建設行政建設リサイクル法と詳細規定の動向
建設省建設経済局建設業課長補佐
かわむら

けん じ河村 賢二

建設リサイクル推進のための施策の背景

１

建設廃棄物は産業廃棄物全体の約２割を占め，さらに最終処分量の約４割を占めているほか（図―１参照），不法投棄量においては重量ベースで

図―２ 不法投棄量の内訳
その他の産業廃棄物
６％
その他の建設廃棄物
11％

建設廃材
34％

約９割 を 占 め る と い わ れ て い ま す（図―２参

木くず43％照）。一方，建設廃棄物のリサイクルの状況は，建築系廃棄物を中心に伸び悩んでおり，リサイク

その他
６％

出典：厚生省調査（重量比）

ル率は土木系廃棄物で約６８％，建築系廃棄物で約４２％，全体で約５８％にとどまっています（図―３

図―３ リサイクル率の比較
80参照）
。

7068％

605042％40

図―１ 全産業廃棄物に対する建設産業の占める割合
1009080706050403020100302010全産業
建設産業

0排出量

土木系建設 建築系建設廃棄物
廃棄物
6,160万t

3,760万t

出典：平成７年度建設副産物実態調査（建設省）

廃棄物排出量

最終処分量

出典：建設省，厚生省調査

また，昭和４０年代の高度成長期には建築物の建設が急増しました。しかし，この時期に建てられた建築物が３０年から４０年で更新期を迎えていると

２
８ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号

および廃棄物の適正な処理を図り，もって生活環
図―４ 建築解体廃棄物発生量の将来推計
（万t）
6,000
木造5,000
非木造
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1995 2000 05

境の保全および国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

 分別解体等および再資源化等の実施義務
分別解体等の実施義務については，建設資材として，コンクリート，アスファルト・コンクリー
トおよび木材（以下，「特定建設資材」という）を用いた建築物等の解体工事またはその施工に特10152025（年）

資料：建設省調査（１都８県）

定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が一定基準以上のもの（以下，「対象建設工事」という）の受注者は，正当な理由がある場合

表―１

最終処分場の残存容量および残余年数
最終処分量

残存容量

残余年数

（万 t）

（万 m３）

（年）

首 都 圏

１，
９２
３１，４０５０．
７

近 畿 圏

９８５３，
１
７８３．
２６，
７００

２
１，００４３．
１

区分を除いて，施工方法に関する基準に従って，分別解体等をしなければならないものです。なお，都道府県は，対象建設工事の規模について，条例でより厳しい基準を定めることができることとしています。
再資源化等の実施義務については，対象建設工

全国

出典：厚生省調査（H１０．
４．
１現在）

事の受注者は，分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について，再資源化をしなければならないものとしています。ただし，木材についていう状況にある中で，今後，解体廃棄物が大量には，工事現場から一定の距離の範囲内に再資源化発生することが予想されます（図―４参照）。そ

施設がない場合など，再資源化をするには過大なの一方で最終処分場の残余容量は首都圏で約０．
７

コストがかかる場合には，焼却することによりそ年，全国で約３．
１年という状況にあり（表−１参の大きさを減らせば足りること（本法では「縮照），リサイクルや減量を促進することが喫緊の減」といいます）としています。なお，都道府県課題となっています。

は，この場合条例でより遠い距離を定めることがこのため建設省では，建設工事の施工から廃棄物の発生，再資源化，再利用に至る一連の流れについて，実効性あるリサイクルの制度を確立するできるものとしています。

 義務の実施を確保するための措置（図―５参照）

ための検討を重ね，「建設工事に係る資材の再資義務の実施を確保するための措置について，建源化等に関する法律」を策定したところです。

設工事における発注者の役割の重要性を考慮し，２目建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の概要
的対象建設工事の発注者は，工事に着手する日の７日前までに，分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出なければならないこととし，都道府県知事は，その計画が施工方法に関する基準に適合し特定の建設資材について，その分別解体等およないと認めるときは，発注者に対し，分別解体等び再資源化等を促進するための措置を講ずるととの計画の変更などを命ずることができることとしもに，解体工事業者について登録制度を実施するています。

