強度行動障害支援者養成研修
２８．７．５

研修の意図と期待すること

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
地域生活支援推進室長 津曲

共和「強度行動障害」に関する対象者の概要「強度行動障害」とは自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。

「支援の対象者」については
障害福祉サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査に併せて把握する「行動関連項目」（福祉型障害児入所施設の場合は「強度行動障害判定基準表」）を用いて判定し、一定の点数以上となる人（24点中10点）に対して手厚い支援 （下記の図参照）が提供される。
強度行動障害にいたる前からの支援や行動改善が見られた後における継続的な支援が提供できるようにするため、「行動援護」は平成20年、「共同生活援助、短期入所、施設入所支援の重度障害者支援加算」は平成24年に対象者判定の基準点を引き下げたところであり、その結果支援対象者が拡大している。

行動障害関連の障害福祉サービス・障害児支援の利用者（国民健康保険団体連合会データ）

のべ27,747人（平成28年2月時点）（行動援護、共同生活援助、短期入所を重複して利用する場合があるため、のべ人数としている）

行動援護

8,954人共同生活援助（重度障害者支援加算）
短期入所（重度障害者支援加算）
2,911人施設入所支援（重度障害者支援加算）
14,181人
福祉型障害児入所施設（強度行動障害者特別支援加算）

1,693人
8人（参考）平成26年度からは、重度訪問介護についても、行動援護等の基準と同様の対象者に対して支援を提供することが可能となっている。

強度行動障害の施策の経過
昭和55年

平成26年

3月まで

○平成18年 市町村地域生活支援事業・移動支援事業

30

年

在宅サービス

平成5年
知的障害者
ガイドヘルパー制度
平成15年
移動介護

○平成17年 行動援護開始（対象者基準 9項目＋てんかん中10点以上）○平成18年10月（区分3以上 11項目＋てんかん中10点以上）○平成20年4月（区分3以上 11項目＋てんかん中8点以上）○平成26年4月支援区分→10点以上○平成26年 重度訪問介護の対象拡大

経過措置平成利用者 平成19年11月3204人 平成20年4月3296人 平成22年1月4528人 平成28年2月8954人
事業所数739事業所
901事業所
1509事業所

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）○平成5年
利用者 平成23年4月2432人 平成24年4月8667人 平成28年2月14181人
強度行動障害者特別処遇事業
施設数308施設
638施設
679施設
○平成10年
強度行動障害特別加算費○平成18年10月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（15点以上）○平成24年4月 重度障害者支援加算（Ⅱ）（8点以上→支援区分10点以上）

短期入所 平成23年4月780人 平成24年4月1164人 平成28年2月2911人
共同生活援助
113人
399人
1693人

○平成18年10月
短期入所・共同生活援助

専門的拠点

平成14年
自閉症・発達障害支援センター創設

重度障害者支援加算見直し（研修義務づけ）平成 平成 平成２５年 ２６年 27年

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

施設入所支援昭和55年
第1種・第2種自閉症児施設

重度障害者支援加算（※Ⅰ，Ⅱの合計人数）

平成17年→ 発達障害者支援センター
平成26年

平成26年 発達障害者地域支援マネジャー

33

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成25年2月25日

強度行動障害を有する者等に対する支援者の人材育成について
強度行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており、このため、現状では事業所の受け入れが困難であったり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されている。
一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されており、強度行動障害に関する体系的な研修が必要とされている。このため、平成25年度に、研修の普及を通じて、適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的として、指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園において実施することとした。また、平成25年度予算案において、都道府県が実施する強度行動障害を有する者等を支援する職員を養成するための研修事業を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目として盛り込んだところであるので、積極的な取り組みに努められたい。
4

今後の強度行動障害者への支援体制整備（イメージ）
１．専門的な人材の育成（１）虐待防止・身体拘束廃止の観点から（２）強度行動障害への対応を中心とした研修体系
２．訪問系サービスの普及拡大、質の向上（行動援護、重度訪問介護）

