2023

環境・社会報告書〒590-8502 堺市堺区戎島町5丁2番地

TEL:072-223-4111

FAX:072-223-8355

表紙のイラストについて
100周年を記念して誕生したマスコットキャラクター「チータンTM」。名前の由来は当社の主力製品の1つである酸化チタンで、何事にも好奇心旺盛な元気いっぱいの男の子。ビーカー風の衣裳と当社

コミュニケーションマークを活かした髪型がオシャレのポイント。六角形の蝶ネクタイや水玉のパンツは当社が得意とする粉体プロセッシング技術をイメージしています。

Contents
2

企業行動基本方針●

編集方針・会社概要

お客様のために、安全に配慮した時代のニーズに応える付加価値の高い、社会に有用な製品・サービスを提供し、豊かな未来に貢献します。

3 トップメッセージ●4

堺化学のマテリアリティとKPI

6

透明で強固な経営体制を築く

10

人権に関する取り組み

12

人々を幸せにする

18

気候変動への対応

20

地球環境を守る26

ものづくりで社会の課題を解決する

29

財務情報

30

暮らしの中の堺化学グループ

広く社会のために、全ての法令およびその精神を順守し、反社会的勢力とは一切関係をもたず、良識に則った行動に努めます。

●

株主、投資家のために、企業情報をタイムリーかつ公正に開示するとともに健全で誠実な企業経営を行い、事業の継続的な発展を図ってまいります。

●

取引先のために、よきパートナーシップを構築し、健全で公正な取引を通Top Message

じて豊かな共生を実現します。
●

地域社会のために、環境保全と安全をすべてに優先し、クリーンな企業活動を実践し信頼される良き企業市民を目指します。

●

共に働く社員等のために、お互いを敬い、多様性を尊重し、安全で快適な
職場環境の中で共に成長していくことを目指します。

●

会社資産の保護のために、会社が保有する知的財産、重要な秘密情報を社内ルールに従い適切に管理します。

編集方針

当社の祖業である酸化亜鉛は、当時の社会問題となっていた白粉の鉛中毒で苦しむ女性や乳幼児を助けるために、事業化したのが報告対象組織本報告書は、経営ミッション「化学でやさしい未来づくり」のもと、当社がどのように社会的責任を果たしているのかをステークホルダーの皆様にご報告するものです。持続可能な社会の実現を目指し、主に環境、社会、ガバナンスに関する取り組みを掲載しています。

報告対象期間2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）
一部報告対象期間外の内容を含みます。

2022年度の環境・社会等に関する取り組みがまとまりました。
ご報告にあたり、私より一言申し上げます。

堺化学工業㈱の取り組みを中心に、一部連結子会社の内容も含みます。

・堺化学工業㈱、当社：堺化学工業株式会社

・堺化学グループ：堺化学工業株式会社および連結子会社

限定された範囲である場合は、個別に対象範囲を記載しています。

発行

始まりです。そこから製品の種類や用途展開を広げていき、現在では皆様の生活のあらゆるシーンで当社の素材が使用されています。
当社が掲げるミッション「化学でやさしい未来づくり」は、こうした様々な素材を通じて、社会課題を解決することで体現されていくと考えており、当社ではそれを「Smart Material®」と認定することにしました。
一方で、製品の供給には、原燃料の調達から製造、出荷、納品に至るまで、多くの段階を踏みます。その事業活動自体に付随する環境
対応や労働環境対応は当然のこと、今やその対象範囲は事業活動を取り巻くサプライチェーン全体を意識したものへと拡大してきています。
また事業活動を取り巻く環境の変化を想定し、それによって生じるリスクの抽出や新たな事業機会の創出を見据えながら、社会との共存共栄に向けた事業運営が問われています。

2023年8月

当社においては、「 人々を幸せにする」「 地球環境を守る」「モノづくりで社会の課題を貢献する」「 透明で強固な経営体制を築く」の4つをテーマに、11のマテリアリティとKPIを設定し、共存共栄に向けた歩みを進めております。その概要についてご説明いたします。

経営ミッション

企

業

コンセプト

化学でやさしい未来づくり【環

思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造します
組織ビジョン

ンニュートラル達成に向かって、
まずは中期目標として2030年

わくわくカンパニー

度CO₂排出量の削減率を30％（対2013年度比）と定め、各取り組みを進めております。またCO₂削減だけでなく、資源の有効

ワクワクする会社をみんなでつくります

会社概要（2023年3月31日現在）
会 社 名
創
設
本

立
立

従 業 員
生産拠点

国内

（SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.）
1932年2月25日

社 〒590-8502

資 本 金

堺化学グループネットワーク

堺化学工業株式会社
1918年6月25日

製造

堺市堺区戎島町5丁2番地

21,838百万円

連結2,013名、単体769名

販売

大剣工場、松原工場
製造

当社の創業は、1918年に酸化亜鉛の製造法の改善に成功した

工、有機合成、医薬品製造）を磨き、時代のニーズに応える製品を事業化し、現在ではスマートフォンや自動車、化粧品など最先端のモノづくりを支えています。

2 2023 環境・社会報告書

日本カラー工業㈱、㈱片山製薬所

販売

活用として廃棄物量の削減にも取り組んでおります。
これらの影響は自社だけに留まらず、サプライチェーン全体で強く意識されてきており、当社も地道に中長期目線で進めてまいります。
【社会】

今年の3月に小名浜事業所の酸化チタン工場で火災事故を引き起こしました。関係者はじめ、多くのステークホルダーの皆様に多くのご心配・ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上

堺商事㈱げます。湯本工場爆発事故以降、リスク管理と安全衛生の強化

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD.

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

ことから始まります。その後、人々の生活や価値観が変化する
中で、バリウム、酸化チタンをベースにコア技術（無機粉体加堺化学工業㈱、カイゲンファーマ㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、海外

堺事業所、小名浜事業所、湯本工場、泉北工場、

事業内容

境】

気候変動対応方針（TCFD提言）に基づき、2050年のカーボ

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
堺商事貿易（上海）有限公司
台湾堺股份有限公司

SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD.

にとっても有益です。従って個の力を引き出す仕掛けを行い、活気に満ち多様性に富んだ風土づくりに注力していきます。
【コーポレート・ガバナンス】

激動の時代を迎えている今、当社のガバナンスにおける重要課題として事業ポートフォリオの見直しと経営職人材の育成があります。事業ポートフォリオについては、2022年度に多岐にわたる事業を「成長事業」「安定事業」「効率化検討事業」と位置づけました。今後はその舵取りの「結果」が問われてきます。
そして時代に応じてポートフォリオの見直しができる経営職人材の育成が必要です。ステークホルダーの皆様との対話も重ねながら、
この重要課題にしっかりと取り組んでまいります。

依然続くウクライナ情勢は改めて地政学リスクを意識させ、を進めていた中でこのような事態を招いてしまい、忸怩たる思

世界各地で発生する異常気象、AIの台頭等、私たちを取り巻くスクが潜んでいることを再認識し、安全で安心して働ける職場

んな中でも「化学でやさしい未来づくり」の実現に向け、柔軟に

いき、社員の健康づくりのサポートにも取り組んでまいります。

本筋の通った事業活動を展開していく所存です。

いです。幸いにも、怪我人はおりませんでしたが、そういったリづくりを徹底していきます。また衛生面でのケアも充実させて一方で、働き方やその価値観が多様化してきており、会社も柔軟な働き方を整備し、社員のやる気を引き出すと同時に、そ環境は日々変化し、先行き不透明感が強くなってきています。そ変化し社会に価値を提供し続ける「化学が深い会社」
として、一

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともより一の多様性の確保が大事になってきております。当社では新人事

層ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

スキルアップ、レベルアップしていくことは当人にとっても会社代表取締役社長制度を導入して2年が経過しました。多様な社員が、それぞれで2023 環境・社会報告書

3堺化学のマテリアリティとKPI
ミッション

テーマ

化学でやさしい未来づくり

ー思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造しますー

マテリアリティ

地球環境を守る

モノづくりで社会の課題を解決する

4 2023 環境・社会報告書

指ストレスチェック実施結果
キャリアへの配慮項目の偏差値（2）働きやすい環境をつくる

新人事制度の導入

度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害死傷者数）
強度率（1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数）
DX推進

働く環境（場所、時間）を整備する
活力のある職場環境づくり

KPI指標

標

挑戦する仕組み・能動的に行動する仕組みを整備する
ダイバーシティの推進

目

標

実

績

ストレスチェック実施会社の集計による
化学工業の偏差値を上回り、上位を目指す
化学工業偏差値 2021年度 50.4（当社実績2021年度 46.9）

化学工業平均 偏差値

2022年度 50.5

安全を第一に働く職場環境を整備

化学工業度数率

2021年度 1.07

化学工業強度率 2020年度 0.03（当社実績2020年度 0.00） 化学工業強度率

2021年度 0.02

化学工業度数率 2020年度 0.93（当社実績2020年度 0.70）

（当社実績
（当社実績
（当社実績

DX推進の継続

2022年度 47.5）
2021年度 0.69）
2021年度 0.00）（3）地域社会に貢献する

地域社会との対話

レスポンシブル・ケアなどによる地域対話

年間1件以上
年間1件以上渡辺下町区専門委員会、下川を考える会、
泉ふるさと祭り、堺まつり
いわきサンシャインマラソン、堺科学教育フェスタ etc.

（4）化学物質を適切に管理し、環境負荷の低減と製品安全性の向上を実現する

燃料転換（重油→LNG）、高効率モーター、LED照明への更新
太陽光発電パネルの設置 NH₃、CO₂、H₂回収への取り組み
公害防止と化学物質管理レベル向上

CO₂排出量削減率（2013年度比）
重大な環境事故発生件数

2030年度30%削減
0件/年

2021年度14%削減
2022年度 1件/年 小名浜事業所火災事故（5）産業廃棄物の排出量を削減する

３R（Reduce、Reuse、Recycle）推進
原燃料・生産プロセスの見直し
産業廃棄物の再資源化

産業廃棄物削減率（2021年度比）

2025年度25%削減（6）生物多様性に配慮する

処分場周辺におけるモニタリング活動の継続

環境影響評価の事後評価として、動物、植物、生態系調査を実施
CNL導入

処分場工事に合わせた調査の実施（7）環境や社会の課題解決につながる製品やサービスを創造する

全固体電池材料、
アンモニア合成触媒
マイクロプラスチックビーズ代替製品
5G関連（低膨張、放熱、低誘電損失、難燃）材料
カーボンリサイクル触媒、抗菌抗ウイルス材料「Smart Material 認定製品」開発件数

