ニッケ グ ル ー プ

環境報告書


人と地球に「やさしく、あったかい」
企業グループをめざして

ニッケグループの概要
ニッケは１８９６年の創業以来、ウールの総合メーカーとして日本繊維産業の発展に寄与するとともに、 ウールのニッケ として高い評価を得てきました。現在では繊維事業にとどまらない多角的な事業を展開し、ニッケグループを形成しています。
ニッケグループは共通の経営理念・経営方針で統一された事業複合体として、さまざまな分野で商品やサービスを提供しています。

会社概要
社

主な連結グループ会社
名

所

在

設

繊維事業

日本毛織株式会社

地

大阪市中央区瓦町三丁目３番１０号

立

１８９６年（明治２９年）
１２月３日

アカツキ商事（株）、アンビック（株）、揖斐ウール（株）、金屋ニット（株）、
江陰日毛紡績有限公司、江陰安碧克特殊紡織品有限公司、佐藤産業（株）、
大成毛織（株）、（株）中日毛織、
青島日毛織物有限公司、
青島日毛紡織有限公司、（株）ナカヒロ、日毛（上海）貿易有限公司、日誠毛織（株）、尾州ウール（株）、
弥富ウール（株） など22社（50音順。太字は環境パフォーマンスデータの報告対象事業所）

代

表

者

取締役社長

資

本

金

６，
４６５百万円売上高

連結１,０１６.７億円

従

業

員

連結４,３79人 単独７０６人 ※ ２００８年１１月現在

連結グループ情報

降井 利光

単独４１８.１億円

連結グループ会社４５社 ※ ２００８年１１月現在

連結売上高 
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（人）
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従業員数

（百万円）


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（50音順。太字は環境パフォーマンスデータの報告対象事業所）

連結利益

（億円）




非繊維事業
（株）アルファニッケ、（株）ゴーセン、（株）
ジーシーシー、（株）
システム開発、
双洋貿易
（株）
（
、株）
テクシオ、
（株）
ニッケ・アミューズメント、（株）
ニッケインドアテニス、（株）ニッケ機械製作所、（株）ニッケ・ケアサービス、（株）ニッケコルトンサービス、
ニッケ不動産（株）、ニッケペットケア（株）、（株）ニッケレジャーサービス など23社

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繊維事業

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経常利益

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純利益

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 （年度）

非繊維事業

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 （年度）

単独


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グループ

ニッケグループの事業別売上構成比（２００８年度）

非繊維事業

繊維事業

381.9億円（37.6%）

634.8億円（62.4%）

ショッピングセンターの賃貸事業、ゴルフ・テニス・乗馬など

毛糸・毛織物・縫製品・毛布・カーペット・のスポーツ事業、馬具・乗馬・ペット用品の製造・販売、携帯

不織布・フェルトなどの繊維製品の電話の販売、介護サービス事業、不動産の建設・販売・賃貸、製造・販売

産業用機械の製造・販売、
電子・電気計測器、制御装置の製造・販売、テニス・バトミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売

織物

合計 
億円

グッドライフ事業
グッドライフ事業「ゴルフコース場」 「乗馬クラブ」

ショッピングセンター「ニッケパークタウン」

主な企業情報と入手先
企業情報

入 手 先

カーペット・毛布・フェルト

毛糸

企業情報のお問い合わせ先

会社案内、有価証券報告書、

企業情報の入手先と同じく「法務ＩＲ広報室」へお問い合わせく

ニッケレポート（事業報告書）、
ＩＲ資料、環境報告書

ださい。ご意見・ご質問は、連絡先をお聞きしたうえで関係部署か

ニッケ 経営戦略センター 法務IR広報室

ら返答いたします。
（返答は後日になる場合もあります）

Tel.06（6205）6600

Fax.06（6205）6684

E-mail：webmaster@nikke.co.jp

その他の繊維製品

編集方針と報告対象範囲
編集方針
本報告書は、ニッケグループの環境・社会活動について、２００８年度の取り組みと実績、今後の計画を報告するものです。
報告書の発行は本年度で５回目となり、環境パフォーマンスデータについて

目次
ニッケグループの概要  
編集方針と報告対象範囲／目次  
トップメッセージ  
経営の基本姿勢／環境に関する基本姿勢  

は、国内繊維事業製造部門に加え、ショッピングセンター部門についても報告を開始しました。また準拠するガイドラインを、環境省「環境報告ガイドラ

環境経営の取り組み  イン」２００３年版から２００７年版に変更して作成しました。

国内繊維事業における環境保全活動

報告対象組織環境パフォーマンスデータ
ニッケ事業所13カ所(製造拠点3カ所・オフィス8カ所・ショッピングセン
ター2カ所)、グループ8社。(詳細は8ページに掲載しました)
連結対象組織における報告対象組織の捕捉率は約６０％です。これは国内エネルギーデータをもとに、事業規模から推測したものですが、捕捉率の精度向上のため、今後、より広い範囲でエネルギーデータの収集に努めます。

化学物質の削減と管理  
大気や水などの汚染防止  

ショッピングセンター事業における環境保全活動

工場出荷額および報告対象グループ会社売上高
（億円）
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 （年度）

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地球温暖化防止の取り組み  
省資源・リサイクルの取り組み  

グリーン購入の取り組み／オフィスでの取り組み  

パフォーマンスデータにおける金額原単位の指標

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環境負荷の全体像  
２００８年度の実績と次期環境保全中期計画  

ニッケ3工場出荷額合計

グループ会社8社売上高合計

環境マネジメントおよび環境保全活動の取り組み
ニッケグループとしての取り組みおよび各社の活動を報告しました。

ショッピングセンター運営での取り組み  

繊維製品と環境との関わり
環境に配慮した製品  

ニッケグループの社会的取り組み
コーポレート・ガバナンス  
製品責任および安全  
働きやすい職場づくり  
社会貢献活動  

社会的取り組みニッケグループとしての取り組みを報告しました。

ニッケグループ各社の取り組み
ニッケ  
衣料繊維製品部門  

報告対象期間２００８年度（２００７年１２月１日〜２００８年１１月３０日）

期間中に発生した重要な変化

繊維資材製品部門  
生活関連部門／不動産部門／エンジニアリング部門  
海外事業所  

期間中における組織構造や株主構成、製品・サービスなどの重要な変化はありません。なお２００９年度からは、本社機構と事業部を大幅に再編して

サイト別パフォーマンスデータ／

業務を進めています。

「環境報告ガイドライン」(2007年版)との対照表／  

発行日および前回発行日と次回予定

編集後記

発行日：２００９年２月２６日
前回発行日：２００８年２月２７日

次回発行予定：２０１０年２月

準拠したガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（２００７年版）

作成部署・連絡先
ニッケ 研究開発センター＜将来に関する予測・予想・計画について＞

環境・知財管理室

大阪市中央区瓦町三丁目３番１０号
Tel.０６（６２０５）
６６５８ Ｆax.０６（６２０５）
６６５３

本報告書には、ニッケおよびニッケグループの将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。従って、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が、本冊子に記載した予測・予想・計画と異なったものになる可能性があります。

トップメッセージ「日本毛織」から「ニッケ」へ
美しい地球を守るため、環境保全に取り組み、信頼される企業をめざして

外グループ会社・青島日毛紡織有限公司が認証取得し、ニッケの全製造事業所（3カ所）と9グループ会社へと広がりました。
2009年度からは、環境・知財管理室を設置して体制を整備するとともに、新たな環境保全中期計画のもとで活動の維持・向上に努めていきます。
ニッケの事業が衣料素材だけでなく、インテリア資材、産業用資材、エンジニアリングへと拡大する中にあっても、製品の企画・
開発段階から使用・消費、廃棄段階までの事業活動全体を通じ、地球環境への影響を考慮した事業を展開していこうとしています。今後は、地域に根ざした事業を展開する生活関連分野でも、
環境保全活動の推進に力を注ぎたいと考えています。

企業価値を高めることで、地球と社会に貢献
企業が社会の中で存立するためには、事業活動を通じたさまざ
まな責任を果たすことが大切です。そのためには、「製品の安全」を確保することはもちろん、事業と企業の質を不断に向上させな
ければなりません。ニッケでは、企業倫理の確立を図ると同時に、人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして美しい地球を次世代に引き継ぐことは、私たちに課せられた使命であり、責任です。

内部統制、リスク管理、人材育成に対する取り組みなどを強化し、企業価値を高めていきたいと考えています。
2008年6月、グループ全体のシンボルとして通称社名「ニッケ

ニッケは創業以来110年余、ウールの総合メーカーとして、環（NIKKE）」を採用しました。繊維本業の歴史を忘れないために境にやさしい天然素材を社会に提供してきました。地球環境保全「日本毛織」の正式名称は残しているものの、繊維本業から事業を企業経営における優先課題と位置づけ、経営理念にも 人と地複合体企業へと変革を進める中で、グループ全体の求心力となる球に「やさしく、あったかい」企業グループ との言葉を盛り込み、よう、また統一したグループイメージの定着を図るために採用し環境保全活動に取り組んでいます。

た通称社名です。

現在の世界経済は、米国のサブプライムローン問題を機に世本報告書は、2008年度に推進したニッケの環境保全活動およ界中に金融不安が広がり、実体経済にも大きな影響を与えるな

び社会的責任への取り組みの概要をまとめた5回目の報告書とど、先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。しかなります。環境保全活動のデータは、ニッケグループのおおよそし2008年夏に開催された洞爺湖サミットで気候変動が重要な6割を集約していますが、今後、対象組織を拡大していくことも課

テーマとなり、また京都議定書の第一約束期間が始まったように、題の一つと考えます。

地球環境保全の取り組みは、まさに待ったなしの課題であり、国本報告書をご覧いただき、ニッケの取り組みをご理解いただくを挙げた対応が必要となっています。中でもCO2 削減は、あらゆとともに、皆様から忌憚のないご意見をお寄せいただきますようる企業で重要な課題となっているところです。

お願い申しあげます。

ニッケは、1993年に「地球環境委員会」を設置して環境保全の取り組みを開始し、2006年に制定した「環境保全中期計画」に対しましては、2008年度は、数値目標を掲げて取り組んだ5
項目について、そのすべてを達成することができました。
また、環境保全活動の基盤として、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取得を推進しています。2008年は、海

2009年2月

ニッケグループ 代表
取締役社長

経営の基本姿勢
経営理念

ニッケグループがめざす方向性

人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。

6つの事業領域に区分します。全ての事業は等しく成長の可能

ウールで培った技術の追求と環境への配慮により、新しい

ニッケグループの事業を経営の基本戦略が共通する単位で性を持つものと認識し、全ての事業を「本業」と位置付けて成長発展をめざします。ディビジョンカンパニー制のもとで、よりスピーディな事業経営を実現するために、各事業と本社機構

価値を創造します。
心を込めて人間家族や地域社会に貢献し、たしかな生活
文化を創造します。

の役割と責任を明確化し、グループシナジーの最大化を図り
ます。

経営方針
衣料繊維事業

社員の幸せを追求し、希望と生きがいの持てる企業グループを目指します。
企業価値の最大化を通して、顧客や株主との永続的な信頼

生活流通事業

資材事業

コミュニティ
サービス事業

エンジニアリング事業関係を築きます。
研究開発を強化し、品質と感性・革新性に根ざしたNo.1の商品とサービスを提供します。
変化をチャンスと捉え、既存事業の改革と新規事業の開拓に挑戦します。
開発事業

