８７

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年７月大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

-1-

-2-

人間文化研究機構○

法人の概要
間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関
として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェク
トに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本
関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオー
プン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 立本成文（平成 26 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
平川 南（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事数 ４（１）名※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）名※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 180 名
技術職員・一般職員 264 名（令和元年５月１日現在）(3) 法人の機構図
２ページを参照(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究
拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人-1-

人間文化研究機構の組織・運営体制<平成27年度>
機構長選考会議

企画戦略会議<平成30年度>
監事

役員会・理事協議会

機
構
長

機構会議
男女共同参画委員会
企画・評価担当理事

機構長特別顧問

機構長選考会議

企画戦略会議

経営協議会

役員会・理事協議会

教育研究評議会

機構会議

総合研究推進委員会

総務・財務担当理事

大学院教育協力会議

研究・企画・評価担当理事

総務・財務担当理事

広報・社会連携担当理事

情報担当理事国際交流・情報担当理事

評価委員会

広報・渉外担当理事

本部

大学院教育協力会議

総務・財務担当理事

運営会議

所長

管理部

管理部

研究部

研究部

博物館資源センター

文化資料研究企画室

研究推進センター

海外研究交流室

広報連携センター

情報管理施設博物館資源センター

総合情報発信室

広報連携センター

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

IR室

情報管理施設

運営会議

管理部

研究部

研究部

情報事業センター

研究推進戦略センター

古典籍共同研究事業センター

研究高度化支援センター

運営会議

館長

運営会議

館長

所長

管理部

研究部

研究部

情報事業センター

研究基盤国際センター

古典籍共同研究事業センター

IR室
広報室

管理部

管理部

理論・構造研究系

民族社会研究部

時空間変異研究系

民族文化研究部

言語資源研究系

先端人類科学研究部

言語対照研究系

情報管理施設研究情報資料センター

研究戦略センター

管理部

理論・対照研究領域

管理部

コーパス開発センター

文化資源研究センター

研究系

言語変異研究領域

人類基礎理論研究部

日本語教育研究・情報センター

国際学術交流室

言語変化研究領域

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

音声言語研究領域

人類文明誌研究部

日本語教育研究領域

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

国際出版室（国立国語研究所）所長

館長

情報管理施設

コーパス開発センター

学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ

IR推進室

国際研究統括室

国際連携室

IR室

監査室

2
-2-2-

梅棹資料室
監査室

運営会議
管理部

研究部

研究部

研究推進センター

海外研究交流室

博物館資源センター

総合情報発信室

広報連携センター

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

IR室

情報管理施設評価室

プロジェクト推進室

メタ資料学研究センター（国文学研究資料館）
館長

運営会議

研究
戦略室

（総合地球環境学研究所）
所長

運営会議

管理部

管理部

研究部

研究部

情報事業センター

研究基盤国際センター

古典籍共同研究事業センター

IR室
広報室
国際出版室

運営会議

研究情報発信センター

広報室

所長

管理部

（国立民族学博物館）

運営会議（国際日本文化研究センター）

産学官連携推進室

運営会議

管理部

運営会議

大学連携推進室（総合地球環境学研究所）

運営会議

研究
戦略室

研究倫理教育等推進室

国際企画室

プロジェクト推進室（国文学研究資料館）（国立民族学博物館）

館長

運営会議

海外研究交流室（国立国語研究所）
所長

運営会議

研究部

管理部

公 的研究 費不正 使用防止 計画推 進室

総合情報
発信センター（国立歴史民俗博物館）（国際日本文化研究センター）

研究推進センター

所長

内部通報処理委員会

事務局

管理部

運営会議

保有個人情報管理委員会

総合人間文化研究推進センター

研究倫理教育等
推進室

研究部（総合地球環境学研究所）

情報セキュリティ委員会

知的財産管理室

公的 研究費 不正 使用
防 止計 画推進 室（国立歴史民俗博物館）館長

機構評価委員会
男女共同参画委員会

機構長室

内部通報処理委員会

管理部（国文学研究資料館）
館長

運営会議

外部評価委員会

監査室

保有個人情報
管理委員会（国際日本文化研究センター）所長

教育研究評議会
大学院教育協力会議

本部

情報セキュリティ委員会

センター事務室
館長

機
構
長

副機構長

事務局

事務局
（国立歴史民俗博物館）

機構長特別顧問

経営協議会

国際交流・情報担当理事

男女共同参画委員会

総合情報
発信センター

日本関連在外資料
調査研究委員会

監事

広報・社会連携担当理事

機構評価委員会

総合人間文化研究推進センター

地域研究推進委員会

地域研究推進センター

機構会議

外部評価委員会

知的財産管理室
公的研 究費不 正使 用
防 止計画 推進室

研究資源共有化事業委員会

教育研究評議会

機構長室

知的財産管理室
企画・連携・広報室

企画戦略会議

研究・企画・評価担当理事

監査室

内部通報処理委員会

機構長選考会議

役員会・理事協議会(H31.3規程制定 H31.4設置)

本部

保有個人情報
管理委員会

機構長室

機
構
長

機構長特別顧問

経営協議会

副機構長

情報セキュリティ委員会

監査室<平成31年度(令和元年度)>
監事（国立国語研究所）
所長

運営会議（国立民族学博物館）
館長

運営会議

管理部

理論・対照研究領域

管理部

研究系

言語変異研究領域

人類基礎理論研究部

言語変化研究領域

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

音声言語研究領域

人類文明誌研究部

日本語教育研究領域

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

研究情報発信センター

情報管理施設

コーパス開発センター

学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ

IR推進室

国際研究統括室

国際連携室

IR室

広報室

梅棹資料室

監査室

監査室

情報基盤室

事務組織の再編
本部〈 平成2 7 年度〉〈 平成3 0 年度〉

監査室長

事務局長

総務課長

監査係

監査室長

総務係

センター
事務室長

センター
事務室次長

研究推進ｾﾝﾀｰ係(併事務局長)(併企画課長)

情報発信ｾﾝﾀｰ係

事務局長

総務課長

総務係

人事係
企画課長

課長補佐

〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉

企画評価係

監査係

研究支援係

企画課長
課長補佐

事務局長

監査係

総務課長

総務係
人事係

企画課長

課長補佐

企画評価係

財務課長

課長補佐

財務係

人事係

専門職員
財務課長

監査室長

企画評価係

財務係

経理係

研究支援係

決算係

経理係
決算係
施設課長

財務課長

課長補佐

専門員

財務係
経理係

施設係
専門職員

決算係
施設課長

施設係

施設課長

施設係

ｾﾝﾀｰ事務室長

室長補佐(併企画課長)(併企画課課長補佐)

研究企画係
情報発信係
研究支援係

3
-3-

国立歴史民俗博物館〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 平成3 0 年度〉

総務課長

財務課長

総務係

課長補佐

管理部長

〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉

総務課長

総務企画係

総務課長

総務企画係

人事係

人事係

人事係

情報システム係

情報システム係

情報システム係

財務企画係

財務課長

契約係

研究協力課長

管理部長

課長補佐

広報・普及係

契約係

施設係

専門職員

施設係

研究教育係

専門職員

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

研究教育係

研究協力課長

企画・渉外係

図書係

企画・渉外係

財務課長

課長補佐

課長補佐

展示係

図書係
専門職員

施設係
研究協力課長

研究教育係

資料係

企画・渉外係

専門職員（展示担当）

図書係

専門職員（資料担当）

専門職員
博物館事業
課長

博物館事業
課長

展示係
資料係
専門職員

広報・普及係

専門職員
専門職員（博学連携担当）

4
-4-

課長補佐

展示係
資料係
専門職員

専門職員

専門員
広報ｻｰﾋﾞｽ室長

財務企画係
契約係

専門職員
（大学院担当）
博物館事業
課長

財務企画係

専門職員
広報ｻｰﾋﾞｽ室長

広報・普及係

専門職員

国文学研究資料館〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 平成3 0 年度〉

総務課長

総務係

管理部長

〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉

総務課長

専門員

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

人事係

企画広報係

総務係

研究支援室長（併総務課長補佐）

人事係
研究支援室長（併総務課長）

財務課長

課長補佐

研究協力係

研究支援室長（併総務課長）

教育支援係
財務係

総務係

財務課長

課長補佐

研究協力係

連携企画・広報係

教育支援係（併総務課長）

特任専門職員

課長補佐

財務係

財務係

財務課長

専門員

契約係

契約係

教育支援係

国際・地域
連携企画室長

経理係

経理係

研究協力係

経理係
契約係
専門職員

図書情報係

学術情報課長

学術情報課長

専門員
図書情報係

古典資料目録係

学術情報係
情報ｻｰﾋﾞｽ第１係
情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

調査収集係
システム管理係
古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

副室長

ｾﾝﾀｰ管理係
古典籍共同研究係

副室長

課長補佐

調査・管理係

古典資料目録係

図書情報係

学術情報係

古典資料目録係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

情報ｻｰﾋﾞｽ係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

情報ｼｽﾃﾑ係

調査収集係

専門職員

システム管理係

特任専門職員

企画広報係
古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長（併財務課課長補佐）（併管理部長）

学術情報課長

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

副室長

ｾﾝﾀｰ管理係

副室長

共同研究係

（併財務課課長補佐）

古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係

古典籍共同研究係

副室長

5
-5-

管理係

（併財務課課長補佐）

副室長

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第一係

古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ第二係

国立国語研究所〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 平成3 0 年度〉

総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉

総務課長

課長補佐

人事係
財務課長

課長補佐

財務・経理係

総務・企画係

人事係
財務課長

専門員

契約係

財務・経理係

契約係
研究推進課長

課長補佐

研究支援
グループ
情報発信・
資料グループ

研究推進課長

研究支援
グループ
情報発信・
資料グループ

研究図書
グループ

研究図書
グループ

6
-6-

変更なし

国際日本文化研究センター〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 平成3 0 年度〉

総務課長

次長
（総務担当）

総務係

管理部長〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉

総務課長

総務係

人事係
次長
（財務担当）

財務課長

財務課長補佐

財務運用係

施設係

施設係

次長

研究支援係

研究協力課長

人事係
企画評価・広報係

財務課長

検収室長

国際事業係

情報管理
施設長

資料課長

資料課長

（併資料課長）

資料利用係
情報課長

事業係
検収室長

検収室

（併管理部長）

電子情報係

目録情報係

研究支援係
国際交流係

資料管理係

資料管理係
出版編集室長

研究協力課長

検収室

（併教員）

財務企画係

施設係

研究支援係

（併管理部長）

情報管理
施設長

財務課長補佐

財務運用係

国際事業係
研究協力課長

総務係

財務企画係

財務運用係

企画広報係

総務課長

人事係

財務企画係

企画広報室長

管理部長

目録情報係

情報管理
施設長

資料利用係

（併教員）

資料課長

資料管理係
電子情報係

情報企画係

目録情報係

情報企画係

企画広報係

資料利用係

電子情報係

出版編集係

情報システム係

情報システム係

情報広報課長

情報課長

情報企画係
出版編集係
情報システム係

7-7-

総合地球環境学研究所〈 平成2 7 年度〉

管理部長〈 平成3 0 年度〉

企画連携課

課長補佐

総務企画係

管理部長

〈 平成3 1 年度（ 令和元年度） 〉
企画連携課長

総務企画係

管理部長

企画連携課長

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

人事係

研究企画係

国際交流係

国際交流係

国際交流係
連携推進室長

課長補佐

連携推進室長

研究企画係

連携推進室長

研究企画係

共同利用係

共同利用係

共同利用係

広報係

情報・図書係

情報・図書係（併課長補佐）

財務課長

課長補佐

財務企画係

財務課長

課長補佐

施設管理係
経理調達係

業務監査室長
（併財務課長）監査係

業務監査室長
（併財務課長）

8
-8-

財務企画係

変更なし

財務課長

課長補佐

財務企画係

施設管理係

施設管理係

調達係

調達係

経理係

経理係

監査係

業務監査室長
（併財務課長）監査係

国立民族学博物館〈平成27年度〉

管理部長〈平成30年度〉〈平成31年度（令和元年度）〉

監査室長

監査室長

監査室長

副室長

（併管理部長）（併管理部長）（併管理部長）（併総務課長）

総務課長

課長補佐

総務課長

課長補佐

総務企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係
広報係
研究協力課長

課長補佐

研究協力係

研究協力課長

課長補佐

共同利用係
国際協力係
財務課長

課長補佐

財務企画係

財務課長

課長補佐

経理係
調達係
情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

（併教員）

標本資料係

情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

（併教員）

特任技術専門職員

情報課長

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係

情報課長

課長補佐

映像音響係
梅棹資料室長
（併教員）

総務企画係

管理部長

人事係

人事係

広報係

広報係

専門職員

専門職員

研究協力係

研究協力課長

国際協力係

国際協力係

財務企画係

財務課長

財務企画係
経理係

調達係

調達係

施設係

施設係

博物館事業係

情報管理
施設長

展示企画係

（併教員）

企画課長

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

標本資料係

標本資料係

特任専門職員

特任専門職員

情報ｼｽﾃﾑ係

専門職員（映像音響担当）

9
-9-

課長補佐

経理係

専門職員
（図書担当）

（併教員）

研究協力係
共同利用係

情報課長

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係

映像音響係
共同利用型科
学分析室長

課長補佐

共同利用係

図書係

専門職員

総務企画係

映像音響係
共同利用型科
学分析室長
（併教員）

専門職員
（図書担当）
専門職員（映像音響担当）

○

全体的な状況

人間文化研究機構は、機構長のリーダーシップの下、「法人の基本的な目標」に向けて事業を推進し、機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点・国際的研究拠点として、共同利用・共同研究を通じて大学等の機能強化に貢献した。
特にわが国の人間文化研究を牽引すべく、国内外の多様な大学等研究機関とともに大規模・国際学術プロジェクトである基幹研究プロジェクトを推進し、研究者
ネットワークの拡充・若手研究者育成に努めながら異分野融合研究や新分野開拓に取り組んだほか、人間文化研究ならではの地方創生、イノベーション創出に取り組んだ。
本機構は、大学等研究機関の機能強化に資する共同利用・共同研究体制の改革を目的として、第２期中期目標期間の改革加速期に機構長のリーダーシップの下に実施した機構の研究実施体制改革準備に基づき、第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置した。
「総合人間文化研究推進センター」は、異分野との協業並びに共同研究の国際化推進を重点化した「基幹研究プロジェクト」を開始し、進捗管理・運営改善等のマ
ネジメントを行い、また、センター研究員として若手研究者を雇用し、各主導機関
及び大学拠点等へと派遣して共同研究プロジェクトの現場における若手研究者の育成に取り組んだ。
「総合情報発信センター」は、機構の統合的情報発信を強化し、機構本部とそれを構成する６機関、機構と産業界や海外の諸機関との連携による国内・国外での多角的な情報発信を行うとともに、新たなキャリアパスとしての人文知コミュニ
ケーターの養成に取り組んだ。（両センターの業務実績については「戦略性が高く
意欲的な目標・計画」の状況（p.14-15）を参照）「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について（意見の整理）」（平成 29 年
2 月 14 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組○機構法人間での業務の共通化の推進
・ ４機構法人での取組は、後述＜４大学共同利用機関法人の連携＞のとおり。
（（p.13）を参照）
・ 平成 29 年度に自然科学研究機構及び情報・システム研究機構とともに３機構
公共工事入札監視委員会を設置した。委員会では、外部委員によって各機構において発注した工事入札について、一部を抽出（平成 30 年度５件、平成 31 年度５件）して審議を行い、審議記録は各機構のウェブサイトにおいて公開した。
○機構法人・大学共同利用機関と大学関係者との組織的会話
・ 平成 27 年度に策定した「学術交流・協力協定締結に関するガイドライン及び手続要項」に基づいて、組織間の連携を促進した。

・

機構は、国立歴史民俗博物館を主導機関として東北大学及び神戸大学と連携し、全国的な歴史文化資料情報の把握と緊急時の歴史文化資料保全に向けた相互支援体制「歴史文化資料保全の大学･共同利用機関ネットワーク事業」の基盤構築に取り組んだ。全国史料ネット研究交流集会等の開催を通じて、地域の史料
ネットワーク事務局や大学の関係者への事業説明や協議を重ね、各地のブロック形成と全国ネットワーク拡大に貢献した。（平成 31 事業年度の取組について
は、「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.78）を参照）
・ 共同利用・共同研究拠点等とは、機構及び機構を構成する各機関が学術交流協定を締結し、ネットワーク型基幹研究地域研究事業や各機関の機関拠点型基幹研究等を推進した。共同利用・共同研究拠点との連携は実質化し、その数は増加しつつある。
〇共同利用・共同研究手続き等の情報発信の強化・共通化
・ 総合情報発信センターは、より多くの研究者が大学共同利用機関を利用できる
よう、機構ウェブサイトにおいて各機関の共同利用・共同研究窓口をまとめて案内するページを作成し、情報発信した。
・ ４機構法人で協力して作成した４機構パンフレットにおいて各法人の共同利
用・共同研究窓口を紹介し、シンポジウム等で配布した。
○公私立大学の研究者が、国立大学の研究者と同様に、主体的かつ組織的に大学共同利用機関における研究に参画することを促進する取組
・ 機構が実施する共同研究に参画する共同研究者のうち平成 31 年度の公私立大学所属研究者の総数は 1,120 名となり、全体（3,702 名）に対する割合は 30.3％に上った。この数値は、国立大学所属研究者の受入総数 1,235 名と比較しても遜色ないものである。なお、共同研究者の所属機関数は、国立大学 71 機関に対して、公私立大学 261 機関となった。
・ ネットワーク型基幹研究プロジェクト「地域研究推進事業」においては、３地域研究全てに公立大学もしくは私立大学が拠点機関として主体的に参画しており、機構との間で学術交流協定を締結している。さらに、拠点である公私立大学には機構から研究員（平成 28 年度～平成 31 年度合計９名）を派遣し、共同研究を充実したものにしている。
・ 機構は、平成 28 年度に長崎県立大学の教員にクロスアポイントメント制度を適用させ、全国の公立大学として初めての適用事例となった。その後、同じく公立大学の高知工科大学の教員にも同制度を適用させた。それぞれの教員は、共同
研究プロジェクトで研究代表者を務めるなど、主体的に研究に参画した。
・ 国立民族学博物館は、国内の大学博物館等の展示を支援するために、情報メディアの手法を開発し、それを活用した展示企画を各大学に向けて公募した。30
年度は、聖心女子大学の「アジア・アフリカの難民・避難民展」を採択し、同大10- 10 -

学と共同で情報コンテンツの制作とその展示手法を開発した。この取組は大学
共同利用機関による大学教育支援として評価され、合計 17 件報道されるとともに、観覧者数は 18,664 名に達した。
○国際的な観点からの評価体制の構築
・ 国際日本文化研究センターは、外部評価委員会の委員５名の内、４名を海外の大学教授（英国１名、韓国１名、中国１名、米国１名）に依頼し、研究活動に関する国際的な観点からの評価を強化する体制をとっている。
・ 総合地球環境学研究所では、超学際研究を適切に評価し研究プロジェクトの質の向上を図るため、完全所外の外部評価委員会である研究プログラム評価委員会（15 名・うち外国人８名）を毎年度３日間連続で開催し、新規採択プロジェ
クトの評定や進行中のプロジェクトの中間評価、最終年度の最終評価等を実施した。同委員会では、計画書・報告書の作成、発表及び質疑応答が全て英語で実施され、複数の評価項目に基づき、国際的に著名な研究者や有識者により審査・評価が行われている。
・ さらに、総合地球環境学研究所では、招へい外国人研究員が執行部に対して運営に対する提言を行い、欧米の大学等研究機関での具体的な実践を所の研究組
織改革の議論に反映させるなど、外部からの視点を活かした運営を行った。
・ 国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアムの研究プロジェクトに関する評価委員会を設置し、同委員会ではプロジェクトの達成度及び運営体制等について、海外の著名な博物館研究者による国際的な観点も含めた評価を実施
している（委員数６名（うち館内者２名、館外者２名、海外の研究者２名））。
○共同利用・共同研究体制と産業界関係者との研究力向上や人材育成等に関する組織的対話
・ 総合情報発信センターは、大手印刷会社と人文知コミュニケーターの研修について協議・連携して展示や広報に関する講座等を開催した。さらに、食情報サイト運営企業と連携して広報イベントを開催するなど、民間組織と協業して社会に向けた情報発信を行った。
・ 国立歴史民俗博物館では、花王株式会社と協定を締結して産学共同研究を開始
し、同社の研究員が共同研究のメンバーとして参画し、日本民俗学会第 71 回大会において「清潔と近現代－民俗の実態と啓発の視点－」の発表をおこなった。
感染症拡大という現状を反映した研究としてマスコミに取り上げられた。
・ 国際日本文化研究センターでは、株式会社東映京都スタジオ及び長岡京市との産官学連携により、「京都と時代劇」をテーマにそれぞれの資料を活かした展示を開催した（平成 30 年 11 月 23 日）。
・ 国立民族学博物館は、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会
社と連携協力協定を締結し、展示場における次世代の映像音響情報提供システ
ムを共同開発した。

「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）」（平成 30 年 12 月 14 日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）を踏まえた取組○産業界等の外部人材の登用促進
・ 機構は、平成 30 年度に経営協議会委員の構成を見直して機構外委員の約半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とし、産業界等を含む多様な外部人材を参画させて、ガバナンスを強化した。
・ 総合地球環境学研究所は、完全所外の研究プログラム評価委員会（15 名）に
外国人８名、研究者以外の人材２名、運営会議の所外委員（９名）のうち研究者以外の人材２名を参画させ、ガバナンスを強化した。
○クロスアポイントメント制度の積極的活用
・ 機構は、中期計画を上回り平成 28 年度からクロスアポイントメント制度の適用を開始し、平成 31 年度までに 11 大学との間で累計 17 名に制度を適用させ、大学における教育研究能力の向上に寄与している。特に、総合地球環境学研究所
では平成 31 年度までに９大学の教員 11 名に同制度を適用し、異なる機関の知
見や人材を活用して同所の研究活動を活性化させた。（「（１）業務運営の改善
及び効率化に関する特記事項等」（p.32）を参照）○ポストドクターに対するキャリアパス支援・ 機構は、平成 28 年度から若手研究者を推進センター研究員として雇用し、基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。
過去に雇用した研究員のうち、24 名が大学で常勤の教育研究職等に就くなど、機構での育成が若手研究者のキャリアパスに繋がっている。
・ 総合地球環境学研究所は、若手研究者を対象に超学際研究に関するトレーニン
グコース「TERRA School」を Future Earth アジア地域センターと共同で開催している。
○保有する施設・設備の重点化
・ 国立歴史民俗博物館は、総合展示第１室（先史・古代）の新構築を実施し、平成 31 年３月から一般公開し、30 年以上にわたる先史・古代史研究を踏まえた最新の学際的・国際的な研究成果について、展示を通して社会へ情報発信している。
・ 総合地球環境学研究所は、先端的同位体分析機器を重点的に整備し体系的に運用することで、効率的・効果的な共同利用・共同研究体制を構築し、同位体環境学を推進している。
・ 国立民族学博物館は、保有する最先端の非破壊分析・材質分析装置システムをより積極的に活用し、大学等の共同利用を促進するため、平成 29 年度に「共同利用科学分析室」を設置し、個々の大学等では整備・運用の困難な分析装置シス
テムの共同利用・共同研究を促進するとともに、民族資料や文化財、博物館資料11- 11 -

の保存を技術面から支援している。（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.81 を参照）
○連携大学院への教育支援
・ 機構は、総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）の基盤機関としての大学院教育に加えて、大学院との連携を拡充し、平成 31 年度末現在で５大学に対して連携協定に基づき大学院への教育支援を行っている。（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.82）を参照）○大学共同利用機関が中心となったネットワーク形成
・ 国際日本文化研究センターは、国内外研究機関のハブとしての役割を強化するため、「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げる国私立大学等が加盟する「『国際日本研究』コンソーシアム」を設置し、主導機関として国際的ネットワーク形成のための調査・データ収集や若手研究者育成、国際共同ワークショップの開催、国内外の研究機関・研究者情報のデータベース化等に取り組み、国際日本研究の取組の体系化や大学の国際化強化を支援した。（平成 31 年度末現在 加盟機関
17 機関（正会員 14、準会員３））（個別の取組については、「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.80,83,84）を参照）
・ 国文学研究資料館は、日本古典籍研究に関する国際コンソーシアムの設置に向けネットワークを拡充した。既存の国外 12 機関、国内 20 機関に加えて、平成
28 年度以降にベルリン国立図書館、ゲーテ大学等を加え国外 18 機関に拡充、さらに、機構の枠を超え、国立情報学研究所、国立極地研究所等との連携、また、国立国会図書館、宮内庁書陵部等の公的機関、日本近世文学会等の研究者コミュ
ニティとも連携体制を構築し、凸版印刷株式会社等産業界との連携を推進した。
・ 総合地球環境学研究所は、国内の世界農業遺産（GIAHS)の認定地域や、認定を目指している地域の自治体関係者を集めて「世界農業遺産☆実務者フォーラム」
を開催し、単独の地域で対応するには難しい課題に対応し、新たな価値を創造す
るネットワークの構築に貢献した。
○産業界と連携したイノベーション創出、産業界に対する情報発信、サポート体制の充実
・ 国立歴史民俗博物館は、産業界と連携してイノベーション創出をおこなうため、研究者等による研究成果、博物館展示や所蔵資料、専門知識にもとづく指導・監修・助言等をおこなう学術指導(コンサルティング)制度を新設し、企業へのデ
ジタル・コンテンツの制作等の学術指導をおこなった。
・ 国文学研究資料館は、凸版印刷株式会社と共同研究を行い、AI 技術の導入による「くずし字」認識技術の確立に向けた技術開発とその実証実験を行った。また、人文学オープンデータ共同利用センターと連携し、100 万字の文字データをオープンデータとして供した。それを素材として、データ分析専門家が最適モデ
ルを競う世界的プラットフォーム Kaggle において、人文系データを対象とする初の試みとして「くずし字」認識コンペが開催されるなど、AI 技術の革新に寄与している。
・ 国立国語研究所は、日本 IBM、NTT コミュニケーション科学基礎研究所、リクルート社、国立情報学研究所（情報・システム研究機構）、東京大学、京都大学等と連携し、人工知能による言語理解や自動翻訳システムの開発を視野に入れた世界的プロジェクト Universal Dependencies に取り組んだ。国立国語研究所が主導して日本語データを整備し、この研究に参加した世界 70 言語の中で３位の規模となる大規模データ構築を達成した。平成 31 年度には、共同研究の成果が組み込まれた自然言語処理ライブラリがリクルート社の人工知能研究機関
から公開されるなど、自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に貢献した。
・ 国際日本文化研究センターは、大衆文化プロジェクトの一環として、同セン
ター所蔵の「酒呑童子絵巻」を「まんが」化した。絵巻の詞書からト書きやセリ
フを訳出、コマ割りを施したもので、古典の新しい読み方を提案した。既に教育現場でも活用され始めている。KADOKAWA が運営するウェブサイト ComicWalker(コミックウォーカー)で無料公開し、所蔵資料を可視化することで、展覧会とは異なる新たな試みを社会に発信した（読売新聞、日本経済新聞、NHK ほか多数報
道在り）。
○地域社会の課題解決への貢献、貢献できる分野や内容の情報発信
・ 総合地球環境学研究所は、保有する設備を利用した同位体環境学共同研究事業を推進し、長期にわたって地方自治体等との共同研究を行い、地域社会の課題解決に貢献している。第１期中期目標期間の機構プロジェクト「人と水」に始まった湧水をテーマにした地域連携研究が、同位体環境学共同研究事業や研究プロ
ジェクト等で継承され、調査地の一つである福井県大野市では長年の水環境についての共同研究が実を結び、平成 31 年度に実験施設を備えた学習研究施設が開設された。（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.84）を参照）
・ 国文学研究資料館は、平成 30 年度に多摩地域における学術・文化の発展に関する事業を継続的に実施する多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」を設置して、企業・自治体・大学等各種団体と連携し、多摩地域における学術・文化の発展に関する事業を推進している。（「（２）財務内容の改善に関する特記事項等」（p.50）を参照）
・ 国立国語研究所は、言語・方言の記録による地域文化の創生のために地方自治体と連携し、『宮崎県椎葉村方言語彙集』の作成を進めるとともに、鹿児島県沖永良部島和泊町、知名町における方言復興活動等を実施している。（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.84）を参照）
また、ユネスコの消滅危機言語リストに挙げられた８言語をはじめとする日
本の危機言語・方言の記録・継承を目的として、文化庁や地方自治体等と連携して毎年度「危機的な状況にある言語・方言サミット」を開催した。平成 30 年度
は沖縄県宮古島で第５回目を開催し、アイヌ語から与那国語まで各地の言語保12- 12 -

存関係者約 400 名が参加した。
国立民族学博物館は、日本財団から外部助成を得て、平成 28 年度より４名の教員からなる「寄附講座日本財団助成手話言語学研究部門」を設置し、ろう聴の研究者が協働して研究を進めるための基盤づくりを推進している。平成 31 年度
からは大阪府と連携協力に関する協定を新たに締結し、若手の手話通訳者養成のための教材開発や大阪府登録手話通訳者への講習などを通して、手話通訳者の育成という地域社会、ひいては国全体の課題の解決に積極的に貢献している。
（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.84 を参照）

・○「連合体」設立に向けた取組（「教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項」（p.85）を参照）＜４大学共同利用機関法人の連携＞
大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行っており、同会議の下に設置した３委員会で以下に取組んでいる。事務連携委員会では、個人情報保護研修、最高情報セキュリティ責任者（CISO）等研修、知的財産・安全保障輸出管理担当者研修などの合同実施、機構間の事務職員の人事交流、AED の共同設置及び各機構会議室の有効利用などを進めた。異分野融合・新分野創成委員会では、新たな学術の芽を育てるため「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始し、延べ 12 課題（平成 29 年度：４課題、
平成 30 年度：５課題、平成 31 年度：３課題）採択し支援を行ったほか、４機構連携（I-URIC 連携）による研究セミナー等を企画・実施した。評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する実施状況を業務実績報告書として取りまとめ、次年度の年度計画を検討・策定した。また、本委員会の１号委員（評価担当理事）並びに本委員会に設置した IR 担当者会議において、大学共同利用機関の大学への貢献を可視化する４機構共通の評価指標を検討した。
また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力強化への貢献についての社会への発信として、機構連携シンポジウムを開催したほか、４機構パンフレット刊行、４機構ウェブサイト運営などを実施した。

