第58回

定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月21日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

場所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 本館42階「高尾の間」
書面またはインターネットによる議決権行使期限2023年６月20日（火曜日）
午後５時30分到着分

本株主総会のご来場については、ご自身の体調をご考慮のうえ慎重にご判断いただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご検討ください。

報告事項
第58期事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに
会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

証券コード：3799※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

― 株主の皆様へ ―クリエイティブな発想で、IT の持つ無限の可能性を
現実のものとします

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第58期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
社会のデジタル化や企業のデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが加速しているなか、ＩＴ投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」において、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針を掲げ、事業拡
大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。初
年度におきましては、売上高・営業利益・経常利益につきまして、業績予想を上回り、順調なスタートを切ることができました。
キーウェアはこれからも、お客様に信頼されるパートナー
として、高品質で付加価値の高いソリューションを提供する
ことにより、豊かで安心・安全な社会の発展に貢献してまいります。

代表取締役社長

三田

昌弘

目 次
●株主総会招集ご通知………………………………… 2●株主総会参考書類…………………………………… 5●事業報告……………………………………………… 18●連結計算書類………………………………………… 47●計算書類……………………………………………… 63●監査報告書…………………………………………… 75
法令および当社定款16条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。したがって、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。

― 1 ―

株

主

各

位

第58回定時株主総会招集ご通知

― 2 ―

監査報告書

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

計算書類

上

連結計算書類以〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第58回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
◎当社ウェブサイト https://www.keyware.co.jp/ir/library/notification.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
◎東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスし、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、３ページから４ページのご案内に従って、2023年６月20日（火曜日）午後５時30分（営業時間の終了時）までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
時
2023年６月21日（水曜日）午前10時
２． 場
所
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル 本館42階「高尾の間」
３． 目 的 事 項
報告事項
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項
議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類

東京都世田谷区上北沢五丁目37番18号
キーウェアソリューションズ株式会社
代表取締役社長 三 田 昌 弘

招集ご通知

証券コード 3799
2023年６月６日（電子提供措置の開始日 2023年５月26日）

議決権行使についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。

事前行使の場合

当日ご出席の場合

会場受付に
ご提出

郵送による
ご提出

インターネットでご入力

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に 対 す る 賛 否 を ご 表 示 の う え、
ご返送ください。

議決権行使ウェブサイト

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月21日

2023年6月20日

2023年6月20日

午前10時

午後５時30分到着分

午後５時30分まで（水曜日）

https://www.web54.netにアクセスいただきご行使ください。
※詳しくは次頁をご覧ください。

（火曜日）

議決権行使書用紙のご記入方法（火曜日）

第１号議案について

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者
第２号議案について

番号を下の空欄に記入

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印※議決権行使書用紙はイメージです。

反 対 の 場 合 → 否 に○印

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り（2）インターネット（
扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について

0120-652-031（9:00〜21:00） その他のご照会― 3 ―0120-782-031（平日9:00〜17:00）

パソコン等によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

株主総会参考書類

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする④③各議案について個別に指示する

確認画面で問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる新しいパスワードを設定して
ください。
「登録」
をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

― 4 ―

監査報告書

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

③パスワードを入力する

計算書類

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について
「賛成」
する

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

連結計算書類③

議決権行使コード

事業報告

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

招集ご通知「スマート行使」
によるご行使株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役９名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、現任の取締役９名が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号現在の当社における地位および担当

取締役会出席率（出席状況）

在任期間（満61歳）

代表取締役 執行役員社長

100％（13回中13回）

18年（満62歳）

取締役 執行役員専務
基盤事業担当100％（13回中13回）

８年（満58歳）

取締役 執行役員常務
コーポレートスタッフ、
グループ会社担当

100％（13回中13回）

４年（満59歳）

取締役 執行役員
システム開発事業担当

100％（13回中13回）

２年（満58歳）

取締役 執行役員
マーケティング＆セールス、
新事業担当

100％
（13回中13回）

２年（満52歳）

取締役 執行役員
ＳＩ事業担当100％（13回中13回）

１年（満77歳）

社外取締役

100％（13回中13回）

６年

野田 万起子（満52歳）

社外取締役

92％（13回中12回）

４年

ステファン
グスタフソン（満63歳）

社外取締役

100％（13回中13回）

２年

氏名（年齢）

1

た

まさ ひろ

再任

三田

昌弘

2

あら かわ

しん いち

再任

荒河

信一

3

お がわ

とし かず

再任

4

再任

5

再任

加藤

6

すえ つな

たく や

再任

末綱

琢也

再任

おか だ

かつ とし

岡田

勝利

7
8
9

み

社外

独立

再任
社外

独立

再任
社外

独立

小川

俊一

さい とう

いく お

斉藤

郁夫

か とう

てつ ろう

の

だ

徹郎

ま

き

こ

― 5 ―

み

た

まさ ひろ

三田

昌弘

再 任

（1962年２月15日生）
略歴、当社における地位および担当▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回▍取締役在任年数

当社入社

営業統括付理事

2002年12月

経営企画本部理事

2003年 ４ 月

経営企画室統括部長

2004年10月

経営企画室長

2005年 ４ 月

執行役員経営企画室長

2005年 ６ 月

取締役兼執行役員経営企画室長

2007年 ６ 月

株式会社ＨＢＡ 取締役（現任）2008年 ４ 月

当社 取締役兼執行役員常務経営企画室長

2009年 ４ 月

取締役兼執行役員常務営業本部長

2012年 １ 月

代表取締役兼執行役員社長

2014年 ４ 月

代表取締役社長

2017年 ６ 月

株式会社イーテア 取締役（現任）

2022年 ４ 月

代表取締役兼執行役員社長（現任）
重要な兼職の状況

株式会社ＨＢＡ

取締役

株式会社イーテア取締役

連結計算書類18年

事業報告57,864株

日本電気株式会社入社

2002年 ４ 月

株主総会参考書類▍候補者の所有する
当社株式の数1985年 ４ 月

招集ご通知

1

取締役候補者とした理由

績を有しております。今後も、当社および当社グループが目指す企業価値向上、事業拡大による成長ならび

計算書類

三田昌弘氏は、当社へ入社後、営業部門、経営企画部門の責任者を経験し、2005年から取締役兼執行役員、2012年から代表取締役社長として、当社および当社グループの経営を担い、経営者として豊富な経験と実にグループ全体での業務改革の推進による収益向上を牽引するうえで適任であると判断し、取締役の候補者としております。

監査報告書

― 6 ―

2

あら かわ

しん いち

荒河

信一

再 任

（1961年２月４日生）
略歴、当社における地位および担当

1981年 ４ 月

当社入社

2005年 ４ 月

ビジネスソリューション事業本部通信事業部長

2006年 ４ 月

ＩＴソリューション事業本部ＥＲＰ事業部長

2009年 ４ 月

株式会社クレヴァシステムズ出向

2012年 ６ 月

同社 代表取締役社長

2014年 ４ 月

当社 執行役員システム開発事業担当

2015年 ４ 月

システム事業本部長

執行役員システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プラットフォーム事業部担当▍候補者の所有する
当社株式の数

2015年 ６ 月

18,420株▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回▍取締役在任年数

取締役兼執行役員システム開発事業担当兼ＳＩ事業部担当兼プラットフォーム事業部担当

2016年 ４ 月

取締役兼執行役員システム開発事業担当

2018年 ４ 月

取締役兼執行役員常務システム開発事業担当

2021年 ４ 月

取締役兼執行役員専務システム開発事業担当

2022年 ４ 月

取締役兼執行役員専務基盤事業担当（現任）８年

取締役候補者とした理由

荒河信一氏は、当社の事業部門の責任者を経験した後、2012年から当社の完全子会社である株式会社クレヴァシステムズの代表取締役社長、2014年から当社執行役員、2015年から取締役兼執行役員を歴任し、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。今後も、当社の事業拡大、収益性向上に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行うのに適任であると判断し、取締役の候補者としております。

― 7 ―

お

がわ

とし かず

小川

俊一

（1964年10月21日生）

再 任

略歴、当社における地位および担当

当社入社

2002年 ４ 月

第二営業本部 営業部長

2003年 ４ 月

ビジネスソリューション事業本部事業戦略室長

2004年10月

経営企画室担当部長兼ビジネスソリューション事業本部事業管理
部事業戦略室長

18,062株▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回

経営企画室長2014年 ４ 月

執行役員マーケティング＆セールス担当

2016年 ４ 月

執行役員新事業担当

2018年 ４ 月

執行役員コーポレートスタッフ担当兼新事業担当

2019年 ４ 月

執行役員コーポレートスタッフ担当

2019年 ６ 月

取締役兼執行役員コーポレートスタッフ担当

2021年 ４ 月

取締役兼執行役員常務コーポレートスタッフ担当兼グループ会社

事業報告▍候補者の所有する
当社株式の数

2009年 ４ 月

株主総会参考書類

1985年 ４ 月

招集ご通知

3

担当（現任）▍取締役在任年数

取締役候補者とした理由

小川俊一氏は、当社の営業部門、事業管理部門、経営企画部門の責任者を経験した後、2014年から当社執

連結計算書類４年

行役員としてマーケティング＆セールス部門の責任者、2016年から新事業部門の責任者、2018年からコー
ポレートスタッフ部門の責任者、2019年から取締役兼執行役員コーポレートスタッフ担当として、豊富なた戦略の実現を図るとともに、スタッフ部門の監督を行うのに適任であると判断し、取締役の候補者として
おります。

