公立大学法人会津大学

第４期中期目標・中期計画

2024 年 3 月 28 日
公立大学法人会津大学

会津大学

第４期中期目標

会津大学（基本的な考え方）
公立大学法人会津大学は、第 3 期中期目標期間において、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、幼児教育学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に対する貢献、さらに東日本大震災からの復興・再生、地方創生への貢献に取り組んできた。
第 3 期中期目標はおおむね達成できたものの、具体的な取組では、引き続き強化しなければならない取組があり、これに加えて、近年の社会情勢等の変化により新たな課題も発生している。
こうした状況を踏まえ、第 4 期中期目標では、社会情勢の変化等による新たな目標を基本目標に加え、法人を挙げて中期目標の達成を目指すものとする。

（基本目標）
会津大学
建学の理念として掲げる｢to Advance Knowledge for Humanity」（人
類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
１ 豊かな創造性と多様な視点や高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
２ 国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。
３ 教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献する。
短期大学部
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第４期中期計画

会津大学 第４期中期目標
深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与する。
１ 専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。
２ 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。
３ 地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。
４ 地域の産学官民と連携し、地域振興に貢献する。
社会情勢の変化等による新たな目標
１ 東日本大震災・原子力災害からの復興・再生に向けて、国や自治体、関係団体と連携しながら、大学の特性をいかした研究や事業に取り組むとともに、復興・創生に寄与する人材の育成に努める。
２ 人口減少・自然災害等、県内を始め国内外の社会経済情勢の変化に伴う様々な課題や持続可能な社会の構築に関する課題に対し、最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズと変化を適切に把握し、大学の特色ある強みをいかした取組を行い、柔軟かつ能動的に対応していく。
３ 国内における DX の加速、Society5.0 などへの対応等、ICT 分野の推進に貢献する。
４ 大学としての魅力を高め、県民からの期待に応えていくよう引き
続き取り組む。

（中期目標の期間）
令和 6 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までとする。

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会津大学

第４期中期計画

第１

会津大学 第４期中期目標
教育の質の向上に関する事項

第１会津大学 第４期中期計画
教育の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜学部・大学院・短期大学部共通＞(1) 公正かつ適正に入学者選抜を実施し、意欲と能力を持った入学 (1)-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をＰＤＣＡサイクルに者を確保するとともに、基本目標に掲げる人材育成に努める。また、 より継続的に点検・評価し、これに基づき教育課程編成・実施方針
継続的に教育課程が適切か検証し、教育の質の水準を高める。さら（カリキュラム・ポリシー）を見直して教育の質の改善を図るととに、理工系分野における女性活躍の推進を図るため、会津大学の学
もに、教員研修を含めた教員能力開発（Faculty Development：教部入学試験における女子枠設置の検討を行う。
員が自ら授業内容・方法を改善し向上させるための組織的かつ継続的な取組）を継続的に実施し、教員の教育能力向上を図る。また、＜成果指標＞
本学が求める意欲を持った多様な学生を確保するため、入学者受
 会津大学学部入学定員数の 50％にあたる 120 名の女性志願者入方針（アドミッション・ポリシー）を学位授与方針の点検・評価を確保する。
や社会環境の変化に応じて見直すとともに、入学者選抜方法の妥
入学定員充足率 平均 100％
当性を検証して継続的な改善を図りながら、学生募集、入学者選抜を実施する。
成果指標 ＜学部・大学院・短期大学部共通＞※
入学定員充足率 100％
＜短期大学部＞
 学生による授業の評価（在学生による授業評価アンケート結果 全体
平均評価値 4.5 以上）
 学生によるディプロマ・ポリシー自己達成度（在学生による本学評価アンケート結果 平均
評価値 4.0 以上）＜学部＞(1)-2 2024 年度学校推薦型選抜 A から新設した推薦人員の女子枠の状況等を見ながら、入学者選抜の女子枠の設置が必要かどうか
中期計画期間中に検討を行う。
成果指標 ＜学部＞
3会津大学

