第２章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第１節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準【解 説】
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本章は、法第９条の規定に基づき「火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準」について、「火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準」について、及び「火の使用に関する制限等」について、並びに法第２２条第４項の規定に基づき、「火災に関する警報の発令中における火の使用の制限」について規定したものである。

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法第９条は、火災の発生に直接的かつ基礎的な関係をもつ火を使用する設備、器具等の規制その他火の使用に関し必要な規制を市町村条例に委ねている。
火を使用する設備の例示としてかまど及び風呂場を、火を使用する器具の例示としてこんろ及びこたつをあげていることから、本条の規制は、家庭内の、又はこれに類する小規模のもののみを対象としているかのように思われるかも知れないが、本条全体の構成及び趣旨からみて、本条の規制がそのように限定的なものでないことは明らかである。すなわち、まず、かまど、こんろ等は、単にそれ自体薪、石炭、石油若しくはガス等による火を使用する設備又は器具の例示にすぎず、炉、ボイラー等の主として工場、作業場その他の事業場における設備又は器具も一般的にその規制の対象となるものである。また、その使用に際し、火災の発生のおそれのある設備又は器具とは、およ
そ、その使用が火災の発生のおそれを伴うあらゆる設備及び器具をいうものであって、変電設備、ネオン管灯設備、電気アイロン等又はグラビア印刷機、反毛機等も広く本条の規制の対象となるものである。
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本章において規制する設備及び器具については、「火災の発生のおそれがある」という観点から捉えて消防法令に基づき規制しているものである。しかしながら、これらの設備及び器具のうち、一部のものについては、そのほかに、爆発の危険性が大きいこと、労働安全の観点から必要であること、建築設備の一部であること、電気を使用するものであることなどの観点から、既に他の法令の規制を受けているものが多い。すなわち、このような設備又は器具としては、ボイラー及び圧力容器安全規則の規制を受けるボイラー、労働安全衛生規則の規制を受ける火炉その他多量の高熱物を取り扱う設備、引火性の物の蒸気、可燃性のガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発の危険性のある場所の電気機械器具、反応器、加熱器等、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の規制を受ける組積造の壁付暖炉、煙突煙道等、電気設備に関する技術基準を定める省令の規制を受けるネオン管灯設備、変電設備等がある。これらについては、後に述べるように、各関係法令の規制に抵触しない限度においてのみ、条例の規制対象となるものである。

４法第２２条第４項は、火災に関する警報が発せられた場合において、当該警報が発せられた市町村の区域内にある者が、当該守らなければならない一定の火の使用に関する制限を市町村条例で規定することができるものと定めている。
火災警報は、火災の予防上特に危険な状況下にある際に発せられるものであるから、その火の使用の制限は、一応一般的に制限できるものと解せられる。しかしながら、その具体的内容については、火災予防上必要な限度にとどめるべきであって、特定の態様の火の使用の禁止を規定することは可能であるが、全面的な火の使用の禁止を規定することはもちろん、火の使用の態様のうち大半のものを禁止するような規定を設けることは適当でないと考えて、限定的に規制を行っている。

５第１節の「火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準」においては、火を使用する設備等を、規制を受ける一般の人々に分かり易いように設備名ごとに規定している。
ただ、立法技術上、火を使用する設備については、最も普遍的で規制内容の多面的な「炉」を、電気を使用することから特殊な規定の必要な設備については、「変電設備」を、それぞれの代表として必要な規制を網羅する形をとり、他の設備については、規制事項が共通する部分について「炉」又は「変電設備」の規定を準用することとしている。
代表的な「炉」並びに「変電設備」の規定内容の間においては、位置、構造、管理の順に規定し、かつ、一般的、共通的規定から特殊的、部分的規定に及んでいる。
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第１節の規制内容については、規制対象の性質にかんがみ、相当技術的、具体的に規定されている。
また、有効な火災予防上の措置の基準となるよう、「可燃性の物品から火災予防上安全な距離」、「防火上有効な措置」等具体的設置基準を規定し、更に基準の特例規定を設け例外措置を認めることによって、運用に当たり具体的妥当性を確保するよう配慮されている。
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次に３において若干触れたこの条例と他の法令とが競合する場合で、特に実質的に問題となるものは次のとおりである。
(1) 本節の第３条（ボイラー）の規定の適用を受けるのは、ボイラー及び圧力容器安全規則第３条に示される同規則の適用を受けない小型のボイラー及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）の適用を受けない事業所又は個人の住居等に設けられるボイラーに限定される。
(2) 本節の第６条（乾燥設備）のなかには、労働安全衛生法の適用を受ける乾燥室の形態のものは含まれない。
(3) このほか、火炉その他多量の高熱物を取り扱う設備について労働安全衛生規則第２４８条から第２５５条、壁付暖炉について建築基準法施行令第５７条第５項、電気設備、電気配線等について電気設備に関する技術基準を定める省令等その他の各規定があることに留意しなければならない。

