2017/09/12-19:59）

2017 年 9 月 12～13 日

自民、10 月にも 9 条改正案 自衛隊明記へ反対意見も共同通信 2017/9/12 21:20

自民党憲法改正推進本部全体会合など
９条、安倍首相案基にたたき台＝自民改憲本部が議論再開

自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治
本部長
（中央）
。
左端から二階俊博幹事長、高村正彦副総裁、保岡本部長、船田元・本部長代行、中谷元・本部長代理＝
１２日午後、東京・永田町の同党本部
自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）
は１２日、党本部で内閣改造・党役員人事後初となる全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開した。安倍晋三
首相（党総裁）が提起した、９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を追加する案について協議。保岡氏は、首相案をベースにした条文のたたき台を近く示し、２０１２年の党改憲草案と並行して議論していくことを提案、了承された。
自民改憲案、集約は不透明＝９条めぐり安倍首相に異論－
１２日に議論再開
首相案には、改憲に消極的な公明党などの賛同を得る狙いがある。この日の会合では「他党との合意を得られる案で進めることが先決だ」などと、首相案を支持する意見が相次いだ。
「北朝鮮の情勢もあり、改正を進めるには今が非常に重要だ」、「（衆参両院で）３分の２を持っている今が千載一遇のチャンスだ」などの声も上がった。
一方、石破茂元幹事長は「とにかく改正に意義がある、というものではない」と述べ、性急な議論をけん制。２項を削除して「国防軍」創設を明記した１２年草案を推進した立場から、党所属議員に対して草案を説明する場を設けるよう求めた。
協議の結果、保岡氏が条文のたたき台を提示し、草案とともに議論していくことで折り合った。ただ、保岡氏は提示の時期を明言せず、「（党内や衆参憲法審査会の論議の）状況を見て決めていく」と述べるにとどめた。
首相は９条と合わせ、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化－の４項目を提案。今秋の臨時国会に党の改憲案提出を目指す意向を表明していたが、内閣支持率の下落を受けて時期にこだわらない姿勢に転じた。
１２日の会合には二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長ら
党三役が出席した。党執行部が率先して取り組む姿勢を示し、改憲の機運を維持する狙いとみられる。（時事通信

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする保岡興治本部長＝12 日午後、東京・永田町の党本部
自民党は 12 日、憲法改正推進本部の全体会合を約 1 カ
月ぶりに党本部で開き、安倍晋三首相（党総裁）が提案した、憲法 9 条への自衛隊明記を巡って再び議論した。賛否は交錯し、保岡興治本部長は 9 条改正に関する 3 巡目の会
合で、首相提案を踏まえた条文案のたたき台を示す考えを表明した。10 月 22 日投開票の衆院 3 補欠選挙以降になるとみられる。今月下旬に召集予定の臨時国会で党改憲案を提示することも視野に、党内調整を本格化させる。
＜自民＞来月にも憲法９条改正案 推進本部が議論再開
毎日新聞 9/12(火) 23:09 配信

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本
部長（右から２人目）。左から二階俊博幹事長、高村正彦副
総裁＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年９月１２日
午後３時４分、川田雅浩撮影
自民党憲法改正推進本部は１２日、党本部で全議員対象の会合を開き、自衛隊の存在を明記する改正について議論した。保岡興治本部長は党内の意見集約に向け、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持するという安倍晋三首相の考えに沿った条文案を次回提示する方針を示した。９条に関する次の会合は１０月下旬の見通し
1

