令和５年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月３日（金）質問者：杉江友介議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の 杉江友介 です。
先日、代表質問をさせていただいたところですが、一般質問の機会も頂きましたので通告に従い、順次質問させて頂きます。

１. 万博記念公園等を活用した 2025 年大阪・関西万博のＰＲ
まず初めに、万博記念公園等を活用した 2025 年大阪・関西万博の効果的なＰＲについて伺います。

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私の地元、吹田市には 1970 年大阪万博のレガシー「太陽の塔」のある万博記念公園があるほか、大阪市内には 2005 年に花博が行われた鶴見緑地もあるなど、府内の要所にシンボリックな場所が存在します。こうした場所が万博会場のサテライトと位置づけられることが理想と私は考えますが、それが無理だとしても、日ごろから府民・市民がたくさん集う場所を活用して、万博ＰＲを行えば、地元も賑わい、さらに万博全体を盛り上げることになるのではないでしょうか。
そこで、夢洲の会場だけでなく、万博記念公園のようなシンボリックな公的施設や民間施設を活用して、市町村や民間企業とも連携しながら、万博関連イベント等を実施し、効果的なＰＲを進めるべきと考えますが、万博推進局長の所見をお伺い致します。

（万博推進局長）○
議員お示しのとおり、日ごろから多くの住民が集い、賑わう府内の施設において、万博のＰＲを行うことは、更なる機運醸成に効果的であると考える。
○ これまでも、歴史や文化的なルーツを含め知名度のある施設も活用して、市町村や民間企業等とも連携しながら、万博関連イベントなどを展開してきたところ。
○ 来年度からは、万博推進局内に府市の関係部局や経済界からなる「地域連携タスクフォース」を設ける予定であり、さらに連携を強めながら、様々な主体が実施するイベントなどの情報を集約し、万博のＰＲを盛り込んでもらえるよう、呼びかけていくこととしている。
○ 万博会場は、夢洲以外は想定されていないが、万博記念公園をはじめ、発信力や集客力のある施設を活用した地域が賑わうイベント等と、万博のＰＲを紐づけて効果的な情報発信を進め、大いに万博を盛り上げていきたい。

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万博記念公園はじめとする施設で関連イベントを開催頂けるとのことですので、ぜひ万博推進局が中心となって取組みを進めていただくようお願いします。

２. 府営住宅の ZEH 化
次に、府営住宅の ZEH 化に向けた取組みについてお伺い致します。
令和２年２月定例会の一般質問において、ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス、いわゆる ZEH の府営住宅への導入について質問したところ、集合住宅における調査研究を行っていく旨の答弁がありました。
パネルをご覧ください。

その後、令和３年８月、国でとりまとめられた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方」
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で、今後のめざすべき住宅の姿として、2030 年に「新築住宅について ZEH 水準の省エネ性能の確保を目指す」ことや、2050 年に「ストック平均で、ZEH 水準の省エネ性能の確保を目指す」ことが示されるとともに、国や地方自治体等が、率先して取り組むこととされました。
ZEH については、断熱の強化と消費エネルギーの削減を基本とし、住宅で使用する電力を再生可能エネルギーでどれだけ賄うかにより定義されており、公営住宅については、令和４年４月に改定された国の公営住宅等整備基準に基づき、再生可能エネルギーを除く、ZEH-M Oriented に準拠して整備することになります。
現在、府では ZEH 水準の標準設計の確立に向けて検討を進めていると聞いていますが、コストが上昇し過ぎると、他の維持修繕等の府営住宅事業への影響が懸念をされます。
そこで、まず、府営住宅への ZEH 水準の導入により、どのような仕様になり、入居者にはどう実感されるものとなるのか。
一方で、コストの上昇により他の府営住宅事業、特別会計への支障はないのか。さらに、整備していく場合いつから建設していくのか。併せて、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○ 府営住宅では、ZEH-M Oriented の基準を満たすよう、性能の高い断熱材や開口部での複層ガラスの採用を検討しており、これにより部屋間の温度差が少なくなるなど、入居者にとっては、快適性や健康面で優れ、光熱費の削減につながるものと考えてい4

る。
○ また、それによるコストの上昇についても、特別会計への支障が出ないよう、コスト縮減方策の検討も併せて行っている。
○ 今後、令和８年度から着工予定の集約建替に位置付けた住宅での採用に向け、来年度には基本設計レベルでの検討を進めていく。

