PDCA サ イ ク ル 実 施 計 画 管 理 表

令和４年５月兵庫県がん診療連携協議会

目次(令和３年度)(令和４年度)1

近畿中央病院･････････････････････････････････････

1

41

国指定

2

関西労災病院･････････････････････････････････････

3

42

〃

3
4
5

神戸大学医学部附属病院 ･･･････････････････････････
神戸市立医療センター中央市民病院 ･････････････････
姫路赤十字病院 ･･･････････････････････････････････

4

43

〃

6

44

〃

7

45

〃

6

姫路医療センター･････････････････････････････････

9

46

〃

7
8

赤穂市民病院 ･････････････････････････････････････
兵庫県立淡路医療センター ･･･････････････････････

9

47

〃

10

47

〃

9
10

公立豊岡病院 ･･････････････････････････････････････
兵庫医科大学病院 ･･････････････････････････････････

11

48

〃

11

48

〃

11
12

西脇市立西脇病院 ･･････････････････････････････････
兵庫県立丹波医療センター ･･･････････････････････

12

49

〃

12

50

〃

13
14
15
16

神戸市立西神戸医療センター ････････････････････････
市立伊丹病院 ･･････････････････････････････････････
加古川中央市民病院 ･･･････････････････････････････
兵庫県立尼崎総合医療センター ････････････････････

13

52

〃

15

53

〃

16

54

〃

18

56

〃

17
18
19

神鋼記念病院 ･････････････････････････････････････
兵庫県立がんセンター ････････････････････････････
兵庫県立こども病院 ･･････････････････････････････

20

57

〃

21

57

〃

25

61

〃

20

兵庫県立西宮病院･･･････････････････････････････

28

64

県指定

21
22
23

西宮市立中央病院 ･････････････････････････････････
兵庫県立加古川医療センター ･････････････････････
神戸医療センター ･････････････････････････････････

28

64

〃

28

64

〃

29

65

〃

24

製鉄記念広畑病院

30

／

〃

／

65

〃

･････････････････････････････････

兵庫県立はりま姫路総合医療センター･･････････････

25
26

北播磨総合医療センター ･･･････････････････････････
宝塚市立病院 ･････････････････････････････････････

31

66

県指定

33

68

〃

27
28
29
30

明和病院 ･････････････････････････････････････････
神戸赤十字病院 ･･･････････････････････････････････
姫路中央病院 ･････････････････････････････････････
公立八鹿病院 ･････････････････････････････････････

34

69

〃

36

70

36

70

〃

36

70

〃

31

三田市民病院･････････････････････････････････････

36

70

〃

32

神戸中央病院･････････････････････････････････････

36

70

〃

33

川崎病院

･････････････････････････････････････････

37

71

〃

34
35
36
37
38

神戸市立医療センター西市民病院 ････････････････････
市立川西病院 ･････････････････････････････････････
兵庫中央病院 ･････････････････････････････････････
明石医療センター ･････････････････････････････････
明石市立市民病院 ･････････････････････････････････

37

71

〃

37

71

〃

37

71

〃

37

72

〃

38

72

〃

39
40
41
42

神戸海星病院 ･････････････････････････････････････
姫路聖マリア病院 ･････････････････････････････････
高砂市民病院 ･････････････････････････････････････
済生会兵庫県病院 ･････････････････････････････････

38

72

〃

38

72

〃

38

73

〃

39

73

〃

43
44
45

神戸労災病院 ･････････････････････････････････････
新須磨病院 ･･･････････････････････････････････････
市立芦屋病院 ･････････････････････････････････････

39

73

〃

39

74

〃

39

74

〃

46

市立加西病院･･････････････････････････････････････

40

74

〃

47
48
49

甲南医療センター ･･････････････････････････････････
神戸低侵襲がん医療センター ････････････････････････
県立粒子線医療センター ･･･････････････････････････

40

75

〃

40

75

承認病院

40

75

〃

準じる病院

令和３年度《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

（がん登録）
がん登録実務の精度向上

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

UICC TNM第8版やICD-O①国立がん研究センターや兵庫県が主催する研修会等
3.2、多重癌ルールに参加し、積極的に情報収集に努める。また、「院内がん（SEER2018）の対応等、がん 登録SNS WEBサイト」を活用し、登録における疑問点を 令和４年
３月
登録実務の知識・技能向上が 迅速に解決し、がん登録精度の向上を図る。
必要である。
②新規採用者については、初級者認定試験を受験する。

（がん登録）
最新のがん登録情報の公開
がん登録に関する が必要である。
情報公開

兵庫県がん登録部会の決定に基づき、当院ホームペー
ジにて最新のがん登録症例を公開する。

令和４年
３月

③（緩和医療委員会/緩和ケアリンクナース会）
評価（１）がん患者が相談支援セン
ターにアクセスできるよう、十分な広報活動ができていない。

（がん相談）
がん患者およびその家族が安心して

区分

〇

達成

②新規採用者はなし。

がん登録精度向上のため継続する。
継続

2020年症例を公開した。
〇

達成

今後の改善内容（計画）

情報公開に努めるため継続する。
継続
スクリーニング率向上のため継続する。
・スクリーニング漏れがあることを周知する

中ワーキンググループは結成したがコロナの影響のため、話病し合いができず、同意文書の（緩和ケア）
作成は途中段階院 ２．意思決定支援に関する提供体制の整備

実 施 内 容理
Ａ 改善

・短期入院、緊急入院のスクリーニング漏れがあり今後の課題

畿

央

Ｃ 評価

・患者リストの抽出によりスクリーニング実
施率は20％上昇した。

②（看護師：緩和ケアリンクナース会）
令和４年
・➀のシステムを検討
３月
・事務より送信された対象患者リストに対しスクリーニン
グ忘れがあれば緩和ケアリンクナースから各看護師へ伝え実施忘れがないようにする

近管①研修会への参加および日々の登録実務の精度向上をＳＮＳ活用等により行った。

苦痛のスクリーニングの実施 ➀（事務）
率は前年度と比較し実施率3% 対象となる入院がん患者のリストを事務で抽出、一覧に上昇したが、依然としてスク
して各部署の緩和ケアリンクナースへ送信
リーニングの実施忘れがある （リストアップされた患者を母数とし、スクリーニング実施率を算出）（緩和ケア）
１．苦痛のスクリー
ニングの充実施

コロナの影響が続いた場合、WGでの話し合いをWEBやメールで開催するなど検討する➀WGで必要な同意文書を作成する（代理意思決定者/
鎮静/DNAR）△

概ね ・リンクナース以外のスタッフ協力が得られ継続
達成 ていない部署は実施率が低く今後の課題①同意文書は作成されているが、見直しができていない

令和４年３月②作成した文書について、WG主催で多職種を対象とした院内研修会を行い周知を図る（作成目的、必要性、文書内容、使用方法など）③患者や家族もわかるように、院内掲示を行う

×

未達
成

継続

②作成文書についてWG主催で多職種を対象とした院内研修会を行い周知を図る③患者や家族もわかるよう院内掲示を行う。

①新入職員オリエンテーションで院内配布
用啓発パンフレットを配布（4月）。

1

コロナの影響が続いた場合、WGでの話し合
いをWEBやメールで開催するなど検討する➀WGで必要な同意文書を見直し、作成しなおす（代理意思決定者/鎮静/DNAR）(作成目的、必要性、文書内容、使用方法など)①新入職員を対象にしたがん相談支援センターの啓発（パンフレットの配布）（4月）②院内職員に向けたがん相談支援センターの啓発（院内
メールの活用）（6月）③病院広報誌を用いた相談支援センターの広報活動―
令和４年
就労支援をテーマに（7月号：5月原稿締め切り）
３月④入院支援室との連携による入院予定患者への啓発活
動（通年）・部署内でサポートできるスタッフ（副看護師長）へのアナウンス△

・職員や患者、地域住民への啓発について
チラシやWEBなどの媒体を用いて継続して取り組む。

②外来看護師向け勉強会での就労支援に関する学習会での啓発を行った（12月）・治療目的で入院予定の患者に対する啓③患者向け広報誌（きんき）に就労支援に
発は、入院支援室との連携を強化する必
概ね 関する記事を掲載、がん相談支援センター
継続 要がある。
達成 で相談対応が可能な旨、広報を行った（7月）④がん治療の予定入院患者への啓発を目的として、入院支援室で、がん情報サービ
ス冊「がん相談支援センターにご相談ください」を配布するよう依頼した。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方（２）がん患者への質の高い相 ①がん相談支援員基礎研修Ⅰ～Ⅲ未受講者の受講促（がん相談）
がん患者およびそ 談支援の提供に向けた人材育 進。今年度は1名を基礎研修Ⅲに推薦する（4月）②がん相談支援センターに求められる機能に関する研の家族が安心して 成の取り組みが計画的でな修への参加を計画する（5月）年度内に1名以上、1研修
治療・療養に臨む い。
以上の受講を目標とする。
ことができる相談
支援体制を構築・維持する（３）がん相談支援センターの ①がん相談支援センターの年間事業スケジュールを立
事業継続性の向上に向けた計 案する（4月）
画的な取り組みが十分でな②がん情報の更新について作業計画を立案する（4月）い。
③がん相談支援センター利用者アンケートを計画・実行
する（10～12月）④上記①および②の年間スケジュールが適切かを評価する（3月）

近
畿
中
央

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

令和４年
３月

令和４年
３月

（１）離職防止に向けた組織的 ①病院広報誌を用いた相談支援センターの広報活動―
な取り組みができていない。 就労支援をテーマに（7月号：5月原稿締め切り）（再掲）②ホームページを用いた離職防止啓発（バナーの設置など）（７月）③院内スタッフへ向けた離職防止啓発活動（７月）
令和４年
３月

連携医側で、がん地域連携ク 連携医に対し、がん地域連携クリティカルパスの広報を（がんパス）
リティカルパス施設基準未届 行うことはもちろん、近隣の拠点病院とも連携を取りなががん地域連携クリ けの医院が多い。
令和４年
ら普及活動に取り組む。
ティカルパスの普
３月
及

2

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）△①1名を基礎研修Ⅲに派遣した（8月） 。現・相談対応に従事するスタッフへは継続的
在兼任含め相談対応に従事する可能性のに基礎研修受講を進める。
ある者7名中6名が基礎研修Ⅲを受講済と・就労支援の体制を強化するため、両立支
概ね なっている。
継続 援コーディネーター基礎研修への申し込み
達成 ②就労支援への取り組を強化するため、両は次年度も行う。
立支援コーディネーター基礎研修への申し込みを行ったが、抽選漏れとなった。

△①②④がん相談支援センターの年間業務計・PDCAサイクル実施計画・管理表に基づく画を立案し、予定を立てた。がん情報の更新
年度内の事業計画について、スケジュール
は概ね計画通りに進めることができたが、年を可視化し、部署内で計画的に進めてゆく
間業務計画については、予定通りには進まな
仕組みづくりを検討する。
い計画も多かった。他部署との連携が必要な
概ね 業務に関しては、さらに計画に余裕を持たせ継続
達成 るように工夫する必要があった。
③予定がずれ込み2月に実施。来所しての相談のみを対象として行ったため、2月末時点でアンケート回収枚数が少ない状況。3月末まで継続して評価を行う。

〇①患者向け広報誌（きんき）に就労支援に関する記事を掲載、がん相談支援センターで相談対応が可能な旨、広報を行った。（7月）（再掲）②ホームページのバナー設置はシステム対応が困難とのことで、ホームページトップ画面
達成 に期間限定で掲載するコラム「近中Now」に記 継続事を掲載した（12月）。

・離職防止に向けた患者への啓発活動の継続と共に、外来・入院部門との連携のもと、就労支援に関する相談ニーズの掘り起
こしについて、その方法を検討する。

③外来看護師向け勉強会での就労支援に関する学習会で離職防止啓発を行い、告知の時点で仕事に関する相談が対応可能な旨、
パンフレットを配布ただくように依頼した（12月）。

病
院 （がん相談）
がんに罹患しても安心して働き続ける環境を整備する （２）治療開始前からの就労支 ①「仕事とがん治療の両立お役立ちノート」の配布とがん援が十分にできていない。
相談支援センターの啓発。外来部門との連携（8月以降）②社会保険労務士、ハローワークとの協働体制の構築に向けた検討（9～10月）③就労支援に関する相談フロー、マニュアルの作成（8
令和４年
月）
３月

施

△

△

①③外来部門と、がん患者の就労に関する・患者への啓発と、職員への周知、就労支
相談のフローを検討した。告知を受けた就労援に関する他機関との連携開発は相互に年代の患者に「仕事とがん治療の両立お役影響するものであるとの認識のもと、「（１）立ちノート」を配布し、相談希望のある患者を離職防止に向けた組織的な取り組みがでがん相談支援センターへ紹介してもらうフ
きていない。」に向けた実施計画含めて、
概ね ローを作成した。（2月）継続 体系的な取り組みについて検討する。
達成 ②社会保険労務士、ハローワークとの協働体制の構築に関しては、病院上層部との検討が必要であり、就労支援の相談件数が伸び悩んでいることから、引き続き検討課題である。

がん地域連携パス適用時に施設基準未申
まだまだ未申請の医療機関も多く、引き続
請の医療機関に対し、積極的に申請を勧き普及活動を行っていく。
概ね めた。
継続
達成 また、懇話会等の場においても広報を行った。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

がん患者や家族および院内職 １. 医療者への周知活動の継続
員へのさらなる周知をはかる １）院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内する
２）院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、がんセンター運営委員会、看護師長会、緩和ケアリンクナース
会、採用者オリエンテーションで案内する。
令和４年
３月

〇

２. 医療者から患者・家族に対し、相談場所やその役割について周知がはかられるための整備を継続する。
１）緩和ケアスクリーニング時（外来及び入院時）患者・家族に対し入院時に入退院センターからがん相談支援センター 令和４年
３月
（就労支援含む）や緩和ケアに関する案内を行う。
２）緩和ケアスクリーニング結果入力時に病棟スタッフに対し、がん相談支援センターへの案内を提案、依頼する。

西労

３. 入退院支援センタ―の冊子や掲示物を充実させる。
◆目標値：相談件数-①医療者からの案内 ②パンフレッ 令和４年
３月
ト、掲示物による来所件数

災
病

〇

〇

就労支援を必要とする対象者 １. 就労支援スクリーニングの活用への支援、多職種連携の充実 勤労者医療調査票（任意提出）を用いたスクリーニングを継続し、復職にあたっての不安、内容に応じて院内で多職種連携を図る。

院

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）１.
１. 医療者への周知活動の継続
１）尼崎地域連携実務者会議は9月14日オン
１）院外：尼崎市地域連携実務者会議で案ライン開催となり、地域の社会資源としてがん内する相談支援センターの活用をアナウンスした。
また、今年度はがんサロンの代替として以前
２）院内：研修医イントロコース、緩和ケア
より定評のあったミニ勉強会のトピックを厳選
研修会、がんセンター運営委員会、看護師
し、院内講師による研修を動画撮影し、各回
長会、緩和ケアリンクナース会、採用者オリ
概ね の最後にがん相談支援センターの広報を含
継続 エンテーションで引き続き案内していく。
達成 め、YouTubeで定期的に配信（年４回）した。
２）院内での広報は各種委員会、研修等（ウェブ、紙面開催を含む）でアナウンスした。
また、年始より総合受付前にてデジタルサイ
ネージを用いたがん相談支援センターの広報を開始し、時間外救急入口にも広報パネルを設置した。

がん相談支援セン
ターの役割を知っている人が増える

関

施

令和４年
３月

就労等、社会的な役割を保ちながら
がん治療生活を送ることができる

２. 離職予防の啓発を促進していく（院内採用パンフレッ
トの活用）。
◆目標値：就労相談件数（前年度42件）

令和４年
３月

3

２ 緩和ケアスクリーニングマニュアルを作
２.医療スタッフの入れ替わりがあり、緩和
成し、緩和ケアリンクナース会での周知徹
ケアリンクナース会で院内教育を継続する
底、各病棟での伝達講習を実施し、予定入達成 院すべての患者に緩和ケアスクリーニング 継続を行う事ができた。

３. 入退院支援センターの冊子、掲示物は
３. 入退院支援センタ―の冊子や掲示物を
概ね 定期的に確認の上、質・量ともに充足でき充実させる。
継続
達成 るよう努めた。

△

１. より効果的な就労支援スクリーニングと
１. 就労支援スクリーニングに係るワークするべく担当者（就労支援コーディネーター）
シートを活用しスクリーニングを実施。
間で相談、協議の上、新たなワークシートをまた、ハローワーク尼崎と共同で実施して作成し、担当者間で共有できる仕組みを作っいる『ハローワークしごと相談室』（１回開催た。また、規約、介入にあたっての同意書／月）については積極的な広報に努め利等、各種様式を作成した。今年度は枠組み
用者の拡大を図る。
未達 の形成にほぼ留まっており、次年度はこれら継続
成 を活用しながら医師と協働し効果的な運用ができるよう努める。
また、7月からはハローワーク尼崎より相談員の派遣要請があり、「ハローワークしごと相談室」の形で月1回定期的に相談対応できる体制を整えた。次年度より院内広報を開始予定。

△

２. 院内採用パンフレットの設置に留まった。今後はさらに能動的に動いていきた未達 い。
成 また、今年度、部会にて作成したポスター案の活用が未達成で残った。

２. 院内パンフレットの積極的な活用。部会
作成のポスターの活用検討。
継続《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

相談対応の質保証に向けた活動

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方相談対応の質を評価するシス QA研修後より通話録音装置を導入しており、「がん相談テムの構築
対応評価表」を用いた事例検討を計画する。
◆目標値：事例検討数（前年度-なし）

すべての患者・家 院内外の医療従事者を対象と 各種研修会の開催
族が基本的緩和ケ した研修会を実施できていな ①緩和ケア研修会（9月頃） 対象：医師②がん疼痛について（7月頃）対象：すべての医療従事者
アを受けることがで い③せん妄について（11月頃）対象：すべての医療従事者
きる

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

令和４年
３月

×

令和４年
３月

出張にいった先の生徒以外に 市内、圏域内の多くの子供たちに伝えるための方法を検討する。
未成年のうちに伝 はなかなか伝えられない。
前年度はyoutube配信、教育委員会への広報依頼などをお西 えるべきがん教育
令和４年
こなったが、効果が不十分であったと考えている。
の内容を多くの子
３月
今年度は他の方法を模索するとともに、教育委員会を通じ
労 供たちに伝えるて文書で生徒、児童、学生に１人ずつ配付するなどの方法を検討。
災

すでに各分野カンファレンスで より多くの科に参加いただくことで、多職種で議論する場の集学的がん治療の議題となり方針が決まっている 有用性を認知していただき、結果として症例のご提案をい推進のためキャンことが多いため、適切な症例の ただきやすい場を作る。
サーボードの活動捻出に非常に苦労を要する。
を強化し、よりよい
癌治療につなげる
これまでは薬物療法後死亡事 薬物療法後の早期死亡例に関して、関係者で情報を共薬物療法施行後 例に関してスポットがあたること 有することで、改善点はなかったのか、別の選択肢はながなく、十分に議論されることな かったのかを真摯に向き合い、よりよい薬物療法を患者
1ヶ月以内の死亡
くスルーされてしまっていた。
に提供することを目指す。
例の事例検討こういう事例があることを関係者に共有いただく。

実 施 内 容

Ａ 改善
区分

令和４年
３月

完了

通年

通年

4

院内研修については継続が必要であり、今後も継続していく。

達成〇

コロナ禍ということもありWebで実施。昨年同生徒たちに伝える方法としては問題なかった様動画をyoutubeにアップし、教育員会を通じが、動画、Q＆Aの視聴、配付状況の確認まて市内の学校に視聴するよう文書を配付してではできておらず、視聴等の状況を確認し、概ね いただいた。また、講義のあとに生徒たちか
継続 今後の改善につなげるよう工夫していきたい
達成 ら質問を受けQ＆Aを作成、これも教育委員
また、現在は尼崎市内に留まっている会へ各校へ配付いただくようお願いした。
YouTubeの案内を市外に広げることなども検討していきたい。

△

告知を受けるすべての患者さんが医師以外
がん看護外来時にリーフレットをお渡ししたのスタッフの同席を求めることができるというり、医療連携総合センター等にもリーフレッ
こと、また、セカンドオピニオンを受けることをトを設置するなど患者・家族への周知に務未達
継続 医師に相談できるということを認識するよう努めた。また、スタッフの不足についての課題成める。また、スタッフの不足については病院は解決されないまま残っている。
内部での認識を一致させるよう努める。

化学療法の副作用時の対応も含めて、がん患者の栄養をテーマにセミナーを実施し
た。
令和４年
３月

今後の改善内容（計画）コロナ禍の影響によって各種委員会も紙面
通話録音装置を導入しており、今年度につ開催となっている現状があり、各自が自らいては活用できなかった「がん相談対応評
価表」を用いた事例検討を計画する。
未達 の相談対応に関し「がん相談対応評価表」
継続
成 を用いてリフレクションするにとどまった。次年度もコロナウィルスの感染拡大状況をみながら事例検討を計画する。

転院の際にシームレスな連携 化学療法の基礎的な知識、副作用その他について学ぶができない。
場を提供する。がん看護に係る研修会の企画、開催。

神
戸
大
学
医
学
部
付
属
病
院

Ｃ 評価

理

〇

病

地域の医療従事者との化学療法に関する知識の共有

管全研修会を実施する事ができた

関・患者さん、ご家族が看護師等 ・リーフレットを使用した広報に努める。
がん告知、その他 の同席を希望することができる ・看護師その他院内で誰を患者さんに同席させることがということを知らない。
可能か検討する。
院 説明の際の看護 ・スタッフの不足
師等同席

施

〇

〇

〇

概ね
達成

今年度は内科系・外科系とも症例相談があり、Tumor Boardの有用性が認知されつつあ概ね る。また検討症例については当該科をはじ達成 め、多くの科、多職種から積極的な参加を得ることができた。

Web開催であったが院外からの参加者は12名ということで、思ったほどの参加者とはならなかった。内容的にも化学療法に特化して基礎的なことから副作用のことまでを学んでい
継続 ただきたかったが、スタッフの都合等もあり、化学療法に特化したスタッフの講師の参加が得られなかった。次年度については早くからスタッフとの調整を行い、化学療法の基礎も範囲とした研修会の開催を計画していきたい

継続

年間を通じて見ると、検討症例として適切な症例がないこともあり、引き続きTumor
Boardの有用性の周知を進めていく。

薬物療法後の早期死亡例は適切に抽出さ引き続き会の趣旨を汲み、症例抽出と、十れ、多職種、診療科において十分な共有・
分な情報共有に努める。
概ね 検討がなされた。
継続達成

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

広報活動の強化ができていな １）実践の振り返り、評価を行う。
い。
２）既存情報の整理や新たな情報の収集・整理を行う。

相談支援を必要とする人が、質の高い相談支援セン
ターにアクセスでき、活用することができる

３）業務マニュアルの確認・整備を行う。
４）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
５）相談を利用しやすい環境を整える。
６）相談支援に携わる者の質を、継続的に担保する。
７）兵庫県情報連携部会に参加し、情報共有や協力体制
令和４年
構築に主体的に取り組む。
３月

〇

神
戸
大
学

担当者による支援の質に差が 各自の支援を共有、マニュアルに落とし込む
生じている

医
学

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

附
属
令和３年
10月

△

区分

今後の改善内容（計画）１）実践の振り返りはケースカンファレンスなどで計画通り実施できた。実践の評価については利用者アンケートを実施しており、満足度は99%と高評価であった。

１）実践の振り返り、評価を行う。
２）既存情報の整理や新たな情報の収集・整理を行う。

１. 事例検討会を月1回実施し、他者の判断を参考にできる機会を得た。

１. 対象診療科の拡大（小児科、小児外科、眼科（一部）

２. 転倒・転落、せん妄に関するリスクアセ
スメントを実施し、事前に病棟と共有できた

２. 入院前オリエンテーションの完全簡略化
３. ICCRC入院予定患者への介入の簡略化
４. 入院前面談の予約システムの検討

３）業務マニュアルの確認・整備を行う。
２）３）計画通り実施。
４）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
４）院外院内向けにそれぞれ広報活動を強５）相談を利用しやすい環境を整える。
化し、相談件数1034件（4月～１月）昨年度
６）相談支援に携わる者の質を、継続的に
概ね よりも件数は増加しており、対面相談も感継続 担保する。
達成 染予防対策を徹底して多く対応できた。
７）兵庫県情報連携部会に参加し、情報共有や協力体制構築に主体的に取り組む。
５）６）計画通り実施でき、相談員研修等はオンラインで積極的に参加できた。
８）神戸市がん相談支援センター連絡会議（年1回）に参加し、神戸市の取り組みに協７）情報連携部会①Gのリーダー病院とし力する。（がんガイドの活用、神戸市内にがて、主体的に参加できている。研修会の企ん相談室のチラシ掲示、アピアランス事業
画運営やピアサポーター養成研修では講の共有など）
師も担当した。

４. 入退院支援加算対象例と判断したが加算に至らなかった事例の振り返りを実施し、必要な面談が適切に実施できているかの評価を行った。病棟の加算が必要と判明
概ね した事例に関してはリンクナース会を通して完了
達成 病棟へ周知した。
５. 緩和ケア・退院支援サポートチームリンクスタッフ会にて年間の目標値をもとに月間目標値を周知した。また、定期的なカン
ファレンスの機会を活用し、病棟へ周知した。
６. 現在未介入の診療科へ拡大を打診する予定であったが人員不足が年間を通じて発生したため中止。また現在介入予定がな
い診療科について、ハイリスク入院と外来で判断された例につき受け入れる準備を開
始した。

5

理
Ａ 改善

３. 動画を用いて入院前オリエンテーションの簡略化を行い、必要な看護面談に時間を配分した。合計面談時間が約10分程度短縮できた。

部

病 入院前から退院後の生活を見据えた院 支援を強化する施《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

医師の業務負担が大きく、説 ・医師、看護師と連携をして、事務員が現状より関与でき
明する時間を割くため他の医 るように業務フロー図の修正をしていく。
がん地域連携パ 療従事者の関与が必要であ
令和３年
スの活用を推進す る。
９月
る。

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

乳がん地域連携パスについて、乳腺内分泌
診療科との連携を継続し地域連携パス適外科クラークと患者支援センター事務員とで応患者にはよりきめ細やかな対応を行い、連携を取りクリティカルパス介入のマニュア
確実な連携成立につなげる。
達成 ルを完成させた。（令和4年1月現在、65件の 継続
介入、51件のパスが成立している。また今年
度連携保険医療機関が10件増加している。）

神
１．外来:スクリーニングの実施 １．外来でのスクリーニング実施対象者、介入対象者の戸 全ての患者・家族 が限定的
拡大が基本的、あるは ２．病棟:スクリーニングの結果 ２．緩和ケア・退院支援リンクスタッフ会を通じて、監査を
大 専門的緩和ケアに の継続評価が不十分
実施する
アクセスすることが学 できる
医

１．全ての患者が地域での基本的緩和ケアを受けることが全ての患者・家族 できるようなネットワークがで部 が、地域でも基本 きていない
的緩和ケアを受け附 ることができる
学

令和４年
３月

〇

１．一部の診療科では、初診時だけでなく、病・外来・病棟で実施されているスクリーニン状悪化傾向の患者の潜在的な緩和ケアニー
グの有用性のフィードバックのあり方を検ズを見出すために、必要時、苦痛のスクリー討し、現場に周知していく。
概ね ニングを実施するようになった。
継続
達成 ２．スクリーニング結果から介入計画の計
画、実施率をみたところ、48％→65％に上昇した。

〇

１．月1回のペースで計画通り実施できた。
・項目1は継続。内容については、事例ベー
２．実施できなかった
スで行うように計画する。
３．つらさのスクリーニングと退院支援の連動
・項目2は、削除。
概ね を強化する。→年度途中に立案。入院時のス
継続達成 クリーニングの結果を退院支援にむけてのアセスメントに活用する取り組みを行った。浸透は不十分であり、次年度への継続課題である。

１．緩和ケア地域連携カンファレンスの開催
２．相談窓口をたて、地域の施設に向けて周知する
令和４年
３月

属
１．緩和ケアチームの広報が不 １．医療者、患者・家族への広報を行う
十分である
２．24時間、365日、緩和ケア診療依頼に対応できる診療体
２．24時間、365日診療に対応で制の構築について検討する院
３．苦痛のスクリーニングの結果に応じて、専門的緩和ケア
患者・家族が専門 きていない
的緩和ケアにアク ３．苦痛のスクリーニングが活 を受けることができるシステムを構築する
令和４年
４．事務執行体制の効率化を行う（人的資源の再配置を行う）
セスすることがで 用できていない
３月
４．緩和ケアチームへの紹介を ５．入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が必きる
含めた事務作業が非効率であ 要な患者に対しての支援体制を構築するる
６．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査して、緩和ケアチー
ムへの依頼を促す

１～６までは概ね継続実施できた。

病

がん等の診療に 受講対象となる医師の全員参 ・新規採用及び異動者の未受講者の早期把握及び開催
スケジュールの案内を実施
携わる医師等に対 加が難しい
令和４年
神・ｅラーニングの事前受講が必要な案内及び進捗確認
３月
戸 する緩和ケア研修
・受講日の救急及び日当直業務などスケジュールの調整
中 市 会の実施
確認
央立
市医
民療
病 セ 地域がん診療連
院 ン 携拠点病院としター て、がん関連イベントの参加推奨

当院は国指定がん拠点病院で 兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナーについて、あるが、がん関連セミナー等の 積極的な参加参画を行う。
イベントに関して、参加者の偏り 目標値 毎回参加者５名以上
がある

令和４年
３月

6

〇

〇

〇

２ を除き、次年度も計画を継続する。

２．緊急時の対応に関しては、6月から開始
したが、人員の問題で、8月で一旦、中止となった。中止後も診療科から、特に対応に達成 困ったという意見はない。
継続

早期連絡、複数手段での連絡（メール・電話・書面）、進捗状況の頻繁な確認、丁寧
概ね なリマインドを実施した。参加予定者30名
達成 に対して27名が修了した。

兵庫県がん診療連携協議会主催のセミ
ナーについては、院内で周知を行い、参加を促した。
概ね 研修・教育部会セミナー（2021.10.9） ５名達成 検査セミナー（2021.12.4） ４名

参加予定者全員の修了を目指す。
継続

今後も周知を図っていく。

継続《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分①がんゲノム医療に関する地域 ①がんゲノム医療に関する研修を行う。
医療機関との連携
看護情報提供書を用いて地域医療機関と継続した支援が②がん遺伝子パネル検査後の できるように体制を整備する
がん遺伝子パネ 支援体制の整備②エキスパートパネルで推奨された治験や臨床試験の参
令和４年
ル検査における体 ③遺伝性腫瘍に関するサーベ 加に関して継続した支援ができるような体制を作る
３月末
イランス体制の構築③二次的所見から遺伝性腫瘍と診断された患者・家族の制整備
サーベイランスが実施できるようにする

新型コロナ感染拡大に伴い
１）オンラインがんサロン開始への準備
2020/3～院内がんサロンが開 ・2021/2/11「がんサポートｸﾞﾙｰﾌﾟ企画・運営者のための研催できていない。再開の目途が 修会」参加
立っていない。がん患者の求め ・2021/3 相談支援センター会議で上記研修会の報告とオる「体験談・同病者との交流」が ンラインがんサロン開催の必要性を報告 →了解を得る
オンラインでがん できない現状で、情緒的サポー ・2021/3～2021/5 開催に向けて準備
令和４年
サロンを受けるこ トを受けることができず悩んでい ２）オンラインがんサロン実施
３月末
る相談者が多くいることが想定 ・2021/5～開始 実施後評価
とができる
される。
３）オンラインがんサロン
AYA世代対象のサロンを土曜日
姫の午前中に開始できるように準備

字
病 相談者が質の高い相談を受けるこ院 とができる

１）6月に開設されるコミュニティ棟の相談室、患者図書、情報コーナーの環境整備
・相談者が利用しやすい患者図書、情報コーナーの準備・展示物、図書、情報コーナーの定期的な点検と改善
２）がん相談員の質の向上
・2名の「認定がん専門相談員」を中心に、がん相談対応表 令和４年を用いたモニタリングを年4回実施
３月末３）利用者からのフィードバック 利用者アンケートの実施
・2020年度アンケート用紙の見直しとアンケートを実施する
手順の見直し・2021年8月～10月 アンケート実施

毎月定期的に社会保険労務士 １）離職防止ができる院内職員教育による就労支援相談会やハ→新入オリエンテーションでの研修会は継続
ローワーク姫路による出張相談 ２）院内職員への周知会を実施しているが、利用者数 →看護師長会、管理会議、業務連絡会議等でデータの提が少ない。現在、紹介元になっ 示と共に、専門家の介入でよかった事例を提示してアピー
治療と仕事の両立ているのは外来化学療法室が ルするに向けた充実した主であり、他の外来病棟からの ３）利用者へのPR
就労支援を受ける 紹介が少ない。
→HPの記載見直し 院外患者会等との連携ことができる

令和４年
３月末

7

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）〇△１）オンラインがんサロン定期開催
1)オンラインがんサロン継続
・2021/2/11 研修会 2名参加
2)オンラインがんサロン参加者増加
・2021/6～オンラインがんサロンスタート→広報（待合画面の修正）
ZOOM会議システム 毎月1回1時間⇒月平
職員への周知均5名参加 オンラインになり新規参加者2名
3)オンラインがんサロン内容充実
新規参加者はブレイクアウト機能を使って→現在の語り合いに勉強会も組み込む
概ね 病院スタッフ1名、世話人1名の3名で語り合
継続
達成 い、準備ができたら全体の語り合いに合流する方法は有効だった
２）オンラインがんサロン AYA対象者の土曜
日開催：実施できず⇒企画書のみで、ニーズ調査もできていな
い。人員的な課題もある△

１）新棟でのがん相談室整備
１）患者図書・情報コーナーの充実
冊子・図書・展示物の整理
２）がん相談員の質向上
２）がん相談員の質向上
がん相談対応表を用いたモニタリング実→がん相談対応表を用いたモニタリング実施
施：年4回
1回
３）利用者からのフィードバック体制：アン
概ね 認定がん専門相談員2名：継続
継続 ケート内容方法の再検討
達成 ３）利用者からのフィードバック→アンケート実施できず。
４）がん相談利用者件数（がん相談支援セン
ター相談員基礎研修(3)対応者）→2021/1～2021/12 279件 （2020/1～
2020/12 331件）※減少△

１）離職防止ができる院内職員教育→新入オリエンテーション
２）院内職員への周知→専門家介入による好事例紹介未３）利用者へのPR→院外患者団体との連携
概ね 「医療と暮らしを考える会」で講演
達成 ４）就労に関する相談件数 2021/1～
2021/12 48件（2020年50件）
・療養・就労両立支援指導料算定件数→3件（2020年4件）
・社労士ハローワーク出張相談会の参加者→28件（2020年29件）

赤
2020年度がん相談利用者は2019年度より減少している。新型コロナ感染症予防で来院者の減少、相談場所の変更の影
響も考えられる。

管①院外症例４例の全例に看護情報提供書
がんゲノム医療に関する、院内および地域（返書）を送付した。1例は紹介時に看護情報の医療機関との連携強化
提供書を用いて、情報共有を実施した。
１） がんゲノム医療に関する研修②治験や臨床研究の参加を再検討する場
２） 地域医療機関との遺伝カウンセリング
概ね 合、担当者が情報を集約して、情報提供でき
継続 体制整備
達成 るようにした。
③遺伝性腫瘍（Lynch症候群、遺伝性乳癌卵巣癌症候群）に対する院内サーベイランス体制を整えた。

路十施１）離職防止ができる院内職員教育→新入オリエンテーション+がん看護研修で紹介
２）院内職員への周知→好事例紹介 年1回発表
３）利用者へのPR
継続 →YouTubeで当院のがん相談支援セン
ター紹介

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

中級認定者を専従で1名配置 がん登録実務担当者の増員と育成を図る。兵庫県がんしているが、他に同程度の技 登録実務者ミーティングを主とし、がんに関する研修会を能を持つ者がいない。
積極的に受講して情報収集を行い、技能向上に努める
令和４年
３月末

ホームページで院内がん登録 当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームペー
がん診療情報を収ジで継続して広報し、院外への情報発信に努める。
集・分析する体制 統計の広報を継続する
整備

令和４年
３月末

『ACPの手引き』にそってACP 『ACPの手引き』『ACP記録』の院内での運用上の課題をを実践した際の、実臨床にお 明らかにする。
ける課題が不明確である①『ACP記録』およびスタッフからの相談ごとより、ACPをアドバンスケア・プ
令和４年
実践する上での課題を抽出する
ランニングの推進
３月②『ACPの手引き』の見直しを行う

〇

〇

△

姫

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・院内がん登録実務中級認定者研修を受
がん登録実務担当者の増員と育成講し、１名認定取得した。
・兵庫県がん登録実務者ミーティングに参達成 加した。
継続・がんに関する研修会を積極的に受講して技能向上に努めた。

達成

・ホームページ掲載用の統計を作成し、当院ホームページにて広報。

継続

ホームページで広報し、毎年統計を更新する

課題抽出にはいたらなかったが、『ACP手
引き続き『ACP手引き』の周知を行い、ACP引き』を見直し、記録の整備を行った。
の推進を行う。
院内管理者の連絡会において『ACP手引
ACPの実践を通して課題を抽出する。
未達 き』について周知した。
継続
成 外来看護師対象にACPについてのオンライン勉強会を開催し、基本的な考え方について学習の機会を設けた。

