2020（令和２）年 12 月 15 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 183 号

特集
➔ 相談員等への精神的ケア、相談支援環境の改善が急務～ 社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果報告書

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 生活福祉資金特例貸付の状況● 実践事例の動画「＃SELP チャレンジムービー」 【セルプ協】➔ 令和 3 年度介護報酬改定に向けた要望活動～ 全国社会福祉法人経営者協議会、地域福祉推進委員会、
全国ホームヘルパー協議会➔ 令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望活動～ 全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協議会➔ これからの介護保険制度を展望する映像レポートを配信～ オンラインイベント「福祉機器 Web2020」

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 相談員等への精神的ケア、相談支援環境の改善が急務～ 社協が実施する自立相談支援機関の状況に関する緊急調査結果報告書
全社協では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期するなか、社協が実施（受託）している自立相談支援機関における生活困窮者への支援等の状況を明らかにし、国に対し必要な要望等を行う際の基礎資料とするため、事業を実施している 455 社協を対象に緊急調査を行いました（回収率 63.7%、290 社協）。
11 月 25 日、国等への提言・要望とあわせ、報告書をとりまとめましたので、その概要を紹介します。

● 調査結果の概要
１．自立相談支援機関の相談実績
社協が受託している自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度の中核となる相談支援機関）における新規相談受付件数は、203 社協（70.0％）において昨年度の実
績を本年度上半期（4～9 月）ですでに上回っており、最も増加が著しいところでは昨年度比 6.3 倍となっています。新規相談受付件数は、本年度上半期において 13 万5,112 件を数え、昨年度実績（7 万 1,036 件）の 1.9 倍となりました。
本年度上半期のプラン作成件数（1 万 5,396 件）は、昨年度実績（1 万 9,503 件）の0.8 倍となっていますが、新規相談受付件数が昨年度比 1.9 倍になった状況を踏まえると増加率は低く、相談が集中し、プランの作成が進んでいない状況がうかがえます。
【令和元年度と令和 2 年度（4～9 月）の新規相談件数の比較】

2

【令和 2 年度上半期の新規相談受付件数のうち総合支援資金を借りている人の割合】
本年度上半期の特徴としてあげられるものに外国籍住民の相談の多さがあります。新規相談
受付件数のうち、外国籍の人の占める割合がお
よそ 2 割以上と回答した社協は全体の 22.4％（65 社協）となっています。なかでも、製造業に従事する外国籍の人が多い市ではおよそ 8 割に上ると回答したところもあります。
また、本年度上半期の新規相談受付件数のうち、総合支援資金を借りている人がおよそ 5 割以上と回答した社協が 25.9％（75 社協）となって
います。

社協数

割合

1割

67

23.1％

2割

48

16.6％

3割

44

15.2％

4割

20

6.9％

5割

18

6.2％

6割

17

5.9％

7割

15

5.2％

8割

17

5.9％

9割

8

2.8％

合計

290

100％

２．自立相談支援窓口の状況
新規相談受付件数が大幅に増加したのに対し、本年 10 月 1 日時点の職員数は 4月と比べ、全体で 11.4％の増にとどまっています。また、増加した職員の内訳をみると、
主に非正規（常勤・非常勤）職員であり、正規職員は増えていない状況にあります。
なお、10 月の職員数が 4 月より増加した社協は 23.７％（69 社協）にとどまっています。
【自立相談支援機関の職員数】
正規（専任）

正規（兼任）

非正規（常勤）

非正規(非常勤)

合計

令和 2 年 4 月 1 日

446

317

451

85

1,299

令和 2 年 10 月 1 日

451

326

517

154

1,448

そうしたなかにあって、相談員等の時間外労働について、56.6％の社協（164 社協）が「過重となっている」と回答しました。とくに人口 20 万人以上の市社協では 76.5％（39
社協）、都道府県社協では 72.7％（8 社協）が「過重となっている」と回答しています。
【相談員等の時間外労働】過重となって 過重となって都道府県社協人口 20 万人以上の市

それ以外の市
総計

総計

いない

いる

3 社協

8 社協

11 社協

27.3％

72.7％

100％

12 社協

39 社協

51 社協

23.5％

76.5％

100％

109 社協

117 社協

226 社協

48.2％

51.8％

100％

124 社協

164 社協290 社協

42.8％

56.6％

100％
3

相談員等の時間外労働が過重となっているなか、48.3％の社協（140 社協）が、時間外労働や各種手当など、必要な人件費の支払いに必要な自治体からの委託費が「足りていない」と回答しています。
また、相談員等の健康状態について、「現在、問題がある」（16.6％、48 社協）、「過去に問題があった」（15.5％、45 社協）と計 32.1％の社協が回答しており、「特に問題はない」とした回答 22.1％（64 社協）を上回りました。さらに多くの社協（59.0％、171 社
協）が「今は問題はないが懸念がある」と回答しており、強い不安を抱えながら相談対応にあたっている実態がうかがえます。

