平成２９年度９月定例会 一般質問概要
平成２９年１２月１８日
広野 瑞穂議員＜広野議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団広野瑞穂でございます。
通告に従い、順次質問させて頂きます。
１ 砂溜工の維持管理について
私の地元、東大阪市では急峻な生駒山地に隣接し、平坦で低い土地に市街地が広がっている街でございます。
市街地を流れる川の勾配は緩やかであり、流れを維持していく為にも、山地部からの土砂流出防止対策は必要と考えております。
昨今では、想定外の集中豪雨などの回数も増え、その影響により、山地を流れる河川に土砂が一度に大量に流れ込み、下流に、その土砂が一気に運ばれることが想定されております。

その為、山地と市街地の境界付近の河川の一部分を広げ、『砂溜工』を府内に 37 か所、設置しているというふうに聞いております。
この写真は、東大阪市を流れる日下川の『砂溜工』で有り、ここは昨年、土砂が撤去されたところでありますが、台風 21 号等の豪雨の影響もあり、写真の様に再び土砂が溜まっている状況です。
そこで、都市整備部長にお伺いさせて頂きます。府内に設置されております砂溜工の機能を保つための、維持管理の考え方につきましてお答え願います。
＜都市整備部長答弁＞○

砂溜工は、平坦で勾配が非常に緩い河川への土砂流出を防ぐため、山地から平坦地へ流れ出る部分の川幅を広げ流速を落とすとともに、下流の出口付近に、コンクリート壁を設け、川底を掘り込み、流水を阻害せず土砂を溜める構造物です。

○ 砂溜工の土砂撤去は、定期的に実施する砂防施設点検や、大雨が降った後の緊急パトロールにおいて現地を確認し、溜まった土砂が下流のコンクリート壁から流出する
おそれがあると判断される場合に、実施されております。
○ 例えば、日下川では平均して３～４年ごとに、土砂を撤去しており、台風第 21 号が通過した後にも現地を確認しましたところ、溜まっている土砂は砂溜工に溜められる容量の約半分程度であり、機能が確保できていることを確認いたしております。
○ 引き続き、府域に設置している砂溜工について、定期点検や大雨後のパトロールを
しっかり行い、適切に維持管理してまいります。

＜広野議員＞
本件に関しましては、周辺に人家も多く、地域住民の方々は、例年以上の速度で砂が溜まっていることに、大きな不安を感じており、また、夏場における異臭の発生などを危惧している所でもあります。予知保全を実施し、地域安全、環境保全の為に決して、事後対応にならないことを強く要望いたします。
２ 寝屋川流域の浸水対策について
大阪東部に位置する寝屋川流域は、府内の面積の約 1/7、約 270 平方キロメートルのなかに、府内の人口の約 1/3、約 273 万人が集中し、更に我が国のモノづくりを支える最先端の技術を持った中堅・中小企業が数多く立地する、日本でも有数の人口、産業の集積地域であります。
この地域の大半は、雨水が自然に河川へと流れ込まない内水域であることに加え、都市化の進展により、雨水の流出量が増大し、これまで、たびたび浸水被害が発生してまいりました。

大阪府では、寝屋川流域におきまして、河川改修だけでなく、地下河川や下水道増補
幹線、流域調節池など、様々な手法を組み合わせた総合的な治水対策を進めております。
その中で、治水の根幹を担う地下河川と下水道増補幹線は、全体が完成しなければ、流す施設として機能しない状況であり、未完成の現在、完成部から雨水を貯める施設として暫定運用しております。
地元東大阪市内におきまして、寝屋川南部地下河川と下水道増補幹線の整備が進められており、現在、河川と下水道を合わせた貯留容量は 96 万立方メートル、居住人口約

70 万人、面積約 6,600 ヘクタールの地域の浸水被害軽減に寄与しております。
しかし、近年、全国的にも、自然災害による被害が激甚化しており、今年発生した台風２１号では、記録的な大雨となり、府内各地でも大きな被害が発生いたしました。
地元東大阪市でも 7 月 9 日に１時間で 110mm もの大雨が降り、東大阪市やその周辺市におきまして床上浸水、床下浸水併せて１００棟以上、更には道路冠水などの被害が発生しております。
このような状況を見ておりますと、まだまだ、浸水対策は十分ではないのではと痛感しているところでございます。
そこで、都市整備部長に伺いいたします。東大阪市を含む寝屋川流域南部の今後の浸水対策について、お答え願います。

