事務連絡平成２６年１２月９日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について（通知）

本年６月における公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「公共工事品質確保法」という。）の改正により、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられました。これを受け、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成２６年９月３０日閣議決定により変更。以下「適正化指針」という。）により、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が公共工事品質確保法第７条第１項第１号に違反することが明確にされたところです。
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更及び要請について」（平成２６年１０月２２日付け国土入企第２０号）でお知らせしたとおり、適正な予定価格の設定等について地方公共団体の長及び地方議会の議長に対し要請しているところですが、このたび「歩切り」の違法性及び定義について別添リー
フレットのとおりまとめるとともに、地方公共団体に対して周知いたしましたのでお知らせします。
貴職におかれましては、引き続き公共工事品質確保法及び適正化指針の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応いただくとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

公共工事の発注者の皆様へ「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定についてご存知ですか？「歩切り」は違法です
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。
）の改正（※）により、いわゆる「歩切り」による予定価格の切り下げは法律違反であることが明確になりました。（「歩切り」の違法性及び定義については裏面を参照）(※)

衆・参両院ともに全会一致で可決・成立、公布・施行 H26.6.4「歩切り」を根絶すべき、これだけの理由
住民のくらしと安全を支えるインフラのメンテナンスや災害対応を持続的に行うことは、自治体にとって今後ますます重要な課題となります。
改正品確法においては、インフラの将来にわたる品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務が大幅に拡充され、発注者は適切な積算により予定価格を適正に設定することとされました。
「歩切り」が行われると、予定価格が不当に引き下げられることにより、・見積り能力のある建設業者が排除されるおそれがあること
・ダンピング受注を助長し、公共工事の品質や安全の確保に支障をきたすこと・担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を受注者が確保できないおそれがあること
・下請業者や現場の職人へのしわ寄せ（法定福利費のカット等）を招くことなどが懸念され、インフラのメンテナンスや災害対応等、１０年後、２０年後の地域の維持に支障が出るおそれがあります。
また、予定価格が実勢価格と乖離することとなり、入札不調の発生につながるおそれもあります。

発注者は「歩切り」の根絶を！
「歩切り」には、以上のように多くの問題点があります。発注者は、「歩切り」の問題点と改正品確法の趣旨を十分理解し、将来にわたる品質や担い手の確保の観点を踏まえることなく「ただ安ければよい」としてきた、一部に残る意識や慣例を改めて、「歩切り」を廃止し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければなりません。
発 行

平成26年12月

国土交通省 土地・建設産業局 建設業課

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください

品確法改正検 索

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

公共工事の発注者の皆様へ「歩切り」の違法性について
改正品確法第７条第１項第１号において、発注者は「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める」こととされています。
このため、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額の一部を控除する行為（「歩切り」）は、予定価格を適正に定めているとは言えず、品確法に違反することとなります。
また、「歩切り」を行って決定した予定価格による入札手続の入札辞退者にペナルティを課すなどにより、歩切りを行って決定した予定価格の範囲内での入札を実質的に強いるようなことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に違反するおそれがあり、この場合、特に必要があると認めるときは、許可行政庁は当該発注者に対して必要な勧告をすることができることとされています。（※）(※)

建設業法第１９条の５及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（H23.8

国土交通省土地・建設産業局建設業課）「歩切り」とは？
「歩切り」とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」（※）であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為のことです。
例えば、下記のような場合、通常は「歩切り」に該当することから、財務規則や事務取扱要領等の根拠規定を見直した上で、その運用を是正することが必要です。
① 慣例により、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定② 自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定③ 一定の公共事業費の中でより多くの工事を行うため、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定④ 追加工事が発生した場合に備えて、予算の一部を留保することにより、補正予算に係る議会手続きを経ずに変更契約を円滑に行えるようにするため、設計書金額から一定の額を減額して予定価格を決定⑤ 予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額にシステムで無作為に発生させた係数を乗じることにより減額して予定価格を決定
事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げて予定価格を決定 等
ただし、⑤については、その減額や端数の切り下げが、入札契約手続の透明性や公正性の確保等を図るため合理的なものであり、かつ、極めて少額にとどまるときには、やむを得ない場合があると考えられます。
(※)

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

第２-４-(１)（最終変更：H26.9.30 閣議決定）
発 行平成26年12月

国土交通省 土地・建設産業局 建設業課

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください

品確法改正検 索

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html

「歩切り」 について
「歩切り」とは・・・『適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為』 （適正化指針（※））
市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為
例） 自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に、設計書金額から自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に 設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定
定額を減額して予定価格を決定（積算基準等による設計書金額の算定）

予定価格設定段階（契約担当者等による予定価格の設定）

設計書金額と同額の予定価格を決定

設計書金額を減額して予定価格を決定【減額の目的（例）】・慣例 ・自治体財政の健全化 ・公共事業費の削減
・他の工事に充てる予算の捻出
・追加工事が発生した場合に議会手続きを経ずに変更契約を実施
場
議続
変更契約 実・入札契約制度の透明性・公正性の確保等（次のケース）

・予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額にシステムで無作為に発生させた係数を乗じる・事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げ
事務の効率化のため 設計書金額の端数を切り下げ 等（※） 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（最終変更：H26.9.30閣議決定）

予定価格決定適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の計書
基 き、経済社会情勢変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことが必要。

設計書金額（通常妥当な工事費用）算定

積算段階

等

「歩切り」に該当しない

通常は「歩切り」に該当
合理的かつ少額ならばやむを得ない場合がある