人材開発を重視し、各分野におけるプロフェッショナルとして行動します。

環境に関する基本姿勢
ニッケグループ環境基本理念

人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、
わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。
ニッケグループは、この経営理念のもと、「環境への配慮と高い企業倫理により社会から信頼される企業グループを指向すること」を環境基本方針としています。とりわけ地球環境の保全を重要な課題と捉え、豊かで住みよい社会の実現に向けた企業活動に努めるため、3つの行動方針と4つの重点施策を定めています。そして、研究開発から製造、技術、販売、流通に至るあらゆる分野において、グループ全従業員が積極的に

行動方針
環境保全活動の推進
CO2 排出量削減、省資源、環境負荷の低減にグループ全従業員で取り組みます。

環境マネジメントシステムの確立
ISO14001の認証をニッケ3事業所およびグループ会社9社が取得しています。
この環境マネジメントシステムを活用することで、継続可能な環境改善に努めます。

環境規制の遵守
環境関連法規および環境保全協定などを遵守するとともに、排出基準に自主規制値を設定し、厳しい規制管理を図ります。

環境保全活動に取り組んでいきます。

重点施策
環境配慮に対するグループ内の意識徹底
CO2 排出量削減、省エネルギー、省資源、廃棄物3Rの推進
環境問題に対応した素材と生産技術の開発
環境関連情報の公開および地域社会との共生環境経営の取り組み「ニッケグループ地球環境委員会」のもと各事業部・本社・神戸本店・東京支社に部門地球環境委員会を設け、環境保全活動に取り組んでいます。
活動の推進にあたっては、環境マネジメントシステムの認証取得と継続的な運用を重視しています。

あるISO14001認証を、以下の工場およびグループ会社で取得

環境マネジメントシステム

しています。

ニッケグループで共通した環境目標を設定して活動
ニッケグループでは、グループ各社が同じ目標のもとで、環境保全活動に取り組む体制の構築をめざしています。そのために、

ＩＳＯ１４００１認証取得事業所一覧
登録年月

登録番号

印南工場

2000年11月

JMAQA-E156「ニッケグループ地球環境委員会」を設けて基本方針と施策を決

アカツキ商事（株）

2001年 9月

JSAE419

定するとともに、各事業部・本社・神戸本店・東京支社に設置した

岐阜工場

2001年10月

JMAQA-E234

アンビック（株）

2001年11月

JQA-EM1898

部門地球環境委員会で具体的な計画を立案して実行する体制と佐藤産業（株）2001年11月

JEO129C

しています。さらに、必要に応じてニッケ各工場およびグループ各（株）ナカヒロ

2002年 6月

E465

社に同委員会を設置しています。

上海高繊製紐有限公司

2004年 3月

01 104 031654（株）ニッケ機械製作所

2004年11月

162023（株）テクシオ

2005年 2月

ECO4J0460（株）ゴーセン

2005年 4月

JQA-EM4701

一宮工場

2007年12月

JMAQA-E72

青島日毛紡織有限公司

2008年12月

U06608E0220R0S

環境保全活動の推進にあたっては、下図のように PDCAサイ
クル を重視し、このサイクルを繰り返すことで活動の定着と強化を図っています。
環境マネジメント体制

環境保全活動推進フロー
基本方針策定具体的目標設定

ニッケグループ地球環境委員会
委 員 長



取締役常務執行役員

事 務 局
環境・知財管理室

ニッケグループ
地球環境委員会

改善方針
制定

部門地球
環境委員会

常 任 委 員各事業部長／本社機構
神戸本店長／東京支社長

部門地球環境委員会
ニッケの各事業部および本社、神戸本店、東京支社に設置。
必要に応じてニッケ各工場
およびグループ各社に設置。

ニッケグループ全従業員に占めるＩＳＯ１４００１認証取得
事業所従業員の割合

活動
および運用





ニッケグループ
地球環境委員会

各部門

部門地球
環境委員会

報告および点検



グループ
従業員数
４,４16人※4
認証取得事業所
従業員数
１,７８４人※※ 非連結グループ会社を含む

環境会計
効果的な環境保全活動をめざして
環境会計を導入し、環境保全の取り組みの把握に努めています。
今後は経済効果なども集計することで、効果的・効率的な環境経

ニッケグループ地球環境委員会
部門地球環境委員会

営の推進に役立てたいと考えています。
環境会計データ

ISO14001認証取得状況

2004

2005

ニッケグループで、これまでに12拠点が認証取得
ニッケグループでは、環境マネジメントシステムの国際規格で

UPQJD

T

海外グループ会社がISO14001を認証取得
中国山東省にあるグループ会社「青島日毛紡織有限公司」では、2008年度、環境保全活動を推進するために施設
環境管理部と省エネ専門委員会を新設しました。各部署を巻き込み省エネや節水などの活動に積極的に取り組む中で、環境マネジメントシステム構築に向けた熱意が高まり、2008年12月26日、ISO14001を認証取得しました。
これを出発点に、活動の改善・維持・継続を図りながら、環境保全をさらに推進していきます。



2006

2007

2008年度         公害防止コスト（千円）          汚染負荷量賦課金（千円）
        環境対策投資額（千円）

環境監査と結果

環境影響の監視・測定

外部監査結果は良好との評価

規制を上まわる自主規制値を制定し管理

ISO14001認証取得事業所では、外部監査機関による審査を

ニッケの3工場では、ボイラや排水処理設備など環境に影響を及年1回受けています。2008年度はニッケ3工場合計で不適合3

ぼす設備について、環境測定機器の定期校正、ボイラ排ガスの測件、観察事項9件の指摘がありましたが、全体的には良好との評

定、排水の分析などの日常点検および定期点検を実施しています。

価を受けています。

またニッケ3工場および尾州ウールでは、所在する地域の排水また内部監査は、年1回定期的に実施しており、2008年度は不適合6件、観察事項65件が報告されました。

水質規制を上まわる自主規制値を設定し、厳しく管理しています。
なおニッケ3工場では、騒音についても定期測定・管理しています。

これら監査の結果については、マネジメントレビューで対策内容を確認・決定して、これに基づきマニュアルや規定書を改訂する場合もあります。

環境教育
社員の環境意識の向上を図っています
全社員を対象として毎年、環境教育を実施しています。

環境に関する規制の遵守状況

たとえばニッケ印南工場では、環境方針の周知を図るとともに、2008年度においても、環境に関して官公庁から指導および罰則を受けておりません。

環境マニュアルや環境に関する作業標準の教育などを実施しています。この環境教育は、各作業が有する著しい環境への影響、そなお、過去3年間も同様に違反、罰則、訴訟はありません。

れを改善した場合の環境上の利点、環境マネジメントシステムの運用にあたっての役割と責任、作業標準から逸脱した場合に予想される結果などを啓蒙する機会にもなっています。

環境リスク管理体制の整備
工場ごとにリスクを規定し、定期的に訓練を実施
ニッケでは、環境マネジメントシステムに基づき、環境に関する緊急事態として、汚水の流出、薬品・油剤の流出、PCBの流出、毒劇物の盗難、火災の発生、都市ガスの漏れ、重油の流出などを想定しており、工場ごとにリスクを規定しています。

環境コミュニケーション
印南工場では、地域連絡会を年2回開催
ニッケ印南工場では、地域の皆様との相互理解を深めるために、毎年2回、地域連絡会を開催しています。この連絡会には周辺

緊急時の対応手順は作業標準などに規定し、社員に徹底すると6町の代表者にお越しいただき、工場や会社の状況を報告するとともに、定期的な訓練を実施しています。

ともにご要望を伺うほか、工場内を見学いただく場合もあります。

ニッケ岐阜工場での防災訓練と訓示

印南工場地域連絡会

環境保全活動のあゆみ

環境報告書発行開始（株）テクシオでISO14001を認証取得（株）ゴーセンでISO14001を認証取得

青島日毛紡織有限公司でISO14001
を認証取得

2005年

2008年

「地球環境委員会」を設置ウールリサイクルシステム「エコネットワーク」を構築

印南工場で
ISO14001
を認証取得「グリーン購入取り組み
基準」を策定（株）ナカヒロでISO14001を認証取得

1993年

1998年

2000年

2002年

1997年

1999年

2001年

2004年

2007年

ビジネスユニフォーム
での「エコマーク」第1号取得
PETボトルリサイク
ル繊維を使用した「エコロジア企画」製品を発売開始「環境自主行動計画」を策定「地球環境保全中期計画」を策定開始

岐阜工場でISO14001を
認証取得
アンビック
（株）で
ISO14001を認証取得
アカツキ商事（株）でISO14001を認証取得
佐藤産業（株）でISO14001を認証取得（株）ニッケ機械製作所でISO14001認証取得
上海高繊製紐有限公司で
ISO14001を認証取得

一宮工場でISO14001を認証取得

国内繊維事業における環境保全活動

環境負荷の全体像、CO2や廃棄物などの製品を作り、販売するといった企業活動においては、原材料やエネルギーなどの投入（インプット）
排出（アウトプット）を避けることはできません。ニッケグループでは、これらの投入量・排出量を把握し、可能な限り環境負荷を低減するように努めています。下図は、ニッケグループの国内繊維事業において投入・排出する主だったものです。


原材料

エネルギー

羊毛

合成繊維

  

水資源

電気

染料・薬剤

上水

都市ガス
 千



地下水

Ａ重油

  



総物質投入量推移 千総エネルギー使用量推移（t）

水資源総使用量推移
（千m3）

（TJ）

    







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





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     （年度）

環境目標

設計・
商品開発



     （年度）

調達 ・ 製造

製品

     （年度）

販売

ユーザー

リサイクル

販売店

個人

学校

アパレルメーカー

企業

官公庁

商社

・廃棄物最終処分量の削減
・ＰＲＴＲ法対象物質の削減
・グリーン購入の促進

・省エネルギー・ＣＯ２排出量の削減

     







工業用水
千

 千


大気への排出水系への排出

CO2

SOx

COＤ

  千  



NOx

ばいじん

BOD

SS

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ＣＯ２排出量推移千    

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     （年度）

製品出荷量推移
（t）





UPQJD

 

廃棄物発生量推移     （年度）（t）     



リサイクル量 最終処分量

排水量推移



製品の出荷

廃棄物発生量 



（千m3）

（千t-CO2）

リサイクルと廃棄排水    

     （年度）T

ニ ッケ の 繊 維 原 料 の 特 長

ウールは人と地球にやさしい天然素材

主要な原料である羊毛は、羊が「太陽のめぐみとCO2をいっぱい吸収した牧草」を食べることで成長します。つまり
羊毛は、自然の中で成長し、廃棄しても土に還っていく、まさしく人と地球にやさしいカーボンニュートラルな天然素材です。この羊毛をニッケでは、オーストラリアを中心にニュージーランドからも調達しています。
各国の牧羊業者は、何世代にもわたって牧場の水質や土壌などの環境保全、生態系に配慮した羊の飼育管理を実践しており、こうした取り組みを第三者機関が認証するシステムが確立しています。ニッケでは、ニュージーランド羊毛の認証システム「Ｚｑｕｅ」に２００６年から取り組んでいます。またオーストラリア羊毛がＥＵ−Ｅｃｏ基準を満たす認証シ
ステムへの対応として、
２００８年「タスマニアプロジェクト」を立ち上げました。

  

     （年度）

２００８年度の実績と次期環境保全中期計画
ニッケグループは、環境保全を着実に推進するため、２００６年１２月に「環境保全中期計画（２００７年度〜２００８年度）」を策定し、その達成に向けてグループ全社が一丸となって各種施策に取り組んできました。

２００８年度の目標と実績、次期の環境保全中期計画目標
２００８年度は、環境保全中期計画目標で掲げた５項目の数値目標を全て達成しました。２００９年度は、新たに策定した「環境保全中期計画（２００９年度〜２０１１年度）」の初年度として、引き続き全項目達成をめざした取り組みを推進していきます。
目 的

