公益社団法人 日本顕微鏡学会
細 則
制定： 平成 23 年 11 月 12 日
改正： 平成 24 年 1 月 21 日
改正： 平成 24 年 3 月 17 日
改正： 平成 24 年 5 月 13 日
改正： 平成 24 年 9 月 29 日
改正： 平成 26 年 4 月 19 日
改正： 平成 28 年 1 月 23 日
改正： 平成 29 年 1 月 21 日
改正： 平成 29 年 1 月 21 日
改正： 平成 29 年 1 月 21 日
改正： 平成 29 年 1 月 21 日
改正:

令和 2 年 3 月 14 日

改正:

令和 2 年 7 月 4 日

第1章 総 則（目的）
第 1 条 公益社団法人日本顕微鏡学会（以下「この法人」とする。）の定款を公正かつ適正に運用するために、この細則を設ける。
2 この法人の他の規程等に細則の用語を用いてはならない。
（名称）
第2条

この法人名称の英語表記は、The Japanese Society of Microscopy とし、略記は JSM とする。
第2章 目的及び事業（刊行事業）
第3条

この法人は定款第 4 条第１項に規定する刊行として次の事業を行う。
(1) 学会誌である日本顕微鏡学会会報の刊行(2) 学術誌の和文誌である「顕微鏡」の刊行(3) 学術誌の欧文誌である「Microscopy」の刊行(4) 顕微鏡及びその関連技術に関する便覧、データブックを含む学術図書類の刊行(5) その他理事会で決議した刊行事業

2 前項の事業には、電子媒体による刊行事業を含む。
3 前 2 項の事業は他の団体と連携して行うことができる。
（研究発表会及び講習会事業）
第4条

この法人は定款第 4 条第１項に規定する研究発表会、講習会として次の事業を行う。

(1) 学術講演大会(2) 支部、分科会、研究部会等による講演会(3) シンポジウム(4) 電子顕微鏡大学(5) サマースクール(6) 各種講習会、及び市民講座等(7) 国際会議、及び国際シンポジウム(8) その他理事会で決議した研究発表会、及び講習会事業
2 前項の事業は、他の団体と連携して行うことができる。
（調査及び研究事業）
第 5 条 この法人は定款第 4 条第１項に規定する調査、研究、見学及び視察として次の事業を行う。
(1) 顕微鏡分野に関わる調査、及び研究(2) 理事会で必要と決めた見学、及び視察(3) 国際顕微鏡連合対応、及び国際間での学術交流等(4) その他理事会で決議した調査、及び研究事業
2 前項の事業は、他の団体と連携して行うことができる。
（表彰及び奨励事業）
第 6 条 この法人は定款第 4 条第１項に規定する研究の奨励、及び研究業績の表彰として次の事業を行う。
(1) 表彰(2) 奨励(3) その他理事会で決議した表彰、及び奨励事業
2 前項の事業は、他の団体と連携して行うことができる。
(技術認定事業)第7条

この法人は定款第 4 条第１項に規定する技術認定として次の事業を行う。
(1) 電子顕微鏡技術一級技士の試験、及び認定(2) 電子顕微鏡技術二級技士の試験、及び認定
第3章 会員及び代議員（法人の構成員）
第8条

正会員のうちに名誉会員、シニア会員、及び永年会員をおく。

（名誉会員）
第 9 条 この法人の目的である顕微鏡学及びその応用に関し、学会に顕著な貢献があり、かつ社会に徳望を有する者には、理事会及び総会の決議を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。

2 名誉会員は、定款第 7 条に定める会費納入義務を免除し、この法人の学会誌、及び学術誌を寄贈する。
3 名誉会員候補者を推薦しようとするときは、会員は所定の書面で理事会に申し出なければならない。
4 理事会は前項の申し出を受けたとき、又は会長が適当と思う候補者があったときは理事会に提出し、審議する。理事会において候補者の資格検査をし、適当と認められたときは総会に付議し、過半数以上の賛同を得て、名誉会員とする。
第 10 条 名誉会員の資格として、世界的に極めて優れた顕微鏡関連の業績を挙げ、かつ日本顕微鏡学会に貢献し、本会の名誉会員にふさわしい者、また会長経験者でかつ総会に付議される年の 4 月１日に満 70 歳以上の会員を基準とする。
（シニア会員）
第 11 条 満 65 歳以上で常勤職（フルタイム職）を持たない正会員は本人からの申請によってシニア会員となることができる。
2

