「在籍型出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま／「在籍型出向」により人材を活用したい事業主の皆さまへ「産業雇用安定助成金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。
※助成金の詳細につきましては、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。

助成金の対象となる「出向」（ガイドブックはこちら）■対象：雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象。
■前提：雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
【令和3年8月1日以降に新たに開始される出向に関する特例】
独立性が認められない事業主間の出向（※1）も、一定の要件（※2）を満たせば助成対象となります。
（※1）例えば、子会社間（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超える場合）の出向や代表取締役が同一人物である企業間の出向など（※2）新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向が対象です。
その他の詳細につきましては、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認下さい。

対象事業主① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

助成率・助成額○出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
中小企業（※1）

中小企業以外（※1）

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

9/10

3/4

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

4/5

2/3

12,000円／日

上限額（出向元・先の計）※1 独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合の助成率：中小企業2/3、中小企業以外1/2○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。（※2）
出向元

出向先

助成額

各10万円／1人当たり（定額）

加算額 （※3）

各5万円／1人当たり（定額）※2 独立性が認められない事業主間で実施される出向の場合、出向初期経費助成は支給されません。
※3 出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

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受給までの流れ
出向元事業主と出向先事業主との契約※1
労働組合などとの協定
出向予定者の同意※1

出向元事業主と出向先事業主との間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。

※2

出向元事業主と出向先事業主が出向計画届を作成し、出向開始日の前日（可能であれば２週間前）までに都道府県労働局またはハローワークへ提出してください（手続きは出向元事業主がまとめて行います。）。

※3

1か月以上6か月以下の任意で設定した期間（月単位）ごとに出向元事業主と出向先事業主が支給申請書を作成し、都道府県労働局またはハローワークへ提出してください。（手続きは出向元事業主がまとめて行います）※4

支給申請書に基づき、出向元事業主・出向先事業主それぞれに助成金を支給します。

出向計画届提出・要件の確認※2※5

出向の実施支給申請※3※５・助成金受給※4

参考：助成額比較(イメージ）※５ 計画届の提出および支給の申請はオンラインでも受け付けています。
【雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム】
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/！

一度の出向で、雇用調整助成金（出向）による出向元への助成措置にも該当する場合があり得ます。この場合にはいずれか一方の助成金のみが申請可能です。

例えば、次の条件の場合、以下のような助成額になります。
・ 出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額 9,000円
・ 出向期間中の出向運営経費－ 出向元賃金負担 3,600円、出向先賃金負担 5,400円、－ 出向先で教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円※ 出向元・先ともに中小企業事業主※ 出向元事業主が労働者の解雇などを行っていない※ 実際に支払われる助成額は、端数処理などにより異なる場合があります。

■産業雇用安定助成金
出向運営経費（出向元賃金負担）
3,600円
実質負担1/10360円

産業雇用安定助成金
9/103,240円出向運営経費 8,400円（出向先賃金負担 5,400円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円）
産業雇用安定助成金
9/10
7,560円

実質負担1/10840円※上記に加え、初回支給時に出向元・先双方に各10万円（一定の要件を満たす場合は5万円加算）を助成する場合があります。（出向初期経費）■（参考）雇用調整助成金の場合出向運営経費（出向元賃金負担）
3,600円
雇用調整助成金
2/3
2,400円

実質負担1/3
1,200円出向運営経費 8,400円（出向先賃金負担 5,400円、教育訓練および労務管理に関する調整経費など 3,000円）

実質負担
10/10
8,400円

申請・お問い合わせ先助成金を受けるにあたっての支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、下記のコールセンターもしくは最寄りの都道府県労働局またはハローワークまでお問い合わせください。
【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター】
電話番号 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む※最寄りの都道府県労働局及びハローワークのお問い合わせ先は厚生労働省HPをご確認ください。

※助成金の相談・申請先は都道府県労働局またはハローワークです。（公財）産業雇用安定センターではありませんのでご留意ください。

（公財）産業雇用安定センターでは「出向」を活用して従業員の雇用を守る企業を無料で支援しています！
（公財）産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「出向」を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
感染症の影響で従業員の仕事がない。
雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい。

