日中韓対話「世界の中の日中韓関係」メモ2016 年 9 月 21 日
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は、日中韓三国協力事務局（TCS）との共催により、2016 年 9 月 21 日（水）午後 1 時より午後 5 時まで、ANA インターコンチネンタルホテル東京「ギャラクシー」を会場として、日中韓対話「世界の中の日中韓関係」を開催したところ、その出席者と議論の概要は、次のとおり。
１．出席者
出席者は計 101 名であったところ、そのうちパネリスト 12 名については、以下のとおり。
【日本側パネリスト 4 名】
伊藤 憲一 グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
福島安紀子 日本国際フォーラム参与／青山学院大学教授
天児

慧 グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

中川 淳司 東京大学教授【海外側側パネリスト 8 名】
ウェイ・リン（WEI Ling）

中国外交学院アジア研究所所長

シン・ドンイク（SHIN Dong-ik）

韓国国立外交院外交安保研究所所長

イ・ジョンホン（LEE Jong-heon）

日中韓三国協力事務局次長グオ・ヤンジュン（GUO Yanjun）

中国外交学院アジア研究所副所長

キム・ハングォン（KIM Hankwon）

韓国国立外交院教授

梅澤 彰馬

日中韓三国協力事務局次長

チェ・ウォンギ（CHOE Wongi）

韓国国立外交院教授

ジュ・ツァイファ（ZHU Caihua）

中国外交学院国際経済学院院長（プログラム登場順）

２．議論の概要
日中韓対話「世界の中の日中韓関係」は、「オープニング・セッション（Opening Session）」「セッションⅠ：激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性（Possibilities of Japan-China-ROK Trilateral Cooperation amid
the Turbulence of the Global Politics）」「セッションⅡ：グローバル経済における日中韓三国協力の展望（Prospects of Japan-China-ROK Cooperation in the Global Economy）」の順で開催されたところ、その概要は以下のとおりであった。
（１）オープニング・セッション（イ）伊藤憲一グローバル・フォーラム代表世話人／日本国際フォーラム理事長
日中韓三国を取り巻く東アジアの国際環境が激変している。北朝鮮の核・ミサイル開発の急速な進展に対して、国連安保理は新たな制裁案を用意しようとしているが、その成功のためには日中韓の三国による連携が不可欠である。こうした中で、さる 8 月 24 日に東京で日中韓外相会議が開催され、さらにこれを年内の日中韓サミット開催に繋げる努力がされている。このような政府レベルの動きと連動して、昨年 8 月 31 日には三国政府公認のトラック 2 のシンクタンク・ネットワークである「日中韓三国協力研究所連合（Networkof Trilateral Cooperation Think-tanks：NTCT）」が設立され、今般その第 1 回目の国別代表者会議（National1

