ホゲットの現在価値会計の資本維持概念について
三

国

道夫

はじめに

企業内容開示制度における物価変動財務情報の開示に関する意見書では1），わが国をはじめ諸外国における企業会計は，おおむね取得原価主義に基づいて組み立てられている。この会計思考は，財務情報の検証可能性，会計処理の明確性その他の特性から，わが国の企業会計原則のみならず証券取引法，商法，税法などにおいても広く受け入れられている。しかし物価変動による影響を重視する立場にたてば，取得原価主義に基づく情報について次のような4っの問題点を指摘している。
①非貨幣資産の評価額に対する物価変動の影響が大きいときには，総資産額，純資産額，総資本利益率，一株当り純資産額等について，経済的実態を的確に反映した数値が得られず，これらの数値に関する情報が不足する場合があること②たな卸資産および減価償却資産の価額変動が著しいときには，取得価額に基づく売上原価および減価償却費が費用として売上高に対応されるため，当期損益中におけるたな卸資産および減価償却資産の保有に係る損益と操業による損益とが区別して示されず，収益性分析のための情報が不足する場合があること③減価償却資産の価額および減価償却累計額が取得価額に基づいて算出さ
注1）昭和55年5月29日，企業会計審議会日本公認会計士協会東京会「英文財務諸表ハンドブック」，東洋経済新報社，昭和61年103‑104頁。
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れるため，当該資産の再取得に必要な資金が十分回収留保されているかどうかについての情報が不足する場合があること④取得原価主義会計は，物価変動に伴う貨幣購買力の変動が企業会計に与える影響を計算の対象としないため，この点に関する情報を提供しえないとみられること

また，米国の財務会計基準審議会（FASB）の基準書第33号「財務報告と物価変動」は，以下に述べる特定の方法によって利用者に役立ててもらうことを意図している2）。

a．将来のキャッシュ・フローの評価。今日の財務諸表は，費用および資産を歴史的価格（historical prices）で測定することとしている。価格が変動している場合に，時価（current prices）を反映して測定することは，将来のキャッシュ・フローの評価に有用な情報を提供するであろう。

b．企業の業績評価。物価が変動している場合，企業の価値は，資産購入の賢明なタイミングの結果として増加し得る。この増加は，営業による業績とは区別され得るものではあるが，業績のある一側面を示していると考えられる。時価を反映した測定は，過去における資産取得の意思決定が将来のキャッシュ・フローをもたらす機会をどの程度創出したかを評価する基礎を提供し得る。

c．営業能力の浸食（erosion）評価。企業は通常，財貨および用役を提供する能力を維持するために，必要最小限の棚卸資産，有形固定資産およびその他の資産を保有しなければならない。これらの資産の価格が上昇している場合には，従来の生産水準を維持するためより多額の投資が必要となる。

収益をもたらすために利用される資源の時価に関する情報は，営業能力の程度および営業能力が維持されている方法を利用者が判断するのに役立っものである。

2）日本公認会計士協会，国際委員会「米国FASB財務会計基準書物価変動会計他」，同文舘出版，昭和62年，2〜3頁，前掲「英文財務諸表ハンドブック」104‑105頁。

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d．一般購買力の浸食評価。一般物価水準が上昇している場合には，一定金額の購買力を維持するためにより多額の貨幣が必要となる。投資家は通常企業が自己資本の購買力を維持しているかどうかを評価することに関心をもっている。一般購買力の変動を反映した財務情報は，この評価に役立っものである。

吉田寛教授は次のように述べている3）。インフレーション会計はインフレーション効果と経営努力による成果を識別せしめ，経営成果からインフレーション効果を分離する役割をもたなければならない。その上で，実質資本の維持を達成しうるように実質所得を明らかにしなければならない。このことはインフレーションによる期間損益計算の名目化現象を防ぐことによって実質所得を分配可能利益として算定することを意味する。すなわち，単にインフレーションを追認する計算処理方法および情報開示制度を用意するというだけでなくて，インフレーションのもとにあって真実の経営成果を明らかにするとともに，インフレーションが財政状態に及ぼしている影響を明らかにすることがインフレーション会計の目的でなくてはならない。

このような取得原価主義に基づく弊害を除去するために，種々の物価変動会計が試みられているが，本稿ではホゲットの現在価値会計の資本維持概念4）についてその内容を考察し論評をする。

