2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

証券コード 4719
平成27年6月8日

株 主 各 位神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号

代表取締役社長

黒

田

憲

一

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
1． 日
2． 場

時
所

3． 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

具

記
平成27年6月26日（金曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第43期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.alpha.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知（提供書面）
第43期

事業報告

1日から
( 平成26年4月
平成27年3月31日まで )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善と公共投資に支えられ、回復基調となりました。しかしながら、輸出や生産の動きは弱く、消費税率の引き上げや円安の進行に伴う個人消費の低迷により、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
情報通信業界では、最先端のICTがスマートエネルギー、スマートモビリテ
ィ、ヘルスケア等様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。また、通信事業者は
スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィッ
クの増加への対応や、ICT基盤の高度化に向けた設備投資を進めております。
一方、通信事業者における設備投資の全体は、次世代ネットワーク（NGN）の構築やネットワークの光化投資の一巡により減少傾向にあり、当社にとっては厳しい事業環境が続きました。更に、ソフトウェア開発事業においては、
短納期化や低コスト化の要求が引き続き強さを増しており、これら市場の変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社は投資の拡大が続いているオープンシス
テム分野へ積極的に展開し、受注の拡大を図ってまいりました。また、リス
クマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は24,822百万円（前期比1.4％増）、営業利益は1,988
百万円（前期比6.7％減）、経常利益は2,080百万円（前期比6.7％減）、当期
純利益は1,753百万円（前期比36.2％増）となりました。

－ 2 －事業の経過及び成果

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
① ソフトウェア開発関連事業
イ）ノードシステム
次世代ネットワーク（NGN）関連及び伝送システム関連の売り上げが減
少したことにより、売上高は3,117百万円（前期比27.3％減）となりました。
ロ）モバイルネットワークシステム
第3世代移動体通信システム関連及び携帯端末関連の売り上げは減少
いたしましたが、第4世代移動体通信システム関連の売り上げが増加した
ことにより、売上高は3,721百万円（前期比1.0％増）となりました。
ハ）ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連及びモバイル網インフラ関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は6,795百万円（前期比16.3％減）となりました。
ニ）オープンシステム
金融業向けシステム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,632百万円（前期比36.3％増）となりました。
ホ）組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは減少いたしましたが、複合機関連及びスマートメーター関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,535
百万円（前期比21.4％増）となりました。
② その他
自社製品関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,020百万円（前期比29.7％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は31百万円であります。
主な設備投資は、開発機器等の取得10百万円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 3 －事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移
第 40 期(平成24年3月期)

第 41 期(平成25年3月期)

第 42 期(平成26年3月期)

第 43 期(平成27年3月期)

高(百万円）

22,46923,82924,472

24,822

益(百万円）

2,042

1,836

2,230

2,080

当 期 純 利 益(百万円）

499

1,091

1,287

1,753

(円）

33.63

73.55

86.77

118.19

売
経

区

分

上
常

利

1株当たり当期純利益
総資

産(百万円）

35,592

37,18037,47140,360純資産(百万円）

30,34730,892

31,58930,941(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、平成24
年4月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。第40期の1株当たり当期
純利益については、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり当期純利益を記載しております。

(5) 対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウ
ェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネット
ワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティン
グ、モノのインターネット（※）、次世代情報端末、スマートエネルギー等に関連した技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大とプロダク
ト・サービスビジネスの拡大を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指してまいります。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。

※モノのインターネット（Internet of Things : IoT）は、コンピュータ等のIT関連機器だけでなく、世の中に存在する様々な“モノ”に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。“モノ”には、照明機器、エアコン、給湯器等の宅内機器をはじめ、電力メーター、自動車、産業機械等が挙げられる。

－ 4 －

財産及び損益の状況の推移、対処すべき課題

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知①

事業領域のシフト
主力の基幹系通信システム開発の市場は、次世代ネットワーク（NGN）の整備やネットワークの光化投資の一巡、携帯端末の国内開発市場の縮小により、全体として減少傾向にあります。このため、当社は市場の拡大が続いている
オープンシステム分野やICTの新たな利活用が期待される新市場へ積極的に展開し、システム開発事業の拡大を進めております。市場動向・顧客ニーズをよく把握し、新しい業種分野や新規顧客の開拓を戦略的に進めてまいります。
② 人的パワーの拡充
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が求められます。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、ス
マートフォンをはじめとする携帯情報端末の普及とクラウドサービスの活用が急速に進んでおり、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、通信との融合が急激に進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者採用を中心に優秀な人材を確保し、開発体制の増強を図ってまいります。
③ 生産性の向上
開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発の採用、開発工程ごとに契約が分割される業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応と生産性の向上を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまい
ります。

