知的障害・発達障害者支援に関する行動分析学研究における行動的 QOL 検討の現状（神山・渡辺）
対人援助学研究 2023，Vol. 13【査読なし】

知的障害・発達障害者支援に関する行動分析学研究における行動的 QOL 検討の現状
神

山

努・渡

辺

修

宏

（横浜国立大学教育学部）（国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科）

A review of behavioral quality of life in applied behavior analytic intervention
research for people with intellectual or developmental disabilities
KAMIYAMA Tsutomu and WATANABE Nobuhiro（Yokohama National University Faculty of Education）（Department of Social Services and Healthcare Management, International University of
Health and Welfare）
In applied behavior analysis, the goal of normalization and inclusion can be described as expanding
behavioral options that are maintained by positive reinforcement for people with special needs, andclarifying environmental settings for expansion of behavioral options based on the three-term contingency.
Behavioral quality of life focuses on the interaction between the individual and the environment. This study
examined the extent to which the three stages of behavioral quality of life have been examined in applied
behavior analytic intervention research for people with intellectual or developmental disabilities from 2012
to 2021, and discussed future issues results indicated that all of the included studies addressed the firstlevel of behavioral quality of life, while few addressed the second and third levels. We suggested that future
research needs to address the second and third levels of behavioral quality of life for people withintellectual or developmental disabilities, and that researchers and stakeholders need to work together toachieve this.
応用行動分析学において，ノーマライゼーションやインクルージョンの目標は，特別なニーズがある人々への正の強化で維持される行動の選択肢の拡大と，三項随伴性に基づき行動の選択肢の拡大に寄与する環境設定を明確にすることと記述できる。行動的 QOL は個人の行動と環境との相互作用に着目する。本研究では，
2012 年から 2021 年に公表された知的障害や発達障害がある人々に対する応用行動分析学に基づく介入研究において，行動的 QOL の 3 つのレベルにどの程度取り組んだのかを調査した。結果から，分析対象の研究のす
べてにおいて行動的 QOL の第 1 のレベルへの取り組みがなされていたが，第 2，第 3 のレベルに取り組んだ
研究はほとんどなかったことが示された。今後の研究では，知的障害や発達障害がある人々に対する行動的QOL の第 2，第 3 のレベルに取り組む必要があることと，そのためには，研究者と関係者が協働する必要があることを指摘した。
Key Words : applied behavior analysis, behavioral quality of life, inclusion, normalization, review

キーワード：応用行動分析学

行動的 QOL

インクルージョン1

ノーマライゼーション

レビュー望月昭先生追悼論文

2．ノーマライゼーション，インクルージョンと行

Ⅰ．はじめに

動分析学
望月（1995）は徹底的行動主義の立場から，ノー

1．インクルージョンとノーマライゼーション
近年，多くの国でインクルージョン（inclusion）

マライゼーションを推進するための方法論として行が推進されている。UNESCO（2005）はインクルー動分析学を活用できると提案した。行動分析学では

ジョンを，児童生徒の多様性に積極的に対応し，個三項随伴性という分析枠により，行動を個体の属性

人の違いを問題ではなく学習を豊かにする機会としとしてではなく，環境との相互作用からその行動のて捉え，そのために教育制度などの学習環境をどの

生 起 要 因 を 記 述 す る。 こ れ に よ り 行 動 の 形 態

ように変革していくかを考えるアプローチとしてい（topography）ではなく機能（function）の成立に着る。各国は，UNESCO が示しているインクルージョ

目でき，例えば音声ではない行動の形態でも，他者ンの原則を基礎として，自国の状況に応じてインクの存在や動機づけ操作を先行事象として，特定の事

ルージョンを具体的に定義している。我が国では障象が得られる後続事象により生起・維持された，要害者権利条約第 24 条をふまえ，「インクルーシブ教

求言語行動を成立させることができる（Bondy &育システムにおいては，同じ場で共に学ぶことを追Frost, 1994）。こうした環境との相互作用から行動

求するとともに，個別の教育的ニーズのある幼児児の生起要因を記述することと，形態的な差異を問題

童生徒に対して，自立と社会参加を見据えて，そのとせずに環境設定の変更により適応行動の実現を目

時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供

指すといったことは，ノーマライゼーションやインできる，多様で柔軟な仕組みを整備することが重要

クルージョンの基本姿勢であり，障害を社会的な関である。小・中学校における通常の学級，通級によ係の中で捉えて社会的責任の上で解決することと一る指導，特別支援学級，特別支援学校といった，連致する（Bijou & Dunitz-Johnson, 1981；望月，1995）。

