IT導⼊補助⾦2023について

令和5年4⽉21⽇
東北経済産業局
製造産業・情報政策課
デジタル政策担当

⽬次
１．IT導⼊補助⾦の概要
２．IT導⼊補助⾦2023の変更点
３．IT導⼊補助⾦2023の審査ポイント
４．IT導⼊補助⾦2023のスケジュール

1⽬次
１．IT導⼊補助⾦の概要
２．IT導⼊補助⾦2023の変更点
３．IT導⼊補助⾦2023の審査ポイント
４．IT導⼊補助⾦2023のスケジュール

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「IT導⼊補助⾦」の概要
 中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦。

１．補助対象事業者
中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助⾦HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費⽤やクラウドサービス利⽤料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

B類型

ー

デジタル化基盤導⼊枠
デジタル化基盤導⼊類型
ITツール

補助額

補助率
対象
経費

5万円〜
150万円未満

１／２以内

150万円〜450万円以下

１／２以内

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤費（クラウド利⽤料最⼤2年分）、導⼊関連費〜50万円
5万円〜100万円
以下50万円超※下限額 〜350万円
撤廃
１／２以内
サービス利⽤料（最⼤2年分）

３／４以内

２／３以内

PC等

〜10万円

複数社連携IT導⼊類型
レジ等 a. デジタル化基盤導⼊類型の対象経費⇒左記と同様b. それ以外の経費〜20⇒補助上限額は50万円×グルー万円
プ構成員数、補助率は２／３

１／２以内（１事業あたりの補助上限額は、3,000万円（(a)+(b))及び事務費・専⾨家費）

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤費（クラウド利⽤料最⼤２年分）、ハードウェア購⼊費、導⼊関連費【複数社連携IT導⼊類型のみ】上記に加え事務費・専⾨家費

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「IT導⼊補助⾦」の補助スキーム
 補助⾦申請者（中⼩企業・⼩規模事業者等）は、IT導⼊補助⾦事務局に登録された「IT導⼊⽀援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜共同事業体＞

IT導⼊⽀援事業者登録申請
ITツール登録申請

IT導⼊⽀援事業者（ITベンダー・サービス事業者等）•

審査・登録及び各種指導•

IT導⼊補助⾦事務局•

IT導⼊補助⾦事務局にIT導⼊⽀援事業者登録
申請・ITツール登録申請を⾏う
申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、導⼊・活⽤のサポートを⾏う
・ITツールの購⼊・補助⾦申請の相談・補助事業⽀援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、審査、検査を⾏う

補助⾦交付申請

補助⾦申請者・補助事業者(中⼩企業・⼩規模事業者等)•

審査・補助⾦交付

・ITツールの販売・補助⾦申請サポート
・補助事業⽀援・アフターサポート

補助⾦申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購⼊を⾏い、補助⾦を受け取る
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⽬次
１．IT導⼊補助⾦の概要
２．IT導⼊補助⾦2023の変更点
３．IT導⼊補助⾦2023の審査ポイント
４．IT導⼊補助⾦2023のスケジュール

5「IT導⼊補助⾦2023」での拡充点
 インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導⼊を促進するため、「デジタル化基盤導⼊類型」において、補助率引上げ、クラウド利⽤料(２年分)、PC等のハード購⼊補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導⼊も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
 また、「通常枠」においても、より安価なＩＴツールの導⼊や、導⼊したＩＴツールの継続活⽤を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利⽤料2年分補助を措置。
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

B類型

デジタル化基盤導⼊枠

ー

デジタル化基盤導⼊類型
ITツール

30万円
150万円〜
5万円〜
補助額
450万円
150万円
以下未満

補助率対象経費

1/2以内

5万円〜100万円

5万円〜50万円
以下
※下限額
撤廃

50万円超〜
350万円

3/4以内

2/3以内

複数社連携IT導⼊類型

PC等

レジ等

〜10万円

〜20万円

½以内

(a) デジタル化基盤導⼊類型の対象経費⇒補助額・補助率ともに同類型と同じ(b) (a)以外の経費⇒補助上限額:50万円×
グループ構成員数⇒補助率は２／３※補助上限額は3,000万円/事業+事務費・専⾨家費