2030年度までに5件上市（8）責任ある調達を推進する

調達先への周知・協力依頼、取引先への監査など取引先への顧客満足度調査の依頼率

100%

2023年度より実施

取締役実効性評価アンケートの実施（毎年1回）

取締役会実効性評価アンケート結果を踏まえ実効性アンケート結果からの課題抽出と2022年度

経営人材育成プランを作成②各課題について議論した回数および延べ時間数（9）取締役会の実効性を高める

透明で強固な
経営体制を築く

堺化学の主な取り組み

社会課題（1）人材を育成し、成長を実感できる
風土を醸成する

人々を幸せにする

組織ビジョン

地域団体への協賛加盟

CNLのボランタリークレジットにより生物多様性に貢献する

アンケート結果に基づく改善の実践
指名報酬委員会の運営

協賛加盟団体での社会貢献活動への参画①抽出した課題の数

改善の実施③導き出した対策数

2022年度CNL導入の継続

実効性アンケート結果からの課題抽出と改善を実施④対策の実行数（10）
リスクを把握し対策を講じる

リスク・コンプライアンス教育・研修・周知活動の実施

重大なコンプライアンス違反件数（11）適時・適切に情報を開示する

IR・広報活動の活性化、危機管理広報の充実

統合報告書またはそれに準じた内容の委員会・部会の効果的な運営

CNL導入の継続

全社的リスク管理体制を維持できている

情報作成と提供

0件/年

2022年度 0件/年

2022年度分より、統合報告書または2022年度分の発行は断念し、有効な状態を維持

それに準じた内容の提供

2022年度 有効な状態を維持

2023年度分を発行する

2023 環境・社会報告書

5透明で強固な経営体制を築く

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役スキル・マトリクス

コーポレート・ガバナンス体制て社員も組織も成長し、
ステークホルダーの皆様と喜びを分かち合える「わくわくカンパニー」へと変貌を遂げ、経営計画を達成するた

当社は、「 化学でやさしい未来づくり」をミッションに掲げ、化学の力による様々な社会課題解決を目指しています。事業活動を通じ

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成されています。当社は、社外監査役2名を常勤とし、豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取締役への助言および意見交換を行うとともに、内部監査部門および会計監査人と連携し、監査機能が十分に発揮されるよう努めています。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年6月28日付にて補欠監査役を1名選任し、万全の体制を期しております。

めに、取締役および経営陣に必要なスキルを検討し、定めております。現取締役のスキル・マトリクスおよびそのスキルの定義は以下のとおりです。

スキル・マトリクス

取締役会は、取締役8名で構成されています。
（ 2023年6月末現在） そのうち3名は社外取締役であり、それぞれ食品業界や総合電取締役

機メーカー、医薬品業界に従事してきており、そこでの経営経験も豊富です。当社が掲げるミッション「化学でやさしい未来づくり」に向け、事業経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。2021年度から執行役員制度を導入し、業務執行の責任と権限を明確にすることにより、経営の機動性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。なお、「コーポ

レート・ガバナンスに関する基本方針」およびコーポレート・ガバナンス報告書については、当社ホームページをご覧ください。

答申

主

取締役会

総

会
選任・解任

監査

取締役 8名うち社外取締役3名
選定・解職

サステナビリティ委員会
コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

評価

監査役会

監査役 3名うち社外監査役2名

報告

監査

選任・解任

●

●

矢倉 敏行

●

●

中原 慎治

●

連携

会計監査人
会計監査

連携

指示

※

伊藤 善計

※

和田 浩美

※

松田 充功

報告

経営審議会
業務活動の監査監査役同席のうえ原則月1回以上開催しております。2022年度は年間17回開催いたしました。当年度における決議、報告・審議に関する内
容と各件数に関しては右の表のとおりです。

6 2023 環境・社会報告書

業務執行機能

●

●

●
●

●

●
●

●

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●
●

●

●

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●

●

●

決

決

議

報告・審議

企業経営 ・ 取締役会運営 ・ コーポレートガバナンスに関する事項

411

研究開発 ・ 生産技術 ・ 設備投資に関する事項

4

1

事業戦略 ・ マーケティングに関する事項

1

6

財務 ・ 会計 ・ ファイナンス ・ 決算に関する事項

93

人事 ・ 組織管理に関する事項

71

法務 ・ リスクマネジメント

一

5

ESG ・ SDGｓ

3

2

その他

3

6

議

子会社や他社の社長（CEO）
またはそれに準じた経験があり、次代の潮流を読み事業変革、事業拡大、事業売却など構造を変えることができる。
研究開発、製造、品質管理等に精通しており、新事業を創発できる。
事業戦略に精通しており、責任者を務められる。

財務・会計
ファイナンス

会社業績の評価や投資判断を適切に行え、資本市場に向けた発信と対話ができる。

人事・組織管理

人事・組織管理に精通しており、組織開発・人事管理ができる。
企業活動に関する法務に精通しており、顕在化した事業リスクや経営リスクに対応できる。
当社事業の社会における位置づけと役割を理解し、持続可能性を軸とした経営を提言・実行できる。

取締役会の実効性評価
当社は、全取締役および全監査役に対して取締役会の実効

取締役会議事録の概要および件数
容

ESG
SDGs
●

事業戦略
マーケティング

ESG・SDGs

執行役員（事業、本社部門）

内

法務
リスクマネジメント

●

スキル

法務
リスクマネジメント

2022年度

人事
組織管理

各スキルの定義

研究開発・生産技術

連携

監査室

グループ会社

取締役会

●

財務・会計
ファイナンス※ 社外取締役

環境マネジメント委員会
品質マネジメント委員会

事業戦略
マーケティング

矢部 正昭

企業経営

代表取締役
社長執行役員

研究開発
生産技術

服部 浩之

選任・解任

指名報酬
委員会

企業経営

岡本 康寛

堺化学のコーポレートガバナンス概略図 （2023年6月末現在）

株性別

指名報酬委員会
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する

性に関するアンケートを毎年実施し、自己評価を行っていま

意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を確保する

員制度を導入し、取締役でない執行役員にも取締役会で業務す。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるたす。監督と執行を明確に区分するために2021年度より執行役の執行状況を3ヶ月に一度報告する運用を開始しました。

2022年度の実効性評価を踏まえ、自己評価として不足している項目の強化はもちろんのこと、その他項目についても慢心せずさらなる実効性を追求し、より“活きた議論”による会社運営に努めてまいります。

ため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置していまめ、構成員5名のうち3名が独立役員です。取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬について審議を行い、その結果を取締役会にて報告しています。

2022年度は、指名報酬委員会を4回開催し、経営人材の育成

状況の確認、役員報酬制度の見直しの要否の検討、次期役員体制等について議論しました。

2023 環境・社会報告書

7

ガバナンス●コンプライアンス啓発活動の取り組み

当社は、新入社員や新任管理職、経験者採用者を対象としたコンプライアンス教育を実施しています。具体的にはコンプライアンス

教育動画の視聴や、半期ごとの各部署でのコンプライアンスハンドブック講読会開催、また毎週コンプライアンス事例を配信する等を実施しております。また、社員のコンプライアンス意識をより啓発するため以下内容の研修を実施しました。特に2022年度は、近年社会問題として重要性を増している営業秘密漏洩防止を目的とした研修を実施し、グループガバナンス強化を目的にしてグループ会社

リスクマネジメントにも啓発活動の範囲を広げました。今後も各種法令の研修会を継続的に開催し、啓発に努めてまいります。

①請負研修会の開催（2022年7月） ②下請法講習会（2022年7月・8月） ③営業秘密漏洩防止研修会（2022年11月）※管理職向け④契約解説および下請法研修会の開催（2022年11月・12月）※グループ会社向け

コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）体制
コンプライアンス・リスク管理それぞれの活動を推進する組織として、「コンプライアンス・リスクマネジメント（CR）委員会」を発足させ、その配下に「コンプライアンス推進部会」、「リスク管理部会」を設置しております。
このCRM体制の下、事業運営に大きな影響を及ぼすリスクを「全社重要リスク」と定め、リスク管理に全社的に取り組んでいます。

コンプライアンス・リスクマネジメント
委員会（CR委員会）●全社的な重要リスクへの取り組み

当社は全社リスクマップを作成し、年度ごとに重要リスクを決めて取り組んでいます。2022年度の全社重要リスクは、前年度に定めよるサイバー攻撃を踏まえ、新たに「サイバーセキュリティ」を抽出し、これら4つのテーマに取り組みました。次年度のテーマについて

も、現在対策中のテーマ以外に浮上したリスクのテーマを含め総合的にリスク対策を実行していくとともに、新たに発生したリスクも監査室
コンプライアンス・リスク管理推進部

内部通報・相談窓口

コンプライアンス推進部会

コンプライアンス啓発活動

リスク管理部会

堺化学 役員・社員

社長

リスク管理活動

た「情報漏洩」、「環境（大気・水質）」「火災・爆発」に加え、2021年度に当社グループのカイゲンファーマ㈱で発生したランサムウェアにコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制図

取締役会⑤独占禁止法研修会の開催（2023年3月）

リスク管理活動踏まえて全社リスクマップを更新しながら優先度の高い新たな重要リスクを抽出し、さらなる対策に取り組んでまいります。

●リスク管理研修

リスクマネジメント体制の向上には、従業員一人ひとりのリスクマネジメント手法（リスクの抽出、
リスクシナリオ作成、
リスク評価、
リ

スクマップ作成、対応策の策定）向上が欠かせません。

2022年度においては、2021年度に課長クラスに実施した研修 (リスクマネジメント手法)のレベルアップを図るため、問題点や改善点を反映したうえで部門長、所属長にも対象を拡げて研修を実施し、当該研修内容についてのアンケートを行いました。
アンケート結果も参考にして、より効果的な研修が実施できるよう努めてまいります。今後も継続的に、
リスク評価の精度を向上させ、会社にとってより重要度の高いリスクを見極めていくため、研修内容を充実させながら、継続して実施していきます。

コンプライアンス推進活動

情報セキュリティ●コンプライアンス推進月間の実施

当社は、全社的な情報管理体制を確立し、秘密情報の基本的な管理方法を定める「情報管理規程」、電磁的な情報資産の適切な取当社では、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」と定め、り扱いを定める「情報セキュリティ規程」、当社従業員の特定個人情報等の適正な取り扱いを定める「特定個人情報等取扱規程」、個人象としたミニテストの実施や全社員からコンプライアンス標

当事業年度は、主に人的対策として標的型攻撃メールへの対応訓練、セキュリティ教育を定期的に実施し、また外部の脆弱性診断

各部署でのケーススタディ学習会をはじめ、役員・管理職を対情報の漏洩などによる企業利益の損失を防止する「個人情報保護規程」を整備しています。

語・川柳の公募等の啓発活動を行い、コンプライアンス意識向を利用してネットワークや情報漏洩の状況についても調査しました。現状、大きな問題はないことを確認しております。

語の中から優れた作品を選んでポスターにして各職場に掲示ります。

上に取り組んでいます。また、応募されたコンプライアンス標を行うなど、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の浸透を図っています。

●制度や規程の充実【コンプライアンスマニュアルの整備】①内部通報

2022年6月の「公益通報者保護法の一部改正」に伴い内部通報制度を改正しました。主要な改正点としては、従来の内部通報の窓口を「公益通報対応業務従事者」に指定し、通報者保護をより重視する体制としました。また、全社員を対象にした制度説明を行い、新制度について周知・教育に努めています。
②接待・贈答の取り扱い

透明性のあるビジネスを行い、健全で公正な取引関係を維

今後も、多様化する情報セキュリティリスクに対応するため、技術的対策、管理・運用面の対策、人的対策に継続して取り組んでまいコンプライアンスハンドブック

コンプライアンス標語ポスター

BCM基本方針【内部通報制度の運用実績（2022年度）】

1. いつ、いかなる時も人命の安全を最優先する。

に対応しました。すべてハラスメントに関するものであり、重大3. 災害発生時には、地域社会、行政、取引先企業等と連携して地域の復旧に努める。

2022年度の内部通報件数は6件であり、規程に基づき適切

2. 地域社会に迷惑をかけないよう、二次災害の防止に努める。

なコンプライアンス違反（独禁法、腐敗に関する重大な違反）

4. 災害発生時において、重要業務を中断させず、事業活動が中断した場合も目標復旧時間内に機能の再開に努めるなど、顧に関する通報はありませんでした。今後も、重大な違反に発展

客の流出、シェアの低下、企業価値の低下等のリスクの低減を図る。

しかねない事案が発見された場合には、必要な是正措置を実施し、再発防止に努めていきます。

BCPの取り組み
当社は、「事業継続管理システム（BCMS※１）規程」、ならびに同規程に基づく「事業継続計画（BCP※２）」
を主要拠点である小名浜、堺、東京持するため、取引先企業に対して贈答・接待交際の要求、およ地区において策定しております。

