令和４（2022）年度
藍野大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和５（2023）年６月

藍野大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 21［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 21［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 29【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 37［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 37［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 42［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 47［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 49【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 55［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 55［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 56［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .......................................................................... 58

藍野大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、藍野大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和５（2023）年 6 月 30 日

理事長
小山

英夫

足利

学

河合

まゆみ

学長

ALO

1

藍野大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人藍野大学の創始者である小山昭夫は、自ら開設した藍野病院（昭和 40（1965）
年開院

現、医療法人恒昭会藍野病院）の当時の看護力、看護師の倫理観、使命感が乏し

いこと、そのため入院した患者さんが入院することによって得られるはずの安心感が乏しいことに心を痛め看護教育を思い立った。
看護師の養成のために、昭和 43（1968）年に医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院を開校したのが学校法人藍野大学の始まりである。
開校に当たって、専門教育を優先し教養教育が疎かになることに危惧を抱き、医療者と患者さんの「人間的接触」を生じさせるには教養教育が必要であること、患者さんに真正面から向かい、配慮するにはそれを裏打ちする技術と医学の臨床的な教育が必要であること、医療専門職として従事する者の質の向上には、共通医療教育と専門職教育が整合していくことが必要であると説いた。
現在、全ての患者さんのために、全ての医療専門職が集い、互いの専門性を理解し合い、患者さんに対するという医療「Sym-medical（シン・メディカル）」を目指し、医療系の１
学部４学科の藍野大学、１学部２学科のびわこリハビリテーション専門職大学、２学科１専攻科の藍野大学短期大学部、衛生看護科を設置する藍野高等学校を運営しており、令和４（2022）年４月から普通科を設置する明浄学院高等学校が本法人に設置者変更となる。
＜学校法人の沿革＞
昭和 43（1968）年

・医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院指定

昭和 50（1975）年

・医療法人恒昭会藍野病院附属高等看護学院指定

昭和 53（1978）年

・医療法人附属を藍野看護専門学校に変更
・藍野看護専門学校看護専門課程・看護高等課程設置

昭和 54（1979）年

・学校法人藍野学院設立
・藍野看護専門学校設置者変更

昭和 58（1983）年・藍野看護専門学校を藍野医療技術専門学校に名称変更

昭和 61（1986）年

・藍野医療技術専門学校看護高等課程准看護科廃止

昭和 63（1988）年・藍野医療技術専門学校医療専門課程看護科（2 年課程）廃止

平成 2（1990）年

・藍野医療技術専門学校医療専門課程看護学科（2 年課程定時制）設置

平成 5（1993）年

・藍野医療技術専門学校看護学科（2 年課程定時制）から全日制へ変更
・藍野医療技術専門学校医療秘書・病院管理学科を医療福祉ビジネス学科に名称変更

平成 6（1994）年

・滋賀医療技術専門学校医療専門課程看護学科（2 年課程全日制）指定

平成 7（1995）年

・滋賀医療技術専門学校医療専門課程設置認可
2

藍野大学短期大学部
平成 8（1996）年

・滋賀医療技術専門学校開校
・藍野医療技術専門学校を藍野医療福祉専門学校に名称変更
・藍野医療福祉専門学校介護福祉学科設置

平成 11（1999）年

・藍野医療福祉専門学校医療福祉ビジネス学科廃止

平成 16（2004）年

・藍野大学設置認可、開学

平成 19（2007）年

・藍野学院短期大学附属藍野高等学校衛生看護科開校
・藍野大学医療保健学部看護学科教職課程認定（高等学校教諭一種（看護）・養護教諭一種）

平成 20（2008）年

・滋賀医療技術専門学校学則変更承認（4 年課程から 3 年課程）

平成 21（2009）年

・藍野大学医療保健学部臨床工学科設置認可、臨床工学技士学校
指定

平成 22（2010）年

・藍野大学医療保健学部臨床工学科設置
・藍野医療福祉専門学校介護福祉学科学生募集停止

平成 24（2012）年

・藍野医療福祉専門学校廃止
・藍野大学医療保健学部看護学科 3 年次編入学定員変更（20 名→5 名）
・滋賀医療技術専門学校理学療法学科入学定員変更（40 名→80名）
・藍野学院短期大学附属藍野高等学校を藍野高等学校に名称変更

平成 26（2014）年

・藍野高等学校衛生看護科入学定員変更（80 名→100 名）
・キャリア開発・研究センター設立

平成 27（2015）年

・藍野大学大学院看護学研究科設置

平成 28（2016）年

・藍野大学再生医療研究所を藍野大学中央研究施設改組

平成 29（2017）年

・株式会社藍野大学事業部（学校法人 100%出資会社）設立
・学校法人藍野学院を学校法人藍野大学に名称変更

平成 30（2018）年

・藍野大学医療保健学部看護学科入学定員変更（80 名→90名）、3 年次編入学（5 名→2 名）・キャリア開発・研究センターを藍野大学の附置機関とする

平成 31（2019）年

・滋賀医療技術専門学校募集停止（令和 1 年度入学生から募集を中止）

令和 2（2020）年

・びわこリハビリテーション専門職大学開学
・藍野大学医療保健学部看護学科入学定員変更（90 名→115名）、理学療法学科入学定員変更（80 名→90 名）
・藍野高等学校衛生看護科入学定員変更（100 名→120 名）、衛生看護科メディカルサイエンスコース開設
・メディカル・ヘルスイノベーション研究所あいの発達支援リハ
ビリ訪問看護ステーション開設
・学校法人明浄学院が運営する明浄学院高等学校を支援すべく支援契約を締結3

藍野大学短期大学部
令和 3（2021）年

・滋賀医療技術専門学校廃止

令和 4（2022）年

・明浄学院高等学校設置（学校法人 大阪観光大学より設置者変
更）＜短期大学の沿革＞
昭和 59（1984）年

・藍野学院短期大学設置認可

昭和 60（1985）年

・藍野学院短期大学看護婦学校指定、開学

平成 4（1992）年

・藍野学院短期大学専攻科（地域看護学専攻）設置学則変更承認

平成 5（1993）年

・藍野学院短期大学専攻科（地域看護学専攻）指定、開設

平成 14（2002）年

・藍野学院短期大学別科（留学生別科）学則変更認可

平成 15（2003）年

・藍野学院短期大学看護師学校指定

平成 19（2007）年

・藍野学院短期大学看護学科を第一看護学科に名称変更、第二看
護学科（3 年課程）開設

平成 23（2011）年

・藍野学院短期大学留学生別科廃科

平成 24（2012）年

・藍野学院短期大学を藍野大学短期大学部に名称変更

平成 25（2013）年

・藍野大学短期大学部専攻科（地域看護学専攻）が、独立行政法
人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科として認定

平成 30（2018）年

・メディカル・ヘルスイノベーション研究所を藍野大学短期大学部の附置機関とする

4藍野大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼

令和４（2022）年５月１日現在（単位：人）

教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

看護学研究科

6

12

16

看護学科

115

439

459

理学療法学科

100

380

429

作業療法学科

40

160

171

臨床工学科

40

160

168

295

1,139

1,227

301

1,151

1,243

学部等

学科等

大学院

大阪府
茨木市
藍野大学

医療保健学部東太田
4-5-4

医療保健学部大学
滋賀県
びわこリハビリ

東近江市

テーション

北坂町 967

専門職大学

計

リハビリテー

理学療法学科

80

240

207

ション学部

作業療法学科

40

120

77

120

360

284

100

200

269

40

40

39

80

240

291

220

480

599

衛生看護科

120

360

375

普通科

180

540

304

941

2,891

2,805

専門職大学

計
第一看護学科大阪茨木キャンパス

専攻科

大阪府茨木市太田 3-9-25(地域看護学専攻)

藍野大学
短期大学部

大阪富田林キャンパス

第二看護学科大阪府富田林市青葉 11-1
短期大学部
藍野高等学校計

大阪府茨木市東太田 4-5-11

明浄学院

大阪府大阪市阿倍野区

高等学校

文の里 3-15-7
合計

5

計

藍野大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和４（2022）年５月１日現在

6

藍野大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）①大阪茨木キャンパス
第一看護学科・専攻科（地域看護学専攻）が位置する茨木市は、淀川北岸の大阪府北部に位置し、北は京都府亀岡市に、東は高槻市、南は摂津市、西は吹田市・箕面市・豊能郡豊能町に接している。北部は丹波高原の老いの坂山地の麓で、南部には大阪平野の一部をなす三島平野が広がっている。南北 17.05 ㎞、東西 10.07 ㎞、面積 76.52 ㎢の南北に長く東西に短い形で、北から南に向かって安威川・佐保川・勝尾寺川が流れている。大阪市のベッドタウンであり、特例市に指定されている。大都市である大阪市と京都市の中間にあり、交通の便も良い。
茨木市の産業に関しては、中央卸売市場をはじめとする北大阪流通センターを擁する北大阪の物資集散地として、その経済的役割を担っている。また、内陸工業地の適地として大企業をはじめ、その下請関連企業や各種中小企業の進出により、近代的な工業地帯を形成するに至っている。工業製品の出荷額は大阪府下の衛星都市の中でも上位に位置している。また、近年急激な都市発展に伴い、大規模量販店等のめざまし
い進出がみられる。令和４（2022）年 12 月 31 日現在、世帯数は 131,554 世帯、人口は 284,921 人である。
本学は北摂山系の裾野に位置している。第 26 代継体天皇陵に隣接し、江戸時代は参勤交代の行列が続いた西国街道に面した、緑豊かな教育・文化ゾーンにある。隣接して、藍野大学・藍野高等学校、医療法人恒昭会藍野病院などが並んでいる。阪急京都線「富田」駅、JR 京都線「摂津富田」駅から専用バスで約 10 分の距離に本学はある。
②大阪富田林キャンパス
第二看護学科が位置する富田林市は、大阪府の南東部に位置し、北は堺市、羽曳野
市に、東は南河内郡、南は河内長野市、西は大阪狭山市に隣接する、南河内地域の中心都市とされる自然と歴史に恵まれた町である。市の北東平坦部は、南北に流れる石川をはさんで平野が広がり、古くは、紀州（和歌山県）へ続く街道の宿場町として栄え、戦国末期より、京都興正寺別院を中心とする歴史的に貴重な室町時代の町並みがある寺内町として発展した。
一方、市の南部は、雄大な金剛・葛城連峰を背景に緑豊かな丘陵と美しい田園風景が広がり、自然景観にあふれている。また、西部丘陵地域は、計画的に開発の進んだ環境水準の高いニュータウンとなっている。令和４（2022）年 12 月 31 日現在、世帯数
は 52,074 世帯、人口は 108,105 人である。
大阪富田林キャンパスは、その緑豊かな文化ゾーンにあり、隣接して医療法人恒昭会青葉丘病院がある。南海高野線「大阪狭山市」駅から徒歩５分の距離に大阪富田林キャンパスはある。
※入学定員：220 名
第一看護学科：100 名、第二看護学科：80 名、専攻科（地域看護学専攻）：40 名
7

藍野大学短期大学部◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合◼

地域社会のニーズ
大阪茨木キャンパスでは、平成 27（2015）年 11 月 12 日に福祉、医療、文化、教育、

子育て、スポーツ、環境、産業及び協働によるまちづくり等のさまざまな分野において、積極的に連携を行い相互に協力することにより、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域の発展に寄与することを目的とする連携協力に関する協定書を締結している。また、平成 30（2018）年３月 27 日から、茨木市と「福祉避難所及び災害時一時避難場所としての学校法人藍野大学所有施設の使用に関する協定書」を締結しており、
令和３（2018）年 11 月１日からは「指定福祉避難所」として指定されている。大阪茨木キャンパス全体が要配慮者の方の受け入れ先として地域に貢献している。また、茨木市は「第 5 次茨木市総合計画」（後期計画
いて、「ほっといばらき

平成 31（2019）年４月～５年間）におもっと、ずっと」とするスローガンを掲げ、その重点プランを、①若い世代に選ばれ、高齢者がいきいきと活動できるまちをつくる。②魅力と活力のあふれるまちをつくる。③安全・安心に暮らせるまちをつくる、としている。
8

藍野大学短期大学部
本学においては、茨木市の取り組みに賛同し、高齢者を対象とした市民公開講座の開
講、子育て支援のための子育てサロン「だっこ」を開催している。
大阪富田林キャンパスでは、平成 26（2014）年４月 15 日から、富田林市と「災害時一時避難場所としての学校法人藍野学院所有施設（学校法人藍野大学 藍野大学短期大
学部 大阪富田林キャンパス）の使用に関する協定書」を締結し、今後の震災等の災害発生時において、富田林市と本学が全面的に協力し、地域住民の安全確保に努めることとしている。富田林市は「総合ビジョンおよび総合基本計画

