阪神水道企業団経営懇談会（平成２２年度第１回）会議要旨【開催日時】
平成２２年４月１６日（火）午後３時～午後５時【開催場所】
阪神水道企業団２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
道奥 康治 委員
宮本 寛爾 委員
山中敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】〇水道用水供給ビジョンに基づく施策展開について〇平成２２年度当初予算について〇経営レポートについて【資料】〇前回懇談会（H21.12.24）会議録ＨＰでの公表案〇個別外部監査の実施状況〇平成２２年度予算概要〇Annual Report ―経営レポート２００８―（案）その他【主な意見等】（委員）
本日の会議は、大きくわけて３つある。一つは、ビジョンに基づく具体的な施策の展開というところで、前回議論した水安全計画と、個別外部監査について。次に平成２２年度の予算概要について。それから経営レポート２０1

０８という初めてのものかと思うが、これについて我々の意見あるいは質問があれば行っていきたい。
➢水安全計画について（企業団）
前回御意見をいただいた水安全計画については、平成２１年度中に策定するということで作業を進めていたが、年度末に完成したので御報告させていただきたい。
（委員）
水安全計画を見ると本編の他に事故等対策要綱などいろいろな資料を作られている。こういった作業をした結果、企業団として何か恒常的に弱点が見つかったり、強化しなければならないといった、何か気付いた点が出てきたのかどうか。たとえば淀川の河川管理者との連携を強化しなければならないとか、滋賀とか京都とか上流の潜在的な汚染物質の量などをもう少し把握しておかなければならないとか、あるいは耐震化をもっと進めるべきであるとか、そういった強化が必要だと思われるようなところに何か気付いた点はあ
るのか。
（企業団）
関西水道事業研究会というところでも、水安全計画の水源版というのを少し前に御指導いただいた経験もあり、そのときの資料なども抜粋で付けつけさせていただいている。事故等対策要綱などについては、元々作成していたものを一連の資料としてつけているもので、このために作ったというものではない。以前から危機管理として実施してきたようなもの、また、水安全計
画に関連がありそうなものを今回、全部一つのものにさせていただいたというものである。それから企業団の危機管理上の弱点ということについてであるが、前回の懇談会でも危機管理の基本計画の中に例えば施設の老朽化とか経営危機というような内容も入っており少し拡散しているという御意見もいただいたと思うが、この基本計画というものを作った時に、その中でいろいろ職員なりには、自分たちの強み弱みというようなものは考えているところである。危機管理の基本計画の取組みとしては、一応短期的なもの、３年間で自分たちが実施できることは実施していこうという目標はもっている。そしてそれが今年の秋ぐらいの目標になっており、その整理の中で例えば施設の弱みがこういうところにあるのではないかとか、何か水源事故を受けたと

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きに、中和するための薬剤が必要になってくるとして、そういったものは常に備蓄できないがどういうふうに手当していくのかなど、なかなか結論を見つけるのは難しい問題もあるが、そういったものがこの秋くらいには課題として上がってくるのではないかと考えている。したがって、水安全計画という、委員が言われた点とは少し違う視点で、現場のノウハウを文章化したというところがこの視点になっているが、こういう取組みは継続していきたいと思っており、先ほどの時期になれば、少し短期的な我々の危機管理の取組
みを見直すというか振り返り、短期間でやったもののチェックが出てくるというような流れになっている。その中では、ハード面ソフト面でのいろいろな問題をもう少しはっきりさせていきたいと考えている。
➢外部監査について（企業団）
個別外部監査についてはアクションプランの行動計画の項目の一つとしてあげており、平成２２年度に実施していきたいという目標を掲げていた。懇談会においても、何を監査してもらうのか、また、監査人は水道のことが分かる人を選任していくべきではないかなど御意見をいただいていた。２２年度に入り、公認会計士協会から推薦を受けた公認会計士の方と契約は終了しており、これから実際に監査に入っていくというような段階になっている。
まず「個別外部監査の位置づけ」として、今回の個別外部監査の実施を、監査委員による監査に加え、外部の目から企業団の事務をチェックすることにより「企業団の経営の透明化を図るためのツール」として位置づけている。
そういうことから、監査のテーマ・内容についても個別外部監査ということではあるが、財務に加え、組織人員、事務処理方法その他の企業団の事業全般を対象とした包括的な内容を予定しているところである。地方自治法に謳われている事務の効率性、組織及び運営の合理性、規模の適正性などの観点から、専門家の監査を受けることにより効率化、適正化につなげていきたいと考えている。
「監査テーマ・内容について」は、大きな項目として料金（分賦金）、財政状況、組織・定員、人事労務管理、費用縮減（企業債の発行、工事費縮減、契約方法）また、会計処理、資産管理、委託契約などを範囲として考えている。これについては、外部監査を実施した団体、包括で実施している団体がほとんどであるが、事例を調べた中でほぼこういった項目が、監査の対象としてあげられており、企業団としてもそのような内容を項目として考えているところである。また、「監査結果をフィードバックさせるシステ
ムについて」ということで、監査の結果については一般にも公表していくと

