FP

2級

F21

学科
*

1

9

F

2

1

0

2023年度 １月実施
ファイナンシャル･プランニング技能検定05

2級 学科試験
実 施 日 ◆ 2024年１月28日（日）試験時間 ◆ 10：00〜12：00（120分）★ 注意事項 ★

▲１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式60問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○３月８日
（予定）
に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

学科

学 科 試 験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・

試験問題については、特に指示のない限り、２０２３年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。

・

次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題

１

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。
２．税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、個人事業主である顧客からの依頼に基づき、当該顧客が提出すべき確定申告書を有償で代理作成した。
３．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客からｉＤｅＣｏ（確定拠出年金の個人型年金）について相談を受け、ｉＤｅＣｏの運用商品の一般的な特徴について無償で説明した。
４．司法書士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
問題

２

ライフプランニングにおける各種係数を用いた必要額の算出に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、算出に当たっては下記＜資料＞の係数を乗算で使用し、手数料や税金等については考慮しないものとする。
・ Ａさんが６０歳から６５歳になるまでの５年間、年率２％で複利運用しながら、毎年２００万円を受け取る場合、６０歳時点の元金として（ア）が必要となる。

・ Ｂさんが４５歳から毎年一定額を積み立てながら年率２％で複利運用し、１５年後の６０歳時に１,０００万円を準備する場合、毎年の積立金額は（＜資料＞年率２％の各種係数
終価係数
現価係数
減債基金係数
資本回収係数
年金終価係数
年金現価係数５年
１.１０４１
０.９０５７
０.１９２２
０.２１２２
５.２０４０４.７１３５

１５年
１.３４５９０.７４３００.０５７８
０.０７７８１７.２９３４
１２.８４９３

１．（ア）９,０５７,０００円（イ）５７８,０００円

２．（ア）９,０５７,０００円（イ）７７８,０００円

３．（ア）９,４２７,０００円（イ）５７８,０００円

４．（ア）９,４２７,０００円（イ）７７８,０００円

－2－

イ

）となる。

問題

３

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．一般保険料率は全国一律であるのに対し、介護保険料率は都道府県によって異なる。
２．被保険者の配偶者の父母が被扶養者と認定されるためには、主としてその被保険者により生計を維持され、かつ、その被保険者と同一の世帯に属していなければならない。
３．退職により被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で３年間、任意継続被保険者となることができる。
４．退職により被保険者資格を喪失した者が任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで
継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。
問題

４

在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．在職老齢年金の仕組みにおいて、支給停止調整額は、受給権者が６５歳未満の場合と６５歳以上の場合とでは異なっている。
２．在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合、老齢基礎年金の支給も停止される。
３．６５歳以上７０歳未満の厚生年金保険の被保険者が受給している老齢厚生年金の年金額は、毎年９月１日を基準日として再計算され、その翌月から改定される。
４．厚生年金保険の被保険者が、７０歳で被保険者資格を喪失した後も引き続き厚生年金保険の適用事
業所に在職する場合、総報酬月額相当額および基本月額の合計額にかかわらず、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が支給停止となることはない。
問題

５

公的年金制度の障害給付および遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算される。
２．障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合、３００月として計算する。
３．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
４．遺族厚生年金の受給権者が、６５歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、６５歳以降、その者の選択によりいずれか一方の年金が支給され、他方の年金は支給停止となる。

－3－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

６

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。
２．企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に事業主掛金を上乗せして納付することができる。
３．個人型年金に加入できるのは、国内に居住する国民年金の被保険者に限られる。
４．個人型年金の加入者が６０歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上なければならない。
問題

７

公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない。
２．確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合、雑所得として所得税の課税対象となる。
３．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合、その者に支給されるべき年金給付のう
ち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
４．老齢基礎年金を受給権発生日から数年後に請求し、遡及してまとめて年金が支払われた場合、所得税額の計算上、その全額が、支払われた年分において収入すべき金額となる。
問題

８

Ａ銀行の住宅ローン（変動金利型）を返済中であるＢさんの、別の金融機関の住宅ローンへの借換えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「フラット３５」や「フラット５０」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する
住宅ローンは、すべての商品が住宅取得時における利用に限定されているため、住宅ローンの借換先として選択することができない。
２．全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。
３．住宅ローンの借換えに際して、Ａ銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
４．Ａ銀行の住宅ローンの借入時と比較してＢさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。

－4－

問題

９

下記＜Ａ社の貸借対照表＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａ社の売上高は年間７.５億円であるものとする。
＜Ａ社の貸借対照表＞
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
流動資産合計（単位：百万円）
金額

