財務諸表
住宅金融支援機構の概要

独立行政法人住宅金融支援機構の平成24年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位
法人全体の当期総利益は2,092億円となり、平成23年度に比べ769億円増益となりました。
これは、既往債権管理勘定において、資金運用収益と資金調達費用の収支差が改善したことや、貸付金残高及び延滞の減少等に伴い貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。この結果、既往債権管理勘定

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組の繰越欠損金は中期計画どおり着実に削減しています。
また、既往債権管理勘定及び保証協会業務経理以外の勘定全体については、平成24年度においても繰越欠損金を解消しています。

貸借対照表
科

目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）

目

平成24年度

584,009 借入金

17,644,700

15,374,774

1

1

17,522,500

15,264,574

預け金

396,470

410,761

代理店預託金269,931

173,247 債券

現金666,401

コーポレートガバナンス

買現先勘定56,991

34,992

金銭の信託

773,939

769,038

有価証券

1,414,469

2,038,662

国債

231,954

235,881

地方債

159,270

148,297

26,61520,446

政府保証債
社債

321,613

株式

16

16

675,000

1,311,000

譲渡性預金

財政融資資金借入金
民間借入金
政府保証債券122,200

110,200

13,145,194

13,918,950

95,000－10,123,661

10,589,479

一般担保債券

1,527,100

2,016,200

財形住宅債券

540,200

485,700

住宅宅地債券865,213830,618

債券発行差額（△）△5,980△ 3,047

73,372

68,425

貸付債権担保債券

323,022 保険契約準備金
支払備金

52

802

責任準備金

73,32067,622

9,982,719 預り補助金等

768,150764,037

561,855

506,861

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

買取債権

8,609,873

貸付金

21,355,489

18,071,402

手形貸付

104,351

63,441

証書貸付21,251,139

18,007,961

その他資産

513,628

求償債権

20,03815,275

未払費用

121,690

105,310

前受収益

46,55243,02073,05064,344251,061

252,317

238,562

240,176

14,905

11,98742,59944,744

未払買取代金303,574

212,936290

その他の負債

9,739

130,674

年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金489,340 その他負債

金融派生商品繰延金融派生商品利益

未収保険料

1,033

その他の資産16,656

19,200 賞与引当金

34,407有形固定資産489

107

205,807257,068

743,474

750,648

117,642

99,714611

538

34,621 退職給付引当金

27,07728,25924,203

建物

15,604

15,669 保証料返還引当金

31,800

減価償却累計額（△）△ 3,312△ 3,842 抵当権移転登記引当金

17,2348,433

減損損失累計額（△）△ 26

751,009642,122

33,202,621

31,580,388

656,663

670,621656,663

670,621

△405

△ 155

△ 29 保証債務

土地

22,04822,048

減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

－

86

建設仮勘定

負債の部合計資その他の有形固定資産

1,016

1,843

減価償却累計額（△）△ 488△ 704 資本金

減損損失累計額（△）△1

保証債務見返料

貸倒引当金（△）

751,009△ 569,665△1（純資産の部）
政府出資金

642,122 資本剰余金△ 477,016

資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）

編

繰越欠損金

資産の部合計33,606,541

32,169,889

30

293

△436

△ 448

△249,566△ 79,160

評価・換算差額等△2,771△ 1,805繰延ヘッジ損益△2,771△ 1,805

403,920589,501

33,606,541

32,169,889

純資産の部合計52

平成23年度

（負債の部）

負債の部及び純資産の部合計

損益計算書科

目

資金運用収益平成23年度

平成24年度科

1,203,121

1,049,010

967,274

871,846

買取債権利息153,419

170,611

貸付金利息794,717684,056

求償債権損害金等

211

170

年金譲受債権利息

4,620

3,995

有価証券利息配当金

13,732

12,632

189

189

買現先利息

385

192

104,752

102,425

正味収入保険料

6,652

2,520

支払備金戻入額453－

責任準備金戻入額

－

5,698

団信特約料

89,58182,781

団信受取保険金

3,832

3,723

団信配当金

4,234

7,702

役務取引等収益

1,149

930

402

271

保証料

747

660

政府補給金収益

その他の役務収益

79,000－

補助金等収益44,38464,996

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

42,88356,616

証券化支援業務補助金収益

512

5,446

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

988

2,933

－

97

その他業務収益
委託解除手数料
貸倒引当金戻入額

－

97

6,562

8,716

－

416

保証料返還引当金戻入額

2,843

3,627

抵当権移転登記引当金戻入額

3,126

32

償却債権取立益－3,359

その他の経常収益

592

1,281

1,082,275

847,851

資金調達費用891,565

671,889

借入金利息

671,348

446,150

債券利息

219,685

225,339

経常費用

その他の支払利息

400
108,451

正味支払保険金

6,579

4,514

支払備金繰入額－751

責任準備金繰入額

256－

104,384

99,335

団信支払保険料
団信弁済金

3,976

3,852

役務取引等費用

25,34425,347

役務費用

25,34425,347

その他業務費用

12,904

16,758

8,772

7,773

債券発行費償却

4,133

8,985

営業経費

金融派生商品費用

25,26824,267

その他経常費用

12,0001,140

11,986－

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他の特別利益

有形固定資産処分損

118
－

50

118

50

118

95

4

69

－

減損損失

26

4

当期純利益

122,469

201,272

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

9,856

－

－

7,957

132,324

209,229△ 9,329

保険金支出△ 6,579△ 4,514△ 104,670△ 99,769

団信弁済金支出△ 4,001△ 3,894

その他業務支出△ 55,930△ 56,510

買取債権の回収による収入

603,548797,735

貸付金の回収による収入

4,069,307

3,451,615

買取債権利息の受取額

151,697

169,930

貸付金利息の受取額

804,709693,358

貸付手数料等収入

197

154

保険料収入

6,808

3,268

団信特約料収入86,61079,594

団信保険金収入

3,175

3,713

団信配当金の受取額

3,291

4,234

その他業務収入35,94931,959

政府補給金収入79,000－

政府交付金収入8,325－

国庫補助金収入223,600

59,452

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額△ 1,077△ 489

2,729,634

2,605,001

68,992

67,240△ 1,013,208△ 760,203－△ 30,866

1,785,418

1,881,171

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,506△ 48,500

有価証券（債券）の償還による収入

61,36029,960

有価証券（債券）の売却による収入

50,57531,153

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

125,000△ 516,000

有形固定資産の取得による支出

△ 70

△ 69

有形固定資産の売却による収入

32－

買現先の純増減額（減少：△）

192,945

21,999

金銭の信託の増加による支出△ 260,700△ 57,842

金銭の信託の減少による収入

80,70763,563

その他支出

－

△0

その他収入

7

0

248,351△ 475,737

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

122,200

110,200

民間長期借入金の返済による支出△ 143,600△ 122,200

2,908,774

2,470,202

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,627,465 △ 1,700,724
16,80070,200△ 3,914,712 △ 2,328,126

リース債務の支払いによる支出△ 1,126△ 301

政府出資金収入

10,90850,403△ 54,346△ 37,481

不要財産に係る国庫納付等による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,682,567 △ 1,487,827
Ⅳ

資金減少額

△ 648,798

Ⅴ

資金期首残高1,315,200△ 82,392
666,401

Ⅵ

資金期末残高666,401

584,009

編

特別損失

1,718
1,667

△ 240,570△ 9,688

料

破綻取引先からの再生計画による弁済額

1,140
201,158△ 282,639

人件費支出
団信保険料支出Ⅲ△ 2,881,999 △ 2,274,938

資

償却債権取立益14
120,846

貸付けによる支出

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

531
115,195

保険引受費用

平成24年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出

Ⅱ（単位：百万円）

コーポレートガバナンス

その他経常収益

平成23年度住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

預け金利息保険引受収益Ⅰ目

住宅金融支援機構の概要

経常収益キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

53

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

資金調達費用891,565

671,889

保険引受費用115,195

108,451

役務取引等費用

25,34425,347

その他業務費用

12,904

16,758

営業経費

25,26824,267

その他経常費用

12,0001,140

有形固定資産処分損

69

－

減損損失

26

4

1,082,370

847,855

資金運用収益△ 967,274△ 871,846

保険引受収益△ 104,752△ 102,425

役務取引等収益△ 1,149△ 930

その他業務収益－△ 97

その他経常収益△ 6,562△ 8,716

償却債権取立益△ 1,667

－

△ 50

△ 118

△ 1,081,455△ 984,132915△ 136,276

小計（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計コーポレートガバナンス

Ⅱ

損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

66

12

△ 2,476△ 1,299

76

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

6,946

3,867

Ⅵ 行政サービス実施コスト

5,458△ 133,689

重要な会計方針（法人単位）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
 なお、証券化支援勘定については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から予想損失率を算出しておりましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリ
オの変化を勘案して予想損失率を算出しております。これにより、従来の方法に比べ、貸倒引
当金繰入額は 18,719,966,989 円増加し、経常利益、当期純利益及び当期総利益は同額減少
しています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

料

（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

編（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

54

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を有含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係（1）担保資産（2）減損の兆候がある資産担保に供している資産科目
買取債権

