別紙様式第 21 号
申請日 2021年 11月 30日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会 長 松谷 博司 殿
（商号又は名称） レオス・キャピタルワークス株式会社（代表者）

代表取取締役 会長兼社長

藤野 英人

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額

100,000千円

会社が発行する株式の総数

48,000,000株

発行済株式の総数

12,016,600株

最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を執行します。

②組織図③運用の意思決定機構

＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変更
および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く。）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チー
フ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部長、営業本部長、管理本部長等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の調査分析を行ないます。
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出します。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状
況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締
役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内規
程で義務付けられています。

当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、
各種社内諸規程を設けております。
上記は、2021年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2021年９月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類
本数
純資産（百万円）
追加型株式投資信託

12

1,025,525

３【委託会社等の経理状況】（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年６月 29 日
レオス・キャピタルワークス株式会社

取 締 役 会御中
東陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

水戸 信之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上財務諸表等
財務諸表(１)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,427,236

1,823,794

顧客分別金信託

1,370,000

2,330,000

貯蔵品

39,682

11,846

前払費用

80,027

96,396

3,095,678

3,036,911

未収投資顧問報酬

49,87363,366

その他

3,845

5,411

6,066,343

7,367,726

建物

153,538

153,538

減価償却累計額△39,687△50,452

建物（純額）

113,850

103,086

工具、器具及び備品

42,184145,166△21,306△42,973

工具、器具及び備品（純額）

20,878102,192

有形固定資産合計

134,729205,279－

5,924

ソフトウエア298,195

319,284

その他無形固定資産

28,92438,825無形固定資産合計

327,119364,034

投資有価証券

70769

長期前払費用

5,114

2,529

繰延税金資産91,320121,814

敷金

176,554

176,554602

609

273,662

302,276735,511

871,589

6,801,855

8,239,316

未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産減価償却累計額

無形固定資産商標権

投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※

1,030,000※

1,000,000

預り金

609,519969,206

未払金

88,570481,746

1,275,875

1,227,087

未払法人税等

94,177

228,894

未払消費税等

41,11762,287

202

202

106,638

134,087

役員賞与引当金

9,141

10,653

販売促進引当金－

10,6303,255,242

4,124,796

退職給付引当金

63,54370,179

資産除去債務81,19381,595

固定負債合計144,736

151,774

3,399,9784,276,570

100,000

100,000

資本準備金100,000

100,000

その他資本剰余金

300,010300,010

資本剰余金合計

400,010400,010

1,345

1,345

2,900,520

3,461,390

2,901,866

3,462,735

3,401,876

3,962,745

純資産合計

3,401,876

3,962,745

負債純資産合計

6,801,855

8,239,316

未払費用

前受収益
賞与引当金

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(２)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2019年４月１日（自2020年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

