Core Ethics Vol. 6（2010）

論文

代理懐胎における子どもの福祉―依頼者の親としての適格性―

貞

岡

美

伸＊

はじめに
これまで日本では、政府や学会を中心に代理懐胎 1 を禁止する法制化に向けた動きがあった。その中心となったのが、2003 年の厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会、日本産科婦人科学会、法務省の法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会の答申や報告書である。これらは代理懐胎に対して強い禁止の姿勢を打ち出した 2。しかしその後も、向井亜紀夫妻の海外での代理懐胎による子どもの出生届の受理請求、根津医師の代理懐胎実践の公表や問題提起など代理懐胎の容認を求める動きが相次ぎ、厚生労働省は 2006 年 11 月に日本学術会議へ代理懐胎を中心とした「生殖補助医療の諸問題に関する審議」を依頼した 3。2008 年 4 月 8 日には、日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会が、「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて」と題する「対外報告」をまとめて（以下、対外報告とする）、先述の厚生労働省の依頼に対する提言を行った（貞岡 2009: 191,197）。
対外報告の提言では、代理懐胎を法律により、原則禁止とすることが望ましいとした。ただし、公的運営機関を設置し厳重な管理の下で、先天的に子宮をもたない女性及び治療として子宮の摘出を受けた女性を対象に、代理懐胎の試行的実施（臨床試験）を行うことは考慮されてよいとしている。つまり、代理懐胎を原則禁止とし、試行の結果弊害が多ければ試行を中止するとしながらも、条件付きで代理懐胎の実施を許容したのである。その際には、「母体の保護や生まれる子の権利・福祉」を尊重すべきだとしているが、とりわけ注目されるのは「代理懐胎をはじめとする生殖補助医療について議論する際には、生まれる子の福祉を最優先とすべきである」としている点である 4。
これまで代理懐胎から生まれる子どもの福祉については市場原理に基づいた営利目的の代理懐胎は子どもの売買に繋がる（Spar 2006: 125）、家族関係の複雑化により子どものアイデンティティに混乱が生じる（山本 2001: 46, 石川
1984: 92）、生まれた子どもを奪い合う、または引き取らないこともある（堂囿 2008: 68）、等の問題点が指摘されてきた。また、齋藤有紀子は、生殖医療技術は親になりたい人が使う技術であり、「子どものため」の技術ではなく、生殖医療技術を利用する人の親性が医療現場で問われることはほとんどないとする。そもそも、生殖医療技術を利用する人が「子ども本位」にという思考を第一義にもつように求めることは、なかなか難しいという（齋藤 2008:902）。
代理懐胎の容認を可能にする条件として子どもの福祉への配慮を考えたとき、代理懐胎を依頼する前に依頼者が子どもにとっての利益を優先しているかを、何らかの形で具体的に確認するプロセスが必要であろう。さらに、依頼者の親性の涵養も考慮すべきである。坂本正子は、「生殖医療技術の真の当事者は子どもであるという基本のもとに親になるということを考えなければならない」と述べて、生殖医療技術を使う以前から、親になるためのレディネスを支援する重要性を指摘する（坂本 2008: 246）。また古澤頼雄は、養親経験が夫婦にとって子どもとは何か、家族とは何かを深く考える経験になると述べる（古澤 1997: 142）。
我々は、代理懐胎の依頼者が生殖医療技術を使用する以前に生まれる子どもの利益を考えられるように条件を整キーワード：代理懐胎、子どもの福祉、親としての適格性、里親制度＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

生命領域

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えて、それを支援していく必要がある。筆者は、親となる依頼者のレディネスとして、子どもの養育経験をもつことや、依頼者の親としての適格性を判断するうえで里親制度を活用することができるのではないかと考える。
本稿では、先ず代理懐胎を中心とした日本学術会議の対外報告が子どもの福祉について何を提言しているのかを確認する。次に、代理懐胎から生まれる子どもの引き取り拒否と親の適格性について検討し、子どもを養育する親の親性と親としての適格性を明確にする。それを踏まえて、代理懐胎に至るプロセスにおいて里親制度を活用することを提案する。

1．日本学術会議の対外報告における「子の福祉」
対外報告では子どもの福祉に関わる問題として、親子関係を法的に決定することや出自を知る権利を挙げている。
このうち子の法的地位については、代理懐胎を原則禁止するとはいえ、すでに代理懐胎によって誕生している子の福祉を考慮し具体的な提言がなされている。それによると、法的には代理懐胎者を「母」とし、代理懐胎の依頼者と生まれた子どもは養子縁組・特別養子縁組によって親子関係を後見的に定立する。一方で、代理懐胎から生まれた子どもの出自を知る権利については、これを最大限に尊重すべきであるが、それは今後の重要な検討課題であるとしている 5。
また、代理懐胎によって生まれる「子の福祉」の倫理的・社会的側面として、以下の三点の問題を提示している。
第一に生物学的なエピジェネティック変異、ウイルス感染などにより胎児が母体からリスクを背負う可能性である。
第二に生まれた子どもに与える精神的負担がある。これは主として、子どもの出生の経緯やその事実を隠そうとすることが子どもに与える影響である。その他にも、代理懐胎が営利目的であった場合、子どもは自身が売買の対象にされたと感じる可能性がある。さらに、裁判所が関与する未成年者の養子縁組とは異なり、代理懐胎が当事者のみに委ねられる契約であるため、親としての適格性について後見的な判断を経ることがなく容易に行われうるとする。第三に、生まれた子どもの引き渡し拒否や引き取り拒否が生じる問題である。例えば、生まれた子どもに障害があった場合なども含めて、契約締結時と出生後の現実の差に当事者が直面することが想定されうる。子どもを引き取ったとしても、そのような想定の場合は、生まれた子どもを虐待するなどの問題が生じる可能性を否定し得ないのである。「法的には、子の保護を確定することができるとしても、それのみで愛情に包まれた子の成育環境の安定及び継続が保障されるとは限らない」と指摘している 6。