ことなどにより，再生資源の十分な利用および廃また，元請業者に対しては，まず対象建設工事棄物の減量等を通じて，資源の有効な利用の確保を請け負うにあたり，発注者および下請業者に対建設マネジメント技術

2000 年 10 月号 ２９

図―５ 発注者・受注者の届出フロー
事前届出
発注者（分別解体等の計画作成）
説明

変更命令

都道府県知事

廃掃法に基づく報告書提出

助言・勧告，命令書面による報告契約

受注者元請業者（対象建設工事の届出事項に関する書面）
告知
契約
下請業者・分別解体等，再資源化等の実施・技術管理者による施工の管理・現場における標識の掲示

して分別解体等の計画など，必要な事項を書面で元請業者（再資源化等の完了の確認）備え，保存しなければなりません。

説明しなければならないとし，発注者に対して義 再資源化等の促進等その他の措置務が課せられた工事であることを知らせるととも再資源化によって得られた物の利用の促進を図に，届出に必要な事項について説明をすることとるため，建設大臣は，関係行政機関の長に対し，なります。そして，再資源化等が完了したとき都道府県知事は新築工事等に係る対象建設工事のは，その旨を発注者に書面で報告し，併せて実施

発注者に対し，再資源化により得られた建設資材状況に関する記録を作成し，保存しなければなりの利用について必要な協力を要請することができません。

るものとします。

さらに，発注者と元請業者の契約にあたってまた，本法律における罰則については，解体工は，契約書の中で解体工事に要する費用等を明記

事業者をはじめ，発注者に対しても所要の規定をすることで，両者が解体に関して適正な費用を負設けることとしています。たとえば，解体工事業担する意識をしっかりと共有することを求めるこ者に対しては，無登録営業等について直罰規定ととしています。

を，分別解体等義務，再資源化等義務に関して

 解体工事業の登録は，都道府県知事からの命令に対して，これに従分別解体等と再資源化等の義務を実施する受注わなかった場合に罰則がかかります。また，発注者について，その履行を確実なものとするため，者が届出義務に違反した場合や，届出に関する都従来建設業許可が不要であった者についても，解道府県知事からの変更命令に対して，これに従わ体工事業を営もうとする者は，管轄する都道府県なかった場合に罰則がかかります。

知事の登録を受けなければならないこととなりま３す。

政省令で定める事項

また，解体工事業者は，工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理

特定建設資材の指定者を選任しなければならないほか，解体工事を施政令で指定する建設資材の考え方については，工するときは，技術管理者にその工事の施工に従まず，廃棄物としての発生量が多いことや環境へ事する者の監督をさせなければなりません。さらの影響等のため，再資源化することが特に必要でに，営業所および解体工事の現場ごとに，標識をある建設資材であること，さらに，再資源化が技掲げなければならないほか，営業所ごとに帳簿を術的に容易であることやその費用が低廉であるこ３０ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号

と，再資源化施設への運搬費用が過大とならない

表―２程度にその施設が立地していること，そして再資

木造建築物排出量

床面積

源化されたものが一般に売買される程度に流通し（m２）ていることなどによって，再資源化を行うことが経済的に成り立ちうることが必要となると考えら

１棟当たり排出量（t／棟）

５０２０７０２８１００４０れます。
現時点では，政令指定する建設資材としては，アスファルト・コンクリートを予定しています。

出典：建設省調査

また，それ以外の建設資材については，再資源化施設が少ないことや，それによる輸送コストの負工事を対象建設工事の規模とすることについて検担，回収方法など，再資源化の状況等を勘案する討を行っているところです。と，法施行当初においては特定建設資材とする状 指定建設資材廃棄物に関する距離基準

況にはないと考えられますが，塩化ビニル管・継一定距離内に再資源化施設がない場合，適正な手や，石膏ボードなど，民間による自主的な取組焼却設備を有する施設へ搬出するなど縮減を義務みが行われはじめているものについて，再資源化