続性のある『多様な学びの場』を用意しておくこと

また，望月（1995）は行動の生起のための環境設が必要である」と述べている（文部科学省初等中等

定を，個々の障害がある人々への具体的な適応行動

教育分科会，2012）。

の獲得のための「教授」に限らず，適応行動の成立

インクルージョンの根底にある重要概念の一つのための物理的・社会的環境設定である「援助」，に，ノーマライゼーションがある。ノーマライゼー

そしてその援助を社会に要請して導入と定着を実現

ションとは，障害がある人々と障害がない人々が区させる「援護」の 3 つに整理した。上述の形態的な別されることなく，共に社会生活を過ごすことを目

多様性を包み込み，当該の人々にとって必要な行動

指し，そのために現状の環境設定を改善することもの成立を先送りせず，環境設定により今成立させる含むとされている（Brown & Smith, 1992）。清水

ことを目指すと，「教授」は「援助」と「援護」が（2010）はノーマライゼーションとインクルージョ

なされることを前提として行うこととなる（望月，ンの相違について，ノーマライゼーションでは障害

2007）。さらに，「援助」，「援護」，「教授」は循環的がある人々と障害がない人々の間に差異があることに洗練されるものとなる（望月，2007）。

を認識し，それをノーマルなものにするよう努める

望月（1995）は，ノーマライゼーションにおけることで社会からの差別や排除をなくしていくもので

目標は行動分析学においては正の強化で維持されるあるが，インクルージョンではその差異をなくすこ

行動の選択肢の拡大と表現でき，そのための環境設とを重視せず，多様性を包み込む社会を求めている

定を三項随伴性に基づき明らかにしていくこととしと捉えている。いずれにおいても，障害がある人々た。この正の強化を受ける行動機会の選択肢を増大を含めすべての人々が共に生活する社会の実現を目することが，
行動的な生活の質（quality of life; 以下，指し，そのための環境設定の改善を含む点は共通す

QOL）の向上になるとしている（望月，2001）。
QOL とは，その人が意味があると評価する人生をる。

送っている程度を測定するものとされており
2

知的障害・発達障害者支援に関する行動分析学研究における行動的 QOL 検討の現状（神山・渡辺）（Schalock, Brown, Brown, Cummins, Felce, Matikka,

復されることも含まれる（高山・中鹿，2021）。こKeith, & Parmenter, 2002），その概念は様々に検討

れをふまえると，行動的 QOL の第 2 のレベルにはされている（Jespersen, Michelsen, Holstein, Tjørnhøj-

選択要求行動の成立のほか，対象者が標的行動を行Thomsen, & Due, 2018）。例えば Shalock（2000）はうかどうかを選べる状況において，標的行動を自発

QOL を身体的幸福，物質的幸福，権利，ソーシャルするようになるかどうかも含まれる。例えば，神山・

インクルージョン，対人関係，自己決定，個人の発達，

野呂（2010）は知的障害がある子どもに対して買い

感情的幸福の 8 つの次元から構成されるとしている。

物や料理を指導後，指導したスキルが日常生活で自また，QOL には主観的要素と客観的要素が含まれて発・般化することを促すため保護者介入などの環境

いる（Nieuwenhuijse, Willems, van Goudoever, Echteld,

設定を行った。
行動的 QOL の第 3 のレベルは新たな行動の選択& Olsman, 2017）。
望月（2001）は従来の QOL の評価が，個人の主肢や環境設定の要求であり，これはインクルージョ