計算書類

経験と実績を有しております。今後も、コーポレートスタッフ部門を中心に事業の成長と業績の向上に向け

監査報告書

― 8 ―

4

さい とう

いく

お

斉藤

郁夫

（1963年10月26日生）

再 任

略歴、当社における地位および担当▍候補者の所有する
当社株式の数

14,125株

1988年 ４ 月

当社入社

2006年 ４ 月

ビジネスソリューション事業本部ネットワーク事業部長

2009年 ５ 月

日本電気株式会社 出向

2013年 ２ 月

当社 ソリューション事業本部公共・ネット事業部 部長

2013年 ４ 月

ソリューション事業本部特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2014年 ４ 月

特別プロジェクト開発本部 本部長代理

2015年 ４ 月

流通サービス事業部 事業部長代理

2016年 ４ 月

官公システム事業部長

2019年 ４ 月

執行役員システム開発事業担当

2021年 ６ 月

取締役兼執行役員システム開発事業担当（現任）▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回▍取締役在任年数

２年

取締役候補者とした理由

斉藤郁夫氏は、当社の複数の事業部門の責任者を経験した後、2019年から執行役員としてシステム開発事業の責任者、2021年から取締役兼執行役員システム開発事業担当として、豊富な経験と実績を有しております。今後の当社の事業拡大、収益性向上に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行うのに適任であると判断し、取締役の候補者としております。

― 9 ―

か

とう

てつ ろう

加藤

徹郎

（1965年４月６日生）

再 任

略歴、当社における地位および担当▍当事業年度の取締役会
出席回数

keyCOMPASS事業本部コンサルティング部長

2008年 ４ 月

keyCOMPASS事業本部コーポレートソリューション事業部長

2009年 ４ 月

技術本部keyCOMPASS事業部長

2011年 ４ 月

営業本部コンサルティング部長

2013年 ４ 月

サービス企画販売本部 東北支店長

2014年 ４ 月

東北支店長

2019年 ４ 月

執行役員新事業担当

2021年 ４ 月

執行役員マーケティング＆セールス担当兼新事業担当

2021年 ６ 月

取締役兼執行役員マーケティング＆セールス担当兼新事業担当
（現任）

事業報告

13,766株

当社入社

2007年 ４ 月

株主総会参考書類▍候補者の所有する
当社株式の数

1989年 ４ 月

招集ご通知

5

13回中13回▍取締役在任年数

取締役候補者とした理由

加藤徹郎氏は、当社のコンサルティング部門の責任者として、新規顧客開拓から顧客のニーズの発見や問題

連結計算書類２年

解決に資する製品・サービスの発掘、提案などを行い、2019年から執行役員として新事業の責任者、2021
年から取締役兼執行役員マーケティング＆セールス担当兼新事業担当として、豊富な経験と実績を有してお門、新事業部門の監督を行うのに適任であると判断し、取締役の候補者としております。

計算書類ります。今後の当社事業の収益性向上に向けた戦略の実現や、新規事業創出、展開を図るとともに、営業部

監査報告書― 10 ―

6

すえ つな

たく

や

末綱

琢也

（1970年７月８日生）

再 任

略歴、当社における地位および担当

1993年 ４ 月

当社入社

2013年 ４ 月

ソリューション事業本部公共・ネット事業部長 部長

2014年 ４ 月

社会システム事業部 部長

2017年 ４ 月

特別プロジェクト開発部長

2019年 ４ 月

特別プロジェクト開発本部長

2020年 ４ 月

ＩＴ基盤構築本部長

2021年 ４ 月

執行役員、ＳＩ事業担当

2022年 ６ 月

取締役兼執行役員ＳＩ事業担当（現任）▍候補者の所有する
当社株式の数

4,920株▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回▍取締役在任年数

１年

取締役候補者とした理由

末綱琢也氏は、当社の事業部門の責任者を経験した後、2021年から執行役員としてＳＩ事業の責任者を経験しており、豊富な経験と実績を有しております。今後の当社の事業拡大、収益性向上に向けた戦略の実現を図るとともに、事業部門の監督を行うのに適任であると判断し、取締役の候補者としております。

― 11 ―

おか

だ

かつ とし

岡田

勝利

（1945年６月29日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位および担当

1968年 ４ 月

日本電気株式会社入社

1995年 ４ 月

同社 官庁システム開発事業部長
ＮＥＣソフトウェア東北株式会社（現ＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社） 代表取締役社長
東北大学情報知能システム研究センター 特任教授（客員）2010年 ７ 月

廣瀬製紙株式会社 代表取締役社長

2017年 ６ 月

当社 取締役（現任）2018年 ５ 月

廣瀬製紙株式会社 代表取締役会長

2020年 ５ 月

廣瀬製紙株式会社 取締役相談役（現任）
事業報告▍候補者の所有する
当社株式の数

2009年 ６ 月

株主総会参考書類

2002年 ６ 月

招集ご通知

7

－株
▍当事業年度の取締役会
出席回数

13回中13回▍取締役在任年数

社外取締役候補者とした理由、および選任された場合に果たすことが期待される役割

当社は、岡田勝利氏が、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感

連結計算書類６年し、その実現に向けて強い意志をもって行動していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社意思決定の妥当性・適正性を確保するた計算書類めの助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役の候補者としております。

独立性に関する事項

岡田勝利氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
監査報告書― 12 ―

8

の

だ

ま

き

こ

野田 万起子再 任（1970年８月25日生）

社 外

独 立

略歴、当社における地位および担当

1993年 ４ 月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2004年 ６ 月

同社 執行役員金融機関ネットワーク担当

2010年 ４ 月

同社 取締役

2010年12月

Ｈｕｍａｎ Ｄｅｌｉｇｈｔ株式会社 代表取締役社長（現任）2011年 ３ 月

インクグロウ株式会社 代表取締役社長

2015年 ２ 月

同社 取締役会長

2017年 ６ 月

株式会社富山銀行 取締役（現任）2019年 ６ 月

当社 取締役（現任）▍候補者の所有する
当社株式の数

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社（現マクニカホー－株▍当事業年度の取締役会
出席回数

ルディングス株式会社） 取締役（現任）
2020年 ３ 月

株式会社アルテ サロン ホールディングス 取締役（現任）
重要な兼職の状況

13回中12回

Ｈｕｍａｎ Ｄｅｌｉｇｈｔ株式会社▍取締役在任年数

代表取締役社長

４年

社外取締役候補者とした理由、および選任された場合に果たすことが期待される役割

当社は、野田万起子氏が、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社グループの企業理念に共感していただけること、および企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の非常勤取締役として当社意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに当社人事戦略への助言・提言をいただ
けるものと判断し、社外取締役の候補者としております。
また、野田万起子氏を取締役とすることで取締役会の多様性が向上するものと考えております。

独立性に関する事項

野田万起子氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

― 13 ―

ステファン グスタフソン （1959年10月10日生）

再 任

社 外

独 立

略歴、当社における地位および担当

1986年 ４ 月

招集ご通知

9

ドレクセル・バーナム・ランベール（米国）セールス＆トレーディング部門専門投資家グループ
アトラスコプコ岩田株式会社 財務・総務マネージャー

1994年 ４ 月

シカゴニューマチックツール社（米国） 産業部門ビジネスコント
ローラ－株

ＩＦＳジャパン株式会社 代表取締役社長

2012年 １ 月

在日欧州ビジネス協会 理事会メンバー

2012年 １ 月

在日スウェーデン商工会議所 会頭

2020年 １ 月

ビューポイント株式会社 代表取締役社長（現任）

2021年 ６ 月

当社 取締役（現任）▍当事業年度の取締役会
出席回数

重要な兼職の状況

13回中13回

ビューポイント株式会社

事業報告▍候補者の所有する
当社株式の数1999年 １ 月

株主総会参考書類

1989年 １ 月

代表取締役社長▍取締役在任年数

社外取締役候補者とした理由、および選任された場合に果たすことが期待される役割

当社は、ステファン グスタフソン氏が、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していることに加え、ＩＦＳ

連結計算書類

２年

ジャパン株式会社代表取締役社長などを経験され、ＩＴ業界における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社非常勤取締役として当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提また、ステファン グスタフソン氏を取締役とすることで取締役会の多様性が向上するものと考えておりま
す。

計算書類

言をいただけるものと判断し、社外取締役の候補者としております。

独立性に関する事項

京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

― 14 ―

監査報告書

ステファン グスタフソン氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしており、株式会社東（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．岡田勝利氏、野田万起子氏およびステファン グスタフソン氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は岡田勝利氏、野田万起子氏およびステファン グスタフソン氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏との当該責任限定
契約を継続する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。各候補者の取締役の選任が承認可決された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 15 ―

