②-a

地域の産学官ネットワークの可視化（例：地方大学・地域産業創生交付金および共創の場形成支援プログラム両採択者の構成員と取組概要）

同じ地域内に作られている産学官ネットワークを整理し、可視化することで、連携・活用を促進（P.15の「★両方に採択されている地域」の３地域の事例）
地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）
名称

構成員

取組概要

共創の場形成支援プログラム （文部科学省）
名称

構成員

取組概要

広島県地方大学・ 【学】広島大学、県立広島 広島大とマツダを中核とし、 広島から世界最先 【学】広島大学、The
多様なステークホルダーとの地域産業創生事 大学、広島市立大学
地域の実績・強みのあるモデ 端のバイオエコノミー University of British
共創のもと、地域イノベーショ
Columbia
業推進特別委員 【官】 広島県
ルベース開発による材料研 社会を実現する
ン力の徹底強化を図り、広【官】広島県、東広島市
島大学に「バイオDX」産学会【産】マツダ株式会社代表取 究や、自動車等の制御・生 Bio×Digital
広 （計画名：ひろし 締役会長、株式会社広島 産プロセスのスマート化を図 Transformation 【産】プラチナバイオ株式会 共創拠点を構築し、広島か銀行代表取締役頭取、広 るとともに、「ものづくり」と「デ （バイオＤＸ）産 社、凸版印刷株式会社、 ら世界最先端のバイオエコノ
島 まものづくりデジタル
三島食品株式会社、住友 ミー社会を実現する。
イノベーション創出プ 島県商工会議所連合会会 ジタル」の融合領域を牽引す 学共創拠点
県 ログラム）
化学株式会社、キユーピー
頭、中国経済連合会る人材育成を行う。
株式会社、マツダ株式会社

都道府県・指定都市における「産学官連携」の推進体制等に係る調査（総務省）（※）

名称構成員ー

取組概要

ーー

とくしま大学振興・ 【学】徳島大学、四国大学、徳島大と日亜化学工業等 ネオ・ディスタンス社 【学】徳島大学“次世代「光」技術”をコアに、とくしま産学官連携 【学】徳島大学、鳴門教育 徳島県内において、産学官若者雇用創出推 阿南工業高等専門学校 が連携し、新たな光源開発 会を創造する次世 【官】徳島県①「ネオ・ディスタンス社会」の プラットフォーム
大学、阿南工業高等専門 の連携の下、大学等が地域
進会議【官】徳島県や光応用による医療機器開 代「光」共創拠点 【産】ＰＨＣ株式会社、株 QOLを向上させる次世代学校、徳島文理大学、徳 における知の基盤としての役式会社ＮＴＴドコモ四国支 「光」サービスの実現、②適（計画名：次世 【産】日亜化学工業、日本 発を図るとともに、光応用専
島文理大学、短期大学部、割を果たし、特徴や強みを社、株式会社産学連携キャ 度な距離感を創出する次世代”光”創出・応用 フネン、徳島県商工会連合 門人材を育成し、次世代光四国大学、四国大学短期 踏まえた地域貢献や人材育
ピタル、による産業振興・若 会、徳島県中小企業団体 関連産業を牽引する世界
代「光」応用技術基盤の研大学部、徳島工業短期大 成の充実を図り、豊かな地
徳 者雇用創出計 中央会、徳島経済同友会、最先端の研究開発・生産究開発を産学協働で推進
学
域社会の構築に寄与するこする。これらを実現する持続徳島県経営者協会、徳島 拠点の形成を目指す。
【官】徳島県市長会、徳島 とにより、地方創生の推進に島 画）
可能な産官学共創システム
県農業協同組合中央会、県町村会、徳島県資する。
県の構築する。
阿波銀行、徳島銀行、日【産】徳島県経営者協会、
本政策金融公庫、徳島県
徳島経済同友会、徳島県信用保証協会、徳島産業商工会議所連合会、徳島振興機構
県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会
高知県Next次世 【学】高知大学、高知県公 生産性日本一の施設園芸 ＳＡＷＡＣＨＩ
代型施設園芸農 立大学法人高知工科大学 農業を更に高度化するため、型健康社会共創
業に関する産学官 【官】高知県
高知大、高知工科大、高 拠点連携協議会【産】高知県農業協同組合 知県立大、農業団体等の（計画名：”IoP 中央会、高知県園芸農業 連携により、栽培、出荷、流高 （Internet of 協同組合連合会、一般社 通をカバーする世界初のIoP
団法人高知県工業会、高 クラウドを構築。若者に訴求知 Plants）”が導く「Next次世代型施 知県ＩｏＴ推進ラボ研究 する農業への転換を図る。
県 設園芸農業」への 会、株式会社四国銀行、進化）
株式会社高知銀行【学】高知大学、高知県立 「地域レジリエントなプライマリ 高知県・大学等連 【学】高知県立大学、高知 産業振興や地域の課題解大学、高知工科大学、高 ケア・エコシステムの構築」 携協議会
工科大学、高知大学、高 決等に向けた取組を推進し、
知工業高等専門学校、東 「新しいヘルスケア・低侵襲
知学園大学、高知リハビリ 産学官民がつながり、コミュニ京工業大学、大阪大学、 検診システムの実現」「流行テーション専門職大学、高 ケーションを深め、知の創造
岡山大学の兆しを掴む感染症警戒シ
知学園短期大学、高知工 を行い、産業や地域のイノ【官】室戸市、 高知県ステムの構築」の3点をター
業高等専門学校ベーションにつなげていく。
【産】株式会社Psychic VR ゲットに設定し、産学官共創【官】高知県Lab、株式会社パシフィックメ による社会実装に向けた研ディカル、株式会社シーメック、究開発する。これらの取組に株式会社BiPSEE、ファイテ より「地域の健康生活の実ン株式会社、株式会社アル 現」と「Health Tech産業のファドライブ高知集積による地域の活性化」を目指す。

