【招待講演】

地域資源を活用した循環型・広域連携型の阿武隈地域農村の復興
林薫平（福島大学）

Towards the Recovery of Abukuma Area through Local Resource Utilization and Village Wide
Co-operation
Kumpei HAYASHI（Fukushima University）
１．序
相馬郡飯舘村 17 区（関根・松塚地区）では震災ている．これもまた，本事例の畜産経営再開からの波及による農地の活用である．

後の避難指示発令期間（2016 年度まで）に集落の本報告では，次節２で，山田氏の畜産事業（和話し合いを進め，除染が進んだ農地で，地区の中牛繁殖）における自給的な飼料確保の３パターン

心部に関しては稲作を，そしてそれに次ぐ場所でである牧草栽培，水田放牧，そして稲 WCS 契約

は飼料作物・飼料用稲を作付けし，さらに施設園のそれぞれの概略を示す．３節では，山田牧場に芸のハウスと集落住民の集う施設の設置を検討し，よる自給飼料を核とする本村における畜産的農地

なお作付けの難しいところに太陽光発電のパネル

利用の広がりの意味について，2016 年度に村の住を設置することが地図を囲んで議論された（同村民参加でまとめられた営農再開ビジョン『そろその避難指示下の集落協議に関しては，守友，2016）．

ろ，はだづべ．』との関連に注目しつつ，若干の考

その後，この議論の次の段階で，太陽光発電の察を行う．その際に注目するのは，農地再生の効計画化と連動して集落の農地（水田）の集約化が果であり，黒い除染土のフレコンバッグの景色か住民主体で議論され，集落の中心的人物であり強ら，牧草・飼料が積まれて牛が放牧されている風い帰還後の事業再開意欲を持つ畜産農家である山景への転換がまだ一部にとどまるものの多大な意

田猛史氏が広範囲に利用権を引き受けて畜産的な味を持ってきていること，そこから村の住民の帰土地利用の形で営農再開を推進することが合意さ還および営農再開意欲への効果を持ちつつあるこれた（林・原田，2021，冒頭転載の新聞記事）．とを指摘し，第二に，山田氏の方式を参考にする

山田氏は飯舘村での畜産事業を徐々に再開する

場合，畜産経営として損をして（補助金で補填し間は，福島市内の畜舎で父子で和牛繁殖経営を行て）農機具を使用して農地を活用しているだけでい，本村での畜舎の改修および新築を進めた．そはなく，経営的に試算しても一定規模の経営と農の間に，避難指示解除後の初年 2017 年に除染後地利用を両立することを可能とする方式が抽出し水田での牧草づくりを開始し，翌 2018 年に牛舎うること（簡単な数値シミュレーション），第三に，飼いとともに農研機構と福島県畜産研究所と福島独特の方式である稲 WCS 契約が，契約相手の営大学の合同実証に協力するかたちで除染後の水田農再開に果たしている役割について考察する．

を活用した夏季放牧を実施した．合わせて，地区内および村内他地区の水稲作付農家が帰還し，除２．本研究の対象事例の畜産的農地利用の概要

染後・返還後の水田作付けを徐々に再開するのと

１）牧草栽培および水田放牧並行して独特の方式によって稲 WCS の契約をし山田氏の飼料用農地や放牧地は本村 17 区およびその隣接区域に配置されており，代表的なもの一部レッドクローバー等も含まれる）で構成し，を図１によって示した．2017 年の初年度から年々

例年９月ごろに播種して越冬させ，春の成長期を拡大してきて，採草用の牧草地が 2020 年収穫対

待つ．

象分で 13ha（加えて造成中が 8ha），放牧地が 2020

採草する場合は５月下旬に１番草を収穫し（ペ年実証圃場として 2.6ha，後で述べる稲ＷＣＳの契レニアルライグラスが先行して優っている状態），約圃場が 2020 年分で 6ha と，広い範囲に面積も大放牧する場合は同様に５月の草の量を見て放牧す