営業収益
委託者報酬

5,855,206

6,449,522

投資顧問報酬

244,654334,428

営業収益合計6,099,860

6,783,951

2,274,031

2,470,431

調査費

337,230

447,956

営業雑経費

122,155

220,929

通信費

29,49836,964

諸会費

7,565

8,416

その他

85,091

175,546

2,733,416

3,139,317

906,250

1,077,639

役員報酬

181,455

204,651

給料・手当

484,529555,939

賞与

90,550137,346

賞与引当金繰入額

105,488

130,404

役員賞与

21,44822,756

役員賞与引当金繰入額

9,141

10,653

退職給付費用

13,63815,886

法定福利費

94,131

114,367

旅費交通費

71,475

7,810

租税公課

4,767

5,163

不動産賃借料

191,638

193,742

減価償却費

70,177116,124

諸経費

552,796

863,871

1,891,237

2,378,719

1,475,205

1,265,913

営業費用
支払手数料

営業費用合計
一般管理費
給料

一般管理費合計
営業利益

営業外収益
受取利息

114

100

セミナー収入

886

－

3,019

2,541

37

147

4,058

2,789

支払利息

5,095

1,849

為替差損

3,020

832

和解金

17,028

－

その他

1,905

24

営業外費用合計

27,0492,705

1,452,213

1,265,997

固定資産除却損－

4,649

特別損失合計－

4,649

1,452,213

1,261,348

法人税、住民税及び事業税

456,684

442,574

法人税等調整額

33,043△30,493

法人税等合計489,728

412,080

当期純利益

962,485

849,267

講演、原稿料等収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失

税引前当期純利益

(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,226,433

当期変動額
剰余金の配当△288,398

当期純利益

962,485

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

674,087

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,900,520

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

2,227,779

2,727,789

2,727,789

剰余金の配当△288,398△288,398△288,398

当期純利益

962,485

962,485

962,485

当期変動額合計

674,087

674,087

674,087

2,901,866

3,401,876

3,401,876

当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他

利益剰余金

資本剰余金

資本準備金

利益準備金
資本剰余金

合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

100,000

100,000

300,010400,0101,345

2,900,520

当期変動額
剰余金の配当△288,398

当期純利益

849,267

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

560,869

100,000

100,000

300,010400,0101,345

3,461,390

株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金

株主資本合計合計

当期首残高

2,901,866

3,401,876

3,401,876

剰余金の配当△288,398△288,398△288,398

当期純利益

849,267

849,267

849,267

当期変動額合計

560,869

560,869

560,869

3,462,735

3,962,745

3,962,745

当期変動額

当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物

８～15 年

工具、器具及び備品

２～15 年(２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５． 引当金の計上基準(１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。

(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産121,814（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年３月 31 日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年３月 31 日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年３月 31 日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS
第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020 年３月 31 日）

当事業年度（2021 年３月 31 日）

当座貸越極度額

3,500,000

15,000,000

借入実行額

1,030,000

1,000,000

差引額

2,470,000

14,000,000

千円

千円

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式288,398

24

基準日

効力発生日

2019 年３月 31 日

2019 年６月 28 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2020 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式288,398

利益
剰余金

24

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 30 日

当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

普 通 株 式12,016,600－－

当事業年度末株式数（株）
12,016,600

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式288,398

24

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 30 日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の
種類

配当金の総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額（円）

2021 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式264,365

利益
剰余金

22

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 29 日

（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2020 年３月 31 日）

当事業年度（2021 年３月 31 日）

１年内

145,365

145,365

１年超

174,438

29,073319,804

174,438

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
前事業年度（2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,427,236

1,427,236－（２）顧客分別金信託

1,370,000

1,370,000－（３）未収委託者報酬

3,095,678

3,095,678－

49,87349,873－

5,942,788

5,942,788－

1,030,000

1,030,000－（２）預り金609,519609,519－（３）未払金88,57088,570－1,275,875

1,275,875－（５）未払法人税等

94,177

94,177－（６）未払消費税等

41,117

41,117－

3,139,260

3,139,260－（４）未収投資顧問報酬
資産計（１）短期借入金（４）未払費用

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,823,794

1,823,794－（２）顧客分別金信託

2,330,000

2,330,000－（３）未収委託者報酬

3,036,911

3,036,911－

63,36663,366－

7,254,072

7,254,072－

1,000,000

1,000,000－（２）預り金969,206

969,206－（３）未払金481,746

481,746－（４）未払費用

1,227,087

1,227,087－（５）未払法人税等

228,894

228,894－（６）未払消費税等

62,28762,287－

3,962,222

3,962,222－（４）未収投資顧問報酬
資産計（１）短期借入金

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

非上場株式

0

0

投資事業組合出資金

70769

176,554

176,554

敷金

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,427,236－－－

顧客分別金信託

1,370,000－－－

未収委託者報酬

3,095,678－－－

49,873－－－

5,942,788－－－

未収投資顧問報酬
合計

当事業年度（2021 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10 年以内
(千円)

10 年超
(千円)

現金及び預金1,823,794－－－

顧客分別金信託

2,330,000－－－

未収委託者報酬

3,036,911－－－

63,366－－－

7,254,072

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

未収投資顧問報酬
合計（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,030,000

－

－

－

－

－

合計

1,030,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2021 年３月 31 日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

合計

1,000,000

－

－

－

－

－

（有価証券関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
重要性がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

57,472 千円

63,543 千円

退職給付費用

11,656 千円

15,580 千円

退職給付の支払額△5,585 千円△8,944 千円

－千円

－千円

63,543 千円

70,179 千円

その他
退職給付引当金の期末残高（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

63,543 千円

70,179 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,543 千円

70,179 千円

退職給付引当金

63,543 千円

70,179 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,543 千円

70,179 千円（３）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

11,656 千円

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

15,580 千円

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権

第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

普通株式

595,200 株

普通株式

15,800 株

付与日2015 年 12 月 1 日

2017 年８月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日）以付与日（2017 年８月１日）以降、降、権利確定日（2017 年９月

