要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（洪水、雨水出水、高潮、土砂災害、津波）

令和 4 年 3 月

国土交通省 水管理・国土保全局

目次
用語の定義について ............................................................................................................ - 1 第1章

避難確保計画と本手引きについて .................................................................... - 3 -（1）

まえがき ................................................................................................................... - 3 -（2）

避難確保計画の基本構成 ..................................................................................... - 6 -（3）

避難確保計画に関する留意点 .............................................................................. - 8 -第2章

基本的な事項 .................................................................................................... - 10 -（1）計画の目的 ........................................................................................................... - 10 -（2）

施設の概要 ........................................................................................................... - 10 -（3）

施設が有する災害リスク ....................................................................................... - 10 -第3章

防災体制に関する事項 .................................................................................... - 18 -

（1）

防災体制の種類とその確立基準 ......................................................................... - 18 -（2）

事前休業の有無と実施基準 ................................................................................ - 25 -（3）

防災体制確立時の組織構成と役割分担 ............................................................ - 26 -（4）

防災体制確立時の人員配置 ............................................................................... - 27 -（5）

情報収集と情報伝達 ............................................................................................ - 27 -第4章

避難の誘導に関する事項................................................................................. - 29 -（1）

避難先の考え方 ................................................................................................... - 29 -（2）

避難先 ................................................................................................................... - 31 -（3）

避難経路 ............................................................................................................... - 32 -（4）

避難方法 ............................................................................................................... - 32 -（5）

避難に要する時間と避難開始基準 ..................................................................... - 33 -（6）

緊急安全確保の方法 ........................................................................................... - 33 -第5章

避難の確保を図るための施設の整備に関する事項 ....................................... - 35 -（1）

避難に必要な設備とその確保 ............................................................................. - 35 -（2）

避難に必要な装備品や備蓄品とその確保 ......................................................... - 35 -第6章

防災教育及び訓練の実施に関する事項......................................................... - 37 -（1）

避難確保計画の周知 ........................................................................................... - 37 -（2）

防災教育の実施 ................................................................................................... - 37 -（3）

避難訓練の実施 ................................................................................................... - 37 -

（4）避難訓練結果の振り返りと避難確保計画の見直し ............................................ - 38 -（5）

市町村への避難訓練結果の報告 ....................................................................... - 39 -第7章

自衛水防組織の業務に関する事項................................................................. - 40 -第8章

避難確保計画のチェックポイントと地方公共団体の体制 ............................... - 41 -（1）

避難確保計画のチェックポイント ......................................................................... - 41 -（2）

地方公共団体における各部局の連携体制の構築............................................. - 51 -第9章

避難訓練の実施ガイド ...................................................................................... - 54 -

（1）

訓練実施にあたって ............................................................................................. - 54 -（2）

訓練の種類と概要 ................................................................................................ - 55 -（3）

訓練計画の立案と訓練の実施 ............................................................................ - 58 -（4）

訓練結果の振り返りと避難確保計画の見直し .................................................... - 60 -（5）

訓練結果の市町村への報告 ............................................................................... - 60 -第 10 章タイムライン作成参考資料............................................................................. - 62 -（1）

タイムライン作成の意義 ........................................................................................ - 62 -（2）

タイムライン作成にあたっての留意点 .................................................................. - 62 -（3）

タイムラインのひな型 ............................................................................................ - 63 -（参考）タイムラインの記載手順 ...................................................................................... - 64 第 11 章

付属資料（避難確保計画の様式集） ............................................................ - 65 -

用語の定義について
用語

意味

水害

洪水、雨水出水、高潮、津波により生じる被害をいう。

土砂災害防止法「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の略称。

津波法「津波防災地域づくりに関する法律」の略称。

要配慮者利用施設

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設。

家屋倒壊等氾濫想定区域

家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域。

土砂災害警戒区域

土砂災害が発生した場合に居住者等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域。

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ居住者等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域。

屋内安全確保

洪水及び高潮等において、住宅構造の高層化や浸水想定（浸水深、浸水継続時間等）等を考慮し、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等において上階への移動や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保するこ
と。

立退き避難

災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、対象とする災害から安全な場所に移動すること。

施設管理者等

要配慮者利用施設等の所有者又は管理者をいう。

施設利用者

要配慮者利用施設の利用者をいう。

施設職員

要配慮者利用施設の職員をいう。

避難支援協力者

施設利用者の家族、避難支援の協力を得ることとしている
外部協力者をいう。

総括指揮者

要配慮者利用施設等の所有者又は管理者など、水害または土砂災害が発生するおそれがあるときに全体を指揮する
者をいう。

情報連絡班

水害または土砂災害が発生するおそれがあるときに、主に
防災気象情報の収集や情報の伝達を担当する班をいう。

避難誘導班

水害または土砂災害が発生するおそれがあるときに、主に施設利用者の避難支援（避難誘導）を担当する班をいう。

-1-

用語
装備品等準備班意味
水害または土砂災害が発生するおそれがあるときに、主に避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備する班をいう。

-2-

第1章 避難確保計画と本手引きについて（1） まえがき
平成 30 年 7 月豪雨や同年の台風第 21 号、令和元年房総半島台風（台風第 15 号）、同
年の東日本台風（台風第 19 号）、令和 2 年 7 月豪雨など、近年は毎年のように甚大な豪雨
災害が発生しています。
令和 3 年も 7 月初旬や 8 月中旬の梅雨前線等による大雨により大きな被害が発生しており、今後も気候変動の影響による風水害のさらなる頻発化・激甚化が懸念され、風水害への事前の備えが重要です。
水防法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）、津波防災地域づくりに関する法律（以下、「津波法」という。）で、被災のおそれのある地域において、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設
等の所有者又は管理者（以下、「施設管理者等」という。）に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務付けられています。
国土交通省では、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の一助として、平成
29 年 6 月に「避難確保計画作成の手引き」や「要配慮者利用施設管理者のための土砂災
害に関する避難確保計画作成の手引き」を公表し、さらに令和 2 年 6 月には、洪水・内水・
高潮、土砂災害、津波の災害別に分かれていた手引きを統合して、「避難確保計画作成の手引き」を改定しました。本手引きは、自然災害のうち人的被害が発生するような洪水、雨水
出水、土砂災害、高潮及び津波に伴う避難を対象としています。なお、火山災害に伴う避難については内閣府の「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を参照してください。
その後、令和 2 年 7 月豪雨では、避難確保計画を作成していたにもかかわらず高齢者施設で 14 名の方が犠牲になる痛ましい被害が発生しました。この被害を受けて、国土交通省と厚生労働省は共同で、有識者による「令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を設置し、避難の実効性を確保する方策についてとりまとめ、
その後、避難確保計画に関する市町村の助言・勧告制度等を加えた改正水防法や改正土砂災害防止法が令和 3 年 7 月に施行されました。
こうした状況を踏まえ、令和 3 年 12 月には、「令和 3 年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」を設置し、「避難確保計画作成の手引き」の改定について検討し、避難確保計画のチェック方法や避難訓練の実施方法、タイムラインの作成方法等の内容も加えた「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（以下、「本手引き」という。）」として令和 4 年 3 月に改定しました。
要配慮者利用施設は本手引きを活用し、要配慮者利用施設でのより一層の避難の実効性確保に向け、避難確保計画の見直し、充実に努めていただくようお願いします。
なお、「非常災害対策計画」や「消防計画」、「学校の危機管理マニュアル」、地震等の災害に対処する具体的な計画を定めている場合には、既存の計画に避難確保計画に定める項目を加えることにより対応できます。
市町村に対して、地域防災計画に防災情報の伝達方法や避難先や避難経路等の事項
を定め、これらの事項をハザードマップ等に記載し周知することが義務づけられております。
市町村が公表しているハザードマップにより防災情報の伝達方法や避難先、避難経路等を-3-

確認するとともに、不明な点がある場合には、避難確保計画の報告先である市町村にご確認をお願いします。
【避難確保計画の手引きの改定経緯】
平成 29 年 1 月「避難確保計画作成の手引き（津波）」の公表

平成 29 年 6 月「避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮）」の公表

平成 29 年 6 月「避難確保計画作成の手引き（土砂災害）」の公表

令和 2 年 6 月「避難確保計画作成の手引き」の公表 ※災害ごとの手引きを統合

令和 2 年 7 月

球磨川等の氾濫により熊本県球磨村の高齢者施設で人的被害が発生

令和 2 年 10 月～令和 3 年 3 月「令和 2 年 7 月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」
令和 3 年 7 月

改正水防法、改正土砂災害防止法の施行（避難訓練報告の義務化、市町村による助言・勧告制度の創設）

令和 3 年 12 月～令和 4 年 2 月「令和 3 年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ
会議）」
令和 4 年 3 月「避難確保計画の作成・活用の手引き」の公表 ※全面改定

本手引きの改定にあたり設置した「令和 3 年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」の構成は、以下のとおりです。なお、本手引きの改定内容については、学校や病院を所管する文部科学省や厚生労働省医政局にも照会し編集しています。
＜委員＞（五十音順、敬称略）
井上 由起子いよ

日本社会事業大学 専門職大学院 教授

ぎ

五代儀 幸司岡山県知的障害者福祉協会 会長

内田 太郎

筑波大学生命環境系 准教授

か ぎ や

鍵屋 一

跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 教授 【座長】

川口 淳

三重大学大学院 工学研究科 准教授

川﨑 鉄男

全国身体障害者施設協議会 副会長

小林 健一郎神戸大学 都市安全研究センター 准教授

阪本 真由美兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

佐々木 重光

岩手県岩泉町 危機管理監

たねおか

種岡 養一

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 災害対策委員会委員長

林 孝標

長野県建設部 参事兼砂防課長-4-

＜行政委員＞
矢崎 剛吉

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）

重永 将志

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）

荒竹 宏之

消防庁国民保護・防災部防災課長

つまがり

津曲

共和

＜事務局＞

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課、砂防計画課
厚生労働省 老健局 高齢者支援課-5-（2） 避難確保計画の基本構成
避難確保計画は、大雨による浸水や土砂災害が発生するおそれがあるとき、高齢者施設等の要配慮者利用施設の利用者（以下、「施設利用者」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。
市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の施設管理者等は、水防法や土砂災害防止法、津波法に基づき、避難確保計画を作成する必要があります。
避難確保計画に定める事項は、水防法施行規則や土砂災害防止法施行規則、津波防
災地域づくり法施行規則に規定されており、その項目は、「防災体制に関する事項」、「避難の誘導に関する事項」、「避難の確保を図るための施設の整備に関する事項」、「防災教育及び訓練の実施に関する事項」、「自衛水防組織の業務に関する事項」となっています。このうち、自衛水防組織の業務に関する事項は、水防法において努力義務とされている自衛水防組織を設置した場合にのみ該当します。各項目の記載方法など詳細は、本手引き第 2章～第 7 章において解説します。
避難確保計画は、消防法に基づいて各施設に作成が求められている「消防計画」や社会福祉施設に作成が求められている「非常災害対策計画」、学校に作成が求められている「危機管理マニュアル」の中に、避難確保計画に定める事項を加えることで、これらの計画と一体的に作成することができます。厚生労働省が実施した「高齢者施設における非常災害対策の在り方に関する研究事業」（実施主体：一般財団法人 日本総合研究所）でとりまとめられた「高齢者施設・事業所における避難の実効性を高めるために －非常災害対策計画作
成・見直しのための手引き－」や文部科学省の「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」にもこうした点が示されていますので、ご確認ください。

図 1 避難確保計画の具体的な構成の例-6-

表 1 消防計画、非常災害対策計画、危機管理マニュアルの記載項目との比較

避難確保計画（水防法、土砂災害防止法、津波法）

非常災害対策計画（厚生労働省令又は厚労省令）○基本的な事項
計画の目的
施設の概要
施設が有する災害リスク○防災体制に関する事項
防災体制の種類とその確立基準
事前休業の有無と実施基準
防災体制確立時の組織構成と役割分担
防災体制確立時の要員配置
情報収集と情報伝達○避難の誘導に関する事項
避難先の考え方
避難先
避難経路図
避難方法
避難に要する時間と避難開始基準
緊急安全確保の方法○避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
避難に必要な設備とその確保
避難に必要な装備品や備蓄品とその確保○防災教育及び訓練の実施に関する事項
避難確保計画の周知
防災教育の実施
避難訓練の実施
避難訓練結果の振り返りと避難確保計画の見直し
市町村への避難訓練結果の報告○自衛水防組織の業務に関する事項○計画作成の目的○計画の適用範囲○施設・事業所の立地条件の把握と災害予測○施設・事業所の設備の理解、安全対策（通信手段の確保を含む）○入所者（利用者）の避難方法に関する情報整理○避難場所、避難経路、移動手段○避難を開始するタイミング、判断の考え方○災害に関する情報収集、整理○災害時の人員体制、指揮系統の検討、整理○連絡体制の整備○関係機関（自治体、関係団体等）、地域住民等とのネットワークづくり○備蓄品等の準備・確保○職員への防災教育、人材育成、避難訓練の実
施-7-

学校の危機管理マニュアル（学校保健安全法）

消防計画
（消防法）

○マニュアルの基本事項
危機管理マニュアルの目的と位置付け
危機管理の考え方
危機管理マニュアルの運用方法○事前の危機管理
現状及び危機管理の前提となるリスクの把握
危機の未然防止対策
危機発生に備えた対策○発生時（初動）の危機管理
傷病者発生時の対応
犯罪被害発生時の対応
交通事故発生時の対応
災害発生時の対応
その他の危機事象の発生時の対応
校外活動中・校内行事開催中における事故災
害等発生時の対応○事後の危機管理
事後（発生直後）の対応
心のケア
調査・検証・報告・再発防止等○自衛消防の組織に関すること○防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること○避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること○消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること○火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること○防火管理についての消防機関との連絡に関すること（3） 避難確保計画に関する留意点
避難確保計画を作成又は変更した場合は、同計画を市町村長に報告する必要があります。計画を作成又は変更した場合は、速やかに報告しましょう。
避難確保計画の内容を要配慮者利用施設の職員（以下、「施設職員」という。）等の関係者が十分に理解し、確実に施設利用者の避難を確保するためには、避難確保計画に定めた内容を施設職員や施設利用者、施設利用者の家族、避難支援の協力を得ることとしている外部協力者（以下、「避難支援協力者」という。）に周知しておくことが必要です。
また、避難の実効性を確保するためには、平時からの避難訓練の継続的な実施が必要です。避難訓練は、原則として年一回以上の頻度で実施しましょう。避難訓練の結果は、市
町村に報告する必要があります。訓練を実施したら、概ね一ヶ月以内を目安に訓練結果を市町村に報告しましょう。
避難訓練によって明らかになった課題については、その解決に努めるとともに、必要に応じて避難確保計画の内容を見直すことが必要です。避難確保計画や避難訓練に関して市
町村から必要な助言・勧告を受けることができますので、適切な助言等が得られるよう避難確保計画や訓練結果の報告の際には、本手引き第 8 章に掲載する「チェックリスト」を添付して市町村に報告しましょう。
施設職員や避難支援協力者が避難確保計画の内容をわかりやすく理解するためには、時系列に従って避難行動をとりまとめておく「タイムライン」を作成しておくことが有効です。
本手引第 10 章にタイムラインの作成方法を掲載していますので参考にしてください。
施設利用者が、避難行動要支援者である場合、入所から在宅サービスに移行したときは、
災害対策基本法に基づき市町村が「個別避難計画」の作成に努めることとされています。こ-8-