2．依頼者の引き取り拒否と親の適格性
このように対外報告では、代理懐胎の議論において生まれてくる「子の福祉」を最優先にすべきだとして、いく
つかの課題を提示した。しかし、荒津史佳が指摘するように、対外報告では「子の福祉」という概念が十分に定義付けされておらず、また「親としての適格性」についてもその基準が明確にされていない（荒津 2009: 16-18,25-28）。
堂囿俊彦は、「子の福祉」は重要な論点であるが具体的に定義することは難しいとしつつも、代理懐胎の「子の福祉」に反する例として依頼者と代理懐胎者が子どもを奪い合う場合、双方が引き取りを拒否する場合があることを指摘している（堂囿 2008: 68）。
特に、代理懐胎を依頼したにもかかわらず子どもの引き取りを拒否する場合は、親としての適格性に欠ける行為の筆頭とみなすことができる。引き取り拒否では、例えば、依頼者の離婚による引き取り拒否という問題等も考えられるが、ここでは、生まれた子どもに何らかの障害があった場合に触れておきたい 7。先ずは、生殖医療技術を使用する以前に、どんな状況で子どもが生まれたとしても子どもを養育するという強固な意志を依頼者が持っているという確証を得ておくことが必要である。他方で、社会への課題として、個人の責任問題に転化しないように社会保障や経済支援を充実する。加えて当事者への個別的支援として周産期からの早い段階で必要性を判断して家庭訪問を充実する等の対策が必要である。障害を持った子どもが生まれた場合には、障害という理由により引き取りを拒否するという問題が生じることのない、また子どもを虐待するという行為の生じることのない、社会環境の改善や支援方法を確立することが必要である。

210

貞岡

代理懐胎における子どもの福祉

また加藤尚武は、自身が代理懐胎の子どもの利益の代理人であるならば「自分のお腹で育てた場合と同程度ある
いは、それ以上の愛情をもって依頼者が育てる」ということを絶対に守らなければならないとする。代理懐胎契約
では民法 90 条の公序良俗違反にならないという条件が必要であり、そのためには裁判所で民事契約として有効という裁定を得るような手続きが必要であると指摘する（加藤 2009: 131-132）。しかし、代理懐胎依頼者が「自分のお腹で育てた場合と同程度あるいは、それ以上の愛情をもって依頼者が育てる」ことを守る保障はどこにあるのだろうか。
我々は、代理懐胎契約前において依頼者の親としての適格性を判断できないために、加藤の述べる問いに責任のある回答ができない。
代理懐胎者という第三者をまきこみながら生殖医療が実践される代理懐胎においては、生まれる子どもの利益に特段の配慮をして、依頼者の養親としての適格性について何らかの審査をすべきである。前掲の坂本は「非配偶者間人工受精を行う場合に親になるためのレディネスへの支援」を重視した（坂本 2008: 246）。同様に代理懐胎においても生まれる子どもの利益のために代理懐胎依頼希望者の親性のレディネスを確認して、支援する方法を考えなければならない。
なお、代理懐胎依頼者が生まれた子どもの引き取りを拒否する問題のみではなく、代理懐胎者側が引き渡しを拒否する場合が考えられる。その引き渡し拒否の理由として、①代理懐胎者は胎児に対して愛情を強く持つようになった、②代理懐胎者の妊娠中・出産後において依頼者の態度や対応が不誠実であった、③依頼者側に親としての適格性が無いことが判明した、④代理懐胎者自身の家族から何らかの影響を受けて子どもを引き渡すことができなくなった（例えば代理懐胎者の子ども達から理解を得られない場合など）、が想定しうる。このような代理懐胎者側の引き渡し拒否の理由を契約違反とすべきなのか。詳細な検討は別の機会に行うこととするが、引き渡し拒否というトラ
ブルを未然に防止する方法として、「代理懐胎の依頼希望者側が親として適格であるのか」を何らかの形で審査することは有意義であろう。