※総務省において、都道府県・指定都市（計67団体）を対象に、産学官連携の推進体制等についてアンケート調査を実施。その結果、協議会等を設置している団体は、28団体。

16

②-a

地域の産学官ネットワークの連携強化による効果

 地域内における産学官ネットワークの整理、可視化により、自治体による大学の持つ多様なポテンシャルへの理解が進むことが見込まれると同時に、各ネットワークのキーパーソン同士が繋がり、ネットワーク間でコミュニケーションが生まれることで、それぞれの事業間で情報の共有が図られ、事業間の相乗効果が得られる。
 地域内のネットワーク間の連携やキーパーソン同士の協働を発展させていくことにより、地域全体の把握にもつながること
で、地域のニーズや課題の共有がより一層進み、自治体と大学とが一体となった地域社会の変革を目指した新たな事業の展開が図られる。
 加えて、ネットワーク間の連携を通じ、研究開発フェーズから社会実装フェーズへの発展や、社会実装フェーズで生まれた新たな研究課題（研究開発フェーズ）へとスムーズに対応することが可能となる。
 このほか、地域貢献を通じた地域内の大学間の連携促進や、地域の枠組みを超えた大学の活躍促進といった間接的効果も期待される。
 なおこのように地域における柔軟な事業展開を、政府としてシームレスに支援していくため、各府省間の事業の連携が必要。（各府省の事業間連携については「③-a」も参照）
地域内の産学官ネットワーク間の連携

各府省の事業間連携

17

②-b

知の変革～大学とともに創生するデジタル田園都市～
 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、特色ある強みを十分に発揮し、新たな価値創出や人材輩出により、地域社会の駆動力として社会変革を牽引することを目指す。【地域中核・特色ある大学総合振興パッケージ】
 そのうえで地域中核大学等が、スパコン「富岳」などの全国的にオープンな研究デジタル基盤を活用し、全国の「知」と繋がり、それぞれの地域で「知の変革」が起こり、日本全国の大学を成長のエンジンとした分散型の成長モデルとしてのデジタル田園都市構想を実現する。
研究DXプラットフォーム（全国の研究データの戦略的創出・統合・活用基盤）

HPCIの運営
スーパーコンピュータ「富岳」を中核とした、国内のスパコンやストレージをSINETで繋いだ最先端の計算基盤により、全国どこにいても大規模な計算が可能