シニア会員の会費は総会において別に定める。

（永年会員）
第 12 条 正会員歴 30 年以上でかつ満 65 歳以上の者は、5 年分の会費を一括前納することにより、理事会の決議を経て永年会員となることができる。
2 永年会員は、定款第 7 条に定める会費納入義務を免除し、終生、正会員の資格を保有する。
（学生会員の会員資格）
第 13 条 学生会員は、入会申込書に在学証明書を添付しなければならない。会費は学生会員会費とし、代議員の選挙権及び被選挙権は有しない。
2 学生会員として学生は、正会員会費を納入すれば正会員の資格を有することができる。
この場合、正会員としての代議員の選挙権及び被選挙権を有することができる。
3 学生会員のうち学部学生及び大学院学生は、申し出により、学会が主催する講演会などへの参加費の免除を受けることができる。その際、指導教官による同意書の提出を必要とする。
4 学生会員が高等教育機関（大学、並びに大学院等）を卒業したとみなせる年齢または期日に到達した場合、特に連絡がなければ、正会員としてこの法人の会員資格を継続するものとみなし対応する。その後、本人から学生会員としての在学証明書が再度提出されれば、学生会員資格の延長とみなす。
（外国会員の呼称と権利）第 14 条 国外に在住する正会員、及び学生会員を、それぞれ外国一般会員、及び外国学生会員と称する。それぞれ所定の会費を支払うことで、国内の正会員、学生会員と同等の権利と義務を有する。但し、代議員の選挙権および被選挙権は有しない。

（代議員の選出）
第 15 条 代議員は、定款第 5 条の定めるところにより、正会員の中から正会員による選挙によって選出される。
2 代議員選挙に関する事項は、代議員選出規程においてこれを定める。また、この選挙の管理に関する事項は、役員・代議員選挙管理委員会規程においてこれを定める。
（入会の手続き）
第 16 条 個人として入会する場合は、定款第 6 条に規定するところにより、次の事項を入会申込書に記載しなければならない。
(1) 申込日(2) 氏名(3) 生年月日(4) 勤務先所属と役職(5) 勤務先住所並びに TEL 番号、FAX 番号及び E-mail アドレス(6) 自宅住所並びに TEL 番号、FAX 番号及び E-mail アドレス
(7) 希望会員種類(8) この法人の目的と事業についての賛同(9) この法人の定款及び細則の遵守の誓約
なお届出内容を変更した場合は速やかに事務局に連絡しなければならない。
2 賛助会員として入会する場合は、次の事項を入会申込書に記載しなければならない。
(1) 申込日(2) 企業又は団体の公式名称(3) 企業又は団体の住所(4) 連絡担当者の所属及び役職並びに TEL 番号、FAＸ番号および E-mail アドレス
なお公式名称及び連絡担当者を変更した場合は速やかに連絡しなければならない。
3 入会の手続きの変更は、定款第６条に定めるところにより、理事会の決議を要する。
（入会金及び会費）
第 17 条 定款第 7 条に規定する総会の決議を経た入会金の額は次の各号による。
(1) 正会員の入会金は無料とする。
(2) 学生会員の入会金は無料とする。
(3) 外国会員のうち一般会員の入会金は無料とする。
(4) 賛助会員の入会金は無料とする。
2

総会の決議を経た正会員の 4 月 1 日から 3 月 31 日までの事業年度 1 年間の会費は、次の各号により、前年度の 3 月 31 日までに支払わなければならない。ただし賛助会員は新年度開始後に支払うことができる。
(1) 正会員の会費は 11,000 円とする。
(2) 学生会員の会費は 3,000 円とする。
(3) シニア会員の会費は 6,000 円とする。

