自己点検・評価報告書【第７報】
平成１９年６月―中期計画の達成についてー（中間レビュー）呉工業高等専門学校
自己点検等管理委員会

自己点検・評価報告書【 第７報 】
－中期計画の達成について－
目

次

はじめに
本報告書の記載方法について
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・１
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）入学者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）教育課程の編成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）優れた教員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム・・・・・・・・・・・４８（５）学生支援・生活支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（６）教育環境の整備・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
２ 研究に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・８０
４ 管理運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画・・・・・・・９６
Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画・・・・・・・・・・・・・・９６
Ⅵ 余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・９６
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
３ 設備に関する災害復旧に係る計画・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
おわりに
委員会名簿

はじめに
高等教育機関が自己点検・評価を行い、その結果を公表することが当然であると考えられるようになってから 10 年以上経過しました。下記のように、
呉高専では平成 5 年度から、
ほぼ 2 年ごとに自己点検・評価報告書を出しています。
第１報

H5「呉工業高等専門学校の現状と課題」

第2報

H9

「研究活動と今後の展望」

第 3 報 H11 「教育の充実をめざして」
第 4 報 H13 「よりよい授業をめざして」
第 5 報 H14 「卒業生による学校評価」
別冊「呉高専の現状と課題並びにその対策について」

第 6 報 H16 「学生支援という視点からみた教育環境のありかた」
本校の設置者が国から独立行政法人国立高等専門学校機構に移ったのは平成 16 年 4 月です。独法化に伴い、独立行政法人は国から示された中期目標を達成するための中期計画をたて、各年度ごとに計画的に実施するということになりました。国立高等専門学校機構の中期計画期間は 5 年と定められています。第一期中期計画の前半折り返し点を越えたこの 3年間の本校における達成状況をまとめたものが本報告書です。中期計画に対応して非常に多様な活動が行われていることがわかります。また、点検の結果に基づき改善すべき点も指摘されています。改善事項を（１）本校運営にそのまま生かすことができるもの、（２）上部組織である機構への要望事項とすべきもの、（３）さらに検討を要するものの 3 種類に分け、それぞれについて適切な対応をとりたいと思っています。
調査点検にご協力いただいた教員職員学生の皆さんに感謝します。特に、報告書としてまとめ上げた自己点検等管理委員会専門小委員会委員各位のご苦労に対しお礼申し上げます。
平成１９年６月
校長

遠藤一太

本報告書の記載方法について
本報告書は、国立高等専門学校機構の第一期中期計画及び年度計画（平成１６年度から平成１８年度までの３年間）に、呉工業高等専門学校が独自に策定した中期計画及び年度計
画を加えて記載している。（

は高専機構の計画）（記載例）（中期計画）
高専機構中期計画
・呉工業高等専門学校の中期計画（年度別計画）
高専機構年度別計画
・呉工業高等専門学校の年度別計画（年度別実績）○年度別活動実績を記載。
（自己点検・評価）○計画に対する達成状況の自己点検・評価を記載。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○今後の改善事項等を記載。

自己点検・評価報告 －中期計画の達成について－

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（中期計画）
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
55 の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
・教育研究の活性化に有効な財政運営を行うため、管理業務の効率化・合理化を行うとともに、効率的な設備・施設の運営を行うなど、管理的経費の節減を図る。
・施設の有効利用と充実を図るため、施設の稼働率を調査することにより、有効利用を促進するとともに、研究推進のための施設運営の措置を講じる。
・学生のノートＰＣ携行化を奨励し、レポート、図面などデジタルデータとして提出させ、ペーパーレス化を推進させる。
（平成１６年度計画）
管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行う。
・経費節減の対象の検討。
（全体）
・年間行事、学事日程の見直しをすすめる。
・刊行物の必要性、部数の見直しを行う。
（平成１７年度計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、１％の業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。
・経費節減の個別事例の具体的方策を案出する。
（特に外注や光熱費について）・非常勤職員と事務職員の業務の見直しをすすめる。
・事務組織の見直しを検討する。
・省エネ週間を設定する。
・研究業績のデータベース化を検討する。
・各種様式の見直し及び学内グループウェアへの掲載を促進する。
・外部資金の積極的獲得を行う。
・施設の稼働率調査を実施し、有効利用を図る。
・校長のリーダーシップをさらに発揮し、重点的な設備改修及び教室設備の更新等を積極的に推進する。
（平成１８年度計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、１％の業務の効率化を図る。

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また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。
・前年度に対象とした事例（外注や光熱費）以外の検討。
・技術職員と教員との業務の見直しにとりかかる。
・学科管理業務の効率化・合理化を行うとともに効率的な設備・施設の運営を行うなど管理的経費の節減を図る。
・学科改組に伴う講義室および実験室の不足を解消するための方策を検討する。
・学科会議等での配布資料を削減し、ペーパーレス化を図る。
（平成１６年度実績）○業務内容の全般を見直し、事務の効率化・組織の再編を検討。
○第１０次定員削減を実施するに当たり、事務の効率化、一元化の一環として、平成１３年４月
総合教育技術室を設置したことにより、円滑に平成１６年度１名の定員削減を実施できた。
○意志決定の迅速化、業務の効率化・簡素化及び責任と権限を明確化するために各種委員会組織の改編を平成１７年４月１日から実施することとした。これに伴い、新たに１委員会を新設し、３委員会を休止、４委員会を廃止することとした。
○学内の教職員からの各種申請書等の様式について、利用者がダウンロードし提出できるように
学内のグループウェアに掲載した。
○学内の配布文書について、ＰＤＦ化し、メールに添付し配布することにより、ペーパーレス化をより進めた。
○財務会計システム導入により、帳票から電子媒体を主とした業務体系となり、調査統計を含め会計業務の効率化が推進されることを期待している。
○支払業務について、ファームバンキング方式を導入したことにより、業務の効率化及び経費削減を図った。
○授業料等収納業務について、外部委託することにより効率化を図った。
（平成１７年度実績）○授業のないときに教室の消灯に努めた。
○学科内のサーバシステムの導入を検討した。
○DocuWorks6.0（体験版）により学科内の書類管理のあり方と使用の可能性を検討した。
○電気情報工学科では３件の外部資金を獲得した。
○電気情報工学科の管理使用している施設は有効に利用されている。
○教員に対し変形労働時間制を効果的に活用し、「夏季省エネ週間」を設けることにより、光熱水料の削減を実施した。
（平成１８年度実績）○業務効率化及び人件費５％削減に伴う定員削減計画を策定した。
平成１９年度 教員１、事務職員１
平成２０年度 教員１、事務職員３
平成２１年度 事務職員１、技術職員１○「呉工業高等専門学校環境方針」を策定し、地球環境に対する負荷の低減と環境の予防に関する目標を定めた。
（自己点検・評価）○事務簡素化については、引き続き見直しが必要である。
○事務の合理化及び一元化等による定員削減は評価できる。
○担当係へ様式を取りに行く手間を省き、リアルタイムで様式変更にも対応できるようになった。

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また、必要な者が必要なだけ印刷することにより、ペーパーレス化にも繋がった。
○ペーパーにより回覧又は配布する場合と比べ、時間的ロスもなく、ペーパーレス化にも繋がった。
○事務情報化を積極的に推進し、徐々に効率化が行われている。
○法人化により、支出内容が決まっていた予算科目の構成から、各校の特色及び校長の裁量が生かせる事業展開が可能となったことから、経費の有効活用及び教育研究の充実が推進できた。
○校長の裁量を十分に発揮し、重点配分及び設備改修、教室設備の充実を積極的に行ったことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○平成２０年度に予定している２課体制（総務課・学生課）移行に向けて、早急に事務組織及び事務分掌の見直しを行う必要がある。
○機構本部の非常勤講師に係る予算配分の見直しに対し、適切な対応策を早急に検討する必要がある。
○定員削減に適切に対応するため、機構本部での事務一元化を積極的に推進する。
○事務職員についても変形労働時間制の導入を図り、適正な労務管理を行うと伴に、夏季省エネ週間等を全職員一斉休業にするなどにより経費の削減を図る。
○管理棟における事務当直を廃止する方向で検討する。

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置（中期計画）
１

教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技
術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保①中学校長や中学校 PTA などの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌をはじめマスコミを通した積極的な広報を行う。
（平成１６年度計画）
全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会などと連携して、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
（平成１７年度計画）
全日本中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マス
コミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
・地域連携室を設置し、地域との連携強化を図る。
・ホームページのリニューアルを行う。
・本校研究関連記事の新聞掲載を企画する。
（平成１８年度計画）
全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
・学科ホームページの速やかな更新を行う。

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・マスコミが取材に来るイベントへの参加を検討する。
（平成１６年度実績）○呉市中学校長会会長を校長が訪問し、入試制度、教育内容、学生生活、進路・就職状況等の説明を行った。
○中学校の進路担当教員を対象とした入試懇談会を H16.10.8 開催し、２５名の参加があった。
○本校と隣接する小学校、中学校及び高等学校の教員を対象として本校との連携協力に関するア
ンケート調査を実施し、調査結果を踏まえて意見交換会を実施した。(H17.2.25)○中学校訪問をすることで、中学校側の要望等を聴取することができ、今後の入学者選抜方法及び広報のあり方に生かせることは評価できる。
○マスコミにおける報道状況
・16.5.4 付中国新聞において「呉高専学生が魅力マップ」（呉市の歴史や文化を紹介する「呉市お宝マップ」）作成が報道された。
・16.8.23 付中国新聞において「手作りゼロハンカーレース」学生部門で呉高専チーム優勝が報道された。
・16.11.12 付中国新聞において「呉高専学生が地元郵便局の依頼で一般市民を対象としたパソコン教室を開催」が報道された。
・16.11.23 付中国新聞において「校内に浮かぶ光のオブジェ」呉高専が報道された。
・16.11.27 付中国新聞において呉高専学生会(874 名)が長年の地域清掃、地域貢献、募金活動などに対して「呉市青少年の善行等の表彰」で団体表彰を受賞が報道された。
・17.1.30 付中国新聞において呉高専学生によるＪＲ安芸阿賀駅「自転車盗難減へ駐輪場清掃」
が報道された。
・17.1.31 付日刊工業新聞第２部において第３回キャンパスベンチャーグランプリで本校学生佳作受賞が報道された。
・17.2.3 付読売新聞においてＪＲ安芸阿賀駅「呉高専生ら駐輪場清掃」が報道された。
・17.2.7～広島ホームテレビで第３回ＨＯＭＥふるさとＣＭ大賞呉市「紙ヒコーキは何処へ」
呉高専建築学科間瀬実郎研究室制作が放送された。
○ボランティア活動により呉市から青少年団体賞表彰を受けた。
○県下中学校へ呉高専だよりの送付。
○公開講座の通知を近隣中学校へ送付、呉市の広報誌等へ掲載依頼。
○インターネット活用実践コンクール佳作。
○（社）土木学会教育・企画人材育成委員会から「土木教育賞（最優秀）」受賞。
○日本建築学会中国支部から大学高専卒業設計優秀作品賞受賞。
○地方公共団体、各種団体が主催する諸般の行事に参加した。また、公募型プロジェクト、学生の懸賞論文等に応募し、本校のイメージアップに努めた。
○積極的に学外活動を行い、参加実績の蓄積と表彰により本校のＰＲに役立った。
○呉市役所内記者クラブに情報提供する等、積極的なＰＲ活動を行っていることは評価できる。
○呉高専ロゴマークを作成した。
（平成１７年度実績）○各学科が呉市内の責任分担中学校に対する高専の案内をそれぞれ２～３回行った。
○機械工学科ホームページに「中学校の皆さんへ」という頁を設け、「学科のアドミッションポリシー」、「学科の学習目標」、「授業科目系統図」、「進学先一覧」および「就職先一覧」を掲載。
○１１月と３月に電気情報工学科の平成１７年度の進学と就職先を記載したビラを広島県内の中学校の１年から３年生に全体でそれぞれ５，０００枚配布した。
○ホームページに「呉高専日誌」を公開。クラブ活動や学校行事などの内容をタイムリーに報告-4-

できるようになった。
○電気情報工学科の入学志願者倍率は２．８倍となった。
○地域連携室の設置：地域連携室が設置され、次のような活動を行った。
・阿賀小学校ＩＴ教育支援・阿賀地区町内体育大会支援
・情熱世代だべり場 参加
・町内清掃
・横路中学校内研究授業
・阿賀中学への補習授業ＴＡ派遣
・呉市青年会議所との連携
・“The Public Wave 2005”
・鳥人間コンテスト参加
・阿賀小学校の理科学習授業（本校内での第１回目虫探し）
・阿賀地区教育連携協議会（第１回）
・横路中学校アイデアコンテスト
・阿賀小学校公開研究会「心豊かによりよく生きようとする子供の育成」
・阿賀中学校の授業研修・協議会「わたしたちと古典」
・公開研究会（10 月 21 日）の案内
・阿賀小学校の虫探し２回目、呉高専寮にて・阿賀中学校校内研修「関心と意欲・態度の観点と，評価Ｃの生徒に対する手だて」
・阿賀地区町内ソフトボール大会支援
・神田神社まつり神輿担ぎ支援
・阿賀中学校の秋の補習授業ＴＡ派遣
・広地区クリーン活動
・阿賀中学校の冬の補習授業ＴＡ派遣
・阿賀地区教育連携報告会「地域力・人間力の展開―地域ニーズへの教育支援学生の取組―」○マスコミにおける報道状況
・17.4.6 付中国新聞において本校学生の土木教育賞最優秀賞受賞が報道された。
・17.4.27 付中国新聞において機械工学科岩本教員のベンチャー企業設立が報道された。
・17.7.12 付中国新聞において環境都市工学科市坪教員の中国・四国工学教育協会における協会賞受賞が報道された。
・17.8.25 付中国新聞において本校学生の阿賀中学におけるＴＡ活動が報道された。
・17.11.2 付中国新聞において本校自動車部部長のインタビュー記事が報道された。２年連続で「全日本手づくりゼロハンカーレース」の学生クラス優勝をしたことによる。
・17.11.25 付中国新聞において阿賀地区自治会長など外部の人々(計３名)の本校客員教授就任が報道された。
・18.1.25 付中国新聞において本校文芸部が取り上げられ、当時の文芸部部長、顧問の一般科
目小助川教員の談話が掲載されるとともに、平成 17 年 7 月開催の全国高校文芸誌コンクール
で本校文芸部の文芸誌「K.N.C.T.」が優秀奨励賞を受賞したことが報道された。
・18.2.17 付中国新聞において、高専では全国初の人事交流を終えて徳山高専に戻る環境都市工学科橋本教員の記事が掲載された。環境都市工学科の JABEE 認定取得における活躍に関して、および、期間限定の高専間人事交流が本格化することが報道された。
・18.3.15 付中国新聞において、本校サッカー部主将が全国高専選抜チームに選ばれドイツ遠征を行うことが報道された。

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（平成１８年度実績）○地域連携室が次のような活動を行った。
①阿賀学園地域教育連携協議会（アガデミア）の支援②阿賀中へのクラブ支援③阿賀中学への補習授業ＴＡ派遣④阿賀小学校ＩＴ教育支援⑤その他地域連携事項
・呉地区高体連バレーボール試合への審判員派遣
・阿賀地区町内体育大会支援
・ロボット製作部展示 場所：大和ミュージアム（発明の日フェア）・阿賀地区町内清掃・呉子ども祭 場所：呉ポートピアパーク
・出前演奏 場所：延崎保育所 吹奏楽部
・広島県ゆめ配達人プロジェクト協力
・小学校・総合的な学習「呉高専の紹介」場所：阿賀小学校
・第４回呉高専文化セミナー 場所：大和ミュージアム
・阿賀地区町内清掃・鳥人間コンテスト参加
・第５回ＫＵＲＥ ふれあい吹奏楽フェスタ 場所：呉市文化ホール
・阿賀小学校の理科学習授業（本校内での第１回目虫探し）
・出前授業 場所：広島市立美鈴が丘中学校（参加者３年生９０名）
・くれエコフェスタ２００６ 場所：呉ポートピアパーク
・横路中学校ロボットコンテストへの審査員派遣
・ゼロハンカーの展示と試走（自動車部）、ロボットの展示と実演（ロボット製作部）、振動
で動くロボットの工作教室 場所：江田島青少年交流の家
・車椅子掃除 場所：特別養護老人施設コスモス園
・呉市中学校アイデア・ロボットコンテストへの審査員派遣，場所：阿賀公民館
・黒瀬中学校公開研究会参加 １１月１７日（金），松野・ロボット製作部展示および蒲刈小学校ロボコンへの審判員等の派遣
・広地区クリーン活動 １２月６日（水）、松野、専攻科生 3 名参加○マスコミにおける報道状況
・H18.4 月付呉市政だより「呉市発わがまちバンザイ」というコーナーにおいて呉高専文芸部の活動が報道された。
・H18.5.30 付中国新聞において呉市と呉高専が連携協力の一環として、産学官交流事業を申し合わせたことが報道された。(地元中小企業の人材育成を目指したプログラム)（自己点検・評価）○地域連携室設置によって阿賀地区、呉地区との連携が強化された。
○学生会、クラブ、有志学生が学外の活動に積極的に参加するようになり、活動がマスコミに取り上げられるようになった。運動部だけでなく文芸部の文芸誌「K.N.C.T」が対外的に高く評価され、活動が数回新聞に取り上げられるなど文化部の活動も取り上げられており、注目できる。
○以上のことからマスコミを通じた本校のＰＲは時とともに進んでいると評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○急を要する改善点は特に見当たらないので今後も地域連携室の活動に限らず本校構成員の活動-6-

を活発化し、ＰＲにも結び付けていくことが望まれる。
（中期計画）②中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャ
ンパス等の充実を支援する。
・出前授業を実施する。呉市内を主に、出前授業を定着させる。中学校の「総合的な学習の時間」に合わせて中学校教員と連携して実施する。
・出前授業、建築学科作品展、学校見学会、おもしろ体験科学教室は、中学生のニーズを調査し、毎年新しいテーマを打ち出す。
・「おもしろ体験科学教室」で出前授業ではできないような特殊な装置を使い、興味をひく科学教室を実施する。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況を調査し、各学校における取り組みを把握する。
・出前授業の実施
一般科目

１件

機械工学科

１件

電気情報工学科０件

環境都市工学科

１件

建築学科

１件

（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等のうち、特色ある取り組みについて、各学校に周知するとともに、その成果を分析する。
・出前授業の実施
一般科目

１件

機械工学科

２件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

１件

建築学科

１件

（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等のうち、特色ある取り組みについて、各学校に周知するとともに、その成果を分析する。
・出前授業の実施
一般科目

２件

機械工学科

２件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

１件

建築学科

１件

・中学生対象 体験教室 電気情報工学科 １回・学校見学会 電気情報工学科

２回（平成１６年度実績）○学校見学会を H16.8.8 及び H16.11.20 に実施し、５２９名の参加があった。
○おもしろ体験科学教室を H16.8.21 に開催し、９２名の参加があった。

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○入試説明会を H16.10.16、H16.10.23、H16.10.30、H16.11.6 に実施（４会場）し、２６２名の参加があった。
○中国地区高専合同説明会を H16.12.4～5 に実施し、約５０名の参加があった。
○中学生を対象とした出前授業を３回実施した。
（平成１５年度は１回）○１１中学校から約７０名の本校訪問があった。
○多様な広報活動により、出前授業の回数が平成１５年度より増加した。
（平成１７年度実績）○横路中学校に「電気の歴史」について出前授業を行った。
○マインドストームを用いたロボット制作の体験教室を開催した。
○光るうちわの制作の体験科学教室を実施し、エレクトロニクスについて紹介した。
○その他の実績
・建築学科

１件（美鈴が丘中）

・環境都市工学科 ３件（平成１８年度実績）○学校見学会を H18.8.6 と H18.11.18 の二回実施し、６８０名の参加があった。
○おもしろ体験科学教室を H18.8.29 に実施した。
○入試説明会を H18.10.15、H18.10.22、H18.10.29、H18.11.12 に実施し（４会場）、２６１名の参加があった。
○中学生を対象とした出前授業を１回実施した。
（H18.10.16、美鈴が丘中学校、C 科および A 科）
○１６中学校から１２３名の本校訪問があった。
（自己点検・評価）○出前授業の件数が平成１５年度から１６年度にかけて増加している。その後もコンスタントに出前授業を実施していることが見て取れる。出前授業は中学校の授業との兼ね合いがある。お互いの都合が合わない場合もあるので、毎年の件数は少ないように思われるが健闘していると言える。
○学校見学会、おもしろ体験科学教室も例年開催し、多数の参加者を得ている。中学生の来訪が増加していることが注目に値する。
○入試説明会に関しては、多い年とそうでない年が一年おきにあり、安定していないように見受けられる。
○以上のことから、中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープ
ンキャンパス等の充実が図られていると言えよう。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○入試説明会の参加者数と志願者数とは直結していると思われる。これまでのところ、倍率が上がった年度の翌年は志願者が減るということが数字から見て取れ、これは一部学生から、本校が入試倍率で選ばれているということを示唆する。倍率を気にせずとにかく第一志望にしてくれるような中学生が増え、毎年コンスタントに多数の志願者を得るために本校が出来ることは何か、真剣に議論する必要がある。
（中期計画）③中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
・呉高専広報のための資料（学校要覧、学校紹介ビデオ等）の充実を図る。
・来学する中学生への積極的な広報を行う。
・土曜、日曜などには小中学生を対象にした科学実験、科学セミナーを定期的に実施する。

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・中学校を訪問して学校、学科、課外活動等の紹介及び入試に関する説明を行う。特に、呉地域の中学校を重点的に訪問する。
・ロボットコンテスト出場機のデモなど高専でのものづくり、課外活動について面白みを伝える。
（平成１６年度計画）
中学生及びその保護者を対象とする国立高等専門学校の入学勧誘のための資料を作成し、頒布する。
・訪問中学校数 130 校（訪問 1 回）・呉地域責任分担校（25 校）の訪問
・中学校での説明会参加（5 校）・学校見学会、高専祭、小・中学生を対象とした公開講座等において、ロボコン出場機のデモを行う。
・ロボコン、プロコンの制作・実演状況、吹奏楽の定期演奏会、エコフェスタやエネルギアワン
ダーランドなどの外部の催し、大学Ｊｒ、おもしろ体験、公開講座などの取材を行い編集して、Web 上に掲載する。
（平成１７年度計画）
中学生及びその保護者を対象としたパンフレット「高専って何？」を中学校に頒布する。
・訪問中学校数 130 校（訪問 1 回）・呉地域責任分担校（35 校）の訪問
・呉地域責任分担校（35 校）の訪問
・学校見学会、高専祭、小・中学生を対象とした公開講座等において、ロボコン出場機のデモを行う。
・ロボコン、プロコンの制作・実演状況、吹奏楽の定期演奏会、エコフェスタやエネルギアワン
ダーランドなどの外部の催し、大学Ｊｒ、おもしろ体験公開講座などの取材を行い編集して、ホームページ上に掲載する。
・クラブ活動、高専大会などの活動もホームページに詳しく掲載する。
・呉高専の活動をＣＤやＤＶＤ等に複製して、中学校訪問の際に配布することを検討する。
・学校案内をリニューアルする。
・高専キャッチフレーズの決定。
・中学校との連携強化①阿賀中学校との教育連携推進②横路中学校との連携推進③中学の研究授業に参加（横路中学校）④小学校との連携推進（ＩＴ教育支援、研究授業への参加）⑤阿賀中学校へ学習指導補助（平成１８年度計画）
中学生及びその保護者を対象としたパンフレット「高専って何？」の改訂版を作成し、中学校に頒布する。
・訪問中学校数 130 校（訪問 1 回）・呉地域責任分担校（35 校）の訪問
・中学校での説明会参加（5 校）・学校見学会、高専祭、小・中学生を対象とした公開講座等において、ロボコン出場機のデモを行う。
・ロボコン、プロコンの制作・実演状況、吹奏楽の定期演奏会,エコフェスタやエネルギアワンダーランドなどの外部の催し、大学Ｊｒ、おもしろ体験公開講座などの取材を行い編集して、ホ-9-

ームページ上に掲載する。
・クラブ活動、高専大会などの活動もホームページに詳しく掲載する。
・これらの、呉高専の活動をＣＤやＤＶＤ等に複製して、中学校訪問の際に配布する。
（平成１６年度実績）○｢学校案内｣を４，５００部、｢中学生のみなさんへ｣を４０，０００部、｢工作キット｣を２種類それぞれ１，０００部作成し、広島県内の中学校約２８０校に資料を送付したり、学校見学会等に参加した中学生や保護者に配付した。なお，中学生にわかり易い、また興味の湧く資料作りを心がけた。
○公開講座の通知を近隣中学校へ送付、呉市の広報誌等へ掲載依頼。
○ホームページに「呉高専日誌」を掲載し、学校行事、普段の授業風景、クラブ活動等を紹介した。
○広報資料作成に工夫をするとともに、広報資料を積極的に配付する姿勢は評価できる。
○呉高専日誌は平成１６年９月にホームページに掲載を開始したが、現在まで約 16,700 件閲覧されており、広報活動として大いに評価できる。
（平成１７年度実績）○本校ホームページの「呉高専日誌」のコーナーでクラブ活動の様子を詳しく知らせている。
○訪問中学校数 110 校（訪問１回）○呉地域責任分担校（訪問２～３回）35 校の訪問を実施した。
○中学校での説明会参加（７校）、校内案内（８回）を実施した。
○ロボコン、プロコンの制作・実演状況、吹奏楽の定期演奏会、エコフェスタやエネルギアワン
ダーランドなどの外部の催し、大学Ｊｒ、おもしろ体験公開講座などの取材を行い編集して、ホームページ上の「高専日記」に掲載した。
○クラブ活動、高専大会などの活動もホームページに「高専日記」に随時掲載した。
○学校案内を専門業者にデザインさせてリニューアルした。
○高専キャッチフレーズ「駆ける君 光る未来 Dreams Come True！」を学校案内、中学説明会等
でアピールに用いた。
○中学校との連携強化として以下の施策を実施した。
①阿賀地域教育連携協議会（アガデミア）を設置し、近隣教育機関との連携活動を開始した。
②横路中学校との連携を推進し、研究授業に参加、ロボコン指導者の派遣、中学内のクラス
対抗行事審判の派遣を行った。
③阿賀小学校へ課外活動のＩＴ教育支援を行った。また研究授業へ参加した。
④学生による阿賀中学校へ学生を派遣し学習指導補助を２回行った。(H17.8：４日間、延べ36 人、H17.11：３日間、延べ４３人）（平成１８年度実績）○本校ホームページの「呉高専日誌」のコーナーでクラブ活動や高専大会などの活動の様子を詳しく知らせた。
○訪問中学校数 104 校（訪問１回）○呉地域責任分担校（訪問２～３回）35 校の訪問を実施した。
○中学校での説明会参加（７校）、校内案内を実施した。
○平成１７年度に専門業者に依頼して作成した広報資料を引き続き活用した。
○ロボコン、プロコンの制作・実演状況、吹奏楽の定期演奏会、エコフェスタなどの外部の催しなどの取材を行い編集して、ホームページ上の「呉高専日誌」に掲載した。
○中学校との連携強化として以下の施策を実施した。
①阿賀地域教育連携協議会（アガデミア）の支援を行った。

- 10 -

②横路中学校との連携を推進し、研究授業に参加、ロボコン指導者の派遣などを行った。
③阿賀小学校へ課外活動のＩＴ教育支援を行ったり補習授業ＴＡ派遣やクラブ活動支援を行った。
（自己点検・評価）○「呉高専日誌」はアクセス数が多く、本校の雰囲気をよく伝えており、高く評価できる。
○中学校訪問に力を入れ、近隣の中学校との連携を強化することによって中学校とのつながりができている。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○呉高専日誌をさらに充実させることによって本校の様子を学外にアピールしていくことが重要である。
○呉地域責任分担校に様々な呉高専グッズを配布しているが、その効果を検証していく必要がある。
（中期計画）④ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方の改善を検討する。
（平成１６年度計画）
ものづくりに関心と適性を有する者など高等専門学校の教育目的にふさわしい人材を選抜するための入試方法の改善のための検討の準備を進める。
（平成１７年度計画）「企画委員会」の下に設置された「入試方法の改善に関する委員会」において、入試方法の改善の検討を行う。
・責任分担校 25 校→35 校、３回訪問
・県内中学校訪問者を３年間固定
・１学科１校２名の推薦枠を廃止
・ロゴ入り促進グッズ（消しゴム）の作成
・中学生向けパンフレットの外注による改善
・進学塾へのＰＲ（平成１８年度計画）「入試方法の改善に関する委員会」において、引き続き入試方法の改善の検討を行い、具体的な方策を取りまとめる。
（平成１６年度実績）○全学科共通と各学科のアドミッションポリシーを、入学者募集要項の入学案内に記載するとともに、入試説明会等で積極的に周知した。また、アドミッションポリシーに沿った学生を確保するために、推薦入試の面接方法・内容を工夫し実施した。
○アドミッションポリシーを公表し、推薦入試においてアドミッションポリシーに沿った学生を選考したことは個性化の現れとして評価できる。
（平成１７年度実績）○責任分担校を 25 校から 35 校に増やし、それぞれを各学科の担当教員が２～３回訪問した。
○県内中学校訪問者３年間固定することにした。
○１学科１校２名の推薦枠を廃止した。

