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Ⅰ 法人の概要
１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学
術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

２．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。

３．教育目標（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指

ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受け高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑化していて、改革を推進する。

る。規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、（２）実学と外国語の重視
創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重

一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のあ

理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定す

る、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

る。
（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人

経済学部、経営学部、
コミュニケーション学部、材の育成
幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合

現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキ

覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

ュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、
総合的、学際的な教育を行う。

（４）社会の知的センターとしての貢献（２）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指

の涵養

す。

地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、グローバル社会で活躍する人材を（５）開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピ界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立ュータリテラシーを学生が身につける教育を展開

場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断する。インターンシップ教育等によって実践的感の改善に努める。

覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。

1

（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、
一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強４．学校法人の沿革まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開
する。

1898

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

(明治31)年 一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実

西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備え社会で生きるために職業に就き、働くことの意

る人材を育てるため、私財を投ずること味を自覚し、さらに職業人として活躍するためのを決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢力を修得できるような教育を推進する。これらの栄一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商目標達成のため、授業における教育の展開はもと業学校設立の趣意書を公表。

より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。

1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂(明治33)年 葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開（６）学習意欲、学力のある学生の確保

校。

教育効果を高め、次世代の人材を育成するため

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大(大正 8)年

倉高等商業学校となる。

ステムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試

1944

大倉経済専門学校と改称。

制度を実施する。

(昭和19)年に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育シ

1946（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のた

赤坂葵町から国分寺へ移転。

(昭和21)年

めの大学院教育の強化

1949

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月(昭和24)年 1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術

商学科、昼夜二部制)を開学。

研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた1950

大学院を目指す。

(昭和25)年
1964

短期大学部を設置。
経営学部を開設。

(昭和39)年 経済学部商学科を発展改組し、経営学部
を開設。

2

1970

大学院開設。

2012(昭和45)年 経済学研究科修士課程を開設。1976 年に(平成24)年 屋上緑化やソーラーパネルで環境に配は同博士後期課程、1984 年には経営学研

1985

新 5 号館竣工。
慮。

究科修士課程、1986 年には同博士後期課

2014

程を開設。

(平成26)年 旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を新図書館オープン。
（Forward Hall）」としてリニューアル。

(昭和60)年 新設。

新 5 号館と新図書館を中心とするキャンパス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内

2015

LAN 完成。

(平成27)年 「野球場」「メイングラウンド」等屋外施

1998

武蔵村山キャンパスリニューアル。

TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉

設を中心に夜間照明設備の施設に再整

結成。

備。

(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞

大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵受賞。

野美術大学、2013 年秋から東京外国語大

2017学が加盟) 。

(平成29)年 1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経経営学部に流通マーケティング学科を開

キャリアデザインプログラム導入。
営学部・コミュニケーション学部の合(平成10)年 設。

計）
。

1999

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的大学院コミュニケーション学研究科修士

建造物に。

(平成11)年 課程開設。
2001 年には同博士後期課程を開設。
2000

創立 100 周年。

(平成12)年 記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記念学術行事を開催。
現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生(平成13)年 募集停止。
2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(平成14)年 4 学部 6 学科体制に。
2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

(平成16)年 4 研究科体制に。
21 世紀教養プログラム開設。
短期大学部廃止。
2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成19)年 大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学
院生受け入れ。
2010

創立 110 周年。

(平成22)年 「エコキャンパス宣言」。

3５．設置する学校・学部・大学院（１）設置する学校（２）設置する学部・学科・大学院

東京経済大学学部

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

経済学部経済学科／国際経済学科
経営学部経営学科／流通マーケティング学科

国分寺キャンパス2

校地面積 59,131.00m

コミュニケーション学部コミュニケーション学科

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

現代法学部現代法学科

武蔵村山キャンパス

キャリアデザインプログラム

校地面積 79,541.05m2

大学院
経済学研究科修士課程／博士後期課程（2018 年 3 月 31 日現在）

経営学研究科修士課程／博士後期課程
コミュニケーション学研究科修士課程／博士後期課程
現代法学研究科修士課程（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2018 年 5 月 1 日現在）
学部

（単位：人）

学科

入学定員

収容定員

在籍
学生数

経済学部

経営学部

経済学科

375

1,350

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,420

流通マーケティング学

180

740

2,361

225

910

953

250

1,040

1,155

1,570

6,080

6,706

2,237

科
コミュニケーション学 コミュニケーション学
部

科

現代法学部

現代法学科

合計

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（50 名）は各学部に分かれて在籍している。
② 大学院（2018 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在籍

入学定員

収容定員

学生数

在籍
学生数

経済学研究科

10

20

12

5

15

4

経営学研究科

10

20

10

3

9

2

コミュニケーション学研

20

40

13

5

15

5

現代法学研究科

10

20

2

合計

50

100

37

13

39

11

究科

4

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2018 年 6 月 1 日現在）
理事長

後藤鍈四郎

理事

新見 邦由

理事（学長）

岡本 英男

理事

島崎 憲明

常務理事（入試・教学等担当） 竹内 秀一

理事

髙部 豊彦

常務理事（学生支援等担当）

岸 志津江

理事

中川 隆進

常務理事（財務担当）

菅原 寛貴

理事

星野 信夫

理事

山内 隆司

常務理事（事務局・総務担当） 田口

修

理事

青木

亮

理事

柴内 康文

監事

木村

理事

伊藤 隆男

監事

潮来 克士

理事

鈴木 健二

以上 16 人純

以上 2 人（２）評議員（2018 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 高井良健一（副議長）

中島由紀子

中田進一郎

中村 悠人

新居 正夫

飯村 敏光

石田 利光

南原

真

羽貝 正美

畑

磯部 文保

市川恵美子

岩本

繁

濱田

覚

濱野 隆典

三上 卓也

右澤 信一

榎島 景子

大槻

学

三原 幸雄

宮島

純

向井 一郎

尾崎 寛直

織田 良一

樫原 啓子

八木 茂樹

吉田

寛

脇本 英法

金谷 和幸

川田 龍平

菊地

渡邊 法子

黒坂 東五

上阪 哲也

齋藤 浩行

※評議員数は、
以上42 人の評議員に理事16 人を加え、

新正 裕尚

陣内 良昭

高橋

合計 58 人である。

瀧本嘉一郎

千田 啓子

堤 あかね

聡
悟

（３）教職員数（2018 年 5 月 1 日現在）＊学長含む（単位：人）

学部

専任教員
教授

幹雄

准

専任

教授

講師

小計

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

非常

専任

勤講

職員

師

経済学部

24

16

5

45

1

7

1

9

45

経営学部

30

13

2

45

0

5

1

6

72

コミュニケーション学部

12

9

1

22

2

2

1

5

28

現代法学部

21

6

1

28

2

1

0

3

49

合計

87

44

9

140

5

15

3

23

194

※非常勤講師欄には経済学部に受入交換教員 1 名含む。

5120

Ⅱ 事業の概要
はじめに2018 年度より、学長が交代し、新たな執行部体制となった。前執行部のもとで策定された教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」を引き継ぐかたちで、事業計画で予定されていた事項について推進あるいは実現に向けた検討を行った。
一方で、2019 年度以降に向け、新たに「アカデミズ
ムに裏打ちされた実学教育」を基本コンセプトとして掲げ、現学長のもとでの教学改革を進めることが確認されている。
設置第 2 次ワーキンググループを設置し、2018 年度中

以下、2018 年度に行ったさまざまな取り組みを項目に 7 回の会議を開催した。問題点として掲げられてい別に記載する。

た①海外研修の管理・運営に関する不安、②コスト面

１．教育・研究の検証、③外部依託による英語教育の妥当性について（１）教育改革の推進検証した。これを 2019 年 4 月 17 日の全学教授会で中① キャリアデザインプログラム（CDP）の円滑な運営

間報告して、意見を受け付ける期間を設けたうえで、72018 年度（2 期生）は 1 期生と同数の 50 名のプログ

月10日の全学教授会で最終案を提示するスケジュールで進めている。

ラム生を受け入れた。2018 年度入学生の 2 年次所属学
部は 2017 年度に続き、全員が第一希望の学部に所属することができた。一方で、所属学部別人数は、経済学④ アドバンストプログラムの運営

部 1 名、経営学部 21 名、コミュニケーション学部 24【会計プロフェッショナルプログラム（公認会計士コ

名、現代法学部 4 名と学部間で所属者数の偏りが大きース）の強化】
申込者の減少に伴い、公認会計士コースの所属者はくなったため、改善する方策を検討しなければならな減ったものの、各専門学校と連携し学生のフォロー体

い。
各学部に所属した 2 年次生（1 期生）の 6 割以上は、制の強化を図った。本試験は、2018 年度短答式試験合CDP 固有のワークショップ科目を履修しており、継続し格者9 名、
論文式試験合格者5 名の実績となっている。

たキャリア教育を行うことができている。

2019 年度に向けてさらに優秀な学生を獲得するため、
全国経理教育協会（全経）簿記能力検定上級取得者も、学内選考試験の一次試験を免除する検討を行った。ま

② 全学的な学修成果把握の推進

た、今年度は公認会計士試験合格者と所属生、会計担

2019 年 3 月までに各学部、キャリアデザインプログ

当教員の交流会を開催した。

ラム、全学共通教育センターでアセスメント・ポリシーを策定し、それらを踏まえた全学の学修成果の評価【グローバルキャリアプログラムの強化】の方針が 2019 年 3 月 15 日の全学教務委員会、3 月 28
日の教学改革推進会議で確認された。4 月 17 日の全学

豪州コース 1 年次生（20 名）の TOEIC スコア平均点

教授会で学長報告された後に、ウェブサイトで公表さは、プログラム開設以来、1 年次生としては最も高い点れる。各学部等では、この方針に従い調査・集計・分数（580 点）となっている。2017 年度以降、全学部の析を開始している。

入学生を対象に 1 次募集を実施しているため、意欲のあるプログラム生を獲得できている。
5 カ月間の留学を終えた 2 年次生（17 名）についても、渡航前後の TOEIC③ 新学科の設置に関する検討

スコア平均点が 90 点近く上昇しており、留学を通じた2018 年 10 月 25 日、コミュニケーション学部新学科

6

報告が行われた。2017 年度から開始した授業支援シス

語学力向上がみられた。
中国コース 1 年次生（8 名）は全員が中国語検定 4

テム（マナバ）による全授業を対象としたアンケート

級以上に合格している。中国語初心者が多いクラスにについて、当初懸念されていた回答者属性について検おいて、少人数かつ丁寧な教育が着実にレベルアップ

証し、2019 年度からは、各学部等でのアセスメントのに繋がっている。

材料とすることができる授業アンケートへ改修すべく検討を始めることとなった。なお、全学 FD 会議で実施した研修会、報告会の内容は TKU アーカイブスを通じ⑤ ゼミ活動の活性化て専任教員・特任講師・特命講師がいつでも視聴でき

