共同研究，その他大学と企業等が連携して行う研究その他の活動に従事することをいう。
(2)「利益相反」とは，産学官連携活動によって生じる次のいずれかの状況により，本学の社会的信用が損なわれる状況をいう。
ア 職員個人が得る利益（兼業報酬，特許に係る収入，未公開株式の保有等）と本学における責任が衝突・相反する状況
イ 本学が得る利益と本学の社会的責任が相反する状況
ウ 職員が企業等に対する職務遂行責任と本学における職務遂行責任が両立し得ない状況(3)「企業等」とは，企業，国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体（個人を含む。）をいう。
（職員の責務)第４条 職員は，利益相反の発生が懸念される場合は，第 5 条に規定する利益相反委員会に相談する等，利益相反の回避に自ら努めることとして，利益相反委員会が行う調査等に協力するものとする。
２ 職員は，第 12 条に規定する利益相反に関する自己申告を行うものとする。
（利益相反委員会）
第５条 本学における利益相反マネジメントに関し，次の各号に掲げる事項を行うため，利益相反委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1) 利益相反の防止に関すること(2)

職員の利益相反の審査及び調査に関すること(3)

利益相反に関する相談・指導・助言等に関すること(4)

利益相反の措置に関して，学長に文書をもって意見を述べること(5)

活動状況を毎年度学長に報告すること(6)

その他利益相反に関し必要と認められること

(組織)
第６条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1)

産業技術学部長又は学部長補佐(2)

保健科学部長又は学部長補佐

(3)障害者高等教育研究支援センター長又は副センター長(4)

大学戦略課長(5)

産業技術学部の教授，准教授又は専任の講師のうちから学長が指名する者(6)

保健科学部の教授，准教授又は専任の講師のうちから学長が指名する者(7)

障害者高等教育研究支援センターの教授，准教授又は専任の講師のうちから学長が指名する者(8)
２

学外の学識経験者

前項の委員の構成は，次の各号に掲げる要件の全てを満たさなければならず，第1号から第3号までに掲げる者については，それぞれ他を同時に兼ねることはできない。
(1)

医学・医療の専門家等，自然科学の有識者が含まれていること。

(2)

倫理学・法律学の専門家等，人文・社会科学の有識者が含まれていること。

(3)

研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者が含まれていること。
(4)

本学に所属していない者が複数含まれていること。

３ 委員には男性委員及び女性委員の両方を含むものとする。
４

第1項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは，当該部局の教授又は准教授をもって同項第1号から第3号の委員に充てることができる。
（任期）
第７条
２

前条第１項第 5 号から 8 号に規定する委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず，前条第 1 項第 5 号から 8 号に規定する委員の任期の終期は，委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
３

欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第８条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は，委員のうちから学長が指名し，副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。

３

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

４

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
（委員会の開催）第９条

委員会は，委員の３分の２以上が出席しなければ議事を開くことができない。ただし，第12条に規定する自己申告書の審査に当たっては，第6条第1項第8号に規定する委員が出席しなければ，議事を開くことができない。
２

委員会の議事は，出席した委員の３分の２以上の合意をもって決するものとする。

３

委員は，次のいずれかに該当する場合には，審査の判定に加わることができない。

ア

第12条に規定する利益相反に関する自己申告書を提出した場合

イ

職員から提出された第12条第2項に規定する自己申告書の相手先企業等と経済的利害関係にある場合（意見の聴取）第10条

委員長が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者を出席させ，意見を聴取することができる。
(関係職員の出席)
第11条