第５期実施計画（令和４年度～令和６年度）」において、「ひとがきらめく！自然がきらめく！歴史がきらめく！みんなでつくる

笑顔あふれるまち」を将来像として掲げ、分野別施策として、①未来への希望を育む子育て・教育、②みんなで支え合う健やかで心豊かなくらしづくり、③魅力のあふれるまちのにぎわいづくり、④安全・安心で美しく快適なま
ちづくりを掲げている。本学の取り組みとして、高齢者の割合が増加している現状を踏まえ、富田林市主催の「認知症サポーター養成講座」を本学教員が中心となって開催している。また、令和５（2023）年３月 20 日には、本学と富田林市、それぞれのもつ歴史的・文化的資源や知的・人的資源の交流を図ることにより、互いの発展と地域
社会や市民生活の充実に寄与することを目的とする基本協定書を締結した。
今後も茨木市、富田林市の知的基盤となり、地域活性化の核として短期大学部の役割を果たしていきたい。
◼

地域社会の産業の状況
茨木市は平成 29（2017）年 12 月の新名神高速道路の開通もあり、広域交通の利便性が高いことなどから、物流関連産業の新たな拠点として、今後もさらなる大型物流拠点の複数進出が期待されている。一方で小規模事業者の厳しい景況があり、売上高が減少している事業者が半数を占め、事業主の高齢化が進み、７割近くが廃業予定も
しくは事業継承先が決まっていない。また、商店街も集客力のある店舗の不足や店主の高齢化など課題が多くあり、来街者減少の傾向にある商店街も複数ある。所得面では市外からの流入が大きく（市外への勤務者が多く）、民間消費面では市外への流出（市外での消費）が発生している。流入した所得が市内の企業に還流されず、新たな生産販売活動に繋がっていない。
富田林市は、平成 14（2002）年をピークに人口減少が続いており、15～64 歳（生産年齢人口）が減少し、その反面、65 歳以上（高齢者人口）が増加することにより、富田林市の重要な雇用基盤である製造業をはじめ、農業、商業の次世代の担い手の減少
や後継者不足、協力・参加意識の低下などが課題となっている。そのため、特に若い世代を中心とした人口流出に歯止めをかけ、人口減少の抑制と人口構成の適正化に向けて、若い世代の定住の場としてのまちづくりや経済基盤の強化に向けた取組を推進するとともに、人口減少や高齢化に対応したまちづくりを同時に進めていくことが必要となっている。

9

藍野大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図【大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスの位置】【大阪茨木キャンパスの位置】

藍野大学短期大学部
大阪茨木キャンパス

10

藍野大学短期大学部【大阪富田林キャンパスの位置】（5）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、科学研究費補助金を始めとする公的資金に関しては、公的資金の理解及び運用方法を周知するため、公募時の取り扱いに関する資料の配付及び説明を行っている。
また、藍野大学短期大学部競争的資金等規程、藍野大学短期大学部研究活動の不正行為に関する規程、藍野大学短期大学部競争的資金等の物品検収業務に関する取扱規程、藍野大学短期大学部競争的資金等による役務等契約手続・管理規程、藍野大学短期大学部
競争的資金等の内部監査規程、藍野大学短期大学部科学研究費補助金経理取扱規程に則り、公的資金の取り扱いは厳正に行っている。なお、研究費に関する公的資金の取り扱
いは、補助金を保管する預金口座を法人事務局で管理し、補助金使用の際は短期大学部の事務担当者が処理し、センター長及びキャンパス事務局長の決裁を経て、法人事務局
で支払処理を行う体制を取っている。

11

藍野大学短期大学部
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
区分

所属

役職・職位

氏名

ALO
委員長

第二看護学科
専攻科

学科長・専攻科長・教授
自己点検評価委員長

河合

まゆみ

委

員

第一看護学科

学科長・特任教授
FD・SD推進委員長

青山

弘義

委

員

第二看護学科学科長補佐・准教授
教務委員長

川口

ちづる

委

員

第一看護学科学科長代理・准教授
学生委員長

上田

愛子

委

員

第一看護学科学科長補佐・講師

竹田

秀信

委

員

第二看護学科教授
地域連携推進委員長

田中

俊典

委

員

短期大学部
第一看護学科学長・教授
将来構想検討委員長

足利

学

委

員

第一看護学科学科長補佐・講師

中野

幸恵

委

員

大阪富田林キャンパス事務局

事務局長

垣尾

和彦

委

員

大阪茨木キャンパス事務局
大学・短期大学部事務センター

センター長代理

室屋

裕樹

委

員

大阪富田林キャンパス事務局
短期大学部事務センター

センター長代理森川次郎

員

大阪富田林キャンパス事務局
短期大学部事務センター
総務グループグループ長代理

米澤

克治

委

員

大阪富田林キャンパス事務局
短期大学部事務センター
入試広報グループ

グループ長代理

李

柄植

委

員

大阪富田林キャンパス事務局
短期大学部事務センター
学生支援グループ

グループ長代理

西谷

梨沙

委

12

藍野大学短期大学部◼

自己点検・評価の組織図◼

組織が機能していることの記述
自己点検・評価は学長からの付託を受けて、自己点検・評価委員会が主体となり実施している。
報告書については、各委員会を中心に執筆担当者が「自己点検・評価報告書作成
マニュアル」に準拠し、自己点検・評価のための根拠資料等に基づき、作成したものを各委員長へ提出している。各委員長は作成した報告書がPDCAのサイクルに則って記載したものか査読した上で、ALO及び事務センターに提出し、ALO並びに事務セ
ンターは提出された報告書を校閲し、必要があれば執筆担当者に修正・加筆等を求め、自己点検・評価委員会へ報告している。
点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で審議及び検討した後、合同運営会議、学長に報告している。

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藍野大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神である、「愛智精神〔Philo-sophia〕にもとづく人間教育」を基盤に、人間愛と知性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探究心を持った医療従事者の養成に努めている。また、創設者が唱えた「Saluti et Solatio Aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）」を、教育の理念として定めた。創設者は、本学の教育理念を実現するために、「医師中心の医療から患者中心のチーム医療へ」ということを意味する「Sym-medical（シン・メディカル）」という言葉を提唱した。面前で苦しむ患者さんへの対応は、医師のみでは不可能であり、医師以外のスタッフも対等の立場で、より高度な医療に従事すること、現代社会では共に医療に携わるという意味で医療従事者を「Co‐
medical（コ・メディカル）」と呼んで協力体制を築きつつあることなどを踏まえ、創設者
は看護、理学療法、作業療法を含む医療、福祉、保健の専門家が一緒になり、シンフォニー（Sym）を奏でるように協力して、患者さん中心の医療（Medical）を行うことが重要であると考え、提唱された理念である。こうした建学の精神や教育理念は、教育基本法に則った公共性を有している。 建学の精神や教育理念は、ウェブサイトや大学案内に掲載している。また、学生便覧や学内に掲示することで、広く学内外に表明している。さらに、入学式や保護者会、学年ガイダンス等において説明しており、教職員に対しても、全教職員
出席の全体会議で学長から理念、目標について説明を行っている。
建学の精神や教育理念・目標について、見直しを行っていないため、今後、検証の体制と方法を、自己点検・評価委員会や合同運営会議で議論していく。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
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藍野大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

令和４（2022）年度は、感染症対策を徹底した上で、次の内容を実施した。
［大阪茨木キャンパス］①健康長寿講座
平成 28（2016）年度より地域住民の主に高齢者の方を対象に、あるテーマについて
さまざまな角度からの講演を複数回連続で行うという形式で実施してきた。テーマとしては、社会的な興味が大きい「認知症」および「死」を一貫して取り上げ、受講者へのアンケートでは高い評価を得た。なお詳細は平成 30（2018）年に本学紀要紙上において報告している。
（藍野大学紀要 31 95-101, 2018.）しかしながら、令和２（2020）年
度から令和４（2022）年度の間、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、開催は見合わせることとした。対象が高齢者中心ということもあり、安全のため会場に人が集まる形式での講座は中止すべきという判断からであった。令和５（2023）年度には、以前の講義形式とは異なる形で、藍野大学および藍野大学短期大学部メディカル・ヘルスイノ
ベーション研究所と共同して、市民公開講座を実施予定である。
②子育てサロン「だっこ」
専攻科の教員（保健師）および学生（看護師資格あり）による地域の、子育て中の母親を対象に、子育てに関する悩み相談や、さまざまな医学的知識を提供する取り組み
で、毎年夏の期間に３〜４回実施している。令和４（2022）年度は、感染症に対する安全対策をとった上で、次のようなテーマで実施した。
・「熱中症対策！ベビーを守れ！」
・「子育てイライラ解消するには」・健康教育「夏本番！熱中症のなぜなぜ」「絵本を読んでみよう」［大阪富田林キャンパス］
地域の自治体の活動と協同する形で、主に「子育て」「認知症」について、講演などを積極的に開催している。
①子育て支援講座『ベビーマッサージ』（大阪狭山市および柏原市）
ベビーへのマッサージ＆タッチングのみならず、子育てに関する疑問へのアドバイス
や参加者との交流を行っている。令和４（2022）年度は感染症に対する安全対策をとった上で、次の３カ所で実施した。
・大阪狭山市

子育て支援センター「ぽっぽえん」

・柏原市

玉手つどいの広場「たまてばこ」

・柏原市

柏原つどいの広場「ほっとステーション」②認知症サポーター養成講座（富田林市）
地域住民の方および学生を対象に、認知症の人やその家族を応援する「認知症サポーター」を養成する講座で、認知症についての基礎知識を知り、理解を深めるための講座
で、毎年、富田林市と共催で開催している。
③ファミリーサポート講座「こどもの健康」（大阪狭山市）
令和４（2022）年には大阪狭山市『ファミリーサポート講座「こどもの健康」』を実施した。
15

藍野大学短期大学部
大阪茨木キャンパスでは、平成 30（2018）年３月 27 日から、茨木市と「福祉避難所及び災害時一時避難場所としての学校法人藍野大学所有施設の使用に関する協定書」を締結しており、令和３（2021）年 11 月１日からは「指定福祉避難所」として指定されている。
大阪富田林キャンパスでは、平成 26（2014）年４月 15 日から、富田林市と「災害時一時避難場所としての学校法人藍野学院所有施設（学校法人藍野大学 藍野大学短期大学部
大阪富田林キャンパス）の使用に関する協定書」を締結した。さらに、富田林市とは、令和４（2022）年３月 20 日にはそれぞれのもつ歴史的・文化的資源や知的・人的資源の交流を図ることにより、互いの発展と地域社会や市民生活の充実に寄与することを目的とする基本協定書を締結している。
教育機関との協定について、高短大連携の協定書を私立公立含め、７校（藍野高等学校、大阪緑涼高等学校、樟蔭高等学校、奈良文化高等学校、羽衣学園高等学校、大阪府立東淀川高等学校、明浄学院高等学校）の高等学校と締結している。
病院連携としては、社会医療法人寿会富永病院と包括連携協定を締結している。
ボランティア活動として、大阪富田林キャンパスでは、SDGs の取り組みの一環として、「アイシティ eco プロジェクト」（使い捨てコンタクトレンズ空き容器の収集）に学
生、教職員が参加し、社会貢献活動に取り組んだ。その結果、令和４（2022）年度は、
7.57kg（空ケース 7,570 個分）を収集したことで、感謝状をいただいた。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、建学の精神「愛智精神〔Pilo-Sophia〕に基づく人間教育」を基盤に、人間愛と智性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探究心を持った医療従事者の育成を目指している。建学の精神及び教育理念に基づき、教育目標や目的を確立している。
学内においては、入学時のガイダンス等で説明を行い、本学施設内にも掲示し、学生の認識を高めるように努めている。学外においては、ウェブサイトに公開し、オープンキャ
ンパス、学校見学会等で説明していることにより、学内外に向けて表明している。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検するため、毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施している。

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藍野大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学科・専攻課程の学習成果は、本学の建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシーとする）に明確に示されている。
学校法人藍野大学では、専門知識と高度な技能の獲得と同時に、この建学の精神、教育
理念に裏打ちされた人間性豊かな医療従事者の育成が教育目標である。
【藍野大学短期大学部