住宅資金貸付等勘定
既往債権管理勘定

科目

理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。

金額

9,469,139,729,337 貸付債権担保債券

7,905,481,268,126

貸付金

37,820,566,730 貸付債権担保債券

44,152,910,150

貸付金

2,849,429,999,458 貸付債権担保債券

2,639,844,603,724

12,356,390,295,525

10,589,478,782,000

計（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）
附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
キャッシュ・フロー計算書関係

土地22,613,234

計

北関東

紅雲宿舎

前橋市

2

北関東

南町宿舎

前橋市

3

北関東

南町第２宿舎前橋市

83,487,028

44,200,000

127,687,028

4

本店

若松宿舎

新宿区

167,730,803

485,000,000

652,730,803

5

本店

代田宿舎

世田谷区

933,249

237,000,000

237,933,249

6

本店

梅丘宿舎

世田谷区

37,808,270

226,000,000

263,808,270

7

本店

松庵宿舎

杉並区

24,853,673

202,000,000

226,853,673

8

本店

朝霞宿舎

朝霞市

108,880,960

104,000,000

212,880,960

9

東海

神田宿舎

名古屋市千種区

18,190,965

80,000,000

98,190,965

10 中国

三條宿舎

広島市西区

28,053,442

62,300,000

90,353,442

11 四国

西宝宿舎

高松市

27,500,000

37,623,014

12 九州

西新第２宿舎福岡市早良区

2,409,702

53,400,000

55,809,702

13 南九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

49,134,652

50,000,000

99,134,652

14 南九州

帯山宿舎

熊本市中央区

42,800,000

57,640,549

65,413,234

51,300,000

10,123,014

108,940,549

20,245,572

23,600,000

43,845,572

632,105,113

1,689,100,000

2,321,205,113（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

金融商品関係ア：

584,009,031,480 円

資金期末残高：584,009,031,480 円

金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達し重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 24 年度中に 新 た に 計 上 し た フ ァ イ ナ ン ス・ リ ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 負 債 の 額 は、 そ れ ぞ れ
870,865,391 円です。

ています。
イ

金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等

行政サービス実施コスト計算書関係の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

しています。これらは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できな

退職給付関係くなる場合などの流動性リスクに晒されています。

（1）採用している退職給付制度の概要

ウ

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

金融商品に係るリスク管理体制（ア）リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括す（2）退職給付債務に関する事項
区

コーポレートガバナンス

５

建物等

1

７

（2）重要な非資金取引

４

帳簿価額

所在地

（1）金融商品の状況に関する事項（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

宿舎名

合計

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に

３（単位：円）
機構
本支店名

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

整理しています。
２

しているため、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管担保に係る債務金額

証券化支援勘定

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することと（単位：円）

住宅金融支援機構の概要

貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。

（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

る役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、
信用リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、退職給付債務（A）△ 44,312,756,161

年金資産

（B）

11,314,216,861

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）4,739,093,009

また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）△ 28,259,446,291

役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 32,998,539,300

0

市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については、「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。

的に役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。

△ 28,259,446,291

当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

616,543,896

期待運用収益△ 172,538,537

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額（イ）信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権

815,196,501

をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権0の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用の規程に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。

1,161,591,860

利息費用

理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれら

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（3）退職給付費用に関する事項

2,420,793,720を行っています。
（ウ）市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、再調達・（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

分

再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償

平成 25 年 3 月 31 日現在

還リスクについては、期限前償還モデルを活用することにより、期限前償還を推計すると

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

及びパイプラインリスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・

資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。さなお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
（単位：円）
所在地
藤井寺市

帳簿価額
建物等

土地

減損額
計

42,303,000 134,697,000 177,000,000

建物等

土地

3,939,129 12,303,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

（オ）運用先等信用リスク管理
当機構では、運用先等の状況は、運用等の実施部門から独立した部門が運用先等信用リ編

画していることから、当期において減損を認識しています。

藤井寺宿舎

当機構では、資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が手元流動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、料

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計

近畿ます。
（エ）流動性リスク管理

事態が生じた場合の対応策を定めています。

（1）減損を認識した資産

宿舎名

レーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っていらに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える

固定資産の減損関係

機構
支店名

フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュ資

６ともに証券化や多様な年限による債券発行等によって管理を行い、再調達・再運用リスク

スクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、余裕金の国債、地方債、政府保証債等による運用については、保有債券の発行体の信用リ
スク管理方法を定め、金利スワップ取引については、金利スワップ取引の取引先金融機関の信用リスク管理方法を定めています。
エ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

55

（2）金融商品の時価等に関する事項（3）未払買取代金

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表に時価としています。

は含めていません（（注２）参照）。

住宅金融支援機構の概要（単位：円）

貸借対照表計上額時価差（1）現金預け金

584,009,031,480

584,009,031,4800（2）買現先勘定

34,991,894,000

34,991,894,0000（3）金銭の信託

769,037,553,289

775,951,397,519

6,913,844,230

727,645,774,646

771,519,597,000

43,873,822,354

1,311,000,000,000

1,311,000,000,000

010,004,014,475,435

85,356,404,314（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）買取債権

9,982,719,174,715

貸倒引当金（※１）（6）貸付金
貸倒引当金（※１）

 金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
８△ 64,061,103,594
9,918,658,071,121

金融派生商品額

有価証券関係（1）満期保有目的の債券

18,071,401,646,991

区

分

種

△ 391,245,422,806
17,680,156,224,185

18,876,538,541,592

1,196,382,317,407

6,185,344,989

6,185,344,989

0

102,975,518,544

110,041,492,158

7,065,973,614（7）求償債権（※１）（8）年金譲受債権（※１）（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

時

価

額

259,021,242,100

23,140,543,142

148,296,547,262

159,170,623,100

10,874,075,838

20,045,892,647

21,081,349,800

1,035,457,153

246,903,246,489

259,634,735,000

12,731,488,511

698,907,950,000

47,781,564,644

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

資産計31,134,659,412,254

32,474,251,774,173

1,339,592,361,919

小計651,126,385,356（1）借入金15,374,773,922,000

16,600,484,728,246

1,225,710,806,246

国債

0

0

（2）債券（※２）

13,918,950,073,951

14,635,436,495,057

716,486,421,106

地方債

0

0

0

（3）未払買取代金

212,935,950,000

212,935,950,000

0400,140,193

400,000,000△ 140,193

76,119,249,097

72,211,647,000△ 3,907,602,097

76,519,389,290

72,611,647,000△ 3,907,742,290

727,645,774,646

771,519,597,000

43,873,822,354

負債計

29,506,659,945,951

31,448,857,173,303

1,942,197,227,352

金融派生商品（※３）（12,140,877,055）（12,140,877,055）

0

金融派生商品計（12,140,877,055）（12,140,877,055）0（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

計

（2）その他有価証券
区（単位：円）

分種

類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

取得原価

差

額

1,311,000,000,000 1,311,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

種

コーポレートガバナンス

取引金融機関から提示された価格によっています。
（4）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し売却差額

5,691,202,768

6,025,068,670

333,865,902

10,754,929,600

390,575,010

政府保証債

1,424,667,957

1,490,524,800

12,374,362,565

12,882,708,400

508,345,835

29,854,587,880

31,153,231,470

1,298,643,590

社債
合

計

９

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

10 重要な後発事象（1）厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅

収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい（2）資産の処分期末日までに売買契約書を締結している重要な資産が次表のとおりありますが、これに貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをついては引渡しが完了していないため、貸借対照表に計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して（単位：円）

います。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（7）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

機構
本支店名
本店

名称
公庫総合運動場

所在地
三鷹市

帳簿価額
建物等

土地

計

-

1,990,000,000

1,990,000,000（注）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

11 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア

種類
現預金及び有価証券

イ

帳簿価額
現預金

6,989,624,444 円

有価証券

29,854,587,880 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは上
記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。

債資（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を料算定しています。
なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
31,153,231,470 円（5）国庫納付等の額

編

37,481,066,204 円（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。

（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日

財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

65,856,843（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回（6）貸付金売却額

10,364,354,590

ています。

ます。

（単位：円）

売却原価

地方債価としています。
（5）買取債権類

国債（3）金銭の信託

負0

産（1）現金預け金56

差235,880,698,958（7）減資額36,445,480,000 円

住宅金融支援機構の概要

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は256億円となり、平成23年度に比べ70億円減益となりました。これは、買取
債権残高の積み上がりに伴い経常収益は増加したものの、貸倒引当金の算定方法の変更により貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は13億円となり、平成23年度に比べ0.3億円増益となりました。これは、保険金支払額が減少したことや平成23年度に引き続き責任準備金戻入額を計上したこと等によるものです。
その結果、勘定全体としては、当期総利益269億円を計上しています。

