V o l . 21 N o .

52010年（平成22年） 8月号 （通巻第237号）【AWG-LCA 第10回閉会会合はサッカー W 杯開幕日と同日。南アフリカ代表チームのユニフォームを着たデブア前事務局長（5 ページ参照）】●環境研究総合推進費の創設および平成 22 年度新規研究課題の決定について

2●京都議定書第 1 約束期間後の国際レベルの温暖化対策の枠組み構築に向けて－ 2010 年 6 月ボン会合に参加して－5●異分野インタビュー 「温暖化研究のフロントライン」 No.8
○古気候モデリングで過去も将来も通じた気候理解を

8●最近の発表論文から

12● 「歩いて楽しい街づくり」 を目指して－カーボンマイナス・ハイクオリティタウンシンポジウム報告－

13

●お知らせ
○書籍「ココが知りたい地球温暖化」再版発行

16●地球環境豆知識（14）：環境モデル都市

17●大気観測のための地上設置高分解能フーリエ変換分光計のリニューアル18●地球環境モニタリングステーション－落石岬－でのエコスクール－平成 22 年度は自転車と風呂敷－

19●国立環境研究所で研究するフェロー

21●オフィス活動紹介－グローバル ・ カーボン ・ プロジェクト （GCP） つくば国際オフィス－○都市と地域の炭素管理に関する科学と政策

22●観測現場から－霞ヶ浦－

23●地球環境研究センター活動報告（7 月）24地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）

環境研究総合推進費の創設および平成 22 年度新規研究課題の決定について
環境省 総合環境政策局総務課環境研究技術室

下舘 拓章

環境省 地球環境局総務課研究調査室

山崎 準

1. はじめにげられます。

「環境研究・技術開発推進費（以下、技術推進費）」(1) 分野横断的な研究の促進

および「地球環境研究総合推進費（以下、地球推

越境汚染、自然環境、コベネフィット等の既進費）」は、いずれも環境省の競争的研究資金であ存の枠をまたがる研究課題を実施しやすくなり、り、前者は公害防止、環境リスクの低減、地域の分野横断的な新たな観点からの研究が促進され自然環境保全等に資する環境研究・技術開発の推ます。

進を目的に平成 13 年度に創設され、また、後者は(2) 政策への直結

地球環境保全政策を科学的な側面から支援するこ

環境行政施策の推進上重要な研究開発の加速とを目的に平成 2 年度に創設されました。

化を図りやすくなり、また、その成果の活用がこれらの競争的研究資金については、これまで促進されます。

個別の分野ごとに研究を行ってきましたが、越境(3) ルールの一元化

汚染、自然環境、コベネフィット等の既存の枠を申請手続きや審査プロセスの一元化・統一化

またがる研究課題を実施しやすくすることにより、により、申請者・事務局双方にとってより明快

分野横断的な新たな観点からの研究を促進するたな制度になります。

め、平成 22 年度に統合し、新たに「環境研究総合
3. 統合後の対象分野および研究区分推進費（以下、推進費）」を創設しました。
「推進費」の平成 22 年度の当初予算額は約 53 億

両推進費の統合にともない、対象分野および研円ですが、平成 21 年度の当初予算額は、「技術推究区分を下記のとおり再編しました。ただし、研進費」が約 12 億円、「地球推進費」が約 40 億円で究区分については両推進費の研究区分を並べただ

したので、予算総額でみると前年度より約 1 億円

けとの意見もあり、平成 23 年度研究課題の公募に増額されたことになります。

向けて、改めて検討することとしています。

このうち、3 割に相当する約 16 億円を平成 22 年

(1) 対象分野

度新規研究課題に充て、戦略的研究開発領域のトップダウン型Ⅰを 1 プロジェクト、トップダウン型①全球システム変動
地球規模のオゾン層破壊、温暖化、水循環おⅡを 2 課題、環境問題対応型研究領域を 30 課題、よび海流が環境変動に与える影響

革新型研究開発領域を 12 課題、課題調査型研究領②環境汚染

域を１課題を平成 22 年度から新規に実施しています。

国内外の大気環境、都市環境、水環境、土壌
環境の汚染とそれらに係わる越境汚染

以下では、統合後の「推進費」の概要、および
平成 22 年度新規研究課題の審査状況についてご紹③リスク管理・健康リスク
化学物質および環境変化等がもたらす環境リ
スク、健康リスク介します。

④生態系保全と再生
2. 技術推進費と地球推進費の統合によるメリット

生態系攪乱、生物多様性の減少、熱帯林の減少、両推進費の統合によるメリットとして下記があ

砂漠化および自然との共生を対象とした生態系－2－

Vol.21

地球環境研究センターニュース

No.5（2010年8月）の保全と再生「技術推進費」で公募した課題については、応募⑤持続可能な社会・政策研究のあった 115 課題について、外部評価委員会によ

環境保全および持続可能社会の構築に係わる
環境と経済および社会の統合的政策研究

る審査を経て、最終的に 24 課題を採択内定としました。また、「地球推進費」で公募した課題につい(2) 研究区分（平成 23 年度研究課題の公募時までては、応募のあった 90 課題（戦略的研究プロジェに見直す予定）クトに応募された 14 課題を含む）について、外部
評価委員会による審査を経て、最終的に 33 課題を①戦略的研究開発領域（トップダウン型）
トップダウン型Ⅰ：先導的に重点化または個採択内定としました（戦略的研究プロジェクトに採択内定した 12 課題を含む）。

別研究の統合化・シナリオ化を図るべき研究【数億円 / 年】
トップダウン型Ⅱ：環境省が主体的・戦略

5. 採択課題の概要

的に行う行政主導の研究【～ 4 千万円 / 年】

平成 22 年度新規研究課題につきましては、上②環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）

記の外部評価委員会による審査により採択内定と個別または複数の環境問題の解決に資するなった課題は、財務省との実行協議を経て、採択

研究【～ 1 億円 / 年】

決定となりました。採択した新規研究課題の課題③革新型研究開発領域

名、研究課題代表者名および平成 22 年度の研究

若手研究者を対象とした、特に新規性・独創

費等は表 1 のとおりです。また、各新規研究課題

性・革新性の高い環境研究。先進的特定研究の概要については、環境省ウェブサイトの中のテーマに係る最新成果を評価・統合する研究推進費のページに掲載していますのでご覧下さ【～ 1 千万円 / 年】

い（④課題調査型研究領域）。

研究計画、手法等を予備的に調査する研究【～ 1 千万円 / 年】

6. まとめ

⑤国際交流研究「推進費」につきましては、環境省の全ての競争

海外の優秀な研究者を招聘し、受け入れ機的研究資金を統合するとの方針の下、平成 23 年度

関において共同で行う研究。【数百万円 / 年】には「循環型社会形成推進科学研究費補助金」と統合する予定としています。また、「地球温暖化対4. 平成 22 年度公募課題の審査状況

策技術開発等事業」とも近い将来に統合する予定

平成 22 年度新規研究課題の公募は、平成 21 年

としています。

10 月 5 日から 11 月 10 日にかけて行いましたが、今後は、前述の統合のメリットを最大限に活か両推進費の統合前であったことから、公募は別々しつつ、環境保全に資するべくさまざまな分野にに行いました。

おける研究者の総力を結集して、総合的に調査研推進費で実施する研究課題は、応募のあった研究・技術開発を推進してまいりたいと考えていま

究課題候補の中から、有識者等で構成される外部す。また、今秋には平成 23 年度新規研究課題の公評価委員会の審査結果に基づき決定する（＝競争

募を行うこととしておりますので、研究者の皆様的環境下で決定する）ため、競争的研究資金と呼におかれましては、積極的に応募して下さるようばれます。

お願いいたします。

－3－地球環境研究センターニュース
表1

環境研究総合推進費

Vol.21

No.5（2010年8月）

平成 22 年度新規研究課題一覧【戦略的研究開発領域】
課題番号
S-8
S2-11
S2-12

研究課題代表者名

課題名
温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究
風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究
環境化学物質による発達期の神経系ならびに免疫系への影響におけるメカニズムの解明

所属研究機関研究期間

H22研究費
（百万円）

三村 信男

茨城大学

H22～26451

橘 秀樹

千葉工業大学附属総合研究所

H22～2445

伏木 信次

京都府立医科大学

H22～2547

研究課題代表者名

所属研究機関研究期間

H22研究費（百万円）

H22～2416

H22～2438

H22～2442

H22～246

H22～2326

H22～2423

H22～2416

H22～245

H22～2471

H22～2465

H22～2441

H22～2425

H22～2423

H22～2426

H22～2421

H22～2425

H22～247

H22～2423

H22～2420

H22～2419

H22～2426

H22～2422

H22～2410

H22～2468

H22～2430

H22～2462

H22～2447【環境問題対応型研究領域】
課題番号

課題名

埋立地ガス放出緩和技術のコベネフットの比較検証に
A-1001 関する研究
山田 正人 (独)国立環境研究所
日本海深層の無酸素化に関するメカニズム解明と将A-1002 来予測
荒巻 能史 (独)国立環境研究所
北極高緯度土壌圏における近未来温暖化影響予測の内田 昌男 (独)国立環境研究所
A-1003 高精度化に向けた観測及びモデル開発研究
有明海北東部流域における溶存態ケイ素流出機構の熊谷 博史 福岡県保健環境研究所
B-1001モデル化
有機フッ素化合物の環境負荷メカニズムの解明とその(財)東京都環境整備公社
B-1002高橋 明宏
排出抑制に関する技術開発
東京都環境科学研究所
貧酸素水塊が底生生物に及ぼす影響評価手法と底層
B-1003
堀口 敏宏 (独)国立環境研究所
DO目標の達成度評価手法の開発
浅い閉鎖性水域の底質環境形成機構の解析と底質制
B-1004西村 修
東北大学
御技術の開発環境基準項目の無機物をターゲットとした現場判定用
B-1005
高橋 由紀子 長岡技術科学大学
高感度ナノ薄膜試験紙の開発
先端的単一微粒子内部構造解析装置による越境汚染
東京工業大学資源化学研
B-1006 微粒子の起源・履歴解明の高精度化
藤井 正明
究所
海ゴミによる化学汚染物質輸送の実態解明とリスク低
B-1007 減に向けた戦略的環境教育の展開
磯辺 篤彦 愛媛大学
山岳を観測タワーとした大気中水銀の長距離越境輸
B-1008 送に係わる計測・動態・制御に関する研究
永淵 修
滋賀県立大学
わが国都市部のPM2.5に対する大気質モデルの妥当(財)電力中央研究所環境C-1001
速水 洋
性と予測誤差の評価
科学研究所
ディーゼル起源ナノ粒子内部混合状態の新しい計測
C-1002
藤谷 雄二 (独)国立環境研究所
法 (健康リスク研究への貢献）
HBCD等の製品中残留性化学物質のライフサイクル評
C-1003
益永 茂樹 横浜国立大学
価と代替比較に基づくリスク低減手法
C-1004 産業環境システムの耐リスク性
C-1005C-1006C-1007C-1008
D-1001D-1002
D-1003D-1004D-1005
D-1006
D-1007
D-1008