＜都市整備部長答弁＞○

寝屋川流域南部の浸水対策について、まず、寝屋川南部地下河川は、上流の東大阪市から大阪市阿倍野区までが既に完成しており、最下流の地下トンネル区間の整備を残すのみとなっております。この区間は、大阪市の都市計画道路の地下空間を活用する計画で、市との共同事業として、平成 24 年度から用地買収を進めております。

○

次に、地下河川に接続する下水道増補幹線につきましては、現在、東大阪市域で整備を進めております中央北増補幹線の、平成 31 年度中の供用をめざしております。

○

この増補幹線の完成により、約 4 万 3 千立方メートルの雨水貯留が可能となり、東大阪市を中心とした約 10 万人、面積約 1,200 ヘクタールの地域の浸水被害が軽減されることとなります。

○

また、地下河川や下水道増補幹線で集水できない東大阪市の高井田集水区への対応のため、今年度、布施公園調節池の整備に着手いたします。

○

引き続き、東大阪市を含む寝屋川流域の浸水対策に着実に取り組んでまいります。

＜広野議員＞
３ Ｇ２０サミット首脳会議の誘致について
先月 13 日、府は、大阪市と共同で、2019 年に日本で開催が予定されております
Ｇ２０サミット首脳会議の誘致をめざして、会場をインテックス大阪とし、外務省へ応募書類を提出したとのこと。

Ｇ２０サミットは、Ｇ７参加国のほか、中国やロシアなど世界経済に大きな影響力を持つ国や国際機関が参加する、国際的に大きな意義を持つ会議であり、これまでワシン
トンやロンドンなど、世界有数の国際都市で開催されてまいりました。
大阪では、過去に、1995 年にＡＰＥＣ、2008 年にＧ８サミット財務大臣会合を開催した実績はありますが、Ｇ２０は、大阪はもとより、日本でも初めて開催される会議であり、これまでの経験を超えるものになることが、予想されます。
過去のＡＰＥＣやＧ８サミット財務大臣会合開催の際にも、開催の１年以上前から、
府・市・経済界が協力体制を構築し、府民の機運醸成や、警備計画の策定など、万全の準備を進めることで、無事、会議を成功させることができました。
Ｇ２０サミットにつきまして、現在、国において開催都市の選定作業が進められており、来年１月から２月頃に開催地が決定される見込みであります。
まずは、誘致を勝ち取るために、大阪の強みをアピールするなど、国に対してしっかりと働きかけていくことが重要であり、我々としても全力で応援していきたいと考えております。
そこで政策企画部長にお伺いします。今回、大阪での開催が決定すれば、会議までの期間が短く、会議の規模を踏まえますと、今からでも準備を進めていくべきと考えます
が如何でしょうか。
＜政策企画部長答弁＞○

Ｇ２０サミットにつきましては、まずは、開催都市決定に向けまして、大阪府・大阪市・経済界のオール大阪で国への働きかけを行うなど、大阪での誘致実現に向けましてしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えております。

○

Ｇ２０サミットは、これまでに日本が経験したことのない大規模な国際会議であり、会議までの期間が短いことも踏まえますと、開催都市が決まるのを待って準備を進めていては、間に合わない事態も招きかねないと認識いたしております。

○

こうしたことから、現在、大阪市とともに、過去、ＡＰＥＣやサミット等を開催した自治体へのヒアリングを行い、国際会議における国と地元との役割分担や組織
体制、予算などに関する調査を進めているところでございます。
あわせまして、会場となる施設管理者や空港運営会社などとの連携を深めまして、経済界との協議・調整を行うとともに、外務省からの情報収集に努めております。