うしろ ね

けい

じ

後根

桂二

新 任

（1964年８月１日生）
略歴、当社における地位

当社入社

2007年 ４ 月

keyCOMPASS事業本部 ＩＰテレフォニー部長

2009年 ４ 月

経営企画室 ＩＲ部長

2014年 ４ 月

広報IR室長兼経営企画部 部長

2017年 ４ 月

経営企画部長兼広報ＩＲ室長

2019年 ４ 月

理事 経営企画部長兼広報ＩＲ室長

2023年 ４ 月

コーポレートスタッフ理事（現任）

事業報告

1985年 ４ 月

株主総会参考書類

監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案
監査役１名選任の件
監査役笹原茂男氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては監査役会の同意を得ております。

連結計算書類▍候補者の所有する
当社株式の数

4,100株▍当事業年度の取締役会
出席回数

―
計算書類

▍当事業年度の監査役会
出席回数―▍監査役在任年数―
監査役候補者とした理由

ら経営企画部長として、経営企画を中心に豊富な経験と実績を有しております。これらの経験を踏まえ、当社監査役として取締役の職務執行の監査、ならびに当社の持続的な成長を確保し、良質な企業統治を確保するために助言・提言をいただけるものと判断し、監査役の候補者としております。
― 16 ―

監査報告書

後根桂二氏は、当社事業部門の責任者を経験した後、2009年４月から経営企画室ＩＲ部長、2017年４月か（注）１．候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．後根桂二氏の監査役就任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

（ご参考）第１号議案および第２号議案が承認された場合の役員体制および当社が特に期待する専門性は以下のとおりとなります。
なお、これらは各役員が有している全ての知見を表すものではありません。
当社が特に期待するスキル

属性
氏

名

役

職

業務
執行

社外
役員

独立
役員

企業
経営

IT、技
術開発

三 田

昌 弘

代表取締役
社長

●

●

荒 河

信 一

取 締 役

●

●

小 川

俊 一

取 締 役

●

斉 藤

郁 夫

取 締 役

●

加 藤

徹 郎

取 締 役

●

末 綱

琢 也

取 締 役

●

岡 田

勝 利

取 締 役

●

●

●

野田

万起子

取 締 役

●

●

●

ス テ フ ァ ン
グスタフソン

取 締 役

●

●

●

澤 田

伸 行

監 査 役

●

後 根

桂 二

監 査 役

●

瀧 田

博

監 査 役

●

●

大 田

研 一

監 査 役

●

●

財務
会計

営業
ESG
経営企
法務 人事労マーケ
サステ
画新規
ガバナ 務人材
多様性
ティン
ナビリ
事業
ンス
開発
グ
ティ

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

以

― 17 ―

上

業

報

告

年４月 １ 日(自至 ２０２２
２０２３年３月３１日)

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

事業報告※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。

株主総会参考書類

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2023年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.2％増と11ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェ
ア」も前年同月比6.1％増と11ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティン
グジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、各種イベントや展示会への出展、セミナーの開催など積極的な販売活動を展開したほか、提案力の強化に向けてコンサルタ
ントやエバンジェリストの育成に取り組みました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、
昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれる
デジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討やエンジニアの育成を進めました。
また、昨年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立しました。同社は本年１月よりいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し、東北地域を基盤とする企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けて当社グループと連携した提案活動を推進しております。

招集ご通知

事

当社グループの当連結会計年度の受注高は19,504百万円(前年同期比615百万円増、3.3％増)、売上高は19,173百万円(同746百万円増、4.0％増)、営業利益は738百万円(同187百万円増、34.0％増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益231百万円を計上したことなどにより、経常利益は921百万円(同165百万円増、22.0％増)とな
り、特別損失として投資有価証券評価損186百万円および法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(同73百万円減、13.2％減)となりました。
受注⾼

売上⾼

営業利益

経常利益

19,504百万円

19,173百万円

738百万円

921百万円（前期比34.0％増）（前期比22.0%増）（前期比3.3％増）（前期比4.0％増）

受注高

売上高

営業利益

18,888 19,504

18,427 19,173

経常利益
921

738

755

551

（単位：百万円）

前期

当期

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
全体

前期
第57期

当期
第58期

システム
開発事業

ＳＩ事業

その他事業

受注高

（百万円）

18,88819,504

12,977

4,816

1,709

売上高

（百万円）

18,427

19,173

12,350

5,102

1,720

（売上構成比）
営業利益

（百万円）

551

100.0％

64.4％

26.6％

738

892

1

― 19 ―

9.0％▲125

64.4％

システム開発事業
受注高
12,341

12,977（単位：百万円）

営業利益
892

11,882 12,350

777

前期

当期

計算書類

当期
第58期

売上高

連結計算書類

前期
第57期■システム開発事業

事業報告

システム開発事業

売上構成比

株主総会参考書類

受注高は12,977百万円(前年同期比636百万円
増、5.2％増)、売上高は12,350百万円(同468百
万 円 増、3.9 ％ 増 )、 営 業 利 益 は 892 百 万 円 ( 同
115百万円増、14.8％増)となりました。
当連結会計年度におけるシステム開発事業は、
安定的な収益獲得を実現すべく、事業部門を越えた体制構築を進め、当社グループの強みでもある
大型案件の獲得と確実な遂行に取り組むとともに、今後更なる拡大が見込まれるＩｏＴやクラウド等のＤＸ関連の技術力強化やローコード開発ツール、ノーコード開発ツールなどの活用により業
務の効率化、低コスト化を図るなど、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高につきましては、前期に大型案件獲得のあった運輸系や、案件拡大のあった官
庁系、金融系、医療系などが反動減となったものの、公共系での大型案件獲得、クラウド関連での案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、公共系やクラウド関連での受注増加に加え、運輸系などで前期に受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い前期比で増加いた
しました。

招集ご通知

（１）システム開発事業

増減

（百万円）

12,341

12,977

636

売上高

（百万円）

11,882

12,350

468

営業利益

（百万円）

777

892

115

― 20 ―

監査報告書

受注高

（２）ＳＩ事業
受注高は4,816百万円(前年同期比149百万円
増、3.2％増)、売上高は5,102百万円(同416百万円増、8.9％増)、営業利益は1百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるＳＩ事業は、案件を着実に遂行し生産性の向上を実現すべく、開発におけるプロダクトやクラウドサービスの活用拡大に
より業務の効率化、低コスト化を図るとともに、
前述の資本業務提携をした３社(株式会社ＪＲ東
日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会
社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携強化により新規案件の獲得、領域の拡大を目指すなど、積極的に事業を推進してまいりました。
この結果、受注高および売上高につきましては、基幹システム系での大型案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続していた不採算案件が収束したことなどにより、利益計上となりました。

売上構成比

■ＳＩ事業

26.6％

ＳＩ事業
受注高

売上高

4,667 4,816

4,686

営業利益

5,102

1

▲194

（単位：百万円）

前期
第57期

ＳＩ事業

当期
第58期

前期

当期

増減

受注高

（百万円）

4,667

4,816

149

売上高

（百万円）

4,686

5,102

416

営業利益

（百万円）

▲194

1

196

― 21 ―

売上構成比株主総会参考書類■その他事業

9.0％

事業報告

受注高は1,709百万円(前年同期比170百万円
減、9.1％減)、売上高は1,720百万円(同138百万円減、7.4％減)、営業損失は125百万円(前年
同期は7百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるその他事業は、事業拡大による継続的な成長を実現すべく、既存領域の更なる拡大や、新たなサービスやソリューション
の創出、新規顧客やロイヤルカスタマーの創出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。
しかしながら、受注高および売上高につきましては、サポートサービス系、販売系が軟調に推移
し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティング
営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。

招集ご通知（３）その他事業

その他事業
受注高

1,709

1,859

営業利益

1,720

連結計算書類

1,879

売上高

▲7

（単位：百万円）

当期
第58期

▲125

当期

計算書類

前期
第57期

その他事業

前期

増減

（百万円）

1,879

1,709

▲170

売上高

（百万円）

1,859

1,720

▲138

営業利益

（百万円）

▲7

▲125

▲117

― 22 ―

監査報告書

受注高

２．設備投資の状況
当期における設備投資の総額は126百万円であり、主なものは社内基幹システム刷新に係る開発費用、販売を目的としたソフトウェアの開発費用、事業所新設に伴う設備工事費用などであります。
３．資金調達の状況
取引銀行との間で、コミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、運転資金の効率的かつ安定的な資金調達を行っております。
なお、当期末における借入金残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
借入契約

極度額

借入金残⾼

3,300,000

─

短期借入金

─

─

長期借入金

─

─

コミットメントライン契約等

備考

４．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
５．他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
６．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社であるキーウェア東北株式会社はいわぎんリース・データ株式会社から、同社が営む事業のうち総合リース業を除く全ての事業およびそれらに係る権利義務を、吸収分割により承継いたしました。
７．他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

― 23 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

当社は、当社が果たすべき社会的役割として、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献してまいります。

