HS品目表の２０２２年
改正（ＨＳ２０２２）の概要

財務省関税局・税関

改正の概要我が国の関税率表はＨＳ品目表に基づいて作成されている。ＨＳ品目表は技術革新による新規商品の登場等に対応するため、概ね５年毎に大幅な改正が行われ、次期ＨＳ品目表（ＨＳ２０２２）は２０２２年（令和４年）１月１日に発効予定。
同品目表の改正に際しては、ＨＳ条約締約国や国際機関から提案・要請された下記の内容を盛り込んだ見直しが行われた。

● 社会的要請を受けた改正
 国連食糧農業機関（FAO）による提案： 食用の昆虫、木材及びその製品の分類明確化
 ロッテルダム条約事務局による提案： 同条約対象物質である化合物に係る改正
 オゾン事務局による提案：モントリオール議定書が規制するオゾン層破壊物質に係る改正
 バーゼル条約事務局による提案： 電気電子機器のくずに係る改正

等● 国際貿易の態様の変化及び明確化 ヨーグルトの範囲拡大
 微生物性の油脂の分類明確化
 炭素繊維及びその製品
 貿易量僅少による削除 等（※）上記区分は便宜上のものです。

改正の概要● 新規商品の分類明確化
 加熱式たばこ、電子たばこ
 ３Ｄプリンター
 スマートフォン
等● 技術革新を踏まえた分類明確化
 耐火セラミック関連
 プラスチックを積層した紡織用繊維の織物類等
 ガラス繊維及びその製品
 発光ダイオード（LED）、半導体デバイス
 電離放射線関連機器
等● その他の分類明確化
０３類の粉・ミール・ペレット、プラセボ（偽薬）、ＳＰＦ（トウヒ・マツ・モミ）、６２．０１項と６２．０２項の構造を整合化、自動車用の窓、卑金属及びその製品に関連する用語の意義（棒・線・形材・管 他）、フラットパネルディスプレイモジュール 等（※）上記区分は便宜上のものです。

【参考】 ＨＳ２０２２で新設される項（８つ）03.09 魚等の粉、ミール及びペレット
24.04 たばこ等を含有する物品（電子たばこ等）
38.27 炭化水素のハロゲン化物を含有する混合物
84.85 積層造形用の機械（３Ｄプリンター）
85.24 フラットパネルディスプレイモジュール
85.49 電気電子機器のくず88.06 無人航空機（ドローン）
88.07 航空機の部分品（※）上記記載は、具体的物品をイメージし易いように、項の規定に若干のアレンジを加えて示しています。

※削除される項は以下の２つ
81.07 カドミウム及びその製品（貿易量僅少による）88.03 航空機の部分品（88.07項新設に伴うもの）

【参考】 貿易額僅少により統廃合されるもの①
貿易額僅少のため、号を統廃合するもの。
 地球儀

 石綿繊維関連 ニッケル・鉄蓄電池

 一眼レフカメラ等

 漂白していないテリータオル地等

 カドミウム 留守番電話装置

 時計の部分品のばね 等【参考】 貿易額僅少により統廃合されるもの②←81.12項に移行

9114.10

食品 等

かつおの学名（第3類）
かつおの学名は、現行テキストの「エウティヌス（カツオヌス）・ペラミス（Euthynnus(Katsuwonus) pelamis）」ではなく「カツオヌス・ペラミス（Katsuwonus pelamis）」が正しいた
め、これに改正するもの

いたやがい（第03.07項））及び－－－くん製したもの（基9.6％、協7％）0307.2にいたやがい科の全ての軟体動物を含むよう範囲を拡大

粉、ミール及びペレット（第03.05項から第03.08項まで）
第03.05項から第03.08項（魚、甲殻類、軟体動物、水棲無脊椎動物）に属する粉、ミール
及びペレットを、分類の簡素化のため、第03.09項を新設し一括分類

魚（乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限る。）及びくん製した魚（くん製する前に又はくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）

）及び

）及び

）及び

ミール並びにヨーグルト（第04.03項）の範囲拡大
市場実態に合わせ、ヨーグルトの範囲を拡大するための改正

詳細>>現行のヨーグルト（第04.03項）の範囲は制限されており、シリアル、コーヒー、コー
ヒーエキス等が添加されたものは、ミルク調製品として第19.01項に分類。近年、様々なものが添加されたヨーグルトが増加していることを踏まえ、こうしたヨーグルトも第04.03項に分類するよう改正

バターミルク、凝固したミルク及びクリーム、ケフィアその他発酵させ又は酸性化したミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実、ナット若しくはココアを加えてあるかないかを問わない。）並びにヨーグルト

食用の昆虫類及びその調製品（第４類、第１６類）
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）による提案
昆虫食は世界的な需要が高まっているが、現行HSには明確な分類が存在しないことから、食用の昆虫類を第４類（食用の動物性生産品）に、その調製品を第16類（肉等の調製品）に含まれるよう規定を明確化。

食用の昆虫類は、第２類（肉及び食用のくず肉）に分類されないことを明確化（注）現在、食用の昆虫類を第2類に分類している締約国あり。

同調製された昆虫類（例えば調味付け）（第16類）とそ
うでない昆虫類（第４類）との棲み分けを明確に規定
食用の動物性生産品の分類に、「昆虫類」を新設。
（注）我が国は、いなごや蜂の子を現在もここに分類している。

肉等の調製品が含まれる第16類に、昆虫類のものが含まれることを明確化。

一時的な保存に適する処理（第7類、第8類）「一時的な保存に適する処理」の用語の意義については見解が分かれており、統一的な分類に支障があることから、その用語の意義を明確化。

注

注

ブロッコリー（第0704.10号）
ブロッコリーの分類を明確化するための改正
詳細>>現行ブロッコリーは、その他のあぶらな属の野菜として第0704.90号に分類。今回、第0704.10号の規定を「カリフラワー及びブロッコリー」に改正

HS202207.04

0704.100704.200704.90

000
000

020
030
090

07.04
キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これらに類するあぶらな属の食用の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）－カリフラワー及びブロッコリー（基5%、協3%） 0704.10
0704.20－芽キャベツ0704.90－その他のもの（削 除）（税率の変更なし）－－結球キャベツ
－－はくさい－－その他のもの

HS2017

000
000
010
020
030
090

キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これらに類するあぶらな属の食用の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）－カリフラワー（基5%、協3%）－芽キャベツ－その他のもの－－ブロッコリー（基5%、協3%）－－結球キャベツ
－－はくさい－－その他のもの

しいたけ等（第07.09項、第07.12項）
国連食糧農業機関（FAO）の提案により、しいたけ等の貿易量を把握(注)するため、きのこ及びトリフ、乾燥しいたけの細分を新設。
（注）FAOは、農林水産品の国際貿易の劇的な増加を踏まえ、非木材林産品のデータを得ることは、収穫レベルの持続可能性、エネ
ルギーバランス等を推測するために重要とし、①食用昆虫、②しいたけ等、③松の実、④アフリカンチェリーの樹皮の細分新設を要望。

及び（セイヨウショウロ属のもの）（基5%、協3%）

松の実（第08.02項）
国連食糧農業機関（FAO）の提案により、松の実の貿易量を把握(注)するため、同細分を新設（注）FAOは、農林水産品の国際貿易の劇的な増加を踏まえ、非木材林産品のデータを得ることは、収穫レベルの持続可能性、エネ
ルギーバランス等を推測するために重要とし、①食用昆虫、②しいたけ等、③松の実、④アフリカンチェリーの樹皮の細分新設を要望

HS202208.02

0802.910802.920802.99

000
000
100
900

その他のナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあるかないかを問わない。）（省 略）－その他のもの－－殻付きの松の実（基20%、協12%）－－殻を除いた 松の実（基20%、協12%）－－その他のもの－－－ペカン（基5%、協4.5%）－－－その他のもの（基20%、協12%）

HS201708.02

0802.90300
900

その他のナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあるかないかを問わない。）（省 略）－その他のもの
（新 規）
（新 規）
（新 規）
－－ペカン（基5%、協4.5%）－－その他のもの（基20%、協12%）【参考】
松の実は、松ぼっくりの種子の胚乳と呼ばれる部分。煎ったり、揚げたりして加熱し、そのまま食用にするほか、参鶏湯などの薬膳料理、サラダやおかゆのトッピング、ジェノベーゼソースの材料など、世界各地で食される。ビ
タミンやミネラルが豊富で栄養価が高い。

CODEXとの整合性向上（第08.05項、第20.09項、第22.02項）
HSのテキストをCODEXの分類と整合させるための改正（３つ）。分類変更なし。
※一部は英語と仏語のテキストにも不整合があったため、併せてこれを整合化。
包含関係のグレープフルー
ツとポメロを並列関係に改正Ⓐ～Ⓒは全てクランベリーとなっているが、本来Ⓐ・ⒷとⒸは別種⇒クランベリー（Ⓐ・Ⓑ）及
びこけもも（Ⓒ）と明確化

Ⓐ

及び

Ⓑ

CODEXにおいてココナッツ
ジュース（ココナッツウォーター）は果実ジュースに分類される。
⇒CODEXとHS品目表の範囲を整合させるため、ナットのジュースも20.09項に含まれることを明確化

果実、ナット又は野菜のジュース（ぶどう搾汁及びココナッツウォーターを含み、発酵しておらず、かつ、
アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）（2009.2）（2009.2）Ⓒサポニン層を除去したキヌア（第10類）
キヌアは、南米において栽培されるホウレンソウなどと同科の植物であり、キビ、アワなどと同様に雑穀の一つとされる。その表皮を覆うサポニン層を除去したキヌアについて、分類を明確にするための改正
詳細>>キヌアは第1008.50号に分類されるが、第10類（雑穀）は、注において「殻の除去その他の加工をした穀物を含まない。」と規定されている。キヌアのサポニン層は水で洗うだけで除去され、サポニン層が除去されているか否か、又その除去方法は、肉眼で判断することができず、注にいう加工に当たるか否かがが明確ではない。分類を容易かつ統一的にするため、サポニン層の除去の有無に関わらず、キヌアを第10類に分類するよう、注の規定を改正するもの

HS2022
第10類 穀物注
１（Ａ）（省 略）（Ｂ）この類には、殻の除去その他の加工をした穀物を含まない。ただし、第10.06 項には、玄米、精米、研磨した米、つや出しした米、パーボイルドライス及び砕米を含み、第10.08
項には、サポニンを分離するために果皮を全部又は部分的に除去したキヌアで、他のいかなる加工もしていないものを
含む。
（省 略）