委員長は必要に応じ，委員会に関係職員を出席させることができる。

(自己申告)第 12 条 職員は，各年度において，次の各号のいずれかに該当する産学官連携活動に係る個
人的な利益を受けたとき（当該職員の配偶者及び生計を一にする二親等内の親族を含む。以下同じ。）は，当該利益に係る別記様式第１の自己申告書を翌年度の４月末日までに学長に申告しなければならない。
(1) 企業等から得た次の合計が１００万円以上であるとき（複数の企業等から個人的な利益を得た結果，同一の年度内にこれらの企業等から得た利益の合計が 100 万円以上である場合を含む。）
ア 兼業（技術指導を含む。）による報酬・給与
イ 自らの研究成果の実施料若しくは売却による収入
ウ 共同研究・受託研究の実施料収入
エ 奨学寄附金による収入(2) 未公開株式の取得（当該年度前に取得した未公開株式の保有を含む。）
２ ヒトを対象とする研究並びに国民の保健医療，福祉，生活衛生及び労働安全衛生等の課題を解決するための研究（以下「ヒトを対象とした研究等」という。）を実施しようとする職
員は，前項の規定にかかわらず，事前に当該研究に係る別記様式第２の利益相反自己申告書（研究実施者用）を学長に提出し，審査を受けなければならない。また、研究継続中は，毎年４月１日現在における利益相反の状況に係る別記様式第２の利益相反自己申告書（研究実施者用）を毎年４月末日までに学長に提出し，審査を受けなければならない。
３ 前項の利益相反を審査する委員は，審査に先立ち，当該研究に係る別記様式第３の利益相反自己申告書（利益相反委員会委員用）を学長に提出しなければならない。ただし，当該研究に係る別記様式第２の利益相反自己申告書（研究実施者用）において，「研究に係る相手先企業等との産学官連携活動」，「研究に係る相手先株式等の保有」，「上記相手先企業等以外の兼業先との業務」のすべてが該当無しである場合は，この限りではない。
(措置等)
第 13 条 学長は，委員会の意見に基づき，職員の利益相反の措置について，承認又は次の各号に掲げる勧告を行うことができる。
(1) 兼業先企業等の役員の辞任(2) 未公開株式の譲渡(3) その他必要な措置
２ 学長は，前条の審査終了後すみやかに審査の結果を別記様式第４の利益相反審査結果通知書により当該職員に通知するものとする。
３ 前項の通知に当たっては，審査の結果が第１項各号のいずれかに該当する場合は，理由等を付さなければならない。
４ 職員は，審査の結果に異議があるときは，別記様式第５の異議申立書により異議申立てをすることができる。
５ 前項の異議申立ては，第２項の通知を受けた日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。
(関係書類の保存)
第14条

申請者及び本学は，利益相反に関する書類を５年間保存するものとする。

(事務)
第15条

委員会に関する事務は，大学戦略課において処理する。

(その他)
第16条
附

この規程に定めるもののほか，利益相反に関し必要な事項は，別に定める。
則1

この規程は，平成22年３月17日から施行する。

2

この規程施行後，最初の委員の任期の終期は，第７条第１項及び第２項の規定にかかわらず，平成24年３月31日までとする。
附則

この規程は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附

則1

この規程は，平成26年9月24日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

2

職員以外の者であっても，本学でヒトを対象とした研究等を実施しようとする者は，「職員」に準ずる者としてこの規程を適用する。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成 27 年 5 月 27 日から施行し，平成 27 年 4 月１日から適用する。
附則1

この規程は，平成29年４月26日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

2

この規程の施行後，最初に任命される第６条第１項第５号から第８号までの委員の任期は，第７条第１項及び第２項の規定にかかわらず，平成30年3月31日までとする。
附則

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

別記様式第１（第12条関係）
年

自学長

己申

告月日

書殿
所属
職名氏名

国立大学法人筑波技術大学利益相反マネジメント規程第12条第1項の規定に基づき，以下のとおり申告します。
１

申告対象期間年４月１日～年３月３１日

２

産学官連携活動に係る個人的な利益の内容（配偶者及び生計を一にする二親等内の親族を含む。）

企業等名称
及び住所

ア

兼業（技術指導を含む。）による報酬・給与イ

自らの研究成果の実施料若しくは売却による（円）

（円）

収入
利益の種類
及び金額等

ウ

共同研究・受託研究の実施料による収入

エ奨学寄附金による収入オ

未公開株式の保有（円）（円）※企業1社について1枚に記入する。
※個人的な利益のうち，金銭的な利益については，同一の年度内に企業等から得た個人的な利益が合計100万円以上であるときに限る。
（複数の企業等から個人的な利益を得た結果，同一の年度内にこれらの企業等から得た利益の合計が100万円以上である場合を含む。）※配偶者及び生計を一にする二親等内の親族が得た場合は，それぞれ該当する欄に，かっこ書き（配偶者及び生計を一にする二親等内の親族○○○円又は○○○株）を記入するものとする。別記様式第２（第12条関係）