東海 明宏

大阪大学

大気中粒子状物質の成分組成及びオゾンが気管支喘
島 正之
兵庫医科大学
息発作に及ぼす影響に関する疫学研究
妊婦の環境由来化学物質への暴露が胎盤栄養素輸
柴田 英治 産業医科大学
送機能に与える影響の研究
化学物質の複合暴露による健康リスク評価に関する
国立医薬品食品衛生研究菅野 純
分子毒性学的研究
所
エピゲノム変異に着目した環境由来化学物質の男性
有馬 隆博 東北大学
精子への影響に関する症例対照研究
野草類の土壌環境に対する生育適性の評価と再生技
平舘 俊太郎 (独)農業環境技術研究所
術の開発
湖沼生態系のレトロスペクティブ型モニタリング技術の占部 城太郎 東北大学
開発
野生動物保護管理のための将来予測および意思決定
兵庫県立大学自然・環境
坂田 宏志
支援システムの構築
科学研究所
魚介類を活用したトップダウン効果による湖沼生態系
藤岡 康弘 滋賀県水産試験場
保全システムの開発研究
生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム
奥田 敏統 広島大学
（REDD）の改良提案とその実証研究
熱帯林のREDDにおける生物多様性保護コベネフィット
北山 兼弘 京都大学の最大化に関する研究
高人口密度地域における孤立した霊長類個体群の持
古市 剛史 京都大学霊長類研究所
続的保護管理
生物多様性情報学を用いた生物多様性の動態評価手伊藤 元己 東京大学
法および環境指標の開発・評価

アジア低炭素社会の構築に向けた緩和技術のコベネ
E-1001 フィット研究
地域住民のREDDへのインセンティブと森林生態資源
E-1002 のセミドメスティケーション化
次世代自動車等低炭素交通システムを実現する都市
E-1003 インフラと制度に関する研究

内山 洋司

筑波大学

H22～24

37

小林 繁男

京都大学

H22～24

31

森川 高行

名古屋大学

H22～24

34

－4－
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地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）【革新型研究開発領域】
課題番号

研究期間

H22研究費（百万円）

飯田 健次郎 (独)産業技術総合研究所

H22～245寺田 昭彦

東京農工大学H22～24

5

北野 健

熊本大学

H22～245

H22～245

H22～245

H22～237

H22～2312

H22～238

H22～2310

H22～2312

H22～2312

H22～2310

研究期間

H22研究費
（百万円）

H22

12

研究課題代表者名

課題名

気中パーティクルカウンタを現場にて校正するためのインクジェット式エアロゾル発生器の開発
水田のイネ根圏に棲息する脱窒を担う微生物群の同RF-1002定・定量と窒素除去への寄与の解明
RF-1001

RF-1003 環境ストレスが及ぼす生物影響の評価手法の開発

所属研究機関水生・底生生物を用いた総毒性試験と毒性同定による
RF-1004
山本 裕史 徳島大学
生活関連物質評価・管理手法の開発
遺伝毒物学を使った、ハイスループットな有害化学物
廣田 耕志 京都大学
RF-1005
質検出法の開発
航空レーザー測量及びPALSARを用いた森林整備に
RF-1006 伴うバイオマス量変化の把握
加藤 顕
千葉大学
GOSAT衛星データを用いた陸域生物圏モデルの改善
市井 和仁 福島大学
RF-1007 とダウンスケーリング
エアロゾルの放射影響の定量化のための二次有機エ
名古屋大学太陽地球環境
中山 智喜
RF-1008 アロゾルの光吸収特性に関する研究
研究所
サンゴ骨格を用いたサンゴ礁環境に及ぼす人間活動
RF-1009 の影響評価に関する研究井上 麻夕里 東京大学海洋研究所
熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支
RF-1010 への影響評価
市榮 智明 高知大学
東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のため
RF-1011 のチーク産地判別システムの開発
香川 聡(独)森林総合研究所
交通行動変容を促すCO2排出抑制政策の検討とそのRF-1012
倉内 慎也 愛媛大学
持続可能性評価【課題調査型研究領域】
課題番号

課題名

研究課題代表者名

RF-1013

ポスト2010年目標の実現に向けた地球規模での生物
多様性の観測・評価・予測矢原 徹一

所属研究機関九州大学

京都議定書第1約束期間後の国際レベルの温暖化対策の枠組み構築に向けて−2010年6月ボン会合に参加して−社会環境システム研究領域環境経済・政策研究室
1. はじめに

主任研究員

久保田 泉

同時に、気候変動枠組条約（以下、条約）および2010 年 5 月 31 日 か ら 6 月 11 日 ま で の 2 週 間、議定書の実施につき議論する、気候変動枠組条約
第 32 回補助機関会合（SB32）が開催された。

ボン（ドイツ）において、京都議定書（以下、議定書）第 1 約束期間後の国際枠組みに関する 2 つ

本稿では、議定書第 1 約束期間後の国際枠組みの特別作業部会（条約の下での長期的協力の行動に関する議論を振り返ったうえで、今回の AWG-のための特別作業部会［The Ad Hoc Working Group

LCA および AWG-KP 会合の成果を紹介する。

on Long-term Cooperative Action under the Convention:
2. 経緯

AWG-LCA］ 第 10 回 会 合 お よ び、 京 都 議 定 書の下での附属書 I 国の更なる約束に関する特別

議 定 書 は、 先 進 国 の 第 1 約 束 期 間（2008 年 ～作 業 部 会［The Ad Hoc Working Group on Further

2012 年）の温室効果ガスの排出抑制目標を定めて

Commitments for Annex I Parties under the Kyoto

いるが、その後については定めがない。このため、Protocol: AWG-KP］第 12 回会合）が開催された。

2005 年から議定書第 1 約束期間後の国際枠組みの

－5－
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地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）

あり方（以下、将来枠組み）についての交渉が続分量も相当多く、また、合意が得られずに仮置きけられてきている。

されている項目が目立った。4 月の AWG 会合に議定書第 1 回締約国会合（CMP1）（2005 年末、て、争点を整理し、交渉可能な分量の文書にする

モントリオールにて開催）および条約第 13 回締約必要性が指摘され、これまで COP によって行われ

国会議（COP13）（2007 年末、バリ島にて開催）にた作業（これに「コペンハーゲン合意」も含まれる）

おいて、AWG-KP および AWG-LCA がそれぞれ設および同会合後の各国の追加的意見提出を踏まえ置された。バリ会合において、「バリ行動計画」がて、新たな議長テキストを作ることになった。

採択され、将来枠組みにつき 2009 年末までに合意

今次会合では、この新たな議長テキスト（FCCC/AWGLCA/2010/6）を基に議論が進められた。各国を得て採択することとされた。
将来枠組みに合意できるか、ということで、コの発言は 2 分以内とされ、共有のビジョン、計測・

ペンハーゲン会合（2009 年末、デンマークのコペ

報 告・ 検 証（measurable, reportable and veriﬁable:

ンハーゲンにて開催）には非常に大きな注目が集

MRV）等、イシューごとに議長が予め準備した具まった。初の首脳級会合も開催され、「コペンハー

体的な質問（たとえば、先進国の削減約束およびゲン合意」がまとめられた。「コペンハーゲン合意」

行動の MRV につき、「MRV 全体の枠組みの中で、の概要は、1）世界全体の気温の上昇が 2℃より下

先進国は、どのような項目について報告すべきか」にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、等）に応えるかたちで行われた。これにより、淡々

衡平の原則に基づき、かつ、持続可能な発展の文と議事が進行していった。

脈において、気候変動に対処するための長期的協

今回、大きな注目が集まったのは、MRV であっ力の行動を強化すること、2）先進国は 2020 年のた。先進国側は、主要途上国による排出削減の確削減目標を、途上国は排出抑制活動を、2010 年 1保を目指していることから、一方、途上国側は、月末までに条約事務局に提出すること、3）途上国

先進国が排出削減と資金・技術支援の両方の「責任」の気候変動対策を支援するため、先進国は 2010 年

を果たすよう求めていることから、MRV への関心

から 2012 年までに新規で 300 億ドルを共同で拠出が高い。国別報告書の提出頻度、報告事項・情報し、途上国の意味ある排出抑制行動と実施の透明の先進国と途上国間での差異化、レビューのあり性を条件に、2020 年までに年間 1,000 億ドルの資方、先進国による支援についての MRV をどの場で金・投資を動員することを目指すこと、4）この合議論するか、などについて議論が行われた。

意の実施に関する評価を 2015 年までに完了させる
こと、である。

今次会合最後の全体会合にて、議長は、今次会
合の議論を踏まえて作成した、議長テキストの改

この「コペンハーゲン合意」は、一部途上国の訂版を示した。これに対する途上国の反応は極め

強い反対により、COP が採択することはかなわず、
COP 決定では、「コペンハーゲン合意を留意する」と さ れ た。 ま た、AWG-LCA お よ び AWG-KP は、それぞれあと 1 年間交渉を継続し、COP16/CMP6（2010 年 11 ～ 12 月にメキシコのカンクンにて開催）

AWG‐LCAAWG‐KP

・条約締約国が参加・長期も含めた温暖化対策の包括的な枠組みについて議論

・議定書締約国が参加
・議定書締約先進国の中期的な排出削減が中心的な話題●共有のビジョンに報告することとなった。

●先進国の削減目標（全体、国別）●緩和策（先進国）

3. 今次 AWG 会合の成果●緩和策（途上国）●適応策

両 AWG の役割、そして、現在、両 AWG におい●資 金て議論されている項目を図 1 に示す。

●技 術(1)AWG-LCA 第 10 回会合の成果

●その他
共通の場
（common space）
設置に関する議論

吸収源
市場メカニズム
対象ガス等

●法的事項

出典：筆者作成

コペンハーゲン会合までの AWG-LCA 文書は、

図 1 両 AWG の役割および各 AWG で議論されている項目－6－地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）てネガティブで、バランスがとれていない、途上進国に対し、関連する新たな情報の提出を求めた）、

