岡崎女子短期大学

平成 29 年度自己点検・評価報告書

平成 31 年 3 月

岡崎女子短期大学
目次

自己点検・評価報告書 ··········································· 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ···································· 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ································· 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ····························· 12［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］ ······························· 12［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］ ······························· 15［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］ ······························· 19【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ································· 22［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］ ································· 22［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］ ································· 44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ································· 58［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ································· 58［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］ ································· 65［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］··· 70［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］ ································· 76【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ·························· 83［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ···················· 83［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ······················ 86［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］ ······························· 89

岡崎女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、岡崎女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 31 年 3 月 25 日

理事長

長柄

孝彦

学長

林

陽子

ＡＬＯ

大倉

健太郎

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 13 年 4 月 1 日

嫩幼稚園設置昭和 29 年 7 月 12 日

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年 9 月 12 日

早蕨幼稚園設置認可

昭和 48 年 3 月 14 日

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更＜短期大学の沿革＞
昭和 40 年 1 月 25 日

岡崎女子短期大学保育科設置認可

昭和 40 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学開学（保育科入学定員 40 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学保育科入学定員変更（40 名→65 名）

昭和 44 年 2 月 8 日

岡崎女子短期大学保育科第三部設置認可（入学定員 100 名）

昭和 44 年 2 月 8 日

岡崎女子短期大学保育科第一部入学定員変更（65 名→150名）

昭和 44 年 4 月 1 日

保育科を幼児教育学科と改称認可

昭和 49 年 1 月 10 日

岡崎女子短期大学初等教育学科設置認可（入学定員 50 名）

昭和 49 年 3 月 14 日

岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園設置認可

昭和 52 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科入学定員変更（第一部150名→200名、第三部100名→150名）

昭和 60 年 12 月 25 日

岡崎女子短期大学経営実務科設置認可（入学定員 100 名）

昭和 61 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科開設（入学定員 100 名）

平成 2 年 12 月 21 日

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→150 名）

平成 3 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→150 名）

平成 11 年 4 月 1 日

専攻科幼児教育学専攻開設

平成 13 年 12 月 20 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科設置認可（入学定員 80 名）

平成 13 年 12 月 20 日

岡崎女子短期大学経営実務科臨時定員増認可（100 名→120名）

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学初等教育学科学生募集停止

平成 14 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設（入学定員 80 名）

平成 15 年 3 月 31 日

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 15 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学幼児教育学科第三部入学定員変更（150 名→75 名）
岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（120 名→100 名）
岡崎女子短期大学幼児教育学科入学定員変更（200 名→240名）

平成 21 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科入学定員変更（80 名→40 名）

平成 23 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学人間福祉学科学生募集停止
2岡崎女子短期大学

平成 24 年 11 月 8 日
平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 9 月 30 日
平成 29 年 4 月 1 日

岡崎女子大学子ども教育学部こども教育学科設置認可（入学定員 100 名）
専攻科幼児教育学専攻廃止
岡崎女子短期大学幼児教育学科第一部入学定員変更（240 名→160 名）
岡崎女子短期大学経営実務科入学定員変更（100 名→80 名）
岡崎女子短期大学経営実務科名称を現代ビジネス学科に変更岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科入学定員変更（80 名→70 名）（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者
数（平成30年5月１日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岡崎女子大学愛知県岡崎市中町 1 丁目 8-4

100

400

311

岡崎女子短期大学

愛知県岡崎市中町 1 丁目 8-4

305

695

709

付属 嫩 幼稚 園

愛知県岡崎市魚町 1 丁目 8

60

200

167

付属第一早蕨幼稚園

愛知県岡崎市欠町狐ケ入 21 番地

81

273

292

付属第二早蕨幼稚園

愛知県岡崎市洞町八王子 10-１

78

240

225

（3）学校法人・短期大学の組織図■専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数（平成 30 年 5 月１日現在）
教職員数
専任教員数

28

非常勤教員数54

専任事務職員数17

非常勤事務職員数33

岡崎女子短期大学■運営組織図平成29年度 学校法人清光学園 組織図

監

理

事

事

会

評議員会

（理事長）
常任理事会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付岡
属崎
第女
一子
早短
蕨期
幼大
稚学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
地
域
協
働
推
進
セ
ン
タ
ー

研
究
推
進
セ
ン
タ
ー

親
と
子
ど
も
の
発
達
セ
ン
タ
ー

教
職
保
育
職
支
援
セ
ン
タ
ー

学
修
支
援
セ
ン
タ
ー

国
際
交
流
セ
ン
タ
ー

保
健
管
理
セ
ン
タ
ー

情
報
メ
デ
ィ
ア
セ
ン
タ
ー

図

書

館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

4

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

保

図

健

書

室

課

進
路
支
援
課

法
人
事
務
局

学
生
支
援
課

教

庶

務

務

課

課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

岡崎女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学の学生募集は、愛知県の中でも西三河・東三河地方を中心に行っている。本学がある岡崎市は、人口約385,000人（平成29年5月現在、以下同じ）で、愛知県のほぼ中央に位置する西三河の中核都市である。そしてその人口は毎年増加している。また、隣接する豊田市も中核都市であり、増加は鈍ってきているものの人口は約425,000人であり、都市としての規模は岡崎市より大きい。この2市を含む西三河地方の人口は約1,609,000人である。東三河地方の最も大きな都市である中核都市の豊橋市の人口は約378,000人である
が、平成20年をピークに減少が始まっている。豊橋市を含む東三河の人口は 約
758,000人である。
■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
本学の入学者数の動向を見ると、ここ数年間は300人前後で推移している。ただし年度による増減も大きい。平成23年度に人間福祉学科の募集停止による減少があったが、経済状況の変化に伴って保育士のニーズが高まり、幼児教育学科第一部及び幼児教育学科第三部において入学定員を充足している。しかし、ビジネス系である現代ビジネス学科の入学者の確保が十分にできず、全体として入学者が減少している。
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

地域

人数
(％)

割合
(％)

人数
(％)

割合
(％)

人数
(％)

割合
(％)

人数
(％)

割合
(％)

人数
(％)

割合
(％)

西三河

189

56.3

169

51.8

191

58.4

173

54.9

154

54.2

東三河

93

27.7

98

30.1

83

25.4

90

28.6

89

31.3

名古屋・知
多・尾張

40

11.9

42

12.9

41

12.5

45

14.3

29

10.2

1.8

7

2.1

5

1.5

2

0.6

9

3.2

岐阜県

6
40
1

0.3

0

0

0

0

0

0

1

0.4

三重県

0

0

0

0

1

0.3

0

0

0

0

長野県

2

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

5

1.5

10

3.1

6

1.8

5

1.6

2

0.7

336

―

326

―

327

―

315

―

284

―

愛知県

静岡県

合

計

336
―
注）総入学定員数が平成25年度より100名減となっている。
［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■地域社会のニーズ製造業が盛んな地域であるため、人口に占める若年層の割合は大きいが、操業時間の短縮などにより、家庭の収入は減少している。そのため、子どもを持つ母親も働くことを希望し、地域の保育のニーズが高まっている。三河地方では、公立・私立を問わず保5

岡崎女子短期大学
育職や幼稚園教育職の求人が一定数以上あり、周辺自治体の職員の採用試験の合格者も年々増加している。したがって幼児教育学科に対しては、今後も地域社会からの期待が大きいと思われる。現代ビジネス学科については、昨今の経済状況の影響もあり製造業の事務職の求人が減少しているが、医療事務や金融関係では、地域での採用もあり、こうした職業への就職を望む高校生も多く、関心も高い。
■地域社会の産業の状況
愛知県には製造業の企業が集中しており、この地方は、国内でも有数の「ものづくり」の拠点である。特に西三河地方には自動車製造の大企業や関連する部品メーカーなど、多くの企業がある。そして、岡崎市などでは現在も人口の増加が続いている。しかし、長引
く国内の不景気や平成24年度までの円高に起因する競争力の低下により生産部門の海外移転が進む状況にあり、以前と比較して厳しい状況にあると思われる。なお、本学が第三部を開設した昭和40年代には岡崎市や安城市に大規模な紡績工場があったが、これらの繊維産業は新興のアジア諸国にその役割を譲っている。岡崎市では、こうした工場の跡地などに大規模な商業施設や高層住宅などが立ち、町が大きく変貌しつつある。
■短期大学所在の市区町村の全体図

6岡崎女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①建学の精神と教育目的・目標との関係が必ずしも統一されていないので、今日的な継承及び表記の仕方を全学的に確認するとともに、その確認（使命）を根幹に各学科の教育目的・目標を見直し、学科の使命を明確にされたい。
②「授業内容（シラバス）」に15回目の授業が「試験及びまとめ」と記載されている授業があり、一単位当たり15時間の授業が確保されていない科目があるので、改善されたい。
③「学生による授業評価アンケート」の結果を公表するとともに、教員全員が授業を公開して改善方策を検討しあうなど、授業及び教育の向上・充実に向けた組織的な活動の確立に努められたい。
④余裕資金はあるものの、短期大学部門で平成22年度及び平成24年度、学校法人全体で過去3年間、帰属収支が支出超過であるので、収支バランスの改善が望まれる。
(b) 対策①理事会・運営会議等で、建学の精神の再確認を行った。
今後は、建学の精神を具現化させ、各学科の教育目的・目標をより明確に設定するための再点検を行う計画である。
②平成24年度末から「授業内容（シラバス）」作成要領において周知し、15週目までは授業とし、期末の定期試験として実施する場合は、16週目に試験を実施することの徹底を行った。
③平成25年度より学修支援センターにおいて「学生による授業アンケート」結果をまとめたファイルを教職員や学生が閲覧できる体制としたが、授業公開は一部に留まった。
④帰属収支差額の支出超過の理由は、退職給与引当金繰入額の計上、中長期計画による
岡崎女子大学設置による経費の増大によるもので明確になっており、そのことを把握している。従って年次計画により対策を講じている。
(c) 成果①平成27年度の検証作業を通して、建学の精神の持つ意味を改めて確認することができ、教育目的・目標との統一性を明確にすることができたが、さらに教職員が共有化するための取り組みが課題である。
②「授業内容（シラバス）」は平成26年度からは、15週目の授業に「試験」と記載したものはなく、一単位当たり15時間の授業を確保している。
③平成25年度より授業公開をFD委員会が主導し、平成26年度は全教員が相互に授業を参観し授業の質の向上・改善に資することができる様な取り組みを始めた。
④学園全体では、大学設置等の経費支出によりマイナスが続いているが、短期大学部門
では学生の確保により収支状況は改善されていると判断している。

7岡崎女子短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況

8岡崎女子短期大学（7）短期大学の情報の公表について
 平成 30 年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること短期大学ホームページにて公開
http://www.okazaki-c.ac.jp/sp/disclosure.html

2

教育研究上の基本組織に関すること短期大学ホームページにて公開

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること短期大学ホームページにて公開

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進
学及び就職等の状況に関すること短期大学ホームページにて公開

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること短期大学ホームページにて公開

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること短期大学ホームページにて公開

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること短期大学ホームページにて公開

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること短期大学ホームページにて公開

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

短期大学ホームページにて公開②学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び監査報告書

公開方法等
短期大学ホームページにて公開「学校法人清光学園

情報公開に関する規程」に基づき、大学総務課にて閲覧公開
http://www.okazaki-.ac.jp/sp/disclosure.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

9岡崎女子短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

教員の研究活動を推進するために個人研究費、研究助成に関する支援及び管理を行う機関として、研究推進センターを設置している。科学研究費の適正な運営及び管理について、
文部科学省通知（研究費の不正な使用への対応について、研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン）により規程の制定を行い、また、教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成のため等業務の効率化を推進するために、「研究業績プロ」
システム（研究者情報データベース）を導入し平成 26 年度からシステム化を図っている。
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科
学省通知）に沿った不正行為への対応等については、日常業務におけるルールの確認、周知を行い実施している。また、適正管理に資するため下記の規程を整備して責任体制、コンプライアンス教育、不正行為防止等に関して絶えず見直しを行っている。
・公的研究費（競争的資金等）の適正な取り扱いに関する規程（平成 25 年 4 月 1 日施行）
・公的研究費（競争的資金等）の管理・監査体制（平成 25 年 4 月 1 日施行）

・公的研究費不正防止計画（平成 25 年 4 月 1 日施行）

・間接経費取扱規程（平成 25 年 7 月 1 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針（平成 26 年 4 月 1 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人研究費規程の改正（平成 26 年 4 月 1 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学課題研究助成規程（平成 26 年 6 月 10 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程（平成 26 年 6 月 24 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程（平成 28 年 2 月 19 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程（平成 28 年 2 月 19 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費内部監査要項（平成 28 年 2 月 19 日施行）
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程の一部改正（平成 29 年 2 月 7 日施行）

・研究データの保存等に関するガイドライン（平成 29 年 2 月 7 日施行）

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程の一部改正（平成 29 年 12 月 11 日施行）

10

岡崎女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、岡崎女子短期大学自己評価委員会規程に基づき、各学科・各部署・事務局からの代表者合計8名で委員会を設置している。ALO事務担当として大学事務局長が出席している。
■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検評価の組織図
理事長■組織が機能していること
学

長の記述（根拠を基に）ALO

自己点検・評価委員会

平成25年度の第三者評価
で指摘された課題や改善点

委 員 長

（学長）

を基に、自己評価・FD委員

委

5名

会で審議検討を重ねなが員

ら、自己点検・評価に対す
各学科長

各部局長

各教員

各事務職員

る全教職員の意識の共有に努めてきた。この間、同委
員会・ALO事務局が中心とな

り、各学科、各委員会、各センター、研究所及び各事務局担当部署等へそれぞれに関する自己点検・評価を依頼して毎年度定期的に実施している。また、その成果を基に毎年度「自己点検・評価報告書」を刊行し、本学の教職員全員と文部科学省を初めとする関係機関に配布し、日常の教育研究や管理運営の中で各部署において改善すべき点は自ら改善していくように努力している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29年度を中心に）
平成30年 4月11日（水）平成30年度第1回自己点検・評価委員会

平成30年 5月16日（水）平成30年度第2回自己点検・評価委員会

平成30年 7月11日（水）平成30年度第3回自己点検・評価委員会・原稿執筆依頼

平成30年10月31日（水）原稿提出締切日

平成31年 1月30日（水）平成30年度第4回自己点検・評価委員会・原稿確認

平成31年 2月～31年 3月

入稿・点検・校正等

平成31年 3月

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11

岡崎女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・履修要項
・大学案内
・学生募集要項
・教員免許状更新講習募集要項
・保育士資格取得特例講座募集要項
・現任保育士に関する資料
・保育士等キャリアアップ研修に関する資料
・地域協働推進センター活動報告書
・岡崎市との連携協力に関する包括協定書
・岡崎市青年経営者団体連絡協議会との産学連携の協力推進に係る協定書
・岡崎市との地域連絡協議会議事録
・岡崎青年経営者団体連絡協議会等との地域課題連絡協議会議事録
・岡崎大学懇話会に関する資料・・学生による地域活動に関する資料［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神については、「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。
この精神に基づいて、本学は心身ともに健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする」を建学の精神として掲げており、その普遍的な教育理念は女性の活躍と社会における貢献を願う意味で広く公共性を有している。創立者の偉業を偲ぶ清光忌（７月19日）では、教職員が一同に会し、建学の精
神を見つめ直す機会としている。さらに、教職員は、教授会、教職員連絡会議、学科会議などの場において、ことを始めるに当たっての立ち返る原点として、学長、所属長等により、建学の精神に対する理解を深めている。また、学生を対象に、教職員は入学式や卒業式、年度初めに行う学科ごとのオリエンテーションにおいてはもちろんのこと、機会あるごとに本学の歴史や伝統に誇りが持てるように周知に努めている。
建学の精神、教育目的、目標は本学のホームページ、履修要項、短期大学案内、学生募集要項等に掲載し、学内外に示している。一昨年度は新たに全学の学位授与方針（ディ12岡崎女子短期大学
プロマ・ポリシー）を定め、各学科において教育目標との整合性、授業科目同士のつながりを明確にした。さらに受験生や保護者はじめ、高等学校の先生にも、オープンキャンパ
スやホームページ、学生募集要項、説明会等で理解が得られるよう周知に努めている。また、地域住民に対しても、地域貢献活動の講座、行事等を通してその精神の浸透を図るよ
う工夫している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

建学の精神に則り、本学では自校の教育資源を広く地域・社会に還元するよう努めている。たとえば、教員免許状更新講習、保育士資格取得特例講座、現任保育士研修、保育士等キャリアアップ研修、「夏休み親子教室」の開催、「市民カレッジ大学開放講座」の地
元岡崎市との共催、ウインドウディスプレイ展示を通じた地元信用金庫との産学協同がある。
平成29年度の実績として、教員免許更新講習では年１回（7月31日～8月4日に実施）延べ647名の受講生を、保育士資格取得特例講座では年4回（6月3日・6月10日・6月17日・6月24
日、7月1日・7月8日・7月15日・7月22日、10月14日・10月21日・11月18日・11月25日、12
月2日・12月9日・12月16日・12月23日）延べ109名の受講生を、現任保育士研修では年1回（9月4日～9月8日に実施）104名の受講生を、保育士等キャリアアップ研修では年3回（9月30日・10月15日・10月21日、10月7日・10月14日・10月21日、11月18日・11月25日・12月2日に実施）244名の受講生を、「夏休み親子教室」では年1回（7月29日に実施）94組220名の参加者を、「市民カレッジ大学開放講座」では年1回（9月16日に実施）42名の受講者を、それぞれ集めている。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関との連携として、岡崎市と社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野において連携協力に関する包括協定（平成26年4月22日締結）を結び、岡崎市青年経営者団体連絡協議会と産学連携の協力推進に係る協定（平成26年8月18日締結）を結んでいる。岡崎市とは地域連絡協議会を（平成29年9月15日実施）、岡崎市青年経営者団体連絡協議会とは岡崎市、岡崎商工会議所の関係者も交えて地域課題連絡協議会（平成29年9月21日実施）を実施して地域連携を深めている。
本学は地元教育機関とも活発に活動しており、地域大学間連携として地元岡崎市にある
短期大学および大学で設立された「岡崎大学懇話会」の会員となり、地域活性化のための研究活動や大学教育の成果の共有を行なっている。平成29年度は本学教員2名が研究活動に参加しており、学生フォーラムにおいて学生が成果発表を行なった。
地域ボランティアは、様々な教職員や学生（団体）が行なっている。たとえば、地域清掃活動（6月と10月）、岡崎城下家康公夏祭り（8月）を始めとして、手話同好会（手話）やすくすくラビッツ（託児ボランティア）は随時、地元を中心としたボランティア活動を行13岡崎女子短期大学っている。また、Hobbit（絵本読み聞かせクラブ）は地元ショッピングセンター（毎月第1日曜）や地元市民センター（毎月第2・4土曜）等で定期的に活動している。このようにして、正課・課外を問わず、本学の教職員が地域に対して教育資源を提供しており、地域連
携協定を好例として、本学活動の場は広がりを見せている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神については、岡崎女子大学の建学の精神にも反映されており、開学以来、脈々とその精神は短期大学において引き継がれている。今後も本学をより広く理解してもらうため、また、時代や地域の求めに応えられる人材を輩出するため、学内の改革議論に際しては、原点である建学の精神に立ち返ることとその今日的意味を確認し、建学の精神を踏まえた教育目標・方針を見定め、新たな視点・教育成果の周知にも努めていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

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岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・大学案内
・履修要項
・ホームページ
・お帰りなさい岡女・岡短へに関する資料
・岡崎市との地域連絡協議会議事録
・岡崎青年経営者団体連絡協議会等との地域課題連絡協議会議事録
・実習懇談会関係資料
・授業内容
・成績通知書・GPA 一覧表
・免許・資格所得状況一覧表
・就職状況一覧表
・学生による授業アンケート集計結果
・学修の記録(履修カルテ)
・幼児教育祭に関する資料
・学生フォーラムに関する資料
・シラバスチェック実施要項
・カリキュラム・マップ［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部、現代ビジネス学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき明確に示されている。幼児教育学科第一部・第三部の教育目標にある「多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる、優れた実践力を持つ保育者の育成」は、建学の精神「国家社会の発展に貢献する有能な女性の育成」に基づいており、幼児教育学科が保育者養成によって「国家社会の発展に貢献」することが教育目標に明確に示されていることを確認した。
現代ビジネス学科は、平成25年度に、「経営実務科」から学科名称を変更した。現代の就業先が求めるニーズを重視しながら、建学の精神をより具現化するため、「経営の全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代女性
職業人の育成」を教育目標として明示し、在学中に「あらゆるビジネスシーンに対応した実務スキル」を身につけさせることを教育目的としている。
15

岡崎女子短期大学
教育目的・目標は、幼児教育学科第一部・第三部、現代ビジネス学科とも、学校案内や大学ホームページで公開している。入学者に対しては、教育目的、教育目標を記した冊子「履修要項」を配布し、新入生オリエンテーション、コミュニケーション・ワークショッ
プやサマーセミナーにおいても周知している。また、オープンキャンパス、大学説明会等の参加者に対しては、学科が養成する人材像を含め、教育目的・目標について、スライドや資料を用いて分かりやすく説明している。また、教育目的・目標について、年度当初の学科会議やカリキュラムを検討する際にも点検を行っている。
こうした教育目的・目標の点検は学内のみならず、地域・社会のステークホルダーとも行なっている。特に、卒業生や地元関係者をステークホルダーと見なすことで、定期的に聞き取りや会合を行っている。たとえば、「お帰りなさい岡女・岡短へ（7月開催）」と呼ばれるホームカミングや地元企業との「岡崎市・岡崎商工会議所・岡崎青年経営者団体連絡協議会・岡崎女子短期大学

地域課題連絡協議会（9月開催）」、保育・教育実習先との「実習懇談会（保育園の8月と幼稚園の12月・年2回開催）」などが挙げられる。また、キャリア・
マネージメントの観点から、就職支援担当者は市役所等の保育担当者と定期的に意見・情報交換を行なっている。これらの聞き取りや会合を通じて、本学への教育課題が教職員へとフィードバックされている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

幼児教育学科第一部では、建学の精神に基づき「豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた実践力を持つ保育者の育成」、幼児教育学科第三部は、「就労することにより職場で得た豊かな経験や職業意識と、学校での豊かな教養と深い専門性の学びとを結びつけ、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた保育の実践力を持つ保育者の育成」、現代ビジネス学科では、「経営全体を捉えたうえで、組織内での自らの役割と仕事への正しい理解をもつ自律的な現代女性職業人の育成」をそれぞれ教育目的・目標としており、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて、それに対応すべく教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を決定している。
幼児教育学科第一部の教育目標のうち「豊かな感性と教養」は、時代の変化に対応する
感性と知性の習得や職業人に求められる美しい表現力の涵養等を含んでいる。もう一つの教育目標である「保育理論の理解」、「保育内容の方法の理解」、「課題探求能力の育成」では、保育の目的や子ども理解、保育方法と保育技能の習得、そして主体的な問題意識の形成を目指している。
幼児教育学科第三部の教育目標のうち「豊かな感性と教養」は、第一部の教育目標と同様に、時代の変化に対応する感性と知性の習得や職業人に求められる美しい表現力の涵養
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岡崎女子短期大学等を含んでいる。加えて、もう一つの教育目標である「保育理論の理解」、「保育内容の方法の理解」、「課題探求能力の育成」では、保育の目的や子ども理解、保育方法と保育技能の習得、そして主体的な問題意識の形成を、第一部と同様に目指している。
各学科における各授業の学習成果は、「授業内容（シラバス）」に到達目標として明記され、授業の中でも直接学生に対して周知している。合わせて、単位の認定は明示された成績評価の方法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、作品、成果物、実技試験等を組み合わせて評価がなされている。
幼児教育学科では、専門性や実際の生活に必要な能力の獲得状況（＝学習成果）を測定しており、量的には単位取得状況、GPA、教育・保育実習評価表、資格及び免許状取得率、専門職就職率、「学生による授業アンケート」により測定している。また、学習成果の質的測定は、「学修の記録（履修カルテ）」によって行われている。
「学修の記録（履修カルテ）」
において、保育者に必要な資質・能力の指標が示されており、学生自身が学習の振り返りを記入するよう構成されている。学生は自身の学びの軌跡を確認し、進路に向けた課題を記録する一方で、教員は量的な指標から読み取れない学生の学びや必要な支援を講ずることができる。
幼児教育学科では、学生が2年間ないし3年間で獲得した学習成果を「保育・教育実践演習」を通じて学内外で公開している。当該授業のまとめとして行う展示や発表は、「幼児教
育祭」と称し、2日間に渡って地元地域に公開している。また、卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得数をHP等を通じて外部に公表し、「大学案内」にはその免許状や資格を生かして就職した就職者数を公表している。
現代ビジネス学科では、全ての学生が「学修の記録（履修カルテ）」に自身の学習状況を記録している。学生は、セメスター毎に卒業まで、各授業の学習内容や成績に対する自己評価を記入する。コンピュータ上で作成されたカルテは、電子データとして学内のサーバ
ーに保存され、授業担当者は閲覧が可能となっている。また、インターンシップに参加した学生は、実習時の勤務簿・日報等及び実習後の報告書を提出することになっており、「学修の記録（履修カルテ）」には実習先事業所の指導担当者の評価票も記録される。
現代ビジネス学科の学生の学習成果は、学内においては大学祭での展示発表において、学外では「学生フォーラム（岡崎大学懇話会学生部会主催）」の研究報告等において公表されている。
また、現代ビジネス学科では、専門性の獲得の指標のひとつに各種検定試験の合否結果を活用している。検定試験の合否結果は量的データとして個人別一覧表で一元的に集計されている。こうしたデータは、学習成果の指標として学科教員と検定担当職員との間で共有され、学生指導の一助となっている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
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岡崎女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成27年度より、卒業認定・学位授与方針（以下、DP）を定め、これに従って教育課程
編成と実施の方針（以下、CP）を策定することで、各授業科目の目的、到達目標、授業計
画・学習内容、評価方法等がより明確に示すことができるようになった。さらに、本学CPが求める能力をもった受験者を選抜できるよう入学者受入方針（以下、AP）を設けた。
まず、各学科の教員は三つの方針が意図することを理解し、各方針が整合して機能する
よう議論を重ねた。また、各学科の教育目標の下、CPを策定したうえで、それぞれの授業
内容が整合するように教務課職員を含む「シラバス・チェック委員会」を立ち上げ、授業内容を精査した。全ての専任教員、非常勤講師の「授業内容(シラバス)」が精査の対象とされ、授業内容が曖昧なものは助言が与えられている。特に、「授業の到達目標」や毎回の「授業計画・内容」の記述が抽象的で、学生が理解困難な表記の場合、各教員に理解を求
め、教育の質の保証に努めている。
入試においても、同様に、入試募集委員が中心となって学科長や専任教育とAPの策定を行なった。本学の入試は、主に「AO入試」、「一般推薦入試」、「一般入試」、「大学入試セン
ター試験利用入試」から構成されており、APを策定することで各試験においてどのような能力を測ればよいか明確化され、また科内において共有化された。また、APを策定することで、入学前教育において、どのような能力を補えばよいか明らかになった。
三つの方針は、学内外に向けてホームページ上で公開されており、入学希望者を含む誰もが目にすることができる。また、「履修要項」においても明示されている。入学生は、入学時まもなくのオリエンテーション等を通じて、三つの方針の説明を受けている。学生は、入学後も「学修の記録（履修カルテ）」の作成等を通じて、三つの方針に関して理解を深めていくことが期待されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