13- 13 -

○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
ユニット１

挑戦性、融合性、総合性、国際性を備えた組織的共同研究の推進による大学等研究機関への貢献

中期目標【 1】

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
①－１ 「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、大学等研究機関との組織的連携により、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェ
平 成 31 年 度 計 画
クトを推進する。また、同センターの事業として、国立歴史民俗博物館、東北大学及び神戸大学の連携を中核に、歴史文化資料【 1-1】の所在情報の把握、データ記録化、相互レスキュー体制の構築等を行う「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク
事業」を推進する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 30 年度から平成 31 年度にかけて実施した、基幹研究プロジェクトの中間評価の結果に基づき、プロジェクトの実施体制及び評価制度を改定した。また、「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクトにおいて、一定の達成が見られたユニットを発展的に再構成して新たなユニットを開始した。それ
ぞれのプロジェクトが国内外でシンポジウム等を実施するとともに、論文 1,156 本、書籍 114 冊などを国内外で発表して研究成果を公開した。基幹研究プロ
ジェクトに特化したニューズレター『きざし』を１巻（累計４巻）刊行、また、本機構が大学等研究機関と組織対組織の連携に基づき推進する大型研究事業である基幹研究プロジェクト開始後３年間の好成果をまとめた『アクティビティ・レポート』を平成 31 年度に刊行し、全国の大学等研究機関に対して配布するとともに、ウェブサイトで公開した。これらの国際的な共同研究の推進及び研究成果の還元を通じて学術及び大学等研究機関に貢献した。
歴史文化資料の保全のため、東北大学・神戸大学のほか、地域の大学等研究機関と全国ネットワークを形成して取り組んでいる「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」（平成 30 年度開始）において、台風 19 号によって被災した東北、関東甲信地域において、国立文化財機構と川崎市からの支援要請に基づき川崎市市民ミュージアムの被災資料救済支援にあたるなど被災した歴史文化資料の保全を各資料ネットと連携して進めた。また、近年頻発する
大規模災害に迅速な対処を可能とするため、全国史料ネット研究交流集会等を通じて、各地の資料ネットとの連携を強化するとともに、東海資料ネットのように新たな資料ネットの立ち上げ支援を行った。
中期目標【 2】
現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。
① 各基幹研究プロジェクトが行う国内外大学等研究機関との組織的連携を通じた共同研究の進捗状況等について、進捗管理及平 成 31 年 度 計 画
び評価を行う。また、同センターにおいてセンター研究員を引き続き 20 名程度雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び【 8-1】
地域研究推進事業の拠点大学に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
【平成 31 事業年度の実施状況】
１）平成 30 年度に引き続き若手研究者を推進センター研究員として 29 名雇用し、うち 27 名を各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。これらの研究員のうち７名が大学等において常勤の教育研究職に就くなど、今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環によって、若手研究者育成だけでなく研究者コミュニティ及び大学等研究機関の機能強化に寄与している。
２）推進センター研究員の求人公募において、オンライン応募及びオンライン面接を導入した。その結果、応募のほとんどがオンラインによるものになったほ
か、海外に在住する者とのオンライン面接を実施するなど、応募した若手研究者の負担軽減につながった。
３）中間評価を実施し、各基幹研究プロジェクト代表者に、今後の改善点等を通知するとともに、その結果を機構ウェブサイト上で公開した。
ユニット２

研究資源の一元的かつ国際的な情報発信の推進及び新たなキャリアパスの構築による大学等研究機関への貢献

中期目標【 3】

人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

- 14 -

①「総合情報発信センター」は、
１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行うとともに、過去の研究成果については英語化を進める。
平 成 31 年 度 計 画
２）高度連携システムを運用するとともに利用者の利便性向上のため、検索システム基盤へのデータコンバートを増加させる。
３）日本研究に関する国際リンク集の登録データの内容確認・修正を継続する。
【 15-1】
４）共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて年間 12 回発行する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
グローバル・リポジトリによる研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワード等を付加することにより、本機構を構成する６機関の研究業績を、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する取組を進めた結果、平成 31 年度末時点では掲載データ数の増加（平成 28 年度比 177.08％）や、計画を超える取組として DOI の付与（公開件数 20,654 件中 11,838 件）を進めて利便性を向上させた。平成 31 年度には、アクセス数が 1,061,561 回、掲載データ件数が 20,654 件となり、毎月の平均アクセス数は平成 28 年度比 167.59％となるなど、本機構の人間文化研究の成果の活用が進んだ。また、高度連携システムにおいて、約 62 万７千件の書誌データを新検索システム基盤へデータコンバートした。そして、日本研究情報に関する国際学術リンク集の登録データについては、登録データの増加・確認・修正を行った。さらに、計画（年間 12 回）を超えて、英語ウェブマガジンを 14 回発行した。
中期目標【 4】
共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。
① 「総合情報発信センター」は、
１）引き続き日本研究に関する国際リンク集を運用し、登録データの内容確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの発行など、国際的な情報発信を引き続き行う。
３）人文系サイエンスマップの開発を推進する。
【平成 31 事業年度の実施状況】
特に、本機構が国内外の大学等研究機関と連携して構築・公開している国際学術リンク集について、海外からの日本の人文系研究情報への総合的なアクセス支援のためのコンテンツ拡充を進めた結果、平成 31 年度末には、平成 27 年度の国際学術リンク集と比較して３倍以上リンク数を増やし、総計 342 件となった。また、計画（年間 12 回）を超えて、英語ウェブマガジンを 14 回発行した。さらに、地方国立大学人文系部局と連携して人文系サイエンスマップの開発を進めた。
中期目標【 7】
国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。
① 「総合情報発信センター」は、多様な媒体や機会を通じ、また産業界とも連携し、研究成果を広く社会に発信する。
平 成 31 年 度 計 画
機構においては、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを目的とした日本研究国際賞により、国際的に【 44-1】
優れた日本研究者の顕彰を行う。
【平成 31 事業年度の実施状況】「総合情報発信センター」は、平成 31 事業年度に人文機構シンポジウムを３回開催し、延べ 454 名の一般市民に機構の研究成果を還元した。第 38 回人文機
構シンポジウム「～ コンピュータがひもとく歴史の世界 ～デジタル・ヒューマニティーズってなに？」は、センター運営委員会外部委員の意見を取り入れ、新たに民間企業のイベント運営アプリを導入したり、元ウィキペディア管理人を招き、若年層への働きかけを強化したり、さらには聴覚障碍者のネットコミュ
ニティへの情報提供を行うなど、より多様な層にアプローチする工夫を凝らした結果、聴覚障碍者が参加するなど、新たな層に対して成果発信するとともに、参加者の参加動機は「テーマに興味があった」（82％）、「講演者に興味があった」（９％）が合わせて９割以上を占めるなど、社会的ニーズに合致したものであったことが確認できた。また、発信センター研究員と推進センター研究員が連携して大手町アカデミア（読売新聞東京本社、中央公論新社が開催する一般向けの教養講座）を企画・運営した。
また、本機構は平成 30 年度に日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを目的としてクラレ財団の協力により開始した日本研究国際賞の選考を実施し、第１回受賞者として、米国における日本古典文学の代表的な研究者であり、後進研究者育成に尽力してきたコロンビア大学のハルオ・シラネ
教授を顕彰した。
平 成 31 年 度 計 画【 23-1】- 15 -

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

①
②

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。

【67】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。
また、経営協議会の構成について、研究者コミュニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して
特に重要な案件については、機構長が主宰し平成 31 年度計画

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度

中期計画

中期

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和２年度に経営協
・ 毎年度、11 月に開催する経営協議会及び教育研究評議会の際に外部委 議会及び教育研究評議員による機関視察を実施し、視察後に各委員から意見を聴取した。また、 会の機構外委員による経営協議会の外部委員の構成を見直し、平成 30 年度から機構外委員の約 総合地球環境学研究所
半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とし、産業界等を含む の視察を実施する。こ多様な外部人材を参画させることにより、ガバナンスを強化した。
れにより、全機関の視・ 平成 30 年度の経営協議会での「研究者コミュニティ以外にも人文学の 察を終えることになる
重要性を認識し、応援してくれる方は多数いる」との助言が発端となって、 ため、令和３年度は今学識者、財界人等から構成される「人文知応援フォーラム」が創設（令和 までの視察の結果を踏元年 10 月創設）されるなど、機構の組織運営以外にも外部委員の意見が まえて視察先を検討す活用された。
る。
・ 機構の組織運営に関する重要な下記の事項について、企画戦略会議で審また、経営協議会の議を行った。
機構外委員を見直し、
１）人間文化研究機構評価大綱の策定
令和２年度から一部新２）基幹研究プロジェクトの点検・評価の方向性
たな委員を加え、審議
３）「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」の の活性化を図る。
業務運営に関わる評価方針
４）大学共同利用機関法人の今後について
５）国際化・国際連携の推進について
６）若手研究者の育成について
７）大学との連携の推進について
平成 31 事業年度までの実施状況- 16 -

理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審
議する。

【68】
② 機構の組織運営機
能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。

【67-1】① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評
議会の機構外委員による機関視察を実施する。
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員等で構成する
企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【67-1】
・ 経営協議会（11 月 22 日）及び教育研究評議会（11 月 21 日）の開催時に、機構外委員による国際日本文化研究センターの視察を実施した。また、
経営協議会の委員からの発言が端緒となり、経営協議会のメンバーが中心となって、機構と連携しながら、学識者、財界人等から構成される「人文知応援フォーラム」が令和元年 10 月に創設され、日本における人文学振興のための活動を開始した。
・ 機構の組織運営に関する特に重要な事項として、２センターの業務運営の在り方について３月に企画戦略会議で審議を行うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を令和２年度に延期した。

Ⅲ

機構長室において、・ 第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構長室のも 機構長からの特命事項とに設置した各検討チームにおいて、下記のとおり機構長の特命事項の企 の企画、調整を行う。
画、調整を行った。
１）組織再編検討チーム
本部事務組織の改組について検討を行い、平成 30 年度には平成 31 年度の実施に向けた本部事務組織再編案を策定した。
２）IR 検討チーム
各機関 IR 担当室との打ち合わせ、合同会議を経て人間文化研究機構
IR（組織調査）マニュアルを審議・決定し、IR 体制及び機構内の連絡調
整体制を整備した。決定した IR（組織調査）マニュアルに基づき、毎年度機構の IR データを収集し、評価や広報、調査分析に活用した。
３）災害時歴史資料文化遺産保全システムネットワーク検討チーム／人間文化研究機構歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
準備チーム
平成 28 年４月に発生した熊本地震を契機に、機構は、災害時歴史文
化資料保全システム検討チームを設置し、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の開始に向けて、各地域の史料ネット
事務局等や 20 大学の関係者等への本事業の説明と協議を実施した。
平成 29 年度には、東北大学及び神戸大学と３者協定を締結し、社会的に大きな反響を得た。さらに、本事業を主導する国立歴史民俗博物館に事業推進担当の特任准教授１名を採用・配置し、総合人間文化研究推進センターにおいて事業の基本計画等を策定するなど、本事業の開始にあたって機構内外の事業体制を整備・強化する目的を達成した。
（「（１）
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」（p.32）を参照）
４）人文系サイエンスマップ開発検討チーム
平成 28 年度、情報系の研究者と連携し、機構リポジトリの論文からキーワードを自動抽出し、時系列と研究分野によるマップ化を行うサイ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）- 17 -

エンスマップのプロトタイプ（試行版）を開発した。平成 29 年度には、これを多様な機関間の比較が可能となるよう改善した。平成 30 年度には、論文からキーワードを抽出する際の分野別辞書を作成し、人文系サ
イエンスマップの精度を向上させた。さらに、新たに地方国立大学人文系部局のリポジトリデータを人文系サイエンスマップに入力して比較解析を行い、本機構と大学との研究特徴を分析した。
５）人文系共共拠点等研究力強化ネットワーク（仮称）準備チーム
全国の共同利用・共同研究拠点等に対して、組織的な対話を行うことを目的に、準備チームを設置し、平成 29 年度（２回）、平成 30 年度（１回）に各組織が抱える課題等について意見交換を行った。
【68-1】② 機構長室において、機構長からの特命事項を推
進する。

【69】
③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催
し、業務、組織運営の重要事項について協議・
調整する。

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）【68-1】
機構長室のもとに設置した各検討チームにおいて、下記のとおり機構長の特命事項の企画、調整を行った。
・ 組織再編検討チームでは、平成 30 年度に策定した本部事務組織再編案に基づき、本部事務局企画課（研究支援係）及びセンター事務室の改組を行った。
・ IR 検討チームでは、グローバル化に関して、収集した IR データをもとに、現状分析と今後の課題について IR リポートを作成した。
・ 人文系サイエンスマップ開発検討チームでは、他大学での使用に向けた
自然言語情報処理の研究者とのコラボレーションをさらに進めることで論文間の関係性の精度を高めるとともに協力機関の検討を引き続き継続した。
Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・

機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を８月を除き毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整した。さらに、平成 30 年度からは、同会議終了後に機構懇談会を開催し、機構・機関が抱える懸案事項等について機構役員と各機関の長が闊達な意見交換を行い、機関と一体となった法人運営を行った。
・ 上記に加えて、第３期のはじめには機構役員が各機関を訪問し、機構長から第３期における機構の在り方について自らの考えを説明し、職員との対話する場を設け（平成 28 年 10 月～11 月、平成 29 年 10 月～11 月）、
平成 30 年度は、機構長、総務担当理事が各機関を訪問し、研究環境基盤部会で議論が行われている第４期の在り方等について、機関の長との意見交換を実施（平成 30 年４月～５月）するなど、機構本部と各機関の連携強化に努めた。

- 18 -

機構会議を原則として毎月開催し、機構本部と各機関が一体となって、業務、組織運営、第４期構想等の重要事項について協議・調整する。

【69-1】③ 機構会議を原則として毎月開催し、機構本部と各機関が一体となって、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。
【70】④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量
経費について第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。

Ⅲ【69-1】
・ 機構役員、各機関の長等で構成する機構会議について、８月を除き毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整を行った。さらに、同会議終了後に機構懇談会を開催し、機構・機関が抱える懸案事項等について機構役員と各機関の長が意見交換を行い、機関と一体となった法人運営を行った。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・ 機構長裁量経費執行方針で、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることとすると定め、方針に基づき下記のとおり配分を行った。
平成 28 年度 配分額 570,844 千円
平成 29 年度 配分額 547,591 千円
平成 30 年度 配分額 520,544 千円【70-1】④ 機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行する。

【71】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【70-1】
・ 2019 年度機構長裁量経費執行方針で、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることとすると定め、方針に基づき下記のとおり配分を行った。
平成 31 年度 配分額 526,936 千円
Ⅲ

機構長は、監査室を・ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の 通じて、役員会、経営協
主要な会議等に係る開催情報を監事に提供し、監事はほぼ全ての会議に出 議会をはじめとする機席した。監事が参加しない会議についても会議資料等が速やかに閲覧でき 構の主要な会議等に係る環境を提供し、機構の業務運営に関して意見等を述べられるようにし る開催情報を監事に提た。また、監査室は、機構本部及び各機関を対象とした実地監査において、 供する。また、監事が参
監事が意見等述べられるよう実務面の支援を行った。
加しない会議について
も会議資料等が閲覧で・ 監事は、監事監査計画書に基づき、役員会、経営協議会、機構会議等の きる環境を提供し、監主要な会議に出席し、また出席しない会議については議事録、会議資料等 事が機構の業務運営にを閲覧するとともに、毎年度、機構本部及び各機関に対する実地監査を実 関して意見等を述べら施した。
れるようにする。さら（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）- 19 -

施において、実務面を
支援する。

【72】
⑥ IR 機能を強化する
ため、第３期中期目標
期間の開始に合わせて、機構本部においては機構長室に IR チー
ムを、各機関においても機関の長のもとに IR
担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関のIR 担当組織の協働により IR マニュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者
コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎デー【71-1】⑤ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会
をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等を述べられるようにする。
さらに監査室は、機構本部及び各機関を対象とした実地監査において、監事が意見等を述べられるように支援する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【71-1】
・ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供するとともに、監事が参加しな
い会議についても会議資料等が速やかに閲覧できる環境を提供し、機構の業務運営に関して意見等を述べられるようにした。さらに監査室は、機構
本部及び各機関を対象とした実地監査において、監事が意見等述べられる
よう実務面の支援を行った。
・ 監事は、31 年度監事監査計画書に基づき、役員会、経営協議会、教育研究評議会等の主要な会議に出席し、出席しない会議については議事録や会議資料等を閲覧した。また、12 月～３月に機構本部及び各機関への実地監査を実施し、業務運営に関して意見を述べた。さらに監事は機構の業務運営等について機構長・各役員と個別面談を行い、意見交換をした。

Ⅲに、監査室は監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのディスカッション、
業務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるよう支援する。さ
らに監事は機構の業務
運営等について機構
長・各役員と個別面談を行う。

機構本部 IR チームと平成 28 年度、機構は機構長室に IR チームを、各機関の長のもとに IR 各機関の IR 担当組織
担当組織を設置した。機構長室と各機関の IR 担当組織は打ち合わせ及び は、人間文化研究機構
会議を重ね（IR 担当者打ち合わせ４回延べ５日間・本部 IR チーム・各機 IR マ ニ ュ ア ル に 基 づ
関 IR 担当室 合同会議２回）、協働により人間文化研究機構 IR マニュア き 、 共 通 の 観 点 の 下ルを策定した。
データを収集・分析し、・ IR マニュアルに基づき、国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教 結果を第４期構想の検育等、機構の活動に関する基礎データを平成 28 年度分から毎年度収集し、 討に活用する。
機構本部及び各機関で共有して分析することにより、機構の戦略策定、組また、総合情報発信
織運営の改善に役立てた。
センターにおいて機構
・ 平成 29 年度・平成 30 年度は各機関に対する文書による意見照会（平成 リ ポ ジ ト リ と 研 究 者
29 年度３回、平成 30 年度４回）や、訪問によるヒアリング（毎年度全機 データベースシステム
関を訪問）を通して IR マニュアルの問題点を洗い出し、各機関との打ち を用いた情報発信を引
合わせを重ねながら、IR マニュアルを改訂した。
き続き行う。
・ 総合情報発信センターでは、機構リポジトリと研究者データベースを用いた情報発信を行うとともに、IR データ収集に併せた研究者データベースの改修を進めた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・- 20 -

タの分析と発信方法については、情報・システ
ム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人
や総合研究大学院大学とも連携する。
【73】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チーム
において、平成 30 年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務
組織体制の見直しを行
い、平成 31 年度にその結果を反映させる。

【74】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化
研究推進センター」及び「総合情報発信セン
ター」においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構
本部の役職員と各機関【72-1】⑥ 機構本部 IR チームと各機関の IR 担当組織は、人間文化研究機構 IR マ
ニュアルに基づき、共通の観点の下データを収集・分析し、結果を有効に活用する。
また、「総合情報発信センター」において機構リポ
ジトリと研究者データ
ベースシステムを用いた情報発信を引き続き行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【72-1】
・ 機構本部 IR チームと各機関の IR 担当組織は、人間文化研究機構 IR マ
ニュアルに基づき、基礎データを収集・分析し、結果を有効に活用した。
特に、機構本部 IR チームは、収集した IR データをもとに、機構のグ
ローバル化に関する現状分析を行った。この結果をもとに執行部で今後の国際交流について検討が行われ、日本研究の普及や若手日本研究者育成を国際的に展開する海外拠点のひとつとするために、ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学と協定が締結された。
・ 総合情報発信センターは、機構リポジトリと研究者データベースシステ
ムを用いた情報発信を行うとともに、研究者データベースのデータを IRに供与した。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・

機構長室の下に設置した組織再編検討チームにおいて、平成 28 年度か
ら本部の事務組織体制について現状分析を行い、組織改組について検討した。平成 30 年度には検討内容を取りまとめ、本部事務組織再編案を策定した。

【73-1】⑦ 組織再編検討チームが検討した事務組織体制の見直しに基づき、機構本部の組織を再編する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【73-1】
・ 組織再編検討チームが平成 30 年度に策定した本部事務組織再編案をもとに、本部事務局企画課（研究支援係）及びセンター事務室の改組を行った。
・ また、組織再編検討チーム会議を開催し、次年度に実施予定の本部事務組織体制の点検方法について検討した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・

総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターにそれぞれ「センター運営委員会」を設置し、各センターの組織運営上の重要事項を審議した。いずれも、機構本部の役職員・各機関の代表者及び外部の有識者を構成員としており、機構が一体となって運営に取り組んだ。
（平成 28 年度～平成 30 年度の開催回数：推進センター運営委員会 27 回、発信センター運営委員会 11 回）
・ 推進センター運営委員会では、特に中間評価の実施方法について議論を行い、各委員からの意見を汲み取り、「基幹研究プロジェクト中間評価実施要項」の策定に繋げた。
・ 発信センター運営委員会では、平成 30 年度には機構の新たな執行体制を踏まえてセンターの運営体制について検討し、情報関連事業の総合的推進にあたる客員教授１名を新たに置く組織改定を行った。また、運営委員
会の機構外委員の人数を６名から８名とし、外部有識者による専門的な視- 21 -

機構長室の下に設置した組織再編検討チームにおいて、平成 31 年
度に改組した本部事務
組織体制の状況を点検し、その結果を踏まえ
法人第４期からの本部
事務組織体制について検討する。

総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターにおいて「センター運営委員会」を開催し、各センターの重要事項を審議する。引き続き、機構本部の役職員・各機関からの代表者及び外部の有識者を構成員とし、機構が一体となったセンターの組織運営を行う。

からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセン
ターの組織運営を実現
する。

【75】
⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性を踏まえて平成 28
年度に年俸制適用教員
を 20 名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構
又は機関が実施する研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイ
ントメント制度を平成
28 年度に整備し、平成
29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30
年度から常勤教員へ適点からの意見を取り込む仕組みとした。
【74-1】⑧ 「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を開催
し、基幹研究プロジェクトに係る企画・運営、評価、その他組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター
運営委員会」を開催し、人間文化研究等に関する各
種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信などの重要事項を
審議する。

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）【74-1】
・ 総合人間文化研究推進センターは、推進センター運営委員会を６回開催
し、基幹研究プロジェクトに係る企画・運営、評価、その他組織運営上の重要事項の審議を行った。特に、基幹研究プロジェクトの評価について、
中間評価における評価委員やプロジェクト代表者からの意見を踏まえ、更なる改善方策について議論を行った。
また、推進センター研究員の求人公募のオンライン化について議論を行
い、平成 31 年度中にオンライン応募、オンライン面接を導入した。
・ 総合情報発信センターは、発信センター運営委員会を４回開催し、人間文化研究等に関する各種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信などの重要事項を審議した。
人文知コミュニケーターについては、１期生の任期満了を翌年度に控えて、事業の継続にあたっての検証と課題の洗い出しを行い、人文知コミュ
ニケーターを「社会との双方向コミュニケーションによって研究成果を発信し、研究を活性化する新しいタイプの研究者」と改めて位置づけて、２期生の養成を開始することを決定した。
Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

・クロスアポイントメント制度については、平成 30 年度から適用を開始するとしている中期計画を大きく上回り、平成 28 年度から６名に制度を適用するなど大学における教育研究能力の向上に寄与した。
（30 年度末時
点で 10 大学累計 15 名に対して実施）
・ 中期計画に記載した 20 名という年俸制適用教員数を達成した。平成 30
年度になり、文部科学省から現行の年俸制を終了し、新しい年俸制へ移行する旨の方針が示されたため、以降は新年俸制の制度設計に向けて検討を進めた。
・ 年俸制適用者の業績評価のため、理事及び教育研究評議会・経営協議会から選出された外部委員により構成される年俸制評価委員会を設置し、プ
ロジェクトとその貢献度について評価を行うとともに、評価結果を待遇に反映した。
【75-1】⑨ 研究教育職員における年俸制適用者の在り方について検討を行うとともに、年俸制評価委員会で適切に業績評価を行う。
また、クロスアポイント
メント制度については、前Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【75-1】・ クロスアポイントメント制度については、９名の常勤教員に適用し、機構の累計適用者数は 17 名となった。
・ 平成 30 年度に文部科学省から新しい年俸制への移行方針が示されて以降は現年俸制の新規適用を停止し、新しい年俸制を導入するためにスケジュールを含めて制度の検討を進めた。
・ 若手研究者と外国人研究者の雇用割合については、ここまでの動向を調- 22 -

年俸制適用者に対し、年俸制評価委員会
で適切に業績評価を行うとともに、新しい年
俸制の導入に向けて検討を進める。また、クロスアポイントメント制
度を継続する。
若手研究者・外国人
研究者の雇用について
は、第３期をとおしての雇用状況を分析し、目標値の達成に向け、機構及び各機関において採用を進める。

用する。
さらに、平成 33 年度
までに常勤教員に占める若手研究者の割合を20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。
【76】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

年度に引き続き教員に適用するとともに、若手研究者や外国人研究者を採用する。

査分析し、割合の増加に向けた具体的な対応を検討した。

Ⅲ【76-1】⑩ 機構本部において、育児や介護等を行っている研究者に対する支援等を行う。

女性の参画の拡大を
・ 女性の参画の拡大を図るため、「仕事と育児の両立支援プログラム」及 図るため、引き続き「仕び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」を実施し、育児や介護 事と育児の両立支援プ等を行っている研究者への支援を行った。
ログラム」及び「ライフ仕事と育児の両立支援プログラム（平成 27 年９月制定）
イベント期に係る研究
平成 28 年度～平成 30 年度実績 27 件 74,900 円
支援プログラム」を実
ライフイベント期に係る研究支援プログラム（平成 28 年３月制定）
施し、育児や介護等を
平成 28 年度～平成 30 年度実績 ５件 491,000 円行っている研究を支援
・ 男女共同参画を推進するため、毎年度講演会・研修を実施した。さらに、 するとともに、男女共平成 29 年度からは大学共同利用機関法人４機構共同で男女共同参画講演 同参画推進を目的とし会を企画・開催した。
た研修・講演会を実施
・ 第３期から積極的に女性教職員を採用した結果、平成 29 年度末時点で する。
女性教職員の割合が 35.69％、女性管理職の割合が 10.14％となり、早くも中期計画を達成した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【76-1】
・ 女性の参画の拡大を図るため、引き続き「仕事と育児の両立支援プログ
ラム」及び「ライフイベント期に係る研究支援プログラム」を実施し、育児や介護等を行っている研究者への支援を行った。
仕事と育児の両立支援プログラム（平成 27 年９月制定）
平成 31 年度実績 12 件 32,000 円
ライフイベント期に係る研究支援プログラム（平成 28 年３月制定）
平成 31 年度実績 ２件 161,160 円
・ 男女共同参画を推進するため、男女共同参画委員会委員及び管理職等を対象に、育児・介護支援研修（e-learning 研修）（11 月 15 日～12 月 31日）を実施した（受講者数 65 名）。
・ 大学共同利用機関法人４機構が連携して実施する男女共同参画講演会（２月 20 日、平成 31 年度は本機構が幹事機構）を共同で企画、開催した（受講者数 37 名（ライブ配信閲覧者は除く））。

- 23 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【77】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体
制・研究支援体制を整備・運用する。
また、基幹研究プロ
ジェクトなど大型研究
プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期
中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プ
ロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化
研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
各機関は、第３期中機構本部及び各機関は、共同研究の更なる国際化、研究成果の国際的発信 期目標期間に整備した力強化のため、以下のとおり新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運 新たな業務実施体制・用した。
研究支援体制を必要に応じて見直しながら引【機構本部】
き続き運用するととも
・ 第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロジェクトの企画、 に、第４期における業進捗管理、評価改善を行うために「総合人間文化研究推進センター」を、 務実施体制・研究支援
各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために 体 制 に つ い て 検 討 す「総合情報発信センター」を設置した。
る。
・ 「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」は連携
機構本部は、平成 31
して、基幹研究プロジェクトの研究成果を人文機構シンポジウムや大手町 年度に実施した外部評
アカデミア（読売新聞東京本社、中央公論新社が開催する一般向けの教養 価結果を踏まえ、総合講座）で一般に広く発信するなど、それぞれのセンターが担う研究情報の 人間文化研究推進セン
蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させた。
ター及び総合情報発信・ 平成 30 年度には、評価組織の再編（外部評価委員会（常設）を機構の センターを見直した体下に設置）を実施した。さらに企画戦略会議を活用してセンターの業務運 制により運営し、第４営に係る評価の実施について検討し、外部評価委員会で実施することとし 期における両センター
た。
の運営体制について審議する。
【国立歴史民俗博物館】
・ 国立歴史民俗博物館の運営機能の強化・改善のため館長直轄の組織として IR 室を設置するとともに、機関拠点型基幹研究プロジェクトを推進するためメタ資料学研究センターを設置するなど、新たな組織体制を整備した。また、国際的な発信力を強化するため、国際交流室を国際企画室に再編し、国際学術交流協定等に基づく共同研究を推進した。
平成 31 事業年度までの実施状況【国文学研究資料館】- 24 -

う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。

・ 平成 28 年４月 1 日に IR 機能を持つ組織として、新たに研究戦略室を設置し、館長のリーダーシップを強化する体制を整備した。また、本室において、調査収集事業における文献資料調査員制度の見直しに関する検討を行い、その結果、学術資料事業部の設置等、情報事業センターの組織改組を行った。
・ 平成 29 年４月１日に情報事業センターのもとに「学術資料事業部」を設置し、資料の調査研究の成果に基づく、集積した資料を大規模研究資源として整備・公開する体制を整えた。
【国立国語研究所】
・ 多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するために、
平成 28 年度に研究組織を１研究系５研究領域（理論・対照、言語変異、
言語変化、音声言語、日本語教育）及び２センター（コーパス開発センター、
研究情報発信センター）に再編し、それまで不十分だった日本語の歴史を扱う言語変化研究領域と第２期にはセンターに位置づけられていた日本
語教育を日本語教育研究領域として研究系に組み入れ、日本語の全域にわたる研究を総合的に推進する体制を整えるとともに、コーパス開発セン
ターにおいて各種コーパスの整備・公開を、研究情報発信センターにおいてプロジェクトの成果を公開する体制を整え、研究系とセンターを有機的に結びつけた研究を推進した。
・ 国際発信力と国際連携を強化するために、平成 28 年度に国際連携室を設置した。14 件の国際交流協定を新規に締結（平成 28 年度～平成 30 年度）するとともに、国際連携室が主導して、日本語学を専門とする若手研究者向けのチュートリアル授業を台湾（平成 29 年度）と韓国（平成 30 年度）で実施し、日本語研究の海外への普及を行なった。
【国際日本文化研究センター】
・ 機能強化推進ワーキングクループを設置し、第３期中期目標・中期計画に係る機能強化推進のための改革構想案の策定を進め、外部有識者の意見を聴取しつつ構想案「機能強化に向けた改革について」を策定し、平成 28
年 10 月に文部科学省へ提出した。
・ 改革の骨子である「国内大学間連携と海外研究協力の協働体制強化」、「共同研究の再編」及び「情報発信部門及び海外交流部門を中心とする組
織改革」について種々協議を行い、改革に向けての速やかな実行に着手した。
・ プロジェクト推進室を立ち上げ、プロジェクト推進室長のリーダーシッ
プのもと、機関拠点型基幹研究プロジェクトを推進するため定期的に開催するプロジェクト推進室会議の構成員に総合情報発信室所属の助教を加え、大衆文化研究部門及び情報発信部門双方のマネジメント強化を行った。また、時代別に編成した４つの共同研究班の枠組みを維持しつつ、「古代・中世」班と「近世」班及び「近代」班と「現代」班の融合を目的とした研究会・シンポジウム等を複数回開催した。さらに、プロジェクト推進- 25 -