国提案にあった重要な項目が落ちているといった

3）上記ワークショップで対象とすべきトピック、コメントが相次いだ。次回会合でも、また、何を招聘すべき機関／専門家に関する各国見解の提出

議論のベースとするか、ということから話を始めを求めること。
また、各国の排出削減の誓約から数値目標へのなければならなくなった。

変換についても議論があった。議定書締約先進国(2)AWG-KP 第 12 回会合の成果

は、排出削減の誓約を既に提出している。各国とも、今次会合では、①先進国の削減目標（先進国全体、

2020 年時点での目標を示していることから、これ

国別）と、②その他の事項（吸収源、市場メカニ

を議定書第 1 約束期間の数値目標の表し方（約束ズム、対象ガス等）、③法的事項（第 1 約束期間と期間の平均の基準年に対する割合で表記する）に

次期枠組みとの間に空白が生じた場合の対処方法）

変換する必要がある。

の 3 つのコンタクトグループが設置され、議論が進められた。

会期終盤、条約事務局が作成した議定書締約先進国の誓約を議定書と同様の表現方法に変換した

これまでと変わらず、次期枠組みにおける議定表（5 年の約束期間［2013 年～ 2017 年］の場合と書締約先進国の排出削減目標に関する議論だけが8 年［2013 年～ 2020 年］の約束期間の場合。起点も、突出すること（AWG-KP では、議定書非締約国で第 1 約束期間の数値目標とした場合と現在の排出ある米国や、議定書締約国ではあるが議定書上目量とした場合とがある。それぞれ、どのような違標を持たない大規模排出途上国の削減目標は議論いが生じるかについては、図 2 参照）が議場にての対象とならない）を警戒する先進国と、AWG-配布されたが、合意文書には盛り込まれなかった。

KP で議定書締約先進国のリーダーシップを見せるよう求める途上国、そして、長期目標に関する作

4. おわりに業が AWG-KP の作業に含まれることを警戒する大今年（2010 年）は、カンクン会合までに、2 回のAWG 会合が予定されている。1 回は、8 月 2 日～規模排出途上国との対立が顕著であった。
議論の結果、上記①については、主に、以下 3点につき合意された。1）次回 AWG-KP 会期中（20106 日にボンで、もう 1 回は、10 月 4 日～ 9 日に天津（中国）で開催される。

年 8 月）に、附属書Ⅰ国の削減幅に関するワーク

今次会合でも、争点は基本的には変わらず、打ショップを開催すること、2）先進国の中期目標に開策は見出せないままであった。今後の課題は多々関する文書を改訂すること（この作業のため、先あるが、そのひとつに、かねてから問題となっている、両 AWG の作業の一本化が挙げられる。今次

約束期間（CP）の長さによる違い
A

起点による違い（E>Qの場合）
E

E: 現在排出量、Q: 第1約束期
間数値目標

B
Q
A

B

会合では、両 AWG の「共通の場」（common space）の設置に関する議論があった。これまで、途上国は、一丸となって、両 AWG の作業を別々に進めるよう主張してきたが、今回、一部の途上国が、AWGKP 会合において、先進国の削減目標については、
AWG-LCA との間に「共通の場」を設けて議論を

2013

2015

2016.52020

20072010 20132015

進めるよう提案した。この提案は、多数の途上国

2020（現在排 （1st CP （次期CP （次期CP （目標年）（中間 （中間 （目標年）
出量）
点；5年） 点；8年）
目標） 開始） 中間点）
A: CP5年の場合の数値目標、B: CP8年の場合
A: Qを起点とした場合の次期約束期間数値目標、B: Eの数値目標
を起点とした場合の次期約束期間数値目標

見かけ上、CP8年の場合の数値目標（B）の方が厳しくなるが、実際の削減
量は変わらない。

起点を現在の排出レベルとすると、次期CPの数値目標が緩くなり、次期CPにおける排出許容量も増える。

の反対に遭い、また、その後の AWG-LCA の場において、米国が「条約に関する議論と議定書に関する議論とを一緒に行うことはできない」と反対

出典：FCCC/TP/2010/3

図 2 排出削減誓約から数値目標への変換：約束期間の長さによる違いと起点による違いの意を表明したため実現しなかったが、今後も、この議論の動向に注目していく必要がある。

－7－

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）

地球温暖化が深刻な問題として社会で認知されるようになりました。このコーナーでは、国立環境研究所内外の第一線の研究者たちに、自らの取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている研究やその背景を、地球環境研究センターの研究者が分野横断的にインタビューし、「地球温暖化研究の今とこれから」を探っていきます。

ここには、インタビュー本文が載ります。現在は挫折のあとの幸運な出会いの文章が入っています。ここには、インタビュー本直すことを学士入学と言っていましたが、私は地ダミーの文章が入っています。ここには、インタ
亀山：阿部先生は
気候力学、古気候学がご専門

球物理に学士入学しました。ここで、物理数学やですが、研究者になったいきさつをお話していた

物理学など地理学で足りなかったものを学ぶことだけますか。

ができました。

ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ

阿部：私が学部から大学院に進む時は公害問題か
ンタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。
ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー
本文が載ります。現在はダミーの文章が入っていま私が幸運だったのは、気候モデルの第一人者です。ここには、インタビュー本文が載ります。現在

ら環境問題に社会の関心がシフトした頃でした。

あるプリンストン大学の真鍋淑郎先生が日本に長地球環境が社会問題になってきましたが、私は人期滞在しており、地球物理で半年くらい講義をさ類がたどってきた歴史の背景としての環境がどうれた直後だったというタイミングの良さです。そいう風に変わってきたのか、将来どうなるかに興のときは真鍋先生に直接お会いできなかったので味がありました。学部のときは地理学を専攻しま

すが、助手の方が卒業論文指導に使用したテキス

したが丁寧にフィールドデータを記載するというトが真鍋先生の講義録でした。私はそのコピーを作業に腰を据えることができず、研究に向かない

もらい、今でも活用しています。真鍋先生は日本と思いました。実は大学 4 年までは、研究者にイ

で博士号を取得した後 60 年代に渡米されて、20 年

ンタビューするこういう「科学記者」やテレビ科

かけて何もない地球に、海、陸、山を入れた気候学番組の制作に関心がありました。しかし、就職

モデルを作りました。当時日本では気象学とか海試験に次々失敗し、断念しました。生まれて初め本文が載ります。現在はダミーの文章が入っていま洋学という縦割りでしたが、アメリカではすでにての大挫折でした。専攻も変更して出直すことにす。ここには、インタビュー本文が載ります。現在しました。全貌の把握やメカニズムがどうにも気はダミーの文章が入っています。ここには、インタ

気候変動論が進んでいて、真鍋先生は気候モデルの文章が入っています。現在はダミーの文章が入っになるので地球物理に転向しました。
ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っのしくみ、最新の研究を集中講義で紹介されていています。ここには、インタビュー本文が載ります。
ました。
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本

文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。
ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー

はダミーの文章が入っています。ここには、インタ
ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。
現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミー

亀山：それは学部のときですか。
ています。ここには、インタビュー本文が載ります。

亀山：この出会いで、現在のご研究に進もうと決ンタビュー本文が載ります。

阿部：一度卒業して 3 年から別の専門課程に入り心されたのですか。

－8－

地球環境研究センターニュース
阿部：さらにラッキーだったのは、スイス連邦工
あつむ

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No.5（2010年8月）

水の収支を研究していた人たちに協力していただ

科大学の大村 纂 先生との出会いでした。私が大き、河川のモデルを大循環モデルに組み込みまし学院修士課程の 1 年生のとき、集中講義のためにた。私が助手になった 95 年から IPCC 第 3 次評価

一時帰国されていた大村先生は、大陸スケールの報告書（TAR）に向けたモデルの開発を行い、さ氷河（氷床）の研究をされていて、気候モデルをらに二酸化炭素（CO2）倍増などの最初の温暖化実使うことを視野にいれた研究展望をもっていらっ験を実行し、データを IPCC 執筆陣に送りました。

しゃいました。先生は、ゆくゆくは気候モデルに2001 年に公表された TAR で、国立環境研究所と東氷床部分を埋め込める時代がくるとおっしゃって

京大学が共同で IPCC に貢献した最初のモデルが引いました。私は氷床の有無を含む環境のなりたち用されました。

を総合的に扱えるよう勉強しなければいけないと

亀山：お話をお聞きしていると、学部の頃から迷思っていましたが、どうやるかということはわか

うことなく進まれてきたようですね。

りませんでした。運のいいことに修士論文を書き

阿部：迷っているうちに幸運が訪れたのだと思い上げたその日に担当教授のところに大村先生からます。真鍋先生、大村先生との出会い、そして大お電話があり、大村先生の研究室で研究すること

気海洋結合モデルの作成というチャンスに恵まれが決まり、スイス連邦工科大学で学位をとりまし

ました。

た。

亀山：大気海洋結合モデルの作成過程を説明してくださいましたが、モデルに組み込むべき項目は長期予測に必要な大気と海洋大循環モデルの結合非常に詳細かつ複雑です。できるわけはないと思っ亀山：その続きをお聞かせください。

たりしませんでしたか。

阿部：スイスで氷床を扱うモデルができました。

阿部：周りにすばらしい人がいて、私はいろいろ

学術振興会のポスドクとして帰国したときは東京と教えていただき完成しました。失敗もあります。

大学に気候システム研究センターができており、ようやくプログラムが正常に走って、「やった！」

大気の状態を大気大循環モデルを用いて調べること最初に結合できたと思ったら、黒潮が反時計回とが可能になりました。気候システム研究センター

りになってしまいました。大気から海洋に風の情（現：大気海洋研究所）と国立環境研究所が大気と報を与えるときに、高緯度では偏西風、赤道では海洋の大循環モデルの共同研究を始めることにな

貿易風なのに符号を逆にして（反対方向に回して）り、私は幸いにも助手として採用され、大気と海しまっていたのです！

洋の大循環モデルを結合する業務に携わることになりました。それまでの大気大循環モデルでは、補助輪なしで走るモデルを

海洋の海面水温を境界条件にして大気を走らせて

亀山：真鍋先生の講義録から学ばれたとき、日米いました。天気予報のような気象や短期の気候のの研究の進捗状況に差があったとおっしゃってい

予測では、海面水温を固定した状態、あるいは少ましたが、学位を取得し、気候システム研究セン

しその状況を変えて大気の応答を調べれば十分いターに移られたときにはその差は縮まってきたと

ろいろなことがわかりますが、長期のことになり感じられましたか。

ますと、大気と海洋が相互に関係してきますから、

阿部：圧倒的な違いは、アメリカでは先人が 20 年

エネルギー、運動量、水の交換で決まることを計かけて作った大気海洋結合大循環モデルがすでに算しなければなりません。熱帯から中緯度のエルあったということです。私のような失敗を 20 年