経済学部、経営学部においては、専門科目の単位とるようにしている。

なる「進一層科目の演習科目群」に総合教育科目である「教養ゼミ」「総合教育ワークショップ」
「英語で学
ぶ教養」
「総合教育演習」「総合教育研究」を配置した⑧ 経営学部経営学科新コース「ファイナンスコース」

ことで、演習科目がまとまり履修計画が立てやすくな設置の検討った。また、ゼミ履修やレポート作成準備のための「ア2020 年度入学生からの導入を前提とした新カリキュ

カデミック・シンキング」「アカデミック・ライティン

ラムとして、ファイナンスコース設置準備委員会を設

グ」を新設し、卒業論文執筆者を増やすためにゼミ履置して検討を開始した。
2018 年 7 月 18 日より委員会を

修者の 3 年次 2 期に「研究ノート」「総合教育研究ノー

5 回開催し、
既存の科目を金融系科目に特化し再配置しト」を新設した。

たファイナンスコースの設置が 2018 年 12 月 13 日開催の経営学部教授会で承認された。大学広報誌等での告知も行い、本学部の強みである複数の視点から展開される金融系科目を体系的に履修できるカリキュラムへと改革した。
⑨ その他の教育改革、学修支援【アクティブ・ラーニング、PBL 授業対応】
2018 年度の教室設備整備に引き続き、2019 年度も語学教室や演習教室において、移動が簡易な机・椅子への変更を行うべく予算措置を行った。2018 年度の教育
改革支援制度に採択された 7 テーマの内、6 テーマはア⑥ キャリア教育の強化

クティブ・ラーニング、PBL（プロジェクト／プロブレ

全学部の 1 年次から 4 年次までを通じてキャリア科

ム・ベースト・ラーニング）授業に関するもので、ニ目を開設している。
全学部で 36 科目、66 コマを開講し、ーズは今後も増えることが予想されるため、効果的な2018 年度は 4,132 名の履修があった。企業を取り巻く授業展開ができるように環境を整えていく予定である。

現代社会、経済の状況、技術開発、企業の経営・マー
ケティング戦略をはじめとする企業・業界に関する情【障がいのある学生支援】

報を収集し、社会人基礎力の養成、ワークショップ型

それぞれの障がいの状況と必要とする要請内容に基講座、プロジェクト学習、ディスカッションなど、授づき支援を行った。聴覚障がい学生への手話通訳の試業により、さまざまなアプローチで多面的なものの見験的導入に関しては効果が見込まれたため、回数を限方や論的な思考力の強化が図られている。

定して利用ができるように予算措置を行った。また、
ノートテイカーを1回目の授業から配置できるように、⑦ 教学改革を推進する FD（ファカルティ・デベロッ

視覚障がい学生同様に、1 期の履修登録を一般学生よりプメント）の強化も早い時期に確定することとした。

2019 年2 月19 日に全学FD 会議主催報告会として「授業アンケート回答者の属性に関する分析」をテーマに

7

2 号館中教室（B101・B201）及び 6 号館 4 階北側ゼミ（２）図書館教室（F401〜F409）の AV 設備を更新した。これにより① 図書館の活用
利用状況については前年度比で入館者数、貸出冊数

6 号館 4 階のゼミ教室は全 18 室とも電子黒板機能を備ともに微減傾向が続いている。教員との連携によるイえた大型タッチディスプレイが設置され、レイアウト

ベントや様々なテーマ設定による展示企画、また大学

フリーの机・椅子とともに授業スタイルに応じて多様

院生による学習相談、定期試験前の日曜祝日開館といな利用方法が展開できるようになった。また、5 号館

った施策などは図書館の基本的なサービスとして定着

E206 教室が 2019 年度からキャリア教育支援のためのしているが、利用促進としての効果は十分なものとはラウンジに転用されることに伴い、同教室の PC 設備等

言えない状況である。開館後 5 年が経過したこともあ

を E308・E309 に移設した。この 2 教室は 2019 年度かり、図書館の利用価値を高めるためのより効果的な施ら少人数の PC 教室として運用する。

策の検討が必要である。その一環として、2018 年度は③ 授業支援システム（マナバ）の活用推進

館長の企画により韓国からの図書館視察団を招いての運用 3 年目となった今年度は専任教員の 86％、任期

講演会を開催し、好評を得た。

制教員の 59％が利用した。
秋には全学 FD 会議主催の活用事例報告会を開催し、3 名の教員から担当授業での具体的な活用方法の紹介や教育効果等の報告を受けた後、参加教員を交えて活発な質疑応答や意見交換を行った。
④ 安定的なネット利用環境を提供するためのインフ
ラ整備
国分寺キャンパス各棟（図書館、学生厚生会館を除く）のネットワーク機器を更新した。2017 年度実施分と合わせ、より安全で信頼性の高いネットワークイン
フラの構築に向けた整備を行った。
② 史料室所管事業の推進
120 年史編纂事業は着実に進行しており、資料編第 1（４）大学院の拡充

巻の刊行準備が整いつつある。また資料編第 2 巻につ① 質の高い入学者の安定的な確保いてもその内容が固まりつつある。さらに 120 周年記

中国の有力大学を海外指定校推薦の対象大学とする

念沿革史特別展示についても 2020 年度の開催に向けために、2014 年 11 月以降、現地を訪問し、その拡充にて準備が進んでいる。2018 年 11 月刊行の『大倉喜八郎

取り組んできた。その成果として、2015 年度 8 人、2016

かく語りき（改訂版）』も、2017 年 5 月刊行の『致富年度 4 人、2017 年度 13 人、2018 年度 9 人の入学実績の鍵』とともに日本経済評論社による委託販売を開始につながっている。2018 年度は、タイ、ベトナムでのし、一定の販売実績を上げている。

日本留学フェアに参加した後、現地の有力大学を複数訪問し、将来的に本学入学への足がかりとなるような（３）教育の ICT 支援

友好関係を構築することができた。

① AV センターによる ICT 活用支援
映像・音声教材の編集や記録媒体の変換等の教材作【2018 年度訪問大学等】

成支援、授業収録・配信やクリッカーの貸出、各種ソ

タイ

フトウェアの利用サポート等の ICT 活用支援を展開し：シーナカリンウィロート大学、ラームカ
ムヘン大学、泰日工業大学

た。

ベトナム：外国貿易大学、ホーチミン経済大学
中国：東北財経大学、国際関係学院、上海外国② 教室のマルチメディア環境整備、双方向型教育、語大学、上海杉達学院、上海立信会計金

アクティブ・ラーニングの推進

融学院、浙江工商大学、桂林理工大学、

8

貴州財経大学、貴州民族大学、貴州省社（６）プロジェクト研究所

会科学院① 共同研究の展開とその研究成果の社会還元の促進
以下のプロジェクト研究所を設置し、本学教員によ② 多様な国・地域からの入学者の確保

る共同研究の展開とその研究成果の社会への還元を促

留学生向け国内進学相談会や海外で開催される

進している。

JASSO 主催日本留学フェア（タイ・バンコク、ベトナム・
ホーチミン）に積極的に参加した。外国人留学生と直

1)アカウンティング・リサーチセンター

接対面広報することで、本学の魅力をアピールするこ

2)アクティブ・ラーニング研究所とができた。

3)応用ミクロ経済学研究センター
4)キャリアデザイン研究所
5)グローバル組織・キャリア開発研究所③ 一定の語学力を条件とした入試制度の導入

6)情報コミュニケーション研究所

TOEFL、TOEIC 等のスコアを得ている場合、英語等の

7)TKU ファイナンス研究所

筆記試験を免除することとした。こうした柔軟な対応によって、幅広く学生を募った。

（７）国際化の推進（５）研究支援① 国際化推進戦略会議の機能強化と国際化ビジョン① 科研費等外部資金への応募促進の点検・見直し2018 年度は、前執行部から引き継いだ「国際化ビジ

全学教授会での研究委員長からの説明に加えて、申ョン」の達成状況を確認し、必要な修正を加えて新た請サポート業務を実施した。

に「国際化ビジョン 2021」を作成して、これを 7 月に公表した。また、他大学の国際化推進の取り組み状況② 研究情報の社会への発信

や海外大学の現状を共通認識することで、課題の検証

専任教員教育研究データベースの内容を最新の情報を行った。

に更新するよう定期的にアナウンスを行い周知した。
紀要による研究成果発表は、全て学術機関リポジト
リに登録し公開することを原則とすることにより、本② 留学生受入れと送り出しの強化

学の研究成果を効率的に広く社会に発信することがで【留学生受入れ】
留学生アドバイザー（教員）と国際交流チューター

きた。

(学生)の連携により、留学生とのつながりを意識した活動に取り組んだ。今年度は、地域とのつながりを積極的に留学生に働きかけたことが留学生活だけでなく、学業にも効果的に働いた。また、試行的に設置した「留学生支援連絡会議」では、留学生への多面的な支援を視野に入れた活動により、課題を整理することができた。
その結果、優秀な留学生を確保するための施策として、2019 年度より日本留学試験を導入するに至った。
同会議については、2019 年度に常設化する方向で意見が一致している。
③ 学術フォーラム・国際シンポジウムの開催