－ 5 －

対処すべき課題2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知④

リスクマネジメントの定着
開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セ
キュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。
今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標
準化や監視の強化を進めるとともにリスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。
当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組
織風土を醸成してまいります。
⑤ プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。
また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、会社全体の収益力向上に努めてまいります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

－ 6 －対処すべき課題、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(7) 主要な事業内容（平成27年3月31日現在）
区

分

内

容

ノードシステム

固定網やモバイル網の交換機や伝送装置に搭載されるソフトウェアの開発及び次世代ノードシステムのソフトウェア開発

モバイルネットワ
ー ク シ ス テ ム

モバイル網の無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発

ネットワークマネ
ジメントシステム

基幹系通信ネットワークの運用・保守を支援するネットワーク管理シス
テムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープ
ン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステ
ムのソフトウェア開発

組み込みシステム

OA機器や情報家電製品に搭載される組み込みシステムのソフトウェア開発その他

・システムインテグレーション
システム開発から導入までのサポート
・システムの保守・運用・オペレーション
情報システムの保守・運用業務
・製品販売
ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売(8) 主要な事業所（平成27年3月31日現在）
名

称

本

所
社

神奈川県川崎市中原区

中原テクノセンター2号館

神奈川県川崎市中原区

アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第2アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

第3アルファテクノセンター

神奈川県川崎市中原区

YRPアルファテクノセンター

神奈川県横須賀市

北社

北海道札幌市中央区

海

道

支

東

北

支

社

宮城県仙台市青葉区

北

陸

支

社

石川県金沢市関西支社

大阪府大阪市中央区

九

州

支

社

福岡県福岡市博多区－ 7 －

主要な事業内容、主要な事業所

在地

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(9) 従業員の状況（平成27年3月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減数

2,471名

の
社

（

共

通

合

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.9歳

従

業

ソフトウェア開発関連事業

全

均

7名増

セグメントの名称

そ

平

員

12.6年
前事業年度末比増減数

数

2,210名

7名増

他

22名

1名減

）

239名

1名増

2,471名

7名増計(注) 1.従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(10) 主要な借入先及び借入額（平成27年3月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

100

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

100

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

100

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

100

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

100

－ 8 －

従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

2．会社の株式に関する事項（平成27年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株30,000,000株
14,848,200株
3,685名（当事業年度中の減少 234名）

主

名

持

株

数

持

株

比

株
石

川

義

率
％

昭

4,802,580

32.36

アルファシステムズ従業員持株会

1,170,265

7.88

ク

895,828

6.03

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

795,888

5.36

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口）

692,300

4.66

株 式 会 社 シ ー ・ ア ー ル ・ シ ー

525,500

3.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

456,900

3.07

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

415,800

2.80

石

子

396,000

2.66

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001

291,387

1.96

株

式

会

社

川

オ

ル

有

ビ

ッ

(注) 持株比率は、自己株式（10,983株）を控除して計算しております。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

3．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成27年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

川

有

子

代表取締役副会長

石

川

英

智

代 表 取 締 役 社 長

黒

田

憲

一

専

務

取

締

役

髙

田

諭

志

経営企画本部本部長

専

務

取

締

役

土

倉

勝

美

管理本部本部長

隆

専

務

取

締

役

川

名

常

務

取

締

役

齋

藤

雄

第二事業本部本部長

潔

第三事業本部本部長

取

締

役

山

内

伸

一

第一事業本部本部長

取

締

役

赤

崎

功

次

第三事業本部副本部長

取

締

役

髙

田

俊

文

製品販売本部本部長

取

締

役

川

原

陽

作

経営監査本部本部長

取

締

役

柳

谷

常

勤

監

査

役

中

込

常

勤

監

査

孝
昭

夫

役

浅

岡

栄

監

査

役

杉

本

聰

監

査

役

花

木

(注) 1.取締役 柳谷正

義孝氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 中込昭夫氏、監査役 杉本

聰氏及び監査役 花木正義氏は、社外監査役であります。
3.監査役 花木正義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.当社は、取締役 柳谷孝氏、常勤監査役 中込昭夫氏及び監査役 花木正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5.執行役員（平成27年3月31日現在）
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担