人手不足が感染症の影響で加速している。人員の確保が急務。

お問い合わせ先
全国47都道府県の県庁所在地に産業雇用安定センターの事務所があり、無料で企業からのご相談を承っています。

（公財）産業雇用安定センターとは産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

（産業雇用安定センターホームページ）

感染症の影響を受けた企業の出向を活用した雇用維持の具体例
事例1：旅客自動車運送業 → 貨物自動車運送業

観光バス会社（送出企業）
電子部品・回路・デバイス製造業（送出企業）
訪日外国人旅行客を専門としているが、観光バスが運行できない状況。バス運転手を解雇してしまうとコロナ後に新たに確保しようとしても難しいことは明らかなので、出向を活用して雇用維持を図りたい。

百貨店総合スーパー（受入企業）
精密部品運送会社

出向期間5か月
出向労働者2名（受入企業）
精密部品を専門として輸送しているが、運転手が慢性的に不足しており充足できていない。観光バスの運転手であれば、精密部品輸送に求められる丁寧かつ繊細な運転が期待できるので出向として受け入れたい。

＜企業規模：29人以下＞＜企業規模： 29人以下＞

事例2：旅館・ホテル業 → 食肉加工・販売・飲食業

レストラン（受入企業）

リゾートホテル（送出企業）
インバウンドの減少により宿泊客が大きく減少しており雇用過剰の状況。これを機にレストラン部門の調理人を新たな分野での技術習得など人材育成ができるような形で出向させたい。

出向期間6か月
出向労働者2名＜企業規模： 100人～299人＞

事例3：航空運送業 →食肉加工の直営レストランを経営している。
トラック運送会社（受入企業）
調理人を正社員として採用したいと考えていたが、産業雇用安定センターの勧めもあり、同じ地域の企業のお役に立つことを意図して出向受入に切り替えることとした。
＜企業規模： 30人～49人＞

卸・小売業

航空運送業（送出企業）
コロナの影響で航空旅客取扱量が大きく減少しており、雇用過剰となっている。社員の丁寧な接客姿勢が活かせるような出向先を確保して雇用を維持したい。
レストラン（送出企業）

卸・小売業（受入企業）
出向期間6か月
出向労働者14名＜企業規模：１万人以上＞

新規出店を計画しているものの、新規採用による人員確保ができていない。社会貢献の意図も含めて、店舗での販売員として出向で受け入れたい。当社の社員にも良い影スーパーマーケット（受入企業）響が生じることを期待している。
＜企業規模： 5,000～9,999人＞

各地域でも出向支援の取り組みが始まっています（一例）
都道府県

概要

関係機関

千葉県

ちばの魅力ある職場づくり公労使会議において、「一時的に雇用過剰となった労働者の雇用を守るため、人手不足などの企業間との雇用シェアなど、支援に関する情報を広く発信する」ことなどを含む公労使共同宣言を採択し、オール千葉で取り組むことを県内に発信

ちばの魅力ある職場づくり
公労使会議

愛知県
岐阜県
三重県

人材を送り出したい企業と受け入れたい企業双方のニーズを把握する
意向確認調査において人材マッチングの仕組みを利用したいと回答した企業に対して、産業雇用安定センター3事務所（愛知、岐阜、三重）及び中部産業連盟のコーディネーターがヒアリングした上で、企業間の人材マッチングを実施

中部経済産業局、産業雇用安定センター、中部産業連盟、労働局、県、経済団体、金融機関 など

佐賀県

県、産業雇用安定センターおよび労働局が締結した「失業なき労働移動のための連携協定」に基づき、セミナーなどによる情報発信、産業雇用安定センターと連携したハローワークでの相談窓口の開設、アンケートによる出向ニーズの把握などを実施

産業雇用安定センター、労働局、県

厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設しました！
・具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」
・各地域で独自に実施している送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集に関するサイト案内やセミナー開催情報などを順次掲載していきますので、あわせてご活用ください。
（厚生労働省ホームページ）