○

会議の誘致を勝ち取ることが大前提ではございますが、このような事前の取組みを重ねることで、開催地決定後、速やかに、大阪府・大阪市・経済界が一体となりました、推進体制を構築し、Ｇ２０に向けて、万全の準備を進めていきたいと考えております。
＜広野議員＞
日本でのＧ２０サミット首脳会議の開催は 2019 年 6 月から 11 月までの間が予定されており、準備期間は 2 年を切っております。
開催地に名乗りを上げた以上、すでに準備を進めている、もしくは開催が決まればすぐにでも地元の推進体制を立ち上げる準備ができているということも他の都市をリードできる大きなポイントになるのではないかと考えております。
開催地が決まれば速やかにＧ２０サミット協力室などの体制を整備できるよう、今から準備しておくことを強く要望しておきます。
４ 大阪の観光戦略について
Ｑ１ (外国人旅行者を大阪へ呼び込むためにこれまで実施してきた取組みについて)
大阪府は昨年 11 月に策定した「大阪都市魅力創造戦略 2020」におきまして、2020 年の来阪外国人旅行者 1,300 万人と言う目標を掲げております。実績としまして昨年は940 万人、本年におきましては 9 月までの累計で 832 万人ということで有り、掲げた目標に関して順調に推移していると見受けられます。
この来阪外国人旅行者の実績推移を見ますと、2014 年の 376 万人から昨年の 940 万人まで、大きく伸びており、私の地元・東大阪のホテルでも、2014 年の外国人旅行者の宿泊者数が約 7,900 人から、翌年の 2015 年には２倍以上の 18,500 人へと大幅に増加
しております。
この背景には、円安やビザの要件緩和、関空へ乗り入れる LCC の大幅増と言った要因の他に、外国人旅行者を府へ呼び込むために、府が独自で行ってきた取り組みや、府・大阪市・経済界が共同で設置する大阪観光局の施策が功を奏していると考える。
そこで、府民文化部長に伺います。これまで、外国人旅行者を大阪へ呼び込むために行ってきた具体的な取り組みについてお答えください。
＜府民文化部長＞○ 海外から観光客に来ていただくためには、大阪の魅力づくりの取組み、効果的なプ
ロモーションや情報発信が重要と考えております。
○ そのため、本府におきまして、これまでも、水の回廊を活かした水都大阪の実現や、大阪のシンボルストリートである御堂筋を活用した、インパクトある観光コンテンツ

の創造など、国内外に注目される大阪の魅力づくりに取り組んでまいりました。
○ また、大阪観光局におきましては、海外の旅行博覧会への出展や商談会の開催とともに、特に最近は個人旅行が増加していることから、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを活用し、イベント情報を多言語で発信するなど、プロモーションと情報発信の強化に取り組んでまいりました。
＜広野議員＞
Ｑ２（来阪外国人をおもてなしするために現在実施している取組みについて）
大阪観光局を中心に、海外へのプロモーションを展開してきた結果、多くの外国人旅行者が大阪に興味、関心を示し、実際に大阪を訪れる。マスターカードの「2017 年急成長渡航先ランキング」におきましても、大阪への渡航者数の伸びが 2 年連続で世界 1位となっております。多くの方に大阪の観光を楽しんで頂き、大阪を深く理解して頂くためには、丁寧な受け入れ態勢を整える事が非常に重要で有ると考えます。
しかしながら、現実には外国人旅行者に対応できる飲食店の少なさ、文化・風習の違いから外国人旅行者の受け入れを拒むお店の存在等、問題が多発しているのも事実であり、こういった身近な問題に早急に解決していくことが必要で有ると考えております。
特に、大阪府では本年一月より宿泊税を徴収することで、尚一層の観光の振興を図る
施策を展開することとしておりますが、これは行政側だけではなく、民間事業者とも一体となって、大阪全体の取り組みとして、外国人観光客の利便性や満足度の向上に資す
るサービスを提供していく必要があると考えております。
例えば、東大阪に宿泊する外国人観光客は、ホテルを拠点にし、広島や名古屋辺りまでは日帰りにて往復、宿泊費を抑え、高価な懐石料理などを楽しむといった、お金の使い方にも変化が見受けられております。
そこで、府民文化部長に伺います。大阪を訪れた外国人旅行者をおもてなしするために、現在どの様な取り組みを行っているのでしょうか。

＜府民文化部長答弁＞○ 大阪に来られた外国人旅行者に、安心安全かつ快適に過ごしていただけるサービスの提供を行っていくことが重要と認識しており、本府としても、市町村や観光関連事
業者とともに受入環境整備に取り組んでいるところです。
○ 具体的には、旅行者の利便性向上を図るため、多言語による観光案内板を設置しようとする市町村への補助、府内の飲食店が無料で利用できる多言語メニュー作成支援

