20112011

2011

Disclosure
01表1234.indd 3

11.7.23 9:38:10 AM

目

次ご挨拶 プロフィール 
経営理念 
経営方針 
中期目標・中期計画・年度計画 トピックス コーポレートガバナンス● ガバナンス体制 ● 内部統制基本方針 ● コンプライアンス ● 顧客保護 ● ＣＳ推進 ● リスク管理 ● 事業継続計画 ● ディスクロージャー 
業務の内容・特色● 業務概要 ● 業務実施体制と資金調達 ● 資金調達 ● 証券化支援業務 ● 住宅融資保険業務 ● 融資業務 ● 団体信用生命保険（共済）業務 ● 技術審査業務 ● 債権管理業務 ● 住宅金融に関する調査研究 
課題への取組● 東日本大震災の復興支援への取組 ● 経済対策への取組 ● 住宅の質向上、環境問題等への取組 ● 金融円滑化への取組 資料編

主な経営指標 
事業の実施状況● 事業計画及び実績 ● 資金計画の実績 ● 買取債権等残高 財務諸表● 法人単位 ● 証券化支援勘定 ● 住宅融資保険勘定 ● 財形住宅資金貸付勘定 ● 住宅資金貸付等勘定 ● 既往債権管理勘定 ● 各明細等 
商品概要 リスク管理債権 
政策コスト分析 
独立行政法人住宅金融支援機構法 （平成17年法律第82号：抜粋）

１.

 誌は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年
本法律第140号）の趣旨を踏まえて作成しています。
２. 本誌の計数について（1）単位未満の計数
 金額の単位未満は四捨五入しています。また、比率（％）は原則として小数点第2位を四捨五入しています。したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないことがあります。
（2）表示方法
単位に満たない場合は「0」と、計数の全くない場合は「－」と表示しています。
３. 本 誌を含む住宅金融支援機構に関する情報は、ホームページ（http://www.jhf.go.jp）に掲載しています。

01表1234.indd 4123456891011121316171819202128293132343536384043464749505156606468727683868890

独立行政法人住宅金融支援機構の 92
中期目標・中期計画・年度計画
平成22年度における業務実績の概要 103
経営改善に向けた取組 110
独立行政法人の事務・事業の見直しの 
111
基本方針への対応
随意契約等見直し計画の概要 112
役職員の報酬・給与等について 113
コーポレートデータ● 沿革 118● 旧住宅金融公庫の果たしてきた役割  118● 役員及び組織図 119
● 本支店の住所連絡先 120

11.7.23 9:38:10 AM

ご挨拶

ご挨拶

﻿
東日本大震災により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、平成 23 年度第一次補正予算により、住宅を再建・補修するための「災害復興住宅融資」や現在ご返済中のお客様への返済猶予等の制度を拡充いたしました。政府とも連携し、地元の地方公共団体、提携金融機関など関係機関の皆さまのご協力をいただきつつ、被災された皆さまのお役に立てるよう努めてまいりますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
住宅金融支援機構は、平成 19 年 4 月に設立されて５年目、主務大臣が定めた中期目標を達成するための第一期中期計画（平成 19 〜 23 年度の５年間）の最終年度を迎えております。
独立行政法人である住宅金融支援機構は二つの顔を有しております。一つは、前述の「災害復興住宅融資」を始めとする、政策上重要で、民間金融機関では対応が難しい分野について自ら住宅ローンを提供するという顔。もう一つは、住宅ローンの金利タイプの選択肢を広げるために、ＭＢＳ（資産担保証券）を発行して投資家から資金を調達し、民間金融機関による最長 35 年の長期固定金利住宅ローン【フラット 35】の提供を支援するという顔です。おかげさまで、着実に実績を重ね、本年３月末現在で【フラット 35】の買取債権残高は約６兆 5 千億円、ＭＢＳの発行総額は約 13兆円に上っております。
中期目標の重要な目標の一つである既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支の黒字化につきましては、平成 21 年度決算では達成したものの、平成 22 年度決算では東日本大震災等の影響を受け達成できませんでした。今後については改善の方向にあり、国からの補給金の廃止に向けて、引き続き単年度収支の改善に尽力してまいります。
リーマンショック以降厳しい状況が続いていた住宅市場も、優良住宅取得支援制度（【フラット 35】S）の金利引下げ幅の拡大等の政府の経済対策が功を奏し、平成 22 年度の新設住宅着工戸数は約 82 万戸となり、前年度に比べ増加に転じました。東日本大震災の影響は免れ得ないものの、潜在的な成長力を有する我が国の住宅市場を金融面で支えるという当機構の役割を再認識し、着実に業務を遂行してまいります。
また、耐震性、省エネルギー性等に優れた住宅の取得を後押しする【フラット 35】S 等を通じ、住宅の質と国民生活の向上に貢献していきたいと考えております。さらに、中小企業金融円滑化法への対応につきましても、お客様からの返済に関する相談等に一層きめ細かく対応してまいります。
今後とも、役職員が一丸となって、お客様や提携金融機関、住宅事業者の皆さまなど関係機関のご期待に応えられるよう、コンプライアンスの更なる徹底とともに、より一層の努力を重ねてまいる所存でございます。
何卒ご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

独立行政法人

平成 23 年 7 月

住宅金融支援機構

理事長

1

プロフィール

プロフィール設立

﻿平成 19 年 4 月 1 日

資 本 金

6,566.63 億円

﻿﻿（平成 23 年度末見込み※、全額政府出資）
目的﻿一 般の金融機関による住宅の建設等に必※﻿「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年 12 月 7 日閣議決定）等に基づく出資金 519 億円

要な資金の融通を支援するための貸付債の国庫返納及び平成 23 年度当初予算を反映したもの

権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応

役職員数933 人（平成 23 年 4 月 1 日現在）

業

﻿証券化支援業務、住宅融資保険業務、﻿した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助務の業務を行うほか、一般の金融機関によ融資業務などる融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を店舗行うことにより、住宅の建設等に必要な

本店：〒112-8570﻿東京都文京区後楽1-4-10
支店：全国の主要都市に 11 店舗

﻿

資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。

買取債権等残高

31兆9,262億円（平成23年3月31日現在）（

うち買取債権： 6 兆 4,372 億円
う ち 貸 付 金：25 兆 3,473 億円）

シンボルマークのコンセプト
家を支える柱をＪＨＦで表現しています。大地を示すラインは躍動感を、そして全体をまとめる球体が安心と広がりを感じさせます。緑色は成長や生命力を表します。ＪＨＦが家と融合した、シンボルです。
※「住宅金融支援機構」の英字表記が Japan Housing Finance Agency であり、その略称がＪＨＦです。なお、日本語の略称は「住宅金融機構」です。

2

経営理念

経営理念

私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、﻿我が国の住生活の向上に貢献します。

3