(4) 外国一般会員の会費は 11､00 円に郵送料等の手数料を加えた額とする。
(５) 外国学生会員の会費は 3,000 円に郵送料等の手数料を加えた額とする。
(６) 賛助会員の会費は１口 60,000 円とする。
3 入会時の会費及び退会時の未納の会費について、理由がある場合には理事会の承認を得て、その年の該当する月数に応じて月割とすることができる。
4 正会員は、この法人の学会誌、学術誌を 1 部受け取る権利を有する。
5 賛助会員は、賛助会員口数に応じて学会誌、学術誌を受け取る権利を有する。
6 第 2 項の会費は、毎事業年度における合計額の 50％以上を当該年度の公益目的事業に使用し、毎事業年度における合計額の 50％以下を当該年度の公益目的事業以外に使用する。
（退会の手続き）
第 18 条 退会する者は、定款第 8 条に規定するところにより、次の事項を記載した退会届を提出しなければならない。
(1) 届出日(2) 氏名(3) 会員番号(4) TEL 番号、FAX 番号及び E-mail アドレス(5) 退会理由
2 退会の手続きの変更は、定款第 8 条に規定するところにより、理事会の決議を要する。
第4章 総会（構成）
第 19 条 総会は代議員をもって構成されるが、役員は総会に参加して、必要に応じて担当業務事項について報告する。
2 総会への正会員の参加は、オブザーバとして認める。但し、議決権を有しないので、決議の際は、座席の位置により、議決権のある代議員との識別をする。
（総会の議長の義務と権限）
第 20 条 総会の議長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）の第 54 条第 1 項に定めるところにより、総会の秩序を維持し、議事を整理する義務を有する。
2 総会の議長は法人法第 54 条第 2 項に定めるところにより、その命令に従わない者、その他総会の秩序を乱す者を退場させる権限を有する。
（総会の議事録）
第 21 条 総会の議事録には法令の定めによる次の事項を記載しなければならない。
(1) 総会が開催された日時及び場所(2) 総会の議事の経過の要領及びその結果

(3) 法人法施行規則第 11 条第 3 項第 3 号に特別に定める議案については、総会で述べられた意見、又は発言の内容の概要(4) 総会に出席した理事、及び監事の氏名(5) 総会の議長の氏名
第5章 役員等（役員の選任）第 22 条 役員（理事及び監事）は、定款第 21 条第 1 項にしたがい、正会員の中から選挙により選出した候補者の中から、総会の議決によって選任される。
2 役員候補者を選出する選挙に関する事項は、役員候補者選出規程においてこれを定める。また、この選挙の管理に関する事項は、役員・代議員選挙管理委員会規程においてこれを定める。
（業務執行理事の業務分担）
第 23 条 定款第 22 条第 4 項に定める業務執行理事の業務分担は、庶務、及び会計であり、これらは常務理事の担当とする。
第 24 条 常務理事の職務分担は次のとおりとする。
2 庶務担当常務理事の分担(1) 会員（国内、国外）の入退会等に関する事項(2) 役員の選挙に関する事項(3) 総会、理事会に関する事項(4) 支部、分科会、研究部会に関する事項(5) 官公庁、及び諸団体に関する事項(6) 登記、及び訴訟に関する事項(7) 諸規定の制定、改廃に関する事項(8) 学術講演会その他の事業に関する事項(9) 刊行物の出版、交換、及び雑誌類の受寄贈に関する事項(10) 海外との渉外（国際学会を含む）に関する事項(11) その他、庶務運営において必要な事項
3 会計担当常務理事の分担(1) 基本財産及び運用財産の管理運営に関する事項(2) 予算決算、その他経理に関する事項(3) 金銭の出納に関する事項(4) その他、会計業務に関わる必要な事項

第 25 条 必要に応じ、理事会の決議によって、担当業務を追加して新たに業務執行理事を設置することができる。また同一の理事が複数の担当業務を執行することができる。
（業務執行理事の報告）