推進本部の保岡興治本部長が約１時間半に及んだ全体会
合を締めくくった後、石破茂元幹事長はこの日２回目の発言を求めた。
「草案がどういうものだったか説明する場を設けるべきだ。そのうえで新しい考え方を議論し、それに決まったら従う。これはきちんとやってほしい」
安倍首相は５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲を提起した。しかし、２０１２年の自民党憲法改正草案策定を主導した石破氏は、第２項の削除が持論。会合後、「『軍隊』にネガティブな響きがあるなら、『日本国の独立ならびに国際社会の平和を維持するため、陸海空自衛隊を保持する』と書けば、反対する人はいるか」と記者団に問いかけ、第２項を削除しても国民の理解は得られると自信を見せた。
石破氏に対し、保岡氏は「草案をしっかり勉強し、お互いの議論を進めていく」とその場を収めたが、首相提案の線でまとめたいのが推進本部幹部の本音だ。
保岡氏らは、衆参各院の３分の２の賛成で改憲案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得るため、できるだけ穏当な案を作ろうとしている。この日の会合では「自衛官が胸を張って活動できる環境が大事だ」（佐藤正久副外相）、「自衛隊明記を優先し、石破氏の指摘は次の課題にすべきだ」（柴山昌彦筆頭副幹事長）など首相を後押しする意見が目立った。
一方、衛藤征士郎元防衛庁長官は「２項を削除しなけれ＜自民＞改憲推進本部が議論再開 ９条議論で溝埋まらば保守層が反対する」と石破氏に同調。非公開だった会合ずの様子を、党幹部は「首相の提案に賛成６、反対４ぐらい
毎日新聞 9/12(火) 23:14 配信の割合だった」と明かした。保岡氏には、１２年草案と新たな条文案を並べて議論しなければ、石破氏らの説得は難しいという思いがあるようだ。
推進本部は、来年１月召集の通常国会で改憲案の発議を目指す方針を変えていない。１２日の会合では「自民党案を両論併記で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を加速させるべきではないか」という意見も出たが、保岡氏は併記に否定的だ。とはいえ、衆院補選中は議論を中断せざるを得ず、その後の日程は補選の結果にも左右される。推進本部が現時点で明確な戦略を描けているわけではない。
自民党憲法改正推進本部の会合に臨む石破茂元幹事長＝東
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１２日夜、ＢＳフ
京都千代田区の同党本部で２０１７年９月１２日午後３時
ジの番組で「少なくとも野党第１党とも一緒に発議する態
９分、川田雅浩撮影
勢ができるまでじっくり議論をしなければ、失敗するので１２日に開かれた自民党憲法改正推進本部の全体会合は、 はないか」と述べ、民進党を引き合いに出して自民党をけ
自衛隊の存在を明記する憲法改正の条文を巡って、意見のん制した。
隔たりの大きさを改めて印象づけた。執行部は今月下旬に◇中心抜け、高村氏主導召集される臨時国会で自民党案を示したい考えだが、安倍８月の内閣改造に伴い、推進本部の事務局長だった上川政権が重視する衆院３補選（１０月２２日投開票予定）へ
陽子氏が法相に、事務局長補佐だった西村康稔氏が官房副の影響を考慮し、慎重にならざるを得ないのが実情だ。公長官にそれぞれ転じた。実務面をリードしてきた２人が抜明党や民進党との折衝を含め、内にも外にもハードルは多けたことで、党内には「議論が仕切り直しになる」と懸念い。
する声がある。
保岡興治本部長は１２日の推進本部会合で、◇首相案ありき 石破氏の説得難航
高村正彦副総裁を推進本部顧問から特別顧問に格上げする2だ。
８月の内閣改造・自民党役員人事の後、推進本部が開かれるのは初めて。首相の提案には公明党など他党の協力を得る狙いがあり、出席議員からは「自衛隊の違憲性を払拭（ふっしょく）する意味がある」「国民投票を念頭に置いた
現実的な対応だ」など賛成意見が相次いだ。
これに対し、石破茂元幹事長は、第２項を削除して「国防軍」創設を明記した２０１２年の自民党憲法改正草案を支持。
「草案を説明する場を党内で設けるべきだ」と主張した。両論併記を求める声もあり、この日は方向性は出なかった。保岡氏は「具体的に条文のイメージを示さなければ議論が進まない」と述べ、「たたき台」として条文案を作る
考えを表明した。
推進本部は２０日の全体会合で、大災害時などに国会議員の任期を特例で延長する「緊急事態条項」を議論する。
その後、教育無償化と参院選の合区解消をテーマにした会合を予定。自衛隊明記の条文案を示す会合は、衆院３補選（１０月２２日投開票予定）の後になるとみられる。
首相は８月の内閣改造後、改憲について「スケジュール
ありきではない」と述べた。しかし、推進本部は２０年の改正憲法施行を見すえて党内論議を進める方針だ。
【田中裕之】案を軸に改憲案づくりを進める」と話す。これに関しても石破氏は 12 日の会合で「議論なくして『これでいいではないか』という議論には賛同できない」と異を唱えた。
憲法改正案の発議には衆参両院の３分の２の賛成が必要。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は 12 日夜のＢＳフジ番組で「衆院解散・総選挙が１年半以内にある中で、国会発議す
る環境にない」と述べ、衆院選前の改憲発議に否定的な見解を示した。改憲の前提条件について「幅広い合意が必要
で、与党だけで提案すれば絶対に失敗する」と述べた。野党第１党の民進党も改憲に慎重論が根強い。
自民党は 12 日付で、これまで改憲本部「顧問」だった高
村副総裁の役職を「特別顧問」に格上げした。高村氏は安全保障関連法や天皇陛下の退位をめぐる与野党間の調整を担った経験がある。
「ポスト格上げで政党間の協議を引っ張ってもらいたい」（改憲本部幹部）との思惑がある。