ソフトウェア購⼊費
クラウド利⽤費(1年分 サービス利⽤料 ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤費(最⼤２年分)、ハードウェア購⼊費、導⼊関連費
最⼤2年分)、導⼊関連 (最⼤2年分) 【複数社連携IT導⼊類型のみ】上記に加え事務費・専⾨家費
費
インボイス対応に必要なITツールの下限値を撤廃。
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「IT導⼊補助⾦2023」での拡充点
 みらデジ経営チェック実施の要件を追加。
 健康経営優良法⼈、地域DX促進活動⽀援事業、介護職員等特定処遇改善加算、事業継続⼒強化計画の加点措置を追加。
【追加された要件】＜通常枠、デジタル化基盤導⼊類型、セキュリティ対策推進枠＞○ 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に⾏った事業者であること。（なお、本事業の申請に⽤いたgBizIDプライムを利⽤して事業者登録を⾏ったうえで、経営チェックを実施すること。）【追加された加点措置】※通常枠公募要領より抜粋＜通常枠、デジタル化基盤導⼊類型、セキュリティ対策推進枠＞○ 令和4年度に「健康経営優良法⼈２０２３」に認定された事業者であること○ 「地域DX促進活動⽀援事業」における⽀援コミュニティ・コンソーシアムから⽀援を受けた事業者であること※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、⽀援を受けた⽀援コミュニティ・コンソーシアム＊に「⽀援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業⾼度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊⽀援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和４年度「地域新成⻑産業創出促進事業費補助⾦（地域DX促進活動⽀援事業）」
・令和４年度補正「地域新成⻑産業創出促進事業費補助⾦（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX⽀援活動型」
・令和５年度「中⼩企業地域経済政策推進事業費補助⾦（地域DX促進環境整備事業）地域DX⽀援活動型」○ 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法⼈※通常枠公募要領より抜粋＜セキュリティ対策推進枠のみ＞○事業継続⼒強化計画⼜は連携事業継続⼒強化計画（IT導⼊補助⾦の公募締切⽇が当該計画の実施期間内であるものに限る）の認定を取得していること※セキュリティ対策推進枠公募要領より抜粋

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「IT導⼊補助⾦2023」におけるみらデジの要件化
 申請にあたっては、みらデジ経営チェックを通じた⾃社の経営課題の把握や、リモート相談を活⽤した専⾨家・⽀援機関等への相談など、 「みらデジ」の活⽤が有効。
 今年度より「みらデジ経営チェック」を実施することを要件とし、⾃社の経営課題に応じたツール導⼊を⽀援。 ※経営チェックの実施と併せて事業者登録も必須。
IT導⼊補助⾦を使ってデジタル化を進めたいが、まず何をすれば良い︖

IT導⼊補助⾦を使って、我が社はどのようなツールを導⼊すれば業務改善できる︖「みらデジ」を活⽤することでみらデジ経営チェックで、⾃社の経営課題やデジタル化への取組状況を瞬時に診断︕

みらデジリモート相談で、デジタル化の取組に向けたアドバイスや経営課題に合致したITツールを紹介︕

IT導⼊補助⾦で、⾃社の課題に合致したITツールを導⼊し、デジタル化・DXへ︕

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健康経営優良法⼈
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を⾼める投資であるとの考えの下、 健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 ⽇本健康会議が「健康経営優良法⼈」を認定。特に優れた法⼈については、「ホワイト500」（⼤規模法⼈部⾨）、「ブライト500」（中⼩規模法⼈部⾨）の冠を付加。
 従業員の健康保持・増進の取組は政府の重点施策でもある⼈的資本への投資であり、 ITツールの導⼊による労働⽣産性向上を⽬指す本補助⾦の趣旨とも合致していることから、健康経営優良法⼈の認定を本補助⾦の加点措置とすることで、ITツール導⼊による従業員の⽣産性や企業価値向上を⽬指す健康経営の取組を後押ししたい。
○健康経営の取組に加点措置を実施している補助⾦
・ものづくり補助⾦等（予定）従業員の予防・健康づくり×

健康経営優良法⼈(中⼩規模法⼈部⾨(ブライト500))○「健康経営優良法⼈2022」認定企業の概要
・中⼩規模法⼈部⾨︓12,255法⼈○「健康経営」のフレームワーク

中⼩企業 等上位500法⼈

健康経営優良法⼈

加点措置(中⼩規模法⼈部⾨)

「経営ごと」になっているか︖



専⾨職が関与しているか︖

健保組合等と連携しているか︖

実⾏計画・KPIを定めているか︖

施策の効果検証をしているか︖
etc.

