為替ヘッジコストについて（2022年4月）
2022年4月18日

足元の状況
米ドル円、カナダ・ドル円、シンガポール・ドル円の為替ヘッジコストは、金融引き締め観測の高まりなどにより、足元では上昇傾向となっています。

米ドル円のヘッジコストの推移

ユーロ円のヘッジコストの推移（ 2016年9月30日～ 2022年4月15日）
6.0%
5.0%
4.0%

2.0%

0.0%

コスト低

2.0%

コスト低

1.0%

-1.0%
-2.0%

0.0%
'16/9

ユーロ円 3カ月ヘッジコスト（年率）

3.0%

3.0%

1.0%

ユーロ円 1カ月ヘッジコスト（年率）

'17/9

'18/9

'19/9

'20/9

'16/9

'21/9

カナダ・ドル円のヘッジコストの推移

'17/9

'18/9

'19/9

'20/9

'21/9

シンガポール・ドル円のヘッジコストの推移（ 2016年9月30日～ 2022年4月15日）（ 2016年9月30日～ 2022年4月15日）
5.0%

コスト高

米ドル円 3カ月ヘッジコスト（年率）

4.0%

コスト高

米ドル円 1カ月ヘッジコスト（年率）（ 2016年9月30日～ 2022年4月15日）

6.0%

カナダ・ドル円 1カ月ヘッジコスト（年率）

3.0%

5.0%

シンガポール・ドル円 1カ月ヘッジコスト（年率）
シンガポール・ドル円 3カ月ヘッジコスト（年率）

4.0%

コスト高

4.0%

コスト高

カナダ・ドル円 3カ月ヘッジコスト（年率）

3.0%
2.0%

2.0%
1.0%
0.0%

0.0%
'16/9

コスト低

コスト低

1.0%

'17/9

'18/9

'19/9

'20/9

'21/9

'16/9

'17/9

'18/9

'19/9

'20/9

'21/9

※各期間の先物レートを基に算出しています。
※為替ヘッジを行う外貨建て債券に投資するファンドの場合、為替ヘッジは通常1～3カ月程度の為替先物予約を通じて行われ、期日を迎える都度、為替先物予約を次の期日へ更新しています。
（出所）投資信託協会の公表値を基に、大和アセットマネジメント作成

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為替ヘッジコストについて
為替ヘッジにかかるコストは、理論的には「外貨の短期金利と日本円の短期金利の差」となりますが、各通貨の見通しや需給などの状況によっては、外貨の調達に対する上乗せ金利（ベーシス）が発生し、為替ヘッジコストは短期金利の差とかい離します。

為替ヘッジコスト上昇要因
金利要因

国

外

海外の中央銀行の利上げ
海外の中央銀行の金融引き締め観測

国

内

日銀の利下げ日銀の金融緩和観測

需給要因
米ドルやユーロに対する決済資金需要
金融規制などによる外貨の供給減
邦銀などの外貨建て資産への投資需要

金利要因（金利差）
日銀の政策金利と海外の中央銀行の政策金利の差がヘッジコストに影響します。また、各国中央銀行の金融政策に対する市場の思惑により、市場が織り込む将来の金利差に変化が見られた場合は、ヘッジコストの変動につながります。
需給要因• 四半期末の決済資金需要
企業の輸出入代金などの決済資金として外貨の需要が高まる場合があります。特に基軸通貨である米ドルや、特定の経済圏で決済に広く利用されているユーロなどの通貨は、四半期末になると代金決済のため、当該外貨の需要が高まり、上乗せ金利の上昇を通じて、一時的にヘッジコストが上昇する傾向があります。
• 邦銀などの外貨建て資産への投資需要の増加
邦銀などが外貨建て資産に投資する際、為替変動リスクを回避する目的で、円を担保に外貨の短期資金の調達を行うことが一般的であるため、邦銀などの外貨建て資産への投資需要が増加する場合は外貨の上乗せ金利が上昇します。

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米ドルに関しては下記の需給要因もあります。
• リスクからの逃避需要先行きへの不透明感が著しく高まると、リスク回避の動きから基軸通貨である米ドルの需要が高まります。リーマン・ショックや欧州債務危機など、金融市場が不安定になると米ドルの需要が高まり、ヘッジコストが上昇する場合があります。
• 金融規制による米ドルの供給減少
米ドルの供給面では、リーマン・ショック後に各国で導入・強化されたレバレッジ規制や、ボルカールールなどの金融規制が米ドルの供給量を減少させる遠因となっています。規制の下では、バランスシートの拡大が抑制されるため、国際的な取引を行う金融機関はリスク許容量を大幅に低下させており、その影響により米ドルの供給量が減少します。

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