きな飼料用の畜産的農地利用が構築されつつある．

る．阿武隈地域の条件の下では，採草地では７月

また，図には造成中の旧牧野を再生した牧草地もに２番草の収穫を天気と草の状態とを見計らって示した（活用は 2021 年から）．

行う．その後，草の状態によって追肥をして秋の以上の対象となる農地は，すべて環境省の直轄３番草をとる．

事業により表土剝ぎ取り方式による除染を施した

収穫作業は２週間程度の間に行うためにここで農地である．その上で，必ずカリ質資材の散布を作業が逼迫しないか注意を要する．特に７月は長必要とする．

梅雨や台風の到来など天候が不安定になることが牧草は，気候と土壌の関係により，採草用の牧近年多くなっており，この時期を越すと逆に猛暑草地も放牧用の牧草地も秋播きを基本とし（休耕や干魃になって草が被害を受けることもあり夏場からの移行期には春播きも行う），基本となる草種の不安定さは増している．それは採草地でも放牧（この条件下ではリードカナリーグラス・ペレニ地でも同様である（林・原田，2021）．

アルライグラス・ケンタッキーブルーグラス混播，

図1
資料：筆者作成．

飯舘村 17 区の畜産的農地利用の一部ったとされる．草の状態により，秋以降，また翌年以降も継続利用する場合は，300 から 400ＣＤの目安より実際は短期間もしくは少頭数の放牧が適している．
採草用の牧草の収量はこれまでの検討の中では十分に確定していないが，概算では，２番草まで取るとして，1ha あたり年間の牧草ロール数で 30から 40 個である．牛舎の繁殖牛 20 頭に給餌すると，条件にもよるが，約１カ月分となる．仮に 6haの牧草を栽培して採草すると，180 から 240 個の牧草が得られる．これを給餌すると牛舎の繁殖牛
図2

飯舘村 17 区の牧草栽培と水田放牧

資料：筆者作成．

20 頭の夏季半年分の餌を賄える試算となる．ＣＤ（カウ・デー）で単純比較すると，600 という水準になる．

２）牧養力試算など
なお，水田放牧は，福島県農業総合センター畜産研究所・福島大学食農学類農業経営学コース・放牧の方が，収穫作業を必要としない分は良いが牧草の成長に見合った採食が常にできるとは限らずその意味では採草に比して無駄も出る．

東北農研東北農業研究センター［共編］『水田放牧草種の構成によって放牧牛（多くは妊娠雌牛）を活用しよう』（2021 年 3 月）に，2018 年度からの５月から 10 月までの採食に合わせた草量と草３年間の実証の成果にもとづいた基本マニュアル

質を作ることが理想であるが，輪換地が十分にあを示している．技術部分は福島県畜産研究所が担ればコントロールすることができるが限定された

当し，筆者が経営的並びに地域経済的観点からの圃場では均衡が常にとれるわけではなく制約され検討を担当した．

る．

放牧自体は，放射性物質を含む表土を除去した

採草用の牧草の栽培と放牧を複合する効果とし圃場で実施することが許可されるが，その上で外ては，施肥や耕耘，播種，追肥など一連の作業を周を牧柵で囲うこと，畦畔の雑草を牛が食べない同時期に実施するために作業ピークをクリアできように防草シートで覆うなどの対策も必要となりれば機械の稼働率を上げることにつながり，面積費用はかかる．また，牧草を栽培する際にカリ質当たりの牧草の維持管理費用が低減できる可能性

資材を散布することは牧草地と同様である．

がある．この点は，後段で一例としての数値例を

水田放牧に必要なものとして牧柵と飲水施設が示す．

あり，水源は，貯水タンク・水槽か，湧水や地下留意点としては，排水性の問題がある．放牧用

水があれば安全基準を下回っていることを確認しの牧草地は牛が歩き回ることで泥濘化することがた後に活用する．なお放牧牛の健康管理の一環で，考えられる．ただ，一方では，収穫の機械作業が牧草中のカリウム含量の過多があればマグネシウないために，多少ぬかるんでも草が大丈夫であれム吸収阻害が心配されるため，飼料成分の検査やば放牧は可能という見方もできる．