室主導の下、４班共同で研究叢書や教科書を作成する体制を整えた。
平成 29 年度には、機能強化推進ワーキンググループにおいて検討を重ねた「国際日本研究」コンソーシアムが９月に発足した。本コンソーシア
ムによる事業として、ワークショップを平成 29 年度、30 年度にそれぞれ開催したほか、大学院生等を対象としたサマーセミナーなどを実施した。

・【総合地球環境学研究所】
・ 平成 28 年度に IR 室、広報室、平成 30 年度に国際出版室を設置した。
・ IR 室では、管理部が保有するデータ整理、年報システム(研究業績収集システム)の改修を行い、データ収集・管理のための基盤を整備した。
科研費申請希望者に対する、科研費種目と研究業績(論文)の量及び質(引用度)等の情報に基づく申請と採択の分析データ提供、概算要求における過去のデータの収集・分析による総合地球環境学研究所の強みを発揮す
る指標の策定、第３期終了時の目標達成に向けたアクションプラン案の執行部への提案等、研究所の研究力向上に貢献した。
さらに、統計数理研究所と共同で、異分野融合の研究成果を評価する
ツールとなり得る、多様な分野からの引用を評価する指標の開発等を進めた。
・ 広報室では、超学際研究の一環として、毎年実施している地球研オープ
ンハウスにおいて参加者が研究者と直接対話できるコーナーを設けた。また、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 49 回総会が京都で開催されることを契機とし、京都市との合同企画を実施した。こうした取組みが注目され、地元のマスメディアに取り上げられた。また、京都府からの依頼により、京都環境フェスティバルの実行委員会に加わるとともにブースを出展するなど、地域社会に対して新たな貢献を行った。利用者がより利用しやすく効果的に発信できるような、ウェブサイト、SNS、ニューズレター等による情報発信戦略、日本科学未来館と広報発信の協力体制等について検討を進めた。
・ 国際出版室では、Cambridge University Press のコアジャーナルの一つとして創刊された"Global Sustainability"に「Humanities and Global
Sustainability」(人文学分野)を新設し、総合地球環境学研究所が中心となって編集を担当することとなった。セクションエディターとして所長とプログラムディレクターが参画し、企画・立案において中心的役割を担った(30 名の編集委員のうち、アジアからの参画者は２名)。
【国立民族学博物館】
・ IR の基礎となる教員業績を蓄積し管理するための「みんぱく活動デー
タベース」を新たに構築し、運用を開始した。
・ 中核的な共同利用型研究プロジェクトを効率的に実施するため、研究部
組織を抜本的に改革した。学術資源の共同利用性を学際的かつ国際的に高めるための研究プロジェクトを立案し推進するコーディネーター役として「学術資源研究開発センター」を設置し、これを軸として、研究部を「人- 26 -

類基礎理論研究部」、「超域フィールド科学研究部」、「人類文明誌研究部」及び「グローバル現象研究部」に再編した。また、これらセンター・研究部を貫く共通の３地域による研究ユニットを構成することにより、時間的・空間的に世界全体を俯瞰する研究を推進する体制を構築した。
・ 新領域開拓のための共同利用型研究体制の基盤整備及び国際・国内戦略を立案し統括する「国際研究統括室」を設置し、研究活動の戦略策定、共同研究・共同利用体制の整備等について検討・立案する体制を整えた。
【77-1】
ア）国立歴史民俗博物館
は、前年度における運用実態の状況確認を踏まえ、メタ資料学研究センター、
IR 室、国際企画室の効果的な運用を図ると共に、館の運営機能のさらなる強化・改善に際しては組織体制の整備を検討する。
イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
ウ）国立国語研究所は、
１）研究系とコーパス開発
センター及び研究情報発信センターの連携により機関拠点型基幹研究プロ
ジェクトの共同研究プロ
ジェクトを推進する。
２）国際発信力を高めるた
めに、国際連携室において海外におけるチュートリ
アル事業等を推進する。
３）研究力向上に資するた
めに、IR 推進室において研究成果に関するデータの収集・管理・分析を行い、関係する委員会に情報提Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【77-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、平成 30 年度における運用実態の状況確認を踏
まえ、メタ資料学研究センター、IR 室、国際企画室の効果的な運用を図った。
また、同館の運営機能の更なる強化・改善を目指して組織体制の整備を検討した。
・ 特に、業務運営の改善・強化を図るため、評価室及び外部評価委員会の組織の見直しや、外部評価委員会による点検・評価も含めた自己点検・評価を新たに制度化した。平成 31 年度は、同館が行う基幹研究について自己点検・評価を実施することで、基幹研究の実施体制について見直すなど、効果的かつ合理的に自己点検・評価を行う体制を構築した。
・ 国立歴史民俗博物館は、同館の情報発信機能の強化を目的とした組織再編を行い、平成 30 年度まで総務課の下にあった広報サービス室を独立させた。同室は、研究情報発信や、博学連携事業、地域連携事業を主導し、
平成 31 年度は、東京スカイツリーにおける「全国観光 PR コーナー」への
佐倉市との共同出展のほか企画展示関連イベントの充実などにより、情報発信の訴求力を高めた。
イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約した。また、11 月に開催している国際日本文学研究集会について、より多くの留学生に参画してもらうため、開催時期を春季に変更することを検討した。
ウ）国立国語研究所は、以下の取組を行った。
１）コーパス開発センターでは、研究系と協力して、「言語資源活用ワークショップ 2019」を開催し、各種言語資源関連プロジェクトの成果を公開形式で報告するとともに、言語資源活用の先進的な事例を紹介して知識を共有した。研究情報発信センターでは、学術研究及び教育活動の成果を「国立国語研究所学術情報リポジトリ」としてウェブで公開し、（公開件数 582件）し、研究所の学術研究・教育活動の発展（アクセス数 79,592 件、ダウンロード数 174,577 件）に貢献した。

- 27 -

供を行う。
エ）国際日本文化研究セン
ターは、国際的・学術的共同研究の推進体制や業務実施体制の整備等について、前年度に引き続き、順
次改善を行う。
オ）総合地球環境学研究所
は、第３期の組織再編に基づき設置した広報室、
IR 室
及び国際出版室の効果的な運用を図る。
カ）国立民族学博物館は、
１）IR 室を引き続き運用
し、
国立民族学博物館の IR
活動を進める。
２）研究活動・博物館活動を効果的に行うために、国際研究統括室において、研究体制の改善を引き続き検討する。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」が有する機能を連携させて事業を推進するとともに、両センターが実施する業務運営について、外部評価を実施する。

２）国際発信力を高めるために、２件の国際連携協定を締結し、共同研究を開始した。また、国際連携室が主導して、台湾の東呉大学においてチュー
トリアル授業「日本の言語の多様性 / 日本語の自然会話とディスコース・
ポライトネス理論」を実施し、日本語学・言語学・日本語教育研究の諸分
野における最新の研究成果や研究方法を若手研究者等に教授した。
３）IR 推進室において、研究成果に関するデータを収集・管理するとともに、将来計画委員会及び自己点検・評価委員会等に情報を提供した。また、研究成果の分析を行う際の指標のうち、社会への貢献をはかる指標の策定を目指し、IR シンポジウム「社会に魅せる研究力を測る－論文では見えてこない社会に貢献する研究を評価する指標」を開催した。
エ）国際日本文化研究センターは、機能強化推進・中長期構想検討ワーキン
ググループを 10 回開催し、業務実施体制について機能強化できることを検討して執行部へ提言、提案を行った。また、研究環境基盤部会の審議まとめや各種評価関係の動向を踏まえつつ、中長期の方向性・構想に向けて具体的な検討に着手した。
また、中長期構想検討ワーキンググループにおけるアジェンダ策定作業と並行して、海外研究交流室において今後の国際展開戦略に関する中期計画の取りまとめを行い、中期計画を策定した。
オ）総合地球環境学研究所は、第３期の組織再編に基づき設置した広報室、
IR 室及び国際出版室を効果的に運用し、下記の取組を行った。
・ 広報室では、広報戦略ワークショップを開催して研究広報の強化を目指すこととし、国際的なプレスリリースサイトに登録することで学術成果の国内外のメディアを通じた発信力を強化した。また、新たに広報の専門家を雇用して体制を強化した。
・ IR 室では、地球研・統数研共同研究キックオフシンポジウム「研究力評
価に向けた様々な指標作り-人文学指標、学際指標、超学際指標、共同利
用・共同研究指標-」を開催し、参加した国内大学、研究機関の URA、IR 担
当者、研究担当理事等に対して、総合地球環境学研究所のユニークな研究
活動を研究力評価の視点からとらえなおすことを通して研究力の高度化に資する内部評価の在り方について検討した (５月 22 日、60 名)。
・ IR 室が中心となって、研究 IR に関する共同研究集会を統計数理研究所
及び琉球大とともに実施し、統計数理研究所が開発している多様性指標
REDi や、共同利用申請システム JROIS について、総合地球環境学研究所
及び琉球大学による活動事例等を報告して意見交換を行い、学際研究を進める基幹研究プロジェクトの推進に欠かせない異分野融合性の評価の在り方について検討を進めた(12 月 20 日、21 名)。
・ 国際出版室では、総合地球環境学研究所の２名の教員がセクションエ
ディターを務める Cambridge University Press の Global Sustainability
ジャーナルの人文学コレクションを正式稼働し、最初の論文が投稿され、研究成果の国際発信に寄与した。

- 28 -カ）国立民族学博物館は、以下の取組を行った。
１）IR 室が中心となり、「みんぱく活動データベース」に研究業績データを収集するとともに、各部署が業務で作成するデータの一覧「データカタロ
グ」の作成を進めた。また、データ精度の向上と労力軽減を目的として、
文部科学省や総務省からの主要な調査項目の比較表を作成した。さらに、「IR 室会議」を開催し、対象とする分析項目の選定や公開の仕方について検討し、報告書を作成した。さらに、IR 室主催で IR の基礎に関するワー
クショップを実施した。
２）国際研究統括室において特別研究の実施体制について検討を行い、館内の他の研究プロジェクトと連携しやすい研究体制に改善した。また、共同研究会の実施体制について検討を行い、共同研究のカテゴリーや共同研究（若手）の在り方等に関する改善案を検討した。
３）研究資料共同利用委員会を設置し、館外研究者とともに標本資料及び映像音響資料の集積方法並びに共同利用に関する中長期的な計画の検討を行い、研究資料の集積方法に関する基本方針を策定した。また、この基本方針に基づき資料収集の体制を新たに整備したことにより、本館での展示だけでなく外部機関との共催展示や国際的な連携展示にも標本資料を収集することが可能になるとともに、学術コミュニティと連携して中長期的な計画に基づき標本資料を収集することが可能となった。
機構本部は、「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信セン
ター」が有する機能を連携させてニューズレター「きざし」の刊行、人文機
構シンポジウム及び大手町アカデミアの開催、アクティビティ・レポートの作成等の事業を推進した。また、外部評価委員会において両センターが実施する業務運営について外部評価を実施し、評価報告書を取りまとめた。
さらに、評価結果を踏まえて、令和２年度から両センターの運営体制を見直すこととし、その準備を完了した。

- 29 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【78】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組
織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせる
ため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在す
る他機関との間においても、スケールメリッ
トが生かせる業務を協議し、合意が整った業

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

機構長室の下に設置した組織再編検討チームにおいて平成 28 年度から本部事務組織の現状を分析して改組についての検討を行い、平成 30 年度には
平成 31 年度の実施に向けた本部事務組織再編案を策定した。
事務業務に関しては、以下の取組により業務処理の迅速化、低負担化を図った。
・

機構内３機関（機構本部・国文学研究資料館・国立国語研究所）と近隣の２機構６機関の計９機関でコピー用紙の共同調達を行った。
・ 国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所は、近隣の京都国立博物館、京都国立近代美術館と平成 28 年度から共同調達に関する検討をすすめて共同調達に関する協定書及び覚書を締結し、平成 29 年度からは毎年度コピー用紙及びトイレットペーパーの共同調達を実施した。
・ 国文学研究資料館は、国立極地研究所及び統計数理研究所との新たな共同調達により、立川キャンパスの警備・受付業務、清掃業務、設備保
全業務、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物等収集・運搬・処理業務について平成 28 年度から平成 30 年度の３年契約を締結した。
また、同３機関は、第２期に引き続き立川キャンパスの消防設備点検業務、防災管理点検業務及び除草等業務についても共同調達を実施した。
・ 国立国語研究所は、幹事機関として西東京地区国立大学法人等共同開
催の職員研修「同一労働・同一賃金の研修」を平成 30 年 11 月 28 日に開催し、13 機関 43 名が参加した。
・ 機構本部及び各機関は、ペーパーレス会議方式の導入をすすめ、経費を節減するとともに会議資料の準備に係る事務作業を効率化した。

- 30 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
機構長室の下に設置した組織再編検討チームにおいて、平成 31 年
度に改組した本部事務
組織体制の状況を点検・評価し、その結果を踏まえ法人第４期からの本部事務組織について検討する。
また、機構本部及び各機関は、機構内外の機関との業務の共同実
施や共同調達等を実施する。

務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

【78-1】
組織再編検討チームが検討した事務組織体制の見直しを実施するとともに、機構本部及び各機関
は、機構内外の機関との業
務の共同実施や共同調達等について協議する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【78-1】
・ 機構本部は、組織再編検討チームが平成 30 年度に策定した本部事務組
織再編案に基づき、企画課（研究支援係）及びセンター事務室の改組を行った。また、組織再編検討チーム会議を開催し、令和２年度に実施予定である本部事務組織体制の点検・評価の実施方法について検討した。
・ 国立歴史民俗博物館は、千葉大学と共同調達の実施について協議した。
・ 国文学研究資料館は、国立極地研究所及び統計数理研究所との新たな共同調達により、立川キャンパスの警備・受付業務、清掃業務、設備保全業
務、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物等収集・運搬・処理業務について平成 31 年度（平成 31 年度）から令和３年度の３年契約を締結した。また、同３機関は、第２期に引き続き立川キャンパスの消防設備点検業務、防災管理点検業務及び除草等業務についても共同調達を実施した。
・ 自動販売機の設置・運営の業務委託を２機構４機関（国文学研究資料館、
国立国語研究所、統数研、極地研）共同で実施した。
・ 西東京地区国立大学法人等共同開催の職員研修を実施した。

- 31 -

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○ 計画を前倒しして実施したクロスアポイントメント制度の活用による大学の機能強化への貢献【75】クロスアポイントメント制度については、中期計画を上回り平成 28 年度から適用を開始し、平成 31 年度までに 11 大学との間で累計 17 名に制度を適用させ、大学における教育研究能力の向上に寄与している。特に、総合地球環境学研究所では平成 31 年度までに９大学の教員 11 名に同制度を適用し、異なる機関の知見や人材を活用して同所の研究活動を活性化させた。

東北大学

東京大学

東京外国語
大学

政策研究
大学院大学

名古屋大学

京都大学

奈良女子大学

愛媛大学

高知工科大学

長崎県立大学

人数
(名)

公立大学

北海道大学

【クロスアポイントメント適用者数】
国立大学

２

１

１

５

１

１

２

１

１

１

１

○ 公私立大学の研究者が、主体的かつ組織的に研究に参画することを促進する取組【75】
機構は、地域研究推進事業において、国立大学だけでなく、公私立大学とも協定を締結して研究員を派遣するなど、拠点大学における共同研究の充実を図っている。こうした公私立大学との連携強化等（平成 28 年度～平成 31 年度有効協定
数 32 件）により、機構及び各機関が実施した共同研究に参画する公私立大学所属研究者の総数は 1,950 名となり、その割合は全体の 30％に上った。
また、平成 28 年度には公立大学初のクロスアポイントメント制度を長崎県立大学と開始し、平成 29 年度には高知工科大学にも拡充した。
【平成 28～30 事業年度】○ 教育研究評議会及び経営協議会の効果的な活用【67】経営協議会及び教育研究評議会では、機構外委員による各機関の視察を毎年度実施した。さらに、平成 30 年度には委員の構成を見直し、機構外委員の約半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とするなどして議論を活発化させた。
経営協議会の機構外委員の発言は、経団連フォーラム 21 で理事が講演するな
ど、産業界に対して意識的に広報を行うようになったことや、ニューズレター「きざし」の発刊、機構全体での人件費分析等、様々な取組に繋がった。
特に、平成 28 年度の経営協議会における「情報発信は伝える相手によって目的とその効果が異なるため、伝え方を工夫することが重要である。
」という意見を踏
まえ、報道機関と連携して実施した一般向け講座「大手町アカデミア」は、若手の推進センター研究員・発信センター研究員が連携し、中心的にその企画・運営に携わることで、専門分野の研究と一般との理解を相互に深めるとともに、機構の研究成果や事業について新たな関心層の開拓にもつなげる貴重な存在となっている。機構が設置する外部評価委員会においても、「大学等の単独でなされる教養講座とは異なり、新しい人文学の裾野を広げる役割を果たすとともに、都心で夕方からの開催であり、勤労者にとって時間の有効利用として、しかも知的な関心を高める上において意義のある取組である。
」との評価があった。
さらに、経営協議会の委員からの発言が端緒となり、経営協議会のメンバーが中心となって、機構と連携しながら、学識者、財界人等から構成される「人文知応援フォーラム」が令和元年 10 月に創設され、日本における人文学振興のための活動を開始した。
○ 機構長のリーダーシップにより緊急性の高い問題を迅速かつ機動的に解決するための体制整備を行った事例【68】平成 28 年４月に発生した熊本地震をきっかけとして全国 24 の地域に形成されている歴史資料ネットワーク間の連携機運が高まったことを受け、機構は同年５月に機構長室に歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業準備チーム（以下、「検討チーム」とする。）を設置した。
検討チームは各拠点との打ち合わせや各地域の史料ネット事務局、20 大学の関係者等との対話を重ねるなどネットワーク形成に機動的に取り組み、とりわけ
平成 29 年度に東北大学及び神戸大学と３者協定を締結したことは、社会的に大きな反響を得た。
なお、本取組は、平成 30 年度から正式に総合人間文化研究推進センターの「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」となった。国立歴史民俗博物館を主導機関として実施する事業体制を構築し、更なる発展を遂げている。
○ 機構が一体となって事業を推進するためビジョン・ミッションを共有する取組【69】
毎年、８月を除き、毎月、機構役員と各機関の長で構成する機構会議を開催
し、ビジョン及びミッションを確認しながら、機構及び各機関の業務、組織運営等について協議した。加えて、平成 30 年度からは、同会議終了後に機構懇談会を開催し、機構・機関が抱える懸案事項等について機構役員と各機関の長が闊達な意見交換を行い、機関と一体となった法人運営を行った。

- 32 -

○ 大学共同利用機関の活動に関する国際的な観点からの評価体制の構築
総合地球環境学研究所では、機関外の研究者及び専門家等の有識者のみで行われる研究プログラム評価委員会（通称 EREC）を毎年度３日間連続で開催し、第三者の視点を盛り込んだ客観性、公平性を確保した厳正な評価を行った。EREC
はメンバー15 名のうち半数以上が海外の研究者であり、発表も資料も全て英語という国際性の高い委員会となっている。プロジェクトが抱える課題への先進的な知見の提供や、EREC の指摘を受けて新たな海外調査地を加えたプロジェクト
が現地で高い評価を得る等、単なる評価ではなく、研究計画に最新の学術的・社会的動向を反映させる仕組みとして有効に機能している。
国際日本文化研究センターは、外部評価委員５名の内、４名を海外の大学教授（英国１名、韓国１名、中国１名、米国１名）に依頼し、研究活動に関する国際的な観点からの評価を強化する体制をとっている。
このほか、国立民族学博物館でも外国人研究者を評価委員に加えるなど、大学共同利用機関の活動に関する国際的な評価体制を構築している。

○ ＩＲ分析結果を活用した事例
機構長室 IR 検討チームは、平成 30 年度の監事監査における「IR データをさらに活用することが望ましい」とする指摘を受けて、平成 31 年度に、収集した IR
データをもとに、機構のグローバル化に関する現状分析を行った。この結果をもとに執行部で今後の国際交流について検討が行われ、日本研究の普及や若手日本研究者育成を国際的に展開する海外拠点のひとつとするために、ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学との協定を締結した。

【平成 31 事業年度】○ 評価体制の見直しによる効果的かつ合理的な自己点検・評価の実施体制の構
築【77】
国立歴史民俗博物館は、業務運営の改善・強化を図るため、評価室及び外部評
価委員会の組織の見直しや、外部評価委員会による点検・評価も含めた自己点
検・評価を新たに制度化した。今年度は同館が行う基幹研究について自己点検・評価を実施することで、基幹研究の実施体制について見直すなど、効果的かつ合理的に自己点検・評価を行う体制を構築した。

○ 内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況
国文学研究資料館は、監事監査により、閲覧室で利用者に対して研究成果を積
極的に情報発信することが望まれると指摘されたことに対応して、平成 29 年度末に新たに陳列スペースを閲覧室に増設し、機関所属研究者の著作物の展示コーナーを開設した。既存の同館出版コーナーもより見やすいようディスプレイを工夫して、機関の研究成果を積極的に発信している。

○ 戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
国文学研究資料館は、館長のリーダーシップに基づき、中期計画及び年度計画の達成上、特に推進すべき取組や成果発信の強化等を戦略的に推進するため、館長裁量経費を「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」等に重点的に配分した（平成 28 年度 29,611 千円、平成 29 年度 31,960 千円、平成 30
年度 28,647 千円、平成 31 年度 29,769 千円）。

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点）○ 機構長裁量経費の戦略的な配分が機構の機能強化に繋がった事例【70】機構長裁量経費については、機構の機能強化に特に資する取り組みに充てることを執行方針に定め、方針に基づいて基幹研究プロジェクトをはじめとする各機関の機能強化に資する取組等に重点的に配分した（平成 28 年度 570,844 千円、平成 29 年度 547,591 千円、平成 30 年度 520,544 千円、平成 31 年度 526,936 千円）。
特に、基幹研究プロジェクトの「広領域連携型」における「地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」は、文書の修復などで成果を上げ、地域と連携し、資料の保存、文化の再発見と価値の付与が期待されると外部評価において高く評価された。

- 33 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【79】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合
人間文化研究推進センター」において大型プ
ロジェクト等への申請を支援するなど、外部
研究資金増加のための体制を強化し、常勤研
究者の科研費への研究
代表者もしくは研究分担者としての参加率を
毎年度 80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金について
は、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
科学研究費助成事業
・ 機構は、従来の寄附金制度に加えて、寄附者の利便性や寄附意欲の向上 などの競争的資金獲得につながる新たな取組として、「人文機構基金」を創設し、平成 30 年度 を促進するため、引きから受け入れを開始した。（平成 30 年度受入件数 13 件・金額 620 千円） 続き科研費説明会や会
・ 科研費については、機構全体の科研費説明会を実施するとともに、機構 議等での情報提供など
会議において各機関の長に機構の科研費獲得状況の分析結果について説 の取り組みを行う。
明するなど、科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進した。
さらに、総合情報発・ 平成 30 年度に日本研究国際賞を創設し、新たにクラレ財団から寄附金 信センターにおいて機（6,500 千円）を獲得した。
構の研究活動等を広く・ 毎年度味の素食の文化センターと連携したシンポジウム等により産業 産業界等と連携して広界と連携した広報を実施するなど、自己収入の増加に努めた。
報するなどし、寄附金による自己収入を令和《財務諸表付属明細書抜粋》※科研費は、機構内各機関から申請・採択され ３年度末までに平成 27
た金額の合計（他機関からの分担金や繰越を含まない）。
年度比５％増加させ外部研究資金の合計額(以下①～⑤の合計額)る。
平成 28 年度 904,524 千円 平成 29 年度 1,048,453 千円
平成 30 年度 1,077,036 千円 平成 31 年度 1,120,139 千円
年間平均受入額 1,037,538 千円／平成 27 年度比 194,491 千円増①科研費
平成 28 年度 709,670 千円 平成 29 年度 807,459 千円
平成 30 年度 842,655 千円 平成 31 年度 906,470 千円
年間平均受入額 816,564 千円／平成 27 年度比 157,124 千円増②受託研究費
平成 28 年度 87,970 千円 平成 29 年度 112,216 千円
平成 30 年度 104,108 千円 平成 31 年度 73,147 千円
平成 31 事業年度までの実施状況- 34 -

金による自己収入を平成 33 年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

年間平均受入額 94,360 千円／平成 27 年度比 16,880 千円増③受託事業費
平成 28 年度 53,032 千円 平成 29 年度 28,024 千円
平成 30 年度 39,921 千円 平成 31 年度 45,566 千円
年間平均受入額 41,636 千円／平成 27 年度比 4,086 千円増④民間等との共同研究
平成 28 年度 589 千円 平成 29 年度 8,492 千円
平成 30 年度 4,999 千円 平成 31 年度 17,438 千円
年間平均受入額 7,880 千円／平成 27 年度比 7,080 千円増⑤寄付金
平成 28 年度 53,263 千円 平成 29 年度 92,262 千円
平成 30 年度 85,353 千円 平成 31 年度 77,518 千円
年間平均受入額 77,099 千円／平成 27 年度比 9,322 千円増
上記に加えて、各機関では下記のとおり取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
中期計画の科研費参加率目標値を達成するため、申請に向けた説明会や研究計画調書の作成支援等を実施した。その結果、平成 30 年度に、過去６年間で最高の総採択件数 34 件・総額 131,170 千円を達成した。この結果
は、第２期最終年度比 264%（金額：81,552 千円増）であり、第３期における本館の継続的な取組みの効果が表れたといえる。また、産業界等との共同研究・受託研究の新規開拓及び寄附金等による自己収入増のための方策として作成したパンフレットを活用し、幅広い広報活動を実施した。
平成 29 年度には、地元地方銀行の協力を得て正倉院文書の複製製作事業にクラウドファンディングを実施した結果、10,644 千円の寄附を得て、『続々修 12 帙第８・９巻』を制作した。

【国文学研究資料館】
・ 科研費獲得に向けた取組みとして、前年に引続き、出版物「科研費採択される３要素」の貸出しや、若手研究者については、館内教員による研究
計画調書の作成支援を行った。この結果、科研費の新規採択件数について
は、平成 29 年度８件・23,760 千円から、平成 30 年度 14 件・33,020 千円と大幅に増加し、第３期における継続的な取組みの効果が表れたといえる。
・ 平成 30 年度に多摩地域における学術・文化の発展に関する事業を継続的に実施する多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」を設置し、地域との連携を強化した。その結果、プラットフォームの趣旨に- 35 -

賛同した地元企業等から 12,010 千円の寄附を得た。
【国立国語研究所】
・ 外部資金についての公募情報を所内グループウェアに掲載するとともに、全研究者宛てに電子メールで周知した。特に、科研費については、常勤・非常勤を問わず全研究者を参加対象とした科研費申請準備会議を２日間実施し、申請者が他分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行い、若手研究者の育成にも配慮しつつ科研費申請を奨励・支援した。
上記取組を継続して行った結果、科研費に研究代表者もしくは分担者として参加している常勤研究者は、平成 28 年度は 30 名のうち 28 名、平成
29 年度は 33 名のうち 31 名、平成 30 年度は 33 名のうち 31 名となり、90％を超える高い参加率を維持した。
・ 「日本語話し言葉コーパス」及び「現代日本語書き言葉均衡コーパス」の有償頒布を行い、総額 57,920 千円（３年間）となる収入を得た。
【国際日本文化研究センター】
・ 科研費公募及び研究計画調書作成についての説明会を実施する等、所長のリーダーシップのもと、センターとして科学研究費助成事業などの競争的資金獲得の促進に取組んだ結果、平成 29 年度科研費申請数は、平成 30 年度の７件から 15 件に倍増した。平成 30 年度科研費の申請は計 16
件、平成 31 年度科研費の申請は計 14 件と同水準を維持し、合計 45 件の申請があった。
【総合地球環境学研究所】
・ 毎年度、科研費申請説明会を開催し、シニア研究者、科研費採択経験者等による申請準備等に関する説明や、IR 室による科研費採択状況の分析
報告を行った。また、科研費採択件数向上のため、研究教育職員及び名誉教授による若手研究者への研究計画調書作成支援を行った。
上記の取組みにより、平成 29 年度は科研費の応募件数が増加し、平成
29 年度の科研費採択状況において、研究機関別若手比率上位 30 機関のうち、11 位にランキングされた。
平成 28 年度の地域連携セミナー共催を契機として、宮崎県から調査研究を受託することとなった。
【国立民族学博物館】
・ 科研費採択率向上を目的とし、機構本部主催の科学研究費助成事業の申請に関する説明会に加えて、館内の講師による科学研究費助成事業公募等に関する説明会の開催や、希望者に対するシニア研究者による応募書類（研究計画調書）の作成支援を行った。上記の取組の結果、採択件数は平- 36 -

