まえがき
我が国は、国民皆保険制度等を基盤として国民の健康の維持・増進が図られ、世界最高水準の長寿社会を実現しました。団塊ジュニア世代が高齢期を迎え、生産年齢
人口の減少が加速する令和 22 年頃を展望すると、人生 100 年時代に相応しい予防・
健康づくりの推進が重要となり、これに向けた新たな取組みが求められています。
これまで、21 世紀初頭あたりから「健康日本 21」の策定（平成 12 年）や健康増進法の施行（平成 14 年）、特定健診・特定保健指導の導入（平成 20 年）、「健康日本 21（第二次）」（平成 25 年度～令和４年度）のスタートなど、国民の一人ひとりの健康づくりを視点に据えた様々な取組みが段階的に進められてきました。
そして、平成 25 年６月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」において、すべての健康保険組合に対し、レセプト・健診データの分析に基づくデータヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価などの取組みが求められることとなりました。さらにその方針を踏まえ、厚生労働省は平成 26 年３月に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成 16 年厚生労働省告示第 308 号）」（以下、「保健事業指針」という）を改正しました。
平成 27 年度からは第１期データヘルス計画が、平成 30 年度からは第２期データヘルス計画が始まり、各保険者は実際に PDCA サイクルを回しながら保健事業を実施してきました。第２期計画の開始に当たっては、「データヘルス・ポータルサイト」を活用した作成など、第１期からの変更点等を反映した「データヘルス計画 作成の手引き（改訂版）」を作成しました。今般、令和６年度からスタートする第４期特定健診・特定保健指導等の関連する保健・医療関係の施策とともに、第３期データヘルス計画が開始されることを見据え、これまでの取組みの実績やその評価等を踏まえつつ、新たに手引きの改訂を行いました。
各健保組合におかれましては、データヘルス計画の中核をなす特定健診・特定保健指導について、特定保健指導の実績評価にアウトカム評価が導入されたことを踏まえた計画策定とすることのほか、第２期計画では顕在化していなかった課題や今後求められる新たな保健事業をデータで捉えて設計していただくための一助として本書をご活用いただき、データヘルスのさらなる推進に役立てていただければ幸いです。
令和５年６月


厚生労働省

保険局



健康保険組合連合会

目次

第

第

第

1

2
3

章

章

章

データヘルス計画の背景とねらい

04

1 データヘルス計画の背景

04

2 データヘルス計画のねらい

06

3 他計画、他医療保険制度との関係

10

4 関係機関との協働

15計画に記載すべき事項

22

1 計画の期間及び公表・周知22

2 データヘルス・ポータルサイト上で入力が必要な項目

23

データヘルス計画の作成と評価・見直し

25

1 保健事業の構造と基盤

25

2 データヘルス計画の構造

27

		
		
		
		

1 現状を構造的に把握する
STEP 2 健康課題の抽出と優先順位づけ
STEP 3 課題解決に向けた事業設計と目標・評価指標の設定
STEP 4 事業評価と見直し
STEP

29
39
41
47

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて

51

参考資料

			

61

		
附録

1 第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について

63

		

2 共通の評価指標

68

第

1
第

章

1

1

章

データヘルス計画の背景とねらいデータヘルス計画が導入された背景とねらい、他の施策・計画との関係を知ることで、健保組合が取組みを進めやすくなります。

データヘルス計画の背景

POINT● 長寿国・日本では 21 世紀初頭から予防・健康づくりを重視する政策の潮流があります。
● データヘルス計画は国民の健康寿命の延伸のための新たな仕組みづくりです。

04

我が国は昭和 61 年に男女ともに平均寿命世界

従来のレセプトデータに加えて、全国の特定健診・一を達成し、令和３年に高齢化率 29.1％の超高齢標準的質問票データと特定保健指導データの電子社会を迎えました。政策の目標は長寿を目指すこ的標準化が実現しました。このような情報基盤のとから健康寿命を延ばすことに変わり、21 世紀初

整備を踏まえて、「日本再興戦略（平成 25 年）」3)頭から予防・健康づくりを重視する政策の潮流がにおいて、データヘルス計画が国民の健康寿命のあります。その中でも、働き盛り世代の健康を担延伸のための予防・健康づくりに資する新たな仕う健康保険組合（以下、「健保組合」という。
）によ組みとして掲げられ、「全ての健保組合に対し、レるデータヘルス計画の役割は重要です。労働者のセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の平均年齢はこの 40 年で７歳上昇し、職場の健康リ

健康保持増進のための事業計画として『データヘスクは２倍となり、このような環境変化も働き盛

ルス計画』の作成・公表、事業実施、評価等の取組

り世代の健康に注目する意義を高めています。

を求める」とされました。データヘルス計画は医データヘルス計画の背景には、“ 治療から予防

療保険者が実施主体となり、平成 27 年度から第１へ ” という政府の方針があります。潮目となった期計画（平成 29 年度までの３か年）がスタートのは、平成 17 年 10 月の厚生労働省「医療制度構し、現在、平成 30 年度からの第２期計画（令和５造改革試案」1)、同年 12 月の政府・与党医療改革

年度までの６か年）が実施されています。

協議会「医療制度改革大綱」2) により、予防を重視

一方、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方する保健医療体系への転換が掲げられたことで針）2016」4) により、データヘルス計画は働き盛す。関連法改正を経て、平成 20 年４月より特定健り世代の健康増進と労働生産性の向上にも寄与す

康診査（以下、「特定健診」という。
）制度が始まり、る仕組みとして位置づけられました。実際、日本

1 データヘルス計画の背景

企業を対象とした研究によって、労働者の健康が営は人的資本経営の重要な要素の１つとして位置

労働生産性にプラスに寄与する構造が示されていづけられ、上場企業に向けた規範・行動原則であます。

る改訂「コーポレートガバナンス・コード」7) でも、人的資本経営が「サステナビリティの取組と要な要素の１つに、企業による「人的資本投資」をして開示すべき事項」として新たに追加されまし推進する動向があります。政府は少子高齢化の進た。健康経営を進める企業ではデータヘルス計画

展や潜在成長率の停滞等を踏まえて、「経済財政運から社員の健康状況や健康投資の状況を把握し、営と改革の基本方針（骨太方針）2022」5) によりサステナビリティレポート等を通して開示してい人への投資を重視する政策を掲げました。経済産るケースもあり、今後の企業経営においてデータ

業省も「人的資本経営の実現に向けた検討会報告

ヘルス計画の活用が進むと考えられます。

書～人材版伊藤レポート 2.0 ～」6) で持続的な企健保組合によるデータヘルス計画は、働き盛り

業価値の向上を掲げ、企業は社員を資源ではなく世代がやりがいを持って仕事をし、生き生きと人資本として捉える人的資本経営を進めるべきだと生を送ることができる長寿国・日本を築く大切な提起しています。従来から進められている健康経基盤なのです。

第1章

データヘルス計 画の背 景とねらい

また、データヘルス計画の展開を見通す上で重なぜデータを活用した予防・健康づくりが必要なのか？
雇用の流動化やコミュニティの脆弱化といった社会構造の変化が進み、一様の政策では国民に必要なサービスが届きにくい時代になっています。長寿社会における国民の生活様式や価値観の多様性の中で、働き盛り世代の健康課題を解決するには、データを活用して加入者の特性に応じた働きかけが必要です。
また、業種・業態によっても健康課題は異なることが分かっており、それぞれの職場の健康状況や生活習
慣（働き方）をデータから把握することが対策の検討につながります。第３期データヘルス計画策定でも、データで捉えた加入者や職場の特性を踏まえた設計がポイントになります。

［ 図表 1-1 関連する制度動向 ］
平成 17 年

政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」；予防を重視する保健医療体系への転換

20 年

厚生労働省「特定健康診査制度」；特定健診データ等の電子的標準化

25 年

内閣府「日本再興戦略」；国民の健康寿命の延伸を図るデータヘルス計画の導入

26 年

厚生労働省「保健事業指針」一部改正；保健事業の実施計画（データヘルス計画）の策定・実施

27 年

厚生労働省「第１期データヘルス計画」（～平成 29 年度）

28 年

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 ( 骨太方針 )2016」；データヘルス計画と健康経営の連携

30 年

厚生労働省「第２期データヘルス計画」（～令和５年度）

令和２年

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 ( 骨太方針 )2020」；データヘルス計画の標準化

４年

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 ( 骨太方針 )2022」；人的資本投資の推進

６年

厚生労働省「第３期データヘルス計画」（～令和 11 年度）

05

第

1

章

2

データヘルス計画のねらい

POINT● データヘルス計画は働き盛り世代の健康課題を解決するための事業計画です。
● 加入者の健康を基盤として持続可能な健康保険制度を構築します。
● データヘルス計画の標準化によって保健事業の質を向上させます。

健保組合がデータヘルス計画で目指すこと
データヘルス計画は、国民の健康寿命の延伸をそれでは、データヘルス計画とは何かを整理し図るための新たな仕組みです。この計画が国民皆ます。前述の「日本再興戦略（平成 25 年）」を受け保険制度に導入されたのは、保険者がレセプト等て、厚生労働省は平成 26 年３月に保健事業指針のの健康・医療情報を有していることや、加入者の一部を改正し、「すべての健保組合は、健康・医療

疾病予防が医療資源の最適化に資するメリットが情報（健診・レセプトデータ）を活用して PDCA

あることに加え、すべての国民をカバーし得る仕サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の組みにできるからです。

実施を図るため、保健事業の実施計画（データヘ

それでは、健保組合はデータヘルス計画によっ

ルス計画）を策定し、実施する」としました。

て何を実現するのでしょう。第一義には、加入者データを活用して効果的・効率的にアプローチの健康増進です。そして、病気の罹患や重症化をし、事業の実効性を高めていく。これがデータを予防できれば、限りある医療資源を必要以上に消活用した予防・健康づくりの特長です。データヘ

費せずに済み、加入者の人生の質は上がり、事業ルス計画では、データに基づいて、これまでの取主にとっては人的資本経営（健康経営）にプラス

組みを客観的に振り返り、評価し、次の改善につになります。結果として、加入者や事業主といっなげます。データの活用は計画策定のときだけでたステークホルダとのウィンウィンな関係のもとはなく、計画全体（３年 / ６年）の中長期の PDCA

で円滑な保険運営が可能となり、持続可能な健康サイクルや短期（単年度）の PDCA サイクルの中保険制度を構築できます（図表 1-2）。

でも行います。

第３期データヘルス計画の PDCA サイクル
Plan（計画）
第２期計画の振り返りとデータ分析によって現状を把握し、自健保組合の健康課題に応じた保健事業を設計します。事業目標の達成の成否を測るための評価指標として、事業の実施量を測るアウトプット
指標と、事業の成果を測り、健康課題の解決につながるアウトカム指標を設定します。医療費のような長期的な指標だけでなく、保健事業の結果を把握しやすい短期的な指標を意識して設定します。また、令和06

2 データヘルス計画のねらい

２年度から示されている健保組合の「共通の評価指標」も参考になります。保健事業は、一部の高リスク
者だけを対象としたハイリスクアプローチだけではなく、職場の環境整備にもつながるポピュレーショ
ンアプローチを組み合わせることで相乗効果が生まれます。加入者全体に網をかける資源の配分が大切

第

1

です。

Do（実施）

章

データヘルス計 画の背 景とねらい

健康課題を解決するために設計した保健事業を実施します。自身の健康は二の次になりがちな働き盛
り世代には、事業主と連携した働きかけで実効性が上がります。また、保健事業の対象は、患者に至らない「未病者」を含む加入者全体であり、被保険者本人に関しては、労働生産性向上の視点を意識した実践も重要です。

Check（評価）
評価に当たっては、計画策定時に設定した評価指標で目標達成や進捗を確認します。これまでは、評価指標の未設定などが原因となって評価が難しいという健保組合もありました。評価指標を明確に定義することや、評価に必要なデータを集める方法を決めておくことも重要です。定量的な評価を想定しますが、数字を確認するだけではなく、目標達成の成否の背景（成功要因・阻害要因）を探り、次の一手を考察することが重要です。

Act（改善）第３期計画の評価結果に基づき、次期計画で見直しを図ります。健康課題を解決するために事業の構成が適していたかを確認し、改めて健康課題の解決に向けた事業の内容を考えます。これまで健保組合や事業主が実施してきた取組みを見直し、活用する視点も重要です。また、事業の方法は毎年の PDCA
サイクルの中で見直しやすいものの、体制については短期での見直しは難しいため、計画の中間 / 期末は体制整備を進めるチャンスです。

［ 図表 1-2 健保組合がデータヘルス計画で目指すこと ］

事業主による

持続可能な
健康保険

人的資本経営（健康経営）

社員の健康増進

データヘルス計画

加入者の健康増進

健康寿命の延伸を図る新たな仕組み■事業主との連携は最優先課題であり、事業主にとって有用な職場の健康課題や保健事業の実績について
データヘルス計画から共有します。
■データヘルス計画の標準化で健康保険における「成長と分配」が進めば、保険者機能の発揮や民間事業者の成長による働き盛り世代の健康課題の解決につながります。

07

第

1

章

健保組合の優位性を生かした健康課題の解決
健保組合には、働き盛り世代の健康に寄り添い、る環境が醸成されています。

成果を上げるための優位性があります。被保険者

後述する「データヘルス・ポータルサイト」にが勤務する職場では、労働安全衛生法に基づき健集積されたデータを分析すると、事業主との連携

康診断（特定健診として代替可）が実施されてき（コラボヘルス）を進めている健保組合では、保健たことから健診データの捕捉率が高く、健康状況

事業のアウトプット指標（実施率等）の達成度がの推移や健康課題を見つけやすいという特長があ高いことが分かりました。したがって、健保組合

ります。また、近年の「健康増進法」の改正や「事にとって事業主との連携（コラボヘルス）はこれ業場における労働者の健康保持増進のための指からも最優先課題であり、その体制構築のために針」（THP 指針）8) の改訂、健康経営の普及などをは事業主が関心を持つような職場の健康課題や保背景に、健康づくりや受動喫煙対策といった取組

健事業の効果といった内容をデータヘルス計画かみが進んできたことで、保健事業の受容性が高まら共有することが有用と考えられます。

データヘルス計画の標準化による保健事業の質向上

08データヘルス計画の普及によって、健康状況やにつながることが期待される」と示され、評価指医療費に職場間の格差が存在することが顕在化し標の標準化も始まりました。これまで、現場ではました。今後、働き盛り世代の健康の底上げを図

当たり前に実践していて、注目されなかった暗黙

り、格差を解消していくには、どこで働いても同知を明文化し、全国の健保組合にその知見を共有

じ質のサービスを受けられるよう、全国の健保組することで、保健事業の質向上につながることが合に必要な知見や武器を「分配」し、職場の健康課

期待されます。

題を解決する保健事業に「成長」させることが不もう１つ、データヘルス計画の標準化には、保可欠です。そこで、「経済財政運営と改革の基本方

健事業を受託する民間事業者の成長を促すねらい

針（骨太方針）2020」9) で掲げられた政策が、デーもあります。データヘルス計画によって職場の健

タヘルス計画の標準化です。これは、共通の評価

康課題が可視化され、さらに共通の評価指標が設指標で全国の保健事業を評価し、成果が出ている

定されると、新たに開発されるプログラムやツー保険者から効果的な知見を抽出するというステッルなどの解決策（ソリューション）を健保組合横プで実現されます。

断で比較検証できるようになります。実際、政府

データヘルス計画の標準化は、①データヘルス

も健康医療産業の成長を後押ししており、「新経計画の様式、②評価指標、③保健事業の方法・体済・財政再生計画改革工程表 2021」11) の中で、「多制の標準化の３つの要素から構成されます。健保

様で包括的な保健事業の民間委託を推進するた組合では、既に第２期データヘルス計画から、デー

め、複数保険者や民間事業者が連携して行う事業

タヘルス・ポータルサイト上の標準的な計画様式に対する補助や当該事業の実施における手引きので策定されています。また、第２期計画の中間評

作成等の取組を実施」することを掲げています。

価・見直しに関する厚生労働省の事務連絡（令和民間事業者としても、複数の健保組合から受託

２年 12 月 14 日発出）10) により、「健康保険組合することで、ソリューション開発への思い切った

共通の評価指標を設定することで、健康保険組合

投資と大規模フィールドでの検証が可能になりまにおける保健事業の実績を客観的に評価できるよす。さらに、日本の高齢化を後追いする諸外国にうになり、今後、効果的な保健事業のパターン化

ソリューションを適用することができれば、新た2 データヘルス計画のねらい

な産業の創造も期待できます。
このように、データヘルス計画の標準化によっ

険者機能の発揮や民間事業者の成長による働き盛り世代の健康課題の解決につながります。

て、健康保険における「成長と分配」が進めば、保第1章

データヘルス計 画の背 景とねらい

保健事業の定義
健保組合が行う保健事業については、健康保険法第 150 条において、「被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならない」と規定されています。また、高齢者の医療の確保に関する法律では、被保険者等の健康・QOL 改善の視点に加えて、保健事業を通じて医療費を適正化するという視点が求められています。

データヘルス・ポータルサイト
健保組合によるデータヘルス計画の標準化の基盤となる「データヘルス・ポータルサイト」（https://datahealth-portal.jp/）は、平成 28 年に厚生労働省の補助事業として東京大学が開発しました。平成 29
年の試行利用を経て、第２期データヘルス計画が始まった平成 30 年以降は、全国の健保組合で活用されています。令和４年７月に東京大学から社会保険診療報酬支払基金に移管され、今後は厚生労働省、健康保険連合会、東京大学との協創のもとでデータヘルス計画に関する分析や保険者への情報提供が行われる予
定です。

09

第

1

章

3

他計画、他医療保険制度との関係

POINT● データヘルス計画と保健・医療関係の計画の同期を図り、長寿社会の課題解決を目指します。
● 第４期特定健診・特定保健指導ではアウトカムを重視します。
● 保険者インセンティブでは好事例を収集し、知見を横展開する循環型制度への進化を検討します。

他計画、国保・後期高齢者医療制度との関係
令和６年度には、第３期データヘルス計画と同康課題を解決するための設計とするか強く意識す

様、関連する保健・医療関係の重要な計画も一斉る必要があります。特に、働き盛り世代は肥満をにスタートします。これまで、開始時期や期間がベースとしたメタボリックシンドロームが主要な

必ずしも統一されることなく運営されてきた計画

健康課題の１つであることからも、特定健康診査

が今回同期をとるのは、多様化、複雑化する社会等実施計画の要素をデータヘルス計画に取り入れ課題を背景として、位置づけられる法制度や所管ることが重要です。

が異なる計画であっても連携をとる必要性が高

医療費適正化計画や健康増進計画は自治体が策まっているからです。国民の健康寿命の延伸や医定する計画で、それぞれの健保組合は直接関与し療費の適正化といった大きな目標を実現するためませんが、加入者が受診する地域の医療供給体制に、これらの計画が連携することで相乗的に作用や住民として利用できる健康施策に係る状況、方すると考えられます。