ニーニョに関する研究でしたら海氷は必要ありま

前に経験しているわけです。アメリカで同世代のせんが、地球温暖化予測あるいは長期の気候予測

若い人たちは完成されたモデルを使って研究を進となると海氷のパーツが必要になってきます。でめていたのに、私たちはモデルを作っている段階

すから海氷を入れることが最初の仕事でした。までした。追いつかなければいけないというプレッ

た、陸上の水の収支を海に渡すのも重要です。陸シャーを常に感じながら、IPCC TAR に出せるよ－9－地球環境研究センターニュース

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No.5（2010年8月）

う温暖化実験を進めていました。ところで、温暖した。また、道具がやっとできた段階でまだ研究化予測を行う以前に、温暖化が起きない状態の気

論文にはなっていませんでしたから、それをなん候が長期に安定するのを確認する必要があります。

とかすることや、日本が世界に貢献するために、僅かな誤差が、長期で計算している間に少しずつ

地球シミュレータ（温暖化予測計算を行うスーパー

蓄積し、最終的に表面気温や海水温に大きな誤差

コンピュータ）上で走る高解像度のモデルを作るが出てきます。補助輪がなくても自転車が走ればというプロジェクトを協力して進めていくことにいいのですが、TAR の頃は最先端の真鍋先生のモなりました。

デルでもイギリスのモデルでも補助輪をつけない

亀山：現在は研究も欧米に追いついたと言ってよと走れないものでした。フラックスアジャストメ

ろしいでしょうか。

ント（注 1）と呼んでいますが、正しい気候が再阿部：そう思います。一つには大気海洋大循環モ

現されるよう、若干補正するという意味です。つ

デルがさまざまな研究用として使われるようにまり下駄をはかせていたことになります。この下なったこと。もう一つにはさらに別コンポーネン

駄は温暖化実験には影響ないと考えていましたが、トのモデルと合わせて使う「合わせ技」で先行す

第 4 次評価報告書（AR4）ではいかにして下駄をる部分もできてきました。エアロゾルモデルや化とるかが課題でした。

学モデル、炭素循環モデル、手前みそですが、自亀山：2007 年に公表された AR4 ではほぼとれたと分たちの氷床モデルもそうです。大村先生の言わいえるのですね。ところで、温暖化について懐疑れていた「大循環モデルと氷床モデルを組み合わ的な見方をする人たちは、モデルを使って将来予せる時代」は日本で先行できることになりました。

測したとき検証はどうするのかと聞くかもしれま

ただ、まだ欧米と比較すると層が薄いですが。日せんね。

本は研究者自身がセットアップまで行っています

阿部：そのためには一つは 20 世紀をできるだけよが、欧米では数値実験をするためのサポーティン

く再現することです。これは国立環境研究所がごグスタッフが充実しています。日本でも加速器な専門ですね。私が CO2 濃度を 2 倍にするなど最初

ど昔から実験装置として認められ国家のプロジェのベンチマーク的な実験を行い、それを使って江クトになっているものには、専門職としてのスタッ

守正多さん（地球環境研究センター 温暖化リスク

フがいてきちんとした職業として認められていま

評価研究室長）がエアロゾルの直接効果を入れます。ところが数値実験については、コンピュータした。その後、野沢徹さん（大気環境研究領域 大を作るところまでは理解が得られるのですが、数気物理研究室長）が 20 世紀の実験を行い、その値実験を走らせたり開発したりするということに続きとして 100 年後の実験を一緒に行いました。

人手がいるという理解がありません。

AR4 以前はこの小さなチームで世界にかなり近づ

亀山：逆に日本のオリジナリティはありますか。

けたと思っています。

阿部：携わる人数が少ない分、異分野の人とも話ができいいチームワークで作業できます。職人芸的ですが、信頼感がとても大きいです。

職人芸的だが信頼感のあるチームで
亀山：AR5 に向けて、気候モデルに関してはいろ
いろな研究機関が一丸となって取り組まれている

原点に戻る

のでしようか。

亀山：チームの中でご自分は今後どういう研究を

阿部：TAR ではなんとかモデルを世界水準までもっ進めていきたいと思っていますか。

ていくことはできましたが、国立環境研究所の大阿部：私自身はモデルの技術開発は残念ながらか気部門と東京大学気候システム研究センターの数

らっきし得意ではなく、周りの人たちのお陰で気人だけで行っていました。その後平成 14 年度に文候モデルを使った研究をさせてもらっています。

部科学省の「人・自然・地球共生プロジェクト」（平私の役割はユニークな発想をすることで、「おっ、成 18 年度で終了）ができたので体制が整えられま

気候モデルがあるとこんなことまでわかるんだ－ 10 －

地球環境研究センターニュース

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ね！」と楽しんでもらえる研究をしていくことをから、限定されたデータしか得られません。です

心がけています。今後はもともと興味があった気から私たちのモデルを参照しながら研究するのが候モデルを使った長期的な予測をしたいと思って

今後楽しくなってくれるといいと思っています。

います。予測される 2 ～ 4℃の気温上昇は 20 世紀

さらに答え合わせに留まらず、環境がどういう要には実現していませんから、観測の整っている過因でどう変化するか、状況に応じて変わることな

去 1000 年よりもっと長期、あるいは違った世界でどどういう内的・外的要因が働いたかを整理する

検証しなければいけません。このため、一番最近 3℃のが数値「実験」の醍醐味です。古気候データと以上の変化があった 2 万年前の氷河期まで遡らなモデルで過去も将来も統一的に気候システムのメ

ければなりません。それは寒い時期だったので合カニズムの深い理解を目指してゆきたいのです。

わないという人もいますが、データは豊富なので、出発点として集中的に取り組みました。さらにもっ若い学生に：自分の思いを大切にと温かい時代、近過去 1000 年やうんと古い時代も

亀山：最後に、どういう研究者を目指したらいい

取り組み始めています。古気候のデータでモデル

かなど若い学生さんたちにメッセージをお願いいを検証するのは、古いデータの役割の一つです。

たします。

亀山：学部の学生だった頃の素朴な疑問点に戻ら阿部：若い人たちには研究室も日本も飛び出して、れたわけですね。

どんどん活躍していただきたいですし、私も応援

阿部：ようやく戻ってきしていきたいですね。私たという感じでした。将

自身がそうだったよう

来のグリーンランドや南に、迷うこともあると思極の氷河の予測について、

いますがやってみてほし

IPCC では過小評価していいです。リスクや、ためたともいわれていますが、らいを感じてもやりたい

過去や現状を理解し、よことが見つかったらどん

りよい予測に近づけるよ

どん進んでいただきたい

うな研究につなげていくです。また自問自答することです。

ことから逃げないでほし亀山：阿部先生は古気候モデリングの研究者の筆いですし、自分の思いや原動力を大切にしてほし

頭になられているのですね。ところで、古気候の

いと思います。

研究者はどういう分野の人が多いのでしょうか。

亀山：現在研究室に大学院生は何人くらいいます

阿部：フィールドで化石を見ているような地質学

か。

を専門にする人がもっとも多いですね。モデラー

阿部：修士生だけ 5 人と、少ないです。最近は修はいわば新参者です。モデルを使って古気候の研士課程を修了して研究の世界に残らない人が多い

究をするというのはまだあまりないと思います。

です。これまで直接指導した博士学生は 5 人いまですから、モデルとフィールドのデータが相補的したが、この 5 年くらいは博士課程の学生がおりな役割を果たしていると言ってもらえるようないません。これは社会的な状況とも大いに関係があい研究をしていくことが大切です。なかなかいい

るかと思います。また研究者の魅力を私たちが伝実験結果だと言っていただけるようになってきま

え切れていないのかもしれません。本当の研究のした。

おもしろさを博士課程で経験してほしいです。

亀山：モデル開発者にとっても地質側のデータが亀山：最近ポスドクの就職難ということを耳にし検証として必要ですね。

ます。

阿部：答え合わせは重要です。一方地質学者たち

阿部：確かに私が学生の頃と違っています。私ははすべての場所で調査できるわけではありません

常勤だった時代に助手になりましたから幸運でし－ 11 －

地球環境研究センターニュース

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No.5（2010年8月）

た。国立の研究機関でも常勤が普通でしたが、そら、草分けとして参考になると思います。日本でのあと任期制になりましたから、現在の学生さん

も教員やマスコミなど中途採用しています。研究たちは厳しいと思います。一方よくなっているとをしてきた人を採用したい分野がもっと現れるでころもあります。私たちの頃は研究の先が読めましょう。私はスイスで博士課程の勉強をしました

せんでしたし前例となる研究者がいなかったのでが、そのとき驚いたのは、欧米ではキャリアのブ

すが、今は前例もあり、外国の情報もたくさん入っ

ランクや年齢を気にしなくていいということでしてきます。海外の研究機関で研究を続ける可能性た。学業を一時中断してボランティアをしたり、も広がっています。

世界一周旅行したり、異分野・異業種を渡り歩い

亀山：国立環境研究所でもポスドクの人たちなどたりという人たちにたくさん出会いました。是非は将来に不安をもっています。一方でチャンスも

海外と交流したりいろいろな状況を知って、ご自増えていますね。

分が前例を作って後輩を元気づけていただきたい

阿部：キャリアパスはたくさんあっていいと思いと思います。

ます。日本では少し遅れていますが、外国では企

亀山：おっしゃるとおりですね。今日はありがと業や官庁が博士卒業の人やかなり研究経験のある

うございました。

人を政府高官などとして採用しています。理科系--------------------------------------------------------------------の人が経済の分野のトップにつくことも珍しくあ（注 1）フラックスアジャストメント：大気と海洋のりません。その人たちのキャリアパスを見ると決間の熱や水の交換においてモデルの系統的誤差分布

してその時代の典型的なものではないでしょうか

を打ち消すため、人工的な補正項を加えること＊このインタビューは 2010 年 4 月 14 日東京大学柏キャンパス内で行われました。異分野インタビュー「温暖化研究のフロントライン」は地球環境研究センターウェブサイト（）にまとめて掲載しています。

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Economic implications of avoiding dangerous climate change: An analysis using the AIM/CGE [global]
model （危険な気候変動の回避にかかる経済的影響 ： AIM/CGE[Global] モデルによる分析）
松本健一 , 増井利彦（2010）J.Environ. Sci.Eng., 4, 7, 76-83
本研究では、AIM/CGE［Global］モデルを用いて、温室効果ガス排出経路に関する 5 つのシナリオにおける経済的影響を分析した。分析より、排出量のピーク到達時期がより早期で排出削減率が高いほど、排出削減を行わないケースと比較して GDP の低下が大きく、また炭素価格が大きくなることが示された。
しかし、このような GDP の低下は長期的な GDP の上昇と比較すると小さなものであり、大幅な排出削減（危険な気候変動の回避）が経済的に十分に実現可能であることが示唆された。
地球環境研究センターのウェブサイト () には、この他の論文情報も掲載されています。