路
在宅調整等、地域との連携の ・在宅調整等、地域との連携の際に生じる課題の抽出際に生じる課題について、そ ・課題抽出後、地域連携課内で共有し、改善策を検討す
緩和ケアに関する の都度の対応になっており、 る
十 地域連携における 課題として共有できていない。
課題の抽出及び
字 改善策を検討する
赤

令和４年
３月末

〇

病
院

入院時、化学療法室、放射線 ①緩和ケアリンクナースが緩和ケアチームへ迅速な連絡科で、がん患者のスクリーニン 調整ができない要因分析を行い、緩和ケアリンクナース
グの結果、緩和ケアを必要とし と緩和ケアチームの連携体制の強化を図るている患者が、適切なタイミン 2021年
グでケア提供に繋がっていな 4月：苦痛スクリーニングに関するアンケート実施
い。その要因分析がなされて 5月：アンケート集計・結果確認（専従看護師）
いない。
6～7月：アンケート結果を元に各部署毎に緩和ケア提供
がんと診断されたにおける課題の明確化、改善計画・勉強会の検討（緩和患者が、苦痛のス
ケアリンクナース主体で実施、専従看護師がサポート）
クリーニングにより8月～9月：苦痛のスクリーニングフローの見直し（緩和ケ 令和４年３月末見出された苦痛がアチームへの連携体制の明確化やIPOSトリアージ表の適切に対処される
活用）
9月～2022年1月
各部署において改善計画の実行
2月アンケート実施し、評価②苦痛のスクリーニング結果のデータ集約・管理方法、
データ分析・活用方法の検討

8〇・2021年4月、外来患者の早期の療養調・医療者側からだけでなく、患者・家族発信
整、地域との円滑な連携が課題と抽出。
でも療養調整が開始できるよう、リーフレッ
・2021年11月、外来関係部署へ在宅療養支トを作成し活用
援のための連携に関するアンケートを実施
・院内外の関係部署と緩和ケアに関する情達成 ・2022年3月、アンケート結果を外来関係部 継続 報共有や連携強化のため、カンファレンス
署へフィードバックし、改善策の一つとして等を実施
患者用リーフレットを作成
１）緩和ケアリンクナースとPCTの連携体制
苦痛スクリーニングによって見出された患の強化を図った。
者の苦痛が適切に対処されているか後方①リンクナースと面談を行い、課題と今年視的に調査し改善策を検討
度の目標を共有②各病棟・外来でリンクナースによる勉強
4-7月：IPOS陽性患者のカルテ記載内容か会を実施し、苦痛のスクリーニング実施部
ら連携先や対応状況を確認（専従看護師）
署が、7月よりICU、9月より内科外来に拡
8-9月：IPOS陽性患者の特徴、苦痛への対充。
処が困難なケースの要因分析等課題の抽③アンケート調査の結果、PCT介入の判断
出（専従看護師）
概ね やアクセスに課題があり、苦痛スクリーニン
継続 10-11月：緩和ケアリンクナースと課題を共達成 グフローを見直し、IPOSトリ－ジ表を看護有し、改善策をともに検討,
師へ周知
12-2月：改善策を取り組む④緩和ケアチーム登録数
3月：IPOS陽性患者の未対応率を確認し、・2020年4月～2021年3月末 343件
評価・2021年4月～2022年2月末 378件
２）電子カルテeXチャート機能の活用により苦痛スクリーニング結果のデータ管理を簡便化。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

姫
路
赤
十
字
病
院

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

当院採用の医療用麻薬は複 ①患者教育：
数あり、個々に応じた指示が ・患者が看護師や薬剤師と共に、改訂した「痛み日誌」やあるが、看護師の知識不足に 「医療用麻薬服用チェック表」を用いて、症状に応じた服用
より、患者を主体とした症状マ の効果確認とマネジメントをできるようになる
ネジメントや服薬指導が不十 5月：「痛み日誌」改訂、「医療用麻薬服用チェック表」作成分である。
6月：「医療用麻薬服薬チェック表」活用開始
7月：痛み日誌の運用と患者指導について検討し、マニュア
ル作成開始（専従看護師、薬剤師）
患者が症状コント
8-9月：緩和ケアチーム、看護師師長会で内容の検討
ロールに必要な医10月：痛み日誌の運用と患者指導についてマニュアル化
令和４年
療用麻薬を適切に11月：マニュアル周知、活用開始
３月末
使用でき、苦痛を②看護師教育：軽減できる
5月：病棟看護師へ医療用麻薬の知識と理解を確認することを目的にアンケート調査を実施・評価
6-7月：アンケート結果を元に教育資料の作成
8月：緩和ケアリンクナースへ各病棟での教育について指導
9月：緩和ケアリンクナースが各病棟で医療用麻薬に関する勉強会開催（専従看護師がサポート）

施

Ｃ 評価
実 施 内 容①5月「痛み日記」改訂、「医療用麻薬
チェック表」を作成し、11月緩和ケアマニュ
アルを改定し周知②5月医療用麻薬の知識を確認するアン
ケートを実施した。その結果を元に、9月各部署で医療用麻薬に関する勉強会を実施

〇

概ね
達成

管

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

患者が医療者と共に疼痛マネジメントを行えるようにするため、看護師の医療用麻薬や疼痛ケアに関する知識の向上を図る
5月：医療用麻薬の知識を確認するアンケー
トを実施（昨年度活動評価）
5-6月：アンケート作成（看護師に痛みケアに関する困難感、患者指導の現状把握）
7月：アンケート実施、集計
7-8月：アンケート結果から必要な勉強会の内容や改善点を検討
継続 9-10月：勉強会実施（専従看護師、薬剤師）
11-2月：既存の冊子（「痛み止めを上手に使いましょう」や「痛み日記」）を用いて患者の疼痛緩和ケアを実践
3月：冊子の活用率を確認し、評価

11-2月：緩和ケアリンクナースが各病棟で「痛み日誌」と患者指導について勉強会開催し、活用開始(専従看護師がサポート)

3月：評価

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

ハローワークと長期療養者に対 <上半期>
する就労支援事業の協定締結 ①相談会を開催できていない理由と課題の抽出をしたが、相談体制が整ってお ②ハローワークとの調整を行い相談体制を再構築する
ハローワークと連らず、相談会が開催できていな ③定期的な開催のための場所（設備）の準備
携し長期療養がんい④相談体制のマニュアル整備
患者に対する就労<下半期>
支援相談会を開催⑤院内他部門への周知する体制をつくる⑥院内掲示およびホームページで院外に広報➆ホームページで院外に広報⑧相談会の開催および評価

がん診療体制の整備と機能強化
赤
穂
市
民
病
院

令和４年
１月

適切ながん診療を行うために各 各診療科の状況を報告する場所や、地域にアピールする機科の標準的治計画をクリニカル 会などを計画する。連携通信などでがん診療に関する当院
パスに示すことが必要。新たに の取り組みを発信していく。
令和４年
呼吸器科、乳腺外科が診療体 クリニカルパスの作成と活用。
３月制を拡大するにあたり、他の診 西播磨地域のがん診療連携拠点病院として、地域医療従
までに療科のクリニカルパスも見直す 事者を対象とした勉強会、研修会を積極的に開催し、がん必要がある。
診療の更なる向上、病診連携を深めていく。

適切ながん診療を行うために、下 各委員会、チーム間で定期的に会議やカンファレンスを記の委員会、チームの連携のさら 開催し多職種間の情報共有や最善の治療方針の検討になる強化が必要。
努める。
また、治療と生活の両立に向け、地域の社①化学療法委員会
会資源や社会保障の活用について情報発信ができるよ
令和４年
院内・院外の連携 ②放射線治療委員会
うに検討していく。
③緩和ケアチーム
３月まで
強化④患者支援センター
毎月⑤入退院調整部門
特に治療と生活の両立支援が不足している。行政や就労支援部門との連携が必要。

9

〇

〇

〇

ハローワークと調整を行い、相談体制を再
院外への広報と院内へのさらなる周知を進構築して2022年1月から相談会を開始しめ、相談会を活用できるようにする。
た。
院内他部門へ周知し、院内掲示を行って広概ね 報した。院外への広報はまだ行えていな
継続
達成 い。
2月時点での相談件数は0件である。

連携通信(広報誌)を活用や、院長・診療部長
呼吸器科・乳腺外科のがん治療が拡大し、などの地域あいさつ回りで、がん診療の内容
化学療法レジメンの増加に伴う、医療安全などをアピールできた。
拠点病院
対策を強化する必要がある。
概ね として研修会は開催。
継続 ①院内スタッフの知識・技術の向上
達成 クリニカルパスは、適宜修正を行いながら活②通院中の生活指導や支援の充実
用中。呼吸器科・乳腺外科のがん治療により、患者増となっている。
多くのチーム活動に参加しているコメディカル
院内チームの連携については、看護師・MSWの連携により、情報共有や倫理的配慮がで等の連携・調整により重なり合って進めていきる体制となっている。 特に、治療と生活のく。 院外地域との連携は、地域連携室が両立視点で相談・支援・調整にあたることが窓口となり進めていく。
両できてきた。
がん相立支援・就労支援は、個別対応しながら実績達成 談支援センターで、両立支援コーディネー
継続 を積んでいく。
ターの資格保有者が2人できたが、まだ実績はない。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

コロナ禍であっても、患者が孤 がん医療従事者向けの研修会や講義などリモートを利用
赤立することなくがんに向き合え して積極的に参加し、自己研鑚に努める。
穂るようなサポート体制が必要。 患者・家族へのサポート体制をオンラインを活用して１事
市
例からでも行っていく。例えば、退院前拡大カンファレン 令和４年
オンラインの活用
３月
民スのオンライン開催や、看取りの時に遠方の家族面談なまでに病どを行っていく。
院
入院、外来で化学療法を実施 １．化学療法に関わる全ての医師、コメディカルに十分なしているが、実施場所によって 腫瘍学、化学療法の教育を施行する。
化学療法に対する認識や安全 ２．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行
化学療法の質と安 性の理解や観察項目が異なる う事でリスクを低減する。
多職種を交えた曝露対策も必 ３．薬剤師によるプレアボイド報告を毎月の化学放射線 令和４年
全性を高める
３月
要療法部会で共有、検討する

兵
庫
県
立
淡
路
医
療
セ
ン
タ
ー

１．病棟症状スクリーニングは ・症状スクリーニング対象患者が退院後初めての外来受診
軌道に乗っているが、外来の 時に、症状スクリーニングシートを活用し症状スクリーニン
苦痛がある患者に対して適切 グ陽性患者に対応ができるな介入が行えていない。
・外来症状スクリーニング対象者を拡大し、苦痛に対して介入ができる
２．どの療養場所でも安心して緩和ケアが受けられる環境が ・院内認定緩和ケア研修会を開催し、受講者が得られた知識をもとに各部署で実践ができる
整っていない・身体症状や不安がある患者・家族に対して緩和ケアチー 令和４年
院内の緩和ケアの質の向上
３．ACPに対する医療者の意 ムメンバーが直通電話で24時間対応し、タイムリーに適切
３月
識が不十分でがん患者・非が なケアを提供するん患者に関わらず適切な意思 ・淡路島における緩和ケアについて医療・介護・福祉行政に決定支援が行えていない
携わる職種が気軽に相談できる相談窓口（コンサルテー
ションシステム）を導入する

〇

△

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）オンラインの活用は定着して、困難感はな
更にオンラインを活用して、カンファレンスくなった。
や診療などにも活用の幅を広げていく。動しかし、コロナ禍でのリモート研修は、参加
画やYouTubuなどで、がん情報などの閲覧ができるように企画する
概ね しやすい利点はあるが、印象に残りにくい
継続
達成 という欠点もある。家族のオンライン面会の準備をしたが、利用者は増えなかった。外部とのカンファレンスも1件行えた。
１．院内がんセミナーで「薬剤性間質性肺１．院内がんセミナーの継続、また内服化炎について」と「免疫関連有害事象につい学療法におけるHBV活性化の人的介入て」を施行。一部病棟ではIVナースの養成・（点滴は介入済みで実施率97%）を進める。
認定を実施している。
２．３については引き続き計画する
概ね ２．外来化学療法室で多職種によるカン継続
達成 ファレンス「ケモミーティング」を月1回実施。
３．毎月の「化学放射線療法部会」でがん関連部門の活動を共有、検討している。
・外来症状スクリーニングは6科から11科に拡大し介入ができた
・今年度は院内認定緩和ケアナース育成
研修に18名が参加し、各部署での実践に
繋げた

△

理

・緩和ケアチーム医師・看護師が交代で24時間の電話対応を行い17件介入できた
概ね ・淡路島内のコンサルテーションシステム
達成 は導入でき、令和4年度より活動を行う
・ＡＣＰシートを活用した介入を1病棟で開始
した・症状スクリーニングのシステムを見直し、症状緩和が必要な患者を逃さず対応できる体制を整える・新体制の緩和ケアチームの整備を行い例
年通りの運営を継続する。また、チームメン
バーが自己の役割を意識し、さらに質の高い医療・ケアが提供できるよう努める（勉強会の実施、キャンサーボード等カンファレン
継続 スに積極的に参加する）
・ACPが必要な患者に対してACPシートを活用し、介入できる部署を拡大する

・ACPが必要な患者に対して患者の思い（医療や生活に対する希望、価値感、大切にしていること）を傾聴する場を持
ち医療者間で共有する
がん相談支援センターの周知 １．広報の見直しを行い相談の窓口やどんな相談ができは少しずつ進んでいるが、まだ るのかを周知する
掲示物、ホームページ、リーフレットを定期的に見直す
がん相談支援セン 敷居が高いと感じる方にとって
２．医療者への周知を行うと共に、緩和ケアチームと協働
ターの役割を広報 は気軽に利用されていない
し、信頼性のある 役割について十分理解されてい し院内外の連携に努める
ない
３．患者会と連携し、コロナ禍での患者サロンを工夫する 令和４年
情報提供と気軽に３月
情報不足から不安を抱える方が ４．相談員が相談支援の質の向上に努める
相談できる場を提 多く、間違った情報から治療の兵庫県情報連携部会の活動に参加することで新しい情供する選択に戸惑う方がいる
報の共有や相談支援のスキルアップを目指す

10△

１．10・12月に掲示物やホームページ、リー１．掲示物、ホームページ、リーフレットは
フレットの見直しを行った。
6.12月に見直す
２．相談室PRカードを作成し外来各がん種
２．依頼元へのフィードバックに留意し、そ担当医に広報した結果、医師からの相談の後の連携にも努める
が少しずつ増えた。また、緩和ケアチーム
３．患者会の活動を支援し、サロン運営を
概ね と協働しwebでケアカフェを開催した。
継続 ハイブリッドで行う
達成 ３．患者会へ当院からはWebで参加しハイ
４．相談員が質の向上に努める
ブリッドでの開催について提案し検討中。
年４回の情報連携部会に参加し国の動４．情報連携部会、認定がん専門相談員の向や新しい情報を学ぶ
認定更新研修、各種研修会等にできた。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方がん診療連携拠点病院である 病院ホームページ、病院広報誌などを活かし、情報提供
ことの患者、家族へのPRが不 をしていく。がん相談支援センターの案内パンフレットを
がん診療連携拠 足している
置くなどし、患者さんが相談しやすい環境づくりに努め
公 点病院としてのPRる。また、がん相談支援センターの看板を作成しており、
立患者、家族の目に止まりやすい様にして、周知に努めて
豊
いく。
岡
病
がん相談支援センターへの依 院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりし院 がん相談支援セン 頼について、まだまだ体制が やすくする為、依頼するまでのフローを再構築していく。
ターへの依頼体制 不充分な点がある。
の強化

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

令和４年
３月

令和４年
３月

現在パネル検査を順調に実施 今後パネル検査の実施件数が増加した際に、現在の体しているが、今後の検査数増 制では不十分になることが予想されるため、専任CRCや加への対応が不十分である。 事務員等の増員等を計画する。また、がんゲノム医療拠 令和４年
ゲノム医療の提供
点病院として、連携病院とのオンライン会議システムの３月
構築などを計画する。

当院ががん拠点病院として高 オンライン相談会、オンラインサロンを実施し、積極的に度ながん診療を影響するとと 情報発信をしていく。
もに、患者・家族のサポートも 患者・家族に対しリーフレットやパンフレット等を用いてが実施しているものの、受診患 ん相談支援センターの案内を行い、がん診療だけでなくがん診療連携拠 者、周辺医療機関への周知が 就労支援、AYA世代の支援も含めたがん相談支援を行っていることを周知する。
点病院としてのが 不十分である。
令和４年
兵 ん相談支援セン
２月
庫 ターの支援活動
医
科
大
学
病
院
入院、外来で化学療法を実施 化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者をしているが、実施場所によって 対象に、複数回勉強会を開催し、化学療法に対する理解
化学療法に対する認識や安全 向上を図る。
性の理解が異なり、観察項目 また現在のレジメンやクリニカルパスは定期的に見直し、が異なるなどの問題がある。 院内での安全性向上を図る。また既存のマニュアルは定
また、化学療法に関係するマ 期的に更新し、院内勉強会やイントラネットの更新などで化学療法の質と安 ニュアルが策定されているも 院内周知を徹底する。
令和４年
全性の向上
のの周知が不十分である。
さらに、現在外来化学療法のみを対象とした合同会議
３月（キャンサーボード、外来化学療法利用者会議、レジメン
審査委員会）を毎月定期的に開催しているが、入院化学療法との連携がシームレスではないため、病棟で化学療法にかかわるスタッフも加えた院内全体の化学療法委員会を発足する。

11

〇

×

△

△

△

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

病院ホームページに専用ページの作成及病院ホームページや病院広報誌での掲載
びがん関係の資料、相談支援センターにつを継続する。
概ね いての案内を設置。また、病院広報誌に定完了
達成 期的に記事を掲載し情報発信を行った。

がん相談支援センターへの相談をしやすくする為、フローの一部修正を行ったが、根未達
本的な見直しを求める声もあがっている。
成

フローについて抜本的な見直しを行う。
継続

パネル検査の実施件数増加に対応するたパネル検査の増加ならびにゲノム関連情
め、専任のCRCや事務員の増員を行った。
報の共有のため、ゲノム医療に関する院内独立したサーバーで、ゲノム関連の情報をスタッフへの院内教育と、当院のパネル検概ね
継続 査について連携病院へのHP等を利用した管理し、院内や連携病院との情報共有の達成ためのシステム構築を行い、実装した。
情報提供を行う。

仕事とお金の相談会のオンライン相談会は情報・連携部会のPDCAサイクル実施計
2020年度から継続、がん患者サロンは画・管理表に詳細に記載することとし、この2022年2月から前がん患者対象にオンライ
幹事会のPDCAサイクル実施計画・管理表
ンサロンを開催した。
から外すこととする。
AYA世代の支援・就労支援を含めた周知
は、診療科医師に十分周知できなかった
概ね が、がん相談の面談での介入は継続して継続達成 できた。
「がんと診断されたあなたに知ってほしいこと」の冊子を診断時や入院予約患者の窓口となる医療支援センターから配布できるよう体制を整えた。
外来化学療法を対象にした合同会議（キャ病棟でがん薬物療法に関わるスタッフを加ンサーボード、外来化学療法利用者会議、
えた院内のがん薬物療法委員会は今年度
レジメン審査委員会）を毎月定期的に開催発足できなかったため、次年度の改善事項
したt。化学療法を実施する科を中心としたとする
勉強会は行えなかった。レジメンの見直し
は薬剤師を中心にレジメン委員会でも検討概ね し行えている。既存の化学療法に関するマ
継続
達成 ニュアルは、病院機能評価に伴い、2021年度は見直しを行った。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
Ｐ

施
設
名

課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

コロナ禍にて、受信控えなどで 感染対策を行いながら、がん患者と家族に必要な情報が患者・家族との接点が薄れ、 提供できるよう、体制を整備する
必要ながん情報が提供しにく①リーフレットや面談時の工夫等
い②がんサロンのオンライン開催等
院内職員からがん患者の相談が増 院内の職員にがん相談支援セ 院内研修会（新採用者研修会等）で、当院のがん相談支えるンターの役割や業務内容の周 援センターの役割・業務内容を周知する機会が持てるよう知が充分出来ていない。
準備する
西
脇
市
立
西
脇
病
院

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

令和４年
３月

△

概ね
達成 実施できなかった

社会的問題や就労支援につい 入院患者から、社会的問題や就労支援についてのスクての問題は、入院患者全員に リーニング機能の検討を行う
反映できるスクリーニング機能が必要となり、体制の見直しに至らなかった
緩和ケアに特化せず、別の方向
仕事と治療の両立 からアプローチできる方法を検が行える患者が増 討する必要がある。

他部門との調整が必要なため、取り組めて
いない

令和４年
３月

△

院内の職員や家族の方へ就労 がん患者の離職防止の大切さを、院内職員へ周知でき支援についての広報活動が出 る機会を検討する
来ていない
離職防止については、院内ス
タッフへの教育の機会が設けられるよう、取り組む必要がある

兵
庫
県
立
丹
がん医療に携わる
波
医療従事者の育
医
成
療
セ
ン
タ
ー

区分

今後の改善内容（計画）
院内研修会（新採用者研修会等）で当院のがん相談支援センターの役割・業務内容を周知する機会が持てるよう準備する②がんサロンは、オンライン化に向けたマ
ニュアルなどを整備したマニュアルの全体的な更新を行った。品質管理やゲノム対応について追記した。

さらなる地域全体のがん医療を推進するため、地域医療を支える多施設・多職種の連携強化、及び質向上に向けた研修会の開催や参加者の増加に向けた企画が必要である

Ａ 改善①換気や清掃、体調管理などの感染対策を行いながら、がん相談関連の資料（がん情報サービスなど）を活用して、情報提供を行った

がん相談支援が継続できるよう マニュアルの見直し、更新を行うにマニュアル化していく必要が
ある

える

理

概ね
達成

継続

がん告知のときから支援が行えるよう、フフローの作成などの調整を行う

継続
部内の調整会議等で、がん患者の離職率や治療との両立支援の必要性を共有した

以下の研修会等をZOOM利用にてのweb開催ができるようにシステム管理部門と連携し環境を調整する。COVID-19の状況により、現地とＷeb併用のハイブリッド開催も視野に入れ調整する。
①研修会
・緩和ケア研修会（7月・2月予定）
・がんの早期診断と治療についてセミナー（11月予定）
・化学療法についてセミナー（7月、10月予定）
・放射線療法についてセミナー（7月、10月予定）
令和４年
・がん看護緩和ケア研修会（2月予定）
３月②多職種カンファレンス
・キャンサーボード（毎月1回）
・地域合同カンファレンス（症例検討会)（9月予定）
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携カン
ファレンス③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

12△

COVID-19感染拡大状況に応じて、集合やオ引き続き、感染対策をしながら下記の研修
ンライン、ハイブリッド方式で研修会を開催しを開催し、地域医療を支える多施設・多職た。開催実績は以下の通り。
種の連携強化、及び質向上に向けた研修①研修会
会を開催する・緩和ケア研修会 7/18
・がんの早期診断と治療 11/25
・化学療法 7/29
・放射線療法 11/25
概ね ・がん看護緩和ケア研修 2/22
継続達成 ②多職種カンファレンス
・キャンサーボード 毎月開催
・地域合同カンファレンス 10/7
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種カンファレンス 3/17
緩和ケア研修会以外は、院内教育研修部会と協賛し予定通り開催することができた

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

がんと診断された時点で就労 ①丹波市全戸配布の地域連携センターだより、がん相談支を諦める人が多く、仕事を辞め 援センターだよりで両立支援について広報する。
てしまうことでその後の治療費 ②両立支援についてのリーフレットを作成し、入院センター
や療養にかかる負担に対し、 で対象者に配布する。
早期からがん相談支援セン③就労支援・両立支援について院内で周知会を行い、多くターで相談が出来ることを周 のスタッフが理解することで、早期から患者への声かけがでがん相談支援セン 知する必要がある。また両立 ④毎月第2金曜日に社会保険労務士無料相談会を実施し、ターの役割を周知 支援について知ってもらえるよ 就労支援につなげる。
し、就労・両立支 う院内外に広報していく必要 ⑤依頼があれば両立支援コーディネーターとして外来診療 令和４年
３月
援の相談件数が がある。に同席し、両立支援につなげる。
増加する。
⑥医師・DAに両立支援のための医師意見書の様式がある
兵ことを周知する。
庫
県
立
丹
波
医
緩和ケアの知識・技術・態度を ①.身体症状に携わる医師（呼吸器科)、心理士、がん専
療習得できるよう活動し、緩和ケ 門相談員が新メンバーに加わり、苦痛への系統的な対応
セアチームの周知を図り、院内 できる。
ン
外のスッフの緩和ケアニーズ
・目標数値120件 (非がん患者の依頼５件)タに対応できる体制を整え調整
・定期的なカンファレンスの開催。(毎週木曜日）
ー
していく
・定期ラウンドを行う(依頼チームと検討)
早期から緩和ケア
・外来と連携し継続看護を推進が提供できるよう②.がん疼痛に対する迅速な対応
令和４年
緩和ケアチーム活・がん疼痛の基本的な知識を高める
３月
動の質の向上を・麻薬の適正使用図る。
③地域連携時の症状緩和に対応する・在宅緩和ケア導入時の退院前カンファレンスに参加、緩和ケアチームメンバーが参加する。
緩和ケア専従看護師の同行訪問の実施、連携。
(目標２５件)

化学療法に関わるマニュアル
神の見直しと新規作成
戸市立
西神 化学療法に関わる
戸 マニュアルの見直
医 しと新規作成
療セン
ター

必要に応じて、関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う。
外来における化学療法の初回導入の拡大を図る
分子標的薬皮膚障害対策マニュアルの見直し
口腔ケアの充実に向けて、歯科受診の拡大、スタッフ教
育の実施
Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成
令和４年
３月

13

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）△①については、地域連携センターの全戸配①地域懇談会が再開になれば、チラシなどで布が中止となったため、実施できず。
両立支援について参加者へ周知していく。
②については、リーフレットを作成し、入院セ②入院センターで対象となる人の基準を明確ンターにて対象と思われる患者に配布。がんにし、対象者には仕事に対する思いを確認。
相談支援センターにて就労に関する相談がリーフレットを渡してがん相談支援センターを出来ることを伝えている。
紹介する。
③については各部署で周知回を7月までに実③R4年度も院内各部署に周知会を実施。新施。他部署からのご紹介で両立視点につい採用社だけでなく出来るだけ多くに参加して概ね
継続 もらえるよう各部署長に案内文を配布する。
ての相談を3件受けている。
達成④社労士無料相談会を1回/月開催し、月平④社労士無料相談会の広報を地域連携セン
均2件の利用がある。離職防止にはつながっ
ター便りに掲載してもらう。がん相談支援センていると考える。
ターだよりには定期掲載する。
⑤外来からの依頼で診療同席は1件あった⑤⑥両立支援についても周知会で具体的にが、両立支援にまではつながっていない。
連携・連絡方法など説明する。
⑥意見書について電カルから入力できるようにし、医師だけでなくDAにも周知を行った。

△①緩和ケアチーム依頼件数174件〔非がん患者10件)で目標件数は達成した。毎週定期カンファレンス・ラウンドを行いニーズに応じて推奨、提案し評価を行った。
②疼痛の依頼は47件、疼痛マネジメント。
ケアについて検討し継続的に介入・評価した。全看護師対象に疼痛アセスメントの講義を電子カルテのコメデックスを活用し実概ね 施した。ラウンド時に麻薬導入の患者に対達成 して適正に使用できるよう助言や推奨を行った。
③退院支援ノ依頼があり、退院前カンファレンスに参加シ在宅緩和ケアのバックアップをした。また、PCT専従看護師が在宅患者訪問看護を7件実施した。
追加：「人生最終段階の意思決定支援」の啓蒙を行い、各部署に発信した。

〇

外来初回導入や薬剤変更初回導入の受入
皮膚障害マニュアルは、見直した内容2点
件数を1日2件から1日4件に拡大した。皮膚を開始できるように準備を進める。
障害マニュアルの見直しを進めており、化
外来初・外来初回導入時の歯科受診率が学療法実施前に、全症例に対し、皮膚の状38％であった、今後は60％を目指したい。
態を確認する問診票を配付し、皮膚科診察
口腔ケアトライアルセットの販売を開始できの要否を評価することと、皮膚科へのコンるように準備を進める。
Infusion reaction 対応マニュアルの新規作
概ね サルトは原則医師からとすることの2点を取
継続 成は、継続して取り組む。
り決めた。化学療法前の患者の歯科受診達成
率向上のため、院内周知を図ると共に、院内売店にて口腔ケアトライアルセットを販売することを取り決めた。 「Infusion reaction
対応マニュアル」の作成は継続課題。その他、外来化学療法時の栄養指導介入も強化し、ひと月の実施件数が増加した。

１．緩和ケアチーム介入患者の維持（120件
目標)
２．緩和ケア医療の質の確保
３．在宅緩和ケアの支援

継続《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

１．①つらさのスクリーニング
１．スクリーニング件数の評価：スクリーニングを院内で約シートをリンクナースと連携のも 2,000件施行する。スクリーニングによる介入年20件以上と活用し早期介入につなげ、運 （前年度以上）を目標とする。院内・外の医療従事者を対象
１．すべての患者・ 用方法の改善点を継続検討す に研修会を開催する（PEACE研修・ELNEC研修・オープンカ
家族が基本的緩 る。③院内・外の医療従事者の ンファレンス1回/年）。緩和ケアマニュアルを改訂し院内職
和ケアを受けるこ 能力向上に努める。④緩和ケア 員がマニュアルを活用した実践をする。
とができるマニュアルを改訂し実践での活 ２．緩和ケアチーム介入件数の評価：チームメンバーの能用を図る。
力、チーム機能の向上に努める。（学会参加2回/年・発表1 令和４年
２．患者・家族が ２．①緩和ケアチームのメン
３月回/年）定期的にチーム活動を振り返り評価する（院内3回/
質の高い専門的 バーの能力向上・チーム機能の 年、院外第3者チェック1回/年）。緩和ケアチームと各診療緩和ケアを受ける 向上に努める。②定期的にチー 科・部門で症例カンファレンスを行う（キャンサーボード1回/ことができるムの活動を振り返り評価する。 年、合同カンファレンス1回/年、骨メタカンファレンス1回/神③多職種連携を強化する。④が 週）。がん以外の患者に対する緩和ケアを推進する。・非癌ん以外の患者に対する緩和ケ 患者への疼痛・呼吸苦対応（50件/年）。循環器内科との協戸働（5件/年）
アを推進する。

市

１．相談が必要とする人が相談支援センターにアクセスでき、活用することが出来る
２．相談者が質の高い支援を受けることが出来る立
西神

がん相談支援セン
戸 ターの認知度をあげ、相談者に適し医 た質の高い支援を提供する
療１．相談件数（600件）：各部署への広報活動（5ヶ所）、ポ
スター掲示・リーフレット配置（病棟・外来）
２．相談者アンケート結果（相談して良かった：95％以上）：相談員勉強会の実施（モニタリング・ロールプレイング）、相談対応に質保証（QA）研修の受講、相談対応資材の評価・更新
３．医療者からの相談件数（全体の25％以上）：院内広報誌への掲載
４．社会保険労務士による「仕事と生活の相談会」利用
令和４年
者件数（9件以上）：各部署への広報活動（5ヶ所）、ポス
３月
ター掲示・リーフレット配置（病棟・外来）

△

△

セ
ン

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

コロナ下であり入院ベッド数が減っているこ
スクリーニング陽性患者に対しては緩和ケと、また集合研修や患者接触がしにくくなっ
アリソースの案内にとどめていることが多くていることが全体的に影響していると思わ
今後は積極的に介入をしていく必要があるれる。スクリーニング実施件数は1,866件にと思われる。非癌患者への緩和ケアの普とどまった。明らかなスクリーニングによる及に関してはコロナ病棟への積極的関わり
介入は2件であった。非癌患者への疼痛・を増やしていくことにより普及を図っていこ呼吸苦対応は50件/年の依頼があったがうと考えている。
概ね 循環器内科との協働は3件にとどまった。
継続
達成 研修会に関しては本年度よりWEBで月に一度の地域連携カンファレンスを開催しており地域との連携を強化することができてきている。

相談件数は492件と目標の8割。COVID-19感
相談者からも対面面談を望む声があり、対染拡大防止のため対面面談を中止したこと
面面談再開にむけての検討が必要。院内が要因と考える。相談員の質の向上に対し、医療者からの紹介が増えるよう広報・周知
相談支援モニタリング3回、ロールプレイ・事
活動を強化する。就労支援、特に離職防止例検討を各1回実施。相談者アンケート結果への支援の必要性について医療スタッフにでは、「相談して良かった」が100％だったこと周知し、社会保険労務士との面談につなげから、相談支援の質は担保されており、相談ていく。相談員の質の向上のための勉強会
員の勉強会が有意義であったと考える。院内は継続して行う。
概ね 広報誌への掲載は２回行ったが、医療者か継続
達成 らの紹介は21％だった。社会保険労務士との面談は１件。対面面談中止のため活用ができなかった。就労に関する相談の際、相談員のみでの対応が困難な事例に関しては、
社会保険労務士に電話で情報提供を求め、より専門的な支援は継続できている。
国立がん研究センター認定がん相談支援センターの認定更新、新たに1名が認定がん専門相談員に認定された｡

ター

がん患者支援体
制の強化

１．ピアサポーターを養成しピ
アサポート体制を整える
２．患者と協働しニーズに応じた満足度の高い患者サロンを運営する
３．患者ライブラリーの充実を図る

１．ピアサポーター養成講座への受講人数、院内におけるピアサポーターとの連携・協働体制の構築への取り組みの有無：ピアサポーター養成講座に2名のがん患者の推薦を検討する
２．感染症対策に留意した患者サロンの企画と患者・家族の反応：患者サロンは新型コロナウイルス感染症のため中止とし密集せず患者・家族の癒やしとなる場を企画する
令和４年
３．がん関連の図書の内容、冊数、DVDの内容、枚数、ライ
３月
ブラリーの活用状況：がん関連の図書450冊（ガイドライン関
連の整備）、DVD30枚を配架する、書籍内容の見直し更新を行い、紛失防止の対策として掲示物を強化する
患者ライブラリーにおいて感染防止対策を図り快適に活用できる環境を整える、活用の充実化を図り広報を行う

14

×

１．ピアサポーター養成講座に1名が受講し１．ピアサポーター受講者と今後の活動に
患者サロンの中でピアサポート活動を行っ
ついて相談し連携した活動を検討していく。
てもらっていたが、新型コロナウイルス感染
２．患者と協働しニーズに応じた患者サロ症のため活動を休止しているンを計画・運営していく。
２．例年続けているクリスマスコンサートが３．がん関連・生活・生命観の図書450冊、実施できないため、動画を作成しライブラ
DVD20枚を配架する。
未達 リーや化学療法センターで感染防止対策を継続
成 図り視聴できる環境を整えた。「力をもらった」という声をもらった。
３．がん関連図書453冊、DVD11枚を配架している。多岐にわたる内容の充実を図り、図書の紛失防止にも取り組んでいる。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

がん相談支援センターを十分 １）広報活動を行うに周知できていない①相談員は、院内の実践報告会などを利用して、がん相談支援センターの役割と相談対応の実際について報告し院内スタッフに対して周知する。
相談の場があると②病院スタッフに向けがん相談支援センターについての 令和４年
感じる人が増える
広報メールを配信する。
３月③リーフレットを作成し、外来スタッフが癌患者に早期に手渡せるよう配布する。
④病院のホームページを適宜更新する。
医療者への緩和 昨年度はCOVID-19の影響も 集合研修以外の方法で疼痛に対するや薬物療法やがん
令和４年
ケア教育の実施す あり、緩和ケアの研修会が十 患者の不安、抑うつ、不眠についての研修会を実施す
分出来なかったる。
３月る
2020年4月から連携充実加算が 抗がん剤治療を施行している患者に対し、保険薬局との開始され、お薬手帳にレジメン 関わりや薬剤師に対する満足度をアンケート調査する。
抗がん剤点滴投内容と副作用状況を添付してい 年2回施行予定。
与患者に対する満る。お薬手帳を通して保険薬局
市 足度調査薬剤師との連携が図れているか不明である。
立

独居や高齢患者などサポート 外来通院時より生活状況を確認し、抗がん剤治療が生の少ない患者がPS低下した状 活に支障を来していないか、現在のPS状況で抗がん剤
がん患者の療養 態で抗がん剤治療を続行して 治療の継続が望ましいのか、医師・看護師・薬剤師など
丹 支援に関する取りいる現状がある。
多職種で検討し、患者のQOLを低下させないように支援
組み
する。
病

令和４年
３月

△

院

放射線治療に通院されている 定期的に、時間をとった看護面談を行うことによって、病患者さんの看護においては、 気や治療に対する理解を深め、自己ケアを充実させた
病識や治療に対する理解、自 り、患者さんが抱える問題の本質をつかむなどの効果に
己ケア、社会的な問題など、 つなげていく。昨年度において課題となった、看護面談方
様々な悩みに対して、寄り添 法の確立や、外来間、外来病棟間での継続看護の方
定期看護面談、継 い、解決の糸口をみつける作 法、記録の在り方について、確立し、実践していく。
令和４年
業も重要となる。初回の診察
続看護の確立３月
や面談のみでは、患者さんの １．看護面談を行う評価日の電子カルテ入力、面談内容
理解も不十分であり、患者さん のタイトルを「評価」で記載するなど、記録方法を確立し、が抱えている問題の本質をつ 確実に実施、周知しやすくする。
２．院内看護サマリーを使用し、必要時に外来間、対病
かむことも難しい。
棟間での継続看護を行う。
拠点病院では、精度の高い登 １．がん情報の公開する際、がん診療連携拠点病院等院
がん診療情報を収 録と自施設データを集計・分析 内がん登録全国集計 調査方法を用いて行うこと
集・分析する整備 し、広報することが求められて ２．求められている情報を把握し、わかりやすく情報公開 令和４年いる。
を行う。当院におけるがん治療に関する登録の公開に努
３月
体制
めること。