のため、在宅サービスに移行した場合には、市町村の避難行動要支援者名簿の担当部局等に連絡するよう求められている場合がありますので、詳細は市町村にお尋ねください。

図 2 避難確保計画・訓練の市町村報告や助言勧告の概念図

図 3 施設利用者が入所から在宅サービスに移行したときの情報連絡の概念図-9-

第2章 基本的な事項（1） 計画の目的
避難確保計画は、大雨による浸水や土砂災害が発生するおそれがあるとき、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。本項には、こうした計画の目的を記載しましょう。あわせて、避難確保計画の位置づけを明らかにするため、水防法（洪水、雨水出水、高潮）、津波法（津波）、土砂災害防止法（土砂災害）のうち、どの法令に基づく計画なのかを明記しましょう。
表 2 災害種別と関係法令

災害種別

法令

洪水、雨水出水、高潮

水防法

津波

津波法

土砂災害

土砂災害防止法（2） 施設の概要
避難確保計画を作成する際は、施設の特性や施設利用者の人数を明らかにしておく必要があります。本項には、通所や入所等の利用形態、建物の階数、施設利用者の人数を記載しましょう。
水害や土砂災害は、昼間・夜間、平日・休日に関わらず発生することから、通所や入所等の利用形態別の施設利用者の人数は、昼間・夜間、平日・休日に分けて記載しましょう。
（3） 施設が有する災害リスク
避難確保計画を作成する上で重要なことは、施設が有する自然災害のリスクを適切に把握することです。本項には、施設において想定されている災害の種別や災害の大きさ等を記載しましょう。洪水や土砂災害など複数の種別の災害リスクが想定される場合には、それぞれの災害リスクについて整理した上で記載する必要があります。
洪水や雨水出水、高潮による浸水が想定されている場合は、施設が所在する場所における「想定される最大浸水深」や「想定される浸水継続時間」を記載しましょう。洪水の場合は、河岸侵食や氾濫流により建物が倒壊するおそれがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」に該当するか否かも記載しましょう。
津波が想定されている場合は、「基準水位」（未算出の場合は参考として「想定される最大浸水深」）、「津波到達時間」を記載しましょう。
土砂災害が想定されている場合は、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」のどちらに該当するかを記載しましょう。
これらの災害リスク情報は、市町村が公表している「ハザードマップ」や国土交通省又は都道府県が公表している「洪水浸水想定区域図」、「雨水出水浸水想定区域図」、「高潮浸水想定区域図」、「津波浸水想定」、「津波災害警戒区域図」、「土砂災害警戒区域図」により確認することができます。それぞれの災害リスク情報の見方については、以下において解説します。
- 10 -

災害の種別（発生要因）

洪水
（大雨）

雨水出水
（大雨）

高潮
（台風、低気圧）津波（地震等）

表 3 災害の種別・特徴等と提供されている災害リスク情報
国や都道府県が提供してい特徴等
る災害リスク情報
台風や前線によって大雨が降った場合、その水は川に集まり、川を流れる水の量が急激に増大します。このような現象を洪水といいます。一般には川から水があふれ、氾濫（はんらん）することを洪水と呼びます。

洪水浸水想定区域図

短時間の強雨などが原因で下水道やポンプによる排水が追いつかず、用水路や下水道が氾濫して、住宅や道路が水につかる災害を雨水出水といいます。

雨水出水浸水想定区域図

高潮は、台風や発達した低気圧などに伴い、気圧が下がり海面が吸い上げられ、強風により海水が海岸に吹き寄せられることで、海面が異常に上昇する現象です。海水が海岸堤防等を越えると一気に浸水します。
大規模な地震等により震源に近い海底に地殻変動が発生し、それによって生じる海水面の盛り上がり
や落ち込みにより巨大な波が発生する現象です。
沿岸部に壊滅的な被害をもたらすほか、津波が遡上することで内陸部でも被害を生じる場合があります。

・想定される最大浸水深・想定される浸水継続時間
・家屋倒壊等氾濫想定区域

・想定される最大浸水深・想定される浸水継続時間
高潮浸水想定区域図・想定される最大浸水深・想定される浸水継続時間
津波浸水想定図・津波災害
警戒区域図
・想定される最大浸水深や基準水位・想定される津波到達時間

がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべり等 土砂災害警戒区域図を発生原因として国民の生命又は身体に被害を及
土砂災害特別警戒区域図
ぼすことがあります。

土砂災害

がけ崩れ（急
傾斜地の崩
壊）

傾斜度が３０°以上である土地が崩壊する自然現象

土石流

山腹が崩壊して生じた土石等
または渓流の土石等が一体となって流下する自然現象

地すべり
（地滑り）

土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象（大雨）- 11 -

＜想定される最大浸水深（洪水、雨水出水、高潮、津波）＞想定される最大浸水深は、想定最大規模の降雨が発生し浸水した場合の地面から水面までの最大の深さを示しています。ハザードマップや浸水想定区域図には、想定される浸水区域内の浸水深が深さごとに色分けして示されています。浸水深が 0.5ｍを上回ると床上浸水相当、3m を上回ると二階の床上浸水相当になります。
施設が所在する場所の浸水深を確認し、立退き避難が必要であるか、屋内安全確保により安全が確保できるかなど、基本的な避難行動について判断しましょう。なお、浸水深にかかわらず、「家屋倒壊等氾濫想定区域」に該当している場合や津波の場合は、建物が倒壊するおそれがあるため、原則として、立退き避難を選択する必要があります。

浸水深が色別に示されているので、凡例をもとに施設が所在する場所の浸水深を確認しましょう

図 4 想定される最大浸水深を示した洪水ハザードマップの例（出典：東京都大田区ハザードマップ）- 12 -

＜想定される浸水継続時間（洪水、雨水出水、高潮）＞想定される浸水継続時間は、浸水深が 0.5ｍ（床上浸水相当）に達してから、その浸水深を下回るまでの時間を示しています。浸水想定区域図には、想定される浸水区域内の浸水
継続時間が時間ごとに色分けして示されています。
浸水継続時間が長くなると、水や食糧、薬等の確保が困難になるおそれがあります。また、電気やガス、水道、トイレ等の使用ができない時間が長くなるおそれもあります。こうした支障が生じることを想定した上で、立退き避難が必要であるか、屋内安全確保により安全が確保できるかなど、基本的な避難行動について判断しましょう。

浸水継続時間が色別に示されているので、凡例をもとに施設が所在する場所の浸水継続時間を確認しましょう図 5 想定される浸水継続時間を示した洪水ハザードマップの例（出典：東京都大田区ハザードマップ）- 13 -

＜家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水）＞比較的大きな河川の洪水浸水想定区域図には、「家屋倒壊等氾濫想定区域」が示されています。この区域に該当する場合は、氾濫流や河岸侵食によって建物が倒壊するおそれがあります。
施設が所在する場所が「家屋倒壊等氾濫想定区域」に含まれている場合は、原則として、
浸水深にかかわらず、立退き避難を選択する必要があります。

家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれている場合は、原則、立退き避難を選択しましょう

図 6 家屋倒壊等氾濫想定区域を示した洪水ハザードマップの例（出典：東京都大田区ハザードマップ）

河岸侵食による家屋の倒壊（花月川）

堤防決壊による家屋の流失（鬼怒川）

写真 1 河岸侵食や氾濫流による家屋倒壊の例- 14 -

＜想定される津波到達時間（津波）＞想定される津波到達時間は、地震が発生してから津波が到達するまでの時間を示しています。ハザードマップには、津波到達時間が時間ごとに色分けして示されています。
津波の場合は、地震発生後短時間で来襲し災害をもたらす場合もあるため、可能な限り高い場所へ立退き避難する必要があります。

図 7 想定される津波到達時間を示した津波ハザードマップの例（出典：和歌山県海南市ハザードマップ）- 15 -

＜土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域（土砂災害）＞
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に居住者等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。玄関やガラス窓等が斜面や渓流に面している場
合は、強度の弱い開口部から、土砂が流入してくるおそれがあり、生命又は身体に危害が生じるおそれがあります。そのため、早めに土砂災害警戒区域の外へ立退き避難する必要があります。
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ居住者等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、一定の開発行為の制限や建築物の構造の規制をすべき区域です。

図 8 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を示したハザードマップの例（出典：福島県福島市ハザードマップ）- 16 -

写真 2 土砂災害による建物被害の例（大分県日田市令和２年７月）- 17 -

第3章 防災体制に関する事項（1） 防災体制の種類とその確立基準
台風の接近や大雨による水害または土砂災害が発生するおそれがあるとき、防災気象情
報や避難情報をもとに、施設の防災体制を確立する必要があります。
本項には、防災気象情報や避難情報等に基づいて、段階的にどのような体制を確立するのかを記載しましょう。以下に、防災体制の確立の考え方の例を示しますので参考にしてください。
＜災害への心構えを高める段階＞【警戒レベル 1 の避難情報等と居住者等がとるべき行動】【警戒レベル 1】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

出典：内閣府（防災担当） 避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月）

台風の接近や大雨の予想により警報級の現象が 5 日先までに予想されているときには、気象庁から「早期注意情報（警報級の可能性）」として、「高」「中」の 2 段階の情報が発表されます。
この段階では、防災気象情報等の最新情報に注意するとともに、ハザードマップ等により施設が有する災害リスクの再確認や職員の参集体制の確認、避難支援協力者への連絡体
制の確認、避難先の確認、避難経路の確認、避難開始タイミングの確認等を行うことが考えられます。また、避難時に使用する設備や装備品の点検、備蓄品の補充等を早めに進めておくことが必要です。

- 18 -

・早期注意情報（警報級の可能性）

警報級の現象が 5 日先までに予想されているときには、その可能性を「早期注意情報（警報級の可能性）」として［高］、［中］の 2 段階で発表しています。警報級の現象は、ひとたび発生すると命に危険が及ぶなど社会的影響が大きいため、可能性が高いことを表す［高］だけでなく、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す［中］も発表しています。

図 9 気象庁が発表する警戒レベル 1 の情報（早期注意情報）- 19 -

＜注意体制＞【警戒レベル 2 の避難情報等と居住者等がとるべき行動】【警戒レベル 2】
大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）●発表される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。

出典：内閣府（防災担当） 避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月）

気象状況が悪化してくると、気象庁や国土交通省、都道府県から、大雨注意報、洪水注
意報、氾濫注意情報、高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されていないもの）、危険度分布（キキクル）「黄色」が発表されます。
この段階では、施設職員や避難支援協力者へ連絡し、必要な要員を召集する必要があります。また、市町村から「警戒レベル 3 高齢者等避難」が発令された際にすぐに避難ができるように準備する必要があります。
具体的には、避難先の受け入れ体制の確認や避難に必要な車両の手配、避難時に使用する装備品の準備、避難先への持ち出し品の準備等が考えられます。また、避難経路において土砂崩壊や浸水等による通行止めが無いかの確認も必要です。
施設利用者の避難完了に多くの時間を要する場合には、市町村からの「警戒レベル 3 高
齢者等避難」の発令を待つことなく、この段階で避難を開始することも必要です。また、夜間に避難することが想定される場合にも、日没までに避難が完了するよう、早めの避難行動が必要です。

- 20 -

表 4 気象庁等が発表する警戒レベル 2、警戒レベル 2 相当の情報

災害別の情報洪水・洪水注意報

洪水注意報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水により洪水災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。

・氾濫注意情報

氾濫注意水位（レベル 2 水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合に発表されます。

・危険度分布：黄（氾濫注意水位超過）

雨水出水
土砂災害

高潮

内容

・大雨注意報・危険度分布：黄（注意）

・高潮注意報（警報に切り替える可能性に言及されていないもの）

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）で黄色（注意報級）の危険度が示された場合は、警戒レベル 2 に相当します。また、今後の洪水警報の発表や周囲の状
況、雨の降り方に注意してください。
大雨注意報は、大雨による土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で黄色（注意報級）の危険度が示された場合は、避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当します。
高潮注意報は、台風や低気圧等による異常な潮位上昇により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
※警報に切り替える可能性については、市町村ごとの警報・注意報のページで確認できます。

- 21 -

＜警戒体制＞【警戒レベル 3 の避難情報等と居住者等がとるべき行動】【警戒レベル 3】
高齢者等避難（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるな
ど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

出典：内閣府（防災担当） 避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月）

災害が発生するおそれがある場合には、気象庁や国土交通省、都道府県から、大雨警
報、大雨警報（土砂災害）、氾濫警戒情報、洪水警報、高潮注意報（高潮警報に切り替える
可能性に言及する注意報）、危険度分布（キキクル）「赤色」の防災気象情報が発表されます。
こうした防災気象情報を参考にして、市町村からは「警戒レベル 3 高齢者等避難」の避難情報が発令されます。
この段階では、施設利用者の避難を開始することが必要です。

- 22 -

表 5 市町村や気象庁等が発表する警戒レベル 3、警戒レベル 3 相当の情報の種別と内容

種別

内容
災害が発生するおそれがある状況において、市町村長が、避難に時間を要

高齢者等避難 する又は独力で避難できない高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミ
ング等の早めの避難を促すために発令する情報です。

・氾濫警戒情報

一定時間後に氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達が見込まれる場合、あるいは避難判断水位（レベル 3
水位）に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合に発表されます。

・洪水警報

洪水警報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により重大な洪水災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。

・大雨警報（浸水害）

大雨警報は、大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表されます。

土砂災害

・大雨警報（土砂災害）

大雨警報は、大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。
特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表されます。

高潮・高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの）洪水

雨水出水

高潮注意報は、台風や低気圧等による異常な潮位上昇により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。

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＜非常体制＞【警戒レベル 4 の避難情報等と居住者等がとるべき行動】●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル 4】
避難指示（市町村長が発令）

出典：内閣府（防災担当） 避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月）

災害が発生するおそれが高くなると、気象庁や国土交通省、都道府県から、氾濫危険情報、土砂災害警戒情報、高潮特別警報・高潮警報、危険度分布（キキクル）「薄い紫」「濃い紫」の防災気象情報が発表されます。
こうした防災気象情報を参考にして、市町村からは「警戒レベル 4 避難指示」の避難情報が発令されます。
この段階では、施設利用者は、危険な場所から全員避難を完了しておくことが必要です。
表 6 市町村や気象庁等が発表する警戒レベル 4、警戒レベル 4 相当の情報種別と内容

種別

内容

避難指示

災害が発生するおそれが高い状況において、市町村長が、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令する情報です。この情報が発令された際には、居住者等は危険な場所から全員避難（立退き避難・屋内安全確保）する必要があります。

洪水・氾濫危険情報
・内水氾濫危険情報

雨水出水

土砂災害

（水位周知下水道において発表される情報）

氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達した場合に発表される情報です。
情報伝達・避難に要するリードタイムとその間の下水道管の水位の上昇によって設定される下水道管の水位が特別警
戒水位に達すると発表されます。

・土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災
害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町
村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける
情報で、都道府県と気象庁が共同で発表されます。

・高潮警報

高潮警報は、台風や低気圧等による異常な潮位上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表されます。