向性が示されており、データヘルス計画を策定す

特定健康診査等実施計画は同じ保険者が策定しる際の参考になります。なお、健康増進計画では、ますので、データヘルス計画の中核をなす特定健保険者は自治体等とともに国民の健康増進を図る

診・特定保健指導をいかに健保組合（職場）の健

重要なステークホルダとされています。

健康日本 21（第二次）の最終評価結果 12)
53 項目の評価指標のうち、「目標値に達した」と評価されたのは８項目で、「健康寿命の延伸（日常生活に制限のない期間の平均の延伸）」、「脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少」などが該当しました。一方、「悪化している」のは４項目で、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」、「適正体重の子どもの増加」、「睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少」、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者（１日当たりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、女性 20g 以上の者）の割合の減少」でした。生活習慣に関する評価項目は、「目標値に達した」または「現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある」と評価された項目の割合が半数を超えましたが、一部の指標や性・年齢階級における指標の悪化、データの見える化・活用、PDCA サイクルにおける課題も指摘されています。

10

3 他計画、他医療保険制度との関係［ 図表 1-3 主な計画の期間と記載内容 ］
計画名

根拠法令など

作成者

データヘルス
計画

医療保険各法に基づく告示

保険者◆被保険者の健康課題●６年間 ※第１期は３年間◆健康課題に対応した目標・評価指標
第３期（令和６年～令和 11 年）◆保健事業の方法・体制等

保険者●６年間 ※第１期は３年間◆特定健診・特定保健指導の実施
第４期（令和６年～令和 11 年）

特定健康診査等 高齢者の医療の実施計画確保に関する法律

計画期間

記載内容

1
章

◆医療に要する費用の見込みに関する事項●６年間 ※第２期までは５年間 ◆住民の健康の保持の推進に関し達成すべき目標
高齢者の医療の都道府県確保に関する法律
第４期（令和６年～令和 11 年） ◆医療の効率的な提供の推進に関し達成すべき目標等

健康増進計画◆健康の増進の推進に関する基本的な方向
都道府県 ● 12 年間 ※第２次は 11 年間 ◆各施策の取組と目標等
市町村 第３次（令和６年～令和 17 年） （栄養・食生活、身体活動・運動、休養、
飲酒、喫煙等）

データヘルス計 画の背 景とねらい

医療費適正化
計画

健康増進法

第

厚生労働省保険局 第 158 回社会保障審議会医療保険部会資料「医療費適正化計画の見直しについて」（令和４年 11 月17日）13）より作成

被用者保険の加入者は、退職後に国民健康保険が分かります。また、健康に関する意識づけや特や後期高齢者医療制度に移行します。健保組合に

定健診受診の方法が変わることの周知といった要

加入している年代では、疾病がまだ顕在化はして望も強くなっており、健保組合と国保・後期高齢いないことも多いですが、加齢とともにリスクは者医療制度との今後の関係づくりの重要性がうか

幾何級数的に高まります。また、現状では、被用がえます。

者保険から国民健康保険、後期高齢者医療制度にそういった課題を解決するための１つの方策と移行すると健診受診率は大幅に低下しており、制して、「全世代対応型の社会保障制度を構築するた度間の移行の際に健康管理が十分に引き継がれなめの健康保険法等の一部を改正する法律」（令和３

い構造であることがうかがえます。

年法律第 66 号）により、健保組合等が保存する特全国の国民健康保険への調査結果 14) から、「前定健診等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き保険者における特定健康診査の結果や特定保健指継ぐことなどを可能にしました。実際に、誰がど導の状況等についてのデータの提供」が求められのように情報提供を依頼し、引き継ぐかという運ており、健保組合と国保・後期高齢者医療制度と用は、今後の課題です。

のシームレスな健康管理は今後の課題であること［ 図表 1-4 国民健康保険が前保険者に求めたい取組み ］
0

10

20

30

40

50

60

保険者が代わることによって特定健診受診の方法などが(n=807)
変わることについての被保険者への情報提供

70

80

90

100％

65.9

前保険者における特定健康診査の結果や特定保健指導の(n=645)
状況等についてのデータの提供

52.7

健康問題への意識づけ (n=631)

51.5

健康教育や健康相談などの状況のデータ提供 (n=126)

10.3

前保険者に求めたいことは特にない (n=82)

6.7

その他 (n=57)

4.7（複数回答）(n=1,225)

小池他．定年退職等により新たに国民健康保険の被保険者になった者の特徴および国保連が行う保険者支援に関する実態調査．
厚生の指標 2019;66(7):1-7.14）より作成

11

第

1

章

特定健診・特定保健指導
特定健診・特定保健指導は、健診によって内臓④２年連続して積極的支援に該当した場合、１脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクが高い保年目に比べて２年目の状態が改善していれ

健指導対象者を選定し、対象者が健康状態を自覚ば、２年目の特定保健指導は、動機付け支援

し、生活習慣改善の必要性を理解した上で実践に相当でも可能とする

つなげられるよう、保健師等の専門職が個別に介入・指導を行うものです。高齢者の医療の確保に関する法律により、平成 20 年４月からは、健保組⑤積極的支援の対象者への柔軟な運用によるモデル実施を導入する⑥情報通信技術を活用した初回面接（遠隔面接）

合等のすべての保険者が 40 歳以上 74 歳以下の加の事前届出を廃止する（平成 29 年度～）入者に対して実施する「法定義務」となりました。

このような特定保健指導の実施率を向上させる

被用者保険においては、特定健診・特定保健指導

ような見直しが行われたものの、令和２年度の健は、職場の健康課題を可視化し、対象者に個別性

保組合の特定保健指導の実施率は 27.0%（総合の高い働きかけができる保健事業であり、保険者

14.8%、単一 34.1%）にとどまりました。

機能を発揮するための有用な取組みです。

そこで、令和６年度からの第４期特定健診・特平成 30 年度からの第３期特定健診・特定保健定保健指導については、大きな見直しが行われる

指導では、運用ルールが大幅に見直されました。

事項もあります。保険者全体の実施率の目標値は主な見直し項目は、次のとおりでした。

第３期の目標と同様で、特定健診実施率 70％以①実績評価時期を現行の６か月後から３か月後でも可能とする②初回面接と実績評価の同一機関要件を廃止す

上、特定保健指導実施率 45％以上、メタボリック
シンドローム該当者及び予備群の減少率 25％以
上（平成 20 年度比）ですが、健保組合では特定健診で単一 90％以上、総合 85％以上、特定保健指導る③健 診当日にすべての健診結果が揃わなくてで単一 60％以上、総合 30％以上とされます。

も、初回面接の分割実施を可能とする

第４期特定健診・特定保健指導の主な見直し内容 15)
特定健診①特定健診の基本的な項目及び運用は維持し、新しい健診項目・手技の追加は行わない。ただし、中性脂肪に関する保健指導判定値、階層化に用いる数値基準を変更する。
②特定健診の質問項目については、喫煙、飲酒（頻度、量）、保健指導に関する項目を修正する。

特定保健指導①モデル実施の結果を踏まえ、特定保健指導の実績評価にアウトカム評価を導入する。主要達成目標を
腹囲 2cm・体重 2kg 減とする。また、生活習慣を改善するための行動変容が目的であることを踏まえ、食習慣、運動習慣、喫煙習慣、休養習慣、その他の生活習慣の２か月以上の改善、腹囲 2cm・体重 2kg
減の過程である腹囲 1cm・体重 1kg 減を目標として設定する。
②従来と同じく 180 ポイントで特定保健指導終了とするが、アウトカム評価、プロセス評価を合わせた評価とする。
③ ICT を活用した特定保健指導、特定健診終了後の早期初回面接実施を促進する。

12

3 他計画、他医療保険制度との関係［ 図表 1-5 特定健診・質問票における主な変更点 ］
現行

喫煙

飲酒

現在、たばこを習慣的に吸っている。 現在、たばこを習慣的に吸っていますか。
「現在、習慣的に喫煙している者」とは、条件１と条（※「現在、習慣的に喫煙している者」 ※
件２を両方満たす者である。
とは、「合計 100 本以上、又は６ヶ月
以上吸っている者」であり、最近１ヶ 条件１：最近１ケ月間吸っている。
条件２：生 涯で６ケ月間以上吸っている。又は合計
月間も吸っている者）
100 本以上吸っている。
①はい（条件１と条件２を両方満たす）①はい②以前は吸っていたが、最近１ケ月間は吸っていな②いいえい（条件２のみ満たす）③いいえ（①②以外）

第1
章

データヘルス計 画の背 景とねらい

質問項目

修正

お酒（日本酒、焼酎、ビール、洋酒な お酒（日本酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲む頻度はどのくらいですか。
（※「やめた」とは、過去に月１回ど）を飲む頻度以上の習慣的な飲酒歴があった者のうち、最近１年以
上酒類を摂取していない者）①毎日①毎日②週５〜６日②時々③週３〜４日③ほとんど飲まない（飲めない）④週１〜２日⑤月に１〜３日⑥月に１日未満⑦やめた⑧飲まない（飲めない）
飲酒日の１日当たりの飲酒量
飲酒日の１日当たりの飲酒量
日本酒１合（180ml）の目安：ビール 日本酒１合（アルコール度数 15 度・180ml）の目安：、焼酎（同 25 度・約 110ml）、
500ml、焼酎（25 度（110ml））、ウイ ビール（同５度・500ml）、ウイスキー（同 43 度・
スキーダブル１杯（60ml）、ワイン２ ワイン（同 14 度・約 180ml）
60ml）、缶チューハイ（同５度・約 500ml、同７度・杯（240ml）
約 350ml）
①１合未満
①１合未満
②１〜２合未満②１〜２合未満③２〜３合未満③２〜３合未満④３〜５合未満
④３合以上
⑤５合以上

保健指導

健診検査項目の保健指導判定値
健診項目
階層化に用いる
標準的な数値基準

生活習慣の改善について保健指導を 生活習慣の改善について、これまでに特定保健指導を受ける機会があれば、利用しますか。 受けたことがありますか。
①はい
①はい
②いいえ
②いいえ
中性脂肪
150mg/dl

中性脂肪
空腹時
随時

150mg/dl
175mg/dl

脂質異常
脂質異常
空腹時中性脂肪 150mg/dl 以上（やむを得ない場合
中 性脂肪 150mg/dl 以上又は HDL
は随時中性脂肪 175mg/dl 以上）又は HDL コレス
コレステロール 40mg/dl 未満
テロール 40mg/dl 未満

第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会「第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会（とりまとめ）」（令和４年 10 月）15）より作成

13

第

1

章

保険者インセンティブ（１）後期高齢者支援金
後期高齢者支援金とは、75 歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源の４割を健保組合、共済ています。令和３年度からは、アウトカム評価を盛り込んだ設計となりました。

組合などの被用者保険が負担する制度です。この第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度（令制度には支援金を加算・減算する仕組みが導入さ

和６年度～）でも、見直しが行われました。まず、れています。加算も減算も特定健診・特定保健指加算対象の基準は、保険者種別ごとの特定健診・導の実施率などに紐づけられ、保険者による予防・保健指導実施率の実績に連動して毎年設定されま健康づくりと医療費適正化に向けた取組みが複数す。このことにより、相対的に取組みが遅れていの指標で評価されます。

る保険者の底上げが期待されます。減算の評価指平成 30 年度以降、特定健診・特定保健指導の実

標にはデータヘルス計画の共通評価指標が取り入

施状況だけでなく、がん検診や事業主との連携なれられ、一部は NDB から集計可能な指標に移行しどを評価する仕組みに見直されてきました。加算ました。減算対象の保険者は、上位から下位までについては特定健診・特定保健指導の実施率が一５段階に区分されます。単なるインセンティブ制

定割合に満たない場合に対象となり、減算は特定度にとどまらず、各保険者の好取組みを収集し、健診・特定保健指導に加えて、特定保健指導の対抽出された知見を保険者全体に横展開することを象者割合の減少、がん検診・歯科健診、事業主と通じ、「成長と分配を促す循環型の制度」を目指しの連携といった複数の指標による総合評価となってゆくべきでしょう。

（２）前期高齢者納付金
前期高齢者納付金は、保険者間の前期高齢者す。そのためには健保組合が提供する保健事業へ（65 歳以上 75 歳未満）に係る医療費の不均衡を調の参加を促し、健康の保持増進に努めてもらうほ

整する財政調整の仕組みです。前期高齢者１人当か、自治体が提供する健康増進サービスを活用でたり医療費に前期高齢者の加入率が全保険者平均

きます。前期高齢者には被扶養者が多いことが考を下回る保険者の調整率を乗じ、納付する前期高

えられますが、令和元年９月に公表された「地域・齢者納付金が算定されます。前期高齢者加入率が職域連携推進ガイドライン」16) では、「被扶養者

全保険者平均を上回る保険者には前期高齢者交付は保険者からの保健サービスを被保険者と比べて金が交付され、下回る保険者は納付します。健保

利用しにくいため、保険者や居住地の自治体等、組合では前期高齢者の加入率が低いので、納付す

地域保健・職域保健の双方からの支援が必要である場合がほとんどです。

る」としています。地域との連携を支援する仕組

健保組合の運営にあって前期高齢者納付金を抑みとして、データヘルス・ポータルサイトには、制することは財政上、重要なことと認識されてい自治体による健康増進サービスに関する情報を健ます。自保険者における前期高齢者１人当たり医保組合に提供する機能を実装しています。

療費の適正化を図ることで納付金を抑制できま14

4 関係機関との協働

4

関係機関との協働
第1章

データヘルス計 画の背 景とねらい

POINT● データヘルス計画の実効性を上げるにはコラボヘルスが不可欠です。
● コラボヘルスのツールとして健康スコアリングレポートを活用できます。

コラボヘルスと健康スコアリングレポート
コラボヘルスとは、健保組合と事業主が積極的向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のも行、そして取組みの評価・改善を進めます（図表と、加入者である従業員と家族の予防・健康づく

1-6）。

りを効果的・効率的に実行することです。17）

関連する政策で注目しておきたいのは、産業保健保組合が健康課題を解決するためのデータヘ

健にコラボヘルスを導入する動きです。厚生労働

ルス計画を作成し、その実効性を上げるには、コ

省労働基準局では、すべての人が生き生きとやり

ラボヘルスが不可欠です。そのためには職場の健がいを持って働ける環境整備の一環で、産業保健

康状況及び生活習慣の状況を分析し、その分析結でのデータヘルス計画の活用や、事業主と保険者

果を健保組合及び事業主が同じ場で共有し、健康の役割の明確化など、コラボヘルスを推進するた課題と課題解決の必要性について事業主の理解をめの施策が検討されています。令和元年度の「事得ることが前提となります。

業場における労働者の健康保持増進のための指針

そのきっかけとして、加入者の健康状況や医療（THP 指針）」の改正で示された「事業場ごとの特費、予防・健康づくりへの取組み状況等について、徴を踏まえた集団への健康保持増進措置の視点を

全健保組合平均や業態平均と比較して、自健保組

強化」する施策も、コラボヘルスによって実現し合や各事業所の立ち位置を把握することができるやすくなるはずです。

ツールである健康スコアリングレポートの活用が有効です。

コラボヘルスが広がり、さらにマイナンバー
カードやマイナポータルといった仕組みが普及す健康スコアリングレポートの各指標を共有する

ると、転職等で職場が変わっても医療保険者間でことで事業主の意識は高まり、必要に応じて健保

健康データのポータビリティが確保できるため、組合や民間の専門事業者等を活用した詳細なデー

事業者はシームレスに健康管理を進めやすくなり

タ分析結果を併せて共有することが理解を深めまます。今後、多様な働き方が広がり、雇用の流動す。

性が高まる環境下で、コラボヘルスは医療保険者

最も重要なことは、データ分析結果から具体的による保健事業と事業主による産業保健活動双方

なアクションにつなげることです。事業主と健保の実効性を担保する重要な要素になると考えられ組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に

ます。

15

第

1

章

健康スコアリングレポートの構成と指標（2）健康状況

健康スコアリングレポートは、政府の「未来投資戦略 2017」を受け、厚生労働省・日本健康会議・

特定健診の結果より、肥満・血圧・肝機能・脂質・経済産業省が連携して、平成 30 年度に初めて作成

血糖の５項目について、リスク保有者（保健指導

され、各健保組合に通知されました。令和３年度

判定基準に該当する者）の割合を全健保組合平均（令和２年度実績分）からは、保険者単位のレポーや業態平均と比較して示しています。

トに加え、特定健診の対象となる被保険者数 50 名

（3）生活習慣の状況

以上の事業所を対象とした事業主単位のレポート

特定健診の質問票の回答結果より、喫煙・運動・も作成・通知されています。

食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項目について、適健康スコアリングレポートの構成と指標につい正な生活習慣を有している者の割合を全健保組合ては、大きく次のとおりです。

平均・業態平均と比較して示しています。

１．健康スコアリングの趣旨（1）予防・健康づくりの取組み状況（4）医療費の状況
特定健診・特定保健指導の実施率について、保各健保組合の１人当たり年間医療費及び性・年

険者種別（単一・総合）ごとの平均や業態平均と齢補正後標準医療費（全健保組合平均の性・年齡

健康スコアリングレポートの活用方法（全体像）

健康スコアリングレポートは、企業と健保組合が現状を共有し、両者の連携による取組（コラボヘルス）を推進

経年比較して示しています。
階級別１人当たり医療費を、各健保組合の性・年する上での最初のステップとなるコミュニケーションツールです。各指標について、全体の平均等と比較して、健保組
齡階級別加入者数に当てはめて算出した１人当た合の立ち位置を確認してください。なお、より詳細な健康課題を把握するために、健保組合によるデータ分析や民間の専門事業者等を活用したデータ分析の結果を共有することが効果的です。

り医療費）の推移等を示しています。

最も重要なことは、データ分析結果から、具体的なアクションにつなげることです。企業と健保組合で問題意識の共有を図った上で、課題解決に向けた推進体制の構築、役割分担による対策の実行、そして取組の評価・［ 図表 1-6 健康スコアリングレポートの活用方法 ］

改善を進めてください。

企 業
問
題
意
識
の
共
有

コ
ラ
ボ
ヘ
ル
ス
の
推
進

健保組合

現状の見える化（全組合平均等との比較）

データヘルス
健康スコアリングレポート

健康課題の共有（詳細なデータ分析） 健保組合による詳細なデータ分析
 民間の専門事業者等による詳細なデータ分析

推進体制の構築 企業・健保組合・産業保健スタッフ等の関係者による機動力の高いコラボヘルス推進体制

役割分担による
対策の実行

 既存の資源（ヒト・モノ・カネ）の適正化や企業・健保組合の役割分担の再構築
 民間の専門事業者サービスの活用

取組の評価・改善 効果検証に基づく取組の振り返り・見直し（PDCAサイクルによる取組の好循環）

予防・健康づくりの取組の活性化

従業員等の健康増進

生産性の向上

医療費の適正化

厚生労働省・日本健康会議・経済産業省「健康スコアリング活用ガイドライン2022 年度版（2021 年度実績分）
」18）

16

4 関係機関との協働

保健事業の共同実施（共同事業）（１）共同事業とは（３）共同事業を行う際のポイント
共同事業を実施する際には、複数の健保組合が康づくりの重要性がますます高まっており、保険共同で行うことに意義があるテーマを選定して実者機能の強化が求められています。しかし、健保