と発表。党内論議は今後、高村氏主導で進む見通しだ。
新設した事務総長には根本匠元復興相、上川氏に代わる事務局長には岡田直樹元副財務相が就任した。自民党岸田派に所属する根本氏は安倍晋三首相とも近く、９条改正に慎重な岸田文雄政調会長と首相の橋渡し役を務めるとみられる。参院議員の岡田氏は新聞記者出身で、自民党が０５年に発表した新憲法草案の起草に携わった。首相は周辺に高村、保岡、根本、岡田４氏の名前を挙げ「彼らに任せておけばいい」と語っている。
ただ、根本、岡田両氏の調整力は未知数だ。一方、高村氏には安全保障法制や天皇陛下の退位に関する特例法の与党協議をまとめた実績があり、公明党の北側一雄憲法調査会長とのパイプが太い。
高村氏は１２日の自民党役員連絡会で「政府は経済最優
先でやっていただき、党の方で憲法の議論をしっかりと慎重にやっていきたい」と述べ、党内の意見集約に意欲を示した。
【小田中大】

産経新聞 2017.9.13 01:39 更新【憲法改正】自民党が１カ月ぶりに改憲論議を再開 １０
月にも９条改正のたたき台を党内に提示へ

自民改憲案議論「９条に自衛隊」巡り紛糾 早期発議に公明慎重
日経新聞 2017/9/12 19:26
自民党憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）は12 日、党独自の改憲案とりまとめに向けた議論を再開し、９条改正を巡り討議した。９条への自衛隊の明記に関し、戦力の不保持を規定した２項を維持するか否かで出席者の主張が割れた。執行部側は今秋の臨時国会で改憲案を示す構えだが、公明党などとの調整も課題で、なお曲折が予想される。
８月の内閣改造・党役員人事後、全体での議論は中断していた。12 日は高村正彦副総裁や二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長ら党執行部が初めて顔をそろえた。今秋の改憲案集約へ「挙党体制で改憲論議に臨む自民党をアピールした」（党幹部）。岸田氏は終了後、記者団に「丁寧な議論が国民の理解につながる。政調会長として議論促進に貢献したい」と述べた。
意見の集約は簡単ではない。９条を巡っては安倍晋三首相（党総裁）が、１項と２項を維持したまま自衛隊を憲法に明記する手法を提起している。一方、党内には首相提案
は戦力不保持を定めた２項と矛盾する、との指摘がある。
2012 年の党改憲草案は、９条２項を削除して「国防軍」を創設する内容だった。
石破茂元幹事長は 12 日の会合で、９条に規定されている「交戦権」の定義が明確になっていない、と指摘。
「２項の削除や修正をしないと、自民党を支持してきた保守が賛成してくれない」（衛藤征士郎元衆院副議長）との意見も出た。
執行部側は次に９条を議論する際、首相提案に沿った改憲案の具体的な条文案を示す考え。ある党幹部は「首相提憲法改正推進本部の会
合であいさつする保岡興治本部長（中央）。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長
代理、船田元本部長代行＝１２日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党は１２日、憲法改正推進本部の全体会合を約１カ
月ぶりに党本部で再開した。憲法９条改正をめぐる議論は２巡目に入り、保岡興治本部長は「自衛隊を憲法に明記する条文のイメージを示さないと議論は先に進まない」と述
べ、次に９条改正を議論する際、党改憲案のたたき台を示す考えを表明した。１０月２２日投開票の衆院３補欠選挙までに示すとみられる。
会合は先の党役員人事後初めてで、二階俊博幹事長や岸
田文雄政調会長が出席した。憲法９条１、２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（党総裁）の改憲案をめぐり意見が割れた。佐藤正久外務副大臣は「自衛隊が憲法違反と言われないようにすべきだ」と首相の改憲案に賛同した。
これに対し、石破茂元幹事長は２項を削除し「国防軍」を創設する平成２４年の党改憲草案を推進する立場から「草案を掲げて国政選挙を勝ち抜いてきた。
（公約に草案を）書いただけでは公約を侮辱することになる」と反発した。
「軍事法廷の議論なしで『いいじゃないか』という姿勢に3