固定資産
固定資産合計

資産合計

２００
２０
２０
２４０

３６０

６００

科目
（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
流動負債合計固定負債
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

金額

３０
１７０
２００
２２０
４２０

１００
８０
１８０
６００

１．Ａ社の自己資本比率は、３０％である。
２．Ａ社の流動比率は、１２０％である。
３．Ａ社の総資本回転率は、０.８回である。
４．Ａ社の固定比率は、２００％である。
問題

１０

クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである定額リボルビン
グ払い方式は、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法
である。
２．クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象となる。
３．クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されており、クレジットカード会員が生計を維持している親族に対しても貸与することはできない。
４．クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されており、会員は自己の信用情報について所定の手続きにより開示請求をすることができる。

－5－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

１１

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができる。
２．死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人が、死亡保険金を受け取ることを目的として被保険者を故意に死亡させ、または死亡させようとした場合、保険会社は当該保険契約を解除することができる。
３．死亡保険契約において、保険契約者と被保険者が離婚し、被保険者が当該保険契約に係る同意をす
るに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合、被保険者は保険契約者に対して当該保険契約を解除することを請求することができる。
４．生命保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者になる者は、保険会社から告知を求められた事項以外の保険事故の発生の可能性に関する重要な事項について、自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
問題

１２

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．外貨建て終身保険では、死亡保険金を円貨で受け取る場合、受け取る金額は為替相場によって変動する。
２．変額保険（終身型）では、資産の運用実績に応じて死亡保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証される。
３．こども保険（学資保険）では、契約者（＝保険料負担者）が死亡した場合であっても、保険契約は継続し、被保険者である子の成長に合わせて祝金（学資金）等を受け取ることができる。
４．低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一であれば、低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間満了後も解約返戻金額が低く設定されている。
問題

１３

総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．総合福祉団体定期保険は、企業（団体）が保険料を負担し、従業員等を被保険者とする１年更新の定期保険である。
２．総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。
３．団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意に加入する１年更新の定期保険であり、毎年、
保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
４．団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際して、医師の診査は不要である。
－6－

問題

１４

個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および年金受取人は同一人であり、個人であるものとする。
１．個人年金保険の年金に係る雑所得の金額は、その年金額から、その年金額に対応する払込保険料および公的年金等控除額を差し引いて算出する。
２．個人年金保険の年金に係る雑所得の金額が２５万円以上である場合、その年金の支払時に当該金額の２０.３１５％相当額が源泉徴収等される。
３．個人年金保険（１０年確定年金）において、年金受取人が年金受取開始日後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
４．個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、雑所得として所得税の課税対象となる。
問題

１５

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。
１．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間３０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
問題

１６

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．自動車保険のノンフリート等級別料率制度では、人身傷害保険の保険金が支払われる場合、３等級
ダウン事故となる。
２．記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って散歩をしていた同居の父に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とならない。
３．台風による高潮で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
４．記名被保険者が被保険自動車を運転中に対人事故を起こし、法律上の損害賠償責任を負担する場合、自動車損害賠償責任保険等により補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。
－7－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

１７

傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．普通傷害保険では、海外旅行中に転倒したことによるケガは補償の対象とならない。
２．家族傷害保険では、保険期間中に誕生した契約者（＝被保険者本人）の子は被保険者となる。
３．海外旅行傷害保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。
４．国内旅行傷害保険では、国内旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。
問題

１８

契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員とする損害保険に係る保険金の経理処理に関す
る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．業務中の事故によるケガが原因で入院をした従業員が、普通傷害保険の入院保険金を保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金相当額を益金の額に算入する。
２．業務中の事故で従業員が死亡したことにより、法人が普通傷害保険の死亡保険金を受け取った場合、法人は当該保険金相当額を益金の額に算入する。
３．従業員が法人の所有する自動車で対人事故を起こし、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険の保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金相当額を益金の額に算入する。
４．従業員が法人の所有する自動車で交通事故を起こし、法人が、当該車両が全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険の保険金で業務用機械設備を取得した場合、圧縮記帳が認められる。
問題

１９

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．所得補償保険では、勤務先企業の倒産によって失業した場合、保険金は支払われない。
２．更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、保険契約を更新することができない。
３．先進医療特約では、契約時点において先進医療に該当していた治療であれば、療養を受けた時点において先進医療に該当しない場合であっても、保険金の支払対象となる。
４．がん保険では、通常、１８０日間または６ヵ月間の免責期間が設けられている。