－ 12 －

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No.5（2010年8月）「歩いて楽しい街づくり」を目指して−カーボンマイナス・ハイクオリティタウンシンポジウム報告−

国立環境研究所地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室

主任研究員

東京ガスエネルギー企画部 エネルギー計画グループ

副部長

藤野 純一
工月 良太

1. はじめに：省エネ・低炭素で質の高い街を目指しての委員が講師・パネリストとなり、都市計画や建日本の温室効果ガス排出量を 1990 年と比べて築分野の研究者、実務者、自治体関係者、エネルギー

2020 年までに 25％削減、2050 年までに 80％削減

サービス事業者など幅広い分野から約 200 名の参を目指すような低炭素社会を実現するには、都市加者を集めた。

や街区単位での温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要がある。2008 年に 13 の環境モデル都市（地(1) 基調講演

球環境豆知識参照）が選定された後、低炭素都市

はじめに調査委員会の委員長を務めた村上周三

推進協議会が設立され、2020 年 25％削減に向けて（独）建築研究所理事長から基調講演が行われた。

省エネ・低炭素で魅力ある街づくりを進めている

民生部門のさらなる低炭素化が求められる中、建（注 1）。最近ではスマートグリッド、スマートエネ

築物単体の対策のみでは限界があり、これをこえ

ルギーネットワーク、スマートコミュニティー（注た街区・地区・都市のスケールでの面的な対策と2）など都市を対象にした賢いエネルギーの使い方

して、需給両面からのエネルギーシステムの革新に注目が集まっている。2010 年 6 月 18 日に発表さが必要である。これを方向づけるキーワードとしれた「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリて、ネットワーク型、再生可能型、オンサイト型、オ～」（注 3）では、環境未来都市構想が掲げられ

地産地消型等が挙げられた。

ている。

面的な対策の推進には、需要サイドの多様なス

これらの動きを先取りする形で、2008 年度から

テークホルダーすなわち市民や企業、建物所有者

2009 年度にかけてカーボンマイナス・ハイクオリ

や行政等の協力が必要不可欠である。そのためにティタウン調査委員会が行われた。以下、この検は対策がもたらす街のクオリティの向上や、彼ら（注
討会で明らかになった科学的な事実（Evidence）

が享受する便益の「見える化」を通じて街の将来

4）についてシンポジウムで報告された内容をご紹ビジョンを共有することが重要である。またさま介したい。

ざまな対策が考えられる中で、取り組むべき対策をいかに選択するかについても「見える化」を考

2. シンポジウムの概要える必要がある。

6 月 24 日建築会館において開催された本シンポ

こ れ に 対 す る 具 体 的 提 案 と し て、 村 上 氏 は、

ジウムは、民生部門のさらなる低炭素化対策とし「CASBEE- まちづくり」の考え方と、対策がもたて期待されるエネルギーの面的利用ならびにそのらす間接的便益（Non-Energy Beneﬁt: NEB）（図 1）

進化形としてのスマートエネルギーネットワーク

ならびに限界削減費用（MAC）による対策評価のの形成をテーマとして開催された。

基本的な考え方を述べた。

本シンポジウムは、国土交通省住宅局の支援を

CASBEE は、対策により期待される低炭素化効

受け、一般社団法人日本サステナブル建築協会が果を横軸に、これに伴う街のクオリティ向上を縦事務局となり、2008 年度から 2009 年度の 2 年にわ軸にとり、2 次元のチャートで対策前後の状態変たり取り組まれた調査研究活動「カーボンマイナ化を示す。クオリティの向上としては、分散型電

ス・ハイクオリティタウン調査委員会」の成果発源の配置によるエネルギーシステムの信頼性向上、表会として開催されたものである。同調査委員会

街の防災性・減災性の向上や、再生可能・未利用－ 13 －

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エネルギーなどの地産地消資源の活用、創意工夫

No.5（2010年8月）

続いて日本環境技研の福島朝彦氏から、都市にによる地域の活性化があげられた。

多く賦存する高温系の未利用エネルギーである清(2) 研究活動報告

掃工場廃熱が利用できる具体例として、都心部の村上氏の基調講演を受け、主要な研究成果として 3 つの報告が行われた。

再開発が検討されている地区を対象としたケース
スタディが紹介された。清掃工場廃熱は発電に利

藤野からは、昨年度の政府の中期目標検討委員

用しても温度レベルの関係で変換効率が低く、ま会での議論を紹介しながら、同委員会では投資回た温度が低下した廃熱温水では隣接するプールな

収年数の設定が一律 3 年または 10 年と短かったた

どの用途にとどまり、多くは大気放散されている。

めに、効果の持続性が高いが初期投資が大きい対

これに対し、発電に代えて高温の廃熱蒸気を広域策－例えば建築物の断熱や熱の地域ネットワーク

的に熱融通し、受入れ側で吸収冷凍機による冷熱整備のような対策が相対的に不利な評価となった変換を行えば、当該地区内で大きな冷房需要を賄ことを説明した（写真 1）。一方、IPCC の第 4 次評

うことも可能になる。熱融通導管の建設コストを価報告書における割引率の考察では、投資回収年

耐用年数の 7 割に相当する 30.5 年の投資回収年数

数として当該対策技術の寿命の 5 割～ 7 割で評価で評価した結果、高いポテンシャルを持つ対策でするケースもあることを紹介し、そのような投資あることが示された。

環境を可能にする政策・ビジネスとして低利子ロー(3) パネルディスカッション

ンや ESCO 事業の例を示した。

後半は、「カーボンマイナスとハイクオリティの次に伊香賀俊治慶應義塾大学教授から、低炭両立に向けたスマートエネルギーネットワーク形

素化対策による光熱費削減の直接的便益（Energy

成の方向性」と題してパネルディスカッションがBeneﬁt）とは別に、対策に伴う環境保全や経済効果行われた。

など、見落とされがちな間接的便益（NEB）に関

はじめに、コーディネーターを務める横浜国立する解説が行われた。同調査委員会では、多様な大学の佐土原聡教授から、エネルギーの面的利用

NEB を抽出し、5 つのカテゴリー－①環境価値創出、の類型が示され、地区内の地域冷暖房施設の有②地域経済波及効果、③リスク回避、④啓発・宣伝

無、新規面開発か既成市街地での導入か等により効果、⑤執務・居住環境の向上－に分類、それぞ成立過程が異なることが紹介された。このようなれの貨幣価値換算を試みている。NEB を考慮する

面的利用システムが都市の中で次第に連結しながことにより、具体の地区・地域でのケーススタディ

ら広域的なスマートエネルギーネットワークに発では対策全体の費用対便益（B/C）は 0.7 → 1.3 ～ 1.7

展する。具体的イメージとして、ヘルシンキ、コへと向上し、さらに多くの対策の限界削減費用がペンハーゲンのように都市計画によって大規模マイナスすなわち経済合理性が説明でき、当該地

なネットワークが成立しているもの、また EU の区でとりうる対策の選択肢が拡がることが示されCONCERTO プログラムで支援されるプロジェクトた（図 2）。

のように、コミュニティ自らの意思と行動計画に
よって再生可能・未利用エネルギーのネットワー

図 1 間接的便益（Non-Energy Benefit: NEB）の分類の例（貨幣価値換算したもの）－ 14 －

写真 1

講演する筆者（藤野）Vol.21

地球環境研究センターニュース
ク的利用を推進する事例が紹介された。

No.5（2010年8月）

た全体討論では、フロアから「事業主体」「事業採引き続きパネリストとして日建設計総合研究所

算の考え方」に関する質問が続き、実務面での関の松縄堅代表取締役所長、佐藤信孝日本設計取締

心の高さがうかがわれた。松縄氏は、地域主導で役常務執行役員、村木茂東京ガス代表取締役副社の計画づくりが必要であり、エネルギーシステム

長執行役員の 3 氏が登壇した。

評価と都市経営とを連携させたようなわかりやす

松縄氏は需要者と供給者が協調した対策が成立

いシミュレーションツールが必要と述べた。佐藤するためには、主に基礎自治体が重要な役割を担氏からは、今回示した NEB をいかにステークホル

うとともに、こうした地区・街区・都市スケール

ダーに配分するかの考え方を示すべきこと、村木で対策のパフォーマンスを定量評価する支援ツー

氏からは、これまでのような供給者・需要者といルが必要であると述べ、同氏らが開発中のツール

う一方向的な関係ではなく、地域の関係者が全員

SPREEM が紹介された。また都市経営等の視点の参加で低炭素なエネルギーサービスを創出しシェ導入が必要であり、その観点から都市のコンパク

アするような事業モデルが目指されるべきではな

ト化が目指され、エネルギーの面的利用はその方

いか、より中長期的視点での関係者のコミットメ

向性に沿って発展すべきであると述べた。

ントが重要との意見が出された。

佐藤氏は、郊外の既成の住宅密集地区を題材と最後に佐土原教授からまとめとして、街づくりのしたケーススタディを紹介した。本ケースでは清担い手がスマートエネルギーネットワークの計画段

掃工場が約 2km を隔てて 2 箇所立地し、その周辺階から積極的に参加することが重要であり、そのたに地域冷暖房施設や 3 つの大きな病院が立地してめの見える化手法や、わかりやすい計画ツールが求いる。熱のネットワーク整備を含む地区全体の低められることなどを結論として閉会した（写真 2）。

炭素化対策により、民生部門の CO2 排出量を 1/3に削減、1 人あたり排出量は 4.7 → 2.9ton-CO2 にな

3. 方策 7「歩いて暮らせる街づくり」→「歩いてり、その全体の B/C は NEB を含めれば 1 を超えて楽しい街づくり」
2008 年 5 月に公表した「低炭素社会に向けた 12

1.2 になるとの試算を紹介した。
村木氏からは、東京ガスの取り組みとして実施の方策」（注 5、6）の中で、藤野らは方策 7 として中、計画中のプロジェクトが紹介された。横浜市「歩いて暮らせる街づくり」を掲げ、コンパクトでにおける 3 棟の隣接既存建物間での ESCO スキー

あまり移動しなくても必要なサービスが得られる

ムによる面的利用、熊谷市で公道（市道）を挟み街づくりを推奨した。カーボンマイナス・ハイク

隣接する 2 建物間での太陽熱の面的利用、幕張新オリティタウンは、優れたエネルギーインフラを

都心の地域冷暖房のケーススタディ： 費用対便益（B/C）試算例（都心中心地域)