一方、国内外で留学生を対象とした広報活動にも積次の内容で、国際シンポジウムを開催した。

極的に取り組んだ。本学が連携強化をはかる一部の指第 18 回国際出版研究フォーラム―出版メディ

定日本語学校には、年間を通して訪問し、最新の留学

ア・出版学の新たなる展望―

生動向について情報交換に努めた。成績不振学生には、

2018 年 11 月 10 日（土）〜11 日（日）積極的に面談の機会を設け、状況の把握に努めたが、9た。

国際交流課による面談だけでは限界があるため、引き続き「留学生支援連絡会議」で解決策を探っていくこ

２．学生支援ととしている。

（１）学生支援の財政的基盤【送り出し】① 第 3 号基本金における大学奨学基金組入れの計画

派遣留学生は、半期 8 人を派遣することができた。

組入れ計画に基づき、大学奨学基金に 1 億円の組入

また、選考基準を厳しく設定している「120 周年記念留れを行った。これにより、組入れ計画は完了し、アド

学支援折元奨学金」も受給適格者があり、次年度に派

バンストプログラム推進基金やスポーツ振興資金等と遣することになった。外部団体（ACEJ）を活用した個

あわせ、第 3 号基本金は、47 億円規模となった。

人語学研修参加者は 10 人、日本ユースリーダー協会主
催の GET プログラムには 3 人が参加した。海外ゼミ研（２）学生経済支援制度の強化

修については、12 ゼミ 132 人が参加した。

① 給付型「東京経済大学奨学金」「東京経済大学葵友会大学奨学金」の安定的運用③ グローバルラウンジ「コトパティオ」の活用

2018 年度は、東京経済大学奨学金は 77 名を採用。全

「コトパティオ」では、海外留学や海外研修が決ま

体で 200 名の定員どおりの採用となった。給付者に義った学生が、積極的に事前学習の場として活用してい

務付けている年 2 回のレポートの内容を引き続き改良る。同ラウンジについては、特に協定校に留学する学し、より受給者としての自覚を促し生活状況がわかる

生には、渡航前に一定時間以上利用することを求めてものに変更した。また、葵友会奨学金は 1 名の採用にいる。海外に関心がある層が集うことで、異文化や海とどまった。

外に目を向けることの動機づけに繋がっている。

② 日本学生支援機構奨学金制度の給付型奨学金等変更への対応
2018 年度は、36 名（住民税非課税世帯 33 名、社会的養護を必要とする人 3 名）を採用した。日本学生支援機構の給付奨学金は2018年度から予約採用となり前年度と比較して大幅増となった。今後も、制度変更に対応してゆく。
③ 今後の奨学金制度についての検討
国の高等教育無償化制度（授業料等減免と給付型奨学金）の内容を正確に理解し対象校となるよう申請す
る準備を行った。また、この新制度と本学の給付奨学④ 海外協定校等との相互交流の充実

金等の重複受給をどうするかについて検討を開始した。

培材大学とのインターンシップ生交換では、本学から 1 名派遣することができたが、培材大学からの派遣（３）就職支援活動の充実はなかった。相互交換が続くよう、本学の紹介動画等

2018 年度の大卒求人倍率（資料 1、上から 4 番目のを工夫するなどして、情報発信していく必要がある。

折れ線）は 1.88 倍と前年の 1.78 倍より 0.10 ポイント

客員研究員は 4 名（韓国・中国）、短期研修生は 3 名上昇した。全体的な改善傾向は 7 年連続となったもの（中国）、特別聴講学生は 4 月入学 16 名と 9 月入学 10の、企業規模や業種を個々に見ると求人倍率がダウン

名の合計26名を受け入れた。
JSP（Japan Study Program）

している層や業種もあり、楽観視はできない。

は、7 月と 2 月にそれぞれ 13 名を受け入れた。参加大また、経団連加盟企業の「申合せ」では、「広報活動」

学の中には、指定人数枠以上の学生派遣を要望してお開始時期が 3 月 1 日、「採用選考活動」開始時期が 6 月

り、その対応については、今後の課題としている。な

1 日と、3 年連続で同じスケジュールとなったことで、

お、海外協定校との交流はゼミ単位でも行われており、学生にとっては大きな混乱もなく就職活動を行えるこ5 ゼミが海外友好校・協定校を訪問して学生交流を行っとが予測される一方、前年同様、「申合せ」の形骸化が10予測されたため、キャリアセンターでは、企業の「広0.6％。
「非正規社員」就職者は人数にすると 8 名で、報活動」開始日とされる「3 月 1 日」が、事実上、企業例年と比較してもさらに低く抑えられた数字となった。

の「採用選考活動」開始日となることを視野に入れ、「就

一方、就職希望者就職率（資料 1、一番上の折れ線）

職活動解禁、直前ガイダンス」等を新たに実施するな

は 95.9％で、前年度（96.1％）より‑0.2 ポイントとな

どの就職支援を行った。

った。この理由は進路報告の提出率が 0.8 ポイント上昇したことにより分母が増加した為で、実質的には前

この他、1〜3 年次における全員面談の推進等早期か

年度並みの状態を維持することができた。

らの職業観の涵養、キャリア形成関連授業や他部署との連携の促進、企業・求人開拓の強化、多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上、卒業生による就職支援組織との更なる連携強化等にも努め、学生との関わり件数は 26,295 件に達した。
これらの支援の結果、2019 年 3 月卒業生の卒業生就職率（資料 1、上から 2 番目の折れ線）は 87.7％で、前年度（87.2％）比 0.5 ポイントの上昇となった。内訳は「正規社員」就職率 87.1％、「非正規社員」就職率11

（４）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「TKU進一層賞」の充実① 学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励「TKU 進一層賞」の応募者は、「学芸部門」2 名（前年度 4 名）、「資格取得部門」541 名（前年度 590 名）、「課外活動部門」団体 1 組（前年度 1 組）
、個人 6 組（前年度 4 組）、「ゼミ学外活動部門」5 組（前年度 8 組）となった。
「資格取得部門」では、公認会計士現役合格者 4 名、「課外活動部門」では体育会ソフトテニス部女子団体の全国大会 2 位、「ゼミ学外活動部門」では日銀グラン③ 課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）におプリ最優秀賞、知財活用スチューデントアウォード最ける課題の検討及び解決
体育会部会では、スポーツ特別入試の制度変更につ優秀賞を表彰することができた。

いて話し合い、2021 年度入試から新たなルールで対象部を決めることを決定した。

② TKU 進一層賞の充実「ゼミ学外活動部門」を昨年 2017 年度から独立させることにより、ゼミの学外コンクール参加の新規応募④ 学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」が増加した。

を通じた指導及び支援継続
月 1 回の定例会である八者会を通じた大学側からの（５）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨助言に加えて、各学生団体と大学側の懇談や相談の機

励会を設けている。これにより、課題や目的の共有がは① 武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課

かられている。

外活動の活性化⑤ 未加盟サークルへの指導及び支援2018 年度も体育会所属学生数が 1,000 名を超え、武蔵村山キャンパス各施設の利用者数がさらに増加した。

未加盟バスケットボール 4 サークルによる第 5 回東夏季休暇期間には、昨年に引き続き未加盟バスケット

経杯が例年どおり 8 月に武蔵村山キャンパス体育館でボール 4 サークルによる第 5 回東経杯を開催した。

開催された。開催にあたっては助言やバスケットボール部との調整など実施援助を行った。未加盟サークル（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

説明会は、例年どおり 12 月に開催し、新入生勧誘や飲① 学生会との学長対談、学生団体への活動支援

酒、SNS 等についての注意や指導を行っている。

学長対談は例年どおり 9 月に実施した。
2018 年度は、生協学生委員会の新入生歓迎活動である「生協ウェル⑥ 新入生歓迎実行委員会による新入生受け入れ支援

カムパーティー」開催にあたり、同委員会と大学との例年どおりの助成を行った。また、11 月から学生課連絡を密にし、新入生歓迎行事としての充実をはかっと打ち合わせを重ねて新入生歓迎諸行事を実施するこた。

とで、課題や目的の共有や行事運営の円滑化がはかられた。

② 葵祭実行委員会の運営支援（７）多様な学生ニーズへの対応

2018 年度は、諸般の事情によりアーティストライブが開催できず、出演者を入れ替えて実施した。音楽に① 学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、よる大音量が発生しないため、図書館前の広場で開催

英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援

したが騒音苦情はなく、近隣住民の方にも多数来場しの継続
年間延べ利用者数は、個別相談 5,099 人（前年度ていただいた。

4,673 人）
、英語学習カウンセリング 1,177 人（同 1,087

12

育ワークショップ（青年心理）」を開講した。

人）、教員及び大学院生による個別学習相談 107 人（同来談学生以外の学生への働きかけとしてのグループ

109 人）となった。
2017 年度導入の e ラーニングシステムにより、英

活動は、出会いの会（6 回）、女子会（2 回）を実施し語・国語・数学・理科・社会の基礎学力強化支援を行た。その他に、視覚障がい学生を講師に迎えて、
「学生

っている。

相談わーくしょっぷ」を実施した。
学習センターでは、例年開催している「コミュ力アップ講座」等の講座に加え、新規に「メールのマナー② 要支援学生支援のための教職員研修の継続
要支援学生を含む学生支援の一環として実施してい講座」「ディスカッション＆ディベート講座」「ディベる「学生支援・学習支援研修会」（2019 年 3 月 15 日）ート講座」を実施した。また、英語学習アドバイザーを、布柴達男国際基督教大学教授を講師に迎えて実施

による「伝わりやすい発音を練習する講座」「外国人おした。テーマは「教育の一環としての学生支援のありもてなし EIGO ボランティア講座」を新たに開催した。

方を考える〜対話の苦手な学生や障がいをもった学生の支援とその後の展開」
で、教職員等24名が参加した。
③ 学生相談室での支援活動の充実
全学 FD 会議との共催による学生相談研修会「親子関係をふりかえる〜『自立』とは何か〜」（2019 年 3 月
13 日）を、信田さよ子原宿カウンセリングセンター所長を講師に迎えて実施した。
休退学への対処として、学生課でのカウンセラーの同席面接や、学習相談との連携を継続した。
⑦ 資格取得講座の受講料免除制度の拡充
CSCの簿記3級講座から簿記2級講座を受講する際の④ 初年次学生のための学習支援教材提供の継続受講料免除枠を 20 名から 30 名へ拡大し、44 名の応募

大学の主な施設及び基本的な学習技能を紹介していがあった。

る「TKU ベーシック力ブック」を新入生全員に配付し、CSC の3 級FP 講座から2 級FP 講座を受講する際の受初年次ゼミ等で活用された。

講料免除枠を新たに 5 名設けたが、応募は 2 名にとどまった。

⑤ 障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援の取り組み⑧ 公務員志望学生へのサポート充実

障がいのある学生の合理的配慮に関して、本人の意

公務員採用に関する学内合同説明会を3月に実施し、向の確認や、教員や学務課との調整を行った。

18 団体が参加した。

聴覚障がいのある学生 2 人のためのノートテイカー
を本学学生から募集し、1 期は 17 科目に延べ 50 人、22017 年度 CSC 公務員総合講座を受講し、2018 年度に期は 18 科目に延べ 54 人を配置。毎回の業務報告の確卒業した学生の主な就職先は、厚生労働省関東信越厚