必要に応じたマグネシウム材の給与などが指導されている．

これまでの検討の範囲では，採草用の適地と放牧用の適地については，機械作業をしやすい圃場

2.6ha（2019 年度は 1.4ha）の実証圃場での牧養は採草用に向くことは言えるが，不便なところで，力であるが，上記リーフレットでは 1ha 当たり換排水性も悪く，収量も下がるところが放牧に向く

算で約 300 から 400ＣＤ（カウ・デー）という実かというと，放牧牛（主に妊娠雌牛）を安心して測値を掲載している．放牧牛の健康・体調や，子放っておけるかどうかという点も合わせて考える

牛の生育状態も，実証試験の範囲では問題がなかと，一律に条件によってそれぞれの適地を区分す

るというよりはケース・バイ・ケースであり，畜産経営全体との兼ね合いが大きく影響する．
なお，主に冬季の飼料として，本事例では特徴的な方式を取っている．

除染土壌や農林系の廃棄物を詰めた黒いフレコ
ンバッグが農地を覆って景観の印象を決定づけてきた旧避難指示区域において，フレコンバッグの代わりに，畜産的な農地の活用の風景が広がって地区内外の村内の水稲農家に稲 WCS（ちよにしいる様は，180 度変わった印象を与え，2011 年以き等）の栽培を委嘱して，買取り契約を結ぶ．そ来の状況をつぶさに見てきたものにとっては感慨の際，土作りから播種・田植え，水・雑草・生育を与えるものである．

管理，そして７月の土用干し（中干し）の水抜き・

２）経営的観点

乾燥までを水稲農家が担う．そして事例農家は，本事例が果たしてきた外見上の成果は上に述べその飼料を自ら使用する側から，収穫とロール作た通りであるが，その農業経営的な裏付けが重要業を請け負って，そのまま活用するのである．

である．政策的な補助を受けて農地を維持してい畜産農家側（飼料購入側）から見ると，飼料の状態を確認しながら，習熟したロール作業の技術ることに止まっては，持続可能なものではないからである．

を活用して収穫請負をすることができ，また，牧繁殖雌牛を飼育する繁殖経営で，一部の牛は夏草の農作業のピークをずらして，８月後半から９季に牛舎で飼い飼料は採草した自給牧草を給与し，月初旬にかけての時期に作業を組み込むことがで他の牛は採草地と同様の管理をして造成した放牧きる点にメリットがある．水稲農家にとってどの地で放牧する場合を，本研究の対象事例の数値をような意味を持つかは，後段で考察する．

参考に考えてみる．単純比較のために，冬季は全頭，牛舎で飼育し，稲 WCS を飼料とすることと３．若干の考察
１）本事例の位置付け
第一に，飯舘村において，2017 年の避難指示解想定し，夏季の経営内容を検討する．指標として，子牛の生産費（労賃を除く）を，ごく簡単なモデル数値によって検討する．

除後，農地の返還と返還後の活用の模索が様々な試算例では，子牛 1 頭当たり生産費の比較で，形で進められてきているが，農業経営として成立

夏季用飼料の採草地 6ha を活用し，20 頭を飼育すしうる除染後・返還後の農地活用のモデルとして，るモデル（図の左）から，放牧地 3ha を拡大し，本事例は注目すべき位置を占める．

5 頭増頭して 25 頭を飼育するモデル (同右)への移行で，増頭分 1 頭当たり生産費が 3.5 万円低減できるとともに，農地の活用面積が 4ha 拡大すると試算している （冬季用の稲 WCS 生産圃場を含む）．
飼料生産用のトラクター等機械は採草用の牧草生産に活用するために費用はそこから捻出するものとし，稼働率を上げて放牧地でも使用するという設定である．放牧地を追加する際の機械費が節約でき，放牧にともなう追加費用は 1 頭当たり 56 万円（電気牧柵等の資材費が年間 1.5 万円，肥料・種子等の放牧地の牧草の維持管理費は 3.5〜4.5 万円）で，増頭分 5 頭の 1 頭当たり費用は増頭前の水準と比較して約 3.5 万円低減されると試算

