特定非営利活動法人
アクティビティ・サービス協議会認定

アクティビティ・ワーカー資格制度

特定非営利活動法人アクティビティ･サービス協議会〒１６７－００４３東京都杉並区上荻三丁目１４番６号
上荻グリーンハイツ２０２号
TEL：03-6913-6344

FAX：03-6913-7353

jimukyoku@activity-service.org
https://www.activity-service.org/

アクティビティ・ワーカー資格制度【趣旨】
２１世紀に入り、日本の社会の構造が大きく変化しようとしている。特に、医療・福祉・保健分野における構造の改革は、数多くの問題を抱えながらも、２０００年４月に施行された「介護保険法」で歴史的な第一歩を踏み出した。そのような状況の中で最も懸念されることは、構造改革の荒波の中に、サービスの質的向上を目指し続けてきた人たちの努力が、飲み込まれてしまうようなことはないか、ということである。「サービスの質の向上」、それはまさしく一人ひとりの利用者が望む利用者一人ひとりに適した（利用者の生活の質を向上させるためのより良い）サービスに他ならない。
さてその質の問題の一つとして、従来言われてきた「レクリエーション」の問題がある。
近年になって福祉分野におけるレクリエーションを「福祉レクリエーション」と称し、本協議会も１９９２年３月に『福祉レクリエーション・ワーカー研究協議会』を発足させたが、“レクリエーション”という言葉が入るとどうしても「ゲーム・歌・踊り」などといった狭義に捉えられる傾向が強い。そこで、１９９６年５月に私共は『アクティビティ・サービス研究協議会』と名称を変更し、寝たきり老人をはじめとする、多くの福祉サービス利用者の心身の活性化＝「アクティビティ・サービス」という認識の中に、従来のレクリエーションを「レクリエーショナル・アクティビティ」として位置付け、より生活全般の快さの問題を支援することを認識し、広く普及させるために２００１年８月に『特定非営利活動法人アクティビティ・サービス協議会』として認証を受けるに至ったのである。
既に福祉や医療の一部の現場では「アクティビティ・サービス」という言葉並びに認識が生まれ始めてきているが、さらに多くの現場や社会全般にも、このサービスを認識し、「アクティビティ・サービス」が充分に行われることを期待するものである。
そこで、福祉・医療・社会教育の現場等で「アクティビティ・サービス」の促進とその制度を確立するために、『特定非営利活動法人アクティビティ・サービス協議会認定アクティビティ・ワーカー資格』を制定するものである。

1アクティビティ・ワーカー資格制度
（規定）
第１章
【目第１条

総則的】
この規定は、アクティビティ・サービスの健全な発展に寄与するために、特定非営利活動法人アクティビティ・サービス協議会（以下、「協議会」という。）認定アクティビティ・ワーカー資格制度について定める。

【責第２条

務】
アクティビティ・ワーカーは協議会の事業と連携して、福祉社会全般にわたる発展に寄与することを責務とする。

【資格】

第３条

アクティビティ・ワーカーとなる資格を有する者は、次の各号に定める者とする。

①

アクティビティ・ワーカー養成指定施設の課程を修了し、所定の試験に合格した者。

②

アクティビティ・ワーカー養成指定研修施設の課程を修了し、所定の試験に合格した者。

③

福祉・医療・保健等のサービス業務について、１年以上の実務経験を有する者で、前記①・②と同等の能力があると協議会が認めた者で、協議会が実施する研修コースを終了した者。

第２章

養成施設等

【養成指定施設等】
第４条

アクティビティ・ワーカーの養成は次の各号に定める施設等において行うものとする。

①

学校教育法に定める大学・短期大学・専修学校の専門課程及び各種学校等で、高等学校卒業または同等以上の学力を有する者を受け入れ、アクティビティ・サービス専門科目を受けもつ担当教員（以下「担当教員」という）を配置し、教育内容は協議会が定めるアクティビティ・ワーカー養成カリキュラム(別表 2)を行う施設〔養成指定施設〕とする。