２００８年度の実績

２００８年度の目標

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００８年度比％％以下

％以下

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００８年度比％％以下

％以下

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００８年度比％％以下

％以下

ＰＲＴＲ法対象物質
使用量の削減工場出荷額当たり原単位
２００５年度比

工場出荷額当たり原単位
２００６年度比

工場出荷額当たり原単位
２００７年度比※ 右記の年度は、行政への報告
集計期間（４月〜翌年３月）に対応

％

％以下

％以下

グリーン購入の促進

グリーン購入適合品比率

グリーン購入適合品比率※ ニッケ３工場および本社・東京支社での取り組み％％以上

グリーン購入適合品比率
毎年度

省エネルギー

ＣＯ２排出量の削減

廃棄物最終処分量の削減

自己評価の基準

報告対象事業所

自己評価

中期計画の次期目標（２０１１年度）

％以上
目標は目標を十分に上まわって達成した

目標を達成した

達成できなかったが目標に近づいた

報告頁

P.９

P.９

P.１０

P.１１

P.１３

目標に向けた改善ができなかった■ 製造拠点3カ所 ● 事業所10カ所 ▲ グループ会社8社

揖斐ウール（株）

北海道営業所岐阜県揖斐郡

尾州ウール（株）
愛知県稲沢市

印南工場

岐阜工場

仙台営業所

岐阜県各務原市

兵庫県加古川市

金屋ニット（株）
京都府福知山市

日誠毛織（株）（株）
ゴーセン天神工場

愛知県一宮市

兵庫県加東市神戸本店

大成毛織（株）広島営業所

愛知県一宮市

九州営業所

一宮工場

ニッケコルトンプラザ

愛知県一宮市

千葉県市川市
大阪本社

東京支社

ニッケパークタウン
兵庫県加古川市

アンビック（株）

弥富ウール（株）
愛知県弥富市
名古屋営業所兵庫県姫路市

国内繊維事業における環境保全活動

地球温暖化防止の取り組み
省エネ型生産設備の活用などの諸施策を実行し、エネルギー原単位およびＣＯ２排出量原単位の改善に取り組みました。
今後は、省エネ型設備の積極的な導入や工程管理条件の見直し、エネルギー転換の推進などに取り組んでいきます。

省エネルギー活動の推進

温室効果ガスの排出量削減

熱エネルギー削減などによって目標を達成

基準年に対するＣＯ２排出量を５７.３％削減「２００６年度比９８.０％以下」とした中期
ＣＯ２排出量原単位は、

総エネルギー原単位は、「２００６年度比９８.０％以下」とした中目標に対して、実績は「９２.６％」と目標を達成しました。

期目標に対して、実績は「９３.０％」と目標を達成しました。
熱エネルギーの多くは、染色や洗絨の工程で必要となるお湯をこれは総エネルギー使用量の削減によるものです。今後は、一沸かす設備や、乾燥させるために空気を暖める設備に使用してい部残っている重油ボイラをガスボイラに転換することで、ＣＯ２排ます。２００８年度は、省エネ型生産設備に仕かける反物の割合を出量のさらなる削減に取り組みます。

増加させることで、熱エネルギーを削減しました。

京都議定書に定める基準年１９９０年に対するＣＯ２排出量は、

電気エネルギーは、生産動力としてだけでなく間接動力（空調・照明・コンプレッサ）にも多く使用しています。２００８年度、電気の

国内繊維製造部門では５７.３％減となりました。またショッピング
センター事業（Ｐ.１４参照）を加えると４２.３％減となりました。

省エネルギーとして間接動力の低減に取り組み、空調機管理の徹

なお海外事業所におけるＣＯ２排出量は、各国ごとに算出基準

底、不要照明消灯の徹底、コンプレッサ整備の徹底を図りました。

が異なることから正確な算出が難しい状況ですが、海外事業所分

また工程改善によるエネルギー削減にも継続して取り組みました。

を加えたＣＯ２排出量は、基準年から２０％弱削減できたものと推熱の循環利用の一例として、ニッケ一宮工場では、蒸気のドレン測しています。

３を６０ｍ の高温温水タンクに回収しています。また冷却工程で温CO2排出量と原単位の推移

度が上昇した冷却水は、４０ｍ 3 の低温温水タンクに回収しています。これらの温水は再び染色や洗絨などの温水を使用する工程へ送水することで、熱を循環利用しています。



総エネルギー使用量と原単位の推移
（ＴＪ）
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総エネルギー使用量

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総エネルギー使用量の金額原単位

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（年度）

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（t-CO2/億円）
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（TJ/億円）
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（千t-CO2）
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（年度）

京都議定書基準年
CO2排出量の金額原単位

CO2排出量

CO2排出量の推移（国内繊維事業とショッピングセンター事業との合計）（千t-CO2）

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（年度）

京都議定書基準年

UPQJD

Tヒートアイランド現象緩和のためグラスパーキングに改修
ニッケ印南工場では、ヒートアイランド現象の緩和と景観向上のため、
２００８年３月、砕石敷きの来客駐車場（乗用車２１台分）をグラスパーキング（芝生化駐車場）に改修しました。この改修によって、夏場の路面温度は、昼間で１２℃、夜間で７℃の低下が確認でき、気温低下効果が実証されました。
芝生化への改修にあたっては、緑化率９０％の芝生保護材を選定しました。芝生が根付いて伸びてくるに従い、保護材が隠れて芝生広場のようになり、初めて駐車される方は、駐車しても良いのか戸惑われる場面もあったようです。
なお今回のグラスパーキング化工事は、兵庫県が推進する「県民まちなみ緑化事業」の補助を受け
ています。



印南工場グラスパーキング

省資源・リサイクルの取り組み
廃棄物で最も多くの割合を占める脱水汚泥を、セメント原料としてリサイクルする仕組みをさらに推進しました。
今後、脱水汚泥そのものの発生量を抑制する仕組みの検討や、廃プラスチックなどのリサイクル率向上に取り組みます。

物質の循環利用

総物質投入量の低減
原材料の投入量低減に継続的に取り組んでいます

ほとんどの副産品を再利用するシステムを確立

繊維製造事業の主な原材料には、ウールを中心とした天然繊
維、ポリエステルを中心とした合成繊維、染料・薬剤があります。

製造過程で発生する篠くずや短い毛などの副産品は、紡毛原料としてほぼ１００％再利用するシステムが確立しています。

これら原材料の投入量を低減させるために、製造工程では歩留まり

また、セーターや手編み糸などを包装する包装材の使用量はを高く維持することや不良率低減に継続的に取り組んでいます。

年間５ｔ程度で、これら容器包装材は日本容器包装リサイクル協会に依頼して、リサイクル（再商品化）
しています。

水資源使用量の削減
廃棄物の削減事業所で独自に目標を掲げ、使用量を削減
使用する水資源には上水道・工業用水道・地下水があり、水資

汚泥リサイクルの推進によって目標を達成

源が持つ水質や水温などの特性に合った用途で使用しています。

廃棄物最終処分量原単位は、「２００６年度比９６．
０％以下」とし

水資源使用量の削減については、環境保全中期目標には掲げた中期目標に対して、実績は「７５.７％」と目標を達成しました。

ていませんが、ニッケ３工場および一部のグループ会社では、具廃棄物の内訳は、排水処理設備から発生する汚泥がおよそ半体的な削減目標を設定し、節水に取り組みました。２００８年度の分を占めます。この汚泥をセメント原料化する対応を順次進め、使用量は前年度に比べて１.７％減少しましたが、原単位では０.１％

２００８年度、ほぼ１００％の汚泥に対応することが可能となりました。
次に多い廃プラスチックについては、中間処理業者で粉砕後、とわずかですが増加しました。
今後、染色および洗浄工程での節水対策の推進、空調用水およびサーマルリサイクル（熱回収）としてボイラ用固形燃料に利用され冷却水の循環利用の向上などで、水資源使用量の削減に努めます。

ています。しかし廃プラスチックのリサイクル率はおよそ７０％程
度のため、今後、リサイクル率向上の取り組みを強化します。

水資源使用量と原単位の推移
（千m3）


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（千m3/億円）
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廃棄物発生量・リサイクル量・最終処分量と原単位の推移
（t）
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（t/億円）
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地下水

工業用水

UPQJD

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上水道

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（年度）

水資源使用量の金額原単位



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（年度）

廃棄物リサイクル量
廃棄物最終処分量 （合計＝廃棄物発生量）
廃棄物最終処分量の金額原単位

キャリア空調方式による水資源の循環利用
ニッケの多くの製造工程では、「キャリア空調方式」を採用しています。この方式は、空気の加湿・除塵と夏季には冷却を同時に行う空調システムで、加湿・除塵・冷房を個別に行った場合に比べて省エネが図れます。しかし、この方式は多量の用水を使用するため、清潔度を維持しつつ用水を何十回も循環利用することで、水資源使用量の低減に努めています。

とキャリア室（上）キャリア設備国内繊維事業における環境保全活動

化学物質の削減と管理
ＰＲＴＲ法※対象物質の使用量が多い薬剤について、対象物質を全く含有しない物質への切り替えをほぼ終了しました。
今後は、薬剤などの調査･試験を進め、少量使用している物質においても切り替えを進めていきます。
※ ＰＲＴＲ法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。一定の条件に合致する事業者は、指定された化学物質の排出量と廃棄量について、年１回の届出が義務付けられた制度。

ＰＲＴＲ法対象物質の使用量削減

ＰＣＢ使用機器廃棄物の管理

対象物質を含有しない化学物質への切り替えを推進

適正で安全な保管を継続

PRTR法対象物質の使用量原単位は、「２００５年度比９０.０％

ニッケグループでは、国の全額出資によって設立された特殊会以下」とした中期目標に対して、実績は「８２.４％」と目標を達成し社「日本環境安全事業株式会社」に対して、グループ全体で７０式ました。これは、PRTR法対象物質を含有する化学物質の中で、のPCB使用機器廃棄物を処理登録しており、現在、処理順を待っ

比較的使用量が多いものから優先的に、PRTR法対象物質を全ている状況です。処理が実施されるまでは、「廃棄物の処理及びく含有しないものに切り替えたためです。

清掃に関する法律施行規則」に定められている「特別管理産業廃ニッケ３工場では、このような使用量の多い化学物質の切り替

棄物保管基準」に従って安全に保管を続けます。

えは２００８年度で終了しました。今後は、使用量の少ない薬品になお、微量PCB使用電気機器であるPCB安定器および微量

対しても切り替えを進めていきます。またアンビック（株）では、使PCB検出変圧器などについては、国の処理方針が決定され次第、用しているPRTR法対象物質（ノニルフェノール）を全廃する取り処理計画を策定し適正に処理する予定です。

組みを進めています。

微量PCB使用電気機器についても、PCB使用機器廃棄物となお、化学物質の管理については、PRTR法対象物質を含むか否かに関わらず、「労働安全衛生法」および「毒物劇物取締法」な同様に、処理が実施されるまでは、「特別管理産業廃棄物保管基準」に従って安全に保管を続けます。

どの関係法令を遵守して適正な管理を継続しています。
ＰＲＴＲ法対象物質の使用量・排出量・使用量原単位の推移※
（t）
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使用量

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排出量

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（年度）

ダイオキシン類について

対象物質使用量の金額原単位※ ＰＲＴＲ法の届け出については、事業者は個別事業所ごとに化学物質の排出量・移動量を把握し、繊維産業においては都道府県経由で経済産業大臣に届け出ています。
その集計期間は４月から翌年３月までと定められており、上記グラフの年度も、
この集計期間に準じているためニッケの報告期間とは異なります。