３．委託元自治体からの支援
自治体の支援により、相談員の加配等、自立相談支援体制を強化した社協は26.9％（78 社協）、住居確保給付金の申請処理のための事務職員の雇用等事務処理体制を強化した社協は 26.2％（76 社協）となっています。また、81 社協（27.9％）では、多言語に対応するための機器購入、通訳配置、各種案内・資料の外国語翻訳等、外国籍の人への支援を強化しています。
その他、自治体職員との相談業務の分担、パーテーションや空気清浄機等の設置による感染防止、相談室の増設等の環境整備が行われた社協もあります。
なお、自治体による相談窓口等の状況把握が行われていない社協も 1 割程度存在します。

４．自由回答自立相談支援の効果的・効率的実施のための業務の見直しや工夫に関する設問
では、自治体から必ずしも十分な支援が受けられない中で、自社協の他部署の職員の応援を得て相談支援業務に取り組む姿が明らかになりました。そうした社協では、他部署の職員でも事務処理を円滑にするためのチェックリストの作成や、他部署の職員でも相談対応を可能とするためのマニュアルの整備等の工夫が図られています。
また、総合支援資金の貸付相談と自立相談支援の窓口を同じ場所に構えて一体的に支援を行う、生活保護担当との定期的な連携会議の開催による生活保護へのス
ムーズな移行、情報共有、フードバンクなど他支援機関との連携による支援等に取り組む社協も見られました。
意見・要望等として寄せられた回答では、新規相談件数の増に見合うプラン作成を要請された、自立相談支援の効率的な実施等通知内容の非開示など、委託元自治体の対応への指摘も寄せられました。
人員体制の強化については、令和 2 年度第 2 次補正予算に一定の金額が盛り込まれたものの、経験や専門的知識を有する相談員配置のためには不十分であること、そ4

もそも自治体の理解が得られないために体制強化を図ることができないといった課題が挙げられました。
また、業務過多に起因する体調不良やメンタルケアの対応が必要になっている職員が発生している社協があることも明らかになりました。

● 国等に向けた提言・要望
全社協では、本調査結果を踏まえ、（1）相談者の急増に対応した相談支援員等の至急の増員、(2)相談支援員の常勤配置を可能とする国庫負担上限額の抜本的見直しおよび財源確保、(3)自立相談支援機関と行政との一層の連携推進、(4)感染防止のための物品等購入および環境整備費用の確保の 4 点を「国等に向けた提言・要望」として整理し、11 月 26 日、厚生労働省社会・援護局 岡河 義孝 地域福祉課長、唐木啓介 生活困窮者自立支援室長に要望を行いました。
〔要望内容〕（１）相談者の急増に対応した相談支援員等の至急の増員○今年度の新規相談受付件数は、半年で昨年実績の 1.9 倍。
○本年 4 月に比して 10 月に相談支援員等を増員した社協は 24％、職員の増加
率はわずか 11％。
○令和 2 年度第 2 次補正予算の自立相談支援機関の人員体制の強化予算が生かされていない。
○都市部を中心とした時間外労働による業務過重・負担増に対応した相談支援員等の至急の増員を地方自治体に働きかけられたい。
（２）相談支援員の常勤配置を可能とする国庫負担上限額の抜本的見直し及び財源確保○自立相談支援窓口では、コロナ禍で激増した生活困窮者相談への対応、さらに外国籍の人や自営業者、観光業、接客業に携わる人など、多様で深刻な相談対応を行っており、それが長期化している。
○このため経験や専門知識を有する常勤の相談支援員等の配置、確保が必要となっている。
○コロナ禍における体制強化に向けて、厚生労働省からは特例的に「国庫負担上限額を超える国庫負担が必要な場合には、個別に相談を受けた上で認める取扱」が示されている。