貸借対照表
目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
現金

150,496
100,250

代理店預託金平成23年度

平成24年度

（負債の部）
0

預け金目

278,637 他勘定借入金
1

他勘定長期借入金

247,824 債券

684,601

530,143684,601

7,841,866

9,242,010

50,24530,812

6,833,968

7,905,481

565,424

514,044

一般担保債券939,354

1,172,902

有価証券

390,242431,938

住宅宅地債券68,746

163,804

国債

139,807

152,874

債券発行差額（△）

△ 202

△ 177

地方債

70,75013,677

11,613社債

10,216
169,469

71,784 保険契約準備金
責任準備金

13,677

11,613

180,159 預り補助金等

7,122

560,549

509,046557,871

506,838－

20,000

買取債権

8,609,873

9,982,719

その他資産

293,958

298,862

未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金

9,935

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

10,658 その他負債

238,389

240,176

42,59944,744

未払費用
金融派生商品

28

26

2,042

2,821

繰延金融派生商品利益
未払買取代金

489

107

2,190

2,101

580,235

490,271

10,006

11,529249,683

250,029

14,905

11,987

303,574

212,936965

437

その他の負債

959

2,856

34,407

34,621

他勘定未払金

1,106

933

建物

15,604

15,669 賞与引当金

減価償却累計額（△）△ 3,312△ 3,842 退職給付引当金

有形固定資産△ 26△ 29 抵当権移転登記引当金

土地22,04822,048 保証債務

減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

建設仮勘定

－

86

その他の有形固定資産

1,016

1,843

減価償却累計額（△）

△ 488

△ 704

減損損失累計額（△）△1

負債の部合計244,556

214,036

貸倒引当金（△）△ 48,610△ 64,140 資本剰余金

政府出資金
資本剰余金

400
214,036

9,783,779

11,165,195

474,063

516,121474,063

516,121

△ 405

△ 394
54

損益外減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

利益剰余金（又は繰越欠損金）△ 17,090

9,797△ 17,090

9,797（うち当期総利益）(33,830)（26,887）456,567

525,523

10,240,347

11,690,718

負債の部及び純資産の部合計

料

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

資11,690,718

726
244,55630

純資産の部合計
10,240,347

12,971（純資産の部）△ 1 資本金保証債務見返資産の部合計247

11,762住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

減損損失累計額（△）

265

コーポレートガバナンス

譲渡性預金

貸付債権担保債券

530,143

金銭の信託

政府保証債

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

科（単位：百万円）

編

57

キャッシュ・フロー計算書

損益計算書
科

目

住宅金融支援機構の概要

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
買現先利息（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成24年度

205,734

242,465

160,780

177,286

買取債権の取得による支出

153,435

170,631

人件費支出△ 4,236

7,329

6,600

保険金支出

△ 1,631△ 1,283－17

その他業務支出△ 16,131△ 17,953

買取債権の回収による収入

603,548797,735

買取債権利息の受取額

151,714

169,950

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,881,999 △ 2,274,938△ 4,240

預け金利息

16

37

保険引受収益

2,575

2,376

正味収入保険料387

312

責任準備金戻入額

2,188

2,064

その他業務収入25

23

国庫補助金収入57,250

9,494

25

23

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 1,077△ 489

41,132

62,13340,55956,596

利息及び配当金の受取額証券化支援業務補助金収益

512

5,446

利息の支払額

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

61

91

－

97

役務取引等収益
保証料
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他業務収益
委託解除手数料

保険料収入

小計

396

314

1,128

1,399

△ 2,091,038 △ 1,320,011
61,53760,554△ 200,488△ 212,166

業務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,229,989 △ 1,471,622
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

97

1,222

549

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,506△ 47,489

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額52－

有価証券（債券）の償還による収入

15,72017,820

抵当権移転登記引当金戻入額

121－

有価証券（債券）の売却による収入

50,575

8,180

－

5

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 20,000△ 69

その他経常収益償却債権取立益

1,049

545

有形固定資産の取得による支出△ 70

171,864

215,691

有形固定資産の売却による収入

32－

資金調達費用

127,091

148,124

金銭の信託の増加による支出△ 56,250△ 3,942

債券利息

金銭の信託の減少による収入

その他の経常収益
経常費用

コーポレートガバナンス

123,546

143,81237,30656,083

その他の支払利息

531

400

その他支出

－

△0

他勘定借入金利息

3,013

3,912

その他収入

7

0

1,631

1,283

45,814

10,583

保険引受費用
正味支払保険金

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,631

1,283

役務取引等費用

11,194

13,044

役務費用

11,194

13,044債券の発行による収入（発行費用控除後） 2,798,124

2,127,049

その他業務費用

13,483

12,729債券の償還による支出△ 733,672

債券発行費償却

8,550

6,743

リース債務の支払いによる支出△ 1,126△ 301

金融派生商品費用

3,827

5,055

政府出資金収入10,30849,803△ 54,346△ 8,157

その他の業務費用

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 530,975

1,106

931

営業経費

10,0559,414

他勘定短期借入金の純増減額（減少：△） △ 241,700

その他経常費用

8,410

31,098

他勘定長期借入金の借入れによる収入

320,443

154,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,300,728

1,589,181
128,141

貸倒引当金繰入額－

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

8,409

29,249勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額－

692

抵当権移転登記引当金繰入額

－

25

Ⅳ

資金増加額

116,553

その他の経常費用

1

1,131

Ⅴ

資金期首残高

33,943

150,496

経常利益

33,87026,774

Ⅵ

資金期末残高150,496

278,637

特別利益

55

118

償却債権取立益

5－

その他特別利益

50

118

50

118

破綻取引先からの再生計画による弁済額
特別損失
有形固定資産処分損

95

4

69

－

減損損失

26

4

当期純利益

33,83026,887

当期総利益33,83026,887

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資
料

Ⅰ

編
Ⅱ

58

平成23年度

平成23年度

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
利益処分額
積立金

9,797
26,887△ 17,090

9,797

行政サービス実施コスト計算書
科目

平成23年度

平成24年度

業務費用

住宅金融支援機構の概要

Ⅰ（単位：百万円）（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

127,091

保険引受費用

1,631

1,283

役務取引等費用

11,194

13,044

その他業務費用

13,483

12,729

営業経費

10,055

9,414

8,410

31,098有形固定資産処分損

69

－

減損損失

26

4

171,960

215,695

資金運用収益△ 160,780△ 177,286

保険引受収益△ 2,575△ 2,376

役務取引等収益

△ 25

△ 23

その他業務収益－△ 97

その他経常収益△ 1,222△ 549

その他経常費用

小計

148,124（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計
損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ 行政サービス実施コスト

－
△ 118

△ 164,658△ 180,449

7,302

35,24666

12△ 2,476

△ 435

3

3

5,151

2,899

10,04637,725

コーポレートガバナンス

Ⅱ

△5
△ 50

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

償却債権取立益

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

編

３（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

料（4）抵当権移転登記引当金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
 なお、証券化支援勘定については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から予想損失率を算出しておりましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案して予想損失率を算出しております。これにより、従来の方法に比べ、貸倒引当金繰
入額は 18,719,966,989 円増加し、経常利益、当期純利益及び当期総利益は同額減少しています。

務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債59

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載
しています。

住宅金融支援機構の概要（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、
当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。

３ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 278,636,883,173 円
資金期末残高： 278,636,883,173 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス ･ リース取引があります。平成 24 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 870,865,391 円です。
４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

５ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

区
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（単位：円）分（A）（B）（C）=（A）＋（B）（D）（E）（F）=（C）+（D）+（E）（G）（F）−（G）

平成 25 年３月 31 日現在△ 20,339,555,077
5,193,225,540△ 15,146,329,537
02,175,243,690△ 12,971,085,847
0△ 12,971,085,847（3）退職給付費用に関する事項

区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用533,170,664
282,993,648△ 79,195,190
0343,091,316
0
1,080,060,438（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

コーポレートガバナンス

区分

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

藤井寺宿舎

藤井寺市

帳簿価額
建物等
土地
計
42,303,000 134,697,000 177,000,000（単位：円）
減損額
建物等
土地
3,939,129 12,303,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
（単位：円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

機構
本支店名
北関東
北関東
北関東
本店
本店
本店
本店
本店
東海
中国
四国
九州
南九州
南九州

宿舎名
紅雲宿舎
南町宿舎
南町第２宿舎
若松宿舎
代田宿舎
梅丘宿舎
松庵宿舎
朝霞宿舎
神田宿舎
三條宿舎
西宝宿舎
西新第２宿舎水前寺第１宿舎
帯山宿舎

所在地
前橋市
前橋市
前橋市
新宿区
世田谷区
世田谷区
杉並区
朝霞市
名古屋市千種区
広島市西区
高松市
福岡市早良区
熊本市中央区
熊本市中央区
合計

建物等
22,613,234
57,640,549
83,487,028
167,730,803
933,249
37,808,270
24,853,673
108,880,960
18,190,965
28,053,442
10,123,014
2,409,702
49,134,652
20,245,572
632,105,113

帳簿価額
土地
42,800,000
51,300,000
44,200,000
485,000,000
237,000,000
226,000,000
202,000,000
104,000,000
80,000,000
62,300,000
27,500,000
53,400,000
50,000,000
23,600,000
1,689,100,000

計
65,413,234
108,940,549
127,687,028
652,730,803
237,933,249
263,808,270
226,853,673
212,880,960
98,190,965
90,353,442
37,623,014
55,809,702
99,134,652
43,845,572
2,321,205,113（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
７ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

資（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

料（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権  
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
278,636,883,173
514,044,239,395