②

学校教育法に定める大学・短期大学・専修学校の専門課程及び各種学校等において、協議会が定める社会福祉に関する科目（以下「基礎科目」という。）を修めたものを受け入れ、担当教員を配置し、教育内容は協議会が定めるアクティビティ・ワーカー養成カリキュラ
ム(別表 3)を行う施設〔養成指定研修施設〕とする。

③

福祉・医療・保健等の実務経験を有する者で、前記①・②と同等の能力があると協議会が認めたものを受け入れるために、協議会が設置する〔研修コース〕(別表 3)とする。

2

【養成指定施設等の担当教員】
第５条

アクティビティ・ワーカー養成指定施設及び養成指定研修施設における担当教員は、次のいずれかの要件を満たし、協議会の正会員登録をした者で、専任・非常勤の別を問わない。

①

レクリエーション等に関する教科（理論・実技）又は社会福祉援助技術等に関する教科（理論・実技）について 3 年以上の教育歴、又はそれと同等とみなされる実務経験を有し、協議会の所定の教員研修（別表 1）を修了し、且つ所定の書類審査に合格した者。

②

福祉・医療・保健等の現場において３年以上の実務経験、又はそれと同等とみなされる実績があると所属施設長または相当の職責の者及び協議会が認め、所定の教員研修（別表１）を修了し、且つ所定の書類審査に合格した者。

第３章

試

験

【受験資格】
第６条①

アクティビティ・ワーカーの受験資格は次の各号に該当する者とする。
アクティビティ・ワーカー養成指定施設において、協議会が定めるアクティビティ・ワーカー養成カリキュラム（別表 2）の課程を修了した者。

②

アクティビティ・ワーカー養成指定研修施設において、協議会が定めるアクティビティ・ワーカー養成カリキュラム（別表 3）の課程を修了した者。

③

福祉・医療・保健等のサービス業務について、1 年以上の実務経験を有する者で、前記①・②と同等の能力があると協議会が認め、協議会が設置する研修コースを修了した者。

④

その他、協議会が適当と認めた者。

【受験手続き及び試験】
第7条①

アクティビティ・ワーカーの受験手続き及び試験は次のとおりである。
養成指定施設並びに養成指定研修施設にあっては、協議会の定めるアクティビティ・ワーカー養成カリキュラムの単位を取得した者に対し、小論文を提出させ、担当教員の責任においてこれを審査し合否を判定する。但し、小論文のテーマ及び字数は別に定める。

②

各課程を修了した者は、以下の書類を協議会に提出し、審査を受けなければならない。
Ⅰ

資格審査申請書（様式―４）

Ⅱ

実務経験者にあっては実務経験証明書（様式―５）及び研修コース修了証の写しを添付する。

Ⅲ③

小論文。但し、小論文のテーマ及び字数は別に定める。
協議会が適当と認めた者は、次の書類を協議会に提出し、審査を受けなければならない。

Ⅰ

資格審査申請書（様式―４）3

第４章【登登録録】

第８条

協議会は、資格審査に合格したアクティビティ・ワーカーの登録をした者に、『アクティビティ・ワーカー資格登録証』を交付する。

①

アクティビティ・ワーカーとなるには、協議会の正会員として協議会の備えるアクティビティ・ワーカー名簿に氏名・生年月日・住所等、協議会で定める事項を登録しなければならない。

②

アクティビティ・ワーカー登録には、資格登録申請書兼アクティビティ･サービス協議会入会申込書（様式６）を提出し、併せて資格登録手数料 10,000 円と協議会年会費 5,000円を納入しなければならない。

③

本登録は、協議会が取消若しくは削除するまで有効とする。

【登録の継続】第９条

アクティビティ・ワーカーは、登録を継続し協議会発行紙や協議会主催フォローアップ
研修会、大会、総会により研鑽を積みアクティビティ・サービスの支援技術を高めていくことが望ましい。