15

管

Ｃ 評価
実 施 内 容リーフレットを作成し、配布した。
全職員へがん相談支援センターについての広報メッセージを送信した。
ホームページの更新とお知らせをした。
概ね 院内の実践報告会で、がん相談支援セン
達成 ターについて報告した。

集合研修以外は出来なかった。
△

〇

伊

令和４年
３月

施

△

未達
成

Ａ 改善
区分

〇

今後の改善内容（計画）
がんの告知後の患者さんが、がん相談支
援センターで相談をすることができるような仕組みをつくる。

継続医療者教育として、地域連携、近隣の施設と事例検討、情報共有など。
継続
年度内に2回開催予定。

年２回、連携充実加算算定した患者を対象
連携充実加算を算定するにあたり、患者満に満足度調査を行い、病院・保険薬局薬剤
足度が得られていることを確認したため、師の関わりについて満足いただいている評
今回で調査完了する。
達成 価を得た。
完了

高齢者は併存疾患の存在や身体機能の低外来通院をしながら生活されている高齢者
下など症状に加えて、服薬コンプライアンスの服薬コンプライアンスの低下や栄養状態の低下や栄養状態の低下、経済状況が悪の低下をサポートしていくために、訪問看未達
継続 護師などの地域医療体制との情報共有し、いことなどが問題となる場合がある。退院
成時より情報収集し多職種への介入依頼を看護問題を共有を行っていく必要がある。
行った。
１）状況に応じて治療前後に時間を確保し、面談を実施した。その結果CNSや外来へ情報提供を行い継続看護へつなげること
ができた。

〇

理

関連部署と院内看護サマリーを使用することで、患者の情報共有ができ継続看護につなげることができる。

概ね ２）CNSや外来間での情報提供は実施した
継続達成 が、院内看護サマリーを使用するまでには至っていない。

院内がん登録全国集計の集計方法を用い治療法や登録数などの情報公開は地域がて、登録数や治療法に関する情報公開をん診療連携拠点病院の指定要件となっているため、継続してがん情報の公表に努め概ね 行った。
継続 る。
達成

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

昨年度社会保険労務士による １）院内周知の強化
がん患者が就労 両立支援相談会を開始するこ 診療部会議、院内掲示板などを用いて定期的に院内周支援、両立支援を とができた。相談者の数が増 知を行う。
受けることができ えるよう院内外に相談会の周る体制を整備する 知を行う必要がある。
２）広報、ホームページなどを利用し地域住民にも広く周知活動を行う。

実
改善時期D（予定） 実行 区分

令和４年
３月

認定がん専門相談員が2名と １）認定がん相談支援センターの申請なった。そのため認定がん相 ２）認定がん相談員の育成1名
談支援センターの申請を行う。 対象者が申請に必要な研修を受講し、他メンバーでサ
人員配置の変更により談員基 ポートする。
礎研修（3）を受講した相談員 ３）兼任がん相談員の育成2名
質の高い相談が が減少した。そのため引き続 対象者ががん相談員が必要な研修を受講し、相談・モニ
令和４年受けられる体制を きがん相談員、および認定が タリングに同席し相談技術を習得する機会を持つ。
３月
整備する
ん相談員の育成を行う。相談 ４）部門内モニタリングの実施
加員がかわっても相談者満足度 年度内4回を目標に行う。
が維持できるよう、モニタリン ５）相談者満足度の維持
古グ実施し評価アンケートを行う 相談の質評価アンケートを実施し、満足度80％以上を維必要がある。
持する。
川
新型コロナウィルス感染症流 １）地域住民に向けて周知活動を行う
行によって相談件数が減少傾 近隣市町村広報を活用して周知活動を行う。
向にある。コロナ禍でもがん相 ２）地域医療機関に向けて周知活動を行う
央
地域から頼られる 談がアクセスしやすい環境を 県下の医療機関向けに、機構の広報誌や研修・会議の
がん相談室となる 目指して周知活動を行う必要 機会を利用し周知活動を行う。
市がある。
３）外来受付や看護師からの相談依頼が増加するように、院内にも周知活動を行う。
民

〇

〇

中

病
院
がん登録統計の公表

がん登録実務の精度向上

毎年データが蓄積されるた
兵庫県がん診療連携協議会で進めている県内の拠点病
め、がん登録統計のホーム
院集計に協力しホームページ掲載を目指すとともに、当ページ公開情報を更新する必 院ホームページにおいても独自の統計データの更新掲
要がある。
載をする。

令和４年
３月

令和４年
３月

2013年の院内がん登録届出 がん登録実務者ミーティングや国立がん研究センターが開始以降、年々登録件数が増 開催する研修等に参加し知識を習得するとともに、情報加しており、作業量が増してい 収集を図る。
るなか、2016年がん登録等の令和４年推進に関する法律が施行さ該当する実務者は、国立がん研究センターが開催する認
３月
れ、登録精度も担保されること 定試験や研修、更新試験を積極的に受講しスキルアップが必要となっている。
を目指す。

16

〇

〇

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

今年度から本格的に社会保険労務士相談
社会保険労務士相談会を継続し、相談でき会を行うことができる体制となった。
る体制は継続させる。利用者増加できるよ
うにする工夫が必要である。（地域向け広
概ね 院内メール、診療部会議、リーフレットを配
継続 報、外来へのはたらきかけ、院内メールの置し、広報誌でも周知活動を行った。
達成
継続）１）認定がん相談支援センターとして認定さ認定がん相談支援センターを引き続き維持れた。
できるように、相談員の育成と質・保証を保２）３）認定がん相談員、兼任がん相談員談
つことが必要である。モニタリング内容の充員を育成することができた。
実させ、患者満足度を高く維持できるよう
４）部門モニタリングを4回行った。
工夫が必要である。
５）評価アンケートを行い、満足度80％以上
概ね
継続
であった。
達成

相談件数はコロナウィルス流行後広報誌や院内周知活動は行っているが、減少傾向のままである。患者会が開催できていな
概ね い状況である。
達成

他医療機関を参考にし、コロナウィルス流
行後実施できていない患者会の開催ができるように、ハイブリッド開催（Web、会場開
継続 催併用）も検討する。相談室の開放時間を改善していく。

がん登録部会で進めている兵庫県がん診
がん登録データは毎年蓄積されるため、可療連携協議会ホームページに2019年症例
能な限り最新のデータを公表することが望の部位別登録数と兵庫県で登録数が多いまれる。
３大がん（大腸、胃、肺）の病期・治療法別
概ね 集計を公表した。
継続達成 当院ホームページには2016年～2020年症
例の登録数推移、５大がん（大腸、胃、肺、肝、乳腺）の治療法別集計を掲載した。
兵庫県がん診療連携協議会がん登録部会
引き続き、国立がんセンターや兵庫県がんが主催しているがん登録実務者ミーティン
診療連携協議会からの情報収集を図るとグに参加し情報を得ることができた。
ともに、次年度は２名の実務者が中級更新
本年は初級実務者１名が中級認定試験に試験の受験対象となっており、更新試験に達成 合格した。
継続 備える。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

緩和ケアセンターの設立に伴 １）研修会の実施 【成果】 年2回、各部署1回
い、緩和ケアチームや緩和ケ ・院内職員に対して、ＷＥＢ配信による研修会を実施する。
ア外来などが統括して管理さ (1回目緩和ケアセンター設置、スクリーニング活用についてれ、入院・外来・地域と切れ目 2回目スクリーニング・介入についての振り返り)のない緩和ケアの提供が求め ・看護部全部署に対して、スクリーニング及びカンファレンられる。その中で、まずは院内 ス運用の説明を行う
関係職種の緩和ケアの質の底 ２）リンクナースの育成 【成果】ガントチャート達成率（80％）
上げが、これまで以上に必要 ・リンクナースがスクリーニング・カンファレンスの目的と運になってくる。そこで、緩和ケア 用を理解し、自部署の活動を進めるの提供が円滑かつ適切に行え ・緩和ケアセンターの専従看護師が適宜リンクナースと情るよう人材育成やマニュアル 報交換・共有を行いながら取り組みのサポートを行うの周知・活用が必要であると ３）ポケットマニュアル素案策定 【成果】素案の完成
・2022度のポケットマニュアル（院内医療職用）の発行に向考えた。
けて、他医療機関の運用情報を収集し、ポケットマニュアル
緩和ケアに関わるに入れたい内容の検討・素案の策定を行う。
令和４年
院内関係職種を４）自己研鑽 緩和ケアに関する最新情報・必要な知識を３月
加 育成する得る
・研修計画を策定し学会・研修会に参加する
古

〇

川
中
央
市
民
病
院

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容Ａ 改善
区分

１．非がん患者の早期からの緩和ケアの促進１）心不全患者のIPOS対象の拡大
２）勉強会の開催の検討

１）スクリーニング手法（IPOS問診票）運用：
目標達成
・IPOSへの問診票の変更、マニュアル・運用
フローを作成し、1部署よりテスト運用を開始
後、マニュアル・フローの修正後、6月より全領域でIPOS変更の運用を開始した・IPOSは緩和ケアセンターメンバーで実施状
況や苦痛への対応状況を各部署と連携し把握に努めた。
２）FMによる緩和ケア対象者の抽出と管理：
目標達成
・企画情報室と相談しながら、院内のFMポー
タルを活用した、IPOS管理のシステムを作成した・出来上がったFMポータルのシステムを活用
して、IPOSの実施状況、苦痛への対応状況の把握に活用し、緩和ケアカンファレンスにも
活用できた

〇

今後の改善内容（計画）１）研修会の実施：目標達成
１．緩和ケアに関わる院内関係職種の育成の継続
・1回目は、Webを用いて院内職員に対して、
１）麻薬に関するセーフティプラスの作成
緩和ケアセンターの役割、IPOSのについて
２）リンクナースの育成（各部署でIPOSを活か研修を実施した
した看護の展開）
・2回目は、体系的な苦痛のスクリーニングの体制整備について学術研究発表会で発表を
２．PCTメンバーの各職種の専門性を活かし行った
たPCT活動の参加・各時で計画的を立てて、学会や研修への参加を行った
・看護部に対しては、1回目の研修を必須研修としたり、師長会やリンクナース会の場を活用して周知を行った
２）リンクナースの育成：目標達成
・リンクナース会を隔月に実施し、スクリーニ
ングやカンファレンスが定着に向けた取り組
達成 みが計画的にできるようサポートした
完了
・個別にリンクナースとの面談も実施し、各部署に合わせた活動ができるようサポートを行った。その結果、リンクナースのガント
チャート達成率は88％となった
３）ポケットマニュアル素案策定：目標達成
・ポケットマニュアルの土台となる、緩和ケア
マニュアルの内容について、見直しを行った
・役割分担を行い、緩和ケアマニュアルの修正を行った・修正案を基に、ポケットマニュアルに記載する内容について検討した
４）自己研鑽：目標達成
・各時で計画的を立てて、学会や研修への参加を行った

スクリーニングを入院（一部が １）スクリーニング手法（IPOS問診票）運用
ん診療科を除く）と外来で実施 【成果】マニュアルの完成をしてきていたが、定着してい ・変更したスクリーニングの質問票のテンプレートを作成する
るとまでは言えず、スクリーニ ・5月に1病棟でテスト運用を行う
ング件数も減少してきている。 ・運用について修正を行い6月より全がん領域でスクリーニ
早期からの緩和ケア、より適 ングを開始する
切に円滑に緩和ケアが提供で ・対象患者のスクリーニングシートを看護師がアセスメント
きるよう、スクリーニングの定 し、電子カルテに入力できているか、担当者が確認する（対着が課題となる。これを機に質 象はがん患者心不全患者）
問票についても見直し、新た ・身体面については緩和ケアチーム看護師が、心理面などに運用ができるような枠組み については緩和ケア心理師が、入力したスクリーニングが必要である。また、スクリー シートで基準以上の患者に対して、必要時医師、病棟看護
ニングすることにより、治療や 師と連携し対応するケアとして患者・家族に還元出 ２）ＦＭによる緩和ケア介入対象者の抽出と管理【成果】システムの作成・運用
患者の苦痛等を 来るような業務改善が必要で・FMを用いてIPOSによるスクリーニング結果及び緩和ケアある。
早期に把握できる介入状況を一元管理する。
体制を整備する・管理している情報を元に緩和ケアカンファレンスに活用する
令和４年
17
３月

理

概ね
達成

２．ポケットマニュアルの作成・配布
３．がん性疼痛を有する外来患者への介入

継続

きるよう、スクリーニングの定着が課題となる。これを機に質問票についても見直し、新たに運用ができるような枠組みが必要である。また、スクリー
ニングすることにより、治療やケアとして患者・家族に還元出来るような業務改善が必要でＰ
実
患者の苦痛等を施ある。
設 早期に把握できる
課題名
現状の問題点
名 体制を整備する《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分３）緩和ケアカンファレンスの定着
令和４年【成果】カンファレンス回数（月4回）
３月
・各部署とのカンファレンスの日程を調整
・スクリーニング結果を確認し、患者の状況、ケアについて
情報共有・カンファレンスを行う
・カンファレンス後翌週には状況について再確認する・スクリーニングを実施していない、気がかりな患者についても随時確認し、カンファレンスを行う
４）緊急緩和ケア病床の活用の整備【成果】運用ルール確立とフローの完成
・緊急緩和ケア病床対応の患者の選定し苦痛緩和を図る。
介入終了後には、運用について振り返り、緊急緩和ケア病床のルールや運用について適宜評価・修正を行い、ルールの確立とフローを完成させる。(月1件程度）
５）患者（非がんを含む）の痛みなどのつらさを緩和する【成果】緩和ケア介入件数180件
・スクリーニング結果から必要に応じて緩和ケアチーム介
入へ繋げる

加
古
川
中
央
市
民
病
院

連携充実加算の
取り組み
兵
庫
県
立
尼
崎
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

３．がん性疼痛を有する外来患者への介入

１．薬剤部
患者のレジメン（治療内容）について、地域の薬局と連携し
ていない。

１．薬剤部
患者にレジメン（治療内容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要な指導を行うとともに、地域の薬局薬剤師を対象とした研修会の実施等の連携体制を整備する。

２．栄養課
栄養指導コンサルテーションが十分にできていない。

２．栄養課
患者の血中亜鉛値や栄養アセスメント蛋白を測定することにより、味覚障害や栄養障害が疑われる患者を拾い上
げる。

令和４年
３月

胃がん、肝がんパスの運用実 ①胃がんパスについて、運用を開始する。
績がない。また、2020年度運 ②大腸がんパスについて、対応医師への働きかけを強用を開始した大腸がんパスの 化し、適応患者の拡大を図る。
実績が少ない。
③全種のがんパスの実績増加のため、PFMの時点で患 令和４年
者にがんパスの周知を行う。ただしPFMスタッフの負担に３月ならないよう、案内冊子を配布する程度とする。

肺がんパスの適応症例が少な ①対応医師への周知・働きかけを強化。
がん地域連携パ い。
②他院（特に県立病院）での運用実績を参考に当院でのスの推進について
具体的実績目標を設定。

令和４年
３月

18

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）３）緩和ケアカンファレンスの定着：目標達成
概ね ・リンクナースを配置している部署を対象に、継続達成 週1回の緩和ケアカンファレンスを実施した。
カンファレンスには、緩和ケアセンターのス
タッフが必ず出席し、IPOSの入力状況だけでなく、苦痛への対応状況、対応に悩む患者への対応について各部署ともに検討した・IPOSの対象が少ない部署では、気がかりな
患者が居ないかを適宜確認し、カンファレン
スを実施した４）緊急緩和ケア病床の活用と整備：目標達成

・運用のルールの確立とフローは完成した
・緩和ケアチーム介入があった患者は、症例ごとに検討し、必要に応じて緊急緩和ケア病
床で対応した・4月からの症例数は、9件であった
５）患者の痛みなどのつらさを緩和する：達成
できなかった・緩和ケアチーム介入依頼件数は達成しなかったが、IPOSを実施していることで、必要な患者への対応漏れは最小限に対応できている。

１．診療報酬の改定に伴い、連携充実加算と薬剤師の外来指導の効率的な運用を再
構築する。

△

１．令和３年４月から連携充実加算の算定を開始し、令和４年２月までに、７８件算定した。また、地域の薬局薬剤師を対象とした研修会の実施、トレーシングレポートの受信等
概ね の体制整備を行った。
達成 ２．栄養障害や味覚障害疑いのある患者へ
は栄養評価や血中亜鉛検査を実施し、適宜
栄養指導介入や処方提案をしている。化学療法室にて介入することで多職種連携可能となり介入件数も増加した。

△①胃がんパスについては、令和３年度中の肺がんパスフローに倣って、胃がんでもフ運用開始を目指し、対応医師に働きかけたローを構築し運用開始を図る。
が、適用させる症例が少ないため、実績には概ね 至らなかった。
継続
達成 ②大腸がんパスについては対応医師への働きかけを強化したところ件数が大幅に増加。
③全種のがんパスについて、ＰＦＭで患者に地域連携パスの周知を行う体制を整備。

〇

継続 ２．亜鉛検査は外注のため時間を要し当日に検査結果が出ず、外来化学療法患者に対しては都度半月～1ヶ月前の検査値での介入となるので症状があれば早期検査や対応を図る必要あり。

適用症例について担当医師への周知・働きかけを強化するとともに、他の県立病院の地
域連携パスフローを参考に当院独自の肺が達成 んパスフローを構築し、適用させたことで大幅 完了に実績が増加。目標となる数値については適用可能な症例数を鑑みながら設定する予定がん地域連携パスの推進について
施
設
名

課題名

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
Ｐ
現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

がん治療連携計画策定料１の ①算定要件のうち、退院から３０日以内に資料を作成し連算定要件が充たせず算定でき 携医療機関に送付する必要があるため、診療科と医事科
令和４年の連絡について、対応医師の周知して円滑化を図る。
ない場合がある。
３月②がんパスの種類によって運用方法が異なるため、可能な限り統一化するとともに診療科に運用方法を周知する。
地域医療機関や在 定期的に議論する場が設定さ ①地域医療懇話会を活用。
宅診療所等の医療･ れていない。
②がん緩和、相談支援、教育研修の協力のもと、講演会
介護従事者との情を企画する。
令和４年
報共有、役割分担、３月
支援等に関する議兵 論することについて△△

社会保険労務士、産業保健総 １）就労支援に関する専門家との連携体制を整備する
合支援センター、公共職業安 （チェックリスト県オリジナル）
定所との協働が行えていない ①社会保険労務士や産業保健総合支援センター、公共
職業安定所との効果的な協働を図るための体制を整備
する②院内の専門家（MSWや看護師）との情報共有や連携を
図る

庫
県
立
尼
崎 がん患者の就労支援を行う体制作
総 りについて

２）院内掲示や配布物、ポスターなどで、がん患者及びその家族に就労支援についてわかりやすく周知し、それを 令和４年
定期的に見直す
３月合３）「療養・就労両立支援指導料」算定に係る体制を強化
し運用する

医

タ

骨関連事象の防ー 止

がん患者のリハビリテーション リハビリテーション医および各科医師との連携を進め、中に起こりうるSRE（骨関連事 SREの予防のための仕組みを構築する。将来的には骨象）を未然に予防する為の仕 転移カンファレンス部会と連携が取れる形を模索する。
組みが完全には構築されてい
ない。

令和４年
３月

運営会議、構成員、マニュア ①昨年度に引き続き、開催目標数は月１回以上とする。
ルの作成等、十分な検討の出 ②症例提示は一部の医師に限られ不定期に開催されており、参加メンバーも少なく、十分な検討が行い難い状況
キャンサーボード 来る状況に無い。
のため、構成員を含め参加メンバーの増員を図り、幅広 令和４年の運用についてい分野で検討を行う。
３月(継続)③事務局を含めた体制を整備し、キャンサーボードの開催の煩雑さの解消を図り、十二分な開催、協議を行う。

19

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

肺がんパスについては、肺がんパスローを
乳がんでもフローを構築し運用開始を図適用させたことで、適切に算定できるようにる。
概ね なったが、乳がんパスについては、フロー継続達成 が未整備のため、適切な算定ができない場合がある。
コロナ禍の影響により、新たな講演会・研
地域包括ケア関係の従事者と情報共有・修会は開催できなかったが、従来から地域意見交換を行うため、講演会・研修会等について、Webをメインに開催を企画。
概ね 医療機関・医療従事者向けの定期研修会
継続
達成 をWebで開催。

△△

来期以降も同システムは継続。本年度は骨骨転移が疑わしい患者はリハ医がリスクを転移カンファレンス部会への積極的な情報提都度評価するシステムを構築したが、本年供・情報交換を行いSRE発生事例においても概ね 度リハ介入患者において当該入院中に2件
継続 カンファレンス実施参加。
の予期せぬSRE発生事例あり。
達成
下半期に骨転移に関し部内、部外研修を実施。今後もリスクを周知し、予期せぬSRE発
生を防止するセン管１） ①社会保険労務士や産業保健総合支援
１）就労支援に関する専門家との連携体制
センター、公共職業安定所との協働体制はを整備する
整備できなかったため、今後の継続課題とす
２）就労支援について患者・家族に周知する。ただ、院外の両立支援コーディネーターとるの連携については検討中である。
３）「療養・就労両立支援指導料」算定に係②乳腺外科の問診票について、就労に関する体制を強化するる部分を改定し相談希望のある方に対して
４）院内スタッフへ周知する面談を行い離職防止を図る仕組みを作り導入した。5件介入、今後も継続する。
上記計画は継続した上で下記項目に注力
２） 院内のポスターを刷新し掲示、周知した。
する。
概ね 就労に関する相談件数は昨年148件から今継続 １）①院外の専門家との連携体制を整備す
達成 年は158件と少し増加した。
る３） 今年度の算定は1件だったが、患者さんと
１）②乳腺外科での介入を定着させ、他診面談を行い主治医と協働して意見書を作成、療科へも拡大する復職にあたり診療科と連携し実際の支援につなげることができた。次年度以降も体制強化に継続して取り組んでいく。
４） 今年度より始まったがん看護研修において、社会的問題としてがん患者の就労問題について講義した。今後も継続して行う予定
である

４）離職防止、就労支援の大切さについて、院内スタッフにも伝達する療施①骨転移症例を含め、月１回程度キャンサー
ボード開催は施行できている。

△②参加メンバーは、各診療科医師のほか、緩和ケア担当医師、緩和ケア認定看護師、がん化学概ね
療法看護認定看護師、薬剤師、理学療法士は 完了
達成 概ね参加できており、議事録も残している。

③周知は院内メールで行っているが、事務局が存在せず一部のスタッフの負担が大きい。

キャンサーボード運営部会の設置要綱など
運営体制のマニュアルが必要であり、引き続き運営の安定化に対する取り組みが必要である。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

コロナ禍により、昨年度緩和ｹ 今年度は、10月2日(土)に受講者20名を目処として、院内ｱ研修会を実施できず、医師 受講者に研修会を実施し、受講率を90％以上を目指す。
緩和ケアの質の の入れ替りもあり受講率が約向上
75％になってしまった。
化学療法室をモデルケースに、情報を一元的に整理し、緩和ケア・化学療法室・化学療 どのようにスクリーニングされた情報が活用されているか(１)研和ケア研修 法入院でスクリーニングを開 レビューする。主治医や緩和ケアチームにスムーズに伝 令和４年
会の受講率ＵＰ３月始しているが、スクリーニング 達できるか、課題がどこにあるかを探る。
された情報をどのように活用(２）スクリーニング するか整備が不十分である。
の質の向上

記

（3）相談支援体制の拡充①継続的な広報活動を行い周知をはかる。
②就労支援が提供できる体制をつくる。
③がんサロンなどのピアサポートの場を整える。

管Ｃ 評価
実 施 内 容〇区分〇

今後の改善内容（計画）R４年度も引き続き、緩和ケア研修の受講
率：90％以上（R4新入職含む）を確保する。
＜2022年11月実施予定＞

継続して全入院患者のスクリーニングを継スクリーニングについては、モデルケースと達成
継続 続するとともに、スクリーニングした情報利
して限定的に化学療法室の管理を進めた
用に対し課題を抽出し改善する。
が、より効率的な管理の為、全入院患者ス
クリーニングに変更し情報活用を実施している。

●人員体制については予定通り、看護師とMSWの2名体制が確保できた。人員の確保によって、相談件数が前年度の30%の増加につながった
令和４年
３月

理
Ａ 改善

10月2日（土）の緩和ケア研修は予定通り実施。常勤対象者における受講率：
96.3％、非常勤医師を含めた受講率：
93.4％と目標値：90％を達成している。

がん相談支援センターに求め （1）人員の確保：看護師とMSWとの2名体制を確保する。
られる相談支援体制が不十分である。
（2）環境整備：相談支援に必要な資材・物品を充実させる。
神 がん相談支援セン
ターの相談支援体
鋼 制を構築する

施

概ね ●2022年4月、がん相談支援センターの移達成 転に伴い、必要な資材や物品など相談室の環境を整備することができた

念●相談対応評価表を用いたモニタリングを実施し、相談員の質の維持・向上にも取り組む●両立支援コーディネーターの広報を行
い、離職防止に取り組む。また、ハロー
継続 ワークなど専門家との連携体制を構築し、就労支援の体制を強化する●がん相談支援センターの広報を行うた
め、ロビーに広告塔を設置したことで、患者家族への周知につながった●がんサロンなど体験者同士が語り合える
場を整える

2021年度はコロナ禍のため合計5回の実施に終わった。
しかしながら、1回の参加人数は平均19.4
名と前年度平均15.6人から25％程度増加
させることが出来た。

●診療科および診療科内での人選再考

病院

キャンサーボードの活動強化

参加する診療科及び検討する ①１回あたりの参加人数を20人に目標を設定する。
症例を提案している科が特定されていること。
②参加できていない診療科も参加できるよう、緩和ケアの相談があるような症例を提案してもらい、多職種で検討できるよう工夫する。

令和４年
３月

一般の方向けのがんに関する 小・中・高校生に対し、がんに関する教育を提供できるよ情報提供が十分にできていう、教育委員会より現状の情報を収集する。
がん拠点病院とし ない。
令和４年
ての広報
３月

20

△

×

未達
成

●タイムリーに症例検討出来るべく検討会（キャンサーボード運営委員会）の開催頻度を再検討する
継続●若手医師も勉強になるよう早期な治療方針が必要なケースなど、コンスタントに検討会が開催できるように検討症例に挙げるべき症例定義等を設定する

兵庫県教育委員会事務局体育保健課の主
コロナの感染状況を踏まえて、地域に対し任指導主事兼主幹および課長とコンタクトてがんに関する教育提供は継続して取組
未達 を取るに止まっている。コロナ禍により対外 その む。
成 的な対応は積極的に実施することは出来他なかった。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

１．がんセンターでは、先進的な １．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護
がん医療および質の高い看護 コアナースセミナー」をリモートを中心とした研修で開催するを提供している。がん診療連携拠点病院として、地域のがん看 １）標準的ながん治療や看護について学ぶ知識編、免疫護の均てん化をより一層はかっ チェックポイント阻害剤・遺伝性腫瘍・ゲノム医療等最新ていくためには、最新の治療や の情報を知る知識編、基本を修得し実践できるように演専門的ながん看護について研 習するスキルアップ実践編の３つに分け実施する。
令和４年
修を通して提供する必要があ ２）がん看護の分野別に、明確な目標を提示し、研修を企３月る。しかし、新型コロナ感染症予 画する。
防対策により、十分な研修時間
３）募集定員数が集まるよう、病院HPや地域への発信なの確保と病棟での実習が困難な状況となっているため、研修 ど効果的な宣伝活動を行う。

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

１．
がん看護コアナース育成セミナーをリモートで3日間開催し、21名の参加者が研修を修了した。アンケート結果から、概ね研修目
的を達成できたとの意見をもらった。

今後の改善内容（計画）１．
次年度もリモートによる研修を開催する。
講義とGWでの事例検討は好評であったため、同様の開催方法とする。

〇

達成

継続

〇

２．
２．
１）がん患者指導管理料取得件数増加に向
１）２）共にCNSCN会を活用して継続的に取けて介入希望者の集約方法やCNSCNの活り組む。
動方法の検討を行い前年度より、イは60件、達成 ロは72件増加した。
継続
２）CNSCN会の倫理Gが中心となって、担当する病棟の倫理カンファレンスの開催や支援を行った。開催基準の作成により、より積極的な行動がとれるようになった。

方法を変更して開催する必要がある。

がん医療に携わる
兵 専門的な医療従 ２．最新の治療に対する看護 ２．専門・認定看護師や有資格者の実践力が向上する
実践力を向上させる必要があ事者の育成
る。
１）CNSCN会を活用し、がん患者指導管理料取得数増加
庫
をはかる
令和４年
県
３月
２）看護研究や倫理課題に積極的に取り組む。
立
が
ん
セ
ン
タ

ー

３．新型コロナウイルス感染症 ３．ともタン研修と集合研修を合わせた研修を開催し人材を予防対策による研修スタイル 育成する。
の変更を継続して教育計画に １）ともタン研修と集合研修を年間計画に基づいて開催する 令和４年基づいた研修を行う必要があ ２）院内講師はCNSやCNを活用し講義を行う。
３月
３）OJT支援方法と達成課題を明確にする。
る。
４）看護部ジェネラリストラダーで個別に評価を行う。
外来では苦痛のスクリーニング １）外来における苦痛のスクリーニングの対象を拡大する
は初診時のみ、入院は、入院時
治療の時期に関 のみ自記式で入院中は他者評 ２）STASーJを評価し、外来ー入院を通して一貫した評価
わらず、患者の苦 価STASーJとなっており患者の スケールで継続した評価ができるようにする
令和４年
痛症状を拾い上 苦痛を一貫した手法で抽出でき
３月
３）スコアの高い患者に対し確実に対応できるシステムをげ、苦痛の緩和を ていないため、苦痛の経過が不つくる明瞭である。
図る

終末期ケアについてのマニュ １）終末期対応マニュアルを作成する
最期まで患者の意 アルがなく、終末期患者への ２）必要な記録様式をカルテに入れ、周知する
３）勉強会を企画し、終末期に必要な医療やケアの知識向を尊重した終末 対応に各科の差が生じている。鎮静時の対応についても、を普及させる期医療が提供でき多職種での検討や記録の仕
４）一定期間後に、マニュアルの使用状況や活用状況をる方が統一できていない。
評価し改善する

令和４年
３月

21

３．
ともタン研修と集合研修を組み合わせて研修を計画し、1)～3)は予定通り実施できた。

〇

達成

△

緩和ケア委員会で、STASーJについて評価し苦痛のスクリーニングの対象拡大についた。STASーJは客観的評価だが、病状認識、て、今年度計画中。
家族の不安など他の評価ツールにはない項
入院も外来も患者の苦痛を拾い上げ確実目が網羅されているため看護師の信頼性がに対応できるよう次年度もさらに検討して未達 高い。入外一貫したツールとはいえないが、継続 いく。
成 各ツールの長所短所を見極め、患者の苦痛を確実に拾い上げる方法を今後も検討する。
スコアの高い患者にはラウンドを活用し介入できている。

〇

継続

３．
次年度も同様にともタン研修を組み合わせ
た研修計画を立てて実施する。

終末期対応マニュアルを作成した。鎮静にさらなる活用の推進を図る
関しては、印刷し患者毎に必要時使用できるよう電子カルテにも収納した。１週間に1達成 回の病棟ラウンドで終末期にある患者の情 完了報を確認し、終末期対応マニュアルに添いアドバイスを行なっている。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

がん性疼痛緩和指導管理料算 １）がん性疼痛緩和指導管理料算定の算定状況と必要な項定に必要な記録ができていな目の記載状況を調査する
い。適正な麻薬指導管理と算定 ２）薬剤部、医事科、看護部、クラークと協働し、患者指導と必に向け、医師の負担がなく必要 要な記録の分担について話し合う
外来におけるがんな記録が漏れなく行えるよう運用 ３）必要な記録が漏れなく行えているかを評価する
性疼痛緩和指導 を検討する
４）各科が協働し必要な記録の監査が行えているのかを評価す 令和４年
管理料を適正に算
３月
る
定する
チームの役割や機能が変化し １）介入開始時と終了時にはiposをつけ、前後評価ができるようているが、チーム自体の評価や にするなどチームの介入評価が包括的に行えるよう検討する
介入評価ができていない
２）スクリーニングの手法を統一し、経過として見れるようにできないか検討する

離職防止の重要性が指摘され ・「知っていたら、辞めなかったのに」患者ゼロを目指す。そているが、全国データでは初回 のために、まず院内全体で離職防止を進められるよう、各治療までに6割が退職、当院で 部門への周知を強化する。
もすべての患者家族に周知でき・初診から仕事をするすべての患者さんに、就労支援があていない
兵ること、慌てて仕事を辞めないでほしいことをまず伝える。ま幅広い就労ニーズ 昨年度末に作成した「療養就労 た、前年度末に作成した療養就労両立支援指導の流れを庫 にこたえるための 両立支援指導」を運用させ、課
令和４年
実際に運用させ、課題を確認する。
就労支援の充実と 題確認、解決を図り、体制確立
３月
療養就労両立支援指導料算定目標100件/年
県 周知が必要
・両立支援コーディネーター研修に継続的に1名派遣する立

相談支援センターで これまで実施してきた満足度調起きている課題の共 査からは、PDCAサイクルにつ有や解決法の検討、 ながる結果が得にくい。方法の改善に向けて病院と 再検討が必要である
して取り組める・他府県の満足度調査の状況を確認する
・他府県の取り組みで良いところは参考にする
・PDCAサイクルにつながるよう、満足度調査の内容、方法
を見直す

令和４年
３月

22

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）△△

緩和ケアチーム介入時と終了時にIPOSをつ継続して取り組む
概ね け包括評価を行うようにした。患者の状況に継続
達成 より全霊には行えていないが、チーム介入の評価指標となっている。

△

・離職防止を伝えるために、仕事を持つ初診患者は、基本全員相談支援センターを訪れ、就労支援が利用できること、相談方法などを聞く仕組みを作り、実施した。
・院内職員への啓蒙のため、各種会議で伝達、さらに院内掲示や配布物、病院HPなどを通して、就労支援のPRを行った。
概ね ・院内電子カルテ上に「初診患者への広報（初継続
達成 診説明枠）」「苦痛スクリーニングフォロー」「院内外との連携」「がん相談支援センターパンフレッ
ト」「LINEの運用について」 を載せた

希望者は2名いたが、療養・就労両立支援指導算定にはつながらなかった。次年度は作ったシステムを動かし、がんになっても自分らしい社会生活を送れるよう、丁寧に事例に関わり実績をつみあげていく。そのために院内多職種で構成するチームを作る予定

・療養・就労両立支援指導算定体制を作ったが運用で問題点がみつかった。全国の先行施設にインタビューを行い、示唆を得て修正、2月から全診療科を対象に開始した

ん・一般的相談、就労支援、アピアランスケア、患者サロンなど、誰が対応しても相談支援の質が担保できるよう、マニュアルを見直し、整備する
多様な相談ケース・部内モニタリングの継続（1人2事例/年）
に対する相談技
・実際の相談で使用した資材、情報を有効に後活用できるよう 令和４年
術・知識をみにつ 相談員の対応能力に差がある
蓄積方法を考える３月
け、相談対応能力
・当院で対応するがん種、治療の最新情報を効率的に収集、更の質の担保を図る
新できる方法を検討する
・国立がん研究センターのコールモニタリング実施
・相談員を必要な研修に計画的に派遣する管

がん性頭痛緩和指導管理料の算定に必要な適正な麻薬使用管理、算定にむけ、記録
項目の記録監査を行った。記載漏れが多く監査を継続する
概ね あったため、外来では「痛みについて」を患者
継続達成 が記載し医師に提示するようにした。また、
麻薬使用患者が明らかになるよう受付一覧に麻薬使用の項目を設けた。

がコロナ禍でも継続開催できるよ ・LINE公式アカウントから、相談支援センターから定期的に情報発信する。治療や療養上のお役立ち情報を掲載し、がん相談
セ ピアサポーターと協 う、工夫が必要。
参加者が少なく、広報も引き続 支援センターをより身近に感じてもらえるようにする
力し、ニーズのある・ハイブリッド型サロンに参加しやすいよう、工夫を考える。広報ン 人が気軽に患者サ き必要である
令和４年
を強化する
ピアサポーター1名欠員
３月
ロンに参加できるよ 患者サロンの運営についてノウ ・情報連携部会の交流会などで情報を得て、兵庫県養成研修を
タ う整備する修了されたピアサポーターの中から1名、がんセンター認定ピア
ハウを成文化できていない
サポーターを新たに任命する
ー・マニュアルの作成

