公立大学法人岐阜県立看護大学第２期中期計画
第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期計画の期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの６年間とする。
２ 教育研究上の基本組織
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、看護研究センター及び図書館を置く。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）人材の育成
ア

看護学部看護学科の教育(ｱ)

付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ

生活者としての人間に対する深い理解と総合的な判断力をもち、人々のヘルスケアニーズに対応できる能力

ｂ 保健・医療・福祉領域の専門職や関係者とケアチームを組んで協働活動ができる能力
ｃ 多様な課題の問題解決に取り組むために自らの専門機能を拡大していく能力
ｄ 看護実践を重ねることを通して看護学研究への関心を深め看護実践の改革に貢献できる基礎的能力
ｅ 主体的な自己を確立する能力と幅広い視野、複眼的な思考・判断力(ｲ) 教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的に教育を展開する。
(ｳ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。
イ大学院看護学研究科の教育(ｱ) 博士前期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
ａ看護の質の充実に向けた改革を実行する能力

ｂ 専門性の高い看護実践を遂行する能力
ｃ 多様な関係者の中で、ケアの充実に向けた調整・管理をする能力
ｄ 総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力
ｅ 各種の専門領域で人材育成を担う教育的能力(ｲ) 博士後期課程では、付与すべき能力を以下のとおりとし、確実に培う教育方法を継続的に開発し、実施する。
a 看護サービスが提供される場に関与する多様な要因について理解ができ、実践の改善・改革の研究を指導できる能力1

b 県域の看護行政・看護政策にかかわる看護実践研究の課題が明確化でき、看護行政施策の進展に向けた研究的取組みができる能力
c 利用者中心の看護として、倫理的課題を把握し、看護実践の改善に向けた研究的取組みができる能力d 看護実践の改善・改革を目指す看護学の学士課程教育や大学院教育を実施できる能力(ｳ) 看護実践の改革者育成という社会ニーズを考慮し、就業･学業の両立できる教育課程を充実させる。
(ｴ) 専門看護師育成コースの充実を図る。
(ｵ) これまでの教育方法を検証し、改善・充実を図る。
（２）学生の確保
ア

適切な入学者選抜の実施
本学が求める人材を確保するために、アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜方法の開発を継続し、実施する。

イ

広報活動の充実
本学の理念・人材育成目標に適合した志願者確保のため、長期的な見通しをもって広報活動の充実を図り、計画的に推進する。
（３）学生の支援
ア

学修支援(ｱ) 学生の支援ニーズを個別的・集団的に把握し、支援ニーズにきめ細やかに対応する体制の充実を図る。
(ｲ) 学生の自主学修に適した図書館及び実習室等の学内環境の整備を行う。
(ｳ) 看護学研究科では、社会人学生の就学との有効な両立に向けて学修環境を整備する。
イ

学生生活支援(ｱ) 学生生活が豊かなものとなるように、自主的な課外活動等を支援する。
(ｲ) 各種奨学金等の制度に関する学生の経済面の支援体制を充実させる。
(ｳ) 学内外での生活における安全管理指導を実施し、学生各自の防犯対策を確実に導く。
(ｴ)

学生の健康増進・予防に向けて健康に関する自己管理意識を向上させ、健康管理体制を整える。
(ｵ) 保健師、校医による学生への助言・指導体制、臨床心理士によるカウンセリン
グの実施、精神科顧問医による学生支援の助言体制を継続し充実を図る。
ウ

就職支援(ｱ) 学生が主体的に進路を選択できるような環境を整える。
(ｲ) 専門分野（保健師・助産師・看護師・養護教諭など）に応じた進路・就職相談の2

支援を行う。
（４）卒業者・修了者の支援
卒業者・修了者それぞれに適した本学との相互交流を通して専門職として発展するための支援を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性
ア 看護学教育に関する研究は、全教員が各自の専門分野に応じて実施し、これに基づき看護学科及び看護学研究科の教育の質の向上を図る。
イ 共同研究など、大学が組織的に取り組む研究を推進し、県内の看護サービスの質を向上させる研究に取り組む。
（２）研究の水準の向上と成果の公表
ア 教員は、所属学会への研究報告及び当該学会誌への投稿の活発化を図り、看護実践研究をはじめとした、本学の研究成果の公表に取り組む。
イ 文部科学省科学研究費補助金等への申請内容の充実に向けた対策を行う。
ウ 共同研究事業の報告における同業者評価体制の充実など看護実践現場の改革を独自の手法で系統的に追究する方法を確立する。
（３）研究倫理の遵守ア

学外者(看護管理者及び弁護士)を含む研究倫理委員会の活動を継承し、教員が行う研究等については、研究倫理審査を恒常的体制で行う。
イ

研究倫理について、教員の研修体制を整備し、研究倫理教育の充実を図る。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）県内の看護サービスの質の向上に寄与する人材の供給
ア

