令和６年３月播磨町議会定例会

一 般 質 問 通 告 書兵庫県播磨町議会令和６年３月播磨町議会定例会
一 般 質 問 通 告 書 目 次

質問日

順番

３月５日（火） １

会派・議員名

ページ

公明党代表

木村

晴恵・・・・・・・・・・１

〃

２

政風会代表

岡田千賀子・・・・・・・・・・８〃

３

チーム新星代表

大北良子・・・・・・・・・１５〃

４

播磨町民の会代表

宮宅良・・・・・・・・・２１

令和６年２月２６日

播磨町議会
議長 河

野

照

代

様

播磨町議会議員
公明党 代表木

村晴

一般質問の通告について

次の事項について、質問したいので通告します。

記
質

問

事

項

答 弁 者

１

令和６年度施政方針について

町

長

２

「播磨町子どもの権利条例」の進捗状況と今後について

町

長

３

認知症の理解を深め、安心して暮らせるまちづくりについ
て

町

長

1

恵

１

令和６年度施政方針について

まず、初めにこの度の能登半島地震により亡くなられた方々の、御冥福を心よりお祈り申し上げます。被災され、いまだ大変な中、避難生活をされている方々にお見舞い申し上げます。そして、一日も早く復興することを願っております。

（１）基本政策１の１安心して暮らせるまちへについて①「帯状疱疹の発症予防と合併症予防のため（中略）任意接種費用の概ね半額を助成し、住民の健康増進と経済的負担の軽減を図ります。」とあります。令和４年１２月定例会と令和５年６月定例会に一般質問で伺い、その際に町として他自治体の参考例から、概ね半額の補助の助成との答弁であったと理解しています。今回、県より、市町に対し、その２分の１を補助する予算が実施されます。当初の予定より町負担が減額となり、その分今後のさらなる町独自の上乗せ補助への取組の考えは。

②

令和６年度の帯状疱疹ワクチン接種にかかる予算の積算根拠と想定接種人数は。

③「妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦健康診査費用を助成するとともに、多胎妊婦には追加助成を行います。また、令和６年度から新たに、妊娠届を提出した妊婦に対し、栄養補助食品「葉酸」サプリメントを配布します。」とありますが、配布するに当たり産婦人科医からの助言や服用に際しての説
明・指導を乞う考えは。

④「聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者の方に対し、令和６年度から、補聴器購入費用の一部を助成し、社会参加や地域交流を促進するとともに、認知症予防やフレイル予防を推進します。」とあります。
令和３年１２月定例会、令和５年１２月定例会の一般質問で伺い、購入費の一部補助、上限３万円をとの答弁がありました。その後１２月２１日に厚生教育常任委員会で保険課より説明があり、申請に必要な病院での意見書の作成費
用は、個人負担になる考えでしたが、今後の補助拡充の考えはあるのか。

⑤「ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び障がいのある方を対象に、災2

害時の避難支援対策として名簿を作成し、各自主防災組織に名簿受領を進めるとともに、「播磨町避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）」の策定について、要支援者本人を含めた地域とともに進めます。」とあります。現在の町全体の名簿作成や各自主防災組織別・自治会別の人数掌握など進捗状況は。
⑥「７５歳以上の高齢者や要支援・要介護認定者の移動支援のため交付しているタクシー券について、令和６年度からタクシー券１枚分の金額を７００円に増額し、経済的負担の軽減と社会参加の促進を図ります。」とあります。
「播磨町高齢者等タクシー料金助成制度」の令和５年度の説明文に、助成券の不正使用の禁止項目に、「助成券は他人に譲渡しないでください。不正利用が発覚した場合、以後助成券の交付は受けられません。」とあります。助成券には対象者のナンバーは、印刷済みであるが、無記名になっています。これでは他人に譲渡され、対象者以外が何かしらの証明書を提示した場合、不正利用は免れないのではないでしょうか。有効な防止対策の考えは。

（２）基本政策１の２安全に暮らせるまちへについて①「特殊詐欺被害が過去最悪のペースで増加する中、高齢者の安全・安心な暮らしを守るため、県と協調して、自動録音電話機等の購入を補助します。」とあります。
兵庫県は、令和５年１１月２９日に６５歳以上の県内在住者を対象に、自動録音機能付き電話機の購入に最大１万円を補助すると発表しました。兵庫県の令和４年度の特殊詐欺の被害総額は、全国ワースト７位で、県や県警は同日、集中対策本部を立ち上げましたが、本町での被害状況は。

②

これから県と協調して被害防止を進めていくと思われますが、受付窓口部署はどこか。またどのような体制で臨むのか。

（３）基本政策３の１人を育むまちへについて①「児童生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな指導助言を行い、誰一人取り残されない学びの充実を目指し、特別支援教育、不登校対策及び生徒指導に

3

おける取組みを一元化するために、「播磨町こども支援センター（仮称）」を設置し、教育相談機能の充実を図ります。」とあります。播磨町こども支援センター（仮称）に関しての構想を伺います。
②「児童生徒が使用するだけではなく、災害時には避難所となる全小・中学校の屋内運動場（体育館）について、夏季の熱中症予防及び避難所としての環境向上を図るため空調設備の整備を進めます。」とあります。
空調設備の提案を、平成２８年３月定例会と令和元年９月定例会の一般質問
で伺い、また、令和５年９月定例会で同会派の大瀧議員も質問させていただき、提案を行ってきました。その後、令和５年１１月２０日の厚生教育常任委員会
で、「緊急防災・減災事業債」を活用して財源に充て、空調設備の整備を進めると説明がありました。今後のスケジュールは。