新たに設定した教育目的・教育目標に対して、どの程度達成することができたのか、査定を行う必要があり、今年度は各教員、学科、事務局、大学全体で検討を行う。また、教育目的・教育目標について、学生の理解を深めることがもう一つの課題である。これまで
新入生オリエンテーションやコミュニケーション・ワークショップ等、入学当初においては明確に教育目的・目標の周知を行ってきたが、入学後、継続的に教育目的・目標の確認を行う場が不足しているため、定期的に行われるクラス・ミーティングを利用するなど、より効果的な方法を検討していく。
教育目的・教育目標とそれに対応したカリキュラム・マップ（履修の順序表）を策定し、カリキュラムや授業改善の指標とする。シラバス・チェック委員会では、各授業の内容や計画のみを査定しているが、今後は授業間の関連性について査定する必要が生じる。
学生が自覚的に学習できるよう、授業アンケートを活用して、履修している授業と DP との関連について問う項目を設定する予定でいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

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岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・自己点検・評価委員会規程
・学生による授業アンケート集計結果
・GPA 一覧表
・学修の記録(履修カルテ)
・学修状況アンケート集計結果
・学生満足度調査集計結果
・授業公開に関する資料［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則（昭和 40 年 4 月１日施行、平成 24 年 4 月１日改正施行）第 50 条（自己評価）に基づき「岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会規程」（平成 25 年 4 月１日施行）を定め、学長が会務を総理し、管理職を務める教員、ALO 及び大学事務局長から構成される委員会を設置している。
自己点検・評価活動は、財団法人短期大学基準協会による第三者評価の基準、手続きに従い、当該委員会と ALO が中心となり、各学科、各委員会、各センター、各研究所及び各事務局担当部署等へそれぞれに係る自己点検・評価を依頼して毎年定期的に実施している。
自己点検・評価委員会はその結果を報告書として編集し、平成 25 年度版以降、ホームペー
ジ上で公開している。
短大基準協会による最も直近の第三者評価は、平成 25 年に受審しており、「適格」の認定を受けている。
これまで自己点検・評価委員会が中心となり、各部署・部局の管理者が報告書の記述内
容を取り扱ってきたことが、自己点検・評価の成果を全教職員が十分に理解し、それぞれの担当業務に活かすことを必ずしも保証してこなかった点は否めない。その一方で、三つの方針を策定することで、特に授業を中心とする教育活動や研究活動分野において、教員の意識は明らかに高まっている。
自己点検・評価活動の結果は、ホームページ上で広く学内外に公開しているが、その詳細についての問い合わせやフィードバックは見られない。また、本学から高校の教員を含む外部の関係者に対して意見聴取の働きかけも行なっていない。
19

岡崎女子短期大学
現在、自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、委員会活動の年間の反省点や評価結果を検討し、自己点検・評価報告書にまとめるとともに、そこに挙げた課題と改善計画
を次年度の方針として示している。また、その方針を踏まえ、各委員会、関係部署間で新たな議論や取り組みへと展開している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とした査定の手法は、主に「授業アンケート（無記名式）」、GPA、「学修の記録（履修カルテ）」の 3 つを用いてきた。平成 29 年度より、これらの査定方法に加えて該当年度に履修した授業全体について問う「学修状況アンケート（無記名式）」を実施
している。
また、
「学生満足度調査」において、学生支援課が授業を含むふだんの学生生活全般について全学生を対象に記名式の満足度調査を行なっている。学生生活は教育の質保証と直接的な関連はないが、友人関係やアルバイト等の情報を含めて、学習成果を左右する要因であり、学習成果を検討するにあたり「学生満足度調査」は有益な情報となっている。さらに、学習成果の査定とは直接関係ないが、「授業公開」が全専任教員に対して義務化されており、参観者によるコメントと自己評価シートの提出が課されている。こうしたデータも
学習成果の検討にあたって有効と考えられる。
主な 3 つの査定手法が学習成果を正確に把握しているかについて、FD 委員会において検討が行なわれている。特に、「授業アンケート」に着目し、設問について検討が行なわれた
結果、DP に関する設問を増やすこととなった。その一方で、査定の手法としての GPA や「学修の記録（履修カルテ）」については不問のままである。
教育の向上・充実のために、「授業アンケート」は各教員へと返却され、改善報告を提出することが義務化されている。全ての教員は、「授業アンケート」をもとに PDCA サイクルを回すことが期待されている。しかしながら、授業以外の要因を査定する手段は乏しい（たとえば、カリキュラムと学習成果の関連や、時間割と学習成果の関連等）。
学習成果を査定する手法を充実させ、また学生生活と学習成果との関連を検討する上で、IR の重要性が共有されつつある。大学教育において、教育の質保証が重視されていくなかで、学習成果に焦点をあてた情報を一括管理し活用しようとする意見が学長を中心とした執行部から出されている。

20

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

全教職員による自覚的で継続的な点検・評価活動を現実のものとするために、当面、各部署における「自己点検・評価報告書」の読み合わせは不可欠である。特に、教員と事務職員との連携のために各学科運営と事務局間、各種委員会単位の業務間における点検・評
価的観点を導入することが必要である。学科担当事務職員の明確化、委員会開催時の恒常的な課題確認など、可能な部分から順次導入を進めている。現在、学習成果は主に授業内
容と方法（改善）との関連から査定されているが、教育全体の質向上や充実を考えた場合、授業以外の要因にも配慮する必要がある。前述したように、カリキュラムと学習成果、時
間割と学習成果、予習復習時間の確保と学習成果、教員（の業績）と学習成果、教室環境と学習成果等の関連について査定できる仕組みの構築も今後の課題として挙げられる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
理事会・運営会議等で、建学の精神の再確認を行った。
今後は、建学の精神を具現化させ、各学科の教育目的・目標をより明確に設定するための再点検を行う計画である。平成 27 年度の検証作業を通して、建学の精神の持つ意味を改めて確認することができ、教育目的・目標との統一性を明確にすることができたが、さらに教職員が共有化するための取り組みが課題である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神と短期大学の教育目的（学則第１章第１条）の整合を図り、全学ディプロ

マ・ポリシーの策定を行なった。学則における「一般教育」が教養教育を指すことを確認した上で、副学長をリーダーとする教養教育の専門部会を立ち上げたり、教養教育を考えるＦＤ研修会を実施している。教養教育を土台として専門教育を授けることは、建学の精神にある「理性と伝統の上に立った自由と創造」に相当する。実際のカリキュラムや教育
活動が、このような考えの基に構成されることで、普遍妥当的な価値を体現し、地域を含む国家社会に貢献する女性の育成が可能となると考えられている。
ただし、幼児教育学科の場合、多くの授業が免許・資格関連科目によって占められており、四年制大学と比して、十分な教養教育を配置することができない。この点について、既に学内において多くの意見が出されているが、意見の集約が待たれるところである。

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岡崎女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・学則
・履修要項
・学位規程
・カリキュラム・マップ
・シラバスチェック実施要項
・実習懇談会議事録
・現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金制度規程
・大学案内
・学生募集要項
・学修の記録(履修カルテ)・実習訪問報告書
・お帰りなさい岡女・岡短へに関する書類
・岡崎市青年経営者団体連絡協議会との会議議事録［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

短期大学では、養成する人材像を、「主体的で実践的な学びを通じて自己を成長させるとともに、豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を身につけ、実社会・地域社会に貢献できる、心身ともに健全な女性の育成をめざす。」と定め、教育目的を、「本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授
研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することのできる教養豊かな女性の育成を目的とする。」と定めている。卒業認定・学位授与方針は、人間力、専門力、
地域貢献力の 3 つを大きな柱とし、学力の 3 要素である、知識・技能、思考力・判断力・
表現力、主体性・多様性・協働性を基に定められている。短期大学における全学的な卒業認定・学位授与方針は以下の通りである。

22

岡崎女子短期大学
DPⅠ：（人間力）自由と創造の精神に基づき、人として健全でより豊かな成長を目指す
力を獲得している。
1.伝統の学びに加え、現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション
能力を獲得している。
2.課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける態度を獲得している。
DPⅡ：（専門力）実践の場で活かせる専門分野の基本的な知識・技能や職業倫理を獲得している。
1.専門分野の知識・技能を身に付け、それを実践の場で活かせる力を獲得している。
2.職業人としての責任感・使命感・倫理観を獲得している。
DPⅢ：（地域貢献力）地域社会の発展に貢献するための自己の役割・責任を認識している。
1.地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を認識できる力を獲得している。
2.社会の中で自己の能力を発揮し、地域社会に貢献できる力を獲得している。
これを踏まえ、幼児教育学科第一部・第三部の卒業認定・学位授与方針では、「子どもの心に寄り添うことのできる保育者」を育てることを念頭に、以下のとおり示している。
DPⅠ：人間力
1.社会で通用する教養と、自ら考え学び続ける態度を獲得している。
2.保育者として他者への共感力と、学びで得た豊かな表現力、コミュニケーショ
ン力を獲得している
DPⅡ：専門力
1.保育の専門的知識・技能を獲得し、子どもの「願い」や「夢中」を引き出す感性
や表現力を獲得している。
2.保育者としての社会的使命、責任を理解している。
DPⅢ：地域貢献力
現代社会の保育ニーズの把握に努め、自身の持ちうる能力を発揮することで、多様な環境に対応できる力を獲得している。
以上を踏まえ、本学科では、それに対応する教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を編成し、その概要を「履修要項」、「授業内容（シラバス）」等で示している。上記の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（幼児教育）の学位が授与される。
現代ビジネス学科の学位授与方針は、「企業実務等の現場で即戦力として活躍できる人材」の育成を念頭に置き、以下のとおり示している。
DPⅠ：人間力1．人として正しい生活を営むための基本的な教養と社会科学の知識を獲得している。
2．職場において自らの役割を適切に判断し、優れたチームワークを発揮して成果へと繋げる能力を獲得している。
DPⅡ：専門力
1．企業や病院等の実務に必要な基礎知識と技術を習得している。
2．職場および社会の環境変化に主体的に対応できる柔軟性を持ち、幅広い分野で活躍出来る能力を獲得している。
DPⅢ：地域貢献力23

岡崎女子短期大学
1．経済社会および企業社会の経営知識を習得している。
2．職場や地域社会において課題を発見し、解決へと導く能力を獲得している。
3．正しい勤労観と社会への意欲的な参画意識を獲得している。
以上を踏まえ、現代ビジネス学科では、それに対応する教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた授業科目を編成し、その概要を「履修要項」、「授業内容（シラバス）」等で示している。上記の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され短期大学士（経営実務）の学位が授与される。
学位授与については、「岡崎女子短期大学学位規程」に示され、「学位授与の要件」は第3 条に「学則第 30 条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。」と示され、「卒業の要件」については学則第 29 条に示されている。また、建学の精神、教育目的・目標を踏まえた学位授与方針は、社会の動向に注視しつつ定期的な検討が行われている。学位授与方
針と教育課程編成・実施方針の体系性、整合性を示したカリキュラム・マップは、「履修要項」、「授業内容（シラバス）」に示されている。また、学習成果に対応した成績評価の基準、資格取得の要件についても履修要項に示され、卒業認定・学位授与の方針の社会的通用性や、学位授与方針に対応する授業科目の見直し等、学科や教務委員会が中心となり定期的に点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

短期大学における全学教育課程編成方針（ＣＰⅠ～ＣＰⅡ）、実施方針（ＣＰⅢ～ＣＰ
Ⅴ）は、短大設置基準に則り、全学的な卒業認定・学位授与方針に対応し、以下の通り示されている。
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
24

岡崎女子短期大学
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課程を編成する。
CPⅢ：専門の知識・技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し進んで実践力・応用力を高める姿勢を育てる。
CPⅣ：各学年において学修の記録を作成するなど、学びの到達度を自己点検しうる教育を実施する。
CPⅤ：学修成果を地域に発表・提供する等、地域とのつながりを視野に入れた教育を実施する。
これらを踏まえ、幼児教育学科の教育課程は、幼児教育学科の卒業認定・学位授与方針、及び全学教育課程編成方針・実施方針に対応させ、豊かな感性と良識を兼ね備えた教養人であると同時に、多様化する現代の保育・教育ニーズに対応できる、優れた実践力を持つ
保育者を育成することを目指し編成されている。教育課程編成方針（ＣＰⅠ～ＣＰⅡ）、実施方針（ＣＰⅢ～ＣＰⅥ）は以下の通り示している。
CPⅠ：（教養科目の編成方針）
教養科目に関しては、社会・地域とのつながりを理解し、保育者として必要な豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、初年次教育と教養教育の観点か
ら基礎演習、現代の暮らし・経済、言語表現力、情報リテラシー、健康・体力に関する科目を配した教育課程を編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針）
専門科目に関しては、現代の保育・教育ニーズに対応できる優れた専門職業人（保育者）を育成するために、教育・保育についての理解と子どもについての理解、保育に関する基礎知識と技能や保育実践を有機的に関連させた教育課程を編成する。
CPⅢ：教育・保育の目的を理解し、保育の対象である子どもやその保護者について理解できる保育者を養成する。
CPⅣ：上記の目的を達成できるように、具体的な教育・保育の内容や実践的な方法を理解し、習得を目指す。
CPⅤ：知識、技能の修得に留まらず、自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢と能力を育てる。
CPⅥ：１年次より「ポートフォリオ」を作成し、学びの進度を自己点検し、卒業年次科目である「教職実践演習」や幼児教育祭で保育者としての専門的な学びの総括を行う。
幼児教育学科における教育課程は、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、ピアヘルパー
受験資格等の取得を前提に、「教養科目」と「専門科目」から構成されており、幼児教育
学科第一部では、教養科目 9 科目 12 単位（卒業要件単位 12 単位）、専門科目 62 科目（教科等 42 科目、教職 20 科目、卒業要件単位 52 単位）を、幼児教育学科第三部では、教養科
目 9 科目 12 単位（卒業要件単位 12 単位）、専門科目 59 科目（教科等 41 科目、教職 18 科
目、卒業要件単位 52 単位）を定めている。
専門科目については、「保育理論の理解」、「保育の内容と方法の理解」、「課題探究能力の育成」をねらいとし、以下の 5 つの通り各ねらいを達成するための目的を定め、教育課程が編成されている。
25

岡崎女子短期大学「保育理論の理解」①保育や教育・養護の目的の理解②保育の対象である子どもやその保護者についての理解「保育内容と方法の理解」③保育・教育の内容や実践の方法の理解④保育・教育実践を支えるための基礎的な技能の修得「課題探究能力の育成」⑤自ら課題を発見し、学んだことを基に研究を重ねることを通して、進んで保育実践力を高めていく姿勢や能力の獲得
現代ビジネス学科の教育課程は、現代ビジネス学科の卒業認定・学位授与方針、及び全学教育課程編成方針・実施方針に対応させビジネス実務の諸分野について理論と実務を統合して理解できるように教育することを目指して、以下の科目を編成している。教育課程
編成方針（ＣＰⅠ～ＣＰⅡ）、実施方針（ＣＰⅣ～ＣＰⅧ）は以下の通り示している。
CPⅠ:（教養科目の編成方針）
豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力や情報リテラシーおよび体力を養う科目で編成する。
CPⅡ：（専門科目の編成方針）
以下に述べる「専門基礎」、「コース科目」、「ゼミナール」、「資格対策」で編成する。
① 経済社会と企業活動の仕組みを理解する「専門基礎科目」。
② ビジネス実務の専門的知識と技術を身につける「コース科目」。
③ 大学での学びの基礎能力を身につけ、自己の課題を探求する「ゼミナール」。
④ 資格取得を通じて専門性を高め、就業力の向上を目指す「資格対策」。
CPⅢ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へ、という順序性をもった科目配置とする。
CPⅣ：「教養科目」では、人間としての常識を、「専門基礎科目」では、ビジネス全般に共通する知識・技能を学生が重点的に身につけ、社会人に求められる基本的な能力を獲得できるような形態や内容で実施する。
CPⅤ：「コース科目」は、学生の専門性を高められるような形態や内容で実施する。同時間開講でなければ、学生がひとつのコースのみならず複数のコースについて履修可能とする。このことで入学直後にコースを決めかねている場合でも、学生自身が自らの適性を判断可能となる。また、適性範囲の広い学生は、複数コースの「コース科目」を履修可能となる。
CPⅥ：「ゼミナール」や各種演習科目は、学生が知識・技能を受動的に修得するだけでなく、自ら課題を発見し、解決に向けての実践力を身につけられるような形態や内容で実施する。
CPⅦ：「資格対策」は学生が、各種検定試験等の合格や高得点を目指せるような効果的な内容で実施する。各種検定試験等の合否や得点は、学修達成度の客観的評価となるだけでなく、社会人としての自信や反省材料となる。
CPⅧ：学生の「ポートフォリオ」への記入は、上記一連の科目の履修を通じて、学びの進度を自己点検できるように、1 年次から卒業時まで半期ごとに実施する。
26

岡崎女子短期大学
両学科共に、教育課程編成・実施方針は、卒業認定・学位授与方針に基づき編成されており、入学から卒業までの間、授業科目と学科行事を組み合わせながら、免許、資格に関連する授業科目も含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮され、併せて教育課程の見直しを定期的に行ったうえで授業科目が編成されている。また、定期的に点検が行われている。現代ビジネス学科では地域の求人ニーズの変化や、学生の就職活動の時期、内容の変化に合わせて、教育課程の編成の見直しを継続的に実施し、授業科目が編成されている。
キャップ制について、幼児教育学科では教職課程、保育士養成課程に関連する授業科目が、
幼児教育学科で設定されている授業科目の殆どであることや、配当年次の検討において、各期における学生の負担を考慮して授業コマを設定していることから、運用については慎重に検討を行っている。現代ビジネス学科でもキャップ制の導入について継続して検討を行っており、平成 26 年度〜28 年度の卒業者の授業履修状況について調査を行い、資格試
験対策科目を除外すれば、岡崎女子大学で運用している基準と同等の基準でキャップ制を運用することが可能である、との結論に達した。今後は資格試験対策、司書科目の扱いや学生の負担を考慮して、引き続き慎重に導入の検討を行う計画である。成績評価について
は、短期大学設置基準にのっとり判定されている。各学科の卒業認定・学位授与の方針と授業科目との関係性は明らかに示されており、成績評価は単位認定とともに各授業担当者にその判断が委ねられている。また、幼児教育学科では、平成 31 年度から運用される教職課程、保育士養成課程の授業科目、及び配当時期の設定について、教職課程で示されている学びの順序を基に、本学の実態に合わせ検討を行っている。併せて、卒業必修科目の設定についても、建学の精神に基づき定期的に検討を行っている。シラバスには、両学科ともに、卒業認定・学位授与方針と授業科目の関連、授業の目的、学生の到達目標、授業
計画・授業内容・学習内容（準備学習の内容も含む）、学習成果・学習課題（予習・復習）、
成績評価の方法・基準、教科書や参考文献について明示されている。また、シラバスの記載方法はシラバスチェック委員会を通して、学生の自修時間の明記や、各授業回における内容の具体的記述等、より明確に示すための検討が行われている。シラバス閲覧の利便性を図るための WEB シラバスへの次年度の移行に向けフォーマットの検討を行っている。
現代ビジネス学科では、平成 26 年度入学生より「大学実務教育協会」による認証資格の取得を取り止め、画一的な人材育成ではなく地域のニーズに応じたきめ細やかな人材育成を行うべく、教育課程編成の改良を継続している。また平成 26 年度からは「資格対策」
科目の一部として「司書」資格を取得するための 13 科目を設置し、平成 29 年度には、8 名の司書資格取得者を輩出した。
教員の配置については、各学科ともに短期大学設置基準に則り教員の経歴や業績を基に、適切に配置されており、幼児教育学科は、教授 10 名（特任教授 6 名を含む）、准教授 7 名、講師 5 名、助教 1 名の計 22 名、現代ビジネス学科は、教授 3 名（特任教授 2 名）、准教
授 4 名の計 7 名で構成されている。
両学科における教育課程の見直しについては、幼児教育学科では、平成 31 年度から運用される新たな教育課程に沿った内容の検討が行われている。現代ビジネス学科では、社会人として求められる実務能力や、それに関わる専門知識の向上について、社会のニーズに対応した教育課程の検討を継続的に行っている。

27

岡崎女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

幼児教育学科における教養科目は、「幅広い教養と豊かな人間性の涵養」をねらいとし、
以下の 5 つを目的として教育課程を編成している。なお、幼児教育学科第三部においては、社会人として働くことの意義を考え、それを支える職業観の育成が加えられている（②～⑤は第一部・第三部共通である）。
①（第一部）急速に変化する時代における諸課題に反応する感性とその課題に取り組む
ための知性の習得（第三部）社会人として働くことの意義を考え、それを支える職業観の育成と急速に変化する時代における諸課題に鋭敏に反応する感性及びその課題に取り組
むための知性の習得②職業人として求められる新しい表現力の涵養③外国の優れた文化を理解し、国際的に対応できる能力の育成④健康の保持・増進並びに明朗な心身の育成⑤高度情報化社会の進展に対応する基本的な情報処理能力の習得
これらを基に幼児教育学科では教養科目が 9 科目開講され、それぞれの授業科目における授業の目的については以下の通り定められている。「日本国憲法」では、公務員試験や実社会で役立つよう、現実社会に生じている憲法的・法律的な内容を中心に、人権論や統治論を理解する能力を見に付けること。「外国語コミュニケーションⅠ、Ⅱ」では、読
む、書く、聞く、話すのバランスを考慮したうえで、英語を読む力、聞き取り理解する基礎能力を見に付けること。「健康とスポーツ（講義）」では、健康の意義を学び健、健
康・体力づくりのための運動習慣や健康の維持管理についての知識を深めること。「健康とスポーツ（実技）」では、各種スポーツを通じて種目のルールや特徴、楽しさを理解し、生涯にわたってスポーツに親しんでいく態度を育成すること。
「情報基礎演習Ⅰ、Ⅱ」
では、文章作成ソフトや表計算ソフトの操作を通じて、コンピュータを用いた情報処理における基礎的な知識・技能や、情報リテラシーを獲得し、ICT を利用した教材の作成や活用ができる技術と知識も併せて獲得すること。「日本語表現」では、日本語力と自ら学び続ける姿勢を身に付け、文章表現力を習得すること。「くらしと経済」では、経済の問題だけでなく、私たちが生活していくうえで存在する身近な問題について基礎的な知識を理解すること。
現代ビジネス学科においては、学科の教育課程編成方針において、「豊かで柔軟な人間性を育むという方針のもと、日本国憲法のほか言語表現力や情報リテラシーおよび体力を養う科目で編成する。
」と教養教育の目的、目標を定めている。
また教育課程実施方針において、「『教養科目』では、人間としての常識を、『専門基礎科目』では、ビジネス全般に共通する知識・技能を学生が重点的に身につけ、社会人に求め28

