平成１８年度第４回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１８年１２月１３日（水）１３：１０～１４：３５
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事等３名：橋元顧問、有馬監事、栗城監事
委員７名：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、酒井委員、杉原委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、赤城委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成１９年度公立大学法人会津大学予算案(運営費交付金要求ベース)について理事長より説明を行い、以下の意見交換等を行った後、原案どおり了承された。今後、県と協議を進め、知事査定後の最終予算案について２月末頃に経営審議会で審議してもらうこととなる。
(意見等)
・ 県費をこれだけかけているのだから、法人になったことを契機にこういう長期ビジョンに基づいて、こういうところを変えたということをもっとアピールできるといいのではないか。
・ 会津大学は文科省の「特色ある大学教育支援事業」に採択され、平成 16 年度から３年間15,500 千円/年の補助金が来ていたが、今年度で終了してしまう。先般、「先導的 IT スペシ
ャリスト人材育成推進プログラム」で最終選考(全国で 10 校)に入ったものの、採択には至らなかったわけだが、今後も自主財源で事業を継続し、来年度に再チャレンジしたいと考えている。このように新しいものに取り組んでいきたい。
(意見等)
・ 院生の進路を確保しつつ、社会人の受入も含めて、大学院の入学を増やしていく必要があるのではないか。
・ 院の定員の充足率は低いが、奨学金などの経済的支援とともに、会津地域での就職先の確保などが必要であると考える。社会人の受入はいいと思うが、希望者がどれくらいいるのか、ドクターをとった場合にどれぐらい給料が上がるかという課題があると思う。
(意見等)
・ 大学は、入口だけでなく出口のことも考えて、企業が求める人材育成を進めてほしい。
・ 大学でも中期計画にも基づいて前向きに取り組んでいきたい。
(意見等)
・ アメリカのように大学院に行ってスキルアップすると給料が上がるようなシステムは日本にはないが、今後、社会が変わって実利を伴うようになれば、大学院に人材が集まってくるのではないか。
・ 民間で海外に出向しても、その後継続して大学院で学ぶなどしないと、人材の層が厚くならないのではないか。
・ 学部のカリキュラムを検討しているところだが、これまでのように単にエンジニアを育てるだけでなく、社会情勢の変化を意識しながら、カリキュラムを見直していく必要性を感じている。
(意見等)
・ 海外のように大学の職員でも管理職とか係長以上はドクターが必要など、大胆な発想が会
津大学には求められているのではないか。
・ 会津大学としては、色々いただいたご意見を踏まえ、機動的に取り組んでいきたいと考えている。
(意見等)

・ 今回の予算額確保に向けて頑張ってほしい。
・ また、郡山の企業の中には、会津大学でお金をかけても社員の IT スキルアップを図ってもらいたいと要望しているところが結構あり、そういうニーズをとらえて自己収入を増やしていった方がいいのではないか。
＜報告事項＞
Ａ 公立大学法人会津大学職員給与規程の一部改正について県に準じ、期末・勤勉手当の年間支給割合を 0.05 月分減額し規程を改正したことについて、理事長より説明があった。特に意見はなかった。
Ｂ 就業規則に関する法人規程の一部改正等について
１ 一部改正する法人規程(1) ①「公立大学法人会津大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程」②「公立大学法人会津大学非常勤職員等就業規則」(2)「公立大学法人会津大学職員表彰規程」
２ 一部改正の内容(1) 県に準じ、休息時間を廃止するもの(H19.1～施行)(2) 法人へ身分を移行された職員(教員)についても(永年勤続表彰)、引き続き、当面、県が「福島県職員表彰規程」により表彰する方針であるため、法人規程を整備するもの(H19.1～施行)
上記のとおり、規程を改正したことについて理事長より説明があった。
(意見等)
・ 事務職員の勤務時間については、大学の授業時間に合わせるという方法もあるのではないか。
・ 職員の勤務時間をずらすなどの工夫していく余地は、今後あり得るかと思う。

