CI-NET LiteS
R

実装規約
Ver.2.1 ad.5
指針・参考資料

発行

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

目次
CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料について…………………………………

1

Ⅰ．CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針 第 1 版 ………………………

7

A. 指針

B. 参考資料
Ⅰ．CSV インタフェース機能 ……………………………………………………………

51

Ⅱ．設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット …………………………

99

Ⅲ．標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点 …………………………… 103
Ⅳ．メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について ……………………………………………………………

109

Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例 ………………………………

117

Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 ……………………

145

Ⅶ．CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について …………………

193

Ⅷ．CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説 ………

207

Ⅸ．電子署名文書長期保存について ………………………………………………

295

Ⅹ．CI-NET LiteS における契約データの移管について …………………………

327

CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料 Ver.2.1ad.4 からの主な追加・変更点 … 345

i

Ver.2.1 ad.4 (2007.06.12)

.

Ver.2.1 ad.4 (2007.06.12)ii

CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料について

CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料について

1.

CI-NET LiteS 実装規約の位置づけ

CI-NET LiteS 実装規約1は、建設産業におけるオンラインデータ交換の標準である「CI-NET
標準ビジネスプロトコル2（以下「CI-NET 標準 BP」という。）」に準拠したもので、通信方式、メッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準 BP では取引当事者間で取り決める余地のある部
分を、実業務に則して要点を絞り込み分かり易く整備したものである。
これにより、システムを開発する方の負担が軽減されるものと期待される。

CI-NET 標準 BP

CI-NET LiteS 実装規約

情報伝達規約互いに使用する通信回線の種別
や、伝送制御手順などの取り決め。

通信方式
セキュリティ方式
技術データ（添付ファイル）

情報表現規約伝送するデータを双方のコンピュータが理解できるようにするための、メッセージフォーマットやデー
タコードに関する取り決め。

シンタックスルール
メッセージ（CI-NET 標準 BP の標準メッセージより選択したサブセット）

業務運用規約

ネットワークシステムの運用時間、障害対策などのシステム運用に関する取り決め。

取引基本規約

EDI で行う取引業務を特定した
り、責任の分担を明らかにするな
どの基本的な取り決め。

CI-NET 標準 BP に準拠

CI-NET 標準 BP に準拠

図 1-1 CI-NET 標準 BP と CI-NET LiteS 実装規約の関係

2.

CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料の位置づけ「CI-NET LiteS 実装規約」は、企業間で交換するデータ項目、ファイル形式等について取り決

CI-NET LiteS 実装規約：本資料は、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5（シーアイ・ネット・ライツ
実装規約バージョン 2.1 エィディ 5、2008 年 6 月 10 日版）の規約集である。ad.：addition、追加。
2 CI-NET 標準ビジネスプロトコル：CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.4 をいう。
1

1

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料についてめている。
一方、「指針 3」は、CI-NET LiteS を利用した EDI においては、「CI-NET LiteS 実装規約」および「指針」に準拠しているシステム間であれば、どのような環境であっても EDI が可能という基本方針を実現するためのガイドを提示したものである。
「参考資料3」は、そうしたデータ項目、ファイル形式等を処理するために必要となる社内の通信、変換システム等の例を示したものであり、ユーザあるいはベンダが「CI-NET LiteS 実装規約」に準拠したシステム、ソフト等を開発する際の援助となる事例として記載している。

指針・参考資料：「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 指針・参考資料(2008 年 6 月 10 日版)」に記載されているものをいう。以下「CI-NET LiteS 実装規約 指針・参考資料」という。
3

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

2

A.指針

A.指針

3

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

4

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

A.指針
CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針
第1版

5

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

6A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針～企業間の円滑なデータ交換の実現にむけて～

CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針
第1版

2006 年 6 月

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

7

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

8

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

目次
１

背景

･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

目的

･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３

改訂履歴

･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

参照資料等

････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

５CI-NET とは･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

5.1

CI-NET 標準ビジネスプロトコルと CI-NET LiteS 実装規約

5.2
5.3
６

・・・・・・・・・・・・・

14

標準企業コードと電子証明書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

CI-NET LiteS のメッセージ・･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

指針
6.1

指針の適用範囲

6.2（ケース 1）CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業と････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ASP サービス利用企業間の EDI

6.3
７（ケース 2）異なる ASP のサービス利用企業間の EDI
指針に関する解説・・・・・・・・・・・・

17
18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

7.1

ASP のシステム設定について････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

7.2

ASP 事業者間の調整事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

9Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

10

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

１ 背景
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター（以下「推進センター」という。）は「CI-NET1 LiteS2実装規約」を公表し、中堅・中小企業にまでインターネッ
トを利用して標準化された方法による電子データ交換（以下「EDI3」という。)の拡大を目指している。
従来、CI-NET LiteS では取引当事者間において相対で EDI を行うことを基本としてきたが、ASP 事業者4が CI-NET LiteS 対応のサービスを提供し始めたことにより、従来の相対による EDI 方式に加え ASP 事業者を介する EDI が開始されるに至った。
その結果、各社の業務体制やシステム化状況に応じた CI-NET LiteS の利用が可能となり、EDI 導入が容易となった。
推進センターにおいてはこのような状況に対応して、2001 年 1 月に指針「ASP 事
業者への CI-NET 対応についての指針（以下「指針 A.」という。) 第 1 版」、2002 年
3 月に「指針 A. 第 2 版」、更に 2002 年 9 月に「指針 A. 第 3 版」を公表し、既存のCI-NET LiteS のシステム、ソフト等との間で円滑なデータ交換を実現するために必要となる事項を指針として提示してきた。
その後、複数の ASP 事業者がサービスを開始するに至り、ユーザが複数の ASPに加入することなく EDI を行うためには、ASP と ASP 間の取引データのやり取りが求められた。そこで、これに対処するために 2003 年 2 月に必要な要件を明確化した指針「CI-NET 対応 ASP 事業者とのデータ交換に係る指針（以下「指針 B」という。) 第1 版」を公表した。
本指針「CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針（第 1 版）」は、「指針 A.
（第 3 版）」と「指針 B.（第 1 版）」を統合し、さらに、「ASP 連携のための実証実験(2004 年度、国土交通省)」により明確になった実装仕様をこれに追加したものである。

CI-NET（シーアイ・ネット：Construction Industry NETwork）： 標準化された方法でコンピュー
タ・ネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするもの。詳細は、「5 CI-NET とは」を参照。
2 CI-NET LiteS（シーアイ・ネット・ライツ）： CI-NET 標準に基づき、インターネット環境のもとで電子メールを利用して簡易に EDI を行うための仕組み。
3
EDI（イーディーアイ：Electronic Data Interchange）： 電子データ交換。企業間で行われる
受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）によりコンピュータ（端末を含む）間でデータ交換することをいう。
4 ASP 事業者(エーエスピー： Application Service Provider)： コンピュータ・ソフトウェアを販売する
代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能を有償で提供する事業者。ユーザにとって、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを利用できればソフトウェアを利用できるため、ソフトウェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなるメリットがある。
1

11

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

２ 目的
本指針は、CI-NET LiteS 対応のシステムやソフトの利用企業が ASP サービス利用企業と EDI を行う場合あるいは ASP サービス利用企業が自社利用の ASP とは異なる ASP のサービス利用企業との間で EDI を行う場合において、CI-NET LiteS の実装規約および指針に準拠しているシステム間であればどのような環境であってもEDI が可能であることを保証するため、EDI を実施する上で ASP サービスに関わる取引当事者や ASP 事業者のシステムや運用に係る実装仕様を提示するものである。
また本指針により、新規の ASP 事業者にとっても、CI-NET LiteS に準拠するための実装仕様を容易に理解でき、適切なサービス提供が可能となるものである。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

12

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

３ 改訂履歴「ASP 事業者への CI-NET 対応についての指針」
2001 年 1 月 第 1 版公表
2002 年 2 月 第 2 版公表（主な改訂内容）
2001 年 4 月の建設業法の改訂施行により、建設工事の請負契約の当事者が、請負契約書の交付を書面に代えて情報通信技術を利用した方法により行なえることになった。これに伴い電子署名の扱い方を本指針においても明確にした。
2002 年 9 月 第 3 版公表（主な改訂内容）
受信確認メッセージに対する電子署名者として、取引当事者のみに限らず ASP
事業者の電子署名でも可とした。
「CI-NET 対応 ASP 事業者とのデータ交換に係る指針」
2003 年 2 月 第 1 版公表（主な内容）
ASP と ASP 間におけるデータ交換および CI-NET LiteS 導入済みの企業と複数の ASP との間におけるデータ交換の指針を示した。
「CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針」
2006 年 6 月 第 1 版公表（主な内容）
上記の二つの指針を統合・整理し、異なる ASP 間の連携の環境に必要とされる実装仕様を追加した。

４ 参照資料等i.

「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.4」

ii.

「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3」

iii.

「CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説」（CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3 指針・参考資料 B.Ⅷ）

iv.

「ASP 事業者のための CI-NET 対応に関する指針

第 3 版」（CI-NET

LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.2 参考資料・指針 B.Ⅰ）v.

「CI-NET 対応 ASP 事業者とのデータ交換に係る指針 第 1 版」（CI-NET
LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.2 参考資料・指針 B.Ⅱ）

vi.

「メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について」（CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1
ad.3

指針・参考資料 B.Ⅳ）

13

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

５ CI-NET とは
5.1

CI-NET 標準ビジネスプロトコルと CI-NET LiteS 実装規約

CI-NET LiteS 実装規約5は、建設産業におけるオンラインデータ交換の標準である「CI-NET
標準ビジネスプロトコル6（以下「CI-NET 標準 BP」という。）」に準拠したもので、通信方式、メッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準 BP では取引当事者間で取り決める余地のある部
分を、実業務に則して要点を絞り込み分かり易く整備したものである。これにより、システムを開発する方の負担が軽減されることを意図している。

表 A.Ⅰ- 1 CI-NET 標準 BP と CI-NET LiteS 実装規約の関係
CI-NET 標準 BP

CI-NET LiteS 実装規約

情報伝達規約互いに使用する通信回線の種別
や、伝送制御手順などの取り決め。

通信方式
セキュリティ方式
技術データ（添付ファイル）

情報表現規約伝送するデータを双方のコンピュータが理解できるようにするための、メッセージフォーマットやデー
タコードに関する取り決め。

シンタックスルール
メッセージ（CI-NET 標準 BP の標準メッセージより選択したサブセット）

業務運用規約

ネットワークシステムの運用時間、障害対策などのシステム運用に関する取り決め。

取引基本規約

EDI で行う取引業務を特定した
り、責任の分担を明らかにするな
どの基本的な取り決め。

CI-NET 標準 BP に準拠

CI-NET 標準 BP に準拠

CI-NET LiteS 実装規約：本資料は、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3（シーアイ・ネット・ライツ
実装規約バージョン 2.1 エィディ 3、2006 年 6 月 13 日版）の規約集である。ad.：addition、追加。
6 CI-NET 標準ビジネスプロトコル：CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.4 をいう。
9 メッセージ： 厳密には CI-NET 標準 BP において定義される「メッセージ」に対して、CI-NET LiteS
実装規約はその「メッセージサブセット」を定義しているのであるが、本指針では、混乱の恐れがない限
り、ともに「メッセージ」と記載する。
5

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

14

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

5.2

標準企業コードと電子証明書
CI-NET LiteS 実装規約に準拠した電子商取引では ASP の利用いかんに関わらず、取引先を識別するために標準企業コードと認証のために電子証明書を使用しなければならない。
標準企業コードは図 A.Ⅰ-1 に示す構成を取る。標準企業コードの上 6 桁を企業識別コードと呼び、各企業を識別するために企業ごとにコードが登録されている。このコードは建設産業に限らず、日本の産業界全体で管理されているため、他の業界の企業との重複は生じない。
標準企業コードの下 6 桁を枝番と称し、支店や部署等を識別することが可能となっている。

標準企業コード(12桁)

企業識別コード(6桁)||

枝番(6桁)||

企業番号

支店・部署番号など

図 A.Ⅰ- 1 標準企業コードを構成する企業識別コードと枝番

5.3

CI-NET LiteS のメッセージ
CI-NET LiteS 実装規約に定めるメッセージ9を表 A.Ⅰ-2 に示す。
表 A.Ⅰ- 2 CI-NET LiteS 実装規約が定める業務毎のメッセージ
建築工事

土木工事

設備工事
設備見積メッセージ群（設備見積依頼、設備見積回答、設備機器見積依頼、設備機器見積
回答）「見積業務」
物件受注前

建築見積メッセージ群（建築見積依頼、建築 未定
見積回答）「購買見積業務」
物件受注後

購買見積メッセージ群（購買見積依頼、購買見積回答、見積不採用通知）

注文メッセージ群（確定注文、注文請け、合意解除申込、合意打切申込、鑑項目合意変更申込、一方的解除通知、一方的打切通知、合意解除承諾、合意打切承諾、鑑項目合意変更承諾）「出来高業務」、「立 出来高メッセージ群（出来高要請、出来高報告、出来高確認）替業務」、「支払業 立替メッセージ群（立替金報告、立替金確認）務」
支払（請求）メッセージ群（請求、請求確認、支払通知）「注文業務」※CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3（2006.06.13）定義メッセージを示す。

15

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

なお、ASP の利用のいかんに関わらず本指針に記載する電子商取引は CI-NET
LiteS 実装規約に従う必要がある。例えば、「注文業務」の技術データ10（添付資料）
を相手の了解なく追加・変更・削除してはならないなど、CI-NET LiteS 実装規約
Ver.2.1 ad.3 で新規に定められた規約内容についても注意を払う必要がある。

10

技術データ： 例えば、発注条件書、特記事項、図面、製品仕様書（カタログ）等がある。なお注文請
け書における技術データの取り扱いについては、CI-NET LiteS 実装規約「B.情報表現規約 Ⅵ.注文
メッセージ 1.3 (1) 注文請けメッセージにおける「技術データ」の取り扱い」に注意事項を記載している。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

６ 指針
6.1 指針の適用範囲
本指針は、電送経路に ASP が仲介する場合でも、CI-NET が狙いとしてきた「CI-NET LiteS を利用した EDI においては、CI-NET LiteS 実装規約および指針に準拠しているシステム間であればどのような環境であっても EDI が可能」という基本方針を実現するため、CI-NET LiteS 対応 ASP 事業者および CI-NET LiteS 対応
ソフト利用企業11である図 A.Ⅰ-2 における A 社を対象として、システムおよび運用に係る事項の指針を提示するものである。
従って本指針では、CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業が ASP サービス利用企業と EDI を行う場合と、ASP サービス利用企業が自社利用の ASP とは異なる ASP のサービス利用企業との間で EDI を行う場合に分けて実装仕様を記述する（図 A.Ⅰ-2）。
ケース1. CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業と ASP サービス利用企業間の EDI
ケース2. 異なる ASP のサービス利用企業間の EDI

ASP-X社

本指針
本指針
ケース１
ケース１

ASPサービス利用企業
B社

ブラウザ
方式

C社
D社

H社

A社
メー
ル方
式

メール方式

式
ル方
メー

メール方式

本指針
ケース２

ASP-Y社

ASPサービス利用企業
ブラウザ
方式

E社
F社
G社

図 A.Ⅰ- 2 本指針対象の概念図

CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業： CI-NET LiteS 対応のシステム、ソフト等あるいは自社開発システムを所有する企業、
図 A.Ⅰ- 2における A 社、H 社
1117

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

6.2 （ケース 1）CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業と ASP サービス利用企業間の EDI
ASP 事業者(図 A.Ⅰ-3 における ASP-X 社)は、CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業が、システムを変更することなく複数の ASP 事業者とも接続できるよう、
CI-NET LiteS 実装規約に準拠した電子メールによるデータ交換手段を提供する。
なお CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業は、発注者および受注者のいずれの場合もあり得る。例えば、図 A.Ⅰ-3 の A 社が発注者であっても受注者であっても、上記の運用が適用される。

ASP-X社 ASP内ではASP-X社の通信プロトコルによるデータ交換

A社
ユーザー側
システム
積算
購買
原価
など

B社

B社の
標準企業コード

データ
連携 CI-NET
LiteS
A社の標準企業コード

ブラウザ
方式
メール
方式

企業識別
は標準企
業コードに
よる

C社

C社の
標準企業コード

D社

D社の標準企業コード

図 A.Ⅰ- 3 ケース 1 における EDI の概念図

(1) A 社と ASP-X 社間で使用する通信方式
A 社と ASP-X 社間では、CI-NET LiteS 実装規約に規定する電子メール方式で行う。その際、メール・ヘッダの送信者（From 行）、受信者（To 行）の設定は、表 A.Ⅰ-3 の通りとする。

表 A.Ⅰ- 3 メール・ヘッダの設定（ケース 1）
From 行To 行

A 社→B 社の場合
A 社のメールアドレス
ASP-X 社のメールアドレス

B 社→A 社の場合
ASP-X 社のメールアドレス
A 社のメールアドレス(2) 暗号化
A 社と ASP-X 社間では、CI-NET LiteS 実装規約に規定する公開鍵暗号方式を使用する。その際、共通鍵を暗号化するために用いる公開鍵は、表 A.Ⅰ-4 の通りとする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

18

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

表 A.Ⅰ- 4 共通鍵の暗号化方法（ケース 1）
暗号化に用いる公開鍵

A 社→B 社の場合
ASP-X の公開鍵

B 社→A 社の場合
A 社の公開鍵(3) 本人性確認の方式
受信者が送信者の本人性を確認するための実装仕様は、CI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.1 ad.3 指針・参考資料「B.Ⅳ.メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について」に準拠するものとする。具体的な手順例については「7 指針に関する解説」に示す。
(4) 受信確認メッセージの取り扱い
A 社から、ASP-X 社のサービス利用企業 B 社に電文を送信する場合、その電文に対する受信確認メッセージの電子署名の取り扱いは、以下のいずれでもよいものとする。
(a) 受信者 B 社の秘密鍵によって作成した電子署名を付けて受信確認メッセー
ジを送信(b) 受信側 ASP-X 社の秘密鍵によって作成した電子署名を付けて受信確認メッ
セージを送信A 社から、ASP-X 社のサービス利用企業 B 社へ送信する場合、受信確認メッセー
ジの送信タイミングは B 社による開封時ではなく、ASP-X 社が提供するシステムが暗号化されたメッセージを復号しトランスレーションを行った結果正しい変換ができたときに、トランスレータが受信確認メッセージを作成して送信者に送るものとする（図 A.
Ⅰ-4）。

DB格納時

EDI
-DB

ブラウザ
業務アプリ

電文

CIIト-ランスレータ部

Mail
BOX

復号・署名検証

Mail
BOX

メール送受信部

メール送受信部

CIIト-ランスレータ部

業務アプリ
EDI

EDI
-DB

B社

ASP事業者(ASP-X社)
暗号化・署名A社

受信確認メッセージ

図 A.Ⅰ- 4 受信確認のタイミング(ケース 1)

19

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(5) 伝送経路上の ASP 事業者の責任分界点
CI-NET LiteS による EDI の伝送経路上の ASP 事業者の責任分界点は、以下の通りとする（図 A.Ⅰ-5）。
(a) A 社：（イ）の範囲(b) ASP-X 社：（ロ）の範囲
AP:アクセスポイント
A社
A社の
担当者

ASP-X社AP インター AP
ネット

メール
ボックス

自社システムメール
ボックス

AP インターAP
ネット

B社の
担当者

ASPサービス(ロ) ASP-X社の責任範囲(イ) A社の責任範囲
データの流れ

図 A.Ⅰ- 5 責任分界点(ケース 1)(6) ASP 事業者と CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業との接続
ASP 事業者は、自社 ASP のサービス利用企業が、図 A.Ⅰ-3 の A 社のような
CI-NET LiteS 対応ソフト利用企業との取引にも対応できるように、ASP 外の企業を接続先として登録するサービスを整備することが望まれる。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

20

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

6.3 （ケース 2）異なる ASP のサービス利用企業間の EDI
図 A.Ⅰ-6 の発注者 C 社と受注者 D 社の関係のように、異なる ASP を利用する企
業間で EDI を行うためには、双方の企業が加入するそれぞれの ASP 間で取引デー
タのやり取りが可能とならなければならない。このような異なる ASP での関係(以下「ASP 連携」という。)を実現するため、ASP 事業者は以下の項目に係る対応を行わなければならない。

ASP-X社

ASPサービス利用企業
受注者A社

ブラウザ
方式

受注者B社
発注者C社

異なるASPのサービス利用
企業間の取引は、加入している双方のASP間においてシステム的に取引データのやり取りを実施

ケース２

メール方式

ASP-Y社

ASPサービス利用企業
受注者D社
ブラウザ
方式

受注者E社
受注者F社

図 A.Ⅰ- 6 ケース 2 の EDI 概念図(1) 異なる ASP のサービス利用者間の取引を仲介する ASP 事業者
異なる ASP を利用する企業間での取引経路において、取引当事者双方の企業が加入する 2 つの ASP 事業者のみが仲介する EDI 方式とし、他のＡＳＰ事業者を経由できない。
(2) ASP 間で使用する通信方式
ASP と ASP 間では、CI-NET LiteS 実装規約に規定する電子メール方式で行う。
その際、メール・ヘッダの送信者（From 行）、受信者（To 行）の設定は、以下の通りとする。
From 行 ：送信側 ASP のメールアドレス
To 行：受信側 ASP のメールアドレス

21

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(3) 暗号化
ASP と ASP 間では、CI-NET LiteS 実装規約に規定する公開鍵暗号方式を使用する。その際、送信者が加入する ASP 事業者は、受信者が加入する ASP 事業者の公開鍵を使用して共通鍵を暗号化する。
(4) 本人性確認の方式
受信者が送信者の本人性を確認するための実装仕様は、CI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.1 ad.3 指針・参考資料「B.Ⅳ.メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について」に準拠するものとする。具体的な手順例については「7 指針に関する解説」に示す。
(5) 受信確認メッセージの取り扱い
ASP サービス利用者が自社と異なる ASP のサービス利用者に電文を送信する場
合、その電文に対する受信確認メッセージの電子署名の取り扱いは、以下のいずれでもよいものとする。
(a) 受信者は、自社の秘密鍵によって作成した電子署名を付けて受信確認メッ
セージを送信(b) 受信側の ASP 事業者は、自社の秘密鍵によって作成した電子署名を付けて受信確認メッセージを送信
受信確認メッセージの送信タイミングはＡＳＰサービス利用者による開封時ではなく、ＡＳＰ事業者が提供するシステムが暗号化されたメッセージを復号し、トランスレーションを行った結果正しい変換ができたときに、トランスレータが受信確認メッセージを作成して送信者に送るものとする（図 A.Ⅰ-7）。

ASP事業者(ASP-X社)

DB格納時

EDI
-DB

受信確認メッセージ

図 A.Ⅰ- 7 受信確認メッセージのタイミング（ケース 2）

22

ブラウザ
業務アプリ

CIIト-ランスレータ部

復号・署名検証

Mail
BOX

メール送受信部

Mail
BOX

電文

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

D社

ASP事業者(ASP-Y社)

メール送受信部

CIIト-ランスレータ部

ブラウザ
業務アプリ

EDI
-DB

暗 号化 ・
署名

C社

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(6) 伝送経路上の ASP 間の責任分界点
CI-NET LiteS による EDI の伝送経路上の責任分界点は、以下の通りとする（図A.Ⅰ-8）。
(a) 送信側の ASP 事業者(ASP-X)：（イ）の範囲(b) 受信側の ASP 事業者(ASP-Y)：（ロ）の範囲
AP:アクセスポイント
ASP-X
ASP-X
会員の
送信者

AP インターAP
ネット

メール
ボックス

ASP-Y
AP インター AP
ネット

AP インターAP
ネット

メール
ボックス

ASPサービス

ASP-Y
会員の
受信者

ASPサービス(ロ) ASP-Yの責任範囲(イ) ASP-Xの責任範囲
データの流れ

図 A.Ⅰ- 8 責任分界点（ケース 2）(7) ASP 事業者間での必要な調整事項
ASP と ASP 間でのデータ交換を行う場合において ASP 事業者は、自社 ASP のサービス利用企業が CI-NET LiteS を利用した EDI を円滑に行えるよう、相手となる
ASP 事業者との間でデータ交換のために運営上必要となる次の事項についてあらか
じめ調整し了解しておくことが必要とされる。詳細は、「7.2 ASP 事業者間の調整事項について」において記述する。
7.2.1

ASP 連携を開始する際のフロー

7.2.2

ASP 連携時の障害対応のフロー

7.2.3

ASP 連携のために共有する利用者情報の推奨案

23

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

24

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

指針に関する解説25

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

26

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

７ 指針に関する解説
7.1 ASP のシステム設定について
7.1.1

標準企業コード、電子証明書、電子メールアドレス
ASP 事業者は、CI-NET LiteS に準拠した EDI 取引サービスを提供するために、次のものを取得しておく必要がある。

7.1.2

(1)

ASP 事業者(自社)の標準企業コード(2)

認証局より発行された ASP 事業者の電子証明書（公開鍵付き）(3)

電文のやり取りを行うための ASP 事業者のメールアドレス（ケース 1）CI-NET LiteS 導入済み企業と ASP サービス利用企業間の EDI
例えば表 A.Ⅰ-2 や図 A.Ⅰ-3 において、発注者の A 社から ASP 事業者 ASP-X
社のサービス利用者である受注者の B 社へ電文を送信する際のデータ交換は、
図 A.Ⅰ-9 のように行われる。
A社からB社への電文送信時の共通鍵の暗号化は、B社(取引当事者)の公開鍵ではなく受信側のASP事業者（ASP-X社）の公開鍵によって行う
ASP-X社の
サービス利
用企業B社

ASP-X社
A社

電子証明書に関する初期設定

A社の電子証明書

保管（ASP-X社公開鍵） ASP-X社の電子証明書

保管（A社公開鍵）ASP事業者は、自社ASPのサービス利用企業がEDIを行う場合、取引先企業の電子証明書を保管する電文送受信時の処理

・共通鍵の暗号化
by ASP-X社の公開鍵

メール・ヘッダ⇒ From:A To:ASP-X
電子メール

・共通鍵の復号
by ASP-X社の秘密鍵
Web※送受信には、A社とASP-X社のメールアドレスを使用する・A社
1)A社からの電文をASP-X社の仲介によってB社に送信するため、ASP-X社の公開鍵を使って共通鍵を暗号化する。
2) メールアドレスの設定を「From:A」、「To:ASP-X」としてASP-X社へ送信する。

・ASP-X社
1)受信した暗号化メールの共通鍵を自社の秘密鍵を使用して復号する。
2) 電文をB社に配信する。

図 A.Ⅰ- 9 メール・ヘッダ設定と暗号化に係る処理（ケース 1）

27

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(1)

暗号化とパラメータ設定について
A 社と ASP 事業者 ASP-X 社との間で交換される電文は、CI-NET LiteS 実装
規約に準拠している必要がある（図 A.Ⅰ-10）。同図においてデータ部は、CII シン
タックスに準拠した CI-NET 形式データ(メッセージ)および技術データが格納されている。同図吹き出し中に記述したパラメータは本指針に示すように適切に設定する必要がある。
図 A.Ⅰ-10 の暗号化部分は共通鍵で暗号化するのだが、共通鍵は受信者メール
アドレスの所有者、すなわち A 社が ASP サービス利用企業の B 社に送るときは
ASP-X 社の公開鍵で暗号化を行う。逆に B 社が A 社に送るときには A 社の公開鍵で暗号化を行う。これは、A 社は ASP サービスを利用しておらず、B 社は ASP サー
ビスを利用していることによる。

メール・ヘッダ部
シングル・パートMIMEラッピング（ASN.1形式、Base64エンコード）
受信者の電子証明書識別情報
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA暗号化したもの
CIIメッセージ
グループ・ヘッダ部 暗号化データ部（ブロック化）[C05]発信センターコード
暗号化データMIMEヘッダ[C06]発信者コード[C08]受信センターコード
データ部[C09]受信者コード
データ部MIMEヘッダ(Base64エンコード)
形式(a)
形式(a)
CI-NET形式データ
CI-NET形式データ
CIIメッセージ本体(Base64エンコード)(Base64エンコード)[4]発注者コード[5]受注者コード

署名部
電子署名

圧縮された技術データ(Base64エンコード)

暗号化部分は共通鍵で暗号化する。
共通鍵は受信者の公開鍵で暗号化する。
暗号化部分：
電子メールの書式の実線矢印部分の範囲(暗号化MIMEヘッダ＋データ部＋署名部)

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ＋証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

図 A.Ⅰ- 10 電文の構造（ケース 1 およびケース 2）(a) ASP-X 社が A 社に B 社の電文を送信する場合
受注者 B 社の電文（例えば、見積回答メッセージや注文請けメッセージ等）を
ASP-X 社が発注者 A 社に送信する場合には、図 A.Ⅰ-10 に示したパラメータはの通り設定する。電子署名は、B 社の電子署名でなくてはならない。また、ASP-X 社
は A 社の公開鍵を予め取得し、その公開鍵で共通鍵の暗号化を行う。
その電文を受信した A 社は、A 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号する。[C06]発信者コードおよび[5]受注者コードが B 社であることで、当該

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

28

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

電文が B 社からのものであることを認識する。

表 A.Ⅰ- 5 共通鍵の暗号化方法（ケース 1）※：必須ではない
データ項目[C06]発信者コード[C09]受信者コード
・CII メッセージグループ・ヘッダ[C05]発信センターコード ※[C08]受信センターコード ※[4]発注者コード
・CI-NET メッセージ[5]受注者コード
・電子署名(+電子証明書)
・共通鍵の暗号化

設定方法
B 社の標準企業コード
A 社の標準企業コード
ASP-X 社の標準企業コード
設定不要
A 社の標準企業コード
B 社の標準企業コード
B 社の電子署名
A 社の公開鍵で暗号化(b) A 社が ASP-X 社に B 社の電文を送信する場合
A 社が B 社宛の電文（例えば、再見積依頼や確定注文等）を ASP-X 社に送信する場合には、図 A.Ⅰ-10 に示したパラメータは表 A.Ⅰ-6 のの通り設定する。また、A社は、受信者メールアドレスに設定する送信相手、すなわち ASP-X 社の公開鍵を予め取得し、その公開鍵で共通鍵の暗号化を行う。
その電文を受信した ASP-X 社は、ASP-X 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号する。ASP-X 社は、[C09]受信者コードおよび[5]受注者コードがB 社であることで、当該電文が B 社宛のものであることを認識する。
表 A.Ⅰ- 6 発注者 A 社から ASP-X 社への電文のパラメータ（ケース 1）※：必須ではない
データ項目[C06]発信者コード[C09]受信者コード
・CII メッセージグループ・ヘッダ[C05]発信センターコード ※[C08]受信センターコード ※[4]発注者コード
・CI-NET メッセージ[5]受注者コード
・電子署名(+電子証明書)
・共通鍵の暗号化

29

設定方法
A 社の標準企業コード
B 社の標準企業コード
設定不要
ASP-X 社の標準企業コード
A 社の標準企業コード
B 社の標準企業コード
A 社の電子署名
ASP-X 社の公開鍵で暗号化

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(2)

本人性確認について
A 社と ASP-X 間の接続環境を図 A.Ⅰ-11 のように想定する。

B社

ブラウザ
業務アプリ

Mail
BOX

CIIト-ランスレータ部

Mail
BOX

暗号化復号・署名検証

メール送受信部

ASP事業者(ASP-X社)

メール送受信部

CIIト-ランスレータ部

業務アプリ
EDI

EDI
-DB

暗号化復号・署名検証

A社

EDI
-DB

図 A.Ⅰ- 11 接続環境（ケース 1）(a） 発注者 A 社が受注者 B 社の電文を ASP-X 社に送信する場合の仕様
A 社の電文（例えば、購買見積依頼メッセージや確定注文メッセージ等）を B 社に送信する場合（図 A.Ⅰ-12）には、表 A.Ⅰ-7 に示す各項目を設定する必要がある。電子
署名は、必ず A 社の電子署名でなくてはならない。その電文を受信した ASP-X 社は、
ASP-X 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号して、表 A.Ⅰ-7 の各処理により、当該電文が A 社からのものであることを確認する（図 A.Ⅰ-13）。

B社

ブラウザ
業務アプリ

Mail
BOX

CIIト-ランスレータ部

Mail
BOX

復号・署名検証ASP事業者(ASP-X社)
メール送受信部

メール送受信部

CIIト-ランスレータ部

業務アプリ
EDI

EDI
-DB

暗号化・
署名

A社

EDI
-DB

電文
ASP-X社の公開鍵で共通鍵を暗号化
A社電子証明書

ASP-X社の秘密鍵で共通鍵を復号
本人性確認

共通鍵で暗号化

共通鍵で複合署名(A社)

署名(A社)

署名(A社)

署名(A社)

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

図 A.Ⅰ- 12

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A 社から B 社への電文送信（ケース 1）

30

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

表 A.Ⅰ- 7 発注者 A 社から受信した電文の本人性確認（ケース 1）○受信処理 A 社→B 社 (ASP-X 社での処理)
内容

処理項目
・センター確認※・共通鍵の復号

・本人性確認処理（比較①&②または①&③にて、確かに発注者 A 社からの電文であることを確認す
る）

・署名検証
（比較④にて A 社の電子証明書であることを確認する）

CII メッセージグループ・ヘッダの[C08]受信センターコードが ASP-X
社の標準企業コードであること ※ASP-X 社の秘密鍵比較①CII メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの標準企業
コード(12 桁)と、CI-NET メッセージ中の発注者コードの標準企業コード(12 桁)が同じであること（CII シンタックスルールより）
比較②メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と ASP-X 社内の送受信マスタに登録されている A 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
比較③CI-NET メッセージ中の発注者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と ASP-X 社内の送受信マスタに登録されている A 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
比較④送信者の電子証明書内の企業識別コード(標準企業コード
上 6 桁)と ASP-X 送受信マスタに登録されている A 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること※：必須ではない

ASP-X社の送受信先マスタ（事前に取得している取引先に関する情報）
企業Aからの電文の内容
メールヘッダ内From行 : A@A.com
メッセージグループヘッダ内
発信者コードメッセージ内発注者標準企業コード
送信者の電子証明書内
標準企業コード
メールアドレス
公開鍵

送信用

電子証明書情報：：：

企業名 メールアドレス

比較②

：
：
：

：
：
：

比較①

企業A

アドレスA

：
：
：

：
：
：

比較③
比較④

・・・

標準企業コードA

・・・

：
：
：

図 A.Ⅰ- 13 発注者からの電文の本人性確認（ケース 1）(b） 受注者 B 社から発注者 A 社への電文を ASP-X 社が送信する場合の実装仕様
B 社の電文（例えば、購買見積回答メッセージや注文請けメッセージ等）を A 社に送信する場合（図 A.Ⅰ-14）には、ASP-X 社は表 A.Ⅰ-8 に示す各項目を設定する必要がある。電子署名は、必ず B 社の電子署名でなくてはならない。その電文を受信した A 社
は、ASP-X 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号して、表 A.Ⅰ-8の各処理により、当該電文が B 社からのものであることを確認する（図 A.Ⅰ-15）。

31

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

B社

ASP事業者(ASP-X社)
ブラウザ
業務アプリ

Mail
BOX

CIIト-ランスレータ部

Mail
BOX

暗号化・
署名

メール送受信部

メール送受信部

CIIト-ランスレータ部

業務アプリ
EDI

EDI
-DB

復号・署名検証

A社

EDI
-DB

電文
A社の秘密鍵で共通鍵を復号
本人性確認

A社の公開鍵で共通鍵を暗号化

共通鍵で複合署名(B社)

B社電子証明書

共通鍵で暗号化

署名(B社)

署名(B社)

署名(B社)

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

技術データ

図 A.Ⅰ- 14

B 社から A 社への電文送信（ケース 1）

表 A.Ⅰ- 8 受注者 B 社から受信した電文の本人性確認（ケース 1）○受信処理 B 社→A 社 (A 社での処理)
内容

処理項目
・センター確認※・共通鍵の復号
・本人性確認処理（比較①&②または①&③にて、確かに発注者 B 社からの電文であることを確認す
る）

・署名検証
（比較④で B 社の電子証明書であることを確認する）

CII メッセージグループ・ヘッダの[C08]受信センターコードが ASP-X
社の標準企業コードであること ※A 社の秘密鍵比較①CII メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの標準企業
コード(12 桁)と、CI-NET メッセージ中の受注者コードの標準企業コード(12 桁)が同じであること（CII シンタックスルールより）
比較②メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と A 社内の送受信マスタに登録されている B 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
比較③CI-NET メッセージ中の受注者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と A 社内の送受信マスタに登録されている B
社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
比較④送信者の電子証明書内の企業識別コード(標準企業コード
上 6 桁)と A 送受信マスタに登録されている B 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること※：必須ではない

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

32

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

A社の送受信先マスタ（事前に取得している取引先に関する情報）
企業Bからの電文の内容

送信用

メールヘッダ内From行 : B@B.com
メッセージグループヘッダ内
発信者コードメッセージ内受注者標準企業コード
送信者の電子証明書内
標準企業コード
メールアドレス
公開鍵

電子証明書情報

企業名 メールアドレス

比較②

：
：
：

：
：
：

比較①

企業B

アドレスB

：
：
：

：
：
：

比較③
比較④

：
：
：
・・・

標準企業コードB

・・・

：
：
：

図 A.Ⅰ- 15 受注者からの電文の本人性確認（ケース 1）(3) 受信確認メッセージの扱い
ASP-X 社が介在する電文の受信確認メッセージの扱いは、受信確認メッセージは取引関係情報ではないため例外処理として電子署名および電子証明書を
ASP-X 社のものとすることができる（表 A.Ⅰ-9）。
表 A.Ⅰ- 9 受信確認メッセージのパラメータ（ケース 1）
データ項目[C06]発信者コード
・CII メッセージグループ・ヘッダ [C09]受信者コード[C08]受信センターコード※
・電子署名(+電子証明書)
・共通鍵の暗号化

設定方法
B 社の標準企業コード
A 社の標準企業コード
ASP-X 社の標準企業コード
ASP-X 社または B 社の電子署名
A 社の公開鍵で暗号化※：必須ではない

受信確認メッセージ送信のタイミングは、A 社からの電文がユーザエリアに到達した時点で ASP-X 社は受信確認メッセージを返信するようにする。具体的には、暗号化されたメッセージを復号し、トランスレーションにより正しい変換ができた場合にトランスレータが受信確認メッセージを作成して送信者に送るものと考えることができる。
その理由は、CII シンタックスルール バージョン 1.11 および 1.51 では、「受信確認メッセージとは、業務メッセージの受信済ステータスを、業務メッセージの受信者から送信者へ知らせるメッセージであり、このメッセージの発信は、業務上の約束の成立を意味しない。例えば、発注メッセージの受信済ステータスをこのメッセージで送信者へ通知しても、発注契約は成立しない。受信確認メッセージは、システム上の電文受信が成立したことを、送信者に伝達するものである。」となっているためである。

33

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

7.1.3（ケース 2）異なる ASP のサービス利用企業間の EDI
例えば図 A.Ⅰ-6 において、ASP 事業者 ASP-X 社および ASP-Y 社を介し、発注者である C 社と受注者である D 社が取引を行う際のデータ交換は、図 A.Ⅰ-16の通り行われる。
メッセージ送信時の共通鍵の暗号化は、受信企業(取引当事者)の公開鍵によって行わず、受信側ASP事業者の公開鍵によって行う
ASP-X社

ASP-Y社
電子証明書に関する初期設定

ASP-X社
のサービ
ス利用企
業C社

保管
（ASP-Y社公開鍵）

ASP-X社の電子証明書
ASP-Y社の電子証明書

保管（ASP-X社公開鍵）

ASP事業者は、自社ASPのサービス利用企業がEDIを行う場合、取引先企業が加入しているASPの電子証明書を保管する電文送受信時の処理
・共通鍵の復号
・共通鍵の暗号化 メール・ヘッダ ⇒by ASP-Y社のby ASP-Y社の From:ASP-X
秘密鍵
公開鍵
To:ASP-Y
Web
電子メール

ASP-Y社
のサービ
ス利用企
業D社

Web

※送受信には、ASP事業者（ASP-X社、ASP-Y社)のメールアドレスを使用する
・ASP-X社
1)C社からの電文をASP-Y社の仲介によってD社に送信するため、ASP-Y社の公開鍵を使って共通鍵を暗号化する。
2) メールアドレスの設定を「From:ASP-X」、「To:ASP-Y」としてASP-Y社へ送信する。

・ASP-Y社
1)受信した暗号化メールの共通鍵を自社の秘密鍵を使用して復号する。
2)電文をD社に配信する。

図 A.Ⅰ- 16 メール・ヘッダ設定と暗号化に係る処理（ケース 2）(1) 本指針における「6.3 (1)異なる ASP のサービス利用者間の取引を仲介する ASP 事業者」について取引当事者双方の企業が加入する ASP 事業者（ASP-X 社、ASP-Y 社）以外に、
図 A.Ⅰ-17 に示すように ASP-Z 社などが仲介する取引経路での EDI の形態は許容しない。
ASP-X会員の
発注者C社

ASP-X

ASP-Z

ASP-Y

図 A.Ⅰ- 17 異なる ASP 間の取引経路

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

34

ASP-Y会員の受注者D社

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(2)

暗号化について
ASP 事業者間で交換される電文は、CI-NET LiteS 実装規約に準拠している必要がある(図 A.Ⅰ-10)。同図においての全体の暗号化部分は共通鍵で暗号化し、その共通鍵そのものは受信側 ASP の公開鍵で暗号化する。

(3)

本人性確認とパラメータ設定について
ASP-ASP 間の接続環境を図 A.Ⅰ-18 のように想定する。この例では、ASP-X 社
は ASP 事業者、C 社は ASP-X 社のサービス利用企業、ASP-Y 社は ASP-X 社とは別の ASP 事業者、D 社は ASP-Y 社のサービス利用企業とする。

ASP事業者(ASP-X社)

Mail
BOX

CIIト-ランスレータ部
暗号化複合・署名検証

Mail
BOX

メール送受信部

図 A.Ⅰ- 18

ASP事業者(ASP-Y社)

メール送受信部

EDI-DB

CIIト-ランスレータ部

ブラウザ
業務アプリ

暗号化複合・署名検証

C社

D社

ブラウザ
業務アプリ

EDI-DB

ASP-ASP 間の接続環境（ケース 2）(a) ASP-X 社が受注者 D 社に発注者 C 社の電文を送信する場合の実装仕様
C 社の電文（例えば、購買見積依頼メッセージや確定注文メッセージ等）を
ASP-X 社が D 社に送信する場合には、表 A.Ⅰ-10(a)に示す各項目を設定する必要がある。電子署名は、必ず C 社の電子署名でなくてはならない。また、ASP-X 社
は予め取得しておいた ASP-Y 社の公開鍵を用いて共通鍵の暗号化を行う。
その電文を受信した ASP-Y 社は、ASP-Y 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号して、表 A.Ⅰ-10(b)の各処理により当該電文が C 社からのものであることを確認する(図 A.Ⅰ-19)。

35

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

表 A.Ⅰ- 10 発注者 C 社から受注者 D 社への電文のパラメータ（ケース 2）(a)送信処理 C 社→D 社 （ASP-X 社での処理）
データ項目
・CII メッセージグループ・ヘッダ

・CI-NET メッセージ

設定方法[C05]発信センターコード ※[C06]発信者コード[C08]受信センターコード ※[C09]受信者コード[4]発注者コード[5]受注者コード

・電子署名
・共通鍵の暗号化(b)受信処理 C 社→D 社 (ASP-Y 社での処理)
処理項目
・センター確認※・共通鍵の復号

・本人性確認処理（比較①&②または①&③にて、確かに発注者 C 社からの電文であることを確認す
る）

・署名検証
（比較④で C 社の電子証明書であることを確認する）

データ項目
ASP-X 社の標準企業コード ※C 社の標準企業コード
ASP-Y 社の標準企業コード ※D 社の標準企業コード
C 社の標準企業コード
D 社の標準企業コード
C 社の電子署名
ASP-Y 社の公開鍵を用いる※：必須ではない

内容

CII メ ッ セ ージ グ ル ー プ ・ ヘ ッ ダ の [C08] 受 信 セ ン ター コ ー ド が
ASP-Y 社の標準企業コードであること ※ASP-Y 社の秘密鍵比較①CII メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの標準企業
コード(12 桁)と、CI-NET メッセージ中の発注者コードの標準企業コード(12 桁)が同じであること（CII シンタックスルールより）
比較②メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と ASP-Y 社内の送受信マスタに登録されている C 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
比較③CI-NET メッセージ中の発注者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と ASP-Y 社内の送受信マスタに登録されている C 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること比較④送信者の電子証明書内の企業識別コード(標準企業コード
上 6 桁)と ASP-Y 送受信マスタに登録されている C 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること※：必須ではない
ASP-Y社の送受信先マスタ（事前に取得している取引先に関する情報）

企業Cからの電文の内容
メールヘッダ内From行 : C@C.com
メッセージグループヘッダ内
発信者コードメッセージ内発注者標準企業コード
送信者の電子証明書内
標準企業コード
メールアドレス
公開鍵

送信用

電子証明書情報：：：

企業名 メールアドレス

比較②

：
：
：

：
：
：

比較①

企業C

アドレスC

：
：
：

：
：
：

比較③
比較④

・・・

標準企業コードC：：：

図 A.Ⅰ- 19 発注者からの電文の本人性確認（ケース 2）

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

36

・・・

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針(b) ASP-Y 社が発注者 C 社に受注者 D 社の電文を送信する場合の実装仕様
D 社の電文（例えば、購買見積回答メッセージや注文請けメッセージ等）を
ASP-Y 社が C 社に送信する場合には、表 A.Ⅰ-11(a)に示す各項目を設定する必要がある。電子署名は、必ず D 社の電子署名でなくてはならない。また、ASP-Y 社
は予め取得した ASP-X 社の公開鍵を用いて共通鍵の暗号化を行う。その電文を受信した ASP-X 社は、ASP-X 社の秘密鍵で共通鍵を復号し、その共通鍵で電文を復号して、表 A.Ⅰ-11(b)の各処理により、当該電文が D 社からのものであることを確認する（図 A.Ⅰ-20）。

表 A.Ⅰ- 11 受注者 D 社から発注者 B 社への電文のパラメータ（ケース 2）(a)送信処理 D 社→C 社 (ASP-Y 社での処理)
データ項目

・CII メッセージグループ・ヘッダ

・CI-NET メッセージ

設定方法[C05]発信センターコード ※[C06]発信者コード[C08]受信センターコード ※[C09]受信者コード[4]発注者コード[5]受注者コード

・電子署名
・共通鍵の暗号化

データ項目
ASP-Y 社の標準企業コード ※D 社の標準企業コード
ASP-X 社の標準企業コード ※C 社の標準企業コード
C 社の標準企業コード
D 社の標準企業コード
D 社の電子署名
ASP-X 社の公開鍵を用いる※：必須ではない(b)受信処理 D 社→C 社 (ASP-X 社での処理)
内容
処理項目
CII メッセージグループ・ヘッダの[C08]受信センターコードが ASP-Y
・センター確認※社の標準企業コードであること ※ASP-X 社の秘密鍵
・共通鍵の復号
比較①CII メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの標準企業
コード(12 桁)と、CI-NET メッセージ中の受注者コードの標準企業コード(12 桁)が同じであること(CII シンタックスルールより)・本人性確認処理
比較②メッセージグループ・ヘッダの発信者コードの企業識別コー（比較①&②または①&③にド(標準企業コード上 6 桁)と ASP-X 社内の送受信マスタに登録さて、確かに受注者 D 社かられている D 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であの電文であることを確認す
ること
る）
比較③CI-NET メッセージ中の受注者コードの企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)と ASP-X 社内の送受信マスタに登録されている D 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること
・署名検証
比較④電文中の電子証明書内の企業識別コード(標準企業コード（比較④で D 社の電子証明 上 6 桁)と ASP-X 送受信マスタに登録されている D 社の企業識別コード(標準企業コード上 6 桁)が同一であること書であることを確認する）※：必須ではない

37

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

ASP-X社の送受信先マスタ（事前に取得している取引先に関する情報）
企業Dからの電文の内容
メールヘッダ内From行 : D@D.com
メッセージグループヘッダ内
発信者コードメッセージ内受注者標準企業コード
送信者の電子証明書内
標準企業コード
メールアドレス
公開鍵

送信用

電子証明書情報：：：

企業名 メールアドレス

比較②

：
：
：

：
：
：

比較①

企業D

アドレスD

：
：
：

：
：
：

比較③
比較④

・・・

標準企業コードD

・・・

：
：
：

図 A.Ⅰ- 20 受注者 D 社からの電文の本人性確認（ケース 2）(4) 受信確認メッセージの取扱いについて
ASP-Y 社が自社 ASP サービス利用者 D 社の受信確認メッセージを C 社宛に送信する場合に設定するパラメータは、表 A.Ⅰ-12 の通りとなる。

表 A.Ⅰ- 12 受信確認メッセージのパラメータ（ケース 2）
データ項目[C06]発信者コード
・CII メッセージグループ・ヘッダ[C09]受信者コード[C08]受信センターコード※
・電子署名(+電子証明書)
・共通鍵の暗号化

設定方法
D 社の標準企業コード
C 社の標準企業コード
ASP-Y 社の標準企業コード
ASP-Y 社または D 社の電子署名
ASP-X 社の公開鍵で暗号化※：必須ではない
電文がユーザエリアに到達した時点で受信側の ASP 事業者は受信確認メッセー
ジを返信するようにする。具体的には、暗号化されたメッセージを復号し、トランスレーションにより正しい変換ができた場合にトランスレータが受信確認メッセージを作成して送信者に送るものと考えることができる。その理由は、CII シンタックスルール
バージョン 1.11 および 1.51 では、「受信確認メッセージとは、業務メッセージの受信済ステータスを、業務メッセージの受信者から送信者へ知らせるメッセージであり、このメッセージの発信は、業務上の約束の成立を意味しない。例えば、発注メッセー
ジの受信済ステータスをこのメッセージで送信者へ通知しても、発注契約は成立しない。受信確認メッセージは、システム上の電文受信が成立したことを、送信者に伝達するものである。」となっているためである。

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38

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

7.2 ASP 事業者間の調整事項について

7.2.1

ASP 連携を開始する際のフロー
EDI を実施することを合意した取引当事者が異なる ASP を利用している場合は、「6.3 （ケース 2）異なる ASP のサービス利用企業間の EDI」に相当する。この場合、ASP 連携のために、まず発注者が双方の ASP に対して接続先の登録を行うこととし、次の手続きによる。
(a) ASP-X 社に受注者 D 社を接続先として登録する。
発注者 C 社は、D 社から登録手続きに必要となる受注者情報の提供を受け、自社が利用している ASP-X 社に接続先受注者 D 社の登録手続きを行う。受注者情報には、受注者が利用している ASP-Y 社に関する情報を含むこととする。
ASP-X 社は、登録手続きで提供された受注者情報に基づき、接続先受注者への登録を行い、登録が完了した時点でその旨を発注者に通知する。
(b) ASP-Y 社に発注者 C 社を接続先として登録する。
発注者 C 社は、自社情報を受注者が利用する ASP-Y に提出し、接続先発注者の登録を申し出る。自社情報には自社が利用している ASP-X 社に関する情報を含
むこととする。
ASP-Y 社は、接続先発注者として審査した上で登録を行い、結果を C 社に通知する。
(c) 必要に応じて疎通テストを実施する。
発注者は、双方の ASP への接続先登録が完了したとき、必要に応じて受注者に連絡して疎通テストを実施する。
図 A.Ⅰ-21 に ASP 連携を開始する際のフローの参考例を示す。

39

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

発注者側ＡＳＰASP-X社

発注者
C社
CI-NET取引の合意

発注者登録の申し出、
自社情報を提供

受注者側ＡＳＰASP-X社

受注者
D社
CI-NET取引の
合意

①

②

②

受注者登録の申し出
自社情報を提供③
受注者情報を受け取り
④
確認・提供

⑥
受注者情報を登録

疎通テスト

発注者情報を受け取り確認⑤
受注者情報を確認⑤
発注者情報を確認⑥
受注者情報を登録⑥
発注者情報を登録⑦

図 A.Ⅰ- 21 ASP 連携を開始する際のフロー参考例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)40⑥
発注者情報を登録

疎通テスト

A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

7.2.2

ASP 連携時の障害対応のフロー障害が生じたとき、ASP サービス利用企業自らが障害を発見した場合（図 A.Ⅰ-22）と、ASP 事業者が発見した場合（図 A.Ⅰ-23）とに分けて、対処方法の参考フロ
ーを示す。

発注者
C社

発注者側ＡＳＰＡＳＰ-X社

受注者側ＡＳＰＡＳＰ-Y社

受注者
D社

障害発見
（例：見積が届かない）
D社との間で送信確認

送信したことを確認

ASP-X社へ
問合せ
処理経過・データ追跡
処理経過・データ追跡
原因特定

再処理等の実施

解決

図 A.Ⅰ- 22

ASP サービス利用企業自らが障害を発見した場合のフロー参考例

なお、上記の手続きは原因特定までを考慮したものであるが、多くの場合はおよ
その原因が推測できるため、簡略フローとして、① 障害発生{D 社から見積が届かない}② 取引先 D 社へ問合せ {見積を送りましたか？}③ 問合せへの回答{送りました}④ 再処理の実施{D 社に見積再送を依頼}⑤ 解決という様に、直接、当事者間である C 社と D 社が連絡しあい、再送するという解決が採用されることと考えられる。このようにお互いの運用コストを節減する方向での解決も推奨される。

41

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

発注者
C社

発注者側ASPＡＳＰ-X社

受注者側ASPＡＳＰ-Y社

受注者
D社

障害発見
（例：サーバー停止）
サービス利用者へ連絡
D社との間で送受信経過確認

C社との間で送受信経過確認

ASP-Xに調査依頼
処理経過・データ追跡
処理経過・データ追跡
原因報告・再処理等の依頼

再処理等の実施

解決

図 A.Ⅰ- 23 ASP 事業者が障害を発見した場合のフロー参考例

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

7.2.3

ASP 連携のために共有する利用者情報の推奨案
ASP 連携のために共有する利用者情報の推奨案を示す。
発注者 C 社側の ASP-X と受注者 D 社側の ASP-Y が、ASP 連携において、双方で事前に把握しておくことが望ましい情報を表 A.Ⅰ-13 に整理する。このうち、(a)ASP 情報は、システム面で ASP 連携を行うために最低限必要な情報であり、(b)利用者情報は、障害等が発生した場合等を考慮して運用上把握しておくことが望ましい情報である。
なお、個人情報保護の観点から、発注者 C 社が受注者 D 社の情報を発注者側
ASP(図 A.Ⅰ-21 の ASP-X）に開示するときには、あらかじめ当該受注者から了解を得ておく必要がある。
表 A.Ⅰ- 13

ASP 連携に際して双方の ASP が事前に把握しておくべき情報
ASP-X が把握しておくべき情報

ASP-Y が把握しておくべき情報

ASP-Y が提供する CI-NET LiteS
実装規約準拠のサービス名

ASP-X が提供する CI-NET LiteS
実装規約準拠のサービス名

・ASP-Y の EDI メールアドレス
EDI メールアドレ
・ASP-Y の標準企業コード（12 桁）
ス
等
相手 ASP サポ ASP-Y が サ ポ ー ト す る CI-NET
ートメッセージ
LiteS メッセージ一覧
相手 ASP との
ASP-Y の窓口担当者および連絡先
連絡方法
受注者 D の情報
企業情報
・受注者 D の会社名
・受注者 D の会社名（カナ） 等
受注者 D の申し込み者／連絡先担当者に関する下記事項
・支店名/部署名
・役職名
申し込み者／連 ・氏名(b)利用
絡先担当者の・氏名（カナ）
者情報
情報
・メールアドレス
・郵便番号
・住所
・電話番号
・FAX 番号 等

・ASP-X の EDI メールアドレス
・ASP-X の標準企業コード（12 桁）
等
ASP-X が サ ポ ー ト す る CI-NET
LiteS メッセージ一覧
ASP-X の窓口担当者および連絡先

CI-NET LiteS
実装規約準拠のサービス名(a)ASP
情報

標準企業コード

発注者 C の情報
・発注者 C の会社名
・発注者 C の会社名（カナ）等
発注者 C の申し込み者／連絡先担当者に関する下記事項
・支店名/部署名
・役職名
・氏名
・氏名（カナ）
・メールアドレス
・郵便番号
・住所
・電話番号
・FAX 番号 等

・受注者 D の標準企業コード（12 ・発注者 C の標準企業コード（12
桁）等
桁）等

43

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

表中、(a)ASP 情報のうち、相手先の標準企業コード、サポートメッセージ、EDI メ
ールアドレスを管理するために ASP 事業者においては表 A.Ⅰ-14 に示す形式のテーブルをファイル化しメンテナンスする仕組みが必要となる。
通常 ASP 事業者間では、サポートメッセージの種類が異なるため、受信側がサポートしていないメッセージの送信により、業務に混乱を生じさせ、最悪の場合、取引の機会損失が生じるおそれがある。今後の CI-NET 対応 ASP ベンダの新規参入等を考慮し、ASP 連携において、ASP 事業者毎にそのサポートメッセージが異なることから生ずるトラブルを未然に防ぐ目的で、表 A.Ⅰ-14 は各 ASP 事業者における管理用テーブルの実装仕様を定めるものである。

表 A.Ⅰ- 14 サポートテーブルの構成
標準企業
コード
X12

サ ポ ートメッ
セージ
X04
0305
0306
0303
0304
・
・
・
1208
1104
1108

EDI メール
アドレスX265ⅰ）標準企業コード
ASP 事業者の標準企業コードを 12 桁で記載
ⅱ）サポートメッセージサブセット
サポートしているメッセージサブセットの情報区分コードを 4 桁で記載
ⅲ）メールアドレス
標準企業コードに該当するＥＤＩメールアドレスを 256 桁以内で記載
各 ASP 事業者が表 A.Ⅰ-14 の形式のテーブルを実装することにより、相手側
ASP 事業者のサポートメッセージを送信前に確認し、受信側がサポートしていない
メッセージ送信を未然に防止できる。こうして ASP 連携において円滑な運用を継続することが重要である。

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針～企業間の円滑なデータ交換の実現にむけて～

CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針

本文書を利用する場合は、事前にご相談ください。

2006 年 6 月 第 1 版公表【禁無断転載】発行
財団法人 建 設 業 振 興 基 金
建設産業情報化推進センター〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門4丁目MTビル2号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580
電子メール ci-net01@fcip.jp
URL : http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

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A.Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針.