強度行動障害支援者養成研修の実施

３．施設、通所等の拠点型サービスの人材育成機能の地域展開

5

虐待防止・身体拘束廃止の観点から（参考）

千葉県袖ヶ浦福祉センターにおける虐待事例について【事案の概要】 平成25年11月 上記センター（千葉県社会福祉事業団が指定管理者として運営）の強度行動障害を有する利用者が、職員から暴行を受けた後、病院に救急搬送され死亡（※平成26年3月11日：当該職員は傷害致死容疑で逮捕）※ 確認された状況（平成１６年度から平成２５年度まで１０年間）○ 身体的虐待（暴行）職員 １１人○ 性的虐待職員 ２人○ 心理的虐待
職員 ３人
合計（実人数） 虐待者 １５人

被虐待者１７人
被虐待者 ２人
被虐待者 ４人
被虐待者 ２３人（＊この他に、虐待を行った疑義のある者３人）
66

千葉県社会福祉事業団問題等第三者検証委員会最終報告書（２６年８月：抜粋）
１ 人材育成や研修、職場環境、職員配置（１）職員の資質や職場環境の問題
虐待（暴行）の原因の一つには、個人の問題として、支援スキルが不十分であり、また、虐待防止についての基礎的知識がない、と言うことが挙げられる。
このため、支援に行き詰まり、行動障害を抑えるために暴行に至った面があることは否定できない。
例えば養育園第２寮の暴行した５人は、更生園で実施されているような行動障害に係る専門研修や、虐待防止に関する研修をほとんど受けていなかった。
また、支援に行き詰まりかけていた段階で、始めは緊急避難的な過剰防衛としての力を行使していたと考えられるが、だんだんとその方が通常の支援より楽だと思い、通常の適切な支援の実施に努めずに、安易に暴行を行うことを繰り返していた。
さらに、このような支援方法が、何人かの新たに配属された職員に容易に伝達したと考えられる。周りが安易な方法（暴行）を採っているから自分も安易な方法を、と、つまり、周りがやっているから自分がやっても大丈夫だ、と感覚が幼稚化、そして麻痺し、負の連鎖が発生したものと考えられる・・・
7

参考資料２

平成２６年度 障害者虐待対応状況調査＜障害者福祉施設従事者等による障害者虐待＞
1,478件

相談通報

168件（連絡）市区町村＊平成25年度に通報・届出があった事案53件を含む

障害者総合支援法等による権限行使等※4

都道府県＊平成25年度に通報・届出があった事案３件を含む市区町村による指導等

事実確認調査 （1,706件） ※1

1,746件

事実確認調査を行った事例 1,232件

主な通報
届出者内訳

うち、虐待の事実が認められた事例
318件

274件

●本人による届出(23.7%)●家族・親族(14.8%)●当該施設・事業所職員 (13.6%)●相談支援専門員・障害者福祉施設従事者等(11.6%)●設置者・管理者(8.6%)

67件

うち、さらに都道府県による事実確認調査が必要とされた事例 40件

市区町村との合同調査により虐待の事実が認められた事例
19件
19件

事実確認調査を行わなかった事例 474件

うち、都道府県へ事実確認調査を依頼した事例
29件

虐待者（358人）

都道府県調査により虐待の事実が認められた事例
18件
18件

268件

身体的虐待
57.9%

● 性別
男性（76.3%）、女性（23.7%）● 年齢40～49歳（19.8%）、50～59歳（18.2%）
60歳以上（18.2%）● 職種
生活支援員 （45.8%）
その他従事者（12.8%）
管理者 （10.1%）
サービス管理責任者（7.5%）