システムの開発、さらには６か国語・７言語による府域全体の観光マップの作成などの取組みを行っています。
○ また、大阪観光局においても、無料の公衆無線 LAN である「Osaka Free Wi-Fi」の提供、外国人の利用が多い大阪駅と難波駅における観光案内所の運営などを行っております。
○ 今後とも、外国人旅行者のニーズ把握に努めるとともに、大阪観光局とも連携しな
がら、大阪全体のホスピタリティの向上に取り組んでまいります。
＜広野議員＞
Ｑ３(今後さらにﾘﾋﾟｰﾀｰを含む外国人旅行者を確保していくための戦略について)
現在、来阪外国人旅行者の数は右肩上がりの状況で有り、今後、ラグビーワールドカ
ップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西と言った国際的イベントの開催が続き、更に大阪では G20 、IR や万博の誘致が進められる中、当分、この状態が続くものと思われます。
しかしながら、今後も安定的に外国人旅行者を確保し続けるためには、新規の外国人
旅行者はだけでなく、特にリピーターの獲得が重要ではないかと考えております。
大阪観光局は観光庁が進める日本版 DMO となりました。しかしながら、国の交付金は2020 年までの 5 年間であり、来年はちょうど中間年を迎えることとなります。交付金を有効活用していく為にも、これまでの取り組み実績を踏まえ、残る 3 年間について、
より戦略的なビジョンを持って取り組んで頂きたいと考えております。
そこで、府民文化部長に伺います。今後、更なる外国人旅行者の獲得のために、どの様に取り組まれるのでしょうか。

＜府民文化部長答弁＞○ 今後、さらに多くの外国人旅行者に大阪を訪れていただき、「都市魅力創造戦略 2020」に掲げる外国人旅行者 1,300 万人という目標を達成するためには、関係者とともに戦略的に取り組んでいくことが重要です。
○ 本府としては、魅力あるまちづくりや受入環境整備の取組みを着実に進めることは
もちろん、より多くの旅行者を惹きつけるため、歴史、文化、エンターテイメント、食など大阪の多様な魅力のさらなる発掘・磨き上げを行っていくこととしております。
○ さらに、最近は、取り組みにあたっては、情報発信にもつながるインスタ映えも意識して進めております。また、大阪観光局におきましても、地域連携ＤＭＯとして、

マーケティング機能のさらなる充実を図り、旅行者のニーズやトレンドを的確に踏まえたプロモーションと情報発信を展開していくこととしております。
○ こうした取組みを戦略的に展開し、国際観光都市としての競争力を高め、海外からのリピーターを含む外国人を大阪に呼び込んでまいります。
＜広野議員＞
まずは外国人旅行者に、大阪に来てもらうこが重要ですが、来た外国人旅行者を、如何にして大阪に連泊させる環境を作るかも重要であると考えます。大阪が関西圏だけでなく、中国・東海地区までの観光の起点となる事を意識し、連泊してもらう為の具体的な施策の展開を要望いたします。
５ 大阪モノレール延伸について
Ｑ１（大阪モノレール延伸について）
H15 年、東大阪市から凡そ 26 万人の署名をもって延伸の陳情を行った大阪モノレー
ル。今回の延伸により、在来 10 路線と接続することとなり、私の地元である東大阪市
でも交通の利便性が大きく向上するとともに、大阪空港、北摂地域とのアクセスが大きく変わり、沿線地域の活性化に寄与するものと大きな期待が寄せられているところで有ります。
この大阪モノレール延伸事業につきましては、平成 30 年度の都市計画決定、H41 年
開通に向け、順調に進められていると聞いております。そこで改めて都市整備部長に現在の進捗状況について伺います。

＜都市整備部長答弁＞○

大阪モノレール延伸事業につきましては、来年度の都市計画決定に向け、現在、地元市が実施する駅前広場や乗継施設の計画と整合を図りながら、モノレールの線
形や駅位置などの都市計画案を策定中であり、当初の予定どおり進捗しているところです。