認や、「ノートテイク講習会」及び「パソコンテイク講

生局、国税専門官、法務省刑務官、 北海道、岩手県、習会」の開催などにより、ノートテイカーの支援も行

埼玉県、東京都特別区、各市町村、警察、消防などと

った。

なった。

聴覚障がいのある学生の要望に応じ、学外の手話通⑨ 留学生支援の基本方針に基づいた支援強化

訳 2 人による情報保障を 1 期に 2 回実施した。

2018 年度は、試行的に設置した「留学生支援連絡会⑥ 学生のコミュニケーション力を高める支援活動の議」のもとで、関連する教員のほか、入試課、学務課、拡充

学生課、キャリアセンター、学習支援課の事務担当が留学生の現状と今後の課題を共有する取り組みを行っ

学生相談委員会の啓発教育として、前期に「総合教13た（全 2 回）。留学生をめぐる諸課題を全学的な視点で

４.施設・設備等の整備整理する必要性を認識し、次年度は同会議を常設化し、（１）国分寺キャンパス整備計画

安定した体制を築く方向で意見が一致した。

① 国分寺キャンパス第 2 期整備事業

キャリアセンターでは、専任職員の担当者を置き、キャンパス整備推進本部の下に、国分寺キャンパス

留学生専用の就職ガイダンスを昨年比較で 3 回増とな

第2期整備計画検討委員会及び関連作業部会を設置し、る年間 5 回の開催を計画し、予定通り開催した。参加

水脈調査、建物劣化診断等の基礎調査を実施した上で、学生は個別にキャリアセンターに呼び出し、個別面談

国分寺キャンパス第2期整備事業のマスタープラン（案）

での支援に移行できるよう努めている。

を策定した。

３.入試制度② 施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施
計画に基づき、教室の AV 設備更新、アクティブ・ラ（１）2019 年度入学生対象の入試

ーニング対応に伴う什器類の更新、学内ネットワーク① 志願者増と多様な学生の受け入れ拡充
志願者増に向けた入試広報活動として、オープンキのリプレイス、事務用パソコン全台の更新等を実施しャンパスを 7 日間（夏季 4 日間、秋季 2 日間、入試直た。2 号館外壁防水工事は、当初予定よりも根本的な防前１日間）、実際の大学の授業を参観し高校生に普段の水対応が必要であることが判明したため、１年工事を大学を知らせる行事としてWeekday Campus Visitを先送りし、改めて業者選定を行った。予定外のことと

2 日間実施した。これらの行事の来校者数（のべ）はして、台風 24 号による樹木被害対応が必要となった。

7,750 名であった。その他、本学教員による模擬授業、③ 土地の取得

学外会場で実施する受験生向け相談会、高校の進路担

国分寺キャンパス正門前土地（770.94 ㎡）を取得し当教員訪問、メールマガジン・LINE による情報発信等た。

を行った。2019 年度 1 年次入試志願者数は募集定員が最も多い一般入試前期で 7,444 名（前年比 5.1%増）と5 年連続の増加となったが、一般入試・センター利用入（２）武蔵村山キャンパスの整備

試全体では 13,265 名（前年比 2.4%減）と微減、推薦等① 緊急対応及び施設改修計画に基づく整備実施

入試を併せた志願者総数は 14,363 名（前年比 3.1%減）

計画に基づき、メイングラウンド防球ネット設置工となった。

事、空調設備の追加設置工事等を実施した。予定外のこととして、台風 24 号による樹木・倉庫等の被害への対応が必要となった。

（２）高大接続システム改革に伴う入試改革① 2021 年度入学者対象入試に向けた対応の検討
2020 年度に実施する 2021 年度入学者対象の入試に（３）国際交流会館の整備

ついては、大学入学共通テストを利用した入試を実施① 施設の改修することを決定し、ウェブサイトにて情報公開した。

5 年計画で行ってきた個室内リニューアル（ミニキッチン、電気温水器）工事を 18 室分実施し、計画を完了した。

５．管理・運営（１）内部質保証への取り組み① 各種方針に基づくPDCAサイクルを機能させた内部質保証の推進
年度始めに内部質保証委員会から自己点検・評価実
施組織へ自己点検・評価実施を依頼した。各組織は「2018 年度自己点検・評価シート」を利用して計画を立てた上で取り組みを実行し、年度末までに自己点

14

① 研究倫理教育の実施

検・評価結果を内部質保証委員会へ報告した。各組織

研究活動に係わる全教職員が e ラーニングシステムの自己点検・評価結果に対して、内部質保証委員会は（eAPRIN(旧 CITI Japan）)を活用した研究倫理教育を

組織ごとに所見（助言）をまとめた。

受講した。
② 第 3 期認証評価の基準に合わせた自己点検・評価② 研究費の不正防止に関するコンプライアンス研修

の実施

の実施

各自己点検・評価実施組織は 2018 年度自己点検・評
価シートに、「2018 年度の取り組みとその成果」「2018

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・年度の取り組み後の問題点（課題）」「根拠資料」及び

監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18

「自己評価」を記述し、それを受けて内部質保証委員

日文部科学大臣改正）に基づき、公的研究資金の不正会が「2018 年度点検・評価報告書」をとりまとめた。

使用を防止し、適正な運営・管理に取り組んでいる。
また、不正防止に関する規範意識の向上を目的に、東京経済大学公的研究資金の運営及び管理に関する規程③ 内部質保証関連方針の整備
全学及び 4 学部、キャリアデザインプログラム、全等の関連規程及び不正防止計画を本学ウェブサイトで学共通教育センターの「学修成果の評価の方針（アセ公開し、加えて全教員を対象にコンプライアンス研修

スメント・ポリシー）」をそれぞれ策定した。また、各を実施した。

学部・研究科の「教員組織の編制に関する方針」を策（４）職員力の強化

定した。

① 新職員人事システムの構築
定期面談制度（目標管理制度より名称変更）については、これの前段階として、異動調書提出時の全員面談を実施した。この状況をふまえて、制度導入の検討を進める。職能資格制度、研修制度については、進展を得ることができなかった。
② 職員研修計画に基づく SD（スタッフ・デベロップメント）の強化実施
研修計画に基づき、基礎知識研修、年代別研修（対象：35〜39 歳の職員 10 名、テーマ：次世代リーダー研（２）危機管理体制の強化

修、講師：産業能率大学総合研究所）、外部研修（私立① 災害対応の強化・更新

大学連盟主催キャリアデベロップメント研修、ヒュー

防災（避難）訓練（7 月、3 月）及び災害対策本部設マン・リソース・マネジメント研修等）への派遣、業置訓練（7 月）を実施し、国分寺消防署指導による消火

務別研修等を実施した。

器や AED の使用訓練を受けるとともに防災マニュアルの見直しを行い、災害対応力の向上を図った。

③ 全学 FD 会議主催講演会等への参加
学生相談委員会・全学ＦＤ会議共催の学生相談研修② 国分寺市との協力による地区防災センターとして会、人権委員会主催の人権講演会や、特別講義「多様の機能の維持・整備

性社会における心理支援を学ぶ 」の中で行われるゲス

国分寺市総合防災訓練（７月）において、地区防災

ト講師講演等に職員の参加を認め、各種テーマへの理センターとして、市の初動要員に協力し、防災倉庫及解を深めた。

び衛星電話の点検を実施した。
（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサー（３）コンプライアンス強化の取組み

チ）機能の強化15

① 教学改革・経営企画に関する情報の収集・整理及の街案内をする「ぶんじコンシェルジュ」活動を開始

びテーマごとの分析した。

IR 推進委員会レポートを、
7 月にテーマ「『偏差値 50』④ フォーラムの開催と『多摩の東経大』、9 月にテーマ「『学修時間・教育の成果等に関する調査』結果報告」、11 月にテーマ「『卒創立 120 周年記念事業の共同研究の一環として、「21

業生就職率』ではなく、『入学生就職率』を比較してみ世紀の多摩学」研究会を 6 月、8 月、10 月、12 月に計る」としてまとめ、学内教職員へ公表した。

4 回開催した。1 月には、「
『交流経済』×『地域循環共生圏』−都市発展のニューパラダイム−」と題したシンポジウムを開催した。

② IR 推進活動への教員参加の本格化
進一層トライアルで採択された教職員グループとの連携を深め、年次を追ったルーチン分析に加えて大学の諸課題に提言を行える分析を行う組織への改組について検討を開始した。2019 年度はアセスメント・ポリ
シーの運用も含めた組織化を進める。

６．地域連携及び社会貢献（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動① 東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の活動（２）国分寺地域での公開講座の提供

促進① 国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の連携の施

もと、国分寺市立 cocobunji プラザ開館記念イベントに教職員・学生が参画し、4 月 4 日を終日、東経大デー「現代社会を考える 2018〜『平成』の終わりに」ととして各種イベントを実施した。2019 年 5 月開催予定

題し、9 月〜12 月にかけて全 8 回実施。申込者数 298のフォーラムの計画・準備を進めた。

名に対し参加者数 253 名参加率 84.9％となった。

② 金融機関との連携協定を活かした産学連携の実施② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

多摩信用金庫と共同で、12 月に地域活性化シンポジ

学術講演会「国家と地図」（244 名参加）、「1900 年・

ウム「東京都の中小企業振興ビジョンと多摩地域」を、

英国ケンブリッジ〈トリニティ・カレッジ〉の大倉喜東京都知事を来賓として迎え、東京都商工会連合会や七郎」（155 名参加）、「考古学から社会を読み解く：過東京都の支援を受けて開催した。西武信用金庫との連去・現在・未来」（260 名参加）の３回と、芸術公演「佐携のもと、知財活用スチューデントアワードに本学学

野成宏テノールリサイタル」（319 名参加）、「須田誠舟

生が参加し最優秀賞を受賞した。

琵琶演奏会 平家物語を聴く」（309 名参加）の 2 回を実施した。

③ 自治体や商店会との連携による地域社会への貢献（３）武蔵村山地域での地域連携活動促進① 武蔵村山市後援の公開講座の提供

本学教員・学生が国分寺市商工会と協働で、「国分寺お店大賞」事業を立ち上げ、国分寺まつりで授賞式を3 月に「南の島の暮らしに学ぶリスクを生きる知恵―行った。その他に、国分寺市内の飲食店の協力のもとポリネシア・ツバルの離島から」と「金融化、グローで市内の回遊性の向上をはかる「こくめし」事業や、バル化と金融危機」のテーマで 2 回開催し、各回 70 名