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いうことになる。また、その結果に基づいて措置した内容については、それも公表していいかなければならない。監査の結果が出ていないのでどういった対応をしていくかということは検討を進めていくことになるが、指摘事項の中に短期、長期、それぞれで対応できることがあると思うので、そういった仕分けをし、組織的にも進捗管理、適切に進行管理を行えるような体制を検討していきたいと考えている。参考として今後のスケジュールをあげているが、６月くらいまでの間は、事前の準備を行い、実際に監査人に監査を実施していただくのは、７月くらいから５カ月、約半年間くらいをかけて実施していただく。年内には監査報告書が監査人の手により作成され１月には提出を受ける予定である。これについては、議会にも報告するので平成２３年の定例会には報告し、その後一般に公表というようなスケジュールとなっている。監査の結果については、懇談会においても報告させていただき、御意見をいただきたいと考えている。
（委員）
監査契約書の目的のところにどのような文言が書かれているのかということと、それから監査報酬の額とそれから日数と補助者を使用されるのかどうか。
（企業団）
契約書の中の目的としては、（乙：監査人）は、法その他関係法令及びこの契約書に定めるところにより監査の結果に関する報告を提出するものとする。
また、（甲：企業団）は金一千万円、消費税額および地方消費税額を含むを限度として次条に定めるところにより算定したこの契約に基づく監査に要する費用を乙に支払うものとする。契約書の目的としては、そうなっている。報酬額については、上限を定めるものとして一千万円ということで、細かく別表の中で基本執務費用と、監査人、補助者の執務費用の内容になっている。
基本費用と監査の実働日数に単価を乗じた金額のトータルが上限一千万円の中でやっていただくというようなことになる。補助者に関しては、契約書の中では書いていないが具体的には、何日実施するかということで監査人の判断により、報告をしていただいて事務局と調整をしていただくということになる。補助者については、何人までという契約のしばりはないが、打ち合わせの中では会計士が３人ということで、監査人合わせ会計士が３人から４人でチームを組んでやっていただくというような方向で動いている。
（委員）

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目的がよくわからないが。監査をする方も困るのではないかと思う。
（企業団）
契約書とは別に仕様書があり、その中では先ほど申し上げた監査の項目であるとか、もう少し詳しく書いている。
（委員）
目的というか監査する内容の詳細は、今から契約書、仕様書などを基にして、企業団の要望を出し、決めようということなのか。それが決まらないと当然、日数も決まらないし報酬も決まらない。上限は一千万円ということで、その大枠の中で今から具体的に決めるということでいいのか。
（企業団）
そうである。仕様書の中では、財務に関する事務の執行及び経営に関わる事業の管理について監査するということが目的としてあげている。重点事項
としては、先ほど申し上げた「料金～」以下のことを監査してくださいということで、その中で監査人がある程度重要性を持ってこれをみるというような具体的な項目は監査人の判断によるところが大きいが、最低この８つほどの項目については言及していただかないと企業団としての監査の目的を、包括的にみていただくという目的を達せられないので、そこは適切に実施してくださいとは申し上げている。
（委員）
初めてのことで、そこが非常に難しいところである。普通の監査契約とは違うパターンだと思うが、おそらく大枠を決めておいてその中で法定というものでもないので、相互でこれをみてほしい、これはどうするかということで項目を決めていき、おそらく日数もそれを基に決まっていくと思う。それがおそらくこのスケジュールでいうと、５月くらいということなのか。
（企業団）
そうである。今回の外部監査は、監査の種類として個別外部監査であり、企業長からの要求監査ということである。法的な形式としては企業長が事項を特定して監査を要求するということになる。もう一つの包括外部監査であ
れば、委員よく御存知のとおり、監査人のほうでテーマを決めて実施するということになるが、企業団として適当であると個別外部監査という方法を選択したので、そういった意味で監査人とある程度調整しながら実施していく