施

〇

〇

△

・公式LINEアカウントを取得し、就労相談日、患者家族教室を開始し、LINEで情報発信
アピアランスケア、治療や療養に役立つ情できるようにする報、患者向けの講演会の情報などを月２回程度配信している。
達成 ・リーフレット、名刺サイズのカードを作成、継続
HPにQRコードを載せた・患者サロンは毎月開催でき、マニュアル作
成できた・認定がん専門相談員を全員が取得できた相談員の異動に伴い、新しいスタッフが着・指導者研修への参加2名任した。引き続き、部署全体で相談支援の・マニュアルの見直し、新設すみ
質保証に取り組む・モニタリングは1人2回実施でき、国立がん
達成 研究センターのコールモニタリングでA評価を 継続受けた。活動認定継続満足度調査という形ではないが、相談者の概ね 声から院内、部内の改善をはかった
達成

満足度調査の方法を検討する
継続《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

県
立 新病院に向けた合併症患者対応のが 連携推進画改善のあり方・地域包括ケアシステム構築
へ向け、より強固な連携の推進が求められている。医療介
護連携強化を図る必要がある。

○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に診
療部と連携し計画的に訪問する（医事企画課・診療部ととも地域医療機関訪問の継続）。
○明石市域訪問看護ステーション連絡会への参加。
○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅医・薬剤師・訪問看護師・ケアマネジャー・ヘルパー等との顔の見える連携強化に努める）。

合併症を併発しているがん患者の増加が見込まれる中、夜間・休日等の連携のルール化、運用を進めている段階。

庫計

現状の問題点

地域包括ケア構築へ向けた地域との
連携の推進

兵

施

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

令和４年
３月

○兵庫県立がんセンター地域連携方策検討員会の連携方策の方針に沿って、合併症（心疾患・脳血管疾患・糖尿病）を併発している、がん患者に対して地域医療機関との連携について運用方法の検討。連携方法の周知○明石市在宅医療連携システム（子午線ネット）の運用推進。
令和４年○連携事例の検討
３月

実 施 内 容Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇○合併症を併発している、がん患者に対して・合併症併発時の医療機関との連携につ
地域医療機関との連携について運用方法をいて、運用方法について、さらに院内に周検討し、３病院（明石市民病院、明石医療セ
知と確認
ンター、大西脳神経外科）と連携方法につい・子午線ネットの運用推進継続て確認した。また、院内においても診療部、・連携事例の検討を通し、連携方法の周知
看護部へ連絡周知を行った。連携時の不備を図る
達成 はなかったが、医療情報連携方法について 継続
は、さらに周知が必要と思われる。
○子午線ネットは合併症患者連携の他に運用事例も増えている。
○具体的な連携事例の検討はできなかった。運用推進のために今後検討機会を設ける。

〇○新任医師へ向けて、返書管理システムの・返書状況の調査、未返書への督促依頼
広報実施（文書の取り込み含め返書のタイミは継続
ング・返書管理システム活用）入職時に実施
・中央管理の作業の簡略化とマンパワーの
した。
確保が課題
達成 ○返書中央管理の手順（未返書管理マニュ 継続アル）を作成し返書状況を調査し未返書の場
合は医師へ返書依頼を督促し、返書状況、
返書率を診療部、運営協議会で報告してい
る。

ン
タ

23

Ｃ 評価

理

〇

セ

・紹介患者数の増減について ○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し、前年各科、紹介元ごとの詳細な集 度より紹介患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機
計までは行っていない。
関に関しては、診療科別の集計を行い、院長ヒアリング
前方連携支援としや経営戦略の資料として活用できるようにする。
令和４年て紹介患者数の
３月
増減の分析

管

○医療機関訪問は新型コロナウィルス感染・医事企画課、診療部と共に地域医療機関
症対策の影響で訪問機会が少なかった。（内
訪問を継続実施（感染状況もみながら訪問
視鏡検査）オープン検査の紹介を主に12月に件数を増やす）７医療機関を訪問した。
・地域包括ケアシステム構築に向けて明石○明石市在宅医療連携システムの登録は40
市在宅医療連携システムの運用推進～50件/月ﾍﾟｰｽで実施し、509件/年、2017.10
・明石市と共催の多職種連携勉強会の継からの累計は2412件（2022.3月末）となった。
続とがんセンター主催の地域交流会の継
概ね ○新型コロナウィルス感染症対策の影響で継続 続開催達成 明石市と共催の多職種連携学習会は中止のままであったが、がんセンター主催の地域交流会を2回、Web開催した。8/5「withコロナ時
代の退院支援-考えよう対面制限の中、患者をつなぐ」参加者54名、11/4「コロナ禍での在宅支援を支える-話し合おう終末期の現状とそれぞれの役割」参加者56名であった。

ん・返書管理が十分に行えてい ○新任医師へ向けて、返書管理システムの広報実施（文ない。
書の取り込み含め返書のタイミング・返書管理システム
活用）
文書取り込み/返○電子カルテの返書管理システムを活用した返書状況
ー 書管理方法の確
令和４年
の詳細調査
立に向けた取り組
３月○返書中央管理に向けての手順の整備と運用の検討
み○診療部へ返書中央管理の目的、手順を周知

施〇○月毎の診療科別の紹介患者件数、および・引き続き経営戦略の資料として活用でき
医療機関別の紹介状持参件数を月毎に毎るよう、紹介患者数の増減についてデータ
月、紹介件数の多い順に医療機関を運営協分析を継続。
議会で共有している。年間の診療科別紹介
患者件数、診療科別医療機関別紹介件数の達成
継続
前年比較し、増加、減少した医療機関リスト
を各診療科に情報提供する。
経営戦略や院長ヒヤリング資料として活用できるよう集計作業は継続。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

１．指定要件として、今年度は 【院外業務】
2019年症例のがん登録数と治 １．県内がん登録部会の登録数と治療法を協議会の療の情報収集を行い、部会で ホームページに広報する内容は、兵庫県疾病対策課や承認された情報を公表する
各病院の実務者と検討する（協議会のホームページで２．院内がん登録実務者ミーティングは、年に２回開催
広報する）
し、研修会や集計などを通し実務技能や最新情報を共有
２．様式や多重癌ルール改訂 するために各部会員に実務者に出席していただくよう説に伴い登録に困っている実務 明していく持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営を者が多い県内の研修に実務 行う者の参加体制が整っていない ・第1回 令和3年11月 予定 （講義形式WEB予定）

〇

立
が
ん
セ

タ

ー

がん登録実務の
精度向上
（院内）

管

Ｃ 評価
実 施 内 容１．がん診療連携協議会ホームページに、兵庫県がん登録情報「2019年症例の院内がん
登録施設別部位別登録数と3大がん(大腸・肺・胃)治療数を48病院より収集し統計作成
後、第2回実務者ミーティングで報告・検討し協議会で承認を得た上協議会ホームページ
で広報した
２．ミーティング2回・事務局会議の企画・運営
を以下の通り当番病院と実施した

県内の院内がん（当番・会場）こども病院
診療情報を収集・ ３．登録で困っている実務者がテーマ・講師 ： 未定
分析する体制整備 すぐ相談できる場がなく困って ・第2回 令和4年2月 予定 ＋事務局会議（WEB検討） 令和４年
（院外：都道府県
３月（当番・会場）近畿中央病院
兵 がん拠点病院の いる
テーマ ： 2019年公表統計作成
役割）
庫
３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の県相談支援を行うン

施

１．がん登録実務者の認定およ 【院内業務】
び4年毎の更新試験が実施さ
１. 運用マニュアルや登録改訂の理解を深める研修に参加れ、国や患者が求めるがん登 する
今年度は、初級者認定試験2名の合格を目指し取り組む
録実務者の技能向上が求めら ２. 広報として今年度は、2017～2019年（過去3年間）のがんれている
登録統計集を作成・発行し、院内や院外の連携病院・関連施設へ情報提供する
２．指定要件「院内がん登録データを活用し、登録数や各治 ３. 登録の集計や品質管理を行い国や県に期限内に届出する療法をホームページにて広報す （登録システムの変更に伴いエラーチェックなど早めに行うること」が示されており、院内が エラーなどが生じた場合は、システム管理室へ協力依頼す
令和４年
ん登録の集計・分析技能の向 る）
３月上が求められている
４. 院内がん登録マニュアルや全国がん登録の情報還元の３. がん登録のオンライン届出 セキュリティ対策の基準に沿って、入室管理や運用管理規は、セキュリティー対応や品質 程の作成など個人情報保護に関するセキュリ ティ対策を強管理チェックが登録改訂などに 化していく
伴い作業が難しくなっている
４. 全国がん登録情報（死亡）還元に必要な部署のセキュリティ対策が整備できていない

24

〇

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）１．部会で承認された2020年および2021年
症例の兵庫県院内がん登録の収集と広報を行う
２．年2回（11月、2月）院内がん登録実務者
ミーティングを開催しがん登録実務者の知
識向上、情報共有等を図る

３．実務者相談対応で不明な点は、国がんへの問い合わせや最新の情報共有・SＮS(1)第1回がん登録実務者zoomミーティング
質問回答把握等をしながら支援していく
11月19日開催 60病院 129名参加
テーマ ： ①2018年症例以降の登録ルール
変更について達成 ②多重がんルールの概要
継続③事前質問への回答
当番：県立こども病院（司会）
講師：国立がん研究センター 江森氏(2)第2回がん登録実務者zoomミーティング
2月9日開催 40病院 67名参加
テーマ：①.2019年登録数と治療法公表集計
公表案検討②全国がん登録情報還元申請方法について当番：近畿中央病院（司会）(3)Zoom事務局会議 2月9日開催 23名参加
来年度以降の当番病院の検討を行った
３．県内外実務者電話orメール相談対応33件
１．今年度は2名が初級者認定更新試験に合
１．次年度も登録の精度を上げるために国が格中級者認定者3名も国立がん研究センター
ん主催の研修に参加し、4年毎の初級・中級
主催の研修に参加し登録に反映している
認定更新合格を目指す
２． 広報として2017～2016年（過去3年間）の２．ホームページの最新データ更新改訂を行
がん登録統計集を発行し、院内配布70部とう
院外 (全国の都道府県がん拠点病院など)合３．院内がん登録・全国がん登録の届出が1計400箇所に送付した本化に変更されるため国立がん研究セン
ターの指示する届出方法を理解し安全に期
３．院内・全国がん登録2020年診断症例は、限内で届出を行う（7月4日～8月5日）他病院
3,604件品質管理チェック後期限内に届出した
達成
継続 の相談窓口となる
４．今年度第1回がん登録委員会（6月30日）
４．運用管理規程に沿ってセキュリティ対策をで承認された運用管理規程・セキュリティ対行い2016年症例3年予後還元を受けられる策に沿って入退室記録などセキュリティを強化し全国がん登録死亡情報還元申請を実施
し死亡情報の還元が認められた

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

兵
庫
県
立
こ
ど
も
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

近畿ブロック小児がん医療提 新型コロナウイルス感染症流行に伴い集会型の協議会
供体制協議会及び兵庫県小 開催や症例検討会などの開催は直ちには見通しが立た児がん診療病院連携協議会を ない。そこで、さらにICT（通信情報技術）を整備して、近含む連携協議会を完全web形 畿ブロック小児がん医療提供体制協議会及び兵庫県小式で実施したが、体系的なICT 児がん診療病院連携協議会を含む連携協議会のみなら環境は整備されていなかっず、症例検討会を含む診療支援の場を設け、施設間連た。医療技術強化を図るため 携を充実させる。また県内小児がん連携病院等との連携の多職種を対象とした小児が を充実させるため、メーリングリストを含む情報伝達網をん研修会は、上半期は開催を 整備する。加えて施設連携の一環として引き続き人材交
断念し、下半期にwebで開催で 流を活性化し、多施設からの教育研修を積極的に受け行った1回に留まった。施設連 入れる。R2年度は多職種を対象とした小児がん研修会を携の一環として愛媛大学小児 下半期にはwebで開催したが、環境整備により通年開催
科から技術研修（医師）として1 できるよう環境整備を進める。
小児がん拠点病 年間の職員研修を受け入れ また、造血幹細胞移植、施設限定治験等に引き続き積極院として再発・難 た。再発難治例を中心に遠方 的に取り組み、再発難治例の治療法改善、症例集積に治例の診療（造血 からの患者受け入れを行い、 引き続き取り組む。移植関連急性期合併症の低減を図る 令和４年
３月
細胞移植推進含 R2年度は造血細胞移植実施 ため移植関連微小血管障害に対する治験等を実施し治数が30例に達した。細胞療法 療成績改善を図る。加えて細胞療法の充実を図るため
め）
強化を図るためにGVHDに対 に、将来のCAR- T細胞療法導入に向けて基盤整備を進する間葉系細胞治療を導入し める。また、がん専門薬剤師の育成を図るために日本病
たが、CAR-T細胞療法導入の 院薬剤師会のがん薬物療法認定薬剤師研修事業等を整備が進んでおらず、同治療 活用し、教育施設の認定を受けるよう施設整備を進めを必要とする患者は他施設へ る。
紹介せざるを得なかった。また
一般社団法人日本医療薬学会が認定を行うがん専門薬剤師等の専門薬剤師数が少な
く、施設基盤の強化を図るた
めに専門薬剤師の育成を行なう必要がある。

広報活動と併せて患者紹介網 小児陽子線治療空白地域を中心に患者紹介網の構築との構築の結果、R2年度におけ 整備を進めると同時に、R元年度開始した小児頭蓋内陽る小児陽子線治療紹介患者 子線治療後の脳機能フォローアップ研究を推進し症例登数は70例を数え、年度目標に 録と晩期障害関連データの収集を進める。検査バッテ達した。約半数は要鎮静小児 リーの充実や発達評価枠の拡大などにより、発達評価部
例で、要化学療法併用例も半 門の負荷の解消に努める。また、将来的に得られた研究
神戸陽子線セン 数を占めており、病床をフル稼 成果をエビデンスとして発信、広報し患者紹介に繋がる
ターとの医療連携 働で対応しても繁忙期には紹 好循環を生み出す。
令和４年による小児がん患 介施設の希望時期に陽子線３月者に対する陽子線 治療が実施できない場合が治療の推進あった。また神戸陽子線セン
ター小児麻酔医の診療支援体制についてはこども病院麻酔科との連携強化が必要だが、体系的な支援体制整備には至っていない。

25

〇

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）コロナ禍の中、令和3年度の新規小児がん病棟の稼働状況やマンパワーからは更な患者は130名程度と過去最多となる見通し
る大幅な患者増は困難である。ただし近隣である。なお令和2年度単年の小児がん患施設からの再発・難治例の治療依頼につ者総数はここ数年全国で最多であった成
いては今後も積極的に受けていく。陽子線
育医療センターを上回り、当院が全国で最治療・造血細胞移植例の受け入れに関し多となっている。おそらく令和3年度も全国ても同様である（事項参照）。小児がん拠有数の症例数であることは間違いない。そ点病院の指定要件に関しては、当院が他のうち四国（高知・愛媛・香川）や中国（鳥施設に比して劣っていると思われる要件
取）などからは、多くの地元での診療が困（Clinical Research Coordinator配置、がん
難な再発・難治例の紹介を受けた。さらに
化学療法専門薬剤師配置、緩和医療専門は次項の陽子線治療にも関連するが、九医配置等）を改善していく。
州や関東からも再発・難治例の陽子線治療患者を受け入れた。造血細胞移植症例に関しては総数は前年より少し減少したが、晩期合併症の多い造血細胞移植の小概ね 児に対する適応が狭まってきていることも継続達成 一因である。ただし造血細胞移植依頼も特に四国地方から多く受けて、施行後紹介施
設にお返ししている状況である。また最終項目に記す通り小児急性リン性白血病(ALL)に対するCAR-T療法の導入も順調で、導入後は各施設からの再発難治ALLを積極的に受け入れていきたい。コロナ禍でやはり令和3年度も多くの学会・研究会・症例検討会が現地集合型ではなく、Web開催となった。その中で当院が選定した小児がん診療連携病院とはWeb会議等通じて、連携を推進してきた。
最後に今秋再指定予定の小児がん拠点
病院の再指定を受けられるよう、各方面で準備が進んでいる。
令和3年度の小児に対する当院と隣接する
令和3年度の症例数は58例と前年の71例
神戸陽子線センターの陽子線治療症例数より減少した。原因は主には全国的に小児は前年度より若干減少して58例であった。
に対する陽子線治療施設が増加したことにただこの数値はおそらく小児例では全国最よる。今後は神戸陽子線センターと当院の多であり、引き続き全国から患者を受け入
特徴・強み（化学療法併用可能、専門の麻れていきたい。小児頭蓋内陽子線治療後
酔科医による鎮静可能、脳腫瘍に対するの脳機能フォローアップ研究はまだ改善す全脳脊髄照射がスポットスキャンニング法
べき余地はあるものの症例数は順調に蓄で可能等）を広く案内して、症例増加に努
概ね継続 める。また小児頭蓋内陽子線治療後の脳積されてきている。また今秋開催予定の小達成
児血液がん学会や国際学会等で陽子線治機能フォローアップ研究のブラッシュアップ
療に関する報告を積極的に行い、さらなるに努める。
広報活動に努めている。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

兵
庫
県
立

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分①院内における長期フォロー ①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士・造アップ体制の確立：小児がん 血細胞移植コーディネーターなど多職種による長期フォの晩期合併症は種々の臓器 ローアップカンファレンスを毎月開催し現在の問題点評
障害に加え、成長・妊孕性・二 価を昨年に引き続き促進する。また、治療終了時からの次がん・心理的問題など多岐 定期的な晩期合併症スクリーニング検査スケジュールをにわたる。そのため長期的な 構築し、多科・多職種で早期共有する。
多科医師・コメディカルのサ②県内がん診療連携拠点病院の成人診療科に、血液腫ポートが必要である。
瘍患者は積極的に早期紹介し、両病院の診療期間が重複する時期を確保することで、診療移行を促進する。ま
②成人診療施設との連携：小小児がん長期生存者に対する長期 児専門病院である当院で継続 た、小児がん晩期合併症の認知を成人診療科でより広
令和４年
フォローアップ体 加療が困難となった場合の診 げるため、成人・小児の合同研究会や学会において参加・情報発信を継続していく。
３月
制の確立および晩 療連携
期合併症対策
③患者・家族への晩期合併症 ③患者・家族へ晩期合併症を周知していくため、治療終に関する理解促進了時に治療内容・合併症が記載された長期フォローアッ
プ手帳を記載し、手渡していく。また、患者家族会の企画④小児・AYA世代がんの長期 開催、入院病棟における家族講義を通して、晩期合併
フォローアップ研修会LCAS症・長期フォローアップの情報提供を行っていく。
（Lifetime Care and Support
for Child, Adolescent and④LCASは小児がん拠点病院が主催することとなり、本Young Adult Cancer
年度に当院が主催する予定である。講師・グループワー
Survivors）主催準備
クスタッフ・多人数参加のWeb環境調整を進める。

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容Ａ 改善
区分①カンファレンスはほぼ毎月開催した。そこで問題のある症例を洗い出し、引き続きの密なフォローアップを行った。また一部移行期医療が必要な患者については成人施設に紹介した(②)。

〇理
今後の改善内容（計画）①②移行期医療はまだまだ問題が残る。
一部固形腫瘍、特に神経学的ハンディの有る脳腫瘍患者さんや成人ではない、網膜芽細胞腫の患者さんは実際には移行先がなかなか見つからないのが現実である。今後移行期医療推進センターの設置、さらには設置後の運用に向けては今後の課題である。

②神戸大学がんプロ養成講座との共催で、
長期フォローアップや移行に関する講演会を2回開催した。概ね好評で特に受け入れ側の成人施設の関係者への良い紹介機会③先の如くすでに過去に治療が終了した患となった。また未定ではあるが、今夏神戸者さんへも配布することが課題である。
概ね 大学内に「移行期医療推進センター」が設
継続
達成 置される予定で、小児がんサバイバーの移④不慣れなため、またコロナ禍で、リモート
行期医療の推進を目指す。
開催である点が難しくしている。学会の指導も受けながらスタッフ一同成功裏に導け③新規患者には概ね長期フォローアップ手るよう努力していく。
帳を配布することができた。今後の課題は既に以前治療が終了した患者への配布である。
④LCASの当院担当は令和4年7月3日に決定した。現在スタッフ全員鋭意準備中であ
る。

こ
ど
も
病
院

①AYA世代のがんは患者数が ①がん拠点病院においても診療経験が少ないのが現少なく、疾患構成が多様であ 状。成人診療施設と連携し、患者の集約化をはかり、診り、診療連携体制の確立が困 療経験の蓄積および治療成績の向上につなげる。小児
難である
がん診療病院カテゴリーⅡに指定した県立がんセンター②小児専門病院である当院の との連携を進めている。
入院環境はAYA世代患者のニーズと合致していない部分がある①引き続き高校生世代の特に陽子線治療
患者は積極的に受け入れてきた。神戸陽子線センターともその点での連携は十分である。今後最下段の急性リンパ性白血病患者に対するCAR-T両方が導入できればさらにAYA世代のALL患者へ導入していきたい。

②プライバシーを確保しつつ、同世代患者との関わりが持てるような環境整備に努めていく。

AYA(Adolescentand Young Adult) ③高校生の教育支援として、 ③単位制（通信制）高等学校, 原籍校との連携によって、世代のがん診療、 原籍校から通信制高校へ転籍 単位取得可能なケースが蓄積されつつある。また院内で 令和４年
および特に高校生 することで単位取得が可能と のIT環境の整備と、原籍校との連携によって、原籍校の３月に対する教育支援 なったが、原籍校による教育 授業をオンラインで受けてもらうことが可能となってきてについて支援体制は充足していないいる。今後は、よりスムーズに復学できるよう、原籍校と治療経過や体調などについて情報共有するなど緊密に連携していく。
④AYA世代がん患者の妊孕性温存や就労支援など心理社会 ④年代に応じて患者のニーズをくみ上げ、心理社会的問的側面からのサポートが必要 題についてもサポートが必要。適切なタイミングでの情報提供や専門施設との連携をはかるとともに、多職種で関わる体制を構築していく。

26△②高校生の学習に対してはプライバシー確保に努めているが、病棟に個室が少ないこ
一部 ともあり十分とは言えない。
未達
継続
成 ③ようやく病棟にWi-Fi環境が整った。ただし原籍校の問題もあり、一部私立高校を始め、単位とは認められないところもあり、今後の課題である。
④コロナ禍もあって他施設との連携は十分とは言えない面もあり、今後の課題である。

①～③県教育委員会とも連携して、私立高校でも単位習得が叶うよう、推進していく。
またできるだけ原籍校の授業がより静かで落ち着いた環境で受けられるよう努力する。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方

実

〇

管

Ｃ 評価

改善時期
D
（予定） 実行 区分

がんゲノム医療連携病院とし ゲノム医療センターを中心に、がんゲノム医療を多職種て、小児血液・がん専門医、臨 が連携したチームで提供する。各科の医師、カウンセ
床遺伝専門医、認定遺伝カウ ラー、看護師が役割分担して、診療の効率化を進める。
ンセラー等、多職種の密な連 小児がんにおけるがんゲノム医療の特性として遺伝性腫
携により、ゲノム情報に基づく 瘍の占める割合が高く、患者だけでなく血縁家族に対す個別化治療を提供していく。令 る遺伝カウンセリングが必須である。血液腫瘍内科・臨
小児がんゲノム医 和3年3月に血液検体を用いた 床遺伝科が密接に連携して患者・家族に対する説明・カ 令和４年
療の推進
固形がんに対する包括的がん ウンセリングを行う。
３月
ゲノムプロファイリングが保険承認され、対象患者が増加することが予測される。拠点病院と連携して手続きの迅速化を図る必要がある。
兵施

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

がんゲノム外来は順調に立ち上がり、拠点
引き続き拠点病院との神戸大学との連携
病院の神戸大学病院とのエキスパートパ
を十分に図り、症例を増やしていく。また候
ネルにもすでに30例以上の症例を検討し補治療薬が見つかった場合は、積極的にた。今後はどういった症例にどういったタイ
治験含めて、その候補薬での治療を推進しミングで検査を提出するかが運用面での課ていく。希少がんの小児がんなので難治例題である。なお当院の問題ではないが、残には積極的に介入していく。
念ながら治験も含めて、候補の薬剤はほと
概ね
継続
達成 んど見つかっていない現状である。

庫
県
立
こ
ど
も
病
院

①緩和ケアチーム活動と院内 ①緩和ケアチームのカンファレンスや事例検討会を通し各部署の連携性をさらに高め て院内各部署との交流や連携を深める。院内各部署かる必要がある。
ら緩和ケアチームへの情報提供や相談をより円滑に行うための経路を用意する。
②AYA世代がん患者に対する緩和ケアの提供経験が十分で ②AYA世代がん患者に対する緩和ケアチームの介入事例を検討し問題点を抽出する。小児がん患者への緩和
小児・AYA世代が ない。
ケア提供との相違点を検討する。AYA世代への介入につ
令和４年
ん患者に対する緩
いて他施設における経験や活動内容について情報を収③スタッフにおける緩和ケア教
３月
和ケア体制の拡充
育・研修経験者の割合が十分 集し共有する。
に高くない。
③緩和ケア関連の研修会や講演会に関する院内への情報提供を促進する。厚生労働省の緩和ケア研修会や小児科医のための緩和ケア教育プログラム（CLIC：Carefor Life-threatening Illnesses in Childhood）の受講を促進する。
10月23日に兵庫県民会館9階 新型コロナウイルス感染症の影響で開催形態は未定で「けんみんホール」にて開催予 ある。開催形態のいかんに拘わらず、対応できるよう準定の第11回ひょうご県民がん 備を進める必要がある。またプログラムの確定、および第11回ひょうご県 フォーラムの共催準備。テーマ 講師選定を2021年5月中に、また上記開催形式決定含め
民がんフォーラム は「小児とAYA世代のがんに て、主催のがん診療連携協議会との連携を図っていく。 令和３年開催（共催）に向 ついて」であり、今後準備を進
10月
けた準備
め、当日の運用を担当する。

①緩和ケアチームは積極的に活動でき、多くの症例に介入することができている。

①さらなる症例への積極的介入を目指し、主治医側・患者側両方の介入への障壁を取り除く。

②コロナ禍もあり、特にAYAに特化した連携や介入がより若い世代より充実していた、と言う事は無かった。今後はコロナ感
染状況見ながら、推進していく。
〇②小児がん連携病院カテゴリーⅡである兵庫県立がんセンター等の感化ケアチームとの連携など通し、小児以外のAYA世代に対する緩和ケアに充実を図る。

概ね継続
達成 ③CLIC受講者は増加しており、ほとんどのスタッフが受講済となっている。
③CLIC以外にもPEACE等受講にも力を入れていく。

ハイブリッド形式にて開催した。参加も100名を超え、盛況であった。協議会事務局には多大なるご支援をいただいた。
〇

達成

その
他

今回のアンケートでは、自宅や遠方からも参加できる名っとがあるため、ハイブリッド
含むリモート開催を望む声が大きかった。
次回からの参考としたい。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

27

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

兵
庫
県
立
西
宮
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方１）各診療科における、手術療 １）「がん総合センター運営委員会」において、各診療科
法、化学療法、放射線療法の から治療内容、治療成績についての報告し、検討を行う
質向上
がん診療連携拠点病院としての責 ２）がん登録業務の医師による ２）登録前の見直し
３）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）
務・役割を果たし 確認
３）地域住民への啓蒙
2021/9/25(土) 西宮フレンテホールていくための適正な業務運営を行う
４）がん相談支援業務の拡大

改善時期D（予定） 実行 区分

通年通年６）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援

通年

患者指導に対する 有害事象発見時の対応につい COVID感染蔓延下で、感染対策を行った上で勉強会開
令和４年
チーム医療連携の ての職種を越えた勉強会は不 催を計画する
西 推進
３月
定期にしか行えていない。
宮
市
がん登録実務者による院内が 委員会を通じて院内がん登録データの共有と活用を図る。
立 がん登録における ん診療の分析、情報共有
令和４年・提出前の確認中 分析
３月
・全国集計の分析と共有
央病
院外の患者会との連携を図っ COVID感染蔓延下で、感染対策を行った上で患者会との院 患者会の活動との令和４年ているが、限定的で定期的な 交流を計画する
連携
３月
交流となっていない。

がん相談支援の質の向上〇△

４）担当者育成のための研修充実等による体制強化

５）がん術後地域連携パスの運用 ５）がん連携パス説明要員の拡充とスキルアップ

６）入退院支援センターの円滑な運用

実

がん相談員基礎研修(３)受講済 ①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシ
２名いるが、相談に対応する勤 ブルに対応できる勤務体制を整える
務態勢が整えられていない。
②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内 令和４年
容の情報共有する
３月③長期的にがん相談の研修を計画する

兵庫
県
・がん登録については、登録実 ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極
立務のみで、自院の特徴を把握す 的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情加るなどの統計の分析や他院との 報を発信する。
古 がん登録実務者 比較できていない。
令和４年
川 の確保
・がん登録実務者のさらなる技 ②院内がん登録初級実務者研修を確実に更新し、個々
３月
医能向上を目指すことでより正確 の実務者のさらなる技能向上を図る。
療
ながん登録を行いたい。
セン
・患者サロンや患者会を地域住 ①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続すタる。
ー がん患者及び家族 民に広報不足である
・興味のある患者サロンを患者 ②必要時、ピアサポーターを活用する。
が安心する頼られ令和４年と共に企画する③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する。
る相談体制を整備
３月
・がんに関する情報が不十分でするあり、がんセンターなどの情報を活用したい。

28

〇

達成

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容各疾患の治療例の推移を検討、手術についてはその治療成績、手術の合併症例の報告

次年度に向けての診療内容の質の向上を目指した

がん登録の質の向上を目指した
未達
成 新型コロナ感染拡大のため中止
両立支援コーディネーター研修、がん相談
概ね 員研修等を履修した
達成

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）
さらに合併症に対する認識の向上を図る

継続

さらなる内容の充実を図る
継続 2022年度のフォーラム開催を検討
引き続きがん相談支援等の質向上を図る
継続×

COVID感染蔓延のため勉強会は開催して未達 いない成感染対策を行った上で、勉強会開催を計画
その する
他

△

院内がん登録データの集計と全国集計の概ね 分析をおこなった
達成

引き続き、委員会を通じて院内がん登録継続 データの共有と活用を図る。

×

未達
成

△

新型コロナウイルス感染症の影響はあった
がん相談基礎研修受講者の退職による減が、がん相談員基礎研修に1名受講。なお、を上回る増員を図る。関連の専門看護師
や認定看護師と共に、情報を共有し、事例
概ね 定期的な（１週間に１回）カンファレンスを開継続 検討を行う。
達成 催して、情報共有や解決に繋がるように実施している。また、院内で全職員を対象にゲノム医療の研修を実施した。

COVID感染蔓延のため交流はしていない

感染対策を行った上で、患者会との交流をその 計画する他①がん診療連携協議会の実務者ミーティン
グに積極的に参加し、当院の情報も発信できた。また、予後調査も実施できた。

△△①今後とも担当者ががん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を未達発信していく。予後調査の実施を計画的に進継続
成 ②中級研修を申し込むも受講ができなかっめていく。
た。
②初級の更新を確実に行う。

①患者サロンや患者会を開催することことができなかった。
②活用することがなかった。
未達 ③県や市町からの情報を収集して、ポス
成 ターやチラシを紹介した。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、サロンや患者会を開催することができないが、相談窓口を活用して、患者や家族が安心し継続 て暮らせる体制を定着させていく。 県や市町からのがんに対する施策を注視して患者に発信する。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

１）院内の緩和ケアマニュアル １）緩和ケアマニュアル内の項目を見直し、追加・修正をが適宜見直しが行われていな 行う。
い。
緩和ケアの質の向 ２）がんの治療抵抗性における ２）院内におけるがん患者の鎮静マニュアル・フロー
苦痛への対応や鎮静を検討す チャートを作成・整備を行う
上るための院内ツールが不足し
ている。

令和４年
３月

×

１）症状マネジメントや全人的苦 １）-①緩和ケアリンクナースへ苦痛の評価について理解で痛への介入および意思決定支 きるよう教育し、病棟看護師に伝える役割を担ってもらう。
援に関して、病棟によって知識・ １）-②リンクナースとともに現存する痛みの評価シートの見技術に差がある。
直し・修正を行う。

緩和ケアリンク
ナースの育成
神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

がん登録実務の人材育成および登録精度向上

２）病棟により、緩和ケアチーム ２）-①緩和ケアリンクナースが病棟内で緩和ケアチームにカンファレンス内容のほとんど 依頼をしている患者の把握および新規依頼の調整を行う。
が緩和ケアチーム主体となって ２）-②緩和ケアリンクナースが緩和ケアチームカンファレン
おり病棟主体となって問題解決 スで効果的なカンファレンスが行えるよう、病棟内で問題点に望むことができていない。
の抽出を行い、カンファレンスで意見交換ができるように調整する。

がん登録実務者の日々のスキ 実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識のルアップを目標とし、登録実務 習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する。
の精度向上をしていく。

令和４年
３月

令和４年
３月

不慣れなスタッフが業務にあた ・2021年度作成のフローチャート（がん化学療法マニュア
る際に細かく記載された現行の ルをもとに化学療法に関わる職種の全体の流れが把握
マニュアルを確認するのは急を
がん化学療法実 要する業務内では現状困難で できる手順）の評価・修正施のための手引き あり、瞬時に全体の流れ、確認 ・カルテ内に参考資料として載せているレジメン一覧の修 令和４年
正を行い、安全で正確な抗がん剤の投与を推進する
３月の作成
項目を参照できるための手引きが必要

現在、化学療法の調製・投与の ・投与ルートの変更・調製手順の変更のマニュアル作成
際、HDに記載の無い分子標的 する
安全な抗がん剤 薬・免疫チェックポイント阻害剤 ・分子標的薬・免疫チェックポイント阻害剤へのCSTDの投与のための取り には、曝露対策の一つである 導入を行う
組み
CSTDを使用していない

△

△

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容Ａ 改善
区分

緩和ケアリンクナースの活動にて、院内で令和４年度は緩和ケアリンクナースではな使用されている痛みの評価に関する認識
くがん看護リンクナースに変更となり、緩和が高まった。計画時は痛みの評価シート見ケアチームとしてリンクナース育成を行うこ直しを予定していたが評価シートの活用がとは期待できない。今後はチーム活動におされるようになり認知度が高まったため修いて課題に取り組んでいく。
正は不要となった。
概ね 緩和ケアチームへの依頼件数が伸びない その達成 背景に依頼基準が理解されていないことが 他
わかり、依頼前に相談を受けることで依頼に繋がる件数が増加した。しかし、カンファ
レンスは未だチーム主体の傾向があり課題として残る。
・登録実務者の研修については、オンライ
登録実務者の自己研鑽を継続し、登録のン受講等の限られた機会の中で、データの精度向上への取り組みを引き続き行う。
また、引き続きがん診療連携協議会がん概ね 利活用も含め、登録実務について精度向継続 登録部会の研修に参加し情報収集に努め
達成 上を意識することが出来た。
る。

概ね
達成

継続し評価・修正を行っていく

継続

調整手順マニュアルの作成、CSTDの導入がともに完了した。
令和４年
３月

29

〇

今後の改善内容（計画）一部採用オピオイド変更、追加の修正実
令和4年９月マニュアル開示施。既存のマニュアルは薬剤に関する内容が中心となっていたため、医師以外の他職
種スタッフが活用できる内容に変更途中。
計画追加として、オピオイド持続注射指示
未達 が医師により希釈が異なることによる煩雑継続
成 化を回避するため院内統一を検討中。緩和ケアチーム提供体制や依頼方法が現状と異なる部分が多く検討中。

フローチャートを作成し、病棟等で運用を始めているが、COVID等での入院調整等により評価・修正まで至っていない。
△

理

達成

手順マニュアル、CSTD導入によるトラブルは発生していない。今後も評価・修正を行っていく。
完了

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

現時点ではCOVIDの影響で集 COVID感染蔓延状態は今年度も持続すると思われ、そ会開催が制限されており、現 の中でも開催継続ができる体制づくりが必要である。
実としてキャンサーボードの開 2021年度になって全職員がワクチン接種を受けたこと
キャンサーボード 催規模は縮小となっている。 で、病院としての集会開催に対する規制緩和が行われれ 令和４年
ば、COVID感染蔓延状況以前よりも、質的量的拡充を達の拡充
３月成しうるものとは思われる。また腫瘍内科、緩和内科医の増員が2021/4/1付で行われたことで、さらに多角的な視点からのキャンサーボードの充実を図る。

2021年4月1日時点では緩和 2021年4月1日時点では緩和ケア研修修了率が90％に達ケア研修修了率が90％に達し していないばかりか昨年度同時期より数値として低下しがん診療に携わる ていないばかりか昨年度同時 ている。
医師のための緩 期より数値として低下してい令和３年
和ケア研修会修了 る。
12月
率アップの取り組
み製
鉄
COVID感染蔓延の中、研修会 １）全職員が2021年度になってワクチン接種を受けたこと
記の開催様式が限定され、職員 で、病院としての集会開催に対する規制緩和が行われ、念の参加率が向上していない。 hybrid開催が可能になれば、本来の職員受講率上昇が広達成可能になるものと思われる。
畑 がん診療に対する病 職員全体のレベル
２）今年度は放射線治療をテーマとして外部講師招聘の 令和４年
院 アップに向けた取３月
講演会を企画する。
り組み

専門的な知識を有する看護師 １）専門的な知識を持つ看護師およびコメディカルスタッ
を含めたコメディカルスタッフ フの育成をさらに進める体制作りが必要である。今年度のマンパワーが充足せず、放 からがん看護専門看護師の常勤1名（計2名）、非常勤1
射線治療医（非常勤）を含め 名の雇用を行い、この分野でのマンパワーの増加は行え
がん診療拠点病 専門医師のマンパワーも充足 るが、さらなる育成を進める。
院としての役割を していない。
令和４年
２）専門的な知識を有する医師として緩和ケア内科医を果たすためのマン
３月
非常勤雇用し、緩和ケア講習会の院内開催含め、緩和パワーの拡充ケアの充実をはかる。