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○コロナ禍において生活に困窮する人たちの相談に対応できるよう、コロナ禍以前に定めた国庫負担上限額の抜本的見直し及び財源確保が必要である。
（３）自立相談支援機関と行政との一層の連携推進を指導されたい○住居確保給付金の申請や生活保護制度への移行等自立相談支援を効果的に実施するために、委託元自治体との連携が不可欠である。
○コロナ禍の長期化にあって、生活保護等の行政窓口と生活困窮者自立相談支援の窓口を共同で設置するなど、行政と自立相談支援機関との一層の連携推進が図られるよう、国として指導されたい。
（４）感染防止のための物品等購入および環境整備費用の確保を図られたい○感染防止のための物品等購入および密にならない相談スペースの確保、ＩＣＴ化の推進等環境整備費用の確保を引き続き国に要望する。
○重篤な相談対応によりメンタル不調に陥る相談支援員等の報告もあり、メンタ
ルヘルス対策とともに、医療・介護従事者に支給された慰労金を支給されたい。

本報告書全文は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク ホームページ】
https://www.zcwvc.net/生活困窮者自立支援制度/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

6Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● 生活福祉資金特例貸付の状況
本年 3 月以来、コロナ禍による失業や休業により、経済的に困窮状態にある人びと（世帯）に対する生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付を全国の市区町村および都道府県社会福祉協議会において実施しています。
当初 7 月末までの実施期間は、9 月末、12 月末まで 2 度にわたり延長されてきましたが、今般、12 月 8 日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」において、申請受付期間をさらに来年 3 月末まで延長することが決定されました。これに伴う原資等の追加予算措置については、本年度第三次補正予算に盛り込まれる予定です。
一方、来年 3 月には初期の借受人の償還開始時期を迎えることから、全社協では償還業務に密接に関わる償還の免除について、その具体的な要件を早めに提示する
よう厚生労働省に要望してきましたが、現状においても明示されるに至っていません。
そうしたなかにあって、全社協では、12 月 3 日、生活福祉資金事業「ブロック代表部
課長会議」を開催し、償還業務に関して想定される課題についての協議を行いました。
今後も利用者支援とともに償還業務の実務的見地から、必要な要望活動等を行うこととしています。

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● 実践事例の動画「＃SELP チャレンジムービー」 【セルプ協】
障害者の「はたらく・くらす」を支える就労支援の現場では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、販売機会の縮小や下請け受注の減少等に伴い、生産活動に係る大幅減収や、利用者の工賃の減額といった影響が生じている施設・事業所もあります。
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、セルプ
協ホームページに特設コーナー「＃SELP チャレンジ with コロナ」を設け、会員施設・事業所における感染対策の工夫や生産活動における試行的取り組み等の実践事例を紹介し、9 月から一般公開しています。
さらなる取り組みとして、今般、「＃SELP チャレンジムービー」として、実践事例を紹介する動画を公開しました。

＃SELP チャレンジムービー
第１弾：「移動スーパーで築き上げる地域との新たなコミュニティづくり」
社会福祉法人佛子園・日本海倶楽部（石川県・能登町）
第２弾：「平均工賃 5 万 2,000 円！作業現場 カイゼンの秘訣」
社会福祉法人ゆたか福祉会・ワークセンターフレンズ星崎（愛知県・名古屋市）
第３弾：「コロナ禍のピンチをチャンスに！椎茸からキクラゲ栽培へ拡大～スピード感のある決断と挑戦～」
社会福祉法人睦会・石上の園（岩手県・遠野市）※ 12 月 18 日（金）公開予定

動画および取り組み事例は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会就労センター協議会】「＃SELP チャレンジ with コロナ」
https://www.selp.or.jp/challenge/index.html↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