①

毎年年会費を納めて登録を継続すること。

②

フォローアップ研修会に参加すること。

③

大会総会に参加すること。

④

協議会発行紙ニュースレターＡＳＮにより協議会やアクティビティ・サービスの動向や会員の実践報告を参考にすること。

＊下記の通り非会員となると、上記会員としての特典は無料で受けることが出来なくなる。
登録住所の変更届けや会費の未納に気を付ける。

－本協議会定款の抜粋－（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会届を提出したとき。
②本人が死亡し、失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
③継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
④理事会において、会員として不適格であるとみなされたとき。

＊定款やＡＷ資格制度は協議会ホームページに掲載。

4

【登録の取消】
第１０条

協議会はアクティビティ・ワーカーが次の各号に該当する場合は、その登録を取り消すことがある。

①

虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた場合。

②

アクティビティ・ワーカーの信用を著しく傷つける行為をした場合。

③

正当な理由なくその業務に関して知り得たことの秘密を漏らした場合。

④

住所変更の届けがなく発送物が返還された場合。

⑤

登録者本人が死亡した場合。

【登録の抹消】第１１条 協議会は、アクティビティ・ワーカーの登録がその効力を失った時は、その登録を抹消しなければならない。
第５章

養成指定施設登録料【養成指定施設等登録料】
第１２条 アクティビティ・ワーカー養成の指定を受ける施設は、所定の手続きを行った後、登録料を協議会に納入する。但し、登録料は年額５０,０００円とする。

第６章

補則

第 13 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は協議会の理事会の議を経て理事長がこれを執行する。
【付則】

１． この規程は、１９９８年５月９日から施行する。
２． この規程は、２００１年９月１日に一部改訂。
３．この規程は、２００４年７月７日に一部改訂。
４．この規程は、２００８年８月１日に一部改訂。
５．この規定は、２０２１年９月１日に一部改訂。

5アクティビティ・サービス担当教員資格取得研修カリキュラム【別表１】
科目名：アクティビティ・サービス科目担当教員資格取得研修
ねらい：教育現場において「アクティビティ・サービス」の教育の必要性を認識し、教授法、今後の教育の到達目標が明確になる
留意点：サービスの提供は主体的生活を営む人びとの生活支援技術
テキスト：アクティビティ・サービス―心身と生活の活性化を支援する―＊発行所：中央法規出版株式会社

項目回

総論

1～2

第Ⅰ章

45 分
×2

目

標

①アクティビティ・サービスの定義を説明できる

内容＊アクティビティ・サービスとは何か②生活 の快 論と 社会 福祉 の・アクティビティ・サービス関係について説明できるの定義、言葉の誤解、各セ方法

講義・GW・

p10～

ラピーとの違い、垣内理論

24 時間のレポー

×2(生活の快論)ト作成

1・2

生活 の快 と社 会福 祉の 関回目

係

レクリエーションの関係

P8～

具体例

90 分

③高齢者・障がい者の余暇とテキスト

・高齢者や障がい者の余暇と

p11～

p13～

レクリエーション

p14～

について説明できる④アクティビティ・サービス

・アクティビティ・サービス

講義がもたらす利用者への効の効果（心理的・生理的・ 文化的側面のレ果について検討し理解が文化的・社会的・物理的） ポート(地域)できる⑤アクティビティ・サービスの対象が理解できる⑥コミ ュニ ケー ショ ン力 を磨く