3．親性と親としての適格性
対外報告は、代理懐胎の依頼者の親性や親としての適格性について具体的な分析を行っていない。代理懐胎者は出産後のいつ、どこで依頼者に子どもを引き渡すのだろうか。それによって、育児をめぐる問題のとらえ方が異なってくる。武藤香織によれば、イギリスでは HFE 法第 30 条に基づき、出産を終えた代理懐胎者がクリニックを退院した後に子どもを引き渡す。そして依頼者夫婦は、生後 6 週から 6 ヶ月以内に親決定申請をして、調査を経て親決定命令が下されるという（武藤 2007: 115）。以下ではイギリスの実践を踏まえ、代理懐胎者が依頼者へ乳児期の子どもを引き渡すことを想定して、親性と親としての適格性について検討をする。
親たちは、育児行動に参加することによって乳幼児の意見表明を受け止め、乳幼児との関係の作り方を学び、親性を獲得する 8。代理懐胎依頼希望者もまた、このような過程を経ることで依頼者が適切に子どもを養育できる可能性が高まり、代理懐胎から生まれる子どもの利益が増すと考えられる。
また、加藤淳一は離婚裁判での親権者の適格性判断の指標に関連して、親が子どもの信号に対して敏感に感知し、それを的確に解釈して適切に応答すること、子どもが親に対して攻撃的であり、あるいは無反応であっても受容的であることを挙げている（加藤 2000: 188-190, 柏木 2008: 197）。代理懐胎から生まれる子どもの利益を考えた場合でも、加藤のいう親権者としての適格性や親子関係のあり方、親の子どもに対する受容性や応答性が子どもを養育する依頼希望者にも必要である。

4．代理懐胎に里親制度を活用できるのか
前述のように、対外報告では、「子の福祉」との関連で、法的な親子関係定立について現行法の養子縁組・特別養子縁組を利用することを提案している。対外報告からは、代理懐胎に対して養子縁組・特別養子縁組が、親としての適格性や子の利益について後見的な判断を経ることができるために適切であることが示唆される 9。
水野紀子は、日本では子どもを育てる養子縁組の場合には、対象となっている子どもはすでにこの世に存在して211

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いて、その子どものためには親を与えた方がよいという全体構造があると指摘する。生殖補助医療の場合には、その親のために、いわば養親のために子どもを作るということから始まるわけであり、養子縁組とパラレルにいえば、依頼者の親としての適格性は、より重い審査が必要になるのではないかということで適格性の議論が行なわれてきたとする（水野 2008: 13）10。とりわけ代理懐胎は、代理懐胎者が依頼者に子どもを授けるために自身の身体を使って、およそ 9 カ月の間生活の不自由を経験して産む利他的な行為である。したがって、女性が自身の子どもを持つために自分の身体で妊娠・出産する行為とは異なり、親としての適格性の審査は代理懐胎実践以前に慎重に行われるべきである。故に代理懐胎において養子縁組や特別養子縁組に際して親としての適格性を事後的に審査するのは、「子の福祉」の観点からは不十分である。ここでは、代理懐胎依頼希望者の親としての適格性を事前に審査する方策として、里親制度に注目し、それをどの程度活用できるかを検討する。
里親制度は、児童福祉法による「子どものための」制度である。親が子どもの養育をすることが困難なために一時的に子どもを預かることや親のない子どもに親をもたせるというように、家庭を失った子どもに最善の利益が得られるように設計されている。里親制度では、里子は実親が親権をもったまま里親に養育されることが多く、里親が里子を養育する上で里子と実親との関係を考えることになる。代理懐胎の依頼希望者は、里親経験をすることに
よって里子の実親の状況に触れて、主体的に子を産み育てることの意味を考える。その状況から依頼希望者は、代理懐胎者と生まれる子どもに想像をめぐらすことによって、代理懐胎で子どもを産むこと、育てることを考えることで学びを得る。一方で、代理懐胎候補者は依頼者のために、なぜ子どもを産むのかを考えるべきである。貞岡美伸は「一人の女性が人助けと称して頻回に代理懐胎を経験することは、妊娠・出産する自身の身体と出生する子どもへの生命尊重の重みを忘れてしまうのではないか。我々は、代理懐胎者にとって出産することが人助けのための
公的成果を示す競い合いになることの内実を慎重に考えるべきである」と指摘した（貞岡 2009: 195）。代理懐胎候補者は、出産することの内実を慎重に考えるべきであり、「代理懐胎者自身のため」にだけではなく「子どもの最善の利益のため」にも、自身が出産した子どもの養育者として依頼希望者が相応しいのかを熟慮する機会をもつことが必要である。代理懐胎依頼希望者の里親としての適性審査とそれに続く里親経験は、代理懐胎候補者が代理懐胎を引き受けるかどうかを自己決定する一助となりうる。依頼希望者の里親経験が代理懐胎を選択するための判断材料になると考えられるのだ。同時に代理懐胎候補者は依頼希望者が親として適格であるのか、加えて子どもの最善の利益に叶うのかを考えるてがかりとすることができる 11。但し、代理懐胎依頼希望者が実際に里親となることについては、養育される里子を代理懐胎の資格審査や依頼希望者の親性の手段とすることで、児童福祉という理念 12 に反するという批判もあるだろう。従って筆者は、代理懐胎依頼希望者が里親になる為の資格要件の審査と里親研修を受けるが、里親経験については後で述べる「研修としての実習」という形態をとることを提案したい。そうする
ことで、依頼希望者が親性を獲得し育児知識を持つことや依頼希望者の親としての適格性を判断できると考える。
親としての適格性を判断する指標として児童福祉法の養育里親の資格要件が参考になる。平成 21 年版児童福祉六
法補遺によるとその資格要件とは、児童福祉法施行規則第一条の三四では、経済的に困窮していない者であって養育里親研修を修了した者であるとする（荘村 2008b: 83）13。さらに児童福祉法施行規則第三六条の三七では、里親希望者は居住地の都道府県知事に次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。①養育里親希望者の住所、氏名、性別、生年月日、職業及び健康状態、②養育里親希望者の同居人の氏名、性別、生年月日、職業及び健康状態、③養育里親研修を修了した年月日又は修了する見込みの年月日、④養育里親になることを希望する理由、⑤ 1 年以内の期間を定めて要保護児童を養育することを希望する場合にはその旨、⑥その他都道府県知事が必要と認める事項、等々である。加えて児童福祉法施行規則第三六条の三七では、申請書には次に挙げる書類を添えなければならない。①養育里親希望者及びその同居人の履歴書、②養育里親希望者の居住する家屋の平面図、③養育里親研修を修了したこと又は修了する見込みであることを証する書類、④法第三四条の一五の各号（養育里親の欠格事由の要件）のいずれにも該当しない者であることを証する書類、⑤その他都道府県知事が必要と認めるものである（荘村 2008b: 111,2008a: 149）。
また、児童福祉法第三四条の一五には、養育里親になることができない要件が挙げられている。本人と同居人が次のいずれかに該当する場合である。①成年被後見人又は被保佐人、②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者、③この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保

