令和５年９月定例会一般質問登壇原稿（９月２９日３番：森田彩音議員）

大阪維新の会大阪府議会議員団の森田彩音です。
大阪府議会議員となり初めての一般質問となります。
東成区の皆様に選んでいただき、またこのような機会を与えてくださり、感謝を込めて登壇をさせていただきます。
では、通告に従いまして質問を開始させて頂きます。

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旧大阪府立成人病センター等跡地を含む大阪城東部地区全体のまちづくり

まず初めに、旧大阪府立成人病センター等跡地を含む大阪城東部地区全体のまちづくりについてお伺いします。
私の地元である東成区と隣接する城東区にまたがる大阪城東部地区は、昨年末に策定された「大阪のまちづくりグランドデザイン」において大阪城東部地区を含むエリアが、世界で存在感を発揮する拠点エリアの一つとして位置づけられ、当地区のまちづくりが大阪の成長と発展に大きく寄与するものと期待されているところです。
地区南側の旧成人病センターの建物は撤去工事が完了し、残る旧公衆衛生研究所等についても、令和６年度からの撤去工事着手に向けて、現在実施設計を行っていると聞いています。
そこで、旧成人病センター等跡地を含む大阪城東部地区全体のまちづくりについて、現状と今後の取組みを大阪都市計画局長にお伺いします。
（大阪都市計画局長答弁）○ 大阪城東部地区の北側では、大阪メトロの新駅構想などを踏まえ、1.5 期開発のマーケッ
トサウンディングを実施し、把握した民間事業者のニーズ等も踏まえ、大阪メトロや大学法人などの関係者と開発条件等を検討しているところ。
○ 旧成人病センター等跡地を含む南側については、商業・業務なども含めた住環境の実現を図る多世代居住複合ゾーンとして位置付けており、1.5 期開発と並行して、周辺の土地利用の状況等も見極めながら、その活用方策についても検討を進めている。
○ 引き続き、大阪城東部地区全体が大阪の成長と発展に資する広域拠点になるよう、関係2

者とともに取り組んでまいる。

有難うございます。
この件は、よくお声をいただく話題であり、東成区民の関心が高い案件だと思っています。今後も引き続き、東成区を含む当該地域の活性化が図られるように、お取り組み頂きたいと願っています。

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少年の大麻事犯への啓発強化について

次に、少年の大麻事犯への啓発強化についてお伺いします。
令和４年中、 府下において大麻事犯で検挙・補導された少年は全国最多であり、本年も依然として高い水準で推移していると聞いています。
特に大麻を合法にした国がある為、興味本位で仲間と気軽に手を出してしまったり、タバコの様に巻いて使うなど、他の薬物よりも犯罪意識が薄いなどと聞いたりしています。
大麻は、覚醒剤など他の薬物への入り口となるゲートウェイドラッグとなる恐れもあり、青少年の健全育成に深刻な影響を及ぼす問題と認識しています。
大阪府警察においては、大阪府教育庁とも連携し、大麻の違法性や、危険性について、しっかりと訴えかけて頂きたく思います。
そこで、大阪府警察においてどのような取組みを行っているのか、また、再犯防止のために、どのような対策を講じているのかについても、お伺いします。
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併せて、学校での取組みについて大阪府教育長に、お伺いします。
（警察本部長答弁）○ 大阪府警察では、大阪府教育庁等と連携し、各学校に対する「薬物乱用防止教室」及び保護者・教職員に対する「保護者等支援教室」を実施し、大麻の入手先として SNS が増加していること等、現状を踏まえた注意喚起を行っています。
〇 この他、中学校・高校での校内放送用の啓発音声データを作成・配布し、活用いただいています。
〇 また、プロスポーツチームと啓発動画を作成し、歓楽街のビジョン等で放映したり、SNSで配信するなど、広く若者への周知を図っています。
〇 再犯防止対策としては、少年院において、警察の立場から講義を行ったり、学校や関係機関と連携して、少年健全育成サポートチームを結成し、立ち直り支援を実施しています。
〇 引き続き、大阪府教育庁をはじめとする関係機関と連携し、 少年の大麻乱用防止に向けた取組みを推進してまいります。