ご報告

ＰＣＢの保管状況





ニッケグループでは、ダイオキシン類対策特別措置法で定められた特定施設は設置していません。

旧弥富工場跡地での土壌汚染に関する自主調査について

ニッケの旧弥富工場跡地（愛知県弥富市）において、将来の開発計画を前提に土壌汚染にかかわる
自主検査を実施したところ、７３地点のうち１地点から、指定基準を超過する特定有害物質（六価クロム化合物̶̶染色工程の助剤として１９９７年まで使用）が検出されました。
この調査結果に対して、応急の措置を講じるとともに、愛知県条例に基づき届出をしました。指定基準の超過区画のうち、コンクリート被覆されていない部分は即座にアスファルト被覆しました。今後は、愛知県の指導を受けながら、土壌の掘削除去を実施する予定です。なお現時点では、土壌表面を被覆したことで、拡散・飛散のおそれはなく、地下水の汚染も確認されていません。
この詳細は、ニッケグループホームページでご報告しております。



旧弥富工場跡地で実施したアスファルト被覆大気や水などの汚染防止
大気汚染や水質汚濁、騒音などの公害対策については、特に周辺住民の方々へご迷惑をおかけしないように、
公害防止設備の定期保全を確実に実施し、排ガスや水質の定期分析および管理を継続しています。

うに確認・管理しています。２００８

大気汚染物質の削減

排出先別内訳（2008年度）

年度、ニッケ一宮工場では COD

千m

3

負荷およびBOD負荷を低減する

排出基準を十分に下まわるように管理
SOx・NOx・ばいじんはボイラの排ガスに含まれるもので、特にため、新たな排水処理システムを

SOx排出量はボイラ燃料に起因します。ニッケ印南工場と一宮工導入しました（下段 topics参照）。

場、アンビック（株）などでは、過去にボイラ燃料を重油から都市ガスに転換したため、SOx排出量はゼロになっています。またNOx・
ばいじんについても、「大気汚染防止法」ならびに関係法規、環境保全協定に基づく排出基準を十分に下まわるよう管理してきました。

場および尾州ウール（株）のボ
イラ燃料を都市ガスに転換す
る工事を実施する計画であり、大気汚染物質排出量のさらな









る低減を図ります。




         （年度）
SＯｘ排出量SＯｘ排出量の金額原単位

ばいじん排出量と原単位の推移

ＮＯx排出量と原単位の推移

（t）
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ＮＯｘ排出量の金額原単位

ＮＯｘ排出量



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ＣＯＤ負荷量の金額原単位

ＣＯＤ負荷量

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（kg/億円） 

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ＳＳ負荷量

ＳＳ負荷量の金額原単位（kg/億円） 
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ばいじん排出量

ＳＳ負荷量と原単位の推移（kg/億円） （t）
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ＢＯＤ負荷量（kg/億円） （t）
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ＢＯＤ負荷量と原単位の推移

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排水量の金額原単位

排水量



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3

ＣＯＤ負荷量と原単位の推移（千m3/億円） （t） 

    （年度）

ＳＯx排出量と原単位の推移（t） 千m
河川

排水量と原単位の推移
（千m3）





２００９年度は、ニッケ岐阜工

下水道

ばいじん排出量の金額原単位

周辺生活環境の保全
臭気・騒音・振動などの管理に努めています
２００８年度、中部と関西地区の事業所周辺にお住まいの方か

排水の管理
日常的な管理で、排水基準以下の水質を保持
工場排水に含まれるCOD負荷・BOD負荷・ＳＳ負荷は、自社の排水処理装置または公共の下水処理場でこれら負荷量を減少させた上で、河川などの公共水域に放流されています。

ら、排水処理設備から発生する悪臭への苦情がありました。中部
地区の事業所では、敷地境界近くにあった調整槽を悪臭が出ないように撤去し対策を完了しました。また関西地区の事業所では、悪臭の拡散を抑制するため処理槽を覆いました。さらに臭気の低減などの対策を検討しています。
なお各事業所では、騒音・振動などを定期的に測定しています。

各工場では定期保全の確実な実施に加え、日常的な管理運用、騒音が心配される場合は吸音材や遮音材を貼り付け、また振動が上乗せ排水基準の設定、排水水質の定期分析などを通じて、「水心配される場合は吸震材を敷設するなどして、周辺の生活環境の質汚濁防止法」ならびに関係法規に基づく排出基準を下まわるよ保全に努めています。

UPQJD

T

ニッケ一宮工場で新排水処理システムが稼動
２００８年度、ニッケ一宮工場ではＩＳＯ１４００１を認証取得するとともに、新排水処理システムを導入し、環境にやさしい工場をめざした環境保全に努めました。
一宮工場では、各工程での節水対策や工程改善などによって低濃度排水が減少したため、総合排水の水質が自主規制値近くまで上昇することがありました。そこで総合排水の水質低減を図るために、
２００８年５月に排水処理システムを導入しました。
新排水処理システムは、固定微生物膜方式の処理装置を２基直列に配置しており、ＢＯＤなどの水質汚濁物質を約１０分の１に低減することを確認しています。

一宮工場新排水処理システム

国内繊維事業における環境保全活動

グリーン購入の取り組み
ニッケは１９９８年に「グリーン購入ネットワーク」に加入し、さらに２００２年に「グリーン購入取り組み基準」を制定して、
環境負荷の少ない製品やサービスを優先して購入するグリーン購入への取り組みを促進しています。

のがあり、適合品比率はほぼ上限に達したと考えています。

グリーン購入の促進

グリーン購入比率

適合品比率のほぼ上限まで取り組みを促進
グリーン購入適合品比率は、「２００８年度９４.0％以上」とし

紙類（％）

た中期目標に対して、実績は「９４.0％」と目標を達成しました。

文具類（％）
機器類（％）

２００７年に発覚した製紙業界の偽装問題の影響で、紙類の適合ＯＡ機器（％）

品比率が低下したものの、購入費のウエイトが高いＯＡ機器の適照明

合品比率が１００％となったことが影響しています。

照明 蛍光灯（％）

照明器具（％）

合計（％)

文房具の中には、グリーン購入に該当する物品が存在しないも

2004

2005

2006

2007 2008年度

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オフィスでの取り組み
この取り組みでは、ニッケの本社、神戸本店、東京支社および北海道、仙台、名古屋、広島、九州の各営業所のオフィス部門の環境データを集計して報告しています。
灯や不要照明の消灯の徹底が電気使用量低減につながりました。

オフィスにおける環境保全

水道使用量は、特に各個人の対応で大きく変動するため、節水ＰＲを繰り返すことで対応しました。

電気・水道・ガスの使用量は、前年度から低減

ガス使用量は、食堂部門での調理方法の工夫で対応しました。

電気使用量、水道使用量、ガス使用量は、いずれも前年度を下

今後は、「チーム・マイナス６％」への対応がより的確に実施さまわりました。

れるように、部門地球環境委員会などの活用によってオフィス部

電気使用量は、夏季の猛暑で使用量増加が懸念されましたが、門の環境保全対策を推進していきます。

エアコン電力を低減させる室外機水噴霧装置の取り付けや照明電力を低減させるインバータ安定器の取り付け、また休憩時間の消

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オフィスでのガス使用量の推移

オフィスでの水道使用量の推移

オフィスでの電気使用量の推移
（ＭＷｈ）
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（千m3）
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（千m3）
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 （年度）

T

環境省の「ライトダウンキャンペーン」に参加

ライトダウン
キャンペーンポスター

環境省では地球温暖化防止のために、
ライトアップ施設などの電気を消す「ＣＯ２削減／ライトダウン
キャンペーン」を展開しています。２００８年は６月２１日に「ブラックイルミネーション２００８」として、
また７月７日には「七夕ライトダウン」として実施されました。
このキャンペーンには、これまでニッケ３工場を中心に参加してきましたが、２００８年度はニッケグ
ループに拡大して取り組みました。新たな参加は２０あまりの事業所におよび、電力量で約１００ｋWh、
ＣＯ２排出量で約４０kg-CO２を削減できました。
２００９年度以降もニッケグループとしての取り組みを継続し、参加事業所を拡大していきます。

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広告照明を
点灯した時の様子ショッピングセンター事業における環境保全活動

ショッピングセンター運営での取り組み
ニッケは国内2カ所で大規模なショッピングセンターを運営しています。地域の皆様に憩いの場となるような環境づくりと交流に努めるとともに、人にやさしいショッピングセンターをめざした設備の充実にも努めています。

屋上散水・屋根上緑化、剪定くずや落ち葉のコンポスト化などに取ニッケとショッピングセンター事業り組んでいます。

兵庫と千葉でショッピングセンターを展開
ニッケでは、
１９８４年２月に創業の地である兵庫県加古川市において、ショッピングセンター（SC）事業を開始しました。
「地域のコミュニティの場」「地域の利便性の向上」など地域への貢献をめ
ざして、SC事業を展開したものです。施設名称は、公園のように憩える場をめざして「ニッケパークタウン」とし、現在では７万ｍ2

ニッケパークタウン花のひろばを越える敷地内に９０店舗が営業するSCとなっています。

＜省エネ＞

また１９８８年11月には、千葉県市川市に「ニッケコルトンプラ
2

ニッケコルトンプラザ鎮守の森

省エネについては、冷温水発生機の高効率機器への更新、ポンザ」を開業させました。現在では１４万m を超える敷地に１６０店

プへのインバータ設置、日射遮へいフィルムや遮光幕の利用によ舗が展開する大規模SCに成長し、２００９年５月初旬には、さらにる空調エネルギーの削減などを中心に取り組んでいます。このほ

増床してリニューアルオープンします。

か廃棄物分別による処分量の減量にも取り組んでいます。

ニッケはSC事業を通じて、地域の皆様にコミュニティの場を提＜安全・安心＞
お客様への安全・安心を追求するために、段差のない館内通路

供するだけでなく、「新たなコミュニティのカタチ」を提案しながとするとともにウォークスルー

ら、豊かな生活への貢献をめざしていきます。

エレベーターを導入している
ほか、使いやすい身障者用駐車場、防犯・防災カメラや心臓発作用の医療機器AEDなどの設備の充実を図ってきました。
ニッケパークタウン

段差のない入口＜情報発信＞

ニッケコルトンプラザ

館内に設けたギャラリーでは、「環境保全」「交通安全」「防火」「省エネ」などのポスター展を開催して地域への広報活動に努め

事業と環境保全、社会機能の追求ているほか、特別支援学校の児童生徒の社会的経験や地域との交流を目的とした「買い物学習」の場の提供などもしています。

身近なところからさまざまな活動を実施
ニッケは、「多くのお客様が来場するＳＣは、人にやさしい設備

今後も、事業の公共性を考を設置するだけでなく、地域に対して環境問題や安全に関する広え、「人にやさしい施設」「地域

報活動も展開する責務がある」と考えています。

への情報発信地」としての機能＜人にやさしい環境設備＞を果たしていきます。

「憩いの環境づくり」と「地球温暖化防止」の観点からは、樹木や草花をビオトープ風に配置した広場づくり、駐車場の緑地化や総エネルギー使用量推移

防火ポスター展

ＣＯ２排出量推移（ＴＪ）
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用水使用量推移（千m3）
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（千t-CO2）
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京都議定書
基準年

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繊維製品と環境との関わり

環境に配慮した製品
ニッケグループは、人と地球にやさしい素材であるウールを主原料としたさまざまな製品を製造・販売するとともに、環境に配慮した素材の開発、再生繊維の製造、衣料品リサイクルの推進などに取り組んでいます。

ウール



再生繊維を用いた「エコロジア企画」
ＰＥＴボトルをユニフォームなどに再生「エコマーク」取得商品
学生服用生地や毛布などでエコマークを取得

ニッケと帝人（株）、日清紡績（株）の３社は、共同でトライアング

エコマークは、生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通ルプロジェクトを構築し、その企画のひとつとして、１９９７年に使して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた製品・用済みPETボトルを繊維に再生し使用する「エコロジア企画」をサービスに付けられる環境ラベルです。マークの使用については、