通念の範囲内での贈答・接待交際の授受であっても、上司へのによる高潮リスクといった多くの災害リスクが想定されており、設備面を中心に対策を進めているところです。

敗防止対策を徹底しております。

※１※２

び要求をほのめかすことを禁じるとともに、取引先からの社会報告ならびに接待・贈答受領管理簿への記入を義務づけ、腐8 2023 環境・社会報告書

特に堺事業所では南海トラフ大地震発生による津波リスク、付近を流れる大和川の氾濫による洪水リスク、港に面していることから台風

2022年度は南海トラフ大震災が発生したという想定で、役員を対象にその初期対応の訓練を実施しました。
BCMS：Business Continuity Management System（事業継続管理システム）
BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

2023 環境・社会報告書

9人権に関する取り組み
企業の人権尊重責任を果たすために
私たちは皆、身の安全と自由を確保し、人間らしく幸せに生きる権利を生まれながらに持っています。
しかし、自らの幸せのために他者の幸せを犠牲にすることは決して許されません。私たちが事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むうえで、
この人権尊重の思想は大変重要であると考えています。そこで、2022年10月1日付で、堺化学グループの人権基本方針を制定いたしました。

なお、
この人権基本方針は、当社顧問弁護士であるベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）による社外レビューを経ております。

人権推進体制人権推進体制図

当社は、人権課題への取り組みに関する活取締役会で人権部会を設置いたしました 。人権部会

社長

動を実行する機関として、2022年10月1日付

は、ESG経営を実践する組織であるサステナ

ビリティ委員会の下に位置しており、当社のサステナビリティ推進体制とも連携しており

堺化学グループの人権基本方針
堺化学グループは、創業当初より人々の安全で健康な暮らしに貢献する事業を行ってきました。中核企業である堺化学工業の経営理念「化学でやさしい未来づくり」は、堺化学グループの人々への想いを表現するものであり、これを実現するためには活動を行うすべての国・地域において、関連するステークホルダーの皆様の人権が尊重されることが重要であると考えています。

サステナビリティ委員会
経営審議会

ます。

人権部会では、今後優先して取り組むべき

人権課題の特定（スコーピング）を行い、グループを含めた人権課題への取り組みを進めてまいります。

堺化学グループは、事業活動を行う国や地域で適用される人権規範に関する法令を遵守するとともに、「 世界人権宣言」、「市
民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」、「 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」等を内包する国連の「国際人権章典」、および結社の自由および団結交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除等を規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持し、尊重します。さらに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、およびビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に基づき、人権尊重への取り組みを行います。

2．適用範囲

本人権方針は、堺化学グループのすべての役員および社員（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、アルバイト社員、パート社

員等のすべてを含みます）に適用します。
また、堺化学グループのすべてのビジネスパートナーに対しても、本人権方針を理解

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会
品質マネジメント委員会
環境マネジメント委員会
業務執行部門／グループ会社

本人権方針は、堺化学グループが経営理念および国際規範に基づき、人権を尊重する責任を果たすことを約束するものです。

1．基本理念

人権部会

人権教育の実施
役員研修

企業の人権尊重責任をより実効的に経営計画に反映させることを目的として、2022年12月に、国内・海外の全グループ会社の取締役および執行役員を対象とした役員研修を実施しました。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員を務めるなど、人権専門家である大村恵実弁護士を講師にお迎えして「コンプライアンス
課題としての人権尊重責任」というテーマで講演会を行いました。

役員研修の様子し、遵守いただくよう働きかけます。

3．人権デューディリジェンス

堺化学グループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に関する負の影響を特定するとともに、その発生の防止、または発生リスクの低減に努めます。

4．救済システムの構築

堺化学グループは、関連するステークホルダーが人権に関する懸念を通報できる仕組みを構築するとともに、人権に関する負の影響が明らかになった場合、
またはそのおそれがある場合は、関連するステークホルダーと協力し、負の影響の低減に努めます。

社員研修
実務を担う社員一人ひとりが各自の業務上で人権基本方針を実践できるよう、2022年11月〜2023年2月に、国内・海外の全グループ会社の全社員を対象とした社員研修を実施しました。

当社事業を意識したオーダーメイドの研修を心掛け、後日動画配信を行うなど、全社員が受講可能な体制を整えました。

海外子会社における社員研修の様子

5．対話

堺化学グループは、人権に関する負の影響を特定するため、関連するステークホルダーとの対話が重要であることを認識し、人権課題への理解やその低減、解決のため、適時対話に努めます。

6．社員教育堺化学グループは、本人権方針がグループ内に浸透し、すべての役員および社員が人権について正しく理解するとともに実効的に事業活動に反映できるよう、必要な教育を行います。

7．情報開示堺化学グループは、人権に関する取り組みについて、適宜ウェブサイト、各種報告書等を通じて開示します。
本人権方針は、2022年9月26日、取締役会の承認を得ています。

救済システムの構築
苦情処理機関「JaCER」への入会
当社の人権基本方針に掲げている救済システムの構築を実現する

た め 、2 0 2 2 年 1 1月に 一 般 社 団 法 人 ビジ ネスと人 権 対 話 救 済 機 構（JaCER）に正会員として入会いたしました。

JaCERは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して、非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援・推進を行うことを目指す機構です。当社はJaCER

通報窓口の活用をはじめ、より実効的な救済システムの構築に努めてまいります。

10 2023 環境・社会報告書

2023 環境・社会報告書11人々を幸せにする

従業員とともに働きやすい環境をつくる「わくわくカンパニー」の実現を目指して

ダイバーシティの取り組み②時短制度の適用拡大と時間外労働の制限・免除●ダイバーシティ推進

ミッション

ビジョン

社員

当社ではダイバーシティワーキンググループを立ち上げ、ダイ

化学でやさしい未来づくり

バーシティの認知度向上に取り組んでいます。2022年度は、
ダイ

思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材を創造します

バーシティの認知度に関するアンケートを2回実施しました。
第1回アンケート：2022年5月実施：回答数350名
第2回アンケート：2023年2月実施：回答数461名

わくわくカンパニー「ダイバーシティについてよく・大体理解している」と回答しワクワクする会社をみんなでつくります

わくわくアクションプラン
同じ目標 de 一体感
世界 de 革新
チャレンジ de 有言実行
感謝の声 de 仕事に誇り➡ ミッション、ビジョンに基づき行動た人は、この1年間で約2.5倍に向上しました。

《目指す社員像》

常に相手の目線に立って考えて行動する
初モノ・初コトづくりの旗振り役をする
自分の行動に制限を設けず挑戦し続ける
感謝の声・苦情の声をいつも大切にする

ダイバーシティへの認知度80

人事制度（給与・評価・福利厚生ほか）

従業員が誇りと自信を持ち、やりがいを感じる＝ワクワクしながら仕事に取り組めるよう、以下のような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

人材育成基本方針
1. 仕事に関係する社内外の関係者とのコミュニケーションを活発にして事業化意識力を高める
2. 多様な人材が健やかに働ける柔軟な環境を整備する

3. 多様性を確保するための雇用・育成を計画的に実施する
5. サステナブルな社会を実現していくための理解と、行動する社員への支援を実施する●キャリア形成支援●経営職人材育成

間の自己成長を振り返り、次へのステップアップに向けた行動

から部長職レベルの管理職の中から候補者を選抜して教育を

当社では、毎年、全社員が自己申告書を提出しています。1年

目標を立て、所属長とキャリア面談を実施します。人事評価とは別に、自身のこれまでの積み重ねを確認し、次期目標の設定にもつなげています。

しかし、2022年度のエンゲージメント調査結果は、偏差値が47.5（ 化学工業偏差値：50.5）という結果でした。評価への納得感や、成長を実感できる環境整備と施策導入が課題です。社員の成長が会社の成長と発展につながるよう、人材育成に取り

12 2023 環境・社会報告書

当社は、次世代を担う経営人材の育成のため、新任管理職

実施しています。

育成計画では、エグゼクティブ向けの外部研修を含め、仕事を通じて「一皮むける経験」を得られるよう、各候補者の担当執

行役員が年間計画を策定し、実行します。育成の進捗について
は、11月の中間報告会ならびに3月の最終報告会にて、社長をはじめとする執行役員が構成する経営職人材育成審議会ならびに指名報酬委員会にて報告され、審議・検証を行います。今後は制度運営の改善や対象レ ベルの拡大などを図り、人材プールを広げてまいります。

福利厚生ウェブサイト
「子育てみらいコンシェルジュ」を活用しています。産前産後・育休者への有益な情報の提供や、一職場復帰に向けたサポートを行っています。

介護に注力したい時期もあります。そのような様々なライフ

24

ステージに合わせて、転勤を経験したり、勤務地を限定した

2
聞いた・見たことはある

関係ない・聞いたこともない・その他

り、働き方を選べる制度を導入しています。

上記のほか、テレワーク勤務制度やノー残業デーの設定、有休取得促進などに取り組んでいます。

ナーや、ワークショップ型の講演会（マジキラ会）を3回開催し●男性の育児休業取得

は、従業員をインタビューして本人が自覚しているアンコン

2022年10月に新たに「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度ました。同様に3週間に1回発行しているダイバーシティ通信で

当社は、男性従業員にもより育児休業を取得できるよう、

シャス・バイアスを紹介しています。そのため、職場の日常会話を定め、最大4週間（28日分）取得可能としました。

交うようにもなってきました。

（男性/女性）としなかった方とで意見交換を行い、その内容を●女性活躍支援

活動の結果、2022年度の男性育休の取得率は32.1％となり、でも「それアンコンシャス・バイアスじゃない？」と、意見が飛び

当社は、女性活躍推進に注力しており、2030年までに管理職

4. 公的資格取得を奨励し自己啓発を促す

前申請できるようにしています。

③従業員の職場復帰支援策の実施

人生には、キャリアアップに専念したい時期もあれば、育児・また当年度は、「 アンコンシャス・バイアス」についてセミ人材を育成し、成長を実感できる風土を醸成する

組んでまいります。

32

20

良く・大体理解しているければ問題ない方には、所定外労働の制限または免除を事①グローバル・エリア選択制度

49

27

0

拡大しました。
また、時短制度まで利用しなくても、残業しな（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

40

風土・制度・仕組み

2023年2月

67
60

としていましたが、「 小学校1年生の年度末に達するまで」に時預かり保育の案内、企業主導型保育施設の導入を進め、2022年5月（%）

これまでは制度利用の期間を「子どもの小学校就学前まで」の女性比率を10％、中核人材比率20％以上にすることを目標にしています。現在は管理職については1.4％、中核人材について

当年度は「男性育休座談会」を設け、育児休業を取得した方「ダイバーシティ通信」にて全社員に共有しました。
このような昨年度から 20ポイント以上増加しました。
今後も、社員が仕事も家庭も充実させられる制度運用に努めは7.9％です。多様な価値を創造するには、能力に見合った機会てまいります。
（ 2025年度までに合を増やしていくことが急務です。今後はより積極的な採用と人ることを目標としています）

をより多くの女性に提供できるよう、中核人材に占める女性割
材育成に注力してまいります。

ワーク・ライフ・バランス●くるみん認定マークの取得

当社は2022年9月にくるみん認定を取得し、現在は以下の制度を導入して活動を進めています。

（１）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備①育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）制度の導入と活用推奨