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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B.参考資料

B.参考資料47

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.参考資料.

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

B. 参考資料
Ⅰ．CSV インタフェース機能49

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

50

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ⅰ．CSV インタフェース機能
１． インタフェース・フォルダ
業務システムと CSV インタフェース機能との間で、送受信時に物件インタフェース・ファイルの受
け渡しを行うフォルダ（ディレクトリ）は以下の規定とする。
ドライブ X:¥EASYEDI

SEND
RECV

図 B.Ⅰ-1

インタフェース・フォルダの構成

CSV
インタフェース
機能

インタフェイスフォルダ

図 B.Ⅰ-2

業務システム

インタフェース・フォルダの位置づけ（説明）(a) CSV インタフェース機能インストール時に、インタフェース・フォルダの先頭フォルダ
EASYEDI の場所を任意に指定する。インストール時に、EASYEDI、SEND、RECV 各フ
ォルダが作成される。
(b) SEND フォルダの下には、業務システムが取引先へメッセージを送信する際にインタフェー
ス・ファイルをコピーする。
(c) 各メッセージへ技術データを添付するには、インタフェース・ファイルと同じ場所（SEND）にインタフェース・ファイルと同一名称のフォルダを作成し、そのフォルダ下に技術データ（複数可、サブフォルダ無し）をコピーする。
(d) RECV フォルダには、受信したインタフェース・ファイルおよびインタフェース・ファイルと同じ名称のフォルダ下に技術データ（複数可）を CSV インタフェース機能がコピーする。
その後、業務システムが必要なファイルをコピーし、ファイルおよび技術データフォルダを削
除する。

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能(e) フォルダ名一覧

フォルダ名一覧

表 B.Ⅰ-1
番号１

フォルダ名
EASYEDI説明
CSV インタフェース機能のファイル管理での先頭フォルダ（名称固定でインストール時に自動作成）

２

SEND

EASYEDI 直下に作成される、メッセージ送信用フォルダ（名称固定でインストール時に自動作成）

３

RECV

EASYEDI 直下に作成される、メッセージ受信用フォルダ（名称固定でインストール時に自動作成）

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

２．インタフェース・ファイル名称
業務システムと CSV インタフェース機能との間で、送受信に受け渡しを行うインタフェース・ファ
イルの名称は以下の規定とする。
XXX99999.YYY
(a)

(b)

(c)

(a)、(b)、(c)の内容は以下の通り。
(a) XXX ：各メッセージ（設備見積業務、設備機器見積業務、購買見積業務、注文業務、
出来高・請求業務、立替業務、支払通知業務等）毎に定義される名前。
表 B.Ⅰ-2 インタフェース・ファイル名称一覧(1)メッセージ
設備見積依頼
設備見積回答
設備機器見積依頼
設備機器見積回答
購買見積依頼
購買見積回答
見積不採用通知
確定注文
注文請け
合意解除申込
一方的解除通知
鑑項目合意変更申込
合意打切申込
一方的打切通知
合意解除承諾
鑑項目合意変更承諾
合意打切承諾
出来高要請
出来高報告
出来高確認
請求
請求確認
立替金報告
立替金確認
支払通知

XXX

備考
受注者
受信
送信
受信
送信
受信
送信
受信
受信
送信
受信
（ただし、一方的解除通知、一方的打切通知は送信および受信）

SMI
SET
SKI
SKK
MIT
KAI
MFU
CYU
UKE
HNM

発注者
送信
受信
送信
受信
送信
受信
送信
送信
受信
送信

HNS

受信

送信

DYO
DHO
DKA
SEI
SEK
TAH
TAK
SHT

送信
受信
送信
受信
送信
送信
受信
送信

受信
送信
受信
送信
受信
受信
送信
受信

【注】この表に記載のないメッセージについては、適宜定める。
(b) 99999：任意に付ける番号（00001～99999）で表す。

(c) YYY：拡張子、ファイルの属性を表す。

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

表 B.Ⅰ-3
データの種類1

インタフェース・ファイル名称一覧(2)

YYY

説明

拡張子
INF

取引関連情報メッセージ 1 件の全体情報部分(鑑)の情報を 1 レ
コードで表す。
2
DAT 取引関連情報メッセージ 1 件の明細情報部分の情報を、1 明細行 1 レコードで表し、複数レコードで表す。
3 受信確認データ
KAK 取引関連情報メッセージ 1 件の受信確認結果の情報を 1 レコー
ドで表す。
【注】取引関連情報メッセージとは、受信確認メッセージ以外の設備見積業務、設備機器見積業務、購買見積業務、注文業務、出来高・請求業務、立替業務、支払通知業務等のメッセージのことをいう。
【注】全体情報部分、明細情報部分、受信確認データの関連づけ（同一の取引関連情報に係わるファイルであることの認識）は XXX99999 部分の名称により行う。
【注】受信確認データの役割、利用方法は、「7.受信確認の方法」を参照。
全体情報部分
(鑑)明細情報部分

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

３．インタフェース・ファイルフォーマット
インタフェース・ファイルは以下の規定によるフォーマットで行う。

(1) 購買見積業務、注文業務、出来高・請求業務、立替業務、支払通知業務のメッセージ1) 一つのインタフェース・ファイルは、全体情報部分(鑑)(.INF)と明細情報部分(.DAT)の 2 種類で構成される。
(a) 全体情報部分のファイル（拡張子=INF)
・レコード数=1
・データ項目：各取引関係情報の全体情報部分の全データ項目を過不足なく含む。

(b) 明細情報部分のファイル（拡張子=DAT)・レコード数=明細書の行数（すなわち、CI-NET 形式ファイルの M6 マルチの繰り返し回数）。各レコードは CRLF(HX '0D0A')で区切る。
・データ項目： 各レコードは、各取引関係情報の明細情報部分の全データ項目を過
不足なく含む。
・以下のメッセージについては、このファイルは作成しない。
見積不採用通知メッセージ
合意解除申込メッセージ
合意解除承諾メッセージ
一方的解除通知メッセージ2) タブ(0x09)区切り文字による可変長ファイルとする。
3) 各フィールド内で文字間のタブの使用は禁止とする。
4) 各フィールド内で使用するシングルクォーテーション(')またはダブルクォーテーション(")は通常の文字列として CSV インタフェース機能は認識する。

(2) 設備見積業務のメッセージメッセージ
1) 一つのインタフェース・ファイルは、全体情報部分(鑑)(.INF)と明細情報部分(.DAT)の 2 種類で構成される。
(a) 全体情報部分のファイル（拡張子＝INF)
・レコード数=1
・データ項目55

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

設備見積依頼、回答メッセージとも同一並び順である。
以下の項目は、設備見積回答メッセージでは使用するが設備見積依頼メッセージでは使用しない。
［1181］帳票名称［1017］受注者担当部署名［1018］受注者担当者名［1019］受注者担当郵便番号［1020］受注者担当住所［1021］受注者担当電話番号［1069］受注者側見積・契約条件［1140］見積有効期間［57］消費税コード［1088］見積金額計［1089］明細金額計調整額［1090］調整後見積金額計［59］課税分類コード［1096］消費税額［1097］最終帳票金額［1136］備考［55］自由記入欄
設備見積依頼、回答メッセージとも同一フォーマット（並び順）なので、設備見積依頼メ
ッセージのこれらデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
また以下の項目は、設備見積依頼メッセージでは使用するが設備見積回答メッセージ
では使用しない。
［1174］発注者側見積・契約条件［1141］見積提出期限年月日

設備見積依頼、回答メッセージとも同一フォーマット（並び順）なので、設備見積回答メ
ッセージのこれらデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
(b) 明細情報部分のファイル（拡張子＝DAT)・レコード数=依頼書／見積書の明細行 1 行の情報をインタフェース・ファイルの 1 行に記載する。
・全レコード数は、依頼書／見積書の明細行数に等しい。
・データ項目
設備見積依頼、回答メッセージとも同一並び順である。
2) タブ(0x09)区切り文字による可変長ファイルとする。
3) 文字コードはシフト JIS とする。

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能【留意事項】
設備見積業務のメッセージに対する留意事項を以下に記載する。
表 B.Ⅰ-4

設備見積業務のメッセージに関する留意事項

項目

留意事項

［2］情報区分コード

以下の値とする。
設備見積依頼 0303
設備見積回答 0304
以下の値とする。
設備見積依頼 REQSET02.00
設備見積回答 QUOSET02.00
設備見積依頼、回答とも「1」とする。
（1）繰返しの最大回数まで使用しない場合は、前詰めで並べていく。
例：［1056］支払条件は最大 4 回記載可能だが、記載すべき内容が 2
回のみならば、1、2 番目の位置（ｔｘｔ順序=34、35）を使用し、3、4 番目の位置（ｔｘｔ順序=36、37）には何も記載しない。
（2）複数データ項目の一括マルチの場合のインタフェース・ファイルでの並び順：
例：［1213］品名・名称と、［1214］規格・仕様・摘要○：［1213］#1 ［1214］#1 ［1213］#2 ［1214］#2
×：［1213］#1 ［1213］#2 ［1213］#1 ［1214］#2［1197］サブセット・
バージョン［9］訂正コード
マルチの並べ方(3) 設備機器見積業務のメッセージ
1) 一つのインタフェース・ファイルは、全体情報部分(鑑)(.INF)と明細情報部分(.DAT)の 2 種類で構成される。
(a) 全体情報部分のファイル（拡張子＝INF)
・レコード数=1
・データ項目
設備機器見積依頼、回答メッセージとも同一並び順である。
以下の項目は、設備機器見積回答メッセージでは使用するが設備機器見積依頼メッ
セージでは使用しない。
[1009]参照帳票 No.

[1069]受注者側見積・契約条件[1140]見積有効期間[1088]明細金額計 （=税抜き見積金額）[1096]消費税額[1097]最終帳票金額 （=税込見積金額）

57

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

設備機器見積依頼、回答メッセージとも同一フォーマット（並び順）なので、設備機器
見積依頼メッセージのこれらデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
(b) 明細情報部分のファイル（拡張子＝DAT)・レコード数=依頼書／見積書の明細行 1 行の情報をインタフェース・ファイルの 1 行に記載する。
・全レコード数は、依頼書／見積書の明細行数に等しい。
・データ項目
設備機器見積依頼、回答メッセージとも同一並び順である。
以下の項目は、設備機器見積回答メッセージでは使用するが設備機器見積依頼メッ
セージでは使用しない。
[1222]単価[1223]明細金額[1292]定価
設備機器見積依頼、回答メッセージとも同一フォーマット（並び順）なので、設備機器
見積依頼メッセージのこれらデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
2) タブ(0x09)区切り文字による可変長ファイルとする。
3) 文字コードはシフト JIS とする。

【留意事項】
設備機器見積業務のメッセージに対する留意事項を以下に記載する。
表 B.Ⅰ-5

設備機器見積業務のメッセージに関する留意事項

項目

留意事項

[2]情報区分コード

以下の値とする。
設備機器見積依頼 0307
設備機器見積回答 0308
[1197]サブセット・
以下の値とする。
バージョン
設備機器見積依頼 REQKIK02.00
設備機器見積回答 QUOKIK02.00[9]訂正コード
設備機器見積依頼、回答とも「1」とする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

58

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能項目
マルチの並べ方

留意事項(1)繰返しの最大回数まで使用しない場合は、前詰めで並べていく。
例： [1056]支払条件は最大 4 回記載可能だが、記載すべき内容が2 回のみならば、1、2 番目の位置（txt 順序=37、38）を使用し、3、4 番目の位置（txt 順序=39、40）には何も記載しない。
(2)複数データ項目の一括マルチの場合のインタフェース・ファイルでの並び順：
例：[1213]品名・名称と、[1214]規格・仕様・摘要○： [1213]#1 [1214]#1 [1213]#2 [1214]#2
×： [1213]#1 [1213]#2 [1214]#1 [1214]#2(4) 受信確認メッセージ
1)一つのインタフェース・ファイルは、一つの取引関係情報メッセージに対する受信確認結果の情報を含む 1 行のデータから成る。
※各ファイルのデータ項目の並び順等は、「9.インタフェース・ファイルのデータ項目順序」に示す。

59

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

４．インタフェース・ファイル生成・消滅(1) 送信用(SEND)フォルダ下
1) 生成のタイミング
業務システムは、「2.インタフェース・ファイル名称」に準拠したファイルを作成する。次のタイ
ミングで取引関係情報メッセージの内容を送信用(SEND)フォルダ下に書き出さなければならない。
(a) メッセージの新規作成時(b) メッセージの更新時【注意事項】 受信確認処理について・取引先から返信される受信確認メッセージとの照合を行うには、業務システムは送信した各取引関係情報のインタフェース・ファイルの名称を、受信確認データが戻るまで記憶しておく必要がある。詳細は「7.受信確認の方法」を参照。
2) 消滅のタイミング
次のタイミングで CSV インタフェース機能がインタフェース・ファイルを削除する。
CSV インタフェースの送信処理を行った場合に、送信用(SEND)フォルダ下に存在するメッセージ全てを CSV インタフェースに取り込み、送信用(SEND)フォルダ下のファイルを削除する。
【注意事項】 二重登録のチェックについて(a) 送信用(SEND)フォルダにファイルが存在する場合、業務システムは、これから出力するファイルと同一のファイルが存在するかをチェックし、必要な場合はファイルの置き換えなどで二重に存在しないように出力する必要がある。
(b) CSV インタフェース機能は、ファイル名を昇順でソートし処理を行う。二重登録のチェックは行わずに単に後から処理するファイルで上書きを行う。

(2) 受信用(RECV)フォルダ下
1) 生成のタイミング
CSV インタフェース機能は、次のタイミングでメッセージの内容を受信用(RECV)フォルダに書き出す。
(a) メッセージの受信時(b) バックアップデータのリストア時

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B.Ⅰ.CSV インタフェース機能2) 消滅のタイミング
次のタイミングで業務システムがファイルを削除する（本処理は CSV インタフェース機能の範囲ではない）。
業務システムが CSV インタフェースからファイルを取り込む場合、受信用(RECV)フォルダ
下のファイルから取り込み、業務システムが受信用(RECV)フォルダ下のファイルを削除する。
【注意事項】(a) 二重登録のチェックについて
RECV フォルダにファイルが存在する場合、CSV インタフェース機能は、これから出力するメッセージが既に存在するかどうかに関わらず、別ファイル名にて出力する。
二重登録については業務システムが行う。
(b) RECV フォルダ内のファイルの削除については業務システムが行う。

61

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

5. インタフェース・ファイル排他制御(1) 排他制御
1) 送信時業務システムが作成したファイル（インタフェース・ファイル）を送信する際、業務システムはSEND にまず、EDI_EJ_S.LCK と言うロックファイルを設定後、送信ファイルを SEND 下にコピーする。コピーが完了したら EDI_EJ_S.LCK を削除する。したがって、CSV インタフェース機能はSEND より送信ファイルを取得する際に、EDI_EJ_S.LCK の存在を確認し、EDI_EJ_S.LCK が存在する間は送信ファイルの取得は行わず待ち状態とし、EDI_EJ_S.LCK が消滅したら送信ファ
イルの取得を行う（実際の処理は、一定間隔でリトライを行う）。
2) 受信時同様に、受信時に CSV インタフェース機能は RECV 下に EDI_EJ_R.LCK を設定し、RECV
下に受信ファイルの書込みを行い、書込み終了後 EDI_EJ_R.LCK を削除するので、業務システ
ムは、受信ファイルの取込みに際し、EDI_EJ_R.LCK の存在をチェックし、受信ファイルの取込みを行うこととする。

(2) SEND フォルダ下のファイル取り戻しの禁止
SEND フォルダ下に、業務システムがファイルを一旦コピー後は、CSV インタフェース機能がファイル情報を管理するため、業務システム、操作者が任意にファイルを削除（取り戻し）してはならな
い。ただし、EDI_EJ_S.LCK ファイルを設定し、削除する前であれば可能である。

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62

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

6. CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェース機能の構成（送信処理）

市販または社内開発の業務パッケージ
業務システム（受信処理）

ロックファイルの設定

ﾌｧｲﾙｺﾋﾟｰ

ﾌｫﾙﾀﾞ作成

ﾌｧｲﾙｺﾋﾟｰ及び削除
RECV¥

技術資料ｺﾋﾟｰ

SEND¥

ロックファイルの解除

CSV 形式ﾒｯ

技術資料

ｲﾝﾀ
ｾｰｼﾞﾌｧｲﾙ
ﾌｪｰｽ
ﾌｧｲﾙ

複数

技術資料
フォルダ
CSV 形式ﾒｯｾｰｼﾞﾌｧｲﾙ
ｲﾝﾀ
ﾌｪｰｽ
ﾌｧｲﾙ

技術資料
フォルダ
技術資料
複数

ﾌｧｲﾙｺﾋﾟｰ

ロックファイルの解除
ﾌｫﾙﾀﾞ作成

技術資料ｺﾋﾟｰ
送信後ﾌｧｲﾙ削除
ロックファイルの設定

トランスレータ

CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェース
送 信

受 信

インターネット（凡例）
業務システムの機能
CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェース機能
図 B.Ⅰ-3

CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェース機能の構成図

63Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

7. 受信確認の方法
インタフェース・フォルダ

業務システム(1)

XXX99999.INF
XXX99999.DAT

CSVインタフェース
機能送信したメッセージ
の控えなど

SEND
XXX99999.INF
XXX99999.DAT

(2)
変換、送信

RECV
(5)
XXX99999.KAK

図 B.Ⅰ-4

同一名

取引関係情報(4)
XXX99999.KAK

照合(3)
受信確認チェック

受信確認

受信確認メッセージの取扱いの概要<処理の概要>(1) 業務システムは、送信する取引関係情報メッセージのデータをインタフェース・フォルダのSEND フォルダに書き出す。
同時に、このファイル名を取引関係情報のデータと対応づけて記憶しておく。
(2) CSV インタフェース機能は、インタフェース・ファイルを変換、送信する。
(3) CSV インタフェース機能は、受信したデータ中に受信確認メッセージが含まれている場合、送信済みの取引関係情報メッセージと照合し、どの取引関係情報に対する受信確認であるかをチェックする。
(4) CSV インタフェース機能は、チェック結果にもとづき受信確認データをインタフェース・フォル
ダの RECV フォルダに書き出す。この際のファイル名（拡張子以外）は、上記(1)のファイル名と同一とする。
(5) 業務システムは、上記(4)のファイルを読み込む。
ファイル名により送信済みの取引関係情報のデータと対応づけて受信確認処理を行う。
【注意事項】
ファイル名により照合を行うので、業務システム側では、ある取引関係情報の送信に使用した
SEND フォルダのインタフェース・ファイル名（XXX99999）は、そのデータに対する受信確認メッセージが戻るまで、他のデータの送信用インタフェース・ファイル名には使用しない。

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64

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

8. 注文情報の保存
注文業務に対応する CI-NET LiteS の対応 CSV インタフェース機能製品は、2001 年 4 月 1
日施行の建設業法第 19 条改正にともなって国土交通省が 2001 年 3 月 30 日に公表した「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」記載された以下の要件に対応する機能を備えることが望ましい。

建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン
平成 13 年 3 月 30 日
国土交通省
3.原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
(3)電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステ
ムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。

65

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

9. インタフェース・ファイルのデータ項目順序
インタフェース・ファイルのフォーマット、データ項目順序を示す。

(1) 受信確認データ（拡張子=KAK）のフォーマット
252 byte の固定長ファイル。レコード数=1。
1～251 byte
「CII シンタックスルール Ver.1.51」に定義された受信確認メッセージと同一。
252 byte
受信確認状況：1:相手方受信。トランスレーション・エラー無し。
2:相手方受信。トランスレーション・エラー有り。
9:その他(2) 全体情報部分（鑑、拡張子=INF)のデータ項目記載順序（次ページ以降掲載の表を参照）(3) 明細情報部分(拡張子=DAT)のデータ項目記載順序（次ページ以降掲載の表を参照）
以上

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66

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

凡例■タグ
・個別のデータ項目に割り当てられた番号。
■属性
・データ項目に使用する文字の種類を識別する記号。
X 属性
1 バイト（半角）の英数文字、およびカタカナ。正確には、JIS-X0201 という JIS 規約で定められている 8 ビットの文字列データである。
X 属性のデータ項目では、本資料において特段の指定の無い限り、左詰めで記載する。
（例 1 参照）
また X 属性で右詰めの指定がある項目では、その使用可能な桁数内において未使用の桁がある場合、その部分について、
・「sp」(スペース：8bit 文字コード表の Hex 表示 20)
・「0」(ゼロ：8bit 文字コード表の Hex 表示 30)のいずれを使用してもよいものとする。
さらに X 属性の項目における使用可能な桁数以外の部分については、
・「sp」(スペース：8bit 文字コード表の Hex 表示 20)を入れるものとする。（例 2 参照）【例 1】[1019]受注者担当郵便番号（X 属性、最大バイト数 10）に「105-0001」を記載する場合。
正：105-0001
誤：ss105-0001 （"s"はスペースを表す）【例 2】[1179]帳票データチェック値（X 属性、最大バイト数 15）に[1]データ処理 No.「123」（15
バイトの中の右詰め 5 桁）を記載する場合。
正：ssssssssss00123
正：ssssssssssss123
誤：ssssssssss123ss
誤：0000000000ss123
なお、本資料のメッセージサブセットの使用データ項目一覧表で「M」と記載するデータ項目
では Mix モード（8 ビット文字と 16 ビット文字の混在）を許す。これらのデータ項目はシフト
JIS コードで記載しなければならない。
【重要事項】単位の記載について
本資料に定めるメッセージサブセットには、単位に関連する以下のデータ項目が含まれる。
[1219]明細数量単位[1209]使用期間単位[1217]補助数量単位
これらのデータ項目では、CI-NET 標準 BP「3.2.3.12 単位コード」に定める単位コードを使用しなければならない。ただし CI-NET LiteS の運用上 Mix モードを許容するので、半角（8 bit）文字を使用してよい。しかし「m2」など、複数の英数カナ文字を含む単位コードについては、全ての英数カナ文字を半角（8 bit）あるいは全角（16 bit）文字に統一しなければならな
い。
正：
m2
半角+半角
正：
ｍ２
全角+全角

67

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

誤：
誤：
誤：
誤：

ｍ2
m２
M2
平米

全角+半角
半角+全角
CI-NET 標準 BP に定める単位コード以外の記載
CI-NET 標準 BP に定める単位コード以外の記載

K 属性
2 バイト（全角）のかな漢字など。
正確には、JIS-X0208 という JIS 規約で定められている 16 ビットの文字列データである。したがって、いわゆる外字は使用不可能。
外字の例；①、②、③...、㎡、㌔、㌧、㍍、㌫...、㈱、㈲、㈹....
K 属性のデータ項目では、本資料において特段の指定の無い限り、左詰めで記載する。
【重要確認】
X 属性は 8bit 文字列、K 属性は 16bit 文字列であるが、CII シンタックスルールにより、共にこれら文字列では、最も右側にあるブランク以外の文字よりもさらに右側にあるブランクを省略することができる【重要確認 2】JIS X0213:2004（JIS2004）という JIS 規約で定められている第三水準、第四水準および非漢字のうち JIS X0208 と比べこの JIS 規約で新たに追加定義された文字については使用してはならない。
9 属性
1 バイト(半角)の「0」～「9」の数字のみで表される数値。カンマは記載しない。
N 属性
1 バイト(半角)の「0」～「9」の数字、「+」、「-」の正負記号、「.」の小数点で表される数値。カンマは記載しない。
■バイト数
・X 属性のデータ項目では最大文字数を示す。
・K 属性のデータ項目では、1 文字が 2 バイトなので、最大文字数の 2 倍を示す。
・9 属性および N 属性のデータ項目では整数部の最大桁数を示す。小数点以下の桁数、小数点、正負記号はバイト数に含まれない。
・なお、ここに示す値はデータ項目の最大バイト数である。実際に送信するデータ項目の桁数がこの値より少ない場合は、必要な桁数だけ送信することができる。
■小数・9 属性および N 属性のデータ項目の小数点以下の最大桁数を示す。
・なお、上記のバイト数と同じく最大桁数であり、実際に送信するデータ項目の桁数がこの値より少ない場合は、必要な桁数だけ送信することができる。
■回数・マルチデータ項目の最大繰り返し回数を示す。明細情報部の M6 レベル 1 における回数∞（無限大）とは、見積書の明細行を任意回数繰り返せることを表す。

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68

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能・なお、最大回数であり、最大回数以内で必要な回数だけ送信することができる。
■マルチ・「M」は、マルチ明細項目（繰り返し可能）であることを示す。逆に、マルチ欄に記載の無いデータ
項目は同一メッセージ内に 1 度しか記載できない。
・「M9」、「ME」などの番号は、メッセージ内に複数存在するマルチ明細を特定する番号である。
・「M7 レベル 2」、「M8 レベル 2」は、「M6」のマルチの中でさらにもう一段のマルチがとられている（ネスト化されている：下図参照）ことを表す。これに対し「レベル 1」は、ネスト化されていいマルチ
を表す。

見積明細書
[1214]規格・仕様・摘要[1213]品名・名称[1218]明細数量

品名
マルチ6レベル1
1,2,3回目

1
2
3

玄関

床

花崗岩
ホール

摘要
JB

本磨き

花崗岩

100×25

前室

本磨き

飾り棚

大理石

図 B.Ⅰ-5

数量[1222]単価

単位3.50 m2

100×100
巾木[1219]明細数量単位

単価
20000.0

マルチ7レベル2
10.00 m

5000.09.00 m2

20000.0

1,2回目

850×450

マルチレベル 1 とレベル 2 の例

■最大長・ N 属性のデータ項目については、上記のバイト数と小数の桁数に、正負記号および小数点を加えた総桁数を示す。
・ X 属性、K 属性、9 属性については、上記のバイト数と同じ長さである。
■使用・不使用のデータ項目
・メッセージの「順序」に数字が入っているデータ項目は当該メッセージの CSV ファイルで使用できる項目。
･メッセージの「順序」が空欄のデータ項目は当該メッセージで使用してはならない項目。

69

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

70

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能(2) 全体情報部分（鑑、拡張子=INF)のデータ項目記載順序
設備 機器
見積 見積

タグ

項目名

1 データ処理No.
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード1197 サブセット・バージョン
9 訂正コード
1006 工事コード1007 帳票No.
1008 帳票年月日
1009 参照帳票No.
1010 参照帳票年月日
1181 帳票名称
1023 受注者コード２1046 取引件名（注文件名）コード1191 原価要素名
1192 原価要素コード1193 原価科目名1194 原価科目コード1195 原価細目名1196 原価細目コード1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAＸ番号1165 受注者決裁者名
1166 受注者建設業許可区分・登録コード1167 受注者建設業許可工事業
種1168 受注者建設業許可日
1024 発注者名
1005 JV工事フラグ
1003 その他のJV構成企業名
1028 発注者担当部署名1029 発注者担当者名
1030 発注者担当郵便番号
1031 発注者担当住所1032 発注者担当電話番号
1033 発注者担当ＦＡＸ番号
1028 マルチ2回目
1029 マルチ2回目
1030 マルチ2回目
1031 マルチ2回目
1032 マルチ2回目
1033 マルチ2回目
1169 発注者決裁者名

CI-NET LiteS定義

依回 依回
頼答 頼答

設備
見積

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

txt
順序

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

9

5

5

● ●

● ●

Ｘ

4

4

● ●

● ●

9

8

8

● ●

● ●

Ｘ

12

12

● ●

● ●

Ｘ

12

12

● ●

● ●

X

12

12

● ●

○ ○

Ｘ

1

1

● ●

● ●

Ｘ

12

12

○ ○

Ｘ

14

14

● ●

● ●

9

8

8

● ●

● ●

Ｘ

14

14

●

●

9

8

8

●

K

60

60

○

Ｘ

10

10

Ｘ

8

8

Ｋ

16

16

Ｘ

5

5

Ｋ

40

40

Ｘ

5

5

Ｋ

24

24

Ｘ

5

5

Ｋ

40

40

Ｋ

28

28

Ｋ

40

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

Ｋ

20

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

○ ○

○ ○

14

11

40

○

○ ○

20

○

○ ○

15
16
17
18
19

12
13
14
15
16
17

Ｘ

10

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

10

○

○ ○

60

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

60

○

○ ○

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

15

○

○ ○

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

15

K

20

MEﾚﾍﾞﾙ1 1

20

K

40

K

24

K

22

22

Ｋ

56

56

Ｘ

1

1

Ｋ

56

MRﾚﾍﾞﾙ1 3

56

Ｋ

40

MAﾚﾍﾞﾙ1 2Ｋ

20

MAﾚﾍﾞﾙ1 2○ ○40
MFﾚﾍﾞﾙ1 5

24
○ ○

○ ○

20

18

40

○ ○

○ ○

20

○ ○

○ ○

21
22

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

Ｘ

10

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

10

○ ○

Ｋ

60

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

60

○ ○

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

15

○ ○

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

15

○ ○

40
20
10
60
15
15
20

順序

依頼、回答は一ファイルの同一
フォーマット（並び順）なので、各メッ
セージで使用しないデータ項目の箇所は何も記載しない（タブを連続させる）。
以下、同様。

Ｋ

Ｋ

設備見積依頼、回答はファイル１つ設備 設備機器見機器 積
見積 依頼、回答はファイル１つtxt

MGﾚﾍﾞﾙ1 2

23
24

20

71

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

設備 機器
見積 見積
CI-NET LiteS定義

依回 依回
頼答 頼答

設備
見積

設備
機器
見積

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

txt
順序

txt
順序

1372 工種・科目コード1042 工事場所・受渡し場所名称
1173 工事場所・受渡し場所略称
1016 工事場所・受渡し場所郵便番号1043 工事場所・受渡し場所住所1025 工事場所・受渡し場所所長
名1027 工事場所・受渡し場所担当
者名
1041 工事場所・受渡し場所電話番号1182 工事場所・受渡し場所ＦＡＸ
番号1371 工事場所・受渡し場所所在
地コード(JIS)
1045 取引件名（注文件名）
1047 受渡し方法
1052 工事・納入開始日
1053 工事・納入終了日・納入期
限1139 工期・納期指定

M

12

12

○ ○

Ｋ

76

76

○ ○

○ ○

25
26

31

Ｋ

50

50

Ｘ

10

10

○ ○

Ｋ

60

60

○ ○

Ｋ

20

20

Ｋ

20

20

Ｘ

15

15

○ ○

29

Ｘ

15

15

○ ○

30

X

5

5

○ ○

31

Ｋ

40

40

○ ○

M

30

30

○ ○

Ｘ

8

8

○ ○

Ｘ

8

8

K 120

120

1044 別途受渡し場所名称
1095 別途受渡し場所住所
1055 精算条件
1056 支払条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
1069 受注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
1174 発注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目

Ｋ

76

76

Ｋ

60

60

M

60

M

60

タグ

項目名

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

27
○ ○

○ ○

60

○ ○

○ ○

M3ﾚﾍﾞﾙ1 20

○

○

76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76

62

33
34
35
36

60
M2ﾚﾍﾞﾙ1 4

60

M

32

33

60
76

32

○ ○
○ ○

60

M

28

MIﾚﾍﾞﾙ1 8

62
62
62
62
62
62
62
62

72

○

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

37
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59
60

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

設備 機器
見積 見積

タグ

項目名

1175 特記事項
1176 特記事項２1070 見積有効期限年月日
1140 見積有効期間1141 見積提出期限年月日
1071 運送費用負担
57 消費税コード
59 課税分類コード
1004 消費税率
1088 明細金額計1089 明細金額計調整額
1090 調整後帳票金額計1096 消費税額
1097 最終帳票金額
1014 送り状案内
1183 使用メーカー名
1184 使用メーカー見積金額合計
1185 使用メーカー購入品名、数
量単位
1186 使用メーカー購入品数量
1187 使用商社名
1188 使用商社見積金額合計
1189 使用商社購入品名、数量単
位1190 使用商社購入品数量
1136 備考
55 自由使用欄
1179 帳票データチェック値
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
1383 受注者側専用使用欄
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
1384 発注者側専用使用欄
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目

CI-NET LiteS定義

依回 依回
頼答 頼答

設備
見積

設備
機器
見積

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

txt
順序

txt
順序

○

○

66
67

61

M

76

MJﾚﾍﾞﾙ1 10

76

M

76

MKﾚﾍﾞﾙ1 20

76

X

8

8

K

40

40

Ｘ

8

8

M

20

20

Ｘ

1

1

○

X

1

1

○

N

3

1

○

68
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6

N

12

13

○

Ｎ

12

13

○

N

12

13

○

N

12

13

○

○

N

12

13

○

○

M

76

MQﾚﾍﾞﾙ139

76

Ｋ

40

MOﾚﾍﾞﾙ110

40

Ｎ

12

MOﾚﾍﾞﾙ110

13

M

40

MOﾚﾍﾞﾙ110

40

Ｎ

7

MOﾚﾍﾞﾙ110

8

Ｋ

40

MPﾚﾍﾞﾙ1 10

40

Ｎ

12

MPﾚﾍﾞﾙ1 10

13

M

40

MPﾚﾍﾞﾙ1 10

40

Ｎ

7

MPﾚﾍﾞﾙ1 10

8

M 240

M5ﾚﾍﾞﾙ1 1

240

○

○ ○

120

○

15

○ ○

X 120
Ｘ

15

MMﾚﾍﾞﾙ19

64
65Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

15
15
15
15
15
120

○ ○

120
120
120
120
MVﾚﾍﾞﾙ1 5

63

73

15

M 120

70
71
72
73
74

120

15

MUﾚﾍﾞﾙ1 5

○

75
76
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91
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94
95

15

M 120

62

○ ○

120
120
120
120

○ ○

41

66

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

タグ

項目名

1 データ処理No.
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード1197 サブセット・バージョン
1198 契約変更識別コード
9 訂正コード
1006 工事コード1306 変更工事コード1007 帳票No.
1300 注文番号枝番
1008 帳票年月日
1181 帳票名称
1009 参照帳票No.
1010 参照帳票年月日
1301 参照帳票No.2(見積依頼番号)
1023 受注者コード２(発注者採番)
1046 取引件名（注文件名）コード1191 原価要素名
1192 原価要素コード1193 原価科目名1194 原価科目コード1195 原価細目名1196 原価細目コード1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAＸ番号1165 受注者決裁者名
1166 受注者建設業許可区分・登録コード1167 受注者建設業許可工事業種
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
1168 受注者建設業許可日
1024 発注者名
1005 JV工事フラグ
1003 その他のJV構成企業名
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
1026 発注者代表者氏名
1028 発注者担当部署名1029 発注者担当者名
1030 発注者担当郵便番号
1031 発注者担当住所

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

購買見積

注文

鑑変更

解除

CI-NET LiteS定義

依頼 回答 不採
用

確定 請け

合意 合意
申込 承諾

合意 合意 一方
申込 承諾 的通知

属 byt 小 回 マルチ 最性 e 数 数
大
数
長

順
序

順
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序

順
序

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序

順
序

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序

順
序

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序

順
序

９

5

5

Ｘ

4

4

1
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13
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32
33

14
15
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32

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36

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48

９

8

8

Ｘ

12

12

Ｘ

12

12

X

12

12

X

2

2

Ｘ

1

1

Ｘ

12

12

X

12

12

Ｘ

14

14

X

2

2

９

8

8

K

60

60

Ｘ

14

14

9

8

8

X

14

14

Ｘ

10

10

Ｘ

8

8

Ｋ

16

16

Ｘ

5

5

Ｋ

40

40

Ｘ

5

5

Ｋ

24

24

Ｘ

5

5

Ｋ

40

40

Ｋ

28

28

Ｋ

40

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｋ

20

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 20

Ｘ

10

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 10Ｋ

60

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 60

Ｘ

15

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 15

Ｘ

15

1 M9ﾚﾍﾞﾙ1 15

K

20

1 MEﾚﾍﾞﾙ1 20

K

40

40

K

24

5 MFﾚﾍﾞﾙ1 24
24
24
24
24

K

22

22

Ｋ

56

56

Ｘ

1

1

Ｋ

56

3 MRﾚﾍﾞﾙ1 56
56
56

K

28

28

Ｋ

40

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｋ

20

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 20

Ｘ10

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 10

Ｋ

60

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 60

74

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

タグ

項目名

1032 発注者担当電話番号
1033 発注者担当ＦＡＸ番号
1028 マルチ2回目
1029 マルチ2回目
1030 マルチ2回目
1031 マルチ2回目
1032 マルチ2回目
1033 マルチ2回目
1169 発注者決裁者名
同 マルチ2回目
1042 工事場所・受渡し場所名称
1173 工事場所・受渡し場所略称
1016 工事場所・受渡し場所郵便番号
1043 工事場所・受渡し場所住所1025 工事場所・受渡し場所所長名
1027 工事場所・受渡し場所担当者名
1041 工事場所・受渡し場所電話番号
1182 工事場所・受渡し場所ＦＡＸ番号
1045 取引件名（注文件名）
1047 受渡方法
1139 工期・納期指定
1052 工事・納入開始日
1053 工事・納入終了日・納入期限
1044 別途受渡し場所名称
1095 別途受渡し場所住所
1054 保証期間指定
1055 精算条件
1056 支払条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
1066 保険条項
1069 受注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目

購買見積

注文

鑑変更

解除

CI-NET LiteS定義

依頼 回答 不採
用

確定 請け

合意 合意
申込 承諾

合意 合意 一方
申込 承諾 的通知

属 byt 小 回 マルチ 最性 e 数 数
大
数
長

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

Ｘ

15

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 15

Ｘ15

2 MAﾚﾍﾞﾙ1 15

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49
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49
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60
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65

64
65
66
67
68

68 70
69 71
70 72
71 73
72 74
73 75
74 76
75 77
76 78
77 79
78 80
79 81
80 82
81 83
82 84
83 85
84 86
85 87
86 88
87 89
88 90
89 91
90 92
91 93
92 94
93 95
94 96
95 97
96 98
97 99
98 100

40
20
10
60
15
15
Ｋ

20

2 MGﾚﾍﾞﾙ1 20

Ｋ

76

76

Ｋ

50

50

Ｘ

10

10

Ｋ

60

60

Ｋ

20

20

Ｋ

20

20

Ｘ

15

15

Ｘ

15

15

Ｋ

40

40

M

30

30

K 120

120

56

Ｘ

8

8

Ｘ

8

8

Ｋ

76

76

Ｋ

60

60

M

60

60

M

60

60

M

60

4 M2ﾚﾍﾞﾙ1 60
60
60
60

M

60

60

M

76

20 M3ﾚﾍﾞﾙ1 76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
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76
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66
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85

順
序

30
31
32
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34
35
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40
41
42
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44
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46
47
48
49

69 71
70 72
71 73
72 74
73 75
74 76
75 77
76 78
77 79
78 80
79 81
80 82
81 83
82 84
83 85
84 86
85 87
86 88
87 89
88 90
89 91
90 92
91 93
92 94
93 95
94 96
95 97
96 98
97 99
98 10099 10169 71 69
70 72 70
71 73 71
72 74 72
73 75 73
74 76 74
75 77 75
76 78 76
77 79 77
78 80 78
79 81 79
80 82 80
81 83 81
82 84 82
83 85 83
84 86 84
85 87 85
86 88 86
87 89 87
88 90 88
89 91 89
90 92 90
91 93 91
92 94 92
93 95 93
94 96 94
95 97 95
96 98 96
97 99 97
98 100 98
99 101 99

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項目名

1174 発注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
1175 特記事項
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
1176 特記事項２
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
1140 見積有効期間1070 見積有効期限年月日
1141 見積提出期限年月日
1071 運送費用負担
1079 基本契約日
1302 基本契約番号1312 出来高査定方式識別コード
57 消費税コード
59 課税分類コード
1004 消費税率
1088 明細金額計1089 明細金額計調整額
1090 調整後帳票金額計1096 消費税額
1097 最終帳票金額

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148
149

62

8 MIﾚﾍﾞﾙ1

62
62
62
62
62
62
62
62

M

76

10 MJﾚﾍﾞﾙ1

76
76
76
76
76
76
76
76
76
76

M

76

20 MＫﾚﾍﾞﾙ1 76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
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76
76
76

K

40

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40

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8

8

Ｘ

8

8

M

20

20

9

8

8

M

24

24

X

1

1

Ｘ

1

1

X

1

1

N

3

N

12

1

13

6

Ｎ

12

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N

12

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N

12

13

N

12

13

76

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107
108

126 5152
53
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127 55
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58

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112
113
114
115
116

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タグ

項目名

1136 備考
55 自由使用欄
1014 送り状案内
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
同 マルチ21回目
同 マルチ22回目
同 マルチ23回目
同 マルチ24回目
同 マルチ25回目
同 マルチ26回目
同 マルチ27回目
同 マルチ28回目
同 マルチ29回目
同 マルチ30回目
同 マルチ31回目
同 マルチ32回目
同 マルチ33回目
同 マルチ34回目
同 マルチ35回目
同 マルチ36回目
同 マルチ37回目
同 マルチ38回目
同 マルチ39回目
1183 使用メーカ名
1184 使用メーカ見積金額合計
1185 使用メーカ購入品名、数量単位
1186 使用メーカ購入品数量
1183 マルチ2回目
1184 マルチ2回目
1185 マルチ2回目
1186 マルチ2回目
1183 マルチ3回目
1184 マルチ3回目
1185 マルチ3回目
1186 マルチ3回目

購買見積

注文

鑑変更

解除

CI-NET LiteS定義

依頼 回答 不採
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確定 請け

合意 合意
申込 承諾

合意 合意 一方
申込 承諾 的通知

属 byt 小 回 マルチ 最性 e 数 数
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59
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192
193
194
195
196
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198
199
200

M 240

1 M5ﾚﾍﾞﾙ1 240

X 120
M

76

120
39 MQﾚﾍﾞﾙ1 76

Ｋ

40

10 MOﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｎ

1210 MOﾚﾍﾞﾙ1 13

M

40

10 MOﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｎ

710 MOﾚﾍﾞﾙ1

8
40
13
40
8
40
13
40
8

77

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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項目名

1183 マルチ4回目
1184 マルチ4回目
1185 マルチ4回目
1186 マルチ4回目
1183 マルチ5回目
1184 マルチ5回目
1185 マルチ5回目
1186 マルチ5回目
1183 マルチ6回目
1184 マルチ6回目
1185 マルチ6回目
1186 マルチ6回目
1183 マルチ7回目
1184 マルチ7回目
1185 マルチ7回目
1186 マルチ7回目
1183 マルチ8回目
1184 マルチ8回目
1185 マルチ8回目
1186 マルチ8回目
1183 マルチ9回目
1184 マルチ9回目
1185 マルチ9回目
1186 マルチ9回目
1183 マルチ10回目
1184 マルチ10回目
1185 マルチ10回目
1186 マルチ10回目
1187 使用商社名
1188 使用商社見積金額合計
1189 使用商社購入品名、数量単位
1190 使用商社購入品数量
1187 マルチ2回目
1188 マルチ2回目
1189 マルチ2回目
1190 マルチ2回目
1187 マルチ3回目
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M

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10 MPﾚﾍﾞﾙ1 40

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1188 マルチ10回目
1189 マルチ10回目
1190 マルチ10回目
1179 帳票データチェック値
同 マルチ2回目
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同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
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同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
1199 解除、打切理由
同 マルチ2回目
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タグ

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Ｘ

15

9 MMﾚﾍﾞﾙ1 15
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M

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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

1 データ処理No.
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード1197 サブセット・バージョン
1198 契約変更識別コード
9 訂正コード
1006 工事コード1306 変更工事コード1007 帳票No.
1300 注文番号枝番
1008 帳票年月日
1009 参照帳票No.
1010 参照帳票年月日
1303 注文番号
1301 参照帳票No.2
1304 参照帳票No.3
1023 受注者コード２(発注者採番)
1046 取引件名（注文件名）コード1191 原価要素名
1192 原価要素コード1193 原価科目名1194 原価科目コード1195 原価細目名1196 原価細目コード1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAＸ番号1165 受注者決裁者名
1166 受注者建設業許可区分・登録コー1167 受注者建設業許可工事業種
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
1168 受注者建設業許可日
1024 発注者名
1005 JV工事フラグ
1003 その他のJV構成企業名
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
1026 発注者代表者氏名
1028 発注者担当部署名1029 発注者担当者名
1030 発注者担当郵便番号

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打切

出来高

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

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X

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17 19 17

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18 20 18

16 21 21

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Ｘ

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19 21 19

17 22 22

22 20

Ｋ

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20 22

20 22 20

18 23 23

23 21

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Ｘ

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5

21 23

21 23 21

19 24 24

24 22

Ｋ

40

40

22 24

22 24 22

20 25 25

25 23

Ｋ

28

28

23 25

23 25 23

21 26 26

26 24

17 17

Ｋ

40

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

40

24 26

24 26 24

22 27 27

27 25

18 18

Ｋ

20

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

20

25 27

25 27 25

23 28 28

28 26

19 19

Ｘ

10

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

10

26 28

26 28 26

24 29 29

29 27

20 20

Ｋ

60

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

60

27 29

27 29 27

25 30 30

30 28

21 21

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

15

28 30

28 30 28

26 31 31

31 29

22 22

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1 1

15

29 31

29 31 29

27 32 32

32 30

23 23

K

20

MEﾚﾍﾞﾙ1 1

20

30 32

30 32 30

K

40

40

31 33

31 33 31

K

24

MFﾚﾍﾞﾙ1 5

24

32 34

32 34 32

24

33 35

33 35 33

24

34 36

34 36 34

24

35 37

35 37 35

24

36 38

36 38 36
24 24

16 16

K

22

22

37 39

37 39 37

Ｋ

56

56

38 40

38 40 38

28 33 33

33 31

Ｘ

1

1

39 41

39 41 39

29 34 34

34 32

25 25

Ｋ

56

56

40 42

40 42 40

30 35 35

35 33

26 26

56

41 43

41 43 41

31 36 36

36 34

27 27

56

42 44

42 44 42

32 37 37

37 35

28 28

28

43 45

43 45 43

33 38 38

38 36

29 29

MRﾚﾍﾞﾙ1 3

K

28

Ｋ

40

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

40

44 46

44 46 44

34 39 39

39 37

30 30

Ｋ

20

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

20

45 47

45 47 45

35 40 40

40 38

31 31

Ｘ

10

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

10

46 48

46 48 46

36 41 41

41 39

32 32

80

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

1031 発注者担当住所1032 発注者担当電話番号
1033 発注者担当ＦＡＸ番号
1028 マルチ2回目
1029 マルチ2回目
1030 マルチ2回目
1031 マルチ2回目
1032 マルチ2回目
1033 マルチ2回目
1169 発注者決裁者名
同 マルチ2回目
1372 工種・科目コード1042 工事場所・受渡し場所名称
1173 工事場所・受渡し場所略称
1016 工事場所・受渡し場所郵便番号
1043 工事場所・受渡し場所住所1025 工事場所・受渡し場所所長名
1027 工事場所・受渡し場所担当者名
1041 工事場所・受渡し場所電話番号
1182 工事場所・受渡し場所ＦＡＸ番号
1371 工事場所・受渡し場所所在地コード(JIS)
1045 取引件名（注文件名）
1047 受渡方法
1052 工事・納入開始日
1053 工事・納入終了日・納入期限
1044 別途受渡し場所名称
1095 別途受渡し場所住所
1054 保証期間指定
1055 精算条件
1056 支払条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
1066 保険条項
1069 受注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順 順
序 序 序

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

順 順
序 序

Ｋ

60

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

60

47 49

47 49 47

37 42 42

42 40

33 33

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

15

48 50

48 50 48

38 43 43

43 41

34 34

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1 2

15

49 51

49 51 49

39 44 44

44 42

35 35

40

50 52

50 52 50

40 45 45

45 43

36 36

20

51 53

51 53 51

41 46 46

46 44

37 37

10

52 54

52 54 52

42 47 47

47 45

38 38

60

53 55

53 55 53

43 48 48

48 46

39 39

15

54 56

54 56 54

44 49 49

49 47

40 40

15

55 57

55 57 55

45 50 50

50 48

41 41

20

56 58

56 58 56

20

57 59

57 59 57

MGﾚﾍﾞﾙ1 2

打切

出来高

Ｋ

20

M

12

12

46 51 51

51 49

42 42

Ｋ

76

76

58 60

58 60 58

47 52 52

52 50

43 43

Ｋ

50

50

59 61

59 61 59

48 53 53

53 51

44 44

Ｘ

10

10

60 62

60 62 60

49 54 54

54 52

45 45

Ｋ

60

60

61 63

61 63 61

50 55 55

55 53

46 46

Ｋ

20

20

62 64

62 64 62

51 56 56

56 54

47 47

Ｋ

20

20

63 65

63 65 63

52 57 57

57 55

48 48

Ｘ

15

15

64 66

64 66 64

53 58 58

58 56

49 49

Ｘ

15

15

65 67

65 67 65

54 59 59

59 57

50 50

X

5

5

55 60 60

60 58

51 51

61 59

52 52

Ｋ

40

40

66 68

66 68 66

56 61 61

M

30

30

67 69

67 69 67

57

Ｘ

8

8

68 70

68 70 68

58 62 62

62 60

53 53

Ｘ

8

8

69 71

69 71 69

59 63 63

63 61

54 54

Ｋ

76

76

70 72

70 72 70

60 64 64

64 62
65 63

Ｋ

60

60

71 73

71 73 71

61 65 65

M

60

60

72 74

72 74 72

62

M

60

M

60

M

60

M

76

M2ﾚﾍﾞﾙ1 4

M3ﾚﾍﾞﾙ1 20

81

60

73 75

73 75 73

63

60

74 76

74 76 74

64

60

75 77

75 77 75

65

60

76 78

76 78 76

66

60

77 79

77 79 77

67

60

78 80

78 80 78

68

76

79 81

79 81 79

69

76

80 82

80 82 80

70

76

81 83

81 83 81

71

76

82 84

82 84 82

72

76

83 85

83 85 83

73

76

84 86

84 86 84

74

76

85 87

85 87 85

75

76

86 88

86 88 86

76

76

87 89

87 89 87

77

76

88 90

88 90 88

78

76

89 91

89 91 89

79

76

90 92

90 92 90

80

76

91 93

91 93 91

81

76

92 94

92 94 92

82

76

93 95

93 95 93

83

76

94 96

94 96 94

84

76

95 97

95 97 95

85

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
1174 発注者側見積・契約条件
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
1175 特記事項
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
1176 特記事項２
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
1070 見積有効期限年月日
1141 見積提出期限年月日
1071 運送費用負担
1079 基本契約日
1302 基本契約番号1312 出来高査定方式識別コード
57 消費税コード
59 課税分類コード
1004 消費税率
1088 明細金額計1089 明細金額計調整額

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

請求立替CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順 順
序 序 序

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

76

96 98

96 98 96

86

76

97 99

97 99 9787

76

98 10098 100 98

88

62

99 10199 101 99

89

62 100 102 100 102 100

90

62 101 103 101 103 101

91

62 102 104 102 104 102

92

62 103 105 103 105 103

93

62 104 106 104 106 104

94

62 105 107 105 107 105

95

M

M

62

MIﾚﾍﾞﾙ1 876

MJﾚﾍﾞﾙ1 10

打切

出来高

62 106 108 106 108 106

96

76 107 109 107 109 107

97

76 108 110 108 110 108

98

76 109 111 109 111 109

99

順 順
序 序

76 110 112 110 112 110 100
76 111 113 111 113 111 101
76 112 114 112 114 112 102
76 113 115 113 115 113 103
76 114 116 114 116 114 104
76 115 117 115 117 115 105
76 116 118 116 118 116 106
M

76

MＫﾚﾍﾞﾙ120

76 117 119 117 119 117 107
76 118 120 118 120 118 108
76 119 121 119 121 119 109
76 120 122 120 122 120 110
76 121 123 121 123 121 111
76 122 124 122 124 122 112
76 123 125 123 125 123 113
76 124 126 124 126 124 114
76 125 127 125 127 125 115
76 126 128 126 128 126 116
76 127 129 127 129 127 117
76 128 130 128 130 128 118
76 129 131 129 131 129 119
76 130 132 130 132 130 120
76 131 133 131 133 131 121
76 132 134 132 134 132 122
76 133 135 133 135 133 123
76 134 136 134 136 134 124
76 135 137 135 137 135 125
76 136 138 136 138 136 126

X

8

8

Ｘ

8

8

M

20

20 137 139 137 139 137 127

98

8 138 140 138 140 138 128 66 66

66 64

M

24

24 139 141 139 141 139 129 67 67

67 65

X

1

1 140 142 140 142 140 130 68 68

68 66

Ｘ

1

1 141 143 141 143 141 131 69 69

69 67

55 55

X

1

1 142 144 142 144 142 132 70 70

70 68

56 56

N

3

6 143 145 143 145 143 133 71 71

71 69

N

12

13 144 146

58 58

Ｎ

12

13 145 147

59 59

1

82

57 57

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

1090 調整後帳票金額計1096 消費税額
1097 最終帳票金額
1014 送り状案内
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
同 マルチ21回目
同 マルチ22回目
同 マルチ23回目
同 マルチ24回目
同 マルチ25回目
同 マルチ26回目
同 マルチ27回目
同 マルチ28回目
同 マルチ29回目
同 マルチ30回目
同 マルチ31回目
同 マルチ32回目
同 マルチ33回目
同 マルチ34回目
同 マルチ35回目
同 マルチ36回目
同 マルチ37回目
同 マルチ38回目
同 マルチ39回目
1183 使用メーカ名
1184 使用メーカ見積金額合計
1185 使用メーカ購入品名、数量単位
1186 使用メーカ購入品数量
1183 マルチ2回目
1184 マルチ2回目
1185 マルチ2回目
1186 マルチ2回目

