【維新】尾田一郎議員 平成２６年２月定例会

一般質問（３月５日 ３番）

1 災害廃棄物の広域処理＜尾田議員＞
大阪府・大阪市が実施した岩手県からの災害廃棄物の受入れは、昨年９月に終了した。岩手県内の災害廃棄物の処理も、環境省の資料によると９０％以上順調に進んできているようである。そこで伺うが、大阪で災害廃棄物を受入れたことにより、岩手県の復興に、どのように役立ったのか。
また、受入れの際には、「災害廃棄物が放射性物質に汚染されている」と危険性を指摘する声があったのも事実である。安全性を心配するあまり、地元説明会では逮捕者が出るほどの騒ぎとなったこともあった。大阪市会においても反対される会派もあった。そこでお聞きするが、すべての災害廃棄物が、問題なく安全に処理されたのか。以上、環境農林水産部長に伺う。

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＜環境農林水産部長＞
大阪府・市で実施した岩手県宮古地区の災害廃棄物の広域処理については、木くずを中心とした可燃物を受け入れることとし、一昨年１１月から１２月にかけて試験処理を行い、安全性を確認の上、昨年の１月から９月まで本格処理を実施し、最終的に約１５，３００トンの処理を完了させた。
今回の大阪府・市による広域処理によって、現地では仮置場にかさばっていた可燃物が速やかに処理され、分別作業スペースが確保できたことで、不燃物の処理もスムーズに進めることができたとお聞きしている。
結果、岩手県の災害廃棄物、津波堆積物の処理は、本年３月末までの処理を目標に進めておられたが、全ての処理が期限までに終了する目途が立ったとの報告を受けており、復興に向けたまちづくりのステージに本格的に進めることができるようになった、と感謝の意を添えた報告を先般、頂戴したところである。
次に安全性については、専門家に十分なご検討を頂き、国よりも厳しい受入れ基準を設定の上、岩手県における船への積込み段階から、大阪における陸揚げ、焼却、埋立処分に至る、全ての処理工程で、放射性物質濃度や空間放射線量などの測定を実施した。
その測定結果は、その都度、全ての情報を速やかにホームページ等で公表していたが、例えば、受入廃棄物の放射性物質濃度は、府の処理指針では、放射性セシウム濃度基準を、１キログラムあたり 100 ベクレルとしていたが、ほとんどの場合、不検出であり、最も高いケースでも８ベクレルであった。
このほか、焼却灰についても指針で定めた基準を大きく下回っていたほか、空間放射線量などの項目も、常に指針で定めた基準を下回り、今回の災害廃棄物の受入れ処理は全て安全に処理され、受入れを完了したことを改めてご報告申しあげる。

＜尾田議員＞
災害廃棄物が大量に発生する際には、全国での支援が有効であることが今回の経験からもわかった。昨年の９月には岩手県の達増知事、１２月には宮古市の山本市長が松井知事を訪問され、直接謝辞を述べられた。本格的な復興の道のりはまだまだこれからだが、今回の府市の取り組みが少しでも被災地の支援につながれば、非常に意義があったと感じている。あわせて、この間数々の困難を乗り越えて広域処理をやり遂げた府市の関係者には、心から感謝申しあげる。