（教育長答弁）○ 大麻については、インターネット・ＳＮＳ等による誤った情報の流布や入手が容易になったことなどから、若年層への蔓延が深刻化している。
○ 薬物乱用未然防止については、学校の教育活動全体を通じて、生徒に薬物乱用の危険性・有害性について正しい知識を身につけさせるとともに、薬物乱用を拒絶する規範意識を醸成させていくことが重要。
○ 府教育庁では、府内の中学校及び高等学校において、薬剤師や警察官等を講師として、薬物乱用防止教室を年１回以上開催するよう指導している。また、実際に誘われたときの断り方等の実践的な内容を盛り込んだ指導参考事例集を作成し、その活用を促進するとともに、教職員等を対象とした講習会を開催するなど、薬物乱用防止教育の充実を図っている
ところ。
引き続き、子どもを大麻から守るために、薬物乱用防止教育に努めてまいる。

府内の公立の中学校・高校では、年一回の授業があることは理解できまし4

たが、私立の場合は学校法人に開催を任せる形になるので、学校による指導内容のばらつきをなくすためにも、府が提供する動画を是非全ての学校で活用されて、同じ知識を持って欲しいと思います。
先日、新聞に高校生 5 人が集団で大麻リキッドを使ってしまったという残念な報道がありました。
同じ高校生の息子を持つ親として、本当に心配です。今一度、府内の全ての中学校・高校により一層啓発活動を強化して頂きたいです。

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大麻乱用防止への取組み

様々な取組みをして頂いている事は分かりましたが、依然として青少年の大麻事犯が後を絶たない状況です。大阪府では、若者の意識調査を実施し、専門家の知見を伺い、その結果、学校のほかインターネットによる啓発が効果的であること、また、大麻などの薬物による心身の影響などの危険性を正しく理解させることが重要であることが明らかになったと伺っています。
これらを踏まえた大麻など薬物乱用防止の啓発の取組みについて、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ 若年層の薬物乱用の防止を図るには、ネットでの啓発が効果的であることから、昨年度は、夏休みと冬休みの期間に、府内の若年層に向けてターゲティング広告を実施したところ、延べ約 47,000 人が府の薬物乱用防止ホームページを閲覧する成果を上げた。
さらに今年度は、大麻や薬物に関連するワードを検索した府民を対象にターゲティング広告を実施する。
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○ また、10 月から 11 月の「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」期間に開催する、若者向けの啓発イベントでは、薬物の危険性や友人などから誘われた際の対処法を学ぶプログラムとしており、その際の動画をネット上で公開するとともに、教育現場などで広く活用されるよう周知する。
○ 府では、今年度内に、青少年への広報・啓発などを柱とした、薬物乱用防止に係る新たな５カ年戦略を策定することとしており、関係機関とも連携し、より実効性のある取組みを進めていく。

有難うございます。
薬物の乱用が依存を引き起こす為、安易な気持ちで一度足を踏み入れたら簡単には抜け出せない。
最終的には周りの大切な人達を裏切って迷惑をかけてしまう結果になるということを強く伝えたいです。
引き続き、関係部局の皆さんで連携いただき、精一杯取り組んで頂きます
様お願い申しあげておきます。

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来日外国人犯罪の現状と対策について

次は、私がこれまで 5 年間司法通訳士として働いてきた経験を元にした、来日外国人犯罪の現状と対策についての質問です。
報道などによりますと、日本の外国人人口は、近年、著しく増加しているところ、繁華街の外国人向けクラブで違法薬物がやり取りされているとの風評があったり、違法薬物の密輸に関与した外国人が逮捕されたり、ＳＮＳを通じ6

て外国人の銀行口座が売買されたりしています。
今後は大阪・関西万博の開催やＩＲ開業を控え、来日外国人の激増が予測される中、大阪における来日外国人による犯罪の現状と対策について、警察本部長にお伺いします。