岡崎女子短期大学られる基本的な能力を獲得できるような形態や内容で実施する。」と定め、専門科目に対する教養科目の位置付けを明確にしている。平成 28 年度教育課程より従前の「日本語表現」（1 年前期

講義 2 単位）を廃止し、代わって「文章表現基礎」（1 年前期 演習 1 単位）、

「文章表現応用」（1 年後期演習 1 単位）を設置して、より学生の文章能力を強化するための改善を実施するなど、教育課程における教養教育内容の見直しと改良を継続している。
教養教育の効果については、両学科共に、学生がセメスターごとに学修を振り返り、卒業認定・学位授与の方針を基づいた履修カルテの設問について自己評価し記述することでなされており、
その内容については随時教員が確認することのできる体制が整えられている。
改善に向けては、アカデミックリテラシー等、大学の初年次教育に該当する科目を専門科
目から教養教育の中に据える検討を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

幼児教育学科では、教養科目、専門科目の幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得に関連する科目について、基礎的な内容から応用的な内容までを段階的に、各授業科目を横断的に学ぶことを考慮した年次配当を設定している。また、免許や資格に関連しない専門科目である「子どもの研究Ⅰ、Ⅱ」（ゼミナール）が卒業必修科目として設定されており、保育現場における知識や技能をより深く専門的な事項を習得することができる環境が整っている。この授業では、本学に設置されている親と子どもの発達センターや付属幼稚園を活用し、実際に地域の子どもとの関わりの中から学習を深め、より現場に近い学びを得る
ことのできる体系が整えられている。また、様々な授業科目における授業では、アクティ
ブラーニングによる学生主体の学びが展開されており、職業教育だけでなく、コンピテン
シーの育成にも繋がっている。卒業年次後期に開講される「保育・教職実践演習（幼）」では、短期大学の学びの集大成として位置づけられ、卒業後の職場での活動に結びつく学
習を、本学で開催される幼児教育祭までの授業において、様々な場面を想定したアクティ
ブラーニング主体の学習により、学級運営等の様々な知識、技能を体得し、更に地域の子どもと実際に触れ合うことのできる環境の中での実践を通して職場で必要とされるコミュ
ニケーション能力や表現力を育む機会が設けられている。 職業教育の効果の測定・評価については、実習の訪問指導や、採用お礼での訪問の際に、園から直接卒業生の様子を伺い、その内容を進路支援課が管理する各園のファイルに記録として残している。また、毎年行
われる保育所実習懇談会、幼稚園実習懇談会の機会に、園長先生から園の運営の中での卒業生の様子や、保育者養成校に向けた要望等の意見収集を行っている。そこで得られた情報は、毎月開かれる教職員連絡会議や学科会議等を利用し情報の共有が図られている。測定・評価する基準等について現状では定められてはいないが、改善については随時検討されている。
29

岡崎女子短期大学
現代ビジネス学科では、教育目標として「経営の全体をとらえたうえで、組織内で自らの役割と仕事への正しい理解を持つ、自律的な現代女性職業人の育成」を掲げており、実務に直結する内容を前提とした教育課程を編成し、進路支援課との協力体制の下、各科目やゼミナールでの指導を通じて学生の職業教育に取り組んでいる。
入学予定者にはオープンキャンパスをはじめ、入試説明会、高校への出前講義等の機会を通じ、入学後の職業教育の内容を伝達しているほか、入学前教育として入学後の職業教育に円滑に接続できるよう、地域課題発見のレポート課題や、就職試験対策を念頭に置いた、一般常識問題の課題を課すなど、後期中等教育との接続に配慮している。教育課程としては、教育目標に基づき多くの専門科目は職業教育を中心とした内容となっているが、特に卒業後の進路選択や、就職試験の支援に直結する科目として、職業や職種に対する理解を深め、学生個々のキャリア意識を醸成する「キャリアデザインⅠ」（1 年前期
単位必修科目）、「キャリアデザインⅡ」（2 年前期

し、「現代ビジネスゼミナール」（1 年後期演習 1 単位

演習 1 単位講義 2必修科目）を設置

必修科目）では、就職試験で多用される「SPI」試験対策を念頭に置き、義務教育の内容を中心とした基礎学力強化の授
業を少人数のゼミナール形式で実施し、筆記試験対策に備えている。また「インターンシップ」（1 年後期

実習 1 単位選択科目）では地域の企業、市役所、医療機関等で 5 日間の実習を行い、職業の現場の実体験を通じて、学生がより的確な職業選択が出来ることを目標として指導を行っている。
さらに、現代ビジネス学科では職業教育の一環として資格試験の受験を奨励しており、受験を支援するための制度として「岡崎女子短期大学現代ビジネス学科在学時資格試験合格者奨学金」を実施している。対象とする資格試験に在学中に合格した学生に対して受験料相当の奨学金を給付している。平成 29 年度には述べ 32 件の申請（平成 29 年度卒業者の申請数）に対して奨学金を支給した。各教員は、各専門分野の学会・研究会への参加を通じて資質向上に励んでいるほか、インターンシップを通じた現場での打ち合わせや、地域の企業、医療機関との意見交換や共同研究を通じて進路支援課との連携の下、学生の就業先に関する情報収集を行っている。また、現在特に学び直し（リカレント）の機会を目的とした講座は設定していないが、他の短期大学や専修学校を卒業した後に入学した学生も在籍しており、学科の教育内容全体が学び直し（リカレント）の機会として、一定の社会的役割を果たしていると考えられる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
30

岡崎女子短期大学（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育目的は、学則第 1 条の通り、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする」と定められており、これを基に各学科の教育目標が定められている。平成 28 年 3 月 31 日付で学校教育法施行規則の一部を改正する省令の通知を受けて、平成 29 年度に建学の精神、高大接続を踏まえた学力の三要素、各学科の教育目的に合致する新たな入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学科ごとに検討し、全学アドミッション・ポリシーと各学科のア
ドミッション・ポリシーを下記の通り定めた。
全学アドミッション・ポリシー（全学 AP）
本学への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ: 人間力
1:現代社会で求められる基本となる教養とコミュニケーション能力の基盤を持っている。
2:課題を発見し対応する力と主体的に学び続ける姿勢や意欲を持っている。
APⅡ: 専門力
1：専門分野の知識・技能・態度の獲得に必要な基礎力を持っている。
2：職業人に求められる責任感・使命感・倫理観を理解し、受容する姿勢を持っている。
APⅢ： 地域貢献力
1：地域社会のニーズを把握し、自己の役割・責任を果たすことへの意欲を持っている。
2：地域社会の出来事に関心を持ち、貢献する意欲・姿勢がある。
（「短大で獲得する力」や「学力の３要素」と全学 AP の関係）
APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

全学アドミッション・ポリシー

短大で獲得する力
学力の三要素幼児教育学科第一部のアドミッション・ポリシー
幼児教育学科第一部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1.高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、 内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。（①）
2.物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的 能力や姿勢を持っている。（②③）
APⅡ：専門力
1.保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有し
31

岡崎女子短期大学ている。（①）
2.自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。
（②③）
3.社会における保育の意義について気づいている。（③）
APⅢ：地域貢献力
1.現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。（①②）
2.地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。（③）（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科アドミッション・ポリシー

学科で獲得する力
学力の三要素幼児教育学科第三部のアドミッション・ポリシー
幼児教育学科第三部への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1．高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、 内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。（①）
2．物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的 能
力や姿勢を持っている。（②③）
3．大学の学びと就労を両立しようとする意欲を持っている。（③）
APⅡ：専門力
1．保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。（①）
2．自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意欲を持っている。
（②③）
3．社会における保育の意義について気づいている。（③）
APⅢ：地域貢献力
1．現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有している。（①②）
2．地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。（③）

32岡崎女子短期大学（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科アドミッション・ポリシー

学科で獲得する力
学力の三要素

現代ビジネス学科のアドミッション・ポリシー
現代ビジネス学科への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：人間力
1．高等学校で履修した国語、外国語などの科目について内容を理解し、高等学校卒業相
当の知識を有している。（①）
2．物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する意欲を有している。（②③）
APⅡ：専門力
1．ビジネスの現場で必要とされる基礎学力を有している。（①）
2．自らの経験とビジネスを結びつけ、課題を発見することができる基礎的能力と意欲を持っている。（②）
3．積極的に資格取得を目指すなど自ら学び続ける意欲と、他者と協調して問題解決に取り組む意欲を持っている。（③）
APⅢ：地域貢献力
1．現代社会の諸問題を把握し、自らの立場から改善策を考える意欲を持っている。（①②）
2．地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲を持っている。（③）（「学科で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学科 AP の関係）
APⅠ

APⅡ

APⅢ

人間力

専門力

地域貢献力

①知識・技能◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

○

○

③主体性・多様性・協働性

◎

○

○

学科アドミッション・ポリシー

学科で獲得する力
学力の三要素これらの入学者受け入れ方針は、募集要項への記載や web ページへの掲出、毎回のオープンキャンパス等で説明をするなどして周知徹底をおこなっている。
入学者選抜試験において、入学者受け入れ方針で求められる修学意欲や素養、基礎学力の評価は、入学者選抜試験において実施する学力試験、実技試験、小論文、面接などを通して行っている。多様な入学者選抜試験を行うことで、入学者受け入れ方針で求める人物
かどうかについて多面的に評価を行う。また、入学者選抜試験については、平成 27 年より
33

岡崎女子短期大学
入学者選抜試験選考会議のもと、入学者受け入れ方針に従い合格者を選考し、学長の承認を得て最終決定している。平成 30 年度入学者選抜試験（平成 29 年度実施）は次の通りである。
・指定校推薦入試
本学が指定する高等学校に示した評定平均値が基準以上であり、かつ、志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、指定高等学校の校長が推薦した者に対し、書類審査及び面接の総合点により選考する。
・一般推薦入試
志望学科への進学の意思が明確であることを条件として、高等学校の校長が推薦した者
に対し、国語基礎テスト、面接及び書類審査の総合点により選考する。
・協力企業特別推薦入試（幼児教育学科第三部のみ）
幼児教育学科第三部への進学の意思が明確であること、入学後に協力企業に就職することを条件として、高等学校の校長が推薦した者に対し、国語基礎テスト、面接及び書類審査の総合点により選考する。
・AO 入試
幼児教育学科は志望理由書及び実技試験（面接を含む）、現代ビジネス学科は志望理由書及び面接の総合点により選考する。
・一般入試
国語及び外国語の学力試験を行い、総合点により選考する。
・大学入試センター試験利用入試
Ⅰ期は、大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）及びその他科目の中で高得点の 1 教科 1 科目の総合点、Ⅱ期は、大学入試センター試験の中で高得点の 1 教科 1 科目の得点により選考する。
・社会人入試Ⅰ期・Ⅱ期ともに、小論文及び面接の総合点により選考する。
入学者受け入れ方針と入学者選抜試験との対応については、アドミッション・オフィスと学科会議の議を経て下記の通り定められた。

34

岡崎女子短期大学
幼児教育学科

第一部、第三部
指定校
AP①知識・技能②思考力・判断力・表現力
Ⅰ．人間力

書類審査

・高等学校で履修する国語、地理
歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。

・ 物事を多面的に捉え、課題を発見し、自ら多様な人々と協働して解決する基礎的能力や姿勢を持って
いる。

一般推薦
面接

◯

書類審査

国語基礎

◯

◎

協力企業
面接

国語基礎

◯

◎

◎

◯

◯

◯
◯

一般入試

書類審査

◯

面接

国語・英語

センター
センター国語
＋１科目

社会人
小論文

◎

AO
面接

志望理由書

◯

△

実技試験

面接

△
◯

◯

◯

③主体性・多様性・協働性
・大学の学びと就労を両立しようとする意欲を持っている。

Ⅱ．専門力①知識・技能・保育の現場で必要とされる運動、音楽、造形などに関する、基礎的な実技能力を有している。

②思考力・判断力・表現力

・ 自らの経験をもとに保育に対する関心を持ち、自ら学び続ける意
欲を持っている。

③主体性・多様性・協働性

・ 社会における保育の意義について気づいている。

◎

◎

◎

◯

◯

◯

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

（三部）

◎
◯

◯

◯

◯

◎
◎

◎

◯

△

①知識・技能・現代社会の諸問題を把握し、自ら改善策を考える姿勢を有してい
る。

◯

◯

◯

◯

Ⅲ．地域貢献力 ②思考力・判断力・表現力③主体性・多様性・協働性

・地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲がある。

◯＜ ◎：主に対応している、 〇：対応している、 △：一部対応している ＞

現代ビジネス学科
指定校
AP①知識・技能高等学校で履修した国語、外国語などの科目について内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有
している。

書類審査

◯

Ⅰ．人間力
②思考力・判断力・表現力
物事を多面的に捉え、課題を発見
し、自ら多様な人々と協働して解決する意欲を有している。
③主体性・多様性・協働性

Ⅱ．専門力

一般推薦
面接

書類審査

国語基礎

◯

◯

一般入試
面接

◎

△

◯

△

◯

①知識・技能ビジネスの現場で必要とされる基礎学力を有している。

②思考力・判断力・表現力

自らの経験とビジネスを結びつけ、課題を発見することができる基礎的能力と意欲を有している。

③主体性・多様性・協働性

積極的に資格取得を目指すなど自ら学び続ける意欲と、他者と協調して問題解決に取り組む意欲を有し
ている。

◎

◎

現代社会の諸問題を把握し、自らの立場から改善策を考える意欲を有している。

◯◯

地域社会に深い関心を持ち、貢献する意欲を有している。

△

◯

◯

◯

国語・英語

◯

センター
センター国語
＋１科目

◎

社会人
小論文

AO
面接

志望理由書

面接

◯

△

◯

◎

◯

◎

◎

◯

◎

◎

◯

◎

△
◯

◎

◎
◯

①知識・技能◯Ⅲ．地域貢献力 ②思考力・判断力・表現力③主体性・多様性・協働性△◯＜ ◎：主に対応している、 〇：対応している、 △：一部対応している ＞

本学では、学科ごとにアドミッション・オフィスを設置しており、入学者受け入れ方針の改定にあたっては、アドミッション・オフィスと学科会議で検討を行った。また、入試広報課が高校訪問をする際に高等学校関係者から意見を聴取するなどして、高大接続の観点を取り入れている。各試験科目においては、実施要項を定めており、入学者受け入れ方
針との整合性が示されている。また、授業料、その他入学に必要な経費は、大学案内や大学 web ページで明示し、受験の問い合わせに対しては、入試広報課直通のフリーダイヤルを運用する他、大学案内、オープンキャンパス、入試説明会、高校でのガイダンス等で周知徹底を図っている。

35

岡崎女子短期大学
平成 30 年度入学者選抜試験（平成 29 年度実施）の試験科目を決定するにあたり、改定された入学者受け入れ方針に従い、試験項目の見直しをおこなった。その結果、入学者受け入れ方針で求められる学習意欲や素養、基礎学力の評価のバランスや公平性を確保するべく、下記の 2 点について是正を講じた。
①社会人入試と既卒者対象入試を、社会人入試として１本化する②幼児教育学科の AO 入試の実技試験について、保育実技を言葉に変更する。
①平成 29 年度入学者選抜試験までは、2 年以上の社会人経験を出願資格として求める社
会人入試と他の大学や短期大学の卒業者、および他大学に在学しているが進路変更等で本学 1 年次への入学を希望する者を対象とした既卒者対象入試が存在した。しかし、入学者受け入れ方針の改定から上記 2 つの入試は一本化し、多様な人材を社会人入試として選抜することとした。なお、出願資格は、（1）2 年以上の社会経験がある者（アルバイト、家事従事を含む）、（2）大学・短期大学・専門学校等に在籍した者、また在籍している者、のいずれかに該当する者とし、多様な人材が入学者選抜試験を受験することができるよう配慮した。
②幼児教育学科の AO 入試においては、平成 29 年度入学者選抜試験までの実技「保育実技」分野において、保育は大学に入ってから学ぶ内容であること、ペープサートやエプロンシアター等は予め製作したものを持ち込むため、受験者自身が製作したものかどうかの判断がつかない等の議論があった。そのため、アドミッション・オフィスを中心に分野の見直しと再検討を行い、「保育実技」分野を廃止し、新たに「言葉」分野の試験項目を新設した。
「言葉」では、年度ごとに設定したテーマから受験生が選択肢した絵本や紙芝居、素話を実演し、その後 2 分程度で選択した物語の選択理由や物語の解釈について解説することとした。これにより、受験にあたり事前に対策ができるようになると共に、テーマに沿った実技となっているかどうか、評価基準がより明確になった。
入学者受け入れ方針の改定に伴い、各学科とも、受験生が入学後必要となる能力や適性を自ら判断できる入学者受け入れ方針となっているかどうか、高校からの意見聴取も含め、今後も定期的な点検を重ねていくことが必要である。また、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も視野に入れ今後は検討を重ねていきたい。教職協働の観点からは、各学科のアドミッション・オフィスに専従職員であるアドミッション・オフィ
サーを導入し、AO 入試について教員だけでなく、職員も一体となり入学者選抜にあたることを目指していく必要がある。また、AO 入試で入学した学生の学修状況について、学期ごとの GPA から進路決定まで継続的に調査は行っているものの、試験項目間での評価の妥当性、入学者受け入れ方針への適応度までは検討できていないため、本学の新たな学務シス
テムの導入に合わせて、今後も継続的に調査分析を行っていく。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。

36

岡崎女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

平成 29 年度幼児教育学科の卒業者における幼稚園教諭二種免許状取得者、保育士資格取得者の状況から鑑みても、本学科の学修成果は修学年限で十分達成可能であると判断している。また、専門職への就職率も高く、学習成果があるものと考えている。
表：平成 29 年度卒業生の免許・資格の取得、専門職への就職状況
卒業者数

幼稚園教諭二種免許状取得者

保育士資格取得者

専門職への就職率

幼児教育学科第一部

169 名

167 名（98.8％）

168 名（99.4％）

161 名（95.3％）

幼児教育学科第三部

81 名

78 名（96.3％）

78 名（96.3％）

70 名（86.4％）

現代ビジネス学科では平成 29 年度卒業者 49 名のうち、就職者は 49 名（100％）であり、また就職者 49 名中、本学科の学習内容と関係が深い事務職、専門職での就職者が 47 名
（95.9%）であることから、本学科の学習成果は 2 年間で十分達成可能であると判断している。
表：平成 29 年度現代ビジネス学科卒業生の内定者数、事務職、専門職への就職状況

現代ビジネス学科

卒業
者数

就職希望者数

内定者数

事務職、専門職
への就職率

49 名

49 名（100％）

49 名（100％）

47 名（95.9％）

本学では、学生が各学期における学習の振り返り「学修の記録（履修カルテ）」を自己評価で作成することにより、卒業までの学習について計画的に見通すことができる機会を設けている。更に、クラス担任や一部の授業担当教員は職業教育における学生の学習成果を把握するため、個々の学生が抱く課題や習得した具体的な内容について、提出時に個別に確認することで内容を認識し、評価することできる体制が整えられている。「学修の記録（履修カルテ）」では、それぞれの学科で習得するべき必要な資質・能力の指標が示され、具体的には、その達成度についての自己評価が 1〜5 の 5 段階で数値化されており、セ
メスターごとに学習成果（自己評価）の査定を行うことができる。「学修の記録（履修カルテ）」で学生が記入した内容についての問題点等がある場合、学科会議等での情報共有されており、学習成果については測定可能である。
幼児教育学科では(1)卒業必修科目の履修状況、(2)幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目の履修状況、(3)保育士資格取得に必要な科目の履修状況、(4)保育者に必要な資質・能力の自己評価について記載することとしており、幼児教育学科第一部 1 年生・第三部 1
年生、2 年生はクラス指導教員、幼児教育学科第一部 2 年生・第三部 3 年生は保育・教職実践演習（幼）の担当教員が指導し、必要な資質・能力の自己評価や自己課題、成績状況について教員が把握し、卒業後の就労を視野に入れ指導にあたっている。学生自身が学習成果の把握や、卒業後の就労を視野に入れた今後の学習目標を定めるための実践の場としては、「幼児教育祭（毎年 2 月実施）」、「学生音楽祭（毎年 12 月実施）」、「学生フォーラム（毎年 12 月実施）」等の機会が設けられている。
現代ビジネス学科では（1）教養科目と専門科目の履修状況、（2）選択必修科目の履修状況を記載する事で単位の取得、取得見込みの状況が確認でき、自己評価の欄では、（1）37岡崎女子短期大学
経営・地域経済についての理解、（2）コミュニケーションの実務、（3）会計・マーケテ
ィングの実務、（4）秘書・文書管理の実務、（5）コンピュータの実務、（6）業種別の実務、の各項目について自己評価を行い、学生自身によって自己の学習成果と課題点を把握し、今後の学習目標を定めることができるようになっている。
現代ビジネス学科では「専門ゼミナールⅠ,Ⅱ,Ⅲ」の担当教員により、情報処理学習室
で、学生毎のフォルダに置いてある「学修の記録（履修カルテ）」Excel ファイルにセメス
ター毎に記入の指導を行い、学習の振り返りの時間を設けている。さらに学習成果の質的把握のための手段として、制作した作品やレポート、資格試験の合格証書等を収納する「学修ポートフォリオ」を一人一冊ずつ学生に配布し、学習成果の管理に当たらせている。また、学生の到達目標の一つとして、各種検定試験合格による資格取得を明示的な尺度としており、平成 29 年度は述べ 156 件の資格試験合格件数を記録しており、学習内容が資格試験の取得という形で有効に機能していると言える。
以上のように学修成果の査定は、単位取得状況、GPA、「学修の記録（履修カルテ）」、免許状及び資格取得率、専門職就職率等により、測定が可能な状況を確保している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA分布、在籍率、単位取得率、学位取得率、公務員試験合格率等については以下のとおりである。
・GPA分布
幼児教育学科第一部

幼児教育学科第三部

現代ビジネス学科

通算GPA

人数

割合

通算GPA

人数

割合

通算GPA

人数

割合

3.50～4.00

5

3.0%

3.50～4.00

3

3.8%

3.50～4.00

11

22.4%

3.00～3.49

78

46.4%

3.00～3.49

26

32.9%

3.00～3.49

16

32.7%

2.50～2.99

66

39.3%

2.50～2.99

24

30.4%

2.50～2.99

9

18.4%

2.00～2.49

19

11.3%

2.00～2.49

19

24.1%

2.00～2.49

8

16.3%

1.50～1.990

0.0%

1.50～1.99

7

8.9%

1.50～1.99

4

8.2%

1.00～1.490

0.0%

1.00～1.490

0.0%

1.00～1.49

12.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.50～0.99

0

0.0%

0.00～0.4900.0%

0.00～0.4900.0%

0.00～0.49

0

0.0%

合計

168

100.0%

合計

79

100.0%

合計

49

100.0%

38

岡崎女子短期大学・在籍率
定員
幼児教育学科
第一部
幼児教育学科
第三部
現代ビジネス
学科

160
75
80

卒業率

在籍者数

在籍率

(5 月１日在籍者数)

入学者数／定員*100

174(H28.4 入学)

84(H27.4 入学)

53(H28.4 入学)

卒業者数

卒業者数／在籍者数

編入者数

*100

108.75

168

96.55

1

112.00

79

94.04

0

66.25

49

92.45

0

・単位取得率
教養科目

専門科目

幼児教育学科第一部

100.0%

99.6%

幼児教育学科第三部

99.9%

99.1％

現代ビジネス学科

97.6%

97.1%

・学位取得率
学位

入学者数

取得者数

取得率

幼児教育学科第一部

短期大学士（幼児教育）

174

168

96.6％

幼児教育学科第三部

短期大学士（幼児教育）

84

79

94.0％

現代ビジネス学科

短期大学士（経営実務）

53

49

92.5％

・公務員試験合格率
公務員合格者数

割合

幼児教育学科第一部

66/16839.3%

幼児教育学科第三部

24/79

30.4%

幼児教育学科では、これらについてデータを把握しているものの、活用に向けた組織的な仕組みについて現時点ではまだ構築されていない。
学生の業績の集積について、幼児教育学科では、履修カルテに学生が個々の履修状況やセメ
スターごとの学修内容や今後に向けた課題等を記述し、入学時から卒業時までの段階的な学びについても、5段階の自己評価で各セメスター後、各実習後、卒業前に振り返りを行っている。
その設問項目は、保育者に必要な資質・能力の自己評価としての指標を明示し以下の通り設問
項目を設けている。
① 教育・保育についての理解・教育・保育職の意義や教師・保育者の役割、職務内容、子どもに対する責務を理解している

・教育・保育の理念・歴史・思想的背景についての基礎理論・知識を習得している・教育・保育の社会的・制度的・経営的理解に必要な基礎理論・知識を習得している② 子どもについての理解