２「播磨町子どもの権利条例」の進捗状況と今後について
初めに、日本ユニセフ協会のサイトから引用します。「１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。
１８歳未満の児童（子ども）を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様にひとりの人間としての人権を認めています。また同時に、おとなへと成長する過程において、子どもには年齢に応じた保護や配慮が必要な面もあるため、子どもならではの権利も定めています。
子どもの権利を包括的に明示したこの条約は前文と本文５４条からなり、子どもの生存・発達・保護・参加などに関わるさまざまな権利を具体的に定めています。
日本政府は「子どもの権利条約」を１９９４年に批准しました。国が条約を批准す
ることは大きな第一歩です。しかし、批准しただけでは子どもの権利は守られるようにはなりません。この条約は子どもの権利を包括的に記すだけでなく、国や社会に子どもの権利を守るどのような義務があるかを明示し、その責任も定めています。司法や行政だけでなく、先生方や保護者など、子どもに関わるすべての人が、条約に記された権利が実現されるように取り組むことが求められています。また、子どもたち自身が自らのもつ権利について知り、権利を尊重する態度を育むことも大切です。
子どもの権利を尊重し実践していく上では、常に忘れてはならない「子どもの権利4

条約」の原則、１つに生命、生存および発達に対する権利（命を守られ成長できること）、１つに子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）、１つに子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）、１つに差別の禁止（差別のないこと）の４つの原則があります。
「子どもの権利条約」のこの４つの原則が守られ、子どももおとなも互いに尊重しあえる環境の中で、子どもたちが安心して日々を過ごしながら、健やかに成長し、その可能性や能力を十分に伸ばすことのできる社会。
それが日本ユニセフ協会の提言する「子どもの権利が守られる社会」の姿です。」
今後進めていく上で大事なことなので共有させていただきました。
先の令和４年１２月定例会一般質問で、「子供政策について」の中で、「子どもの権利条例を町としても制定していくべき」と提案しました。その時の答弁を要約させていただきます。「すでに自治体独自で、子どもの権利条例を制定している実例も挙げながら、町として、協働のまちづくり宣言によって、町に関わるすべての人たちみん
なで考え、話し合うことをようやくスタートさせた状況にあります。」とし、「令和５
年度から２年かけて、子どもたちの意見も取り入れられるような、子ども版オープン
ミーティングや、子ども議会のような仕組みを取り入れ、子どもたちとの話し合いの時間を、じっくり重ねていくなかで、実効性の高い、播磨町子どもの権利条例を町のみんなで作り上げていく、その過程こそを大事にする。」との見解を伺い、令和７年度に制定するとの答弁をいただいております。
２年の折り返し、半数が過ぎました。そこで再度重複しますが伺います。

①

令和５年度の１年間における、条例制定に向けて「過程こそ大事」の具体的進捗状況は。

②

子ども版オープンミーティングや、子ども議会、協議機関など具体的な進捗状況と今後の計画は。

③

実行委員会的な司令塔としての部署・機関その構成などは。

④

制定までのスケジュール・計画などは。

⑤

関係機関との連携や、人員構成、体制は。

⑥

条例制定までの啓発や周知、関係機関や広く町民への勉強会、研修、ＰＲなどは。

5３認知症の理解を深め、安心して暮らせるまちづくりについて
国では、２０２５年には高齢者の５人に一人が認知症になると推計しており、認知症が私たちにとって身近なものとなってきています。２０２４年１月１日に、共生社
会の実現を推進する認知症基本法が施行されました。
基本法の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる
社会の構築です。この目的に向かって、まず大切な事は、認知症に対する正しい理解を深めることではないかと思います。
認知症とは、「一度は正常に発達した知能（脳）に何らかの理由や原因で記憶・判断力などの障害が生じ、日常生活がうまく行えないような病的状態」のことを言います。このような認知症高齢者と、その家族や介護者が安心して住み慣れた地域で暮らしていくために、地域全体で認知症高齢者と家族を見守り、支えていくことが大切です。そのためにも行政として広く地域のネットワークをつくっていく事が、高齢化社
会に向けて、必要な対策ではないでしょうか。令和５年１２月定例会において、「高齢者に寄り添う支援について」で、高齢者や認知症に関することなど伺って参りました。住み慣れたまちでの生活が、心理的な安定・行動面での安定につながると考え、以下の点を伺います。

①

子どもから大人までわかりやすい形の、認知症への正しい理解と、ちょっとした気づかいの大切さへの認識を深め、広げるための活動を積極的に進め、展開すべきと考えます。見解を伺います。

②

認知症の当事者の方々と直接交流もし、当事者と同じ目線で当事者の気持ちや考え方に触れ、そこで「できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげる」という当たり前の人と人との関係のあり方を学ぶという意味でも、わが地域においても体験型学習を取り入れ、認知症の方への偏見をなくす教育環境を整えるべきと考えます。見解を伺います。

③

認知症は、早期発見と早期治療が重要であることはいうまでもありません。年のせいという理由から、発見が遅れがちになる認知症ですが、早めの対策の構築が認知症治療のポイントであると思います。
本町においても、以前の一般質問で実現しました「物忘れ相談プログラム」も設置しているところです。「認知症では…」と気になっているときは、気軽にチェッ6クできるさらなる充実した環境の整備が“未来へ繋ぐ”有意義なことと考えますが見解を伺います。