学位授与の方針】

藍野大学短期大学部では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、
医療環境の変化に対応してゆくことのできる柔軟性を持ち、さらに教育理念にあるように、「医やすばかりでなく慰める」ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを目指しています。
具体的にはカリキュラムに従った学修の結果、以下の項目を満たし、かつ所定の単位を修得した者に対して、卒業を認定します。
① 看護師あるいは保健師として十分な専門知識と技能を身につけている。
② 患者あるいは対象となる個人やその家族等と共感を持って接することができて、円滑なコミュニ ケーションをとることができる。
③ 社会人として、また医療人として豊かな人間性と高い倫理性を備えている。
④ 自己のスキルアップ、新しい知識の修得について意欲的であり、その方法について理解している｡⑤ 修得した知見を他者に対して論理的に説明できる。
【第一看護学科・第二看護学科】① チーム医療の一員として同僚や他職種の人と協調性を保ちつつ積極的に関わることができる｡② 医療・保健・福祉における社会資源の知識を持ち、活用方法を考えることで支援システ
ムについて知ることができる。
【専攻科（地域看護学専攻）】① 地域の健康課題を明確にし、その課題解決に向けて計画・立案する方法を理解している。
② 地域に存在する社会資源の把握及び活用方法を修得し、必要な支援システムや資源に
17藍野大学短期大学部
ついて考えることができる。
③ 公衆衛生看護の対象となる個人・家族・集団・組織に対して、対象別の実践方法を理解している。
④ 関係機関・関係職種との協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
各学科、専攻課程の学修成果は、建学の精神、教育目的などに基づいて定められており、WEB シラバスにおいて学位授与の方針との関係を、よりわかりやすく示している。国家試
験合格率や進学実績、就職率を本学ホームページや入学案内、オープンキャンパス、保護者会などにおいて学内外に公表している。
また、学修成果の測定については、GPA を用い、学期ごとに行う科目の評価をもってなされている。修得単位通知書には、科目の評価と全体の GPA の数値が表記され、学生は自分の到達度を知ることができる。
学修成果の公表の機会としては、最終学年時に研究発表会を行っている。学修成果が反映される資格取得に関しては、学科会議において、各委員会の担当者から全教職員に報告がなされ、教育改善に活かしている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は、平成 28（2016）年度より検討を行い、平成 29（2017）年度から施行している。
各内容については、学科会議や各種委員会で議論を行ったものを教授会で審議し、建学の精神や教育理念に基づいた医療従事者育成のため、卒業の認定、学位授与に関する方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針をすべて関連付けて一体的に定めている。
学位授与に関する方針については、教育理念を具体的な能力として表現し、これらの能力を持った人材を育てるために必要な教育課程の編成をカリキュラムポリシーとして定めている。
カリキュラムポリシーでは、専門知識のみならず、人間性豊かな医療従事者育成のため、アクティブ・ラーニングなどの教育方法を積極的に取り入れている。このような教育課程で学ぶ素養を持った人物像をアドミッションポリシー（入学者受入れの方針）に明記し、三つのポリシーを関連付けている。
三つのポリシーを検討するため、毎年度、直近の卒業生と卒業生の就職先にアンケートを行い、地域の求める人材育成像の把握と本学の教育課程について検討の参考としている。
18

藍野大学短期大学部
また、シラバスには、教育目標・目的を実現するためのカリキュラムに基づき、各科目の講義内容、講義の進行計画、到達目標、ディプロマポリシーとの関連性を明示している。
尚、本学の三つの方針については、学生便覧やホームページに掲載し、学内外に表明して
いる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

毎年度、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施しているが、近年はコロナ禍による業務過多も相まって回収率が悪いため、回収率を高めるための取り組みが必要である。
三つの方針が社会的なニーズに合致しているか、また、学修成果のデータ等も踏まえて、教育の質の向上に向けた定期的な点検が求められる。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 27（2015）年４月１日施行の藍野大学短期大学部自己点検・評価委員会
規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。各学科長、教務委員長、学生委員長、入学試験委員長、地域連携推委員長、将来構想検討委員長、事務センター長、事務グ
ループ長、その他委員長が必要と認めた者で構成されている。
自己点検・評価活動については、毎年度の公表ができていないことが課題としてあり、公表に向けた組織的な取り組みを進めている。
その一つとして自己点検・評価活動の実施に際しては、全教職員が必ずいずれかの作業
部会の構成員となるようにしている。また全教職員の参加が重要であることについては、
自己点検・評価委員会においても、全教職員が参加する形での活動とすることを申し合わせており、「全教職員が参加する」との意識を喚起している。
自己点検・評価活動に高等学校の関係者の意見聴取を取り入れる取組みは、現時点ではなされていないが、今後は、本学と高大連携協定を結んでいる高等学校等に意見を求めていく。
自己点検・評価報告書における課題については、各年度の重点目標として作成し、明確となった課題に対応するように取組み、学校運営及び業務推進におけるより効果的・効率的な PDCA サイクルの構築に努める。
19

藍野大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学修成果であり教育の質の保証に合致している。
学修成果を焦点とする査定の仕組みとして、具体的には、国家試験合格率、就職・進学率等のデータに加え、学生に対する調査として「授業評価アンケート」、卒業生を対象とした「卒業後アンケート」、学生の就職先を対象とした「就職先アンケート」といったデータを用いて検証している。
以上のことから、学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
FD・SD 推進委員会や教務委員会において、学修成果の測定法について年１回検討している。
また、GPA を用いて定期的に学生に通知し、教員が学生支援や相談に対応している。こうした手法については、今後も検証を行いながら改善に努めることとしている。教育の向上・充実に向けては、教務委員会において、PDCA サイクルを活用し、本学全体としての教育改
革の方針について検討を行いながら取り組んでいく。
学校教育法や短期大学設置基準の変更等についての各種法令の変更等については、関係省庁からの通達、通知等から情報を得るように努めている。さらに、適宜各種会議において周知し、FD・SD を実施している。以上のことから、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動には、全教職員が関与するようにしているが、充分とはいえず、PDCA
サイクルの活用も不充分である。常に自己点検・評価を意識した組織・業務推進体制を構築し、PDCA サイクルを活用できるよう努めていかなければならない。
今後も、改革・改善の必要性を理解し、意識向上につなげるために、自己点検・評価において提起された改善の方策を具体化させていくことが課題である。

20

藍野大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

平成 28（2016）年度に開催された教授会で、建学の精神、教育理念、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針等の相互関連性について検討され、短期大学部の学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与に関する方針も定めている。
【藍野大学短期大学部

卒業の認定、学位授与に関する方針】

藍野大学短期大学部では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、
医療環境の変化に対応してゆくことのできる柔軟性を持ち、さらに教育理念にあるように「医やすばかりでなく慰める」ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを目指しています。
具体的にはカリキュラムに従った学修の結果、以下の項目を満たし、かつ所定の単位を取得した者に対して卒業を認定します。
① 看護師あるいは保健師として十分な専門知識と技能を身につけている。
② 患者あるいは対象となる個人やその家族等と共感を持って接することができて、円滑なコミュニケーションをとることができる。
③ 社会人として、また医療人として豊かな人間性と高い倫理性を備えている。
④ 自己のスキルアップ、新しい知識の修得について意欲的であり、その方法について理解している｡⑤ 修得した知見を他者に対して論理的に説明できる。
【第一看護学科・第二看護学科】① チーム医療の一員として同僚や他職種の人と協調性を保ちつつ積極的に関わることができる｡② 医療・保健・福祉における社会資源の知識を持ち、活用方法を考えることで支援シス
テムについて知ることができる。
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藍野大学短期大学部【専攻科（地域看護学専攻）】① 地域の健康課題を明確にし、その課題解決に向けて計画・立案する方法を理解している。
② 地域に存在する社会資源の把握及び活用方法を修得し、必要な支援システムや資源について考えることができる。
③ 公衆衛生看護の対象となる個人・家族・集団・組織に対して、対象別の実践方法を理解している。
④ 関係機関・関係職種との協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
これらは、看護師、保健師として必要な要件であり、藍野大学短期大学部学則第１条にあるとおり「深く看護に関する専門の知識と技術を修得せしめ、もって健康科学の新しい担い手として社会の要請にこたえうる人材を育成する」ことを目的とし、その実現のために学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、社会的にも通用していることは明らかである。また、学位授与の方針は学修成果に対応しており、学生便覧、シラバスにも掲載している。
学外に対しては、ウェブサイトで公開している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件についての基本となる考え方は、学位授与の方針に示されており、藍野大学短期大学部学則や藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程で明確に定め、学生便覧、シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は第一看護学科が 70 単位、第二看護学科が 102 単位、専攻科（地域看護学専攻）が 33 単位以上を修得することとしている。 卒業時に得られる看護師・保健師国家試験受験資格に関しては大学案内に明確に示している。成績評価の基準については、藍野大学短期大学部学則や藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程に定め、学生便覧に掲載し、学生に理解を図っている。成績は 100
点満点中 60 点以上を合格とし、S（100～90 点）、A（90 点未満～80 点）、B（80 点未満～70点）、C（70 点未満～60 点）、D（60 点未満）としている。評価方法は、定期試験、レポートなど、各科目によって定められている。学科・専攻科内において適切なものとなっている
か意識しているところであり、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針については、令和４（2022）年度の新カリキュラム策定にあたって見直しを行った。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
22

藍野大学短期大学部④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準に則り、卒業認定・学位授与の方針により策定されており、その学位授与の方針に基づき定めた教育課程編成・実施の方針により体系的に編成している。内容として、基礎系分野と専門系分野に区分されており、基礎系分野においては、本学の建学の精神、教育理念を体現する豊かな人間性と幅広い教養を身につける科目、基礎的な学習力を身につける科目、専門系分野への基礎となる科目を授業科目として編成している。専門系分野においては、各免許・資格取得に向けて各法律で規定されている科目を設置していることにより、学修成果に対応した分かりやすい授業科目を編成できている。
また、基礎知識を構築し、専門性の高い内容へと無理なく移行していけるような編成を行っている。単位の実質化を図るために、令和４（2022）年度に単位の上限数を定めた。
成績評価は、短期大学設置基準に則りなされており、シラバスに明記して適切な評価を行っている。令和元（2019）年度より GPA を導入し、100 点法による５段階評価で、S（100点～90 点）、A（90 点未満～80 点）、B（80 点未満～70 点）、C（70 点未満～60 点）を合格、D（60 点未満）とし不合格とした。このことは藍野大学短期大学部履修及び試験に関する規程、学生便覧に明記し、教育の質を保証している。
シラバスには、必要な項目（学修成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。シラバスは、シラバス作成要項を基に教務委員会において、シラバスの内容の検討及び見直しを行った。このことから、
より組織的に教育課程編成・実施の方針を具現化することができるように、周知徹底と改革・改善を求めていく。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培うよう編成している。本学
では、医療や看護について十分な知識を持つことはもとより、患者に寄り添い共感を得る
23

藍野大学短期大学部
ことができるように、十分な教養をもつ学生の育成を教育目標に掲げている。基礎分野、専門基礎分野等の各科目に選分し、体系的に配置している。また、専攻科（地域看護学専攻）においては、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成できる教養教育の内容を選択科目として履修している。以上のことから、教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養教育の効果の測定は、定期試験結果、授業評価アンケート、卒業後アンケート、就
職先アンケートにより検証し、教務委員会、学生委員会等での検討を行って改善に取り組
んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

各学科・専攻科において、看護師養成課程、保健師養成課程をカリキュラムとしており、各課程の専門科目や実習等を中心として職業教育を行っている。また、基礎科目、選択科
目においても、心理学、統計学、日本文化論等を配置し、職業教育を実施している。以上のことから、学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
職業教育の効果を測定・評価するために、卒業生の進路先からの評価を聴取する方法として、毎年１月～３月頃に前年度卒業生全員を対象に就職先アンケートを実施している。
１ヶ月程度の回答期間を設け、結果をもとに集計を行っている。結果は、各学科・専攻科にフィードバックし、教育課程編成の見直しなどの参考とし、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
24

藍野大学短期大学部（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、学習成果に基づき入学者の受け入れ方針を掲げており、入試ガイド（学生募集要項）、ウェブサイト等でアドミッション・ポリシーを明確に示している。また、各学科・専攻科ともに入学前の学習成果の把握、評価を明確に示しており、さらに医療従事者となるための意欲、人間性を求めている点は、学校法人藍野大学の建学の精神、教育理念、本学の教育目標と合致している。
本学のアドミッション・ポリシーである「チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる人」はディプロマ・ポリシーに対応しており、各学科・専攻科ともに具体的な学習
成果各３項目を包括的に表現した内容となっている。
このようなアドミッション・ポリシーの下で、各学科・専攻科では、次の多様な入学者選抜を行っている。
第一看護学科では、総合型選抜[自己推薦入試]、学校推薦型選抜[指定校推薦入試、公募制推薦入試（A 日程・B 日程）]、社会人選抜入試、一般選抜入試（前期日程、後期日程）があり、一般選抜入試（前期日程）以外はすべての入学者選抜で面接を実施している。医療従事者として求められる礼儀や態度、社会性や表現力、志望動機などについて面接を行い、評価を定量化して試験成績に反映させている。いずれの入学者選抜でもアドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入れの方針）」に基づき、学力の３要素である①知識・技能、②思
考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を多面的・総合的に把握する内容となっている。なお、社会人選抜入試（A 日程・B 日程）及び一般選抜入試（前期日程・後期日程）では、試験科目に看護専門科目（准看護師試験に準ずる）を取り入れるとともに、一般選抜入試（前期日程）においては、面接の代わりに小論文を科す
ことで、基礎学力を問うている。また、藍野高等学校からの進学希望者を対象とした特別入試Ⅰ型（推薦）、Ⅱ型（一般）を行っており、Ⅰ型は面接、Ⅱ型は看護専門科目と面接により、人間性と基礎学力を問うている。一般選抜入試（前期日程・後期日程）以外は専願となっている。
第二看護学科では、総合型選抜入試[講義方式、プレゼンテーション方式]、学校推薦型
選抜[指定校推薦入試、公募制推薦入試（A 日程・B 日程・C 日程）]、社会人選抜入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、一般選抜入試（前期日程、後期日程）を実施しており、全ての入学者選抜において面接を実施している。いずれの入学者選抜でもチーム医療の中で看護の役割を果たすことができるコミュニケーション能力や専門職を目指す強い意欲・知識を把握する内容となっている。総合型選抜入試（講義方式）は専願となっている。学ぶ意欲に溢れた入学者を対象とした入試であり、入試では模擬講義を受講後、講義理解力テストを実施し、学力の３要素に加え受講態度や面接、調査書を通じて多面的・総合的に評価して入学者を選抜している。総合型選抜入試（プレゼンテーション方式）では、「看護」への興味や関心をプレゼンテーションや面接、調査書などを通じて、課題の発見・解決に向けて主体的に取り組む姿勢を総合的に評価して入学者を選抜している。指定校推薦入試は専願となって25