・高潮特別警報

高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に発表されます。

高潮- 24 -

（2） 事前休業の有無と実施基準
通所型や通院型等の施設の場合は、避難情報や防災気象情報等を参考にして事前休業の措置をとることが、施設利用者の安全確保につながります。本項には、事前休業の有無と事前休業する際の実施基準を記載しましょう。通所型の施設の場合は、事前休業を選択することが、施設利用者が施設内で被災するリスクがなくなることから、事前休業の実施基準を満たした場合は、躊躇することなく事前休業の実施を判断することが重要です。
一方で、通所により施設を利用している施設利用者の自宅が浸水のおそれがある場合は、自宅で被災する可能性があります。また、自宅から施設に避難しようとすることも考えられます。事前休業する場合には、個別避難計画の作成主体である市町村や避難支援協力者に連絡して、施設利用者の安全を確保するよう努めることが必要です。
事前休業の実施基準は、台風情報や大雨情報を参考にするほか、公共交通機関の計画
運休等の情報を参考にすることが考えられます。
表 7 事前休業の実施基準の例○ 早期注意情報（警報級の可能性）の「中」または「高」が発表されている場合○ 大型台風の襲来が予想される場合○ 公共交通機関の運休が予定されている場合- 25 -

（3） 防災体制確立時の組織構成と役割分担
限られた時間に迅速かつ確実に施設利用者の避難を確保するためには、施設の体制を
機能的に組織し、施設職員の役割分担を適切に定めておく必要があります。本項には、防災体制を確立した際の組織構成（班編成）と役割分担を記載しましょう。
具体的には、全体を指揮する「統括指揮者」を定め、防災気象情報の収集や情報の伝達を担当する「情報連絡班」や施設利用者の避難支援（避難誘導）を担当する「避難誘導班」、
避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備する「装備品等準備班」等を編成することが考えられます。なお、組織構成や役割分担については、防災体制のレベルによって異なる場合があるため、それぞれの段階ごとに記載しておく必要があります。
表 8 防災体制確立時の組織構成と役割分担の例

レベル

統括指揮者

情報連絡班

避難誘導班

装備品等準備班・状況把握、指揮・気象情報等収集

災害への心・体制確立の判断
構えを高め
・事前休業の判断る段階

・施設職員への情
報伝達・（避難誘導体制の確認）

・（避難に必要な設
備や装備品、備蓄品、避難先への持
ち出し品等を点検
し準備）・状況把握、指揮・施設職員等召集

注意体制

・（避難開始判断）

・状況把握、指揮・避難開始判断

警戒体制

・（避難ルートの確認）・ 気 象 情 報 、 水 位 ・避難誘導体制の情 報 、避 難 情 報 、 確認
避難先情報等の収・避難ルートの確認
集・（避難誘導開始）
・施設職員や避難支援協力者へ連絡

・ 避 難 に必 要 な設
備や装備品、備蓄品、避難先への持
ち出し品等を点検し準備

・ 気 象 情 報 、 水 位 ・避難誘導開始
情報、避難情報等の収集

・要配慮者等の装備品の装着

・利用者家族等への連絡

・ 避難先での利用者支援の監督

非常体制

・市町村等への連絡・（緊急安全確保の判断）

・避難完了の確認
・ 避難先での利用
者支援
・（緊急安全確保の誘導）- 26 -

・移動用車両の確保・ 避 難 先 への 持 ち出し品等を運搬・市町村等への連絡・状況把握、指揮・移動用車両の手
配・避難先での持ち出し品等の管理（4） 防災体制確立時の人員配置
災害が発生する前に迅速かつ確実に避難を完了させるためには、それぞれの役割ごとに適切な人員と責任者を配置する必要があります。本項には、役割ごとの配置人数や責任者（リーダー）を記載しましょう。
具体的には、全体を指揮する「統括指揮者」に加えて、各役割を担うグループや班ごとに、適切な人員を配置し、そのリーダーも配置しましょう。人員は、防災体制のレベルによって異なる場合があるため、それぞれの段階ごとの人員を記載しましょう。
また、夜間や休日など、勤務している施設職員の人数が少ない場合は、迅速に参集が可
能な施設職員等を緊急参集者として定めておく必要があります。
なお、施設職員だけでは施設利用者の避難支援要員を確保することが容易ではない施設も想定されることから、地域住民や施設利用者の家族、地元企業等の外部の避難支援協
力者の支援体制を確保することが重要です。本項には、外部の避難支援協力者の人員や召集のタイミング等も記載しましょう。
施設職員を参集させる場合や外部の避難支援協力者を召集する場合は、施設職員や外部の避難支援協力者の身の安全を確保することが重要であるため、安全が確保できる早い段階で参集や召集を行うことが必要です。
（5） 情報収集と情報伝達
情報収集や情報伝達は、初動体制を確保するために必要なものであり、収集する情報の内容やその入手方法、伝達する情報の内容と伝達先等をあらかじめ決めておきましょう。本
項には、防災体制のレベルごとに、時系列的に、どのような手段でどのような情報を収集す
るのか、また、どのタイミングで誰に何を伝達するのかを整理して記載しましょう。
収集する情報としては、防災気象情報や避難情報に加えて、指定緊急避難場所や指定（福祉）避難所の開設状況や道路の通行止め情報等が考えられます。
入手方法としては、テレビやラジオ、行政機関のウェブサイト、市町村のメール通知サービ
ス、Twitter 等の SNS 等による方法が考えられます。情報の収集にあたっては、発信元の信頼性についても留意が必要です。停電時には、テレビによる情報収集ができない可能性があります。その際、ラジオや携帯端末により情報収集することになるため、乾電池やバッテリー等の備蓄も考えておきましょう。
行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、施設周辺の河川や水路、道路、斜面の状態等を直接目視で確認することも有効です。ただし、危険な場所には近づかないようにしましょう。
情報伝達先については、施設職員や避難支援協力者、市町村担当者、施設利用者の家族への連絡が考えられます。どのタイミングでどのような内容を伝えるのかを具体的に決めておきましょう。

- 27 -

表 9 収集すべき主な情報とそのタイミング、入手先

収集すべき情報（発表者ごとの情報）

入手先【防災気象情報（気象庁）】

・テレビ、ラジオ・早期注意情報（警報級の可能性）
・洪水注意報、洪水警報

・気象庁ウェブサイト、川の防災情報のウェブサイト、都道府県のウェブサイト

・大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報

・防災アプリ・高潮注意報、高潮警報、高潮特別警報

・市町村のメール通知サービス 等

・キキクル（大雨・洪水警報の危険度分布）【防災気象情報（河川管理者・気象庁共同）】※河川管理者：国（国土交通省）、都道府県

・洪水予報
氾濫注意情報氾濫警戒情報、氾濫危険情報
氾濫発生情報【防災気象情報（都道府県・気象庁共同）】・土砂災害警戒情報【防災気象情報（下水道管理者）】

・テレビ、ラジオ※下水道管理者：都道府県、市町村

・都道府県・市町村のウェブサイト

・内水氾濫危険情報

・市町村のメール通知サービス 等（水位周知下水道において発表される情報）【津波情報（気象庁）】

・テレビ、ラジオ・津波注意報、津波警報、大津波警報

・気象庁ウェブサイト
・防災アプリ・市町村のメール通知サービス 等【避難情報（市町村）】

・テレビ、ラジオ・警戒レベル 3 高齢者等避難・市町村のウェブサイト

・警戒レベル 4 避難指示

・市町村のメール通知サービス

・警戒レベル 5 緊急安全確保

・緊急速報メール 等【避難先の開設状況（市町村）】

・テレビ、ラジオ

指定緊急避難場所や・市町村のウェブサイト

指定（福祉）避難所の開設状況

・市町村へ電話問い合わせ 等道路の通行止め情報

・日本道路交通情報センターのウェブサ
イト 等- 28 -

第4章 避難の誘導に関する事項（1） 避難先の考え方
施設利用者の安全を確保する上で、避難先の選択は極めて重要です。「立退き避難」を選択せず「屋内安全確保」を選択する場合には、その適切性について確認が必要です。本
項には、「立退き避難」と「屋内安全確保」のどちらを選択するのかを、理由を含めて記載しましょう。
立退き避難は、浸水想定区域等の災害リスクにある区域等に所在する施設を離れ、浸水想定区域外の避難先に避難することであり、避難行動の基本です。
一方、浸水想定区域等の災害リスクのある区域等に所在する施設であっても、浸水深より高い階に移動することによって、施設利用者の安全を確保することが可能な場合があります。
こうした施設において、施設内に留まって避難するのが「屋内安全確保」です。
なお、施設自体は災害リスクのある区域等にあり浸水するおそれがあるため、想定浸水深や浸水継続時間、建物の構造や階数等（図 10 参照）を平時から確認し、屋内安全確保の可否を判断してください。
ただし、津波や土砂災害については、家屋等の建物の破壊や人的被害の発生など甚大な被害を引き起こすことも多く、加えて、地形そのものが変化する場合があるため、立退き避難を選択するのが基本です。

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図 10 避難先選定の考え方- 30 -

表 10 屋内安全確保を選択する場合の留意点

災害種別

留意点
①家屋倒壊等氾濫想定区域（※）に存していないこと※家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域

洪水、雨水出水、 ②浸水しない居室があること
高潮③一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できること※支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれ
電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれ（2） 避難先
避難の実効性を確保するためには、災害の種別に対応した避難先を具体的に定めておく必要があります。本項には、災害の種別に応じた避難先を具体的に記載しましょう。屋内
安全確保を選択した場合には、施設内の具体的な避難先を記載しましょう。施設利用者の人数が多い場合は、一カ所の避難先に全員が避難できない場合もあるため、複数の避難先に分散して避難することも必要です。さらに、不測の事態の発生も想定して、避難先は複数の場所を選定し、優先順位を決めておきましょう。
避難先は、災害の種別によって異なる場合があります。洪水と土砂災害は降雨を起因としているため避難先は同一の場所になることも想定されますが、高潮は暴風、津波は地震を起因としており、避難先が変わる場合もあるので留意が必要です。また、避難確保計画と非常災害対策計画を一体的に作成する場合は、非常災害対策計画が地震や火災等も対象としていることから、それぞれの災害の種別に応じた避難先を適切に選定する必要があります。
立退き避難を選択した場合の避難先としては、系列の施設や他の同種類似施設、市町村が指定する指定（福祉）避難所、指定緊急避難場所等が考えられます。関係機関や関係
事業所 と事前に調整を図るとともに、ハザードマップ等を活用して、安全が確保できる避難先である か確認しましょう。避難先の確保にあたっては、市町村による仲介等による事業者間での調整が必要な場合もありますが、施設管理者が自助努力により確保することが基本となります。
また、立退き避難の際には、施設利用者の避難先での支援に必要な持ち出し品が必要になることが想定され、こうした持ち出し品については、「第５章（２）避難に必要な装備品や備蓄品の確保」に従って定めておく必要があります。
立退き避難先の選定にあたっては、例えば、土砂災害の発生が起きる前に避難先に移動する時間が確保できるかを確認する必要があります。市町村が発令する「警戒レベル 3 高
齢者等避難」や気象庁が発表する「大雨警報（土砂災害）」、都道府県と気象庁が共同で発表する「土砂災害警戒情報」に加え、場合によっては、気象庁が提供している「土砂キキク
ル（危険度分布）」や都道府県の砂防部局が提供している土砂災害警戒情報の補足情報も判断材料として、災害発生前に避難することが可能な避難先を選定しなければなりません。
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指定（福祉）避難所や指定緊急避難場所については、開設されるタイミングを市町村に確認する必要があります。早めに避難を開始しても、これらの避難場所が開設していない場合もありますので留意が必要です。
また、指定緊急避難場所では、例えば、介護が必要な施設利用者等に対して適切な支援が提供できないおそれがあります。このため、避難先の選定にあたっては、電源の有無や温熱環境など、施設利用者の特性に応じて適切に体調管理を継続できる環境が確保されているかについて、現地を含めて事前に確認しておく必要があります。なお、障害者や認知症等を含む高齢者の避難については、立退き避難先での環境変化への対応やコミュニケーションの確保が難しい場合もあるため、障害等の特性に応じた避難先の選定や平時からの訓練等による対応が必要な場合があります。
事態が切迫し、指定緊急避難場所などへの立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと判断される場合には、近隣の安全な場所（指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等）への避難することも考えられます。
屋内安全確保を選択した場合には、施設利用者や施設職員が収容できる広さが確保されていること等を確認しておく必要があります。高齢者施設等の避難先の広さについては、施設利用者の状態（立位、座位、臥位等）や施設職員による介助に必要な広さを考慮しておく必要があります。「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和 3 年 5 月改定）：内閣府」によると、「目標値も実際の面積も地方公共団体により様々であり、実際の面積は概ね２～４㎡／人が多かったが、コロナ禍においては、別途内閣府より通知しているレイアウト例等も参考に対応されたい。」とされています。
（3） 避難経路
立退き避難する際に、がけの下や浸水のおそれのある場所など危険な場所を通らないよ
うにするため、ハザードマップ等を参考にして避難先まで安全に移動できる避難経路を事前に決めておくことが必要です。本項には、避難経路を示した図等を掲載しましょう。屋内安全確保の場合には、施設建物内の移動経路図等を示しましょう。
図には、大雨時に危険となるがけの下や浸水のおそれのある場所など、移動が困難になる場所や移動にあたって注意すべき箇所を明示すると良いでしょう。ハザードマップ等には、避難経路となる道路のほか、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等が記載されている場合があります。こうした情報を参考にするとともに、降雨時に施設周辺の排水状況や道路を現地確認した上で、安全な避難経路を設定しましょう。なお、その際、浸水しやすいアンダーパスとなっている道路を避けることが必要です。河川が氾濫していなくても、排水ができずに道路が浸水することも考えられるため、可能な限り標高が高い道路を選択することが望ましいといえます。
（4） 避難方法
施設利用者の避難は、時間を要するとともに避難支援のための設備や機材等も必要になります。また、施設の特性によって職員の配置も異なります。本項には、施設利用者や施設- 32 -

の特性に応じて、どのような方法で避難するかを記載しましょう。
具体的には、施設の規模といった施設の特性や要介護レベルなど施設利用者の特性ごとにその人数を把握した上で、避難先までの距離や経路を考慮して、移動手段や移動に必要な機材や支援要員の人数を定めておきましょう。その際、自力歩行が可能な人と補助が必要な人を事前にグループ分けしておくと良いでしょう。実際の避難時に、それが一目で分かるように腕章やビブス等を準備しておくと有効です。
立退き避難の方法としては、車両や徒歩、車いす等が考えられます。屋内安全確保の方
法としては、車いすまたはストレッチャーとエレベーターの組み合わせや、階段昇降機または担架と階段の組み合わせ等が考えられます。車両については、福祉車両や一般車両等を使用することが考えられます。こうした避難方法にあわせて、避難支援要員も適切に配置する必要があります。
（5） 避難に要する時間と避難開始基準
災害発生に備えて的確に避難開始を判断するためには、段階的に発表される防災気象
情報や避難情報等にもとづき、具体的な避難開始基準をあらかじめ定めておくことが必要です。立退き避難と屋内安全確保では、避難に要する時間が異なるため、避難開始のタイミ
ングに留意が必要です。本項には、避難に要する時間と避難開始基準を記載しましょう。
避難開始のタイミングは、原則として、市町村が「警戒レベル 3 高齢者等避難」を発令した時です。ただし、施設利用者数が多い施設や施設利用者の身体的な状況等により全員の避難完了までに多くの時間を要する場合は、「警戒レベル 3 高齢者等避難」の発令を待つことなく、早めに避難を開始することが必要です。逆に、屋内安全確保の場合において、短時間で避難が完了できる場合には、この限りではありません。
また、夜間の立退き避難は危険を伴うことから、夜間に災害の発生の状況が悪化する見込みがある場合には、日没までに避難を完了するようにしましょう。
一方で、避難の頻度が多くなると、避難行動そのものが施設利用者の身体的な負担になり得ることから、災害発生前に避難を完了させることが可能であることを確認した上で、例えば、河川の水位情報を逐次把握し、施設利用者の身体状態に応じて避難開始のタイミング
を分けるなど、施設の実情に応じた段階的な避難方法を決めておくことも考えられます。
（6） 緊急安全確保の方法
施設利用者は、市町村から「警戒レベル 3 高齢者等避難」が発令される段階で避難を開始し、施設職員等も含め、「警戒レベル 4 避難指示」の段階までに危険な場所から避難を完了しておくことが必要ですが、急激に災害が切迫することにより、避難確保計画に定めた場
所への避難を安全にできないような、過酷な事象に遭遇することも想定しておく必要があります。本項には、こうした過酷な事象に遭遇した場合に、少しでも被害を受け難い高い場所
や斜面の反対側の部屋に緊急的に移動するなどの「緊急安全確保」の方法を記載しましょう。
市町村から「警戒レベル 5 緊急安全確保」が発令された際には、命の危険があることから直ちに安全を確保する必要があります。本行動は、災害が発生・切迫した段階での行動であり、本来は立退き避難をすべきであったが、避難し遅れた際にとる次善の行動であるため、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限りません。さらに、本行動を促す情報が市町村長から発令されるとは限らないこと- 33 -