打切

出来高

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順 順
序 序 序

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

順 順
序 序

72 70

61 61

N

12

13 146 148

N12

13 147 149 144 146 144

72 72

13 148 150 145 147 145

N

12

M

76

MQﾚﾍﾞﾙ139

60 60
73 73

73 71

62 62

76 149 151 146 148 146 134 74 74

74 72

63 63

76 150 152 147 149 147 135 75 75

75 73

64 64

76 151 153 148 150 148 136 76 76

76 74

65 65

76 152 154 149 151 149 137 77 77

77 75

66 66

76 153 155 150 152 150 138 78 78

78 76

67 67

76 154 156 151 153 151 139 79 79

79 77

68 68

76 155 157 152 154 152 140 80 80

80 78

69 69

76 156 158 153 155 153 141 81 81

81 79

70 70

76 157 159 154 156 154 142 82 82

82 80

71 71

76 158 160 155 157 155 143 83 83

83 81

72 72

76 159 161 156 158 156 144 84 84

84 82

73 73

76 160 162 157 159 157 145 85 85

85 83

74 74

76 161 163 158 160 158 146 86 86

86 84

75 75

76 162 164 159 161 159 147 87 87

87 85

76 76

76 163 165 160 162 160 148 88 88

88 86

77 77

76 164 166 161 163 161 149 89 89

89 87

78 78

76 165 167 162 164 162 150 90 90

90 88

79 79

76 166 168 163 165 163 151 91 91

91 89

80 80

76 167 169 164 166 164 152 92 92

92 90

81 81

76 168 170 165 167 165 153 93 93

93 91

82 82

76 169 171 166 168 166 154 94 94

94 92

83 83

76 170 172 167 169 167 155 95 95

95 93

84 84

76 171 173 168 170 168 156 96 96

96 94

85 85

76 172 174 169 171 169 157 97 97

97 95

86 86

76 173 175 170 172 170 158 98 98

98 96

87 87

76 174 176 171 173 171 159 99 99

99 97

88 88

76 175 177 172 174 172 160 100 100 100 98

89 89

76 176 178 173 175 173 161 101 101 101 99

90 90

76 177 179 174 176 174 162 102 102 102 100

91 91

76 178 180 175 177 175 163 103 103 103 101

92 92

76 179 181 176 178 176 164 104 104 104 102

93 93

76 180 182 177 179 177 165 105 105 105 103

94 94

76 181 183 178 180 178 166 106 106 106 104

95 95

76 182 184 179 181 179 167 107 107 107 105

96 96

76 183 185 180 182 180 168 108 108 108 106

97 97

76 184 186 181 183 181 169 109 109 109 107

98 98

76 185 187 182 184 182 170 110 110 110 108

99 99

76 186 188 183 185 183 171 111 111 111 109 100 100
76 187 189 184 186 184 172 112 112 112 110 101 101
Ｋ

40

MOﾚﾍﾞﾙ110

40 188 190 185 187 185

Ｎ

12MOﾚﾍﾞﾙ110

13 189 191 186 188 186

M

40

MOﾚﾍﾞﾙ110

40 190 192 187 189 187

Ｎ

7MOﾚﾍﾞﾙ110

8 191 193 188 190 188
40 192 194 189 191 189
13 193 195 190 192 190
40 194 196 191 193 191
8 195 197 192 194 192

83

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

1183 マルチ3回目
1184 マルチ3回目
1185 マルチ3回目
1186 マルチ3回目
1183 マルチ4回目
1184 マルチ4回目
1185 マルチ4回目
1186 マルチ4回目
1183 マルチ5回目
1184 マルチ5回目
1185 マルチ5回目
1186 マルチ5回目
1183 マルチ6回目
1184 マルチ6回目
1185 マルチ6回目
1186 マルチ6回目
1183 マルチ7回目
1184 マルチ7回目
1185 マルチ7回目
1186 マルチ7回目
1183 マルチ8回目
1184 マルチ8回目
1185 マルチ8回目
1186 マルチ8回目
1183 マルチ9回目
1184 マルチ9回目
1185 マルチ9回目
1186 マルチ9回目
1183 マルチ10回目
1184 マルチ10回目
1185 マルチ10回目
1186 マルチ10回目
1187 使用商社名
1188 使用商社見積金額合計
1189 使用商社購入品名、数量単位
1190 使用商社購入品数量
1187 マルチ2回目
1188 マルチ2回目
1189 マルチ2回目
1190 マルチ2回目
1187 マルチ3回目
1188 マルチ3回目
1189 マルチ3回目
1190 マルチ3回目
1187 マルチ4回目
1188 マルチ4回目
1189 マルチ4回目
1190 マルチ4回目
1187 マルチ5回目
1188 マルチ5回目
1189 マルチ5回目
1190 マルチ5回目
1187 マルチ6回目
1188 マルチ6回目
1189 マルチ6回目
1190 マルチ6回目

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

打切

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順
序

順 順 順
序 序 序

40

196 198 193 195 193

13

197 199 194 196 19440

198 200 195 197 195

8199 201 196 198 196

40

200 202 197 199 197

13201 203 198 200 198

40

202 204 199 201 199

8203 205 200 202 20040

204 206 201 203 201

13205 207 202 204 20240

206 208 203 205 203

8207 209 204 206 20440

208 210 205 207 205

13209 211 206 208 206

40

210 212 207 209 207

8211 213 208 210 208

40

212 214 209 211 20913

213 215 210 212 21040

214 216 211 213 211

8215 217 212 214 21240

216 218 213 215 213

13217 219 214 216 21440

218 220 215 217 215

8219 221 216 218 216

40

220 222 217 219 217

13221 223 218 220 218

40

222 224 219 221 219

8223 225 220 222 22040

224 226 221 223 221

13

225 227 222 224 22240

226 228 223 225 223

8227 229 224 226 224

Ｋ

40

MPﾚﾍﾞﾙ1 1040228 230 225 227 225

Ｎ

12MPﾚﾍﾞﾙ1 1013229 231 226 228 226

M

40

MPﾚﾍﾞﾙ1 1040

230 232 227 229 227Ｎ

7MPﾚﾍﾞﾙ1 108231 233 228 230 22840

232 234 229 231 229

13

233 235 230 232 2308440

234 236 231 233 2318235 237 232 234 23240

236 238 233 235 233

13237 239 234 236 234

40

238 240 235 237 235

8239 241 236 238 236

40

240 242 237 239 237

13241 243 238 240 238

40

242 244 239 241 239

8

243 245 240 242 24040

244 246 241 243 24113

245 247 242 244 242

40

246 248 243 245 243

8247 249 244 246 24440

248 250 245 247 245

13249 251 246 248 24640

250 252 247 249 247

8251 253 248 250 248

出来高

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

順
序

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

1187 マルチ7回目
1188 マルチ7回目
1189 マルチ7回目
1190 マルチ7回目
1187 マルチ8回目
1188 マルチ8回目
1189 マルチ8回目
1190 マルチ8回目
1187 マルチ9回目
1188 マルチ9回目
1189 マルチ9回目
1190 マルチ9回目
1187 マルチ10回目
1188 マルチ10回目
1189 マルチ10回目
1190 マルチ10回目
1179 帳票データチェック値
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
1199 解除、打切理由
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
1092 契約金額計1385 追加契約金額
1093 契約金額計調整額
1094 調整後契約金額計1098 契約金額消費税額1099 最終契約金額
1080 出来高調査日
1311 請求予定年月1081 出来高調査回数1082 今回迄の請求回数
1313 請求算定方式コード

打切

出来高

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

順 順 順
序 序 序

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

40 252 254 249 251 249
13 253 255 250 252 250
40 254 256 251 253 251
8 255 257 252 254 252
40 256 258 253 255 253
13 257 259 254 256 254
40 258 260 255 257 255
8 259 261 256 258 256
40 260 262 257 259 257
13 261 263 258 260 258
40 262 264 259 261 259
8 263 265 260 262 260
40 264 266 261 263 261
13 265 267 262 264 262
40 266 268 263 265 263
8 267 269 264 266 264
Ｘ

15

MMﾚﾍﾞﾙ19

15 268 270 265 267 265 173 113 113 113 111 102 102
15 269 271 266 268 266 174 114 114 114 112 103 103
15 270 272 267 269 267 175 115 115 115 113 104 104
15 271 273 268 270 268 176 116 116 116 114 105 105
15 272 274 269 271 269 177 117 117 117 115 106 106
15 273 275 270 272 270 178 118 118 118 116 107 107
15 274 276 271 273 271 179 119 119 119 117 108 108
15 275 277 272 274 272 180 120 120 120 118 109 109
15 276 278 273 275 273 181 121 121 121 119 110 110

M76

MTﾚﾍﾞﾙ1 1076274 276 274

76

275 277 27576

276 278 276

76

277 279 277

76

278 280 278

76

279 281 279

76

280 282 28076

281 283 281

76

282 284 282

76

283 285 283

N

12

13

284 286 284 182 122 122 122 120

N

12

13

285 287 285 183 123 123 123 121

N

12

13

286 288 286 184 124 124 124 122

N

12

13

287 289 287 185 125 125 125 123

N

12

13

288 290 288 186 126 126 126 124

N

12

13

289 291 289 187 127 127 127 125

9

8

8

290 292 290

9

6

6

291 293 291 188 129 129 129 127
292 294 292 189 130 130 130 128

128 128 128 126

9

6

6

9

6

6

131 129X2

2

293 295 293 190 131 131 132 130X1314 請求完了区分コード
1315 出来高・請求・立替査定結果コード X
X1316 請求確認コード
91381 検査完了予定日
91382 引渡予定日

1

1

191 132 132 133 131

2

2

133

1

1

133

8

8

192 133 134 134 13488

193 134 135 135 135

85

132

111

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

注文

タグ

項目名

請求

立替

CI-NET LiteS定義

確 請 申 承 通 要 報 確 請 確
定 け 込 諾 知 請 告 認 求 認

報 確
告 認

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

順 順 順
序 序 序

出来高

順 順 順
序 序 序

順 順
序 序

1058 支払条件：部分払い割合

N

3

6

294 296 294 194 135 136 136 136

1107 前回迄累積出来高金額計
1321 前回迄累積出来高金額計調整額
1322 調整後前回迄累積出来高金額計
1101 前回迄累積請求金額計1323 前回迄累積支払金額計
1152 税込前回迄累積出来高金額計
1351 税込前回迄累積出来高金額計調
整額1352 調整後税込前回迄累積出来高金
額計1159 税込前回迄累積請求金額計1109 今回迄累積出来高金額計
1331 今回迄累積出来高金額計調整額
1332 調整後今回迄累積出来高金額計
1103 今回迄累積請求金額計
1334 今回迄累積請求金額計消費税額
1114 今回迄累積請求保留金額計
1153 税込今回迄累積出来高金額計
1341 税込今回迄累積出来高金額計調
整額

N

12

13

295 297 295

136 137 137 137

N

12

13

296 298 296

137 138 138 138

N

12

13

297 299 297

138 139 139 139

N

12

13

298 300 298

139 140 140 140

N

12

13

299 301 299

140 141 141 141

N

12

13

300 302 300

141 142 142 142

N

12

13

301 303 301

142 143 143 143

N

12

13

302 304 302

143 144 144 144

N

12

13

303 305 303

144 145 145 145

N

12

13

304 306 304

145 146 146 146

N

12

13

305 307 305

146 147 147 147

N

12

13

306 308 306

147 148 148 148

N

12

13

307 309 307

148 149 149 149

N

12

13

N

12

13

308 310 308

150 151 151 151

N

12

13

309 311 309

151 152 152 152

N

12

13

310 312 310

152 153 153 153

1342 調整後税込今回迄累積出来高金 N 12
額計1335 税込今回迄累積請求金額計(調整 N 12
前)1163 税込今回迄累積請求保留金額計 N 121343 税込今回迄累積請求金額計調整 N 12額
N 121160 税込今回迄累積請求金額計N 121361 今回請求金額計(調整前)
N 121362 今回請求金額計調整額
N 121112 今回請求金額計K 201035 受注者指定金融機関名
K 201036 受注者指定金融機関支店名
K
41037 受注者指定金融機関預金種目
9 141038 受注者指定金融機関口座番号
K 401039 受注者指定金融機関口座名義
1040 受注者指定金融機関口座名義フリ X 40
ガナ
M 120
1383 受注者側専用使用欄
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
M 120
1384 発注者側専用使用欄
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目

13

311 313 311

153 154 154 154

13

312 314 312

154 155 155 155

13313 315 313

155 156 156 156

13314 316 314

156 157 157 157

13

315 317 315

157 158 158 158

13316 318 316

158 159 159 159

13317 319 317

159 160 160 160

13318 320 318

160 161 161 161

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

1

打切

149 150 150 150

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

20

162

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

20

163

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

4

164

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

14

165

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

40

166

MSﾚﾍﾞﾙ1 1

40

167

MUﾚﾍﾞﾙ1 5

120

195 161 162 168 162 111 112

120

196 162 163 169 163 112 113

120

197 163 164 170 164 113 114

120

198 164 165 171 165 114 115

MVﾚﾍﾞﾙ1 586120

199 165 166 172 166 115 116

120

200 166 167 173 167 116 117

120

201 167 168 174 168 117 118

120

202 168 169 175 169 118 119

120

203 169 170 176 170 119 120

120

204 170 171 177 171 120 121

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名

属 byt 小
性 e 数
数

マルチ

回 最
数 大
長

順
序

全体情報部分（鑑）1 データ処理No.
2 情報区分コード
3 データ作成日
4 発注者コード
5 受注者コード1197 サブセット・バージョン
9 訂正コード
1007 帳票No.
1008 帳票年月日
1009 参照帳票No.
1010 参照帳票年月日
1023 受注者コード２(発注者採番)
1013 受注者名
1015 受注者代表者氏名1017 受注者担当部署名
1018 受注者担当者名
1019 受注者担当郵便番号
1020 受注者担当住所
1021 受注者担当電話番号
1022 受注者担当FAＸ番号
1024 発注者名
1026 発注者代表者氏名
1028 発注者担当部署名1029 発注者担当者名
1030 発注者担当郵便番号
1031 発注者担当住所1032 発注者担当電話番号
1033 発注者担当ＦＡＸ番号
1028 マルチ2回目
1029 マルチ2回目
1030 マルチ2回目
1031 マルチ2回目
1032 マルチ2回目
1033 マルチ2回目
1014 送り状案内
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目

９

5

5

1

Ｘ

4

4

2

９

8

8

3

Ｘ

12

12

4

Ｘ

12

12

5

Ｘ

12

12

6

Ｘ

1

1

7

Ｘ

14

14

8

９

8

8

9

Ｘ

14

14

10

９

8

8

11

Ｘ

10

10

12

Ｋ

40

40

13

Ｋ

28

28

14

Ｋ

40

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 40

15

Ｋ

20

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 20

16

Ｘ

10

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 10

17

Ｋ

60

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 60

18

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 15

19

Ｘ

15

M9ﾚﾍﾞﾙ1

1 15

20

Ｋ

56

56

21

K

28

28

22

Ｋ

40

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 40

23

Ｋ

20

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 20

24

Ｘ

10

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 10

25

Ｋ

60

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 60

26

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 15

27

Ｘ

15

MAﾚﾍﾞﾙ1

2 15

28

40

29

20

30

10

31

60

32

15

33

M

76

MQﾚﾍﾞﾙ1

87

15

34

39 76

35

76

36

76

37

76

38

76

39

76

40

76

41

76

42

76

43

76

44

76

45

76

46

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名

同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
同 マルチ21回目
同 マルチ22回目
同 マルチ23回目
同 マルチ24回目
同 マルチ25回目
同 マルチ26回目
同 マルチ27回目
同 マルチ28回目
同 マルチ29回目
同 マルチ30回目
同 マルチ31回目
同 マルチ32回目
同 マルチ33回目
同 マルチ34回目
同 マルチ35回目
同 マルチ36回目
同 マルチ37回目
同 マルチ38回目
同 マルチ39回目
1035 受注者指定金融機関名
1036 受注者指定金融機関支店名
1037 受注者指定金融機関預金種
1038 受注者指定金融機関口座番号1039 受注者指定金融機関口座名
義1040 受注者指定金融機関口座名
義フリガナ
1126 今回支払金額計
1127 控除・相殺金額明細計
1128 一括控除・相殺項目
1129 一括控除・相殺金額
1128 マルチ2回目
1129 マルチ2回目
1128 マルチ3回目
1129 マルチ3回目
1128 マルチ4回目
1129 マルチ4回目
1128 マルチ5回目
1129 マルチ5回目

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

属 byt 小
性 e 数
数

マルチ

回 最
数 大
長

順
序

76

47

76

48

76

49

76

50

76

51

76

52

76

53

76

54

76

55

76

56

76

57

76

58

76

59

76

60

76

61

76

62

76

63

76

64

76

65

76

66

76

67

76

68

76

69

76

70

76

71

76

72

76

73

Ｋ

20

MSﾚﾍﾞﾙ1

1 20

74

Ｋ

20

MSﾚﾍﾞﾙ1

1 20

75

Ｋ

4

MSﾚﾍﾞﾙ1

1

76

4

９

14

MSﾚﾍﾞﾙ1

1 14

77

Ｋ

40

MSﾚﾍﾞﾙ1

1 40

78

Ｘ

40

MSﾚﾍﾞﾙ1

1 40

79

Ｎ

14

Ｎ

14

Ｋ

40

M4ﾚﾍﾞﾙ1

15 40

82

Ｎ

14

M4ﾚﾍﾞﾙ1

15 14

83

40

84

14

85

40

86

14

87

40

88

14

89

40

90

14

91

80
81

88

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名1128 マルチ6回目
1129 マルチ6回目
1128 マルチ7回目
1129 マルチ7回目
1128 マルチ8回目
1129 マルチ8回目
1128 マルチ9回目
1129 マルチ9回目
1128 マルチ10回目
1129 マルチ10回目
1128 マルチ11回目
1129 マルチ11回目
1128 マルチ12回目
1129 マルチ12回目
1128 マルチ13回目
1129 マルチ13回目
1128 マルチ14回目
1129 マルチ14回目
1128 マルチ15回目
1129 マルチ15回目
1130 一括控除・相殺金額計1131 控除・相殺金額合計
1132 調整後今回支払金額計
1133 今回支払金額内現金金額計1134 今回支払金額内手形金額計1135 今回支払金額内期日一括払
い金額計1600 今回控除・相殺金残高1601 前回控除・相殺金残高1602 今回支払金額内ファクタリン
グ金額計
1603 今回支払金額内現金金額内1604 今回支払金額内現金金額金融機関振込日内訳
1605 今回支払金額内現金金額摘1603 要マルチ2回目
1604 マルチ2回目
1605 マルチ2回目
1603 マルチ3回目
1604 マルチ3回目
1605 マルチ3回目
1606 今回支払金額内手形金額内1607 今回支払金額内手形支払日
内訳
1608 今回支払金額内手形決済日
内訳

属 byt 小
性 e 数
数

マルチ

回 最
数 大
長

順
序

40

92

14

93

40

94

14

95

40

96

14

97

40

98

14

99

40

100

14

101

40

102

14

103

40

104

14

105

40

106

14

107

40

108

14

109

40

110

14

111

Ｎ

14

14

112

Ｎ

14

14

113

Ｎ

14

14

114

Ｎ

14

14

115

Ｎ

14

14

116

Ｎ

14

14

117

Ｎ

14

14

118

Ｎ

14

14

119

Ｎ

14

14

120

Ｎ

14

MXﾚﾍﾞﾙ1

3 14

121

９

8

MXﾚﾍﾞﾙ1

3

8

122

Ｋ

20

MXﾚﾍﾞﾙ1

3 20

123

14

124

8

125

20

126

14

127

8

128

20

129

Ｎ

14

MYﾚﾍﾞﾙ1

3 14

130

９

8

MYﾚﾍﾞﾙ1

3

8

131

９

8

MYﾚﾍﾞﾙ1

3

8

132

89

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名1609 今回支払金額内手形金額摘1606 要マルチ2回目
1607 マルチ2回目
1608 マルチ2回目
1609 マルチ2回目
1606 マルチ3回目
1607 マルチ3回目
1608 マルチ3回目
1609 マルチ3回目
1610 今回支払金額内期日一括払
い金額内訳
1611 今回支払金額内期日一括払
い支払日内訳
1612 今回支払金額内期日一括払
い金額摘要1610 マルチ2回目
1611 マルチ2回目
1612 マルチ2回目
1610 マルチ3回目
1611 マルチ3回目
1612 マルチ3回目
1613 今回支払金額内ファクタリン
グ金額内訳
1614 今回支払金額内ファクタリン
グ支払日内訳
1615 今回支払金額内ファクタリン
グ決済日内訳
1616 今回支払金額内ファクタリン
グ金額摘要
1613 マルチ2回目
1614 マルチ2回目
1615 マルチ2回目
1616 マルチ2回目
1613 マルチ3回目
1614 マルチ3回目
1615 マルチ3回目
1616 マルチ3回目
1620 手形送付先担当部署名
1621 手形送付先担当郵便番号
1622 手形送付先担当住所
1623 手形送付先担当電話番号
1624 手形送付先担当FAX番号
1630 支払通知内容問い合わせ先
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

属 byt 小
性 e 数
数
Ｋ

20

マルチ

回 最
数 大
長

順
序

MYﾚﾍﾞﾙ1

3 20

133

14

134

8

135

8

136

20

137

14

138

8

139

8

140

20

141

Ｎ

14

MZﾚﾍﾞﾙ1

3 14

142

９

8

MZﾚﾍﾞﾙ1

3

8

143

Ｋ

20

MZﾚﾍﾞﾙ1

3 20

144

14

145

8

146

20

147

14

148

8

149

20

150

Ｎ

14

MA1ﾚﾍﾞﾙ1

3 14

151

９

8

MA1ﾚﾍﾞﾙ1

3

8

152

９

8

MA1ﾚﾍﾞﾙ1

3

8

153

Ｋ

20

MA1ﾚﾍﾞﾙ1

3 20

154

14

155

8

156

Ｋ

60

8

157

20

158

14

159

8

160

8

161

20

162

60

163

Ｘ

10

10

164

Ｋ

60

60

165

Ｘ

25

25

166

Ｘ

25

25

167

Ｋ

76

20 76

168

76

169

76

170

76

171

MA2ﾚﾍﾞﾙ190

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名

同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
1631 支払通知記載事項摘要
同 マルチ2回目
同 マルチ3回目
同 マルチ4回目
同 マルチ5回目
同 マルチ6回目
同 マルチ7回目
同 マルチ8回目
同 マルチ9回目
同 マルチ10回目
同 マルチ11回目
同 マルチ12回目
同 マルチ13回目
同 マルチ14回目
同 マルチ15回目
同 マルチ16回目
同 マルチ17回目
同 マルチ18回目
同 マルチ19回目
同 マルチ20回目
同 マルチ21回目
同 マルチ22回目
同 マルチ23回目
同 マルチ24回目
同 マルチ25回目
同 マルチ26回目
同 マルチ27回目
同 マルチ28回目
同 マルチ29回目
同 マルチ30回目

属 byt 小
性 e 数
数

Ｋ

76

マルチ

MA3ﾚﾍﾞﾙ1

91

回 最
数 大
長

順
序

76

172

76

173

76

174

76

175

76

176

76

177

76

178

76

179

76

180

76

181

76

182

76

183

76

184

76

185

76

186

76

187

30 76

188

76

189

76

190

76

191

76

192

76

193

76

194

76

195

76

196

76

197

76

198

76

199

76

200

76

201

76

202

76

203

76

204

76

205

76

206

76

207

76

208

76

209

76

210

76

211

76

212

76

213

76

214

76

215

76

216

76

217

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能(3) 明細情報部分(拡張子=DAT)のデータ項目記載順序
設備 機器
見積 見積

タグ

項目名

1200 明細コード1294 階層レベル
1295 階層内通し番号
1288 明細データ属性コード
1289 補助明細コード1201 明細番号1278 明細番号２1203 明細別取引区分コード
1287 明細別材工共コード1279 建設資機材コード
1280 コード送信側変換結果コード
1281 建設資機材標準名称
1282 コード受信側変換結果コード1405 C-CADEC機器分類コード1213 品名・名称
1214 規格・仕様・摘要1213 マルチ2回目
1214 マルチ2回目
1401 設計記号・機器記号1402 工種・科目コード1403 部位区分
1211 摘要コード1208 使用期間
1209 使用期間単位
1216 補助数量
1217 補助数量単位
1218 明細数量1219 明細数量単位
1222 単価
1223 明細金額
1292 定価1293 単価掛率1404 仕分け区分
1247 明細別使用メーカーコード
1248 明細別使用メーカー名
1284 建設資機材メーカ・型番コード1249 明細別使用商社コード
1250 明細別使用商社名
1251 明細別備考欄
1251 同 マルチ2回目
1413 明細別変更コード

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

設備見積依頼、回答はファイル１つCI-NET LiteS定義

依回 依回
頼答 頼答

設備
見積

設備
機器
見積

属 byt 小 マルチ 回 最性 e数 数
数 大
長

順 順
序 序

順 順
序 序

txt
順序

txt
順序

Ｘ

50

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

50

● ●

● ●

1

1

9

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

2
3

2
3

9

4

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞4Ｘ

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

1

● ●

● ●

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

● ●

● ●

Ｘ

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

Ｘ

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞5Ｘ

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞5Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

Ｘ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

○ ○

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

○ ○

K 240

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 240○ ○Ｘ

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

○ ○

2

2

○ ○

4
○ ○
○ ○

X

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

M

54

M７ﾚﾍﾞﾙ2 2

54

○ ○

○ ○

M

66

M７ﾚﾍﾞﾙ2 2

66

○ ○

○ ○

66
12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

M

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

M

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

X

54

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

54

Ｎ

5

2 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

9

M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞6Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

○ ○

13

M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞67

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

○ ○

○ ○

M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

6

○ ○

○ ○

Ｎ

12

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

15

○ ○

○

N

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

13

○ ○

○

N

12

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

15

○ ○

○

N

3

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

6

M

24

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

24

Ｘ

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

○ ○

Ｋ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

○ ○
○ ○

X

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞25

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

Ｋ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

M

16

M8ﾚﾍﾞﾙ2 2

16
16

Ｘ

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

1

92

9
10
11
12

○ ○

Ｎ

Ｘ

5
6
7
8

○ ○

54
M

○ ○

設備機器
見積依
頼、回答
はファイル
１つ

○ ○

14
15
16
17
18

4
5
6
7
8
9
10
11
依頼、回答は一ファイルの同一フォーマット（並び順）
なので、各メッセージで使用しないデータ項目の箇
所は何も記載しない（タブを連続させる）。
以下、同様。

12
13
14
15
16

17
18
19

19
20

20
21

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

タグ

項目名

1200 明細コード
1288 明細データ属性コード
1289 補助明細コード1201 明細番号1278 明細番号２1203 明細別取引区分コード
1287 明細別材工共コード1279 建設資機材コード
1280 コード送信側変換結果コード
1281 建設資機材標準名称
1282 コード受信側変換結果コード
1211 摘要コード1213 品名・名称
1214 規格・仕様・摘要1213 マルチ2回目
1214 マルチ2回目
1208 使用期間
1209 使用期間単位
1216 補助数量
1217 補助数量単位
1218 明細数量1219 明細数量単位
1222 単価
1223 明細金額
1292 定価1247 明細別使用メーカコード
1248 明細別使用メーカ名
1249 明細別使用商社コード
1250 明細別使用商社名
1251 明細別備考欄
同 マルチ2回目
1413 明細別変更コード

購買見積

注文

鑑変更

CI-NET LiteS定義

依頼 回答 不採
用

確定 請け

合意 合意
申込 承諾

属 byt 小 回 マルチ 最性 e数 数 数
大
長

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

順
序

Ｘ

50

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 50

Ｘ

1∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

1
2

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

10

10

10

10

10

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

22
23
24
25
26
27
28

23
24
25
26
27
28
29

23
24
25
26
27
28

23
24
25
26
27
28

23
24
25
26
27
28

23
24
25
26
27
28

Ｘ

2

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

Ｘ

25∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 25

Ｘ

5∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

5

Ｘ

5∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

5Ｘ

2∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

2

Ｘ

40

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｘ

2∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

2

K 240

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 240

Ｘ

2∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

X

54∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 54

M54

2 M７ﾚﾍﾞﾙ2 54

M

66

2 M７ﾚﾍﾞﾙ2 66

2

54
66
Ｎ

5

2 ∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

9

M

6

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

6Ｎ

7

3 ∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 12

M6∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

Ｎ

7

3 ∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 12

6

M

6

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

Ｎ

12

1 ∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 15

6

N

12

∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 13

N

12

1 ∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 13

Ｘ25∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 25

Ｋ40∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 40

Ｘ25∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 25

Ｋ40∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1 40

M16

2 M8 ﾚﾍﾞﾙ 16

Ｘ

1∞ M6ﾚﾍﾞﾙ1

16

93

1

順
序

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能注文
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名

明細情報部分
1200 明細コード
1288 明細データ属性コード
1289 補助明細コード1201 明細番号1278 明細番号２1203 明細別取引区分コード
1287 明細別材工共コード1279 建設資機材コード
1280 コード送信側変換結果コード
1282 コード受信側変換結果コード1213 品名・名称
1214 規格・仕様・摘要1213 マルチ2回目
1214 マルチ2回目
1208 使用期間
1209 使用期間単位
1216 補助数量
1217 補助数量単位
1218 明細数量1219 明細数量単位
1222 単価
1223 明細金額
1247 明細別使用メーカコード
1248 明細別使用メーカ名
1249 明細別使用商社コード
1250 明細別使用商社名
1251 明細別備考欄
同 マルチ2回目
1413 明細別変更コード

打切

出来高 請求 立替

確請 申承通 要報確 請確 報確
定け 込諾知 請告認 求認 告認

属 byt 小 マルチ 回 最 順 順 順 順 順 順 順 順 順 順 順 順
性 e数 数数 大 序 序 序 序 序 序 序 序 序 序 序 序
長
注：明細行無しのメッセージでは、明細情報部の必須項目も不要。
Ｘ

50

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

50

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

Ｘ

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

Ｘ

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

Ｘ

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

Ｘ

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

5

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

Ｘ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

Ｘ

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

2

10 10

10 10 1010 10 10

10 10

10 10

M

54

M７ﾚﾍﾞﾙ2 2

54

11 11

11 11 11

11 11 11

11 11

11 11

M

66

M７ﾚﾍﾞﾙ2 2

66

12 12

12 12 12

12 12 12

12 12

12 12

54

13 13

13 13 13

13 13 13

13 13

13 13

66

14 14

14 14 14

14 14 14

14 14

14 14

9

15 15

15 15 15

15 15 15

15 15

15 15

Ｎ

5

2 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

6

16 16

16 16 16

16 16 16

16 16

16 16

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

17 17

17 17 17

17 17 17

17 17

17 17

M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

6

18 18

18 18 18

18 18 18

18 18

18 18

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

12

19 19

19 19 19

19 19 19

19 19

19 19

M

6

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

6

20 20

20 20 20

20 20 20

20 20

20 20

Ｎ

12

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

15

21 21

21 21 21

21 21 21

21 21

21 21
22 22

N

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

13

22 22

22 22 22

22 22 22

22 22

Ｘ

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

23 23

23 23 23

23 23 23

23 23

Ｋ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

24 24

24 24 24

24 24 24

24 24

Ｘ

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

25

25 25

25 25 25

25 25 25

25 25

Ｋ

40

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

40

26 26

26 26 26

26 26 26

26 26

M

16

M8ﾚﾍﾞﾙ2 2

16

27 27

27 27 27

27 27 27

27 27

23 23

16

28 28

28 28 28

28 28 28

28 28

24 24

29 29 29

29 29

Ｘ

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞

11400 明細別注文番号枝番

X

2

∞

2

30 30 30

30 30

29 29

1298 契約使用期間
1299 契約補助数量
1224 契約数量明細
1225 契約金額明細
1232 前回迄累積出来高数量明細
1296 前回迄累積出来高明細別単価
出来高率1233 前回迄累積出来高金額明細
1234 今回迄累積出来高数量明細
1297 今回迄累積出来高明細別単価
出来高率
1235 今回迄累積出来高金額明細
1206 使用期間開始日
1207 使用期間締切日

Ｎ

5

2 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞9

31 31 31

29 31 31

30 30

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞12

32 32 32

30 32 32

31 31

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞12

33 33 33

31 33 33

32 32

N

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞13

34 34 34

32 34 34

33 33

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞12

35 35 35

35 35

34 34

N

3

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞6

36 36 36

36 36

35 35

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

N

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞13

37 37 37

37 37

36 36

Ｎ

7

3 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞12

38 38 38

38 38

37 37

N

3

1 M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞6

39 39 39

39 39

38 38

N

12

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞13

40 40 40

40 40

39 39

X

8

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞841 41 41

41 41

40 40

25 25

X

8

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞842 42 42

42 42

41 41

26 26

94

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

支払通知
CI-NET LiteS定義
タグ

項目名

属 byt 小 マルチ 回 最
性 e 数
数 大
数
長

順
序

明細情報部分
Ｘ
1200 明細コード
Ｘ1288 明細データ属性コード
Ｘ1289 補助明細コード
Ｘ1201 明細番号Ｘ
1278 明細番号２
Ｘ1202 明細別発注者担当部署
コードＸ1204 明細別参照帳票No.
1212 明細別取引件名（支払件 Ｋ名） マルチ2回目
同N
1241 今回支払金額明細N1242 控除・相殺金額明細Ｘ1420 明細別工事コードＸ1421 明細別取引件名コード
Ｘ1422 明細別発注者管理番号
Ｋ1423 明細別工事場所・受渡し場
所名称
1424 明細別工事場所・受渡し場 Ｘ
所電話番号
Ｘ1425 明細別支払区分
1426 明細別CI-NET区分コード Ｘ
1427 請求出来高立替控除区分 Ｘ
コードＫ1430 明細別原価要素名Ｘ
1431 明細別原価要素コードＫ
1432 明細別原価科目名Ｘ
1433 明細別原価科目コードＫ1434 明細別原価細目名Ｘ1435 明細別原価細目コード50

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 50

1

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 1

2

2

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 2

3

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

4

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 5

525

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

625

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

760

M7ﾚﾍﾞﾙ2 2 60

8

14

60

9

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 14

10

14

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 14

11

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

1225

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

13

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

1476

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 76

15

25

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 25

16

10

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 10

17

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 1

18

1

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 1

19

20

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 20

20

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 5

21

20

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 20

22

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 5

23

20

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 20

24

5

M6ﾚﾍﾞﾙ1 ∞ 5

25

95

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

96B.Ⅱ.設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット

B. 参考資料
Ⅱ．設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット

97

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅱ.設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

98

B.Ⅱ.設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット

Ⅱ．設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット
本章は、「Ⅰ．CSV インタフェース機能」に統合する。 2005.07.01

99

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅱ.設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット

.

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

100B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

B. 参考資料
Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

101

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

102

B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点
１．本資料の目的・背景
CI-NET LiteS 実装規約の通信部分（情報伝達規約）について、実運用を通じて標準企業コー
ドとメールアドレスの利用に関して 2.に示すような事項が明確化した。従って、CI-NET LiteS シス
テム実装に係る留意を示す。

２．情報伝達規約の実装に係る留意点(1)送信者がメールに添付する電子証明書に記載された送信者のメールアドレスと、メール・ヘッダのFrom: 行に記載されたメールアドレスとが異なることがある◆具体的に想定されるケース
・プロバイダのドメインネーム変更、倒産等によって送受信用のメールアドレスを変更せざるを得ない合。
・電子証明書を取得して CI-NET LiteS を利用開始したが、ASP に加入して CI-NET LiteS を利用する形態に変更し、かつ従来の送受信用メールアドレスをその ASP で使用できない場合。
【注意事項】
受信したメールにおいて From:行のメールアドレスと添付された電子証明書に記載された送信者のメールアドレスが異なる場合は、適切な代替処理を行うこと。

103

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点(2)送信者がメールに添付する電子証明書に記載された標準企業コードと、そのメールに添付されたメッセージ内のメッセージグループ・ヘッダの発信者コード（送信者の標準企業コード）とが異なることがある◆具体的に想定されるケース
・社内の支店ごとに標準企業コードを付番しているが、電子証明書は全社共通のものを利用している場合（図 B.Ⅲ-1 参照）。

【送信側が支店からのデータをまとめて全社メールサーバから発信するケース 】（設定１）各支店ごとに異なる標準企業コードを所有（設定２）メールアドレスはそれぞれの支店ごとではなく、全社で一つ（設定３）電子証明書は全社で1つ所有しており、記載されている標準企業コードの枝番に「000000」を付けたものを使用（送信側の各支店の標準企業コード）
標準企業コード支店
東京 123456000001
大阪 123456000002
名古屋 123456000003

メールアドレス

T@a.com（受信者へ）

メールの内容メールヘッダFrom行 : T@a.com
MGH送信者コード：123456000001
MSG内標準企業コード：123456000001
電子署名
証明書内
標準企業コードA：123456000000
メールアドレス：T@a.com

MGH：メッセージグループ・ヘッダ
MSG：メッセージ

図 B.Ⅲ-1 支店ごとのデータをまとめて全社統一メールサーバから発信する例(3)同一企業で、メッセージ内の標準企業コードの枝番（下 6 桁）が異なっても同一のメールアド
レスを送受信に使用していることがある◆ 具体的に想定されるケース
・社内の支店ごとに標準企業コードを付番しているが、メールの送受信は全社統一のメールサー
バで行っている場合（図 B.Ⅲ-1 参照）。
【注意事項】
送受信先マスタ等のキーに送受信用メールアドレスを使用すると、同一アドレスを重複登録でVer.2.1 ad.5 (2008.06.10)

104

B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

きない等の不都合が生じ得る。
(4)異なる企業が同一のメールアドレスを送受信に使用していることがある◆具体的に想定されるケース
・全ての加入者の電子メールを単一のメールアドレスで送受信する ASP の場合（図 B.Ⅲ-2 参照）。

【サービス加入者に同一メールアドレスを割り当てる方法を採用するASPのようなケース】
この場合は、異なる企業でも同一のメールアドレスを使用することになる。

企業

標準企業コード

Ａ社

123456000000

B社

234567000000

C社

345678000000

メールヘッダの
メールアドレス

X@a.com（受信者へ）

企業が異なってもメールアドレスは同じ。
標準企業コードはそれぞれ固有のものを所有している。

図 B.Ⅲ-2 異なる企業が同一のメールアドレスを使用する場合
以上

105

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅲ.標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

106

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

B.参考資料
Ⅳ．メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について

107

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

108

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

Ⅳ．メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について
１．本資料の背景・目的
CI-NET LiteS においては、セキュリティ確保の観点から情報伝達規約として公開鍵暗号方式を規定しており、それは電子データ交換を行う取引先双方の電子証明書、公開鍵、秘密鍵を使用して、確かに取引先であることの確認や取引データが改ざんされていないことの確認を行うものである。
これまで CI-NET LiteS の運用では、電子証明書を事前に手交などの方法によりやり取りすることで相手となる取引先の電子証明書であることを確認し、実際の電子データ交換の際にメールに添付された電子証明書と事前に取り交わした電子証明書とを照合する方法によって、取引上の本
人性確認を行っている。
一方 CI-NET LiteS の普及に伴い、取引先の電子証明書を事前に相対で交換する方法では、電子証明書の新規登録あるいは電子証明書の有効期限切れに伴う更新の負担が増大することが予想されるため、それらの負担を軽減する方法で電子証明書の本人性とメッセージの完全性を確認できることが望まれている。
そこで、ここでは従来の事前に相対で手交する方法に加え、メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認に係る負担を軽減する方法について解説する。

109

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

２．メールに添付された電子証明書を利用した
本人性確認および完全性確認の方法
メールに添付された電子証明書を利用した本人性確認および完全性確認を行うための前提となる事項は、①取引先の電子証明書を発行している認証局が電子証明書の記載事項（電子証明書取得当事者の標準企業コード1、メールアドレス、ローマ字表記企業名等）について保証していること、②その認証局を自社においても信頼していることという 2 点となるが、こうした前提をクリアした上で、メールに添付された電子証明書を利用した本人性確認および完全性確認を行う方法を示す。

(1) 本人性確認および完全性確認のための要件
公開鍵暗号方式を利用したセキュリティを確保していくためには、受信したメールに対して、添付された電子証明書が自社の取引先のものであること（電子証明書の本人性）かつ送受信されるメ
ッセージが改ざんされていないこと（メッセージの完全性）を確認すること、この２点が要件となる。

(2)システム対応の詳細
前述の要件を実現するためには、システム上以下に示す点について対応することが求められる。
①本人性確認
具体的な手順は以下のとおりである。
◆事前準備(a)事前に取得している認証局の電子証明書（ルート証明書）が改ざんされていないことを確認する。
(a-1) 認証局の電子証明書をハッシュ関数にかけメッセージダイジェストを作成(a-2) 認証局の電子証明書に含まれる認証局の電子署名を復号してメッセージダイジェス
トを作成→(a-1)と(a-2) が一致すれば、認証局の電子証明書が改ざんされていないことが確認できる｡
1標準企業コード：

CI-NET LiteS 利用のための電子証明書には 12 桁を記載する。その内容は、企業識別コード（上 6桁）＋支店部署などを示す枝番（下 6 桁）である。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

110

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認◆個別処理(b)添付された取引先の電子証明書が、信頼する認証局が署名した電子証明書であり、かつ改ざんされていないことを確認する。
(b-1) 取引先の電子証明書をハッシュ関数にかけメッセージダイジェストを作成(b-2) 取引先の電子証明書に含まれる認証局の電子署名を復号してメッセージダイジェス
トを作成→(b-1)と(b-2)が一致すれば、上記が確認できる。
(c)添付された電子証明書に記載された標準企業コードを、事前に取得している取引先の標
準企業コードと比較する。
電子証明書に記載された標準企業コードが、事前に取得している取引先の電子証明書の標準企業コード（図 B.Ⅳ-1 の標準企業コード X）と一致するなら、この電子証明書の持主はその標準企業コードに対応する企業であることが確認できる。

送受信先マスタ（事前に取得している取引先に関する情報）
企業Xからのメールの内容
メールヘッダFrom行 : T@X.com
MGH送信者コード
MSG内標準企業コード

送信用

証明書情報

企業名 メールアドレス
：
：
：

：
：
：

企業X

アドレスA

：
：
：

：

：
：
：
・・・

標準企業コードX

・・・

電子署名
電子証明書内標準企業コード
メールアドレス
公開鍵

比較 ：
：

：
：
：

MGH:メッセージグループ・ヘッダ
MSG:メッセージ

図 B.Ⅳ-1 標準企業コードが電子証明書に記載されている場合の本人性確認の方法【標準企業コードが記載されていない電子証明書を利用する場合】
現状では、メールに添付された電子証明書を利用した本人性確認および完全性確認を行うための前提となる事項である「①取引先の電子証明書を発行している認証局が電子証明書の記載
事項（電子証明書取得当事者の標準企業コード、メールアドレス、ローマ字表記企業名等）について保証していること」を満たしていない電子証明書（標準企業コードが記載されていない電子証明書）が利用されている。その場合電子証明書の持主を特定するには、上記の(a)～(c)の方法に代111

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

わり、以下の方法により行うことができる。
受信者は送信者のメールに添付されている電子証明書に記載されているメールアドレスから、自社が取得している取引先の電子証明書情報にあるメールアドレス（アドレス B）を検索する。この
メールアドレスを持つ電子証明書は個別取引に先立って手交等の方法によりその持主が企業 X であることを確認しているので、添付されている電子証明書も企業 X のものであることが確認できる（図 B.Ⅳ-2 参照）。

相対での電子証明書交換等により、その情報は送受信先マスタの取引先情報に事前に登録している。
送受信先マスタなど企業Xからのメールの内容
メールヘッダFrom行: T@X.com
MGH送信者コード
MSG内標準企業コード
電子署名
電子証明書内
メールアドレス
公開鍵

企業名

送信用
メールアドレス

標準企業コード

証明書情報

：
：
：

：
：
：

：
：
：

：
：
：

企業X

アドレスA

標準企業コードX

：
：
：

：
：
：

：
：
：

公開鍵

アドレスB

・・・・
：
：
：

検索

MGH:メッセージグループ・ヘッダ
MSG:メッセージ

図 B.Ⅳ-2 標準企業コードが電子証明書に記載されていない場合の本人性確認の方法②完全性確認
受信したメッセージが改ざんされていないかどうかの確認は、以下のように行う。
(a-1)メッセージをハッシュ関数にかけメッセージダイジェストを作成(a-2)発信者作成の電子署名を復号してメッセージダイジェストを作成→(a-1)と(a-2)が一致すれば､受信したメッセージが改ざんされていないことが確認できる｡③その他事項の確認
公開鍵暗号方式では、上記①、②によって、「本人性」・「完全性」が確認できる。更に CI-NET
LiteS を利用した EDI では、電子証明書の持主とメッセージ内容との整合の確認のため、以下が一致することを確認することが望ましい。
・添付された電子証明書に記載された標準企業コードの上 6 桁（企業識別コード）・受信したメッセージのメッセージグループ・ヘッダの[C06]発信者コードの上 6 桁（企業識別コード）

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

112

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認【標準企業コードが記載されていない電子証明書を利用する場合】
標準企業コードが記載されていない電子証明書利用する場合､上記③に代わり､以下の一致を確認することで電子証明書の持主とメッセージ内容との整合を確認することが望ましい。
・上記①で確認した企業 X の標準企業コード（図 B.Ⅳ-2 の標準企業コード X）の上 6 桁(企業識別コード)・受信したメッセージのメッセージグループ・ヘッダの[C06]発信者コードの上 6 桁(企業識別コ
ード)
以上

113

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅳ.電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

114

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

B.参考資料Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例（確定注文書、注文請け書等）

115

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

116

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例（確定注文書、注文請け書等）
１．内容(1) ヘッダ仕様(2) 注文書送り状(3) 注文書(4) 注文請書送り状(5) 注文請書(6) 特記・条件(7) 使用ﾒｰｶｰ名・商社名(8) 解除理由(9) その他事項(10) 内訳明細書(11) 内訳明細書 2

２．対象メッセージ
情報区分コード メッセージ(1) 0502

確定注文メッセージ(2) 0506

注文請け(3) 0504

合意解除申込(4) 0508

合意解除承諾

(5) 0514

一方的解除通知(6) 0503

鑑項目合意変更申込(7) 0507

鑑項目合意変更承諾

117

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

118

TAG1173工事場所・受渡し場所略称（工事略称）

注文請№の記載方法■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、
0506：確定請けの場合、注文請№＋’：’＋TAG1007
0507:鑑項目合意変更承諾の場合、変更承諾№＋’：’＋TAG1007
0508:合意解除承諾の場合、解除承諾№＋’：’＋TAG1007

TAG1306変更工事コード
TAG1006工事コード
株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８ ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
変更工事№：
注文請け
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
注文№：01661
注文請№：23456
TAG1045取引件名（注文件名） 注文no、注文番号枝番の記載方法
TAG1013受注者名■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、
0502：確定注文、0503:鑑項目合意変更、0504:合意解除申込、0514:一方的解除通知のTAG2を文字表示場合
0502:確定注文。0506:注文請け。
TAG1007 + '-' + TAG1300
0503:鑑項目合意変更申込。0507:
TAG2：0506注文請け、0507：鑑項目合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場合
鑑項目合意変更承諾。0504:合意
TAG1009 + '-' + TAG1300
解除申込。0508:合意解除承諾。
参考0514:一方的解除通知。
TAG1007帳票№、TAG1009：参照帳票№、TAG1300：注文番号枝番

TAG1024

ヘッダ仕様

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

119Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２２

120

ＣＩ－ＮＥＴ住宅その他
契約NO ００５３０

参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数

○作業所名

1

毎度、ご協力ありがとうございます。下記の注文書をＣＩ－ＮＥＴで送りしましたので、直ちに注文請書を提出して下さい。

株式会社 渋谷建設 東京支店
調達部
調達 太郎
TEL :03-5474-3279
FAX :03-3405-5125〒151-0052

提出日 2002年 09月 27日

確定注文書送り状

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

高尾産業株式会社 御中〒151
渋谷区千駄ヶ谷３－１３－１８ＷＤＩビル
営業部
津久井 太郎 殿

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社
変更工事№：
印刷日 2002年9月27日

確定注文
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

ヘッダー内容参照

株式会社 渋谷建設 東京支店
調達部
調達 太郎
TEL :03-5474-3279
FAX :03-3405-5125〒151-0052

121
1

TAG1179、1行目

解除通知の場合は発行回数ＣＩ－ＮＥＴ住宅その他
契約NO ００５３０

参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数○作業所名

毎度、ご協力ありがとうございます。下記の注文書をＣＩ－ＮＥＴで送りしましたので、直ちに注文請書を提出して下さい。

ＴＡＧ１０１４ １ー３９行

提出日 2002年 09月 27日
TAG2を文字表示+'書送り状’
0502:確定注文。0503:鑑項目合意変更申込。0504:合意解除申込。0506:注文請け。0507:鑑項目合意変更承諾。
0508:合意解除承諾。0514:一方的解除通知。
渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２２

確定注文書送り状

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

高尾産業株式会社 御中〒151
渋谷区千駄ヶ谷３－１３－１８ＷＤＩビル
営業部
津久井 太郎 殿

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

印刷日

変更工事№：
印刷日 2002年9月27日

確定注文
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

〒 １９１ー１２３４
住所 東京都大田区並木町３ー１ー２

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

122

2002年 9月27日

注文日

注文№

2002年01月05日

基本契約

現金

保険条項

1

確定注文
（参考）

課税分類コード 1：課税対象\132,825,000 円\126,500,000 円\6,325,000 円

５０％ 手形 ５０％

サイト 120日（請求締切）毎月20日 （支払） 翌月10日（部分払い） 出来高・納入高の ８０％

消費税ｺｰﾄﾞ 2：外税

工事金額
消費税額 5％

労災保険の加入 注文者

精算条件
実数実測による
保証期間指定 無償保証期間 施主引渡し日から１年

支払条件

契約金額
うち

会社名 株式会社渋谷建設 東京支店
代表者名 取締役支店長 渋谷 弘典
共同企業体代表者名 外崎（工事所長名）参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数

2002年10月 １日ー2002年12月20日

工期・納期

原価細目名

外注
金属工事
金属工事

１
402
402

原価科目名

原価要素名

取引件名

型枠工事高層棟〒102 東京都千代田区隼町１－１－５

住所01161－

工事名称
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事

０１６０８１

変更工事№：

本帳票は参考用に電子契約データを印刷したもの-〒 １５１ー８５０３
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２

確 定 注 文 書

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

工事コード

代表者名 津久井 太郎

受注者ｺｰﾄﾞ2 １２３４５６７
会社名 高尾産業株式会社

受注者

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

TAG1019〒 １９１ー１２３４
TAG1020を2行で印刷
住所 東京都大田区並木町３ー１ー２

123

０１１６１－

TAG1046＋TAG1045
型枠工事高層棟
TAG1192＋TAG1191
１
外注

取引件名

TAG1003 3行目

TAG1003 １行目
TAG1003 2行目

解除通知の場

精算条件

支払条件

ＪＶの場合のみ印刷
３行目や２行目がﾌﾞﾗﾝｸなら１行目を１段または２段下げる

TAG1054

TAG1055
実数実測による\132,825,000 円
TAG1090
工事金額\126,500,000 円
TAG1004+％
TAG1096\6,325,000 円
消費税額 5％
消費税ｺｰﾄﾞ
2：外税
課税分類コード
1：課税対象TAG57+消費税ｺｰﾄﾞ
TAG59+課税分類名
名
TAG1056（支払）1行目翌月10日（請求締切）毎月20日（部分払い） 出来高・納入高の ８０％
TAG1056 2行目
TAG1056 3行目
現金
５０％ 手形 ５０％
サイト 120日
TAG1056 4行目

TAG1097

TAG1024 東京支店
会社名 株式会社渋谷建設
代表者名 取締役支店長
渋谷 弘典
TAG1026
共同企業体代表者名 外崎（工事所長名）ＪＶの場合のみTAG1025

内税の場合、 契約金額
消費税の金額
うち
印刷しない

確定注文
（参考）

TAG1079+TAG1302
基本契約
2002年01月05日
合は発行回数 保証期間指定 無償保証期間 施主引渡し日から１年
TAG1066
注文日の記載方法、TAG2の情報区分
保険条項
労災保険の加入
注文者
が0502：注文日：＋TAG1008
0503：変更申込日：＋TAG1008
0504：解除申込日：＋TAG1008
0505：打切申込日：＋TAG1008
参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数 TAG1179、1行目
10514：解除通知日：＋TAG1008
注文No.、注文番号枝番の記載方法
添付書類は下記見積書とする。
0515：打切通知日：＋TAG1008■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、
0506：注文日：＋TAG1010
0502：確定注文､0503:鑑項目合意変更､0504:合意解除申込､0514:一方的解除通知の場合 （特記事項・見積条件、ﾒｰｶｰ名・商社名、その他事項、内0507：変更申込日：＋TAG1010
訳明細書）
TAG1007 + '-' + TAG1300
0508：解除申込日：＋TAG1010
TAG2：0506注文請け、0507：鑑項目合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場合
0509：打切申込日：＋TAG1010
TAG1009 + '-' + TAG1300
参考： TAG1007帳票№、TAG1009：参照帳票№、TAG1300：注文番号枝番

工期・納期

TAG1052
TAG1066
2002年10月 １日ー2002年12月20日

原価細目名

原価科目名

TAG1194＋TAG1193
402
金属工事
402 TAG1196＋TAG1195
金属工事

2002年 9月27日

注文日

注文№

原価要素名

TAG1016＋TAG1043〒102 東京都千代田区隼町１－１－５

工事名称
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事
TAG1042

ＪＶの場合のみ印刷（工事所長名）とも

住所

工事コード
０１６０８１
TAG1006
TAG1306

代表者名 津久井 太郎 TAG1015

変更工事№：

本帳票は参考用に電子契約データを印刷したもの-

TAG1030〒 １５１ー８５０３
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２
TAG1031を２行表示

確 定 注 文 書込。0504:合意解除申込。0506:注文請
け。0507:鑑項目合意変更承諾。0508:合意解除承諾。0514:一方的解除通知。

TAG1023
受注者ｺｰﾄﾞ2 １２３４５６７
会社名 高尾産業株式会社 TAG1013

受注者

ヘッダー内容参照

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
TAG2を文字表示+’書’
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
注文№：01661
0502:確定注文。0503:鑑項目合意変更申B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２

124
ＣＩ－ＮＥＴ住宅その他
契約NO ００５３０

参考用 CI-NET Lite 注文者側発行回数

○作業所名

1

毎度、ご注文ありがとうございます。下記の注文請書を送りしましたので、よろしくお願い致します。

高尾産業株式会社
営業部
津久井 次郎TEL :03-5474-2222
FAX :03-3405-9999〒151-0052

提出日 2002年 ９月 30日

注文請け書送り状

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

株式会社渋谷建設 東京支店 御中〒151
渋谷区千駄ヶ谷３－１３－１８
調達部
調達 太郎 殿株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

受注者側発行回数

変更工事№：
注文請№：23456
印刷日 2002年 9月30日

2

注文請け
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

ヘッダー内容参照

注文請け書送り状

渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２

高尾産業株式会社
営業部
津久井 次郎TEL :03-5474-2222
FAX :03-3405-9999〒151-0052

125

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
1

解除通知の場合は発行回数ＣＩ－ＮＥＴ住宅その他
契約NO ００５３０

参考用 CI-NET Lite 注文者側発行回数○作業所名

TAG1179 1行目

毎度、ご注文ありがとうございます。下記の注文請書を送りしましたので、よろしくお願い致します。

ＴＡＧ１０１４ １ー３９行

調達部
調達 太郎 殿ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661
TAG2を文字表示+'書送り状’
0502:確定注文。0503:鑑項目合意変更申込。0504:合意解除申込。0506:注文株式会社渋谷建設 東京支店 御中 請け。0507:鑑項目合意変更承諾。
提出日 2002年 ９月 30日
0508:合意解除承諾。0514:一方的解除〒151通知。
渋谷区千駄ヶ谷３－１３－１８

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

受注者側発行回数

解除通知、打切り通知の場合は無■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、0507：鑑項目
合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場合の場合→TAG1データ処理№

印刷日

変更工事№：
注文請№：23456
印刷日 2002年 9月30日

2

注文請け
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

〒 １９１ー１２３４
住所 東京都大田区並木町３ー１ー２

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

126

注文№

2002年10月 １日ー2002年12月20日

2002年01月05日

工期・納期

基本契約

原価細目名

1

保険条項

参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数

１
402
402

原価科目名

原価要素名

取引件名

現金

注文請け
（参考）

５０％ 手形 ５０％

サイト 120日

受注者側発行回数

労災保険の加入 注文者

2

課税分類コード 1：課税対象\132,825,000 円\126,500,000 円\6,325,000 円（請求締切）毎月20日 （支払） 翌月10日（部分払い） 出来高・納入高の ８０％

消費税ｺｰﾄﾞ 2：外税

工事金額
消費税額 5％

精算条件
実数実測による
保証期間指定 無償保証期間 施主引渡し日から１年

支払条件

2002年 9月27日注文請日 2002年 9月27日
01161－
注文請№ 23456
型枠工事高層棟

注文日

外注
金属工事
金属工事

契約金額
うち

〒102 東京都千代田区隼町１－１－５

住所

会社名 株式会社渋谷建設 東京支店
代表者名 取締役支店長 渋谷 弘典
共同企業体代表者名 外崎（工事所長名）工事名称
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事

０１６０８１

変更工事№：
注文請№：23456

本帳票は参考用に電子契約データを印刷したもの-〒 １５１ー８５０３
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２

注 文 請 け 書

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

工事コード

代表者名 津久井 太郎

受注者ｺｰﾄﾞ2 １２３４５６７
会社名 高尾産業株式会社

受注者

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

TAG1019〒 １９１ー１２３４
TAG1020を2行で印刷
東京都大田区並木町３ー１ー２
住所127

TAG1079+TAG1302
2002年01月05日

TAG1003 3行目

TAG1003 １行目
TAG1003 2行目

解除通知の場合は発行回数
保険条項

TAG1066
労災保険の加入
注文者

0506注文請け、0507：鑑項目合意変更承

TAG1055
精算条件
実数実測による
TAG1054
保証期間指定 無償保証期間 施主引渡し日から１年■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、支払条件

