京都市会だより

11月定例会の審議結果

11月定例会で審議した市長提出議案145件、議員提出議案13件の審議結果は、次のとおりです。
（○＝賛成、×＝反対）
自民党＝自由民主党京都市会議員団（22人）
民主･都＝民主・都みらい京都市会議員団（14人）

２2 年 度
補正予算案 一般会計 2件、特別会計（基金）、公営企業会計（高速鉄道事業）

京都市基本計画を可決
月定例会は、 月 日から 月 日までの日間開かれ、市長提出議案 件、議員提出議案件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成 年度一般会計補正予算など４件については、二つの予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。京都市基本計画の策定については、基本計画審査特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
また、眺望景観創生条例の一部改正など議案件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、すべて原案のとおり可決しました。このうち、指定管理者の指定に関する議案 件の審議に当たっては、市民に理解が得られる公平公正な選定方法の確保の必要性などについて、質疑や意見がありました。
そのほか、人事委員会委員の選任など議案 件については、原案のとおり可決しました。
議員提出議案のうち、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ ＨＴＬＶ １）総合対策を求める意見書など、 件の議案を原案のとおり可決しました。
また、市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正については、市会運営委員会で審査のうえ、否決しました。
そのほか、議員の処遇の在り方については、市会運営委員会の小委員会である市会改革推進委員会において、全会派が引き続き検討していくことを決定しました。

月 定 例 会 で 審 議 し た 主 な 議 案 の 概 要 は 次 の と お りで す 。
（ 結 果 は４ 面 参 照 ）10◆京都市基本計画の策定

23

年度一般会計補正予算など４補正予算

世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想である「基本構想」を具体化するため、平成 年度から 年間の京都の未来像と主要施策を明示する都市経営の基本となる計画を定めるものです。市会の議決に付すべき事件等に関する条例第２条の規定により、議会の議決が必要となり、今定例会で初めて審議が行われました。
21◆平成

国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した道路等整備事業や災害復旧事業に要する経費のほか、太陽光発電普及促進事業費及び府市会議員選挙に要する経費等を補正するものです。また、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、国の緊急総合経済対策による補助金や交付金を活用し、市民生活の安心・安全を支える施策や経済の活性化に取り組むとともに、必要な都市基盤整備等を前倒しして実施する経費等を補正するものです。
補正額は、合計で 億１千４百万円です。

3322

1 1 月 市 会 定 例 会

11111111｜

1822■定例会の経過
11月18日

本会

11月24日

本11月24日
12月 9日
11月25日市 会 運 営委 員 会
本 会 議

11月24日
26日
12月 9日会議議

普 通 予 算
特別委員会
公営企業等
予算
特別委員会

会期の決定、議案の提案説明など
議案の処理、予算特別委員会や基本計画審査特別委員会の設置など付託された議案の審査など
代表質問など
正副委員長の互選、22年度補正予算の審査など

1210107

12145

13 23

128

11月18日22日
12月 2日
3・9日
12月10日基本計画審査
特別委員会

常任委員会

本会

議

正副委員長の互選、基本計画の策定の審査など付託された議案や請願の審査など

議案や意見書の議決など○○○○○○×○

○

決

○×○

○

可
決
[警告下欄参照]○○○○○×○○○○○○○×○○○○○○○○○○○○×○○

×

○

○

○

×

×

○

×

○

×

×

同

人事委員会委員の選任、教育委員会委員の任命
人権擁護委員の推薦 3件

意

可と認める

ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書、
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書、地方交付税の特別加算を廃止せず、拡充を求める意見書、北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議「子ども・子育て新システム」に反対する意見書
議員提出
地方財政の充実・強化を求める意見書、切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
議案
北方領土問題に対し、き然とした外交姿勢を求める意見書、政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書、仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議
市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正、日ロ領土問題に関して本格的な交渉に踏み出すことを求める意見書

決可[ 意 見 書・決 議
2･3面及び下欄参照]

否

決※※議長を除く出席議員の可否が同数であったため、議長裁決により可決

付帯決議・警告（要旨）〔市街地景観整備条例の一部改正〕
地域の景観づくりに関する制度の創設に当たっては、先進的な取組を紹介するなど、地域景観づくり協議会の在り方を市民に分かりやすく周知するとともに、各区のまちづくり推進課等と連携し、地域の景観づくりの意識を高める取組を積極的に実施すること。
（全会一致）

警告〔指定管理者の指定（文化市民局関係 4 件）〕
今後 4 年間、財団法人京都市立浴場運営財団に指定管理者として市立浴場の運営を行わせるに当たっては、募集時に提案された内容の「完全実施」はもとより、更なる人件費の削減等に取り組み、今後の同財団の在り方を抜本的に見直し、市民理解を得て地域に愛される浴場として運営がなされるよう、厳しく指導を行う
こと。
あわせて、将来、市立浴場の統合や廃止に向け、市総体として最大限の努力を払うこと。
また、指定管理者の選定に当たって市立浴場を所管する文化市民局の局長をはじめ、理事者が同財団の理事となっていることなどが公平公正な選定という観点から疑義を生じさせたことは誠に遺憾である。
したがって、次の是正措置を講じること。
1 理事者の兼職規定を見直すこと。
2 選定方法の在り方について改善策を早急に示し、公平公正を疑わせることのないよう特段の措置を講じること。
（全会一致）（平成22年12月10日現在）