にも注意する必要があります。
具体的な行動として、土砂災害については、立退き避難が基本となっていますが、緊急でやむを得ない場合には、近隣の堅牢な建物など少しでも安全な場所への移動や最低限のリスク回避として、がけや沢から少しでも離れた施設建物内の部屋への移動等を検討しておきましょう。
いずれにしろ、警戒レベル 5 緊急安全確保の段階で避難を開始するような事態にならないように、前項で定めた避難開始基準に従った事前の立退き避難や屋内安全確保により、施設利用者の安全を確保することが重要です。

- 34 -

第5章 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項（1） 避難に必要な設備とその確保
施設利用者の迅速かつ安全な避難支援を実現するためには、避難に必要な設備を確保しておく必要があります。本項には、避難に使用する既存の設備や今後整備する予定の設
備を記載しましょう。
風水害は地震や火災とは異なり発災までにリードタイムがあるため、早めの避難が原則となりますが、施設利用者の身体的負担の軽減や避難支援者の労力軽減、避難時間の短縮等を図る方法として、平時にも利用できる「エレベーター」を避難設備として確保することが望ましいといえます。
一方、エレベーターは、避難が完了する前に停電等が発生すれば、避難に使用できなくなることも考えられます。こうした事態への対応方法としては、停電対策としての非常用電源の設置やエレベーターの代替えとなるスロープの設置、階段昇降機の設置、車椅子等を支援者が持ち上げることも想定した階段幅の確保等が考えられます。また、非常用電源を設置する場合は、稼働時間に応じた燃料の確保にも留意が必要です。
いずれにしろ、避難に必要な設備については、施設利用者や避難支援者の身体的負担や避難に要する時間等を考慮し、訓練結果等も参考にして個々の施設の特性に応じたものを選択する必要があります。
また、屋内安全確保を選択する場合には、施設利用者と施設職員を収容可能な広さの浸水しない高さの部屋を確保する必要があります。土砂災害への対応としては、壁の補強や非常用サイレン（屋外設置）等の整備が考えられます。
その他、建物や非常用電源装置などへの浸水を防ぐための設備として、土のうや止水板
といった浸水防止用設備が考えられます。

図 11 避難に必要な設備の考え方（参考）（2） 避難に必要な装備品や備蓄品とその確保
施設利用者の迅速かつ安全な避難支援を実現するためには、避難に必要な装備品や備蓄品を適切に確保しておく必要があります。本項には、避難に使用する装備品や備蓄品、- 35 -

避難先への持ち出し品等を記載しましょう。
立退き避難や屋内安全確保の際の避難誘導用の装備品としては、ハンドマイクや腕章、ビブス、ライフジャケット、雨具等が考えられます。また、施設利用者を上階または下階に移動させるための機材としては、担架やストレッチャー等が考えられます。
立退き避難の場合は、避難先への移動に必要な車両を確保する必要があり、外部から調達する場合の調達先や調達のタイミング、台数を定めておきましょう。
また、施設利用者の特性に応じて、避難先で適切な支援を提供できるよう、必要な持ち出し品を定めておきましょう。
屋内安全確保の場合は、水や食料等の備蓄、衛生器具、医薬品等の物資を施設内に留まる時間に応じて備えることが必要になります。
表 11 避難に必要な装備品や備蓄品等の例

分類

装備品や備蓄品等
テレビやラジオ
インターネットに接続したパソコンやタブレット端末

情報収集・伝達

電話やファックス
携帯電話やスマートフォン
電池や非常用電源名簿（施設利用者）
案内旗
ビブス
懐中電灯
ハンドマイク

避難誘導

雨具
ライフジャケットやヘルメット
避難ルートを示したマップ
担架やストレチャー、車椅子
救急用品
移動用の車両
水や食糧

避難先

衛生用品や衣料品
電池や携帯充電器- 36 -

第6章 防災教育及び訓練の実施に関する事項（1） 避難確保計画の周知
避難確保計画の内容は、平時から施設職員や避難支援協力者等に周知しておく必要があります。本項には、避難確保計画の内容を周知する対象者や周知するタイミング等を記載
しましょう。
施設職員に対しては、入職時や学習会、訓練時に周知することが考えられます。施設利用者や施設利用者の家族に対しては、施設の利用を開始するときや訓練参加時に周知することが考えられます。また、地域住民等の避難支援協力者に対しては、協定等の締結時や訓練参加時に周知することが考えられます。
（2） 防災教育の実施
防災体制確立時の統括指揮者や各役割のリーダー、一般の施設職員に防災知識を習得させるためには、平時から計画的に防災教育を実施することが必要です。本項には、防災教育の実施計画について記載しましょう。
防災教育の実施にあたっては、防災の知識を有する行政職員や防災士等の協力を得て講習会を開催する方法や先進的な取組を実施している施設を見学する方法、都道府県や市町村が開催する研修会に参加する方法など、様々な方法があります。国や都道府県では、水害や土砂災害に関する出前講座を行っているところもありますので、市町村等を通じて積極的に活用しましょう。避難確保計画の内容については、ワークショップ形式で意見交換す
るのも防災教育として有効な取組です。また、施設利用者の家族や避難支援協力者への防災教育の提供にも取り組むことが必要であり、例えば、訓練への参加の機会を活用することが考えられます。定期的かつ継続的に防災教育に取り組むようにしましょう。

写真 3 講習会実施の様子（3） 避難訓練の実施
水防法や土砂災害防止法により、避難訓練の実施が義務づけられています。本項には、避難訓練の実施計画を記載しましょう。
避難訓練は、定期的に実施することとし、原則として年に１回以上は実施するようにしましょう。避難訓練では、情報伝達や避難支援に要する人数、避難に要する時間、避難先や避難経路の安全性等を確認することが必要です。
訓練を実施する際には、避難支援協力者となっている消防団や近隣の企業、地域住民、- 37 -

施設利用者の家族等の参加を得て実施するようにしましょう。
避難訓練への参加が施設利用者の身体的な負担になることが考えられますので、施設利用者の負担等を考慮して施設利用者が参加する訓練はできるだけ短時間にするとともに、訓練に参加する施設利用者を限定するなど、工夫して実施することが必要です。
避難訓練は、施設利用者を立退き避難先に移動させる訓練だけに限らず、情報伝達訓練や避難経路を確認する訓練、装備品や持ち出し品を準備する訓練、図上による訓練など
様々な種類の訓練があります。比較的取り組みやすい訓練から実施する方法や全ての訓練を一度に行うのではなく別日に分けて実施する方法、様々な種類の訓練をローテーションで実施する方法など、工夫しながら継続して取り組むと良いでしょう。避難訓練の具体的な方法については、本手引き第 9 章に掲載していますので参考にしてください。

写真 4 避難訓練の実施状況（4） 避難訓練結果の振り返りと避難確保計画の見直し
避難確保計画は作成した時が最善ではなく、常に避難訓練や防災教育を繰り返しながら改良していく必要があります。このため、避難訓練を実施した後には、振り返りを実施し、訓練で得られた教訓にもとづき、避難確保計画の見直しを図ることが必要です。本項には、訓練結果の振り返りの実施と訓練結果を踏まえた避難確保計画の見直しの考え方を記載しましょう。
振り返りにあたっては、訓練前に目的と目標を設定することが必要であり、米国 AAR（After Action Review）の考え方を参考にして訓練を実施すると良いでしょう。例えば、避難確保計画に定めた避難時間と比べて訓練で得られた避難時間はどうであったか、避難ルートの安全性に問題は無かったか、避難支援要員に過不足はなかったか、設備や装備品等に課題や不足はないか等を確認することが考えられます。そこで課題等が確認された場
合には、避難確保計画を変更や必要な改善策を講じる必要があります。避難の実効性を高めていくために、避難訓練を通じて PDCA サイクルを回し、避難確保計画の内容の充実と防災体制等の充実に努めてください。

- 38 -

＜AAR（After Action Review）＞○ AAR（After Action Review）とは、アメリカ陸軍で実践される事後検証の仕組みであり、演習の終わりに参加者が集まって議論し、課題とその解決策を参加者全員で導き出す
ことで、その後の改善につなげるシステムです。
○ AAR による検証では、以下の 4 つの質問を軸に議論を行います。
①何をしようとしたのか？
②実際には何が起きたのか？
③なぜそうなったのか？
④次回すべきことは何か？
○ 避難訓練の振り返りにおいても、AAR は有効であるとされており、訓練を行った当事者が訓練の対応を振り返り、次への改善に向けて参加者が話し合う場を設けることで、実際の災害や次の訓練に確実に活かしていくことが重要です。軸となる 4 つの質問に沿って、何をしようとして何ができなかったのか、また、なぜそうなってしまったのか、その反省を活かして何をすべきかをみんなで議論し、改善点を次の訓練や避難確保計画に反映しましょう。
（5） 市町村への避難訓練結果の報告
避難訓練の結果については、水防法や土砂災害防止法に基づき、市町村に報告する必要があります。本項には、避難訓練結果の報告の内容やタイミング等の計画を記載しましょう。
避難訓練実施後は、概ね１ヶ月以内を目安に訓練結果を市町村に報告しましょう。なお、訓練を複数回に分けて実施する場合には、最終回にまとめて報告することができます。詳し
くは市町村にお尋ねください。
報告する内容は、「実施日時」、「実施場所」、「想定した災害の種別」、「訓練の種類と内容」、「訓練参加者と参加人数」、「訓練実施責任者」、「訓練で確認した事項」、「訓練によって確認された課題とその改善方法」等としてください。避難訓練結果の報告様式については、
本手引き第 9 章に掲載していますので参考にしてください。
訓練によって明らかになった課題への対応策については、必要に応じて市町村から助言等を受けることができますので、市町村にご相談ください。

- 39 -

第7章 自衛水防組織の業務に関する事項
水防法において努力義務とされている自衛水防組織を設置した場合は、当該自衛水防組織の業務に関する事項を記載しましょう。
具体的には、以下の項目です。
○ 水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項○ 自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関する事項○ その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項- 40 -

第8章 避難確保計画のチェックポイントと地方公共団体の体制（1） 避難確保計画のチェックポイント
避難確保計画のチェックポイントについては、以下に示す「社会福祉施設の避難確保計
画チェックリスト」、「医療施設の避難確保計画チェックリスト」を参考にしてください。社会福祉施設や医療施設については、このチェックリストを活用していただき、避難確保計画を市
町村に報告する場合は、チェックリストを一緒に市町村に提出しましょう。避難確保計画を市
町村に報告済みの場合は、避難訓練の結果を報告する際にこのチェックリストを提出しましょう。
なお、学校については、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドラインの活用について（依頼）(文科省：令和 3 年 6 月 9 日付け事務連絡)」を参考にしてください。
＜社会福祉施設のチェックリスト＞
施設が有する災害リスク等の確認
災 害 リ ス ク 洪水浸水想定区域内に位置するか
の確認

施設

市町村

チェック欄

チェック欄

□ 位置する□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

雨水出水浸水想定区域内に位置する □ 位置するか

□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

高潮浸水想定区域内に位置するか□ 位置する□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

津波浸水想定区域内に位置するか□ 位置する□ 位置する

津波災害警戒区域内に位置するか□ 位置していない□ 位置していない

土砂災害警戒区域や土砂災害特別警 □ 位置する
戒区域内に位置するか
市町村地域防災計画に当該施設が定められているか□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない□ 定められている□ 定めている□ 定められていな□ 定めていない

い

計画
項目

施設
チェック項目チェック欄(ア)防災体制に関する事項（水防法施行規則 16 条一）洪水時の防災体制に関する事項、（土砂災害防止
法施行規則 5 条の 2 一）土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体
制に関する事項- 41 -

市町村
チェック欄

1.

気象情報や河川情報、土砂災害に関する情報、避難情 □ 対応済報の収集・伝達方法等を適切に定めているか

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

【着眼点】
□ 雨量情報や洪水予報、河川水位情報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報、市町村からの避難情報、その他避難に必要な情報を収集するタイミング、収集する者、収集する情報の種類、収集する方法を定めているか□ 収集した情報の伝達先、伝達方法を定めているか□ 避難に関して市町村と連絡を取り合う場合の連絡先や連絡するタイミング（避難開始時や避難完了時等）を定めているか□ 他の社会福祉施設等を避難先に選定している場合には、その連絡先や連絡するタイミングを定めているか2.

避難を開始するタイミングを適切に定めているか【着眼点】□ 「警戒レベル３高齢者等避難」が発令された場合に避難を開始することにしているか（避難完了までの時間を確保した上で、利用者の身体的な負担等を考慮し、利用者の身体状態に応じて避難開始のタイミングを分ける場合はある）□ 「警戒レベル３高齢者等避難」の発令を受けてから避難を開始
しても間に合わないなど、利用者全員が避難を完了するまでに多くの時間を要する施設については、それよりも早いタイミング
で避難を開始することにしているか□ 「警戒レベル３高齢者等避難」の発令の目安となる氾濫警戒情報及び大雨警報（土砂災害）も避難開始の判断指標にしているか□ 利用者全員が避難するのに要する時間を計画に記載しているか

3.

利用者の避難支援のための体制確立は適切であるか【着眼点】□ 避難行動について指揮する者を定めているか□ 大雨や暴風により交通途絶が生じることで職員の参集が困難になることも想定し、特に夜間や休日に災害が切迫する可能性がある場合には、明るいうちに体制を確立するなど、早めに避難支援要員を確保する体制にしているか□ 通所型の施設については、台風の襲来など、「警戒レベル３高- 42 -

齢者等避難」の発令が事前に予想される場合には、臨時に閉所するなどの措置を定めているか□ 消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者、利用者の家
族を避難支援協力者として組み込んでいる場合には、その要請のタイミングや連絡先を定めているか(イ)避難の誘導に関する事項（水防法施行規則 16 条二）洪水時の避難の誘導に関する事項、（土砂災害防止
法施行規則 5 条の 2 二）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の誘導に関する事項

1.