39

岡崎女子短期大学
・子ども理解に必要な心理や発達論の基礎知識を習得している・学習集団形成に必要な基礎理論・知識を習得している・個々の子どもの特性や状況に応じて変化するニーズへの対応の方法を理解している③ 他者との協力・他者の意見やアドバイスに耳を傾け、理解し、協力を得て課題に取り組むことができる・保護者や地域社会との連携・協力の重要性を理解している・集団において、他者と連携・協力して課題に取り組むことができる
・集団において、率先して自らの役割を見つけ、与えられた役割をきちんと果たすことができる④ コミュニケーション

・子どもの発達段階を個別的・集団的に考慮して、適切に接することができる
・子どもの目線にあわせ、場面に応じた言葉がけをするなど、親しみを持った態度で接することができる
・子どもの声を真摯に受け止め、公平な姿勢・受容的な態度で接することができる
・挨拶、言葉遣い、服装、人への接し方など、社会人としての基本的な事項が身に付いている⑤ 保育の課程や領域に関する基礎的な知識・技能

・これまでに履修した保育内容の各領域について理解している・養護内容について理解している・乳児保育・障害児保育の内容について理解している・幼稚園教育要領・保育所保育指針の内容を理解している・教育・保育課程の編成に関する基礎理論・知識を習得している・情報・通信に関する教育支援機器を活用する基礎理論・知識を習得している・教育方法・指導法お基礎理論・知識を習得している⑥ 保育実践

・子どもの発達と保育内容を考慮した活動を構想し、子どもの反応を想定した指導案
としてまとめることができる
・ねらいに応じた教材を開発・作成し、環境を構成することができる
・子どもの反応を生かし、皆を巻き込みながら保育を展開することができる・発問、話し方など、保育を行う上での基本的な表現の技術を見に付けている・学級経営案を作成することができる⑦ 課題探求・自己の課題を認識し、その解決にむけて、学び続ける姿勢を持っている・保育に関する新たな課題に関心を持ち、自分なりに意見を持つことができている
現状では、それを基にした具体的な測定は行われてはいないが、必要に応じて閲覧できる
よう教務課に保管されており、問題があれば学科会議等において報告され、教員間における情報の共有がなされている。
現代ビジネス学科においても、GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験合格率といっ40

岡崎女子短期大学
た学習成果の量的データを収集しているが、ルーブリック分布の活用等は現在行っていない。
また質的データの収集として、「学修の記録」を用いた学生の自己評価、卒業時の学生に対する聞き取り調査、卒業生に対する聞き取り調査を行っているが、収集したデータを活用して組織的に学習成果の改善へと繋げるサイクルは確立されていない。
両学科において、大学編入学率、在籍率、卒業率については、以下の通り把握はしているもの、具体的な活用には至っていない。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

幼児教育学科第一部・第三部の学生の卒業後評価について、卒業生の多くが保育職に就き、ほとんどの実習園に卒業生が就職しているという実態を踏まえ、学科の教員は教職・保育職支援センター及び進路支援課と協力しながら、保育所保育実習、幼稚園教育実習、施設実習を通じて、実習指導訪問時に園長、主任等から卒業生の評価や実態について聴取を行っている。実習訪問時に就職した卒業生のリストや、園長、主任等との面談の記録がまとめられたファイルを持参し、園長、主任、実習担当者等から卒業生の評価等の聴取を可能な限り行い、その内容を記入して進路支援課に報告している。進路支援課では、求人に対する採用依頼や就職後の採用お礼等のため、各園等の就職先を訪問した際、園長等関係者から卒業生評価等の聴取を行い、その情報を教職・保育職支援センターや教員に伝えている。ただし、各園等の訪問は、その年度の実習受入れ園や採用園等を中心に行っているため、すべての卒業生の就職先へのフォローには至っていない。採用依頼や採用お礼訪問等で得られた卒業生の卒業後評価等の情報は、各園の記録ファイルや実習訪問の報告書に記載し、問題がある場合は、学科と進路支援委員会等で情報の共有を行い、学習成果の点検に活用し、学生指導に活かしている。
現代ビジネス学科では、教職員が連携し、一般企業、金融機関、医療機関等に対し、新年度のインターンシップ・求人・採用依頼及び採用お礼等の訪問を行っている。その際、就職先の管理職や担当者等から卒業生の評価等を聴取し、企業別ファイルに記入の上、その情報を学生指導に活用している。
また、卒業後支援の一環として実施してきた「お帰りなさい岡短へ」は、平成 29 年度は岡崎女子大学の卒業生が加わり「お帰りなさい岡女・岡短へ」と名称を変更し、7 月に実施した。例年通り教職員も参加し、卒業生が近況報告を行い、仕事上の悩みを卒業生同士が共有したり、本学教職員が就職後の現状を把握したりする機会となっている。平成 29 年度「お帰りなさい岡女・岡短へ」では、幼稚園教育要領の改訂、保育所保育指針の改定について、本学教員が講演を行った。このように、卒業生の知識・技術の習得などリカレン
ト教育を含め、学習成果の把握につながっている。
幼児教育学科、現代ビジネス学科ともに、就職先から聴取した卒業生の実態として、豊かな人間性を備え、保育やビジネスにおける専門的知識・技能を身に付け、誠実に職務を果たしていることを評価していただいている。この点は、本学の教育目的や養成したい人
41岡崎女子短期大学
材像に対応しており、本学卒業生が専門性を発揮しながら社会貢献を行っていると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神、教育目的・目標を踏まえた学位授与方針について、社会情勢の推移に注視
し、継続的、定期的な点検を行う必要がある。また、卒業認定・学位授与方針と教育課程編成・実施方針の体系性、整合性がより確実なものとするため、各授業が学位授与方針のどの要素を担っているか、また、重複、不足している部分を補う授業科目の検討等も併せて、継続的、定期的な検討を引き続き行っていく。
教育課程編成・実施方針については、卒業認定・学位授与の方針に基づき、平成 31 年度から運用される教職課程、保育士養成課程教育課程の教授内容が効率的に各授業科目で担うことができるよう、継続的に検討が必要である。それに併せて、その体系を示すカリキュラム・マップの検討も併せて行わなければならない。ナンバリングの運用については、
カリキュラム・マップ作成後、大学の授業科目と照らし合わせながら、足並みを揃えて検討していく必要がある。また、学生の実態を踏まえ、教育課程における配当時期、実施方
針を定期的に見直していく必要がある。それに併せて、キャップ制についても、学生に有益かを慎重に見極めた検討が求められる。また、授業担当教員の配置について、教員の資格・業績を基にして適正に行われているものの、非常勤講師が担当する科目が専門科目に多いなどの教員の不足や偏りを解消するための検討を継続的に行う必要がある。
現代ビジネス学科では、就業先のニーズとして、短期大学の卒業生に対して求めるスキルについて地域の商工団体、企業に対して調査を実施している。その結果、就業先の事業所は短期大学の卒業生に対して幅広い業務に対して柔軟に対応できる能力を重視していることが判明しており、就業先ニーズに対応した教育課程の整備を行うことが課題であった。
これに対応するために教育課程編成を見直し、3 つのコースから１つのコースを選択する
方式から、6 つの「現代ビジネスコアフィールド」から 3 つ以上のフィールドの授業を選択履修するフィールド・ユニット制へと教育課程を変更した。新教育課程は平成 30 年度入学生より適用される。
教養科目について、幼児教育学科では、教職課程、保育士養成課程に関連する授業科目
が教育課程の中に編成されている。現状では、学生が各年次における空コマを充分に確保できない状態であるため、新たな教養科目の設定が困難である。建学の精神、卒業認定・学位授与の方針に基づき、本学科における教養科目の意義について理解を深め、併せて教養科目と専門科目の編成されている割合等の検討が必要である。また、教養科目の効果の測定・評価についての効果的な方法についても検討が求められる。
現代ビジネス学科では、教養科目の科目数が 11 科目と、専門科目の科目数 79 科目と比較して大変少数である事が課題である。履修できる教養科目の選択肢が少なく、教養科
目の 1〜2 科目が不合格となった事が原因で卒業が延期となる学生も出ており、新たな教養科目の設定を図る事が課題である。
教育課程における卒業後に必要とされる能力の育成については、両学科において専門科
目と教養科目の関連について、カリキュラム・マップの改善等を検討することから明確にし、関連性の強い授業科目の適切な配当年次の検討を、継続的に行う必要がある。また、
教育効果の測定・評価については、平成 31 年度の新学務システム導入を機会として、学生が各授業科目における段階的な学びを俯瞰的に意識しながら各セメスターでの学びを振り42

岡崎女子短期大学
返ることができるよう、新たな体系を構築するための検討を行う必要がある。
現代ビジネス学科では、就職先での短期大学卒業者に対するニーズについての調査研究を継続的に行い、それを基に教育課程編成の見直しを図って行く事が必要である。平成 30
年度からは新たな教育課程として「フィールド・ユニット制」を導入するが、そのコンセプトの有効性について、地域企業、経済団体、自治体等に対してヒアリング調査を継続し、その結果を元に教育課程編成の見直しを継続する。
学科における学習成果の明確化について、幼児教育学科では、学習成果を質的に測定す
る「学修の記録（履修カルテ）」を、学生自身がセメスターごとに学習の到達度を確認することに用いており、学科会議等でその情報を教員間で共有しているが、更に有効的な活用方法として学務システムに組み込み、学生が各授業科目における段階的な学びを俯瞰的に意識しながら各セメスターでの学びを振り返ることができるような体形を検討し、履修した各授業における学生の具体的な学習の歩みと照らし合わせることができるよう改善の必要がある。
現代ビジネス学科においては、「学修の記録（履修カルテ）」を電子データ化し、学生や教職員が記録内容を参照しやすい環境を整えているが、情報にアクセス出来るのが現在は学内のコンピュータのみであるため、学務システムと連携し、学外からでもデータにアクセスして学習成果の管理が出来る環境を整備する事が課題である。
両学科での「学修の記録（履修カルテ）」の活用については、活用される場面がほぼ記入時のタイミングのみに限られており、より幅広い場面で活用できるよう、平成 31 年度導入予定の学務システムにおいて、随時各授業担当者が学生個々の学修の歩みについて閲覧できる等、教育効果を向上させるための検討が必要である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いた測定については、両学科において、教員間における情報の共有化の更なる効率化を図るため、随時教員が担当以外の授業科目における学生の学習進度を把握できる等、様々な授業科目における各学生の学習の歩み等と履修カルテの内容が関連付けできるような、学務システム上における運用の検討が急務である。
現代ビジネス学科では、収集した量的・質的データを用いて学習成果を測定し、それを査定するためのアセスメント・ポリシーを整備することが課題である。平成 30 年度には学科のアセスメント・ポリシーを整備し、学習成果の獲得、向上の状況について可視化できるようにする事を目標としている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

43

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・授業内容（シラバス）
・学修の記録(履修カルテ)
・学生による授業アンケート集計結果
・FD 活動に関する資料（研修会・授業公開・授業アンケート）
・業務組織規程・SD 活動に関する書類
・学修支援センター活動報告
・入学前教育に関する資料
・新入生オリエンテーションに関する資料
・カリキュラム・マップ
・学生生活ハンドブック
・履修要項
・入学生対象統一テストに関する資料
・特別奨学生に関する資料
・学生委員会規程
・入学手続要項
・学生満足度調査集計結果
・学生のクラブ・サークル活動に関する書類
・進路調査カード
・就職試験及び各種検定試験対策講座に関する資料
・お仕事ナビに関する資料
・就職ダイアリー・お帰りなさい岡女・岡短へに関する資料［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
44

岡崎女子短期大学③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

「授業内容（シラバス）」に示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価していることについて、教員は学位授与の方針と各授業科目の関連を「授業内容（シラバス）」に明記し、その関連性を元にした「成績評価の方法・基準」を定めて成績評価を行っている。
授業ごとの「成績評価の方法・基準」も「授業内容（シラバス）」に記載され、授業を履修する学生に対しても周知が行われている。教員の学習成果の獲得状況の適切な把握については、学習成果の獲得状況を学生が自己評価した「学修の記録(履修カルテ)」を適時に教員が閲覧し、学生の各年次の各学期における受講科目、成績評価、学生の振り返りの反省等をもとに、学習状況を把握することができる。学生の授業評価による授業改善について
は、すべての授業において各セメスターの終わりに学生による授業評価を実施しており、「授業評価アンケート」により教員が、行った授業における「新たに改善を試みた点」、「優
れていた点、改善すべき点」について振り返りを行い、今後の授業改善に繋げている。
「FD 委員会」では、委員会の企画により平成 29 年度には 3 回の FD 研修会が開催され、授業・教育方法の改善に役立てるための研修が行われた。学生への教授法、授業の実践に関して、同分野の教員による小グループディスカッションなど、ＦＤ研修会のあり方について、次年度に向け検討を行っている。授業公開では、各教員はセメスター毎に 1 回以
上、他の教員の授業を見学することが義務付けられており、教育方法において優れている
点、改善すべき点を指摘し合う事により、授業の改善に繋げている。これについては、授業公開における、学生満足度の向上や授業改善への影響を踏まえ、授業公開のあり方について定期的に検討を行い、アーカイブ化についても併せて検討されている。本年度は、授業公開コメント用紙と学生の授業アンケートについて。より有効的なものとなるよう検討した。授業公開コメント用紙については名称の変更、質問項目の追加等、授業アンケートについては質問項目の追加や、ＤＰをアンケート項目に入れるなどし、30 年度に向けて具体的な改訂を行った。
情報教育に関する授業設備の改善については、教務システムの導入と併せて検討されている。また、学習成果の評価に対する組織的な取り組みについても、ディプロマ・ポリシ
ーに照らし合わせた共通の学習評価の設定について検討がなされている。その他、常勤講師と非常勤講師による学生の満足度の差を無くすための、教育効果の改善も視野に入れ、
45

岡崎女子短期大学検討を行っている。各学科内の各教員間における意思の疎通、協力・調整については、学科会議や講師懇談会等の場を利用して図られている。
教学部門に所属する事務職員は、職務を通じて直接学生に接することで学習成果を意識し、貢献している。更に、学習成果の獲得に向けた事務職員の責任体制として、各学科の教育目標・目的、その達成状況について把握している。特に教務課の事務職員においては、
教務委員会に出席し、教員と共に全学的な教学マネジメントの好循環確立に向けて取り組んでいる。教育課程の体系化の中では、「授業内容（シラバス）」の充実向上、「履修要項」
における単位認定資格、免許状等資格の取得方法、成績評価の厳格化の観点から成績処理
事務、卒業認定、免許状等資格取得単位の確認、特待生及び特別奨学生資格継続検討、また、GPA 制度への対応や授業アンケート、公開授業等への対応から、各学科・学生の学習成果を認識できている。一方で、学習成果の把握とその可視化に向けた取り組みが遅れており、全ての事務職員が共通認識として把握した上で、実行するに至っていない。また、法人管理部門の事務職員は、職務を通じて学習成果に直接貢献しているとは感じ難いのが実情である。学習成果の達成状況については、教職・保育職支援センターの事務職員は保育実習や教育実習の実習評価表、指導記録の把握により、学修支援センターの事務職員は学習相談等の実施により、それぞれ教育目標・目的や学習成果の達成状況を把握している。
また、学生支援課や保健室の事務職員は、学生の学生生活指導により、進路支援課の事務
職員においてはキャリア支援・就職相談等就職支援活動により把握することができる。学
生への支援については、教務課の事務職員は「履修要項」作成、「授業内容（シラバス）」
作成、また、新入生オリエンテーション、各種ガイダンス、日常的な履修指導等を通して年間に渡り行われている。特に、幼稚園教諭二種免許状取得、保育士資格取得、現代ビジ
ネス関係資格に関する履修指導は、専門知識の習得に効果を発揮している。また、学生支援課の事務職員は、学友会、クラブ活動、奨学金等日常的な学生指導や、休学から復学する学生への相談等により、卒業に向けた学習支援を学生生活の視点から行っている。教務課においては、学生の履修登録、出席簿、成績表及び卒業判定に係る各種記録を規程に基づき適正に保管している。
事務局職員の SD 活動は、OJT を基本とした上で、それを補完するものとして、Off-JT を組み合わせて行っている。職員の資質能力向上や意識改革を目的として、各種研究会参加
や、外部講師等を招聘したセミナー、他大学の訪問調査などを実施している。また、大学設置基準改正（SD の義務化）を踏まえて SD 委員会を組織し「事務局職員研修制度」を組織的に実施している。日本私立短期大学協会や私立大学協会主催の事務職員研修会への参加は勿論のこと、特に、中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」への対応に係る教育の質向上（ＩＲ、大学ポートレート）や三つのポリシーの策定公表の義務化への取り組み、大学ガバナンス改革、高大接続改革、学修成果の可視化への対応について個別にグループ研修を行っている。平成 29 年度研修では、「PDCA サイクル入門～PDCA サイクルの本質的理解と実践方法を学ぶ～」（平成 29 年 9 月 12 日 講師

ジェイ・アンド・バリュー（株）上野 誠司 氏）、「高等教育政策の諸動向と私立大学の将来像について」（平成 30 年 2 月 22 日

講師

本学園

副理事長

永井 量基 氏）の各研修会を開催したほか、学外研修会としては、平成 29 年度愛知県私大事務局長会職員研修会「職員は何を担い、何を目指すべきか。
」（平成 29 年 10 月 3 日 講師

桜美林大学大学院教授

篠田 道夫 氏）へ参加（職員 2 名）した。また、他大学訪問調査として、岐阜経済大学（平46岡崎女子短期大学
成 29 年 7 月 14 日

職員 2 名）、共愛学園前橋国際大学（平成 29 年 9 月 21 日

職員 3 名）の各調査を行った。個別グループ研修では、「三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点
検 ・ 評 価 と 内 部 質 保 証 」、「 教 学 マ ネ ジ メ ン ト に 関 わ る 専 門 的 職 員 の 育 成 」、「 学 生の厚生補導」、「業務領域の知見獲得」を実施した。
学生の学習向上のために支援について、図書館では、学生に対する学修支援の推進という視点から、「親しみやすく利用しやすい」図書館を目指して取組を進めている。レファレ
ンスカウンターでは、通常２名（土曜日等を除く）の司書が質問に直接答える形で学生の支援を行っている。また、新入生のためのオリエンテーションとして、クラス単位で学生を館内に入れて説明を行い、OPAC の利用法や論文データベース等の活用法などを具体的に説明している。子ども図書室の約 2,500 冊の絵本と紙芝居の検索も可能にし、平成 27 年度から学生に積極的に活用するよう呼びかけている。また、学生の図書館サポーター制度も継続して実施しており、平成 29 年度は、8 月に図書館サポーターと教職員による「選書ツアー」を行い、10 月に図書館内で、選書した本と学生自らが製作した POP と一緒に展示した。また、11 月の大学祭では、図書館サポーター企画による「古本市」を開催し、学長
裁量経費「教育改革活動助成」を受けることにより作った、おそろいのエプロンをつけ、地域の人々との交流を行った。この「古本市」での収益金は、全て岡崎市内の社会福法人・
米山寮へ寄付するなど、活発な活動を行った。学修支援センターでは、専従職員 1 名、兼務職員（実習センター兼務）1 名がセンター員として配置されており、これらの職員が学
修支援の窓口としての機能を果たし、学生の学習や学生生活における相談コーナーを設置することにより、支援の体制が整えられている。また、学生の自主学習促進のために 65 台のノート型パソコン、20 台のタブレット端末や、色鉛筆、クラフトパンチ等の文具の貸し出し、保育やアカデミックスキルの分野に関連した書籍等教材の紹介を実施している。パソコン等の貸し出しなどの際には、基本的な操作などについて質問に応じるなどの対応を、必要に応じて情報メディアセンターと連携しながら実施している。学生の図書館又は学習
資源センター等の利便性の向上について、図書館では、検索システムの画面デザインだけではなく、検索機能についても使いやすいものになるよう工夫をしており、OPAC の登録内
容についても、本学図書館独自の設定を行って、学生の活用度の向上を目指している。例
えば平成 29 年度は、利用頻度が高い絵本へ対象となる年齢を入力することで、学生が目的に応じたものを容易に探すことのできる検索機能を付加した。また、「赤ちゃん絵本コーナー（0 から 2 歳児」を新設し、学生が絵本を選びやすくした。これらは学生の利用状況を見た上で、本学独自の改善として司書から提案されたものである。更に、大学の完成年度終了にともない、大学・短大を含めた学術雑誌の全面的な見直しを行った。その結果、短期大学幼児教育学科は、既存雑誌 36 種の内、3 誌の購入を中止し、新たに 4 種の雑誌を購入して、学生始め図書館利用者へ提供することとなった。図書館の施設としては、平成 29
年度に館内の天井や個人机の照明を全て LFD に変え、省エネに努めるとともに、学修環境をも整えた。また、図書館出入り口付近にあった背丈の高いコインロッカーを、背丈の低いパンフレット架へ変更することにより、出入り口付近を明るく、資料等を見やすくするようにした。以上のような改善の結果、平成 29 年度のレファレンスの相談件数は 2 倍近
くに増加し、学生が自主的に学修へ取り組む姿勢が顕著にみられた。
次に、学修支援センターでの取り組みは、センター員として配置されている 9 名の教員による、定例（月 1 回）のセンター会議で利用状況を検証しながら利便性の向上を検討し利47

岡崎女子短期大学
用促進を図っている。関連施設である「ラーニング・プラザ」（自主学習スペース）、「子ども図書室」（絵本及び紙芝居等を配架した学習室）、「児童文化財展示室」（玩具等の展示・学習室）なども併せ、利用促進に向けた配置の工夫を行っている。また、センター員の教員が学生とともに絵本の配置を検討するなど、環境整備自体も学生の学習として取り組むなどの工夫も行っている。
「子ども図書室」は学外実習の期間に絵本を貸し出すなど、特に保育者養成の観点からその利便性を図っている。
学内のコンピュータを授業や学校運営に活用することについては、学内の情報基盤として、Microsoft 社のクラウドサービス（Office365）を利用し、学内外から情報を共有している。情報系授業以外でも情報教室のコンピュータを利用し、授業に活用している。授業がない時間には情報教室をレポート作成や自習に開放しており、学生による学内 LAN 及び
コンピュータの利用を促進している。また、情報メディアセンターが文書作成やビデオ作
成支援(操作補助・作成補助・助言)を行うことにより、コンピュータ利用技術の向上を図っている。そして、ラーニング・プラザで実施する授業におけるグループワークの際に、
Wi-Fi 環境を活用してインターネットによって調べものなどを行うなど、利用促進を図っており、情報メディアセンターと連携した対応を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

短期大学では、入学予定者に対し、入学前に幼児教育学科第一部・第三部と現代ビジネス学科に分けて、入学前教育を実施している。次年度入学予定の下肢に障がいを持つ学生に対して、学生支援課との連携により入学許可後すぐに面談と学内環境の適応調査を行い、階段の手摺の改善、使いやすい位置の個人ロッカーの確保等の環境整備を実施した。
入学後は、幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部、現代ビジネス学科にそれぞれ分けて、48

岡崎女子短期大学
新入生オリエンテーションを実施している。学生生活や履修の仕方などは職員が行い、各教科については、教務委員会に所属する教員が、カリキュラム・マップや履修要項を見ながら、
AP,CP,DP について説明している。幼児教育学科では、特に幼稚園教諭免許や、保育士資格取得に向けて説明している。現代ビジネス学科では、医療事務について、担当教員が追加説明を行っている。また、「在学時資格試験合格者奨学金制度」についても説明をしている。
各学科共に各教科、第 1 回目の授業でガイダンス（オリエンテーション）を行い、科目の目
的、到達目標、自習について解説している。幼児教育学科ではほとんどすべての学生が幼稚園教諭免許状，保育士資格の取得を目指している．そのため、自由に選択できる科目が少ない（幼児教育学科第一部では講義 1 科目、演習 3 科目

幼児教育学科第三部では演習 4 科目）うえ、

それらの科目も就職に関連する科目（基礎音楽，基礎造形）であり、ほとんどの学生が履修している。現代ビジネス学科では、履修科目に自由度が高く、各教員が相談にのっている。
「学生
生活ハンドブック」「授業内容（シラバス）」「履修要項」の冊子を発行し、入学式で配布している。
学習成果の獲得に向けて、学修支援センターでは、センターの呼びかけによる教員の任意の企画で、「ミニ講座」を開催し、レポートの書き方等、教科学習の基礎となる講座を開講するなどしている。平成 29 年度は基礎学力に躓きのある学生を早期に発見し学修支援を行うため、全入学生を対象に、各学科共通の国語 1 科目による「統一テスト」を実施した。その結果、成績が一定の基準以下だった学生や、各学科で支援が必要であると選定された学生、学修に不安があり自ら申し込んだ学生など、1 年生の学生を対象に、学修支援センターに所属する教員も参加し「基礎学力ステップアップセミナー」を行った。このセミナーは、基礎学力や学修に不安を抱く学生が、悩みや困り感を共有し、それらを解消するためのヒントを得ることができる
ようにするためのものである。各学科共に欠席が目立つ，または授業に前向きではない学生について，授業担当者，クラス指導主任，学生支援課が協力して指導をしている。
本学には通信による教育を行う学科はない。GPA 上位の優秀な若干名の学生には、「特別奨学生」として、学納金の一部免除し、学習支援を行っている。留学生の受入や派遣は、行っていない。学生の学習成果の獲得状況を把握するために、学期末に「授業評価アンケート」を実施している。この結果は、外部業者により分析され、学修支援センターで保管されている。このアンケート結果は、教員や学生が自由に閲覧できる状態になっている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