執

行

役

員

西

村

誠一郎

執

行

役

員

伊

藤

和

第二事業本部第一事業部事業部長

執

行

役

員

浜

中

幸

第三事業本部第一事業部事業部長

友－ 10 －

会社役員に関する事項

経営企画本部副本部長

当2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動① 就任
平成26年6月27日開催の第42期定時株主総会において、浅岡 栄氏、花木正義氏が新たに監査役に選任され就任いたしました。
② 退任
平成26年6月27日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役 浅岡 栄氏は退任いたしました。また、常勤監査役 霜田淳一氏及び監査役 中田 晃氏は辞任いたしました。
③ 当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏
山

名
内

④

伸

旧

異 動 年 月 日

取締役
第一事業本部本部長

取締役
第一事業本部副本部長

平成26年6月27日

当事業年度中の執行役員の就任、地位・担当等の異動

氏
浜

一

新

名
中

友

幸

新

旧

異 動 年 月 日

執行役員
第三事業本部第一事業部
事業部長

第三事業本部第一事業部
事業部長

平成27年1月1日(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

名

百万円

取

締

役

13

435

監

査

役

6

47

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.人数には、平成26年6月27日開催の第42期定時株主総会において退任した取締役1名、監査役2名を含んでおります。
3.報酬等の総額には、社外役員5名に対する報酬額39百万円が含まれております。
4.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与127百万円（取締役11名に対し125百万円、監査役4名に対し2百万円）が含まれております。
5.平成18年6月29日開催の第34期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額800
百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(4) 社外役員に関する事項① 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出

席

回
取 締 役

柳 谷

監査役会（15回開催）

率

出 席 回 数

％

回

出

席

孝

16

94

-

-

常勤監査役 中 込 昭 夫

17

100

15

100

監 査 役 杉 本
監 査 役

率
％

聰

16

94

14

93

花 木 正 義

12

92

10

100

(注) 花木正義氏は、平成26年6月27日開催の第42期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。同日以降の当事業年度における取締役会の開催回数は13回、監査役会の開
催回数は10回であります。

② 取締役会及び監査役会における発言状況(ⅰ) 取締役 柳谷 孝氏は、主に豊富な会社経営の経験及び知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅱ) 常勤監査役 中込昭夫氏は、主に豊富な会社経営の経験及び知見に基づき、必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅲ) 監査役 杉本 聰氏は、会社経営者及び常勤監査役としての経験に基づき、必要な意見や提言等の発言を行っております。
(ⅳ) 監査役 花木正義氏は、主に税理士としての専門的見地から必要な意見や提言等の発言を行っております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

4．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27百万円

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は下記に掲げる監査役
会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

5．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制シス
テムの維持、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は秘書室及び顧問弁護士事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュ
リティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部事業推進部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業部門のリス
ク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事
業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメ
ントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、
経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（ＢＣＰ）
に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定②取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部毎の業績目標並びに本部毎の予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業
績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構
築及び評価の基本方針」を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については､監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなけ
ればならない。

6．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、本年4月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部上場15周年を迎えたことから、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、普通配当20円に記念配当20円を加え、1株当たり40円とさせていただきます。すでに、平成26年12月8日に実施済みの中間配当金1
株当たり20円と合わせまして、年間配当金は1株当たり60円となります。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年3月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

