設置の趣旨等を記載した書類（本文）目次
Ⅰ

大学院看護学研究科（修士課程）設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・４

１

設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

教育研究上の理念及び育成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

大学院看護学研究科の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ

博士課程の設置等の構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅲ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育課程の編成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

教育課程の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２

教員の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Ⅵ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・13

１

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

履修指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

研究指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

４

成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５修了要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

６

修士課程の修了及び学位の授与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅶ

実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１

実習目的・実習配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

実習施設の確保・契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

実習における倫理的配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４

実習における事故発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

５

実習における安全確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

６

実習施設との連携体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅷ基礎となる学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅸ「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・・・・・・22－ 設置の趣旨（本文）－ 1 －１

第 14 条項適用の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２修業年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３

履修指導及び研究指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

４授業の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

５

教員の負担の程度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

６

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮・・・・・・・ 23

７

事務局の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅹ

長期履修制度（大学院設置基準第 15 条）・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２

長期履修制度の修業年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

３

履修指導、研究指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４授業の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅺ

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅻ

入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

１

入学者受入の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

２

出願資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

出願資格（10）（11）による出願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

４

選抜区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

６

選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

７

入学者選抜体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

ⅩⅢ

施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１

校地等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

校舎等施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

図書館の資料及び図書館の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

ⅩⅣ

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

１

管理運営の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

２

主な管理運営組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

ⅩⅤ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

２実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

３

実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

４

評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31－ 設置の趣旨（本文）－ 2 －ⅩⅥ

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

１

教育研究に関する情報の公表に係る基本方針・・・・・・・・・・・・・・・31

２

公表する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

ⅩⅦ

教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・・33

１

学生による授業評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

ＦＤ研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

ＳＤ研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４

他大学等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

５

教員の教育研究意欲向上の仕組づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・34－ 設置の趣旨（本文）－ 3 －Ⅰ

大学院看護学研究科（修士課程）設置の趣旨及び必要性

１

設置の趣旨
富山県立大学は、平成２年４月、日本海側で有数の工業県である富山県において、工学部の設置により、頭脳集積及び高度な技術者養成を図るとともに、本県の地域振興の原動力としての期待や県民の生涯学習に対する多様な要請に応えるため、日本海側初めての工学系公立大学として開設したものである。
以来、教育、研究、地域連携等を積極的に推進し、地域に貢献し、着実に成果を挙げるとともに、多くの有為な学生を社会に輩出し、地域産業の振興に大きな役割を果たしてきた。平成６年４月には、より高度な学術研究と人材育成を目指し、大学院工学研究科を設置、平成 27 年４月には、組織や業務の公共性や公益性を確保しながら、自主性や自律性を高め、地域社会や時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる大学運営を図るため、大学の設置者を富山県から公立大学法人富山県立大学に変更している。
また、少子高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、地域包括ケアシステムの体制整備に伴う医療提供の場の多様化等により看護職者への期待と需要が高まっている。さらには、４年制看護系大学への進学者数が増加していることや、今後、18 歳人口が減少していくことなど、看護系の高等教育を取り巻く環境が急速に変化している。このような中、富山県において、県内の看護系高等教育機関の整備・充実について多角的に検討が行われ、富山県立大学に看護学部を設置することが望ましいとの結論に達し、富山県知事あての提言がなされた。こうした要請等に対応するため、平成 31 年４月、本学は看護学部看護学科を設置した。
【資料１

富山県立大学の建学の理念と沿革】

しかしながら、本学看護学部設置以降も引き続き、看護職には、質の高い医療やサービスの担い手として、県民から大きな期待が寄せられ、県内の医療現場からは、より高度な看護人材を求める声があった。こうした声を受け、本学看護学部設置の翌年、翌々年には、富山県知事に対し、富山県医師会、富山県公的病院長協議会及び富山県看護協会から、本学への看護系大学院設置の要望がなされている。
【資料２

令和２年度富山県予算に対する要望書（令和２年１月）】【資料３

令和３年度富山県予算に対する要望書（令和３年１月）】

こうしたことを踏まえ、本学では、令和２年９月に医療・看護・教育分野の学外の有識者で構成する「富山県立大学看護系大学院等設置検討委員会」を設置し、大学院（修士課程）の設置の必要性と設置する場合のあり方について、医療現場や学生のニーズを調査した上で、検討した。令和３年１月、「より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資するため、富山県立大学に大学院看護学研究科（修士課程）を設置すべきである」との結論に達し、本学学長あての提言がなされたところである。
また、令和３年６月時点で、一般社団法人日本看護系大学協議会の会員である看護系
大学は 290 校（令和２年３月現在では 274 校：文部科学省高等教育局医学教育課調べ）
あり、10 年前平成 23 年３月の 194 校の約 1.5 倍、20 年前平成 13 年３月の 89 校の約 3.3倍となっている。
【資料４2021 年度 JANPU 会員校数都道府県別・設置主体別一覧表（出典：一般社団法－ 設置の趣旨（本文）－ 4 －人日本看護系大学協議会 HP）】
【資料５

看護系大学数及び入学定員の推移（令和２年度）（文部科学省高等教育局医学教育課調べ）】

大学における看護学教育の質の維持・向上を図りつつ、本学の機能・役割を維持していくためには、次代の研究者・教育者を育成していくことが必要であり、自学に大学院を設置して後継の育成に当たる責任があると考えている。
以上、専門的な知識を持ち、リーダーシップのある専門看護師など、より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資するため、加えて、次代の看護学の研究者・教育者の確保のため、本学看護学部が完成年次を迎える令和５年４月に、大学院看護学研究科を設置するものである。
【資料６２

富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書（令和３年１月）】

設置の必要性（１）本学看護学部設置以降の医療・看護をめぐる動向と求められるニーズ
富山県立大学看護学部は、県内の医療機関等が求める質の高い看護人材を育成・供給するため、設置された。高度化する医療や超高齢社会に伴う看護の役割増大を見据え、看護の基礎教育を重視し、カリキュラムを看護師育成に特化して、学生の能力を最大限に伸ばす教育を実施している。
本学部設置以降も、富山県における人口減少及び少子高齢化は進行する一方で、医療の高度化・専門化は進展しており、高度急性期医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを切れ目なく提供する医療提供体制の整備や、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みも依然として進められている。
このため、限られた医療資源の中で質の高い医療・看護をより効率的に提供していくことが強く求められており、深化した看護専門知識を持ち、多職種・多機関との連携・協働においてリーダーシップを発揮できる看護師や、広い視野を持って専門看護分野で卓越した看護を実践できる専門看護師など、大学院において、より高度な看護人材を育成する必要がある。
なお、看護実践の質の向上のためには、エビデンスに基づいたケア、実施したケアの評価など研究的手法を用いることも重要であると考えており、また、富山県全体の看護の質向上のためには管理者・指導者層の育成が必要であることから、本研究科では研究能力、管理・指導能力を持った、医療現場看護部門の長となる人材の育成も目指す。
（２）本学学生や医療現場のニーズ
富山県には、看護系大学院は国立大学法人富山大学に１校設置されているのみであり、専門看護師の教育課程は、同大学院に「がん看護」「母性看護」の２分野が開設されている。この現状は、令和５年３月卒業予定の本学看護学部第１期生 120 名の内、大学院進学を希望する学生や、富山県内の専門性を高めたい又は専門看護師としてキャリアアッ
プしたい現役看護師、及び高度な看護人材を求める医療現場のニーズに応えられていな
いばかりか、意欲のある優秀な看護人材の県外への移籍を促しているといえる。こうしたニーズに応え、看護の発展のため、富山に根ざしつつも国際性を備えた人材を育成す－ 設置の趣旨（本文）－ 5 －るため、令和５年４月の本研究科の設置は必要と考えている。
（３）関係団体からの要望
前述のとおり、富山県知事に対し、富山県医師会、富山県公的病院長協議会及び富山
県看護協会から、本学への看護系大学院設置の要望がなされている。
【（再掲）資料２

令和２年度富山県予算に対する要望書（令和２年１月）】【（再掲）資料３

令和３年度富山県予算に対する要望書（令和３年１月）】

以上、富山県立大学大学院看護学研究科の令和５年４月の設置は、必要不可欠であると考えている。
３

教育研究上の理念及び育成する人材像（１）大学院看護学研究科の教育理念
本学看護学部では、幅広い教養と人々への共感的態度を備えた人間性豊かな人材、
そして創造力、実践力及び探究心を兼ね備え、多職種と協働しながら地域や社会に貢献できる人材の育成を目指している。
加えて、大学院看護学研究科では、看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成する。また、これらを通して将来の看護学研究者の基盤となる能力を持つ人材を育成する。
（２）大学院看護学研究科の教育目標
教育理念に掲げる人材を育成するため、教育目標を次のとおり設定する。
（教育目標）
１．看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力により、個人・家族・人々の健康な生活と QOL の向上に貢献できる人材を育成する。
２．多職種・多機関との連携・協働においてリーダーシップを発揮できる人材を育成する。
３．国際的な保健医療に関心を持ち、併せて地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組める人材を育成する。
４．問題意識をもって看護現象を分析し、論理的・科学的に探究できる能力を持った人材を育成する。
５．看護職者として生涯にわたって自己研鑽し続ける専門職としての高い意識を持った人材を育成する。
４