地域中核・特色ある研究大学の地域社会における活躍の促進

全国的にオープンな研究デジタル基盤

SINETの活用
全国の大学・研究機関を超高速・大容量につなぐ学術情報ネットワークにより、遠隔地とでも、リアルタイムで大容量なデータのやり取り・共同研究が可能

全国の大学を核とした知の変革を通じて、産業の変革をもたらし、各地にデジタル田園都市を実現（分散型の成長モデル）

18

知の変革～大学とともに創生するデジタル田園都市～（具体事例イメージ）～デジタル連携による知の循環から生み出す地域活性化～

北海道 ユニバーシティアライアンス 構想（北大提供資料を内閣府にて一部改変）

社会実装を加速するデータ駆動型融合研究の推進

北海道～大学を中核に、デジタル連携で産業構造を変革し、現状の産業の延長線ではない新産業創出へ～➣データ駆動型融合研究創発拠点を設立・運営

大学発

価値創出×人材輩出×地域の強み

１次産業の市町村の集積✓農業産出額，食料自給率 200%

地域の中核大学と連携大学による日本で１位のデータ駆動型融合研究の実績

デジタル連携により地域の強みや特色を効果的に発展させるデータ駆動型融合研究✓ １次産業×情報✓ 土木インフラ×情報✓ 内閣府「地域バイオコミュニティの形成」に認定

地域産業の優位性①✓漁業：漁獲量 全国 1位

地域産業の優位性②

２次・３次産業の市町村の集積✓ 年間商品販売額 1,000億円以上の市町村：17市✓ 観光意欲度 ランキング：札幌市・函館市 同点1位 小樽市 4位✓ 都道府県魅力度ランキング1位（ブランド総合研究所調査（2021年）12年連続）

地域 ✓ 大学等進学率の地域格差
人材課題 ✓ 大学入学定員の不足✓ 産業のデジタルシフトを牽引する人材の不足解決

・一次産業のスマート化 ・環境に配慮した生産技術
・北海道バイオブランドの確立【具体例Ⓐ】地域産業の優位性と環境の優位性を最大限に発揮する新科学技術領域の創成基盤

研究DX【具体例Ⓑ】地域デジタル防災基盤

地域DX✓ 実証・社会実装を目指す先端研究・先端技術開発デジタル基盤✓ データ駆動型 地域大学発スタートアップ創出データ連携による地域デジタルインフラの構築
2018年9月6日北海道胆振東部地震 最大震度7 北海道全域の停電 電力・交通・情報通✓ 防災レジリエンス
信が同時に被害（農林水産関係 二次被害含む被害額 1,145億円）農林水産省調べ【具体例Ⓒ】地域デジタル産業支援基盤

冷涼な気候による電力消費を抑えたデータセンター の設置✓ハイパースケールデータセンター機能の実現✓先端AI研究の実証・社会実装拠点の形成「地域データサイエンス・AI教育」・「高度デジタル人材育成」の推進➣道内16の大学・高専が参画する「北海道データサイエンスネットワーク」を設立・運営
地域の中核大学と連携大学による
データサイエンス・AI教育の実績

19※左図は，北海道大学 数理・データサイエンスプラットフォームの利用実績【具体例Ⓓ】デジタル人材の輩出「DX教育基盤」✓高校等における情報科目の設計と実施への参画✓ データサイエンス・AIに関するオンライン教育基盤

教育DX【具体例Ⓔ】高度デジタル人材の地域定着「DX人材育成基盤」✓ 地域産業人材のデジタルリカレント教育✓ エキスパート人材の養成

19

②-c

大学と地域を繋ぐ人材・組織の表彰（日本オープンイノベーション大賞の活用）

背景・問題意識 産学官の関係者にヒアリングを行ったところ、大学内部における社会貢献の評価の低さや大学と地域を繋ぐ仕組みの欠如、人材の不足に関する指摘があった。
【関係者ヒアリングから見えてきた課題】
 大学内部においては、概して「社会貢献」が「教育」「研究」よりもプライオリティが低く、研究者が取り組むインセンティブが現状少ない。
 一部、大学教員が、地域の繋ぎ手として社会実装に積極的に取り組んでいる事例も見られるが、目に見える成果を出さない限り学内で評価されず、後に続く人材が育ちにくい。
 大学を巻き込んだ社会実装に必要な優秀な専門人材を採用するための対価が大学側で用意できず、人材採用に苦戦。
 地域から見た際の大学の社会実装における一元的な窓口や、自治体側における大学との窓口がどこなのか不明瞭。