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という形になっている。
（委員）
次の段階で、企業団が実施してもらいたい内容にしたがって、どういうことをし、どれぐらいの日数がかかるかという、いつ何をどうするかということが監査人として出てくる。そういうことだと思う。
（企業団）
大きな項目で先ほどの８項目を重点的に実施していただきたいと考えているが、監査人の方でそれぞれの項目について、いろいろとマトリックスで書いていただき、出していただいている。それを全部やるとなると日数も全然足らないので、その中で重点的にどれをやるかというのは、またこれから企業団と調整させていただくというそういう段階である。
（委員）「監査テーマ・内容について」は、（先ほどの）８項目が大枠で、その中で、特に重点を置くことについては、限られた予算及び期間の中で、両者で詰めていって決めていくということだと思う。
監査を受けることにより企業団経営の効率化、適正化につなげていきたいということであるが、規模の適正性について、本当に公認会計士にそのようなことができるのか。規模の適正性は企業団のトップが考えることではないのか。それを含んで監査の項目の中に入れるとなると、少しどうかと思う。
これは大変なことで、そう簡単にはできない。マッキンゼーとかあのような、本当に経営の中に入って、それもかなりの日数を使ってやらないとなかなかできない。この文章がそこまで含んでいるのか少し疑問に思う。
（企業団）
構成４市の意見で、この外部監査を最終的に適切に改革とか経費の削減などに反映させていきなさいというのが非常に大きいと思う。単に外部監査を受けたというだけでは不十分で適切にその後の経営に反映させなさいということである。その意味で理解していただければと思う。
規模の適正性というのは、監査テーマの中に組織・定員というのがあるが、これによりそれが妥当かどうかとそういった判断も少し出てくるのではないかと思う。広い意味で、本当にこの人数がこれでよいのかということになるかもしれないが、おおよそこういった組織であれば、実施している事業の規模として適正ではないかとか、評価をいただければと思う。

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（委員）
先ほど、委員の言われた公認会計士にできるのかということについて、基本的には難しいことだと思う。責任を持ってできるかできないかという意味
で。ただ、いろいろな組織、企業をみてきたり、あるいは地方自治体をみてきたりして、これは少し違うのではないかとかそういう話はおそらくあるのではないかと思う。監査人の経験とか能力もかなり影響する。経営コンサル
タント的な方もおられる。規模の適正性などについては、ある種このように考えられるとか、考えてみればどうかというような意見が出てくると思う。
それを受けて企業団として考えていく、そういうことだと思う。
（委員）
監査をするときに、会計士は普通、監査基準とか会計基準とか、それに準拠しているかどうかということについて意見を述べるわけだが、この監査で、水道料金ひとつをとっても、この料金が適正なのかどうかをどういう基準で、会計士が判断して意見を述べるのか、例えば、他の事業体の状況と比較して述べられるのか、それとも水道の原価計算が適正かどうかなのか。したがって水道料金自体も、何に基づいて判断したかということを会計士に説明してもらわないと、ただ監査基準や会計基準に準拠していると述べられても、監査を行ってもらうことに有用性はないと思うが、そういうことは、契約時に話をされるのかどうか、何をもって会計士は判断をされるのかを。
（企業団）
何を基準かということは、会計基準などにより適正な会計が行われているのかどうかというところがまずみられると思う。それから原価については、原価計算の中で適正に必要なものが回収されているか、また他団体との比較、及び経営の効率化が図られた上での見積もりであるのかどうかということ、などに監査人の判断が加えられて、料金体系といったことに意見があれば出てくるのではないかと考えている。
（委員）
会計士が監査をするときには、企業会計基準に合致しているかどうかということが判断基準として大きな要素だが、水道料金という話になってくると、少し別の判断基準が出てくる。仮に私がそういう依頼を受けたとしたら、こ
ういうことになると思う。料金というのは当然その原価計算で原価が回収できているかということ、それから同業、周辺都市との比較、これからの設備