7令和６年２月２６日

播磨町議会
議長 河

野

照

代

様

播磨町議会議員
政風会 代表岡田千賀子

一般質問の通告について

次の事項について、質問したいので通告します。

記
質
１

問

事

項

令和６年度施政方針について

答 弁 者
町

8

長

１

令和６年度施政方針について

昨年、新型コロナウイルス感染症が「第５類感染症」に移行し、厳格な感染対策が求められなくなり、コロナ禍以前の社会生活が戻ってきました。
しかし、今なお続く円安・物価高騰などの影響によって私たちの生活は厳しい状況となっています。
また、年始早々の大きな災害や事故が相次ぎ、日頃から災害への備えが必要だと改めて考えさせられています。
施政方針の中で「協働のまちづくり宣言に基づき、『みんなの力を合わせたまちづくり』をさらに推し進めます。まちの情報を共有し、まちづくりへの想いについて共感、そして共鳴し、播磨町に関わる全ての方々と共にまちを創るための取組みを進めてまいります」と記されています。共創への取組の推進について見解をお聞かせください。

（１）成年後見センター開設について
普段の暮らしの中で自分自身の権利を守ることができない場合、安心して自らの選択に基づいた意志決定をするため、権利擁護の専門的な支援を受けることが出来る「成年後見センター」の相談体制の形態について質問いたします。

①

令和４年度施政方針への代表質問で「成年後見センター設置」に関して質問したところ「令和５年度中に設置をする」という答弁でしたが令和６年度になった経緯は。
②「相談体制として、常設の相談対応機関として、町直営で設置するのか、外部へ委託をおこなうのか、検討中ですが、専門職の人材確保が一番の課題となっている」「成年後見センターを設置することで役場、社会福祉協議会、福祉会
館と複数ある成年後見の窓口の一本化で住民の利便性の向上や業務の効率化を図る」とされていましたが、専門性のある人材の確保と相談支援体制は。

（２）麻しん（はしか）予防接種費用への補助について「風しん予防接種費用に加え、新たに町独自で麻しん予防接種費用への助成を9拡充することで、住民の健康を守ります。」とされていますが、麻しん予防接種は国の予防接種法に基づく定期予防接種で第１期が１歳、第２期が就学前の１年間に無料接種できます。新たな助成について伺います。

①

新たな助成の対象と助成額は。

（３）「幼稚園・保育所・認定こども園へ、本町が委託している公認心理師、理学療法士、作業療法士等の専門職を派遣し（後略）」について伺います。

①

サポート体制と内容は。

（４）認可定員を超えて乳幼児の受け入れを行なう保育施設や、保育所などに通っていない子どもの一時的な預かりを行なう保育施設に対し、経費の一部補助について伺います。

①

町内保育所の一時保育の現状は。

（５）播磨保育園が令和７年４月から保育所型認定こども園に移行する。
保育定員が２３０人から２５６人へ２６人増加。また、教育部が設けられ幼稚園
部が１５人の設定について伺います。

①

令和６年度に実施予定の園舎増築と遊戯室の改修工事内容は。

（６）子育て世帯のニーズに対応し、保育待機児童の解消に向けて、「園児の受け入れ枠を拡充するため、令和８年４月の新たな保育施設の開所を目指し、設置・運営事業者を公募します。」について伺います。

①

保育待機児童の令和５年度の現状と令和６年度、令和７年度、令和８年度の予測人数は。

②

保育定員８０～１２０人の４０人の幅は。

10③

定員に対して建設予定地の広さと町有地を無償貸付の妥当性は。

（７）「共働き家庭等の利用者ニーズに対応するため、長期休業期間中限定で播磨幼稚園遊戯室棟での臨時開所を、令和６年の夏休みから新たに実施します。」について伺います。

①

校区、児童数、時間、利用要件は。

②

委託先は。

（８）播磨幼稚園に隣接する上の池の一部を埋め立て、園庭を拡充、保護者送迎と給食搬入に必要な駐車場もあわせて整備する事業について質問します。

①

園庭部分や駐車場の面積は。

②

残った池の面積と水質浄化の方法は。

（９）古宮漁港海岸に設置される防潮ゲートについて伺います①

想定される高潮等の災害に対応可能な施設であるのか。

②

開閉作業の体制は。

（１０）避難場所での困り事の一番がトイレ問題だと指摘されています。
マンホールトイレの整備に向け、避難所となる各小学校を対象とした調査について伺います。

①

調査内容は。

②

設置基数や整備時期予定は。

（１１）能登半島地震では建物の倒壊による被害が甚大で改めて家屋の倒壊を防ぐ対応が見直されています。

11

① 「住宅等の耐震化を計画的に推進するため、住宅の耐震診断・耐震改修・建替等に対し補助金を交付します。また、住宅無料相談を実施し」とあるが、どのように啓発や広報をするのですか。

（１２）増え続けている空家等対策について伺います。

①

空家等バンクの活性化と活用に向けた推進は。

②

不良住宅の除却支援に向けた取組は。

（１３）町内の空き家・空き店舗等が解消されると町に賑わいが戻り地区の防犯対策にもなるようです。空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対する補助額の引き上げによる、利活用促進と地域経済の活性化について伺います。

①

空家等バンク同様に空き店舗等バンクの取組は。

②

播磨町商工会との連携は。

（１４）特別支援教育、不登校対策及び生徒指導における取組みを一元化するために「播磨町こども支援センター（仮称）」を設置し教育相談機能の充実を図り、いじ
め問題や問題行動などの未然防止及び早期発見・解決にむけて、播磨町こども支
援センター（仮称）を核としてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセ
ラーを活用し、関係機関とのさらなる連携強化を図るとされています。