男性育休取得率を50％以上とす

男性育児休業取得率
取得率

（％）

60
50

40

2025年度目標

32.1

30
20
10
0

10.5
3.7
2020

2021

2022 （年度）

2023 環境・社会報告書

13従業員とともに労働災害発生状況

度数率

100万延総労働時間当たりの労災死傷者数
で、休業1日以上の災害頻度を表します。数字が大きいほど高頻度を示します。

2022年度は転倒による休業災害が1件発生しました。転倒災害を予防するため、月間の重点項目に転従業員の安全と健康のために倒防止活動を組み込み、安全衛生委員会を中心に、再発および類似災害の防止徹底に努めております。
休業災害発生件数トップ・管理監督者の強いリーダーシップの下、全員が一丸となって“ゼロ災・ゼロ疾病”を達成する。

【安全衛生行動指針】

1. 安全衛生法令を遵守し、安全衛生活動を推進します。

当社

1.50

1000延総労働時間当たりの労働損失日数で、数字が大きいほど重大な災害であることを表し
ます。

0.90

0.94

0.93

0.73

0.70

1.07
0.69

1.16

0.70

0.06
0.04
0.02

2018

2019

2020

2021

2022

0.30

件数

0

1

1

1

1

0.00

当社

0.08

0.60

年度

化学工業平均（日／時間）

0.10

1.20
0.90

安全衛生基本方針

化学工業平均（人／時間）

強度率

0
2018

0.00
2019

2020

2021

2022（年度）

0.06

0.06

0.06

0.03

0
2018

0.02
2019

0.02
0

0

2020

2021

0
2022（年度）

2. リスクアセスメントの実施により、安全な職場づくりに努めます。

外部視点を取り入れた安全推進活動

4. 安全衛生に関する教育と情報の共有化を通じて安全意識の向上を図ります。

断を実施いたしました。
コンサルタントによる助言のもと、工場内の歩道の明確化による歩車分離や暑熱対策などを進めております。

職場の安全衛生活動を外部視点にて見直すことを目的に、2022年度に在阪地区内を対象として、安全コンサルタントによる安全診

3. ヒヤリハット、危険予知、指差呼称の徹底で、労働災害を未然に防止します。

2023年度は小名浜地区の安全診断を計画しています。
また、安全教育として、社外の知見を活用した以下の講習・講演を実施し、ゼロ

5. 健康保持増進活動を実践し、心とからだの健康づくりに取り組みます。

災害達成を目指していきます。

安全衛生の取り組み
当社では、「 安全衛生基本方針」と「安全衛生行動指針」を制定しています。
この方針・指針のもとで合同安全衛生会議を開催し、全社的に実施する活動の討議等を実施し、それに基づく各地区の安全衛生管理計

全社総括安全衛生管理者を策定し、安全衛生委員会を中心に、その進捗管理を実施しています。

在阪地区総括安全衛生管理者

合同安全衛生会議

画の審議行っています。各地区においては、その審議に基づいた計画

安全活動では、ヒヤリハット、危険予知、指差呼称といった地道な取り組みを基本としております。そして、各職場によるリスクアセスメント

東京地区総括安全衛生推進者
小名浜地区総括安全衛生管理者

等を通じて労働災害発生防止に努めています。私たちにとって忘れてはならない湯本工場爆発事故に関しては、毎年事故発生日の5月11日に「安全への誓い」と題した社長メッセージを配信し、7月のサイトごとの安全大会では総括安全衛生管理者による事故に関する講話を実施するなど、事故の記憶を風化させないよう努めております。

衛生活動は、産業保健スタッフによる食事等の健康情報の提供、高●化学物質リスクアセスメント講習会●火災・爆発に関する講演会

用し、講習会を実施しました。安全衛生法令改正（化学物質のせないため、事故から2年を迎える2023年5月11日に事故調査要性の周知を図りました。

火災・ガス爆発災害の燃焼現象をテーマとした講演会をグ

厚生労働省の「化学物質リスクアセスメント」訪問支援を活安全衛生管理体制（2023年3月末時点）

自律的管理）の概要を説明、化学物質リスクアセスメントの重泉北工場 安全衛生委員会

委員会の委員であった東京大学土橋教授を講師として招聘し、
ル ープ 会 社 にも公 開し、グループ全体で爆発火災事故

安全管理者

防止に向けた活動として実施いたしました。

衛生管理者
堺事業所 安全衛生委員会

2021年5月11日に発生した湯本工場爆発火災事故を風化さ

産業医東京事務所 安全衛生推進会議

2023年2月17日
化学物質のリスクアセスメント訪問支援（在阪地区）

小名浜事業所 安全衛生委員会
大剣工場 安全衛生委員会

2023年2月24日
化学物質のリスクアセスメント訪問支援（小名浜地区）

2023年5月11日 安全講演会

グループ会社への安全衛生活動の推進

ストレス者へのフォローや、外部機関によるサービスの活用等、従業員の心身両面における健康増進に継続的に取り組んでいます。

当社では、堺化学グループで発生した労働災害および通勤災害の発生状況を四半期ごとに解析し、その情報を共有しています。また、堺化学グループ安全会議を年2回の頻度で開催し、2022年度は、グループで発生した労働災害のうち型別で多かった薬傷の災害事例をテーマとした意見交換や、安全衛生法令改正（化学物質の自律的管理）に対する情報共有を行いました。

また、国内のグループ各社を訪問して安全パトロールを実施しています。過去に発生した労働災害の再発防止策の継続確認、パワ

ハラ防止法への対応や保護具着用の状況確認を行いました。あわせて、粉じん爆発を起こす可能性がある物質を取り扱っているグ

小名浜事業所の「安全管理特別指導事業場」指定が解除されました
2022年度に小名浜事業所が「安全管理特別指導事業場」に指定されたことから、
リスクアセスメントの徹底や、火災爆発に関する教育を掲げた安全衛生改善計画を策定。
この計画に基づき、従来からの安全衛生活動はもちろんのこと、労働安全コン
サルタントによる外部の視点を取り入れたリスクアセスメント研修会や、管理者向けの安全衛生教育を実施するなど安全衛生

ループ会社においては帯電防止靴着用等の必要な対策が実施されていることを確認いたしました。今後も本取り組みを継続し、グループ全体の安全衛生レベルの向上を推進していきます。

活動に対する意識向上を図りました。計画の実施状況は毎月書面によるいわき労働基準監督署への報告と、合計4回の当局に

各種防災訓練の実施

め、本指摘は在阪地区にも共有しました。こを実施しております。

に2022年度の「安全管理特別指導事業場」の移動や安否確認システムおよび非常用IP無線機の通信動作を確認しております。

よる臨検（5,9,11,2月）で確認を受けました。臨検時のアドバイスに基づいたフォークリフトの制限速度表示等の現場改善も進れら取り組みを1年間継続し、2023年3月31日

堺事業所では、「 大阪880万人訓練」にあわせた避難訓練を実施し、避難場所への指定が解除されました。本経験を今後の安全衛生活動にも活かし、より安全な事業所を目指していきます。

14 2023 環境・社会報告書

有事の際に迅速な対応が取れるように、当社では各事業所にて定期的に防災訓練

小名浜事業所においても、津波警報発令を想定した避難訓練を実施しております。

2022年9月9日
臨検の指摘対応（大剣工場F工場）

2022年7月22日
リスクアセスメント研修会

2023年3月28日
安全管理者向け安全教育研修会

また、職場ごとでも各種防災訓練を毎年計画的に実施しており、事故や災害発生時における現場処置や、消火用設備などを利用した初期消火を習得することに努めています。

2023 環境・社会報告書

15従業員とともに
Voice

健康なワクワクカンパニーを目指して

仕事のパフォーマンスを上げるためには心身ともに健康を維持できることが土台になります。当社では健康診断での取り組み

メンタルヘルスケアへの取り組み●健康診断のオプション検査の充実と診断結果の共有●メンタルヘルスに関する従業員教育

瘍マーカー検査を追加し、また超音波検査などのオプション検

教育を行うなど、様々なメンタルヘルス教育を実施していま導入し、女性特有の病気に関するオプション検査も選べるよう

よるハラスメント防止研修や保健スタッフによるセミナー配せた健診の機会を提供しています。
このほか、有機溶剤や特定者を出さない組織づくりに取り組んでいます。

当社では、2021年度の「定期健康診断」から、健診項目に腫査を導入しました。そして、2023年度からは「女性向け健診」をにするなど、
さらなる健診内容の充実と従業員のニーズにあわ

化学物質を扱う業務に従事している従業員に対しては、法令に基づいた「特殊健康診断」を漏れなく行い、健康診断とあわせて健康障害の早期発見と予防に努めています。

また、転勤などがあっても、各地区の保健スタッフが、継続し当社では、新入社員には導入研修時にセルフケアに関するす。昨今の多様化する社会の動きにあわせて、e-ラーニングに
信、管理職に対するラインケア研修など、メンタルヘルス不調

メンタルヘルス不調者に対して、速やかな対応が取れる仕組目指しています。

動や、昇格・昇進、採用時（新入社員、経験者）など、キャリアに●カウンセリングサービスの活用

当社は外部機関と連携し、従業員が社外の専門家による助言を受けることができる体制を構築しています。外部機関を利用することにより、職場のことだけでなく、プライベートに関する相談や、従業員本人だけでなく家族の方への相談も可能となっており、心身の悩みをサポートできる体制を取っています。

●大阪薬業との協業

行動を継続できるような働きかけを行い、社員自ら健康的な生活習慣を維持できるように支援しています。

最近は特に女性の健康支援に力を入れています。昨年度より、女性社員向けに月経の異常、更年期障

害、乳がんや子宮がんなどの女性特有の健康課題に関するセミナーを実施し、知識の普及啓発を行っています。昨年は、妊婦に優しい会社づくりを目指して、妊婦体験のイベントも実施しました。

様々な取り組みを通して、健康でワクワク働く社員を一人でも増やせるよう支援していきます。

管理監督者と連携し、必要時には専門医療機関につなぐなど、みを整えています。特に、拠点間でのエリアを越えた場合の異関する転機が発生した場合には継続面談を実施して、メンタル

地域とのコミュニケーション
地域イベントへの協賛

ヘルス不調の未然予防に努めています。

●本社・堺事業所●小名浜事業所らの要望に応じて、
メンタルヘルス専門医による相談も実施し催されました。当社は協賛だけでなく、従業員で有志を募り、総「泉ふるさと祭り・ごっちゃ市」に協賛・出店しました。
こちらもコ

また、定期的に「こころのよろず相談所」を開設し、従業員かています。オンラインにも対応し、拠点に関係なく面談が可能な体制を構築することで「メンタルヘルスに不安があるけれ

ど、病院を受診するのは抵抗がある」
といった従業員も利用できる機会を提供しています。

●ストレスチェック結果からの職場環境改善への取り組み

年1回実施している「ストレスチェック」の結果を経営者を含

堺のメインイベントの一つである「堺まつり」が3年ぶりに開勢23名のボランティアとしても参加し、お祭り当日のごみ収集
や道案内などを務めました。日頃お伝えするこン」にも従業員が参加し、イ方々と交流を図りました。

性化の一助となれれば分担して協業することで従業員の健康増進を進めています。派ています。高ストレス者と判定された個人に対しては、
プライバ

子どもたちとのかかわり

ルフケア研修、
ラインケア研修、ハラスメント防止研修）や病院

専門医による個別面談を実施しています。

受診状況からの事業所全体の従業員の健康傾向の把握、それに準じた保健指導の充実など、包括的な健康管理を実施しています。

●健康経営度調査結果の活用

当社は、経済産業省主催の「健康経営度調査」に継続して回答しています。その結果のフィードバックを関係者で情報共有し、生活習慣の改善を目的として、健康情報を安全衛生委員の資料として提供するなど、健康増進に向けた計画立案の参考として活用しております。