Focal Points Meeting）が東京で開催されたところである。この「対話」は、このように日中韓三国による協力、連携の気運が高まっている時をとらえて開催するものであり、一層の日中韓三国協力の進展に向けて、専門家や有識者の皆様が一同に会して、より具体的な議論が深められることを期待している。
（ロ）ウェイ・リン中国外交学院アジア研究所所長
中日韓三国協力の歴史は、1999 年の ASEAN+3（APT）首脳会議の際に、三国の首脳が朝食会という形で一同に顔を合わせたのが最初である。その後、毎年 APT 首脳会議の際に、中日韓三国による首脳会議を行っていたが、2008 年に福岡ではじめて単独で開催され、以降、中日韓サミットとして各国持ち回りで行われるようになった。昨年 11 月にソウルで開催された第 6 回サミットでは、「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」等 6 つの文書が採択され、特に経済、農業、通商、環境、教育分野の協力を推進することで合意されたところであり、今後さらに三国間の協力が進展していくことが予想される。こうした三国間の協力は、他の地域制度とともに将来的な東アジア共同体の構築を目指しているわけであるが、重要なのはその実現の可能性よりもプロセスである。目標に向かって、実利的な協力関係を強化し、信頼関係構築を行うことで、地域協力を拡大していくことができるからである。以上を踏まえて、今後三国は、防災などの共通利益の協力を優先しつつ、互いの意見の食い違う内容については場合によってしばらく脇に置いて協力を拡大していくことが重要である。
（ハ）シン・ドンイク（SHIN Dong-ik）韓国国立外交院外交安保研究所所長
2008 年以降、三国間では、首脳会議であるサミットが 6 回、外相会議が 8 回開催されている。特に昨年の第 6 回サミットでは、「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」が採択された。同宣言では、三国の協力の深化が北東アジアおよび国際社会における平和、安定及び繁栄の実現に貢献することを確認し、共通の繁栄のために経済、社会、文化的な協力を進めることが謳われている。実際三国の間では、多くの閣僚級会議が行われており、環境分野、防災、感染症対策、核セキュリティなどで協力関係が進展しているところである。しかしその一方で、歴史認識、領土問題、海洋および宇宙・サイバー空間の安全保障問題などが顕在化してきている。特に北朝鮮の核およびミサイルは三国共通の安全保障上の問題となっている。今後このような障害に対して、三国が協力して乗り越えることが必要である。その点、新たに設立された NTCT、また本「対話」などにより、集団的な知恵を結集し、地域およびグローバルな公共財を生み出していくことに寄与することは極めて重要である。
（ニ）イ・ジョンホン（LEE Jong-heon）日中韓三国協力事務局次長
日中韓三国協力事務局（TCS）は、三国政府の合意によって、三国協力を推進するために設立されたものであり、この度のような「対話」が開催されることは、TCS としてとても感謝している。国際社会においては、反グローバル化、保護主義の台頭、英国の EU 離脱、米国の所謂「トランプ現象」など、協力とは正反対の現象が顕在化している。北東アジアもこうした傾向に対して例外ではなく、所謂「パワー・トランジション」がみられる中で、歴史問題や領有権の問題、さらに北朝鮮の核問題などが絡み合い、地域の安全保障環境を複雑なものにしている。しかし一方で、TPP、RCEP、日中韓 FTA などメガ FTA の交渉が行われ、2020 年を目標としている東アジア経済共同体設立のビジョンに向けた進展もみられる。今後三国は、交流をつうじて互いに補完しあいながら、それぞれの能力を最大限に生かし、ウィン・ウィン・ウィンのもとに、それぞれの国民がメリットを感じられるような関係を築いていく必要があるだろう。また、三国間が直面している地政学的な問題は複雑で、既存のメカニズムでは解決が困難であるために知的支援が求められているところであり、シンクタンク間の対話を促進および制度化し、その中で各国の共通戦略を見出していくことが必要である。
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（２）セッションⅠ：激動する国際政治と日中韓三国協力の可能性（イ）グオ・ヤンジュン中国外交学院アジア研究所副所長
日中韓三国の協力は、APT 首脳会議の際に三国首脳会が会談を持ったことから始まったという歴史からわかるように、三国間だけなく、東アジアの地域協力を円滑化することが目的である。その観点から、今後の三国協力を進展させるために必要なことについて述べたい。まず、二国間関係の改善である。現在の中日韓三国間におけるそれぞれの二国間関係は、共通の課題があるにも関わらず、それぞれの国が相手に自国の政策を一方的に理解するように要求し、対立を深めている状況にある。そのため、まずは対話を重ね、相互理解を深めることが重要であろう。次に必要なことは、三国間による、東アジアの地域協力の促進である。現在の地域制度には、米国主導のものがあるが、それらが ASEAN の中心性を弱体化させ、地域メカニズムの効率を低下させている。東アジア地域としても、また日中韓としても、機能的協力を推進してきた APT がこの地域の理想的な枠組みであり、三国は今後も APT を推進していくべきである。
（ロ）キム・ハングォン韓国国立外交院教授
韓国、日本、中国の三国間の協力を拡大していくためには、三国で如何にして、この地域でおこっている 2つの台頭に対応することができるかにかかっている。その一つは中国の台頭であり、もう一つは各国のナショナリズムの台頭である。まず中国の台頭については、それが国際秩序を脅かすものになるという「中国脅威論」と国際経済発展の原動力になるという「中国機会論」の二つの考え方がありことからもわかるように、各国はそれにどのように対応すべきか苦慮している。韓国の朴槿恵大統領も「アジア・パラドクス」という考え方の中で、アジアの経済的相互依存の進展と安全保障競争の隔たりを指摘しているが、中国が台頭している現在のアジアにおいては、悪化する軍事的な緊張と良好な経済という隔たりを埋め、中国の台頭によって各国が不利益でなく利益を得られるような方向に導いていくことが必要である。それには、中国が進める「一帯一路」を東に展開し、日中韓 FTA の締結を早め、三国間の連結性を強化し、相互依存を高めていくべきである。次に各国のナショナリズムの台頭については、それによって様々な問題解決に向けた国家間の協議などにおいて、相手国との交渉の余地が狭められた結果、協力が進展していないという弊害がでている。こうしたナショナリズムの台頭に対しては、三国が中心になって共通の価値観や規範をつくり、それを国際社会の中で適応させていくことが必要である。
（ハ）天児慧グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授
現在の国際情勢は、中国の台頭、北朝鮮の核兵器、国際テロリズム、といった問題が顕在化している。こうした中で、日中韓三国においては、2010 年前後から相互の信頼が非常に低下している。こうした足下が揺らいでいる状況を改善しなければ、激動の国際情勢に対処していくことは難しい。日中韓三国の間では、「過去を忘れず、未来を見よう」との言葉がよく使われているが、この「過去」というのは、日本の侵略戦争のことに集約されている場合が殆どである。しかし、過去とは日本による戦争だけではなく、戦後から今日にいたるまで、三国間で積極的に関係を構築してきたという過去もあることを忘れてはならない。1998 年の「日韓共同宣言」および「日中共同宣言」には、日本が過去の戦争に対して真摯に受け止め対応してきたということ、中国および韓国もそれを評価しよりよきパートナーとなっていこうということ記されている。こうした過去が、2010 年以降三国の間で忘れ去れているように見受けられる。そのため、今後三国間では、かつては互いをポジティブに評価しあっていたことを再確認し、それをさらに発展させる努力が必要であろう。