熱源改修タイミング

90＜地域特性＞

ガスコージェネレー

区域面積： 約400万m2
建物床面積： 約880万m2
人
口： 約41,000人

ションと電動冷凍機とのベストミックスなどの取り組みをあげ、港区内の再開発地区で計画中のス
マートエネルギー
ネットワークのプロジェクトについて説＜主な対策技術＞• 未利用エネルギー（清掃工場廃熱からの蒸気）• 建築物の高断熱化• 太陽熱利用冷暖房・給湯• 街区へのスマートエネル
ギーネットワーク導入

執務者の知的生産性の向上

70

BLCP（災害等非常時の業務・
生活継続計画）への貢献／
環境規制強化等のリスク回避

60
50

地域経済への波及効果／
街区の不動産価値向上

4030

CO2削減価値／グリーン電力・
グリーン熱価値の創出

20

民生部門のCO2排出量：
57万ﾄﾝ-CO2/年のうち
約15万ﾄﾝ-CO2/年（25%）削減（再開発街区の推計分を含む）

明した。

10
0
コスト（Ｃ）

便益（Ｂ）•EB: Energy Benefit（直接的便益）・・・光熱費の削減※C,Bとも年額に換算(4) 全体討論
質疑応答を含め80

コスト・便益 [億円/年]を活用した大型天然•NEB: Non-Energy
Benefit

出所：カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査委員会 報告書（H22.3）（委員長：村上周三(独)建築研究所理事長, 事務局：一般社団法人日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｺﾝｿｰｼｱﾑ）

図2ある街区を対象とした低炭素化対策がもたらすコスト（C）と便益（B）の比較－ 15 －

1

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）

提供することで生活者が意識せずに低炭素な生活

ク（LCS-RNet） の 第 1 回 年 次 会 合（ 地 球 環 境 研を送ることを力強くサポートするシステムデザイ

究センターニュース 2010 年 1 月号で紹介［注 8］）ンである。

に参加した際、上司の甲斐沼とイタリアのボロー
その大きニャの街を歩く機会を得た。その際、甲斐沼が、な鍵が、対策がもたらす NEB である。おそらく高「ここは歩いて暮らせる街ではなく歩いて楽しい街

断熱・高気密住宅にお住まいの方で、光熱費削減ですね」と言ったのをよく覚えている。生活者がだけを目的に投資した人はいないだろう。なぜなより望むのは歩いて「暮らせる」街でなく歩いてらば温暖化対策としては非常に投資効率が悪いか「楽しい」街なのだ。NEB に関する科学的な事実らである。冬寒くない家、夏暑すぎない家、脱衣（Evidence）を示す研究がさらに活発になることを場と風呂場の温度差が少ない家などの快適性に惹期待しながら、それが楽しい街をデザインする都

かれてご決断されたのだろう。このように温暖化

市プランナーのアイデアと融合して、もっと安心

対策を単純な CO2 削減対策・省エネ対策ととらえして楽しく暮らせる街が日本の中にたくさんできるのではなく、生活環境やビジネス環境を快適にることを心から願っている。

しかし、どうやって実現するのか？

しながらエネルギーや CO2 が削減される Win-Win
タイプの考え方を進めていくことが実現の鍵にな（おもに 1 章および 3 章を藤野が 2 章を工月が担当る。2009 年 10 月から行われた地球温暖化問題に関しました。）

する閣僚委員会タスクフォース会合の第 5 回会合--------------------------------------------------------------------（11 月 19 日）において、費用便益分析を専門とす（注 1）内閣官房（注る京都大学栗山浩一教授の報告資料（資料 3-3）

地域活性化統合事務局、環境モデ

ル都市構想～未来へのまちづくり

ホームページ、

7）でも本分析が紹介されている。
藤野が 2009 年 10 月に低炭素社会国際ネットワー（注 2）スマートコミュニティ関連システムフォーラ
ム事務局、スマートコミュニティフォーラムにおける論点と提案～新しい生活、新しい街づくりへの挑戦～

最終報告書、2010 年 6 月、

（注 3）国家戦略室（2010）、新成長戦略～「元気な日本」
復活のシナリオ～」、

写真 2

200 名におよぶ聴衆が集まった

書籍 「ココが知りたい地球温暖化」 再版発行
2009 年 3 月に㈱成山堂書店から出版した気象ブックス 026「ココが知りたい地球温暖化」は、ご好評にお応えして、近日、再版を発行いたします。
本書は 地球環境研究センターニュース 2006 年 11 月号から2009 年 1 月号に連載された「ココが知りたい温暖化」全 54 の
Q&A のうち、前半 29 の Q ＆ A を取り上げています。なお、 残りの 25 の Q&A についても、気象ブックス 032「ココが知りたい地球温暖化２」として出版しています。

－ 16 －

Vol.21

地球環境研究センターニュース（注 4）日本サステナブル・ビルディング・コンソー（注 7）栗山浩一、温暖化対策の便益評価について、

シアム、カーボンマイナス・ハイクオリティタウン
調査

No.5（2010年8月）

地球温暖化問題に関する閣僚委員会

タスクフォース会合 2009 年 11 月 19 日第 5 回資料 3-3、報告書（要約版）、2010 年 3 月、

（注 5）「2050 日本低炭素社会」シナリオチーム、低炭
素社会に向けた 12 の方策、2008 年 5 月、

（注 8）西岡秀三、低炭素世界構築に向けて研究者の力を結集する：LCS-RNet ボローニャ会合開催、地球環境研究センターニュース 2010 年 1 月号

（注 6）藤野純一、榎原友樹、岩渕裕子、低炭素社会に向けた 12 の方策、日刊工業新聞社、2009 年 9 月

http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/vol20/
vol20-10.pdf〜 地球環境豆知識 (14) 〜

環境モデル都市

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
環境モデル都市の構想は、
平成 20 年 1 月 18 日の第 169 回国会における福田内閣総理大臣（当時）

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事の施政方針演説を受け、1
月 29 日に地域活性化統合本部会合で了承された「都市と暮らしの発展

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
プラン」に位置づけられた取り組みです。環境モデル都市は、低炭素社会の実現に向けて、温室

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジするモデル都市・地域として政府が選定した自治体です。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
環境モデル都市は、①温室効果ガスの大幅な削減、②先導性・モデル性、③地域適応性、④実現
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事可能性、⑤持続性、の 5 つの基準に基づいて選定されます。平成 20 年 7 月に初めて、82 件の提案のなかから横浜市、北九州市を始めとした 6 都市が環境モデル都市として選出され、平成 21 年 1 月に、新たに京都市など 7 都市が認定されました。現在、下記の 13 都市が選定されています。
大都市：北九州市、京都市、堺市、横浜市
地方中心都市：飯田市（長野県）、帯広市、富山市、豊田市

ゆすはらちょう

小規模都市：下川町（北海道）、水俣市（熊本県）、宮古島市（沖縄県）、檮原町（高知県）
特別区：千代田区（東京都）〜 地球環境豆知識 (12) 〜

政府は環境モデル都市の取り組みの実現を支援しています。また、平成 20 年 12 月には、市区

GEMS/Water
町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して、低炭素都市推進協議会が設立されました。
低炭素都市推進協議会には合計 187 団体が参加しており（平成 22 年 6 月 24 日現在）、優れた取り組みの全国展開を促進したり、環境モデル都市の具体的事例を国内外へ情報発信するなどの活動をしています。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事【参考ホームページ】
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
内閣官房 地域活性化統合事務局、環境モデル都市構想～未来へのまちづくり〜 地球環境豆知識 (14) 〜
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

環境モデル都市

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
内閣官房 地域活性化統合事務局、環境モデル都市の選定結果について
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（編集局）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事－ 17 －

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.5（2010年8月）

大気観測のための地上設置高分解能フーリエ変換分光計のリニューアル
地球環境研究センター 衛星観測研究室

主任研究員

森野 勇

2010 年 3 月末に国立環境研究所地球温暖化研究

国立環境研究所地球温暖化研究棟には、本棟の棟に、新規の地上設置高分解能フーリエ変換分光

建 設 時 に 地 上 設 置 高 分 解 能 FTS（Bruker IFS 120

計（FTS、Bruker IFS 125 HR）が搬入され、FTS のHR）が設置され、2001 年より定常観測を行って組み立てと調整が行われました。その後大気観測きました。2009 年より GOSAT の検証観測のため試験が行われ、4 月 8 日から新規 FTS による定常に TCCON の観測規約に従った観測を開始しまし観測を開始しました。

た。2009 年 1 月には航空機観測による検定を行い、国立環境研究所 GOSAT プロジェクトでは、よTCCON の 主 要 な 地 点 で あ る 北 米 の Park Falls やり正確な観測装置によって観測されたデータを用

Lamont、オーストラリアの Darwin、ニュージーラいて、GOSAT 観測スペクトルから導出された温室

ンドの Lauder と一致した結果を得ることができた

効果ガスのカラム平均体積混合比（注 1）のデー

ため、アジアで唯一の TCCON 観測地点に認めら

タ質を評価する「検証」を行っています。検証れました。しかしながら、既存の観測装置は 10 年

は、GOSAT プロダクトの科学的利用のために必程度経過しているため、測定系および制御系が古須の作業です。地上設置高分解能 FTS により、地く、TCCON の観測規約に完全に従った観測をする

球大気中の温室効果ガスによる吸収をうけた太陽ことができませんでした。今回新規に導入された

直達光を観測する方法は、衛星観測データの評価

高分解能 FTS では、信号対雑音比や観測効率が格のための検証観測として最も有効な方法の一つで段に向上し、TCCON の観測規約に完全に従った観す。世界では、地上設置高分解能 FTS 観測網であ測を実施できるようになりました。
写真 1 は高分解能 FTS の一部がクレーンによりる全炭素カラム量観測ネットワーク（Total Column
Carbon Observing Network: TCCON搬入され、梱包が開封されている様子です。写真）が組織され、現在 10 カ所以上の2 は高分解能 FTS の調整が終わり大気観測試験を地点で観測が行われています。TCCON で導出された温室効果ガスのカラム平均体積混合比は、衛星観測データの検証や炭素循環に関する研究に活用されています。

写真 1 高分解能 FTS の一部がクレーンにより搬入されている様子 (2010 年 3 月 25 日 )写真 2 新規 FTS の調整が終わり大気観測試験を行っている様子 (2010 年 4 月 8 日 )正面：新規高分解能 FTS(Bruker IFS 125 HR)、左奥：
こ れ ま で 活 躍 し て き た 高 分 解 能 FTS(Bruker IFS
120 HR)。金コートミラーが明るく光っている ( 写真中央 ) のは、屋上の太陽追尾装置から導入された
太陽光のためです。