16 2023 環境・社会報告書

シーには十分に配慮したうえで、産業保健スタッフやメンタル
このように、
ストレスチェックをもとに、組織・個人の双方へ、業務面と生活面、両面の改善を働きかけ、
メンタルヘルス不調の予防に努めています。

グループ会社への衛生活動の推進
堺化学グループ会社全体の健康意識の向上と心身の健康推

また お 祭りだ けでなく、

悪 天 候 やコロナ禍 の 影 響の 地・堺 の さらなる活持ちとともに、当社創業という思いです。

遣された外部講師による健康セミナーの実施（昨年度実績：セロナ禍により、2年ぶりの開催となりました。

で5年ぶりに開催された「いむ部門長以上へ報告しています。
また、
この結果に基づいた組織別の解析を行い、組織（各部署）
ごとに職場環境改善を進め

当社の主力工場である小名浜事業所が位置するいわき市のとのできない感謝の気

当社は、加盟している大阪薬業健康保険組合と定期的に連絡を取り、特定保健指導やデータヘルス事業において、役割を

堺事業所 業務管理部
安全衛生課
保健師 長谷 晶子

地域社会とともにおり、従業員が気軽にメンタルヘルスや健康に関して相談でき

全体や地区ごとの健康状態を見える化し、そこから課題を抽出

外部機関を活用した衛生活動

企画運営を行っています。セミナーによって健康に関する知識を得る機会を提供し、イベントによってその当社では、衛生管理者の他に産業保健スタッフが駐在してる体制を整えています。相談を受けた産業スタッフが産業医やして、的確な保健指導へつなげることで、従業員の健康向上を私が担当する在阪地区では、社員のヘルスリテラシーの向上を目的に、様々なセミナーや健康イベントの●産業保健スタッフやメンタルヘルス専門医によるフォローて保健指導が実施できるよう、全社で健康診断結果を共有し統一管理するシステムを運用しています。それによって、会社

3名の産業保健職が勤務し、各事業所の社員の健康支援を担当しています。

わ き サ ン シャイン マ ラソ
ベントの 活 性 化と地 域 の●小学生向けキャリア教育への協賛●堺科学教育フェスタへの出展

育に活用される副読本に、協賛しました。そこには、地元の様々

しんでもらう趣旨で本イベントに参加しました。
コロナ禍もありしやすいスマートフォンやゲーム、自動車に関連づけて当社のる画像生成を通じて久しぶりに子どもたちと触れ合うことがで製造・分析・出荷と多くの「仕事」が関わっていることを訴求しま

学の楽しさを伝えていきたいと考えています。

本社が位置する堺市の全小学校3・4年生向けのキャリア教な業種の企業が取り上げられています。子どもたちにもイメージ

素材の役割を解説。そして、その素材ができあがるまでに調達・した。

当社は、注目度が増している「AI」をテーマに、画像生成を楽

約2年半ぶりの開催でしたが、多くの親子連れで賑わい、AIによきました。今後もこのようなイベントを通じて、子どもたちへ科進のため、安全衛生の関係者内だけで共有していた衛生講話

を、2023年度より「安全衛生セミナー」
として内容をリニューア
ルし、対象をグループ全従業員へ広げるなど、衛生活動の推進を図っています。

2023 環境・社会報告書

17気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
製品・事業を通じた気候変動問題への取り組み（年表）
年 代
1970s
1990s

取り組み事 項❷ 4℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が促進されず、異常気象の激甚化や平均気温の上昇の物理リスクが高まる。
項目

内 容

脱硝触媒工場稼働

光化学スモッグや酸性雨の原因となる窒素酸化物の無害化に貢献

電子材料工場稼働

電子部品の高効率化により省エネルギーに貢献

化粧品材料工場稼働

増加する紫外線から皮膚の保護に貢献

レスポンシブルケア協議会加盟
2000s

2010s

2020s

1

環境基本方針を制定

大剣工場にてISO14001を認証取得

重油からLNGへ転換

堺事業所にて実施

重油からLNGへ転換

小名浜事業所にて実施

マイクロプラスチックビーズ（MPB）代替製品開発

球状シリカ「Sciqas」
シリーズ、球状大粒子酸化亜鉛「LPZINC-S」、
球状炭酸カルシウム「かるまる」、球状硫酸バリウム「ばりまる」

調達基本方針を制定
カーボンニュートラルLNG導入
太陽光発電の導入

対象：堺化学（2020年）→2023年より堺化学G全社へ展開予定
松原工場（2021） 大剣工場（2023）
大剣工場（2023）

切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。

気候変動など外部環境課題に与える影響を緩和し、社会課題の解決に貢献するため、代表取締役が委員長となりサステナビリティ委員会（年2回以上開催）において、事業戦略を鑑みたうえで気候変動に関わる目標や戦略について議論し、進捗管理を実施しています。

中期：1〜５年

環境変化想定される状況

時間軸

主な対応策

低炭素排出原料・プロセスへの転換によるコストの増加移行リスク

低炭素排出製品への化石燃料、石化由来製品

置換（プラスチック関連製品など）の需要減少

顧客行動の変化

気候変動を緩和する
事業機会

製品の需要増加次世代技術の進展

18 2023 環境・社会報告書

サプライチェーンの中で低炭素排出製品の需要の高まり中期

需要拡大
モビリティの電動化
エネルギー源としての水素、アンモニア活用・カーボンクレジット付きLNG使用
・エネルギー使用のさらなる高効率化
・再生可能エネルギー導入拡大

短期・カーボンリサイクル技術導入拡大
・生産工程から排出される環境負荷物質低減を長期見据えた事業構成、生産プロセスの見直し

生産活動の停止、物流の遅延や分断による

長期

中期

短期

・シナリオに沿った生産拠点ごとのBCPの策定
・最適な生産場所の検討、原材料調達先の分散化
・健康被害（熱中症など）低減への対応強化

熱中症対策、冷房コストの増加
平均気温の上昇適切な対応を実施しない場合の長期

労働生産性の低下

事業機会

製品の需要増加
原材料調達先の分散化

断熱・遮熱効果を有する製品の需要拡大
テレワークの拡大

短期

・ロボット化や自動化の推進など操業の無人化

・日焼け止めなど肌ケア商材の拡販
・断熱、遮熱効果材料の開発
・抗菌抗ウイルス材料の拡販

抗菌抗ウイルス材料の需要拡大

・５G、６G対応製品の拡販

BCP対策による代替需要の機会増

長期

・排水・浄化関連材料の開発

リスク管理

堺化学は、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、全社横断的なマテリアリティマネジメントを通じて、リスク管理を実施しています。気候変動への対応については、
ステークホルダーおよび自社の観点から重要度が極めて高い課題としてサステナビリティ委員会において審議しており、企業の存続と活動に必須の要件として主体的に取り組みます。

指標と目標

堺 化 学 は 、2 0 5 0 年 カ ー ボ ン

ニュートラル達成に向けて、CO₂排

出削減の長期目標を設定しています。目標達成に向け、CO₂排出量削推進、再生可能エネルギーの導入などの短・中・長期の時間軸での排出削減施策を進めていきます。

※ なお、
この削減ロードマップは堺化学単体のスコープ１・２が考慮された値です。

堺化学のカーボンニュートラル化に向けた移行イメージ
脱炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のカーボンニュートラル化にチャレンジしていきます。

2013年を100としたCO₂排出量（％）

（%）

100

収率改善と3Rの推進

重油からLNGへ燃料転換

90

最適な生産体制の構築

80
70
60
50
40

・脱炭素製品の開発（二次電池材料、カーボンリサイクル、
カーボンフリー燃料、
カーボン吸着、発電・蓄電関連製品の

夏季の渇水や健康被害などにより減率をKPIに設定し、省エネ活動の燃料の脱炭素化必要性の高まり
CO₂排出規制

主な対応策

企業活動全般への被害多発

物理リスク

4

長期：5〜30年❶ 2℃シナリオ：低炭素／脱炭素、カーボンリサイクル技術が普及しサステナブルな製品需要が増加する。
項目

異常気象の激甚化

3

短期：1年未満時間軸

生産拠点における風水害被害拡大

気候変動に適応する

ガバナンス

戦略

想定される状況

ヘルスケア商品の需要拡大

気候変動など経営上のリスクとなりうる外部環境の変化について、取締役会による監視体制の下、リスクと機会の大きさを認識し適

2

環境変化

水電解材料、
カーボン吸着材料、
カーボンリサイクル触媒、アンモニア合成触媒）■太陽光発電■次世代エネルギー（メタネーション、水素、
アンモニアなどの新技術）

・電子・エネルギー材料の高機能化■カーボンニュートラルLNGおよび非化石エネルギー（小型化、耐久性向上のための微粒子、■化石燃料と電気による間接排出

粒度分布均一材料）

30
20
10
0

2013

2019

2025

2030

2035

2040

2045

2050 (年）

2023 環境・社会報告書

19地球環境を守る

環境とともに2022年度の目標と実績
当社の事業活動における環境負荷物質の削減と環境リスクの低減への取り組みにより持続可能な社会の発展に貢献するべく、

環境マネジメント

2022年度の環境目標を定めました。そして、その達成度合いは以下のとおりとなりました。
○：目標達成×：目標未達項目

環境基本方針1. 環境に関連する法規制および当社が合意するその他要求事項を順守する。

CO₂削減

気候変動

2. 当社の事業活動を考慮し、次の項目に重点的に取り組む。

目標への

1）環境に配慮した製品の開発、製造ならびに原材料の調達を行う。

取り組み

2）環境に関連した技術・ノウハウの向上を図る。

3）顧客の環境負荷の低減と汚染の予防に寄与する製品の販売を行う。

省エネルギー

3. ライフサイクルの視点に従い、事業活動の全ての段階で、省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減に努める。

資源循環への取り組み

5. 環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行う。

汚染防止、環境負荷物質

4. 環境マネジメントシステムを確立し、継続的改善および汚染の予防を図る。

6. この環境基本方針は、全社員または関係者に周知され、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進する。

削減への取り組み

7. 本環境基本方針は、必要に応じ一般に公開する。

環境リスクおよびコンプライアンスへの取り組み

当社は、事業活動によって生じる環境負荷の低減を図り、汚事業活動を進めるにあたり法令違反はあってはなりません。

染を防止し、
自然との調和に配慮した事業活動を積極的に行う

2022年度は、環境法規制一覧表の管理方法についてEMS委員

み内容を明確にして、環境保全活動を効果的に進めています。

た。
また、各部署では環境リスクの抽出とその評価を行い、優先ために、ISO14001に基づく「環境マニュアル」を制定し、取り組●ISO14001取得状況

大剣工場では、ISO14001：2015認証を取得しており（2023年8月

1日更新審査：適合）、同様の取り組みを全社に展開しています。

会で議論し、その改善に向けた取り組みをスタートさせましす。環境リスク・コンプライアンスへの取り組みにより環境負荷
物質の漏洩と環境事故の未然防止に努めていきます。