観的満足度と環境の物理的・社会的な設定という二ンが目指すことともつながるといえる。例えばイン元的な図式となっており，前者の評価は環境とは独

クルージョンにおける重要概念である合理的配慮は立して主観的満足度が回答されうる，後者の評価は障害者権利条約において，障害者が他の者との平等

個人の環境との関係への着目が希薄になってしまうを基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，という問題を指摘した。これに対して行動的 QOL又は行使することを確保するための必要かつ適当なを提案したが，その特徴は個人と環境を別個ではな

変更及び調整であって，特定の場合において必要と

く，個人と環境との相互作用によって生じる行動かされるもの，とされている。つまり合理的配慮におら QOL を捉える点にある。行動的 QOL では，正のいては，本人ないしは本人を補佐する立場に当たる

強化で維持される行動の選択肢を，行動の形態に関者が合理的配慮に関する意思を表明し，周囲の人々

わらず，環境設定により機能的に成立させることで，と必要な合理的配慮について協議し決定していくこ

個人の障害や環境の状況に関わらず QOL の向上にとへの支援が必要となる（鈴木・阿部・小曽根・柘植，着手できる。

2018）。

行動的 QOL には 3 つのレベルが想定され，第 1ノーマライゼーションとインクルージョンの理念のレベルは，ある個人において選択性はないが正のの共通性をふまえると，望月（1995，2001）が指摘

強化を受ける行動を成立させる段階，第 2 のレベル

してきた行動分析学とノーマライゼーションの共通は，正の強化を受ける行動の選択肢が存在し対象者

性は，インクルージョンにおいても通じるといえる。

が選択できる段階，第 3 のレベルは，本人が既存のそのため，インクルージョンにおいても，障害があ

選択肢を否定できたり新たな選択肢を要求できたりる人々を含めた多様な人々の行動的 QOL の向上をする段階，としている（望月，2001）。行動的 QOL

目指し，自己決定や意思決定といった正の強化を受の中核的要素は選択であり，選択する行動が起きる

ける行動を選択したり，新たな選択肢を要求できたかどうかや，どの選択肢を選択するかは環境設定（先りするための環境設定が求められるといえる。

行事象と結果事象）によって変化しうる。例えば，
3．障害がある人々の行動的 QOL の向上を目指した

Nozaki and Mochizuki（1995）は重度知的障害がある成人を対象に，活動を象徴する実物を提示するこ

研究：ポジティブ行動支援とで活動を選択する行動が成立したこと，選択機会

実際に行動分析学ではこれまで，障害がある人々を否定する選択肢を導入することで本人自らによりの行動的 QOL の向上につながる行動を，環境設定

選択の指導を終了させられるようになったことを示を中心に機能的に成立することを目指した研究が多した。さらに選択には，明確な複数の選択肢のいずく行われてきた（望月・中村・佐藤・石田，2005）。

れかを選ぶ反応に限らず，その状況で行える行動がその代表的なものにポジティブ行動支援（positive

複数あり，そのいずれかの行動が正の強化により反behavior support support; 以下，PBS）が挙げられ
3

望月昭先生追悼論文

る（Carr, Dunlap, Horner, Koegel, Turnbull, Sailor,

らは見過ごされうる。そのため，こうした行動の成Anderson, Albin, Koegel, & Fox, 2002）。PBS とは，立に関してどの程度，どのような研究が行われてき「行動を支援するためのアプローチであり，研究にているのかを整理することは，インクルージョンの基づくアセスメント，介入，データに基づく意思決推進のための今後の課題を明確にできるといえる。

定に関する継続的なプロセスを含む。そしてそのア

そこで本研究では，2012 年から 2021 年の 10 年間

プローチは，社会的能力などの機能的な能力を形成の国内外における知的障害や発達障害がある人々のし，サポーティブな文脈を作り出し，問題行動の予支援に関する行動分析学や PBS の研究を対象とし防に焦点を当てる」である（Kincaid, Dunlap, Kern,て，行動的 QOL の 3 つの段階に当たる研究がどのLane, Bambara, Brown, Fox, & Knoster, 2016; 大久

