２０２４年度事業計画書

一般社団法人産業環境管理協会

目

次

第一

環 境 経 営 情 報 普 及 事 業 ･････････ ･･ ････････････････････ ･･ ･･

第二

化学物質管理支援事業・

１

ア ー テ ィ ク ル マ ネ ジ メ ン ト 推 進 事 業 ･･･ ･･ ････････････････ ･･

４

第三

環 境 技 術 調 査 研 究 事 業 ･････････ ･･ ････････････････････ ･･ ･･

６

第四広 報 事 業 ･･･ ･･ ･････････ ････････ ･･ ････････････････････ ･･ ･８

第五公 害 防 止 管 理 者 等 国 家 試 験 の 実 施 ･ ････････････････････ ･･ ･･

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第六公 害 防 止 管 理 者 等 資 格 認 定 講 習 の 実 施 ････････････････ ･･ ･･･

１０

第七

資 源 ・ リ サ イ ク ル 促 進 事 業 ･････ ･･ ･･･････ ･････････････ ････

１１

第八

産 業 と 環 境 の 会 事 業 ･･･････････ ･･ ････････････････････ ･･ ･･

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第九

一 般 事 項 ･･･ ･･ ･････････ ････････ ･･ ････････････････････ ･ ･ ･１６

２０２４年度事業計画書
当協会では､行政､学会､産業界､関係諸団体の指導､協力を得つつ､公害防止管理者等国家試験の実施をはじめとして環境配慮型の事業活動に取り組む事業者等の支援を行うことに活動の軸に置き、環境人材の育成、環境技術の発展に繋がる支援、海外への技術移転などを通じた国際協力、化学物質管理や国内外の法例対応への支援、資源循環や 3R の推進、海洋プラスチックごみ問題や国際標準化への対応など産業界の環境問題への取組みを支援する事業を実施している。
2024 年度においては、炭素中立型経済社会と循環経済に加え、自然再興も含めた統合的アプローチが求められる中で、環境対応の観点から産業界の事業活動支援に資する事業活動を実施していく。以下に 2024年度事業の具体的な事業計画を示す｡

第一 環境経営情報普及事業
近年､多様化､高度化する環境問題に対応する人材の育成は､企業にとってますます重要な課題となっている｡公害防止管理者の資格取得支援をはじめ､環境法や規格の改正情報提供､排出者から見た廃棄物管理､保安事故防止､環境技術動向など､企業における健全な環境経営に必要な関連分野を含めて､実務者に役立つセ
ミナー､講演会､情報提供事業を企画し実施する｡世代交代に伴う知識･技術･技能の伝承も視野に入れ､企業
における環境人材育成を支援する｡
同時に､公害防止管理者制度の長期安定的な運用を担保するために､各事業を通じ､世代交代問題を有している行政､自治体､事業者､当協会及びこれを取り巻く専門家の情報共有､連携協力の強化を図り､制度を担う
次世代の人材の育成に努める｡令和 2～3 年度に実施された「公害防止管理者制度の今後の在り方調査」の結果を踏まえ、資格認定講習の講習・試験のデジタル化、ならびに、受験講習会・リフレッシュ廃棄物研修等のオンライン化（ライブ配信併用、オンデマンド配信）などを進めており、これらによる利便性の向上や効率化と同時に、オンライン化に伴う新たな経費の発生、認定講習と受験講習会の類似化、受験講習
会と通信教育の類似化など、商品がバッティングして来る課題も生じている。また、テキスト等の書籍の執筆者、各種講習・研修の講師陣等も、試験委員と同様、益々高齢化しており、執筆や講師の内製化等も必要な状況となっている。これらを通じ、当協会の基幹事業である公害防止管理者制度関連の事業の持続的な実施を可能とするよう努める。
協会内のセミナー､研修､講演会について､Web 申込システムを使った申込管理､受講票発送など､企画と当日運営を除いた共通部分の受付業務を共通化することで協会業務全体の効率化を図る｡今後も継続的に研修・講演会等のコンテンツについて、動画配信、ライブ配信等の実施形態を強化し、更なる顧客の拡大に努める。