全社環境統括責任者

長

ごとで環境保全活動を推進しています。

社

を「サイト環境統括責任者」に委譲し、サイト

産業廃棄物削減率（2021年度比）
2025年度25%削減

̶

目標の継続

4%の悪化

×

目標の継続

16%削減

̶

目標の継続

×

目標の継続

軽微かつ一時的な

法規制値遵守

基準値の超過（1件）（拡張）の申請を実施。

CNL導入の継続（松原工場）

生態系調査）の実施

CNL導入の継続○

あわせて環境影響評価の事後評価を実施する

CNL導入の継続と追加

1件

重大な環境事故0件／年

2023年末に許可取得後、工事に処分場の規模変更許可

影響評価の事後評価（動物、植物、

小名浜事業所火災事故

×

目標の継続

※「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に基づき算出した値で評価しました。

2022年度 環境パフォーマンス
当社は、事業活動の中で多くのエネルギー、化学物質、水資源などを使用しております。2022年度の環境負荷の状況は以下のとおり

原材料
推進体制

千トン

2021年度

エネルギー
2022年度

297

単位

249

2021年度

千kL

71

水資源
2022年度単位

62

千㎖

2021年度
33,7572022年度
33,859堺サイト

OUTPUT

泉北工場サイトEMS委員会

各サイト（事業所、工場）より委員を選任

小名浜サイト
大剣工場サイト

当社では環境保全活動の全社的な浸透とレベルアップを目指し、社内Eラーニングおよび外部機関によるISO14001内部監査員養

20 2023 環境・社会報告書

前年度比1%削減

23%削減

INPUT

教育の推進
成コースを実施しています。

への取り組み単位での審議内容を基に、各サイトで抽出された

ネジメントシステムにかかる執行責任と権限

環境コンプライアンス

サステナビリティ委員会に取り組んでいます。
また、各サイトの環境マ

エネルギー原単位

2023年度目標となりました。

EMS委員会では、サステナビリティ委員会

社一丸となって環境目標の達成と課題改善

2030年度30%削減

評価

度の高い課題を環境目標に展開してリスク低減に努めていま

推進体制

リスクや課題について情報共有・議論し、全CO₂排出量削減率（2013年度比）

自社処分場の工事にあわせた環境
生物多様性への取り組み

環境マネジメントシステム

実績

製品

大気

単位 2021年度 2022年度

千トン

74

63

水域

単位 2021年度 2022年度

廃棄物

単位 2021年度 2022年度

単位 2021年度 2022年度

CO₂

千トン

134

119

排水量

千m³ 33,765 33,844

自社処分 千トン

48

40

NOx

トン

59

34

全窒素

トン

PRTR対象物質 トン
移動量

351

280

SOx

トン

PRTR対象物質 kg

53
43

31
22

COD

トン

PRTR対象物質 トン

164

221

290

261

1,119

710

外部委託 千トン

22※ エネルギーは、各工場で使用した各種燃料および電力量を省エネ法に基づいて原油換算したものです。
※ 水資源には、上水道水、地下水、工業用水、海水を含みます。
※ CO₂排出量は、「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に基づき算出しています。
※ COD（化学的酸素要求量）は、河川排出のBOD（生物化学的酸素要求量）をCODと等価として換算しています。
※ OUTPUTの製品の数量は、省エネ法定期報告書で使用の生産量を使用しています。
（副産品を含まない）

2023 環境・社会報告書

21地球とともに資源循環への取り組み

環境負荷低減の取り組みております。産業廃棄物のReduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）を推進し、トータルで産業廃棄物の削減に努めます。

気候変動への取り組み●産業廃棄物当社は、マテリアリティ（重要課題）の中長期の目標として2025年までに産業廃棄物排出量を2021年度比で25%削減することを掲げ

当社は、気候変動対応方針（TCFD提言）に基づき、2030年度までにCO₂排出量を2013年度比で30%削減するという中期目標を掲げております。再生可能エネルギーの導入検討や省エネ活動を積極的に推進し、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けてチャレ

ンジし続けていきます。

2022年度は、生産量の減少もありCO₂排出量は減少しました。一方、エネルギー使用量については、「 エネルギー原単位

前年度比1%以上低減」を目標にしていますが、2022年度は、4%増となり目標未達となりました。

蒸気ロスの削減や設備運転の効率化、省エネ設備への更新を積極的に進めていますが、エネルギーを多く使う高付加価

値製品割合の増加などが、原単位悪化の原因と考えています。

CO₂排出量削減率（2013年度比）

25
20

14

12
6

69

60

71
60

エネルギー原単位

989（L/トン）

800

62

600

40

400

20

200

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年度）

温室効果ガスの削減、省エネルギーを図ることを目的とし

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）て、2022年6月に東京ガス㈱とエネルギーサービスに関する基本合意書を締結し、小名浜事業所大剣工場にてPPAモデル に

CO₂排出量（千トン）

150

CO₂オフセット量

3

3

3

100

よる太陽光発電設備を導入しました。

2 0 2 3 年 6月下 旬より発 電を開 始しており、想 定 発 電 量 は

1,411MWhとなります。
これは、大剣工場の2022年度使用電力量の約17％に相当し、約680トンのCO₂削減効果が期待されます。また、これにより大規模災害時にインフラが途絶した場合

146

137

117

131

116

（Voiceを参照）

60

でも、通信インフラや操業再開のための電力を確保しやすくな

ります。今後は他工場への展開も検討し、再生可能エネルギー

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※「省エネ法」「地球温暖化対策推進法」に基づき算出しています。
※ 2020年度から小名浜事業所内にある化粧品材料を製造する松原工場を対象にカーボン
ニュートラルLNGを使用しております。
※ カーボンニュートラルLNGとは、天然ガスの採掘から燃焼までにおける排出を森林保全などのプロジェクトにおける削減とセットにすることでCO₂排出量が差し引きゼロとみなされる天然ガスです。

排出量

CO₂ 0
22 2023 環境・社会報告書

59

818.0

1.9

減容化その他

131.1

0.3

自社

40,390.5

94.8

埋立

外部

1,000

51

50
42

40

800

43

1,286.3

3.0

42,625.9

100.0

923

895
788

741

818

600

2025年度削減目標値

20

400
200

10

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）●産業廃棄物の自社処分場における管理体制

当社ではいわき市内に管理型最終処分場を有しており、自社の責任において処分場の運転管理を行っています。
また、渡辺最終処

分場では、地域住民と「専門委員会」を設置して、双方向のコミュニケーションを深めながら、
自然豊かな処分場周辺地域の保全活動を進めています。

●廃プラスチック排出量

廃プラスチックリサイクル割合が77%となりました。今後、分別管理の徹底と外部委託先の検討を進めることにより再資源化及び熱回収割合の増加を目指していきます。

数量（t）
再資源化等

内訳（％）

309.9

77.2

再資源化

293.1

73.0

再資源化等（熱回収）

16.7

4.2

中間処理量

32.7

8.2

焼却（熱回収無）

29.0

7.2

埋立

29.7

7.4

総排出量

401.3

100

低濃度PCB廃棄物について、早期処理完了を目指し、各サイ

トで進捗管理を行いながら計画的に適切な回収・保管に努め
ています。

Voice

廃棄物削減への新たな取り組み〜汚泥有効利用に向けて〜

当社の酸化チタン製品は、原料として鉄分を含む鉱石を廃プラスチック処理状況（2022年度）●ポリ塩化ビフェニル（以下、PCB）廃棄物の処理について※ PPAとはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略で、PPA 事業者が当社の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当社が購入する
ビジネスモデルです。

再資源化

産業廃棄物中の再資源化等処理委託量※ 再資源化には、固形燃料を含みます。

削減量

内訳（％）

（トン）

50

0

数量（t）

計

産業廃棄物排出量（千トン）のさらなる活用に取り組んでまいります。

0

処理方法

1,000

●大剣工場に太陽光パネルを設置しました

CO₂排出量

50

73

938

952

再生可能エネルギー導入の取り組み

5
0

80

891

969

※「省エネ法」に基づき算出しています。
※ 今年度の報告より原単位計算方法を変更しました。
なお、過去5年分のデータも変更後の方法で算出した数値を記載しております。
（近畿経済産業局にて2023年1月23日に了承済み）

23

23

10

100

0

2030年度目標

15

エネルギー使用量（千kL）

30

マテリアリティ目標の達成度
30

理していますが、大半は生産に伴って排出される酸化チタン由
化 チタン 由 来 の 廃 棄 物 汚 泥 の 削 減 検 討 を 進 め ています。

エネルギー使用量（原油換算）と原単位

産業廃棄物処理の内訳（2022年度）

ン減少となりました。排出量の90%以上を自社処分場に埋立処

来の廃棄物汚泥となります。2025年度の目標達成に向けて酸●CO₂排出量削減と省エネ活動（％）

産業廃棄物排出量は、生産量の減少もあり、前年度比8千ト

使用しています。その鉄分や一部製品化できなかった酸化チタンが汚泥として発生しますが、鉄分分離条件の最適化や製品の収率改善、発生した鉄分の有効利用により、産業廃棄物排出量の削減に取り組んでいます。鉄分の有効利用としては、鉄分を硫酸鉄やそれをさらに加工したポリ硫酸
第二鉄（ポリテツ®）へと変換し販売していますが、昨年度より（廃棄物量削減の鍵となる鉄 分の）新たな活用方法の検討をスタートさせました。今後も廃棄物削減目標の達成に向け、努力を続けています。

小名浜事業所 生産技術部
麻田 雅幸※ ポリテツ は、
日鉄鉱業㈱が商標登録している鉄系無機凝集剤の製品名です。

2023 環境・社会報告書

23地球とともにお取引先とのかかわり
品質基本方針汚染防止、環境負荷物質削減への取り組み

製品の安全性を重視し、高品質と低コストと安定供給を実現し、顧客満足向上のため品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善を図り、社会に貢献する

環境負荷物質の外部環境への流出はあってはなりません。引き続き監視体制の強化を進めてまいります。

●大気汚染物質排出量

前年度と比べ、NOxおよびSOx排出量が減少しました。対象設備の廃止に加え、生産量の減少によるものと考えております。引続き排ガス設備の監視体制を強化するなど、法令順

SOx排出量

80

100

70

68

60

61

59

54

53

47

40

20

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

31

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※対象設備の廃止と2022年10月1日施行の大気汚染防止法施行令改正により対象設備が減少しております。

●水質汚濁物質排出量

前年度と比べて全窒素排出量は減

少しましたが、COD排出量は増加しました。今後も排水の監視体制を整備・強化することで法規制値順守を徹底し、排水中の水質汚濁物質の排出の抑制と維持管理に努めます。

全窒素排出量

（トン）

300

900

250

1,119

1,200

920

787

875

710

217

221

197

164

150

600

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）●PRTR対象物質の排出量・移動量

2022年度のPRTR報告対象物質の排出量（大気、水域）および移動量ともに減少しました。引き続き、製造工程の改善や収率向上による排出量の削減に努めます。
PRTR法対象物質

排出量

2020年度

2021年度研究開発本部

営業本部

イチェーン全体を管理することで品質を保証し、より一層の顧・各工場
・品質保証部

・各工場
・品質保証部

・中央研究所・小名浜開発部

・各営業部
・購買部門
・物流部門

顧客満足向上への取り組み

製品含有化学物質管理に関する取り組み●品質保証体制の強化●安全データシート（SDS）の作成・交付

質保証部では、同時期に全社的に導入した試験成績書発行シ

7253:2019）に対応したSDSを作成しお客様へ化学物質の危険2022年4月1日付で新設した堺事業所と小名浜事業所の品スによる不適合製品の流出や製品検査データの改ざんなどの