践することが重要です。

組合のマンパワー不足や財政状況、専門職の不在共同で実施することでメリットが得られやすい等の理由から保健事業の実施が困難なケースも出テーマとしては、たとえば、夜勤が多く食生活がてきているのが現状です。一方で、業種・業態や不規則であるなど、共通の健康課題を持つ職種の地域で共通する課題など、同じような健康課題・

集団をターゲットとした共同事業（複数組合で横事業課題を抱えている健保組合も少なくありませ断的に実施することで効率化や効果向上が期待さん。

れる事業）や、65 歳以上の被扶養者を対象としたこうした問題を解決するための方法の１つに、共同事業があります。共同事業とは「健保組合が、とともに、保健事業を共同実施すること」であり、ことで効果的・効率的な保健事業が実施できる

個別の健保組合では解決が難しい健康課題や、複テーマも共同事業に適しています。たとえば、地数の健保組合で取り組むことで効果が向上する解域の医師会等の協力を得て実施する取組みや、健決策を実践することにより、効果的で効率的な保康保険組合連合会（以下、「健保連」という。
）都道

健事業の実現を目指すものです。

府県連合会の共同事業等が該当します。
共同事業の実施に当たっては、外部委託事業者

複数の健保組合で共同事業を行うことにより、や健保連都道府県連合会のノウハウ・知見を活用

保健事業の効率が上がること、保健事業の効果がすることも１つの方法です。事業者等からの提案

上がることの２つのメリットが期待できます。

内容も参考にしながら、より目的に合った共同事

負担の軽減やスケールメリットによるコスト削減

業の実施方法を検討すると良いでしょう。

（４）共同事業の推進に向けてに加え、他の健保組合が作成したプログラム・ツー

厚生労働省は「保健事業の共同実施に関するモルを活用できるなど、効率的な事業実施につながデル事業」や「保健事業の共同化支援に関する補ります。また、共同事業を通じた他の健保組合と助事業」を通じて健保組合における共同事業の取の比較や意見交換、ノウハウ・課題の共有によっ組みを推進してきました。また、健保連と共同でて、得られた知見をもとに保健事業をより効果的「健康保険組合における保健事業の共同実施推進に実施することもできるでしょう。

ガイド」19）を発刊し、共同事業の先進事例やノウ

その他、共同事業によって定量的な効果検証が章

業実施が困難な事業）などが考えられます。
その他、同じ地域の健保組合が共同で取り組む

複数の健保組合と共同で取り組むことは、事務1

共同事業（単独の健保組合では対象者が少なく事

他の健保組合や協会けんぽ等、他の医療保険者等（２）共同事業の効果

第データヘルス計 画の背 景とねらい

健康寿命の延伸を目指す我が国では、予防・健ハウの共有を図っています。

可能な参加者数を確保でき、保健事業の PDCA を

今後、共同事業が広く実践されることで保険者回しやすくなる点も大きなメリットの１つです。

による様々な創意工夫や知見が蓄積・共有され、より効果的かつ魅力的な保健事業の実施につながることが期待されます。

17

第

1

章

［ 図表 1-7 データヘルス・ポータルサイトの「共同事業検索機能」］〈健保組合のニーズ〉

データヘルス・ポータルサイト

共同事業の検索・閲覧機能
厚生労働省 / 健康保険組合連合会「健康保険組合における保健事業の共同実施推進ガイド」（令和３年３月）19）
文：p.32コラムを編集、図：p.136 の図を引用

健診機関、民間事業者との協働
健診受診は予防・健康づくりの起点であること

た事業目標やその背景にある健保組合の健康課題

から、健診機関から受診者への働きかけは意識・を健診機関に共有することで、健診機関側の工夫

行動変容に有用です。特に健保組合からのアプを促していることが分かりました。健保組合と連ローチが難しい被扶養者に関しては、健診機関の携して健診実施率を上げることは健診機関にもメ役割が期待されます。先行研究では健診機関が受リットになり、健康課題の解決は医療専門職のモ

診当日に意識づけをしたり、その後の情報提供を

チベーション向上につながるようです。データヘ

実施することで、受診者の健康増進や翌年度の継ルス計画の事業運営にプラスになる健診機関を選

続受診が促されることが示されています。20)

定することと併せて、健診実施率の向上と加入者

健保組合から健診機関に対しては、単に検査をすることにとどまらず、健診当日の受診者への働の健康課題の解決に向けて協働してくれる健診機関を育てることも健保組合の役割です。

きかけや特定保健指導の初回面接（分割実施を含

データヘルス計画の事業運営を円滑に進めるたむ）、医療機関受診の勧奨などの重要性を伝え、めに、保健事業の企画・実施やデータ分析によるデータヘルス計画への理解を促すことが重要で

健康課題抽出・事業評価でノウハウを持つ民間事す。データヘルス・ポータルサイトの分析から、業者への委託が活用できます。民間事業者への委

事業目標の達成度が高かった健保組合へヒアリン

託で大切なのは、健保組合が主体的に事業を進め

グを実施したところ、データヘルス計画で設定しることと、民間事業者の強みを生かすことです。

民間事業者への委託のポイント①健保組合が主体的に進める
委託する際に大切なのは、民間事業者に目的を伝えることです。民間事業者は様々な保険者での業務を通じて経験やノウハウを有していますが、当該健保組合が困っていることや健康課題、職場の特性を熟知している訳ではありません。データヘルス計画で目指すこと（事業目標・評価指標）や対応が難しいこ18

4 関係機関との協働と（資源、ノウハウ）を確認すれば、何を民間事業者に期待したいかが明確になります。
委託した業務の進捗確認と評価も委託の成果を上げるポイントです。業務の進捗確認については、あらかじめ時期と報告してもらう項目を伝えておきます。特定保健指導であれば、初回面接でどういった

第1

行動計画が立てられたか、１か月後に何割の参加者が実施できたか、脱落者がいるか、最終評価の結果な
ど、業務フローに応じて時期と内容を決めると進捗が確認しやすいと思います。健保組合が委託業務の章

データヘルス計 画の背 景とねらい

中に進捗確認や評価という工程を入れておくことで、民間事業者も年度を通じたマイルストーンが明確になり、業務の効率化や質向上に意識が向きやすくなります。

②民間事業者の強みを生かす
民間事業者の特長を知ることも、委託を成功させるポイントです。民間事業者から説明を聞くだけでなく、健保組合相互の情報共有も有用ですし、データヘルス・ポータルサイトにも民間事業者が提供するサービスを登録する機能が開発されました。今後はこの機能を活用することで、民間事業者から健保組合への訴求や、健保組合もニーズに合わせた事業者検索ができるようになります。民間事業者の特長を捉える主なポイントは、同様の業務の実績や有している人員、ノウハウ・ツールです。実績については業
務の規模と成果を定量的に確認します。知見については実際に使ってみないと判断は難しいため、既に採用している健保組合からの情報やスモールスタートで試行するという方法もあります。
委託の成果が最大化されるのは、民間事業者が委託された業務を通じて当該健保組合の特性や課題を熟知し、業務の効率や質が上がったときです。業務の進捗管理や毎年度の評価・改善が前提ですが、ある程度継続した（複数年度の）委託が望ましいと考えられます。

③その他の留意点
委託を通じて、知見や課題を健保組合内に蓄積することを意識します。なぜなら、それによって健保職員が担うべき役割や委託に適した業務が明確になり、次の委託先や委託内容の選定にも役立つからです。
民間事業者との打合せには複数の職員が同席したり、異動時の引き継ぎ記録の作成といったことが考えられます。また、委託契約書や仕様書のひな型も重要です。当初は、委託先や他健保組合の様式も活用しながら、委託の目的や進捗管理、評価といった要素を入れたひな型を保持しておくことも有用です。

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）

し、その上で課題を解決するための事業を設計し、2021」21) では、「予防・重症化予防・健康づくり

業務を遂行し、評価・見直しを図るという目的志サービスの産業化に向けて、包括的な民間委託の向であり、一連の業務からなる委託です。
「包括的活用や新たな血液検査等の新技術の積極的な効果な民間委託」が進むと、健康課題を解決するため検証等が推進されるよう、保険者が策定するデーの知見が抽出しやすくなり、長寿社会の新たなソ

タヘルス計画の手引きの改定等を検討する。また、リューション開発及び社会実装の促進による健康

同計画の標準化の進展にあたり、アウトカムベー

医療産業の創造につながることが期待されます。

スでの適切な KPI の設定を推進する」とされ、民「包括的な民間委託」は、人員体制が脆弱な健保間事業者の活用と質的成果の検証を進めることが組合にとってもプラスとなる可能性があります

掲げられました。
「包括的な民間委託」とは、デーが、そ の 実 効 性 を 担 保 す る に は KPI（Key

タの集計やツールの提供、面談の実施といった断Performance Indicator）の設定及び評価（p.20

片的な業務ではなく、データに基づき現状を把握

学術機関との協働 参照）が重要になります。

19

第

1

章

自治体との協働（地域・職域連携）
近年の国民の生活様式や働き方の多様性を背景用と考えられます。既に自治体と協力して、がんに、乳幼児から高齢者まで複数の制度を根拠に実検診の実施主体である市町村の窓口等の情報を加施されてきた従来の保健事業ではそれぞれ実施主

入者に周知する健保組合の試みも始まっていま

体や対象、内容が異なっており、生涯を通じた保す。国民生活基礎調査による推計値 22) では、令和

健事業を継続的かつ包括的に提供することが課題

元年の子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率はそとなっていました。そのような課題を解決する１

れぞれ 43.7%、47.4％となっており、自治体としつの施策として、厚生労働省は地域保健と職域保ても受診率を向上させる上で健保組合との連携は健との連携を進めるための「地域・職域連携推進

有意義です。

事業ガイドライン」を平成 16 年に策定し、令和元

また、「小規模事業場に対し、これまで以上に充年に「地域・職域連携推進ガイドライン」16) とし実した支援を受けることができるようになる。まて改訂しました。ガイドラインでは、自治体や保

た、地域保健サービスにアクセスしやすくなり、

険者、企業などそれぞれが保有するサービスや健康について不安が生じた時や健康の改善を図り

データ、専門職の人員、知見の共有による対象者

たい時、また退職後の健康に関する相談先としてへの保健サービス提供機会の拡大や、サービスのの認知度を高めることができる」というように、重複を調整することによるリソースの有効活用が健保組合からの保健事業が届きにくい事業所での謳われています。

自治体サービスの活用や、退職後の継続した健康健保組合が自治体との協働を進める意義とし管理への準備につながることが挙げられています。

て、「被扶養者は、保険者からの保健サービスを被働き盛り世代からの予防・健康づくりは、加入保険者と比べて利用しにくいため、保険者や居住者の人生、そして持続可能な国民皆保険制度とい地の自治体等、地域保健・職域保健の双方からのう観点からも重要であることから、健保組合と自支援が必要」と整理されています。成人の被扶養治体との協働は職域から地域に良い状態で加入者者は女性の割合が高いことから、自治体による子を引き継ぐために、今後の重要な要素になると考宮頸がん検診、乳がん検診の受診を促す方策は有えられます。

学術機関との協働

20

データヘルス計画における健康課題や評価指標

るためには、適切な KPI の設定を含めて事業の企の設定、事業評価などの場面では、専門的な知識

画段階から事業評価まで助言を得ることがポインやノウハウを有する保健医療や統計の専門家によトです。

る助言が役立ちます。そこで、大学等の学術機関

第２期データヘルス計画の期間中に、厚生労働と連携することで、健保組合に不足しがちな医学、省等の補助によって大規模実証事業、複数の健保

公衆衛生学、疫学等の学術的な知見を活用できま組合による共同事業、成果連動型民間委託契約方す。

式（PFS：Pay For Success）を導入した事業が進大学との連携によって健診・レセプトデータ等

められてきました。これらの事業では、あらかじを専門的に分析できるほか、保健事業の対象者やめ事業を評価するための設計が埋め込まれてお評価方法の適切な設定につながります。これまで

り、学術機関の関係者も多数参加していました。

は既に実施した保健事業について助言を求める

保健事業に関するエビデンスの蓄積はこれから継ケースがほとんどでしたが、保健事業の質を上げ続して必要であり、個々の健保組合、保険者団体、

4 関係機関との協働

国それぞれのレベルで学術機関と協働する場面は増加すると考えられます。
第1

大規模実証、PFS 事業による知見の展開

章

データヘルス計 画の背 景とねらい「成長戦略実行計画（令和元年６月 21 日閣議決定）」に基づいて、厚生労働省・経済産業省では令和元年度から「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を展開しています。令和７年度までに、この事業の成果を保険者等による事業に活用することを目指しています。また、厚生労働省では PFS 事業及び複数保険者による共同事業を支援するための補助事業を展開しています。これらの事業を通じて得られる知見の活用が期待されます。

21

第

2
第

章

2

1

計画に記載すべき事項
章

データヘルス計画を作成し、事業の実施・評価を行うに当たり、データ
ヘルス・ポータルサイト上で⼊⼒が必要な項⽬について解説します。

計画の期間及び公表・周知

POINT● 第３期データヘルス計画の期間は、令和６年度～令和 11 年度（６年間）です。
● データヘルス計画をホームページ等で公表し、関係者へ周知します。

計画の期間
第３期データヘルス計画の期間は、令和６年度から令和 11 年度までの６年間です。令和６年度から令和８年度までを前期、令和９年度から令和計画の公表・周知保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、
データヘルス計画は組合会での議決を経て、ホームページや機関誌等で公表するとともに、関係者への周知を図ることが求められています。

22

11 年度までを後期に区分けし、前期終了時に中間評価を実施することとしています。

2 データヘルス・ポータルサイト上で入力が必要な項目［ 図表 2-1 公表例：A 健保組合のデータヘルス計画（平成 30 年度～令和５年度）］

第2
章

計 画に記 載すべき 事 項2

データヘルス・ポータルサイト上で入力が必要な項目

POINT● 保 険者のデータヘルスの PDCA の取組みを支援することを目的としたデータヘルス・ポータ

ルサイトの「データヘルス計画作成／評価及び見直し支援ツール」を活用します。
● 事前準備からデータヘルス計画作成まで、必要項目の入力を行い、事業実施後においては、事業報告と評価を登録します。
※各項目の詳細な解説は第３章をご参照ください。

基本情報
期初時点における自健保組合の基本情報（加入とは、健康課題の抽出や保健事業を検討・実施す者の属性、事業所の概要、保健事業の予算など）をる上で重要なことであり、これらの情報から見え登録します。加入者の属性として加入者の性・年る自健保組合の特徴についても併せて登録します。

齢構成や被保険者・被扶養者割合等を把握するこ

23

第

2

章

保健事業の実施状況
期初時点における自健保組合の既存の保健事業

解して把握することで、自健保組合の事業の見直の取組み状況と事業主における取組み状況についしの必要性や、事業主と円滑に連携する方法等にて、整理の上で登録します。それぞれの取組みを、ついて検討することが可能となります。

事業の目的・概要、対象、実施状況、課題などに分

基本分析
期初時点における健康課題を探るための基本分

ポータルサイト上で関連づけを行うことができま析のデータ（特定健診結果やレセプト情報等を活す。特徴的な健康課題が見えてきた場合に、その用した生活習慣の状況、健康状態、医療費の状況

医療費や健診データなどをもとに構造的な問題と等の分析結果）を登録します。登録したデータは、背景を探ることが、効果的な保健事業を行うカギ

その後に抽出された健康課題とデータヘルス・となります。

健康課題の抽出
上記の「基本情報」「保健事業の実施状況」「基本に優先すべき健康課題 ” の抽出について検討する分析」から浮かび上がった健康課題、及び各課題ことが肝要となります。その検討の際には、現在における対策の方向性を整理し登録します。ここ取り組んでいる事業の状況や自健保組合の財政上で抽出された健康課題の解決に向けて必要な保健の制約や人的資源の状況等も踏まえることが重要事業や取組みを具体的に検討していくため、“ 特です。

保健事業の実施計画
各年度における保健事業の実施計画を登録しま

境の整備」や「加入者への意識づけ」を行う「保健す。個別の事業を検討する前に、抽出された健康事業の基盤」の整備や、「個別の事業」の設定を行

課題（特に優先すべき健康課題）の解決に資するいます。特に、「個別の事業」については健康課題

ことを念頭に事業全体の「目的」を立て、それを実の解決に向けた事業の方向性を明確にするととも現していく過程における「目標」を適切に設定すに、事業の成果や実施量を評価するアウトプット・ることが事業設計において重要です。

アウトカムの指標設定を行うことが重要です。

そして、それらの目的・目標に沿った「職場環事業報告
各年度における保健事業の実施報告と評価を登

年度ごとの評価に当たっては、各事業で設定し録します。データヘルス計画の事業評価は、基本

たアウトプット・アウトカムの評価指標・目標値

的には事業が終了する年度末・年度明けが取り組をもとに事業の達成度を評価し、事業を実施する

みやすいと考えられます。また、第３期データヘ

中での気づき等を次年度以降の取組みに生かせる

ルス計画は、１年度ごとの評価と、半期（３年）、

ようにすることが重要です。

１期（６年）での中長期での評価を行います。

24

第

3

1

データヘルス計画の作成と評価・見直し章

現状分析から、健康課題の抽出、事業の設計、目標・評価指標の設定、評価と見直しまで、STEP1 ～ 4 に分けて、どのような視点で何をすれば良いかを具体的に解説します。

保健事業の構造と基盤

POINT

第

3

● 事業主との協働による「職場環境の整備」と、本人の健診データに基づく個別性の高い情報提章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し供による「加入者への意識づけ」が不可欠です（「保健事業の基盤」）。
● その上で、健保組合の健康課題に応じ、効果が高いと見込まれる事業（特定保健指導、疾病の重症化予防）、その他の取組み（重複受診への指導、後発医薬品の使用促進等）を設定します（「個別の事業」）。

事業の構造
働き盛り世代では、自らの健康は二の次になり業主と健康課題を共有することで、個人が健康行がちです。また、ほとんど自覚症状がない生活習動を実践しやすく保健事業が浸透しやすい職場環

慣病の予防行動を自主的にとるのは至難の業で境をつくることも同様に重要です。

す。そのため、データヘルス計画では、データを

このように、加入者への意識づけ・職場環境の活用することで加入者個々に気づきを与え、生活整備（「保健事業の基盤」）を図りながら健康課題

習慣改善の必要性を理解してもらうといった加入に応じた「個別の事業」を導入することで、保健事者への意識づけがポイントとなります。また、事業の効果・効率を上げる構造をつくります。

保健事業の基盤
職域では業種や職種によって罹りやすい疾病がていることが考えられます。また、現役世代が一異なることや 23）、地域では都道府県によって脳梗日のうち多くの時間を過ごす職場の環境の整備と塞や心筋梗塞といった疾病の年齢調整死亡率が大加入者への積極的な働きかけが重要であり、職場