藍野大学短期大学部いる。高等学校もしくは中等教育学校等で優秀な成績を修め、模範的な学校生活を送っていることに加え専門分野への強い関心を抱き、明確な目標をもって計画的、継続的に学ぶ意欲を調査書や面接を通じて評価し、入学者を選抜している。公募制推薦入試は公募制による試験で、調査書や面接に加えて小論文を実施している。特に基本的な思考力、判断力、表現力を総合的に評価して入学者を選抜している。一般選抜入試では、入学後に必要な基礎学力を有する入学者を選抜するため、小論文や個別学力試験、面接、調査書を通じて総合的に評価し、入学者を選抜している。社会人選抜入試では、小論文、面接、提出書類等
で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に見ることで学力の３要素を評価し、社会性や専門分野への関心、向学心等を総合的に評価して入学者を選抜している。
専攻科では、学校推薦型選抜[公募制推薦入試（A 日程・B 日程）]、社会人選抜入試（A日程・B 日程）、一般選抜入試（前期日程、後期日程）を実施し、一般選抜入試（前期日程）
以外では、全ての入学者選抜で面接を実施している。また、全入試区分に共通して小論文を課しており、自身で考え、表現する力を問うている。一般選抜入試では、入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、小論文や個別学力試験、面接、出願書類等によって総合的に評価を行う。この入学試験では、学力の３要素のうち「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」に重点をおいて判断している。学校推薦型選抜入試では、学校長から推薦され、入学を強く希望する学習意欲の高い学生を選抜すべく、小論文や面接、出願書類等に基づいて総合的に学力の３要素を評価する。この入学試験では学力の３要素のうち、「思考力、判断力、表現力」に重点を置いて判定する。社会人選抜入試では、小論文や面接等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に学力の３要素を評価する。この入試では、学力の３要素のうち、「知識・技能」に重点を置いて判定している。
このように、本学の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。また、高大接続の観点により、入学後に期待される学習成果と入学者受け入れの方針を対応させ、入学前に一定の基礎学力を有し、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる資質を身につけていることを、上記の多様な選抜から入学前の学習成果の把握・評価を行っている。
本学では、選抜方法の特性に応じた選考基準を公正かつ適正に設定し、合否を判定している。
入試ガイドに入学金、授業料、その他諸経費等について明示しており、合格通知を発送する際に、学費の納付方法、諸費用詳細等を明記した書類を送付している。その他、電話での対応はもちろん、ウェブサイト上からの問い合わせについても、適切に対応している。
アドミッションセンターの位置づけとして入学試験委員会、入試広報グループが対応している。入学試験委員会は、藍野大学短期大学部入学試験委員会規程第４条により、①入学者選抜の基本方針に関すること、②入学者選抜方法の企画・総括に関すること、③学生募集の広報に関すること、④その他入学者選抜試験の実施に関することについて審議している。入試広報グループは、学校法人藍野大学事務組織規程第４条により、①入学者選抜
及び学生募集に係る委員会等に関すること、②入学者選抜の企画立案に関すること、③入学者選抜の実施に関すること、④入学者選抜の分析に関すること、⑤学生の募集活動及び募集広報等の企画立案に関すること、⑥学生の募集活動及び募集広報等の実施に関すること、⑦学生の募集活動及び募集広報等の分析に関すること、⑧高大接続及び高大連携に関26

藍野大学短期大学部
すること、⑨その他、入学者選抜及び学生募集に関することを事務分掌として行っている。
受験生本人や保護者、高等学校の進路指導担当教員からの入試及び広報に関わる各種問
い合わせについては、入試広報グループが窓口となり随時適切に対応している。さらに、オープンキャンパス、入試対策セミナー、入試個別相談会等の学事開催時には、会場の一角に個別相談コーナーを設け、担当者を配置することで入試や各種奨学金、入学後の生活に関する疑問や不安の解消に努めている。
高短大連携に関する協定書を締結している高等学校をはじめ、高等学校訪問時に高等学校側からの意見を収集し、その内容を広報システムの SHINGAKU ACCESS ON LINE に記載し、入試広報グループ内で共有し、定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科・専攻科の学習成果は、本学の教育理念や教育目標、ディプロマ・ポリシーに基づいて、必要な能力が備わるように教育課程が編成されている。修得させたい知識・技能を具体的に学習の到達目標として科目ごとに学生に明示し、授業や実習を進めており、各学科の学習成果には具体性があるといえる。
その到達目標を達成するために、各科目では講義内容、実習内容を組み立てており、到達目標の達成は概ね可能である。
これらの学習成果を第一看護学科では２年で、第二看護学科では３年で、専攻科では１年で獲得するために、各学年での修得単位数、時間数を適切に定めた教育課程を編成している。
教育課程の中で得られた知識・技能は、看護師あるいは保健師国家試験においても必須であるだけでなく、国家試験に合格し、看護師・保健師として働くためにも不可欠であり、学習成果に実際的な価値があると言える。
学習成果の測定は、シラバスに評価基準が明記されている。各科目において、藍野大学
短期大学部履修及び試験に関する規程の明記されている筆記、口述、レポート、論文、実技等といった評価の結果で測定している。
看護学実習においては、予め学生に実習要綱・実習要項等で提示した実習評価表をもとに、学生の知識、看護技術の実際等について直接的に指導を行い、把握した実習指導教員が臨地実習指導者の情報提供を受けたうえで実習目標の達成度を分析し、総合的に評価している。
各学科・専攻科の教育課程の学習成果について、各科目の評価を総合して表す指標として GPA が活用されており、学生は自身の学習到達度を常に把握できるようになっている。
以上のことから、学習成果は測定可能である。
27

藍野大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況は、単位取得率、学位取得率、国家試験合格率、就職率、進学率、
生活実態調査、卒業後アンケート、就職先アンケート等を通じ、量的・質的に測定している。令和４（2022）年度の学位取得率は第一看護学科 96.3％、第二看護学科 92.9％、専攻科 100％で、看護師国家試験の合格率は、第一看護学科 81.4％第二看護学科 89.7％、専攻科 100％である。このデータは、ウェブサイトで情報を公開している。
実態調査と就職先アンケートについては、本学独自の調査項目を用い、毎年調査を行っている。各種委員会で情報共有を図り、改善案を検討する等、その結果を活用している。
学位取得率、国家試験合格率、資格取得率、在籍率、卒業率、就職率などは、Web 上や学校案内等で公表している。以上のことから、学生調査や学生による自己評価、卒業生・就
職先への調査、進学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の卒業後の就業状況、職場満足度、キャリアアップ、在学中の大学教育、教育設
備、実習、教員の各種サポートについて、学生委員会が中心となって内容を検討し、卒業
生アンケートを令和４（2022）年 12 月に実施した。第一看護学科・第二看護学科・専攻科の卒業生のうち郵送返送者１名を除く計 183 名に対して卒業生アンケートを行ったが、回答は少なく 183 名中 31 名（回収率 16.9％）であった。
就職先アンケートについては、令和３（2021）年度卒業生就職先 80 件に対して、令和４（2022）年 12 月にアンケートを送付し、回答は８件（回収率 10.0%）の結果となった。
卒業生の本学に対する意見としては、実習施設や立地（距離）対する満足度は低く、講義内容、講義外での学習に対する教員のサポート、実習指導体制やサポートについては満
足度が高い結果となった。
就職先アンケートでは、本学卒業生に対して、「幅広い知識を持っている」という項目が最も弱く捉えられており、「どちらともいえない」・「あまり当てはまらない」との回
28

藍野大学短期大学部
答のみであった。他方で「責任感が強い」という項目については、「身につけている」・「やや身につけている」の回答合計が 62.5％、次いで「パソコン操作等の能力」が 50.0%の結果になった。その結果、本学の卒業生イメージは、責任感はあるものの、知識が限られていると捉えられていると読み取れるが、回答母数が少ないため、偏りは否めない。
アンケートの結果については、各学科・専攻科内で情報共有を図り、改善案を検討する
等の活用をしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

各学科･専攻科の学位授与方針、教育課程編成・実施の方針の妥当性について、引き続き定期的に検討する必要がある。
各種調査、アンケートの分析結果が学習成果の点検に十分に活用されていない部分もあり、今後学習成果の見直し、点検等に有効に活用できるよう各種委員会が中心となり進める必要がある。また、アンケートの回収率が低いため、回収率をあげていく取り組みを早
急に行う。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
29

藍野大学短期大学部② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員は、藍野大学短期大学部学則、学生便覧ならびに各科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定し、卒業に必要となる単位数を取得することができるようサポートしている。また、学位授与の方針に対応した S・A・B・C・D・F の評価を行い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握するために、定期試験の点数はもちろんのこと、授業中の態度、
欠席状況などについても把握している。学習成果獲得という点で問題があると思われる学生については、学科会議で把握に努めている。担当科目の学習成果については、専任教員
間で意見交換を行っている。
教員は終講後に、授業評価を受け、授業改善に活用している。学生による授業評価アン
ケートは、FD・SD 推進委員会主導で内容を検討し、実施している。各教員は、授業評価ア
ンケートの結果を把握・共有し、その上で授業の改善に取り組んでいる。
専任教員はシラバスを作成するうえで、授業内容等について授業担当者間で調整を図るとともに、学習成果の獲得に向けた授業を行っている。
教員は各担当授業の到達目標を定め、定期試験等により達成状況を把握、評価している。
また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握し評価している。履修に関することは学
科別のオリエンテーション時に学生便覧、実習要綱・実習要項を用いて指導をしている。
学生生活全般、
学習状況や単位修得・卒業等は学年担当教員やチューターが随時把握し、個別指導するとともに学生相談室への紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、自宅での支援を依頼するなどしている。
事務職員は、学生支援グループを中心に履修や国家試験のガイダンス、時間割の作成、成績管理といった一連の業務の中で、学生の学習成果（単位取得状況）を把握し、その結果を学科教員と情報共有を図り卒業までの支援を行っている。
事務職員は、自身の職務を通じて学習成果を認識しており、学生の学習成果獲得に貢献するべく日々の業務に取り組んでいる。学生支援グループでは、家庭の経済状況を含めた
日常生活全般の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう、授業等への出席状況の把握に努め、指導、支援をしている。学生への伝達、連絡事項については、学内掲示板及び LMS の「manaba」、各種 SNS を用いており、学生に対しては学生便覧にこの旨を記載し、見落としがないよう案内と注意喚起をしている。
学生支援グループでは、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データを管理しており、学習成果については、その職務を通して認識している。また、事務職員は、教務委員会に30

藍野大学短期大学部
おいて、教員とともに教育目的・目標の達成状況を把握し、学習成果の獲得に貢献している。また、入学時のオリエンテーションや国家試験ガイダンス等で、履修及び卒業に至る支援をしている。
事務職員は、学生への支援を充実させるために、大学行政管理学会や大学院等で大学職員としての研鑽を積み、その成果を他の職員へフィードバックできるようにしている。
学生の成績記録については、学校法人藍野大学文書保存規程に基づき適切に保管している。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために次のとおり支援を行っている。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類されて配置されており、専門図書については学科・専攻別、資格別の関連図書が探しやすいような書架配置となっている。また、電子ジャーナルを含む和･洋専門雑誌の収集と、それらを検索するための文献検索データベースの充実、さらにそれら複数の電子リソースの検索を効果的にするためのリンクリゾルバを導入している。利用者がそれらをうまく利用できるよう、適宜検索の説明を行っている。実習期間中の学生からは貸出期間延長等の要望があることから、そうした学生のニーズに応えることで、学生の利便性向上を図っている。さらに教員の授業運営を支援するため、シラバスで指定されている参考書については、図書館で購入し配架している。
授業内においては、教員各自が作成したパワーポイント等の講義資料を各教室に設置されたパソコンや直接文字を書き込めるペンタブレットを使用して講義を行っている。また、各教員には１人１台のパソコンが貸与されており、授業資料だけでなく、各種の資料の作成にも有効に活用している。
事務職員も教員同様、パソコンを１人１台貸与されており、資料の作成等で学校運営に役立てている。
学生に対しては、講義時間以外は情報処理演習室を開放しており、学生のレポート作成
や学習に活用されている。
学内で使用されるコンピュータは LAN で接続され、一部校舎内では Wi-Fi の利用も可能となっている。LMS の「manaba」を導入し、授業だけでなく情報伝達等、多目的に活用して
おり、e-ラーニングによる予習復習、授業資料の提供等に活用している。
上記の LMS の「manaba」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのオンライン授業実施時においては、中心的な役割を果たしている。各教科は、「manaba」を通じて、授業
内容や、課題の提供、予習復習等を行っている。日々の体温チェックと健康管理も「manaba」に記入して管理している。
また、コミュニケーションツールの slack を教職員、学生全員に対し新規で導入し、教職員間及び学生との間で使用し、学生支援の充実を図っている。教職員については、「manaba」の使用、「slack」導入時及び導入以降についても、ガイドライン、マニュアルをもとにシステム構築を手掛け、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
31