第 26 条 業務執行理事は、その担当業務に係わる次の事項について、定款第 22 条第 5 項で定めるところにより、理事会で報告しなければならない。
(1) 当該担当業務に係わる前回理事会報告以降の状況(2) 当該担当業務の事業計画書及び予算書からの顕著な乖離がある場合の状況とその対策(3) 当該担当業務の前年度事業報告書及び決算書からの顕著な乖離がある場合の状況とその対策(4) その他当該担当業務についての重要事項(顧問)
第 27 条 顧問は定款第 27 条に定めるところにより本会の運営上重要と認められる事項につき、会長または理事会からの諮問に応ずる。
2 要請がある時は、理事会に出席して意見を述べるものとする。
3 顧問を推薦しようとするときは、会員は所定の書面で会長に申し出なければならない。
4 会長は前条の申し出を受けたときには理事会に提出し、理事会において候補者の資格と任期を審議する。
5 顧問の任期は 4 年以内とする。
（役員の必要経費の種別）
第28条 定款第20条に定める役員が学会の業務上必要とした諸経費(通信費、印刷費、郵税、及び会長が認めたその他の経費)は、役員本人の申請により管理費の相当科目から次のように精算を受けることができる。
(1) 必要経費の精算は事後30日以内に手続きを行うものとする。
(2) 精算額が合計20,000円未満のものは直接学会事務局長に申し出て精算を受けるものとする。
(3) 精算額が合計20,000円以上のものは、会計担当常務理事の承認印を受けたのち精算を受けるものとする。
(4) いずれの必要経費の精算も証拠書類を添付して請求するものとする。
（役員の報酬等）第 29 条 この法人に常勤の役員を設ける時は、予め総会において、その常勤の役員の報酬等の支給の基準を定めなければならない。
2 常勤の役員を設ける場合は、総会の決議を必要とする。
第6章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、代表理事である会長、副会長、業務執行理事である常務理事、さらに理事の参加、並びに監事の出席により開催する。必要に応じて、報告等のために事前に連絡を受けたオブザーバの参加が認められる。

（直接会合でないすべての理事による決議）
第 31 条 定款第 33 条に定めるところによって、すべての理事が決議した場合は、次回の理事会の議事録にその旨を記載しなければならない。
2 前項においてすべての理事の同意が得られなかった事項を記載してはならない。
3 前項の議事録の作成に係る職務を行った理事の名前を明記する。
4 第 1 項の決議は、すべての理事の同意が得られた時に発効する。
（監事の理事会出席）
第 32 条 監事が２名の場合は、うち 1 名の監事が出席すれば、監事の理事会出席義務を果たしたものとみなす。
（理事会の議事録）
第 33 条 理事会の議事録には法人法施行規則第 15 条第 3 項および第 4 項の定めるところにより、次の事項を記載しなければならない。
(1) 理事会が開催された日時及び場所(2) 法人法施行規則第 15 条第 3 項第 2 号に特別に定める理事会である場合はその旨(3) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは当該理事の氏名(5) 法人法施行規則第 15 条第 3 項第 5 号に特別に定める議案について理事会で述べられた意見又は発言の内容の概要(6) 理事会に出席した理事及び監事の氏名(7) 理事会の議長の氏名
2 前項の規則にかかわらず次回理事会において、前回議事録を理事会の決議により修正することができる。
(常務理事会)
第 34 条 常務理事会は、理事会の下に置かれ、会長、副会長、庶務理事、会計理事、及び編集委員長で構成する。但し、会長は必要に応じてその他の委員長及び顧問に出席を求めることができる。
2

編集委員長は、欧文誌編集委員長と和文誌編集委員長であり、それぞれの委員会を通じて学術誌の編集に関する事項を行う。

第 35 条 常務理事会では、学会運営に関する意見交換を行い、業務の執行や決議は行わない。
その意見交換の結果は、理事会に報告する。
(オブザーバ)
第 36 条 会長は必要な担当事項の報告のために、指名により各種委員、支部長他を理事会に招集することができる。
2 前項の目的で参加した委員はオブザーバとして議事録に記録され、決議に加わることはできない。
第7章 資産及び会計（基本財産）
第 37 条 基本財産の運用益の使途は、定款第 4 条に定める事業の実施に限定する。
（会計基準）
第 38 条 定款第 38 条に定めるこの法人の事業報告及び決算書類は、最も新しい公益法人会計基準に拠り作成される。
2 やむを得ない事情により最も新しい公益法人会計基準を導入できない場合は、理事会の決議により、暫定的に古い公益法人会計基準を使用することができる。
3 この法人のセルフガバナンスを確保するため、内部管理用の参考計算書類を作成することができる。
（資産及び会計に関する規程の定め）
第 39 条 この法人の資産及び会計は、理事会の決議により設けられた規程によって管理・運用されねばならない。
2 次の特定資産は、理事会の決議によって設けられ、規程を定めて管理しなければならない。
(1) 特定の事業の実施に充てるために、積み立てる特定費用準備資金、(2) 特定の資産の取得、改良に充てるために、積み立てる資産取得資金(3) 継続して公益目的事業の用に供するために保有する公益目的保有財産（資産の運用）第 40 条 この法人の資産の運用は、元本の保証のある方法で運用しなければならない。
2