30

△

〇

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容区分

今後の改善内容（計画）2022/5/1の病院統合により、病院の規模がおおよそ倍になり、スタッフの数は倍以上となるとともに、がん診療に関連する診
療科、医師数、コメディカルも充実するの継続 で、より幅の広い検討ができるものと思われる。

2021/3/31の年度末では自施設での緩和ケア研修会開催により研修修了率が70％から89％とほぼ90％に近づいた。

2022/5/1の病院統合により、病院の規模がおおよそ倍になり、スタッフの数は倍以上となるとともに、がん診療に関連する診
療科、医師数が増加する。さらに研修医の継続 入れ替わりもあり、研修修了率は大幅に減少すると思われ、自施設での研修会を開催
し、修了率９０％以上を目指す必要性がある。

１）がん診療に関する研修会でのhybrid開催が定着することで2020年度に比べると受講率は上昇した。

2022/5/1の病院統合により、病院の規模がおおよそ倍になり、スタッフの数は倍以上となるとともに、がん診療に関連する医師数およびコメディカル数は増加する。しかしながら、統合となったもう一方の前身とな
継続 る病院は循環器に特化した病院であり、コメディカルの教育は必須であり、スタッフの関心度も異なり、新たに計画を立てる必要
性がある。

未達
成

概ね
達成

２）外部講師の招聘は不可能であり、院内
概ね 放射線治療非常勤医による研修会として達成 開催した。

概ね
達成

Ａ 改善

COVID感染状況に伴い、開催は断続的にしか開催できず。ワクチン接種が開催規定の緩和にはつながらなかった。

１)、２）ともに予定通りの達成はできたが、それ以上の育成計画は達成できていない。
しかし、２）については非常勤医として緩和ケア内科医の雇用ができたことでCOVID感
染蔓延下でも自施設開催が可能となった。
〇

理

2022/5/1の病院統合により、病院の規模がおおよそ倍になり、スタッフの数は倍以上となるとともに、がん診療に関連する医師数およびコメディカル数は増加する。しかしながら、統合となったもう一方の前身となる病院は循環器に特化した病院であり、そ継続 の意味では専門的なコメディカルは絶対数が増加しないため、相対的にマンパワー不足となり、さらなるマンパワー充実の計画を再構築する必要性がある。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

北
播
磨
総
合
医
療
セ

Ｐ
課題名

実

施

計

画

現状の問題点改善のあり方・がん診療に関係する各診療科と各部署間の連携を強化
し、組織横断的にがん診療の更なる充実を図る。

・がん診療機能を総括する部門として「がん総合診療センター」を設置し、がん診療における関連部署の連携強化を図る。各部署で改善すべき項目等について管理・指示し、効率的な運用を行う。

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

・がん薬物療法における免疫 ・新たに呼吸器センターを設置し、多職種でのカンファレン
チェックポイント阻害剤の副作 スの充実を行い、より適切な治療方針の決定に寄与する用等についてはスタッフ全員が包括的に把握しているとは ・新たに外来化学療法センターを設置し、各部門スタッフ
言いがたい。
と連携して、すべてのがん患者に最新の標準的治療を安全に提供する。また、がん薬物療法の総括管理と、免疫・さらなる医科歯科連携を推進 チェックポイント阻害剤などの副作用等を包括的に管理する。
し、適正な使用をすすめる。患者の不安軽減とQOLの向上に寄与する。
・キャンサーボードの更なる整・新たに口腔機能管理センターを設置し、さらに院内に周備を推進していく。
知することで診療科の偏りなくがん患者の医科歯科連携
・患者が専門看護師・認定看 を推進する。
護師に相談できる体制を更に整備する必要がある。
・現行のキャンサーボードの提出方法・一括管理についての問題点と改善策についてがん診療運営委員会で検・がん患者リハビリテーション 討を行うと共に、キャンサーボードを電子カルテで電子保のさらなる充実を図る。
存を行い、多職種での情報共有を行えるようシステムのがん診療における構築を行う。
令和４年
チーム医療の推 ・診療報酬における算定漏れ
３月
進等の改善を図る。
・専門看護師・認定看護師の活動について医師や関係するスタッフに定期的に広報を行い周知を図る。
・がん診療に携わる医療関係者の育成や研修受講を勧
める。

ン
タ

ー

・がん患者リハビリテーションの充実を図り、がん治療期における患者の心身機能維持・改善につとめ、患者の不安軽減とQOLの向上に寄与する。
・がん性疼痛指導管理料及びがん患者指導管理料の算
定実績を毎月担当者にフィードバックし確認を行い、問題点があれば改善する。

31

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・令和３年４月に呼吸器センターを設置した。
・さらなる多職種での検討をタイムリーに行
多職種でのカンファレンスの充実を行い、肺えるように、カンファレンスや電子カルテをがんの治療方針決定に寄与した。また、気胸
用いて、情報共有を密にできるようにしていや癌性胸膜炎といったがん関連の併存症のくことが必要である。
治療においても、カンファレンスを通じて治療方針の決定が行えた。
・キャンサーボードの内容を、電子カルテを用いて共有し、データベースとして用いるこ・令和３年４月に外来化学療法センターを設置した。
とができるようなシステムの構築が必要と感じる。
化学療法委員会で免疫チェックポイント阻害剤の副作用に関してチームを立ち上げた。よろず相談を受けるような形で月～金曜日の・周術期のがん患者のリハビリについて、担当医師を決めて窓口としていたが利用が術後のオーダーが遅れてしまう患者が多く少なかった。
なってきており、単位数の減少に繋がって・令和３年４月に口腔機能管理センターを設いる可能性もあり、医師交代のタイミングを置した。設置に伴い患者数の増加は達成で見計らって周知する必要がある。
きたが、診療科の偏り改善は未達成となった。しかし、緩和ケア病棟との連携構築を行い、がん緩和患者に対しても口腔管理を提供
できるようになった。
・キャンサーボードでの討議内容を、電子カ
ルテで電子保存を行い、多職種での情報提供を行えるようシステム構築を行った。
・認定看護師として年３回化学療法検討委員会で、化学療法に関連したトピックス、統計の報告を行った。
継続
・電子カルテの掲示板機能を用い、がん関連の研修の案内を行った。
・がん患者リハビリテーション料算定単位数(R3.4～R4.2)
理学療法 ３，３４２件(対R2 ＋11％）
作業療法
４１３件(対R2 －12％)
言語療法
３００件(来R2 ＋ 4％)
リンパ浮腫管理指導料(乳がん・リンパ節郭清術後)
７月より算定開始し、R4年2月までで12名に算定。
認知症あり、理解困難な患者のみ指導実施
せず。
４階東病棟・外来看護師を対象にリンパ浮腫について勉強会実施。
外来乳がん術後患者のリンパ浮腫・肩関節
可動域制限の改善に向けて指導を実施した。６名に継続的に実施。
・がん診療指導管理料「イ」「ロ」及びがん性
疼痛指導管理料について、指導内容の記載や算定のためのオーダーが一連でできるよう
電子カルテを改造し、利便性の向上を図った。また、算定実績を報告し担当者で情報共有を行った。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

・院内での緩和ケアチームへ ・苦痛のスクリーニング実施率と対応率の調査を行い、の介入依頼が緩和ケア対象者 緩和ケア委員会を通して各所属へ結果のフィードバック
数に比して少ない。
を行う。
・緩和ケアチームの介入を質の高いものに改善する。

令和４年
３月

△

・R3年度の緩和ケア研修会は新型コロナ感染症の流行
状況に左右されると考えるが、可能な範囲で開催を計画
する。

北
播
磨
総
合
医
療
セ
ン
タ

ー

・がん相談員のスキルアップが ・がん相談支援センター相談員基礎研修（３）及び（１）（２）
行えていない知識確認コースの受講者の増員を行い、相談対応のスキ・両立支援の相談業務の充実、 ルアップを図る。また、がん相談に関する研修に積極的にハローワーク等との連携が不足 参加し、面談技術及び知識の向上を図る。
している。
・セカンドオピニオン外来に同席し、必要時はがん相談支援・コロナ禍での がん患者サロン センターとして介入を行う。
がん相談支援セン の定期開催を継続していく。
令和４年
・両立相談コーディネーター研修の受講者の増員を行い、ターの充実
３月（毎月第１水曜日［第１水曜日が 相談対応のスキルアップを図ると共に両立支援相談用のパ
休日等の場合は第２水曜日］） ンフレットの活用を行う。
・妊孕性に関する連携について ・がんサロンの毎月開催に向け、調整及び広報活動を行情報が不足している。
う。(当面の間は予約制とする）
・妊孕性に関する連携がスムーズ行えるように、研修会の参加、関係機関・病院との連携を強化する。

・県指定拠点病院として、安全・安心で質の高いがん診療
県指定がん診療 の推進について継続して広報
連携拠点病院とし 活動を行う。
ての広報活動・予後調査の未実施

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・4/1付けで新設される「がん総合診療センター」のページ作
成及び認定看護師・専門看護師によるがん看護研修の内容の紹介等、ホームページによるがん診療の広報活動を継続して行う。
令和４年
・認定看護師・専門看護師が関わり患者会を行う。
３月
・北播磨圏域の医療職を対象として、「がん治療」や「チーム医療」をテーマとした講演会を実施する。
・院外薬局を対象とした研修会を実施する。

・予後調査体制の構築について先進事例を調査し、推進 令和４年
３月
を図る。

32

・苦痛のスクリーニングの実施率、対応率を調査し、各所属へフィードバックを行うと共に、緩和ケア委員会で報告を行う。
・苦痛のスクリーニング結果で、NRS8以上が1・NRS 8以上の患者に関してはPCT依頼をつでもある患者については、緩和ケアチーム促した。しかし患者の希望や主治医の指示介入ができるよう、緩和ケア委員や担当看護がない場合には介入が困難であった。
師、主治医へ働きかける。緩和ケアチームメン
バーより、1例以上は振り返りの提案を行う。
・振り返りの提案を行った職種に偏りがあり、・カンファレンス時には、多職種が発言しやす概ね
継続 いように、お互いに意見を聞く雰囲気心がけ
達成 カンファレンスの場に主治医や病棟課長が直接参加することは困難であったが、カンファレ
る。チーム内でのカンファレンスだけでなく、ンスの事前に主治医の意見や病棟スタッフ
病棟カンファレンスにも積極的に参加する。
の感じたこと、意見を聴取する機会を持つこ・院内のACPのシステムを構築する。
とができた。カンファレンスは8件実施し、その院内ACP推進チームの形成他には病棟で行われたデスカンファレンスに院内でのACPの現状の把握
参加する機会が2例あった。
推進していくためのツールの検討と作成
職員へのACPの啓蒙
患者・家族へのACPの啓蒙
・がん相談員基礎研修（３）の申し込みを行なったが、研修の縮小もあり、受けることが出来なかった。（１）（２）の研修は１人受講出来ている。認定がん専門相談員に１名が認定を受けている。

△△

・院内がん登録実務者のレベ ・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録
ルアップが課題
を取り巻く環境変化に対応する。
院内がん登録実
務の精度向上管・苦痛のスクリーニングの実施率、対応率を各所属で調査し、その内容を緩和ケア委員
会でフィードバックした。

・苦痛のスクリーニング結果から、NRS8以上の患者の80％のPCT介入ができるよう、緩和ケア委員、担当看護師、主治医へ働きかける。

・緩和ケア研修会を行い、基本
緩和ケア医療の推 的緩和ケアの推進に努める。 ・緩和ケアチームの質の評価を行うために、介入の振り進
返りカンファレンスを年間20件以上行う。

施△・セカンドオピニオン外来への立ち会いを3件
概ね 行ない、そのうち１件はセカンドオピニオン外
達成 来後にがん相談を行なった。
・両立支援コーディネーター研修は２名受講出来ている。両立支援相談用のパンフレットの活用は行えていない。
③がんサロンは、予約制とし対面で3回行なうことが出来た。

・がん相談員基礎研修（３）が受講出来るように申し込みを行なう。
がん相談研修スケージュールの活用を行な
い、がん相談員のスキルアップを図る。
・セカンドオピニオン外来への立ち会いと、必要時はがん相談支援センターとしての介入に継続 ついては継続して行なう。
・両立支援の相談についてスキルアップが行
えるよう、関連内容についての研修に参加を行なう。
・がんサロンが対面でなくても開催が行える
よう、オンライン開催についてのシステム構
築を行なう。

・オギザリス（職員向け）、ほほえんde北播磨（患者さん向け）の病院広報紙で年1回乳がん看護認定看護師の活動案内をした。
概ね ・コロナ禍のため完全予約制で数回開催でき達成 た。
・チーム医療をテーマとして講演会を実施した。

・兵庫県院内がん登録実務者ミーティングに2回参加した。また他県開催の部位別研修会にも参加し、知識向上に努めた。
概ね ・予後調査体制については、国立がん研究セ完了
達成 ンター実施の予後調査事業の参加要件を満たさないため、近隣市町村への生存調査（個別調査）を実施。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方がんに関する治療方法や診断 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師な
方法は遺伝子解析の導入、免 どの育成をおこなっていく。
がん診療に関わる疫療法や分子標的療法の開発
職員のがんに関で進歩した。医師、専門看護する基礎的な知識 師、薬剤師等がんにかかわる専の向上
門知識を有する医療従事者が
が少ない

実
改善時期
D
（予定） 実行 区分

令和４年
３月

COVIDの感染拡大防止のため ・院内の感染対策上これまでの複数名でふらっとな行き
がんサロンが中断されており、 来ができる環境は整備できないため、感染対策をして登患者同士の自由な語りができ 録者に限る参加環境を設定することも考慮したが、院内ていない。
の感染対策上実施困難であり、ZOOMを利用した環境を
安心、安全に患者整備し、再開を目指す。
同士の交流ができ
令和４年
る環境を整備し、・ZOOMの利用ではアクセスしにくい対象者もいると思わ３月
情報提供を行う。
れるため、個別対応の対策作成と、ZOOMを主催管理する人材の確保、操作手順の確認が必要となる。

相談員間でのモニタリングや ・昨年は相談対応の評価表の使用方法をしり、模擬患者対応分析が実施できていない の評価、分析を行ったが、実際自分たちが対応したことの評価はできていないため、４か月に1度評価日を設定
院し、相談員間で相談対応評価表を用いた対応分析をおこ
相談員間で対応ない課題を共有する。
令和４年
評価を行い、課題３月を共有する。

・相談員が全員兼任であることから、業務の優先度として低くなってしまい、情報提供に用いる冊子を定期的に確認して設置することができていないため、定期的に情報冊子の更令和４年新を行い、正しい情報を提供する必要がある。
３月
・相談支援で用いる情報冊子の発行元や信頼できる内容であるかの吟味し冊子棚の整理をする。

・UICC ８版、多重癌ルールの 更新試験の受験、実務者ミーティングなどに参加して、が人材育成とがん登 理解を深め、登録実務者の技 ん登録の精度向上を図るとともに、他病院とも連携をと
令和４年
録精度の向上能向上が必要である。
り、情報収集に努める。
３月

33

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

院内の内科カンファレンスで肺がんの講義をおこなった。irAE(免疫関連有害事象）の勉強会を開催した

今後の改善内容（計画）
院内・院外へ直接講演、Webを介して講義する。irAE検討会を開催する

概ね
達成

〇

・3ヶ月に一度のペースでＺＯＯＭを用いたが周知につながりつつあるため、現行を継続
んサロンを開催したが、実質参加者は1名でする。
あり、毎回ピアサポータ同士の近況報告会に事前参加登録制にしているため、当日参加
終わってしまった。
も可能としていく。
院内ポスター、デジタルサイネージ、広報、病概ね 院HPにて案内を行うことで、サロンが開催さ
継続
達成 れていることの周知にはつながってきており、患者からの問い合わせも増えている。申し込みの手順を教えて欲しい、日程の都合等が合わず参加できないが、次回はあるかとの問い合わせが増えているため、周知活動等を継続し、開催日程も固定して開催していく。

△

病

安全に患者が自由 情報提供・相談支援に活用すに情報冊子にアク る小冊子等を定期的更新できセスできるように小 ていない
冊子の定期的な更新と設置を行う。

管△宝
院内医療者に向けた相談支援 ・ニュースレターの発行を控えていることから定期的な情報
塚 患者が相談支援 センターの存在や業務内容に 発信が行えていないため、文字数が少なく、端的な情報発センターを利用で ついて定期的な情報発信がで 信を定期的に行い、がん相談支援センターの存在を認識し令和４年てもらうよう働きかける。
市 きるように院内職 きていない。
３月
員から案内でき・看護職員に向けた周知教育に限定されたいたため、医療ク
ラークや医師、MSW等各職種に向けた周知する機会を作る
立 る。

施

×

継続

・院内職員に向けた情報発信（ニュースレ
年間計画を立てていなかったため、次年度
ターの発行）は行っているが定期的発信は
は年間計画をたてて定期的なニュースレターの発行をしていく
未達 行なえていないため、不定期ではなく、定継続
成 期的に情報発信して、相談支援センターの周知をおこなっていく。
・自分達の対応の振返りを行うことを目標とし実際の相談場面や電話対応時の録音がでてあげていたが、予定していた日にメンバー
きる機器の購入を交渉し、自分達の実践のがそろうことができず延期になったまま実行
振り返りを行う。相談対応のチェックシート
できていなかった。
も使用できていないため、対応後の自己評
価をしていく。
未達 ・電話相談で対応に悩んだ際には当日、翌日継続
成 勤務のスタッフ間では話合いは行なえているが、実際対応した場面を録音するなどの手段をもっていないため、電話録音ができる物の購入を交渉し、自分達の実際の対応場面の振返りを行う。

・使用している資材について定期的な見直しをして冊子類の購入、整理が行なえてい
る

〇

達成

完了

〇

・がん登録実務者ミーティング等に参加し、精引き続き認定試験や研修に積極的に参加度向上・情報収集に努めた。
する。
達成 ・中級認定更新試験対象者（2名）は更新試 継続
験を受験し、合格した。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

・緩和ケア研修会が開催できて ・WEB上で緩和ケア研修会の開催おらず、基本的な緩和ケアの普 ・安全な環境で、退院前カンファレンスを推進し、希望すコロナ禍で実現可 及が遅れている
る療養場所で過ごすことができる
能な緩和ケアの提 ・退院前カンファレンスが対面で ・心不全チームとのカンファレンス開催が難しくWEB開催などが行
供えていない
・心不全チームのとの連携

令和４年
宝
３月
塚
市
立
病
院 新規導入の進んで 現在、新規導入は消化器外科 昨年度に院内で立ち上げた、がん地域連携パス委員会
いない診療科に対 系および乳腺外科のみであり、 を通じて、現状の把握や課題解決にむけて、各診療科へ 令和４年
しても啓発活動を 診療科やがん種にバラツキが 継続的に働きかけていく予定。
３月
みられる。
継続する
昨年度がんサロンの開設を予 予定している場所や人数など再検討し、今年度は年度末
令和３年
がんサロンの開催 定していたが、コロナ感染の影 には1回は開催したいと考える。
７月
響で中止となった。

院内がん登録実
務への対応

明
和
病
院

がん患者が緩和ケアを受けることができる

がん登録対象者の増加による がん登録実務中級認定者を増員し、担当者のスキルアッ
登録業務の負担増
プおよび知識共有を図る
令和３年
主要5部位以外のがん登録に関10月
する知識不足内服抗がん剤治療を受けてい １．内服抗がん剤治療を受ける外来患者の介入をする
る外来患者、オピオイド処方が ①薬剤師が該当患者リストを作成し、化学療法室に提出ある通院患者に対して、適切 する（1回/週）
な薬剤指導や情報提供が十 ②化学療法室Nsから外来Nsへ、該当患者受診時に化学分に行われていない可能性が 療法副作用チェック表の実施依頼。同時に緩和ケアラウある。
ンド時に生活のしやすさに関する質問票（以下スクリーニ
ングと明記）結果も確認する③2回目以降の薬剤指導や情報提供は薬剤師と共同し看護師が行う
④評価：診療科・内服抗がん剤該当者・症状・指導内容とその結果・介入件数／内服抗がん剤該当者数
２．外来・入院患者のスクリーニング継続を行う①リンクナース会・院内メールで啓発
令和４年②対象者：全科 放射線・抗がん剤治療中 症状あり
３月
③評価：介入の有無確認（ラウンドや記録確認） 集計
１．２．を実施し、スクリーニング陽性患者への未介入件
数 10％以下を目標とする。

34

△

×

×

〇

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・緩和ケア研修会の開催については、・感染状況は予測しにくいが、緩和ケア部
COVID-19感染状況に配慮し、対面、少人数会部門の問題点に伴う課題は、引き続き取で開催できたり組む
概ね ・WEB退院前カンファレンスは開始できるよう継続
達成 に取り組んでいる
・心不全チームと緩和ケアチームは協同しているが、緩和ケアチームへの依頼患者は少ない

コロナ禍でもあり、委員会の定期開催は困未達 難であった。
成

引き続き現状の把握や課題解決にむけて、各診療科へ継続的に働きかけていく予
継続 定。

来年度は感染状況を見ながら対面で行える
新型コロナウイルスの影響で、集まること
未達 が困難となり、開催は一度もできなかった。
継続 よう開催場所の変更、人数の制限などを変成更し開催する

がん登録実務者中級認定者を1名増員し
概ね た。
達成

中級認定者の増員計画は継続。研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録の精度向継続 上を図る・内服抗がん剤治療の種類が増え、患者数も・化学療法室や外来看護師と薬剤師が内増加している。薬剤導入前や開始時に適切服抗がん剤治療中の外来患者の情報共有
な薬剤指導や情報提供が行われ、継続してをおこない協働して副作用のモニタリング
薬剤が使用できるよう支援が必要なため、計を行っているが、マンパワー不足もあり、2画は継続する
回目以降の薬剤指導が十分できていな
・薬剤師は、院内処方患者に関して薬剤変更い。
時や３か月～６か月に１回評価し薬剤指導を
・初回投与の場合は、医師または看護師か強化する。
ら薬剤師に依頼し、薬剤指導に薬剤師が・外来看護師は、生活のしやすさに関する質
必ず介入している。
問票で症状の確認や生活に支障をきたして・がん化学療法認定看護師や薬剤師が協いないか継続してモニタリングを実施してい働して、手足症候群のセルフケアや生活指く。
導で相談対応している。
・がん患者が緩和ケアをうけることができるよ２．外来・入院患者のスクリーニング継続をうにスクリーニングの結果をリンクナースと連達成 行う。
継続 携し陽性患者への未介入件数を20%以下に入院：428件 外来：1750件する。
緩和ケアチーム相談件数：348件
・院内医師に対しPEACE研修の受講率を上症状あり：1358件
げる・リンクナースにがん看護研修の受講をよびかける
・定期的にチーム活動を振り返えりチーム機能が果たされているか評価する（3カ月に1回）
・緩和ケアチームと各診療部門で症例カン
ファレンスを行う（肺がんカンファレンス、消化器カンファレンス、がん患者リハビリカンファ
レンス）
・医療者に対して緩和ケアチームを広報する

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

明
和
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行 区分

医療用麻薬を処方されている １．麻薬処方患者が薬剤指導を受けられるシステムを作る
一部の患者に対して、適切な ①麻薬処方患者（初回・変更時・増量時・減量時）への薬剤
薬剤指導が。患者・家族が正 指導指示書フォーマットを作成する
しく、安全に医療用麻薬を使用 ②上記の運用手順書を作成するできるためのシステム構築が ③指示書の運用方法について、外来診察医師と外来秘書・看護師に説明する必要。
④オピオイド副作用出現時に関する問い合わせの対応を明記する⑤薬剤師に対して、患者指導方法に関する勉強会を実施する（対象：1-2年目の薬剤師、実施者：がん性疼痛看護CN、緩和ケアCN）
２．オピオイド処方がある外来通院患者への介入する①薬剤師が該当患者リストを作成し、緩和ケアチームに提出する（1/週、腫瘍内科以外の患者）②緩和ケアチームから外来看護師へ、該当患者受診時に患者・家族が医療
生活のしやすさに関する質問票（以下スクリーニングと記
令和４年
用麻薬を正しく使載）実施依頼（症状緩和の評価）
３月
用できる③医師・外来看護師・薬剤師は、オピオイド処方された患者（初回・変更時・増量時・指導必要患者：服薬状況に問題があるなど）を緩和ケアＣＮに報告し薬剤指導を依頼する。（薬剤指導が必要な患者の把握）④緩和ケアＣＮと薬剤師は、薬剤指導項目（薬効・用法用
量・副作用・注意事項・使い方）と確認項目（適応患者か・用法用量が適応してるか・投与禁忌の有無・副作用対策があるか・服薬管理状況）共同して作成しチームで情報共有する。
④評価：診療科・オピオイド処方患者・オピオイド種類・薬剤指導必要内容（初回・変更時・増量時・その他）⑤介入した患者数／薬剤指導が必要な患者 未介入１０％以下以上を実施し、薬剤師が外来の麻薬処方患者に対して薬剤指導を実施できる。
がん治療を受ける患者が治療 １．栄養士が介入することにより、患者が治療を完遂するの影響や病態の状態によって ことができる
栄養障害をきたし、治療を完①栄養士の緩和ケアチーム介入遂できない可能性がある。
②栄養相談の依頼（食欲低下・口内炎・味覚障害・アルがん治療を受ける 治療が継続できるために、個 ブミン2.3㎎/ｄｌ以下、スクリーニングで栄養の相談希望
令和４年
患者の栄養状態 別的な栄養相談の強化が必 者）
３月
維持
要。

〇

〇

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・麻薬処方患者（初回・変更時・増量時・減患者や家族が医療用麻薬を正しく使用でき量時）への薬剤指導指示書フォーマットをるように継続して支援が必要であり計画は作成したが、医師への認知がまだ十分に継続する
浸透されていない。処方箋がでたときは、・疼痛時の内服自己管理ができるように受外来看護師か薬剤室で薬剤指導が必要な診時以外にも5日目あたりで電話訪問や症患者として初回、変更時、増量時・減量時
状緩和ケア外来で評価を行い、症状緩和に指導ができるように連携をとっている。
や自己管理できているか確認する。
・コロナ渦のため開催していない。麻薬では・医療用麻薬処方箋がでたら初回・変更時
ないが、正しく疼痛コントロール行えるよう
は看護師、薬剤師に連絡をするように医師に、ジクトルテープ発売に関してｗｅｂ研修にも協力依頼する。緩和ケアチームのメン参加をしてもらっている。
バーは、麻薬処方患者の把握をし、指導が・オピオイド処方がある外来患者が症状コできているかできていないか確認する。でントロールができているかスクリーニング
きていないときは早急に対応する。
シートを活用し症状緩和を評価を行い、緩患者や家族が医療用麻薬を正しく使用でき
和ケアチームラウンドやカンファレンスで情るように継続して支援が必要であり計画は
概ね 報共有している。
継続 継続する
達成 ・症状コントロールが必要な患者に関して・疼痛時の内服自己管理ができるように受緩和ケアチームに連絡がありチームの看診時以外にも5日目あたりで電話訪問や症護師または薬剤師が対応できるようにして状緩和ケア外来で評価を行い、症状緩和いる。疼痛コントロールが次受診時まででや自己管理できているか確認する。
きていない、症状がとれないと受診する患・医療用麻薬処方箋がでたら初回・変更時者もいたため、レスキューの使い方・初回
は看護師、薬剤師に連絡をするように医師や変更時の評価が受診にこないとわからにも協力依頼する。緩和ケアチームのメンなかった。
バーは、麻薬処方患者の把握をし、指導ができているかできていないか確認する。できていないときは早急に対応する。

１．栄養士が介入することにより、患者が治
腫瘍内科患者以外もがん治療を受ける患療を完遂することができる者の栄養状態を維持するために個別的な・Alｂ2.3㎎/ｄｌ以下腫瘍内科患者に対して栄誉応相談を強化することは継続して行栄養士に相談依頼 22件う。
・エドルミズ処方：26名 食欲が増進、体重・スクリーニングで栄養相談希望、食欲不概ね が増加し薬剤効果を示し化学療法が継続
継続 振で対応を希望している患者をリストアップ
達成 して行えている
し栄養相談を依頼する。
・悪液質・食欲低下・口内炎・味覚障害・ア
ルブミン2.3㎎/ｄｌ以下がある患者に対して栄養相談を依頼する（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

35

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行神
周辺地域の診療所・クリニック 診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発しそ戸との連携件数が伸びない。
の使用を促す。
赤がん地域連携パ
令和４年
十スの積極的な推進
３月
字病院
姫
・対象患者数の伸び悩み
路
中 ・パス利用患者数 ・院内外への周知不足
央 の増加
病
院
公
立
県統一版のがん八地域連携パスの
鹿
運用
病
院

三
田
市
民
病
院

・患者家族に向け院内にがんパスのメリットを伝える

令和４年
３月

×

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

未達
成

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）
対象の診療科への働きかけ及び運用の再
検討

未達
成

・スタッフに対する研修を行う

継続・コロナウイルスの影響で研修が中止され、スタッフに対する周知が出来なかった・院内外での認知度を上げる
継続 ・がんパスのメリットを分かりやすくする

・地域の医療機関への認知を広める

パスの運用が進んでいない。 2021年1月、電子カルテシステムを更新した為、それに併せてパスの運用開始も検討する。

令和４年
３月

緩和ケアへ移行する、特に、 患者やその家族が安心して、緩和ケアを受けるための意
地域包括ケアによ 当院外来通院中患者に対する 思決定や、療養場所の選択ができるように、院内の医る緩和ケア対象患 意思決定支援と療養場所の選 師、看護師等との連携や院外の在宅医やホスピス病院と 令和４年者への支援体制 択の支援について、相談窓口 の連携をよりスムーズに実施するために、相談窓口の体
３月の強化の体制が不十分である。
制強化を図る。

がん登録データの質管理がで 常日頃からマニュアルや研修資料等をチェックし、がん登きていない
録の正しい知識を身に付け、登録データの質向上に努める。また、部位別の集計を行うなどして、登録内容の相違
がん登録データのがないかチェックを行い、質の管理にも力を入れると同時 令和４年
質の向上
３月に、DCNの改善を目的としたケースファインディングの検
証を行う。

神
戸
中 がん地域連携パ
央 スの実施病院

×

施パス運用会議の開催が難しい 担当者に個別に説明し役割分担を明確にする。パス運用を開始する。

令和３年
９月

36

△

電子カルテシステム更新に伴い、マスタ・体・院内の運営体制の見直し。
制及び運用の見直しを行ったが、県統一版
・広報誌（地域連携だより）等も活用し、パ
未達 のがん地域連携パスの導入には至らな
継続 スの運用について、他医療機関へのＰＲや成 かった。
周知を進めていくことで導入につなげる。

〇

患者相談窓口に特に外来通院中の緩和ケ当院における適切な意思決定支援に関す
アへ移行する患者を中心に意思決定と療る指針の整備、支援ﾏﾆｭｱﾙの作成、国が概ね 養場所の選択を支援する担当者を決め対継続 んが実施する相談員研修に参加等、引き達成 応する体制を整備した。院内外問わず、主続き支援体制の強化に取り組む。
治医、在宅医、看護師、近隣医療機関等との多職種による支援が可能になった。

〇

マニュアルや院内がん登録SNS等を活用
今後も継続して精度の高いデータ作成を目し、がん登録データの精度向上に務めた。
指し、日々の業務に取り組んでいく。
また、部位別の集計を行い、登録内容に関概ね するチェック機能を強化し、質の管理に力
継続
達成 を入れた。ケースファインディングの検証は行えなかったが、登録漏れが生じないよう、いくつかのデータを突合させ精度向上を
図った。

×

未達
成

役割分担はおおむねできているが、パス運用にまでまだ至っていない。

各科医師にパス運用の同意を得る。
電子カルテよりパスノートのプリントアウト
その ができるようにする。
他

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行

がん医療に対する地域での認 がん診療に対しての当院の取組みをPRしていき、当院で地域におけるがん 知度を高め、地域における医 の初回診断、初回治療を行う。コロナ禍でどこまでできる 令和４年
療貢献を果たすかわからないが、開業医訪問を活発化し、開業医との連３月
川 医療に貢献する携強化を図る。適切な時期に適切な情報を提供すること
崎を徹底する。
病院
コロナ禍でがん検診の受診率 がん診療連携業務委員会で施策を考え、地域と連携してがん検診の受診
令和４年が下がっている。
受診を促す。
率向上
３月

神
戸
西市
市立
がん登録実務者
民医
病 療 の育成院セン
タ

がん登録に関して継続した報 精度の高い的確な登録と体制の充実のため、実務担当
告は出来ているものの、精度 者及びフォロー職員の研修参加を進め、知識の向上を図
令和４年に関しては実務を担当してい る。また、引き続き最新の情報収集にも努めていく。
３月
るものが1名であるため、不十分であることが考えられる。

集計と分析の向上
市 がん登録
立
川
西
病
院
がん登録

兵
庫
中
がん登録
央
病
院

登録に対する技術向上

コロナウイルスの影響で研修を中止されているところが多いが、ホームページやメーリングリストなぢにより、能力 令和４年
３月の向上を図っていく

がん登録に関しては継続して がん登録実務初級者認定者を中心として、体制の充実を報告できたが、報告精度に関 図ることとする。
令和４年
しては実務担当者が１名であ３月
り不十分である。

1.カンファレンス実施
明
石
緩和ケア
医
療
セ
ン
タ
ー がん登録2020年のがん登録件数について前年度を参考に集計するとともに、自覚症状の有無について、がんの原発部位
令和４年とどのような関係があるか集計していく
３月

△

△

3.医師の参加

3.呼吸器内科、消化器内科医師の継続的参加

登録実務者が１名のため、登録時期がずれ込んでいる

実務者のサポート体制、および人材育成を目指す

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容まだコロナ禍で地域で思うような貢献はで未達 きていないが、訪問診療を行うようになっ
成 た。

Ａ 改善
区分

継続

今後の改善内容（計画）コロナ禍を脱し、環境がよくなれば積極的に取り組んで医療貢献を果たす。

ポスターの院内掲示を行ったぐらいで、積未達
極的な施策をとれなかった。
成

今後も積極的に啓蒙活動等を行い、がん継続 検診の受診率向上に努めていく。

事務局からいただいた研修会の案内を確認し、ZOOM参加をすることができた。

今後も他府県の研修会などでも情報収集
を行う。

達成

〇

院内がん登録統計で自覚症状の有無と来院
2021年症例についても引き続き集計
経路や発見経路の関係性について集計し、院内や患者様に周知することが出来た。
達成
継続
2016年症例の5年生存率を、カプランマイヤー法を用いて分析し、院内周知することが
出来た。

〇

〇

継続

ZOOM等で実施されている研修会に積極的
令和4年度も引き続き積極的に研修に達成 に参加することが出来た。
継続 参加

がん登録に関しては継続して報告できてい引き続き、がん登録実務初級者認定者をるが、体制の充実を図ることが出来なかっ中心として、体制の充実を図ることとする。
概ね た。
継続
達成

1.週２回のカンファレンス実施
通年

理

〇

1.週２回のカンファレンスを継続実施していく

2.がん患者指導管理料の算定 2.前年度のがん患者指導管理料
イ 46件
ロ 134件の件数を増やす施△

概ね 2.2021年度がん患者指導管理料
イ 86件
ロ 263件達成

緩和ケアカンファレンス時のラウンドの再開（コロナにより一時中止）
継続

主治医のカンファレンス参加

3.呼吸器内科医師の継続的参加

通年

37

△

概ね がん登録実務者研修の参加達成

登録実務者の増員
継続

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画

改善のあり方実
改善時期D（予定） 実行明
石 がん登録市
立
市
民 外部研修会への病 参加
院

精査方法の確立神
戸海
緩和ケアの推進星病院

認定看護師の退職

人員補充

緩和ケア担当医師の退職

人員補充

前立腺がんパスの運用の継続的的な取組み

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続的に取り組む。今年度は前立腺がんパス運用を10件を目標とする。 令和４年
一昨年度（1件）、昨年度（6件）
３月

がん地域連携パ
スの運用
姫
路
聖
マ
がん登録
リ
ア
病
院

研修参加を募るものの、参加 参加できる環境づくり。
者が集まらない
関係部署の管理者へ働きかけを行い、人選を行っていく。

がん登録を継続的に報告出来 がん登録したデータに基づく内容を職員に周知すべく、ているが、職員への周知およ 資料作成やメールを通して広く周知や公表を図る。
び関心を引くような行動を実践
出来ていない。

参加しやすい研修会の参加
コロナ禍にあっても工夫のある研修

accessで作成したデータチェック項目を増やす

令和４年
３月

通年

×

未定

×

令和４年
３月

リモート研修実践のためのシステム導入。コロナウイルス
感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に 令和４年努める。案内があった部会への研修会を継続して連絡、３月情報共有を行う。

がんに関する外部研修会の案 各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すようながんに関する外部 内は多数あるが、意欲的に参 案内の方法を実施していく。
研修会への参加回 加できていない状況である。
高 数を増加させる。
砂
市
民
病
市のがん検診を受 高砂市は県下において、がん 市のがん検診全般を当院が実施することから、がんに対院 託することに伴い、 検診の受診率が非常に低い する専門性を活かした啓発活動により、がん検診の受診率向上に努めたい。
市民のがんに対す 状況となっている。