（警察本部長答弁）〇 来日外国人による犯罪の検挙は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、令和２年以降、一時的に減少しましたが、本年は８月末までに、検挙件数６１０件、検挙人員５３３人で、前年比で件数は＋１５２件、人員は＋１６０人と、その増加傾向が顕著となっています。
〇 来日外国人の中には、殺人などの凶悪事件や組織的な詐欺事件を敢行したり、不法就労助長、身分証の偽造・密売などの、いわゆる犯罪インフラ事犯に関与する者も認められます。
〇 大阪府警察では、来日外国人犯罪組織の実態解明を進めるとともに、犯罪インフラ事犯等に対する取締りを強化し、犯罪組織を根付かせないための検挙対策を推進しております。

現状等についてわかりました。大阪で生活する外国人も飛躍的な増加が見込まれますが、外国人が犯罪に手を染めたり、犯罪被害に遭わないようにするため、大阪府警察としての取組みについてお聞かせください。

〇 大阪府警察では、「在留外国人の安全の確保に向けた総合対策」を推進しております。
〇 具体的な取組みとして、外国語や「やさしい日本語」で表記した日本の法律やルールに関するチラシの作成や、在留外国人の方々が多く所属する企業、学校等における指導啓発を実施しております。
〇 また、「ようこそ日本、そして大阪へ」と題する動画を７か国語で作成し、大阪府警察のYou Tube 公式チャンネルに掲載するなど、幅広い情報発信に努めており、現在、言語の拡充に向けた取組みを進めております。
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〇 引き続き、自治体や関係機関・団体との連携強化を図りながら、在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり関与したりすることのないよう、効果的な対策を推進してまいります。

幅広くお取り組み頂き有難うございます。
母国では真面目に過ごしてきた外国人を、日本でも優良な市民として過ごしてもらいたい。
外国人犯罪を減らして、通訳費用に使われる私達の大切な税金を守りたいという思いで私は議員を目指しました。
今後、大阪府警察が自治体や関係機関・団体と連携を強めていただき、取組みが来日外国人の方に浸透して、犯罪抑止になることを期待しております。

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介護分野の資格取得を目指す外国人への支援

次に、介護分野の資格取得を目指す外国人の方が多くいますが、その方々への支援についてお伺いします。
大阪府における人口の将来推計を見ますと、今後、高齢者人口の増加や生産人口の減少が進んでいくため、介護・福祉人材の確保は増々厳しくなっていくと考えられます。
また、有効求人倍率が約４倍台で推移しており、国内の人材のみで介護人材の確保を図ることは限界があります。
高齢者の安全・安心な生活を確保するためには、介護人材の確保は重要な
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課題です。
こうした中、即戦力として期待できる外国人介護人材について、人材不足を解消して最終的に大阪に定着してもらえる様、大阪府において外国人介護人材へどのような支援を行っているのか、また、今後どのように取組みを行うのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 外国人の介護人材に関しては、高齢者への支援を行ううえで、「コミュニケーション能力」
が一定の水準に達するよう支援していくことは重要であり、また、来日後、介護の専門的知識を習得することで、介護職として、職場定着に向けた自信につながっていくものと考えている。
そのため、日本語能力の向上と介護の専門的知識の習得、両方向の支援を行っていくことは、定着に向けた大きな課題であると考えている。
〇 実際に、外国人の介護人材を受け入れている施設や事業所では、就労・定着につながる具体的な取組みとして、外国人とのコミュケーションを常時図っていくことや、学習面・生活面での支援等を重視していることが、毎年、大阪府が実施しているアンケート調査からも明らかになっているところ。
〇 現在、外国人介護人材にかかる具体的な支援策としては、・ EPA（経済連携協定）の制度で来られた方を対象とした日本語や介護分野の専門知識の学習等の経費にかかる支援、・ 技能実習や特定技能制度で来られた方を受け入れた施設を対象に、介護福祉士の資格取得に必要な教材の購入、講習等にかかる経費の支援、・ また、介護福祉士養成施設に修学した留学生に対する修学資金の貸付け等を実施しているところ。
〇 引き続き、外国人介護人材に対するこうした支援策を充実し、少しでも多くの方々に大阪で働き続けることを選択してもらえるよう、府としても取組みを進めていきたい。