ＪＶの場合のみ印刷
３行目や２行目がﾌﾞﾗﾝｸなら１行目を１段または２段下げる\132,825,000 円
TAG1090
工事金額\126,500,000 円
TAG1004+％
TAG1096\6,325,000 円
消費税額 5％
消費税ｺｰﾄﾞ
2：外税
課税分類コード
1：課税対象TAG57+消費税ｺｰﾄﾞ
TAG59+課税分類名
名
TAG1056（支払）1行目翌月10日（請求締切）毎月20日（部分払い） 出来高・納入高の ８０％
TAG1056 2行目
TAG1056 3行目
現金
５０％ 手形 ５０％
サイト 120日
TAG1056 4行目

TAG1097

ＪＶの場合のみTAG1025

TAG1024 東京支店
会社名 株式会社渋谷建設
代表者名 取締役支店長
渋谷 弘典
TAG1026
共同企業体代表者名 外崎（工事所長名）内税の場合、
消費税の金額 契約金額
うち
印刷しない

注文請け
（参考）

注文日注文請日の記載方法、TAG2の情報区分が諾、解除通知、打切り
0506：注文日＋TAG1010＋ 注文請日+TAG1008
0508:合意解除承諾の場合の場合
通知の場合は無0507：変更申込日＋TAG1010＋ 変更承諾日+TAG1008→TAG1データ処理№
0508：解除申込日＋TAG1010＋ 解除承諾日+TAG1008
0509：打切申込日：＋TAG1010＋打切承諾日+TAG1008
1
受注者側発行回数2
参考用 CI-NET LiteS 注文者側発行回数 TAG1179、1行目
0514：解除通知日＋TAG1008
0515：打切通知日＋TAG1008注文No.、注文番号枝番の記載方法■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、左側
右側
0506：注文請け、0507:鑑項目合意変更承諾、0508:合意解除承諾、 0506：注文請けの場合、注文請№+TAG1007
添付書類は下記見積書とする。
0509:合意打切承諾、の場合 注文№+TAG1009 + '-' + TAG13000507:鑑項目合意変更承諾の場合、変更承諾№+TAG1007（特記事項・見積条件、ﾒｰｶｰ名・商社名
0514:一方的解除通知、0515：一方的打切通知の場合
0508:合意解除承諾の場合、解除承諾№+TAG1007
その他事項、内訳明細書）
注文№+TAG1007 + '-' + TAG1300
0509:合意打切承諾の場合、打切承諾№+TAG1007

基本契約

工期・納期

TAG1052
TAG1066
2002年10月 １日ー2002年12月20日

原価細目名

原価科目名

原価要素名

取引件名

TAG1194＋TAG1193
402
金属工事
402 TAG1196＋TAG1195
金属工事

2002年 9月27日注文請日 2002年 9月27日
０１１６１－
注文請№ 23456
TAG1046＋TAG1045
型枠工事高層棟
TAG1192＋TAG1191
１
外注

注文日

注文№

TAG1016＋TAG1043〒102 東京都千代田区隼町１－１－５

工事名称
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事
TAG1042

ＪＶの場合のみ印刷（工事所長名）とも

住所

工事コード
０１６０８１
TAG1006
TAG1306

代表者名 津久井 太郎 TAG1015

変更工事№：

本帳票は参考用に電子契約データを印刷したもの-

TAG1030〒 １５１ー８５０３
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２
TAG1031を２行表示

注 文 請 け 書込。0504:合意解除申込。0506:注文請
け。0507:鑑項目合意変更承諾。0508:合意解除承諾。0514:一方的解除通知。

TAG1023
受注者ｺｰﾄﾞ2 １２３４５６７
会社名 高尾産業株式会社 TAG1013

受注者

ヘッダー内容参照

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
TAG2を文字表示+’書’
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
注文№：01661
0502:確定注文。0503:鑑項目合意変更申B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
参考用 CI-NET LiteS

注文者側発行回数1

受注者側発行回数

受注者契約条件（見積時の受注者側見積条件）ＡＢ ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬ

2

注文請け
（参考）

発注者特記事項２
ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬ

変更工事№：
注文請№：23456

発注者契約条件（見積時の発注者側見積条件）-

発注者特記事項１

特 記 事 項 ・ 契 約 条 件

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５ ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
注文№：01661

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

128

129

参考用 CI-NET LiteS

TAG1176、1ー20行

注文者側発行回数

解除通知の場合は発行回数-

変更工事№：
注文請№：23456

注文請け
（参考）

1

TAG1179、1行目
2■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、0507：鑑項目
合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場合の場合→TAG1データ処理№

受注者側発行回数

解除通知、打切
り通知の場合は無TAG1069、1ー20行

受注者契約条件（見積時の受注者側見積条件）ＡＢ ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬTAG1174、1ー8行

発注者契約条件（見積時の発注者側見積条件）

特 記 事 項 ・ 契 約 条 件

発注者特記事項２
ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬTAG1175、1ー10行

発注者特記事項１

ヘッダー内容参照

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５ ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
注文№：01661

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

130

名

社

商

名

カ

｜

メ

１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）

１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）

コード

コード

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５型枠工事高層棟

注文者側発行回数

1

金額（円）

金額（円）

品名・単位

品名・単位

使用メーカー名・商社名一覧表

参考用 CI-NET LiteS

藤田商事

名称

三菱
松下

名称

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

数量

数量

-

受注者側発行回数

工事№：016081
注文№：01661

備考

備考

変更工事№：
注文請№：23456

2

注文請け
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

131

名

社

商

名

カ

｜

メ

１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）

１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）

ヘッダー内容参照

コード

コード

名称

金額（円）

1

TAG1179、1行目

工事№：016081
注文№：01661

備考

変更工事№：
注文請№：23456

備考

注文請け
（参考）

2

■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、0507：鑑項目合意変
更承諾、0508:合意解除承諾の場合の場合→TAG1データ処理№

TAG1190、1ー10行

数量

TAG1186、1ー10行

数量-

受注者側発行回数

解除通知、打切
り通知の場合は無TAG1185、1ー
10行

TAG1189、
1ー10行

品名・単位

品名・単位

TAG1188、1ー10行

金額（円）TAG1184、1ー10行

注文者側発行回数

解除通知の場合は発行回数

TAG1187、1ー10行

参考用 CI-NET LiteS

藤田商事

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５型枠工事高層棟

使用メーカー名・商社名一覧表

TAG1183、1ー10行

三菱
松下

名称

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

解

除

理

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
参考用 CI-NET LiteS
注文者側発行回数由1-

受注者側発行回数

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661

基本契約書第＊条により契約解除致します

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

2

変更工事№：
注文請№：23456

注文請け
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

132

ヘッダー内容参照

解

除

理

由

133
参考用 CI-NET LiteS

解除通知の場合は発行回数1

TAG1179、1行目
注文者側発行回数

TAG1199、1ー10行

2■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、
0508:合意解除承諾の場合の場合→TAG1データ処理№
受注者側発行回数

解除通知、打切
り通知の場合は無ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５工事№：016081
変更工事№：
型枠工事高層棟
注文№：01661
注文請№：23456■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、
0504:合意解除申込、0505：合意打切り申込、0508:合意解除承諾、0509：合意打切り承諾、0514：一方的解
除通知、0515：合意打切り通知の場合印刷
基本契約書第＊条により契約解除致します

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

注文請け
（参考）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

134

出来高査定

担当部署2

担当部署1

発注者側項目
発注者ｺｰﾄﾞ
決裁者名

参考用 CI-NET LiteS

1：累積査定方式

TEL：03-5454-2222

注文者側発行回数

FAX:03-5454-3334

TEL03-5474-3233 FAX03-5474-3333
東京事務所 渋谷太郎
〒102 東京都千代田区隼町３－３－６

217010000000
渋谷 弘典
購買 次郎
調達部
調達 太郎
〒１９１ー１２３４ 東京都大田区並木町３ー１ー２

共通事項
情報区分
0506 注文請け書
ｻﾌﾞｾｯﾄﾊﾞｰｼﾞｮﾝ ORDERS02.00
訂正ｺｰﾄﾞ
1:新規
工事略称
ＣＩ－ＮＥＴ共済会館
所長
外崎
TEL:03-3261-1651
担当
先崎
FAX：03-3261-1652
別途受渡し名称 作業所
別途受渡し住所
受渡し方法
運送費用負担 受注者負担

1\240,994,746\-746\240,994,000

許可日

建設業許可
許可業種

担当部署

受注者側発行回数

TEL:0427-82-9999 FAX:0427-82-9300
東京都知事一般001第１２３４５６号
大工
左官
とび・土工
鉄骨
石工
平成１０年１０月１０日

2

営業部
津久井 次郎〒１５１ー８５０３ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２

受注者側項目
受注者ｺｰﾄﾞ 234567000000
決裁者名
津久井 三郎

明細金額計
調整額
工事金額

見積依頼番号 01462
見積回答回数 3（ﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸ値8）

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

そ の 他 事 項

135

出来高査定

担当部署2

担当部署1

発注者側項目
発注者ｺｰﾄﾞ
決裁者名
担当部署

TAG5

TAG1017
TAG1018
営業部
津久井 +次郎TAG1019 +東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２
TAG1020*2行表示〒１５１ー８５０３
２

受注者側項目
受注者ｺｰﾄﾞ 234567000000
決裁者名
津久井TAG1165
三郎

注文請け
（参考）

TAG1032,1行目
TEL03-5474-3233 FAX03-5474-3333TAG1033,1行目
TAG1028,2行目
東京事務所
渋谷太郎 TAG1029,2行目

TAG1022
TAG1021
TEL:0427-82-9999 FAX:0427-82-9300
TAG1166
建設業許可 東京都知事一般001第１２３４５６号
TAG1167,1行
許可業種
大工
左官TAG1167,4行目〒102 東京都千代田区隼町３－３－６目
TAG1167,2行
TAG1167,5行目
TAG1030,2行目＋TAG1031,2行目＊2行表
とび・土工
鉄骨
目
示
TAG1032,2行目
石工TAG1167,3行目
TEL：03-5454-2222
FAX:03-5454-3334
TAG1033,2行目
許可日
平成１０年１０月１０日
TAG1168 ■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、
0507：鑑項目合意変更承諾、0508:合意解解除通知の場合は発行回数
1：累積査定方式
TAG1312が解除通知、打切り通知の場合は無除承諾の場合の場合→TAG1データ処理
1の場合 1:累積査定方式№
2の場合 2:当月査定方式
TAG1179、1行目
参考用 CI-NET LiteS
注文者側発行回数1
受注者側発行回数2217010000000 TAG4
TAG1169、1行目
渋谷
弘典
TAG1169、2行目
購買 次郎
調達部 TAG1028,1行目
調達 太郎 ＋ TAG1029,1行目〒１９１ー１２３４
東京都大田区並木町３ー１ー２
TAG1030,1行目＋TAG1031,1行目＊2行表示

TAG1090

TAG1088

TAG1179の8行目

変更工事№：- 注文請№：23456##########
TAG1089\-746##########

TAG1301

工事№：016081
注文№：01661

共通事項
情報区分
0506 注文請け書
TAG2＋情報区分名（注文書設計参照）＋’書’ 見積依頼番号 01462
TAG1197
ｻﾌﾞｾｯﾄﾊﾞｰｼﾞｮﾝ ORDERS02.00
見積回答回数 3
TAG9+訂正ｺｰﾄﾞ名
訂正ｺｰﾄﾞ
1:新規（ﾃﾞｰﾀﾁｪｯｸ値8）
TAG1173
工事略称
ＣＩ－ＮＥＴ共済会館
所長
外崎TAG1025 TEL:03-3261-1651 TAG1041
担当
先崎TAG1027 FAX：03-3261-1652
TAG1182
TAG1044
別途受渡し名称 作業所
TAG1095
別途受渡し住所
TAG1047
受渡し方法
運送費用負担 受注者負担
明細金額計
TAG1071
調整額
工事金額

ヘッダー内容参照

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

内 訳 明 細 書

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661-

変更工事№：
注文請け
注文請№：23456（参考）Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

136
5,060
5,060

12 荷揚・荷降明30

10 避難ﾊｯﾁ止め枠
明 材工共 700□

11 型枠運搬費
明

2,380

764

9 ALCﾌｧｽﾅｰ取付
明 材工共

8 ｽﾗﾌﾞ止め枠ｽﾗﾌﾞ止め枠
明 材工共

Ｍ２

Ｍ２

ｹ所

ｹ所

Ｍ

Ｍ

1,239

7 ｽﾗﾌﾞ段差止め枠
明 材工共 H=170

ｹ所

1,764 .012 Ｍ

392

5 小梁PC端部囲い
明 材工共 L=300程度

ｹ所

6 床立上り型枠
明 材工共 H=100,W=100

1,470

4 梁PC端部囲い
明 材工共 L=300程度

450

500

9,000

3,600

4,000

3,500

6,200

6,000

6,000 .5

2,277,000

2,530,000

270,000

8,568,000

3,056,000

4,336,500

10,936,874

2,352,000

8,820,735

工

工

共

共

共

共

共

共

共

数量
単位
単価
金額
品名・名称
材
備考
メーカー名
№
規格・仕様・摘要工
商社名【高層棟高層部】 品名１行目
1 品名名称2行ＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷ
明 ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺあああああああ ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺあああああああ 2ｔ １２ヶ月
ＡＢＣＤＥＦＧＨ
城山八王子電工
2 普通型枠組払
1,481
M25,500 .1
8,145,648 共 ＩＪＫＬＮＭＯＰ
津久井商事
2ｔ １２ヶ月明 材工共
1234567890123456
3 打放型枠組払3,579 .22 M2
7,600 .1
27,202,429 共 1234567890123456
明 123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456 123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456 2ｔ １２ヶ月

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

品名・名称
規格・仕様・摘要

137

30
15

17 柱底型枠組払
明 材工共 850□

18 ﾃﾞｯｷ部ｻﾎﾟｰﾄ補強
明 材工共

計

305

16 PH梁底ｽｰﾊﾟｰｽﾃｰｼﾞ取付
明

計
224

小

3,579

数量

15 雨樋ｽﾘｰﾌﾞ抜き
明 材工共 125φ

14

13 面木目地棒
明

№

ｹ所

ｹ所

Ｍ２

Ｍ２

Ｍ２

単位

300

75,00090,000457,500

80,640単価

内 訳 明 細 書(240,994,746

1,125,000

2,700,000

139,537,500

18,063,360

79,568,886)

1,073,700

金額

共

共

共

共

共

材
工

備考

メーカー名
商社名

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

内 訳 明 細 書

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５ 工事№：016081
型枠工事高層棟
注文№：01661-

変更工事№： 注文請け
注文請№：2345（参考）Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)
整数部と小
数点の間
はあけない
392TAG1218ｹ所

1,470 TAG1219
ｹ所
6,000

6,000 .5

2,352,000

8,820,735138

12 荷揚・荷降明

11 型枠運搬費
明

10 避難ﾊｯﾁ止め枠
明 材工共 700□

ｹ所

5,060

Ｍ２

TAG1288=5 かつ TAG1299=0 は 明細内訳本体行の’明’
5,060
Ｍ２
TAG1288=0 かつ TAG1299=0 は 総括明細本体行の’総’その他 ﾌﾞﾗﾝｸ

30

450

500

9,000

2,277,000

2,530,000

270,000

TAG1222
6 床立上り型枠
1,764 .012 Ｍ
6,200
10,936,874
明 材工共 H=100,W=100
1頁は12行の内訳行数
数量、単価の少数以下無しの場合は、少数以下は印刷しない。少数以下有りでも、例えば、実ﾃﾞｰﾀが少数以下1桁
7 ｽﾗﾌﾞ段差止め枠
1,239
Ｍ
3,500
4,336,500
TAG1223
なら1桁まで印刷、2桁なら2桁まで印刷する。
材工共 H=170
文字連結は、連結される文字の後ろｽﾍﾟｰｽ削除、連結する文字の頭に、１つｽﾍﾟｰｽを追加して連結する。各ページの右上にﾍﾟｰｼﾞ番号
8 ｽﾗﾌﾞ止め枠ｽﾗﾌﾞ止め枠
764
Ｍ
4,000
3,056,000
各ページの中央下に注文者側発行回数（TAG1179、1行目）
材工共
各ページの右下に■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、0507：鑑項目合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場
合 9 ALCﾌｧｽﾅｰ取付
2,380
ｹ所
3,600
8,568,000
受注者側発行回数（TAG1データ処理№）
本 材工共

4 梁PC端部囲い
明 材工共 L=300程度
明細の印刷
5 小梁PC端部囲い
連番
明 材工共 L=300程度

工

工

共

共

共

共

共

共

共

数量
単位
単価
金額
品名・名称
材
備考
メーカー名
№
規格・仕様・摘要工
商社名【高層棟高層部】 品名１行目
明細１行目：ＴＡＧ１２１３、１行目
1 品名名称2行ＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷ
明細２行目：ＴＡＧ１２１３、２行目
TAG1251。２行
明 ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺあああああああ ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺあああああああ 2ｔ １２ヶ月
TAG1248ＡＢＣＤＥＦＧＨ
城山八王子電工
明細３行目：ＴＡＧ１２１４、１、２行目連結。
2 普通型枠組払
1,481
M25,500 .1
8,145,648 共 ＩＪＫＬＮＭＯＰ
津久井商事
TAG1216が０以外は連結して出力。TAG1217がﾌﾞﾗﾝｸ以外なら連結して出力する
2ｔ １２ヶ月
明 材工共
TAG1250
TAG1208が０以外は連結して出力。TAG1209がﾌﾞﾗﾝｸ以外なら連結して出力する
1234567890123456
3 打放型枠組払3,579 .22 M2
7,600 .1
27,202,429 共 1234567890123456
TAG1287：02:材、04:工、06:共
明 123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456 123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456 2ｔ １２ヶ月
、それ以外；ｽﾍﾟｰｽ株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
ヘッダー内容参照
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

品名・名称
規格・仕様・摘要

小

計

139

計

18 ﾃﾞｯｷ部ｻﾎﾟｰﾄ補強
明 材工共

17 柱底型枠組払
明 材工共 850□

16 PH梁底ｽｰﾊﾟｰｽﾃｰｼﾞ取付
明

15 雨樋ｽﾘｰﾌﾞ抜き
明 材工共 125φ

14

13 面木目地棒明№

１．フラットの場合は明細の最後に計を追加する。
階層の場合は階層単位
毎計を追加する。
15

30

305

TAG1288=5 かつ TAG1299=90の小計行は224’小計’ を記入、小計額は( ）で金額欄に記入

3,579

数量

ｹ所

ｹ所

Ｍ２

Ｍ２

Ｍ２

単位

300

75,00090,000457,500

80,640単価

内 訳 明 細 書(240,994,746

1,125,000

2,700,000

139,537,500

18,063,360

79,568,886)

1,073,700

金額

共

共

共

共

共

材
工

TAG1088

備考

メーカー名
商社名

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

140

軒樋

軒樋

123456789012345678901234567890123456789012345678901234

小計

笠木出隅コーナー

1514

計（Ｍ５４）*1
１あああ５ああああ０ああああ５あああ19

１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７

スパンドレル

13 軒天井

12

11 屋根

10

9

笠木

8 屋根

7

防塵網

6 軒樋

5

4

3

2

品名・名称

規格・仕様・摘要

１あああ５ああああ０ああああ５ああああ０あ22（Ｍ６６）*1

質問回答１０軽鉄下地共日本アルミＥＸ－１５１５同等品

アルミ電解着色（エキストラ）参照図意－３１－２１

電解着色

アルミＴ２．５加工

２５０Ｗ

１２３４６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３

落し口共

１２５

φ

123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456

Ｒ付き（Ｒ＝１，４９０）

開き止め銅線共

硬質塩化ビニル既製品

３００

延Ｗ

開き止め銅線共

硬質塩化ビニル既製品

３００

延Ｗ

単位

15,800

8,160

4,590

7,870

13,500213,300

802,329

57,12083,07978,700126,900

456,530

金 額

変更工事№：
注文請№：23456

6,430

-

備 考

注文請け
（参考）

（

１）

1,072,749（Ｍ１６）*1（Ｎ７．３）（Ｎ１２．１）（Ｎ１２）
1,234,567.000 あああ
123,456,789,012.0
123,456,789,012 １あああ５ああああ10

13.500 ｍ２

7.000 か所

18.100 ｍ

10.000 か所

9.400 ｍ

単 価

工事№：016081
注文№：01661

71.000 ｍ

数 量

内 訳 明 細 書

ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５型枠工事高層棟（注）*1：規約の属性と文字数。この資料の文字の大きさ（10P）では枠内に収まらない
解決策→枠をオーバーするデータだけ文字の大きさを小さく（6P）する

明

明

明

明

明

明

1

№

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
高尾産業株式会社

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

141

軒樋

小

計

笠木出隅コーナー

15

14

φ

123456789012345678901234567890123456789012345678901234567890123456

Ｒ付き（Ｒ＝１，４９０）

開き止め銅線共

硬質塩化ビニル既製品

３００

延Ｗ

開き止め銅線共

硬質塩化ビニル既製品

電解着色

アルミＴ２．５加工

２５０

Ｗ

計
（Ｍ５４）*1
１あああ５ああああ０ああああ５あああ19

１あああ５ああああ０ああああ５ああああ０あ22（Ｍ６６）*1

アルミ電解着色

１．フラットの場合は明細
日本アルミＥＸ－１５１５同等品の最後に計を追加する。
軽鉄下地共
2.階層の場合は階層単
質問回答１０
位毎計を追加する。

（エキストラ）TAG1288=5 かつ TAG1299=90の小計行は名称欄に
参照図意－３１－２１’小計’ を記入、小計額は( ）で金額欄に記入

１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７

スパンドレル

13 軒天井12

規格・仕様・摘要
規格・仕様・摘要：ＴＡＧ１２１４、2行
３００

延Ｗ

１２５
TAG1288=5 かつ TAG1299=0
は 明細内訳本体行の’明’
落し口共TAG1288=0 かつ TAG1299=0
は 総括明細本体行の’総’
１２３４６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３
その他 ﾌﾞﾗﾝｸ

123456789012345678901234567890123456789012345678901234

11 屋根

10

9

笠木

8 屋根

7

防塵網

明細の印刷連番

明細データ の単位を 示す

軒樋

6 軒樋

5

4

3

2

品名・名称
明細：ＴＡＧ１２１３、2行

10.000 か所

TAG12199.400 ｍ71.000 ｍ

単位

TAG1222単 価

工事№：016081
注文№：01661

7,870

13,500

備 考

注文請け
（参考）

78,700

TAG1223 126,900

456,530 TAG1251。２行

金 額変更工事№：
注文請№：23456

6,430

-

１）

123,456,789,012.0（Ｎ１２．１）15,8008,160

1,072,749（Ｍ１６）*1
123,456,789,012 １あああ５ああああ10（Ｎ１２）

213,300(802,329)

57,120

1頁は17行の内訳行数
各ページの中央下に注文者側発行回数（TAG1179、1行目）
各ページの右下に■TAG2情報区分ｺｰﾄﾞが、0506注文請け、0507：鑑項目合意変更承諾、0508:合意解除承諾の場合、受注者側発行回数（TAG1データ処理№）（

1,234,567.000 あああ（Ｎ７．３）

13.500 ｍ２

7.000 か所

取引区分ｺｰﾄﾞ（TAG1203）、材工共ｺｰﾄﾞ（TAG1287）、使用期間（TAG1208），使用
期間単位（TAG1209）、補助数量（TAG1216）、補助数量単位（TAG1217）、使用ﾒｰ
18.100 ｍ
4,590
83,079ｶｰ（TAG1248）、使用商社（TAG12580）、建設資機材ｺｰﾄﾞ（TAG1279）など、その他必要と思われる場合は規格・仕様・摘要欄に行を変えて印刷する。

TAG1218

数 量

内 訳 明 細 書（注）*1：規約の属性と文字数。この資料の文字の大きさ（10P）では枠内に収まらない
解決策→枠をオーバーするデータだけ文字の大きさを小さく（6P）する

明

明

明

明

明

明

1

№

株式会社渋谷建設 東京支店４５６７８９０１２３４５６７８
ＣＩ－ＮＥＴ住宅９０１２３４５６７８９０１２３４５
高尾産業株式会社
型枠工事高層棟
ヘッダー内容参照

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅴ．電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

142

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

B.参考資料

Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

143

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

144

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点
CI-NET LiteS 実装規約の運用上、留意すべき点に関して、考え方をまとめたものを列挙する。
（2003.06.10 記載）
１．明細なしメッセージのデータ交換の可否
２．出来高報告と請求の同時提出
３．請求完了区分コードの取り扱い
４．枝番契約の打切方法（2007.06.12 内容改訂）
５．出来高報告・出来高確認の[1007]帳票 No.の取り扱い（2004.06.04 記載）
６．LiteS 注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点
７．LiteS 注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
８．出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点（2006.06.13 記載）
９．特記の記載箇所仕様
１０．X 属性 8 バイトで定義されている日付項目の取り扱い
１１．支払通知帳票イメージ（2007.06.12 記載）
１２．総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
１３．内訳明細計行に係る留意点
１４．合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ（2008.06.10 記載）
８．出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点（一部記載内容を追加）
１５．K 属性データ項目の数値表現について

145

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１．明細なしメッセージのデータ交換の可否◆運用に際しての疑問点
明細がないメッセージをやり取りすることは許されるか。
◆対応方法
契約場面を始めとして、明細がないメッセージをやり取りすることは、・入契法1において、専門工事における一式契約は禁止
・建設業法において、施主の同意なしに一式下請を行うことは禁止などの状況があるため、実質的にはないものと考えられる。
そこで、明細なしメッセージをやり取りできるかについて、運用上、以下の対応とする。
・サブセット定義において明細のない見積不採用通知および解除のメッセージを除き、明細なしのメッセージは禁止し、「明細付き」となるようにする。
・開発関係者にはバージョンアップ時に、以下とすることを求めていく。
(a)「鑑＋明細」となるメッセージとする。
(b)操作者が鑑のみ（一式契約）としても、それは見かけ上でデータは（a.）の形式とする。
（明細がない場合、トランスレーション時等にダミーの行等を 1 行付け加える方法などが考えられる。）(c)明細金額の合計が鑑の金額となるようにする。

入契法：「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、2001 年(平成 13 年)4 月 1 日から施行。
1

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

146

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

２．出来高報告と請求の同時提出◆運用に際しての疑問点
現状では、一般に受注者が出来高報告と請求を同時に作業所へ郵送もしくは持参し査定を受けており、発注者は出来高報告、請求の内容に問題がなければそのまま請求処理を行っている。この場
合出来高承認をもとに請求を作成する必要がなくなる。現状の業務フローを適用することを想定すると、出来高報告と請求を同時に行うことが考えられるのではないか。
◆対応方法
受注者側で社内の分業化が進み、工事部もしくは作業所の担当者が出来高を算出し、総務・事務部で出来高をもとに請求を作成、提出するケースが多い。小規模な企業においてもこの形態が普及しつつある。
こうした企業で、例えばスタンド・アロンの専用システム等を使用していると、総務・事務部では送信した出来高報告と受信した承認の内容を比較、確認し請求を作成する必要が生じる。
発注側

受注側
見積依頼

営業部

見積回答

見積回答

積算部
確定注文

総務部

注文請け

事務部
出来高報告

出来高報告

請 求

工事部

図 B.Ⅵ-1 中・大規模な企業の業務の流れ
発注側

受注側

出来高承認

出来高査定

出来高査定

出来高査定

出来高承認

総務部

出来高査定

事務部
請 求
出来高査定

出来高報告
と比較

工事部

図 B.Ⅵ-2 小規模な企業の業務の流れ

147

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

そこで、以下のような処理が行えるような方針とする。
・出来高、請求業務の基本フローでは、受注者は発注者からの出来高確認(承認)メッセージを受領した後に請求を行う。
・ただし、出来高報告日から請求〆日までの余裕が短い場合あるいは小口の場合など種々の状況があるので、両者の合意のうえで受注者が出来高報告メッセージと請求メッセージを同時に送信することもできるとする。この場合の参考フローを以下に示す。

出来高報告メッセージ
請求メッセージ

出来高
内容

発注者

OK
・請求メッセージを自社の請求処理に取り込む
・出来高報告を承認したことを受注者に伝える

受注者

出来高確認メッセージ(承認)(i)出来高報告、請求内容を発注者が承認する場合

出来高報告メッセージ
請求メッセージ

出来高
内容

再提出

発注者

NG
・出来高報告および請求を承認しないことを受注者に伝え、再提出を求める

受注者
出来高確認メッセージ(査定)
請求確認メッセージ(不承認)(ii)出来高報告、請求内容を発注者が承認しない場合
図 B.Ⅵ-3 出来高報告、請求メッセージ同時提出の参考フロー◆留意点(a)発注者側で、出来高承認をしないと請求を受け取れないシステムを構築している場合もないとは言えず、受注者側の「同時提出するので受けてほしい」との一方的な要望は必ずしも通らない。
(b)受注者側で、出来高承認を得ないと請求書を発行できないシステムを構築している場合もな
いとは言えず、発注者側の「同時提出せよ」との一方的な要望は必ずしも通らない。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

148

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

従って、(a)、(b)の場合、両者の合意のうえで行うことが重要である。

149

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

３．請求完了区分コードの取り扱い◆運用に際しての疑問点
前月に出来高 ・請求を完了している案件で、当月出来高がなく、前月の出来高を元に打切精算を行なう場合、当月出来高がないので、前月分の出来高の[1314]請求完了区分コードが「精算(最終回)」にならないまま精算されることになるが問題ないか。
◆対応方法(a)予定した最終月に出来高は発生しなかった場合、基本的には以下のような対応とする。
前月は [1314]請求完了区分コード=未精算で請求を行っているときに、－その翌月、出来高は発生せずに終了する場合：[1314]請求完了区分コード=精算の出来高、請求メッセージを交換する必要はない。
－その翌月、出来高は発生せずに打ち切る場合：[1314]請求完了区分コード=精算の出来高、請求メッセージを交換した後に打切メッセージを取り交わす必要はない。
(b)一方、以下のようなケースでは、出来高・請求処理が必要になる。
－支払保留を行っている場合は、その精算のために、最終月に出来高がなくても出来高、請求処理が必要。
－受注者側で、[1314] 請求完了区分コード=精算のメッセージを受け取らないと終了処理ができないシステムを構築している場合などは、最終月に出来高がなくても出来高、請求処理が必要。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

150

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

４．枝番契約の打切方法◆運用に際しての疑問点
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 p.265 最下部 【注意事項】における枝番契約の打切に関する取り扱いはどのようにすればよいか。
◆対応方法
枝番契約が発生している契約において、合意打切を行う際には、本契約 1 本に対して合意打
切メッセージを送ることで枝番を含む契約全てを打ち切ることができることとする。
したがって出来高査定時に本契約に一本化した明細に枝番契約分として追加した明細等は、打切時に本契約と枝番に振り分ける必要はなく、全ての出来高は本契約の打切メッセージにまとめて記載する。
なお、本契約と枝番契約をまとめる場合は、[1400]明細別注文番号枝番の記載を残すため、本契約とあるいは枝番契約に同一の品名・名称、仕様があり別行扱いとする追加型（実装規約
P.257 参照）が望ましい。
これを図で示すと下図のようになる。

契約
契約番号
契約金額
品名・名称
A
B
C

出来高・請求
A123
300
明細金額
100
100
100

打切

契約番号 A123 ＋ A123-1
契約金額
500
出来高金額
330

契約番号
A123 ＋ A123-1
契約金額
500
出来高金額
330

品名・名称 契約明細 出来高明細
A
100
90
B
100
90
C
100
90
B
100
30
D
100
30

品名・名称 契約明細 出来高明細
A
100
90
B
100
90
C
100
90
B
100
30
D
100
30

契約番号(枝番) A123-1
契約金額
200
品名・名称
B
D

明細金額
100
100

図 B.Ⅵ-4 本契約、枝番契約の出来高・請求、打切における処理方法

151

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

５．出来高報告、出来高確認の[1007]帳票 No.の取り扱い◆運用に際しての疑問点
出来高報告、あるいは出来高確認時に[1007]帳票 No.を変更する必要があるか。
◆対応方法
取引の特定は[1303]注文番号で行っている。
従って、取引の特定に際して[1007]帳票 No.は影響を及ぼさないことから、毎回同じ番号でも、毎回番号を変えても、自身の都合で決定してよい（CI-NET LiteS 実装規約上にも規定はない）。
なお実際の運用上では、以下の点を考慮することが望ましい。
・受注者の場合、月ごとの出来高を識別するために、出来高報告番号を月別に別番号とした方が管理上便利な場合がある。
・発注者の場合、請求メッセージにどの出来高確認を受けた請求であるかを示すため出来高
確認番号が記載されるので、出来高確認番号を月別に別番号とした方が管理上便利な場
合がある。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

152

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

６．LiteS 注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点（１）増減に関わる対応◆運用に際しての疑問点
・当初の契約と出来高の場面での金額・数量の増減に対してどのように対応を取ればよいか。
具体的には、明細の材料が変わった場合など、増減が発生する。このような場合、本契約のままの明細に追加するケースが多いが、作業所で対応する業務であることが多く、CI-NET
LiteS ではどのような対応を取れば良いか。
◆対応方法
以下に考え方の例を示す。詳細については、契約当事者間での合意事項とする。
・項目の追加－増の場合、別途契約する。
－減の場合、当初の契約にて精算する。
・数量の増減契約とのある程度の乖離（例えば５％）に関わらず、当初の契約にて精算する。
・また明細書の作成例として、CI-NET LiteS 実装規約「Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切
メッセージ

1.1

(2)出来高業務のメッセージの明細書作成例」にあるような方法があり、参考にされたい。

153

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（２）出来高算出におけるマイナスの端数処理◆運用に際しての疑問点
通常、金額計算は切り捨て処理を行っているが、その計算結果がマイナスとなった場合、その端数処理はどうするか？
例えば、（CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.1 p.341）[1235]＝0.01×[1297]×[1234]×[1222] 小数点以下は切り捨て
金額＝0.01×出来高率×数量×単価[1235]今回迄累積出来高金額明細[1297]今回迄累積出来高明細別単価出来高率[1234]今回迄累積出来高数量明細[1222]単価◆対応方法
通常、金額計算は切り捨て処理を行っているが、その計算結果がマイナスとなった場合、その端数処理は「絶対値を取った後切り捨てる」こととする。
以下に例を示す。
・出来高における金額算出を以下の式に基づいて行ったとする。
金額＝0.01 × 出来高率(%) × 数量 × 単価
（例 1）823.2 円 =0.01 × 30% × 1 式 × 2,744 円
この場合は特に問題はなく、「823 円」となる。
（例 2）調整でマイナスが出た時①数値関数 INT（最も小さい整数になるよう数値を切り捨てる）を使用するとき-823.2 円 =0.01 × 30% × 1 式 × -2,744 円
この場合、切り捨てを小さい値にするということで「-824 円」②調整でマイナスが出た時で絶対値に「マイナス」を付けるとき-823.2 円 =0.01 × 30% × 1 式 × -2,744 円
この場合、絶対値を取った後切り捨てるということで「-823 円」
CI-NET LiteS においては、上記の例 2・②を対応方法として採用する。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

154

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（３）CI-NET LiteS による契約前の出来高の扱い◆運用に際しての疑問点
契約締結が遅れている場合や、紙による出来高報告等を行っていたなどの状況があり、その後 CI-NET LiteS による出来高・請求業務を実施しようとする場合、それまでの出来高（既払い）分をどのように扱うか。
◆対応方法
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.1 において手入力データ作成を許可する。
出来高金額、請求金額算定方法（下記 A～D 方式）2により、最低限以下のデータ項目が該当する。
A 方式では、[1101]前回迄累計出来高金額・請求金額B 方式では、[1323]前回迄累積支払金額
C・D 方式では、[1159]税込前回迄累積請求金額計
出来高報告メッセージの作成時、計算によって算出されることになっているデータ（値）がない
場合、手入力可能とすることを必要とする場合がある。
例えば、CI-NET LiteS 実装規約「Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッセージ

2.2

全体情報部分(鑑)の出来高金額・請求金額算定方法 表 B.Ⅶ.2-3 全体情報部分（鑑）の出来
高金額・請求金額算定方法」において、未決処理の場合[1332]調整後今回迄累積出来高金額
計は、A、B、C、D 方式の記載にあるように計算の上求めるようになっており、[1331]調整額の前月分のデータがないケースとなる。
従って、それまでの出来高（既払い）分を組み込む方法として、契約前の出来高（既払い）分
は[1101]前回迄累計出来高金額・請求金額あるいは[1323] 前回迄累積支払金額計 等に反映し、CI-NET LiteS による契約後は基本フローの処理に従う方法が考えられる。
◆留意点
それまでの出来高（既払い）分を組み込まない場合について、CI-NET LiteS による契約前
は、見積依頼から出来高報告メッセージを作成するあるいは紙で行うなどで対応し、契約締結
以降、受注者は新たに注文請けメッセージから出来高報告メッセージを作成する方法が考えられる。
この場合、CI-NET LiteS による契約前は見積依頼番号が、CI-NET LiteS による契約後は注文番号がそれぞれキー項目になるため、各社で CI-NET LiteS 外でのキーとなる項目と、
CI-NET LiteS でのキー項目とのその関連・紐付けを行っておく必要がある（システム的に対応しておく必要がある）。

2

請求金額算定方式については、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3 p.274 参照。

155

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（４）[1300]注文番号枝番の取り扱い◆運用に際しての疑問点[1300]注文番号枝番は、規約上取引を特定するキー項目として定義されている(CI-NET
LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.3 p.209 表 B.Ⅵ.2-1、p.211 表 B.Ⅵ.2-2)。システムを構築する上で、データを特定するキー項目には NOT NULL(未設定不可)の制約を設定することになるた
め、自社システムを構築している発注者の中には、元契約の[1300]注文書番号枝番＝’00’(固定)、変更契約の[1300]注文書番号枝番＝’01’,’02’,’03’…としている場合がある。
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.3 の[1300]注文番号枝番の解説には「変更契約の際に利用する」と記述されているが、元契約の場合には Null に加えて’00’も設定可能か。
なお同様の議論として、[1400]明細別注文番号枝番も考慮する。
◆対応方法
CI-NET LiteS においては、[1300]注文番号枝番、[1400]明細別注文番号枝番に「00」の記入も許容する。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

156

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（５）請求業務における「出来高確認の有無」フラグの必要性◆運用に際しての疑問点
CI-NET LiteS は、「出来高報告・確認メッセージ」の交換がなくても請求メッセージを出すことができる。その際、発注者は、「この請求は自社から出来高確認メッセージを出した取引か（査定をした取引か）、否か」の判断材料がない。
◆対応方法
本件については、特に規約の改訂等はなく、CI-NET LiteS 実装規約通りとする。
なお、「出来高確認メッセージ送信の有無」は、具体的には以下のようにして確認することが可能である。
請求時にその請求の元となる、出来高確認が行われたかどうかは、①請求メッセージの[1009]参照帳票 No.に「出来高確認番号」が入っていること②請求メッセージの[1179]帳票データチェック値マルチ 8 回目の値が下記の条件を満たしていること
条件：請求の根拠となる出来高確認（承認）メッセージの[1]データ処理 No.の値と同じ（変更せず返信）。15 バイト全体の中の右詰め 5 桁（CI-NET LiteS 実装規約「Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッセージ

2.3

157

(1-7)帳票データチェック値の内容」参照）。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（６）請求確認メッセージの「承認」の運用の必要性◆運用に際しての疑問点[1316]請求確認コードにおいて、通常の正しい業務処理に対するコードの設定がない。
◆対応方法
本件については特に規約の改訂等はなく、CI-NET LiteS 実装規約通り、請求確認メッセー
ジは請求メッセージに対して「不承認」の場合にのみ利用する。
ただし、発注者、受注者の双方で請求データの金額チェックを必ず行うようにするとともに、[1315]出来高・請求・立替金査定結果コードに「10:承認」を記録することについては、各社（当事者）の社内システムにおいて対応することを推奨する。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

158

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

７．LiteS 注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
LiteS 注文業務データがあるケースの一部修正、すなわち下図で示すように、注文業務データ
がないケース3を想定した場合に、運用上留意すべき点を以下に列挙する。
パターンⅠ-0
発注者

パターンⅠ-A
受注者

発注者

受注者

パターンⅠ-B
発注者

受注者

建築/設備見積依頼

建築/設備見積依頼

建築/設備見積依頼

同回答

同回答

同回答

購買見積依頼

購買見積依頼

購買見積依頼

同回答

同回答

同回答

確定注文

確定注文

確定注文

注文請け

注文請け

注文請け

出来高要請

出来高要請

出来高要請

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

：

：

：

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

請 求

請 求

請 求

請求確認

請求確認

請求確認

図 B.Ⅵ-5 LiteS 注文業務データがなく購買見積依頼・回答がある業務パターン
パターンⅡ-0
発注者

パターンⅡ-A
受注者

発注者

受注者

パターンⅡ-B
発注者

受注者

建築/設備見積依頼

建築/設備見積依頼

建築/設備見積依頼

同回答

同回答

同回答

購買見積依頼

購買見積依頼

購買見積依頼

同回答

同回答

同回答

確定注文

確定注文

確定注文

注文請け

注文請け

注文請け

出来高要請

出来高要請

出来高要請

出来高報告
出来高確認
：

出来高報告
出来高確認
：

出来高報告
出来高確認
：

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

出来高報告
出来高確認

請 求

請 求

請 求

請求確認

請求確認

請求確認

図 B.Ⅵ-6 LiteS 注文業務データがなく購買見積依頼・回答がない業務パターン
注文業務データがないケース：契約の内容等により書面によるなど CI-NET LiteS を利用した電子データ交換以外の方法で契約を締結する場合､つまり CI-NET LiteS を利用した電子データがない場合｡
3

159

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（１）LiteS 注文業務データがないケースの契約関連項目の取り扱い◆運用に際しての疑問点
CI-NET LiteS で注文業務のデータを交換していないケースにおける契約項目の使用の可否が実装規約上で不明確となっている。
◆対応方法
契約に係る数量、単価等のデータ項目の使用の可否については、発注者･受注者間での合意事項とし、規約では特に定めない。
◆参考
契約関係のデータ項目としては以下のような項目がある。
(全体情報部分：鑑)[1092]契約金額計[1385]追加契約金額[1093]契約金額計調整額[1094]調整後契約金額計[1098]契約金額消費税額[1099]最終契約金額(明細情報部分)[1209]使用期間単位[1217]補助数量単位[1247]明細別使用メーカコード[1248]明細別使用メーカ名[1249]明細別使用商社コード[1250]明細別使用商社名[1251]明細別備考欄[1298]契約使用期間[1299]契約補助数量[1224]契約数量明細[1225]契約金額明細[1219]明細数量単位(注)[1222]単価(注)(注)規約上「確定注文と同一」と書かれているが、出来高業務として必ず使用する項目。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

160

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点（２）購買見積業務のメッセージから出来高業務のメッセージを作成する場合の契約数量・金額の値の設定◆運用に際しての疑問点
出来高業務のメッセージに規定されているデータ項目には、見積関係の項目はなく契約関係の項目しかない。
例えば CI-NET LiteS による注文業務のデータがなく、購買見積業務のデータから出来高
報告のメッセージを作成する場合、契約金額、明細の契約数量等にどのような値を設定するか。
例えば、契約金額は 0 か？明細の契約数量は 0 か？ あるいは明細の契約単価に見積単価を入れるか？などがある。
◆対応方法
出来高業務のメッセージにおける[1299]契約補助数量、[1224]契約数量明細、[1225]契約
金額明細には注文がある場合には通常、契約における補助数量、契約数量、契約金額が入ることになっているが、これがない場合、以下のような対応を取ることが可能である。
なお(a)、(b)のいずれを採るかについては、当事者間での合意事項とする。
(a)購買見積業務のデータがある場合
・最初の出来高報告メッセージ作成
購買見積業務のメッセージでやり取りされた数量、金額等の値を出来高報告メッセージの契約関係のデータ項目にセットする。
（購買見積回答の[1216]補助数量、[1218]明細数量、[1223]明細金額など）
・2 回目以降のデータ作成
前回出来高報告・確認メッセージ、あるいは請求メッセージにある値を活用する(b)購買見積業務のデータがない場合
・最初の出来高報告メッセージ作成
受注者が持つ標準的な単価、数量、金額等の値を出来高報告メッセージの契約関係のデータ項目にセットする
・2 回目以降のデータ作成
前回出来高報告・確認メッセージ、あるいは請求メッセージにある値を活用する

161

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

８．出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点（１）背景・問題点など
契約の内容等により書面によるなど CI-NET LiteS を利用した電子データ交換以外の方法で契約を締結する場合、つまり CI-NET LiteS を利用した電子データ(以下「LiteS 注文業務デー
タ」という。)がない場合､出来高要請メッセージは､発注者が受注者に契約の管理番号や工事名、担当者先などを通知するあるいは受注者での電子データ作成負荷を軽減する等の目的のためにある。
実装規約の記載では、以下の問題点が指摘された。
・出来高要請メッセージ 1 つに対する出来高報告メッセージの複数作成
毎月発生する案件毎に出来高要請メッセージを送信する運用とするのか
・請求番号の取引特定項目への追加 (LiteS 注文業務データがない場合の請求に対する対応)
LiteS 注文業務データがなく、その上 LiteS 出来高確認データがない場合には取引特定が不明確となる従って、これらを解決するため出来高要請メッセージの利用方法を明確化することとした。
（２）検討結果
1)出来高要請メッセージ利用の要件
出来高要請メッセージの利用については、以下の対象者、要件を基本として利用することとする。
表B.Ⅵ-1 出来高要請メッセージ利用の対象者と要件
対象者

CI-NET LiteS 実装規約に従い、取引を行おうとするもの① 当該工事に関して、CI-NET LiteS を利用して出来高業務を行う際、購買見積業務、注文業務の LiteS 業務データがない場合の実施要件② 出来高報告番号を常に 1 回限り使いの実施③ 常に精算支払い 100％の実施④ 更に各発注者・受注者間で対象とする金額等を絞り込むなどの条件を付加できることでの実施

なお、上記の要件④に示す「条件」について、その具体的なものとして以下のようなものが考えられる。
（a）外注や労務等のような契約を基本とするものを除いた取引（ここではそれらを「雑材料等」とする）を対象とする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

162

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

具体的には、以下に示すようなものが挙げられる。
－工事対象の構造物そのものを構成する材料ではないものの、工事遂行上必要とされる資機材等（例えば仮設材、消火器などの資材）購入の取引－工事ごとに単価契約を行わない取引（b）外注や労務等のような契約を基本とするものについては、書面等での契約が行われているものとする。
具体的には、以下に示すようなものが挙げられる。
－CI-NET LiteS 以外の方法（例えば、書面による注文・注文請け）で契約する取引
2)出来高要請メッセージ利用のケース
出来高要請メッセージの利用については、下表のケース(c)の場合とする。
出来高・請求業務の対象となる工事内容（対象取引）が異なる場合､1 つの出来高要請番号に対し複数の出来高報告番号とし「[1081]出来高調査回数」は「１」のまま（カウントアップしない）とする｡
もし複数回出来高報告メッセージを送信する場合には､出来高報告番号を変えて送信するものとする｡【参考】 「[1081]出来高調査回数」をカウントアップする方法も検討したが、契約可能な取引においては締結することを基本とする方針で進めていくため、出来高要請メッセージを利用するケースを限定することとした。

163

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

表B.Ⅵ-2 出来高要請メッセージ利用のケース「[1081]出来高調査回数」の処理方法
出来高調査回数をカウントアップ

出来高調査回数をカウントアップし

する

ない
なし

ケース(a)：
出来高・請求業務の対象となる工事内容（対象取引）が同じ場合､1

出来高要請メッセージ
利用の対象ケースは、「ケース(c)」

つの出来高要請番号に対し 1 つの同一

出来高報告番号とし､複数回出来
高報告メッセージを送信する場合には､出来高調査回数をカウントア
ップする｡

対象取引

ケース(c)：

ケース(b)：が同一取

出来高・請求業務の対象となる工 出来高・請求業務の対象となる工引か否か

事内容（対象取引）が異なる場合､ 事内容（対象取引）が異なる場合､
1 つの出来高要請番号に対し 1 つ 1 つの出来高要請番号に対し複数同一でな の出来高報告番号とし､複数回出 の出来高報告番号とし出来高調査
来高報告メッセージを送信する場 回数は「１」のままとする｡

い

合には､出来高調査回数をカウント 複数回出来高報告メッセージを送信する場合には､出来高報告番号アップする｡

この場合対象取引を詳細に見た場 を変えて送信する｡
合に中身が異なることがある｡

ケース(c)の具体的な運用イメージは以下の通りである。
表B.Ⅵ-3 ケース(c)の運用イメージ

1 月目

1 回目

出来高要請番号

出来高報告番号

KOGUCHI-300

(送信)

(送信)
2 月目

2 回目

3 月目

3 回目

(送信)
4 回目
4 月目

5 回目

KOGUCHI-400

(※)

(送信)

雑土工(道路清掃)1

雑土工(除草)1

雑土工(備品搬

KOGUCHI-100102
KOGUCHI-100103(送信)
KOGUCHI-400100（※）1 回目でもよい。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

雑土工(備品搬
入手伝い)

KOGUCHI-100101(KOGUCHI-300)
(送信)

1
1

(KOGUCHI-300)

工事内容

高調査回数

KOGUCHI-100100(KOGUCHI-300)(送信)[1081]出来

164

入手伝い)
1

雑型枠工

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

・運用イメージの解説
上表の 1 回目から 4 回目の例示は、ある出来高要請番号＝「KOGUCHI-300」に対し､出来高報告番号を複数発行して対応する場合である。発注者が、「雑土工」として受注者である
土工事業者に出来高要請メッセージを送信した場合では､「雑土工」の範囲で､1 回目は「備品搬入手伝い」､2 回目は「道路清掃」などを認めるが､この場合にはケース(b)と異なり､出来
高報告番号を変更して「[1081]出来高調査回数」は「1」のままとする方法である｡
また同一月の中で複数の出来高報告メッセージを送信する場合の出来高報告番号の例としては「KOGUCHI-100102、100103」のような使い方となる。
さらに 4 月目 5 回目は、異なる出来高要請番号を利用した出来高要請メッセージ、それに対する出来高報告メッセージを送信する方法を示している。
つまり、上表の運用イメージでは以下の 3 つの利用方法を表現している。
①１つの出来高要請番号は、月をまたがって使用可能
1 月目から 3 月目まで同じ出来高要請番号「KOGUCHI-300」を使用して出来高報告メ
ッセージを送信しており、1 つの出来高要請番号が複数月に渡って使用可能であることを示している。
②ひと月に複数回報告することが可能
3 月目では、出来高要請番号「KOGUCHI-300」に対して 3 回目、4 回目の出来高報告メ
ッセージを送信しており、同一月でも出来高報告メッセージが 1 回だけでなく複数回送信できることを示している。
③全く異なる要請番号を使用することが可能
4 月目では、異なる出来高要請番号「KOGUCHI-400」を使用しており、出来高要請番
号は同一工事案件の中であっても、異なる番号を使用することができることを示している。
3) 請求番号の取引特定項目への追加(LiteS 注文業務データがない場合の請求メッセージに対する対応)
LiteS 注文業務データを利用した取引がなく、出来高報告メッセージは送信するが出来高確
認メッセージは送信しない業務パターンは、「図 B.Ⅵ-5、図 B.Ⅵ-64」に示すように「パターンⅠ-A」「パターンⅡ-A」「パターンⅡ-B」の 3 パターンがある。
これらのパターンにおいては、請求メッセージの識別（取引の特定）に必要なデータ項目として、
・[4]発注者コード
・[6]受注者コード
・[1006]工事コード

図 B.Ⅵ-5、図 B.Ⅵ-6：「７．LiteS 注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
図 B.Ⅵ-5 LiteS 注文業務データがなく購買見積依頼／回答がある業務パターン、図 B.Ⅵ-6
LiteS 注文業務データがなく購買見積依頼／回答がない業務パターン」参照
4

165

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

・[2]情報区分コード
・[1082]今回迄の請求回数に加え、各パターンにおいて以下のデータ項目が必要となる。
表B.Ⅵ-4 業務パターン別の請求メッセージ識別に必要なデータ項目
業務パターン

識別に必要なデータ項目

Ⅰ-A[1301：参照帳票 No.2]出来高報告番号

Ⅱ-A[1301：参照帳票 No.2]出来高報告番号、[1304：参照帳票 No.3]出来高要請番号

Ⅱ-B[1304：参照帳票 No.3]出来高要請番号

これらの項目を使用することにより、取引の特定が可能であるため、請求番号を取引特定の項目に追加する必要はない。
4) 1 回の出来高要請メッセージに対する請求メッセージの利用回数
なおパターンⅡ-B の場合は、1 回の出来高要請メッセージに対し、請求メッセージの送信は 1回だけ認めることとする。
この理由は以下の通りである。
請求番号は受注者側で発番し毎回変わるのが通常である。その場合、当該取引の請求メッセージに対して事前にやり取りしているメッセージとの紐付けを考える際、パターンⅡ-B の場合は出来高要請メッセージしか利用できない。従ってどの出来高要請メッセージに対しての請求メッ
セージが紐付けられているかという関係を保つため上記の対応とする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

166

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

5) 出来高要請メッセージを使用する場合のフロー
出来高要請メッセージを使用した出来高業務、請求業務の主なフローは以下の通りである。

発注者A【初回(1月目)】
依頼内容
仮設材

受注者B
発注／受注
(口頭、紙ベース)
出来高要請メッセージ
要請番号：100
出来高報告メッセージ

出来高要請メッセージに記載の情報
出来高業務開始時に伝達
すれば、以降も同じ情報を再活用可能

報告番号：100-1
出来高確認メッセージ
依頼内容は「仮設材」で
同一

【2月目】
依頼内容：
仮設材

(足場板に対して)請求メッセージ

発注／受注(口頭、紙ベース)
出来高報告メッセージ
報告番号：100-2
出来高確認メッセージ

初回に出来高要請
メッセージを送信しているので不要のフローとなっている(投光器に対して)請求メッセージ【N月目(最終回)】
依頼内容：
仮設材

発注／受注
(口頭、紙ベース)
出来高報告メッセージ
報告番号：100-N
出来高確認メッセージ(雨合羽に対して)請求メッセージ

図 B.Ⅵ-7 1 件の出来高要請の情報を複数回の出来高報告で使用（使い回し）の場合のフロー(a)出来高要請の情報を複数回の出来高報告で使用（使い回し）の場合のフロー
上記のフローについての説明は以下の通りである。
(a-1)出来高調査回数のセット
出来高要請メッセージを利用するにあたり、出来高・請求業務の対象となる工事内容（対象取引）が異なる場合においては､1 つの出来高要請番号に対し複数の出来高報告番号とし出来高
調査回数は「1」のままとする｡
複数回出来高報告メッセージを送信する場合には､出来高報告番号を変えて送信する｡
なお、1 件の出来高要請の情報を 1 回の出来高報告でのみ使用する場合には、出来高報告

167

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

番号が 1 つのみ存在し、出来高調査回数も「1」のままとなる。
(a-2)具体的な各月の処理
1 件の出来高要請の情報を複数回の出来高報告で使用（使い回し）の場合のフローとしては、
以下のような手順となる。
雑材料等の取引の中でも同じ受注者／工事物件のもとで依頼内容も同一であるような場合には、出来高要請メッセージの送信負担を軽減するために 1 度の出来高要請メッセージに対して複数回の出来高報告、請求を行うことができるとする考え方から考えられている方法である。
〔1 月目〕①出来高業務を行う対象の案件（依頼内容は仮設材。1 月目は足場板）について、発注者／受注者間で口頭や電話、FAX 等による発注／受注のやり取りが行われる。
②対象案件について、発注者から受注者に当該案件の工事コードや作業所に係る情報等を出来高要請メッセージを利用して伝達する。
③受注者は出来高要請メッセージにより把握した工事コードや作業所に係る情報等を始めとして、出来高の明細を作成し出来高報告メッセージとして発注者に送信する。
④これ以降は従来の出来高確認、請求メッセージのやり取りと同様である。
〔2 月目以降〕①1 月目同様、出来高業務を行う対象の案件（依頼内容は仮設材。2 月目は投光器）について、
発注者／受注者間で口頭や電話、FAX 等による発注／受注のやり取りが行われる。
②対象案件について、1 月目、2 月目で依頼内容は仮設材で同様であることから、先に送付している出来高要請メッセージを活用し、当該月の出来高報告メッセージを作成する。つまり 1 月
目の出来高要請メッセージを再度利用している点が特徴となる。
この場合、出来高報告番号は 1 月目とは異なる番号を付番する。
③以降は 1 月目と同様の処理となる。
ただし、最終となる出来高報告以外は[1314]請求完了区分コード=1（未精算）として、次回以降も当初の出来高要請メッセージの情報が活用できるようにしておく。
一方、最終回（最終月）は[1314]=9（精算）として処理する。
（参考）出来高要請の情報を同一案件で 1 回使用（使い切り）の場合
この場合は、上記の使い回しの場合の最終回（最終月）における処理をベースに考える。
すなわち、出来高報告が 1 回だけ送れればよいため、[1314]請求完了区分コード=9（精算）として処理することで対応が可能である。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