平成１８年度第５回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１９年２月２８日（水）１３：１０～１４：５０
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事２名：有馬監事、栗城監事
委員７名：（学内委員）角山理事長(議長)、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、酒井委員、杉原委員、南委員
事務局職員
４ 議事録署名人 赤城委員、安江委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成１９年度公立大学法人会津大学予算案について
知事査定後の運営費交付金額等について事務局より説明を行い、以下の意見交換等を行った
後、原案どおり了承された。
(意見等)
・ マルチメディアシステムが再リース(３年間)になっているが、３年間のうちに設備が陳腐化して事業に支障が出ることのないようにしてほしい。
・ 新しい OS は CPU の性能も上がっていないと動かないということがあるので、ハード、ソフトのアップグレードなどにも配慮してほしい。
Ｂ 平成１９年度年度計画における主要な取組みについて(案)
現在作成中の来年度年度計画のうち下記の主要な取組み案について、四大分は理事長より、短大分は安江理事より説明し、以下の意見交換等を行った。
(四大分)・時代の変化に対応した学部カリキュラムの再編
・「Program for Leading Edge IT Specialists」の新設
・就職相談員設置による積極的な就職対策
・教育旅行の受入れ(「会津大学に行こう」)
・本学の特長を生かした研究への取組み(研究の方向性ごと)・シーズ集の充実及び会津ＩＴブランド化の形成
・サテライトオフィスの設置の検討
・会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現に向けた支援
・「パソコン甲子園２００７」の開催
・既協定締結校との具体的交流の推進等(短大分)・志願者増対策
・次期コンピュータシステムの整備充実
・教育環境緊急整備事業
・キャリア支援センターの開設及び進路専門相談員の設置
・外部資金獲得のための研究活動支援
・地域活性化センター(仮称)開設による事業展開
・会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現に向けた支援(意見等)
・ 会津にもベンチャー会社が多くあるが、行政からの補助金は立ち上げ時だけであり、インフラ整備にもお金がかかるので、支援の継続性がほしい。何とか一輪の花を咲かせて、成功事例を作りたいので、産学官でプロジェクトチームを作るなど、行政に敷居を低くしてもらい連携を密にしてもらいたい。

・ どういうカベがあり、どこがネックになっているかなどを、現場からの提案として具体的に行政にもの申していく必要があるのではないか。会津 IT 産業協同組合・ベンチャー会社・県・会津大学によるプロジェクトチームなどは考えられるのではないか。
(意見等)
・ 関係者でフリートーキングできる場が必要ではないか。
・ 経営審議会、教育研究審議会が合同でフリートーキングできる機会も必要ではないか。
・ 産学連携などに携わっている人がバラバラに取り組むのではなく、皆の活動を一つにしてほしい。
(意見等)
・ 事務職員、教員の IT スペシャリストを作るなど、IT に先行している利を生かして会津大の特色を打ち出してほしい。中小企業の IT リーダーも育ててほしい。
・ また、短大は募集人員増や外部資金増など頑張っており、中小企業としては短大にも期待している。もっと、四大と短大で連携し、編入学を進めるとか、短大の校舎を四大のサテライト校舎にするなど取り組んでほしい。
(意見等)
・ 優秀な会津大生が入社してくれたが、海外で物怖じしないで説明していた。会津大の強みは英語ができ IT も得意なグローバルな人材輩出ということだろうと思うので、今後も強くしていってほしい。
・ 会津大としては、英語に強いというカラーは堅持し、IT スペシャリスト人材育成やハルピン大との交流など進めていきたい。
(意見等)
・ 学鳳高校の中学生は３年間終わった時点で会津高校を受ける人が多いとの巷の噂もあるので、中学生レベルから会津大のビジョン、IT の魅力を伝えて、会津大を志望してもらうように取り組んではどうか。
・ 会津大としては学鳳高校に熱い思いを伝えるようにしており、中学生レベルから支援していくこととしている。