有難うございます。
9介護職をめざす外国人は、母国で三世代で同居する方が多く、高齢者の方を自分の祖父母の様に優しく思いやりをもって仕事に取り組んでいると聞きますので、是非多くの介護職の外国人が大阪で定着してくれる取組みを、引き続き宜しくお願い致します。

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外国人留学生に対する就職支援について

外国人留学生は、高度な知識や日本語能力を有しており、府内企業に就職して活躍することが期待できる存在といえます。
しかし、現在大学に留学する外国人で日本で就職を希望している約６割のうち実際は３割程度しか就職できていないというデータがあります。
大阪府としても、これらの就職に結びついていない層をしっかりと取り込み、１人でも多くの外国人留学生に府内企業に就職してもらうことが重要と考えますが、府として、外国人留学生に対する就職支援についてどのような取組みを行っているのか、商工労働部長にお伺いします。
（商工労働部長答弁）○ 外国人留学生が、日本での就職を希望しながら就職に結びつかない理由としては、有名企業志向であったり、日本の就職活動に対する理解不足等が考えられる。
○ そこで、今年度から、外国人留学生等に対し、就職活動を進めるうえでの知識と合同企業説明会等による就職の機会を提供する「外国人材受入加速化支援事業」を実施している。
○ 引き続き、本事業を通じ、大阪の成長を支える外国人留学生の府内企業での就職、活躍を促進してまいる。
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有難うございます。
家族を支える為に日本での就職を夢見て来日する留学生がほとんどだと思いますが、学校を卒業しても、進路が決まらなければ、日本に在留する事が出来なくなります。
在留期限の終了後もそのまま母国に帰らずに家族のために日本に残ってお金を稼ぐ為に、違法で仕事をする元留学生が少なからずおり、それが、オーバースティという罪になり、やがて見つかり逮捕されて犯罪者となってしまいます。
特に技能実習生を受け入れている企業側にも問題があると私は思います。
例えばいじめや低賃金などの問題があるケースも多いなど、今一度、企業側にも外国人労働者を日本人同様に取り扱いいただき、大切な労働力であることの再認識を呼び掛けたいです。
こういった点もどうか視野に入れて頂き、府内企業に就職できるよう今以上のサポートをお願いいたします。
また、教育機関とも、しっかり連携をとって、より多くの外国人留学生にこの事業を活用してもらえるよう事業周知を行ってほしいです。
そして色々な取組みの結果、多くの優秀な外国人が日本に定住され、母国の家族を呼び寄せるなどして、今後も日本の貴重な労働力となり日本社会を支えてくれることを期待しています。
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外国人が安心して暮らすための環境づくりについて次に、外国人が日本で生活する上で大切となる、地域住民と支え合う共生社会についてお伺いします。
2025 年の大阪・関西万博の開催や IR の開業を契機に、大阪で暮らす外国人の増加が見込まれることから、外国人が暮らしやすい多文化共生社会を実現していくことが求められていると思います。
そこで、「言葉の壁」のある外国人が、安全・安心に暮らして頂くためには、近年複雑化している相談ニーズにも真摯に耳を傾け、解決に導くような環境づくりを行っていくことが重要であると考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
（府民文化部長答弁）○ 大阪で暮らす外国人の方が、安全、安心に過ごせるよう環境を整備することは、多文化共生社会を実現する上で、重要であると認識している。
○ このような認識のもと、大阪府国際交流財団において、日本語を含め 13 言語による相談事業を実施し、相談者に言葉の壁を感じさせることがないよう、在留資格をはじめ、住居、子育てなどの生活に関する相談に応じているところ。
○ また、より深刻で複雑化している相談については、出入国在留管理庁の職員、弁護士、行政書士などによる専門相談をそれぞれ月 1 回程度実施するなどして対応している。
○ さらに、本年３月に策定した財団の中期経営計画に基づき、外国人からの相談に対して、単なる情報提供に終わるのではなく、問題解決に向けて相談者に寄り添えるよう、実践的なコミュニケーション力を養う研修を行うなど、相談員の対応力向上にも取り組んでいるところ。
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○ 今後とも関係部局などとも連携しながら、より多様化する在住外国人の相談ニーズ等に的確に対応し、きめ細かなサービスを提供するなど、多文化共生社会の実現に向けしっかり取り組んでまいる。