168B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

発注者A

受注者B
発注／受注
(口頭、紙ベース)【初回(1月目)】

出来高要請メッセージ

工事内容：
塗装

No.001
出来高報告メッセージ
No.001に対する報告
出来高確認メッセージ

工事内容
が異なる

出来高要請は工事案件、作業所等に係る情報提供が目的
出来高業務開始時に伝達するが、通常は1回限りでの使用とする(塗装に対して)請求メッセージ
請求完了区分：9

【2月目】
工事内容：
内装仕上

発注／受注
(口頭、紙ベース)
出来高要請メッセージ
No.002
出来高報告メッセージ
No.002に対する報告
出来高確認メッセージ(内装仕上に対して)請求メッセージ
請求完了区分：9

図 B.Ⅵ-8 出来高要請の情報を同一案件で 1 回使用（使い切り）の場合のフロー

169

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

6)出来高要請メッセージの使い回しの場合における出来高報告の「以後使用停止」の使用方法

発注者A【初回(1月目)】

受注者B
出来高要請メッセージ
要請番号：100

依頼内容：
仮設材

データ処理No.：1
請求完了区分：1
出来高報告メッセージ
報告番号：100-1
出来高確認メッセージ
請求メッセージ【2月目】

出来高報告メッセージ

依頼内容：
仮設材

報告番号：100-2
出来高確認メッセージ

・最初のデータ送信なのでデータ処理No.は1・複数回の報告を想定して請求完了区分は1(未精算)(足場板に対して)(投光器に対して)請求メッセージ

【N月目】
(停止のた
めの通知）

出来高要請メッセージ
要請番号：100
データ処理No.：2
請求完了区分：7

・2度目のデータ送信なのでデータ処理No.は2・このメッセージで出来高業
務を打ち切るため請求完了
区分は7(以後使用停止)

通知到達後は出来高報告は送れない
図 B.Ⅵ-9 出来高要請メッセージの使い回しの場合における出来高報告の「最終回」の伝達方法
上記のフロー実現に伴い、[1314]請求完了区分コードについて、設定可能な値として「7：以後使用停止」を追加する。
これに関して、上記の図にある[1314]請求完了区分コード＝｢7（以後使用停止）｣の利用イメー
ジは以下のとおりである。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

170

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

表B.Ⅵ-5 請求完了区分コード＝｢7（以後使用停止）｣の利用イメージ
発注者
出来高要請送信
出来高報告受信
出来高確認送信
請求受信：
出来高報告受信
出来高確認送信
請求受信
出来高要請送信[1314]
メッセージの向き[1314]
1
→
1
1
←
1
1
→
1
1
←
1
：
：
：
1
←
1
1
→
1
1
←
1
7
→
7
「以後使用停止」通知後の出来高報告は認めない

受注者
出来高要請受信出来高報告送信
出来高確認送信
請求送信：
出来高報告送信
出来高確認送信
請求送信
出来高要請受信

この[1314]=｢7｣を新たに設定することにより、[1314]＝｢9｣と[1314]＝｢7｣についての使い方については以下のように整理できる。
表B.Ⅵ-6 [1314]請求完了区分コード＝｢9（最終回）｣と｢7（以後使用停止）｣についての使い方[1314]の値・意味[1314]=｢1｣[1314]=｢7｣[1314]=｢9｣メッセージ名未精算(請求継続)

以後使用停止精算(最終回)

出来高要請メッセージ○(出来高要請使い○(出来高要請使い○(出来高要請 1 回回しの場合)

回し終了の場合)

限り使いの場合)

出来高報告メッセージ○×（入力処理不可）○

出来高確認メッセージ○×（入力処理不可）○

請求メッセージ○

×（入力処理不可）○

171

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

９．特記の記載箇所仕様－特記事項､特記事項 2､発注者側見積・契約条件、受注者側見積・契約条件に記載する内容の明確化－(1)背景・問題点
CI-NET LiteS 実装規約には､条件を記載する項目に､「特記事項､特記事項 2､発注者側見積・契約条件、受注者側見積・契約条件」の 4 項目があるが、複数箇所あることや記載容量が少ないなどの理由により､効率的な利用のために、ある程度 4 項目に内容の意味付けを持たせた方がよいのではないかとの指摘がある。
本件については、平成 16 年度実用化推進委員会の調達・出来高 WG にて、今回提示している
データ項目に係る記載内容の標準化について検討を行ってきた。そこでの議論では、ユーザ各社
での記載内容が現状バラバラで統一は難しいのではないか、との結論を得ている。
しかし、一方では受注者側で、発注者ごとに異なる記載内容を受信・処理しているのが現状であり、それぞれのデータ項目に係る記載内容の標準化まではできないにしても、記載内容に関してある程度の分類を行うことは可能ではないかとの提案を受けている。
(2)検討結果
発注者は、見積や契約を行うにあたって条件を記載する際、[1175]特記事項、[1176]特記事項
2、[1174]および発注者側見積・契約条件をはじめ、明細行の仕様行や添付ファイルの中へ記載するなど、いずれの方法を採ってもよいこととしている。
ただし、基本的なもの、全社的なもの、共通的なものについては、できるだけ[1175]特記事項、[1176]特記事項 2、[1174]および発注者側見積・契約条件に記載するものとし、それ以外は明細に記載または技術データ(添付ファイル)という形で記載することを今後推奨する。
なお文字数の増加については、提案しない。理由は、各社の事情にあった適当な文字数は確定できず、明細または技術データに記載する方法で解決できるためである。
なお、特記事項等に記載する内容の一例として、以下に示すような慣用句的なものを提示する。
①法令および発注者指定の約款等に係る記載
・○○建設法令・労働安全衛生関連法令など遵守のこと
・○○建設所定「工事下請負基本契約約款」（平成 17 年度改訂版）を遵守のこと
・○○建設所定「取引業者標準見積要項」（平成 17 年度改訂版）を遵守のこと
・○○建設所定「取引業者安全衛生管理要綱」（平成 17 年度改訂版）を遵守のこと
・ディーゼル車排ガス規制等関係法令を遵守のこと
・品質管理活動および環境保全活動に協力のこと
・○○建設「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」に基づく管理指示を遵守のこと

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

172

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

・建設副産物の適正処理を徹底すること②当該現場に係る記載
・現場の特記要項については添付ファイルの通りとする。
③契約・支払等に係る記載
・実測精算、内容変更ない限り、一式無増減とする。
・上記、見積内訳以外は別途精算とする。

173

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１０．X 属性 8 バイトで定義されている日付項目の取り扱い(1)背景・問題点
年月日を示すデータ項目(帳票年月日等)については、ビジネスプロトコル上 9 属性で定義(アラビア数字で記入する。年は西暦 4 桁を記入する。「：」「/」などの区切り文字は使用しない)されているが、以下の項目については X 属性 8 バイトで定義されているため入力方法が統一されず、発注者、受注者の取り決め事項になっている。
運用上 X 属性にしなければならないニーズも低いと思われるので、9 属性と同様に入力方法を統一するようにできないかとの指摘があった。
[1052]工事・納入開始[1053]工事・納入終了日・納入期限[1070]見積有効年月日[1141]見積提出期限年月日(2)検討結果
9 属性と同じく「1 バイト(半角)の「0」～「9」の数字のみで表される数値。カンマは記載しない」とする。つまり、入力方法は（YYYYMMDD）とする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

174

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１１．支払通知帳票イメージ
支払通知メッセージの実装規約化の検討にあたっては帳票イメージをもとに検討を行った。
この帳票イメージを参考までに次ページ以降に提示する。
本帳票イメージは 100％実装規約を反映したものではなく、一部帳票として表現しておく方が分かりやすい、想像しやすい表現や項目も含まれており、あくまで実装における参考情報として提示するものである。

175

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

発注者名

株式会社渋谷建設

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

176

事務センター

事務センター

大阪支店

名古屋支店

052-555-6789

06-6789-0123

03-6543-9876

CI-NET LiteS 支払通知書発行回

支払通知書 フッタ部

事務センター

東京支店

03-6543-3212

経理部

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

・控除・相殺に関する処理について、支払債務の期日の早いものから対象額を控除、相殺しました。

03-3567-8989

FAX

経理部
03-3567-8999

TEL

部署名

１９１ー１２３４
東京都大田区並木町３ー１ー２〒
住所

口座名義(カナ) ﾀｶｵｻﾝｷﾞｮｳ(ｶ)(支払通知記載事項摘要）

03-6543-3211

財務部

17654321
口座名義(漢字) 高尾産業

口座番号

本社

0

2,462,575

400

525

1,000

500

2,425

2,565,000

預金種別(同上)支店名★
135,000 ☆

2,700,000

振込金融機関

「登録振込口座」

03-3456-5679

100,000「手形送付先」

渋谷 一郎
03-3456-5678

シーアイ銀行虎ノ門支店
当座

株式会社渋谷建設
経理部「支払内容に係る説明」

今回控除・相殺金残高

振込事務手数料

FAX

電話

担当者名

部署名

会社名

（支払通知内容問い合わせ先）

2005/01/31
2005/02/28

2004/10/31

協力会費
互助会費

2004/10/31(内訳)

100,000

200,000

400,000

150,000

500,000

600,000

一括控除金額（今回支払予定手続金額計）

控除・相殺金額明細計

差引今回支払予定手続金額

2004/11/30 手形送付
2004/12/31 手形送付
2005/01/31 手形送付

小切手

支払金額明細計

手形郵送料

2004/11/15
2004/11/30「支払予定金額」（金額については消費税含む、単位：円）
前回控除・相殺金残高

2004/10/31
2004/10/31
2004/10/31
2004/12/31
2004/12/31

500,000

100,000

12,575（摘要)・年末の支払は12月31日ではなく12月28日になります。

１５１ー８５０３
東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２「お問い合わせ先」

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ

期日指定

(金額)

（金額については消費税含む、単位：円）

03-3567-8902

FAX

様(支払日/振出日 (決済日)

津久井 太郎

03-3567-8901

部署名

担当者名

経理部

会社名

電話

１２３４５６７

高尾産業株式会社

取引先コード

住所〒（お知らせ）

東京都大田区並木町３ー１ー２

住所「今回支払手続分内訳」

約束手形

2004/10/31
ST2004-10001

発注者（通知元）(支払方法)

現金通知No.

1106 発行日

支 払 通 知 書

情報区分コード

１９１ー１２３４

高尾産業株式会社〒

受注者名

受注者（通知先）

支払通知書 鑑部

223456234567

受注者コード

支払通知書 ヘッダ部

発注者コードB.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

234567

2004/10/31

経理部

津久井 太郎

03-3567-8901

03-3567-8902

TAG1017 部署名

TAG1018 担当者名
TAG1021 電話

TAG1022 FAX

177

052-555-6789

06-6789-0123

03-6543-9876

CI-NET LiteS 支払通知書発行回TAG1

支払通知書 フッタ部

事務センター

事務センター

大阪支店

名古屋支店

事務センター

東京支店

03-6543-3212

経理部

1

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

・控除・相殺に関する処理について、支払債務の期日の早いものから対象額を控除、相殺しました。

03-6543-3211

財務部(支払通知記載事項摘要） TAG1631

FAX TAG1624 03-3567-8989

TEL TAG1623 03-3567-8999

部署名TAG1620 経理部

本社

0「支払内容に係る説明」

TAG1600

口座名義(カナ) ﾀｶｵｻﾝｷﾞｮｳ(ｶ)TAG1621 １９１ー１２３４
住所 TAG1622 東京都大田区並木町３ー１ー２〒「手形送付先」

TAG1040

口座名義(漢字) 高尾産業

7654321

シーアイ銀行
虎ノ門支店
当座（支払通知内容問い合わせ先） TAG1630

TAG1614M3

今回控除・相殺金残高

525
400

2,462,575

TAG1129M4

TAG1129M3

差引今回支払予定手続金額

TAG1128M4 手形郵送料

500
1,000

TAG1039

口座番号

預金種別

(同上)支店名「お問い合わせ先」

TAG1612M3

TAG1613M3

TAG1615M2

2005/02/28
TAG1613M2
TAG1614M2
100,000
2004/10/31

TAG1612M2
TAG1615M3

TAG1611M3
TAG1615M1

TAG1610M3
TAG1613M1
TAG1614M1
2004/10/31
2005/01/31
600,000

TAG1609M3
TAG1612M1

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ

TAG1611M2

TAG1609M2

TAG1128M3 振込事務手数料

TAG1611M1

TAG1610M1
2004/12/31
400,000

TAG1610M2
2004/12/31
200,000

TAG1609M1
期日指定

TAG1129M2

TAG1129M1

2,425

TAG1038

TAG1037

TAG1036

振込金融機関

「登録振込口座」

FAX TAG1033 03-3456-5679

TAG1029 渋谷 一郎
担当者名
電話 TAG1032 03-3456-5678

部署名TAG1028 経理部

TAG1024 株式会社渋谷建設
会社名★
135,000 ☆

2,565,000(内訳)TAG1128M1 協力会費

TAG1030 １５１ー８５０３

住所 TAG1031 東京都渋谷区千駄ヶ谷４ー２５ー２ ２

TAG10352,700,000

TAG1130

TAG1127

TAG1126

TAG1601

一括控除金額TAG1128M2 互助会費

（今回支払予定手続金額計）

控除・相殺金額明細計

TAG1606M3
TAG1607M3
150,000
2004/10/31
2005/01/31 手形送付 TAG1608M3

TAG1604M3

TAG1606M2
TAG1607M2
500,000
2004/10/31
2004/12/31 手形送付 TAG1608M2

小切手

TAG1606M3

TAG1603M3

TAG1602M3

TAG1605M2

TAG1603M2
100,000
2004/11/30

TAG1602M2

支払金額明細計

TAG1606M1
TAG1607M1
500,000
2004/10/31
2004/11/30 手形送付 TAG1608M1

TAG1603M1
12,575
2004/11/15

TAG1602M1

前回控除・相殺金残高

TAG1605M1
約束手形

現金(支払日/振出日 (決済日)（摘要)（金額については消費税含む、単位：円）(支払方法)(金額)「今回支払手続分内訳」

TAG1604M2

高尾産業株式会社「支払予定金額」（金額については消費税含む、単位：円）・年末の支払は12月31日ではなく12月28日になります。

１２３４５６７

TAG1013 会社名様（お知らせ） TAG1014

東京都大田区並木町３ー１ー２

TAG1020 住所
TAG1023 取引先コード

発注者（通知元）〒

100,000

通知No. TAG1007 ST2004-10001

1106 発行日 TAG1008

支 払 通 知 書

情報区分コードTAG2

１９１ー１２３４

TAG1604M1

TAG1013 高尾産業株式会社
受注者名

TAG1024 株式会社渋谷建設
発注者名

TAG1019 〒

受注者（通知先）

TAG2

支払通知書 鑑部

223456

受注者コード TAG5

支払通知書 ヘッダ部

発注者コード TAG4.

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

234567

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

明細別工事場所・受渡し場所名称

高尾産業株式会社

株式会社渋谷建設

1543210 AAAビル建設工事
543210 AAAビル建設工事
543321 BBBビル建設工事
543321 BBBビル建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544433 DDDマンション建設工事
554431 EEE博物館建設工事
555333 FFF美術館建設工事
556677 GGG生命保険ビル建設工事
566778 HHH銀行ビル建設工事
全作業所

明細別
工事コード

今回支払予定手続分

受注者名

発注者名

CI-NET LiteS 支払通知書発行回

101
101
101
101
201
201
201
201
201
201
202
301
302
303
401

明細別発注者
担当部署コード

支払通知書 フッタ部

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

明細番号

支払通知書 明細部

223456

受注者コード

支払通知書 ヘッダ部

発注者コード

111222333
111222333
111222334
111222334
111222335
111222335
111222335
111222335
111222335
111222335
111222336
111222337
111222338
111222339
111222340

明細別
取引件名

通知No.

1106 発行日

2004/10/31
ST2004-10001

33333333 A棟外壁タイル工事
33333333 A棟外壁タイル工事立替金33333344 5階部分内装工事
33333344 5階部分内装工事立替金33333355 鉄筋工事
33333355 鉄筋工事立替金33333355
鉄筋工事立替金内訳（弁当代）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（クリーニング代）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（文房具費）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（写真現像料）
33333366 共用部分床仕上材
33333377 1階エントランス部分左官材
33333388 外構部外構材
33333399 仮設工事
33440000 雑土工（備品搬入）
立替金（作業着貸与代）

明細別
明細別
発注者管理番号 取引件名コード

情報区分コード

建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建設資材
建設資材
建設資材
建築工事
雑種工事

明細別
原価科目名

明細別
原価要素名

明細別
原価細目名

10000 タイル工事
10000 タイル工事
10000 内装工事
10000 内装工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
30000 床仕上材
30000 左官材
30000 外構材
10000 仮設工事
10000 雑土工

明細別
原価要素コード

ここでは原価要素／科目／細目について名称とコードの双方を提示しているが、実際にはアプリケーションでいず
れかだけの提示するするなどの対応が考えられる。

10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
30000 材料
30000 材料
30000 材料
10000 労務
40000 労務

明細別
原価科目コード

支 払 通 知 明 細EDIデータ上はコード値（1または2）となるCI-NET

11000 CI-NET
11000 CI-NET
13000 CI-NET
13000 CI-NET
15000 CI-NET
15000
15000
15000
15000
15000
40000 CI-NET
43000 CI-NET
46000 CI-NET
18000
39000

2004
2004-1
2005
2005-32012
2012-1
2012-1-1
2012-1-2
2012-1-3
2012-1-4
2006
2007
2009
2010
2014
3012

EDIデータ上はコー
ド値（1または2）となる

出来高・請求
立替・控除
出来高・請求
立替・控除
出来高・請求
立替・控除
立替・控除
立替・控除
立替・控除
立替・控除
出来高・請求出来高・請求出来高・請求出来高・請求出来高・請求立替・控除
30,00015,000
9,000
3,000
1,000
2,000

40000

50,000

条件C

条件B

条件A

★

2,700,000☆

135,000

支払金額明細計 控除・相殺明細金額計

250,000
300,000
200,000
350,000
550,000

150,000

400,000

500,000（メッセージ区分）（金額については消費税含む、単位：円）
明細別
明細別CI-NET 請求出来高立替
明細別
今回支払
控除・相殺
明細別
原価細目コード
区分コード
控除区分コード 参照帳票No,
金額明細
金額明細
支払区分

データとして入れるものは請求書№/立替金報告書№を想定

工事場所TEL

03-5473-4576
03-5473-4577
03-5473-4578
03-5473-4579
03-5473-4580

03-5473-4575

03-5473-4574

03-5473-4573

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

178

234567

明細番号CI-NET LiteS 支払通知書発行回TAG1

支払通知書 フッタ部

明細別工事場所・受渡し場所名称(TAG1423)

1543210 AAAビル建設工事
543210 AAAビル建設工事
543321 BBBビル建設工事
543321 BBBビル建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544332 CCCマンション建設工事
544433 DDDマンション建設工事
554431 EEE博物館建設工事
555333 FFF美術館建設工事
556677 GGG生命保険ビル建設工事
566778 HHH銀行ビル建設工事
全作業所

明細別
工事コード

101
101
101
101
201
201
201
201
201
201
202
301
302
303
401

(TAG1420)(TAG1202)

明細別発注者
担当部署コード

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

TAG1013 高尾産業株式会社
受注者名

TAG1024 株式会社渋谷建設
発注者名

今回支払予定手続分(TAG1201)

支払通知書 明細部

223456

受注者コード TAG5

支払通知書 ヘッダ部

発注者コード TAG4

(TAG1421)

111222333
111222333
111222334
111222334
111222335
111222335
111222335
111222335
111222335
111222335
111222336
111222337
111222338
111222339
111222340

明細別
取引件名

(TAG1212)

2004/10/31

通知No. TAG1007 ST2004-10001

1106 発行日 TAG1008

33333333 A棟外壁タイル工事
33333333 A棟外壁タイル工事立替金33333344 5階部分内装工事
33333344 5階部分内装工事立替金33333355 鉄筋工事
33333355 鉄筋工事立替金33333355
鉄筋工事立替金内訳（弁当代）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（クリーニング代）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（文房具費）
33333355
鉄筋工事立替金内訳（写真現像料）
33333366 共用部分床仕上材
33333377 1階エントランス部分左官材
33333388 外構部外構材
33333399 仮設工事
33440000 雑土工（備品搬入）
立替金（作業着貸与代）

明細別
明細別
発注者管理番号 取引件名コード(TAG1422)

情報区分コードTAG2

建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建築工事
建設資材
建設資材
建設資材
建築工事
雑種工事

明細別
原価要素名

(TAG1430)
明細別
原価細目名

(TAG1434)

10000 タイル工事
10000 タイル工事
10000 内装工事
10000 内装工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
10000 鉄筋工事
30000 床仕上材
30000 左官材
30000 外構材
10000 仮設工事
10000 雑土工

明細別
原価要素コード(TAG1431)

ここでは原価要素／科目／細目について名称とコードの双方を提示しているが、実際にはアプリケーションでいず
れかだけの提示するするなどの対応が考えられる。

10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
10000 労務
30000 材料
30000 材料
30000 材料
10000 労務
40000 労務

明細別
原価科目コード(TAG1433)

支 払 通 知 明 細
明細別
原価科目名

(TAG1432)(TAG1426)
明細別CINET
区分コード

EDIデータ上はコード値（1または2）となるCI-NET

11000 CI-NET
11000 CI-NET
13000 CI-NET
13000 CI-NET
15000 CI-NET
15000
15000
15000
15000
15000
40000 CI-NET
43000 CI-NET
46000 CI-NET
18000
39000

明細別
原価細目コード(TAG1435)

2004
2004-1
2005
2005-32012
2012-1
2012-1-1
2012-1-2
2012-1-3
2012-1-4
2006
2007
2009
2010
2014
3012

(TAG1204)
明細別
参照帳票
No,

EDIデータ上はコー
ド値（1または2）となる

出来高・請求
立替・控除
出来高・請求
立替・控除
出来高・請求
立替・控除
立替・控除
立替・控除
立替・控除
立替・控除
出来高・請求出来高・請求出来高・請求出来高・請求出来高・請求立替・控除

請求出来高立替
控除区分コード(TAG1427)（メッセージ区分）

30,00015,000
9,000
3,000
1,000
2,000

40000

50,000

控除・相殺
金額明細(TAG1242)

条件C

条件B

条件A

明細別
支払区分

(TAG1425)★

2,700,000☆

135,000

支払金額明細計 控除・相殺明細金額計

250,000
300,000
200,000
350,000
550,000

150,000

400,000

500,000

今回請求
金額明細(TAG1241)（金額については消費税含む、単位：円）

データとして入れるものは請求書№/立替金報告書№を想定

03-5473-4576
03-5473-4577
03-5473-4578
03-5473-4579
03-5473-4580

03-5473-4575

03-5473-4574

03-5473-4573

工事場所TEL(TAG1424)※[1241]今回請求金額明細
使用するデータ項目は[1241]今回支
払金額明細であるが、帳票イメージ
上は「請求」の意味合いを出すた
め、このような表記としている。

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

179

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１２．総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点(1)背景・問題点
明細行の[1288]明細データ属性コードの記載に関して、同一階層内における総括明細行（[1288]＝0）と内訳明細行（[1288]＝5）の混在というものが考えられる。現状の実装規約においては、両者の混在について特に禁止はしていないが、以下のような点を考慮すると、混在を避ける運用が求められる。
・同一階層における明細表現の統一を図ることができること
・設備見積、設備機器見積の両業務メッセージと同様、総括明細行と内訳明細行の混在がなくなること
・厳格な規約化とすると、実装上現状のシステムに与える問題が大きく、運用レベルで運用上の統一を図っていくことが適当と考えられること(2)検討結果
上記のような課題に対して、以下のように同一階層には総括本体行「0」と内訳本体行「5」が混在しないような運用とする旨の補足の解説を追加することとした。
具体的には以下のような内容である。
■総括明細行（[1288]＝0）と内訳明細行（[1288]＝5）の混在に係る運用上の留意点
今後、明細行のデータを作成するにあたっては、同一階層内で総括明細行（[1288]＝0）と内訳
明細行（[1288]＝5）が混在することのないようにする。
上記の内容の具体的なイメージを示すと、以下のようになる。
[1288][1289][1200]
明細別
補助明細
品名
仕様
数量 単位 単価
明細行種類 明細
データ属
コード
コード
性コード
内訳明細
0001
5
80
鉄筋工事
総括明細
0002
0
00
内訳別紙（１） 異形鉄筋 ＳＤ２９５Ａ
1 式
0
総括明細
0003
0
00
内訳別紙（２） 異形鉄筋 ＳＤ３４５
1 式
0
内訳明細
0004
5
00
加工組立費
155 ｔ
40,000
内訳明細
0005
5
00
小運搬費
155 ｔ
4,000
：
：
：
：
：
：
：
：
：

同一桁数での表現を「同一階層」と呼ぶ。

金額

3,534,000
1,299,000
6,196,000
619,600：[1200]が同じ桁数(同一階層)で[1288]=｢0｣と｢5｣が混在しないようにする。
図 B.Ⅵ-10 総括明細行と内訳明細行の混在の例

また上記内容の対象範囲は現在実装規約化されているメッセージ全てとすることとした。
これは、できる限り全てのメッセージで共通的なルールのもと運用することが求められるために、広く対象とすることとしたものである。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

180B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１３．内訳明細計行に係る留意点
各メッセージの明細表現に関する記載における、表「[1288]明細データ属性コードと[1289]補
助明細コードの組合せによる明細行種類の表現」に関し、内訳明細計行（[1288]明細データ属性
コード＝5 かつ [1289]補助明細コード＝90）の部分の記述について、記述の読み込み不足からくる混乱を防ぐため、以下のように補足説明する。
内訳明細計行の「備考」の 2 点目の記載については、以下のような記載に変更する。
・同一階層内で、[1200]明細コード順にみた直前の内訳明細計行から自行の直前までに存在する内訳明細本体行を金額集計対象とすること。同一階層内で自行の直前までに内訳明細計行が無い場合は、同一階層内の先頭から自行の直前までを金額集計範囲とすること。
またこれを図示すると以下の図のようになる。
（同一階層内で前に内訳明細計行が無い場合の例）[1200][1288][1289][1213][1235]
今回迄累積出来高
明細データ 補助明細
品名
明細コード
金額明細
属性コード コード0001
500
壁タイル工事500,0000002
500
床タイル工事
200,0000003
500
浴室タイル工事
300,0000004
590
内部タイル工事費
1,000,000
図 B.Ⅵ-11 内訳明細計行の記載の例（その 1）（同一階層内で前に内訳明細計行がある場合の例）[1200][1288][1289][1213][1235]
明細データ 補助明細
今回迄累積出来高
明細コード
品名
属性コード コード
金額明細
0001
5
00
壁タイル工事500,0000002
500
床タイル工事
200,0000003
500
浴室タイル工事
300,0000004
590
内部タイル工事費
1,000,000
0005
500
外壁タイル工事
700,0000006
500
外床タイル工事
400,0000007
590
外部タイル工事費
1,100,000
図 B.Ⅵ-12 内訳明細計行の記載の例（その 2）

181

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１４．合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ
合意打切前の契約金額から減額となった金額や最終的に確定する契約金額などを示す方法として、関連するデータ項目の新規追加を行うまでの措置として、CI-NET LiteS システムのアプリケーション側で合意打切申込および合意打切精算請求書の帳票イメージを提供することで対応することになり、その参考になるものとして上記の帳票イメージを次ページ以降に提示する。
合意打切申込および合意打切精算請求書の帳票イメージは、出来高金額・請求金額算定方式に 4 つの算定方式（A、B、C、D 方式）があるが、それぞれの算定方式により使用するデータ項目が異なるため、以下のような提示の仕方としている。
(1)合意打切申込
・合意打切申込書 全体
・合意打切申込書 A 方式使用項目（契約金額、出来高・請求金額部分）
・合意打切申込書 B 方式使用項目（契約金額、出来高・請求金額部分）
・合意打切申込書 C 方式使用項目（契約金額、出来高・請求金額部分）
・合意打切申込書 D 方式使用項目（契約金額、出来高・請求金額部分）(2)合意打切精算請求書
・合意打切精算請求書 全体（A 方式をベース）
・合意打切精算請求書 B/C/D 方式使用項目（契約金額、出来高・請求金額部分）

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

182

// 2007年3月20日

津久井 太郎
03-3567-8901
BC2002-001
2002年1月5日

代表者名
電話番号
基本契約番号
基本契約日

183

1:累積査定方式方式A,B,C,D方式に共通

A

出来高査定方式識別コード

請求算定方式コード

網掛けは、請求金額算定

2:外税
1:課税対象5

消費税コード
課税分類コード
消費税率

外注
金属工事
金属工事

１
402
402

原価要素
原価科目
原価細目

別途受渡場所住所

取引先件名コード（注文番号） 12345工事・納期開始日
2006年10月1日
工事・納入終了日
2007年3月25日
その他JV構成企業名
株式会社青山組
赤坂建設株式会社
乃木工務店株式会社
別途受渡場所名称

高尾産業株式会社

会社名234567P00002
受注者コード受注者コード２（取引先コード） 1234567
住所
東京都大田区並木町３－１－２

工事コード/受注者工事コード 016081
帳票No/帳票年月日
S2007-03001

合意打切申込書イメージ（全体情報）

前回迄

今回迄

太線枠の部分について、請
求金額算定方式A,B,C,D方
式毎に規定（次ページ以降参照）

今回迄の累積出来高／請求金額等

打切時の累積出来高金額等

打切前の契約金額等

東京都千代田区隼町１－１－５
青山 二郎
神宮 三郎
03-3456-5656

3回
2007年3月15日
2007年3月
株式会社渋谷建設
渋谷 太郎
経理部
151-8503
東京都渋谷区千駄ヶ谷４－２５－２２
03-3456-5678
03-3456-5679
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事

前回迄の累積出来高／請求金額等

打切時

打切前

出来高調査回数
出来高調査日
請求予定年月
発注者名
発注者代表者氏名
発注者担当部署
発注者郵便番号
発注者担当住所
発注者担当電話番号
発注者担当FAX番号
工事場所受渡し場所名称
工事場所受渡し場所略称
工事場所住所
工事場所所長名
工事場所担当者名
工事場所電話番号

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

合意精算に係る金額関連データ項目（請求金額算定方式：A方式）
データ項目
元契約金額
[1385]追加契約金額[1092]契約金額計
打切前 [1093]契約金額計調整額[1094]調整後契約金額計[1098]契約金額消費税額[1099]最終契約金額[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計
打切時 [参考１]税抜合意精算出来高金額[参考２]税抜合意後精算差引金額[参考３]税込合意精算出来高金額[参考４]税込合意後精算差引金額

算出根拠等
金額
\2,000,000 =[1092]－[1385]\583,000 枝番分の契約額（[1092]の内訳）\2,583,000 =Σ[1225]、または（元契約金額＋[1385]）\0 [1092]に対する調整額\2,583,000 =[1092]＋[1093]\129,150 [1094]に対する消費税額\2,712,150 =[1094]＋[1098]\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]\2,263,000 =[1332]\-320,000 =[参考１]－[1094]\2,376,150 =[参考１]＋[参考１]に対する消費税額\-336,000 =[参考２]＋[参考２]に対する消費税額

前回迄
データ項目
[1107]前回迄累積出来高金額計[1321]前回迄累積出来高金額計調整額[1322]調整後前回迄累積出来高金額計[1101]前回迄累積請求金額計

算出根拠等
金額
\2,000,000 =Σ[1233]\0 前回請求時の[1331]\2,000,000 前回請求時の[1332]\2,000,000 前回請求時の[1101]

今回迄
データ項目
[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計[1058]支払条件・部分払い割合[1103]今回迄累積請求金額計[1114]今回迄累積請求保留金額計

算出根拠等
金額
\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]
100%\2,263,000 =[1332]＊[1058]＊0.01\0 =[1332]－[1103][1112]今回請求金額計[1096]消費税額[1097]最終帳票金額

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)\263,000 =[1103]－[1101]\13,150 [1112]に対する消費税額\276,150 =[1112]＋[1096]

184

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

合意精算に係る金額関連データ項目（請求金額算定方式：B方式）
データ項目
元契約金額
[1385]追加契約金額[1092]契約金額計
打切前 [1093]契約金額計調整額[1094]調整後契約金額計[1098]契約金額消費税額[1099]最終契約金額[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計
打切時 [参考１]税抜合意精算出来高金額[参考２]税抜合意後精算差引金額[参考３]税込合意精算出来高金額[参考４]税込合意後精算差引金額

算出根拠等
金額
\2,000,000 =[1092]－[1385]\583,000 枝番分の契約額（[1092]の内訳）\2,583,000 =Σ[1225]、または（元契約金額＋[1385]）\0 [1092]に対する調整額\2,583,000 =[1092]＋[1093]\129,150 [1094]に対する消費税額\2,712,150 =[1094]＋[1098]\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]\2,263,000 =[1332]\-320,000 =[参考１]－[1094]\2,376,150 =[参考１]＋[参考１]に対する消費税額\-336,000 =[参考２]＋[参考２]に対する消費税額

前回迄
データ項目
[1107]前回迄累積出来高金額計[1321]前回迄累積出来高金額計調整額[1322]調整後前回迄累積出来高金額計[1323]前回迄累積支払金額計

算出根拠等
金額
\2,000,000 =Σ[1233]\0 前回請求時の[1331]\2,000,000 前回請求時の[1332]\2,000,000 支払通知書等から値を入手

今回迄
データ項目
[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計[1058]支払条件・部分払い割合[1103]今回迄累積請求金額計[1114]今回迄累積請求保留金額計

算出根拠等
金額
\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]
100%\2,263,000 =[1332]＊[1058]＊0.01\0 =[1332]－[1103][1361]今回請求金額計（調整前）[1362]今回請求金額計調整額[1112]今回請求金額計[1096]消費税額[1097]最終帳票金額\263,000 =[1103]－[1323]\0 [1361]に対する調整額\263,000 =[1361]－[1362]\13,150 [1112]に対する消費税額\276,150 =[1112]＋[1096]

185

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

合意精算に係る金額関連データ項目（請求金額算定方式：C方式）
データ項目
元契約金額
[1385]追加契約金額[1092]契約金額計
打切前 [1093]契約金額計調整額[1094]調整後契約金額計[1098]契約金額消費税額[1099]最終契約金額[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計[1334]今回迄累積請求金額計消費税額
打切時[参考１]税抜合意精算出来高金額[参考２]税抜合意後精算差引金額[参考３]税込合意精算出来高金額[参考４]税込合意後精算差引金額

算出根拠等
金額
\2,000,000 =[1092]－[1385]\583,000 枝番分の契約額（[1092]の内訳）\2,583,000 =Σ[1225]、または（元契約金額＋[1385]）\0 [1092]に対する調整額\2,583,000 =[1092]＋[1093]\129,150 [1094]に対する消費税額\2,712,150 =[1094]＋[1098]\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]\113,150 [1103]に対する消費税額\2,263,000 =[1103]\-320,000 =[参考１]－[1094]\2,376,150 =[1335]\-336,000 =[参考３]－[1099]

前回迄
データ項目
[1107]前回迄累積出来高金額計[1321]前回迄累積出来高金額計調整額[1322]調整後前回迄累積出来高金額計[1159]税込前回迄累積請求金額計

算出根拠等
金額
\2,000,000 =Σ[1233]\0 前回請求時の[1331]\2,000,000 前回請求時の[1332]\2,100,000 前回請求時の[1160]

今回迄
データ項目
[1109]今回迄累積出来高金額計[1331]今回迄累積出来高金額計調整額[1332]調整後今回迄累積出来高金額計[1058]支払条件・部分払い割合[1103]今回迄累積請求金額計[1334]今回迄累積請求金額計消費税額[1335]税込今回迄累積請求金額計（調整前）[1343]税込今回迄累積請求金額計調整額[1160]税込今回迄累積請求金額計[1114]今回迄累積請求保留金額計

算出根拠等
金額
\2,263,000 =Σ[1235]\0 [1109]に対する調整額\2,263,000 =[1109]＋[1331]
100%\2,263,000 =[1332]＊[1058]＊0.01\113,150 [1103]に対する消費税額\2,376,150 =[1103]＋[1334]\0 [1335]に対する調整額\2,376,150 =[1335]＋[1343]\0 =[1332]－[1103][1097]最終帳票金額

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)\276,150 =[1160]－[1159]

186

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

合意精算に係る金額関連データ項目（請求金額算定方式：D方式）
データ項目
元契約金額
[1385]追加契約金額[1092]契約金額計
打切前 [1093]契約金額計調整額[1094]調整後契約金額計[1098]契約金額消費税額[1099]最終契約金額[1153]税込今回迄累積出来高金額計[1341]税込今回迄累積出来高金額計調整額[1342]調整後税込今回迄累積出来高金額計
打切時 [参考１]税抜合意精算出来高金額[参考２]税抜合意後精算差引金額[参考３]税込合意精算出来高金額[参考４]税込合意後精算差引金額

算出根拠等
金額
\2,000,000 =[1092]－[1385]\583,000 枝番分の契約額（[1092]の内訳）\2,583,000 =Σ[1225]、または（元契約金額＋[1385]）\0 [1092]に対する調整額\2,583,000 =[1092]＋[1093]\129,150 [1094]に対する消費税額\2,712,150 =[1094]＋[1098]\2,376,150 =[1109]＋（[1109]に対する消費税額）\0 [1153]に対する調整額\2,376,150 =[1153]＋[1341]\2,263,000 =[参考３]－[参考３]に対する消費税額\-320,000 =[参考４]－[参考４]に対する消費税額\2,376,150 =[1342]\-336,000 =[参考３]－[1099]

前回迄
データ項目
[1152]税込前回迄累積出来高金額計[1351]税込前回迄累積出来高金額計調整額[1352]調整後税込前回迄累積出来高金額計[1159]税込前回迄累積請求金額計

算出根拠等
金額
\2,100,000 前回請求時の[1153]\0 前回請求時の[1341]\2,100,000 前回請求時の[1342]\2,100,000 前回請求時の[1160]

今回迄
データ項目
[1109]今回迄累積出来高金額計

金額\2,263,000 =Σ[1235][1153]税込今回迄累積出来高金額計[1341]税込今回迄累積出来高金額計調整額[1342]調整後税込今回迄累積出来高金額計[1058]支払条件・部分払い割合[1335]税込今回迄累積請求金額計（調整前）[1343]税込今回迄累積請求金額計調整額[1160]税込今回迄累積請求金額計[1163]税込今回迄累積請求保留金額計\2,376,150 =[1109]＋（[1109]に対する消費税額）\0 [1153]に対する調整額\2,376,150 =[1153]＋[1341]
100%\2,376,150 =[1342]＊[1058]＊0.01\0 [1335]に対する調整額\2,376,150 =[1335]＋[1343]\0 =[1342]－[1160][1097]最終帳票金額

算出根拠等\276,150 =[1160]－[1159]

187

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

請求書 ヘッダ部

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

188\2,263,000\-320,000

参考１
参考２

請求書 フッタ部

税抜合意精算出来高金額
税抜合意後精算差引金額\2,000,000\583,000\2,583,000\0\2,583,000\129,150\2,712,150

TAG1095

元契約金額
TAG1385 追加契約金額
TAG1092 契約金額計
TAG1093 契約金額計調整額
TAG1094 調整後契約金額計
TAG1098 契約金額消費税額
TAG1099 最終契約金額【A方式】

別途受渡住所

参考用 CI-NET LiteS

TAG1097 最終帳票金額

受注者側発行回数

1

TAG57
TAG59

TAG1114 今回迄累積請求保留金額計

TAG1332 調整後今回迄累積出来高金額計
TAG1058 支払条件・部分払い割合
TAG1103 今回迄累積請求金額計

今回迄
TAG1109 今回迄累積出来高金額計
TAG1331 今回迄累積出来高金額計調整額

課税分類コード１：課税対象

消費税コード ２：外税

\2,263,000\0

この部分については、請求金額算定方式により提示するデータ項目が異なる。

発注者専用使用欄 TAG1384\2,263,000\0\2,263,000
100%「登録振込口座」
TAG1035 振込金融機関 シーアイ銀行
TAG1036 (同上)支店名 虎ノ門支店
当座
TAG1037 預金種別
7654321
TAG1038 口座番号
TAG1039 口座名義(漢字) 高尾産業
TAG1040 口座名義(カナ) ﾀｶｵｻﾝｷﾞｮｳ(ｶ)

受注者専用使用欄 TAG1383

受注者〒
１９１ー１２３４
住所
東京都大田区並木町３ー１ー２
取引先コード １２３４５６７
会社名
高尾産業株式会社
会社代表者名 津久井 太郎
部署名
経理部
担当者名
津久井 一郎電話03-3567-8901
FAX
03-3567-8902

TAG1081
出来高調査回数
3回
TAG1082
今回迄請求回数
3回
TAG1314
請求完了区分 8：精算（合意打切精算）
TAG1004
消費税率
５％

TAG1179、1行目\263,000\13,150\276,150\2,000,000\0\2,000,000\2,000,000

検査完了予定 2007年3月20日TAG1381
引渡予定日 2007年3月25日TAG1382

前回迄
TAG1107 前回迄累積出来高金額計
TAG1321 前回迄累積出来高金額計調整額
TAG1322 調整後前回迄累積出来高金額計
TAG1101 前回迄累積請求金額計

TAG1112 今回請求金額計
TAG1096 消費税額

TAG1019
TAG1020
TAG1023
TAG1013
TAG1015
TAG1017
TAG1018
TAG1021
TAG1022

TAG10461245 型枠工事高層棟
TAG1192
１
外注
TAG1194402 金属工事
TAG1196402 金属工事
TAG1053
2007年3月25日
2006年10月01日 TAG1052
TAG1302
2002年01月05日 TAG1079
基本契約番号
BC2002-001

TAG1080
出来高調査日 2007年03月15日
請求予定年月 2007年03月 TAG1311
TAG1313
請求算定方式 A方式
TAG1312
出来高査定方式
１：累積査定方式

TAG1045 取引件名
TAG1191 原価要素名
TAG1193 原価科目名
TAG1195 原価細目名
工期・納期
基本契約日

工事場所住所〒102-0001 東京都千代田区隼町１－１－５
工事場所FAX 03-3456-5657TAG1182
工事場所電話03-3456-5656TAG1041
TAG1027
TAG1021
所長名
青山 二郎 TAG1025
担当者名
神宮 三郎 TAG1018
TAG1371
TAG1303
TAG1021
注文番号12345－
所在地コードCYD123
TAG1008
TAG1372
工種・科目コード2004000
参照帳票No. 2345－
TAG1301
TAG1009
参照帳票年月2006年12月15日
参照帳票No.2 3456－
TAG1044
TAG1304
別途受渡名称参照帳票No.3 4567－

TAG1306
TAG1006
工事コード ０１６０８１
変更工事コード
ＣＩ－ＮＥＴ共済組合会館（仮称）建築工事
TAG1042
工事名称
TAG1016
工事略称
TAG1043
TAG1044

会社名
TAG1024株式会社渋谷建設様
会社代表者名TAG1026渋谷 太郎
TAG1028
部署名
経理部
TAG1029
担当者名
渋谷 一郎
様
電話 TAG1032
03-3456-5678
FAX TAG1033
03-3456-5679
TAG1005
JV構成企業名
JV工事フラグ1
企業名１
株式会社青山組
TAG1003M1
企業名２
赤坂建設株式会社
TAG1003M2
企業名３
乃木工務店株式会社
TAG1003M3

1104 発行日 TAG1008 2007/3/20
請求書No.
TAG1007S2007-03001

合意精算請求書

情報区分コード
TAG2（お知らせ）TAG1014
・年末の支払は12月31日ではなく12月28日になります。

TAG1024
発注者名
株式会社渋谷建設
TAG1013
受注者名
高尾産業株式会社

発注者（通知元）〒 TAG1030
１５１ー８５０３
住所 TAG1031
東京都渋谷区千駄ヶ谷４－２５－２２

TAG2

請求書 鑑部

発注者コードTAG4 223456
受注者コードTAG5 234567

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

【C方式】

189\2,376,150\-336,000

税込合意精算出来高金額
税込合意後精算差引金額

参考３
参考４

\2,376,150\-336,000\2,000,000\583,000\2,583,000\0\2,583,000\129,150\2,712,150【D方式】

税込合意精算出来高金額
税込合意後精算差引金額

元契約金額
TAG1385 追加契約金額
TAG1092 契約金額計
TAG1093 契約金額計調整額
TAG1094 調整後契約金額計
TAG1098 契約金額消費税額
TAG1099 最終契約金額

参考３
参考４

元契約金額
TAG1385 追加契約金額
TAG1092 契約金額計
TAG1093 契約金額計調整額
TAG1094 調整後契約金額計
TAG1098 契約金額消費税額
TAG1099 最終契約金額\2,000,000\583,000\2,583,000\0\2,583,000\129,150\2,712,150\2,263,000\-320,000

参考１
参考２

税抜合意精算出来高金額
税抜合意後精算差引金額\2,000,000\583,000\2,583,000\0\2,583,000\129,150\2,712,150

【B方式】

元契約金額
TAG1385 追加契約金額
TAG1092 契約金額計
TAG1093 契約金額計調整額
TAG1094 調整後契約金額計
TAG1098 契約金額消費税額
TAG1099 最終契約金額

TAG1097 最終帳票金額

前回迄
TAG1152 税込前回迄累積出来高金額計
TAG1351 税込前回迄累積出来高金額計調整額
TAG1352 調整後税込前回迄累積出来高金額計
TAG1159 税込前回迄累積請求金額計

TAG1097 最終帳票金額

前回迄
TAG1107 前回迄累積出来高金額計
TAG1321 前回迄累積出来高金額計調整額
TAG1322 調整後前回迄累積出来高金額計
TAG1159 税込前回迄累積請求金額計

TAG1097 最終帳票金額

TAG1361 今回請求金額計（調整前）
TAG1362 今回請求金額計調整額
TAG1112 今回請求金額計
TAG1096 消費税額

前回迄TAG1107 前回迄累積出来高金額計
TAG1321 前回迄累積出来高金額計調整額
TAG1322 調整後前回迄累積出来高金額計
TAG1323 前回迄累積支払金額計\276,150\2,100,000\0\2,100,000\2,100,000\276,150\2,000,000\0\2,000,000\2,100,000\263,000\0\263,000\13,150\276,150\2,000,000\0\2,000,000\2,000,000

今回迄
TAG1109 今回迄累積出来高金額計
TAG1153 税込今回迄累積出来高金額計
TAG1341 税込今回迄累積出来高金額計調整額
TAG1342 調整後税込今回迄累積出来高金額計
TAG1058 支払条件・部分払い割合
TAG1335 税込今回迄累積請求金額計（調整前）
TAG1343 税込今回迄累積請求金額計調整額
TAG1160 税込今回迄累積請求金額計
TAG1163 税込今回迄累積請求保留金額計

今回迄
TAG1109 今回迄累積出来高金額計
TAG1331 今回迄累積出来高金額計調整額
TAG1332 調整後今回迄累積出来高金額計
TAG1058 支払条件・部分払い割合
TAG1103 今回迄累積請求金額計
TAG1334 今回迄累積請求金額計消費税額
TAG1335 税込今回迄累積請求金額計（調整前）
TAG1343 税込今回迄累積請求金額計調整額
TAG1160 税込今回迄累積請求金額計
TAG1114 今回迄累積請求保留金額計

今回迄
TAG1109 今回迄累積出来高金額計
TAG1331 今回迄累積出来高金額計調整額
TAG1332 調整後今回迄累積出来高金額計
TAG1058 支払条件・部分払い割合
TAG1103 今回迄累積請求金額計
TAG1114 今回迄累積請求保留金額計\2,376,150\0\2,376,150\0\2,263,000\2,376,150\0\2,376,150
100%\2,263,000\113,150\2,376,150\0\2,376,150\0\2,263,000\0\2,263,000100%\2,263,000\0\2,263,000\0\2,263,000
100%

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点

１５．K 属性データ項目の数値表現について(1)背景・問題点
K 属性にあたる項目の中で、右詰めする項目の中で空いた部分について、「０」とするか「□（スペース）」とするかの解釈に違いが出ている。
項目の具体例として、[1168]受注者建設業許可日、及び[1166]受注者建設業許可区分・登録
コードが挙げられる。前者の例では、[1168]に関し、「右詰めは、０表記、可能」と解釈し、「平成１９
年０４月０１日」をセットしている例もあれば、「平成１９年□４月□１日」でないとエラーとするケースも出ている。
(2)検討結果
建設業許可の届出書や経営事項審査の申請書等の記入例から､記入(入力)枠を守るとの意向が見られることから、K 属性にあたる項目のうち、右詰めする項目の中で空いた部分について、「０」または「□（スペース）」とすることが可能とする｡
なお、[1168]受注者建設業許可日については、標準ビジネスプロトコル Ver.1.4 P.53 にあるように、本来、年月日の数字部分は右詰めとすることとなっている。
K 属性項目に係る記載例（正） 「０４月」「０１日」「□４月」「□１日」（誤） 「４□月」「１□日」 ・・・標準ビジネスプロトコルの定義（数字は右詰め）に反している
これに加え、上記のルールに基づいて作成されたデータについては、その後の表示や出力については、作成された通りに行うことを推奨する。
なお、入力段階のデータについて、その後のデータ管理・検索の容易性や表示の統一性を図る等の目的で、制約や修正を加えることについては、特段 CI-NET では関与せず当事者の判断に委ねることにする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

190

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

B. 参考資料
Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

191

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

192

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

１．はじめに
１．１ 背景電子商取引で使用する電子証明書には一般に有効期限が存在し、期限後も取引を継続する場
合、新しいものに更新しなければならない。CI-NET LiteS で使用する電子証明書も例外ではない。企業 A 社が期限到来等の理由によって電子証明書を更新する場合、A 社が自社のシステム
への登録を更新することは無論必要であるが、CI-NET LiteS の場合は、その他にも A 社の全ての取引相手でも同様の更新措置が必要である。これは、A 社へメッセージを暗号化して送信する
際、取引相手は A 社の電子証明書を知っている必要があるためである。取引相手のシステムに自社の電子証明書を登録してもらう作業は、現在では手交等によって電子証明書を受け渡すことによって行っていると思われるが、多くの取引相手との間で CI-NET LiteS を利用している企業ではその作業負担が多大になるので、何らかの省力化方法が求められている。

１．２ 目的
本資料では、CI-NET LiteS で使用する電子証明書の更新1を、手交によらず、CI-NET LiteS
対応システムを用いてインターネット経由で安全かつ少ない作業負荷で実施するための方法を説明する。
CI-NET LiteS を運用するには、送信するメッセージの暗号化および受信したメッセージの検証に取引相手の電子証明書が必要である。CI-NET LiteS 対応システムの多くでは、この電子証明書はデータ交換開始に先立って取引相手から受領しシステムに登録しており、電子証明書を変更する際には登録されている電子証明書の更新が必要になる。本資料では、以下のような状況において生じる電子証明書の更新をインターネット経由で CI-NET LiteS 対応システムが自動で行う方法の一例を示す。
想定する状況 1：自社の電子証明書が有効期限切れとなった場合
CI-NET LiteS で使用する電子証明書の更新：取引相手と新たに CI-NET LiteS を開始する
場合にも、事前の電子証明書の受け渡しとシステムへの登録は必要である。本資料では、電子証明書を更新する場合の処理について説明しているが、新規開始の場合にもシステムの実装方法
および運用方法を工夫することにより、同じコンセプトにもとづいた手交によらない受け渡しとシステ
ムへの登録が可能になると考えられる。

1

193

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について⇒ 自社のシステムに新しい電子証明書を登録(更新)する。
⇒ 自社の新しい電子証明書を取引相手に渡し、システムに登録(更新)してもらう。
想定する状況 2：取引相手の電子証明書が有効期限切れとなった場合⇒ 取引相手から新しい電子証明書を受け取って、自社のシステムに登録(更新)する。

１．３ 省力化方法のコンセプト
本資料で説明する方法は、次のコンセプトにもとづいている。
電子証明書自動更新のコンセプト
取引先からの電子メールに従来（更新前）と異なる電子証明書が添付されてきた場合で、かつその電子証明書が当該取引先のものであると信じられるならば、その電子証明書を新たに更新された、かつ正しい電子証明書として取扱い、従来の電子証明書と置き換える。
ここで、「その電子証明書が当該取引のものであると信じられる」か否かの検証は電子証明書に記載された標準企業コードによって行う。したがって電子証明書が以下のような場合には本資料による方法は適用できないので、更新は手交、郵送、電子メール等によって受け渡しを行い、受け取った側でシステムに登録作業する。
【本資料の方法を適用できないケース】
・更新後の電子証明書に標準企業コードが記載されていない場合。
・電子証明書の標準企業コードが、後述「2.1(1-1)」の条件を満たさない場合。
・一部の ASP のように複数の企業が同一のメールアドレスを使用する ASP を、電子証明書を更新する企業が利用している場合。
など【留意事項】
システム面の対処
本資料に示した方法によって対処する場合には、電子証明書を更新する企業とその取引相手の双方が本資料に示すシステム面の対処を施していなければならない。
システム改修の範囲
CI-NET LiteS 対応ソフトは一般に次図のような機能構成をもっており、CI-NET LiteS 対応シ
ステムを開発/利用している企業には、(A)および(B)を自社開発し(C)の部分は他のソフトウェア・ベ
ンダより購入して組み込んでいるところがある。本資料に示すシステム対応は通常は(C)の部分に当たる。このため(A)および(B)の部分には影響は及ばない可能性が高いが、実態は各社の実装方法によって異なるので、本資料の対処による影響の有無は、(C)部分を提供するソフトウェア・ベ

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

194

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

ンダにご確認いただきたい。

(A)
業務
アプリ
機能

(B)
変換
機能

(C)
暗号
通信
機能
本資料に示す対処は、
主に(C)部分の対応。

図 B.Ⅶ-1 システム改修の範囲

195

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

２．処理概要電子証明書を更新する際には、自社の電子証明書を更新する側の企業（A 社とする）において作業が生じるのは無論のこと、その取引相手（X 社とする）でも A 社の電子証明書を新しいものに登録しなおす必要がある。
以下では、A 社および X 社が CI-NET LiteS 対応システムで対応させることにより、手交等の方法によらずに、インターネット経由で安全かつ少ない作業負荷で電子証明書を更新する方法を示す。
以下、A 社側と X 社側に分けて説明する。

新しい電子証明書を取得
A社
自社の電子証明書を更新

X社
更新したことを連絡

自社の情報を更新

取引相手が電子証明書を更新
A社の情報を更新

図 B.Ⅶ-2 処理概要

２．１ 自社の電子証明書を更新する企業（A 社）の処理
有効期限切れ等の理由によって自社の電子証明書を新しいものに更新する場合、以下の(1)～(3)の手順により実施する。この場合、次のポイントが必要である。
・新しい（更新後の）電子証明書は自社の標準企業コードが記載されているものとすること。
・従来の（更新前の）電子証明書の有効期限到来前に新しい電子証明書を取得すること。
・更新前、更新後の双方の電子証明書を並列保管できるようシステム対応すること。
(1)新しい（更新後の）電子証明書を取得する。
(1-1)新しい電子証明書には、自社の標準企業コードが記載されていなければならない。またこの
標準企業コードは以下の条件を満たさなければならない。これは、取引相手 X 社が更新すべき電子証明書を特定するために必要な要件である。
・CI-NET LiteS に用いる電子証明書を自社が複数所有している場合には、各電子証明書の標準企業コードは異なっていなければならない。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

196

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

・更新前の電子証明書、更新後の電子証明書とも標準企業コードが記載されているものである
場合、両電子証明書に記載される標準企業コードは同一でなければならない。
【注意事項】更新時期における標準企業コードの一時的な重複電子証明書に記載する標準企業コードについて「複数所有している場合には、各電子証明書の標準企業コードは異なっていなければならない」と前述しているが、更新時期に一時的に有効期間を重複して保有する場合はこの限りではない。

従来証明書の有効期限満了日

従来証明書
標準企業CD=AAAAAABBBBBB

新しい証明書の発効日

新しい証明書
標準企業CD=AAAAAABBBBBB

この期間は、同一標準企業コードの電子証明書が二つ存在する

図 B.Ⅶ-3 更新時期における標準企業コードの一時的な重複(1-2)新しい電子証明書は、従来の（更新前の）電子証明書の有効期限の 1 ヶ月程度以前に取得できるよう申請しなければならない

従来証明書の有効期限満了日

従来証明書の有効期間1ヶ月程度重複するよう申請する

新しい証明書の有効期間
申請

新しい証明書の発効日

図 B.Ⅶ-4 新しい電子証明書の申請時期(2)取得した電子証明書を自社の CI-NET LiteS システムに登録する。
・この時、従来の電子証明書もしばらくの期間システムから削除せず新旧並列保管するよう、
CI-NET LiteS システムを対応させなければならない。
(3)取引相手に CI-NET LiteS システムでメッセージを送信する。
・この場合、更新後の電子証明書によって電子署名し、また更新後の電子証明書を添付して送

197

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について信する。
・取引相手 X 社の CI-NET LiteS システムにおいて後述のような対応をしているならば、以上の手続きをすることで、A 社の電子証明書の更新が X 社のシステムに反映される。
【留意事項】更新前後の電子証明書の有効期間の重複と、並列保管について・次図 Y 社のような取引相手がある場合、A 社は自身の従来の電子証明書を廃棄してしまうと受信メッセージを復号できなくなる。このため更新前後の電子証明書の有効期間をオーバーラップさせるとともに、両者を並列保管する必要がある。
・この Y 社のような取引相手からメッセージを受信した場合、まず更新後の電子証明書に対応する秘密鍵によって復号を試み、それが失敗したら更新前の秘密鍵によって復号するといった処理を実装することが必要となる。
・なお、この Y 社のような取引相手に対しても、従来電子証明書の有効期限内に A 社の電子証明書を更新してもらうような対処が必要である。更新しないまま有効期限を過ぎると Y 社では A社の有効な電子証明書を保有していないため、送信時の暗号化処理ができなくなるため。
有効期限内に Y 社への CI-NET メッセージの送信が発生しないケース（数ヶ月間見積を依頼しない場合など）もあり得るが、そうした際には CI-NET メッセージを含まないコメントのみの電
子メール（「CI-NET LiteS 実装規約 A.情報伝達規約」における「形式(c)」のデータ）を
CI-NET LiteS 形式で有効期限内に送信することで対処する。

Y社へ
見積依頼

新しい証明書をシステムに登録

X社へ
見積依頼

従来証明書の有効期
限内にY社にも通知

X社へ見積依頼を送信すると、X社はA社の電子証明書
が新しくなったことが分かるので、この時点以降、X社からのメッセージはA社の新しい電子証明書(公開鍵)によって暗号化されて届く

電子証明書の変更後A社からメールを受信していないY社は、A社の電子証明書が新しくなったことを知らないため、A社の従来の電子証明書(公開鍵)によってメッセージを暗号化してくる

図 B.Ⅶ-5 更新前後の電子証明書の有効期間の重複

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

198

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

２．２ 取引相手の電子証明書更新に対応しなければならない企業（X 社）の処理
取引相手 A 社が電子証明書を更新し、前述のように更新後の電子証明書によるメッセージを送信してきた場合、X 社側では以下のように対応する。この場合、次のポイントが必要である。
・新しい（更新後の）電子証明書を自動的にマスタ登録できるようシステム対応すること。
前提条件
・取引相手のマスタをシステムに保有しており、そのマスタに取引相手の電子証明書に係わる情報を登録している。
・CI-NET LiteS の電子メールを受信した際、その送り主をマスタ上で一意に特定することができる。
現状の CI-NET LiteS 対応システムの多くにおける処理
現状の CI-NET LiteS 対応システムの多くでは、電子メール受信時、以下のような処理を行っていると思われる。
(1)受信した電子メールを復号する。
(2)受信した電子メールの送り主をマスタから探す。
(3)電子メールに添付されてきた電子証明書をマスタ上の電子証明書と比較して一致することを確認し、一致していればメール添付の電子証明書が当該取引相手のものであると判断する。
(4)一致していれば、電子証明書の有効期限、失効有無等を確認したうえで、当該電子証明書を用いて改ざん有無の検証等を行う。
(5)一致しない場合、不正なメールと判断し、エラー処理を行う。

A社からの
電子メール

取引相手のマスタ
(1)
復号

企業名

...