憲草案は重いが、両論併記のような柔軟な対応もあり得る」
松川るい参院議員 「９条の議論を今しないでいつするのか。まとめることが難しいのなら両論併記で自民党案を出し、国民的議論を喚起すべきだ」

は賛同できない」と異議を唱えた。
首相の改憲案をめぐり賛否が分かれる中、複数の出席者
からは首相改憲案と９条抜本改正の両論併記を求める意見も出た。
党幹部は党改憲案を秋の臨時国会に提示し、衆参両院の憲法審査会での議論を経て、来年の通常国会で発議したい
考えを示しているが、党内で意見集約できるかは見通せない。

自民、来月にも９条改憲案 支持率復調の中、議論再開
東京新聞 2017 年 9 月 13 日 朝刊

産経新聞 2017.9.13 01:41 更新【憲法改正】「自衛隊に最高の栄誉・規律必要」「両論併記
で国民的議論の喚起を」 自民党憲法改正推進本部会合の発言要旨
自民党は１２日の党憲法改正推進本部の全体会合で、９条改正について議論を再開した。憲法９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を規定する安倍晋三首相（党総裁）の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた。党内の意見集約が困難な事態を見越し、両論併記を求める意見も相次いだ。
佐藤正久外務副大臣「ホップ・ステップ・ジャンプと考えたときに、いきなりジャンプではなく、まず一歩進めることが大事だ。自衛隊が憲法違反といわれずに、任務を遂行できる環境にすることを優先すべきだ」
衛藤晟一首相補佐官「今の憲法をベースにしながら、憲
法解釈の範囲内で、まず第一歩をどう踏み出すかを本気で考えて、現実的な戦略論で対応すべきだ」
大沼瑞穂厚生労働政務官「戦後７０年、憲法が受容されてきたという歴史をしっかり受け止めるべきだ。１、２項を残し、自衛隊を明記することが国民に受容されるのではないか」
石破茂元幹事長「今でも党議決定は平成２４年の党改憲草案だ。交戦権なき自衛権という概念は存在しない。自衛隊には最高の栄誉と最高の規律が必要だ。軍事法廷の議論なしで『いいじゃないか』という姿勢には賛同できない」
宇都隆史元外務政務官「憲法改正のための議論になっていないか。現場で命をかけている自衛官のために、改正したらこうなるという議論を示さなければ国民の理解は得られない」
衛藤征士郎元衆院副議長「９条２項は完全に削除するか、修正するとすれば『日本国は個別的および集団的自衛の固有の権利を有し、国際平和に貢献する』と書かないといけない」
木原稔財務副大臣「９条３項に自衛隊を明記することと、抜本改正はそれぞれに合理性があり、一本にまとめるのは難しい。自民党案として２案を両論併記し、与党協議に入ることが問題の解決になるのではないか」
滝波宏文参院議員「改憲勢力が３分の２あるチャンスを
しっかりつかむべきだ。先輩方が議論された２４年の党改自民党の憲法改正推進本部は十二日の全体会合で、戦争放棄や戦力不保持を定めた九条の改憲論議を再開した。保
岡興治本部長は現行九条の一、二項を残したまま自衛隊の存在を明記するとした安倍晋三首相の提案を踏まえた条文案を近く提示する考えを表明。来年の通常国会での改憲発議を目指す意向も示した。加計学園の獣医学部新設問題などを巡り急落した内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた。 （生島章弘）
全体会合では、九条改憲に関し首相提案に賛同する意見が大勢を占めた。保岡氏は、次に九条をテーマにする際、首相提案に沿った条文案を示し、国防軍創設を柱とする二〇一二年発表の党改憲草案と比較して議論する考えを説明した。党幹部は首相提案に基づく条文案を十月中にもまとめる意向を示した。
全体会合は約四十日ぶりで、九条を取り上げるのは六月以来。安倍晋三首相は八月三日の記者会見で、改憲論議について「スケジュールありきではない」と発言したが、この日は出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ。
保岡氏は「国民投票や（衆参両院の）三分の二での発議を念頭に、具体的なテーマを国会に示す段階の議論をしていってほしい」と要請。出席者からは、改憲勢力が衆参両院とも三分の二以上を占めていることを念頭に「発議できなければ政治的に負けだ」「早く公明党との協議に入るべきだ」といった意見が出た。
党が改憲議論を急ぐ姿勢に戻った背景には、内閣支持率
4