８以上のような本節の規制についての考え方に照応し、その運用においても、次のような配慮が望ましい。
(1) 前述の「可燃性の物品から火災予防上安全な距離」、「防火上有効な措置」等の規定の運用に当たっては、これらの規定によって確保される具体的妥当性が、他面客観性を全く犠牲にする結果とならないよう留意すべきである。特に、これらの規定の具体的内容が、法第４条の規定に基づく立入り及び検査の際の検査基準あるいは法第５条の規定に基づく措置命令の際の措置基準となることを充分に考慮し、それらの検査あるいは措置が恣意的であるとのそしりを受けないよう、それぞれの場合において、客観的な運用を行うべきである。
(2) 建築物の構造規制にわたる事項については、いたずらに機械的な態度をもって望むことなく、条例の誠実な順守、速やかな基準の充足等を促すような方向で、計画的な指導が必要である。

９第２節の「火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準」における規定のたて方は、第１節と異なり器具の種別ごとではなく、燃料の種別ごとに規定しており、「液体燃料を使用する器具」を代表的に規定し、他の器具については、必要に応じ、その一部を準用する方式によっている。

また、ここでいう器具と第１節の設備との区分は、使用形態上容易に移動できないものを設備として扱い、移動式こんろ、移動式ストーブ等については火を使用する器具として取り扱うものとする。
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本節の規定は、いかなる場所、いかなる用途のものについても当然守るべき最低基準として極めて常識的な取扱方法を掲げたものである。
器具については、その取扱いのみが規制の対象となるにすぎないので、他の法令との関係が問題になる余地はほとんどないが、電気器具については、電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号）第１０条の表示を付した電気用品の使用義務やその他の電気用品に関する法令の定めるところに留意すべきである。

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運用上配慮を要する点については、８に準ずる。

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第３節の「火の使用に関する制限等」は、前２節の規制が、一応設備又は器具との関係における火を使用する行為の規制といい得るのに対して、それ自体独立した特定の態様の火を使用する行為等の規制である。
本節中には、それらの行為のうち、①火災が発生した場合に人命危険を生じるおそれのある一定の場所、②空き地又は空き家の所有者等への燃焼のおそれのある物件の除去その他の措置の一般的な義務付け、③たき火、がん具用煙火の消費貯蔵及び取扱いの制限、④化学実験等の場合の一定事項の順守、⑤作業中におけるガス若しくは電気による溶接作業、溶断作業等の制限を挙げた。①については主として人命危険の防止のうえから、②、③、④、⑤については、主として出火危険防止のうえから、いずれも規制の必要性が大きいことに基づくものである。
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火災の予防のために火を使用する行為を規制することについては、消防法自身が、包括的に市町村条例に委ねていることから、本節の規制が他の法令との間に抵触問題を生じる余地は少ない。
しかし、特に、ガス又は電気による溶接作業については、労働安全衛生規則第３０１条から第３
１７条の規定に、また、がん具用煙火の貯蔵又は取扱いについては、火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）の規定に十分留意を要する。

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運用上配慮を要する点については、８に準ずる。

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第４節の規制内容は、火災に関する警報の発令中における火入れ、煙火の消費、火遊び、たき火等の禁止、可燃物の付近での喫煙禁止、残火、取灰又は火粉の始末及び屋内における裸火使用の際の順守事項である。これらは、ことの性質上消防法令の専管事項ともいうべきもので、他の法令との抵触問題はない。
「可燃性の物品の付近」の解釈その他運用上配慮を要する点については、８(1)に準じる。