電子マニフェスト運用事例発表
大成建設株式会社 九州支店 安全・環境部
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運用事例発表内容■ 導入経緯■ 利用状況
■ メリット、デメリット■ 今後の課題 等

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2■ 導入経緯◆1998年（平成10年） JWNET（（財）日本産業廃棄物処理振興センター）
開設 運用開始
廃棄物処理法に規定、管轄官庁は環境省 5年間の保管義務が免除・・・JWNETが保証◆2000年（平成12年）以前 紙マニフェスト◇Ｅ－ＤＡＭ（大成建設㈱ 環境データー管理システム）を構築し稼働開始。
基本情報は支店にて設定、マニフェスト情報は作業所にて入力。

◆2003年（平成15年） 10月 大成建設㈱他2社試行開始
ASPサービスイーリバースドットコムを利用し試行、モバイルによるデータ入力（ＡＳＰ：アプリケーションサービスプロバイダー）◆2005年（平成17年）
環境省通知→都道府県・政令市 モデル事業への参加要請 → 行政報告代行等
公共工事への電子マニフェスト導入要請
国土交通省通知→全国地方整備局 公共工事共通仕様書への電子マニフェスト対応指示◆2007年産業廃棄物管理票交付状況報告書の提出が規定された。
◆2010年からＡＳＰとＥ－ＤＡＭを連携させ業務の軽減化実施。
◆2011年3月末 大成建設㈱全体 普及率 81.7％
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3■ 利用状況
1）2006年～2011年 電子マニフェスト普及状況推移
2）電子マニフェスト対応処理業者状況
3）標準運用概要図
4）標準運用モデル◇携帯電話（廃棄物引渡しと同時にマニフェスト発行）
電波状態が圏外では3枚綴りの作業伝票（市販等）にて対応し、排出後3日以内にマニフェスト発行◇ＰＣマニフェスト作成（シールド汚泥、解体工事でのがれき等の多量排出現場）
5）マニフェストデータの提出が必要な場合の対応◇（財）日廃振センターの「磁気媒体提供サービス」
6）Ｅ－ＤＡＭ（環境データー管理システム）との連携

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41）2006年～2011年 電子マニフェスト普及状況推移

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52）電子マニフェスト対応処理業者状況
大成建設㈱全支店に於ける 登録業者
2012年11月現在
収集運搬業者 ：1,081社
処分業者：1,333事業所（施設）ＡＳＰ （イーリバースドットコム） 登録業者
2012年11月現在
排出事業者：
438社
収集運搬業者：2,931社
処分業者：
1,870社

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63）標準運用概要図
大成建設㈱収運・処分業者

JW-NET

作業所
中間処理施設モバイル

ﾏﾆﾌｪｽﾄ発行ﾃﾞｰﾀ

収運・処分終了ﾃﾞｰﾀ
データ登録

ﾓﾊﾞｲﾙによる入力とデータ承認
本社 集計ｼｽﾃﾑ(E-DAM)
データ転送

データ転送(ｵﾌﾟｼｮﾝ)

ASP イーリバースドットコム
請求ｼｽﾃﾑhttp://www.taisei.co.jp 大成建設株式会社 九州支店 安全・環境部

74）運用モデル◆標準運用モデル
a. 携帯電話（廃棄物引渡しと同時にマニフェスト発行）
b. データー確認－１ （マニフェスト検索）
c. データー確認－２ （マニフェスト照会一覧）◆多量排出運用モデル
ＰＣマニフェスト作成（シールド汚泥、解体工事でのがれき等の多量排出現場）

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8◆ 標準運用モデル
a.携帯電話 （廃棄物引渡しと同時にマニフェスト発行）①③②

収集運搬事業者①廃棄物の積込み②回収時にドライバーがマニフェスト情報を⼊⼒

携帯電話

④画⾯

⑤ ⑥

排出事業者
④廃棄物情報確認

ASP⑤承認パスワード⼊⼒⑥確定⑦データー確認
承認パスワードを⼊⼒して確定ボタンを押す

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後⽇ＡＳＰ、Ｅ－ＤＡＭ※ドライバーの携帯電話を使⽤③排出事業者担当に携帯電話を⼿渡す

9◆ 標準運用モデル
b.データー確認-1（マニフェスト検索）

対象日付を選択「詳細検索」ボタンをクリック

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10◆ 標準運用モデル
c.データー確認-2 （マニフェスト照会⼀覧）

現場から排出された廃棄物の処理進捗状況 確認

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11◆ 多量排出運用モデル
ＰＣマニフェスト作成（シールド汚泥、解体工事でのがれき等の多量排出現場）①排出事業者