事実確認調査を行った
事例 （131件）

・ 施設等に対する指導 187件
・ 改善計画提出依頼
127件
・ 従事者への注意・指導 67件

311件

障害者総合支援法等による権限の行使等

13.5%

42.4%

2.6%

移動支援事業
地域活動支援センターを経営する事業

福祉ホームを経営する事業
児童発達支援放課後等デイサービス
合計

被虐待者（525人）

8.4%

障害者虐待が認められた事業所種別
障害者支援施設
居宅介護
重度訪問介護
療養介護
生活介護
短期入所
自立訓練
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助・ 報告徴収・出頭要請・質問・
立入検査
188件
・ 改善勧告33件
・ 改善命令6件
・ 指定の全部・一部停止 8件
・ 都道府県・政令市・中核市等
による指導
163件

被虐待者
525人※2
虐待者
358人※3

虐待行為の類型（複数回答）
性的虐待 心理的虐待 放棄、放置 経済的虐待一般相談支援事業及び特定相談支援事業※１ 複数の市町村にまたがる事案があるため、事実確認の状況の合計は1,699件とは一致しない。
※２ 不特定多数の利用者に対する虐待のため被虐待障害者が特定できなかった等の6件を除く305件が対象。
※３ 施設全体による虐待のため虐待者が特定できなかった13件を除く298件が対象。
※４ 平成26年度末までに行われた権限行使等。

虐待の事実が認められた事例

76
1217401334224545
1361230
311

24.4%
3.9%
0.3%
2.2%
12.9%
4.2%
1.0%
1.3%
7.1%
14.5%
14.5%
0.3%
1.0%
1.9%
0.3%
0.6%
9.6%
100.0%● 性別 男性（61.3%）、女性（38.7%）● 年齢
20～29歳（22.1%）、 30～39歳（19.4%）
40～49歳（ 20.0%）● 障害種別（重複障害あり）
身体障害

知的障害

精神障害

発達障害

その他

21.9%

75.6%

13.5%

2.3%

0.0%

● 障害支援区分のある者 （67.4%）● 行動障害がある者（25.7%）

訪問系サービスの普及拡大、質の向上

障害者に対する支援（重度訪問介護の対象拡大）
重度訪問介護の対象者を、「重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるもの」とする。
【平成２６年４月１日施行】
厚生労働省令において、現行の重度の肢体不自由者に加え、行動障害を有する者に対象を拡大（参考）改正前の制度内容【重度訪問介護】【行動援護】者 )・重度の肢体不自由者で常時介護を要する障害者(区分４以上)

・知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するもの(区分３以上)( サ ー ビ ス 内 容 )・身体介護､家事援助､見守り､外出時の介護を総合的に提供
・長時間の利用を想定

・行動する際に生じ得る危険を回避するための援護、外出時における移動中の介
護を提供
・８時間までの利用を想定(・1,403単位（7.5時間以上８時間未満）

・2,487単位（7.5時間以上）( 介 助 者 資 格 )・20時間の養成研修を修了

・知的障害、精神障害の直接処遇経験２年以上又は直接処遇経験１年以上 ＋ 20時間の養成研修を修了(・介護技術、医療的ケア、コミュニケーション技術など

・障害特性理解､予防的対応､制御的対応､危険回避技術習得等( 対報研象酬修単内価容))9重度訪問介護の対象拡大後における行動障害を有する者への支援について
行動障害を有する者に対する支援のイメージは、具体的には以下のとおりとなる。
・ 相談支援事業者を中心とした連携体制の下で、・ 行動援護事業者等が一定期間、問題行動のアセスメント（※）や居宅内環境調整等を行いつつ、・ 居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら、・ サービス担当者会議等における連携により支援方法等の共有を進め、・ 支援方法等が共有された段階で、サービス等利用計画の変更を行い、重度訪問介護等の利用を開始する。

支援の流れ（イメージ）
相談支援事業者

行動援護
問題行動のアセスメント（※）

居宅内環境調整等
居宅介護（適宜）
他のサービスサービス等利用計画等の変更

サービス等利用計画等の作成

サ ー ビ ス担 当 者 会 議

サービス担当者会議等における連携

サービス担当者会議等における連携重度訪問介護行動援護（必要に応じて）他のサービス※ 地域において行動援護事業者の確保が困難な場合等であって市町村が認める場合については、発達障害者支援セン
ター・障害福祉サービス事業・施設等の職員、或いは臨床心理士などの専門家であって、行動障害に関する専門知識や10経験を有する者によるアセスメント等を行うことも想定。