1.公害防止研修･環境教育等事業(1)公害防止管理者等国家試験受験支援
公害防止管理者等国家試験受験のための講習会の開催及び通信教育を継続する｡

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受験講習会については､「会場」と「WEB」に区別し、会場は従来の平日受講の講義タイプの 3 日間コースを全国で基本的に 1 区分 1 回ずつ開催し､一部会場においては､プレ演習も実施する。基礎講座及び科
目別受講については WEB のみとする。休日コースは 2022 年度に廃止している。
WEB（オンデマンド型）のコースは、全国の受験講習会講師から、評価の良い講師を選抜し、短期間視聴タイプ（1 か月間）と、長期間視聴タイプ（申込時～国家試験直前まで）の視聴期間の異なる 2 つの受講スタイルを用意（WEB となった基礎講座とも合わせた商品も準備）する。
また､通信教育においては､基本的に在宅による自力学習による受講者の学習サポートを図る｡通信教育のサービス改善として､2018 年 5 月より、希望者へ次年度教材を無償で提供するサービスを開始した。また、2019 年 2 月開講分から､Web 上での添削採点､1 問 1 答問題集､受講者からの頻出 Q&A のホームページ掲載を開始し､商品価値の向上を図っている｡2019 年 12 月には､受講企業で社内の受講者の受講状況を Web
上で閲覧できる Super Grace の導入を開始し､利便性の向上を図っている｡(2)公害防止管理者等のリフレッシュ研修等
公害防止管理者をはじめとする環境管理担当者は､法的責務･役割を適切に認識し､継続的に知識レベルの維持･向上を図る必要がある｡このため､最新の環境関連法規の改正情報や各種環境管理手法について解説するリフレッシュ研修会を開催する｡
また､近年､重要性が増しつつある廃棄物管理についても､排出事業者向けに分かり易く解説する研修会を
各主要都市にて開催する｡
2024 年 9 月から 2025 年 1 月まで、月 1 回の頻度で 6 回開催し、うち 3 回はライブ配信、東京と大阪の2 会場についてはハイブリット型（現地開催＋ライブ配信）の研修とする。
(3)環境管理支援
環境経営･環境保全全般及び土壌汚染リスク､廃棄物管理リスク､環境スキルアップ等について､ニーズに応じた診断サービス､社内教育､研修会､出張講演などを行う｡
また､主として中小企業を対象に、企業等における ISO14001(EMS)の導入･維持･継続的改善･運用管理､
内部監査員養成､環境監査等の支援を行う｡(4)企画セミナー
定期的な開催としているリフレッシュ研修とは別に､法令や制度改正､環境管理に必要なツールや知識について､時節を逃さずに情報提供を図るため､単発セミナーを企画して実施する｡廃棄物の実運用セミナー、
土壌セミナー（基礎セミナー、試験対応セミナー（土壌汚染調査技術管理者試験への対応））等を行い､好評なセミナーは複数回開催を行う｡2020 年度よりオンライン化を行い、運用スタート、受講者からも好評を得ており、引き続きオンライン化でのセミナー開催を計画、実施する。国際協力・技術センターで実施してきた JIS K 0102 シリーズの再編が令和 5 年度で完了し、令和 6 年度に発行されるので、この説明会の実施を検討する。
(5)公害防止関連の受託調査
公害防止管理者制度に関連する調査事業を受託し､実施する｡令和 6 年度は、前年度につづき、「VOC 排出抑制効果の検討等業務」、「公害防止管理者制度の在り方調査」、「土壌汚染の啓発普及関連の調査」、が実施される見通しであり、これらの採択を期する。平成 30 年度から受託してきた福島県廃棄物研修は、2

令和 6 年度は福島県の方針変更（研修会ではなく、事業所見学と展示会を実施）により、受託できない見通しであるが、同県とのパイプを維持する。
(6)環境サイトアセッサー評価登録
ISO14015(環境マネジメント‐用地及び組織の環境アセスメント)及び土壌汚染対策法に則り､土壌･地下
水汚染リスクを評価し､土壌に関する環境リスクマネジメントを支援できる能力を有する人材(環境サイト
アセッサー)の育成を目的として､環境サイトアセッサー資格評価登録事業を継続実施する｡環境サイトアセ
スメント技能認定講習については､近年の受講者の減少傾向に鑑み､これまでの毎年開催の頻度見直しを含
め､在り方を検討する｡

2.出版事業
公害防止管理者の資格取得に関連した書籍をはじめとして､環境関連書籍を製作し発行する｡
公害防止管理者等資格認定講習･国家試験受験のための必携書｢新･公害防止の技術と法規｣と｢重要ポイン
ト＆精選問題集｣､｢正解とヒント｣などに一層注力して編集と普及に努める｡その他、時宜のニーズに即した書籍･専門書を発行し頒布する｡
当協会ホームページに発行図書関連の最新情報を掲載する｡