①

播磨町こども支援センター（仮称）の設置の時期、場所は。

②

不登校対策支援員を含む人材確保は。

（１５）令和８年度から町立幼稚園での給食提供を開始するために各幼稚園に配膳室を整備するための実施設計についてお伺いします。

①

既存の余裕教室を活用するのか、新たな建物を整備されるのか。

12

（１６）小学校運動場を平日の放課後開放し、子どもたちが体を動かせる場の提供について伺います。

①

使用に関して、きまりは。

②

学童保育児童との合同使用も可能でしょうか。

（１７）誰もが安心して生活できる環境づくりを目指して、パートナーシップ制度の導入について伺います。
令和６年１月１０日の神戸新聞の記事によると、「兵庫県が令和６年１月１０日、
性的少数者や事実婚のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を４月に導入すると発表した。発行する証明書には、希望に応じて親や子どもの名前も記載する。法的な効果はないものの県営住宅への入居や県立病院での面会など家族対象の行政サービスを利用できるようにし、安心して暮らせる環境づくりにつなげたい考え。
県によると都道府県レベルでは２０都府県が既に導入しているが、兵庫県のように事実婚を対象に含み、親や子どもの名前も記載可能とする「フルスペック」の制度は珍しい。県内では１６市１町が導入済みだが、未実施の２４市町でも県の証明書で同等のサービスを受けられるよう働きかける。」とありました。
知事は「災害時にもパートナーシップ制度が必要な場面が想定される」とし、安否確認や家族単位での２次避難、仮設住宅への入居などを例示し「県民や事業者に多様性への理解を広げる一歩にしたい」と話されていました。

①

播磨町の導入宣言時期は。

②

内容は。

③

利用出来るサービスは。

（１８）コミュニティセンター等の課題を議論し「協働のまちづくり」を推進するため「播磨町コミュニティのあり方検討委員会」の開催について伺います。

①

委員会メンバー構成は。

13

②

課題等の意見の取り扱いは。

14令和６年２月２６日

播磨町議会
議長 河

野

照

代

様

播磨町議会議員
チーム新星

代表

大

北

良

一般質問の通告について

次の事項について、質問したいので通告します。

記
質
１

問

事

項

令和６年度施政方針について

答 弁 者
町

15

長

子

１

令和６年度施政方針について

まずはじめに令和６年１月１日午後４時１０分頃の石川県能登地方を震源とするマグニチュード７．６、最大震度７の地震により被災された方々にお見舞いを申し上げると共に一日も早い復興を心から願っております。同じ国に住む私たちにできる最大限のことを考え行動していくことをお誓い申し上げます。そして自然災害
がいつどこで起こるかわからない国に住む我々が防災と減災を自助、共助そして公助で考え行動していくことが肝要です。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類に移行をしました。そして佐伯謙作町長による新体制は２年が経ち、令和４年１０月の部課制を導入した播磨町役場の新体制も２年目となりました。新体制となることで、もっと住民に寄り添い、より身近な存在となる行政を目指して整備をされることを強く望みますと令
和４年９月定例会において一般質問をしました。播磨町においても様々なことが変化する年になると予想します。令和６年度施政方針の表紙には、「飛躍の年と暮らしをみらいへ繋ぐ

～共に創る

安全

共に感じる安心ひと～」とサブタイト

ルがついています。播磨町が飛躍へ向けての目標を掲げる令和６年度施政方針の施策体系別主要事業について、会派を代表しまして以下の質問をさせていただきます。

（１）安心してくらせるまちへ(保健・福祉)① 成年後見センターを開設し、地域包括支援センターを福祉の拠点である福祉会館に移転し業務を集約するとあるが、従来からの貸館業務はどうするのか。
また、令和６年４月から指定管理者が変わる中央公民館の貸館業務との兼ね合
いはどのようにするのか。
② 成年後見センターにて、安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を行いますとあるが、支援できる専門的な人員の安定的な確保はできるのか。
③ 「継続して伴走できる支援体制を構築するため、総合相談の「ひきこもり相談」をはじめ家族会や引きこもりへの理解を進める啓発講座などを実施します。」とあるが、従来から継続してきた家族への支援体制などを令和６年度は、

16

さらに充実させるのか。
④ 健康診断の「基本健診の対象者を２０歳代に拡充」とあるが、広報の方法や啓発することで検診に行く人がどのくらい増えると想定しているのか。
⑤ ２０歳代の対象者に、結婚や出産を控えて婦人科健診の啓発も進めてはどうか。
⑥ 「町内すべての保育施設・幼稚園の４歳児と５歳児へフッ化物洗口液でのうがいを実施する」とある。平成１５年に厚生労働省が発表したフッ化物洗口ガイドラインに基づき全国の保育園や学校施設での使用が推奨されている 。 永 久 歯 が 生 え始め た ４ 歳 頃 か ら 目安と し て １ ４ 歳 頃 まで継 続 す る のが良いそうだが、小・中学校での導入や家庭での指導や推奨はしないのか。
⑦ 「令和６年度から新たに、町内の幼稚園・保育所・認定こども園へ、本町が委託している公認心理師、理学療法士、作業療法士等の専門職を派遣し、保育を行う施設職員への助言や支援方法の提案を行うと」あるが、専門職員の補充はあるのか。無い場合は、職員の過重労働になる懸念があるが、どうなのか。
⑧ 「「播磨町児童発達支援センター（仮称）」開設を目指します。」とあるが全体構想はあるのか。また、その構想を広く住民に周知する考えはあるのか。
⑨ 「令和８年４月の新たな保育施設の開所を目指し、設置・運営事業者を公募します」とあるが、地域住民への周知や説明は町が責任を持って行うべきと考えるがどのように進めるのか。
⑩ 新たに保育施設を開園するにあたり、少子高齢化社会が進む中で将来的に定員割れをしてくることも考えられるが、今後の展開は。
⑪ 令和７年度からスタートする「第３期播磨町子ども・子育て支援事業計画」を策定するとあるが、第２期と大きく変えたいと考える部分はどこか。