藍野大学短期大学部（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。合格通知を発送する際に、入学式日程、入学時提出書類、学費の納付方法、奨学金情報を明記した書類を送付している。さらに、入学式の案内発送時に入学後一週間のスケジュール表やガイダンス案内（諸連絡）、交通アクセスなどを送付している。
入学後には、各学科・専攻科ともに新入生オリエンテーション内で藍野大学短期大学部
学則及び科目履修に関して、学生便覧を入学生に配布した上で、①学事について②学生規
程③学生懲戒規程④履修および試験に関する規程等、学生生活に関するガイダンスを行っている。また、Web シラバスを表示し、当該年度の開講科目における授業概要、学習の到達目標、評価方法等についての履修ガイダンスを行っている。
ホームページでは情報公開項目の一覧において、年間の授業計画や学修の成果に係る評
価、卒業または修了の認定にあたっての基準等の公開を行っており、規程等の理解に役立っている。
入学前教育を行い、各学生の基礎学力を把握するとともに、基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業等や個別の学習生活指導を行っている。
各学期終了後、成績不振者については、個別面談や保護者面談を実施し、学習上の悩みや学習方法について相談に応じている。また、希望者には、カウンセラーによる学習や学
生生活の上での悩みを相談できる場を設けている。
本学は通信による教育は行っていないため、添削等による指導の学習支援体制は整備していないが、一部では、全学で導入している LMS の「manaba」を利用して課題レポートの提出や添削指導を実施している。
進度の速い学生や優秀学生に対しては、個別の指導を行っている。成績優秀もしくは学32

藍野大学短期大学部
内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長賞や学長賞などの褒賞にて評価している。
令和４（2022）年度において、留学生の受け入れ実績はなく、留学生の派遣（長期・短期）も行っていない。
学習成果の獲得状況については、国家試験合格率、就職・進学率等の量的データに加え、学生の授業評価アンケート、卒業後アンケート、就職先アンケートを用いて検証しており、各種委員会での施策案の検討に際しても参考とし、量的・質的データ学習支援方策を点検している。
このように短期大学部として学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付
けのための取り組み、学習の仕方などのガイダンスを行い、学習支援を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活支援のための教職員の組織として、各学科の実情に合わせて学年担当制、チューター制という体制を敷き、学生委員会を中心に学生生活全般を支援している。さらに、学生相談部会、障害学生修学支援部会、ハラスメント防止委員会と連携を取り、相談・支
援体制を整備している。
学生の課外活動等を支援する規程は、学生規程内に整備されている。かつてはバレー部
33

藍野大学短期大学部
や手話サークル等、いくつかのクラブ・サークル設置の申請が行われ活動していたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降、活動ができていない。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに関しては、キャンパスごとに違いがある。
本学の学生食堂では、低価格帯の定食をメインに、豊富に取り揃えている。また、食事の場としてだけでなく、学習の場、休憩・談話の場としても学生生活の利便性を高めるために役立っている。さらに大阪茨木キャンパスでは、キャンパス内にコンビニエンススト
アやイタリアンレストランが設置されている。
本学では、演習や実習前の身だしなみを整えるためのパウダールームを完備しており、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
大阪茨木キャンパスでは、キャンパスに隣接して建てられた藍野大学学生寮があり、女子学生が入寮することができる。藍野大学学生寮の定員を超えた場合や男子学生、大阪富田林キャンパスでは、宿舎が必要な学生に対して、近隣の不動産会社やアパートの情報等
を希望者に提供して支援をしている。通学のための便宜として、最寄り駅である JR 摂津富田駅、阪急富田駅より無料のスクールバスを運行しており、駅と本学を約 10 分で結んでいる。
大阪富田林キャンパスは南海高野線大阪狭山市駅より徒歩５分となっており、通学の利
便性は良い。また、両キャンパスともに、自転車で通学する学生に対してはキャンパス内に駐輪場を設けており、申請することで利用できる。
以上のことにより、大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスともに、通学のための便宜を図っている。
奨学金等、学生への経済的支援については、年度初めのオリエンテーション時に学生支
援グループが奨学金制度について説明を行っている。公的な奨学金制度である日本学生支
援機構、病院等からの奨学金などの各種奨学金の紹介を行い、経済的な理由で学業を断念することがないように支援を行っている。
【日本学生支援機構利用者数】
第一看護学科

第二看護学科

専攻科

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

奨学生数

68

88

119

在学生数

233

250

258

割合

29.2%

35.2%

46.1%

奨学生数

130

110

116

在学生数

281

292

291

割合

46.3%

37.7%

39.9%

奨学生数

5

4

6

在学生数

40

40

39

割合

12.5%

10.0%

15.4%

日本学生支援機構の奨学金を受給している学生は、第一看護学科、第二看護学科ともに30％～45％前後で、専攻科ではやや低い値になっている。
34

藍野大学短期大学部
本学では成績優秀学生に対して給付型の奨学金制度を学校法人藍野大学学業成績優秀学生生徒給付奨学金規程として設け、第一看護学科は毎年１名、第二看護学科は２名に対して、一律 120,000 円の奨学金を給付している。また、学費の納入については、学費延納制
度、学費分納制度などを設け、学費の納入に便宜を図る制度を設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、常駐の担当職員は不在だが、保健室、学生相談室を設置している。保健室には常駐職員が配属されていない
が、各学科ともに看護師資格を有する担当教員が窓口として対応し、その結果を教職員で共有することで、学生の状況を把握している。学生の健康管理は毎年度実施している健康診断に加え、入学年度には、抗体価検査を行っている。健康診断および抗体価検査の結果
は、健康管理担当教員が確認し、抗体がついていない学生に対しては、病院等での実習に向けてワクチン接種を推奨している。また、アレルギーなど特別対応が必要な学生に関しては、教員、事務職員と連携し対応策を共有している。
学生のメンタルヘルスケア体制として、学生相談室を設置し、非常勤カウンセラーが週１日～２日対面での面談を中心に対応している。学生相談室については、学生便覧に掲載
し学生に案内しており、各学科・専攻科の教員から学生相談室の利用を促すケースもある。
学生の悩みに真摯に耳を傾け、修学を断念することのないよう支援に努めている。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、学生生活実態調査を全学生対象に毎年実施しており、学生の意見や要望の聴取に努め、その結果を基に改善を図っている。
令和４（2022）年度において留学生の受け入れ実績はない。
学習、生活支援について、特に社会人学生に限定した支援はなく、他学生と同様に学生活を行っている。また、長期履修生を受け入れる体制もない。
藍野大学短期大学部障害学生修学支援部会規程に基づき、障がいや疾患があり支援を要する学生への対応方法について、マニュアルを整備し窓口を定めて運用している。
障がい者の受け入れのための施設は、障がい者用のトイレやエレベーターなどが整備されている。大阪富田林キャンパスではバリアフリー化が進んでいるが、大阪茨木キャンパ
スではバリアフリー化が進んでいない。また、LGBTQ＋、性的マイノリティーと呼ばれている学生が実習をはじめとする演習などで不利益が生じないように個別に対応するとともに、実習先には、本人の了承のもと、不利益が生じないように配慮を求めることもある。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）として、専攻科の学生
は、夏期休暇中に地域貢献の一環として行われる「子育てサロン だっこ」や「健康教育ボ
ランティア」に参加している。専攻科では、希望する在学生に、学内で大阪府版ゲートキーパー養成研修の講座を開講している。
第二看護学科の希望する在学生は、学内で富田林市と共同開催をしている「認知症サポーター養成講座」に参加している。また、例年、富田林保健所「HIV 検査普及週間」等における啓発に協力していたが、新型コロナウイルス感染症拡大影響のため、開催されていな
い。
学生の授業外でのボランティア活動等について、藍野大学短期大学部学生表彰規程により評価している。

35

藍野大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織として、藍野大学キャリア開発・研究センター（以下「キャリア開発・研究センター」とする。）がある。この組織は本学の在学生だけでなく、卒業生に対する就職・転職支援も行っている。さらに、卒業生のキャリアアップ支援のために、認定看護管理者教育課程のファーストレベル、セカンドレベルを開講しており、卒業生を含めた看護師のキャリアアップ支援を行っている。
キャリア開発・研究センターの就職支援に加えて、学生の就職支援については、担当教
員やチューターが面談等により個々の学生から 進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら、協力して就職支援にあたっている。 就職情報は、求人情報システ
ム「求人 NAVI」に登録されており、学生は自宅のパソコンやスマートフォンからでも閲覧ができる。学生が就職活動をより良く進められるように、就職に関する冊子を図書館や就職資料室に置いて、学生が閲覧できるようにしている。また、担当教員やチューターが中心となり就職に関する相談に応じている。 就職のための資格取得については、看護師、保健師の国家試験受験資格取得に向けて取り組んでいる。さらに、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、「接遇・マナー」、「就職スタートアップ」「履歴書の書き方」「面接対策」を実施している。また、希望学生に対して個別に相談、支援を行っている。
専攻科（地域看護学専攻）の公務員希望者に対する支援体制としては、「公務員試験対策
講座」を時間割に組み込んで実施している。
学科、専攻科ごとに卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用している。進学に対する支援では、担当教員やチューターの教員を中心に相談に応じている。第一看護学科、第二看護学科では、本学卒業後さらに保健師資格を取得するため進学を目指す学生がおり、令和４（2022）年度卒業生では 第一看護学科３名、第二看護学科７名の該当者がいた。本学では、留学についてのニーズは乏しく、留学希望者は皆無であるため、特に留学に関する支援は行っていない。

36

藍野大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、短期大学設置基準、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、教育課程編成・実施の方針の下、適切に編成され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
令和４（2022）年度には、第一看護学科 20 人、第二看護学科 21 人、専攻科（地域看護学専攻）３人の専任教員を配置している。
専任教員の職位は、教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により決定し、藍野大学短期大学部教員選考規程を遵守している。
専任教員の情報として、教員数、年齢構成、各教員の職位、取得学位、主な担当科目、専門分野、研究・教育業績等についてウェブサイトにおいて公表している。
以上のことから、本学においては、短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編成しており、かつ短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。また、専任教員の職位は学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任の教員だけでは手薄となる分野については適宜非常勤講師をもって、本学の建学の精神を実践することのできる看護師・保健師の育成に向けた手厚い教育を行っている。
非常勤教員の新規採用については、学位、研究・教育業績等を確認し行っており、短期大学設置基準の規定を準用している。非常勤講師の大半は医師や看護師等の医療専門職であり、実務経験が豊富な教員が任用されている。
教育課程編成・実施の方針の一つである「臨地実習重視」を強化するために、臨床実習の際の補助教員を非常勤実験実習助手として、藍野大学短期大学部非常勤講師及び非常37

藍野大学短期大学部
勤実験実習助手の任用等に関する内規により任用し、実習指導を依頼している。
専任教員の新規採用については、就業規則、藍野大学短期大学部教員選考規程、藍野大学短期大学部教員選考基準に基づいて教員選考委員会で審査の後、教授会で審議し決定している。また、専任教員の昇任については、藍野大学短期大学部教員昇任規程に基づいて、教員審査委員会における審査の後、教授会で審議し、学長に報告し決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、各自の専門領域に沿って学会等への出席、研究を行っている。学会ある
いは研究活動により得た知見は、担当科目の内容に反映され、学生に還元されている。
また、研究の成果を発表する場として、「藍野大学紀要」、「Aino Journal」があり、学長、学科長等より積極的な投稿が勧められており、学会活動、研究活動の成果は、研究業績として毎年ウェブサイトの「情報公開の項目一覧【3】教員組織、教員数並びに各教員が有する学位および業績に関すること」で公開している。このデータベースは、年１回更新している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得については、全学をあげて取り組みを始めており、令和４（2022）年度は、科学研究費助成事業に３名が応募した。
研究及び競争的資金に関する規程として藍野大学短期大学部研究倫理申請内規、藍野
大学短期大学部競争的資金等規程、藍野大学短期大学部研究活動の不正行為に関する規程、藍野大学短期大学部競争的資金等の物品検収業務に関する取扱規程、藍野大学短期大学部競争的資金等による役務等契約手続・管理規程、藍野大学短期大学部競争的資金等の内部監査規程、藍野大学短期大学部科学研究費補助金経理取扱規程、藍野大学短期
大学部における学術研究に係る行動規範があり、研究活動を支援する規程として藍野大学短期大学部教員研究費規程及び藍野大学短期大学部学外研修に関する内規が定めら38