ヒートショック等が増えている中で、入居者にとって大変快適な住環境が提供されることが分かりました。一方、コスト上昇も当然発生することなので、現在縮減方策も検討頂いているとのことですが、これが 1.5 倍や２倍のコスト上昇なると、他の事業との兼ね合いも考えないといけないと思います。一方で、１割、２割程度で収まるのであれば、より高い ZEH 水準を検討してもいいのはないかと思います。令和８年着工分からの採用を目指すとのことなので、詳細な設計を速やかに行って頂くことを求めておきます。

３. 総合的な交通のあり方
次に、「総合的な交通のあり方」の今後の取組みについて伺います。
都市整備部で検討している「総合的な交通のあり方」においては、少子高齢化や、大阪・関西万博を契機とした新たな技術の開発等を見据えた、概ね 30 年先の交通に関する方向性や望まれる姿が示されており、例えば、既存交通と新たなモビリティや mass アプリの連携によるニーズに応じた移動や自動運転技術
5や車同士、車と道路間の通信技術の発展により事故や渋滞のない安全安心な移動を目指す等、私は大変有意義な取組と考えており、今後パブリックコメントを経て、成案化されると伺っています。
この望まれる姿の実現に向けては、大阪全体で推進していくべきであり、例えば、府市一体のまちづくりの司令塔である大阪都市計画局のように、交通分野における、大阪交通戦略局のような府市一体の組織をつくり、府市が密接に連携・調整して取り組んでいくことが重要と考えます。
「総合的な交通のあり方」では大阪市や堺市と一緒に検討してきたと聞いており、望まれる姿の実現に向けて、さらに連携を強化していくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺い致します。

（都市整備部長）○ 「総合的な交通のあり方」は、行政や交通事業者などの関係者が検討結果を共有し、同じ方向を向いて、連携した取組が進められるよう、概ね 30 年先の交通の方向性と望まれる姿をとりまとめるもの。
○ この検討にあたっては、府、大阪市、堺市の交通関係部局で設置した検討会議で議論を行い、有識者からのアドバイスをいただくとともに、府内市町村、交通事業者、経済団体等と意見交換を行ってきた。
○ 議員お尋ねの望まれる姿の実現に向けては、実際に事業を担う交通事業者の理解が不可欠であることから、今後も大阪市をはじめ府内市町村とともに交通事業者等関係者との意見交換を重ね、適宜、「総合的な交通のあり方」のバージョンアップを図りつつ、関係者と連携して具体的な取組につなげていく。

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行政が行う部分と民間が行う部分があると思いますが、民間が行う際に、行政によって判断が変わる、相談に行ったが言うことが変わる、ということが無いようにしていただきたいと思います。今後、リニア、北陸新幹線、また先日知事も方針を示していただいた新大阪・十三なにわ筋の連絡線に関しても、民間と行政の連携が非常に大切になってくるかと思いますので、ぜひしっかりと連携をとって、更にその先も見据えて、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

４. 府市統合機関の機能強化
次に、府市統合機関の機能強化についてお伺いします。
先ほど我が会派の笹川議員から「副首都ビジョン」の改定案に関する質疑がありましたが、これに関連して、私からは「府市統合機関の機能強化」について、お伺いします。
副首都ビジョンの改定案では、副首都・大阪の実現に向けた大阪自らの取組みの一つとして府市統合機関の機能強化を進めることや、府市共同設置組織における副首都化に向けた取組をはじめ、府市一体で進める政策の進行管理の強化により、「大阪・関西の中核となる府市一体の行政体制をゆるぎないものに7していく。
」との方向性が示されています。
この点に関して、昨年の９月議会において我が会派の河崎議員も指摘しましたが、副首都・大阪の実現に向けては、副首都推進局による一元的なグリップとマネジメントのもと、より一層、効果的な事業展開を行うことは私も重要と考えます。
昨年末の副首都推進本部会議では、府市統合機関である公立大学法人大阪、大阪産業技術研究所、大阪健康安全基盤研究所の機能強化について、吉村知事と松井市長から、「府市の所管部局でそれぞれ実施している法人管理業務を副首都推進局に一元化できないか。統合法人の今後の計画や予算の進捗管理体制と一元的なマネジメント体制を検討」するよう指示があったところですが、現在の検討状況について副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長）○ 昨年末の副首都推進本部会議での指示を受けて、府市の所管部局等に対し、統合機関の中期計画、予算、評価委員会などの法人管理業務の状況や、府市の政策との関連についてヒアリングを行い、検討を進めてきたところ。
○ それぞれの統合機関を取り巻く環境が異なることを踏まえ、現時点での検討状況になるが、・公立大学法人大阪については、副首都推進局に法人管理部門を移管する方向で引き続き調整
・大阪産業技術研究所については、引き続き、現在取り組んでいる法人運営の一体化の状況を見ながら検討
・大阪健康安全基盤研究所については、この間、所管部局と緊密に連携しコロナ対応などに取り組み、施設、運営の一体化も進んでおり、今後の運営状況について、副首都推進本部会議で適宜確認を行うなど、状況を見守っていく方向で調整8を進めたいと考えている。
○ これら統合機関の機能強化が図られ、統合効果が一層府民に還元されるには、どのようなマネジメント体制がふさわしいのか、来年度できるだけ速やかに副首都推進本部会議で議論できるよう、検討を深めていく。