2行政上の受入れ事務は終了したが、あとは裁判が残っている。どうか最後まで丁寧に対応いただくよう、よろしくお願いする。

２ 国民健康保険情報の活用＜尾田議員＞
昨年、世界保健機関、ＷＨＯが発表した西暦２０１３年版の『世界保健統計』によると、平成２３年の日本人の平均寿命は８３歳で、２０年以上連続して世界一となった。
昨年厚生労働省から発表された平成２２年の『市区町村別生命表』から、大阪市内２４区の平均寿命の値を使い、横軸に男性の平均寿命、縦軸に女性の平均寿命をプロットしてみると、西成区が他の区から大きく離れ、天王寺区は男女とも大阪市内で最も平均寿命が長いことがわかる。大阪市内の男性の平均寿命は７７．４歳、女性の平均寿命は８５．２歳となる。
この調査では政令市内の区をそれぞれ個別の対象としているため、堺市も各区に分かれ、大阪府内７１市区町村となる。大阪府内の他市区町村を加えると、大阪府全体の平均寿命は、男性７８．９９歳、女性８５．９３歳となる。大阪市内の各区で、大阪府の平均を超えるのは男女とも３区だけ、男女とも平均を上回るのは、天王寺区１つだけである。
更に全国の市区町村を加えると、国全体の平均寿命は、男性で７９．５９歳、女性で８６．３５歳と、さらに上がる。大阪市内では、天王寺区の男性のみが唯一平均となり、他の区は軒並み平均を下回っている。大阪府内で男女とも全国平均を上回るのは、吹田市、池田市、河内長野市、箕面市、茨木市、交野市、高槻市、豊中市、堺市南区の、わずか９市区にとどまった。
このように、『市区町村別生命表』をつぶさに見ていくと、同じ大阪府内でも、地域によって大きな差が出ており、多くの府民の方が疑問を覚えることと思う。特に大阪市内が低いのはなぜか。私の地元此花区も、全国で男性が下から１２位、女性が下からトップ１０に入ってしまっているのはなぜか、たいへん気がかりである。
そこで、平均寿命と地域には、何らかの相関性が認められるのか。なぜ、そのような結果が生じると考えられるのか。健康医療部長の所見を伺う。

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＜健康医療部長＞
平均寿命は様々な社会環境に影響を受けるものであり、単一の要因と相関性を論じることは難しい。
お示しのとおり、大阪市域の平均寿命は、男性７７．４歳、女性８５．２歳と、府内の男性７９．０歳、女性８５．９歳と比べて低い数値となっている。死亡原因
でみると、大阪市域においては、がんによる死亡が多く、高血圧、糖尿病などを含めた生活習慣病による死亡が６割近くを占め、医療費は、府域の中でも高い傾向にある。
大阪市域の平均寿命が低い要因は様々なものが考えられるが、その一つとして、特定健診・がん検診の受診率が低く、疾病の早期発見、早期治療が適切に行われていないということが考えられる。健康づくりに対する意識を高めていく必要があると考えている。

＜尾田議員＞
さきほど示したように、西成区は特に離れた位置にあり、特別な対策が必要とされるのは明らかである。中でも、あいりん地域の結核罹患率が、世界的に見てもたいへん高いという事実があり、平均寿命になんらかの形で影響しているのではないか、と推測できるところである。
しかし、他の平均寿命が低い市区町村についても、なぜ寿命が低いのか、理由が明確にできないため、お住まいの方々も心配なのではないかと思う。大阪の平均寿命が低いという結果をうけ、府として、健康づくりに取り組んでいかなければならないものと考える。
平均寿命が低い要因の一つとして、特定健診・ガン健診の受診率の低さがあり、結果として疾病の早期発見・早期治療が行われていないことが考えられるとの答弁があった。各地域が健康に関する指標、実態をしっかり把握し、取組みを進めていくことが必要と考える。
今後、疾病予防対策を効果的に推進していくためには、レセプトなど医療に関する情報を電子化し、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用によってデータを分析することで、保険者等による効率的・効果的な保健事業の展開を図ることが重要であると思われる。
昨年６月に閣議決定された『日本再興戦略』では、医療分野におけるＩＣＴの活4用による保健事業の推進について方針が示されている。本府においても、昨年４月から検討が進められてきた大阪府市医療戦略会議の提言の中で、ビッグデータの戦略的活用が挙げられたところである。
このような中、国民健康保険団体連合会において、「国保データベース・システム」が構築されると伺っている。このシステムは、国民健康保険団体連合会が管理する健診・医療・介護などの給付情報をデータベース化し、保険者等から委託を受け、個人の健康に関するデータを提供するとのことである。保険事業の推進に有効に活用できるものと期待されている。
しかし、このように国保データベースが構築されても、使う側である市町村の職員が、提供されたデータを有効に活用し、効果的な保健事業に活かすための知識や経験が十分でなければ、うまく活用しきれないということにならないか、心配されるところである。府として、国保データベースの情報を読み取り、府民の健康づくりに有効活用できる人材の育成や市町村支援について、今後どのように取り組んでいくのか。健康医療部長の所見を伺う。