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（３）セッションⅡ：グローバル経済における日中韓三国協力の展望（イ）チェ・ウォンギ韓国国立外交院教授
日中韓三国関係においては、マスコミによる報道では展望が明るくないといわれているが、ここ 70 年間の軌跡をみても三国は多くのことを達成しており、成果をあげてきた。例えば、日中韓の間には、全体で 60 もの政府間協力メカニズムが構築されており、国際機関である日中韓三国協力事務局（TCS）も設立されている。
TCS は制度としては欧州委員会に相当するものであり、三国協力における目を見張る成果である。他方で、三国間のメカニズムは非公式でかつコンセンサスベースのものばかりで、様々な課題もある。こうした中で、三国間の経済分野では、日中韓 FTA、APT のチェンマイ・イニシアチブなど、他の分野以上に進展がみられることから、今後さらにこれらの機能面での強化を進めていくべきである。
（ロ）ジュ・ツァイファ中国外交学院国際経済学院院長
東アジアの経済統合は、1997 年に ASEAN+3 の枠組みができ、域内の多層的な協力が政府主導で行われるようになったこと、地域の生産ネットワークを整え、最終製品による貿易を米国や EU などと行うことで進展してきた。そして、開かれた地域主義のもと、RCEP をはじめとし、域外諸国も巻き込んだ経済統合を行うことで進展してきた。日中韓は、経済の規模で東アジアの中心であり、この地域の統合を主導していくべきであるが、残念ながら、領土問題による政治的な影響で日中および日韓の貿易が低下するなど、その役割を担うことができていない。東アジアにおいては、世界における中産階級の消費の占める割合が 2015 年の 20％から、2050 年には 65％に達すると予想されており、将来的に、アジアに国際経済の市場がシフトすることは確実である。こうした状況の中で、アジアの共通市場の創設のためには日中韓の協力、特に日中韓 FTA の締結が重要である。日中韓 FTA は、三国の利益になるだけでなく、RCEP や FTAAP の締結にも寄与するものである。
さらには、この地域全体の生活水準の向上にもつなげることができるだろう。
（ハ）中川淳司東京大学教授
現在の国際社会は、WTO ドーハ・ラウンドのなど多国間の貿易体制が行き詰まりをみせ、主要国が通商政策のプライオリティを TPP や RCEP などのメガ FTA に向けるという、貿易投資ガバナンスの劇的な変化の中にある。具体的に述べると、国際社会、特にアジア太平洋においてサプライチェーンがグローバル化しているが、それを進めるには高水準の貿易投資の自由化と広範囲にわたるルールの調和が必要であるところ、WTOではこうした要求に適時に応じることができなかったために各国がメガ FTA に傾注しているということである。こうした中、東アジアにおいては、マーケット主導によりサプライチェーンが構築されており、それが 2014
年の日中韓投資協定の発効でさらに強化されているところである。しかしながら、日中韓投資協定には投資の自由化は含まれていないため、今後日中韓 FTA の締結が、この地域にとって非常に優先順位の高い課題になっているといえよう。今後三国間の貿易投資関係の強化には、TPP、RCEP、日中韓 FTA が進展していくことが必要であるが、現在それぞれに課題を抱えているところであり、今後の進展の加速が重要である。
（文責在、事務局）

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