大阪・関西の中核となる府市一体の行政体制をゆるぎないものにするためにも、統合機関の機能強化は重要な課題です。それぞれの統合機関にとって、中長期的な視点からも最適なマネジメント体制を構築できるよう、引き続き、担当部局と連携し副首都推進局が中心に、しっかりと検討していただきますようお願いいたします。

５. 都市計画道路豊中岸部線
次に、地元吹田市に関する質問を２問いたします。まず、都市計画道路豊中岸部線の取組状況ついてお伺いします。

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都市計画道路豊中岸部線は、新御堂筋から名神高速道路や JR東海道線、阪急京都線を交差し、都市計画道路十三高槻線を結ぶ道路です。
現在、JR 東海道線岸辺駅の南側に位置する市道岸部南２号線から都市計画道路十三高槻線までの区間約 420ｍを「岸部南工区」として事業が進められており、北側では吹田市により土地区画整理事業と一体で整備が進められているところです。残る未着手区間は、名神高速道路の北側に位置する市道五月が丘 22 号線から府道大阪高槻京都線までの区間約 850ｍのみであり、私自身、同区間の早期の事業着手を求めてきました。こうした中、令和２年度策定の「大阪府都市整備中期計画」に、「岸部北工区」として「事業着手する路線」に位置付けられ、準備が進められていると伺っています。
令和５年度末には十三高槻線（正雀工区）の本線が先行供用される予定となっていますが、大阪高槻京都線など北摂地域で発生している慢性的な渋滞を緩和するためには、新御堂筋と十三高槻線を結ぶこの豊中岸部線を早期に完成すべきだと考えます。そこで、豊中岸部線の現在の取組状況と、今後の見通しについて都市整備部長にお伺い致します。
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（都市整備部長）○ 豊中岸部線の「岸部南工区」については、令和３年３月に事業認可を取得し、現在、境界確定と並行し、物件調査を実施中。来年度は、調査が完了したところから、順次、用地買収に着手するとともに、道路詳細設計を実施する予定。
○ 次に「岸部北工区」については、現在、現地測量や道路予備設計を実施するとともに、交差する名神高速道路を管理する西日本高速道路株式会社などの関係機関と協議中。来年度は、事業着手のため、建設事業評価審議会に諮る予定。
○ 引き続き、両工区の早期整備に向けた取組を着実に推進していく。

岸辺南工区については、来年度から用地買収に入るとのことで、従前から申し上げていますが、用地をいかに速やかに確保できるかが事業推進の肝になります。地権者の皆さんに寄り添った対応を求めておきます。併せて、この岸辺南工区は阪急京都線をアンダーパスで抜くという一大事業となりますので、一定の時間を要することになるかと思います。現在でも市道岸部南線２号線との交差点付近は、朝夕中心に右折待ちの車両で大変渋滞しています。大阪府の管理道路になった際には、先行して交差点改良に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、岸部北工区についても、来年度事業評価審議会に諮られるとのことですが、審議会の先生方にご議論いただいた暁には、ぜひ、来年度中に事業着手するくらいの姿勢で臨まれることをお願いしておきます。