程度なされているかを概観し，今後の課題を考察す

保・辻本・庭山，2020）。その特徴は，包括的なラる。

イフスタイルの変容と生活の質の向上，長期的支援に立った介入の実施，生態学的妥当性を有した介入，Ⅱ．分析の方法

関係者（stakeholders）と専門家との協働，社会的1．分析対象雑誌及び論文妥当性の評価，支援を持続可能にするためのシステ
ム，問題行動の予防を前提とした支援，アセスメン

国内では，行動分析学に関する研究論文が掲載さトに基づく支援計画の立案，行動分析学に限らずれた代表的雑誌である「行動分析学研究」と，障害様々な理論を背景とした介入の検討，とされているがある人々の指導や支援に関する行動分析学に基づ（Dunlap, Carr, Horner, Zarcone, & Schwartz, 2008）。

く研究が多数掲載された雑誌である「特殊教育学研

PBS の研究は，障害がある人々の問題行動に対する究」を対象とした。国外では，PBS を取り上げた雑非嫌悪的な行動マネジメントの開発が端緒にあり誌である ”Journal of Positive Behavior Interventions（Horner, Dunlap, Koegel, Carr, Sailor, Anderson,

and Support” を対象とした。

Albin, & O'Neill, 1990），個々の人々の問題行動に関これらの雑誌の中から，（1）参加者に知的障害まするアセスメント開発のほか，学校や地域などに所

たは発達障害ないしその疑いがある者（日常的に問属する人々全体の問題行動を予防し生活の質の向上

題行動を頻発すること，学業の遅れが顕著であるなにつながる広い環境への支援開発（Sugai & Horner,

ど）が含まれている，（2）独立変数と従属変数が操

2011）などがなされている。

作的に定義されている，（3）一事例実験研究により従属変数に及ぼす独立変数の有効性が検証されてい4．これまでの課題と本研究の目的

る，（4）2012 年から 2021 年までの間に公表されてこうした PBS に関する研究を中心に，特別なニーいる，のすべてを満たす論文を対象とした。

ズがある人々の生活の質の向上のための支援モデルが系統化されつつある。一方で行動的 QOL の 3 つ

2．分析項目のレベルを満たす研究の進捗については議論の余地

基本情報として，参加者の生活年齢，参加者の障がある。標的行動に関して，行動的 QOL の第 1 の害種，研究実施場面，従属変数について論文内の記レベルに当たると考えられる，ソーシャルスキルや述から整理した。そして，行動的 QOL の第 1 のレ

学校内での課題従事など，現状環境への適応を目指

ベル，第 2 のレベル，第 3 のレベルのそれぞれを満した行動の成立は，それ自体は障害がある人々の生たすかどうかを評価した。

活の質の向上に寄与すると考えられる。しかし，行

生活年齢については，「0 〜 6 歳」，「7 〜 12 歳」，「13

動的 QOL の第 2 レベル，第 3 レベルに当たる行動〜 18 歳」，「19 歳以上」に分類した。障害種は「知の成立は，本人たちの生活の質には結び付く一方で，的障害」，「自閉スペクトラム症」，「注意欠如・多動

周囲の人々の生活の質には直接的には影響しにくい症」，「学習障害」，「発達障害（区分不明）」，「学習ことから，マジョリティに当たる障害がない人々か

面または行動面に著しい困難」に分類した。
「学習4

知的障害・発達障害者支援に関する行動分析学研究における行動的 QOL 検討の現状（神山・渡辺）て，分析結果について一致を図った。

面または行動面に著しい困難」については，学習面に関しては同学年と比べて顕著な遅れがあること，
行動面については日常的に行動上の問題を示していⅢ．結果

ることの，いずれかの記述がある場合とした。1 つの研究で複数の生活年齢や障害種の参加者が含まれ

表 1 に分析対象論文の基本情報を，表 2 に行動的ていた場合は重複して数えた。

QOL のそれぞれのレベルについての分析結果を示し

研究実施場面については，「専門機関」（大学のセた。国内では 83 編の論文が，国外では 55 編の論文

ラピー室や支援機関の個別指導など），「学校」（幼が対象となった。

稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校），「家

基本情報に関して，参加者の生活年齢について国庭」，「施設」（障害者支援施設など），「地域」に分

内では，「0 〜 6 歳」が 23 編，「7 〜 12 歳」が 47 編，類した。1 つの研究で複数の場面において行われて「13 〜 18 歳」が 16 編，「19 歳以上」が 5 編であった。

