2018（平成 30）年 8 月 24 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report
平成 30 年 7 月豪雨災害

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第 18 報※ 平成 30 年台風第 7 号及び前線等による大雨（平成30 年 7 月豪雨）災害についての情報をお送りします。

■被災地支援に関する要望書を提出（政策委員会）
災害ボランティア活動の状況
全社協政策委員会（委員長井手之上 優 大阪府社協常務理事）は、8 月 17 日に開催した本年度第 3 回幹事会において、大阪北部地震および 7 月豪雨災害への対応、今後の取り組みについて報告・協議を行いました。
6 月に発生した大阪北部地震では、社協、民生委員・児童委員関係の人的被害に関する情報は得ていないものの、多くの福祉施設で排水管の破裂や天井や壁の亀裂等の被害が生じました。また、発災後、被災市町村において災害ボランティアセンターが設置され、被災者からの支援ニーズに対応しました。その後、状況が落ち着くとともに災害ボランティアセンターは閉鎖しましたが、現在においても各市町村のボランティアセンターで住民からのニーズに対応しています。現在ではとくに、補修が遅れている被災住宅の屋根を覆っているブルーシートの劣化に伴うはりかえニーズへの対応が課題となっています。
一方、7 月豪雨災害では、2 府 12 県において 435 の社会福祉施設・事業所（以下、「福祉施設等」）が床上浸水等の被害を受け、そのうち 63 か所で引き続き利用者が他の福祉施設等に避難、または休止しています。時間の経過とともに、被災した福祉施設等の支援ニーズの個別化も進み、施設建物・設備の修繕等のハード面への対応や、他の福祉施設に避難している利用者の帰還が急がれる一方で、浸水した現在地での施設再建の是非、また法人の事業継続にかかわる経営課題も顕在しています。
被災地域の支援を必要としている高齢者や障害者、子育て家庭をはじめとする被災者の生活再建・生活支援に向けては、被害を受けた福祉施設等の早期復旧とともに継続的な生活支援を確保することが不可欠です。
これらのことから、全社協政策委員会では、被災者への継続的な支援とともに、被1災した福祉施設等の復旧・復興のための支援について、必要な予算確保を含む国による支援に関する要望書をとりまとめ、本日（24 日）、全社協 寺尾 徹 常務理事（政策委員会幹事）が厚生労働省を訪問し、提出しました。

■災害ボランティアセンターの運営
災害ボランティア活動の状況○被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える
現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に派遣されています。
また、愛媛県内の災害ボランティアセンターは、引き続き四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が派遣されています。
発災から 8 月 20 日（月）までに、延べ約 3,700 名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災者からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアとのマッチング、地域ニーズの調査等）にあたっています。

○これまでに活動したボランティアの人数がのべ 18 万人を超えました
これまでに、被災 12 府県の 59 市町に設置された災害ボランティアセンター、また通常の社協ボランティアセンターとして災害ボランティア活動が行われている 12 市町では、8 月 20 日までに、のべ約 18 万人を超えるボランティアが活動しました。

○被災地でのボランティア活動について
・ 熱中症に十分ご注意ください
被災地では、ボランティアが熱中症を発症し、救急搬送される事態が発生しています。8 月も下旬ですが、引き続き暑い日が続く見込みです。
熱中症を予防するためには、こまめに水分や塩分を補給すること、無理をせず活動の合間に十分な休憩をとることが重要です。また、ボランティア活動前の体調管理にも十分に注意し、体調がすぐれないときには、野外での活動を控えるよう周知をお願いします。

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・ 各災害ボランティアセンターのホームページにより最新情報を確認してください
報道で紹介されている地域以外でも、多くのボランティアが必要とされている地域があります。
ボランティアの募集人数や参加人数については、常に変動していますので、各センターのホームページ等でご確認ください。
また、ライフラインの回復状況や支援ニーズの変化により、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲（県内、市内在住者に限る等）も変化します。
・ 「自己完結」のボランティア活動への周知をお願いします
被災地では食料・飲料水等の確保が難しい場合も多く、ボランティア活動に必要な物品等は、ボランティア自身の責任であらかじめ用意いただいたうえで、参加いただくことの周知をお願いいたします。
また、ボランティア活動の服装等については、次を参照してください。
https://www.saigaivc.com/volunteers/十分な準備/

・ ボランティア活動保険に加入するよう周知してください
ボランティア活動を行うご自身のために、自宅最寄りの社会福祉協議会でボランティア活動保険に加入し、加入した証明（加入証など）を持参して現地に向かうようにしてください。
ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。被災地では混乱も想定されますので、必ず事前に加入してください。
なお、ボランティア活動保険は年度での加入となりますので、今年度、すでにボランティア保険に加入されている際には、再度の加入は不要です。