8⚫ 令和 3 年度介護報酬改定に向けた要望活動～ 全国社会福祉法人経営者協議会、地域福祉推進委員会、
全国ホームヘルパー協議会
令和 3 年度介護報酬改定については、厚生労働省の介護給付費分科会において議論が進められており、第 196 回分科会（12 月 9 日）では「令和 3 年度介護報酬改定に関する審議報告」（案）の協議が行われました。
次期報酬改定に向けて全社協構成組織では、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止を徹底しつつ、介護サービスを必要とする人びとの尊厳を守り、質の高いサービスを実現することができるよう要望活動を行っています。
全国社会福祉法人経営者協議会
11 月 30 日、全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協） 磯 彰格 会長
および同協議会 高齢者福祉事業経営委員会 柿本 貴之 委員長、内田 芳明 副委員長の 3 名が、厚生労働省 土生 栄二 老健局長、齋藤 良太 高齢者支援課長と意見交換を行いました。
意見交換会では、これに先立って全国経営協が行った、特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人を対象とした「基礎調査」（2019 年 8 月～2020 年 2 月）および、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護のいずれかを経営する社会福祉法人を対象とした「個別調査」（2020 年 10～11 月）の結果
や、調査時に寄せられた会員からの意見などを踏まえ、要望を行いました。
全国経営協では、「自律的な法人経営の実現」、そして「コロナ禍における安定的なサービス提供の継続に寄与する経営基盤の強化」につながる報酬体系の確立をめざしており、引き続き要望活動を行うこととしています。
要望の詳細は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉法人経営者協議会】「要望書、提言など」
https://www.keieikyo.com/keieikyo/introduction/request.html↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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地域福祉推進委員会
市町村および都道府県社協が参加する全社協 地域福祉推進委員会（川村 裕委員長）は、11 月 30 日、介護サービス経営研究会幹事会などでの議論を踏まえ、令和 3 年度介護報酬改定に向けて要望書をとりまとめ、厚生労働省 土生老健局長へ提出しました。
要望書では、コロナ禍においても、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら社会参加し、自立的な暮らしを最期まで続けることのできる「地域共生社会」を実現するためには、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進の必要性を指摘しています。
そのうえで、令和 3 年度の介護報酬改定にあたっては、コロナ禍にあって、介護サービ
スを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、社会福祉協議会をはじめとする
介護サービス事業者が地域包括ケアシステムに中長期的な展望をもって積極的に寄与できるよう、居宅サービスおよび地域密着型サービスを中心に要望事項を整理しています。
具体的には、分野横断的な事項として、基本報酬の引き上げと感染症対策への評
価、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の更なる充実と事務
手続きの簡素化、事業所裁量拡大、報酬体系の簡素化、中山間地や過疎地域、豪雪地域等におけるセーフティネット維持のための対策、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いの継続、ICT の活用と導入支援を要望事項としています。
また、生活機能の維持・向上により資する訪問介護計画の意義と報酬上の評価、在宅での生活限界点を高める居宅介護支援の拡充、地域共生社会を実現するための拠点としての通所介護の役割の評価、地域密着型サービスのさらなる充実等、各サー
ビス別の要望事項も整理しています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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全国ホームヘルパー協議会
全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美 会長／以下、ヘルパー協）は、11 月 30 日、
厚生労働省 土生老健局長へ要望書を提出しました。
要望書では、介護サービス全体として人材不足が続くなか、訪問介護においては他のサービスと比較してより深刻な状況にあるとして、 正規職員の雇用を可能とし、訪
問介護サービスを必要とする人びとへのサービス継続とサービスの質の向上を図るた
め、基本報酬の引き上げを強く要望しています。
また、ヘルパー協が実施した「令和 3 年度介護報酬改定に向けた意見・要望等に関するアンケート調査」の結果では、58%の事業所が特定事業所加算を算定していますが、本来算定できる加算よりも下位の加算を取得している事業所が 42％に上っています。これは、加算取得により区分支給限度基準額を超えてしまうことへの懸念がその大きな理由の一つであり、より多くの事業所が算定しやすくなるよう、体制要件ならびに人材要件については、区分支給限度基準額の対象外とするよう求めています。その他、生活機能向上連携加算の対象拡大、通院等乗降介助の算定要件の見直し、看取り期における対応や認知症高齢者等への対応の充実等を要望しています。
【全国ホームヘルパー協議会】
https://www.homehelper-japan.com/↑URL をクリックすると全国ホームヘルパー協議会のホームページにジャンプします。

11⚫ 令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望活動～ 全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協議会
令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けては、現在、障害福祉サービス等
報酬改定検討チームにおいて議論が進められています。12 月 11 日に開催された第23 回検討チームでは、報酬改定の基本的な方向性（案）について検討され、年末のとりまとめに向けて議論は大詰めを迎えています。
こうした動きに対応し、介護報酬改定同様、本会構成組織として必要な要望活動を展開しています。
全国社会福祉法人経営者協議会
全国経営協では、障害者・児の地域生活とニーズに即した「包括的な生活支援の実現」とともに、感染症対策を徹底と障害福祉サービスの継続に必要な「経営基盤の強化」を図る報酬改定の実現に向けて提案・要望を進めています。
12 月 8 日、障害福祉事業経営委員会 直井 修一 委員長、澤田 和秀 副委員長
が厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 竹内 尚也 障害福祉課長への要望と意見交換を実施しました。
地域共生社会の実現に向けた障害者・児の生活支援の拠点とネットワークづくりを促進する観点から、報酬改定に向けて昨年実施した「基礎調査」において会員法人から寄せられた意見等をもとに提案を行いました。
（要望事項の概要）
１．経営基盤の強化
包括的な地域生活支援、人材確保と感染症対策の徹底に必要な報酬の充実⚫ 地域生活支援の拠点整備、各障害福祉サービス等における支援機能の強化とネットワーク化が重要⇒拠点機能・コーディネート機能を果たす障害者支援施設、障害児入所施設、グループホーム、相談支援事業等の報酬の充実⚫ 採用計画を満たす採用を行えなかった法人は 7 割超。依然として福祉人材の確保が非常に困難であり、引き続き報酬で対応⚫ 平成 30 年度改定後も障害福祉サービスを経営する法人の 3 割が赤字。コロナ禍により状況はさらに悪化。
⇒感染症対策を徹底し、障害福祉サービスを継続するためには、余裕ある人員体制を確保できる経営基盤の強化