国分寺・多摩地域の飲食店で地域活性化を目的としてを超える参加があった。

食育をテーマにしたイベントを、それぞれ教員・学生② プール施設等市民開放等の連携事業継続が行った。12 月には、学生ボランティアが国分寺市内

16

武蔵村山市との協定によるプール開放事業は今年度も継続して実施し、5〜10 月の日曜・祝日（28 日間）

８．創立 120 周年記念事業に、武蔵村山市民の方等、のべ 1,327 名が利用された。

（１）創立 120 周年記念事業計画の活動① 教育研究の充実

７．戦略的広報「東経大チャレンジ 2020」に基づく改革について、（１）本学のブランド力の向上

これまでの取り組みを継承し、ロードマップの見直し① 社会・高校生の知名度を高め、伝統を踏まえた東を行いつつ、新たに「アカデミズムに裏打ちされた実経大ブランドの浸透学教育」を基本コンセプトに掲げた。

高校3年生未接触高校生向け紙DMを6月（ベネッセ）、
10 月（ベネッセ）、11 月（フロムページ）に 3 回実施② 学生のチャレンジを支援する各種奨学金制度の創し、計約 25,000 人にアプローチができた。3 月には新設高校 3 年生（高校 2 年生）を対象に、認知向上のため2018 年度より「120 周年記念留学支援折元奨学金」

約 8,500 件紙 DM を発送した。ベネッセの高校教員専用が創設され、国外に留学し、真摯に学業に精励する学システムを通じ、全 6 回大学の特徴を特集した記事を生のうち特に優秀な学生に対し、その勉学を奨励する掲載した。JR 中央線窓上広告を毎月掲載。

ために留学先での生活費の一部を補助する制度である。
2018 年度中に審査が行われ、2019 年度に最初の奨学生
が海外留学を行う予定である。

② 多様なステークホルダーへの鮮度の高い、きめ細
かい情報提供③ 記念事業・行事

ニュースレター発行 3 回。ポイントを絞ったニュースリリースを実施し、「100 円朝食」、
地域別学生交流会、駅伝大会での活躍の支援、学部主催記念事業・行事、

大久保奈弥先生の研究、情報自販機等をマスコミに取「学生たちのはじめて物語」（映像）、「国際学生セミナ

り上げてもらった。海外向け広報の一環として本学をー・国際ワークショップ」「地域と環境の再生と発展―紹介する動画を、留学生を中心とする学生記者が制作

多摩・東京・世界―」による特別授業・シンポジウム・を担当し、中国語・韓国語・英語版をリリースした。

記念出版について、それぞれ実施、あるいは実施に向けた準備が進められた。一方、「はじめて物語」（書籍）③ 教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」で「4 つについては、具体的な進展が見られず、記念事業からのクオリティ」を訴求除外することとした。

新執行部発足に伴い、教学ビジョンのあり方につい新規記念事業として、経営学部プロモーションビデて検討、これまでの取り組みを継承しつつ、「アカデミ

オを制作した。制作にあたっては、①経営学部生の 4

ズムに裏打ちされた実学教育」を基本コンセプトに据年間での成長、②経営学部教員の熱意ある授業やゼミ

え、「4 つのクオリティ」のカテゴリーを意識しつつ、の実態を伝えることを重点におき、2 種類の 3 分間プロ

５つのキーターム「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼモーションビデオを制作した。2019 年度から活用する

ミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」などこととなる。

新たな方向性を打ち出し広報強化を図った。
④ 2020 年に迎える創立 120 周年の訴求2017 年度に開設した「120 周年記念サイト」の学生たちのはじめて物語に、現代法学部と経済学部の学生を追加し、より多くの学生にスポットをあて動画コン
テンツの充実を図った。また、経営学部では学部訴求のための動画を作成し近日中に公開を予定している。
受験生向け発行媒体や一般広報媒体には 120 周年ロゴの露出を増やし広報強化を行った。

17

ことが可能であり、5 サークルが利用した。

④ 創立 120 周年記念事業として掲げる計画の推進
創立 120 周年記念事業実施委員会において、各事業・行事等の進捗状況の共有が行われた。記念式典につい② 葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリアては 2020 年 10 月 23 日に開催することが決定された。

育成支援の継続
葵友会奨学金は毎年3名を新規採用していたが、2018
年度は 1 名の採用に留まった。

（２）創立 120 周年募金活動の実施

キャリア育成支援については、業界別の卒業生組織① 葵友会や職域組織等を通じての寄付の依頼
2019 年 3 月 31 日現在、3 億 78 百万円の申し込みがが中心となって行っている。葵マスコミ会は今までのある。葵友会支部総会、同期会等に役職者が出席し協

教員中心の運営から卒業生中心の運営となり、積極的力要請を行うと共に、取引企業への訪問を行った。

な活動を行った。
キャリア塾等の授業にもゲスト講師として、卒業生を紹介し、在学生のキャリア形成の一助となっている。

② 寄付者芳名板の設置
特別寄付者芳名板に創立 120 周年募金の寄付者を反映させるため、現行の芳名板を移設すると共に、追加・修正を行った。
創立120 周年記念事業芳名板（個人累計1 万円以上、団体累計 30 万円以上、法人累計 100 万円以上のご寄付をいただいた方対象）については、募金趣意書で案内している。
③ 新たな募金制度の創設
2018 年 7 月に創立 120 周年記念事業の一環として「120 周年記念スポーツ・文化振興募金」を創設し、体育会・文化会所属のサークルを指定して寄付が行える③ 葵友会による「葵友会交流システム（SNS）」の有

ようにし、卒業生同士で、募金を呼びかけるなど、成効活用の検討「葵友会交流システム（SNS）」の全会員への開放に果をあげている。

ついて検討を行った。
2018 年度は、今後の開放に向け、規程整備等の準備を行った。

④ 寄付者へのフィードバック
創立 120 周年記念募金の高額寄付者へ、感謝状・記念品を毎年贈呈することになっており、2018 年度は法④ 大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生

人 8 社、個人 40 名が該当し、10 月に贈呈式を行った。

支援方策の検討「親子で参加する就職ガイダンス」や「箱根駅伝予

９．その他

選会」では、学生、父母、卒業生が連携しながら参加（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による連携強化

し、学生支援を行った。
新規事業ではないが、「キャリア塾・葵友会若手会員① 父母の会による各種学生支援制度の継続及び新た交流会コラボ企画」は、年齢の近い若手卒業生と交流な支援制度の検討できる貴重な機会となり、卒業生・在校生双方から概在学生への朝食補助制度「100 円朝食」は、提供数をね好評を得ている。

昨年度までの1日100食から120食に増やしたところ、学生にも広く周知されたこともあり、合計で 20,800 食（２）エコキャンパスの推進

近くの提供となった。

① 「エコキャンパス宣言」（2010 年）への取り組み

新たな支援として、体育会所属サークルへ校外合の継続

宿・遠征費に関して、10 万円を補助する制度を新設し

森と水のプロジェクトでは、崖線緑地の保全活動をた。4 年に 1 回申請でき、在学中に 1 回、補助を受ける

18

継続して実施するとともに、学生の活動による植物紹介プレートの作成等の取り組みを行った。低炭素型キ
ャンパスをめざす取り組みとしては、自家発電対応の地絡過電圧継電器設置工事を実施し、あわせて照明のLED 化を順次進めている。また、分煙の徹底と禁煙教育のためのリーフレットを作成・配付した。
（３）人権問題対策① 1 年次人権啓発教育の強化「フレッシャーズ・セミナーa」及び「大学入門」の授業を利用し、学部 1 年生全員を対象に人権コーデイ
ネーターが人権啓発教育を行った。セクハラを中心に
具体的な例を用いて説明し、グループディスカッションを行って理解を深めた。
② 教職員への人権啓発活動促進
大学をはじめ社会全般で問題となっている「スポーツにおけるハラスメント」をテーマに、1 月に外部講師を招聘して本学教職員及び体育会指導者を対象とした人権講演会を開催した。
（４）学生寮（国際交流会館）の運営等① 国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進
2019 年度は、11 名（3 月 29 日現在）の新入生が入寮した。昨年同時期に比較して大幅減となった。短期
留学生も 13 名（3 月 29 日現在）入寮した。3 月 29 日の入寮式終了後に懇親会を開催することで日本人学生と留学生の交流をはかった。
② 女子学生への入学時のアパート契約補助制度の安定的運用
2018 年度の申込者は 80 名と前年度よりも 30 名増加した。2019 年度も引き続き実施する。

19

Ⅲ 財務の概要
1．決算の概要（１）収支計算書の状況

支出については、1 年間に消費する資産（消耗① 事業活動収支計算書

品や資料など）の取得費用および用役の対価（人以下の 3 区分で収支が表示される。

件費や修繕費など）の額を計上する。学校法人の多くの支出は事業活動支出となるが、施設設備（建教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収物、備品、図書など）の取得にかかる費用は、学入と、人件費と教育研究・管理

校法人の純資産となる第 1 号基本金として別途計

経費の経常的支出からなる、い上し、事業活動支出としては、それらにかかる減

わば大学の本業としての収支。

価償却の費用が計上される。

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、特別収支

最終的に、基本金組入前当年度収支差額から基本業以外での経常的収支。教育

本金組入額を差し引いたものが、当年度収支差額

活動収支と教育活動外収支をであり、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示あわせて「経常収支」という。

す。

：資産売却差額や施設設備に対す

本学の 2018 年度事業活動収支の概要は以下のる寄付金・補助金などの一時的通りである。

な収入と、資産処分差額などのア．教育活動収支

一時的な支出からなる。

【主な収入について】
学生生徒等納付金は、2018年度補正後予算（以この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明ら下「予算」という）比で4百万円の増となった。

かにするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収2016年度入学生からの授業料改定により、前年

支がどうなっているのか）によって学校法人の経度比では9千万円の増となった。手数料は、入試

営状況をみる。また、3 区分の収入合計を「事業志願者減（前年度比△452人）となったものの予

活動収入」、支出合計を「事業活動支出」といい、算比では5千9百万円の増、前年度比では5百万円の減となった。寄付金は、「創立120周年記念事

この差額が「基本金組入前当年度収支差額」とな業募金」のうち学生支援等およびスポーツ・文り、これが一定程度確保されていないと基本金組化振興にかかる収入により、予算比で4千8百万入れの原資が不足し、結果として最終的な収支で円、前年度比で1千6百万円の増となった。経常