〇

通年

通年

る認識を高める。

38

×

〇

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）達成 精査方法の確立

完了

人員不足や業務が多忙であったため、参未達 加できる環境を提供できなかった。
成

コロナの状況が日々変化し、日々の業務が多忙であり、人員を確保することが困難で継続あったが、今年度も参加できる環境づくりに
努める

未達
成

目標に掲げていた10件を下回り7軒となっ未達 た。少しずつパス件数は上昇してきている
成 が、目標件数には至らなかった。

継続

継続

昨年度末同様に前立腺がんパス運用を今
年度も10件を目標とする。

資料作成やメールの周知を図ることが出来
がん登録したデータに基づく内容をより充た。しかしながら職員への関心を引くことが実すべく公表内容を工夫のうえ取り組む。
概ね
継続
達成 出来ず反応が鈍化に終わってしまった。

△

コロナ禍においてもWEB研修を可能とすべ
未達 くZOOMの法人登録を行い、対応を模索し成 たが、思うような職員の参加に繋がらなかった。

コロナウイルス感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努めるととも
継続 に参加人数を増やす取り組みを働きかける×

今年度も新型コロナウイルス感染拡大の
現在はズームによる研修会が主流になっ影響が大きく、当該研修会に限らず、外部ており、院内で参加できるため、意欲的に
未達
継続 研修会に参加していきたい。
研修会にほとんど参加できていない状況で
成
あった。

×

今年度も新型コロナウイルス感染拡大の
未達 影響が大きく、緊急事態宣言により検診の成 開始が遅れたが開始後は順調に実施できている。

がん検診については早期発見が目的であるため、令和４年度はコロナ禍が収束して継続 いなくても実施制限することなく、完全実施していく。

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

入院患者の緩和ケアニードの 外科病棟入院のがん患者にSTAS-Jを用いて緩和ケア
把握が不十分
ニードの拾い上げを行う
済 緩和ケア
生
会
兵
庫
病
院
がん登録

神
戸
労
がん患者の確保災
病院

がん登録実務者
精度向上
新須
がん登録実務者
磨
精度向上
病
院

改善時期
D
（予定） 実行

院内がん登録の不備を改善し 精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関ていく
連部署と連携を行っていく

各パス稼働に向けて取り組み継続。
院内職員への啓発と、今年度医師の交代もあるため、改めて取り組みを実施する必要が
ある。

Ｃ 評価
区分

・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、がんパスの運用数を増やしていく。

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

〇

継続

△

eラーニング研修は受講したが受験まで至未達 らなかった。
成

人員増加に向けてeラーニング受講及び認
継続 定試験を受験する

×

Covid-19感染拡大や院内クラスター等によ当院において、ここ数年実績が上がっていり、患者数の減や、対外的な活動を自粛すないことから、院内での運用の再周知・再る期間が年間を通じて長く、思うような活動
確認、意識付けが必要。
未達
継続 オンライン研修会や広報誌等連携強化や成 はほとんどできていない。
紙面やオンラインを活用した広報も実施に広報も併せて検討し、対象患者の確保には至らなかった。
務める。

令和４年
３月

×

コロナ禍にて人員・時間とも捻出できず対未達
応できなかった成

業務の見直しをしてしっかり人員と時間を継続 確保する

令和４年
３月

×

未達
成

継続

令和４年
３月

△

コロナ禍にて委員会の制限があり十分開
未達
催できなかった成

引き続き委員会を開催できるように工夫
継続 （例えばオンラインなど）し開催機会を増やす・大腸がん以外のパス運用の準備。
・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会の開催。

実 施 内 容理

緩和ケアチームカンファレンスを中心に
概ね MSW・入退院支援が協力して介入が必要
達成 な患者の一部を拾い上げ、Advance Care
Planningを行った

オンライン研修会の開催、広報誌の発行回数の増等コロ
ナ禍における情報発信のあり方を見直し、連携強化や広報の充実を図ることにより、対象患者の確保に務める。 令和４年
また、令和2年度から、神戸市がん検診の内、胃がん検
３月
診、肺がん検診の検診施設に認定されたため、前述と併せて連携パスにつながる患者の増を目指す。

人員不足により資格取得のた 人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う
めの時間がなかった

管

外科病棟入院のがん患者にSTAS-Jを用
概ねいて緩和ケアニードを拾い上げ、週1回の達成
緩和ケアチームカンファレンスで報告した

がん登録実務者が1名である がん登録実務者初級認定者研修（eラーニング）を受講す
令和３年
る
10月
がん登録実務者初級認定試験を受験する

がん診療は行っていてもがん患者自体が減少しているため、連携パスの使用に繋がるケースが少ない。

施

〇

随時実施

在宅を希望する患者・家族の 緩和ケアチームカンファレンスを中心に介入が必要な患
不安軽減
者を拾い上げ、できる限り早い段階からAdvance Care
随時実施
Planningを行う

運営体制の整備、見直しが十 チーム会を開催できるように働きかける。チーム会の内緩和ケアの運営体
分行えていない
容検討を行い、より実践的に活かせる活動を行う
制の整備

市
立
芦 がん地域連携パ屋 スの運用
病
院

実

令和４年
３月

39

×

未達
成

他病棟への拡大を目指す
継続

新規連携パス件数は増加できなかった。新型コロナウイル感染症にて対外的な活動を自粛する期間が長く活動できなかった。

介入が必要な患者すべてに早い段階から
Advance Care Planningを行う

各パス稼働に向けて取り組み継続（パス該当者を多職種と検討する）
継続

《令和 ３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ３月 末日 現在
施
設
名

市
立
芦
屋
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画

改善のあり方・在宅医療に携わる連携機関 芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療にとの連携促進携わる多職種への啓蒙や連携を促進する。（WEBによる
芦屋緩和医療連絡協議会、講演会を開催するなど手段
・緩和ケアを必要とする患者の を検討しながら連携促進に務める）
緩和ケアの促進 スムーズな受け入れの促進
緩和ケア病棟稼働率85％以上を目標にコロナ過での運用を目指す。

緩和ケアスクリーニング実施
市率の低下
立
加 緩和ケアチーム活
西 動の整備病院
甲南 がん登録実務の医 技能向上療セン
タ 相談支援の実施
ー
が
ん神
医戸
療低
セ侵
ン襲
タ

兵
庫
県
立
粒
子 粒子線治療の保線 険適用拡大につ
医 いて
療
セ
ン
タ
ー

改善時期
D
（予定） 実行他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を整える。

施

管

Ｃ 評価
区分

実 施 内 容

令和４年
３月

〇

・市立芦屋病院主催阪神南圏域緩和ケア研修会を2022年３月に院内外医療者に開催し概ね た（WEB）
達成 院内10名、院外18名 計28名

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）・WEBや会場参加など、芦屋緩和医療連絡協議会、講演会を開催する手段を検討しながら連携促進に努める。

・芦屋緩和医療連絡協議会をWEBを用いて１回開催できた。

継続 ・緩和ケア病棟稼働率85％を目標にコロナ
過での運用を再検討する。

・緩和ケア病棟稼働率78.7％（前年比1.6％増 新型コロナ感染症対策面
会制限が影響している）

緩和ケアチームセルフチェックプログラムを使用し、緩和ケアチーム活動の改善計画を立案し、実施する。
緩和ケアスクリーニング方法や緩和ケアチーム介入の手
令和４年
順について見直す。
３月

初級認定者はおり更新も受け 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合ているが、登録及び集計・分析 格に向けて体制をお整えていく。
等の技能向上が求められてい 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的る。
確な情報提供を目指す。
がん専門の担当者が不在のため実施できていない。
相談件数も現状は少ない。

実

随時

随時

〇

△

△

緩和ケアスクリーニングの方法を見直し、緩和
短期目標を中心に介入していく。翌週にはケアリンクナースにスクリーニングを実施する提案したケアプランの評価を意識する。
患者をピックアップしてもらうことに変更した。
概ね 緩和ケアチームセルフチェックプログラムを使
継続
達成 用し、緩和ケアの目標を立案し、緩和ケアカン
ファレンスの記録に記載することとした。

技能向上にかかる研修には参加している
引き続き院内の登録体制・集計・分析等の技能向上をめざす。
未達 が、中級者認定試験の受講まではいたらな
継続
成 かった。

人員数は確保できたが、がん医療を専門
未達 的にできる人材は引き続き不在
成

引き続き人員配置を検討
継続（計画未設定）平成28年度及び30年度の診療 保険適応が見送られたがんについては、全国の粒子線報酬改定において、一部のがん 治療施設において、より一層の連携を図り、今後の保険に対して粒子線治療が保険適 適用に向けた有効性・安全性を示すデータの蓄積や分用されることとなったが、概在治 析を行う。
療法を上回る有効性の証明が出来ないことを理由に保険適用が見送られたがんがあった。令和2年度に保険適用されることを目指し、他施設共同試験により実績を重ねてきたが、令和2年度の保険適用も見送られた。

令和４年
３月

△

全粒子線治療施設において実施することと全粒子線治療施設において行われている
された粒子線治療症例登録、先進Bをはじ
実施症例の全例登録について継続するほめとする他施設共同臨床試験や後ろ向き
か、他施設共同臨床試験などに引き続き研究など、保険未適用の症例について
取り組み令和６年の保険適用拡大を目指
データの蓄積及び分析を行い、令和４年にす。
概ね おいて新たに５種に対する粒子線治療の継続達成 保険適用が認められた。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。

40

兵庫県がん診療連携協議会

令和４年度《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

（がん登録）
がん登録実務の精度向上

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方UICC TNM第8版やICD-O-3.2、 ①国立がん研究センターや兵庫県が主催する研修会等に参加し、多重癌ルール（SEER2018）の 積極的に情報収集に努める。また、「院内がん登録SNS WEBサイ対応等、がん登録実務の知識・ ト」を活用し、登録における疑問点を迅速に解決し、がん登録精度の 令和５年
３月
向上を図る。
技能向上が必要である。
②新規採用者については、初級者認定試験を受験する。

（がん登録）
がん登録に関する
情報公開

最新のがん登録情報の公開が 兵庫県がん登録部会の決定に基づき、当院ホームページにて最 令和５年必要である。
新のがん登録症例を公開する。
３月

苦痛のスクリーニングを通して緩 スクリーニング率向上のため継続する。
（緩和ケア）
和ケアを必要とする患者をピック
１．苦痛のスクリーニン アップし、緩和ケアチームが介入 ・スクリーニング漏れがあることを周知する・部署内でサポートできるスタッフ（副看護師長）へのアナウンス
グの充実
できるようにする必要がある。
を行う

令和５年
３月

同意文書を見直し、作成し直し コロナの影響が続いた場合、WGでの話し合いをWEBやメールで開を行い、職員への周知、院内掲 催するなど検討する
近示が必要である。
（緩和ケア）①WGで必要な同意文書を見直し、作成しなおす（代理意思決定者/
令和５年
２．意思決定支援に関
鎮静/DNAR）
畿
３月する提供体制の整備②作成文書についてWG主催で多職種を対象とした院内研修会を行
い周知を図る中③患者や家族もわかるように、院内掲示を行う。
央
がん患者が気軽にがん相談支 ①新採用者オリエンテーション内において、がん相談支援センター
病の紹介（4月）援センターを利用できていな
い。認知度が低い。
②事業計画報告会においてがん相談支援センターの活用啓発（5月）
院③院内職員に向けたがん相談支援センターの啓発（院内メールの（がん相談）
活用）（6月）
がん相談支援センター
令和５年④病院広報誌を用いた相談支援センターの広報活動の認知度を上げ、必要
３月⑤入院支援室との連携によるがん治療の入院予定患者への啓発とする人に相談支援を活動（通年）
提供できる⑥リーフレットの刷新⑦がんサロン（オンライン）へ参加し、がん相談支援センターの紹介、広報活動を行う⑧ケモ室訪問、外来診療科訪問を定期的に行う。

（がん相談）
質の高い相談支援が受けられる相談者に対して質の高い相談対応ができていない。相談したことによる相談者の満足度が不明である。

①がん相談支援員基礎研修Ⅰ～Ⅲ未受講者の受講促進。今年度は計2名（1名：基礎研修Ⅲ 1名を基礎研修Ⅰ～Ⅱに参加（4月）②両立支援コーディネータ研修への参加を）年度内に1名以上受講する。
③相談者からのフィードバックとして利用者アンケートを計画・実行
する（10～12月）④マニュアルの見直しを行う。
⑤がん情報提供資材の点検確認を計画的に行う。

41

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

近
畿
中
央
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

離職防止、就労支援に向けた ①就労状況について、初診時より確認できるよう働きかける。（外来（がん相談）
診療科に向けて）
令和５年
がんになっても安心し暮 取り組みが積極的に、できてい②離職防止・就労支援についての広報資材を作成配布する。
ない。
らせるよう、離職防止・
３月③各種広報活動（職員オリエンテーション・広報誌・院内メール等）
就労支援に取り組む④就労支援に関する相談フローの評価、マニュアルの整備作成
連携医側で、がん地域連携クリ 連携医に対し、がん地域連携クリティカルパスの広報を行うこと（がんパス）
令和５年
がん地域連携クリティカ ティカルパス施設基準未届け はもちろん、近隣の拠点病院とも連携を取りながら普及活動に取
３月
ルパスの普及の医院が多い。
り組む。
がん患者、家族および職員の認知度が十分とは言えない。

１．医療者への周知活動の継続。
１）院外：①尼崎市地域連携実務者会議で案内する。
令和５年②がんサロン開催時の案内。
３月２）院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、がんセンター運営
委員会、看護師長会、緩和ケアリンクナース会で案内する。

スタッフの異動、また、患者・家 ２．医療者から患者・家族に対し、がん相談支援センターの役割、相がん相談支援センター 族についても常に入れ替わる 談場所について周知するための取組み継続する。
１）緩和ケアスクリーニング担当者（外来/病棟・入退院支援センの役割を知っている人 ので継続的な取組が必要
令和５年
ター・緩和ケアチームのスタッフ）に、患者・家族に対しがん相談支を増やす
３月
援センター（就労支援含む）や緩和ケアに関する案内を依頼する。
２）がん看護外来対応時、がん相談支援センターの案内を依頼する
３）がん看護外来、がん相談支援センターの患者さん、院内スタッフへの周知方法を検討。
関
西

入退院支援センタ―の冊子や ３．入退院支援センタ―の冊子や掲示物を充実させる。
掲示物を充実させる。
（情報のアップデートに留意する。）

令和５年
３月

・患者さん、ご家族が看護師等の ・リーフレットを使用した広報に努める。
同席を希望することができるとい ・看護師その他院内でがん告知等に同席させるスタッフを検討
がん告知、その他の説 うことをご存知ない。
・必要な相談員の確保のための検討を行う。
災 明の際の看護師の同席 ・相談対応スタッフの不足
・セカンドオピニオン、ピアサポーターなどについてどうやって患 令和５年が可能であること、セカ ・セカンドオピニオンの説明不足
者さんに知らせていくかを検討。
ンドオピニオンのことな
３月
病
・ピアサポーター等患者さんに必 ・スタッフの不足については、現状におけるニーズ、がん診療連
ど、患者さんが利用でき 要な資源の存在を知らない。
携拠点病院としてのあり方も含め、病院幹部と認識を一致させる
院 るサービスよう努める。
（場合によっては増員要求、認定等取得も考慮。）

労

就労支援を必要とする対象者 １．就労支援スクリーニングの活用。
への支援、多職種連携の充実 １）勤労者医療調査票（任意提出）を用いたスクリーニングの継続と医療者間の情報共有、対象者への情報提供を徹底し、両立支援指導料加算のシステム運用をすすめる。
・対象者のひろいあげをすすめ、内容に応じ情報共有を図りながら就労等、社会的な役割
多職種連携を図る。
令和５年を保ちながらがん治療
・就労支援スクリーニング陽性者に対する両立支援に関する情報提３月生活を送ることができる供の徹底。
２．離職予防の啓発促進（院内採用パンフレットの活用・ポスター作製）

３．外部リソースの活用。
・社労士による相談体制の継続。
・ハローワーク専門相談員による相談体制の確立、院内広報開始。

42

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方未成年のうちに伝える コロナ禍で現地での講義ができ ・コロナが収束していれば現地での開催を検討する。
べきがん教育の内容を ておらず、また、Webでの講義、 ・実施後に提供する動画等の視聴状況の確認方法を検討する。 令和５年
Q＆Aの配付依頼後の各種確
３月
関 多くの子供たちに伝え認ができていない。
る
西労災
転院･退院の際にシームレスな 化学療法の基礎的な知識、副作用その他について学ぶ場所を病提供する。がん看護に係る研修会の企画、開催。特に昨年につ地域の医療従事者との 連携ができない。
院
いてはWeb開催のものだけであったので、対面での開催ができる 令和５年
化学療法に関する知識
３月
よう院内外で働きかけを行っていく。
の共有

月１回のペースであり、問題の 他のカンファレンスとの連携を深め、問題解決の場としてだけでキャンサーボードの役 解決に必ずしも間に合わないこ なく、情報共有や振り返りの場としても活用していく。
割強化
とがある。

通年

薬物療法施行後1ヶ月 非難されるのではと不安に思っ 薬物療法関連死リスクの理解や意思決定支援への活用を期待し以内の死亡例の事例 ている医師が少なからずいる。 ていることを繰り返しアナウンスしていく。
検討

通年

神
戸
大
学
医
学
部

診断早期から相談窓口を利用 １）実践の振り返り、評価を行う。
する人が少ない
２）既存情報の整理や新たな情報の収集・整理を行う。
３）業務マニュアルの確認・整備を行う。
４）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
相談支援を必要とする
５）相談を利用しやすい環境を整える。
人が、質の高い相談支
令和５年
６）相談支援に携わる者の質を、継続的に担保する。
援センターにアクセス
３月
７）兵庫県情報連携部会に参加し、情報共有や協力体制構築にでき、活用することがで主体的に取り組む。
きる８）神戸市がん相談支援センター連絡会議に参加し、神戸市の取り組みに協力する。（がんガイドの活用、神戸市内にがん相談室のチラシ掲示、アピアランス事業の共有など）

附
属 がん地域連携パスの活用を推進する

須磨区・長田区の連携医が乏しい診療科との連携をより密に継続し、連携パス活用とともに連携医 令和５年
療機関の開拓にも努めていく。
３月

病
院 緩和ケアニーズのある

１．病棟/外来でのスクリーニン １．外来/病棟でのスクリーニングを、監査の実施や有用性の患者・家族が早期に基 グの質を維持する取り組みが フィードバックを行いながら、継続実施する。
本的/専門的緩和ケアに 必要である。
２．スクリーニング項目の整理に向けての計画の検討を行う
アクセスできる

令和５年
３月

全ての患者家族が、地 １．全ての患者が地域での基本 １．緩和ケア地域連携カンファレンスの開催を継続する（月1回）。
令和５年
域でも基本的/専門的緩 的緩和ケアを受けることができ
和ケアを受けることがで るネットワークが十分ではない
３月
きる

43

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

2021年度の緩和ケアチームへ １．医療者、患者・家族への広報を行うの依頼件数は、維持できている １）緩和ケアチーム(入院)と緩和ケア外来の案内を一括化して掲載ことから、チームへのアクセス する。5月までに掲示内容の変更がないか確認する。
はできているものと評価する。 ２）診療科への広報は、介入依頼が多いことから今年度は不要と考
患者・家族が専門的緩 今年度も計画を継続する。
える。緩和ケアマニュアルの見直しは、12月までに改訂箇所を確認
令和４年
神 和ケアにアクセスする
し、必要時は翌年4月に発行する。
４月～
戸 ことができる３）チーム依頼件数の維持
大２．入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が必要な患者
学に対しての支援体制を構築する。
医学
３．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査して、緩和ケアチームへの
部
依頼を促す
附
登録レジメンの増加に伴う、処 ・2021年度に達成し切れなかった以下の案件を、引き続き継続する
属
方時のレジメン選択誤りを防ぐ ・一定期間使用されていない登録レジメンを把握し、その必要性に病
ついて継続して再審査する。臨床試験のレジメンについても進捗状
院 承認後の治療計画（レ ための対策が必要。
況を確認し、終了している場合については継続使用について再審査ジメン）を適切に管理す
通年
を行う。
る
・レジメン名称に適応疾患（臓器）名を加えるとともに、すべてのレジメンを疾患名の付いたフォルダに格納し直すことで、処方時のレジメ
ン選択誤りリスクを低減させる。

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

当院通院中の全てのがん患者 ・外来・がん相談支援センター・患者サポートセンター・がんCNS・と家族がアクセスできておら
NSとの連携強化する
ず、治療・療養・就労等に必要 ・苦痛のスクリーニングを活用し、定期カンファレンスを実施する
全てのがん患者と家族な情報提供、相談支援が不足 ・事例検討会を実施する
が、相談窓口にアクセ
している。
令和５年
・がん看護外来とがん相談支援センターとの連携を強化する
スでき、必要な情報提３月
供、相談支援を受ける・広報を強化し相談件数増加につなげることができる・がん相談に関わる人材を育成する
・がん相談支援センターで院内の人材を効率的・効果的に活用する
・就労支援に関する広報を強化する
人生の終末段階におけるACP ・緩和ケアACPリンクナース会で緩和ケアとACPの知識を深めるが不足している。
・患者・家族の意向を引き出すコミュニケーションの勉強会を開催す
がん患者のACPを推進
令和５年
る
する
３月
・ACPの記録の促進と記載方法を見直す
・事例検討会を実施する
外来を中心とした積極的治療中の地域との連携ができていな
がん患者が地域で支持 い。
療法を受けながら治療 支持療法へのギアチェンジが円を継続でき、ギアチェン 滑に行えていない。緩和ケア病
ジ後もその人らしい生活 棟の入院予約をすることだけがができる。
支援や連携ではないことを理解している者が少ない。

・がん診療連携カンファレンスに院外講師を招き、地域における支持療法の実際とAPCの重要性について学習する。
・がん診療連携カンファレンスに院内スタッフが参加したいと思え
令和５年
る院内広報を行う。
３月
・患者が満足したギアチェンジ後の在宅生活ができた事例をキャンサーボードで共有する。
・外来化学療法の標準治療の適応について院内で学習する。

44

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がんゲノム医療の拡充に伴い、 １）がんゲノム医療に関する研修会の実施
院内および地域医療機関との令和4年度の診療報酬改定に合わせて、がんゲノム医療に関する連携が必要である
研修会を実施する。
２）院内遺伝カウンセリングの拡充
がんゲノム医療におけ令和５年
がんゲノム医療の拡充に伴う、遺伝性腫瘍に対する患者・家族へ
る体制整備
３月末
の体制構築
３）地域医療機関から紹介患者の遺伝カウンセリング体制構築
院外患者の遺伝外来対応
４）オンライン診療の開始

造血幹細胞移植医療の体制整備
姫路
がん登録実務の精度
赤 向上
十血液疾患の症例数増加に伴い、 １）定例カンファレンス(1回/週）
2021年クリーンルームを増床（合 ２）各種マニュアルの整備：骨髄採取マニュアル等
計24床）、非血縁者間骨髄採取 ３）院内教育および広報活動
施設認定取得。
HPの修正
非血縁者ドナー受け入れ、移植
４）LTFU外来新設へ向けた準備をすすめる
患者の長期フォローなど専門性の高い医療を安全に提供できる ５）地域医療従事者向け研修開催 12月予定
多職種チーム体制を確立する必 ６）HCTC、LTFU看護師認定に向けた外部研修会への参加要がある。

中級認定者は２名となったが、 がん登録実務担当者の増員と育成を図る。
うち１名は兼任のため、充足し 兵庫県がん登録実務者ミーティングを主とし、がんに関する研修 令和５年
３月末ているとはいえない。
会を積極的に受講して情報収集を行い、技能向上に努める

ホームページで院内がん登録
がん診療情報を収集・ 統計の広報を継続する
字 分析する体制整備
病院
オンラインがんサロン
の充実

令和５年
３月末

当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームページで継続
令和５年
して広報し、院外への情報発信に努める。
３月末

2021年6月からオンラインがんサ １）オンラインがんサロンの継続
ロンを開始。平均5～6名参加。
・毎月第3水曜日10時～11時
ピアサポートを求めている相談 ２）オンラインがんサロン参加者募集
者にさらに利用してもらえるよう、 ・外来待ち受け画面への掲載 HPの見直し
令和５年
オンラインがんサロンのPRが必 ３）オンラインがんサロンの内容を充実させる
３月末
要。またサロンの内容も語り合う ・語り合いを中心としたサロンであるが、参加者のニーズを確認
だけでなく勉強会も加えてサロン し、計画的にミニレクチャーを組み込んだ内容を開催の充実を図りたい。

2021年基礎研修(3)修了者によ １）がん相談支援センターの広報：YouTubeで相談支援センターPR
・新入職員への広報継続
る相談対応件数は前年度より・地域連携課作成のリーフレットを活用した利用案内減少。
広報を強化し、質の高い相談 ２）がん相談員の質向上
・がん相談対応表を用いたモニタリング実施：年4回
相談者が質の高い相 対応ができるよう相互評価の仕・2023年3月モニタリング結果を相談支援センター会議で報告談を受けることができる 組みを確立していく必要があ３）利用者からのフィードバック体制
る。
・アンケート内容方法の再検討
・2022年8月～10月アンケート実施
・2022年12月相談支援センター会議でアンケート結果報告

45

令和５年
３月末

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

2021年度の相談件数は前年度と １）離職防止ができる院内職員教育ほぼ同数。
→新入オリエンテーション、がん看護研修で紹介支援が必要な方へ届いていない ２）院内職員への周知
治療と仕事の両立に向 原因は、職員の理解不足と、固 →好事例紹介 年1回 成果報告として師長会、管理会議などで発表
けた就労支援の充実 定された相談日によるものと推 ３）利用者へのPR測される。
→YouTubeで当院のがん相談支援センター紹介
支援を必要とされる方へ届くよう ４）院内チーム活動との協力に広報と体制の見直しが必要→「造血幹細胞移植チーム」で移植患者さんの就労支援事例を報告

令和５年
３月末

在宅調整等、地域との連携の際 １）医療者側からだけでなく、患者・家族発信でも療養調整が開始で緩和ケアに関する地域 に生じる課題について、その都 きるよう、リーフレットを作成し活用
令和５年
連携における課題の抽 度の対応になっており、課題とし ２）院内外の関係部署と緩和ケアに関する情報共有や連携強化の３月末ため、カンファレンス等を実施
出及び改善策の検討 て共有できていない。
３）スタッフ教育
姫

路
赤
十
字
病
院

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

苦痛スクリーニングによって見 苦痛スクリーニングによって見出された患者の苦痛が適切に対処さ出された患者の苦痛が適切に れているか後方視的に調査し改善策を検討対処されているか評価ができて 4-7月：IPOS陽性患者のカルテ記載内容から連携先や対応状況をがんと診断された患者
いない
確認（専従看護師）
が、苦痛のスクリーニ
8-9月：IPOS陽性患者の特徴、苦痛への対処が困難なケースの要 令和５年
ングにより見出された
３月末
因分析等課題の抽出（専従看護師）
苦痛が適切に対処される
10-11月：緩和ケアリンクナースと課題を共有し、改善策をともに検討
12-2月：改善策に取り組む
3月：IPOS陽性患者の未対応率を確認し、評価
当院採用の医療用麻薬は複数 患者が医療者と共に疼痛マネジメントを行えるようにするため、看護あり、個々に応じた指示がある 師の医療用麻薬や疼痛ケアに関する知識の向上を図る
が、看護師の知識不足により、 5月：医療用麻薬の知識を確認するアンケートを実施（昨年度活動評
患者を主体とした症状マネジメ 価）
ントや服薬指導が不十分であ 5-6月：アンケート作成（看護師に痛みケアに関する困難感、患者指患者が症状コントロー る。
導の現状把握）ルに必要な医療用麻薬
令和５年
7月：アンケート実施、集計を適切に使用でき、苦３月末
7-8月：アンケート結果から必要な勉強会の内容や改善点を検討
痛を軽減できる
9-10月：勉強会実施（専従看護師、薬剤師）
11-2月：既存の冊子（「痛み止めを上手に使いましょう」や「痛み日記」）を用いて患者の疼痛緩和ケアを実践
3月：冊子の活用率を確認し、評価
2022年1月よりハローワークとの相談体制は確立出来たが、がん患者が早期から離 相談件数が0件。
職防止、就労支援を受けることができる体制を整備する①院内他部門への周知
・院内職員へメールで周知を発信
・部門を絞り、放射線科と化学療法室へ働きかける

令和５年
１月

②院外への広報・ホームページで広報（患者向け・医療関係者向け）
・病院広報誌に掲載
・後方病院や開業医訪問で広報

46

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

適切ながん診療を行うために、 １.化学療法・放射線治療に関する研修会を開催する
周術期、化学療法、放射線療 ２．がん診療委員会、化学療法委員会、放射線治療委員会などで、
令和５年
がん診療の整備と安全 法などの安全を担保する取り 安全対策の見直しを行う
３月末
組みが必要である
対策の可視化
３．各診療科のクリニカルパスの修正・活用
までに
４．リスク部会での、安全への提言の発信
５．薬剤部でのプレアボイド報告の活用により、情報共有を行う
赤穂
早期に、相談・支援が必要な患 １．がん医療従事者向けの研修会や講義などリモートを利用して院市者に対し、院内の多職種チーム 内スタッフが自己研鑚に努める。
民の連携が必要
２．チーム間で定期的に会議やカンファレンスを開催し多職種間の病①がん相談支援センター
情報共有や最善の治療方針の検討に努める。
院 患者・家族ががんと向 ②緩和ケアチーム
３．治療と生活の両立に向け、地域の社会資源や社会保障の活用 令和５年
き合えるようなサポート ③患者支援センター
３月末について情報発信ができるように準備する④入退院調整部門
体制の強化
までに
特に治療と生活の両立支援が不 ４．両立支援コーディネーターの相談実績を積む
５．オンラインを活用して、カンファレンスや診療を行う
足している
コロナ禍での面談不足
６．サロンの代わりに情報発信をする方法を実践する
がんサロンの不開催(動画やYouTubuなどの閲覧できるようにする)
入院・外来で化学療法を実施し １．化学療法に関わる全ての医師、コメディカルに十分な腫瘍化学、ているが、実施場所によって化 化学療法の教育を施行する。また病棟でのIVナースの養成・認定を学療法に対する認識や安全性 実施していく。
の理解や観察項目が異なる
２．院内がんセミナーの継続、また内服化学療法におけるHBV活性
化学療法の質と安全性
令和５年
化の人的介入を進める。
を高める
３月
３．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行う事でリスクを低減する。
４．毎月の化学放射線療法部会でがん関連部門の活動を共有・検
兵
討する
庫
県
１．外来症状スクリーニングは拡 ・症状スクリーニングのシステムを見直し症状緩和が必要な患者を大できたシステムの見直しが必 見逃さず対応できる体制を整える
立
要である
・新体制の緩和ケアチームの整備を行う。またチームメンバーが自淡２．どの療養場所でも安心して緩 己の役割を意識し、さらに質の高い医療・ケアが提供できるよう努め
路
医 院内の緩和ケアの質の 和ケアが受けられる環境が整っ る（勉強会、キャンサーボードカンファレンス参加）
令和５年
ていない
・淡路島における緩和ケアについてのコンサルテーションは導入で療 向上
３月
３．ACPに対する医療者の意識 きたため本年度より活動を行う。
セが不十分でがん患者・非がん患 ・ACPが必要な患者に対してACPシートを活用し介入できる部署をン
者に関わらず適切な意思決定支 拡大するタ
援が行えていないー・がん相談支援センターの役割 １．定期的に掲示物、ホームページ、リーフレットを定期的に見直
がん相談支援センター について十分理解されていない す。またどのような相談ができるか周知する。
の役割を広報し信頼性 ・情報不足から不安を抱える方 ２．医療者への周知を行うと共に緩和ケアチームと協働し院内外ののある情報提供と気軽 が多く、治療の選択に戸惑う方 連携に努める。
３．患者会と連携しサロン運営をハイブリットで行う。
に相談できる場を提供 がいる
４．相談員が相談支援の質の向上に努める
する
年４回の情報連携部会に参加し国の動向や新しい情報を学ぶ

47

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

公
立
豊
岡
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がん相談支援センターへの依 院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりしやすくす
がん相談支援センター 頼について、まだまだ体制が不 る為、依頼するまでのフローを再構築していく。
への依頼体制の強化 充分な点がある

院内がん登録統計の公表

院内がん登録統計のホーム
ページの更新当院ホームページでの統計掲載の掲載内容の見直しを検討する。

遺伝子パネル検査をがん患者 各診療科の新任医師対象に、ゲノム診療・遺伝子パネル検査、に提供する診療科の医師に対 エキスパートパネルについてセミナー等の院内教育を行う。
がん患者に治療がつな して院内教育が不十分である。
がるようなタイミングで質の高いゲノム医療の がん診療連携病院等の医療機 がんゲノム医療拠点病院として、遺伝子パネル検査を検討され提供ができる関の遺伝子パネル検査に対す るがん診療連携病院等の医療機関や医師に対し、地域連携や兵庫る情報提供が不十分である。

ホームページを通して、ゲノム医療についての情報提供を実施する。

病棟・外来のがん薬物療法の安全・確実な管理体制を強化するためのがん薬物療法に関する委員会の体制がない。

病棟でがん薬物療法に関わるスタッフを加えた院内のがん薬物療法委員会を発足する。院内のがん薬物療法の安全管理に務
め、合同会議（キャンサーボード、外来化学療法利用者会議、レジメン審査委員会）を毎月定期的に開催する。

令和５年
３月

令和５年
３月

令和４年
９月

令和５年
３月

令和５年
３月

医
科
大
学
病
院

外来腫瘍化学療法診療料への 診療報酬加算変更による緊急時対応フローを24時間体制へ変
診療報酬改定に伴う体制が十 更し、院内のがん薬物療法に携わる医療者への周知を行う。外 令和５年
来化学療法連携充実加算による多職種連携の体制を強化する。
がん患者に安全・確実 分でない。
３月
で質の高い薬物療法の提供ができる
入院、外来で化学療法を実施し 化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者を対象に、ているが、実施場所によって化 複数回勉強会を開催し、化学療法に対する理解向上を図る。
学療法に対する認識や安全性の また現在のレジメンやクリニカルパスは定期的に見直し、院内で理解が異なり、観察項目が異な の安全性向上を図る。また既存のマニュアルは定期的に更新
令和５年
るなどの問題や化学療法に関係 し、院内勉強会やイントラネットの更新などで院内周知を徹底す
３月するマニュアルが策定されてい る。
るものの周知が不十分である。

５大がん全ての地域連携シス
テムの体制構築、パスの運用
より多くのがん患者に５が不十分である
大がん全てのがん地域連携パスが提供できる

連携システムの構築・パス進捗状況(連携医の登録状況、パス開始など)の課題を明確にし、改善点を探る。連携医へのパス説明会等を地域医療・医療支援センターと協同し、連携体制の見直し 令和５年を図る。連携の整備、施設基準の届け出を見直し、地域連携パ
３月
スを提供できる患者を増やす対策を検討する。

48

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方院内職員からがん患者 院内の職員にがん相談支援セ 院内研修会（新採用者研修会等）で当院のがん相談支援センンターの役割や業務内容の周 ターの役割・業務内容を周知する機会が持てるよう準備するの相談が増える知が充分できていない【相談支援】
１．社会的問題や就労支援につい １．がん告知の段階から支援が行えるよう、他部門と調整し、ての問題は、がん告知のときから
フローの作成を行うなどの院内整備支援が行えるよう、フローの作成な
仕事と治療の両立が行 どの調整が必要である
２．①院内他部門への周知強化える患者が増える【両立支援】

２．毎月定期的に社会保険労務士
による相談を実施しているが、利用者数が少ない。現在、院内の社会福祉士からの紹介が主であり、他の院内部門からの紹介がない。

（定期的に院内周知を行う）

市
立
西

がん地域連携パスの活用の推進について

令和５年
３月

がん地域連携パスの運用が少 ①対応医師への周知・働きかけ強化ない②看護師へ患者抽出に対する意識づけの強化③胃・大腸ＥＳＤによる地域連携パス運用（担当医師と調整）

令和５年
３月

１．インシデント・アクシデントの事 １．インシデント・アクシデント事例に対して、それぞれの職種・専例から見出された問題点や課題に 門分野において、情報共有を重ね、改善点や残された課題など
ついてそれぞれの職種（医師・看護 を明確にし、医療現場にシームレスに啓蒙・徹底していくための師・薬剤師等）が振り返り、情報共 対策を講じる有したり、カンファレンスするなどの周知や啓蒙が行えていない

インシデント・アクシデ
ントから、化学療法実施に携わる医療者の認病
識と安全性の向上に向 ２．外来・病棟において、化学療法 ２．化学療法における多職種カンファレンスを開催し、患者家族を安全に実施していくために、マが治療を継続していくための安全な医療の提供や看護を見出す
けて院
ニュアルを更新したり、薬剤情報や ことができる
脇

令和５年
３月

②院内掲示の工夫③広報、病院ホームページ等を利用して、地域住民にも広く、周知活動を行う

コロナ禍で、患者・家族との接点 換気や清掃・体調確認などの感染対策
ＩＣＴ活用によるがんサ が薄れ、必要ながん情報が提供（ガイドライン）やマニュアルの整備
ロンのハイブリット開催 しにくい
希望者にはオンライン参加も可能な運営
西