49

岡崎女子短期大学（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援の組織としては、学生委員会の教員を中心に、学生支援課職員と相互に協力しながら、学生生活全般における相談等への個別対応、学生行事や各種学生団体の活動のサポートを行っている。また、講習会や講演会なども開き、学生生活の向上のための支援を行うことで、安定的に学業を学べる生活環境の推進を図っている。学生の身体や心の健康管理については保健室・保健管理センターがある。学生委員会は、学生部長、学生委員長と各学科教員複数名、学生支援課職員、保健室職員 1 名で構成し、学生生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を運営会議や教授会に提出している。審議結果については、大学・短期大学運営会議での承認を得た後、各学科の学生委員会委員やクラス指導
主任、ゼミ担当教員、学生支援課職員等が助言や指導に当たっている。大学祭のような大きな行事のときには、全学の教職員による協力体制を取っている。
学生委員会の主な業務内容は、①学籍異動、②奨学金等事務及び経済的支援、③学生生
活の安全確保のための地域との連携支援、④休・退学者発生の未然防止のための支援、⑤
大学生活に適応できない学生の早期発見及び他部署との連携支援、⑥クラス指導主任制による教員と学生支援の連携、⑦学友会活動、大学祭活動の支援・指導、⑧各クラスの学生代表で構成される各種委員会活動の活性化のための支援、⑨クラブ・サークル活動活性化のための支援、⑩傷害・災害保険、⑪アルバイト・ボランティアの紹介、⑫学生ロッカーの管理⑬各種証明書交付、⑭下宿・アパート紹介、⑮学生の意見を汲み上げる意見箱の管理、⑯そのほか学内外の学生生活全般の指導・相談等である。これらの業務は学生支援課
が窓口となって対応し、必要に応じて、各担当部署や教員へ仲介のサポートを行っている。
学生休息のための施設・空間（いわゆるキャンパス・アメニティ）としては、学生ホール、1 号館 2 階、2 号館 1 階・2 階、4 階、7 号館 2 階、230 席の学生ラウンジ兼食堂・売店
が 6 号館南側にあり高台から街の風景を眺められる。また、6 号館 1 階ではラーニング・プラザ（オープンスペース）を開設し、自主学習、自主ゼミ、情報交換等を行ったり、学生が集う場所として活用したりしている。
学生寮は設置していない。下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制については、安心･安全な下宿・アパートを紹介することを年度当初の課題としており、賃貸人や地元の不動産会
社からの情報を選別し、学生支援課において、近隣のアパート等の情報をまとめ、それを新入生に入学手続要項発送時に同封して紹介し、各人で選択して照会を受けるように案内をしている。
名鉄東岡崎駅から本学への直通バスが、平成 26 年度をもって廃止された。そのため、50

岡崎女子短期大学
平成 27 年度以降、最寄りのバス停から徒歩学生や自転車で通学する学生が増え、自転車のマナー及び防犯のガイダンスを年度始めに行うことで、安全に通学できるよう指導を行なっている。また、講習会を定期的に行い、学生の安全を確保するように努めると共に、学生が横断する道路の横断歩道の移設を市に掛け合い、必要な箇所に移設をしていただく運
びとなった。さらに、教職員及び警備員が朝の交通指導（グッドモーニング・プロジェクト）を行うことで、学生の安全を確保できるように努めた。駐輪場は、2 ヵ所設置し、400台程度が収容可能である。自転車通学者の増加に伴い、駐輪場の整備として、舗装工事や屋根付きの駐輪スペースの増設、監視カメラの設置を行うことで施設の改善を行った。新たに原動機付自転車の駐輪スペースの確保も行い自転車との混在を解消した。学生駐車場
については、原則的に学生の自動車通学を許可していないため、設置していない。ただし、やむを得ない事情がある場合や大学祭などでの物品搬入等の必要のある場合は、学生に許可証を発行し、駐車場を大学の隣地に設置している。
奨学金や保険等をはじめ、学生の生活支援に関する事務処理については、事務職員が複数体制で対応している。平成 29 年度の「日本学生支援機構の奨学生」の貸与は、第一種貸与者 53 名(内第一種と第二種の併用 3 名含む)、第二種貸与者 110 名(内第一種と第二種の併用 3 名含む)給付型 1 名となっている。なお、本学独自の奨学金制度は設けていないが、岡崎女子短期大学奨学生選抜試験または一般試験の成績上位者を対象に、特待生及び特別奨学生制度を設けている。特待生は入学金及び当該授業料の納入を免除、特別奨学生は当該年度の授業料の半額を免除している。その他、不測の事態に対する学費の支払いについては、支援できる体制が整っているため、情報を提供し対応している。また経済的困窮者への対応としては、休退学を防ぐ一助となるよう、学内のワークスタディ事業を取り入れることも検討したが現状からすると定期的に行える内容が見いだせていない状況である。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健法に基づいて、4 月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果は個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。生活習慣や食生活に関する調査結果から生活改善が必要な学生には、健康診断結果とリンクし指導している。学生相
談室には非常勤の臨床心理士 2 名を配置し、必要に応じて（毎週水曜日午後月 4 回 1 名、
朝 10 時〜14 時まで月に 9 回 1 名）相談を実施している。また、障害者差別解消法が 2016年に施行されたことを受け、合理的配慮が行える体制を整えていくことが前年の課題となっていたため、学内の方針を制定し、体制の基礎を築くことができた。
学生から意見や要望の聴取については、学生ロッカー室前に意見箱を設置し、学生部長と教務部長が同席のもと解錠し、提出された意見を学長とともに確認している。改善が必要な案件につては、担当部署に検討し改善するように指示し、速やかに対応するよう努めている。また、平成 23 年度から毎年、卒業学年について学生満足度調査を実施し、意見や要望をまとめ改善に努めている。この満足度調査では、毎年トイレの改修が多く挙げられていたため、段階的ではあるが、昨年に引き続き本年は 2 号館 2 階と 3 階の改修を行った。
現在留学生がいないため、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制は、整っていないのが現状である。しかしながら、日本在住の外国籍学生については、学修支援センターが日本語教育などのサポートを行える体制を取っている。
社会人学生に対しては、入学金の半額免除、また岡崎女子短期奨学生選抜試験を受ける
ことで特待生、特別奨学生として在籍できる機会を設けている。
51

岡崎女子短期大学
学内全域のバリアフリー化としては、2 号館と 7 号館にエレベーターを設置している。
図書館入口はスロープを設置しているが、1 号館、3 号館、5 号館、6 号館にスロープ等は設置されていない。障害者を受け入れるため前年度の課題及び新入生の対応として、正門の階段に手すりの設置を行い、さらには、6 号館の手すりが階段を登った後に設置されていたため、階段手前まで手すりを延長させるなど、施設面の整備を行った。しかしながら、全ての場所で対応できていない。
学友会組織は、学友会活動・大学祭の支援を積極的に行うことを課題とし、幼児教育学科第一部と幼児教育学科第三部、現代ビジネス学科の学生が互いに連携が取れるよう学生委員会及び学生支援課がサポートしている。特に短期大学のディプロマ・ポリシーである
人間力と地域貢献力を獲得するために、全学での催しを企画し、他学科・他学年間の交流を図っている。その中でも、学友会と連携して各委員会が活動をしているが、勤労学生である第三部学友会の学生は時間的制約があるため、時には第一部学友会役員がリードする
形で執行部を始め各委員会が活動している。学友会活動は、新入生歓迎会を行い、学生活動等を紹介し、執行部への勧誘やクラブ・サークル活動への加入を促し学生の交流を図る
ための行事を年間数回行っている。また、地域との連携を図るため、ボランティア委員や学友会執行部が中心となって、年 2 回の地域清掃活動を実施している。
長期履修生を受け入れる体制については、現在整備されていない。職業や家事に従事する人が、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて通常の課程を履修することができる体制も今後整備していくことも検討課題である。
クラブ・サークル活動では、主体的に参加することで他者とのコミュニケーションを図ることができ、他学科・他学年間の関わりを通して、授業外での様々な学びに繋がっている。そのため、活動を活性化させる目的として、クラブ連絡協議会を毎月開催し、各クラブの活動状況など報告会をしている。この活動が、小規模なクラブ・サークルの活動を活性化するための、一端を担っている。またクラブ活動を積極的に行っているクラブには、特別助成金を配布し、より活動を強化できる体制を取っている。さらに教育後援会からの補助金等も加わり学生活動の支援に繋がっている。クラブ活動を通じ、地域社会と関わるクラブが増えており、ボランティア活動も増加してきた。地域と関わる主な活動は、ダンス部が地域のお祭り、岡崎市開催の岡崎パブリックサービス主催と共同開催し、岡崎城能楽堂等でのダンス披露を行っている。また、児童文化研究部はとぽっぽは、地域の保育所
で人形劇の上演や、学区からの依頼を受け、防犯劇なども行っている。さらに、わくわく
らぶは、地域の公立小学校にて、低学年の下校時に子どもの安全を守る「根石声かけ隊」の活動として、下校の引率を行っている。その他、げんきクラブ・ホビットなども、催し物のボランティアや絵本の読み聞かせを通じて、地域社会と連携を取り活動は活発である。
なお、学生ボランティアを組織して、地域の行事である「岡崎城下家康公夏祭り」や「たつみがおか夏祭り」などにも参加している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
52

岡崎女子短期大学（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援委員会は、進路支援委員（教員）と進路支援課員（事務職員）で構成され、学生に適切な進路支援を推進することを目的とし、学科との連携を図っている。月に 1 回進路支援委員会を開催し、就職試験対策や学生の指導、ガイダンス等の企画・運営、求人開拓を検討し、より一層の教育的効果の高揚を図ると同時にその推進にあたっている。進路支援課はキャリアカウンセラー1 名も非常勤で配置し、応募書類の添削・面接等の就職試
験指導、学生相談を強化している。
進路支援課に相談コーナーを設け、学生の個別の希望に沿ったきめ細かい就職や進学に関する相談・指導に当たっている。また、就職・進学インフォメーションを設置し、就職求人票や受験報告書、問題集、進学入学案内を自由に閲覧できる環境を整備している。更にキャリアカウンセラーによる個別のキャリアカウンセリングのためのスペースも確保している。
本学独自の「お仕事ナビ」（保育職の求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）を卒業学年の幼児教育学科 250 名の学生が活用し、携帯電話のメールや Web 上の各学生のマイページを通して新着の求人情報を提供し、厳しい就職環境の中で学生に効果的な支援ができた。特に、実習期間中や授業期間外の情報提供は有効であった。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、公務員試験直前対策講座・教養
試験対策講座などの「合格支援講座」、履歴書の書き方（美文字を含む）講座・面接の仕方講座・自己表現講座・メイクアップ講座などの「就職支援講座」、サービス接遇検定試
験対策講座・語彙読解力検定講座・公認キッズリーダー講習会・折り紙講座・救急法救急員養成講座・アレルギー大学講座・おもちゃインストラクター養成講座などの「資格取得支援講座」を実施している。また、キャリアカウンセラーによる人間力アップ講座も実施
し、学生からも好評を得ている。現代ビジネス学科では、学科の教員による企業受験対策
講座や各種資格取得支援講座、リクルートスーツの着方講座、就職サイトの使い方講座等も実施し、学生の職業意識の涵養と進路選択に向けた実際的知識の教育を目的とした講座を開催した。社会人として必要な「心構え」や「SNS 利用方法」など社会人としてのマナーを学ぶ講座、業界研究として、学内で、市役所（28 件）、私立保育園連合会(2 件)、私立幼稚園連盟(1 件)、企業（21 社）などの人事担当者や卒業生(12 人)を直接招いての就職説
明会も実施した。
幼児教育学科では、公務員試験を受験した学生の報告書をもとに一般教養、専門科目試
験の内容、論作文テーマ、集団討論、面接質問事項など試験の種類ごとに基礎的な内容を精選し、過去の問題集として学生に提供・支援している。また、具体的に就職活動を経験している学生が、後輩の学生に対して就職活動の体験を紹介する交流会「陽だまりカフェ」を開催した。さらに 7 月には「先輩との交流会」、1 月には「リエゾン陽だまりカフェ」
を全学生対象にして実施した。就職が決まった学生による情報提供は、これから就職活動を始める学生にとって具体的であり、就職活動への意欲を高めることができるなど、効果がみられる。その他、全教員や進路支援課員による採用試験直前対策講座を実施し、保育53

岡崎女子短期大学専門講座、作文指導、面接指導を全学生が受講した。さらに公務員二次対策（面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技、体力測定）も採用試験対策としてより具体的な支援ができた。
学生の就職状況については、就職内定届（進路決定）、受験報告書の提出を義務付けており、内定を得ていても報告のない学生、未内定の学生については個別に呼び出し、確認及び就職指導を行うことによって状況把握に努めている。内定者名は求人情報ファイルに登録し、過去の内定者を把握するとともに、公務員等合格者の分析等を行っている。
本年度の進学は、幼児教育学科第一部の 1 人が岡崎女子大学へ 3 年次編入をし、第三部の 1 人が専門学校へ進学した。進学・留学者は毎年数人であるが、在学生の中には四年制大学や専門学校へ進学しさらに高度な専門知識・技術の修得を志向する学生もいる。全国の四年制大学 85 校から編入学の案内が来ており、希望者に対しては個別に過去の編入状
況や受験に関する詳細な情報を提供している。
卒業生支援については、その一環として「お帰りなさい岡短へ」を実施してきた。平成29 年度は岡崎女子大学の卒業生が加わり「お帰りなさい岡女・岡短へ」と名称を変更し、7 月に実施した。例年通り教職員も参加し、卒業生が近況報告を行い、仕事上の悩みを卒業生同士が共有したり、本学教職員が就職後の現状を把握したりする機会となっている。
平成 29 年度「お帰りなさい岡女・岡短へ」では、幼稚園教育要領の改訂、保育所保育指針の改定について、本学教員が講演を行った。また、本学独自の「お仕事ナビ」（保育職の求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）への卒業生の登録が可能となっている。本学を卒業後、再就職を希望する卒業生の内 37 人が本学のホームページからお仕事ナビに登録し、求人情報のサービスを受け、6 人が就職を決めることができた。その他、幼児教育学科の行事である「幼児教育祭」など、大学行事に進路支援課職員が出勤し、来学した卒業生への再就職の相談や支援を行っている。以上のように進路支援については、学生が 2 年間または 3 年間の教育課程を通して培った豊かな人間性と確かな専門的知識・技能を保育やビジネスの現場で発揮できるよう、学生個人の特性や意向を把握した上で、キャリア形成のための各種ガイダンスや資格取得・就職試験対策の講座の開催、実技・面接指導、就職活動のための情報提供等が、学科教員、進路支援委員、進路支援課の協働のもと行われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教務委員会では、各学科の教育目的・目標の達成状況を図るための指標について、学生の達成状況を評価するための組織的な取り組みが行われていないことが昨年度からの課題点であるため、各学科における指標を定め、各授業における毎回の授業やセメスターごとに、その指標を基にしたルーブリックによる学習の自己評価を行い、授業アンケートにその内容を組み込む等、指標における学生の達成状況を把握し評価する方法についての検討が必要である。加えて、成績評価の客観性及び厳格性を確保するための組織的な取り組みについても併せて検討を行い、学科における共通の評価基準や、教育課程の科目区分別の評価基準についても、その指標について検討していく必要がある。「学修の記録(履修カルテ)」については、今までとこれからの学習の繋がりについて学生が記録記入時に先を見通した目標や学習内容を把握できるよう、入学から卒業までのカリキュラム・マップの流れが体系的に把握できるような記入方法の検討が必要であり、随時に学生が個々の学習に
54

岡崎女子短期大学
おける記録を俯瞰して閲覧できるよう、新システム導入に合わせて、システム内での運用を検討していく必要がある。
平成 29 年度は、学生の授業アンケートや教員の授業公開コメント用紙の改定等具体的な検討を行ってきたが、今後も継続的な検討の必要がある。特に、授業アンケートに基づいた教員による授業改善状況の把握については、教育環境の整備による教育効果の改善な
ど、様々な視点から捉えていくことが望ましい。また、教員の振り返りシートのような内的要因に関わるデータに加え、今後は教員の個人的資質や授業力によらない外的要因に関わるデータを集め、授業改善に活かしてく必要もある。さらに、ICT の利用促進について
も、情報教育に関する授業環境設備の改善については、今後の検討課題である。
学習成果の把握とその可視化に向けて、事務職員間でのディプロマ・ポリシーについての共通認識を図り、学内外での研修により事務職員の資質向上を図る取り組みを継続的に行った上で、アセスメントを確立し実施に向けた検討を進める必要がある。卒業に至るための指導は、ゼミナール、クラス指導教員の他にも教務課や学修支援センターの職員も対応できる体制を整えているが、学生に対してその体制について周知不足のため、新入生オリエンテーションでは勿論のこと、クラス・ミーティングやオフィスアワー等の時間を利用し、学生への支援体制について丁寧に紹介していく必要がある。
大学のユニバーサル化による学生の多様化への対応、大学改革における内部質保証への取り組みは、職員に業務の高度化・複雑化に伴う資質能力の向上が求められている。従って、職員の職能開発は、教員と職員との共同関係を一層強化し、SD を推進して専門性の向上を図り、教育・経営等様々な面で積極的な参画を図っていくべきであるが、研修の体系化や PDCA の実施、時間の確保等その環境整備を行うことが課題となっている。
本学の図書館は、十分に広いわけではないので、まず館内の空間の有効な活用方法を継続的に検討し、改善を行う。また、図書館利用オリエンテーションを 1 年生の時だけでな
く、卒業までに複数回行うことにより、学生が自分にとって必要で正確な情報を、主体的に得られるような情報リテラシー教育も、教員と職員が協働して行っていきたい。図書館と書庫が離れた場所にあることについて、図書館の管理運営における利便性向上や蔵書全体の利用向上のための検討も必要である。現状の配置におけるサービス向上についても検討を継続的に行っていく。選書については、近年の新規購入図書の状況確認を行い、図書館サポーターの要望も聞きながら、バランスの良い蔵書構成になるよう購入を進めていく。
また、利用頻度が高く傷みの激しい図書の更新や、学生からの要望の多い DVD 等の視聴覚資料の充実については、平成 29 年度も予算の範囲で実施したが、不十分であるため引き続き進めたい。
「児童文化財展示室」は、平成 29 年度で閉館することになり、児童文化財を関連部署で保管することになったが、学生の主体的な利用を促すよう、環境とルールの整備について継続した検討が必要である。学生に対するパソコンの貸し出しについては、学内でも認知され、平成 29 年度は月平均で 265 件となり、平成 28 年度の月平均を上回っている。一方で、学生による電車内での置き忘れや、学生間での又貸しといった問題が発生し、最大限の利便性を確保しながらモラルを守った利用を促す指導が必要である。
全学的な授業支援システム(授業スペース、レポート・課題提出、教材配信、小テスト等)に関しては、学務システムにて今後提供していく予定である。それまでは、学内ファイル
サーバにて授業用フォルダを教員ごとに用意し、学内のみではあるが、教材提供やレポー
ト・課題提出のクラウド環境として利用する。
55

岡崎女子短期大学
進路支援委員会は、授業・会議などで時間的に制約されているのが現状である。企画・立案・審議に時間をかけ、委員間で問題点などを共有化し一層の推進に努めたい。企業および医療機関（以下、企業等と記す）の求人に関しては、就活・就職情報サイトの活用が主流となっているが、ほとんどが地元出身学生であり、地元企業等への就職を希望するため、地元企業等からの求人数を増加させることが喫緊の課題である。そのためには、地域の企業等への訪問により、企業担当者との連携を図り、信頼を得ることが重要である。また、保育系の求人情報で使用している「お仕事ナビ」では地区別情報のさらなる改良が必要である。年々保育者不足により市町村、私立園からの求人が増えており、さらに問い合わせが多数あるため、学生のニーズと求人先とのマッチングを行い、就職満足度を高めるとともに保育現場の要望に応えたいと考える。
基礎学力をさらに高めるために、幼児教育学科第一部・第三部対象に実施している外部
講師による教養対策講座、模擬試験の充実、現代ビジネス学科では SPI 対策などの基礎学力の育成に一層努めたい。また、多様化している採用試験に対応した講座や学生が自主的に受講できる講座を設定し、学生のキャリアアップに繋げたい。
卒業生支援として、キャリア教育「お帰りなさい岡女・岡短へ」をさらに充実させるな
ど、早期離職を減らすためにも卒業生支援のより一層の充実が課題である。お仕事ナビは、大学ホームページから卒業生の登録ができるようになっており、平成 29 年度卒業生の就職実績があるが、潜在的保育者である卒業生の掘り起しや、地域の保育士不足を解消する
支援の取り組みを具体的に計画していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

・本学独自の「お仕事ナビ」（求職求人をマッチングさせて紹介する就職支援システム）を活用し、学生と求人先のマッチングを行っている。学生だけでなく、卒業生も登録できるため、潜在保育者の掘り起こしにもつながっている。
・卒業生支援として、毎年「お帰りなさい岡女・岡短へ」を開催し、卒業生のフォローや現状確認、リカレント教育を行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
平成 24 年度末から「授業内容（シラバス）」作成要領において周知し、15 週目までは授業とし、期末の定期試験として実施する場合は、16 週目に試験を実施することの徹底を行った。平成 26 年度からは、15 週目の授業に「試験」と記載したものはなく、一単位当た
り 15 時間の授業を確保している。
平成 25 年度より学修支援センターにおいて「学生による授業アンケート」結果をまとめたファイルを教職員や学生が閲覧できる体制としたが、授業公開は一部に留まった。

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岡崎女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
一単位あたり１５時間の授業時間を確実に履行した上で、さらに主体的で対話的な深い学びを進めるような取組みを行なった。たとえば、アクティブ・ラーニングについて議論
し、授業公開に加えて、各教員の工夫を改めて共有するＦＤ研修会を行なっている。
授業時間の確保は出来ているが、学生アンケートによると学生の予習復習時間は十分と言えず、単位の実質化（一単位あたり４５時間の学修時間）を図るための具体的な取組みが次へのステップとなっている。

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岡崎女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・岡崎女子短期大学就業規則
・教育資格審査委員会規程
・教育資格審査に関する内規・教員の選考に関する基準
・業務組織規程・SD 委員会議事録［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各学科の教員組織は、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育実績、研究業績、経歴等を考慮し、就業規則や資格審査委員会規程、教員資格に関す
る内規、教員の審査に関する基準に基づいた教員選考を行い配置している。
「短期大学設置基準」に定める教員数を充足しており、教員組織は整備されている。各学科の主要な専門科目を非常勤職員が担当している場合もみられるが、短期大学設置基準第 20 条第 1 項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置し、同基準第 20 条 2 項に規定している教員の適切な役割分担と共に組織的な連携体制が確保できるよう教員組織を編成している。専任教員は短期大学設置基準第 22 条（別表第 1 イの表、及び口の表等）に定める教員数を充足し、職位は真正な学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等、「短期大学設置基準」の規定を充足している。昇任に当たっては、大学の管理運
営業務に対する評価も加味する必要が有るので、より具体的な基準を定める必要があるた
め、教員審査に関する基準を定めて点数化している。専任教員の担当する授業時間数は、
一人あたり前期・後期それぞれ 7 コマを基準とし、やむを得ず基準を超える場合は増担手
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岡崎女子短期大学
当を支給している。平成 29 年度専任教員は 29 名、非常勤教員は 41 名となっている。現時点で、補助教員は配置していない。保育実習や教育実習については、事務職員の配置で対応している。教員の採用・昇任に関する業務は、「学校法人清光学園就業規則」や「岡崎女子短期大学教員資格審査委員会規程」等に基づき適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、本学においては主に、個人研究費（基礎研究に対する学内助成金）と科学研究費助成事業助成金（以下、科学研究費という。
）等の外部資金によって進められ、その支援や管理を本学研究推進センターがおこなっている。
個人研究費は、前年度に各専任教員から提出された研究計画に対して、25 万円（ただし特任教員 5 万円）を上限に助成をおこなうもので、平成 29 年度は教員 29 名の助成申請があり、執行額は、4,453 千円（執行率 89％）であった。研究成果（主題と件数）について
は別表１のとおりである。ただし、ここに提示するのは、個人研究費の助成を受けたことによる研究成果として報告されたものである。（「平成 29 年度個人研究経過報告書」による）。業績の表記方法については、個々報告書記載内容のまま掲載している。
個人研究費のテーマ設定に関して、現状では、「学科の教育課程編成・実施の方針に基づくこと」を必要条件としていないが、平成 29 年度において各専任教員から提出されたテー
マは、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針あるいはその方針に沿って配当されている授業担当科目との関係性が認められ、その成果報告が成されていることから、結果として、専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているといえる。
専任教員個々人の情報については、「研究テーマ」、主な「論文・著書・作品」名、「所属学会」等について岡崎女子短期大学公式ホームページにおいて公開している。なお、平成59岡崎女子短期大学
26 年度より研究業績管理システム（「業績プロ」）を導入し、教員の研究者情報のデータベース化を進め、研究業績の公開についても、そのデータベースを活用することができるよ
うになっている。
専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費獲得に向けての様々な支援については、全体としては科研費申請のための説明会を開催し（平成29年9月19日実施）、一人ひとりの研究者への個別支援を強化に関しては、希望者には専門業者による面談と添削支援を実施した。その結果、平成29年度は幼児教育学科の教員から4件、現代ビジネス学科の教員から3
件、合わせて7件申請があり平成28年度に比べ申請者数が約2倍となった（平成28年度は、幼児教育学科の教員から１件、現代ビジネス学科の教員から2件、合わせて3件）。また、新
規採択者は、前年度の0件から、平成29年年度は3件（幼児教育学科の教員から１件、現代ビジネス学科の教員から2件、合わせて3件）となった。なお、平成29年度の科学研究費に関する新規採択者、分担採択者は以下の通りである。