藍野大学短期大学部
れている。
研究倫理を遵守するため、毎年、研究倫理委員会と FD・SD 推進委員会共催による「研究倫理研修」を実施している。全教員の参加を必須としているが、授業や実習で欠席した場合は、日本学術振興会の研究 E ラーニングコースの受講を義務付けている。
教員の研究費については、藍野大学短期大学部教員研究費規程により、教員の職位に応じた研究費が配分され、各自の研究活動に充てられている。研究費は、教育研究の主旨、目的に沿った教育研究用機器、消耗品費、旅費交通費、委託費、謝金、賃貸料、印
刷製本費、図書費、諸会費、修繕費、通信運搬費、手数料等の費用に充てることができる。
前述の「藍野大学紀要」は、昭和 62（1987）年に発刊し、平成 14（2002）年には「Aino
Journal」が発行された。それ以降、それぞれ毎年１回刊行している。この論文の投稿は
藍野大学紀要編集委員会規程、AINO JOURNAL 編集委員会規程に基づき、藍野大学研究倫理委員会による審査によって選抜されている。
専任教員の研究室等の整備状況については、すべての専任教員に対して個室（教授・准教授）又は共同（２名～５名：講師、４名～８名：助教・助手）の研究室を確保している。また、研究室内の整備に関しては、机、書棚、パソコン（インターネット回線を接続）を配備し、教育・研究が遂行できるよう配慮している。
藍野大学短期大学部学外研修に関する内規では、年間 24 日の研究日取得を認め、教員が研究を行うための時間を確保している。
留学や海外派遣、国際会議への出席等に限定した規程は整備されていないが、学校法
人藍野大学旅費規程、学校法人藍野大学教職員研修規程に基づき、適切に運用されている。
FD 活動は、藍野大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程に基づいて、各学科から選出された委員による委員会を開催し、意見交換のもと、立案した計画に従い適切に実施している。
FD 研修は、短期大学部だけでなく大学や法人事務局と共同で実施することもあり、学内外の優れた講師陣を迎え、授業改善のための様々な視点、手法等の紹介や研究倫理についての講演など、教育、研究に役立つ多岐にわたる研修を定期的に行っている。
学修成果を向上させるためには、各専任教員の教育力の向上が欠かせないが、学生が安心して学ぶためには図書館や学生相談室と専任教員の連携が重要となる。専任教員は、学生の単位修得状況及び出席状況の確認を行い、出席不足、あるいは取得単位が不十分な学生に対し、学年担当教員、チューターや、学生委員会、学生支援グループと連携し、履修指導や進路指導等を行っている。特に学修成果の大きな項目である国家試験合格に向けては、学内の教育環境の整備、模擬試験の実施、各種申請手続き等関係部署間の連携が極めて重要と考え、取り組んでいる。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
39

藍野大学短期大学部（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、学校法人全体を統括している法人事務局と各キャンパス事務局の事務センターという構造になっている。法人事務局は、総務センターに総務グループ、人事グループ、経理グループを、経営企画センターに IR・経営企画グループを配置している。
法人事務局は、法人事務局長が、各キャンパス事務局はキャンパス事務局長が統括する体制となっている。
本学の事務センターは、２つのキャンパスに分かれているため、それぞれキャンパス事
務局長を統括責任者として、センター長、その下に大阪茨木キャンパスは学生支援グルー
プ、入試広報グループの２グループ、大阪富田林キャンパスは総務グループ、学生支援グ
ループ、入試広報グループの３グループがあり、その職務は学校法人藍野大学事務組織規程に定めており、短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制は明確である。また、日常的な業務の見直し、事務処理の点検・評価を行い、毎年見直しを行っている。
事務職員は、その能力を向上させるため、大学院で大学経営についての専門的知識の修得や、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、大阪私立短期大学協会、大学行政管理学会等の研修会で業務に関する知識の修得に努めており、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務センターには事務職員１人につき１台のパソコンが整備され、インターネット環境も整備されている。各グループに NAS（ネットワークアタッチトストレージ）及びバックアップ用のハードディスクドライブを設置し、各グループのデータの一元管理、バックア
ップが取れる体制としている。また、外部からの不正アクセスを防止するため、学校法人
全体のネットワークに「Arcstar Universal One（以下「UNO」という。）」を導入し、情報漏えい対策を講じている。以上のことから、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務関係諸規程については、学校法人藍野大学教職員安全衛生管理規程、学校法人藍野大学在宅勤務規程、学校法人藍野大学私傷病による教職員の休職及び復職に関する規程、学校法人藍野大学転勤に関する規程、学校法人藍野大学旅費規程、学校法人藍野大学災害補償規程、学校法人藍野大学教職員懲戒規程、学校法人藍野大学教職員研修規程、学校法人藍野大学教職員兼業規程、学校法人藍野大学個人情報管理規程、学校法人藍野大学人権侵害及びハラスメントの防止等に関する規程、学校法人藍野大学教職員服務規律規程、学校法人藍野大学教職員出向規程等を整備している。
事務職員に対する SD 活動は、学校法人藍野大学教職員研修規程に基づき、適切に実施し40

藍野大学短期大学部ている。令和４（2022）年度は、新型コロナ感染症の影響で対面での活動ができなかったが、「Zoom」等の遠隔での大学行政管理学会への出席や、大学院において大学経営に関する科目履修を推進するなどの取り組みを学校法人として行っている。
短期大学部としても各種協会実施の遠隔システムでの SD 研修会への参加などを積極的に推進しており、これらの研修で得た知識等を活かして業務の改善に取り組んでいる。また、法人事務局総務センター人事グループが実施している人事評価においても、業務の改善や見直し、新しい取り組みへの挑戦が奨励されており、必要に応じて本学の事務職員だ
けでなく、教員や法人事務局と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう事務職員の能力向上を図っている。
事務職員は、毎年業務の見直しや事務処理の改善を図っている。学生の利便化を推進する事を目的とし、食堂券売機、コピー機、証明書発行機などの電子マネー化を推し進め、事務職員の業務軽減にも取り組んでいるなど、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
事務職員は、短期大学部内の教員だけでなく、医療法人や社会福祉法人などのグループ施設等と、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、各キャンパスに専任教職員就業規則、常勤教育職員就業規則、常勤事務職員就業規則、非常勤教育職員就業規則、非常勤事務職員就業規則、無期雇用教
職員就業規則、専任教育職員給与規程、専任事務職員給与規程、常勤教育職員給与規程、年棒制教職員給与規程があり、その他、教職員の再雇用に関する規程、事務職員の人事評
価実施規程等の規程を整備し、運用している。
これらの規程については、入職時に法人事務局総務センター人事グループから説明し、周知しているとともに、全教職員が使用しているグループウェア「cybozu Garoon」上に公開し自由に閲覧することができる。
教職員の就業は、前述の諸規程に基づいて適正に管理されている。特に、勤怠等の管理に関しては、勤怠管理システム「AKASHI」を導入し、職員証の読み取り機能によって、出勤及び退勤日時を管理している。
休暇申請や事務職員の時間外労働の許可申請についても、
このシステムを使用し各学科長や所属長が管理している。
本法人では、全教職員の職場における安全及び健康を確保するため、安全衛生委員会を設置している。

41

藍野大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、第一看護学科及び専攻科のある大阪茨木キャンパスと、第二看護学科のある
大阪富田林キャンパスの二つのキャンパスに分かれている。所在地、校地・校舎の面積は次のとおりであり、短期大学設置基準の規定を充足している。また、大阪茨木キャン
パス内の本学周囲には、同法人の藍野大学、藍野高等学校がある。
校舎・校地（令和４（2022）年５月１日現在）
収容定員
（人）

校舎
現有面積（㎡）

校地
現有面積（㎡）

運動場
共用面積（㎡）

第一看護学科

200

2,969

5,947

487

第二看護学科

240

3,044

4,611

0

計

440

6,014

10,558487※運動場用地は大学、短期大学部（大阪茨木キャンパス）の共用
大阪茨木キャンパス、
大阪富田林キャンパス共に校地・校舎は障がい者に対応しており、対応設備は、次のとおりである。
42

藍野大学短期大学部
校地・校舎の障がい者対応【大阪茨木キャンパス】
障がい者対応設備

設備場所

エレベーター

校舎内 1 基多目的トイレ

校舎内 1 か所

校地・校舎の障がい者対応【大阪富田林キャンパス】
障がい者対応設備

設備場所

エレベーター

校舎内 1 基多目的トイレ

校舎内 1 か所

スロープ

校舎から第 2 講義室間

大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパス共に教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、機器・備品を整備している。
設備・備品は、次のとおりである。
設備・備品【大阪茨木キャンパス】
教室名
A101（合同教室）
A201（実習室）
A202（実習準備室①）
A203（実習準備室②）
カウンセリングルーム
C102（情報処理演習室）
C103

設備・備品等
ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター
スクリーン、ホワイトボード
AED トレーナー2、片麻痺体験スーツ、電動ベッド
導尿シミュレーター、万能型看護実習モデル
口腔ケアモデル、遺体処置用具、義歯褥瘡予防踵カバー、体位交換クッション
車椅子、新生児用ベッド、採血台
バイタル測定用小児人形、救急蘇生小児人形
机、椅子
パソコン（40 台）、プリンター（2 台）
ホワイトボード、プロジェクター、スクリーン
ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター
スクリーン、ホワイトボード、モニター（2 台）専攻科実習室妊婦シミュレーター、デジタル乳児訪問用セット

C201

プロジェクター、スクリーン、机、椅子、黒板C301（視聴覚教室）
C302

ワイヤレスマイク、AV システム、プロジェクター
スクリーン、モニター（2 台）
プロジェクター、スクリーン、ホワイトボード、机椅子、模型各種

43

藍野大学短期大学部
設備・備品【大阪富田林キャンパス】
教室名
図書館
第 1 実習室

設備・備品等
パソコン（3 台）、ビデオ（1 台）
ベッド（20 台[うち電動 3 台]）、清拭車、洗髪車
フィジカルセスメントモデル
新生児バイタルサインモデル、妊婦体験セット
産褥子宮触診人形、胎児人形、気管挿管モデル（小児）第 2 実習室

救急カート、12 誘導心電図計、呼吸器、AED
AED レサシアンストレッチャー、輸液ポンプ
シリンジポンプ、吸引シュミレーター
乳幼児看護実習モデル
経管栄養シュミレーター、筋肉注射シュミレーター

実習準備室

皮下注射シュミレーター、術後スーツ（9 着）
実習万能モデル（8 体）、C.P.S 実習ユニット
C.P.S 実習ユニットⅡ、導尿・浣腸モデル
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 1 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（2 台）
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 2 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（4 台）
ワイヤレスマイク、AV システム、ノート PC

第 3 講義室

液晶ペンタブレット、プロジェクター、スクリーン
モニター（4 台）
一人用テーブル、椅子、ホワイトボード

コモンズ

ワイヤレスマイク、液晶ペンタブレット
AV システム、プロジェクター、スクリーン
モニター（4 台）

情報処理演習室

パソコン（50 台）、プリンター（1 台）

国家試験対策室

パソコン

学生相談室

応接セット、パソコン

学生ホール

テーブル、椅子

食堂

テーブル、椅子、給水機（2 台）

図書館について、大阪茨木キャンパスには、藍野大学と共用している藍野大学中央図書館（以下「中央図書館」という。）があり、大阪富田林キャンパスには、青葉丘図書館がある。
中央図書館の面積は、2,418 ㎡、青葉丘図書館は、175.8 ㎡であり、適切な広さを有している。令和４（2022）年度の蔵書数及び座席数・設備等は次のとおりである。
44

藍野大学短期大学部
中央図書館【大阪茨木キャンパス】
種類
蔵書数

年間受入数

冊数等

図書

71,776 冊

雑誌（製本）

12,832 冊

図書

4,810 冊

雑誌

173 種

視聴覚資料

12 種
1,352 種

学術雑誌種類数
視聴覚資料数AV 設備

DVD ほか

1,385 種ビデオ視聴用機器
CD プレイヤー

パソコン（DVD）1 台（VHS）7 台
パソコンで代用（4 台）蔵書検索専用

1台

一般用

12 台
285 席

座席（共有）
青葉丘図書館【大阪富田林キャンパス】
種類
蔵書数

年間受入数

冊数等

図書

13,446 冊

雑誌（製本）

2,149 冊

図書

471 冊

雑誌

29 種

視聴覚資料

6種
77 種

学術雑誌種類数
視聴覚資料数DVD ほか

269 種

AV 設備

ビデオ視聴用機器

パソコン

一般用兼蔵書検索用

DVD プレイヤー

1台

テレビデオ（VHS）1 台
2台
69 席

座席

図書館については、藍野大学中央図書館管理規程、藍野大学中央図書館除籍に関する細則に基づき、購入図書選定システムや廃棄システムを確立している。また、参考図書、関連図書を整備している。
大阪茨木キャンパスは、藍野大学の M・L・C（メディカル・ラーニング・コモンズ）を利用する事が可能で、ICT や IoT の活用によるアクティブ・ラーニングを展開している。
大阪富田林キャンパスは、コモンズを利用する事でアクティブ・ラーニングを展開している。また、２つの講義室で同一の授業を受けられるサテライト授業を行うため、第１講義室と第３講義室・コモンズを同一システムで繋いでいる。
以上のように、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う適切な45