212

貞岡

代理懐胎における子どもの福祉護等に関する法律、その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者、④児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童
虐待又は被措置児童等虐待を行った者、その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者、である（荘村2008b: 37,2008a: 149）。
また里親制度では、里親希望者自身について、その希望者の家庭について、その近隣の地域的・社会的状況について、児童相談所の児童福祉司が家庭訪問等の調査を行い、そして都道府県の児童福祉審議会が審議を行う。児童福祉法施行規則第三六条の四三により都道府県知事が認定した後に登録されることから、里親制度は子どものための利益を十分に配慮することができる。
このように生殖医療技術を使う以前に養育里親の資格要件にもとづき、代理懐胎依頼希望者の親としての適格性を審査するのである。研修や養育実習、節度ある距離を保った里子とのふれあい経験によって親性や親としての適格性を涵養し、養育里親の資格要件に適応する依頼希望者ならば代理懐胎から生まれる子どもの親となる基準を満たすといえる。また、代理懐胎依頼希望者が養育里親の欠格事由に該当する場合は、代理懐胎の依頼を不可とすべきである。

5．日本における里親制度の現状と方向性
里親制度は社会的養護の中の一つである。社会的養護は施設養護（乳児院、児童養護施設など）と家庭的養護（里親制度、養子縁組・特別養子縁組制度）に大別される（庄司 2005b: 43, 高橋 2008: 96）。今日では少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ要保護児童に対して家庭的環境を提供して、養育充実等の措置を講ずることが望まれる。
2009 年 1 月から 4 月にかけて里親制度を見直した児童福祉法の一部改正が施行された（以下、法の改正とする）14。
里親について、養育里親と養子縁組養育里親を明確に区別して（宮腰 2009: 12-14）、児童福祉法第六条の三は、養育里親になる為の事前研修を必修とした。養子縁組を前提としない養育里親は、要保護児童の養育を希望し、都道府県知事が行う研修を修了したこと等の要件を満たす者であり、養育里親名簿に登録された者であると定義された 15。
日本では里親の人材不足が深刻である。御園生直美は、要保護児童の 90% は施設で集団養育を受けており、里親への児童委託率も 10% に満たないとする 16。普及しない理由として、安定した養育者のもとで生活することが子どもの発達に重要であるという認識が社会的に十分ではないことや、法律上の親子になる養子縁組と児童福祉の一つである里親制度の混同が挙げられる。里親だけに限らないが次の世代を産み育てていく環境そのものに大きな問題が生じていることを指摘する（御園生 2008: 904）。また菊池緑は、多くの児童相談所が貧しい業務体制の中で里親委託事業を行っていることから里子のニーズに応える里親を確保する活動が行えないとする（菊池 2007: 154）。今日では児童養護施設に入所する子どもは、親との死別というよりも保護者から虐待を受けたケースが多くはないが増えている 17。才村純は、虐待通告への初期対応に追われる児童相談所の職員の限界と専門性の具備されていない実態を指摘して、とりわけ児童相談所職員の人材問題を述べる（才村 2009: 27-32）。このように現状の里親制度は問題を抱えているが、それらを解決して児童の社会的養護を発展させる必要性に迫られている。
日本では、施設養護よりも家庭的養護としての里親制度と小規模居住型児童養育事業としての里親型ファミリー
ホーム 18 の推進と発展を図ることが望まれている。また、里親制度とは異なるが家庭的保育事業がある 19。筆者は、集団の子どもを養育する場面のみではなく、子どもを個人として把握し養育することの必要性から、個別的な応答とケアを習得するためにも、代理懐胎依頼希望者が家庭的保育や里親型ファミリーホームで養育実習を行うことを提案したい。
本来里親になることを目的としない代理懐胎依頼希望者が里親型ファミリーホームで実習を行うことについては、
委託児童を代理懐胎審査の手段としているという批判もありうる。このような実習を行うことでは、里親制度や委託児童に何らかの利益があるべきである。例えば、現在において全国で実施されている里親研修の内容を確かなものにするために、研修のカリキュラムの内容（実習も含め）と研修対象者の習得状況を評価し、その上で研修内容をさらに充実させて、対象者や里親候補者の習得度に合わせた個別的支援を行うことができるように評価・支援体
制を全国的に構築することである。そして他方で、代理懐胎依頼希望者の実習を受け入れる里親型ファミリーホー

