令和４年（2022 年）６月１日現在
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ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度
参加企業募集に関するＱ＆Ａ（2024 年度就職者対象）
Ｑ１ 「登録対象者」とは何か。どのような若者が対象になるのか。
Ａ１ 本制度では、2024 年度の就職予定者であらかじめ本制度に登録した者が参加企業に就職した場合に、県と参加企業が協力して奨学金返還等の支援を行います。
登録対象者とは、新卒者等（表１）であって、就職先が内定又は決定していないな
どの基本的要件及び支援メニューごとの要件を満たし、本制度に登録することのできる若者をいいます。
詳しくは、募集要項の別記１をご参照ください。
（表１）新卒者等①新卒予定者：４年制大学（高等専門学校専攻科等、同等の学位を取得できる課程等を含む。
）及び６年制大学又は大学院（以下、「大学等」という。
）に在学中で、2023年度に卒業・修了予定の者②既卒者：2020 年度以降に大学等を卒業した者③社会人経験者（県外）：2022 年 6 月 1 日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、2023 年 4 月 1 日時点で 35 歳以下の者（1987 年 4 月 2 日以降に生まれた者）④上記①～③に準じると認められる者
Ｑ２ 「支援メニューごとの要件」とは何か。
ゆう

Ａ２ 本制度では、「奨学金支援枠Ⅰ」「奨学金支援枠Ⅱ」「熊ターン応援枠」の３つの支援メニューを設けていますが、各メニューで利用者の学歴等の要件が異なります。要件の概要は表２のとおりです。詳しくは、募集要項の別記１をご参照ください。
（表２）支援メニューごとの要件の概要
ゆう奨学金支援枠Ⅰ

奨学金支援枠Ⅱ

熊ターン応援枠

学歴

以下のいずれかに該当・６年制大学の卒業(予定)者・大学院修了(予定)者※上記と同等の学位を取得できる課程等を含む。

奨学金

以下の対象奨学金の利用者①日本学生支援機構第１種奨学金②日本学生支援機構第２種奨学金③熊本県育英資金（大学貸与）④その他知事が認める貸与型奨学金
本制度により返還支援を受けようとする対象奨学金について、他の制度による返還支援や返還額の減額、免除等を受ける者でないこと

以下のいずれかに該当
・６年制大学の卒業(予定)者
・大学院修了(予定)者
・４年制大学の卒業(予定)者※上記と同等の学位を取得できる課程等を含む。
左記に同じ

以下のいずれかに該当（※）
・６年制大学の卒業(予定)者
・大学院修了(予定)者
・４年制大学の卒業(予定)者※社会人経験者（県外）の場合は、上記以外も可
原則として左記①～④の奨学金利用者でないこと

左記に同じ

本制度以外の制度による赴任旅費や研修等費用の助成を受ける者でないことの利用

その他

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ゆうＱ３ 「熊ターン応援枠」の「赴任費用」「研修等費用」とは何か。
Ａ３ 赴任費用は、支援対象者が参加企業に就職した際に発生した運送費（引越代）等に係る費用であり、就職１年目に支給します。
研修等費用は、支援対象者のスキルアップに資する研修等（業務に関連する講義等の受講や先進地見学等など）に係る費用であり、就職５年目に支給します。
赴任費用

