公益財団法人 北九州市身体障害者福祉協会

目次

令和４年度事業計画◇活動方針

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２

◇事業計画

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３

Ⅰ

法人運営

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３

Ⅱ

公益事業

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４

Ⅲ

Ⅳ

１．社会参加推進事業【公益事業１】 ・・・・・・・

４

２．障害者福祉会館事業【公益事業２】 ・・・・・・・

５

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８

１．点字・声の市政だより等作成事業 【収益事業１】 ・・・・・・・

８

収益事業

その他事業

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１．地域障害者団体支援事業

Ⅴ

他団体連携事業

８【その他事業】 ・・・・・・・

８

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1活 動 方 針ミッション（理念）
地域社会の中で、障害のある人が安心し、生きがいを持って自立した生活を営むことができる社会の実現を目指します。

ビジョン（目的）
障害福祉の視点から、すべての市民にとって暮らしやすいまちづくり・ひとづくりに取り組みます。

バリュー（活動姿勢）○障害のある人たちの権利を守る活動をします。
○障害のある人たちの声を聞き、求められるニーズに応える活動をします。
○個々の障害を理解し、障害のある人の立場に立った視点で活動をします。
○障害のある人が自分の生き方を選択できるよう、生活を支援する活動をします。
○障害のある人の生きがいへとつながる、芸術・文化・スポーツ支援の活動をします。
○障害のある人と地域との架け橋となる活動をします。
○関係機関・団体と協力、連携して活動をします。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で急速に進んできた「オンライン」の取り組みが協会の事業の中でも定着してきました。従来の会場に直接参加するという方法に加え、オンラインで自宅や別の場所からつないで講座や研修会に参加できる選択肢も加えた「ハイブリッド方式」での事業実施が可能となり、感染拡大状況に応じて事業を止めずにやり方に変化が付けられるようになった
ことは、コロナ禍での大きな収穫です。しかし、昨年度の事業実施を通して、オンラインにおける視覚・聴覚障害者、盲ろう者への情報提供のあり方、オンラインでのメリットを享受できる人とできない人の格差（デジタルディバイド）をどう埋めるかなど、新たな課題も出てきていますので、
令和 4 年度は法人及び各セクションで必要な検証、インフラ整備を行いながら、オンラインの推進と課題解決を図っていきます。
また、2021 年 5 月、改正障害者差別解消法が成立し、今回の改正により合理的配慮の提供が民間事業者にも義務として求められるようになりました。障害のある人への差別をなくしていくた
めには、合理的配慮に関する理解に加え、差別の対象となる障害のある人たちのことやその人たちの困りごとについて、一人でも多く知ってもらうために地域社会に啓発していく必要があり、それは当事者団体である協会の責務であると考えます。
職員ひとり一人が出来ることを考え、他団体と連携しながら「地域社会の中で、障害のある人が安心し、生きがいを持って自立した生活を営むことができる社会の実現を目指す」という理念を実現するため、令和 4 年度も引き続き東西の福祉会館を中心に地域への啓発活動に取り組みます。
事業を実施するにあたっては、上記 7 つの活動姿勢に基づいた活動を行っていきます。

2事 業 計 画
Ⅰ 法人運営公益法人として自覚と責任を持ち、事業活動を通して法人の理念を実現するためには、法人運営に必要な組織・財政基盤の強化と、法人の将来を担う人づくりが必要です。
指定管理受託法人として厳しい時代を生き残っていける法人の体力強化を目指し、内外に向けた取り組みを行っていきます。
職員プレゼン大会を通して出てきた災害時における法人のガイドライン整備に関する課題に加え、近年では災害と併せて感染症拡大時においても優先事業を継続させるために必要な業務継続計画（BCP：Business continuity plan）の作成も社会的に求められているため、ガイドラインと併せて BCP の整備を進めます。
また、令和 5 年度（設立日 7 月 12 日）に協会が設立 50 周年の節目を迎えるため、半世紀の区切りとなる記念イベントについて法人内で準備を進めていきます。
【活動内容】
１．組織運営に関わる会議の開催
・理事会の開催（年 2 回 定例 5 月、令和 5 年 2 月予定）
<内容> 令和 3 年度決算、令和 5 年度予算
・評議員会の開催（年 2 回 定例 6 月、令和 5 年 3 月予定）
<内容> 令和 3 年度決算、令和 5 年度予算
２．組織力や法人基盤の強化に向けた取り組み
会員団体と連携して意見交換、情報交換を重ね、対外的な力を高めていくための関係団体事務局長会議を定期的に開催します。
また、今後の法人運営について主に話し合うために、法人運営推進会議を定期的に行っていきます。
・関係団体事務局長会議の開催（定例 年 6 回）
・法人運営推進会議（定例 年 4 回）
法人が将来にわたって質の高いサービス提供を維持し続けていくためには、法人を支える職員ひとり一人の育成はかかせません。
将来を担う人材の確保と育成が急務となっている現状を踏まえ、リーダーシップや課題解決能力、環境適応力、また障害特性の理解など、必要な知識や技術を身に付け、直面した状況に応じて適切な判断ができる、法人の貴重な財産となる人財（材）の育成を「人財育成計画」に基づき行っていきます。
また、職員が安心して働くことのできる職場環境整備のため、必要な研修（メンタルヘルスなど）を取り入れ、実施していきます。
・研修会の実施（全職員対象 年 2～3 回・各所属別職員対象）
・外部研修（専門機関が主催する研修への参加） 随時