立ち上げました。

（財）日本環境協会エコマーク事務局が管理しています。

これは、ゴミを減らすばかりではなく、合成繊維の主原料である

商品類型ごとに設定されている厳しい認定基準を満たした商

石油の消費抑制にも役立つ地球にやさしい環境保全活動のひと

品のみエコマーク表示が許諾され、ニッケのエコマーク取得商品

つです。ニッケグループでは、再生されたポリエステル繊維とウーには、学生服用生地、ビジネスユニフォーム用生地、毛布などがあルを混紡し、ユニフォームなどの製品へと加工して、再び社会へ送ります。

り出しています。

ウールと混紡PETボトル

フレーク

チップ

リサイクル原綿

ウール

エコロジア企画の
繊維製品

毛布

毛織物

ビジネスユニフォームスーツ「エコネットワーク」製品リサイクルシステム

スクールユニフォームと他繊維の複合素材による衣料製品（メンズスーツなどの一般衣料、スクールユニフォーム、ビジネスユニフォームなど）を対象としています。

衣料製品のリサイクルシステムを共同運営
限りある資源を大切に使い地球環境を保全することは、現代社「エコネットワーク」会員からの着用済み衣料は、専用袋で指定会を生きる私たちに課せられた義務であり責任です。繊維業界にのリサイクル工場へ回収しています。これらの回収製品を産業資

おいても、製品回収・再生に向けた意識が高まってきています。

材等として再生し利用することで、原材料の節減と廃棄物の減量

素材のリサイクルによって、地球環境への負荷を減らすため、を両立します。

ニッケと（株）ダイドーリミテッド、大東紡織（株）の３社は、１９９８
年に共同でウールリサイクルシステム「エコネットワーク」を構築しました。
「エコネットワーク」の回収製品は、ウール１００％およびウール

再生リサイクル工場
着用済み衣料製品

産業資材・自動車内の防音材

主に自動車用内装素材

ニッケグループの社会的取り組み

コーポレート・ガバナンス
ニッケグループは２００８年１２月１日、「ニッケグループ企業倫理委員会」を「ニッケグループリスク管理委員会」に改組し、倫理・法令の徹底・遵守のみならず、より幅広いテーマに対応する組織体制としました。

ルールなどの全社的な体制を整備するとともに個別業務を可視化

コーポレート・ガバナンス体制

し、財務情報にかかわる誤りや虚偽の記載が生じにくい体制を整備・構築する一方、業務の有効性評価に基づき効率化を進めました。

経営の透明性を高める仕組みを構築
ニッケは、経営の効率化、透明性を向上させ、各種ステークホ

ニッケグループでは、金融商品取引法における「内部統制報告

ルダーの期待に応えながら企業価値の増大を図ることをコーポ制度」の適用は２００８年１２月１日から開始しました。同日付で、

レート・ガバナンスの基本方針としています。

内部統制監査の専任部署として「内部監査室」を設置し、内部監

ニッケは、取締役会および監査役会で業務執行を監督・監査す
る「監査役設置会社」で、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者

査を通じてニッケグループ全体の内部統制が維持運用されるように組織を強化しました。

を選定する仕組み」の構築に努めています。
２００４年にはアドバイザリーボード（社外有識者の会議体）を設置し、経営者の指名、報酬に関わる業務の確立と、ボードメンバー
による経営の監視およびアドバイスを取り入れる仕組みを導入しコンプライアンスならびに企業倫理の徹底
ニッケグループリスク管理委員会を設置ました。また２００６年には執行役員制度を導入し、取締役会の意

ニッケグループでは、２００４年に「ニッケグループ企業倫理委

思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ったほか、員会」を設置しました。
「企業倫理規範」と「企業行動基準」を制社外取締役を招へいしました。

定するとともに、これらを記載した「企業倫理ハンドブック」を全社

今後もニッケでは、企業の透明性と経営の効率性を高めるため員に配布して徹底を図っています。２００８年度は「コンプライアン
ス自問自答カード」を作成して全社員に配布しました。

に最適なガバナンス体制の構築に努めます。

２００８年度においても、報告すべき法令違反や企業倫理問題
コーポレート・ガバナンス体制は発生していません。

株主総会
常 設 委 員 会
ニッケグループ
地球環境委員会

社

長

監査役会
アドバイザリーボード
ニッケグループ経営会議

企業ブランド戦略委員会
グループ人財戦略委員会

２００８年１２月１日、「ニッケグループ企業倫理委員会」に代わっ

取締役会

各事業部門などて、より広いテーマに対応するために「ニッケグループリスク管理委員会」を設置しました。それぞれの委員会は定期的に会合を開き、問題点を検討するとともにリスク管理上必要な重点テーマを策定して活動しています。
ニッケグループリスク管理委員会体制

内部統制システムの構築
財務報告にかかわる内部統制システムを構築

ニッケグループリスク管理委員会
各事業部・本社機構リスク管理委員会

２００６年に施行された会社法および会社法施行規則を踏まえ、取締役会では「内部統制システム構築の基本方針」を決議すると各事業場リスク管理委員会

各グループ会社リスク管理委員会

ともに、ニッケグループ全体で内部統制システムの整備・充実を図っています。
内部統制システムの構築と運用は、企業が適正かつ効率的に業務を実行するために極めて重要な事項であるとの認識のもと、公益通報者の保護
２つの相談窓口を設け従業員に周知より健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築す

ニッケグループでは、「企業倫理規範」にかかわる事柄で、職場るとともに、専門的な委員会を設置し、事業リスクの分析と未然内だけでは解決が難しい場合や、上司に相談することが必ずしも防止のために取り組んでいます。

適切ではない事項について、社員が相談できる窓口を「企業倫理

財務報告における内部統制システムの構築では、
２００７年１月
からプロジェクトチームを編成し、約２年をかけてニッケグループにおける内部統制システムを構築しました。構築にあたっては、規則、



ハンドブック」に記載して周知しています。
窓口は２つのルートを設け、相談者のプライバシーを厳重に守る体制としています。２００８年度の利用はありませんでした。

製品責任および安全
より安全・安心な製品を開発・製造・販売するために、ニッケグループではＩＳＯ９００１マネジメントシステムに基づくＰＬＰ委員会を各部門に設置し、品質管理体制の継続的な見直しと強化を図っています。

製品責任

5Sの徹底、標準動作の見直し、危険予知活動、安全教育の徹底、
交通安全教育があります。
２００８年度、ニッケグループでは、労働災害発生件数の増加に製品に責任を持てる品質管理体制を確立・維持
ニッケグループでは、製品の製造・販売過程で、各種法律・規格・

よって度数率はやや悪化しましたが、強度率は改善されました。労基準に合致していることを検査・検証し、製品に対して責任を持て

働災害の増加要因としては、油断・軽視、標準動作違反、危険教育

る製造・検査プロセスと品質保証体制を確立・維持しています。

の不十分さなどが挙げられます。この防止対策として、設備面でたとえばニッケ繊維製品製造部門では、資格認定者である検査

は安全カバーやエリアセンサーの設置、意識面では朝夕礼での安員が製造の各工程で品質基準に適合しているかを検査し、最終検

全教育の徹底、保護具着用の徹底、新入社員の入社半年後安全査品をキズ引き・格付けすることで品質を保証しています。

教育などを実施しました。

品質管理にあたっては、
品質管理マネジメントシステムISO9001

労働災害発生件数の推移

ゴーを基本とし、ニッケの印南工場・岐阜工場、
アンビック
（株）
、
（株）
セン天神工場、（株）ニッケ機械製作所が認証取得しています。
２００８年度も、お客様との定期的品質会議や技術巡回を通じて、さらなる品質向上対策を実施しました。

（件）
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不休件数

度数率・強度率の推移
（度数率）
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有休件数

（強度率）
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度数率＝労働災害発生件数÷延べ労働時間×100万
強度率＝労働損失日数÷延べ労働時間×1,000

製品安全
部門ごとのＰＬＰ委員会が具体的活動を推進
ニッケグループでは、「製品安全宣言」および製品安全対策要保安防災の取り組み
グループが連携して訓練を実施

綱と同規定に基づき、製品の安全性を確保・検証するために、「ニッ

ニッケ各工場および近隣のグループ会社では、連携して保安ケグループPLP委員会」を設けるとともに、部門ごとに設置した

防災に取り組んでいます。具体的には、放水や初期消火、緊急避「部門PLP委員会」が具体的な活動を推進しています。

難訓練や防火パトロールの実施、緊急連絡網の整備などがありま

たとえばニッケ繊維製品製造部門では、針や金属片の混入防止のために、残針管理者によるチェックや金属検知機による検査を実施し、その結果と対策をPLP委員会で毎月検証しています。
また原料については、検査結果を定期的に供給先にフィードす。過去にグループ内で発生した事例を教訓化して、機械モータ
関係の火災対策、倉庫水害対策なども実施しています。
こうした訓練内容は、ニッケグループニュースに掲載して、グループ全社員の意識高揚を図っています。

バックし、必要であれば技術指導しています。品質への影響がある加工委託品も受入検査し、定期的に品質向上対策会議を実施するほか、薬品油脂類は継続採用品についても定期的に化学物
質等安全データシートを見直して確認しています。

個人情報の保護
ニッケグループ個人情報保護規定に基づき運用
ニッケグループは、「ニッケグループプライバシーポリシー」と安全・衛生に関する取り組み
安全対策を設備と意識の両面から実施
安全で衛生的な職場環境の実現は、製品の品質向上のための第一条件です。ニッケグループでは、グループ内で発生した労働災害情報を共有し、安全管理の徹底に役立てています。
ニッケでは、年度ごとに安全衛生計画を立案し、着実な実行に努めています。ニッケ各工場で共通する主要なテーマとしては、
リスクアセスメントによるリスクレベルの低減、安全意識の高揚、「ニッケグループ個人情報保護規定」を２００５年に制定し、個人情報の管理に努めています。具体的には、「個人情報管理責任者」
を任命し、「個人情報管理者」「同担当者」「同取扱者」を選任して、現場レベルでの管理強化に取り組んでいます。
各社各部門では、「個人情報取扱規定」を作成して継続的な教育指導を実施しています。またニッケでは「パソコン管理規定」を
２００３年に制定し、情報漏洩の防止に努めています。
２００８年度、ニッケグループにおける個人情報の漏洩などの事
故は発生していません。

ニッケグループの社会的取り組み

働きやすい職場づくり
社員の幸せを追求し、希望と生きがいの持てる企業グループをめざして、
ニッケグループでは、労使協力のもとで社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

たしましたが、今後、障がい者雇用率の達成に積極的に取り組

人権の尊重

みます。

「企業倫理ハンドブック」に明記して取り組みを推進
ニッケグループは、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、雇用の機会均等、社員の能力開発等を図り、関係するすべての人々の人権を尊重し、差別のない明るい職場をつくります。
「ニッケグループ企業倫理ハンドブック」には、「人間の尊重」として上記を掲げ、人権を尊重した職場づくりに努めています。

職場環境の改善
セクハラやパワハラの防止でも労使で対応
労働組合の対話集会で提起された職場環境の改善などに取り組んでいます。また、セクハラ・パワハラ防止などについても、人事総務課・工場総務課・労組各支部が窓口となって対応しています。
定時退社日としてヘルスケアデーを設定し、強化月間には労使

仕事と家庭の両立

で職場巡回しています。

法定期間を上まわる制度を設けて支援
ニッケでは、女性社員が出産・育児後も離職せずに仕事が続けられるように、法定日数・期間を上まわる「出産休暇・育児休職制度」を設けています。少子高齢化に対応した子育て支援策として