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２．処遇改善加算の弾力化、事務負担の軽減
処遇改善加算の配分ルールの更なる弾力化（法人裁量の拡大）、事務負担の軽減⚫ 処遇改善加算の取得法人の 9 割、特定処遇改善加算の取得法人の 7 割が独自に賃金改善を実施（看護職員、サービス管理責任者、事務員等）⇒対象職種や配分方法における法人裁量の拡大⚫ 事務負担軽減や文書削減に向けたスピード感ある施策
３．地域生活支援拠点の整備促進
地域生活支援拠点の整備、支援機能の強化を図るための報酬の充実⚫ 緊急短期入所等の各種加算の充実、算定要件の見直し、各地域での柔軟かつ効果的な運用⚫ 障害者支援施設等において、地域づくりや関係機関との連携、ネットワークづくり等を担うソーシャルワーカー（社会福祉士等）を配置する加算創設
４．共生型サービスの拡充
全世代型の地域生活支援拠点となる共生型サービスの報酬の充実等⚫ 共生型サービスを実施している法人は 8％。報酬の抜本的見直しなど共生型サービスの実施・展開を阻害する要因への対応⚫ 共生型サービスを実施する効果などの明確化
５．生産性向上と ICT 化の促進
ICT 機器等の導入、運用に係る費用の確保、オンラインによる会議等の取組の恒久化⚫ ICT の活用において導入費用と導入にあたっての情報不足が障壁。導入費用の確保、報酬での評価⚫ 加算の算定要件等において、新型コロナ対策として臨時的に認められた、
オンラインによる会議等の取組の恒久化
６．感染症・災害対策の強化
新型コロナ等の感染症対策や災害対策に関するさらなる取組の報酬での評価

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７．障害者・児の支援機能の維持・強化
支援機能の維持・強化を図るため各サービスに係る重点事項⚫ 障害者支援施設のより手厚い職員配置を評価する加算区分の設定⚫ 障害児入所施設の職員配置基準と報酬の引上げ⚫ 計画相談支援、障害児相談支援の実態を踏まえた報酬の引上げ⚫ 食事提供体制加算の継続⚫ 送迎加算の継続と実勢を踏まえた単価の引上げ

要望の詳細は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉法人経営者協議会】「要望書、提言など」
https://www.keieikyo.com/keieikyo/introduction/request.html↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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全国社会就労センター協議会
全国社会就労センター協議会は、11 月 10 日、公益財団法人日本知的障害者福祉協会（井上 博 会長）とともに厚生労働省との意見交換会に臨み、竹内 尚也 障害福祉課長に田村 憲久 厚生労働大臣宛の「令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた共同要望書」を手交しました。
要望書は、令和 3 年度報酬改定に向けて、両会で共通認識としている課題を整理したものです。

令和 2 年 11 月 10 日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

井 上

博

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
会 長

阿由葉

寛

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた共同要望書
平素より障害者福祉の推進にご尽力をいただき御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、障害福祉サービス施設・事業所では、障害のある方の生活（働く・暮らす）を守るために、日々の支援を継続してきました。
現在、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」ならびに「社会保障審議会障害者部会」において、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の議論が進められています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響をふまえ、障害のある方が将来に渡って安心して暮らすことができるよう、障害福祉サービスの維持・向上を図るために、来年度の報酬改定に関し、次のとおり要望いたします。なお、要望の内容は、障害福祉サービスを広くカバーする両会にとって、共通する課題に係るものとしております。
つきましては、以下の内容について、何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