1，物価変動と会計理論

会計専門家の直面している最も重要な任務の1っは，利益およびそれと関連する資本の測定である。しかしながら，このような用語の正確な意味付けについては，いまだに一致がみられず，種々の定義がなされている。現在の
企業財務報告領域において利益は，歴史的原価に基づく利益，物価変動修正
3）吉田寛「インフレーションと会計」，税務経理協会，昭和53年，4頁。
4） J． R． Hoggett， The Capital Maintenance Concept ln Current Value
Accounting， New Zealand， September， 1982．
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利益，実質所得，経済的利益，カレント・コスト操業利益，株主帰属カレント・コスト利益というような用語で述べられている。また，文献においては，経営能力資本，実体資本，財務資本や貨幣資本等が論じられている。

利益や資本の概念とともに，企業の財務諸表の作成にあたり，多くの会計システムをあげることができるが，一般的なものとして次のようなシステムがある。

（1）歴史的原価主義会計システム（HC）（2）現在購買力会計システム（CPP）

一般物価水準変動会計システム（GPLA）（3）現在原価会計システム（CCA）（4）現在原価財務資本会計システム（5）継続的現時会計システム（CoCoA）／エクシット・バリュー会計システム

レブソンは，一種のCCAシステムを支持しており棚卸資産を測定対象とする場合には，取替原価主義会計に基づく測定値の方が，原価主義会計に基づく測定値より分散が少ないであろう5）。つまり，より高度に客観的であろうと主張している。スターリングはエクシット・バリュー会計システムを主張している。客観性概念を測定下間の合意と考え，その意味で現在市場価格についての測定値の方が，他の会計方法に基づく測定値より客観的であると主張している6）。

サンディランズ委員会は，カレント・コスト会計の導入を勧告している。
その「報告書」によれば，会計の職能は一定時点における企業の純資産と，一定期間における純資産の増加額（ゲイン）および減少額（ロス）を測定することにあるとし，このような職能を遂行するための会計システムは，①そのシステムにおいて採用される測定単位（または測定尺度）②純資産の測定基準（その前提としての資産および負債の測定基準を含む）および③利益概念（または利益の構成を含む）の3っのファクターをいかに規定するかによ
5）榊原英夫「規範的財務会計論」，同文舘，昭和61年，31頁。
6）前掲「規範的財務会計論」，31頁。
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1992年12月 三国道夫：ホゲットの現在価値会計の資本維持概念についてり，その性格が決まると述べている7）。

エドワーズとベルとジョンソンは現在原価財務資本会計システムを主張し，それにより彼らは，経営上の決定や成果を評価するための資料が得られるように努めている。本論文の目的は，代替的な規準を追求することよりも特に，現在原価会計システムを採用した場合にどのような効果がもたらされるかを見ることに主眼をおいている。そのために，関心は次のような4っの異なる会計システムに向けられる。
（a）貨幣資本維持をともなう歴史的原価（HC）（b）正味実現可能価額あるいは現在現金等価額と財務資本維持（CoCoA）（c）現在原価と財務資本維持（d）現在原価あるいは企業にとっての価値と経営能力棚卸資産の増加状況を示すような一例をみても，CCAシステムは経営操業能力の維持と関連する事項があるために適当であるとはいえない。操業能力概念およびその適用を検討すると，多くの解釈が可能となり操作的であるとはいうことができないであろう。

2．所得の概念

会計学の所得概念に関して広く引用されているのはピックスの所得に関する概念をあげることができる。実際的業務における所得計算の目的は，人々が貧しくなることなしに消費することのできる額を彼らに指示することである。この概念をつきつめれば，ある人の所得とは，これを次のごときものとして定義すべきであるように思われる。すなわち彼が1週間のうちに消費し得て，しかもなお週末における彼の経済状態が週初におけると同一であることを期待しうるような最大額これである8）。このような所得の定義づけをしているが，それは裕福さの見込額に基づくものであり，本質的には事前の7）加古宜士「物価変動会計論」，中央経済社，昭和56年，98頁。
8）安井琢磨・熊谷尚夫「J．R．ピックス価値と資本1」，岩波書店，1976年249頁。
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所得の定義であるといえる。ピックスの所得の中心的概念は，3っの事前的近似概念を導いている。すなわち，所得第一号は，もし（貨幣額としての）見込収入の資本価値を増減なく維持するという期待があるべきならば，一期間のうちにそれ以上を費消することのできない最大額である。所得第二号
は，われわれはいまや所得をば，個人が今週に費消し得て，しかもなおこれにつつく各週に同じ額を費消しうることを期待できるような最高額として定義する。所得第三号は，個人が今週に費消し得て，しかもなおこれにつつく各週に実物で同じ額を費消しうることを期待できるような，最大の貨幣額として定義されなければならない9）。このような各々の概念は，将来の制約のある仮定に基づいており，株式資本の維持よりも標準流列の維持に重点をおいているといえる。裕福さの予想に基づいているピックスの主観的な事前の所得概念のいずれかを取り入れるかについては議論の余地があるといえる。
理論上の理想として，主観的な所得の導入に賛成しても，その実行にあたっては重大な実践的な問題があるのである。