大学院看護学研究科の概要
設置する富山県立大学大学院看護学研究科の校舎は、本学看護学部の校舎（令和３年度限りで閉校予定の富山県立総合衛生学院の使用施設を含む。）を改修して使用する予定である。
入学定員は 10 名、収容定員は 20 名とし、研究コース並びに、医療現場のニーズが高－ 設置の趣旨（本文）－ 6 －い老年看護分野の専門看護師コースを設ける。
なお、同院保健学科、助産学科の閉校後は、別途大学専攻科を開設し、保健師及び助産師の育成を継続することを検討している。

Ⅱ

博士課程の設置等の構想

富山県立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）では、看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成する。また、これらを通して将来の看護学研究者の基盤となる能力を持つ人材を育成することとしている。
そのため、まずは、修士課程の開設とその充実に専心することとし、博士課程については、修士課程教育の進行状況、医療機関等及び学生のニーズなどを見極めながら、大学における教員確保の観点も考慮し、積極的に検討を進めていきたいと考えている。

Ⅲ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

本研究科は、基礎学部・学科である看護学部看護学科における教育を踏まえ、修士課程を設置するものであり、研究科名は「看護学研究科」とする。専攻名は「看護学専攻（修士課程）」とし、学位の名称は「修士（看護学）」とする。
なお、「看護学」の英語表記は「Nursing Science」とする。
大学院名

富山県立大学大学院

Toyama Prefectural University Graduate School

研究科名看護学研究科

Graduate School of Nursing

専

看護学専攻

Master’s Program of Nursing

修士（看護学）

Master of Nursing Science

攻

学位名称

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程の編成の考え方
富山県立大学大学院看護学研究科では、看護基礎教育で育んだ専門性をより深化させ、看護の実践を通して、地域や社会の発展に寄与できる高度で専門的な人材を育成することとしている。また、これらを通して、看護学の発展に携わることのできる将来の看護学研究者の基盤となる能力の育成を目指すこととしている。育成する人材像を踏まえ、
本研究科修了時までに学生が身につけるべき資質・能力の目標６つをディプロマポリシ
ーとして策定する。次に、このディプロマポリシーを踏まえたカリキュラムポリシーを策定する。カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーに示す学生が身につけるべき資質・能力を修得させるため、カリキュラムの編成方針を４つ定め、教育課程の編成、学修方法、学修成果の評価の在り方を示すこととする。カリキュラムポリシー策定にあたっては、ディプロマポリシーとの一体性・整合性に留意した。そして、このディプロ
マポリシー及びカリキュラムポリシーを踏まえ、入学者に求める資質・能力を３つ示し、アドミッションポリシーとして策定した。以上、策定したディプロマポリシー、カリキ－ 設置の趣旨（本文）－ 7 －ュラムポリシー、アドミッションポリシー（３つのポリシー。以下同じ。）に基づき、本研究科は、体系的で組織的な教育を実施していくこととする。
【資料７－１

看護学研究科：育成する人材像と３つのポリシーの関係】（１）ディプロマポリシー
ディプロマポリシーを次のとおり策定し、本研究科修了時に学生が身につけるべき資質・能力を示す。
富山県立大学大学院看護学研究科に２年以上在学し、所定の単位を修了し、以下の能力を身につけた者に「修士（看護学）」の学位を授与する。
１．医療及び看護の先端技術を含む高度な専門的知識を持ち、活用する能力を身につけている。
２．保健、医療、福祉の場で、リーダーシップを発揮し、多職種・多機関と連携・協働し、看護倫理に基づく実践能力を身につけている。
３．看護学研究を進める上での一般的手法を理解し、課題を科学的に解決する能力を身につけている。
４．国際的な保健医療に関心を持ち、柔軟な思考と広い視野を身につけている。
５．地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を身につけている。
６．看護職者として生涯にわたって自己研鑽し続け、プロフェッショナルとしての高い意識と倫理観をもって行動できる力を身につけている。
（２）カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーに示す資質・能力を修得させるためのカリキュラムの編成方針、教育課程の編成、学修方法、学修成果の評価の在り方を示すカリキュラムポリシーを
次のとおり策定する。
【カリキュラムの編成方針】
１．医療や看護の先端技術を含む、より高度な専門的知識を身につけ、活用する能力を育む。
２．保健、医療、福祉などのあらゆる場において、リーダーシップをもって多職種・他機関と連携・協働し、倫理に基づく看護を実践する能力の一層の向上を図る。
３．看護学研究を進める上での一般的手法を理解し、より困難な課題に挑戦し解決する能力を培う。
４．国際的な保健医療に関心を持ち、併せて地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を培う。
【教育課程の編成】
看護学研究科では、ディプロマポリシーに掲げる資質・能力を修得させるため、－ 設置の趣旨（本文）－ 8 －研究コース及び、高齢化率が高い富山県の現状や医療現場のニーズを踏まえ、老人看護専門看護師を育成する専門看護師コースを設置する。
「共通科目」、「看護専門科目」、「高度実践看護科目」、「研究科目」の４つの科目区分により体系的な教育課程を編成する。
・「共通科目」では、研究コース、専門看護師コースどちらのコースにおいても必修・
選択必修（研究コース８単位以上、専門看護師コース 16 単位以上）となる科目を設定し、看護職者としての倫理観と広い視野、及び多職種・多機関と連携・協働するリーダーシップを培うための科目を配置している。
・「看護専門科目」では、専門性を深め、専門分野における論理的・科学的思考を身につけるため、基礎看護学、成人看護学、老年精神看護学、母子看護学、地域在宅看護学の５分野において、特論（２単位）、演習（４単位）を配置している。
・「高度実践看護科目」では、老年看護分野において、看護を効果的に行うための技
術と知識を深め、卓越した看護を実践する専門看護師を育成する科目を配置している。
・「研究科目」では、研究コースにおいては研究遂行能力を培うため「看護学特別研究（10 単位）」を配置し、専門看護師コースにおいては、実践者としての分析・考察力を培うため、「特定課題研究（６単位）」を配置している。
【学修方法】
学修方法は、講義・演習・実習など様々な形態で実施し、学生が主体的・能動的に学ぶことができるものとする。
【学修成果の評価】
学修成果の評価は、客観的な成績評価基準に基づいて行う。講義においては試験やレポート等により成績評価基準を設定し評価する。演習や研究では、プレゼンテーションや質疑応答を行い、その成果を総合的に評価する。
なお、本研究科の教育課程におけるカリキュラムポリシーと授業科目の対応関係については、【資料７－２

カリキュラムポリシーと授業科目の関係】のとおりである。

（３）アドミッションポリシー
本研究科の教育理念に基づき、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえた入学者に求める資質・能力をアドミッションポリシーとして次のとおり策定する。
富山県立大学看護学研究科では、高度な実践能力を有し、看護職としての倫理観と広い視野を持ち、看護の課題を科学的に探究し地域や社会の発展に寄与できる人材の育成を目指すとともに、こうした人材の育成を通して、将来の看護学研究者となる基盤となる能力の育成を目指すこととしている。このため、本研究科の入学者には、看護師資格又は看護師国家試験受験資格を有する次の素養をもった人を求める。

－ 設置の趣旨（本文）－ 9 －１．看護学の基礎知識と総合的な学力を有する人
２．豊かな人間性と高い探究心を持ち、自主的・意欲的に学び、看護学の向上に寄与したい人
３．倫理観及び、地域社会や国際社会に貢献する意思と責任感を有する人
２

教育課程の特色
本研究科の教育理念は、「看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材を育成する。また、これらを通して将来の看護学研究者の基盤となる能力を持つ人材を育成する」である。
この教育理念と、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学
院教育の構築に向けて－」（平成 17 年５月）の提言を踏まえ、前述の教育目標に掲げる
看護人材の育成を目指す。このため、本研究科の教育課程には、「研究コース」と富山県の現状や医療現場のニーズを踏まえた老年看護の高度実践看護師教育課程である「専門看護師コース」の２つのコースを設ける。
「研究コース」は、基礎的な研究能力及び教育力を有する看護職者を育成する。
「専門看護師コース」は、複雑な健康問題を有する患者に卓越した直接ケアを提供するとともに、患者・家族に起きている問題を総合的に捉えて判断する力と広い視野を持って、専門看護分野の専門性を発揮しながら、実践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の６つの役割を果たし、施設全体や地域の看護の質の向上に努める専門看護師を育成する。高齢化率が高く、医療・介護ニーズの高い 75 歳以上人口の増加が続く富山県の現状や医療現場のニーズなどを踏まえ、老年看護学を専門分野とする。また、本研究科の教育課程には、次の特色を持たせている。
【（再掲）資料６

