エコツーリズム推進法認定地域における地域住民の役割—
推進全体構想の記述内容分析からRoles of the residents in the areas certified by the Ecotourism Promotion Act — Based oncontent analysis of the Overall Concept for Promoting Ecotourism
王 泳頤WANG YONGYI
１． 背景
エコツーリズムは、観光による環境破壊および地域社会への影響が世界的に拡大し、世界各国に負荷を加える中で、自然を楽しむ観光を維持することも合わせ、自然環境の保全と地域経済の活性化の両立を 目 指 す 観 光 と し て 提 唱 さ れ た （ CeballosLascuráin,1987）。一方で、1991 年には、国際エコツーリズム協会がエコツーリズムは地域住民に貢献する自然地域への観光のあり方であると定義した。日
本国内において、環境省(2003)が日本のエコツーリ
ズムの定義を「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」とした 。
国際的にはエコツーリズムを観光客が集中している観光地の環境問題を軽減する対策とする一方で、日本のエコツーリズムは過疎化による地域経済の低迷に対する振興策として考えられた。
国レベルでは、自然観光資源の保護と利用を両立させるために、自然公園法が制定され、1950 年から2020 年までに 34 の国立公園、57 の国定公園、311の都道府県立自然公園が指定された。しかし、自然公園全体の利用者数は 1990 年代後半から利用者数が減少傾向にある。自然公園法のみではこれ以上の効果がみられないことや新しい時代の観光のニーズに応じることともに、自然環境を利用した観光に対して促進する法律が必要になった。これを背景に、
２００８年に環境省が制定したエコツーリズム推進法を実行された。
エコツーリズム推進法の基本理念は「自然環境の保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育の場としての活用」になり、エコツーリズム推進法には政府による基本方針を基づいて、市町村が推進協議会を設置し、エコツーリズム推進方策の策定及び地域の自然観光資源の保全という責務を求められる。
エコツーリズム推進法により、各地域及び地域住民が主体となってエコツーリズムを推進することが期待されているが、地域住民の役割に関しての具体的な方針は明記されていない。
2009 年に飯能市エコツーリズム推進協議会から学位論文梗概集 2022始まり、2021 年までに１９地域の団体の「エコツーリズム推進全体構想」が認定されている。
海津（2016）は、2016 年までに認定された 7 地域を対象に全体構想のテキスト分析を行い、エコツーリズム推進の課題について整理したが、エコツーリズム推進における地域住民の位置付けは調べられていない。
自治体が政策に取り組み、その政策を実現するには地域住民の協力が必要と考えられる。しかし、日本のエコツーリズムでは地域住民の協力が重要視されているものの、その政策上の位置づけや期待されている役割は不明確である。
２． 目的及び方法（１）目的
本研究では、2021 年までに全国 19 地域で認定されている「エコツーリズム推進全体構想」
において、エコツーリズム推進に果たす地域住民の役割とその主体性を整理し、地域の特徴を踏まえた地域住民の役割の傾向を分析する。それを踏まえ、より明確な地域住民のエコツーリズム推進への参加の方針づくりについて考察し、提案する。
（２）方法
２０２１年までに認定された「エコツーリズム推進法認定団体」として１９地域（表１）を分析対象とした。環境省自然環境局のエコツーリズムに関するウェブサイトから、１９地域が作成した「エコツーリズム推進全体構想」を入手し、それらの構想に記述された地域住民に関する内容についてテキスト分析手法（エコツーリズム推進全体構想）を用いて整理した。
表１ 対象とするエコツーリズム推進法認定団体と推進全体構想名

本研究の分析の手順は①エコツーリズム推進法認
定地域の概要をまとめた。協議会の構成を分析し、構成員の割合を確認した。地域の特徴を抽出した上で地域を分類した。②地域住民の役割及び主体性を明らかにするために、地域住民に関連する内容を検索した。次に「地域住民」という用語を集計して地域住民の出現率を計算した。③各構想における目次の中に地域住民に関する内容を検索し、地域住民の取り扱いを述べていた章節を比較した。そして「地域住民」と明記した段落（目次・参考文献を含む）を抽出した。④最後に地域住民の役割を関与の度合に分類して、地域住民の参加の主体性を検討した。
また、全体構想が複数回見直しされた地域では全ての版を分析した。
３． 結果（１）エコツーリズム推進法認定地域の特徴
各地域の「エコツーリズム推進全体構想」を確認したところ、環境省の法律で指定された「国立公園」である地域と「国立公園」に指定されていない地域という特徴で認定地域を分類した。
（２）「地域住民」の出現率「地域住民」というキーワードの出現率を計算した
結果、国立公園と重複していない地域のほうで出現率が小さいほうに比較的に偏る傾向がみられた。
（３）「地域住民」の関与の度合とその役割各地域の推進全体構想に記載される「地域住民」の役割を抽出し、出現回数を集計した。地域住民という用語が使われていた地域の推進構想の中に１２種類の役割を整理できた。それを主体性ごとに分類した結果は表２である。
表２ 地域住民の役割および主体性（４）国立公園の重複と「地域住民」の役割数の関係性
国立公園と重複している地域の地域住民の役割数が比較的に少なく、国立公園と重複していない地域の地域住民の役割数が比較的に多いことがわかった（図 2）。つまり、地域住民の役割が多く記載されていて、地域住民が期待されている主体性が高いと考えられる。

図１ 地域住民の役割数（降順）４． 総合考察
国立公園と重複している地域と国立公園と重複していない地域において、前者で「地域住民」の出現率と役割数がより低い傾向がみられたが、国立公園と重複している地域は、自然が占めていて人の居住地域ではない場合が多いため、地域住民に対する配慮や地域住民の参加への期待に関する記述が相対的に少ないことが読み取れた。
また、テキスト分析の限界があるため、今回は「地域住民」という用語のみ集計した。
「市民」
、「村民」
、「島民」など地域独自の用語を使う地域もあり、今後はより広い範囲での分析が必要になる。
本研究では、よりよいエコツーリズムを推進するには、各地域がそれぞれの特徴を踏まえて地域住民の役割に関する方針づくりにさらに積極的に取り組む必要性を指摘した。

Abstract:
This study analyzed the characteristics of the certified ecotourism promotion areas and the roles of the residents basedon the Overall Concept for Promoting Ecotourism in 19 areas.
Comparing the number of roles of the residents and the appearance rate of "local residents" in the content, it can be said
that the areas overlapping with national parks have lower demand for consideration and participation of residents. In
other words, the policy of participation by all residents is not appropriate for areas that overlap with national parks.
Therefore, it is necessary to work on policy making regarding the role of residents.

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