の回復がある。
直近の各種世論調査では支持率が持ち直し、数カ月ぶりに不支持率を上回ったり、並んだりした。
保岡氏は会合後、来年に発議する目標を「取り下げる必要は毛頭ない」と記者団に強調した。
推進本部は、四項目を集中的に議論する方針。二十日の全体会合で緊急事態条項の新設、その後は大学を含む高等教育無償化や参院選合区解消を取り上げる。党の素案を今
月下旬召集の臨時国会中に衆参両院の憲法審査会に提示し、公明党や日本維新の会との協議も本格化させたい考えだ。
９条改憲、首相案支持が大勢 自民本部 石破氏ら異論少数
東京新聞 2017 年 9 月 13 日 朝刊
自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の全体会合＝１２日午後、東京・永田町で自民党憲法改正推進本部の十二日の全体会合では、九条改憲について、現行の一、二項を残して自衛隊の存在を明記するとした安倍晋三首相の五月の提案を支持する声が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部は、戦力不保持を明記した二項を残したままでは矛盾すると異論を唱えたが、推進本部は首相提案に沿った条文案を示し、意見集約を目指す構えだ。
石破氏は会合で「今の自民党の改憲案は二〇一二年草案だ。これを掲げて国民の支持を得た。
（変えるなら）説明が必要だ。それがなくていいという議論には賛同できない」と訴えた。
改憲草案は九条二項を見直し、国防軍の保持を明記している。元自衛官の宇都隆史参院議員も「本質の議論をしなければ国民の理解を得られない」と強調した。だが、こうした意見は少数派にとどまった。
佐藤正久外務副大臣は、国民投票で過半数の賛成を得るには「（二項削除の）ジャンプでなく、（自衛隊明記の）ホ
ップが大事だ」と首相案に支持を表明。務台俊介元復興政
務官も「中期的には二項改正にも取り組むが、自衛隊明記が当面の解決策だ」と同調した。
別の男性議員は「自衛隊が明記されることで九条二項の意味にも影響してくるのではないか」と主張。自衛隊の存在を憲法に書き込めば、二項の「戦力不保持」の意味が変質するとの考えを示した。

保岡興治本部長は会合終了後、一二年草案との対比ができるように、首相提案通り二項を残したまま自衛隊を明記する具体的な条文案作りを急ぐ考えを記者団に示した。
（中根政人、金杉貴雄）◆自民改憲本部会合 主な発言
自民党憲法改正推進本部の１２日の全体会合での主な発言は、以下の通り。
（会合は冒頭部分のみ公開。内容や発言者は取材で確認できたもの）
男性議員 憲法９条１項、２項を残して自衛隊を明記す
るのか、それとも９条２項を削除するのか、まとめるのは難しい。スケジュールが危うくなるので、自民党案は「両論併記」にするのが一番の解決策だ。
石破茂元幹事長 今でも自民党案は２０１２年の党改憲草案だ。それを説明する機会を設けてほしいと何度もお願いしている。説明が不要ならば、その理由を説明してほしい。
長尾敬衆院議員 「日程ありきだ」とか「改憲ありきだ」という声も聞こえてくるが、（北朝鮮の情勢などを踏まえて）むしろこの時しかない。
男性議員 改憲勢力が３分の２を占めるこのチャンスを
しっかりとつかむ。自衛隊が明記されることで、２項の意
味にも影響していくのではないか。
女性議員 千載一遇のチャンス。
「両論併記」でまとめても非常に意味がある。
務台俊介衆院議員 中期的には９条２項の改正を視野に入れながらも、当面は自衛隊の明記でよい。
「来年発議」自民変えず 改憲日程ありき 首相否定したが…
東京新聞 2017 年 9 月 10 日 朝刊
自民党は十二日、年内の改憲素案とりまとめに向けた議論を再開する。二〇二〇年の新憲法施行を目指す安倍晋三
首相は七月の東京都議選の大敗を受け「スケジュールあり
きではない」と発言したが、党内の意見集約は遅らせず、来年の通常国会で発議する目標も変えていない。 （生島章弘）
自民党の改憲論議を主導する高村正彦副総裁は先月末の講演で「来年の通常国会で発議できないと、二〇年施行に間に合わない。今年の臨時国会で衆参の憲法審査会に『われわれの考えはこうだ』と出し、各党と議論する」と説明した。
今月初めには、公明党や日本維新の会を加えた改憲勢力
が衆参両院で三分の二以上の議席を占めていることを踏まえ、「今の勢力図の方が発議はしやすい」と指摘。来年末までの衆院議員の任期中に発議を目指す考えを強調した。
首相は五月、二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な日程に言及し、自民党に議論の加速を迫った。一時は秋の臨時国会に党の改憲原案を提出す5