富山県立大学における看護系大学院等の設置に関する報告書（令和３年１月）P.7～P.8 参照】【資料８富山県高齢者保健福祉計画（P.6～P.8 抜粋）】

（１）共通科目
看護職者としての倫理観と広い視野、及び多職種・多機関と連携・協働するリーダーシップを培うための科目を 13 科目配置している。
「研究コース」は、看護研究を実践するための基礎的能力を修得する「看護学研究
特論」、臨床現場で生じている倫理的課題の分析とその対処を探究し、倫理的調整能力を培う「看護倫理特論」、医療及び看護の先端技術を含む高度な専門知識を持ち、活用する能力を育む「看護ケア科学特論」、国際的な保健医療に関心を持ち、地域や社会の保健医療福祉の課題解決に向けて主体的に取り組む能力を培う「国際看護特論」の４
科目８単位を必修とする。
「専門看護師コース」は、「看護学研究特論」「看護倫理特論」の２科目４単位、「看護教育特論」「看護管理特論」「コンサルテーション特論」の３科目のうち２科目４単位、および「看護ケア科学特論」「臨床薬理学特論」「フィジカルアセスメント特論」「病態生理学特論」の４科目８単位の合わせて８科目 16 単位を必修とする。

－ 設置の趣旨（本文）－ 10 －

また、次の３科目には、本研究科ならではの特色がある。
①「看護ケア科学特論」は、大学院工学研究科教員と連携した授業により、最先端の人工知能（AI）・センシング技術・AR／VR 技術の特徴やしくみなどを学び、科学的根拠に基づいた看護ケアの探究、医療や看護教育現場への活用方法の検討により、実践に結び付ける。
②「国際看護特論」は、国際看護の主要概念を理解し、世界全体で看護職が取り組む問題に援助を見出す能力を培いながら、富山県に在住する多くの在日外国人への支援の方略を検討し、実践に結び付ける。
③「富山県の保健医療福祉特論」は、富山県及び県内市町村と連携し、県における保健医療福祉の現状や課題を現場の専門家から受講する。さらにその課題についてディスカッションし、県の特色や強みを生かした課題解決の方法について考察、探究
し、富山県の保健医療福祉を牽引する看護実践者を育成する。
（２）看護専門科目
本学看護学部の教育課程の３分野（８領域９講座）を、次の５分野に再編し、その分野における最新の動向とトピックを学び、より高度な看護実践方法と課題解決のための研究法を講義と演習を通じて学修する。研究コースでは、１分野を選択し、「特論」
及び「特論演習Ⅰ、Ⅱ」の６単位を必修とする。
①「基礎看護学」分野では、専門職としての質を高めるために重要となる看護継続教
育のプログラムや運用の実際について理解を深める。その上で、エビデンスに基づく看護実践や、看護倫理を基盤とした対象者の尊厳を守り、かつ自律を支援するための看護実践の課題と研究方法を学修し、自らの研究課題に取り組む基礎的な能力を培う。
②「成人看護学」分野では、健康障害を持ちながら生活する成人期の人々の健康課題に対応した質の高い看護援助に活用できる概念や理論を学修する。患者やその家族に対する看護を根拠に基づいた臨床判断、意思決定、看護介入、評価及びケアの環
境の観点から深く探究する。
③「老年精神看護学」分野では、老年精神看護学の基盤となる概念、理論及び重要な実践モデルを最新の知見に基づき学修する。地域で生活する高齢者や精神障がい者
及びその家族の健康課題と支援の実践例を通して、理論・モデルの実践への応用について理解を深め、演習によって、課題解決に向けた研究に応用できる基礎的能力を培う。
④「母子看護学」分野では、女性のライフサイクル全般及び周産期における母子とその家族の健康課題・子どもの成長発達に応じた子どもとその家族の健康課題を理解し、エビデンスに基づいた支援のあり方を学修する。
⑤「地域在宅看護学」分野では、地域を基盤にして行われる公衆衛生看護、在宅看護の対象者・家族及び人々の健康状態とその背景であるコミュニティをより専門的に理解し、実践の理論的根拠を学修する。課題解決に向けた地域における看護の多様なアプローチについて理解を深め、各専門職とのディスカッションやフィールドワ
ークを通して、理論と実践を融合できる能力を修得する。

－ 設置の趣旨（本文）－ 11 －（３）高度実践看護科目（老年看護専攻）
複雑かつ多様な高齢者とその家族へ看護を展開するための高度な看護判断、実践、評価する能力を修得するため、10 科目を配置する。５つの講義科目、２つの演習科目
及び３つの実習科目で構成し、専門看護師コースは、この 10 科目 24 単位全て必修とする。現役の専門看護師を非常勤講師として招聘し最新の課題解決の手法等を学修す
るとともに、実習において、老人専門看護師に求められる高度看護実践、教育、相談、調整、倫理、研究に関する内容について実践を通じて学修する。
また、設置認可の上は、専門看護師認定審査の受験資格を取得可能な教育課程とするため、日本看護系大学協議会専門看護師教育課程基準を満たすものとする。
（４）研究科目
看護学研究を進める上での一般的手法を理解し、課題解決する能力を修得するため、コース別に次の科目を置き、各コースそれぞれ必修とする。
＜研究コース「看護学特別研究」＞
看護に関する問題意識をもとに選択した分野の特論と特論演習の学修を踏まえ、それぞれの看護分野の課題について、研究プロセス（研究テーマの設定、文献検討、研究計画の立案、データ収集・分析、研究論文作成、発表）に沿って計画的かつ主体的に研究を遂行し、研究能力を修得する。
＜専門看護師コース「特定課題研究」＞
専門分野（老年看護専攻）の実践や実習において、特定のテーマを見出し、そのテーマに関する課題を明らかにし研究プロセスに沿って研究に取り組み論文にまとめる。
こうしたことを通して、実践者としての分析・考察力を培い、研究成果を看護実践に還元する意義を学修する。

Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色

１

編成の考え方及び特色
本研究科は、看護学専攻であり、看護学研究・教育に資する基礎的な能力及び高度実践能力の修得を目的とし看護学部看護学科を基盤にしていることから、看護学部専任教員 37 名と、「コンサルテーション特論」及び看工連携科目である「看護ケア科学特論」を担当する兼担教員（工学部教員）４名の合わせて 41 名で構成している。
専任教員の科目配置については、長い教育・研究歴を有するベテラン教員と、実務経験を有する若手教員によるオムニバス方式、あるいは共同によって科目を担当するように配慮している。それは、若手教員がベテラン教員から教育方法を学ぶことにより、後継者養成につなげられるよう考慮したものである。
また、研究業績を積み上げる具体的な方法として、教員の個人研究費のほかに、学外の競争的研究費の獲得はもとより、学内の競争的研究費の枠を設け、積極的な研究活動－ 設置の趣旨（本文）－ 12 －の取組を促進している。
２

教員の年齢構成
職位別には、専任教授 11 名、専任准教授 11 名、専任講師 13 名、専任助教１名、兼担教授２名、兼担准教授１名、兼担講師１名で、開設時の職位別の年齢構成については、教授は 50 歳代４名、60 歳代７名、准教授は 30 歳代１名、40 歳代６名、50 歳代２名、60 歳代２名、講師は 30 歳代４名、40 歳代４名、50 歳代５名、助教は 60 歳代１名で全体の年齢と職位のバランスは取れている。
本学の教職員就業規則（資料９）では教員の定年は満 65 歳、ただし助教の場合は満60 歳と定められており、完成年度までに定年を超える教員は２名である。そのため、本研究科の教育・研究指導に支障がないよう、完成年度まで教員の定年の特例を適用することとしている（資料 10）。
【資料９

公立大学法人富山県立大学教職員就業規則】【資料10

公立大学法人富山県立大学教員の定年の特例に関する規程】【表 専任教員の開設時の年齢構成】
分野

～39 歳
２

40～49 歳３

50～59 歳１

60～65 歳
１

基礎看護学

准教授1
講師1

准教授2
講師1

講師1

教授1

成人看護学

１

４

２

講師 1

教授2
准教授1
講師 1

教授2

66 歳～

１

３

２

１

老年精神看護学

講師 1

准教授2
講師1

教授2

教授1

１

２

２

２

母子看護学

講師 1

准教授2

講師 2

教授1
准教授 1

１

１

３

２

１

地域在宅看護学

講師 1

講師 1

准教授2
講師 1

教授1
助教 1

教授 1

５

１０

１２

８

１

合

計

Ⅵ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１

教育方法

修士課程においては、自ら学ぶ姿勢で、看護基礎教育で培った専門性を深化させつつ、課題解決のための研究方法及び能力を培うことを求められる。学生が主体的、積極的に授業に参加し、客観性と論理的思考能力を高めるために、講義・演習にケースメソッド、
グループディスカッション、プレゼンテーションなどの手法を取り入れる。高度実践看護科目における実習については、実習前にオリエンテーションを行い、目標に沿って実践を通した指導を行う。具体的な教育方法については、実習要項に則して進めていく。

－ 設置の趣旨（本文）－ 13 －

また、最新の知識や技術を理解するために時宜に合った学問的な見地を学修し、広い視野を持たせるため、複数の専任教員及び多様な専門分野の教育研究者、先駆的な実践事例を持つ保健医療専門職などの兼任講師によるオムニバス方式の授業を適宜行う。
講義及び演習科目は、学生が短期間に集中して学修できるよう、１学年を２学期とするセメスター制により実施する。
【資料 11 看護学研究科看護学専攻時間割（案）】