売

掛
価

仕

証
掛

前

払

費

貸
固

定

引

15,526,716

買掛

670,545
500,000

用

43,571

未 払 法 人 税 等

364,711

金

425,592

金

811,433

築

353,950

他

1,553,252

賞

金

△700

具

7,919

工具、器具及び備品

112,785

地

4,756,706

無 形 固 定 資 産

32,154ソ フ ト ウ ェ ア

8,545

そ

23,608

他

金197,227用

1,411,832

費
り

与

引

定

負

当

の

他

857,555

債

4,180,343

退 職 給 付 引 当 金
そ4,762,131

495

払

そ
固

9,680,487

40,448

搬

払

預

物

土

の

負
株

合

計

純

資

産

主

資

本

本

資

255,466
9,419,241

債

資
本

資

本

利

益

利

益

剰

余

準
剰
準

の

部
30,922,509

金

8,500,550

金8,647,050

備
余3,924,877

他

金
金

備

8,647,050
13,795,518

金

179,000

その他利益剰余金

13,616,518

投資その他の資産

3,743,908

別 途 積 立 金

5,525,000

投 資 有 価 証 券

1,197,395

繰越利益剰余金

8,091,518

長 期 前 払 費 用

3,599

繰 延 税 金 資 産

1,342,913

そ他

1,201,000

金△1,000計

40,360,366

貸
資

の
倒
産

引

当
合

自

己

株

式

△20,609

評価・換算差額等

18,615

その他有価証券評価差額金
純

資30,941,125

負 債 純 資 産 合 計

40,360,366－ 18 －

産合18,615
計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

貸借対照表

金

未

13,456,550

入

金

未

機 械 及 び 装 置の借

額5,238,897

57,885

産

運

期

金

債

1,951,488

物

両

負

品

建

車

動

7,417,652

有 形 固 定 資 産

構

目

流

部

金

当

資

科

の

券

の
倒

額

債

短

繰 延 税 金 資 産
そ負26,903,816

現 金 及 び 預 金有部2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

損

益

計

算

書

1日から
( 平成26年4月
平成27年3月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

24,822,907

価19,534,155

総

利

益

5,288,751
3,299,979

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

66,439

受料

38,990

他

7,598

息

2,512

価

17,275

他

1,024

取

賃

外

費

そ
営

賃

貸

利
収

常
別

固

入

原

の

経

利
利

益

投 資 有 価 証 券 償 還 益

535,800

前

産

当

売

期

却

純

利

益
674,726

法188,720

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 19 －

536,156
2,617,144

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

20,8132,080,987

356

引

資

益

益

税

定

113,028

用

払

そ

特

貸

の
業

支

損益計算書

1,988,771

益

863,446
1,753,697

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主資本等変動計算書
1日から( 平成26年4月
平成27年3月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資本金

平成26年4月1日 期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高8,500,550

資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資
本
準備金

資
本
剰余金
合
計

利
益
準備金

8,647,050

8,647,050

179,000

別
途
積 立 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

繰越利益
剰 余 金
8,746,555

14,450,555△19,475

5,525,000△1,815,220 △1,815,220
8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

6,931,334

12,635,334

剰余金の配当△593,512△593,512

当 期 純 利 益

1,753,697

1,753,697

株主資本
合
計

31,578,680△1,815,220△19,475

29,763,459

事業年度中の変動額

自己株式の取得△593,512
1,753,697△1,134△1,134

株主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

1,160,184

1,160,184△1,134

1,159,049

平成27年3月31日 期末残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

8,091,518

13,795,518△20,60930,922,509

評価・換算差額等

平成26年4月1日 期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

10,422

10,422

純 資 産 合 計
31,589,103△1,815,220

10,422

10,422

29,773,882

事業年度中の変動額
剰余金の配当△593,512

当 期 純 利 益

1,753,697

自己株式の取得△1,134

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)

8,193

8,193

8,193

事業年度中の変動額合計

8,193

8,193

1,167,243

平成27年3月31日 期末残高

18,615

18,61530,941,125（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 20 －

株主資本等変動計算書

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

39～50年

工具、器具及び備品

3～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数
量または見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 21 －

個別注記表

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号

平成27年3月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算

方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,818,666千円増加し、繰越利益剰余金が1,815,220千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ333,477千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、122.34
円及び15.06円減少しております。

－ 22 －

個別注記表

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

4．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

4,599,127千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

14,848,200株

2．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

10,983株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年5月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額296,758千円(2) 1株当たりの配当額

20円(3) 基準日平成26年3月31日(4) 効力発生日

平成26年6月10日

平成26年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当金の総額296,754千円(2) 1株当たりの配当額

20円(3) 基準日平成26年9月30日(4) 効力発生日

平成26年12月8日

4．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成27年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議いたします。
(1) 配当金の総額593,488千円(2) 1株当たりの配当額

