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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第22期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第21期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

7,202,338

8,695,258

15,516,025

経常利益

(千円)

139,806

91,668411,462

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）(千円)△199,472

75,17033,431

四半期包括利益又は包括利益(千円)△158,119△11,239

68,974

純資産額(千円)

1,361,967

1,577,823

1,589,062

総資産額

(千円)

5,954,900

6,402,841

7,312,969(円)△7,653.79

2,884.31

1,282.77

(円)

―

―

―

(％)

12.8

16.8

13.7

(千円)

435,337

249,009

767,895(千円)

151,110

143,134

28,744(千円)△641,338△162,493△816,160(千円)

533,327

798,347

568,697

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第21期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至(円)

3,732.79

第22期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
2,825.45(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第２四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に、景気持ち直しの動きが見られたものの欧州政府債務危機や尖閣諸島問題をきっかけとした中国向け輸出の減速などから国内経済に影響を与えるリスクは依然として存在しており、先行きは不透明な状況にあります。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、従来型携帯電話からスマートフォンへの切り替
えの流れが続き、引き続き堅調に推移しました。夏にはシニア向けのスマートフォンも発表されるなど、
スマートフォンを中心としたラインアップへのシフトが進むとともに、動画や音楽等の各種サービスも充実し始めております。また、９月にiPhone5が発売され、通信事業者間の競争も激化していく一方、LTEの普及により顧客単価の回復が予想されます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加による接客応対時間の長時間化の対策として、接客スキルの向上及び人員の充実を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、平成23年９月９日に連結子会社とした(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結業績への寄与等
により、8,695百万円と前年同期と比べ1,492百万円(20.7％増)の増収となりました。
営業利益は、携帯電話専売店及びパートナー代理店各社の販売は引き続き堅調に推移したものの、都心部の一部販売店において、周辺の競争激化から販売台数が減少したこともあり、177百万円と前年同期と比べ9百万円(5.0％減)の減益となりました。
経常利益は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先に対する貸付債権及び営業債権に対して貸倒引当金を計上したこと等により、91百万円と前年同期と比べ48百万円(34.4％減)の減益となりました。
四半期純利益は、今後建替え予定の店舗設備等に対して減損損失を計上したことに加え、法人税等及び少数株主損失等を加減した結果、75百万円の四半期純利益(前年同期は199百万円の四半期純損失)となり
ました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「移動体通信事業」と「モバイルゲーム事業」の２つに変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携
帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、携帯電話話専売店は引き続き堅調に推移し、パート
ナー代理店ルートによる販売の増加により売上は増加したものの、都心部の一部販売店において、周辺の競争激化から販売台数が減少したことにより、売上高は7,521百万円と前年同期と比べ496百万円(7.1％増)の増収となったものの、セグメント利益(営業利益)は315百万円と前年同期と比べ107百万円(25.5％減)の減益となりました。
② モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は990百万円、セグメント利
益(営業利益)は24百万円となりました。
(株)モバイル＆ゲームスタジオは、平成23年９月９日より連結子会社としているため、前年同期比は算出しておりません。
③ その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業、IP関連機器等の販売事業を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーション(旧(株)ネプロサービス)にて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メー
カーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は308百万円と前年同期と比べ20百万円(6.1％減)の減収、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりま
した。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、229百万円増加し798百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、249百万円(前年同四半期は435百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益71百万円、減価償却費91百万円、売上債権の減少額498百万円、たな卸資産の減少額232百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額574百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、143百万円(前年同四半期は151百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円等であり、主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出26百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円(前年同四半期は641百万
円の減少)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入250百万円、短期借入金の純増額134百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出426百万円、社債の償還による支出100
百万円等であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月14日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用してお26,752
26,752 ＪＡＳＤＡＱ
りません。
(スタンダード)

計(注)26,752

26,752――

提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所(有)リーコム京都府京都市左京区上高野仲町58−１

6,702

25.05

滝西 竜子

京都府京都市左京区

5,910

22.09

金井 孟

東京都中央区

2,740

10.24

成塚 靖治

東京都渋谷区

1,200

4.49

(株)アレン

東京都北区西ケ原１丁目55−15

981

3.67

(株)関電工東京都港区芝浦４丁目８−33

600

2.24

アーキスプランニング(株)京都府京都市北区小山下内河原町87

300

1.12

松本 恒雄

千葉県印旛郡

222

0.83

纐纈 崇

東京都世田谷区

180

0.67

玄 丞烋

京都府宇治市

140

0.52

18,975

70.93

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式690株(2.58％)があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式