株主総会参考書類① 基盤事業の質的転換
・プロダクト、クラウドサービスの活用拡大
・請負案件の受注拡大
・資本業務提携を行った３社との連携強化（株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
・不採算プロジェクトの抑制② プライムビジネスの拡大
・プライム顧客の拡大
・営業力、提案力強化（コンサルタントの育成等）
・ソリューション提供力強化③ 新領域へのチャレンジ・新領域への参入（サイバーセキュリティ領域、デジタル金融領域等）

招集ご通知

８．対処すべき課題
現在の国内情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が2023年３月に緩和されるなど、社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方海外では、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした
海外景気の下振れリスクに加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ
投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。
これらの前提を踏まえまして、当社グループでは2023年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組みを進めております。3つの基本方針の概要は次の通りです。

９．財産および損益の状況
第55期
区分

第56期

第58期
（当期）

第57期

自 2019年４月 自 2020年４月 自 2021年４月 自 2022年４月
至 2020年３月 至 2021年３月 至 2022年３月 至 2023年３月

受注高

（千円）

19,584,814

18,498,458

18,888,786

19,504,159

売上高

（千円）

18,428,343

18,627,767

18,427,578

19,173,708

経常利益

（千円）

540,849755,551755,609921,505

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

347,458

685,886

556,045482,797

（円）

41.80

96.61

70.99

60.07

総資産

（千円）

9,269,204

10,310,508

10,745,099

11,153,265

純資産

（千円）

6,330,381

6,048,519

7,455,068

7,807,952（円）

770.59885.59928.41

971.15

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は、期末株式数にて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

受注高

売上高

19,584,814

経常利益

19,504,159
18,498,458

18,888,786

921,505

19,173,708
18,428,343

18,627,767

755,551

18,427,578

755,609

540,849

第55期 第56期 第57期 第58期
（当期）

第55期 第56期 第57期 第58期
（当期）

― 25 ―

第55期 第56期 第57期 第58期
（当期）

（2023年３月31日現在）
所在地

主要な事業内容

キーウェアサービス株式会社

50,000

100.0

東京都
世田谷区

コンピュータシステムの運営に係わるサポートおよびサービス

キーウェア北海道株式会社

60,000

100.0

札幌市
北区

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

キーウェア東北株式会社

50,000

100.0

岩手県
盛岡市

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

キーウェア西日本株式会社

80,000

100.0

大阪市
中央区

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

キーウェア九州株式会社

40,000

100.0

福岡市
博多区

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

株式会社クレヴァシステムズ

284,070

100.0

東京都
港区

コンピュータソフトウェアの開発および情報システム導入のための総合サービス

株 式 会 社 オ ー ガ ル

10,000

100.0

東京都
世田谷区

農業ＩＣＴソリューションの企画・開発・提供、農産物の生産・加工・販売等（２）重要な関連会社の状況（2023年３月31日現在）
資本金
（千円）

株 式 会 社 Ｈ Ｂ Ａ

324,000

20.7

主要な事業内容
ソフトウェアの開発、コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス等(注) 株式会社ＨＢＡは、持分法適用会社であります。

計算書類

会社名

当社の
議決権比率
（％）

連結計算書類

当社の
議決権比率
（％）

事業報告

資本金
（千円）

株主総会参考書類

会社名

招集ご通知

10．重要な子会社等の状況（１）重要な子会社の状況（３）事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
監査報告書― 26 ―

11．主要な事業内容
当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発および顧客の情報システム導入のためのコンサルティングからシステム構築・運用・保守にいたるまでの、一貫した情報技術の総合サービスを主な事業としております。
事業セグメント

事業内容

システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行
う事業

ＳＩ事業

各ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムイン
テグレーション事業

その他事業

顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポー
トサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業

12．企業集団の主要な拠点（１）当社の主要な事業所
本
社：東京都世田谷区
東 北 支 店：宮城県仙台市（２）重要な子会社の主な事業所「10．重要な子会社等の状況」の「（１）重要な子会社の状況」に記載の所在地のとおりです。
13．従業員の状況（2023年３月31日現在）
区分

従業員数

前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

999名

62名

44歳 0ヵ月

18年 9ヵ月

女性

263名

42名

34歳 1ヵ月9年 9ヵ月合計または平均1,262名

104名

41歳11ヵ月

16年10ヵ月（注）１．上記従業員は、期末時点での就業人員であります。
２．上記従業員には、出向者、休職者、育児・介護休業者および病欠無給者は含んでおりません。

― 27 ―

15．その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

招集ご通知

14．主要な借入先
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
普通株式

36,440,000株

２．発行済株式の総数
普通株式

9,110,000株

自己株式

金融機関

外国人

証券会社

１%

（自己株式782,673株を含む）
３．株主数

４％

９%

所有者別株式分布状況

その他法人

個人・その他

37%

48%

4,015名１%

４．大株主（2023年３月31日現在）
株主名

持株数

株式会社ＨＢＡ
キーウェアソリューションズ従業員持株会
株式会社ＪＲ東日本情報システム
兼松エレクトロニクス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
住友生命保険相互会社
水元
岩

公仁
始

株式会社三井住友銀行
東京新宿木材市場株式会社（注）１．上記のほか、自己株式として782,673株があります。
２．持株比率は、自己株式を控除して算定しております。

― 29 ―

持株比率

1,385 千株
865 千株16.63 ％
10.39 ％

660 千株600 千株7.93 ％
7.21 ％

600 千株
260 千株7.21 ％
3.12 ％

196 千株104 千株

2.36 ％
1.25 ％

100 千株
76 千株

1.20 ％
0.91 ％

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外役員を除く取締役に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数（人）

7,750

6

社外取締役

─

─

監査役

─

─

株主総会参考書類

取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分
株式数（株）

招集ご通知

５．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

事業報告

１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類

２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項

監査報告書― 30 ―

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況
執行役員社長株式会社ＨＢＡ 取締役
株式会社イーテア 取締役
執行役員専務
基盤事業担当代表取締役社長

三

田

昌

弘

取締役

荒

河

信

一

取締役

小

川

俊

一

執行役員常務
コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当

取締役

斉

藤

郁

夫

執行役員
システム開発事業担当

取締役

加

藤

徹

郎

執行役員
マーケティング＆セールス担当兼新事業担当

取締役

末

綱

琢

也

執行役員
ＳＩ事業担当

取締役

岡

田

勝

利

取締役

野

田

万起子

取締役

ステファン グスタフソン ビューポイント株式会社

常勤監査役

笹

原

茂

男

常勤監査役

澤

田

伸

行

監査役

瀧

田

監査役

大

田

博
研

Ｈｕｍａｎ Ｄｅｌｉｇｈｔ株式会社

代表取締役社長

代表取締役社長

キーウェア西日本株式会社 監査役
キーウェア北海道株式会社 監査役
キーウェア九州株式会社 監査役
株式会社オーガル 監査役
キーウェアサービス株式会社 監査役
キーウェア東北株式会社 監査役
株式会社クレヴァシステムズ 監査役
弁護士

一（注）１．取締役 岡田勝利氏、野田万起子氏およびステファン グスタフソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 瀧田博氏および大田研一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 31 ―

田昌

弘

執行役員専務荒河信一

基盤事業担当執行役員常務小川俊

一

コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当

執行役員常務田野

穣マーケティング＆セールス担当

執 行 役 員

斉

藤

郁

夫

システム開発事業担当

執 行 役 員

加

藤

徹

郎

マーケティング＆セールス担当兼新事業担当

執 行 役 員

末

綱

琢

也

ＳＩ事業担当田昌

弘

執行役員専務荒河信一

基盤事業担当執行役員常務小川俊

一

コーポレートスタッフ担当兼グループ会社担当

執行役員常務田野

穣マーケティング＆セールス担当

執 行 役 員

斉

藤

郁

夫

システム開発事業担当

執 行 役 員

加

藤

徹

郎

マーケティング＆セールス担当兼新事業担当

執 行 役 員

末

綱

琢

也

ＳＩ事業担当執 行 役 員脇谷

勝

マーケティング＆セールス担当

執 行 役 員込山

昌二郎

システム開発事業担当― 32 ―

監査報告書

三

計算書類

執行役員社長連結計算書類執 行 役 員脇 谷
勝
マーケティング＆セールス担当
７．2023年３月31日執行役員任期満了に伴い、2023年４月１日付をもって、以下の執行役員を選任いたしました。
地位
氏名担当または主な業務

事業報告

三

株主総会参考書類

執行役員社長招集ご通知

３．取締役 岡田勝利氏、野田万起子氏、ステファン グスタフソン氏、監査役 瀧田博氏および大田研一
氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．社外役員の重要な兼職先と当社との関係は次のとおりであります。
Ｈｕｍａｎ Ｄｅｌｉｇｈｔ株式会社と当社との間には、特別の関係はございません。
ビューポイント株式会社と当社との間には、特別の関係はございません。
５．監査役 笹原茂男氏は、金融機関における長年の経験を得たのち、当社の経理担当部門の部門長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。
2023年３月31日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
地位
氏名担当または主な業務