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とか安全な供給が維持できるための料金になっているかなど、いくつか他にもあると思うが、ある条件設定をして、ある観点から見るとこのようになり、その上で結論的にはこうなる。そこで、企業団としてどのように考えるのか、というようなことだと思う。ということで、会計士はその結論に至った判断の基準は書いてくるのではないかと思う。そうでないと責任は負えないし、
また、これしかないというような大胆な書き方もできないと思う。経営の問題であるので、それに基づいて企業団で判断すればよいということだと思う。
外部監査を受けて必要な改革はしていくということなので、正確に、こういう判断基準でこうなるということを書いてもらわないと有益なものにならない。おそらくそのような書き方になるし、そうでなければ聞かなければいけないと思う。
（委員）
予算を見ると、毎年赤字になっている。料金を上げないと事業が続けていけない、と普通の企業ならなる。会計士がこういう状況で、料金を上げなさいと言った場合、上げるのかどうか。原価を適正化して料金を上げないと赤字が続くとなった場合に、どうなのか。
（企業団）
累積赤字が今年度には１５０億ぐらいになるが、５年ぐらい経つと琵琶湖開発の割賦負担金が完了し、そこからは好転していくことになる。その時点で外部監査を受けるとまた違うが、今の時点で外部監査を受けると、「（値上げを）お願いしなさい。」という結論もありうる。それはそれで少し言いすぎかもしれないが、監査の意見としてはそういうのがあってもいいのではないかと。ただ現実に上げるかどうかというのは、難しい部分である。料金の水準から言うと、企業団の単価は最も安い部類に入る。もちろん、設立が古いから安いということはあるが、別の観点からすると、本当に費用が妥当かど
うか、無駄がないのかどうか。確かに赤字になっているけれど、それは費用がかかりすぎているのではないかと。こんなことも出てくるわけであり、そのあたりも含めて総合的に考えて監査をしていただきたいと思っている。それは監査人としての意見だということで理解しているが、それによってダイレクトにそのまま上げるということにはおそらくならない。
（委員）
今言われたことは、「監査テーマ・内容について」に関連して言えば、財政状況に関することについてであると思う。であるので赤字か黒字か、財政状8況がどうか、それによって値上げをすべきかどうかということになる。そうではなくて、先ほど委員が言われたのは、むしろ料金そのもの合理性をどういうことに基づいて判断するのかということを聞かれていると思う。それは一般論で言うと、水道料金に関しては、料金算定要領というのがある。日本
水道協会が出しているものであるが、これに基づいて原価を料金に直接的に配賦したり、間接的に配賦したりするルールがある。基本的に多くの自治体の水道料金は、それに概ね則って原価のアロケーションをしている。しかしながら、クリアカットというか、どこの自治体も全部、理論どおり若しくは
その基準どおりやっているかというと、これはそれぞれの都市の事情があり、そうではない。アロケーションする場合に家庭用の顧客とか大口の顧客とか、水道利用者の階層もいろいろあり、個別の料金表をつくる場合には、それぞれの自治体の意思が入る余地がある。それで自治体の審議会などで料金改定の議題になったら、委員のところに資料が来て、我々が意見を言うことになる。であるのでそれが合理性についての一つの基準であると思う。でなければ外部の者がそれを見て何か口を挟むなり、意見を言う機会を作る必要がな
い。透明性の確保などのため、外部の者が意見を言う機会として審議会等を作って、料金の値上げを実施してきたということである。そういう意味で一応合理的な判断基準というものがある。当然、その判定が絶対というものではないが、議論をオープンにして日本の自治体の場合は実施してきているということである。
➢平成２２年度の当初予算について（企業団）
ビジョンに関わって、目標実現における施策の具体化という予算でもある。
予算編成の背景としては、平成２２年度は財政計画４年間の３年目にあたるが、今後も引き続き企業債や水源開発事業の割賦負担金、これらの償還が高い水準で続いていく、一方で安全な水の安定供給を持続していくための適正な施設の維持管理、整備等を実施していく必要があり、また動力費、浄化薬品費、工事コストの変動等にも対応していく必要があるなど企業団の財政見
通しは、依然、厳しい状況が続く。平成２０年度に水道用水供給ビジョンを策定したが、平成２２年度はこれの具体化を図りながら、安全な水の安定供給を継続していくというところである。前年度平成２１年度の収支について
は、土地を５件合計約１２億円の売却を予定していたが、約２億円の売却にとどまっている。現在も残りの約１０億円については、売却に向けて進めているところであるが、売却できるかどうかは、非常に不透明である。平成２9１年度の収支見込としては、最終補正予算ベースで７億３千万円余の純損失、累積欠損金が１４２億円余となる見込みである。一方、資金残額の状況については、平成２１年度末時点において、これも予算ベースで４０億９千万円余となるが、土地の約１０億円が売れてないということで実際には、３０億円余となる予定である。今後の財政見通しとしては、先ほども申し上げたとおり琵琶湖開発事業の割賦負担金、これの元利償還が終了する平成２６年度までは、非常に厳しい状況である。今後は特に資金状況を注視しながら経営を行っていく必要があると考えている。
続いて、予算編成の基本方針及び主要施策として、「水道用水供給ビジョン」に添って分類をしており、（１）安心・・・安全で良質な水の供給として、水質管理体制の強化を図りながら浄水処理技術の向上に努めていくこととしている。主要施策としては、水安全計画の運用等を実施することとしている。
（２）安定・・・安定供給の確保としては、厳しい財政状況ではあるが老朽
管路及び経年化施設の整備を着実に実施していく。また長期的な視点で施設整備計画を策定し推進していくというのが大きな柱になっている。主な施策としては、導水管路更新工事の着手、またトンネル工事及び送配水管更新工事を継続していく。次に（３）持続・・・経営基盤の強化としては、経営改善に非常に効果がある、琵琶湖開発事業の割賦負担金、これは利率が６．１
３パーセントであるが、これの繰上償還を継続する。当然、資金の状況も注意しながら財源措置も検討していくこととしている。主要施策としては、保有地の有効活用、あるいは外部監査の実施である。次に（４）環境の関係については、引き続き地球環境への負担を低減する取組みを推進していく。続
いて、予算の大要であるが、（１）業務の予定量として構成４市への合計で年間給水量は、288,204,730 ㎥を予定するものである。次に（２）収益的収支の予定額としては、当年度予定額は前年度に比較して土地の売却額を予算計上していないので、収益、費用ともその影響で減少している。水道事業収益は、
１９３億円余、水道事業費用は２００億円余となっている。
（３）資本的収支の予定額としては、平成２１年度が、５期拡張事業の最終年度であり一部繰
越はあるが、その分が減少するということで、前年度と比較して、資本的収入、支出とも大幅に減少している。資本的収入は、２７億円余、支出は、１
１１億円余である。次に（４）損益・資金収支の予定額は、平成２２年度の純損益として ９億５千万円余の損失を見込んでいる。それにより累積損益については、１５２億円余の累積欠損金となる予定である。平成２２年度末の資金残額の予定として３７億円余となっているが、これも土地の１０億円が売れなければ、その分減少することとなる。平成１３年度に分賦金（料金）を改定しているが、収益的収支については、１３年度以降は減価償却費及び10