26,062―

発行済株式総数

26,752

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
26,062―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

568,697
2,252,194
678,908
174,9282,960
364,603△2,853

798,347
1,753,236
595,254
18,730
10,232
347,759△2,853

流動資産合計

4,039,439

3,520,708

378,617

328,096259,32188,939230,507
84,159348,261

314,667

1,269,625
932,793877,223457,337△990,328

954,105
865,570876,780
495,444△952,5302,546,651

2,239,370

3,273,529

2,882,133

7,312,969

6,402,841

1,548,137
1,208,134
150,000
900,447
45,141
86,4796,496
911,920

973,145
1,342,906
50,000757,562
21,633
61,863
6,496
797,245

流動負債合計4,856,756

4,010,852

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

503,549
111,656
251,944469,967
116,371
227,826

固定負債合計867,150

814,164

5,723,906

4,825,017

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

592,845
345,825
88,788△28,635

592,845
345,180
164,603△28,635

998,822

1,073,993

−

338

−

338

少数株主持分

590,240

503,491

純資産合計

1,589,062

1,577,823

負債純資産合計

7,312,969

6,402,841

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

7,202,338
5,370,194

8,695,258
6,807,485

売上総利益

1,832,144
1,645,194

1,887,773
1,710,257

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

186,949

177,515

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他

15,414
5,674
3,611
3,269

2,106
4,641
3,338
5,238

27,97015,32540,4442,083
32,356−228

36,682
1,694−
62,201
594

75,113

101,172

経常利益

139,806

91,668

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

18,68458,066

4,043−

76,750

4,043

2,843
−
73,961
292,519
−
6,490

1,000
21,096−−1,816−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

375,814

23,913△159,257

71,79845,854

83,376

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△205,112△11,578△5,639△86,748△199,472

75,170

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△205,112△11,578−
46,992338−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

46,992338

四半期包括利益△158,119△11,239（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△152,480△5,63975,509△86,748

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△159,257

71,79859,014−
293,746△320
5,492△15,41440,44432,356
2,843△18,684
73,961△58,066
451,104
121,683△490,230
127,551

91,31421,096△37,798△24,615
4,714△2,106
36,682−
1,000△4,043−−498,957
232,579△574,991
10,204

小計

466,225

324,791

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,414△38,944△7,358

3,477△34,926△44,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

435,337

249,009△13,275
1,714△7,653
15,660△79,490436,250
10,00049,927
112,596△26,862
1,466△10,888
20,826−
10,000100,000
41,329−△374,620−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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−

7,263

151,110

143,134

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

59,998−△531,288△100,000△18,739△24,869△26,439−

134,772
250,000△426,467△100,000△28,590△28,592△335
36,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

△641,338△162,493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,890229,650

現金及び現金同等物の期首残高

588,217533,327

568,697
798,347

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

給料及び手当666,537千円

758,678千円

賞与引当金繰入額

55,126〃

62,246〃

退職給付費用

16,788〃

11,653〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
533,327千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
798,347千円―〃

現金及び現金同等物

533,327千円―〃
798,347千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が24,374千円増
加し、利益準備金が23,729千円、その他資本剰余金が644千円減少しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,025,023−

7,025,023

177,315

7,202,338−−−

151,447

151,447

計

7,025,023−

7,025,023

328,763

7,353,786

セグメント利益又は損失(△)

423,074−

423,074△14,042

409,031セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

423,074「その他」の区分の損失(△)△14,042セグメント間取引消去

114

全社費用(注)△222,195

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

186,949

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,521,700

990,728

8,512,428

182,829

8,695,258−−−

125,817

125,817

計

7,521,700

990,728

8,512,428

308,647

8,821,076

セグメント利益

315,225

24,707339,932

11,564351,496

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

339,932「その他」の区分の利益

11,564セグメント間取引消去

38

全社費用(注)△174,019

四半期連結損益計算書の営業利益(注)177,515

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において、報告セグメントを「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つに変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。この変更は、平成23年９月９日付で(株)モバイル＆ゲームスタジ
オの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としたためであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、今後建替え予定の店舗設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては21,096千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△7,653円79銭

2,884円31銭△199,472

75,170――△199,472

75,17026,062

26,062

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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