3.エネルギー･環境マネジャーキャリア段位制度実施事業
2012 年度より､実践キャリア・アップ戦略に基づき、エネルギー･環境分野の職業能力･生涯キャリアを評価し､認定・登録するエネルギー･環境マネジャー(旧:カーボンマネジャー)キャリア段位制度を実施してきた｡これまでの累計の段位取得者はおよそ 1,100 名である。

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第二 化学物質管理支援事業･アーティクルマネジメント推進事業
製品含有化学物質管理を含む新時代の化学物質規制強化が製造業界に与える影響と課題が顕在化し､その影響範囲は､国内はもちろんグローバルに展開する国内外のサプライチェーン全体に及んでいる｡企業にとって事業所に関連する化学物質関連法令の強化に対応するための情報収集や人材育成に加え､製品管理のための含有化学物質の情報収集･管理と伝達は､企業競争力の維持､確保にとても重要な案件となっている｡加えて､各国化学品規制への的確な対応が､国際市場における重要な案件となってきている｡
このため､産業界及び当協会会員のニーズに対応し､引き続き以下の事業を進める｡

1. 化学物質管理支援事業(1)化学物質管理情報提供事業
化学物質規制に関する情報を先取りし､産業界において適切に運用されるよう以下のような普及啓発活動を行うとともに､情報発信や交流の場を提供する等､企業への支援機関としての役割を果たす｡
化学物質管理に必須となる国内外の法規制動向､企業内の化学物質管理体制の構築のポイント､製品含有
化学物質情報の情報伝達のためのデータ収集から伝達データの作成のポイント等を中心に、各企業の要請に基づいたコンサルティングや、インハウスセミナーを実施する｡
この際､コンサルティングの一環として、教育プログラムとしての活用も念頭にコンテンツの充実を図る。
また、包括的な年間情報提供サービス｢CATCHER｣は、引き続き、情報の精度および速報性の両立を図り､契約企業の一層の増加を図る｡
並行して、既存顧客に対するフォローを行い、信頼関係に基づいた継続的な関係を維持することを目指す｡
Web を使用したコンサルティングなど､IT 技術を用いた活動を推進する｡(2)国際化学物質管理支援事業
本年度は､韓国 化学物質の登録及び評価に関する法律（K-REACH）、台湾 新規化学物質及び既存化学
物質資料登録弁法、欧州 REACH、トルコ REACH（KKDIK）および英国 REACH 等の登録支援業務において､予備登録・（第一段階等）登録等を実施した物質について､韓国等各域内の｢唯一の代理人｣との連携により､追加データの取得や輸入量等の更新及び安全データシートの作成･更新等の支援を実施するとともに､登録を推進し、また、登録文書の更新等を確実に行う｡特に、韓国 K-REACH、台湾 新規化学物質
及び既存化学物質資料登録弁法については、2024 年末までの登録が要求される物質があることから、積極的かつ慎重に手続きを進める。また､欧州バイオサイド規則について､活性物質の承認､バイオサイド製品の認可等への対応について､引き続き､支援業務を展開する｡
中国化学物質管理法令支援業務については､中国内の｢代理人｣との連携を強化しつつ､新化学物質や危険化学品の登記を､引き続き実施するとともに､安全データシートやラベル等の中国標準への対応､危険化学品鑑別等について支援する｡
また､欧州､米国及びアジアにおける規制に係わる支援のほか､海外企業の我が国化学物質上市規制への対応等を併せ産業界からのニーズに対応可能なものは積極的に支援に取り組む｡

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さらに､化学物質管理情報提供事業と協力し､欧州や中国･韓国･東南アジア､米国等の海外化学物質管理法
令等の最新情報の提供や実務を進める上で生じる疑問点や問題点､課題を積極的に収集･解析するとともに､課題解決の方法､機会を提供する｡(3)JAMP 情報提供事業
本年度は､化学物質管理の必要性の正しい認識と正しい方法を周知するための活動として､資源循環を伴うサプライチェーン全体の化学物質管理水準の向上を念頭に、企業の環境管理について､各種媒体のほか、各種イベントを通じ､情報提供､人材育成､コンサルティングに繋がる周知啓発を行い､その普及拡大を図る｡