看護学研究科への実務看護職者の修学の促進を図ると同時に、修了者等が取り組む職場での実践改革を支援する。
イ

県内施設での若年看護職の職場定着を促し、看護実践能力の向上に向けた研修等を推進する。

ウ

就職選択の基本である学生の主体的意思決定を支援すると共に、以下のとおり県内就業支援を促進する。

(ｱ) 県内医療機関による就職ガイダンスの開催等、学生が看護職や本学卒業者と直接ふれあう機会を県と協働で設け、県内医療機関で働くイメージを高める。
(ｲ) 県及び諸機関と協働で特別講義等を企画・実施する体制を整え、学生が岐阜県の将来及び看護職の今後の可能性等について豊かなビジョンを描く機会とする。
(ｳ) 学生と県内に就職した卒業者（看護師・保健師・助産師・養護教諭）との交流会を開催し、卒業者の活躍を知ることにより、県内就職の魅力を知る機会とする。
(ｴ) 一年次生の学外演習、三年次生の領域別実習及び四年次生の卒業研究を県内医療機関等において継続することにより、県内医療機関等への就職の動機付けを高め
3

る。
（２）看護生涯学習支援の推進
ア

大学院研究科を看護職者の生涯学習支援の中核機関として位置付け、現状改革のための看護実践研究能力と専門看護師を含めた高い技術能力の付与にかかわる多様な支援方法を実施する。
イ 共同研究事業と看護実践研究指導事業を通して、看護職者に対して改善・改革に自ら取り組むことの意義を伝え、自律的な姿勢と能力を高める活動を充実させる。
また、その成果の公表を推進する。
ウ 県内看護職者が取り組む｢岐阜県看護実践研究交流会｣の企画・運営等を支援する。
（３）看護サービスに関する県内ニーズへの対応
ア 看護実践・看護職者に係る県内ニーズを県内保健医療福祉機関等と連携を図りながら把握し、看護サービスの充実を図る方法を追求する。
イ 県内における専門性の高い看護へのニーズに対応するため、専門看護師教育等を企画し実施する。
上記の取組みについては、県の関係機関、岐阜県看護協会、県内看護系大学等と協働しながら取り組む。
（４）県の看護政策への寄与
ア

県との連携を図り、県が実施する看護政策の展開について大学固有の方法で協力を行う。
イ 大学の有する知的資源や人材を活用し、看護実践の改善に係る課題解決に向けた取組みを推進するなど、岐阜県の看護に関するシンクタンク的役割を果たし、岐阜県の看護の魅力の一層の向上に貢献する。
４ 教育研究組織と実施体制に関する目標を達成するための措置（１）適正な教育研究組織及び教員配置
ア 本学が掲げる教育、研究及び地域貢献に関する目標を達成するための教員体制をつくり、これらを効果的に実行するための運営を行う。
イ 看護学科の専門関連科目･教養科目、看護学研究科の基本科目においては、広い分野の非常勤講師を効率的に採用し、人材育成基盤の充実を図る。
ウ

専門科目については、臨地実習を含め看護学科の授業科目を担当できる教員体制の充実に努める。
（２）教員の能力向上
ア 本学の理念と目標に沿った教員育成をするために、計画的にファカルティ・ディベロップメント等を実施する。
イ 看護系大学の将来を見通した教員育成をするために、国内諸大学との学術交流を含むファカルティ・ディベロップメント等を実施する。
（３）国際的な学術交流の推進
4

ア

先進的な看護実践研究の取組みをしている海外大学及び海外保健医療施設から看護職者を招聘するとともに、本学教員を派遣する等により、組織的な学術交流を推進する。
イ

国際学会等への参加及び研究発表を通して、専門家相互の意見交流と学術交流を推進する。
（４）外部諸機関との連携
県内の地方自治体、保健・医療・福祉施設等の看護職者と連携を図り、看護サービスの質の向上と臨地実習の充実、卒業者の新任期の研鑽の場としての充実を図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務運営体制の確立
ア 理事会を中心とした業務運営体制のもと、経営審議会及び教育研究審議会の意見を反映し、大学管理運営の強化を図る。
イ 理事長(学長)のリーダーシップのもと、単科大学の特性を活かした業務実施体制を推進するため、改善･改革に取り組む。
（２）外部意見の反映
ア 学外の有識者や専門家を理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に登用する。
イ

県内の看護職の意見や現場における課題等を把握し大学運営に活用する。

（３）業務運営の適正化
ア

職員が倫理観や使命感を持って業務運営できるよう、意識啓発等の取組みによりコンプライアンスを徹底する。

イ

多角的観点からの内部監査を実施することにより、業務運営の充実を図る。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア教員(ｱ) 優れた資質を有する教員の確保及び維持のため、教員が自己の力を発揮できるように、教育研究環境を充実させる。
(ｲ) 大学の教育理念が達成できるよう、教員確保のための対策を講じる。また、育児休業や欠員等に対する期間限定の任期付雇用制度等を活用する。
イ事務職員
社会人採用枠等を含む事務職員プロパー化計画に基づき、事務職員を順次採用する。
（２）人材の育成
5