電子証明書

A社

...

A社証明書

(2)
検索

(3)電子メールに添付されて来た電子証明書とマスタ上の電子証明書とが一致することを確認する。
(一致しなければエラー処理)
自動更新に対応するには、エラー処理ではなく次に説明する処理が必要。

図 B.Ⅶ-6 電子メール受信時の処理例

199

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

電子証明書の自動更新のためには、以下のようにシステムを対応させる
上記(5)の処理において両電子証明書が一致しない場合、A 社の電子証明書が更新されている可能性がある。
したがってこの場合は一律にエラー処理するのではなく、添付されてきた電子証明書が A 社のものと信じられるならば、A 社の電子証明書が更新されたものと認識し、両者の有効期限や新旧等をチェックしたうえでマスタに登録する。A 社のものと信じられるか否かの確認は、A 社の電子証明書の標準企業コードを X 社であらかじめ入手しマスタ登録しておき、添付されてきた電子証明書の標
準企業コードがこれと一致するなら A 社のものと信じられると判断する方法が妥当と考えられる。
これ以降 A 社から受け取る電子メールは更新後の電子証明書によって電子署名等の処理が行われるはずなので、X 社では更新後の A 社の電子証明書を用いて受信後の処理を行う。
また X 社はこれ以降 A 社に電子メールを送信する場合は、更新後の A 社の電子証明書の公開鍵によって暗号化し、送信する。もしも上の例で受信した電子メールが取引関係情報（見積依頼などの CI-NET メッセージ）を含むものであれば受信確認メッセージを返信する必要があるが、その受信確認メッセージの暗号化処理も更新後の電子証明書の公開鍵によって行う。

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200

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

３．まとめ
３．１ 運用上の必要事項
運用上の必要事項（電子証明書を更新する A 社側）
・新しい（更新後の）電子証明書を取得する。
⇒ 新しい電子証明書には自社の標準企業コードが記載されていなければならない。
⇒ CI-NET LiteS に用いる電子証明書を自社が複数所有している場合には、各電子証明書の標準企業コードは異なっていなければならない。
⇒ 更新前の電子証明書、更新後の電子証明書とも標準企業コードが記載されているものである場合、両電子証明書に記載される標準企業コードは同一でなければならない。
・新しい（更新後の）電子証明書は、従来の（更新前）の電子証明書と有効期間が 1 ヶ月程度重複するよう申請する。
・新しい（更新後の）電子証明書を取得したら、自社の CI-NET LiteS システムに登録する。
・その後、従来の（更新前の）電子証明書の有効期間内に、全ての取引相手にメッセージを送信する。
運用上の必要事項（取引相手の電子証明書更新に対応しなければならない X 社側）
・取引相手の電子証明書の標準企業コード2を連絡してもらい、あらかじめ自社の CI-NET LiteSシステムに登録する。
【留意事項】取引相手の電子証明書の標準企業コードの登録(財)建設業振興基金が CI-NET LiteS 用として発行し現在流通している電子証明書は 2 種類ある。新タイプの電子証明書（2002 年 7 月 15 日以降に発行）はその持ち主の企業の標準企
業コードが記載されているものであり、旧タイプの電子証明書にはその記載がない。
新タイプの電子証明書に対応した CI-NET LiteS システムは、取引相手の電子証明書の標
準企業コードが登録されていないと正しく作動しないものが多い。すなわちこのタイプのシステ
ムが現在正常に作動している企業では、取引相手の電子証明書の標準企業コードが既に正しく登録されており、取引相手が電子証明書を変更しても上記の登録作業の必要がないケースもある。
旧タイプの電子証明書のみに対応した CI-NET LiteS システムには、取引相手の電子証明書の標準企業コードが登録されていないものが多い。この場合は上記の登録作業が必要とな

2

電子証明書の標準企業コード：
電子証明書の標準企業コードの枝番（下 6 桁）と CI-NET メッセージ内部に記載される標準企業コードの枝番（下 6 桁）とが異なる、つまり標準企業コードが異なる場合があるので注意すること。

201

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化についてる。
ただし、実態は個別のシステムによって異なるため、事前にシステムの提供者にご確認いただ
きたい。

３．２ システムの要対応事項
CI-NET LiteS システムが備えるべき機能は、自社が電子証明書を更新する場合（前例の A 社）と取引相手が電子証明書を更新する場合（X 社）で、それぞれ以下のようにまとめられる。ただしCI-NET LiteS を利用するどの企業も、自社が電子証明書を更新することもあれば取引相手が電子証明書を更新することもあるので、CI-NET LiteS システムは以下の双方の機能を備えることが必要である。
システムの要対応事項（自社の電子証明書を更新しなければならない場合に必要な機能）
・新しい（更新後の）電子証明書が登録された際、従来の（更新前の）電子証明書は削除せず、最低限その有効期間内は両者を並列保管する。
・更新後に送信するメッセージには、新しい（更新後の）電子証明書によって電子署名する。
・更新後に受信したメッセージを新しい（更新後の）電子証明書の秘密鍵によって復号できなかった場合、従来の（更新前の）電子証明書の秘密鍵によって復号する。
システムの要対応事項（取引相手の電子証明書更新に対応しなければならない場合に必要な機能）・受信した電子メールに添付されている電子証明書が従来認識しているものと異なる場合、添付の電子証明書が当該取引相手のものであると信頼できるならば、添付の電子証明書をマスタに登録する。
・以降、当該取引相手に送信するメッセージは、更新後の電子証明書の公開鍵によって暗号化する。
その他
これらのシステム対応と同時に、CI-NET LiteS システムは以下のような機能を備えても良い。
・電子証明書の有効期限の一定期間前に有効期限が間近であることをユーザに伝え、電子証明書の更新を促す機能。
・自社が電子証明書を更新した後もなんらかの理由によって更新できない取引相手が存在する場
合に備え、選択的に従来の（更新前の）電子証明書によって電子署名して送信する機能。
・「2.1 の【留意事項】更新前後の電子証明書の有効期間の重複と、並列保管について」に記載したように、電子証明書を更新した企業は、更新後の電子証明書によって署名した CI-NET LiteS
形式のデータを従来の(更新前の)電子証明書の有効期限到来前に全ての取引相手に送信する必要があるので、期限前に取引データの発生しない取引相手にもコメントのみの電子メールなど

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

202

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化についてを送信しなければならない。CI-NET LiteS システムは、このコメント・メール送信の作業負荷を削減する機能（例：電子証明書更新後一定期間を経過しても電子メールを送信していない取引相
手に自動的にコメント・メールを送信する）を備えても良い。

203

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅶ.CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

204

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

B. 参考資料
Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

205

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

206

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

2004 年 6 月

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

207

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説.

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

208

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

目次
本解説書の目的と構成 ---------------------------------------------

211

CI-NET LiteS システムを用いた電子契約の概要---------------------

213-------------------------------------------------

215

１．背景と目的1.1

IT 書面一括法の背景、目的-------------------------------

215---------------------------------

216--------------------------------------

218

2.1 狙い----------------------------------------------------

218

2.2 改正----------------------------------------------------

218

1.2 書面交付の理由、問題点
２．建設業法第 19 条の改正

３.ガイドラインの必要性----------------------------------------

４．電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
4.1 改正に伴う新たな法的要件---------------

223---------------------------------

223

4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類------

225

--

226

------------------------------

227

4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
4.1.3 電磁的措置の技術的基準

4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方------------------------- 230

4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
4.3.1 見読性の確保

220

235

----------------------------------------- 236

4.3.2 電磁的記録等の保存------------------------------------ 243

参考
参考1．建設業法第 19 条改正条文-----------------------------

参考2．建設業法施行令（政令）改正条文

249-----------------------

250

参考3．建設業法施行規則（国土交通省令）改正条文------------------

251

参考4．建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン--------------------------------------

252

参考5．建設省経建発第 132 号、133 号 注文書及び請書による契約について
参考6．Q&A 集------------------------------------------------

254-----------------------------------------------

255

参考7．電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様----------------------------------------------

参考8．電子契約の契約内容確認 印刷イメージ

209------------------

267
281

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

210

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

本解説書の目的と構成
2001 年 4 月の建設業法の改正施行により、建設工事の請負契約の当事者は、建設工事の請負契約の交付を書面に代えて情報通信の技術を利用した方法により行うことができるよ
うになりました。すなわち、CI-NET1のような EDI2を用いた方法や、フロッピ・ディスク(FD)、
コンパクト・ディスク(CD)、磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)などの媒体にデータを記録して受け渡す方法によって契約を締結することができるようになりました。ただしこのためには一定の要件を満たすことが必要とされており、その具体的内容は、政令3、省令4およびガイドライン5に定められています。
本解説書は、この施行をうけて建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて
CI-NET LiteS6による EDI によって行おうとする方の参考のために、建設業法第 19 条それにともなう政令、省令およびガイドラインに定められた要件を満たすために必要となる対応を解説しようとするものです。
なお、こうした対応を必要とするのは建設工事の請負契約の当事者ですが、現実の業務
では、自身でコンピュータ・システムを開発して利用する場合だけでなく、市販のパッケ
ージ・ソフトを購入しての利用や ASP 事業者7に委託するケース等も考えられます。そうしたケースに該当する場合には、利用するパッケージ・ソフトや ASP サービス等の提供者においてもこれらの対応が必要となります。

1

CI-NET（シー・アイ・ネット：Construction Industry NETwork）：
標準化された方法でコンピュータ・ネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするものです。
2 EDI（イー・ディー・アイ：Electronic Data Interchange）：
電子データ交換。企業間で行われる受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）によりコンピュータ（端末を含む）間でデータ交換することをいいます。
3 政令： 建設業法施行令4
省令： 建設業法施行規則5
ガイドライン：
建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係わるガイドライン
6
CI-NET LiteS：（シー・アイ・ネット・ライツ）
建設産業における EDI（電子データ交換）の標準方式である「CI-NET 標準ビジネスプロトコル」に準拠した EDI を電子メール方式で実施するもの。実施のための取り決めは、(財)建設業振興基金
建設産業情報化推進センターが発行する「CI-NET LiteS 実装規約」に定められている。
7
ASP 事業者(エー・エス・ピー： Application Service Provider)：コンピュータ・ソフトウェアを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能だけを有償で提供する事業者。ユーザにとって、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを利用できればソフトウェアを利用できるため、ソフトウェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなるサービスを提供します。

211

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

本解説書の構成は以下の通りです。
表B.Ⅷ-1構成

1.背景と目的・建設工事の請負契約の締結を、情報通信の技術を利用した方法によって行え
るようになった背景、目的を解説する。
2.建設業法第 19 条の改正
・1.の目的によって改正された建設業法の箇所（第 19 条ほか）と、第 19 条改正にあわせて改正された政令、省令について解説する。
3.ガイドラインの必要性
・建設業法、政令、省令の改正にあわせて、国土交通省がガイドラインを公表
した理由を解説する。
4.電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
・「4.1 改正に伴う新たな法的要件」では、法律等に定められた要件を解説する。
・「4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方」では、4.1 に整理した要件のうちCI-NET LiteS のルールにおいて既に規定されているものがあるので、それらについて解説する。
・「4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応」では、4.2 に掲げていない要件の各々を満たすために必要となる対応を解説する。
なお本解説書の内容は、現状の技術水準にあわせた具体的方策を解説したものであり、今後の技術進歩にあわせて見直すことが必要です。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

212

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

CI-NET LiteS システムを用いた電子契約の概要
財団法人建設業振興基金では、建設産業用の EDI（イー・ディー・アイ）標準である CI-NET（シー・アイ・ネット）標準の開発を進めています。
CI-NET LiteS（シー・アイ・ネット・ライツ）は、CI-NET 標準に基づき、インターネッ
ト環境のもとで電子メールを利用して簡易に EDI を行うための仕組みであり、建設産業のどの企業でも簡単に注文データ・注文請データによる契約を電磁的措置によって行える環境を提供しています。
この CI-NET LiteS によるソフトウェアは、既にソフトウェア・ベンダにより販売されています。建設業者がこうしたソフトウェアを利用しながら簡易に電子契約を行えるよう、
建設業振興基金は支援を行っています。
■ガイドラインへの対応
CI-NET LiteS はインターネットの利用を想定していますので、安全性の面で十分な配慮がされています。
●書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類
電子メールは、省令によって許容された方式の一つです。
●電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
CI-NET 標準では、承諾を得たことの確認として、「データ交換協定書」等に記名押印して取り交わすのが一般的です。
「データ交換協定書」の雛型は CI-NET 標準の中に記載されています。
●電子署名の添付「ガイドライン」では、電子データの改ざん対策として電子署名を必ず電子データに添付するようにされていますが、CI-NET LiteS では十分な強度をもつ電子署名を使用しています。
●電子的な証明書の添付「ガイドライン」で要求している電子的な証明書の添付についても、CI-NET LiteSは対応しています。
●安全な保管、保管データの表示・印刷
CI-NET LiteS に対応した多くのソフトウェアでは、保管されている電磁的記録等（保管データ）が改ざんされてないことを証明する機能や、保管データの表示・印刷機
能（見読性の確保）の組み込みが進んでいます。
CI-NET LiteS については、下記機関が問い合わせ窓口です。
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電子メール ci-net01@fcip.jp

213

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

電子署名
電子的な証明書

建設工事の請負契約では
注文データ

電子メール

注文請データ

CI-NET LiteSの規約■原本性の確保
電子署名の添付電子的な証明書の添付

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
の
要 ■見読性の確保件

電子メール（S/MIME）準拠
電子署名の添付に対応
電子的な証明書の添付に対応

ソフト
運用

保存機能

■原本性の確保電磁的記録等の保存

図B.Ⅷ-1

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

表示・印刷
機能

案件

CI-NET LiteS の対応

214

非改ざん性の証明機能

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.背景と目的
1.1 IT 書面一括法の背景、目的(1)背景
近年、インターネットの急速な普及にみられるような情報通信の技術の発達に伴い、「IT革命」とも呼ばれる経済、社会の仕組みの構造変革が世界的な規模で進行しています。そして､電子商取引の健全な発展が、「IT 革命」の重要な一部を構成することについては異論のないところです。
しかしながら、電子商取引等を行うにあたり書面の交付あるいは書面による手続きを義務付けている法制度がその拡大の妨げになっており、わが国経済の発展を阻害する一因になっているのではないかとの懸念の声がありました｡(2)目的こうした状況を踏まえ、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法）」は、民間における商取引に関律の整備に関する法律（以下、「IT 書面一括法8」という。
する書面の交付や書面による手続きを義務付けている関係法律 50 本について、書面の交付等に代えて相手方の承諾を得たうえであれば書面に記載すべき事項を電磁的措置9によって行えることとするものです。すなわち、契約当事者の双方が電磁的措置を行う方が望ましいと判断する場合に限ってその選択肢を与えるものです｡
同法案は 2000 年 10 月 20 日に閣議決定され、11 月 17 日に成立、2001 年 4 月 1 日から関係政令、関係省令と併せて施行されました｡これにより、建設業法も 2001 年 4 月 1 日より改正施行されています。

8

IT 書面一括法：
商取引を規制する総計 50 本の法律を一括して改正しました。
50 本の中には、建設関係では、建設業法、測量法、建築士法、宅地建物取引業法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等があります。
9
電磁的措置：
建設業法第 19 条第 3 項にある「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」について、本解説では「電磁的措置」といいます。具体的には､コンピュータ・ネット
ワークを利用する措置あるいは電子記録媒体を利用する措置が想定されます。「4.1.1」の解説参照。

215

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.2 書面交付の理由、問題点(1)理由
建設業法において書面交付を義務付けている条文の一つとして、建設工事の請負契約の内容を定めた第 19 条があります。第 19 条では、あらゆる請負契約の当事者に対して請負契約の内容を書面に記載して相互に交付することを義務付けています。建設工事の請負契約の当事者とは、発注者と元請負人との間に締結される契約の当事者のみならず、下請契約の当事者すなわち元請負人と下請負人も含むものです。
書面が義務付けられている理由は以下の通りです。請負契約10は民法によれば両当事者間の合意によって成立する諾成契約11とされており(民法第 632 条)、何らの様式を必要とせず、
いわゆる口約束だけでも効力を生じます｡しかし、それでは内容が不明確･不正確となり後日紛争の原因となりやすいので、建設工事の場合は、内容等重要な事項を明記するなど当事者間の権利義務関係を明確にしておく必要性から､建設業法第 19 条において契約は書面で行い相互に交付すべきことを規定しています。
またこのようにあらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことは､いわゆる請負契約の「片務性12」を改善することにもなり、極めて重要な意義があります｡(2)問題点
建設工事は数々の専門工種の組み合わせから成り立ち、建設工事の元請負人は工事の内容に応じて､その都度様々な専門工事業者に注文を出すので、建設業者間で締結される建設工事の請負契約は膨大なものとなっています。ある大手総合工事業者の年間契約件数は 10万件近くにおよび、それに付随する膨大な事務処理が大きな負担となっています。
これを電子的に作成交付できれば、書類保存や整理、検索に伴う費用を大幅に節減できる可能性がある等のため、書面の交付に係る規定の規制緩和が建設業界より強く要望されるようになりました｡

10請負契約：

民法上、次のように規定されています。
民法 632 条【請負】請負ハ当事者ノ一方カ或仕事ヲ完成スルコトヲ約シ相手方カ其仕事ノ結果ニ対シテ之ニ報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
11諾成契約：合意だけで成立する契約をいいます。
12片務：契約の当事者の一方のみが義務を負うことをいいます。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

216

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

背景
インターネットの普及

電子商取引の伸展

経済･社会の仕組みの構造変革
書面の交付あるいは書面による手続きを義務づけている法制度の妨げ

書面に代えて電磁的措置によって行うことを許容「IT書面一括法」50本

建建設業法
第19条､第19条の2､第22条､第23条

建設業法
第19条

建設業法施行令
建設業法施行規則

ガイドライン

建設工事に係る電子契約についての解説（本解説）
建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置によって行おうとする場合の参考のために、建設業法第19条、政令、省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面、運用面の対応を解説しています 。

図B.Ⅷ-2

本解説の位置づけ

217

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.建設業法第 19 条の改正
2.1 狙いIT 書面一括法により、建設業法では第 19 条(建設工事の請負契約の内容)、第 19 条の 2(現場代理人の選任等に関する通知)、第 22 条(一括請負の禁止)、第 23 条(下請負人の変更請求)が改正され、従来からの書面の交付による手続きに加えて電磁的措置が許容されました。
これにより、インターネット等を活用した電子商取引が広まり、個々の建設業者の事務コストの削減が期待され、能力のある建設業者が伸びるチャンスが増えるなど､構造改善にもつながっていくことが期待されます｡

2.2 改正(1)建設業法第 19 条の改正
この改正で、書面交付に代えて､相手方の承諾を得て建設工事の請負契約を電磁的措置によって行えることとなりました。参考 1.参照。
(2)建設業法施行令の改正
建設業法第 19 条第 3 項の条文中の「政令で定めるところ」の文面の具体的内容を建設業
法施行令（以下、「政令」という。）第 5 条の 5 で示しており、あらかじめ相手方の承諾を得る必要性について定めています。参考 2.参照。
(3)建設業法施行規則（国土交通省令）の改正
建設業法第 19 条第 3 項および建設業法施行令第 5 条の 5 の条文中の「省令で定めるところ」の文面の具体的内容を建設業法施行規則（以下、「省令」という。
）第 13 条の 2、第 13
条の 3、第 13 条の 4 で示しており、電磁的措置を行う方法、電磁的措置の種類および内容、あるいはそれに適合する技術的基準さらにあらかじめ相手方の承諾を得るべき内容などについて定めています。参考 3.参照。
なお、これらの改正は、2001 年 4 月 1 日に改正施行されたものです。

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218

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

発注者

受注者

電子データ

書面

建設業法
第19条
第3項

図B.Ⅷ-3

建設業法第19条の改正で、書面あるいは電子データ
いずれも選択できるようになった。

建設工事の請負契約は、書面あるいは電子データいずれも選択可能

219

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3.ガイドラインの必要性
電磁的措置によって建設工事の請負契約を締結しようとする者は、「2. 建設業法第 19 条の改正」に掲げたように、「省令第 13 条の 2 第 2 項」に規定する「技術的基準」に沿って行う必要があります。
省令 第 13 条の 2
<略>
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ <略>
しかしながら、この基準だけでは、具体的にどのような電磁的措置を講じれば法律に添ったものとなるのか明確でないこと、また改変防止等の措置が不十分なまま建設工事の請負契約を締結した場合後日紛争が生じやすいこと等の問題があります。
このため、安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用によって電子的に建設工事の請負契約を締結しようとする場合の参考として、「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」を国土交通省が定め、2001 年 3 月 30 日公表しました。参考 4.参照。

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220

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

建設業法第19条○書面を相互に交付○相手方の承諾で情報通信の技術を利用する方法による建設工事の請負契約が可能
・政令で定めるところの相手方の承諾
・省令で定める電磁的措置
政令5条の5○相手方の承諾・省令で定める電磁的措置の種類、内容をあらかじ
め相手方に示し、承諾を得なければならない
・承諾を得る方法は、書面、あるいは省令で定める方法でなければならない

建設省経建発第132、133号○注文書および請書による契約の形態を許容
電子記録媒体とは、
省令第13条の2第1項第2号に「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」と記載されているものをいう

省令13条の2○相手方と行う電磁的措置
・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
電子メール、Web（ホームページ）等
・電子記録媒体利用の措置
FD、CD、MO、DVD等○電磁的措置の技術的基準
・書面作成が可能なこと・改変を確認することができる措置を講じていること
省令13条の3○相手方に示す電磁的措置の種類・内容
・建設工事の請負契約を行う場合の電磁的措置の種類
1. コンピュータ・ネットワーク利用の措置、電子記録媒体利用の措置
2. ファイルへの記録の方式
省令13条の4○相手方の承諾を得る電磁的方法
・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
電子メール、Web（ホームページ）等
・電子記録媒体利用の措置
FD、CD、MO、DVD等

ガイドライン○電磁的措置の技術的基準
1.書面作成が可能なこと（見読性の確保）
・ディスプレイ、書面等に表示可能
2.改変を確認することができる措置を講じていること（原本性の確保）・公開鍵暗号方式による電子署名
・電子的な証明書の添付
・電磁的記録等の保存

図B.Ⅷ-4

建設業法第 19 条とガイドラインの関係

221

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

建設工事の請負契約を電磁的措置で行う場合
電子メールやWebを使って電子メール契約を行いたいコンピュータ・ネットワークWeb（ホームページ）

Ａ社

Ｂ社
FD、CDなど

Ｃ社

省令第13条の2
第2項の規定ガイドライン

第1項
印刷・表示

第2項
技術基準に適合すること・書面作成が可能なこと・改変を確認することができる措置を講じていること

・表示・書面作成が可能なこと（見読性の確保）・改変を確認することができる措置を講じていること（原本性の確保）・電子署名の添付
・電子的な証明書の添付
・電磁的記録等の保存

第3項

図B.Ⅷ-5

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ガイドラインの内容

222

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
本章では、建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置で行おうとする場合の参考のために、建設業法第 19 条、政令、省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面、運用面の対応を解説します。
「4.1 改正に伴う新たな法的要件」では、法律等に定められた要件を解説します。
4.1 に整理した要件のうち CI-NET LiteS のルールにおいて既に規定されているものがあるので、「4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方」ではそれらについて解説します。
「4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応」では、4.2に掲げていない要件の各々を満たすために必要となる対応を解説します。

【注意事項】
本章では、建設工事の請負契約の当事者間で受け渡す注文書・請書の内容の電子情報を「データ」といい、受領した側でこれを内部的に管理する電子情報を「電磁的記録」という。

4.1 改正に伴う新たな法的要件
建設業法第 19 条 3 項の追加により、書面の交付に代えて情報通信の技術の利用によって建設工事の請負契約を締結することができるようになりました。これによって関連する政令、省令も改正され、またそれに対応して新たにガイドラインも定められましたので、それらの要件を以下の順番で解説します。
4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類

省令第 13 条の 2 第 1 項

4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
4.1.3 電磁的措置の技術的基準

政令
省令

223

第 5 条の 5

第 13 条の 2 第 2 項

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説●電磁的措置の種類
コンピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のいずれも利用できるコンピュータ・ネットワーク
利用の措置

電子メール

Web（ホームページ）
FD、CDなど

電子記録媒体利用の措置●相手方の事前の承諾が必要
電磁的措置を行う前に種類と内容について承諾を得ること
1.以下の方法のうちどれを使うか・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
・電子記録媒体利用の措置
2.ファイルの記録方式はどのような方式か●技術的基準に適合電磁的措置を行うには以下の技術基準に適合すること
1.ファイルの記録から書面作成が可能（見読性の確保）
2.改ざんを確認できる措置を講じていること（原本性の確保）

図B.Ⅷ-6

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改正に伴う新たな法的要件の概要

224

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類 省令第 13 条の 2 第 1 項
書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類として、以下の措置が掲げられています。
省令 第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録された同条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信
回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項等を記録する措置
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）
をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２<略>
３ 第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
解説○電磁的措置・電磁的措置としては、上欄の「省令第 13 条の 2」に掲げられた措置「第 1 項 1 号イ、ロあるいは 2 号」のいずれも用いることができます。
1. コンピュータ・ネットワーク利用の措置
第 1 項第 1 号に掲げられた措置とは、現在ではコンピュータ・ネットワークを用いて、電子メール、Web13(ホームページ)、VAN14等によってコンピュータ間で電子データを送受信する措置が該当すると想定されます。
2. 電子記録媒体利用の措置
第 1 項第 2 号に掲げられた措置とは、現在ではフロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・ディスク(CD)、磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)等の電子記録媒体に電子データを記録して受け渡す措置が該当すると想定されます。

13

Web（ウェブ）： World Wide Web（ワールド・ワイド・ウェブ）の略称。インターネット／イントラネッ
ト上で利用可能なシステム。WWW（ダブリュ・ダブリュ・ダブリュ）も略称です。
14 VAN（バン：Value Added Network）：付加価値通信網のこと。コンピュータ向けの大容量の回線を持つ業者が、その回線のリセールを行なうサービス。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾 政令 第 5 条の 5
「1.背景と目的」で述べたように、IT 書面一括法の趣旨は、従来からの書面の交付による手続きに加えて電磁的措置を許容するものです。すなわち、当事者の双方が電磁的措置の方が望ましいと判断する場合に限ってその選択肢を与えるものです。したがって、建設工事の請負契約においても書面の交付による請負契約締結に代えて電磁的措置で行うことができるのは、建設工事の請負契約の当事者の双方が電磁的措置の方が望ましいと判断する場合です。
このため、建設工事の請負契約の締結を電磁的措置により行おうとするときは、電磁的措置の利用に先立ってあらかじめ当該契約の相手方に対してその電磁的措置の種類、内容等を示し、承諾を得なければならないことが定められています。
政令 第 5 条の 5（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設工事の請負契約の当事者は、法第 19 条第 3 項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第 19 条第 1 項又は第 2 項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場
合はこの限りではない。
上欄下線部の「国土交通省令で定める措置」とは、前述の「4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類」の中の「省令第 13 条の 2 第 1 項」に掲げられており、コン
ピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置が想定されます。
また「国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し」とされている内容は、次に述べる「省令第13 条の 3」に掲げられており、a)省令第 13 条の 2 第 1 項に定められたコンピュータ・ネッ
トワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のうち使用する措置、b)電子データのファ
イルへの記録方式の 2 点を相手方に示さなければならないとされています。
省令 第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの二 ファイルへの記録の方式

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

なおこの場合、相手方の承諾は、書面によって得るほか、「省令第 13 条の 4」に掲げられた「電磁的方法」によって確認することができます。

解説○相手方の承諾・相手方との間で、建設工事の請負契約の締結を電磁的措置によって行うことについて合意する契約、協定等をあらかじめ取り交わさなければなりません。
・この協定等には、合意した電磁的措置の種類および内容、電子データの記録形式、電子データの受け渡し方法等を明示しなければなりません。建設工事の請負契約の締結は、この協定等において合意した内容にしたがって運用されなければなりません。

4.1.3 電磁的措置の技術的基準

省令

第 13 条の 2 第 2 項

電磁的措置による建設工事の請負契約の記録は、電磁的記録なので記録そのものが見読不可能であり、また建設工事の請負契約の当事者が対面して書面により行う契約に比べて改ざんされてもその痕跡が残り難い等の問題があります。
そこで、建設工事の請負契約の当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、前述の「4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類」に示した
コンピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のいずれを用いる場合にも、以下の技術的基準に適合するものでなければならないことが定められています。
省令 第 13 条の 2
<略>
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ <略>
またこの技術的基準については、詳細な内容が参考 4.の「建設業法施行規則第 13 条の 2
第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」に定められています。
まず上欄の省令中の第 2 項の各号の項目については、「見読性の確保について（規則第 13条の 2 第 2 項第 1 号関係）」としてガイドラインに以下が定められています。
２．見読性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 1 号関係）
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法第 19 条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）の電磁的記録
そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、
適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
また「省令第 13 条の 2 第 2 項第 2 号」については、「原本性の確保について（規則第 13条の 2 第 2 項第 2 号関係）」としてガイドラインに以下が定められています。
３．原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
（１）公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする
場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
（２）電子的な証明書の添付（１）の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、（１）の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものであることを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
（３）電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。
なお上欄各項目について補足すると、

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228

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(1)は、いわゆる公開鍵暗号方式15による電子署名を採用する必要があることを述べています。
(2)は、信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に渡す必要があることを述べています。
(3)は、契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要があること、その際、保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要があることを述べています。

解説○相手方に渡す電子データ
・相手方に渡す電子データは、相手方が目視によって確認するためにディスプレイ、書面
等に表示できるよう、あらかじめ相手方と合意した電子データ形式等に則ったものでなければなりません。
・相手方に渡す電子データには、当該電子データが真に自ら作成したものであること（改ざん等が行われていないこと）を示すために、暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）が十分な強度16をもつ公開鍵暗号方式によって作成された電子署名を添えて相手方に受け渡さなければなりません。
・また電子署名の作成に用いた暗号鍵が確かに自身のものであることを示すために、相手方が信頼する認証機関（当該請負契約の当事者ではない第三者であること）が発行した
電子的な証明書も添付しなければなりません。
○相手方から受け取った電子データ
・相手方から受け取った電子データを電磁的記録として保管するためには、滅失、散逸、改ざん等のないよう適切な管理の下に保管のうえ、ディスプレイや書面に速やかかつ整
然と表示できるように、また保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを証明できるようにシステムを整備しなければなりません。

15公開鍵暗号方式：「4.2 (3-b)公開鍵暗号方式による電子署名の採用」を参照。
16

暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）が十分な強度： 詳細は「4.2(3-c)【留意事項】」を参照。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方
電磁的措置によって建設工事の請負契約を締結するには、CI-NET LiteS を用いる場合も例外なく 4.1 に示した事項等をすべて遵守しなければなりません。ただし、これら事項のいくつかは CI-NET LiteS 実施上の必須ルールとなっているため、CI-NET LiteS 実装規約に準拠した運用、システム整備を行っている利用者は、ほかに追加的な対処をする必要はありません。本節では、これらの内容を整理します。
表B.Ⅷ-2

法的要件のうち CI-NET 実装規約に定められたもの

CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則
法的要件の内容（4.1 参照）
4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措 電子メール方式を用いなければならない。
置の種類
4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の事前の承諾
の締結を行うことに合意する「データ交換
協定書」、「運用マニュアル」等を、あらか
じめ相手方と締結しなければならない。
4.1.3 (a)当該記録をディスプレイ、書面等に速 本文参照
電やかかつ整然と表示できるよう、システ
磁
ム整備しておくことが必要
的(b)いわゆる公開鍵暗号方式による電子署 ダイジェスト・アルゴリズム SHA-1、ダイジ
措
名を採用する必要がある
ェスト暗号化アルゴリズム RSA（鍵長 1,024置ビット）で作成した電子署名を、S/MIME 方の式で電子メールに添付して送信しなければ
技
ならない。
術
(c)信頼される第三者機関が発行する電子 相手方が信頼する認証機関によって発行さ的的な証明書を添付して相手方に送信する れた自身の電子的な証明書を、S/MIME 方式
基必要がある
で電子メールに添付して送信しなければな
準らない。
(d)契約事項等の電磁的記録等を適切に保 本文参照
存しておく必要がある。その際、保管されている記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。
[注]網掛けは、CI-NET LiteS 実装規約に準拠することで対応済みと考えられる事項。
(1)書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類
CI-NET LiteS では、建設工事の請負契約に係るデータを受け渡す方法として電子メールの利用をルールとしています。これは、省令第 13 条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げられた措置に該当すると考えられます。
省令 第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第1項
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

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1.電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措
置<以下略>(2)電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
CI-NET LiteS では、その実施に先だって、取引に係るデータの交換を CI-NET LiteS によって行うことを相手方と相互に合意するために、「データ交換協定書」を締結し、「運用マニュアル」を定めることをルールとしています。
この「データ交換協定書」等には省令第 13 条の 3 に掲げられている以下の内容を示し、それについて相手方の承諾を得なければなりません。
省令 第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項17に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二 ファイルへの記録の方法

第 1 号の「前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの」
に関しては、電子メール方式を用いることについて相手方に示し、その承諾を得ることが推奨されます。
また第 2 号の「ファイルへの記録の方法」に関しては、注文書・請書のデータ書式（CI-NET
LiteS 実装規約に準拠すること）、電子署名と電子的な証明書の添付書式（S/MIME 方式を用いること）、相互に使用する電子メール・アドレス等について相手方に示し、その承諾を得ることが推奨されます。
なお、こうした事項を網羅した「データ交換協定書」および「運用マニュアル」の雛形が CI-NET LiteS の利用を前提として作成されており、各社はこれを流用して一部を手直しするなどにより、自社用の「データ交換協定書」および「運用マニュアル」を作成することができます。「データ交換協定書」と「運用マニュアル」の雛形の入手方法については、(財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センターにお問い合せください。
(3-a)ディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるシステム整備
CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則はありません。

(3-b)公開鍵暗号18方式による電子署名の採用
17

前条第 1 項： 省令第 13 条の 2 第 1 項

231

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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CI-NET LiteS では、公開鍵暗号方式による電子署名を使用することをルールとしています。電子署名は S/MIME19方式により電子メールに添付します。
(3-c)電子的な証明書の添付
同じく CI-NET LiteS では、電子的な証明書を S/MIME 方式によって電子メールに添付することをルールとしています。
この電子的な証明書の正当性の確保は、以下の 2 点を確認することによって行います。
・当該電子的な証明書が確かに当該相手方のものであること
・当該電子的な証明書が自社の信頼する認証機関20により認証されたものであること
B社の電子的な証明書（A社が信頼する認証機
関による電子署名付き）
相手方
（B社）

相手方
（B社）

A社が信頼
する認証機
関の公開鍵

図B.Ⅷ-7

B社からの電子的な証明書受領時に、認証機関による電子署名を検証し、信頼できる電子的な証明書であることを確認する。

電子的な証明書の正当性の確認

また電子的な証明書が無効になった際はただちに相手方に通知するとともに、相手方から通知を受けた場合にはこれを失効情報として管理することが必要です。

18

公開鍵暗号方式：
公開鍵暗号方式では、データの暗号化、復号のために公開鍵と秘密鍵という 2 種類の暗号鍵を使います。建設業者は公開鍵と秘密鍵を同時にペアで作成し、公開鍵を必要な取引先に渡します。
一方、秘密鍵は絶対に他社に漏れないよう厳重に保管しなければなりません。秘密鍵で暗号化したデータは公開鍵でしか復号できません。
19

S/MIME (エス・マイム：Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)：

電子メール等で広く用いられている方法であり、MIME 形式のメッセージを安全にやり取りするための暗号化や署名の方法を定めた仕様。RFC2311、2312 で S/MIME Version2 が参考仕様（Informational）として、RFC2632、2633 で Version3 が標準仕様案（Proposed Standard）としてそれぞれインターネットの標準化組織である IETF (Internet Engineering Task Force：インターネット技術特別調査委員会)によって公開されています。
20 認証機関：電子的な証明書を発行する機関(企業、公共組織等）。公開鍵の持ち主が正しく本人であることを保証します。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

232

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説【留意事項】電子的な証明書の信頼性、暗号の強度について
建設業法第 19 条は、同 18 条に定める「建設工事の請負契約の原則」の趣旨に従い、契約の内容を明記したうえで相互に交付することを定めていますが、建設工事の請負契約の記録はこのほかにも、紛争にともなう裁判等において当該請負契約が真に存在することを自ら証明する手段として利用される場合があります。
こうした状況において、建設工事の請負契約の電磁的記録等の真正性や、改ざんされていないことの証明には、電子的な証明書の信頼性と暗号鍵の強度が重要な要素となります。
裁判官等の第三者が真正性を判断する場合、これら第三者が電子的な証明書をどの程度信頼するか、および検証処理に用いる暗号鍵がどの程度の強度をもつか等が判断の要素となり得ます。このような事情から、電子的な証明書の信頼性、電子署名の強度について、世間的に相応のレベルとみなされているものを使用することが推奨されます。
この点についてガイドラインでは、具体的に以下の記載をしており、この下線部の記載
から、信頼性と強度の妥当なレベルについては、2001 年 4 月に施行された電子署名法21における特定認証業務に係る定めや、改正された商業登記法にもとづく「商業登記に基礎を置
く電子認証制度22」を一つの目安とすることができます。
ガイドライン 3.(2)電子的な証明書の添付(1)の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、(1)の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものである
ことを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。

強度に関して CI-NET LiteS では、電子署名作成のためにメッセージ・ダイジェストを暗号化するアルゴリズムに RSA23暗号方式（鍵長 1,024 ビット）を用いるルールとしています。
これは、特定認証業務の基準として電子署名法施行規則に定められたもの、および電子認証登記所で用いられているものと同等の強度であり、現状の技術的水準からみて妥当な強21

電子署名法： 電子署名および認証業務に関する法律。2000 年法律第 102 号。2001 年 4 月１日から施行されました。これにより、本人による一定の要件を充たす電子署名が行われた電子文書
等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。
22 商業登記に基礎を置く電子認証制度：
2000 年 4 月 19 日に公布された「商業登記法等の一部を改正する法律」の一部（商業登記法の一部改正関係）の施行に伴い運用を開始されたものです。 「商業登記に基礎を置く電子認証制
度」は、指定を受けた法務局の登記官が、インターネットを用いた電子的な取引社会における取引の安全と円滑を図るために，従来の法人代表者の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わる電子的な証明として、「電子的な証明書」を発行するものです。
23 RSA：（アール・エス・エー：Rivest-Shamir-Adleman）： 公開鍵暗号方式を使用するデータ暗号

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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

度をもっています。
また電子的な証明書の信頼性に関しては、特定認証業務を営む認証機関が発行するものを使用することが推奨されます。CI-NET LiteS ではこの点について特段の定めをしていな
いので、相手方と協議のうえ適当な認証機関が発行する電子的な証明書を選定してください。
(3-ｄ) 電磁的記録等の適切な保存、改ざんされていないことを自ら証明できるシステムの整備
CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則はありません。

化技術の 1 つ。米 RSA Data Security 社が開発し、1978 年に発表したものです。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約を締結する場合、CI-NET LiteS 実装規約に準拠しているならば 4.2 に整理した要件は既に満足していると考えられます。本節では、その他に必要となる対応を解説します。
表B.Ⅷ-3
本項の節番号
法的要件の内容
4.3.1 見読性の ディスプレイ、書確保
面等に速やかかつ整然と表示できる
電システム整備
磁的 4.3.2 電磁的記 電磁的記録等の適措 録等の保存
切な保存、改ざん置されていないことのを自ら証明できる技
システムの整備
術的基
準必要な対応の概要
対応の内容
・保管している電磁的記録等をディスプレイ、書面
等に速やかかつ整然と表示するシステムを整備しなければならない。
・このため、当該記録の検索に使用するインデック
ス情報と対応づけて保管することが推奨される。
・アクセス管理や電磁的記録等の滅失、読み出し不能、破壊等を防御するための運用やコンピュー
タ・システムの構築等が推奨される。
・保管している電磁的記録等が改ざんされていないことを証明するシステムを整備しなければならない。改ざんされていないことの証明を電子署名を用いて行う場合には、注文データ・注文請データの電磁的記録等を、電子署名、電子的な証明書とともに保管することが推奨される。
・表示・印刷機能および改ざんされていないことの証明機能が正しく動作し、運用されていることを示すために、機能仕様書、操作説明書等を整備し、その内容を遵守することが推奨される。

なお、CI-NET LiteS によって請負契約を締結する場合も、書面による場合と同じく、建設業法第 19 条第 1 項に掲げられた第 1 号から第 11 号の内容（工事内容、請負代金の額、工期等）について相手方と合意したことを確認できる記載をする必要があることは言うまでもありません。
また契約書の交付方法として、建設業法第 19 条では「相互に交付しなければならない」とされているので、契約書を 2 通作成してお互いに持ち合うことになります。しかし業界の実態として注文書・請書の形態による契約締結が多く行われていることから、CI-NET
LiteS のような注文書・請書による契約の形態も認められています（参考 5.参照）。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3.1 見読性の確保システムには、保管されている電磁的記録等をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示する「表示・印刷機能」を備えなければなりません。また「検索機能」を備えることが推奨されます。なお電磁的記録等はこうした機能に適した方法でインデックス（見出し）情報と関連付けて保管することが推奨されます。さらに請負契約の相手方あるいは第三者が確認のために当該電磁的記録等の提出を求めるケースに備え、FD、CD、MO、DVD 等の電子記録媒体に電磁的記録等（改ざんされていないことを証明できるデータ形式のもの）
を出力する機能を備えることが推奨されます。
電磁的記録等をディスプレイ表示
あるいは書面印刷

検索条件を指定検索結果を表示選択

検索機能

インデックス
情報

表示・印刷
機能

電磁的記録
電磁的記録等の
出力

関連付けて保管

図B.Ⅷ-8

見読性の確保システムの概要(1)検索機能
多数の電磁的記録等から条件検索等により目的とするものを探し出す機能を備えることが推奨されます。以下のような検索方法を備えることが推奨されます。
-条件検索
契約年月日による検索
取引先による検索
契約金額による検索
各項目のクロス検索
特定の契約を指定（取引先+注文番号等による）した抽出など-全件表示-検索結果のソート表示など(2)表示・印刷機能保管されている電磁的記録等を、目視確認できる形式に整然と表示あるいは印刷する機

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

能を備えなければなりません。建設業法第 19 条第 1 項により請負契約への記載が義務付けられている事項は最低限表示あるいは印刷しなければなりません。この際、以下のような機能を備えることが推奨されます。
・保管されている CI-NET 形式データには、データ・タグ番号（数字）と値の組でデー
タが格納されていますが、見読性を高めるために、データ・タグ番号に相当するデー
タ項目名（日本語）をあわせて表示、印刷します。
・また、当該データ項目が共通コード（CI-NET コード）である場合は、閲覧性を高めるために、当該コード値に対応する内容（日本語）を合わせて表示、印刷します。
・注文書データ・注文請データの内容表示だけでなく、図面等の技術資料の添付有無、添付ファイル数、改ざんの有無も合わせて表示します。
(3)インデックス情報
検索を迅速に行うには、注文データ・注文請データの電磁的記録だけでなく、検索に必
要なインデックス（見出し）情報を抽出し、そのインデックス情報は、検索に適した形式
により電磁的記録等と関連付けた形式で保管することが推奨されます。検索に必要なイン
デックス情報としては、以下のような項目が有効となります。
(a)受信した電子メールのメール・ヘッダから抽出する情報
相手方の電子メール・アドレス(b)メッセージ・グループ・ヘッダ(MGH)から抽出する情報
c06 発信者コード
c09 受信者コード
c10～12 BPID
c14 情報区分コード
c19 作成日付時刻など(c)メッセージから抽出する情報[1]データ処理 No.
[2]情報区分コード[3]データ作成日[4]発注者コード[5]受注者コード[9]訂正コード[1006]工事コード[1007]帳票 No.
[1300]注文番号枝番[1008]帳票年月日[1009]参照帳票 No.
[1010]参照帳票年月日[1015]受注者名[1024]発注者名[1042]工事場所・受渡場所名称[1097]最終帳票金額など(d)保管処理を行った年月日時分秒

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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

これらの情報は、そのほとんどが注文データ・注文請データに含まれる場合が多いと考えられますが、検索の効率を考慮すると、検索に必要なこれらインデックス情報を抽出し、電磁的記録等と関連付けて管理することが推奨されます。

電子
メール
DES復号

(a)

復号された
注文関連データ+電子署名+電子的な証明書
電子署名を検証

保管

MIME
分解
等

CI-NET
形式
データ

トランス
レーション

(b)

中間
ファイル

(c)

各々からインデックス情報を抽出して保管業務
データ
日々の業務は、こちらのデータを
用いて行う

(d)

図B.Ⅷ-9Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

インデックス情報抽出の処理イメージ

238

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)保管すべきデータ（メッセージ）
CI-NET LiteS により交換される日々の取引関係情報（メッセージ）のうち、自社が受信した注文関連のデータ（確定注文、注文請け、契約変更申込、契約変更承諾の各メッセー
ジ）全てを対象として保管します
注文者

1)確定注文

請負者

2)注文請け3)鑑項目合意変更申込
4)鑑項目合意変更承諾
5)合意解除申込
6)合意解除承諾
7)合意打切申込
8)合意打切承諾
9)一方的解除通知10)一方的打切通知
11)一方的解除通知12)一方的打切通知

・自社が注文者となる建設工事の請負契約に関しては､相手方から受信する 2)､4)､6)､8)および 11)､12)のデータを保管します。
・自社が請負者となる建設工事の請負契約に関しては､相手方から受信する 1)､3)､5)､7)および 9)､10)のデータを保管します。

図B.Ⅷ-10 保管すべきデータ（メッセージ）

239

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

電磁的記録等は、改ざんされていないことを自ら証明できるよう、取引関係情報（メッセージ）だけでなく、相手方の電子署名および電子的な証明書とともに保管します。具体的には、次図の矢印で示した「暗号化データ MIME ヘッダ+データ部+署名部」を復号した状態のデータを保管します。復号した状態の書式のイメージを次々図に示します。
保管は、データが真正であることを確認のうえで行うことが推奨されます。

メール・ヘッダ部
シングル・パートMIMEラッピング（ASN.1形式、Base64エンコード）
受信者の証明書識別情報
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA暗号化したもの
暗号化データ部（ブロック化）
暗号化データMIMEヘッダ
データ部
データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

相手方から受信する電子メール上では矢印の部分（暗号化データ MIME
ヘッダ+データ部+署名部）は共通鍵によって DES 暗号化されていますが、受信後この部分を復号したデータを保管します。
この部分を復号した状態の書式のイメージを次ページに示します。

図B.Ⅷ-11 CI-NET LiteS の電子メールの書式と保管する電磁的記録の範囲

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

240

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

形式(a)と形式(b)について：
CI-NET LiteS では、注文関連のメッセージ（上図における「CI-NET 形式データ」）
のみを送信する（形式(a)）ほかに、それ以外のデータ（上図における「技術資料」）
を圧縮して同送する（形式(b)）ことが可能です。

Content-Type:multipart/signed; boundary="--------boundary1” 暗号化データ
micalg=sha1; protocol=application/x-pkcs7-signature
MIME ヘッダ
This is a S/MIME clear-signed data.
--------boundary1Content-Type: multipart/mixed; boundary="--------boundary2"
This is a multi-part message in MIME format.
--------boundary2
Content-Type: application/octet-stream; name="cint0302.cii"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="cint0302.cii"：

データ部

CI-NET 形式データの Base64 エンコード：--------boundary2--------boundary1Content-Type:application/x-pkcs7-signature; name="smime.p7s"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="smime.p7s"：

署名部

署名データ+電子的な証明書の ASN.1 形式のBase64 エンコード：--------boundary1[注]「形式(a)」のデータの場合のフォーマット

図B.Ⅷ-12 保管するデータの書式

241

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)保管処理の例
受信した電子メール

インデックス情報として送信者の電子メール・アドレスを抽出

MIME分解、base64 decode&
ASN.1分解

以下を確認したうえでこの情報を保存する(a)送信者の電子的な証明書が有効(b)メッセージ・ダイジェストが一致(c)受信メールに添付された送信者の電子的な証明書とあらかじめ取り交わしている送信者の電子的な証明書とが一致

暗号化データ部
DES復号

共通鍵
(暗号化)

受信者の
電子的な証明書の
識別情報

RSA復号

受信者の秘密鍵

共通鍵

暗号化データ部(平文)MIME分解CI-NET形式デー
タのメッセージ・グ
ループ・ヘッダから
インデックス情報を抽出

MIME分解&base 64 decode
CI-NET形式データ
トランスレーション

署名部

データ部
multipart/mixed MIME
(base64)

base64 decode&
ASN.1分解

SHA-1ハッシュ

メッセージ・ダイジェスト

中間ファイルなど(b)同一であること

電子署名

RSA復号

メッセージ・ダイジェスト

送信者の電子的な証明書

送信者の電子的な証明書の識別情報(c)同一であること

検索

送信者の
電子的な証明書

インデックス情報を抽出(a)有効であること

電子的な
証明書
DB

有効期間を確認失効
情報

図B.Ⅷ-13 保管処理の概要イメージ

上図において、電子メールに添付されている電子的な証明書自体の情報によって、その電子的な証明書が当該相手方のものであることを確認できる場合には、電子メールに添付されている電子的な証明書とあらかじめ保管しているものとの照合（図中(c)）は必要なく、電子メールに添付されている電子的な証明書の公開鍵によって電子署名の復号（RSA 復号）に利用できます。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3.2 電磁的記録等の保存(1)電磁的記録等の適切な保存
建設工事の請負契約を書面で締結する場合と同じく、電磁的措置により締結した場合もその電磁的記録等を適切に保管しなければなりません。電磁的記録等の保管には滅失、読み出し不能、破壊等のリスクがあり、これらに対する防御を行わなければなりません。
【電磁的記録等の保管に係るリスクの例】
・過失、誤操作による滅失、改ざん
・不適切な保管、取扱いによる滅失、改ざん
・不適切な管理による分散、散逸
・電子記録媒体等の劣化、紛失による滅失、読み出し不能、不完全な読み出し・システムの移行等による不整合、機器・媒体の互換性不備による復元の不完全・故意による隠蔽、破壊、改ざん、偽造・コンピュータ・ウィルスや不適切なソフトウェア等による破壊、混同・悪意の外部者による破壊、改ざんなど
このためには次のような防御措置が有効です。
イ)管理責任者の設定： 管理責任者等を定め、保管の責任、権限を明確にします。
ロ)アクセスの管理：保管された電磁的記録等にアクセスできる担当者を定め、ア

クセス履歴の記録、担当以外の者のアクセスに対する防御等の管理を行います。
ハ)操作担当者の教育：

操作マニュアル等を用意し、担当者に正しい操作を教育します。
ニ)保管場所の管理：

複数の電子記録媒体等に保管する場合は、どの電子記録媒体

等にどの電磁的記録等が保管されているか、またディスク自体が正しく管理されていることを確認しておきます。
ホ)バックアップ：

電磁的記録等のバックアップを定期的に行い、バックアップした電子データを適切に保管しておきます。
ヘ)ウィルス対策：

コンピュータ・ウィルス等に対する定期的な診断を行い、ウィルスが発見されたらただちに対処します。
ト)システム移行等への対応：

保管システム自体をバージョン・アップすると、基

本的ソフトウェアもバージョン・アップしなければならないことがあります。
こうした場合、旧システムで保管していた電磁的記録等が新しいシステムで処理できなくなる不都合が生じないようにします。例えば、電磁的記録等は

243

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

OS のファイルシステム上で保管することとし、特定のデータベースに格納するような方法は避けた方が良いと思われます。
さらに、建設工事の請負契約の存在、内容を第三者に示す必要がある場合に備え、こうした運用に係る規定や保管の手順書等を公開可能な形で整備することが推奨されます。な
お、外部からのシステム監査を定期的に受けるなど、コンピュータ・システムの安全な運用に係る認定制度24を利用することにより、信頼性をさらに高められる可能性があります。
また関連しますが、「4.3.1 見読性の確保」の要件や後述の「(2)改ざんされていないことの証明」の要件が満たされていることを第三者に示すには、以下の事柄が重要になります。
・見読性の確保のための表示・印刷機能により、電磁的記録等の内容がディスプレイ
や紙に正しく表示、印刷されていること。
・改ざんされていないことを証明する機能（「(2)改ざんされていないことの証明」に記載）により、電磁的記録等の内容が正しく検証されていること。
両機能が正しく動作していることを確認するために、これらの機能を説明した仕様書や操作方法を示した説明書の内容を確認し、その内容を遵守して開発、運用しなければなりません。また第三者に説明する必要が生じた場合に備え、仕様書や操作説明書等を備え置
き、公開可能な状態で保管することが推奨されます。また、相手方や第三者が確認のために電磁的記録等の提出を求めるケースに備え、FD、CD、MO、DVD 等の電子記録媒体等に電磁的記録等を出力する機能を備えることが推奨されます。
以上全ての措置は、建設工事の請負契約締結を電磁的措置によって行う当事者が自らシステムを整備し運用してもよく、また電磁的記録等を安全に管理する外部の保管サービスを利用することも可能です。こうした保管サービスを提供する事業者の中には、保管だけ
でなく、次に解説する改ざんされていないこと等の証明サービスもあわせて提供している者もあるので、それらを利用することも可能です。
(2)改ざんされていないことの証明
保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを証明するシステムを整備しなければならなりません。
この証明方法の 1 つとして電子署名を用いる方法があります。これは、正しい電子署名
は相手方の秘密鍵によってしか作成できず、したがって受け渡しの途中あるいは受け取り後に改ざん等があれば電子署名と注文書・請書データとの間に不整合が生じる、という公24システムの安全な運用に係わる認定制度：
財団法人日本情報処理開発協会で検討中の「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：
Information Security Management System)適合性評価制度」等があります。ISMS は、2001 年 3 月に審査認定が廃止された「情報処理サービス事業電子計算機システム安全対策実施事務所認定基準」に代わるものとして検討されています。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

開鍵暗号方式による電子署名の特性にもとづいています。
この場合、改ざんされていないことの証明は、注文書・請書データから生成した次図①のメッセージ・ダイジェストと、相手方の電子署名を相手方の公開鍵によって復号して得た②のメッセージ・ダイジェストとを照合することにより行います。
この方法によって証明する場合は、注文データ・注文請データの電磁的記録とともに、それに対する相手方の電子署名および相手方の電子的な証明書もあわせて保管することが推奨されます。さらにこの処理において電子的な証明書が改ざんされていないことを確認する（次図のメッセージ・ダイジェスト③④の照合により行う）ために、当該電子的な証明書を発行した認証機関の、当該電子署名作成時点における公開鍵あるいは電子的な証明書を保管しておくことが推奨されます。

電磁的記録の内容
電磁的記録等

注文、注文請データ

ハッシュ化①メッセージ･
ダイジェスト

電子署名
電子署名を復号
電子的な証明書②メッセージ･
ダイジェスト

両者を
照合

相手方の
公開鍵で復号

電子的な証明書
公開鍵等の
各種情報
認証機関の
電子署名

ハッシュ化

電子署名を復号③メッセージ･
ダイジェスト

両者を照合④メッセージ･
ダイジェスト

認証機関の公開鍵で復号。
契約時の認証機関の公開鍵を保管しておく※認証機関の電子署名は、電子的な証明書所有者の公開鍵等の各種情報からメッセージ・ダイジェストを作成し、認証機関の秘密鍵で暗号化したもの。

図B.Ⅷ-14 改ざんされていないことの証明の原理

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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

改ざんされていないことの証明処理の例：(a)メッセージ・ダイジェストの照合
CI-NET LiteS の場合の処理の概要は、以下の通り、電磁的記録のデータ部をハッシュ化して得たメッセージ・ダイジェストと、電子署名を復号して得たメッセージ・ダイジェ
ストを照合し、両者が一致すれば改ざんされていないと判断します。

保管されている電磁的記録
MIME分解

データ部
multipart/mixed MIME
(base64)

MIME分解&base64 decode

署名部

失効
情報

注文関連データ(CI-NET形式)(c)有効期間を確認 base64 decode&
ASN.1分解

トランスレーション[3]データ作成日
SHA-1ハッシュ

送信者の
電子証明書

(d)期間を照合

電子署名

送信者の
証明書識別情報(b)認証機関の公開鍵を使用
認証 し、電子証明書が改ざんされ機関の ていないことを確認
公開鍵メッセージ・ダイジェスト

RSA復号

(a)照合

メッセージ・ダイジェスト

図B.Ⅷ-15 改ざんされていないことの確認処理の概要イメージ(b)電子的な証明書の改ざん有無の確認
上述(a)の処理過程において、送信者の電子的な証明書を認証している認証機関の公開鍵を用い、送信者の電子的な証明書の改ざん有無を確認します。なおこのためには、検証対象である電子署名作成時点の認証機関の公開鍵あるいは電子的な証明書の保管が必要です。
(c)電子的な証明書の有効性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、検証処理時点における電子的な証明書の有効性を確認することが推奨されます。電子的な証明書が有効でない場合は、処理を継続して両メッセージ・ダイジェス
トを照合のうえ、改ざんの有無以外に電子的な証明書が有効でないこともあわせて示すことが推奨されます。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

246

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(d)契約時点と電子的な証明書の有効期間との整合性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、データ部の CI-NET 形式データに記載されたデータ交換の年月日（データ・
ダグ[3]データ作成日）が電子的な証明書の有効期間内であるかを検証し、改ざんの有無
以外にその結果もあわせて示すことが推奨されます。

247

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説.