る目標も自ら示した。しかし、都議選大敗を境に自身が前面に立つことはなくなり、党に委ねる方針に転じた。

自民党の憲法改正推進本部は党としての改正案の取りまとめに向け１２日に会合を開き、内閣改造などで１か月余り中断していた議論を再開し、自衛隊の存在を明記する憲法改正の在り方について意見を交わしました。
この中では「国民に受け入れられやすい案にすべきだ」として、安倍総理大臣が例示した９条の１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案を支持する意見が出されました。
一方で「戦力の不保持などを規定する９条の２項を維持したまま自衛隊の存在を明記すれば矛盾が生じる」として、
９条２項を改正したうえで国防軍の創設などを規定した平成２４年にまとめた党の憲法改正草案が望ましいという意見も出されました。
このため「１つの案にまとめるのが難しいのであれば、２つの案を各党に示して協議を進めてはどうか」といったも声も出されました。
これを受けて推進本部では今後、自衛隊の存在を規定する
具体的な条文の案を作成したうえで、改めて議論することになりました。
石破元幹事長「自衛隊は国家主権を守るためにあるもの」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「自衛隊はわが国の国家主権を守るためにあるもので、その役割を果たすのが軍隊だという考え方に変わりはない。軍隊という言葉にネ
ガティブな響きがあるなら、『日本国の独立ならびに国際社会の平和を維持するため陸海空の自衛隊を保持する』と書くことで、誰が反対するのか。平成２４年の憲法改正草案
はそういう思いで作っている」と述べました。

これを受け、与野党には改憲論議は当面、進まないという見方が広がった。ただ、首相側近は「旗は降ろしてない」と明言。自民党は秋の臨時国会への原案提出こそ見送るものの、来年の発議、二〇年施行を断念したわけではない。
自民党憲法改正推進本部は十二日、約四十日ぶりの全体会合で九条改憲を議論する。二十日は緊急事態条項の新設をテーマに開催する。大学を含む高等教育無償化、参院選
合区解消を含め、条文形式の素案を十一月までに作成するため、意見集約を急ぐ構えだ。
一方、今後の改憲論議の鍵を握る公明党は慎重な立場を崩していない。ある党幹部は「三分の二があるからという理由で発議できるほど簡単な話ではない」と首相をけん制している。

自民が憲法改正議論再開、９条に「自衛隊」明記案
TBS ニュース 9/12(火) 18:54 配信
自民党では、およそ１か月ぶりに憲法改正の議論が再開
し、「憲法９条」について安倍総理が提案した１項と２項を残したまま、自衛隊を明記する案について意見が交わされました。
この中では安倍総理の提案を支持する声が出る一方で、北朝鮮のミサイル問題など日本を取り巻く安全保障環境が急変していることから、戦力不保持などをうたった「９条２項」を抜本的に見直すべきだという意見も出ました。
「この状況をまとまっていると評価することは、難しい
んじゃないですか」（自民党 石破 茂 元地方創生相）