 大学の知の活用による地域貢献や社会課題解決を一層促進するためには、地域のニーズや課題を把握し、大学のニーズとマッチングすることができるような大学と地域を繋ぐ人や組織が肝要。
 このため、繋ぐ人材・組織をエンカレッジするとともに、ロールモデルを示すことで、大学内部での評価を高め、必要な人材確保につながり、大学と地域の連携が強化される仕組みの構築が必要。
大学と地域を繋ぐ人材・組織への表彰
 大学と地域（自治体、企業等）が、互いに連携し、科学技術・イノベーションの社会実装による新産業創出や地域課題解決を行うためには、産学官を繋ぐ人材・組織の果たすべき役割は大きいことから、ロールモデルとなるような繋ぐ人材・組織の表彰・発信により、上述の課題解決と大学と地域の連携強化を図る。
 このため、来年度の日本オープンイノベーション大賞において、試行的に、「表彰対象とする取組の一例」に「繋ぐ人材・組織」に着目した例を入れ込み、「繋ぐ人材・組織」を表彰する。
【日本オープンイノベーション大賞について】（表彰の種類）（趣旨）
科学技術・イノベーションの社会実装の取組としてオープンイノベーションの手法を 政府各省の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、効果的に実施する企業・団体・大学等を表彰することを目的に2019年に創設 学術団体の会長賞の表彰を実施。各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰（表彰の対象）科学技術を基にしたオープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会イ 内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国ンパクトの大きいもの、持続可能性のあるものを表彰✓連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例又は着想✓将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例又は着想✓その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例又は着想 等

土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞 、選考委員会特別賞

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２－３．地域社会における大学の活躍の促進③地域社会における大学の活躍の促進
 各府省が連携し、地域が大学の知を活用してイノベーションによる  大学と自治体の連携強化 (P.24～) 【③-b】- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、新産業・雇用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与に支援 (P.22～) 【③-a】- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻理して、社会変革までの道のりを可視化
き込む仕掛け- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援 大学への特例措置や特区の活用促進 (P.25~) 【③-c】

令和4年度予算政府案 544億円

地域社会における大学の活躍促進に向けた
令和3年度補正予算額 421億円（令和3年度予算額330億円）
関連事業※の整理※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）③-a 大学が社会課題解決や地域貢献を行うにあたって活用できる施策を各府省が展開しているものの、現場の大学目線に立って連携・接続が出来ていない現状
 大学による地域課題解決・社会実装を加速させるために、活用できる政府関連施策について、以下の2つの観点から可視化するとともに、ポテンシャルの高い取組については、事業間で情報共有を図りつつ伴走支援①イノベーションの重要政策課題ごとの、研究開発から社会実装に向けたフェーズ②多様なステークホルダーの連携により、イノベーション創出を通じて地域再生を目指すネットワーク（座組）の仕組み
 大学現場目線の関連事業マップ（別紙参照）を整理することで、大学がよりシームレスに社会課題解決・地域課題への貢献を行うことが可能に①イノベーションの重要政策課題ごとに、社会実装に向けたフェーズで分類した事業一覧

スタートアップ
スマートシティ エコシステム
拠点都市

スマート農業

資源循環

地域脱炭素

防災・減災

大学が社会課題解決・地域貢献を行うにあたって活用可能な政府施策をフェーズごとに可視化（＝関連事業マップ）

地域バイオコミュニティ（領域・分野横断の横軸）②地域の座組それぞれに対する支援事業一覧

MaaS
自動運転

（領域・分野ごとの縦軸）

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③-a

事業間連携の強化に関する好事例（例：文科省施策と内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」との連携）
 各府省の事業間連携については、例えば、各地域における大学の知を活用した新産業・雇用創出や、そのために必要な更なる大学改革を促進していくため、文部科学省の産学連携事業（「共創の場形成支援」等）において、自治体首長のリーダーシップを望め、産業創成・雇用創出につながる取組を、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」へと繋いでいくことを念頭に、両者で情報共有など連携を強化するなどが考えられる。

（主な連携内容）① 合同での事業説明会を開催② 双方の事業の応募状況、採択結果等の共有（相互の事業担当者の併任により実現）③ 文科省事業の成果を基にした、案件形成を共同で支援

23