ある「当年度収支差額」は赤字となる（基本金に費等補助金は、2013年度の制度導入以来採択さついては「カ.基本金組入額」を参照）。

れている「改革総合支援事業」について、今年

なお、事業活動収支計算では、収入については、

度もタイプ4（グローバル化）で採択され、予算

学校法人の負債とならない収入（学費、補助金、比で3千7百万円の増となった。また、前年度比

受取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加

では、2017年度からの入学定員増による定員超をもたらす収入）を計上する。一方、借入金や前過率の低下などにより、4千7百万円の増となっ受金などは、いずれ返済しなければならない、あた。付随事業収入は、国際交流会館寮費であるるいは翌年度の事業活動に充てなければならない「補助活動収入」とキャリア・サポートコース

収入であり、現金は増えるものの純資産の増加ににかかる「CSC講座料」からなり、予算比で1百はならないため除外される。

万円の増となった。雑収入は、予定外退職者の発生に伴う「私立大学退職金財団交付金」の増と、文部科学省科学研究費補助金にかかる間接20

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

決（単位：千円）算差

給与引当金繰入額」の増により、

異

予算比で 1 千万円の増となった。
また、前年度比では、在職者数や7,050,863

7,055,172△ 4,309

307,561

366,120△ 58,559

37,23584,998△ 47,763

458,540

495,488△ 36,948

61,65462,426△ 772

101,819

143,144△ 41,325

8,017,672

8,207,348△ 189,676

4,145,728

4,155,856△ 10,128

3,036,048

2,975,638

60,410470,566

442,915

27,651

退職給与引当金繰入額の変動により、2 億 1 千 3 百万円の減となった。
教育研究経費・管理経費は、合算で、予算比で8 千8 百万円の減、前年度比で2 千3 百万円の増とな
った。

0

0

0

予算比では、節減や研究費での7,574,409

77,933

執行実績などによる「消耗品費」

教育活動収支差額

365,330

632,939△ 267,609

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活
教育活動外収入計部動支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活
教育活動外支出計部動252,000

226,459

25,541000

究調査旅費の見込み減などによ

252,000

226,459

25,541

る「旅費交通費」の減（△1 千万

11,944

11,9440

円）、各アドバンストプログラム

0

0

0

11,944

11,9440

240,056

214,515

25,541

605,386

847,454△ 242,068

請減などによる「奨学費」の減（△教育活動外収支差額

特
別
収
支

算

7,652,342

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

予

経常収支差額収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
の活
特別収入計
部動
支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出
の活
特別支出計
部動
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額の減（△7 百万円）
、学会出張や研所属者数が見込みを下回ったことや、学生緊急経済支援制度の申

0

0

0

2 千 1 百万円）、
価格交渉や内容の258,09347,361

210,732

見直し、実施対象の減少などによ

258,09347,361

210,732

2,000

868

1,132

0

0

0

円）
、決算時の振替や執行実績な

2,000

868

1,132

どによる「雑費」の減（△9 百万256,093

46,493

209,600円）などによって差異が生じた。

(10,000)

る「修繕費」の減（△1 千 2 百万

また、前年度比では、5 号館パ00

ソコン教室や大学院研究室など

861,479

893,947△ 32,468

基本金組入額合計△ 1,157,527△ 1,165,785

8,258のパソコンリプレースが終了し当年度収支差額△ 296,048△ 271,838△ 24,210

たことによる「消耗品費」の減（5△ 1,703,915△ 1,703,915

0

千 7 百万円）、使用量は微減なが

00

0△ 1,999,963△ 1,975,753△ 24,210

事業活動収入計

8,527,765

8,481,168

46,597

入試特待生の大幅増、創立 120 周事業活動支出計

7,666,286

7,587,221

79,065

年記念事業の一環として 2017 年

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）ら燃料費調整単価の変動などによる「光熱水費」の増（9 百万円）、度から導入された駅伝支援にかかる学費免除な

経費収入などにより、予算比で4千1百万円の増どによる「奨学費」の増（2 千 4 百万円）
、創立

となった。

120 周年記念事業の一環として2018 年度に創設

以上の結果、教育活動収入計は、予算比で 1

された 120 周年記念スポーツ・文化振興募金に

億 9 千万円の増、前年度比では 6 百万円の減とよるサークル活動運営費補助などによる「学生なった。

指導費」の増（9 百万円）
、国分寺キャンパス第【主な支出について】

2 期整備事業にかかるマスタープラン策定及び人件費は、予定外退職者の発生に伴う「退職発注等支援業務、建物劣化診断、水脈調査など

21

による「委託費」の増（7 千 7 百万円）などに出の差額である基本金組入前当年度収支差額はよって差異が生じた。

8億9千4百万円となる。
カ．基本金組入額以上の結果、教育活動支出計は、予算比で 7

学校法人会計独特の考え方である基本金は、

千 8 百万円の減、前年度比では 1 億 8 千 9 百万円の減となった。

学校法人が教育研究活動を行うために永続的に

イ．教育活動外収支

保持しなければならない資産とされており、第1収入について、受取利息・配当金は、予算比号から第4号までに分類される。事業活動支出とで 2 千 6 百万円の減、前年度比では 2 千 2 百万は別の扱いとなり、最終的には基本金組入前当円の減となった。
長引く低金利への対策として、

年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支2015 年度から、一部資金について一定程度のリ差額を導き出す。

スクを取る運用を行っている。平均利回りは、第1号基本金は、土地や校舎など設立当初から運用財産 230 億円に対して 0.98%の結果となっ設定される、学校法人に不可欠の資産であり、た。

固定資産の取得や廃棄によって増減する。自己支出について、借入金等利息は、創立100周年

資金での取得が前提となり、借入金などによる記念事業、5号館建設、村山キャンパス整備にか

取得は「基本金組未組入額」として扱い、将来かる借入金の利息を支出し、前年度比で6百万円

的に借入金を返済したときに組入れることとなの減となった。

る。第2号基本金は、新たな校舎の建設など将来

ウ．経常収支差額の固定資産取得のために積み立てられる資産で以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外ある。第3号基本金は、大学奨学基金など基金と収支差額の合計である経常収支差額は、予算比して保持し、その運用によって事業を行うため

で 2 億 4 千 2 百万円、前年度比で 1 億 6 千 2 百の資産である。第2号基本金、第3号基本金とも万円の増となる 8 億 4 千 7 百万円となった。

に基本金組入計画を前提としている。最後に第4エ．特別収支収入について、その他の特別収入
は、「創立 120 周年記念事業募金」

号基本金は、恒常的に保持することが義務付け
基本金組入計算書
科
目
取得額
土
地

計
取得額
を「施設設備寄付金」として予算化
借入金返済額
建物
除却額
したが、目標額には及ばず、予算比
計
取得額
で 2 億 1 千 1 百万円の減となった。 第１ 構 築 物 借入金返済額
支出について、資産処分差額は、 号
計
基
取得額
図書の廃棄実績などにより予算比
本
金 教育研究用 受贈額
機器備品で1百万円の減となった。
除却額
組
計
入
オ．基本金組入前当年度収支差額
額
取得額
管理用
除却額
以上、3つの区分について、収入
機器備品計合計である事業活動収入は、予算比取得額
受贈額
で4千7百万円、前年度比で1億4百万
図書
除却額円の減となる84億8千1百万円とな計
第１号基本金組入額合計
り、支出合計である事業活動支出は、第２号基本金組入額 計画による組入額第２号基本金組入額合計
予算比で7千9百万円、前年度比で2のうち施設の拡充にかかる寄付金億2百万円の減となる75億8千7百万計画による組入額
第３号基本金組入額円となった。
この事業活動収入と事業活動支寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計22

予算235,090
235,090
28,561
237,500△ 6,770259,291
30,000175,000
205,000
94,6240△ 60,004
34,6204,668△ 4,842△ 174
73,5002,000△ 2,000
73,500807,327
250,000
250,000
100,000200
0100,200
1,157,527（単位：千円）算
差異235,0900
235,090028,611△ 50
237,500
0△ 6,769△ 1
259,342△ 51
31,903△ 1,903
175,000
0
206,903△ 1,903
96,095△ 1,471
3,495△ 3,495△ 64,014
4,010
35,576
△ 956
4,668
0
△ 4,841
△ 1
△ 173
△ 1
76,999△ 3,499
1,242
758
△ 752
△ 1,248
77,489△ 3,989814,227△ 6,900
250,0000
250,0000
100,000
0
827
△ 627
731
△ 731
101,558△ 1,358
1,165,785△ 8,258

決「大学奨学基金」は、計画に基づき2009年度

られた資産であり、およそ1カ月の経常経費と同から2018年度まで10年間で1億円ずつの組入れ額が設定される。
2018年度は、第1号から第3号基本金について、を行った結果、23億4千万円となった。そのほか

合計で11億6千6百万円を組入れた。第4号基本金

寄付金などによる組入れも含め、2018年度は1億に変動はない。

2百万円を組入れ、その他の既存の基金と合わせて、第3号基本金の総額は47億3千2百万円となっ

ア）第 1 号基本金組入れた。

資産の新規取得、借入金返済などによる組入
れと、更新や現物調査などにより廃棄された資第３号基本金の推移

産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本金の組入額は8億1千4百万円となった。

（単位：百万円）

年

度

2014

2015

2016

2017

2018

金

額

4,325

4,428

4,530

4,631

4,732

【主な増加（組入れ）要因】
土地として国分寺キャンパス近隣土地（2億3千5百万円）、建物として地絡過電圧継電器設備

キ．当年度収支差額

工事（8百万円）、村山キャンパス事務室、教員

基本金組入前当年度収支差額 8 億 9 千 4 百万円

室、学生ホール空調追加（9百万円）、国際交流

から基本金組入額 11 億 6 千 6 百万円を除いた△2

会館個室改修（1千1百万円）などを組入れた。

億 7 千 2 百万円が当年度収支差額となり、これが構築物として村山キャンパスメイングラウンド

本学の、この 1 年間の事業活動収支の結果を示し

東側・南側の防球柵設置工事（3千2百万円）をている。予算時点では 2 億 9 千 6 百万円の赤字を組入れた。また、5号館建設および村山キャンパ

見込んでいたところ、1 年間の収支の結果、赤字

ス整備にかかる借入金の返済に伴い、建物に2億幅が 2 千 4 百万円縮小したことが分かる。

3千8百万円、構築物に1億7千5百万円を組入れた。

さらにこの「当年度収支差額」△2 億 7 千 2 百

教育研究用機器備品としてネットワーク機器類の更新（4千1百万円）、2号館ＡＶ設備の更新（1万円に前年度までの繰り越しの赤字である「前年千5百万円）、6号館語学教室6教室の机・椅子更度繰越収支差額」△17 億 4 百万を加味したものが新（1千1百万円）などを組入れた。