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 1. 建設業法
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 18 条（建設工事の請負契約の原則）
建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
第 19 条（建設工事の請負契約の内容）
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
五 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
六 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
七 価格等（物価統制令（昭和 21 年勅令第 118 号）第 2 条に規定する価格等をいう。）の
変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
七の二 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
七の三 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
八 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
九 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十一 契約に関する紛争の解決方法
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更する
ときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建設工事の請負契約の当事者は、前 2 項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

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参考 2. 建設業法施行令（政令）
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）
第 5 条の 5（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設工事の請負契約の当事者は、法第 19 条第 3 項の規定により同項に規定する国土交
通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。
）による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第 19 条第 1項又は第 2 項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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参考 3. 建設業法施行規則（省令）
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）
第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当する
ものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該契約事項等を記録する措置
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもつて調製す
るファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ 第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。
第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二 ファイルへの記録の方式
第 13 条の 4
令第 5 条の 5 第 1 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第 19 条第 3 項の承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を記録したものを交付する方法
２ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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参考 4. 建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン■建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
平成 13 年 3 月 30 日
国土交通省
１．はじめに国土交通省では、適切な電子商取引の普及を通じて、建設産業の健全な発達を確保するため、平成 12 年に成立した書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成 12 年法律第 126 号)において、建設業法(昭和 24 年法
律第 100 号)を改正し、書面の交付、書面による手続等が義務付けられている規定について、一定の技術的要件の下に情報通信技術の利用による代替措置を認めることとした
ところである（平成 13 年 4 月 1 日施行）。
今般、契約当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用により建設工事の請負契約を締結しようとする者の参考として、同法施行規則(以下｢規則｣という。) 第 13 条の 2 第 2 項（建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成 13 年国土交通省令第 42 号）により追加）に規定する「技術的基準」に係るガイドラインを定めることとする。
２．見読性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 1 号関係）
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業
法第 19 条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）の電磁的記録そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステ
ムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
３．原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
（１）公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
（２）電子的な証明書の添付（１）の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説を行う必要がある。
このため、（１）の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものである
ことを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う
登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定
する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
（３）電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシ
ステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。

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参考 5. 建設省経建発第 132 号、133 号 注文書及び請書による契約について■各都道府県主管部局長あて 建設省経建発第 132 号■各建設業者団体の長あて 建設省経建発第 133 号
平成 12 年 6 月 29 日
注文書及び請書による契約の締結について記
１ 注文書・請書による請負契約を締結する場合において、次の（１）又は（２）の区分
に従い、それぞれ各号のすべての要件を満たすときは、建設業法（以下「法」という。）
第 19 条第 1 項の規定に違反しないものであること。
（１）当事者間で基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書及び請書の交換による場合① 基本契約書には、個別の注文書及び請書に記載される事項を除き、法第 19 条第 1 項
各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
② 注文書及び請書には、法第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
③ 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
④ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
（２）注文書及び請書の交換のみによる場合① 注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。
② 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第 19 条第 1 項各号に掲げる事項を記載すること。
③ 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。
④ 注文書及び請書の個別的記載欄には、法第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
⑤ 注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事
項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されていること。
⑥ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
２ 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができる。
① 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。
② 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場合には、当該変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すること。

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参考 6. Q&A 集
1.電子契約の目的、運用についてQ1. 契約書の電子データ化は必ず行わなければいけないのですか。
従来通り、書面による方法を継続しても問題はありません。
2001 年 4 月の建設業法第 19 条の改正は、従来書面で行っていた建設工事の請負契約を全て電子契約25とするものではなく、電子契約の方が望ましいと契約の当事者が判断する場合にその選択肢が与えられたものです。したがって、これまで書面で交わしていた建設工事の請負契約を電子契約に変える義務はありません。自社で電子契約の方が望ましいと判断する場合に電子契約を導入するものです。
ただし、契約行為は必ず相手のあるものですから、自社の都合だけで決めることはできません。電子データ化するには必ず相手方の合意を得ることが必要です。
Q2. 契約書を電子データ化すれば、書面の契約書は不要になるのですか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドライン26の要件を満たしていれば、書面の契約書は電子データによる契約に代えることができ、書面の契約書は不要になります。
Q3. 書面による建設工事の請負契約書を電子契約にかえるメリットは何ですか。
コンピュータ間をオンラインで電子データを送受信する EDI 等の仕組みを使って建設工事の請負契約を受け渡しすれば、書面の契約書の場合に必要とされる郵送や持参の手間を省くことができます。また建設工事の請負契約業務が電子データ化されることで、契約書の取り交わしに関する事務作業おいての効率化だけでなく、契約後の出来高、請求等の作業も電子データの有効利用が可能で、業務の効率化が想定されます。

25

電子契約：契約の締結を電磁的措置で行うことをいいます。

26

ガイドライン：正式名称は、国土交通省が 2001 年 3 月 30 日に公表した「建設業法施行規則第13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」です。以下「ガイドライン」といいます。
参考 5.参照。

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Q4. 建設工事の請負契約だけでなく、資材の購入、リース、レンタルについての契約もガイ
ドラインの適用対象になるのでしょうか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインで対象としているのは建設工事の請負契約の締結なので、資材の購入、リース、レンタルに関する契約は適用の対象にはなりません。
しかし、建設業界での実際の契約業務は、資材の購入、リース、レンタルについても建設工事の請負契約と同様の処理をしている場合が多く見受けられますし、それらの契約も建設工事の請負契約と同等に重要なものですからガイドラインに示されているものと同様の措置をとった方が良いでしょう。
Q5. ガイドライン等で、建設工事の請負契約の当事者とは誰ですか。
建設業法は、建設業を営む者の資質向上や建設工事の請負契約の適正化等を目的として定められており、建設工事の請負契約を締結する当事者全ての者を対象として適用されます。
Q6. CI-NET 以外の方法で取引先と電子契約を実施する場合も、必ず電子データを保管しなけ
ればならないのでしょうか。
建設工事の請負契約締結を電子的に行う場合、建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインは、その方式が建設業界の標準である CI-NET 方式か否かにかかわらず、あらゆる方式に適用されますので、電子データを保管する必要があります。
Q7. 書面による建設工事の請負契約を電子契約に変更するには、どこに申請して許可を得なければならないのでしょうか。
電子契約を行うための申請や許可等は必要ありません。契約の電子データ化は、相手方の合意を得たうえで、一切について自己責任で行います。ただし、建設工事の請負契約の当事者は電子契約で取り交わした契約事項がガイドライン等に示された要件をどのように満たしているかを、必要な場合に第三者に分かるように示す必要があります。
Q8. 経営事項審査（経審）の受付審査時に注文書・請書（契約書）の提出を求める行政庁が多いのですが、保管した電子データを提出できますか。
経営事項審査の申請のためには、建設業法施行規則で定められた申請書に必要な書類を添付して提出します。この手続きは、建設工事の請負契約の締結を書面で行った場合も電Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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子契約で行った場合でも従来の提出方法に変わりはありません。
Q9. 相手方と電子契約を行うことに合意した場合は、それ以降の契約締結をすべて電子契約
で行わなければならないのでしょうか。
全ての建設工事の請負契約を電子契約で行うか否かは相手方と合意しなければなりません。特定の契約だけを電子契約で行うかあるいは全ての契約をそうするか等は、相手方とあらかじめ取り決めておくことが推奨されます。
全ての建設工事の請負契約を電子契約で行うことを、あらかじめ取り決めていれば継続的に適用されると想定されますが、相手方から撤回の申出があれば、書面の交換としなけ
ればなりません。
Q10. 電子契約を行うことについて相手方の承諾を得るには、必ず書面で協定書、覚書等を取り交わさなければならないのでしょうか。
電子契約を行うことについて相手方の承諾を得るための協定書、覚書等は、必ずしも書面である必要はなく、電磁的方法で取り交わしても構いません。また電子的に取り交わした協定書、覚書等については、電子署名や電子的な証明書の添付といった要件は法律では定められていません。しかし、後日の確認のためには契約書と同様に電子署名と電子的な証明書を添付して受け渡す措置が推奨されます。
Q11. 建設工事の請負契約に付随する設計図面等の情報もすべて電子データ化しなければならないのでしょうか。
建設工事の請負契約では、注文書・請書のようないわゆる帳票に相当する書類に加えて、図面、条件書等の設計図書に相当する書類が付随する場合があります。このような契約図書の取り扱いには以下の方法が考えられます。
1.帳票に相当する書類、設計図書ともに電子データ化する方法
2.帳票に相当する書類のみ電子データ化し、設計図書は紙のままとする方法
この場合設計図書も契約内容を構成するものですから、2.の方法を用いる場合は、帳票に相当する書類の契約書に代わる契約データに設計図書の文書番号、文書年月日等を明示しておく等により、両者を関連付けることが推奨されます。
Q12. 電子契約に決まった電子データ形式があるのでしょうか。またワープロや表計算ソフ
トウェアを用いて契約データを作成しても良いのでしょうか。
建設工事の請負契約の電子契約には特別に定められた形式はありませんので、ワープロ
や表計算ソフトウェアで作成した電子データでも構いません。ただしガイドラインにある

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ように、電子署名と電子的な証明書を添付することが不可欠です。
Q13. 電子契約の場合、送信ミスで二重に電子データを送ってしまう場合も考えられますが、そうした場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。
同様のことは書面の契約書でも生じるおそれがありますが、こうした場合に備えて相手方との間であらかじめ取り交わす協定書、覚書等に、その取扱い方法を盛り込んでおくことが推奨されます。また運用の初期段階等では書面と電子データとを並行してやりとりすることもあるでしょうが、どちらを正とするかをあらかじめ取り決めておけば、書面と電子データとの間に万一食い違いが生じた場合にも対応できると想定されます。

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2.表示・印刷機能について
Q14. 表示・印刷機能のレイアウトは具体的に何か決められていますか。
表示・印刷のレイアウトについて特定の形式等の定めはありません。
表示・印刷機能を整備する目的は、そのままでは目視できない電子データの内容を目視可能な形にするものです。
Q15. ガイドラインに記載されている「ディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示」について解説してください。
書面の契約書と同様に、電子データも探し出しやすいように整理、保管することが推奨されます。例えば契約データが複数の担当者のパソコンにばらばらに保管されていては目的の電子データを見つけだすまでに手間がかかり、とても速やかとは言えません。書面の契約書と同じく電子データも、全社一括、支店ごと等、必要な単位でまとめて管理しておくことが推奨されます。さらにインデックスデータ、契約データ、契約関連データ等を工夫して管理し、どの電子データが保管されているのか、関連データは何か等が速やかにわかるような管理をしておくことが推奨されます。
また表示・印刷するシステムと保管データがオンラインで接続されていれば直ちに目的の電子データを探し出せますが、フロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・ディスク(CD)、
磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)等のオフラインの電子記録媒体に保管する場合にも、各ディスクにどの電子データが保管されているのか速やかにわかるような管理をしておくことが推奨されます。

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3.電子署名および電子的な証明書について
Q16. 契約図書類を別途に送信する場合、これらにも電子署名、電子的な証明書が必要でしょうか。
別途に送信した資料も契約に係るものであれば、ガイドラインに規定しているように電子署名、電子的な証明書等の対応が必要です。
Q17. 建設工事の請負契約書つまり書面に記名押印して保管する仕組みは、電子契約の場合
どのような仕組みになるのでしょうか。また同様に割印はどうでしょうか。
書面の場合は、契約書上に押印することで契約内容と印鑑を対応付けますが、電子署名
は契約データの中に組み込まれるのではなく、契約データとは別の電子データとして作成されます。
それでは、どのようにして契約データと電子署名を対応付けるのでしょうか。
電子署名は、印鑑の印影のように常に同じものではなく、元になる契約データの内容によってそれぞれ異なる内容になります。契約データが少しでも違っていれば、得られる電子署名は違った値になりますので、対応付けがなされます。

契約
データ

契約データと秘密鍵を元にコンピュータ処理をして電子署名を作成する。

署名者の秘密鍵

電子署名

図B.Ⅷ-16 電子署名の作成
割印は二枚の書面が関連していることを証明するため、両書面にまたがって一つの印を押すことです。契約データの場合、関連を示す注文番号、年月日等の情報を契約データに入れて電子署名を行っておけば、その契約データから生成される電子署名により改ざん等が行われていないことが証明され、書面と同様の割印効果つまり対応付け効果が得られます。
Q18. フロッピ・ディスク等の電子記録媒体を利用して注文データ・注文請データを受け渡す場合も電子署名、電子的な証明書が必要となるのでしょうか。

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コンピュータ・ネットワークを利用せずにフロッピ・ディスク等で受け渡す場合も、必ず電子署名、電子的な証明書を添付しなければなりません。
電子署名は作成の過程で暗号技術を使っていますが、電子署名を作成することと契約データを暗号化することは全く別の内容です。フロッピ・ディスクを使えば、インターネッ
トを用いるケースと異なり盗聴される心配が無いので暗号化は必須要件ではありません。
しかし、確かに自分が作成した契約データであることを示すためには、暗号化の要否とは別に、電子署名を添付することが必要です。
また電子署名の作成に用いた暗号鍵が確かに自身のものであることを示すために、相手方が信頼する認証機関（当該請負契約の当事者ではない第三者であること）が発行した電子的な証明書を添付することが必要です。
Q19. 電子的な証明書を発行する認証機関は任意に選べるのでしょうか。
相手方が信頼する認証機関が発行する電子的な証明書を使用しなければなりません。
多くの場合の相手方が信頼する認証機関とは、ガイドライン記載のように電子認証事務を取り扱う登記所や電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられます。
Q20. 取引先ごとにあるいは契約取引ごとに別々の証明書を取る必要がありますか。
相手方が信頼する認証機関が発行した電子的な証明書を既に持っていれば、取引先ごとにあるいは契約取引ごとに別々の電子的な証明書必要はありません。一度取得した電子的な証明書は、有効期間内であれば何度でも使用できます。
Q21. 電子的な証明書にはどのような内容が記載されていて、受け取った時には何を確認すれば良いのでしょうか。
電子的な証明書の内容は認証機関によって異なりますが、最低限、証明対象となる公開
鍵と電子的な証明書の内容に対する認証機関の電子署名が添えられています。
相手方から電子的な証明書を受け取ったら、認証機関の電子署名を検証して、記載内容に改ざん等が無いことを確認することが必要です。
Q22. 電子署名や電子的な証明書が真正であることを確認するにはどうすれば良いのでしょうか。
本文に記載のように、電子的な証明書内にある認証機関の電子署名により真正性が確認できます。具体的には電子的な証明書の発行サービスを行っている認証機関にお問い合わ

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

せください。
Q23. 秘密鍵を無くした場合はどうすれば良いのでしょうか。
秘密鍵を紛失した場合は、紛失した旨を即座に認証機関に届け出てください。同時に、新しい暗号鍵（秘密鍵と公開鍵）を作成して、新しい電子的な証明書を取得してください。
秘密鍵は他社に漏れないように厳重に管理しなければならないものです。もし外部に漏洩のおそれのある場合には、たとえ紛失していなくてもその旨を認証機関に届け出て失効
させ、新しい暗号鍵の電子的な証明書を取得し使用してください。
また有効期間の切れた電子的な証明書も無効なので、引き続き電子契約を行うのであれば、同様に認証機関に届け出て新しい電子的な証明書を取得してください。
なおこれらの場合、取引先に連絡することも必要です。
Q24. 契約データを保管中に、電子的な証明書の有効期間が切れた場合はどうすれば良いのでしょうか。
電子的な証明書の有効期限を過ぎた時点では、電子契約が行われた際に作成された電子署名が電子的な証明書の有効期間内に作成されたことを示すことが必要と考えられます。
そのためには、契約データの作成日と有効期間との照合や、世間的に信頼されているもののタイムスタンプ等の対処をとる等の有効な方法があります。
Q25. 暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）の強度とは何のことでしょうか。
暗号鍵の強度とは、暗号の破られ難さと考えてよいでしょう。同じ暗号方式であれば、暗号鍵の長さが長いほど破られ難い、すなわち強度が高いと言えます。例えば、RSA 暗号方式を用いて電子署名を作成する場合には、秘密鍵の鍵長が強度のバロメータとなります。
鍵長 1,024 ビットであれば、特定認証業務の基準として電子署名法施行規則に定められたものおよび電子認証登記所で用いられているものと同等の強度であり、現状の技術的水準からみて妥当な強度をもっていると考えられます。
Q26. 電子的な証明書、秘密鍵・公開鍵等について教えてください。
各種の参考書が出版され、Web（ホームページ）でも公開されています。例えば、電子商取引推進協議会（ECOM）ホームページ（URL: http://www.ecom.jp/）「やさしい EC 入門」
ページがあり「EC 用語集」の中に以下が掲載されています。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説【参考】電子商取引推進協議会（ECOM）ホームページ（URL: http://www.ecom.jp/）より
デジタル署名 (Digital Signature)：
署名対象データのハッシュ値(データを数学的な操作によって一定の長さに縮小させたもの。ハッシュ値から元のデータは再現不可能)に対して、秘密鍵で暗号化したもの。デジタル署名の検証は、デジタル署名を公開鍵で復号化した値と元のデータのハッシュ値とを照合することで可能。デジタル署名は、当該秘密鍵の保有者のみが生成できることから文字による署名と同等の効果が推定されます。

認証書、電子的な証明書 (Certificate)：
認証対象者の識別情報と公開鍵とが対応していることを証明するデジタル文書。
認証対象者の識別情報、その公開鍵、鍵の利用目的・範囲、発行認証機関名などを含む一連の情報に、認証機関のデジタル署名（電子署名）を付加したもの。

秘密鍵(Private Key)：
公開鍵暗号システムにおける鍵ペアのうちの一つで、他人には知られないように秘密にしておく鍵。

公開鍵 (Public Key)：
公開鍵暗号システムにおける鍵ペアのうちの一つで、通信相手等の他人に知らせて利用してもらうための鍵。

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4.データ保管について
Q27. 契約データが改ざんされていないことを証明するために、どのように電子データを保管すれば良いのでしょうか。
改ざんされていないことの証明には、契約データに添付されて送られてくる電子署名と電子的な証明書を用いることが一般的です。したがって、契約データだけでなく、電子署
名と電子的な証明書を合わせて保管しておくことが推奨されます。
Q28. 書面の契約書を契約データに変更した場合、書面と違ってどのようにして契約データを保管すれば良いのでしょうか。
書面の契約書では、年月日順に並べる、相手方の企業別にファイルを分けるといった整理をされている場合が多いでしょう。電子データの場合も同様に年月日順や相手方の企業
別にフォルダを分ける、データベースに入れてインデックスを付ける等の整理が推奨されます。契約内容を確認するためには、表示・印刷システムと連携する必要があります。
書面の契約書では年月日順なら年月日順で一通りの整理の方法しか選べませんが、電子データの強みを生かせば、データベース等を使って年月日別、相手方別等、様々な検索を行えるように整理することも可能です。
なお、契約データの保管については、電子データの紛失等が無いように FD、CD、MO、DVD等の電子記録媒体等にバックアップをとる等の措置が必要です。安全性をより高めるには、「原本性確保システム」と呼ばれる電子データの改ざん、紛失を防止する機能をもった市販のシステムを導入して運用することも想定されます。
Q29. 契約データの保管、表示・印刷が正しく行われていることや、改ざんされていないことを証明するにはどうすればよいでしょう。
基本的には、使用しているシステムが適正に運用されていることとシステム自体の信頼性が保証されていることを示す必要があります。
例えば、システムの機能を説明した仕様書や操作手順書等の資料を用意しておくことが推奨されます。また運用ルールや体制を定め、それらを遵守すること等も推奨されます。
Q30. 見積書、出来高調書、請求書等のやりとりを電子データで行う場合、これらの電子データも注文データ・注文請データと同じように保管しなければならないのでしょうか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインで対象としているのは建設工事の請負契約の締結なので、これ以外の見積書、出来高調書、請求書等の電子デー
タは適用の対象にはなりません。

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ただし、こうした書類の電子データも契約データと同じく重要なものですから、同様の安全措置を取ることが推奨されます。
Q31. 書面の契約書の電子データ化にはどのようなソフトウェアが必要ですか。
CI-NET LiteS 実装規約に対応したソフトウェアであれば、多くは書面の契約書の電子データ化に対処できます。そのようなソフトウェアは、既にソフトウェア・ベンダにより販売されています。 (財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センターにお問い合せください。
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目森ビル 2 号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電子メール ci-net01@fcip.jp
またソフトウェア・ベンダから購入せずに自社で開発することも可能です。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

5.その他
Q32. 電磁的記録等の保管について、外部の証明サービスを用いる場合も、あらかじめ相手方の承諾が必要になるのでしょうか。
契約データの保管方法（自社保管、外部委託等）は自社内部の事情で決めるべきものと考えられますので、契約締結後の電子データ保管方法について相手方と合意しておく必要はないと想定されます。
Q33. 建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインを守らなかった場合の罰則はあるのでしょうか。
建設業法第 8 章（罰則）第 45 条から第 49 条までには対象となりません。ただし、建設業者が建設業法第 19 条に違反すると、建設業法第 5 章（監督）第 28 条（指示及び営業の停止）つまり建設業法上の監督処分の対象になります。
Q34. インターネットを使用する場合、インターネット・サービス・プロバイダ27の指定はありますか。
ありません。

27

インターネット・サービス・プロバイダ （Internet Service Provider）：
料金を課金して、一般ユーザにインターネットの接続先を提供する事業者。

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参考７．電磁的記録等の保管システムにおける外部
インタフェースの参考仕様
はじめに
本資料は、CI-NET LiteS 対応ソフトの下図のような実装形態における、電磁的記録28等の業務システムと保管システムとの連携方法に関する仕様の例を示すものである。

ユーザ企業A社の業務システム
ソフト・ベンダB社のパッケージ・ソフト

見積、契約等の業務処理
通信、暗号、変換

CI-NET LiteS
による契約等

ソフト・ベンダX社の保管システムa)電磁的記録等の保管c)検索/表示/印刷指示
非改ざん検証指示

一時保存場所(フォルダ)
業務システム保管システムc)結果b)取り出しb)取り出し指示
利用画面

ユーザ企業 A 社あるいはソフト・ベンダ B 社が、他社(X 社)の保管システム製品を導入し、両システムを連携させて電子契約のための対応を整備する形態。

図B.Ⅷ-17 本資料が前提とするシステムの形態

28

電磁的記録：
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法第 19 条
第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容の電
磁的記録。

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表B.Ⅷ-4a)b)c)

本資料が前提とする保管システムの機能と動作方法

保管システムの機能
確定注文・注文請けメッセージなど、契約に係わる電磁的記録等を、以下を満足できる方法
で適切に保管する。
・多数の記録から目的とするものを検索する
・電磁的記録等の内容を、迅速かつ目視によって確認できるよう整然と画面または書面に表示する
・電磁的記録等が改ざんされていないことを証明する
第三者から契約の存在証明を求められた際の対応等を想定し、電磁的記録等が改ざんされていないことを客観的に証明できる形式で、特定の電磁的記録等をデータとして保管システム
から取り出す（エクスポートする）。
・保管されている電磁的記録等を検索する。
・指定された電磁的記録等の内容を、画面または書面に表示する。
・指定された電磁的記録等の改ざん有無を検証する機能の動作方法
1)業務システムは、保管すべき電磁的記録等を一時保存場所に書き出す。
2)保管システムは、一時保存場所を随時調べ、
電磁的記録等があればこれを保管する。

1)利用者は、保管システムの利用画面から、特定の電磁的記録等の取り出しを指示する。
2)保管システムは、当該電磁的記録等を取り出してある場所に取り出す（エクスポートする）。
1)利用者は、保管システムの利用画面から、目的とする電磁的記録等を検索する。
2)保管システムは、検索結果を利用画面に表示する。
3)利用者は、検索結果から、表示・印刷あるいは検証すべき電磁的記録等を指示する。
4)保管システムは、指示された電磁的記録等の内容を整然と利用画面あるいは書面に表示する。
4)保管システムは、指示された電磁的記録等の改ざん有無を検証し、その結果を利用画面に表示する。

前述のうち a)の機能は業務システムと保管システムとのやりとりが前提であり、両システム間でインタフェースの調整が必要となる。本資料は、この a)に係わるデータ連携を上表の「機能の動作方法」に示す方法によって行う場合のインタフェースの例を記載している。
c)の機能は保管システム単独で完結するので、その仕様は業務システムとの調整の必要がなく、保管システムの開発者に委ねられる。なお b)も保管システム単独で完結するものであるが、取り出したデータの用途として第三者への契約の存在証明等を想定しているので、取り出しの参考フォーマットについて本資料で触れている。
以下、本資料では、機能 a)において業務システムから保管システムへ保管のために引き渡される
電磁的記録等をインタフェース・ファイルという。また、機能 b)において保管システムから取り出される電磁的記録等をエクスポート・ファイルという。
【電磁的記録等の取り出し（エクスポート）フォーマットについて】
b)の機能によって取り出す電磁的記録等は、第三者に対する契約の存在証明、紛争時における証拠書類等としての取り扱い等を用途と想定しているので、改ざんの有無と、契約の申込あるいは承諾に係わる取引相手の意思の真正性を証明する必要から、そのフォーマットは、保管システムに

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

よって管理されている原本と同じく、電子署名と電子的な証明書をともなうものとした。
またこれらの情報に加えて、取り出したデータの整理、検索等に使われることを想定し、以下の内容をもつ「ヘッダ情報」を添えるフォーマットとした。このフォーマットは第 1 章に示す。
【「ヘッダ情報」の内容】
取引相手の電子メール・アドレス
電子メールの送信、受信年月日時分秒
電磁的記録等を保管した年月日時分秒

取引相手のメールアドレス、
メール送信時点、
受信時点、保管時点

エクスポート・ファイル
フォーマット
ヘッダ
情報部

クリア
署名部

相手方での確認手順
整理、検索の見出しとして利用可能

確定注文/注文請け
メッセージ等

改ざん有無の確認：メッセージ電子署名との照合によって改ざん有無を確認する。

電子署名
電子的な証明書

契約内容の確認：メッセージをデコードおよびトランス
レーションした後、内容を確認する。

図B.Ⅷ-18 電磁的記録等の取り出しフォーマット

269

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1. インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマット
1.1 インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマットの共通部分(1)一つの CI-NET 形式データ（メッセージ）につき一つのテキスト・ファイルとする。
CI-NET LiteS では一つの電子メールに一つの CI-NET 形式データを格納するルール（形式(c)のコメント+圧縮技術資料の形式を除く）なので、電子メールで送受信する単位で保管処理することになる。
(2)文字コードはシフト JIS29とする。
(3)一つのファイルは、一つの「ヘッダ情報部」と、それに後続する一つの「クリア署名部」から成る。
インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルの「クリア署名部」のフォーマットは共通だが、「ヘッダ情報部」のフォーマットは異なる。
ID部(16 byte固定長)
ヘッダ
情報部

レングス部(8 byte固定長)
データ(可変長)暗号化データMIMEヘッダ
データ部

クリア
署名部

データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

図B.Ⅷ-19 ファイルレイアウト（両ファイルとも共通）

29

日本語ドメイン名を想定。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)「クリア署名部」は、CI-NET LiteS 実装規約に準拠した署名付き暗号メールの下図矢印範囲(暗号化 MIME ヘッダ+データ部+署名部)を復号したものである。CI-NET LiteS では一つの電子メー
ルに一つの CI-NET 形式データを格納するルールなので、電子メールで送受信する単位で保管処理することになる。

メール・ヘッダ部
CI-NET LiteSによる電子メールのフォーマット

シングル・パートMIMEラッピング（ASN.1形式、Base64エンコード）
受信者の証明書識別情報
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA暗号化したもの
暗号化データ部（ブロック化）
暗号化データMIMEヘッダ

クリア署名部：
右記電子メールの書式の実線矢印範囲(暗号化MIMEヘッ
ダ+データ部+署名部)を復号したもの
がクリア署名部の
情報である

データ部
データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

図B.Ⅷ-20 クリア署名部(5)「ヘッダ情報部」は、固定長形式の部分と、タブ区切り文字(0X09)によって各フィールドを区切られた可変長部分によって構成される。可変長部分では、各フィールド内部でのタブの使用は禁止する。当該項目の情報が存在しない場合でもタブは省略してはならない。
(6)「ヘッダ情報部」の内容は 1.2 および 1.3 の通りとする。
(7)各フィールドのデータ長がそのフィールドの最大長を超えた場合、保管システムおよび業務シス
テムはそのファイルの登録は行わず、エラー・ログを出力するなどなんらかのエラー処理を行う。

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1.2 インタフェース・ファイルの「ヘッダ情報部」(1)ID 部(16 byte 固定長)
ID 部の値は以下の通りとする。
CINETLITESORG999-CINETLITES: 固定。
-ORG: インタフェース・ファイルであることを表す。
-999: インタフェース・ファイルのフォーマット・バージョンを表す。今回は”001”とする(2)レングス部(8 byte 固定長)
「ヘッダ情報部」のバイト数を記載する。記載は右詰めとし、先頭ゼロはスペースを記載する。
【例】データ部(可変長)が 300 byte の場合：
レングス部=△△△△△324 （△は半角スペース）(ID 部 16 byte + レングス部 8 byte + データ部 300 byte)(3)データ部(可変長)電子メールの受信時刻 [注 3]
タブ
当該データの電子メールを送信したアドレス
タブ
当該データの電子メールを受信したアドレス
タブ
インタフェース・ファイル作成時刻 [注 3]
タブ [注 2]
[注 1]上記は必須項目とし、全ての項目を記載する。
[注 2]末尾に必ずタブを記載すること。
[注 3]時刻の書式は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年月日（YYYY は西暦 4 桁。年月日はハイフンで区切る）
T 固定
HH:MM :SS 時分秒（時分秒はコロンで区切る）+hh:mm タイム・ゾーン（GMD との差。日本では+09:00）

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1.3 エクスポート・ファイルの「ヘッダ情報部」(1)ID 部(16 byte 固定長)
ID 部の値は以下の通りとする。
CINETLITESEXP999-CINETLITES: 固定。
-EXP: エクスポート・ファイルであることを表す。
-999: エクスポート・ファイルのフォーマット・バージョンを表す。今回は”001”とする。
(2)レングス部(8 byte 固定長)
「ヘッダ情報部」のバイト数を記載する。記載は右詰めとし、先頭ゼロはスペースを記載する。
(3)データ部(可変長)電子メールの受信時刻 [注 3]
タブ
保管システムが保管した時刻 [注 3]
タブ
当該データの電子メールを送信したアドレス
タブ
当該データの電子メールを受信したアドレス
タブ
エクスポート・ファイル作成時刻 [注 3]
タブ [注 2]
[注 1]上記は必須項目とし、全ての項目を記載する。
[注 2]末尾に必ずタブを記載すること。
[注 3]時刻の書式は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年月日（YYYY は西暦 4 桁。年月日はハイフンで区切る）
T 固定
HH:MM :SS 時分秒（時分秒はコロンで区切る）+hh:mm タイム・ゾーン（GMD との差。日本では+09:00）

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Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.業務システムと保管システムとの連携
2.1 インタフェース・ファイルの一時保存フォルダ
インタフェース・ファイルに関しては、業務システムと保管システムと間でファイル・フォーマット以
外にもデータの取り合い等に係わるインタフェースの調整が必要であるため、以下 2, 3, 4, 5 章に、「はじめに」に記載した連携方法をとる場合のインタフェースの参考仕様を記載する。
一時保存フォルダとは、「はじめに」に記載した「一時保存場所」に相当するフォルダ（ディレクト
リ）であり、インタフェース・ファイルを業務システムから保管システムへ受渡すために一時的に保存するフォルダである。
このフォルダは以下の規定とする。
ドライブ X:\----------EASYEDI----------CONTTMP(説明)(1)保管システムインストール時に、一時保存フォルダの先頭フォルダ EASYEDI の場所を任意に指定する30。インストール時に EASYEDI、CONTTMP 各フォルダが作成される。
(2)保管システムに新たに電磁的記録等を保管する際には、業務システムが CONTTMP 下にイン
タフェース・ファイルをコピーする。その後、保管システムが必要なファイルをコピーし、インタフ
ェース・ファイルを削除する。

30

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3 指針・参考資料「2006.06.13 版 B.Ⅰ．インタフェース・フ
ァイルの機能」と同じ仕様によりフォルダ EASYEDI を既に使用している場合は、このフォルダ下に
CONTTMP を作成する。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.2 インタフェース・ファイルの名称
インタフェース・ファイルの名称は以下の規定とする。
IFF99999.ORG(a)IFF、ORG： ファイル名の先頭 3 文字の IFF、ファイルの属性を表す拡張子の ORG は固定。
(b)99999: 任意に付ける番号（00001～99999）で表す。
業務システムは、一時保存フォルダにインタフェース・ファイルをコピーする際、同一名称のファイルが存在しないよう、この番号によって既に存在するファイルと識別する。

275

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.3 一時保存フォルダ下のインタフェース・ファイルの生成・消滅(1)生成のタイミング
業務システムは、データを保管システムに保管するタイミングで、インタフェース・ファイルを作成する。
(2)消滅のタイミング
保管システムは、データを保管した場合に、当該インタフェース・ファイルを削除する。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.4 一時保存フォルダ下のインタフェース・ファイルの排他制御
業務システムは、インタフェース・ファイルを書き出す際、CONTTMP 下にまず EDI_EJ_S.LCK とい
うロック・ファイルを設定後、CONTTMP 下にインタフェース・ファイルをコピーする。コピーが完了したら EDI_EJ_S.LCK を削除する。
し た が っ て 保 管 シ ス テ ム は 、 CONTTMP よ り イ ン タ フ ェ ー ス ・ フ ァ イ ル を 取 得 す る 際 に 、
EDI_EJ_S.LCK の存在を確認し、EDI_EJ_S.LCK が存在する間はファイルの取得は行わず待ち状態とし、EDI_EJ_S.LCK が消滅したらファイルの取得を行う（実際の処理は、一定間隔でリトライを行
う）。

277

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.5 保管システムの機能の構成

業務システム(保管処理)

ロック・ファイルの設定
ファイル・コピー
ロック・ファイルの解除

インタ
フェイス・
ファイル

表示印刷

取り出し

保管後ファイル削除

検索

保管システム
検索
表示/印刷
取り出し

保管

保管されている電磁的記録（凡例）
業務システムの機能

保管システムの機能

図B.Ⅷ-21 保管システムの機能の構成

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

278

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

3.エクスポート・ファイル
3.1 エクスポート・ファイルの名称
エクスポート・ファイルの名称は以下の規定とする。
XXX.EXP(a)XXX: 任意。3 文字に固定されるものではない。
(b)EXP: ファイルの属性を表す拡張子の EXP は固定。

279

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4. 留意事項
4.1 留意事項 1 インタフェース・ファイルの保持についてこの仕様による保管システムを導入する場合には、業務システム側ではインタフェース・ファイルの情報を保管システムに渡すために一時的に保持しておく必要がある。「CI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.1 ad.1 参考資料・指針 2004.06.04 版 Ⅰ．インタフェース・ファイルの機能」に示した
CSV インタフェースや DB インタフェース機能のフロントエンドを使用している場合、業務システム
はこれらインタフェースからトランスレーション後の情報（下図中「CSV または RDB インタフェー
ス・データ」）を受け取っているが、保管システムとの連携のためにはこの「CSV または RDB イン
タフェース・データ」とは別に、インタフェース・ファイルの情報を別途保持しておく必要がある。
業務システムCI-NETフロントエンド

保管システム フロントエンド

CSV またはRDB インタ
フェース・データ

ヘッダ情報部＋
クリア署名部

トランスレーション
CI-NET形式
データ(CII)

一時保持

MIME処理
署名・証明書検証

CSV またはRDB
インタフェース・システム

署名・証明書検証
クリア署名
データ

メールアドレス
送受信時点

保管

通信・復号処理

保管システム図B.Ⅷ-22 インタフェース・ファイルの保持
4.2 留意事項 2 認証機関の電子的な証明書について本編に記載のとおり、保管システムが行う非改ざん性の証明には、保管されている電子的な証明書の検証のために、当該電磁的記録等（契約データ）作成時点における認証機関の電子的な証明書（中間電子的な証明書が存在する場合はその中間電子的な証明書も含む）
が必要です。
以上

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

280

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考８．電子契約の契約内容確認 印刷イメージ

一覧画面イメージ
相当のタグ番号

2

1024

1013

一覧画面の名称通し番号 情報区分 発注者

受注者

例示

ｎ

相当のタグ番号

1097

続く

1306

1043

1052,3

1173

1007,91300

1007,91045

工事コー 変更工事
注文番号 注文請等
工事略称 注文番号
取引件名
ド
コード
枝番
番号

推進鉄筋
t00振興建設
工事株式
0506-002
株式会社
会社

請負金額
工事場所 工期(税込)

一覧画面の名称

例示

注文請け

1006

基金別館 tky2002２
0736

1008,10

1008,10

注文（申
込等）日

注文請
ファイル
（承諾等）
名
日

続く

ｍ-ktky- 鉄筋加工
0381
組立て

東京都港 2002/04/
2002/3/2 2002/3/3 基金別館
10,500,00 区虎ノ門 06 ～1
２.exp
４－２－１ 2055/04/ 5
0２その２ 15281

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

ヘッダ
2002.8.1打ち合わせで項目精査の結果、1頁で収まるので、「ヘッダ」は廃止。

発注者情報

注文請け書
情報区分コードにより選別される名称

4 標準企業コード
1024 企業名

282

x12xxxxxxxxx
Ｋ５６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1026 代表者名
Ｋ２８ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1030 郵便番号x10xxxxxxx
1031 住所
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1028 担当部署名
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK1025 工事場所・受渡場所Ｋ２０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1003 その他JV構成企業 Ｋ５６その１ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
3回
ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ５６その２ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ５６その３ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

受注者情報
5 標準企業コード1013 企業名

x12xxxxxxxxx
Ｋ５６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1015 代表者名
Ｋ２８ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1019 郵便番号x10xxxxxxx
1020 住所
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1017 担当部署名
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
1166 建設業許可区分コードＫ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
1167 許可業種１
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
5回 許可業種２Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種３
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種４
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種５
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1168 許可日
Ｋ２２ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

契約金額情報1088 工事金額
1096 消費税額
1097 請負金額
1055 精算条件

n12nnnnnnnnn
n12nnnnnnnnn
n12nnnnnnnnn

工事基本情報1006 工事コード1306 変更工事コード1042 工事名称

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1056 支払条件
4回

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 YYYY/MM/DD HH:MM:SS hh:mm

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1173 工事略称
1016 郵便番号
1043 工事場所

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1045 取引件名
1052,3 工期
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1007,9 注文番号
Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1300 注文番号枝番
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1008,10 注文（申込等）日
Ｋ１６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1007,9 受注側番号
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK1008,10 注文請（承諾等）
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1191 原価要素名
1193 原価科目名

x12xxxxxxxxx
x12xxxxxxxxx
Ｋ７６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
Ｋ５０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
x10xxxxxxx
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
x8xxxxxx ～ x8xxxxxx
x14xxxxxxxxxxx
x2
98999999
情報区分コードにより選別される名称、データ
x14xxxxxxxxxxx
1009 参照帳票No.
1300 注文番号枝番
98999999
1010 参照帳票年月日
1007 帳票No.
1008 帳票年月日

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

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印刷イメージの仕様情報区分コードにより選別される名称○タイトル、データ項目の名称を情報区分コードにより選別する。
○名称は「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.12002.06.18版p.129 表B.Ⅳ.2-2 [1007]帳票No.、[1009]参照帳票No.等の記載方法」に従った。
○対象メッセージは「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.0」のメッセージとする。

メッセージ

情報
区分
コード

書名（タイトル）
1007
帳票No.

1008
帳票年月日

工事基本情報の項
目名称
1009
1010
参照帳票No.
参照帳票年月日

一覧表表示略称
1300
注文番号枝番283

確定注文

0502 確定注文書

注文番号

注文日

－

－

注文番号枝番

確定注文

注文請け

0506 注文請け書

注文請番号

注文請日

注文番号

注文日

注文番号枝番

注文請け

鑑項目合意変更申込 0503 鑑項目合意変更申込書 注文番号

変更申込日

－

－

注文番号枝番

変更申込

鑑項目合意変更承諾 0507 鑑項目合意変更承諾書 変更承諾番号

変更承諾日

注文番号

変更申込日

注文番号枝番

変更承諾

合意解除申込

0504 合意解除申込書

注文番号

解除申込日

－

－

注文番号枝番

合解除申込

合意解除承諾

0508 合意解除承諾書

解除承諾番号

解除承諾日

注文番号

解除申込日

注文番号枝番

合解除承諾

一方的解除通知0514 一方的解除通知書

注文番号

解除通知日

－

－

注文番号枝番

一解除通知

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印刷名称

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確定注文書

発注者情報

受注者情報

標準企業コード
企業名502505006500
振興建設株式会社

標準企業コード
企業名502505887766
推進鉄筋工事株式会社

代表者名
郵便番号
住所

基金太郎
105-0001
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

代表者名
郵便番号
住所

千田次郎
105-0002
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル３号館

担当部署名
作業所長名

東京支店調達部神谷長太郎
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社、
新橋建設株式会社、西新橋建株式会社、大門建設株式会社、
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社

担当部署名

東京港営業所営業部
東京都知事一般１２３４第５６７８９０号
建築工事業
とび・土工工事業
鉄筋工事業

その他JV構成企業名

建設業許可区分コード

284

許可業種１
許可業種２
許可業種３
許可業種４
許可業種５
許可日

契約金額情報
工事金額
消費税額
請負金額
精算条件

一式無増減

支払条件

甲所定の条件による。

原価要素名
原価科目名

工事基本情報\10,000,000\500,000\10,500,000

外注
鉄筋工事

平成１３年 ４月１６日

1007帳票No.→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
→
1010参照帳票年月日→

工事コード
変更工事コード
工事名称

t00-0506-002

工事略称
郵便番号
工事場所

基金別館２
105-0004
東京都港区虎ノ門４－２－１２その２

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番注文日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736

財団法人建設業振興基金別館新築工事第２期工事

2002/3/25

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注文請け書の印刷イメージ

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注文請け書

発注者情報

受注者情報

502505006500
振興建設株式会社

標準企業コード
企業名502505887766
推進鉄筋工事株式会社

代表者名
郵便番号
住所

基金太郎
105-0001
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

代表者名
郵便番号
住所

千田次郎
105-0002
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル３号館

担当部署名
作業所長名

東京支店調達部神谷長太郎
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社、
新橋建設株式会社、西新橋建株式会社、大門建設株式会社、
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社

担当部署名

東京港営業所営業部
東京都知事一般１２３４第５６７８９０号
建築工事業
とび・土工工事業
鉄筋工事業

その他JV構成企業名

建設業許可区分コード

285

許可業種１
許可業種２
許可業種３
許可業種４
許可業種５
許可日

契約金額情報Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

工事金額
消費税額
請負金額
精算条件

一式無増減

支払条件

甲所定の条件による。

原価要素名
原価科目名

工事基本情報\10,000,000\500,000\10,500,000

外注
鉄筋工事

平成１３年 ４月１６日

1009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日→

工事コード
変更工事コード
工事名称

t00-0506-002

工事略称
郵便番号
工事場所

基金別館２
105-0004
東京都港区虎ノ門４－２－１２その２

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
注文日
注文請番号
注文請日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736

財団法人建設業振興基金別館新築工事第２期工事

2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

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標準企業コード
企業名鑑項目合意変更申込書

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
→
1010参照帳票年月日→

印刷イメージ

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
変更申込日

鑑項目合意変更承諾書

286

1009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日
→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
変更申込日
変更承諾番号変更承諾日

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エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25

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エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

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印刷イメージ印刷イメージ

合意解除申込書

印刷イメージ合意解除承諾書

287

1009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日
→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除申込日
解除承諾番号解除承諾日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25

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エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→→
1009参照帳票No.
1010参照帳票年月日→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除申込日

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09

一方的解除通知書

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
無1010参照帳票年月日 無

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除通知日

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25

288

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

印刷イメージ

電子契約の契約内容確認モデルツール 一覧・案件表示のプロパティ
一覧表示にて289

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

案件表示にてB.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

290

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

2002年03月15日

発行

2002年06月18日

発行

2004年06月04日

発行【禁無断転載】発行

財団法人 建 設 業 振 興 基 金
建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目MTビル 2 号館
Tel.03-5473-4573
Fax.03-5473-4580
電子メール ci-net01@fcip.jp

URL: http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

291

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)292

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

B. 参考資料
Ⅸ. 電子署名文書長期保存方法について

293

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

294

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

電子署名文書長期保存方法について

2004 年 6 月

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

295

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

296

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

目次
本編
１．背景・目的299

２．本資料の位置づけ
２．１ 各資料の概要
２．２ 各資料と本書の関係

299
299
301

３．要件および対応事例
３．１ 署名検証時に、署名再検証に必要な情報を明確にしておくこと
３．２ 署名検証時の時刻を明確にしておくこと
３．３ 署名再検証に必要な情報を改ざん検出可能な状態にすること
３．４ 署名再検証に必要な情報を保存すること

302
303
304
305

４．CI-NET LiteS 利用者の運用管理306

参考
参考 1. 建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドライン」について
参考 2. 「CI-NET LiteS 利用電子契約の解説」について
参考 3. 建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）
参考 4. 「CI-NET LiteS の電子証明書」について
参考 5. 「長期署名フォーマット」について

297

309
311
318
319
320

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

298

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

１． 背景・目的
2001年4月の建設業法の改正施行により、建設工事の請負契約の当事者は、建設工事の請負契約の交付を書面に代えて情報通信の技術を利用した方法により行うことができるようになった。このためには一定の要件を満たすことが必要とされており、その具体的内容は政令、省令およびガイドラインに定められており、改ざん防止やなりすまし防止のために
電子証明書、電子署名を使用することになっている。
しかし、電子証明書、電子署名の使用に際しては、下記のようなリスクが指摘される一方で、電子契約データの有効性を長期にわたって維持する手法がユーザーにとって複雑でわかりづらく、またその為の厳格な仕組みを導入し運用しようとする場合の費用負担の大きさも指摘されている。
○電子証明書には有効期限がある○有効期限内においても失効が発生する可能性がある○電子署名の暗号アルゴリズムが脆弱化する可能性がある

等

本資料は、CI-NET LiteSを用いた建設工事の請負等の契約において作成される電子署名が施された電子文書（以下、「電子署名文書」という。）を対象としている。それらを長期的に保存するために、現状の社会環境、技術状況のもとで必要な対応要件について示し、当業界における商慣行やEDIへの対応力を勘案し、大勢を占める中小業者が費用を抑制しながら利用可能な技術の活用および運用管理を行うことにより現実的な取り組みを進めようとする場合に、最低限でもこれだけは守られるべきと想定される対応の方法や考え方を事例として紹介するものであるが、必要なレベルはユーザーが自らの責任で対応することが求められる。

２． 本資料の位置づけ
電子署名文書の長期保存に関しては、CI-NET LiteSの活動成果の中にも関連する事項があるし、国のガイドライン等でも言及がなされている。このため、まず初めにこれらの関係を整理し、本書との位置づけを明確にする。関連する資料としては下記のものが想定できる。
Ａ．
「建設業法」等に基づく「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン（国土交通省、2001年3月30日）1」（以下「建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドライン」という。）
Ｂ．「CI-NET LiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説（建設業振興基金
2002年6月）2（以下、「CI-NET LiteS利用電子契約の解説」という。）
Ｃ．「電子署名文書長期保存に関するガイドライン（電子商取引推進協議会（ECOM）、2002年3月）」

２．１ 各資料の概要
Ａ．建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドラインについて
この資料は、情報通信の技術を利用して締結された請負契約についても、契約事項等の電磁的記録を保存することの必要性を示し、以下の点を指摘している。
1
2

参考 1 を参照。
参考 2 を参照。
299

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。
Ｂ．CI-NET LiteS利用電子契約の解説について
この資料はCI-NET LiteSを利用した電子契約の実施方法を解説したものである。その中で、契約事項等の電磁的記録等を適切に保存する方法や電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明する仕組み等を提示している。本書が電磁的記録等の保存について言及している箇所は下記の通りである。
４．電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
4.3 CI-NET LiteSによって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
4.3.2電磁的記録等の保存(1)電磁的記録等の適切な保存（以下要約）
契約事項等の電磁的記録等を適切に保存する必要があり、それらの保管に対する電磁的記録の滅失、読み出し不能、破壊等のリスクに対する防御措置について触れている。また契約事項等の存在、内容を第3者に示す必要がある場合の備え、および見読性確保・改ざんされていないことの証明のために必要な機能を有する仕組みの説明ができるような運用規定、手順書、説明書などを公開可能な状態で保管することが推奨される。
(2)改ざんされていないことの証明（以下要約）
保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを証明するシステムを整備する必要があり、この方法の1つとして電子署名を用いる方法がある。
この方法によって証明する場合は注文データ・注文請データの電磁的記録とともに、それに対する相手方の電子署名および相手方の電子的な証明書、さらに当該電子的な証明書を発行した認証機関の当該電子書名作成時点における公開鍵あるいは電子的な証明書を保管することが推奨される。

Ｃ．電子署名文書長期保存に関するガイドラインについて
この資料は電子署名文書を長期的に保存するための汎用的な実施方法を解説したものである。その中で、電子署名文書の有効性を継続的に維持するため、有効性を確認したという証拠情報を将来想定される再検証のために署名文書とともに残す方式を想定して、以下の要件を提示している。下記要件のうち最初の３つの要件については、証拠情報の生成時に考慮すべき事項としている。
○ 署名検証時に、署名再検証に必要な情報を明確にしておくこと○ 署名検証時の時刻を明確にしておくこと○ 署名再検証に必要な情報を改ざん検出可能な状態にすること○ 署名再検証に必要な情報を保存すること

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)300B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

２．２ 各資料と本書の関係
A．建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドライン
法的に達成すべき要件
本書
A．の目標達成に有用な C．の各手法を、建設工事の請負等の契約を対象に、B．に示される契約事項の電磁的記録の適切な保存方法等によって、建設業界の CI-NET
LiteS 利用者が参考にできるよう整理する。

C．電子署名文書長期保存に関する
ガイドライン
汎用的な長期保存対策手法

CI-NET LiteS による契約事項の電磁的記録方法等
B．CI-NET LiteS 利用電子契約の解説
図B.Ⅸ-1

小規模な企業の業務の流れ

301

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

３．要件および対応事例
本項では、「C．電子署名文書長期保存に関するガイドラインについて」に記された 4 つの要件をベースに、CI-NET LiteS 利用者にも求められ対応要件および参考となりうる対応
事例を解説する。
その際、建設業界における電子契約においては、「あらかじめ取引先に対し、電子契約の方法の種類及び内容を示し、承諾を得ていること3」が必須となっているため、お互いに取引先であることを特定できる状態であることを考慮して現状の業界の実態に合わせた管理が可能であることを想定している。

３．１ 署名検証時に、署名再検証に必要な情報を明確にしておくこと【本要件の概説】
署名再検証時に電子署名文書の有効性を確認するのに必要な情報とは､検証時に署名の有効性が証明された事実を示す情報である。有効な署名として成立するためには､下記の 2 点の確認が必要となる。
表B.Ⅸ-1 小規模な企業の業務の流れ
確認すべき事項
確認に必要な情報の例
１．電子署名文書に付与された署 ○署名者電子証明書
名の本人性○上記電子証明書の発行元を示す発行者電子証明書○検証時に電子証明書が無効化していないことを示す情報
4
２．署名ポリシ に基づき作成さ ○署名検証に関わる合意事項を記述した証拠
れた署名であること○署名者と検証者が署名規則に合意した証となる情報【CI-NET LiteS における対応事例】
a.署名の本人性確認のために下記情報を利用する。
a-1：「クリア署名部」の「電子証明書5」
a-2：認証局が公開する「発行者電子証明書」
a-3：認証局が公開する「電子証明書失効リスト（CRL：Certificate Revocation List）」
b.署名が署名ポリシに基づき作成されているか否かは下記情報で確認する。
b-1：署名検証に関わる合意事項は「標準規定6」、「証明書利用約款」
b-2：署名者と検証者が合意した証拠は「データ交換協定書」
解 説
CI-NET LiteS 対応システムでは、取引情報（メッセージ）を受信した直後に署名の改ざんや本人性の検証、インタフェース・ファイルの作成等を行うため、「保管システムへ
参考 3 を参照。
署名検証にまつわる技術的、運用的な合意事項を記述した情報や、その情報に署名者および検証者が合意したことの証となる情報等を指す。
また、署名ポリシについては、CI-NET LiteS の電子証明書は、現在利用している認証局が示す
標準規定に基づき「証明書利用約款」、「電子証明書申請書」を規定している。
5
電子証明書のプロフィールについては参考 4 を参照。
6 認証局が発行する電子証明書に関してポリシおよびその電子証明書発行の運営に関して適用する実践について記載されたもの。
3
4