2.アーティクルマネジメント推進事業
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)は､製造業のサプライチェーンに新たに製品含有化学物質の適切な管理､情報､伝達等が要求されている状況に対し､アーティクル(部品や成形品等の別称)が含有する
化学物質等の情報を適切に管理し､サプライチェーンの中で円滑に開示･伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが､産業競争力の向上に不可欠であるとの認識に立ち､業界横断の活動推進主体として､2006 年 9 月以来､会員組織として活動を実施している｡
2024 年度においては､JAMP 総会において承認される具体的な事業計画に基づき､情報伝達スキーム
chemSHERPA(ケムシェルパ)の普及をはじめ､以下の業務に取り組む｡① 製品含有化学物質情報管理ガイドラインの作成･検証② 製品･化学物質/調剤情報の適切な流通を実現するための標準化､検証､普及等③ ①及び②の普及に向けた広報､中小企業支援等④ 関連する国内外の政府機関･工業会･団体･企業等との相互連携及び調整⑤ 総会及び委員会等の運営及び管理⑥ その他､目的達成に必要な事業
事務局は､協議会の運営､企画及び技術に係わる各委員会等の運営支援･管理､会員の管理及び提供するサービスの運営､関連する国内外の工業会･団体･企業等との相互連携及び調整支援及び各活動に係わる情報の収集･提供､調査･研究､啓発及び普及その他の各活動に係わる企画､立案及び実施を行う｡さらに､協会内の諸活動との相乗効果をさらに発揮すべく活動を維持･強化していく｡

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第三 環境技術調査研究事業
本事業では､(1)標準化開発､(2)国際協力支援､(3)環境技術に関連する調査を行う｡(1)については､企業の環境管理や法遵守に必要不可欠な水や大気の環境測定技術に関連する国際標準規格(ISO)及び日本産業規格(JIS)を国や産業界のニーズに合わせ､開発する｡また､ISO/TC146(大気の質)､
ISO/TC147(水質)の国内審議団体として各種活動を行う｡(2)については､メコン流域諸国等に対し､企業の公害防止のための人材育成に資する公害防止管理者制度の構築・活用支援等を行い､新興国の環境保全の向上に貢献する｡これらを通じて現地日本企業の事業環境の公平性を確保し､また､日本の優位性のある環境技術を海外に移転するなど､日本企業の裨益に繋げる｡(3)については､環境省が実施している環境技術実証(ETV)事業の運営機関及び技術調査機関として新規の環境技術の性能を実証し､国内外に普及する活動を行う｡
その他､VOC 排出抑制に係わる企業の自主的取組の支援､低煙源大気拡散ソフト(METI-LIS)を用いた化学物質のリスク評価支援など､会員企業のニーズに合わせた活動を継続的に行う｡具体的な活動は以下のとおり｡(1)標準化開発① 大気測定国際標準化調査
現在､ISO/TC146(大気の質)/SC1(固定発生源)において規格化が進行している排出ガス、一般大気、作業
空気中の汚染物質の測定方法及び測定の精度評価等に関連する規格について、国際会議に参加し、日本メーカの技術や仕様を盛り込こんだ規格となるよう活動する。
また､TC146 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動する｡② 水質測定国際標準化調査
ISO/TC147(水質)において､水中のマイクロプラスチックの測定方法について関連企業と連携し、規格提案を行う。また、欧米諸国において将来的に環境規制への活用可能性が考えられるノンターゲットスクリ
ーニング法について、規格化の動向及び海外の研究状況を調査し、産業界に情報提供を行い、認知及び理解向上を促す。また、米国及び EU で飲料水中の規制が進んでいる PFAS（ペルフルオロアルキル化合物）の測定法の規格化動向を調査する。
また､TC147 国内審議団体として ISO 規格の 5 年毎の見直しや新規規格への投票や回答などに対し､日本の意見を積極的に反映させるよう活動する｡③ 新技術導入のための工場排水試験法に関する JIS 開発
JIS K 0101（工業用水試験方法）及び JIS K 0102（工場排水試験方法）の統合及び 5 分冊化の作業が、 2024 年 2 月に第 4 部：有機物及び第 5 部:微生物及び生物学的影響の原案の作成をもって終了した。本年度はこれらの規格について制定までフォローアップを行う。
新しい JIS K 0102 (工業用水・工場排水試験方法)シリーズは今後、環境強制法規に順次引用されることから、第 4 部及び第 5 部の制定後は説明会を開催し、啓蒙普及に努める。