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日
強度行動障害支援者養成研修について
強度行動障害を有する者に対する支援については、平成25年度に、支援者に対する研修として、強度行動障害支援者養成研修事業（以下、「基礎研修」という。）を都道府県地域生活支援事業の」「メニュー項目に盛り込んだところである。この基礎研修の指導者を養成するための研修を独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）において実施しているところであるので、活用を図られたい。
また、各事業所での適切な支援のために、適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とし、サービス管理責任者等に対するさらに上位の研修（以下「実践研修」という。）を実施するため、平成26年度予算案において、各都道府県の支援者に対する実践研修を都道府県地域生活支援事業のメニュー項目に盛り込んだところである。実践研修についても、平成26年度より、指導者を養成するための研修をのぞみの園で実施する予定であるので、積極的な取り組みに努められたい。

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（実践研修）の位置づけ
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）①アセスメント
行動観察・情報収集
障害特性の理解分析 ・本人が困っていること
行動の理解 ・本人ができる事、強み・本人の特性の把握

支援の結果等のフィードバック②支援の計画
Ａ．本人の困難を軽減したり取り除く
Ｂ．本人ができること、強みを活用する※ 支援計画は場面ごと、工程ごとに丁寧に作る必要がある。

③支援・障害特性の理解

Ａ，Ｂを組み合わせた具体的なツールの作成や構造化、環境調整などの支援計画の立案
支援の方向性は基本に忠実に具体策やツールは個別化する

・支援の手順書に基づく支援・日々の記録等

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）

12（参考）強度行動障害を有する者等に対する支援者の人材育成について
強度行動障害を有する者は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており、このため、現状では事業所の受入が困難であったり、受入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されている。
一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されており、強度行動障害に関する体系的な研修が必要とされている
実施体制

指導者養成研修（国立のぞみの園）

支援者養成研修（都道府県）

施設系・居住系（障害者・障害児）

訪問系

相談支援専門員

入所職員

ＧＨ職員

通所職員

行動援護
ヘルパー

重度訪問介護その他の訪問系ヘルパー

支援現場の職員

平成25年度～ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 講義＋演習（12時間）

サービス管理責任者クラスの職員

平成26年度～ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修） 講義＋演習（12時間）

平成２７年度報酬改定における強度行動障害支援者養成研修の評価等平成２７年４月１日改正
施設入所支援○ 重度障害者支援加算の見直し
夜間における強度行動障害を有する者への支援を適切に行うため、生活介護の人員配置体制加算や障害支援区分との関係を見直すとともに、強度行動障害支援者養成研修修了者による支援を評価。
【見直し前】
重度障害者支援加算（Ⅱ） 10単位／日～735単位／日
人員配置体制加算の算定状況や支援区分等を踏まえ算定※ 加算算定開始から90日以内の期間について 700単位／日を加算【見直し後】（平成２７年度～）
重度障害者支援加算（Ⅱ）① 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した場合（体制加算） 7単位／日② 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合（個人加算） 180単位／日※ 加算算定開始から90日以内の期間で、個別の支援を行った日について700単位／日を加算※ 従来の重度障害者支援加算（Ⅱ）を算定していた事業所は、経過措置として、平成30年3月31日までの間は研修受講計画の作成をすることで、研修を受けた職員以外の配置でも算定を可能とする。

短期入所○ 重度障害者支援加算の見直し
強度行動障害を有する者への支援を強化するため、現行の重度障害者支援加算に追加して加算。
【見直し前】
重度障害者支援加算
50単位／日（算定要件）
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者にサービスを提供【見直し後】（平成２７年度～）
重度障害者支援加算
50単位／日（算定要件）
重度障害者等包括支援の対象者に相当する状態にある者にサービスを提供※ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者による支援の場合、強度行動障害を有する者に対して10単位を加算