p17～

効果面の GW と整・アクティビティ・サービス

理

p22～

・対象者へのアプローチに必対象者の歴史のp28～

要なコミュニケーション把握（歴史分析の対象の状態能力（話す・聞く・聴く・ 紹介）訊く）

コミュニケーションワークと自身の傾向把握

6各論

3～5

①生活 支援 学と アク ティ ビ

＊生活支援学としてのアク

生活の観点から

第Ⅱ章

45 分

ティ・サービスの関係が説

ティビティ・サービス

具体例を示し生・生活 支援 とア クテ ィビ テ

活支援の内容や×3明できるィ・サービスの関係
90 分

ｐ30～

方法を個別ワー
クする

×2②人権 思想 （各 種法 律や 憲

・生活支援学の成り立ちと人講義

3・4･5

法、憲章）と生活支援学の権思想との関連性

自己実現や願い回目

理解ができる

生活 支援 の根 拠法 とア クの具体例を用い

ティビティ・サービスの根て理解

p32～

拠事例
③生活 支援 にお ける 理念 価
値と現実価値の説明がで

・人権と人権を守った生活支

p34～

援のありかたきる④生活していく上で文化・健・健康のとらえ方の共通理解

WHO の定義

p35～

康のとらえ方が説明でき

人の 見方 を健 康面 から と人生における健

p37～

る

らえる

康のとられ方の型に はま った 見方 でな く

GW

とらえる意義人間が作り上げ・文化のとらえ方と文化の創⑤人間 の持 つニ ーズ のと らてきた文化を GW

世の歴史

れ方についてマズローや・ニーズとは何か

黒沢の階層性を用いて説・ニーズを把握することの意

明できる

p38～

講義

義と生活支援・生活支援学と人間関係⑥生活 支援 と人 間関 係の 形

p41～

成が理解できる
各論

6～7①日本 にお ける 法制 度と レ

＊日本 にお ける アク ティ ビ

第Ⅲ章

45 分

クリエーショの位置づけ

ティ・サービスの誕生

×2と介護福祉士養成教育へ・法制度とレクリエーションの導入の理解ができるの導入の歴史的変遷

90 分②福祉 レク リエ ーシ ョン か・介護福祉士養成教育におけ×2

らアクティビティ・サービ

るレクリエーション科目

スの誕生の理解ができるの誕生

6・7回目

・福祉レクリエーションの理

講義

P52～

GW

P54

講義

P59～

GW

P54

論とアクティビティ・サー
ビスの理論の相違③アクティビティ・サービス・レクリエーションとアクテ協議会の歴史の理解がでィビティ・サービスの方

7

きる④アクティビティ・サービス・アメリカのアクティビティの周知と展開が理解できの歴史的経過や目的及びる

特色⑤諸外国のアクティビティ・サービスの専門性の確

解できる

立

8～11

①アクティビティ・サービス

第Ⅳ章

45 分の計画に必要な基本的考
え方を理解できる

P64～

P68

＊アクティビティ・
サービスの計画
・アクティビティ・サービスの基本的考え

90 分②アクティビティ・プログラ

×2

ムにおける個別支援・集団・個別支援

8･9･10

支援の方法について理解

・集団支援回目

できる

・実践と心の動きの関連③アクティビティ・ワーカー

講義

・日本におけるアクティビティ・サービスの実践が理各論

×4

法・内容・考え方講義

ｐ72

・ニーズの理解・支援者の資質に求められる資質につい

ｐ73

事例検討

P77

講義

P78

講義

P81

講義・GW

P86て理解できる④アクティビティ・プログラ
ムの立案における留意点

・アクティビティ・プログラ
ム計画の留意点を理解できる⑤アクティビティ・プログラ・身体リズム・計画立案時のムの具体的な立案方法に留意点・内容の留意点・リついて理解できる