第４期中期目標※

会津大学 第４期中期計画
会津大学学部の女性入学志願者 120 名以上＜学部・短期大学部共通＞(2) 地域におけるプロジェクトへ学生の参加を促し、地域社会での (2) 福島イノベーション・コースト構想やデジタル田園都市国家構
フィールドワーク等を通して、地域社会への理解の深化に努めると想等の大規模プロジェクトへの学生の積極的な参加を促したり、ともに、学生の県内定着を図る。
地域社会でのフィールドワークや社会貢献を念頭に置いた教育を＜成果指標＞
強化するなど、学生が地域とつながる取組を推進することで、学 会津大学学部卒業者の県内就職率 中期目標期間終了時まで
生の県内定着につなげる。
に 30％以上
成果指標 ＜学部・短期大学部共通＞
 短期大学部卒業者の県内就職率
平均 58％以上※ 県内企業からの求人情報提供件数 累計 300 件
 県内企業からの求人情報提供件数 累計 300 件以上
以上＜学部＞※ 会津大学学部の県内就職率 中期目標期間終了時までに 30%以上
 地元自治体との連携事業数 累計 60 件以上＜短期大学部＞※ 短期大学部の県内就職率
平均 58％以上
 学生による地域活動参加満足度（在学生による本学評価アンケート結果 平均評
価値 4.0 以上）＜学部・大学院共通＞(3) 会津大学においては、国内外で活躍できる人材を育成するため、 (3)-1 IEEE や ACM の動向に留意するとともに、英語によるアカデミ
世界標準の専門教育とそれらを支える英語教育を会津大学で展開
ックなコミュニケーションスキル獲得のための教育を行う。
することにより、学生の能力向上に取り組む。また、イノベーショ
成果指標 ＜学部＞
ン・起業・地域貢献に寄与する教育プログラムの展開を通して、復※TOEIC®テスト 600 点以上の卒業生数 累計 200
興・創生に寄与する人材を育成する。
人以上＜成果指標＞
4

会津大学 第４期中期目標
TOEIC®テスト 600 点以上の卒業生数 累計 200 人以上

会津大学

第４期中期計画＜学部・大学院共通＞(3)-2 復興・創生や持続可能な社会構築に寄与する人材を育成する
ため、イノベーション・起業、地域貢献に寄与する教育を行う。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞
 イノベーション等に関するプログラム参加者数
190 名以上（延べ人数）（イノベーション・創業教育プログラム、ベンチャー基本コース各論Ⅰ・Ⅱ、ベンチャー体験工房、
経営戦略論等）＜短期大学部＞(4) 短期大学部においては、専門の知識・技術を身につけて社会に貢 (4) 専門の知識・技術を身につけて社会に貢献できる職業人を育成献できる職業人を育成するための教育を短期大学部で展開する。
するため、地域課題解決を目指した学生参画型及び実践教育を展開する。
＜成果指標＞
 二級・木造建築士試験受験資格取得希望者の取得率 100％
成果指標 ＜短期大学部＞
 栄養士免許取得希望者の取得率 100％※
二級・木造建築士試験受験資格取得希望者の取 幼稚園教諭二種免許取得希望者の取得率 100％
得率 100％ 保育士免許取得希望者の取得率 100％
※ 栄養士免許取得希望者の取得率 100％
※ 幼稚園教諭二種免許取得希望者の取得率 100％
※ 保育士資格取得希望者の取得率 100％
 免許関連職への就職を希望する学生の資格関連職への就職率
食物栄養学科 100％
幼児教育・福祉学科 100％
 地域活動連携先満足度（地域活動連携先に対するアンケート結果 平
均評価値 4.0 以上）
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第４期中期目標

会津大学

第４期中期計画＜学部・大学院・短期大学部共通＞(5) 学生への修学支援、進路支援、生活支援等など、各学生の状況に (5)-1 学生への修学支援、進路支援、経済的支援、生活相談等、学応じたきめ細かな支援を行う。
生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援を行う。
＜成果指標＞
 就職希望者の就職率 100％
成果指標 ＜短期大学部＞
 学生支援に関する満足度（在学生による本学評価アンケート結果 平均
評価値 4.0 以上）＜学部・大学院・短期大学部共通＞(5)-2 就職支援室やキャリア支援センターによるきめ細かな進路選
択の支援を行う。
成果指標 ※ 就職希望者の就職率 100％