藍野大学短期大学部
場所を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本法人の健全な経営を図るため、施設設備の維持管理に関する規程等については、学校
法人藍野大学経理規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品管理規程、学校法人藍野大学
施設使用管理規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品調達、学校法人藍野大学売却規程、学校法人藍野大学固定資産及び物品管理規程施行細則等の規程を整備し、これらの規程に従い、物品や施設設備から固定資産に至るまで、教職員は適切な維持管理に努めている。
火災・地震対策としては、学校法人藍野大学防火規程、学校法人藍野大学危機管理規程を定めており、火災または地震を想定した内容を年度ごとに変更し、年１回、全学生及び教職員で消防・避難訓練を実施している。消火活動の実演や防災に関する講習を消防署員に依頼し実施している。終了後は消防署員からの指摘・指導を仰ぎ施設設備等の改善に努めている。
大阪富田林キャンパスでは、施設の一部に電源自立型空調 GHP を導入しており、停電時においても、電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で空調、照明、通信機器などの使用を継続可能とする自立発電運転機能を搭載している。防犯対策として、地域の警察署員を招いて防犯講習会を実施するなど、学生の防犯意識を高める取り組みを行っている。
施設・設備面では、防犯カメラの設置、事務室及び教員室のセキュリティカードによる部
外者の侵入防止などの防犯対策を講じている。
大阪茨木キャンパスには、学生寮（女子寮）があるため、寮のセキュリティには十分な注意を払っている。寮の周辺には防犯センサーを設置し、夜間は寮への道に設置されている門を閉めている。さらに玄関はオートロックで寮生の持つ IC キーでしか開錠できないようになっている。
本法人は、ネットワークインフラに閉域網システム UNO を導入しており、外部からの攻撃を完全にシャットアウトし、一般通信網を通らない安心、安全な通信ネットワークを運用している。基幹システムや重要なファイルサーバは、UNO 直結クラウドサーバ ECL2.0 に格納しています。ネットワークに繋がる PC には、セキュリティ対策として UNO のオプション機能である VBBS（ウイルスバスタービジネスセキュリティ）を導入し、ネットワークに接続する各 PC の最新のチェックエンジンやパターンファイルの自動更新、維持など、一46

藍野大学短期大学部
元管理できるようになっている。その他、UNO の外部ネットワークとの接続部分にはファイアウォール、IDS（侵入防止システム）・IPS（侵入検知システム）、ウイルス対策、スパ
イウェア対策、URL フィルタリング、アプリケーション制御を一括で提供できる UNO のオ
プション機能である vUTM（仮想統合脅威管理）を導入し、VBBS とともに入口・出口対策の強化を行っている。
省エネルギー対策・省資源対策及び教職員の節電・省エネ意識の深化・向上のために、
学校法人全体でクールビズを積極的に導入している。大阪富田林キャンパスに一部導入している電源自立型空調 GHP は省エネと節電を行っている。また、冷暖房の使用期間・温度設定に基準を設け、教職員の夏期一斉休業を実施するなど、節電・省エネに取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

火災・地震対策について、災害時の備蓄品を計画的に蓄えていかなくてはならない。物的資源についても教職員と学生がともに考えることで危機管理意識を高めることが重要である。さらにキャンパスを設置している茨木市及び富田林市や地域と平時からコミュニケーションをとり合い、防災等について検討しておく必要性がある。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、この数年は電子媒体の活用が注目された。遠隔授業だけでなく、電子書籍の活用や、看護技術のオンラインツール（ナーシングスキル）等を活用した教育
内容の検討も必要になってくるなど、現代の学生の学びに適切な物的資源の確保について取り組んでいかなければならない。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

47

藍野大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスそれぞれにおいて、各学科・専攻科の教育課程の編成・実施方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上、充実を図っており、授業や学校運営に活用できるよう、学内のコン
ピュータ整備を行っている。
大阪茨木キャンパスでは、情報処理演習室に有線 LAN に接続されたデスクトップ型パソ
コン 40 台を設置し、授業以外の時間には学生が自由に使えるようにしている。また、第一看護学科では情報科学、専攻科では情報管理論などの講義において、基本的なパソコン及びソフトウェアの操作やネットリテラシーなどについての講義が行われている。
情報処理演習室のパソコン 40 台は、教員用パソコンによって一元管理ができ、講義等で有効に利用されている。また、全館無線 LAN が完備されている M・L・C（メディカル・ラ
ーニング・コモンズ）の建設により、学生のネットワーク環境の充実を図っている。
各講義室では、プロジェクター、スクリーン等を設置し、講義等で有効に活用している。
その他の施設、設備としては、演習等のための実習室があり、演習等に必要となる機器・備品を揃えている。
ソフトウェアとしては、複数のオンライン教材（ナーシングスキル、ナーシングパスポ
ート、国家試験 Web）を導入し、教員は学生の事前学習課題や国家試験対策の一環として利用し、学生の利用を促進している。
大阪富田林キャンパスでは、情報処理演習室に有線 LAN に接続されたパソコン 50 台を設置し、授業時間以外には学生に開放している。情報科学の講義の中で、基礎的な操作や情報リテラシー、情報モラルについて講義を行っている。全講義室、コモンズ、フリース
ペース、食堂等には無線 LAN を導入し、学生のネットワーク環境の充実を図った。
各講義室にはプロジェクター、スクリーンのほか、電子黒板機能のあるタブレットがあり、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。また、実習室は第一実
習室、第二実習室があり、必要な機器・備品を揃えている。
両キャンパスの情報処理演習室の各パソコンには復元ソフトが入っており、学生が使用し再起動した時点で初期化するようになっている。また、学内のネットワークに関しては、学生用と教職員用に分けて設定しており、セキュリティ面についても安全対策を施している。
教職員には入職時に１台のパソコンを貸与し、授業資料の作成やその他の業務遂行に役立てている。また、教職員に対しては、新規にシステムやソフトウェアを導入する際には、システムエンジニアと連携し、担当事務職員または導入業者からの操作説明などを受け、学生への指導を行うことができるようにしている。
キャンパス内のネットワーク及びパソコン等情報処理機器については、大阪茨木キャンパスに常駐しているシステムエンジニアと連携しながら、定期的なアップデートやメンテ
ナンスを行い、最新の状態を保つようにしている。また、技術的資源について、１キャン
パスに偏らないように分配を常に見直し、活用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

2025 年度の大阪阿倍野キャンパスへの移転に伴い、現キャンパスへの資金注入は難しい48

藍野大学短期大学部状況であるが、大阪茨木キャンパスの講義室等における無線 LAN の設置については、早急に実施を検討しなければならい。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去３年間（令和２（2020）年度から令和４（2022）年度）の法人全体の資金収支及び事業活動収支は、均衡を図っており、事業活動収支は収入超過である。短期大学部においても少子化や競合校が増え厳しい環境ではあるが、定員充足及び予算統制による経費管理49

藍野大学短期大学部の徹底により事業活動収支は収入超過であり、存続を可能とする財政が維持されていると思慮している。
事業活動収支が収入超過の状態に伴い、貸借対照表上の財産も健全に推移している。
負債比率は過去３年間（令和２（2020）年度 58.3％、令和３（2021）年度 55.3％、令和４（2022）年度 32.2％）において、施設関係への支出増大により、借入金が増加し高い比率となっているが、令和４年度においては大幅な減少に転じている。
流動比率に関しては、
過去３年間（令和２（2020）年度 89.4％、令和３（2021）
年度 100.5％、
令和４（2022）年度 70.1％）のうち、令和２（2020）年度は施設関係支出の増大に伴い減少したが、令和３（2021）年度においては改善した。しかし、令和４（2022）年度においては施設関係支出の増大に伴い再度減少した。
短期大学部と法人全体の財政関係については、決算・予算ともに、部門別決算にて明確に把握している。
退職給与引当金については、確定拠出年金制度の加入により計上してない。
資産運用については、
学校法人藍野大学資産運用規程に基づき適切に管理運営している。
教育研究経費比率は、過去３年間（令和２（2020）年度 31.8％、令和３（2021）
年度 29.8％、
令和４（2022）年度 28.3％）において、平均は 30.0％となっており、教育研究費比率は20％を超え教育研究の予算配分には十分に配慮している。
施設整備及び学習資源（図書）については、過去３年間（令和２（2020）年度 26,128 万円、令和３（2021）年度 6,085 万円、令和４（2022）年度 11,283 万円）において、必要な経費を適切に配分している。
経理業務に対して定期的に公認会計士の助言があり、その都度対応するなど、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。
学校債の発行は行っていないが、寄付金については、学校法人藍野大学の各学校の教育活動及び教育環境の充実のために募集を行っており、適正に処理している。
過去３年間の学校法人全体の入学定員充足率は、令和３（2021）年度 116.0％、令和４（2022）年度 106.4％、令和５（2023）年度 99.0％、収容定員充足率は、令和３（2021）
年度 105.3％、令和４（2022）年度 97.0％、令和５（2023）年度 97.0％であり、短期大学部としては、入学定員充足率は、令和３（2021）年度 127.3％、令和４（2022）年度 116.4％、
令和５（2023）年度 106.8％、収容定員充足率は、令和３（2021）年度 115.8％、令和４（2022）年度 124.8％、令和５（2023）年度 117.1％であり、３年間を平均すると学校法人全体としては安定しており、短期大学部としても、毎年安定した学生確保ができており良好である。
学校法人及び短期大学部は、中期財務計画に基づいた各年度の事業計画と予算について、各学校、関係部門の意向を１月～２月に集約し、３月の評議員会の意見を聴取した後、理事会で決定しており、適切な時期に決定している。
３月の理事会で決定した事業計画と予算については、速やかに各学校、関係部門に指示している。
予算執行に当たって、５万円以上の案件に対し、原則として３者から合見積を取り、品
質、仕様、値段等を適切に判断して執行している。また、予算執行に際しては、決裁権限
規程により、事前に原議書を作成し、各決裁者の確認を得ることにより、適切な予算執行
50

藍野大学短期大学部を行っている。
日常的な出納業務については、月単位で経理担当者が各学校の担当者宛てにメール伝達
をして、速やかに経理処理が行われるよう促している。予算執行状況については経理責任者が常務理事（財務担当）に報告し、その後、理事長に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、学校法人藍野大学資産運用規程に従って、資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次資金収支計画を毎月経理担当者が作成し、常務理事（財務担当）を経て理事長に報告し、その後、各学校の学科長以上及び事務センター長以上に対し合同運営委員会で報告
している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、２つのキャンパスに２学科１専攻科を設置している。それぞれに特徴があり、その特色を明確にした上で、将来像を検討しなければならない。
第一看護学科は、准看護師取得者がさらに看護師取得を目指すための２年制進学コース
で、全国で唯一、短期大学として進学コースを設置している。入学対象者は、グループ設
置校の藍野高等学校衛生看護科からの進学者が 60％から 70％を占めているが、それ以外にも西日本を中心に全国からの入学生が在学している。これらの学生を准看護師から看護師にすることが本学科の社会的使命である。
しかし、一方では高等学校衛生看護科、准看護師養成所の減少などの課題もある。
以上を踏まえて作成したものが、次表の第一看護学科の SWOT 分析である。

51

藍野大学短期大学部【第一看護学科の SWOT 分析】
Strength（強み）

内
部
環
境

Weakness（弱み）①全国で唯一の高等教育機関での進学①学士が取得できないコース②学費面において専門学校との差別化②通信制や 3 年制の進学コースが多いが困難

中、2 年制通学課程③准看護師の臨床経験が少ない③最短で看護師国家試験受験資格を取得④専門学校と比較して実習が充実している⑤本学専攻科への進学が可能（学内推薦制度あり）⑥グループ施設に病院がある⑦同法人内に衛生看護科を持つ
Opportunity（機会）外Threat（脅威）部①充実したグループ病院奨学金制度①衛生看護科、准看護師養成所の減少