スクマネジメント・9 つの要素の取入れ・実施にあたっての判断と実施時にお⑥アクティビティ・プログ
ラムの立案ができる

P89

ける留意点
・計画書
・計画書に基づく内容の記載
・計画書の記載例 1

演習・計画書に基づく立案体験
各論

12～15

第Ⅴ章

45分

①ICF の意義と内容を説明で講義

P104

・ICF の意義と内容

ICF モデル使用

P106②人権 思想 の変 革と アク テ

・人権思想の変革におけるア

して事例演習ィビティ・サービスの関係

クティビティ・サービス

きる

×4

おける ICF と支援の基本について

90 分
×3
11

アクティビティ・サービスにについて理解できる･③ICF における「活動」と「参・ICF における活動・参加とアクティビティ・サービス

8p110

P109

12・13加」とアクティビティ・サ

回目ービスの課題について説明できる③ICF における背景因子とアクティビティ・サービスの関連の説明ができる

・ICF における背景因子とアクティビティ・サービス・ICF とアクティビティ・サ

P112ービスの方向性・ICF と介護過程

P115

介護 過程 具体 的計 画と ア
④ICF と介護過程について簡

クティビティ・サービス

単に説明できる
各論
第Ⅵ章

0分
×2
14・15

①日常 場面 と非 日常 場面 のアクティビティ・サービスの実践の理解ができる

回目＊アクティビティ・サービス

P121の実践・日常生活場面でのアクティ講義

ビティ・サービス②事例を通して演習計画の立案ができ指導ができる③アクティビティ・サービ
スと介護過程の理解が・非日常生活場面でのアクテ

GW

P137

ィビティ・サービス・アクティビティ・サービス

P154と介護過程

できる
資料の活用

アクティビティ・サービス・実践の意義各章においての実践

適宜紹介や・アクティビティ・サービス

GW に使用すの実践と全国の祭りとのる。

意義付け

学修者がレポ・歴史分析からアクティビテートするのにィ・サービスの実践を読み適切な課題と取るなる。

・高齢者の生活史、文化史・はやり歌と関係とアクティビティ・サービスの実践

9P162～アクティビティ・ワーカー養成カリキュラム【別表２】１）資格養成の要件(1)介 護 福 祉 士 は も と よ り 社 会 福 祉 士 、 精 神 保 健 福 祉 士 、 保 育 士 、 作 業 療 法 士（理学療法士）等の資格養成を行う専門学校、短大、大学にあって、本協議会が指定する教育内容を含む科目もしくは教科内容が同一と認定できる科目の読み替えが可能な科目を開講していること。
(2)別 紙 に よ る 指 定 カ リ キ ュ ラ ム を 展 開 す る に 当 た り 、 本 協 議 会 編 集 の 所 定 の 教科書を使用すること。
(3)資 格 養 成 に 該 当 す る 開 講 科 目 が 所 定 の 時 間 数 を 満 た し て い る こ と 。
(4)そ の 他 、 本 協 議 会 が 認 め る 要 件 を 満 た し て い る こ と 。
２）資格の名称
・所定の単位を取得した場合の資格名は『アクティビティ・ワーカー』とする。
３）指定カリキュラム(1) ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 論(2) ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 支 援 論(3) ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 支 援 技 術 論①環境整備に関すること②終末ケアに関すること③計画論と演習
４）アクティビティ関係科目の時間数(1) ３ ０ コ マ ６ ０ 時 間 （ 通 年 科 目 ） ＝ 最 低 時 間 数 （ 60 時 間 ） を ク リ ア＊ 指 定 カ リ キ ュ ラ ム の （ 1 ）、（ 2 ）、（ 3 ） を 通 年 で 行 う 場 合(2) １ ５ コ マ ３ ０ 時 間 （ 半 期 ） ＋ １ ５ コ マ ３ ０ 時 間 （ 半 期 読 み 替 え 科 目 ） ※＊ 指 定 カ リ キ ュ ラ ム (1）（ 2 ）を 半 期 行 い 、（ 3 ）を 他 の 教 科 で 読 み 替 え る こ と 。
(3) ６ ０ コ マ １ ２ ０ 時 間 （ 通 年 を ２ 年 間 ） ＝ ゆ と り の あ る 教 育 が で き る＊指定カリキュラムを 2 年間にわたり行う場合。
※ 読 み 替 え 科 目 の 内 容 と 教 員 に つ い て は 別 途 検 討 す る 。ま た 、ア ク テ ィ ビ テ ィ 関 係
科 目 の 名 称 が 各 学 校 等 で 認 定 で き な い 場 合 は 、別 の 科 目 名 で も よ い が 、申 請 時 に
別途アクティビティ・サービス協議会資格認定委員会にて検討する。