○

これと並行して、運行主体となる大阪高速鉄道株式会社においては、軌道法に基づく特許の取得に向けた国との協議を進めております。

○

今後も、地元市や大阪高速鉄道株式会社などの関係機関と連携しながら、平成 41
年、2029 年開業をめざし、着実に取り組んでまいります。

＜広野議員＞
Ｑ２（大阪モノレール延伸に伴う新駅の名称について）
大阪モノレール延伸事業に関しましては、２０年以上１mm も動かなかった事業を、私の前任者で有ります、青野よしあき前府議と、松井知事そして、野田東大阪市長によりまして、前に進める事が出来た事業で有ります。
早期完成も視野に引き続き、しっかりと前に進めていただく様、再度、強く要望いたします。
今回のモノレール延伸により設置される４駅のうち、東大阪市内には、仮称・鴻池新田駅、仮称・荒本駅及び仮称・瓜生堂駅が設置されます。中でも、仮称・荒本駅の周辺は東大阪市役所を中心に、東大阪流通センターや大阪紙文具流通センター等、中小の技術力の高いモノづくり企業が集積しており、東大阪市における中心地と呼ぶにふさわしい場所でも有ります。
現在、東大阪市内におきましては２０以上もの駅が有るにも関わらず、駅名に東大阪市と表された駅は一駅も有りません。
そこで、東大阪市をアピールしていく為にも、この度の駅の名称には『東大阪市』と記された駅名を採用していただきたく思っております。そこで、モノレールの延伸の実
現に向けまして、様々な調整を行ったと聞いております、竹内副知事は如何お考えでしょうか。

＜都市整備部長答弁＞○

大阪モノレールの駅名については、これまで運行主体である大阪高速鉄道株式会
社が、一定の方針のもと決定してまいりました。

○

具体的には、駅の所在する地名や地区名、他社線との結節駅の場合は、乗換利用に配慮して既存と同じ駅名を基本とし、駅周辺によく知られた施設がある場合や、地元市から要望がある場合は、それらも考慮しながら決定してきたところです。

○(仮称)荒本駅の正式名称については、近鉄けいはんな線荒本駅との結節駅である
ことや、駅前に東大阪市役所があること等を踏まえ、地元東大阪市の意見も聞きな
がら、今後、大阪高速鉄道株式会社と調整を行ってまいります。

＜広野議員＞
何とか実現していただければと思います。
６ 小規模事業者の事業承継について
Ｑ１（事業承継にかかる現状と課題）
私の地元、東大阪は「モノのづくりのまち東大阪」と言われており、国内でも有数の
中小モノづくり企業の集積地として有名であります。
東大阪市内にはおける事業所数は凡そ６，３００、これは全国でも５位に位置し、工場密度に言い換えますと全国１位の街でもあります。
今までのモノづくりは「ヨーロッパが発想し、アメリカが実用化し、日本が量産する」という一つの経緯経て、我が国、日本のモノづくり技術が発展してきたと言っても過言では有りません。
しかしながら、時代の背景は大きく変わり、今では「先進国が発想、実用化し、そして、新興国が組み立てて、量産化する」と言う状況に変わってまいりました。
日本の製造業にとりまして、見事に立ち位置の変化が起き、国内の中小企業におきましては非常に厳しい状況に置かれるようになった事は間違いございません。
このように中小企業が経営に苦しむ中、２０１９年実施予定の消費税増税対策も思うように進んでおらず、東大阪だけでなく大阪府内に凡そ 29 万社存在する中小企業にとりましては景気の回復というにはまだまだ厳しい状況に置かれております。
それだけではなく、全国の状況と同様にこの大阪における、中小企業経営者の高齢化は深刻であり、事業承継が大きな課題となって参りました。こうした中、東大阪市が昨
年３月に市内の、モノづくり事業者対象に行った事業承継の実態調査では、経営が順調な事業者であっても、「親族に継ぐ意思がない」、「後継者が見つからない」などの理由
で事業承継をあきらめるという様な回答結果が出ており、後継者問題の解決が急がれる
ところとなっております。
後継者問題につきましては、まだまだ現実の問題として捉えている事業者は少なく、

この問題に未だ着手していない小規模事業者の方が多いなど、この問題の奥深さを実感しているところで有りますが、大阪の産業の下支えを担っている小規模事業者の方が廃業に追い込まれることになれば、技術や伝統、ノウハウの伝承ができないとともに、大阪経済にも大きな影響があると思います。小規模事業者の事業承継にかかる現状と課題につきまして、商工労働部長はどの様にお考えかを伺います。