成 28 年度 57 件、平成 29 年度 59 件、平成 30 年度 71 件、と増加し、科研費細目別採択件数ランキングでは、平成 28、29 年度に第１位（文化人類学及び民族学関連）になるなど、当該分野においてトップレベルを維持している。
【79-1】「総合人間文化研究推進センター」及び各機関において、常勤研究者の科研費への参加率を増加させるため、競争的資金の申請に向けた説明会や研究計
画調書の作成支援等を実施する。
また、機構が行う共同研
究等の成果等を「総合情報発信センター」が産業界と連携して発信すること等
を通じて、外部資金、寄附金等の自己収入の増加を目指す。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【79-1】
１）科研費
機構本部及び各機関における継続的な取組の結果、常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率が 80.5％となり、中期計
画の数値目標を達成した。
【機構本部】
・ 機構会議で各機関の参加状況を報告し、機関に参加率の維持・向上に努めるよう周知するとともに、６機関へ科研費に関する説明会を実施した（７月 22 日、国立民族学博物館）。総合人間文化研究推進センターは、会議で説明会実施の告知を行ったり、新たに公募が始まった科研費種目について周知したりする等、研究者に科研費への参加を促した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 科研費申請支援経費の配分を行って準備研究を進めるとともに、科研費申請課題プレゼンテーションを実施した（10 月７日）。さらに、科研費アドバイザーによる申請書の添削を実施（10 月 15 日～10 月 30 日）するな
ど、科研費の申請及び採択向上に向け戦略的な取組みを実施した。
科研費採択率向上のため説明会等を継続して企画実施した結果、新たに８件が新規採択されるとともに総採択件数は 37 件、総額 159,510 千円となり、同館の過去６年間で最高となる成果を得た。
【国文学研究資料館】
・ 機構本部主催の科研費説明会に加え、４機関合同（国文学研究資料館、
国立国語研究所、極地研、統数研）の科研費説明会（９月 27 日）を実施した。また、若手研究者については、館内教員による研究計画調書の作成支援を行った。
【国立国語研究所】
・ 平成 31 年度に配分された科研費（新規及び継続課題）に研究代表者又は研究分担者として、常勤研究者 33 名のうち 32 名が参加した（参加率97％）。
・ また、平成 31 年度の科研費の新規採択率は 76％となった。これは新規応募件数が 50 件以上の研究機関を対象とする科研費採択率ランキング１- 37 -

位の値（60.7％）を上回る数値である（同所は新規応募件数が 50 件以下のため、このランキングの対象外）。また、採択件数・獲得額とも第２期から年々増えており、平成 31 年度は科研費総受入額が２億円（第２期の年平均の２倍相当）を超えるなど大幅に飛躍した。
・ 近隣の研究機関と合同で科研費説明会（９月 27 日）を開催した。
・ 外部資金についての公募情報を所内グループウェアに掲載するとともに、全研究者宛てに電子メールで周知した。特に、科研費については常勤・非常勤を問わず全研究者を参加対象とした科研費申請準備会議を開催（10月３、４日）し、申請者が他分野を含む研究者と研究計画・方法について意見交換を行い、若手研究者の育成にも配慮しつつ科研費申請を奨励・支援した（令和２年度分申請 28 件）【国際日本文化研究センター】
・ 科研費公募及び研究計画調書作成についての説明会を実施（９月 19 日：
国際日本文化研究センター第３共同研究室）するなど、所長のリーダー
シップのもと、センターとして科学研究費助成事業などの競争的資金獲得の促進に取組んだ。その結果令和２（2020）年度科研費事業への申請は計15 件となった。
【総合地球環境学研究所】
・ 科研費申請説明会を開催し、科研費採択経験者２名による申請準備等に関する説明や IR 室による科研費獲得に向けたデータ分析紹介を行った(９月 20 日、参加者 12 名)。アンケート回収者７名のうち７名が満足又はやや満足と回答した。
・ 平成 30 年度に引き続き、研究教育職員による申請書の作成支援プログ
ラムを提供した（添削者７名、プログラム利用者１名）。
【国立民族学博物館】
・ ７月に科学研究費助成事業への申請に関する説明会、９月に科学研究費助成事業公募等に関する説明会を開催したほか、希望者に対しシニア研究者による応募書類（研究計画調書）のブラッシュアップ支援を行った。その結果、新たに 22 件が新規採択されるとともに総採択件数は 82 件、総額
278,360 千円となり、高い水準を維持している。
２）その他外部資金、寄附金等
機構本部及び各機関における以下の取組の結果、寄附金の受入は、機構全体で 77,518 千円となり、27 年度比で 14.4％増加した。
【機構本部】- 38 -

・ 総合情報発信センターは、「デジタル・ヒューマニティーズ」というテーマで人文機構シンポジウムを開催した。一般市民に馴染みのないテーマであったが、インターネット上で活躍する民間の専門家などをコメンテー
ターに迎えるとともに、センター運営委員会外部委員からの意見を取り入れて、民間のイベント運営サービスを新たに導入するなどの工夫をした結果、定員を超える応募があった。人文機構シンポジウムでは、毎回寄附金のリーフレットを配付しているが、このシンポジウムでは、さらに当日配付資料に寄附金について半ページを割いて紹介した。
・ 機構が平成 28 年度から推進している基幹研究プロジェクトの成果発表の一環として、「大手町アカデミア」（主催：読売新聞東京本社 運営協
力：中央公論新社）と連携・協力して広く一般を対象とする無料特別講座を２回実施し、参加者に人文機構基金について周知した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 産学官連携の推進を図るため、研究者等による研究・資源及び専門的知識に基づく指導・監修、助言等を行う学術指導（コンサルティング）制度を整備し、連携・協力企業等に対し業務・活動の支援を実施した。これにより、学術指導料として 1,059,399 円の自己収入を得た。
・ 千葉銀行など地元金融機関並びに NTT 東日本株式会社との連携のもと、
成田空港活用協議会と企業との連携による受託事業契約を締結し、成田国際空港ターミナルビル出国ロビーにおける歴博所蔵「江戸図屏風」をモチーフとした新しい展示コンテンツを展開するなど千葉県地域の活性化を目的とした日本文化の魅力発信事業を新たに実施した。
（受託事業費 549万円）【国立民族学博物館】
・ 展示観覧料を見直し、一般の本館観覧料を 420 円から 580 円、特別展示
観覧料を 830 円から 880 円に改定するとともに、無料となる年齢を中学生
以下から高校生以下に引き上げた。その結果、平成 31 年度の入館料収入
は 55,850 千円となり、法人化以降過去最高金額となった。
・ 外部資金獲得の取り組みの一環として、はじめてクラウドファンディン
グを利用し、トーテムポール制作費用の一部を外部から調達した。製作費
総額 21,000 千円のうち 3,000 千円を寄附の目標額に設定していたが、結果として計 251 名から 4,177 千円の寄附を受けることができた。

- 39 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【80】① 契約方法の見直し、
テレビ会議の活用、
ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
機構本部及び各機関
機構本部及び各機関は、下記の取組を行い、経費抑制に努めた。
は、引き続き経費の抑制及び教職員に対する①契約方法の見直し
コスト意識の啓発を図・ 機構本部は、複合機複写サービスの調達等について複数年契約を行い、 り、第２期中期目標期
コピー用紙の調達等について共同調達を行うなど、契約方法の見直しを実 間の一般管理費率を下施した。
回るよう努める。
・ 国立歴史民俗博物館は、一般管理費の分析を行い、分析結果を基に教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに、契約方法の見直し等を実施した。
・ 国文学研究資料館は、電話交換機を更新や立川キャンパスで使用する電気の供給について、情報・システム研究機構と共同調達を行った。
・ 総合地球環境学研究所は、電気使用の実績を踏まえて電気需要契約を見直し、電気需要契約を関西電力株式会社と結ぶとともに、LED 化による省エネ工事を実施した。
平成 31 事業年度までの実施状況②ペーパーレス会議
・ 機構本部は、平成 30 年度にペーパーレス会議システムを導入し、役員会や理事協議会を中心にペーパーレス会議を実施した結果、経費を節減するとともに会議準備の事務作業の効率化を達成した。
・ 国立歴史民俗博物館は、平成 28 年度から出席者の多い研究部会議において、平成 29 年度から管理部会議においては全常勤職員へのタブレット
PC 配付によるリモート ICT 環境整備を図ることでそれぞれペーパーレス化を完全実施し、経費を節減するとともに会議準備の事務作業の効率化を達成した。
・ 国文学研究資料館は、一部の会議で試行的に実施していたペーパーレス
会議を平成 30 年度には館外委員が入る委員会も含め完全実施し、経費削- 40 -

減を図った。
・ 総合地球環境学研究所は、ほぼ全ての会議をペーパーレス化することにより経費を節減するとともに会議準備の事務作業の効率化を達成した。
③省エネルギー対応設備の積極的導入
・ 国際日本文化研究センターは、暖房便座、空調機、電灯等、比較的使用時間の長い機器の省エネ化を推進した。
・ 国立民族学博物館は、館内の全照明を平成 27 年度から平成 28 年度にかけて計画的に LED 化したことで、経費削減において恒常的に大きな効果を上げつつあり、LED 化前の平成 26 年度に比べ、平成 29 年度は照明に係る電力使用量が 50％減、金額にして約 12,800 千円の削減を実現した。
④教職員の意識啓発、その他
・ 国立歴史民俗博物館は、一般管理費の分析を行い、分析結果を基に教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに、契約方法の見直し等を実施した。
・ 国文学研究資料館は、事務室内、エレベーター前、トイレなどに節電を呼びかけるポスターを掲示するなど、教職員に向けての周知及びコスト意
識の啓発を行った。
・ 国際日本文化研究センターは、夏季及び冬季の節電実行計画を策定するとともに所内電子掲示板に電気使用量を定期的に掲示し、教職員の節電意
識向上を図った。また、各種設備機器の予防保全･点検業務を毎年確実に実施し、設備事故による想定外費用発生の回避に努めた。
・ 総合地球環境学研究所は、全教職員を対象として節電意識を促すアナウ
ンスや掲示を随時行い、節電を促した。
【80-1】① 機構本部及び各機関
は、経費の抑制及び教職員に対するコスト意識の啓
発を図る。

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）【80-1】
機構本部及び各機関は、下記の取組を行い、経費の抑制及び教職員に対するコスト意識の啓発を図った。
①契約方法の見直し
・ コピー用紙について、機構内３機関（本部・国文学研究資料館・国立国
語研究所）と２機構６機関の計９機関で共同調達を行った。
・ 国立歴史民俗博物館は、建物管理に係る業務委託を一括管理とした「国立歴史民俗博物館 施設保全業務」を３年契約で締結することにより、契約事務作業量の軽減及び委託先との業務伝達の効率化を図ることができた。
・ 国文学研究資料館は、立川キャンパスで使用する電気の供給について一
般競争入札を実施し、電気料金を大幅に（４月～１月で約 2,400 千円）削減した。
・ 国立国語研究所は、複数年で契約締結している施設常駐管理・空調設備- 41 -

保守点検・消防設備等点検・清掃環境衛生の業務請負契約の期間満了に伴い、前回同様複数年契約による入札を実施し、業務の効率を図った。
・ 国際日本文化研究センターは、契約形態や契約方法を見直し、ガス使用料を対前年度比８月～３月で 20％以上削減した。
・ 総合地球環境学研究所は、関西電力株式会社と個別特約を更新し、特約なしと比べ年額 1,400 千円削減した。
・ 国立民族学博物館は、健康診断及び産業医外部委託契約を単年契約から２年契約とすることで約 340 千円を削減した。
②ペーパーレス会議
・ 国立歴史民俗博物館は、管理部常勤職員全員を対象にタブレッ卜 PC を配付し、ペーパーレス会議実施のための環境整備を行うとともに、出張や館外等における業務において効率化を図った。
・ 国文学研究資料館は、館外委員が入る委員会を含め、引き続きペーパー
レス会議を実施した。
・ 国立国語研究所は、平成 30 年度に拡大したペーパーレス会議について、
引き続き対象を拡大して合計４会議をペーパーレス化し、消耗品の節約と労務の軽減を図った。
・ 総合地球環境学研究所は、毎年冊子で配布していた研究プロジェクト審
査・報告会の資料を電子化して経費削減（年間 20 万円）した。また、従来、ゲストハウス利用申し込みを紙で受け付け、決裁等の処理を行っていたが、全て電子化することで、省力化、迅速化を進めた。
③省エネルギー対応設備の積極的導入
・ 国立歴史民俗博物館は、従前より省エネルギー対応設備を導入したことにより、エレベーター(Ｂ号機)の改修工事で約 33％、写場の空調機改修工事で、約８％の消費電力削減を達成した。
・ 国文学研究資料館は、事務用パソコンの更新の際に、エネルギー消費の少ない機器を選択するなど、電気使用量について前年度比２％以上を削減した。
・ 国立国語研究所は、室内や各階廊下・エレベーター前、トイレに電力節減、軽装励行のポスターを掲示し、教職員に対してコスト削減・省エネル
ギー推進の啓発を図った。また、４階テラスに遮光及びグリーンカーテンを設置し省エネ化を図った。
・ 国際日本文化研究センターは、新規導入や更新時の設備機器選定時における機種選択プライオリティとしては常に省エネルギー機器を上位とした。
・ 総合地球環境学研究所は、照明設備の LED 化による省エネ工事を実施した。
・ 国立民族学博物館は本館４階屋上の防水及び断熱、遮熱対策のための改修工事を行った。

- 42 -

④教職員の意識啓発、その他
・ 国立歴史民俗博物館は、一般管理費比率の状況について、経年比較した資料を作成し分析を行った。
・ 国文学研究資料館は、一般管理費について勘定科目ごとに増減額及び主な増減理由の確認を行うとともに、教職員に決算概要（人件費や光熱水料
やの状況等）を提示し意識啓発を図った。
・ 国文学研究資料館は、事務室内、エレベーター前、トイレなどに節電を呼びかけるポスターを掲示、今年度からエネルギー使用量をサイボウズに掲載するなど、教職員に向けての周知及びコスト意識の啓発を促進した。
・ 国際日本文化研究センターは、設備長寿命化と改修コスト削減を目指
し、不良設備の早期発見と迅速改修をモットーに日常機器整備を実施した。
・ 総合地球環境学研究所は、４月実施の地球研ガイダンスにおいて、主に新規採用教職員を対象に節電意識を促すアナウンスを行った他、夏季、冬季の電力使用量をモニタリングし節電を促した。
・ 国立民族学博物館は教職員に対し、より経費削減を徹底させるよう啓発を図るとともに、昼休みの消灯実施等により節電に努めた。
【81】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について
外部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標
期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

事務職員の人件費率について理事協議会、事務連絡協議会、人事部会において継続的に現状把握と分析を行い、業務の効率化･合理化を進めた。
また、(被)評定者研修、ハラスメント防止研修、マイナンバー研修等を外部委託することで、管理運営業務を効率化した。これに加えて、各機関では職員の人件費等に関する経費の抑制策を検討するとともに、業務の外部委託等を促進させ、下記の取組を実施した。
【国立歴史民俗博物館】
・ 蔵書点検作業を外部委託し、人件費抑制と業務効率化を実現した。
【国際日本文化研究センター】
・ 蔵書点検を計画的に実施し、点検のうち作業を単純化できるものについては外部委託して人件費を抑制した。
・ 人件費シミュレーションを実施し、結果をもとに、執行部において長期スパンでの教員配置計画を検討した。また、経常経費における人件費率を勘案しつつ、事務職員の配置を検討した。
・ 京都大学、大阪大学及び機構内との人事交流を実施し、専門知識と経験を有した職員を適所に配置した。先方大学と緊密に連絡・調整を行うこと
で、急遽必要となった人事異動についても、当初の人事交流計画に縛られることなく柔軟な対応を取ることができた。
・ 国大協研修や近隣大学の研修等を積極的に活用し、研修費用をかけることなく、職員の資質向上を図った。

- 43 -

引き続き、第３期における人件費の推移・
現状及び事務系職員比率について注視し、残る２カ年の人件費の見込みをたてるとともに、業務・運営の効率化・合理化の観点から、人件費の適切な執行に努める。
また、外部委託による職員研修を継続して実施し職員の能力開発に資する。

【総合地球環境学研究所】
・ 施設維持管理対策ワーキンググループにおいて、光熱水量の削減及び経費削減に関するアイディアを所内で募集して検討を行い、経費削減につなげた。
・ 働き方改革の一環として、所の事務・技術職員の全員にフレックスタイ
ム制を導入したことで、個々人の事情に応じた効率的な業務運営体制をとることができ、超過勤務時間の 30％縮減など円滑な業務運営と経費削減を実現した。
【国立民族学博物館】
・ 一部事業について外部委託を見直し、繁忙期のみ別途派遣を依頼することとした。
・ 事務系職員を対象に勤怠管理システムを稼動させ、事務の効率化及び適正な把握を開始した。
・ 事務系常勤職員を対象にフレックスタイム制を導入することにより、効率的な業務運営体制をとることができた。
【81-1】② 機構本部の事務組織の見直しを行うとともに、職員の人件費の状況を分析し、経費の抑制に向けた取組を実施する。また、外部委託により職員の能力開発に資する職員研修を実施する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【81-1】
業務実態及び効率を鑑みセンター事務室の改組を行った。また、諸会議で事務系職員の人件費の推移について分析を行い、現状を把握するとともに、人件費の抑制方法を検討した。
また、外部委託により、基本的なビジネスマナーの習得を目的とした新規採用職員研修、事務系管理監督者を対象として効果的な面談手法の習得を目的とした人事評定者研修、ハラスメント相談員・防止委員会委員を対象として相談を受けた際の対応方法を学ぶハラスメント相談員研修を実施した。
上記に加えて、各機関では下記のとおり取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 委員会の議事要旨作成に係る文字起こしや蔵書点検作業を外部委託す
ることによって、人件費抑制と業務効率化を実現した。
・ 展示場等における来館者への案内業務や、宿泊施設の管理業務等について外部委託を行い、引き続き業務の効率化を図った。
【国文学研究資料館】
・ 事務部門において、フレックスタイム制度を試行的に導入した。業務ごとの効率的な時間使用により残業時間の縮小と、時差通勤による職員のス
トレス軽減を図り業務の効率化を促進した。
・ 事務部門において、７月から８月までの２か月間「ゆう活（夏の生活ス
タイル改革）」を実施した。朝型勤務を実施し、退勤時間も早め、一日の時間を有効に使うことにより、ワークライフバランスを実現するととも- 44 -

に、業務の無駄を排除し、業務を効率化することに努めた。
【国立国語研究所】
・ 働き方改革の一環として一部部署においてフレックスタイムを試行的に導入した。試行期間中、職員にアンケートを実施し、課題点を検討した
上で令和２年度から正式に制度を導入することとした。
・ ７月、８月の２か月間、管理部職員を対象に「ゆう活（夏の生活スタイル改革）」を実施した。期間中は、一定の時間以降に会議の設定や仕事の発注を行わないよう全職員へ働きかけるとともに、対象者には定時で帰宅するよう促し、超過勤務の抑制とワークライフバランスの向上に努めた。
・ 平成 30 年度に引き続き、定時退勤日に退勤を促す所内放送及び全職員宛ての電子メール送信を実施し、超過勤務の削減に務めた。
・ 施設管理業務及びネットワーク管理業務について、引き続き外部委託を行い、業務の効率化を図った。
【国際日本文化研究センター】
・ 京都大学、大阪大学及び機構内との人事交流を実施し、専門知識と経験を有する職員を適所に配置した。また、先方大学と緊密な連絡・調整を行うことで、急な出向契約の変更にも対応することができた。
・ 国大協研修や近隣大学の研修等を積極的に活用し、研修費用をかけることなく、職員の資質向上を図った。
・ 図書資料約 100,000 冊について、蔵書点検を実施した。このうち、作業が単純化できる約 91,000 冊については外部委託を行い、業務の効率化を図った。
【総合地球環境学研究所】
・ 職員の労働時間の状況を客観的方法により把握することを目的とし、フレックスタイム制に対応した勤怠管理システムを整備した。
【国立民族学博物館】
・ 勤怠管理システムについて機構内の他機関に当該システムを紹介し、これに合わせ、その保守費用についてシステム納入業者と交渉した結果、１機関増について保守費用 10％削減（他機関も同様）とし、合計 30％削減することで合意を得た。
・ フレックスタイム制を導入して１年経過したため、外部委託によりタイ
ムマネジメント研修を実施し、フレックスタイム制による時間の有効活用方法に関する能力向上を図った。
・ 職員のスキルアップのため、館主催の職員研修を体系的に実施した。
・ 施設管理業務や展示案内学習支援業務等について外部委託を行い、業務の効率化を図った。

- 45 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【82】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

１）所有する建物等の資産活用
所有する建物等の資産を有効に活用するため、資産活用計画を平成 29 年度に策定し、平成 30 年度から実施した。
また、事務連絡協議会施設部会を定期的に開催して各機関の建物等外部貸出状況の確認を行い、機構として施設の有効活用に継続的に取り組んだ。
・ 国立歴史民俗博物館は、所有する建物の外部貸出など、資産の有効活用を進めた。
・ 国文学研究資料館は、共同利用研究室の再配分やスペースの使用状況を確認し、事業を推進するためのスペースとして貸出を行った。また、「立川市駅伝競走＆小学校ロードレース大会」（主催：立川市など）に際し、地域貢献の一環として、情報・システム研究機構と協力して職員用駐車場の一部を貸与した。
・ 国立国語研究所は、学会開催やＴＶ番組撮影等の施設の外部貸出を実施
し、資産の有効活用を進めた。
・ 国際日本文化研究センターは、近隣の学校・自治会・行政機関(警察署)に講堂やホールの一時貸出を行い、建物の有効利用を図った。
・ 国立民族学博物館は、会議室等の利用実態を調査した上で、規程で定めた使用料の改定を行い、施設の外部貸出による増収を図った。
２）余裕資金の運用
資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行った。

- 46 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
所有する建物等の資産を有効に活用するため、引き続き施設の外部貸出等を推進する。
また、資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行う。

【82-1】
各機関において、資産活用に関する計画に基づく
建物等の外部貸出を行う。
また、機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づいた余裕資金の運用を行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【82-1】
１）所有する建物等の資産活用
各機関は、資産活用に関する計画に基づき、以下のとおり建物等の外部貸出を行った。また、事務連絡協議会施設部会を定期的に開催して各機関の建物等外部貸出状況の確認を行い、機構として施設の有効活用に継続的に取り組んだ。
【国立歴史民俗博物館】
・ 建物等の有効活用を進めるため、平成 31 年４月から外部貸付可能なスペースを拡大し、ウェブサイトで施設の貸出について館外に周知した。これにより、施設貸出件数は 15 件となり、前年度（５件）に比べ大幅な増加となった。また、併せて施設使用料の改定を実施し、使用料収入は、721千円となり、前年度(116 千円)に比べ大幅な増収となった。
・ 宿泊施設（国際交流棟）の稼働率を上げるため、これまで「現金払」のみであった宿泊者からの料金徴収方法に「出張旅費からの控除」、「請求書払」を追加し、利用者の利便性を向上させた。
【国文学研究資料館】
・ 国文学研究資料館は、共同利用研究室の再配分やスペースの使用状況を確認し、事業を推進するためのスペースとして貸出を行った。
・ 施設を共有する情報・システム研究機構と協議して共有部分である大会
議室等を外部貸出することを決定し、一時貸付の国文学研究資料館会議室
等貸付要項を整備した。また、共有部分の一部を外部貸出し、12 千円の施設使用料収入を得た。
・ 施設マネジメント委員会で既存スペースの使用状況を確認し、事業推進
スペースとして更なる有効活用をするための配置換を行った。また、会議室等（当館占有部分）の一時貸付の国文学研究資料館会議室等貸付要項を整備し、外部貸出ができる環境を整えた。
・ 「立川市駅伝競走＆小学校ロードレース大会」（主催：立川市など）に際し、地域貢献の一環として、情報・システム研究機構と協力して職員用
駐車場の一部を貸与した。
【国立国語研究所】
・ 学会開催やＴＶ番組撮影等の施設の外部貸出を実施し、資産の有効活用を進めた。
【国際日本文化研究センター】
・ 近隣自治会の会合開催のため、ホールの外部貸出を行い、約７千円の施設使用料収入を得た。
【国立民族学博物館】- 47 -

・

携帯大手キャリア３社（NTT ドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対し、建物屋上に通信アンテナ設備の設置を許可することで、年間 3,770 千円の使用料収入を得た。
・ 施設内の撮影取扱規則を新たに制定し、写真、動画等の撮影を有料で許可することとし、外部利用に向けた体制を整備した。
・ 平成 31 年４月から外部への建物等使用許可面積が 16.21 ㎡増え、金額にして年間約 207 千円増額となった。
・ ＰＦＩを活用した老朽化施設の改修を見据え、経営コンサルティング業者に委託し、収益の可能性調査を行った。
２）余裕資金の運用
資金管理計画を策定し、短期的に支出見込がない資金を原資として国債等による資金運用を行った。

- 48 -

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
１）外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加
機構は、引き続き外部資金獲得に努めた。特に、科研費については、第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果において、資金の獲得につながる各機関の取組により採択件数及び採択金額に進展があったとして評価されたが、更なる取組の結果、第３期に入ってもその増加傾向が続いた。
平成 31 年度科研費の採択件数（新規及び継続）は 302 件（対平成 27 年度比 68
件増、対平成 21 年度比 147 件増）、採択金額（新規及び継続）は９億 647 万円（対平成 27 年度比２億 4,703 万円増、対平成 21 年度比３億 278 万円増）となっており、機構のマネジメントのもと、機構本部及び各機関で継続的に様々な取組を進めた結果、顕著な進展があった。
さらに、科研費を除く外部研究資金については、従来の寄附金制度に加えて人文機構基金を創設するなど、機構として資金獲得に向けた取組を推進したことに加え、各機関においても機関の特性に応じた独自の取組を検討・実施した。この結果、第３期中期目標期間中の年平均受入額（２億 2,097 万円）は、対 27 年度比
3,737 万円増加した。
【平成 28～30 事業年度】
機構は、外部研究資金を増加させるため、以下の取組を行った。
◯ 人文機構基金の創設【79】従来の寄附金制度に加えて、寄附者の利便性や寄附意欲の向上につながる新たな取組として、「人文機構基金」を創設し、平成 30 年４月から受け入れを開始した。
同基金では、手続きを簡素化し、寄附者は寄附先を機構又は各機関から選択できるようにしたほか、特定の事業実施のために「個別基金」の設置を可能とした。
また、クレジットカード決済での払込み等にも対応させるなど、寄附者の利便性を高めるよう努めた（平成 30 年度受入 13 件・62 万円、平成 31 年度受入 43 件・132 万円）。
◯ 日本研究国際賞の創設【79】
機構は、平成 30 年度に日本研究の国際的発展と日本文化の理解を深め広めることをめざして、日本研究国際賞を創設し、新たにクラレ財団から寄附金（平成 30
年度 650 万円、平成 31 年度 650 万円）を獲得した。
○ 外部資金を獲得した取組【79】
国立民族学博物館では、日本財団から助成（平成 25 年度以降）を得て実施している手話言語学研究において、新たに「寄附講座日本財団助成手話言語学研究部
門」を設置し、諸大学における手話言語学の開講支援や、手話言語学及びその研究成果の社会発信等を開始したことで、平成 28 年度から毎年度外部資金（28 年

度 3,630 万円、平成 29 年度 3,715 万円、平成 30 年度 3,715 万円、平成 31 年度
3,715 万円）を獲得した。
○ 寄附金を獲得した取組【79】
国立歴史民俗博物館は、自己収入増のため、産学官連携推進チームを中心に寄附金の獲得事業を行い、個人を中心とした新たな支援者を獲得している。特に、
平成 29 年度は地元の地方銀行の協力により正倉院文書の複製制作を目的としたクラウドファンディングが成立し、1,064 万円の自己収入を得た。
○ 研究成果（コーパス）の有償頒布による収入の増加【79】国立国語研究所は、言語資源の開発整備を進め、言語資源に関する共同利用の利便性を高めるために多数のコーパスを公開し、その一部の「現代日本語書き言
葉均衡コーパス」及び「日本語話し言葉コーパス」を有償頒布することによって、結果、平成 28 年度から平成 30 年度までに約 5,800 万円、平成 31 年度には約 4,000万円の収入を得た。
○ 小中学生の入館料無料化による入館者数の増加【79】国立民族学博物館は、来館者サービス向上のため、平成 29 年度に無料観覧制度
を戦略的に見直した。小中学生の入館料を無料化した結果、小学校団体が無料化
前と比べ、約 50％増加した。
【平成 31 事業年度】○ 継続的な取組みによる科研採択率の向上【79】・ 国立歴史民俗博物館は、科研費採択率向上のため、申請支援経費の配分及び研究代表者による申請課題についてのプレゼンテーションの実施や科研費アドバイザーによる申請書の添削等、組織的取組を継続した結果、今年度の科学研
究費助成事業公募において８件（新規採択率 36.4％）が採択され、同館の科研費参加率は 89.1％となった。総採択件数 37 件、総額１億 5,951 万円は、同館の過去６年間で最高である。
・

国立国語研究所は、また、平成 31 年度の科研費の新規採択率は 76％となった。これは新規応募件数が 50 件以上の研究機関を対象とする科研費採択率ランキング１位の値（60.7％）を上回る数値である（同所は新規応募件数が 50 件以下のため、このランキングの対象外）。また、採択件数・獲得額とも第２期から年々増えており、平成 31 年度は科研費総受入額が２億円（第２期の年平均の２倍相当）を超えるなど大幅に飛躍した。

○ 産学連携等の共同研究の実施【79】国立歴史民俗博物館では、平成 29 年度から花王株式会社との産学連携共同研究- 49 -

「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を実施し、平成 31 年度は同社と国立
歴史民俗博物館との連名による「清潔と近現代－民俗の実態と啓発の視点－」という発表(日本民俗学会第 71 回大会、2019 年 10 月 12・13 日)を行った。また、国立国語研究所では、平成 31 年度にフランス社会科学高等研究院（EHESS）と協定を結んで国際共同研究「日琉諸言語の語源辞典の共同編纂プロジェクト」を実施
し、日本語「起源」論に関する研究を行った。これらの取組の結果、第３期中期目
標期間中の共同研究費の年平均受入額は法人全体で 788 万円（平成 28 年度 58 万９千円、平成 29 年度 849 万２千円、平成 30 年度 499 万９千円、平成 31 年度 1,743
万８千円）となり、対平成 27 年度比約 10 倍となった。
○ 自己収入増加のための取組み【79】国立歴史民俗博物館は、産学官連携の推進と外部資金の獲得を進めるため、研究者等による研究・資源及び専門的知識に基づく指導・監修・助言等を行う学術
指導（コンサルティング）制度を整備し、２件の学術指導を実施した。
さらに、日本文化の発信によるターミナル空間の価値向上及び近隣エリアへの誘客による千葉県地域の活性化を目的とした企業との連携による受託事業契約を締結し、成田国際空港ターミナルビル出国ロビーにおける国立歴史民俗博物館所
蔵「江戸図屏風」をモチーフとした新しい展示コンテンツを展開するとともに、羽田空港においても引き続き日本文化発信事業に協力し、展示コンテンツ作成に係る資料のデジタルデータ貸出等を行った。これらの取組みにより、1,105 万円の収入を得た。
○ 地域連携・協力活動推進に賛同した地元企業からの寄附金獲得【79】
国文学研究資料館は、平成 30 年度に多摩地域における学術・文化の発展に関する事業を継続的に実施する多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」を設置し、地域との連携を強化した。その結果、平成 31 年度はプラットフォー
ムの趣旨に賛同した地元企業から 1,201 万円の寄附を得た。
○ クラウドファンディングによる寄附金の獲得【79】国立民族学博物館では、外部資金獲得の取り組みの一環として、はじめてクラウドファンディングを利用し、トーテムポール制作費用の一部を外部から調達した。製作費総額 2,100 万円のうち 300 万円を寄附の目標額に設定していたが、結果として計 251 名から 418 万円の寄附を受けることができた。この取組によって制作費用の一部が充当されただけでなく、寄付者がプロジェクトへの参加を通じて本館事業への関心を高めるという効果もあった。
○ 入館料収入の増加による研究力向上と来館者サービス向上に向けた取組【79】
国立民族学博物館では、次世代育成の観点から高校生以下の観覧料無償化を実施（平成 29 年度に小・中学生、平成 31 年度に高校生の入館料をそれぞれ無償化）する一方で、展示の不断の更新や老朽化した施設の改修のための資金獲得を図る
ため、一般観覧者の入館料の値上げを実施した。その結果、本年度は入館料収入