「翌年度繰越収支差額」△19 億 7 千 6 百万円であり、前年に比べて累積の赤字額が増加した結果を【主な減少（取崩し）要因】

示している。

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩した。2018年度現物調査によっ② 資金収支計算書て廃棄となった備品なども取り崩しの対象となる。総額では、建物で7百万円、教育研究用機器

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動

備品で6千4百万円、管理用機器備品で5百万円なにどれほどの資金の出入りがあったか、また、いどである。

つでも引き出せる現金（支払資金という）の動き

イ）第 2 号基本金組入れ

はどうであったかをみる。現金の動き（キャッシ2016年度末に、創立120周年記念事業にかかるュフロー）に着目するため、事業活動収支計算で新校舎建設資金計画が策定された。2016年度かは基本金組入れの対象となる建物や備品の取得費

ら2022年度にかけて総額16億円を確保する計画

用、当該年度の事業活動収支として認識しない前である。

受金収入などが計上される一方、現金の移動を伴2018年度は計画に沿い、2億5千万円を組み入

わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算かれた。

らは除外される。

ウ）第 3 号基本金組入れ23

資 金 収 支 計 算 書 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目

予

算

決

算

差

7,050,863

7,055,172

手数料収入

307,561

寄付金収入（単位：千円）
異

科

目

予

算

決

算

差

異

△ 4,309 人件費支出

4,069,869

4,093,874△ 24,005

366,120△ 58,559 教育研究経費支出

2,240,898

2,180,487

60,411

287,235

121,509

165,726 管理経費支出

453,142425,473

27,669補助金収入464,633

501,581△ 36,948 借入金等利息支出

11,944

11,9440

資産売却収入805,517806,013△ 496 借入金等返済支出

462,490

462,4900

付随事業・収益事業収入

61,65462,426△ 772 施設関係支出

293,651

295,604△ 1,953

受取利息・配当金収入

252,000

226,459

25,541 設備関係支出

170,303

175,274△ 4,971

雑収入

101,819

143,144△ 41,325 資産運用支出

4,451,631

4,756,615△ 304,984000 その他の支出

433,984

450,330△ 16,346

前受金収入

2,573,667

2,407,141

166,526

その他の収入249,121299,883△ 50,762

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△ 2,657,295 △ 2,700,779

前年度繰越支払資金
収入の部合計

7,911,565

0

43,484 資金支出調整勘定

7,911,565

17,408,340 17,200,234(10,000)〔予備費〕

0 翌年度繰越支払資金
208,106

支出の部合計0△ 46,418△ 161,172

114,754

4,866,846

4,509,315

357,531

17,408,340 17,200,234

208,106

収入の部では、事業活動収支と重複するものが借対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を明ら多い。ただし、寄付金収入と補助金収入についてかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であ

は、施設設備に対するものは、事業活動収支計算

るかどうかが分かる。
資産は負債と純資産によってまかなわれているため、では特別収支の扱いとなるが、ここでは一括して純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基本金計上される。

と繰越収支差額の合計のことを指すため、繰越収支差

資産売却収入は、有価証券の償還による収入の額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越収支

ほか、特定資産への振替分を計上している。

差額が食いつぶす形になる。

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金①

繰入額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退資産の部
資産の部の合計額は429 億7 千3 百万円となり、職金支出」が含まれる。教育研究経費支出・管理

前年度比で 4 千 4 百万円の減となった。

経費支出は、減価償却額が除外されるほかは事業固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組

活動収支計算書と同様である。資産運用支出は、入額でふれたように、建物、構築物、教育研究用

特定資産からの振替処理などにより、予算比で増機器備品などがそれぞれ増加する一方、減価償却となっている。

や除却により減少した結果が表示されている。全

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわ

体では前年度比で3 億3 千8 百万円の減となった。

ち翌年度に繰り越す現金預金は 45 億 9 百万円と特定資産では、それぞれ元となる基本金や引当金なる。

と同額が増減している。その他の固定資産では有価証券が、新規購入と満期償還および特定資産からの振替の結果、34 億 6 千 1 百万円増加している。

（２）貸借対照表の状況

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書で貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産のふれた通り、45 億 9 百万円となる。

内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストックの観点から明らかにする。また、保有する資産（貸24貸借対照表（2019年3月31日）
資
科

目

産

（単位：千円）

の

本年度末

部

負

前年度末

増

科

減

債

目

部

本年度末

前年度末

増

減

3,240,329

3,592,190 △ 351,861
650,000 △ 412,500

固定資産

38,400,302 34,863,860

有形固定資産19,884,254 20,222,081 △ 337,827

長期借入金

237,500

土地

2,354,260

長期未払金

2,010

3,352

△ 1,342

建物

9,761,549 10,265,931 △ 504,382

3,000,819

2,938,838

61,981

構築物

1,369,299

1,465,597

3,238,956

3,825,493 △ 586,537

教育研究用機器備品

443,424

488,656△ 45,232

短期借入金

管理用機器備品

31,25035,745△ 4,495

前受金

2,407,141

2,654,069 △ 246,928

図書

5,924,471

5,846,981

77,490その他

419,315

708,934 △ 289,619

車輌

1

1

0 負債の部合計

6,479,285

7,417,683 △ 938,398

特定資産

2,119,170

3,536,442 固定負債の235,090

退職給与引当金△ 96,298 流動負債

412,500

純

資

産

の

462,490△ 49,990

部

8,426,440

8,013,221

413,219第２号基本金引当特定資産

680,000

430,000

250,000

第３号基本金引当特定資産

4,732,357

4,630,798

101,559 基本金の部合計

38,469,176 37,303,391

1,165,785

退職給与引当特定資産

3,000,819

2,938,838

61,981

32,530,819 31,716,592

814,227

科

本年度末

目

第１号基本金前年度末

増

減13,264

13,585△ 321

第２号基本金

680,000

430,000

250,000

その他の固定資産

10,089,608

6,628,558

3,461,050

第３号基本金4,732,357

4,630,799

101,558

有価証券

9,085,827

5,624,777

3,461,050

第４号基本金

526,000

526,0000

特定金銭信託1,000,000

1,000,000

3,781

3,781

大倉学芸振興会引当特定資産

その他
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計0 繰越収支差額0

翌年度繰越収支差額 △ 1,975,753 △ 1,703,915 △ 271,838

4,572,406

8,153,299 △ 3,580,893 純資産の部合計

4,509,315

7,911,565 △ 3,402,250

63,091

241,734 △ 178,643

42,972,708 43,017,159△ 44,451△ 1,975,753 △ 1,703,915 △ 271,838

負債及び純資産の部合計

36,493,423 35,599,476

893,947

42,972,708 43,017,159△ 44,451

資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特

当金は、退職金の期末要支給額の 100%を算出の基定資産から大倉学芸振興会引当特定資産を除いた礎とし、その数字について、本学が加盟している

84 億 1 千 3 百万円と、その他の固定資産からその私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付他を除いた 100 億 8 千 6 百万円、さらに流動資産金の累積額との調整額を加減した額となっている。

のうち現金預金 45 億 9 百万円の合計額 230 億 8②

百万円となる。

純資産の部
基本金については、基本金組入額でふれた通り、② 負債の部

それぞれの基本金組入額と同額が増加している。繰

固定負債のうち長期借入金と流動負債のうち短越収支差額については、事業活動収支における当年期借入金の合計額 6 億 5 千万円の内訳は、新 5 号

度収支差額の△2 億 7 千 2 百万円により、前年度か館建設費用分 3 億 7 千 5 百万円、村山キャンパス

ら同額の赤字幅が増え△19億7千6百万円となった。

整備費用分 2 億 7 千 5 百万円である。退職給与引25

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書（単位：千円）科 目
学生生徒等納付金収入

2014年度6,581,450

2015年度
6,660,404

2016年度6,752,606

2017年度
6,965,044

2018年度7,055,172

277,780
33,890293,378
28,733354,564
51,452

370,905
142,365

366,120
121,509

補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

639,969
2,507,840
93,592

527,534
1,498,472
83,124

447,0143,904,365
49,132488,9912,860,461
59,830501,581806,01362,426

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入198,577
230,0111,050,000

143,964
198,0980

198,215
247,7230

248,396
305,3970226,459
143,1440

前受金収入
その他の収入2,299,940
1,033,976

2,600,337
440,077

2,633,255
448,724

2,654,069
578,425

2,407,141
299,883△ 2,538,972
8,813,490
21,221,543△ 2,426,877
9,289,918
19,337,162△ 2,792,574
6,831,712
19,126,188△ 2,856,805
6,905,286
18,722,364△ 2,700,779
7,911,565
17,200,234

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出

4,156,828
2,261,029
556,019

4,120,495
2,020,950
491,271

4,313,637
2,042,458
422,7624,436,227
2,132,264
434,192

4,093,874
2,180,487
425,473

借入金等利息支出
借入金等返済支出

30,931
462,490

29,382
462,490

23,622
462,490

17,783
462,490

11,944462,490

施設関係支出設備関係支出資産運用支出1,996,451
238,958
2,175,531

189,307
195,341
4,982,553

164,670
146,838
4,641,025

162,159
196,538
3,303,102

295,604
175,274
4,756,615

その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

145,335△ 91,947
9,289,918

111,628△ 97,967
6,831,712

106,337△ 102,937
6,905,286

112,014△ 445,970
7,911,565

450,330△ 161,172
4,509,315

支出の部合計※2014年度は新会計基準に組み替えている。

21,221,543

19,337,162

19,126,188

18,722,364

17,200,234

手数料収入
寄付金収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計② 活動区分資金収支計算書
科
よ
教
る
育
資
活
金
動
収
に
支
施
資動設
金に整
収よ備
支る等
活