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(2)国際協力支援
メコン流域諸国(ラオス及びカンボジア)等の公害防止管理者制度の構築・活用支援を行う｡これらの国々に対し､法制度及び環境技術に関する人材育成支援を行う｡相手国の政府や企業関係者を対象に､日本の環境法
制度や環境技術について学ぶための現地ワークショップ及び来日研修を実施する｡また、相手国に適応した
環境人材教育を行うため、現地企業の環境保全状況を調査する。
(3)環境技術の普及活動① 優れた環境技術を普及するための環境技術実証(ETV)※事業
環境省が実施している環境技術実証 (ETV) 事業の技術実証運営・調査機関として､日本の ETV を
ISO14034:2016(環境マネジメント-環境技術実証(ETV))と整合するよう調整し､優良な環境装置を販売している中小企業に ETV を広く周知させ､本システムを活用した環境技術の普及に努める｡
ASEAN の JAIF プログラムを活用し､東南アジア諸国に ISO14034(ETV)を紹介し､各国で ETV スキー
ムが構築できるよう支援を行う｡日本で実施した ETV を取得した環境技術が ASEAN 諸国に受け入れられるような仕組み作りをする｡※先進的環境技術について､その環境保全効果を第三者が客観的に実証するシステム｡環境省が 2003 年より国内 ETV システムを実施している｡② 化学物質管理のための METI-LIS(低煙源大気拡散ソフト)の普及
国が提供している化学物質のばく露ツールである METI-LIS を活用した事業者による化学物質の自主管理を促進するため、セミナー等の普及活動を行う。
③ VOC 排出抑制取組支援
VOC 自主的取組支援ボードを継続し､排出量の報告先がない企業の排出量報告を取りまとめ､経済産業省に報告する｡また､企業への VOC 排出抑制のための情報提供を継続して行う｡

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第四 広報事業
持続可能な社会の構築に向けて積極的に行動する企業が存在価値を高めるという環境経営情報普及のニーズに応え､次に掲げる事業を展開する｡(1)機関誌｢環境管理｣の発行
企業の環境経営､環境保全に寄与するため､当協会会員及び一般購読者の要望に沿ったテーマの選定と魅力ある記事の編集等､誌面の一層の充実を図る｡編集委員会の開催頻度を、令和 6 年度より、従来の 2 か月に 1 回の頻度から、3 か月に 1 回の頻度に変更し、編集委員の負荷を軽減する。
(2)事務局運営業務①

CLOMA 事務局業務

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたクリーン・オーシャン・マテリ
アル・アライアンス(略称 CLOMA)が 2019 年 1 月 18 日に設立され､当協会が事務局を務めている。
設立時の会員数は 159 会員であったが､2024 年 2 月 29 日には 512 会員にまで増加した｡
2024 年度は 2023 年度に引き続き CLOMA 事務局として幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため､⚫

プラスチック製品のより持続的な使用並びに革新的な代替品の開発及び導入普及に向けたビジネスマ
ッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有⚫

研究機関との技術交流や技術セミナーなどによる最新技術動向の把握⚫

国際機関､海外研究機関等との連携や発展途上国などへの情報発信などの国際連携⚫

プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進⚫

策定した CLOMA アクションプランの着実な実行など CLOMA 活動の円滑な推進に取り組む｡②

LCA 日本フォーラム事務局業務
当協会は LCA 日本フォーラム(JLCA)の事務局業務に、フォーラム創設時である平成 7 年(1995年)10 月より従事し、JLCA の発展に寄与してきた。近年、脱炭素への動きが高まるなか、LCA は
CO2 排出量の定量化を行う手法としてますます重要になってきている。LCA がより一層活用され、
JLCA がこれからの時流に即した存在として発展できるように事務局を運営する。
特に、事務局の主な業務の一つである、国内の 50 以上の工業会から提供されているインベントリデータの管理および更新・整備を継続し、精緻で簡便な LCA が実施できる環境を提供する。特にデータベースの信頼性を高めるため、データ提供者である各工業界等と連携して日本のインベントリデータの品質を高める。そして、海外の LCA 実施者に向けて JLCA データベースを紹介し、国内外でのデー
タベースの活用を推進する。
また、JLCA のウェブサイトの充実を図ると共に、JLCA の活動を海外に向けて発信することにより海外の LCA 活動との連携および産業のグローバル化に伴った LCA の推進を図る。そして、温暖化対策の一つとして急速に着目され始めているネガティブエミッション技術またはカーボンリサイクル技
術や循環経済に資するリサイクル技術の LCA 評価など、新分野での LCA 活用の普及に努める。加えて、GHG 削減貢献量算定研究会やプラスチックのリサイクルを考える研究会など時宜にかなった研究