- 11 -

○ロゴ入り促進グッズ（消しゴム）を作成し、責任分担校 35 校中学３年生全員に配布した。
○中学生向けパンフレットの外注による改善を行った。
○進学塾（１５箇所）へのＰＲを行った。
○呉そごう内の展示室に他大学とともに、ポスター展示を行った。
○図書館ホールにゼロハンカーとロボコン展示を行った。
（平成１８年度実績）○推薦入学者の入学後の成績を追跡調査した結果、一部、グループ面接の結果と入学後の成績との間に正の相関が見られ、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜が行われていることがわかった。
○電気情報工学科は推薦入試において入学者の適性を的確に見定めるための適性検査を作成・実施した。
○責任分担校 35 校のそれぞれを各学科の担当教員が２～３回訪問した。
○ロゴ入り促進グッズ（消しゴム）を責任分担校 35 校中学３年生全員に配布した。
○進学塾（１２箇所）へのＰＲを行った。
（自己点検・評価）○グループ面接や作文試験を取り入れるなど推薦入試において本校独自の選抜方法を採用したことにより、入学後の成績の追跡調査において、一部、グループ面接の結果と入学後の成績との間に正の相関が見られ、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜が行われていることがわ
かったのは高く評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○前述の入学後の成績の追跡調査では、全学科において一様に、グループ面接や個別面接および作文と入学後の成績に正の相関が見られたというわけではなかった。原因を分析するとともに、入試方法のさらなる改善を期さねばならない。
（中期計画）⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を 15 歳人口の減少率よりも低い
５％程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として 18,500 人以上の入学志願者を維持する。
・入学志願者倍率は今後２．０倍を目標に努力する。
・専攻科入学志願者数は、本科定員の 15％以上を目指して努力する。
（平成１６年度計画）
入学志願者の学力水準の維持のため、入学志願者にかかる調査を行い、入学志願者が減少した
学校の分析の検討準備を進める。
一般科目
目標増加率：５％増
新規努力事項
1) 責任分担校出身の在校生が本校を選択した理由を徹底分析する。
2) 学生の課外活動の様子が分かる冊子（文芸部－文芸誌、陸上部－あしあと、吹奏楽部－１年間の反省）を持参し、中学生に見てもらうようお願いする。
重点努力事項
1) 大学編入学、大学院進学（専攻科修了生）の状況を力説する。
2) 責任分担校出身の在校生に対して、出身校の後輩と話をする機会があったら、呉高専- 12 -

のＰＲをしてもらうように指導する。
機械工学科
目標倍率：２．０倍
新規努力事項
1) 出前授業１件
2) ＨＰ充実
重点努力事項1) 呉地域中学校訪問
2) 学校見学会
電気情報工学科
目標倍率：２．０倍
新規努力事項
1) 公開講座
2) 各種イベント参加
重点努力事項
1) 中学校訪問
2) 学校見学会
環境都市工学科
目標倍率：１．６倍
新規努力事項
1) 責任分担校以外の中学校開拓2) 学科内の体制整備
重点努力事項
1) 通学可能な中学校の開拓
2) 資料
建築学科
目標倍率：１．９倍
新規努力事項
1) 学科紹介パンフレットの作成
2) 中学校訪問用Ｑ＆Ａの更新
重点努力事項
1) 学校見学会の内容充実
2) 呉地区分担校へのＰＲ強化（学科紹介パンフレットの利用）
3) 作品展を利用した学科ＰＲ
専攻科入学志願者数
機械工学科

８名以上

電気情報工学科

４名以上

環境都市工学科

４名以上

建築学科

５名以上

（平成１７年度計画）
入学志願者の学力水準の維持のため、入学志願者にかかる調査を行い、入学志願者が減少した
学校若しくは学科の分析を行い、改善策を検討する。
一般科目
目標増加率：６％増
新規努力事項- 13 -

1) 責任分担校出身の在校生が本校を選択した理由を徹底分析する。
2) 学生の課外活動の様子が分かる冊子（文芸部－文芸誌、陸上部－あしあと、吹奏楽部－１年間の反省）を持参し、中学生に見てもらうようお願いする。
重点努力事項
1) 大学編入学、大学院進学（専攻科修了生）の状況を力説する。
2) 責任分担校出身の在校生に対して、出身校の後輩と話をする機会があったら、呉高専のＰＲをしてもらうように指導する。
機械工学科
目標倍率：２．０倍
新規努力事項
1) 出前授業２件
2) ＨＰ充実
重点努力事項1) 呉地域中学校訪問
2) 学校見学会
電気情報工学科
目標倍率：２．０倍
新規努力事項
1) 公開講座
2) 各種イベント参加
重点努力事項
1) 中学校訪問
2) 学校見学会
環境都市工学科
目標倍率：１．６倍
新規努力事項
1) 責任分担校以外の中学校開拓2) 学科内の体制整備
重点努力事項
1) 通学可能な中学校の開拓
2) 資料
建築学科
目標倍率：１．９５倍
新規努力事項
1) 学校ＰＲポスター作成協力
2) ＨＰの改善
重点努力事項1) おもしろ体験科学教室の内容充実
2) 高専デザインコンペを利用した学科ＰＲ
高校からの編入学増対策
高校からの編入学者を増すため、３年最大在学者数を 42 名→43 名に変更する。
専攻科入学志願者数
機械工学科

８名以上

電気情報工学科 ４名以上
環境都市工学科 ４名以上

- 14 -

建築学科

５名以上

（平成１８年度計画）
各学校における学力水準の維持のための取り組みを調査し、その事例を各学校に周知する。また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、入学志願者の確保方策の充実を図る。
一般科目
目標増加率：７％増
機械工学科
目標倍率：２．０倍
継続努力事項
1) 出前授業２件
2) ＨＰの更なる充実
重点努力事項1) 呉地域中学校訪問は少なくとも２回は訪問する。
2) 学校見学会
電気情報工学科
目標倍率：２．０倍
ロボットに関する公開講座を行う。
県内の中学に就職・進学状況のパンフレットを配布する。
中学生の興味を引く展示等を行う。
環境都市工学科
目標倍率：１．７倍
建築学科
目標倍率：１．９０倍
専攻科入学志願者数
機械工学科

５名以上

電気情報工学科 ４名以上
環境都市工学科 ５名以上
建築学科

５名以上

ホームページの充実等、専攻科のＰＲを強化する。
（平成１６年度実績）○入学志願者数および倍率は、次の通りである。
全体で
機械工学科

２８５名 １．７８倍
８０名 ２．０倍

電気情報工学科 ９２名 ２．３倍
環境都市工学科 ５４名 １．４倍
建築学科

５９名 １．５倍○昨年度より３６名の減である。今後は入学志願者増につながる広報活動の更なる努力・工夫が望まれる。
○入学志願者の減少は、昨年度３２１名２．０倍から２８５名１．７８倍で３６名、倍率では０．
２２ポイントの減であった。
○今後は入学志願者増につながる広報活動の更なる努力・工夫が望まれる。
○重点訪問中学校を決め、今まで以上に広報活動に努めることが望まれる。
○各学科とも、新規努力事項、重点努力事項を実施した。

- 15 -

（平成１７年度実績）○入学志願者数および倍率
全体で３３２名 ２．０８倍

機械工学科

７６名 １．９０倍

電気情報工学科１１１名 ２．７８倍
環境都市工学科 ７７名 １．９３倍
建築学科

６８名 １．７０倍○機械工学科・目標倍率はおおむね達成
・新規努力事項では常に学科のＨＰの更新につとめている。
・呉地域中学校訪問において、７校の内、２回訪問したのは３校で、その他の中学校は１回しか訪問できなかった。しかし、志願者予想数は昨年度の８名から２０名の増加。
・学校見学会においてはロボコンのマシンの展示、実習で制作されたロボットゲーム等の展
示・実演を行い、来校した中学生の関心を引いていた。高専祭と同時開催される学校見学
会は機械学会の「メカライフの世界」展として位置づけ、その結果を機械学会に報告し、その記事が機械学会誌３月号に掲載される予定。
○電気情報工学科
・電気情報工学科の入学志願者倍率は約 2.8 倍となった。
・中学生を対象にロボット工作入門の公開講座を開いた。
・１１月と３月に電気情報工学科の平成１７年度の進学と就職先を記載したビラを広島県内の中学校の１年から３年生に全体で３それぞれ５０００枚配布した。
・８月と１１月に学校見学会を行った。
○環境都市工学科
・倍率：1.93 倍
・出前授業を通じ、ＰＲ活動を行った。
・環境都市工学科に入学している学生の出身中学を調査し、環境都市工学科に求められていることを調査中。
・ＪＡＢＥＥ、コース制についてパンフレットを作成し、中学校に配布している。
○建築学科
・倍率：1.70 倍・学校ＰＲポスター作成については、依頼がなかった。
・ホームページについては、ＪＡＢＥＥ関連などの情報を記載し改善を実施した。
・おもしろ体験科学教室については、例年通りで特に大きな改善はなかった。
・高専デザインコンペについては、入賞がなく、ＰＲに活用できなかった。
・高校からの編入学者については、平成 18 年度に工業高校から 1 名の学生が編入した。
○専攻科
H18 年度専攻科入学者選抜試験受験者数（既卒者・他高専も含む）
機械系

８名（本科定員の 20％）

（入学者数３名）

電気系

６名（本科定員の 15％）

（入学者数６名）

環境都市系 １３名（本科定員の 32.5％）（入学者数８名）

建築系

８名（本科定員の 20％）

（入学者数７名）

全体

３５名（本科定員の 21.8％）（入学者数２４名）（平成１８年度実績）○入学志願者数および倍率
全体で２９７名 １．８６倍- 16 -

機械工学科９９名 ２．４８倍

電気情報工学科 ７１名 １．７８倍
環境都市工学科 ６８名 １．７０倍
建築学科

５９名 １．４８倍○全体での入学志願者倍率は 1.86 倍であり、平成 16 年度とほぼ同等と言える。今後も入学志願者増につながる広報活動の更なる努力・工夫が望まれる。
○機械工学科・入学志願者倍率は 2.48 倍。目標倍率を超えた。
○電気情報工学科
・入学志願者倍率は 1.78 倍となった。
○環境都市工学科
・入学志願者倍率は 1.7 倍であった。
・出前授業を実施した(H18.10.6)。
○建築学科・入学志願者倍率は 1.48 倍。
・高専デザインコンペで入賞者(環境デザインコンペティション、優秀賞)が出た。
・出前授業を実施した。(H18.10.6)○専攻科
H19 年度専攻科入学者選抜試験受験者数（入学者数とは確約書提出者数）
機械系

９名（本科定員の 22.5％）（入学者数８名）

電気系

９名（本科定員の 22.5％）（入学者数７名）

環境都市系

８名（本科定員の 20％）

（入学者数５名）

建築系

１０名（本科定員の 25％）

（入学者数７名）

全体

３６名（本科定員の 22.5％）（入学者数２７名）（自己点検・評価）○入学者の学力水準の維持に努めるため入試倍率の水準を維持し２．０倍程度とするという本校の目標についてであるが、平成 16 年度実績は 1.78 倍、平成 17 年度実績は 2.08 倍、平成 18 年
度実績は 1.86 倍となっている。参考として平成 18 年度の広島県公立高校の志願倍率(一般選抜である「選抜Ⅱ」)は 1.22 倍であり、これまでも 1.2 倍程度で推移してきているので、このことを考えると本校の入学志願倍率は高く、目標がおおむね達成される傾向にあると言える。様々なＰＲ活動が実を結んだと言える。しかし年度ごとに波があることは事実であり、今後も入学志願者増につながる広報活動の更なる努力・工夫が望まれる。また、専攻科入学志願者数が本科定員の 15％以上となるよう努力するという目標も達成されている。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○入試倍率の水準はほぼ維持できているが、数値目標の達成の次なる段階に目を向ける必要がある。学力低下が抑制されたかどうかをどのように評価していくかを考えなければならない。今後、数学の統一テストや TOEIC / TOEIC Bridge IP の結果、および就職内定率、進学率などを分析し、多角的に評価していかねばならない。

- 17 -

（中期計画）（２）教育課程の編成等①産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、学科構成を見直し、改組・再編・整備や専攻科の整備の方策を検討するため、外部有識者や各学校の参画を得た調査研究とその成果を活用する。
・社会のニーズに対応した教育研究システムの構築（改組、コース制、合学級等の導入）について
学校教育法、設置基準の要件を満たす範囲で全学的な視点で適宜検討する。
・社会の要請に応じた適正な学科組織、学生定員を見直す。
・専攻科学生定員を１専攻当たり、８名から１０名に増員する。
・環境都市工学科の教育カリキュラムを再編し、２コース制（建設システムコース及び環境システ
ムコース）とする。
・コース制に対応するために客員教授及び非常勤講師を配置する。
・コース制を導入した教育研究内容の多様化を図るための施設設備の整備を図る。
・建築学科の教育カリキュラムを再編し、進路希望に応じて、4 年次から実践技術コースと基礎科学コースを設け、進路目標に合った専門教育を行う。
（平成１６年度計画）
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、今後の国立高等専門学校の学科構成を見直し、改組・再編・整備、専攻科の整備の方策を検討するため、「企画委員会」を設置し、検討を始める。
・１７年度専攻科定員８名から１０名の概算要求する。
・建築学科 H17 コース制実施のために、４年次の一部のカリキュラムを変更する。
大きな変更点は以下の通り。
設計製図を３単位減らし、工業英語２単位、建築 CG を新設する。
（平成１７年度計画）「企画委員会」を中心に、今後の高等専門学校の整備の在り方について、産業界や関係者の意
見を踏まえつつ調査研究を進める。
・引き続き１８年度専攻科定員８名から１０名の概算要求をする。
・コース制に対応した客員教授、非常勤講師の配置を検討する。
・建築学科 コースに合った新設科目、福祉住環境、不動産基礎、インテリア概論（←実践技術コース）、実用英語Ⅰ（←基礎科学コース）を設定し、コースを選択によって選べるようにする。
（平成１８年度計画）「企画委員会」において、前年度実施した「高等専門学校のあり方に関する調査」等を踏まえて、今後の高等専門学校の整備についての方向性についての検討を進める。
・環境都市工学科環境コースの設備充実のため、機器を新たに導入する。
・環境都市工学科建設コースにおいて「Enginerring Design 教育導入プログラム」を導入し、問題解決型教育方法を行うための事前調査、立案を行う。
・建築学科においてインテリア基礎、技術者資格演習（←実践技術コース）、技術者英語（←基礎科学コース）の科目を新設する。
（平成１６年度実績）○環境都市工学科では，建設システムコースと環境システムコースの２コース制を設けた。コース制に対応した客員教授の概算要求をした。なお、電気情報工学科にあっては、平成１４年度からエネルギー制御コースと情報通信コース制を設けている。

- 18 -

○電気情報工学科の改組の学年進行に伴う授業内容、設備の整備を行った。
○建築学科の中に社会のニーズに対応した２コース制を整備し、平成１７年度から実施するようにした。
○技術者教育改善推進委員会を発展解消し、１７年度より教育改善委員会立ち上げを決定。教育プロセスと教育環境の整備・評価、改善を行う。
（平成１７年度実績）○１８年度概算要求において専攻科定員４名増員要求を行ったが実現しなかった。
○環境都市工学科では、非常勤担当科目の計測を常勤にし、環境系 2 科目に非常勤講師を配置した。
○環境コース充実のため、「環境モニタリング地域防災教育システム」を導入し、水質自動観測装置、リモートセンシング解析機器を導入した。
○建築学科では平成 17 年度より、進路（就職，進学）希望に応じたカリキュラムを実施した。
実践技術コース：福祉住環境、不動産基礎、インテリア概論
基礎科学コース：応用数学、実用英語Ⅰ（平成１８年度実績）○建築学科では技術者資格演習（実践技術コース）、実用英語Ⅱ（基礎科学コース）を５年次に選択科目として開設した。
○電気情報工学科の改組の学年進行に伴う授業内容、設備の整備を進め、第一回の卒業生を送り出した。また、高等専門学校の整備計画による教員の定員削減に伴い他の学科に先駆けて電気情報工学科から助手１名を削減した。
○近年の急速な経済のグローバル化、とりわけ中国、韓国との結びつきの深さを考慮し、従来４・５年生で２単位ずつ必修であったドイツ語を中国語、韓国語を含めた選択必修科目とした。また、第二外国語を希望しない学生は、総合英語Ⅱを選択できるようにした。
（自己点検・評価）○産業構造の変化、社会・学生のニーズに対応した学科構成の見直しが行われていることは評価できる。
（中期計画）②高等学校段階における教育改革の動向を把握し、その方向性を各学校に周知する。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付し、周知を図る。
（平成１６年度実績）○学習指導要領に基づき、国語の授業科目名の変更を行った。
国語総合→国語総合（現代文）、国語総合（古典）- 19 -

（平成１８年度実績）○学修単位の導入を検討し、19 年度４年次より学年進行での導入を決めた。
（自己点検・評価）
特になし（中期計画）③各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学力や実技能力の調査方法を検討し、その導入を図る。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
（平成１６年度計画）
各分野における基幹的な科目について、必要な知識と技術の学生の修得状況や英語力を把握し、各学校共通の教育課程の改善に資するための「教育・ＦＤ委員会」を設置し、検討を始める。
・TOEIC400 点以上の取得（専攻科修了時）
外国語

４０％

機械工学科

２５％

電気情報工学科

４０％

環境都市工学科

４０％

建築学科

２５％

（平成１７年度計画）
学生の学習達成度を測定するための取組・計画のアンケートの調査結果をもとに、各学校共通の学力テストの実施について準備を進める。また、各学校における英語教育の充実に対する支援を行う。
・TOEIC400 点以上の取得（専攻科修了時）
外国語

５０％

機械工学科

５０％

電気情報工学科

５０％

環境都市工学科

５０％

建築学科

５０％

（平成１８年度計画）「数学」について学生の学習到達度を測定するための各学校共通の学力テストを試行的に実施する。また、各学校における英語教育の充実に対する支援を行う。
・TOEIC400 点以上の取得（専攻科修了時）
外国語

６０％

機械工学科

６０％

電気情報工学科

６０％

環境都市工学科

６０％

建築学科

６０％

（平成１６年度実績）○教育ＦＤ委員会を設置した。
○一般科目と専門科目の体系的教育が出来るよう｢科目間教員ネットワーク｣を組織し、教育内容について検討した。
○TOEIC テストを H16.10.4 実施。
対象は本科３・４年生及び専攻科生全員で他の学年については、- 20 -

希望者のみ。１年 27 名、2 年 8 名、3 年 164 名、4 年 150 名、5 年 34 名、専攻科生 50 名、合計433 名が受験。
○専攻科生全員に年１回の TOEIC 受験を義務付け、専攻科修了までに 400 点以上の修得を目指している。(１６年度４０％の学生が 400 点以上を達成)
外国語

４０．０％

機械工学科

２５．０％

電気情報工学科

７５．０％

環境都市工学科

４２．９％

建築学科

１６．７％

（平成１７年度実績）
外国語
機械工学科

１３．０％
０．０％

電気情報工学科

２５．０％

環境都市工学科

１２．５％

建築学科

３３．３％

（平成１８年度実績）
外国語

２８．６％

機械工学科

５０．０％

電気情報工学科

６６．７％

環境都市工学科

０．０％

建築学科

０．０％

（自己点検・評価）○平成 16 年度は専攻科２年生全体(30 名)の 40% (12 名)が TOEIC スコア 400 を達成しており、英語科の目標が達成されている。受験しなかった学生もいるので実際の受験者 28 名の中に占める割合では 42.9%がスコア 400 達成者である。学科別に見ると、４学科中３学科において目標が達成されていることがわかる。なお、平成 16 年度専攻科２年生の平均スコアは 372.8 である。
しかし平成 17 年度では英語科の目標である 50.0%に対してスコア 400 達成者の比率が 13.0% (３名)と大幅に目標を下回った。専攻科２年在籍者数は 23 名であり、受験しなかった学生は 7 名いた。実際の受験者 16 名の中に占める割合では 18.8%がスコア 400 達成者であるが、やはり少ない。この年度においてはどの学科も目標を下回っていることが原因である。なお、平成 17 年
度専攻科 2 年生の平均スコアは 315.6 である。
平成 18 年度では英語科の目標である 60.0%に対してスコア 400 達成者の比率が 28.6% (６名)である。
平成 18 年度専攻科 2 年在籍者数は 21 名なので、全受験者(13 名)の中の比率では 46.2%である。
４学科中２学科でスコア達成者がゼロであることと受験しなかった学生が 21 名中 8 名と多かったことが残念である。目標は下回っているが前年度比では回復基調にあると言え、さらに、専
攻科２年生の平均スコアが 406.9 と TOEIC IP 実施を開始してから初めて 400 を超えたことは収穫である。
総括すると、目標を達成できたのは平成 16 年度のみである。各年度の目標をまだ達成していな
い学科もあることから、今後 TOEIC スコアアップに対する取り組みを強化しなければならないという現状が浮かび上がってきた。しかし、平成 18 年度において専攻科２年生の平均 TOEIC ス
コアが 400 を超えるなど、まったく収穫がないわけではないということもわかった。

- 21 -

一般科目
1) 国語
・低学年での漢字演習を，３年生での日本語表現の基礎演習を実施・学生参加型の演習形態を導入し、表現力育成のため小論文やディベートの実施。
・日本文化への関心を高めるため、3 年生でも古典を必修。
2) 社会・低学年で基礎的な内容、高学年で発展的な内容を学習できるように教育課程を編成し、高学年で学生の希望に応じて学習できるように選択科目を開設。
・口頭報告や論述などの指導を通じて、思考力や表現力の育成。
3) 数学
・大学編入学希望者の増加に対応し、過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集による指導。
・希望者には、過去の編入学試験問題の解答集を配布。
4) 理科
・講義内容に関連した実験をできるだけ多く行い、自然現象に興味を持たせる。
・実験結果を適格なレポートになるまで再提出させて指導する。
・実験に興味のある学生については授業外で総合的な実験を行う。
5) 保健体育・全学年に体力向上の目標となる新スポーツテストの実施。
・低学年では健康・安全を理解するための保健教育を行うとともに、主に集団スポーツを、高学年では生涯スポーツを行う。
6) 英語
・実用英語検定対策として、準２級の問題集を１年生全員に持たせ小テストを定期的に行い、２次試験対策の相談に対応する。
・英語検定試験は本校を試験会場とし、学生に受験しやすい環境をつくる。TOEIC に関する指導を積極的に行う。
・ネイティブスピーカによる英語の授業を充実させるとともに、課外での交流会、例えば研究室訪問などを行う。
7) 第二外国語
・基礎的な読解力をつけること及び学生が高い段階を目指す知的好奇心を目覚めさせるため、既に持っている英語力を授業の中で大いに利用し指導を行う。
8) その他
・各科目とも、必要に応じ適宜補習授業等を実施する。
評価項目
・コミュニケーション能力の養成（国語科、教育改善委員会）
・教育課程の編成
・選択科目の開設（社会科）
・大学編入学試験への対応（数学・教育改善委員会）
・実験を多数取り入れた・教育の実施（理科・教育改善委員会）
・新スポーツテストの実施（保健体育）
・実用英語検定実施、TOEIC の導入（英語・教育改善委員会）
・補習事業の実施（各学科主任）- 22 -

（平成１６年度計画）
1) 国語
・漢字のテキストを改める。
・１～３年生で、１０分間読書を実施する。
・３年生でのディベートを本格的に実施する。
2) 社会・社会科全体の教育課程について見直し、検討する。
3) 数学
・過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。また、
前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導する。
4) 理科
・実験テーマを見直す。
・授業内容を他教科との関連を考慮して見直す。
5) 保健体育
・１学年（平成１６年度）
バレーボール、バスケットボールの基本技術、ルールとゲームの進行方法等を理解させる。
毎時間、腕立て・腹筋・背筋を２０回実施する。冬期には、持久的運動能力の向上のため、シャトルランを２０～３０回実施する。また、保健の授業を通して、運動することの必要
性や健康的な生活習慣等について理解させる。
6) 英語
・１年生に準２級の問題集を自主学習用として購入させテストを行う。本校を英検の準会場にし、２次試験の受験者で希望するものは２次試験対策の指導を行う。
・学生の英語力の分析。
7) 第二外国語・独検(ドイツ語技能検定試験）への関心を高め、年 2 度の受験機会に多くの学生がチャレンジするように指導する。
（平成１７年度計画）
1) 国語
・１年生の教科書を改める。
・３年生の国語表現テキストを改める。また、日本語表現を徹底的に演習する。
・３年生の国語科目を現代文（１）・国語表現（１）から古典（１）・国語表現（１）にする。
・国語コミュニケーション能力対策として、就職対策、論文、自己ＰＲのためのガイド本を作
成する。
2) 社会
・授業における口頭報告や論述などの指導に力点をおく社会科教育について検討する。
3) 数学
・過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。また、
前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導する。
4) 理科
・学生がより興味を持つような実験と講議内容にあった実験テーマを見直す。
・実験に興味を持っている学生を対象に授業外で実験を試みる。
5) 保健体育・２学年（平成１７年度）
バレーボール、バスケットボールの集団技術や戦術を理解させ、練習方法の作成及び実施を行う。毎時間、腕立て・腹筋・背筋を２５回実施する。冬期には、持久的運動能力の向上の- 23 -

ため、シャトルランを３０～４０回実施する。また、保健の授業を通して、応急手当の方法
や生涯を通じた健康等について理解させる。
6) 英語
・１年生に準２級の問題集を自主学習用として購入させテストを行う。本校を英検の準会場にし、２次試験の受験者で希望するものは２次試験対策の指導を行う。
・学生の英語力の分析。
7) 第二外国語・独検(ドイツ語技能検定試験）への関心を高め、年 2 度の受験機会に多くの学生がチャレンジするように指導する。
（平成１８年度計画）
1) 国語
・２年生の教科書を改める。
・全学年の国語授業で日本語表現を徹底的に演習する。
・全学年において、小論文、作文などを定期的に実施する。
2) 社会
・４学年・５学年に開講されている社会科関係の科目の見直し。
3) 数学
・過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。また、
前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導する。
4) 理科
・実験目的にあった観察，データの処理の仕方に重点をおいて指導する。
・実験に興味を持っている学生を対象に授業外で実験を試みる。
5) 保健体育・３学年（平成１８年度）
ソフトテニス、サッカーの基本技術、集団技術、ルール、ゲームの進行方法等を理解させる。
毎時間、腕立て・腹筋・背筋を３０回実施する。冬期には、持久的運動能力の向上のため、シャトルランを４０～５０回実施する。
6) 英語
・１年生に準２級の問題集を自主学習用として購入させテストを行う。本校を英検の準会場にし、２次試験の受験者で希望するものは２次試験対策の指導を行う。
・教材の検討。
7) 第二外国語
・前期中間試験が終った段階で成績不良の学生に補習授業をし早期の脱落者を減らし独検の受験者を増やす。
（平成１６年度実績）○一般科目と専門科目の体系的教育が出来るよう｢科目間教員ネットワーク｣を組織し、教育内容について検討した。
○TOEIC テストを H16.10.4 実施。
対象は本科３・４年生及び専攻科生全員で他の学年については、希望者のみ。１年 27 名、2 年 8 名、3 年 164 名、4 年 150 名、5 年 34 名、専攻科生 50 名、合計433 名が受験。
○専攻科生全員に年１回の TOEIC 受験を義務付け、専攻科修了までに 400 点以上の修得を目指している。
（１６年度４０％の学生が 400 点以上を達成）○国語科：漢字のテキストを改めた。また、１～３年生で１０分間読書を実施した。３年生の現代文の授業におけるディベートを本格化し、実践の詳細を論文にまとめ、呉高専研究報告に投- 24 -