２．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって賠償責任の限度としております。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の役員（取締役および監査役）全員を被保険者とする
役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。なお、当該保険料は当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
４．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等（１）取締役の個人別の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要はつぎのとおりであります。なお、当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について、あらかじめ代表取締役と社外取締役から構成される報酬委員会の答申を得ております。
当社は、持続的に成長し長期的に企業価値を向上させるため、会社の業績、中長期的な企業価値、経営内容、経済情勢等を考慮したうえで、同業他社と比較しても優秀な人材を確保、維持できる報酬水準となるように、報酬委員会において１年ごとに審議した報酬算定基準に則して報酬を算定するものとします。なお、当社の役員報酬は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「役員賞与」並びに業績連動型株式報酬としての「譲渡制限付株式報
酬」で構成されており、報酬委員会において社外取締役の適切な関与や助言を得ること
で、透明性や公正性を重視した報酬の算定方法を決定することとしております。
また、社外取締役の報酬については、その職責と当社会社規模に見合った報酬水準を勘案したうえで、高い独立性を確保する観点から、固定報酬のみで構成しております。
（２）取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容およびその業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、金銭報酬である「役員賞与」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」から成り、その業績指標の内容等は以下のとおりとします。
① 役員賞与連結営業利益予算（内部管理ベース）を達成した場合にのみ支給するものとし、連結営業利益額の３％を上限とします。執行役員報酬額比例での配分を基本に、各取締役の当該期間の業績への寄与度により個別の額を決定します。
② 譲渡制限付株式報酬
支給原資額は執行役員報酬額の５％とします。一定の株価を設定したうえで支給原資― 33 ―

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結計算書類（６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役により構成される報酬委員会において審議したうえで、金銭報酬については2001年６月27日開催の第36回定時株主総会にて決議された年間350百万円（決議当時の取締役は９名）の報酬総額の限度内で、業績連動
型譲渡制限付株式報酬については2022年６月23日開催の第57回定時株主総会にて決議された年間30百万円（決議時点の対象取締役は６名）の限度内かつ本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数が年45千株以内となる範囲で、取締役会の決議により代表取締役に個人別の報酬額の決定を委任しております。代表取締役は、報酬の算定方
法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の意見を尊重して、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた個人別の額を決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれません。また、当社には役員退職慰労金制度はございません。

事業報告（５）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針「固定報酬」は12分割し、毎月１回ずつ支給しております。「役員賞与」は連結営業利
益予算を達成した場合にのみ、連結営業利益額の３％を上限に年に１回（６月）に支給します。譲渡制限付株式報酬については、別途取締役会にて定める算定基準に基づき、毎年１回（７月）に支給します。なお、役員退職慰労金制度はございません。

株主総会参考書類（４）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の個人別報酬における種類ごとの比率(業績連動報酬：非金銭報酬：その他)は、役位によって異なりますが、「役員賞与」が０％から11％、「譲渡制限付株式報酬」
が３％から４％、「固定報酬」85％から97％を目安として構成します。

招集ご通知をもとに支給株式数を決定します。
（３）取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額もしく
は数またはその算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬である「譲渡制限付株式報酬」制度は、各事業年度の業績目標達成
度に応じて金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
むことで当社の普通株式の発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数
は年45千株以内とします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。なお、詳細については、
譲渡制限付株式報酬規程にて別途定めるものとします。

（７）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の第三者委任について① 委任を受けた者の氏名ならびに会社における地位および担当
代表取締役社長 三田昌弘
② 委任した権限の内容
取締役会にて定めた報酬の算定方法の決定方針に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で、報酬委員会の助言を尊重したうえで、常勤・非常勤の別や職務の内容に応じた固定報酬及び役員賞与の額を決定します。また、報酬委員会の助言を受けたうえで取締役会にて定めた譲渡制限付株式報酬の算定基準に則り、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲内で譲渡制限付株式報酬の割当を決定します。
③ 委任権限が適切に行使されるようにするための措置
社外取締役を議長とし、代表取締役と社外取締役によって構成される報酬委員会において議論を直接交わし、独立社外取締役を含む社外取締役の適切な関与や助言を受けることで、委任権限が適切に行使されるよう図っております。
④ 第三者に委任した理由
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していることから、これらの権限を委任いたしました。
（８）取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその方針を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
（９）取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

61,975千円
58,750千円（10,800千円） （10,800千円）－（－）

3,225千円
（－）

9名
（3名）

監
査
役
（うち社外監査役）

35,200千円（7,200千円）

－
（－）

－
（－）

4名
（2名）

35,200千円（7,200千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間350,000千円（決議当時の取締役員数は９名）であります。
２．監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、年間50,000千円（決議当時の監査役員数は４名）であります。
３．報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は75,535千円であります。

― 35 ―

区分

氏名

主な活動状況

勝 利

当期に開催された取締役会13回すべてに出席し、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

社外取締役

野田

万起子

当期に開催された取締役会13回のうち、12回に出席し、決議事項・報告
事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

社外取締役

ステファン グスタフソン

当期に開催された取締役会13回すべてに出席し、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

瀧博

当期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会12回す
べてに出席し、取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、取締役会の適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

研 一

当期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会12回す
べてに出席し、取締役会においては、経営管理の観点から取締役会の適法性・適正性・妥当性等を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会においては、監査計画の立案および監査結果の意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外監査役

社外監査役

田

大 田

氏名

期待される役割に関して行った職務の概要

ステファン グスタフソン

ＩＴ業界における企業の経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、これら実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会の実効性の向上と監督機能の強化に繋がる役割を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、これら経験を活かし、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

野田― 36 ―

監査報告書

万起子

当社グループが属する業種とは異なる企業の経営者としての豊富な経験を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、これら実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会の多様性の向上と監督機能の強化に繋がる役割を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、これら経験を活かし、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

岡 田

計算書類

勝 利

企業の経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることに加え、当社の業務執行者から独立した立場を有していることから、これら実績と豊富な経験を踏まえ、取締役会の実効性の向上と監督機能の強化に繋がる役割を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、これら経験を活かし、決議事項・報告事項全般についての助言・提言を行うほか、月次報告に関する質問、事業報告についての意見を適宜行っております。

連結計算書類（２）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

岡 田

株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

５．各社外役員の主な活動状況（１）当事業年度における主な活動状況

Ⅴ．会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項目

支払額

①

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,200千円
─千円
43,200千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の当年度の監査計画の内容ならびに過年度の実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
４．解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと監査役会が判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

― 37 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は当社グループの社員行動規範を制定する。また、社員行
動規範の徹底をはかるため、経営管理部門において当社グループのコンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を継続的に実施する。
内部監査部門は、内部監査に関する規程に従い、当社グループのコンプライアンスの状
況を内部監査し、その結果を定期的に経営会議及び取締役会に報告する。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告を実施する。
取締役及び使用人の法令違反ないし不正行為に関する情報提供を促進する手段としては、ヘルプラインを利用する。
当社は、以下のように子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
① 経営管理部門は、子会社の取締役及び使用人の全員に対し、コンプライアンス教育を実施する。
② 当社が指名する役員又は使用人を子会社の取締役に選任させ、毎月実施する取締役会において業務の適正を確保するとともに、グループ戦略会議の場で当社グループ内の情報交換及びコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。
③ 内部監査部門は、子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い、当社の代表取締役社長へ報告を行う。
④ 当社のヘルプラインの利用対象を子会社にまで拡大し、当社グループの内部通報に迅速に対応する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、当社の株主総会、取締役会等の会議の議事録及び稟議書等の決裁書類等の当社取締役の職務の執行に係る情報については、適用法令及び当社の文書管理に関する規程に従い作成し、文書又は電子媒体に記録もしくは保存し、必要に応じて閲覧に供せる管理体制とする。代表取締役社長は情報セキュリティ遵守事項に関する

株主総会参考書類

１．業務の適正を確保するための体制
当社グループは、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化、経営監
督機能の充実化、ステークホルダーとの適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。会社法および会社法施行規則に基づき、以下のように、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を策定いたしております。

招集ご通知

Ⅵ．会社の体制および方針

ガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、内部情報の管理に関する規程等を定め、その周知の徹底を行い、情報セキュリティ、秘密情報及び個人情報の適正な管理を行い、また開示すべき情報については迅速に収集した上で法令等に従い適切な時期に開示する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失に結びつく市場、信用、災害及び情報セキュリティに係るリスクその他の社内外の様々なリスクに対処するため、リスクの収集、識別、分類、評価を行い、また全社的対応をはかるため、当社グループのリスク管理に関する規程に従い、リスク管理担当役員を任命し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理する。当社グループを取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は発生時の損失の最小化のために、リスク管理委員会を定期的に及び必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。リスク管理担当役員は、リスク対策等の状況を検証し、その有効性や改善点等を代表取締役、経営会議及び取締役会に適時報告する。
内部監査部門は、責任部署ごとにリスク管理の状況を内部監査し、その結果を定期的に
経営会議及び取締役会に報告する。なお、代表取締役社長へは内部監査に関する規程に従い報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう、事前に最高審議機関としての経営会議、数値目標の管理と業務執行状況を監視する事業執行会議を定期的に実施し、業務の効率性、適法性を確保する。
子会社は、経営上の重要事項について、当社との間で事前協議を行い、当社が指名する
役員又は使用人がそのメンバーである子会社の取締役会において決議する。また、当社グループの経営方針を子会社の取締役に周知し浸透させると共に、連結ベースで策定した経営計画をもとに経営目標を共有して子会社の経営指導をすることにより、効率性を確保する。
（５）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、定期的にグループ戦略会議を開催する。子会社は、経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告その他重要事項について、定期的に又は適時に報告を実施する。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合には、その補助する業務の内容を監査役と協議の上で、補助使用人を配置する。
② 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の指揮命令権を監査役に帰属させ、補助使用人の考課ならびに異動等に関する同意権を監査役に付与する。
― 39 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