担当

所属
教員名

研究種目名

終了

課題番号

課題名

2019

年度

代表

新規

基盤研究（C）

幼児教育学科大倉健太郎

17K04723

災害復興に資する社会関係資本を核とした公教育の役割と地域再生モデルの国際比較研究代表

新規基盤研究（C）

現代ビジネス学科
黒野 伸子

17K04906

産学接続による社会人基礎力養成のための教育プログラム

2019

分担

新規

基盤研究（C）

現代ビジネス学科
黒野 伸子（代：大友達也）

17K04658

生涯学習における健康教育のあり方広島県と宮城県の現状-

2019

分担

新規

基盤研究（C）

現代ビジネス学科
河合 晋（代：黒野伸子）

17K04906

産学接続による社会人基礎力養成のための教育プログラム

2019

専任教員の研究活動に関する規程については、以下の規程を整備している。
「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学個人研究費規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金等）の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為止等に関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費（競争的資金）の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「公的研究費の間接経費の取扱いに関する要項」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要投稿規程」
その他、「研究データの保存等に関するガイドライン」（資料14）や優れた研究活動を行った教員に対する「岡崎女子短期大学研究活動等表彰規程」（資料15）を整備している。
専任教員の研究倫理を遵守については、研究者一人一人がこの問題について意識を変えていくことが必要であると考え、研究活動における不正行為の防止を含めて研究推進セン
ターにおいて組織的に取り組んでいる。不正行為防止等に関する規程、研究倫理委員会規60

岡崎女子短期大学
程、研究倫理調査委員会により、また、教職員連絡会議、研修会等にて周知方、防止に努めている。研究費執行ルールの徹底、不正防止等、研究倫理に対する取り組みに関しては、「研究費執行に係る学内ルール、不正防止に係る本学の取り組み」「科学研究費の改訂（平成 30 年度）について」「研究活動におけるコンプライアンス、競争的資金のガイドライン、
不正使用・不正受給とそれに伴うペナルティ等」をテーマとする研修会（平成 29 年 6 月
21 日開催）を実施した。現在のところ不正行為、不正使用に係る相談窓口（研究推進センター）、通報窓口（総務課）への相談はない。
研究倫理意識向上への取り組みについては、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」を定めている。その内容は(1)本学の責務として、研究倫理意識を高め不正行為防止の管理措置と不正行為が認められた場合の原因究明と説明責任を果たすこと。(2)研究者の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止と研究調査データの管理、研究費の適正使用、契約遵守と守秘義務、研究成果の発表と厳正なオーサーシップ、審査の公正、安全
配慮、生命倫理の尊重、差別・ハラスメントの排除、インフォームド・コンセント、個人情報の保護、利益相反の回避等である。
人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、委員長の承認を受けることを義務づけている。平成29年度は24件の研究倫理審査申請があった。研究倫理委員会はまた研究上のマナーに関する相談指導も一部担当している。研究データの保存に関しては、ガイドラインを定めて実施している。
専任教員が研究成果を公開する機会としては、『岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要』の発行を行っている。
『岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要』第51号（平成30年
3月15日発行）には、12本の研究論文（招待論文1本を含む）が掲載され、そのうち岡崎女子短期大学の専任教員（代表者）から投稿されたものは、7本（共同研究含む）であった。
また、研究成果の公開がよりなされやすいよう、「執筆用編集サポートフォーマット」の見直しと整備を続けている。研究紀要に掲載された論文は、本学図書館の「機関リポジトリ―」に登録され、全国に情報が発信されている。本学では、地域協働センターより地域協
働活動と教育活動に関する研究紀要『地域協働研究』も発行されており、そちらにも研究の成果が公開されている。さらに、研究交流を活発にし、共同研究を促進させるための機会として、研究発表会及び研究交流会を実施した（平成30年3月7日開催）。研究発表会では2名の本学教員の研究発表があり、その後の研究交流会では「本学における研究推進の課題と今後の在り方」「機関リポジトリの活用」について、本学の教職員からの話題提供を受け、本学の教職員が本学における研究を活性化するため意見交換等、研究交流が図られた。
専任教員が研究活動をおこなう環境として、全員に個人研究室を確保しており、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。専任教員には、週2日の研究・研修を行うための研究日を確保している。また、長期休業期間には研究、研修の時間が確保できるよう配慮している。専任教員の海外研修に関して規定した、「岡崎女子短期大学海外研修規程」、「岡崎女子短期大学海外研修規程施行細則」を整備しているが、国際会
議出席等に関しては、特に規程は整備されていない。
専任教員の教育活動については、各学科の科内会議において教育課程や授業方法の改善に向けて適宜見直しを行っている。また、冊子「授業内容（シラバス）」の作成過程やFD研修会・講師懇談会の場において、非常勤を含む全教員が議論を重ねている。また、教育研
61岡崎女子短期大学
究活動の状況について点検及び評価を行うため「岡崎女子短期大学自己点検・評価委員会
規程」、FD活動に関する規程「岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程」を整備している。岡崎女子短期大学におけるFD活動は、自己点検・評価委員会及びFD委員会を中心に授業アンケート、授業公開、FD研修会について協議し、授業の改善及び全教職員の資質向上を目的に実施している。その内容は「新任教員研修会」、「学生による
授業アンケート」及び、全教職員対象の「FD研修会」である。平成29年度は「FD研修会」
を3回「学生による授業アンケート」を2回実施している。
事務局との連携では、教務課が学生の学習や単位修得に関する教員との連携を密に実施しているほか、学生支援課が中心になって欠席の多い学生を各学科長及び各クラス指導主任に連絡し、学生生活の指導に留まらずこれを学習指導にも役立てている。図書館は指定図書について非常勤を含む全教職員の購入希望を調査するほか、図書館施設・資料を活用してできる授業の提案等、図書委員会を通じて教職員との連携を積極的に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、業務組織規程と事務機構（年度組織表）により決定され整備されており、それぞれの事務分掌と責任体制が明確にされ、確立されている。全ての事務職員が専門的な職能を有しているとは限らないが、SD 研修等を通じて、専門知識、課題対応力、事務能力向上に努力している。事務環境では、情報機器備品の十分な確保等整備されている。現状では、事務処理体制が確立されていると判断しているが、岡崎女子大学を含めて事務量が増加する中で、絶えず事務組織、人的配置、学習成果向上、事務合理化の観点か
ら検討している。毎年、年度初めに事務局職員全体の会議において、組織図、事務処理体
制と事務分掌、勤務体制、事業計画と予算執行、について周知させている。各事務職員は、大学の教学マネジメントや経営課題について、その目標及び各課の目的と業務内容を理解している。職員の資質向上に向けて、SD 委員会の下、事務職員研修制度を決めて SD 研修の充実強化を図っている。特に、日本私立大学協会の研修、日本私立短期大学協会や日本私立学校振興・共済事業団等が主催する事務職員研修会等に参加し、分掌における専門知識の習得に励んでいる。学校法人の諸規程については、岡崎女子大学設置後、また、大学62

岡崎女子短期大学のガバナンス改革への対応に伴い整備が図られている。学校法人の基本規程、教学に関する規程のほか、「業務組織規程」、「文書取扱い規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「施設・設備使用許可規程」、「経理規程」等財務関係規程等事務処理を行う規程を整備している。
大学ガバナンス改革に伴う「学校教育法」改正による学則をはじめとした学内諸規則も整備され実施している。
事務局の配置では、1 号館の事務室に総務課、財務課、入試広報課、2 号館の事務室に庶務課、教務課、学生支援課、保健室、進路支援課、6 号館では学修支援センター、実習セン
ター、教職・保育職支援センター、親と子どもの発達センターを設置している。パソコン
は一人 1 台、事務局使用の複合コピー機は 1 号館で 2 台、2 号館で 2 台配置されている。
事務情報管理システムは、トーマス人事給与システム（総務課）、トーマス会計システム（財務課）、学務システムキャンパスプラン（入試広報課、教務課、学生支援課等）、お仕事ナ
ビ（進路支援課）、CARIN（図書館）、科研費業績プロ（研究推進センター）等整備がされている。情報セキュリティ対策は、情報メディアセンターが所管して対応している。
「情報セキュリティ基本方針」、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を制定し対応している。SD 活動に関する規程については、FD と同様に学士課程教育の構築や大学教育の質的転換答申を踏まえて、職能開発の必要性から法人事務局長を委員長とする「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を制定している。事務
研修制度を定めて、目的別、テーマ別にそれぞれ研修機会を設けて、予算措置も講じている。活動の主な内容として、毎年 2 回定例として全体事務研修会を開催、また、個別にグ
ループ別研修（勉強会）を開催し、平成 29 年度では、「教学マネジメントに関する SD」、
「三つのポリシーに基づく自己点検評価と内部質保証に関する SD」、
「業務領域の知見獲得に関する SD」、「学生の厚生補導に関する SD」の 4 グループについて活動し、また、本学の大学運営に活用すべく特色のある大学を訪問して調査した。日頃から、OJT の取り組みを図り事務改善について協議し、規程の整備や事務処理改善に努めている。例えば、教学の中心である教務課、学生支援課、進路支援課では、学習成果を向上させる直接的な情報をもっているので各委員会会議等で報告協議がなされ、情報の共有化を図りながら、事業計
画、予算措置等の対応を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教育職員及び事務職員の就業については、労働基準法等の労働関係法令、学園の諸規程
により法令を遵守し適正に管理を行っている。主な規程は、「学校法人清光学園岡崎女子短期大学就業規則」、「学校法人清光学園定年規程」、「岡崎女子短期大学教育職員の勤務に関する内規」、「学校法人清光学園任期付教員任用規程」、「岡崎女子短期大学特任教授に関する規程」、「学校法人清光学園臨時職員勤務規程」、「学校法人無期転換職員勤務規程」等で63

岡崎女子短期大学あり、また育児休業や介護休業に関する規程や安全衛生法等法令の改正に伴い安全衛生管理に関する諸規程を整備している。学校法人の規程集は、全ての教職員に学内ポータルサ
イトにて周知しているが、採用時には、特に就業に関する諸規程、規則について、年間行事、労働条件明示、共済・人事給与関係書類の提出等新任（就任時）説明会を実施している。また、諸規程の制定や一部改正する場合には、理事会の議を経て決定し、その内容について、文書やシェア・ポイント（クラウドサービス「Office365」）により教職員全員に通知し、大学運営協議会、事務局管理職会議においても報告して徹底を図っている。教員
は、教育職として学生への教育と研究の 2 つの機能があり労働時間、勤務体制について就
業規則にぞぐわない点があり、「教育職員の勤務に関する内規」を定めて、事務職員とその適用を異にしている。しかし、労働時間適正化法や労働時間の把握遵守により、全教職員
は出勤時刻、退勤時刻をタイムレコーダーにより記録をしなければならないことになっており、所属長等管理監督者は、毎月次「就業月報」に記載された出勤時刻、退勤時刻、出張の有無を把握して労務管理に生かしている。また、授業時間が 1 限（9：00）から 5 限の18 時終了や土曜日の授業があることから、労務開始時間の繰り下げ（遅番）等事務職員の勤務時間の多様化への対応が図られている。毎年労使で締結する 36 協定、また就業規則の変更は、労働基準法に則り労働者の代表意見を記載した書面を添付して労働基準監督署に提出している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学士課程教育の構築、新たな大学の教育の質的転換、内部質保証という大学を取り巻く状況の変化への対応は学生確保とともに厳しい状況がある。そのための事務処理体制は確立されていると判断しているが、事務の効率化、円滑化への取り組みとして、教学マネジ
メントの好循環確立や IR の対応への点から、教職員の SD 研修と自己研鑽による専門知識の習得等資質の向上が課題である。そのため事務職員の人員配置については、専門知識と経験のある者の適切な配置が必要であり、教員と職員の教職協働を図ることも課題である。
また、ガバナンス改革や内部質保証への取り組みによる教職員の業務量負担が増してきている中、労働関係法令の改正、例えば、労働契約法の改正（有期労働契約、特に非常勤講師）また働き方改革関連法との関係から、教育の内部質保証と労務管理の両立をどのように図るかが大きな課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

各学科の教育課程編成や実施方針により教員組織を整備している。教員数は、短期大学設置基準第 20 条 1 項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。人事計画については、保育士養成施設指定基準教員数、「教育職員免許法」による教科科目、教職科目についての基準教員数を踏まえて適切な配置と役割分担について
計画見直しを図る。大学の管理運営を掌る事務組織については、「学校法人清光学園業務組
織規程」と事務機構（年度組織表）により決定・整備し、それぞれの事務分掌と責任体制が明確、確立されている。全ての事務職員が専門的な職能を有しているとは限らないので専門的職能の向上の観点から SD 活動の更なる充実強化と人事計画に基づく配置に取り組む計画である。

64岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館利用規則及び図書館資料管理規程
・学校法人清光学園経理規程
・施設・設備使用許可規程
・学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程
・情報セキュリティ基本方針
・大規模地震対応消防計画（基本フローチャート、教員行動マニュアル、事務職員行動マニュアル、学生行動マニュ
アル）［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学の各学科の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、学科の教育目標を実現するための物的資源は充足しており、その活用を十分行っている。
校地面積、校舎面積は「短期大学設置基準」を満たし、講義室・演習室・実習室・情報処
理学習室等を備えているほか、図書館及び体育館も施設として充足している。短期大学設置基準第 30 条（校地の面積）では、学生定員上の学生一人当たり 10 ㎡として算定した面積とするとなっている。本学の収容定員は 695 名であるから設置基準上の面積は 6,950 ㎡であるが、現状は 21,093.45 ㎡を擁しているため、教育環境としての校地面積を充足して65岡崎女子短期大学いる。運動場の面積は 3,611.81 ㎡であり、適切な面積を有している。校舎面積は、短期大学設置基準第 31 条（校舎の面積）に規定されている。ここでは、収容定員 100 人までの欄の基準面積が最大である分野（幼児教育学科第一部・第三部）について定める別表第 2 イの基準校舎面積に、当該分野以外の学科（現代ビジネス学科）の分野に定める別表第 2 ロの表の面積を合計した面積を加えた面積以上とする旨を規定している。本学の現有校舎面
積は 22,323.25 ㎡となっており、この規定を十分充足している。
短期大学の各学科の教育課程編成・実施方針に基づいて、学科の教育目標を実現するた
めに、講義室 16 教室をはじめ、演習室 21 室、実験実習室 4 室、情報処理学習室 4 室等を設置している。体育館は 3,815.13 ㎡で、校地面積、校舎面積ともに「短期大学設置基準」を充足し、十分な面積を有していると判断している。身体障がい者への対応として、2 号
館及び７号館には出入り口に自動ドア、エレベーター、身体障がい者用トイレを設置している。また、6 号館入り口には自動ドアを設置し、6 号館内にある図書館入口はスロープと自動ドアを設置している。ただし、車椅子では 3 号館の各階、6 号館の 2 階から 1 階及び3 階から 2 階への移動が不可能であり、今後の改善を要する。本学に通信課程は存在しな
いため、そのための施設は設置していない。講義室・実習室・演習室には、マイク・ビデ
オ等の視聴覚機器、パワーポイント等が利用可能な情報機器備品を整備している。図書館は 581.54 ㎡、席数 120 席であり、短期大学として十分である。図書館内は、閲覧席、雑誌
閲覧コーナー、視聴覚資料の視聴コーナー等が配置されている。平成 29 年度末の図書館の蔵書数は和書 88,132 冊・洋書 7,141 冊の合計 95,273 冊、学術雑誌数 99 種、ＡＶ資料数
は 5,524 点である。購入図書は、理事会で図書館資料購入予算が決定した後、図書委員会を開き、年 2 回、専任・非常勤講師から要望のあった「授業参考図書」や「教員購入希望図書」の選定を行っている。また、図書館が選書したものや、学生からの要望図書も購入している。不要図書の廃棄システムについては、平成 22 年度に「図書館資料管理規程」を定めた。また、平成 25 年度の岡崎女子大学開学にあわせて、2 ヵ所・約 4 万冊収納できる
閉架書庫を増設した。
図書館には、教職員からの推薦文のついた推薦図書コーナーを始め、
絵本コーナー、楽譜コーナーなど、様々なコーナーを設けている。また、年 5 回図書館内
で「企画展」を行い、色々なテーマで図書館の蔵書を学生に紹介することにより、学生が図書館に興味を持つようにしている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

大学の施設設備・備品は、総務課・庶務課及び財務課において、財産目録、減価償却台
帳、備品管理台帳、固定資産台帳の関係書類を整備しており、その維持管理は、
「学校法人
66

岡崎女子短期大学
清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行規則」、、「固定資産及び物品調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「施設・設備使用許可規程」等の規程により実行されている。毎年年度当初、予算の示達をする際、予算執行ルール・備品管理について通知している。備品購入後は、帳簿(備品管理台帳)に登録し、品名・備品登録された日付等のシールを貼付し管理している。そして、毎年度決算期には、固定資産について学園監事の照合監査を受けている。また、備品等を除却する場合は、「不用決定願」が総務課に提出され、常任理事会及び理事会において除却の決定が成され、廃却の処分をした後、各帳簿から除却される。したがって、維持管理は諸規程により成されている。
防災対策として、「岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」を作成し、教職員全員に配布し、周知を図っている。また、学生に対しては、毎年、全学生に本学作成の冊子「地震防災ガイド」を配付し、東南海地震への事前対応、発生時対応、避難場所等を周知してまた、教職員には「地震防災対応計画」を実施し対応している。（平成 21 年 6 月消防法改正により防災管理者、防災計画の作成義務対応）消防機器については業者による年 2 回の法定点検を確実に実施するとともに、年 1 回の地震による火災発生を想定した避難訓練を実施している。東日本大震災発生（平成 23 年 3 月 11 日）後は、避難訓練方法の再検討、
自衛消防隊、緊急連絡網、帰宅困難者の対応、警備室との連携等、防災計画の見直しを図り、大学全体で防災意識向上に努めている。また、25 年度に、非常時に備えた備蓄食料としてミネラルウォーター（500ml、5 年保存）960 本、五目御飯（110ｇ、5 年保存）500 袋、カレーピラフ（113ｇ、5 年保存）500 袋を配備した。更に、「緊急メールシステム」について、安否確認機能を搭載したものに更新し、教職員、学生の登録を実施している。平成 27
年度の避難訓練時には一斉メール配信により、安否確認のシミュレーションを実施した。
地域との防災連携として、平成 26 年 1 月 8 日に岡崎市と市内 4 大学及び 3 短期大学との間で「大規模災害時等における市内大学・短期大学との連携に関する協定」を締結し、大規模災害時の本学施設の提供、災害時のボランティア活動等についての支援等について活動を行える体制を整えることとした。防災に係る施設整備としての耐震化は、学内の全ての棟の耐震化を完了している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ネットワーク経由での侵入を防ぐためにファイアーウォール機器 beat を設置している。このファイアーウォール機器は、セキュアネットワークアウトソーシングサービス（ファイアウォール/ウィルスチェック機能等様々なセキュリティ対策を搭載）といって外部業者によって遠隔監視されており、異常状態が長時間続く場合は、当該業者より連絡が来るようになっている。学内でのコンピュ
ータウイルス感染を防ぐためのソフトウェア「F-Secure」を学内全サーバー及びクライア
ントに導入している。また、情報資産の保護の対策として、物理レベルの対策と論理レベルの対策の 2 つのレベルで保護している。物理レベルの対策としては、DHCP の機能を利用して、予め情報資産にアクセスできる IP アドレスの範囲を決めておき、認可された PC にのみ該当の IP アドレスを割り振る仕組みを実装することで、ネットワークレベルでのアクセスコントロールを実装している。論理レベルの対策としては、Active Directory を用いた個人認証により個人ベースでのアクセス権を付与することでアクセスコントロールを実装している。教職員の情報管理におけるセキュリティ対策では、ユーザ ID レベルでのア
クセス制限が適切に行えるようなしくみの導入及びアクセス履歴の管理ができるよう、平成 28 年度に Office365 の導入に併せて、教職員に個別ログイン ID を設定した。
67

岡崎女子短期大学
省エネルギー及び光熱費の削減のため、全教職員に節電の実施等のお願い文を配布し学生、教職員に協力を求め、社会的意識向上に努めている。平成 27 年度に 2 号館の吸収式冷温水発生装置の集中制御盤を更新した際に、各号館に設置のダイキン製空調機器の制御も一括で操作できるようにし、利用していない教室等は、必要に応じ、庶務課にて空調スイッ
チをオフにしている。また、日頃から、職員が学内を巡回した際、未使用教室・トイレなど、こまめに電気スイッチを切って節電に心掛けている。また、5 号館 1 階廊下や 6 号館
1 階廊下等一部ではあるが、人感センサーライトを取りつけている場所もある。教職員については、6 月 1 日から 9 月 30 日までクールビスを実施し、室内の冷房温度を 28℃程度に設定することを行っている。その他、学内には、節電啓発の張り紙をしている。平成 27
年 9 月より、電力供給会社をこれまでの中部電力（株）から（株）F-Power へと変更し、基本料金の減額による電気料金の削減を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

図書館の拡張が物理的に困難であるため、今後の移転について計画していく必要がある。
また、蔵書数についても今後のさらなる充実が必要と考える。校舎施設の身体障がい者への対応について、車椅子では 3 号館の各階、6 号館の１階から 2 階、2 階から 3 階への移動が不可能であり、エレベーター等の設置を検討してきた。だが、3 号館に関しては、耐震補強工事施工による建物であり、建築基準法の関係で、外部にエレベーターを設置することが困難であることが判明し、現在別の方法を検討している。また、ラーニング・プラザ
以外の一般教室等での更なる多様な授業形態への対応について改善を要すると考えている。
幼児教育祭・大学祭・講演・講義・オープンキャンパス等で多目的に使用している 2 号館
SK ホールについて、平成 4 年以来使用している音響機器が老朽化しており、平成 29 年度に音響調整卓を更新したが、今後、スピーカー等の更新が順次必要と考えている。備品の維持管理について、保管場所（教室）と備品管理台帳との現品照合で一致をしない場合があるので、今後、教室等に備品管理者名を表示するなど明確にすることが必要と考えている。地震等の大規模災害に備え、学内・学外・時間内・時間外等での教職員、学生それぞれの取るべき行動をチャート化し明確にするとともに、現在の備蓄食料等の更新・数量増
加や、毛布その他の避難用品の備蓄について平成 30 年度中には実施が必要と考えている。
情報管理におけるセキュリティ対策では、データへのアクセスに対して、「いつ」「誰が」該当データにアクセスしたかの履歴を把握できるようにする必要がある。ただし、本学のような小規模な組織では、ひとりでいくつもの職務を兼務したり、部署を越えた支援を行うことがあるため、厳格なアクセスコントロールが仕事の効率低下を招くことがないよう配慮が必要である。校舎によって空調機器等の老朽化が進んでおり、施設改善計画に基づいて順次更新を行っているところであるが、年度予算の中での各種施設機器の修繕費が増大していることもあり、当初計画とおりには更新が進んでいない。今後は、更なる優先順
位付けを行い計画の再検討が必要であると考える。電力使用量については、新電力移行により基本料金は安価となったが、学内の行事や外部への貸し出し、等々により学舎の稼働日が年々増加していることで実質増となっている。

68

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

稼働時間と経年劣化により不具合による停止回数の多い 3 号館、7 号館の空調機器の更新が必要となっており、平成 29 年に最も稼働時間の多い 7 号館 4 階北系統の室外機・室内機を更新した。また、2 号館の高圧受電設備（キュービクル）前段の機器についても 25
年以上使用しており、波及停電防止のため、更新が必要な時期となっており、予算計画の優先事項として挙げて平成 30～31 年度に順次更新する計画である。2 号館のトイレについても、和便器から洋便器への更新に併せて内装改装を行い、各階ごとに順次工事実施を計画している。平成 28 年度実施の 6 号館 1・2 階トイレ改修と統一したイメージで平成 29 年
度に 2 階・3 階の改修を行った。