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６. 吹田警察署の建替えを含めた警察力の強化
次に、吹田警察署の建替えを含めた警察力の強化についてお伺い致します。
吹田警察署は、元々JR 吹田駅南側、現在のアスワーク吹田（吹田市立勤労者会館）の場所から移転し、昭和 45 年に現在の穂波町に建設され、平成４年に増築されております。先日、私も吹田警察署を見てきましたが、建物自体かなり老朽化が進行しており、執務環境としては厳しい状況が見受けられ、また駐車スペースも狭隘で捜査車両出入りも大変な状況が感じられ、現庁舎では効率的な警察活動や府民サービスに支障が出ているのではないかと思われます。
また、大阪の特殊詐欺の被害は、還付金詐欺が大幅に増加するなど、厳しい状況にあるとお伺いしており、比較的治安がいいと言われる吹田においても、一人暮らしの高齢者の増加等もあり、特殊詐欺の被害が急増しているとお聞きしています。
そこで、吹田警察署の建て替えに関する府警の考えと、吹田警察署を含めた府警の特殊詐欺被害防止対策について、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長）警察署の建替えにつきましては、平成２７年に大阪府が策定した「施設の長寿命化」と「総量最適化・有効活用」を柱とする「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づいて行っており、建築後７０年以上を目標としております。
よって、警察署の建築後、相当年数が経過し老朽化や狭隘化が認められた場合には、12通常の維持・修繕に加えて、改修・増築等で対応しているところであります。
しかしながら、それでも効率的な警察活動や府民サービスに支障をきたすなど課題が解消できない場合には、建築後７０年に満たない場合でも更新を検討する必要があると考えております。
警察署は、府民の安全・安心を確保するために極めて重要な役割を担う施設でありますので、吹田警察署にあっても、この考え方に基づき、継続的に建て替えの検討を行ってまいります。
次に、吹田警察署においても大きな懸案事項となっている特殊詐欺の被害防止対策についてですが、昨年中の吹田市における特殊詐欺の被害につきましては、速報値で、認知件数が１１４件と、前年に比べ４４件増加するなど厳しい状況にあり、吹田警察署のみならず、大阪府警察一丸となって被害防止対策を講じているところであります。
特に、還付金詐欺の被害が増加傾向にあることから、本年１月には、吹田市などの被害が多発している地域に、本部の警察官を集中的に投入した、ＡＴＭ周辺における警戒を実施するなど、未然防止の取組を強化したところです。
大阪府警察では、引き続き、組織総合力を発揮して取締りを強化するとともに、自治体や事業者とも連携し、高齢者に対する被害防止広報や防犯機能付電話機の普及促進など、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を推進してまいります。

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７.認知症の予防と共生
最後に、認知症の予防と共生について質問いたします。
パネルをご覧ください。

府が策定した「大阪府認知症施策推進計画 2021」によると、大阪府の認知症高齢者の推計人数は、2025 年には 46.6 万人で高齢者の約５人に１人になると見込まれており、2015 年の時点の32.2 万人と比べると、10 年間で約 1.5 倍となり、府の総人口から見ても約 20 人に１人となります。家族やまわりの人たちが認知症になることを含め、私たちの日常生活において、今後、ますます身近なものとなってきます。
認知症は誰もがなりうるものですが、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするための認知症の「予防」の取組みについて、今まさに重点的に取り組まねばならないと考えます。また、単身高齢者や夫婦のみの高齢者世帯も増14加する見込みであり、認知症の人を社会全体で支えていくための「共生」社会の基盤づくりが重要と考えます。
そこで、「共生」と「予防」の観点から、まず、「予防」についてお聞きします。
私の地元の吹田市でも、認知症の「予防」に関する取組みとして、軽い運動や頭の体操、参加者同士の交流会やミニ講座を取り入れた「認知症予防教室」を実施しており、このような市町村事業の効果を検証し、府内市町村への効果的な取組の普及が重要であると考えますが、福祉部長にお伺い致します。

（福祉部長）〇 府においては、超高齢社会が進展するなか、認知症になっても自分らしく日常生活を過ごせるよう、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とし、市町村と連携して、認知症施策を推進している。
〇 予防については、住民に身近な市町村において、認知症の予防につながると言われている運動や交流活動ができる場が地域で展開されており、府では、各市町村の認知症予防施策を取りまとめ、共有するとともに、市町村会議の場で特色ある取組みを発表してもらう等、広域的な観点から市町村を支援している。
〇 今後、さらに、府としては、認知症の手前の段階である「軽度認知障がい」のリスクを血液から評価できる検査を活用して、モデル市町村の予防事業の取組みの効果を検証し、より効果的な取組みを府内市町村へ普及する等、府内における認知症の予防を推進してまいる。