213

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ムへは、例えば、別途の予算を付けることにより、養育者の事業所を兼ねた住居と設備の充実を図ること、養育者が定期的に研修へ参加できるように援助をすること、さらに委託児童の養育費用として里親手当を引き上げること等が必要である。そのための予算措置の財源確保を検討すべきである。その他にも代理懐胎依頼希望者が里親制度全般に対して何らかの貢献が果たせるような、何らかの仕組みを別途導入するなどの工夫が必要であると考える。

おわりに筆者は代理懐胎の審査制度に里親制度が活用できるのではないかと考えることから以下を提案する。①養育里親の資格要件と欠格事由は、代理懐胎依頼希望者の親としての適格性を審査する場合に活用できる。養育里親の欠格事由に該当する依頼希望者は、代理懐胎で子どもを持つことが不可であるとする。②依頼希望者は養育里親研修を受講し研修終了証明を受ける。依頼希望者は、研修において子どもの利益を守るために、子ども虐待や子どもの権
利擁護について十分な学習の機会を与えられること並びに、それを習得しなければならない。③依頼希望者は養育実習や節度ある距離を保って里子と触れ合う経験をもつ。場所としては、子どもを個別的に捉えて学びを得るために家庭的保育の場や里親型ファミリーホーム、また集団養育の場面で子どもから学びを得るために保育園や乳児院等の施設を利用する。乳児院等の施設では子どもへの虐待防止につながる知識を得られるように研修の内容を考える必要がある。④依頼希望者の養育実習や、並びに親としての適格性の評価に関しては、国レベルよりも都道府県
市単位で管理運営する。それは依頼希望者自身や依頼者の家庭、その地域的社会状況を把握しやすい。里親制度による依頼希望者の親としての適格性の審議は、都道府県の児童福祉審議会がおこなう 20。
ただし里親制度は、児童福祉の理念に基づく「子どものための」制度である。とりわけ里子の立場では「捨てられない」や、安定した「自分の居場所」という感覚を重視することが重要である（奥山 2009: 36-38）。里親の持続的な基本的養育姿勢、愛着形成と里子の権利を擁護することを考えた場合に、適合性のある里親としての代理懐胎依頼希望者と里子の養親子関係の継続性の問題がある。代理懐胎依頼希望者が代理懐胎から生まれた子どもをもった
後も愛着形成の成立した里子との関係を継続するならば、既存の里親制度を援用できるだろう。但し、前掲の菊池や才村が指摘したように現状の里親制度では、行政縦割りの弊害で錯綜する児童相談所の人材問題を直視して、代理懐胎の審査制度に里親制度を活用するうえで混乱をきたすことがないように対策を考えることが求められる。
今回は代理懐胎から生まれる子どもの福祉として親としての適格性の問題を検討したが、今後の研究課題としては、代理懐胎から生まれた子どもの福祉として子どもの出自を知る権利を探究したい。

【注】１

代理懐胎は 2 種類に分けられる。伝統的代理母（traditional surrogacy, surrogate mother）は夫の精子を用いて妻以外の女性に人工授精を行うもので、卵子も子宮も代理懐胎者のものである。妊娠上の代理母（gestational surrogacy, host mother）は妻の卵子と夫の精子を用い、体外受精による胚を妻以外の女性の子宮に移植するものであり、夫婦の遺伝子を子どもが受け継ぐ。用語の定義として、前者をサロゲート型、後者をホスト型と呼ぶことにする。日本学術会議の対外報告と本稿では「代理懐胎」は主にホスト型を示し、本稿では妊娠期から出産を含む期間を意味する。
２

厚生科学審議会生殖補助医療部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」（2003 年 4 月 28 日）、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0428-5a.html を 2009 年 9 月 9 日閲覧した。日本産婦人科学会「代理懐胎に関する見解」（2003 年4 月 12 日）、http://www.jsog.or.jp /kaiin/html/H15_4.html を 2009 年 9 月 9 日閲覧した。法務省の法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案の補足説明」（2003 年 7 月）、http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI35/pub_minji35.html を 2009 年 9 月 9 日閲覧した。
３

日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会『対外報告 代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題 : 社会的合意に向けて』によると、厚生労働省の国民意識調査によって 54% の人が代理懐胎を受け入れるとした報道があったことについて、調査担当者から直接ヒアリングを行っている（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/ kohyo-20-t56-1.pdf，P.2 を 2009 年 9 月 1 日閲覧）。
４日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会『対外報告 代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題 : 社会的合意に向けて』2008 年 4