研修等費用

支給時期

就職１年目

就職５年目

支援金額（上限）

20 万円

30 万円

交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、 授業料・受講料対象となる費用車賃）

交通費

運送費

宿泊費

宿泊費

保険料
研修雑費（教材費、実習費、消耗品購入費等）※赴任費用及び研修等費用は、参加企業から支援対象者に手当等として支給されるか、引越や研修等を実施する業者に対して参加企業が費用を支払うことにより支援を受けることになります。
（補助金交付対象は参加企業です。
）※研修等費用は就職５年目（2024 年度就職者であれば、2028 年度）に実施する研修等が対象であり、就職１～４年目の研修等は対象となりません。
ゆうＱ４ 「熊ターン応援枠」は県内在住者にも適用できるのか。
Ａ４ 新卒予定者、既卒者に該当する登録者が就職した場合は、可能です。
（社会人経験者は、県外在住者のみが対象。
）
Ｑ５ 参加登録をすれば、必ず人材を確保することができるのか。
Ａ５ 実際の就職志望先は、それぞれの学生等が自らの意思に基づいて決定しますので、参加登録すれば必ず人材の確保ができるとは限りません。
参加企業の皆様にも、本制度をきっかけに学生等に積極的に企業の魅力等を発信していただきますようお願いします。なお、専用ウェブサイト「くま活サポート」に参加企業の情報を掲載しますので、ご協力をお願いします。
ゆうＱ６ 「奨学金支援枠Ⅱ」と「熊ターン応援枠」の両方に申し込みたいが、可能か。
Ａ６ 可能です。それぞれ必要な枠数を申し込んでください。
ゆうＱ７ 「熊ターン応援枠」のみ申し込みたいが、可能か。
ゆう

Ａ７ 可能です。ただし、本制度の支援対象奨学金を利用している方に「熊ターン応援枠」を適用することはできませんので、ご注意ください。

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Ｑ８ 「制度適用人数枠」に上限はあるのか。
Ａ８ 「制度適用人数枠」の申請は、１企業当たり５（奨学金支援枠Ⅰ、奨学金支援枠Ⅱ、ゆう熊ターン応援枠の合計。
）を上限とし、うち奨学金支援枠Ⅰと奨学金支援枠Ⅱの合計の上限は３としています。
ゆう
県で想定する総枠数（奨学金支援枠Ⅰ：10、奨学金支援枠Ⅱ：100、熊ターン応援枠：110）を上回る申請があった場合は数を調整する場合がありますので、申請数がそのまま「制度適用人数枠」になるとは限りません。
実際に使用可能な「制度適用人数枠」については、申請のあった企業に後日ご連絡します。
なお、必要と見込まれる数を超えて申請することはご遠慮ください。
Ｑ９ 参加登録を行うと、「制度適用人数枠」はいつまで有効なのか。また、途中で登録をやめることはできるのか。
Ａ９ 今回の登録は 2024 年度就職者に対するものであり、設定した「制度適用人数枠」は2024 年度就職者の採用活動が終わるまで有効となります。
途中で登録内容の変更や参加登録の取消しが必要になった場合は、速やかに届出又は申出をお願いします。採用活動の中で既に接触している登録者がいる場合は、変更や取消しの内容について十分説明し、理解を得てください。
ただし、登録者の採用内定（事実上の内定を含む。
）以降に、登録者に影響の及ぶ変更や取消はできません。
Ｑ10 「制度適用人数枠」が決定したら、必ずその数まで登録者を採用しなければならないのか。また、「制度適用人数枠」を超えて登録者を採用することは可能か。
Ａ10 登録者の採用においては、以下のルールを守ってください。
①登録者を採用する場合は、「制度適用人数枠」を満たすまでは必ず本制度を適用して採用する。
②「制度適用人数枠」を超えて登録者を採用するときは、本制度を適用しないことについて、必ず本人の同意を得る。
なお、採用の是非そのものについては各企業の経営判断に基づくものであり、上記を守っていただいた上で、実際の採用数についての義務付け等はありません。
Ｑ11 登録者を採用すれば、必ず支援対象となるのか。
Ａ11 登録者の採用後、必要となる諸手続（支援候補者認定、交付決定等）を経ることにより、支援対象となります。
なお、採用する登録者が代表者又は役員の同居親族である場合等は、原則として支援対象外となります。