【参考】第10類の各項
10.01 小麦及びメスリン
10.02 ライ麦
10.03 大麦及び裸麦
10.04 オート
10.05 とうもろこし
10.06 米10.07 グレーンソルガム
10.08 そば、ミレット及びカナリー
シード並びにその他の穀物
1008.50 －キヌア（ケノポディウ
ム・クイノア）アフリカンチェリーの樹皮（第12.11項）
国連食糧農業機関（FAO）の提案により、アフリカンチェリーの樹皮の貿易量を把握(注)するため、同細分を新設。
（注）FAOは、農林水産品の国際貿易の劇的な増加を踏まえ、非木材林産品のデータを得ることは、収穫レベルの持続可能性、エネル
ギーバランス等を推測するために重要とし、①食用昆虫、②しいたけ等、③松の実、④アフリカンチェリーの樹皮の細分新設を要望。

【参考】アフリカンチェリーとは、アフリカの山林に生育し、伝統的に木材や薬（腹痛、腎疾患、下剤、
近年では前立腺肥大症の治療薬）として用いられる。一方でワシントン条約附属書Ⅱに指定され、絶滅を危惧されている。

HS202212.11

1211.60000

主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌 12.11
用その他これらに類する用途に供する
植物及びその部分（種及び果実を含み、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、切り、砕き又は粉状にしたものであるかないかを問
わない。）
（省 略）
－アフリカンチェリー （プルヌス・アフリカ
ナ）の樹皮
（省 略）

HS2017
主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌用その他これらに類する用途に供する植物及びその部分（種及び果実を含み、生鮮のもの
及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限る
ものとし、切り、砕き又は粉状にしたものであるかないかを問わない。）
（同 左）
（新 規）
（同 左）

オリーブ油（第1509.20号等）
国際オリーブ協会（IOC）の提案により、食品の国際規格（CODEX規格）に準じた同協会の貿易規格にHSコードを整合させるため、「エクストラバージンオリーブ油」等を分類す
る第1509.20号他を新設。

CODEX規格を引用
１ 第1509.30号において、バージンオリーブ油とは、遊離酸度がオレイン酸
換算で100 グラムにつき2.0グラムを超えず、かつ、CODEX ALIMENTARIUS
STANDARD 33－1981に定めるバージンオリーブ油の特性に従い、他の種類のバージンオリーブ油のカテゴリーと区別できるものをいう。
２ （省略）

微生物性の油脂（第15類）
微生物由来の油脂の分類を明確化

その他の植物性油脂又は微生物性油脂及びこれらの分別物（ホホ

油脂及びその分別物
動物性油脂、植物性油脂又は微生物性油脂及びこれらの分別物（完全

油脂及びその分別物

動物性油脂、植物性油脂又は微生物性油脂及びこれらの分別物（ボイココアを含有する調製品（第16類・第19.02項VS第18類）①
ココアを含有する調製品の分類を容易にするための改正。
詳細>> 調製品が属する16類と18類の注には、それぞれ物品の組成に関する規定があるが、両者の優先関係を示す明確な基準等がなく、たとえばココアを含有するチリシチュー（牛肉70％）（※）は、16類にも18類にも分類し得る状態。
（※）HS委員会において1602.50号に分類決定。

18類注に19.02項を除外する旨を規定。

18類注に16類を除外する旨を規定。

現行（HS2017）の規定
第16類

現行（HS2017）の規定
第18 類 ココア及びその調製品

肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品

注
１ （省 略）
２ ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の20％を超えるものは、この類に属する。この場合において、これらの物品の二以上を含有する調製食料品については、最大の重量を占める成分が属する項に属する。前段及び中段のいずれの規定も、
第19.02 項の詰物をした物品及び第21.03 項又は第21.04 項の調製品については、適用しない。

第18類を除外しておらず、ココアを含有する肉等の調製品は、16類に分類可能。

 同様に、18類注は、19.02項を除外しておらず、ココアを含有するパスタ等は18類、19類いずれにも分類し得る状態。

注
１この類には、第04.03 項、第19.01 項、第19.04 項、
第19.05 項、第21.05 項、第22.02項、第22.08 項、
第30.03 項又は第30.04 項の調製品を含まない。
２ 第18.06 項には、ココアを含有する砂糖菓子及び、1 の調製品を除くほか、ココアを含有するその他の調製食料品を含む。

 第19類の規定
は次頁参照

第16類を除外しておらず、ココアを含有する肉等の調製品は、18類にも分類可能。
第19.02項（パスタ等）を除外しておらず、ココアを含有するパスタ等を第18類にも分類可能。

ココアを含有する調製品（第16類・第19.02項VS第18類）②
現行（HS2017）の規定
第19 類 穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
注
１ この類には、次の物品を含まない。
(a) ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の20％を超えるもの（第16 類参照。第19.02 項の詰物をした物品を除く。）(b) （省 略）
２ （省 略）
３ 第19.04 項には、完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の6％を超える調製品及び第18.06 項のチョコ
レートその他のココアを含有する調製食料品で完全に覆つた調製品を含まない（第18.06 項参照）。
４ （省 略）
19類の構成＜H2022改正 新旧対照表＞

19.01 ミール等の調製食料品（ココア含有量40％未満）
19.02 パスタ
19.03 タピオカ
19.04 穀物の調製食料品
19.05 ベーカリー製品

HS202216類との優先関係を明記

第18類 ココア及びその調製品
注
１ この類には、次の物品を含まない。
（ａ）ソーセージ、肉、くず肉、血、昆虫類、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の20％を超えるもの（第16類参照）（ｂ）第04.03 項、第19.01 項、第19.02 項、第19.04 項、第19.05
項、第21.05 項、第22.02項、第22.08 項、第30.03 項又は第30.04 項の調製品（省 略）

ﾁｮｺﾚｰﾄﾍﾞｰｺﾝ

HS2017
第18類 ココア及びその調製品
注
１ この類には、第04.03 項、第19.01 項、第19.04 項、第19.05
項、第21.05 項、第22.02項、第22.08 項、第30.03 項又は第30.04 項の調製品を含まない。

（同 左）加熱式たばこ、電子たばこ等（第24.04項（新設））（新：改正後）

たばこ、再生たばこ、ニコチン又はたばこ代用物若しくはニコチン代用物を含有する物品（非燃焼吸引用の物品に限る。）及びニコチンを含有するその他の物品（ニコチンを人体に摂取するためのものに限る。）（旧：現行）

例：加熱式たばこ
旧：第２４０３．９９号
例：電子たばこ
旧：第３８２４．９９号
例：ニコチンガム
旧：第２１０６．９０号
例：ニコチンパッチ
旧：３８２４．９９号＜参考＞
電子たばこ等の気化用器具についても、分類が明確でなかったため、これを分類する第8543.40号を併せて新設。

化 学 品

ドロマイトラミングミックス（第25類、第38類）
耐火セラミックの分野における技術的及び商業的発展を反映し、分類を明確にするための改正
詳細>>第25類に属する「ドロマイトラミングミックス」は、第38類のその他の耐火性化合物と極めて類似していることから、全ての耐火性原材料を同一の項に分類するため、「ドロマイトラミング
ミックス」を第38類に移行。
第38類 化学工業生産品 HS2022

第25類 土石類、石灰等

3816.00号
・耐火性のセメント及びモルタル
・ドロマイトラミングミックス
・その他の耐火性化合物

2518.30号
・ドロマイト・ドロマイトラミングミックス

HS2017

放射性材料（第28.44項、第28.45項）
テロ対策の観点から、戦略物資と見なされる軍民両用物品のモニタリングを容易にすることを目的として、特定の放射性材料を分類する号を新設するもの。

特定の放射性材料について、以下のとおり、分類細分を新設。

HS202228.44

2844.412844.422844.432844.4428.45
2845.202845.30
2845.40放射性の元素及び同位元素（核分裂性を有する又は核分裂性物質への転換可能な元素及び同位元素を含む。）並びにこれらの化合物並びにこれらの物品を含有する混合物及び残留物（省 略）－放射性元素及び放射性同位元素並びにこれらの化合物（第2844.10号のもの、第2844.20号のもの及び第2844.30号のものを除く。）並びにこれらの元素、同位元素又は化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物並びに放射性残留物－－トリチウム及びその化合物並びにトリチウム又はその化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物－－アクチニウム225、アクチニウム227、カリフォルニウム253、キュリウム240、キュリウム241、キュリウム242、キュリウム243、
キュリウム244、アインスタイニウム253、アインスタイニウム254、ガドリニウム148、ポロニウム208、ポロニウム209、ポロニ
ウム210、ラジウム223、ウラン230又はウラン232並びにこれらの化合物並びにこれらの元素又は化合物を含有する合金、
ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物－－その他の放射性元素及び放射性同位元素並びにこれらの化合物並びにこれらの元素、同位元素又は化合物を含有するその他の合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物－－放射性残留物
同位元素（第28.44項のものを除く。）及びその無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないかを問わない。）（省 略）－ほう素10を濃縮したほう素及びその化合物－リチウム6を濃縮したリチウム及びその化合物－ヘリウム3（省 略）有機化学品に添加が許容されるものの追加（第29類）
商品実態を反映し、有機化学品（第29類）に添加が許容されるものに「催吐剤」
を追加するもの。
詳細>>第29類に分類される有機化学品は、類注において添加が許容されるもの（保存のための安定剤等）を規定しており、その範囲を超えて何等かの物質が添加されたものは第38類等に分類される。
HS委員会において、催吐剤、着色剤及び香気性物質を含むパラコートが検討され、（本来第29類に分類するものであるが）催吐剤が第29類で添加が許容される物質ではないため、第3808.93号（除草剤）に分類されていた。パラコートは、安全のために通常催吐剤を添加する必要があり、今般、こうした物質を正しく分類できるようにするため、第29類の注に添加が許容されるものとして「催吐剤」を追加した。

HS2022HS2017

第29類 有機化学品
注１ この類には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、次の物品のみを含む。
（ａ）～（ｆ）（省 略）（ｇ） （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）の物品で、アンチダス
ティング剤又は識別を容易にするため若しくは安全のための着色料、香気性物質若しくは催吐剤を加えたもの（特定の用途に適するようにしたものを除く。）（ｈ） （省 略）
２～８ （省 略）

第29類 有機化学品
注１ この類には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、次の物品のみを含む。
（ａ）～（ｆ）（同 左）（ｇ） （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）の物品で、アンチダス
ティング剤又は識別を容易にするため若しくは安全のための着色料若しくは香気性物質を加えたもの（特定の用途に適するよ
うにしたものを除く。）（ｈ） （同 左）
２～８ （同 左）ペルオキシケタール（第29.09項）
ぺルオキシケタールの分類問題（第29.09項VS第29.11項）に端を発し、第29.09項が「ぺルオキシケタール」を含む様々な種類のペルオキシドをカバーすることを明確化。