支払利息が非常に増大しており毎年純損失を計上している状況である。しかし最近の傾向としては純損失も年々縮小してきている。
（委員）
財政計画の数値と予算の違いは、どのような要因なのか。
（企業団）
財政計画の初年度は、当初予算と合致しているが、２年目３年目になってくると、薬品単価や電力料などが変動したりするので、それに伴い変わってくる。修繕費などについても極力抑制するようにということで、予算編成段
階において縮減を図っている。
（委員）
２２年度末の資金残高３７億円余というのは、土地が売れなかったら、２７億円余ということなのか。
（企業団）
そのとおりである。
（委員）
損失があっても企業は潰れないが、資金が無くなれば潰れる。資金が減って事業に影響が出ることを懸念するが、そのあたりは大丈夫なのか。
（企業団）
資金の状況は常に注視し、経営をしているところである。企業団は収入に大きな変動がないので、このまま推移したとしても資金がマイナスにならな
いように試算はしている。それから琵琶湖開発事業割賦負担金の繰上償還が約１６億円あるが、これは基本的に利息負担軽減のため手持ち資金を活用して実施しているが、これについても資金が減ってくると自己資金ではなく低利率へ借換をするなど、資金の減少を抑える方法も検討しているところである。
（委員）
営業費用で、当年度予定額が前年度予定額よりも増えているが、この要因
は何か。

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（企業団）
営業費用で 7,800 万円余増加しているが、これに非常に近い数字として各科目の比較でいくと 浄化費が 7,700 万円余増加しており、他は増えている
ものもあれば、削減努力により減少しているものもあるが、原油価格の増加などの要因で、特に浄化薬品費は増加傾向にあり、それが一番の要因かと考
えている。
（委員）
水の使用量が減ってきており、その分浄化する費用も減るはずである。また水質の悪化がなければ、薬品使用量も少なくなるはずである。努力をしな
がらコストを削減、縮減をしても、そうならないということなのか。
（企業団）
薬品単価が上がる部分が大きい。水需要が下がってくれば当然、薬品費とか動力費が下がるが、それを上回る薬品単価のアップとか、そういうものが出てきている。
（委員）
末端の水道事業者のところでは、コストが下がってきているはずだと思うが。
（企業団）
水需要が減ってくるのに伴い、供給水量が減りコストが下がるというお話であるが、責任水量制ということで、予算の段階では、各市への予定給水量を全量給水するものとして算定している。薬品単価が上がっており、浄化費が増えているが、前年度予算額と今年度予算額との比較では、最も費用として増えているのは減価償却費である。これは拡張事業が平成２１年度で終わることにより、償却資産が増加し、それに係る費用が増えているということである。その他の費用では大きく減少しているものもあり、差し引きすると7,800 万円余の増加となり、浄化費の増加額が近いところとなっている。必ず
しも浄化費だけが増えたというものではないのでその点御理解いただきたい。
（委員）
責任水量制ということで、その水量に基づき予算を組むということか。実際はそこまで達しないのではないか。

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（企業団）
一部残ることはある。
（委員）
現実問題としては責任水量に達しないのをある程度想定しながら、予算は責任水量で組んでいるということか。
（企業団）
当然水を取る権利があるので。結果とそこまで達していないということになっているが。
（委員）
それでいくと最終的には予算よりも有利な差異が出てきてしかるべきだが、設備費とか別として。
（企業団）
動力も使わないことになるので残る可能性はある。
（委員）
それは、決算を分析する上で、普通は予算以内なら問題ないということだが、単にそうではない。予算と比べて減少すべきものがあるが、その確認、チェックはどのようにするのか。
（企業団）
決算のときに供給量と薬品の使用量などが出てくるので、分析はしている。
使わなかった分が、予算よりも資金が増えるとか、損益への影響などについて。
（委員）
実際に使用が見込まれる金額よりも多い額での予算というようにも思えるが、それは少し統制上緩やかになるということにならないか。
（企業団）
別の見方をすると、最初から見込みの使用量で予算を作ると、水を取る権利があるのにその権利を・・・。