稿した。また、夏休み読書感想文コンクールを実施した。
○社会科：教育課程の見直しを含め、平成１７年度、平成１８年度に向けての選択科目の計画を立てた。
○数学科：過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。
また、前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導した。
○理科：２、３の実験テーマについては器具あるいは機器の基本的な操作が身につくような内容に変更した。現在も継続中である。また、他教科との重複を避けるように物理、化学の科目間での話し合いを行い、重複している内容については互いに授業内容を分けるようにした。
○体育科：バレーボール、バスケットボールの基本技術、ルールとゲームの進行方法等を理解させた。毎時間、腕立て・腹筋・背筋を２０回実施した。冬期には、持久的運動能力の向上のため、シャトルランを２０～３０回実施した。また、保健の授業を通して、運動することの必要
性や健康的な生活習慣等について理解させた。
○英語科：実用英検を準会場として実施し、工業英検を本会場（正式会場）として実施した。また、平成 15 年度に作成・実施した「英語学習アンケート」を用いて、平成 16 年度第３学年学生の平成 15 年度および平成 16 年度の TOEIC Bridge IP スコア推移と学習ストラテジー・学習
動機の関係を分析した。
○第二外国語：ドイツ語検定のＰＲを行い、２名が４級を受験・合格。学年末において第１ゼミ
ナール室にて補習授業を実施。
（平成１７年度実績）○国語科：１年生の教科書を改めた。また，３年生の国語表現の教科書も改め、国語表現を徹底的に演習した。また、３年生の国語科目が「現代文」と「古典」であったのを、「国語表現」と「古典」にした。また、夏休み読書感想文コンクールを実施した。
○社会科：３年生の倫理において中国の思想を学習する際ディベートを取り入れたり、５年選択
科目の国際関係論でグループによる調査を発表させるなど口頭報告を一部科目で取り入れた。
○数学科：過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。
また、前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導した。また、年度途中からであるが、教務主導のもと数学科教員がアドバイスを行い、１・２年生を対象とした学生ＴＡによる補習が始まった。
○理科：２年生については実験内容を見直すことにより演習問題を解く時間ができ、授業をゆっ
くりと進めることができた。実験時間や装置の関係からテーマを選びにくい分野があるが、データ処理を行うだけでも効果があることがわかった。また、放課後実験に関しては学生への連絡が行き届かず参加者が少なかった。今後は掲示の仕方などを考えて続けていきたい。
○体育科：全学年に対して新スポーツテストを実施し、各自の体力を把握した。４・５年生に対しては同時に生活習慣のアンケートをとり、文部科学省に報告した。次のスポーツテストを受けるときに、体力の維持・向上がみられるように、毎授業時間に腕立てや腹筋などの運動を取り入れた。また、保健室と連携をとり、平成８年度から平成 15 年度までの呉高専におけるスポーツ事故に関する調査をし、『高専教育』に発表することができた。
○英語科：実用英検を準会場として実施し、工業英検を本会場（正式会場）として実施した。また、平成 15 年度に作成・実施した「英語学習アンケート」を用いて、平成 16 年度第３学年学生の平成 15 年度および平成 16 年度の TOEIC Bridge IP スコア推移と学習ストラテジー・学習
動機の関係を分析した結果を教育教員研究集会において発表した。
○英語科： H17 年度、専攻科の授業「英語コミュニケーション」に e-learning (ALC NetAcademy「初・中級コース」)を導入し、受講生に、H17 年４月～７月の履修期間中、授業外でこの学習システムを使用させた。利用時間は平均で 250 分程度であった。これらの学生の受講前の平均- 25 -

TOEIC IP スコアは 293 であったが、受講後の平均 TOEIC IP スコアは 353 と、平均で 60 ポイン
トも TOEIC IP のスコアを向上させるという成果を挙げた。
○第二外国語：ドイツ語検定のＰＲを行い、１名が４級を受験・合格。学年末において第１ゼミ
ナール室にて補習授業を実施。
（平成１８年度実績）○国語科：２年生の教科書を改めた。また、全学年で国語表現を徹底的に演習し、小論文、作文を定期的に実施した。夏休み読書感想文コンクールを実施した。
○社会科：４、５学年で開講されている社会科関係の科目の見直しを試みたが課題が残った。
○数学科：過去の編入学試験問題を多く取り入れた問題集を授業、または宿題として活用する。
また、前年度を含めた過去の編入学試験問題の解答を希望者に配り、その解法について指導した。また、年度当初から教務主導のもと数学科教員がアドバイスを行い、１・２年生を対象とした学生ＴＡによる補習が実施された。
○理科：実験目的にあった観察、データ処理の仕方に重点をおいて指導した。また、実験に興味を持っている学生を対象に授業外で実験を行った。
（一回。参加学生数１）○体育科：全学年に対して新スポーツテストを実施し、各自の体力を把握した。体力測定データの分析を行って論文にまとめ、呉高専研究報告に投稿した。
○英語科：実用英検を準会場として実施し、工業英検を本会場（正式会場）として実施した。また、平成 15 年度に作成・実施した「英語学習アンケート」と同じものを平成 17 年度末に、平成 17 年度第３学年の学生に実施した。彼らは同じアンケートに 2 度回答したことになる。これを用いて、平成 17 年度第３学年学生の平成 15 年度および平成 17 年度の TOEIC Bridge IP スコ
ア推移と学習ストラテジー・学習動機の関係を分析することを計画し、重点配分経費を獲得した。
○英語科： H18 年度、４学年の授業「総合英語」に e-learning (ALC NetAcademy「初・中級コース」)を導入し全員にこの学習システムを使用させた。
○第二外国語：ドイツ語検定のＰＲを行ったが今年度は受験者なし。学年末において第１ゼミナール室にて補習授業を実施する予定。
（自己点検・評価）○一般科目と専門科目（たとえば一般科目の英語と専門科目の工業英語）の教育内容をチェックすることにより、重複点を解消し、不足する項目を追加することにより、より効率的な教育内容にしようとする姿勢は評価できる。
○国語に関しコンスタントに教材の見直しを図り、表現に重点を置いてディベートを取り入れている点や、夏休み読書感想文コンクールを実施している点は評価できる。
○社会に関してディベートや口頭報告を取り入れている点は注目できる。
○数学科での編入学試験対策と学生ＴＡによる補習実施は評価できる。
○理科（化学）で授業外実験を実施できた点は注目に値する。参加学生が増えることが期待される。
○体育科が各種データの分析を行い、定期的に論文の形で発表している点は注目できる。
○専攻科生全員に年１回の TOEIC IP 受験を義務付け、専攻科修了までに 400 点以上の修得を目指していることは評価できる。
○本科３学年全員に TOEIC Bridge IP を、４学年全員に TOEIC IP を受験させ、結果を分析することで学生の英語力を把握していることは評価できる。
○e-learning 導入によって専攻科生の TOEIC スコアアップを実現した点は評価できる。
○ドイツ語検定合格者が出ている点は評価できる。

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（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○国語・英語・その他の外国語にさらに力を入れ、言語能力アップに取り組んでいかなければならない。
○社会科の教育課程見直しについてはさらに時間をかけ、計画を練らねばならない。
○授業外でも実験を行おうとした化学での取り組みは高く評価できる。興味を持つ学生が増える
ようになって欲しい。
○体育科での体力・身体測定データ分析を今後も継続して行っていって欲しい。
○専攻科での TOEIC スコア 400 達成率を向上させる必要がある。
専門教育
1) 機械工学科
・工業英語の授業内容の一部を、工業英語検定の資格取得に合わせる。
・機械設計技術者試験の試験科目に対応する専門科目（10 科目）の授業内容の一部を、機械設計技術者の資格取得に合わせる。
・卒業研究の指導方法を改善するとともに、卒業研究の学会等における発表実績を卒業研究の評価に反映させる。
（平成１６年度計画）
・工業英語検定の内容を見ながら工業英語の授業を進めるよう検討する。
・機械設計技術者試験の試験科目に対応する専門科目（10 科目）の授業内容がその試験内容とマッチしているかの検討をする。
・卒業研究の学会等における発表実績を卒業研究の評価に反映させることを検討する。
（平成１７年度計画）
・工業英語検定の内容を取り入れた工業英語の授業を実施する。
・機械設計技術者試験の試験科目に対応する専門科目（10 科目）の授業内容をその試験内容とマッチさせる。
・平成 16 年度の検討結果を反映させる。
（平成１８年度計画）
・工業英語検定の内容を取り入れた工業英語の授業を実施する。
・機械設計技術者試験の試験科目に対応する専門科目（10 科目）の授業内容をその試験内容とマッチさせる。
（平成１６年度実績）○計画通りの検討を実施し、17 年度の実施計画に反映させた。
（平成１７年度実績）○工業英語検定の内容を意識しながら工業英語の授業を実施した結果、17 名（46％）が工業英語検定の資格を取得した。
○機械工学科の図書室に置いてある機械設計技術者試験問題集を試験科目に対応する専門科目（
10 科目）の担当者が確認し、定期試験問題に反映させている。その結果、目標の３名には及ばなかったが、３級を２名が取得した。
（平成１８年度実績）○12 名（31％）が工業英語検定の資格を得、２名が TOEIC において５００点以上の成績を上げた。
（自己点検・評価）○専門資格試験の内容を対応する授業科目に取り入れたことは、学生のモチベーション向上に役- 27 -

立っていると考えられる。さらに、授業レベルの明確化という観点からも評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○卒業研究の学会等における発表実績を卒業研究の評価に反映させることの検討・実施が望まれる。英語力を向上させるという点からは、専門授業に英文資料の読解、英文問題の演習などをさらに取り入れることが必要と考える。
2) 電気情報工学科
・学生の語学力と国際性の向上のため、特別な事情がない限り海外で特別見学を行う。
・企業における即戦力となるため、学生全員に電気主任技術者、情報処理技術者などの専門の資格試験を最低１回以上受験させる。
・国際的に通用する技術者育成のため、工業英語の授業において TOEIC、英検などの資格試験を受験するように指導をする。
・基礎学力を備え専門性を生かして社会に貢献でき、更に国際的にも貢献できる人材を育成する
ため次のような、教育指導の措置を行う。
・企業から講演者を招き、講演などを行う。
（平成１６年度計画）
・４年生対象。
・学生の希望および国際状況を考慮し行先決定。
・企業における資格制度の実際例について紹介する。
・受験のサポート。
（平成１７年度計画）
・４年生対象。
・学生の希望および国際状況を考慮し行先決定。
・企業における資格制度の実際例について紹介する。
・受験のサポート、学生別受験データベースの作成。
・各種試験に対応した授業内容の整備。
（平成１８年度計画）
・４年生対象。
・学生の希望および国際状況を考慮し行先決定。
・企業における資格制度の実際例について紹介する。
・受験のサポート、学生別受験データベースの作成。
・各種試験に対応した授業内容の整備、TOEIC スコアデータベースの作成。
（平成１６年度実績）○特別見学は学生の希望により東京にて実施。
（平成１７年度実績）○特別見学はグァムにて実施。
（平成１８年度実績）○学生の希望により東京にて特別見学。
○各種資格取得のための講座実施。
（e-ラーニング）○各種試験に対応する授業内容の整備を行った。

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（自己点検・評価）○学生に各種資格取得の情報提供と受験の斡旋を行っていることは評価できる。
○資格試験受験のための講座の開講など積極的な支援体制は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○過去の受験者からの情報を有効利用して、支援体制の柔軟な運用と、改善を行っていく必要がある。
3) 環境都市工学科
・語学検定受験の指導を語学教官の協力を得ながら行う。
・資格の取得としては、実用英語検定、工業英語検定及び TOEIC 等語学に関するもの、土木施工
技術者、測量士補、公害防止管理者等の専門資格に関するものについてサポートを行い、将来的に実務経験を経た後に取得可能な資格取得に関する基礎を育てる。
（平成１６年度計画）
・「建設コース」、「環境コース」ともに建設系の基礎学力を身につける。コースの専門も学ぶ。
・建設系は力学設計を学ぶ。
・環境系はバイオテクノロジー、環境保全設計を学ぶ。
・非常勤講師を、今後配置する。
・コースに対応した設備を建設系、環境系に導入する。
・語学検定指導を多面的に行う。
・資格取得を積極的に指導し、学生時に取れる物は必ず取らせる。
（公害防止管理者、土木施工等）。
（平成１７年度計画）
・いずれのコースも建設系 環境系、力学系の基礎を身に付ける。実験で実践をよく学ぶ。
・建設系は数学を重視する。
・環境系は環境工学、情報処理技術を重視する。
・非常勤講師の配置を検討する。
・環境コースの為の実験設備、機器を導入する。
・ｅ－ランニングを活用する。
・資格取得を積極的に指導し、専門基礎科目の学習を重視する。
（公害防止管理者、土木施工等）。
（平成１８年度計画）
・どのコースも建設系、環境系、専門基礎科目を重視し、小テスト等で応用力を身に付ける。
・力学、数学の基礎力をつける。
・環境系の専門基礎の実力と力学計算能力を身に付ける。
・非常勤講師を配置する。
・建設コースの為の実験設備、機器を導入する。
・語学検定の為の力を付ける。
・資格取得を積極的に指導し、専門基礎科目の演習等で力を付ける。(公害防止管理者、土木施工
等)（平成１６年度実績）○英語検定の指導は TOEIC に絞り、いくつかの教材を学科で購入し、調査した。
○コース制導入による新科目等の教育に必要な実験設備、機器を導入した。
○平成 20 年度（コース制完成年度）までの各科目の授業担当教員割当てを決定し、非常勤講師の配置を検討した。

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○土木施工技術者資格のための課外授業を実施した。
（平成１７年度実績）○非常勤担当科目の「計測」を常勤にし、環境系 2 科目に非常勤講師を配置した。
○水質自動観測装置、分光光度計、赤外線放射温度計を導入した。
○土木施工技術者資格取得のための課外授業と基礎学力向上のための実力養成ゼミを実施した。
（平成１８年度実績）○土木施工技術者試験が廃止され、２級土木施工管理技術検定の学科試験を受験できるようになった。
○２級土木施工管理技術試験対策の課外授業と基礎学力向上のための実力養成ゼミを実施した。
○文部科学省認定色彩検定合格者の単位認定を検討した（平成 19 年度 4 年生から実施予定）。
（自己点検・評価）○土木施工管理者試験対策の補習を環境都市工学科の全教員が分担して毎年実施し、受験対象者
である 5 年生の 9 割以上が合格しており、成果が上がっているといえる。
○平成１８年度に土木施工技術者試験が廃止され、２級土木施工管理技術検定の学科試験を受験できるようになったが、平成１８年度も引き続き２級土木施工管理技術検定学科試験対策の補習を実施している。
○専門基礎学力向上のために、4 年生対象の実力養成ゼミが行われている。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし
4) 建築学科・語学検定受験の指導を語学教官の協力を得ながら行う。
・資格の取得としては、実用英語検定、工業英語検定及びTOEIC等語学に関するもの、土木施工技
術者、測量士補、公害防止管理者等の専門資格に関するものについてサポートを行い、将来的に実務経験を経た後に取得可能な資格取得に関する基礎を育てる。
（平成１６年度計画）
・英語力アップのために工業英語を設ける。
・主として実践技術コース用に校外実習を付加単位として導入する。
・耐震設計の内容を防災工学に変更する。
・３年生以上で設計製図、実験で学生２０名当たり１名の教員が担当し、更に技術職員がサポートする。１、２年生では教員と技術職員と二人で４０名の学生を担当する。
（平成１７年度計画）
・実用英語Ⅰを新設する。
・実践技術コース用に福祉住環境及び不動産概論及びインテリア概論を新設する。
・構造系科目で難解なものは４０名を二人の教員が担当する。
・建築学科にIT演習室を整備する。
・コースに合った新設科目、福祉住環境、不動産基礎（実践技術コース）、総合英語Ⅱ（基礎科学コース）を設定し、コースを選択によって選べるようにする。
（平成１８年度計画）
・インテリア基礎、技術者資格演習（実践技術コース）、技術者英語（基礎科学コース）の科目を新設する。

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（平成１６年度実績）○工業英語を新設した。
○主として実践技術コース用に校外実習を付加単位として導入した。
○耐震設計の内容および名称を防災工学に変更した。
○３年生以上で設計製図、実験で学生２０名当たり１名の教員が担当し、更に技術職員がサポートし、１、２年生では教員と技術職員と二人で４０名の学生を担当する体制を整備した。
（平成１７年度実績）○実用英語Ⅰを新設した。
○実践技術コース用に福祉住環境及び不動産概論及びインテリア概論を新設した。
○建築構造力学（２年）は、２人の教員による指導を実施した。
○高専教育充実設備費を活用し、建築学科棟３階の製図室に48台のパソコンを設置した。
○コースに合った新設科目、「福祉住環境」（４年）、「不動産概論」（４年）（実践技術コース）、「実用英語Ⅰ」（４年）、 「実用英語Ⅱ」（５年）（基礎科学コース）を設定し、コースを選択によって選べるようにした。
（平成１８年度実績）○技術者資格演習（５年）（実践技術コース）を新設した。
○校内の重点配分経費「ワンランク上の就職と進学を可能にするための教育支援プロジェクト」を活用し、これまでにコース分けに関連して新設した科目の教授内容を改善し、特に「不動産概論」
及び「実用英語」については課外授業を実施した。
（自己点検・評価）○計画に従い、演習科目の教育体制の改善、と教育コースごとの科目の新設を行った点は評価できる。
○また校内の重点配分経費を活用し、新設科目の授業内容を改善した点は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○教育体制については成果を分析し、その結果を更なる改善材料として活用する必要がある。
○新設科目についても、様々な制度を活用し、内容を継続的に検討・改善する必要がある。
専攻科教育
・学生の視野を拡大し専門教育を強化するため、客員教授の配置を計画する。
・特別研究の強化を図るため、専攻科長を専攻科・研究主事とし、専攻科の業務以外に教官の研究活動、外部資金の導入等に関する業務を分掌する。
・社会人等を対象にした長期履修制度を導入する。
・学生自身による達成度評価を徹底する。
・専攻科において、３ヶ月程度の長期インターンシップを１年次に導入する。整合性があれば、インターンシップ先での内容も特別研究のテーマとすることを可能にする。
・工場等の現場を教室とした産学官連携教育の導入を図る。また、これを実施するために５名程度の客員教授を配置する。
・他大学、高専で取得した単位の認定の拡充を図る。
・特別研究の強化：専攻科生の研究のための施設設備の使用の機能性を高める。専攻科生による学協会での発表は、２編以上を目指し素読付論文への投稿を奨励する。
・資格取得の指導：学士の学位の取得は 100%を目指す。

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（平成１６年度計画）
・客員教授を１７年度概算要求に計上した。
・地域研究主事を１７年度概算要求した。
・長期履修制度はレアーケースと考えられるが、16 年度中に規則の制定を行う。
・専攻科 下記①～③のような問題点が指摘されており、クリアーしなければならない。特に、①については、指導教員の要望によりＨ15 年度よりカリキュラムを改定し、１年前期より特別研究を開始した経緯があり、中断に対する懸念が大きい。②ついては各系で１教員１つ行き先を探す方針。ただし、系によっては、3 ヶ月は中途半端との企業側の回答が示されている（６ヶ月ならよい）。③については、変形労働制を適用したとしても、午後６時半ごろまで授業を行うことへの教員のコンセンサスを得ることに少々時間が必要と思われる。
①特別研究の中断②受け入れ先の有無③1/4 期で半期分の講義の実施 等
以上のことを踏まえると、実習先での特別研究継続の可能性も考慮に入れながら、６単位程度
で選択科目としてＨ18 年度導入が妥当と考えられる。時間割上の詳細な問題は夏休み明けにつめる予定。
・１７年度、特定研究部門に１名概算要求した。
・専攻科生による学協会での発表
機械工学科

１編／人

電気情報工学科

１編／人環境都市工学科

２編／人

建築学科

１編／人

・本校は全国平均と比較して学位の取得率は高いが、学位が専攻科修了要件となった。過去学位が取得できなかった主な要因は、試験に対する準備不足、コア科目の選定の不備等が上げられるので、これらの要因に対する対策を十分行うことによって、100％の取得率を目指す。
（平成１７年度計画）
・客員教授を引き続き要求する。
・地域研究主事は要求が認められない場合学内措置とする。
・コースに合った新設科目、福祉住環境、不動産基礎（←実践技術コース）、総合英語Ⅱ（←基礎科学コース）を設定し、コースを選択によって選べるようにする。
・さらに１名要求する。
・専攻科生による学協会での発表。
機械工学科

１編／人

電気情報工学科

１編／人環境都市工学科

２編／人

建築学科

１編／人

・本校は全国平均と比較して学位の取得率は高いが、学位が専攻科修了要件となった。過去学位が取得できなかった主な要因は、試験に対する準備不足、コア科目の選定の不備等が上げられるので、これらの要因に対する対策を十分行うことによって、100％の取得率を目指す。
（平成１８年度計画）
・地域研究主事を引き続き要求する。
・要求が認められない場合学内措置とする。
・専攻科委員会メンバーによる重点配分経費プロジェクトにより、専攻科インターンシップの産業界との連携、教育効果等について検討する。
・中期、長期インターンシップを、選択科目として導入する。
（短期：２単位、中期：４単位、６- 32 -

単位、長期：８単位）
・さらに２名要求する。
・専攻科生による学協会での発表。
機械工学科

１編／人

電気情報工学科

1.5 編／人環境都市工学科

２編／人

建築学科

1.25 編／人・本校は全国平均と比較して学位の取得率は高いが、学位が専攻科修了要件となった。過去学位が取得できなかった主な要因は、試験に対する準備不足、コア科目の選定の不備等が上げられるので、これらの要因に対する対策を十分行うことによって、100％の取得率を目指す。
（平成１６年度実績）
計画段階（平成１７年度実績）○学内措置で、地域研究主事を配置した。
○平成 17 年度より、専攻科長期履修制度を導入した。
○教育改善の一環として、本科と同様に、各系において、学生自身による達成度点検が行われている。
○長期インターンシップ導入の検討を行い、平成 18 年度から選択科目（最大 8 単位）として導入することとなった。
○単位互換制度の活用を奨励しているが、実績はほとんどなく、今後の対応を検討することが必要である。
○修了者全員が学位を取得した。
（平成１８年度実績）○中期・長期インターンシップを導入し、実施した。
○重点配分経費プロジェクト「専攻科長期インターンシップの教育に関する調査研究」を実施した。
（自己点検・評価）○客員教授、地域研究主事（専攻科長）の配置は予算の裏づけが困難と考えられ、学内措置で地域研究主事を配置したことは評価できる。
○長期履修制度が導入されたことは評価できるが、専攻科への社会人入学は、活性化に繋がると考えられるので、長期履修制度を利用した社会人入学の促進を期待する。
○他大学等との単位互換制度は構築されたが、今後の実績が期待されなければならない。
長期インターンシップが導入され、とくに、１学年前期科目の１５週実施に苦慮したが、これを克服し実施された。
「専攻科長期インターンシップの教育に関する調査研究」の成果が期待される。
○短大も含めて、専攻科修了者の学位取得率は 90％前後といわれる中で、本校専攻科修了者全員が学士の学位を取得したことは評価できる。
○専攻科生の学協会での学術発表は達成されている。大学院生もしくは若手研究者に劣らない発表例（論文も含む）も見られる。
（平成１９年度・２０年度に向けて改善すべき事項）○単位互換の実績が望まれる。
○長期インターンシップは海外での実施も視野に入れて検討する必要がある。

- 33 -

○専攻科１０年経過後のレビューは、担当教員が設置時から半数以上変更になることが予想されるため、早めに準備する必要がある。
○高専の統廃合に向けて、専攻科の組織を見直す必要がいずれ生じるので、本科の変更を考慮しながら、計画する必要がある。
全校共通
・創造演習、卒業研究及び特別研究の充実を図る。
・若年からの創造的技術者教育として、ロボット製作、造形製作、情報演習などを重視する。
・夏季休暇中に実施している校外実習及びインターンシップの充実を図り、産学連携教育を推進するとともに多面的な思考性を高める。
・工業英語などを全学科で実施し充実させ英語プレゼンテーション能力を身につける。
・課外活動は、創造力・向上心の養成、精神力の鍛錬、集団運営能力の育成のための教育として位置づけ、教職員で積極的に指導する。
・学生が自発的に行うインターンシップに関する支援を行う。
・クラブ活動、ボランティア活動等の課外活動に対して、教職員は積極的に指導を行う。
（平成１７年度計画）
・地域交流スタッフ（仮称）を学生から募り、近隣小・中学校の生徒の学習支援やクラブ活動支援を実施する。
・学生の学習指導のため、GAKUEN ソフトを利用し、科目毎クラス成績分布及び学生の個人データ
を Web で閲覧できるようにする。
（平成１８年度計画）
機械工学科
・創造製作の充実
・長期インターンシップ形式での卒業研究の継続
・校外実習（４学年）の促進（平成１６年度実績）○機械工学科の校外実習に 33 名（４年生）が参加した。
○電気工学科の校外実習に 32 名（４年生）が参加した。
○環境都市工学科の校外実習に２名（４年生）が参加した。
○建築学科の校外実習に７名（４年生）が参加した。
○学生会を中心に年４～５回の校外清掃や地区運動会の運営ボランティア等を行い、これらに対して呉高専学生会は呉市より優良団体として表彰された。
○工業英語
環境都市工学科２単位必須、建築学科２単位必須を設けた○校外実習○環境都市工学科１単位付加単位、建築学科１単位付加単位を設けた。
○TOEIC 優秀者の表彰を行った。
○マウイ校交流旅費支援を実施した。
（平成１７年度実績）○「キャリア開発セミナー」を開講した。
○ＴＡ１７名による数学補習を開始した。後期９回にわたり、１,２学年の数学成績不振者５４名を対象に行い、成績改善という成果を得た。
○成績不振者について学級担任による調査を行った。
（H17.11）- 34 -

○学生の学習指導のため、GAKUEN ソフトを利用し、科目毎クラス成績分布及び学生の個人データ
を Web で閲覧できるようにするためのソフトの準備を行った。
（実施は次年度予定）○英語力の向上策として以下の施策を行った。
①TOEIC 得点に応じた表彰、成績への配慮、単位互換、マウイ校との交流参加者への旅費支援制度を実施した。
②e-learning システムの充実（コンテンツ（文法編）増）③MCC 交流研修の充実、マウイ校学生の招請（H18.6 月計画）を決定した。IT 利用による語学交流（H18 計画）の準備を行った。
○担任の業務の向上のため、担任マニュアルを充実させ、担任セミナー開催を実施した。
○第二外国語の選択制度実施（H18 年度実施）の検討と準備を行った。
（ドイツ語，中国語、ハン
グル語、または英語の選択）○機械工学科：・卒業研究論文を英語で書き、卒業研究発表会において英語でプレゼンテーションをした学生が２名いる。
・創造製作（４学年）は選択科目ではあるが、今年度は大和ミュージアムや広島大学と共同で「鳥人間コンテスト」の出場機製作に取り組み、競技会に参加することで、モチベーション
を高め、創造的技術者教育として意義深いものであった。
・校外実習（４学年）に３２名が参加した。
・長期インターンシップ形式で、石川島播磨重工業（IHI）のテーマで卒業研究（５学年）を２名の学生が実施し、彼らは IHI より就職内定を受理している。
○電気情報工学科
・本科：エネルギ制御コース 6 名、情報通信コース １０名の学生がインターンシップに参加した。
・専攻科：３名がインターンシップに参加。本科と専攻科生が共に成果報告会を行った。
○環境都市工学科
・本科：校外実習（４学年）に３名が参加した。
・専攻科：インターンシップに３名が参加した。
○建築学科
・本科：校外実習（４学年）に４名が参加した。
・専攻科：インターンシップに６名が参加した。
（平成１８年度実績）○「キャリア開発セミナー」を開講した。
○ＴＡ１４名による数学補習を前期７回にわたり、１，２学年の数学成績不振者３９名を対象に実施した。
○新入生（入学前の春休み）の自宅学習の推進と数学実力調査のために、１学年の統一テスト（H18.4.7）を実施した。
○第二外国語の選択制度実施。
（教育課程変更）（ドイツ語、中国語、ハングルから１科目選択。
第二外国語を選択しない者は、総合英語Ⅱを履修する。
）○機械工学科・昨年に引き続き，創造製作（４学年・選択科目）で、大和ミュージアムや広島大学との共同により、「鳥人間コンテスト」出場飛行機製作に取り組み、競技会に参加した。
（滑空機部門
フォーミュラクラス３位）
・校外実習（４学年）に１９名が参加した。