いた場合は重複して数えた。

国外では，「0 〜 6 歳」が 20 編，「7 〜 12 歳」が 29 編，

標的行動については，「対人行動」（コミュニケー「13 〜 18 歳」が 14 編，「19 歳以上」が 3 編であった。

ションの表出，お礼などの社会的スキル，対人相互参加者の障害種について国内では，「知的障害」が作用など），「問題行動」（他害，自傷，授業中の離45 編，「自閉スペクトラム症」が 59 編，「注意欠如・席など），「認知・学習」（個別課題における弁別ス

多動症」が 0 編，
「学習障害」が 1 編，
「発達障害（区キル，学校の教科に関連した知識獲得など），「日常分不明）」が 4 編，
「学習面または行動面に著しい困難」

生活スキル」，「学校生活スキル」（授業参加や給食が 5 編であった。国外では，「知的障害」が 6 編，
「自準備など学校生活で求められるスキル），「地域生活閉スペクトラム症」が 31 編，「注意欠如・多動症」

スキル」（買い物や地域の施設利用など），「その他」が 7 編，「学習障害」が 6 編，
「発達障害（区分不明）」に分類した。1 つの研究で複数の行動が標的とされが 0 編，「学習面または行動面に著しい困難」が 14ていた場合は重複して数えた。

編であった。研究実施場面について国内では，「専行動的 QOL の第 1 のレベル（ある個人において門機関」が 35 編，「学校」が 31 編，「家庭」が 20 編，

選択性はないが正の強化を受ける行動を成立させる「施設」が 1 編，「地域」が 4 編であった。国外では，段階）は，標的行動が日常生活において正の強化が「専門機関」が 3 編，
「学校」が 41 編，「家庭」が 7 編，随伴しうる行動であることとした。行動的 QOL 第 2「施設」が 1 編，「地域」が 3 編であった。標的行動のレベル（正の強化を受ける行動選択肢が存在し対について国内では，「対人行動」が 28 編，「問題行動」

象者が選択できる段階）は，選択要求行動が標的とが 20 編，「認知・学習」が 17 編，「日常生活スキル」

されている，あるいは，標的行動を行うかどうかをが 9 編，「学校生活スキル」が 14 編，「地域生活ス

選ぶことができる日常生活において標的行動が自発

キル」が 2 編，「その他」が 2 編であった。国外では，されるかが評価されることとした。行動的 QOL 第 3「対人行動」が 20 編，「問題行動」が 25 編，「認知・のレベル（本人が既存の選択肢を否定できたり新た学習」が 2 編，「日常生活スキル」が 4 編，「学校生な選択肢を要求できたりする段階）は，参加者自ら

活スキル」が 20 編，「地域生活スキル」が 2 編，
「そで新たな行動の選択肢や，そのための環境設定を周の他」が 0 編であった。

囲に要求する行動が標的行動に含まれているとし

行動的 QOL に関して，国内では第 1 のレベルをた。

満たすものが 83 編，第 2 のレベルを満たすものが 5
編，第 3 のレベルを満たすものが 0 編であった。国3．分析方法外では，第 1 のレベルを満たすものが 55 編，第 2