11月24日29・30日
12月 1日
6・9日○

可意見書・決議〔要旨〕２・３面からの続き付帯決議

勧修寺書院の梅○

市立小学校条例、 職員給与条例、 教職員の給与等に関する条例等

そ の 他 の 指定管理者の指定（文化市民局関係 5件、保健福祉局関係 1件、建設局関係 2件）、金融機関の指定
議案 土地利用審査会委員の任命 7件

名○

京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例、自然風景保全条
例、風致地区条例、眺望景観創生条例、市街地景観整備条例、駐車場基金条例、火災予防条例、 市会議員の議員報酬、費用弁償
可決
条例改正案 及び期末手当の支給に関する条例、職員退職手当支給条例[付帯決議下欄参照]

市立学校耐震化事業（市立京極小学校ほか4校）実施契約の締結、府道中山稲荷線西砂川橋改築工事委託契約の変更、指定管理者の指定（文化市民局関係 17件、産業観光局関係 5件、保健福祉局関係 ６1件、建設局関係 12件、交通局関係 １件、教育委員会関係 3件）、市道路線の認定、市道路線の廃止、損害賠償の額の決定、調停の成立、当せん金付証票の発売金額、過疎地域自立促進計画（平成22年度〜平成27年度）

派

決

可

基本計画
京都市基本計画
策 定 案

会

審議結果

公明党

http://www.city.kyoto.jp/shikai/

名民主･都

京都市会ホームページ

件

共産党＝日本共産党京都市会議員団（19人）
公明党＝公明党京都市会議員団（12人）
共産党

平成23年（2011年）
2月15日発行●発行/京都市会●編集/市会事務局●〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る●TEL.075（222）
3697
FAX.075（222）3713

平成 23 年（2011 年）2 月 15 日 （4）自民党

第 56 号

第 56 号

会派

名〔地方財政の充実・強化を求める意見書〕

げに係る財源確保については、中小企業に配医療、福祉分野の人材確保をはじめとする慮した検討を行い、租税特別措置の見直しにセーフティネット対策の充実、農林水産業のよる増税は回避すること。
再興、環境対策など、今後増大する財政需要〔北方領土問題に対し、き然とした外交姿勢を求めを明確に取り入れ、2011年度地方財政計画をる意見書〕通じて地方交付税総額を確保すること。
今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問
2 地方財源の充実・強化を図るため、国・地に厳重に抗議し、き然たる外交姿勢でロシアに方の税収配分5対5を実現する税源移譲と、格対して臨むとともに、北方領土問題を早期解決差是正のための地方交付税の確保、地方消費に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、図ること。
抜本的な対策を進めること。
3 地方自治体の自主的かつ安定的な財政運営 〔政府に対し万全の危機管理体制の構築を求めるに配慮し、その自立性が確保されるよう努め意見書〕ること。
国家の危機管理は、国と地方自治体が有機的
1〔切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書〕
1

中小企業の資金繰り支援策として、2010年 〔北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議〕
度末（2011年3月）で期限切れとなる中小企業
今般の北朝鮮の砲撃に対して厳重に抗議し、金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保 北朝鮮に対し、再びこのような暴挙を行わない証枠を拡大すること。
よう強く望む。
2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新 〔仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議〕
仙谷官房長官の発言に厳重に抗議するととも機構）を有効に活用し、リスクマネーの提供に、同官房長官においては、問責決議結果を重を積極的に行うこと。
3 2011年度税制改正における法人税率の引下 く受け止めること。

2月定例会の会議日程（予定）1月臨時会の開会

2月定例会は2月22日（火）から3月15日（火）
までの予定です。
また、各会派の代表質疑は2月28日（月）と3月1日（火）の両日、本会議場で行われる予定です。

1月臨時会は、 1月24日（月）から1月31日（月）までの8日間開かれました。
経過や議案の審議結果は、市会ホームページに詳しく掲載していますのでご覧ください。録画放映で本会議の模様もご覧いただけます。

議員数

電話番号

自 由 民 主 党
京 都 市 会 議 員 団

22人

222－3718

日 本 共 産 党
京 都 市 会 議 員 団

19人

222－3728

民 主 ・ 都 み ら い
京 都 市 会 議 員 団

14人

222－3724

2 月 22 日

10：00

本会議

議案の提案説明公明党
京 都 市 会 議 員 団

12人

222－3732

2 月 28 日

10：00

本会議

代表質疑

3月 1日

10：00

本会議

代表質疑3 月 15 日

10：00

本会議

議案の議決

紙面に関するご連絡・お問い合わせは市会事務局政務調査課☎222―3697

再生紙・大豆油インクを使用しています。に連携、協力してなされるものであり、国においては、万全の危機管理体制を構築すること。

○市会ホームページでも、会議日程を確認できます。

市会ホームページアドレス

http://www.city.kyoto.jp/shikai/