２

履修指導

入学時及び各年次において学生に対して教育課程、履修登録、進路、学生生活、施設
利用等のカリキュラムガイダンスやオリエンテーションなどを実施する。具体的には、
全科目についてシラバスを作成し、授業の内容や評価方法等を明示するとともに、履修モデルを提示する。主指導教員が責任を持って履修の指導にあたる。
【資料 12 履修モデル】
入学から修了までの履修指導の概要は、次のとおりである。
（１）選択分野の決定とその指導研究コースの学生は、希望する分野を「基礎看護学」「成人看護学」「老年精神看護学」「母子看護学」「地域在宅看護学」から選択し、その分野で主指導教員の指導を受ける。分野の決定にあたっては、学生の修学目的、希望を優先して行う。
専門看護師コースの学生は、高度実践看護科目（老年看護専攻）の主指導教員の指導を受ける。

（２）履修・研究指導教員の決定
指導教員の決定は、学生が適切な教育・指導が受けられるよう、出願時に提出された学生の選択分野及び修学目的を考慮して行う。選択分野及び指導教員の決定は、本学看護学研究科委員会において承認を得ることとする。

（３）履修計画の指導
入学時ガイダンスにおいて、修士課程における履修方法、科目概要等の説明を実施する。主指導教員は、研究に直接必要となる科目や高度専門職業人として必要な学力を涵養する科目など個々の学生に適した科目が履修できるよう指導・助言する。
学生は個々の修学課題によって、必要に応じて主指導教員以外の教員の指導を受けることができる。

３

研究指導＜研究コース＞
研究コースの研究指導は、看護学特別研究等の科目において行うこととする。学生が専門性・学術性を深めるにあたって、広範な視野と多様な視点からの研究指導を行うた
めに、選択した分野における主指導教員を中心としながら、１～２名の副指導教員及びその分野に所属する教員が研究指導に携わる。また、学際的視野を広めるために必要時－ 設置の趣旨（本文）－ 14 －には他分野の教員から指導を受けることも想定する。選択分野の主指導教員は、担当学生の研究課題の決定、研究計画書の作成、研究の実施、修士論文の作成、論文審査等において具体的な指導を行う。
＜専門看護師コース（老年看護学）＞
専門看護師コースにおいては、日本看護系大学協議会による教育課程基準に準じて履
修指導を行う。主指導教員、副指導教員を中心に老年精神看護分野に所属する教員が研究指導に携わる。指導教員は担当学生に対し、「特定課題研究」の老年看護における実践的な研究課題の決定、研究計画書の作成、研究の実施、特定課題研究論文の作成、論文審査等において具体的な指導を行う。
入学してから修士論文又は特定課題研究論文の作成に至る研究指導は、次のスケジュールで行う。なお、大学のホームページにて教員の研究分野、連絡先（メールアドレス等）を公開し、随時入学前相談が受けられるように配慮する。
【資料 13

研究指導スケジュール】（１）研究課題の提出及び主指導教員の決定（１年次４月）
学生は、研究課題を提出し、希望する教員を申請する。
学生の申請に基づき、研究課題に対する指導が可能な○合 資格を持つ主指導教員を看護学研究科委員会で決定する。

（２）研究計画書の作成（１年次５月～２年次５月）
学生は、主指導教員の指導・助言を受けながら、研究課題についての具体的な研究
計画書を作成する。主指導教員は、必要に応じて看護学研究科委員会に研究課題の内容を報告し、助言を受けることができる。
なお、研究計画書に基づく研究を開始する前に、必要に応じて倫理的側面から本学「人を対象とする研究」倫理審査部会の審査を受けることとし、主指導教員が当該審査の申請をする。
【資料 14富山県立大学研究倫理委員会規程】【資料 15

富山県立大学「人を対象とする研究」倫理審査規程】（３）研究の遂行（１年次６月～２年次 10 月）
学生は、研究計画に基づき研究を遂行する。

（４）副指導教員の決定（１年次３月）
看護学研究科委員会で１～２名の副指導教員を決定する。副指導教員は合以上の教員とする。
（５）中間報告会（２年次５月）
看護学研究科委員会は、学生のそれまでの研究成果の発表の場として、公開の中間報告会を開催する。指導教員は、発表内容にかかる問題点等を指摘・確認し、課題解－ 設置の趣旨（本文）－ 15 －

決方法等について助言する。

（６）修士論文・特定課題研究論文の作成及び指導（２年次５月～翌年１月）
学生は、研究成果を基に修士論文・特定課題研究論文の作成を開始し、中間報告会での質疑、指摘等を踏まえ、研究を遂行し、分析結果を修士論文・特定課題研究論文にまとめる。指導教員は、学生の修士論文作成について、論文の全体構成、資料・データの分析・整理法、図表の作成など、論文作成までの指導を行う。

（７）修士論文・特定課題研究論文の提出（２年次１月）
学生は、修士論文・特定課題研究論文を所定の期日までに提出する。

（８）主査・副査の決定（２年次１月）
学生の研究成果を取りまとめた修士論文・特定課題研究論文を審査するため、看護学研究科委員会は、学生ごとに主査１人及び副査２人からなる「論文審査会」メンバーを選定し、学生に通知する。主査は○合 教員とし、主査及び副査の内２名以上は○合教員、２名以上は教授からから選抜し厳密性を確保する。

（９）予備審査（２年次１月）
主査及び副査は、提出された修士論文・特定課題研究論文を査読し、その論文内容
及び専門領域に関する予備審査を行う。予備審査は口頭試問の形式で非公開とする。
予備審査後、学生は指摘事項について論文を修正する。

（10）公開発表会（２年次２月）
看護学研究科委員会は、修士論文・特定課題研究論文に係る研究発表の場として、
公開発表会を開催する。
主査及び副査は、研究内容が修士論文・特定課題研究論文としてのレベルにあるか評価し、質疑を行う。審査の透明性と公平性を担保することを目的とし、本学教員、大学院生等が参加する公開発表会とする。また、主・副指導教員は公開発表会で指摘された事項について、学生への助言・指導を行う。学生は、主・副指導教員のもとで、指摘事項等を解決し、修士論文・特定課題研究論文の完成度を高める。

（11）最終論文の提出と本審査（２年次２月）
学生は、公開発表会で指摘された事項を修正した修士論文・特定課題研究論文を提出する。
学生から提出された修士論文・特定課題研究論文は論文審査会において、下記審査基準に照らし、論文としての水準や倫理的側面等から審査を行い、論文の合否を決定する。主査及び副査は、審査の結果を看護学研究科委員会に報告する。
＜看護学特別研究修士論文の審査基準＞
１．看護学に関する研究課題が学術的背景のもとに適切に設定されている。

－ 設置の趣旨（本文）－ 16 －

２．研究目的が明確である。
３．目的に見合った適切な研究方法を選択している。
４．必要に応じて状況に適した倫理的配慮をしている。
５．研究結果を正確かつ明確に記載している。
６．考察は結果に基づいており、論旨の飛躍がない。
７．文献の引用が適切である。
８．要旨は簡潔で論理的で一貫性がある。
＜特定課題研究論文の審査基準＞
１．特定課題は看護の実践的な意義があり、社会的背景のもとに適切に設定されている。
２．研究目的が明確で、目的に見合った方法を選択している。
３．必要に応じて状況に適した倫理的配慮をしている。
４．研究結果を正確かつ明確に記載している。
５．考察は結果に基づいており、論旨の飛躍がない。
６．文献の引用が適切である。
７．要旨は簡潔で論理的で一貫性がある。

（12）研究科委員会による修士論文・特定課題研究論文の合否判定（２年次２月）
看護学研究科委員会は、個々の論文に対して、論文審査会による本審査結果に基づき合否を判定する。

４

成績評価

学修の成果及び論文に係る評価並びに修了の認定にあたっては客観性及び厳格性を確保することとし、成績評価基準についてシラバスに明示するとともに、明示した成績評
価基準に従って厳格な成績評価を実施する。

５

修了要件

本研究科の修了要件は、研究コースの学生は２年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。
また、専門看護師コースの学生は、２年以上在学し、46 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、特定課題研究論文を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。

６

修士課程の修了及び学位の授与

学長は、看護学研究科委員会の判定結果に基づき、学生の修士課程の修了を認定し、修士の学位を授与する。

－ 設置の趣旨（本文）－ 17 －

Ⅶ

実習の具体的計画

１

実習目的・実習配置
専門看護師コース（老年看護専攻）においては、高度な看護判断による専門的で質の高い看護を実践する能力、また専門看護師としてケアにかかわる人への教育や相談・ケ
アにかかわる人々の間の調整、倫理調整が実践できる能力を修得することを目的に実習科目を設ける。
各実習科目を履修するために、日本看護系大学協議会で定められた内容に関する講義・演習科目を履修し、実習での学修を深められるようにする。実習科目は３科目 10 単位（1 単位 45 時間）とし、以下のとおりに配置する。
開講時期