詳細>>アセタール構造を有する化合物は、第29.11項に分類されるが、アセタール構造がなくなってぺルオキシド構造を有する化合物に変わった場合においても、ペルオキシド構造を有する化合物として第29.09項に分類することなく、第29.11項に分類する事例が見られたことから、この分類を明確化するために以下のとおり改正。

HS202229.09

2909.60

エーテル、エーテルアルコール、エーテルフェノール、
エーテルアルコールフェノール、アルコールペルオキシド、
エーテルペルオキシド、アセタールペルオキシド 、ヘミア
セタールペルオキシド及びケトンペルオキシド（化学的に単一であるかないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体（省 略）－アルコールペルオキシド、エーテルペルオキシド、アセ
タールペルオキシド 、ヘミアセタールペルオキシド及びケトンペルオキシド並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体※ぺルオキシケタールは、アセタールペルオキシドの一つ。

（参考）第29.11項の規定「 アセタール及びヘミアセタール（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体」

HS201729.09

2909.60

エーテル、エーテルアルコール、エーテルフェノー
ル、エーテルアルコールフェノール、アルコール
ペルオキシド、エーテルペルオキシド及びケトン
ペルオキシド（化学的に単一であるかないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、ス
ルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化
誘導体
（同 左）
－アルコールペルオキシド、エーテルペルオキシ
ド及びケトンペルオキシド並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体

フェンタニル（第29.33項、第29.34項）
フェンタニルとは、主に麻酔や鎮痛緩和の目的で利用される合成オピオイド。麻薬及び向精神薬取締法において麻薬と指定されており、輸入許可書が必要。
国際麻薬統制委員会（INCB）は、近年密売や誤用が増加しているフェンタニル関連物質及びフェンタニル前駆物
質を規制対象リストに追加。これを受けて、これらの物質に対応するHSコードを新設。
HS202229.33

2933.33

2933.34
2933.35
2933.362933.3729.34

2934.92

HS201729.33
複素環式化合物（ヘテロ原子として窒素のみを有するものに複素環式化合物（ヘテロ原子として窒素のみを有するものに
限る。）
限る。）
（省 略）
（同 左）
－非縮合ピリジン環（水素添加してあるかないかを問わな－非縮合ピリジン環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物い。）を有する化合物
（省 略）
（同 左）
－－アルフェンタニル（ＩＮＮ）、アニレリジン（ＩＮＮ）、－－アルフェンタニル（ＩＮＮ）、アニレリジン（ＩＮＮ）、2933.33
ベジトラミド（ＩＮＮ）、ブロマゼパム（ＩＮＮ）、
ベジトラミド（ＩＮＮ）、ブロマゼパム（ＩＮＮ）、ジ
カーフェンタニル（ＩＮＮ）、ジフェノキシン（ＩＮフェノキシン（ＩＮＮ）、ジフェノキシレート（ＩＮＮ）、ジピパノン（ＩＮＮ）、フェンタニール（ＩＮＮ）、ジフェノキシレート（ＩＮＮ）、ジピパノン（ＩＮＮ）、フェンタニル（ＩＮＮ）、ケトベミドン（ＩＮＮ）、ケトベミドン（ＩＮＮ）、メチルフェニデートＮ）、メチルフェニデート（ＩＮＮ）、ペンタゾシン（ＩＮＮ）、ペンタゾシン（ＩＮＮ）、ペチジン（ＩＮ（ＩＮＮ）、ペチジン（ＩＮＮ）、ペチジン（ＩＮＮ）
Ｎ）、ペチジン（ＩＮＮ）中間体Ａ、フェンシクリジン（ＩＮＮ）（ＰＣＰ）、フェノペリジン（ＩＮＮ）、ピ
中間体Ａ、フェンシクリジン（ＩＮＮ）（ＰＣＰ）、
フェノペリジン（ＩＮＮ）、ピプラドロール（ＩＮＮ）、プラドロール（ＩＮＮ）、ピリトラミド（ＩＮＮ）、プ
ピリトラミド（ＩＮＮ）、プロピラム（ＩＮＮ）、レミ
ロピラム（ＩＮＮ）、及びトリメペリジン（ＩＮＮ）並
びにこれらの塩
フェンタニル（ＩＮＮ）及びトリメペリジン（ＩＮＮ）
並びにこれらの塩－－その他のフェンタニル及びその誘導体（新 規）－－３―キヌクリジノール（新 規）－－４―アニリノ―Ｎ―フェネチルピペリジン（ＡＮＰＰ）（新 規）
フェンタニル前駆物質（新 規）－－Ｎ―フェネチル―４―ピペリドン（ＮＰＰ）
（省 略）
（同 左）
29.34
核酸及びその塩（化学的に単一であるかないかを問わな
核酸及びその塩（化学的に単一であるかないかを問わない。）並びにその他の複素環式化合物
い。）並びにその他の複素環式化合物
（省 略）
（同 左）
－その他のもの－その他のもの（省 略）（同 左）－－その他のフェンタニル及びその誘導体
（新 規
（同 左）
（省 略）

ニコチン酸及びニコチンアミド（第29.36項）
ニコチン酸及びニコチンアミド（通称ビタミンB３）の分類を明確にするための改正。
 第29.36項は、第2936.24号を除き、全てのビタミン類は慣用名で記述されており、各慣用名に対応する化学名の説明は解説書（Explanatory Notes）に記載されている。
 一方、第2936.24号は化学名とビタミン（慣用名）が併記されており、この対応関係に矛盾があるため、ニコチン酸及びニコチンアミドの分類に混乱が生じている。これを解決するため、同号の規定から「ビタミンB３」を削除し、併せて解説書の見直しを行う。

HS2022
29.36

（省 略）

HS2017
29.36

（同 左）

2936.212936.222936.23－ビタミン及びその誘導体（混合してないものに限る。）－－ビタミンA及びその誘導体－－ビタミンB1及びその誘導体－－ビタミンB2及びその誘導体

2936.212936.222936.23－ビタミン及びその誘導体（混合してないものに限
る。）
（同 左）
（同 左）
（同 左）

2936.24－－D‐パントテン酸及びDL‐パントテン酸（ビタミンＢ5）

2936.24－－D‐パントテン酸及びDL‐パントテン酸（ビタミンＢ3

並びにこれらの誘導体
2936.252936.26
2936.272936.282936.29－－ビタミンB6及びその誘導体－－ビタミンB12及びその誘導体－－ビタミンC及びその誘導体－－ビタミンE及びその誘導体－－その他のビタミン及びその誘導体

又はビタミンＢ5）並びにこれらの誘導体
2936.252936.26
2936.272936.282936.29（同 左）（同 左） ニコチン酸及びニコチンアミドは、（同 左）第2936.29号に分類されるが、（同 左）
通称「ビタミンB３」として知られて（同 左）いるため混乱を生じている。

エフェドリン及びその誘導体（第29.39項）①
エフェドリン（エフェドラアルカロイド）は、アルカロイドの一つで、血圧上昇、気管支拡張などの目的で臨床に用いられる。覚醒剤原料であり、含有量が10%を超えて配合されたものは覚醒剤取締法の対象。エフェドリン誘導体の分類を明確化するため、我が国の提案により改正するもの。

現行HSの第29.39項の構造29.39 アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体
2939.1 あへんアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩
2939.2 キナアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩
2939.3 カフェイン及びその塩
2939.4 エフェドリン類及びその塩
2939.5 テオフィリン及びアミノフィリン（テオフィリン-エチレンジアミン）
並びにこれらの誘導体並びにこれらの塩
2939.6 ライ麦麦角のアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩
2939.7 その他のもの（植物由来のものに限る。）
2939.71 コカイン、エクゴニン、レボメタンフェタミン、メタンフェタミン（INN）
及びメタンフェタミンラセメート並びにこれらの塩、エステル及びその他の誘導体

エフェドリンは、他のアルカロイドとは異なり、誘導体を他の細分に分類する構造となっているため、分類誤りの原因となっている。

エフェドリン誘導体。

HS2022では、エフェドリン誘導体を2939.4に含めるよう改正。

エフェドリン及びその誘導体（第29.39項改正）②

HS202229.39

2939.452939.72

アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）及びその塩、エーテル、エス
テルその他の誘導体（省 略）－エフェドラアルカロイド及びその誘導体並びにこれ
らの塩
（省 略）
－－レボメタンフェタミン , メタンフェタミン(INN), メタン
フェタミンラセメート 及びこれらの塩（省 略）－その他のもの（植物由来のものに限る。）（削 除）－－コカイン、エクゴニン並びにこれらの塩、エステル
及びその他の誘導体（省 略）

HS201729.39

アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体（同 左）－エフェドリン類及びその塩
（同 左）
（新 規）

2939.71（同 左）－その他のもの（植物由来のものに限る。）－－コカイン、エクゴニン、レボメタンフェタミン、メタン
フェタミン（ＩＮＮ）及びメタンフェタミンラセメート並
びにこれらの塩、エステル及びその他の誘導体
（新 規）
（同 左）

※エフェドリン誘導体をエフェドリンの第2939.4X項に移行ロッテルダム条約の対象物質（第29類、第38類）
ロッテルダム条約 （注）事務局の提案により、同条約の対象物質のモニタリングを容易にする
ため、これらの物質を分類する号の新設を行った。

HS202229.31

2931.5429.32

2932.9638.24

3824.89

その他のオルガノインオルガニック化合物（省 略）－ハロゲン化有機りん誘導体（省 略）－－トリクロロフォン（ＩＳＯ）（省 略）
複素環式化合物（ヘテロ原子として酸素のみを有するものに限る。）（省 略）－その他のもの（省 略）－－カルボフラン（ＩＳＯ）（省 略）
鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤並びに化学工業（類似の工業を含む。）において生産される化学品及び調製品（天然物のみの混合物を含むものとし、他の項に該当するものを除く。）（省 略）－この類の号注３の物品（省 略）－－短鎖塩素化パラフィンを含有するもの
（省 略）

（注）

正式名称：国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質
及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手
続に関するロッテルダム条約

概要：先進国で使用が禁止または厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国にむやみに輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての事前通報・同意手続（Prior Informed Consent、通称ＰＩＣ）等を設けた条約。

対象物質：附属書Ⅲに掲載する39物質

HS2022では、これら３つの物質の分類を新設。
第38類号注３に定義を規定

モントリオール議定書（第29.03項、第38.24項、第38.27項）①
オゾン事務局の提案により、モントリオール議定書が規制するオゾン層破壊物質（HCFC,
HFC等）のモニタリングを容易にするため、これらの物質を個別に分類する号を新設。