１．感染症や自然災害に対応できる施設・事業所の基盤整備⚫

新型コロナウイルス感染拡大をふまえ、今後も徹底した衛生管理体制を維持する必要があるため、感染防止や災害への対応力強化に取り組む障害福祉サービス施
設・事業所について、基本報酬で評価してください。

⚫

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、現在、臨時的緩和措置により行われている在宅でのサービス提供について、感染症や自然災害等の発生により事業所が休業せざるを得ない事態が生じた場合でも、継続的に実施できるようご検討く
ださい。

15

２．就労継続支援Ｂ型事業の実態に合わせた報酬体系の実現⚫

Ｂ型事業では、「人員に関する基準」（10：１）、「手厚い就労支援体制」（7.5：１）を超える人員を独自に加配している実態があります。利用者支援の質の向上を図るために、目標工賃達成指導員配置加算を含め「さらに手厚い就労支援体制」（５：１）が実現できるように、報酬上の評価をしてください。

⚫

各施設・事業所が工賃向上への取組みを段階的に推進できるよう、「１万円以上」の区分を 5,000 円刻みとしてください。また、基準省令第 201 条・第２項の工賃平均額（最低基準）について経過措置を入れて 5,000 円に引き上げてください。

３．グループホームの夜間帯の人員配置の強化⚫

介護サービス包括型・外部サービス利用型グループホームについては、夜勤、宿直又は夜間帯の常時連絡体制等の構築により、夜間支援等体制加算が算定される仕組みとなっています。しかし、現行の加算では、夜間における利用者への十分な支援を確保することができないため、夜間帯に複数人を配置した場合の加算を強化
してください。

４．食事提供体制加算の恒久化⚫

食事提供体制加算が廃止され、利用者の経済的負担が増えると、バランスの取れた食事を摂る機会を失うだけでなく、サービスの利用抑制にも繋がりかねないため、食事提供体制加算を恒久化してください。

５．送迎加算の充実⚫

障害のある方にとって移動手段の確保は、利用者の状況や地域性を考慮すると必要不可欠です。また、前回改定時に引き下げられた送迎加算の単価が事業所の経営を圧迫する要因になっていることから、送迎加算の単価を増額してください。

６．処遇改善加算等の拡充⚫

従事者が熱意をもって長く働き、質の高いサービスを持続的に提供するには、人材の確保・定着が重要です。一般企業との給与格差を是正するため、現行の処遇改善加算および特定処遇改善加算による更なる給与改善をするとともに、処遇改善加算
等の対象を拡大してください。

７．高齢障害者の利用料軽減措置の対象拡大⚫

障害のある方が 65 歳以上になり介護保険サービスを利用する場合の利用料軽減措置の対象要件として、「60～65 歳の間に相当障害福祉サービス（生活介護等）を利用していること」という基準が設けられていますが、サービスを必要とする 65 歳以上の障害のある方全員を対象としてください。

16

８．施設外就労加算の継続⚫

施設外就労については、障害のある人にとって、地域のインクルーシブな環境の中で働く貴重な機会となっています。今後も手厚い支援体制の下で施設外就労が実施されるために、職員配置の要件緩和については慎重に検討してください。

⚫

また、施設外就労加算は、施設外就労を実施する事業所において、適切な支援体制の下で支援を行うための財源となっており、施設外就労加算を継続してください。

【全国社会就労センター協議会】
https://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

17⚫ これからの介護保険制度を展望する映像レポートを配信～ オンラインイベント「福祉機器 Web2020」
全社協と一般財団法人保健福祉広報協会は、共催しているオンラインイベント「福祉機器 Web2020」において、12 月 11 日より「これからの介護保険制度を展望する～制度創設から 20 年～」と題し、上智大学総合人間科学部社会福祉学科 香取 照幸 教
授による映像レポートを配信しています。
2020 年は介護保険制度創設
20 周年であることから、厚生労働官僚として介護保険法など数々の制度創設・改正を担当してきた香取教授に、これまで介護保険制度がもたらした成果の振り返りと課題の分析等による総括について解説していただきました。
↑画像をクリックするとさらに、2040 年に向けた同制
本映像レポート掲載ページにジャンプします。
度の展望について、とくに認知症
ケアの確立を含むケアモデルの進化の必要性、到達点としての地域包括ケアネット
ワーク構築を進める重要性にもふれつつ、24 分でコンパクトにまとめて語っていただきました。
ぜひご覧ください。
なお、「福祉機器 Web2020」は、12 月末を会期末としていましたが、視聴者などからの反響の大きさから、来年 3 月末まで、これまで公開したコンテンツの公開を継続する
こととしました（配信終了のウェビナーや一部のレポートを除く）。
【オンラインイベント「福祉機器 Web2020」】
https://www.hcr.or.jp/web2020↑URL をクリックすると「福祉機器 Web2020」特設ページにジャンプします。