単位数

高度実践老年看護学実習Ⅰ

１年次後期

１単位

高度実践老年看護学実習Ⅱ

２年次前期

６単位

高度実践老年看護学実習Ⅲ

２年次前期

３単位

実習科目

「高度実践老年看護学実習Ⅰ」では、高齢者の健康課題における医療の実際、特に老人看護専門看護師としての卓越した看護について実践を通して学び、専門看護師に求められる、教育、相談、調整、倫理調整、研究の能力を養う。
「高度実践老年看護学実習Ⅱ」では、複雑な課題をもつ認知症高齢者を包括的にアセスメントし、必要と判断した看護を実践することを通して、認知症高齢者とその家族に対する看護実践能力を養う。また、治療方針の決定や入退院に関わる倫理的問題、療養生活上の権利侵害などの認知症高齢者とその家族が抱える課題を抽出し、その課題解決のために必要な老人看護専門看護師としての調整・倫理調整・相談・教育を実践する能力を養う。さらに、ユマニチュードケア技法を用いて認知症高齢者への高い看護実践能力を養う。
「高度実践老年看護学実習Ⅲ」では、慢性疾患・障がいにより長期にわたって健康問題に向き合っている高齢者とその家族に対し、疾患の病態生理、診断や治療の過程、高齢者に特有の加齢変化や老年症候群をふまえ、身体的側面、心理的側面、社会的側面を包括的にアセスメントする能力を養う。また、高齢者とその家族との話し合いを通じ、価値観や今後の治療・療養の目標設定、選択における老人看護専門看護師としての能力を修得する。その上で、治療（キュア）と看護（ケア）を融合させ、在宅（施設）を視野に入れた高齢者の強みや主体性を引き出す継続的な看護実践能力を修得する。さ
らに、高齢者ケアの質を向上させるための教育的関わりや相談、多職種間の調整ができる能力を養う。
【資料 16２

高度実践老年看護学実習科目内容（案）】

実習施設の確保・契約
実習は質の高い医療・看護が保障されている、以下の医療機関・施設等で実施する。

－ 設置の趣旨（本文）－ 18 －

実習科目

実習施設名

高度実践老年看護学実習Ⅰ
高度実践老年看護学実習Ⅱ
高度実践老年看護学実習Ⅲ

金沢医科大学氷見市民病院
富山県立中央病院
市立砺波総合病院
金沢医科大学氷見市民病院

実習施設には「実習施設承諾書」による承諾を得ている。加えて「実習委託契約書」
により実習の内容、実習教育費、実習生への規則遵守の徹底、個人情報の保護等に関する契約を締結する。
実習では、老人看護専門看護師や高齢者の看護実践において熟練した看護を実践できる看護職に加え、高齢者の健康課題にかかわる医師や保健医療職、および実習指導教員
により、それぞれの学修目的を達成できるよう指導体制を整える。
【資料 17

実習施設承諾書】【資料 18

実習委託契約書（案）】３

実習における倫理的配慮
学生が実習において知り得た情報は、本研究科で作成した「実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機密情報の保護に関する説明文書」に基づき実習指導教員が学生に説明を行う。説明を受けた学生には守秘義務を遵守できるよう「実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の法人機
密情報の保護に関する誓約書」に署名してもらう。さらに、実習施設側で別途、学生個人の誓約書を求められた場合はそれに応じる。
また、学生が入院患者等の対象者に対して看護を実践する場合は、本研究科で作成した「看護学実習説明・協力依頼書」を用いて事前に十分かつ分かりやすい説明を行う。
説明に対して対象者が納得された場合は、書面「看護学実習における学生受け持ち同意書」により同意を得る。なお、説明の具体的な内容及び同意を得る方法については、実習施設及び実習指導教員の判断により決めていく。
【資料 19

実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の
法人機密情報の保護に関する説明文書（案）】【資料 20

実習施設における実習等の誠実な履行並びに個人情報等及び実習施設の
法人機密情報の保護に関する誓約書（案）】【資料 21

看護学実習説明・協力依頼書（案）】【資料 22

看護学実習における学生受け持ち同意書（案）】４

実習における事故発生時の対応
実習施設への通学途中および実習施設内で何らかの事故が発生した場合は、すみやかに本研究科で作成した実習における事故発生時の報告ルートにより迅速な行動をとる。
事故後は今後の事故防止のため、「実習におけるインシデント＊1・アクシデント＊2 報－ 設置の趣旨（本文）－ 19 －

告書」を作成し速やかに報告する。
さらに、学生及び実習指導教員は、受託者賠償責任保険、普通傷害保険、共済制度（Will）
等に加入し、実習施設内外での様々な事故に遭遇した場合の補償や、自らが関与した事故による損害の賠償責任の補償を担保できるよう努める。
【資料 23

実習におけるインシデント・アクシデント報告書（案）】＊1：患者等の対象者に誤った行為が実施されたが、結果的には対象者に健康被害がなかった事象＊2：患者等の対象者に誤った行為が実施され、対象者に健康被害など心身に影響を及ぼし、何らかの処置が必要になった事象【実習における事故発生時の報告ルート】

実習施設

実習生

実習指導者

大学

実習指導教員
教務学生課

実習部署責任者

単位認定教員

実習施設長

看護学研究科長
学５長

実習における安全確保対策（１）学生定期健康診断
毎年、定期健康診断を必ず受診する。
（２）感染症に関して学生に対する事前の確認・指導事項① ツベルクリン反応、BCG 接種の最終年月日及び最終結果② HB ウイルスの抗体価③ 麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎などの予防接種及び既往※上記について、抗体価が陰性の場合は計画的に予防接種を受ける。医学的理由のため予防接種を行わない場合は診断書を提出する。
④ インフルエンザ予防接種は実習時期により接種するよう推奨する。

－ 設置の趣旨（本文）－ 20 －

（３）感染症の可能性がある場合もしくは感染症状が出現した場合の対応
実習開始前および実習中に下記の感染兆候を疑う症状が出現した場合は、実習指導
教員に報告し、必要に応じて受診する。学校保健安全法の第二種に定める感染症の場
合は、指定された出席停止の期間の実習は行わない。
＜報告・対応を要する症状＞
・発熱、悪寒・戦慄、頭痛、関節痛
・咽頭痛、鼻汁、鼻閉、咳
・咽頭痛、鼻汁、鼻閉、咳などの上気道炎症状・腹痛、嘔吐、下痢などの消化器症状・発疹、発赤、強い掻痒感などの皮膚症状・眼瞼結膜の充血、嗅覚異常、味覚異常
６など

実習施設との連携体制
実習受け入れ責任者および指導担当者と実習指導教員が参加する「看護学実習指導者会議」を実習前と実習後に開催する。実習前の会議では、具体的な実習指導に関する打ち合わせを行う。実習後の会議では、実習目的・目標の到達度評価等に基づき、次年度に向けた課題や問題点を明確化する。
本学看護学部では令和 2 年度より臨床教授制度を設けている。本制度の目的は『学外の医療機関等の優れた看護専門職者であって、本学部の臨地実習指導に関わる者に対して、本学部の「臨床教授」「臨床准教授」「臨床講師」の称号を付与するものであり、当該指導者が教育者としての自覚を持ち、受け入れ機関の教育環境の整備を図ることにより、臨床教育の指導体制の充実を図る。』ことにある。看護学研究科にも同制度を設け、県内の健康支援に関わる様々な人々と連携・共同して地域に根差した実習を行うことを目指す。

Ⅷ基礎となる学部との関係

本学看護学部は、大学での基礎教育が看護生涯教育の出発点になるとの考えから看護基礎教育を重視し、看護師教育に特化している。「科学技術の素養に富み人間性豊かで、創造力と実践力を兼ね備え、地域及び社会に貢献できる人材の育成」という本学の教育基本方針のもと、工学的な視点を看護に取り入れた看護学・工学連携科目を配置している。少人数によるグループ学習やアクティブラーニングなど、主体性を持って協力して課題に対応する学び方を多く取り入れ、専門的な知識・技術の修得に加え、物事を多様な観点から考察する能力や創造性を培い、高度化する医療や超高齢社会に伴う看護の役
割の拡大に対応できる教育に取り組んでいるところである。併せて、大学院進学に連動する看護学の基礎能力や、看護専門職として主体的・継続的に学びながら成長していく能力を培うことに取り組んでいる。
本研究科では、この基礎教育を基盤にして培われた専門的知識・技術を持った学生をさらに専門性を高め、研究を通して地域の医療保健福祉や看護学の発展に寄与できる人
材として育成するカリキュラムとする。また、工学部・工学研究科を持つ強みを生かし、－ 設置の趣旨（本文）－ 21 －

学部教育での看護学・工学連携科目を発展させ、最先端の人工知能（AI）
・センシング技
術・AR／VR 技術の特徴やしくみを学ぶ「看護ケア科学特論」を配置し、医療現場や看護教育現場での活用方法を探究する。
以上学部教育と連動させながら、学生個々の研究課題、高度実践看護に係る学習課題に挑戦できるカリキュラムを構成している。
【大学院看護学研究科と看護学部の関係図】
大学院
看護学
研究科