月 8 日 ,iii,20-22,29-30。

214

貞岡

代理懐胎における子どもの福祉

５

同上、23-30。

６

同上、10,13-14。

７

Serafini は、1991 年から 1995 年の米国生殖医療学会および米国生殖補助技術学会登録のデータから、先天異常児の出生が通常の IVF

出生児では 587/34,030（1.7%）,IVF 代理懐胎出生児では 9/332（2.7%）とやや高率にみられたと報告している。ただし通常の IVF 出生児に対して代理懐胎出生児 の例数が少ないため、データの解釈には限界がある（Serafini 2001: 26，廣井 2004: 260-262,2002: 749）。
８

乳児の意見（views）表明とは、ロータル・クラップマンと堀尾輝久によれば、乳幼児は言葉を話さないが色々なエモ―ショナルな表現、表情や身振りを通して自分の欲求を示す。それを大人がどう受け止め、どのような関係を作るのかということがとても大事である（クラップマン・堀尾 2006: 36）。その時に問われるのが大人の受信力である（寺内 2007: 8,10）。また汐見稔幸によれば、親性は養育性ともいえる。
親性には子どもの基本的欲求を上手に満たしてやる愛情、態度、能力だけではなく、夫婦でそれをうまく分担する能力も含まれている。
今日では子どもが生まれても親性を持ち合わせているとは限らないために、親の親性を育てる必要性がある（汐見 1997: 13）。及川裕子は、乳児を持つ夫婦の親性の発達に影響する要因として、夫婦間のサポートの充実と育児行動による子どもとの相互作用が重要であり、その背景として育児行動への参加が影響しているとする（及川 2005: 81-91）。同様に代理懐胎依頼者が育児する場合は乳児にとっての最善の利益があるように、乳児の意見表明を敏感に感知し受容して応答することや親性の涵養が大切である。

９

前掲、日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会，13,26。

10

水野は「より重い審査」について具体的な内容を提示していない（水野 2008: 13）。中村恵は、アメリカの UPA2002 が「代理母契約が有効となるためのヒアリングは、養子縁組手続きに類似しており親の適合性の基準を依頼者が満たしていなければならないほど厳格である」と指摘する（中村 2007: 60）。代理懐胎実践前の段階が重要であると認識できる。

11

代理懐胎の依頼希望者は一方的に判定される側で、代理懐胎者の適格性を判定する権利は無いのか、などの疑問も残るであろう。仙波

由加里は、米国カリフォルニア州の場合では、依頼希望者が家族・親戚・知人等から、また代理懐胎者斡旋リストから懐胎候補者を選択しているという（仙波 2007: 79）。
12

里親制度は児童福祉法に規定されている。児童福祉の理念は、第一条「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とする。
13

改正された児童福祉法施行規則については、『児童福祉六法平成 21 年度版（補遺）』と最終改正厚生労働省令第一二二号平成 21 年 6 月

29 日（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000011.html, を 2009 年 10 月 29 日閲覧）で確認をして本文中に記載した。また児童福祉法施行規則第一条の三十三の厚生労働大臣が定める基準では養育里親研修の要件は、科目が児童福祉論、養護原理、里親養育論、発達心理学、小児医学、里親養育援助技術、里親養育演習、養育実習である。養育実習は、児童相談所、乳児院、児童養護施設、情緒障
害児短期治療施設又は児童自立支援施設において行うとする。庄司順一によると養育里親研修は、基礎研修として講義 1 日と施設での見学実習 1 日程度があり、認定前研修として講義 2 日と施設での実習 2 日程度があり、両者を受講する必要がある。認定前研修は、養育者が社会的養護の担い手として子どもの養育に必要な知識と子どもの状況に応じた養育技術を身につけるための研修である（庄司 2009:28）。法の改正前の里親研修では、基礎研修として新規登録里親研修と里親全体を対象とした研修が行われたという（庄司 2006: 8）。澁谷昌史は、2006 年に全国里親会事務局 43 ヶ所を対象に、新規登録里親研修と里親一般研修の主な内容について調査を行った。前回の調査よりも回答頻度が多い項目として、「子どもの発達上の問題や年齢に応じた育て方」といった養育論、「施設で生活している子どもたちの状況」といった対象理解、「実親とその家族とのかかわり方」といった家庭背景の変化などがあり、これらの項目が里親養育に求められるようになったと指摘する（澁谷 2006: 76）。庄司は、法の改正後の里親研修では、従来取り上げられることの少なかった「身体の発育」「権利擁護」「事故防止」についての内容が入った意義は大きいと述べる（庄司 2009: 28）。
142009 年の法改正以前の里親の種類は養育里親、短期里親、専門里親、親族里親とされていた（庄司 2005b: 43-44）。改正後に短期里親
は養育里親に含まれた。専門里親とは、児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童、等々を養育する里親として里親認定を受けた者である（庄司 2005a: 26-31, 荘村 2008a: 148-154,2008b: 83）。法改正の主な項目として家庭的養護の必要性について高橋一弘は、里親委託の促進と里親支援体制を拡充するための整備に言及し、従来のいわゆる里親ファミリーホームに新たな人員や連携体制、権利擁護の仕組みを加えた小規模住居型児童養育事業を創設する等を挙げている（高橋 2008: 104）。また庄司は、家庭養護と施設養護の中間に位置するものとしてグループホームがあり、グループホームは施設分園型と里親型（ファミリーホームともいう）とに大別されること（庄司 2005b: 43）、法改正によって養育里親の里親手当が増額したこと（一人目の月額が 3.4 万円から 7.2 万円に引き上げられた）や、都道府県の役割として里親に対する研修・相談・普及啓発等の支援が明確になり、この業務の委託先として里親支援機関があると指摘する（庄司 2009: 28-29）。