時
価
278,636,883,173
520,568,023,677

差額
0
6,523,784,282

編

411,938,492,191
438,213,147,200
26,274,655,009
20,000,000,000
20,000,000,000
09,982,719,174,715△ 64,061,103,594
9,918,658,071,121 10,004,014,475,435
85,356,404,314
資産計
11,143,277,685,880 11,261,432,529,485
118,154,843,605（1）他勘定借入金
684,600,649,232
695,678,326,791
11,077,677,559（2）債券（※２）
9,242,009,925,774
9,691,866,601,229
449,856,675,455（3）未払買取代金
212,935,950,000
212,935,950,000
0
負債計
10,139,546,525,006 10,600,480,878,020
460,934,353,014
金融派生商品（※３）（9,853,119,852）（9,853,119,852）
0
金融派生商品計（9,853,119,852）（9,853,119,852）0（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

60

８ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

区

分

種

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

価差額152,873,935,200

166,821,099,100

13,947,163,900

地方債

71,784,034,439

77,723,168,700

5,939,134,261

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

7,121,669,642

7,580,069,400

458,399,758

133,809,766,865

142,374,234,000

8,564,467,135

小計

365,589,406,146

394,498,571,200

28,909,165,054

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

0046,349,086,045

43,714,576,000△ 2,634,510,045

46,349,086,045

0

43,714,576,000△ 2,634,510,045

411,938,492,191

438,213,147,200

26,274,655,009

小計
合

時

国債

計

（2）その他有価証券

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

取得原価

20,000,000,000

差額

20,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
所在地

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

１. ４％

宿舎名

負 債
（1）他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格
によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

区

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率

機構
支店名
近畿

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

種

類

合

計

（単位：円）

売却原価

国債

売却額

30,073,324

社債

売却差額

32,870,970

2,797,646

7,714,945,014

8,147,009,000

432,063,986

7,745,018,338

8,179,879,970

434,861,632（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。
９

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

10 重要な後発事象（1）厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、
損益に与える影響額については、未定です。
（2）資産の処分期末日までに売買契約書を締結している重要な資産が次表のとおりありますが、これについては引渡しが完了していないため、貸借対照表に計上しています。
（単位：円）
機構
本支店名
本店

名称
公庫総合運動場

所在地
三鷹市

帳簿価額
建物等

土地

計

-

1,990,000,000

1,990,000,000（注）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
11 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金及び有価証券
イ 帳簿価額
現預金 16,340,944 円 有価証券 7,745,018,338 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づ
き、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
8,179,879,970 円（5）国庫納付等の額
8,156,871,660 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額7,745,480,000 円

住宅金融支援機構の概要

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は40億円となり、平成23年度に比べ３億円増益となりました。これは、新規付保額の減少や保険金支払後の回収金の増加等により、保険引受収益等が32億円減少する一方で、保険引受費用が34億円減少したことによるものです。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
預け金
金銭の信託

11,021

1,683 保険契約準備金

0

0

11,021

1,683

4,734

802
56,00949 預り補助金等

3,984

23

56,581

51,652 その他負債

地方債

47,24535,234

6,014

4,063

その他の負債

37,766

31,792

他勘定未払金－

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金
未払費用

23

132

181

37

48

8

96

87

37
16

31,97531,975 退職給付引当金

834

842

64,66357,874130,000

102,000

130,000

102,000－

223

31,975

1,449

634

未収収益

380

337

未収保険料

1,004

264

65

負債の部合計（純資産の部）

33 資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金

164,082

－

223

2,123

3,986

当期未処分利益

2,123

3,986

（うち当期総利益）（3,649）（3,986）

純資産の部合計

132,123

106,209

負債の部及び純資産の部合計

196,786

164,082

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

196,786

コーポレートガバナンス

19

31,975

資産の部合計3,984

7,000 賞与引当金

その他資産その他の資産56,81259,643

国債

譲渡性預金

59,695

責任準備金

147,607

社債

平成24年度52

129,741

支払備金

有価証券

政府保証債

平成23年度住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

現金

目（負債の部）

資料編

61

住宅金融支援機構の概要

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

11,803

8,630

2,755

2,747

人件費支出

△ 319

△ 301

2,168

2,054

保険金支出

△ 4,948△ 3,231

買現先利息

3

3

その他業務支出

△ 408

△ 297

預け金利息

3

6

保険料収入

6,412

2,953

581

685

6,718

5,842

正味収入保険料

6,265

2,209

支払備金戻入額453－

責任準備金戻入額

－

3,634

2,325

20

2,325

20

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金

他勘定貸付金利息保険引受収益住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
その他経常収益科目

平成23年度

平成24年度Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

その他業務収入
国庫補助金の他勘定への振替による支出
小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

23△ 38,100△ 3,942△ 37,358△ 4,794

2,968

2,959

－

△ 2,123△ 34,390△ 3,958

△ 312

5

20

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額－15

有価証券（債券）の取得による支出－

その他の経常収益55

有価証券（債券）の償還による収入

3,640

3,640

8,154

4,644

有価証券（債券）の売却による収入－

22,183

経常費用
保険引受費用Ⅱ

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,392

3,981

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 7,000

正味支払保険金

4,948

3,231

金銭の信託の減少による収入

42,731

4,701

支払備金繰入額－751

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 5,500

－

2,444

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,871

23,211

役務取引等費用

3

3

役務費用

3

3

営業経費

706

659

不要財産に係る国庫納付等による支出－△ 28,591

その他経常費用

54－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△ 28,591

54－

責任準備金繰入額

コーポレートガバナンス

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

0

－

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

6,481△ 9,338

経常利益

3,649

3,986

Ⅴ

資金期首残高4,540

11,021

当期純利益

3,649

3,986

Ⅵ

資金期末残高11,021

1,683

当期総利益

3,649

3,986

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資料

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

3,986
3,986

編
Ⅱ

利益処分額
積立金

62

3,986

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

7,392

3,981

3

3

706

659

54

－

8,154

4,644

資金運用収益△ 2,755△ 2,747

保険引受収益△ 6,718△ 5,842小計（2）（控除）自己収入等

小計
業務費用合計△5△ 20△ 9,479△ 8,610△ 1,324△ 3,966

損益外除売却差額相当額

－

△ 814

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

0

0

Ⅳ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

1,281

672

Ⅴ 行政サービス実施コスト△ 44△ 4,108

コーポレートガバナンス

Ⅱ

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他経常収益

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
２ 責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30
日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

３ 有 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利回りを参考に 0.560％で計算しています。
５ 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

63

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係（4）他勘定貸付金

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

住宅金融支援機構の概要

現金預け金

：

1,683,202,827 円

資金期末残高：1,683,202,827 円

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５２

行政サービス実施コスト計算書関係

有価証券関係（1）満期保有目的の債券

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
３

区

分

種

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債

退職給付関係
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

（2）退職給付債務に関する事項
区（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）△ 1,320,520,134

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）141,224,972

337,163,662

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 842,131,500

2,871,564,710

3,768,530,400

105,471,164

23,283,117,668

24,428,887,000

1,145,769,332

小計

113,832,652,170

123,868,910,800

10,036,258,630

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

400,140,193

400,000,000△ 140,193

8,508,607,565

7,750,171,000△ 758,436,565

8,908,747,758

8,150,171,000△ 758,576,758

122,741,399,928

132,019,081,800

9,277,681,872

計

区

分

（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

7,000,000,000

取得原価

差

額

7,000,000,0000（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

34,615,437

利息費用

18,373,008

期待運用収益△ 5,141,648

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

21,477,714

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用69,324,511（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

38,105,610,400

3,663,059,236

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

（3）退職給付費用に関する事項
区

35,234,045,690（2）その他有価証券

0△ 842,131,500

額

5,913,453,424

小計
合

差

57,565,883,000

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債△ 983,356,472

価51,652,429,576

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（1）採用している退職給付制度の概要

時

種（単位：円）

売却原価

売却額

売却差額

国債

4,920,194,138

5,201,512,700

281,318,562

地方債

10,364,354,590

10,754,929,600

390,575,010

政府保証債

1,424,667,957

社債
合

計

1,490,524,800

65,856,843

4,659,417,551

4,735,699,400

76,281,849

21,368,634,236

22,182,666,500

814,032,264（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

６

分

類

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

平成 25 年３月 31 日現在

コーポレートガバナンス

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

厚生年金基金の代行部分の返上

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還

オ 数理計算上の差異の処理年数

７

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

８

不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
４ア

金融商品関係種類
現預金及び有価証券（1）金融商品の状況に関する事項
イ

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

帳簿価額
現預金

6,973,283,500 円

有価証券

21,368,634,236 円（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（単位：円）

貸借対照表計上額時価差1,683,202,827

1,683,202,8270（2）金銭の信託

48,925,486

50,421,089

1,495,603

122,741,399,928

132,019,081,800

9,277,681,872（3）有価証券
その他有価証券7,000,000,000

7,000,000,0000（4）他勘定貸付金

31,974,764,420

35,505,509,226

3,530,744,806

資産計

163,448,292,661

176,258,214,942

12,809,922,281（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

資料編
64

上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

額（1）現金預け金

満期保有目的の債券（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、次表のとおりです。

（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
22,182,666,500 円（5）国庫納付等の額
28,590,790,544 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額28,000,000,000 円

住宅金融支援機構の概要

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は42億円となり、平成23年度に比べ26億円減益となりました。これは、貸倒引当金戻入額が４億円となり、平成23年度に比べ20億円減少したこと等によるものです。
なお、平成23年度決算で計上した利益剰余金のうち226億円については、主務大臣の承認を受けて第二期中期目
標期間に繰り越しています。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度