分
野

基礎看護学

講
座

成人看護学

成人看護学

成人看護学

（急性期）

（慢性期）
老年看護学

看
護

学

老年精神看護学

領
域

基礎看護学

母子看護学

地域在宅看護学（研究コース、専門看護師コース）

精神看護学

小児

母性

在宅

地域

看護学

看護学

看護学

看護学

成人看護学

部
分
野

臨床看護学

Ⅸ

「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の実施

１

第 14 条項適用の必要性

地域看護学

社会人のキャリア教育及び生涯学習ニーズに応え、仕事を持つ社会人の学生(以下 、｢社会人学生｣という。)などが勤務を継続しながら、大学院で学修することができる環境を提供するため、本研究科において大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施する。
専門看護師の受験資格は、大学院に設置される教育課程を修了すること、及び５年間の実務経験が求められる。そのため学生は、学士課程等を卒業後、医療機関等において一定期間の実務経験を経た後、大学院に入学し、看護の専門性を深めていくというニーズを持っている。また、看護のキャリアを重ねながら学び続けることや、経済的にも就業により給与を得ながら学びたいという看護職も多い。
このような看護職が就業しながら学ぶことができる環境を整備する必要がある。

２

修業年限

修業年限は２年とする。ただし、長期履修制度を利用する場合にはこの限りではない。

３

履修指導及び研究指導の方法

通常の学生と同様、学生を担当する指導教員を決定する。
指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、学修及び研究の進行に必要な指導を行う。

－ 設置の趣旨（本文）－ 22 －

４授業の実施方法

社会人学生への便宜を図るため、授業は、必要に応じて昼夜間に重複して開講する 。
夜間においては、平日の午後６時以降（11・12 時限目、13・14 時限目）に授業を行う外 、
土曜日及び夏季休暇等の長期休暇期間を利用した集中講義を併せて行うなど、昼間の時
間帯若しくは夜間の時間帯の履修で大学院生が修了できるようにする。
なお、長期履修制度を利用する学生が専門看護師（ＣＮＳ）受験資格の取得を目指す
場合であっても、標準修業年限で修了することが可能である。
また、履修計画の作成にあたっては、履修モデルを示すとともに、研究指導の際は、個々の社会人学生の事情と指導教員の負担を配慮した指導時間を設定する。
【資料 24５

長期履修モデル】

教員の負担の程度

本研究科の専任教員は全員学部教育も担当するため、既設学部のカリキュラム運営の見直しや担当時間数の調整を行い、過度の負担にならないように留意する。

６

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮

図書館は平日午前８時半から午後７時（期末試験期間は午後８時）まで、土曜日午前
９時から午後４時まで開館しており、本研究科開設後は利用者アンケートを通じ、開館
時間の延長も検討することとしている。院生研究室には無線 LAN を設置し洗面台等を備
え、午前０時までの利用を認める。
７

事務局の対応
社会人学生からの各種届出や相談等に対応するため、夜間・休日における受付体制を

整備する。

Ⅹ

長期履修制度（大学院設置基準第 15 条）

１

趣旨

本研究科では、多様な人材を幅広く受け入れることとしており、社会人学生等２年の標準修業年限内での修学があらかじめ困難であることが見込まれる学生に対して、標準修業年限を超えて一定の延長期間を加えた期間での、計画的な教育課程の履修を認め、課程の修了を可能とし、社会人学生の積極的な受け入れを図ることを目的に「長期履修制度」を実施する。

２

長期履修制度の修業年限

学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限では大学院の教育課程の履修が困難な場合、当該学生が修業年限を超えて計画的に教育課程を履修する旨を原則として入学時に申し出た時は、その計画的履修を認めることとする。長期履修の期間は、セメスター単位で認定することとし、２セメスターまでの延長を認める。

－ 設置の趣旨（本文）－ 23 －

３

履修指導、研究指導の方法

通常の学生と同様、学生を担当する指導教員を決定する。
指導教員は、入学時に当該学生に対して履修方法、研究指導方法等に関する相談指導を行い、履修期間の設定に係る助言を行う。また、指導教員は、学生が認められた履修期間内で修了できるよう、計画的な授業科目の修得、あるいは研究活動の適正な進行について相談・助言を行う。授業料は、学生の負担軽減を図る観点から、長期履修が認められた場合には、標準修業年限分の授業料に相当する額を一定の期間で分割にて納入す
ることとする。

４

授業の実施方法

長期履修学生のための授業は特段設けないが、定められた修業年限の中で順序だてて履修できよう必要な履修指導、相談を行う。

Ⅺ

取得可能な資格

本研究科を修了すると「修士（看護学）」の学位を取得できる。
なお、看護師として５年以上の実務経験を持ち、うち 3 年以上は老年看護分野の実務経験を有し、かつ専門看護師コースを修了した者は、「日本看護協会老人看護専門看護師
受験資格」を取得できる（※）。
※

設置認可がなされた上は、令和５年度に高度実践看護師教育課程申請を行うこととしている。

Ⅻ

入学者選抜の概要

１

入学者受入の方針

本研究科の教育理念、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえ、策定したアドミッションポリシーに基づき、看護学の基礎知識と総合的な学力を有する学生を幅広く受け入れる。本研究科では、４年制大学の卒業生だけではなく、短期大学や専修学校の卒業生で一定の要件を満たす者には、個別の入学資格審査を行う。看護師資格又は看護師国家試験受験資格を有し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合には出願資格を与え、これらの学生に修学の機会を開くなど、学ぶ意欲を持つ
人々に門戸を広げることとし、「一般選抜」、「学内推薦選抜」及び「社会人特別選抜」の区分で入学者選抜を行う。また、公平かつ透明性のある選抜方法を実施し、大学院教育を受けるにふさわしい能力・適性を備えた人材を受け入れる。
２

出願資格
本研究科の出願資格は、入学年度の４月１日において、看護師資格又は看護師国家試

験受験資格を有する次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。なお、アドミッションポリシーに基づき、看護師の免許を有していない看護系以外の大学卒業者等も出願することを認めることとする。 また、学士の資格を有さない看護職等の社会人に－ 設置の趣旨（本文）－ 24 －

対しても、個別の入学資格審査を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる場合は、出願することを認めることとする。
(１)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(２)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(３)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(４)

我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(５)

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(６)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(７)

文部科学大臣の指定した者(８)

学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって､学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(９)

学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(10)

大学に３年以上在学し､学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したもの

と認めた者
(11)

学長が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
３

出願資格（10）（11）による出願
入学資格（10）（11）により出願を希望する者に対しては、事前に出願資格の審査を行

う。
４

選抜区分

（１）一般選抜
一般選抜は、本学の学部学生をはじめ、広く他大学の学生、社会人など入学資格のいずれかに該当する者を対象とする。
入学者選抜にあたっては、出願前に志願する選択分野の教員と、研究テーマ・研究
内容等についての相談を行う機会を設ける。その際、看護学研究科で学ぶ目的、関連資格の取得状況、実務経験等についての確認を行い、本研究科修了後の看護学および社会への貢献等に関する事項についても十分に話し合う。

（２）学内推薦選抜
学内推薦選抜は、本学看護学部生を対象とする。
入学者選抜にあたっては、出願前に志願する選択分野の教員と、研究テーマ・研究－ 設置の趣旨（本文）－ 25 －

内容等についての相談を行う機会を設ける。その際、本学看護学部での学びを発展させ本研究科で学ぶ意図についての確認を行い、本研究科修了後の看護学および社会への貢献に関する意識についても十分話し合う。

（３）社会人特別選抜
社会人特別選抜は、入学資格のいずれかに該当し、看護職として３年以上の経験を有する者を対象とする。
入学者選抜にあたっては、出願前に志願する選択分野の教員と、研究テーマ・研究
内容等についての相談を行う機会を設ける。その際、看護学研究科で学ぶ意図、実務経験内容等についての確認を行い、本研究科修了後の看護学および社会への貢献に関する考え方等についても十分話し合う。
５

募集人員
本研究科において募集する人数は、一般選抜、学内推薦選抜及び社会人特別選抜を合わせて 10 人とする。
６

選抜方法
入学者選抜にあたっては、出願前に看護への関心度や学習意欲、医療の現状に対する課題等を含めて、研究テーマ・研究内容について、選択分野の教員と十分な相談を行う
機会を設ける。その際、実務経験、関連資格の取得状況についての確認を行い、本研究科修了後の看護学および社会への貢献等についても十分話し合う。 一般選抜、学内推薦
選抜、社会人特別選抜のいずれも面接を取り入れている。面接では、アドミッションポ
リシーに基づいて選抜を行う。

選抜区分

一般選抜

出願資格

選抜方法等

看護師資格又は看護師国家試験

筆記試験、面接の結果

受験資格を有する者で、大学を卒

及び学業成績証明書の業した者、当該年度に卒業見込み

内容を総合して行う。

の者及び本学が大学を卒業した者

試験科目

・英語
・小論文(※)
・面接(※)と同等以上の学力があると認めた
22 歳以上の者
学内推薦
選抜

本研究科に進学を希望する、一面接の結果及び本学定以上の成績を修めた本学看護学

看護学部における成績

部生を総合して行う。

上記一般選抜の資格を持ち、医筆記試験、面接の結果

社 会 人

療機関等や官公庁に在職し、機関及び学業成績証明書並

特別選抜の長から推薦された３年以上の実びに推薦状の内容を総務経験がある者

合して行う。

・面接

・英語
・小論文(※)
・面接(※)※小論文、面接には専門科目の内容を含む。

－ 設置の趣旨（本文）－ 26 －

７

入学者選抜体制看護学研究科長を中心とした責任ある執行体制を構築し、その指揮のもと、学内の関係教職員による看護学研究科入試・学生募集委員会を組織し、入学試験の企画検討を行う。入学試験の日程については、初年度は、12 月頃に実施予定とし、次年度以降については、他大学の動向も鑑みながら１回又は２回の実施予定とする。
また、入学試験業務を担当するすべての教職員に対し、明確なマニュアルを示すとともに、十分な研修会や説明会を実施し、入学試験の適切、円滑な実施を図る。
【資料 25