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（委員）
それは理解できる。当然外へ出るものであるので、４市にも。そういうことであれば内部予算的なものが別に必要かもしれない。企業でもよくあるが、公表している予算とは別に、内部統制のための予算により管理していくよう
なことが。
（企業団）
予算執行の際は、当然実質的な水の供給量を考えながら、実施している。
例えば薬品を購入するときなども、責任水量までのものを全部ということではなく、実際の供給量に合わせて、使用量を考えながら実施してきている。
（委員）
そういう余裕があるという状況を知っていてやるから緩みが出てきて、本来ならここまで抑えてやるところが、無駄遣いになってしまう傾向があるのかどうか、そういう恐れがあるのかどうかというところがポイントだろうと思う。
（委員）
それがあるということではないが、やはり予算というのは、実際に使うという部分で統制していくべきであるので。ただし、外へ出していく部分もあるのでそれは理解できるが。
（企業団）
そういう点は十分踏まえ、決して甘く執行しているのではない。水量にかかってくるのが、動力費と薬品費の部分が大きいが、このあたりは使用量が落ちて、余ってきたから無駄に使うということはない。
（委員）
もう一つ思うことは、責任水量までいかなくても減価償却費などの固定費は変わらないわけで、どの部分がいわゆる変動費部分で、それもどの程度あるのかわからないが、どれだけ安くなるのかということで一度予算を組んでみればよく分かるのではないか。大して変わらないとか、差が出てくるとか、そのような数字を把握しておく必要があるのではないかと思う。
（企業団）
使用量が落ちて変わってくるのは、浄化費と動力費が主なもので、薬品費14については７億円ほどの予算、動力費については２１億円ないし２３億円の予算、それで企業団の水道予算が２００億円余であるので、１４パーセントくらいで変動費があるということになる。あとは職員給与費など水量が増えても、大きく業務量が増えるわけでもないので、それぐらいの影響ではない
かと思う。
（委員）
予算には年次予算と統制のための予算がある。統制のための予算というのは、毎月毎月作っていく。であるから月々、使用量も異なるし、それに合わせた予算を作らなければならない。普通、年次予算は外的な要因がかかった
り、大きな変動がなければ作り変えないが、統制のための予算は毎月作る。
この統制のための予算を別に作るということはしているのか。各企業も毎月作るわけで、年次予算とは違う予算が必要だと思うが。
（企業団）
年次予算に対して、年度当初に年間執行計画を作っており、それから毎月、
向こう３か月の執行計画を立て、その進捗状況なり執行率のチェックは行っている。それが予算の統制ということになると思う。資金収支に関しても同様に行っている。予算と執行に大きな差が出てくれば補正予算を議会にかけていく。年間を通じての予算に、不要が生じることもあるが、その不要額を自由に使うということではない。
（委員）
企業団の場合、経営が安定しているので、月々の予算を立てなくてもよいのかもしれない。普通の企業の場合、売り上げなどいろいろな要因で変動するので、年次予算も作っているが毎月の予算を作り変えないとコントロール
できないということがある。そういうことをしながら、年次予算を達成していく。
（委員）
要するにこういった会計等は、基本的に若しくは従来的には外部に報告するための会計、予算など非常に財務会計的なものと、それに対して戦後、経営の意思決定のための会計として出てきたもの、それを委員は統制的と言われたと思うが、そちらは管理会計という分野で、アメリカを中心に出てきて、意思決定のための会計として予算等々加工し統制していく、そういう両面がある。そういう意味で両方のものが必要であるということだと思う。

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（委員）
用水供給単価を改定する場合に、構成４市との関係でどのようなプロセスを経て決まるのか。
（企業団）
４年ごとに財政計画を策定し、その間にかかる費用を計算している。策定にあたっては構成４市と協議しながら行うが、最終的には企業団の議会で、その説明をして、そこを認められれば料金改定ができるという形になっている。企業団が分賦金を改定すると構成４市の受水費が増えることになるので、当然その後どうするか、末端の水道料金を見直さなければならないということになるので、そういう判断をしながら、料金の改定をしていくということ
になる。
（委員）
一般論でいうと、末端給水の水道の場合、下水道でも交通でも同様である
が、片方に行政の一般会計がある、それで特に交通等は基準内、基準外など、
一般会計からの繰出しというものがある。それに比べて、企業団のような用水供給事業という場合は、それと重なるような行政組織というようなものがない。そのあたりをどう考えたらよいのかと。あるいはこれまでどのように考えてきたのかと。
（企業団）
基本的には、私どもは分賦金の収入で事業を実施していかなければならな
いので、そういう水準を設定していかなければならない。それと分賦金単価については、資金ベースで計算して分賦金の改定を実施してきたが、それは分賦金の上昇を極力抑制し、構成市に負担をかけないように実施してきたということだと思う。
（委員）
今年度の水道事業費用をみると、前年度予算額に比べて３億５千万円余減
少し、財政計画と比べても２億６千万円余減少している。収支差引額は財政計画に比べて２億５千万円余増加（好転）となっているが。結局トータルとして計画を上回って努力しているという理解でよいのか。
（企業団）