（２）安全に暮らせるまちへ（防災・防犯）① 令和５年度、初めて実施した総合防災訓練を令和６年度も１１月１７日に実施するとあるが、前回は認知度が低く参加者が少なかったと感じた。もっと広く住民が参加することを目指した広報をするべきと考える。そのうえコミセン
区や自治会単位で区分けをしているので、自宅から遠い小学校へ避難すること17

になった住民も多いと聞くが、令和６年度の訓練はどうするのか。
② 私は防災士として参加をしたが、小学校へ避難した後に災害発生後の様々な訓練は必要と考えるが、指導する立場の防災士と自主防災組織だけでは人数が足りないと感じた。訓練を繰り返し、一般の住民にも防災や減災意識を高めていくためにも、避難後の訓練の強化はどのように考えているのか。
③ 「町内全幼稚園及び小・中学校で行っている防災訓練を支援します。」とある
が、防災訓練を参観日等にして保護者も共に参加して家族ぐるみで実施はできないのか。
④ 各コミュニティセンター等での防災訓練を支援するとあるが、各コミュニティセンターには、中庭が狭いや建物から駐車場が離れている等の異なった問題がある。コミュニティセンターにより住民の集まる数も違うと考えるが、それぞれに適した訓練はできるのか。
⑤ 「マンホールトイレの整備に向け、避難所となる各小学校を対象とした調査を行います。」とあるが、どこに何台の予定か。
⑥ 令和６年度から青色パトロールカーが導入される。予算６２７万円を計上している根拠は。そして実働することになる警察ＯＢ等人員の確保は。
⑦ 青色パトロールカーに加えて、民間のボランティアで犬の散歩時に見回りをするワンワンパトロールやランニングの際に見回りをするパトラン（パトロー
ルランニング）の導入は考えていないのか。
⑧ 「町内全域に見守りカメラを設置することで、（中略）安全で安心なまちづくりを推進します。」とあるが、令和５年１２月の一般質問において奥田議員がカ
メラ設置前に地域住民への周知と同意を得るべきと提言をしたが、その後の検討は。
⑨ 播磨西小学校周辺において「ゾーン３０」の区域規制が行われるにあたり、周辺住民への説明会が開催されたそうだが、参加者がかなり少なかったと聞いた。その後、住民から播磨町役場への問い合わせ等はなかったのか。

（３）うるおいのあるまちへ(都市基盤・住環境)① 「公用車に電気自動車を購入することで脱炭素社会の実現に向けた取組みを18

進めます。」とあるが、稲美町のように住民が電気自動車を購入する際の補助金制度等導入のお考えは。
② 土山駅北地区まちづくりに関してその地域の住民と、その他の町内に住む住民との意識が違いすぎるように感じるが、もっと町内全体が自分ごととして考えられるような取組みは。

（４）活力のあるまちへ(産業・就業)①「町内の空き家、空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対する補助制度について、（中略）補助額の上限を２０万円から１００万円に引き上げる」とあるが町内に活用できそうな空き家や空き店舗はどのくらいあるのか。

（５）人を育むまちへ（教育・文化）① 播磨町は兵庫県内でも中学校部活動の地域移行は先進地とされています。
播磨町のホームページには平成２７年度より部活動を理由とする校区外就学が可能と掲載されていますが、現時点での部活動を理由とする校区外就学の人数は。またその部活動名と就学している学校名は。
② 大学との連携等をしていくとのことだが、不足している部活動とその人数は。
③ 町内外での指導員の確保や大学との長期的な連携のための主な取組は。
④ 「特別支援教育、不登校対策及び生徒指導における取組みを一元化するために「播磨町こども支援センター（仮称）」を設置する」とあるが、現時点での主な内容は。
⑤ 播磨町こども支援センター（仮称）では、全国的に急増して社会問題となっているヤングケアラーへの支援は、行うのか。
⑥ 「令和６年度より小・中学校に不登校対策支援員を配置し（後略）」とあるが、何人でどのような専門資格を有した人材なのか。
⑦ 不登校対策支援員は、家庭・学校・ふれあいルーム・コミセンサテライトと学校内外での連携強化が期待されるが、どのようなマニュアルで活動していくのか。

19

⑧ 町内の全小学校に設置されるウォーターサーバーとは、どのようなもので何台設置されるのか。
⑨ ウォーターサーバーの管理、配管の掃除など常に清潔に保つ必要があると考えるが、対策は。
⑩ 「はりま春風フェス」は従来の健康福祉フェアのテーマを継承しているとのイメージがあったが「食・文化・スポーツ・子育て」など、様々なテーマによる体験や交流ができるイベントとなるとあるが、大中遺跡まつりの出店や体験ブースと差異化ははかれるのか。
⑪ 令和６年度より指定管理者が変わる中央公民館が「つながり、学び、活動が循環する場」として地域の拠点となるようにするための行政と指定管理者間でどのように連携していくのか。従来の連携とは違う形になるのか。
⑫ 本町での人権教育は人権週間等に合わせて講演会や映画会を開催しているが、男女共同参画について周知されていないと感じる。パートナーシップ制度を導入するに当たっても男女共同参画を住民に認識してもらうことが先決と考えるが町の考えは。