科現金

平成23年度

平成24年度

（負債の部）
9,789
08,126 借入金

122,200

110,200

0122,200

110,200

民間借入金

預け金

5,024

2,265 債券

539,749

485,254

代理店預託金

4,765

5,861

540,200

485,700

金銭の信託

569

569

△ 451

△ 446

有価証券

－

15,000 預り補助金等

569

569

－

15,000

569

569

232

193

127

128

譲渡性預金
貸付金

707,644

財形住宅債券
債券発行差額（△）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金602,437 その他負債

9

－

証書貸付

707,635

602,437

その他の負債

39

35

その他資産

1,027

773

他勘定未払金

67

30

未収収益

1,020

757 賞与引当金

その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

7－△ 2,233

未払費用

25

21

1,105

1,096

941

755

655

331

665,477

598,419

利益剰余金

51,31926,809積立金

44,460－－22,576

15 退職給付引当金
0 保証料返還引当金△ 1,677 抵当権移転登記引当金
負債の部合計コーポレートガバナンス

手形貸付

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（資産の部）
現金預け金

目（純資産の部）

機構法第18条第２項積立金

716,796625,228

6,858

4,233

(6,858)（4,233）

純資産の部合計

51,31926,809

負債の部及び純資産の部合計

716,796625,228

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

資産の部合計

当期未処分利益（うち当期総利益）

資
料
編

65

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構の概要

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

平成24年度

貸付けによる支出

△ 467

△ 184

人件費支出

△ 393

△ 364

その他業務支出△ 1,080△ 1,128

3

貸付金の回収による収入

116,978

105,2735

貸付金利息の受取額

13,602

10,8641411

貸付手数料等収入

13

11

14

11

その他業務収入

11

13

1

1

国庫補助金収入

570

－

1

1

129,234

114,485

2,551

509

利息及び配当金の受取額

2,413

440

利息の支払額

平成24年度

15,974

11,131

資金運用収益13,408

10,611

貸付金利息13,391

10,601

有価証券利息配当金

6

2

買現先利息

5

預け金利息
役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

平成23年度

平成23年度

経常収益

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息

6

科
Ⅰ

目

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

6

57

国庫納付金の支払額

1230

業務活動によるキャッシュ・フロー

－

4
Ⅱ

17

9

△ 7,727△ 5,688－△ 28,743

121,52480,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

コーポレートガバナンス

8

8

9,116

6,899

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 15,000

7,989

5,906

金銭の信託の増加による支出

△ 570

－

1,839

金銭の信託の減少による収入

1

1

4,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 569△ 14,999

122,200

110,200

2,132
5,856
1

9

役務取引等費用

285

255

役務費用

285

255

民間長期借入金の借入れによる収入

その他業務費用

811

民間長期借入金の返済による支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,600 △122,200811債券の発行による収入（発行費用控除後）

営業経費

789

703

債券の償還による支出

その他経常費用4624

財務活動によるキャッシュ・フロー △118,698△ 66,72746

24△ 1,663

債券発行費償却

保証料返還引当金繰入額

53,702

86,773△151,000 △141,500

0

－

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,256

経常利益

6,858

4,233

Ⅴ

資金期首残高

7,533

9,789

特別利益

1

－

Ⅵ

資金期末残高

9,789

8,126

その他の経常費用

償却債権取立益住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

1

－

当期純利益

6,858

4,233

当期総利益

6,858

4,233

利益の処分に関する書類
資（単位：百万円）

料

Ⅰ

当期未処分利益

編

当期総利益
Ⅱ

利益処分額
積立金

66

4,233
4,233

4,233

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

7,989

5,906

役務取引等費用

285

255

その他業務費用

8

11

789

703

営業経費
その他経常費用

46

24

9,116

6,899

△ 13,408△ 10,611

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

小計（2）（控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益

△ 14

△ 11

その他経常収益△ 2,551△ 509

償却債権取立益
小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額－△ 11,130△ 6,858△ 4,23200△ 6,858△ 4,231

コーポレートガバナンス

Ⅲ 行政サービス実施コスト△1△ 15,974

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

67

住宅金融支援機構の概要

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 8,126,263,747 円
資金期末残高： 8,126,263,747 円（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

8,126,263,747

8,126,263,7470（2）金銭の信託

568,584,578

568,983,832

399,254

15,000,000,000

15,000,000,000

0600,762,294,150

624,034,300,241

23,272,006,091

資産計

624,457,142,475

647,729,547,820

23,272,405,345（1）借入金110,200,000,000

110,200,000,0000（2）債券（※２）

485,253,939,662

489,062,767,351

3,808,827,689

負債計595,453,939,662

599,262,767,351

3,808,827,689（3）有価証券
２

３

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（2）退職給付債務に関する事項
区
退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

平成 25 年３月 31 日現在△ 1,719,334,939
438,991,614△ 1,280,343,325

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）183,876,809

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 1,096,466,516
0△ 1,096,466,516（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

45,069,764

コーポレートガバナンス

利息費用23,921,903

期待運用収益△ 6,694,494

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

33,949,999

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用

96,247,172（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

資
料
編
68

その他有価証券  602,436,917,961

貸倒引当金（※１）△ 1,674,623,811（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（単位：円）分  （4）貸付金（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
６

有価証券関係
その他有価証券区

分（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額
15,000,000,000

取得原価
15,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

住宅金融支援機構の概要

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は50億円となり、平成23年度に比べ40億円増益となりました。これは、貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。
保証協会承継業務経理の当期総利益は32億円となり、平成23年度に比べ１億円減益となりました。これは、年金譲受債権の残高減少に伴い資金運用収益が減少したこと等によるものです。また、団体生命信用保険等業務の運営に充てるための前中期目標期間繰越積立金取崩額は80億円となりました。
なお、平成23年度決算で計上した利益剰余金は、主務大臣の承認を受けて第二期中期目標期間に繰り越しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
現金

目

平成23年度

平成24年度

（負債の部）
79,175072,249 借入金

21,501

021,501

88,882

1,193,621

1,125,006

財政融資資金借入金

預け金

59,52934,389 債券

代理店預託金88,88237,860

政府保証債券

95,000－56,991

34,992

貸付債権担保債券

53,92744,153

金銭の信託

188,766

241,358

一般担保債券587,746

642,898

有価証券

426,604

351,966

住宅宅地債券457,130

438,109国債

35,56631,354

地方債

41,276

41,278 預り補助金等

政府保証債

241,559

188,809

241,559

111,072 その他負債

72,60368,931

譲渡性預金

225,000

159,000

未払費用

16,815

16,811

945,849

955,464

前受収益

46,55243,020

手形貸付70,46030,784

金融派生商品

1,379

2,288

証書貸付

875,390924,680

その他の負債

7,462

6,608

他勘定貸付金38,804140,148

他勘定未払金395

204

38,804140,148 賞与引当金

その他資産
求償債権
未収収益

135,564 退職給付引当金

115

6,092

6,048
149

20,03815,275 保証料返還引当金

190

121,690

105,310 抵当権移転登記引当金

343

191

506,452

428,085

1,989,750

1,958,966

43,00042,90043,00042,900

－

16

2,453

2,094 保証債務

金融派生商品173－

その他の資産10,116

12,881

他勘定未収金－2

負債の部合計

保証債務見返506,452

428,085

貸倒引当金（△）△ 37,263△ 29,613 資本金（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
団信特約料長期安定化積立金
前中期目標期間繰越積立金
積立金（うち当期総利益）

330,136

307,026－－

321,912

18,510

－

4,334

8,224

（4,334）（8,224）

評価・換算差額等△ 2,771△ 1,805繰延ヘッジ損益△ 2,771△ 1,805

純資産の部合計

370,099371,247

負債の部及び純資産の部合計

2,359,848

2,330,213

編

2,330,213

16

329,870料

2,359,848－

資

当期未処分利益

資産の部合計137

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

年金譲受債権

154,470

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金△ 154

188,809114,378

他勘定長期貸付金

9,261

△ 181

社債
貸付金

10,385

債券発行差額（△）

コーポレートガバナンス

19,646

買現先勘定

69

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構の概要

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成23年度科

平成24年度Ⅰ目

217,755

資金運用収益34,03433,593

貸付けによる支出

貸付金利息24,89124,809

人件費支出

求償債権損害金等

211

170

年金譲受債権利息

4,620

3,995

有価証券利息配当金

3,437

3,038

買現先利息

28

65

預け金利息

80

43

767

1,474

保険引受収益190,676

177,843

団信特約料

89,58182,781

団信受取保険金96,86087,359

団信配当金

4,234

7,702

役務取引等収益

924

752

保証料

377

247

その他の役務収益

548

505

111

1,430

利息及び配当金の受取額

111

1,430

利息の支払額

他勘定貸付金利息住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益コーポレートガバナンス

440

4,138

貸倒引当金戻入額－

1,576

保証料返還引当金戻入額

2831

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額－

301

抵当権移転登記引当金戻入額

57－

償却債権取立益－

1,167

その他の経常収益

355

1,062

経常費用

△ 281,860△ 240,386△ 1,988

団信保険料支出△ 104,670△ 99,769

団信弁済金支出△ 98,514△ 89,194

その他業務支出△ 14,011△ 12,313

貸付金の回収による収入

213,197

230,170

貸付金利息の受取額

25,07525,0443

2

団信特約料収入86,61079,594

団信保険金収入

96,80088,262

団信配当金の受取額

3,291

4,234

その他業務収入33,882

28,241

国庫補助金収入188,830

53,900146,489

65,797

小計

4,539

4,782

△ 17,110△ 18,534

133,918

52,045

有価証券（債券）の取得による支出

－

△ 699

有価証券（債券）の償還による収入

42,0008,500

有価証券（債券）の売却による収入－791

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△） △ 225,000

66,000

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

232,373

217,489

資金調達費用

16,07816,998

買現先の純増減額（減少：△）△ 56,991

21,999

借入金利息

101

529

金銭の信託の増加による支出△ 188,830△ 53,900

金銭の信託の減少による収入

64

1,347

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出－△ 101,345△ 428,757△ 57,307