第 1 著者と第 2 著者で分析対象論文を半数ずつ分のレベルを満たすものが 14 編，第 3 のレベルを満担し，分析項目のそれぞれについて単純集計した。

たすものが 0 編であった。

集計後，結果について第 1 著者と第 2 著者で協議し5

望月昭先生追悼論文

表1

分析項目
生活年齢

障害種

国内 国外

強化を受ける行動選択肢が存在し対象者が選択できる段階）を満たす論文は少なかった。表 1 から，分

0−6歳

23

20

7 − 12 歳

47

29

13 − 18 歳

1614

19 歳以上53

社会的スキルや問題行動の低減など，いわば社会生

知的障害

45

6

活において求められる行動が中心であった。社会的

自閉スペクトラム症

59

31に求められる行動が第一義として研究対象となりやすいことは理解できるものの，行動的 QOL の第 2

析対象論文の多くにおいて標的行動は，対人行動の注意欠如・多動症

0

7

学習障害

1

6

発達障害（分類不明）

40

学習面または行動面の困難

514うかなどを本人が選ぶことができるような，いわば

35

3

本人たちの楽しみにつながる行動の自発についても

学校

31

41

標的とする必要がある。分析対象論文の中では例え

家庭

20

7

ば，Koegel, Vernon, Koegel, Koegel, and Paullin

施設

1

1

地域

4

3

対人行動

28

20

小限の社会的スキル指導と，本人が強いこだわりを

問題行動

20

25

示しなおかつ周囲の障害がない子どもも興味を持つ

認知・学習

17

19

ことをテーマにしたクラブ活動を障害がない子ども

日常生活スキル94と共に行うことで，そのクラブ活動の中で参加児が学校生活スキル14

3

地域生活スキル

2

2

その他

2

0

加児が社会的働きかけを行うかどうかを自ら選ぶこ

単位：編とができ，社会的働きかけを行うことで自らが興味

研究実施場面 専門機関

標的行動

それに対して行動的 QOL の第 2 のレベル（正の分析対象論文の基本情報のレベルをふまえると，選択要求行動や，行うかど（2012）は自閉スペクトラム症児 3 人に対して，最

社会的働きかけを行うことが増えた結果を得た。参を持つテーマについてやり取りできるという環境設

表2

分析対象論文の行動的 QOL の結果

定をすることで，社会的働きかけが自発された結果

国内

国外

行動的 QOL 第 1 のレベル

83

55

行動的 QOL 第 2 のレベル

5

14

行動的 QOL 第 3 のレベル

00

開発し，重度知的障害と自閉スペクトラム症がある

単位：編

幼児 3 名に行ったところ，テスト結果から推察されと言える。また，臼井・佐々木・野呂（2019）は選
択行動を促進する介入方法を示唆する選択テストをた選択要求行動の困難要因に基づき，選択要求行動

Ⅳ．考察を促進する介入方法を立案できた。重度とされる障害がある人々の選択要求行動を促進するアセスメン

本研究では，国内外において 2012 〜 2021 年に公トや介入の開発は今後も進める必要があると言え表された，知的障害や発達障害がある人々の支援にる。

関する行動分析学に基づく研究が，行動的 QOL の 3

そして，行動的 QOL の第 3 のレベル（本人が既つのレベルをどの程度満たすのかを分析した。その存の選択肢を否定したり，新たな選択肢を要求でき

結果，国内外のすべての研究において，行動的 QOLたりする段階）を満たす研究は見当たらなかった。

第 1 のレベル（ある個人において選択性はないが正

行動的 QOL の第 3 のレベルは，障害がある人々かの強化を受ける行動を成立させる段階）を満たしてらの意思表明や周囲との合意形成といったインクいたことが明らかとなった。このことから，分析対ルージョンにおける重要概念とつながり得る。知的象論文では，参加者に正の強化が随伴される機会（行障害や発達障害がある人々が既存の選択肢を否定し動）が増えることが目標とされていたことがうかがたり新たな選択肢を要求できたりする環境設定に関える。

して，例えば学校規模で PBS を行った実践では，学6知的障害・発達障害者支援に関する行動分析学研究における行動的 QOL 検討の現状（神山・渡辺）

校内で期待される行動を教師のみでなく，児童生徒

引用文献

も 参 画 し て 決 定 し た も の が あ る（ 石 黒・ 三 田 地，
Bijou, S.W., & Dunitz-Johnson, E.（1981）Interbehavioral2015）。こうした支援対象者となる人々が，ターゲッ

analysis of developmental retardation.

ト行動やそれが生起するための環境設定の決定に関,与することも行動的 QOL の第 3 のレベルにつなが, 305-329.