－8－

問題

２０

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生活用品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
２．建設業を営む事業者が、建設中の建物が火災により損害を被る場合に備えて、建設工事保険を契約した。
３．清掃業務を請け負っている事業者が、清掃業務中の事故により従業員がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
４．ボウリング場を運営する事業者が、設備の管理不備に起因する事故により顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
問題

２１

銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金である。
２．当座預金は、株式の配当金の自動受取口座として利用することができる。
３．スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
４．大口定期預金は、最低預入金額が１,０００万円に設定された固定金利型の定期預金である。
問題

２２

公募株式投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型（ノーロードファンド）と呼ばれる。
２．運用管理費用（信託報酬）は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。
３．会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。
４．信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であり、すべての投資信託に設定されている。

－9－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

２３

固定利付債券の利回り（単利・年率）に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
表面利率が０.９０％、償還までの残存期間が１０年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０３円で購入した投資家が、購入から４年後に額面１００円当たり１０２円で売却した場合の所有期間
利回りは（

ア

）であり、償還期限まで１０年保有した場合の最終利回りよりも（

１．（ア）０.６３％（イ）高い

２．（ア）０.６３％（イ）低い

３．（ア）０.５８％（イ）高い

４．（ア）０.５８％

（イ）低い

問題

イ

）。

２４

東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．プライム市場の上場維持基準では、新規上場から一定期間経過後の株主数および流通株式数について、新規上場基準よりも高い数値基準が設定されている。
２．プライム市場の新規上場基準では、上場申請会社の直近事業年度におけるＲＯＥの数値基準について、８％以上と定められている。
３．スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更を申請することはできるが、プライム市場の上場会社がスタンダード市場へ市場区分の変更を申請することはできない。
４．ＪＰＸ日経インデックス４００は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式の中から、ＲＯＥや営業利益等の指標等により選定された４００銘柄を対象として算出
される。

－10－

問題

２５

下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
発行済株式数
売上高
営業利益
当期純利益
自己資本（＝純資産）
配当金総額

４,５００円
０.８億株
２,５００億円
１８０億円
１２０億円
２,０００億円
３６億円

１．ＲＯＥは、６％である。
２．ＰＥＲは、２０倍である。
３．ＰＢＲは、１.８倍である。
４．配当利回りは、１％である。
問題

２６

オプション取引の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．オプション取引において、コール・オプションは「権利行使価格で買う権利」であり、プット・オ
プションは「権利行使価格で売る権利」である。
２．オプション取引のうち、満期日だけに権利行使ができるものはヨーロピアンタイプと呼ばれ、満期日までの権利行使期間中であればいつでも権利行使ができるものはアメリカンタイプと呼ばれる。
３．コール・オプションおよびプット・オプションは、他の条件が同一であれば、いずれも満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）が高くなる。
４．プット・オプションの売り手の最大利益は無限定であるが、コール・オプションの売り手の最大利
益はプレミアム（オプション料）に限定される。

－11－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

２７

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．システマティック・リスクは、市場全体の変動の影響を受けるリスクであり、分散投資によっても消去しきれないリスクとされている。
２．ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。
３．異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、ポートフ
ォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は得られない。
４．同一期間における収益率が同じ２つのファンドをシャープ・レシオで比較する場合、収益率の標準偏差の値が小さいファンドの方が、収益率の標準偏差の値が大きいファンドよりも当該期間において効率的に運用されていたと評価することができる。
問題

２８

上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
１．上場株式の配当に係る配当所得の金額について、総合課税を選択して所得税の確定申告をした場合、特定口座内で生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。
２．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
３．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、所得税の確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。
４．ＮＩＳＡ口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失の金額については、特定口座内で保有する上場株式等の配当等に係る配当所得の金額と損益通算することができない。

－12－

問題

２９

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。
２．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
３．日本国内の証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償される。
４．日本国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
問題

３０

物価等に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する状態をインフレーション（インフレ）という。
インフレには、その発生原因に着目した分類として、好景気等を背景とした需要の増大が原因となる（

ア）型や、賃金や材料費の上昇等が原因となる（・ 消費者物価指数（ＣＰＩ）と（ウイ）型などがある。

）は、いずれも物価変動に係る代表的な指標であるが、消費者物価指数（ＣＰＩ）がその対象に輸入品の価格を含む一方、（ ウ
価格のみを対象とする点などで違いがある。なお、（）は、国内生産品のウ ）は、国内要因による物価動向を反映することから、ホームメイド・インフレを示す指標と呼ばれる。
１．（ア）コストプッシュ（イ）ディマンドプル（ウ）企業物価指数２．（ア）ディマンドプル（イ）コストプッシュ（ウ）ＧＤＰデフレーター