自民憲法改正議論 自衛隊存在明記 具体案作成し議論へ
NHK9 月 12 日 19 時 08 分
自民党は党の憲法改正案の取りまとめに向けた議論を再開しました。会合では自衛隊の存在の明記をめぐって戦力の不保持などを規定する９条２項を維持すべきかどうかで両論が出され、今後、具体的な条文の案を作成して改めて議論することになりました。
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「９条」に関する次回の会議では、具体的に自衛隊を明記した条文を用意して、さらに議論を進めるということです。
（12 日 17:37）“憲法 9 条”議論再開も「案文」出ず 先送りに
ANN2017/09/12 17:16
憲法 9 条の改正に向けた議論が再開されましたが、具体案は先送りされました。
憲法 9 条を巡って 2 回目の議論となる今回は、自衛隊の明記について素案を出すことも検討されていましたが、次回に先送りされました。
憲法改正推進本部・保岡本部長：「3 回目の議論には皆さんに案文をできたらお示ししながら議論を先に進めると。
こういうふうにしたいなと思っている」
自民党は、憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を崩していませんが、安倍総理大臣が先月、「スケジュールあ
りきではない」と表明したこともあり、議論に遅れが生じています。

インタビューに答える安倍首相（12 日午後、首相官邸）
首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制
度を、
全世代型社会保障制度に改革していく」と強調した。
そのための幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減などは「財源がなければ実現できない」と指摘。
「最後は私の責任で強い決意でしっかり財源を確保していく」と明言した。
一定の収入を得たら授業料を返す出世払い方式も含め、教育国債を財源とする考えには「ふさわしくないと排除す
るより様々な議論をしっかりとしていきたい」と述べ、選択肢の一つだとした。自民党の小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」にも「財源を作り出すための方法論について活発な議論をすることは大切だ」と語った。
首相はデフレ脱却の目安について「物価目標が２％を超えて日銀が安定的に推移していくという確信を持った段階になることが大切だ」とし、現在の２％という物価目標を堅持する考えを示した。来年４月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁については「実体経済で非常に成果を出してい
るし、デフレではないという状況を作り出してくれた。手腕を全面的に信頼している」と評価した。
2019 年 10 月の消費税率 10％への引き上げに関しては「社会保障制度を次世代に引き渡し、市場や国際社会から国の信認を確保するためにも必要だ」と述べたうえで「予定通りの実施を考えている」と強調した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢では「北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化にコミットしていく上で話し合いができるということは、米国、韓国とも一致している」と指摘。北朝鮮が核開発プログラムを放棄することが対話の条件だとの見解を示した。
日中関係では、年内に日本で日中韓首脳会談を開くことができれば、日中平和友好条約の締結から 40 周年にあたる 18 年は「私が訪中する番だ。その次に習近平国家主席に訪日してもらいたい」と相互訪問を呼びかけた。
憲法改正に関し、５月に 20 年の新憲法施行を目標に掲
げたが「まずスケジュールありきではない」と述べ、今後の改憲論議は「党に任せたいと思っている」と語った。
衆院解散・総選挙は「まったく考えていない」とし、来年秋の自民党総裁選で３選を目指すかでも「まだ任期は１年も残っている。結果を出していくことが大切だ」と述べるにとどめた。

自民 改憲案作成議論を約１か月半ぶり再開
NNN2017 年 9 月 12 日 21:26
自民党は１２日、党の憲法改正案をまとめるための議論を
約１か月半ぶりに再開した。
自民党は１２日、党の憲法改正案をまとめるための議論を約１か月半ぶりに再開した。
自民党の憲法改正推進本部は、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する方針を表明したことを受け、党の憲
法改正案のとりまとめに向け議論を行っている。
１２日の会議では安倍首相が示した、９条の１項２項を残した上で自衛隊の存在を明記する考えを支持する意見が出された一方、９条を抜本的に改正し自衛隊の保持を明記すべき、との意見も出された。
このため、２つの意見を併記して各党と協議すべき、といった意見も出された。これを受け、推進本部の保岡本部長は今後、９条改正の具体的な条文案を作成し議論する考えを示した。
首相「社会保障、高齢者中心を是正」 本社インタビュー
2017/9/12 23:05 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は 12 日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。

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公職選挙法上の選挙運動規制と、国民投票に関する運動の規制の在り方は相当差がある。両方一緒に、となると相当混乱が起こる可能性がある。
－憲法改正に関して、どういう国民議論を期待するか。
何のために変えるかをまず考えないといけない。
例えば、９条をどう変えても、全部なくしたとしても、北朝鮮がミサイルを撃つのをやめるとか、核実験をしなくなることはあり得ない。憲法を変えても何ともならない話が世の中にいっぱいある。憲法は人間が持っている多種多様な道具の一つ。目的に対応した手直しが、本当に必要であればすればいい。
長谷部 恭男氏（はせべ・やすお）５６年生まれ。東大法卒。学習院大教授、東大大学院教授を経て、１４年から現職。広島県出身。
（時事通信 2017/09/12-15:13）