心と体の健康への配慮
健康保険組合と共同した取り組みを推進

浸透し、
２００８年度は５名が出産休暇・育児休職を取得しました。

生活習慣が大きな一因とされるメタボリック・シンドローム（メまた、介護休職制度でも法定期間を上まわる休職期間を設けタボ）を改善・予防するために、２００８年度から特定健診・特定保健指導が始まりました。初年度、日本毛織健康保険組合では、特ており、
２００８年度は１名が利用しました。

定健診受診率６７％、特定保健指導実施率２５％でした。今後５年間でそれぞれ８０％、４５％をめざし、メタボにならない生活習慣

高齢者雇用と技術伝承の定着を図っていきます。また４０歳以上の希望者を対象としたメ
タボ教室を１４回開催し、受講者は延べ１３１名でした。

定年年齢を段階的に６５歳まで延長
ニッケでは、２００８年４月から定年年齢６０歳を段階的に６５歳まで延長し、２００８年度は３９名の６０歳到達者のうち２５名が定年延長し、８名を再雇用しました。

メンタルヘルスの面では、
２００８年度は新入社員を対象としたストレスへの気づき・対処に関する研修を実施しました。
長時間労働による健康障害防止のために、時間外労働が月８０

技術伝承については、各職場固有のスキルを十分に引き継ぐ
ために、熟練者による後輩社員へのマンツーマン教育などを継続

時間を超える社員については産業医の面接指導を実施しています。２００８年度の対象者は６名でした。

的に実施し、確実な伝承に努めています。

知的財産の尊重障がい者雇用の取り組み

社員が創造した知的財産は、規定に基づき評価・処遇
ニッケグループでは、社員が業務に関連して創造した知的財産

障がい者雇用率がはわずかに達成できず
ニッケでは、障がい者雇用率の達成・維持に努める一方、障がい者にも働きやすい環境を整備して、本社・工場はもとよりショッ
ピングセンターでも活躍できる職場を提供しています。
２００８年度、ニッケの障がい者雇用率は、法定雇用率１．
８％をやや下まわる１．
７４％であり、雇用義務人数（１８名）は満



障がい者雇用率推移
（％）
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     

を「発明考案規定」に基づき評価・処遇しています。
ニッケでは２００８年１２月１日付で「環境・知財管理室」を設置し、ニッケグループ全体の知財管理を統括する体制としました。グループが所有する特許の有効利用・防衛などに対処していくとともに、社員に対しては発明報奨制度などの活用を図っていきます。
また、共同研究などにおける秘密保持契約の締結や創出された    （年度）
身体障がい者または知的障がい者の雇用率

発明の取り扱いなどにも対応していきます。さらに、グループ外の知的財産の尊重も徹底するように図っていきます。

社会貢献活動
ニッケグループは社会に貢献する企業としての使命と責任を果たすため、文化・スポーツ支援事業や工場見学の実施などを通じ、積極的に社会とのコミュニケーションを図っています。

「ニッケ全日本テニス選手権８３rｄ」に特別協賛
ニッケグループ事業と関連のあるテニスの支援と企業イメージ

イラスト大賞は年齢不問の企画として、エッセー大賞と同テーマでイラストを募集し、子どもから大人まで、それぞれの夢や思いを描いた心温まる４,０００作品の応募がありました。

向上をめざし、（財）日本テニス協会主催「ニッケ全日本テニス選

それぞれの入賞作品はニッケグループホームページに掲載し、手権第８３回大会」において、前年に引き続き特別協賛（冠スポン

また２００９年３月には『Ｐｕｒｅ Ｈｅａｒｔエッセー・イラスト集Vol.3』

サー）を行いました。同大会は８３回の伝統と 天皇杯 （男子シン（かんぽう発行）として出版もされます。

グルス）秩父宮妃記念盾 （女子シングルス）を競う名実ともに国

主催：ニッケ（日本毛織株式会社）
後援：全国都道府県教育委員会連合会、（財）
日本漢字能力検定協会、
日本語文章能力検定協会、（社）全国高等学校文化連盟
協力：全国官報販売協同組合

内最高峰のテニス大会で、２００８年１１月９日から１６日に東京有明で開催されました。
今大会には日本テニス協会名誉総裁であらせられる秋篠宮殿下がご来場され、１１年ぶりの皇室の観戦を賜り大会に華を添えられました。
今後も「めざせ世界を！ニッケがサポートします」をスローガンに本大会を支援してまいります。

「第２０回記念加古川マラソン大会」に単独協賛
ニッケは、生産拠点のある兵庫県加古川市が主催する国内有数のマラソン大会「加古川マラソン大会」に単独協賛しています。
同大会は１９９０年に始まり、年々、参加人数も増えております。
２００８年１２月２３日に行われた第２０回記念大会には、全国から４,６５０人がエントリーし、日本陸連公認の河川敷コースでさわやかな汗を流しました。
今 後 も 同 大 会 を 通じて、地域社会と皆様の健康に貢献したいと考えています。

「第３回ニッケＰｕｒｅＨｅａｒｔエッセー大賞／イラスト大賞」の実施

工場見学の実施
毛織物の国内有数の産地にある愛知県の一宮工場では、地元小学生の工場見学を受け入れています。２００８年度の見学校は９校で、延べ１，
１６８人が見学しました。
工場見学では、ビデオで工場の概要を紹介した後、羊の毛から毛織物ができるまでの工程を案内し、ものづくりの楽しさを体験いただいています。工場見学のお土産として持ち帰っていただく

イラスト大賞

大賞「トリノキ」

マスコットシープも好評です。

ニッケでは、次代を担う若者を応援する文化支援事業として、
２００６年度から「ニッケＰｕｒｅ Ｈｅａｒｔエッセー大賞／イラスト大賞」を実施しています。
２００８年度のエッセー大賞は、「等身大のＰｕｒｅ Ｈｅａｒｔ」をテーマに「高校以上の部」「中学の部」の２部門で日本語エッセーを募
集し、３３,１００作品の応募がありました。また昨年度同様、予備審査で選ばれた学生と特別審査員の乙武洋匡氏とのトークセッ
ションが開催されました。

記念品のマスコットシープ

ニッケグループ各社の取り組み

量の削減を推進しました。

ニッケ（日本毛織株式会社）

東京支社

広島営業所

製造工程では、精練工程の洗剤
２品種をＰＲＴＲ法対象外の洗剤に変更しました。

本社

一宮工場<メンズ・レディスファッション素材を中心に製造>

水噴霧装置「チーム・マイナス６％」への参地域の事業所分別リサイクルに加意識の向上を図るとともに、不対応する中で、使用済みペットボト

要照明の消灯、空調設定温度の管

ルのラベル剥がし分別を新たに開理の徹底など省エネ対策に取り組始しました。

みました。

また環境省実施の「ＣＯ２削減／

３年計画で実施した省エネ型照廃棄物の削減に向け、コピー用

ライトダウンキャンペーン」に参

明器具への更新とエアコンの室外紙の裏面利用や使用済みダンボー

加。キャンペーンホームページへ

機への水噴霧装置取付けが完了

ルの再利用を実施し、資源保全活の営業所名掲載、玄関ドアと応接し、消費電力量および最大需要電動にも努めました。

力を低減。紙のリサイクル分別ボックスを設置し、分別意識を高めると

北海道営業所ともにリサイクル率向上に努めま

ペットボトル・缶・ビン・段ボールした。
今後も設備更新を図りながら、グ
リーン購入の向上にも努めます。

神戸本店

室にキャンペーンポスターやステッ

ドラム缶で購入していた梳毛油

カーを掲示してＰＲに努めました。

を入れる専用タンクと防油堤を新設し、地震による転倒や腐食による

九州営業所

漏洩などへの防止策をとりました。

などの分別リサイクル、無駄なコ

コピー用紙裏面利用、コピー枚

工程排水路については、経年劣

ピーの削減など資源保全対策を実数削減、室温管理、不使用時消灯化や地震などの災害による排水のなどの 環 境 対 策に取り組 んだほ

地下浸透を防止するため、排水路

事務所照明の必要箇所のみの点

か、ペットボトル・缶・ビン・新聞・ダンの改修を進めました。

灯、低消費電力タイプのコピー機

ボールは地域の回収ルールに則り導入など省エネ対策に取り組みま

分別リサイクルしました。

施しました。

した。

岐阜工場

２００９年度も営業所独自に数値

休憩時間消灯、冷暖房管理徹底

サイクル向上に努めました。コピー

印南工場など省エネ対策を継続しました。ま＜ユニフォーム素材・カーペットの製造＞たコピー用紙の再生紙使用、用紙

ISO14001認証取得／2000年11月（登録証番号JMAQA-E156）

裏面の利用も継続、ペットボトル、<ユニフォーム糸などの製造>
ISO14001認証取得／2001年10月（登録証番号 JMAQA-E234）

目標を設定して活動します。

仙台営業所

地域の廃棄物処理制度に従いリ

ISO14001認証取得／2007年12月（登録番号 JMAQA-E724）

缶、ビンなどの分別も実施し、資源保全に取り組みました。

用紙は再生紙の使用および可能な限り裏面の再利用を推進しました。

名古屋営業所「チーム・マイナス６％」への参

新聞・ダンボールは、地域の回コンに２段冷却システムを導入しま

加意識の向上を図るとともに、室収ルールに則ってリサイクルしましした。また染色工程の一部では、染内 空 気 循 環 の 改 善 、空 調 機 器 のた。コピー用紙の再生紙使用、社

色時間の短縮による重油使用量の空調電力削減のため、既設エアフィルター清掃による効率維持に

内用コピーの裏面利用のほか無駄

省エネ型洗絨・煮絨機の対応絨努めました。

なコピーを排除し、印刷枚数を削

種拡大、省エネ型変圧器（アモル

廃棄物では、副産品である床落減しました。

ファス変圧器）への更新などを実施

くずのリサイクル化（ＲＰＦ）と染料した結果、前年度比５.５％の省エ付ダンボールの再資源化による減ネとなりました。

量化を推進しました。

また事務所エアコンの温度管理の徹底、不使用時の消灯にも取り組んだほか、外出・出張の際はなる廃棄物では端絨や残糸を反毛原料としてリサイクル化し、廃棄物量を削減しました。また、一部を埋立保全、廃棄物削減、リサイクルに努処分していた排水処理汚泥は、全めました。

量をセメント原料化して最終処分→

べく公共交通機関を優先して利用するなどして、温暖化防止や資源削減に取り組みました。

地球温暖化防止に役立つ目標を掲

ニッケコルトンプラザ<ショッピングセンター>

衣料繊維製品部門

げて活動しました。

尾州ウール株式会社<毛糸の製造>大成毛織株式会社<織物の製造>株式会社ナカヒロ<衣料繊維製品の販売>
ISO14001認証取得／2002年6月（登録番号 E465）