債券利息

15,977

16,469

保険引受費用

202,270

187,566

団信支払保険料

104,384

99,335

団信弁済金

97,886

88,231

役務取引等費用

2,004

2,021

役務費用

2,004

2,021

その他業務費用

545

4,220

債券発行費償却

213

269

金融派生商品費用

306

3,930

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

その他の業務費用

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

債券の償還による支出

25

21

6,964

6,662

その他経常費用

4,512

22

4,363

－

149

－

抵当権移転登記引当金繰入額

－

18

Ⅳ

その他の経常費用04

Ⅴ△ 6,187

266

666

－

Ⅵ

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

経常利益（又は経常損失）
特別利益
償却債権取立益
当期純利益（又は当期純損失）
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

666

－

△ 5,522

266

9,856

－

－

7,957

4,334

8,224

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

営業経費
貸倒引当金繰入額

資16,80070,200△ 378△ 2,819

政府出資金収入

600

600

－

△ 733

51,284△ 1,664

資金減少額△ 243,555△ 6,926

資金期首残高322,730

79,175

資金期末残高79,17572,249

不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

編

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ56,731△ 125,642

財政融資資金借入金の返済による支出

料
Ⅰ

56,947△ 22,685

財政融資資金借入金の借入れによる収入利益の処分に関する書類

8,224
8,224

利益処分額
積立金

70

平成24年度△ 2,145

貸付手数料等収入Ⅱ

平成23年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

226,186

8,224

科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

16,07816,998

保険引受費用

202,270

187,566

役務取引等費用

2,004

2,021

その他業務費用

545

4,220

営業経費

6,964

6,662

その他経常費用

4,512

22

232,373

217,489

小計

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 34,034△ 33,593

保険引受収益△ 190,676△ 177,843

役務取引等収益

△ 924

△ 752

その他経常収益△ 440△ 4,138

償却債権取立益
小計
業務費用合計△ 666－△ 226,740△ 216,325

5,633

1,164

損益外除売却差額相当額

－

△ 50

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

2

1

Ⅳ

機会費用
420

243

6,055

1,358

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅴ 行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

Ⅱ

１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

４

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

編

３

料

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）

71注記事項（住宅資金貸付等勘定）

住宅金融支援機構の概要

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。

３キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 72,249,304,355 円
資金期末残高： 72,249,304,355 円

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

５ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

区（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務（A）△ 9,482,929,819

年金資産

（B）

2,421,242,408

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）1,014,165,904

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 7,061,687,411△ 6,047,521,5070（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

248,580,658

利息費用

131,940,394

期待運用収益△ 36,923,247

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

174,485,572

コーポレートガバナンス

その他（臨時に支払った割増退職金等）

518,083,377（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
分
１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

時

価

差

額

（1）現金預け金

72,249,304,355

72,249,304,3550（2）買現先勘定

34,991,894,000

34,991,894,0000（3）金銭の信託

241,357,666,945

241,735,406,901

377,739,956

満期保有目的の債券

192,965,882,527

201,287,368,000

8,321,485,473

その他有価証券

159,000,000,000

159,000,000,000

0946,304,048,376

971,074,007,702

24,769,959,326

140,148,327,175

146,984,777,362

6,836,450,187（4）有価証券

資産計（1）借入金955,463,941,943△ 9,159,893,567

6,185,344,989

6,185,344,989

0

102,975,518,544

110,041,492,158

7,065,973,614

1,896,177,986,911

1,943,549,595,467

47,371,608,556

88,881,922,000

89,860,761,357

978,839,357（2）債券（※２）

1,125,006,403,487

1,209,137,883,326

84,131,479,839

負債計

1,213,888,325,487

1,298,998,644,683

85,110,319,196

金融派生商品（※３）（2,287,757,203）（2,287,757,203）0

金融派生商品計（2,287,757,203）（2,287,757,203）0資（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

料編（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（3）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

72

貸借対照表計上額時価差34,634,260,000

3,279,925,818

41,278,467,133

43,341,844,000

2,063,376,867

9,261,163,769

9,732,750,000

471,586,231

89,810,361,956

92,831,614,000

3,021,252,044

小計

171,704,327,040

180,540,468,000

8,836,140,960

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

21,261,555,487

20,746,900,000△ 514,655,487

21,261,555,487

20,746,900,000△ 514,655,487

192,965,882,527

201,287,368,000

8,321,485,473

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

区

額

31,354,334,182

計

分

0

（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

159,000,000,000 159,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

種

類

合

計

国債

（単位：円）

貸借対照表計上額（単位：円）
類（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

（8）年金譲受債権（※１）

種
国債（2）その他有価証券

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（7）求償債権（※１）

分

小計

イ 期待運用収益率（6）他勘定貸付金

区

合

１. ４％

貸倒引当金（※１）

７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率（5）貸付金

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

0

退職給付費用区

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

△ 6,047,521,507（3）退職給付費用に関する事項
区（4）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（7）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

売却原価

（単位：円）

売却額

売却差額

740,935,306

790,685,000

49,749,694

740,935,306

790,685,000

49,749,694（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
有価証券
イ 帳簿価額740,935,306 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
790,685,000 円（5）国庫納付等の額
733,404,000 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額
700,000,000 円

住宅金融支援機構の概要

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は1,659億円となり、平成23年度に比べ822億円増益となりました。これは、資金運用収益と資金調達費用の収支差が改善したことや、貸付金残高及び延滞の減少等に伴い貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。
今後も延滞債権の抑制のための取組を徹底することにより、収支の改善を図ります。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科

平成23年度

平成24年度

223,313 借入金

17,500,999

15,175,692

0

17,500,999

15,175,692

3,569,957

3,066,680

3,235,766

2,639,845

現金（負債の部）
415,9200

財政融資資金借入金

預け金

220,645

代理店預託金195,275

98,713

貸付債権担保債券

金銭の信託

14,44413,018一般担保債券－

200,400

有価証券

450,016

1,110,016

住宅宅地債券339,337

228,7051616

債券発行差額（△）△ 5,147△ 2,270

14,23912,840

株式
譲渡性預金
貸付金

450,000
19,701,996

124,600 債券

1,110,000 預り補助金等
16,513,501

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

12,84092,369192,479

33,882

証書貸付19,668,114

16,480,843

90,657

71,198459,364

512,478

その他の負債

1,271

121,079

459,364

512,478

他勘定未払金442

202

他勘定長期貸付金

未払費用

その他資産

64,82054,915 賞与引当金

未収収益

59,26150,498 退職給付引当金

その他の資産4,427

他勘定未収金

1,132

貸倒引当金（△）△ 481,558

3,449 保証料返還引当金
968 抵当権移転登記引当金

164

139

7,284

7,302

30,67023,29915,5107,512

21,231,191

18,485,942

9,600

9,600

コーポレートガバナンス

手形貸付
他勘定貸付金32,657 その他負債

14,239住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（資産の部）
現金預け金

目△ 381,586
負債の部合計（純資産の部）
資本金
繰越欠損金

資産の部合計20,625,003

18,045,654

9,600

9,600

△ 615,788△ 449,888

当期未処理損失△ 615,788△ 449,888（うち当期総利益）（83,653）（165,900）

純資産の部合計△ 606,188△ 440,288

負債の部及び純資産の部合計

20,625,003

18,045,654

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

政府出資金

資
料
編

73

住宅金融支援機構の概要

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成23年度

平成24年度（単位：百万円）

科

平成24年度

847,244688,721760,141652,242

貸付けによる支出

貸付金利息757,250649,338

人件費支出

有価証券利息配当金

792

938

その他業務支出△ 26,711△ 26,931

買現先利息

153

101

貸付金の回収による収入

3,739,132

3,116,172

766,853

658,149

他勘定貸付金利息役務取引等収益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他の役務収益
政府補給金収益補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 313