随時

３．災害時におけるガイドライン等の作成
・災害時の職員の行動基準となるマニュアル整備に向けた、協会の考え方をまとめたガイドライン作成
・業務継続計画（BCP）の作成

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Ⅱ 公益事業
１．社会参加推進事業【公益事業１】
障害のある人たちの社会参加を進めていくため、障害のある人の相談内容に応じた適切な支援を行うほか、社会参加のきっかけとなる芸術文化活動の推進やコミュニケーション支援を行います。また、併せて必要な情報の提供、整備すべき制度、サービスについての要望活動を行うなど、障害福祉の推進を図ることを目的とした事業を行います。
【活動内容】（１）障害者芸術文化支援事業
障害のある人たちの芸術文化活動の支援を目的に、障害のあるアーティストの活動の場および市民への障害福祉の啓発の場として、市内各所で芸術作品展やステージイベント等を行います。
・第 15 回北九州市障害者芸術祭
ステージイベント 11 月 20 日（日） ウェルとばた大ホール
芸術作品展
11 月 29 日（火）～12 月 4 日（日） 黒崎市民ギャラリー
・地域における障害者アート作品展の開催
・地域におけるステージイベント等の開催
・芸術文化にかかるアーティストの登録および情報発信
・その他、障害者アートの価値向上につながる事業の開催
・障害者常設展示場「かがやきアートギャラリー」の運営（２）コミュニケーション支援事業
コミュニケーション支援や情報保障が必要な場面において、障害当事者および関係団体、企業等に対し、専門性のある支援者（手話通訳者等）を派遣します。
また、ワンランク上の知識と技術の習得を目的に、支援者を対象とした学習会や研修会を行い、社会情勢や対象者のニーズに合わせた応用力を発揮し、より高度で専門的な活動が行えるようサポートをしていきます。
・手話通訳技術向上等、学習会の開催
・登録者研修会の開催（３）情報提供事業
ホームページおよび広報紙を活用して、障害福祉に関わる情報を発信することで、市民への啓発と障害のある人たちの社会参加推進を図ります。
・ホームページによる各種情報の提供
・広報紙「しんしょうだより」の発行
年間 4 回 各 1600 部発行（４）啓発・要望事業
すべての市民にとって暮らしやすいまちづくり・ひとづくりのため、国や市に対して必要な制度、諸施策に対する要望等の活動を行います。障害のある人たちの災害時の支援に関する問題をはじめ、暮らしにかかる諸問題について、市レベルでは、北九州市障害福祉団体連絡協議会をはじめとした関係団体と連携し、国レベルでは、全国の関連団体と連携して要望活動を行います。
改正障害者差別解消法の施行に伴い、障害のある人が暮らしやすい街となるよう、バリアフリーに関する情報収集、啓発を行うとともに、バリアフリーチェックで施設の改善点などを集約し、その後の改善要望活動へとつなげていきます。
また、近年注目されている e スポーツについて、福岡 e スポーツ協会協力の下で体験会を開催します。

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・第 63 回政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会
9 月 10 日（土）～11 日（日）会場 千葉市・第 29 回九州ブロック身体障害者相談員研修会
11 月 18 日（金）会場 鹿児島県・e スポーツ体験会
8 月開催予定（５）相談事業
障害のある人たちのさまざまな相談に応じ、民間の相談事業所と連携しながら必要な調整および相談者への助言等を行ないます。
２．障害者福祉会館事業【公益事業２】
障害のあるなしに関わらず共に生きる社会の実現のため、障害のある人たちが地域で自立した自分らしい生活を送れるよう、障害のある人たちと家族・支援者の活動拠点や地域との接点として東西の障害者福祉会館の運営や社会参加支援事業を実施します。
【活動内容】
１．障害者社会参加支援事業（障害者福祉会館）（１）社会参加事業（東部・西部障害者福祉会館）
・社会参加のための各種講座
・関係団体や関連施設とのコラボレーションによる講座（２）交流事業（東部・西部障害者福祉会館）
・交流会 各年 1 回
・東部会館文化祭「ふれあい広場」
・西部会館「であい・ゆめ広場」

10 月 23 日（日）予定11 月 13 日（日）予定（３）支援者養成事業（東部・西部障害者福祉会館）
・ボランティア講座
・市民センター等でのふれあい出前講演・関係団体等との連携によるボランティア体験講座（社会参加推進センター）
・障害のある人へのコミュニケーション支援セミナー
・オンラインによる普及啓発講座 年 4～5 回予定（４）情報提供事業（東部・西部障害者福祉会館）
・会館だより
年 4 回 各 1600 部発行
・講座パンフレット
年2回
・情報センター設置事業
福祉関係書籍の閲覧や、福祉関連新聞切り抜き記事の施設内での掲示
・関係団体との連携による障害者福祉会館の啓発（芸術文化応援センター）
・障害者芸術文化活動の情報発信と収集