- 35 -

○電気情報工学科
・校外実習（４学年）に２６名（エネルギー制御コース１２名、情報通信コース１４名）が参加した。
○環境都市工学科
・校外実習（４学年）に１６名が参加した。
○建築学科
・校外実習（４学年）に２名が参加した。
（自己点検・評価）○創造演習、卒業研究及び特別研究の充実は一部の学科で英語での作成発表が実施されているが、全学的には評価されるまでに到っていない。
○若年からの創造的技術者教育として、ロボット製作、造形製作、情報演習などを重視することについては地道に効果を上げていると思われ、鳥人間コンテストの出場機の製作を行っている。
○夏季休業中の校外インターンシップは、本科４年生の参加者の増加傾向が見られる。中にはインターンシップを実施した企業で卒業研究を実施した経緯も見られる。
○プレゼンテーションを含めた英語力の向上については、各学科に工業英語が設けられたこと、
e-learning システムの充実、TOEIC の実施、マウイ校との交流など種々の方策がとられている
が、学生の英語力が目に見えて向上しているとは言い難い。
○「キャリア開発セミナー」の実施、数学の成績不振者を対象としたＴＡによる補講の実施及び第二外国語の選択制の導入は評価されなければならない。
（平成１９年度・２０年度に向けて改善すべき事項）○成績不振者に対する補講及び英語力の向上については、方法論としては難しいかもしれないが、効果的な方法を模索する必要がある。
（中期計画）④卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法の開発について検討し、その導入を図る。
（平成１６年度計画 ）「教育・ＦＤ委員会」において、卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を行う
ための評価項目等の検討を始める。
（平成１７年度計画）
学生による授業（教員）評価についてのアンケート調査結果を分析し、評価結果の効果的な還元方法について検討を進める。また、学生（在学生・卒業生）による学校評価の意義と効果についてアンケート調査を実施する。
・平成 17 年度実施の結果は、平成 17 年 12 月に報告書に求める。
・評価が低い者に対するＦＤを行うためのシステムを作る。
・学校行事アンケートにより、学生の志向を調査し、学校行事の見直しを行う。
（平成１８年度計画）
在学生による授業（教員）評価についてのアンケート調査結果を分析し、評価結果の効果的な還元方法について検討を進める。また、卒業後５年目の卒業生による学校評価について実施する。
（平成１６年度実績）○教務委員会において、学生及び教員による授業評価アンケートを実施（本科・専攻科の全科目- 36 -

対象）し考察等を含め、教職員・学生に公表した。
○平成 15 年度実施報告書(H16.9)作成。
○平成 16 年度実施報告書(H16.12)作成。
○自己点検等管理委員会小委員会において項目を検討し、教育環境に関する学生アンケート調査
を平成１４年度から実施している。
○学生による教員の評価において、教育評価（担任，クラブ顧問，卒研指導等 ）を取り入れて行っている。
○平成１６年度は、学生からの要望等をとりまとめ回答した。
（平成１７年度実績）○授業評価アンケート、企業・保護者・卒業生アンケートなど、各種アンケートの内容について見直しを行った。
○学生による授業（教員）評価についてのアンケート調査結果を分析し、報告書を作成した。
○教育改善について、教育改善委員会で検討を進めた。
○H18 より年４回の学生による授業評価アンケートの実施。
○評価不振者については，研修などＦＤの義務化。
○学校行事アンケートにより、学生の志向を調査し、学校行事の見直しを行い、不人気の特別講演を廃止した。また、特別見学、ステップキャンプの実施方法は継続検討とした。
○学生の情操教育の一環として新たな学校行事の「文化行事」を始め、今年度は劇団イングによる演劇「エディー」を上演し学生に大好評であった。
（平成１８年度実績）○在学生による授業（教員）評価についてのアンケート調査結果を分析し、評価結果の効果的な還元方法について検討を行うことを目的として、授業目標達成度評価システムを構築し、試行的に実行している。
○卒業後５年目の卒業生による学校評価についてもアンケートを既に作成し、平成 19 年 1 月に実施する予定である。
（自己点検・評価）○様々なアンケート調査を反映し、行事などの見直しを行っていることは評価できる。
○アンケート記載内容から判断すると、必ずしも全ての学生が真剣に評価しているとは思えない。
アンケート結果の信頼性が乏しいと判断される。このままの形でアンケートを続ける意味があるのか原点に戻っての検討が必要である｡（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○アンケート調査結果の効果的な還元方法についてはアンケート実施から対応まで迅速に対応できる仕組みを作り上げることが望まれる。
○実施されている多種多様なアンケートを内容及び方法を検討し、内容の重複するアンケートを整理するなど、効率的なアンケート実施を図ることが望まれる。
（中期計画）⑤公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
・ロボットコンテスト・プログラムコンテスト対応の教員を２名程度配置する。

- 37 -

（平成１６年度計画）
学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
・ ロボコンには担当教員複数名プラス総括１名の教員を配置（平成１７年度計画）
学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
・前年度の反省総括を踏まえて更なる前進を図る。
・呉市と連携して鳥人間コンテストへ参加する。（機械工学科４年生創造制作の授業として）（平成１８年度計画）
学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
・ 前年度の反省総括を踏まえて更なる前進を図る。
（平成１６年度実績）○ロボットコンテストに対して、担当教員複数名プラス総括１名の教員を配置した。
○第 40 回中国地区高等専門学校体育大会参加(全競技種目)（H16.7.9～11，H16.7.16～18，H16.11.12～16）○第 39 回全国高等専門学校体育大会参加(陸上競技、ソフトテニス、柔道、水泳、ハンドボール)（H16.8.7～10)○全国高等専門学校デザインコンペテション 2004 参加(H16.9.3～5)○アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2004 中国大会参加（学生主体で２チームが参加。成績は１回戦敗退と２回戦敗退であった。）(H16.10.31)○第 15 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト参加（H16.10.9～10）（平成１７年度実績）○第 41 回中国地区高等専門学校体育大会参加(全競技種目)○全国高等専門学校デザインコンペテション 2005 参加(H17.11.18～20)○アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2005 中国大会参加（学生主体で２チームが参加。成績は１回戦敗退と３回戦敗退であった。）(H17.10.23)○第 16 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト参加（H17.11.18～20）○「鳥人間コンテスト」に参加し、大いに成果があった。
機械工学科
・創造製作（４学年）は選択科目ではあるが、今年度はヤマトミュージアムや広島大学と共同
で「鳥人間」に取り組み、競技会に参加することで、モチベーションを高め、創造的技術者
教育として意義深いものであった。
（平成１８年度実績）○第 42 回中国地区高等専門学校体育大会参加(全競技種目)○全国高等専門学校デザインコンペテション 2005 参加(H18.11.17～18)○アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト 2006 中国大会参加（学生主体で２チームが参加。成績は両チーム１回戦敗退。）(H18.10.15)○第 17 回全国高等専門学校プログラミングコンテスト参加（H18.11.17～18）（環境デザインコンペティション 優秀賞１名，佳作１名）- 38 -

○「鳥人間コンテスト」に参加。（H18.7.21～23）（フォーミュラークラス第３位）（自己点検・評価）○地区体育大会全種目に参加していること、各種コンペティション、コンテストに参加すること
は学生のモティべーションの向上に役立っていると評価できる。
○ロボットコンテストでは、学生主体でロボット製作を行っている。学生の自主性を養うことを目的とし、今後も学生主体の活動を維持したい。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○ロボットコンテストなどでは技術の蓄積・伝承が重要である。毎年の成果を次の世代に伝える
体制づくりを考えて欲しい。
（中期計画）⑥高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
（平成１６年度計画）
各高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況の調査の検討を始める。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況を踏まえ、その実施の推進方策を検討する。
・地域連携室を設置し、地域との連携を強化する。
・ボランティア活動に取り組む現代ＧＰに応募した。不採択の場合でも、学校として人づくり、町づくりの地域連携活動に取り組む予定である。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況を調査し、その実施の推進方策を検討する。
（平成１６年度実績）○年４回、学校周辺の清掃を学生全員で行っている。１６年度は、隣接する小・中学校も参加した。
○学生会を中心として、ＪＲ駅駐輪場の補修を行った｡(H17.1.29)○寮生会が地元自治会の住民と共同で、公園及びその周辺の清掃活動を行った。
○専攻科生が地元郵便局の依頼で一般市民を対象としたパソコン教室を開催した。(H16.11.12)○学生会が主体となって呉市主催のこども祭りに参加した。
○学生会が主体として行ってきた地域への協力・交流及び社会奉仕活動が呉市より青少年団体賞の表彰を受けた。
（平成１７年度実績）○年４回、学校周辺の清掃を学生全員で行っている。
○吹奏楽部、子供祭り参加。
○高専祭の期間阪神淡路大震災若葉募金活動実施。
○呉高専インターアクトクラブでは呉東ＲＣ（ロータリークラブ）の支援を受けながらボランテ
ィア活動等を実施してきた。具体的には月１回の例会の後に本校から阿賀駅までの路上の清掃- 39 -

実施、年１回の地区大会への参加、高専祭バザー実施、募金活動（12 月）および年２回の老人ホーム訪問等。
○学生会が地域に根ざした積極的な活動を評価され表彰を受けた。
○ボランティア活動（地域小学校へのパソコン指導）を行った専攻科生への特別表彰実施。
（平成１８年度実績）○年４回、学校周辺の清掃を学生全員で行っている。
○吹奏楽部、子供祭り参加。
○高専祭の期間阪神淡路大震災若葉募金活動実施。
○呉高専インターアクトクラブ 呉中央コスモス園の車椅子清掃（２回）、高専祭バザー実施、募金活動等。
○広地区クリーン活動実施（自己点検・評価）○教員の指導下ではあるが、学生の自主的活動であり、学力以外の教育的効果があると考える。
○近隣の小中学校や地域コミュニティーとの協力関係が評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○地域貢献活動が単なるデモンストレーションととられないためにも地道に活動を継続すべきである。
（中期計画）（３）優れた教員の確保①多様な背景を持つ教員組織とするため、中期目標の期間中に、公募制の導入などにより、教授及び助教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％以上となるようする。
・原則として公募制を導入することとし、教員の流動性を目指す。
・高度専門的職業人の確保の観点から、民間等からの外部登用を含め、専門的知識、技能を有す
る人材を積極的に登用する。
・外国人教員を任用していく。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を把握するとともに、各学校における教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう促進する。
・従前どおり、原則として公募制とする。
・公募によって多彩なキャリアの教員を採用する。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割合が前年度より向上するよう促進する。
・従前どおり、原則として公募制とする
・公募によって多彩なキャリアの教員を採用する。
・１７年度末退職教員４名の後任を公募により選考。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割合が前年度より向上するよう促進する。

- 40 -

・従前どおり、原則として公募制とする
・公募によって多彩なキャリアの教員を採用する。
（平成１６年度実績）○平成１６年度、公募により教授１名を私学経験者から、講師１名を大学経験者から採用した。
○H16 教員の在職状況（教授、助教授）
他高専勤務経験者

２名

民間企業勤務経験者

８名

他大学勤務経験者

８名

海外研究経験者

２名

高等学校勤務経験者

６名

計２６名（53％）○平成１７年４月の採用として、私立大学から教授１名、国立大学から助手１名を公募により選考した。
○非常勤講師の採用及び授業等の改善のため、「非常勤講師用授業マニュアル」を作成し説明会を実施した。
（平成１７年度実績）○H17 教員の在職状況（教授、助教授）
他高専勤務経験者

２名

民間企業勤務経験者

８名

他大学勤務経験者

１１名

海外研究経験者

２名

高等学校勤務経験者

６名

計

２９名

（平成１８年度実績）○H18 教員の在職状況（教授、助教授）
他高専勤務経験者

５名

民間企業勤務経験者

１０名

他大学勤務経験者

１２名

海外研究経験者

２名

高等学校勤務経験者

５名

計

３４名

（自己点検・評価）○様々な経験・能力を持つ教員が採用されてきたことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○ 多様な教員の構成という面からは、今後優秀な企業経験者や女性の教員が応募されるよう努める必要がある。
（中期計画）②教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について検討を進め、これらの制度を導入する。

- 41 -

・法人本部及び他法人と連携を密にし、校長のリーダーシップを生かした積極的な人事交流を実施することにより、適材適所の人員配置を行う。
（平成１６年度計画）採用された学校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について、実現に向けた検討を進める。
（平成１７年度計画）採用された学校以外の国立高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる「高専間教員交流制度」を平成 18 年度から開始するため、派遣者の推薦等を始める。また、引き続き高等学校、大学、企業などとの人事交流について、検討を進める。
・高専間人事交流に派遣する。
・内地研究員制度を活用する。
（平成１８年度計画）「高専間教員交流制度」を円滑に実施するとともに、その充実を図る。また、大学、企業などとの人事交流制度の導入について、検討を進める。
（平成１６年度実績）○昨年度、教育及び研究の活性化を図るため、高専間人事交流制度を導入し、徳山高専教授と本校助教授の人事交流（任期２年）を実施した。
（平成１７年度実績）○昨年度に引き続き、徳山高専教授と本校助教授の人事交流（任期２年）を実施した。
（平成１８年度実績）○人事交流の一環として函館高専、新居浜高専から各１名教員を迎えた。
（自己点検・評価）○教育活動の活性化につながるものとして評価できる。
○人事交流によって優れた教育能力を有する教員を受け入れることができたと評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○人事交流を計画的・持続的に実施する。
（中期計画）③専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。中期目標の期間中に、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％以上とし、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％以上となるようにする。
・教員の博士号取得率８０％を目指す。
・技術士等専門に関わる実務資格の取得者増を図る。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校に対して、教員の採用について専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。

- 42 -

・実務資格取得者
一般科目

３０％

機械工学科

０％

電気情報工学科

２５％

環境都市工学科

２０％（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、前年度より割合を向上させる。
・実務資格取得者
一般科目

３５％

機械工学科

０％

電気情報工学科

２５％

環境都市工学科

２０％

建築学科

３５％

（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、前年度より割合を向上させる。
・実務資格取得者
一般科目

４０％

機械工学科

７％

電気情報工学科

２５％； 資格取得率３０％以上を目指す。

環境都市工学科

２０％

建築学科

４５％

（平成１６年度実績）○平成１６年度公募により、修士の学位を有する教授１名、博士の学位を有する講師１名を採用した。
○平成１７年４月の採用として、博士の学位を有する者を応募資格とし、理系教員２名（教授１
名、助手１名）を選考した。
○平成１５年度の内地研究員が博士の学位を取得した。(H16.9)○優れた教育能力を有する教員を採用できたと評価できる。
○中期計画の達成目標をクリヤしている。
・実務資格取得者
一般科目
機械工学科

３９％（英検、数学検定、スポーツ競技審判資格など）
０％

電気情報工学科

２５％（X 線取扱技術者、情報処理技術者、企業経験者など）

環境都市工学科

１８％（技術士補）

建築学科（博士号：64％（7 人）、一級建築士：27％（3 人）、何れかを取得：73％（8 人））
・学位取得者
全教員

博士

７３％

一般科目

博士

５６％ 、修士以上- 43 -

７８％

機械工学科博士

７９％

電気情報工学科

博士

７５％

環境都市工学科

博士 １００％

建築学科

博士

６４％

（平成１７年度実績）
・実務資格取得者
一般科目
機械工学科

３９％（英検、数学検定、スポーツ競技審判資格など）
０％

電気情報工学科

２５％（X 線取扱技術者、情報処理技術者、企業経験者など）

環境都市工学科

１８％（技術士補）

建築学科（博士号：64％（7 人）、一級建築士：36％（4 人）、何れかを取得：73％（8 人））
・学位取得者
全教員

博士

７５％

一般科目

博士

５６％ 、修士以上 ７８％

機械工学科

博士

７９％

電気情報工学科

博士

９２％

環境都市工学科

博士 １００％

建築学科

博士 ６４％（平成１８年度実績）
・実務資格取得者
一般科目

４２％（英検、数学検定、スポーツ競技審判資格など）

機械工学科

２３％（一級教育士）

電気情報工学科

３８％（X 線取扱技術者、情報処理技術者、企業経験者など）

環境都市工学科

１８％（技術士補）

建築学科（博士号：73％（8 人）、一級建築士：55％（6 人）、何れかを取得：82％（9 人））
・学位取得者
全教員

博士

７５％

一般科目

博士

５６％、 修士以上 ７８％

機械工学科

博士

７７％

電気情報工学科

博士

８５％

環境都市工学科

博士 １００％

建築学科

博士

７３％

（自己点検・評価）○各種実務資格を有するものの比率が着実に増加していることは評価できる。
○教員の博士号取得率４学科全体として概ね８０％を達成している。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○今後とも実務資格を教員採用の際の条件として考慮する。
（中期計画）④中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

- 44 -

（平成１６年度計画）
教員の能力向上を目的とした研修会を企画し、開催するとともに、文部科学省及び都道府県教育委員会主催の研修会に、教員を積極的に参加させる。
（平成１７年度計画）
教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、教員研修センターとの連携による新たな研修会を実施する。
・ＳＣＳ研修の活用を促進する。
・担任指導評価のよくない教員を機構の主催する担任指導研修に参加させる。
（平成１８年度計画）
教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催する。また、教員研修センター等の外部機関との連携によるクラス経営、生活指導に関する研修会を引き続き実施するとともに、一般科
目に関する研修について検討する。
・近隣中学校、高等学校などで開催される研究授業などに参加する。
・地元教育委員会と連絡をとり、教育改善に関する研修を行う。
（平成１６年度実績）○次の研修会を実施
１．人権教育講演会
人権教育に対する正しい理解と認識を深めるため。 10/29
２．安全衛生に関する講習会
教職員の健康保持・増進のため。 12/22
３．セクハラ防止研修会
セクハラの防止及び排除のため。

1/19○教員の資質の向上を目的に研修を適切に実施した。
○教員が他の教員の授業を観察・評価する｢公開授業｣を昨年度から実施し、平成１５年度は１５名、平成１６年度は１９名の授業の観察・評価を行った。また、H17.3.11 「公開授業」の観察・評価を纏め、全教員を対象とした報告会を開催した。
○担任セミナーの実施 3/17
○文部科学省、機構の主催する研修会へ参加させた。
平成１６年度高等専門学校教員研究協議会

２名出席

平成１６年度国立高等専門学校機構主催高等専門学校教育教員研究集会 １名出席
平成１６年度高等専門学校教員研究集会

１名出席○教員として必要な知識の修得のため、各種研修会へ参加させ、教員の資質向上を図った。
（平成１７年度実績）○セクハラ研修会実施(H17.12.8)○近隣中学校、高等学校で開催されている研究授業へ、数名の教員が参加した。
○担任セミナーの実施 3/14
○文部科学省、機構の主催する研修会へ参加させた。
平成１７年度国立高等専門学校機構主催高等専門学校教育教員研究集会 ４名出席
平成１７年度高等専門学校教員研究集会

１名出席

平成１７年度新任教員研修会

３名出席

平成１７年度（独）国立高等専門学校機構高等専門学校教員研修会

２名出席

平成１７年度（独）国立高等専門学校機構中国地区高等専門学校教員研修会 ２名出席
平成１７年度高等専門学校情報処理教育者上級講習会- 45 -

１名出席

（平成１８年度実績）○人権教育講習会実施(H18.11.29)○安全衛生講習会(H18.12.13)○セクハラ研修会実施(H18.12.14)○文部科学省、機構の主催する研修会へ参加させた。
平成１８年度国立高等専門学校機構主催高等専門学校教育教員研究集会 ７名出席
平成１８年度新任教員研修会

２名出席

平成１８年度（独）国立高等専門学校機構高等専門学校教員研修会

２名出席

平成１８年度高等専門学校教員研修

１名出席（自己点検・評価）○各種講習会への参加が定期的・継続的に行われていることは評価できる。
○研修会への参加を通して教員の教育能力が向上した。
○公開授業が定期的に行われていることは評価できる。
○近隣中学・高等学校との連携は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○公開授業、研修などでの指摘を具体的に学生指導・授業にどう活したかを教員が共有できる場（例えば現在行われている担任セミナーなど）を充実させる。
○各種講習会への参加を定期的・継続的に行うためには、教員の研修への派遣を計画的に行う必要がある。
（中期計画）⑤教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
（平成１６年度計画）
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
（平成１７年度計画）
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
・教員顕彰に推薦し、校長表彰を行う。
・優れた教員を学協会へ表彰推薦する。
（平成１８年度計画）
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
（平成１６年度実績）○教員顕彰に推薦した。
○呉工業高等専門学校教員表彰規則に基づき、教育、研究及び社会貢献活動において、優れた功績があったと認められる者の表彰を実施した。平成１６年度２名。
（平成１７年度実績）○教員顕彰に推薦した。（文部科学大臣賞受賞）○呉工業高等専門学校教員表彰規則に基づき、教育、研究及び社会貢献活動において、優れた功績があったと認められる者の表彰を実施した。平成１７年度２名。
（平成１８年度実績）○教員顕彰に推薦した。（文部科学大臣賞受賞）○呉工業高等専門学校教員表彰規則に基づき、教育、研究及び社会貢献活動において、優れた功- 46 -

績があったと認められる者の表彰を実施した。平成１８年度２名。
（自己点検・評価）○目標を達成している。
○選出課程がオープンになっている点は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし（中期計画）⑥文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 名の教員に長期短期を問わず
国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
・内外研修に積極的に派遣する。
（平成１６年度計画）
60 名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。
・おおむね２年に１回内地留学に派遣する。
・旧在外研究員制度の応募をすすめる。
（平成１７年度計画）
60 名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。
・おおむね２年に２回内地留学に派遣し、学位の取得に役立つよう計画する。
・旧在外研究員制度の応募をすすめる。
・海外先進プロジェクトの応募をすすめる。
（平成１８年度計画）
60 名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。
・おおむね２年に３回内地留学に派遣する。
・旧在外研究員制度の応募をすすめる。
（平成１６年度実績）○平成１７年３月本校より内地研究員として１名、九州大学において研究に従事する。
○平成１６年３月から平成１７年３月まで、文部科学省在外研究員として１名、イギリスマンチ
ェスター大学において研究に従事した。
○文部科学省の海外先進教育研究実践支援プログラムに２名採択され、平成１７年３月から平成
１８年３月まで海外の教育研究施設において調査研究等の活動を積極的に行う。
（平成１７年度実績）○文部科学省の海外先進教育研究実践支援プログラムに採択され、海外の教育研究施設において調査研究活動を行った。
電気情報工学科 講師 大西 義浩 カナダ アルバータ大学 (17.3.24～18.3.16)
建築学科

助手 冨田 英夫 ドイツ バウハウス大学 (17.3.24～18.3.16)○国立高専機構在外研究員に１名採択され、平成１８年３月～１９年３月まで海外の教育研究施設において調査研究等の活動をする。
○内地研究員として、国内の高等教育機関において研究活動に従事した。

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一般科目 助教授 木原 滋哉 九州大学法学部 (17.3.28～18.3.24)（平成１８年度実績）○文部科学省の海外先進教育研究実践支援プログラムに採択され、海外の教育研究施設において調査研究活動を行った。
電気情報工学科 講師 井上 浩孝 イギリス バーミンガム大学 (18.3.29～19.3.15)○国立高専機構在外研究員に１名採択され、平成１９年３月～１９年９月まで海外の教育研究施設において調査研究等の活動をする。
○内地研究員として，国内の高等教育機関において研究活動に従事した。
機械工学科 助教授 岩本 英久 首都大学東京ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ学部 (18.4.10～19.3.24)○平成１８年３月本校より内地研究員として１名、広島大学において研究に従事する。
（自己点検・評価）○毎年１～３名の教員を積極的に国内外研究員として派遣し、一高専平均値を大幅に上回る研究の機会を設けていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし（中期計画）（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①中期目標中の期間中に、各学校の枠を越え、校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会
や委員会などの組織において決定した 5 つ以上の分野について、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。
（平成１６年度計画）「教育・ＦＤ委員会」において、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進するための準備を進める。
・機構の教育・ＦＤ委員会および教育研究交流委員会の検討内容を実行する。
・学内科研によって、改善システムを促進する。
（平成１７年度計画）「教育・ＦＤ委員会」において、各学校において開発済みの教材、教育方法のデータベース化を検討する。
・機構の教育・ＦＤ委員会および教育研究交流委員会の検討内容を実行する
・学内科研によって、改善システムを促進する。
・全学年エビデンスを保存する。
・エビデンスのレビューの実施。
（平成１８年度計画）「教育・ＦＤ委員会」において、各学校において開発済みの高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法のデータベース化を進める。
・機構の教育・ＦＤ委員会および教育研究交流委員会の検討内容を実行する。
・学内科研によって、改善システムを促進する。
（平成１６年度実績）○企業の協力を得て、教員を対象に視聴覚機器の活用説明会を実施した。(H17.3.8)○校長裁量により学内科研費を設け、教材や教育方法の開発を促進した。

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（平成１７年度実績）○機構の教育・ＦＤ委員会および教育研究交流委員会の検討内容を実行するために、新たに教育改善委員会を発足した。
○全学年エビデンスを保存することを全教員に周知し、エビデンス保存マニアルを製作した。
○エビデンスのレビューを実施するため、学内における成績評価点検システムを構築し、実行した。
（平成１８年度実績）○全教科対象に学生による授業アンケート及び自己評価を実施した。
○成績評価点検の継続的な実施を行った。
（自己点検・評価）○教育の質の向上のために様々な方策が検討され、実施可能なものは積極的に取り入れるなど教員の意識向上に努めていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○改善のためのシステムに対して、改善内容の評価を行う体制作りを考える必要があるのではな
いか。
（中期計画）②毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を開催する。
（平成１６年度計画）
サマースクールなどの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。
（平成１７年度計画）
サマースクールなど学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取り組みを各学校に周知するとともに、支援を行う。
・高専間各種交流会への参加をすすめる。
・中国四国高専専攻科生交流会の参加を検討する。
（平成１８年度計画）
サマースクールなど学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取り組みを各学校に周知するとともに、支援を行う。サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた交流活動についての検討。
（平成１６年度実績）○中国四国地区高等専門学校専攻科生研究交流会への参加を検討中。
○専攻科生には、学会発表を義務づけており、研究発表を通じても学生の交流活動が行なわれている。なお、学会発表にかかる交通費の援助を行っている。
○中国地区高等専門学校寮生会長会議に参加した。(H16.7.29～30)○第 15 回全国高専交流会へ学生会役員 5 名が参加した。(H16.8.24～26)○中国地区高等専門学校執行長会議に学生会役員 3 名が参加した。(H17.1.22～23)（平成１７年度実績）○専攻科生には、学会発表を義務づけており、研究発表を通じても学生の交流活動が行なわれている。なお、学会発表にかかる交通費の援助を行っている。
（平成１８年度実績）○専攻科生には、学会発表を義務づけており、研究発表を通じても学生の交流活動が行なわれて- 49 -

いる。なお、学会発表にかかる交通費の援助を行っている。
（自己点検・評価）○交流活動のための交通費の補助等支援体制があることは評価できる｡○交流会・会議へ参加し、他校の学生と積極的に交流していることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○学会発表の定義と発表時期について明確な規定を整備する必要がある。
（中期計画）③各学校における特色ある教育方法の取組みを促進するとともに、優れた教育実践例を毎年度まとめて公表するなど、各学校における教育方法の改善を促進する。
・教育の目標を達成するため技術者教育推進委員会、企画室委員会、自己点検委員会を含む改善推進システムを設け有効活用する。
・シラバスに成績評価の基準、授業科目間の連携、授業内容を明記する。
・試験問題・解答の開示をＪＡＢＥＥに準拠して行う。
・学生と教員に対して「授業評価」の形式でアンケート調査を実施し、授業内容の質を高める。
・公開授業の実施等を含めた教員間評価等の学内システムをとる。
・校長がＦＤプログラムの案件を適宜示し、実行していく。
・教員のＦＤのため、全教員が定期的に公開授業を実施し、授業態度、その内容、レベルについて相互評価する制度を設ける。
・クラス担任の業務マニュアルと評価制度を設け、また、ケアー方法のＦＤを行い学生指導の充実を図る。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
・企画室に計画的ＦＤの立案について諮問した。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
・計画に従って実行する。
・日本工学教育協会活動を更に進める。
17 年度年次大会（広島大学）10 件発表
17 年度高専部会（部会長校）交流会、教員研究集会を行う。
・計画にしたがって実行する。
・公開授業の実施。
H15～H17 で専門全教員に対し実施。
一般科目 11 名(60%)実施、全体で 80%の教員が実施済。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、引き続き収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
・計画に従って実行する。
・公開授業の実施
機械工学科：H18 年度中に学科の全教員が２回目を終了。
・計画にしたがって実行する。