３．（ア）コストプッシュ（イ）ディマンドプル（ウ）ＧＤＰデフレーター

４．（ア）ディマンドプル（イ）コストプッシュ（ウ）企業物価指数－13－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

３１

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税では、納税者が申告した所得金額に基づき、納付すべき税額を税務署長が決定する賦課課税方式が採用されている。
２．所得税の課税対象は国内において生じた所得のみであり、国外において生じた所得が課税対象となることはない。
３．所得税における居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
４．所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されており、その最高税率は３０％である。
問題

３２

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受した金銭の額のうち、その全部または一部について、返還を要しないことが確定した金額は、その確定した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
２．老齢基礎年金の受給者の公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円
を超える場合、雑所得の金額の計算上、老齢基礎年金に係る収入金額から公的年金等控除額は控除されない。
３．退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。
４．為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として総合課税の対象となる。
問題

３３

所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
２．業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
３．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
４．生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

－14－

問題

３４

所得税における寡婦控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．夫と死別した後に婚姻をしていない納税者は、扶養親族を有していない場合であっても、寡婦控除の適用を受けることができる。
２．夫と離婚した後に婚姻をしていない納税者は、納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいる場合であっても、寡婦控除の適用を受けることができる。
３．納税者の合計所得金額が５００万円を超えている場合、寡婦控除の適用を受けることはできない。
４．寡婦控除とひとり親控除は、重複して適用を受けることができない。
問題

３５

次のうち、青色申告者のみが適用を受けることができる所得税の青色申告の特典として、最も不適切なものはどれか。
１．棚卸資産の評価における低価法の選択
２．純損失の繰戻還付
３．雑損失の繰越控除
４．中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入
問題

３６

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前および異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
２．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から１ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
３．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００
万円以下の部分について軽減税率が適用される。
４．青色申告法人は、仕訳帳・総勘定元帳等の帳簿を備えて取引に関する事項を記録するとともに、当該帳簿を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から事業の廃止日後７年を経過するまで保存しなければならない。

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３７

法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、法人は内国法人（普通法人）であるものとする。
１．法人が法人税の還付を受けた場合、その還付された金額は、原則として、還付加算金を除き、益金の額に算入する。
２．法人が個人から債務の免除を受けた場合、その免除された債務の金額は、原則として、益金の額に算入する。
３．法人が個人から無償で土地の譲渡を受けた場合、その土地の時価に相当する金額は、原則として、益金の額に算入する。
４．法人が支払いを受けた完全支配関係のある他の法人の株式等（完全子法人株式等）に係る配当等の額は、所定の手続により、その全額が益金不算入となる。
問題

３８

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。
２．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売
上高が５,０００万円以下の事業者である。
３．消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。
４．消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
問題

３９

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
２．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
３．会社が役員に対して支給する当該会社の株式上場に係る記念品（現物に代えて支給する金銭は含まない）であって、社会通念上記念品としてふさわしく、かつ、その価額が１万円以下のものは、役員の給与所得の収入金額に算入しない。
４．役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ適正な時価未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。

－16－

問題

４０

貸借対照表および損益計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．貸借対照表の無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表示している。
２．貸借対照表の固定負債は、返済期限が決算日の翌日から起算して１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表示している。
３．損益計算書の営業利益は、売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した金額を表示している。
４．損益計算書の税引前当期純利益は、経常利益または経常損失の金額に営業外収益・営業外費用を加算・減算した金額を表示している。
問題

４１

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地価公示の公示価格は、毎年４月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３．相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安としている。
４．固定資産税評価額は、全国の各地域を管轄する国税局長が、固定資産評価基準に基づき決定する。
問題

４２

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
２．宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取
引業者はその手付を返還することで、契約の解除をすることができる。
３．専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を、５日間に１回以上報告しなければならない。
４．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

－17－

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問題

４３

民法および借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を
普通借家契約という。また、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．賃借人は、建物の引渡しを受けた後の通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経
年変化については、賃貸借が終了したときに原状に復する義務を負わない。
２．普通借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃貸借終了時、賃借人が賃貸人に、その買取りを請求しない旨の特約をした場合、その特約は無効である。
３．定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付し、または、賃借人の承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して、説明しなければならない。
４．定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。
問題４４

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。
２．都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
３．開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。
４．市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発
行為は、開発許可を受ける必要がある。
問題

４５

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバッ
ク部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
２．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途
地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
３．防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。
４．商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。

－18－

問題

４６

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
２．区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない。
３．共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。
４．専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければなら
ない。
問題