収集運搬事業者③作業伝票B,C受領④作業伝票Bを元に②作業伝票 交付A,B,C③①廃棄物の積込み

②

作業伝票
BC

作業伝票
ABC

ﾏﾆﾌｪｽﾄﾃﾞｰﾀｰ⼊⼒⑥運搬終了報告

ASP
処分事業者④作業伝票C受領
作業伝票
C

http://www.taisei.co.jp 大成建設株式会社 九州支店 安全・環境部⑦処分終了報告⑤PCでまとめて承認（排出後3⽇以内）124）請求及び支払い
利用料金◆JW-NETＪＷ-ＮＥＴ ⇔ 排出事業者
Ａ料金 基本料26,250円/1年間 使用料10.5円/1件
ＪＷ-ＮＥＴ ⇔ 収集運搬業者
基本料13,125円/1年間 使用料 0ＪＷ-ＮＥＴ ⇔ 処分業者 処分報告のみ基本料13,125円/1年間 使用料 0
Ａ料金 基本料26,250円/1年間 使用料10.5円/1件＊料金はＡ，Ｂ，Ｃあり （Ａ：年間登録件数1,200件以上）◆ＡＳＰ イーリバースドットコム
ＡＳＰ ⇔ 排出事業者
支店課金
10,000円/月～30,000円/月
部署課金
1,500円/月・部署
ﾏﾆﾌｪｽﾄﾃﾞｰﾀｰ件数
100円/件～70円/件
ＡＳＰ ⇔ 収集運搬業者 ﾏﾆﾌｪｽﾄﾃﾞｰﾀｰ件数（件/月） 500円/月～25,000円/月
ＡＳＰ ⇔ 処分業者
ﾏﾆﾌｪｽﾄﾃﾞｰﾀｰ件数（件/月）1,000円/月～50,000円/月
廃棄物処理費用支払い◆排出事業者 ⇔ 収集運搬、処理業者
収集運搬、処理業者の請求内容とＡＳＰのマニフェスト照会一覧機能で照合し支払う
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135）マニフェストデータの提出が必要な場合の対応◇ （財）日廃振センターの「磁気媒体提供サービス」を利用
各作業所 ⇔ 安全本部 環境部（本社）◆ＣＤ発送までの流れ◆◆本社で受付・仮申込→抽出データ確定（２営業日以降）→本申込→発送
毎週金曜日までに本申込みが完了したものについて、翌週の金曜日に発送。
※ＣＤ－Ｒ発行までに１０日～２週間程度【有料：1枚目3,500円、2枚目以降1,000円（ 税抜）】
◆必要情報
①事業場名 ②必要なデータの期間 ③マニフェストの「件数」及び「件数に取消データを含めるか否か」④郵便番号 ⑤住所 ⑥電話番号 ⑦担当者 ⑧ＣＤ－Ｒの枚数
ＣＤ－Ｒ
証明シール

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146）Ｅ－ＤＡＭ（環境データー管理システム）との連携

1）紙マニフェストはＥ-ＤＡＭに入力
2）Ｅ－ＤＡＭとＡＳＰとは自動更新

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15■ メリット、デメリット
1）電子マニフェスト使用上のメリット
2）電子マニフェスト使用上のデメリット

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161）電子マニフェスト使用上のメリット◆マニフェスト伝票の管理が簡素化＝人件費の削減！
・排出現場での照合押印確認作業を簡素化
・管理業務を簡素化（ファイリング不要）
・５年間の保管が不要（JWNETが保管）
・過去のマニフェストの検索･集計の簡素化◆産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）交付状況報告書の提出が不要！
◆紙マニフェスト紛失・記載漏れ記入ミスの危険性が無くなる◆紙の削減等による環境への貢献（CO₂の削減）

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172）電子マニフェスト使用上のデメリット◆携帯電話が使用できない事業所では他の手段が必要になる。
◆承認 トラブル 3日以内、委託契約期間外、遅延◆担当者以外承認時 パスワードの管理の徹底◆慣れによる、内容確認不足＊実務担当者教育によるルールの徹底
作業所環境パトロールによる、点検・指導の徹底

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18■ 今後の課題 等
1.普及率アップに関して
 小規模の収集運搬業者等は従業員が少なく、コスト上からも従来の紙マニフェストを採用している事業者が多い。
 首都圏、都市部以外では工事量も少なく、普及率80％以上は難しいと思われる。

2.ＪＷＮＥＴ＋ＡＳＰに関して
 コストが二重に掛る。
 ＡＳＰを採用しないとa. マニフェスト登録・報告業務が負担になる
b. 引渡しと同時に登録することが困難
c. 自社システムへの二重入力

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おわりご清聴ありがとうございました。

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