40円（普通配当(3) 基準日平成27年3月31日(4) 効力発生日

平成27年6月9日－ 23 －

個別注記表

20円、記念配当20円）

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。
また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、全て円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、非上場株式（貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表の「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

15,526,716

15,526,716－(2)売掛金7,417,652

7,417,652－(3)有価証券及び投資有価証券

3,098,883

3,116,855

17,971

合26,043,252

26,061,223

17,971

計(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 24 －

個別注記表

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産（繰延税金資産）賞与引当金267,772千円

未払社会保険料

39,831千円

未払事業税等

44,577千円

その他

1,768千円

繰延税金資産合計

353,950千円

固定資産（繰延税金資産）退職給付引当金

1,265,378千円

減価償却超過額

25,725千円

その他

60,650千円

繰延税金資産合計

1,351,754千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△8,841千円

繰延税金負債合計△8,841千円

繰延税金資産の純額

1,342,913千円(注) 繰延税金資産の算定に当たり平成27年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は21,128千円であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.4％

将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの△7.3％

所得拡大促進税制による税額控除

△4.0％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 25 －

個別注記表

33.0％

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

3．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は167,568
千円減少し、法人税等調整額が168,502千円、その他有価証券評価差額金が933千円、それぞれ増加しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等（単位：千円）類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との関係 取引の内容（被所有）割合

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社オルビック

（被所有）
直接
6.08％

種

不動産の管理不動産の管理料

取引金額

科32,400

未

払

目

期末残高

金

5,832

(注) 1.上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定しております。
3.当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

2,085円37銭

2．1株当たり当期純利益

118円19銭－ 26 －

個別注記表

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年4月30日
株式会社アルファシステムズ
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂

田

純

孝 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士



川

高

史 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルフ
ァシステムズの平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 29 －

監査役会の監査報告2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月8日
株式会社アルファシステムズ
常 勤 監 査 役（社外監査役） 中
常 勤 監 査 役
浅監
査役（社外監査役） 杉監
査役（社外監査役） 花

込
岡
本
木

監査役会

昭

正

夫
栄
聰
義






以

上

以

－ 30 －

監査役会の監査報告上2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主総会参考書類
第1号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更させていただきたいと存じます。
1．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、定款第31条（取締役の責任免除）及び第42条（監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。
なお、第31条（取締役の責任免除）の規定の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（ 取締役の責任免除 ）（ 取締役の責任免除 ）第31条（条文省略）
第31条（現行どおり）
２ 当会社は、会社法第427条第１２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との項の規定により、取締役（業務執間に、会社法第423条第１項の責
行取締役等であるものを除く。）
任を法令が規定する額まで限定との間に、会社法第423条第１項
する契約を締結することができの責任を法令が規定する額までる。
限定する契約を締結することができる。
（ 監査役の責任免除 ）（ 監査役の責任免除 ）第42条（条文省略）
第42条（現行どおり）
２ 当会社は、会社法第427条第１２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との項の規定により、監査役との間間に、会社法第423条第１項の責に、会社法第423条第１項の責任任を法令が規定する額まで限定を法令が規定する額まで限定すする契約を締結することができる契約を締結することができる。
る。

－ 31 －

定款変更議案

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知第2号議案 取締役14名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を2名増員し、取締役14名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

いし

1

かわ

月

ゆう

名
日)