安全が確保できる避難先を適切に選定しているか

【着眼点】

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 選定した避難先（指定緊急避難場所、近隣の安全な場所、他の社会福祉施設、屋内安全確保の場所）は、想定される災害に対して安全な場所であるか （家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域内に含まれていないこと、避難先の床高が浸水しない高さにあり食糧の確保など浸水継続時間に応じた避難に対応できること等）□ 選定した避難先において利用者のケア等の対応が可能であるなど、避難の実効性が確保されているか□ 不測の事態が生じることも想定し、複数の避難先を選定しているか、また、少しでも安全な場所に移動する「緊急安全確保」の方法を定めているか

2.

安全が確保できる避難ルートや避難方法を定めている □ 対応済
か

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

【着眼点】
□ 施設から避難先までの移動経路の災害リスクや、交通途絶等の可能性も考慮して、安全で確実な避難ルートが選定されて
いるか□ 施設外の避難先に移動するために必要な車両の台数や手配方法などを定めているか3.

避難支援に必要な要員を適切に確保しているか【着眼点】□ 避難に要する時間を考慮した上で、避難支援要員の人数が確保されているか- 43 -

□ 必要に応じて、消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者
や利用者の家族など、避難支援協力者を定めているか(ウ)避難の確保を図るための施設の整備に関する事項（水防法施行規則 16 条三）洪水時の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 三）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

1.

必要な情報機器等を確保しているか

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 要改善

□ 要改善

【着眼点】
□ インターネットや防災無線等で情報を収集するために必要な機器や設備が確保されているか□ 市町村から施設に伝達される情報が確実に届くよう、複数の手段を確保しているか

2.

避難に必要な設備を確保しているか【着眼点】□ 利用者の避難支援にあたって、利用者のＡＤＬ（歩けるかどうかなど）や要介護状態等を考慮し、避難に必要な設備（エレベータやスロープ等）を確保しているか□ 夜間の避難に備えて、電池式照明器具や、利用者が誘導員を識別するための誘導用ライフジャケット等の機材を確保しているか

3.

屋内安全確保を行う場合に必要な物資等を確保してい □ 対応済
るか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 「屋内安全確保」を行う場合に備え、長時間の浸水に対応できるよう食糧等の備蓄や非常用電源、生活用水等を確保しているか(エ)防災教育及び訓練の実施に関する事項（水防法施行規則 16 条四）洪水時を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項、（土
砂災害防止法施行規則 5 条の 2 四）土砂災害が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

1.

防災教育や訓練を適切に実施することにしているか- 44 -

□ 対応済

□ 適切

【着眼点】

□ 要改善

□ 要改善

□ 対応済

□ 適切

□ 防災教育や訓練の実施を指揮する者を定めているか□ 防災教育や訓練の実施頻度を具体的に定めているか（訓練については原則として年１回以上の頻度で実施することが望ましい）□ 職員に対して防災教育の機会を提供することとしているか□ 避難確保計画の内容を職員に周知することとしているか□ 利用者が施設を利用する際に避難確保計画の内容を利用者の家族に周知することとしているか□ 情報伝達訓練や避難ルートの確認訓練、資機材の確認訓練、図上訓練、利用者の避難先への移動訓練など、実施する訓練の種類を具体的に定めているか□ 訓練実施の際には、避難支援協力者に組み込まれている消防団や近隣企業、地域住民等の地域関係者や利用者の家族も参加することにしているか□ 訓練で得られた教訓を踏まえて、必要に応じて計画の見直しを実施することにしているか(オ)自衛水防組織の業務に関する事項（水防法施行規則 16 条五）自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織の業務内容の記載の確認）

自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定 □ 要改善
され、計画に記載されているか【着眼点】□ 自衛水防組織を統括する統括管理官を定めているか□ 少なくとも「洪水予報等の収集及び伝達」、「利用者の避難誘導」がそれぞれ自衛水防組織の業務として規定されているか□ 内部組織（○○班など）を編成する場合、内部組織のそれぞれの業務内容・活動範囲が明確に区分され、内部組織毎に必要な要員と統括する者を定めているか- 45 -□ 要改善

＜医療施設のチェックリスト＞
医療施設の災害リスク情報の確認

医療施設

市町村

チェック欄

チェック欄

災害リスクに応じて、当該医療施設が市町村地域防 □ 位置づけを確認 □ 位置づけている
災計画に位置づけられているかした□ 位置 づけて いな
い

災 害 リ ス ク 洪水浸水想定区域内に位置するかの確認□ 位置する□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

雨水出水浸水想定区域内に位置する □ 位置するか

□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

高潮浸水想定区域内に位置するか□ 位置する□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

津波浸水想定区域内に位置するか□ 位置する□ 位置する

津波災害警戒区域内に位置するか□ 位置していない□ 位置していない

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警 □ 位置する
戒区域内に位置するか□ 位置する□ 位置していない□ 位置していない

施設

計画
項目

チェック項目

チェック
欄

市町村
チェック欄

(カ)防災体制に関する事項（水防法施行規則 16 条一）洪水時の防災体制に関する事項、（土砂災害防止
法施行規則 5 条の 2 一）土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体
制に関する事項1.

医療施設の所在する地域における、浸水するおそれの □ 対応済
ある河川の情報、土砂災害に関する情報や避難情報を□ 要改善
収集・伝達する体制が定められているか【着眼点】□ 洪水予報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報、市町村からの避難情報、その他避難に必要な情報について、誰が、どうやって、何を収集するか明確に記載されているか□ 必要な情報を誰に、どうやって伝達するか、明確に記載されているか□ 市町村等への連絡者、連絡先、連絡手段、連絡するタイミング（避難開始や避難完了のタイミング等）が記載されているか- 46 -

□ 適切
□ 要改善

2.

警戒レベル３「高齢者等避難」の発令の段階で利用者の □ 対応済
避難誘導を行う体制となっているか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が、医療施設の災害対策マニュアルにおいて位置づけられていて、その発令を受け避難行動をとる体制となっているか□ 職員の参集が困難となる大雨や暴風時における避難についても想定し、早めの避難支援要員を確保できる体制の構築を考慮しているか。また、夜間や休日における避難支援要員の確保についても考慮しているか□ 避難の頻度が多くなると、避難行動自体が患者の負担となり得ることから、患者の健康状態に応じて避難の開始タイミングを分けるなど、医療施設の実情に応じた避難方法を定めているか

3.

警戒レベル３「高齢者等避難」等の発令が無い場合でも □ 対応済
避難の判断できるよう、複数の判断材料が設定されてい
□ 要改善
るか

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令の目安となる氾濫警戒情報及び大雨警報（土砂災害）や、避難指示の目安となる氾濫
危険情報及び土砂災害警戒情報についても判断材料として利用されているか□ 警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が無い場合でも避難の判断ができるよう、複数の判断材料を設定しているか□ 医療施設において、警戒レベル３「高齢者等避難」の発令が想定されるような、台風などが予想される場合、臨時に休診とする
ことを設定しているか□ 避難開始の判断の目安とするため、患者全員が避難するのに要する時間について、計画に記載しているか(キ)避難の誘導に関する事項（水防法施行規則 16 条二）洪水時の避難の誘導に関する事項、（土砂災害防止
法施行規則 5 条の 2 二）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の誘導に関する事項

1.

避難先は避難の実効性が確保された場所に設定されて □ 対応済
いるか
□ 要改善

【着眼点】

- 47 -□ 適切□ 要改善

□ 移動に伴う患者のリスクを踏まえ、屋内安全確保先を確保しているか。また、屋内安全確保先は、浸水しない高さに設けられているか□ 立退き避難を行う場合は、移動に伴う患者のリスクを踏まえ、「近隣の安全な場所」や「他の医療施設」への避難とし、緊急度合いに応じた複数の避難先が確保されているか□ 設定されている避難先（屋内安全確保先、指定緊急避難場
所、近隣の安全な場所、他の医療施設等）が、移動に伴う患者のリスクや避難にかかる時間等を踏まえた実効性のあるものになっているか□ 立退き避難を行う場合であっても、避難先が家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域内に含まれていないこと、浸水しない高さに設けることなど施設内で安全確保の対応ができるか2.

避難誘導がリスク情報を踏まえた実現可能なルート上に □ 対応済
設定されているか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 立退き避難を行う場合、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、施設の災害リスク情報を踏まえた避難ルートの設定となっているか□ 立退き避難を行う場合、避難ルートの途中に通行止め等の障害が発生する可能性を踏まえ、複数の避難ルートを検討して
おくこと

3.

必要に応じ、地域の協力が得られる体制が準備されて □ 対応済
いるか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 職員のみだけでなく、必要に応じ消防団等の地域関係者による支援を得ることを定めているか(ク)避難の確保を図るための施設の整備に関する事項（水防法施行規則 16 条三）洪水時の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 三）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

1.

洪水予報、土砂災害に関する情報等や避難情報を入手 □ 対応済
するための方法が記載されているか
□ 要改善

【着眼点】

□ 市町村から施設に伝達される情報が確実に届くよう、複数の手段を確保しているか- 48 -

□ 適切
□ 要改善

2.

避難に必要な設備が記載されているか、また、夜間に避 □ 対応済
難を行うことも想定して、必要な設備が記載されているか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】

□ 避難行動する際に、患者の健康状態等を考慮し、避難に必要な設備や機材等が記載されているか

3.

屋内安全確保を行う場合に備え、医療施設内等での滞 □ 対応済
在に必要な物資等が確保されているか
□ 要改善

□ 適切
□ 要改善

【着眼点】
□ 医療施設内等での屋内安全確保を行う場合に備え、備蓄や電気・水等について、長時間の浸水にも対応できるよう確保されているか（３日分の医療施設の機能を維持できる水や非常用自家発電
設備の燃料を確保することが望ましい）(ケ)防災教育及び訓練の実施に関する事項（水防法施行規則 16 条四）洪水時を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項、（土
砂災害防止法施行規則 5 条の 2 四）土砂災害が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

1.

適切な時期に必要な教育・訓練の実施が設定されてい □ 対応済
るか
□ 要改善

【着眼点】
□ 洪水予報、土砂災害に関する情報等の避難に必要な情報を収集及び共有するため、機器の操作や作業に係わる訓練（情報伝達訓練）、関連する教育が設定されているか□ 医療施設が浸水に至るまでの限られた時間内に、患者を避難場所まで安全に避難誘導するための訓練（避難誘導訓練）
や、関連する教育の機会が設定されているか（避難誘導訓練において、患者が全員参加するのでは無く、身体的な状況に応じて避難支援に必要な人数や避難時間等を確認する訓練実施するなどの工夫も必要）□ 洪水や土砂災害の危険性が高まる出水期までに医療施設職員の対応力が高まるよう、出水期までに教育・訓練が設定されているか（すべての訓練を一度に行うのではなく、患者や職員の負担を軽減するため、訓練を分けて行う工夫も必要）、□ 新規に採用された職員等が災害対応できるよう、当該職員に対する教育・訓練の機会が設定されているか- 49 -□ 適切□ 要改善

□ 医療施設関係者以外の協力者が参画した避難誘導が有効に行われるよう、必要な教育・訓練の機会が当該協力者向けに用意されているか(コ)自衛水防組織の業務に関する事項（水防法施行規則 16 条五）自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織の業務内容の記載の確認）□ 対応済

自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定 □ 要改善
され、計画に記載されているか【着眼点】□ 自衛水防組織を統括する統括管理官が記載されているか□ 少なくとも「洪水予報等の収集及び伝達」、「患者の避難誘導」
がそれぞれ自衛水防組織の業務として規定されているか□ 内部組織（○○班など）を編成する場合、内部組織のそれぞれの業務内容・活動範囲が明確に区分され、内部組織毎に必要な要員と統括する者が記載されているか- 50 -□ 適切□ 要改善

（2） 地方公共団体における各部局の連携体制の構築
市町村においては、各施設から報告のあった避難確保計画の内容を確認し、改善等の必要がある場合には、当該計画を報告した施設管理者等に対して、改善点等について適切に助言・勧告をするようにしてください。
その際、以下に示す「社会福祉施設の避難確保計画に関する地方公共団体の各部局の連携体制の構築」、「医療施設の避難確保計画に関する地方公共団体の各部局の連携体制の構築」、「学校の避難確保計画に関する地方公共団体の各部局の連携体制の構築」を参考にし、各部局の連携体制の構築に努めましょう。

＜社会福祉施設の避難確保計画に関する各部局の連携体制の構築＞- 51 -

＜医療施設の避難確保計画に関する各部局の連携体制の構築＞- 52 -

＜学校の避難確保計画に関する各部局の連携体制の構築＞- 53 -

第9章 避難訓練の実施ガイド（1） 訓練実施にあたって
市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設は、水防法や土砂災害防止法に基づき、避難訓練を実施する必要があります。
訓練は、定期的に実施することが重要であり、原則として年 1 回以上の頻度で実施するよ
うにしましょう。
訓練実施後は、訓練結果を市町村長に報告する必要があります。訓練後 1 ヶ月以内を目安に報告しましょう。
また、訓練実施後は速やかに振り返りを実施し、問題点や改善点が見つかった場合は、その改善に努めるとともに、適宜、避難確保計画を変更しましょう。避難確保計画を変更した
場合は、市町村に報告する必要があります。
本ガイドは、要配慮者利用施設における訓練実施の参考にしていただくものです。標準的な内容を示しているため、施設によっては当てはまらない事項もあります。それぞれの施設に適した使い方でご利用ください。

- 54 -

（2） 訓練の種類と概要
訓練の種類としては、施設利用者を施設外の避難先に移動させる立退き避難訓練や施設の上階に移動させる屋内安全確保訓練以外に、図上訓練や避難経路等を確認する訓練、情報伝達訓練、装備品や持ち出し品を確認する訓練が考えられます。複数の種類の訓練に取り組むことによって、避難の実効性を高めるようにしましょう。以下に、訓練の主な種類と概要を示します。
＜立退き避難訓練＞
避難確保計画に定めた施設外の避難先に施設利用者を立退き避難させる訓練です。一般的には、施設職員や施設利用者、避難支援協力者が参加して実施します。

写真 5 立退き避難訓練の事例＜屋内安全確保訓練＞
避難確保計画に定めた施設内の避難先に施設利用者を垂直避難させる訓練です。一般
的には、施設職員や施設利用者、避難支援協力者が参加して実施します。

写真 6 屋内安全確保訓練の事例- 55 -

＜図上訓練＞
前述した立退き避難訓練や屋内安全確保訓練を、図上で行う訓練です。後述する情報伝達訓練等と合わせて行う場合があります。高齢者施設等の施設利用者の身体的負担の軽減を考慮し、訓練参加者を施設職員や避難支援協力者に絞った訓練の一つです。

写真 7 図上訓練の事例＜情報収集、情報伝達訓練＞
避難確保計画に定めた内容や担当者のそれぞれの役割を踏まえ、想定する災害シナリ
オに基づき、情報収集や情報伝達を行う訓練です。訓練参加者を施設職員や避難支援協
力者に絞った訓練の一つです。

写真 8 情報伝達訓練の事例- 56 -

＜避難経路等の確認訓練＞
現地を実際に見て、避難確保計画に定めた避難先や避難経路の安全性等について確認する訓練です。訓練参加者を施設職員に絞った訓練の一つです。

写真 9 避難経路等の確認訓練事例＜設備や装備品、備蓄品、持ち出し品等の確認訓練＞
避難に必要な設備や装備品の点検や備蓄品を確認、立退き避難先への持ち出し品を実際に準備する訓練です。訓練参加者を施設職員に絞った訓練の一つです。