50
2018

小名浜事業所

ステムを活用し、製品品質への信頼性向上、検査結果の判定ミ

100

300
0

225

200

堺事業所

原料調達から生産、お客様に製品をお届けするまでサプラ

客満足向上に努めています。

COD排出量

（トン）

1,500

2022年度

移動量（単位：トン）

2020年度

2021年度

2022年度

全社QMS管理責任者

では、不適合・軽欠点もなく、QMSが適切に維持されていることが確認されました。

0

全社QMS統括責任者

2022年12月に実施された第8回目となるISO9001更新審査

20

0

社長

ISO9001の認証を取得し、運用しています。

66

60

34

品質マネジメントシステム機能組織図（2023年4月現在）

品 質 マ ネ ジ メントシス テム（ Q M S ）の 国 際 規 格 で ある8040に努めます。

品質マネジメント活動

（トン）

100

品質環境安全部守にとどまらず汚染物質の排出低減

NOx排出量（トン）

製品を安全にお使いいただくため 、日本産業規格（JIS Z

性・有害性に関する情報を提供しています。作成業務を堺事業所と小名浜事業所の品質保証部に集約し、SDS作成支援ツール予防に努めています。

も活用することで作成・維持管理の効率化にも努めています。

門との定例会議を主催し、全社的なQMSの改善に向けて、課題開始を目標にSDS提供方法の検討を進めています。

について取り組みました。

●chemSHERPA

レーム処理へ移行する基準が若干曖昧であったため、是正処情報伝達スキームであるchemSHERPAにより、お客様へ製品

また、品質環境安全部が各本部・事業所の品質保証担当部の抽出とその解決を図っています。2022年度は、主に下記の点お客様からいただいた問い合わせについて製品苦情・ク置の要否判断や関係書類の処理に時間を要することがありました。基準を明確にすることと定例会議で進捗管理すること

また、常に新しい情報を提供できるよう、2023年度中の運用

経済産業省が開発、普及を進めてきた製品含有化学物質の含有化学物質情報を提供しております。

大気

水域

大気

水域

大気

水域

亜鉛の水溶性化合物

0.00

0.50

0.00

0.030

0.00

0.030

0.00

0.00

0.00

で、製品苦情・クレームへの対応スピードが改善しました。

●法規制対応カルシウムシアナミド

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

を発行し、関係部署での検証・協議を経て変更を許可しておりま

入手し、全社およびグループ会社と共有しています。化学物質

0.00

―

0.00

できるルールでしたが、責任者が認めた場合に限って省略でき

218.8

28.2

0.00

3.8

0.45

3.5

アンチモン及びその化合物
コバルト及びその化合物

2.6ジーターシャリーブチル-4-クレゾール
有機スズ

0.00
0.00
―
―

0.00
0.00

―
―

チオ尿素

0.00

136.8

鉛化合物（特定第一種指定物質）0.00

ニッケル化合物（特定第一種指定物質）

0.00

銅水溶性塩

二塩化酸ジルコニウム
バナジウム化合物

ほう素及びその化合物

マンガン及びその化合物

メチルナフタレン

モリブデン及びその化合物
無水フタル酸合計

24 2023 環境・社会報告書

―

0.00
0.00
0.00
0.00

0.048
0.00
―

0.048

0.00
0.00
0.00
0.00

0.00

0.040
0.00
0.00

0.00

249.8

0.00

0.00

0.00

0.18

0.00

0.65

―

0.00
0.00
0.00
23.6
0.00
2.7

―

163.7

―

0.00
0.00
0.00
0.00

0.043
0.00
0.00

0.043

―

0.00
0.00
0.00
35.1
0.00
3.9

0.00

289.6

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0.022
0.00
0.00

0.022

廃棄物

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

2.4

0.00

0.13

37.0

273.3

5.0

0.15

261.3

311.4

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
―

廃棄物
0.00
0.00
0.00
0.00

廃棄物
0.00
0.00
0.00

製造プロセス・原材料などの変更事案については、
変更申請書

す。
従来、
変更リスクの低い変更事案は変更申請書の発行を省略

当社では、対象となる法令・法規制に関する情報を定期的に情報管理のため引き続き取り組んでまいります。

ることにしました。
また、
変更申請書についても、計画段階で初期●化学物質管理教育

3.1

トの記載欄を追加するなど、検討事項に抜け漏れが生じない帳

ニングのシステムを利用した従業員教育を実施しております。

14.2

12.6

る帳票を標準化するなど、変更管理について強化を図りました。

充実に取り組んでまいります。

0.00

0.00

35.4
―

2.7

0.92
0.20

30.6
0.00
2.3

0.17

297.0

230.2

0.73

0.74

0.00
0.00

351.1

0.00
0.00

279.8

流動管理の実施項目および変更事案が影響を与えるお客様リス
票としました。
さらに、お客様への変更を申し入れる際に使用す化学物質関連の法規制に対する理解向上を目指し、e-ラー

全社で適切な化学物質管理に取り組めるよう、今後も教育の物流安全の取り組み
当社では、製品の安全な輸送のために、物流会社同席のうえ安全品質会議を開くほか、構内ルールの周知や構内巡視を行っています。物流会社には定期的に安全講習会を実施して、安全への対策に取り組んでいます。
また、化学物質輸送時の万一の事故に備え、運転手や消防・警察などの関係者がとるべき処置を記載した緊急連絡カード（イエローカード）を作成し、物流会社に配布しています。

2023 環境・社会報告書

25

ものづくりで社会の課題を解決する責任ある調達を推進するためにお取引先とのかかわり

環境に配慮した原燃料の調達の促進

当社は、「 調達基本方針」を軸に、責任ある持続可能な調達を目指しております。それにはお取引先の当社方針に対する理解が大切であり、良好な関係づくりや相互理解に努めております。

2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、当社では2020年4月より東京ガス㈱からカーボンニュート

動に伴うCO ₂ 排出量削減だけでなく、サプライチェーン全体を

当社を含めた15社で「カーボンニュートラルLNGバイヤーズア

ユーザー側の「スコープ３」にも貢献する取り組みです。

ラルLNG（CNL）の調達を開始しており、2021年3月には同社と調達基本方針1. 法令遵守当社は、調達を行うにあたり、関連法規を遵守します。
また、企業倫理に反する行為や概念を放棄します。
2. 環境・品質・安全への配慮

昨今は、「スコープ１」「スコープ２」といった自社の事業活

ライアンス」を設立。持続可能な社会実現に向け、CNLの普及拡大やその利用価値向上に取り組んでおります。

CNLとは、天然ガスの採掘から燃焼までにおけるCO₂ の排出を、森林保全などのプロジェクトでのCO ₂ 削減と相殺すること通じたCO ₂ 排出量の削減が課題となっており、CNLの導入は化粧品材料や電子材料は、当社における成長事業であり、製品自体の競争力はもちろんのこと、その製造に直結するエネル

ギー調達において、環境面も踏まえた対応は今後さらに重要性を増してくると考えております。経済的な観点を考慮しつつ、・環境基本方針に基づき、環境への配慮、保全を重く考え、取り組んでまいります。

で、CO₂排出量を実質「ゼロ」とみなされる天然ガスです。

まずは社内KPIで定めた2030年のCO ₂

・品質基本方針に基づき、製品の安全性を重視し、高品質と低コストと安定供給を実現し、社会に貢献します。

CNL導入を開始し、2023年4月からは電子材料の主力工場で達量の増加や他のカーボンニュートラ減に向けた取り組みを地道に進めております。

まいります。

・当社は、調達窓口として、経済性と環境への配慮を両立させることに努めます。

・企業の社会的責任を常に念頭に置き、環境保全、資源保護、安全・人権などに配慮しながら、持続可能な社会を目指して職務を遂行します。

3. 公正・公平

・資材部は、職務の遂行のなか、全ての取引先様に広く門戸を開放します。

・取引先様の選定において、公正で公平な判断、誠実な対応を心がけます。

・そのうえで、取引先様との相互理解を深め、信頼関係を構築します。

まずは化粧品材料を生産する小名浜事業所松原工場でのある小名浜事業所大剣工場でもその適用を広げ、CO ₂ 排出削

排出量削減目標達成に向けて、CNLの調ルに資する原燃料調達を今後も進めて化粧品材料製品のRSPO認証取得について
RSPO認証取得の重要性について

なお、お取引先と共有をお願いしたい事項として次の9項目を挙げ、共有、相互理解に努めております。

❶環境保護面

・人種、性別、民族、宗教、国籍、年齢など事由の如何を問わず、不当な差別を行わないこと。

持続可能なパーム油の生産のために、過度な森林伐採

・一切の強制労働や児童労働を行わないこと。
また、不当な低賃金労働を認めず、人権侵害に加担しないこと。

やそれ に 伴う生 物 多 様 性 へ の悪影響を抑制します。

・環境負荷の低減及び生態系を含む環境保護すること。

❷社会的責任面

・反社会的勢力及び団体に対して一切の関係を持たないこと。

・よきパートナーシップを構築し、健全で公正な取引を通じて豊かな共生を実現すること。

パーム油生産に関わる現地労働者の人権の尊重や労働・お客様の重要な機密情報の適切な管理を徹底すること。

をします。

環境改善への配慮など、モノづくりの間接的なサポート

・地域社会のために環境保全と安全をすべてに優先すること。

❸ユーザー側での安心感、持続可能なサプライチェーンの・製品・サービスの品質と安全性の確保をしていくとともに顧客の満足を追求すること。

・紛争鉱物規制などに対して責任ある調達を推進し管理していくこと。

購買先監査の実施

責任ある鉱物調達に関する取り組み

お取引先との信頼関係の構築・強化、原料および副資材の構築

弊社は2022年に、パーム油由来の添加剤を使用している化❶・❷を踏まえた、使用する原材料のトレーサビリティを得しました。RSPOに賛同し、関連する製品の認証を得ること

事業と位置づける化粧品材料において、透明性の高いいくことにつながります。ただ原材料を調達し、製造、出荷する

社材料を選んでいただくことでの持続可能なサプライ

粧品材料製品である超微粒子酸化チタンにてRSPO認証を取

非人道的武装勢力の資金源となる可能性が指摘されているで、当社がマテリアリティに掲げる「責任ある調達」を推進して原材料を使用しているというユーザー側での安心感、当査チェックリスト」
またはCMRT※、EMRT※を送付して、回答いたのではなく、その原材料が生産されてきた流れを把握したうえ

チェーンの構築に寄与します。

品質と安全性の向上を目的に、お取引先の協力のもと購買先紛争鉱物については、お取引先に対し必要に応じて「購買先監

書面監査3件）よりも新型コロナウィルスによる行動制限の影だくことで紛争に関与していないこと（コンフリクトフリーであで、当社もモノづくりを実行していく必要があります。

対象物質：タングステン、錫、タンタル、金、
コバルト、マイカ

手し、当社のどの製品に使用し、どのユーザーへ出荷したの監査を実施しています。2022年度は、2021年度（実地監査3件、響が薄れ、実地監査を13社実施しました。監査は「購買先監査ること）を確認しています。

を行い、お取引先には原材料・包装材料等副資材に要求され※CMRT：Conﬂict Minerals Reporting Template 、EMRT：Extended Minerals Reporting
Template 、RM（
I Responsible Minerals Initiative）が発行する報告用テンプレート

チェックリスト」に基づき、品質管理体制、各種規制対応の確認

る品質や管理体制についてご理解いただいています。

実地監査

13社

書面監査

46社

26 2023 環境・社会報告書

確立することにより、持続可能性はもちろんのこと、成長

近年、紛争鉱物、武装勢力のリスクだけでなく、児童労働や環境破壊などのリスクにも、「 責任ある鉱物調達」の意味が広がりつつあることを認識しています。今後、「 責任ある鉱物調達方針」を掲げ、お取引先に周知、理解を求めてまいります。

具体的には、
どこで生産されたパーム油をどういう経路で入か？ そのトレーサビリティがしっかりできていることで、当社自身の調達責任はもちろんのこと、当社製品を使用されるユー
ザー側での安心や彼らの調達責任にもつながっていきます。

このように、サプライチェーン全体で透明性を担保し、社会課題解決の一助となるように、本RSPO認証を通じ、環境や人権に配慮した責任ある調達を今後も推進していまいります。