こ

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年10月

当社入社

昭和59年 1月

取締役

昭和60年10月

常務取締役

平成 3年10月

専務取締役

石 川 有 子
（昭和17年 1月 5日生） 平成 8年10月

いし

2

年

かわ

ひで

とも

取締役副社長平成15年 6月

代表取締役副社長

平成20年 4月

代表取締役副会長

平成23年 6月

代表取締役会長（現任）

平成 8年 8月

株式会社オルビック取締役

平成15年 4月

当社入社

平成17年 6月

取締役

平成19年 6月

常務取締役

平成20年 4月

専務取締役

石 川 英 智（昭和41年 8月13日生） 平成22年 6月

取締役副社長秘書室・管理
本部担当

平成22年12月

代表取締役副社長秘書室・

平成23年 6月

代表取締役副会長（現任）

管理本部担当－ 32 －

取締役選任議案

所有する当社株
式
数396,000株

17,700株

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年 4月

所有する当社株
式
数

日本電信電話公社（現日本
電信電話株式会社）入社

平成14年 6月

エヌ・ティ・ティ・アドバ
ンステクノロジ株式会社取締役コアネットワーク事業本部長

平成17年 7月

エヌ・ティ・ティ・エイ・
ティ・システムズ株式会社

くろ

3

だ

けん

いち

黒 田 憲 一（昭和23年11月26日生） 平成21年 4月
平成21年 6月

代表取締役社長
当社顧問

5,320株

常務取締役第二事業本部副本部長

平成22年 4月

常務取締役第二事業本部本部長

平成24年 6月

専務取締役第二事業本部本部長

平成25年 4月

代表取締役社長（現任）

昭和52年 4月

当社入社

平成 6年10月
ださとし髙 田 諭 志平成13年10月（昭和29年 3月 8日生）
平成20年 4月
たか

4

専務取締役

平成25年 6月

取締役
常務取締役

61,900株

専務取締役経営企画本部本部長（現任）

と

5

くら

かつ

み

昭和55年 4月

川崎信用金庫入庫

昭和62年 9月

当社入社

平成12年10月

取締役

土 倉 勝 美（昭和32年 2月 8日生） 平成16年10月
平成21年 4月

常務取締役
専務取締役管理本部本部長（現任）－ 33 －

取締役選任議案

12,572株

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年 4月

所有する当社株
式
数

日本電信電話公社（現日本
電信電話株式会社）入社

昭和63年 7月

エヌ・ティ・ティ・データ
通信株式会社（現株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ）入社

平成20年 4月

株式会社エヌ・ティ・ティ
・データ・セキスイシステ

かわ

6

な

たか

お

川 名 隆 雄（昭和27年 8月18日生） 平成24年 6月
平成24年 6月

ムズ代表取締役常務
当社顧問

2,100株

常務取締役経営企画本部副本部長

平成24年10月

常務取締役第三事業本部本部長

平成25年 4月

常務取締役第二事業本部本部長

平成25年 6月

専務取締役第二事業本部本部長（現任)

昭和55年 4月

日本電信電話公社（現日本
電信電話株式会社）入社

平成21年 6月

エヌ・ティ・ティ・インタ
ーネット株式会社常務取締役経営企画部長

さい

7

とう

きよし

平成23年 6月

齋 藤
潔
（昭和30年10月 9日生）

エヌ・ティ・ティ・コムウ
ェア九州株式会社代表取締役社長

平成25年 6月

当社顧問

平成25年 6月

常務取締役第二事業本部副本部長

平成26年 4月

常務取締役第三事業本部本部長（現任）－ 34 －

取締役選任議案

1,600株2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年 4月
平成17年10月

所有する当社株
式
数

富士通株式会社入社
同社ネットワークソリュー
ション事業本部プロジェク
ト統括部長 兼 ＮＴＴ事業
本部ＮＴＴビジネス事業部
プロジェクト統括部長

やま

8

うち

しん

いち

山 内 伸 一（昭和30年10月 9日生）

平成22年 6月

同社ネットワークソリュー
ション事業本部ＮＴＴビジ

1,300株

ネス事業部長代理
平成25年 4月
平成25年 6月

当社顧問
取締役第一事業本部副本部長

平成26年 6月

取締役第一事業本部本部長（現任）

昭和52年 4月

日本電気株式会社入社

平成13年 7月

同社第二ネットワークソフ
トウェア事業部統括マネージャー

平成16年 4月

日本電気通信システム株式会社第二ソリューション開発事業部事業部長

平成19年 7月

日本電気株式会社ネットワークソフトウェア事業本部

あか

9

ざき

こう

じ

赤 崎 功 次（昭和29年 3月25日生） 平成21年 4月
平成21年 6月

統括マネージャー
当社顧問
取締役第二事業本部副本部長

平成22年 4月

取締役第三事業本部本部長

平成24年10月

取締役第三事業本部副本部長

平成25年 4月

取締役第二事業本部副本部長

平成26年 4月

取締役第三事業本部副本部長（現任）－ 35 －

取締役選任議案

2,600株2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

候補者
番 号

10

氏
(生

年

月

名
日)