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財政計画では、設備の修繕の計画なども作っているが、各年度の予算を編成するときに、可能なものは延伸したり、まとめて実施して経費を抑えるとか、計画当時考えられなかったことを工夫して実施するなど、少しでも経費を削減するように努めた結果であるということになると思う。
（委員）
神戸市などでは、地下水の取水の問題があるが、企業団でもかなり影響があると思うが、そのあたりはどうなのか。
（企業団）
構成市と企業団との契約で、責任水量制で実施しているので、直接には影響がないが、末端給水には大きな影響があり、それにより間接的な影響は出
てくる。
（企業団）
分賦金制度ということで、我々用水供給事業を支えてきた制度になっている。今年の７月に第５期拡張事業が完成をする予定である。実質的には、阪神淡路大震災後、甲山調整池を造ったり、元の浄水場と尼崎浄水場を統合するなど、既に更新の時代に入っているが、今年名実ともにいわゆる拡張の時代が終わるということになる。水を取っても取らなくても分賦金は変わらないが、今徐々に水が減り始めており、取り残しが出てきている。そういう問
題がそろそろこれから、まだ分賦金制度でやっていける範囲かと思うが、今後またどのような料金制度になるか、将来いろいろ考えていかなければならない状況になってくるのではないかと思っている。
分賦金制度というのは、需要が伸びていくときには、権利を与えているわ
けで権利がなければ取れないしそれを超えて水需要が増えていくが、そうい
う時代とまた変わってくるということだと思う。
（委員）
基本的には料金は、原価計算を基にということだと思うが、企業団では、構成４市との関係もあり、どちらかというと資金ベースで考えているということで、それはそれでよいが、損益的には累積欠損金が大きくなっている。
資金的には問題がないように考えているということだが、どこかの時点でた
とえば、償還の負担がなくなった時に、損益ベースでも欠損金が解消されていき、最終的には資金ベースでの料金決定方法が損益ベースの決め方に合致していくということでいいのか。

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（企業団）
かなり時間をかかるが、そういうことになっていくと思う。
➢経営レポートについて（企業団）
経営レポートについては、構成４市及び水道利用者の方々によりわかりやすく経営状況を発信していこうという趣旨である。構成４市には、いろいろな協議の中で情報も出しているので、特に水道利用者をはじめとした一般の方々向けになるようにと考えている。ビジョンのアクションプランの進捗状
況や業務指標（PI）も掲載していきたい。これまでも、予算説明資料をはじめ、予算決算、財政計画などの資料は公表しているが、経営の分析評価など、
わかりやすい文章を加えた形で、発信していきたいと考えている。毎年、決算ごとに作成し決算議会後に公表していきたい。今回については時期が遅くなっているので、夏ごろまでには経営レポート２００８という形でまとめていきたい。
他事業体の作成状況としては、各団体で様々な経営情報が公表されているが、一般的な名称として「経営レポート」というものは、それほど数多くはないと認識している。作成されている団体や、また、電気、ガスなどの経営レポートも参考にさせていただき素案を作成したものである。はじめに企業団の概略とビジョンの基本理念及び将来目標の紹介、続いて決算を中心とした「平成２０年度の事業運営」、次に「ビジョンとアクションプラン」などについて掲載している。平成２０年度についてはアクションプランができたところであり、これの進捗状況については、２１年度以降の報告になる予定である。最後に業務指標（PI）を掲載している。
（委員）
水道関係では作成例がそれほど多くないということだが、そのような団体で盛り込まれているものに準じて、企業団でも作成したということか。
（企業団）
そうである。
（委員）
ビジョンやアクションプランに基づく進捗状況をみながら、会計、財務に18

関することを中心に、毎年の事業運営、経営の実態、成果などを公表していくということなので、基本的にそのような方向で実施してもらいたいと思う。
一般の方々に公表するということが非常に大きな目的であるので、できるだ
け内容を豊かなものにして、経営の実態をよりわかりやすく伝えてもらいたい。そのためにいろいろ工夫の余地があると思う。
（委員）
水道利用者の方々に向けてということであれば、末端の水道から出てきている水と企業団との関係をもう少し記述した方がよい。それによって一般の人は、非常に身近なものに感じると思う。
（委員）
業務指標（PI）の数値について計算方法は書いているが、例えば水源余裕率について、理想とするのはいくらで、現在の数値がこれで良いのか悪いのか、それがよくわからない。浄水水質の状況というところでは、カビ臭はない方が良いのでわかるが、トリハロメタンはよく知らないので、これが何パーセントであれば良いのか書いてもらわないとわからない。それぞれの数値が良いのか悪いのか、理想とするのはどれぐらいか、そういうことを書いた方がよりわかりやすいと思う。
（委員）
例えば施設の状況では、最大稼働率について他の事業体と比べてどうかという記述がある。そういうところはわかりやすいが、それに対して水質関係のところではそのような記述がない。この数値がどの程度のところにあればよいのかなど、目標とするところについても、もう少し文章を補うとわかりやすいのではないか。基本的には、水質基準というのは、国が決める基準があるのでそれをクリアーすることだと思う。それから業務指標（PI）については、レポートの後半部分に算定結果が掲載されており、それぞれの算式及び定義が記載されている。この業務指標については元々日本水道協会が作っているものであるが、ある項目についてこういう数値が最適であるというよ
うな説明はされていない。日本全体に数多く水道事業体があるが、それぞれの事業体が、他と比べてどれくらいの位置にいるかを理解し、これを自己点
検、自己採点していくという意味で指標を作っている。細かいものが多数あるので、一般の方々にあまり細かすぎるものまで出したらかえってわかりに
くくなることもある。それが非常に難しい、出し方が。