＜学部・大学院共通＞(6) 学生に提供する国際化に関するプログラム等の充実を図りなが (6)-1 国際競争力の向上と国際的に活躍できる人材の育成を図るたら、会津大学の国際競争力の向上と国際的に活躍できる人材の育成
め、学生に提供する国際化プログラム等の拡充を行う。
に取り組むとともに、外国人教員や留学生が県内で交流することに成果指標 ＜学部・大学院共通＞
より、福島県の国際化、国際交流の拡大に貢献する。
※ 日本人の留学経験者数 累計 240 人＜成果指標＞
 留学（派遣・受入）プログラム数 累計 136 件
 日本人学生の留学経験者数 累計 240 人
 地域との交流事業参加学生数 累計 300 人＜学部・大学院共通＞(6)-2 福島県の国際化、国際交流の拡大に貢献するため、外国人教
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会津大学

第２

第４期中期目標

会津大学 第４期中期計画
員や留学生の県内交流を支援する。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞※ 地域との交流事業参加学生数

研究の質の向上に関する事項

第２(1) 会津大学においては、これまでの研究活動の実績と課題を踏まえた上で、コンピュータ理工学の分野で社会のニーズに応える研究を行う。また、重点研究分野を定め、世界をリードする研究を行うとともに、チームでの研究を推進し、異分野との協働等を通して、その研究成果を地域・社会に還元する。
＜成果指標＞
 主要学術論文採択数（国際会議を含む） 累計 1,800 件以上
 学術論文引用件数 累計 27,000 件以上
 競争的研究資金採択 累計 60 件以上

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累計 300 人

研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜学部・大学院共通＞(1)-1 コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズと変化を的確に把握して研究を行う。
また、人工知能・ロボット・宇宙・保健医療・情報セキュリテ
ィ等、社会のニーズに応える分野を重点分野として定め、世界をリードする研究を行う。
さらに、クラスターによるチーム型研究を推進するとともに、他大学を始めとした異分野との協働等を通じ、その研究成果を地域・社会に還元する。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞※
主要学術論文採択数（国際会議を含む） 累計
1,800 件以上
※ 学術論文引用件数 累計 27,000 件以上※ 競争的研究資金採択 累計 60 件以上

会津大学

第４期中期目標

会津大学 第４期中期計画
 クラスターの論文採択件数 累計 360 件
 共同研究件数 累計 180 件以上
 県内自治体との共同・受託研究又は受託事業件数
累計 30 件＜短期大学部＞(2) 短期大学部においては、各学科の専門分野において、基礎的研究 (2) 専門分野で基礎的研究や地域の課題解決等を目指す研究を行や地域の課題解決を目指す研究等を行い、その研究成果を地域・社う。その研究成果を社会と地域に還元する。
会に還元する。
成果指標 ＜短期大学部＞＜成果指標＞※ 公表された研究活動数(研究紀要掲載論文含む)
 公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む） 累計 600 件
累計 600 件以上
以上

第３

地域貢献及び復興・創生支援に関する事項

第３ 地域貢献及び復興・創生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 大学と社会との関わりをより強め、コンピュータサイエンス、産業、文化等、専門性をいかした地域貢献に努めるとともに、本県における人材育成、DX の推進や持続可能な社会の実現に寄与する。また、県を始めとして国・市町村や、教育・研究機関、企業、NPO 法
人等の多様な主体との連携・協力を大学がコーディネート等をして積極的に進め、大学が有する国際的なネットワークも活用しながら、地方創生に貢献する取組を推進する。
＜成果指標＞
 産学連携の取組である会津オープンイノベーション会議（AOI会議）の開催件数 累計 1,800 件
 産学官連携協定締結自治体・企業総数
累計 45 団体
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＜学部・大学院共通＞(1)-1 AOI 会議などの枠組みを通し、自治体や企業など多様な主体との連携を積極的に進めることにより、大学の専門性をいかした地
域貢献に取り組むとともに、スマートシティ構想や会津地域課題解
決連携推進会議など地域包括型の取組へ参画により、DX の推進や地域産業の振興、人材育成に寄与する。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞※ AOI 会議の開催件数 累計 1,800 件※ 産学官連携協定締結自治体・企業数
累計 45 団体