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インフォメーション

令和 2 年度 障害者虐待防止リーダー職員研修会
障害者虐待に関する市区町村等への相談・通報件数、虐待判断件数が増加傾向にあるなか、障害者福祉施設等における取り組みの強化を図るため、本年 10 月に「障害者福祉施設等における障害者虐待防止と対応の手引き」が改訂され、障害を理由とする差別の禁止ならびに一人ひとりの人権の尊重を目指した社会づくりが推進されています。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響下にあっても、各障害者福祉施設
では、虐待防止に留意しながら利用者の権利を尊重した支援を継続しています。
全社協では、障害者支援施設・事業所、厚生関係施設等における虐待防止・権利擁護の理念徹底と具体的な取り組みを推進するために、その要となるリーダー職員に向けて、日常業務のなかで虐待を生まない支援・体制のあり方等について学ぶことを目的に、本研修会を開催（録画配信）します。
【企画・運営】 障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会（全国社会就労支援センター協議会、全国身体障害者施設協議会、
全国社会福祉法人経営者協議会、全国厚生事業団体連絡協議会、
全国身体障害者福祉施設協議会、日本知的障害者福祉協会）【期日】 説明、実践報告等 2021 年 2 月 8 日（月）～2 月 19 日（金）※上期間中の質問への回答 2021 年 3 月 3 日（水）～3 月 12 日（金）【定員】 200 施設・事業所※定員となり次第、締め切り【参加対象】 障害者支援施設・事業所、厚生関係施設等における、虐待防止のためのリーダーとなる職員およびそれに準ずる者【参 加 費】 1 施設・事業所あたり 1 万円
【申込締切】 2021 年 1 月 15 日（金）研修会の詳細は、下記申し込み Web サイト中の「開催要綱」をご参照ください。
令和 2 年度 障害者虐待防止リーダー職員研修会 申し込み Web サイト
https://www.mwt-mice.com/events/gb20210208/login19詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第 17 回 経済財政諮問会議【11 月 27 日】
経済対策のとりまとめに向けた協議が行われた。重点課題として新型コロナウイルス
感染症再拡大への万全の備え、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実
現、民間資産を動かす税制等があげられた。
続く 12 月 4 日の第 18 回会議では、一人当たり医療・介護費の半減・縮減や予防・
健康づくりの産業化といった社会保障改革をめぐる協議が行われた。
さらに、12 月 8 日の第 19 回会議では、同日閣議決定の「経済対策」が報告されるとともに、「令和 3 年度予算編成の基本方針」案について答申が行われた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html■ 【内閣官房】成長戦略会議「実行計画」【12 月 1 日】
本年 7 月に閣議決定された「骨太方針 2020」に基づき、「新たな日常」の早期の実現に向けて、主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて中間的なとりまとめを行ったもの。「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現として、待機児童の解消など「少子化対策、女性の就労環境の改善」、再犯防止、就労支援等の社会的事業における官民連携など「『新たな日常』を支える社会保障の構築」を提示。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 54 回）【12 月 1 日】
「認定こども園に関する現況」や「令和 2 年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制
度への移行状況等調査の結果」等が報告された。また、公定価格について、国家公務員給与改定に伴う保育士等人件費の減額改定が検討事項として提示されるとともに、一層の処遇改善等について意見交換が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_54/index.html■ 【内閣府】国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策【12 月 8 日】
予算、規制、税制等の経済対策を講じることで来年度中にコロナ禍前の経済水準に回復させるとしている。具体的な施策では、高齢者施設への感染防止対策支援、緊急小口資金等の特例措置の延長（来年 3 月末まで）、住居確保給付金支給期間の最長 12 か月までの延長等が盛り込まれた。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