2 0 0 8 年 度 、本 社 事 業 所では
断熱フィルムを施したガラス面

エネルギー、CO2 削減のために、

ISO14001認証を更新しました。

2008年度は特に緑化推進に努

当社は紙・ゴミの排出削減、電気のめ、山茶花や槙などの高木を20本植

高効率冷温水機への更新とポンプ

省エネをめざす活動を中心に、エ廃油、残糸、紙くずなどの3R運のインバータ化を実施しました。まコ素材、ノンハロゲン・ノンホルマ動を積極的に進めるとともに、冷暖

いばみに来るようになり、自然が身近たガラス面に断熱フィルムを貼りリン製品の販売増大を目標に掲げ

房機を中心に電力削減を計画的にになるのを感じました。このほかレッ付けることで、冷房負荷を低減しまて環境マネジメントシステムを運推進しました。すでにスポットエア

ドロビンを200本植樹しています。

した。

用・推進しています。

コンへの変更で大幅な節水と省エ

廃棄物対策では、分別による廃棄量削減に努めました。

工場では、照明の配置見直し、今後も環境配慮製品の拡販に努ネを実現していますが、2008年

省エネタイプへの取り替え改修にめ、営業活動を通じたさらなる貢献

度は空調ダクトに保温材を巻く工事

よって年間16千kWhの電力量ををめざします。

を実施しました。

削減しました。

ニッケパークタウン

当社の名物は、社員全員による社

アカツキ商事株式会社<ショッピングセンター>

樹。メジロやムクドリなどが花芯をつ

内一斉除草運動です。環境保全だ<衣料繊維製品の販売>

けでなく、コミュニケーションを通じ

ISO14001認証取得／2001年9月（登録番号 JSAE419）て心の風通しも良くなっています。

ISO14001を認証取得して8年目。①環境に配慮した製品の企

日誠毛織株式会社<毛糸の加工>弥富ウール株式会社<毛糸の製造加工>

画・販売 ②ユニフォーム製品の回
収リサイクル ③省エネ、廃棄物の緑化駐車場

削減 ④グリーン購入推進を目標

空 調 機 のファンモ ー タにインに、商社として特に①②に注力し、特に工場の緑化活動に取り組み

バータを取り付け、モータ回転数

営業担当一人ひとりが日々提案し、ました。敷地内の鳥居の周りに「竜を自動制御することで、年間約15

その決定状況を記録しています。

のひげ」（ ゆり科の常緑植物）を植

万 kWh 以上の電力量の削減を計画しています。
また、2008年10月にオープン

各工程で蛍光灯の部分消灯とブ

標に全社一丸となって活動しました。

ロック化を推進し、照明電力の削減

面に咲きました。雑草対策にもなるに取り組みました。また廃棄物のことから、今後も緑化活動を継続し分別に積極的に取り組み、リサイクていきます。

したコナミ棟周辺には、環境に配慮した約 100 台分の緑化駐車場を佐藤産業株式会社

導入しました。このような取り組み<衣料繊維製品の販売>によって、ヒートアイランド現象のISO14001認証取得／2001年11月（登録番号 JEO129C）

廃棄物対策では、分別による廃棄物削減に努めました。

株分けして植えたところ、花々が一ル率の向上に努めました。

本社事業所ではISO14001定
期審査を受審し、継続的に活動を続けています。
2008年度は、これまで廃棄処分していた織物原反の巻芯を返却す

揖斐ウール株式会社
株式会社中日毛織<織物の製造><毛糸の加工>電力削減策として、暖房器具運

省エネ対策として事務所不要照

転時間の抑制や蛍光灯のこまめな明の消灯・空調管理の徹底、コピー

消灯、空運転防止などの生産設備

用紙の裏面利用、ゴミ分別徹底にの効率運転に取り組みました。

社員全員が取り組みました。

ボイラの定期保全による燃焼効ることでリサイクルを促進しました。

率の維持管理にも努めたほか、廃また夏季はクールビズの推進で棄物削減では社員への環境教育を

室温を26°
Cから28°
Cへ、冬季は推進し、ゴミの分別収集を徹底しま

ウォームビズで20°
Cから18°
Cにした。

エアコン温度設定を変更するなど、→緩和に貢献します。

え、事務所前には持ち寄った菊を

2008年度、冷房設定温度を1°Cあげたほか、ノー残業デー拡大を目ニッケグループ各社の取り組み

地域貢献活動としては、当社の金屋ニット株式会社

福島ソーイング株式会社＜ニット製品の製造・販売＞＜織物製品の縫製加工＞

前年度に引き続き、分別廃棄、替で立ち番を実施し、子どもたち
や社員に事故がないように努めま

調管理の徹底などに努めました。

株式会社ニッケビクター
熱効率を高めるためボイラを更事 業 特 性 からカタログやダンボールなどを多数使用しています

前年比２１.９％減少し、ＣＯ２排出削が、不要になった場合は全てリサイ

減に大きく貢献しました。また、製クルにまわすことを徹底しました。

造工程での編地の裁断くずは、自また、見本用に試作した毛糸を動車資材として年間約１１ｔを再利養護施設に寄贈し、活用いただき

用業者に提供しました。

ました。

社内では、節水および昼休みのところから全員で環境保全に取り組みました。

マルワイ吉田株式会社＜衣料繊維製品の販売＞

コピー用紙の裏面利用の徹底、不要照明消灯の徹底、ゴミ分別の稲沢ウール加工株式会社＜原料加工＞

で、
ＣＯ２削減に少しでも役立つように努力します。

＜織物製品の縫製加工＞

ISO14001認証取得／2001年11月（登録番号 JQA-EM1898）

ホクレン株式会社
油水分離装置廃油量削減と排水の水質向上の＜繊維資材の染色加工＞

省エネのために生産機械の効率ため、油水分離装置を導入して環運転の実施、ボイラ設備の保全、こ境保全に努めました。設備や照明な

まめな消灯などに取り組みました。

どの省エネタイプへの切り替え、不また紙使用量削減のために、パソ

要な動力源の停止などを継続し、コンを利用したペーパーレス化やの廃熱を回収し、ボイラ給水（工業

消費電力の削減を推進しました。

直接ＦＡＸ送信に努めました。

用水）温度を５℃アップさせました。

また、ＰＲＴＲ法該当物質である

繊維くずは、リサイクル業者に委

こうしたボイラ効率の改善など

ノニルフェノール全廃に向けた取託して資源保全と廃棄物削減を推を通じて、ＣＯ２排出量の削減に取り組みも継続したほか、環境配慮進。クリーン活動では、自社の清掃

り組みました。

型製品の開発・販売を積極的に推活動のほか工業団地の一斉清掃に進しました。

も参加しました。

有限会社ニッケ一宮サービス＜倉庫管理・運送＞

事務所の空調温度を冷房２８℃、

日本フエルト工業株式会社

ニッケ商事株式会社＜繊維資材製品の加工＞＜毛布・寝装用品の製造・販売＞

空調用ガスヒートポンプの使用

２００８年 秋冬物新作展示会かまた運送トラックのアイドリング低減を図るため、管理温度を体感

ら、ギフト商品を対象に再利用できストップの徹底、資源ゴミと廃棄物

温度から室内温度に切り替え、
夏季る形状パッケージ、省資源簡易包装型パッケージ入りギフトの企画

暖房１８℃に設定変更しました。

株式会社キューテック

した。

熱交換器を活用することで排水徹底に全社員が取り組みました。
今後は運送荷物を集約すること

アンビック株式会社＜繊維資材製品の製造・販売＞＜衣料繊維製品の販売＞

新しました。Ａ重油の年間使用量で消灯、空調温度の管理など、身近な

天神工場前の道路が通学路となっていることから、通勤時間に社員交

紙のリサイクル、コピー用紙の裏面利用、不要時のこまめな消灯、空ボイラ室

繊維資材製品部門

デマンド対策として、ＥＣＯモニの分別徹底に努めたほか、ガスボイ

２８℃、冬季２３℃で管理しました。

ターを設 置して最 大 需 要 電 力をラの燃料節減のために蒸気使用作

また作業服を夏季は涼しいタイ

１７２ｋｗから１５９ｋｗに低減。また

業の集中化などに取り組みました。

プ、冬季は暖かいタイプの着用を今後も「省資源パッケージ」「捨

一部のエアコンを省エネタイプに推奨し、ガス使用量で前年比３％のてずに使えるパッケージ」の採用に更新しました。

削減を実現しました。

努め、ギフト用化粧箱のゴミ減量とこのほか接着プレス機を変更しリサイクル向上に取り組みます。

て電 力 使 用 量を半 期で７．
３％ 削株式会社ゴーセン減。コピー用紙の裏面利用、表・裏＜テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売＞

生地やロール紙の紙管のリサイク
ル、不要照明灯の消灯などにも取り組みました。

事務所内では、照明の必要箇所

ISO14001認証取得／2005年4月（登録番号 JQA-EM4701）

化学繊維くずおよび紙くずの分別を徹底し、回収業者を通じたリサ
イクル活動を継続しました。また社
有車１台をハイブリッドカーに切り替えました。今後、順次、切り替え画です。

→

を進めてＣＯ２排出削減に努める計

提案を推進しました。

のみの点灯、コピー用紙の裏面利用に取り組みました。

生活関連部門

落ち葉は樹木の根周辺に埋め戻パッケージのエコ包装化を図りまして肥料に、また芝カスは堆肥としした。事務所では不要照明の消灯、て芝に戻すことで、化学肥料の使

コピー用紙の裏面利用、グリーン

用を抑えるとともに、廃棄物を減量

購入対象品の優先購入を継続しま化しました。

した。

不動産部門

ニッケ不動産株式会社

株式会社ニッケレジャーサービス
株式会社ジーシーシー＜ゴルフ施設運営・管理＞＜携帯電話販売＞＜住宅などの建設・販売、不動産管理
事業＞

給与明細も含めて書類を極力、紙

廃棄物の削減では、地域のルール（ＦＡＸなど）からeメールなど電子に従いながら、コピー用紙裏面の利データでやりとりして、紙資源の削用、紙類の分別排出に努めました。

減に取り組みました。

空調管理は「チーム・マイナス６％」に準じながら、空調機器フィルター

お客様や近隣住民の方々にも配株式会社ニッケ・ケアサービス

ニッケアウデオＳＡＤ株式会社＜介護事業＞＜菓子小売＞慮し、ゴルフコース全体の景観・美社内連絡の９０％をeメール化。

観を含めてクリーン活動に日々取各種書面もスキャナ等を多用した清掃による効率維持に努めました。

株式会社アルファニッケ＜不動産賃貸事業・スーツ販売＞

電子化でペーパーレス化を促進しエコネットワーク登録企業としています。店舗では、ゴミの分別徹て、年２回の下取り期間を設定。

もに、排水マスや側溝を清掃して底や電気・水道使用量の削減に努

スーツお買い上げのお客様からは排水機能の確保にも努めました。

めました。

り組みました。
落葉や折れ枝、ゴミの収集とと５カ所の介護事業所で、コ−ジェネ得て適切に処理しています。

を設置。廃熱再利用による省エネを

株式会社ニッケインドアテニス＜テニス施設運営・管理＞

古着を回収するサービスを実施するなど、リサイクルを通じた環境保

収集したゴミは分別し、市の許可を株式会社ニッケ・アミューズメント

全に取り組みました。

＜飲食・カラオケ施設運営・管理＞推進しています。廃油リサイクル（給食センター・加古川）、コピー用紙裏

エンジニアリング部門

面利用の徹底、不要照明消灯の徹底にも継続的に取り組みました。

双洋貿易株式会社
株式会社ニッケ機械製作所＜馬具・乗馬用品の製造・販売＞
電力監視
モニター

環境保全への対応として、社用新規オープンの居酒屋「鶏口牛車をハイブリッド車に更 新しまし後」では、繰り返し使用できる塗使用電力を監視するシステムをた。また自治体が定めたゴミ分別箸を導入。プライベートでも、マイ導入。電力量の制御で、節電を習