資産の運用益は、その資産に係わる規程に定めるところによって使用しなければならない。

（資産の流用）第 41 条 やむを得ない事情により、資産の一部又は全部を他の公益目的事業に流用する場合には、事前に理事会の決議を経なければならない。
（資金の調達及び借入）
第 42 条 事業期間中、やむを得ない事情により資金が不足し、資金の調達及び借入をしなければならないときは、定款第 17 条 2 項の規定に従い、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって、その承認を得なければならない。
第8章 委員会及び支部（委員会の設置）

第 43 条 定款第 44 条第１項の定めによるこの法人の常設の委員会は次の通りとする。
(1) 財務委員会(2) 学術運営委員会(3) 表彰委員会(4) 「顕微鏡」編集委員会(5)

Microscopy 編集委員会(6) 広報委員会(7)

国際交流委員会(8)

技術認定委員会(9)

学会連携推進委員会(10) 公益事業企画推進委員会(11) 将来構想委員会(12) その他理事会で議決した委員会
2 必要に応じ、理事会の決議により、臨時の委員会を設置することができる。
（委員長及び委員）
第 44 条 定款第 44 条第 3 項の事項は、理事会の決議による委員会規程において定める。
2 会務施行上必要あるときは、会長は理事会の決議を経て、会員中から委員長及び委員を委嘱することができる。
3 委員会は委嘱事項結了のときは報告書を理事会に提出する。未了のものについては、毎年少なくとも 1 回、理事会に報告をする。
４ 原則として、委員長又は委員の任期は一期 2 年とし、引続きさらに重任することができる。
５ 委員の交替及び委員会の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委員会の予算措置並びに財産及び会計）第 45 条 委員会の事業活動に必要な予算を、事業計画に基づいて予算書に計上し、執行することができる。
2 委員会の財産および会計は、この法人の収支予算書、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表、及び財産目録に一括して記載しなければならない。
（支部の設置）
第 46 条 定款第 45 条第１項の定めによるこの法人の常設の支部は次の通りとする。
(1) 北海道支部(2) 関東支部(3) 関西支部(4) 九州支部
2 各支部に属する都道府県は以下の通りとする。
北海道支部

北海道

関東支部

青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 新潟県

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
山梨県 長野県 静岡県
関西支部

岐阜県 愛知県 三重県 富山県 石川県 福井県 滋賀県
京都府 奈良県 和歌山県 大阪府 兵庫県 鳥取県 岡山県
島根県 広島県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県

九州支部

山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県
鹿児島県 沖縄県

3 この法人会員は第２項のいずれかの支部に所属し、各員が所属する支部は会員の希望する通信先により定める。ただし、国外在住会員はこの限りではない。
4

定款第 45 条第 2 項の事項は、理事会の決議による各支部規程において定める。

（支部事業費）
第 47 条 各支部規程に定める支部事業費は当該会計年度の２年前の正会員会費収入額の10％とする。
第 48 条 各支部（北海道、関東、関西、九州）への事業費は下記の如く配分されるものとする。
(1) 支部事業費総額の 1/2 は各支部へ均等に配分する。
(2) 残り 1/2 は前年度末の各支部会員数にしたがい比例配分する。
第9章 事務局（事務局に係る規程の定め）
第 49 条 この法人の運営にあたり、次の庶務及び事務局に係る規程を、理事会で決議して定めなければならない。
(1) 事務局規程(2) 就業規則(3) 外部委託管理規程(4) 公印取扱規程(5) その他理事会で必要と認めた規程
附則
1 この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この細則に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、規程に定めることができる。
3 この法人の理事会の決議を要しない定めに、規程の用語を用いてはならない。