会津大学 第４期中期目標
 地域との協働・連携事業 短期大学部 累計 120 件以上 出前講座実施 累計 180 件以上

会津大学 第４期中期計画＜学部・大学院共通＞(1)-2 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座や地域の様々な機関と連携した事業を実施することで、人材育成及び地域活性化に寄与する。
また、県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援するために、高大連携協定に基づく高等学校を始め、県内の中学、高校に教員を派遣する。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞
・ 公開講座・教員派遣講座実施
累計 300 件以上※ 出前講座実施 累計 180 件以上＜短期大学部＞(1)-3 地域活性化運営推進会議等を通じ、県内市町村を始め地域の様々な団体との協働・連携を強化し、地域資源をいかした地域づく
り、地域のきずなの再生・強化や地域産業振興に組織的かつ積極的に取り組む。
成果指標 ＜短期大学部＞※ 地域との協働・連携事業 累計 120 件以上
・ 派遣講座及び公開講座の参加者満足度（参加者アンケート結果 平均評価値 4.0 以上）＜学部・大学院共通＞(2) 社会の DX の進行に伴い地域経済の活性化に不可欠となっている (2)-1 ICT 人材の育成を図るため、女性 IT 人材育成などのリカレン
ICT 人材の育成を図るとともに、学生等の起業を促し、起業前後もト教育を推進するとともに、県内の情報関連産業の育成に貢献
含めた支援を行うことで、地方創生や産業振興に貢献する。
するため、サイバーセキュリティ人材育成などの事業を、大学が＜成果指標＞
中心となり、産学官連携で進めることで、企業の技術力の向上を
 大学が認定する会津大学発ベンチャー企業総数 40 社以上
図る。
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会津大学

第４期中期目標

会津大学 第４期中期計画
成果指標 ＜学部・大学院共通＞
 セキュリティや IT 基礎などに関する人材育成事
業への参加者数 累計 210 人＜学部・大学院共通＞(2)-2 イノベーション・創業教育プログラムや会津 IT 日新館などの取組を活用して学生の起業意識や創業意識を高めるとともに、起業前の学生等に対する支援策の充実に取り組む。また大学発ベンチャーの認定等を通して、起業後のブランディングや学内施設利用における減免措置の実施等に取り組む。
成果指標 ＜学部・大学院共通＞※
大学が認定する会津大学発ベンチャー企業総数
40 社以上＜学部・大学院共通＞(3) 先端 ICT ラボ、会津大学ロボットテストフィールド研究センタ (3) 市町村や学校、福島国際研究教育機構（F-REI）を始めとした国
ー及び地域活性化センターを拠点に、国、県、市町村、福島イノベ
や県の復興関連機関等と連携し、ソフトウェアを中心とする研究・ーション・コースト構想推進機構、福島国際研究教育機構（F-REI） 技術開発や人材育成、さらに災害現場や宇宙等の過酷環境に対応
等の関連機関や県内事業者等と連携して、これまでの成果と課題をした技術開発、イノベーションの活性化による地域経済の振興、DX
踏まえて、先端研究や人材育成、新たな産業の創出・集積に寄与し、 に必要となるロボット人材の育成やロボット産業の振興に取り組復興・創生に貢献する。
み、福島の復興・創生に貢献する。
＜成果指標＞
成果指標 ＜学部・大学院共通＞
 福島イノベーション・コースト構想等復興に係る取組 累計※
福島イノベーション・コースト構想等復興に係
100 件以上
る取組累計 100 件以上

第４

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

教職員を適切に配置するとともに、業務に関する高度な専門知識を ＜大学法人＞
10会津大学 第４期中期目標
備えた人材の育成に努める。また、働き方改革や男女共同参画の趣旨を踏まえつつ、誰もが働きやすい環境を整備する。さらに、業務の不断の見直しにより、業務運営の改善及び効率化を進める。
＜成果指標＞
 管理職（教職員のうち特別調整額支給対象者）における女性割
合 中期目標期間終了時までに 15％以上
 教職員の育児休業取得率 100％
 業務の見直し（再編）を図った件数 累計 18 件以上