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会を開催し、会員企業の LCA 活用を促進するだけでなく、LCA 研修、LCA 表彰、セミナーの開催をとおして LCA 普及を継続する。
③

関西地区における会員等への情報提供

近畿経済産業局の協力のもと､関西地区において､業種･業態を越えた情報交換､情報共有を目的とした｢関西環境管理懇話会｣を主催し､オフラインでの開催（現地開催）に切り替え、事業活動に大きな影響を与えている環境規制(化学品規制等)･エネルギー問題･3R 等をテーマとした活動を行う｡④

当協会会員向け広報サービスの提供

当協会会員へサービスを提供するためのツールとして構築した Web サイト｢JEMAI CLUB｣(https://www.e-jemai.jp/)を通じて環境関連法改正情報や機関誌｢環境管理｣｣の電子配信などの会員限定のコンテンツの提供を引続き実施する｡また､会員のニーズにあった情報サービスの提供を今後も継続的に検討する｡

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第五 公害防止管理者等国家試験の実施｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律｣に基づき､昭和 62 年(1987 年)3 月に通商産業大臣(現 経済産業大臣)より､さらに､平成 13 年(2001 年)3 月に経済産業大臣及び環境大臣より指定試験機関としての指定を受けている｡令和 6 年(2024 年)度も､経済産業省と環境省の共管の下に公害防止管理者等国家試
験を次のとおり実施する予定である｡
国家試験実施に関する官報公示：令和 6 年(2024 年)6 月 5 日(木)試験日 ：令和 6 年(2024 年)10 月 6 日(日)
試験区分：大気関係(第 1 種~第 4 種)､特定粉じん関係､一般粉じん関係､水質関係(第 1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､ダイオキシン類関係､公害防止主任管理者
試験地：札幌市､仙台市､首都圏､愛知県､大阪府､広島市､高松市､福岡市及び那覇市
受験申込み方法：インターネットによる申込み
受験申込み受付期間：令和 6 年(2024 年)7 月 1 日(月)から令和 6 年(2024 年)7 月 31 日(水)まで
また､感染症の拡大等による国家試験の開催中止の可能性や、労働人口の減少に伴う新たな受験者数の減
少の可能性など中長期的な論点を考慮し､確実に受験機会を提供できるよう、様々なリスク要因を踏まえた
多様な国家試験の実施方式について検討を進める｡

第六 公害防止管理者等資格認定講習の実施
平成 16 年(2004 年)9 月の｢特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則｣の改正に基づき､
平成 17 年(2005 年)度以降､登録講習機関として公害防止管理者等資格認定講習(以下｢講習｣という｡)を実施している｡
令和 6 年(2024 年)度は､全国で約 2,500 名の受講者を想定し､大気関係(第 1 種~第 4 種)､水質関係(第 1 種~第 4 種)､騒音･振動関係､特定粉じん関係及び一般粉じん関係､ダイオキシン類関係の各公害防止管理者並びに公害防止主任管理者の講習を令和 6 年(2024 年)10 月から令和 7 年(2024 年)3 月の間で、e－ラーニン
グ＋CBT による講習を全区分について実施する予定である｡
令和 5 年(2023 年)度に受講手数料の改定を行い、収支の改善を図った。なお、物価高騰による支出の増加が予測されるため運営の効率化を図り、一層の収支の改善を目指す｡

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第七 資源･リサイクル促進事業
資源の有効利用による持続可能な循環経済の振興の観点から廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、より価値の高い原材料・部品・製品としての有効利用ならびにＥＳＤを促進するために次に掲げる事業を行う。

1.資源循環技術・システム表彰
廃棄物（副産物、使用済み製品）の発生抑制、使用済み製品の再使用、再生資源の有効利用に寄与し高度な技術又は先進的なシステム（社会システムの構築等）の特徴を有する優れた事業や取り組みの奨励・普及を図り、循環ビジネスを振興することを目的としてそれらを広く公募・発掘し、表彰する。
なお、レアメタルリサイクル賞については特に案件発掘に尽力し、リサイクルによるレアメタルの確保の取り組みを顕彰するとともにその更なる取り組みとその技術・システムの普及を促進する。
また、コラボレーション賞の顕彰により、関係者の連携による使用済み物品や有用物の効率的な回収・再生、部品・原材料の利用拡大の取り組みを促進する。