Bondy, A., & Frost, L.（1994）The Picture-Exchange

るかもしれない。

Communication System.

,, 1‒19.

なお，行動的 QOL の第 2，第 3 のレベルを満たす

Brown, H., & Smith, H.（1992）

研究を行うには，障害がある人々の日常生活におい. London: Routledge. 中園康夫・小田て標的行動が自発するかどうか，あるいは新たな選兼三（監訳）（1994）ノーマライゼーションの展開：

択肢の要求が自発するかの評価と，行動の自発に影

英国における理論と実践，学苑社．
Carr, E.G., Dunlap, G., Horner, R.H., Koegel, R.L., Turnbull,

響する環境設定の分析を継続的に行うことが求めら

A.P., Sailor, W., Anderson, J., Albin, R.W., Koegel,れる。このような評価や分析を行うには，研究者とL.K., & Fox, L.（2002）Positive behavior support:障害がある人々を取り巻く人々が協働することとな

Evolution of an applied science.

る。例えば神山・野呂（2010）では，知的障害児の, , 4-16.
Dunlap, G., Carr, E. G., Horner, R. H., Zarcone, J. R., &日常生活における料理の自発に関して，保護者からSchwartz, I.（2008）Positive Behavior Support andのエピソードを基に料理開始の要求行動の成立がでapplied behavior analysis: A familial alliance.

きたことを述べている。研究者と周囲の人々がどの,, 682‒698.

ように協働して，行動的 QOL の第 2，第 3 のレベル

平澤紀子・小笠原恵（2010）生活の向上を目指した積極的を満たす行動の環境設定の分析や操作ができるかを

行動支援の進展と課題．特殊教育学研究，特殊教育学研究，検討する必要がある。

，157-166．

Horner, R. H., Dunlap, G., Koegel, R. L., Carr, E. G., Sailor,

最後に，障害がある人々の行動選択，新たな行動

W., Anderson, J., Albin, R. W., & O'Neill, R. E.（1990）

選択肢の要求のための環境設定が実現，維持される

Toward a technology of “nonaversive” behavioral

ためには，周囲の人々の支援行動の変容とその維持

support.
,が必要になる。そのため，支援行動に関する随伴性, 125‒132.

石黒康夫・三田地真実（2015）参画型マネジメントで生徒の分析，行動随伴性のアレンジメントの必要性が指指導が変わる：「スクールワイド PBS」導入ガイド 16

摘されている（平澤・小笠原，2010；望月・野崎・のステップ．図書文化社
Jespersen, L. N., Michelsen, S. I., Holstein, B. E., Tjørnhøj-

渡辺，1988；高山・中鹿，2021）。例えば学校規模

Thomsen, T., & Due, P.（2018）. Conceptualization,

での PBS では校内での PBS 実施の維持要因についoperationalization, and content validity of the EQOL-ての研究が行われている（McIntosh, Mercer, Nese,questionnaire measuring quality of life andStrickland-Cohen, Kittelman, Hoselton, & Horner,

participation for persons with disabilities.
,

2018）。こうした維持に影響する要因についての研, 1-16.

神山努・野呂文行（2010）発達に障害がある児童・生徒に

究と併せて，実際に維持を成立させるための随伴性

おける地域・家庭生活スキルの日常生活への自発的開のアレンジメントとその効果検証に関する研究も必

始・般化の検討―保護者による記録に基づいた保護者

要と考えられる。

支援による介入―．特殊教育学研究，，85-96．

Kincaid, D., Dunlap, G., Kern, L., Lane, K. L., Bambara, L.
M., Brown, F., Fox, L. & Knoster, T. P.（2016）

謝辞

Positive Behavior Support: A proposal for updating
and refining the definition.
,

本論文は望月昭先生（立命館大学文学部名誉教授）, 69-73.