有難うございます。
日本語が話せる方だけでなく、その方を支える日本語がまだ話せないご家族の方の為にも、いざという時の相談窓口があると安心して外国人も日本社会に溶け込む事ができると思います。
日本人も外国人もお互いの文化を理解し教え合い支え合うのが共生社会だと思います。
今後も、このような共生社会の実現に向けて、取組みを充実させて欲しいと思います。

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働きやすい職場環境づくり

最後に、誰もが働きやすい職場環境づくりについてお伺いします。 総務省の「労働力調査」によると、大阪府における女性の就業率は、５３．３％、また高齢者は２０．６％であり、働く意欲のある人の社会進出が進んでいます。
一方で働く方の中には、病気や育児・介護、その他、様々な事情を抱え、仕事との両立が難しい方も多くおられ、例えば４０代５０代に多い更年期障がいで思うように働けないといった声も聞いています。
従業員が仕事との両立ができず離職することは、企業にとって経済的にも大きな損失です。人手不足も課題となる中、男女を問わず、働く人それぞれの事情に応じた、多様で柔軟な働き方ができる職場環境づくりはますます重要となっています。
府としての認識と対応を商工労働部長にお伺いします。
（商工労働部長答弁）〇 多様で柔軟な働き方を実現することは、働く方一人ひとりの充実した生活につながるとともに、企業にとっても人材の採用・定着を通じた経営基盤の安定が図られるものと認識。
○ そのため、大阪府では、妊娠から出産、育児といったライフイベントと仕事との両立に向けて、企業の理解促進のための冊子の作成・配布、セミナーの開催等を通じ、企業への啓発に努めている。
○ また、休暇制度の拡充、テレワークの導入等、働き方改革に取り組む中小企業を個別に訪問し、必要に応じ、社会保険労務士等の専門家の協力も得て、課題の解決に向けた伴走支援等に取り組んでおり、昨年度は５２５件の企業を訪問したところ。
○ 引き続き、職業生活において、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方が実現されるよう、中小企業の労働環境の改善に向けて、しっかり取組みを進めていく。
14大阪府庁では、職員に対し各種の健康教育を実施しており、特に 40 歳の女性職員及び 50 歳の男女職員に対しては、更年期症状等に対する本人のヘルスリテラシーの向上や更年期症状等を有する職員に対する理解を深めるための講演を行うなど、職員の健康保持と働きやすい職場づくりの推進に努めていると聞いています。
その結果、50 歳健康教育の受講後アンケートにおいては 、「更年期障がいについて、男性職員にも聞いてもらえて良かった。」といった、女性職員からの意見もあったと聞いています。
仕事、家庭、子育てで忙しい 40 代、50 代の男女が安心して働く事ができる職場づくりを促進する為に、更年期障がいという症状がある事について理解していただいて、症状が辛い時、周りの同僚の優しい声がけや、仕事をカバーし合う事などで 安心して長く無理なく働く事ができるようになるのではないかと思います。
既に、更年期ケアで特別休暇がとれる企業があると聞いています。
大阪は第二の都市であり、働く人口も多く女性の社会進出も増えているので、 更年期症状等に対して、大阪府の取組みが府内各企業にも今後もっと周知され、展開される事を懇願して私の質問を終了させて頂きます。
終わりに、東成区を愛し、昨年 12 月まで活動してくださった藪田将天（やぶたまさひろ）さんに、この場を借りて心より感謝を申し上げます。
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ご清聴いただきありがとうございました。

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