権利確定日（2019 年６月 30 日）

30 日）まで継続して勤務してまで継続して勤務しているこ

いること。

と。

自

2015 年 12 月 1 日

自 2017 年８月１日

至2017 年９月 30 日

至 2019 年６月 30 日

自2017 年 10 月 1 日

自 2019 年７月１日

至2025 年８月 31 日

至 2027 年５月 31 日

対象勤務期間権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

第５回新株予約権（株）

前事業年度末584,200

15,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

584,200

15,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

277,689 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権

第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

18 名

当社従業員

３名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

普通株式

595,200 株

普通株式

15,800 株

付与日2015 年 12 月 1 日

2017 年８月 1 日

権利確定条件付与日（2015 年 12 月１日）以付与日（2017 年８月１日）以降、降、権利確定日（2017 年９月

権利確定日（2019 年６月 30 日）

30 日）まで継続して勤務してまで継続して勤務しているこ

いること。

と。

自

2015 年 12 月 1 日

自 2017 年８月１日

至2017 年９月 30 日

至 2019 年６月 30 日

自2017 年 10 月 1 日

自 2019 年７月１日

至2025 年８月 31 日

至 2027 年５月 31 日

対象勤務期間権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権

第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末584,200

15,800

付与

－

－

失効

56,000

－

権利確定

－

－

未確定残

528,200

15,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

32

77

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

－

(注)

2018 年８月 29 日付株式分割（普通株式 1 株につき 100 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF
法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額

725,529 千円② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

賞与引当金

36,835 千円

46,380 千円

退職給付引当金

21,97924,274

未払費用

8,384

9,460

一括償却資産

2,266

1,688

役員賞与引当金

3,161

3,684

未払事業所税

1,086

1,200

未払事業税等

9,723

20,696

資産除去債務

28,08428,223

繰延資産償却

35,44635,625

販売促進引当金

－

3,676

その他

131

125

繰越税金資産小計

147,102

175,038

評価性引当額△28,216△28,349

繰延税金資産合計

118,885

146,689

資産除去債務に対応する除去費用△17,831△16,439

前払費用△9,733△8,435

繰延税金負債合計△27,564△24,874繰延税金資産の純額

91,320121,814繰延税金資産繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会(調整）

計適用後の法人税率との当事業年度（2021年３月31日）

34.6%

住民税均等割間の差異が100分の5以下

0.3

中小企業等に係る軽減税率等であるため注記を省略し△0.1

法人税額の特別控除ております。

△2.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。

△0.1
32.7

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15 年と見積り、割引率は 0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

80,792 千円

81,193 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－－

時の経過による調整額

400

402

見積りの変更による減少額－－

資産除去債務の履行による減少額－－

その他増減額（△は減少）－－

81,19381,595

期首残高

期末残高（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
会社等
の名称

種類

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

投資信託
に係る事
務代行手
数料の支
払

402,695

未払費用

277,015

当社投資信託の募集及び販
親会社
の子会
社

株式会社
ＳＢＩ証
券

売ならびに投東京都
港区48,323

金融サー
ビス事業

－

資信託に係る
事務代行の委託等
役員の兼任（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

283.10円

329.77円

１株当たり当期純利益金額

80.10円70.67円（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

962,485

849,267－－

962,485

849,267

12,016,600

12,016,600

新株予約権２種類
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１（新株予約権の数6,000個）（新株予約権の数5,440個）
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ なお、新株予約権の概要は「（ス なお、新株予約権の概要は「（スた潜在株式の概要
トック・オプション等関係）」 トック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東

陽 監

査 法 人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宝金正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員水戸信之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上【中間財務諸表等】
中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,640,284