きく異なることが分かっています 24）。これには、の動線上に健康づくりを促す仕掛けがあることが職場の環境や働き方、地域の生活文化等が影響し望ましいと考えられます。したがって、現役世代

25

第

3

章

の健康づくりでは、「職場環境の整備」が大切な取高めるためには、病気になる前、リスクが低い段組みとなります。

階から働きかけることが大切です。そこで、事業

また、社会環境の変化により職場の平均年齢の上昇が続き、集団として健康リスクが高まっていの効果を上げるために、「加入者への意識づけ」によって健康意識の醸成を図ります。

ることから、高リスク者への介入に限るのではな

このような背景から、効果的な保健事業を実現

く、加入者全員に働きかけをして、健康の保持・するためには、「職場環境の整備」や「加入者への増進を図ること、すなわち健康状況の悪化を防ぐ

意識づけ」が不可欠になります。これが「保健事取組み（ポピュレーションアプローチ）が大変重業の基盤」です。

要になります。また、保健事業による予防効果を個別の事業
個別の事業は、健康課題との関連・位置づけや、に向けた事業の方向性、すなわち事業目標を明確

事業間のつながりなど、事業構造の全体像も重要にし、より効果的な実施方法・体制や、事業を効です。期初の計画策定時には、データ分析の結果

率的に進めるための方法・体制を選択することが抽出された健康課題に対して、必要な事業設計が重要です。

なされているか、全体像を俯瞰・確認しておきます。

の実績をもとに、事業目的に応じた対象者設定や、さらに、自健保組合の現状を把握した上で、特より効果的・効率的な実施方法・体制への改善を

定健診・特定保健指導等これまで取り組んできた検討します。新規事業であれば、まずは現状で把事業を整理し、必要に応じて事業の見直しや新た握できるデータを確認し、そこから評価指標や目な取組みを検討します。既存事業の再構築、新規標値を設定します。

事業の実施のいずれであっても、健康課題の解決

26

過年度から継続してきた事業であれば、過年度

2 データヘルス計画の構造

2

データヘルス計画の構造

POINT● 健康課題の構造を明確にするための分析を行い、保健事業の検討につなげます。
● 期（または半期）単位の大きな PDCA サイクルと、
年度単位の小さな PDCA サイクルを回します。

［ 図表 3-1 データヘルス計画の STEP ］

STEP 1

現状を構造的に把握する（１）現在の取組みの棚卸し（２）基本分析で現状把握
第STEP 2

健康課題を優先順位づけする

STEP 3

課題解決に資するよう事業を設計し、目標・指標評価を設定する

3

現状把握から見える健康課題を抽出し、優先順位づけ。併せて対策の方向性を整理

章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

健康課題を解決するための保健事業になるよう、事業の対象、方法を検討
目標と評価指標を設定する

保健事業の実施

STEP 4

事業評価と見直し
評価指標 / 実績値を確認・評価し、必要に応じて計画を見直す

計画の作成に当たっては、第３期６年間で実施
する保健事業の中で、各年度で何を達成するか、果的な事業へ改善を図ったり、効率的な事業運営に向けたヒントが得られたりします。

また６年後に目指す姿はどのようなものかを短期

データヘルス計画は、１期（６年）、半期（３年）と長期の両方の視点でイメージすると、第一歩を

単位の大きな PDCA サイクルと、年度（１年）単踏み出しやすくなります。

位の小さな PDCA サイクルから構成されます。

大切なのは、具体的な対策である保健事業の検大きな PDCA サイクルは、中長期での保健事業

討につながるように、問題の構造を明確にするたの計画－実施－評価－改善のプロセスです。企業めの分析及び現状把握をすることです。データをにおける中期経営計画のようなものになります。

分析すること自体がデータヘルスの目的ではあり

保健事業全体の目的・目標を踏まえ、それぞれのません。健診・レセプトデータに基づく分析は健事業の目標を３年、６年ごとに評価し、改善して保組合の健康課題を抽出するために有用ですが、いくことになります。

現在の取組みを振り返ることによっても、より効

小さな PDCA サイクルは、各年度で実施する保

27

第

3

章

健事業の計画－実施－評価－改善のプロセスでも「データヘルス・ポータルサイト」を活用してす。毎年度、事業の成果・実施量を把握し、早期作成・運用していくこととなります（図表 3-3）のに課題に気づくことで、事業の見直しがしやすくで、本章ではデータヘルス・ポータルサイトの画なります（図表 3-2）。

面を見本として、計画作成の考え方や留意点について説明していきます。

健保組合においては、第３期データヘルス計画［ 図表 3-2 データヘルス計画の PDCA サイクル ］
半期（３年）、１期（６年）
単位のPDCAサイクル

Plan
データヘルス計画の
策定
（見直し）

年度
（１年）単位のPDCAサイクル

P

Do

Act
データヘルス
計画の改善

保健事業
の実施

課題分析・
事業計画

A

D

各事業の
改善

各事業
の実施

C 各事業のCheck

評価

データヘルス計画の評価［ 図表 3-3 データヘルス・ポータルサイトの各 STEPと計画の PDCA サイクルの対応 ］
第３期計画書STEP１
現状把握（前期考察含む）

P

D
C

A

28

STEP２
健康課題の抽出（優先順位づけ）
STEP３
期
（６年間）
の
事業計画
STEP４-２
期末評価

R６年度計画書 R７年度計画書…

R11年度計画書

期単位のPDCA
サイクル

年度単位のPDCA
サイクル

STEP３
年度の
事業計画

STEP３
年度の
事業計画

STEP３
年度の
事業計画

STEP４-１
年度の評価（実績報告）STEP４-１
年度の評価（実績報告）STEP４-１
年度の評価（実績報告）

計画の見直し計画の見直しSTEP 1 現状を構造的に把握する

STEP

1

現状を構造的に把握する

POINT● 加入者の属性、事業所の概要、これまで健保組合・事業主が実施してきた取組みを整理し、今後の事業設計に活かします。
● 保健事業の対象とすべき疾病の把握と問題の構造化が、具体的な対策の検討につながります。

［ 図表 3-4 STEP1-1、1-2

現状把握 ］

第3章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

データヘルス・ポータルサイト画面

29

第

3

章

1

基本情報の把握と事業の棚卸し

第３期の保健事業を計画するに当たり、まずは健保組合や事業主がこれまでに取り組んできた事業を活用する視点が重要です。
具体的には、以下の事項について、第２期データヘルス計画の実績を振り返ります。健保組合の取組みに関しては、各種健診・検診や特定保健指導といった主な保健事業から確認するとよいでしょう。さらに事業主の取組みも併せて確認することで、健保組合の保健事業として活用できる資源や連携し得る体制が明確になっていきます。

STEP

1-1

基本情報

■加入者の属性（性・年齢構成、被保険者・被扶養者の人数等）
加入者の性・年齢構成は健康課題に大きく影響します。また、被保険者・被扶養者割合も保健事業を実施する上で考慮すべき事項となります。
■事業所の概要（事業所数、業種・業態、職種構成、勤務形態等）
保健事業の内容や実施方法を検討する上で、事業所の様子や業種、勤務形態は有用な情報となります。業
種や働き方等によって健康課題の特徴は異なり、必要な対策も変わってきます。また、事業主が健康経営に取り組んでいるか否かの状況も把握できると、事業主や各事業所との連携を検討する際に役立ちます。
■健保組合の取組み（目的・概要、対象、実施状況、課題等）
既に実施されている保健事業の目的及び概要、対象、実施状況、課題を整理することで、既存の保健事業について、方法・内容の見直しの必要があるか、優先度やリソースの投入量を見直すべきか、といった検討を行うことができます。
■事業主の取組み（目的・概要、対象、実施状況、課題等）
事業主の取組みについても、その目的・概要、対象、実施状況、課題を整理することで、健保組合の保健事
業として活用し得るかの検討に活用することができます。事業主の事業内容を知ることは、連携の強化や相互の役割分担の明確化にもつながります。

30

STEP 1 現状を構造的に把握する［ 図表 3-5 STEP1-1

基本情報の把握 ］

この番号は「基本情報から見える特徴」の番号に対応してい
ます。
6

7

6

7

8

＊5

8

＊1

＊1
＊3

第

3
章

7

6

8

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

6

7

＊4

6

7

8

6

7

8

自健保組合の特徴が分かると課題を解決する対策の検討に役立ちます。

※表示内容は例示であり、実際の数値とは異なります。

31

第

3

章

事例から見る

STEP1-1 基本情報に基づく特徴把握のポイント■基本情報から見える特徴
1 大規模な健保組合（被保険者数２万６千人、加入者数５万人弱）である。
2 全適用事業所のうち、母体企業の本社に被保険者のおよそ半数が所属している。
3 事業主の拠点が全国にあり、加入者も点在している。
4 加入者に占める被扶養者割合が 48.1％であり、40 歳以上の被扶養者が 23,211 人である。
5 健保組合には、医療専門職がいない。

1 ～ 3 の特徴から、事業主との協働（コラボヘルス）を全国一律に開始することは難しいため、協力的な事業所から取組みを始めるとよいでしょう。特に被保険者のおよそ半数が所属する本社は、重要協働先として位置づけられます。
3 ～ 4 の特徴から、被扶養者への保健事業も事業所や健診機関等と連携して進めていく必要があります。

特に全国に拠点が分散している場合は、被扶養者の地区別の健診受診率・特定保健指導実施率も把握しながら、対策を検討するとよいでしょう。
5 の特徴から、保健事業を効果的に計画・実施する上では、事業主の産業医や産業保健師、委託事業者など外部の専門職から予防医学的な知識や意見を得ながら進めることも重要です。

32

STEP 1 現状を構造的に把握する

STEP

1-2

保健事業の実施状況［ 図表 3-6 STEP1-2

保健事業の実施状況の把握 ］

把握した特徴を入力

第3
章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

リストから選択■保健事業の整理から見える特徴
これまでの取組みを健保組合、事業主ごとに整理してみると、重複している事業や目的が明確でない事業が出てくる可能性があります。それらの事業については、健康課題に応じた事業を設計する際に、改めて位置づけを検討することが重要となります。

33

第

3

章

2

基本分析で現状把握［ 図表 3-7 STEP1-3

基本分析 ］

データヘルス・ポータルサイト画面

34

STEP 1 現状を構造的に把握する

STEP

1-3

基本分析

基本分析においては、自健保組合の健康課題を明確にする目的で、現状のデータを分析します。データ分
析においては、レセプト・特定健診結果などのデータを用いて、医療費の状況、医療機関への受診状況、加入者の健康状態、生活習慣の状況などを保険者、事業所、加入者等ごとに分析します。
本手引きでは（１）被保険者の健康状況の把握、（２）保健事業の実施状況の把握に分けて整理します。
また、分析の際には、性別、年齢階層別、疾病別の分析のほか、経年的な変化、他の保険者または事業所との比較等、詳細な分析を行うことが必要です。年齢階層や事業所、業種（企業）といった集団相互で比較する
ことで、当該集団の特徴を客観的に捉えやすくなり、リスク発生の背景（要因）を探ることにつながります。

［ 図表 3-8 データ分析の流れ ］（１）被保険者の
健康状況の把握② 疾病リスクや生活習慣の分析

保健事業による対策が可能な疾病を抽出・分析
医療費の規模高額医療費の内容
医療費の詳細抽出した疾病について詳細に把握
疾病リスクの状況
高リスク者の状況
健康リスクにつながる生活習慣の状況

第3章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

① 保健事業の対象とすべき疾病の抽出と分析

他健保組合との比較によって自健保組合の特徴を把握することも重要（２）保健事業の実施状況の把握被保険者の健康課題への対策検討に向けて保健事業の実施状況を把握
特定健診の受診状況
特定保健指導の実施状況
特定保健指導の対象者割合の推移 等（１）被保険者の健康状況の把握
医療費の多寡や健康リスクの度合いを判断する絶対的な基準はありません。そのため、他の健保組合や自健保組合の過去と比較することにより、自健保組合の特徴が明確になります。また、集団の状況を見失わないように、はじめから詳細な分析には入らず、大きな区分けで把握していくことがポイントです。
①保健事業の対象とすべき疾病の抽出と分析
保健事業の対象とする疾病は、対策が可能である疾病にすることが大切です。対策が打ちやすい主な疾病には、循環器系疾患、内分泌・栄養・代謝疾患、新生物、呼吸器、歯の疾患等があります。循環器系疾患、内分泌疾患等は発症予防が可能な疾病が比較的多く、新生物には予防は難しくても早期発見による早期治療が有効である疾病が含まれます。被扶養者の医療費を分析すると、上位に挙がってくる呼吸器疾患等は、発症が特定の時期や特定の年齢層に集中していることもあるため、細分化した分析により、具体的な疾患の特定や、保健事業による予防の可否及び優先度の検討にもつながります。一方、精神・行動疾患や筋骨格系・結合組織疾患には、統合失調症やリウマチ等の保健事業による予防が困難な疾病が含まれることに留意します。

35

第

3

章

●医療費の規模
レセプトデータから確認するのは、保健事業の対象とすべき疾病は何か、ということです。まずは、総医療費に占める割合が大きく、対策をとることが可能な疾病を把握します。医療費適正化に向けて、事業主の理解を得るためにも、医療費の規模の把握は欠かせません。
具体的には、疾病大分類を１人当たり医療費の高い順に並べかえた後、自健保組合として対策をとれる
ものは何か、上位から確認します。他の健保組合、同業他社と比較すると、特徴が一層明確になります。
課題を明確にするために、全体の集計だけでなく、男女別、被保険者・被扶養者別、入院・入院外別のグラフを作成して分析しておくことも考えられます。
なお、過去から医療費が増えている疾病、減っている疾病についても把握しておきます。規模が大きくなくても、特に医療費が増えている疾病や罹患者が多い疾病等については、早期の対策検討が必要な場合があります。
●高額医療費の内容
医療費の規模や概要を捉えたら、次に、高額医療費のランキングから対策が可能なのに見落としている
疾病がないかを確認してもよいでしょう。高額医療費は、１人当たり医療費は高いものの発症頻度は少な
い疾病が多いため、全体の医療費分析では見えてこないことがあります。
高額医療費の発生者に関しては、過去の健診データやレセプトデータと突き合わせて、それまでの健診結果や受診・受療行動を確認すると対策のヒントが得られます。
●医療費の詳細
保健事業の対象とすべき疾病が「循環器系疾患」などの生活習慣病となった場合、その背景をより詳細に把握するため、疾病中分類別の構成や、入院・外来別、医療費の３要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）など細分化した確認を行います。
ここでも、他健保組合との比較により、自健保組合の特徴が明確になります。
②疾病リスクや生活習慣の分析「①保健事業の対象とすべき疾病の抽出と分析」により抽出された疾病について、医療費や健康リスクの状況に関して詳細に把握します。これにより、問題が構造化され、誰にどのような働きかけをすればよいか、といった具体的な対策の検討につながります。
●疾病リスクの状況
医療費は医療機関を受診した加入者のコスト状況であるため、医療費が低い健保組合であっても必ずしも健康課題がないわけではありません。特に生活習慣病は自覚症状がなく、加入者の多くが働き盛り世代である健保組合においては、健康状況が悪化してからでないと受診しない場合も少なくありません。
健診データからは、加入者の健康状況を把握できます。ただし健診の受診率が低い場合は、健診データの集計結果が必ずしも加入者の全体像と一致するとは限らないことに留意が必要です。既に病気の人だけ
でなく、病気の一歩手前の人、健康であっても年々検査値が悪化している人など、集団のリスク状況を把握することで、どのような予防の働きかけをすればよいかを検討することができます。
ハイリスク者に関するフローチャート等をもとに、脳卒中や心筋梗塞、人工透析へ移行するリスクの高い加入者がどの程度いるかを確認することも有用です。重症化している人の検査値や受診状況などの背景を探ることで、重症疾患の発症を予防するための対策検討につながります。

36

STEP 1 現状を構造的に把握する［ 図表 3-9 リスクフローチャートの例 ］

生活習慣病リスクと医療機関の受診状況等（生活習慣病・健診レベル判定と医療受診状況）人【リスクフローチャート】（脳卒中／心疾患）
血圧測定 実施者 数

9,830

人

実施率

3疾 患 レ セ あ り
1,864

人

18.96

高 血圧レセ なし
432
人

23.18

100.00％

3疾 患 レ セ な し
7,966

％

高血圧 レセあり
1, 432
人

％

76.82

81.04

％

14 0≦ SBPま た は 90 ≦ DBP
1,418
17.80
人

％

人

％

SBP＜ 140か つ DBP＜ 90
6 ,54882.20
人％

特定保健指導 終了者
257
人

％

3.92

特 定保健指導未実 施者
6,291
96.08
人

％

血圧
SBP ＜ 130DB P＜ 85251≦ SBP＜ 1 4085≦ D BP＜

103≦ SBP ＜ 16090 ≦ DBP＜

63

≦ SBP＜ 18 0100≦ D BP＜

14180≦ SB P110≦ D BP

1

13.47

人

5. 53

人

3. 38

人

0. 75

人

0. 05

人

472

％

370

％

432

％

125

％

33

％

人
人
人
人
人

25 .32159％

19 .8598％

23 .18

％

6.71

％

1.77

％

1,019
294
105

人
人
人

12.79
3.69
1.32

人
人

2.43
1.50

％
％

4,946
1,345

人
人

75.53
20.54

％
％

％
％
％

（糖尿病）
HbA1c実施者数人

実施率

3疾患レセあり
1,690
人

9,020

18.74

糖尿病レセなし
1,379
人

約1,400人

約600人

HbA1c数値～5.1%
5.2～5.4%
5.5～6.0%
6.1～6.4%
6.5～6.9%
7.0%～[再掲]8.0%～

164
394
645
107
36
33
8

人
人
人
人
人
人
人

91.76

％

％

81.60

％

9.70
23.31
38.17
6.33
2.13
1.95
0.47

％
％
％
％
％
％
％

糖尿病レセあり
311
人

5
2
32
60
54
158
81

人
人
人
人
人
人
人

18.40

％

0.30
0.12
1.89
3.55
3.20
9.35
4.79

％
％
％
％
％
％
％

3疾患レセなし
7,330
人

81.26

％

HbA1c 6.1%以上
412
人

5.62

％

HbA1c 6.0%以下
6,918
人

94.38

％

特定保健指導終了者
295
人

4.26

％

0.65
1.59
2.02

％
％
％

45
110
140
214
66
132
78

人
人
人
人

2.92
0.90
1.80
1.06

人
人
人

特定保健指導未実施者
6,623
95.74
人

1,472
2,687
2,464

人
人
人

21.28
38.84
35.62

％

％
％
％

％
％
％
％

第

3
章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

※表示内容は例示であり、実際の数値とは異なります。

●高リスク者の状況

1/1

高リスク者（受診勧奨基準値以上）の医療機関の受診状況、さらに、高血糖、高血圧、脂質異常といった個別リスクごとの受診状況を把握し、受診勧奨あるいは受診継続（中断防止）支援の必要性を検討します。
また、受診者に関しては、検査値が受診勧奨基準値未満にコントロールされているかを確認します。受診していても、検査値が受診勧奨基準値以上の者が多い場合は、治療の状況を確認した上で、受診後の生活習慣の改善に向けた働きかけ（自己管理支援）を検討する必要があります。
●健康リスクにつながる生活習慣の状況
健診データから加入者の健康状況を確認し、どのようなリスクをどの程度の人が保有しているか確認します。また、年齢層ごとに他健保組合と比較することで、自健保組合ではどの年齢層から生活習慣病のリスクが高くなっているか、その背景となっている生活習慣、職場環境の特徴が分かれば、効果的な対策や働きかけをすべきタイミングを検討できます。生活習慣の把握には、特定健診の標準的な質問票（喫煙・飲酒習慣、運動習慣、食事に関する項目等）を活用します。
また、
健康リスクの経年変化を把握することも、対策を検討する上で重要です。過去と比較して健診デー
タが悪化した集団の特徴や背景要因を把握することも、効果的な対策を検討する上で有用となります。たとえば、特定の事業所で内臓脂肪症候群該当者割合が急激に増加していることが分かった場合、その事業所の職場環境、働き方の特徴などその背景にある要因を探り、その事業所または要因に対する対策を個別に行うことも考えられます。