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（企業団）
以前の懇談会でも、アクションプランを策定していく上で、目標設定のあり方、目標値、理想値をどう考えていくのかという御意見もいただいていた。
現在、アクションプランを作っており、その中で設定できるものは設定していきたい。それ以外では、先ほどお話のあったトリハロメタンの基準については、これは理想値については０ということになるが、そのような一般の方々にもわかりやすいような工夫はしていきたい。目標値を設定したものについては、目標達成の進捗状況もわかるようにしていきたいと思う。
（委員）
一般の方々に非常にわかりにくい、難しいところがあるのであれば、例えば、他の用水供給事業のデータを並列させるとか、そういうことはできないか。公表されている内容であれば、可能ではないか。そうすると、ここは進んでいるとか、ここは弱いとか一般の人が見たときにわかりやすい。
また、企業団が用水供給事業を実施していること自体を理解していない人もいるので、レポートの最初の方に簡単に、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市とで、企業団の役割は用水供給事業で水の卸をしているというような内容があった方がよい。それと、料金決定のプロセスなど、国のホームページ等にもある内容を参考に記述しておけば、どういう団体かということがよくわかるのではないかと思う。
（委員）
数値の説明に際して、レポートの前半はグラフが多く、後半は表形式である。数値に意味があって表形式となっているのか、視覚的にわかりやすい方がよいと思うが。
（企業団）
後半の業務指標（PI）のところかと思う。これは水道用水供給ビジョンを作ったときに、参考の付属資料としてとして同じものを付けており、今後の数値の公表は、このレポートの中で実施していこうと考えておりこのような形式にしている。視覚的にということについてはもう少し工夫していきたい。
（委員）マトリックスになっているところは難しいと思うが、経年変化に着目するところなどは、グラフ化するなど工夫すればよいと思う。

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（委員）
水道業務経験年数度のグラフがあるが、どういう定義なのか。本文の何と対応しているか。
（企業団）
レポートの後半に業務指標の解説がついているが、「職員が平均何年水道事業にかかわっているかを示す。」ものである。
（委員）ということは、その前にある年齢構成のグラフ、要するに職員の年齢構成が上がってきているということと完全に対応している。キャプションがない
ので、何をこれで見たらよいのかわからない。例えばその上の文章の OJT に関して、ベテラン職員が増えたから OJT の効率が上がるということに連動したいのであれば、それは意味があると思うが。論文などを書くときには、グラフ、図などにはキャプションをつけるのが普通である。グラフと本文との関係がわかるように工夫した方がよい。
（企業団）
そのような記載については、工夫していきたい。
先ほどの他団体との比較については、相手側のこともあるので、そのまま掲載することができるかということはあるが、類似団体の平均など含めて考えていきたい。全部にコメントを付けることは難しいのでいくつか代表的なものを選ぶなどしていきたい。
（委員）
このレポートは、冊子にするだけではなくホームページにも掲載するのか。
（企業団）
こういうものを配る場所が少ないと思うので、ホームページに掲載し、より多くの人に見てもらえればと考えている。
（委員）
図書館、大学などに置いてもらうことも考えてみればよい。
（企業団）
浄水場公開のイベントなどのときに配布したり、各市の水道局に置いても21

らったり、あと委員の言われた図書館に置いてもらうなども考えていければよいと思う。
（委員）
こういった経営レポートが非常に発達しているのが、イギリスの公共企業体で、毎年発行されている。どういう構成で書かれているかなど、機会があれば調べてみればよい。参考になるところがあると思う。イギリスのものは、世界的にも有名であるし、早い段階から作っている。
（委員）
業務指標など非常に細かいものもあるので、ホームページで公表するのであれば、冊子では情報源情報として詳しくはホームページでというような方法もあると思う。大学などのパンフレットなども、最近はそのような方法になっている。
（委員）
需要が高まるような方法を工夫すればよいと思う。
他になければ以上で終わりたい。

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