2.リサイクル技術開発本多賞
本賞は、長年、廃棄物リサイクル分野に携わってこられた故本多淳裕先生（元大阪市立大学工学部教授、元(財)クリーン・ジャパン・センター参与）のご提案・ご厚志により、3R※に関する技術の研究・開発に従事する研究者・技術者等の研究及び技術開発の奨励を目的として平成 8 年に創設された。
3R に関する技術の研究・開発に従事し、優れた報文発表を行った国内の大学、高専、公的研究機関、
民間企業の研究者・技術者（個人又はグループ）を広く公募し、表彰する。
3R※：リデュース・リユース・リサイクル

3.３Ｒ先進事例発表会の開催
資源循環技術・システム表彰受賞者、リサイクル技術開発本多賞受賞者による先進的な 3R 事業、大学等の先端的な 3R 研究、並びに最新の 3R 政策について発表する 3R 先進事例発表会を開催し、受賞者と発表会参加者が直接意見交換できる「交流コーナー」の設置などにより、受賞内容の普及啓発、ビジネス展開を支援する。

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4.環境学習支援事業
生涯に渡る循環経済の担い手の基盤を育むという観点に立ち、小・中・高校生、市民を対象とした
ESD（Education for Sustainable Development）を支援するため次に掲げる事業を行う。
(1) WEB サイト① 「小学生向け環境リサイクル学習ホームページ」
・既存のページの修正・更新（統計データ、海外記事追加、子どもたちからの作品受付、
質問解答）。
・新規企画の追加（子どもたちの循環経済の理解や創造性を高める情報・体験教材の強化）。
② 「中学生・高校生・市民のための環境リサイクル学習ホームページ」
・WEB システムの見直し。
・新規企画の追加（循環経済の面から消費者・キャリア教育を支援する情報・体験教材の強化）。
(2) マンガ、ワークシート（小学生向け 3R 学習教材副読本）
・これまでの「紙での配布」を見直しデータでのダウンロード方法に変更。
（残部の紙版は、学校、自治体などの要望に応じて配布）(3) 3R 学習容器包装リサイクル教材
・資源の流れを理解する教材から、循環経済を理解するための教材に質的な向上を検討。
・教材に使用している機材のリニューアル。
(4) 3R 学習支援ネットワークの新規開拓と強化
・３Ｒ活動推進フォーラム、廃棄物資源循環学会、全国小中学校環境教育研究会（学校教員団体）、プラスチック関連団体等と連携し、協働でセミナーの企画運用、教材の質の向上、広報強化を図る。
・ユネスコスクールなど通常参加困難な教員ネットワークの研究会に参加し、教育現場におけるＥＳＤの知見の蓄積、広報強化を図る。
(5) 月刊誌への寄稿
・企業の循環経済を促進する環境学習の取り組みを取材し、年に 2 回月刊誌環境管理に寄稿。
上記の内容や運営を高度化し、本教材の利用を促進するために、教育関係者、専門団体、企業、自治体等の助言を得て改善、改訂を進める。

5.3R 動向把握(1) リサイクルデータブックの作成等
持続可能な省資源型社会の高度化に向けての取り組みを促進するための基礎となる先進事例、統計
データ、法制度、施策等の情報を取集、整理し、データブックを作成する。
本年度のデータブックの編集にあたっては欧州欧米の資源循環に関する取り組みの進捗状況を引き続き調査するとともに、産業廃棄物、一般廃棄物に関するデータ・解説を記載する。
(2) ISO/TC323（サーキュラーエコノミー）関連
国内審議団体関連業務（国内対応委員会等の開催・運営、各ワーキンググループの支援、動向把握
および意見出し等）、日本主導の規格開発の検討・調査業務を実施する。

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(1) ISO/TC207（環境マネジメント）関連
ISO/TC207（環境マネジメント）における SC3（環境ラベル）、SC4（環境パフォーマンス）、SC5（ライフサイクルアセスメント：LCA）、SC7（温暖化ガスマネジメント）の国内審議団体事務局として、これらの分科会で作成される規格の状況を調査するとともに、とりまとめ等を実施する｡