図3

畜産的な農地利用が広がる景観と景観の評価活動（右上）

資料：筆者撮影．

している（労働費を除く）．1 頭当たり繁殖費用・冬季飼料費は変わらず，牛舎等の費用も同等としている．また，冬季の飼料用（契約による）を合図4

採草地と放牧地の複合による子牛生産費節約と農地利用拡大の可能性試算

資料：林薫平・原田英美（2021）『福島の畜産復興と農地再生に関する資料集』．

わせて自給・放牧または契約による農地の活用がでトラクター等の一式の農機具の費用を賄えるか10ha から 14ha に拡大するというモデル数値であの問題が大きく出てくる．上の試算は，あくまでる（林・原田，2021，また前出・福島県畜研ほか

牛舎飼育と牧草の採草による飼料確保を主として，『水田放牧を活用しよう』）．

トラクター等の農機具を，自給飼料の生産費用のここでポイントは，放牧地の維持・管理は，採草用の牧草地と春の作業（施肥など）を一連の作業で実施することができ，秋は省力的に管理できればメリットがある点である．

方につけているために，放牧の追加費用が安く試算されているものである．
放牧だけで繁殖母牛を飼育するとなると，全ての費用を放牧によって生まれる子牛の収益だけで採草用の牧草地だけよりも，放牧と複合するこ賄うことになり，これは単位面積当たりの飼養可とによって，畜産の経営改善と農地の活用の両立能頭数の課題により，現在までに得られている知を実現できる可能性が見出せる．

見では難しい．他方では牛舎をどうするか，冬季別の言い方をすれば，子牛生産の繁殖経営の収益の中から，自給飼料用の農地に帰属する地代がの飼育方法をどうするか，放牧地の輪換方法など，根本的な飼育体系の検討を要する．

創出できる可能性が示唆されているということで

３）放牧に関する留意点あり，したがって自給飼料（牧草）の栽培による

次に，必ずしも放牧地だけに限ることではなく農地の維持管理に関して，一時的な補助金に依存

部分的にはどのような管理形態の牧草地にも共通するだけでない経営的な合理性が生まれる可能性することであるが，特に放牧の場合を念頭に，避がある．この点は，特に営農再開の継続性を考え難指示解除区域に特有の課題として，次の留意点る上で注目しておかなければならないところであがある．

る．

まず安全対策・排水対策がどのくらい費用がか

なお，放牧だけで繁殖母牛を飼育する場合はどかるかである．放射性物質に関わる安全対策につうかというと，その場合は放牧地の維持管理だけいては，前述の通り，電気柵及び防草シートなど，他県の場合の水田放牧の費用に上乗せで掛かって状況を見たが，逆から見れば，対象畜産経営とのおり，それが初期投資以外にどのような更新費や契約によって，水稲農家が WCS 用稲の栽培に取維持費が掛かるかは，これまでの短期間の経験だり掛かる動機が生まれていることになる．

けからはまだ十分には見通せない．

他地区では，深谷地区で 1.2ha（１農家）の契排水対策に関しては，表土除染の際に重機によ約があり，これは拡大する予定である．また，須る作業をしたために水田の地盤が固められ，暗渠

萱地区で 2ha（１農家）の契約があり，これは維などの排水装置が損傷している場合には，大掛か持される予定である．

りな排水工事の施工を必要とする．また，そのメ第一に，水稲農家としては，春の田植え（直播ンテナンスも課題である．2018 年からの実証対象き）以後，水と雑草の管理をして，７月の土用干

圃では，暗渠に加えて表面排水のための溝掘りをし（中干し）で水を抜いて乾かすところまでの栽

2020 年の３月末から４月初旬にかけて実施し，初培工程を担う．その時期以後は，契約相手の畜産年である 2020 年の雨には一定の効果をもたらし農家に収穫を任せる方式である．この方式は，水た（前出・福島県畜研ほか『水田放牧を活用しよ