10

通年用カリキュラム一例〈前期〉[ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 論 ]1

レクリエーションからアクティビティ・サービスへ①
・垣内理論の成り立ち

2

レクリエーションからアクティビティ・サービスへ②
・生活の快論と社会福祉

3

アクティビティ・サービスとは何か①
・日常生活支援を支えるもの4

アクティビティ・サービスとは何か②
・日常生活支援の基本はコミュニケーション

5

アクティビティ・サービスとは何か③
・アクティビティ・サービスに必要な話すこととは

6

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果①
・正統なアクティビティ・サービスの側面

7

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果②
・言葉の誤解を解く

8

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果③
・アメリカにおけるアクティビティの考え方[ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 援 助 論 ]9アクティビティ・ワーカーの資質
・アクティビティ・ワーカーに求められる性格・能力・責任

10

支援の基本
・利用者の権利の保障と自分への気づき

11

日常生活支援の専門職①
・専門職の仕事と支援の体系

12

日常生活支援の専門職②・支援の体系と連携

13

日常生活支援の専門職③・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 1）14

日常生活支援の専門職④・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 2）15

日常生活支援の専門職⑤・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 3）

11

〈後期〉
[ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 支 援 技 術 論 ]1

生活環境の全体整備①
・「衣」の話題・「食」の話題

2

生活環境の全体整備②・「住」の話題・「生活の知恵や知識」の話題

3

情報の提供について①
・現状と課題4

情報の提供について②
・施設における提供に仕方

5

生活支援のなかの安全管理①
・リスクマネジメントとは

6

生活支援のなかの安全管理②
・薬の知識と傷害保険

7

アクティビティ・サービスと死①・支援者に必要な死への気付き

8

アクティビティ・サービスと死②
・快い旅立ちへの支援

9

アクティビティ・サービスにおける計画とは・アクティビティ・サービスのプログラムとは何か

10 ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ プ ロ グ ラ ム ①
・個別的な支援・集団的支援
11 リ ア リ テ ィ ･ オ リ エ ン テ ー シ ョ ン (RO)・2 種類のＲＯ
12 計 画 の 立 て 方・計画を立てる前の整理
13 ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ プ ロ グ ラ ム ８ つ の 要 素・プログラムの立て方
14 ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ カ レ ン ダ ー の 作 成・グループ討議
15 プ ロ グ ラ ム の 評 価・評価の考え方と実際
16 定 期 試 験

12半期用カリキュラム一例〈前期〉[ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 論 ]1

レクリエーションからアクティビティ・サービスへ①
・垣内理論の成り立ち

2

レクリエーションからアクティビティ・サービスへ②
・生活の快論と社会福祉

3

アクティビティ・サービスとは何か①
・日常生活支援を支えるもの4

アクティビティ・サービスとは何か②
・日常生活支援の基本はコミュニケーション

5

アクティビティ・サービスとは何か③
・アクティビティ・サービスに必要な話すこととは

6

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果①
・正統なアクティビティ・サービスの側面

7

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果②
・言葉の誤解を解く

8

日常生活支援に果たすアクティビティ・サービスの効果③
・アメリカにおけるアクティビティの考え方[ア ク テ ィ ビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 支 援 論 ]9アクティビティ・ワーカーの資質
・アクティビティ・ワーカーに求められる性格・能力・責任

10

支援の基本
・利用者の権利の保障と自分への気づき

11

日常生活支援の専門職①
・専門職の仕事と支援の体系

12

日常生活支援の専門職②・支援の体系と連携

13

日常生活支援の専門職③・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 1）14

日常生活支援の専門職④・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 2）15

日常生活支援の専門職⑤・ 支 援 の た め の 人 間 理 解 （ 3）

16

定期試験

13

(後 期 〉
「アクティビティ・サービス支援技術論」に該当する残りの半期の読み換えシラバスの内容は以下のような項目です。

1

生活環境の全体整備に関する項目
・「衣」の話題
・「食」の話題
・「住」の話題・「生活の知恵や知識」の話題

2

情報の提供についての項目
・現状と課題・施設における提供に仕方

3

生活支援のなかの安全管理に関する項目
・リスクマネジメントとは・薬の知識と傷害保険

4

死に関することの項目
・支援者に必要な死への気付き
・快い旅立ちへの援助

5

日常生活支援における計画に関する項目
・日常生活のプログラムとは何か・個別的な支援・集団的支援
・ リ ア リ テ ィ ･オ リ エ ン テ ー シ ョ ン (RO)・計画の立て方の実際