6.レアメタルリサイクル促進事業
経済産業省「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和５年１月１９日）に記されているレアメタル等の資源循環を着実なものにすることを目的として、これらの鋼種の循環利用の取り組みを促進するために次の事業を行う。
①

レアメタルリサイクルの先進事業発掘②

消費者、事業者等への情報提供③

レアメタルリサイクル事例調査

7.ホームページ運営
上記 1．から 6．までの内容を広く公開することを目的として、ホームページを運営する。
また、今後現在のホームページの全面改定を目指して検討していく。

8.リデュース・リユース・リサイクル推進協議会事務局運営
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会（略称：3R 推進協議会 会長 東海大学副学長、政治経済学部経済学科・教授細田衛士）は、循環型社会の構築を目指し、行政・消費者・産業界などの緊密な連携のもと、広範な国民運動として 3R を推進するためにリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰、3R キャンペーンマークの利用拡大等を行っている。
当協会は、3R 推進協議会から事務の委託を受け、事務局の役割を果たす。
本年度は、3R 推進協議会の活力ある活動を支える事務局として次の事業を行う。
①

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰②

行政と会員団体、会員団体間の情報交流会③

会員団体等との共同情報発信④

優れた 3R 活動事例（大臣賞受賞活動等）の国内普及啓発⑤

3R 推進ポスターデザインコンテストの実施、ポスターの製作、配布⑥

3R キャンペーンマークの利用拡大⑦

上記①～⑥の内容を広く公開することを目的とするホームページの運営

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第八

産業と環境の会事業

産業と環境に関する社会的合意の形成を図り、産業の健全な発展と恵み豊かな環境を創造するため、中長期的視点から産業と環境の共生を目指した事業を行う。

1.研究会・委員会事業
産業と環境の会正会員及び賛助会員を対象に研究会等を開催する。今年度は第六次環境基本計画の策定、脱炭素、資源循環及び自然再興に関わる法律の改正・制定等があることを踏まえたテーマのほか、会員ニーズを踏まえたテーマで会議を開催する。
なお、会議の開催方法は、一部の会議は対面での開催とするが、引き続きオンライン参加もできる
ハイブリッドで開催する。
(1) 環境政策研究会
中央官庁の局長、審議官等を講師として招聘し、政策動向等についての講演及び意見交換の機会として、環境政策研究会を開催する。開催は対面での開催を基本とし、年３回程度を予定する。
(2) 環境問題検討会
中央官庁の各施策の責任者や有識者を講師として招聘し、大気、水質・土壌、廃棄物・リサイクル、
化学物質及びエネルギー等をテーマに取り上げ、意見交換の機会としての環境問題検討会を開催する。
開催はハイブリッドで開催し、年６～７回程度の開催を予定する。
(3) 環境委員会
大気環境保全対策委員会（大気・化学物質）、水質・土壌環境保全対策委員会（水質・土壌）、廃棄物・リサイクル対策委員会（廃棄物・リサイクル）、地球環境保全対策委員会（地球温暖化）及び生物多様性保全対策委員会（生物多様性）の５つの委員会を開催する。ハイブリッドでの開催を基本とし、それぞれ年３回程度の開催を予定する。
(4) 環境懇談会
施策動向を踏まえ、会員の関心の高いテーマを取り上げて、対面による少人数の形式での環境懇談会を開催する。

2.協業事業協会が事務局を担っている事業について協業を行う。協業によって知見等が集積されることにより、ひいては産環会の業務に資するものである。

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3.普及啓発事業(1) 情報リスト
情報リストとして会員に向けて、原則月２回（第２月曜日及び第４月曜日、休日の場合は翌日）、
行政情報等の提供を行う。
(2) シンポジウム等
脱炭素及びＳＤＧｓ等に関するテーマでシンポジウム・セミナー（以下、シンポジウム等という）開催を企画する。シンポジウム等については、会員ならびに広く一般の方々が参加できる形式で開催する。

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第九 一般事項(1) 会長直属機関であるコンプライアンス室を中心として､当協会の各事業の遂行における法令･内部規程等の一層の遵守､個人情報管理の徹底を図る｡(2) 当協会内の情報システムの開発､運用､管理全般について､総合的な対応を計画的に図り当協会業務の効率化と情報セキュリティ確保の質の向上を推進する｡(3) 環境管理に関する行事､事業に対し後援､協賛等を行う｡(4) 環境管理に関する発明､考案､貢献､論文等に対し表彰を行う｡

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