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災害ボランティアセンターのボランティア募集状況等（岡山県、広島県、愛媛県／8 月 23 日現在）
「募集状況」◎：多くのボランティアを求めています「募集状況」○：ボランティアを募集しています

自治体

募集状況

備考

岡山県
岡山市
（東区）

・市外、県外からも募集中◎

・東区は引き続き災害 VC として活動（活動人数を限定）
・8/24 は、台風接近のため活動休止
・市外、県外問わず、多くのボランティアを募集中

倉敷市◎

・参加受付は当日受付のほか事前ネット申込もできます。
・8/24 は、台風接近のため活動休止

総社市

○矢掛町

○

・岡山県内在住の方（詳細はホームページを確認ください）・岡山県内在住の方
・8/24 は、台風接近のため活動休止

広島県
呉市

◎三原市

◎坂町

◎竹原市

◎

・ボランティア募集中
・8/24 は、台風接近のため活動および電話対応を休止
・ボランティア募集中
・8/24 は、台風接近のため活動休止
・ボランティア募集中
・8/24 は、台風接近のため活動休止
・ボランティア募集中
・8/24 は、台風接近のため活動休止
・8/16～8/31 の期間で、1 日 40 名程度ボランティアを募集（事前に FAX・メールで尾道市社協に連絡、詳細はホームペー

尾道市○ジ参照）
・8/25、26 はすでに定員に達しています・8/24 は、台風接近のため活動休止
・広島市内各区の災害ボランティアセンターの募集状況は毎日

広島市変化しています。ホームページで確認ください

（東区）
（南区）
（安佐北区）（安芸区）

4○・安佐北区（狩留家地区）
平日は募集せず
・広島市東区、南区（楠那、似島地区）、安佐北区、安芸区
8/24 は、台風接近のため活動休止

自治体

募集状況

備考
・ボランティア募集中

東広島市

○

・8/24 は、台風接近のため活動休止
・8/27 以降は、活動日を土日のみに変更予定

熊野町○

・熊野町内に在住の方
・8/24 は、台風接近のため活動休止
・広島県内在住で電話で予約を入れていただいた方
・8/6 から平日の活動を停止し、原則土日のみ活動

安芸高田市

○

※活動がない時もあります・安芸高田市被災者生活サポートボランティアセンター（災害ボランティアセンター）は、8/31 に閉鎖予定

海田町○

・次回のボランティア募集は 8/25、26
・台風等の気象状況により、急きょ休止する場合があります
・ボランティア募集中

江田島市○・8/18 以降は、事前登録をされた方にＶＣから連絡する方法に変更しています（詳細は、ホームページを確認ください）

福山市

・市社協ホームページで募集情報を提供
・被災された方と地域との関係を基本に、地区社協を通して活

神石高原町動。状況により、神石高原町に在住・通勤・通学の方にボランティアを依頼

愛媛県
・個人のボランティアは「四国圏域」、団体（ボランティアバス）は宇和島市○｢全国｣から募集
・8/24 は、台風接近のためボランティアセンターを休所
・ボランティアを募集

西予市○・8/24、25、27、28、30、31 は休所（詳細は、ホームページを確認ください）・9/3 からは、事前登録制でボランティア活動を実施予定

大洲市※○・愛媛県内在住のボランティアを募集、要事前予約
・8/22～24 は、台風接近のため活動休止

災害ボランティアセンターの活動を終了した地域においても、社会福祉協議会のボランティアセンター等によって引き続き被災者への支援を行います。

（全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター ホームページ）
https://www.saigaivc.com/

5■生活福祉資金（「緊急小口資金」）の特例貸付の実施状況
都道府県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業では、今回の水害による被災者向けに緊急小口資金の貸付要件を緩和した特例貸付を実施しています。
とくに被害が甚大であった 3 県における貸し付け状況は次のとおりです。

申込受付件数（8 月 23 日現在）

岡山県

広島県

愛媛県

38 件／520 万円

104 件／1,340 万円

25 件／360 万円

3 県合計：167 件／2,220 万円
なお、3 県以外の都道府県についても、特例貸付を行っており（被災者、避難者向け）、8 月 17 日までに確認できた分で 13 件、計 175 万円の受け付けがありました。
※ 兵庫県（1 件）、島根県（2 件）、高知県（3 件）、福岡県（7 件）
全国合計：180 件／2,395 万円

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