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・公開授業を３件以上実施する。
（平成１６年度実績）○環境都市工学科の学生を含めた取り組みに対し、土木学会土木教育委員会高等専門学校小委員
会から最優秀賞を受賞した。
○日本工学教育協会平成１６年度工学・工業教育研究講演会（金沢工大）に２件の公表をした。
○同上平成１７年度講演会（広島大学）に１０件の講演発表を申し込んだ。
○長期インターンシップシンポジウム（長野高専）に２名実践例収集に参加した。
○第２回高専テクノフォーラム（宮城高専）にて、学生による近隣小学校へのＩＴ教育支援活動を報告した。
○定期的研究報告を作成した。
（平成１７年度実績）
・岐阜高専「教育点検・評価フォローアップシステム」を視察（教員 2 名）し、本校における教育点検評価事項について、教育改善委員会で検討した。
・計画に従って実行し、17 年度年次大会では数件本校教員が発表した。
・計画に従って実行し、17 年度は各科 3 回以上公開授業を行った。
・公開授業の実施
機械工学科：H17 年度までに 10 名（71％）が２回目を終了。
電気情報工学科は３名の教員による公開授業を実施した。
（平成１８年度実績）○本校における教育点検評価事項について、教育改善委員会で検討した。
○各学科で公開授業を実施した。
○機械工学科では全教員が 2 回目を終了した。
（自己点検・評価）○計画的に教員の FD に取り組んでいることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○教育実践例のみならず、ボランティア、地域貢献を含めた学生指導と成果報告、波及を今後も進めていきたい。
○教育の実践例を高専教育や工学教育協会の活動を通し今後も公表していく。
（中期計画）④学校教育法第 69 条の３に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、総合的なデータベースを計画的に整備する。
・毎年度点検項目を設定することを改善し、中期計画期間における毎年度の点検項目を設定し、効果的な自己点検評価が実施できるようにする。
・達成目標を掲げ各年ごとに業績評価を行い、各組織及び各個人がそれぞれ説明責任と実施責任を明らかにする方策をとる。
・学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるため、学外の有識者が本校の教育研究・管理運営に意見を述べ、活動を評価する会議を設け、外部評価機能を活用し、校長のリーダーシップのもとに改善事項について構成員に対し改善を求める。
・教育・研究だけでなく組織・運営に関しても自己点検や外部評価を行い、評価結果と改善結果について公表する。

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（平成１６年度計画）
高等専門学校の教育研究活動の質を保証するため、大学評価・学位授与機構による高等専門学
校機関別認証評価を試行的に実施するとともに、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査を計画的に進める。
また、評価作業のためのデータベースの構築を行うため「評価委員会」を設置し、検討を始める。
（平成１７年度計画）
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、ＪＡＢＥ
Ｅ（日本技術者教育認定機構）による認定審査の受審を推進するとともに、評価に係るデータベースの構築を進める。
・外部評価を実施する。
・機械工学コース、建設工学コースのＪＡＢＥＥ受審をすすめる。
（平成１８年度計画）
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。また、ＪＡＢ
ＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査の受審を推進するとともに、総合的なデータベースの構築を進める。
・保護者、近隣中学、企業などへのアンケートを実施する。
・計画に従って実行する。
（平成１６年度実績）○平成１８年度高等専門学校機関別認証評価を受ける予定。
○環境都市工学プログラムの認定審査（分野別）を受審した。
（Ｗ判定４項目、Ｄ判定なし。
）（Ｈ16.11.8～11.9）○建築学コースがＪＡＢＥＥ研修会を実施した。(H16.8.24～8.25）○機械工学コースも研修会実施を終え，来年度受審を準備中である。
○環境都市工学プログラムは、ＪＡＢＥＥ認定見込みであり、他のコースも計画的に受審準備を進めていることは評価できる。
○自己点検等管理委員会専門小委員会において評価作業のための具体的な根拠データについて検討開始。
（平成１７年度実績）○外部評価を実施した。
（H17.10.14）○環境都市工学プログラムがＪＡＢＥＥ認定された。
（平成 16 年度～）
○機械工学コースがＪＡＢＥＥ認定審査を受審した。
（H17.11.13～11.15）○建築学コースがＪＡＢＥＥ認定審査を受審した。
（H17.11.26～11.28）（平成１８年度実績）○認証評価を受審した。
○機械工学コースがＪＡＢＥＥ認定された。
○建築学コースがＪＡＢＥＥ認定された（自己点検・評価）○ＪＡＢＥＥ認定審査を通じて教育プログラムの改善に取り組んでいることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○残る電気情報コースの JABEE 認定審査受審の準備を進めなくてはならない。

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（中期計画）⑤中期目標の期間中に、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進する。
（平成１６年度計画）
学生のインターンシップへの参加状況を調査し、把握するとともに、各学校と企業、機構と産業界等との連携を強化し、効果的なインターンシップの実施のため「産学連携・地域連携委員会」を設置し、検討を始める。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校におけるインターンシップに対して支援を行うとともに、「産学連携・地域連携委員会」において、産業界と連携しつつ、効果的なインターンシップの実施について検討を進める。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組み状況を調査分析し、「産学連携・地域連携委員会」において産業界と連携しつつ、効果的なインターンシップの実施について検討を進める。
・専攻科委員会メンバーによる重点配分経費プロジェクトにより、専攻科インターンシップの産業界との連携、教育効果等について検討する。
（平成１６年度実績）○本科４年次において、夏季休業中に実施した。参加者数は次のとおり。
平成 16 年度－８９名

平成 15 年度－８７名○専攻科１年次において、夏季休業中に半数以上が実施した。
平成 16 年度－１５名

平成 15 年度－１８名○専攻科において、長期インターンシップ導入を検討している。
○インターンシップ報告会を行うとともに報告書を作成公開し、改善を図っている。
○平成 16 年度から４学科とも校外実習を単位化（１単位）した。
（平成１７年度実績）○専攻科では、環境都市系、建築系がインターンシップを修了要件に含めていたが、Ｈ１８年度
からは、機械系も修了要件に含めることとした。
○専攻科において長期インターンシップ導入の検討を行い、平成 18 年度から選択科目として導入することとなった。
（平成１８年度実績）○平成 18 年度より専攻科において長期インターンシップを導入した。
（自己点検・評価）○企業との連携が強化され、学生も就業体験を通じてスキルアップされたことは評価できる。
○長期インターンシップにより産学共同で有能な人材育成が期待できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○17 年度より夏季休暇時期が変更になったことに対し、校外実習受け入れ企業との連携が不十分な部分があり、早急に対策が必要と思われる。

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（中期計画）⑥技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。現在定期的に行っている広島大学及び広島商船高等専門学校との連携を推進し、広島県における教育と研究の地域貢献を行う。
（平成１６年度計画）
技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
（平成１７年度計画）
技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を定期的に設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
・教育ネットワーク中国が実施する単位互換制度に一層の受講をすすめる。
（平成１８年度計画）
技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を定期的に設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
・関連する各種協議会、研究会等に、積極的に参加する。
（平成１６年度実績）○広島大学、広島商船高専、呉高専の学長が連携について協議する広島県国立高等教育機関連絡協議会を定期的に実施した。
○広島県高等教育機関協議会に加入し、単位互換を行う。
○中国・四国地区国立大学間共同授業に参画している。
○平成１６年度高等専門学校教員研究協議会

２名出席○平成１６年度国立高等専門学校協会主催高等専門学校教育教員研究集会 １名出席
○平成１６年度高等専門学校教員研究集会

１名出席○建築学科教員が豊橋技術大学と建築構造材料の共同研究を実施し、常時交流している。
（平成１７年度実績）○中国・四国地区国立大学間共同授業に参画している。
（平成１８年度実績）○中国・四国地区国立大学間共同授業に参画している。
（自己点検・評価）○呉高専の学生が広島県内の他の大学の科目を受講できるようになり、有益であった。
○技術科学大学等の主催する研究会に積極的に参加することができたと評価できる（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○研修、教育改善の方法論などについての連携を進める必要がある。
（中期計画）⑦独立行政法人メディア教育開発センター等と連携するなどして、インターネットなどｅ－ラーニン
グを活用した教育への取組みを充実させる。
・e-learning を早期に導入することを図り、まず TOEIC のラーニングシステムを導入する。
・e-learning や情報公開の Web 化に伴う外部ネットワークの高速化、サーバーの更新・増強。

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（平成１６年度計画）
独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク整備の状況及びネットワー
ク等を活用した教育実績を把握するため「教育・ＦＤ委員会」で検討を始める。
（平成１７年度計画）「教育・ＦＤ委員会」の下に設置された「高専ＩＴ教育コンソーシアム」において、メディア
教材の普及を図るとともに、独立行政法人メディア教育開発センター 等と連携し、ネットワーク
等を活用したデジタルコンテンツの開発を促進する。
（平成１８年度計画）「教育・ＦＤ委員会」の下に設置された「高専ＩＴ教育コンソーシアム」において、メディア
教材の普及を図るとともに、独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク
等を活用したデジタルコンテンツの開発を促進する。
（平成１６年度実績）○ＳＣＳを利用し、国立大学と連携して中国・四国地区国立大学間共同授業を実施している。
（H16.8.9～8.12）○学生にとって、幅広い授業科目の履修が可能で教育的効果の増大が期待できる｡○アルク社の e-learning システム文法編ソフトを導入し、利用できる学生の範囲を広げ、１年生
から４年生も希望すれば利用可能とした。確かな英語力の向上に役立っている。
○本科５年生と専攻科の全学生が自主学習用に利用できるようにした。
○TOEIC のラーニングシステムを専攻科１年で活用している。
（平成１７年度実績）○e-learning server を立ち上げ、電験第３種、適性検査用コンテンツ等の整備並びに試験使用をおこない、動作確認した。
（電気）（平成１８年度実績）○資格取得率向上のための e-learning システムを構築した。
（電気）（自己点検・評価）○e-learning を導入・構築した取り組みは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○e-learning 導入の効果に対する評価を行う必要がある。
○上述の評価に従って教材の改良を段階的に行う必要がある。
（中期計画）（５）学生支援・生活支援等①中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、学生に対する就学支援・生活支援について検討するため、「学生支援委員会」を設置し、検討を始める。

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（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援委員会」において、各高専のニーズを踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援委員会」において、各高専のニーズを踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
（平成１６年度実績）○平成 16 年度メンタルヘルス研究協議会（全国）へ参加した。(H16.9.15～16)
主催：文部科学省、日本学生支援機構等○第 1 回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会へ参加した。(H17.3.22～23)○研修内容を活かし、適切に学生指導が行われている。
○進路資料室を設置し、学生が何時でも進学・就職関係の資料を閲覧出来るようにした。
○各種奨学金、授業料免除に掛かる情報を迅速に周知している。
○学内において、学生指導担当教員等研究会を開催し、学生生活指導における問題点等の協議を行った。(H16.8.26～27)○特別活動の時間に、学科毎に禁煙、人権、メンタルヘルスについて外部講師による講演を実施した。
○バイク通学者のための交通安全教育を実施した。
○大学編入学希望学生のための説明会を開催した。
（平成１７年度実績）○進路資料室を設置し、学生が何時でも進学・就職関係の資料を閲覧出来るようにした。
○各種奨学金、授業料免除に掛かる情報を迅速に周知している。
○学内において、学生指導担当教員等研究会を開催し、学生生活指導における問題点等の協議を行った。
○特別活動の時間に、学科毎に禁煙、人権、メンタルヘルスについて外部講師による講演を実施した。
○バイク通学者のための交通安全教育を実施した。
○大学編入学希望学生のための説明会を開催した。
（平成１８年度実績）○各種奨学金、授業料免除に掛かる情報を迅速に周知している。
○学内において、学生指導担当教員等研究会を開催し、学生生活指導における問題点等の協議を行った。
○特別活動の時間に、学科毎に禁煙、人権、メンタルヘルスについて外部講師による講演を実施した。
○バイク通学者のための交通安全教育を実施した。
○大学編入学希望学生のための説明会を開催した。
（自己点検・評価）○学生指導担当教員間で協議を行い、情報の共有化に努めていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○今後さらに積極的な学生支援活動が必要である。

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（中期計画）②図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。
1) 図書館
・車椅子・松葉づえの利用者や高齢者への対応として、図書館施設のバリアフリー化を促進し、
以下の項目を平成 20 年度までに整備する。
・エレベータ(リフト)及び身障者用トイレの設置。
・電子化した図書の活用、データベースを利用した文献検索等を行うための電子図書館としての機能を充実させる。
・建物スペースの有効活用をして図書館書架の間隔を広げる。
・デジタルメディアを充実させ、平成 20 年度までに 500 タイトルに増やす。
2) 情報処理センター
・情報リテラシー教育及び情報倫理の教育を低学年から行うことができるよう次のように情報関連機器を整備する。
ｱ)教育用電算設備の更新。
（平成 18 年 4 月）ｲ)無線 LAN を拡張し校内どこでも通信可能とする。
ｳ)ウイルス対策などのネットワークのセキュリティ強化。
ｴ)最新のソフトウエアにより授業、公開講座を行うためのソフトウエア更新。
3) 教室
・効率的授業を行うため、教室等へのプロジェクターの設置を図る。
4) 学生寮・未改修学生寮の改修。
・施設・設備関係整備。
（自転車置き場の拡張，居住設備の充実等）
・学生寮周りの環境整備。
（各々の施設が独立しているため，渡り廊下を設置する。緑化整備を行う。
）
・寮生活の支援体制の整備。
（上級生による１・２年生への学習指導）
・環境問題に対する積極的な取り組み。
（寮周辺の清掃活動及びゴミ分別の徹底）（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を把握する。
・身障者用トイレの設置。
・検索用のコンピュータ５台増設。
・デジタルメディアを充実させ 400 タイトルに増やす。
・１６年度追加配分を待って、年次を追って計画的に整備する。
・未改修学生寮の改修。
・施設・設備関係整備。
（自転車置き場の拡張、居住設備の充実等）
・学生寮周りの環境整備。
（各々の施設が独立しているため、渡り廊下を設置する。緑化整備を行う。
）
・各寮の情報関連施設の整備を行う。
・４・５年生登録者による個別学習指導を行う。
・毎週金曜日、役員・ＬＭや１年生による寮棟周辺及び公道の清掃を行う。
・ゴミの分別収集や資源ゴミの収集を行う。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を分析し、具体的な施設整備計画の策定に着手する。
・蔵書収納スペースを確保し、整備する。

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・コンピュータ５台増設。
・エレベータ（リフト）の設置。
・引き続き身障者用トイレの整備を図る。
・デジタルメディアを充実させ 425 タイトルに増やす。
・計画的に整備する。
・引き続き寄宿舎の改修を優先的に概算要求する。
・未改修学生寮の改修。
・施設・設備関係整備。
（自転車置き場の拡張、居住設備の充実等）
・学生寮周りの環境整備。
（各々の施設が独立しているため、渡り廊下を設置する。緑化整備を行う。
）
・多目的室や自習室にエアコンの設置を行う。
・４・５年生登録者による個別学習指導と集団による学習会を行う。
・毎週金曜日に、役員・ＬＭや１年生による寮棟周辺及び公道の清掃を行う。
・ゴミの分別収集や資源ゴミの収集を行う。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を引き続き分析し、その分析結果をもとに耐震診断及び耐震改修を中心とした整備を実施する。
・エレベーター(リフト)の設置。
・コンピュータの更新。
・床面積を増やす。
・デジタルメディアを充実させ 450 タイトルに増やす。
・無線 LAN の台数を計画的に増やす。
・情報セキュリティポリシーを作成する。
・ネットワーク利用心得を作成する。
・セキュリティについて必要に応じて対応する
・ソフトウェアの更新を要求に応じて対応する。
・引き続き、寄宿舎の改修を優先的に概算要求する。
・未改修学生寮の改修。
（平成１６年度実績）
図書館）○図書館の床面積増が実現できなかった。
○ディジタルメディアのタイトルは目標値 400 に対して 481（20％増）であった。
○図書館の施設設備については、予算化の実現に向けて努力する必要がある。利用増進を図るた
めに、あらたに電子ジャーナル４部門を導入したことは評価できる。また、今年度より学生によるブックハンティング等を実施した結果、昨年度の入館者数に比較して約 3％増であった。
○教室へプロジェクターを設置。
（３ヶ所）○教務係でプロジェクター購入。
（１台）
寄宿舎）
○収容定員 327 名（男子 269 名、女子 58 名）、収容現員 312 名（男子 260 名、女子 52 名）（H16.5.1 現在）○第Ⅰ期工事（平成７年度）女子寮 58 名（第１寮）、第Ⅱ期工事（平成１１年度）男子寮 217 名（第２寮）の改修済み。
○平成１６年度に第Ⅲ期工事計画で第４．５．６寮（収容定員 77 名分）の改修要求を行った。
（収
容定員 327 名から 351 名に変更）- 58 -

○各寮の情報関連施設の整備を行った。
○５寮と６寮の間の非常階段の改修を行った。
○４・５年生１５名の指導登録者があった。同じ学年同士の学習会は行われたが、下級生が上級生の指導を受けるものは少なかった。
○資源ゴミの回収は５回行った。
（平成１７年度実績）
図書館）○エレベータ（リフト）の設置は、未整備に終った。
○図書館の床面積の実現ができず、コンピュータの増設はできなかった。
○ディジタルメディアのタイトルは、目標値 425 に対して 577（35％）であった。
○図書館棟１階に身障者用トイレを整備した。
情報処理センター）○教育用電算設備（演習室、パソコン演習室）の更新を行った。
○無線 LAN の台数を増やした。
○情報セキュリティポリシーの原案を検討した。
○ネットワーク利用心得の原案を検討した。
○プロジェクタを設置した教室はない。
○１８年度概算要求として第Ⅲ期工事計画で第４．５．６寮（収容定員 77 名分）の改修要求（収容定員 327 名から 351 名に変更）を行ったが実現しなかった。
○多目的室や自習室にエアコンの設置を行った。
○４・５年生登録者による個別学習指導と集団による学習会を行った。
○毎週金曜日に、役員・ＬＭや１年生による寮棟周辺及び公道の清掃を行った。
○ゴミの分別収集や資源ゴミの収集を行った。
（平成１８年度実績）○情報セキュリティポリシーの策定。
○ネットワーク利用心得の策定。
○情報セキュリティセミナー開催。
○図書館ＨＰによる情報提供の充実を図った。
○寮内の共用パソコン施設の拡充を行った。
（自己点検・評価）○利用実態把握にとどまらず、上記活動のほか図書館として地域貢献、研究文献検索・複写環境整備に寄与したことは評価できる。
○学生寮の居住環境改善及び収容定員の増に努めていることは評価できる。
○図書館利用の促進を図るため、図書館ホームページをリニューアルし、新たにデータベース１部門を導入したことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○図書館の施設設備については、予算化の実現に向けて努力する必要がある。
（中期計画）③独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
・経済的支援（授業料免除、各種奨学金等）に関する情報の整理、紹介、支援手続等をとりまと
め、学生に提供する。

- 59 -

（平成１６年度計画）
独立行政法人日本学生支援機構などと連携し、各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
（平成１６年度実績）○本校における平成 16 年度の日本学生支援機構奨学金貸与率は 16.3％で、昨年度と比較して0.1％減少した。
参考：16 年度 1 種 139 名、2 種 5 名(学生数 886 名)貸与率 16.3％
15 年度 1 種 138 名、2 種 6 名(学生数 879 名)貸与率 16.4％○その他団体の貸与件数
・あしなが育英会奨学生
平成１６年度 ３名
平成１５年度 ３名
・広島県高等学校奨学生
平成１６年度 ２名
・日新奨学会奨学生
平成１６年度 １名
平成１５年度 １名
・吉岡奨学会奨学生
平成１６年度 １名（平成１７年度実績）○本校における平成 17 年度の日本学生支援機構奨学金貸与率は 16.5％で、昨年度と比較して0.2％増加した。
参考：17 年度 1 種 141 名、2 種 5 名(学生数 886 名)貸与率 16.5％○その他団体の貸与件数
・広島県高等学校奨学生
平成１７年度 １名
・日新奨学会奨学生
平成１７年度 １名（平成１８年度実績）○本校における平成 18 年度の日本学生支援機構奨学金貸与率は 15.1％で、昨年度と比較して1.4％減少した。
参考：18 年度 1 種 128 名、2 種 7 名(学生数 898 名)貸与率 15.1％○その他団体の貸与件数
・広島県高等学校奨学生
平成１８年度 ２名（自己点検・評価）○奨学金制度を積極的に活用し、適切に運用されていることは評価できる。

- 60 -

（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし（中期計画）④学校生活において学生が学習意欲を増進させるような各種支援、学生利用施設整備等を図り、学生が充実した学校生活を送れるよう適宜措置を行う。特に、学生支援室（仮称）を設置し、学習全般
に対する指導、進路指導（進学，就職など）に関する支援体制を充実させる。
・学習相談・支援に関しては各科目、学科、学生相談室で行うとともに、全学的にそれを推進する。
・健康相談に関しては、学生相談室におけるカウンセリング制度、特別講演会、生活習慣調査等を行う。
・進路拡大のための企業、大学等の訪問を積極的に行う。
・スキルアップのための資格関連資料の整理と紹介等を行う。
・全教員から学生に提供可能な就職関係資料、進学関係資料を一覧として整理し、学生にその活用方法を指導する。
・学生支援室は、進路指導に対する自己評価を行い、その機能の充実を進める。
・主に第４・５学年、専攻科生を対象に、進路懇談会（進路個人相談）、面接リハーサル（模擬面
接）、国家公務員説明会、進路対策セミナー（適正診断、履歴書等の書き方、面接におけるマナ
ー、面接の受け方等）などの各種進路対策のためのセミナーを実施する。
・卒業生を招いて就職ガイダンスを実施する。
・求職のためのインターネット検索資料・設備の充実を図る。
・就職・進学希望学生が 100％就職・進学できることを目標に努力する。
・各教科、各学科で進路支援に関する補講等の措置を積極的に講ずる。
・教職員が平素からみだしなみ等の生活指導を行う。
・健康で充実した生活を送るための講演会等を実施する。
・クラブ活動等の課外活動を通して生活指導の充実を図る。
・生活指導の充実に関する講演会等を年間１０回程度実施する。
（平成１６年度計画）
・オフィスアワーの利用状況を分析し、より有効な方法に改善・実施する。
・学生相談室でカウンセリングの実施。生活習慣調査を通して自分を知るという事からの生活改
善指導を実施。
・保健室を訪ねてくる不調学生へのケアは勿論のこと、学生個々のデータを基に指導を実施。
・進路資料室を設置。16 年度は「就職の手引き」「進学の手引き」を作成、希望者に配布。
・各学科で企業訪問を実施。
・スキルアップのための資格取得。
一般科目
英検準２級以上

本科卒業生の４％

独検４級以上本科卒業生の５％

機械工学科
工業英検３級以上

本科卒業生の４５％

機械設計技術者 3 級以上学科として２名

乙種危険物取扱者試験

学科として５名

基本情報技術者試験

学科として１名

TOEIC400 点以上

専攻科修了生の２５％- 61 -

電気情報工学科
第三種電気主任技術者

本科卒業生の２０％

基本情報処理技術者

本科卒業生の１０％

環境都市工学科
測量士補

本科卒業生の９０％

土木施工技術者

本科卒業生の７０％

色彩検定３級学科として５名

公害防止（水質）管理者

学科として２名

建築学科
二級建築士

専攻科修了生の８０％

・進学関係資料を集積して進学の手引きを作成。
・進路指導委員会で進路指導を自己点検。
・進路懇談会、面接リハーサルを実施。
・国家公務員説明会、就職準備セミナーを実施。
・各学科で就職ガイダンスを実施。
・進路資料室でパソコン稼働開始。
・進路指導委員会のテーマであり、進路関係スケジュールの点検などを実施。
・制服ということで特に３年生以下の身だしなみ指導を徹底。
・学年統一のテーマでの生活指導を合同ホームルームで実施。
・３年生以下で学年毎にカウンセラーによる講演会を実施。
・クラブ活動を奨励し、クラブ顧問とのコミュニケーションを促進するなかで生活指導を充実させる。
・実態報告を通して問題点を抜き出し、学生指導委員会等で対策を検討する。
（平成１７年度計画）
・今後３年間にわたり、自己点検等管理委員会専門小委員会における検討に基づいて、支援方法を検討実施する。
・学生相談室でカウンセリングの実施。生活習慣調査を通して自分を知るという事からの生活改
善指導を実施。
・保健室を訪ねてくる不調学生へのケアは勿論のこと、学生個々のデータを基に指導を実施。
・「就職の手引き」「進学の手引き」の内容を点検。改訂版発行。
・各学科で企業訪問を実施。
・スキルアップのための資格取得。
一般科目
英検準２級以上

本科卒業生の４％

独検４級以上本科卒業生の５％

機械工学科
工業英検３級以上

本科卒業生の４８％

機械設計技術者３級以上

学科として３名

乙種危険物取扱者試験

学科として６名

基本情報技術者試験

学科として１名

TOEIC４００点以上

専攻科修了生の５０％

電気情報工学科
第三種電気主任技術者

本科卒業生の２０％

基本情報処理技術者

本科卒業生の１０％

環境都市工学科- 62 -

測量士補

本科卒業生の９０％

土木施工技術者

本科卒業生の７０％

色彩検定３級学科として５名

公害防止（水質）管理者

学科として２名

建築学科
二級建築士

専攻科修了生の８０％

・進路指導委員会で進路指導を自己点検。
・進路懇談会、面接リハーサルを実施。
・国家公務員説明会、就職準備セミナーを実施。
・各学科で就職ガイダンスを実施。
・進路資料室のパソコンでの検索方法をより簡単便利に。
・進路指導委員会のテーマであり、進路関係スケジュールの点検などを実施。
・制服ということで特に３年生以下の身だしなみ指導を徹底。
・学年で統一のテーマでの生活指導として合同ホームルームを実施。
・３年生以下で学年毎にカウンセラーによる講演会を実施。
・クラブ活動を奨励し、クラブ顧問とのコミュニケーションを促進するなかで生活指導を充実させる。
・実態報告を通して問題点を抜き出し、学生指導委員会等で対策を検討する。
（平成１８年度計画）
・学生相談室でカウンセリングの実施。生活習慣調査を通して自分を知るという事からの生活改
善指導を実施。
・保健室を訪ねてくる不調学生へのケアは勿論のこと、学生個々のデータを基に指導を実施。
・「就職の手引き」「進学の手引き」の内容を点検。改訂版発行。役割を点検・整理統合して学生支援室設置を目指す。
・各学科で企業訪問を実施。
・スキルアップのための資格取得。
一般科目
英検準２級以上

本科卒業生の４％

独検４級以上本科卒業生の５％

機械工学科
工業英検３級以上

本科卒業生の４８％

機械設計技術者３級以上

学科として３名

乙種危険物取扱者試験

学科として６名

基本情報技術者試験

学科として１名

TOEIC４００点以上

専攻科修了生の５０％

電気情報工学科
第三種電気主任技術者

本科卒業生の２０％

基本情報処理技術者

本科卒業生の１５％

環境都市工学科
測量士補

本科卒業生の９０％

土木施工技術者

本科卒業生の７０％

色彩検定３級学科として５名

公害防止（水質）管理者

学科として２名

建築学科
二級建築士

専攻科修了生の８０％- 63 -

・進路指導委員会で進路指導を自己点検。設置を目指す学生支援室と進路指導委員会の役割の整合性を考え、発展的組織替えを検討。
・進路懇談会、面接リハーサルを実施。
・国家公務員説明会、就職準備セミナーを実施。
・各学科で就職ガイダンスを実施。
・進路指導委員会のテーマであり、進路関係スケジュールの点検などを実施。
・制服ということで特に３年生以下の身だしなみ指導を徹底。
・学年で統一のテーマでの生活指導として合同ホームルームを実施。
・３年生以下で学年毎にカウンセラーによる講演会を実施。
・クラブ活動を奨励し、クラブ顧問とのコミュニケーションを促進するなかで生活指導を充実させる。
・実態報告を通して問題点を抜き出し、学生指導委員会等で対策を検討する。
（平成１６年度実績）○進路資料室を設置し、「就職の手引き」、「進学の手引き」を作成、配付した。
○身だしなみなど学生の生活指導を実施した。
○現在５年生（１４６名）で実用英語２級取得者は５名。準２級は２０名で目標の４％をクリアしている。
○修了学生の２級建築士の取得は６名中２名。
○進路懇談会、面接リハーサルを実施。
○国家公務員説明会、就職準備セミナーを実施。
○各学科で就職ガイダンスを実施。
○進路資料室でパソコン稼働開始。
○各学年に合わせた合同ＬＨＲを実施した。
１年生･･･禁煙
２年生･･･薬物
３年生･･･交通安全 etc（平成１７年度実績）○従来の「就職の手引き」『進学の手引き』の改訂版として「進路の手引き」を作成し、３・４年生に配布した。
○各学科で企業訪問を実施した。
機械工学科
工業英検３級以上