脇

令和５年
３月

令和５年
３月

現状を理解・把握するためのカン
ファレンスが実施できていない

１．スクリーニング件数が計画より少ない
早期介入には繋がっていない

１．①スクリーニングの継続的な実施により、苦痛のある患者の早期介入ができるよう検討（スクリーニング件数： 700件以上、チーム介入： 50件以上 ）２．チーム介入症例の分析・評 ②麻薬導入や相談 症例などの医師以外の職種からのチーム依頼
方法の周知、件数の増加
早期からの緩和ケアと 価が、できていない
質の向上③ＰＣＴラウンドの新たな活用を検討する（スクリーニングで、該当項目のあった患者をリンクナース・ＰＣＴで把握し、チーム依頼の検討を継続）
２．①ＰＣＴ介入の分析・評価ができる（効果など）（引き続きＳＴＡＳ－Ｊを使用して評価を行うことで、チームワークが
向上する）

49

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方ケモカンファレンス（外来・ケモ ①外来ケモカンファレンスの再開・継続することにより、緩和ケア室）の対象症例の拾い上げが チームと連携し、外来化学療法中の患者 の苦痛が緩和される
できず、また、マンパワー不足 （緩和ケアチームとケモカンファレンスの連携方法の明確化（明文
がん化学療法やがん によりカンファレンスを再開でき 化））
令和５年告知場面での緩和ケア ていない
②告知の場面も活用し、苦痛のある患者に対して ＰＣＴが介入し、３月の介入
症状緩和に努めることができる
西（告知同席に認定看護師が同席することで、必要な患者に対し、早脇期PCT介入依頼を行いチームとの連携について積極的に対応する）
市
立 緩和ケア研修会の院内医 医師の人事異動等により、受 病院長名と緩和ケア委員長名による受講推奨文書を配布する。 令和５年
西 師受講率100％を目指す 講率が80.0％台となっている
また、未受講の医師に対して、個別に働きかける
３月
脇病
ホームページで院内がん登録 院内がん登録情報を適切に公表することにより、患者・家族の医療院 がん診療に関する情報
令和５年
機関選択に資することを目的に当院における、がん診療の実績にの統計情報を公開する
収集
３月
ついて、ホームページで継続的に公開するにあたり、統計データを【院内がん登録】迅速に集約し、定期的に公開する。
がん登録実務の精度
向上

兵
庫
県
立
丹
波
医
療
セ
ン
タ
ー

当院では、院内がん登録を委託し 院内がん登録の進捗状況について、病院職員と連携し、登録状ており、精度や登録の進捗状況の 況や運用方法について、情報共有する把握が必要である

がん医療推進のために、地域 以下の研修会等を感染防止策をとりながら実施する。
医療を支える多施設・多職種の ①研修会
連携強化、及び質向上に向け ・緩和ケア研修会（5月21日・2月予定）
た研修会の開催や参加者の増 ・がんの早期診断と治療についてセミナー（7月or11月予定）
加に向けた企画を行い、感染 ・化学療法についてセミナー（7月予定）防止策をとりながら安全に実施 ・放射線療法についてセミナー（11月予定）
・がん看護緩和ケア研修会（2月予定）
がん医療に携わる医療 する必要がある②多職種カンファレンス
従事者の育成・キャンサーボード（毎月1回）
・地域合同カンファレンス（症例検討会)（10月13日予定）
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

令和５年
３月

令和５年
３月

がん相談支援センターで就労・ ①地域懇談会が再開になれば、チラシなどで両立支援について参
両立支援を行っていること、両 加者へ周知していく
立支援のための医師意見書が ②入院センターで対象となる人の基準を明確にし、対象者には仕事あることを患者だけでなく、就労 に対する思いを確認。リーフレットを渡してがん相談支援センターを先の事業所、病院職員も知らな 紹介する。
がん相談支援センター
い人が多く、相談支援につなが ③R4年度も院内各部署に周知会を実施。新採用者だけでなく出来るだ 令和５年の役割を周知し、就労・け多くに方に参加してもらえるよう各部署長に案内文を配布するらない。
３月
両立支援の相談件数④社労士無料相談会の広報を地域連携センター便りに掲載してもが増加する
らう。がん相談支援センターだよりには定期掲載する。
⑤両立支援についても周知会で具体的に連携・連絡方法など説明する⑥がん相談支援センター便りの送付先を歯科医院へも広げ、できるだけ多くの人の目にとまるようにする。
⑦病院ホームページに両立支援についてわかりやすく掲載する。

50

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・緩和ケアチームの介入依頼は １．緩和ケアチームメンバーが専門性を発揮し、依頼者のニーズ増加しているが、患者に適した に対応できるよう活動するケアの提供が不十分な可能性 ①緩和ケアチーム介入依頼目標数値：120件がある②定期的なカンファレンスの開催(毎週木曜日）
・地域において緩和ケアニーズ ③ラウンド時に病棟スタッフとカンファレンスを行い、患者の問題は高く、地域医療体制のさらな 点を明確にし、解決することができるように介入する
早期から緩和ケアが提 る充実が課題である
２．患者の苦痛症状に迅速な対応が出来る
供できるよう、緩和ケア①緩和ケアマニュアルの活用と必要時修正を行う
チーム活動の質を高め②適切な麻薬の使用が出来る
る・患者へ適切な対応が出来るよう、病棟スタッフへの指導強化
・麻薬自己管理手順の見直しを行う
３．在宅緩和ケア医・訪問看護師との密な情報共有をおこない、兵
患者の症状緩和につなげる事が出来る・がんに関わる認定看護師の在宅患者訪問看護指導の実施
庫・がん看護緩和ケア研修会開催

令和５年
３月

県
当院でがん免疫療法をうける ①院内で、がん免疫療法に関する研修会を開催し、がん免疫療立 がん免疫療法が適切に 患者が増えているが、がん免 法に関わるスタッフに周知していく。
実施でき、免疫関連有 疫療法に関わるスタッフの知識 ②がん免疫療法を受ける患者に対して、十分なオリエンテーショ
丹 害事象が発生した場合 がまだ十分ではない状況があ ンを実施できるようシステムを構築する。
に早期に対応できるよ り、免疫関連有害事象に早期 ③がん免疫療法を受ける患者の診察前問診の方法を見直す。
波 う、システムの構築を図 に対応できない可能性がある ④がん免疫療法を受ける患者の免疫関連有害事象に関する救る
急対応のフローを見直す。
医

令和５年
３月

療

①新患コンサルテーション時の ①新規患者コンサルテーション時の手順の作成・周知・地域・外統一した手順がない
来（予約・当日）・入院（予約・当日）について各フローの作成
セ②コンサルテーションが重な②地域医療機関に関して広報活動をする。
放射線治療を必要とす り、予約枠外となることでマンパ ③RT側の受け入れ人数と治療開始日時の見直し
令和５年
ン る、院内・外の患者受 ワー不足が生じている。
④放射線治療医師・放射線技師・看護師など、他職種間でのカン
３月
け入れの体制見直し ③早期に治療できない患者が ファレンスを実施する（随時）を行い、患者の情報共有を行う
タ生じている。
⑤放射線治療医師・放射線技師・看護師それぞれの必要な役割
内容を明確にする。
ー
適正なレジメンの審議、登録お ①最新のガイドライン等の情報収集を行い、それに沿った支持療
よび管理には添付文書やガイ 法薬剤等の使用を推進する。
ドライン等に準拠した、最新の ②病院ホームページへレジメン情報を速やかに掲載し、保険薬情報の収集が必要である。
局等への積極的な情報提供に努める。
適正なレジメンの審
また、それらを常に把握し、安③医薬品の供給不安定・販売中止によりレジメン変更が必要に 令和５年
議、登録および管理を全ながん化学療法を安定的かなるケースが増加しており、製薬企業・医薬品卸からの情報を随行い、安全な化学療法
３月
つ滞りなく提供することに努め時収集し、常に対応ができる体制を整えておく。
の提供に努める。
る必要がある。
④緊急レジメンの申請時は、迅速性と正確性の確保の目的で、従来の紙ベースの決裁書を部会員に回す方法を見直し、メール
審議やオンライン会議等の導入を検討する。

51

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

化学療法に関わるマ
ニュアルの見直しと新規作成
抗がん剤の副作用へ
の対応強化
神
戸

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

化学療法に関わるマニュアル ① 末梢神経障害予防ケアの対象診療科の拡大：呼吸器系・乳の見直しと新規作成
腺外科・消化器内科を中心に実施されており、効果が見られてい抗がん剤の副作用への対応強 るので、他の診療科にも拡大する。
化② 分子標的薬皮膚障害マニュアルの適正運用：昨年度取り決め
た改正内容2点（化学療法実施前に、全症例に対し、皮膚の状態を確認する問診票を配付し、皮膚科診察の要否を評価することと、皮膚科へのコンサルトは原則医師からとすること）の運用を
令和５年
今年度中に開始する。
３月③ 口腔ケアの充実に向けて：外来初・外来初回導入時の歯科受診率60％を目指す。院内売店にて口腔ケアトライアルセットの販売を開始する。
④ 白血球減少時の栄養指導リーフレットの新規作成：多職種で活用できるリーフレットを栄養管理室が中心になって新規作成する。
⑤ Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成

市
立
西
神
戸
医

１ ①つらさのスクリーニング
１ ①スクリーニングを1,900件/年施行する②院内・外の医療従
シートの普及を図る②院内・外 事者を対象に研修会を開催する（PEACE研修・ELNEC研修・オー
１ すべての患者・家族 の医療従事者の能力向上に努 プンカンファレンス1回/年）
が基本的緩和ケアを受 める
けることができる
２ ①緩和ケアチーム機能向上 ２ ①緩和ケアチーム機能の向上を図る。（学会参加４回/年・発 令和５年
３月
２ 必要な患者・家族が を図る②定期的にチーム活動 表２回/年）②定期的にチーム活動を評価する（院内3回/年、院を評価する③多職種連携を強外第3者チェック1回/年）③各診療科・部門と共同カンファレンス
質の高い専門的緩和ケアを受けることができ 化する④非癌患者の緩和ケア を行う（キャンサーボード1回/年、骨メタカンファレンス1回/週）④を推進する⑤院内・外の医療従 非癌患者の緩和ケアを推進する（60件/年）⑤地域連携カンファ
る
事者との連携を強化する
レンスの実施（1回/月）

療
１．相談支援を必要とする人
１．相談件数：550件・院内医療スタッフからの紹介件数：全体のが、相談支援センターの役割を 30％以上を目標に次の取り組みを行う
知り相談することができる①COVID-19感染防止対策を講じ対面面談を再開②院内広報誌
ンへの掲載③院内メールを利用し広報活動を行う④新聞の発行⑤
院内看護師の見学、研修の受け入れ⑥他部署の勉強会に参加
１．院内医療スタッフかタ
し、相談員としてどのような情報提供が行えるかを伝えるらの紹介が増えるよう周知活動の強化ー
２．相談者が質の高い支援を受 ２．相談者アンケート結果：問題が解決へと近づいたと感じる、95％以上を目標に次の取り組みを行う
２．医療の進歩に対応 けることができる①相談対応の質の評価②対応質資材の評価・管理③事例検討 令和５年
出来る相談員の質の３月④よくある相談に対してQ＆Aを作成(１or２項目)⑤緩和ケアセン
向上を継続するター(がん看護外来)との連携を図る
３．両立支援体制の活３．相談者が治療と就労の両立 ３．社会保険労務士による「仕事と生活の相談会」利用者件数：5
用に対する周知活動がが出来るように支援を受けるこ 件以上を目標に次の取り組みを行う
不十分であるとができる①医療スタッフに離職防止・就労支援に対して相談室の利用について周知する②ポスターの掲示、リーフレット・パンフレットの配置の継続③院外への周知活動として、開業医訪問時にリーフレットを配置して頂くよう依頼する
セ

52

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

神
医
戸
療
市
がん患者支援体制の
セ
立
ン
西 強化
タ
ー神
戸

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１．ピアサポーターを養成しピア
サポート体制を整える
２．感染防止対策を行い、患者・家族の癒やしとなる場を設ける

１．ピアサポーター養成講座に2名のがん患者の推薦を検討する
２．患者サロンは新型コロナウイルス感染症のため中止とし密集せず患者・家族の癒やしとなる場を企画する
令和５年
３月
３．がん関連の図書450冊（ガイドラインの整備）、DVD20枚を配架する。書籍内容の見直し更新を行い、紛失防止対策として掲示物を強３．患者ライブラリーの充実を図化する。感染防止対策を図り快適に活用できる環境を整える
る

がん相談支援センターの役割 １．患者への広報活動を行う。
① がん相談支援センターに関するパンフレット等を配布する。
を周知できていない。
がん相談支援センター 告知後の患者の相談件数が増 ②外来、入院予約センターへ、がんの告知を受けたあなたに知ってほしいことのパンフレットの配布を依頼する。配布数とパンフレットを 令和５年の役割を知り、必要な えない。
見て、がん相談支援センターに来た患者について把握する。
時に相談することがで
３月
２．職員への広報活動を行う。
きる①院内の実践報告会で、がん相談支援センターの活動報告を行う。
②ホームページの更新を適宜行う。
昨年度は、集合研修以外は出 医療者教育として、地域連携、近隣の施設と事例検討、情報共医療者への緩和ケア教
来なかった。
有など。
育の実施する
年度内に2回開催予定。
化学療法施行時に使用する支化学療法時に使用する
市 支持療法標準化に向 持療法の標準化を継続しておこなっていく。
けた取り組み立伊丹 がん患者の療養支援に関する取り組み
病
院

令和５年
３月

現在皮膚障害、口内炎や下痢、末梢神経障害の副作用対策アルゴ
リズムを作成した。悪心・嘔吐の対策アルゴリズムを作成していく。 令和５年
また、副作用対策シートの使用状況など、保険薬局薬剤師を対象と３月したアンケート調査をおこない、改善していきたい。

外来通院をしながら生活されて 退院前から、訪問看護師などの地域医療体制との情報共有し看いる高齢者の服薬コンプライアン 護問題を共有する。外来通院時の栄養脱水評価及びフレイルの令和５年スの低下や脱水・栄養状態の低 評価を行う。栄養士、薬剤師と協働しながら患者指導を行う、対３月下を予防できるようにサポートす 象患者にはがんリハビリテーションの提案を行う。
る。

放射線治療に通院されている患 ①関連部署との連携を図り、継続看護へつなげる者さんの看護においては、病識 ②有害事象のグレード評価の実施と病棟スタッフへ放射線治療
や治療に対する理解、自己ケア、 について情報を提供していく
社会的な問題など、様々な悩み ③がん放射線療法看護分野 認定看護師教育課程研修中（１定期看護面談、継続看 に対して、寄り添い、解決の糸口 人）をみつける作業も重要となる。
護の確立
初回の診察や面談のみでは、患者さんの理解も不十分であり、患者さんが抱えている問題の本質をつかむことも難しい。

令和５年
３月

院内がん登録データを集計・分 当院のがん登録数・治療法について集計・分析を行い、ホーム
がん診療情報を収集・ 析し、広報することが求められ ページに公表していく。常に最新の情報が公表できるように努め分析する整備体制
ている。
る。

令和５年
３月

53

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

昨年度、認定された認定がん相談支援センターとしての役割を維持するために、相談員の育成と相談の質保証の取り組みを両輪として継続していく必要があ
質の高い相談が受けら る。
れる体制を継続する
質保証のためのモニタリングについてはこれまでは模擬面談事
例を用いたモニタリングであり、より実践に即したモニタリングを行う必要がある。

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）認定がん専門相談員の育成（1名）
２）部門内モニタリングの整備を行う
実際の相談者から相談内容の録音について承諾を得て行う部門
内モニタリング体制を整備し実施する
３）外部モニタリング 「国立がん研究センター コールモニタリン 令和５年
グ」 を受ける
３月
４）相談者満足度を維持する
相談の質評価アンケートを実施し、満足度80％以上を維持する

患者が離職せず療養・両立支援 １）療養・両立支援の必要性や方法について、診療部会議、部署にたどり着けるように、院内での ミーティングを活用し院内スタッフに向けて周知を行う
両立支援の周知、体制の整備を ２）両立支援コーディネーター、認定看護師とともに外来における療養・就労両立支援を 行う必要がある。
療養・両立支援について周知体制や支援対象患者のピックアッ 令和５年
加受けることができる体 昨年度から本格稼働している社 プの方法など整備を行う
３月
会保険労務士相談会の体制は ３）社会保険労務士相談会について、広報誌、院内webを活用し制を周知する古
継続し、より多くの患者に利用し 院内・外に向けて周知を行うてもらえるよう周知を行う必要が
川
ある。

中

コロナ禍の影響で患者会（がん １）感染予防に留意した形で患者会（がんサロン）を再開する
サロン）を中断しており、がん相 ２）ハイブリッド形式での患者会開催に向けての整備を行う
央
談件数の減少もみられている。 他施設のハイブリッド開催成功例を参考に検討する
がん患者やその家族が孤立しな
市 ニーズがある人から頼 いよう患者会（がんサロン）を再 ３）がん体験者から希望を募り、兵庫県ピアサポーター養成研修受講をサポートするれる場として活用され 開し、安全な環境で患者同士の ４）がん相談支援室について広報誌、研修会、部署ミーティング
民 る
交流を可能にしていく必要があ などで院内・外に向けて周知を行う
る。
病
がん相談についてもより多くの患者・家族に利用してもらえるよう
院周知を行う必要がある。

令和５年
３月

がん登録統計の公表

がん診療連携拠点病院として、 兵庫県がん診療連携協議会で進めている県内の拠点病院集計
県内拠点病院とともに集計デー に協力しホームページ掲載を目指すとともに、当院ホームページ
タを公開することが求められてい においても独自の統計データの更新掲載をする。
令和５年
る。
３月
当院独自のがん登録統計をホームページにて情報公開する必要がある。

がん登録実務の精度向上

院内がん登録のルール変更など がん登録実務者ミーティングや国立がん研究センターが開催すにも対応できるよう備える必要が る研修等に参加し知識を習得するとともに、情報収集を図る。
ある。
活用できる精度のデータを積み 実務者は、国立がん研究センターが開催する認定試験や研修、上げていけるよう実務の向上を 更新試験を積極的に受講しスキルアップを目指す。
目指す。

54

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方当院の緩和ケアチームには多職 １．緩和ケアチームに関する個人目標【設定】
種が揃っており、カンファレンスで １）個人目標に、緩和ケアチームに関することを1項目はあげるよ
は各職種ごとのアセスメントを踏 う促し、各時で取り組む
まえながら患者の苦痛に対する各職種の専門性を活 関わりを検討している。しかし、令和５年かしたチーム活動への 一方で兼任であるためカンファレ
３月
参加
ンス以外での連携が難しい。各職種がチーム活動に対して個々に目標を持って取り組むことでチームの活性化に繋げたい。

加
古
川
中
央

当院の地域医療機関には緩和 １．ニュースレターをHPに掲載【年4回】
ケア病棟や、在宅での緩和医 １）3か月に1回、担当者を決めてニュースレターを発行する。
療を担ってくれる在宅医も整っ ２）外部へはホームページに掲載する。
ている。しかし、各医療機関と ３）地域の医療機関向け冊子「きらり」に、ニュースレターを同封
顔のみえる関係までには至っ する。
ていない。そのため地域がん診 ２．在宅医療連携研修会の参加する。【年2回】
療連携拠点病院（高度型）に認 １）緩和ケアセンターの看護師が担当する在宅医療連携研修会
地域医療機関との連携 定されている当院を中心に、地 に参加し、活動のアピールを行う。（6月：45分・9月：90分）
令和５年
域との連携を強化し顔の見えるを深める
３月
関係づくりを行い、地域の緩和 ３．緩和ケアWebミーティング【立ち上げ】
ケアを発展へと繋げていきた １）起案書作成
い。
２）患者支援センターと協力して、2市2町（加古川・高砂・稲美・播磨）地域の医療機関・往診している医療機関によびかける。
４．地域医療機関への訪問【2回/年】
１）地域の医療機関（クリニック）へ、緩和ケアチームメンバーのMSWと緩和ケアセンターの事務を中心に、調整する

市
民
病
院

患者の苦痛緩和に向けた体制を整備する当院の特徴として、心不全の緩 １．非がん患者（心不全）へのIPOSの拡大に向けた運用の作成
和ケアチーム介入が他施設と (早期からの緩和ケアの促進)【完成】
比較して多い。しかし、心不全 １）循環器病棟のリンクナース、心不全チームと協力してIPOS対の緩和ケアでは、終末期（末象者の選定とタイミングを検討する。
期）とした患者を中心に介入し ２）早期からの緩和ケア介入の必要性を理解してもらうために、ていることが大半であるため、 勉強会の必要性を検討する
早期からの緩和ケアの促進が
２．ポケットマニュアルの作成【完成・配布】
課題となっている。そこで、
IPOSの対象を拡大し、苦痛の １）昨年度作成したポケットマニュアルの素案を見直し、修正を行う 令和５年
３月
早期把握に繋げていきたい。ま ３． がん性疼痛を有する外来患者への介入【100件以上/年】
た、マニュアルをポケット版で作 １）外来にて医療用麻薬が処方されているがん患者に対し、薬剤成することで、統一した苦痛緩 師による診察前面談を開始する。対象診療科は拡大していく。
和の提供ができることで患者の ①消化器外科、消化器内科
苦痛緩和に繋げていきたい。 ②乳腺外科、腫瘍血液内科、泌尿器科③呼吸器内科④その他の診療科
２）上半期導入後は、診察前面談の内容を評価し見直しを行う。

55

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方令和４年４月の診療報酬改訂に 薬剤師の外来がん患者への指導の主体を、がん患者指導管理
おいて、外来化学療法加算1（1） 料ハから、連携充実加算へ移行させる。患者にレジメン（治療内が廃止され、新たに外来腫瘍化 容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要な指導を行う。また、外学療法診療料が新設された。こ 来で、がん化学療法導入予定の患者に対しては、薬剤師の服薬れに伴い、がん患者指導管理料 指導（初回説明）を実施する。
ハは、外来腫瘍化学療法診療料
連携充実加算の取り組 と同時算定不可となり、連携充
令和５年
み
３月
実加算は外来腫瘍化学療法診療料の加算に変更された。このため、外来でがんの点滴治療を行う患者に対して、がん患者指導管理料ハを算定することができなくなった。
県立尼①胃がんパスの運用実績がない 昨年度、効果を上げた肺がんパスフロー（運用手順の整備）に②乳がんパスの診療報酬につて 倣って、胃がん及び乳がんパスフローを構築し、運用を開始する 令和５年
３月
適切な算定ができないとともに、適切な診療報酬の算定を図る。

総患者さんのがん地域連携パス 全種がんの地域連携パスについて、患者さんにPFMで周知するの認知度が低い体制の整備を図る。

がん地域連携パスの崎 推進について合

定期的に議論する場が設定さ
地域医療機関や在宅診 れていない。
医 療所等の医療･介護従事者との情報共有、役療 割分担、支援等に関する議論することについて
セ
ン
タ

ー

がん患者の就労支援を行う体制作りについて

令和５年
３月

①地域医療懇話会を活用。
②がん緩和、相談支援、教育研修の協力のもと、講演会を企画する。

社会保険労務士、産業保健総 １）就労支援に関する専門家との連携体制を整備する（チェックリス
合支援センター、公共職業安定 ト県オリジナル）①社会保険労務士や産業保健総合支援センター、公共職業安定所
所との協働が行えていないとの効果的な協働を図るための体制を整備する②院内の専門家（MSWや看護師）との情報共有や連携を図る
２）院内掲示や配布物、ポスターなどで、がん患者及びその家族に就労支援についてわかりやすく周知し、それを定期的に見直す

令和５年
３月

令和５年
３月

３）「療養・就労両立支援指導料」算定に係る体制を強化し運用する
４）離職防止、就労支援の大切さについて、院内スタッフにも伝達する

骨関連事象の防止

がん患者のリハビリテーション中 骨転移が疑わしい患者はリハ医がリスクを都度評価するシステムをに起こりうるSRE（骨関連事象）を 構築。今後も、リハビリテーション医および各診療科医師との連携を 令和５年
未然に予防する為の取り組みが 進めると供に、リハスタッフのリスク管理意識を維持・向上図る。ま３月必要。
た骨転移カンファレンス部会と連携・情報提供を続ける。

56

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

緩和ケアの質の向上（１）研和ケア研修会の受講率ＵＰ（２）苦痛のスクリーニン
グ（３）緩和ケア加算の適
正運用

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

現状の問題点改善のあり方（1）R４年度において、既受講者および未受講の新入職者により、常勤対象者の受講率は90％を下回っている。

（１）R4年度については、11月に院内での緩和ケア研修会を実施する。R4新入職者で未受講者の早期把握および研修会参加推奨にて、常勤対象者90％以上を維持する。

（２）スクリーニング実施率、スクリーニングされた項目がカルテの令和４年（２）昨年度はじまった全病院ス 経過表に記載や計画立案されているか、再評価率。
11月
クリーニングが活用されている （３）加算状況の詳細を調査し、必要な周知等を行い、適正な算かが不明
定につなげる（特にがん性疼痛緩和指導管理料の算定もれの改（３）緩和ケア関連の診療加算 善）が、算定漏れ等が散見される神

参加する診療科及び検討する ●診療科および診療科内での人選再考
症例を提案している科が特定さ ●タイムリーに症例検討出来るべく検討会（キャンサーボード運鋼営委員会）の開催頻度を再検討する
キャンサーボードの活 れていること
動強化●若手医師も勉強になるよう早期な治療方針が必要なケースな記
ど、コンスタントに検討会が開催できるように検討症例に挙げる
べき症例定義等を設定する
念

令和４年
６月

病

●相談の質の維持・向上のた ●相談対応評価表を用いたモニタリングを実施し、相談員の質めの定期的なモニタリングが行 の維持・向上に取り組む
院 がん相談支援センター えていない●両立支援コーディネーターの広報を行い、離職防止に取り組の相談支援体制の強●就労支援体制が不十分である む。また、ハローワークなど専門家との連携体制を構築し、就労化を図る
支援の体制を強化する●ピアサポートの場を提供できていない●がんサロンなど体験者同士が語り合える場を整える

令和４年
12月

がん治療におけるゲノム医療の ●現状、提供出来うるがんゲノム関連医療の体制を整備を行う
進歩に対し、院内のがんゲノム（準備委員会の立ち上げ、院内運用整備等）
がんゲノム医療に対す 診療（遺伝子検査、遺伝カウンセ
リング等）の体制（知識面／環境 ●がんゲノム医療に関連した講演会の企画
る院内体制整備
面／運用面）が不十分である。 ●がんゲノム医療連携病院認定を目指した院内外の体制整備

令和５年
３月

１．地域のがん看護の均てん化 １．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護コアが徐々に進められているが、今 ナースセミナー」を昨年度と同様にオンラインで開催する。
兵後より一層室の向上をはかって 研修テーマは毎年最新の治療法や看護が発信できる内容とする
庫
いくためには、がん診療連携拠
県点病院として、最新の治療や専 １）知識編(「がん化学療法中の食を考える」「倫理カンファレンス」
立門的ながん看護について研修 に関する講義)とGWによる事例検討を3日間に分けて行う。
が令和４年を通して提供する必要がある。 ２）病院HPへの掲載や地域の拠点病院への発信など効果的なん
10月
多施設の研修生を受入れるこ 宣伝活動により参加者を募集する。
セン がん医療に携わる専門 とが制限される中でも昨年度好３）運営や講師・ファシリテーターについては、当院のCNSやCN
タ 的な医療従事者の育 評であったオンラインでの研修ー 成を計画続行する必要がある。 が参加し、専門的関わり(困りごとの解決や支援方法の提案など)
を行う。

57

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
がん医療に携わる専門
施的な医療従事者の育
設
成
課題名
名

兵
庫
県
立

Ｐ
現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方２．がん専門病院として最新の治 ２．専門・認定看護師や有資格者の実践力が向上する療に対する看護実践力を向上さ １）CNSCN会を活用し、がん患者指導管理料取得数増加をはかるせる必要がある。
２）看護研究や倫理課題に積極的に取り組む。

令和５年
３月

３．がんセンター独自の研修方 ３．ともタン研修と集合研修を合わせた研修を開催し人材を育成
法を有効に活用して教育計画 する。
に基づいた研修を行う必要が １）ともタン研修と集合研修を年間計画に基づいて開催する。
ある。
２）院内講師はCNSやCNを活用し講義を行う。
３）OJT支援方法と達成課題を明確にする。
４）看護部ジェネラリストラダーで個別に評価を行う。

令和５年
３月

昨年度、就労支援にかかるシ ・初診前から始める患者家族への離職防止の周知
ステムを作った。今年度は、積 ・治療と仕事の両立支援ワークフローの活用と周知徹底、関連部
極的にシステムを動かし、「が 署との情報共有
ん治療をしながら1歩先の自分 ・就労支援推進チームの結成
幅広い就労ニーズにこ を見据えて、望む社会生活を送 ・院内全職員への啓蒙（Ｅラーニング、各診療科訪問、病棟行脚
令和５年
たえるための就労支援 れる」よう、実績をつみあげる など）
３月の充実と周知必要がある
・部内の人材育成（どの相談員も対応できるを目指し、介入事例の共有、実施内容の評価、問題点の抽出、解決策の検討、介入
後モニタリング、経験知の積み重ねなど）・関係部署との協働、支援がん ピアサポーターと協力 患者家族教室を開始し、LINEで ・がん相談支援センター運営委員会事業として、院内各部と協力して患者家族教室を開催する
令和５年
し、ニーズのある人が気 情報発信できるようにする
セ 軽に患者サロンに参加
・内容をLINEなどからでも確認できるよう工夫
３月できるよう整備するン・相談員の異動に伴い、新しい ・一般的相談、就労支援、アピアランスケア、患者サロンなど、誰スタッフが着任が対応しても相談支援の質が担保できるよう、マニュアルを活ー
用、整備する
多様な相談ケースに対 ・相談員の対応能力に差があ ・部内モニタリングの継続（1人１事例/年）
・実際の相談で使用した資材、情報を有効に後活用できるよう蓄 令和５年する相談技術・知識を る
積した資材の活用と評価
みにつけ、相談対応能
３月
・当院で対応するがん種、治療の最新情報を効率的に収集、更力の質の担保を図る
新できる方法を検討する
・国立がん研究センター認定がん相談支援センター活動報告
・相談員を必要な研修に計画的に派遣するタ

相談支援センターで起き 満足度調査の方法を検討するている課題の共有や解決法の検討、改善に向けて病院として取り組め
る・他府県の満足度調査の状況を確認する
・他府県の取り組みで良いところは参考にする
・PDCAサイクルにつながるよう、満足度調査の内容、方法を見
直す

58

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方1．指定要件として、今年度は 【院外業務】
2020年と2021年症例のがん登 １．2020年および2021年症例の県内がん登録部会の登録数と録数と治療の情報収集を行
3大がん（大腸・肺・胃）治療法の収集と協議会のホームページにい、部会で承認を得た上で協議 広報を行う（内容は、各病院の実務者と検討する）
会ホームページで広報する
２．年に２回院内がん登録実務者ミーティングを開催し、研修や統計活用などを通し実務技能の習得、登録精度向上を目的に県内の院内がん診療 ２．様式や多重癌ルール改訂
持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営を行う
情報を収集・分析する に伴い登録に困っている実務
・第1回 令和4年11月 予定 （講義形式ZOOM予定）
体制整備
令和５年
者が多い
（当番）
姫路医療センター
３月
テーマ・講師：膵臓・胆嚢・胆管の解剖、（院外：都道府県がん ３．実務者が相談できる場が少UICC TNM病期分類についてない
拠点病院の役割）
講師：国立がん研究ｾﾝﾀｰ 江森氏
・第2回 令和5年2月 予定 （情報活用ZOOM予定）（当番） 兵庫医科大学病院
テーマ：2020年および2021年症例の公表統計作成

兵庫

３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の相談
支援を行う

県
立
が
ん
セ
ン がん登録実務の精度
向上
タ
(院内）
ー

１．がん登録実務者の認定およ 【院内業務】
び4年毎の更新試験が実施さ １．登録の精度を上げるために国がん主催の研修に参加し、れ、国や患者が求めるがん登
4年毎の初級・中級認定更新合格を目指す
録実務者の技能向上が求めら
２．国がんの公表時期に合わせ自施設ホームページの202１年
れている症例のデータ更新を目指す
２．指定要件「院内がん登録データを活用し、登録数や各治 ３．院内がん登録・全国がん登録の届出が1本化に変更される療法をホームページにて広報ため国立がん研究センターの提示する届出方法を理解しすること」が示されており、院内安全に期限内で届出を行う（7月4日～8月5日）
がん登録の集計・分析技能の（登録システムの変更に伴いエラーチェックなど早めに行う向上が求められている
エラーなどが生じた場合は、国がんや登録システムSEへ問い合わせ協力依頼する）
３．がん登録のオンライン届出対応できることであれば他病院の相談窓口となるは、セキュリティー対応や品質

令和５年
３月

管理チェックが登録改訂などに伴い作業が難しくなっている
４．運用管理規程に沿ってセキュリティ対策を行い2016年症例
５年予後還元を受けられる
４．全国がん登録情報（死亡）還元に必要な部署のセキュリ
ティ対策が整備できていない
苦痛のスクリーニングは初診時 １）苦痛のスクリーニングの対象を拡大する
治療の時期に関わら と入院時のみしか行えていな ２）効果的に、苦痛を拾い上げ、スコアの高い患者に対し確実にず、患者の苦痛症状を い。
対応できるようシステムをつくる
拾い上げ、苦痛の緩和
を図る

59

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ

実

施

計

画

実

改善のあり方

改善時期（予定）

１）ACPについての学習会を開催する
２）治療変更時や終了時に患者・家族と話し合う際にACPシートを活用する
３）意思決定の場面に患者や家族の意向を確認し赤付箋をつけ
る

令和５年
３月

薬の適正使用、副作用管理、 １）各病棟に担当薬剤師を配置し、麻薬の適正使用や副作用管
薬剤師が麻薬使用患 指導に関し、多職種で取り組む 理、指導を行う体制が不足している
２）病棟薬剤師は、頭痛コントロール困難症例についてPCTに情者に介入し、疼痛緩
報提供を行う和、副作用軽減を図る
３）PCTは、疼痛難渋事例に介入する

令和５年
３月

課題名

現状の問題点

患者の意向を尊重した終末期
最期まで患者の意向を 医療の提供が不十分尊重した終末期医療が提供できる・地域包括ケアシステム構築へ ○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に診療部と向け、より強固な連携の推進が 連携し計画的に訪問する（医事企画課・診療部ととも地域医療機求められている。医療介護連携 関訪問の継続）。
庫 地域包括ケア構築へ向 強化を図る必要がある。
○明石市域訪問看護ステーション連絡会への参加。
○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅医・薬剤 令和５年
けた地域との連携の推３月
県 進師・訪問看護師・ケアマネジャー・ヘルパー等との顔の見える連
携強化に努める）。
立○がんセンター主催の地域交流会の開催
兵が合併症を併発しているがん患 ○兵庫県立がんセンター地域連携方策検討員会の連携方策の者の増加が見込まれる中、夜 方針に沿って、合併症（心疾患・脳血管疾患・糖尿病）を併発して間・休日等の連携のルール化、 いる、がん患者に対して地域医療機関との連携について運用方 令和５年
セ 新病院に向けた合併症法の検討。連携方法の周知、院内周知
患者対応の連携推進 運用を進めている段階。
３月○明石市在宅医療連携システム（子午線ネット）の運用推進。
ン○連携事例の検討んター・返書管理が十分に行えていな ○新任医師へ向けて、返書管理システムの広報実施（文書の取い。
り込み含め返書のタイミング・返書管理システム活用）○診療部へ返書中央管理の目的、手順を周知○電子カルテの返書管理システムを活用した返書状況の詳細調
文書取り込み/返書管査継続、未返書の督促をし返書率100％の確認。返書状況の院 令和５年
理方法の確立に向けた
３月
内共有
取り組み
○返書中央管理の手順の改善、整備と運用の検討 （手順の簡略化と作業時間の確保）

・紹介患者数の増減について
前方連携支援として紹 各科、紹介元ごとの詳細な集
介患者数の増減の分 計までは行っていない。
析○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し、前年度より
紹介患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機関に関して
は、診療科別の集計を行い、院長ヒアリングや経営戦略の資料として活用できるようにする。

60

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

近畿ブロック小児がん医療提供 新型コロナウイルス感染症流行下においてもICT（通信情報技体制協議会及び兵庫県小児が 術）を整備して、種々の診療支援の場を設け、施設間連携を充実
ん診療病院連携協議会等の発 させる。また県内小児がん連携病院等との連携を充実させるた信の機会を通じて再発・難治例 め、メーリングリストを含む情報伝達網を整備する。
の小児がん患者の集約化を進 また、造血幹細胞移植、施設限定治験等に引き続き積極的に取め、初発小児がんについては県 り組み、再発難治例の治療法改善、症例集積に引き続き取り組内症例の約70％、再発小児がん む。移植関連微小血管障害に対する治験、移植後サイトメガロウ
については県内症例の約90％の イルス感染症に対する治験等を実施し再発・難治症例に対する
小児がん拠点病院とし症例を受け入れた。難治・再発て再発・難治例の診療 症例に対しては造血幹細胞移植 治療選択肢の拡充を図る。加えて細胞療法の充実を図るため
令和５年（造血細胞移植推進含 （R3年度19例）、陽子線治療（R3 に、将来のCAR- T細胞療法導入に向けて基盤整備を進め、R4
３月
年度中のCAR-T療法実施を目指す。
め）
年度58例）を実施し、集約化を進めた。また再発難治例に対して行なうがんゲノム医療については本格稼働に伴いR4年3月時点
で累積27例となった。一方で、兵
CAR-T療法目的のためR3年度4
例の難治性白血病が県外の治庫療施設に紹介・転出した。