 更に、これらの規制物質について、輸出入事業者にとってなじみのあるHFCコードも付記。

HFCコード
代替フロン

HFC

HCFC

モントリオール議定書（第29.03項、第38.24項、第38.27項）②


また、モントリオール議定書により規制される物質は、混合して提示されることが多い
ことから、これら混合物のモニタリングも可能とするため、混合物が分類される第38類についても見直し（現行第38.24項の関連する号を削除し、第38.27項を新設）。

HS201738.24

3824.713824.72
3824.733824.743824.75
3824.763824.773824.783824.79

鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤並びに化学工業（類似の工業を含む。）において生産される化学品及び調製品（天然物のみの混合物を含むものとし、他の項に該当するものを除く。）（省 略）－メタン、エタン又はプロパンのハロゲン化誘導体を含有する混合物－－クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を含有するもの（ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するかしないかを問わない。）－－ブロモクロロジフルオロメタン、ブロモトリフルオロメタン又はジブロモテトラフルオロエタンを含有するもの－－ハイドロブロモフルオロカーボン（ＨＢＦＣ）を含有するもの－－ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含有するもの（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を含有しないものに限る
ものとし、ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するかしないかを問わない。）－－四塩化炭素を含有するもの－－１，１，１－トリクロロエタン（メチルクロロホルム）を含有するもの－－ブロモメタン（メチルブロマイド）又はブロモクロロメタンを含有するもの－－ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するもの（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）又はハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含有しないものに限る。）－－その他のもの

削除

HS2022では、新設される第38.27項に移行（次頁参照）。

モントリオール議定書（第29.03項、第38.24項、第38.27項）③－クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を含有するもの（ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するかしないかを問わない。）、ハイドロブロモフルオロカーボン（ＨＢＦＣ）を含有するもの、四塩化炭素を含有するもの又は１・１・１―トリクロロエタン（メチルクロロホルム）を含有するもの－その他のハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するもの（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）及びハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含有しないものに限る。）

化学兵器禁止条約（第29類、第38類、第39類）①
化学兵器禁止条約により規制される物品（新規12品目）について、同条約の事務局（OPCW）からの提案により、それぞれHSコードを割り当てるもの。また、貿易量が少ないものについては削除して簡素化を図る。

つづく化学兵器禁止条約（第29類、第38類、第39類）②↓前頁からのつづき感染症用テストキット（第30.02項、第30.06項、第38.22項）
ジカ熱その他の感染症用テストキットの分類を明確にするための改正。
詳細>> ヤブカ属の蚊を媒体とするジカ熱等による感染症が世界で猛威を振るっていることを背景に、様々なタ
イプのテストキットを一つの項に分類する改正。
空コードのため削除

細胞培養物（第30.02項）
細胞治療製品の分類が不明確であることから、同物品及びその他の細胞培養物を分類する号を新設。

HS202230.02

3002.513002.593002.90

人血、治療用、予防用又は診断用に調製した動物の血、免疫血清その他の血液分画
物及び免疫産品（変性したものであるかな
いか又は生物工学的方法により得たものであるかないかを問わない。）、ワクチン、毒素、培養微生物（酵母を除く。）その他これ
らに類する物品並びに細胞培養物（変性したものであるかないかを問わない。）（省 略）－細胞培養物（変性したものであるかない
かを問わない。）－－細胞治療製品－－その他のもの（省 略）
その他のものHS201730.02

人血、治療用、予防用又は診断用に調製した動物の血、免疫血清その他の血液分画物
及び免疫産品（変性したものであるかないか
又は生物工学的方法によって得たものであるかないかを問わない。）並びにワクチン、毒素、培養微生物（酵母を除く。）その他これ
らに類する物品
（同 左）
（新 規）

3002.90

（新 規）
（新 規）
（同 左）
その他のもの

プラセボ（第30.06項）
プラセボとは、本物の薬と見分けがつかないが、薬として効く成分が入っていない偽薬のこと。
成分は、薬としての効き目がない乳糖やでんぷんが使われることが多く、現行HSにおいては、当該物品の分類が不明確であることから、第30類（医療用品）の類注の規定の変更及び号の新設を行い、当該物品の分類を明確化。

(e)プラセボ及び盲検又は二重盲検臨床試験キットで、認可された臨床試験で使用されるもの（投与量にしたもので、活性薬剤を含有しているかいないかを問わない。）(f)～（ｌ）（省 略）

この類の注４の医療用品（省 略）－－プラセボ及び盲検又は二重盲検臨床試験
キットで、認可された臨床試験で使用されるもの（投与量にしたものに限る。）

他の理由による削除。
（感染症用テストキットに係る改正項目を参照。）

カロテノイドの着色料及びその調製品（第32.04項）
カロテノイド及びその調製品の分類明確化のための改正。
詳細>>カロテノイドとは、赤、橙、黄色などを示す天然色素であり、動物、植物、昆虫などに広く分布する。
（たとえばトマトや人参、フラミンゴやロブスターの示す色はカロテノイド色素による着色。）
カロテノイドは、顔料及び染料として使用されるが、現行HSでは、第3204.17号（顔料及びその調製品）なのか
第3204.19号（その他のもの）なのかが曖昧であることから、カロテノイド及びその調製品を分類する号を新設。

HS202232.04

3204.113204.173204.183204.19

有機合成着色料（化学的に単一であるかないかを問わない。）、この類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの及び蛍光増白剤又はルミノホアとして使用する種類の合成した有機物（化学的に単一であるかない
かを問わない。）－有機合成着色料及びこの類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの――分散染料及びこれをもととした調製品（省 略）――顔料及びこれをもととした調製品－－カロテノイドの着色料及びこれをもととした調製品――その他のもの（第3204.11号から第3204.19号までのうち二以上の号の着色料を混合した物品を含む。）（省 略）

HS201732.04

有機合成着色料（化学的に単一であるかないかを問わない。）、この類の注３の調製品で有機合成着
色料をもととしたもの及び蛍光増白剤又はルミノホ
アとして使用する種類の合成した有機物（化学的に単一であるかないかを問わない。）－有機合成着色料及びこの類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの
（同 左）
（同 左）
（同 左）
（新 規）
（同 左）

木材・金属 等

耐火セラミック（第68類、第69類）
耐火セラミックの分野における技術的及び商業的発展を反映し、分類を明確にするための改正。
詳細>>マグネシア煉瓦の分類（6815.91号vs99号）を明確にするとともに、68類と第69類の分類を明確にするため、第69類の注で陶磁製品として分類されるものの定義を明確化。
第68類 石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品
6815.91号
・マグネサイト・マグネシア（ペリクレースのものに限る。）
・ドロマイト（ドライムのもの を含む。）
・クロマイトを含有するもの※HS2022で下線部を追加（参考）
・マグネシアの結晶がペリクレース。
・ドロマイトを加熱して得られるものがドライム

6815.99号 その他のもの成形した後に800℃以上で焼成した陶磁製品は69類に分類される。

第69類 陶磁製品
注１(b) ※800℃未満で加熱された製品はこの類に属しない等の規定を新設（E-Notesからの昇格）。
69.03項 その他の陶磁製耐火製品
その他の陶磁製耐火製品（例えば、レトルト、るつぼ、マッフル、ノズル、プラグ、支持物、キュー
ペル、管、さや、棒及びスライドゲート。けいそう土その他これに類するけい酸質の土から製造したものを除く。）
６９０３．１０ 遊離炭素の含有量が全重量の50％を超えるもの
改正前「黒鉛その他の炭素又はこれらの相互の混合物」

木材（第44類） 総覧
国連食糧農業機関（FAO）の提案により、世界的な取引が増加している以下の木材について貿易量を把握するため、それぞれの細分を新設。以下は、改正があった主な物品の例。
 木質ブリケット（4401.32新設）

 直交集成板（CLT又はX-lam）（4418.82新設）

 のこくず（4401.41新設）

 I型梁（4418.83新設）

 殻又はナットの炭（4402.20新設）

 セルラーウッドパネル（4418.92新設）

 チーク材（4403.42、4407.23新設）

 棺（4421.20新設）

 単板積層材（LVL）（4412.4新設）

 熱帯木材のもの

 構造用集成材（glulam）（4418.81新設）（積層木材、額縁、窓枠、戸・敷居、食卓用品・台所用品、小像その他の装飾品それぞれに細分を新設）
 木製のもの（回転腰掛け、腰掛け、腰掛の部分品のそれぞれに木製のものの細分を新設（第94.01項））

木材（第44類） 木質ブリケット、殻又はナットの炭「木質ブリケット」にかかる号注及び細分、「殻又はナットの炭」の細分が新設される。

木材（第44類） チーク
第44.03項及び第44.0７項に、「チーク材」の細分が新設される。

木材（第44類） ＬＶＬ
LVLとは、単板を繊維方向が平行になるように積層したもので、単板積層材とも呼ばれる。丸太を薄板に削り出し、加熱、加圧の下で接着して作られる。

合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材(省略）－単板積層材（ ＬＶＬ）－－少なくとも一の外面の単板が熱帯産木材のもの－－その他のもの（少なくとも一の外面の単板が針葉樹以外のものに限る。）－－その他のもの（いずれの外面の単板も針葉樹のものに限る。）－ブロックボード、ラミンボード及びバッテンボード－－少なくとも一の外面の板が熱帯産木材のもの－－その他のもの（少なくとも一の外面の板が針葉樹以外のものに限る。）－－その他のもの（いずれの外面の板も針葉樹のものに限る。）－その他のもの－－少なくとも一の外面の板が熱帯産木材のもの－－その他のもの（少なくとも一の外面の板が針葉樹以外のものに限る。）（削除）－－その他のもの（いずれの外面の板も針葉樹のものに限る。）

木材（第44類） 構造用集成材
熱帯産木材保護の観点から、いくつかの分野で熱帯産木材の細分が新設される。

木製建具及び建築用木工品（セルラーウッドパネル、組
み合わせた床用パネル及びこけら板を含む。））－窓及びフランス窓並びにこれらの枠－－熱帯産木材のもの－－その他のもの－戸及びその枠並びに敷居－－熱帯産木材のもの－－その他のもの－くい及びはり（第4418.81号から第4418.89号までの物品を除く。）
（省略）
（削除）
（省略）
－構造設計用木材製品－－構造用集成材（グルラム）－－直交集成板（ＣＬＴ又はＸ―ラム）－－Ｉ型はり－－その他のもの－その他のもの－－竹製のもの－－セルラーウッドパネル－－その他のもの

木材（第44類） ＳＰＦ（第4407.13号）
SPFとは、北米（カナダ・米国）の針葉樹から切り出される木材。Spruce（ﾄｳﾋ）Pine（ﾏﾂ）Fir（ﾓﾐ）が森林において一体で生育しており、各樹種の性質に大きな差異がないことから、区別することなくSPFとして流通。主に建築用材として使用される。
SPFは、その樹種ごとに分けて流通しないことから、分類を容易かつ統一的にするため、SPFの細分を新設するもの。