37

第

3

章

（２）保健事業の実施状況の把握
被保険者の健康課題が把握できたところで、その対策検討に向けて保健事業の実施状況の把握も行います。
具体的には特定健診の受診状況、特定保健指導の実施状況、特定保健指導の対象者割合の推移等を把握しておきます。これは、健康課題の解決に向けた保健事業を検討することに加え、たとえば特定の年齢階層や被扶養者で受診率が相対的に低い場合に、把握した集団の特性に偏りがある可能性を考慮するためです。また、
特定保健指導の脱落率や事業所ごとの実施率といった指標を捉えておくと、プログラムの内容や実施方法等に関する見直し、効果をあげる工夫の検討に活用できます。
保健事業の分析に当たっては、生活習慣病対策につながる取組みを中心に（例：特定保健指導、受診勧奨、重症化予防）実施状況を確認します。
◆他健保組合と比較する
自健保組合の特徴を把握する上では、他健保組合との比較により集団の特徴を捉えることも重要です。ただし、集団の特徴を捉える際には、集団の性・年齢構成も考慮します。一般的に高齢になるほど疾病への罹患リスクが高まるので、平均年齢が高い集団では医療費や健康リスクが高まると考えられます。
また、業種によって働き方や職場環境が異なる傾向があります。そのため同業種内で比較することで、自健保組合のさらに特徴的な部分を把握することもできます。
自健保組合の特徴を把握する上では、毎年厚生労働省・日本健康会議・経済産業省が発行する「健康スコ
アリングレポート」の結果も活用できます（p.16 参照）。また、健保組合における「共通の評価指標」に関す
る他健保組合との比較は、「データヘルス・ポータルサイト」にある「データヘルス計画の集計・可視化」という機能からも確認できます。本機能では、内臓脂肪症候群該当者割合、特定保健指導対象者割合、特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率、特定健診実施率、特定保健指導実施率といった項目に関して、
形態（単一・連合・総合）別、業種別に自健保組合の立ち位置を把握することができます。自健保組合の事
業の実施率やリスク保有者割合がどのような状況なのかを客観的に捉えることで、課題の所在や加入者の集団としての特徴を概観することができます。

［ 図表 3-10 集計・可視化機能を用いた自組合の特徴把握 ］

データヘルス・ポータルサイト 「集計・可視化機能」

38

STEP 2 健康課題の抽出と優先順位づけ

STEP

2

健康課題の抽出と優先順位づけ

POINT● 現状把握から見える健康課題を抽出し、優先順位づけをします。
● 健康課題は対策の方向性と併せて整理することでより効果的な保健事業設計につなげます。

［ 図表 3-11 STEP2

健康課題の抽出 ］

第3章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

データヘルス・ポータルサイト画面

39

第

3

章

現在の取組みの棚卸しと基本分析から見える健康課題を抽出し、健康課題の解決に向けた対策の方向性を検討します。抽出した健康課題の解決に向けて、どのような対象にどのような働きかけを行う必要があるかを検討することで、STEP3 で検討する保健事業や取組みにおいて必要な要素が具体的に見えてきます。
その際には、現在取り組んでいる事業の状況や健保組合等の体制を踏まえ、健康課題の優先順位をつけることも大切です。

解決を目指す健康課題を選定する場合の留意点■優先的に取り組むべき健康課題の選定
STEP1 で把握した現状を踏まえて抽出した健康課題のすべてに対して対策を講じるのは現実的ではありません。限られた資源の中で、より効果的・効率的な事業設計をするためにも、健康課題のうち何が優先的に取り組むべき課題かを明確にすることが大切です。健康課題の優先度は、以下の視点をもとに検討するとよいでしょう。
1 課題は重大であるか

健康課題の重大性は、対象者の人数規模や、医療費・患者数の規模、悪化状況、加入者への影響度合などを踏まえて判断します。
2 保健事業の実施効果が期待できそうか

保健事業によって予防効果が期待できる疾病か、健診や検診でリスク保有者を把握可能か、といった保健事業によって期待できる効果を踏まえて判断します。
医療費に占める割合が高くても（ 1 ）、保健事業による予防や早期発見・早期治療につなげにくい（ 2 ）疾病は、保健事業で対策を講じる課題としての優先度は低くなります。

■健康課題の構造を踏まえた優先づけ
内臓脂肪症候群該当者割合が高いという課題があった場合に、その課題の背景や要因を把握することも必要です。内臓脂肪症候群の該当者が改善していない場合と、内臓脂肪症候群の予備群や非該当の人が著しく悪化していっている場合とでは、課題の所在は異なります。悪化が著しい場合には、職場環境や働き方・生活習慣などに課題があり、若い世代からリスクが高まっている可能性があります。そのような場合は、保健指導等でリスク保有者を改善させるよりも、まず職場環境の改善や生活習慣の改善から優先的に取り組む必要もあるでしょう。課題の要因や構造を踏まえてどの課題から優先的に着手すると将来的な改善につながりやすいか、という点で早期に取り組むべき
課題を優先するのも１つの手です。

■着実に前進できそうな健康課題を抽出
重大な健康課題であっても、解決が難しい課題に挑戦すると、うまくいかない場合もあります。
「現状では十分にできていないが、これなら対策が打てそうだ」という解決可能な課題から着手していくことも大切です。
これまでの実績値や現状を踏まえて、できることから一歩ずつ、着実に前進できそうな課題から優先度をつけていくのもよいでしょう。新しい課題に取り組む際は、段階的に、数年後まで見通しを立てて導入するようにします。

40

STEP 3 課題解決に向けた事業設計と目標・評価指標の設定

STEP

3

課題解決に向けた事業設計と目標・評価指標の設定

POINT● 基本分析や健康課題を踏まえて保健事業全体の目的と目標を設定します。
● 課題解決に資する事業を「保健事業の基盤」「個別の事業」ごとに設定します。
● 各保健事業について評価指標や目標を設定し、対象及び方法を検討します。

［ 図表 3-12 STEP3-1

保健事業の実施計画 ］

第3章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

データヘルス・ポータルサイト画面

41

第

3

章

STEP

3-1

保健事業の実施計画（1）事業全体の目的と目標の設定「保健事業の基盤」、「個別の事業」を組み立てる前に、保健事業の方向性を明確にするため、事業全体の「目的」と「目標」を設定します。
事業全体の「目的」とは、STEP2 の「優先すべき健康課題」の解決に資することが主になります。優先すべき課題が複数ある際には、最大の課題の解決を目指す場合もあれば、複数の主な課題を包含して解決を目指す場合もあります。健保組合としてどのように課題解決に取り組むのか、全体方針を示します。
また、事業全体の「目標」とは、課題解決の到達の目安、目印です。事業全体の「目的」に基づいてそれぞれの事業が行われ、「目標」が達成されたかどうかを期末に確認することで、第３期の全体評価を行うことができます。なお、事業全体の「目標」に対する達成度を評価するために、保健事業全体の進捗状況や成果を定量的に把握しておくとよいでしょう。前述の「共通の評価指標」の項目も参考になります。

［ 図表 3-13 事業の目的と目標 ］（2）事業と健康課題との対応
次に、本章の「１ 保健事業の構造と基盤」で示した「保健事業の基盤」、「個別の事業」ごとに、事業を設定します。保健事業は、第２期に実施していた事業やその実績値をもとに、健康課題の分析結果も踏まえて検討します。健康課題との関係については、「STEP2：健康課題の抽出と優先順位づけ」で明確にした課題に対して、課題解決に資する保健事業が位置づけられているかを確認します。
「データヘルス・ポータルサイ
ト」では、それぞれの保健事業計画において対応する健康課題の紐づけをすることができます。この健康課
題と保健事業との紐づけによって、各健康課題の解決に向けてどの保健事業を重点的に進める必要があるか、また対応する保健事業はどのような課題解決を意識して実行する必要があるかを明確にし、健保組合が次の一手を検討する参考にしていただくことを想定しています。
なお、健康課題に応じた事業を必ずしも新規に設定しなければならないということではなく、既に実施し42

STEP 3 課題解決に向けた事業設計と目標・評価指標の設定ている事業や、特定健診・特定保健指導といった法定事業を中心に組み立てることでも構いません。その際には、現在の取組みによる効果を確認することで、改善に向けたポイントが見えてきます。たとえば重症化予防事業における対象者の選定基準が適切か、保健指導の内容が健康課題の解決につながっているか、という視点で見直すこともできます。
健康課題と事業の紐づけをした結果、留意が必要なケースは以下のパターンです。
◆保健事業が紐づかない健康課題・対策の方向性がある
健保組合だけでは対応が困難な課題を抽出した場合、健康課題・対策の方向性と保健事業とが紐づかない
ことがあります。ただし、事業主の実施する取組みと連携することによって対策が可能になる場合もあります。
また、健康課題が漠然としているために、どの保健事業が紐づくのか判別しにくい場合もあります。健康
課題の対象となる疾病や対象者、その要因を具体的かつ明確にすることで、健保組合の保健事業による解決策が見えてきます。
◆健康課題・対策の方向性に紐づかない保健事業がある
既存の保健事業を継続して行う場合に、それらの事業が健康課題に紐づかないことが多いようです。
「モデル事業」に参加した 37 の健保組合が実施した平成 27 年度の保健事業のうち、このパターンに該当した事業は全体の 67%（751 事業中 505 事業）を占めました。また、福利厚生として以前から実施されている保健事

第3

業が多いことも考えられます。第３期データヘルス計画の策定は、事業の継続、再編を検討する好機です。

章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

［ 図表 3-14 健康課題と保健事業の紐づけ ］
保健事業が紐づかない健康課題・対策の方向性

健康課題・対策の方向性に紐づかない保健事業

データヘルス・ポータルサイト

課題と事業の対応図

43

第

3

章

（3）事業の目標・評価指標の設定（2）で設定したそれぞれの事業について、健康課題の解決に向けて保健事業が目指すこと（事業目標）を明確にするとともに、事業の成果や実施量を評価する指標及び目標値を設定します。なお、データヘルス計
画では、効果的・効率的な保健事業の検証に資するよう、アウトカム評価指標、アウトプット評価指標をそれぞれ設定・記載します。また、目標の達成度を測りやすいように、年度ごとの目標値も設定します。
図表 3-15 に保健事業の評価の構造と内容を整理しました。保健事業の成果はアウトカムで測りますが、評価指標を設定する際に、指標間の関係を意識しておくと、事業の評価・見直しを行う際の改善策の検討につながりやすくなります。たとえば、事業目標の達成に向けて、どのくらいの成果（アウトカム）を目指すか。
それに向けた実施量（アウトプット）はどのくらい必要か。そのための事業の実施方法（プロセス）（例：事業主からの参加勧奨、プログラム終了後のモニタリング）、実施体制（ストラクチャー）（例：専門職の人員体
制）のどこを充実させておく必要があるのかといったことです。

［ 図表 3-15 評価の構造と内容 ］

44

評価の構造

評価の内容

アウトカム

事業の成果が達成されたか（検査値の改善率、特定保健指導の対象者割合、病気の発症率等）

アウトプット

事業の成果を上げるために立案した実施量に到達しているか（参加人数、実施率等）

プロセス

事業の目標を達成するための実施過程が適切であるか（データに基づく集団特性の把握、実施方法等）

ストラクチャー

保健事業を実施するための仕組みや体制が整っているか（事業構成、予算、関係機関との連携体制等）

STEP 3 課題解決に向けた事業設計と目標・評価指標の設定

評価指標に関しては、健保組合共通の評価指標で設定されている指標も参考になります。個別事業のアウ
トプット、アウトカム指標として、共通の評価指標も取り入れつつ、自健保組合の経年変化、他健保組合との相対比較をしながら事業の進捗や成果を評価していくことも考えられます（共通の評価指標の詳細は附録参照）。

［ 図表 3-16 共通の評価指標の枠組み ］
比較的変化を捉えやすい指標
共通評価指標を設定しない領域

共通評価指標分類

アクティビティ

生活習慣病対策（予防・早期発見）

アウトプットアウトカム

特定健診実施率

生活習慣：リスク保有者率

特定保健指導実施率

健康状況：リスク保有者率
健康状況：内臓脂肪症候群該当者割合
健康状況：特定保健指導対象者割合

歯科疾患対策

健康状況：特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率
健康状況：肥満解消率

第3

健康状況：予備群の状態コントロール
割合

章

健康状況：疾患群の病態コントロール
割合

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

（特定健診・保 健指
導を除いて、個々の保 健 事 業の実 施 方法には保険者の裁量がある一 方、アウト
カム又はアウトプット
で適切な指標が設定されていれば、必ず 受診勧奨対象者の医療機関受診率
生活習慣病対策
しもアクティビティの（早期治療・重症化予防） 指標は必要ではない
ため）
がん対策
５大がん精密検査受診率（がん検診受診率は取得困難）（がんの治療アウトカムには、保険者の取組で関与が難しいため）（現状、一律に取得可能な指標がないため）上手な医療のかかり方

後発医薬品の使用割合
重複・多剤投薬の患者割合
出所） 厚生労働省

第 3 期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会

第 1 回検討会資料 25）（4）事業の内容（3）で設定したそれぞれの事業の目標を達成するために、事業の対象者、実施方法（プロセス）、実施体制（ストラクチャー）、予算額等を検討します。実施計画の欄に、年度ごとのポイントを整理すると、各事業の留意点が分かりやすくなります。
また、「実施方法」「実施体制」の欄に、効果的・効率的な事業実施のための方法・体制の工夫を明記しておくことで、担当者が変わっても事業のノウハウを継承することができます。
対象者、実施方法、実施体制については、それぞれ「カテゴリ」を選択することで、その後の事業検討や見直しに役立てることもできます。
◆効果的・効率的な事業実施に向けた知見の抽出と共有
各健保組合がデータヘルス・ポータルサイト上で選択している、保健事業の方法、体制の「カテゴリ」デー
タを用いて分析したところ、成果の出ている健保組合の実施方法・体制などが見えてきました。たとえば、
特定保健指導の実施率の高い健保組合と低い健保組合とで事業の実施方法・体制を比較したところ、実施率の高い健保組合の方が、「事業主との連携体制の構築」という体制や「就業時間内も実施」という方法をとっている割合が高い傾向が見られました（図表 3-17）
。

45

第

3

章

［ 図表 3-17 特定保健指導の実施率が高い健保組合での実施方法・体制 ］
事業主との連携体制の構築
100％

なし
あり

80％
60％

100％

なし
あり

80％
60％

40％
66％

75％

78％

77％

82％

40％
65％

20％

20％

0％

0％

実施率

72％

実施率

X2検定 p＜0.0181％

X2検定 p＝0.04

就業時間内も実施（事業主と合意）
100％

なし
あり

80％

なし
あり

80％
60％

60％
40％
64％

71％

78％

85％

84％

20％

0％

0％

X2検定 p＜0.001

出所）厚生労働省

81％

40％

20％

実施率

46

100％

46％

68％

実施率

X2検定 p＜0.001

第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会

第２回検討会資料 26）

STEP 4 事業評価と見直し

STEP

4

事業評価と見直し

POINT● 評価指標を用いて目標の達成度を確認し、成否の背景（要因）を探ります。
● 見直しのタイミングは年度ごとに限らず、必要に応じて年度の途中でも行います。

［ 図表 3-18 STEP4

保健事業と計画全体の評価 ］

第3章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

データヘルス・ポータルサイト画面

47

第

3

章

保健事業や計画全体の評価を行うことは、事業を実施する意義や効果を確認するとともに、計画の見直し
や次の計画作成の活用につながります。
また、第３期データヘルス計画は、１年度ごとの評価と、半期（３年）、１期（６年）での中長期での評価を
行います。

STEP

4-1

事業報告

（1）毎年の事業評価
年度ごとの評価に当たっては、各事業で設定した評価指標・目標値をもとに、事業の達成度を把握します。
目標値に実績値が達しなかった場合、なぜ想定したように事業が進まなかったのか、実際に事業を実践して分かったことなど、成否の背景（要因）を確認して改善策を検討します。逆に、目標値を上回る実績値が達成できた場合、その成功要因を確認し、次年度以降の取組みにもつなげられるようにします。
①計画作成時に設定した「アウトカム指標」、「アウトプット指標」に基づき、目標の達成度を確認します。
達成度は当該年度に設定した目標値に対する実績値から算出し、事業を実施したことによる効果と、計画の見直しの必要性を確認します。
なお、それぞれの事業の実施や効果に影響を及ぼすような事情があった場合や、設定した評価指標以外の効果がみられた場合は、その理由を残します。
②事業の振り返りとして、「実施状況・時期」、「成功・推進要因」、「課題及び阻害要因」の順に整理します。
想定どおりに目標が達成されなかった場合、保健事業を実施するための仕組みや体制が整備されていたか（ストラクチャー）、事業の目標を達成するための実施過程が適切であったか（プロセス）に関しても確認します。
「成功・推進要因」や「課題及び阻害要因」を検討し、記載しておくことで、事業実施における試行錯誤の履歴を残すことができ、経験知の継承にもつながります。
この評価結果をもとに、次年度の保健事業計画（STEP3）を必要に応じて見直します。思ったほどの参加率や成果が上がらなかった場合、逆に予想以上の成果が出て次の事業展開を前倒しで行うこととなった場合、体制の見直しや実施方法の改善を検討します。その場合、必ずしも事業を大きく変更したり、廃止したりす
る必要はありません。事業の目標と実績との乖離が起こった背景を確認した上で、可能な範囲での改善を行います。
なお、アウトカム指標・アウトプット指標の評価結果をもとに事業を見直すとなると、実績値把握が年度末以降となり、
次年度の事業計画には間に合わない場合もあります。必要な改善を早めに実施するためには、事業終了後や年度末に限らず、短い期間で見直すことも重要です。特に、新しく取り組む事業では想定どおりには進みませんので、見直しのタイミングが短い方が、より早期の事業見直しに役立ちます。