４７

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付しなければならない。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅１戸当たり２００ｍ2以
下の部分）について、課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある。
３．土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる。
４．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
問題

４８

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
２．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
３．相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。
４．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

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２級 学科試験(2024.1.28)

問題

４９

不動産の譲渡に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受ける場合、当該自宅の所有期間は、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければならない。
２．自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受ける場合、同年に取得して入居した家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない。
３．「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができない。
４．相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後１年を経過する日までの間に譲渡しなければならない。
問題

５０

不動産の投資判断手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
２．ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
３．借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、自己資金に対する投資の収益率向上を期待することができる。
４．ⅠＲＲ（内部収益率）とは、投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と投資額が等しくなる割引率をいう。
問題

５１

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与は、当事者の一方が、ある財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより効力が生じ、相手方が受諾する必要はない。
２．定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
３．死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、書面によってしなければならない。
４．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

－20－

問題

５２

みなし贈与財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．負担付贈与があった場合において、受贈者の負担額が贈与者以外の第三者の利益に帰すときは、原則として、当該第三者が受贈者の負担額に相当する金額を贈与によって取得したこととなり、贈与税の課税対象となる。
２．子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その相続税評価額と支払った対価の額との差額を、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
３．債務者である個人が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、債権者である個人から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。
４．離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額
その他一切の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
問題

５３

贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．本控除は、贈与を受けた年の１月１日時点において婚姻期間が２０年以上である配偶者から受けた
贈与でなければ、適用を受けることができない。
２．配偶者から受けた贈与について本控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
３．本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高
２,０００万円を控除することができる。
４．本控除の適用を受け、その翌年に贈与者の相続が開始した場合、本控除の適用を受けた財産のうち、その控除額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算されない。
問題

５４

民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．離婚した元配偶者との間に出生した被相続人の子が当該元配偶者の親権に服している場合、その子は相続人とならない。
２．特別養子縁組による養子は、実方の父母および養親の相続人となる。
３．被相続人の子が廃除により相続権を失った場合、その者に被相続人の直系卑属である子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となる。
４．被相続人と婚姻の届出をしていないが、被相続人といわゆる内縁関係にあった者は、被相続人の配
偶者とみなされて相続人となる。
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問題

５５

相続税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．被相続人の死亡により、相続人が被相続人に支給されるべきであった退職手当金の支給を受けた場
合、当該退職手当金の支給が被相続人の死亡後５年以内に確定したものであれば、相続人は、当該退職手当金について死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
２．死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、被相続人の死亡が業務上の死亡である場合、被相続人の死亡時における賞与以外の普通給与の３年分に相当する金額である。
３．契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない。
４．死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額の計算上の相続人の数には、相続の放棄をした者は含まれない。
問題

５６

下記＜親族関係図＞において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、ＣさんはＡさんの相続開始前に死亡している。また、Ｅさんは、Ａさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であり、相続の放棄をしている。
＜親族関係図＞
被相続人Ａさん

妻

孫Ｆさん

１．

４,２００万円

２．

４,８００万円

３．

５,４００万円

４．

６,０００万円

実子Ｃさん（すでに死亡）

妻Ｂさん

実子Ｄさん

孫Ｇさん

－22－

養子Ｅさん
（相続放棄）

問題

５７

相続税における取引相場のない株式の評価等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。な
お、評価の対象となる株式は、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。
１．株式を取得した株主が同族株主に該当するかどうかは、その株主およびその同族関係者が有する議決権割合により判定する。
２．会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
３．同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかか
わらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。
４．配当還元方式では、株式の１株当たりの年配当金額を５％の割合で還元して元本である株式の価額を評価する。
問題

５８

宅地の相続税評価額の算定方法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができる。
２．倍率方式は、固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である。
３．正面と側方に路線がある宅地（角地）を路線価方式によって評価する場合、原則として、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、低い方の路線価が正面路線価となる。
４．路線価は、路線に面する標準的な宅地の１坪当たりの価額であり、千円単位で表示される。
問題

５９

非上場企業の事業承継のための自社株移転等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、所定の期限までに都道府県知事に提出して、その確認を受ける必要がある。
２．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」と相続時精算課税は、重複して適用を受けることができない。
３．経営者が保有している自社株式を後継者である子に譲渡した場合、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
４．株式の発行会社が、経営者の親族以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。

－23－

２級 学科試験(2024.1.28)

問題

６０

会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．すべての株式会社は、取締役会を置かなければならない。
２．株式会社において株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負う。
３．定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが、臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集することができる。
４．取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

－24終－