が法人化以降で最高となる 5,585 万円となり、法人化以降の平均入館料収入（2,661 万円）を２倍以上上回った。これにより、増収分を研究力向上と来館者
サービス向上のための施設整備の財源に充てることができた。
○ 建物等の有効活用推進による施設貸出料の増収【82】国立歴史民俗博物館は、建物等の有効活用を進めるため、外部貸付可能なスペースを拡大し、同館ウェブサイトで施設の貸出について館外に周知することにより、施設貸出件数は 15 件となり、平成 30 年度（５件）に比べ大幅な増加となった。
また、同時に行った施設使用料の改定との相乗効果により、使用料収入は、72 万
1 千円となり、前年度(11 万６千円)に比べ大幅な増収となった。
２）経費の抑制
機構本部及び各機関は、ペーパーレス会議や省エネルギー対応設備の積極的導入等、一般管理費の削減に継続的に取り組んだ。その結果、一般管理費率は平成
28 年度 11.4％、平成 29 年度 10.9％、平成 30 年度 10.6％、平成 31 年度 10.9％となった。いずれも第２期中期目標期間の一般管理費率 11.5％を下回り、第２期
中期目標期間から引き続き一般管理費の抑制を実現している。
【平成 28～30 事業年度】
機構は、以下の取組を行い、事務職員人件費及び一般管理費を抑制した。
○ 他法人との共同調達の実施による経費抑制【80】機構内のみならず他法人（大学共同利用機関法人、独立行政法人）と連携して共同調達を実施した。
・機構本部、国文学研究資料館及び国立国語研究所では、他の大学共同利用機関
法人（２機構）６機関と、平成 28 年４月から、コピー用紙の共同調達を開始し、年間約 82 万円を削減（対平成 27 年度比）した。
・総合地球環境学研究所及び国際日本文化研究センターでは、京都国立近代美術館及び京都国立博物館と、平成 29 年４月からコピー用紙等の共同調達を実施
し、経費を削減した。
【平成 31 事業年度】○ 業務改善の提案を募集し、業務の効率化を図った取組【78】
国文学研究資料館は、運営費交付金の予算減、予算減に伴う人員削減等により
今後、当館内における事務処理について、これまでと同内容・同規模の活動を継続していくことは困難になっていくものと見込まれることを踏まえ、業務改善の提案を事務職員から募集し、２件の提案を採用し、事務の効率化を図った。
○ ゲストハウスの予約システムを導入して業務を効率化した取組 【78】総合地球環境学研究所では、従来、ゲストハウス利用申し込みを紙で受け付け、決裁等の処理を行っていたが、全て電子化することで、省力化、迅速化を進めた。

- 50 -

○ 契約方法の見直しにより、光熱水料の削減を実現した取組【80】・ 国文学研究資料館は、電気契約について国立極地研究所及び統計数理研究所と共同調達を行うとともに、料金体制を見直し入札した結果、対前年比約 15％の削減となり、年額 273 万円を削減した。
・ 国際日本文化研究センターは、従来の契約形態や契約方法を見直し、本年度８月より新たなガス供給契約を締結した結果、ガス使用料が対前年比８月～３
月で 20％以上の削減となり、大きな成果をあげた。
・ 総合地球環境学研究所は、関西電力株式会社と個別特約を更新し、特約なしと比べ年額 140 万円を削減した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点）
・ 年度ごとに資金管理計画を策定し、資金の使途に応じ、余裕資金を国債等により運用を実施した。平成 28 年度から平成 31 年度までの運用益は次のとおり。
なお、運用益については、教育研究経費等に活用した。
平成 28 年度運用益 889 千円
平成 29 年度運用益 703 千円
平成 30 年度運用益 707 千円
平成 31 年度運用益 672 千円
・ 毎年度『決算概要』を作成し、財務諸表の概要・各種財務指標（一般管理比率、人件費比率、外部資金比率及び受入状況等）を経年比較により分析の上、機構ウェブサイトに公表し、国民に対する情報公開の手段として活用した。
・ 複数年契約への変更や仕様の見直しを進めて経費を削減し、人間文化研究機
構における契約情報に関する公表基準に基づき、機構ウェブサイトにて情報を公開した。

- 51 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

判断理由（計画の実施状況等）
年度【83】
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて
中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイ
トを通して社会に公開する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

Ⅲ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

中期目標・中期計画進捗管理表の様式により６年間の進捗・実績を一葉で管理し、グループウェアを利用して、機構全体で本表により進捗状況を共有するシステムを用いて、進捗状況を管理した。また、外部評価委員会及び人文機構評価委員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させた。
また、平成 28 年度及び平成 29 年度は、機構全体の業務運営、研究活動及び情報発信に関して機構が統一的・主体的に評価した「機構評価書」を取りまとめるとともに、同評価書に対する企画戦略会議からの提言、基幹研究プ
ロジェクトの総評及び総合情報発信センター評価報告書を合わせてウェブ
サイトで公表した。
【83-1】
中期目標・中期計画進捗
管理表を用いて、評価委員会において中期計画・年度
計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させる。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【83-1】
中期目標・中期計画進捗管理表の様式により６年間の進捗・実績を一葉で管理し、グループウェアを利用して、機構全体で本表により進捗状況を共有するシステムを用いて、進捗状況を管理した。また、外部評価委員会及び機構評価委員会において中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させた。

- 52 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
中期目標・中期計画
進捗管理表を用いて、外部評価委員会及び機構評価委員会において
中期計画・年度計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させる。また、その反映
状況をウェブサイトを通して社会にも公開する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【84】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメ
ディアによる情報発
信、年２回程度のメ
ディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
機構の基本方針「第機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、SNS を活用した情報発 ３期中期目標期間にお信、メディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動 ける人文機構の広報活全般を国内外に発信した。
動の基本方針につい・ メディア懇談会は、３年間で６回開催し、懇談会で紹介した研究活動及 て」に基づき、ウェブマ
び研究成果が大手全国紙や NHK ニュースの全国放送などで紹介されるな ガ ジ ン の 発 行 、 ソ ー
ど、機構の活動全般を広く社会へ発信することに繋がった。
シャルメディアによる・ 総合情報発信センターは、人文機構シンポジウム（３年間で８回、第 30 情報発信、年２回程度
回「海の向こうの日本文化 ‐その価値と活用を考える-」、第 32 回「人 のメディア懇談会の開文知による情報と知の体系化～異分野融合で何をつくるか～（機構合同シ 催など、多様な機会・メ
ンポジウム）」等）、味の素食の文化センターとの協働によるシンポジウ ディアを通じて機構のム（３年間で３回）及び海外でのシンポジウム（３年間で２回）を開催し、 活動全般を発信する。
研究活動及び研究成果を発信した。とりわけ、若手研究者のキャリアパス
の一つとして配置している研究情報を国際発信するセンター研究員が、機関と協力して、多様なメディアの外国人記者に対する研究成果の紹介に、継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア（BBCFuture）の特集記事等、研究成果の国際発信につなげた。
また、情報部門においても、これまでの統合検索システムの開発における人文系の多様なデータを横断検索するという技術の実践により、「ジャパンサーチ（さまざまな分野のデジタルアーカイブが連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」）」に、連携機関で最多となる 57 件ものデータベー
ス（40 件提供済）で 218 万件のデータを迅速に提供することができた。このことにより、より広く、一般市民や異分野の研究者がデータにリーチする機会を増やすこととなった。
平成 31 事業年度までの実施状況

さらに、機構は、第３期中期目標期間の残り３年間並びに第４期中期目標- 53 -

期間をも見据えて、更なる広報等の活動の推進をめざした基本方針「第３期
中期目標期間における人文機構の広報活動の基本方針について」を策定した（平成 31 年３月）。
【84-1】
機構の広報戦略に基づき、日本語及び英語による
ウェブマガジンを年間 12回発行するほか、新聞、テ
レビ、出版などの各種メ
ディアを集めたメディア
懇談会を年２回以上開催するなどにより、研究成果等を発信する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【84-1】
広報戦略に基づき、下記のとおり研究成果等を発信した。
・ 英語ウェブマガジンを、年度計画（年間 12 回）を超えて 14 回発行した。また、機構ウェブサイトの人文知コミュニケーターを紹介するページをリニューアルした。
・ メディア懇談会を２回企画し、１回実施した。令和元年度第１回では、日本研究国際賞について情報提供したところ、産経新聞、朝日新聞、日経
新聞、読売新聞等に掲載され、国際賞記念講演は満席、記念式典前日の取材申込みなどに繋がった。第２回（３月 12 日予定）は、国際日本文化研究センターのプロジェクト等について東京メディアに紹介する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に延期した。
このほか、各機関においても以下のとおり取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 企画展示・特集展示開催や共同研究の成果に関して、プレスリリースを発信し、また企画展示ではプレス向け内覧会を開催した（年間 15 本、２回開催）。
・ また、Twitter による研究や展示に関する情報発信を積極的におこなうとともに、令和２年３月に YouTube のアカウントを開設し、臨時休館のため見学のできない企画展示「昆布とミヨク―潮香るくらしの日韓比較文化誌―」や特集展示「和宮ゆかりの雛かざり」の展示を公開した（Twitter
フォロワー26,101 件、令和２年４月１日現在）。
・ 平成 30 年度に引き続き「総合資料学の実践 研究者紹介」を２種類発行
し、研究活動の発信を行った。
・ メールマガジン（れきはくニューズレター）を、毎月１回程度継続して発行している（発行数は 14 件、総配信数は約 28,900 件）。
【国文学研究資料館】
・ 研究及び事業に関して、適宜同館ウェブページを更新するとともに、SNSからの発信、プレスリリースを行い、成果等を社会に公開した。なお、読売新聞と契約を結び、紙面に本館研究者が所蔵資料の紹介を行う記事「国文研 千年の旅」を１年間連載した。
・ 地元企業等３団体と「令和記念 五感で味わう古典の森」事業を推進し、同館が所蔵する古典文学のコンテンツを使用した香道体験、お菓子料理教室等の実施、また、平成 29 年度に開始した「ないじぇる芸術共創ラボ」
では、アーティストと研究者によるトークセッション、アニメーション作
家による短編アニメーション完成試写会、演劇ワークショップ等を実施
し、子供からお年寄りまで、これまで同館を利用してこなかったような- 54 -

人々が参加することとなり、新たな利用者の取り込みに繋がった。
【国立国語研究所】
・ 平成 30 年度に引き続き月２回メールマガジン（日本語）を配信したほか、ポータルサイト「ことば研究館」では、動画を含めた各種情報の発信を行った。さらに､研究資料室で保管されている過去の研究資料のデジタ
ル化・データベース化、研究図書室の「日本語史研究資料」のウェブによる発信を進めた。
一般向けの研究情報誌「ことばの波止場」を年２回（元年９月，２年３月）冊子（各 2,000 部）と Web（PDF）刊行した。
【国立民族学博物館】
・ 報道関係者との懇談会を計 11 回（うち内覧会１回）開催し、共同研究
をはじめとする最新の研究成果や特別展等の活動を積極的に紹介するとともに、プレスリリースも随時発信し、マスメディアに情報提供した（年間 30 本）。
吹田市情報発信プラザ「Inforest すいた」で「みんぱくフェア」を開催
し、特別展関連の標本資料を利用した顔出し看板を設置し、地域住民に向けて本館の研究・展示活動を紹介した。（令和元年９月２日～９月 30 日、入場者数 25,947 名）。
・ ソーシャルメディアの Facebook 及び Twitter、Instagram のアカウントを活用し、若年層を中心として幅広い利用者に研究・博物館活動を情報発信した（Facebook いいね！15,949（累計）、Twitter フォロワー47,697（累計）、YouTube 総再生回数 32,530 回（年度）、Instagram フォロワー3,340（累計）。３月 31 日現在）。
メールマガジン（みんぱく e-news）を、毎月１回継続して発信している（配信数は 53,892 件）。

- 55 -

（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
１）評価の充実【平成 28～30 事業年度】
平成 28 年度、機構長室において、企画戦略会議からの意見を取り入れて「人間文化研究機構における評価大綱」及び「人間文化研究機構人文機構評価委員会規程」を策定し、公表した。また、大綱の方針に則り、人文機構評価委員会において「人間文化研究機構「機構評価」実施要項」を制定した。
この新たな評価大綱等の下、平成 28 年度及び平成 29 年度は、機構全体の業
務運営、研究活動及び情報発信に関して機構が統一的・主体的に評価した「機構評価書」を取りまとめるとともに、同評価書に対する企画戦略会議からの提言、基幹研究プロジェクトの総評及び総合情報発信センター評価報告書を合わせてウェブサイトで公表した。
また、総合人間文化研究推進センターが所掌する基幹研究プロジェクトでは、２段階の外部評価制度を導入し、第１段階は、学術的な内容に即した助言を得る点検として位置づけ、３年目の中間評価と６年目の最終評価を公開することとした。また、第２段階では、進捗状況に応じた資源再配分を行うための評価として位置づけ、毎年度総評を公表した。
なお、平成 29 年度法人評価ヒアリングでの意見を受け、機構は、評価組織の再編について機構長室の下で検討を進め、平成 30 年度に「人間文化研究機構における評価大綱」を改訂し、機構外委員のみで構成される人間文化研究機構外部評価委員会（常設）を機構の下に設置する規程を制定した。
人間文化研究機構外部評価委員会は、機構が実施する進捗管理へ助言するとともに、機構長が諮問する機構の重要業務について評価することとし、より客観的な視点から評価する役割を明確化した。
これに加えて、各機関においては、以下の取組を行った。
・ 国立歴史民俗博物館では、運営会議の専門委員会であった外部評価委員会（６名の外部委員）を、運営会議から独立した組織として再編し、同館の機関拠点
型基幹研究プロジェクト及び共同研究プロジェクト等の外部評価を実施し、研究事業の改善に資することができるようにした。また、既存の館内の評価委員
会を、評価担当の副館長及び各センターを代表する教員で構成された IR 室との連携も可能な実働的な組織とするため、新たに評価チームとして再編し、外部評価を受ける前の館内での内部評価（自己点検・評価）や業務実績報告書等の作成ができるように評価体制を整備した。
・

国文学研究資料館では、外部評価委員会の評価体制を強化するため、平成 28
年度は、委員を３名から５名に増やし、外部評価を実施した。また、公開データ
ベースや情報資料サービス事業に関して外部評価を行った結果を外部評価報告書として取りまとめた。
・

国立国語研究所では、外部評価委員会（８名の外部委員）による同所の機関
拠点型基幹研究プロジェクト及びセンターの評価を実施し、その評価結果及び意見を踏まえ次年度計画に反映させた。

・

国際日本文化研究センターでは、研究水準の向上に資するため、外部評価委
員会（４名の国内委員、１名の国外委員）を開催し、機関拠点型基幹研究プロ
ジェクトの外部評価を実施した。

・

総合地球環境学研究所では、研究者コミュニティ外の有識者２名を含む機関
外委員（国内７名、海外８名）で構成される研究プログラム評価委員会を開催
し、研究内容の発表（英語）やプロジェクトへのヒアリングによる厳正なプロ
ジェクト採択審査、評価及び助言を行った。また、所員や運営会議委員等が参加する研究プロジェクト発表会において進捗状況を確認した。外部評価での意
見等は、ウェブサイトに公開するとともにプロジェクトにフィードバックして、研究の質を向上させた。また、第３期からは３名の外部委員による機関拠点型
基幹研究プロジェクト外部評価委員会を毎年開催し、委員からの意見を次年度の運営に反映させた。

・

国立民族学博物館では、自己点検・評価委員会において自己点検報告書を作成して、外部評価委員会（９名の外部委員）が同報告書の点検等を行い、組織運営の改善に活用した。また、外部評価委員会の開催後、各委員からの意見書を冊子に取りまとめ、同館ウェブサイトに公表した。機関拠点型基幹研究プロジェ
クト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」では、外部評価を積極的に取り込むため、国内外の外部有識者を含む評価委員会（２名の国内委員、２名の国外委員）を設置し、透明性を担保したピアレビューによる評価を行った。

【平成 31 事業年度】
人間文化研究機構外部評価委員会は、機構長が諮問する機構の重要業務として、
総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターの業務運営に係る外部評価を実施した。
この結果を踏まえて、機構では両センターの在り方を検討し、両センターは、
外部評価委員会からの「組織体制が複雑で、委員会が多く、構成員の役割も重複している場合があるため、大局的な観点から整理し、簡素化する必要がある」等の指摘に対し、両センターの委員会構成や評価体制等を整理・簡素化するため、関係規程の改正を行い、令和２年度から施行する体制を整えた。

- 56 -

また、第３期中期目標期間の教育研究評価に対応するため、各機関は第３期中期目標期間に実施した研究の成果について学術面、社会面における自己点検・評価を実施した上で自機関が設置する外部評価委員会における評価を経て高水準の研究業績を選定した。
○ 新たな評価指標や評価の在り方について検討する取組【83】
総合地球環境学研究所は、IR 室が中心となって、研究 IR に関する共同研究集
会を統計数理研究所（以下、統数研）及び琉球大とともに実施し、統計数理研究所が開発している多様性指標 REDi や、共同利用申請システム JROIS について、総合地球環境学研究所及び琉球大学による活動事例等を報告して意見交換を行い、学際研究を進める基幹研究プロジェクトの推進に欠かせない異分野融合性の評価の在り方について検討を進めた。
２）情報公開や情報発信等の推進【平成 28～30 事業年度】
機構は、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するた
めに総合情報発信センターを設置した（平成 28 年４月）。
総合情報発信センターは、機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、SNS を活用した情報発信、メディア懇談会の開催等、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信した。
・ 人文機構シンポジウムを３年間で８回開催し、機構が持つ資料や研究成果を広く社会に公開・還元し、市民のみならず人間文化に関心をもつ研究者との交流と相互理解を促進した。特に、平成 30 年度は発信センター推進評議会からの意見を反映して、基幹研究プロジェクトの成果公開の場と位置づけ、社会一般
から興味・関心を持ってもらえる工夫を凝らして企画・開催した。
・ 味の素食の文化センターとの協働によるシンポジウムを３年間で３回開催
し、延べ 485 名（当日参加者数）に研究成果の還元を行なった。
・ 海外でのシンポジウムを３年間で２回開催し、とりわけ、平成 30 年度には国際交流基金パリ日本文化会館との協定に基づき、日仏友好 160 年を記念した日
本文化の祭典「ジャポニスム 2018：響きあう魂」の公式企画シンポジウム「フランス人が見た日本／日本人が見たフランス」（パリ、受託事業費 614 万円受入）を主催した。
・ メディア懇談会を３年間で６回開催し、懇談会で紹介した研究活動及び研究成果が大手全国紙や NHK ニュースでの全国放送等で紹介されるなど、機構の活動全般を広く社会へ発信することに繋がった。
・ 平成 30 年度には、若手研究者のキャリアパスの一つとして配置している研究
情報を国際発信するセンター研究員が、各機関と協力して、多様なメディアの外国人記者に対する研究成果の紹介に継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア（BBC Future）の特集記事等、研究成果の国際発信につながった。
・ 機構として SNS を活用した情報発信を強化するため、各機関の広報担当者向けに SNS 研修会を実施（平成 30 年 12 月）した。研修会の中で情報交換やグッ

ドプラクティスの共有等も行い、各機関の広報担当者の交流が生まれる前向きな試みとなった。
さらに、機構は、第３期中期目標期間の残り３年間並びに第４期中期目標期間をも見据えて、更なる広報等の活動の推進をめざした基本方針「第３期中期目標
期間における人文機構の広報活動の基本方針について」を決定した（平成 31 年３月）。
これに加えて、各機関においてもそれぞれの特色を活かした多様な取組を行った。
○ 多様な情報発信等により特別展の入場者数が法人化後最多につながった取組
国立民族学博物館では、平成 28 年度に特別展「見世物大博覧会」の開催にあわせ、MBS ラジオと連携しトークイイベント（参加者：446 名）を実施するとともに、シェアボタン設置等の SNS の活用や、シャトルバス運行の企画・周知等の取組を行った。これにより、特別展入館者数は法人化以降で最多を記録し、年間入館者数の大幅な増加（平成 28 年度入場者数：246,505 名、例年の 1.24 倍）に繋がった。
○ スマートフォン等のアプリを利用した展示ガイドの開発
国文学研究資料館は、伊勢物語を対象にスマートフォン等にアプリをインストールして利用できる展示ガイドを実施するとともに、同館通常展示の内容の一部をタブレット PC に実装する「和書ロード」を来館者の閲覧に供している。また、
４K モニタによる挿絵の鑑賞、現代語訳、英訳及び AI コンピュータによる英語音読ができるようにするなど、社会への情報発信を強めている。
○ 誰でも古典籍等に親しむことができる取組
国文学研究資料館は、同館が所蔵する 1785 年（天明５年）刊行の料理本「万宝
料理秘密箱」を対象に、データサイエンス共同利用基盤施設人文学オープンデー
タ共同利用センターがくずし字を翻刻・現代語訳して判読を可能にし、国文学研
究資料館が用語や食材、当時の歴史・文化背景に関する解説を加えた「江戸料理レシピデータセット」を平成 28 年 11 月からウェブサイトで公開した。さらに、
くずし字データベースを活用して自由に入力したひらがなを「くずし字」に変換できるウェブサイト「くずし字、いろいろ。」を平成 30 年４月から公開するなど、誰もが古典籍や古文書に親しむことができる機会を提供した。
【平成 31 事業年度】
総合情報発信センターは、平成 30 年度に改めて策定した機構の広報戦略に基づ
き、ウェブマガジンの発行、SNS を活用した情報発信、メディア懇談会の開催等、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信した。
・ 人文機構シンポジウムを機関間の連携を伴って３回開催した。そのうち２回は基幹研究プロジェクトの成果を発信した。もう１回は、社会的なニーズを捉えたテーマ「デジタル・ヒューマニティーズ」を掲げるとともに、情報部門によ- 57 -

る研究者向けの「第 15 回人間文化研究資源共有化研究会」を同日同会場で開催したことで、両イベントは盛会となった。
・ ベトナム国家大学ハノイ校人文社会科学大学と人間文化研究機構の学術交流協定締結を記念して、シンポジウム「グローバル時代における人文学の日越協力」をハノイ校において共催し（11 月）、同時通訳（国際交流基金による助成）
及び日越両言語のスライド投影により活発に討論がなされた。また、ハノイ校関係者にとどまらず、ベトナムにおいて日本研究に従事する諸大学、諸機関の研究者を始め、ハノイ校で学ぶ大学院生、学部生等約 80 名の参加者があり、シンポジウム開始後も、しばらく空席待ちの列ができるほどの盛況であった。さらに、在ベトナム日本国大使館ウェブサイトには本学術交流協定に関する記事が掲載され、現地情報サイトにより発信された。
・ メディア懇談会を令和元年 10 月 15 日に開催し、その内容が大手全国紙等で紹介され、関連イベントが定員を超える申し込みを得るなど一般社会に情報を広げた。
・ ツイッターのフォロワー数は平成 30 年度から 579 名増加している。また、ツイート数を前年度と比べて２倍以上増やしたことや、ハッシュタグの付与を増やしたこと、さらにイベント広報に関して民間企業のイベント運営アプリを導入したこと等が新たなファンの獲得に繋がり、人文機構に興味のある層の取り込みに成功した。
・ 英語ウェブマガジンを、年度計画を超えて 14 回発行し、人文知コミュニケー
ターに関する記事や、シンポジウムの内容（２記事）や文科省エントランスの展示（１記事）、日本研究国際賞の第一回受賞者を紹介するもの（１記事）を発信した。また、平成 31 年度から人文知コミュニケーターを紹介する記事（４記事）を新企画するなど、機構の事業と連動して発信した。

産経新聞等に掲載されるなど大きな反響があった。
○ 博物館を活用して学生に対して情報発信した取組【84】
国立民族学博物館は、（１）学生が世界に視野を広げ、学業・研究に対する意欲を高めること（２）学生に同館の魅力を知ってもらい、博物館の社会的意義を伝えること等を目的に、大阪大学と連携協定を締結した。
本協定に基づき、本年度は、異文化理解の機会を提供するため、人文知コミュ
ニケーターを中心に、大阪大学との協働で全学生、留学生をそれぞれ対象とする
２本のプログラムを実施し、学生計 78 名（うち留学生 31 名）の参加を得た。

○ 共同利用・共同研究の手続き等の情報発信の強化・共通化【84】より多くの研究者が大学共同利用機関を利用できるよう、各機関が共同利用・共同研究者に提供している研究設備や資料等、共同利用・共同研究を始める際の手続きや要件、研究者が受けられる支援等に関する各機関の窓口を機構ウェブサ
イトに掲載して、共同利用・共同研究の手続き等の情報発信を強化・共通化した。
○ 他分野の研究機関と協力して研究の最前線を紹介した取組【84】
国文学研究資料館は、国立情報学研究所等３機関との共催により「日本文化とAI シンポジウム 2019」（参加者：225 名）を開催し、成果を発信した（令和元年11 月）。同シンポジウムでは、国内に大量に現存する古典籍・古文書・古記録等の過去の資料（史料）をいかに読み解くかという喫緊の課題について、AI（人工知能）を活用してくずし字を読み解く研究の過去・現在から未来までを議論するとともに、世界に広がるくずし字研究の最前線を紹介した。多様な分野に対して広報活動を行ったことにより、NHK、毎日放送等から取材依頼があり、読売新聞、- 58 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用する。

【85】① 良好な研究及び業
務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備
整備基本計画」全体を
平成 29 年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施 【85-1】
設の計画的な維持管理 ① 「人間文化研究機構施や 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 設・設備整備基本計画」に（エネルギー消費原単 基づき施設整備，既存施設
位で年平均１％以上削 の維持管理及び省エネル減）を実施する。また、 ギー対策を実施するとと施設の老朽化等調査及 もに、施設の老朽化等調査
び点検を行い、その結 及び点検を同計画に反映
果を毎年度同計画に反 する。
映することで、適切な維持管理を実施する。
【86】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設
マネジメントを行うため、既存施設の利用状
況等を平成 28 年度に判断理由（計画の実施状況等）
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「人間文化研究機構「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」については、平成 29 年度 施設・設備整備基本計
までに全面的な見直しを行い、平成 29 年度以降も、毎年度、実施した既存 画」に基づき、施設整
施設の点検・調査の結果を反映させる更新を行った。
備、既存施設の維持管
同計画に基づき、施設整備、既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を 理及び省エネルギー対
継続的に実施した。
策を実施するととも《平成 28 年度～平成 29 年度》に、施設の点検・調査結
歴博ライフライン再生（電気設備）・民博ライフライン再生（防災設備） 果を同計画及び本機構
等の施設整備インフラ長寿命化計画に反映させることで、（平成 31 事業年度の実施状況）
適切な維持管理を実施【85-1】
する。
事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき、施設整備、既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を継続的に推進した。
また、実施した既存施設の点検・調査の結果を「人間文化研究機構施設・設備基本計画」に反映させる更新を行った。
《平成 31 年度～》
歴博ライフライン再生（特高受変電設備）、国文研総合研究棟耐震改修、
国語研講堂等耐震改修、日文研講堂耐震改修・ライフライン再生（熱源設備）、民博講堂耐震改修等の施設整備
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、平成 29年度までに既存施設の利用状況等を調査し、共同利用スペースの創出と施設の有効活用を進めた。
機構は、以降も事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、各機関の建物
等の外部貸出状況を確認して継続的に施設の有効活用を推進した。

- 59 -

調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

各機関の具体的な取組は、下記のとおり。
【国立歴史民俗博物館】
・ 複数の調査室（計 382 ㎡）について、大型分析装置等による資料の年代解析や産地推定解析を行うために、クリーンブースの新設や、目的元素分
離時の効率向上のための設備改善を行い、大学等との共同研究において有効活用した。
【国文学研究資料館】
・ 共同利用研究室の再配分や既存スペースの使用状況を確認し、事業を推進するためのスペースとして貸出を行った。
・ 「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づいた地域貢献の一環として、来館者や地域住民の利便性向上のため、JR 立川駅方面から立川市役所へ向かう動線となる敷地内の歩道整備を行い、敷地の有効活用を図った。
【国立国語研究所】
・ 教材開発室・調整室、音響スタジオ及び対面防音室の有効活用のため、各施設の利用申込方法を整備し、利用者の拡大を図った。
【国際日本文化研究センター】
・ 平成 29 年度の事務組織の改編に伴い、新たに創出したスペースを共同研究室として活用し、共同研究の用に供した。また、京都府西京警察署との協定に基づき、同センターを大規模災害時の警察活動の拠点等として使用する訓練を実施し、同センターのホール他を貸し出した。
【国立民族学博物館】
・ 平成 30 年度末に既存施設の利用状況等を確認し、新たに創出したスペー
スを外部へ貸し付けることにより、建物等使用許可面積が増え、金額にして年間約 207 千円増額となった。
・ 施設貸出に関する周知及び使用料の改正等により、大学・高校及び民間団体による講義・講演等のための有償貸出の件数が対平成 27 年度比２倍、収入額は対 27 年度比約 62 千円増加した。
【86-1】② 大学等に施設の外部貸出を行う等、既存施設の共同利用スペース等を有効
活用する。

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）【86-1】
機構は、事務連絡協議会施設部会を定期的に開催し、各機関の建物等の外部貸出状況を確認して継続的に施設の有効活用を推進した。
各機関の具体的な取組は、下記のとおり。