48

STEP 4 事業評価と見直し

STEP

4-2

中間・期末評価（1）中間評価
中間評価・見直しは、保健事業の実施によって健康課題が解決に向かっているか否かを期の途中で確認し、保健事業全体を見直す機会です。
具体的には、健康課題や保健事業全体の目的・目標を振り返り、方向性を確認するとともに（ 1 ）、保健事
業における進捗を把握し、目標達成度を評価します（ 2 ）。それらの評価を踏まえ、必要に応じて後半３年間の事業計画の見直しを行います（ 3 ）。

■主な手順
1 保健事業の全体構造の確認

・健康課題の確認
・保健事業全体の目的・目標の再認識
・保健事業全体の方向性の確認
2 保健事業の経年での進捗把握、評価

第3・各保健事業について過去３年間の実績値の確認、目標達成度の評価
3 期の後半における事業計画の見直し

章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し・各保健事業における実施方法（プロセス）、実施体制（ストラクチャー）の見直し
・評価指標、目標値の再設定

1 保健事業の全体構造の確認

期初に抽出した健康課題について確認するとともに、事業全体の目的・目標を振り返り、自健保組合の保健事業全体の方向性が、健康課題の解決に向かうものになっているかどうかを改めて確認します。健康課題と保健事業の対応状況は、データヘルス・ポータルサイトの「課題と事業の対応図」を活用して確認することもできます。
中間評価時に、健康課題の分析からやり直さなければならない、ということはありません。健康課題が解決に向かっているのか、保健事業全体の目的・目標に沿って事業が進んでいるか、事業全体を俯瞰し、確認します。
2 保健事業の経年での進捗把握、評価

保健事業について、過去３年間の事業の実績を確認します。特に、優先すべき健康課題に紐づく保健事
業については、優先的に把握、評価します。
保健事業の実施率や成果を評価する上では、自健保組合の経年変化や目標値に対する達成度で評価するだ
けでなく、他健保組合との相対的な比較を行うことも有用です。健保組合の共通の評価指標（附録参照）をもとに、他健保組合と比較することで、自健保組合の実施率や成果の水準を客観的に評価することもできます。
3 期の後半における事業計画の見直し

実績値を評価した結果、目標値と乖離がある場合には、その背景や要因を検討します。事業の進捗や成果が芳しくない場合は、事業の効果的な実施方法・実施体制を見直します。また、事業の進捗状況や内容に応じて、より適切な目標値や評価指標への見直しの必要性を検討します。

◆方法・体制の見直し
・主な保健事業について、対象者の抽出、対象者へのアプローチ方法、そのために必要な事業主や委託先との共創体制の工夫を検討します。

49

第

3

章

・実施方法や実施体制を見直す際には、それが健康課題の解決につながるか（予防・改善効果）、参加率・実施率向上に資するか（職場での受容性）、実行可能な方法・体制か（実行可能性）を考慮します。
◆評価指標や目標値の確認・再設定
・健康課題の解決度を測る「アウトカム指標」、
そのために必要な事業の実施量を測る「アウトプット指標」が設定されているか否かを確認します。
・実績値と目標値に乖離がある場合や、既に達成している場合は目標値の再設定を検討します。

（2）期末評価
期末評価は、期（６年間）を通じて健康課題が解決に向かったか、各保健事業の進捗状況はどうであったか
を期末に確認し、評価をします。
具体的には、保健事業における進捗を把握し、目標達成度を評価します（ 1 ）。それらの評価を踏まえ、次期計画に向けて見直すべきポイントを確認します（ 2 ）。
①保健事業の期を通じた進捗把握、評価
保健事業について、期を通じた過年度の事業実績を確認します。事業全体の評価においては、「事業全体の目標」に基づいて確認します。
「事業全体の目標」とは、課題解決の到達の目安、目印です。事業全体の「目的」に基づいてそれぞれの事業が行われ、「目標」が達成されたかどうかを期末に確認することで、事業全体の評価を行うことができます。
●健康課題の解決度の評価
期初に抽出した健康課題がどの程度解決したかを自己評価します。データヘルス・ポータルサイト
STEP2 で抽出した健康課題について、期を通して維持・改善に向かっているのか、悪化しているのかを把握します。健康課題の抽出の際に用いた STEP1-3 の分析データ（健診データや医療費分析の結果など）や、
その健康課題に紐づく事業のアウトカム指標の達成度などの定量的な数値に基づいて、期初と期末とを比較すると判断しやすいでしょう。このような健康課題の状況を把握するデータがない場合や、関連事業のアウトカム指標の設定が適切でなく、課題解決の状況把握が難しい場合は、期末時点に確認できる範囲で判断し評価します。期末に健康課題の達成度を評価することは、次期計画を効果的に運営するための気づきにもつながります。
●対策の実施状況の評価
各健康課題に対して対策が十分に講じられたかどうか、事業の実施状況を評価します。事業の評価は、健保組合内の主観的な評価に基づくもので構いませんが、各健康課題に紐づく保健事業のアウトプット指標（実施量・率）の実績値や目標達成度をもとに判断するとよいでしょう。期の途中で、保健事業の中止・休止や、追加、事業の対象者や内容の変更などは起こり得ますが、対策の実施状況を総合的に評価します。
特に STEP2 で「優先すべき健康課題」として設定した課題に対して対策が十分に講じられていない場合
は、保健事業の追加や見直しが必要と言えます。
②次期計画に向けた計画見直しの必要性の確認①で期を通じた実績評価の結果、最終的に課題解決に向かっていないと思われる場合は、各事業の実施方
法・体制を見直すだけでなく、事業メニューそのものを見直すことも考えられます。必要な事業が不足していないか、重点的に行うべき事業に十分にリソースが割かれているかなど、事業全体における資源配分を見直すことも必要です。評価結果をもとに成功要因、阻害要因を確認し、次期計画の改善につなげます。

50

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて

3

効果的・効率的な保健事業設計に向けて

POINT● 健康課題に応じた保健事業の実施方法・体制整備の設計が必要です。
● 事業設計に当たり成果連動型民間委託契約方式の導入や共同事業の活用も検討します。
● 社会情勢等の変化を踏まえ、先進的な取組みも参考に取り組むことも重要です。

健康課題に応じた保健事業の設計
健康課題の解決に資する保健事業の実施に向けルス計画・実績報告データ（令和元年度）を用い、て、各健保組合において健康課題や加入者の属性

各健康課題と関連する個別の保健事業の実施割合の分析等を踏まえて事業メニューを選択することを集計した分析結果 27）を紹介します。
まず、メタボリックシンドロームに関しては、

効果的に実施するために、他の健保組合における「特定健診」、「特定保健指導」を軸とした事業構成

事業設計や方法・体制の工夫を参考にし、保健事が確立しています。一方で、「健康教室」などのポ業を設計することが非常に有効です。そこで、特ピュレーションアプローチや、重症化予防に手を定の健康課題に対してどのような事業ポートフォ

付けられていない健保組合も少なくありません

リオが望ましいか（推奨パターン）について、デー（図表 3-19）。

3
章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直しが重要です。また、それら事業メニューを効率的・

第タヘルス・ポータルサイトに蓄積されたデータヘ［ 図表 3-19 メタボリックシンドロームに対する保健事業の実施状況 ］
個別の事業％＝事業を実施している組合の割合（令和元年度データを用いて分析）

ポピュレーションアプローチ

健診

重症化予防

保健指導

※非肥満リスク者や若年・退職者向けなど
特定保健指導対象者以外への保健指導

加入者への意識づけ
職場環境の整備

東京大学

令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金事業「効果的な保健事業の先進事例に関する調査事業」報告書 27）より

51

第

3

章

次に、がんに関しては、多くの健保組合で「がん3-20）。後期高齢者支援金の加算・減算制度にお検診・人間ドック」が実施されていますが、ハイける総合評価指標にがんの精密検査実施率があ

リスク者に対する精密検査等の受診勧奨まで取りり、健保組合としては精密検査等にまでつなげる

組 ん で い る 健 保 組 合 は 多 く あ り ま せ ん（ 図 表

ような事業体制の構築が求められています。

［ 図表 3-20 がんに対する保健事業の実施状況 ］
個別の事業％＝事業を実施している組合の割合（令和元年度データを用いて分析）

ポピュレーションアプローチ

検診

重症化予防

加入者への意識づけ
職場環境の整備

東京大学

令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金事業「効果的な保健事業の先進事例に関する調査事業」報告書 27）より

また、歯科に関しては、既に半数近い健保組合

割合は大きく、歯周病等の歯科疾患が糖尿病をはが「歯科健診」に取り組んでおり、一部の健保組合じめとした他の全身疾患に影響することも示唆さでは「歯科保健指導」等も実施しています（図表

れていることから、これらの先進的な取組みの横

3-21）。健保組合において、歯科医療費が占める展開を進めていくことが重要です。

［ 図表 3-21 歯科疾患に対する保健事業の実施状況 ］
個別の事業％＝事業を実施している組合の割合（令和元年度データを用いて分析）

ポピュレーションアプローチ

健診
重症化予防

保健指導

加入者への意識づけ
職場環境の整備東京大学

52

令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金事業「効果的な保健事業の先進事例に関する調査事業」報告書 27）より

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて

そのほか、各種健康相談に加え、メンタルヘル

り（図表 3-22）、これらの状況も踏まえながら健康ス対策ではこころの健康づくりのための事業、後課題に応じた保健事業の実施方法・体制整備を設

発医薬品の使用促進事業として差額通知のほか希計することが重要です。

望カードやシールの配布等の事業が実施されてお［ 図表 3-22 その他の保健事業（健康相談・メンタルヘルス対策・後発医薬品の使用促進）の実施状況 ］
事業名

健康相談

メンタルヘルス対策

後発医薬品の使用促進

健康相談

メンタルヘルス検診 こころの健康づくり（ストレスチェック）のための事業

希望カード、シール等の配布

差額通知の実施

その他の後発医薬品
の使用促進

組合数

779

159

696

889

1,019

579

割合

58.4%

11.9%

52.1%

66.6%

76.3%

43.4%

出所：令和元年度データヘルス計画実績報告（データヘルス・ポータルサイト）28）より

効果的・効率的な保健事業の工夫；成果連動型（Pay For Success；PFS）と共同事業
保健事業を効果的・効率的に実施するためのア
プローチの工夫として、成果連動型民間委託契約が高まり、効果的・効率的な保健事業の実施につ

第3

ながることが期待されます 29）（p.20 参照）。
また、共同事業とは前述のとおり「健保組合が、や、保健事業の共同実施（共同事業）が挙げられま他の健保組合や協会けんぽ等、他の医療保険者等す。

とともに、保健事業を共同実施すること」とされ、PFS による事業とは、保険者が民間事業者に委

個別の健保組合では解決が難しい健康課題や、複託して実施させる保健事業のうち、その事業によ数の健保組合で取り組むことで効果が向上する解り解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設決策を実践することにより、効果的で効率的な保定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標

健事業の実現につながります 19）（p.17 参照）
。その改善状況に連動するものです。成果指標の改善

こで、ここでは PFS による事業及び共同事業の好状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで事例を紹介します。
（図表 3-23、図表 3-24）

章

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し方式（Pay For Success；PFS）による事業の実施

創意工夫が促されるため、より事業の費用対効果

53

第

3

章

事例１：PFS 事業［ 図表 3-23 PFS 事業及びセルフメディケーション事業の取組み事例（B 健康保険組合）30）］
事業名：医療費適正化に繋がるセルフメディケーション推進事業
健保名：B 健康保険組合
エグゼクティブサマリー＜実施事業の概要＞「上手な医療のかかり方」の一環として、セルフケア・セルフメディケーションに関する普及啓発活動から実践支援までを一貫して行うことで、加入者の行動変容を後押しする仕組みを構築

セルフケア・セルフメディケーション普及啓発活動

セルフケア・セルフメディケーション実践支援

セミナー開催個別勧奨通知送付

サポート体制EC サイト・ヘルスケアポイント

セルフケア・セルフメ
ディケーションに関するセミナーを開催。社
内のポータルサイトなどを活用した広報活動を実施

医師・薬剤師と連携のうえ、レセ
プトデータからスイッチ OTC の活用可能性がある患者を抽出し、セルフケア・セルフメディケー
ションに関するリーフレットを各自宅へ郵送※本年度は、アレルギー性疾患及び皮膚疾患において、並存病名
や薬剤処方の有無等を考慮し対象者を抽出する

症状に応じた受診勧
奨や市販薬への切り替え時の注意点などの薬選び全般に関して薬剤師へ相談できる機会を提供EC サイトを活用し、同サイトで使用出来るヘルスケアポイントを提供することで加入者のセルフケア・セ
ルフメディケーションに対するインセンティブを提供＜成果指標の実績＞

成果指標①
医療費適正化額

成果指標②
薬剤師相談件数

実績値

目標値

4,579 千円

2,400 千円

85 人

200 人

⇨指標①については、1 人あたり医療費実績が計画時よりも低く抑えられた一方、患者減少数が貢献し適正化額は目標を大きく超えて達成。指標②は未達ながら、両項目合計で
は成果指標を達成。

＜総括＞① セルフメディケーションの保健事業モデル作り
・セミナー実施や事業主診療所と協力した啓発活動に加え、セルフメディケーションの実践をサポートするスイッチ OTC 医
薬品の購入サイトが上手く機能し、介入効果をあげることができた。
・相談窓口の利用は想定以下にとどまり、加入者の悩みに応える仕組みづくり、介入方法の設計には改善が必要。
② レセプトデータを活用した事業成果の見える化（4.6 百万円）
・対象疾患において、処方パターン別に個別勧奨通知を送付し、介入効果を確かめることができた。
・医療費適正化額を行動変容人数（通院患者の減少数）と 1 人当たり医療費に分解し、算出するモデルを作った。
③ PFS 制度を活用した事業成果の最大化
・事業成果を定量化することで、取組の費用対効果が測定出来た。
・また成果連動とすることで、委託業者の積極的な関与を引き出し、効果の最大化につなげることが出来た。

54

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて

事例２：共同事業［ 図表 3-24 共同事業及び歯科疾患対策事業の取組み事例（C 健康保険組合）30）］হ঵੡‫ৃੵ؟‬ඐਜ঻峼ৌ଴峒峁峉ຓఢ୰੒ଆ峘峉峫峘ુ৊হ঵૞ਸ௏৳੕ਯ‫়ੌڰ؟‬਌ୌ௏৳੡‫&؟‬௏೨৳૫ੌ়
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データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

□健保組合
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高齢者医療運営円滑化等補助金「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス推進事業」30）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/
厚生労働省ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞医療保険＞データヘルス＞医療保険者によるデータヘルス/ 予防・健康づくり＞健保組合、協会けんぽ等＞【補助事業】

55

第

3

章

先進的な取組みの好事例
事業メニューを選択する上で、これまでの既存の事業だけでなく、第２期データヘルス計画期初

データの活用が可能となったことへの対応も期待されています。

においては顕在化していなかった健康課題や変遷

そこで、ここでは健康課題や加入者の属性の分する社会情勢、蓄積されたエビデンスに対応する

析等を踏まえた先進的な取組みについて、いくつ

新たな保健事業についても、各保険者の健康課題

かの先進的な保険者による、新たな切り口での保や加入者属性の分析等を踏まえて検討することが健事業の事例を以下で紹介します。なお、それぞ重要です。たとえば、「女性の社会進出や高齢加入れの保険者の状況は異なっており、これらをその者の増加等の社会情勢の変化に対応した保健事ままの形で他の健保組合に適用することはできま業」や「継続的に取り組むことで保健事業の成果

せんが、今後重要となる新たな健康課題に対するが出やすい歯科疾患対策やメンタルヘルス対策」、

保健事業を実践していく上でのヒントや参考にな「上手な医療のかかり方を普及促進するための、重る事実は多数盛り込まれていますので、自らの健複・多剤対策やセルフメディケーション事業」と保組合の健康課題に適した保健事業の企画・推進

いった保健事業のほか、40 歳未満の事業主健診に参考にしてください。

歯科疾患対策

重複多剤対策・セルフメディケーション事業

取組み例

取組み例

・歯科保健指導・歯科保健教室やセミナー等の実施

・OTC 医薬品への切り替え可能性がある対象者への個別通知

・歯科への受診勧奨 等

・薬剤師が対応可能な相談窓口の設置

事例２ （p.55

図表 3-24 ）参照

・「上手な医療のかかり方」
をテーマとしたセミナー・
資材配布
・多剤投薬対象者への個別通知によるかかりつけ薬
剤師等への相談促進・重複（禁忌）服薬の可能性がある対象者への薬剤師による電話指導 等
事例 1 （p.5456

図表 3-23 ）参照

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて女性特有の健康課題等、性差に応じた健康支援
取組み例・乳がん・子宮がん検診（啓発含む）
・やせ（低体重・低 BMI）を対象とした啓発・保健指導・女性の健康をテーマとしたセミナー・資材配布 等

事例３［ 図表 3-25 女性特有の健康課題等、性差に応じた健康支援の取組み事例（D 健康保険組合）］
女性特有の健康課題等、性差に応じた健康支援
形態

業種

単一

実施体制

飲食料品以外の小売業 加入者数 約10,000名 被保険者数 約7,000名 男女構成比

男性：女性 ＝ ５：５（被保険者のうち）●健保職員 26 名 ＜うち事務職 10 名（うち保健事業担当４名）、医療スタッフ 16 名＞●事業所 本社 ユニオン 健保が連携した健康づくり
グループ本社

ユニオン
グループ安全衛生委員会
中央役員
健康保険組合 理事会・組合会
支部役員

グループ役員
各社社長
ウェルビーイング
推進部
人事部

第

所属長

3

事業概要

（かっこ内の数字は右側の事業に対応）

主体

子宮頸がん・乳がん
検診の費用補助健保

子宮頸がんHPV
セルフチェック試行

正しい知識の啓発と子宮頸がん検診
受診のきっかけづくりとして、20〜30代を対象に「HPVセルフチェック」
をトライアル導入（①）

健保

女性の健康検定

年２回、女性のライフステージ別課
題の理解向上（②）

健保

女性の健康対策研修

入社時に女性のライフステージ別課
題の理解向上（②③）
キャリアデザインプログラム（26歳時）
（②③）

健保
事業主

＊健康管理委員＝事業所の衛生管理者のためスムーズな意思決定を実現

年 4 回、事業所活動及びがん検診受診率向上を支援（⑤）

章

基盤のヘルスケア

取組み例

人間ドック、事業所巡回健診、提携
クリニック、特定健診オプション、
自治体検診費用補助（①）

共同での研修等の実施（④）

健康管理委員会議
ウェルネスL会議

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

健康管理委員ウェルネスリーダー
プロジェクトメンバー●女性の健康のための取組みサマリー

ウェルネスリーダー
会議

医療職

事業所の安全衛生委員会

活力のウェルネス

健康管理委員会議

事務職

事業所

ウェルビーイング推進プロジェクト

事業名

健保

健保
事業主
健保

① 女性特有のがん対策• 乳がん対策：啓発＋受診環境の整備（提携クリニック、事業所
巡回乳がんエコー検診導入による受診率向上• 子宮頸がん対策：若年層を中心とした受診率向上に向けた施策
検証② ライフステージごとの対策（健康教育）• 『女性の健康検定』受検支援：ライフステージごとの女性特有の健康課題への理解・浸透をはかるために、2017年度はウェ
ルネスリーダーが受検。2018年度以降は規模を拡大し実施（受検料は会社・ユニオンより全額補助）③ 若年層への対策（環境整備と健康教育）• やせ対策：健保が主体となり新社員研修時に情報提供を実施• 若年女性のヘルスリテラシー向上事業：事業主が主体となり、多様なライフイベントを迎える手前のタイミングで女性の健康について学び考える機会を提供• 月経関連アプリをトライアル導入：月経関連不調の改善を目的（事業主）• 不妊治療の支援：事業主にて不妊治療休職期間を最大２年確保④ 管理職への対策（リテラシーの向上）• 健康管理委員会議で「女性の健康対策」を取り上げ、正しい理解と実際に行動に移せるよう対話の場を設定⑤ ウェルネスリーダーを活用した事業所ごとの取組み支援（人材育成と啓蒙活動）
女性のがん罹患者増加や国の「働く女性の健康増進」の方針も踏まえ、女性特有の健康課題への対応を強化• 女性特有の「がん」への予防対策（子宮頸がん検診受診率向上に向けた取組みや、新たに乳がん検診の再検査の受診勧奨を実施）• ウェルネスリーダーと連携し「女性の健康」に対する啓発の強化（社内イントラを有効活用し情報発信）• 加入者それぞれの「リテラシー」向上のための取組