－

△ 2,595△ 2,436280

102

貸付金利息の受取額

1,666

1,763

貸付手数料等収入

181

140

186

144

その他業務収入

3,385

4,429

186

144

政府補給金収入79,000－79,000－

政府交付金収入

8,325

－

815

1,411

国庫補助金収入15,050

－

815

1,411

4,582,307

3,749,523

7,102

34,924

利息及び配当金の受取額

2,945

2,857

－

27,649利息の支払額△ 790,897△ 527,736

2,861

3,621

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,794,355

3,224,644

144

319

小計

2,825

75

－

2,211

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

350,000△ 540,000

1,271

1,050

買現先の純増減額（減少：△）

249,936－

764,624

522,821

金銭の信託の増加による支出△ 15,050－

資金調達費用743,421504,782

金銭の信託の減少による収入

606

1,430

借入金利息

669,115443,782

他勘定短期貸付金の純増減額（減少：△）

241,700－

債券利息74,30661,000

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 314,943△ 53,114

役務取引等費用

11,857

10,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

512,249△ 591,683

役務費用

11,857

10,023

－

750

－

750

営業経費

7,719

7,266

その他経常費用

1,627

0

財政融資資金借入金の返済による支出

1,627

－

財務活動によるキャッシュ・フロー △4,837,139 △2,825,568

償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用

コーポレートガバナンス

その他業務費用
債券発行費償却

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出－

199,650△922,805△699,911△3,914,334 △2,325,307

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

0

0

経常利益

82,619165,900

Ⅳ

資金減少額△ 530,534

特別利益

1,034

－

Ⅴ

資金期首残高946,454415,920

1,034

－

Ⅵ

資金期末残高415,920

223,313

当期純利益

83,653

165,900

当期総利益

83,653

165,900

償却債権取立益資

損失の処理に関する書類

料

Ⅰ

編

前期繰越欠損金Ⅱ

次期繰越欠損金△ 192,607（単位：百万円）

当期未処理損失△ 449,888

当期総利益

74

平成23年度資金運用収益

預け金利息

Ⅰ

目

165,900△ 615,788△ 449,888

科Ⅰ

目

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用743,421504,782

役務取引等費用

11,857

10,023

その他業務費用

－

750

7,719

7,266

営業経費
その他経常費用
小計

0522,821△ 760,141△ 652,242

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

1,627
764,624（2）（控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益

△ 186

△ 144

その他経常収益△ 7,102△ 34,924

償却債権取立益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

－
△ 687,310△ 3,838△ 164,489

2

2

95

54

△ 3,742△ 164,434

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ 行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 1,034△ 768,463

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
引当金の計上基準

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１（5）抵当権移転登記引当金（1）貸倒引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来に貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、おける当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上していま

破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。

す。

ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券をイ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。

含む。）（1）満期保有目的債券

ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に償却原価法（定額法）によっています。

係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。

（2）その他有価証券

エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に取得原価を計上しています。

基づき引き当てています。
３（2）賞与引当金

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利（3）退職給付引当金

回りを参考に 0.560％で計算しています。

役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資

過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数

料（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

編

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

75

住宅金融支援機構の概要

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係（注１）金融商品の時価の算定方法

担保資産

資

貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

産（1）現金預け金担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該に記載しています。
２

帳簿価額を時価としています。

損益計算書関係（2）金銭の信託「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に取引金融機関から提示された価格によっています。

基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
（3）有価証券
３

キャッシュ・フロー計算書関係

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組：

223,313,377,378 円

資金期末残高：223,313,377,378 円

時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見４

行政サービス実施コスト計算書関係

積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定していま引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

す。

退職給付関係による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけるまた、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証
５（1）採用している退職給付制度の概要

貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価（2）退職給付債務に関する事項
区分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務（A）△ 11,450,416,192

年金資産

（B）

2,923,593,637

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

△ 8,526,822,555

コーポレートガバナンス

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）1,224,581,634

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 7,302,240,921

負0

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を（単位：円）

算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によってい

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

ます。

勤務費用

300,155,337

利息費用

159,314,943

期待運用収益△ 44,583,958

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

242,191,900

その他（臨時に支払った割増退職金等）

住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

0

退職給付費用657,078,222

７

有価証券関係
その他有価証券（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

債（1）借入金△ 7,302,240,921（3）退職給付費用に関する事項
区

額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（単位：円）

分

区

平成 25 年３月 31 日現在

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

ア 割引率

１. ４％

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないものイ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

８

取得原価

1,110,000,000,000 1,110,000,000,000

差額
0

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上

６

金融商品関係

厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支（1）金融商品の状況に関する事項

給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含めていません（（注２）参照）。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

223,313,377,378

223,313,377,3780（2）金銭の信託

13,018,136,885

13,028,562,020

10,425,135

1,110,000,000,000

1,110,000,000,000

017,281,430,233,649

1,148,340,351,990（3）有価証券資  

その他有価証券（4）貸付金
  

貸倒引当金（※１）

16,513,500,787,087△ 380,410,905,428

料

16,133,089,881,659（5）他勘定貸付金

編512,477,557,637

513,188,040,203

710,482,566

資産計

17,991,898,953,559

19,140,960,213,250

1,149,061,259,691（1）借入金15,175,692,000,000

16,400,423,966,889

1,224,731,966,889（2）債券（※２）

3,066,679,805,028

3,245,369,243,151

178,689,438,123

負債計

18,242,371,805,028

19,645,793,210,040

1,403,421,405,012（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

76

住宅金融支援機構の概要

各明細等●出資者及び出資額の明細（平成24年度）
平成 24 年度は、一般会計から政府出資金 504 億円を受け入れましたが、一般会計出資金のうち 364 億円については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に基づき、平成 24 年
11 月に国庫納付しました。
これにより、平成 24 年度末の出資金残高は 6,706 億円となり、その内訳は一般会計出資金 5,817 億円、財政投融資特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
なお、出資金のうち 0.84 億円については、平成 25 年度に国庫に納付することとしています。
（単位：百万円）

一
財

般

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

567,763

50,40336,445

581,721

計

88,900－－88,900

財政投融資特別会計出資金54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

656,663

50,40336,445

670,621

政

投

利

会

当期首残高

融

変

資

特

動

準

別

備

合

会

基

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

国の会計区分及び出資金の名称●主な資産及び負債の明細（平成24年度）
コーポレートガバナンス

・長期借入金の明細
平成 24 年度は、財政融資資金から 702 億円、民間から 1,102 億円を借り入れました。また、財政融資資金へ 2
兆 3,281 億円、民間へ 1,222 億円を償還したので、平成 24 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 15
兆 2,646 億円、民間借入金 1,102 億円、合計 15 兆 3,748 億円となりました。
（単位：百万円）

区

分

当期首残高

財 政 融 資 資 金 借 入 金
民

間

借

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

17,522,500

70,2002,328,126

15,264,574

金122,200

110,200

122,200

110,200

計

17,644,700

180,400

2,450,326

15,374,774

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・機構が発行する債券の明細
平成 24 年度は、住宅金融支援機構債券を 2 兆 3,650 億円（額面額ベース。以下同じ。
）、住宅金融支援機構財形
住宅債券を 870 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 262 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1
兆 4,375 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,415 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 1,284 億円償還したので、平成 24 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 12 兆 8,309 億円、住宅金融支援機構財形住宅
債券 4,857 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 6,054 億円、合計 13 兆 9,220 億円となりました。
（単位：百万円）

区

当期減少額

当期末残高

住 宅 金 融 支 援 機 構 債 券

11,903,365

2,364,954

1,437,468

12,830,851

住宅金融支援機構財形住宅債券

540,200

87,000141,500

485,700

住宅金融支援機構住宅宅地債券

707,609

26,237

128,399

605,446

13,151,174

2,478,191

1,707,367

13,921,997

計

料

当期増加額

資

当期首残高

合

分

編

77

住宅金融支援機構の概要

・引当金の明細

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（平成24年度）（単位：百万円）

区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

569,665－

92,649477,016

賞

与

引

当

金

611

538

611

538

当

金

27,077

2,421

1,239

28,259当

金31,800－

7,598

24,203

抵 当 権 移 転 登 記 引 当 金

17,234

－

8,801

8,433

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

コーポレートガバナンス

建物
有形
固定資産
その他の
（償却費 有形固定資産
損益内）
計

差
引
当 期 末
残
高

15,60464－

15,669

3,842

530

29

11,797

1,012

876

49

1,839

704

265

1

1,134

16,616940

49

17,507

4,546

795

30

12,931

22,048－－22,048－－448

21,600

建設仮勘定

－

86

－

86

－

－

－

86

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

－

5

22,052

86－

22,138－－448

21,69038,6691,026

49

39,645

4,546

795

478

34,621

土地

非償却
資産

減損損失
当期償却費 累 計 額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

計

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

有形固定資産合計●関係法人
住宅金融支援機構が出資している法人はありませんが、次の法人が独立行政法人会計基準における特定関連会社に該当します。
なお、特定関連会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
法人名株式会社 HS 情報システムズ（特定関連会社）

