FOMCについて

2013年9月19日＜量的金融緩和の縮小は見送り＞
9月17･18日（現地）に実施されたFOMC（米国連邦公開市場委員会）では、大方の市場予想に反して、月850億米ドル（MBS（住宅ローン担保証券）400億米ドルと国債450億米ドル）のペースでの量的金融緩和の継続が決定されました。また、今後1、2年のインフレ見通しが2.5％を上回らない限り、少なくとも失業率が6.5％へ低下するまでゼロ金利政策を継続するとのフォワード・ガイダンスも据え置かれました。

＜金融市場の引き締まりへの懸念＞
声明文、並びにバーナンキ議長の記者会見では、一年前に量的金融緩和を開始して以降、雇用情勢が累積的に改善し、基調的な景気の強さも増していることを認めつつも、長期金利上昇などの最近の金融市場の引き締まりと、予想される財政引き締めの影響の二つを主たる理由に、「予防的措置」として、量的金融緩和の縮小を開始する前に、景気と労働市場の改善が持続するとのさらなる状況証拠を待つことを決定したと説明されました。
6月のFOMC後の記者会見で、バーナンキ議長が、量的金融緩和の縮小、完了の目安を失業率と関連付けて示し、それを受けて、市場もコンセンサスとして、今回のFOMCで量的金融緩和の縮小が開始されると予想していただけに、大きなサプライズとなりました。バーナンキ議長はFOMCの景気見通しが6月時点のそれと大枠においてあまり変わらないと説明しながらも、量的金融緩和の縮小を正当化するには経済データの改善がなお十分でないと述べ、失業率の低下の一方で、総合的に判断すれば雇用情勢がFOMCの期待に沿う程には改善していない点を強調しました。また、量的金融緩和の縮小を判断するにあたっては、これまで相対的に重視されていたと考えられる量的金融緩和の効果とコストとの比較考量よりも、経済見通しへと力点が移った印象です。
雇用者数と失業率の推移（前月差、万人）
60（ 2001年1月～2013年8月）(%)
124011失業率（右目盛）

201009-20

非農業部門雇用者数（左目盛）

8-407-606-805-100010203（出所）米国労働省

7.3％

404050607080910111213

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非農業部門雇用者数は最近2カ月連続で予想比下振れていますが、それだけに、経済指標の季節性の好転の可能性と相まって、今後は予想比上振れで推移しやすいと考えられるため、次期FRB（米国連邦準備制度理事会）議長が確定しているであろう12月のFOMCでは量的金融緩和の縮小が開始されると想定します。

＜長期金利の上昇を抑制＞
もっとも、今回のFOMCでより明確になったのは長期金利の上昇に対するFRBの警戒で、今回のFOMCは長期金利の上昇を抑制するための手段の選択の問題であったと言えるかも知れません。
今回のFOMCに際しては、量的金融緩和の終了と利上げとを峻別し、過剰流動性が新たなバブルの下地を醸成しないよう量的金融緩和の縮小を淡々と実施する一方でフォワード・ガイダンスを強化しても、市場がそれを評価せず、長期金利が上昇し続けるリスクがありました。また、より効果が大きいと考えられる、量的金融緩和終了の目安となる失業率の引き下げも時期尚早と判断されたと思われます。そうであれば、FRBのこれまでの情報発信を元に形成されたはずの大方の市場予想に反してでも、今回は量的金融緩和の縮小を敢えて見送り、緩和的な金融政策の長期化を再度市場に織り込ませることで、長期金利の上昇を抑えるしか術がなかったのかも知れません。
米国10年国債利回りと米ドル円の推移（ 2013年初～2013年9月18日）（％）（ 2013年初～2013年9月19日15時時点）（円/米ドル）

3.5

105

3.0100

2.5

95

2.090

1.585

80

1.0
13/1

13/2

13/3

13/4

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（出所）ブルームバーグ＜リスク選好地合いの継続＞
今回の決定を受けて、市場は株高、債券高（利回り低下）、米ドル安で反応しました。長期金利はFOMCの思惑通り大幅に低下し、改めて、3％が当面の上限として意識された格好です。NYダウは史上最高値を更新し、新興国通貨は対米ドルで反発しました。米ドル全面安の状況下、米ドル円も一時97円台を付けましたが、株高に反映されるリスク選好地合いがしばらく続きそうなことや、長期金利の低下で米国景気の安定感が増すことから、米ドル円については、FOMCを受けた初期の反応はともかく、その後の基調的な円安の確度が一段と高まったと考えられます。
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