日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4(4) 追加情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 5(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 7四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 7四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････ 9(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････ 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････ 9(セグメント情報等) ･････････････････････････････････････････････････ 9－1－

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第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復の傾向が見られましたが、円高の進行、内外需の停滞などの影響により、先行き不透明な状況となっております。世界経済においては、米国経済は回復基調であるものの、中国および新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題など不安要素も多く、全体としては力強さに欠けた推移となりました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、輸送分野のトラック架装や鉄道向け、国内外における自動車向け二次合金などが好調に推移しており、電機・電子など一部の分野で弱い動きがあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 1,112億 97 百万円に比べ 32 億 49 百万円(2.9%)減の 1,080 億 48 百万円となり、営業利益は前年同期の55 億 91 百万円から３億 87 百万円(6.9%)増の 59 億 78 百万円となりましたが、経常利益は円高による為替差損の影響により前年同期の 51 億 79 百万円から 11 億３百万円(21.3%)減の 40 億 76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の23 億 30 百万円から 12 億９百万円(51.9%)増の 35 億 39 百万円となりました。
なお、当社グループでは、平成 29 年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事業展開、③企業体質強化（事業基盤強化）を基本方針とし、グループ一丸となって、連結収益の最大化を図っております。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において国内の販売量が堅調に推移したことに加え、化学品関連製品におきましても、カセイソーダ、無機塩化物製品、有機塩化物製品の出荷が堅調に推移したことにより、部門全体で前年同期を上回る売上となりました。採算面では、販売量の増加に加え原燃料価格が下落したことや、前年度に実施した価格是正の効果により、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内での出荷増に加え海外拠点（北米、東南アジア、中国）でも販売数量が好調に推移したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売数量の増加に加え原燃料価格の下落もあり、増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 291 億 24 百万円に比べ 32 億 33 百万円(11.1%)減の 258 億 91 百万円、営業利益は前年同期の 24 億 28 百万円から４億３百万円(16.6%)増の 28 億 31 百万円となりました。
【板、押出製品】板製品部門におきましては、鉄道向け、トラック向けの出荷が旺盛に推移しており、電機・電子向けのパソコン筐体なども回復傾向にあり、全体の販売量は前年同期を上回りましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により売上高は前年同期を下回りました。

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第1四半期決算短信

採算面では、販売量の増加や原燃料価格の下落があったものの、新製品の立ち上げ遅れによる費用の増加などにより、前年同期に比べ減益となりました。
押出製品部門におきましては、主力の輸送分野でトラック架装向けが好調に推移しましたが、自動車分野、電機・電子分野の通信関連およびソーラーパネル架台が低調であったことから、全体の販売量は前年同期並となりました。売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により減少し、採算面では、輸送分野が好調だったが電機・電子分野等の販売量減少をカバーできず、前年同期に比べ減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の267 億 59 百万円に比べ 38 億 26 百万円(14.3%)減の 229 億 33 百万円、営業利益は前年同期の11 億 52 百万円から３億 58 百万円(31.1%)減の７億 94 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、景気の回復基調に伴う輸送量の増加や燃料費下落を背景とした、運送業界の投資意欲の高まりを受け、トラック生産台数が増加していることから、前年同期に比べ販売数量が増加し、採算面でも、前年同期に比べ大幅な増益となりました。また、素形材製品は販売量が増加したものの、熱交製品においては国内の軽自動車販売台数低迷の影響により売上が低調に推移しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場向けの改修・増築案件が堅調に推移しましたが、クリーンルームは昨年度の需要が一区切りついたこともあり、前年同期を下回りましたが、部門では前年同期を上回る売上となりました。
炭素製品部門におきましては、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績悪化により、主力製品の高炉用カーボンブロック、カソード等の販売が落ち込み、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 313 億 52 百万円に比べ 38 億 53 百万円(12.3%)増の 352 億５百万円、営業利益は前年同期の 13 億 74 百万円から４億 62 百万円(33.6%)増の 18 億 36 百万円となりました。
【箔、粉末製品】箔部門におきましては、アルミ電解コンデンサ箔は需要低迷が続き、また低価格品の攻勢もあり販売量は前年同期を下回りました。その一方、一般箔では高付加価値商品である医薬品向け加工箔の販売が好調に推移しており、箔製品全般では前年同期並となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、国内市場向けは厳しい環境が続いているものの、高付加価値商品の販売は伸長しています。海外市場向けでは中国を中心にアジア向けの輸出が低迷していますが、北米における自動車向けの販売が堅調に推移しました。
ソーラー部門におきましては、市場全体が拡大基調にあり、太陽電池用バックシートおよび電極インキの需要は好調に推移しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の240 億 62 百万円に比べ 43 百万円(0.2%)減の 240 億 19 百万円、営業利益は前年同期の 14 億 89百万円から 48 百万円(3.2%)減の 14 億 41 百万円となりました。

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第1四半期決算短信（2）財政状態に関する説明資産、負債、純資産の状況当第１四半期末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末と比べて 124 億 25 百万円減の 4,397 億 69 百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少や借入金の返済などにより、前期末に比べて 87 億 76 百万円減の 2,989 億 99 百万円となりました。純資産合計は、為替換算調整勘定や非支配株主持分の減少などにより、前期末と比べて 36 億 49 百万円減の 1,407 億 70 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 28.8%から 29.1%となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成 28 年５月 13 日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間および連結通期業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
2.サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年６月 17 日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(4) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号平成 28 年３月28 日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

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第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

36,875135,35725,27016,45918,29416,138△1,030247,363

33,140131,34624,51616,76817,35517,704△1,061239,768

44,14242,8023,82954,9106,500152,183

43,50941,9003,78454,4195,134148,746

3,3283,328

3,1943,194

49,879△55949,320204,831452,194

48,583△52248,061200,001439,769

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第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

67,94386,0633,68429,191186,881

66,08286,24085130,503183,676

18,87677,26820,3644,386120,894307,775

18,81772,59920,1853,722115,323298,999

39,08511,46074,452△113124,884

39,08511,56274,727△113125,261

2,892△1051453,871△1,5035,30014,235144,419452,194

2,449△1451451,687△1,3892,74712,762140,770439,769

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第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

111,29790,32320,97415,3835,591

108,04886,69421,35415,3765,978153250148437988

179－143323645－1,4001,4005,179

1,2711,2762,5474,076－－5,1797291,4662,1952,984

4094094,4855075201,0273,458

654

△81

2,330

3,539

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取配当金為替差益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成29年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

2,984

3,458

298△36245△17△1013893,373△427△40△2,030117△702△3,082376

2,604769

986△610

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－8－

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第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品

外部顧客への売上高

29,12426,75931,352

24,062111,297－111,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,094

6,261

2,969

113

21,437△21,437－

計

41,21833,02034,321

24,175132,734△21,437

111,297

セグメント利益

2,428

1,152

1,374

1,489

6,443

△852

5,591

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△852百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

加工製品、関連事業

箔、粉末製品25,891

22,93335,20524,019108,048－

108,048

8,964

5,406

2,658

103

17,131△17,131－

計

34,85528,33937,86324,122

125,179△17,131108,048セグメント利益

2,831794

1,836

1,441

6,902

△924

5,978

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△924百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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