環②高い就職率②専門学校（学費の安さ）

境

③好立地

③4 年制大学の増加

第二看護学科は、３年制レギュラーコースであり、普通科の高等学校出身者が入学し、看護師取得を目指す学科である。３年間で看護師国家試験受験資格が取得する事ができる
ため、４年制大学より１年短い上に、学費が４年制大学の３分の２程度で済むことから、普通科の高等学校出身の生徒だけでなく、専門職を目指す社会人経験者も対象となり、幅広い層に対して看護教育を行い、看護師を輩出することを目的としている。
さらに、本学専攻科（保健師養成課程）へ進学し、修了した上で独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請し審査に合格すれば学士（看護学）を取得できる。これは４年制大学より安価に看護師と保健師の資格を取得でき、さらに学士（看護学）を取得できるというメリットがある。
以上を踏まえて作成したものが、次表の第二看護学科の SWOT 分析である。
【第二看護学科の SWOT 分析】
Strength（強み）Weakness（弱み）①大阪南部という立地のため、競合校が①専門学校との差別化が困難

内

少ない②施設の老朽化部②3 年で看護師国家試験受験資格を取得

環

できる

境

③本学専攻科へ進学し、学士（看護学）の取得が可能（学内推薦制度あり）④グループ施設に病院がある
52

藍野大学短期大学部
Opportunity（機会）Threat（脅威）外①充実したグループ病院奨学金制度①専門学校（学費の安さ）

部②高い就職率②4 年制大学の増加

環③専攻科と併せることで学位取得が可境

能④駅近辺という好立地

第一看護学科では衛生看護科、准看護師養成所の減少、第二看護学科では 18 歳人口の減
少、４年制大学の増加により、学生募集が厳しくなっている。社会情勢を把握し、競争力を強化するために改組転換も視野にいれて検討していかなければならない。
教員採用計画等は、藍野大学短期大学部教員選考規程、藍野大学短期大学部教員選考基準等に基づき、計画的に採用を進めてきた。現在では、第一看護学科、第二看護学科共に教員の離職者は減少してきた。
施設設備については大阪茨木キャンパス、大阪富田林キャンパスともに校舎の老朽化という問題がある。そのため、令和７（2025）年度から現状の２キャンパスから１キャンパ
スにすることを目的に、大阪阿倍野キャンパスへの統合移転についての計画を進めている。
外部資金の獲得はできていない。今後は私立大学等改革総合支援事業への応募を目指して学内の取り組みを進めていく。資産の処分等の計画については、令和７（2025）年度の大阪阿倍野キャンパスへの統合移転に伴い、大阪富田林キャンパスの校地校舎は売却を計画している。
学科ごとの定員管理について、第一看護学科、第二看護学科ともに、令和３（2021）年
度から令和５（2023）年度までの３か年とも収容定員を超過している。令和４（2022）年度の決算に基づくと、人件費 61.8％、教育研究経費 29.8％、管理経費 8.4％であり、人件費がやや多いが短期大学部全体としてのバランスはとれている。しかし、今後の定員管
理、財政管理を踏まえ、現状の２学科１専攻科について学科統合を視野に入れ、令和 12（2030）年度に向けて検討している。
学内に限らず、学校法人全体の経営情報については、理事長、副理事長、常務理事、各設置校の学科長以上の役職者、法人事務局長を始め、各設置校のセンター長以上が出席する合同運営委員会（各学校及び法人事務局間の組織運営、教育及び研究等の諸問題に関する連絡調整及び協議を行う委員会）において、月次資金収支計画及び実績、学生数、学生募集計画及び募集状況について報告を行い、経営情報の公開と危機意識について共有して
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学部の財務状況は改善してきているが、十分に安定しているとは言い難い状況である。特に第一看護学科と第二看護学科の収支のバランスに偏りがあり、是正が必要である。学生数に関しては、第一看護学科は入学定員を充足したが、第二看護学科は入学定員を充足できなかった。収容定員は両学科ともに満たしているが、支出に関しては見直していく必要がある。特に人件費については、見直しを進めていかなければならない。
53

藍野大学短期大学部(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画】
学長主導で行ってきている教員の研究能力、教育能力の向上は、今後も継続していかな
ければならない。そのための FD 活動による研究支援、教育能力向上のための体制の整備が必要であり、現行の規程等の見直しを図る。
また、教育課程の改正に向けた準備を進めており、それに伴う専任教員、非常勤講師の適正配置についても検討を行う予定である。
事務職員の SD 研修に関しては、短期大学部のみならず、法人事務局人事課と連携し、さらなる能力の向上に努めていく。
機器・備品については、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、順
次購入、更新を続けているが、今後も学生数に応じた数量の確保及び更新を継続的に行っていかなければならない。
また、学内施設に関しては中長期的な計画を平成 29 年度中に策定し、予算の確保、平成
30 年度からの実施を目指す。
財政面では、入学定員、収容定員ともに充足しているが、受験者数の減少がみられており、受験者数及び受験料収入の増加を目指し、学生募集の方法について分析をしていかな
ければならない。また、学納金収入以外の収入により財政基盤を安定させるためにも、今後は学長主導の下、全学的に競争的資金の獲得に力を入れていく。
【実施状況】
FD・SD 研修を法人事務局及び藍野大学と連携しながら実施しており、藍野大学短期大学部 FD・SD 推進委員会規程については毎年見直しを行っている。
教育課程の改正について、第二看護学科では令和３（2021）年度に学則変更を行い、令和４（2022）年度入学生から適用しており、教員の適正配置を行っている。第一看護学科
では令和４（2022）年度に学則変更し、令和５（2023）年度から適用していく。
機器・備品については、看護の実習モデルなどの新規購入と機器更新を毎年行っている。
学内施設については、中長期的な将来構想の観点から、大阪阿倍野キャンパスへの令和７（2025）年度からの統合移転に向けて計画を進めている。
入学定員、収容定員については前年度の学生募集における分析を実施し、次年度の学生募集の取り組みを決定している。
学納金以外の収入については、訪問看護ステーションにおける収入が令和４（2022）年
度は医療収入として、2,476 万円を計上している。

54

藍野大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 21（2009）年に学校法人藍野大学の理事長に就任して以来、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現するべく、学校法人藍野大学の最高責任者として経営責任を担い、在学生の教育・評価、安全性への配慮、教職員の意識向上、教員の研究活動・
学生指導の理解、適正な人事管理、地域社会との連携、財務などに関して適切な判断、指示を行っており、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
理事長の職務については、学校法人藍野大学寄附行為（以下「寄附行為」という。）第 12条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
理事長は、毎年３月に次年度の事業計画及び予算を評議員会に報告し、意見を求め、理事会で議決している。また、毎会計年度終了後２か月以内に、監事監査を受け、理事会の55

藍野大学短期大学部
議決を経た決算及び事業実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為第 17 条の規定に基づいて理事会を招集し、学校法人の最高意思決定機関の議長として、また理事の職務執行の監督機関として機能するように適切に管理運営している。決定した業務の執行に当っては、リーダーシップを発揮して日々業務を総理しており、各学校の学科長以上、事務センター長以上の教職員が参加する合同運営委員会において、内外の動向や情報を共有し、学長等と意見交換を行っている。
短期大学部に学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事会では、理事でもある学長から認証評価、その他運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等に強い関心を持ち、それに関する情報を把握しており、認証評価に対する役割を果た
し責任を負っている。
理事会は、短期大学部の発展のために、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っており、収集した情報は理事会で報告されている。
理事会は、短期大学部の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人の運営及び短期大学部の運営に必要な規程（法人、財務経理、人事・給与、総務等）を整備している。
理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されていることはもとより、寄附行為第５条「理事９人以上 11 人以内、監事２人」に基づき、藍野大学学長（第１号理事）、びわこリハビリテーション専門職大学学長（第２号理事）、藍野大学短期大学部学長（第３号理事）、藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者（第４号理事）、評議員のうちから評議員会において選任した者４人以上６人以内（第５号理事）、学識経験者のうちから理事会において選任した者１人（第６号理事）により構成
しており、現在は９名の理事が私立学校法第 38 条の規定に基づき選任しており、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
校長及び教員の欠格事由については、学校教育法第９条の規定を準用しており、寄附行
為及び各キャンパス就業規則に定めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に
56

藍野大学短期大学部
向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

藍野大学短期大学部教授会規程第５条に、「教授会は次の事項を審議し学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とあり、教学関連事項として５項目をあげている。
この規程を根拠に学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
現学長は、公認心理師、臨床心理士でもあり、人の生や死、心に関して専門知識、経験を数多くもっており、建学の精神に基づく、教育理念である「病める人々を医やすばかり
でなく慰めるために」を実践してきた人材で、社会に貢献できる多くの医療従事者を輩出するという教育面における責任を果たすとともに、本学の向上・充実に向けて尽力してきた。経営面においても、学校法人の理事として短期大学部だけでなく、大学、専門職大学
をはじめ法人全体に対し尽力しており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
学生に対する懲戒の手続については、学則第 23 条及び藍野大学短期大学部学生懲戒規程でその手続きを定めている。
学長は、藍野大学短期大学部組織運営規程第２条第１項にある「学長は校務をつかさど
り、所属職員を統督する。
」を根拠に校務を遂行している。
学長は、藍野大学短期大学部学長選考規程に基づき理事長から候補者として選任され、教授会の意見を付し、理事会の議を経て理事長が任命し、教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は、学則第 40 条に定めており、教育研究上の審議機関として位置づけ、藍野大学
57

藍野大学短期大学部
短期大学部教授会規程に基づき適切に運営している。藍野大学短期大学部教授会規程第３条により、原則として毎月（８月を除く）１回定例に開催し、第６条審議事項として①学生の入学、休学、退学、卒業及び除籍、②学位の授与、③教育課程、試験及び単位認定、④教員の資格審査、⑤学生の賞罰、⑥教育研究に関する重要な事項等を審議し、学長に意見を述べることとしている。また、藍野大学、びわこリハビリテーション専門職大学と合同で審議する事項がある場合は、藍野大学短期大学部教授会規程第６条により審議し、管理運営に関する事項については藍野大学短期大学部合同運営会議規程第５条により審議する。議事録については、次回の教授会で構成員に確認を行い、事務センターで保管している。
教授会は、教育研究に関する事項に対し、学習成果及び３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を認識した上で審議している。
短期大学部では、教学の最高意思決定機関として、合同運営会議を設置している。また、主な委員会として、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、自己点検・評価委員会、地域連携推進委員会、FD・SD 推進委員会、将来構想検討委員会をそれぞれの委員会規程に基づき、設置目的にしたがって適切に審議・検討を行い、合同運営会議及び教授会に上申している。２キャンパスで運営していることから、学長主導で意思疎通の緊密化を図るた
め、委員会等はテレビ会議システム及び Zoom により効率的にかつ頻繁に実施できる体制を整備してきた。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学は、２キャンパスで運営している。そのため会議等については、テレビ会議システ
ムや Zoom を活用しているが、両キャンパス間の情報共有、意思疎通が対面と比べると、難しい状況となっており、教職員の意識改革に課題が残っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人藍野大学では、寄附行為第７条により監事は選任されている。現在は弁護士と公認会計士の２名を選任しており、私立学校法第 37 条第３項及び寄附行為第 16 条に定め
58

藍野大学短期大学部
る職務を学校法人藍野大学監事監査規程に従って執行している。
監事は、理事会・評議員会に出席し、諸案件に対して意見を述べている。また、業務監査を実施し、学校法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行の状況を把握しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、毎年５月末の理事会において議決を行った後、評議員会に提出している。
令和４（2022）年度は、理事会 15 回、評議員会 13 回のすべてに出席している。
財務状況について、公認会計士と意見交換することにより、より良い財務体質になるよ
う協議している。その結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するようにしている。
文部科学省主催の監事研修会等に参加し、その研修内容を参考にし、当該の諸課題に対処するよう努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 20 条第２項に「評議員会は、19 人以上 23 人以内の評議員をもって組織する。
」と明記されており、藍野大学学長（第１号評議員）、びわこリハビリテー
ション専門職大学学長（第２号評議員）、藍野大学短期大学部学長（第３号評議員）、藍野高等学校又は明浄学院高等学校の校長のうちから理事会において選任した者１人（第４号
評議員）、この法人の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者３人以上４人以内（第５号評議員）、この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任した者２人（第６号評議員）、学
識経験者のうちから理事会において選任した者 10 人以上 13 人以内（第７号評議員）の19 名以上 23 名以内で、理事会の理事９名以上 11 名以内の 2 倍を超える評議員で組織されており、現在は 22 名が選任されている。
評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 22 条に基づき運営しており、寄附行為
において、次の諮問事項ついて理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事と規定している。
・予算及び事業計画。
・事業に関する中期的な計画及び長期的な計画。
・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分。
・役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準。
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄。
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藍野大学短期大学部
・寄附行為の変更。
・合併
・目的たる事業の成功の不能による解散。
・寄附金品の募集に関する事項。
・その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
これらの事項に対し、評議員会は、令和３（2021）年度には８回開催し、適切に運営さ
れている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報を本学のウェブサイトに公表している。
私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事監査報告書、役員名簿等を公開している。学校法人藍野大学のウェブサイト上で財務情報の閲覧が可能であり、本学ウェブサイトからもリンクしている。また、これらの財務資料は、法人事務局にも備えており、直接閲覧することもできる。寄附行為と役員報酬等の支給基準は、学校法人藍野大学のウェブサイト上で閲覧ができるようにしている。

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