HS2022HS20174407.11
44類注３[新設]
第4407.13号において「ＳＰＦ」とは、とうひ、松及びもみが様々な割合で混在し、それらの割合が不明
な林分から得られた木材をいう。

4407.11※改正なし
4407.12
※改正なし

マツ(P)

160mm以下
かんな有
かんな無
160mm超かんな有4407.124407.13（新設）ＳＰＦ

160mm以下
かんな有
かんな無
160mm超かんな有かんな無

4407.14（新設）
Hem-Fir（次頁参照）

モミ(F)又はトウヒ(S)

かんな無
160mm以下かつ５種以外
かんな有
かんな無
160mm超又は５種
かんな有160mm以下（＝５種）
160mm超かんな無
シトカスプルース以外
160mm以下
160mm超シトカスプルース以外

木材（第44類） ヘムファー（第4407.14号）
ヘムファー（Hem-Fir）とは、北米（カナダ・米国）の針葉樹から切り出される木材。Hem（ﾍﾑﾛｯｸ）Fir（ﾓﾐ）が森林において一体で生育しており、樹種の性質に大きな差異がないことから、区別することなくHem‐Firとして流通している。内装材、木製ドアやその枠材として使用される。
Hem‐Firは、その樹種ごとに分けて流通しないことから、分類を容易かつ統一的にするため、Hem‐Firの細分を新設するもの。

HS2022
44類注４[新設]
第4407.14号において「ヘムファー」とは、ウェスタンヘム
ロック及びもみが様々な割合で混在し、それらの割合が不明な
林分から得られた木材をいう。

4407.11※改正なし
4407.12※改正なし

モミ(F)又はトウヒ(S)

4407.13（新設）SPF（前頁参照）

4407.14（新設）
Hem-Fir

HS20174407.12160mm以下
かんな有
かんな無
160mm超かんな有4407.19
※改正なし

かんな無

160mm以下かつ５種以外
かんな有
かんな無
160mm超又は５種
かんな有160mm以下（＝５種）
160mm超かんな無
シトカスプルース以外
160mm以下
160mm超シトカスプルース以外

4407.19
ヘムロック
(Hem)

かんな有
かんな無
160mm以下
160mm超炭素繊維（第68.15項）
炭素繊維の市場は大幅に増加していることから、炭素繊維に関連する製品ごとの分類を明確にし、貿易量を把握することを可能とするため細分を設けるもの。
一般に、「炭素繊維」とは、有機繊維を制御環境下で熱分解して得られる鉱物繊維。
「黒鉛繊維」とは、炭素繊維を更に高温度で熱処理し、炭素化した繊維。

HS202268.15

6815.116815.126815.136815.1968.15
石その他の鉱物性材料の製品（炭素繊維及びその製品並びに泥炭製品を含むものとし、他の項に該当するものを除く。）－炭素繊維及びその製品（電気用品を除く。） 6815.10
並びにその他の黒鉛又は その他の炭素の製品（電気用品を除く。）－－炭素繊維明確化・細分化－－炭素繊維製の織物類（スコープ変更なし）－－炭素繊維製のその他の製品－－その他のもの（省 略）

HS2017石その他の鉱物性材料の製品（炭素繊維及びその製品並びに泥炭製品を含むものとし、他の項に該当するものを除く。）－黒鉛その他の炭素の製品（電気用品を除
く。）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（同 左）

炭素繊維、炭素繊維織物、
黒鉛又はその他の炭素繊
維製の非電気用品が含まれる。

【参考】第11 部 紡織用繊維及びその製品
注
１ この部には、次の物品を含まない。
(a)～(p) （省 略）⒬ 研磨材料を塗布した紡織用繊維（第68.05 項参照）並びに第68.15 項の炭素繊維及びその製品（省 略）ガラス繊維及びその製品（第70.19項）
ガラス繊維分野の技術的発展に伴い、第70.19項の構造を再編成し、ある種のガラス繊維の形態及び製品に対する個別の号を新設するもの。
詳細>>機械的に結合したマット又は織物類と化学的に結合したマット又は織物類の各々について規定。

（削除）－機械的に結合した織物類－－ロービング製の目の細かい織物－－ロービング製のその他の織物類－－糸から成る目の細かい織物（平織りのものに限る
ものとし、塗布したもの及び積層したものを除く。）－－糸から成る目の細かい織物（ 平織りのもので、かつ、塗布したもの及び積層したものに限る。）－－目の粗い織物（幅が３０センチメートル以下のものに限る。）－－目の粗い織物（幅が３０センチメートルを超えるものに限る。）－－その他のもの－化学的に結合した織物類－－ベール（ 薄いシート）－－その他の目の細かい織物類－－その他の目の粗い織物類－グラスウール及びその製品－その他のもの

合成ダイヤモンド（第71.04項）
キンバリー・プロセス証明事務局の提案により、合成ダイヤモンドの取引量把握
及びダイヤモンド原石の輸出入規制回避防止のため、合成ダイヤモンドの細分を新設。
詳細>>現在、合成ダイヤモンドは、7104.20号（未加工のもの）又は7104.90号（加工したもの）に分類されているが、合成のその他の宝石（合成ルビー等）と区別していない。その結果、合成ダイヤモンドの取引量を把握できず、また、
キンバリー・プロセス証明制度を回避する抜け穴となる危険があることから、合成ダイヤモンドの細分を設けるもの。

回避されることを防止※ダイヤモンド原石は、
71.02項に分類される。
（キンバリー・プロセス
証明制度の対象）

HS202271.04

7104.217104.297104.917104.99

合成又は再生の貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたものを除く。ただし、格付けしてない合成又は再生の貴石又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。）（省 略）－その他のもの（加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作つたものに限る。）－－ダイヤモンド－－その他のもの－その他のもの－－ダイヤモンド－－その他のもの

71.02項 ダイヤモンド（加工してあるかないかを問わないものとし、取り付けたものを除く。）

HS201771.04

7104.207104.90

合成又は再生の貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたものを除く。ただし、格付けしてない合成又は再生の貴石又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。）（同 左）－その他のもの（加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作つたものに限る。）
（新 規）
（新 規）
－その他のもの
（新 規）
（新 規）

卑金属及びその製品に関連する用語の意義（第15部注）
第74類から第76類及び第78類から第81類の各類注に規定されている用語の意義を、第15部の注に移行し、各類注の規定は削除するもの。

HS2022で第15部（第72類から第83類）の注

第74類
注１（d）～（h） （削除）

注９を新設

９ 第74類から第76類まで及び第78類から第81類まで
において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるとこ
ろによる。
(a)

「棒」とは、・・・(b)「形材」とは、・・・(c)「線」とは、・・・(d)「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、・・・(e)「管」とは、・・・

第75類
注１（a）～（e） （削除）第76類
注１（a）～（e） （削除）第78類
注１（a）～（e） （削除）
第79類
注１（a）～（e） （削除）

各類注に同様の用語の定義があったが、これらを削除し、部注に移行（新設）。
※具体的な新設規定は次頁参照。

第80類
注１（a）～（e） （削除）第81類
注１（a）～（e） （削除）

卑金属及びその製品に関連する用語の意義（第15部注）②
注９を新設

繊 維

紡織用繊維（第11部注）電子部品等のついた紡織用繊維の分類を明確にするための改正。
詳細>>機能性の付与や快適性の向上のために、電子装置やセンサーを衣類につけた商品（以下に例示）が多く流通していることを受けて、これらの製品が、（衣類等の重要な特性を保持しているものに限り）第11部に属することを注釈に明記し、分類を明確化。

例えば・LEDライトが付いたサイクリングスーツ
・圧力又は動き（人の転倒等）を検出するカーペット
・暖かくなる手袋又は靴下（具体的に電子機器を有する繊維製品の輸入事例がある場合には個別に分類の検討の必要があるところ、税関へ照会されたい）

HS2022
第11部 紡織用繊維及びその製品
注１～１４ （省 略）
１５ 紡織用繊維、衣類その他の紡織用繊維の製品で、追加的な機能性を与える化学的要素、
機械的要素又は電子的要素を有する もの（組込 要素として取り付けられているか又は繊維若
しくは織物類と共に織り込まれているかを問わない。）は、この部の注１の物品を除くほか、この部に属する物品の重要な特性を保持している物品に限り、この部のいずれかの項に属する。
（省 略）

HS2017
第11部 （同 左）注
１～１４ （同 左）
（新 規）

（同 左）

人工芝（第57.03項）
人工芝の分類を明確にするための改正。
詳細>>タフトされた人工芝はその市場が拡大しているが、現行「その他のもの」として分類されており分類も不明確であることから、この種のタフトされた製品が第57.03項に分類されることを明確化。
※タフトとは、ベースとなる基布にパイルをあとで差し込んで固定させていく敷物の製造方法のこと。

HS202257.03

5703.10000

5703.215703.29

000
100
210
290

5703.315703.39100
200
5703.90010
020

じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（人工芝を含み、タフトしたものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わない。）－羊毛製又は繊獣毛製のもの－ナイロンその他のポリアミド製のもの－－人工芝－－その他のもの－－－自動車用に適する寸法及び形状のもの－－－その他のもの－－－－タイル（表面積が0.3平方メートル以下のものに限る。）－－－－その他のもの－その他の人造繊維材料製のもの－－人工芝－－その他のもの－－－自動車用に適する寸法及び形状のもの－－－その他のもの－その他の紡織用繊維製のもの－－綿製のもの－－その他のもの

HS201757.03

5703.105703.20

000

100
210
290
5703.30

100
200
5703.90010
020

じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（タフトしたものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わない。）－羊毛製又は繊獣毛製のもの－ナイロンその他のポリアミド製のもの
（新 規）
（新 規）
－－自動車用に適する寸法及び形状のもの－－その他のもの－－－タイル（表面積が0.3平方メートル以下のものに限る。）－－－その他のもの－その他の人造繊維材料製のもの
（新 規）
（新 規）
－－自動車用に適する寸法及び形状のもの－－その他のもの－その他の紡織用繊維製のもの－－綿製のもの－－その他のもの

プラスチックを積層した紡織用繊維の織物類（第59類注）第59.03項の規定についての注の規定が不完全であることから、これを補うため、新たに注の規定を設けるもの。
詳細>>下に示す通り、第59.03項にかかる注の規定において、プラスチックを「積層したもの」については、何ら規定がない。
第59.類の注の規定（抜粋）第59.03項の規定