- 60 -

【国立歴史民俗博物館】
・ 国立歴史民俗博物館は、建物等の有効活用を進めるため、外部貸付可能なスペースを拡大し、施設の貸出について館外に周知したこと等により、施設の有効活用を図り、使用料収入の増加率は前年度比 520.1%と大幅な増加となった。
【国文学研究資料館】
・ 国文学研究資料館は、学部、大学院で行っている日本文学、日本史のゼミや講義を行う「国文研でゼミを」を実施しており、同館の所蔵資料及び会議室をゼミ室として提供し、23 件 200 名の利用があった。
・ 施設マネジメント委員会で、国文学研究資料館会議室等貸付要項を整備した。
・ 施設を共有する情報・システム研究機構と協議し、共有部分である大会
議室等を貸出対象とすることを決め、国文学研究資料館会議室等貸付要項を整備した。
【国際日本文化研究センター】
・ 共同利用研究室の使用状況と新規・継続利用申請を施設利用委員会において調整・審議し、適切な再配分を実施した。
【総合地球環境学研究所】
・ 引き続き、利用希望者に対して共同利用スペースの外部貸出を行った。
【国立民族学博物館】
・ 施設内の撮影取扱規則を新たに制定し、写真、動画等の撮影を有料で許可することとし、外部利用に向けた体制を整備した。
・ ＰＦＩを活用した老朽化施設の改修を見据え、経営コンサルティング業者に委託し、収益の可能性調査を行った。
【87】③ ＰＦＩ（プライベー
ト・ファイナンス・イニ
シアティブ）事業により総合地球環境学研究
所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完了させる。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により、総合地球環境学研究所の施設管理を実施し、平成 29 年度までに完了させた。
ＰＦＩ事業進行中は、毎月１回事業をモニタリングするなど、確実な実施に努めた。
（平成 31 事業年度の実施状況）- 61 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【88】
危機管理に関するマ
ニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアッ
プを行う。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

機構本部及び各機関において、危機管理マニュアル等に基づく各種訓練や研修等を毎年度実施するとともに、災害発生時における優先業務の執行体制や対応手順を規定した事業継続計画（BCP）を策定した。各機関の具体的な取組は以下のとおり。
【国立歴史民俗博物館】
・ 事象ごとの個別対応マニュアルを作成し、危機管理に関する訓練・研修等に職員を参加させた。
【国文学研究資料館】
・ 情報システム研究機構の２機関（統数研、極地研）と総合防災訓練を７
月 12 日に実施した。（76 名参加）
・ 防火・防災管理講習、自衛消防技術試験、防災センター要員講習(自衛消防業務講習）等の必要資格を取得するための講習会に各受講候補者が受講した。
【国立国語研究所】
・ 立川消防署立会のもとに総合防災訓練（平成 30 年 11 月）を実施し、併せて消防署の指導により各種体験訓練を実施した。
【国際日本文化研究センター】
・ 毎年西京自衛消防隊訓練大会に参加し（中止になった年を除く）、自衛
消防力の向上に努めた。また、西京消防署の指導の下、毎年防災訓練を実施し、教職員の個々人の防災意識向上を図った。
・ 平成 29 年度に、地元の京都府西京警察署との協定（H28.１.21 締結）に基づき、大規模災害時等に同センターを警察活動の拠点等として使用する- 62 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
機構本部及び各機関
において、危機管理マ
ニュアル等に基づく各種訓練や研修等を毎年度実施し、研修や訓練で明らかになった課題
等をマニュアルや BCPの見直しに反映する。

ための訓練を実施して、警察機能の維持及び回復のための適切な連携を強化するとともに、地元地域の安全に対して貢献する取組の実効性を高めた。
【総合地球環境学研究所】
・ 毎年京都市北消防署立ち会いのもと、防災訓練を実施している。また、
危機対策本部とは別に所全体の危機管理の在り方について横断的に検討し、危機管理体制強化をするため危機管理委員会を設置した。本委員会で、既存の各種危機管理マニュアル(災害・事件・毒劇物・研究不正・情報セ
キュリティ・海外安全等)を体系的に整理した。機関 BCP(事業継続計画)を策定し、諸々の災害対応での反省を踏まえ、随時改訂した。
【国立民族学博物館】
・ 吹田市北消防署立ち会いのもと、防災訓練を毎年度実施した。また、自衛消防講習・普通救命講習等に職員を参加させた。
・ 危機管理委員会を開催し、危機管理マニュアルの改正や非常用備蓄品の点検・補充を行った。
【88-1】
機構本部及び各機関において、危機管理マニュア
ルに基づく訓練や研修等を実施するとともに、受講者の理解度を確認する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【88-1】
機構全体で情報セキュリティに関するインシデント対応訓練（標的型攻撃
メール訓練）及び危機管理に関する研修を実施し、研修終了時には理解度テストを実施した。さらに、機構本部及び各機関において、危機管理マニュア
ルに基づいて以下のとおり個別に訓練や研修を実施した。
【機構本部】
・ 入居するヒューリック神谷町ビルの防災訓練に、役職員を参加させた（５月 15 日・28 名参加、11 月 26 日・39 名参加）
・ 緊急のサーバ停止・起動が必要となった場合に備えて、３名の職員に対して、サーバ停止・起動対応訓練を実施した。（10 月 18 日・21 日）。
【国立歴史民俗博物館】
・ 館内教職員及び業務委託関係職員を対象に、大規模地震を想定した防災訓練及び展示室火災を想定した消防訓練を行った。（12 月９日、138 名参加）・ 災害時におけるマニュアル「防災のしおり」を全ての館員に対し周知・配付した。
【国文学研究資料館】
・ 情報システム研究機構の２機関（統数研、極地研）と総合防災訓練を７
月 12 日に実施した。（76 名参加）
【国立国語研究所】- 63 -

・

災害時に必要な情報と対応を示した携帯型「防災ポケットマニュアル」
を作成し、教職員等に配付した。
・ 建物耐震改修工事の関係で建物内での総合防災訓練及び各種体験訓練ができなかったので、代わりに立川防災館で地震体験教室等４種類の防災
体験学習及び消防訓練を実施した。（12 月 23 日・24 日、22 名参加）
【国際日本文化研究センター】
・ 第 41 回西京自衛消防隊訓練大会に参加し、自主防火体制の強化及び自衛消防力の向上に努めた。（９月 19 日、３名参加）
・ 西京消防署の指導のもと、防災訓練を実施した。
【総合地球環境学研究所】
・ 地球研ガイダンスにおいて、主に新規採用教職員を対象に、施設内からの避難経路及び避難場所の説明を行った。
・ 危機管理体制に関するマニュアルを検証し、危機管理委員会において、
危機管理対策本部の体制や設置場所等を検討して非常用電源・非常電話を増設した。
【国立民族学博物館】
・ 危機管理委員会を５回、危機管理委員会事前対策部会を２回それぞれ開催し、マニュアル「気象庁が発表する警報等の対応について（台風接近が予想される場合等）」の改正や、「大地震による被災を想定した国立民族学博物館の事業継続計画（BCP）」における職員の参集体制の見直しを実施した。
・ 平日を想定した防災訓練（９月 17 日開催、参加者数 146 名）及び応急手当研修（12 月 16 日、参加者数 28 名）を実施した。また、吹田市北消防署立ち会いのもと、休日の開館中を想定した防火訓練（１月 21 日、参加者数約 100 名）を実施し、受講者の理解度を確認した。各訓練後には、適宜マニュアル等の見直しを行い、危機管理体制を改善した。

- 64 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
年度【89】① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計
画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状
況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。
また、公的研究費の適正な使用に関する研平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
公的研究費不正使用
公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関 防止計画推進室においにおける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究 て、不正使用防止計画
活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて制定し の実施状況を確認する
た規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・ とともに、モニタリン
管理・監査を実施した。
グ調査結果を分析す
・ 公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画の実施 る。
状況を確認（モニタリング）するとともに、調査結果を分析した。また、
また、公的研究費の毎年度コンプライアンス教育研修会を開催し、受講者の理解度及び受講状 適正な使用に関する研況を管理・監督した。
修会等及び研究倫理教・ 研究倫理教育等推進室は、日本学術振興会が提供している研究倫理 e 育等を企画・実施し、併ラーニングコースを利用して研究倫理教育を実施し、受講者の理解度及び せ て 受 講 者 の 理 解 度
受講状況の管理・監督を行うとともに、研究倫理教育研修会を毎年度実施 チェックを行う。
した。
・ 科研費の執行については、機構内で毎年度相互監査を行った。
平成 31 事業年度までの実施状況

以上のような機構のマネジメントのもと、各機関においては以下の取組を行った。
【国立歴史民俗博物館】
・ 監査室と連携して不正防止計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて対策を実行した。
・ 平成 30 年７月に「国立歴史民俗博物館少額資産等実査要項」及び「国立歴史民俗博物館固定資産実査要項」を制定し、要項に基づき現物確認を実施した。
【国文学研究資料館】
・ 新規採用の研究者に対して、研究費の不正使用防止等の説明を行った。

- 65 -

修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫
理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

また、日本学術振興会が提供している研究倫理 e ラーニングコースを受講させるとともに、法令等を遵守し不正使用を行わず不正を行った場合はその責任を負うことを記載した誓約書を徴収した。
【国立国語研究所】
・ 新規採用の研究者に対して、採用時オリエンテーションを実施し、日本学術振興会が提供している研究倫理 e ラーニングコースを受講させるとともに、機構のコンプライアンス教育研修会及び研究倫理教育研修会に参加させた。
【国際日本文化研究センター】
・ 機構の会計制度や公的研究費に関するルールについて、最新の内容のものをコモンルームにて閲覧に供し、科研費公募説明会においてそのことを周知した。
【総合地球環境学研究所】
・ 各種説明会において、研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止について説明を行った。経理事務説明会では、事務担当者を中心とする所員に経理の手順やルールについて説明を行った。
【国立民族学博物館】
・ 研究活動上の不正行為を防止するため、「大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館における研究データの管理等に関する申し合わせ」を制定した。
・ 新任職員研修において、研究費の適切な執行に関する講義を行った。また、新規採用の研究者及び科研費に応募する研究者に、日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニングコースを受講させた。
【89-1】① 公的研究費の不正使用リスクに着目した内部監査結果及び不正使用防止計画の実施状況のモニタ
リング結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。また、公的研究費の適正な使用に関する研修会等及び研究倫理教育等を企画・実施し、併せて受講者の理解度チェックを行う。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【89-1】
公的研究費不正使用防止計画推進室会議を開催し、平成 30 年度の不正使用防止計画の実施状況の把握、モニタリング調査の結果を分析した『平成 30
年度モニタリング調査結果分析報告書』を作成した。同調査結果をふまえて、
令和元年度モニタリング調査実施要項を作成し、実施要項に基づいて調査を実施した。
また、公的研究費不正使用防止計画推進室会議及び研究倫理教育等推進室
会議の合同会議において実施要項を策定して、「コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会」を開催し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督した。
以上に加えて、各機関において以下の取組を実施した。
【国立歴史民俗博物館】、【国文学研究資料館】、【国立国語研究所】
・ 新規採用の研究者及び科研費を新たに応募しようとする者に対して、日- 66 -

本学術振興会が提供している研究倫理 e ラーンニングコースを受講させるとともに、機構のコンプライアンス教育研修会及び研究倫理教育研修会に参加させた。
【国際日本文化研究センター】
・ 機構の会計制度や公的研究費に関するルールについて、最新の内容のものをコモンルームにて閲覧に供し、科研費公募説明会においてそのことを周知した。
【総合地球環境学研究所】
・ 経理事務説明会を開催し、事務担当者を中心とする所員に経理の手順やルールについて理解を促した。また、科研費申請説明会を開催し、研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為の防止について説明を行った。（９月 20 日、参加者 12 名）【国立民族学博物館】
・ 公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修及び研究倫
理教育を実施した。また、新任職員等研修において「公的研究費の不正使用防止について」の講義を行った。・ 名古屋議定書の批准による研究環
境の変化への対応や、科研費応募に関する倫理審査の効率化のため、「国立民族学博物館研究倫理指針」を策定した。
【90】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガ
イドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアッ
プを行う。

Ⅲ

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

機構は、毎年度研修計画を策定し、計画に基づいて業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を実施するとともに、受講者の理解度を確認した。なお、一部の研修
では、e-learning やテレビ会議システムも活用し、利便性の向上にも努めた。各年度に実施した主要な研修は、以下表のとおりである。
平成 28 年度
研修等名

対象者

開催日時

参加者数

新規採用職員研修

新規採用職員
相談員（事務・教員）係長級
マイナンバー実
務担当者
保護管理者・保護担当者
役職員（事務・教員）5 月 26 日～27 日

11 名

7 月 22 日

17 名

8 月 24 日

40 名

8 月 24 日

30 名

8 月 30 日

43 名

12 月 22 日、1 月 12日、13 日205 名

ハラスメント防止研修
コンプライアンス研修
マイナンバー研修
個人情報保護研修
公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研- 67 -

毎年度策定する研修
計画に基づき、業務運
営に係る機構の諸規程等や各種ガイドライン
を含む法令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

修会（初級編）
中堅職員研修情報セキュリティ研修（集合研
修）

中堅職員

10 月 19 日～21 日

19 名

役職員

12 月 19 日

38 名

人事評価制度研修

評価者（課長以上）

2 月 21 日

40 名

公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会（管理者編）

役職員（事務・教員）1 月 11 日

25 名

研究倫理教育（研修会）

役職員（教員）3 月 9 日、10 日、14
日、17 日、23 日

375 名

研修等名

対象者

開催日時

参加者数

新規採用職員研修

新規採用職員
保護管理者・保護担当者
管理監督者、人事担当者等
４機構の保護管理者・保護担当者
人文機構・自然機構の職員
４機構の CISO
等

5 月 30 日－31 日

5名

5 月 30 日

5名

7 月 24 日

54 名

10 月 11 日

24 名

12 月 13 日、19 日

149 名

12 月 15 日

６名

役職員

2 月～3 月1,206 名

２月２日

26 名

2 月 19 日

145 名

２月 22 日20 名

役職員

2 月 23 日～3 月 16 日

947 名

対象者

開催日時

参加者数

平成 29 年度

法人文書管理研修
長時間労働対策研修
個人情報保護研修
コンプライアンス・ハラスメント
防止研修
最高情報セキュリティ責任者（CISO）等研修
情報セキュリティ訓練（標的型
攻撃メール対応訓練）
人事評定者研修
コンプライアンス教育研修会
及び研究倫理教育研修会
女性研究者マネジメント力強化研修
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 研 修 （ elearning）

被評定者（～係長級）
役職員（事務・教員）
女性の研究者
等

平成 30 年度
研修等名

- 68 -

新規採用職員研修
法人文書管理研修
ワークライフバランス研修
個人情報保護研修
CSIRT 訓練
標的型攻撃メール対応訓練
情報セキ ュリティ研 修Ⅱ（elearning 研修）
コンプライアンス教育研修会
及び研究倫理教育研修会
SNS 研修会
最高情報セキュリティ責任者（CISO）等研修
情報セキュリティ研修Ⅲ（集合研修）
知的財産・安全保障輸出管理担当者研修
コンプライアンス(ハラスメント防止)研修
リスクマネジメント研修

新規採用職員
新規採用職員
管理監督者、人事担当者等
４機構の保護管理者・保護担当者
役 職 員 （ CSIRT構成員）
役職員、その他
システム利用者
役職員、その他
システム利用者
役職員（事務・教員）
広報担当職員４機構の CISO
等
情報セキュリティ責任者等
４機構の実務担
当者等
人文機構及び
自然機構の職員
危機管理担当者

5 月 23 日－24 日
5 月 23 日

7名
7名

7 月 30 日

52 名

9 月 14 日

41 名①関東；10 月 16 日
②関西；10 月 2 日

20 名

11 月～12 月

1,211 名10 月 24 日～11 月 28
日

1,170 名11 月 26 日

169 名

12 月 10 日

25 名

12 月 19 日

5名

1月8日

21 名

1 月 30 日

知財 14 名安保 18 名2 月 4 日、2 月 12 日

252 名

2 月 22 日

46 名

これに加えて、各機関では以下の取組を行った。
・ 国立歴史民俗博物館は、ストレスマネジメント及びハラスメント防止に関する研修を平成 28 年度に独自に実施し、職員の健康管理や職場環境におけるトラブル発生の未然防止に努めた。
また、平成 30 年度にはコンプライアンス研修の一環として、千葉労働局雇用環境・均等室担当官を講師に招へいし、「国立歴史民俗博物館ハラ
スメント防止研修」を開催した。本研修は、事業所全体として、働きやす
い職場づくりのため、同館を就業場所とする機械設備管理、管理棟及び展示場警備、館内レストラン営業等の外部事業者と連携して合同開催した。
・ 国際日本文化研究センターは、ハラスメント防止研修会を平成 30 年度に独自に実施した。

- 69 -

【90-1】② 機構本部において、平成 31 年度の研修計画に基
づき法令等遵守に関する研修を実施するとともに、受講者の理解度を確認する。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【90-1】
機構本部では、平成 31 年度の研修計画に基づき、法令等遵守に関する各種研修を実施するとともに、受講者の理解度を確認した。
特に、平成 31 年度は新たに以下の研修を実施した。
・ 社会的に職場におけるハラスメント事案が増加している中、その窓口となっている相談員や防止委員会委員の負担と心理的不安感が増大していることを鑑み、ハラスメント防止委員会委員・相談員・人事担当者を対象として、相談を受けた場合の適切な対応方法を学ぶためハラスメント相談員研修を実施した(令和元年 11 月 7 日。52 名参加。)。
研修等名

対象者

新規採用職員研修
広報研修会

総括文書管理者、副総括文書管理者
人文機構及び
自然機構の新規採用職員
新規採用職員
広報担当職員

情報セキ ュリティ研 修Ⅱ（elearning 研修）

役職員、その他
システム利用者

公文書管理に係る e-ラーニ
ング研修Ⅲ
初任者研修（ハラスメント防止
研修）

CSIRT 訓練
個人情報保護研修
人事評定者研修
標的型攻撃メール対応訓練
情報セキュリティ研修Ⅲ（集合研修）
ハラスメント相談員研修
ログ分析ハンズオントレーニング- 70 -

役 職 員 （ CSIRT構成員）
４機構の保護管理者・保護担当者
評定者（課長級～）
役職員、その他
システム利用者
情報セキュリティ責任者等
ハラスメント相談員及び管理職員等
４機構の情報セ
キュリティ担当等

開催日時
4 月 19 日

参加者数8名

4 月 22 日

5名

5 月 21 日～22 日
6 月 20 日①7 月 31 日～9 月 20日
②1 月 20 日～2 月 14日
①関東；9 月 6 日②関西；8 月 20 日

12 名
16 名

10 月 2 日

50 名

10 月 30 日

28 名

11 月～12 月

1,262 名11 月 6 日

28 名

11 月 7 日

50 名

11 月 8 日

3名

1,179 名16 名

育 児 ・ 介 護 支 援 研 修 （ elearning）
コンプライアンス教育研修会
及び研究倫理教育研修会
最高情報セキュリティ責任者（CISO）等研修
危機管理研修知的財産・安全保障輸出管理担当者研修公文書管理に係る e-ラーニ
ング研修Ⅰ
公文書管理に係る e-ラーニ
ング研修Ⅱ

管理職、男女共同参画担当者
役職員（事務・教員）４機構の CISO
等
危機管理担当の役職員
４機構の実務担
当者等
新規採用職員（常勤事務）
文書管理者、文書管理担当者

11 月 15 日～12 月 31日
①11 月 20 日
②12 月 23 日

65 名
266 名

12 月 5 日

5名

2 月 21 日

44 名

2 月 21 日

知財 23 名安保 18 名通年（随時）

51 名

通年（随時）

68 名

以上に加えて、各機関では以下の取組を行った。
・ 国立歴史民俗博物館は、機構本部が実施した新規採用職員研修に加えて現場での業務経験の振り返り等を行うフォローアップ研修を実施し、新規採用職員のモチベーション向上及び社会人としての自覚を再認識する機会とした。
・ 国立民族学博物館は、同館主催で管理職・教員向けにハラスメントの防止に関する講習会を実施した。
【91】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わ
せ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリ
ティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォロー
アップを行う。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

情報セキュリティ対策基本計画（28-30 年度）に基づき、理解度テストを含む情報セキュリティ研修やインシデント対応訓練等を実施し、教職員に対し情報セキュリティに係る最新の知識を習熟させるとともに、平成 30 年度
からは外部のセキュリティベンダーによる監査を実施することで基幹となる情報システムの脆弱性の改善を図った。
「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者（以下「CISO」という。）の下、平成 28 年度に「情報セキュリティ対策基本計画」を策定
し、計画に基づき以下のとおり取組を行った。
１）情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、CISO 等の管理者を対象とした自己点検を実施した。
また、監査室主導による情報セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等について確認を行うとともに、平成 30
年度からは外部のセキュリティベンダーによる監査を実施することで基幹となる情報システムの脆弱性改善を図った。

- 71 -

情報セキュリティ対策基本計画（第２期）に基づき、組織整備、受講者の理解度等に応じた階層別研修及びインシデント対応訓練、自己点検、監査等を着実に実施する。

２）個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る最新の知識の習得を目的として、初任者向けの DVD 研修、全役職員を対象とした理解度を含む情報セキュリティ研修（平成 29 年度から e-learning 形式で実施）を毎年度実施
するとともに、平成 30 年度からは、情報セキュリティ責任者を対象とした集合研修を実施した。
また、情報セキュリティ対策や最新の取組等を共有し、情報セキュリ
ティの強化に繋げることを目的として、最高情報セキュリティ責任者連絡会を４機構法人で設置し、４機構協同のセキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、インシデント対応等に関する模擬訓練等を目的とした最高情報セキュリティ責任者等研修を４機構合同で実施（平成 29 年度、
平成 30 年度）した。［通知２－（５）］さらに、特定個人情報等を扱う情報システムの管理を強化するために、静脈認証による入退管理システムの導入、緊急性の高いセキュリティパッチの適用やソフトウェアの更新等を情報システム部門において一括実施できる情報資産管理システムの導入等、ハード面での情報セキュリティ向上にも努めた。
３）その他、インシデント発生の未然防止及び被害の最小化等のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似
メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施した。
また、各種サーバ・システム停止時の起動手順書の確認及び緊急時を想定したサーバの停止・起動対応訓練を実施した。［通知２－（２）］【91-1】③ 情報セキュリティ対策
基本計画に基づく対策を着実に実施するとともに、機構本部において、受講者の理解度に応じた研修を
実施する。

Ⅲ

（平成 31 事業年度の実施状況）【91-1】「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者（以下「CISO」という。）の下、「人間文化研究機構における情報セキュリティ対策基本計
画（第２期）」を策定し、特に次の各事項について取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策の運用状況の把握のための取組
情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、全役職員を対象に自己点検を実施するとともに、情報
セキュリティ監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等を確認した。
また、平成 30 年度に行った脆弱性診断のフォローアップとして、セキュリティベンダーによる外部監査を実施するとともに、機構本部及び各機関が定めた情報セキュリティのルールの遵守状況等の確認及び、国際規格で- 72 -

求められるセキュリティレベルに適合するか評価するための外部監査を実施した［通知 2.1.1-(3)］２）個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、初任者向けの DVD 研修、全役職員を対象とした理解度テストを含む elearning 研修を実施したほか、情報セキュリティ推進の主導的な立場となる責任者に対し、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和元年 11 月６日。28 名参加。）。［通知 2.1.1-(2)］３）インシデントの防止及び被害の最小化のための取組
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似
メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（11、12 月）した。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を関東、関西で各１回実施（令和元年８月 20 日、９月６日、計 16 名が参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制
確認訓練を実施（令和元年６月）した。［通知 2.1.1-(1),(2)］４）他組織と連携・協力して実施した取組
４機構が連携して、最高情報セキュリティ責任者連絡会を開催（令和元年 12 月５日）し、４機構協同による情報セキュリティ対策等について意
見交換を行うとともに、大学等における CIO/CISO の役割についてをテー
マに第３回最高情報セキュリティ責任者等研修を実施（同日）し、当機構からは CISO をはじめ５名が参加した。また、インシデント対応を行う職員を対象としたログ分析ハンズオントレーニングを４機構連携で実施（令和元年 11 月８日、当機構から３名参加。）した。［通知 2.1.1-(4)］- 73 -

（４）その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項
１）施設設備の整備・活用
機構は、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」について、平成 29 年度
までに全面的な見直しを行い、平成 29 年度以降も、毎年度、実施した既存施設の点検・調査の結果を反映させる更新を行った。同計画に基づき、計画的な施設整
備（施設整備費補助金による整備 10 件、施設費交付事業費による整備２件、その他各機関予算等による整備）、既存施設の適切な維持管理及び省エネルギー対策を継続的に実施した。【85】また、平成 29 年度までに既存施設の利用状況等を調査して共同利用スペースの創出と施設の有効活用を推進し、以降も定期的に事務連絡協議会施設部会を開催
して各機関の建物等の外部貸出状況を確認するなど、継続的な施設マネジメントを実施した。そのような機構のマネジメントのもと、各機関では下記のとおり施設を整備・活用した。【86】【平成 28～30 事業年度】
・ 国立歴史民俗博物館は、複数の調査室（計 382 ㎡）について、大型分析装置
等による資料の年代解析や産地推定解析を行うために、クリーンブースの新設や、目的元素分離時の効率向上のための設備改善を行い、山口大学等との共同研究において有効活用した。その結果、山口大学山口学研究センターが実施する山口市史跡周防鋳銭司跡の発掘調査において、その成果を公表して、地域の文化財への一般市民の関心を高めることに貢献した。
・ 国立民族学博物館は、平成 29 年度の施設貸出に関する周知及び使用料の改正等により、大学・高校及び民間団体による講義・講演等のための有償貸出の件
数が平成 28 年度 10 件９万９千円、平成 29 年度 13 件 18 万円、平成 30 年度８
件 11 万２千円、平成 31 年度 13 件 11 万４千円となり、第２期の最終年度（５件５万２千円）と比べておよそ２倍、収入額は約６万２千円増加した。
【平成 31 事業年度】
・ 国文学研究資料館は、大学等に施設の外部貸出を行うため、情報・システム研究機構との施設の共有部分である大会議室等を貸出対象とし、国文学研究資
料館会議室等貸付要項を整備したことにより、施設の有効活用が可能となった。

２）安全管理○ 防災に関する取組【88】機構は、平成 28 年度に事業継続計画（BCP）を策定した。機構の BCP 策定を受け、機構内６機関においても、各地域の実状を踏まえるために、地元自治体が作成した「地域防災計画」から被害状況を想定してその対策を盛り込んだ BCP を策定（平成 29 年度までに完了）し、機構全体で災害等の緊急事態に備える体制を整えた。
これに加え、各機関では下記のとおり防災対策に取り組んだ。
【平成 28～30 事業年度】
・ 国立歴史民俗博物館は、佐倉消防署立ち会いの下、通報、避難及び消火等の総合訓練及び防災訓練を毎年度実施した。また、博物館における火災等に関する危機管理の研修会（平成 29 年１月、講師：国立民族学博物館准教授）を実施することにより、各種マニュアルを見直し、防災設備点検体制を強化した。さらに、自衛消防業務講習の受講や国立歴史民俗博物館建物等監守規程を危機管理個別マニュアルの内容に合わせて改正するなど防災対策に取り組んだ。
・国文学研究資料館は、立川消防署立ち会いのもと、情報・システム研究機構の国立極地研究所、統計数理研究所と合同で自衛消防隊が連携して、通報・初期消火・避難誘導等の一連の総合防災訓練を実施し、３機関の連絡体制を確認した。また、消火栓訓練、訓練用水消火器による消火訓練及び AED 訓練を３班に分け、平成 29 以降も同様の内容で実施した。

・ 国立国語研究所は、立川消防署立会のもとに総合防災訓練（平成 30 年 11 月）を実施し、併せて消防署の指導により各種体験訓練を実施した。
・

国際日本文化研究センターは、地元の京都府西京警察署との協定に基づき、大規模災害時等に同センターを警察活動の拠点等として使用するための訓練を
平成 29 年度に初めて実施して、警察機能の維持及び回復のための適切な連携を強化するとともに、地元地域の安全に対して貢献する取組の実効性を高めた。

・○ 大学のゼミや講義のために施設を提供した取組【86】・ 国文学研究資料館は、学部、大学院で行っている日本文学、日本史のゼミや講義を行う「国文研でゼミを」を実施し、同館の会議室等をゼミ室として利用できるようにした。平成 31 年度は 23 件 200 名の利用があり、古典籍の実物等豊富な所蔵資料を手に取りながら、ゼミ等を行う機会を提供した。

- 74 -

総合地球環境学研究所は、毎年京都市北消防署立ち会いのもと、防災訓練を実施している。また、危機対策本部とは別に所全体の危機管理の在り方について横断的に検討し、危機管理体制強化をするため危機管理委員会を設置した。
本委員会で、既存の各種危機管理マニュアル(災害・事件・毒劇物・研究不正・
情報セキュリティ・海外安全等)を体系的に整理した。機関 BCP(事業継続計画)を策定し、諸々の災害対応での反省を踏まえ、随時改訂した。

・ 国立民族学博物館は、毎年吹田市北消防署のもと、防災訓練を実施している。
さらに、防火・防災体制強化のため、自衛消防隊にインフォメーション・スタッ
フ、警備、中央監視室要員を加え、教職員との連携強化を図るとともに、自衛消防隊連絡会を設置し、平時の情報交換と訓練等で明らかになった問題点の改善に関する検討を行った。また、施設面では、同館展示場に消火栓（補助散水栓）を３か所、防犯カメラを８台新設し、不慮の事故や放火等への対応を強化した。
【平成 31 事業年度】
・ 国立歴史民俗博物館は、令和元年 12 月 9 日に、大規模地震を想定した防災訓練及び展示室火災を想定した消防訓練を行った。
・ 国立歴史民俗博物館は、令和２年３月 25 日に、佐倉市と災害時等における市
民や来館者の生命・身体及び財産の安全確保を目的とした、「災害時等における施設の一時利用に関する協定」を締結し、佐倉市域に災害が発生又は発生するおそれがある場合、公共交通機関事業者や市民等が所有する車両の避難に、
同館の駐車場の一時利用等の協力を行うこととした。
３）法令順守等○ サイバーセキュリティ対策等の強化に関する取組「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者（以下「CISO」という。）の下、「人間文化研究機構における情報セキュリティ対策基本計画（第２期）」を策定し、特に次の各事項について取り組んだ。
１）情報セキュリティ対策の運用状況の把握
情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、全役職員を対象に自己点検を実施するとともに、情報セキュリティ
監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等を確認した。また、
平成 30 年度に行った脆弱性診断のフォローアップとして、セキュリティベンダー
による外部監査を実施するとともに、機構本部及び各機関が定めた情報セキュリ
ティのルールの遵守状況等の確認及び、国際規格で求められるセキュリティレベ
ルに適合するか評価するための外部監査を実施した［通知 2.1.1-(3)］２）個人情報等の重要情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、初任者向けの DVD 研修、全役職員を対象とした理解度テストを含む e-learning 研修を実施したほか、情報セキュリティ推進の主導的な立場となる責任者に対し、情報セキュリティ活動の意義を理解し、脅威や脆弱性について認識するための集合研修を実施した（令和元年 11 月６日。28 名参加。）。［通知 2.1.1-(2)］３）インシデントの防止及び被害の最小化