業務の概要

設立年月

ソフトウェア開発、運用保守、インターシステム開発等 平成 9 年 4 月
ネット関連、システム関連サービス等

資

株式会社住宅債権管理回収機構
特定金銭債権の管理、回収業務等（特定関連会社）

料編
78

機構との関係

債権管理回収

平成 16 年 8 月

資本金2,490 万円
5 億円

年

度

（単位：億円）

資本金額

年●営業経費の明細

資本金額

区

昭和25年6月

136 昭和40年度

970

人

昭和26年度

230 昭和41年度

971

管

理

昭和27年度

310 昭和42～平成9年度

972

管

理

昭和28年度368 平成10年度

1,522

交

昭和29年度418 平成11～12年度

1,662

税

昭和30～31年度

425 平成13～16年度

昭和32年度（単位：百万円）

分

平成 23 年度 平成 24 年度

件

費10,91910,654

旅

費

57

79

諸

費

2,841

2,592

費

0

－

金

269

257

1,687

固定資産減価償却費

554

551

455 平成17年度

2,237

リース資産減価償却費

1,124

244

昭和33年度480 平成18年度

2,537

業

務

旅

費

76

74

昭和34年度525 平成19年度

3,197

業

務

諸

費

3,867

4,517

昭和35年度575 平成20年度

4,057

債

権

保

全

費

900

595

昭和36年度665 平成21年度

9,013

賠

償

償

還

金

－

－

昭和37年度760 平成22年度

6,977

債券発行信託報酬等

168

204

昭和38年度855 平成23年度

6,567

システム運用委託費

4,493

4,500

昭和39年度955 平成24年度

6,706

25,26824,267際合計住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

度

住宅金融支援機構の概要●資本金の推移●自己資本比率コーポレートガバナンス※一般会計出資金のうち 364 億円については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に基づき、平成 24 年 11 月に国庫納付しました。

（単位：億円）区分

平成 23 年度

平成 24 年度
3,762

5,567

貸倒引当金

752

715

4,514

6,283

109,514103,959

オフ・バランス項目

7,809

6,704

オペレーショナルリスク相当額に係る額

2,944

3,792

120,268

114,455

3.75％

5.49％

自己資本計（A）
資産（オン・バランス）項目

リスクアセット計（B）
自己資本比率（（A）/（B））× 100

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

純資産勘定※自己資本比率については、バーゼルⅡ基準に準拠して算出していますが、一部の項目については、個別の属性把握が困難なため、簡便的に算出しています。
具体的には、例えば以下のような項目です。
・住宅ローンの貸出先に関し、個人・法人の判別、法人規模の判別が困難なため、融資種別により判断しています。
・住宅ローンの貸出対象物件に関し、店舗併設の有無、抵当権設定の有無の判別が困難なため、全て抵当権付住宅ローンとしています。

資

●経費率
区

分

平成 23 年度

平成 24 年度
589

569

買取債権等平均残高（B）

311,865

291,180

経費率（A）/（B）0.1887％

0.1954％

編

経費 （A）※

料（単位：億円）※経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

79

住宅金融支援機構の概要●既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」
として管理しています。
第一期中期目標期間の最終年度までの単年度収支の黒字化及び第二期中期目標期間の最終年度までの繰越損失金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこと

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組としており、現在の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）

平成 23 年度
当期総利益・
損失（△）
証券化支援勘定

平成 24 年度

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益・
損失（△）

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

コーポレートガバナンス

33,830△ 17,090

26,8879,797

債権譲受業務経理

32,556

4,214

25,58529,799

債務保証等業務経理

1,274△ 21,304

1,303△ 20,002

住宅融資保険勘定

3,649

2,123

3,986

3,986

財形住宅資金貸付勘定

6,858

51,3194,233

26,809

住宅資金貸付等勘定

4,334

329,870

8,224

330,136

住宅資金貸付等業務経理

981△ 19,549

5,002△ 14,547

保証協会承継業務経理

3,353

349,419

3,222

344,683

45,31816,803

40,10726,045

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会
承継業務経理を除く。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務《参考》出資金一覧（業務別）（単位：百万円）

区分目的

平成 25 年度末累計（見込み）※

516,121546,186

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リス
ク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リスク対応

42,90042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

670,621700,686

資証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

料

合

計

編

※証券化支援業務に係る出資金 84 百万円の国庫納付を反映した見込み額

80

平成 24 年度末累計

住宅金融支援機構の概要《参考》長期債の保有状況
平成 23 年度

（単位：億円）

平成 23 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

3,902

1,398

707

102

1,695

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

1,225

541

417

19

248

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

121

122

1

180

団信特約料長期安定化積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,593

234

291

103

964

7,395

2,320

1,593

266

3,216

住宅融資保険勘定

合

計

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

平成 24 年度

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

住宅資金貸付等勘定

国債（単位：億円）区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,119

1,529

718

71

1,802

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

977

491

297

0

188

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,506

196

291

92

928

7,276

2,359

1,483

204

3,230

住宅融資保険勘定

合

計

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

住宅資金貸付等勘定

国債

コーポレートガバナンス

平成 24 年度末

※機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）となっており、業務の安定的かつ効率的な実施のためにこれらの有価証券を保有しています。なお、
平成 24 年度においては、出資金の国庫納付等に対応するため、299 億円の長期債を売却しました。

資
料
編

81

住宅金融支援機構の概要《参考》補助金受入状況等（単位：百万円）

区分

目

平成 24 年度
受入額

的

優良住宅整備促進事業等補助金※ 2

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

災害復興住宅融資等
緊急対策費補助金

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度拡充等

平成 25 年度
受入額※ 1

5,552

16,28553,900－※ 1 平成 25 年度受入額については平成 25 年度予算額を計上しています。
※ 2 平成 24 年度までは証券化支援業務補助金という名称でした。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組《参考》住宅金融円滑化緊急対策費補助金の執行状況等
住宅金融円滑化緊急対策費補助金は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）
及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●買取等の実績
・証券化支援業務

コーポレートガバナンス「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 25 年 3月 31 日までの実績）※当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

補助金活用額

買取・付保件数、金額
213,766 件
55,894 億円

過年度分

当年度分

合計

507.5 億円

557.7 億円

1,065.1 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの実績）※当初 5 年間

△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）

補助金活用額

買取・付保件数、金額
6,672 件〔40,722 件〕

過年度分

当年度分

合計

0.1 億円

8.3 億円

8.4 億円※

1,700 億円〔11,196 億円〕※※〔 〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間△ 0.3％→△ 0.7％）
なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外

資
料
編
82

住宅金融支援機構の概要

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1 月 29 日から平成 25 年
3 月 31 日までの実績）
補助金活用額付保件数、金額
19,577 件
4,479 億円

過年度分

当年度分

合計

280.3 億円

0.2 億円

280.5 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●補助金の執行状況
・証券化支援業務「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 25 年 3月 31 日までの執行状況）※
 当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

平成22年度3月31日

2,600.0

平成23年度3月31日

2,235.0

平成24年度
3月31日
－

－

－

700.0

381.0

－

繰越額

－

2,599.3

5,437.9

5,419.8

発生運用益

4.9

6.4

16.0

（4.9）

（11.3）（27.3）①

2,600.0

5,539.2

5,825.3

5,435.8

②

0.7

101.3

405.5

557.7

（0.7）

（102.0）（507.5）（1,065.1）①－②

2,599.3

5,437.9

5,419.8

4,878.1

③

－

－

－

4,878.1

①－②－③

－

－

－

0.0

小計
金利引下経費額（累積金利引下額）
補助金残額
次年度以降補助金の所要見込み
次年度国庫返納予定

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務－（－）（累積運用益）コーポレートガバナンス

住宅融資保険業務より振替東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの執行状況）※
 当初 5 年間△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

平成24年度
3月31日

159.0

－

住宅融資保険業務より振替

－

39.4

繰越額

－

158.9

発生運用益

②

（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

159.0

198.6

0.1

8.3

（0.1）

（8.4）

158.9

190.3

編

金利引下げ経費額

①

0.2
(0.2)

料

小計

0.0
（0.0）

資

（累積運用益）83

住宅金融支援機構の概要

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1 月 29 日から平成 25 年
3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額繰越額発生運用益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

保険料率引下経費額

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資
料
編
84

平成24年度3月31日

1,400.0

－

－

－

－

1,341.0

443.9

39.8

－

1.0

0.1

0.0

（1.0）

（1.2）

（1.2）

①

1,400.0

1,342.0

444.1

39.8

②

59.0

198.1

23.2

0.2

（累積保険料率引下額）（59.0）（257.1）（280.3）（280.5）

③

－

700.0

381.0

39.4

①－②－③

証券化支援業務への振替
補助金残額

平成23年度
3月31日（－）（累積運用益）小計

平成22年度
3月31日

1,341.0

443.9

39.8

0.2

次年度以降補助金の所要見込み

④

－

－

－

0.0

次年度証券化支援勘定振替予定額

⑤

－

－

－

0.0

次年度国庫返納予定 ①－②－③－④－⑤

－

－

－

0.2

住宅金融支援機構の概要《参考》災害復興住宅融資等緊急対策費補助金の執行状況等
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金は、東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●融資等の実績
・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る受理及び資金交付の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月
31 日までの実績）
受理戸数・金額

資金交付戸数・金額
5,586 戸1,487.3 億円

848.8 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

9,789 戸※資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る適用の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日までの実績）
適用件数

4,249 件●補助金の執行状況
・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日

コーポレートガバナンス

までの執行状況）（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額1,884.0539.0－

1,884.0

繰越額
発生運用益

2.8
(3.7)

①

1,884.9

2,425.8

金利引下経費額

②

0.9

14.0

（0.9）

（14.9）

1,884.0

2,411.8（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

0.9
（0.9）

（累積運用益）小計

平成24年度
3月31日

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日までの執行状況）
（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額繰越額（累積運用益）
①

－

－

174.1

0.1

0.1

（0.1）

(0.2)

183.1

174.3

料

小計

183.0

資

発生運用益

平成24年度3月31日

編

金利引下経費額②（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

8.9

15.4

（8.9）

（24.3）

174.1

158.9

85