招集ご通知③ 当社は、必要な知識・能力を備えた、専任又は兼任の補助使用人を適切な員数確保する。また、兼任の補助使用人の監査役の補助業務への従事体制を確保する。
④ 当社は、補助使用人に必要な調査権限及び情報収集権限を付与する。
（７）監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
ａ．常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、事業執行会議、グループ戦略会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求める。取締役又は使用人は、監査役の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行う。
ｂ．取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査役に対し報告する。
ア. 職務執行に関して法令・定款に違反する、またはそのおそれのある事項
イ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ウ. 会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
エ. 内部監査の実施状況、へルプラインによる通報状況及びその内容
ｃ．使用人は、前号ｂのアからウの事項について、発見し次第、遅滞なくヘルプラインを利用し、当社の監査役に対し報告する。
② 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、前項①に従い当社の監査役に対し報告を行う。
（８）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程により明記するとともに、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にかかる費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、代表取締役との間で意見交換会を適時開催する。また、内部監査部門に
特定事項の調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行う。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制
一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程を整備して適正な会計処理を行う。
当社グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性のある内部統制の体制を構築する。
財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことにより、有効かつ適正な内部統制報告書を提出する。
（12）反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企
業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも連携して対応する。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）内部統制システム全般
当社グループでは、内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を効果的に達成するため、監査役および内部監査部門が各々監査計画に基づき業務執行が適正かつ効果的に行なわれているかを監査しております。また、財務報告に係る内部統制については、会計監査人との連携を図りながら内部監査部門が中心となり、整備状況および運用状況の有効性評価を実施しております。
（２）コンプライアンス
当社グループは、取締役及び使用人が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下に職務を遂行するため、「社員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知しております。
また、経営管理部門を中心にコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンスに関するトピックスを社内ポータルサイトにおいて定期的に発信し、取締役及び使用人のコンプライアンスへの意識向上に努めております。また、法令違反、不正行為に関する情報提供を促進する手段として、ヘルプライン（内部通報制度）をグループに展開しております。
（３）リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、当社グループを取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または発生時の損失の最小化のために、リスクの把握および適切な対策を実施する機関としてリスク管理委員会を設け、定期的に活動しております。また、内部監査部門においてリスク管理監査を実施し、当社グループにおけるリスク管理が効果的― 41 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告に運用されているかの監査を行なっております。監査結果につきましては、経営会議および取締役会へ報告を行なっております。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保
当社は、「完全子会社・関連会社管理規程」およびその他の規程に基づき、子会社の事
業運営に関する重要事項が当社に適切に報告され、所定の手続きに従い審議される体制を維持しているほか、定期的にグループ戦略会議を開催し、グループ各社から業務執行状況の報告を受けております。また、子会社に対して経営管理部門による指導および内部監査部門による監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画などに従い監査を実施するほか、
取締役会、経営会議、事業執行会議ならびにグループ戦略会議など重要な会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況の確認を行なっております。また、会計監査人、内部監査部門および経営管理部門と必要に応じて情報交換を実施することで、当社グループの内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行なっております。

３．会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
連結計算書類
計算書類

４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様へ期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、2013年３月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。
これを踏まえて当期の配当につきましては、2023年５月12日の取締役会において、普通配当12円の期末配当を決議いたしました。
なお、2024年３月期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、期末配当20円を予定しております。

監査報告書― 42 ―

（ご参考）
コーポレート・ガバナンスに対する取組み
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的に成長し、長期的に企業価値を向上させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼され成長を期待される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスが極めて重要であることを認識しており、経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化、経営監督機能の充実化、ステークホルダーの皆様との適切な協働により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞― 43 ―

招集ご通知株主総会参考書類（１）経営監督機能と業務執行機能について
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本は、取締役の経営監督機能と執行役員の業務執行機能において責任と権限を明確化することであります。経営監督機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して15名以内としております。取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。業界・社内の状況に精通した社内取締役中心とし、より広い視野に基づいた経営意思決定と経営の透明性を確保することができる社外取締役を加えた体制を築くことで、より実効性の高い業務執行の監督が実現できるものと考えております。
業務執行機能を担う執行役員は、代表取締役により任命され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっており、その任期は１年であります。
２．会社の機関

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

事業報告（１）取締役会
代表取締役社長が招集し、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。取締役全員が構成員であり、付議事項（取締役会規程で規定）の審議および経営に関する重要事項の報告がなされ、監査役も毎回出席しております。監査役は、取締
役会への出席を通じて取締役の業務の執行状況を監視しており、必要に応じ適宜意見を述べております。
（２）監査役会
監査役会を毎月開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する
一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産等の状況調査を行う
ことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。
（３）経営会議代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。取締役会に上程する事項および経営に関する重要な事項（経営会議規程にて規定）を審議しております。
（４）事業執行会議
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者で構成され、定期的に開催しております。事業執行会議規程に則り、年度予算達成状況の評価および月次決算の分
析ならびに事業執行における主要課題の対策などを審議しております。
（５）グループ戦略会議
代表取締役社長、執行役員および代表取締役社長の指名する者ならびに子会社の代表取締役社長で構成され、定期的に開催しております。会議内容は、基本的に当社の事業執行会議に準じ、グループ間の主要課題の対策などグループ経営上の重要事項について審議しております。

（６）取締役会の諮問機関（指名委員会・報酬委員会）
経営陣幹部および取締役の指名等並びに報酬等の重要事項について、独立社外取締役を含む社外取締役の適切な関与・助言を受け、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として指名委員会並びに報酬委員会を設置しております。
指名委員会：社外取締役３名、社内取締役１名
岡田 勝利(委員長/独立社外取締役)、野田万起子(独立社外取締役)、ステファン グスタ
フソン(独立社外取締役)、三田 昌弘(代表取締役社長)
報酬委員会：社外取締役３名、社内取締役１名
岡田 勝利(委員長/独立社外取締役)、野田万起子(独立社外取締役)、ステファン グスタ
フソン(独立社外取締役)、三田 昌弘(代表取締役社長)
３．監査役監査、内部監査および会計監査の状況
監査役は、内部監査部門に特定事項の調査依頼を行う等業務執行部門と監査部門との連携を図るとともに、会計監査人からは定期的に会計監査内容について説明を受け効率的な監査に向けた情報の交換を行っております。
（１）監査役監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役および監査役会による経営監視体制を構築しております。監査役の員数は５名以内とし、半数以上の社外監査役を選任することを基本としております。監査役の任期につきましては、監査の独立性を確保し、その地位を堅固なものにする必要があることから４年としております。また、全ての連結子会社におきまして、当社監査役が監査役に就任しております。
毎月監査役会を開催し、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する
一方、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産等の状況調査を行う
ことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。
（２）内部監査
当社の内部監査は、独立性を確保するために代表取締役社長の直下に組織化された内部監査部門が担当しております。内部監査の実施においては、実施内容等に応じ適任者と監査チームを編成することで、監査体制の強化を図っております。内部監査部門では、グループ会社全体を対象に、全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の有効性向上に努めております。原則月１回開催される、代表取締役社長との定例連絡会において内部監査報告を実施するとともに、改善勧告およびフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。また、
内部監査部門では、監査役および会計監査人とは別の立場から監査を実施し、内部統制の充実、強化に努めております。

― 45 ―

当社は、株主および投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、次の基本方針に沿って体制整備および取組みに努めております。

計算書類

当社では「ＦＤルール対応規程」により株主および投資家の皆様に対する公平な情報開示を行うための行動基準等を定め、またインサイダー取引防止を図るため、「内部情報管理規程」を定める他、インサイダー取引についての社内教育を定期的に行うことで、証券市場における当社の信頼を確保するよう努めております。
また、株主および投資家の皆様に適時に正確かつ公平な情報を提供するため、会社法、金融商品取引法、各種法令等を遵守し、東京証券取引所の「有価証券上場規程」で定める情報およびそれに準拠した情報ならびにその他の重要な情報を迅速に公開するほか、当社を理解していただくために有効な情報につきましても、積極的に開示してまいります。