－ 18 －

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地球環境研究センターニュース
行っている様子です。

No.5（2010年8月）

炭素循環に関するさまざまな研究に利用されるな

当装置を用いてこれまで約 3 ヵ月間の観測デー

ど、大いに活躍が期待されています。

タの解析を行い、概ね問題ない結果を得ています

な お 本 稿 は、 国 立 環 境 研 究 所 GOSAT Project

が、現在はこれまで使用してきた FTS（Bruker IFS

Newsletter のために執筆したものに加筆修正しました。

120 HR）による観測結果と比較して詳細な評価を--------------------------------------------------------------------

行っています。この評価の後、新規 FTS の観測デー（注 1）カラム平均体積混合比：地表面から上空までタを用いた GOSAT データの検証を実施していく予のカラム（鉛直の柱）中に存在する乾燥空気全量に定です。新規 FTS は、GOSAT の検証のみならず、対する対象気体量の比をいう。

地球環境モニタリングステーション−落石岬−でのエコスクール−平成 22 年度は自転車と風呂敷−
地球環境研究センター
子どもたちに環境問題を学んでもらうための取り組みとして、北海道根室振興局および根室市が観測第二係長打上 真一

LED 電球は簡単に点灯できますが、テレビの液晶
画面はなかなか点いてくれません。

主催し、地球環境研究センター（CGER）が協力し子どもたちは一所懸命挑戦しますが、最大瞬間て、毎年環境月間の 6 月に根室市の落石でエコス

電力値で 90W を超すのが精一杯。「自宅で使用すクールを開催しています。

る電力は大体 400W なんですよ」と説明されると今年は 6 月 9 日に昆布盛小学校と海星小学校の 5「え～っ！そんなに？」とビックリしていました。

年生・6 年生の計 10 人に参加してもらい、昆布盛

中には 1 日 5 時間もテレビを見る子もいて、普段小学校で自転車を使った発電や風呂敷の使い方な

自分が使う電力の多さを反省していました。

どの実習を行った後、落石岬の地球環境モニタリ

ひとつの班が自転車を漕いで頑張っている間に、ングステーションに移動して観測機器等を見学す

別の班は地球温暖化防止活動推進員の千葉さんにるという日程です。会場の昆布盛小学校は、近くによる地球温暖化の講義と、根室振興局の指導で風

巨大な風力発電の風車が立ち並んでいるため、子呂敷を使ってエコを学んでいました。風呂敷はレどもたちは普段から「エコ」を身近に感じているのジ袋などと違い何度も繰り返し使うことができまでしょう、積極的に実習に参加してくれました。

す。包み方を工夫することで、さまざまな形の物

子どもたちは、まず体育館で 5 人ずつ 2 班に分をしっかりと包むことができます。ここでは、3 種

かれ、自転車を使った発電体験（CGER 担当）と風呂敷を使っていろいろな物を包む実習（根室振興局担当）を交互に行いました。
私は自転車発電体験担当です。自転車を漕ぐと後輪にセットされた発電機が回り、コンセントを介してさまざまな家電製品に電気が供給されるようになっています。電気を使えば使うほど漕ぐ力が必要になるため、同時に複数の電気製品を使用するためには沢山のエネルギーが必要なことを実感することができます。また、使用する電気製品によってペダルの重さがかなり変わり、省電力－ 19 －

写真 1

先生手本見せて！

地球環境研究センターニュース

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No.5（2010年8月）

類（スイカ、瓶、本）の物の包み方を学びました。

たちに BTB 試薬の入った小瓶が渡されました。最日本人は昔からエコに取り組んできたのだなと感初アルカリ性のため青色だった試薬が、息を吹き心させられる道具です。

入れて瓶を振ると酸性になるため黄色に変わりま

実習の後は、落石岬モニタリングステーション

す。子どもたちは「変わった！」と大喜び。以前の見学です。ステーションは車両通行が制限されのエコスクールに参加した兄弟が、この魔法の小た地域にあるので、車両止ゲートから 2km ほど歩瓶を見せてくれたらしく「私も欲しかったんだ！」

かねばなりません。子どもたちは自転車漕ぎで体と嬉しそうに話す子もいました。

力を消耗していたので大丈夫かな？と不安でした

二酸化炭素が温暖化の大きな要因であることをが、根室振興局が作成したエコスクール用教材に学んだ後、実際の観測機器で二酸化炭素濃度を計

落石岬に自生する植物が紹介されており、その教

測し、エコスクールを開始した 1997 年からの観測

材片手に「ユキワリコザクラ発見！」などと元気値が記載されたグラフに本日の値を書き入れてもに歩いてくれました。途中エゾシカを発見し、私らいました。子どもたちも年々空気中の二酸化炭も子どもたちと一緒にテンションが上がりました

素濃度が上昇していることを目の当たりにし、真が、先生から生徒への「いつでも校庭に出るで剣な表情で取り組みました。
続いてステーションに設置された太陽光パネル

しょ！」の一言で、改めて北の大地を実感？させを黒幕で覆い、室内の LED 電球を点灯・消灯させられました。

て太陽光発電を体感してもらいました。最後に子ステーションでは、・空気中の二酸化炭素濃度が年々上昇していることどもたちに記入してもらった二酸化炭素濃度のグ・木材や化石燃料を燃やすと二酸化炭素が大量に発

ラフとハワイにおける 1970 年からのデータのグラ
フを貼り合わせて、落石での上昇ラインと遠くハワ

生すること
・動物の息からも二酸化炭素が発生すること

イの上昇ラインがみごとに一致していることを見が説明され、「実際に皆さんの息から二酸化炭素がてもらいました。子どもたちも地球温暖化が世界出ていることを確認してみましょう」と、子ども中で共通の問題であることを理解できたようです。
記念撮影を行いエコスクールは無事終了となった訳ですが、子どもたちは再び 2km の道のりを歩
かなければなりません。口々に「お腹空いた～」を連呼し、帰りのバスではみんな疲れて眠ってしまったそうです。
真剣に取り組む表情を見ると、今回のエコスクー
ルが子どもたちにとってとても貴重な出来事だっ
たと思いますが、同様に私にとっても地球温暖化問題について国立環境研究所が果たす役割を実感できる有意義なものとなりました。
【CGER 担当者：炭素循環研究室：向井人史、業務

写真 2

今年の値は…

係：福沢謙二、観測第一係：樽井義和、観測第二係：
打上真一、地球温暖化観測推進事務局：伊藤玲子】－ 20 －

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Vol.21

No.5（2010年8月）

国立環境研究所で研究するフェロー：尾田 武文（おだ たけふみ）

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス
2008 年 9 月 よ り 地

NIES ポスドクフェロー

ならざるを得ません。

球環境研究センター

IPCC の方法論で報告が求められる温室効果ガスの温室効果ガスイの排出源には大きく 5 つの分野（エネルギー、工ンベントリオフィス

業プロセス、農業、土地利用変化・林業、廃棄物）（GIO） に 勤 務 し て いがあり、そのうち私は廃棄物分野の算定を受け持っます。

ています。それぞれの分野では、大気汚染（前駆所属は研究系では物質として NOx や SO2 も報告します）や食糧、森

なく事業系のオフィ

林破壊、ゴミ問題といった既存の環境の情報とエスで、既存の統計資料

ネルギーや原材料などの物質フローの情報が人間を基にわが国の温室効果ガスの排出・吸収量を算

活動による温室効果ガス排出・吸収量を基準とし定し、温室効果ガス排出・吸収量目録（以下、イて再評価され、それぞれ固有の環境・資源問題がンベントリ）として国連気候変動枠組条約へ提出

地球温暖化問題を中心に統一的に内部化されるよする等、環境省に対する行政支援を業務としていうに工夫されており、IPCC の方法論は非常に興味ます。

深く構成されています。

私の元々の専門は地質学・古生物学で、修士課

廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は日本の程から他研究機関でのポスドク研究員の時まで、総排出量の 1.6%（2008 年度）を占めるにすぎませ国立環境研究所を中心としたユーラシア大陸内陸

ん が、 主 に 埋 立（CH4）、 排 水 処 理（CH4、N2O）、部の古気候変動研究「バイカル・ドリリングプロ

焼却（CO2、CH4、N2O）からの排出量をそれぞれジェクト」に参加していました。そこでは主にバ算定します。有機性の固形廃棄物（食品廃棄物、

イカル湖の湖底堆積物コア試料を用いた化石分析

木くず、汚泥など）の処分では、CH4（単位重量あ（花粉・珪藻）や年代測定（炭素 14、古地磁気）をたり CO2 の 21 倍の温室効果を持つとして算定す

基に古植生変遷の解析を行っていました。

る）を排出する埋立より、生物起源の CO2（IPCC

京都議定書が議決された当時、私はまだ博士課

方法論では温室効果ガスとして考慮しなくてよい）

程に在籍していましたが、当時は産業革命以降のを主に排出する焼却の方が有効な緩和策（地球温気候変動を説明する人為起源 CO2 による地球温暖暖化抑制の政策）となります。インベントリでは、化の現象より、氷期・間氷期サイクルといった第

このような温室効果ガス排出量とそれに係る埋立

四紀の自然起源の気候変動に興味がありました。

量や焼却量の時系列情報を定量的な手法で記載すGIO での仕事は地球気候変動そのものの研究でることで、緩和策を測定・報告・検証可能にします。

はなく、人間活動が地球環境に与える影響を評価

偶然ですが、この緩和策は日本におけるかねてよするための IPCC の方法論に従う国家レベルでの温りの廃棄物最終処分量（埋立量）の減容化政策（焼室効果ガスインベントリを作成することです。イ却など）とも調和的な手段となっています。

ンベントリで報告する排出量は、人為起源の地球

今後、地球温暖化対策とその相乗便益であるさ

温暖化という負の外部性に対し経済的手法（排出

まざまな環境問題へのアプローチとして、インベ権取引など）を用いて環境負荷の削減を図るため

ントリをもちいた環境影響評価や、既存の産業かの基礎情報となります。国にとっていわば金銭のら環境やエネルギーなど新産業への転換を促すよ

ような扱いになるため、その報告は非常に慎重にうな情報の提供を考えていきたいと思っています。

－ 21 －

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Vol.21

No.5（2010年8月）

都市と地域の炭素管理に関する科学と政策
GCP つくば国際オフィス NIES アシスタントフェロー
PORUSCHI Lavinia（ポルツキ ラビニア）
GCP つくば国際オフィス 事務局長
DHAKAL Shobhakar（ダカール ソバカル）

グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）

やシンポジウムで使用された発表資料を公開しては炭素循環および、炭素循環と人間活動、生物物理、います。世界中から集められた資料の数は 450 以

気候システムとの相互作用に関する包括的で全球上にのぼり、当該分野の研究者間のネットワーク

的な研究指針を提案しています。また、GCP つく

ツールの役割を果たしています。また、これらのば国際オフィスが推進する「都市と地域の炭素管資料は、研究課題やテーマ（都市化、都市の炭素理（URCM）」イニシアチブは、都市を研究対象と管理、都市における炭素の研究、都市のエネルギー

して炭素プールとフラックスに関する研究を進め問題）、ケーススタディの対象地区、出版物の発行ています。URCM は研究と政策から得た情報を収

年やタイトルにより分類され、容易にデータの検集したオンラインの科学資料センター（http://www.