付ける指定建設資材廃棄物について，再資源化の施設の整備状況や回収方法，利用用途の開発状況

義務が免除される一定距離内の考え方について等を見ながら，関係機関等とも協力して特定建設は，義務を履行するための運搬費用が過度に高く資材に指定することが可能なものについて調査，ならないようなことがないように配慮する必要が検討していくこととしています。

ありますが，現状を踏まえ，実際に運搬されてい 対象建設工事の規模る実績のある距離の範囲内で義務を課すことが適

対象建設工事としては，環境の保全に与える影当であると考えられます。再資源化施設への運搬響の大きい建設廃棄物を念頭に，一定量以上の建実態については，建設工事現場から２５km 以内の設廃棄物を発生させる建設工事を対象とすること再資源化施設へ運搬した件数が全体の約６割，逆が妥当であると考えられます。たとえば建築物のに２５km 以上の再資源化施設へ運搬した件数が全解体工事について考えると，そのコストは，廃棄体の約４割となっていることから，この２５km 程物の発生量にかかわらず必要となる固定的な経費度を一つの目安として検討を行っているところでや，少量運搬に伴う効率性の低下による運搬費用す。の増大のため，廃棄物発生量当たりの全体工事費用が増加すると考えられますが，１棟当たりの廃４おわりに棄物発生量が３０〜４０t 当たりでその固定的な経費等のウェイトが高くなっており，この規模の建築このように，環境問題として大きな役割を占め物解体工事を平均的な床面積で見れば７０〜１００m２

る建設廃棄物のリサイクル問題について，その解の工事となり（表―２参照），この規模以下の建決に向けた取組みがますます幅広く展開されよう

築物解体工事に分別解体や再資源化を義務付けるとしています。豊かな環境と健全な社会を築くた

ことは，それにより得られる効果との関係から，め，建設産業が建設副産物の面でもこれに貢献で過大な負担を強いるおそれがあると考えられまきるように，今後とも積極的な取組みが期待されす。なお，床面積７０〜１００m２以上とすることによています。この際，建設副産物のリサイクルを推り，床面積ベースで９割程度の建築物に関する工進するにあたっては，建設工事に係る関係者が適事が含まれると考えられます。

切な役割分担の下，それぞれの主体が自立と連携

２

このため，床面積７０〜１００m 以上の建築物解体を図ることが重要となります。

建設マネジメント技術

2000 年 10 月号 ３１

建設行政

危険が内在する河川の自然性を踏まえた河川利用および安全確保のあり方に関する研究会について
建設省河川局河川環境課長補佐

１

わかばやしのぶゆき

若林伸幸

研究会の目的近年の自然や河川への関心の高まりを受けて，河川を利用して自然体験型のレジャーを楽しむ人々が増加している。
行政の取組みとしても，河川に親しみ，河川を通じて自然や環境を学ぶ水辺の楽校プロジェクトや「子どもの水辺」再発見プロジェクトなどが実施されており，さらに，河川審議会川に学ぶ小委
員会の答申を具体化する「川に学ぶ」研究会にお研究会委員名簿（五十音順，敬称略）
座長 廣井脩（東京大学社会情報研究所教授）
委員 沖大幹（東京大学生産技術研究所助教授）
吉川 肇子（慶應義塾大学商学部助教授）
小谷 寛二（呉大学社会情報学部教授）
佐藤 孝洋（レスキュー３ジャパン代表）
三本木健治（明海大学不動産学部教授）
柴田 敏隆（コンサーベイショニスト）清水 國明（タレント 自然暮らしの会代表）
瀧田 信之（日本ロイヤル・ライフ・セイビン
グ協会代表）
橋本 博之（立教大学法学部教授）
藤田裕一郎（岐阜大学工学部教授）
藤吉洋一郎（NHK 解説委員）