57

第

3

章

ロコモティブシンドローム対策
取組み例

・高齢者を対象とした保健指導・家庭訪問・骨粗鬆症検診
・ロコモ予防を目的としたキャンペーン / イベント
・腰痛・関節痛等の自覚症状を有する加入者を対象とした保健指導 等

事例４［ 図表 3-26 ロコモティブシンドローム対策の取組み事例（E 健康保険組合）］
ロコモティブシンドローム対策
形態

総合

業種

機械器具製造業

加入者数

事

業

約66,000名

概

要

被保険者数

約38,000名

対象年齢

55歳以上

目的
ロコモティブシンドロームを予防し、自立して健康に暮らせる「健康寿命」の延伸を目指す。キャンペーンや健康イベントを通して日ごろの健康状態を把握して生活習慣病や認知症を予防することにより、将来医療費の減少を図り、納付金の抑制につなげる。

背景
平成24年度より前期高齢者に対する取組みを開始。平成27年度までは前期高齢者への保健事業を「情報提供」と「訪問指導」とに区分し、「訪問指導」の家族に対して委託業者が自宅訪問を実施してきた。しかし、自宅訪問の際に委託業者が不審に思われて断わられるなどのケースが発生したほか、費用対効果の観点からも、平成28年度からは「訪問指導」を希望者のみに変更し、「対象者参加型ロコモ予防」としてウォー
キングや血圧等の記録を測定し提出した者に記念品を贈呈するキャンペーンを展開している。特に当組合では、早期に生活・運動習慣の維持改
善に取り組んでもらいたいとの想いから、対象者を55歳以上の被保険者・被扶養者に設定し本事業を実施している。

概要
対象者：55歳以上の被保険者、被扶養者（R4年度は55歳以上の被保険者・被扶養者のいずれかもしくは両方いる8,519世帯が対象）

参加案内（キャンペーン概要）と合わせて、ロコモに関する情報提供を行い、周知啓発を実施

対象者は、運動、体重、血圧、その他（フリー目標）の４つの中から１つ（または複数）を選
び、各自目標を設定。

対象者は、設定した目標達成に向けて１か月間、記録用紙に毎日記入

対象者は、１か月間の取組みを記入した記録用紙とともにアンケートに回答しポストへ投函（目標設定例）・毎日○○歩歩く・毎日の血圧を測る
・〇kg減量する・塩分計を使って減塩する

１〜２か月後条件（20日以上記入した記録用紙とアンケートを提出）を満たした参加者全員の自宅にインセンティブ（QUOカード）を送付

結果●取組み項目 （参加者が選択した設定指標の割合）
歩数

体重

血圧

その他

36.1％

47.8％

42.2％

18.2％

●アンケート結果

・「ロコモをこの案内で知った」 28.9％→ロコモ予防の意識づけに寄与（既知率は58.5％）

・「生活習慣病改善のきっかけになった」 64.5％→主観評価ではあるが生活習慣病改善に効果あり

58

・「今後継続して運動習慣を行おうと思う」→キャンペーンが健康志向の上昇に寄与

92.6％

・「来年も参加したい」 87.9％→リピート率が高く毎年継続して参加してもらえるよう
マンネリ化しないキャンペーンを企画

3 効果的・効率的な保健事業設計に向けて

メンタルヘルス対策
取組み例

・メンタルヘルス検診（ストレスチェック）・こころの健康づくりのための事業事例５［ 図表 3-27 メンタルヘルス対策の取組み事例（F 健康保険組合）］
メンタルヘルス対策
形態

単一

業種

機械器具製造業

加入者数 約15,000名 被保険者数 約7,400名 専門職体制（常勤） 産業医：３名、公認心理師：３名、保健師・看護師：６名

・加入事業所において、精神障害に係る事故が発生したことがきっかけとなり、母体企業の社長（当時）の強い意志のもと、2004年からメンタルヘルスの本格的な取組みが始まった。
背景・一人がメンタル不調を起こしてしまうと、会社側では労働力の損失のみならず周囲へ肉体的・精神的な負荷が増加することにより、次の不調者を出してしまうという負の連鎖のリスクが生じてしまう。また、健保側からは長期にわたる医療費・傷病手当の負担が発生してしまうことになる。
・このように従業員が心身共に健康で働き続けることは、ご本人のためにも会社側にも健保側にも非常に大きなメリットとなることは明白であり、「メンタル不調を未然に防ぐこと」「不調に陥ってしまったとしてもごく早期に発見し治療につなげられること」を目的として実施。

１

専門職スタッフの雇用・管理職向けに健保カウンセ
ラーによるメンタルヘルス研修を実施。基礎的な知識から、より身近に捉えてもらうため架空事例を用いた
グループワーク等を実施

・研修メニュー内で産業カウンセラーから「こころの健康」というテーマで各年齢に応じた講話・
アドバイス（アンケート）

２

80％
60％

24.0％

19.8％

0.6％

0.3％

16.3％

19.0％

３
44.0％

48.1％

32.0％

32.1％

35歳

45歳

44.6％

45.5％

38.6％

35.2％

55歳

全体

40％
20％
0％

とても理解できた

だいぶ理解できた

少し理解できた

理解できなかった

・健保産業医がストレスチェック等でストレス負荷が高い従業員への面談を全事業所へ展開
遠隔事業所での周知・啓発活動
・遠隔地営業拠点へ訪問
し、カウンセリング体
験やオンラインカウン
セリングの周知を行う

２次予防（メンタル相談とハイリスク者面談）
・健保カウンセラーによるメンタル相談を実施。各事業所への定期的出張による対面相談のほか、オンライン・電話でもカウンセリングを実施。
・健保産業医による、長時間労働者への面談やストレスチェック高ス
トレス者への面談も実施

講座を受けてストレスについて理解できましたか？
（n＝347）100％

データヘルス計 画の作 成と 評 価 ・ 見 直し

会社管理職向けラインケア教育

・会社・労働組合・健保の３者共催事業として、10年刻み（35・45・55歳）の社員を対象に「心と体の健康づくり研修」を実施（保健事業）章

全事業所での高ストレス者面談

・新入社員研修の一環として、健保カウンセラーがセルフケア教育を実施。メンタルヘルスに関する基礎的な知識を学ぶ。

心と体の健康づくり事業

3

１次予防（教育と普及啓発）
新入社員セルフケア教育

・健保や事業主で実施するメンタルヘル
ス対策に対応できる産業医、公認心理師（カウンセラー）を雇用し、事業主等へ派遣

・受講者の約80％がストレスについて理解できたと回答

第事業主からの委託により健保が受託して実施する事業

健保組合が実施する主な事業等

３次予防（職場復帰支援）
・健保産業医、健保カウンセラーと事業所看護職が連携し、休職中の従業員への精神的なフォローや、職場へのサポート（復帰プロセス
説明、配慮内容検討等）といった職場復帰支援を実施
データ分析に基づく職場環境改善サポート事業

・各事業所から提供された
ストレスチェックの集団分析結果を資料化
ü 健保産業医が担当事業
所の特徴を安全衛生委員会にて説明・ワークショップ開催（部署単位）
ü 健保産業医が集団分析結果の読
み解き方法および解釈を紹介し、参加者の理解促進ü 現状を踏まえたアクションプラ
ン作成をサポート

59

第

3

章

40 歳未満の事業主健診データを活用した若年層対策
取組み例

・全年齢を対象とする健康診断の経年データを用いた現状分析と独自判定基準による保健指導実施・事業主とのコラボによるハイリスク者の抽出、受診勧奨等のハイリスクアプローチ

事例６［ 図表 3-28 40 歳未満の事業主健診データを活用した若年層対策の取組み事例（G 健康保険組合）31）］■ G健康保険組合（単一健保）

事業名「若年層のメタボ対策」
概

要：メタボ（発症と重症化）、がん、たばこ、健康的な生活習慣という４つの健康課題を重点項目として推進。
40歳未満を含む組合員全員を対象に、レセプトと健診データを突合して医療費分析等を実施し、現状を把握。

全年齢を対象とする健康診断の経年データを用いた現状分析〜５年後、10年後の肥満人数割合の推移を確認〜

Ø 全年齢を対象とする健康診断の経年データ 表１．５年後、10年後の肥満人数割合の変化（男女別、年齢階級別）
をもとに、５年後、10年後の肥満人数割合
34.3%（n＝615）
被保険者の男性の肥満の推移を確認。年齢別の状況をみると、40
40.2%（n＝856）
30〜34歳率をみると、2008年
46.1%（n＝831）
歳以上はもちろん、40歳未満の若年者にも時点で30〜34歳の肥
36.9%（n＝677）
メタボ該当者が多くいることを確認。
満者は34％を占めてお39.2%（n＝873）
35〜39歳り、その集団は５年後、【表１】
45.5%（n＝865）
男性Ø 若年層のメタボ対策を行うことが将来の肥満率を下げると考え、各種イベント等を実施しその効果を分析。
＜実施内容＞
運動コンテンツの実施／栄養士による食事に係る講話、理学療法士による運動に係る講話を実施／
健康情報サービスの活用／食事セミナー（ヘルシーランチ）の実施／プライベートジムによる運動指導の実施／保健師面談の実施

Ø プライベートジムによる運動指導の参加者には、体重の減少や医療費の若干の減少等がみられた。
Ø セミナーの参加者には、体重変化や行動変
容、意識変化などがみられた。

45〜49歳

48.8%（n＝793）
42.2%（n＝876）
45.4%（n＝844）

50〜54歳

50.1%（n＝487）
45.5%（n＝517）
47.3%（n＝332）
8.4%（n＝286）
9.7%（n＝298）
16.1%（n＝280）

30〜34歳

女性【取組の効果（行動変容や意識の変化等）】
Ø 運動コンテンツやヘルシーランチ、プライ
ベートジムに参加された方に対するアンケート結果では、いずれも「非常に良かった」等の高評価あり。

10年後に肥満率が高く

48.1%（n＝549）
なっていることが確認
45.3%（n＝698）
46.9%（n＝661） された。

40〜44歳35〜39歳

13.4%（n＝247）
20.8%（n＝269）
26.2%（n＝279）

40〜44歳

15.2%（n＝224）
20.7%（n＝242）
25.9%（n＝247）

女性の肥満率は男性より低いものの、40歳未満の若年層の肥満率は、５年後・10年後に高くなる傾向が確認された。

17.4%（n＝161）
22.4%（n＝161）
27.6%（n＝163）

45〜49歳

32.3%（n＝96）
27.5%（n＝91）
37.7%（n＝53）

50〜54歳
0％

10％

2008年

20％

30％
2013年

40％

50％

60％

2018年

出所：40 歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会（とりまとめ）「40 歳未満の事業主健診情報の活用を通じた予防・健康づくりの推進（活用事例集）」31）

60

参考資料
1) 厚生労働省「医療制度構造改革試案」（平成 17 年 10 月 19 日）
https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1c.html
2）政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」（平成 17 年 12 月１日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/taikou.pdf（平成 25 年６月 14 日）
3）「日本再興戦略」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
4）「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年６月２日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/decision0602.html（令和４年６月７日）
5）「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
6）経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート 2.0 ～」（令和４年５月）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf
7）株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（令和３年６月 11 日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000005ln9r-att/nlsgeu000005lne9.pdf（令和５年３月 31 日 健康保持増進のための指8）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」
針公示第 11 号） https://www.mhlw.go.jp/content/001080091.pdf
9）「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf10）厚生労働省保険局保険課事務連絡「第２期データヘルス計画の中間評価・見直しについて」（令和２年
12 月 14 日）
11）経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」（令和３年 12 月 23 日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_211223_2.pdf
12）厚⽣科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康⽇本 21（第⼆次）推進専⾨委員会「健康日本 21（第二次）最終評価報告書」（令和４年 10 月）
13）厚生労働省保険局 第 158 回社会保障審議会医療保険部会資料「医療費適正化計画の見直しについて」（令和４年 11 月 17 日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013504.pdf
14）小池 創一，古井 祐司，磯 博康，山縣 然太朗，津下 一代，三浦 克之，宮本 恵宏，立石 清一郎，岡村 智教．
定年退職等により新たに国民健康保険の被保険者になった者の特徴および国保連が行う保険者支援に関する実態調査．厚生の指標 2019;66(7):1-7.
15）第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会「第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会（とりまとめ）」（令和４年 10 月）
16）これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会「地域・職域連携推進ガイドライン」（令和元年9 月） https://www.mhlw.go.jp/content/000962558.pdf17）厚生労働省「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」（平成 29 年７月）
18）厚生労働省・日本健康会議・経済産業省「健康スコアリング活用ガイドライン 2022 年度版（2021 年度
実績分）
」

61

19）厚生労働省保険局、健康保険組合連合会「健康保険組合における保健事業の共同実施推進ガイド」（令和３年３月） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000850024.pdf
20）中尾杏子，井出博生，武藤繁貴，鳥羽山睦子，古橋啓子，古井祐司．モニタリングツールの利用と健診の継続受診および健康増進行動との関連．日本総合健診学会誌，2020;47(3):431-439
21）（令和３年６月 18 日）「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
22）国立研究開発法人国立がん研究センター がん検診受診率（国民生活基礎調査による推計値）
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/screening/screening.html
23）厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「集団特性に応じた効果的な保健事業のあり方に関する研究」（平成 24 ～ 25 年）
https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/22664
24）厚生労働省「人口動態統計特殊報告」（平成 27 年都道府県別年齢調整死亡率）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/15sibou/index.html
25）厚生労働省 第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会 第１回検討会資料
26）厚生労働省 第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会 第２回検討会資料
27）東京大学 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金事業「効果的な保健事業の先進事例に関する調査事業」報告書28）令和元年度データヘルス計画実績報告（データヘルス・ポータルサイト）
29）厚生労働省保険局保険課事務連絡「令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「成果連動型民       間委託契約方式保健事業（国庫債務負担行為分）」の実施に係る公募要領について」（令和４年３月 18 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dh-kenpo_
hojokin2022_24576.html
30）PFS 事業・共同事業に関する過去の厚生労働省の公募事業 高齢者医療運営円滑化等補助金「レセプト・
健診情報等を活用したデータヘルス推進事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/
厚生労働省ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > データヘルス > 医療
保険者によるデータヘルス / 予防・健康づくり > 健保組合、協会けんぽ等 >【補助事業】
31）40 歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会（とりまとめ）「40 歳未満の事業主健診情報の活用を通じた予防・健康づくりの推進（活用事例集）」（令和４年 11 月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29161.html

62

1 第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について
附 録

1

第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について

2024 ～ 2026 年度（第４期前半）の加算基準
 024 ～ 2026 年度の間は、特定健診・保健指導ごとに支援金年度の前年度の実施率が、次の (１)(２) のいずれかに該当することが加2
算を免れる要件とし、このいずれにも該当しない場合には下表の加算基準に従って加算を適用する。
（１）全保険者目標を達成できていること（※第４期計画の全保険者目標値：特定健診 70％、特定保健指導 45％）（２）
「保険者種別ごとの支援金年度の４年前の実施率の平均値－１× SD（支援金年度の４年前の実施率の標準偏差）」以上であること（※直近年度の支援金の加算対象の基準値を下回らない範囲で設定）

特定健診
実施率
共済組合
( 私学共済除く )

単一健保

50％未満
50％以上～ 57.5％未満
57.5％以上～ 60％未満
60％以上～ 65％未満
65％以上～ 70％未満（全保険者目標値未満）

加算率
2024 年度～ 2026 年度（2023 年度～ 2025 年度実績）
10％
5％
2.5%
1%
1%( ※１)

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
45％未満
45％以上～ 50％未満
50％以上～ 55％未満
55％以上～ 60％未満
60％以上～ 64.6％未満

25 年度支援金（24 年度実績）の基準値：23 年度中に算出
26 年度支援金（25 年度実績）の基準値：24 年度中に算出

特定保健指導
実施率
共済組合
単一健保
( 私学共済除く )
1％未満
1％以上～ 5.5％未満
5.5％以上～ 7.5％未満
7.5％以上～ 10％未満
10％以上～ 11.4％未満
10％以上～ 16.2％未満

加算率2024 年度～ 2026 年度（2023 年度～ 2025 年度実績）
10%
5%
2.5%
1%
1%( ※１)

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
1％以上～ 2.5％未満
2.5％以上～ 3.5％未満
3.5％以上～ 5％未満
− ( ※２)25 年度支援金（24 年度実績）の基準値：23 年度中に算出
26 年度支援金（25 年度実績）の基準値：24 年度中に算出

附録（※１）実施率が一定以上の場合において、総合評価項目の大項目２～６のそれぞれにおいて重点項目を１つ以上達成（得点）している場合には加算を適用しない。
（※２）総合健保等の「実施率が一定以上」と判断される基準は５% 以上としているため、基準値が５% となる場合には加算除外要件は適用しない。

参考：「支援金年度の４年前の実績値」に基づく加算対象の基準値について
 0YY 年度支援金の加算判定は、特定健診・保健指導実施率の（20YY －１）年度実績に基づき評価するため、加算を免れる要件（２）2の基準を各保険者に事前通知するタイミングは、その前年度の（20YY －２）年度となる。
（20YY－２）年度に加算を免れる要件（２）の基準を算出・提示するには、特定健診・保健指導の実施から法定報告・実施率公表までに約２年間を要することを勘案して（20YY －４）年度実績を用いることとなる。
《例：20YY 年度支援金の場合》（20YY －４）年度
特定健診の実施（通年）20YY 年度
支援金（20YY －３）年度（20YY －２）年度（20YY －１）年度