健康宣⾔に取り組む
法⼈・事業所中⼩企業・中⼩規模法⼈（300万者以上）

9【参考】令和5年度経済産業政策の重点における「健康経営」の位置づけ
 健康経営施策は、「Ⅰ.経済社会課題解決への⼤胆な官⺠投資」のうち、（４）「新しい健康社会の実現」に向けた具体策として位置づけられている。
令和5年度経済産業政策の重点10【参考】ITツールを活⽤した健康経営の好事例
 ITツールの導⼊により、従業員の健康状態や歩数等の膨⼤な健康データを効率的に収集・管理したり、従業員コミュニケーションに活かしている企業も⼀部には存在。今後の拡⼤が期待される。
中⼩企業の事例

⼤企業の事例

IT企業の強みを活かし、「健康わくわくマイレージ」（ITシステム）を構築し、健保組合のシステムとも統合。
従業員の健康⾏動に係る各⽬標の達成率をポイントで評価し、そのポイントに応じて、ボーナス⽀給額※に反映。
※2021年度は4,847⼈（57.3%）に、総額約1億円を⽀給
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地域DX促進活動⽀援事業
 地域ぐるみで地域企業のDXを⽀援するため、地域の産学官⾦が参画する⽀援コミュ
ニティを⽴ち上げ、地域企業のDXに向けたサポート（地域企業の課題分析・戦略策定の伴⾛型⽀援、地域企業とITベンダー等とのマッチング⽀援等）を実施。
 ⾃社経営課題の分析・戦略策定を⾏った上でITツール導⼊を⾏うことにより、⼀層効果的かつ実現性の⾼いDXの取組を実施可能であることから、補助事業者は⽀援コミュニティによるサポートを受けることが望ましい。したがって、⽀援コミュニティから⽀援を受けた補助事業者を加点措置とすることで、課題分析・戦略策定からツール導⼊まで⼀気通貫で⽀援し、地域企業の⽣産性向上の取組を後押ししたい。

※現在、⽀援コミュニティは27件採択されている。
地域DX促進活動⽀援事業 （METI/経済産業省）

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介護職員等特定処遇改善加算
 令和４年12⽉、内閣全世代型社会保障構築本部が決定した「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえ、⽣産性向上に向けた処遇改善の⾒直しを⾏う
介護事業者の取組を促進したい。
○

持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う⽣産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。

○

中⼩事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、⾃治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃⾦に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な⽀援の実施①介護現場⾰新のワンストップ窓⼝の設置
事業者への様々な⽀援メニューを⼀括し、適切な⽀援につなぐワンストップ窓⼝を各都道府県に設置。中⼩企業庁の補助⾦の活⽤促進。

②介護ロボット・ICT機器の導⼊⽀援
課題に対応した代表的な導⼊モデルを紹介するとともに、①のワンストップ窓⼝と連携して、伴⾛⽀援を進める。

（２）事業者の意識改⾰③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・⼈材育成・⽣産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理⼤⾂が表彰等する仕組みを早期に導⼊し、優良事④介護サービス事業者の経営の⾒える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の⾒える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活⽤を促進する。また、福祉⽤具貸与等の対象種⽬の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算⼿続の簡素化や制度の⼀本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導⼊に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10⽉から運⽤開始した電⼦申請・届出システムの利⽤原則化に取り組む。

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事業継続⼒強化計画
 事業継続⼒強化計画を策定することは⽣産性向上に資する。その理由として、・計画を策定することも経営ビジョン策定の⼀環であり、・計画を策定することにより、⾃然災害や感染症等の不慮のリスクによって⽣産性向上が阻害される可能性が低下する
 そのため、特に事業者のサイバーセキュリティ対策を強化する「セキュリティ対策推進枠」において、BCP計画を策定した事業者に対して、加点措置をすることとしたい。