（６）人がつながるまちへ（協働・行政）①「まちの強みを磨き上げ、本町の魅力や様々な地域資源について、より効果
的に情報発信するタウンプロモーション」について、令和６年度に新たに考えている情報発信はあるのか。

②

本町の基幹業務システムの共通化・標準化への準備、よりデジタル化とペー
パーレス化に取り組むことで、経費削減につながるのか。

③

令和５年度と比較し人件費が８．５％、約１億８千万円増えている。今後の財政への影響をどのように考え、抑制策を取っているのか。

④

時間外手当の総額が上昇しているが、数年来の課題となっている時間外超過勤務についてどのような対策を取っているのか。

20令和６年２月２６日

播磨町議会
議長 河

野

照

代

様

播磨町議会議員
播磨町民の会

代表

宮

宅

良

一般質問の通告について

次の事項について、質問したいので通告します。

記
質

問

事

項

答 弁 者

１

令和６年度施政方針について

町

長

２

持続可能なまちづくりについて

町

長

21

１

令和６年度施政方針について（１）演説冒頭の意図は令和を生きる私たちを取り巻く環境は、コロナ禍による社会経済活動の破壊的影響、また、令和６年１月 1 日に発生しました能登半島地震に対しても、自然災
害の無慈悲さに改めて衝撃を受けました。まさに我々は、「変動性」「不確実性」「複雑性」「曖昧性」があるＶＵＣＡ時代を生きており、基礎自治体の役割は、益々大きなものになっています。
また、町長の権能として、地方自治法第１４７条「普通地方公共団体の長は、
当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」同法第１４８条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」
同法第１４９条「普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。」
として同条第２号「予算を調製し、及びこれを執行すること。」同法第１５８条
第１項「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。（後略）」と定められています。
令和６年度施政方針演説の冒頭は、佐伯町長の想いが込められた内容であり、「あらゆる人が暮らしやすく、自らが思い描くスタイルで活躍でき、自己実現できるよう、誰ひとり取り残されることなく、すべての人が個性を活かして共生できるまちの実現に向けた取組みを進めてまいります。」また、「社会情勢や価値観の変化に伴う多様なニーズに寄り添いながら、すべての人をやさしく包み込むインクルーシブな社会を目指し、（後略）」との表明は、多くの住民が勇気付けられる、大変素晴らしいものだと思います。
そこで以下の４点について質問します。

①

住民に最も近い基礎自治体が担う役割とは何か。

②

予算編成権や組織編成権などを有する町長が果たすべき役割とは何か。

③ 「住民の皆様、企業の方々、議会と、行政が一体となって取り組みます。」と述べられているが、「一体」とはどのような意味なのか。
④「誰ひとり取り残されることなく」及び「インクルーシブな社会」とは、どのようなまちの姿を表現しているのか。

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（２）基本政策別の施政方針
播磨町第５次総合計画に掲げる３つの基本政策に沿って、令和６年度における新規事業、拡充事業及び既存事業など、さまざまな表明に対し、具体的な内容について、住民の関心は高く、播磨町がどのように変わっていくのか、注目されています。そこで以下について質問します。

ア①

誰もが安心して安全に暮らせるふるさと
総合相談運営事業では、「ひきこもり相談」を設け、引きこもりへの理解を進める啓発講座などを実施する、としている。支援を実施するに当たり、「ひきこもり」の呼称を用いる場合、配慮が必要であると考えるが見解は。

②

風しん予防接種費用に加え、新たに町独自で麻しん予防接種費用への助成
拡充は、「麻しんの予防接種も助成対象に」との住民の声に応える助成であるが、ＭＲワクチンの場合、風しんと麻しんの予防対策として効果が期待される。既にＭＲワクチンを接種された方の管理や、拡充されたことを周知する
際に、注意喚起が必要であるが、その手立てはどのようにされるのか。

③

播磨町避難行動要支援者避難支援計画（個別計画）の策定について、要支援者本人を含めた地域とともに進めるには、課題も山積していると思うが、現状をどのように把握・分析し、課題に対する対策を講じられるのか。

④

令和４年９月定例会の一般質問において、「町福祉タクシー利用券や町高齢者タクシー料金助成券を交付しているが、交付枚数の算定基礎として、当該利用券及び助成券に登録している福祉輸送限定事業者及び運送事業者の運賃の経年推移を調査しているのか。」また、「交通困難者を取り巻く環境が変化する中で、対象となる者の範囲拡大や交付上限枚数の引上げ等を検討すべきと考えるが、見解は。」との質問をしたが、令和６年度施政方針で、町福祉タ
クシー利用券や町高齢者タクシー料金助成券を７００円に引き上げると所信を述べられ前進と受け止めているが、どのような論理的帰結であったのか。

⑤

播磨町児童発達支援センター（仮称）開設に向けて、令和６年度に播磨町療育事業検討会議を新たに設置とあるが、厚生労働省「児童発達支援ガイド
ライン」において、児童発達支援の役割として、「（２）児童発達支援センタ
ー等は、児童福祉法等の理念に基づき、障害のある子どもの最善の利益を考23慮して、児童発達支援を提供しなければならない。
（３）児童発達支援センタ
ー等は、主に未就学の障害のある子ども又はその可能性のある子どもに対し、個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じた発達上の課題を達成させていくための本人への発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる家族への支援に努めなければならない。また、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校（中略）等（中略）と連携を図りながら支援を行うとともに、専門的な知識・経験に基づき、保育所等の後方支援に努めなければならない。」とある。このことから町長部局、教育委員会や地域との連携、共通理解が不可欠であり、実質的な検討会議にしていく必要がある。具体的な進め方は。
⑥