＜健康医療部長＞
国民健康保険の保険者である市町村が国保データベース・システムを有効活用することにより、その地域が抱える健康課題を一定把握できるようになり、課題に対応した保健事業を効率的・効果的に展開できるようになるものと考えている。
府として、府民の健康の維持・増進を図るため、このようなレセプトデータ等の分析結果にもとづく保健事業が円滑に進むよう、支援していくことが必要と認識している。従来から、国保医療費を分析し、地域の健康課題を明らかにした上で、府民の健康的な行動を促す取組みを行ってきたところである。
国保データベース・システムの利用については、平成２６年度に府、市町村、公衆衛生など専門機関の有識者を構成員とした活用検討会が大阪府国保連合会に設置され、当システムを活用した効果的な保健事業のあり方が検討されることになっており、この検討会へ参画し必要な指導・助言に努めていく。
また、保健指導の実務に携わる市町村職員を対象とする研修を行うなど、健康づくりに関わる人材の養成に努めるとともに、健康に関する地域診断や健康指標の分析を行っていくなど、福祉部とともに、広域自治体としての府の役割を果たしていく。

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３ 地域の自主性・自立性の向上＜尾田議員＞
先日行われた我が会派の代表質問において、地方交付税制度の課題についてお尋ねしたところである。
私は、総務省の行っている、地方自治体間の財政調整機能には、課題があるものと考えている。
地方自治体に配分される地方交付税は、地方財政計画における標準自治体のサービスに基づき、緻密に基準財政需要額が算出される仕組みが根幹をなしている。地
方交付税は、地方自治体はかくあるべし、と国が統一規格を定めているものと言い換えることができる。
統一規格を押しつける結果、地方税と交付税を足した実態額を市町村についてみると、政令市と過疎地指定された町村の基準財政需要額が高く算定される結果とな
り、大都市と町村が全国平均よりも高い額に、その他の市においては、全国平均より低い額になっている。また、不足額を助けるという交付税制度のため、不交付団体は青天井の税収を確保できる一方、大都市でもなく、過疎地でもないふつうの市で交付税に頼らなければならない市にとっては、独自施策をするための財政的余裕6が極めて少ない状況となっている。
一方、交付税の対象外とされる独自の税収が可能とされたが、いわゆる「三位一体の改革」をうけ、課税自主権がうたわれた、この結果はどうであったか。平成
１２年に制定された東京都の銀行税については、税率をさかのぼって引き下げることで平成１５年に和解となり、平成１３年に制定された神奈川県の「臨時特例企業税」については、昨年４月に最高裁で違法とされた。結果、残っているのは、法人超過課税と東京都のホテル税のみとなり、地方の自立を促すはずの分権は、当時のかけ声とは裏腹に散々たる結果となっている。
地方自治体がそれぞれ独自の施策を進め、多様な価値観を持つ住民に多様なサービスを提供していくためには、統一規格を超えた財源の裏付けを求める必要がある
が、国にも財源が限られている以上、精緻な財政需要額の算出にいつまでもこだわることなく、地域の自由度を高めるほかはないと私は考える。
内閣府で行われている「県民経済計算」の中に「一人あたり県民所得」という統計がある。これは、企業所得、財産所得、雇用者報酬の合計である県民所得を、各都道府県の人口で割ったもので、県民経済全体の水準を示す指標となっている。
平成２２年の「一人あたり県民所得」のデータを元に、各県の数字を偏差値に置き換えることで、都道府県の県民所得の相対的なバラツキを知ることができる。こ
ちらを見ると、東京都が偏差値９５．６と、たいへん突出しているのがわかる。
偏差値は相対的なものであるため、過去との比較が容易となる。
昭和３０年だと、東京都の偏差値は８５．６。大阪府は７２．３で、全国２位である。昭和４５年、大阪万博が開催された年の東京都の偏差値は８２．９、大阪府が７４．３である。平成２年は、昭和４５年の分布と大きな差はない。いわゆるバブル期である。平成１２年になると、東京都の偏差値９２．８と偏差値９０を超えてくる。
平成１７年の東京都の偏差値は９５．６で、その他の道府県が、偏差値５０から５５の枠に集まっている。東京都を除く道府県の偏差値は、３４．７から６４．８の範囲に分散している。
そして最初に示した平成２２年には、東京都が突出そのままに、東京以外の偏差値は３２．６から６６．９の間に広がっている。これは、リーマンショックで東京の値が小さくなった結果、東京以外の偏差の幅が相対的に広がったことによるもの
で、地域格差が東京以外で起きた結果ではない。