ける検討等，河川を活用した環境教育の積極的な展開が図られており，今後も河川の利用はますま

は，河川利用をとりまく社会的環境の変化，河川す活発になると考えられる。

管理に係る各種の制度，河川利用にあたっての国

その一方で，河川における釣り，水泳やキャン民の認識等に係るさまざまな課題が考えられる。

プ中の水難事故は後を絶たず，長期的にみれば減建設省では，このような水難事故を契機とし少傾向ではあるものの，近年においても多くのて，河川利用上の事故を未然に回避するために，方々が亡くなられている。特に，平成１
１年８月に河川管理と河川利用の双方の観点から，河川利用神奈川県の酒匂川水系玄倉川において，キャンパ者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河ーが増水した河川の中洲に取り残され，１３名もの川利用，出水時等における安全確保のあり方につ尊い命が失われ，また，本年８月には群馬県の利いて検討し，提言をまとめていただくため，本年

根川水系湯檜曽川において，サッカー少年団が鉄２月に各分野の専門家および河川利用者の方々に砲水に襲われ，引率者が亡くなるという痛ましいよる「危険が内在する河川の自然性を踏まえた河水難事故が発生したことは記憶に新しい。

川利用および安全確保のあり方に関する研究会」

このように多くの水難事故が発生する背景に

３２ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号を設置した。

２

写真―１

第６回研究会の状況

写真―２

玄倉川の現地視察状況

写真―３

湯檜曽川の現地視察状況

水難事故の発生状況

神奈川県の玄倉川および群馬県の湯檜曽川の水難事故については，１．
で述べたところであるが，ここでは，統計データにより，近年の水難事故の発生状況を概括する。
警察白書によれば，平成１０年の水難事故発生
件数は，１，９４７件，水難事故による死者・行方不明者数は，１，１８８人となっている。水難事故発生件数，水難事故による死者・行方不明者数
は，ともに昭和５０年前後をピークに大きく減少傾向にあり，平成１０年までの２４年間に，死亡者数で見ると３，０００人程度から１，２００人程度まで４割程度に減少し，そのうち，河川での死亡者数は，８００人程度から４００人程度まで５割程度に減
少してはいるものの，未だ多くの方々が水難事故により尊い命を失っているのが現状である。

 平成１０年における水難事故の発生場所別に見てみると，海における死者・行方不明者数は，全体の半数近くを占めており，また，河川における死者・行方不明者数は海に次いで多く，全体の約３割を占めている。

 年齢層別の水死者数を見てみると，高校生以下の若い年齢層の割合は，昭和５０年の４５％程度から大きく減少し，平成１０年には２０％以下となっている。

 行為別の水死者数の割合を見てみると，魚とり・釣りや水泳中，水遊びによる死亡者は，全体の概ね５０％を占めている。

３研究会における検討経緯

河川利用時における水難事故発生に係る主な要因，河川利用のあり方等

研究会では，本年２月からこれまで６回にわたり幅広い議論をしていただいた。
第１回研究会（H１２．
２．
２３）
河川利用及び水難事故等の現状と課題
第２回研究会（H１２．
３．
２４）
河川に関する情報提供の現状と課題
第３回研究会（H１２．
５．
１５）

第４回研究会（H１２．
６．
１３）
提言にあたっての要点整理
第５回研究会（H１２．
７．
２１）
提言の素案について
第６回研究会（H１２．
８．
２８）
提言（案）について
また，資料だけで議論するのではなく，玄倉川

建設マネジメント技術

2000 年 10 月号 ３３

図―１等の水難事故現場を見るべきであるとの意見も出提言（案）の構成されたことから，玄倉川については本年３月１７日および２２日，湯檜曽川については８月１１日に，各委員に現地を視察していただくとともに，地元自治体職員等と意見交換を行うなど，熱心な議論がなされた。

４研究会による提言

８月２８日に開催された第６回研究会において，提言（案）「恐さを知って川と親しむために」がとりまとめられた。研究会による提言は，今後，河川管理者や地方公共団体，河川を利用して自然体験型のレジャーを楽しむ方々が，安全な河川利用を進めるための指針となるものである。
今後，提言（案）を公表するとともに，パブリ設省ホームページを参照されたい。
○建設省ホームページ

ックコメントにより広く意見をいただいた後，提http : //www.moc.go.jp/river/anzen/index.

言としてとりまとめることとしている。

html

なお，提言（案）の詳細については，文末の建図―２３４ 建設マネジメント技術

2000 年 10 月号

恐さを知って川と親しむために