15

要保護児童とは、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童である。養育里親の委託期間は、児童が 18 歳に達するまでであれば制限がない（荘村 2008b: 4-5,126）。

16

日本の里親の児童委託率は、2005 年度末で約 9%（高橋 2008: 98）であり、2007 年度末で全国平均 9.9%（2009 年 3 月 31 日中国新聞朝刊）である。
17

谷口純世によれば、児童虐待が原因によるものは里親委託児では 40.4%、児童養護施設では 27.4%、乳児院では 20.5%、である（谷口
庄司順一

215

Core Ethics Vol. 6（2010）
2005: 25）。
18

里親型ファミリーホ―ムとは、厚生労働省の家庭福祉課課長補佐宮腰奏子の報告によれば養育者の住まいにおいて一定人数（5~6 人程度）の子ども達を養育する。養育者の要件は、養育里親の経験が 2 人以上の子どもについて同時に 2 年以上の者、児童福祉施設に従事した経験が 3 年以上の者、等々である。人員配置は、養育者を 3 人以上（この内 1 人以上が養育者であれば、その他の人は補助者でよい）
配置することが必要とされている。養育者と補助者は里親の欠格要件に該当しない者である（宮腰 2009: 20-23）。
19

鈴木道子は、家庭的保育は乳幼児に対して個別的で柔軟な対応と配慮が可能であり、特定の保育者が少人数の子どもを家庭的環境で保育することから、子どもと保育者、保育者と保護者の間に親密な関係を築きやすく子育ての楽しさが伝わりやすいと指摘する（鈴木2009: 25）。
20

対外報告が提示した代理懐胎における専門機関は別途設置される。審議の場に加えられる者は代理懐胎候補者である。

【引用・参考文献】
荒津史佳（2009）「代理懐胎を巡る諸問題―日本学術会議の報告書を中心に」『法学研究論集』西南学院大学大学院，32（27），1-35.
堂囿俊彦（2008）「代理懐胎」加藤尚武編『応用倫理学事典』丸善，68-69.
石川稔（1984）「新家族法事情 代理母契約その 2」『法学セミナー』354，88-93.
古澤頼雄・富田庸子・鈴木乙史・横田和子・星野寛美（1997）「養子・養親・生みの親関係に関する基礎研究―開放的養子縁組によって子どもを迎えた父母」『研究助成論文集』安田生命社会事業団，33,134-143.
廣井正彦（2004）「代理懐胎―現状と問題」吉村泰典編集企画『産婦人科の世界 生殖補助医療マニュアル』56，春季増刊号，253-263.
廣井正彦（2002）「代理懐胎をめぐる諸問題」『産科と婦人科』69（6），743-752.
本間浩彰（2009）「母親のメンタルヘルスと赤ちゃんの虐待―母子保健と医療の地域ネットワーク」『子ども虐待とネグレクト』日本子ども虐待防止学会，11（1），19-25.
柏木惠子（2008）『子どもが育つ条件』岩波書店 .
加藤淳一（2000）「親権者の適格性についての一考察」『東大阪短期大学研究紀要』26,183-193.
加藤尚武（2009）『合意形成の倫理学』丸善 .
菊池緑（2007）「日本で里親制度が利用されない理由とは」『子どもの虐待とネグレクト』9（2），147-155.
厚生労働省（2009）「児童福祉法施行規則」最終改正厚生労働省令第一二二号平成 21 年 6 月 29 日.（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/
S23F03601000011.html）.
クラップマン・ロタール、堀尾輝久（2006）「子どものためにではなく子どもの視点から」『クレスコ』2,32-37.
宮腰奏子（2009）「社会的養護体制の現状と今後の見直しの方向性について」『新しい家族』養子と里親を考える会，52,2-34.
水野紀子・石井美智子・加藤尚武・町野朔・吉村泰典（2008）「座談会生殖補助医療を考える―日本学術会議報告書を契機に」『Jurist』
1359,4-41.
武藤香織（2007）「イギリスにおける代理懐胎の現状」『代理懐胎に関する諸外国の現状調査報告書』平成 18 年度厚生労働省生殖補助医療
緊急対策事業「諸外国における生殖補助医療の状況に関する調査」研究班，103-142.
中村恵（2007）「アメリカ法における生殖補助医療規制と親子関係法」『法律時報』79（11），57-61.
日本学術会議生殖補助医療の在り方検討委員会（2008）「対外報告代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題―社会的合意に向けて」4
月 8 日，1-62.（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t56-1.pdf）．
御園生直美（2008）「里親・里親制度」加藤尚武編『応用倫理学事典』丸善，904-905.
及川裕子（2005）「親性の獲得過程における変化とその影響要因の検討」『日本ウイメンズヘルス学会誌』4,81-91．
奥山眞紀子（2009）「ケアの現場からみた子どもの権利擁護」『子どもの虐待とネグレクト』11（1），34-42.
貞岡美伸（2009）「代理出産の自己決定に潜むジェンダーバイアス」『コア・エシックス』立命館大学大学院先端総合学術研究科，5,191-200.
才村純（2009）「法改正に伴う児童相談所の現状と課題」『子どもの虐待とネグレクト』11（1），26-33.
齋藤有紀子（2008）「生殖医療技術と親性」『応用倫理学事典』丸善，902-903.
坂本正子（2008）「ID で親になるためのレディネスへの支援」才村真理編著『生殖補助医療で生まれた子どもの出自を知る権利』福村出版，
246-261.
仙波由加里（2007）「米国における代理懐胎及び生殖補助医療をめぐる規制の現状について」『代理懐胎に関する諸外国の現状調査報告書』
平成 18 年厚生労働省生殖補助医療緊急対策事業「諸外国における生殖補助医療の状況に関する調査」研究班，29-82.
Serafini,Paulo（2001）Outcome and follow-up of children born after IVF-surrogacy,Human Reproduction Update,7（1）,23-27.
澁谷昌史（2006）「里親の初期研修の実態」『里親と子ども』明石書店，l（1），70-79.