Koegel, L. K., Vernon, T. W., Koegel, R. L., Koegel, B. L., &のご指導により得た知識を基礎として議論を展開しPaullin, A. W.（2012）. Improving social engagement

ました。故望月昭先生に心より感謝申し上げます。

and initiations between children with autism spectrum7

望月昭先生追悼論文

disorder and their peers in inclusive settings.
,

大久保賢一・辻本友紀子・庭山和貴（2020）ポジティブ行, 220‒227.

動 支 援（PBS） と は 何 か？． 行 動 分 析 学 研 究，

McIntosh, K., Mercer, S. H., Nese, R. N. T., Strickland-，166-177.

Cohen, M. K., Kittelman, A., Hoselton, R., & Horner, R.

Schalock, R. L.（2000）Three decades of quality of life:

H.（2018）Factors predicting sustained implementation

Mental retardation in the 21st century. In M. L.

of a universal behavior support framework.

Wehmeyer & J. R. Patton（Eds.）,,, 307‒316.

,（pp. 335-356）. Austin, TX: Pro-Ed.

望月昭（1995）特集：ノーマライゼーションと行動分析：「正Schalock, R. L., Brown, I., Brown, R., Cummins, R. A.,の 強 化 」 を 手 段 か ら 目 的 へ． 行 動 分 析 学 研 究， ，Felce, D., Matikka, L., Keith, K. D., & Parmenter,

4-11.

T.（2002）Conceptualization, measurement, and望月昭（2001）行動的 QOL：
「行動的健康」へのプロアクティブな援助．行動医学研究，

application of quality of life for persons with

，8-17.

intellectual disabilities: Report of an international

望月昭（2007）対人援助の心理学とは．望月昭（編）朝倉心理学講座 17

panel of experts.

,, 457‒470.

対人援助の心理学，朝倉出版，1-18．

清水貞夫（2010）インクルーシブな社会をめざして―ノー

望月昭・中村正・佐藤達哉・石田昌幸（2005）はじめに．

マリゼーション・インクルージョン・障害者権利条

学術フロンティア推進事業対人援助のための『人間環約―．クリエイツかもがわ
Sugai, G., & Horner, R. H.（2011）Defining and境デザイン』に関する総合研究（代表：望月昭）報告

describing schoolwide positive behavior support. In

書，1-7.
望月昭・野崎和子・渡辺浩志（1988）聾精神遅滞者におけ

W. Sailor, G. Dunlap, G. Sugai, & R. Horner（Eds.）.

る要求言語行動の実現 : 施設職員によるプロンプト付,（pp. 307‒326）.

き時間遅延操作の検討．特殊教育学研究，

New York: Springer.

，1-11.

文部科学省初等中等教育分科会（2012）共生社会の形成に

鈴木紀理子・阿部崇・小曾根和子・柘植雅義（2018）意思向けたインクルーシブ教育システム構築のための特の推察と本人・保護者との対話を含む意思決定支援を

別支援教育の推進（報告）．https://www.mext.go.jp/

基盤とした合理的配慮の提供―重度知的障害児へのb̲menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1321669.

合理的配慮が本人主体であるために―．筑波大学特別htm （閲覧日

支援教育研究，

2022 年 1 月 25 日）

Nieuwenhuijse, A. M., Willems, D. L., van Goudoever, J. B.,，51-64.

高山仁志・中鹿直樹（2021）行動的 QOL に基づく支援と

Echteld, M. A., & Olsman, E.（2017）Quality of life

はどのような実践か．対人援助学研究，11，48-59.

of persons with profound intellectual and multiple

UNESCO（2005）Guideline for Inclusion. http://www.

disabilities: A narrative literature review of concepts,

ibe.unesco.org/sites/default/files/Guidelines̲for̲

assessment methods and assessors.

Inclusion̲UNESCO̲2006.pdf（閲覧日 2022 年 1 月 25,

, 261‒271.

日）

Nozaki, K., & Mochizuki, A.（1995）Assessing choice

臼井潤記・佐々木銀河・野呂文行（2019）重度知的障害を

making of a person with profound disabilities: A

伴う自閉スペクトラム症幼児に対する選択行動支援

preliminary analysis.

―介入方法を示唆するアセスメントの開発―．特殊教,, 196-201.

育学研究，

8

，25-35.