特別支援学校伊賀つばさ学園 いじめ防止基本方針
１ いじめの定義 いじめ防止対策推進法第２条（以下「法」という。
）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめは、どの児童生徒にも起こりうる、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、学校及び教職員は、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に取り組
み、いじめは、相手の人間性とその尊厳を踏みにじる「人権侵害行為」であることを改めて共通認識し、適切な対応を怠ればどのようないじめも深刻化する可能性があるという危機意識を教職員間で共有したうえで、組織的ないじめ防止等のための対策を以下に定める。
(１)いじめに向かわない態度や能力を育成するため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、特別活動、体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、他者の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操と、お互いの人格を尊重する態度を養う。
(２)いじめは、被害を受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるなど、決して許されない行為であるとの認識に立ち、「いじめを許さない」学校づくりに取り組む。
(３)いじめの未然防止・早期発見・事案対処を的確に進め、被害側の児童生徒を守り通すとともに、加害側の児童生徒への成長支援も視野に入れた指導・支援と、両者の関係修復、学級等の立て直しに努める。
(４)学校内外を問わず、学校・家庭・関係機関との連携・協働に努める。
３ いじめ防止等の対策のための組織とその役割(１) いじめ防止委員会（構成員）
校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、人権同和教育推進部代表、教育支援部代表、学部主事または副主事、当該児童生徒の担任※必要に応じて、学年主任や、生徒指導部学部担当者、教科担任及び部活動顧問、

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進路指導部代表、心理や福祉の専門家（SC・SSW・弁護士・医師・警察官経験者）などを加えるものとする。
(２) いじめ防止委員会の役割① 学校いじめ防止基本方針の策定と定期的な見直し、いじめ防止対策年間計画の作成② いじめの相談・通報の窓口（個別に認知した情報を収集・整理・記録を共有）③ いじめの疑いのある情報があった場合には、臨時委員会を開催し、情報の迅速な共有と、関係児童生徒へのアンケート調査や聴き取りの実施、指導・支援の体制の構築、方針の決定と保護者との連携④いじめの疑いのある事案への調査・事実確認⑤いじめの認知及び解消に向けた対応
４ いじめ防止等の指導体制（別紙１ 校内指導体制）
学校が組織的にいじめ防止等に取り組み、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため日常の教育相談体制や生徒指導体制を別に定める。
５ 未然防止および早期発見の取組（別紙２ いじめ防止対策年間計画）
いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通じた多様な取組や、いじめアンケートなど早期発見のための取組、教職員の資質向上を図るための研修などを計画的・体系的に行い、保護者や地域への啓発及び連携を図っていくため、年間の指導計画を別に定める。
６ いじめ事案への対応（別紙３ 組織的対応）
いじめの疑いに関する情報を把握した場合には、臨時委員会を開催し、情報収集や集約、記録、情報共有、事実確認及び認知を行い、解消に向けて迅速に対応する。発生から解消に至るまでの組織的対応については、いじめへの対応の原則の共通理解の下、別に定める。
また、被害児童生徒や当該保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあった場合は、事実関係の確定を待たずに重大事態と認定し、迅速に調査に着手する。調査は「公平性・中立性」を確保し、被害児童生徒・保護者の「何があったのかを知りたいという切実な思い」を理解したうえで、いじめの事実の全容を解明し、保護者への説明を行うとともに、校長の判断のもと適切に対応する。
【いじめへの対応の原則の共通理解】(１)いじめられている児童生徒の理解と傷ついた心のケア(２)被害者のニーズの確認(３)いじめ加害者と被害者の関係修復(４)いじめの解消
いじめの「解消」とは、以下二つの要件が満たされていることを指す。
①被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（３か月)継続している②被害者が心身の苦痛を受けていない（本人や保護者の面談等で心身の苦痛を感じていないかどうか確認する）

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７ いじめの重大事態と対応(１) 「いじめの重大事態」とは、以下を指す。
① いじめにより児童生徒の生命、心身及び財産に重大な被害が生じた疑いがある場合（法第 28 条第 1 項第 1 号）
具体的には、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などがあり、被害側の児童生徒の状況を見て、校長が判断する。
② いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合（同第 2 号）
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ年間 30 日を目安とするが、一定期間連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず迅速に調査を行ったうえで、校長が判断する。
（児童生徒の状況に応じて欠席日数が 30 日を超えるのを待たずに重大事態と認定し、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
）(２) 重大事態と判断した場合の対応
校長が重大事態と判断した場合には、直ちに三重県教育委員会に報告するとともに、いじめ防止委員会を母体とした組織で調査を行い、事態の解決にあたる。なお、事案によっては三重県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
８ いじめの内容に応じた対応の留意点(１) ＳＮＳ上のいじめの場合・ＳＮＳ上での誹謗中傷や画像の投稿等は、拡散防止のため加害生徒に確実に削除を求めたり、削除要請を行ったりするなど速やかに二次被害防止に努めると同時に、被害側の協力を得てスクリーンショットや接写により証拠保全する。書き込みの内容によっては警察にも相談する。
・誰に向けたものかわからない書き込み等に対する被害申告であっても、早計に判断せず、被害側の児童生徒の話をよく聞いて調査する。
・学校の調査で加害側が特定できなくても、状況に応じて削除要請や全体指導など、被害側と協議して、可能な対応を検討する。
(２) 双方に原因があり、被害加害の別が判然としない場合
・いじめの被害側と加害側の関係は一面的でないことも多く、加害側からも行為に至った経緯や背景を十分に聴き取る。
・被害加害が入れ替わったり、双方に原因があったりする中で、「被害側」「加害側」と区別して整理する必要はなく、双方に必要な対応を検討すればよい。
・被害加害が区別できなくとも、心身の苦痛を感じていれば「いじめ」であり、双方が苦痛を感じている場合には「双方向のいじめ」として対応する。
(３) 被害側が加害側への聴き取りや対応を拒む場合
・被害側が調査を望まない場合には、その理由を把握する。
・理由を把握したうえで、見守り体制を強化するなどして被害児童生徒を全力で守ること

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を約束のうえ、どのような調査を行うことができるか、被害側と協議する。
・被害児童生徒と保護者の意向が一致しない場合があるため、保護者だけでなく、調査に対する被害児童生徒の意向を確認する機会を確保する。
９ その他留意事項
本方針は、家庭や地域との連携を図るため、ホームページで公開し、学校関係者評価委員会やＰＴＡ総会、学部懇談会や保護者会等あらゆる機会を利用して保護者や地域に情報発信を図るものとする。また、本方針についての見直し等に当たっては、「三重県いじめ防止基本方針」を基に、本方針の未然防止・早期発見・事案への対処について対策等を生徒指導委員会で諮り、協議を重ねながら定めていくこととする。児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。

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