写真 10 設備や備蓄品の確認訓練事例- 57 -

（3） 訓練計画の立案と訓練の実施＜訓練の実施時期＞
訓練の実施は、訓練成果を実際の避難に活かすことができるよう、原則として、大雨災害が発生する梅雨期・台風期前の 11 月頃から 5 月頃の実施を検討しましょう。
＜実施する訓練の種類＞
前述のとおり、複数の種類の訓練に取り組むことによって、避難の実効性を高めるようにしましょう。社会福祉施設や病院においては、複数の種類の訓練を一度に行うのではなく、違った種類の訓練のローテーションでの実施や複数日に分けた訓練実施など工夫すると、施設利用者の身体負担の軽減にもつながります。
＜訓練の目的と目標の設定＞
訓練の目的と目標を参加者全員で確認しましょう。訓練の目的には、今回の訓練で確認しておくべき事項を整理しておきましょう。訓練の目標には、実際の被災時に達成すべき目
標を設定しましょう。
目的：「警戒レベル 3 高齢者等避難」から 1 時間以内に避難を完了する など
目標：施設から避難先までの避難時間を確認する など＜訓練の参加者の設定＞
避難確保計画に定めた防災体制に従って参加者を設定しましょう。立退き避難訓練や屋
内安全確保訓練、図上訓練を実施する場合は、施設職員や施設利用者の参加に加えて、避難支援協力者として定めた地域住民や消防団、近隣の企業、施設利用者の家族等の参加を得て実施することが重要です。
社会福祉施設や病院においては、施設利用者の身体的な負担の軽減を考慮し、施設利用者が参加する時間を短時間にすることや参加者を絞った訓練を検討する必要があります。
＜想定する災害シナリオの設定＞
施設が有する災害リスクを踏まえ、訓練で想定する災害シナリオを設定しましょう。
複数の種類の災害が想定されている場合、例えば、高潮災害や津波災害は、大雨を起因とする浸水や土砂災害とは事象が違い、避難行動が異なる場合があるため、それぞれの訓練を分けて実施することが必要になります。
また、訓練は、最悪の事態を想定して実施することが重要であるため、公共交通の停止や道路の通行止め、停電の発生、夜間における災害の発生等を想定するなど工夫が必要です。
＜訓練時の職員等の役割＞
訓練上の施設職員の役割は、避難確保計画に定めた内容に従うことが原則です。ただし、職員が参集できないことを想定した訓練はこの限りではありません。
また、災害シナリオに沿った実践的な訓練を実施する場合には、別途、状況を付与する者を置くとよいでしょう。
なお、訓練は、施設利用者の避難確保に責任を有する施設管理者等が参加して実施するようにしましょう。
- 58 -

＜情報収集と情報伝達＞
防災情報等の入手先を把握し、担当者がその入手方法をマスターしておくことによって、緊急時に迅速な情報収集が可能となります。機器の操作を含めて訓練するようにしましょう。
情報伝達については、情報伝達の確認に加え、いつ、どういった情報を、どのように伝達するのかを確認する訓練にしましょう。情報伝達先の参加を得て訓練を実施するとより実戦的な訓練になります。
＜役割分担と人員配置＞
原則として、避難確保計画に定めた組織の構成や役割分担、人員配置のもとで訓練を実施しましょう。訓練により避難確保計画に定めた体制に問題はないか、施設利用者の避難支援が円滑に実施できるかどうかを確認することが必要です。
＜避難先や避難経路の確認事項＞
実際に現地を見て避難先や避難経路を確認しましょう。
避難先については、収容人数や備蓄品のほか、施設利用者の支援等が可能であるか、避難を開始する際に開所するかどうか等を確認するようにしましょう。
避難経路については、土砂崩れや浸水のおそれはないか等を確認するようにしましょう。
計画している避難経路が通行できなくなることも想定し、複数の経路を検討しておきましょう。
＜避難時間や避難開始基準の確認事項＞
施設利用者全員の避難を完了するために要した時間を確認しましょう。訓練に参加する
施設利用者の人数を限定する場合は、施設利用者の特性や避難方法ごとに一人あたりの避難時間を確認し、施設利用者全員の避難時間を推定する方法が考えられます。
＜避難設備、装備品、備蓄品、持ち出し品＞
避難に必要なエレベーターや階段、スロープ、階段昇降機の点検やストレチャーや担架等の装備品の確認、食糧等の備蓄品の確認、施設外の避難先への持ち出し品の数量等を確認するようにしましょう。不足している装備品等があれば訓練前に可能な限り確保しておくことが必要です。
社会福祉施設や病院においては、施設利用者の特性に応じて必要となる装備品や持ち出し品が異なると考えられます。施設利用者にあった避難支援や支援ができるよう、必要な装備品や持ち出し品を確認するようにしましょう。

- 59 -

（4） 訓練結果の振り返りと避難確保計画の見直し
訓練終了後には参加者が参加して訓練の振り返りを実施しましょう。そこで出された意見や明らかになった問題点については、必要に応じて避難確保計画への反映や避難体制の改善につなげるようにしましょう。
特に、立退き避難訓練と屋内安全確保訓練では、施設利用者の避難に要した時間を把握することが必要です。所定の時間内に避難を完了することができなかった場合は、避難支
援の人数や避難のための設備、装備品、車両の台数、さらには避難先、避難経路、避難開始基準について見直ししましょう。
（5） 訓練結果の市町村への報告
訓練を実施したら、市町村の担当部局に訓練結果を報告して下さい。報告は訓練実施後
1 ヶ月以内を目安にしましょう。
訓練報告の様式例を以下に掲載しますので参考にしてください。

- 60 -

＜訓練実施結果報告書（様式例）＞
施設名
訓練実施日時○○年○○月○○日○○時○○分 ～ ○○時○○分まで訓練実施場所□洪水 □土砂災害 □高潮 □津波
想定災害

訓練の種類、□その他の災害（）□立退き避難訓練□避難経路等の確認訓練□屋内安全確保訓練□情報収集、情報伝達訓練□図上訓練□設備や装備品、持ち出し品の
確認訓練

訓練の内容
□その他（

）

訓練内容（自由記述）

職員等（□全員 □一部） ：○○人
施設利用者（□全員 □一部） ：○○人 ※学校の場合は生徒、児童訓練参加者、（社会福祉施設や病院の場合は、うち通所利用者 ：○○人）

参加人数

その他訓練参加者
施設利用者の家族 ：○○人
避難支援協力者（地域住民等） ：○○人訓練実施責任者
施設利用者の避難支援（避難誘導）に
要した人数
確認事項

○○人

避難先や避難経路

その他

訓練によって確認された課題とその改善方法等
訓練記録作成者- 61 -

施設利用者全員の避難に要した時間○○時間○○分

第10章 タイムライン作成参考資料（1） タイムライン作成の意義
タイムラインは、情報収集や情報伝達、体制確立、装備品等の準備、避難誘導の実施な
どの防災行動を時系列で考え表形式等により事前に整理しておくものです。タイムラインを作成することは、施設職員や施設利用者、地域住民等の避難支援協力者が、自身がとる避難支援行動を時系列的に把握し理解するための一助となるものです。
（2） タイムライン作成にあたっての留意点
タイムラインの作成にあたっては、避難行動における留意点や課題について新たな“気づき”を得るため、多くの施設職員等が参加して作成することが望ましいといえます。
タイムラインは、災害のパターンや避難先、日中や夜間といった避難する時間帯、施設の特性などに応じて、複数のケースのものを作成しておくことが必要です。作成したタイムライ
ンは、避難確保計画とともに、平時から施設職員や避難支援協力者等に訓練や防災教育を通じて共有しましょう。
また、タイムラインで想定していない事態になった場合にも、適切な判断と対応によりリカバリーすることができるようにしておくことが重要ですので、避難訓練を重ねて、災害対応力を高めていくことが重要です。
以下にタイムラインのひな型と記載手順を掲載しますので、参考にしてください。

- 62 -

（3） タイムラインのひな型•気象情報等収集•施設職員への情報伝
達

情報連絡班

•（避難誘導体制の確認）•（避難ルートの確認）

避難誘導班•（避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備）

装備品等準備班

統括指揮者

警戒レベル1•状況把握、指揮•体制確立の判断•事前休業の判断•避難誘導体制の確認•避難ルートの確認•（避難誘導開始）

防災気象情報、避難情報

警戒レベル2•状況把握、指揮•施設職員等召集•（避難開始判断）

施設型タイムラインの設定
発災までの
時間

(警報級の可能性)

1～3日前 ■早期注意情報■大雨注意報■洪水注意報■高潮注意報•避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備•移動用車両の手配- 63 -

9～12時
間前•気象情報、水位情報、避難情報、避難先情報等の収集•施設職員や避難支援
協力者への連絡•避難先での持ち出し品等の管理•避難誘導開始•状況把握、指揮•避難開始判断•市町村等への連絡

避 難 完 了•気象情報、水位情報、避難情報等の収集•利用者家族等への連絡•市町村等への連絡•状況把握、指揮•避難先での施設利用者のケアの監督•（緊急安全確保の判
断）•緊急安全確保•避難完了の確認•避難先での利用者ケ
ア•（緊急安全確保の誘導）•要配慮者等の装備品の装着•移動用車両の確保•避難先への持ち出し品等を運搬

4～6時間 ■高齢者等避難警戒レベル3■洪水警報
前■氾濫警戒情報■大雨警報（土砂災害）■高潮注意報3時間前

警戒レベル5

2～3時間 ■避難指示
警戒レベル4■氾濫危険情報前■高潮特別警報■土砂災害警戒情報■高潮警報
発災直前 ■緊急安全確保■大雨特別警報■氾濫発生情報

図 12 タイムラインの様式例

（参考）タイムラインの記載手順

図 13 タイムライン作成手順- 64 -

第11章 付属資料（避難確保計画の様式集）
避難確保計画の様式集の記載例

記載例

社会福祉施設避難確保計画
対象災害：水害（洪水 雨水出水 高潮 津波）
土砂災害（がけ崩れ・土石流・地すべり）【施設名：○○○○ホーム】

2022 年 4 月 作成
このエクセルファイルの使い方
作業シートの必要な項目を記入してください。
記入する場所は桃色の空欄で示しています。
様式２は対象となる災害のみ記入してください。
自衛水防組織を設置する場合と設置しない場合があるので、目次を参考に作成してください。
記入が終わったら、不要な行を削除してください。

- 65 -

様式編 目次

記載例

青色の書類は市町村長に提出してください。
自衛水防組織の有無によって、下記の表をコピーして使用してください。

自衛水防組織を設置する場合
項目

自衛水防組織を設置しない場合

様式等 ページ
1 計画の目的
1様式１2 施設の概要
1
様式１
3 施設が有する災害リスク
1
様式１
4 防災体制2～6
様式２5 情報収集・伝達
7
様式３
6 避難誘導8様式４7 避難に必要な設備の整備
9様式５
8 避難に必要な装備品や備蓄品の整備
9様式５
9 防災教育及び訓練の実施に関する事項 様式６1010 自衛水防組織の業務に関する事項
様式７ 1111 利用者緊急連絡先一覧表
様式８ 1212 緊急連絡網様式９ 1313 外部機関等の緊急連絡先一覧表様式10 1314 対応別避難誘導一覧表
様式11 14- 自衛水防組織活動要領
16
別添- 自衛水防組織の編成と任務
別表１ 17- 自衛水防組織装備品リスト
別表２ 17- 避難先までの避難経路図
別紙１ 18- 施設建物内の避難経路図
別紙２ 19
別紙３ 20- タイムライン

項目

様式等 ページ
1
様式１
2 施設の概要
1
様式１
3 施設が有する災害リスク
1
様式１
4 防災体制2～6
様式２5 情報収集・伝達
7
様式３
6 避難誘導8様式４7 避難に必要な設備の整備
9様式５
8 避難に必要な装備品や備蓄品の整備
9様式５
9 防災教育及び訓練の実施に関する事項 様式６10
11 利用者緊急連絡先一覧表
様式８ 1212 緊急連絡網様式９ 1313 外部機関等の緊急連絡先一覧表様式10 1314 対応別避難誘導一覧表
様式11 1415 防災体制一覧表
様式12 15- 避難先までの避難経路図
別紙１ 18- 施設建物内の避難経路図
別紙２ 19- タイムライン
別紙３ 201 計画の目的

自衛水防組織は対象災害に応じて、以下のように定められています。
（洪水、雨水出水、高潮が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務が課せられています（水防法第十五条の三第6項）。自衛水防組織を設置する場合、様式６も作成
し、合わせて、別添、別表１、別表２を作成します。
（津波、土砂災害が対象となる場合）
要配慮者利用施設には、自衛水防組織の設置の努力義務規定はありません。

- 66 -

記載例
様式１１ 計画の目的
この計画は、本施設の利用者の洪水時・雨水出水時・高潮時・津波の発生時・土砂災害の発生時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
また、作成した避難確保計画に基づいて、安全な避難行動を確実に行うことができるよう、防災教育や訓練を行い、施設の職員や利用者に対して、洪水・雨水出水・高潮・津波・土砂災害に関する知識を深めるとともに、訓練等を通して課題等を抽出し、必要に応じてこの計画を見直ししていくものとする。
関連法：水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害防止法

２ 施設の概要
通所入所〇〇（長期・短期）※利用形態を記載※入所には、長期・短期が分かるように記載
利用形態

建物の階数

2

階

※建物の階数を記載
施設の人数

平 日

休日

利用者
施設職員
昼 間 約 27（うち通所利用者9） 名 約
9
名 約
夜 間 約
9
名 約
2
名 約

利用者

施設職員
名 約
名 約

名
名

※利用者数は最大の利用者数を記載（おおよその利用者数でもよい）※昼間は通所部門と入所部門の合計人数を記載※夜間は入所部門の人数を記載

３ 施設が有する災害リスク
施設において想定されている災害の種別や災害の大きさ等を記載しましょう。

水害（洪水、雨水出水、高潮、津波）
洪水浸水想定区域（洪水）

雨水出水浸水想定区域（雨水出水）
高潮浸水想定区域（高潮）
津波災害警戒区域（津波）0.5m～3m□該当なし ☑該当 最大浸水深
浸水継続時間
1日～3日未満
家屋倒壊等氾濫想定区域の該当の有無☑該当 □該当なし
0.5m～1m□該当なし ☑該当 最大浸水深
浸水継続時間12時間～1日未満
0.5m～3m□該当なし ☑該当 最大浸水深
浸水継続時間
1日～3日未満2m□該当なし ☑該当 基準水位
最大浸水深
津波到達時間50分

土砂災害
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域□該当なし ☑該当（以下の該当する分類に☑）☑がけ崩れ（急傾斜地の崩壊）□土石流□地すべり（地滑り）● 計画の報告
計画を作成又は必要に応じて見直し・修正をしたときは、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

● 計画の見直し
避難訓練の結果や社会情勢の変化に伴い、定期的に見直すものとする。

- 67 -

洪水または雨水出水

記載例
様式２

４ 防災体制【防災体制確立時の組織構成と役割分担】
レベル

統括指揮者
※全体を指揮
◯◯
責任者
人数
1

名

警戒レベル
・状況把握、指揮１↓
災害への心 ・体制確立の判断
構えを高め
る段階

情報連絡班
※情報収集や伝達
◯◯
責任者
人数
1
名

避難誘導班
装備品等準備班※設備や装備品等の点検・準備※利用者の避難支援
◯◯
◯◯
責任者
責任者
人数
名
人数
名

・気象情報等収集

・（避難誘導体制の確認）

・施設職員への情報伝達

・（避難ルートの確認）

・（避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備）

・事前休業の判断
人数

1

名

・状況把握、指揮警戒レベル
２↓
・施設職員等召集
注意体制

人数
1
名
人数
10
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導体制の確認
情報、避難先情報等の収集