障がい者の就労の機会の拡大を図るため、働く重度障がい者等に対し、重度訪問介護等の事業を通じ、通勤や職場等における支援の実施に当たり、重要なのが就労先の障がい者への理解であり、雇用主や責任者へのＤＥＴ研修などの機会の提供や当該支援の周知、また、当事者や家族への複数回にわたる周知も必要であると考えるが見解は。

⑦

総合防災訓練の実施において、令和５年度の参加者数に対して、どのような評価をしているのか。また、令和６年度の実施に向けて、より良くしていくために改善を図るのか。

⑧

災害発生時における河川監視カメラの映像公開について、現在は、播磨大橋監視カメラ、水田川水位監視カメラを設置しているが、停止映像で、当該映像は曇って見づらい状況もある。迅速で正確な情報の伝達には、これらを改善する必要がある。また、カメラの増設や、ケーブルテレビ会社と提携するなど、漁港や河川の映像を多様な情報手段で見ることができるようにする
ことが、いざという時の備えになると考えるが見解は。

⑨

見守りカメラの設置について、加古川市のホームページには、「肖像権やプライバシーへの配慮から、玄関や窓、ベランダなどにはプライバシーマスクを適用し、特定の個所を黒く塗りつぶして撮影しないこととしています。」との記載がある。播磨町においても同様の対応をすべきと考えるが見解は。

イ

身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと

24

①

空家等対策事業として、不良住宅の除却支援に向けた取組みに着手するとしており、除却支援は重要な取組みと認識している。これまでの不在者財産管理制度以外に、民法改正、いわゆる物権法改正によって、所有者不明土地及び建物管理制度に基づく所有者不明土地及び建物管理命令、管理不全土地及び建物管理制度に基づく管理不全土地及び建物管理命令を請求できるようになった。そのことによって、例えば、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４２条第２項「国の行政機関の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所
に対し、民法第２６４条の２第１項の規定による命令の請求をすることができる。」、同法同条第３項「市町村長は、管理不全所有者不明土地につき、次に掲げる事態の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第２６４条の９第１項の規定による命令の請求をすることができる。」、事態の一つとして、同法同条同項第２号「当該管理不全所有者
不明土地の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。」と規定されている。同事業における手段として活用する必要があると考えるが見解は。

②

町内の空き家、空き店舗等を活用し、新規出店する事業者に対する補助制度について、補助対象に賃借料や広告宣伝費を加えるとともに、補助額の上限を２０万円から１００万円に引き上げるとある。令和２年１２月定例会の一般質問において、「（前略）事務所等の家賃補助のように、資金面での優遇策によって、ＩＴ企業の誘致や起業しやすい環境を整備するなど、町内産業の拡充と雇用創出に向けた施策を検討すべき（後略）」と提言している。資金面での優遇策、起業しやすい環境整備は前進であるが、神戸市の空き家地域
利用応援制度におけるリノベーション補助などの各種補助を参考に、事業者
のみならず地域利用を応援する補助制度に拡充することで、より効果的な事業になると考えるが見解は。

③

より良い地域公共交通の実現に向けた検討を進めるとしているが、検討に際して、アンケート結果のどこに力点を置くかによって、結論に大きな影響を及ぼす。決め方として、ボルダルールやマジョリティ・ジャッジメントなどの応用も考えられるが、少数が多数に抑え込まれてしまう懸念がある。マイノリティが絡み合う交通・移動困難者という課題に対して、どのような評

25

価で結論を導き出すのか。また、従前から提言しているクロスセクター効果
も、検討材料として住民に対し見える化を行うべきではないか。
④

石ヶ池パークセンターを、緑の拠点ではなく緑の啓発拠点にしている理由は。また、一般財団法人播磨町臨海管理センターからのご寄附は、緑化基金に積み立てたが、その活用方針に影響するのか。

ウ①

多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと
誰ひとり取り残されない学びの充実を目指し、播磨町こども支援センター（仮称）を設置することは期待も大きいが、特別支援教育、不登校対策及び生徒指導における取組みを、当該センターで一元化するのに、子ども支援事
業費３９３万５千円の予算内訳は、子ども多文化共生サポーター業務委託料
１６０万円、スクールカウンセラー業務委託料１７５万円、報償費５０万７千円が主なものとなっているが、播磨町こども支援センター（仮称）を設置
し、機能させる予算として適切なのか。

②

令和６年４月１日採用、播磨町教育委員会職員（会計年度任用職員）採用
候補者試験実施要項によると、不登校対策支援員は、３名を採用予定とし、小中学校における別室、サテライト教室、家庭訪問等において、不登校児童生徒へ支援業務を行うと記載されている。そのことから、児童生徒の心理面や信頼関係の構築も含め、大変な重責を担うことになるが、児童生徒のかけがえのない「今」を大切に、そして寄り添うためには、大人目線ではなく、こども目線のサポートが必要になる。不登校対策支援員に期待する能力と責任について見解は。

③

大中遺跡まつりを「大中遺跡」のブランド化と本町を内外へＰＲするイベ
ントとして開催するとある。であれば、ゆずりあい観覧席の設置場所を再考する必要があると考えるが見解は。