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⽬次
１．IT導⼊補助⾦の概要
２．IT導⼊補助⾦2023の変更点
３．IT導⼊補助⾦2023の審査ポイント
４．IT導⼊補助⾦2023のスケジュール

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申請要件
 申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 gBizID プライムの取得【全枠】「SECURITY ACTION」の「★⼀つ星」または「★★ ⼆つ星」いずれかの宣⾔の実施【全枠】
 労働⽣産性の伸び率の向上に係る数値⽬標の作成
・１年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上とする【通常枠】
・３年後の伸び率が３％以上及びこれらと同等以上とする【セキュリティ対策推進枠】
・事業終了後２年以内に年率平均５％以上【複数社連携IT導⼊類型】
 賃⾦増加への取組の実施【通常枠B類型】
・事業計画期間において、給与⽀給総額を年率平均１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋３０円以上の⽔準にする
・申請要件を満たす賃⾦引上げ計画を従業員に表明＜IT導⼊補助⾦2023より追加＞
 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導⼊類型、セキュリティ対策推進枠】※申請に⽤いたgBizIDプライムを利⽤して事業者登録を⾏ったうえで、経営チェックを実施する

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審査のポイント 審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 どの類型においても、⾃社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導⼊効果がマッチしているかが審査される。
 そのため、⾃社の経営課題の把握及び⽀援機関・専⾨家等への相談・連携が有効。
（１）事業⾯の具体的な審査（事業⾯からの評価）
・⾃社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・⾃社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導⼊する「ＩＴツール」の機能により期待される導⼊効果とマッチしているか（２）計画⽬標値の審査（事業⾯からの評価）
・労働⽣産性の向上率（通常枠の場合、１年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上）（３）加点項⽬に係る取組の審査（政策⾯からの評価）
・⽣産性の向上及び働き⽅改⾰を視野に⼊れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか– 地域経済牽引事業計画、健康経営優良法⼈、地域DX促進活動⽀援事業、介護職員等特定処遇改善加算、事業継続⼒強化計画
・クラウド製品を選定しているか・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているか・インボイス制度対応製品を選定しているか※各枠によって内容は異なります。

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⽬次
１．IT導⼊補助⾦の概要
２．IT導⼊補助⾦2023の変更点
３．IT導⼊補助⾦2023の審査ポイント
４．IT導⼊補助⾦2023のスケジュール

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「IT導⼊補助⾦2023」のスケジュール
IT導⼊⽀援事業者登録申請

令和５年３⽉２０⽇（⽉）〜ITツール登録申請

令和５年３⽉２０⽇（⽉）〜中⼩企業の補助⾦交付申請

事業実施期間（事業実績報告期間）

事業実施効果報告期間

令和５年３⽉２８⽇（⽕）〜【通常枠】※１ヶ⽉に１回締切
１次締切︓４⽉２５⽇（⽕）１７時
２次締切︓６⽉ ２⽇（⾦）１７時【デジタル化基盤導⼊類型】】※１ヶ⽉に２回締切
１次締切︓４⽉２５⽇（⽕）１７時
２次締切︓５⽉１６⽇（⽕）１７時
３次締切︓６⽉ ２⽇（⾦）１７時【複数社連携IT導⼊類型】
１次締切︓５⽉３１⽇（⽔）１７時【セキュリティ対策推進枠】※１ヶ⽉に１回締切
１次締切︓４⽉２５⽇（⽕）１７時
２次締切︓６⽉ ２⽇（⾦）１７時
交付決定後〜６カ⽉程度（詳細⽇時は別途指定あり）※交付申請の提出時期により、事業実施期間が３か⽉程度の場合もあるため、事業実施期間内に事業の実施及び事業実施報告書類の提出が可能か事前に⼗分確認を⾏い、申請を⾏うこと。

【通常枠】
令和６年度から３年間。各年度1回ずつの簡単な報告（計３回）。
【デジタル化基盤導⼊類型】
令和６年度に１回の報告。
【複数社連携IT導⼊類型】
令和６年度から２年間。各年度1回ずつの簡単な報告（計２回）。
【セキュリティ対策推進枠】
令和９年度に１回の報告。

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