216

貞岡

代理懐胎における子どもの福祉汐見稔幸（1997）「母性・父性から親性へ」『母子保健情報』恩賜財団母子愛育会，36,10-13.
荘村明彦、児童福祉法研究会監修（2008a）『児童福祉六法平成 21 年度版』中央法規 .
荘村明彦、児童福祉法研究会監修（2008b）『児童福祉六法平成 21 年度版―補遺』中央法規 .
Spar, Debora L（2006）The Baby Business: how money science, and politics drive the commerce of conception, Harvard Business School
Press,Boston.= 椎野淳訳（2006）『ベビー・ビジネス』ランダムハウス講談社.
杉山登志郎（2009）「子ども虐待への包括的ケア―医療機関を核とした子どもと親への治療」『子どもの虐待とネグレクト』11（1），6-18.
鈴木道子（2009）「家庭的保育の現状と課題」『月刊福祉』5,23-25.
庄司順一（2005a）『Q ＆ A 里親養育を知るための基礎知識』明石書店.
庄司順一（2005b）「社会的養護サービスの現状と課題」『母子保健情報』50,43-46.
庄司順一（2006）「里親研修の現状と課題」『里親と子ども』l（1），6-11.
庄司順一（2009）「里親制度のこれから」『月刊福祉』5,26-29.
高橋一弘（2008）「養護を要する子どもの福祉」松本寿昭編著『子ども家庭福祉論』相川書房，92-107．
谷口純世（2005）「Q4 社会的養護のもとにいる子どもにはどんな特徴がみられますか」庄司順一編『Q ＆ A 里親養育を知るための基礎知識』
明石書店，24-25.
寺内定夫（2007）「乳幼児にとっての最善の利益（権利）とは ? 発見・共感・ファンタジー親と子の語り合い」『子ども文化』1,2-10.
山本あい子・野澤美江子（2001）「提言 生殖医療技術と代理出産」『看護』7,44-48.

217

Core Ethics Vol. 6（2010）Childrenʼs Welfare in Surrogacy: Suitability of a Surrogacy Client as a
ParentSADAOKA Minobu
Abstract:
When approving surrogacy, the suitability of a surrogacy client as a parent should be examined before using
reproductive technology, in order to protect the childʼs welfare. This paper studies the possibility of using
existing foster-parent systems as a model for investigating surrogacy suitability. First, I examine “Issues
Related to Assisted Reproductive Technologies Centered on Surrogate Pregnancy,” a report by the Science
Council of Japan, in order to analyze the relationship between surrogacy and child welfare. Second, I clarify theconditions necessary for becoming a parent by investigating (1) discussions on parenthood in the fields ofmaternal and child health, (2) the standards of suitability used for choosing the legal guardian of a child indivorce court and (3) the foster-parent system as a social childcare system. The studyʼs results are as follows.
The standards of qualification and disqualification used in selecting a foster-parent can be used in determining
the suitability of a surrogacy client for becoming a parent. The client should take a foster-parent training courseand should get certified. The client also should learn and understand about protecting the childʼs rights.
Additionally, the client should undergo practical training in childcare.

Keywords: surrogacy, welfare of children, suitability as a parent, foster-parent system

代理懐胎における子どもの福祉―依頼者の親としての適格性―

貞

岡

美

伸

要旨：
代理懐胎を容認する場合では、生殖医療技術を使う前に生まれる子どもの福祉を保護することができるように、
代理懐胎依頼希望者の親としての適格性を審査することが重要である。本稿では、代理懐胎の審査制度に既存の里親制度を活用することの可能性について検討をする。
まず、日本学術会議「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題」を調査し、代理懐胎と子どもの福祉の関係について考察する。次に、親としての適格性の要件を明確にするために、親性の涵養に関する母子保健分野の議論と離婚裁判における親権者の親としての適格性、さらに社会的な児童養護である里親制度を調査する。
結論は次である。里親の資格要件と欠格事由の基準は、代理懐胎依頼希望者の親としての適格性を審査するために活用できる。依頼希望者は養育里親研修を受講して研修の終了証明を受けるべきであり、並びに依頼希望者は子どもの権利擁護について習得しなければならない。それに加えて依頼希望者が養育実習を行うことを提案する。

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