7次に、アメリカの統計を見ていく。アメリカにおいては、連邦から州、地方政府に財源を配分する制度がロナルド・レーガン大統領の時代である１９８６年に廃止され、各州が独自の課税を行い、社会サービスを競っている。
アメリカ合衆国商務省の経済分析局が『パーソナル・インカム・サマリー』という統計を発表している。ここに、日本の「一人あたり県民所得」にあたる「各州の一人あたりの所得」を示すデータが掲載されているので、同じように偏差値にした。
アメリカ５０州と首都ワシントンＤ．Ｃ．について、２０１０年でみると、ワシントンＤ．Ｃを除いて、偏差値３７．３から７１．６の範囲となっており、バラつきも大きくなっている。
また、さかのぼって１９５５年から順次見ても、ワシントンＤ．Ｃ．を除けば緩やかに広がっているほか、ワシントンＤ．Ｃ．が全州一でない年があることも見て取れる。それぞれの地方自治体である州が、その大きな裁量に基づいて、自由で多様性のある自治を行っていくことで、国家の中枢であるワシントンＤ．Ｃ．より高い所得を得ることも可能であったことがわかる。一方、２００５年、２０１０年とワシントンＤ．Ｃ．が急上昇している。
東京都と同じと言えなくもないが、ワシントンＤ．Ｃ．の人口は約６０万人、全国民の０．２％に満たない数である。日本で一人あたり県民所得がきわめて突出している東京都の人口は約１２９５万人、全国民の約１割である。国民の１割が、ずば抜けた県民所得の恩恵を受け、残り９割の道府県の住民は、それ以外ということになる。ワシントンＤ．Ｃ．は、人口の０．２％で、アメリカでは、ワシントンＤ．Ｃ．を除いた各州だけで比較することも可能かもしれない人口である。
私が考えるに、アメリカは格差社会である、とよく言われるが、地域間格差という面でみると、日本の方が深刻なのではないだろうか。アメリカには日本のような財政調整機能は全くなく、あるのは日本とは比較にならないほどの州の権限である。正に地方政府と呼べる存在であり、これに次ぐのは、ドイツの州とイギリスの地方団体かもしれない。
それに、バブル崩壊後の世界的経済動向として、「許認可に基づく経済発展」という世界的傾向があるものと私は考えている。そのため、許認可を持つ場所の経済発展が顕著となり、日本では東京、地方に権限があるはずのアメリカですらワシント
ンＤ．Ｃ．が突出する結果を招いている。

8アメリカ並みとは言わないが、今とは桁違いの、多様な行政サービスを提供できる自由な地方自治を確保することが、日本の地方自治が発展していく必要条件ではないか、と考えるところである。
国の方で、地方自治体の行政サービスに一定の規格を定めるな、とまでは言わないが、住民サービスの平等性を過度に重視し、がちがちの規格にしてしまえば、地域の実情に応じた多様なサービスを提供する、独自の制度を作ろうとすることすらなくなり、地方自治体間での切磋琢磨すら困難となる。
今の経済活動に従えば、許認可権限の集まるところに人が集まり、所得も上昇するのは自然な動きである。国が抱えている許認可権限を、いかに地方が獲得していくか。この課題に取り組めなければ、地域間の格差は一向に縮まらないばかりか、東京とそれ以外の格差は、さらに広がるのではないかと考えている。
そのような中、国と地方が話し合うことで、地方の制度を決められる唯一の制度が、大都市地域特別区設置法のみというのは、大きな問題と言わざるを得ない。
地域格差の問題を根本的に解決するためには、地方自治法の更なる抜本的改正や、分権の流れの中で大幅な権限移譲を勝ち取っていかなくては、今の経済の状況
では、地方が元気になることはありえない。府が広域自治体として自主性、自立性を向上していくため、どう取り組んでいくべきと考えるか。植田副知事の所見を伺う。