本科卒業生１７名（46％）合格

機械設計技術者３級以上

学科として２名合格

乙種危険物取扱者試験

学科として３名合格

基本情報技術者試験

学科として１名合格

測量士補

本科卒業生の９０％

土木施工技術者

本科卒業生の８５％

色彩検定３級学科として 1５名

公害防止（水質）管理者

学科として０名

修了生学生の取得は３名中０名

０％○進路懇談会・面接リハーサルは例年通り実施した。
○国家公務員説明会・就職準備セミナーは例年通り実施した○就職ガイダンスも例年通り実施した。
○今年度は新たに呉高専キャリア教育プラン「ＳＡＰＡＲ」を作成し、来年度から実施する- 64 -

○予定であるが、今年度卒業生らの「体験記」については冊子として発行し、３・４年生に配布した。
○今年度から新たに「身なりチェックの日」を設け、学生の身なりを指導徹底した。
○合同ホームルームではサイバー犯罪防止や進路指導を実施し、成果を挙げた。
○クラブ顧問の配置を全面的に考え直し、適正な配置を行った。
○部室の点検やクラブ終了時刻の指導を行った。
○建築学科は３名の講師（ＯＢ）を招き実施した。
（平成１８年度実績）○学生相談室でカウンセリングを実施した。
○生活習慣調査を実施した。
○今年度は新たに呉高専キャリア教育プラン「ＳＡＰＡＲ」を実施した。
○進路懇談会・面接リハーサルは例年通り実施した。
○国家公務員説明会・就職準備セミナーは例年通り実施した。
○就職ガイダンスも例年通り実施した。
○「身なりチェックの日」を設け、学生の身なりを指導徹底した。
○合同ホームルームを実施し、成果を挙げた。
○３年生以下で学年毎にカウンセラーによる講演会を実施した。
（自己点検・評価）○継続的な生活習慣調査の実施は評価できる。
○各種セミナーの開催により、学生の就職・進学・生活支援を行っていることは評価できる。
○新たにキャリア教育プランを立ち上げ、学生支援を行っていることは評価できる。
○身なりチェックなど、積極的な学生指導の体制作りを行っていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○新たに導入したキャリア教育プランをより充実したものにするための改善を継続的に行う必要がある。
（中期計画）（６）教育環境の整備・活用①施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを実施する。
（平成１６年度計画）
教育環境整備に関する事項について調査審議するため、「教育環境整備委員会」を設置するとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で、コ
スト縮減を考慮した各国立高等専門学校それぞれに見合った施設・設備プランを策定する。
・学科設備
機械工学科
マシニングセンタのメンテ、内燃機関性能総合試験システムのメンテ。
電気情報工学科
情報処理演習室のメンテ、FPGA 用ソフトウエア整備。
環境都市工学科
実体顕微鏡の設置、超切片作製機の設置、インキュベーターの設置。
コンプレッソメータの導入、測量機器（レベル）のメンテナンス。

- 65 -

（平成１７年度計画）
施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で、各国立高等専門学校の中からモデル校を選定し、コスト縮減を考慮した施設・設備の導入を行う。良好な教育環境のため省エネを前提として空調温度設定を試行的に自主設定とするが、光熱水料の状
況を確認の上で本格導入を検討する。
・学科設備
一般科目
非常勤職員用パソコンの増設。
機械工学科
マシニングセンタのメンテ、内燃機関性能総合試験システムのメンテ。
電気情報工学科
情報処理演習室のメンテ、実験計器の整備。
環境都市工学科
蒸留水製造器の設置、ピペットマンの設置、ハイブリ・インキュベーターの設置。
サンプル保冷庫の設置、テーブルバイブレーターの導入、測量機器（トランシット）のメ
ンテナンス。
建築学科
新任教員研究に要する器機購入。
（平成１８年度計画）
施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で選定したモデル校について定期的に施設状況を確認し、コスト縮減状況についてフォローアップを行う。
・学科設備
機械工学科
マシニングセンタのメンテ、内燃機関性能総合試験システムのメンテ。
電気情報工学科
情報処理演習室のメンテ、基板加工装置の整備。
環境都市工学科
ECD セルの洗浄・交換、オートクレー部の設置、ディープフリーザーの設置。
溶存酸素計の設置、コンクリート切断機の導入、測量機器(GPS)の整備。
建築学科
新任教員研究に要する器機購入。
（平成１６年度実績）○毎年、年度当初に各設備機器メンテナンス計画をたて、実行し運転時の故障・トラブルによる追加経費削減をする。
○次年度以降の維持管理経費の基礎情報となる年間光熱水量の収集、耐用年数をすぎている機器の状態の把握をし更新時期の計画をたてた。更新する機器については経費削減となる機種を選定する。
○専攻科棟に磁気カード錠設置し、学生の研究体制を改善した。
○設備機器のメンテナンスを計画どおり実行した結果、大きな故障・トラブルは発生していない。
しかし、設備全体のコスト縮減のための各数値を設定（運転時間・温度・使用量等）したが、教育環境等の理由により数値を守ることができなかったことから数値の見直しが必要となっている。
（平成１７年度実績）○各設備機器のメンテナンス計画に基づき、点検・修理を実施し、故障・トラブルによる追加経- 66 -

費の削減を図った。
○次年度以降の維持管理経費の基礎情報となる年間光熱水量の収集、耐用年数を過ぎている機器の状態を把握し更新計画の見直しを行った。
○良好な教育環境のため、省エネを前提とした空調機設定温度の自主設定を試行的に実施した結果、過度の温度設定が原因と思われる光熱水費の増加が見られた。次年度はこの点を踏まえ、適温設定に留意しつつ、引き続き空調機設定温度の自主設定を実施することとした。
（平成１８年度実績）○各設備機器のメンテナンス計画に基づき、点検・修理を実施し、故障・トラブルによる追加経費の削減を図った。
○次年度以降の維持管理経費の基礎情報となる年間光熱水量の収集、耐用年数を過ぎている機器の状態を把握し更新計画の見直しを行った。
○良好な教育環境のため、省エネを前提とした空調機設定温度の自主設定を、昨年に続き試行的に実施した結果、昨年同様過度の温度設定が原因と思われる光熱水費の増加が見られた。次年
度はこの点を踏まえ、設定温度，利用時間及び管理方法等のルール作りが望まれる。
（自己点検・評価）○平成 16 年度から設備機器メンテナンス計画を立て、それにしたがってメンテナンスを実行していることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○年間のメンテナンス計画だけでなく、供用予定期間全体にわたる資産管理計画（アセットマネージメント）に基づくメンテナンスと物品の購入や保守契約の締結に関する方針を検討すべきである。
○主に課外活動で使用する設備機器（体育施設、グランド、テニスコート、更衣室、防球ネット等）については、利用者による日常のメンテナンスを実施することにより、故障・トラブルを回避し経費削減することが十分可能であるため、これを踏まえた使用ルールを作り、利用者への指導が望まれる。
（中期計画）②産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、校内の環境保全、バリアフリー対策、寄宿舎の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
（平成１６年度計画）
校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などについて、実態調査を行う。
（平成１７年度計画）
校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などの実態調査分析を行うとともに、具体的な施設整備計画策定に着手する。
・40 年を経た基礎的技術教育実験・実習設備の調査を行い、整備計画を検討する。
・技術教育の基礎的な実験実習設備の充実又は更新として２千万円の実行を策定する。
（平成１８年度計画）
校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などの実態調査分析を引き続き行い、耐震補強を中心とした具体的な施設整備計画策
定を進める。

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・技術教育の基礎的な実験実習設備の充実又は更新として２千万円の実行を策定する。
・引き続き営繕事業など教育環境の改善を進める。
（平成１６年度実績）○教育改善計画による校舎改修事業で、改修していない施設、実験室等の実態調査を行い調査結果をもとに整備計画をたてて有効活用、老朽狭隘の解消、新たな教育研究に対応できる必要な施設を順次整備を図っている。
○本年度は昭和４６年に建築した実習工場の老朽狭隘の改善、機械場、溶接場、制御実習室の改修を行った。
○構内の環境保全として便所の臭気対策を行った。
○学生寮の情報化に努め、昨年度５台、今年度１６台の教養インターネット使用環境整備を行った。
○低学年用の実験実習設備として約２千万円の充実を図った。
○夏季休業期間変更にともない、空調のできる自習室の増設整備を行った。
○実習工場の改修では実習機能の向上及び安全で効率的な環境整備が図られた。なお一層の安全で快適な教育環境の整備を推進していく必要がある。
○専攻科棟にカードキーシステムを導入し、休日夜間の効率的な施設管理と利便性を確保した。
（平成１７年度実績）○学科からの要望により高専教育充実設備費 3,400 万円で整備を図った。
・走査型電子顕微鏡(機械工学科)
・情報通信工学実験設備ほか（電気情報工学科）
・環境モニタリング地域防災教育システム(環境都市工学科)
・建築ＣＡＤプレゼンテーションシステム(建築学科)○機械工学科棟の屋上手摺等を改修し、安全性の充実化を図った。
○機械工学科棟、電気情報工学科棟、環境都市工学科棟、建築学科棟、普通教室棟及び管理棟に
時間外入出棟用のカードキーシステムを導入し、利用者に対する研究実験活動等の利便性を図った。
○福利施設の改修により、選択教室にも利用できる研修室３室を整備した。
○図書館棟の倉庫を改修してサイエンスギャラリーを設置した。
○図書館棟の身障者トイレの改修に併せ玄関を自動ドアに改修しバリアフリー化を図った。
（平成１８年度実績）○学科からの要望により高専教育充実設備費 1,666 千円で整備を図った。
・光通信技術実習システム（電気情報工学科）
・環境保全技術実習システム（環境都市工学科）○英語 e ラーニングシステムの更新及び新規学習コンテンツの導入により、教育環境の改善を図った。
○施設整備ＷＧを設置し、第４～６寮の改修及び有効活用計画、図書館棟・情報処理センター棟
に関する整備計画を立案した。
○学生食堂の内部・外部改修を実施し、老朽による不衛生な環境の改善を図った。
○第１体育館の耐震補強を実施し、利用者に対する安全性の確保を図った。
○テニスコートを改修し、運動施設の機能改善を行った。
○給水管破裂により使用不能となっていた全天候助走路の改修を実施し、運動施設の機能回復を図った。
○図書館棟を一部改修し、学生談話コーナー，学生支援コーナー及び外部テラスを設置し、学生に対するサービス提供環境の改善を図った。

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○図書館棟１階の便所を改修し衛生的な環境を確保すると共に、行事等における利用者増加に対応可能なスペースを確保した。
○第１寮及び図書館・情報処理センター棟の耐震診断を実施し、安全性の確認を行った。第１寮に関しては、耐震性能が不足していたため、施設整備費等要求事業として改修費を要求することとした。
（自己点検・評価）○施設整備 WG の活動により、実態調査の結果を踏まえて校舎を有効利用し、同時に学生寮の改修を進める具体的な計画案が示されたことは評価できる。
○施設整備 WG の検討結果を踏まえた年度計画を策定し、今後の概算要求や本校独自の予算内で計画的に整備することで、中期計画を達成できると判断できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし（中期計画）③設備の更新に当たってはリース制の導入も視野に入れた検討をする。
（平成１６年度計画）
設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース制について、諸機関における導入の状況を調査するとともに、コスト等の比較・検討を行う。
（平成１７年度計画）
設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース制について、諸機関における導入の状況を調査するとともに、コスト等の比較・検討を引き続き行う。
（平成１８年度計画）
設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース及びレンタル制について、導入の状況を調査するとともに、契約方法及び会計処理について引き続き検討を行う。
（平成１６年度実績）○今後リース制の導入（公用車等）を視野に入れ、その実態調査を行い、リース制導入に関して検討した。
（平成１７年度実績）○教育用電算機の導入に当たってはリース制を導入して経費の縮減を図った。
（自己点検・評価）○リース制により教育用電算機を導入し、コストを縮減した点は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○他校の事例を参考にして、公用車（トラックを含む）を廃止し、年間使用計画に基づいたリース契約あるいはレンタカーの活用を図り、公用車の維持管理費の縮減について検討すべきである。
○教育用パソコン以外のリース契約の検討。
（年度ごとの平準化は可能であるが高価になることもある）○稼働率の低い研究用機器や学生実験装置等のレンタル契約の検討。

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（中期計画）④労働安全衛生法等を踏まえ、化学物質等の適切な取扱いなど、学生や教職員の危険又は健康障害の防止のために全ての学校に共通する安全管理マニュアルを策定するとともに、必要な各種の安全衛
生管理の有資格者を確保する。
（平成１６年度計画）
労働安全衛生及び安全管理等に関する事項について調査審議するため、「安全衛生管理委員会」を設置し、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を作成するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。
（平成１７年度計画）「安全衛生管理委員会」において、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」
を作成・配布するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。
・安全の手引きを作成する。
・安全標語の募集。
・安全点検の実施。
・各教室に緊急連絡先の掲示。
・教職員のメンタルヘルス相談体制づくり。
（平成１８年度計画）「安全衛生管理委員会」において、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を周知するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。
（平成１６年度実績）○本校の安全管理マニュアルを検討中。
○本校の安全衛生委員会において、各学科毎の安全管理マニュアルを検討しており、活用できるマニュアルが作成できるものとして期待しており評価できる。
○安全衛生パトロール要項の作成。
○安全体制責任者の確認。
○安全衛生管理に必要な有資格者増員のため、労働基準協会等の講習会を受講させた。
木材加工用機械作業主任者技術講習

１名

玉掛技能講習・クレーン運転特別教育

１名

プレス機械作業主任者技術講習

１名

その他粉じん作業等の特別教育等を受講

８名○労働基準協会等の講習会を受講させ、安全衛生管理有資格者の増加を図った。
（平成１７年度実績）○ＡＥＤ（自動対外式除細動器）を学内に設置し、救命措置についての教職員の講習会を行い、２２名の受講修了を出した。
○安全の手引きを作成した。
○安全標語の募集し、優秀なものを表彰し、学内に掲示した。
○安全衛生パトロールを実施した。
○各教室に緊急連絡先を掲示した。
（平成１８年度実績）○安全衛生委員会の議事概要をメールの添付ファイルで全教職員に送付することにした。
○安全衛生パトロールを実施し、不良箇所を改善させた。

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○引き続き安全標語の募集、表彰を行い、学内に掲示した。
○AED の使用方法と救命講習に関する講習会を行った。
（3 月実施予定）（自己点検・評価）○平成 16 年度に作成した安全管理マニュアル・安全衛生パトロール要項に沿って、安全管理体制が整備され活動が行われていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○実験室だけでなく教員研究室の整理整頓や本棚等の転倒防止金具の設置等もチェックが必要である。
（中期計画）⑤常時携帯用の安全管理手帳を作成して全ての教員及び学生に配布する。
（平成１６年度計画）
常時携帯用の「安全管理手帳」の内容について検討を行う。
（平成１７年度計画）
常時携帯用の「安全管理手帳」の内容について検討し、作成についての準備を進める。
（平成１８年度計画）
常時携帯用の「安全管理手帳」を作成して全ての教員及び学生に配布する。
（平成１６年度実績）○学生を対象とした「工作実習の安全心得」を作成している。
○安全確保のため、学生に「工作実習の安全心得」を配布し、事故防止を図った。
（平成１８年度実績）○高専機構安全衛生委員会が作成した「実験実習安全必携」1400 部を教員・技術職員・1 年生から 3 年生に配布し、クラス担任が学生に内容を説明した。
（自己点検・評価）○高専機構安全衛生委員会が作成した「実験実習安全必携」を配布し中期計画をほぼ達成している。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○高専機構安全衛生委員会が作成した「実験実習安全必携」を配布しているが、教職員・学生とも常時携帯しているとは思えない。常時携帯が必要かどうかも含めて活用方法を検討すべきである。
（中期計画）⑥中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
（平成１６年度計画）「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等について検討を行う。
・機構開催の講習会に積極的に参加する。
・本校主催の講習会を年１回実施する。

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（平成１７年度計画）「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等についての検討を踏まえ、教員、技術職員が受講できる講習会の実施に向けた準備を行う。
・寮生を対象に防災訓練を行う。
・１年生の避難訓練、防火訓練を実施する。
・機構開催の講習会に積極的に参加する。
・本校主催の講習会を年１回実施する。
（平成１８年度計画）「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等についての検討を行い、各学校においても教員、技術職員が受講できる講習会の実施の準備を進める。
・機構開催の講習会に積極的に参加する。
・本校主催の講習会を年１回実施する。
（平成１６年度実績）○H16.12.22「本当は怖い？胃と腸の話」と題する安全衛生に関する講習会を実施した。
○H16.10.29 単車通学許可学生１２名を対象に交通安全講習会を実施した。
○安全管理のための講習会を実施し、教職員の安全への認識を高めたと評価できる。
（平成１７年度実績）○寮生を対象に防災訓練を行った。
○１年生の避難訓練、防火訓練を実施した。
（平成１８年度実績）○寮生対象の防火訓練を行った。
○全学生および全教職員を対象に避難訓練を、１年生対象の防火訓練を実施した。
○H18.12.13 安全に関する講習会を実施した。
（自己点検・評価）○学生を対象とした交通安全講習会や教職員対象の安全衛生に関する講習会を定期的に実施し、学生・教職員の安全に対する意識を高めるように努めていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし（中期計画）⑦労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する体制を確立する。
・教職員・学生を含め本校及び本校周辺地域の環境の改善・保全を積極的に推進する。
・危険物の取扱いについて、定期的に安全点検を実施し、校内の安全管理・事故防止を図る。
・実験廃棄物の保管と処理を徹底し、実験排水の測定検査を行い安全を確保する。
・安全管理体制等に関して、事務処理体制を改善することにより、一体化した組織として効果的に対応する。
・盗難・事故等の防止のため、校内セキュリティ設備を整備
・学生・教職員に対する安全教育に関して強化を図る。
・火災消火訓練に加えて、不審者、不審物等に対する各種危機管理対処マニュアルの整備や訓練を実施する。

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（平成１７年度計画）
・教職員の健康管理について調査する。
・産業医とメールによる健康相談体制を構築する。
・安全標語を決定する。
・安全パトロールを実施する。
（平成１８年度計画）
・安全パトロール要領に基づく安全点検の実施。
（平成１７年度実績）○産業医とメールによる健康相談体制を構築した。
○８月に校舎地区全域の安全パトロールを実施した。
（平成１８年度実績）○毒劇物、ＲＩの調査を実施し、不用薬品の廃棄処分を行った。
○８月に校舎地区全域の安全パトロールを実施した。
（自己点検・評価）○安全標語の募集と公表により教職員・学生の意識高揚を図っていることは評価できる。
○安全パトロール要領に基づき、安全パトロールが年 1 回実施されていることは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○盗難・事故等の防止のための校内セキュリティ設備の整備計画をたてる必要がある。
○不審者、不審物等に対する各種危機管理対処マニュアルの整備や訓練を計画的に進める必要がある。
○労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、PDCA サイクルを確実に実行できる体制となるよう検討すべきである。
（中期計画）
２ 研究に関する事項①学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催する。
（平成１６年度計画）
研究成果等について、各国立高等専門学校間での情報交換会の開催を促進するとともに、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催するための体制を整備する。
（平成１７年度計画）
共同研究等を中心とした研究成果等を報告する「全国高専テクノフォーラム」を開催するとともに、各国立高等専門学校で科学研究費補助金応募のためのガイダンスの開催を支援する。
・科学研究費応募のためのガイダンスを開催する。
・有資格者１人あたり１件申請を目指す。
（平成１８年度計画）
共同研究等を中心とした研究成果等を報告する「全国高専テクノフォーラム」を開催するとともに、各国立高等専門学校で科学研究費補助金応募のためのガイダンスの開催を支援する。
・科学研究費補助金の採択件数を増やすためのガイダンスを開催する。

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（平成１６年度実績）○広島県国立高等教育機関連絡協議会、合同説明会の開催により、広島商船との定期的情報交換を実施している。
○２高専間にとどまっているので、更に拡大が望まれる。
○科学研究費補助金制度の説明会実施。(16.10.20)○応募申請勧誘を再三実施している。
○教員１人当たり１件の達成目標がクリアされていない。
（平成１７年度実績）○科学研究費補助金制度の説明会実施。(17.9.28)○応募申請勧誘を再三実施している。
○有資格者（継続予定者等を除く）58 人中、45 人申請。
（78％）
○全国高専テクノフォーラム参加、ポスター発表。
（平成１８年度実績）○全国高専テクノフォーラム参加、ポスター発表。
○H18.10.18 科学研究費補助金の説明会実施。
○科研申請状況 有資格者 58 人（継続予定者・退職予定者除く）、申請件数 42 件。
（72%）（自己点検・評価）○科学研究費補助金の説明会は実施されているが、目標の教員 1 人当たり 1 件の申請には 25%不足している。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○科研に申請しない教員が 25%あり、3 年間減少していない。基盤教育研究費の減額等のペナルテ
ィ導入も視野に入れて方策を練り、1 人 1 件申請を達成する必要がある。
○事務的な説明会の開催だけでなく、採択率を上げるための講演会（例えば、学内外の科研獲得
者や審査員経験者による研究計画調書の書き方のコツを紹介する講演会）や研究計画調書のチ
ェック体制も考えていく必要がある。
（中期計画）②国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研
究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
・呉高専地域共同テクノセンター等における共同研究（受託研究等を含む）は、各学科１～２件/
年実施を目標とし全学的に取り組む。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校における産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況を調査し、公表するため「産学連携・地域連携委員会」を設置し検討を開始する。
・共同研究等実施件数
機械工学科

２件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

２件

建築学科

１件

（平成１７年度計画）
産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況調査の結果を踏まえ、産学連携の運用に必要な取り扱いの基本的指針を「産学連携・地域連携委員会」において策定する。

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・共同研究等実施件数
機械工学科

２件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

２件

建築学科

１件

（平成１８年度計画）
産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況調査の結果を踏まえ、「産学連携・地域連
携委員会」において促進のための具体策を検討するとともに、各高専における成果の公表を進める。
・共同研究等実施件数
機械工学科

２件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

２件

建築学科

１件

（平成１６年度実績）○共同研究６件、受託研究１件、受託試験１件、寄付金２５件、技術相談２３件。
○共同研究、受託研究については年間目標を立て、取り組みを促進しており、平成１６年度の目
標６件は達成できた。
○毎年年間目標を立て、目標達成に向け努力しているところは評価できる。
（平成１７年度実績）○共同研究 10 件、受託試験 2 件が実施され、共同研究の件数は増加傾向にある。
（Ｈ16 年度：共同研究 6 件、受託試験 1 件、Ｈ15 年度：共同研究 8 件、受託試験 4 件）
（平成１８年度実績）○共同研究 7 件、受託研究 1 件を受け入れた。
（H18 年 9 月末現在）（自己点検・評価）○共同研究の実施件数は、学校全体で見れば目標件数は達成しているが、学科間の差が大きく、
年 0 件の学科が存在する。共同研究 0 件の状態が何年間も継続すると、研究力の低下が懸念される。
○共同研究・受託研究・科学研究費補助金等の補助を受けた研究成果をテクノセンター年報で公表することになっており、成果を公表するという点においては優れている。
（ただし、研究内容の知的財産権の問題にはもう少し配慮が必要かもしれない。共同研究題目や共同研究先さえも公表しない大学もある。
）（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○企業等から奨学寄附金として受け入れている場合に、実質的に共同研究と同じことをしている
場合があり、企業側からすれば奨学寄附金にするメリットはなく、問題点が多い。
○財団等の競争的資金を受け入れる場合に、教員本人からの寄付金の形で記録することは、適切でない。
（中期計画）③発明届出件数、教員が発明者になった特許出願件数、特許取得件数のいずれも増加するように、研究成果を知的資産化するための体制を整備する。

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（平成１６年度計画）
機構に「知的財産本部」及び「知的財産委員会」を設置し、各国立高等専門学校における発明
届出件数、特許出願件数や特許取得件数についてその実態を調査し、増加を図るとともに、研究
成果の知的資産化を推進する。
（平成１７年度計画）
研究成果を知的資産化するための総合的な知的財産戦略を「知的財産委員会」において検討するとともに、教職員を対象とした、「知的財産に関する講習会」を開催する。
・知的財産（特許，著作権）に関する講習会を計画する。
（平成１８年度計画）
研究成果を知的資産化するための総合的な知的財産戦略を「知的財産委員会」において検討するとともに、教職員を対象とした、「知的財産に関する講習会」を開催する。
・知的財産（特許等）に関する講習会を計画・実施する。
・知的財ハンドブックをホームページに掲載する。
（平成１６年度実績）○知的財産権取扱規則制定。
（16.4.1）○平成１６年度特許出願状況。
特許登録の査定

１件

公開特許公報の発行

１件○現在２件の特許申請が進行中であり、うち１件はまもなく特許取得見込みである。
○特許の出願、特許を活用した事業化などの手続と実行方法を整備したことは評価できる。
○広島ＴＬＯと協定書の締結。
（15.11.28）○本校教員の研究成果を活用し高専発ベンチャー企業の設立を平成１７年４月に予定している。
○研究発表前に権利化申請することの必要性を周知した。
○研究成果を活用した高専発ベンチャー企業の設立は、大いに評価できる。
○知的資源の権利化が一部とどまっているので、今後は更にアイディアの段階などで権利化を進める必要がある。
（平成１７年度実績）○テクノセンター地域振興会（Ｈ17.4.21）で「研究開発と知的財産権」の演題で、特別講演を実施した。
○本校教員の研究成果を活用した高専発ベンチャー企業が設立された。(H17.5.9)（自己点検・評価）○H16 年度は知財に関するシステムやベンチャー設立等の成果があるが、その後はあまり成果が上がっていない。特に、機構の計画にある「発明届出件数、特許出願件数、特許取得件数のいずれも増加するように」という方針には沿っていないと思われる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○少なくとも、知的財産に関する講演会やインターネットを使った特許検索実習を教員や専攻科生対象に行い、卒業研究・特別研究論文や学協会等発表内容についての特許性を考えさせる必要がある。
○教員の研究成果を知的資産化する手段について、検討が必要である。
（中期計画）④卒業研究、特別研究、講義における研究紹介を通して教員の研究成果を教育に反映させる。

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・研究の内容を講義の関連分野において紹介するとともに、本校で実施するコロキウムにおいても紹介する。
・専攻科を中心に科学技術の発展に即した研究を行い、教育内容の質的向上を図る。
（平成１８年度計画）
・研究紹介（コロキウム）の参加人数を増やす。
（平成１６年度実績）○教職員、学生、一般を対象にコロキウムを実施。
平成１６年１１月１８日
講演 電気情報工学科 三島助手
環境都市工学科 堀口助手
（平成１７年度実績）○教職員、学生、一般を対象にコロキウム（研究紹介）を実施した。
第 22 回コロキウム(H17.7.15)：一般科目 高島裕臣、建築学科 仁保 裕
第 23 回コロキウム(H17.12.19)：機械工学科 野原 稔、電気情報工学科 山崎 勉
○Ｈ17 年度専攻科修了生の在学中の研究発表件数（Ｈ16 年度～17 年度）
機械系：16 件、電気系：36 件、境都市系：14 件、建築系：11 件（平成１８年度実績）○教職員、学生、一般を対象にコロキウム（研究紹介）を実施した。
第 24 回コロキウム(H18.8.2)：建築学科 西宮善幸、環境都市工学科 河村進一
（自己点検・評価）○平成 18 年度計画は、「コロキウムの参加人数を増やす」となっているが、参加者数が公表されていない。
（参加者 30 人以下か）（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○中期目標を達成するための手段はコロキウムだけではないが LHR の計画に合同 HR と同様に組み込む等の学生参加者を増やす方策が必要である。自由参加には限界がある。
○卒業研究・特別研究の成果の学会発表等の調査を行い、研究のレベルの確認と教員の研究成果との関係を知る必要がある。
○授業において、教員自身の研究成果や学会等で話題になっている最新の研究成果等の紹介がどの程度行われているか調査すべきである。
（中期計画）⑤社会貢献、地域貢献の点から社会からのニーズの高い研究を積極的に実施し、研究成果を呉高専地
域共同テクノセンター技術振興会等を通して社会に反映し貢献する。
・地域社会からのニーズの高い研究を積極的に実施する。研究を実施するための新しいツールを持ち、オンリーワン技術、ニッチ技術等特徴のある研究を進める。
・研究成果の実用化の推進実用化プロジェクトへ積極的に申請、参加する。
・呉高専地域共同テクノセンターにおける研究の高度化、活性化を図る。
・学内研究報告（呉高専研究紀要）の高度化を図る。
（学会の講演会やシンポジウム等で発表した研究報告に限り、紀要に投稿、掲載する。
）- 77 -