1

名・状況把握、指揮1

名・状況把握、指揮警戒レベル
４・避難先での利用者支援の↓非常体制 監督

人数
1
名
人数
15
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導開始
情報等の収集・移動用車両の手配

名

人数
2
名
・要配慮者等の装備品の装着・移動用車両の確保

・市町村等への連絡

・避難先への持ち出し品等を
運搬

人数

1

名

人数

16

・市町村等への連絡

・避難完了の確認

・施設職員への情報伝達

・避難先での利用者支援

名

人数
1
名
・避難先での持ち出し品等の管理

・（緊急安全確保の誘導）⇒様式１２

警戒レベル１・警報級の可能性（大雨警報または暴風警報）「中」または「高」が発表された場合↓
・台風の接近が予想されている場合
災害への心構えを高める段階

警戒レベル２↓
注意体制
警戒レベル３↓
警戒体制
警戒レベル４↓
非常体制

名・利用者家族等への連絡・（緊急安全確保の判断）

防災体制一覧表1

・（避難誘導開始）

警戒レベル
３
↓
・避難開始判断
警戒体制

人数

人数

・避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備

・施設職員や避難支援協力
・避難ルートの確認
者へ連絡・（避難開始判断）
人数

名

・大雨または洪水注意報が発表された場合
・●●川氾濫注意情報が発表された場合・高齢者等避難が発令された場合・大雨または洪水警報が発表された場合
・●●川氾濫警戒情報が発表された場合
・避難指示が発令された場合
・●●川氾濫危険情報が発表された場合
・雨水出水氾濫危険情報が発表された場合● 事前休業の判断について
早期注意情報（警報級の可能性）の「中」または「高」が発表されている場合や大型台風の襲来が予想される場合、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、翌日の通所部門を臨時休業とする。
または午前8時の時点で、○○市に以下のいずれかが発令されている場合は、通所部門を臨時休業とする。
事前休業の判断基準となる防災気象情報等
高齢者等避難暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報
洪水警報※開業時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休業の判断をする。

- 68 -

高潮

記載例
様式２

４ 防災体制【防災体制確立時の組織構成と役割分担】
レベル

統括指揮者
※全体を指揮
◯◯
責任者
人数
1

名

警戒レベル
・状況把握、指揮１↓
災害への心 ・体制確立の判断
構えを高め
る段階

情報連絡班
※情報収集や伝達
◯◯
責任者
人数
1
名

避難誘導班
装備品等準備班※設備や装備品等の点検・準備※利用者の避難支援
◯◯
◯◯
責任者
責任者
人数
名
人数
名

・気象情報等収集

・（避難誘導体制の確認）

・施設職員への情報伝達

・（避難ルートの確認）

・（避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備）

・事前休業の判断
人数

1

名

・状況把握、指揮警戒レベル
２↓
・施設職員等召集
注意体制

人数
1
名
人数
10
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導体制の確認
情報、避難先情報等の収集

1

名・状況把握、指揮1

名・状況把握、指揮警戒レベル
４・避難先での利用者支援の↓非常体制 監督

人数
1
名
人数
15
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導開始
情報等の収集・移動用車両の手配

名

人数
2
名
・要配慮者等の装備品の装着・移動用車両の確保

・市町村等への連絡

・避難先への持ち出し品等を
運搬

人数

1

名

・市町村等への連絡

人数

16

・避難完了の確認名

人数
1名
・避難先での持ち出し品等の管理

・避難先での利用者支援
・（緊急安全確保の誘導）⇒様式１２

警戒レベル１・台風の接近が予想されている場合↓
災害への心構えを高める段階

警戒レベル２↓
注意体制
警戒レベル３↓
警戒体制
警戒レベル４↓
非常体制

名・利用者家族等への連絡・（緊急安全確保の判断）

防災体制一覧表1

・（避難誘導開始）

警戒レベル
３
↓
・避難開始判断
警戒体制

人数

人数

・避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備

・施設職員や避難支援協力
・避難ルートの確認
者へ連絡・（避難開始判断）
人数

名・高潮注意報（警報級に切り替える可能性に言及されていないもの）が発表された場合・高齢者等避難が発令された場合・高潮注意報（警報級に切り替える可能性高い）が発表された場合
・避難指示が発令された場合
・高潮警報または高潮特別警報が発表された場合● 事前休業の判断について
大型台風の襲来が予想される場合、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、翌日の通所部門を臨時休業とする。
または午前8時の時点で、○○市に以下のいずれかが発令されている場合は、通所部門を臨時休業とする。
事前休業の判断基準となる防災気象情報等
高齢者等避難高潮警報又は特別警報
暴風警報又は特別警報※開業時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休業の判断をする。

- 69 -

記載例
様式２

津波（津波到達時間が短い場合）
４ 防災体制【防災体制確立時の組織構成と役割分担】
レベル

統括指揮者
※全体を指揮◯◯責任者
人数
1・状況把握、指揮

警戒レベル
・施設職員等召集
３↓
警戒体制

・避難開始判断

情報連絡班
避難誘導班
装備品等準備班※設備や装備品等の点検・準備※情報収集や伝達※利用者の避難支援
◯◯
◯◯
◯◯
責任者
責任者
責任者
名
人数
1
名
人数
15
名
人数
2
名
・気象情報、水位情報、避難・要配慮者等の装備品の装・避難誘導開始
情報等の収集着・施設職員や避難支援協力
・移動用車両の確保
者へ連絡
・避難先への持ち出し品等
・利用者家族等への連絡を運搬
・市町村等への連絡

人数

1

名

・状況把握、指揮警戒レベル
４・避難先での利用者支援の↓非常体制 監督

人数
1
名
人数
15
・気象情報、水位情報、避難・避難完了の確認
情報等の収集警戒レベル３
↓
警戒体制

人数
1
名
・避難先での持ち出し品等の管理・避難先での利用者支援

・（緊急安全確保の判断）

防災体制一覧表名・（緊急安全確保の誘導）⇒様式１２・地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合
・津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合
・避難指示が発令された場合

津波は 20cm から 30cm 程度の高さであっても、急で強い流れが生じるため、これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性があることから、大津波警報・津波警報・津波注意報のいずれが発表された場合であっても、危険な地域からの一刻も早い避難行動をとる必要がある。
また、震源が沿岸に近い場合は地震発生から津波来襲までの時間が短いことから、少しでも早く避難する必要があ
り、津波災害警戒区域等に居るときに強い揺れ（震度 4 程度以上）又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた者は、気象庁の津波警報等の発表や市町村からの避難指示の発令を待たずに、自主的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。

- 70 -

記載例
様式２

津波（津波到達時間が長い場合）
４ 防災体制【防災体制確立時の組織構成と役割分担】
レベル

統括指揮者
※全体を指揮◯◯責任者
人数
1・状況把握、指揮警戒レベル
２↓
・施設職員等召集
注意体制

情報連絡班
避難誘導班
装備品等準備班※設備や装備品等の点検・準備※情報収集や伝達※利用者の避難支援
◯◯
◯◯
◯◯
責任者
責任者
責任者
名
人数
1
名
人数
10
名
人数
1
名
・気象情報、水位情報、避難・避難に必要な設備や装備品、備蓄品、・避難誘導体制の確認
避難先への持ち出し品等を点検し準備
情報、避難先情報等の収集
・施設職員や避難支援協力
・避難ルートの確認
・移動用車両の手配
者へ連絡・（避難開始判断）
人数

1・（避難誘導開始）名

警戒レベル ・状況把握、指揮３↓・避難開始判断
警戒体制

人数
1
名
人数
15
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導開始
情報等の収集・利用者家族等への連絡

1

名

警戒レベル ・状況把握、指揮４
・避難先での利用者支援の↓非常体制 監督人数

1

名

・市町村等への連絡

警戒レベル２↓
注意体制
警戒レベル３
↓
警戒体制

人数

16

・避難完了の確認

・避難先への持ち出し品等
を運搬
名
人数
1
名
・避難先での持ち出し品等の管理・避難先での利用者支援

・（緊急安全確保の判断）

防災体制一覧表人数
2
名・要配慮者等の装備品の装着・移動用車両の確保

・市町村等への連絡
人数名

・（緊急安全確保の誘導）⇒様式１２・「遠地地震に関する情報」の中で津波の到達予想時刻等の情報が発表された場合・高齢者等避難が発令された場合・津波注意報、津波警報、大津波警報が発表された場合
・避難指示が発令された場合我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場
合がある。
市町村は、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討するものとなっている。
施設利用者の人数や特性等から、施設利用者の避難完了に多くの時間を要する場合には、気象庁の津波警報等の発表や市町村からの避難指示の発令を待たずに、自主的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。

- 71 -

土砂災害

記載例
様式２

４ 防災体制【防災体制確立時の組織構成と役割分担】
レベル

統括指揮者
※全体を指揮
◯◯
責任者
人数
1

名

警戒レベル
・状況把握、指揮１↓
災害への心 ・体制確立の判断
構えを高め
る段階

情報連絡班
※情報収集や伝達
◯◯
責任者
人数
1
名

避難誘導班
装備品等準備班※設備や装備品等の点検・準備※利用者の避難支援
◯◯
◯◯
責任者
責任者
人数
名
人数
名

・気象情報等収集

・（避難誘導体制の確認）

・施設職員への情報伝達

・（避難ルートの確認）

・（避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備）

・事前休業の判断
人数

1

名

・状況把握、指揮警戒レベル
２↓
・施設職員等召集
注意体制

人数
1
名
人数
10
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導体制の確認
情報、避難先情報等の収集

1

名・状況把握、指揮1

名・状況把握、指揮警戒レベル
４・避難先での利用者支援の↓非常体制 監督

人数
1
名
人数
15
・気象情報、水位情報、避難・避難誘導開始
情報等の収集・移動用車両の手配

名

人数
2
名
・要配慮者等の装備品の装着・移動用車両の確保

・市町村等への連絡

・避難先への持ち出し品等を
運搬

人数

1

名

・市町村等への連絡

人数

16

・避難完了の確認名

人数
1名
・避難先での持ち出し品等の管理

・避難先での利用者支援
・（緊急安全確保の誘導）⇒様式１２

警戒レベル１・警報級の可能性（大雨警報または暴風警報）「中」または「高」が発表された場合↓
・台風の接近が予想されている場合
災害への心構えを高める段階

警戒レベル２↓
注意体制
警戒レベル３↓
警戒体制
警戒レベル４↓
非常体制

名・利用者家族等への連絡・（緊急安全確保の判断）

防災体制一覧表1

・（避難誘導開始）

警戒レベル
３
↓
・避難開始判断
警戒体制

人数

人数

・避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備

・施設職員や避難支援協力
・避難ルートの確認
者へ連絡・（避難開始判断）
人数

名・大雨注意報が発表された場合・高齢者等避難が発令された場合
・大雨警報が発表された場合
・避難指示が発令された場合
・土砂災害警戒情報が発表された場合● 事前休業の判断について
早期注意情報（警報級の可能性）の「中」または「高」が発表されている場合や大型台風の襲来が予想される場合、公共交通機関の計画的な運休が予定される場合、翌日の通所部門を臨時休業とする。
または午前8時の時点で、○○市に以下のいずれかが発令されている場合は、通所部門を臨時休業とする。
事前休業の判断基準となる防災気象情報等
高齢者等避難暴風警報又は特別警報
大雨警報又は特別警報
土砂災害警戒情報※開業時間と利用者の通所にかかる時間も考慮して、休業の判断をする。

- 72 -

５ 情報収集・伝達(1) 情報収集

記載例
様式３

収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
災害リスクに応じて、下記の表をコピーして使用してください。
収集すべき情報【防災気象情報（気象庁）】
・早期注意情報（警報級の可能性）【避難情報（市町村）】
共 ・警戒レベル3 高齢者等避難
通 ・警戒レベル4 避難指示の・警戒レベル5 緊急安全確保
情報 【避難所の開設状況（市町村）】
指定緊急避難場所や福祉避難場所の開設状況
道路の通行止め情報
・洪水注意報、洪水警報
・大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報
洪 ・キキクル（大雨・洪水警報の危険度分布）
水 ・洪水予報
氾濫注意情報、氾濫警戒情報
氾濫危険情報、氾濫発生情報
雨 ・大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報
水
出 ・雨水出水氾濫危険情報
水 （水位周知下水道において発表される情報）
・高潮注意報、高潮警報、高潮特別警報
高
潮
津
波

入手先
・テレビ、ラジオ、気象庁HP・防災アプリ、市町村のメール通知サービス等
・テレビ、ラジオ
・市町村のHP
・市町村のメール通知サービス
・緊急速報メール 等
・テレビ、ラジオ
・市町村のHP
・市町村へ電話問い合わせ 等
・日本道路交通情報センターのHP 等
・テレビ、ラジオ、気象庁HP・テレビ、ラジオ、気象庁HP
・気象庁HP・津波注意報、津波警報、大津波警報

土 ・大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報
砂・土砂災害警戒情報
災
害 ・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）

・川の防災情報のHP
・川の防災情報のHP
・テレビ、ラジオ、気象庁HP
・都道府県・市町村のHP
・市町村のメール通知サービス 等
・テレビ、ラジオ、気象庁HP・防災アプリ・市町村のメール通知サービス 等
・テレビ、ラジオ、気象庁HP・防災アプリ・市町村のメール通知サービス 等
・テレビ、ラジオ、気象庁HP・テレビ、ラジオ、気象庁HP、都道府県のHP
・気象庁HP(2) 情報伝達
警戒レベル

対象情報

主な入手先

伝達内容

インターネット
大雨の警報級の可能性「高」が発表されました。
警戒レベル 早期注意情報（気象庁HP）
災害への心構えを高める段階です。
〇〇日は、大雨が予想されていますので、施設１
事前休業のお知らせ 統括指揮者の判断を確認を休業することになりました。
大雨注意報が発表されましたので施設に参集し職員への招集連絡統括指揮者の判断を確認てください。
インターネット
洪水注意報が発表されました。
洪水注意報
警戒レベル
（気象庁HP）
注意体制をとる段階です。
インターネット〇〇川に氾濫注意情報が発表されました。
２
氾濫注意情報（川の防災情報）
注意体制をとる段階です。
インターネット
大雨注意報が発表されました。
大雨注意報（気象庁HP）
注意体制をとる段階です。

警戒レベル
３

情報連絡班 施設職員
情報連絡班 施設利用者の家族
情報連絡班
情報連絡班
情報連絡班
情報連絡班

施設職員
避難支援協力者
施設職員
避難支援協力者
施設職員
避難支援協力者
施設職員
避難支援協力者
施設職員
避難支援協力者

高齢者等避難市役所からの電話

高齢者等避難が発令されました。

情報連絡班

避難先の開設情報

市役所へ電話

避難先の○○は開設されています。

情報連絡班 避難誘導班

避難開始の連絡避難誘導班に確認〇〇では、〇〇時〇〇分に避難を開始しました。 情報連絡班 市役所の担当部署

インターネット（気象庁HP）
インターネット（川の防災情報）
インターネット（気象庁HP）

洪水警報が発表されました。
警戒体制をとる段階です。
〇〇川に氾濫警戒情報が発表されました。
警戒体制をとる段階です。
大雨警報が発表されました。
警戒体制をとる段階です。