標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施（11、12 月）した。また、インシデント対応
チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を関東、関西で各１回実施（令和元年８月 20 日、９月６日、計 16 名が参加）したほか、インシデント発生時の報告体制について再確認することを目的として、報告体制確認訓練を実施（令和元年６月）した。［通知 2.1.1(1),(2)］その他の法令遵守に関する機構の取組については、後述「２ ．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）」のとおり。（p.76）を参照
４）その他【平成 28～30 事業年度】○ 博物館における障害者支援への積極的な取組
国立歴史民俗博物館では、盲学校の生徒に土器や着物等に実際に触れて学習する機会を提供するとともに、聴覚に障害のある教職員にノートテイカーを配置した。また、国立民族学博物館では、視覚障害者の展示体験をサポートするプログ
ラム「視覚障害者案内」を監修し、ボランティア団体を通じて 73 回（平成 28 年
度 12 回、平成 29 年度 26 回、平成 30 年度 19 回、平成 31 年度 16 回）実施したほか、一般来館者を対象に点字体験ワークショップを 42 回（平成 28 年度 12 回、平成 29 年度 12 回、平成 30 年度 10 回、平成 31 年度 10 回）開催した。
【平成 31 事業年度】○ 研究教育職員の女性比率の上昇
総合地球環境学研究所は、４名の女性の研究教育職員を新規採用し、計６名となった。これにより、女性比率が全研究教育職員数(29 名)の 20.1%となった(平成30 年度 8.3%)。また、外国人の研究教育職員が１名増え計４名となり、外国人比率が 13.8%となった(平成 30 年度 12.5%)。
○ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務運営上の特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、機構本部に危機管理担当理事を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置して、機構全体の対策方針「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に係る対応について」を策定した。３月末までに本方針を第６版まで改訂し、各機関に対してイベント等の延期又は中止、博物館等の施設について臨時休館とすること等を指示するとともに、職員の感染リス
クを避けるために、時差出勤及びテレワークを機構全体で推進した。各機関の状
況は以下のとおり。
【国立歴史民俗博物館】
・ 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、３つの「密」（密閉・密集・密- 75 -

接）の防止対策の一つとして、博物館、くらしの植物苑を令和２年２月 28 日（金）から臨時休館する措置を行った。その結果、令和２年３月の入場料収入
は前年度より 5,012 千円減少となった。
・ 新型コロナウイルス感染症への万全な対策を推進するため、令和２年１月から危機管理委員会でその対策の検討を行い、さらに３月には、これまでの取り組み体制等を強化するため、国立歴史民俗博物館危機管理規程第７条に基づく「危機対策本部」を設置すべく、準備を進めた。

対応策の検討並びに方針の決定ができるよう館内体制を整備した。同会議の判断に基づき、２月 25 日以降の館主催の研究集会やイベント等を中止するとともに２月 28 日から臨時休館とした。

２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守及び研究の健全化の観点）○ 公的研究費の不正使用防止及び公正な研究活動の推進【89】本部監査室は、内部監査において、機構内６機関全てを対象としたリスクアプ
ローチ監査を毎年度異なる内容で実施した。平成 28 年度は、非常勤職員を抽出して勤務実態についてのヒアリングを行い、適正な勤務管理が行われているかを監査した。平成 29 年度は納品物品の現物確認を実施し、適正に管理が行われているかを監査した。平成 30 年度は、旅費について、近距離交通費との重複支給の有無の確認と、公的研究費不正使用防止計画の実施状況について、監査を実施した。
公的研究費不正使用防止計画推進室は、毎年度前年度のモニタリング調査分析の結果を踏まえてモニタリング調査実施要項を作成し、同調査を実施した。
また、公的研究費不正防止計画推進室と研究倫理教育等推進室は連携して研究者及び公的研究費の管理・運営に従事する事務職員を対象とした「コンプライア
ンス教育研修会」を毎年度開催し、理解度チェックを行った。
さらに、各機関においても、会計制度や公的研究費に関する各種ルールについて説明会を開催して構成員に周知するなど、研究費の不正使用防止対策に取り組んだ。

【国文学研究資料館】
・ 館長を中心とした対策会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組み、教職員の勤務体制を含む対応策を検討した。その中で、事務職員・
フルタイム非常勤職員については、フレックスタイム制のコアタイムを廃止す
る等ラッシュ時を避けて出勤を可能とする整備を行った。
・ テレワーク等の環境整備を早急に進めた。
【国立国語研究所】
・ ２月上旬に教員の在宅勤務を開始し感染拡大防止に取り組んだ。３月には管理部の在宅勤務について準備と業務の整理を始めた。所内会議、打合せを TV 会
議に移行するため WEB 会議システムを２月に導入し、出勤せずに会議を実施できるよう対応した。
新型コロナウイルス感染防止を目的とした在宅勤務特例実施時の情報セキュ
リティの取り扱いの作成を令和２年度に向け作成した。
【国際日本文化研究センター】
・ 所長を中心とした執行部及び部課長会議において、新型コロナウイルス感染症対応について検討を行い、対応フローチャートを作成、更新情報については
随時所内に周知した。また、感染症拡大防止のため、時差勤務制度、在宅勤務制度及び在宅勤務実施時の情報セキュリティの取扱いを制定するとともに、ICT
環境整備を早急に進めた。
【総合地球環境学研究所】
・ ３月に総合地球環境学危機管理規則第４条に基づき危機対策本部を設置し、日英での情報提供、休校措置に伴う子連れ出勤スペースの設置等を行った。
・ 新規プロジェクト審査の他、所の研究活動や運営について国際的な視点から助言を受ける外部評価委員会において、議長を含む海外委員３名の来日が叶わずプログラムの一部に影響を受け、次年度来日予定の招へい者が来日できず制
度の見直しが求められる等、国際共同研究の遂行に支障が生じた。

○ 法令遵守に関する機構の取組【90】機構は、毎年度研修計画を定め、業務運営に係る諸規定等や各種ガイドライン
を含む法令順守等を徹底するために、各種研修を実施し、職員の理解を促進した。
情報セキュリティ等の一部の研修では、e-learning やテレビ会議システムを活用した研修を実施し、研修の利便性向上に努めた。また、実施にあたっては４機構法人間で連携して開催するなど、業務の効率化を図った。
（平成 28 年度～平成 31 年度に実施した研修の一覧は、「項目別の状況」（p.67）
を参照）【国立民族学博物館】
・ 館長を議長とした「新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置して迅速に- 76 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

1．教育研究等の質の向上の状況（1）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
本機構を構成する６機関は、総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力
関係を強化して、挑戦的・融合的・総合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究
プロジェクトを合計 16 件（「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネットワーク型」（７件））を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。
表１：基幹研究プロジェクト一覧
主導
機関
総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築 歴
日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築
文
機関
多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
語
拠点
大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
日型
アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発
地
人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築
民
日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築
歴･語
広領域
連携
アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開
地型
異分野融合による「総合書物学」の構築
文
北東アジア地域研究
民
現代中東地域研究ネッ
南アジア地域研究京大
トワー
日
在 プロジェクト間連携による研究成果活用ク
歴外 ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用型
資 バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用
文
料 北米における日本関連在外資料調査研究・活用
語＜略称注記＞歴：国立歴史民俗博物館、文：国文学研究資料館、語：国立国語研究所、日：国際日本文化研究センター、地：総合地球環境学研究所、民：国立民族学博物館、京大：京
都大学
類型

名称

地域研究

○基幹研究プロジェクト全体のシンポジウム等開催回数・刊行件数
基幹研究プロジェクト全体で、書籍 114 冊（うち外国語 22 冊）、論文 1,156 件（うち外国語 412 件）を公開し、講演／口頭発表 2,118 件（うち外国語 826 件）を実施した。
○機関拠点型
６機関は、それぞれのミッションを体現する重点的研究課題に取り組む機関拠

点型の基幹研究プロジェクトを推進した。
国文学研究資料館は、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築」の成果公開として、「日本文化と AI シンポジウム 2019」を開催し、AI を活用してくずし字を読み解く研究の過去・現在・未来を議論し、世界に広がる最先
端のくずし字研究を紹介した。人文学オープンデータ共同センター（情報・シス
テム研究機構）と共同で整備を進めている「くずし字データセット」を 4,328 文
字種、100 万字に拡充した（令和元年 11 月のデータ更新時点）。このデータセッ
トの公開が、機械学習を用いたくずし字解析技術開発の国際的な活性化につながり、世界最大級の機械学習コンペのプラットフォームである Kaggle において、世界的規模のコンペ「くずし字認識：千年に及ぶ日本文化への扉を開く」（ROIS-DS
人文学オープンデータ共同利用センター及び国立情報学研究所との共催、期間：７月から 10 月）を開催したことで、AI によるくずし字認識率 95％を達成するとともに、くずし字、古典籍が格段に社会的に広く認知されるようになった。
○広領域連携型
新たな人文学の研究システム構築及び異分野融合による新領域創出を目指し、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携して、3 件のプロジェクトを実施した。
国立歴史民俗博物館は、「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の研究成果発信のために、特集展示「よみがえる地域文化―岐路に立つ共同体（コミュニティ）のいま―」を実施するとともに、愛媛県歴史文化博
物館において、特別展「四国・愛媛の災害史と文化財レスキュー」を開催し、文化
財レスキューの社会的な意義と地域との協働による地域文化復興の実態について情報発信を行い、被災した地域社会における共通の課題の明確化と共有等に貢献
し、地元紙等で取り上げられた。
総合地球環境学研究所は、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」の研究成果として中国海南省疾病予防管理センター(CDC)、中国生態学会人類生態、生態健康専門委員会（いずれも中国）と連携して、「第２回アジアエコヘルス研究フォーラム」（後援：中国国家疾病予防管理センター、人間文化研究機構、中国生態学会、参加：160 名（９か国１国際機関））を開催した。今回は前回の参加機関に加え、南アジアのパキスタン、ネパール、アフリカのシエラレオネ共和国からの参加があり、エコヘルス研究に関するネットワークの拡大及び強化につながった。また、ラオス熱帯公衆衛生研究所と連携して、「第 13 回ラオス健康研究フォー
ラム」（於：ラオス、参加：約 200 名（15 か国））を開催した。さらに、本基幹研究プロジェクトのユニットのひとつを担当する国文学研究資料館は研究書『医学・科学・博物―東アジア古典籍の世界』を刊行した。
○ネットワーク型
・地域研究推進事業
国立民族学博物館を中心拠点又は副中心拠点とする機構の事業マネジメント及び支援体制の下、大学等研究機関と連携して３件のプロジェクトを推進した。
国立民族学博物館は、「現代中東地域研究」の中心拠点として、サウジアラビ
アの現地社会と協働し、企画展「サウジアラビア、オアシスに生きる女性たちの- 77 -

50 年 ―「みられる私」より「みる私」」（入場者数 34,180 名）を開催し、研究成果を公開した。
また、「南アジア地域研究」の副中心拠点として、京都大学、龍谷大学と国際シンポジウム「Life and Death in Contemporary South Asia（現代南インドにおける生と死）」（５か国 80 名参加）を共催、さらに「アジアにおける南アジア研究
コンソーシアム」の枠組によりシンガポール国立大学と国際研究集会「South Asia
in Context, Genealogies and Trajectories（コンテクスト、系譜、軌跡にみる
南アジア）」（10 か国 80 名参加）を共催し、アジアの大学等研究機関を核とする
国際的な共同研究を推進した。
・日本関連在外資料調査研究・活用事業
４件のプロジェクトを実施し、海外の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を行うとともに、その成果を国内外で積極的に活用して、海外における日本研究者の育成
や日本文化の理解を促進した。
国立歴史民俗博物館は、「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研
究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」の国際的な成果公開に取り組み、国際連携展示「日本を集める―シーボルトが紹介した遠い東の国」（於：ミュンヘン五大陸博物館）及び「明治の日本―ハインリッヒ・フォン・シー
ボルトのコレクションから―」（於：ウィーン世界博物館）を開催し、日本経済新聞（令和２年１月６日－７日）で「新しいグローバルヒストリーを考える試み」
として高く評価された。
国立国語研究所は、「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」の成果公開のため、国立歴史民俗博物館と連携してハワイに関する企画展示「ハワイ：日系移民 150 周年と憧れの島のなりたち」を開催した。また、沖縄県北中城村、
沖縄県立図書館、沖縄県公文書館と連携して、日系ハワイ移民二世であり、戦後の沖縄復興に奔走した比嘉太郎に関する展示を開催した。
○全国歴史資料ネットワークの拡充
機構は、国立歴史民俗博物館を主導機関として東北大学及び神戸大学とひきつづき連携し、全国的な歴史文化資料情報の把握と緊急時の歴史文化資料保全に向けた相互支援体制「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の基盤構築に取り組んでいる。平成 31 年度には、台風 19 号によって被災した東
北、関東甲信地域における被災資料の保全を、各資料ネットワークと連携し進めるとともに、東海資料ネットワークの立ち上げ支援を行った。
② 研究実施体制等に関する目標○国内外の大学等研究機関との学術交流協定の締結
機構は、国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研
究の実施を先導して大学の機能強化に貢献するため、新たに学校法人國學院大学
等の国内 16 機関、ベトナム国家大学ハノイ校等の海外 24 機関と学術交流協定を締結した。

（2）共同利用・共同研究に関する目標① 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
６機関は、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。920 機関 3,702 名の共同研究者とともに 235 の共同研究を実施することにより、国内外の大学等研究機関の研究力の強化に貢献した。

図 1：共同研究者の構成（平成 31 年度、所属機関別）○機構間連携を通じた共同利用・共同研究の推進
国立歴史民俗博物館は、物質構造科学研究所（高エネルギー加速器研究機構）
とともに機構間連携異分野融合・新分野創出支援事業「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」に取り組み、非破壊で、また表層部を取り除くことなく、深奥部の化学組成を深さごとに測定することができる負ミュオンによる元素分析法を用いた共同研究を進め、文理融合シンポジウム「量子ビームで歴史を探る―加速器が紡ぐ文理融合の地平―」（第１回及び第２回）を開催し、これまでの研究成果を公開するとともに、全国の大学・博物館・研究所等の人文学研
究者と自然科学研究者のネットワーク形成に寄与した。
○展示を通した共同研究・共同利用の推進
国立国語研究所は、東京外国語大学や与論町、奄美市等で可搬型展示ユニットを用いた与論のことばと文化に関する動画の展示や危機言語に関するパネル展示を行い、最先端の言語研究成果を社会へ発信した。その様子は地元の新聞で取り上げられ、地域社会で注目された。
○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
・共同利用・共同研究の状況
国立歴史民俗博物館は、共同利用において、平成 29 年度に本運用を開始した情報基盤システム「khirin」のデータ拡充を進め、計 36 万件（平成 31 年度末時点）に達した（平成 29 年度比 26,857 件増）。
共同研究において、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 54 件の共同研究を実施し、合計 690 名（参加機関 226 機関、館内延べ- 78 -

217 名、館外延べ 473 名）が共同研究者として参加した。
現代的な課題のもとに学際的な研究に取り組む同館の基幹研究では、平成 31 年
度に新たに全体課題「水と人間の日本列島史」のもと「水をめぐる認知と技術と社会の連環からみた日本列島の歴史過程と文化形成」等、２件を新たに開始した。
また、所蔵資料等の情報化、歴史学・考古学・民俗学等の新しい方法論的な研究
基盤構築を目指す「基盤研究」において、「近畿地方における弥生時代～古墳時
代初頭の金属器生産と社会」等４件を新たに開始した。
・共同利用・共同研究の成果
国立歴史民俗博物館は、新・特集展示「もののけの夏―江戸文化の中の幽霊・妖怪―」、企画展示「ハワイ：日系移民 150 周年と憧れの島のなりたち」（国立国語研究所との共催）をはじめ、特集展示７件、くらしの植物苑特別企画４件を開催、さらに巡回展等の館外展示を合計８件、研究講演やギャラリートーク、ワー
クショップ等を合計 88 回開催するなど、延べ 971,154 名（共催展示等での入場者数を含む）に対して最新の研究成果を還元した。
また、平成 30 年度末に映像等視聴ブースをメディアルームへと改修し、所蔵資料の超高精細画像等のデジタル・コンテンツを提供する機器の設置を進め、公開の要望が多く寄せられた歴博研究映像の常時公開等の共同利用の質的向上に取り組んだ結果、歴博研究映像の DVD 貸し出し等の活用は 16 件（平成 30 年度）から
24 件(平成 31 年度)に増加し、またメディアルームでの歴博研究映像の視聴は 771
件（平成 31 年度）を数えるなど、共同利用の拡大につながった。
平成 30 年度に開室した総合展示第１展示室（先史・古代）について、人文学と自然科学が連携した学際的研究や国際共同研究による最新の先史・古代史研究の成果に基づき新構築した展示内容が「現在の考古学研究の到達点を示す」（「日本考古学」第 49 号）と学術雑誌において高く評価された。また、メディアにおいても「大規模かつ意欲的な内容」（産経新聞、令和元年６月３日付）と評価されるなど、学術的・社会的にも注目された。引き続いて平成 31 年度は、総合展示第１室(先史・古代)おいて、その研究成果を総括した歴博フォーラム１回、歴博講演
会５回、ギャラリートーク２回等を開催することにより研究成果を社会に還元した。さらに、東京大学・山形大学等の学生を対象に展示を活用した授業をおこな
い、大学の研究教育機能にも貢献した。総合展示第１室(先史・古代)が開室した
ことにより、本館入館者数は 158,770 名(２月 28 日以降は臨時休館)、前年度比で18.4％増加した。
国立歴史民俗博物館は、韓国国立民俗博物館との国際交流協定に基づく共同研
究「海の生産と信仰・儀礼をめぐる文化体系の日韓比較研究」（平成 27～29 年度）の成果として、まず韓国国立民俗博物館で企画展示「昆布とミヨク―潮香るくら
しの日韓比較文化」（会期：令和元年 10 月２日～令和２年２月２日）を開催した。
観覧者数 452,706 名(会期中の全入館者)に達し、現地の新聞・雑誌・インターネッ
ト等で 28 件取り上げられ、「いつになく関係がこじれている両国の生活文化を振り返るという点で時宜性が大きい。あえて危機の両国関係を思い出さなくてよい。
好むと好まざるにかかわらず、文化は昨日も今日も互いに混ざりながら進むものである理由だ」(『中央日報』日本語版 2019 年 10 月 24 日)と評価されるなど、注目を集めた。また同展示は、国立歴史民俗博物館で国際企画展示「昆布とミヨ

ク－潮香る日韓比較文化誌－」として令和２年３月に開催するべく準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を延期した。なお、その後も臨時休館が続いたため、その展示内容を YouTube やウェブサイト等を利用して公開し、展示図録を刊行した。さらに『美術手帖』のウェブサイトにおいて「日本と韓国の生活文化を比較する日本初の大規模展覧会」と評価されるなど、臨時休館中にも関わらず、マスコミからの取材があり、毎日新聞(令和２年５月 13 日
文化欄)で「文化とは他者と交流しつつ、深まっていくものだということを、改めて実感」した展示と評価された。また、感染症拡大にともないウェブサイト公開等が注目されるなか、「実物だけが訴えるもの」と読売新聞(令和２年５月 13 日)
で取り上げられた。
共同研究の成果として、『国立歴史民俗博物館研究報告』特集号（「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」、「古墳時代・三国時代における日朝関係史の再構築－倭と栄山江流域の関係を中心に－」）他２冊等、計 147 本の研究論文を公開し、また、研究書として『東アジアと倭の眼でみた古墳時代』（朝倉書店 2020年）、『古文書の様式と国際比較』（勉誠出版 2020 年）等を刊行した。特に共同研究「人骨出土例による縄文社会論の考古学・人類学・年代学的再検討」の成果の一部として平成 30 年度に刊行した『縄文時代の歴史』(講談社 2019 年)が古代
歴史文化賞を受賞した。
【国文学研究資料館】
・共同利用・共同研究の状況
国文学研究資料館は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（以下、「歴史的典籍 NW 事業」という。）」
において、学術基盤整備を推進した。
同館が共同利用に供している収蔵資料や「くずし字データセット」等共同利用に供する学術資源が国際的なイノベーションを支えており、例えば、AI を活用したイノベーションを推進する電算技術大手企業 NVIDIA（エヌビディア）社（米国）が、くずし字の AI 自動解析を行うためのシステム開発を進めるなど、くずし字解析技術開発の国際的な活性化が図られた。
共同研究では、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 24 件の共同研究を実施し、合計 287 名（参加機関 93 機関、館内延べ 107 名、館外延べ 180 名）が共同研究者として参加した。
同館の基幹研究３課題を引き続き実施して日本文学及びその関連資料に関する基礎研究を推進するとともに、特定研究２課題（一般１課題、若手１課題）を公募により採択・実施して日本文学に関する共同研究を推進した。また、国際共同研究「UC バークレー所蔵古典籍資料のインスタレーションとキュレーション」、「中近世日本における知の交通の総合的研究」、「古典芸能における身体―ことばと絵画から立ち上がるもの―」の３課題により、海外の研究者を中心に、日本
古典籍を活用して総合的な日本文化の共同研究を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国文学研究資料館は、同館が近年受け入れた大量コレクションのうち鉄心斎文庫について、基幹研究「鉄心斎文庫伊勢物語資料の基礎的研究」（平成 28～30 年- 79 -

度）を実施し、鉄心斎文庫の全資料 1,088 点の概要を収録した「鉄心斎文庫総目
録稿」を平成 31 年度に同館ウェブサイトから公開した。本データは、日本国内のほか、米国、ドイツ、ロシアといった諸外国からもアクセスされ、平成 31 年度末時点で計 182 件のダウンロードがあるなど国際的な利活用が進んでいる。
また、共同研究の成果として、『伊勢物語』の成立と展開について考察した論文
集『伊勢物語の生成と展開』（笠間書院）を刊行した。
【国立国語研究所】
・共同利用・共同研究の状況
国立国語研究所は、共同利用において、各種言語資源の整備を進め、７点のコー
パス・データベースを新規公開、24 点のコーパス・データベースを追加・拡充した。コーパスの一部はオンライン検索システムを通して無償公開されており、大学の授業で利用するための講義用アカウント発給システムも整備した。これにより検索数は 105 万件以上（前年度比 20％増加）となるなど、共同利用による大学等の研究・教育力強化への貢献を拡大している。
また、コーパス研究の可能性を広げるために、「現代日本語書き言葉均衡コー
パス」「日本語話し言葉コーパス」「日本語歴史コーパス」等、10 点のコーパスを横断的に検索する包括的検索システムを新規に試験公開し、上代から現代までの時代別、話し言葉・書き言葉別にグラフ化して比較できるようにするとともに、「日本語話し言葉コーパス」「日本語日常会話コーパス」「日本語諸方言コーパ
ス」の音声配信機能を設定するなど、研究者コミュニティのニーズに即して共同利用を拡充している。
特に、産業界におけるコーパス利用が進み、「現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)」と「日本語話し言葉コーパス(CSJ)」の商業利用契約が平成 30 年度の15 件を大きく上回る 34 件となるなど、産業の発展を支える言語資源としても評価された。これらのコーパスは『三省堂全訳読解古語辞典』の編纂や『岩波国語辞典 第八版』の改訂にも活用され、日本語の学術基盤としての役割を果たしている。
共同研究においては、機関拠点型・広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プ
ロジェクトに加えて、30 件の共同研究（公募型共同研究 22 件、コーパス基礎研究
１件、フィージビリティスタデイ７件）を実施し、273 機関、574 名（異なり数）が共同研究員として参加した。
特に異分野と融合した新学術領域研究の創成のために、日本列島人の起源の解明を目指す新学術領域研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」、ヒトの時間に関する意識を人工神経回路でモデル化する新学術領域研究「時間生成学」、機構間連携・異分野連携研究プロジェクト「知性と認識の情報
神経物理学」に参画し、遺伝学、物理学、情報学、神経生理学、心理学等の異分野との共同研究を行なった。
・共同利用・共同研究の成果
国立国語研究所は、国際・国内シンポジウム・ワークショップ等 61 件、講習会等 17 件、その他一般向け公開講演会等 15 件を実施するとともに、研究成果を研
究論文 143 本、口頭発表 525 件、書籍 20 冊として公開した。

国際交流協定に基づき、ソウル大学、台湾中央研究院語言学研究所、ハワイ大学と共同で、学会やワークショップ、シンポジウムを開催したほか、オックス
フォード大学と共同で「オックスフォード NINJAL 上代日本語コーパス」のアップ
デートを、北京外国語大学北京日本学研究センターと共同で日本語習得過程に関する調査を行い、海外ネットワークを強化した。さらに、カリフォルニア大学（米国）と連携して国際シンポジウム「6th International Conference on Phonetics
and Phonology（第６回国際音声学・音韻論会議）」を、 国際認知言語学会と合同で「15th International Cognitive Linguistics Conference（国際認知言語学会第 15 回大会）」を開催し、国際的な研究ネットワークの構築と研究成果の発信に取り組んだ。
特に、人文学研究における訓点資料の高度利用推進と、大規模かつ網羅的な定量分析によって日本語史研究に貢献するため、訓点情報のデジタル記述法の検討
及び訓点情報の入力ツール開発を情報工学研究者と協働で実施した結果、「訓点資料研究の新たな展開を示すパイオニア的研究」と評価されて、山下記念研究賞（情報処理学会）を受賞した。
【国際日本文化研究センター】
・共同利用・共同研究の状況
国際日本文化研究センターは、共同利用に供している各データベース（「摂関記古記録」、「海外邦字新聞」、「日本関係欧文貴重書」、「中世禅籍テクスト」、「艶本資料」、「古事類苑全文」、「近世期絵入百科事典」、「浮世絵芸術」）のコンテンツを拡充した。デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響
図書館の構築をすすめ、同所の第３図書資料館収蔵資料の共同利用体制の整備に引き続き取り組んだ。新たに、大正・昭和期の国民的地図絵師・吉田初三郎、及び彼の影響のもと同時代の絵師が描いた鳥瞰図資料をオンライン・データベース（「吉田初三郎式鳥瞰図データベース」）として公開し、共同利用に供した。
共同研究において、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 21 件の共同研究を実施し、合計 802 名（参加機関 232 機関、所内延べ146 名、所外延べ 656 名）が共同研究者として参加した。「国際日本研究」コンソーシアム会員機関との協働により、「帝国のはざまを生きる―帝国日本と東アジアにおける移民・旅行と文化表象」等の共同研究を３件実施し、「国際日本研究」を掲げる機関との研究連携を強化した。さらに、共同研究外部評価委員会により、対象となる共同研究（前年度に進行中のもの及び成果出版物を刊行したもの）の外部評価を実施した。
・共同利用・共同研究の成果
国際日本文化研究センターは、機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」において、京都国際マンガミュー
ジアムとともに、メキシコの漫画文化であるイストリエタの歩みとその世界を紹介する展示「知られざるメキシコの大衆漫画「イストリエタ」展―民俗文化としての漫画表現―」を共催した。会期内にはシンポジウムや番組配信を行うなど、民衆史の側面から漫画を研究した研究成果を公開した結果、観覧者数は 35,483 名に達した。

- 80 -

また、学術交流協定機関である北京外国語大学北京日本学研究センターとともに、 登壇者 23 名により国際シンポジウム「天皇制と日本―歴史、政治、社会、文化との関わりをめぐって―」（於：北京）を開催したほか、（独）日本学術振興会の二国間交流事業（共同研究・セミナー）に採択され、日文研海外シンポジウ
ム 「 On the Heritage of Postcolonial Studies : Translation of the
Untranslatable」をコーネル大学・ニューヨークに於いて開催した。若手研究者
９名の発表も含め、非常に活発な議論が交わされる学術交流の場を提供した。
さらに共同研究の成果として、「11 世紀日本対謝霊運的認識及評価差異」（『日語学習与研究』掲載、中国語）等、計 13 本の研究論文を公開、また、共同研究報
告書として『映しと移ろい―文化伝播の器と蝕変の実相』、『戦後日本再考』等３冊を刊行した。特に共同研究「植民地帝国日本における知と権力」の成果として
平成 30 年度に刊行した共同研究報告書『植民地帝国日本における知と権力』が韓国の The Review of Korean Studies で紹介され、国際的にも注目された。
【総合地球環境学研究所】
・共同利用・共同研究の状況
総合地球環境学研究所は、共同利用において、全国の大学等研究機関、企業等を対象とした公募による同位体環境学共同研究事業を引き続き実施し、同所が整備した機器を共同利用に供した結果、平成 31 年度は 57 機関、236 名の利用があり（主な機器稼働率 81％）、３期中４年間の平均機器稼働率 97％となった。
共同研究において、広領域連携型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 24 件の共同研究を実施し、合計 879 名（参加機関 296 機関、所内延べ 115 名、所外延べ764 名）が共同研究者として参加した。既存のプログラム－プロジェクト制を補完すべき研究や、終了するコアプロジェクトのうち、特に優れたものを総合地球環
境学研究所内に定着させることを目的に、戦略的研究（特定共同研究及びポスト・
コアプロジェクト研究）の枠組みを新設した。また、新たにプレリサーチ１件「大気浄化、公衆衛生および持続可能な農業を目指す学際研究：北インドの藁焼きの事例」を開始した。
・共同利用・共同研究の成果
総合地球環境学研究所は実践プロジェクト「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会─生態システムの健全性」において、滋賀県・野洲川流域を対象として、世界で初めて流域スケールでリン酸酸素安定同位体比を適用したリン起源の評価に成功し、研究成果が『Environmental Science & Technology』 (インパク
トファクター7.149)に掲載された。このことで、河川・湖沼等の内水域における水質改善の効果的な対策を考えることが可能となった。
また、同位体環境学共同研究事業では、これまで河川生態系の研究に用いられていなかった多元素重元素同位体比（本研究ではマグネシウムの同位体比）を用
い、移動する水生生物を追跡する手法を開発した。従来、水生生物の追跡には生物を構成する主要元素の炭素、窒素等が利用されていたが、準主要元素で、生物
体の殻・骨等の構成要素であるマグネシウムを利用する方法を開発したことで、殻や骨から生育環境の時間変動復元が可能となったため、水生生物の追跡手法の幅を広げることに貢献した。