たか

だ

とし

ふみ

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年 4月

当社入社

平成12年10月

取締役

髙 田 俊 文（昭和30年 3月20日生） 平成21年 6月

取締役製品販売本部本部長

所有する当社株
式
数7,424株

（現任）

かわ

11

はら

よう

さく

川 原 陽 作
（昭和32年10月29日生）

昭和56年11月

当社入社

平成22年 4月

執行役員経営監査本部本部長

平成23年 6月

3,572株取締役経営監査本部本部長
（現任）

※
12

昭和57年 4月

当社入社

平成18年 4月

執行役員地域事業本部本部長にし むら せい いち ろう

西 村 誠 一 郎
平成19年 4月
（昭和34年 8月14日生）

執行役員事業管理本部本部

平成26年 4月

執行役員経営企画本部副本

平成13年10月

野村證券株式会社常務取締

2,532株長
部長（現任）
役

やなぎ

13

※
14

や

平成14年 4月

同社代表取締役専務取締役

平成15年 6月

同社代表執行役専務執行役

平成18年 4月

同社代表執行役執行役副社

たかし

柳 谷
孝
（昭和26年11月13日生） 平成20年 4月

はち

す

ゆう

じ

長
同社執行役副会長

平成20年10月

同社執行役員副会長

平成24年 4月

同社常任顧問平成24年 8月

同社顧問

平成25年 3月

同社退任

平成25年 6月

当社取締役（現任）昭和58年 4月

弁護士登録

蜂 須 優 二昭和63年 4月
（昭和29年10月12日生）

蜂須総合法律事務所 所長

3,000株-（現任）(注) 1.※印は、新任の取締役候補者であります。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.柳谷 孝氏及び蜂須優二氏は、社外取締役候補者であります。
柳谷 孝氏につきましては、会社経営者としての経験を有し、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 36 －

取締役選任議案

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

蜂須優二氏につきましては、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門性を有し、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験に基づいて、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4.柳谷 孝氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
5.当社は柳谷 孝氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、蜂須優二氏が選任された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6.当社は、柳谷 孝氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、蜂須優二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 37 －

取締役選任議案

2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知第3号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、常勤監査役中込昭夫氏及び監査役杉本 聰氏が任期満了となります。つきましては、改めて監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

やま

年

だ

月

くに

名
日)

ひこ

山 田 邦 彦（昭和33年 3月 8日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年 4月

株式会社東京都民銀行入行

平成19年 7月

同社参与錦糸町支店長

平成20年 7月

同社参与池袋支店長

平成22年 6月

同社執行役員本店営業部長

平成25年 6月

同社執行役員外為営業部長

平成27年 4月

所有する当社株
式
数-

同社常務執行役員外為営業部長（現任）(注) 1.山田邦彦氏は、新任の監査役候補者であります。
2.監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.山田邦彦氏は、社外監査役候補者であります。
山田邦彦氏につきましては、直接企業経営に関与された経験はありませんが、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくため社外監査役として選任をお願いするものであります。
4.山田邦彦氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5.山田邦彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 38 －

監査役選任議案上2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

メモ－ 39 －

メモ2015/05/26 20:29:42 / 14064991_株式会社アルファシステムズ_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
当社本社
電話

044－733－4111（代表）（ご注意）駐車スペースがございませんので、当日はお車でのご来場はご遠慮ください。

（会場付近略図）

エポック
なかはら

武

蔵

セブン
イレブン

中

原

街道
府中

至 立川・武蔵新城

ローソン

セブン
イレブン

駅

上小田中

コメダ珈琲店

当社本社（中原テクノセンター１号館）

アルファ
テクノセンター街道 ローソン
中原

サークルＫ

住宅
展示場

サントリー

南武

沿線

道路

第２アルファ
テクノセンター

今井上町
セブンイレブン○JR南武線 武蔵中原駅下車 徒歩約10分
順路① 武蔵中原駅上小田中側出口を出ます。
② 南武沿線道路を川崎・武蔵小杉方面に進みます。
③ 西濃運輸を過ぎ最初の角を左折します。
④ 直進約100ｍ左側が会場の当社本社となります。

地図

至 川崎・武蔵小杉

Ｎ

西濃運輸