ピックスは，所得の事後的概念に関して，事後的な定義に相当する所得の事前的定義は可能であると次のように述べている。事前的な定義はある人が1週間のうちに消費し得て，しかもなお従来どおりの経済状態にあることを期待しうるものに関係している。この期待の実現については何も言われていない。もしそれが精確に実現されないならば，週末における彼の見込額の価値は期待されたよりも大もしくは小であろう。だから彼は「意外の」利潤あるいは損失を受けるのである。もしこの意外の利得を前述の所得の諸定義のどれにでも加える（あるいは損失を差引く）ならば，われわれは新たな一組の諸定義一「意外の損得を含む所得」すなわち「事後の所得」の定義を得る。先述の事前の所得の諸定義のおのおのに対応して，事後の所得の定義がある10）。

したがってピックスによれば，事後所得＝事前所得±偶発損益となる。彼
9）安井・熊谷「前掲書」，251‑253頁。
10）安井・熊谷「前掲書」，258頁。
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は，事後計算は，経済的および統計的な歴史のうちではしかるべき地位を占め，それは経済的進歩の有益な測量尺であると主張している。さらに彼は，事後計算は事前計算とは全く異質であると考えている。なぜなら，事後所得は期末になるまで決定することができず，現在価値と過去（の期）に属する価値との比較が必要とされるからである。ピックスの事後所得は会計の領域に含まれる否か考えてみる余地がある。
エドワーズとベルは，期待主観利潤（ピックスの事前所得）のみならず，事後の主観利潤（ヒックスの事後所得）も測定することは差し控えるべきであると主張している。彼らは，経済学者のある者は，事後の主観利潤の測定は会計の理想的なゴールであると論じてきた。なるほど，もし会計の目的がある期間の末に，その初めと比べて企業がどれだけ裕福になったかと，経営者が感じるかということを回顧的に測定しようとするだけなら問題はないのである。しかしながら，もし会計が過去の期待値についての誤差を明白ならしめることによって，事後の主観利潤（および，それと期待主観利潤との差異の大きさ）を測定するには，大きな欠点がある。期末の企業資産に付着される主観利潤は，利子率とか資産の用途とか，価格と原価との関係といったものについての新たな期待値に基づくものなのである。つまり，当初の操業計画はすでに改訂されているのである。当初の計画で期待された期末の主観価値と改訂された計画そのものを定式化する手段としては役に立たないものである。そのことにかえて，彼らは期待実現可能利潤の事前的概念を企業資産の市場価値の合計を減じることなしに支払うことができる配当であると定義づけるように提案し，会計士は事後的なあるいは実際に実現可能な利潤概念を，企業成果を評価する手段として測定することであると主張している11）。

したがってピックスの事前および事後的所得の測定は，会計報告として利益の決定には不適切なものとして一般的には考えられているのである。

11）伏見多美雄・藤森三男「意思決定と利潤計算」，日本生産性本部，昭和39年，34頁。

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3．資本維持と資産評価とストック対フロー

一般的に，会計理論上受け入れられている所得とは，期末の資本が期首の資本をそのまま維持するに必要な金額を越える額であるとされている。一期間の所得は次のように2点に要約することができる。
（1）二時点での資産および負債のストックの測定すなわち，財産評価の問題である。

（2）近時の財産を概念的部分すなわち基本的な期首資本要素と増大した利益要素とに分割すること。このことは資本維持の問題といえる。

パートンは財産とは，（所得者を除き）外部者に財務上の負債を控除した後に，その企業自体の経済的資源を貨幣的に測定したものであると定義づけている。これは次のような会計式で示すことができる。

P，＝A，一L， （1）P一所有主持分

A＝経済的資源または資産
L＝財務上の負債または債務t＝会計期末の一時点
また，t時点での財産P、が2っの要素すなわち，資本と利益とに分離することができるように資本維持の概念を測定すること。