（平成１７年度計画）
・技術振興会の活性化。
・研究助成の申請増加策。
・企業訪問の実施。
（平成１８年度計画）
・地域の産学官連携行事等に，積極的に参加する。
・テクノセンター関係の行事を活性化する。
（参加者を増やす）
・重点配分経費プロジェクトにより、環境産業技術をコアとした地域との連携を推進する。
・テクノセンター行事として、教職員による企業訪問を５回以上計画・実施する。
・技術相談の件数増加をめざす。
・各種競争的プロジェクトに、各科１件程度応募提案する。
（平成１７年度実績）○第４回呉高専テクノセンター地域振興会総会開催した。(H17.4.21)○地域の企業等を対象に、第 14 回テクノセミナー実施した。(H17.4.21)
講師

機械工学科 野村高広、電気情報工学科 田中 誠

○環境都市工学科・建築学科に研究助成事業提案応募を依頼した。
○教職員による企業訪問を実施した。
①Ｈ17.5.30 （株）ミツトヨ広島事業所 参加者 6 人②Ｈ17.12.9 シグマ（株） 参加者 6 人
在京企業５社を対象に企業訪問を実施した。
（建築）（平成１８年度実績）○外部講師の講演も取り入れてテクノセミナーを活性化した。
○重点配分経費プロジェクトにより、環境に関する講演会を開催した。
○教職員による企業訪問を 5 回実施した。
（自己点検・評価）○年度計画はほぼ計画通りに実施してきているが、残り 2 年間でこの中期計画を達成できるかど
うか不明である。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○研究の高度化、活性化を図る方策と評価基準について検討すべきである。
（中期計画）⑥査読付き論文、作品出展等の外部への発表に関して教授は５年内に最低２件、助教授と講師は最低１件を目標とする。
（平成１６年度計画）
・論文・作品発表

教

授

１人当たり

助教授・講師・助手
１人当たり

一般科目

４件

0.125

0.3

機械工学科

８件

1.0

0.25

電気情報学科

２件

0.5

0.0

環境都市工学科

１２件

0.6

1.5

建築学科

９件

0.6

1.0

計

３５件

0.54

0.53

- 78 -

（平成１７年度計画）
・論文・作品発表

教授助教授・講師・助手

１人当たり

１人当たり

一般科目

１１件

0.75

0.5

機械工学科

１０件

0.83

0.625

電気情報学科

９件

1.0

0.625

環境都市工学科

１６件

1.2

1.67

建築学科

３件

0.0

0.5

計

４９件

0.75

0.74

（平成１８年度計画）
・論文・作品発表

教授助教授・講師・助手

１人当たり

１人当たり

一般科目

８件

0.29

0.6

機械工学科

５件

0.75

0.25

電気情報学科

３件

0.33

0.25

環境都市工学科

９件

0.5

1.17

建築学科

５件

0.5

0.43

計

３２件

0.5

0.59

（平成１６年度実績）
一般科目 3 件、機械工学科 5 件、電気情報工学科 8 件、環境都市工学科 21 件、建築学科 6 件、計 43 件（平成１７年度実績）
一般科目 10 件、機械工学科 6 件、電気情報工学科 8 件、環境都市工学科 12 件、建築学科 7 件、計 43 件（平成１８年度実績）
集計中（自己点検・評価）○各学科とも計画は満たしている。個人別に見ると、5 年間の論文数が０の教員がいる可能性がある。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○専攻科 10 年目の審査を考えると、5 年間で１編も論文がない教員や 5 年間で 1 編も英語での論文または発表がない教員が、特別研究や講読演習の担当を外される事態が想定されるので、教員の論文数等の管理は学科ごとではなく、1 人ひとり個別に調査する必要がある。
（中期計画）⑦取り組むべき研究を実施するための実施体制等を整備する。
・学内あるいは高専間における共同研究体制の整備を図る。
・地域と連携し、実用化に向けた研究体制及び施設「ベンチャー推進室」の整備を図る。
（学内外向けのオープン・ラボの設置体制を整える。実習工場等の充実を図り、多様なものづくりのニーズに応える設備の整備を行う。大型設備や特殊機器、研究補助者や技術支援者などを集中的に配置・整備し、多くの研究者が共同利用できる施設を整備する。
）
・企業、大学等学外の研究機関と連携して大規模研究プロジェクトを進める体制を整備する。

- 79 -

・広島県における産学官共同研究体制の面的整備を広島大学及び広島商船高等専門学校と連携して行う。
（平成１７年度計画）
・研究環境の整備について計画する。
高専・大学間共同研究の実施
オープンラボの設置計画、実習工場の中学生への開放計画（平成１８年度計画）
・重点配分経費プロジェクトにより、共同研究体制を検討・推進する。
（平成１７年度実績）○地域研究主事体制および地域研究委員会を新たに設置し、研究環境の整備等について検討を行った。
○地域研究委員会で研究環境の整備について検討した結果、Ｈ18 年度より開錠カードによる校舎
入棟システムを導入することとなった。
（平成１８年度実績）○施設整備 WG の学生寮改修案にベンチャー推進室、オープンラボ等の計画が盛り込まれた。

（自己点検・評価）○学内・高専間における共同研究体制の整備は進んでいない。
○地域と連携し、実用化に向けた研究体制はある程度検討されているが、施設や大型設備、特殊機器を導入する目途は立たない。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○大規模研究プロジェクトを進める体制を整備するのは無理があると思われる。年度計画も H18
年度に「重点配分経費プロジェクトにより、共同研究体制を検討・推進する」、H19 年度以降は「共同研究体制を推進する」となっているが、どのような研究のためにどのような体制をとろうとしているのか、具体性がなく実現可能な計画とは思えない。
（中期計画）
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項①地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
（平成１６年度計画）
地域の各企業と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。
（平成１７年度計画）
地域の各企業と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。
・研究会の増設を計画する。
・オープンカレッジネットワークへ共同の研究実施を検討する。
・呉市連携の強化を図る。
（平成１８年度計画）
地域と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。
・重点配分経費プロジェクトにより、環境産業技術をコアとした研究会を設立する。
・テクノセンターに主任研究員３名を配置し、センターの整備を推進する。

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・「呉地域医療サポート機器研究会」の後継組織として、「医療サポートものづくりネットワーク」
を設立する。
・呉地域オープンカレッジネットワーク会議の行事等に積極的に参加する。
（平成１６年度実績）○9.1.1地域共同技術研究・教育センター設立
12.4.1地域共同テクノセンターに改称
13.3地域共同テクノセンター完成○14.2.21呉高専テクノセンター地域振興会設立（本校教職員と地域産業界等と の連携）
○15.4呉地域医療サポート機器研究会設立（本校教員と企業、呉市、呉地域産業振興センター及び医療従事者との連携）○平成１６年度実績 共同研究６件、受託研究１件、受託試験１件、技術相談２３件○テクノセミナー、テクノ講習会を定期的に設け、地元企業に開放している。
○近隣の市町村、大学と連携した「呉地域オープンカレッジネットワーク会議」に教員・学生が参加し、地域の文化・教育等の発展に寄与している。
○呉市と人的・知的資源の活用、交流を目指す包括的な連携協力協定を締結した。
○呉地域オープンカレッジネットワーク会議の地域活性化研究に2件採択。
（平成１７年度実績）○学校周辺との連携を組織する「地域連携室」を設置し、本校学生による｢阿賀中学校ボランティ
ア学習支援｣、本校客員教授による｢キャリア開発セミナー｣講義の実施を行った。
○呉市中学校教育研究会理科部会｢夏の実技講習会｣を開催し、呉地域の中学校教員30名の参加があった。
○呉地域オープンカレッジネットワーク会議の地域活性化研究に1件採択。
○地域研究委員会において、地域共同テクノセンターの整備状況について検討した結果、研究面において特に支障は出ていなかった。
○研究会を増設する計画は進まなかった。
○オープンカレッジネットワークへ共同の研究実施については進まなかった。
（平成１８年度実績）○阿賀学園地域教育連携協議会（愛称：アガデミア）を設立し、発会式を行った。
○校内の重点配分経費プロジェクトとして、環境産業技術をコアとした研究会を設立。
○環境保全技術者育成セミナー開催（参加者11名）○テクノセンターに主任研究員３名を配置。
○「呉地域医療サポート機器研究会」の後継組織として、「医療サポートものづくりネットワーク」
を設立。
○第2回呉市・呉工業高等専門学校連携協力推進会議を開催。
○高専等活用中小企業人材育成事業へ2件応募、結果は不採択だったが、規模を縮小し実行。
○呉信用金庫と、地域社会への貢献と地域経済の活性化を目指し連携・協力協定を締結。
○呉地域オープンカレッジネットワーク会議の地域活性化研究に2件採択。
○呉自社商品開発推進研究会より研究シーズと設備の訪問見学のため30名が来校。
（自己点検・評価）○呉市との包括的連携をはじめ社会との連携を構築し、且つ地域に根ざした高専としての様々な活動も行っている点は十分評価できる。

- 81 -

（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○活動状況は非常に良好であり改善点は少ないが、平成１７年度の計画として挙げられた研究会の増設及びオープンカレッジネットワークとの共同研究に関して今後の実行の有無を検討する必要がある。
（中期計画）②教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース，ホームページなど
多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
地域社会に対して開かれた呉高専を目指すため、教育・研究活動全般について情報の公開・公表・発信を行い、説明責任を果たす。教育・研究及び社会貢献活動についての学外に対する積極的に情報を発信する。組織運営、人事などについても迅速に情報公開する。
・高専情報の社会への開示を目的とした広報刊行物の発行に関する計画。
・「呉高専要覧」の充実、年次報告書、研究成果報告書の発行。
・「呉高専だより」等の広報誌の充実。
・研究論文集（呉高専研究紀要）、特別研究論文、卒業研究論文の要約の発行。
・寮から年２回の「嶺陽」の発行、寮に関するホームページの充実。
・自己点検、外部評価報告書の発行、公開インターネットでの公開。
・定期に呉高専のイベント情報をインターネット、ポスターにより小中学校に通知する。
・「呉高専研究者総覧」を整備し、Web上に公開する。
・高専、学科、教員、学生生活といったすべての階層のホームページを充実させ、更新を迅速に行う。
・教育、研究、産学連携、社会貢献などの情報を、一般の人にとって分かりやすいホームページの作成を行う。
・教育研究に関するデータベースの提供に関する計画。教育のデータベース化。シラバス、学生便覧、
講義資料、教育教材など。研究データベース。教員の研究内容、研究業績、特許情報など。
・広報部門の充実を図るため、広報委員会と担当部署との連携強化により、迅速な情報発信及び開かれた高専として広報活動を促進する。
・広報委員会を中心に総務、教務、寮務及びその他の情報の公開をする。
・本校の研究教育内容に関して理解を促進する広報活動を充実させる。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための体制づくりを進める。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくため産学連携広報のためのパンフレットを、「産学連携・地域連携委員会」を中心に作成する。
・ホームページの全面的改善の実施。
・利用者（学生、保護者、中学生、企業など）に分かり易いサイト構成を目指す。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための広報体制について調査し、その事例を各学校に周知する。
（平成１６年度実績）○研究者総覧発行。（H15.10）○本校ホームページにおいて各教員の研究部門及び研究概要を紹介している。

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○地域共同テクノセンター年報を発行し、共同研究，受託研究の研究概要及び成果を公表した。
（H16.7）○地域共同テクノセンターパンフレットを地元開催行事の参加者にその都度配付している。
○呉高専テクノセンター地域振興会総会、テクノセミナーの開催及び地域共同テクノセンターニュースの発行等により賛同企業等（４法人、９５企業、８３個人会員）へ情報提供の体制を整備した。
○ホームページに「呉高専日誌・高専だより」のコーナーを作成し、学校の日常から各種行事まで
授業期間中ほぼ毎日更新した。併せて「中学生の皆様へ」と題した中学生を対象とした学校案内のページを設置した。
（平成１７年度実績）○利用者（学生、保護者、中学生、企業など）に分かり易いサイト構成を目指したホームページの全面的改善案の作成。
○中学校生を対象とした学校案内の配布を、学校としてだけでなく学科独自にも行った。
○地域交流に関する分野の客員教授の設置及びその教育内容が地元新聞で報道された。
（平成１８年度実績）○ホームページの全面的改善案を作成し、内容を検討した。
○呉高専研究シーズ・研究室紹介を開催。（企業等から23名の参加）○呉高専テクノセンター地域振興会総会及び特別講演会の開催。
○呉地域に高専祭の新聞折り込み広告を出し、地域への学校紹介の機会を広く広報した。
（自己点検・評価）○定期出版物の刊行のほか、ホームページの更新も行われており評価できる。
○広報活動を広報委員会に限定せず、他の委員会、学科等も広報活動に参加した点は評価できる。
とりわけ企画室や地域研究主事主導の活動が地元新聞等で報道され、広報効果が挙がった。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○ホームページにおける情報開示としては、「呉高専研究者総覧」等の研究に関する情報、シラバ
ス等の教育に関する情報、及び「自己点検報告書」等の管理運営に関する情報の開示について改善する必要がある。
○平成18年まではホームページ改善の成果が挙がったことを踏まえ、定期刊行物の内容の再検討も必要である。
（中期計画）③満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
・呉高専サイエンスギャラリーを整備し、定期的に専門分野の相談室やセミナーなどを開催し、呉地域でのものづくり相談室としての役割も果たす。
・公開講座、呉高専テクノセミナー等の事業において研究内容を取り入れ、本校及び地域の教育に貢献する。（学科あたり年間２回を目標）
・情報処理センターの公開講座の講座数と実施回数は２回／年とする。
（平成１６年度計画）
公開講座の一部について、参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。
・公開講座実施件数
一般科目

１件- 83 -

機械工学科５件

電気情報工学科

４件

環境都市工学科

４件

建築学科

２件

地域共同テクノセンター

２件

総合技術室

１件

情報処理センター

１件（平成１７年度計画）
公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成１６年度の公開講座において、満足度の高かった事例を分析し、各学校に分析結果を周知する。
・公開講座が地域に受け入れられ、満足度が上がるように、それぞれ企画立案する。
・公開講座実施件数
一般科目

２件

機械工学科

５件

電気情報工学科

４件

環境都市工学科

４件

建築学科

２件

地域共同テクノセンター

２件

総合技術室

１件

情報処理センター

１件

・サイエンスギャラリーの整備（平成１８年度計画）
公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成１７年度の公開講座において、満足度の高かった事例を分析し、各学校に分析結果を周知する。
・公開講座実施件数
一般科目

２件

機械工学科

５件

電気情報工学科

４件

環境都市工学科

４件

建築学科

４件

地域共同テクノセンター

２件

総合技術室

１件

情報処理センター

１件（平成１６年度実績）○平成１６年度公開講座等の実施目標を１８件とし、公開講座１０件、講習会４件、講演会１件及びセミナーを３件実施し目標を達成した。
○開設した１８件の公開講座等のうち６件について満足度調査を実施し、参加者の８７．５％から評価を得た。
（平成１７年度実績）○公開講座満足度調査結果（8講座）
100％：6講座、92％：1講座、90％：1講座○公開講座・テクノ講習会等実施件数
一般科目

３件

機械工学科

４件

- 84 -

電気情報工学科

３件

環境都市工学科

２件

建築学科

３件

情報処理センター

１件

総合教育技術室（１班）

１件○図書館棟１階の倉庫をサイエンスギャラリーとして整備した。
（平成１８年度実績）○平成17年度の公開講座のアンケート結果を教員会で報告した。
○公開講座満足度調査結果（８講座）○公開講座実施件数（※１８年度前期＋後期途中）
一般科目

２件

機械工学科

３件

電気情報工学科

１件

環境都市工学科

１件

建築学科

３件

地域共同テクノセンター

１件

総合技術室

件

情報処理センター件※コロキウム、テクノフォーラム、呉地域オープンカレッジネットワーク会議公開講座（自己点検・評価）○高い満足度であったことは講座内容が良かったと評価できる。また、満足度調査の結果は教員会で報告され、更なる内容改善のための判断材料として提供された点も評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○定員に満たない一部の公開講座については、日程、内容及び広報の方法等の見直しが検討課題である。
（中期計画）④国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
・保護者や卒業生と双方向の連絡、交流ができる体制を整える。
（平成１６年度計画）
各国立高等専門学校の同窓会組織等と連携し、卒業生の動向を把握し、卒業生とのネットワーク
作りの準備を進める。
（平成１７年度計画）
各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を踏まえ、卒業生とのネットワーク作りの具体的な方策について検討を行う。
・同窓会との連携計画を策定する。
（平成１８年度計画）
各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を把握し、各学校へ周知し、卒業生とのネットワーク作りを推進する。
（平成１６年度実績）○同窓会総会案内発送時に、志願者増対策の一環として中学生向けパンフレットの同封を依頼した。

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○留学生の連絡先一覧を作成し、ネットワーク作りの基礎を作った。
（平成１７年度実績）○キャリア教育の一環として「ＯＢ・ＯＧ近況報告集」の作成準備を行った。
○第18回「同窓会だより」の発行。
（平成１８年度実績）○「ＯＢ・ＯＧ近況報告集」の作成開始。
○保護者アンケートの実施。
○保護者との連絡・交流の要となる学級担任のための「担任マニュアル」を作成し、保護者への対応の指針を示した。
○在校生の保護者及び卒業生の協力を得る「サポーター制度」（主目的は志願者の増化）策定の準備を進めた。
（自己点検・評価）○一部ではあるが同窓会との連携が取られていること、段階的にネットワーク形成の作業がなされていることは評価できる。
○ネットワーク形成後の活用方法の計画が複数あることも評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○計画に従い、卒業生との更なる連携構築に努める。
○「サポーター制度」との連携について検討が必要である。
（中期計画）⑤安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流を推進する。
・専攻科では、学生の海外留学が容易になるように、海外の大学等との交流の拡大を図る。
・学生に海外研修助成を行い、海外研修やインターンシップ等を促す。その選考は、面接、英語力
によって選抜する。帰国後は全体の学生に対して研修の報告をする。
・国際交流協定校との交流を強化する。交流では、ホームステイに加えて、アトラクションを増やし、英語によるコミュニケーションを実践するようなイベントを盛り込むなど、国際交流協定校との交流を魅力のあるものにする。
・国際交流協定校等へ在外研究員とは別に、教員を数ヶ月間、派遣教員として派遣し、研究等を実施する。研究テーマや学内での貢献、特に国際交流に貢献した業績を重視して教員を選抜する。
・国際会議、海外での活動、外国人の本校への訪問の世話などをした教員を積極的に評価する。
（平成１６年度計画）
学生及び教員の教育研究交流及び留学生の支援等国際交流に関する事項について調査審議するため、「教育研究交流委員会」を設置し、学生や教員の海外交流の方策について検討を始める。
（平成１７年度計画）
各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに、各学校で実施している海外交流の中で特に優れた取り組みに対する支援方策について「教育研究交流委員会」において検討する。
また、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。
・18年度マウイ交流計画を機構に申請する。
・H18マウイ校からの学生来日の準備を行う。

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（平成１８年度計画）
各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに、各学校で実施している海外交流の中で特に優れた取り組みについては、各学校に周知し、国際交流活動を推進する。また、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。
（平成１６年度実績）○教員２名の引率のもと、ハワイ大学マウイ校への｢姉妹校交流研修｣を平成１０年度から実施している。１６年度は学生２２名、引率教員２名を派遣。以後同規模で継続。
○マウイ校へ教員２名を派遣し、ＩＴ利用による双方向語学学習の計画及び平成18年度訪日計画について検討した。
○韓国東義大学との研究交流に１名を、同校より３名が来校した。
（平成１７年度実績）○18年度マウイ交流計画を機構に申請する。
○18年度マウイ校からの学生来日の準備を行う。
（平成１８年度実績）○18年度マウイ校からの学生８名及びスタッフ３名が来校した。
（自己点検・評価）○国際交流協定校（姉妹校）との相互交流が徐々に深め、それに伴う学生・教員の異文化交流及び英語コミュニケーション能力向上を継続的に行ったことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○学生の海外留学及び海外インターンシップに対する補助整備の検討が必要である。
○在外研究員とは異なる制度による国際交流協定校等への教員派遣について検討が必要である。
○国際会議以外の国際交流に関する教員業績評価の検討が必要である。
（中期計画）⑥留学生委員会等が中心となり留学生の受入れ、学習及び生活指導を行うとともに、その充実を適宜検討する。現在、留学生の里親会が良好に機能しており、これをバックアップすることで留学生の生活の充実を図る。特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
・留学生の積極的な受入れを推進する。
・里親会と共同で市民行事への参加など、市民との交流を行う。
・卒業生組織を起点にして国際交流を活発化する。
・整備する交流研修施設（未改修寮の改修に合わせて交流研修に使用する部屋を若干数設ける）を利用して、夏季休業等における他高専留学生等との交流を推進する。
・卒業生の現況、連絡方法などを把握し、そのケアーと交流を推進する。
（平成１６年度計画）
学校の枠を超えた、外国人留学生に対する博物館や歴史的施設等を訪問する研修旅行の実施について「教育研究交流委員会」で検討する。
（平成１７年度計画）
各地区において、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行を検討し、実施する。
・本国来訪（元留学生（H13卒業）カンボジア）との交流。
・「随想」第14号の発行。

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（平成１８年度計画）
各地区において、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行を検討し、実施する。
（平成１６年度実績）○３・４学年の外国人留学生及び学生チューターを対象とした研修旅行を実施した。今年度は外国人留学生２名、学生チューター２名の参加があった。
○外国人留学生を支援する地域住民の会「里親会」と外国人留学生及び教員による研修旅行を実施した。１６年度は３０名を超える参加者があった。
○里親会、留学生、教員との交流会を６回実施した。
○スリランカ津波災害に対し元本校留学生と連携して学内で募金活動を実施した。
○留学生による日本語の文集「随想」第14号の発行。
（平成１７年度実績）○里親会行事として、元留学生（H9卒業，スリランカ）との交流を行った。
○中国地区高専外国人留学生研修会へ参加した。
○外国人留学生と教員、里親会、チューター学生の交流会を実施した。
○「随想」第15号の発行。
（平成１８年度実績）○外国人留学生と教員、里親会、チューター学生が参加し、留学生交流パーティーを実施した。
（自己点検・評価）○外国人留学生や教職員と地域住民が研修旅行などを通して積極的・継続的に交流したこと、本校を卒業した留学生を通した国際交流の準備を始めたことは評価できる。
○地域住民の会「里親会」のサポート体制は、外国人留学生が日本文化に触れる絶好の機会になっており大いに評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○卒業生組織を起点にした国際交流を今後進める必要がある。
○留学生のための交流研修施設を必要に応じて整備する必要がる。
（中期計画）⑦地域との緊密な教育研究の連携、密着を図るために、サイエンスクラブ（仮称）の整備をすすめる。
・呉高専サイエンスギャラリー、情報教育サポート室、ベンチャー推進室、知的財産室からなるサ
イエンスクラブを新設し、地域と密着した教育研究を推進する。
（平成１６年度計画）
・４、５、６寮の改修に併せ、サイエンスギャラリーの整備を17年度概算要求する。
（平成１７年度計画）
・サイエンスクラブの規模、場所、設備、広報などについて検討し、要求する。
・４、５、６寮の改修に併せ、サイエンスギャラリーの整備を18年度概算要求する。
（平成１８年度計画）
・情報教育サポート室の検討、具体化。
・４、５、６寮の改修に併せ、情報教育サポート室ほかの整備を19年度概算要求する。
（平成１６年度実績）○サイエンスギャラリーの整備は予算化されなかった。

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（平成１７年度実績）○１８年度概算要求では認められなかったが、図書館棟改修の予算でサイエンスギャラリーを整備した。
（平成１８年度実績）○サイエンスギャラリーに新聞報道された学生作品を展示した。
（自己点検・評価）○予算化はされていないが、地域との緊密な活動を行うサイエンスクラブ（仮称）の実質的な活動を継続し、本校がその主導的な役割を負い、地域の評価を得ていることは評価できる。
○サイエンスクラブ（仮称）の施設の一環として、呉高専サイエンスギャラリーを整備し、活用を始めたことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○サイエンスクラブ（仮称）の４点の特色の内、知的財産室の活動を活発化する必要がある。
○概算要求以外の予算確保の方法を検討する必要がある。
（中期計画）⑧テニスコート、グラウンド、体育館等の施設を地域の教育活動に利用しやすいように整備する。
（平成１８年度実績）○テニスコート２面を人工芝に改修した。
（自己点検・評価）○特に冬季における外部利用のニーズが高いテニスコートを改修したことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○地域の利用者の要望を把握し、整備の優先順位の決定の際に考慮する必要がある。
（中期計画）
４ 管理運営に関する事項①機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
経営的側面から、より効率的な学内資源配分を確立するため、実績・評価を基準とする等の資源配分を行う。
（平成１６年度計画）
スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
（平成１７年度計画）
スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。
・校長裁量による計画的な資源配分を行う。
・教育研究基盤経費の配分基準を検討する。
（平成１８年度計画）
スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。
（平成１６年度実績）○予算構成の自由化により、低学年対象実験実習設備及び夏季休業期間変更に伴う学生寮学習スペ- 89 -

ースの確保を行い、財務的資源を計画的に重点配分した。
（平成１７年度実績）○教育研究基盤経費の配分基準を検討し、校長主導による「プロジェクト提案による重点配分予算のプログラム」の導入を決定した。
○教育活動の推進のための基盤的設備費とし「高専教育充実設備費」を学内で予算化し、学生教育の質的向上を図った。
（平成１８年度実績）○校長主導による「プロジェクト提案による重点配分予算のプログラム」として実施された。
○教育研究基盤経費の配分基準は検討する計画を立てた。（専門小委員会）（自己点検・評価）○校長裁量による計画的な資源配分を段階的に導入し、実行したことは評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○計画的な資源配分の成果を精緻に検討し、今後の戦略的な資源配分に役立てる必要がある。
（中期計画）②管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
（平成１６年度計画）
校長を対象とする、学校の管理運営に関する研究会の実施についての検討を行う。
（平成１７年度計画）「教育・ＦＤ委員会」において、校長を対象とした学校の管理運営に関する研究会の実施についての検討し、実施に向けた準備を行う。
・外部評価委員会を開き、校長経験者から意見をもらう。
（平成１８年度計画）
新任校長に対する管理運営についての研修会を実施するとともに、校長を対象とした学校の管理運営に関する研究会の実施について検討を進める。
（平成１６年度実績）○国立大学協会主催学校マネージメント講演会に校長が参加し、新しい知見を得た。
○ＡＴＡＣの顧問として参加することにより、企業経営管理者からの情報を得ている。
（平成１７年度実績）○呉工業高等専門学校外部評価委員会を開催し、校長経験者２名を含む７名から管理運営をはじめとする４項目について評価された。その内容は印刷し教職員に配布した。
（自己点検・評価）○校長を対象とした研修会に参加し、校長経験者による外部評価も受け、その他の情報収集も行っており評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○機構による新任校長を対象とした研修会を活用し、本校の新任校長への円滑な業務移行のための研究会の実施を検討する必要がある。

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（中期計画）③法人としてのスケールメリットを生かし、事務の効率化・合理化を図るため、中期目標の期間中に、財務会計管理、人事管理、給与管理について一元的な共通システムを構築する。
（平成１６年度計画）
業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システ
ムの導入について準備を進める。
・学外委員を加えた運営諮問委員会（仮称）を設置する。
・機構による財務会計システム運用。
（平成１７年度計画）
業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システ
ムの導入について準備を進める。
・学外委員を加えた運営諮問委員会（仮称）を設置する。
・財務会計システムに請求コード番号の付与など改善を要求する。
（平成１８年度計画）
業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システ
ムの検討を進め順次導入を進める。
・学外委員を加えた運営諮問委員会（仮称）を設置する。
（平成１６年度実績）○一元的な共通システム（財務会計システム）を導入し、地区において研究会等を実施した。
○全国統一した研究会の実施が必要である。
○財務会計システムの導入については、人員削減効果は表れていない。
（平成１７年度実績）○学外委員を加えた運営諮問委員会（仮称）は設置していないが、呉工業高等専門学校外部評価委
員会による｢管理運営｣など3項目に項目を絞った外部評価を実施し、改善点を明らかにした。
○財務会計システムに請求コード番号の付与など改善は要求していない。
（平成１８年度実績）○学外委員を加えた運営諮問委員会（仮称）は設置していない。
○会計監査を受け、管理面における改善点を明らかにした。
（自己点検・評価）○財務会計システムを導入し、外部評価を通し改善点を明らかにしながら、一元的な管理システム
導入の準備を進めている点は評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○一元的な管理システム導入の準備を進めると同時に、その成果実績を示す必要がある。
○運営諮問委員会（仮称）については、呉工業高等専門学校外部評価委員会との関連も考慮し、設置を検討する必要がある。
（中期計画）④事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
・基本的人権を擁護するため、各種ハラスメントの防止、人権の尊重、男女共同参画の推進に関- 91 -