69

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ネットワーク概況図
・コンピュータ教室配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理学習室を 4 室有し、情報系科目はもちろん、非情報系科目でも PC 利用が有用
もしくは欠かせないものについて、十分な教育環境を整備している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っていることに関しては、それぞれを分けて以下に記述する。
(1)-1

技術サービス、専門的な支援

本学では、平成15年度より情報メディアセンター（Information ＆ Media Center：以下、IMC）を設置している。その目的は、情報機器等について現況保守、保守計画の策定、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業や情報機器を用いる学内事務システムの円滑な運用に資する情報機器設備及び環境の整備と恒常的な改善のみならず、学生や教職員
及び付属幼稚園などへの情報活用支援を行うことである。
①授業支援（ティーチングアシスタントの教室派遣など）②学生の情報系資格取得支援（学生への指導及び、学内での情報系資格試験実施）③情報機器等の保守（業者への保守発注などを含む）④学内ネットワーク及びサーバーに関する支援業務
70

岡崎女子短期大学⑤学内IT及びウェブサイトに関する業務の支援⑥情報機器等に係る消耗品の発注、補充、交換⑦情報機器等の保守計画、購入計画の策定⑧納品された情報機器等の検収⑨デジタルカメラなどの情報機器等や情報系資格教材等の貸出⑩その他センターの目的を達成するために必要な業務
IMCには、情報技術を有するセンター職員3名を配し、授業支援（ティーチングアシスタ
ントの教室派遣など）のほか、機器メンテナンス、ソフトウェアグレードアップ、学内シ
ステム改良などの作業に従事している。
(1)-2

施設（情報処理学習室）

本学において情報機器を利用する教育に用いられている教室の整備状況について述べる。情報機器等の資産は、(1)-3、(1)-4で述べるが、それらとの関連を理解する目的で簡単に言及する。教育を実施しているのは、以下の4教室である。なお、授業がないときは、自習用として教室を開放している。
①2601教室（デザイン系授業用）：ハードウェア面では高性能デスクトップPCと高精細液晶
ディスプレイを備え、ソフトウェア面ではデザイン、CADソフトの使用が可能となっている。本学現代ビジネス学科のプロダクトデザイン、メディアデザイン関係授業での使用に適するが、通常のオフィス系ソフトを使用する授業も可能である。
②2603教室（オフィス系授業用）：ノートPCとオフィスソフトを備え、通常の情報リテラシ
ー系の授業を前提としている。この教室の特徴は、各PC机にノートPCを覆うことができる可動式の頑強な作業台が付属していることである。たとえばこの作業台で粘土細工を行って形を整えて、デジカメでクレイアニメーションの撮影をした後、作業台をたたん
で、ノートPCでビデオ編集・音声の合体などができる。
③6202教室（経営実務演習用）：ノートPCとオフィスソフトを備えている。この教室の特徴
は、黒板がなく、学生の席がパーテーションで区切られていて、本学現代ビジネス学科の経営実務演習などのグループワークに適する点である。
④6203教室（医療系授業用）：ノートPCとオフィスソフトを備えている。通常の情報リテラ
シー系の授業及び医療系でPCを使う授業を前提としている。
(1)-3

ハードウェア

本学の教育研究に用いられている、情報機器のハードウェア面の整備状況は下表の通りである。本学にあるサーバーのうち、IMC管理化にあるものは17台である。平成24年度より一部について仮想サーバーを導入しており、今後ハードウェア保守の期限切れのタイミン
グで仮想化に組み入れている。なお、2601教室及び2603教室のパソコンは老朽化しており、
平成29年度は2601教室のパソコン一部24台をリプレイスした。

71

岡崎女子短期大学
教室
No

台数

導入
時期

デスクトップPC

1

H28/3

ノートPC

1

H22/4

ノートPC

30
24

H22/4
H30/2

デスクトップPC

1

H28/3

ノートPC

1

H22/4

ノートPC

54

H22/4

ビジネスデザインスタジオ/教員 ノートPC

1

H25/3

ノートPC

40

H25/3

ノートPC

29

H24/4

ＰＣ教室/教員

ノートPC

1

H24/4

ＰＣ教室/学生

ノートPC

36

H24/4

ノートPC

50

H24/9

ラーニング・プラザ

ノートPC

60

H24/9

ラーニング・プラザ

デスクトップPC

12

H24/9

学修支援センター

ノートPC

10

H27/12

学修支援センター

iPad20

H27/12

情報メディアセンター

iPad

20

H26/2

6324 サーバー室

アプリケーションサーバー（ThinClientシステム）

3

H28/8

6324 サーバー室

ファイルサーバー1

H24/126324 サーバー室

ファイルサーバー

1

H28/1

6324 サーバー室

アプリケーションサーバー（図書システム）2

H26/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（語学演習システム）

1

H24/7

6324 サーバー室

アプリケーションサーバー（管理サーバー）4

H24/126324 サーバー室

バックアップサーバー

1

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（学務システム）2

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（お仕事ナビシステム）1

H24/126324 サーバー室

アプリケーションサーバー（TOMASシステム）

1

H23/8

教室名/使用者型および種別ＰＣ教室/教員
2601
ＰＣ教室/学生

ＰＣ教室/教員
2603
ＰＣ教室/学生

6202
ビジネスデザインスタジオ/学生

6203
7303 語学演習室72

岡崎女子短期大学(1)-4 ソフトウェア
本学の教育研究に用いられているソフトウェア面の整備状況は以下の通りである。
No.
品
㎡
ウ
1

品

名

ライセンス数Microsoft Open Value Subscription（Microsoft Office 2016）

106

教 室

備

2601
2603
6202
6203
7303

教職員を
含めたラ
イセンス
契約

ラーニング・
プラザ

考2

Adobe Photoshop Elements 15

120

2601

授業用

3

Adobe Photoshop Extended CS4

20

2601

授業用

4

Adobe Illustrator CS4

56

2601

授業用

5

Adobe Dream Weaver CS4

1

2601

教員用

6

Adobe Flash Pro CS4

2

2601

教員用

7

AppliCraft Rhinoceros 5.0

16

2601

授業用

8

AppliCraft Flamingo 2.0

1

2601

教員用

9

Dyna Font

56

2601

授業用

10

インダストリアルデザインスイート(AutoCAD)

10

2601

授業用

11

医事Navi

30

6203

授業用

12

弥生会計

50

6203

授業用

全学生に、学内PCへのログインIDとパスワード及びメールアドレスを割当てており、その使用法については、全学生必修科目の「情報基礎演習Ⅰ」で説明している。
情報関係の授業では、PCへのログインが必要であり、さらにWordやExcelのファイルな
どは、ファイルサーバーを介して電子化された形での教材配布や課題の提出が行われることが多い。したがって、学生が直接使用しているPCが正常稼働していても、サーバー類やネットワーク機器のダウンは、直ちに授業への支障となる。サーバー類やネットワーク機
器などは、経年劣化を考慮し、たとえ現状で動作している場合でも定期的に新品への更新を行うことで、授業時の致命的なダウンを回避してきている。MicrosoftのOpen Value
Subscriptionを導入しており、オフィス業務ソフトの標準であるMicrosoft Officeについては、最新バージョンを入手しており、平成29年度からOffice2016を導入している。本学
現代ビジネス学科には、PCを使用してデザインを学ぶための一連の科目を用意しており、Adobe Photoshop、同Illustrator、AppliCraft Rhinoceros、同Flamingo、DynaFontなどプ73

岡崎女子短期大学
ロフェッショナル用途のソフトウェアを用意している。
本学全学科で行っている情報基礎演習科目では、授業で学生ひとりにつき1台のPCが確保されている。情報系授業において、教員のコンピュータ操作指示が的確に伝わることを目的として、3教室（2601、2603、6203）には、各学生PC2台一組につき、教員PC画面の液晶モニターを配置している。また、2教室（2601、2603）には、天井吊り下げ型の液晶プロジェクタとスクリーン及びDVD装置を常備している。学内に35台の高速LANスイッチを配置することで、学生用PC約350台、教職員用PC約100台をLANで接続している。基本的には有線LANでの運用だが、語学演習室（7303）やラーニング・プラザ、カフェテリア、学生ホール
等には無線LANの設備がある。平成20年度より、全学生にログインIDとパスワードを割当てることとした。学生は、学内のPC教室にある任意のPCから、ファイルサーバー上にある授業用フォルダにアクセスし、担当授業の教材や課題の提出を行うことが可能となっている。
また、平成27年2月には、これまで全学生にYahoo!メールAcademic Editionを提供してきたが、Yahoo! メールAcademic Editionのサービス終了に伴い、Office365への移行を実施した。Office365のメールサービスは、Yahoo! メールAcademic Editionのサービスと同様に卒業後も無償で利用することが可能で、例えば同窓会等の連絡手段としての活用が考えられる。本学のウェブサイトは、スマートフォン対応となっており、学生が自宅などで、登校前に休講情報などを簡単に入手できる。上記Office365以外に、本学には緊急メール・安否確認システムがあり、緊急時には全学生に対して登録されたスマートフォンやPCのメー
ルアドレスに緊急メールや安否確認を発信できる。また、ウェブサイト上で、暴風警報発
令時の休校や、不審者の学内侵入時の登校見合わせ等を迅速に学生に周知することが可能となっている。
情報処理学習室以外に、6212大教室（階段教室）については液晶プロジェクタと電動式
スクリーンを配置して、常時プレゼンテーション可能な環境を整備している。また、24年度には老朽化していた照明制御装置（コンソール）を更新した。本学には数百席を収容できる SK ホールという音楽コンサートホールとダンス／演劇舞台を兼ねたホールがあるが、ここにも大型液晶プロジェクタと大型電動式スクリーンのプレゼンテーション設備があり、演台から PC やブルーレイディスクを利用してプロジェクターに投影できる環境を整備した。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

通常授業に関しては、デザイン系ソフトウェア（Adobe Photoshop や同 Illustrator 等）のバージョンが古くなっていること、Windows7 のサポートが 2020 年 1 月までということで、その対応を検討しなければならない。通常授業以外の課題は、ｅラーニングの整備とデータバックアップ系統の充実である。ｅラーニングについては、現状では組織としてイ
ンフラ整備していない。授業の本体としてよりは、自習のサポートツールとしての活用が期待されることから、資格取得などを中心として個別教員が徐々に導入し、機を見て学習プログラムとして全学的に提供することを予定している。ｅラーニングを推進できる人的資源の確保が着手ポイントである。データバックアップについては、地震対策の一環として平成 24 年度から 3～5 ヵ年程度を目途に、3 つのステップで進め、以下に述べるように
1、2 ステップについては完了した。1 ステップ目として、平成 24 年度の冬期にサーバーラ
ックの床への固定及び、仮想化サーバーの導入を行った。当初仮想化の対象は、教育管理74岡崎女子短期大学
系と教学系としていたが、事務管理系についても仮想化に含めることを検討している。2 ス
テップ目として、平成 25 年度に図書館サーバーなどの仮想化を進めた。3 ステップ目として、平成 26 年度から、バックアップ系統の充実に着手し、ファイルサーバーの導入を行った。バックアップについては、今後 2、3 年間を目処に外部仮想化を進め、たとえ本学の建物が倒壊した場合でも、重要データが外部データセンターに保存されている状態を目指す。
また、情報系授業以外での PC の利用拡大およびアクティブ・ラーニングを伴った ICT 授業への対応について今後整備する方向で検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

学修支援センターでは貸し出し用としてパソコン 65 台、（Epson Endeavor NY2200S 及び
hp Elite Book820）タブレット端末 20 台（iPad Air 2）を保有しており、授業、自習のための貸し出し用途としては必要十分な台数を確保している。課題として老朽化に伴う更新の計画について、情報メディアセンターとの連携の元で検討する必要がある。また「児童文化財展示室」は、平成 29 年度で閉館することになり、児童文化財を関連部署で保管することになったが、学生の主体的な利用を促すよう、環境とルールの整備について継続した検討が必要である。

75

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・平成 29 年度事業報告書
・平成 29 年度計算書類（決算書）
・平成 30 年度事業計画書
・平成 30 年度予算書
・中長期財務計画書（平成 27 年 10 月理事会）
・中長期経営改善計画案（平成 31 年 3 月）
・資産管理運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

76

岡崎女子短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園の財政状況は、厳しい学生募集状況による入学者の確保とりわけ岡崎女子大学と現代ビジネス学科の入学者減少状況に鑑み、支出超過の状態が継続しており、全体の資金は、年々減少している。平成 29 年度決算では、岡崎女子大学（子ども教育学部入学定員100 名）の学生数確保（収容定員未充足）不足と教育活動経費、人件費の支出から収支均衡がなされず、支出超過の状況であるが、短期大学では、現代ビジネス学科の定員未充足が継続しているものの、幼児教育学科（第一部、第三部）が安定的に確保されており、教育研究費、人件費等の支出も妥当であることから短期大学全体として収支の均衡が図られている。学園全体の教育研究活動のキャッシュフローは平成 25 年度（岡崎女子大学開設）
初めて支出超過となり、以後平成 29 年度においても引き続き 5 年間マイナスであり繰越
支払資金は、平成 28 年度 16 億 157 万円（前年度比 6,004 万円減少）、平成 29 年度 15 億
6,758 万円（3,399 万円減少）となっている。
平成 29 年度資金収支計算書では、収入額は学生生徒等納付金収入（11 億 3,366 万円）、補助金収入、資産運用収入、事業収入（収益事業収入他）入学時納付金の前受金等を含め、18 億 1,989 万円であった。一方、支出額は、人件費（11 億 1,569 万円）、教育研究経費（3億 7,037 万円）、管理経費（1 億 1,264 万円）、借入金等利息支出（0）、借入金等返済支出（0）、施設関係支出（210 万円）、設備関係支出（4,280 万円）等により、18 億 5,388 万円であった。資金については、繰り越し支払資金額や流動比率（759％）、自己資金構成比率（92.2％）、前受金保有率（1,488．8％）をみればある程度余裕があると判断している。
採算性を示す収支状況における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は、平成
22 年度から平成 29 年度まで、8 年間マイナスの状態が継続している。平成 27 年度では、－2 億 3,712 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）、平成 28 年度では、－2 億 3,317 万円（事業活動収支差額－14.2％）また、平成 29 年度では、岡崎女子大学が完成年度を迎えてなお収容定員の未充足となっていること、短期大学現代ビジネス学科も同様であること、また、人件費、奨学費支出、保守委託費支出等経費の抑制が不十分であること等により－
2 億 6,131 万円（事業活動収支差額－15.3％）となっている。これらの支出超過の状況については、それぞれその要因を把握しており、学園全体の教育研究経費比率（35.2％）、人件費比率（72.1％）はやや高くなっているが、短期大学部門では、教育研究活動等の資源・事業への投資を十分に行っており、支出構成は適切と判断している。岡崎女子大学の学生定員の確保がなされ、また、岡崎女子短期大学現代ビジネス学科の学生数確保がなされれば、中長期の財政計画どおり帰属収支の黒字化がなされ、健全財政の安定を図ることができるものと考えている。
77岡崎女子短期大学
学園の財政状態を示す貸借対照表（収益事業を除く）については、平成 30 年 3 月 31 日
現在の資産の総額は 74 億 4,584 万円で、その内訳は、有形固定資産（53 億 3,236 万円）、特定資産（4 億 7,065 万円）、その他固定資産（2,119 万円）、流動資産（16 億 2,165 万円）である。他方、負債の総額は、固定負債（退職給与引当金 3 億 6,545 万円）、流動負債（未払金、前受金等 2 億 1,354 万円）、合計 5 億 7,899 万円で、基本金は 104 億 470 万円となり、内訳は校地、校舎、機器備品、図書など教育・研究に必要な資産の自己資金調達額を示す第１号基本金が 102 億 3,027 万円、第 3 号基本金（奨学基金）5,000 万円、第 4 号基本金（継続保持の一定額組み入れ）1 億 2,443 万円となった。そして、翌年度繰越収支差額は、平成 29 年度末 35 億 3,785 万円になった。収益事業決算では、学校法人会計繰入金として、706 万円を収益事業収入に繰り入れている。寄付金の募集や学校債の発行はない。
財政の健全化については、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の構成等財務比率、運用資産余裕比率（1．07）、積立率（37.7％）からみて短期大学の存続を可能とす
る財源は維持されていると考えている。財源の重要な要素である学生数、短期大学全体の収容定員充足率は、平成 28 年度 1.04（幼児教育学科第一部 1.11、幼児教育学科第三部
1.16、現代ビジネス学科 0.7）
、平成 29 年度 0.99（幼児教育学科第一部 1.07、幼児教育学
科第三部 1.08、現代ビジネス学科 0.67）であるが、短期大学の全国平均をみれば妥当な水準であり、資金収支及び事業活動収支の構造も大きな変動もなく財務体質の維持が成されている。
本学園は、大学（1 学部）、短期大学（3 学科）と付属幼稚園 3 園を設置し、財政規模の小さい学校法人であり、短期大学の財政が学校法人全体の財政に影響すると考えている。
従って、毎年度、当初予算の策定方針を示して、各関係部署に事業計画及び概算予算の要求を行い（前年度 10 月）、評議員会（前年度 3 月）、理事会（前年度 3 月）の決定を経て、年度当初に関係部門に事業計画と予算の示達を行っている。予算の執行については、諸規則により適切に実施され、また、資産及び資金の管理運用については、寄附行為及び資金管理運用規程により安全かつ適正に実施されている。月次試算表は適時作成がなされ、適時財務部長から法人事務局長及び財務担当理事に報告がなされている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

78

岡崎女子短期大学＜区分基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団では、教育活動によるキャッシュフロー、運用資産と外部負債の関係、事業活動収支差額、修正前受金保有率、積立率（必要な資金を保有しているか）の 5 点を掲げ定量的な経営判断指標の判定基準としている。本学園の経営判断指標
は「B3」である。
教育研究活動キャッシュフローは平成 27 年度－4,975 万円、平成 28 年度－1,946 万円、
平成 29 年度－6,019 万円と継続している。また、事業活動収支差額も赤字（平成 27 年度－2 億 4,744 万円、平成 28 年度－2 億 3,571 万円、平成 29 年度－2 億 4,120 万円）が継続している。事業活動収支差額赤字の主な理由は、岡崎女子大学の学生数不足による収入減と人件費を含めた経費支出の増加である。財源の中心である運用資産（流動資産、その他
固定資産）と外部負債の関係では、外部負債の大きさに加え返済力も考慮に入れるべきとの判断があるが、本学園では、長期借入金はなく、外部負債が少ないことから、運用資産余裕比率（（運用資産－外部負債）÷1 年間の消費支出））は、平成 29 年度 1.07 であり、ある程度余裕がある。また、前受金が使われていないかという修正前受金保有率は、平成
29 年度 1883,80％、であり、流動負債を考慮すればある程度の運用資産がある。必要な資金を保有しているかという積立率（運用資産÷要積立額）では、平成 29 年度 37.7％であり、減価償却累計額や退職給与引当金等の積立額に対して運用資産の蓄積の更なる改善が必要と考えている。財政の持続的な健全化では、短期大学全体として、いままで収支のバ
ランスはとれていると判断できるが、平成 29 年度では現代ビジネス学科によってバラン
スが崩れ安定を欠いている。現代ビジネス学科では、学生数が年々減少傾向にあるので早急な対策が必要と考え、教育改革を実行しているが、平成 28 年度では、53 名、平成 29 年
度 48 名、平成 30 年度 50 名の入学者であり減少傾向が続いている。今のところ、幼児教育学科において、入学者の定員確保が成されていることもあり経営的に安定はしているが、岡崎女子大学の学生確保、経常経費支出等による資金の減少等によって学園財政基盤が弱くなっている。そのため、日本私立学校振興・共済事業団の経営改善計画立案・実施のための資料を参考に、中長期・経営改善実施計画（2019 年度～2023 年度）を策定すべく検討している。
（1）短期大学の将来像の明確化
短期大学の将来像は、中長期策定と見直し（平成 27 年 10 月理事会）により明確になっていると判断している。特に大学及び短期大学の学生募集状況、教育内容、等将来計画や財政計画の見直しを行っている。岡崎女子大学が、岡崎女子短期大学の教育基盤を基礎に設置をしたので、当然に教育分野が同じ短期大学の将来計画も明確となっている。ただし、現代ビジネス学科では、定員の確保は未だできず 27 年度、28 年度、29 年度と学生数は年々減少になってきているため学長室会議、常任理事会、理事会等で検討協議をしている。その内容は、短期大学教育の質向上のためのトータルシステムの必要性の論点から、競合短期大学の分析と評価、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析、人材養成の目的と学士課程教育の構築、内部質保証、地域連携等である。そして、経営問題から、学生募集状況の現況に鑑み、入学者実数を定員に近づけるために入学定員の減少（平成 29 年度 80
名から 70 名、更に平成 31 年度 70 名から 50 名）を決定した。18 歳人口減少や少子高齢化の進展、ますます進むグローバル化や AI 化による産業構造や社会システムへの変化に短期大学が人材養成の役割を果たせるのか、今後全体議論を重ねていくことが必要と考えて79

岡崎女子短期大学いる。また、幼児教育学科は、出生数が 100 万人を下回っている現状を考えれば将来的には幼児教育の在り方の変化、また、養成校として学生数の変化から全体としてダウンサイズも視野にいれるべきと考えている。
（2）財政状況に基づく経営改善計画（ア）学生募集対策と学納金計画
経営計画による学生数確保目標の設定、学納金の見直しを行っている。学生確保の見通しについては、短期大学の学生募集対策を含めて十分な分析、評価を行い実行しているが、現代ビジネス学科の入学定員減変更（平成 25 年度 100 名から 80 名、平成 29 年度 80 名から 70 名）にかかわらず、継続的に定員の確保ができず、奨学生に頼った入試募集は、奨学費支出の増大につながり経営を圧迫している。そのため奨学費の見直しを進めているが、
平成 29 年度ではやや削減している程度である。また、学納金については、愛知県事務局長
会学納金調査資料により、入学金の値下げと授業料の値上げ等学納金の見直しを行っているところである。
（イ）人事計画「短期大学設置基準」、「教育職員免許法」による教員配置基準による教員配置計画が成されている。特に、岡崎女子大学設置計画において、短期大学から大学への採用異動、短期大学への新たな採用等人事配置計画を実施したので、平成 28 年度以降の人事計画について検討している。また、事務職員についても退職者補充、大学設置後の事務運営への補充など採用計画により実施している。平成 29 年 4 月現在教育職員は岡崎女子短期大学 29
名、事務職員は全体 32 名を専任配置している。2023 年度までの人事計画が策定されている。
（ウ）施設設備の将来計画
中長期計画や予算策定検討時に、施設設備整備計画（10 年間）を策定してきたが、特に、岡崎女子大学設置計画のなかで平成 23 年度では、学生食堂兼カフェテリア、平成 24 年度
では、体育館耐震補強工事、4 号館耐震補強工事、6 号館学修支援センター、親と子どもの発達センター、実習センター、3 号館教室、2 号館、7 号館教室他、施設設備整備改善（設置経費）を実施した。平成 25 年度では、事業計画に基づき 1 号館耐震補強工事、体育館手洗い改善等施設整備、4 号館内部整備を実施した。平成 26 年度では、1 号館施設設備改善事業、クラブ室等学生活動に係る施設改善等を実施した。校舎の耐震化については、すべての校舎にて完了している。平成 27 年度では、私立大学等改革総合支援事業における教育活性化設備整備事業の補助金の採択を受け、SK ホール、ラーニング・プラザの設備備品一式（17,300 千円）を実施した。平成 28 年度では、6 号館 1 階・2 階トイレ改修、駐輪場整
備、平成 29 年度では、2 号館 2 階 3 階トイレ改修、2 号館教室音響設備改善、6 階情報教室パソコン更新をそれぞれ実施した。今後は、2 号館のトイレの改修改善、アクティブ・
ラーニング実施のための教室や音響設備改善、学務システム導入による証明書自動発行機、SK ホール音響設備改善を実施する計画である。
（3）経営情報の公開と危機意識
毎年度の予算については、3 月評議員会、理事会の審議、決議を経て、4 月上旬に予算の示達を行う。事務局職員には、管理職会議、教育職員には執行部はもちろん、センター長
他管理職にそれぞれ事業計画及び予算、学園の財政状況、見通し、各部署の予算を示し周知している。また、決算については、監事監査報告を受け、5 月理事会決議、評議員会報告80岡崎女子短期大学を行い、学内には、財務情報として諸会議（大学運営協議会、事務局管理職連絡会議）また、シェアポイント（クラウドサービス「Office365」）においても全職員に公開し共有を図っている。
「私立学校法」による財務情報公開、「学校教育法施行規則」による教育情報の公表のなかでもホームページにより財務状況を公開している。予算及び決算についての
財務情報公開による教職員の危機意識は部署間、教員と事務職員、管理職と非管理職とに温度差があると考えている。あらゆる機会を通して理解できるよう努力していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学の収容定員充足率は、過去 3 年間全体で 1.03 程度であり、資金収支及び事業
活動収支の構造も大きな変動もなく維持しているが、学園全体では、岡崎女子大学の学生数（定員未充足）確保が不十分なため、また、人件費を含めた経費の支出が多いことが原因で支出超過の財政構造となっている。従って、中長期計画を絶えず見直し、財政の健全化維持を図るために入学者の安定的確保の取組（現代ビジネス学科の募集対策と将来計画
検討、大学の学生数確保）、教育研究経費構成比率 28％を念頭とする経常収支の改善（事業活動収支の均衡）、施設設備等改善整備の見直し、事務の効率化等、財政の健全化維持の取組が課題である。理事会では絶えず中長期計画策定の議論、見直しがされており、岡崎女子大学設置計画の履行、施設設備改善計画の実施、人事計画の実施、短期大学それぞれの学科の入学定員の確保の努力をしてきた。人事計画では、大学設置認可時の留意事項である教員組織編成の将来計画について改善を図ることが課題となっている。また、経営面から、現代ビジネス学科の入学定員充足が優先課題である。また、大学改革による三つのポリシーの見直し、アセスメント・ポリシーと学習成果の可視化、高大接続改革への対応
等更なる質の向上への取り組みも必要であり、そのための IR の実施は不可欠である。更に
岡崎女子大学及び岡崎女子短期大学の入学定員確保と経費の抑制を実施し、中長期の財政
計画どおりキャッシュフローの黒字化を実現して健全財政の安定を図りたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