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Ｑ12 参加登録したが、2024 年度に登録者を採用できなかった場合はどうなるのか。
Ａ12 特に手続等は必要ありませんが、参加企業の登録は年度毎となりますので、2025 年度就職者についても参加企業の登録を希望される場合は、改めて参加登録の申請をお願いします。
（申請の時期等については、専用ウェブサイト「くま活サポート」等でお知らせします。
）
なお、採用の状況等について県から確認させていただくことがありますので、ご協力をお願いします。
Ｑ13 社会人経験者（県外）の登録者が 2023 年度に当社に就職した場合はどうなるのか。
Ａ13 今回の登録は 2024 年度就職者に対するものですので、支援対象外となります。2023年度に採用を予定している場合は、2023 年度就職者対象参加企業として別途登録が必要です。
ゆうＱ14 たとえば「奨学金支援枠Ⅱ」で登録した「制度適用人数枠」を、「熊ターン応援枠」に振り替えることは可能か。
Ａ14 支援メニュー間の振替はできませんので、必要と見込まれる枠数をそれぞれ申し込んでください。
Ｑ15 助成額の２分の１を負担するということだが、いつ、どのように負担する必要があるのか。
Ａ15 １人あたりの助成額（上限）は、募集要項に記載の金額の範囲内で、各参加企業が設定することとなっています。
（申込書に記載欄があります。
）
負担時期と負担方式は、現在のところ、表３を予定しています。
（表３）負担時期と負担方式
支援メニュー
奨学金支援枠Ⅰ
奨学金支援枠Ⅱゆう

熊ターン応援枠

負担時期（予定）

負担方式

支援対象者の就職翌年度以降、10 年間に分けて負担
支援対象者の就職 1 年目と 5年目に負担

県が支援対象者に支払う助成額の 1/2 を負担
参加企業が赴任費用、研修等費用として支払った費用の1/2 を県が補助

Ｑ16 採用後１０年（ないし５年）経過前に退職してしまった場合はどうなるのか。
Ａ16 支援対象者が退職してしまった場合は支援中止となりますので、その後は負担の必要はありません。

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Ｑ17 募集要項別記４の「業種」の区分は、どう判断すればよいのか。
Ａ17 別記４の表中、「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかを判断する方法については、中小企業基本法の考え方に準じます。具体的には、以下のとおりです。
なお、複数の事業を持たれている場合は「主たる事業」に該当する業種で判断してください。
※以下、中小企業庁ウェブサイトより引用(1)まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第 13 回)をご覧い
ただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html(2)次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf（参考）中小企業庁「FAQ『中小企業の定義について』」 ※当該ページのＱ４をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4

Ｑ18 学生など登録者の応募は、どうやって行っているのか。
Ａ18 学生など登録者の募集も 2022 年 6 月 1 日から開始しており、制度の利用を希望する学生など若者から直接県へ登録の申請をしていただくこととしています。
申請は、県の専用ウェブサイト「くま活サポート」からも申請することが可能です。
https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp/kiji00391/index.html
なお、県で申請いただいた内容を審査した後、登録した方には「登録通知書」を発行しますので、参加企業が採用活動をされる際に、登録者か否か確認をするようにしてください。
Ｑ19 登録者の申請期間は「採用内定前日」までとしているが、内々定はどうなるか。
Ａ19 「登録者募集要項（2024 年度就職者対象）」において、登録する際の要件として「登録申請時点で参加企業への就職が内定又は決定していないこと。
」としています。
また、登録の申請期間についても、以下のとおり規定しています。
ア 2024 年 4 月就職予定者（2024 年度新卒求人枠の就職者等）の場合：
2022 年 6 月 1 日～参加企業への採用内定前日又は 2024 年 2 月 28 日のいずれか早い日まで
イ 上記以外の者（通年採用枠の就職者等）の場合：
2022 年 6 月 1 日～参加企業への採用内定前日又は 2024 年 12 月 28 日のいずれか早い日まで「内々定後」であっても、それが「内定」でなければ登録の申請をすることは可能です。

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Ｑ20 登録者が参加企業へ就職した後、県外支店など県外へ転勤した場合、本制度の支援対象外となるか。
Ａ20 実際に一定年数以上参加企業の県外支店等で勤務したとしても、支援対象外にすることはありません。採用時に大部分の期間を県内で勤務することを予定しているのであれば、本制度を適用して採用いただくことは可能です。
Ｑ21 熊ターン応援枠の「研修等費用」について、就職してから５年目までの経費が全て助成対象となるのか。
Ａ21 就職５年目の「研修等費用」が対象となりますので、就職１年目から４年目までの経費は対象になりません。
今回の制度は「2024 年度就職者」を対象とした制度ですので、2028 年度の経費が助成対象となります。

更新履歴2022.6.1 初版を掲載しました。

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