する研修会、講習会を開催する。
（平成１６年度計画）
事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、文部科学省、企業、地方自治体などが主催する研修会に参加させる。
（平成１７年度計画）
事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法
人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
・ＳＣＳ研修の活用を促進する。
・安全衛生管理に必要な有資格者増員増のため講習会への受講を計画的に進める。
（平成１８年度計画）
事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法
人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
（平成１６年度実績）○安全衛生研修を実施した。
○安全衛生管理に必要な有資格者増員のため、労働基準協会等の講習会を受講させた。
木材加工用機械作業主任者技術講習

１名

玉掛技能講習・クレーン運転特別教育

１名

プレス機械作業主任者技術講習

１名

その他粉じん作業等の特別教育等を受講

８名○安全衛生を推進することを目的に、技術職員を対象とした研修を適切に実施した。
１７年度は、事務職員を対象とした研修も計画している。
○文部科学省、機構、労働基準協会等の主催する研修会へ参加させた。
平成16年度西日本地区国立高等専門学校等技術職員特別研修（電気・電子系） １名
平成１６年度中国・四国地区国立大学法人等係長研修

１名

平成１６年度中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会

２名

国立大学法人等新任課長・事務長研修１名

平成１６年度国立高等専門学校会計実務者研修会

１名

第１２回中国地区高等専門学校技術職員研修（機械系）

１名○職員として必要な知識の修得のため、各種研修会へ参加させ、職員の資質向上を図った。
○校内で教職員に対しセクハラ防止講演会を開催。
（平成１７年度実績）○職員として必要な知識の修得のため、各種研修会へ参加させ、職員の資質向上を図った。特に、ＳＣＳ研修を活用し「大学教職員のための大学認証評価セミナー」等、20件の研修を受けた。
○安全衛生管理に必要な有資格者増員増のため講習会への受講を計画的に進め、前年度と異なる技
能講習へ参加した。
１７年度
研削といし取り替え等業務

２名

床上操作式クレーン運転２名

玉掛技能講習２名

木工加工用機械作業主任者

１名

職長等教育

１名

○校内で教職員に対しセクハラ防止講演会を開催。
（平成１８年度実績）○職員として必要な知識の修得のため、各種研修会へ参加させ、職員の資質向上を図った。

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○安全衛生管理に必要な有資格者増員増のため講習会への受講を計画的に進めた、前年度までとは異なる技能講習へ参加した。
動力プレス金型調整業務

２名

ガス溶接技能技能講習

１名

職長等教育

１名

研削といし取り替え等業務

２名○ＳＣＳ研修を活用し「情報セキュリティーセミナ―」等、4件の研修を受けた。
○校内で教職員に対しセクハラ防止講演会を開催。
（自己点検・評価）○安全衛生管理に必要な有資格者増員増のため講習会への受講を年度ごとに計画を立て参加し技能を向上しており、評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○エックス線管理者の有資格者が現在一人のため、増員する必要がある。
（中期計画）⑤事務職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
（平成１６年度計画）
事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。
（平成１７年度計画）
事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。
・呉市連携を活用し、事務職員の人事交流を計画する。
（平成１８年度計画）
事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。
（平成１６年度実績）○人事交流に関しては、国立大学法人広島大学と積極的に人事交流を行っている。平成１６年度においては、専門員以下３１人（技術職員を除く。）のうち１９人、約６１％が人事交流者となっている。
○事務職員の人事交流を積極的に推進し、視野の広い人材の育成を図った。
（平成１７年度実績）○呉市との連携を活用した事務職員の人事交流は計画・実施していない。
○国立大学法人広島大学との人事交流については、平成１７年度においては、専門員以下34人（技術職員を除く）のうち18人、約53％が人事交流者となっている。
（平成１８年度実績）○国立大学法人広島大学との人事交流については、平成１７年度においては、専門員以下34人（技術職員を除く）のうち18人、約53％が人事交流者となっている。
（自己点検・評価）○国立大学法人広島大学と継続的に人事交流を行っており評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○呉市との人事交流については今後検討する必要がある。

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（中期計画）⑥各運営組織の機能と役割を整備するとともに、校長、主事、主任、教員（教授、助教授、講師、助手）の役割と職務を明確に定め、校長補佐体制を確立し、管理運営に関して機動性を高める。
（平成１７年度計画）
・17年度から４主事体制を実施し、研究、地域連携の校長補佐を強化する。
・企画室をステアリング委員会として機能アップを図る。
（平成１６年度実績）○教員組織について「呉工業高等専門学校教員組織規則」を制定し、その役割と職務を明文化した。
（平成１７年度実績）○学内措置で地域研究主事を設置し、地域の行政・企業との連携において特に成果を出した。
○企画室をステアリング委員会として機能アップを図り、管理運営において機動性を高め、特に地域連携において成果を出した。
（平成１８年度実績）○地域研究主事の学内措置による継続的な設置により、特に地域の金融機関との連携の成果を出した。
○前年度の企画室の機能向上により、本校が中心となり地域との教育連携を組織化した。
（自己点検・評価）○従来の運営組織の役割を規則として明文化し、その上で企画室、地域研究主事による新規活動が機能し、成果を出したことは大いに評価できる。
○教育面における運営組織の機能と役割については、認証評価（平成18年）及びJABEEによる評価（機械工学科、環境都市工学科、建築学科）においても適正と評価された。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○教員組織の変更に併せ、現行の制度を若干修正する必要がある。
（中期計画）⑦各種委員会の整理統合を行うため、各種委員会の役割及び検討内容を吟味し、委員会を整理統合する
ことにより、より効果的運営を行う。
本校全体、学科間にまたがる事項、新しい事項、今後重要となる事項に対し、企画立案及び改善に関わる企画室を設ける。
（平成１７年度計画）
・委員会の見直しを行い、一部委員会を統廃合する。
（平成１６年度実績）○各種委員会の活動指針となる規則を制定した。
○企画室を設置し、活動を開始した。
（平成１７年度実績）○委員会の見直しを行い、4委員会を廃止統合し、5委員会を休止した。
○企画室の機能向上を行い、有効に機能し成果を出した。
○地域研究委員会を新設し、有効に機能し成果を出した。

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（平成１８年度実績）○前年に行った委員会組織の再編についてJABEE受診及び認証評価という外部評価を受け、その結果、適正と評価された。
（自己点検・評価）○委員会組織の再編を行い、新設した企画室及び地域研究委員会は有効に機能し成果を出した。また、再編後の組織は外部評価により適正と判断された。したがって本項目に関する活動実績は良好と評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○再編後の委員会組織の活動実績を評価し、更に機能向上を検討する必要がある。
（中期計画）⑧教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制を整備する。
・情報処理教育、創造演習等の実習科目、専門科目では、科目、学科間の連携を推進して機動的な組織編成が行えるように調整する。
・地域共同テクノセンターにおける教育研究活動の高度化の推進、専攻科における講義、学外での単位取得、学外実習、インターンシップ等、地域社会を授業の場とし地域企業等と連携して教育研究を実施するための客員教授を配置する。また、客員教授は、新規にコース制をとる環境都市工学科（特に環境システムコースの分野）、既にコース制を進めている電気情報工学科（情報コースの分野）など技術革新が著しい分野等に関しても配置する。
・全学的な視点で研究環境を整備し、研究の活性化、高度化を担当する地域研究主事を、教務主事、学生主事、寮務主事と並列で配置する。
（平成１６年度計画）
・地域研究主事を１７年度概算要求した。
・地域連携教育・研究体制の構築のため17年度学内措置により設置した地域研究主事を正式な組織
として18年度概算要求する。
・要求が認められない場合学内措置とする。
（平成１７年度計画）
・産学連携教育の推進を図る。
（平成１８年度計画）
・要求が認められない場合学内措置とする。
（平成１７年度実績）○科目間ネットワーク会議を昨年度から継続して開催し、数学、英語に関して、一部カリキュラム
内容を改善した。
○専攻科特別研究報告書の「あらまし」の部分を、英語で記載することにした。
○機械工学科、電気情報工学科で実施の応用数学Iのカリキュラム内容において、「差分」の章は外すこととし、これを平成18年度シラバスに反映させることとした。
○地域の企業や自治体から客員教授を迎え入れ、「キャリア開発セミナー」と題し、地域の中学生の学習補助を主に行う本校学生の人間力を高める授業を開催した。
○Ｈ17年度より学内措置で地域研究主事を配置し、全学的な視点で研究環境を整備していくこととした。

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（平成１８年度実績）○地域研究主事の要求が認められなかったため、引き続き学内措置で設置し、多数の実績を出した。
引き続き概算要求することとした。
○情報処理、技術者倫理等に関する専門科目間の科目間ネットワーク会議を開催し、懇談内容については、教育改善委員会を通し改善を行うこととした。
（自己点検・評価）○科目間ネットワーク会議を開催し、それを踏まえた改善がなされており、評価できる。
○客員教授を採用し、その成果が地域連携における本校の特色ある活動の中に有機的に組み込まれ、且つ有効に機能しており、評価できる。
○地域研究主事の設置により地域の行政・企業との連携において特に成果が出ており評価できる。
（平成１９年度・平成２０年度に向けて改善すべき事項）○客員教授については、計画に従い他の分野においても引き続き配置する必要がある。

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
余剰金の使途機構本部の５５高専全体に対する計画であるため，呉高専単独では記載事項なし。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1 施設・設備に関する計画（中期計画）
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設、改修、増設等を計画的に進める。
１）校舎全般に関する施設設備の整備（整備予定年次計画）
平成１６年度 校舎新営 電気情報工学科の増築 寄宿舎改修 第５寮・第６寮の改修 基
幹・環境整備 武道場改修
平成１７年度 実習工場改修 課外活動施設改修 体育館改修 学生食堂改修 基幹・環境
整備 校舎改善整備
平成１８年度 基幹・環境整備 テニスコート整備
２）図書館【図書館施設におけるバリアフリーの促進】
車椅子・松葉づえの利用者,高齢者への対応として以下の項目を平成 20 年度までに整備する。
・エレベータ(リフト)の設置。
・ 図書館書架の間隔を広げる。
【デジタルメディアの充実】
電子情報図書館としての整備を図り，従来の蔵書の充実に加えて、視聴覚資料を充実させる。
現在の約 370 タイトルを平成 20 年度までに 500 タイトルに増やす。学業的なものだけではなく、エンターテイメントも充実させる。

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３）情報処理センター
・e-learning や情報公開の Web 化に伴う外部ネットワークの高速化、サーバーの更新・増強。
・教育用電算設備の更新。
（平成１８年度）
・無線 LAN を拡張し校内どこでも通信可能とする。
・ウイルス対策などのネットワークのセキュリティ強化。
・最新のソフトウエアにより授業、公開講座を行うためのソフトウエア更新。
４）交流研修施設
・未改修寮の改修に合わせて留学生交流、研究教育研修、課外活動研修に使用する部屋を設ける。
５）改組中の電気情報工学科の情報通信コース・エネルギー制御コースの更なる実験室、実験設備の充実整備を図る。新たに次のような教室と実験室、演習室を増設し、実験設備を整備する。
・教官の増員に伴う教官室を２室整備する。
・コース分けによる選択授業教室を２室増設する。
・教官増員によって移動する、電気情報工学科の情報処理演習室を増設し、設備を充実させる。
・改組に伴いカリキュラムに沿った最新の実験を行うための実験室を増設し、実験設備を充実させる。
６）環境都市工学科のコース制導入に伴う実験室、実験設備の充実整備を図る。新たに次のような教室と実験室、演習室を増設し、実験設備を整備する。
・コース制に対応するため客員教授、非常勤講師を配置する。
・コース分けによる選択授業教室を２室増設する。
・コース制に対応した実験を行うための実験室を増設し、実験設備を充実させる。
７）建築学科のコース制導入に伴う実践技術コース用の建築 IT 演習室の充実整備を図る。
８）専攻科の入学学生定員増に対応した施設設備の充実を図る。
９）客員教授配置に対応した施設設備の充実を図る。
10）バリアフリーのためのエレベータの整備を図る。
11）快適な環境を整備するため、車道と歩道の分離を進めるともに、憩いの場としての広場等の整備を図る。
12）サイエンスクラブ（仮称、地域連携を推進するセンター）
呉高専サイエンスギャラリー、情報教育サポート室、ベンチャー推進室、知的財産室からなるサイエンスクラブを新設し、地域と密着した教育研究を推進する。
【呉高専サイエンスギャラリー】
地域に関わる研究成果を重点的に展示するサイエンスギャラリーを設ける。また、定期的に専門分野のセミナーなどを開催し、呉地域でのものづくり相談室としての役割も果たす。土曜、日曜などには小中学生を対象にした科学実験、科学セミナーを定期的に実施する。
【情報教育サポート室】
・地域住民がいつでも使用可能なオープンＰＣスペースを設ける。
・呉市民に対して情報リテラシー教育，CAD・情報資格講座などの公開授業、公開講座を推進
し、呉地域の情報教育の拠点とする。
【ベンチャー推進室】
・研究業績の実用化、起業化をサポートするインキュベーション組織を設置する。
・研究１件について３年間（更新可能）研究開発型企業として登記可能なオープンラボを若干数設ける。これを生かして高専発ベンチャー企業を実現する。
・実習工場、地域共同テクノセンターを利用するかたちで、地元企業等に施設を提供し、新- 97 -

規性の高い事業の育成、起業を推進する。
・呉市、東広島市、広島市が事業主体となっている「広島研究開発・創業特区」や地域の産業集積（機械産業，循環型産業）等のニーズに対応した研究開発等を行う。
・大型設備や特殊機器、研究補助者や技術支援者などを集中的に配置・整備し、多くの研究者が共同利用できる施設を整備する。
・特許、起業化のノウハウ、セミナーなどを開催する。
【知的財産室】
・知的財産室を設置する。本校の知的財産（特許、実用新案、著書、研究論文等の知的所有権）の積極的な蓄積を推進するともに、積極的活用が図られるように実用化等に向けて地域企業等に情報を発信する。
（平成１６年度計画）
施設・設備等の実態調査の結果などを踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画を策定するため「教育環境整備委員会」を設置し検討を始める。
・呉高専整備基本計画にしたがって、概算要求する。
・呉高専中期計画にしたがい、地域連携施設、ギャラリー、知的財産室等の概算要求をした。
２）図書館
・身障者用トイレの設置。
・検索用のコンピュータ５台増設。
・400 タイトルに増やす。
12）サイエンスクラブ（仮称、地域連携を推進するセンター）・サイエンスギャラリーについて検討、具体化。知的財産室について検討、具体化。
（平成１７年度計画）
施設・設備等の実態調査の結果などを踏まえ、「教育環境整備委員会」において、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定に着手する。
・要求していく。
・４、５、６寮改修
・基幹・環境整備（幹線，道路・排水）・４、５、６寮の改修に併せ、その一部をサイエンスギャラリーに転用する施設整備を 18 年度概算要求する。
２）図書館
・エレベータ(リフト)の設置。
・425 タイトルに増やす。
・書架の増設を計画する。
４）交流研修施設
・清心館改修12）サイエンスクラブ（仮称，地域連携を推進するセンター）・サイエンスギャラリーの趣旨を生かし、各科にミニギャラリーの設置を検討。
・ベンチャー推進室について検討、具体化。
（平成１８年度計画）
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。
・要求していく。
・実習工場改修
・校舎改修- 98 -

・武道場改修
・基幹・環境整備（支線・道路・排水）
２）図書館
・エレベータ(リフト)の設置
・450 タイトルに増やす。
・書架の間隔を広げる。
12）サイエンスクラブ（仮称、地域連携を推進するセンター）
・情報教育サポート室の検討・具体化（平成１６年度実績）○施設・設備の実態調査を踏まえ、各関係委員会及び学科等と審議して計画的に進めている。本
年度は夏期休業中における寮の環境改善を審議した結果、自習室を設置し寮生の教育の場が整備できた。
○今後も関係委員会で必要性、重要度など十分に審議し計画的に推進していく必要がある。
○特に４寮、５寮、６寮の早急な寄宿舎改修が不可欠である。
○図書館に学生用及び検索用コンピュータ５台を設置した。
（平成１７年度実績）○呉高専中期計画にしたがい、第４、５、６寮の改修、それに併せた、一部、教育研究交流施設・
サイエンスギャラリーへの転用、また基幹･環境整備（幹線、道路・排水）のため 18 年度概算要求を行った。
○機械工学科棟の屋上手摺等を改修し、安全性の充実を図った。
○図書館棟１階の倉庫をサイエンスギャラリー（仮称）として整備した。
○図書館棟１階に身障者用トイレを設置し、併せて玄関を自動ドアに改修し、バリアフリーの促進を図った。
○清心館２階の和室を、多目的利用が可能な部屋に改修し、交流研修施設の整備を図った。
○情報処理センター内の教育用電算設備の更新（リース契約）を行った。
○電気情報工学科改組に伴い、実験設備（情報通信工学実験設備等）を整備した。
○環境都市工学科のコース制導入に伴い、実験設備（地域防災教育システム）を整備した。
○建築学科の建築ＩＴ演習充実化のため、建築ＣＡＤプレゼンテーションシステムを整備した。
（平成１８年度実績）○呉高専中期計画にしたがい、第４、５、６寮の改修、それに併せた、一部、教育研究交流施設（オープンラボ、知的財産室、情報サポート室、留学生交流室等）への転用、また基幹･環境整備（幹線、道路・排水）のため 19 年度概算要求を行った。
○福利厚生施設の改善のため、老朽化した学生食堂を改修した。
○第一体育館の耐震改修を実施し、安全性の向上を図った。
○テニスコートを改修し、運動及び福利厚生施設の充実化を図った。
○施設ワーキングを設置し、第４～６寮の改修計画及び図書館棟・情報処理センター棟に関する整備計画の立案、サイエンスギャラリーに関する具体的整備計画の策定に着手した。
○電気情報工学科改組に伴う設備（光通信実習システム）及び環境都市工学科のコース制導入に伴う設備（環境保全技術実習システム等）の追加整備を行った。
（自己点検・評価）○図書館における視聴覚用の資料タイトルの増加及び検索用のコンピュータの増設は達成されている。
学寮の自習室の設置、図書館棟のサイエンスギャラリーの設置及び身障者トイレの設置、清心- 99 -

館の交流研修施設の整備、電気情報工学科及び環境都市工学科の改組やコース制の導入に伴う実験実験設備の整備が完了している。
教育環境面では、学生食堂の改修、第一体育館の耐震改修、テニスコートの改修が行われた。
しかしながら、施設・設備に関する計画は項目が多岐にわたっていることや高額の予算を伴うものがあるため、予算要求の段階であるものが多い。今後強力に予算を獲得する努力が必要と考えられる。
（平成１９年度・２０年度に向けて改善すべき事項）○特に、第４寮、第５寮及び第６寮の改修は、本科生の一部、留学生及び専攻科生の寮生活環境の改善並びにその他の施設整備とも深く関連しているので、早急に着手する必要がある。
２ 人事に関する計画（中期計画）（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
・組織の活性化を図るため、法人本部と連携をとりながら高専間の人事交流を積極的に行うこととし、また、国立大学法人等との人事交流を図るとともに、専門的知識を習得させるための研修機会の増加を目指す。
・教育研究水準を向上させ、社会のニーズに対応できる人事制度を構築する。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図る。
・事務処理の効率化・合理化を図るため、外部委託等の措置により、時代のニーズに合った事務組織の再編・職員配置を行う。
（平成１６年度計画）（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図り、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を開始する。
・企画室の設置（平成１７年度計画）（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
・授業評価、学生評価を参考に機構主催等各種研修に派遣する。
（２）人員に関する指標
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を進める。
・学科事務、技術室のあり方を検討
・新単位制、助教制度の導入に伴い、教員、技術職員の配置を見直す。
・休日の学生指導及び校務で多忙な教員に対し、授業のない日を設ける。

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（平成１８年度計画）（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を進める。
・事務組織の見直しを検討（平成１６年度実績）○人材育成を図ることを目的に教職員の人事交流を実施した。
○教職員の人事交流を積極的に推進し、教職員の流動化、視野の広い人材の育成を図ったことは評価できる。
○次のような研修会を実施。
１．人権教育講演会
・人権教育に対する正しい理解と認識を深めるため。10/29
２．安全衛生に関する講習会
・教職員の健康保持・増進のため。12/22
３．セクハラ防止研修会
・セクハラの防止及び排除のため。1/19○教職員の資質の向上を目的に研修を適切に実施したことは評価できるが、教職員の意識改革のためのＳＤ、ＦＤ研修会を行う必要がある。
○教員の適正配置を「教員選考会」で検討している。
○職員についても検討中である。
○業務全体の見直しを検討したが、今後も引き続き、その向上に向けて努力する必要がある。
○各部署の業務内容を見直し、業務運営の効率化及びアウトソーシングを考慮に入れた常勤職員の抑制・削減計画が必要である。
（平成１７年度実績）○人材育成を図ることを目的に教職員の人事交流を実施した。
職員：広島大学から新たに３名受入
教員：徳山高専と人事交流中（１名受入、１名派遣）○次のような研修会を実施した。
１．安全衛生に関する講習会 (12/14)
教職員の健康保持・増進のため
２．セクハラ防止研修会 (12/8)
セクハラの防止及び排除のため○機構主催の各種教員研究集会等に参加した。
・高等専門学校新任教員研修会 8 月（3 名）・高等専門学校教員研修（クラス経営・生活指導研修会）9 月（2 名）
・教育教員研究集会 8 月（1 名）
・高等専門学校教員研究集会 8 月（1 名）
・中国地区高等専門学校教員研究集会 12 月(2 名)・四国地区国立高等専門学校教員研究集会 7 月(1 名)
・高等専門学校情報処理教育担当者上級講習会 7 月(1 名)○地域社会のニーズに対応するため、地域研究主事を新設した。

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○教務主事関係業務を考慮し教務主事補を１名増員した。
○事務部定員削減(１名)を受け、業務運営の効率化を考慮し、人員配置の見直しを行った。
・会計課（総務係２名→３名、出納係３名→２名、施設係３名→２名）○学科事務のあり方を検討。
○定員削減や助教制度の導入を見据え、技術室のあり方を検討。
○休日の学生指導及び校務で多忙な教員に対し、授業のない日を設けた。
（13 名）（平成１８年度実績）○人材育成を図ることを目的に教職員の人事交流を実施した。
職員：広島大学から新たに６名受入
教員：新居浜高専、函館高専から新たに２名受入○業務運営の効率化を図るため、学科事務の見直しを行った。
・学科事務４名→３名、学生係 非常勤職員１名増○次のような研修会を実施。
１．安全衛生に関する講習会 (12/13)
学校という環境における安全を考えて実施
２．セクハラ防止研修会 (12/14)
セクハラの防止及び排除のため○技術室の人員配置を考慮した定員削減計画を作成した。
○多種多様な人材の育成を図るため、民間企業より教員を採用するとともに学内公募することにより教員組織の強化を図った。
・民間企業からの採用 ４名○助教制度の導入に伴う助教の資格審査を実施予定。
（自己点検・評価）○教員の人事交流は毎年実施されている。非常勤教員の縮小方針を考慮すると、交流で出る方は教員が手薄になり為、可能な限り、双方交流が望ましい。職員の人事交流も活発に行われている。しかしながら交流の期間が短く、効率面では期間の延長が望まれる。
教員研修会は学内では、人権教育、安全衛生、セクハラ防止などの講演会や研修会が開催されている。学外では、機構主催の研修会や講演会に参加している。学内でのＦＤ、ＳＤ研修会の実施が望まれる。
定員削減に関しては事務職員教員とも適切に計画されている。
教員の適正配置を「教員選考会」で検討とあるが、全学的な会議でまず検討すべきではないか。
（平成１９年度・２０年度に向けて改善すべき事項）○教員人事に関しては５年先の学校運営も要因として考慮すべきと考えられる。
○ＦＤ、ＳＤ研修会の実施が望まれる。
○定員削減に対して、技術職員の組織の見直しを行う必要がある。
３ 設備に関する災害復旧に係る計画（中期計画）
平成 16 年に発生した新潟県中越地震並びに台風 16 号、18 号及び 23 号により甚大な被害を受けた設備の復旧整備をすみやかに行う。

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（平成１６年度計画）
平成１６年に発生した新潟県中越地震並びに台風１６号、１８号及び２３号により被害を受けた長岡工業高等専門学校、富山商船等専門学校、明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、
大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校高知工業高等専門学校、都城工業高等専門学校について、設備の復旧整備を速やかに行う。
（平成１７年度計画）
平成１６年に発生した新潟県中越地震により被害を受けた長岡工業高等専門学校の設備の復旧
整備を速やかに行う。
（平成１８年度計画）
平成１６年に発生した新潟県中越地震により被害を受けた長岡工業高等専門学校の設備の復旧
整備を速やかに行う。
（平成１６年度実績）○台風２３号災害によりアーチェリー場の防矢ネットが飛散した。クラブ活動に支障を来すので事前着工等の諸手続きを経て早急に復旧した。
○短期間で迅速に復旧できたことは評価できる。
（自己点検・評価）○この３年間幸い大きな災害は発生していない。平成１６年度の台風２３号による被害には迅速に対応できた。
（平成１９年度・２０年度に向けて改善すべき事項）
特になし。

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呉工業高等専門学校
委員長
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

福
遠
福
竹
宇
川
河
岡
左
八
吉
植
野
中
篠
友
水
後
関
三
野

永
藤
原
村
根
尻
野
中
古
木
村
田
村
野
部
縄
谷
藤
谷
島
町

秀
一
安
和
俊
武
正
正
悦
良
敏
義
博
修

春
太
洋
夫
範
信
来
三
雄
尚
彦
文
昭
治
裕
秀 男
進
郁 則
直 樹
茂
周 平

呉工業高等専門学校
委員長
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

竹
森
髙
黒
森
中
板
横
河
堀
冨
後
関

村
島
川
迫
東
瀬
村
口
田
藤
谷

自己点検等管理委員会

和
貞
裕
康
貞
正
能
義
進

校
長（平成 18 年度）
校長
教務主事（平成 18 年度）
教務主事
学生主事
寮務主事
専攻科長
一般科目主任（平成 18 年度）
一般科目主任
機械工学科主任（平成 18 年度）
機械工学科主任
電気情報工学科主任（平成 18 年度）
電気情報工学科主任
環境都市工学科主任
建築学科主任事務部長（平成 18 年度）
事務部長
庶務課長（平成 18 年度）
庶務課長
会計課長
学生課長

自己点検等管理委員会専門小委員会

夫
雄
臣
宏
雄
一
生
雄
一
至
英 夫
郁 則
直 樹

環境都市工学科（平成 18 年度）
機械工学科
一般科目
一般科目
機械工学科（平成 18 年度）
機械工学科
電気情報工学科（平成 18 年度）
電気情報工学科
環境都市工学科（平成 18 年度）
環境都市工学科
建築学科
庶務課（平成 18 年度）
庶務課

おわりに
想えば、JABEE、認証評価、その他外部評価等々点検や評価に晒される毎日である。今回
は、高専機構の意向も反映しながら策定した平成 16 年度～20 年度の中期計画の中間レビューを実施した。計画を実行するための立案、実績を平成 18 年度前期まで調査し、評価される点、反省点及び 19 年度以降に向けての意見を述べる方法を選択した。
例えば、呉市においても島嶼部の合併により、市長の諮問委員会として中期総合事業計
画見直し検討委員会が設置され、個々の問題に関しては行政改革委員会等々が設けられている。数種の委員会に出席したが、立案に対して実績の評価は呉市が行うとのことであったので、委員会が評価しなければ意味がないことを力説した。
今回のレビューは自己点検管理委員会専門小委員会が実施した。できれば、評価は外部機関に依頼したほうがよかったのではないかと思っている。極めて多岐にわたる項目があったが、懸念される点を強いて挙げれば、客員教授が実現していないこと、学生の国際性向上のための TOEIC のスコアの向上がみられないこと及び学寮の改修が進まないことである。
ともあれ、次期中期計画に参考になればと考えている次第である。執筆いただいた自己点検管理委員会専門小委員会のメンバーには昨年の認証評価に続いてご苦労様でした。貴
重な資料を提供していただいた関係諸兄とあわせて厚く御礼申し上げます。
平成１９年６月
前自己点検等管理委員会専門小委員会

委員長

竹村

和夫