富山県立大学大学院看護学研究科入試・学生募集委員会規程（案）】【資料 26

富山県立大学大学院看護学研究科入学者選抜規程（案）】ⅩⅢ

施設・設備等の整備計画

公立大学法人富山県立大学は、法人本部と工学部を置く射水キャンパス（富山県射水市）と看護学部を置く富山キャンパス（富山県富山市）の２つのキャンパスを有している。
本研究科は富山キャンパスに設置する。富山キャンパスは平成 31 年４月に看護学部設立のため開設され、本学の設立団体である富山県と土地及び校舎の賃貸借契約を締結している。
１

校地等の整備
富山キャンパスは、県庁所在地である富山市に位置し、都市機能へのアクセスに恵まれているとともに、最先端医療を提供する富山県立中央病院に隣接していることから、学修及び実習環境が整っている。通学時間と通学経路については、富山駅からバスで 20分程度、電車及び徒歩で 20 分程度、車で 10 分程度である。
富山キャンパスの中央部（屋外）には、学生の交流・活動・休憩スペースとなるキャンパスストリートを整備している。また、エントランス棟は、明るく開放的で居心地のよいオープンラウンジとした他、教育棟の各階にラウンジスペースを配置し、ゆとりをもった学生生活を送ることができる。
２

校舎等施設の整備計画
本研究科においては、講義室や実習室・教員研究室・図書館等の施設を基礎学部となる看護学部と共用する。校舎は教育棟、研究棟、図書館棟、エントランス棟の４棟に分かれており、建物の延床面積は、14,721 ㎡である。
本研究科の設置に伴い令和４年度に研究棟１階を改修し、院生室５室（各約 30 ㎡）、
専攻科室２室、講義室２室（29 ㎡、59 ㎡）を新たに設置する。院生室には机、書棚、打合せテーブル等を整備し、学生が学修と研究に集中できる環境を整える。講義室には、可動の机、椅子、ホワイトボード、プロジェクター等の設備を用意する。加えて、ネッ
トワーク環境を整備することによりインターネットの利用が可能とする。
また、教育棟には 120 名を収容できる大講義室及び中講義室（計４室）やグループに－ 設置の趣旨（本文）－ 27 －

分かれて受講する小講義室、講義室（計５室）、演習室（12 室）など、様々な講義形態に対応できるよう設けており講義室は十分に確保されている。さらには、基礎看護学実習
室、成人・老年看護学実習室、在宅・地域看護学実習室、助産学実習室、小児・母性看
護学実習室、老年・精神・在宅看護学実習室があり、機器・備品等の設備は看護学部開設時から十分に整備しており、本研究科の教育・研究に関しても支障なく運用できる。
なお、教育棟の施設・設備については、共用する看護学部と重複しないよう配慮する。
３

図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書館施設の整備計画、規模
本学は、射水キャンパス及び富山キャンパスそれぞれに図書館（射水館、富山館）
を設置している。射水館では、一般教養及び工学系を中心とした図書が整備してあり、富山館では看護系図書を中心として整備している。検索システム等の使用によりキャンパスの資料取り寄せが可能としており、相互利用は容易となっている。
富山館は、床面積 1,015 ㎡に約 48,200 冊収容の書架（閉架書架を含む）を設置し、80 席の閲覧席を整備するほか、視聴覚資料閲覧ブース・検索用端末各４席、アクティ
ブラーニングスペース 60 席、ブラウジングコーナー25 席を設ける。アクティブラー
ニングスペースには、学生の主体的な学修の場として可動机、壁面ホワイトボード等を備えたグループワークスペースを設けている。アクティブラーニングスペースや図書館内の交流スペースでは無線 LAN を開通し、学生がパソコンを持ち込み学修することができる。
（２）図書の整備計画
2021 年１月現在、富山館では、17,649 冊（うち和書 17,581 冊、洋書 68 冊）の一般
教養図書や専門書・資料、視聴覚資料（248 点）、専門雑誌（109 種）、電子ブック（85点）を所蔵している。看護に関する主な学術雑誌としては、「看護技術」、「NURSINGRESEARCH」等がある。
なお、インターネットを通じて利用できるデジタルデータベースは「Web of Science」「医中誌 WEB」「PubMed」「CINAHL」「PsycINFO」「Cochrane Library」をはじめ 15 種を整備しており、電子ジャーナルに関しては、「南江堂オンラインジャーナル」「Springer
Link」「Wiley Online Library」「Advances in Nursing Science」など 12 誌を契約して い る 。（ 富 山 県 立 大 学 附 属 図 書 館 富 山 館

HP ： https://www.pu-

toyama.ac.jp/library/toyama/index.html）

また、大学院及び看護学専攻科開設に向けて、新規に図書を 1,500 冊程度、雑誌 30
種程度を追加で購入する。大学院開設後も計画的に整備していく予定である。
【資料 27

学術雑誌目録】（３）図書館サービス①

図書館運営
図書館司書は、射水館と同じく外部へ委託する。図書の貸出業務や窓口対応のほか、本の発注や蔵書点検、他の図書館との相互貸出業務等を行う。

－ 設置の趣旨（本文）－ 28 －

図書館の開館時間は、平日午前８時半から午後７時（期末試験期間は午後８時）、
土曜日午前９時から午後４時としている。本研究科開設後は利用者アンケートを通じて開館時間の延長も検討する。
②

検索システム
蔵書の整理及び検索システムについては、コンピュータの利用者端末(OPAC)を使用し、両キャンパスが所蔵している本を相互に検索することができる。また、本学ホームページを通して Web 上で検索することができ、図書館外からもアクセス可能である。

③

他図書館との協力
富山県立大学附属図書館と富山県図書館協会で協定が締結されており県内の図書館と相互貸借が可能である。また、他の大学図書館との連携としては、ILL（図書館相互貸借）を通じ、文献の相互貸借、文献複写を行っており、利便性を確保してい
る。

ⅩⅣ

管理運営

１

管理運営の考え方
本学では、大学の管理運営及び各部署の連絡調整を行い、全学的な教育研究に関する重要事項を審議するために「教育研究審議会」を設置し、定例として毎月一回開催している。また、本学大学院工学研究科では、教育研究に関する重要な事項について学長が決定を行うにあたり、意見を述べる組織として工学研究科委員会を設置している。
本研究科設置に伴い看護学研究科委員会を設置し、本研究科の教育研究に関する重要事項を審議するとともに、入学試験・学生募集、教務、学生支援を所管する委員会を設置し、上記既存組織と連携しながら、本研究科の管理運営体制を構築する。なお、看護学部はじめ既存の管理運営組織と情報や業務を共有することにより、教員の負担の軽減を努めるものとする。
【資料 28２

富山県立大学教育研究審議会規程（案）】

主な管理運営組織（１）教育研究審議会
教育研究審議会の構成員は学長、工学部長、看護学部長、工学研究科長、学生部長、
入試・学生募集部長、附属施設の長、事務局長等であり、議長は学長が務めている。
なお、必要に応じて、他の教職員の出席を求めることができることとしている。
本研究科の開設に伴い、教育研究審議会の委員構成等を見直し、看護学研究科長及び本研究科の教員も当該審議会の委員として大学の管理運営や意思決定等に参画することとし、委員定数の増員等を予定している。
なお、教育研究審議会の審議事項は、次のとおりである。
① 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項－ 設置の趣旨（本文）－ 29 －

② 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項③ 学則その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項④ 教員の人事に関する事項⑤ 教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事
項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑧ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項等（２）研究科委員会
本研究科の開設に伴い、研究科単位（工学研究科、看護学研究科）で「研究科委員会」を設置する。各研究科の専任教員をもって組織し、研究科長がその委員会の運営にあたり、必要に応じて学長、副学長及び学部長を加えることができることとする。
各研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることとしている。（富山県立大学大学院研究科委員会規程（改正案）参照）① 学生の入学及び課程の修了に関すること。
② 学位の授与に関すること。
③ 教育課程の編成に関すること。
④ 学生の懲戒に関すること。
⑤ 前２号で掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
（３）委員会
入学試験・学生募集、教務の各業務について、本研究科に委員会を設置するとともに、学生支援業務については、既存委員会に本研究科専任教員が参画する。
【（再掲）資料 25

富山県立大学大学院看護学研究科入試・学生募集委員会規程（案）】【資料 29富山県立大学大学院看護学研究科教務委員会規程（案）】【資料 30富山県立大学学生委員会規程（案）】ⅩⅤ