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■ 【内閣府】令和 3 年度予算編成の基本方針【12 月 8 日】
「骨太方針 2020」（7 月 17 日閣議決定）に基づき歳出・歳入両面からの改革を推進
するとの基本的な考え方に立ち、予算編成について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、安全・安心に子どもを産み育てられる環境づくりなど重要な政策課
題に必要な予算措置を講じるとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/yokihoushin.html■ 【厚労省】第１回 社会福祉法人会計基準等検討会【12 月 8 日】
社会福祉連携推進法人や社協における会計のあり方、他の法人形態で適用されている会計処理の社会福祉法人会計基準への適用の要否等について検討を行うこととした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15295.html■ 【厚労省】介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（案）意見募集【12 月 9 日】
都道府県、市町村が介護保険事業（支援）計画を定めるにあたってのガイドラインとなる基本指針の改正予定の概要に関する意見募集（2021 年 1 月 7 日まで）。
基本指針に、包括的な支援体制の整備や介護人材確保、業務効率化の取り組み
強化などの考え方や、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた備えの重要性などを盛り込むとしている。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200331&Mode=0■ 【国交省】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示案 意見募集【12 月 9 日】
現行の告示において、原則としてセーフティネット住宅登録の対象外とされているひとり親世帯等複数人が入居する共同居住型賃貸住宅について、その対象となるよう「ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅」の基準を新たに定める改正案に関する意見募集（2021 年 1 月 7 日まで）。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155200733&Mode=0■ 【厚労省】第２回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会【12 月 10 日】
社会福祉法人によるグループ活動事例が報告されるとともに、社会福祉連携推進
法人の業務について総論および各論（地域福祉支援、災害時支援）における論点整理が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15355.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 1 月号
特集：どうつくる、包括的支援体制「包括的支援体制」の構築は、「地域共生社会」の実現をめざすための中心的な施策です。この構築を進めるため、国はモデル事業を継続的に行い、2021 年度からは新たな事業（重層的支援体制整備事業）を創設することとしています。構築にあたり、福祉関係者に期待される関わり、体制が構築されることでの地域への影響、そして構築していくうえでのポイントを探ります。
↑画像をクリックすると図書購入【てい談】社会福祉のこれからと「地域共生社会」づくりのページにジャンプします。
展望
村木 厚子（津田塾大学 客員教授、若草プロジェクト 代表呼びかけ人）
古都 賢一（全国社会福祉協議会 副会長）
宮本 太郎（中央大学法学部 教授、本誌編集委員長）〔進行兼〕【座談会】包括的支援の構築につながる『相談支援』とは
中 恵美（金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長）
菊本 圭一（日本相談支援専門員協会 代表理事、
鶴ヶ島市社会福祉協議会 事務局次長）
大戸 優子（いちはら生活相談サポートセンター センター長）
川島 ゆり子（日本福祉大学社会福祉学部 教授）〔進行兼〕【レポートⅠ】包括的支援体制の構築に向けた行政の取り組み― 庁内の連携体制づくりから地域づくりに向けて
吉川 里香（芦屋市福祉部 主幹・地域共生推進担当課長）【レポートⅡ】山形市がすすめた包括的支援体制づくり
江部 直美（山形市社会福祉協議会 地域福祉課 課長)【レポートⅢ】 地域の「主体」をつなぎ、地域の可能性と「共感」を広げる― みま～も型プラットフォームはいかに生まれたか
澤登 久雄 (社会医療法人財団仁医会 牧田総合病院 地域ささえあいセンター
センター長、みま～も 発起人)
（12 月 7 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2021 年 1 月号
特集：SNS などを用いたコミュニケーション
近年の情報通信技術の急速な発展・普及とともに、
コロナ禍における登園自粛なども背景として、最近では保育園から保護者へのお知らせなどが、電話や文書などからラインやフェイスブック、ツイッターなどの SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用するかた
ちに変わる例も多くなっています。
しかし、必ずしもすべての園が上手に SNS を利用できているわけではありません。
そこで、本特集では、SNS をうまく活用して保護者とのコミュニケーションを図っている事例や、オンラインコ
ミュニケーションを活用している事例も紹介し、ツールとしての SNS の活用方法について考えます。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【総論１】これからの時代のコミュニケーション
村井 祐一（田園調布学園大学人間福祉学部 学部長・教授）【総論２】SNS とは ～知って・使って・つながりを広げる～
斉場 俊之（さいばーとれいん 代表）【実践レポート１】保護者とのコミュニケーションにラインを活用
殿平 真（北海道・社会福祉法人多度志保育会 たどし認定こども園かぜっこ 園長）【実践レポート２】インスタグラムを活用してコミュニケーションを図る
江川 永里子（大阪市・社会福祉法人晋栄福祉会 幼保連携型認定こども園
東野田ちどり保育園 園長）【実践レポート３】オンラインコミュニケーションでつながる子育ての輪
柿澤 佳子（東京都・社会福祉法人檸檬会 レイモンド鳥越保育園 園長）（12 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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