20YY 年度

法定報告 実施率確定（11 月） （３月）▼▼

特定保健指導の実施（翌年9月末まで）

加算対象の基準値の通知（９月）
特定健診の実施（通年）

法定報告 実施率確定（11 月） （３月）▼▼

特定保健指導の実施（翌年9月末まで）
各保険者が当該基準値を参照し翌年度の実施率目標値を設定することを想定

例えば、2024 年度支援金においては、次の (１)(２) のいずれかに 2023 年度実施率が該当していれば加算を免れる（１）全保険者目標を達成しているか（※第４期計画の全保険者目標値：特定健診 70％、特定保健指導 45％）（２）
「保険者種別ごとの 2020 年度実施率の平均値－１SD（2020 年度実施率の標準偏差）」以上か《参考：2024 年度支援金における加算対象の基準値について、2020 年度実績をもとに計算した結果》
保険者種別
単一健保
共済組合
総合健保等

特定健診（2020 年度実績）①実施率の平均値
②標準偏差
①－②
79.9％
8.2％
71.7％（※１）
80.8％
6.9％
73.9％（※１）
73.6％
9.0％
64.6％

特定保健指導（2020 年度実績）①実施率の平均値
②標準偏差
①－②
34.1％
22.7％
11.4％
33.3%
17.1％
16.2％
14.3％
13.4%
0.9％（※２）（※１）単一健保・共済組合の特定健診の加算対象の基準値の算出結果は、全保険者目標を上回るため、全保険者目標（70％）が基準値となる（※２）総合健保の特定保健指導の加算対象の基準値の算出結果は、直近年度の基準値を下回るため、直近年度の基準値を据え置く

63

附

録

2024 ～ 2026 年度（第４期前半）の加算除外要件
 制度において、前述の加算基準に該当し加算の対象となった場合、下記のいずれかの要件を満たす場合には加算対象から除外され本る規定を設けている。
加算除外への該当適否については、毎年度８月頃に厚生労働省が行う加算対象見込み保険者に対する調査に基づき判定され、除外される場合には同年度 12 月頃に正式に通知される。

《加算除外要件》
要件①
災
 害その他の特別な事情（※）が生じたことにより、支援金年度の前年度に当該保険者において、特定健康診査又は特定保健指導を実施できなかった場合（※）地震・津波・台風等

要件②
 援金年度の前年度の特定健康診査対象者の数が 500 人未満の保険者であって、同年度の特定健康診査の実施率が、同年度にお支ける保険者種別ごと（※）の平均値以上である場合（※）単一健保、共済組合（私学共済除く）、総合健保・私学共済・全国土木建築国保の３種別ごと

要件③
 援金年度の前年度に特定健康診査等を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができない事由（※）があった場
支合（※）システムベンダの法定報告データ作成誤り、健診機関の健診データ連携漏れ等

要件④
 定健康診査及び特定保健指導の実施率がそれぞれ一定以上の場合において、加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実
特施状況が十分なものと判断される基準（※）を満たす場合（※）総合評価項目の大項目２～６のそれぞれにおいて重点項目を１つ以上達成（得点）していること

2024 ～ 2026 年度（第４期前半）の減算になるための要件等
 算になるための要件は、後述する総合評価指標の合計点数上位 20％に該当し、かつ総合評価指標の必須項目（４つ）を全て満たす
減こと。
減算対象への該当適否については、毎年度５月～６月頃に各保険者にて実施される総合評価指標に関する実績報告のデータと、厚生労働省にて NDB から抽出・集計するデータに基づき判定される。
また、減算対象保険者は総合評価指標で獲得された合計点数に応じて該当する区分が分けられ、同年度 12 月頃に減算対象該当の通知とともに、該当した各区分ごとの見込み減算率が案内され、厚生労働省 HP にて合計点数と共に公表される。

《減算対象のイメージ》

保険者種別関係なく全保険者

64

1 第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について

小項目

総合評価指標《大項目１》 特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）
確認

重点

必須

方法

項目

項目

NDB
集計

−

○

10 〜 50

NDB
集計

−

−

1 〜 10

NDB
集計

−

−

1 〜 20

確認
方法

重点
項目

必須
項目

配点

○

−

５

NDB
集計

○

−

５〜 10

以下の３つの基準の全てを満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していること
ａ．対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人で糖尿病性腎症等のある場合は取組達成とみなす）
保険者③ 生活習慣病の重症ｂ．保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者 申告
化予防の取組Ⅰに対して実施する場合は医療機関と連携すること）
ｃ．健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること

−

−

３

③の取組に加えて、以下の２つの取組を全てを実施していることｄ．上記ａ．
の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断し糖尿病性腎症等のた者に対して、文書の送付等により受診勧奨を実施していること。また、保険者④ 生活習慣病の重症実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者には更に面談等を申告
化予防の取組Ⅱ
実施していること。
ｅ．保健指導対象者の HbA1c、eGFR、尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価していること

−

−

３

−

−

１〜９

指標名

指標の定義・内容

配点

前年度の特定健診・特定保健指導の実施率の基準値 ( ※ ) をどちらも達成すること（未達成の場合は０点）( ※ ) 保険者種別ごとに基準値を設定
特定健診：単一健保・共済 81%、総合健保等 76.5%（保険者種別ごとの目標
特定健診・特定保値の 90% 相当）
特定保健指導：単 一健保・共済 30%、総合健保等 15%（保険者種別ごとの 2019
健指導の実施率①
年度実績の平均値相当：単一健保：34.1%、共済：30.8%、総合（実施率が基準値
14.8%）以上）【配点（整数値に四捨五入し、50 点上限）】
10 ＋（前年度の特定健診の実施率－特定健診の基準値）/（100％－特定健診の基準値）× 20 ＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の基準値）/（100％－特定保健指導の基準値）× 20
前年度の被扶養者の実施率の基準値 ( ※ ) に対する達成率を把握すること( ※ )保険者種別ごとに基準値を設定 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）

被扶養者の特定健特定健診：単一健保・共済 81%、総合健保等 76.5%（同上）
診・保健指導の実
特定保健指導：単一健保・共済 30%、総合健保等 15%（同上）②
施率（基準値に対【配点（整数値に四捨五入し、10 点上限）】
する達成率）
前年度の被扶養者の特定健診の基準値に対する達成率×被扶養者の特定保健指導の基準値に対する達成率× 10③ 肥満解消率

肥満解消率（前々年度から前年度の特定健診の２年連続受診者で、前々年度に服薬の有無を除いて腹囲・BMIで特定保健指導対象者のうち、前年度も服薬の有無
を除いて腹囲・BMIで特定保健指導対象外の者の割合）が正の値であること【配点（整数値に四捨五入し、20 点上限）】
肥満解消率 (%) × 40

小項目

総合評価指標《大項目２》 要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防
指標名

指標の定義・内容

附録

特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨 ( ※ ) を実施
個別に受診勧奨・ し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認すること
保険者
①
受診の確認
申告
( ※ )
「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う。

前年度の医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機
医療機関への受診
関受診率の基準値（＝保険者種別ごとの平均値）を達成していること（未達成の勧奨基準において場合は０点）② 速やかに受診を要【配点（整数値に四捨五入し、10 点上限）】
する者の医療機関
５＋（前年度の医療機関受診率－医療機関受診率の保険者種別の基準値）/
受診率（100％－医療機関受診率の保険者種別の基準値）×５

３疾患それぞれについて、前年度の予備群の状態コントロール割合 ( ※ ) の基準値を達成していること

３疾患（高血圧症・( ※ ) 状態コントロール割合の基準値：保険者種別ごとの平均値
糖尿病・脂質異常【配点（それぞれ整数値に四捨五入し、９点上限）】⑤症）の状態コント各疾患について以下の基準に基づく点数（各３点上限）の合計
ロール割合（状態コントロール割合－状態コントロール割合の基準値）
/（100％－状態コ
ントロール割合の基準値）×３

NDB
集計

65

附

録

小項目

総合評価指標《大項目３》 予防健康づくりの体制整備
確認

重点

必須

方法

項目

項目

以下の３つの取組を全て実施していること
ａ．特定健診結果の閲覧用ファイルを月次で報告
保険者
ｂ．40 歳未満の事業主健診データの事業主への提供依頼
申告ｃ．事業主を通じた情報発信や医療費通知の発送時等に、マイナンバーカードの被保険者証利用に係るメリットや初回登録の手順について周知・広報

○

○

5

以下の４つの取組を全て実施していること
ａ．健康スコアリングレポート等を用いた事業主の経営者との健康課題の共有
ｂ．事業主と連携した DH 計画や健康宣言の策定
コラボヘルスの体
保険者②
ｃ．健康課題解決に向けた事業主と共同での（もしくは、役割分担を明確化
制整備
申告
し連携を行う）事業の実施
ｄ．就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされ
ていること

○

○

5

以下の２つの取組を全て実施していること
ａ．事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関す
退職後の健康管理
保険者③
る情報提供を実施していることの働きかけ
申告
ｂ．自治体が実施する保健事業の周知をする等、国保・後期に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取組を実施していること

−

−

4

指標名

① PHR の体制整備指標の定義・内容

配点

小項目

総合評価指標《大項目４》 後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況
確認
方法

重点
項目

必須
項目

配点

後発医薬品の理解 以下の２つの取組を全て実施していること
促進、後発医薬品
ａ．後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供
保険者①
差額通知の実施、 ｂ．後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り 申告
効果の確認
替えが行われているか確認を実施

−

−

１

○

○

３〜６

−

−

９

指標名

指標の定義・内容

後発医薬品の使用割合の基準値（※）を達成すること（未達成の場合は０点）（※１）後発医薬品の使用割合の基準値：80％
後発医薬品の使用 （※２）上記①を充足しているが、当該保険者の責めに帰することができない事由によって基準値が達成できない場合には、個別に状況を勘案する。
② 割合（使用割合が基準値以上）【配点（整数値に四捨五入し、６点上限）】
３＋（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－
後発医薬品の使用割合の基準値）×３

NDB
集計

以下の３つの取組を全て実施していること
ａ．抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
加入者の適正服薬
ｂ．取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の 保険者③
申告の取組の実施実施前後で評価していること
ｃ．取組内容について国への報告（※）を行っていること（※）所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること66

1 第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について

小項目

総合評価指標《大項目５》 がん検診・歯科健診等の実施状況
確認

重点

必須

方法

項目

項目

がん検診の実施状 胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施 保険者
況
していること（対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む）
申告

○

−

３

①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密
がん検診の結果に 検査受診率を把握すること
保険者②
基づく受診勧奨 【配点（整数値に四捨五入し、10 点上限）】
集計
５＋精密検査受診率×５

−

−

５〜 10

市町村が実施する
健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者 保険者③ がん検診の受診勧を把握し個別に勧奨、チラシ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）
申告
奨

○

−

２

歯科健診・受診勧④
奨以下の２つの取組を全て実施していること
ａ．歯科健診を実施していること（費用補助を含む）
保険者
ｂ．特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関 申告への受診勧奨を実施すること

○

−

８

⑤ 歯科保健指導

特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施 保険者
すること
申告

○

−

５

保険者
申告

−

−

２

確認
方法

重点
項目

必須
項目

配点

生活習慣改善のた 生活習慣改善のための事業及び喫煙対策事業を実施し、特定健診の質問票等に保険者① めの事業及び喫煙 より効果検証を行うこと（運動習慣・食生活・睡眠習慣・飲酒習慣の改善事業
申告対策事業の実施
及び喫煙対策事業のそれぞれについて、上記を達成するごとに１点）

−

−

１〜５

①

指標名

⑥ 予防接種の実施指標の定義・内容

以下のいずれかの取組を実施していること
ａ．任意接種（※）の各種予防接種の実施（※）インフルエンザ・帯状疱疹・（公費負担にならない年齢の）子宮頸がんワクチン
接種等

配点

ｂ．各種予防接種を受けた加入者への補助

小項目

総合評価指標《大項目６》 加入者に向けた予防・健康づくりの働きかけ
指標名

指標の定義・内容

NDB
集計

○

−

１〜３

③ 食生活の改善

ａ．前年度の適切な食事習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以
上：３点ｂ．上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な食事習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。
（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

−

１〜３

④ 睡眠習慣の改善

ａ．前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以
上：３点ｂ．上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。
（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

−

１〜３

⑤ 飲酒習慣の改善

ａ．前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以
上：３点ｂ．上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。
（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

−

１〜３

⑥ 喫煙対策ａ．前年度の非喫煙者割合が保険者種別ごとの平均値以上：５点
ｂ．上記を達成していない場合、前々年度から前年度の非喫煙者割合の上昇
幅を得点とする。
（整数値に四捨五入し、上限５点）

NDB
集計

○

−

１〜５

−

−

２

○

−

６

こころの健康づくりのための事業（※）を実施し、質問票等により効果検証を行う
保険者
こころの健康づく こと⑦申告（※）専門職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催等（メーり

附録② 運動習慣の改善

ａ．前年度の適切な運動習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以
上：３点ｂ．上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な運動習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。
（整数値に四捨五入し、上限３点）

ル・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く）

以下の３つの取組を全て実施していることａ．加入者個人の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等に応じてインセンティブを設ける等の事業を実施
インセンティブをｂ．事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果
保険者⑧ 活用した事業の実検証を行った上で、当該検証に基づき事業改善を行うなど PDCA サイク
申告
施
ルで事業の見直しを実施
ｃ．取組内容について国への報告（※）を行っていること（※）所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出すること
厚生労働省

保険者による健診・保健指導等に関する検討会

第 45 回検討会資料 より作成

67

附

録

2

共通の評価指標
共通評価
指標分類

指標名

詳細

この評価指標は、特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握して受診勧奨を実施し、受診勧奨対象者の 一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認した受診状況をもとに受診勧奨対象者における医医療機関受診率
療機関受診率を表す。受診するべき加入者がどの程度受診をしているかを把握することにより、
生活習慣病対策
生活習慣病の重症化予防の第一歩の成果を確認できる。
（ 早 期 治 療・ 重疾患群の病態コン
症化予防）
この評価指標は、特定健診の２年連続受診者で、１年目に高血圧で服薬有り又は検査値が疾患群のトロール割合（高者のうち、２年目に検査値が正常群又は予備群の者の割合を示す。各疾患群に対する受診勧奨等
血圧症・糖尿病・のハイリスクアプローチの１年間の対策結果やその経時的な変化を把握することに活用できる。
脂質異常症）

がん対策

上手な医療のか
かり方

この評価指標は、保険者が実施する５大がん（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）
検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を示す（5 大がん合算のがん精密検査受診率として、分子・分母ともに、５種のがん検診で算出する必要があり、複数のがん検診で精密検
５大がん精密検査 査の対象となった者は、がん種ごとに数える（一人で複数カウントする））。生活習慣病と異なり、受診率
がん治療のアウトカムそのものは、保険者・被保険者によるコントロールは困難であるため、保険者の取組みが主に影響を及ぼしうるがん検診に着目することが重要である。しかしながら、がん検診受診率は定量的な把握が難しいため、この指標を用いて、リスクのある対象者が精密検査を受診しているか否かを把握することに活用できる。
この評価指標は、後発医薬品の取組効果を把握する指標として、「後発医薬品のある先発医薬品」
後発医薬品の使用 及び「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の使用割合を示す。後発医薬品を普及させること
割合
は、医療費適正化に直結する、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものであり、後発医薬品の使用促進に向けた取組効果を把握することに活用できる。
この評価指標は、適正服薬の取組効果を把握する指標として、重複投薬率（同一月に、同一成分の薬剤を３医療機関以上から投与された者の割合）および多剤投薬率（6 剤および 15 剤）（同一月に、
重複・多剤投薬の6 剤および 15 剤以上の薬剤を投与された者の割合）を示す。この取組によって重複・多剤投薬に患者割合よる有害事象を未然に防ぐとともに、医療費適正化に直結する重複・多剤投薬に対する適正服薬の取組の成果を把握することに活用できる。
特定健診実施率

内臓脂肪症候群該当者および予備群をスクリーニングし、必要な働きかけをする起点となるのが特定健診である。
「特定健康診査実施率」は保健事業を進めるための基盤となるアウトプット指標。

この評価指標は、特定保健指導対象者のうちプログラムに参加し、終了した人の割合を示す。特特定保健指導実施
定保健指導の効果を上げるには、プログラムへの参加および継続を促すことが大切。終了者の割率合を高める方法・体制を探る上で活用できる。
生活習慣リスク保有者率は、特定健診の問診票の喫煙・運動・食事・飲酒・睡眠の生活習慣５項
生活習慣リスク保目について、各項目の回答者数のうち、適正な生活習慣を有している判定基準に該当した人数の有者率（喫煙率を割合を示す。日々の生活習慣は健康状況のリスク因子となりうるため、健康状況の原因分析や介含む）
入、将来予測に活用できる。
この評価指標は、内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさることにより、心臓病
内臓脂肪症候群該や脳卒中などになりやすい病態を持つ人、つまり内臓脂肪症候群該当者の割合を表す。内臓脂肪
当者割合症候群該当者割合の減少が、特定健診・特定保健指導を通じた目的とされている。
生活習慣病対策
内臓脂肪症候群の診断基準に加えて BMI や生活習慣の状況（喫煙）を考慮し、さらに服薬者を対（ 予 防・ 早 期 発 特定保健指導対象 象から除くことで、生活習慣の改善を主とすべき対象者を「特定保健指導対象者」としている。こ見）者割合の評価指標には特定健診、特定保健指導、受診勧奨など保険者が実施する様々な保健事業による総合的な成果が表れる。
特定保健指導によこの評価指標は、特定保健指導による直接的な成果を評価している。特定保健指導の効果的な方
る特定保健指導対法・体制を工夫したり、対象者の属性や働き方に応じた指導を探るために活用できる。
象者の減少率



68

肥満解消率

この評価指標は、特定健診の２年連続受診者で、１年目に（服薬の有による除外基準を考慮しない）
腹囲・BMI の判定基準における特定保健指導対象者のうち、２年目は（服薬の有による除外基準を考慮しない）腹囲・BMI の判定基準における特定保健指導対象外の者の割合を示す。生活習慣病対策の中心をなす肥満対策事業の取組効果を把握することができる。

疾患予備群の状態
コントロール割合（高血圧症・糖尿病・脂質異常症）

この評価指標は、特定健診の２年連続受診者で、１年目に疾患予備群に該当する者のうち、２年目も同疾患予備群又は正常群に留まっている者の割合を示す。各疾患の予備群に対する特定保健指導やポピュレーションアプローチなどの１年間の対策効果やその経時的な変化を把握することに活用できる。
厚生労働省 データヘルス計画における共通評価指標の解説

令和４年４月 より作成

『データヘルス計画作成の手引き

第 3 期改訂版』

執筆いただいた団体・機関

厚生労働省 保険局

健康保険組合連合会

社会保険診療報酬支払基金

国立大学法人東京大学 未来ビジョン研究センター
データヘルス研究ユニット

株式会社 三菱総合研究所

データヘルス計画作成の手引き

第 3 期改訂版

令和 5 年 6 月発行【発 行】 厚生労働省 保険局
健康保険組合連合会【編 集】 国立大学法人東京大学 未来ビジョン研究センター
データヘルス研究ユニット
制作：株式会社 社会保険出版社