・ 学鳳高校の中学生を一人で下宿させていいのか、子供の安全・安心をどう確保するかという課題がある。
・ 学鳳高校の寮があれば、会津大生にも住んでもらって生徒の勉強や生活の面倒を見てもらうこともできると思う。
(意見等)
・ 法人化１年になろうとしており、より民間に近い経営を考えるべきである。企業は IT 人材不足で悩んでおり、企業のニーズに応えて、かつ儲けていくようにしてほしい。
Ｃ 公立大学法人会津大学職員給与規程等の一部改正案について県に準じ、下記の規程を改正することについて、理事長より説明があり、原案どおり了承された。
１ 一部改正する法人規程(1) 公立大学法人会津大学職員給与規程(2) 公立大学法人会津大学役員報酬規程(3) 公立大学法人会津大学非常勤職員等就業規則
２ 一部改正の内容(1) 県に準じ、扶養手当及び通勤手当の増額の法人規程改正を行うとともに、給料の特別調整額の定額化・減額幅の拡大が適用されるもの(H19.4～施行)(2) 県に準じ、常勤役員の基本給月額について、減額幅を拡大する法人規程改正を行うもの(H19.4～施行)(3) 嘱託員の職種に「就職相談員」、「地域活性化センター嘱託員」を追加するもの(H19.4～施行)

平成１８年度第６回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成１９年３月１４日（水）１３：１０～１４：２０
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
橋元顧問
委員７名：（学内委員）角山理事長(議長)、黒田理事、赤城理事、安江理事（学外委員）菅家委員、酒井委員、杉原委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、安江委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成１９年度年度計画案について
平成１９年度年度計画案について、四大分は理事長より、短大分は安江理事より説明し、以下の意見交換等を行ったのち、原案どおり了承された。
今後は、教育研究審議会、役員会に諮り、３月末に県に届け出ることとなる。
(意見等)
・ １８年度計画の中間評価案でＤ(年度計画を大幅に下回っている)となっている項目については、どのように対応しているか。
・ 正式な評価は年度終了後に行うこととなるが、例えばＤの項目は評価結果をＣ以上に改善できるように意識して取り組んでいるところであり、その後の取組で既に改善した項目もある。
(意見等)
・ １９年度計画では引き続き検討するような項目もあるが、実施できることとできないことを整理していかないと、なかなか新しいことに取り組めないのではないか。
・ 年度計画の評価は、数値目標で管理した方がいいのではないか。
・ 中期目標、中期計画で数値目標が定められている項目があるので、年度評価の際は数値目標も明らかにすることになる。年度計画には数値目標がほとんどないが、教職員で構成している学内の評価組織からは、年度計画の取組の記述の際には、実施したこと、実施できなかったことをできるだけ具体的に記述するように求められている。
(意見等)
・ 19 年度計画の地域貢献(産学官連携)で、首都圏においてサテライトオフィスの設置を検討するとあるが、具体的にはどのようなイメージか。
・ サテライトオフイスについては、他大学のように年額何百万円もかけて首都圏で部屋を借り上げて、そこに学生を集めるようなイメージではない。IT スペシャリスト育成コースの関係で、東京在住の講師が会津大学に来てもらうのは距離的に大変なので、講師にサテライトオフィスから遠隔授業をしてもらったり、会津大学を外部に向けて PR するような拠点とした
いと考えている。場所については色々検討しており、常時借りるのか単発で借りるのかについても今後の需要などを踏まえて考えていきたい。
・ 単独で借りるのか又は他大学と共同で借りるのか、どちらもあるとは思うが、コストパフォーマンスも考えるべきである。
・ 同じ首都圏内でも立地場所によって相当違ってくるので、総合的に考えるべきである。
(意見等)
・ 最近は国庫補助金が県を通してではなく、直接市町村に交付されるようなものも増えてきており、大学も地元市町村とコミュニケーションを図って、情報収集、提供してほしい。
・ 国の関係団体を通してくるような国庫補助金もあり、大学もアンテナを高くしていきたい。
・短大のデザインはトップレベルであり、もっと短大を活用していくべきである。