索が可能です。

gcp-urcm.org）を運営し、研究と政策の連携拠点とエネルギーに関連する世界の二酸化炭素（CO2）
排 出 量 の 3 分 の 2 が 都 市 か ら の も の で す（IEA

しての役割も果たしています。
科学資料センターが収集する都市の炭素研究指［2008］）。都市が低炭素で持続可能な経済へ移行す

針の範囲は、垂直（さまざまな空間スケール－全球・ることは、経済成長しながらエネルギー生産・利地域・都市－での調査）および、水平（さまざま

用による温室効果ガス排出削減を進めることを意な側面と、異なる手法による都市のケーススタディ

味します。あらゆるキャップ・アンド・トレードの分析）方向に広がっています。取り扱う資料の制度や法的措置など、CO2 排出量削減のためにこ基本的な科学的課題は以下のとおりです。

れまでとられてきた手法はまだ試験段階で、もっ・都市化と全球的な炭素循環との相互作用を解明するとも直接的で迅速に CO2 排出を削減するという目

・都市と地域における現在および過去の炭素収支を標を達成する政策を考えるためには、研究者と政策決定者の間で研究成果と専門知識の融合をさら数量化する
・低炭素型都市と地域開発を進めるための将来シナに行う必要があります。

リオを検討する
・都市における炭素経路の違いを説明できる直接的な要因を探る・都市の二酸化炭素排出に影響を与える炭素管理戦
略を追求する
科学資料センターは科学と政策の連携に必要となるあらゆる情報を収集しています。雑誌の記事
や書籍、報告書、イベント、その他の資料から膨大な数にのぼるリファレンスを収集し、当該分野で進められている新しい研究を紹介しています。
さらに、これまでにない規模で、ワークショップ

図 1 URCM ウェブサイトにアクセスした人の居住地域（2010 年 6 月）

－ 22 －

Vol.21

地球環境研究センターニュース

No.5（2010年8月）

科学資料センターのデータベース専用のセクや建造物、輸送手段について検討するための手法

ションでは、都市の炭素削減計画も収集していまに関する情報を提供しています。この利便性を受す。GCP つくば国際オフィスは科学資料センター

け、URCM 科学資料センターの「都市行動計画」の管理を行い、データベースを常に拡大していまには常に一定数のアクセスがあります。また、ウェ

すが、現在公開している情報のひとつに、「都市行

ブサイト全体へのアクセス元は多くの国に広がり、動計画」の世界インデックスがあります。温室効開設時からのアクセス数は 10 万回以上になります。

果ガス排出量削減という現実的な目標達成だけではなく、各都市のさまざまな「都市行動計画」に

参考文献

より、都市が個々の社会経済的状況や異なる地理

International Energy Agency（2008）World energy

的条件、気候または歴史遺産に基づき、エネルギー

outlook 2008.

＊本稿は PORUSCHI Lavinia さんと DHAKAL Shobhakar さんの原稿を編集局で和訳したものです。原文（英語）は最後のページに掲載しています。

転落時の安全対策
GEMS/Water 霞ヶ浦トレンドモニタリングは、地球環境研究センターが実

観測現
場から

施する長期水質モニタリングであり、1976 年よりすでに 30 年以上継続して実施されています。長期継続のためには、何よりも安全が優先されなくてはなりません。小型船舶では救命浮環（浮輪）と乗船者が着用する救命胴衣の浦

霞ヶ装備が義務づけられています。救命浮環はロープ付で、ロープの一端を手に持って水中転落者に投げ引き上げるものです。救命胴衣は、法定浮力（7.5 ㎏）以上が確保されており、従来型は浮力体に発砲プラスチック等の固型物を使用していますが、浮力体がかさばります。
調査船では、昨年から安全確保のため、救命胴衣を全員着用としました。この際、浮力体として炭酸ガス等を使用する膨張式救命胴衣を導入しました。これは非常に薄くコンパクトで、蒸し暑い日でもほとんど装着感がないため乗船者に人気です。ある時臨時乗船者にこれを着せて、使い方を解説したら自動で膨張するものだと思っていたそうです。これでは転落時にいつまで待っても膨らみません。事前説明が大切です。膨張式には作動用の紐が付いていますが、誰も引っ張ったことがありませんでした。しかし、つい最近これをみごとに証明してくれた人が出現しました（写真）。さすがに、本船の管理責任者（総務部長）です。
（財）地球・人間環境フォーラム

萩原 富司－ 23 －

膨張した救命胴衣（左：柴垣前総務部長）と膨張前（右：滝村企画部次長）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2010 年 7 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2010. 7.13 ～ 16

アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（WGIA）第8 回会合（ラオス）
日本を含むメンバー国 13 カ国の政府関係者、3 国際機関、研究者等（計 93 名）の参加を得て開催され、参加各国のインベントリ作成の進捗状況、WGIA を含む地域支援プログラムの今後の役割、インベントリの分野特有の問題等に関する情報交換
および議論を行った。詳細は、本誌に掲載予定。

24

国立環境研究所夏の大公開－エコ博士と学ぼう！ 環境・地球・サイエンス－
地球環境研究センターは、最新の研究成果の展示・説明や「ココが知りたい温暖化」
講演会などに加え、さまざまな体験型の企画を出展した。詳細は、本誌に掲載予定。

28 ～ 30

サマー・サイエンスキャンプ 2010「私たちの生活が湖に与える影響とは」（茨城）
科学技術振興機構が主催する高校生らを対象とした体験合宿プログラム。地球環境
研究センターは、陸水モニタリング（霞ケ浦・摩周湖）実施担当者らと協力し、霞ケ浦の湖水の水質分析、動・植物プランクトンの観察、船舶を使った採水実習などを実施した。詳細は、本誌に掲載予定。

所外活動（会議出席）等
2010. 7. 5 ～ 9

AOGS（Asia Oceania Geosciences Society）7th Annual Meeting に出席（向井室長・横田室長・
町田室長・須永 NIES アシスタントフェロー / インド）

5 ～ 11ENVIROMIS-2010 で招待講演（Maksyutov 主席研究員 / ロシア）

7 ～ 10

EcoMod（International Conference on Economic Modeling）2010 で研究発表（松本 NIES

11 ～ 16iCACGP-IGAC（International Commission on Atmospheric Chemistry and Global Pollution －ポスドクフェロー / トルコ）
International Global Atmosphere Chemistry）2010 でポスター発表（佐伯 NIES アシスタン
トフェロー / カナダ）
19 ～ 25

38th COSPAR（Committee on Space Research）Scientific Assembly 2010 で招待講演（横田室長）、ポスター発表（Oshchepkov NIES フェロー / ドイツ）

見学等
2010. 7. 9

プラズマ分光分析研究会セミナー参加者（15 名）

29

JAXA 衛星利用推進センター 日本専門研修生（7 名）30

AIU 米国高校生国際交流プログラム（48 名）2010 年（平成 22 年）8 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
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地球環境研究センターニュース

No.5（2010年8月）

Mapping Urban and Regional Carbon Science and Policy
PORUSCHI Lavinia
NIES Research Assistant, Global Carbon Project, Tsukuba International Office
DHAKAL Shobhakar
Executive Director, Global Carbon Project, Tsukuba International Office

The Global Carbon Project (GCP) provides aof an unprecedented magnitude.
The URCM Resource Center, accessible fromcomprehensive and global research agenda of the carbon
cycle and its interactions with human, biophysical and, contains more than 450 references

climate systems. Among the carbon pools and fluxes

to materials from across the globe and acts as aunder scrutiny the urban component is addressed by the

networking hub for researchers in the ﬁeld. The database

Urban and Regional Carbon Management initiative. The

is fully searchable and organized according to research

URCM acts as a nexus of research and policy partly

question addressed, topic (urbanization, urban carbon

through its online Resource Center which assembles

management, urban carbon science and urban energy),

knowledge from both ﬁelds.

case study location, year of publication or title.

The urban carbon research agenda is represented

Urban areas contribute two thirds of the energy related

in the Resource Center (RC) both vertically (inquiry

CO 2 emissions (IEA 2008 pp 179). The transition

on global, regional and urban scales) and horizontallyto a low carbon and sustainable economy implies(analyses of several aspects and urban case studies

delinking economic growth from greenhouse gases

through several methodologies). The fundamental(GHG) emissions in energy production and use, a realscientiﬁc issues addressed are:priority for cities. Measures undertaken so far to abate•interaction between urbanization and the global

carbon emissions, such as cap-and-trade systems or

carbon cycle;

legislative actions, are still mostly in their testing phases•quantiﬁcation of current and past carbon emissions/with results and expertise needing to flow between

sinks in cities and regions;researchers and policy makers for the fast tracking of the•future scenarios of decarbonized urban and regional

lesson-learning process.

development;

The online Resource Center collates in a dedicated•search for the structure of proximate drivers that

section of the database cities’carbon abatement

explain the differences in carbon trajectories ofcities and•search for management strategies able to influencecarbon mitigation in cities.
The Resource Center is a one stop shop for
information on science-policy linkages. Emerging
research in the area is captured by the online platform,
compiling an extensive collection of references tojournal articles, books, reports, events and othermaterials. Furthermore, it is a location of open source
presentations from thematic workshops and symposiums

Figure 1: Visitors’location to the URCM website(different periods in June 2010).

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agendas. Tsukuba International Office of the GCP

the section on City Action Plans of the URCM RC seesis managing and developing the online platform anda constant flow of visitors. Overall, the reach of thecontinuously expanding the database, which now holds

website is spread over the world and the number of hitsa large global index of City Action Plans. Beyond thesince its inception has surpassed one hundred thousand.

actual goals for GHG emissions reduction, the plansprovide information on ways that cities are considering

Reference

their energy, building and transportation choices(IEA) International Energy Agency. 2008. World energy

based on discrete socio-economic conditions, different

outlook 2008.

geography, climate or historical legacies. In this context－ 26 －