＜商工労働部長答弁＞○

経営者の高齢化が進むなか、大阪経済の持続的発展をめざすためにも、小規模事業者の技術や伝統、ノウハウの伝承は重要であり、後継者問題をはじめとする事業承継支援は重要と考えております。

○

府では、これまで商工会議所等において事業承継セミナー等を実施するなど、事業承継支援に努めてまいりましたが、事業承継問題に未だ着手していない小規模事業者も多く、潜在的に事業承継を必要とする事業者への支援が課題となっております。

○

今後は、事業承継支援をさらに効果的に進めるため、小規模事業者の声をしっか
り聞き、状況を的確に把握することで、必要な支援が行き渡るよう、取り組んでいく必要があると考えております。

＜広野議員＞
Ｑ２（事業承継に係る支援方策）
事業承継問題に未だ着手出来ていない小規模事業者への支援が課題であるとの見解で有りましたが、国では既に本年７月に「事業承継５か年計画」を策定し、中小企業・小規模事業者を都道府県単位で支援する「事業承継ネットワーク構築事業」を展開するなど、事業承継支援に集中的に取り組むための支援体制、施策を抜本的に強化し始めております。
そう言った環境の中、府におきましても、こうした国の動きと連携を取りながら、この事業承継支援策を具体的に検討して行くべきと考えておりますが、商工労働部長は如何お考えでしょうか。
＜商工労働部長答弁＞○

国が今年度から展開している「事業承継ネットワーク構築事業」につきましては、商工会議所、金融機関等の支援機関でネットワークを構築し、情報の共有化、連携強化を図ることで、小規模事業者に対し、どのような相談にも対応できるよう効果的な事業承継支援を行っていくものです。

○

この事業では、各支援機関が小規模事業者に対して、事業承継診断を実施し、その結果を支援機関ネットワーク内で共有することで、適切に対応できる機関に繋ぐなど、課題解決に有効に活用していくこととなっております。

○

本府では、小規模事業者のより円滑な事業承継に資するよう、最重要課題として、来年度からの着実な実施をめざし、関係機関との緊密な連携体制の構築に取り組ん
でいるところであります。

＜広野議員＞
Ｑ３（事業承継支援の今後の展開）「事業承継ネットワーク構築事業」には、来年度から国とも連携を図り、特に小規模事業者の方々への円滑な事業承継に資するように取り組んでいくとの事で有りますが、
今後、具体的にどの様に展開して行くのかを考えているのか、商工労働部長のお考えをお聞かせください。
＜商工労働部長答弁＞○

事業承継にあたっては、中小企業の円滑な世代交代や、技術等の伝承を通じた生産性向上を図っていくことも必要であり、ＩｏＴやロボットに代表される第四次産業革命を見据え、国が策定に取り組んでいる「生産性革命」や「人づくり革命」といった経済構造改革を踏まえた対応が重要だと思っております。

○

具体的には、来年度「事業承継ネットワーク構築事業」を展開するうえで、親族
外承継、Ｍ＆Ａ等様々な事業承継支援に対応するため、小規模事業者の方々が抱える課題をしっかり把握し、経営、財務などを支援する相談体制の強化、的確な情報
提供、意識啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。

＜広野議員＞
有難うございました。ものづくりのまち大阪、モノづくりまち東大阪を下支えするこの中小企業。
大阪府内におきましては、全企業の凡そ 99％以上がこの中小企業と呼ばれるジャンルに属するところでございます。大阪の経済を支え、上向きにしていくためにも、この中小企業への多様に渡るフォローは非常に重要な所で有ると考えております。
その中でも、私は、この後継者問題の重要さをあまり意識されておらず、また、ご自身の問題と捉えておられない、未だ事業承継に積極的に取り組んでおられない小規模事業者の方々に如何に気づいて頂き、それを支援へと繋げていくのかが、今後の事業承継支援に最も重要なことだと思っております。

その為には理事者の皆様には、これまで以上に各種メディアやセミナー、講演会等あらゆる手段を用いて広報活動を行って頂くのと同時に、商工会議所だけに任せるのでな
く、尚一層積極的に、現場へ出向き、小規模事業者の方々の生の声をしっかりと聞き、丁寧に説明し、事業承継の検討を促す為の情報提供や意識啓発にきっちり取り組んで頂くことを熱望するとともに、その支援にしっかり応えられる体制の構築も強く要望し、本日の質問を終わらせて頂きます。