短期大学の重点課題は、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の有機的連携による教学マネジメントの好循環確立、
学修成果の可視化、出口保証と学生募集活動強化による定員確保、財政の健全化（消費収支の均衡）である。それらの事業の取り組みとして、平成 29 年度では、現代ビジネス学科の教育改革実施（医療事務、マネジメント・会計、IT・デザインの 3 つのコース）、大学改
革総合支援事業調査票回答の実施（特別補助金）、地域連携事業（岡崎市と岡崎女子大学・
岡崎女子短期大学と連携して子ども子育て支援事業実施のための包括協定締結、大規模災害における大学施設使用開放のための連携協定締結）の継続実施、私立大学研究ブランデ
ィング事業（タイプ A 社会展開型）の選定と事業の実施（「子ども好適空間」研究拠点事業
補助金額 20,202 千円）であった。また、平成 28 年度以降の 5 か年の財政の見直し（中長期財政計画平成 27 年 10 月決定）については、学生の確保に重点を置き、支出面での人件費、教育研究経費、管理経費等の縮減検討、とりわけ人件費支出、奨学費支出、等経費の具体的な目標を掲げて平成 31 年度（2019 年）には、資金収支において黒字化がなされる計画とした。また、岡崎女子短期大学現代ビジネス学科においては継続的に入学定員が未充足となっている現状に鑑み入学定員を平成 29 年度から 80 名から 70 名に減少、更に平81

岡崎女子短期大学
成 31 年度から 50 名に減少をすることを検討した。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
今後は、岡崎女子大学、短期大学、付属幼稚園各々の将来計画等諸課題を踏まえて、収入の減少と、
経常経費の増加など厳しい経営環境に備えるべく、入学定員の確保をはじめ、
経費縮減努力を重ね経営基盤強化に努めている。中長期の財政計画（平成 27 年修正）では、収支の黒字化は平成 31 年度には実現が可能となり、健全財政の安定を図ることができるものと考えている。平成 29 年度における財的資源の改善状況は財務分析を見る限り流動比率が改善されたものの他は見当たらない。教育資源では、事務組織の変更、新たな施設設備（情報教室パソコン更新、2 号館トイレ改修、学務システム導入）等により改善が図られた。日本私立学校振興・共済事業団の経営改善計画立案・実施のための資料を参考に、経営相談を受けて、中長期・経営改善実施計画（2019 年度～2023 年度）を策定する計画である。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
採算性を示す収支状況における基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は平成 22
年度から平成 29 年度まで、マイナスの状態が継続している。平成 25 年度では、岡崎女子大学の開設により学生数が 1 年生のみ（63 名）であり、その運営に係る経費（教職員の増加による人件費、教育研究活動経費）が増加したこと、付属第二早蕨幼稚園園舎新築に伴う旧園舎除却処分損等により（帰属収支差額比率－23.8％）、平成 26 年度では、岡崎女子大学開設 2 年目の学生数の確保未充足と人件費をはじめ奨学費支出等経費の支出増加により、2 億 2,567 万円（帰属収支差額比率－15.1％）となった。平成 27 年度では、予算管理を念頭に教育研究費（対前年度比－9.7％）、管理経費（対前年度－6.5％）等経費の縮減に努めたが、人件費の増加があり、2 億 3,712 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）、さらに平成 28 年度では、大学が完成年度を迎えてもなお定員未充足（収容定員 0.69）である
こと、支出経費の抑制に努めたものの退職金支出による人件費増加等経費の増加があったことから 2 億 3,317 万円（事業活動収支差額比率－14.2％）また、平成 29 年度では、大学
及び現代ビジネス学科の収容定員未充足であること、人件費、奨学費、保守委託費等経費の抑制が不十分であることから 2 億 3,718 万円（事業活動収支差額比率－15.3％）となっており、収支の改善がされていない。これらの支出超過の状況については、それぞれその要因を把握しており、短期大学部門、付属幼稚園部門では、教育研究活動等の資源・事業への投資を十分に行っており、改善計画も実行され収支状況も適切と判断している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営改善を行うため、日本私立学校振興・共済事業団の経営改善計画立案・実施のための資料を参考に、中長期・経営改善実施計画（2019 年度～2023 年度）を策定すべく、「経営相談」を実施する。
（平成 30 年度予算）

82

岡崎女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人清光学園寄附行為及び理事会規程
・平成 29 年度理事会・評議員会（資料・議事録）
・平成 29 年度大学・短期大学運営協議会（資料・議事録）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

学校法人の管理運営体制は、理事会を中心として実施されている。理事会は、法令及び寄附行為により、学校法人業務の意思決定機関であり、業務執行機関となっている。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、本法人の業務について、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、
12 月、2 月、3 月の定例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条 1 項
1 号から 15 号まで、付議事項について、規定している。また、理事会の円滑な運営を図る
ために、常任理事会をおき、日常の法人の業務、理事会から付託された事項を実施してい83

岡崎女子短期大学る(原則月 2 回)。また、大学と理事会の意思疎通を図るために大学運営協議会を開催している（原則月 1 回）
。それぞれ、議事録を作成し、決定事項は学内に周知している。したがって、諸規程により学校法人の管理運営体制は確立されていると判断している。岡崎女子大学設置に伴う寄附行為変更認可申請に係る大学設置・学校法人審議会学校法人分科会面
接審査（平成 24 年 7 月 24 日）において、また、開学後の履行状況について、学校法人の管理運営体制の在り方について特に指摘された意見はなかった。
理事長は、創設者本多由三郎先生の清光忌を毎年 7 月に行って、学園の沿革、建学の精神、職員の行動憲章、岡崎女子短期大学の使命と目標について述べる等日頃から周知させている。そして、長年学園に奉職していることから、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者であり、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。また、本学園では、「私立学校法」及び「寄附行為」に定められているとおり、理事長のみが本法人を代表し、その旨登記を行い、その業務を総理している。組合等
登記令第 3 条では、変更が生じた時は 2 週間以内に変更登記をしなければならない旨規定されているので適切に事務処理を行っている。理事長は、私立学校法及び寄附行為第 33 条
により 5 月末までに決算書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経た後評議員会に報告し、その意見を求めている。そして、同じく 5 月末までに資産総額の変更登記を行うとともに、財産目録等を備え付け閲覧に供している。そして、財務情報の公開を行っている。
理事会は、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、法令を遵守し適切に運営を行っている。学校法人の業務は、理事会規程第 7 条による付議事項について審議決定されている。また、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務に専念し忠実義務を履行している。理事会の開催は、「寄附行為」の規定に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヶ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、その日時は理事、監事が全員出席できるように、予め調整を行って決定している。そして、理事長が、寄附行為第 16 条 4 項において、議長となる。理事会は、学校教育法及び同施行規則から、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設設備の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表することとなっているので、当然に、認証評価（第三者評価）について理解し、これに対する役割を果たし責任を負っている。教育の実施体制確立の点からも、人的資源及び物的資源、学事運営等、課題、改善事項について、理事会、常任理事会、学長室会議等それぞれ審議決定をし実施されていることから確立していると判断している。理事会は、短期大学の発展のために、中長期計画の実施検討を行う際、常任理事会、大学運営協議会、教授会、大学・短期大学運営会議等学内での議論、競合する大学の情報、社会状況の変化
に対する情報等学内外の情報を収集している。また、常任理事会は、日常業務の意思決定
機関及び業務執行機関として法人の管理運営の機能を果たしている。学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備していることについて、法人運営では、寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、人事労務関係規程、財務関係規程を中心に整備し、短期大学運営
では、学則、教授会規程を中心に整備が図られている。岡崎女子大学開設を踏まえて、新
たな規程の制定、改正がなされ、引き続き毎年見直し整備が成されている。特に学校教育法改正に伴う学則改正等ガバナンス改革による内部諸規則改正により大学・短期大学運営
会議、教授会の運営がされている。また、学校法人会計基準改正に伴う経理規程改正によ84岡崎女子短期大学
る実施も成されている。
それぞれの役員は、学校教育法及び私立学校法の趣旨を理解し、理事会が学校法人の意
思決定機関及び業務執行機関としての責任があることを認識し、大学機能の再構築と大学
ガバナンスの充実強化に力を注いでいる。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び本学園寄附行為第 7 条により選任され、法令に基づき適切に構成されている。そして、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、理事 8 人のうち、6 人は、学長、前学長、付属幼稚園長、前学園事務局長、同窓会長、岡崎女子大学副学長であり、それぞれ専門的知識と卓越した経験を有している。また、学識経験者 2 人についても、地方自治体行政担当者及び大学教授であり高等教育や大学運営について豊富な経験を有している。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第 11 条に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、議長を務めリーダーシップを発揮している。
従って、理事会は学校法人の意思決定機関として適正に機能している。岡崎女子大学設置認可における大学設置・学校法人審議会（寄附行為変更認可申請）の面接審査（平成 24 年
7 月 26 日）で指摘された監事の連携、監査の充実についての課題は、理事会で継続的に議論し改善が図られている。理事全員出席の確保を重点課題に日程を調整、理事会機能の強化を図っている。他の課題は特に認識していない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、学長を経験し建学の精神及び教育理念・目的を理解している。創設者本多由三郎先生の清光忌（昭和 53 年 7 月逝去）を毎年 7 月に執り行っているが、参列した教職員に対して、学園の沿革、建学の精神、職員の行動憲章、岡崎女子短期大学の使命と目標について、確認し合うこととしている。理事長は、理事会の議長として、寄附行為及び理事
会規程により適切に運営を行い、本学園の代表者として、リーダーシップを発揮し責務を果たしている。寄附行為及び理事会規程により、円滑な理事会運営が実施できるようになっている。今後も、諸規程の見直しを図り管理運営体制の充実強化を図る。

85

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・岡崎女子短期大学学則・岡崎女子短期大学教授会規程及び運営会議規程
・平成 29 年度学長室会議（資料・議事録）
・平成 29 年度教授会及び大学・短期大学運営会議（資料・議事録）
・平成 29 年度各委員会（資料・議事録）
・平成 29 年度 FD 委員会（資料・議事録）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本学に保育学の講師として長期にわたり学生を教育し、幼児教育学科長として管理運営に携わってきた。従って、岡崎女子短期大学を最も理解する教授として、人格が高潔で学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有する者として岡崎女子短期大学学長選考規程により平成 29 年 4 月から学長としてリーダーシップを発揮している。学長は、建学の精神「理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の使命である。この精神に基づいて、86岡崎女子短期大学
心身ともに健全にして高き知性と豊かな情操をもって国家社会の発展に貢献する有能な女性の育成」に基づき、昭和 40 年開設以来培ってきた歴史と伝統を更に維持すべく、持続的発展に向けて努力している。特に大学全入時代の社会変化に伴う大学改革についてはリーダーシップを発揮し短期大学の教育研究の向上充実に取り組んでいる。例えば、学士課程
教育の構築、質的転換にむけての対応としての内部質保証である。この取り組みでは、三つのポリシーの策定公表の義務化から見直しを図り教育課程の体系化（「授業内容(シラバス)」の充実向上、カリキュラム・マップの作成）、成績評価の厳格化（成績評価の明示、
GPA 制度導入）、を中心に規程の整備を行い実行している。また、教員の教育力向上及び教育指導の方法を研究する組織的な体制としての FD 活動では、「学生による授業アンケート」「公開授業の相互評価」及び「自己点検・評価報告書」を実施している。今後、分析検討、改善に向けた更なる取り組みが必要であることから、学修成果の把握（アセスメント・ポ
リシー策定）の可視化を行い今後 PDCA サイクルの確保に力を注ぐ必要があると考えている。
学長は、大学のガバナンス改革の推進答申（平成 26 年 2 月 2 日

中央教育審議会答申）

及び学校教育法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）による対応として、内部規則の見直しを図り、学則、教授会規程、各委員会規程、大学・短期大学運営会議規程等の改正をし大学の意思決定の仕組みを明確にしている。また、学長室会議規程（平成 28 年 1 月 28 日制定）
を制定して学長のリーダーシップがより十分に発揮できる体制を構築している。教授会は学則第 42 条において学長が決定するにあたり意見を述べるものとする審議機関として適切に運営がなされている。審議事項は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものである。また、教授会規程第 10 条では、教授会は意見聴取事項を具体的に定めている。
教授会の構成として、「教授会は、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織する」と規定し、但し書きで、必要のある場合は、その他の職員を加えて意見を求め、発言させることがあると規定している。教授会に関する事務は教務課が担当しており、教務課職員が出席し、議事録を作成、保管が成されている。学長は、議長として学則及び教授会規程により会議の目的、審議事項の周知を図り、審議事項と報告事項を明確にした上で、議事進行の効率化を図ることとしている。また、教授会は、学則及び教授会規程にもとづき定例会（4 月、5 月、9 月、11 月、2 月、3 月に開催）及び臨時会が開催されている。
教授会の中心的課題である教育の質の保証における学修成果とアセスメント、学士課程教育の三つのポリシー（アドミッシヨン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）については、FD 委員会、教授会の協議、各学科会議等において周知されている。
各委員会については、入試募集委員会、教務委員会、学生委員会、図書委員会、進路支援
委員会、実習委員会が設置されそれぞれ委員会規程（平成 27 年 4 月 1 日施行）が制定されている。また、各センター（地域協働推進センター、情報メディアセンター、研究推進センター、学修支援センター、親と子どもの発達センター、実習センター、国際交流センタ
ー、保健管理センター）、人権問題委員会、個人情報保護委員会、本多基金運営委員会、自己点検・評価委員会等が設置されている。学長は、各センター、各委員長を指名し、各センター長、各委員長のもとそれぞれ適切な運営が成されている。また、教職員連絡会議や各学科会議を開催して情報の共有化を図っている。

87

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

短期大学の教学運営体制では、学則、教授会規程、大学・短期大学運営会議規程、各委
員会規程、学長室会議規程を中心に規程の整備が図られ学長のリーダーシップが発揮されている。教育の質保証を担保するために、教学マネジメントの好循環の確立の取り組みが更に必要である。特に、学修成果の把握、可視化につながるアセスメント・ポリシーとその対応が課題である。そのために、学修状況アンケート、学生満足度アンケート、学生による授業アンケートの分析、評価と、GPA 制度を利用して成績評価の厳格化に対応する。
そして、教学 IR の取り組みを行って、学生の成長支援と教育質保証の PDCA サイクルの更なる充実向上を図る。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

教学運営について学長のリーダーシップをより向上させるために、学長室会議を置き円滑な運営に取り組んでいる。学長、副学長、学長戦略企画室長、法人事務局長、大学事務局長を構成メンバーとして規程の整備も図られている。特に、大学改革の課題である教育の質保証を担保するため教学マネジメントの好循環確立について協議している。具体的には、教学運営組織、教育職員免許法改正に伴う再課程認定における本学の方針、アセス
メント・ポリシーと学修成果可視化の方法等について協議した。それらの事項については、学長から各関係部局や委員会、各学科に報告している。

88

岡崎女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・平成 29 年度監事監査報告書
・平成 29 年度事業報告及び決算（理事会資料・評議員会資料・議事録）
・平成 29 年度内部監査（議事録）
・平成 29 年度監事監査・公認会計士監査・内部監査協議記録
・情報公開資料（大学ホームページ資料）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事2人は、公認会計士、弁護士を職業としており非常勤である。監事は、本学園寄附行
為第15条(監事の職務)及び「学校法人清光学園監事監査規程」により忠実に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、経営面に限らず、教学面を含めた学校法人
運営全体について意見表明をしている。理事会・評議員会資料は事前に送付され、質問や意見がある場合、理事会においてその協議、報告が成される等、監事相互の情報交換も成され、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。
監事2人は、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し適切に業務を行っている。理事会には出席し、意見を述べており、また、監査指導も行っている。
「私立学校法」では、監事の職務として理事会に出席して意見を述べることと規定されており、業務及び財務の状況等議案について意見を述べている。2人は、共に職業（弁護士、公認会計士）を抱えているため、業務やその他の事由のために全員の皆出席はなかなか困難となっているが、会議開催日程を調整して各回出席している。理事会の議案資料
は開催前1週間前には必ず送付しているので、欠席の場合には、議案についての質問や意見聴取、事後には直接連絡するなど議案内容報告や監事間の連携も図っている。また、学校法人の重要事項について諮問を受ける評議員会にも、出席している。欠席の場合には、諮問事項について表明された各評議員の意見を報告している。そして、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内（5月下旬）に理事会及び評議員会に提出している。

89岡崎女子短期大学
平成 29 年度監事監査業務は以下のとおりである。
監査日程

主な内容

備考

平成 29 年 5 月 22 日

平成 28 年度監事監査報告書

平成 29 年 4 月 1 日
5 月 29 日

監事署名
平成 29 年 3 月 21 日

理事会・評議員会に出席し意見を述べる

8 月 28 日

理事・評議員の辞任に伴う選任

10 月 31 日（寄附行為変更）

12 月 11 日

4月1日

平成 30 年２月 14 日

理事長選任

3 月 29 日

監事意見
平成 29 年 4 月 11 日

（対応）・大学の教員採用計画と人件費増加への対応（設置基準）配置について設置基準を・収支のバランスを考え経営基盤の強化を
平成 29 年 8 月 1 日
監事連絡会議大学及び短期大学の教員図ること（支出の抑制）考慮して計画的に考える。

・中期財政計画による経営改善進捗状況

監事の意見を、今後の運・研究ブランディング事業計画の応募

営に生かす。

・キャンパス整備方針計画

平成 30 年 4 月 20 日

平成 29 年度決算における業務監査及び会

公認会計士監査

計監査

内部監査に立ち会い（大学の収支バランスと経営改善方策）連絡会議開催（情報共有）

平成 29 年度監事監査報告書
平成 30 年 5 月 22 日

本塚雅英監事（5 月 18 日）
深津茂樹監事（5 月 22 日）［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える 17 人で組織され、私立学校法、寄附行為の規定により選任されている。岡崎女子大学設置に伴う寄附行為変更認可により理事定数は8 人以上 9 人となり、評議員の定数を 17 人以上 19 人以内と定めている。そして、評議員
会は、私立学校法第 42 条の規定及び寄附行為第 21 条により会議を招集し、諮問事項（予算、借入金、事業計画、重要な資産の処分、寄附行為の変更、諸規程等）について意見を90岡崎女子短期大学
聞いている。
（平成 29 年度では 4 回実施）
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

短期大学は、社会的責任を果たすために積極的に情報公開をしている。情報の公表（大学の教育情報公表の促進）
・大学ポートレート（私学版）について、大学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、従来から実施されていた財務情報の公開（平成 17 年私学法改正）に加えて、教育情報の一層の公表促進から学校教育法施行規則の改正がなされた。（平成 22 年 6 月 15 日公布、平成 23 年 4 月 1 日施行）それに伴って、本学では、財務情報（事業報告書、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、財務分析資料）の備え付け（平成 29 年 5 月 28 日）とともに公開している。、また、7 月学園ホームページにて公表している。公開の内容として、①教育研究上の基礎的な情報（学科、教育研究上の目的、教職員数、施設、学納金、学生の状況等）、②修学上の情報等（教員組織、各教員が有する
学位及び業績、入学者受け入れ方針、入学者数、在籍者数、就職者数、教育課程、授業計
画、学修成果に係る評価、学生の修学、支援状況等）、③財務情報（事業報告書及び計算書
類等）、④IR に係る情報（授業評価アンケート、資格取得状況、就職実績）、⑤自己点検評
価報告書、⑥FD 活動、⑦大学設置に関すること（大学設置の趣旨、設置計画履行状況）である。また、データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通な仕組みを構築するため大学ポートレート（日本私立学校振興・共済事業団）により、大学の情報、学生情
報、教員情報、特色、取組事項等平成 26 年 10 月から公開されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

岡崎女子大学開設による寄附行為変更認可申請における学校法人審議会（平成 24 年 7 月
26 日面接審査）では「大学を新設することから、監事間の連携をはじめ、監査の充実を図るための取組みについて検討すること。」との意見があり、今後の改善について、監査の充実を図るための取組について、財務状況に関する監査をより充実する観点から、公認会計士が行う監査との連携を図るため、書面のみではなく、会計監査に立ち会っている。さらに、監事監査の支援をするため内部監査（毎月 1 回実施）を実施し、財務業務関係について報告が成されている。監事の職務が、学校法人の業務監査と財務状況の監査であることに鑑み、必要に応じて常任理事会（月 2 回）への出席や大学運営協議会の報告を行うなど、業務状況に関する監査についても充実している。そして、監事監査の実効性を高めるために、監査支援の事務体制の整備（内部監査）を行う等継続して実行しているので課題は特
にない。

91

岡崎女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学園の永続を担保するための健全経営と教育研究体制の充実を図るために、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令遵守並びに資産の保全を目的に学校法人の内部統制が重要であると認識している。監事は学校法人の業務に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する事実がないか、計算書類は学校法人の収支及び財産の状況を正しく示しているか等について監事監査規程、監査項目により業務監査、会計監査を行っている。また、理事会・評議員会には必ず出席し意見を述べ、監事の連携も図られている。公認会計士監査では、計算書類が経営状況及び財産状態を適正に表示しているかについて会計監査が成されている。そして、公認会計士監査及び監事監査を支援するために内部監査制度（内部監査人が毎月 1 回の業務及び会計監査指導を行う）を設けている。監事、公認会計士監査、内部監査それぞれの立場から、統制環境、リスクの評価と対応、情報と伝達、統制活動、モニタリング、IT の対応の各観点について内部統制充実に取り組んでいる。具体的には、公認会計士監査での指摘事項は、監事及び内部監査人、監事意見は、内部監査人及び公認会計士、内部監査人の指摘は、監事及び公認会計士監査にそれぞれ報告を行い、三位一体となって連携の取り組みを行っている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価における帰属収支差額の支出超過について、その理由を明確に把握している。その後の学校法人全体の収支状況は大学設置における経費の支出増加によりマイナスの状況が継続しているが、短期大学部門では学生の確保により収支状況は改善されプラスに転じている。今後も、教育の質の向上と学生確保による経営基盤の強化（財政の健全化）を目標として、経営改善中長期計画と予算・事業計画により実行していく。平成 29 年
度では、各部署から事業計画書（前年度にやり残したこと及び課題、重点目標、具体的施策、当年度事業計画・内容）の提出を行って PDCA サイクルに反映させ次年度への改善に繋ている。平成 30 年度以降も引き続き実施し改善を行う計画である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学校法人の管理運営は、寄附行為等諸規程により理事会、評議員会、常任理事会、監事等の組織を置き、また、理事会と大学の意思疎通を図るために大学運営協議会を設置している。これらの組織運営により、学校法人業務の意思決定の明確化、敏速化がなされ、理事会機能の強化とガバナンスの向上、大学との情報共有化が図られている。引き続き、内部規則や「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会
答申案）により適切に実行していく。また、教学運営については、学校教育法施行規則改正に対応した学則、教授会規程等内部規則により学長のリーダーシップのもと教学ガバナ
ンスの体制の円滑化を図り維持向上に取り組む。教育の質保証を担保するために、学修成果の把握、可視化につながるアセスメント・ポリシーとその対応が課題であることから学
修状況アンケート、学生満足度アンケート調査、学生による授業アンケート調査の分析、92岡崎女子短期大学
評価、改善の利用、成績評価の厳格化に対する GPA 制度の利用をしている。そのために、教学 IR の取り組みを行って学生の成長支援と教育質保証の PDCA サイクル充実向上を更に図る計画である。そして、FD 委員会の他 IR 委員会（仮称）の設置が必要と考えている。

93