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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

塚

大

本

大

西

博

西

泰

亮

泰

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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至

平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結累計期間

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第50期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

3,135,102

3,326,765

14,958,903

経常利益又は経常損失（△）(千円)△43,559△21,552

463,977

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 (千円)
損失（△）△64,938△48,053

283,397

四半期包括利益又は包括利益(千円)△116,532△97,755

401,840

純資産額

(千円)

15,292,041

15,397,574

15,704,055

総資産額

(千円)

30,957,737

33,376,550

33,820,203(円)△18.67△13.82

81.51

(円)

―

―

―

(％)

47.9

44.6

45.0

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注) １
２
３

４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第50期第１四半期連結累計期間及び第51期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費にも改善の兆しが見られ、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国による政策運営への不安や、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業
界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,326百万円で前年同四半期比6.1%増となりましたが、従来、当社グループの売上は下期に集中する傾向があるため、通期売上予想に対する進捗は21.9%にとどまりました。一方、リース用資産減価償却費をはじめとする固定費は恒常的に発生するため、損益面につきましては、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）、経常損失は21百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、特別利益に仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円、特別損失に固定資産圧縮損など15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,305百万円（前年同四半期比6.8％増）、中国が76百万円（前年同四半期比14.4％減、セグメント間取引消去後21百万円（前年同四半期比45.1％減））となりました。また、営業損失は日本が11百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）、中国が13百万円の営業損失（前年同四半期
は2百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は16百万円の営業損失（前年同四半期は5百万円の営業損失））となりました。
(2)財政状態の分析① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より443百万円減少し、33,376百万円となりました。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少556百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より137百万円減少し、17,978百万円となりました。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少1,196百万円、電子記録債務の増加698百万円と短期借入金の増
加583百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より306百万円減少し、15,397百万円となりました。理由の主なものは配当金の支払208百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月９日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
3,494,322
3,494,322（市場第二部）

計3,494,322

3,494,322

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,494,322

─

8,032,668

─2,828,787(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
17,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,457,100

34,571―

単元未満株式

普通株式

19,322――

発行済株式総数

3,494,322――

総株主の議決権―─34,571

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号

計―

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,900─

17,9000.51

17,900─

17,9000.51

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

2,054,514※1
12,571,079※1
511,181

1,873,728※1
12,014,920※1
610,126

133,638
49,278338,820
640,470
437,542△50,152

121,595
116,659
315,140
626,795
417,527△49,209

16,686,371

16,047,284

8,320,642
2,162,031
5,114,304
357,023
278,323
236,287

8,485,833
2,272,245
5,217,470※2

341,140
121,633
228,043

16,468,613

16,666,367

220,166

213,113

163,871
108,999
172,180

165,095
108,309
3,450
172,931445,051
17,133,831
33,820,203

449,785
17,329,266
33,376,550

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

9/17

2,854,634
1,360,062

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※1※1

1,658,634
2,058,603

4,184,987
109,765
149,6903,998,972
246,052
21,04053,000※1
120,009※1
1,041,053

4,768,324
86,89541,356
4,027,659
169,879
16,16053,000※1
129,880※1
1,324,257

14,139,267

14,334,650

3,428,106
75,81045,17390,80026,637
310,352

3,151,889
72,13846,54994,025

3,976,880
18,116,147

3,644,326
17,978,976

8,032,668
5,664,939
1,209,500△33,337

8,032,668
5,664,939
952,863△33,479

14,873,771

14,616,992

46,526229,413
54,12047,276
188,601
46,923330,060
500,223
15,704,055
33,820,203

282,801
497,779
15,397,574
33,376,550

279,723

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
スクラップ売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
3,135,102
2,623,029(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
3,326,765
2,796,285

512,072
557,430△45,357

530,480
558,591△28,110

9,083
3,650
904
4,837

10,498
2,278
4,406
6,571

18,47623,755

12,617
3,502
557

10,934
4,114
2,148

16,678△43,559

17,197△21,552-

10,000-10,000

27

4,925
294
10,00010/17

27△43,586

15,220△26,773

17,063
1,874

16,7691,757

18,938△62,525
2,413△64,938

18,527△45,300
2,752△48,053

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△62,525(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△45,300

4,559△56,251△2,314

737△45,994△7,197△54,007△116,532△52,455△97,755△112,619△3,912△95,312△2,443

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
44,137千円

電子記録債権12,866千円

8,677千円

支払手形

218,788千円

224,504千円

設備関係支払手形※２

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
34,525千円

3,033千円

43,762千円

電子記録債務

215,589千円

209,696千円

営業外電子記録債務（流動負債その他）

39,933千円

19,866千円

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(平成30年３月31日)
― 千円

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
10,000千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

357,551千円

361,846千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
普通株式
利益剰余金
173,874
５ 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年10月１日以前であるため、平成29年10月１日付株式併合前の金額を記載しております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

208,583２

１株当たり配当額(円)

基準日

60 平成30年３月31日 平成30年６月29日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

効力発生日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

3,095,652

39,4493,135,102―

3,135,102

70

49,45849,528△49,528―

3,095,722

88,907

3,184,630△49,528

3,135,102△39,993△2,981△42,974△2,382△45,357

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)
（注）１
２
Ⅱ

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日 本
（千円）

中 国
（千円）

四半期連結損益計算書計上額
（千円）

調整額
（千円）

計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失(△)（注）１
２3,305,123

21,642

3,326,765―

3,326,765

37

54,49654,534△54,534―

3,305,161

76,1393,381,300△54,534

3,326,765△11,486△13,564△25,051△3,059△28,110

調整額はセグメント間取引消去であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△18.67△13.82△64,938△48,053――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△64,938△48,053

普通株式の期中平均株式数(株)3,477,395

3,476,346（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定してお
ります。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月６日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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