避難指示

市役所からの電話

避難指示が発令されました。

避難完了の連絡避難誘導班に確認〇〇では、〇〇時〇〇分に避難を完了しました。 情報連絡班 市役所の担当部署

インターネット（川の防災情報）
インターネット（気象庁HP）〇〇川に氾濫危険情報が発表されました。
非常体制をとる段階です。
土砂災害警戒情報が発表されました。
非常体制をとる段階です。

洪水警報
氾濫警戒情報
大雨警報

警戒レベル
４

情報伝達の流れ発信者
情報伝達先

氾濫危険情報土砂災害警戒情報

利用者緊急連絡先一覧表 ⇒様式８
緊急連絡網 ⇒様式９
外部機関等の緊急連絡先一覧表 ⇒様式１０- 73 -

施設職員
避難支援協力者
施設職員
情報連絡班
避難支援協力者
施設職員
情報連絡班
避難支援協力者
施設職員
情報連絡班
避難支援協力者
情報連絡班

施設職員
避難支援協力者
施設職員
情報連絡班
避難支援協力者
情報連絡班

記載例
様式４

６ 避難誘導（１）避難先、移動距離及び避難方法①原則、施設利用者の適切な支援を提供できるＡ会（系列グループホーム）に立退き避難をする。
②避難する時間が確保できない場合は、指定緊急避難場所に立退き避難をする。
避難方法
その他機材

避難に要する時間

避難開始基準

台

車椅子

1時間

警戒レベル3 高齢者等避難

台

車椅子

45分

警戒レベル3 高齢者等避難

台

車椅子

30分

警戒レベル3 高齢者等避難15分

警戒レベル3 高齢者等避難

その他機材避難に要する時間

避難開始基準

洪水

避難先名称

系列施設や
他の同種類似施設

Ａ会（系列グループホーム）

1,000

m

✓

4

指定緊急避難場所

B小学校（校舎2階以上）

500

m

✓

4

近隣の安全な場所

○○ビル

200

m

✓

4

本施設2階○○室

50

m エレベーター、車椅子、ストレッチャー

屋内安全確保

移動距離

徒歩

✓

車両

避難方法

雨水出水

避難先名称

系列施設や
他の同種類似施設

Ａ会（系列グループホーム）

1,000

m

✓

4

台

車椅子

1時間

警戒レベル3 高齢者等避難指定緊急避難場所

B小学校（校舎2階以上）

500

m

✓

4

台

車椅子

45分

警戒レベル3 高齢者等避難

近隣の安全な場所

○○ビル

200

m

✓

4

台

車椅子

30分

警戒レベル3 高齢者等避難本施設2階○○室

50

m エレベーター、車椅子、ストレッチャー

15分

警戒レベル3 高齢者等避難

その他機材避難に要する時間

避難開始基準屋内安全確保

移動距離

徒歩

✓

車両

避難方法

高潮

避難先名称

系列施設や
他の同種類似施設

Ａ会（系列グループホーム）

1,000

m

✓

4

台

車椅子

1時間

警戒レベル3 高齢者等避難指定緊急避難場所

B小学校（校舎2階以上）

500

m

✓

4

台

車椅子

45分

警戒レベル3 高齢者等避難

○○ビル

200

m

✓

4

台

車椅子

30分

警戒レベル3 高齢者等避難本施設2階○○室

50

m エレベーター、車椅子、ストレッチャー

15分

警戒レベル3 高齢者等避難

その他機材避難に要する時間

避難開始基準近隣の安全な場所
屋内安全確保

移動距離

徒歩

✓

車両

避難方法

津波

避難先名称

系列施設や
他の同種類似施設

Ａ会（系列グループホーム）

1,000

m

✓

台

車椅子

2時間

指定緊急避難場所

B小学校（校舎2階以上）

500

m

✓

台

車椅子

1時間

近隣の安全な場所

○○ビル

200

m

✓

台

車椅子

40分

土砂災害

避難先名称

移動距離

その他機材

避難に要する時間

避難開始基準系列施設や他の同種類似施設

Ａ会（系列グループホーム）

1,000

m

✓

4

台

車椅子

1時間

警戒レベル3 高齢者等避難指定緊急避難場所

C中学校

650

m

✓

4

台

車椅子

45分

警戒レベル3 高齢者等避難

近隣の安全な場所

○○ビル

200

m

✓

4

台

車椅子

30分

警戒レベル3 高齢者等避難

移動距離

徒歩

車両

避難方法
徒歩

✓

車両

強い地震発生津波注意報など
強い地震発生津波注意報など
強い地震発生津波注意報など

以下に該当するか検討の上、屋内安全確保を選択するかどうかを慎重に判断する※家屋倒壊等氾濫想定区域,土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、津波による浸水のおそれがある区域に存していないこと※浸水しない居室があること※一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できること

・緊急安全確保
急激に災害が切迫することにより、避難確保計画に定めた場所への避難を安全にできないような、
斜面の反対側の2階の○○室
過酷な事象に遭遇した場合は「」に緊急的に移動する（２）避難経路
避難先までの避難経路は、【施設周辺の避難地図】【施設建物内の避難経路図】のとおりとする。
避難先は、避難訓練等により避難できることを確かめ、必要に応じ見直しするものとする。
【施設周辺の避難地図】 ⇒別紙１、【施設建物内の避難経路図】 ⇒別紙２
対応別避難誘導一覧表 ⇒様式１１- 74 -

７ 避難に必要な設備の整備
避難誘導の際に使用する設備等については、下表に示すとおりである。これらの設備等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

分類
通常の設備

緊急時の設備避難に必要な設備等
設備等
エレベーター
上下階の移動のできる大型スロープの設置
車椅子
その他（
担架
停電対策としての非常用電源の設置
土のう止水板
階段昇降機の設置
その他（
非常用サイレン

記載例
様式５

数量 設置場所、保存場所
1 施設中央部（1～3階）
0ー
10 各階の職員エリア） 3 各階の職員エリア
1 2階機械室
20 1階備品倉庫
0ー
3 1階備品倉庫） 3 屋上８ 避難に必要な装備品や備蓄品の整備
避難に必要な装備品や備蓄品等の例については、下表に示すとおりである。これらの装備品や備蓄品等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。
分類

情報収集・伝達

避難誘導

避難先
その他

避難に必要な装備品や備蓄品等
装備品や備蓄品等
数量
テレビやラジオ1
インターネットに接続したパソコンやタブレット端末
10
電話やファックス
5
携帯電話やスマートフォン
10
電池や非常用電源1
名簿（施設利用者）
10
案内旗
5
ビブス
30
懐中電灯
5
ハンドマイク
3
雨具
20
ライフジャケットやヘルメット
20
避難ルートを示したマップ
5
救急用品
5
移動用の車両5
水や食糧
3日/人
衛生用品や衣料品
3日/人
電池や携帯充電器
10
防寒着・毛布20
携帯トイレ
30- 75 -

設置場所、保存場所
受付
受付、各階の職員エリア
受付、各階の職員エリア
各職員
2階機械室
受付、各階の職員エリア
1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫受付、各階の職員エリア
受付、各階の職員エリア
車庫
1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫1階備品倉庫既存の消防計画等がある場合は、それに追加してもよい。
９ 防災教育及び訓練の実施に関する事項

防災教育及び訓練の年間計画
避難確保計画の作成＝防災体制の確立

記載例
様式６
実施予定時期

避難確保計画の周知○施設職員、施設利用者や施設利用者の家族、避難支援協
力者に電子データなどで避難確保計画を共有し、周知する

12月頃
新規入職者・施設利用者の家族はその都度施設職員、避難支援協力
者への防災教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○過去の被災経験や災害に対する知恵の伝承 等

1月頃
新規入職者・施設利用者の家族はその都度利用者、施設利用者の家
族への防災教育○水害・土砂災害の危険性や避難場所の確認○緊急時の対応等に関する保護者・家族等への説明 等

1月頃
新規入職者・施設利用者の家族はその都度情報収集、情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確
認、情報伝達の試行 等

2月頃

立退き避難訓練○避難経路ごとに避難方法（車、徒歩など）を確認○施設から避難先までの避難に要する時間の計測 等

2月頃

情報収集、情報伝達訓練○施設職員の緊急連絡網の試行○保護者・家族等への情報伝達手段（メール・電話等）の確
認、情報伝達の試行 等

3月頃

屋内安全確保訓練○避難方法の確認○避難に要する時間の計測 等

3月頃

避難訓練結果の振り返り〇訓練終了後に参加者全員で訓練を振り返る〇訓練計画時に決めた訓練の目的・目標について達成度を確認し、その後、個別の反省点や行動等について意見交換する

4月頃

市町村への避難訓練結果の報告

手引き第9章に掲載している避難訓練結果の報告様式に基づき、○○市に訓練結果を報告する

5月頃

避難確保計画の見直し〇振り返りであげられた意見や問題点を踏まえて、避難確保
計画を見直す

6月頃

通所部門

入所部門

- 76 -

記載例
様式７１０ 自衛水防組織の業務に関する事項（１）「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
①毎年 4 月に新たに自衛水防組織の構成員となった施設職員を対象として研修を実施する。
②毎年 8 月に行う全施設職員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。

（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、遅滞なく、当該事項を市町村長へ報告する。
「自衛水防組織活動要領」⇒別添- 77 -

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

記載例
様式８

１１ 利用者緊急連絡先一覧表
氏名
1 〇〇〇〇
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27 〇〇〇〇

利用者
年齢
住所
84
〇市1丁目××

氏名
△△△△

続柄
娘

緊急連絡先
電話番号
012-3456-7890

住所〇市1丁目××

その他（緊急連絡先等）
090-1234-5678

90

△△△△

息子

012-3456-7890〇市2丁目××

090-1234-5678〇市3丁目××- 78 -

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

記載例
様式９

１２ 緊急連絡網
施設長
012-3456-7890
事務長
012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890

012-3456-7890○○○○
012-3456-7890

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

記載例
様式10

１３ 外部機関等の緊急連絡先一覧表
連絡先

備考

市町村（防災担当）

012-3456-7890

市町村（福祉担当）012-3456-7890

消防署

012-3456-7890

警察署

012-3456-7890

避難誘導等の支援者

012-3456-7890

医療機関

012-3456-7890

Ａ会（系列グループホーム）

012-3456-7890

B小学校

012-3456-7890- 79 -

既存の名簿等がある場合は、それを用いてもよい。

記載例
様式11

１４ 対応別避難誘導一覧表
避難方法
立退き避難
屋内安全確保

氏名

連絡先

対応内容

〇〇〇〇

012-3456-7890

1

徒歩

〇〇〇〇

012-3456-7890

4

自動車

氏名

備考

階段

〇〇〇〇

要介護度1

ストレッチャー

〇〇〇〇

要介護度5

避難先へ移動
１単独歩行可能 ２介助必要 ３車いすを使用 ４ストレッチャーや担架が必要 ５その他
その他の対応６自宅に帰宅 ７病院に搬送 ８その他

- 80 -

既に防災体制を確立している場合は、それを活用してもよい。
１５ 防災体制一覧表
統括指揮者

(

情報連絡班

施設長

) ( 代行者

事務長

)

役割

担当者名

責任者

〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
人数（ 〇 ）名

心構え
心構え
注意
注意
警戒
警戒
非常

・気象情報等収集
・施設職員への情報伝達
・気象情報、水位情報、避難情報、避難先情報等の収集
・施設職員や避難支援協力者へ連絡・気象情報、水位情報、避難情報等の収集・利用者家族等への連絡・市町村等への連絡

注意
注意
警戒
非常
非常
非常

責任者
・避難誘導体制の確認
・避難ルートの確認
・避難誘導開始
・避難完了の確認
・避難先での利用者支援
・（緊急安全確保の誘導）

役割

避難誘導班

装備品等
準備班

心構え
注意
警戒
警戒
警戒
非常

記載例
様式12

担当者名
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
人数（ 〇 ）名

役割

担当者名

責任者

〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
〇〇〇〇
人数（ 〇 ）名・避難に必要な設備や装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備

・移動用車両の手配
・要配慮者等の装備品の装着
・移動用車両の確保
・避難先への持ち出し品等を運搬
・避難先での持ち出し品等の管理- 81 -

記載例
別添

自衛水防組織活動要領（自衛水防組織の編成）
第１条 管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。
２ 自衛水防組織には、統括管理者を置く。
（１）統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。
（２）統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
３ 管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
４ 自衛水防組織に、班を置く。
(１) 班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。
(２) 各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。
(３) 防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。
（自衛水防組織の運用）
第２条 管理権限者は、施設職員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び施設職員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する施設職員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の施設職員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。
３ 管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や施設職員等の非常参集計画を定めるものとする。
（自衛水防組織の装備）
第３条 管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。
(１) 自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。
(２) 自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。
（自衛水防組織の活動）
第４条 自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

- 82 -

記載例
別表１

自衛水防組織の編成と任務
統括管理者(

施設長) ( 代行者

事務長

)

担当者

役割

班長 （ 管理職員 ）総括・情報班 班員 （ ○ ） 名
・
○○○○
・
○○○○

□ 状況の把握□ 洪水予報等の情報の収集□ 情報内容の記録□ 館内放送等による情報伝達□ 関係者及び関係機関との連絡

担当者

避難誘導班

役割

班長 （ 管理職員 ）班員 （ ○ ）名
・
○○○○
・
○○○○

□ 避難誘導の実施□ 未避難者、要救助者の確認

記載例
別表２

自衛水防組織装備品リスト
任務
総括・情報班
避難誘導班

装備品
名簿（施設職員、利用者等）
様式５避難確保資器材一覧に掲げるもの。

- 83 -

- 84 -

- 85 -

記載例
別紙３
ご自身の施設における避難に必要な行動を時系列順に整理したタイムラインを確認しましょう。
施設型タイムラインの設定

統括指揮者

情報連絡班

避難誘導班

装備品等準備班※全体を指揮※情報収集や伝達※利用者の避難支援※設備や装備品等の点検・準備

防災気象情報、避難情報■早期注意情報（警報級の可能性）

警戒レベル１

・状況把握、指揮・気象情報等収集

・体制確立の判断

・施設職員への情報伝達 ・（避難ルートの確認）

・（避難誘導体制の確認） ・（避難に必要な設備や・事前休業の判断

装備品、備蓄品、避難先への持ち出し品等を点検し準備）■大雨注意報■洪水注意報■高潮注意報警戒レベル２

・状況把握、指揮・気象情報、水位情報、・避難誘導体制の確認

・避難に必要な設備や装・施設職員等召集

避難情報、避難先情報

・避難ルートの確認

備品、備蓄品、避難先へ

・（避難開始判断）

等の収集

・（避難誘導開始）の持ち出し品等を点検し・施設職員や避難支援

準備協力者へ連絡・移動用車両の手配

警戒レベル3■高齢者等避難■洪水警報■氾濫警戒情報■高潮注意報■大雨警報（土砂災害）・状況把握、指揮・気象情報、水位情報、・避難開始判断

避難情報等の収集の装着

・利用者家族等への連絡・移動用車両の確保

・市町村等への連絡

・避難先への持ち出し品

警戒レベル4■避難指示■氾濫危険情報■高潮警報■高潮特別警報■土砂災害警戒情報

・状況把握、指揮■緊急安全確保■大雨特別警報■氾濫発生情報

・緊急安全確保警戒レベル5・避難誘導開始

・要配慮者等の装備品

等を運搬

・市町村等への連絡

・避難完了の確認

・避難先での持ち出し品

・避難先での利用者支援

・避難先での利用者支援 等の管理の監督・（緊急安全確保の誘導）・（緊急安全確保の判断）- 86 -