令和６年度青少年地域学習活動助成金交付要綱（目的）第１条 公益財団法人山形県生涯学習文化財団理事長（以下「理事長」という。）は、本県の青少年の地域学習や地域づくり活動及び青少年と地域との協働による地域学習や地域づくり活動を支援するため、県内にある高等学校の特別活動及び課外活動並びに地域貢献活動に取り組んでいる高校生の団体の活動に要する経費について、予算の範囲内で助成金を交付する。
（助成対象団体）
第２条 助成の対象は、以下のいずれかに該当する団体であること。
（１）県内に所在する高等学校（２）市町村教育委員会が推薦する高校生主体の地域貢献活動団体（YY ボランティア等）で、事業遂行能力を有している団体（助成対象事業）第３条 助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、以下の学習活動とする。
（１）生徒による自主的かつ先進的な地域学習や地域づくり活動（２）生徒が地域と協働で行う地域学習や地域づくり活動
ただし、助成対象団体が高等学校の場合は、特別活動（ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事）及び課外活動として実施されるもののみを対象とする。
（助成対象経費）第４条 助成金の交付の対象となる経費は、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、別表に定める経費とする。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、助成金の交付の対象となる経費又は５万円のいずれか低い額とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする助成対象団体の長は、助成金交付申請書（様式第１号）に所定の書類を添えて、別に定める募集期間内に理事長に提出するものとする。
（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、助成金の交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要な調査を行い、交付することが適当であると認めたときは、速やかに助成金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（助成金交付の条件）
第８条 次に掲げる事項は、助成金の交付の決定に付する条件とする。
（１） 助成対象事業の実績により交付すべき額が、前条の助成金交付決定通知書に記載した額を下回る場合は、助成金の額は交付すべき額以内の額とする（２） 助成対象事業を実施する際の広報物や成果物、資料等には、(公財)山形県生涯学習文化財団より助成を受けたことを必ず表示すること
２ 前項に規定するもののほか、理事長は助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、条件を付すことがある。
（事業計画の変更等）
第９条 助成金の交付決定通知を受けた者（以下「助成対象事業者」という。）は、助成対象事業の内容を変更する場合は、あらかじめ変更申請書（様式第３号）に所定の書類を添付して理事長に提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、変更申請書（様式第３号）の提出があったときは、審査のうえ、承認することが適当であると認めたときは、変更承認通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 助成対象事業者は、助成対象事業を中止しようとする場合は、あらかじめ中止申請書（様式第４号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。

４

理事長は、中止申請書（様式第４号）の提出があったときは、審査のうえ、中止承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
５ 助成対象事業が予定期間内に完了しない場合又は助成対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 10 条 助成対象事業者は、助成対象事業終了後、実績報告書（様式第７号）に所定の書類を添えて、事業終了後３０日以内または令和７年４月１０日のいずれか早い日までに理事長に提出しなければならない。
（助成金額の確定）
第 11 条 理事長は前条の実績報告を受けたときは、当該書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、助成対象事業が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（様式第８号－１又は８号－２）により通知するものとする。
２ 理事長は、助成対象事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の助成金の返還を求めるものとする。
３ 理事長は、前項により返還を求められた助成金を、正当な理由がなく指定の期日まで返還しない助成対象事業者に対して、遅延損害金を請求することができる。
（助成金の請求及び交付）
第 12 条 助成対象事業者は、前条による通知を受け、助成金の請求をしようとするときは、助成金交付請求書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は前項の請求に基づき助成金を交付するものとする。
３ 理事長は、必要があると認めるときは、助成対象事業者から提出された助成金概算払請求書（様式１０号）に基づき、助成金の概算払いをすることができる。
（助成金の目的外使用の禁止及び経理区分）
第 13 条 助成対象事業者は、助成金を助成対象事業以外の目的に使用してはならない。
２ 助成対象事業者は、助成対象事業に係る経理について他の経理と区分し、所要の帳簿類を備え、証拠書類とともにこれを明らかにし、助成対象事業の完了する日の属する年度の終了後、５年間保存しなければならない。
（助成金交付決定の取消及び助成金の返還）
第 14 条 理事長は、助成対象事業者が災害その他特別の事由による場合を除くほか、正当な理由なく次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１） 第８条第１項に規定する条件又は同条第２項の規定に基づき付した条件に違反したとき（２） 第９条の規定による事業の変更申請等を行わなかったとき（３） 第１０条の規定による実績報告を行わなかったとき（４） 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（５） 助成金を他の用途に使用したとき（６） その他法令又はこの要綱に違反したとき
２ 理事長は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消し部分に対する助成金が交付されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項により返還を求められた助成金を、正当な理由がなく指定の期日まで返還しない助成対象事業者に対して、遅延損害金を請求することができる。ただし、その額に１００円未満の端数があるときには、その端数を切り捨てるものとし、確定金額が１，０００円未満は金額を切り捨てする。
（１）納付期限の翌日から１か月以内の割合
年２．４％（２）納付期限の翌日から１か月経過後の割合 年８．６５％
４ 本条の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（交付の制限）第 15 条 同一団体への当該助成金の交付は、年１回とする。
（補 足）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則
この要綱は令和６年４月１日から施行する。

別表分類項

目

印 刷 費
対象経費と認められるもの

対象経費と認められないもの

通信運搬費

内訳

ポスター、チラシ、資料の印刷費等、事業記録の印刷製本費等
チラシや案内状の発送費、事業記録の発送費、事務用切手購入費等

消 耗 品 費活動にかかる事務用品や消耗品の購入費等（一件あたりの単価が５万円未満）

賃 借 料

会場使用料、車両借上料、事業必要品のレンタル料

旅費交通費

講師・指導者・協力者等にかかる旅費
活動・交流・視察にかかる交通費等

諸 謝 金

講師・指導者・協力者・運転手等にかかる謝金等

会議 費

講師昼食代

雑費

録画・録音にかかる経費、各種保険、各種手数料等 その他理事長が必要と認めるもの

備品購入費

備品購入経費（一件あたりの単価が５万円を超える消耗品・備品）

部運営費

予備費

恒常的な部及びサークル等の運営費（運営にかかる維持費、電話代、事務機器・事務用品の購入費等）