ルールを徹底することや、不要なバッグ持参運動をアルバイト社員

慣化しながら２.５〜５.０％の電力

照明はその都度消灯するなど、で含む全スタッフに拡大して、明るく

量削減をめざしています。

きることから着実に全員で活動に楽しく長続きするエコ活動推進に取り組みました。

努めました。

また、ペットボトルのキャップを＜機械設計・製造・販売＞
ISO14001認証取／2004年11月（登録番号 162023）

集めるエコ活動を実施。キャップ
8００個がゴミとして焼却されるとニッケペットケア株式会社

株式会社ニットーファミリー

6,300ｇのＣＯ２が発生しますが、＜ペット用品の製造・販売、ペットフードの輸入販売＞＜生命保険代理業＞

少量危険物貯蔵取扱所

空調機の稼働台数と運転時間を

当社製品事業部では、機械部品

ポリオワクチンが届けられ１人の子制限して、電力使用量を低減させの製造が増え、消防法の対象となどもの命が救えます。

ました。また、自治体ルールに従っ

る危険物貯蔵量が増加していまし

た分別の徹底により、廃棄物の削た。そこで、環境リスクおよび安全減にも取り組みました。

管理上、２００８年度に「少量危険物

この８００個で世界の子どもたちに株式会社ニッケコルトンサービス＜ゴルフ・スポーツ施設運営・管理＞

貯蔵取扱所」を新設し、有機溶剤・

樹木の剪定を従業員一丸となっアルコールなどを安全に貯蔵・管理て実施するなど、引き続き癒しのゴする体制としました。施設内の整理・
ペットフード「ファーストチョイ

整頓（４Ｓ）も推進し、危険物の漏洩ス」のリニューアルに合わせて、がないことを日々確認しています。

→→

ルフ練習場「癒しの森」づくりに取り組みました。

ニッケグループ各社の取り組み

株式会社システム開発

青島日毛紡織有限公司（ＱＮＫ）

青島日毛織物有限公司（ＱＮＦ）

安碧克（香港）有限公司社＜機械設計・製造・販売＞＜毛糸の製造＞＜織物の製造加工＞＜繊維資材製品の販売＞

分別収集を「ＰＰＣ用紙」
「雑誌・
カタログ」
「ダンボール」まで拡大しISO14001認証取得／2008年12月（登録番号 U06608E0220R0S）

糸 入 荷によって 発 生 するダン創業したばかりですが、今後、不ボール、製造で発生する糸くず・生

要な照明の消灯、コピー用紙の裏ました。分別収集しているペットボ

地断片・薬剤ケース、事務所から出面利用、空調管理の徹底などに取トルのキャップは、エコキャップ推る紙類のリサイクルを実施。用済

り組んでいきます。

進協会を経由して、発展途上国でみコピー用紙の裏面使用、工場周の予防ワクチンの購入に役立ってりの緑化も実施しました。

います。
新設の作業場と本社間の移動に
暖房用温水の循環装置

は、新たに自転車を導入すること
で、自動車利用と比べてＣＯ２削減を図っています。

上海高繊製紐有限公司＜繊維資材製品の製造＞

エアコンをノンフロン・省エネ型に更新して、冷房効率を向上させ

NIKKE PORTPHILLIP SCOURING
PTY., LTD.（ＮＰＳ）＜原料加工＞

ISO14001認証取得／2004年3月（登録番号 01 104 031654）

コピー用紙の裏面利用、不要時の工場内全面消灯を継続。コピーました。また蒸気暖房から温水循

機で使用されている亜鉛などの有株式会社テクシオ

環式暖房への切り替えを実施。こ

害物質は、専門業者でリサイクル。

＜電子・電気計測器、制御装置の設計・製造・販売＞

れによりボイラ燃料は、年間約３６ｔ

原糸くずのリサイクル化にも努めが削減できます。

ました。

ISO14001認証取得／2005年2月（登録番号 ECO4J0460）

組織体制では、施設環境管理部

德士計測儀器（香港）有限公司

および省エネ委員会を新設し、現「回生機能付充放電装置」の開地スタッフを中心に省エネ・環境保発を進めています。電池放電試験

全に取り組みました。

クラリファイヤー

当地オーストラリアでは、昼夜の＜電子・電気計測器、制御装置の設計・製造・販売＞

時の放熱エネルギーは、これまで標語の掲示、改善の募集と実施、寒暖差が大きいため、工場内結露不要照明の消灯、エアコン温度

熱に変換されていましたが、回生

教育資料発行と社員教育の実施な防止用ファンを２機使用していまの管理による電気使用の最少化に機能を備えることで、ほかの機器でど、成果は着実に上がっていると考す。うち１機を状況に応じて停止さよる省エネに取り組みました。コ

使用可能な電気エネルギーに変換えます。

せ、電力削減に努めました。夏季にピー用紙の裏面利用による紙使用

は、昼間の消灯も実施しました。

の最少化、社外封筒の再利用、電できます。
たとえば電気自動車用大型電池の開発では、熱を冷却する冷房エ江陰日毛紡績有限公司（ＪＮＳ）＜毛糸の製造・販売＞

またオーバーフロー水削減のために、洗毛機への給水状態を直視

子コピーの利用による省資源に取り組みました。

ネルギーを削減できるとともに、装第２工場で、冷凍機の更新（蒸気できるように配管を新設。排水リサ

また運搬の際、プラスチック製で置自体の回生機能と併せてＣＯ２排使用）、空調キャリア送風ファンのイクルのために、クラリファイヤー

なく自然素材の布バックの使用、プ出削減に大きく貢献できると考え

インバータ取り付けなどを実施。

の導入を検討しています。

リンターカートリッジの政府のリサます。

さらに運転効率のアップに努めた結果、電気エネルギー原単位は、
前年の４.１７ｋＷｈ／ｋｇから４.１０ｋ
Ｗｈ／ｋｇに、また蒸気は２.３５ｔ／ｔ

海外事業所

イクル活動への参加などの活動に

江陰安碧克特種紡織品有限公司（ＪＡＦ）＜繊維資材製品の製造加工＞

德士計測儀器（深圳）有限公司＜電子・電気計測器、制御装置の設計・製造・販売＞

から２.０１ｔ／ｔ となりました。

江陰日毛印染有限公司（ＪＮＤ）

不要な照明の消灯、エアコン温＜色トップの製造＞度管理の徹底による電気使用量の日毛（上海）貿易有限公司（ＳＮＫ）

工程合理化と省エネ対策を積極＜中国国内をはじめとする海外向け毛糸・織物の販売＞的に進め、無駄の徹底排除対策を

コピー用紙の裏面利用や枚数削

対前年原単位では、電力１０．
１％、減によって、資源保全と廃棄物削

蒸気１１．
２％、用水３１．
２％がそれ

明効率化を図るため、天井の高さ減に努めました。またメモ用紙にぞれ減少しました。

を約８０ｃｍ低層化するとともに光削減、コピー用紙の裏面利用、社
外封筒の再利用、電子コピーの利
天井の低層化講じました。この結果、エネルギー

製造工程での空調電力削減と照は、保存が不要な書類を使用して

なお地元自治体が実施した清潔対応しました。このほか社員の健康生産審査（環境負荷度合いの審査）

追加なしに照度を高め、節電だけ管理のために、喫煙場所を固定しで、当社は中国国内で先進技術企でなく製品検査の精度向上にもつ分煙を継続しています。

業と判定されました。

ながりました。



取り組みました。

沢あるアクリル板を使用。電灯の用、運搬の際の布バッグ使用などを推進しました。

サイト別パフォーマンスデータ
各製造工場

印南工場

一宮工場

報告対象グループ会社8社※

岐阜工場

データ項目

2007年度 2008年度 前年度比 2007年度 2008年度 前年度比

ＣＯ２排出量（ｔ-CO2）     

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2007年度 2008年度 前年度比 2007年度 2008年度 前年度比  

   

電気使用量（ＭＷｈ）

     

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都市ガス使用量（千ｍ ）  

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プロパンガス使用量（ｔ）

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Ａ重油使用量（ｋＬ）
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廃棄物発生量（ｔ）

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廃棄物リサイクル量（ｔ）

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廃棄物最終処分量（ｔ）

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水資源使用量（千ｍ３）  

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排水量（千ｍ３）  

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ＢＯＤ
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ブタンガス使用量（千ｍ３）

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ＳＯｘ排出量（ｔ）

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ＮＯｘ排出量（ｔ）

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ばいじん排出量（ｔ）

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 

※ 報告対象グループ会社 :弥富ウール（株）、尾州ウール（株）、
日誠毛織（株）、
揖斐ウール（株）、大成毛織（株）、金屋ニット
（株）、
アンビック
（株）、
（株）
ゴーセン

環境省「環境報告ガイドライン」（２００７年版）との対照表
基本的情報
1
2
3
4
5

経営責任者の緒言報告にあたっての基本的要件
事業の概況
環境報告の概要
事業活動のマテリアルバランス

該当頁

オペレーション指標

該当頁

P.3
P.2
P.1
P.1、P.7〜8
P.7

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

P.9
P.10
P.10
P.10
P.７
P.9
P.12
P.1１
P.10
P.12

環境マネジメント指標

該当頁

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

P.4〜5
P.6
P.5
―
―
P.13
―
―
P.7
P.6
P.13、P.21〜25
P.15〜１６

環境マネジメントの状況
環境に関する規制の遵守状況
環境会計情報環境に配慮した投融資の状況
サプライチェーンマネジメント等の状況
グリーン購入・調達の状況
環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況
環境に配慮した輸送に関する状況
生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況
環境コミュニケーションの状況
環境に関する社会貢献活動の状況
環境負荷低減に資する製品・サービスの状況

総エネルギー投入量及びその低減対策
総物質投入量及びその低減対策
水資源投入量及びその低減対策
事業エリア内で循環的利用を行っている物質量等
総製品生産量又は総商品販売量
温室効果ガスの排出量及びその低減対策
大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
総排水量等及びその低減対策

環境効率指標該当頁

環境配慮と経営との関連状況―

社会パフォーマンス指標

該当頁

社会的取組の状況
1 労働安全衛生に関する情報・指標
2 雇用に関する情報・指標
3 人権に関する情報・指標
4 地域及び社会に対する貢献に関する情報・指標
5 企業統治（コーポレートガバナンス）
・企業倫理・
コンプライアンス及び公正取引に関する情報・指標
6 個人情報保護に関する情報・指標
7 広範な消費者保護及び製品安全に関する情報・指標
8 企業の社会的側面に関する経済的情報・指標
9 その他の社会的項目に関する情報・指標

P.18
P.19
P.19
P.20
P.17
P.18
P.１８
̶̶
P.19

編集後記
「ニッケグループ環境報告書２００９」をお読みいただきありがとうございました。
今回は、かねてより本報告書に掲載したいと考えていましたショッピングセンター
事業についても報告を開始することができました。さらに、「環境報告ガイドライン」

しく諸データの精査・集計・分析・編集に注力する日々が続きました。
まだまだ不十分な内容ですが、皆様からのご意見、ご指摘を参考にしながら、より一層わかりやすく充実した報告書にしていきたいと考えています。

が改訂され報告内容が増加したこともあり、編集メンバーは例年よりもあわただ〒541-0048 大阪市中央区瓦町三丁目3番10号
Tel.06（6205）6600 Fax.06（6205）6684

表紙イラストについて「日本毛織」から「ニッケ」へ「日本毛織株式会社」は通称社名「ニッケ（NIKKE）」を採用し、経営理念である人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループを目指して第一歩を踏み出します。
創業110余年を経て、繊維主体の会社から、事業複合体への変革を進める中で、守るべき歴史を忘れないように、「日本毛織」の正式社名は残し、変革の中での遠心力と求心力を失わないようにグループ全体のシンボルとして、通称社名を「ニッケ（NIKKE）」とします。

「ニッケPure Heart イラスト大賞」
第3回（2008年）

大賞「トリノキ」
作者：Chiku Chikuさん（千葉県）
大地に根をはる木がいつか羽根を得て、ボクらの街ものせてもらえる大きな鳥になる夢をイメージしました。
※ 表紙の原画は、少し色を抑えて掲載しました。

このカタログの印刷は、環境にやさしい
植物性大豆油インキを使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用