第５

財務内容の改善に関する事項

会津大学 第４期中期計画
県派遣職員から法人職員への切り替えにより法人職員の比率を高めるほか、女性教員を積極的に採用するなど、教職員の適切配置を図るとともに、高度で専門的な知識を備えた人材育成に取り組む。
また、効率的な働き方を推進し、業務のスクラップ・アンド・ビ
ルドを積極的に進めるほか、ICT を活用すること等により業務の効率化を図る。
さらに、多様性を重視した誰もが働きやすい環境を整備し、男女の育児休業取得率 100％を目指すとともに管理職の女性割合を高める。
成果指標  法人職員割合 55%程度
 女性教員割合 10%以上
 職員研修参加率 80％以上
 研修満足度（参加者アンケート結果 平均評価値
4.0 以上）※ 業務の見直し（再編）件数 累計 18 件以上※ 教職員の育児休業取得率 100％
※ 管理職（教職員のうち特別調整額支給対象者）における女性割合中期目標期間終了時までに 15％以上

第５財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置＜大学法人＞
財務状況を的確に分析し、業務コストの適正化や運営経費の抑制を (1) 限られた財政的資源を最大限に活用するため、効果・効率性の図ることで、中長期的な視点から効率的な財政運営を推進するととも観点から真に必要な事業を整理するとともに、後年度負担を含め11会津大学 第４期中期目標に、積極的な外部資金等の獲得、自己収入の増加に努める。また、福島県知財戦略推進計画等を踏まえ、知的財産の創出、活用及び保護等を図り、適正に管理する。
＜成果指標＞
 外部資金等の獲得額（短期大学部を含む） 累計 18 億円
 経常利益を毎年度計上する。

会津大学 第４期中期計画
た費用対効果を検証した上で、スクラップ・アンド・ビルドを基本としつつ事業を展開する。
成果指標 ※ 業務の見直し（再編）件数 累計 18 件以上（再掲）※ 経常利益を毎年度計上する。

(2) 科学研究費等外部資金の新規申請及び企業等との共同研究に積極的に取り組むとともに、研究費等の確保のための寄附金募集
活動に積極的に取り組み、活用していく。
成果指標 ※ 外部資金及び寄付金の獲得額 累計 18 億円※ 競争的研究資金採択 累計 60 件以上（再掲）(3) 教員の新たな職務発明について職務発明審査会の審査を経て、適切に 出願等を行うことで、知的財産の保護に努める。また、大学が持つ知的財産を活用し、実施許諾や新たな共同研究につなげるとともに、共同研究先との共同出願を促し、共同研究先が活用しやすい知的財産を創出することで、知的財産の活用を図る。
成果指標  特許出願件数 累計 72 件

第６ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点 第６ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置＜大学法人＞(1) 法人の運営、大学の活動全般に対して、自己点検・評価と第三者 (1)-1 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自己点検・自機関による評価を実施し、その結果に基づいて改善を図る。また、 己評価及び公立大学法人評価委員会、認証評価機関による評価結果
中期目標及び中期計画で定めた成果指標の実績を毎年度県へ報告 を反映させることにより PDCA サイクルを継続的に機能させる。
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会津大学

第４期中期目標する。
＜成果指標＞
 中期目標及び中期計画における成果指標の実績を毎年度県へ報告する。

成果指標 


会津大学 第４期中期計画
評価結果のウェブサイトによる公表
PDCA サイクルによる改善状況の公表(1)-2 中期目標及び中期計画で定めた成果指標の実績を毎年度県へ報告する。
成果指標 ※
中期目標及び中期計画における成果指標の実績
を毎年度県へ報告する。
 学部・大学院、短期大学部それぞれの年度成果指標の達成状況を毎年度公表する。

(2) 大学の認知度を高めるとともに、社会に大学活動の理解促進を(2) 教育研究等の取組や成果について、積極的に国内外へ情報発信図るため、国際会議やウェブサイト等での発信を通じて教育研究を行い、大学の認知度を高めるとともに、社会に大学活動の理解促等の取組や成果を積極的に国内外に発信する。
進を図る。
成果指標 ※ ウェブサイト等での発信回数 累計 2,400 件＜成果指標＞
 ウェブサイト等での発信回数 累計 2,400 件