＜植田副知事＞
大阪府における地域の自主性・自立性の向上を考えるにあたって、地方分権の歴史を若干振り返ってみると、戦後新しい憲法に地方自治の一章が設けられ、また憲法の付属法典として、憲法と同じ１９４７年５月３日に地方自治法が施行されて以来、今年で６７年になるが、この間は、形の上での地方分権を真の分権型社会に変革するかという、国と地方の綱引きの歴史だったのではないかと思っている。
この分権改革のひとつの大きな節目は、１９９３年の国会における「地方分権推進決議」、１９９５年の「地方分権推進法」であって、これを契機として地方分権はこの２０年間に加速され、具体的には機関委任事務の廃止や国と地方の関与のルールの明確化、国地方の協議の場の設定などが具体化され、一定の成果が見られてきたと言われているところである。
地域の自主性・自立性を向上させていくためには、これまで以上の分権、国から9地方、また広域自治体から基礎自治体への権限移譲を進めることが必要である。
そしてその場合、憲法改正を視野に入れるかどうかという大きな論点はあるが、別の視点として言われているのは、いま分権改革は大きな節目、時代の変わり目に来ているということである。国の方で分権改革担当大臣のもとに、分権改革・有識者会議が昨年４月に設置され、この中間報告が昨年１２月に出されている。その中で、「これまでの改革により地方全体に共通する基盤となる制度がある程度確立したことを受け、今後は制度改正に当たっても、個々の地方団体の発意に応じ、選択的に権限を委譲する、いわゆる『手挙げ方式』を導入するべきである」というくだりがある。すなわち今後は全国一律の横並びの分権ではなく、それぞれの地域が自らの発意で、自らの意思によって分権を勝ち取っていける。権限も財源も自らの意思でとらまえていける、という、そういう時代に変わってきているという、大きな時代背景となっている。
この点大阪府においては、これまでも様々な形で、また独自の視点から国に強力に分権を働きかけてきたところであり、また今般も府市統合本部による二重行政の解消など、既存の枠組みを超えた独自の改革に大胆に取り組んでいる。
そしてこうした動きに呼応する形で、国においても一昨年の大都市地域特別区設置法の制定や、今般の地方自治法の改正など、それぞれの地域が主体的に自らの地域を形作っていく新たな一歩をスタートさせているところである。
府としては今後とも、基礎自治体の機能強化を図るため、市町村への権限移譲を進めるとともに、法定協議会において、新たな大都市制度の議論を進めていくこととしている。また併せて、関西広域連合が実施する事務の拡充や、連合が受け皿となった、国からの権限移譲の取り組み等を進めることとしている。
今後とも地域の自主性・自立性を高めるための実質的な成果を着実に積み上げ、分権改革の先駆的団体としての役割を十分に果たしていきたいと考えている。

10おわりに＜尾田議員＞
アメリカと日本の広域地方自治制度を比較してみると、日本には国が関与する財政調整制度があり、アメリカにはない。
しかし、さきほどご覧いただいたように、日本はアメリカ以上の地域格差社会になっていると、私は考えている。逆にいうと、アメリカは財政調整制度がないにもかかわらず、日本より地域間の平等を実現しているということである。何も課題がないわけではないし、従来の格差の問題は大変な問題であるが、少なくとも地域間ということではアメリカの方が上手に行っている。しかも、総務省という役所もなしで実現していることになる。
国が行っている財政調整制度とは、いったい何なのか。
国が規定する住民サービスは、たしかに平等かも知れないが、その恩恵を受けるべき地域における格差は、何もしていないアメリカ以上である。
ましてや、経済発展には許認可権限が必要不可欠となる現在、地方に許認可権限を移譲して自由度を高める以外、制度上の抜本的な解決策はないのではないか。行
政サービスが、供給者サイドの理屈による平等ではなく、需要者サイドからみて地11

域間の平等を実現する方法を考えていかなければならない。
そのような中、さきほども言ったが、地方の制度を決められるのは、議員立法によって成立した「大都市地域特別区設置法」だけである。地方分権の実現に向け、大きな政治力を活用して、やっとこれだけ実現できた、というのが現実である。
仄聞するところでは、今回の地方自治法改正について、「ちゃんとしたものを出したい」との説明がされているとのことである。霞が関が作った法改正だけが「ちゃんとしたもの」なのか。議員立法は、ちゃんとしていないと言わんばかりのコメントである。
われわれ地方議会の議員として、大阪の中だけでなく、地方分権の実現に向け、大阪から、また仲間を募って多くの地方自治体から発信していかなければならないと考えている。議員のみなさま方におかれても、賛同くださるよう、よろしくお願い申しあげて、私の一般質問を終わらせていただく。

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