自己点検・評価

１

基本方針
本学では平成２年４月の開学以来、本学学則第３条及び大学院学則第２条（富山県立大学大学院学則（改正案）参照）に則り、教育研究上の目的及び使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら不断に点検及び評価を行い、その結果を大学運営に活かすとともに、教育研究水準の向上を図っている。
また、平成 28 年度に、認証評価機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
が行う認証評価を受審し、結果を大学ホームページ上で公開している。引き続き定期的に自己評価を実施するとともに、本研究科を開設する令和５年度に認証評価を受審する－ 設置の趣旨（本文）－ 30 －

予定としている。
２

実施体制
本学では、大学改革・評価委員会を設置し、大学改革、自己点検・評価、認証評価を実施している。また、富山県の附属機関として県内外の学識経験者で構成される富山県
公立大学法人評価委員会が設置されており、本学で行った自己点検・評価はこの評価委
員会の法人評価を受け、公表されている。本研究科もこの全学的な実施体制に参画することとしている。
【資料 31３

富山県立大学改革・評価委員会規程】

実施方法
自己点検評価の実施にあたっては、改革・評価委員会を中心に、各委員会等を含めた学内全体で実務を行うとともに、教育研究審議会での審議を経て、理事会・経営審議会にも諮っている。このスキームに本研究科も参加することとしている。
また、地方独立行政法人法に基づき策定した中期計画を達成するため、年度ごとに年度計画を策定・実施し、前述の富山県公立大学法人評価委員会の法人評価を受けており、第１期中期目標期間である平成 27 年度から令和２年度の６年間について、目標・計画は十分に達成することができているとの評価を得ている。
自己点検評価、認証評価及び法人評価の結果は、当該委員会等の責任者または担当者
へそれぞれフィードバックし、次期目標設定、活動計画などに反映しており、こうした評価の結果と改善への取組状況は、ホームページで公表している。
本研究科でもそれぞれの評価結果を教職員にフィードバックし、今後の継続的な改善に役立てるとともに、ホームページへの掲載を通じて広く公表し、地域社会の理解を得ることとする。このような結果を積極的に社会に公表し、大学としての説明責任を果たすことで、管理運営方法等を継続的に改善し、より高い教育研究水準に到達できるよう努力していく。
４

評価項目
大学院に求められる学校教育法や大学・大学院設置基準等の法令要件が遵守されているかどうかの評価に加え、本研究科の基本理念・目的・教育目標を達成するためにどのような取組みを行い、それがどの程度達成されているかという観点から評価を行う。 具
体的な項目については、認証評価機関の定める項目に準じて設定する。

ⅩⅥ

情報の公表

１

教育研究に関する情報の公表に係る基本方針
本学では、公立の教育機関として社会や地域に対する説明責任を重視し、大学の活動全般に関する情報を積極的に提供している。そのため、学校教育法関係法令に基づく教育研究活動等の情報、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報や、地方独立行政法人法に基づく業務の内容及び中期目標について、本学のホームペ－ 設置の趣旨（本文）－ 31 －ージ（http://www.pu-toyama.ac.jp/）や刊行物等により広く情報を公表している。
２

公表する情報上記の基本方針に基づき、本学では次以下の情報について公表している。本研究科においても同様に、以下に関する情報を本学のホームページで順次公表していく。
① 大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の目的を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/objectives/② 教育研究上の基本組織に関すること・基本組織の組織図を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/outline/organization/③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員情報（教員組織、教員数及び教員が有する学位・業績）を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/staff_profile/④ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・アドミッションポリシー、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、学生数及び進路別卒業者数を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/student_data/⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
・授業科目の名称、授業の方法・内容・年間計画、年間行事・学年暦、教育理念、
学修・教育目標、教育課程等の説明を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/classes/⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・成績評価、卒業・修了要件、修得可能な学位及び履修の手引きを掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/evaluation/⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・交通案内、キャンパスの概要、周辺情報、学生会・サークル活動及びサークル紹介の情報を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/school_environment/⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・入学前に必要な費用（入学考査料・入学料）、入学後に必要な費用（授業料、その他の費用）及び授業料免除・奨学金の情報を掲載
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/fees/⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
・学生の修学支援（学修に資する施設（附属施設）、教員のサポート、各種手続・証明書発行、進路選択に関する支援（キャリアセンター）、心身の健康に関する支援（健康管理・相談）、留学生に関する支援（募集に関する情報・相談窓口）及び障害者に関する支援（相談窓口）の情報を掲載－ 設置の趣旨（本文）－ 32 －http://www.pu-toyama.ac.jp/about/publication/student_support/⑩ その他
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/policy/
・学則等各種規程
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/public_info/regulations/・設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/public_info/establishment/
・法人評価、認証評価、自己点検評価、外部評価の結果・報告書
http://www.pu-toyama.ac.jp/about/public_info/evaluation/

ⅩⅦ

教育内容等の改善のための組織的な研修等

１

学生による授業評価
授業内容や授業方法の改善を図るため、学生への授業アンケートを実施し、その結果を活用し、授業内容の改善と教員の教育力の向上を図る。
２

ＦＤ研修会
本学では、学部ごとに所属の全教員を対象としたＦＤ研修会を毎年開催しており、積極的に授業内容や方法の改善に取り組み、教育の質向上を図ってきた。具体的には、下記の内容について進行中である。
① 能動的な学修方略と評価に関するＦＤ：アクティブラーニング、反転授業、elearning、ルーブリック評価等② ユマニチュードに関するＦＤ：ユマニチュードの哲学、ケア技法、教育方法等③ 研究内容の充実に関するＦＤ：計画書立案、研究倫理、英語論文の作成、発表原稿や資料の作成等＜看護学部ＦＤ研修会 開催状況＞
開催期間【令和元年度】
7 月 22 日～8 月 18 日
8 月 19 日
8 月 20 日～9 月 23 日
12 月 20 日【令和 2 年度】
7 月 11 日～
令和 3 年 3 月 31 日

内容

備考

テキスト・オリジナル
e-learning 教 材 に より実施
ユマニチュード：集合研修
講義・ベッドサイド演（基本技術：見る・話す・触れる） 習
ユマニチュード：講座単位研修
希望により個別研修（基本技術：見る・話す・触れる）
ルーブリックを活用した学修評価
講師招聘
ユマニチュード：個人研修（哲学、基本技術）

医学書院主催『カリキュラム編成準備セミナー』 第 1 回～第 5 回聴講－ 設置の趣旨（本文）－ 33 －オンライン受講

9 月 2 日～9 月 27 日
【令和 3 年度】
6 月 28 日～
9 月６日
9 月 7 日～9 日
5 月 11 日～
令和 4 年 3 月 31 日

ユマニチュード：個人研修（立つ・歩く）ユマニチュード：個人研修（立つ・歩く）(認知症の人への援助技術)
ユマニチュード：講座単位研修（立つ・歩く）
医学書院主催『2021 カリキュラム編
成セミナー』第 1 回～第 5 回聴講

テキスト・オリジナル
e-learning 教 材 に より実施
テキスト・オリジナル
e-learning 教 材 に より実施オンラインによる質疑
応答
オンライン受講

本研究科においても、全教員を対象としたＦＤ研修会を毎年開催し、大学院教育を取り巻く状況や課題等の共通認識を持つとともに、学修効果の高い取組事例の紹介や教育改善の好事例の報告などの積極的な情報共有により、教育課程の質の向上を図る。
３

ＳＤ研修会
本学では、全教職員を対象としたＳＤ研修会を毎年開催しており、本研究科の全教職員についても、ＳＤ研修会を毎年開催し、大学院の管理運営や教育研究支援に必要な知識等を身につけ、能力及び資質の向上を図るとともに、大学院の教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るための最新情報の共有に努める。
具体的には、①教育理念・教育課程の理解及び共有のためのＳＤ、②学生理解を深めるためのＳＤ、③授業評価及び成績評価に関するＳＤ、④研究活動の向上(外部資金の獲得、産官学連携研究の状況等)を目指したＳＤ等を予定している。
＜ＳＤ研修会 近年の開催状況＞
開催年月

内

容

備考

令和元年 12 月

東京農工大学におけるダイバーシティ環境実現への取組

令和２年９月

公立大学の評価制度と内部質保証

オンライン講演

令和３年９月公立大学改革を進めるための教職協働

オンライン講演４

他大学等との連携
本学の教職員は、県内７機関（富山大学、高岡法科大学、富山国際大学、富山短期大学、富山福祉短期大学、富山高等専門学校、富山県立大学）で構成する大学コンソーシ
アム富山が主催する、ＦＤ＆ＳＤ研修会に毎年参加する。他大学との連携によって、授業内容や教育方法の改善・向上、職員の業務改善・サービス向上に資するとともに、高等教育機関相互の教育研究等の連携や地域課題への取り組み等を推進する。
５

教員の教育研究意欲向上の仕組づくり
教員の資質向上のため、教育、研究、地域貢献、大学運営、キャリア形成支援等の分

野ごとに各教員の活動実績（大学貢献度）を学長が毎年総合的に評価し、これに基づき－ 設置の趣旨（本文）－ 34 －

教育研究費の一部を学長裁量経費として傾斜配分する評価制度を採用しており、同様の仕組みを本研究科でも行う。
また、若手研究者の育成や、学科等の枠を超えた学内共同研究の取り組みについても
学長裁量経費等を活用し、積極的な支援を行う。

－ 設置の趣旨（本文）－ 35 －