インタビューは日本経済新聞の長谷部剛編集局長が首相官邸で約 30 分間行った。
集団的自衛権は再考を＝長谷部恭男早大院教授－インタ
ビュー・憲法改正を問う

毎日新聞／2017/9/13 4:00
社説 自民党が改憲論議を再開／「日程ありき」に逆戻り
か
自民党が８月の内閣改造を挟んで中断していた憲法改正の党内論議を再開した。改造に際して安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と柔軟な姿勢を見せていたが、来年の通常国会での発議を目指すスケジュールはあくまで変えないようだ。
加計学園問題などで「安倍１強」の強権姿勢が批判を浴び、東京都議選で自民党が惨敗した反省から、首相主導で強引に進めようとしていた改憲論議は党に委ねたはずだ。
政権運営の姿勢を「謙虚に、丁寧に」へと改めた象徴が改憲スケジュールの軌道修正ではなかったか。
ところがここへ来て「スケジュールありき」に逆戻りした感がある。
きのうの自民党憲法改正推進本部の会合では、９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を変えずに自衛隊を明記する首相提案について議論し、トリプル衆院補選（１０
月２２日投開票予定）後に具体的な条文案の検討に入ることを決めた。
同本部の特別顧問に就いた高村正彦副総裁は、臨時国会で自民党案を「たたき台」として各党に提示し、通常国会
で正式な改正原案を提出して発議を目指す考えを示している。
だが、７月の都議選以降、政治状況は一変している。政権運営における発言力を高めた公明党は、改憲の動きにブレーキをかけ始めた。
来年末までに次期衆院選がある。衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めているうちに、という焦りも自民党には感
じられる。
だが、
公明党の協力なしに発議など見通せない。
それでも自民党が当初の日程にこだわるのは、都議選後の反省や謙虚な姿勢が薄らいでいるからではないか。北朝
鮮をめぐる情勢の緊張や民進党の党勢低迷もあり、内閣支

憲法改正について、インタビューに答える早大大学院の長
谷部恭男教授＝５日、東京都新宿区の同大
安倍晋三首相が提起した憲法改正について、早大大学院の長谷部恭男教授（憲法学）に話を聞いた。
－首相は、多くの憲法学者が自衛隊違憲論を主張しているとの認識だが。
私も現状では憲法違反だと思う。集団的自衛権の行使を認めているから。今の自衛隊という組織の規模は大きくなり過ぎている、という意味で憲法上、問題があるという人もいる。自衛隊自体がけしからんという人もいるかもしれない。
逆に、個別的自衛権を行使するのに必要な範囲内での自衛隊は、あっても全然問題ないと思っている。私は、日本
国民の生命、財産を守るための実力組織は、現在の憲法の下でも当然認められるという考え方だ。日本政府も戦後、
ずっとそういう考え方だったと思う。
－９条１、２項を維持し、自衛隊を明記する考え方については。
具体的な条文の案が出ないことには、はっきりしたことは言えない。集団的自衛権の行使も容認される現状を書き込むのであれば、筋が違うと思っている。もともと認めていなかったはずだから、まずは元に戻してもらわないと（い
けない）。原状に戻した上で、本当に集団的自衛権の行使が必要なのか、議論を改めてしないといけない。
－２０２０年の新憲法施行の目標については。
スケジュールが先にあるのは変な感じがする。憲法は政治、社会の基本原則。なるべく幅広い立場の人のコンセン
サス（同意）が得られるような憲法改正でなければならない。まずは、そのようなコンセンサスをしっかりつくることが大事だ。今のところ、なかなかそういう雰囲気になっていない。
－衆院選と改憲の国民投票の同時実施も取り沙汰されたが。
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持率が持ち直してきたことで、またぞろおごりが頭をもたげてきたようだ。
気になるのは、自衛隊明記の改憲を実現したうえで９条２項を削除する「２段階論」が自民党内にあることだ。船田元・本部長代行が「２段階論を深めるのが首相の考えだ。
我々の考えにも近く、その方向で進めたい」と語ったのは看過できない。
「衣の下のよろい」が見える９条論議を拙速に進めるべきではない。謙虚な姿勢を示すのなら、国会の憲法審査会
で与野党の合意点を探る本来の憲法論議に戻るのが筋だ。

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