シュウエイダーは利益測定に関する2っの直接的尺度を次のように示している。

（1）純資産評価ルール（2）資本維持ルール

彼は，資本維持ルールは資本の回収（return of capital）と資本から生ずる利益（return on capita1）とを区分しなければならないと説いている。純資産評価ルールは，所有主持分区分を除外して企業の貸借対照表を作成する一連の基準であると定義し，それは金額を確定するためであり，所有主持分
268 一1992年12月 三国道夫：ホゲットの現在価値会計の資本維持概念について区分の構成要素を確定するものではないと述べている。資本維持ルールは，所有主持分の要素を確立し期首の拠出資本および稼得資本残高を期末単位に修正するのに利用されるのである。この修正された原始資本（元入資本）を越える期末資本の超過分は，稼得資本の増加分であり，配当金を考慮したり所有主による資本拠出を考慮していない期間利益である。パートンは利益（y）は，期首と期末の純資産の差異として測定されるのであると主張している。

Y一＝ （／IL，一L，）一（A，一，一L，一，） （2）しかし，この式はその年度の配当金の支払や引出金（D）を考慮したり，その期間の資本拠出（σ）も考慮していないのである。もし，（D）および（σ）があるならば，（2）式は次のようになる。

Y一（／S，，一L，）一（A，一，一L，一，）十D‑C （3）シュウエイダーの言をかりれば，（3）式においては利益は期首と期末に純資産評価ルールを適用し，配当金の支払や資本の拠出時に確定される差異を修正することにより測定できるのである。純資産評価ルールは，二時点での正味財産あるいは所有主持分の合計額を決定することである。資本維持ルール
は，期首の資本と当期の利益とを区分することが必要であり，それは期末の正味財産あるいは所有主持分を拠出資本と稼得資本とに区分することに利用されるのである。資本維持のルールは，期首の正味財産の要素を考慮したり，その会計期間の個別あるいは特殊物価変動要素を修正する場合に適用されることになる。

（3）式は，貸借対照表または利益決定へのストック接近法を表示している。

すなわち，配当金や追加資本拠出を修正した後での，2っの段階での純財産間の差額である。しかし，伝統的に会計専門家は次のようなフロー接近法により利益を決定してきたのである。

Y‑R‑E （4）R＝一期間の収益
E一一期間の費用

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利益がストック接近法あるいはフロー接近法のいずれで決定されようとも，その結果は理論的には同一になる。換言すれば，複式記入の会計システ
ムでは，純資産評価や収益および費用の認識は密接に関連があるのである。

エドワーズとベルとジョンソンは，ストック対フローによる測定の同等性を損益計算書と比較貸借対照表との接点での基本的な照合基準であると言及している。またベルは次のように述べている。会計士の中には，比較貸借対照表に示されるように裕福さを強調しがちであり，他の会計士は損益計算書で，裕福さを表示することを望んでいるのである。しかし，基本的な原則はどちらの方法においても，われわれは裕福さを表示することができるのであるし，もしわれわれが一つの方法を選ぶなら，他の方法でも同じことを表示することができる対照的な表示法があるということを教えてくれるのである。
ベルは次のような式を示している。
Y一 R‑E一 （A，一L，）一（A，一，一L，一，） 十D‑C （5）

この式は，ストック接近法に基づいた利益とともに，フロー接近法によって測定された利益を表示するものである。貸借対照表と損益計算書とが作成されるなら，ストックとフローとによって算出された利益が同額であるということは，会計の基本的な前提であるということができる。

おわりに利益決定は，純資産評価ルールと資本維持ルールを選択することにより算出され，かっフロー接近法により算出された利益は，ストック接近法によって算出される利益と同額になる。種々の理由から，純資産評価ルールと資本維持ルールとの組合せが広く主張されている。

HCシステムでは，純資産は歴史的原価により評価され貨幣資本が維持されることになる。CPPシステムでは，純資産は一般物価指数あるいは消費者物価指数により修正された歴史的原価により評価され，資本の一般あるいは消費者購買力は維持される。CoCoAシステムでは，純資産は正味実現可一 270 一

1992年12月 三国道夫：ホゲットの現在価値会計の資本維持概念について能価額（NRV）で評価され，財務資本が維持されることになる。現在原価での財務会計システムおよびCCAシステムは，回収可能額や企業にとっての価値で表示され企業の経営操業能力資本が維持されることになる。

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