2023 環境・社会報告書

27

財務情報

お客様・お取引先様とともに2023年３月期（2022年４月１日〜2023年３月31日）

売上高

838億円

事業活動を進めていくうえで年々重要度を増していく、環境

運営が「様々な角度」から、より一層問われていることを実感し対応や労働慣行・人権、倫理、調達に関する外部評価を、プラッてきております。従って、今後もメーカーとしてただ製品だけをEcovadisについては、直近の更新により、堺事業所がシル対応をしていかなければいけません。プラットフォームによる

トフォーム（Sedex、Ecovadis）に登録し、年次更新しております。

提供するのではなく、それに関わるあらゆるリスクや機会へのバー評価、小名浜事業所がゴールド評価となりました。

評価向上のために社内の取り組みを改善するのは本末転倒で当社は2020年から本評価を受けており、3年間の具体的なス

すが、このような客観的な評価も活用しながら、当社の日々のコアの推移に関しては、表のとおりです。堺事業所については、

取り組みに活かしていきたいと考えております。

メダルの色はシルバーとなりましたが、スコアの推移の通りESGの取り組みに関する品質が落ちたというわけではありません。

昨今では、本プラットフォーム上にて、ユーザーからのスコア共有依頼も増加してきており、本業である事業活動と並行し、地球環境や社会全体のサステナビリティへ配慮をした事業

2020年度

2021年度 ゴールド

総合スコア
67

環境
70

労働・人権
70

持続可能な資材調達

60

50

評価
ゴールド

総合スコア
71

環境
80

労働・人権
70

26億円

減価償却費

倫理
60

持続可能な資材調達
50

2022年度 ゴールド

68

70

70

60

60

ゴールド

72

80

70

60

60

2022年度

2023年度 シルバー

68

70

70

60

60

ゴールド

72

80

70

60

60

私たちが目指す未来は、「 豊かな自然と便利な技術が調和した、健康で快適な社会」
です。私たちは、目指す未来の実現に向けて設定したマテリアリティである「モノづくりで社会の課題を解決する」ため、次の3つの分野の課題解決に取り組みます。

定基準は、経営戦略や外部環境の変化に応じて、適宜見直します。2023年度から、上市前の研究開発製品に対する予備審査を開始し、Smart Material®の候補を発掘します。

私たちは、Smart Material®を通じて3つの分野の課題解決に貢献することで、堺化学の企業成長と目指す未来の実現を両立したいと考えています。

1,000

895

②環境・エネルギー③電子材料・情報通信網

これら3つの分野に、「 製品やサービスを通じて貢献すること」と「 粉 体プ ロセッシング 技 術で 貢 献 すること」を S m a r t

Material®と定義しました。
この定義に基づき、各製品や技術の貢献度をサステナビリティ委員会が評価・審査し、基準を満た

Smart Material®の開発が1,280億円

ROE

871

849

800

801

838

40

44

200

20

2022.3

75

ROE

8.7

（％）

10.0

60

8.0

45

6.0

30
15

3.3

36

2.9

25

67

23

-28

2020.32021.32022.32023.3

設備投資／減価償却費
設備投資

95

100

減価償却費

84
59

31

0

40

5.1
43

5.3

6.0

44

4.0

2019.32020.32021.32022.32023.3

総資産

1,500
1,200
900

1,200

1,216

1,230

64.3

64.4

61.6

自己資本比率 （％）

100

1,239

1,280

63.6

62.9

80
60

600

40

300

20

0

-4.0

0

2019.32020.32021.32022.32023.3

１株あたり配当金

（円）

100

0

配当性向 （％）

51.8

36

42

60

44

43
26

2020.32021.32022.32023.3

60

48

23.8

40

36

26.5

24

17.2

20

2019.30

総資産／自己資本比率
（億円）

80

68

60
40

2.0

4.6

74

株主還元（１株当たり配当金・配当性向）

（億円）

80

4.0

-2.0

-3.6
2019.3

10.0

2.0

0

2023.3

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率 （％）

8.0

400

2021.3

51.8％

80

4.9

2020.3

配当性向

9.4

60

4.6

2.9％

営業利益

600

2019.3

23億円

100

20

①ライフサイエンス・ヘルスケア（食料・水事業含む）（前期比65.2％減）

営業利益／営業利益率-30

教えてチータン！ Smart Material®とは？

（前期比45.1％減）

48億円

（億円）

-15

一言でいえば「堺化学の開発方針」です。

総資産

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

0

Smart Material®とは、

44億円

経常利益

（億円）

（億円）

2021年度

Voice（前期比41.2％減）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

小名浜事業所
倫理

設備投資

0

堺事業所
評価

44億円

（前期比4.6％増）

ESG情報共有プラットフォームの活用状況

更新作業時期 ステータス時期

営業利益

12

0

50

40

15

70

75

2019.32020.32021.32022.32023.30※ 2019年３月期は、創業100周年の記念配当10円が加わっています。

「化学でやさしい未来づくり」に※ 2021年３月期は、
中間配当15円のみ実施しています。

つながるんだね！
さあ！
「わくわくカンパニー」
を
みんなでつくろう！

すものをSmart Material®と認定します。Smart Material®は、

小名浜事業所での火災事故について

素について、従来品と比較して総合的に評価します。利益の追申し上げます。

ネルギー消費量・廃棄物量の削減」への貢献を重視します。認

は至っておりません。当時の操業状態などから、
ミストコットレル内が乾燥してスパークが発生し、出火に至ったものと推察しております。

「目指す未来への貢献度」と「当社技術での貢献度」の2つの要求だけでなく、「 環境・エネルギー問題の解決」や「製造時のエ2023年3月30日、当社小名浜事業所酸化チタン製造工場（福島県いわき市）にて火災事故を引き起こしてしまいました。深くお詫び

出火元は工場内にある、燃焼排気ガスを処理する湿式集塵機（ミストコットレル）
でしたが、当該設備が全焼し、直接的な原因究明に2年前の湯本工場爆発事故以降、安全への対策を進めていた矢先の事故となりました。改めて安全強化に向けた取り組みとその質の向上に向けて、今一度気を引き締めてしっかりと取り組んでいく所存です。

28 2023 環境・社会報告書

2023 環境・社会報告書

29

暮らしの中の堺化学グループ
環 境にやさしい

あんなところにも、
こんなところにも、私たちの製品が息づいています。

人にやさしい

1 家屋

6 化粧品

●外壁用超耐候性酸化チタン●サンスクリーン用酸化チタン・酸化亜鉛●塩ビサッシ・雨どい用各種安定剤●化粧品向け蛍光体●プラスチック難燃剤

7 病院●プリント配線板用インキ材料●ファンデーション用板状硫酸バリウム●建材塗料用UV遮蔽材料

8●壁紙・床材用各種安定剤

7

1 家庭薬等

9●健康食品（特定保健用食品やのど飴等）

1●光学材料向けジルコニア分散体●フレキシブルプリント配線板用接着剤●消化性潰瘍用剤

●胃腸薬●液晶フィルム材料●内視鏡用洗浄消毒器●医薬品原薬・中間体

10 自動車2 紙おむつ・衛生材料

8 ゴミ焼却場●不織布●脱硝（窒素酸化物除去）触媒●通気性フィルム

●塗料用酸化チタン・硫酸バリウム●タイヤ（ゴム）用酸化亜鉛●ブレーキパッド向け硫酸バリウム●ダイオキシン分解触媒●高吸水性樹脂●積層セラミックコンデンサ誘導体材料●潤滑油添加剤●接着剤製造用ニッケル触媒

6●フレキシブルプリント配線板用接着剤

3 入浴剤

3
10

2

4

●ヘッドランプエクステンション用着色剤（MB）●入浴剤用分散体

4 食品

9
5

●積層セラミックコンデンサ誘電体材料●半導体封止材・機能性フィルム用球状シリカ●X線バリウム造影剤●かぜ薬

9 パソコン・携帯端末（スマートフォン、携帯電話など）
薄型テレビなどデジタル家電

11

11 道路

●食品包装用UV遮蔽材料●路面標示材

5 メガネ●視覚障がい者用
点字シート●光学材料向けジルコニア分散体●プラスチックレンズ材料

電子材料
スマートフォンなどの電子機器には欠かせない積層

酸化チタン・亜鉛製品

有機化学品

創業は白粉の原料である酸化亜鉛。その後、白色顔料

国内で唯一製造している有機イオウ化合物のβ−メ

おしろい

触

媒

脱硝触媒は、
ごみ焼却炉や火力発電所から排出されセラミックコンデンサ。
コンデンサがより多くの電気を蓄を追求していく中で酸化チタンにたどり着き、今や最もルカプトプロピオン酸は、プラスチックメガネレンズのるNOx（ 窒素酸化物）を除去することにより、地球環境の炭酸バリウムが使用されています。現在は自動車の電装使われ、皆様の暮らしを支えています。現在、特に注力し視力矯正に貢献しています。また、医薬品原薬・中間体

媒）は石油樹脂の水素添加工程に使われ、光学フィルム

えたり放出したりできるよう、チタン酸バリウムや高純度

安定した顔料として、塗料やインキ、繊維など多方面に化やIoT・５Ｇ の進展に伴い、コンデンサは大容量だけているのが、祖業である化粧品材料。独自の粉体加工技

微細かつ高品質な製品が役立っています。

害な紫外線をカットし、皆様の美しく健康的なお肌づく※

でなく信頼性（故障しないこと）も求められることから、※ IoT : Internet of Things（モノのインターネット）

術により作り出す超微粒子の酸化チタン・酸化亜鉛が有りに貢献しています。

屈折率向上のために使用され、最近は新興国の人々ののプロセス開発から商用生産まで、製薬企業の薬づくりの開発ステージにあわせて受託し、患者様のお手もとにいち早く確かな薬を届けるお手伝いをしています。

保全に貢献しています。
また、
プロセス触媒（ニッケル触や紙おむつ接着剤の製造工程で使用されています。
この
ほか、重金属フリーのポリエステル重合用触媒やエネル

ギー問題を解決する新規触媒の開発を進めています。

5G : 5th Generation（第5世代移動通信システム）

樹脂添加剤

衛生材料

塩化ビニル樹脂の成型加工を容易にし、劣化を防ぐ

新興国の経済成長や高齢化に伴い普及が進み、世界

医療

消化器系の分野を得意としており、国内で高いシェア

研究開発
無機粉体技術や有機合成技術を駆使し、社会が求めため、塩ビ安定剤がパイプや窓枠、電線の絶縁被覆など的に需要が高まりつつある紙おむつ。紙おむつや生理を誇るＸ線造影剤、潰瘍治療薬などを長年にわたり提る素材開発を行ってきました。

ラ整備が進む東南アジアなど新興国において、環境やか、不織布など幅広い衛生材料の販売を行っています。

医療現場を支えています。
また、セルフメディケーション

し、
自動車、
電子機器、
化粧品など幅広い分野において豊か

薬品や健康食品を展開するとともに、近年では人工骨テーマとして、
水素社会到来に備え、水素の低コスト化に貢幅広く使用されています。現在は上下水道などのインフ
健康問題に配慮した非鉛系安定剤が貢献しています。

用品などに使用される通気性フィルムの製造を行うほ供しているほか、内視鏡用洗浄消毒器の販売も手掛け、時代に対応し、かぜ薬「改源」をはじめとする一般用医充填材（製造協業）、サプリメントやUVクリーム（美容医療）、血液や唾液によるがん検査（臨床検査）といった新領域へ進出しています。

30 2023 環境・社会報告書

これからも機能性の高い素材や複合技術の開発に挑戦

で安心な暮らしに貢献していきます。
さらにSDGsの関連
献できる技術やエネルギー問題、温暖化問題の解決への寄与が期待されるカーボンニュートラル技術について、開発を進めており、
持続可能な社会づくりに貢献していきます。

2023 環境・社会報告書

31