２ 第59.03 項には、次の物品を含む。

紡織用繊維の織物類（プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものに限るものとし、第59.02項のものを除く。）(a) 紡織用繊維の織物類で、プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの（中略）。ただし、次の物品を除く。
(1) 染み込ませ、塗布し又は被覆したことを肉眼により判別することができない織物類（後略）(2) （省 略）(3) 紡織用繊維の織物類をプラスチックの中に完全に埋め込んだ物品及び紡織用繊維の織物類の両面をすべてプラスチックで塗布し又は被覆した物品で、その結果生ずる色彩の変化を考慮することなく塗布し又は被覆したことが肉眼により判別することができるもの（第39 類参照）
(4)～(6) （省 略）(b) （省 略）

従来は肉眼で判別可能であったため、これに関する規定がない。
現在は技術の進歩により肉眼で判別困難となってきている。

HS2022
第５９類 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品
注新設
１、２ （省 略）
３ 第５９．０３項において「プラスチックを積層した紡織用繊維の織物類」とは、一以上の織物類の層と一以上のプラスチックのシート又はフィルムとを組み合わせて作った物品で、各層が互いに接着する処理により結合されたものをいう（プラスチックのシート又はフィルムが横断面において肉眼により判別できるかできないかを問わない。）。
４～８ （省 略）

HS2017
第５９類 （同 左）注
１、２ （同 左）（新 規）

４～８ （同 左）プラスチック又はゴムを積層した手袋等（第6116.10号）
プラスチック又はゴムを積層した手袋、ミトン及びミットが、第6116.10号に分類されるよう規定を改正するもの。
詳細>>急速な技術進歩により、プラスチックやゴムを「染み込ませ、塗布し又は被覆したもの」と「積層したもの」の区別が難しくなっていることから、6116.10号に「積層したもの」も含めることで、当該物品の分類を明確かつ容易にするもの。

HS202261.16
6116.106116.916116.92
6116.936116.99

手袋、ミトン及びミット（メリヤス編み又はクロセ
編みのものに限る。）－プラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの（省 略）
その他のもの－羊毛製又は繊獣毛製のもの－綿製のもの－合成繊維製のもの－その他の紡織用繊維製のもの

HS201761.16
6116.106116.916116.92
6116.936116.99

これまで6116.9に分類されていたものが、一部6116.10に移行

手袋、ミトン及びミット（メリヤス編み又はクロセ
編みのものに限る。）－プラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの
（同 左）
（同 左）
－羊毛製又は繊獣毛製のもの－綿製のもの－合成繊維製のもの－その他の紡織用繊維製のもの

シャツ、シャツブラウス及びブラウス（第61類注、第62類注）
シャツ、シャツブラウス及びブラウスの定義を明確にするための改正。
詳細>>衣類が分類される61類及び62類において、シャツ、シャツブラウス及びブラウスの定義は同様の考え方に基づくが、現行の類注や解説書（Explanatory Notes）においては、その定義が一方にしかないもの等があることから、統一的な分類を確保するため、解説書に規定されている定義を類注に規定するとともに、61類・62類双方の類注に必要な定義を規定。

HS2022HS2017

第６１類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
注
１～３ （省 略）
４ 第６１．０５項及び第６１．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある衣類、裾にゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類及び少なくとも縦１０センチメート
ル、横１０センチメートルの範囲で数えた編目の数の平均値が編目の方向にそれぞれ１センチメートルにつき１０未満である衣類を含まない。第６１．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
「シャツ」及び「シャツブラウス」とは、長袖又は半袖を有し、ネックラインが一部又は全部開いている上半身用の衣類である。「ブラウス」とは、上半身用のゆつたりした衣類であり、袖無し及びネックラインが開いているものであるかないかを問わない。「シャツ」、「シャツブラウス」及び「ブラウス」は、襟を有するものを含む。
５～１０ （省 略）第６１類 （同 左）注
１～３ （同 左）４ 第６１．０５項及び第６１．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある衣類、すそにゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類及び少なくとも縦１０センチメートル、
横１０センチメートルの範囲で数えた編目の数の平均値が編目の方向にそれぞれ１センチメートルにつき１０未満である衣類を含まない。第６１．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
（新 規）

第６２類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）
注
１～３ （省 略）
４ 第６２．０５項及び第６２．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある衣類、裾にゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類を含まず、第６２．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
「シャツ」及び「シャツブラウス」とは、長袖又は半袖を有し、ネックラインが一部又は全部開いている上半身用の衣類である。「ブラウス」とは、上半身用のゆつたりした衣類であり、袖無し及びネックラインが開いているものであるかないかを問わない。「シャツ」、「シャツブラウス」及び「ブラウス」は、襟を有するものを含む。
５～１０ （省 略）第６２類 （同 左）注
１～３ （同 左）（新 規）

５～１０ （同 左）

４～９ （同 左）シャツ及びシャツブラウス（第61類注、第62類注）
総説と同じ内容を類注に。
ただし、ブラウスについては定義がなかったので62類と同様に追加。

HS2022HS2017

第６１類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
注
１～３ （省 略）
４ 第６１．０５項及び第６１．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある
衣類、裾にゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類及び少なく
とも縦１０センチメートル、横１０センチメートルの範囲で数えた編目の数の平均値が編目の方向にそれぞれ１センチメートルにつき１０未満である衣類を含まない。第６１．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
「シャツ」及び「シャツブラウス」とは、長袖又は半袖を有し、ネックラインが一
部又は全部開いている上半身用の衣類である。「ブラウス」とは、上半身用のゆつたりした衣類であり、袖無し及びネックラインが開いているものであるかない
かを問わない。「シャツ」、「シャツブラウス」及び「ブラウス」は、襟を有するものを含む。
５～１０ （省 略）第６１類 （同 左）注
これはHS2022で新た
１～３ （同 左）に設けた文言。
４ 第６１．０５項及び第６１．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある衣類、すそにゴム編みのウエ
ストバンドその他の絞る部分がある衣類及び少なくとも
縦１０センチメートル、横１０センチメートルの範囲で数えた編目の数の平均値が編目の方向にそれぞれ１センチメートルにつき１０未満である衣類を含まない。第６１．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
（新 規）

第６２類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）
注
１～３ （省 略）
４ 第６２．０５項及び第６２．０６項には、ウエストより下の部分にポケットのある
衣類、裾にゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類を含まず、第６２．０５項には、袖無しの衣類を含まない。
「シャツ」及び「シャツブラウス」とは、長袖又は半袖を有し、ネックラインが一
部又は全部開いている上半身用の衣類である。「ブラウス」とは、上半身用のゆつたりした衣類であり、袖無し及びネックラインが開いているものであるかない
かを問わない。「シャツ」、「シャツブラウス」及び「ブラウス」は、襟を有するものを含む。
５～１０ （省 略）第６２類 （同 左）類総説のみに規定。）
注
１～３ （同 左）（新 規）

総説と同じ内容を類注にも。

５～１０ （同左）ブラウスの定義は、61類

総説には規定なし。（626206項の解説（EN）には、この定義があるが、6205
項の解説には規定なし。
４～９ （同
左）→61類同様、6205項も含む形で類注にも規定。

衣類及び衣類附属品（第62類）①
第62.01項及び第62.02項は、第61.01項及び第61.02項と構造が異なっていることから、規定を簡素化して整合化を図るもの。

HS202262.01

6201.206201.30
6201.406201.90

HS2017

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、ク
ローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウ
インドチーター、ウインドジャケットその他これらに類する製品（第６２．０３項のものを除く。）
（削 除）

62.01

（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
（削 除）
－羊毛製又は繊獣毛製のもの－綿製のもの－人造繊維製のもの－その他の紡織用繊維製のもの

6201.116201.126201.136201.19【参考】61.01項の規定→
整合的な規定に。

6201.916201.92
6201.936201.99

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、
クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他これ
らに類する製品（第６２．０３項のものを除く。）－オーバーコート、レインコート、カーコート、
ケープ、クロークその他これらに類する製品－－羊毛製又は繊獣毛製のもの－－綿製のもの－－人造繊維製のもの－－その他の紡織用繊維製のもの－その他のもの－－羊毛製又は繊獣毛製のもの－－綿製のもの－－人造繊維製のもの－－その他の紡織用繊維製のもの
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）

61.01

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャ
ケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限るものとし、第61.03項のものを除く。）
6101.20－綿製のもの6101.30－人造繊維製のもの

6101.90－その他の紡織用繊維製のもの

衣類及び衣類附属品（第62類）③【参考】併せて第62.10項も改正

HS202262.10

6210.206210.30
6210.40
6210.50

衣類（第５６．０２項、第５６．０３項、第５９．０３項、
第５９．０６項又は第５９．０７項の織物類から製品にしたものに限る。）（省 略）－その他の衣類（第６２．０１項のものと同一種類のものに限る。）－その他の衣類（第６２．０２項のものと同一種類のものに限る。）
（省 略）
（省 略）

HS201762.10

6210.206210.30
6210.40
6210.50

衣類（第５６．０２項、第５６．０３項、第５９．０３項、
第５９．０６項又は第５９．０７項の織物類から製品にしたものに限る。）（同 左）－その他の衣類（第６２０１．１１号から第６２０１．
１９号までのものと同一種類のものに限る。）－その他の衣類（第６２０２．１１号から第６２０２．
１９号までのものと同一種類のものに限る。）
（同 左）
（同 左）

仮設の日よけテント（第63.06項）
仮設の日よけテントの分類を明確にするための改正。
詳細>>仮設の日よけテントが、第66.01項や第73.08項ではなく、第63.06項に分類されることを明確にするための改正。
66.01項 傘（つえ兼用傘、ビーチパラソルその他これらに類するものを含む。）
73.08項 構造物及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。例えば、橋、橋げた、水門、塔、格子柱、屋根、屋根組み、戸、窓、戸枠、窓枠、戸敷居、シャッター、手すり及び柱。第94.06
項のプレハブ建築物を除く。）並びに構造物用に加工した鉄鋼製の板、棒、形材、管その他これらに類する物品
分類を明確化

HS202263.06

ターポリン及び日よけ、テント（仮設の日よけテント
その他これに類する物品を含む。）、帆（ボート用、
セールボード用又はランドクラフト用のものに限る。）並びにキャンプ用品（省 略）－テント（仮設の日よけテントその他これらに類する物品を含む。）（省 略）

HS201763.06

ターポリン及び日よけ、テント、帆（ボート用、セー
ルボード用又はランドクラフト用のものに限る。）
並びにキャンプ用品
（同 左）
－テント
（同 左）

機 械 類太陽エネルギー製品（第84類、第85類、第94類）①
国際再生可能エネルギー機関の提案により、太陽エネルギー製品の分類を明確化。
詳細>>太陽エネルギー製品の細分を作ることにより、これらの製品の市場動向のモニタリングが可能となり、同製品の利用促進や太陽エネルギー生産量の把握・予測等に寄与することが期待される。また、分類を明確にすることにより、貿易円滑化にも寄与。