顧客分別金信託1,000,000

貯蔵品
未収委託者報酬

10,1083,324,481

未収投資顧問報酬

58,835

その他

84,933

流動資産合計7,118,643

固定資産
有形固定資産建物

153,538

減価償却累計額△55,834

建物（純額）

97,704

工具、器具及び備品

234,101

減価償却累計額△111,370

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

122,730
220,435

無形固定資産
商標権

5,621

ソフトウエア314,690

その他無形固定資産

51,298無形固定資産合計

371,609

投資その他の資産関係会社株式10,000

関係会社長期貸付金50,000

繰延税金資産155,774

長期前払費用2,173

敷金

176,554

その他

11,084

投資その他の資産合計

405,586

固定資産合計997,630

資産合計

8,116,274（単位：千円）
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

1,423,172

未払費用

1,356,325

未払法人税等

392,918

賞与引当金

140,353

役員賞与引当金

11,814

その他
流動負債合計※１

258,765
3,583,350

固定負債
退職給付引当金

77,619

資産除去債務

81,797

固定負債合計159,416

負債合計

3,742,767

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

資本剰余金
資本準備金

100,000

その他資本剰余金

300,010

資本剰余金合計

400,010

利益剰余金
利益準備金

1,345

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,872,150
3,873,496

株主資本合計

4,373,506

純資産合計

4,373,506

負債純資産合計

8,116,274

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬

4,390,379

投資顧問報酬

147,248

営業収益合計

4,537,628

営業費用

2,066,851

一般管理費

1,441,458

営業利益

1,029,317

営業外収益

※１

7,147

営業外費用

※２

2,378

経常利益

1,034,087

税引前中間純利益

1,034,087

法人税、住民税及び事業税

392,922

法人税等調整額△33,960

法人税等合計358,962

中間純利益

675,125

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
そ

資本金

資本準備金

そ

の

他

資本剰余金

資本剰余金
合

計

利益準備金

100,000

100,000

300,010400,010

1,345

他

繰越利益
剰

当期首残高

の

利益剰余金
余

金

3,461,390

当中間期変動額
剰余金の配当△264,365

中間純利益

675,125

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

410,760

100,000

100,000

300,010400,0101,345

3,872,150

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合
当期首残高

株主資本合計

純資産合計

計3,462,735

3,962,745

3,962,745

剰余金の配当△264,365△264,365△264,365

中間純利益

675,125

675,125

675,125

410,760

410,760

410,760

3,873,496

4,373,506

4,373,506

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～15 年

工具、器具及び備品

２～15 年（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は次のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
（２）投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年 4 回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信
託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の委託者報酬は 35,773 千円減少し、営業費用は 35,773 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
（中間貸借対照表関係）※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
当座貸越極度額

7,000,000

借入実行額

千円

－

差引額

7,000,000

なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
受取利息

210

講演、原稿料等収入

1,778

経営管理料

2,111

広告料収入

1,935

千円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
支払利息

1,416

為替差損

938

千円

３．減価償却実施額
当中間会計期間（自 2021 年４月１日
至 2021 年９月 30 日）
有形固定資産73,779無形固定資産50,773千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末

株式数

株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

12,016,600－－

12,016,600

合計

12,016,600－－

12,016,600

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（千円）

（円）

264,365

22

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 29 日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
１年内

132,968

１年超

86,775
合計

219,744（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
中間貸借対照表計上額（千円）（１）営業投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

977

977

－

（２）関係会社長期貸付金

50,00050,181

181（３）敷金

176,554

173,674△2,879（４）差入保証金

9,464

9,464

－

資産計

236,996234,297△2,698（注1） 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 営業投資有価証券のうち、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項に従い経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
（注3） 関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております（注4） 時価算定会計基準等の適用に伴い、当中間会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金及び差入保証金については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
（注5） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

10,000

非上場株式

0

投資事業有限責任組合出資金

1,619（注1） 子会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2） 投資事業有限責任組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて箕定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期貸付金－50,181－50,181

敷金－

173,674－

173,674

差入保証金

－

9,464

－

9,464

資産計

－

233,320－233,320（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フ
ローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．子会社株式
子会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）
10,000

子会社株式

計

２.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

10,000（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高

81,595 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

202 千円

見積りの変更による減少額－千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）－千円

当中間会計期間末残高

81,797 千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自至
残高報酬2021 年４月１日
2021 年９月 30 日）
4,537,505

その他

千円

122
合計

4,537,628（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2021 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

363 円 96 銭

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間

１株当たり中間純利益金額（自2021 年４月１日

至2021 年９月 30 日）
56 円 18 銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

675,125

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益金額（千円）

675,125

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

12,016,600
2015 年 11 月 18 日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権 5,282 個（目的となる株式の数

普通株式 528,200 株）2017 年７月 19 日取締役会決議の第５回新株予約権
新株予約権 158 個（目的となる株式の数

普通株式 15,800 株）（注（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
１

期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地

公開日

2021 年 11 月 30 日

作成基準日

2021 年 11 月 15 日

東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号

お問い合わせ先

総務部 03-6311-6797