県
立
こ
ど

①紹介患者集積①現在行っている広報活動（学会活動、学術活動、紹介施設連
広報活動と併せて患者紹介網 携。社会への啓蒙）を継続・強化する。
の構築の結果、R2年度における小児陽子線治療紹介患者数
は70例を数え、本邦における粒子線がん治療施設の小児症例数として最多であった。

も②多施設連携②紹介病院と継続的に連携し、治療計画に時間を要する照射や要鎮静照射小児例、要化学療 化学療法併用、要鎮静照射など、治療開始時からの情報共有に
病
法併用小児例においても、紹 つとめる、情報共有テンプレートの改定を進める。
介施設とより早期からの情報共院 神戸陽子線センターと 有行うことで、多くの紹介施設の医療連携による小児 の希望時期に実施することが令和５年
がん患者に対する陽子 できたが、一部の症例では照３月
線治療の推進射次期の再検討を要した。
③小児頭蓋内陽子線治療後の ③照射終了1年後、2年後の定期検査の徹底のため、紹介病院
脳機能フォローアップ研究への連絡方法を変更し、こども病院・神戸陽子線センターで共有
同研究においては、着実に症 する。また、両病院腫瘍カンファレンスとメーリングリストを用いて
例数席が進む一方で治療終了 随時改善していく。本邦では希少な研究であるため、将来的に得後の継続評価が不十分であっ られた研究成果をエビデンスとして発信、広報し患者紹介に繋がた。
る好循環を生み出す。
④診療支援体制④小児麻酔科の確保は喫緊の課題であり、こども病院麻酔科と神戸陽子線センター小児麻酔 も人材確保や陽子線治療時鎮静状況についても情報共有を強医の診療支援体制の支援検討 化する。
が必要である。

61

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

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改善時期
（予定）

改善のあり方①院内における長期フォローアッ ①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士・造血細胞移
プ体制の確立：小児がんの晩期 植コーディネーターなど多職種による長期フォローアップカンファ
合併症は種々の臓器障害に加 レンスを毎月開催し現在の問題点評価を昨年に引き続き促進す
え、成長・妊孕性・二次がん・心 る。また、治療終了時からの定期的な晩期合併症スクリーニング
理的問題など多岐にわたる。そ 検査スケジュールを構築し、多科・多職種で早期共有する。
のため長期的な多科医師・コメ
ディカルのサポートが必要である。
②成人診療施設との連携：小児 ②県内がん診療連携拠点病院の成人診療科に、血液腫瘍患者は専門病院である当院で継続加療 積極的に早期紹介し、両病院の診療期間が重複する時期を確保すが困難となった場合の診療連携 ることで、診療移行を促進する。また、小児がん晩期合併症の認知を成人診療科でより広げるため、成人・小児の合同研究会や学会において参加・情報発信を継続していく。

小児がん長期生存者 ③患者・家族への晩期合併症に対する長期フォロー に関する理解促進
アップ体制の確立およ
兵 び晩期合併症対策
庫
県
立
こ
ど
も
病
院

③患者・家族へ晩期合併症を周知していくため、治療終了時に治療内容・合併症が記載された長期フォローアップ手帳を記載し、手渡し 令和５年
３月ていく。また、患者家族会の企画開催、入院病棟における家族講義
を通して、晩期合併症・長期フォローアップの情報提供を行っていく。

④小児・AYA世代がんの長期④LCASは小児がん拠点病院が主催することとなり、本年7月3日
フォローアップ研修会LCASに当院が主催が決定した。講師・グループワークスタッフ・多人数（Lifetime Care and Support for 参加のWeb環境調整を進め円滑化な運営に務める。
Child, Adolescent and Young
Adult Cancer Survivors）の主催⑤妊孕性温存：小児・AYA世代 ⑤小児・AYA世代のがん患者等に対する 妊孕性温存療法研究のがん患者等に対する 妊孕性 促進事業が開始された。妊孕性温存の適応となる患者を兵庫県
温存療法研究促進事業が開始さ がん生殖医療ネットワークを通して円滑に妊孕性温存療法が行れ費用に対する障壁は改善され えるよう務める。
たが、他施設との連携ならびに事務作業を要するようになった。
①AYA世代のがんは患者数が ①がん拠点病院においても診療経験が少ないのが現状。成人診療
少なく、疾患構成が多様であり、 施設と連携し、疾患ごとの最新の知見や臨床所見の情報共有を行
診療連携体制の確立が困難で いつつ、診療経験の蓄積および治療成績の向上につなげる。
ある②小児専門病院である当院の入 ②同世代患者との関わりが持てるような環境整備、個人によって院環境はAYA世代患者のニーズ 異なるニーズをくみ上げられる体制作りを努める。
と合致していない部分がある

AYA(Adolescent andYoung Adult)世代のが ③高校生の教育支援として、原 ③単位制（通信制）高等学校、原籍校との連携によって、単位取得
令和５年
ん診療、および特に高 籍校から通信制高校へ転籍す 可能なケースが蓄積されつつあり、院内でのIT環境の整備と、原籍３月校生に対する教育支援 ることで単位取得が可能となっ 校との連携によって、原籍校の授業をオンラインで継続的に受けらについてたが、教育支援体制は充足し れるケースが増えてきている。スムーズな復学に向けて原籍校と情報共有をはかり、進級や受験の時期に治療が重なった場合でも可ていない
能な限り本人の意向を尊重できるよう連携していく。
④AYA世代がん患者の妊孕性 ④年代や治療内容に応じて患者のニーズが異なるため、適切なタイ
温存や就労支援など心理社会的 ミングでの情報提供や専門施設との連携をはかるとともに、多職種側面からのサポートが必要
で関わる体制を構築していく。

62

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
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名

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課題名

現状の問題点

実

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改善時期
（予定）

改善のあり方がんゲノム医療連携病院として、 がんゲノム検査を提出し、有意な変異が認められた患者さんの
令和3年8月以降、当科外来でIC データをゲノム医療センターを中心に収集し、新規治験情報とのを行いがんゲノム検体の提出を 照らし合わせを定期的に行い、検査結果説明後の患者さんにお開始した。拠点病院である神戸 いても治験情報の更新を行っていく。
大学医学部附属病院のエキス
パートパネルで症例検討を行い、検査結果を主治医から患
小児がんゲノム医療の 者、代諾者に説明している。有意な変異が認められたが、結果説
推進
明の時点で対応する分子標的薬
等の新規薬剤の治験がない場
合が多い。後になって新規治験が開始される場合が想定され、変異を有する患者さんの治験情兵報の更新をどのように行うのかが課題である。
庫

県①緩和ケアチーム活動と院内各部署の連携性をさらに高める必要がある。

①緩和ケアチームのカンファレンスや事例検討会を通して、院内各部署との連携を強化する。造血細胞移植症例については前処
置開始前より緩和ケアチームとして介入し、主治医・病棟スタッフと常に情報共有しながら患者の苦痛を和らげるよう努める。

②AYA世代がん患者に対するど 小児・AYA世代がん患 緩和ケアの提供経験が十分で者に対する緩和ケア体 ない。
も 制の拡充

②AYA世代がん患者に対する緩和ケアチームの介入事例を検討し問題点を抽出する。小児がん患者への緩和ケア提供との相違点を検討する。AYA世代への介入について他施設における経験や活動内容について情報を収集し共有する。

立
こ

病
院

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

令和５年
３月

令和５年
３月

③スタッフにおける緩和ケア教 ③緩和ケア関連の研修会や講演会に関する院内への情報提供
育・研修経験者の割合が十分 を促進する。厚生労働省の緩和ケア研修会や小児科医のために高くない。
の緩和ケア教育プログラム（CLIC：Care for Life-threatening
Illnesses in Childhood）の受講を促進する。
①最も頻度の高い小児がんで ①新規治療を含めた再発難治症例に対するより積極的な治療戦ある急性リンパ性白血病につ 略を構築する。他施設からの紹介症例に対しても対応できるよう
いて、再発難治症例に対する 院内各部署との調整と連携を進める。
新たな治療戦略を構築する必小児難治性急性リンパ
要がある。
令和５年
性白血病に対する３月
CAR-T療法導入②新規治療であるCAR-T療法 ②CAR-T療法の実施に求められる施設要件の達成に向け、多の実装に向けた院内体制の整 職種の連携を深め、準備を進める。同療法を導入した先行施設備が必要であるにおける経験や課題について情報を収集し共有する。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

63

《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

兵
庫
県
立
西
宮
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）各診療科における、手術療
１）「がん総合センター運営委員会」において、各診療科から治療法、化学療法、放射線療法の質 内容、治療成績についての報告し、検討を行う
向上
がん診療連携拠点病院 ２)がん登録業務の医師による確認 ２）登録前の見直しとしての責務・役割を果 ３）地域住民への啓蒙
３）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）
たしていくための適正な業務運営を行う
４）がん相談支援業務の拡大
４）担当者育成のための研修充実等による体制強化
５）がん術後地域連携パスの運用 ５）がん連携パス説明要員の拡充とスキルアップ
６）入退院支援センターの円滑な ６）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援
運用

通年

通年

通年

年3回の開催を行なってきたが、 ①感染対策を行ない、今年度1回以上は開催したい。
令和５年
患者会の活動との連携 世話人のみの情報共有となって ②ピアサポーターが中心となり、今後の活動情報を医療者が支援し
３月
いる。
ていく

西
緩和ケアチーム・化学療法チー
宮ム・がん登録部会など各チーム
市 がん関連のチーム医療 の活動内容の周知が院内で不
立 の推進
足している
中
央
病 化学療法室の有効活用 稼働率
院①緩和ケアチームの介入依頼数を増やし、必要な患者にチームとして介入できるシステムを確立させる。
令和５年②化学療法チームで行なった患者のカンファレンスを外来・病棟でも３月共有し、安全な化学療法を行なう。

①自宅でのケアの方法などを、ベッドの状況に応じて指導する。
②入院患者の化学療法を行なう場所の検討

がん登録実務者による院内がん 委員会を通じて院内がん登録データの共有と活用を図る。
・提出前の確認
がん登録における分析 診療の分析、情報共有
・全国集計の分析と共有

がん相談支援の質の向上

がん相談員基礎研修(３)受講済 ①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシブルに対応
２名いるが、相談に対応する勤 できる勤務体制を整える
務態勢が整えられていない。
②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内容の情報共有する③長期的にがん相談の研修を計画する

令和５年
３月
令和５年
３月

令和５年
３月

兵
庫
県
・がん登録については、登録実 ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極的に参加
立
務のみで、自院の特徴を把握す し、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を発信する。
加るなどの統計の分析や他院との 依頼のあった予後調査は確実に実施する。
令和５年
古 がん登録実務者の確 比較できていない。
②院内がん登録初級実務者研修を確実に更新し、個々の実務
３月
川 保
・がん登録実務者のさらなる技 者のさらなる技能向上を図る。
医能向上を目指すことでより正確ながん登録を行いたい。
療セ・患者サロンや患者会を地域住 ①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続する。
ン
民に広報不足である②必要時、ピアサポーターを活用する。
ター がん患者及び家族が安 ・興味のある患者サロンを患者と ③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する。
令和５年
心する頼られる相談体 共に企画する
３月
・がんに関する情報が不十分で制を整備するあり、がんセンターなどの情報を活用したい。

64

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

神
戸
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方１）昨年度院内の緩和ケアマ①9月院内緩和ケアマニュアル改定版の開示
基本的緩和ケアの質向 ニュアル修正開始、修正箇所 ②9月以降、緩和ケアマニュアル活用に関する説明を実施。
上が多く完成に至らず。
１）院内緩和ケアマニュ
アルの周知
２）昨年度、緩和ケアリンクナー ①看護師を対象に緩和ケアに関する教育の実施
２）がん・非がん患者の ス会で苦痛緩和について取り組
・がん看護プログラム
苦痛評価が適切に行わんだ。苦痛評価の必要性や方法
れ、苦痛緩和へのケア について周知は行えたが実践レ ・がんに限らず非がんも対象とした勉強会を各部署で実施②医師を対象に緩和ケア研修会の参加を促進するが継続されるベルでの課題は残っている。

令和５年
３月末

昨年度の調査により、各部署への ①緩和ケアチーム依頼件数周知として緩和ケアチーム依頼のがん患者 ：50件以上/年
対象、時期、方法に関して不明確
非がん患者： 5件以上/年
な部分が多くあった。緩和ケアリン
がんに限らず非がん患 クナース会の活動の結果、非がん ②緩和ケアチームラウンド・カンファレンス実施 1回/週（木曜日）者も対象とした緩和ケ 患者の依頼の増加もあり、ニーズ ③病棟が主体となったカンファレンスを行う目的で、各部署の看アチーム活動の充実 は高い。しかし、緩和ケアチーム活 護師に、緩和ケアチーム介入患者に関する問題整理が行えるよう教育を行う。
動の周知が十分には行えておらず、また、看護師の育成も十分に ③啓蒙活動：ポスター掲示
行えていない。

令和５年
３月末

院内のACPに関する指針およ １）ACPツールの検討
アドバンス・ケア・プラン びマニュアルが整備されていな ２）各部署で意思決定支援に関する課題を明確にし、ACPの普及活 令和５年
動を行う
ニングの体制整備
３月末
い。
・がん看護リンクナース会
がん登録実務者の日々のスキ 実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識の習得を
がん登録実務の人材育 ルアップを目標とし、登録実務の行うことで、精度向上の取り組みを継続する。
成および登録精度向上 精度向上をしていく。

がん化学療法実施のための手引きの作成

新病院としてのキャン

令和５年
３月末

不慣れなスタッフが業務にあたる ・2021年度作成のフローチャート（がん化学療法マニュアルをもとに際に細かく記載された現行のマ
化学療法に関わる職種の全体の流れが把握できる手順）の評価・ニュアルを確認するのは急を要す 修正
令和５年
る業務内では現状困難であり、瞬３月時に全体の流れ、確認項目を参照 ・カルテ内に参考資料として載せているレジメン一覧の修正を行い、安全で正確な抗がん剤の投与を推進するできるための手引きが必要
2022/5/1の病院統合により、がん 2022/5/1の病院統合により、病院の規模がおおよそ倍になり、スタッフ
診療に関する委員会活動、研修活 の数は倍以上になるとともに、がん診療に関連する診療科、医師数、コ動が一旦中断される状態になるた メディカルも充実するので、より幅の広い検討ができるものと思われる。
め、新たに再構築しなければなら 製鉄記念広畑病院での活動をもとに再構築し、よりパワーアップしたかない段階にある。
たちでキャンサーボードを構築する。

総 サーボードの設立
県
合
立
医
は
療
2022/5/1の病院統合により、病院 自施設で研修会を開催し、研修修了率90％の目標を達成する。
りセの規模がおおよそ倍になり、スタッ
まン
姫 新病院でのがん診療に フの数は倍以上となる。研修医のタ入れ替わりもあり、研修修了率はー 路 携わる医師のための緩 大幅に減少するのは自明であり、
和ケア研修会開催
自施設での研修会を開催しなければならない。

65

令和４年
10月

令和４年
11月頃

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方2022/5/1の病院統合により病院 製鉄記念広畑病院での研修教育活動を継承し、早急に研修シスの規模がおおよそ倍になり、が テムを再構築する。
ん診療に関連する医師数および新病院でのがん診療に総 対する職員全体のレベ コメディカル数は増加する。しか令和４年
県
合 ルアップに向けた取り しながら、統合となったもう一方
７月頃
立の前身となる病院は循環器に特医 組みは化した病院であり、コメディカル療りの教育は必須であり、新たに計セ
ま画を立てる必要性がある。
ン姫タ
2022/5/1に病院統合となるが、 放射線治療医の常勤化も含め、放射線治療科のみならず腫瘍・血ー路
がん診療拠点病院とし 専門的なコメディカルは相対的に 液内科、消化器内科、消化器外科、放射線診断医のマンパワーの令和５年ての役割を果たすため マンパワー不足となることが予想 増加が予定されており、コメディカルにおけるがん診療に専門性の３月のマンパワーの拡充される。
高い人材の育成を継続的に行う体制づくりを構築する。
・がん診療に関係する各診療科 ・2021年4月に設置した「がん総合診療センター」において、がん診と各部署間の連携を強化し、組 療機能を総括し、診療科・各部署の垣根を越えて、多職種でのカン織横断的にがん診療の更なる充 ファレンスを行い、集学的に治療方針の検討や質の高い治療を推実を図る
進する。また、各臓器別・疾患別センターを運用する。

北
播
磨
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

・キャンサーボードの更なる整備 ・キャンサーボードを電子カルテを用いて一括管理する。データベーを推進する。
スとして電子カルテ上で電子保存を行ったデータを用いて、多職種
での情報共有を行うとともに新たな情報発信を行う。
・がん薬物療法における免疫チェックポイント阻害剤の副作用 ・免疫チェックポイント阻害剤の副作用に関して、チームを活用して等についてはスタッフ全員が包 もらう化学療法委員会で検討する。
括的に把握しているとは言いが・８月頃を目途にがん看護外来を再開する。個別に相談依頼があれたい。
ば対応する。
・がん看護外来が休止中である・ミニ勉強会（外来化学療法患者指導について）を開催する。また、・化学療法室と病棟の連携を充 病棟から依頼があればミニ勉強会を開催する。
・掲示板を活用してがん認定・専門看護師の役割について啓発を行 令和５年
がん診療におけるチー 実させる。
ム医療の推進３月
・がん認定・専門看護師の役割 う。４月の認定・専門看護師通信で発信する。
について啓発活動を行う。
・各診療科、患者サポート部署との連携を強化する。
・がん患者における化学療法、 ・がんリハビリテーションが必要な患者に対して、リハビリオーダーを
手術、放射線療法施行前に口腔 出していただけるよう医師へ周知を行う。
機能管理センターを受診できて・外来乳がん患者の中で、リンパ浮腫やリンパ浮腫発症に繋がる肩いない診療科がある。
関節の可動域制限を来す可能性のある患者への指導の充実を図
・がん患者リハビリテーションの る。
更なる充実を図る。
・診療報酬改定に伴う変更点や ・入院周術期がん患者のリハビリテーションによる効果を検証し、内医師、看護師、薬剤師等の研修 容の充実を図る。
や資格確認を行い、適切な算定・がん認定・専門看護師や薬剤師の体制を強化し、がん患者指導管を行える運用の構築を行う。
理料「イ」「ロ」「ハ」及びがん性疼痛指導管理料を含めがん患者さんに伴う診療報酬の算定向上に努める。
・がんゲノム医療に対する体制
・がんゲノム医療の体制整備について検討する。
が整備されていない。

66

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

緩和ケア医療の推進
ACPの構築北播
磨総合

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方・各所属で行う苦痛のスクリーニ ・各所属で苦痛のスクリーニングが必要な全ての患者に実施でき、ングの調査が必要なすべての患 介入が必要なすべての患者に介入できる。
者に実施できていない。
・苦痛のスクリーニング実施率と対応率の調査を行い、緩和ケア委
・院内での緩和ケアチームへの 員会を通じて各所属へ結果のフィードバックを行う。
介入依頼が緩和ケア対象者に比 ・苦痛のスクリーニング結果から、NRS8以上の患者の80％のPCT介して少ない。
入ができるよう、緩和ケア委員、担当看護師、主治医へ働きかける。
・緩和ケア研修会が少ない中、 ・病棟のカンファレンスに参加し緩和ケアについて共に検討する機
緩和ケアに対して質の高い医療 会を持つ。
や看護が必要である。
・令和４年度の緩和ケア研修会を可能な範囲で開催する。
令和５年
緩和ケア委員会のミニレクチャー
・院内のACPに対してのシステム
３月
緩和ケアニュース等も含むが構築できていない。
・院内のACPのシステムを構築する。
院内ACP推進チームを形成し、定期的に会議を開催することで院内におけるACPの現状把握と課題に向けて検討していく
推進していくためのツールの検討と作成（ACPを実践する際のガイドの作成の検討や経時的にACPに関する情報を見られるように記載ツールを作成する）
職員へのACPの啓発（緩和ケア委員会でACPについて共有できる場をもつ）
患者・家族へのACPの啓蒙（ポスターやリーフレットなどの院内設置について検討する）
・がん相談員のスキルアップが行えていない・がん相談員基礎研修（３）が受講出来るように申し込みを行なう。
がん相談研修スケージュールの活用を行ない、がん相談員のスキ・両立支援の相談業務の充実、 ルアップを図る。
療
がん相談支援センター ハローワーク等との連携が不足 ・両立支援の相談についてスキルアップが行えるよう、関連内容にしている。
ついての研修に参加する。また、ハローワークと連携を行ない、両
セ の充実
・コロナ禍でのがん患者サロンの 立支援の実践へとつなげる。
定期開催を継続していく。（毎月ン
がんサロンが対面でなくても開催できるよう、オンライン開催につい第１水曜日［第１水曜日が休日てのシステム構築を行なう。
等の場合は第２水曜日］）
タ

医

ー

令和５年
３月

・県指定がん診療連携拠点病院 ・医療職を対象にがん診療についての講演会の実施。
として、安全・安心で質の高いがん診療の推進について継続して ・HPや広報紙を通じて、地域住民や医療機関に向けて広報活動を実施する。
がん診療連携拠点病 広報活動を行う。
令和５年
院としての広報活動等 ・国指定の地域がん診療連携拠 ・国指定の地域がん診療連携拠点拠点病院の要件となる要員配置
３月
点病院を目指してさらなる体制 を強化するため、配置状況を検証し、継続的に体制維持・強化でき強化を目指した取り組みを行う。 るよう取り組む。
・院内がん登録実務者のレベル ・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録を取り巻くアップが課題環境変化に対応する。

院内がん登録実務の精度向上

・予後調査体制の構築

・院内がん登録実務中級者資格取得。（中級者２名⇒３名に）・死因調査の手法の検討。
・2016年度登録患者の調査の実施。

67

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がんに関する治療方法や診断方 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師などの育成
法は遺伝子解析の導入、免疫療 をおこなっていく。院内での直接講義、Webを介した講義を年3回
全職員のがんに関する 法や分子標的療法の開発で進 を目標に実施。irAE (免疫関連有害事象）検討会を年3回を目標 令和５年
基礎的な知識の向上 歩した。医師、専門看護師、薬剤 に実施。
３月
師等がんにかかわる専門知識を有する医療従事者がが少ない
3ヶ月に1回オンラインがんサロン ・毎月開催にする。
安心、安全に患者同士 を実施してきたが参加者1名で ・事前参加、登録制とせず、当日でも参加できるようにする。
の交流ができる環境を あった。周知に知られつつあるた ・ZOOM参加の方法をHPに示していく。
整備し、情報提供を行 め次年度から継続。事前参加登録制にしているため、当日参加う。
も可能としていく。

令和５年
３月

院内職員にむけた情報発信が定 ・ニュースレターの定期的な発行をおこなっていく。文字数が少なく、患者が相談支援セン 期的に行なえていない。症状緩 端的な情報発信を定期的（4ヶ月に1回）に行い、がん相談支援センターを利用できるように 和のスクリーニングとともに患者 ターの存在を認識してもらうよう働きかける。
令和５年には案内しているが、案内用紙 ・看護職員に向けた周知教育に限定されたいたため、医療クラーク
院内職員から案内でき
３月
宝の修正ができていないや医師、MSW等各職種に向けた周知する機会を作る。
る。
・院内掲示物、配布物の見直しを行う。
塚

相談員間でのモニタリングや対 ・電話対応時の録音機器の購入をしてもらえるように交渉する。
相談員間で対応評価を 応分析が実施できていない。 ・「がん相談対応評価票」を用いて定期的に自分達の対応した場面の振返りを行う。
立 行い、課題を共有す
・４か月に1度評価日を設定し、相談員間で相談対応評価表を用いる。
た対応分析をおこない課題を共有する。
病
市院

・2022年症例からのルールの変 兵庫県の実務者ミーティングや国がんで実施される院内がん登更点などを適宜把握し対応して 録研修などに積極的に参加し、がん登録の精度向上を図る。
人材育成とがん登録精 いく必要がある。
SNSの活用、他病院との連携をとり、常に情報収集に努める。
・UICC ８版、多重癌ルールの理度の向上
解を深め、登録実務者の技能向上が必要である。

令和５年
３月

令和５年
３月

・コロナ禍で緩和ケアの質の低 ・退院前WEBカンファレンスのシステム構築に向けて地域医療室
下が言われている。質の維持が スタッフと情報連携を行なう。
必要である。例えば、在宅移行 ・緩和ケア研修会を、地域医療従事者が参加できるような開催方への患者が増加しており、どんな 法の検討
感染状況でも行えるWEB退院前 ・心不全チームとともにIPOSの導入
継続可能な緩和ケアの カンファレンスのシステム構築が令和５年できていない。コロナ禍で受講者
提供
３月に制限がかかり地域医療従事者に緩和ケアの提供ができていない。
・心不全チームとの多角的評価の実際が行えていない。

68

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

現在、新規導入は消化器外科 がん地域連携パス委員会を通じて、現状の把握や課題解決にむ
宝塚 新規導入の進んでいな 系および乳腺外科のみであり、 けて、各診療科へ継続的に働きかけていく予定。
令和５年
市
い診療科に対しても啓 診療科やがん種にバラツキが
立
３月
みられる。
病 発活動を継続する院
がん登録対象者の増加による 中級認定者の増員および、研修や実務者ミーティングへの積極的な参加。研修で得た情報を実務者間で共有し、がん登録の精
がん登録実務への取り 登録業務の負担増
主要5部位以外のがん登録に度向上に繋げる。
組み関する知識不足

令和４年
10月

内服抗がん剤治療を受けてい １．内服抗がん剤治療を受ける外来患者の介入をする
る外来患者、オピオイド処方が ２．外来・入院患者のスクリーニング継続を行う
がん患者が緩和ケアを ある通院患者に対して、適切な受けることができる
薬剤指導や情報提供が十分に行われていない可能性がある。

令和５年
３月

医療用麻薬を処方されている １．麻薬処方患者が薬剤指導を受けられるシステムを作る
一部の患者に対して、適切な薬 ２．オピオイド処方がある外来通院患者への介入する和 患者・家族が医療用麻 剤指導、患者・家族が正しく、
薬を正しく使用できる 安全に医療用麻薬を使用でき病るためのシステム構築が必要

令和５年
３月

明

院
がん治療を受ける患者が治療 １．栄養士が介入することにより、患者が治療を完遂することがの影響や病態の状態によって できる
栄養障害をきたし、治療を完遂
がん治療を受ける患者できない可能性がある。
の栄養状態維持治療が継続できるために、個別的な栄養相談の強化が必要。

がんサロンの開催

新型コロナウイルスの影響開催を予定している場所が狭い

開催場所を広いところを確保し、人数制限を行うことにする

令和５年
３月

令和４年
10月

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

69

《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

神
戸
赤
がん地域連携パスの十字 積極的な推進
病院

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

周辺地域の診療所・クリニック 診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発しその使用との連携件数が伸びない。
を促す。また、兵庫県統一版のパスを活用し、運用を再検討す
令和５年
る。
３月

姫
路
中 パス利用患者数の増
央 加病院・対象患者数の伸び悩み

・スタッフに対する研修の計画

・院内外の認知度の不足

・パスを利用しやすいと思われる説明をするように努める

公立
がん地域連携パス推八進の為の運営体制強鹿化
病院

人員不足もあり、他の医療機関 チームとして内容検討や広報活動ができるよう院内の運営体制との連携が積極的に行われて を見直す。
いない為、地域連携パスの運用が進んでいない。

令和５年３月

登録データの活用ができていな 自院の登録データを用いて質の管理や他院とのベンチマーク等
がん登録データの有効 いを行い、がん診療体制の充実を図る。
活用

令和５年
３月

令和５年
３月

・地域の医療機関の認知度向上を図る

三
キャンサーボードを実施できて 実施に向けて課題を整理し、まずは短時間で実施できるような内田 キャンサーボードの実 いない
容的に簡易な症例報告から始める等、多職種や、多忙な医師が 令和５年
市 施
診療科を超えて集まれるように検討していく。
３月
民病院
国立がん研究センターによる研 国立がん研究センターが実施するがん相談員研修（基礎研修修を修了した相談員が不在
１、２等）へ看護師、社会福祉士が受講する。また、当院におけるがん相談支援体制の
令和５年
適切な意思決定支援に関する指針の整備、支援ﾏﾆｭｱﾙの作成
強化
３月
等、引き続き支援体制の強化に取り組む。

患者さんの中には、当院に緩 患者さんに対して、院内掲示、冊子作成、デジタルサイネージの神
和ケア病棟があることを知らな 利用などで周知を行う。
戸
い方も多いため、一般外来での中 緩和ケア病棟の機能周 選択肢に緩和ケア病棟入院が央 知
選ばれるのに時間がかかる場
病
合がある。
院

70

令和４年
９月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がん医療に対する地域での認 がん診療に対しての当院の取組みをPRしていき、当院での初回
地域におけるがん医療 知度を高め、地域における医 診断、初回治療を行う。コロナ禍でどこまでできるかわからない
令和５年
療貢献を果たすが、開業医訪問を活発化し、開業医との連携の強化を図る。適の貢献をする
３月末
川
切な時期に適切な情報を提供することを徹底する。
崎
病院
院内がん登録全国集計には、 院内がん登録データの提出を目指し、精度の高いデータを提出
院内がん登録全国集
未だ参加していないできるよう、日ごろから質の向上と知識の習得に努めていく。
通年
計への参加を目指す
神戸
５大がん以外は知識不足から
西市
精度に不安を感じる。
市立
がん登録データの質の民医
病 療 向上院セン
タ

集計と分析の向上

2021年のがん登録件数について前年度を参考に集計するとともに、当院と全国の比較や地域別など集計。
令和５年
その他に2016年症例に引き続き2017年症例もカプランマイヤー
３月
法を用いて生存率を分析していく

登録に対する技術の向上

前年度に引き続きがん登録に関する研修会に参加し、能力向上
令和５年
を図る
３月

業務マニュアルの整備

令和4年9月の病院統合に向けて両病院のマニュアルを整備し、遅滞なく院内がん登録を実施する事ができるようにしていく

がん登録
市
立
川
西 がん登録
病
院

がん登録

兵
庫
中
がん登録
央
病
院

積極的に研修会に参加し、知識を習得し更なる登録精度の向上に努める。研修会に参加した者から、参加できなかった者への情
令和５年
報伝達、資料配布等により実務者のレベルアップに努める。
３月

がん登録に関しては継続して 引き続き、がん登録実務初級者認定者を中心として、体制の充報告できたが、報告精度に関し 実を図ることとする。
ては実務担当者が１名であり不十分である。

71

令和４年
８月

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

明
石
緩和ケア
医
療
セ
ン
タ
ー
がん登録

明
石 がん登録市
立
市
民
病 外部研修会への参加
院神戸海
緩和ケアの推進星病院
がん地域連携パスの運用
姫路
聖マ がん登録リア
病院
コロナ禍にあっても工夫のある研修実

施

計

現状の問題点

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方1.ラウンドの実施
1.カンファレンス時にラウンドを実施
2.がん患者指導管理料の算定 2.がん患者指導管理料の算定
前年 イ 86件
ロ 263件 を維持・増加を目指す
3.医師の参加
3.呼吸器内科、消化器内科医師の継続的参加
4.研修会
4.事例を通した研修会の開催

通年

登録実務者が1名

登録実務者の増員（2名）

ケースファインディングに時間がかかる

ケースファインディングツールの導入

研修参加を募るものの、参加者が集まらない

参加できる環境づくり。
関係部署の管理者へ働きかけを行い、人選を行っていく。

認定看護師の退職
緩和ケア担当医師の退職人員補充、チームの再編成

通年

令和５年
３月

通年

未定

前立腺がんパスの運用の継続 前立腺がんパス運用を途切れることなく継続的に取り組む。今年
令和５年
的的な取組み度は前立腺がんパス運用を10件を目標とする。
３月
3年前（1件）、一昨年度（6件）、昨年度（7件）
がん登録を継続的に報告出来 がん登録したデータに基づく内容をより充実すべく公表内容を工ているが、職員への周知および 夫のうえ取り組む。
令和５年
関心を引くような行動を実践出
３月
来ていない。
参加人数の向上コロナウイルス感染症対策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努めるとともに参加人数を増やす取り組みを働きかけ
る

72

令和５年
３月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方がんに関する外部研修会の案 各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すような案内の方
がんに関する外部研修 内は多数あるが、意欲的に参 法を実施していく。
会への参加回数を増 加できていない状況である。
高 加させる。
砂市
民
病 市のがん検診を受託す 高砂市は県下において、がん 市のがん検診全般を当院が実施することから、がんに対する専院 ることに伴い、市民の 検診の受診率が非常に低い状 門性を活かした啓発活動により、がん検診の受診率向上に努めたい。
がんに対する認識を高 況となっている。
める。
入院患者の緩和ケアニードの把握が不十分である

済
生 緩和ケア
会
兵
庫
県
病
院

通年

通年

全病棟の入院がん患者にSTAS-Jを用いて緩和ケアニードの拾い上げを行い、週1回の緩和ケアチームカンファレンスで報告す 随時実施
る

在宅を希望する患者・家族の不 緩和ケアチームカンファレンスを中心に介入が必要な患者すべ安軽減させるてを拾い上げ、できる限り早い段階からAdvance Care Planningを 随時実施
行う
オピオイド使用患者に対して副 オピオイド使用患者への薬剤師介入率100％を目指し、緩和ケア
作用対策を含めた適正使用を カンファレンスを通じて他職種と情報共有を行う
随時実施
推進する
がん登録実務者が1名である

人員増加に向けてeラーニング受講及び認定試験を受験する

がん登録

令和５年
３月

がん診療は行っていてもがん 広報誌、オンライン研修、医療機関訪問等により、がん診療及び患者自体が減少しているため、 連携パスについての広報を実施し、全体数の増及びパス使用件
令和５年
連携パスの使用に繋がるケー 数の増に努める。
３月
スが少ない。

がん患者の確保神戸
労災
平成30年度より、適用実績がな 院内スタッフへの運用の再周知・再確認を行い、積極的連携パ
病院 院内スタッフへの再周 いため、院内での運用等につ ス使用への意識付けを行う。
知・再確認等啓蒙活動 いて再周知が必要。
の実施

73

令和４年
７月

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務者精度向上
新須
がん登録実務者精度磨向上
病院

現状の問題点

登録者の資格取得を目指す

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方

業務内容の整理を行い、資格取得に向けて時間を捻出する

令和５年
４月

院内がん登録の不備を改善し 精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関連部署と令和５年ていく連携を行っていく
４月

在宅医療のチームとの連携の 地域の情報を収集。院内だけでなく、院外の関係事業所と定期緩和ケアの運営体制の強化
的なカンファレンスを開催し、連携を強化する
整備

令和５年
３月末

がん地域連携パスの運用

各パス稼働に向けて取り組み ・大腸がん以外のパス運用の準備。
継続。
・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会の開催。
院内職員への啓発と、今年度 ・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、がんパ 令和５年
医師の交代もあるため、改めて スの運用数を増やしていく。
３月
取り組みを実施する必要がある。

緩和ケアの促進・在宅医療に携わる連携機関と 芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療に携わる多の連携促進
職種への啓蒙や連携を促進する。
（WEBによる芦屋緩和医療連絡協議会、講演会を開催するなど
令和５年
・緩和ケアを必要とする患者の 手段を検討しながら連携促進に務める）
３月
スムーズな受け入れの促進
緩和ケア病棟稼働率85％以上を目標にコロナ過での運用を目指
す。

市
立
芦
谷
病
院

緩和ケアチームの介入の目的・ ①リンクナースによる緩和ケアスクリーニングの実施。
目標が曖昧となっている②スクリーニング後にカンファレンスを実施、チームの介入につ
市
いて検討。
立
③カンファレンスにおいては短期目標を設定し、介入（提案）を行
効果的な緩和カンファ加
令和５年
い評価する。
レンスを行い介入がで
西
２月
目標が達成できれば介入終了とする。
きる
病④カンファレンスの記録は、検討事項に関連した職種が担当し、院
上記に基づく記録とする。

74

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）《令和 ４年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ４年 ５月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の技能
向上
甲
南
医
療
相談支援の実施セン
ター
がん地域連携パスの
推進

神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ーが
ん

兵
医
庫
療
県
粒子線治療の保険適
セ
立ン
粒 用拡大について
ター子線

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善時期
（予定）

改善のあり方初級認定者はおり更新も受け 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合格に向けているが、登録及び集計・分析 て体制をお整えていく。
等の技能向上が求められてい 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的確な情る。
報提供を目指す。

随時

がん専門の担当者が不在のた 他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めめ実施できていない。
ているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を相談件数も現状は少ない。
整える。

随時

昨年より地域連携パスの運用 院内関係者への周知を行っていくが実現することができたが、ま 地域の医療機関へ向けての周知を行っていくだ件数が伸びていないのが現
状

D
実行 区分

施

管

Ｃ 評価
実 施 内 容

理
Ａ 改善

区分

今後の改善内容（計画）

令和５年
３月

（計画未設定）

令和４年度より新たに５種の粒 保険適用が見送られた疾患については、全国の粒子線治療施
子線治療が保険適用となった 設においてより一層の連携を図り、今後の保険適用に向けた有が、引き続き他の疾患について 効性・安全性を示すデータの蓄積や分析を行う。
の適用拡大が求められる。

令和６年
４月

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

75