④

本町の基幹業務システムの共通化・標準化への準備を進めるとともに、Ｉ
ＣＴなどの技術を活用し、庁内の更なるデジタル化とペーパーレス化に取り組むとある。１０年ほど前から、自治体クラウドを提言してきたこともあり感慨深いが、スムーズな移行ができるよう、細心の注意を払う必要がある。
どのようなスケジュール管理になっているのか。

26

⑤

庁内のデジタル化においては、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰを活用するのか。また、
閉域ネットワークではなく、通常のネットワークを利用した庁内ＬＡＮ及び、タブレットのように庁外で使用する場合のセキュリティ面での対応として、暗号化はＷＰＡ３を使用させる指針を定めるのか。

⑥

第５次播磨町行政改革大綱に基づいて取り組んでいる実施計画の期間が、
令和６年度までとなっていることから、適宜、実施計画の見直しを図るとある。現大綱の基本方針２

持続可能な財政基盤の確立として、「（前略）常に財政の収支バランスに留意し、財政基盤の健全性の確保に努める。」基本方針
３効率的で柔軟な行政組織の構築として、「（前略）限られた職員で質の高い
行政サービスを提供するため、職員の意識改革や能力向上を図るとともに、人材育成、適正配置に努める。」と定めている。２つの基本方針はバランスが取れているように見えるが、財政収支における人件費のウエイトを鑑みて職員数の抑制、一方で、業務が増加する中、人材育成というマンパワーに頼る
構造は、職員を疲弊させ負荷がかかり続ける。播磨町のように町域の小さなまちでは、人こそが財産であり希望でもある。協働には住民とともに職員の力も不可欠であることから、次期大綱では人材の在り方を再構築する必要があると考えるが見解は。

２

持続可能なまちづくりについて（１）ふるさと納税活用の最大化を
令和５年６月定例会の一般質問において「令和２年１２月定例会の一般質問で、ふるさと納税におけるガバメントクラウドファンディングの有益性を提言したが、その後の検討状況は。」との質問に対し、「ふるさと納税におけるガバメント
クラウドファンディングの有益性につきましては、本町としましても十分に理解しております。現在の検討状況ですが、本町では、地場産品をＰＲすることでの地域産業の活性化、また、播磨町を全国的にＰＲすることを目的に、令和６年度からの本格実施に向け、ふるさと納税制度の構築を進めているところでございます。なお、ふるさと納税制度を利用したガバメントクラウドファンディングの導入につきましては、実施する施策の選定や制度設計等の必要性を踏まえ、今後の27

課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。」との答弁でした。
そこで以下の３点について質問します。

①

中央公民館による「つながり、学び、活動が循環する場」が地域の拠点として機能するためには、個々の団体の活動資金の確保も必要になるが、補助金では町財政の負担となる。そこで、自治体が寄附の窓口となり、ふるさと納税として歳入し、活動団体に資金提供するクラウドファンディング（以下、クラウ
ドファンディング型ふるさと納税という。）を活用することで、資金面でのバッ
クアップをすべきであると考えるが見解は。

②

中学校部活動の地域移行における取組みも同様で、各クラブへの資金面でのバックアップがあれば、より自由度の高い活動ができる。積極的にクラウドファンディング型ふるさと納税を活用すべきと考えるが見解は。

③

クラウドファンディング型ふるさと納税と同様に、令和２年１２月定例会の一般質問で官民連携としてソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）を提言しているが、この仕組みも各種活動団体への効果的な資金提供となる。今後の財政状況を鑑みると、戦略型行政経営が重要であると考えるが見解は。

（２）インクルーシブ教育の推進を
インクルージョンの考え方の中で、教育分野ではインクルーシブ教育として取り組まれています。文部科学省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会においては、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」も取りまとめられています。
そこで以下の２点について質問します。

①

特別支援教育支援員にかかる経費について、普通交付税の基準財政需要額の単位費用は、配置人員の増加している実態を踏まえ、拡充されているのか。

②

兵庫県町村会では、令和６年度兵庫県予算及び施策に関する要望として、「１
３教育対策・子育て支援の拡充強化（３）発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対する合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特別支援教育支援員の配置並びに認定こども園における保育教諭加配についての財政支援の拡充

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と十分な予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。」と、兵庫県知事に対し、要望書を手交している。国による財政措置に期待するところであるが、対象児童の時間は止まらない。「今」を大切にするのであれば、町独自の予算で、特別支援学級ごとに、特別支援教育支援員１名の常勤配置を検討できないか。

（３）子ども権利条例制定に向け早期着手を
令和６年１月１６日、厚生教育常任委員会で、岐阜県笠松町の「笠松町子どもの権利に関する条例」について視察しました。素晴らしい条例で、前文は特筆すべき内容でしたので抜粋します。
「「自分のことは自分で決めたい。」「子ども目線で話を聞いてほしい。」「差別せず一人ひとりを見て尊重してほしい。」この条例の制定に向けて、笠松町の子どもたちが、自分の権利について真剣に考え、語ってくれた言葉です。勇気を出して表明したたくさんの想いが、ここに条例という形になりました。（中略）私たち大人は、全力で耳を傾け、寄り添い、みんなが幸せになれる方法を一緒に考えます。」との内容になっています。
そこで以下の３点について質問します。

①

令和４年１２月定例会の木村議員の一般質問に対し、令和７年度に子ども権利条例を考えていきたいと答弁されている。子どもの権利に関する条例の制定に向け、スケジュール管理はしているのか。

②

同条例の制定に向け、子どもの声が反映されるよう早急に着手すべきでは。

③

同条例の前文に、想いと覚悟を盛り込むべきと考えるが見解は。

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