HS202284.19

8419.1285.01

8501.718501.72
8501.80

加熱、調理、ばい焼、蒸留、精留、滅菌、殺菌、蒸気加熱、乾燥、蒸発、凝縮、冷却その他の温度変化による方法により材料を処
理する機器（理化学用のものを含み、電気加熱式のもの（第85.14項の電気炉及びその他の機器を除く。）であるかないかを問わないものとし、家庭用のものを除く。）並びに瞬間湯沸器及び貯蔵式
湯沸器（電気式のものを除く。）－瞬間湯沸器及び貯蔵式湯沸器（電気式のものを除く。）（省 略）－－太陽熱温水器（省 略）
電動機及び発電機（原動機とセットにした発電機を除く。）（省 略）－その他の直流電動機及び直流発電機（光発電機を除く。）（省 略）－交流発電機（光発電機を除く。）（省 略）－直流光発電機－－出力が50ワット以下のもの－－出力が50ワットを超えるもの－交流光発電機太陽熱温水器
太陽光から得られた熱を伝えて直接水やその他の液体を温める装置

太陽光発電機2

太陽エネルギー製品（第84類、第85類、第94類）②
HS202285.41

8541.418541.428541.438541.4994.05

9405.419405.429405.49

半導体デバイス（例えば、ダイオード、トランジスター及び半導体ベースの変換器）、光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）、発光ダイオード（LED）（他の発光ダイ
オード（LED）と組み合わせてあるかないかを問わない。）及び圧電結晶素子（省 略）－光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネ
ルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）及び発光ダイオード（LED）－－発光ダイオード（LED）－－光電池（モジュール又はパネルにしてないもの）－－光電池（モジュール又はパネルにしてあるもの）－－その他のもの（省 略）
照明器具及びその部分品（サーチライト及びスポットライ
トを含むものとし、他の項に該当するものを除く。）並びに光源を据え付けたイルミネーションサイン、発光ネー
ムプレートその他これらに類する物品及びこれらの部分
品（他の項に該当するものを除く。）（省 略）－その他の電気式の照明器具（他の号に該当するものを除く。）－－光発電性のもの （発光ダイオード（ＬＥＤ）光源とともに専ら使用するように設計されたものに限る。）－－その他のもの（発光ダイオード（ＬＥＤ）光源とともに専ら使用するように設計されたものに限る。）－－その他のもの

太陽光発電に使用する、
セル

モジュール又はパネル

LED製品に係る改正と重複ソーラー照明3

３Ｄプリンター（第84.85項（新設））
３Dプリンター（積層造形用の機械）は、現行一つのHSコードに分類できないことから、これを分類する項及びその注を新設。

HS2022HS2017

第84類 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品
注
１０ 第84.85項において「積層造形」（三次元印刷とも呼ばれる。）とは、材料 （例
えば金属、プラスチック又はセラミック）のレイヤリング及び固形化処理によるデジタルモデルをもととした物体の形成をいう。
この部の注１及びこの類の注１のものを除くほか、同項に該当する機械は、同項に属するものとし、この表の他の項には該当しない。

第84類 （同 左）注（新 規）

積層造形用の機械－メタルデポジット方式によるもの－プラスチックデポジット方式又はラバーデポジット方式によるもの－プラスターデポジット方式、セメントデポジット方式、セラミックデポ
ジット方式又はガラスデポジット方式によるもの－その他のもの
－部分品

（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）

84.85
8485.108485.208485.30
8485.808485.90

新設

新設

（新 規）
（新 規）

4

針状ころ軸受（第84.82項）
新たな軸受けの分類を容易かつ統一的にするため、定義を明確化。
詳細>>現行の定義及び解説に正確には合致しない新たな軸受けが、締約国間で異なる項に分類されるとの問題に直面している我が国産業界からの要望により、現行の軸受の規定を改正し、明確化を図る。

HS202284.82
8482.408482.50

玉軸受及びころ軸受（省 略）－針状ころ軸受（保持器と針状ころを組み合わせたものを含む。）－その他の円筒ころ軸受（保持器ところを組み合わせたものを含む。）（省 略）

HS201784.82
8482.40

玉軸受及びころ軸受（同 左）－針状ころ軸受

8482.50－その他の円筒ころ軸受
（同 左）

5

スマートフォン（第85.17項）
スマートフォンは、単独のHSコードがなく貿易量の把握が困難なため、これを分類する号（及び号注）を新設するもの。
HS2022HS2017第85類
電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び
附属品

第85類
電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

注
１～４（省 略）５ 第85.17項において「スマートフォン」とは、自動データ処理機械の機能（例えば、複数のアプリケーション（サードパーティー製のものを含む。）のダウンロード及び作動の同時実行）を果たすように設計されたモバイ
ルオペレーティングシステムを搭載した携帯回線網用の電話（デジタルカメラ、ナビシステムその他の機能を備えているかいないかを問わない。）をいう。
６～１２ （省 略）注
１～４（省 略）
（新規）

新設

85.17

8517.138517.14

電話機（スマートフォン及び携帯回線網用その他の無線回線網用のその他の電話を含む。）及びその他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリアネットワーク（WAN））用の通信機器を含む。）（第84.43項、第85.25項、第85.27項及び第85.28項の送受信機器を除く。）－電話機（スマートフォン及びその他の携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）（省略）－－スマートフォン－－携帯回線網用その他の無線回線網用のその他の電話（省 略）

６～１２ （省 略）
85.17

8517.12

電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）及びその他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリアネット
ワーク（WAN））用の通信機器を含む。）（第84.43項、第85.25
項、第85.27項及び第85.28項の送受信機器を除く。）－電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を
含む。）
（同左）
（新規）
－－携帯回線網用その他の無線回線網用の電話（同左）

6

フラットパネルディスプレイ（第85.24項）
フラットパネルディスプレイモジュールは、様々なモニター等に組み込まれており、分類が統一されていない（注）ことから、第85類の注に同製品の定義を規定し、これを分類する第85.24項を新設。
（注）現在、フラットパネルディスプレイモジュールは、モニター・テレビジョン受像機器等（第85.28項）やその部分品（第85.29項）、測定機器（第90類）等に分類されている。
フラットパネルディスプレイモジュールの構造（液晶ディスプレイの例）

新設

HS202285.24

8524.118524.128524.198524.918524.928524.99

HS2017

フラットパネルディスプレイモジュール（タッチスクリーンが組み込まれているかいないかを問わない。）－ドライバ又は制御回路を有しないもの－－液晶のもの－－有機発光ダイオード（OLED）のもの－－その他のもの－その他のもの－－液晶のもの－－有機発光ダイオード（OLED）のもの－－その他のもの

（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）

類注において、「ディスプレイスクリーンが備え付けられた情報表示用のデバイス 機器（他の項に属す
る 製品に、完成前に組み込まれるよう設計されたもの）」と、中間製品である旨定義。

類注において、同項には、「映像信号を変換する要素（例えば、スケーラーIC、デコーダーIC又はアプリ
ケーションプロセッサー）や他の項の物品の特性 を備えたディスプレイモジュールを含まない」旨規定。

85.28

モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。）

85.28

（同 左）

85.29

第85.24項から第85.28項までの機器に専ら又は主として使用する部分品
（省 略）

85.29

第85.25項から第85.28項までの機器に専ら又は主として使用する部分品（同 左）レーザー（レーザーダイオードを除く。）及びその他の光学機器（この類の他の項に該当するものを除く。）

90.13

90.13

（省 略）

液晶デバイス（より特殊な限定をした項に該当するものを除く。）、レーザー（レーザーダイオードを除く。）及びその他の光学機器（この類の他の項に該当するものを除く。）（同 左）第90類に含まれないことを明確化。
7

発光ダイオード（LED）、半導体デバイス（第85類、第94類）①
発光ダイオード（LED）：電気エネルギーを可視光線等に変換する半導体素材をもととした半導体デバイス。LED製品の分野は発展が早く、分類が不明確になりやすいことから、産業界からの要望を受け（EUの提案により）、分類を明確化。我が国産業界（日本照明工業会）とも密な協力体制の下、日本としても積極的に対応。なお、LED照明については、第94.05項にこれを分類する号を新設し、明確化。

半導体ベースの変換器：物理現象若しくは化学現象又は動作を電気的信号に（又はその逆に）変換する等の固有の機能を果たす以下の半導体デバイス。現行HSには、明確な分類が存在しないことから、これらを分類する第8541.51号を新設するとともに、類注に定義を新設。
 半導体ベースセンサー： 機械構造体の変位等によって生ずる物理量等を検出し、電気信号に変換。
 半導体ベースアクチュエーター： 電気信号を物理的な動きに変換。 等 半導体ベース： 半導体基板上に形成若しくは製造されたもの又は半導体素材によつて作られたもので、半導体技術により製造されたもの
 物理現象又は化学現象： 圧力、音波、加速度、振動、移動、方向、歪み、磁界強度、電界強度、光、放射能、湿度、フロー、化学物質濃度等の現象に関連するもの

8

発光ダイオード（LED）、半導体デバイス（第85類、第94類）②
HS2022

LED光源
あり

キャップが
ないもの

（照明器具への装着等のための）

85.39

制御回路
←

キャップが
あるもの

8539.518539.52
85.41

LED基本部品組み立て部品

チップ/ダイ→ なし（基材に実装したチップも含まれる）パッケージ

8541.418541.428541.438541.498541.518541.59＜太陽光発電＞（セル）（モジュール又はパネル）

照明器具を分類する第94.05項の各号に以下の細分を新設。
－－発光ダイオード（ＬＥＤ）光源とともに専ら使用するように設計されたもの－－その他のもの

半導体デバイス（例えば、ダイオード、トランジスター及び半導体
ベースの変換器）、光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）、発光ダイ
オード（LED）（他の発光ダイオード（LED）と組み合わせてあるかな
いかを問わない。）及び圧電結晶素子（省 略）－光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）及び発光ダイオード（LED）－－発光ダイオード（LED）－－光電池（モジュール又はパネルにしてないもの）－－光電池（モジュール又はパネルにしてあるもの）－－その他のもの－その他の半導体デバイス－－半導体ベースの変換器
定義を類注に新－－その他のもの
設し、明確化（省 略）

HS201794.05
9405.10

LED照明 は第94類に分類。

フィラメント電球及び放電管（シールドビームランプ、紫外線ランプ
及び赤外線ランプを含む。）、アーク灯並びに発光ダイオード（LED）光源（省 略）－発光ダイオード（LED）光源(新) 類注－－発光ダイオード（LED）モジュール
11で定義－－発光ダイオード（LED）ランプ（省 略）