フェイスブックにて随時

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２．障害別社会参加支援事業（１）障害別支援者養成事業（視聴覚障害者情報センター）
・要約筆記者養成講座
・登録者研修会（２）障害別生活支援事業（視聴覚障害者情報センター）
・要約筆記者派遣事業（社会参加推進センター）
・自立支援事業（自立生活外出プログラム）
・音声機能障害者発声訓練事業（発声訓練教室）、発声訓練指導者養成事業
・オストメイト社会適応訓練事業（オストメイト講習会）・障害者相談員活動強化事業（相談員研修会）
・相談員 相談交流会
３．視覚障害者社会参加支援事業（点字図書館）（１）製作および貸出事業
・視覚障害者を対象とした点字・デイジー図書の製作及び点字・テープ・デイジー図書の貸出・視覚障害者を対象とした点字・テープ・デイジー雑誌の貸出、ＪＢニュースの点字送付及び配信（２）ボランティア養成および研修事業
・音訳ボランティア養成講座（初級･ステップアップ・中級･上級）、スキルアップ研修会
・点訳ボランティア養成講座（初級）、スキルアップ研修会（３）生活支援事業
・視覚障害者生活教室（４）情報提供事業
・機器操作支援・広報誌の発行
点字図書館だより 年 3 回 各 400 部発行
・読書バリアフリー法にかかる公共図書館との連携強化（５）交流事業
・点字図書館交流会及び意見交換会（当事者、ボランティア、職員の三者）
・オープンブレイルライブラリー
４．聴覚障害者社会参加支援事業（聴覚障害者情報センター）（１）制作および貸出事業
・聴覚障害者を対象とした、手話・字幕挿入映像の制作及び貸出
・巡回ライブラリー事業（２）支援者養成および研修事業
・盲ろう者通訳・ガイドヘルパーレベルアップ講座
・出前講座
・盲ろう者通訳・ガイドヘルパー現任研修会（３）生活支援事業
・手話通訳者派遣事業
・盲ろう者通訳・ガイドヘルパー派遣事業
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（４）情報提供事業
・社会情報等提供事業
・聴覚障害者支援セミナー
・聴覚障害児・者のコミュニケーションワークショップ
・機関紙の発行
年 4 回 各 300 部発行（５）交流事業・聴覚障害者情報センターのつどい・盲ろう者交流会（年 4 回 盲ろう者支援サークルひまわりと共催）（６）盲ろう者自立訓練事業
・盲ろう者社会参加講座
５．貸し部屋支援事業
障害のある人やその支援者、関係者が福祉の向上を目的とした会議、研修、芸術・文化・余暇活動などで会館を利用する場合に無料で部屋の貸し出しを行います。
収益を目的とした内容についての部屋の貸し出しは行いません。
貸出日 ： 月曜日～土曜日
9：30～21：00
日曜日
9：30～18：00
休館日 ： 火曜日、祝日、年末年始

7Ⅲ 収益事業
１．点字・声の市政だより等作成事業【収益事業１】
北九州市が発行する広報誌「市政だより」、「市議会だより」等の点字・録音版・テキスト版を製作し、視覚障害者の生活に必要な情報提供を行います。また、視覚に障害のある人が日常的に使用する点字用紙などの販売も行います。
【活動内容】
市政だより、市議会だより、ていたんプレス等、北九州市等の公的な機関が発行する書類の点字物、録音物の作成と日常生活用品の販売。

Ⅳ その他事業
１．地域障害者団体支援事業【その他事業】
北九州市内で活動する身体障害者団体の支援を通して、北九州市の障害福祉の推進を図ることを目的に事業を行います。
【活動内容】
当事者団体が企画する啓発、学習、交流などを目的とした事業に対して連絡調整、広報等の事業協力を行い、その活動を支援します。また、障害別の全国及び九州地区組織開催の福祉大会、スポーツ大会への参加支援も行います。その他、障害別団体が九州及び全国規模の大会を主催する場合の大会開催に関する支援も行います。
・当事者団体企画事業支援
・障害別全国組織及び九州地区組織開催の福祉大会参加、スポーツ大会参加支援
・障害別団体による九州及び全国規模大会開催支援

Ⅴ 他団体連携事業
北九州市の障害福祉推進のため、他団体と連携して行政に対し必要な政策提言、意見交換を行います。
また、障害福祉に関する情報を収集、提供します。
１．北九州市障害福祉団体連絡協議会（常任委員）
市内の障害福祉政策に関する行政との協議及び要望活動、人権啓発活動
福祉のまちづくりに関する行政との協議、意見交換（まちづくりネットワークプロジェクト）
２．北九州市障害福祉情報センター（運営委員）
障害福祉に関する情報収集及び提供

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