稲農家にとっては，村の「農地再生」や「なりわう』）．それがどの程度，持続するか，毎年必要とい再生」（畜産業再開）に関わりをもち，かつ，自なるのかは，天候や土質の経年データがもう少し分自身としては自作地で着手しやすい小規模な水蓄積しないうちは，確定的なことは分からない．

稲栽培であり，これは「生きがい農業」の一形態

また，表土除染（剥ぎ取り）を施した跡地の活用となる．

であるから，追播・追肥がどのくらい必要かも需

須萱地区の当該水稲農家（１軒）は，2017 年の要である．数年の草種の移行・遷移期間を経て，避難指示解除の初年から主食用米（餅米を含む）

多年性の草が優り放牧耐性もある草地に持っていの栽培を少しずつ広げ，2020 年から，契約によるけるかどうかによる．

WCS 用稲（2ha）にも取り組み始めた．主食用米

４）営農再開ビジョンとの関わりは，福島県の寒冷地向けの奨励品種である「里山最後に，本研究の対象事例が，飯舘村で避難指のつぶ」で，これは村の道の駅のレストランで使示解除前年にまとめた営農再開ビジョン『そろそ用され，また直売所でも人気である．ただし，需ろ，はだづべ．』との関わりを指摘する．同ビジョ

要に応じて堅実な作付けをしていこうとすると，ンは，「農地の再生」を共通の入り口（第一歩）と栽培規模を大きく数 ha 単位で拡大していくことしつつ，そこから「なりわい農業」と「生きがいは農作業上は可能であっても経営上は着実な計画農業」の両輪によって営農再開が進展するというが必要となり，2020 年は 2ha で栽培している．

目指す姿を示す（飯舘村営農再開ビジョン『そろそこで，2020 年からは WCS 用稲を 2ha 栽培す

そろ，はだづべ．』飯舘村，2017 年 3 月）．

ることで，規模を拡大している．田植えでなく苗本研究の対象事例（山田氏による和牛繁殖経営）

作りと苗箱運びの作業を省力化する直播方式であが，後継者も含めての経営確立と増頭，自給飼料る．代掻きと直播は，これまでは，十分に農作業用の農地の拡大を進めていることは，同ビジョン

上，単独で時期の遅れなく組み立てできており，が提起する「農地の再生」と「なりわいの再生」

直播機の稼働率を上げる意味では経営上，望ましに関わって顕著な効果を上げつつある．加えて，い．また収穫は，主食用米のみをコンバインで収本事例から波及している効果である．ここでは，穫し，WCS 用稲の収穫は畜産農家との契約によ事例地区（飯舘村 17 区）及び近接地区の水稲農家って任せるという方式である．

が，WCS 用稲の栽培を拡大していることに注目する．

この事例もそうであるが，飯舘村では現在，各地区の中で除染が終了し除染土壌の仮置場も随時

上では，対象畜産経営の冬季の飼料確保（2020

返還されてきており，2021 年には村内全域で返還

年度は約 520 ロール，2021 年度は 700 ロールをされる見通しとなっている．つまり，農地は急速予定する）の観点から，稲 WCS の買取り契約のに使えるようになるが，その営農上の裏付けが追図5

畜産から広がる耕畜連携と波及効果

資料：筆者作成．

い付かないタイムラグが生じつつある現実である．

引用文献

そこで，須萱地区の事例農家ように，村内の地区

林薫平・原田英美（2021）『福島の畜産復興と農地再生をまたぐ広域での耕畜連携のモデルは，広い農地に関する資料集』福島大学食農学類農業経営学コーの活用，畜産という村のなりわいの復興への貢献，

ス．

そして小規模に主食用米を栽培して直売所での販

守友裕一（2016）「営農再開と地域再生−福島県飯舘村

売を進めていく生きがいの経営面での下支えといにおける村と村民の対応『農村計画学会誌』34(4)：う３つの目的を無理なく成り立たせており，村の423-427．https://doi.org/10.2750/arp.34.423.

営農再開ビジョンが示した方針に則った展開として注目に値するものと考える．

福島県農業総合センター畜産研究所・福島大学食農学類農業経営学コース・東北農研東北農業研究センター（2021）『水田放牧を活用しよう』．