6プログラムの評価に関する項目
・評価の考え方と実際＊ 以 上 の 項 目 は 新 カ リ キ ュ ラ ム に お け る 「 人 間 と 社 会 」 、 あ る い は 「 介 護 」「 ここ ろ と か ら だ の し く み 」の そ れ ぞ れ が 目 的 と す る 内 容 で あ れ ば 問 題 な い も の と考えます。
ま た 、各 校 の カ リ キ ュ ラ ム に も 柔 軟 に 対 応 し た い と 考 え て い ま す の で 詳 し く は 、本協議会事務局までお問い合わせください。
[あ る 学 校 の 一 例 ]１ ．通 年 で 科 目 名 と し て「 ア ク テ ィ ビ テ ィ・ サ ー ビ ス 論・ 支 援 論 」と「 ア ク テ ィビ テ ィ ・ サ ー ビ ス 支 援 技 術 論 」を 開 設 し て い る と こ ろ も あ る 。ま た 、開 講 名
は「生活支援技術」のⅠ 、Ⅱ、Ⅲ・・・な ど で 、内容 が「 ア ク テ ィ ビ テ ィ・
サービス協議会」のカリキュラムと同じものもある。
２ ．半 期 の み 本 協 議 会 の 指 定 の 科 目 で 、後 期 か ら 各 学 校 独 自 の カ リ キ ュ ラ ム で 展
開 す る 中 に 、ア ク テ ィ ビ テ ィ・サ ー ビ ス 協 議 会 が 期 待 す る 支 援 技 術 論 を 加 えている学校もある。
14アクティビティ・ワーカー資格取得研修カリキュラム【別表３】
対

象：福祉施設における福祉サービスに従事して 1 年以上の者

ねらい：福祉現場において「アクティビティ・サービス」の必要性を認識し、専門職としてより質の高いサービスが提供できるアクティビティ・ワーカーの育成をする
留意点：福祉サービス利用者の主体的生活が営めるように生活支援技術の一貫としてアクティビティ・サービスを提供すること。
使用テキスト：新訂

アクティビティ・サービス～心身と生活の活性化を支援する～＊発行所：中央法規出版株式会社
項

目

講義内容

原論

アクティビティ・サービスとは何か

第Ⅰ章①アクティビティ・サービスとは

テキスト
P8～P28②アクティビティ・サービスの効果③アクティビティ・サービスの対象
各論
第Ⅲ章

日本におけるP52～P69

アクティビティ・サービスの誕生①専門職に必要な科目としての「レクリエーション教育」の誕生②福祉レクリエーションからアクティビティ・サービスへ③諸外国のアクティビティ・サービス

各論

アクティビティ・サービスの計画

P72～P102

第Ⅳ章①アクティビティ・サービス計画の基本的考え方②アクティビティ・プログラムの計画上の留意点③具体的な立案方法

各論

アクティビティ・サービスの実践

P120～P159

第Ⅵ章①日常生活場面でのアクティビティ・サービス②非日常生活場面でのアクティビティ・サービス③アクティビティ・サービスと介護過程

資料編
コラム

＊章立てではないが、資料やコラムを講義の中で適宜使用し、アクティビティ・サービスを提供する者にとって必要な学びである。
＊コマ数として取り入れる時間があれば取り入れたい。
＊講義の中で意識して、資料等の紹介をして受講者が目を通すように仕向けたい。
＊時には、宿題として提出させることも考えたい。

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