（単位：千円）目

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

教育活動資金収入計‑

7,764,444

7,849,013

8,212,977

8,207,328

教育活動資金支出計‑

6,632,715

6,778,856

7,002,683

6,699,834

差引‑1,131,729

1,070,157

1,210,294

1,507,494

調整勘定等

‑

307,665△ 19,634

311,143△ 351,146

教育活動資金収支差額‑

1,439,394

1,050,523

1,521,437

1,156,348

施設整備等活動資金収入計‑

143,808

53,580113,915

42,624

施設整備等活動資金支出計‑

384,648

341,508

758,697

720,877

差引‑△ 240,840△ 287,928△ 644,782△ 678,253

調整勘定等

‑

8,718

△ 16,148

18,358△ 51

施設整備等活動資金収支差額‑△ 232,122△ 304,076△ 626,424△ 678,304

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）‑

1,207,272

746,447

895,013

478,044

そ
資 の
に
金 他
よ
収 の
る
支 活
動

その他の活動資金収入計‑

1,816,615

4,424,264

3,500,685

1,108,805

その他の活動資金支出計‑

5,482,093

5,097,137

3,389,419

4,989,099

差引‑△ 3,665,478△ 672,873

111,266△ 3,880,294

調整勘定等

‑

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額‑△ 3,665,478△ 672,873

111,266△ 3,880,294

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）‑△ 2,458,206

73,574

1,006,279△ 3,402,250

前年度繰越支払資金‑

9,289,918

6,831,712

6,905,286

7,911,565

翌年度繰越支払資金‑

6,831,712

6,905,286

7,911,565

4,509,315

26

③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金手数料
収事
教 入 業 寄付金
育 の 活 経常費等補助金
活 部 動 付随事業収入
動雑収入
収
教育活動収入計支
人件費支事
教育研究経費
出業
管理経費の活部 動 徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部入活
教育活動外収入計動
借入金等利息事
動外 の
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額
支 の 支 業 その他の特別支出
部
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計※2014年度は新会計基準に組み替えている。

（単位：千円）
2014年度6,581,450
277,780
29,690613,068
93,592230,011
7,825,591
4,192,230
3,063,962
571,759
07,827,951△ 2,360
198,577
0
198,577
30,931030,931
167,646
165,286
753,350
36,758790,108
34,105
034,105756,003921,289

2015年度
6,660,404
293,378
28,711
500,729
83,124
198,098
7,764,444
4,161,994
2,858,152
511,66407,531,810
232,634
143,9640143,964
29,382
029,382
114,582
347,2160
31,08031,080
6,560
0
6,560
24,520371,736

2016年度6,752,606
354,564
26,303
418,685
49,132
247,723
7,849,013
4,249,532
2,880,118
440,98207,570,632
278,381
198,215
0
198,215
23,622
0
23,622
174,593452,974
2,376
58,04360,419
1,946
0
1,946
58,473
511,4472017年度
6,965,044
370,905
68,833448,608
59,830299,757
8,212,977
4,368,391
2,943,749
451,5160
7,763,656
449,321248,396
5,640
254,036
17,7830
17,783
236,253
685,5740
118,120
118,120
7,943
0
7,943
110,177
795,751

2018年度7,055,172
366,120
84,998495,488
62,426
143,144
8,207,348
4,155,856
2,975,638
442,91507,574,409
632,939
226,4590226,459
11,944
0
11,944
214,515
847,454047,36147,361868
0868
46,493893,947△ 751,079△ 783,691△ 731,285△ 1,069,072△ 1,165,785

170,210△ 411,955△ 219,838△ 273,321△ 271,838△ 1,085,991△ 915,781△ 1,210,755△ 1,430,594△ 1,703,915

0△ 915,781

116,981△ 1,210,755

0△ 1,430,593

0△ 1,703,915

0△ 1,975,753

8,814,276
7,892,987

7,939,488
7,567,752

8,107,647
7,596,200

8,585,133
7,789,382

8,481,168
7,587,221（２）貸借対照表

2014年度末
固定資産
32,670,863
流動資産
9,447,706
資産の部合計42,118,569
固定負債
5,075,255
流動負債
3,122,771
負債の部合計8,198,026
基本金
34,836,324
繰越収支差額△ 915,781
純資産の部合計
33,920,543
負債及び純資産の部合計
42,118,569※2014年度は新会計基準に組み替えている。
参考
基本金未組入額
2,349,393

2015年度末
35,388,529
6,976,084
42,364,613
4,650,341
3,421,993
8,072,334
35,503,034△ 1,210,755
34,292,279
42,364,613

2016年度末
35,281,256
7,110,498
42,391,754
4,122,333
3,465,695
7,588,028
36,234,319△ 1,430,593
34,803,726
42,391,754

1,896,006

1,482,281

27（単位：千円）2017年度末
2018年度末
34,863,860
38,400,302
8,153,299
4,572,406
43,017,159
42,972,708
3,592,190
3,240,329
3,825,493
3,238,956
7,417,683
6,479,285
37,303,391
38,469,176△ 1,703,915 △ 1,975,753
35,599,476
36,493,423
43,017,159
42,972,708

1,068,341

653,352

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

算式（×100）

2014年度 2015年度 2016年度 2017度

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計‑基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

2018度

10.5%

4.7%

6.3%

9.3%

10.5%

97.9%

105.8%

103.0%

103.6%

103.7%

2.1%

4.4%

5.6%

8.1%

10.0%

82.0%

84.2%

83.9%

82.3%

83.7%

52.2%

52.6%

52.8%

51.6%

49.3%

38.2%

36.1%

35.8%

34.8%

35.3%

7.1%

6.5%

5.5%

5.3%

5.3%

8.5%

9.9%

9.0%

12.5%

13.7%

302.5%

203.9%

205.2%

213.1%

141.2%

24.2%

23.5%

21.8%

20.8%

17.8%

80.5%

80.9%

82.1%

82.8%

84.9%

93.7%

94.9%

96.1%

97.2%

98.3%

‑

18.5%

13.4%

18.5%

14.1%

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

各比率の説明 （ ↑財務 的観点か らは高い ほどよい ↓低 いほどよ い ‑ど ちらとも いえない ）↑事業活動 収支 この比 率が大き くなるほ ど自己 資金の充 実度が高 いことを 示 す。 余裕 がな いと 基本 金組 入れ に無差額比 率
理が生 じること も。

↓

基本金組 入後 一般的 には収支 が均衡す る100%前後が望 ましいと される。 超 過の 場合 、当 年度 収支 差額 はマ イナ
収支比 率
スに。

↑

経常収 支
差額比 率

臨時的 な収入や 支出を除 く、基 礎的な経 営の健全 性を表す 。 余裕 があ るほ ど、 将来 的な 施設 設備の整備 に向けた 資金の 確保にも つながる 。

−

学生生 徒等納付金 比率事業活 動収入の なかで最 大の割 合を占め る学費収 入への依 存 度。 一概 にど れほ どの 比率 がよ いとはいえ ないが、 安定的 に推移す ることが 望ましい とされ る。

↓

人件費 比率

経常収 入のうち どれほど を人件 費に使用 している か。人件 費 は学 校法 人に おけ る最 大の 支出 要素である が、この 比率が 適正水準 を超える と経常収 支の悪 化につな がる。

↑

教育研 究
経費比 率

経常収 入のうち どれほど を教育 研究活動 に使用し ているか 。 収支 均衡 を失 しな い範 囲で 高く なることが 望ましい とされ る。

↓ 管理経費 比率

経常収 入のうち どれほど を教育 研究活動 以外の管 理経費に 使 用し てい るか 。あ る程 度の 支出 は止むを得 ないもの の、比 率として は低い方 が望まし いとさ れる。

− 基本金組 入率

事業活 動収入に 対する基 本金の 組み入れ 割合。事 業活動収 支 差額 比率 と同 率で ない と収 支均 衡にはなら ない。比 率上昇 の場合、 その理由 が一時的 なもの かどうか 確認する 必要があ る。

↑

流動比 率

学校法 人の短期 的な支払 能力を 示し、一 般的には 200%以上 あ れ ば 優 良 と み な され 、100% を切 っていると 資金繰り に窮し ている可 能性があ るとみな される 。

↓

負債比 率

他人資 金と自己 資金の割 合で、 100%以下 で低い方 が望まし い と さ れ る 。 100%超 の場 合、 他人 資金の方が 自己資金 より多 いことを 示す。

↑

純資 産
構成比 率

学校法 人の資金 の調達源 泉を分 析する上 で重要な 指標。高 いほど 財政的に は安定、 50%を 下回 る場
合は他 人資金が 自己資 金を上回 っている ことを示 す。

↑

基本金 比率

基本金 組入対象 資産を借 入金等 で取得し た場合、 返済する ま では 基本 金未 組入 額と して 認識 される。100%に近い ほど未 組入額が 少ないこ とを示す 。

↑

教育活動 資金
学校法 人の本業 である 教育活動 でキャッ シュフロ ーが生 み出され ているか を測る比 率。
収支差額 比率28

４．その他（１）有価証券の状況
有価証券の時価情報（単位：千円）2017年度末

貸借対照表計上額

2018年度末

13,819,103

16,281,427

時

価13,839,919

16,475,978

差

額

20,816

194,551（２）借入金の状況
負債償還計画（単位：千円）
当初
借入額

借入対象事業新５号館建設村山キャンパス整備
合計

返済計画（元本）2018年度
末残高

2019

2020

1,500,000

375,000

187,500

187,500

350,000

100,000

50,00050,0001,050,000

175,000

175,000

2, 9 0 0 ,0 0 0

6 5 0 ,0 0 0

4 1 2 , 50 0

23 7 , 5 00

237,5000

年度末残高※借入先はいずれも日本私立学校振興･共済事業団である。

（３）寄付金の状況（単位：千円）
寄付金の種類

寄付者

金額

卒業生

創立120周年記念事業募金（学生支援等）

創立120周年記念事業募金（スポーツ・文化振興）

35,597

摘要

112

卒業生団体

180

5

在学生父母

125

6

一般・卒業生法人381

5 受配者指定寄付金

法人役員・教職員

3,640

受配者指定配付申請分

25,098‑

合計

65,021

133

卒業生

7,245

245

卒業生団体

1,210

8

在学生父母

618

32

一般・卒業生法人

325

5 受配者指定寄付金

法人役員・教職員

530

3

合計

創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

件数・
口数

9,928

293

卒業生

25,156

520

卒業生団体

3,146

28

在学生父母

445

15

一般・卒業生法人

715

法人役員・教職員

6,920

15

36,382584

合計

6 受配者指定寄付金

教育振興資金

在学生父母

5,535

55.4

大倉記念学術芸術振興資金

会員

2,980

176

基金組入寄付

卒業生・教職員

290

TKU古本募金

卒業生・教職員他

537

地域産業応援資金

地元金融機関500

1

その他の寄付卒業生他

336

8 陸上競技部支援等

現物寄付

‑

4,757

29

別途8件31,630千円

5

別途1件100千円

別途28件9,850千円

4 奨学基金寄付金、国際交流基金寄付金
133 奨学基金寄付金

科研費購入備品寄付、寄贈図書等

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