9405.209405.30
9405.409405.50
9405.60

ランプその他の照明器具及びその部分品・・・（以下省略）－シャンデリアその他の天井用又は壁掛け用の電気式照明器具（公共の広場又は街路の照明に使用する種類のものを除く。）－卓上用、机上用、ベッドサイド用又は床置き用の電気式ランプ－クリスマスツリーに使用する種類の照明セット－電気式のランプその他の照明器具（他の号に該当するものを除く。）－非電気式のランプその他の照明器具－イルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類す
9る物品

電気電子機器のくず（第85.49 項（新設））
バーゼル条約事務局の提案により、同条約で規制する廃棄物とHSコードを整合させ、モニタリングを容易とするため、これらを分類する項（第85.49 項）を新設するもの。
電池や電子回路等を含む電気電子機器のくずが対象となる。
HS202285.48

HS2017機器の電気式部分品（この類の他の項に該当するものを除く。）

85.48

新設
85.49
8549.118549.128549.138549.148549.198549.218549.298549.318549.398549.918549.99

電気電子機器のくず－一次電池又は蓄電池のくず並びに使用済みの一次電池及び蓄電池－－鉛蓄電池のくず及び使用済みの鉛蓄電池－－その他のもの（鉛、カドミウム又は水銀を含有するものに限る。）－－化学物質により分別されたもの（鉛、カドミウム又は水銀を含有しないものに限る。）－－分別されていないもの（鉛、カドミウム又は水銀を含有しないものに限る。）－－その他のもの－主として貴金属の回収に使用する種類のもの－－一次電池、蓄電池、水銀スイッチ、陰極線管由来のガラスその他の活性化ガラ
ス又はカドミウム、水銀、鉛若しくはポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する電気電子機器部品を含むもの－－その他のもの－その他の電気電子機器を組み合わせたもの及び印刷回路基板－－一次電池、蓄電池、水銀スイッチ、陰極線管由来のガラスその他の活性化ガラ
ス又はカドミウム、水銀、鉛若しくはポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する電気電子機器部品を含むもの－－その他のもの－その他のもの－－一次電池、蓄電池、水銀スイッチ、陰極線管由来のガラスその他の活性化ガラ
ス又はカドミウム、水銀、鉛若しくはポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する電気電子機器部品を含むもの－－その他のもの

一次電池又は蓄電池のくず、使用済みの一次電池及び蓄電池並びに機器の電気式部分品（この類の他の項に該当するものを除く。）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）
（新 規）

（新 規）
電化製品、印刷回路基板などの
（新 規）
（新 規）
電気電子機器には一次電池や蓄電（新 規）池が含まれていることから、電気電（新 規）
子機器のくずの規制が行われてお
（新 規）
（新 規）
り、HSコードをこれに整合させる。
（新 規）
（新 規）
（新 規）

（新 規）

10

「往復動機関」の文言削除（第87.02項、第87.03項、第87.11項）
現在製造されている自動車のエンジンは、ほぼ全て「往復動機関」（レシプロエンジン）であることから、「往復動機関に限る。」を削除するもの。（以下の赤字部分。）
HS201787.02
8702.3087.03

8703.408703.60

87.11
8711.108711.208711.30
8711.408711.50

10人以上の人員（運転手を含む。）の輸送用の自動車（省 略）－駆動原動機としてピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）及び電動機を搭載したもの（省 略）
乗用自動車その他の自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含み、主として人員の輸送用に設計したものに限るものとし、第87.02項のものを除く。）（省 略）－その他の車両（ピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）のみを搭載したものに限る。）（省 略）－その他の車両（駆動原動機としてピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）及び電動機を搭載したものに限るものとし、外部電源に接続することにより充電することができるものを除く。）（省 略）－その他の車両（駆動原動機としてピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）及び電動機を搭載したもので、外部電源に接続することにより充電することができるものに限る。）（省 略）
モーターサイクル（モペットを含むものとし、サイドカー付きであるかないかを問わない。）、補助原動機付きの自転車（サイドカー付きであるかないかを問わない。）及びサイドカー－シリンダー容積が50立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－シリンダー容積が50立方センチメートルを超え250立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－シリンダー容積が250立方センチメートルを超え500立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－シリンダー容積が500立方センチメートルを超え800立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの－シリンダー容積が800立方センチメートルを超えるピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの
11
（省 略）

自動車用の窓（第87.08項）
自動車産業における製造技術の進歩・発展により、加熱機能を有する窓の分類が不明確であることから、第70類に属する自動車用の安全ガラスと、第87類に属する自動車の部分品及び附属品との境界を明確にするための改正。
併せて、自動車用の窓が第87類に属することについても明確化。

HS2022HS2022

第70類 ガラス及びその製品
注新設
１ この類には、次の物品を含まない。
（ａ）～（ｃ）（省 略）（ｄ）フロントガラス（風防）、後部の窓及びその他の窓（枠付きのもので、第８６類から第８８類までの物品用のものに限る。）（ｅ）フロントガラス（風防）、後部の窓及びその他の窓（枠付きであるかないかを問わず、加熱装置又はその他の電気的若しくは電子的装置を自蔵する第８６類から第８８類までの物品用のものに限る。）（ｆ）～（ｉ）（省 略）（省 略）

第87類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品
注
１～４ （省 略）新設
号注
１ 第8708.22号には、次の物品のみを含む。
（ａ）フロントガラス（風防）、後部の窓及びその他の窓（枠付きのものに限る。）（ｂ）フロントガラス（風防）、後部の窓及びその他の窓（枠付きであるかな
いかを問わないものとし、加熱装置又はその他の電気的若しくは電子的装置を自蔵するものに限る。）
ただし、第87.01項から第87.05項までの自動車に専ら又は主として使用するものに限る。
87.08

8708.22

部分品及び附属品（第87.01項から第87.05項までの自動車のものに限る。）（省 略）－車体（運転室を含む。）のその他の部分品及び附属品（省 略）－－この類の号注1のフロントガラス（風防）、後部の窓及びその他の窓12（省 略）

無人航空機（ドローン）（第88.06項及び第88.07項（新設））
HS2022

ドローン及びその部分品を分類する項を新設。
併せて、第95類の玩具にドローンが含まれないことを明確化。

新設

第88類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品
注１ この類において、「無人航空機」とは、第88.01項の物品を除き、操縦士が搭乗せずに飛ぶように設計した航空機をいう。無人航空機には、積載物を運搬するように設計したもの又は恒久的に組み込まれたデジタルカメラ若しくは飛行中に実用的機能を発揮可能なその他の装置を装備したものを含む。
ただし、無人航空機には、専ら娯楽用に設計された飛行する玩具を含まない（第95.03項参照）。
号注 １ （省 略）
２ 第8806.21号から第8806.24号まで及び第8806.91号から第8806.94号までにおいて、「最大離陸重量」とは、その航空機が正常に離陸できる重量の最大値（積載物、装置及び燃料の重量を含む。）をいう。
88.02

その他の航空機（例えば、ヘリコプター及び飛行機。第88.06項の無人航空機を除く。）並びに宇宙飛行体（人工衛星を含む。）及び打上げ用ロケット

88.06
8806.108806.918806.92
8806.938806.94
8806.99

無人航空機－旅客の輸送用に設計したもの－その他のもの（遠隔制御飛行専用のものに限る。）－－最大離陸重量が250グラム以下のもの－－最大離陸重量が250グラムを超え７キログラム以下のもの－－最大離陸重量が７キログラムを超え25キログラム以下のもの－－最大離陸重量が25キログラムを超え150キログラム以下のもの－－その他のもの－その他のもの－－最大離陸重量が250グラム以下のもの－－最大離陸重量が250グラムを超え７キログラム以下のもの－－最大離陸重量が７キログラムを超え25キログラム以下のもの－－最大離陸重量が25キログラムを超え150キログラム以下のもの－－その他のもの

88.07
8807.108807.208807.30
8807.90

部分品（第88.01項、第88.02項又は第88.06項の物品のものに限る。）－プロペラ及び回転翼並びにこれらの部分品－着陸装置及びその部分品－飛行機、ヘリコプター又は無人航空機のその他の部分品－その他のもの

8806.218806.228806.238806.248806.29

HS2022
第95類 玩具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品
注
１ この類には、次の物品を含まない。
（ａ）～（ｏ）（省 略）（ｐ）無人航空機（第88.06項参照）
新設（ｑ）～（ｘ）（省 略）

13電離放射線関連機器（第90.22項）
医療機器に係る技術革新を反映させ、アルファ線、ベータ線又はガンマ線以外の電離放射線を使用した機器を含めるための改正。
HS202290.22

エックス線、アルファ線、ベータ線、ガンマ線その他の電離放射線を使用する機器（放射線写真用又は放射線療法用のものを含むものとし、医療用又は獣医用のものであるかないかを問わない。）、高電圧発生機、制御盤、スクリーン並びに検査用又は処置用の机、椅子その他これらに類する物品及びエックス線管その他のエックス線の発生機（省 略）－アルファ線、ベータ線、ガンマ線その他の電離放射線を使用する機器（放射線写真用又は放射線療法用のものを含むものとし、医療用又は獣医用のものであるかないかを問わない。）（省 略）

HS201790.22

エックス線、アルファ線、ベータ線又はガンマ線を使用する機器（放射線写真用又は放射線療法用のものを含むものとし、医療用又は獣医用のものである
かないかを問わない。）、高電圧発生機、制御盤、ス
クリーン並びに検査用又は処置用の机、いすその他
これらに類する物品及びエックス線管その他のエックス線の発生機（同 左）－アルファ線、ベータ線又はガンマ線を使用する機器（放射線写真用又は放射線療法用のものを含むものとし、医療用又は獣医用のものであるかないかを問わない。）（同 左）

14

お問い合わせ先今次改正（ＨＳ２０２２）に関するお問い合わせのための専用メールアドレス

tyo‐gyomu‐hs2022kaisei@customs.go.jp
又は下記連絡先（各税関 関税鑑査官部門）
税関

電話番号

メールアドレス

函館税関
0138-40-4716 hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp
東京税関03-3529-0700 tyo-gyomu-info@customs.go.jp
横浜税関045-212-6156 yok-kansakan@customs.go.jp
名古屋税関052-654-4139 nagoya-gyomu-kansa@customs.go.jp
大阪税関06-6576-3371 osaka-bunrui@customs.go.jp
神戸税関078-333-3118 kobe-bunrui@customs.go.jp
門司税関050-3530-8373 moji-kansakan@customs.go.jp
長崎税関095-828-8669 nagasaki-kansakan@customs.go.jp
沖縄地区税関 098-862-8692 oki-9a-bunrui@customs.go.jp
1

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