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302

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について保管のために引き渡されるデータの内容」の「クリア署名部」に「電子証明書」が記載されている。それを「署名者電子証明書」に利用する方法が想定できる（「CI-NET LiteS
利用電子契約の解説」の「参考資料 7. 電磁的記録等の保管システムにおける外部インタ
フェースの参考仕様7参照。」）。
「a-1」や「a-2」が正しいかどうかは、署名者の証明書が正しいか否かをルート証明書
までさかのぼり確認できる仕組みを組み込むことによって対応が可能である。
また、検証時に無効化していないことを示すためには、電子証明書の有効期間中に検証を行い「a-3：電子証明書失効リスト」を利用して電子証明書が失効していないかユーザ
ーが運用上で確認することとする。
「b-1」「b-2」については、ユーザーが管理し、運用上必要なときに参照する。
CI-NET LiteS で用いる「発行者電子証明書」、「電子証明書失効リスト」は認証局（CA）
より公表8されている。
なお、認証局（CA）とは電子証明書発行組織の一つであり、発行局（IA）や登録局（RA）
とともに構成されている。CI-NET LiteS に関する登録局は、例えば、建設業振興基金が運営し、電子証明書発行に係る書類は失効処理に係る書類も含めて発行時より 10 年間保存されている。このため、再検証時に電子証明書の有効性を確認することが必要な場合当基金で管理しているものを利用することができる。

３．２ 署名検証時の時刻を明確にしておくこと【本要件の概説】
電子証明書の署名検証時刻を明確にするためには、信頼される時刻源9の時刻情報に基づき確定された事実を証拠情報として保存する必要がある。このためには、上記３．１に記した有効な署名として成立したことを示す証拠書類と信頼される時刻情報を結びつけて管理する仕組みが求められる。
【CI-NET LiteS における対応事例】「保管システムへ保管のために引き渡されるデータの内容」の「ヘッダ情報部」に格納されている「インタフェース・ファイル作成時刻 」を「署名検証時の時刻」と推定することとする。
解 説
CI-NET LiteS 対応のシステムでは、取引情報（メッセージ）を受信した後直ちに署名・改ざん等の検証、インタフェース・ファイルの作成を行っている。これにより、署名検証時刻とほぼ同時刻が「インタフェース・ファイル作成時刻」として保管されるため、「イ
ンタフェース・ファイル作成時刻」を「署名検証時の時刻」と推定する方法が想定できる。
なお、参考 2 の「2.2 電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様」に記載されている通り、受信時とは別のタイミングで保管を行うシステムも想定できる。その場合も、上記同様、署名検証時に近い時刻を「インタフェース・ファイル
参考 2 の「2.2 電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様」を参照。
例えば、以下の URL がある。
「発行者電子証明書」 https://www2.jcsinc.co.jp/repository/index.html「証明書失効リスト」 http://vnec3.jcsinc.co.jp/repository1/CRL1/PUB1.crl
9 例えば、以下のようなものが考えられる。
NTT の 117 時報サービス
NHK テレビの午前 7 時、午前 12 時、午後 7 時の時報
7
8

303

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

作成時刻」に納めておくことが必要である。
これらの時刻に関わる処理については、各システムにおいて実装されている処理方法に従う。
なお、建設業界における契約は「年月日」を単位としている。時刻まで特定する管理
方法には精度面に自ずと限界が生じる可能性があるが、「時刻」そのものの誤差や取引先と自社システムの時刻の誤差が業務に支障をきたさないよう確認すること等の運用管理を、「データ交換協定書」等に規定し運用することが望ましい。
さらに、以下のような事項を「データ交換協定書」等に規定することで、より精度の高い厳密な運用も可能となる。
また、セキュリティを一層強固なものとするためには、高度な長期署名フォーマット
技術10やタイムスタンプ技術を導入する等の方法が考えられる。
CI-NET LiteS においては、契約時に相互に受け渡し保管される注文情報及び注文請情報
はもとより、送受信する情報には、そういった取引業務の情報（メッセージ）以外に、
システム運用上「受信確認情報」がある。また基本契約の締結、契約前の見積情報や契約後の出来高・請求情報等の送受信する情報や取引情報の送受信時の処理（通信、暗号化・復号、署名検証等）、電磁的記録等の保存の処理等に関する一部あるいは全てのログを保存し、内容や時刻を検証できる管理としておく。
これらの情報の取得や保存については、これらの処理が容易にできるようシステム的に対応を組み込んでおくとともに、ユーザーは必要なときにそれらを参照できるようにしておく。

３．３ 署名再検証に必要な情報を改ざん検出可能な状態にすること【本要件の概説】
上記３．１、３．２において収集した証拠情報が改竄されていないことを、その署名の有効期限に関わらず、確認できるようにすることが求められる。
【CI-NET LiteS における対応事例】
本要件については、「CI-NET LiteS 利用電子契約の解説」において、保管されている電磁的記録が改竄されていないことを自ら証明するシステムの仕組みが示されているので、これに準ずることとする。
解 説
上記の「自ら証明するシステムの仕組み」は、下記に記載されている。
「CI-NET LiteS 利用電子契約の解説」
４．電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
4.3.2 電磁的記録等の保存(2)改ざんされていないことの証明
なお、電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェース仕様の「ヘッダ情報」
部分については改ざんを検知できないため、「CI-NET LiteS 利用電子契約の解説」の「4.3.2 (1)電磁的記録等の適切な保存」に示されているリスクの例11に対する防御措置等を「データ交換協定書」等に明記し運用においてカバーすることが望ましい。
また、セキュリティを一層強固なものとするためには、高度な長期署名フォーマット
技術やタイムスタンプ技術を導入する等の方法が考えられる。
10
11

参考 5 を参照。
リスクの例については参考 2 の「4.3.2 (1) 電磁的記録等の適切な保存」を参照。

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

３．４ 署名再検証に必要な情報を保存すること【本要件の概説】
署名の再検証に必要な情報が消失してしまうと電子署名の有効性を検証する方法が無くなるため、署名の再検証に必要な情報を整理して保存することが必要になる。
【CI-NET LiteS における対応事例】「CI-NET LiteS 利用電子契約の解説 2」の「4.3.2(1)電磁的記録等の適切な保存」「(2)改ざんされていないことの証明」に記載される内容に準ずる。
解 説
本項は「建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドライン」が規定する要件に含まれている。このため、CI-NET LiteS において、当該要件に対応するための方針を記した
上記内容を参照にする。

305

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

４． CI-NET LiteS利用者の運用管理
本資料は、建設工事の請負等の契約におけるCI-NET LiteS利用時の電子署名文書において、実務に即した安全で効率的な長期保存を可能とする対応要件及び対応事例を提示する
とともに、必要に応じて「データ交換協定書」に基づく運用管理についても言及をしている。
しかし、個々の企業において適切に業務を行うためには、社内で電子契約運用規則等を定め、それを遵守することが重要である。
このため、参考として、こうした運用規則の一例を以下に示す。（本事例は、CI-NET LiteSを利用したEDIを対象とするものであり、一般的な業務規約や情報セキュリティに関する事
項は含まない。）【CI-NET LiteSによるEDIの運用管理に関する運用規則等に盛り込むべき事項】（参考事例)(1)
対象範囲
・ CI-NET LiteS利用の建設工事の請負等の契約を対象とする。
(2)
管理体制
・ 管理責任者、操作担当者等を定め、電子契約データに係る処理および保管等の責
任、権限を明確にする。
(3)
情報資産管理・ 取引先と送受信した電子契約データあるいは保管された電子契約データ等にアクセスできる担当者を定め、アクセス履歴の記録、担当者以外の者のアクセスに対する防御等の管理を行う。
・ 取引先が契約の相手先となり得るか、企業情報（倒産等）の管理を行う。
・ 基本契約や個別契約等に係る見積情報や契約情報または出来高・請求情報等送受信する情報および情報の送受信に付随する時刻等の情報をいつでも検証できるよう管理を行う。
・ 時刻に対し、必要に応じて取引先と相互確認を行い、信頼される時刻管理を行う。
・ 秘密鍵は、担当者、管理場所等を明確にし厳重な管理を行う。
(4)
人的管理
・ 管理責任者は操作マニュアル等を用意し、操作担当者が正しい操作を行えるよう教育および啓発に努める。

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考 1. 建設業法施行規則の技術的基準に係るガイドライン」について■建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
平成 13 年 3 月 30 日
国土交通省
１．はじめに国土交通省では、適切な電子商取引の普及を通じて、建設産業の健全な発達を確保するため、平成 12 年に成立した書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成 12 年法律第 126 号)において、建設業法(昭和 24 年法律第100 号)を改正し、書面の交付、書面による手続等が義務付けられている規定について、一定の技術的要件の下に情報通信技術の利用による代替措置を認めることとしたところである（平成 13 年 4 月 1 日施行）。
今般、契約当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用により建設工事の請負契約を締結しようとする者の参考として、同法施行規則(以下｢規則｣という。) 第 13 条の 2 第 2 項（建設業法施行規則
等の一部を改正する省令（平成 13 年国土交通省令第 42 号）により追加）に規定する「技術的基準」に係るガイドラインを定めることとする。
２．見読性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 1 号関係）
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法
第 19 条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変
更の内容（以下「契約事項等」という。
）の電磁的記録そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
３．原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
（１）公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
（２）電子的な証明書の添付（１）の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、（１）の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものであることを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
309

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について（３）電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステ
ムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。

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310

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考 2. 「CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説」について■「CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説」から抜粋（建設業振興基金、2002 年 6 月）

４．電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
4.3.2 電磁的記録等の保存(1)電磁的記録等の適切な保存
建設工事の請負契約を書面で締結する場合と同じく、電磁的措置により締結した場合もその電磁的記録等を適切に保管しなければなりません。電磁的記録等の保管には滅失、読み出し不能、破壊等のリスクがあり、これらに対する防御を行わなければなりません。
【電磁的記録等の保管に係るリスクの例】
・過失、誤操作による滅失、改ざん
・不適切な保管、取扱いによる滅失、改ざん
・不適切な管理による分散、散逸
・電子記録媒体等の劣化、紛失による滅失、読み出し不能、不完全な読み出し・システムの移行等による不整合、機器・媒体の互換性不備による復元の不完全・故意による隠蔽、破壊、改ざん、偽造・コンピュータ・ウィルスや不適切なソフトウェア等による破壊、混同・悪意の外部者による破壊、改ざんなど
このためには次のような防御措置が有効です。
イ)管理責任者の設定： 管理責任者等を定め、保管の責任、権限を明確にします。
ロ)アクセスの管理： 保管された電磁的記録等にアクセスできる担当者を定め、ア
クセス履歴の記録、担当以外の者のアクセスに対する防御等の管理を行います。
ハ)操作担当者の教育： 操作マニュアル等を用意し、担当者に正しい操作を教育します。
ニ)保管場所の管理： 複数の電子記録媒体等に保管する場合は、どの電子記録媒体
等にどの電磁的記録等が保管されているか、またディスク自体が正しく管理されていることを確認しておきます。
ホ)バックアップ： 電磁的記録等のバックアップを定期的に行い、バックアップした電子データを適切に保管しておきます。
ヘ)ウィルス対策： コンピュータ・ウィルス等に対する定期的な診断を行い、ウィルスが発見されたらただちに対処します。
ト)システム移行等への対応： 保管システム自体をバージョン・アップすると、基
本的ソフトウェアもバージョン・アップしなければならないことがあります。
こうした場合、旧システムで保管していた電磁的記録等が新しいシステムで処理できなくなる不都合が生じないようにします。例えば、電磁的記録等は
OS のファイルシステム上で保管することとし、特定のデータベースに格納するような方法は避けた方が良いと思われます。
さらに、建設工事の請負契約の存在、内容を第三者に示す必要がある場合に備え、こうした運用に係る規定や保管の手順書等を公開可能な形で整備することが推奨されます。な
お、外部からのシステム監査を定期的に受けるなど、コンピュータ・システムの安全な運311

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

用に係る認定制度12を利用することにより、信頼性をさらに高められる可能性があります。
また関連しますが、「4.3.1 見読性の確保」の要件や後述の「(2)改ざんされていないことの証明」の要件が満たされていることを第三者に示すには、以下の事柄が重要になります。
・見読性の確保のための表示・印刷機能により、電磁的記録等の内容がディスプレイ
や紙に正しく表示、印刷されていること。
・改ざんされていないことを証明する機能（「(2)改ざんされていないことの証明」に記載）により、電磁的記録等の内容が正しく検証されていること。
両機能が正しく動作していることを確認するために、これらの機能を説明した仕様書や操作方法を示した説明書の内容を確認し、その内容を遵守して開発、運用しなければなりません。また第三者に説明する必要が生じた場合に備え、仕様書や操作説明書等を備え置
き、公開可能な状態で保管することが推奨されます。また、相手方や第三者が確認のために電磁的記録等の提出を求めるケースに備え、FD、CD、MO、DVD 等の電子記録媒体等に電磁的記録等を出力する機能を備えることが推奨されます。
以上全ての措置は、建設工事の請負契約締結を電磁的措置によって行う当事者が自らシステムを整備し運用してもよく、また電磁的記録等を安全に管理する外部の保管サービスを利用することも可能です。こうした保管サービスを提供する事業者の中には、保管だけ
でなく、次に解説する改ざんされていないこと等の証明サービスもあわせて提供している者もあるので、それらを利用することも可能です。
(2)改ざんされていないことの証明
保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを証明するシステムを整備しなければならなりません。
この証明方法の 1 つとして電子署名を用いる方法があります。これは、正しい電子署名
は相手方の秘密鍵によってしか作成できず、したがって受け渡しの途中あるいは受け取り後に改ざん等があれば電子署名と注文書・請書データとの間に不整合が生じる、という公
開鍵暗号方式による電子署名の特性にもとづいています。
この場合、改ざんされていないことの証明は、注文書・請書データから生成した次図①のメッセージ・ダイジェストと、相手方の電子署名を相手方の公開鍵によって復号して得た②のメッセージ・ダイジェストとを照合することにより行います。
この方法によって証明する場合は、注文データ・注文請データの電磁的記録とともに、それに対する相手方の電子署名および相手方の電子的な証明書もあわせて保管することが推奨されます。さらにこの処理において電子的な証明書が改ざんされていないことを確認する（次図のメッセージ・ダイジェスト③④の照合により行う）ために、当該電子的な証明書を発行した認証機関の、当該電子署名作成時点における公開鍵あるいは電子的な証明書を保管しておくことが推奨されます。

12

システムの安全な運用に係わる認定制度：
財団法人日本情報処理開発協会で検討中の「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：
Information Security Management System)適合性評価制度」等があります。ISMS は、平成
13 年 3 月に審査認定が廃止された「情報処理サービス事業電子計算機システム安全対策実施事
務所認定基準」に代わるものとして検討されています。

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312

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

電磁的記録の内容
電磁的記録等

注文、注文請データ

ハッシュ化①メッセージ･
ダイジェスト

電子署名
電子署名を復号
電子的な証明書②メッセージ･
ダイジェスト

両者を
照合

相手方の
公開鍵で復号

電子的な証明書
公開鍵等の
各種情報
認証機関の
電子署名

ハッシュ化

電子署名を復号③メッセージ･
ダイジェスト

両者を照合④メッセージ･
ダイジェスト

認証機関の公開鍵で復号。
契約時の認証機関の公開鍵を保管しておく※認証機関の電子署名は、電子的な証明書所有者の公開鍵等の各種情報からメッセージ・ダイジェストを作成し、認証機関の秘密鍵で暗号化したもの。

図B.Ⅸ-2

改ざんされていないことの証明の原理

313

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について改ざんされていないことの証明処理の例：(a)メッセージ・ダイジェストの照合
CI-NET LiteS の場合の処理の概要は、以下の通り、電磁的記録のデータ部をハッシュ化して得たメッセージ・ダイジェストと、電子署名を復号して得たメッセージ・ダイジ
ェストを照合し、両者が一致すれば改ざんされていないと判断します。
保管されている電磁的記録
MIME分解

データ部
multipart/mixed MIME
(base64)

MIME分解&base64 decode

署名部

失効
情報

注文関連データ(CI-NET形式)(c)有効期間を確認 base64 decode&
ASN.1分解

トランスレーション[3]データ作成日
SHA-1ハッシュ

送信者の
電子証明書

(d)期間を照合(b)認証機関の公開鍵を使用
認証 し、電子証明書が改ざんされ機関の ていないことを確認

電子署名

送信者の
証明書識別情報

RSA復号

公開鍵
メッセージ・ダイジェスト

図B.Ⅸ-3(a)照合

メッセージ・ダイジェスト

改ざんされていないことの確認処理の概要イメージ(b)電子的な証明書の改ざん有無の確認
上述(a)の処理過程において、送信者の電子的な証明書を認証している認証機関の公開鍵を用い、送信者の電子的な証明書の改ざん有無を確認します。なおこのためには、検証対象である電子署名作成時点の認証機関の公開鍵あるいは電子的な証明書の保管が必要です。
(c)電子的な証明書の有効性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、検証処理時点における電子的な証明書の有効性を確認することが推奨されます。電子的な証明書が有効でない場合は、処理を継続して両メッセージ・ダイジェス
トを照合のうえ、改ざんの有無以外に電子的な証明書が有効でないこともあわせて示すことが推奨されます。
(d)契約時点と電子的な証明書の有効期間との整合性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、データ部の CI-NET 形式データに記載されたデータ交換の年月日（データ・
ダグ[3]データ作成日）が電子的な証明書の有効期間内であるかを検証し、改ざんの有無
以外にその結果もあわせて示すことが推奨されます。

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314

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

2.2「電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様」について■CI-NET LiteS 利用の電子署名文書の保管概要「CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説」の「参考資料７．電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様」
を参考に概要を記載する。
(1)

受信から保管の流れ
CI-NET LiteS対応ソフトが、CI-NET LiteSメッセージである電子署名文書を受信した場合の概要を示す。
次図は、受信後、直ちに有効期間・署名・改ざん性検証、保管を一連の処理で行う例である。
1) 取引先から送信された電子署名文書は、次図「送受信文書フォーマット（CI-NET
ファイル）」の形でメールアドレスに着信する。
2) 業務システムは、1)の電子署名文書を次図「受信後フォーマット」の形でDBに取り込む。直ちに、業務システムは、署名・改ざんの検証、インタフェース・ファイ
ルの作成等を行い、次図「保管データフォーマット（インタフェース・ファイル）」の形で保管システムに保管する。
従って、署名検証とほぼ同時刻が保管データのヘッダ情報部「インタフェース・フ
ァイル作成時刻」に納められる。

メッセージ

メール
アドレス

操作

機能

インタフェース・
ファイル

検証後直ちにインタフェース・
ファイルを作成

保管システム

メールアドレスに着信－

業務システム
受信ボタン
見積・注文等の業務

署名検証時
メールアドレス
受信、復号、変換に着信
有効期間・署名・改ざん性検証
保管（署名・改ざん性検証）
業務処理
メールヘッダ*1

フォー
マット

CI-NET
ファイル

メッセージ*2
電子署名
電子証明書

インディックス情報*3
メッセージ*2
電子署名

ヘッダ情報部*4
クリア署名部*5
データ部
署名部

電子証明書

送受信文書フォーマット 受信後フォーマット 保管データフォーマット
（CI-NETファイル）（DB）（インタフェース・ファイル）

図B.Ⅸ-4*1 メール・ヘッダ：
・送信者（From:行）
・受信者（To:行）
・標題（Subject:行）
・MIME ヘッダ
*2 メッセージ：
・取引先と送受信する電子文書*3 インディックス情報：

受信後、直ちに保管する場合

315

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B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について・受信した電子メールのメール・ヘッダから抽出する情報
・メッセージ・グループ・ヘッダ(MGH)から抽出する情報
・メッセージから抽出する情報・保管処理を行った年月日時分秒*4 ヘッダ情報部
・電子メールの受信時刻
・当該データの電子メールを送信したアドレス
・当該データの電子メールを受信したアドレス
・インタフェース・ファイル作成時刻*5 クリア署名部
CI-NET LiteS 実装規約に準拠した署名付き暗号メールの「暗号化 MIME ヘッダ+データ部（圧縮された技術資料を含む）+署名部」)を復号したもの
・ 暗号化データ MIME ヘッダ
・ データ部
メッセージ・グループ・ヘッダ
メッセージ
技術資料
・ 署名部
電子署名
電子証明書

(2)

受信時とは別のタイミングで保管を行うシステム
CI-NET LiteS対応ソフトによっては、保管のタイミングが前図と違い、受信後、有効期間・署名・改ざん性検証を行うが、受信とは別のタイミングで保管を行うつまり受信とは別のタイミングで「インタフェース・ファイル」を作成するソフトも想定される。
次図は、その処理で行う例である。
1) 取引先から送信された電子署名文書は、次図「送受信文書フォーマット（CI-NET
ファイル）」の形でメールアドレスに着信する。
2) 業務システムは、1)の電子署名文書を次図「受信後フォーマット」の形でDBに取り込み、署名・改ざんの検証等を行う。
3) その後、業務システムあるいは保管システムが、インタフェース・ファイルの作成等を行い、「保管データフォーマット（インタフェース・ファイル）」の形で保管シ
ステムに保管する。
従って、署名検証とほぼ同時刻が保管データのヘッダ情報部「電子メールの受信時刻」に納められる。

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316

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

インタフェース・
ファイル

CI-NET
ファイル

メッセージ

メール
アドレス
メールアドレスに
着信
－

操作
機能

業務システム保管システム

受信ボタン
見積・注文等の業務

保管ボタン

メールアドレス
受信、復号、変換に着信
有効期間・署名・改ざん性検証
業務処理
署名検
証時
メールヘッダ*1
インディックスフォー
マット

ヘッダ情報部*4

情報*3

メッセージ*2

メッセージ*2

電子署名

電子署名

電子証明書

クリア署名部*5
データ部
署名部

電子証明書

送受信文書フォーマット
（CI-NETファイル）

図B.Ⅸ-5

保管
署名・改ざん性検証

受信後フォーマット（DB）

保管データフォーマット
（インタフェース・ファイル）

受信時とは別のタイミングで保管を行う場合(3)「インタフェース・ファイル」の保管データフォーマットで保管システムへ保管のために引き渡されるデータの内容
以下の項目である。
○ヘッダ情報部
・電子メールの受信時刻
・当該データの電子メールを送信したアドレス
・当該データの電子メールを受信したアドレス
・インタフェース・ファイル作成時刻○クリア署名部・ 暗号化データ MIME ヘッダ
・ データ部
メッセージ・グループ・ヘッダ
メッセージ
技術資料
・ 署名部
電子署名
電子証明書

317

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考 3. 建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）■建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）
第 5 条の 5（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設工事の請負契約の当事者は、法第 19 条第 3 項の規定により同項に規定する国土交
通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。
）による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第 19 条第 1 項
又は第 2 項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

318

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考 4. 「CI-NET LiteS の電子証明書」について■「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.1」から抜粋

A. 情報伝達規約
5.

電子証明書

(a) CI-NET LiteS で使用する電子証明書は ISO/IEC 規定の X.509 Version3 フォーマット
を使用する。
(b) 電子証明書プロフィールは以下の通り。
表B.Ⅸ-2
フィールド名証明書基本部バージョン（version）
シリアル番号（serialNumber）
署名（signature）
発行者（issuer）
有効期間（validity）
所有者（subject）

所有者公開鍵（subjectPublicKeyInfo）
証明書標準拡張部
認証局鍵識別（authorityKeyIdentifier）
所有者鍵識別（subjectKeyIdentifier）
鍵種別（keyUsage）
拡張鍵種別（extendedKeyUsages）
証明書ポリシー（certificatePolicies）
所有者別名（subjectAltName）
基本制約（basicConstraints）
ＣＲＬ分配点（cRLDistributionPoints）
netscape-cert-type

設定者

電子証明書プロフィール
設定値
値

認証局

必須

V3

認証局

必須

128ビット以下の正の整数

認証局

必須

sha1 with RSA Encryption(1.2.840.113549.1.1.5)

認証局

必須

CN=発行者

認証局

必須

認証局
登録局

必須
必須

ユーザ/

任意

登録局

必須
必須

開始時刻（例：年月日時分秒）
終了時刻（例：年月日時分秒）
C=国名（例：JP）
O=組織名（例：CI-NET）
OU=「CompanyCode-」とユーザの標準企業コード（12桁）
CN=ユーザ名または識別コード
E=ユーザの電子メールアドレス

顧客/
登録局

必須

ＲＳＡ公開鍵（例：1024ビット）

認証局

任意

認証局

任意

（例：公開鍵のSHA-1）

認証局

必須

digitalSignature, keyEncipherment (0xA0)

認証局

任意

－

認証局

任意

認証局のOID

任意

rfc822name=ユーザの電子メールアドレス

任意

cA=FALSE

顧客/
登録局
認証局

keyID=（例：発行者の公開鍵のSHA-1ハッシュ（160bit））
authorityCert=発行者のDN（識別名）とシリアル番号

pathLenConstraint=フィールドなし
認証局
/
認証局

任意

（例：URL等）

任意

－

319

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

参考 5. 「長期署名フォーマット」について

電子署名文書の電子署名を有効な状態にしておくためには、署名の有効性が失われる前に、有効性を延長する必要がある。公開鍵証明書の有効期間内、つまり電子署名の有効期
間内に、電子証明書の期限切れ以降まで有効なタイムスタンプを付加し、さらにそのタイ
ムスタンプの有効期限切れ直前に再びタイムスタンプを付加し続けることで、電子署名の有効性を延長することができる（図 B.Ⅸ-6）。

図B.Ⅸ-6

タイムスタンプ利用による電子署名の延長

この方法を用いて電子署名の有効性を延長するためには、初期にタイムスタンプを適用する電子文書や、公開鍵証明書、検証記録（CRL など）が正しく集めて、一つに纏められなければならない。また、これらの情報を誰がどのようにして集めるなどといった運用面の検討も必要となる。電子署名文書を長期保存する際の署名プロファイルとして、ETSI による標準「TS 101 733」がある（図 B.Ⅸ-7）。

図B.Ⅸ-7

長期署名フォーマット

図 B.Ⅸ-7 に示す長期署名フォーマットには以下のようなものがある。
(1)ES（Electronic Signature：基本署名フォーマット）
署名ポリシに従って作成された原始的なフォーマットである。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

320B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

基本署名フォーマット（ES）
署名ポリシー
他の署名属性ID

図B.Ⅸ-8

署名値

長期署名フォーマット（ES）(2)ES-T（Electronic Signature with Timestamp：ES の署名値に対するタイムスタンプを付与したもの）
ES の署名値に対してタイムスタンプを付与したものである（ES フォーマット全体に対するタイムスタンプではない）。
ES署名に対するタイムスタンプ付き（ES-T)
基本署名フォーマット（ES）
署名ポリシー
他の署名属性ID

図B.Ⅸ-9

署名値

ES署名値に対するタイム
スタンプ

長期署名フォーマット（ES-T）(3)ES-C（The ES with Complete validation data：完全証明書および失効情報参照デー
タ）
ES の検証に用いるすべての証明書や CRL のリファレンス情報を加えたものである。
完全証明書および失効情報参照データ（ES-C）
ES署名に対するタイムスタンプ付き（ES-T）
基本署名フォーマット（ES）
署名ポリシー
他の署名属性ID

図B.Ⅸ-10

署名値

ES署名値に対するタイムスタンプ

完全証明書
および失効情報参照データ

長期署名フォーマット（ES-C）(4)ES-X（完全証明書データおよび失効情報データ）
ES-X には、ES-X Long、ES-X Type-1、ES-X Type-2 の 3 種類がある。
・ES-X Long：検証に用いるすべての証明書と証明書の廃棄情報を加えたもの
・Type-1：ES-C にタイムスタンプを付与した値を加えたもの
・Type-2：検証に用いるすべての証明書と証明書の廃棄情報のリファレンスとそれらにタイムスタンプを付与した値を加えたもの

321

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

完全証明書および失効情報データ（ES-X Long）
完全証明書および失効情報参照データ（ES-C）
ES署名に対するタイムスタンプ付き（ES-T）
基本署名フォーマット（ES）
署名ポリシー
他の署名属性ID

ES署名値に対するタイムスタンプ

署名値

図B.Ⅸ-11

完全証明書
データおよび
失効情報
データ

完全証明書
および失効情報参照データ

長期署名フォーマット（ES-X Long）(5)ES-A（The ES with Archived validation data：ES-X に対するタイムスタンプを付与したもの）
ES-X に対し、長期保存用のタイムスタンプを付与したものである。
ES-X Longに対するタイムスタンプ付き（ES-A）
完全証明書および失効情報データ（ES-X Long）
完全証明書および失効情報参照データ（ES-C）
ES署名に対するタイムスタンプ付き（ES-T）
基本署名フォーマット（ES）
署名ポリシー
他の署名属性ID

署名値

図B.Ⅸ-12

ES署名値に対するタイムスタンプ

完全証明書
および失効情報参照データ

完全証明書
データおよび
失効情報
データ

長期保存用
タイムスタンプ

長期署名フォーマット（ES-A）【参考文献】
・「PKI 関連技術解説（情報処理振興事業協会セキュリティセンター
年 12 月 12 日）」

最終更新日：2002

・「電子署名長期保存に関するガイドライン（電子商取引推進協議会

2001 年 3 月）

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)322

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

電子署名文書長期保存方法について

2004年06月04日

発行【禁無断転載】財団法人 建 設 業 振 興 基 金
建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目MTビル 2 号館
Tel.03-5473-4573
Fax.03-5473-4580
電子メール ci-net01@fcip.jp
URL: http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/
発行

323

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅸ電子署名文書長期保存方法について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

324

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

B. 参考資料
Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

325

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

326

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

Ⅹ.CI-NET LiteS における契約データの移管について

1.はじめに
1.1 本資料の位置づけと背景
本資料は、契約データ1の保管に関し、ある保管システムの契約データを、他の保管システムに移管するにあたっての留意点を検討し、とりまとめたものである。
2001 年の建設業法の改正により、電磁的措置により建設工事の請負契約の締結が行えるようになっているが、CI-NET LiteS により EDI を実施する事業者にとっては、その契約データの保管について､保管件数の増加に伴う管理負荷の増大を軽減したいとのニーズがある、一方、CI-NET
LiteS の EDI 機能をサービスする ASP（アプリケーション・サービス･プロバイダ）事業者が保管サービスについての提供が開始したことや、iDC（インターネット・データ・センター）に代表されるデータ保管サービスの普及などにより、データ保管に関してアウトソーシングする環境が整ってきつつある。
こうした状況において、CI-NET LiteS の利用者の中で、これまで自社で管理していた契約デー
タの保管を ASP 事業者等に移管することを考える利用者が出てきており、将来的には種々の理由
からその移管のパターンも多様化していくことも考えられる。
契約データの保管にあたっては、国土交通省より示された「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」が示されており、その要件を満たすことが必要であるが、当該データの移管については、特段の方法が示されているわけではないため、本資料をまとめることとした。

契約データ：建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドライン(建設業法施行規則
第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン 国土交通省 2001 年 3 月 30 日公表)の要件を満たしていれば、書面の契約書は電子データによる契約に代えることができ、書面の契約書は不要になる。本資料における契約データとは、CI-NET LiteS を利用した EDI による契約に係る電子データをいう。
1

327

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

1.2 前提条件
今回提案している契約データの移管については、以下のような前提条件を置いて検討を行った
結果をまとめている。
（１）CI-NET LiteS による EDI を前提
本資料で対象とする契約データは、『CI-NET LiteS 実装規約』に準拠したシステムを用いてやり取りされたものとすることを前提としている。
（２）データ保管における「ガイドライン」の要件の充足
国土交通省より示された「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」において、契約の電子化については、以下に示すように「見読性の確保」「原本性の確保」の 2 つの要件を満たすことが求められている。
本資料では、保管されている契約データについて、このガイドラインの要件を満たしていることを前提としている。

ガイドライン
1.見読性の確保(1) 公開鍵暗号方式による電子署名

2.原本性の確保(2) 電子的な証明書の添付(3) 電磁的記録等の保存

図B.Ⅹ-1「『技術的基準』に係るガイドライン」が求める要件（３）契約の当事者が保管すべき契約データを指定することを前提
建設工事における契約行為は、通常は契約の当事者である発注者と受注者の双方が書面等により取り交わす行為であり、当該工事において増減契約等の複数の契約が発生する場合においても、当該工事の契約内容に基づく契約行為は一度行うものである。また、建設業界における契約行為として契約を書面にて交付する場合は、業界の慣例として注文書、注文請け書を取り交わすことにより実施し、契約当事者の双方が１部ずつ所有するものとなる。一方、CI-NET 等の電磁的措置により契約行為を行う場合においても、契約行為そのものは書面の場合と何ら変わることなく受発注者間で一度行うものであり、図のように注文書（注文メッセージ）、注文請け書（注文請けメッセージ）を取り交わすことにより実施する場合が多い。
また、一般的には、注文請けメッセージが発注者のメールボックス（メールアドレス）に到着した時点を個別契約の成立時点としている。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

328

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

契約データ
保管システム(Ａ)

発注者
EDI システム

受注者
EDI システム

契約データ
保管システム(B)

注文メッセージ

契約データ保管

注文請メッセージ

契約データ
保管システム(C)

契約データ保管契約データ移管契約の成立

図B.Ⅹ-2

電磁的措置による契約の流れ

本参考資料では前提条件の「（１）CI-NET LiteS による EDI を前提」にあるとおり、電磁的措置により取り交わされる契約データ（電子データ）がその対象であるため、書面とは異なる電子データの性質上、以下の点について留意すべきと考えている。
■契約の当事者が保管すべき契約データを指定
電子データは、契約に関するデータも含め、紙という媒体の場合と異なり同じ内容のものを複数持つことが容易に可能である。また、電子データの特性を考えた場合、データの内容が全く同じで有れば、複数有っても不都合では無いという考え方もあり得ると思われる。例えばバックアップファ
イルなどがこれにあたる。ただし複数ある場合には、それぞれのデータがどこに存在しているかを把握するなど、契約の当事者が適切な管理を行うことが求められる。
本参考資料では、「保管すべき契約データを契約当事者が指定するものとする」ことにより、その対象として明確にすることとしたい。

（４）契約データの移管のパターン
契約データの移管のパターンについては、その移管元、移管先により、複数のパターンが考えられる。それらは大きく分類して 4 つに分けられると想定できる。
パターン①：自社から ASP 事業者等を始めとしたデータ保管を行う事業者（以下、ASP 事業者とする）へのデータ移管
パターン②：ASP 事業者から自社へのデータ移管
パターン③：ASP 事業者間（ASP-A から ASP-B へ、あるいはその逆）のデータ移管
パターン④：自社あるいは ASP 事業者内での保管システム間のデータ移動
ただしパターン③は、契約データの所有者に許可なく ASP 事業者間だけで直接やり取りすること

329

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管についてはありえず、仮に直接移管する場合は契約データ所有者の許可を得た上でのデータ移管となる。
また、パターン④、および自社内、ASP 事業者内で自主的に行うバックアップ等については、本資料では対象外とする。

保管
システムA
④

②

ASP-A
①

自社

①
保管
システムB

図B.Ⅹ-3

④

③
ASP-B

②

④

契約データ移管のパターン

なお、それぞれの移管のパターンにより、後述する「契約データ移管依頼書」「契約データ移管
確認書」の作成者や保管者などが異なってくることに留意されたい。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

330

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

2.移管における考え方
ここで提示する、契約データの移管方法は、以下の考え方に基づいてまとめている。
なお、移管する契約データは契約の当事者が「契約データ」と指定するデータとし、それを移管
先が信頼する前提のもとで、次の事柄が証明されることによって成立する。
①移管データの本人性
契約データの移管を「対面・手渡しによる直接の授受」により行うことで、本人性を担保する。
この方法は、現状データ交換を行う当事者間で行っている、電子証明書の最初のやり取りの場
面と同じ本人性確認の方法と同じ方法である。
なお、直接の授受を行うには距離的に離れている等の理由により対面・手渡しが難しいケースの場合、書留や貨物保険付配送等の手段によるデータの授受といった方法も選択肢として考えられる。
②移管データの完全性
移管先において移管元からのデータに対し、改ざんチェック等を行い、完全性が確保されていることを確認する。
③データ移管にエクスポート・ファイルを使用
保管システムから移管対象となるデータを取り出す際にエクスポート・ファイルを生成するが、これを移管に当たっての「契約データ」として利用する。
エクスポート・ファイルは、以下の解説に示すように保管システムから取り出す際に添えられるヘッ
ダ情報部以外のクリア署名部については、契約データと同じ中身であり、かつ電子署名、電子的な証明書により完全性が確保されている。
④移管に際しての運用上の工夫
移管元から移管先へデータを移管する際には「契約データ移管依頼書」を、データ移管が終了した際には移管先から移管元へ「契約データ移管確認書」をそれぞれ交付し、直接手渡しにてやり取りする。
（「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」については、それぞれ３．２、３．３で詳述）

331

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について【解説】
電磁的記録等の取り出し（エクスポート）フォーマットについて
保管システムからの契約データの取り出し機能によって取り出す電磁的記録等は、第 3 者に対する契約の内容確認、紛争時における証拠データとしての取り扱い等が用途として想定されるが、改ざんの有無と、契約の申込あるいは承諾に関わる取引相手の意思の真正性を証明する必要か
ら、そのフォーマットは、保管システムによって管理されている原本と同じく、電子署名と電子的な証明書を伴うものとしている。
またこれらの情報に加えて、取り出したデータの整理、検索等に使われることを想定し、以下の内容を持つ「ヘッダ情報」を添えるフォーマットとなっている。
（ヘッダ情報の内容）
・取引相手の電子メール・アドレス
・電子メールの送信、受信年月日時分秒
・電磁的記録等を保管した年月日時分秒
参考：電磁的記録とは情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法第 19条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容の電磁的記録。

契約データ原本のフォーマット

ヘッダ
情報部

クリア
署名部

エクスポート・ファイルのフォーマット

相手方での確認事項

取引相手の・メールアドレス・メール送信／受信時点
・電磁的記録の保管時点

保管システムから取り出す際に付加情報として添付される

確定注文／注文請け
メッセージ等

確定注文／注文請け
メッセージ等

電子署名

電子署名

電子的な証明書

電子的な証明書図B.Ⅹ-4取り出したデータの整理、検索等に利用

契約データ原本およびエクスポート・ファイルのフォーマット

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

332

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

3.処理概要ここでは、契約データの移管方法、およびそれに関してデータ移管の当事者間でやり取りする書類についての解説を記述する。

3.1 契約データの移管方法
契約データの移管方法については、前述のパターン①（契約データの所有者から ASP 事業者
へ）、パターン②（ASP 事業者から契約データの所有者へ）の 2 通りがあり、それらの方法について
以下に順に記述する。
3.1.1 パターン①の場合（１）移管依頼書の作成
契約データの移管を希望するデータの所有者が「契約データ移管依頼書」を作成する。
契約データ移管依頼書の記述内容については３．２で後述する。
（２）移管用のエクスポート・ファイルの取り出し
契約データの管理者（＝移管の依頼者）は、移管を希望する契約データが保管されている移管
元の保管システム（保管システム A とする）から、該当するデータのエクスポート・ファイルを生成し、CD-ROM、FD などの媒体に格納する。
なお、より厳重な管理を行う場合、移管するデータを媒体に格納した後、格納したデータに対し改ざんチェックを行ってもよい。
（３）移管依頼書および契約データの受け渡し
契約データの管理者（＝移管の依頼者）が必要事項を記入した契約データ移管依頼書とエクス
ポート・ファイルを格納した媒体を、移管先の管理者に手渡しで渡す。
（４）移管依頼データの内容チェック
移管先のデータ管理者は、移管依頼書の記述内容を確認し、移管元から受領した契約データが改ざんされていないかどうかのチェックを行う。
（５）移管先への契約データの登録
移管先における改ざんチェックの結果、問題がなければ移管先のデータ保管システム（保管シ
ステム B とする）に、契約データとして登録する。

333

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について（６）移管確認書の作成および受け渡し
保管システム B への登録が確認できたら、移管先のデータ管理者は「契約データ移管確認書」を作成し、移管元のデータ管理者に手渡しで渡す。
契約データ移管確認書の記述内容については３．３で後述する。
（７）移管確認書の確認および移管元の契約データの削除
移管元のデータ管理者は、契約データ移管確認書の内容について問題がないことを確認し、その確認ができたら、移管の対象となった契約データ（保管システム内に原データとして保管されていたデータ）を削除する。
なお削除したかどうかの通知の有無については、当事者間で取り決めるものとする。
上記で示した移管方法を図示すると以下の図のようになる。

エクスポートファイル出力

保管システムA

移管確認書の内容チェック
OKなら契約データを削除

移管
データ

移管
依頼書
移管
確認書

保管
システムB

改ざんチェック等でOKなら契約データ、移管依頼書を保管

図B.Ⅹ-5

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

移管確認書
作成

パターン①における契約データの移管方法

334

移管された
契約データ、移管依頼書を一緒に保管

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

3.1.2 パターン②の場合（１）移管依頼書の作成
契約データの移管を希望するデータの所有者が「契約データ移管依頼書」を作成する。
契約データ移管依頼書の記述内容については３．２で後述する。
（２）移管依頼書の作成・通知
データの移管を希望するデータの所有者は契約データ移管依頼書を作成し、契約データの管理者に手渡しで通知する。
（３）移管用のエクスポート・ファイルの取り出し
移管元の契約データ管理者は、移管内容を記入した契約データ移管依頼書に基づき、移管希望の契約データが保管されている移管元の保管システム（保管システム A とする）から、該当する
データのエクスポート・ファイルを生成し、CD-ROM、FD などの媒体に格納する。
なお、より厳重な管理を行う場合、移管するデータを媒体に格納した後、格納したデータに対し改ざんチェックを行ってもよい。
（４）移管依頼書および契約データの受け渡し
移管元のデータ管理者はエクスポート・ファイルを格納した媒体を、移管先の管理者（＝移管の依頼者）に手渡しで渡す。
（５）移管依頼データの内容チェック
移管先のデータ管理者（＝移管の依頼者）は、移管元のデータ管理者より受け取ったデータが移管依頼書の記述内容と相違がないかを確認し、移管元から受領した契約データが改ざんされていないかどうかのチェックを行う。
（６）移管先への契約データの登録改ざんチェックの結果、問題がなければ移管先（＝移管の依頼者）のデータ保管システム（保管システム B とする）に、契約データとして登録する。
（７）移管確認書の作成および受け渡し
保管システム B への登録が確認できたら、移管先のデータ管理者は「契約データ移管確認書」を作成し、移管元のデータ管理者に手渡しで渡す。
契約データ移管確認書の記述内容については３．３で後述する。

335

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について（８）移管確認書の確認および移管元の契約データの削除
移管元のデータ管理者は、契約データ移管確認書の内容について問題がないことを確認し、その確認ができたら、移管の対象となった契約データ（保管システム内に原データとして保管されていたデータ）を削除する。
なお削除したかどうかの通知の有無については、当事者間で取り決めるものとする。
上記で示した移管方法を図示すると以下の図のようになる。

エクスポートファイル出力

保管システムA

移管確認書の内容チェック
OKなら契約データを削除

移管
データ
移管
依頼書

保管
システムB

移管依頼書
作成

図B.Ⅹ-6

移管
確認書
移管確認書
作成
改ざんチェック等でOKなら契約データを
保管

移管された
契約データ、移管依頼書を一緒に保管

パターン②における契約データの移管方法【留意事項】
ASP 事業者間でのデータ移管となるパターン③については、上記パターン①および②を組み合わせて対応するものとする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

336

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

3.2 契約データ移管依頼書（１）作成・使用の目的
契約データ移管依頼書とは、移管元の保管システム A から、移管先の保管システム B へ契約データの移管を行う際に、移管に関わる伝達事項を書面の形でまとめて関係者の間でやり取りするために使用するものである。
（２）記載する内容
契約データ移管依頼書は、記載する事項として、以下のような項目を最低限盛り込んだ形で作成する。
①データ移管の依頼者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）②データ移管依頼書の受取者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）③移管年月日④移管元⑤移管先⑥移管データ（ファイル）リスト⑦移管媒体⑧移管依頼書の保存期限年月日
また、これらの項目を盛り込んで作成した契約データ移管依頼書のサンプルを別紙１に示す。
（３）移管依頼書の作成者
移管依頼書は、移管元のデータの所在、移管の依頼者によって、作成者が異なる。
ここでのパターン①、②は 253 ページにおいて触れたパターンを指す。
表B.Ⅹ-1

パターン①

パターン②

移管依頼書の作成者

移管前のデータ 移管後のデータ 移管依頼書の
の所在
の所在
作成者
自社
ASP 等のデー 自社
タ保管サービス
事業者
ASP 等のデー 自社
自社
タ保管サービス
事業者

移管依頼書の受取者
ASP 等のデー
タ保管サービス
事業者
ASP 等のデー
タ保管サービス
事業者【留意事項】
このほかに、あるデータ保管サービス事業者（X 社とする）から別のデータ保管サービス事業者（Y 社とする）に契約データの移管を行うことが考えられる（253 ページのパターン③）が、この場合は X 社から自社が一旦契約データを引き取り、そのデータを Y 社に移管するということで、形式的にパターン②→パターン①の順番で実施することにより実現可能である。

337

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

3.3 契約データ移管確認書（１）作成・使用の目的
契約データ移管確認書とは、移管元の保管システム A から、移管先の保管システム B へ移管が行われ、その移管が無事に終了したことを移管元に通知するとともに、契約当事者が「契約デー
タ」と指定するデータが移管元と移管先との 2 箇所に存在することを防ぐために、移管元にある契約データを削除してもらう依頼も合わせ、書面の形でまとめて関係者の間でやり取りするために使用するものである。
（２）記載する内容記載する事項として以下のような項目を最低限盛り込んだ形で作成する。
①データ移管先の担当者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）②データ移管確認書の受取者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）③移管年月日④移管元⑤移管先⑥移管データ（ファイル）リスト⑦移管媒体⑧移管確認書の保存期限年月日⑨契約当事者が指定する「契約データ」の所在
また、これらの項目を入れて作成した契約データ移管確認書のサンプルを別紙２に示す。
（３）移管確認書の作成者
移管確認書は、移管元のデータの所在、移管の依頼者によって、作成者が異なる。
ここでのパターン①、②は「１．２前提条件」において触れたパターンを指す。
表B.Ⅹ-2

パターン①

パターン②

移管確認書の作成者

移管前のデータ 移管後のデータ 移管確認書の
の所在
の所在
作成者
自社
ASP 等のデー ASP 等のデー
タ保管サービス タ保管サービス
事業者
事業者
ASP 等のデー 自社
自社
タ保管サービス
事業者【留意事項 1】

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338

移管確認書の受取者
自社

ASP 等のデー
タ保管サービス事業者

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について

このほかに、あるデータ保管サービス事業者（X 社とする）から別のデータ保管サービス事業者（Y 社とする）に契約データの移管を行うことが考えられる（253 ページのパターン③）が、この場合は X 社から自社が一旦契約データを引き取り、そのデータを Y 社に移管するということで、形式的にパターン①→パターン②の順番で実施することにより実現可能である。

【留意事項 2 （「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」共通）】①「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」が持つ文書の効力について「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」は、移管の対象として扱うデータが契約データという性格上、簡単に移管あるいはそれに伴っての移管元での削除などができないようにしなければならないため、これらの文書が持つ意味合いは大きいものになる。
そのため、これらの文書に対しては、社判・社印等、移管に係る当該企業が発行した正式な文書であることがわかるような記載、捺印等を含むことが望ましい。
また契約データの保管者は、これらの文書により契約当事者が指定する当該契約データの在り処を示すことになるため、そのデータの保管期間中はこれらの書類を大切に保管しなければならない。
②「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」に盛り込む内容について「契約データ移管依頼書」「契約データ移管確認書」に記載する内容として上記で挙げている項
目は、あくまで参考として挙げているものである。
ASP サービスで締結する契約内容に盛り込まれる事項等については、改めてここに盛り込む必要はなく、各事業者の判断に委ねられるものである。

339

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B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について●別紙１：契約データ移管依頼書のサンプル
2003 年 6 月 20 日
建設ソフト株式会社
データ管理部 御中（②データ移管依頼書の受取者名（企業・団体名、部署名、担当者名等））

契約データ移管依頼書
CI-NET 建設株式会社
調達本部 購買部長 建設太郎（①データ移管の依頼者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）） 社印

以下に示す移管データについて、これらを契約データとして移管致しますのでよろしくお願い
致します。
記載項目
③移管年月日記載内容
2003 年 7 月 1 日

CI-NET 建設株式会社 建築本部 購買部保管「振興ビル建設工事関連契約データ」⑤移管先
建設ソフト株式会社 データ管理部「CI-NET 建設様用 契約データ保管スペース」⑥移管データ（ファイル）リ 振興ビル建設工事関連契約データ
スト（*1、*2）
No.0001：CINETLITESEXP001_0001.exp
No.0002：CINETLITESEXP001_0002.exp
No.0003：CINETLITESEXP001_0003.exp：：
No.0100：CINETLITESEXP001_0100.exp
合計 100 ファイル
⑦移管媒体
No.0001～0010：CD-ROM①
No.0011～0020：CD-ROM②：
No.0091～0100：CD-ROM⑩⑧移管依頼書の保存期限 （⑥のリスト中、最も長期に保存する必要のあるデータの年月日
保存期限に合わせて決めることが望ましい。それを超える期間に関しては、データ移管に係る当事者間で決定するものとする。）⑨その他伝達事項④移管元(*1)移管するデータのリストが本依頼書内に収まらない場合には、別紙に記載する等の対応を行う。
この際、割印などで本移管依頼書との関連が確保されるようにしておく必要がある。
(*2)移管元、移管先で各契約データの区別が容易となるよう、契約を一意に特定できるキー項目を記載すること。

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340

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について●別紙２：契約データ移管確認書のサンプル
2003 年 7 月 1 日
CI-NET 建設株式会社
調達本部 購買部長 建設太郎 殿（②データ移管確認書の受取者名（企業・団体名、部署名、担当者名等））

契約データ移管確認書
建設ソフト株式会社
データ管理部長 神谷一郎（①データ移管先の担当者名（企業・団体名、部署名、担当者名等）） 社印

以下に示す移管データについて、これらを契約データとして移管することを終了致しましたので確認方よろしくお願い致します。
記載項目③移管年月日記載内容
2003 年 7 月 1 日

CI-NET 建設株式会社 建築本部 購買部保管「振興ビル建設工事関連契約データ」⑤移管先
建設ソフト株式会社 データ管理部「CI-NET 建設様用 契約データ保管スペース」⑥移管データ（ファイル）リ 振興ビル建設工事関連契約データ
スト（*1、*2）
No.0001：CINETLITESEXP001_0001.exp
No.0002：CINETLITESEXP001_0002.exp
No.0003：CINETLITESEXP001_0003.exp：：
No.0100：CINETLITESEXP001_0100.exp
合計 100 ファイル
⑦移管媒体(*3)
No.0001～0010：CD-ROM①
No.0011～0020：CD-ROM②：
No.0091～0100：CD-ROM⑩⑧移管確認書の保存期限 （⑥のリスト中、最も長期に保存する必要のあるデータの年月日
保存期限に合わせて決めることが望ましい。それを超える期間に関しては、データ移管に係る当事者間で決定するものとする。）⑨契約当事者が指定する 契約データの移管が確かに完了しましたので、移管デー「契約データ」の所在
タリストにあるデータは、移管済みのデータが契約当事者により指定される契約データとなります。
⑩その他伝達事項④移管元(*1)移管データリストが本確認書内に収まらない場合には、契約データ移管依頼書の対応と同様、別紙に記載、割印などの実行により本移管確認書との関連を確保する。
341

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅹ. CI-NET LiteS における契約データの移管について(*2)移管元、移管先で各契約データの区別が容易となるよう、契約を一意に特定できるキー項目を記載すること。
(*3)移管に使用した後の移管媒体の取り扱いについては、移管元、移管先の両当事者間で取り決めることとする。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

342

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点

343

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

344

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料」からの主な追加・変更点
項目
B.参考資料
Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点

Ver.2.1 ad.4

Ver.2.1 ad.5

p.162
「Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点」
・8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点p.162「Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点 8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点」に、以下の内容を追加。
・出来高要請メッセージ利用の対象者と要件
・出来高要請メッセージを使用する場合のフロー・出来高要請メッセージの使い回しの場合における出来高報告の「最終回」の伝達方法
p.190「Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点」に以下の点を追加。
・15.K 属性データ項目の数値表現について

345

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点【参考１】「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.3 指針・参考資料」からの主な追加・変更点
Ver.2.1 ad.3

Ver.2.1 ad.4

p.68
9.インタフェース・ファイルのデータ項
目順序
凡例

p.68
9.インタフェース・ファイルのデータ項目順序
凡例
以下のように記述を変更。

K 属性

K 属性

（中略）

（中略）

【重要確認】
X 属性は（中略）省略することができる。

【重要確認】

項目
B.参考資料
Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点

p.151「４．枝番契約の打切方法」

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

346

X 属性は（中略）省略することができる。
【重要確認 2】JIS X0213:2004（JIS2004）という JIS 規
約で定められている第三水準、第四水準および非漢字のうち JIS X0208 と比べこの JIS 規
約で新たに追加定義された文字については使用してはならない。
p.151「４．枝番契約の打切方法」
・対応方法、および挿入図について記述を変更。
p.174「Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点」に以下の点を追加。
・12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
・13.内訳明細計行に係る留意点
・14.合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージCI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点【参考２】「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.2 参考資料・指針」からの主な追加・変更点
項目

Ver.2.1 ad.2

Ver.2.1 ad.3

A.指針
A.指針
Ⅰ.CI-NET 対応のための ASP サービ
スに係る指針 第 1
版

B.指針
p.271
B.Ⅰ.ASP 事業者への CI-NET 対応についての指針「A.指針」に変更。
p.7「Ⅰ. CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針 第 1 版」を新規に追加。
（B.Ⅰ.と B.Ⅱ.を統合整理）

Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点
B.参考資料
B.参考資料
Ⅰ.CSV インタフェ
ース機能

p.289
B.Ⅱ.CI-NET 対応 ASP 事業者とのデータ交換に係る指針
p.97
２．注文請け書における「技術資料」の取り扱い

A.参考資料
p.7
Ⅰ.CSV インタフェース機能

CI-NET LiteS 実装規約に規定し、CI-NET
LiteS 実装規約 参考資料・指針から削除する。

「B.参考資料」に変更。
p.51
Ⅰ.CSV インタフェース機能
支払通知メッセージに係る仕様部分を追加。
・インタフェース・ファイル名称・インタフェース・ファイルフォーマット
・インタフェース・ファイルのデータ項目順序
p.166「Ⅵ．CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点」に以下の点を追加。
・9.特記の記載箇所仕様
・10.X 属性 8 バイトで定義されている日付項目の取り扱い
・11.支払通知帳票イメージ

Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点

347

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.4 指針・参考資料からの主な追加・変更点【参考３】「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.1 参考資料・指針」からの主な追加・変更点
Ver.2.1 ad.1

項目
A.参考資料
Ⅰ.CSV インタフェース機能

Ver.2.1 ad.2

p.7
Ⅰ.CSV インタフェース機能
p.39
Ⅱ. 設備見積・設備機器見積メッセー
ジの CSV フォーマット

p.7
Ⅰ.CSV インタフェース機能
別仕様であった設備見積、設備機器見積業務のメッセージの CSV インタフェース機能を統合し、設備見積、設備機器見積、
購買見積、注文、出来高、立替、支払業
務のメッセージの CSV インタフェース機能を統一する。
・設備見積、設備機器見積業務のメッセージのCSV インタフェース機能に関して、他(購買見積、注文、出来高、請求業務のメッセージ等)と同様の仕様とする。
・CSV インタフェース機能・インタフェース・フォルダ
・インタフェース・ファイル生成・消滅
・インタフェース・ファイル排他制御
・CI-NET LiteS 対応 CSV インタフェース機
能の構成・受信確認の方法
また、下記仕様も同様にする。
・インタフェース・ファイル名称
・ファイルフォーマット、等

Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点
Ⅵ．CI-NET LiteS
実装規約における
実際の運用上の留意点

p.97
２．注文請け書における「技術資料」の取り扱い

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

348

CI-NET LiteS 実装規約に規定し、CI-NET
LiteS 実装規約 参考資料・指針から削除する。
p.111「出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点」を追加。

本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5
指針・参考資料2008年06月10日 発行【禁無断転載】発行 財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目MTビル2号館
tel.03-5473-4573
fax.03-5473-4580
E-mail : ci-net01@fcip.jp
URL: http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

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