連結計算書類●株主への情報提供

事業報告① 株主および投資家との対話を促進する責任者として広報ＩＲ室担当執行役員を指定する。
② 広報ＩＲ室が中心になり、経営企画、経理財務、法務、ＣＳＲ等の各担当部署と連携しな
がら、適時適切な情報開示に努める。
③ 個別面談以外の対話の手段として、半期毎に機関投資家向け決算説明会を開催し、代表取締役社長が説明を行う。
④ 対話において得られた意見・質問等は、定期的に経営幹部や関連部門へフィードバックして周知・共有を行い、経営に反映する。
⑤ インサイダー情報については、社内規程に従い情報管理の周知徹底をはかる。また、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、決算発表前の３週間を沈黙期間として、業況や決算に関わる問合せに対する回答やコメントを控える。

株主総会参考書類

４．株主および投資家の皆様との対話

招集ご通知（３）会計監査
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査、四半期レビューおよび内部統制監査に関する会計監査を受けております。
会計監査人とは、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題について検討、協議を行い、適時適切な対応を図っております。また、会計監査人から監査役会に対し、監査の方法と結果につき、定期的に報告を受けております。

監査報告書― 46 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）

項

目

金

額

資産の部
流動資産

項

目

金

額

負債の部
7,368,938

現金及び預金1,038,580

電子記録債権

15,143

流動負債
買掛金

3,015,242
1,098,329

未払法人税等214,604

売掛金

3,989,867

契約負債

167,893

契約資産2,096,582

賞与引当金

714,943

棚卸資産

21,633

受注損失引当金

その他

211,342

その他

貸倒引当金

△4,211

固定資産

固定負債

815,310330,069

退職給付に係る負債

195,286

100,484

繰延税金負債

12,883

建物

62,788

資産除去債務

121,899

土地805

有形固定資産3,784,327

4,161

負債合計

3,345,312

その他

36,890

純資産の部

無形固定資産487,175

株主資本7,760,566

のれん

189,847

資本金

1,737,237

ソフトウェア71,971

資本剰余金757,936

ソフトウェア仮勘定

225,357

利益剰余金

5,894,469

投資その他の資産

3,196,666

自己株式△629,076

投資有価証券

3,007,150

繰延税金資産30,171

その他有価証券評価差額金

48,416

その他

159,827

退職給付に係る調整累計額△1,030

貸倒引当金
資産合計

△482
11,153,265

その他の包括利益累計額

47,386

純資産合計

7,807,952

負債及び純資産合計

11,153,265― 47 ―

年 ４月１日(自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 )（単位：千円）項目

金

額
19,173,708

売上原価

15,732,126
3,441,581

販売費及び一般管理費

2,702,774

営業利益

株主総会参考書類

売上高

売上総利益

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

738,806

営業外収益
3,337

持分法による投資利益

231,888

その他

40,429

事業報告

受取利息及び配当金275,655

営業外費用
2,660

支払手数料

14,372

損害賠償金

68,366

その他

7,556

経常利益

連結計算書類支払利息

92,957921,505

投資有価証券評価損

186,985

税金等調整前当期純利益

186,985

計算書類

特別損失

734,519262,262

法人税等調整額△10,540

251,722

当期純利益

482,797

親会社株主に帰属する当期純利益

482,797― 48 ―

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

連結株主資本等変動計算書
年 ４月１日(自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 )（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,737,237

758,294

利益剰余金

自己株式

5,511,480△634,984

株主資本合計
7,372,027

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△99,807△99,807482,797482,797

△357

5,907

5,550
－

－

△357

382,989

5,907

388,539

1,737,237

757,936

5,894,469△629,076

7,760,566

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

25,11957,921

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

83,041

7,455,068－△99,807－482,797－

5,550△35,655

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

23,296△58,951△35,655

23,296△58,951△35,655

352,884

当期末残高

48,416△1,03047,386

7,807,952― 49 ―

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
７社
キーウェアサービス株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア東北株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
株式会社オーガル

１社
株式会社ＨＢＡ
１社
株式会社イーテア

持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

監査報告書― 50 ―

計算書類

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………… 総平均法に基づく原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品 ……………… 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

連結計算書類

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称（2）持分法を適用しない関連会社の数
持分法を適用しない関連会社の名称

事業報告

2022年7月1日付でキーウェア東北株式会社を設立したことに伴い、今期から同社を新たに連結の範囲に含めております。

株主総会参考書類

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

招集ご通知連

（2）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社グループが行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役
務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
― 51 ―

招集ご通知契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

計算書類

連結計算書類
監査報告書― 52 ―

事業報告（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社および連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する

株主総会参考書類（受注制作のソフトウェア開発）
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、
原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サポートサービス等の役務提供）
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準
により収益を認識しております。
（コンピュータ機器等の販売）
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点
で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。

取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの効果の及ぶ期間（10年から20年）にわたり均等償却しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

会計方針等の変更に関する注記
１．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
２．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「損害賠償金」は113千円であります。

― 53 ―

事業報告
連結計算書類

２．受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,161千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類

１．受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2,287,834千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積
総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、見積総額に変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。

招集ご通知

会計上の見積りに関する注記

計算書類
監査報告書

― 54 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
483,680千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
３．当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミッ
トメントライン契約および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目
極度額
借入金残⾼
コミットメントライン契約
および当座貸越契約

3,300,000千円

─千円

４．棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
なお、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産はありません。
５．持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、166,684千円、287,388株であります。

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 55 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

摘要

発行済株式
普通株式

9,110,000

──

9,110,000

合計

9,110,000

──

9,110,000

普通株式

1,080,061

─

10,0001,070,061

合計

1,080,061

─

10,0001,070,061

株主総会参考書類

当連結会計年度
期首株式数(株)

自己株式
事業報告

（注）自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022 年 ５ 月 13 日
取
締
役
会

普通株式

99,807千円

12円00銭2022年３月31日

2022年６月９日（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年 ５ 月 12 日
取
締
役
会

普通
株式

利益
剰余金

99,927千円

12円00銭2023年３月31日

2023年６月７日

計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日以降となるもの連結計算書類決議（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

監査報告書― 56 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理に
より取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理するとともに、経営会議において報告をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)― 57 ―

項目

連結貸借対照表
計上額

差額

時価

投資有価証券
その他有価証券81,202

81,202―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

81,202

レベル３
―

合計
―

81,202（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
― 58 ―

監査報告書

投資有価証券

計算書類

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

連結計算書類レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

事業報告（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）
2,835,845
投資事業有限責任組合への出資
90,102（*1）当連結会計年度において、非上場株式について186,985千円の減損処理を行っております。

株主総会参考書類（注）１．現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

招集ご通知

（単位：千円）

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメントシステム開発事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の利益外部顧客への売上高

ＳＩ事業

合計

その他事業

11,999,866

4,704,397

1,511,127

18,215,390

350,941

397,927

209,448

958,317

12,350,807

5,102,324

1,720,576

19,173,708

─

─

─

─

12,350,807

5,102,324

1,720,576

19,173,708

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,397,930

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,005,011

契約資産（期首残高）

2,486,732

契約資産（期末残高）

2,096,582

契約負債（期首残高）

49,565

契約負債（期末残高）

167,893

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。契約負債は、当該契約の履行義務を充足していないが、当該履行義務を充足した際の対価について顧客との契約に基づきその一部を顧客から受領した前受金に関するものであります。
― 59 ―

（単位：千円）
当連結会計年度
5,120,352

１年超

415,886

合計

5,536,239

事業報告

１年以内

株主総会参考書類（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

招集ご通知

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,565千円であります。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は7,628千円であります。

１株当たり情報に関する注記
971円15銭60円07銭（注）株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株
式数は287,388株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は287,388株であります。

連結計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

計算書類
監査報告書

― 60 ―

企業結合に関する注記（子会社における吸収分割契約によるいわぎんリース・データ株式会社の事業の承継について）取得による企業結合
当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)
は、2022年９月27日付でいわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・デー
タ」という。)との間で締結した、いわぎんリース・データが営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約に基づき、2023年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要(1) 取得企業の名称
キーウェア東北株式会社(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容
名称：いわぎんリース・データ株式会社
承継する事業の内容：同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業(3) 企業結合を行った主な理由
岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100％子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。
(4) 企業結合日
2023年１月１日(5) 企業結合の法的形式
いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。
(6) 結合後企業の名称
キーウェア東北株式会社(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
155,995千円
取得原価
155,995千円― 61 ―

連結計算書類

７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

事業報告

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
295,023千円
流動資産
固定資産
5,000千円
資産合計
300,023千円
流動負債
35,425千円
固定負債
194,039千円
負債合計
229,464千円

株主総会参考書類

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
85,437千円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主としてキーウェア東北がいわぎんリース・データから承継した事業の展開により得ることが期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却

招集ご通知

４．主要な取得関連費用の内容および金額
16,859千円
アドバイザリー費用等

計算書類

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

監査報告書

その他の注記該当事項はありません。

― 62 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）

項

目

金

額

資産の部
流動資産

5,822,792

現金及び預金418,249

電子記録債権

15,143

売掛金

3,032,010

契約資産2,063,446

商品

3,482

仕掛品

4,813

その他

286,146

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△499
2,372,501
65,953

建物

31,863

工具器具備品34,090

無形固定資産285,817

ソフトウェア65,994

ソフトウェア仮勘定

219,823

投資その他の資産

2,020,730

投資有価証券

192,787

関係会社株式1,664,262

繰延税金資産109,531

その他

54,149

資産合計

8,195,294

項

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
固定負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計― 63 ―

