国不建第２０２号
令和６年３月２９日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和６年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。）について、別添１のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整い、別添２のとおり各保証事
業会社社長あてに、別添３のとおり地方公共団体主管部局長等あてに、それぞれ通知しましたので、お知らせします。
貴団体におかれましては、傘下の建設業者に対しても、周知方お願いします。

別添１
財計第１８５８号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

財計第１８６０号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の中間前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

別添２
国不建第２００号
令和６年３月２９日
各保証事業会社社長

殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和６年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整いましたので、参考にされたく通知します。
なお、前払金の使途の範囲を拡大する特例については、継続されることとなりましたが、東日本大震災の被災地域における特例については、令和５年度をもって終了することとなりました。
これを受け、下記の通り取り扱うこととしますので、適切に対応されるようよろしくお願いします。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払及びその特例についても、引き続き、適切に対応されるようよろしくお願いします。
記
使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。
）は、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。
）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添
財計第１８５８号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

財計第１８６０号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の中間前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

別添３
国不建第２０１号
令和６年３月２９日
各都道府県主管部局長

殿（契約担当課・建設業所管課扱い）

各政令指定都市主管部局長

殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和６年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添１のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整いましたので、参考にされたく通知します。
なお、東日本大震災の被災地域における特例については、令和５年度をもって終了することとなりましたのでご留意願います。
また、前払金の使途の範囲を拡大する特例については継続されることとなり、別添２のとおり取り扱うこととしましたので、適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団
体発注工事に係る前金払及び中間前金払については、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和５年１１月３０日付け総行行第５１２号・国不入企第２４号）により、資金調達の円滑化のため、総務省及び国土交通省より、前金払（中間前金払を含む。）について、「未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。」を要請しております。
貴職におかれては、地域の建設業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、建設企業の資金繰りの円滑化及び適正な施工の確保等を図る観点から、前払金における支払限度額を請負代価の１０分の４未満の額としている場合は、その撤廃を見据えた見直し、中間前金払の導入と認定手続の簡素化・迅速化、測量、調査及び設計等の業務における工事と同様の前金払制度の活用等、格段の御配慮をお願いいたします。
また、前金払及びその特例の取扱いについて適切な対応を図るよう、各保証事業会社社長に対し別添３のとおり通知していますのでお知らせします。
都道府県におかれましては、貴管内の市区町村に対しても、周知をよろしくお願いします。

別添１
財計第１８５８号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

財計第１８６０号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の中間前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

別添２

国土交通省直轄工事に係る特例の対象工事
使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。
）は、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。
）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添３
国不建第２００号
令和６年３月２９日
各保証事業会社社長

殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

公共工事の前金払及びその特例の取扱いについて（通知）令和６年度における国土交通省直轄工事に係る予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）について、別添のとおり、国土交通大臣と財務大臣との間に同令第４条の規定に基づく協議が整いましたので、参考にされたく通知します。
なお、前払金の使途の範囲を拡大する特例については、継続されることとなりましたが、東日本大震災の被災地域における特例については、令和５年度をもって終了することとなりました。
これを受け、下記の通り取り扱うこととしますので、適切に対応されるようよろしくお願いします。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払及びその特例についても、引き続き、適切に対応されるようよろしくお願いします。
記
使途拡大特例の適用対象となる前払金（中間前払金を除く。以下同じ。
）は、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む。
）に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
なお、特例により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。
）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とされている。
また、平成２８年４月１日から令和６年３月３１日までに請負契約を締結した工事であって特例を適用していないものについては、必要に応じて発注者と受注者間で協議の上当該請負契約を変更し、特例を適用するものとする。

別添
財計第１８５８号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７５号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。

財計第１８６０号
令和６年３月２８日

国 土 交 通 大 臣 殿

財 務 大 臣鈴木俊 一

公共工事の代価の中間前金払について（回答）

令和６年３月２５日付国官会第２６３７６号をもって協議のあった標記のことについては、異存のない旨回答する。