ア 評価制度の改善
職員が自ら自己の諸活動を振り返り、社会における大学機能発揮に向けた意欲向上と自己改善につながる評価制度を推進する。
イ 研修の推進
ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを継続的に推進し、職員の能力向上に努める。
３ 事務の実施体制の充実及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）実施体制の充実
事務分掌や職員配置等の事務実施体制を随時見直し、限られた人員でより実態に即した事務組織となるよう改善を図る。
（２）事務の効率化
事務処理マニュアルの整備及び業務フローの見直しを進め、事務手続の合理化を図る。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政基盤強化に関する目標を達成するための措置（１）長期財政計画に基づく経営長期財政計画を策定することにより、大学運営の安定化を図る。
（２）自己収入の確保
ア 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた申請を積極的に行う。
イ

学外者に対し、教育研究に支障のない方法で施設等を実費など適正な料金で開放する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）役員及び職員の経営感覚やコスト意識を高める。
（２）管理的経費の削減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金については、運用基準により、安全かつ効率的な運用を図る。
第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置（１）毎年度末に、自己点検・評価結果に基づく改善措置を計画し、次年度の取組みとして推進する。また、当該自己点検・評価を基盤に、計画立案、実施、中間評価、継続実施、全体評価等から構成される内部質保証体制の充実を図る。
（２）定期的に、外部機関による認証評価を受ける。
２ 情報公開と広報に関する目標を達成するための措置
6

（１）大学の基本情報及び研究紀要等の研究成果物をホームペ－ジ等で広く公開することを通して、大学の認知を拡げる。
（２）法人運営の透明性を進め、県民に対する説明責任を果たすため、財務諸表等のほか、大学の運営状況について、ホームページで公表する。
（３）広報活動を積極的に展開し、本学の使命・理念及び教育・研究・地域貢献における独自の特性を多くの人々に伝えることを推進する。
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１）本学の理念と目標に向けた蔵書計画を策定し、図書館の蔵書充実を図る。
（２）施設の整備については、常時点検を推進し、随時、中長期計画の見直しを図る。
（３）施設、設備等の適切な維持管理を行い、有効な活用を図る。
２ 危機管理に関する目標を達成するための措置（１）健康管理と安全対策
ア 安全管理の課題把握を確実に行い、これに基づく予防対策の推進、課題発生時の対処体制の充実を図る。
イ学生、職員など全学的に各種感染症の予防対策を強化する。

ウ

問題発生時には、健康危機管理の組織的な取組みができる体制を推進する。

（２）情報管理ア

個人情報の管理や不正アクセス等の防止に努め、情報セキュリティ対策を推進する。
イ

情報セキュリティ研修等の実施により、職員の意識啓発を推進する。

３ 倫理に関する目標を達成するための措置（１）倫理綱領を遵守し、人権意識の向上に積極的に取り組む。
（２）本学のあらゆる場面におけるハラスメント防止について、関係する人々への啓発に努め、防止対策･相談窓口の充実を図る。
（３）本学研究倫理ガイドライン等に基づき、研究費を含む経費の不正使用等を防止する。
第７ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 28 年度～平成 33 年度）

7

区(単位 百万円)
金額分

収入
運営費交付金

３，８７５

自己収入

１，３９２
１，２９７

授業料等収入

９５

雑収入

５，２６７

計支出

４，６７０

業務費

９７５

教育研究経費３，６９５人件費

５９７

一般管理費

５，２６７

計

（注）運営費交付金は、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
また、退職手当は、公立大学法人岐阜県立看護大学職員退職手当規程の規定に基づき支給されるが、当該年度において岐阜県職員退職手当条例（昭和 28 年岐阜県条例第 41 号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。
２ 収支計画（平成 28 年度～平成 33 年度）

区(単位 百万円)
金額

分

費用の部

５，４５２

経常費用

５，４２５

業務費

４，５２２

教育研究経費

８２７

人件費

３，６９５
５９７

一般管理費
財務費用

６

雑損

０
３００

減価償却費

２７

臨時損失

8

収益の部

５，４５２

経常収益

５，４２５

運営費交付金収益

３，８０５

授業料等収益

１，２９７

財務収益

０

雑益

９５資産見返運営費交付金等戻入

３０１９８

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２７純利益

０総利益

０

３ 資金計画（平成 28 年度～平成 33 年度）(単位 百万円)
区分金

資金支出額
５，２６７

業務活動による支出

４，９１９

投資活動による支出

６８

財務活動による支出

２８００

次期中期計画期間への繰越金
資金収入

５，２６７

業務活動による収入

５，２６７

運営費交付金による収入

３，８７５

授業料等による収入

１，２９７

その他の収入９５

投資活動による収入０

財務活動による収入０

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

9第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
第１１

岐阜県地方独立行政法人法施行細則（平成２２年岐阜県規則第４７号）で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等が追加されることがある。
２ 人事に関する計画
人事の適正化に関する目標を達成するための措置に記載のとおり
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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