金

額

3,956,479
850,356
1,830,000
52,666
169,144
115,357
310,695
165,718
40,193
417,202
5,144
84,936
84,936
4,041,416
4,116,622
1,737,237
757,936
507,237
250,698
2,083,841
66,0002,017,841
2,017,841△462,392
37,25537,255
4,153,878
8,195,294

益

計

算

書

年 ４月１日(自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 )（単位：千円）項目

金

額
12,614,119

売上原価

10,329,184
2,284,934

販売費及び一般管理費

1,883,668

営業利益

株主総会参考書類

売上高

売上総利益

招集ご通知

損

401,266

営業外収益
57,772

助成金収入

10,909

その他

5,444

事業報告

受取利息及び配当金74,126

営業外費用
12,058

支払手数料

13,371

損害賠償金

64,787

その他

3,479

経常利益

連結計算書類支払利息

93,697
381,695

投資有価証券評価損

186,985

税引前当期純利益

186,985

計算書類

特別損失

194,709
102,542

法人税等調整額△13,280

当期純利益

89,261
105,448― 64 ―

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

株主資本等変動計算書
年 ４月１日(自至 2022
2023 年 ３ 月 31 日 )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

1,737,237

507,237

その他
資本剰余金
251,056

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
66,0002,012,200

当期変動額
剰余金の配当△99,807

当期純利益

105,448

自己株式の処分△357

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△357

－

5,640

1,737,237

507,237

250,698

66,0002,017,841

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△468,300

4,105,432

14,858

評価・換算
差額等合計

純資産合計

14,8584,120,290

当期変動額
剰余金の配当△99,807－△99,807

当期純利益

105,448－

105,448

5,550

－

5,550

自己株式の処分5,907

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

22,39622,39622,396

5,907

11,19022,39622,39633,587△462,392

4,116,622

37,25537,255

4,153,878― 65 ―

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

計算書類
監査報告書

― 66 ―

連結計算書類

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担

事業報告

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産(リース資産を除く)① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法③ 上記以外の無形固定資産
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

株主総会参考書類

１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……総平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………総平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品 お よ び 仕 掛 品……………………個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

招集ご通知

個

すべき金額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該履行義務を充足したものと判断し、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社が行う事業(システム開発事業、ＳＩ事業、その他事業)には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウェア開発、サポートサービス等の役務提供、コンピュータ機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（受注制作のソフトウェア開発）
受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。
受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発および運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、
原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（サポートサービス等の役務提供）
サポートサービス等の役務提供は、主に準委任契約、派遣契約、保守契約による取引であります。
サポートサービス等の役務提供は、顧客に対して役務を提供する都度その成果は顧客に移転していると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準― 67 ―

により収益を認識しております。
（コンピュータ機器等の販売）
コンピュータ機器等の販売については、当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点
で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されていることから、当該時点で収益を認識しております。

招集ご通知

契約の中にソフトウェア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。
代理人取引と判断される取引は、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

株主総会参考書類「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

連結計算書類

会計方針の変更に関する注記

事業報告５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報
告第42号 2021年８月12日)に従っております。

計算書類
監査報告書

― 68 ―

会計上の見積りに関する注記
１．受注制作のソフトウェア開発のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
2,235,927千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注制作のソフトウェア開発に係る収益のうち、当事業年度末までの進捗部分について履
行義務の充足が認められる契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度につきましては、当該案件の見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
進捗度算出の前提となる原価総額の見積りについては、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も計画・原価総額の妥当性を適宜評価しているため、案件着手後に顕在化した事象等により見積総原価の変更が生じる可能性があります。また、見積総額に変動が生じた場合、収益認識の基礎となる進捗度算出に影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
5,144千円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、案件着手時に契約内容等に基づき当該案件の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 69 ―

招集ご通知

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
370,127千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
11,127千円（11,127千円）

４．関係会社に対する債権、債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

110,928千円
1,998,870千円

株主総会参考書類

３．保証債務
保証債務残高（うち、子会社に対するもの）

3,100,000千円

─千円

計算書類

６．棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
なお、当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産はありません。

連結計算書類

コミットメントライン契約
および当座貸越契約

事業報告

５．当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメント
ライン契約および当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており
ます。
項目
極度額
借入金残⾼

監査報告書

― 70 ―

損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
業 務 委 託 費 等
その他営業外取引

13,415千円
1,142,068千円
65,061千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当期の期末日における自己株式の数
普 通 株 式― 71 ―

782,673株

監査報告書― 72 ―

計算書類

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

連結計算書類3,102千円
16,442千円
298千円
19,843千円
109,531千円

事業報告

11,938千円
5,154千円
2,372千円
3,648千円
59,235千円
2,926千円
26,007千円
146,697千円
1,575千円
103,869千円
2,556千円
1,308千円
367,290千円
237,916千円
129,374千円

株主総会参考書類

１．繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産投資事業組合運用損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務
賞与引当金
受注損失引当金
子会社株式
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

招集ご通知

税効果会計に関する注記

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

キーウェア 東京都
サービス㈱ 世田谷区

コンピュータシ50 ステムに関する運用および保守

北海道
キーウェア
札幌市
北海道㈱
北区

コンピュータに関するソフトウ60
ェアの開発およ
び販売

議決権等
関係内容
の所有
事業上
(被所有) 役員のの関係割合(％) 兼任等
(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

取引の
内容

1名

システム運
用保守の受 資金の借入
託および委
(注)１
託

1名

資金の貸付
ソフトウェ
(注)2
ア開発業務
の受託およ
資金の借入
び委託
(注)1

科目

期末残⾼
(千円)

2,290,000 借入金

200,000

430,000 貸付金―

580,000 借入金

180,000

取引金額(千円)

コンピュータにソフトウェ(所有)
関するソフトウア開発業務 資金の貸付
直接
1名
220,000 貸付金―
ェアの開発およ
の受託およ
(注)2
100.0
び販売
び委託
コンピュータに
ソフトウェ
大阪府
(所有)
キーウェア
関するソフトウア開発業務 資金の借入
大阪市
80
直接
1名
3,690,000 借入金 400,000
西日本㈱ェアの開発およ
の受託およ
(注)１
中央区
100.0
び販売
び委託
コンピュータに
ソフトウェ
福岡県
(所有)
キーウェア
関するソフトウア開発業務 資金の借入
福岡市
40
直接
1名
2,180,000 借入金 150,000
九州㈱ェアの開発およ
の受託およ
(注)１
博多区
100.0
び販売
び委託
コンピュータにソフトウェ(所有)㈱クレヴァ 東京都
関するソフトウア開発業務 資金の借入
284
直接
1名
10,320,000 借入金 900,000
システムズ 港区
ェアの開発およ
の受託およ
(注)１
100.0
び販売
び委託
取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該借入に伴う担保の提供はありません。
２．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該貸付に伴う担保の受入はありません。

キーウェア 岩手県
子会社
東北㈱
盛岡市

50

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「収益認識に関する注記」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

― 73 ―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

498円82銭12円67銭招集ご通知

１株当たり情報に関する注記

株主総会参考書類

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 74 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴 木 達 也成 田 礼 子

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、キーウェアソリューションズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 75 ―

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上
監査報告書

― 76 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２３日

キーウェアソリューションズ株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴 木 達 也成 田 礼 子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、キーウェアソリューションズ株式会社の２０
２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 77 ―

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

監査報告書

― 78 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 79 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２３年５月２３日

社外監査役 瀧田

博 ㊞

社外監査役 大

田

研 一 ㊞
上

計算書類

以

連結計算書類

キーウェアソリューションズ株式会社 監査役会
常勤監査役 笹 原 茂 男 ㊞
常勤監査役 澤 田 伸 行 ㊞

監査報告書― 80 ―

株主総会会場ご案内
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

会場

京王プラザホテル

本館 42 階「高尾の間」

新宿住友ビル 新宿三井ビル

新宿
センタービル

モード学園
コクーンタワー

■ JR線
■ 京王線
■ 小田急線■ 地下鉄（丸ノ内線・都営新宿線）

新宿駅

西口

徒歩５分

■ 地下鉄（大江戸線）

都庁前駅

B１ 出口

バスタ
新宿

階段上がってすぐ

都営新宿線

ＪＲ新宿
ミライナタワー
新宿
髙島屋

線

ＪＲ新宿駅
東口駅前広場

エスト
ルミネ

新線

京王

小田急線

ＫＤＤＩ
ビル

東口

南口

ヤマダ電機

京王

交 通

京王百貨店

ヨドバシ
カメラ

西口

新宿アルタ

新宿駅

工学院大学

新宿
モノリス
新宿
ＮＳビル

小田急ハルク
ビックカメラ

小田急百貨
店

B１

内線

明治安田生命

都庁前駅
東京都庁
都民広場

新宿
中央公園

東京都庁

都営大江戸線

丸ノＪＲ線

京王プラザホテル

本館42階 「高尾の間」