特に、世界的な文献書誌学的データベースによる学術トレンドの分析サービスを提供する Clarivate Analytics 社（米国）が平成 31 年度に公表した自然科学・社会科学分野における高被引用論文著者リスト「Highly Cited Researchers 2019」において、同所の「グローバルサプライチェーンを通じた都市、企業、家庭の環
境影響評価に関する研究」プロジェクト代表者（当時 35 歳以下）が、学際的研究
で大きな影響力を持つ研究者として「Cross-Field Category 部門」の一人に２年連続で選ばれた。同リストでは自然科学及び社会科学の 21 の研究分野から全世界
で 6,216 名、このうち日本人研究者は大学等から 98 名が選ばれている。
研究成果として、「Affluent countries inflict inequitable mortality andeconomic loss on Asia via PM2.5 emissions」（『Environment International』、（インパクトファクター：7.943）掲載）等、計 197 本の研究論文を公開、また、研究書として『Himalayan Weather and Climate and their Impact on theEnvironment』等を刊行した。平成 31 年度に公開した論文のうち、「Tracking longdistance migration of marine fishes using compound-specific stable isotope
analysis of amino acids」は、3,000km もの長距離を旅するサケの回遊経路を世界で初めて窒素同位体比を用いた手法によって明らかにしたとして、『Ecology
Letters』（インパクトファクター：8.699）に掲載された他、日本経済新聞等多数のメディアでも取り上げられた。
【国立民族学博物館】
・共同利用・共同研究の状況
国立民族学博物館は、共同利用において、多言語データベースを基盤とするフォーラム型情報ミュージアムの構築を進めて、多言語データベース５件（デー
タ件数 8,486、267,201 レコード）を追加・拡充した。
また、本館展示における５つの地域展示（オセアニア展示、アメリカ展示、西アジア展示、東南アジア展示、朝鮮半島の文化展示）を更新して、展示に関わる３者（展示の作り手、展示の対象となる人びと、展示を見る側）の相互の交流と啓発の場としての機能を高め、共同利用に供した。
共同利用型科学分析室をひきつづき運用し、北海道大学に対する彩色壁画破片の分析結果を提供し、彩色で用いられている顔料の確度の高い推定につながるな
ど、大学等による非破壊分析・材質分析機器の共同利用が計 13 件あった。
共同研究において、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 63 件の共同研究を実施し、合計 699 名（参加機関 230 機関、館内延べ169 名、館外延べ 530 名）が共同研究者として参加した。
同館は、「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」を統一テーマに、解決志向型のアプローチによる国際共同研究（特別研究）を意欲的・戦略的な取組として推進している。平成 31 年度には「食料生産システムの文明論」、「パフォーミ
ング・アーツと積極的共生」をひきつづき実施するとともに、ヒューマニティをめぐる議論から文化遺産を捉え直す新たな共同研究「デジタル技術時代の文化遺産におけるヒューマニティとコミュニティ」を開始した。
・共同利用・共同研究の成果
国立民族学博物館は、人類学や文化遺産、ミュージアム、アートに関する研究- 81 -

を対象とする英文オンライン・ジャーナル『TRAJECTORIA』を創刊した。民族誌映像をはじめ、音響作品、静止画、動画、アニメーション等が掲載可能な新形態のプラットフォームを提供することで、テキスト主体の学術誌では対応困難な多様な学術成果の公開を可能とした。
また、文化庁より受託した「日ペルー交流年（ペルー日本人移住 120 周年）記念事業」において、山形大学やペルー文化省、サン・マルコス大学等国内外の研究・行政機関と連携してシンポジウムを計５回実施し、共同研究による考古学・
民族学研究の成果をペルーと日本で発信した。また、日本人考古学者の研究成果を発信する研究展示「カハマルカにおける日本調査団―40 年におよぶ考古学調査」
をペルーで初めて開催した結果、日本人の研究成果が再認識され、アントニオ・
ギジェルモ・ウレロ大学やカハマルカ州政府による表彰につながるなど、大きな反響があり、２か月の会期で約３万人の入館者があった。この一連の取組は現地メディアでも 16 件報道され、話題になった。
さらに異分野融合による共同研究の成果公開として、特別展「驚異と怪異―想像界の生きものたち」を開催した結果、国内メディアで 303 件取りあげられたほ
か、観覧者数が 78,682 名となり、第２期中期目標期間以降の特別展で最多、過去４年連続で第３期中期目標期間の特別展観覧者数の記録を更新した。また、同展の図録が創造性や編集構成の点から評価され、第 61 回全国カタログ展で経済産業
省商務情報政策局長賞及び日本タイポグラフィ年鑑 2020 のエディトリアル部門
審査員賞を受賞した。
② 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標○総合情報発信センターによる社会に開かれた情報発信の推進
総合情報発信センターは、人文機構シンポジウムを３回、国際シンポジウム（於：ハノイ）を１回、メディア懇談会を１回、人文知コミュニケーター資質向上プログラムに係る研修等を実施した。
広報部門では、とりわけ人文機構シンポジウムの第 37 回「「この世のキワ―自然と超自然のはざま」及び第 38 回「～ コンピュータがひもとく歴史の世界 ～デジタル・ヒューマニティーズってなに？」は定員 200 名を超える応募があり、盛会となった。
本センターが推進する人文知コミュニケーター事業に関するリーフレットを新たに作成するとともに、人文知コミュニケーターのウェブサイトをリニューアル
して、SNS と連動し彼らの活動を紹介した。また、研究広報誌への投稿の機会を与えるなど、社会貢献及び研究業績について支援し、新しいタイプの研究者として養成した結果、１期生（計２名）のうち１名が国立大学常勤教員の職を得ている。
情報部門では、学術情報基盤として推進する高度連携システム事業において、
学術情報検索システム nihuINT の新たな展開に向けて、新たに「人間文化研究機
構の情報関連事業第三期後半における基本方針」を定めた。本方針に向けて、システム改修を行うとともに、機関外との連携によるデータ構築を支援して、
nihuINT の基盤となるデータ及びコンテンツを充実させる取組を進めた。また、これら事業の推進については、研究者コミュニティの要望を取り入れる工夫として、システムについて高度連携に向けた研究会を実施した。

機構全体で推進する「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」では、国立歴史民俗博物館・国立民族学博物館を主軸として、展示企画に関する調査・研究を進めるとともに、従来展示事業を主としていなかった４機関でも、所蔵する貴重な学術資料等や研究成果について、展示や映像作品等の多様な形態で可視化を進めて、研究を高度化させた。
とりわけ、総合地球環境学研究所では、映像に対するステークホルダーの反応をどう研究に還元していくかについての理論構築を進めており、18 作品を新たに制作して、関連映像 28 編を Youtube で公開した。そのうち『古座川の伝統養蜂』
は、公開後 20 日間で 4,227 回の視聴があった。
国際日本文化研究センターでは、京都国際マンガミュージアムとの共同企画展
において「ニコニコ美術館＠京都マンガミュージアム」を生配信し、8,594 名が視聴した。
なお、これら事業においては、立命館大学映像学部学生の卒業作品を監修した
り、京都工芸繊維大学との共催展示を同大学の学生への教育プログラムとして発信したりするなどの大学の機能強化に貢献する取組を 20 件実施した。
（3）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標○総研大の教育への協力及び特別共同利用研究員の受入
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立
民族学博物館は、総研大文化科学研究科の５専攻（日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻、国際日本研究専攻、地域文化学専攻及び比較文化学専攻）の教育に協力して 72 名の学生を指導し、７名が学位を取得した。また、６機関は、国内の大学院生 24 名を特別共同利用研究員として受け入れ（うち海外機関からの受入３名）、研究を指導した。
○大学院との連携
国立歴史民俗博物館は千葉大学と、国立国語研究所は一橋大学・東京外国語大
学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学・東北大学との協定に基づき、連携大学院における教育を引き続き支援した。
○大学教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、「大学の歴博利用ガイド」を配布するとともにウェブ
サイトにて当館での活用事例を紹介することにより大学教育における同館の展示活用を促進した。その結果、平成 31 年度には、千葉大学、昭和女子大学、大正大
学、東洋大学等計 42 大学 2,274 名の利用があった。さらに、東京大学との学術交流協定にもとづき、同大学の講義「博物館学実習 C」を総合展示第１室(先史・古代)の展示を使って実施した(参加教員２名、学生８名)。 国立歴史民俗博物館未来世代育成プログラムを実施し、国内４大学が参加した。また、ルーヴェン大学（ベルギー）から３名の参加者を得た。
千葉大学と共に実施する卓越大学院プログラムが平成 31 年度に採択され、ダイ
バーシティ社会を主導するトップマネージメント人材、現地トップリーダーの育成を開始した。
国立国語研究所は、明治大学、東京外国語大学等連携する大学等との協働のも- 82 -

と、コーパスの構築及びコーパスに基づく日本語研究やフィールドワークに基づく言語研究に関する教材及び教育プログラムの開発を進め、教材として「フィールドワーク事前研修報告書」を刊行したほか、平成 30 年度、鹿児島大学において実施した「島嶼政策特論」の授業内容をまとめた「地域文化の可能性」を作成した。
国立民族学博物館は、「大学生・教員のためのみんぱく活用」を配布するとともに、貸出用学習キット「みんぱっく」の充実を図って、大学教育における同館の活用を促進し、平成 31 年度には、計 40 件 2,011 名（前年度比 174％増加）の利用があった。特に実際に利用した研究者のクチコミや SNS での発信が大学教育における利用者数増加の好循環につながった。
② 人材育成に関する目標○若手研究者の育成に関する取組
総合人間文化研究推進センターは、センター研究員として 29 名（うち平成 31
年度採用４名）を雇用して、うち 27 名を機構内各機関及び基幹研究プロジェクトの拠点となっている大学に配置し、総合的な共同研究プロジェクトの進捗管理や研究集会の企画・運営等を通じた若手研究者の実践的な養成を推進した。特に、７名が大学等の常勤の教育・研究職等に就職し、今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環によって、若手研究者育成だけでなく研究者コミュニティ及び大学等研究機関の機能強化に寄与している（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（P.14）を参照）
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知コ
ミュニケーターを新たに２名雇用し、独自の資質向上プログラムを設け、機構内各機関における実施研修を進めた。さらに養成事業の一環として、日本科学未来館と連携した教育コンテンツ開発・制作や、凸版印刷と連携した展示、広報に関する講座等を開催した。特に、本取組の初年度に採用した２名のうち、１名が国立大学における常勤の教育研究職に就職したことは、本機構が取り組む若手研究者のための新たなキャリアパス構築の好例となった。
６機関は国内外の若手研究者の育成に意欲的に取り組んだ。特に、国立民族学
博物館は、ICOM（国際博物館会議）京都大会において、オフサイト・ミーティング（民族学の博物館・コレクション国際委員会と楽器の博物館・コレクション国際委員会の合同）の企画運営に、機関研究員及び総研大の学生を積極的に参画させることなどによって、若手研究者の育成に貢献した。
○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成
国立歴史民俗博物館は、国際交流基金ブタペスト日本文化センターから要請を受けて、一般市民及び専門家を対象に講義「江戸から文明開化まで」（於：ブタペスト）を実施した。
国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、大学等研究機関と連携して、日本語教師を対象とするセミナー「NINJAL 日本語教師セミナー」を国内で１回、海外で２回開催し、合わせて計 154 名の日本語教師のスキルアップに貢献した。
特に、海外においては、国立サマルカンド外国語大学及びウズベキスタン日本センター（ウズベキスタン）と連携してセミナーを開催し、合わせて 90 名の参加があった。
国際日本文化研究センターは、「国際日本研究」コンソーシアム事業として、タイにおいてチュラロンコン大学文学部東洋言語学科日本語講座との共催でサマーセミナーを実施し、日本及びタイの大学院生 33 名を含む 64 名が参加した。本取組により、国際日本研究における次世代育成に寄与した。
（4）社会との連携及び社会貢献に関する目標○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
国立歴史民俗博物館は、日本文化発信による千葉県地域の活性化を目的として、千葉銀行等、地域の企業と連携により、成田国際空港ビルにおいて、同館所蔵の『江戸図屏風』をモチーフにした新しい展示コンテンツ(特別展『光る江戸図で感じる日本』)を展開するとともに、東京国際空港においても、展示コンテンツの作成及びそれにかかわる多数の研究資料の提供等、所蔵資料を活用して、産学連携により社会貢献した。
国立国語研究所は、東京大学、京都大学、日本 IBM、NTT コミュニケーション科
学基礎研究所等との連携による Universal Dependencies（言語横断的な係り受け構造を設計する世界的試み）に関する研究を引き続き推進し、共同研究成果の学
習済みモデルが組み込まれた日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」を株式会社リクルートの AI 研究機関 Megagon Labs から公開した。本ラ
イブラリを活用することで、エンジニアやデータサイエンティストによる自然言
語処理の応用が容易となり、日本語による検索エンジンや、機械翻訳、音声分析等の更なるイノベーションにつながるものとして注目された。
○博物館のユニバーサル化に係る特許の取得
国立民族学博物館は、多言語化や障害者に対応したユニバーサル機能の改善に努めている。特に平成 31 年度には、視覚障害者が位置情報や展示の案内情報を簡単に把握できる「デジタル触知案内板」に関する特許（第 6528306 号）を取得した。本案内板は点字を使用しない視覚障害者でも直感的に利用が可能であり、今後、役所や病院等公共施設のユニバーサル化に活用されることが見込まれる。
○災害復興関連の取組
国立歴史民俗博物館は、歴史文化の保全・活用の重要性や地域文化復興に関する各地域における共通の課題を共有するため、特集展示「よみがえる地域文化―
岐路に立つ共同体(コミュニティ)のいま―」、愛媛県歴史文化博物館において、特別展「四国・愛媛の災害史と文化財レスキュー」を開催し、文化財レスキューの社会的な意義と市民との協働による地域文化復興の取組に関する研究成果を公開した。前者は NHK 首都圏ネットニュースや『朝日新聞』で報道され、後者は地元の愛媛新聞の特集記事で「被害の記録や教訓を次の世代にどう残すのか」（令和２年３月 11 日）ということで大きく取り上げられるなど広く関心を集めた。さらに、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」では、「令和元年房総台風」「令和元年東日本台風」の被災地域での文化財レスキュー等、技- 83 -

術的支援をおこなった。
○オープンサイエンスの推進
国立歴史民俗博物館は、歴史災害研究のオープンデータ化に向けた共同研究を推進し、京都大学古地震研究会・東京大学地震研究所と連携して、市民参加型翻刻プラットフォーム「みんなで翻刻」のウェブサービスをリニューアル公開した。
凸版印刷が国文学研究資料館との共同研究を通じて開発した「くずし字」の自動認識 AI 技術を補助的に用いることにより、「くずし字」に慣れない初心者でも翻刻作業に参加できるようにした結果、７月のリニューアルを経て、平成 31 年度には、131 万字の翻刻につながった。
国立国語研究所は、オープンデータにもとづく日本語研究の国際化を推進するために、ウェブページやコーパス・データベースの解説、調査報告書を英語で公開するとともに、危機言語データを国際音声記号で、統語・意味解析コーパスを
ローマ字で公開し、データ利用の便を図った。また、海外では入手困難な日本語
学的・言語学的にパイオニア的価値を持つ日本語論文を英訳し、「先駆的名論文
翻訳シリーズ」として国立国語研究所学術情報リポジトリで公開した。
○大学の機能強化に貢献する取組
国立国語研究所が共同利用に供している言語資源が、大学の教育力強化に活用された。奈良先端科学技術大学院大学は、留学生教育のために、日本語での講義
映像に AI 技術を用いて英語字幕を自動で付与し、今年度より「授業アーカイブ」
として公開しているが、その技術の基盤を成す音声認識エンジンの開発に、国立国語研究所が公開している「日本語話し言葉コーパス」が活用された。
国際日本文化研究センターは、「国際日本研究」コンソーシアム事業として国際ワークショップ（於：大阪大学、74 名参加）を開催したほか、「環太平洋学術交流会議」（於：国際日本文化研究センター）を開催し、環太平洋地域での近年の日本研究の進展を踏まえ、国内外から集まった約 20 名の研究者が「国際日本研
究」の更なる深化をめざして議論を交わし、日本研究に取り組む大学等研究機関の研究力・教育力の強化に寄与した。
国立民族学博物館は、国立情報学研究所（情報・システム研究機構）と協力し、日本の世界諸地域学術調査に関わる画像のデジタル化、データベース化等を通じて科研採択者を個別に支援する「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」事業において「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築を進めている。平成 31 年度には計 20 件の応募があり、うち 15 件を採択し、採択
課題について写真と映像資料を計 51,046 件登録して研究支援に取り組んだ。
さらに、国内の大学博物館等の展示活動を支援するため、同館が開発した情報メディアを活用した展示手法に関わる展示企画を公募し、金沢美術工芸大学からの「平成の百工比照コレクション」に関する提案を採択して、データベースの制
作とその展示手法の開発を支援した。これにより、金沢美術工芸大学では、標本資料の保存と活用を両立させた新たな展示が可能となった。
○専門職養成に貢献する取組

国立歴史民俗博物館は、文化庁と連携して、前年度にひきつづき「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を開催し、国内の歴史民俗資料館等における専門職員 53名を対象として実施し、専門知識と技能の向上等、実践的な育成プログラムと評価され、専門職員のスキルアップに貢献した。
国文学研究資料館は、多様な史資料を取扱う各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等のスキルアップを目的として、アーカイブズ・カレッジ（長期・短期
各コース）をそれぞれ１回開催し、86 名を養成した。また、平成 30 年度に引き続き、一橋大学大学院社会学研究科との連携協定に基づき、大学院生４名をインターンシップ生として受け入れ、アーキビスト養成プログラムを実施した。
国立民族学博物館は、日本財団からの受託事業として、手話言語学研究とともに学術手話通訳者の育成を進めた。
平成 31 年度には学術手話通訳研修として計 33
講座を開催し、延べ 651 名が受講した。さらに大阪府と新たに連携協力に関する協定を締結し、若手手話通訳者養成のための教材開発や大阪府登録手話通訳者への講習等手話通訳者の育成により、社会的な課題に応える事業を実施した。
○地方自治体との連携
国立歴史民俗博物館は、成田市とともに「歴博出開帳」(成田市文化芸術セン
ター・スカイタウンギャラリー 令和元年７月 18 日～８月 18 日)を開催し、同館所蔵資料やモバイル型展示ユニットによる展示や関連講演会を実施した。また、同じ時期に同館で開催していた特集展示「もののけの夏－江戸文化の中の幽霊・妖怪－」と連動したテーマにしたことで、より効果的に研究成果が発信できた。
国立国語研究所は、言語・方言の記録による地域文化の創生のために、地方自治体と連携し、『宮崎県椎葉村方言語彙集』の作成を進めるとともに、鹿児島県
沖永良部島和泊町、知名町における方言復興活動、鹿児島県薩摩川内市甑島における方言の講演会を実施した。さらに、ユネスコの消滅危機言語リストに上げられた８言語を始めとする日本の危機言語・方言の記録・継承のために、文化庁や鹿児島県等と連携して第６回目となる「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大島）」を開催した。アイヌ語から与那国語に至る日本各地の言語、及び北欧のサーミ語の保存・継承に携わる人々が参加し、活動報告や意見交換を行ない、危機言語の保存・継承の取組を推進した。
総合地球環境学研究所は、第１期中期目標期間に実施した機構プロジェクト「人と水」の湧水をテーマにした地域連携研究を同位体環境学共同研究事業や実践研
究プロジェクト、コアプロジェクト等で長期にわたり継続して相互の信頼関係を構築してきた結果、調査地の一つである福井県大野市と 2016 年２月に締結した交流協定書に基づき、覚書を締結した。これまで共同で行ってきた地下水質等の分
析や世界水フォーラムでの共同研究発表等の活動をさらに組織的に推進するため、同市から研究施設の提供を受け、学習研究施設「越前おおの水のがっこう」を開設した。
○初等中等教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、「先生のための歴博活用講座」を開催し、小・中・高校・特別支援学校の教員 10 名（10 校）に対して来館型の授業や、同館の資料・教- 84 -

材を活用した非来館型の授業について具体的に紹介し、博物館を活用した授業づくりに貢献した。
○研究成果の多様な社会還元に向けた取組
総合地球環境学研究所は、一般市民の生活と多様な分野の専門知との接点を作り、社会の持続可能性の向上を目的とした様々な取り組みへの参画を促すツール
として、環境問題をはじめとする社会課題を扱うアナログ形式のボードゲーム（シリアスボードゲーム）を活用している。複合課題やステークホルダー間の合意形
成メカニズムといった研究の視点で、水産資源の持続的活用をテーマとした作品の開発や、教育現場（大学）での試遊と授業等を行っている。2018 年から、日本で初めてとなる「シリアスボードゲームジャム」を、京都精華大学、立命館大学
及びゲーム制作会社と共催し、研究者とクリエイター、学生をはじめとする市民との交流と相互学習、学術と社会をつなぐツールの研究・検証の場となっている。
シリアスボードゲームを通じたこれらの活動とその成果は、国際学会での報告に加え、ナレッジキャピタル超学校「ボードゲームが環境問題をおもしろくする」
において紹介したり、試遊を行うことで、参加者が社会の抱える課題について理解を深めたり、課題解決について考えてもらうきっかけを提供した。また、本取り組みは新聞等で人口に膾炙した。
(https://www.sankei.com/west/news/200208/wst2002080008-n1.html)。
（5）グローバル化に関する目標○機構による戦略的な国際交流協定の締結
機構は、海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、平成 30 年度までに学術交流協定を締結した延べ 142 機関に加え、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院等 24 機関と新たに学術交流協定を締結し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。特にベトナム国家大学ハノイ校と国際交流協定を締結してキックオフシンポジウムを開催した。第３期中期目標期
間中に設置した海外のリエゾンオフィスは５件となった。
○第１回「日本研究国際賞」の授与
機構は、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを主たる目的として、国際的に優れた日本研究者を顕彰する日本研究国際賞を、クラレ財団の協力により平成 30 年度に創設した。平成 31 年度には第１回の受賞者として、米国における日本古典文学の代表的な研究者であり、後進研究者育成に尽力してきたコロンビア大学のハルオ・シラネ教授を選定し、授賞式及び記念講演会を開催した。

たな日本文化発信の基盤を構築した。これらの取組は、日本経済新聞（令和２年
１月６－７日）で「新しいグローバルヒストリーを考える試み」として高く評価された。また、クローネン・ツァイトゥンク紙、南ドイツ新聞、ORF2 等の現地主
要メディアにおいて大きく取りあげられた。
国際日本文化研究センターは、パリ第７大学及びフランス国立東洋言語文化学院との共催でアカデミック・プログラム「大衆文化研究国際ワークショップ・シ
リーズ講座 in パリ」（後援：国際交流基金）を実施した。本アカデミック・プロ
グラムには、のべ 356 名の研究者及び大学院生が参加し、海外における日本研究の拡大・深化に貢献した。また、同プログラムの一環として「映画「旗本退屈男」
幻の衣装展」（パリ日本文化会館、東映太秦映画村、東映株式会社及び国立歴史民俗博物館と共催）を開催した。展示に合わせ、映画上映や教員のフランス語によるプレゼンを実施し観覧者 3,478 名を得て、研究資源・研究成果の発信に寄与した。
○新型コロナウイルス問題に係る研究成果公開の状況
機構は、新型コロナウイルス問題に関して、大規模な集会等の自粛を求める政府の要請に従い、機構長のイニシアティブのもとで、令和２年３月に予定されていたシンポジウム、展示、研究集会及び研究成果公開のための様々な集会を翌年度に延期もしくは中止した。
＜４大学共同利用機関法人の連携＞
４機構及び総研大において、研究環境基盤部会「審議のまとめ」で言及された「連合体」の設立に向けて「「連合体」設立準備委員会」を３回開催（６月、10月、３月）し、４つの WG（組織検討 WG、業務運営検討 WG、研究力強化検討 WG、
大学院教育検討 WG）において、運営の効率化、研究力強化、大学院教育の充実に向けた取組について検討した。検討結果は月１回程度開催された機構長ミーティ
ングを経て、文部科学省の大学共同利用機関改革に関する作業部会等へ報告された。
機構長会議下の異分野融合・新分野創成委員会「機構間連携・異分野連携プロ
ジェクト」として採択した「知性と認識の情報神経物理学」では、４機構連携での、物理学、生物学、情報学、言語学等の文理融合を目指し、月１回会合をもち、様々な視点から検討を進めた。その中で、生理学研究所においては、二者の脳活動を同時記録できる機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を使用して短歌の鑑賞に関わる脳活動と言語情報の関連を探るプロジェクトが発足し、来年度の実験へ向けた計画が進行している。本プロジェクトには民間からも強い関心を持たれ、寄附を得ることができた。

○海外における日本文化理解のための取組
国立歴史民俗博物館は、国際連携展示「日本を集める―シーボルトが紹介した
遠い東の国」（於：ドイツ・ミュンヘン五大陸博物館）及び「明治の日本―ハインリッヒ・フォン・シーボルトのコレクションから― 」（於：オーストリア・ウィー
ン世界博物館）を開催し、海外におけるニーズや日本文化理解の現状に即した新- 85 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

績

実

績

実

績

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はな
い。

Ⅵ

実

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

- 86 -

剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）から 40 百万円を取り崩し、「財務会計システムの更新」事業に充当した。

Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助
金事業

総額

小規模改修

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

実
源

施設整備費 補助金
1,552

（1,258）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(294)（注）
施設整備費補助金は、平成 28 年度当初の実績から見込み額であり、小規模改修は、平成 27 年度同額として試算している。各年度により変動が予測される。
（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成
２７年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

・（万博記念公園）講堂耐震改修：国立
民族学博物館・（立川）総合研究棟耐震改修：国文学研究資料館
・（城内）ライフライン再生（特高受変電設備）：国立歴史民俗博物館・（桂坂）：
講堂耐震改
修：国際日本
文化研究センター・（立川）講堂等耐震改修：国立国語研究所
・（桂坂）ライフライン再生（熱源設備）：国際日本文化研究センター
・小規模改修総額
1,051

施設整備費補助金（平成 30 年度繰越147 含む）（1,014）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（37）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 87 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（万博記念公園）講堂耐震改
修：国立民族学博物館
・（立川）総合
研究棟耐震改修：国文学研究資料館
・（城内）ライフライン再生（特高受変電設
備）：国立歴史民俗博物館・（桂坂）：講堂耐震改修：国際日本文化研究センター
・（立川）講堂
等耐震改修：国立国語研究所・（桂坂）ライフライン再生（熱源設備）：
国際日本文化研究センター
・（城内－１）
災害復旧事業・（城内）ライフライン再生（地下タンク等）
・小規模改修

総額
1,182

財

源

施設整備費補助金（平成 31 年度繰越 805 含
む）（1,145）（独）大学改革支援・学 位授 与機 構施 設費
交付金
（37）

○

計画の実施状況等

・（万博記念公園）講堂耐震改修：国立民族学博物館の講堂の耐震改修であり年度内に完成した。
・（立川）総合研究棟耐震改修：国文学研究資料館の総合研究棟エントランスの耐震改修であり年度内に完成した。
・（城内）ライフライン再生（特高受変電設備）：国立歴史民俗博物館の特高受変電設備の改修であり、令和２年度に繰越予定である。
・（桂坂）：講堂耐震改修：国際日本文化研究センターの講堂の耐震改修であり、
令和２年度に繰越予定である。
・（立川）講堂等耐震改修：国立国語研究所の講堂等の耐震改修であり、年度内に完成した。

・（桂坂）ライフライン再生（熱源設備）：国際日本文化研究センターの熱源改修であり年度内に完成した。
・（城内－１）災害復旧事業：国立歴史民俗博物館の令和元年９月９日発生の台風１５号により倒壊した駐輪場の復旧事業であり、令和２年度に繰越予定である。
・（城内）ライフライン再生（地下タンク等）：国立歴史民俗博物館の自家発電設備の地下燃料タンクの改修であり、令和２年度に繰越予定である。
・小規模改修は以下を実施した。
（城内－１）国立歴史民俗博物館研究実験管理棟舞台機構改修（万博記念公園）国立民族学博物館博物館本館屋上防水改修

88

Ⅷ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙
中期計画別紙に基づく年度計画① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な ① 若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するた人材を確保するため、年俸制やクロスアポイントメ
め、テニュアトラック制度の今後のあり方についてント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者の雇検討する。
用を増加させる。
② 若手研究者及び外国人研究者について、第２期から② 次代の研究者を養成するために、テニュアトラッ
31 年度までの研究者構成の増減について検証を行
ク制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャリア
い、採用に向けた取組を推進する。
パスを構築する。
③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続き③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合を計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構
第２期中期目標期間より拡充する。
本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員行う。
の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機構内 ④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施すの人事異動及び国立大学等との人事交流を行う。
る。
⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体となった研修を実施する。
（参考１）
平成３１年度の常勤職員数の見込みを５１０人（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
また、任期付職員数の見込みを１１３人とする。
３４，６３８百万円（退職手当を除く）（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み
６，１８６百万円- 89 -実 績①テニュアトラック制度の適用を前提とした４件の公募を行い、令和２年４月１日付で２名を採用した。
②事務連絡協議会人事部会において、第二期からの若手研究者及び外国人研究員の雇用状況の経年推移を分析し、引き続き、雇用を推進していくことが確認された。
③国立大学法人等職員採用試験及び機構独自に実施した採用試験から１１名（うち女性４名）の採用を行った。また、機構内の各機関及び国立大学法人等との間で事務系職員の人事交流を行った。
④法人業務の円滑な遂行及び教職員の資質の向上のため、「新規採用職員研修」、「人事評定評価者研修」、「ハラスメント相談員研修」を機構主催で実施した。

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
通し
番号該当の頁・箇所１36 頁・中央２

82 頁・左中央

誤正【国際日本文化研究センター】【国際日本文化研究センター】

・ （前略）センターとして科学研究費助成事業な・ （前略）センターとして科学研究費助成事業な

どの競争的資金獲得の促進に取組んだ結果、平成

どの競争的資金獲得の促進に取組んだ結果、平成

29 年度科研費申請数は、平成 30 年度の７件から

29 年度科研費申請数は、平成 28 年度の７件から15 件に倍増した。

15 件に倍増した。

（前略）特別展「驚異と怪異―想像界の生きものた（前略）特別展「驚異と怪異―想像界の生きものたち」を開催した結果、国内メディアで 303 件取りち」を開催した結果、国内メディアで 303 件取りあげられたほか、観覧者数が 78,682 名となり、第あげられたほか、観覧者数が 78,682 名となり、法２期中期目標期間以降の特別展で最多、過去４年

人化以降の特別展で最多観覧者数の記録を更新し連続で第３期中期目標期間の特別展観覧者数の記た。

録を更新した。

１