市町村と連携してモデル事業も実施いただけるとのことです
が、予防教室に参加するということにも大きなハードルがあると思っています。私には関係がないという意識を持たれている高齢者の方もいらっしゃるかと思いますので、参加しやすい仕組みづくりも併せてご検討いただきますようお願いします。
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次に、「共生」の観点からお伺いします。
認知症があっても、なくても同じ社会でともに生きる「共生」
社会づくりを進めるにあたっては、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」が重要な役割を果たすと考えます。

大阪府内における認知症サポーター養成講座の受講者数を調べたところ、府内の総受講者数は約７９万人と、府人口約８８０万人に対して１割にも満たしません。また、府内市町村の中でも、３０％を超える泉南市から、５％以下の自治体まで非常に大きな開きがあります。地元吹田市も７.５％とまだまだ少ない状況です。私も先日サポーター養成講座を受けてきました。
一人一人が参加することが大切だと思っています。養成講座では、認知症への対応の心得が大事で「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」の３つの「ない」を意識していくことが大切だという話を伺いました。一度講座を受けてすぐに変わる
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ものではないかもしれませんが、一人でも多くの方が関わっていくことが大事で、特に、若い世代の受講促進に力を入れていただきたいと考えます。
私自身は、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、日常生活の中で関わる機会が多いコンビ
ニやスーパー等の民間事業者の理解、協力が、とりわけ不可欠と考えます。
「共生」社会の実現のためには、小売店等での認知症サポーターの拡大をはじめ、民間事業者の理解や、事業者との協働、連携を、より一層進めていくことが必要と考えますが、今後どう取り組むのか、福祉部長にお伺い致します。

（福祉部長）○ 認知症の人と共に生きる共生社会づくりに向けては、若い世代にも認知症に対する関心を高めてもらうことが重要であることから、府としては、小中学生やその親等を対象とした認知症サポーター養成講座等、若い世代が参加しやすい取組み事例を市町村に紹介し、幅広い世代の認知症サポーターの養成を促進している。
○ また、共生社会づくりには民間事業者の理解と協力が不可欠であることから、府では、平成 27 年から、コンビニエンスストアや金融機関等民間事業者と「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を順次締結しており、現在、２４の企業・団体と、認知症に関する正しい知識の普及・啓発等を連携して進めているところ。
○ さらに、地域で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される小売事業者等に対して、認知症の人への接し方の啓発や、認知症サポーター養成講座の受講を広く呼びかける等、認知症への理解がさらに広まるよう取り組んでいる。
○ 今後、更に、多くの人が買い物に訪れるスーパー等に対して、認知症の人への適切な対応をまとめた手引きの活用を働きかけるなど、多くの民間事業者等と連携し、生活のあらゆる場面で、認知症になってからも安心して暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進してまいる。

172025 年万博の年には、高齢者の５人に１人が認知症との予測もあります。ぜひ、認知症の方も参加しやすい万博をめざしていただきたいと思います。吉田部長におかれましては、予防と共生の両面から大阪の認知症対策を引っ張っていただきますようお願いいたします。

最後になりますが、大阪を盛り上げていただきたいということで、知事に一点お願いを申し上げたいと思います。先日、久しぶりに大阪マラソンが開催され、私も参加しました。ランナーはもちろん、沿道の皆さんの笑顔や声援が非常にたくさんあり、大阪がコロナ前の元気を取り戻してきたなと感じました。
知事におかれては、市長時代に完走されたと伺っております18

が、ぜひ今度は知事として、市長でも完走、知事でも完走をめざして、大阪をさらに盛り上げてもらいたいと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
今期をもって吹田市選挙区の大先輩である三浦議員がご勇退をされます。私が議員になった時から、本当にお世話になりました。一番初めに JR の高架下でご挨拶をさせていただいた時から、優しくご指導をいただきまして感謝でいっぱいです。三浦議員におかれましては６日に最後の一般質問をされますので、しっかりと勉強をさせていただき、今後の吹田のために活かしてまいりたいと思っています。
三浦議員の御健康・御多幸とますますの御活躍をお祈りいた
しまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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