利益相反自己申告書（研究実施者用）
学

長

殿

研究題目：
研究費の出所：（審査を受ける者の立場：研究代表者

研究分担者）（該当するものを○で囲む）

１．研究に係る相手先企業等との産学官連携活動について
有 ／ 無 （該当するものに○を付す。）（過去3年に同一の企業等から，年間50万円以上の金銭の授受が行われた場合にのみ，企業ごとに記入。カッコ内には，いつの年度に行われたのかを記入。
）
企業又は機関名兼業による報酬・給与万円／年（）万円／年（）

ロイヤリティ万円／年（）万円／年（）

共同研究・受託研究万円／年（）万円／年（）

奨学寄附金万円／年（）万円／年（）

原稿料万円／年（）万円／年（）

講演等万円／年（）万円／年（）

２．研究に係る相手先株式等の保有について
有／無（該当するものに○を付す。）

企業又は機関名
株式等の種類と数量等※株式等とは，公開・未公開を問わず，株式，出資金，ストックオプション等を言う。
３．上記相手先企業等以外の兼業先との業務について
有 ／ 無 （該当するものに○を付す。）（上記相手先企業以外であっても，過去3年間に申請研究に関連があると思われる兼業がある場
合に記入。カッコ内には，いつの年度に行われたのかを記入。）
企業又は機関名
兼業内容
報酬万円／年（）万円／年（）

私及び配偶者並びに生計を一にする二親等内の親族の申請研究に係る利益相反に関する申告内容は，上記のとおりです。
申告日

年月日

所属：
申告者：
（記入しきれない場合は，別葉添付）

別記様式第３（第12条関係）

利益相反自己申告書（利益相反委員会委員用）
学

長

殿

研究題目：
１．相手先企業等との産学官連携活動について
有／無（該当するものに○を付す。
）（過去3年に同一の企業等から，年間50万円以上の金銭の授受が行われた場合にのみ，企業ごとに記入。カッコ内には，いつの年度に行われたのかを記入。
）

企業又は機関名兼業による報酬・給与万円／年（）万円／年（）

ロイヤリティ万円／年（）万円／年（）

共同研究・受託研究万円／年（）

万円／年（）

奨学寄附金万円／年（）

万円／年（）

原稿料万円／年（）

万円／年（）

講演等万円／年（）

万円／年（）

２．相手先株式等の保有について
有／

無（該当するものに○を付す。
）

企業又は機関名
株式等の種類と数量等※株式等とは，公開・未公開を問わず，株式，出資金，ストックオプション等を言う。

私及び配偶者並びに生計を一にする二親等内の親族の申請研究に係る利益相反に関する申告内容は，上記のとおりです。

申告日

年月日

所属：
申告者：
（記入しきれない場合は，別葉添付）

別記様式第４（第 13 条関係）年月日

利益相反審査結果通知書申告者
殿

筑波技術大学長（公印省略）

年

月日付で申告のあった利益相反について，審査の結果，下記のとおり判定したので通知します。

記

１

研究題目

２

判定
□承認
□兼業先企業等の役員の辞任□未公開株式の譲渡□その他必要な措置

３

理由，留意点，是正内容等

別記様式第５（第 13 条関係）
年月日

異議申立書
学長

殿

申告者
所

属

職

名

氏

名

国立大学法人筑波技術大学利益相反マネジメント規程第 13 条の規定により下記のとおり異議申し立てを行います。

記

１

通知日付

２

研究題目

３

判定
□承認
□兼業先企業等の役員の辞任□未公開株式の譲渡□その他必要な措置

４

異議申し立てを行う理由