13

第７

会津大学 第４期中期目標
その他業務運営に関する重要事項

第７置

会津大学 第４期中期計画
その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措＜大学法人＞
法人運営の透明性を確保し、法人職員として服務規律の厳正な保持 １ 法人職員としての服務規律の厳正な保持等、法令の遵守・徹底を等、法令の遵守・徹底に向けた取組を推進する。また、研究活動や研図り、法人運営の透明性を確保する。
究費の管理が適切かつ適正に行われるよう体制の整備に努め、研究者
成果指標 ※ 「公立大学法人ガバナンス・コード（統治指針）」
及び学生に対する研修の充実を図る。
を令和 7 年度末までに策定し、公表する。
＜成果指標＞※
教職員を対象としたコンプライアンス研修を毎 大学運営や意思決定の仕組みについて、県民からの期待に応え年度実施する。
るよう、「公立大学法人ガバナンス・コード（統治指針）」を令
和 7 年度末までに策定し、公表する。
 教職員を対象としたコンプライアンス研修を毎年度実施する。
２ 研究倫理、利益相反、安全保障輸出管理等については、各教員に制度周知及び遵守徹底を図るとともに、必要に応じて関係委員会
における審議を行い、学術研究の適切性の確保を図る。
成果指標  研究倫理等のコンプライアンス e ラーニング研修
受講率 100％

成果指標の※は第４期中期目標における成果指標

14

第８
１

その他記載事項

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
会津大学並びに短期大学部の長寿命化については、各事業年度の予算編成過程等を踏まえて、計画的に実施する。
(2) 人事に関する計画
ア 第４に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 教員の業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期、第３期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目
的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

６

収容定員
（別表）

15

（別紙）
１．予算
令和６年度～令和１１年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金22,081

補助金

2,108

自己収入

6,338

授業料及び入学金、検定料等収入

5,834

財産収入

463

雑収入

40

受託研究等収入及び寄附金収入等843

目的積立金取崩収入

1,584

長期借入金収入計

32,956

支出
業務費

29,564

教育研究経費19,050

一般管理費

10,514

施設整備費

2,548

受託研究等経費及び寄附金事業費等843

長期借入金償還金

計

32,956【人件費の見積り】
中期計画期間中総額１５，００４百万円を支出する。
注１）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
注２）予算額については運営費交付金算定ルールに基づき試算している。
注３）退職手当については、公立大学法人会津大学職員退職手当規程に基づき支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注４）この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入または運営費交付金を充てる。

16

２．収支計画
令和６年度～令和１１年度

収支計画
単位：百万円

区

分

金額

費用の部

32,445

経常費用

32,445

業務費25,994

教育研究経費10,409

受託研究費等580

人件費15,004

一般管理費

3,631

財務費用

89

雑損

0

減価償却費

2,729

臨時損失

0

収益の部

31,695

経常収益

31,695

運営費交付金収益

22,096

補助金等収益

2,108

授業料収益

4,526

入学金収益

1,173

検定料等収益134

受託研究等収益

580

寄附金収益

184

財務収益

1

雑益

582

資産見返補助金等戻入

306

臨時利益

0

純利益

△750

目的積立金取崩

792

総利益

42

注１）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

17

３．資金計画
令和６年度～令和１１年度

資金計画
単位：百万円

区

分

金額

資金支出

34,627

業務活動による支出

29,430

投資活動による支出

2,969

財務活動による支出

2,161

次期中期目標期間への繰越金

65

資金収入

34,627

業務活動による収入

31,371

運営費交付金による収入

22,081

補助金による収入

2,108

授業料及び入学金、検定料等による収入

5,834

受託研究等収入

580

寄附金収入

184

その他の収入582

投資活動による収入

1,501

施設費による収入0

その他の収入1,501

財務活動による収入0

前期中期計画目標期間よりの繰越金

1,754

注１）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

18

（別表） 収容定員
会津大学
年 度
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和 11 年度

学部、研究科名及び収容定員（人）コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程240人）（うち博士後期課程30人）

コンピュータ理工学部

960 人

コンピュータ理工学研究科

270人（うち博士前期課程（うち博士後期課程

240人）
30 人）

19

短期大学部
年 度
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

学科名及び収容定員（人）
産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育・福祉学科

100人

20