共同生活援助○ 重度障害者支援加算の見直し
重度障害者に対する支援を強化し、かつ、より適切に評価するため、算定要件等を見直し。
【見直し前】
重度障害者支援加算
45単位／日（算定要件）
・重度の障害者が2人以上いる事業所であること
・生活支援員を加配していること
・事業所の全ての利用者について算定する【見直し後】（平成２７年度～）
重度障害者支援加算
360単位／日（算定要件）
・重度の障害者が１人以上いる事業所であること
・生活支援員を加配していること・サービス管理責任者等のうち1人以上が強度行動障害支援者養成研修（実践）等を受講していること等。ただし経過措置期間を設け、当該期間中は要件を緩和する・事業所の重度の障害者についてのみ算定する

行動援護○ 行動援護ヘルパー及びサービス提供責任者の要件の見直し
ヘルパー及びサービス提供責任者の更なる資質の向上を図るため、行動援護従業者養成研修（強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）及び（実践研修）と同内容）の受講を必須化した上で、実務経験を短縮するとともに、ヘルパーについては３０％減算の規定を廃止する。
なお、行動援護従業者養成研修の必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を設ける。
● 支援計画シート等が未作成の場合の減算【新設】「支援計画シート」及び「支援手順書 兼 記録用紙」が作成されていない場合、所定単位数の５％を減算。
なお、必須化に当たっては、平成３０年３月３１日までの間、経過措置を設定。

重度障害者支援加算の算定及び行動援護従業者の要件に研修を必須化するに当たっての経過措置は、平成30年3月31日まで。
都道府県におかれては、委託研修のみならず、指定研修についても積極的に活用するなど、経過措置期間中に研修を受講することが必要な職員が受講可能となるよう工夫して取組まれたい。

障害保健福祉関係主管課長会議資料 平成26年3月7日

地域における強度行動障害を有する者に対する体制の強化について
平成26年4月から、重度訪問介護の対象拡大により、在宅の行動障害を有する者が利用できる障害福祉サービスに重度訪問介護が加わることとなる。これにより、在宅の行動障害を有する者の支援に携わる相談支援、行動援護、重度訪問介護等の事業所間の連携や発達障害者支援センターによるこれらの事業者に対するコンサルテーション等も重要となることから、都道府県及び指定都市におかれては、発達障害者支援体制整備における発達障害者地域支援マネジャーを活用するなど、地域支援体制の強化にご留意いただきたい。

17発達障害者支援センターの地域支援機能の強化（平成２６年度～）発達障害については、支援のためのノウハウが十分普及していないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっている。このため、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援セン
ターの地域支援機能の強化を図り、支援体制の整備を推進。
発達障害者支援センター

職員配置：４名程度【課題】
中核機関としてセンターに求められる市町村・事業所等のバックアップや困難事例への対応等が、センターへの直接の相談の増加等により十分に発揮されていない。

●相談支援（来所、訪問、電話等による相談）●発達支援（個別支援計画の作成・実施等）●就労支援（発達障害児（者）への就労相談）●その他研修、普及啓発、機関支援

都道府県等 発達障害者支援体制整備（地域生活支援事業）●発達障害者支援地域協議会●アセスメントツールの導入促進

地域支援機能の強化へ●市町村・関係機関及び関係施設への研修●ペアレントメンター（コーディネータ）地域を支援するマネジメントチーム 発達障害者地域支援マネジャーが中心：６名程度・原則として、センターの事業として実施
・地域の実情に応じ、その他機関等に委託可

市町村体制整備支援（２名）

全年代を対象とした支援体制の構築（求められる市町村の取組）①アセスメントツールの導入②個別支援ファイルの活用・普及

事業所等

困難ケース支援（２名）

困難事例の対応能力の向上（求められる事業所等の取組）
対応困難ケースを含めた支援を的確に実施

医療機関

医療機関との連携（２名）

身近な地域で発達障害に関する適切な医療の提供（求められる医療機関の取組）①専門的な診断評価②行動障害等の入院治療-18-