2007 年 6 月
Vol.9 No.1 通巻 32 号

発行日 2007 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

公共経営分野の国際交流
塚本 一郎

今年４月２日から４日にかけて、ドイツ（ポツダム）で開催された IRSPM 第 11 回年次大会に参加した。IRSPM とは、 International
Research Society for Public Management の略である（訳せば「国際公共経営学会」）。会員の研究分野はかなり多様で学際的である。専攻は行政学・政治学、経済学、社会学、組織論などの分野にまたがっており、テーマも「行政経営改革」
、
「PPP」
、
「公共セクターにおけるガバ
ナンスとネットワーク」、「政策形成、実施と評価」、「非営利セクターと公共サービス」、「政府、企業、非営利セクターのパートナーシップ」など、多岐に渡っている。
「公共経営」の国際学会であるが、NPOと政府・企業との協働、ソーシャル・キャピタルに関連する報告もかなり多い。
今回の IRSPM ドイツ大会では、25 カ国から 200 人強（前回グラスゴー大会は 300 人以上）の参加を集め、３日間にわたって活発な議論と交流が行われた。地域別にみると、やはりヨーロッパからの参加が多く、最大勢力は英国で、
オランダ、
スウェーデン、
ドイツなど北ヨーロッパの国々がそれに続いている。しかし、オーストラリアやアメリカ合衆国からも多数参加しており、日本でも著名な学者としては、オーウェン・ヒューズ、スティーブン・スミスなども常連である。ちなみに、IRSPM 会長は日本 NPO 学会明治大学大会（2002 年３月）で基調講演も行ったスティーブン・オズボーン（エジンバラ大学）である。学会理事も、地域バランスに考慮し、ヨーロッパ、北米アメリカ、アジア、オーストラリアなどから選出されている（私も理事を務めている）。国際学会であるために、理事会を頻繁に開催するのは困難であるが（基本的に大会時）、理事間のコミュニケーションは重要事項も含めメールでかなり頻繁に行っている。学会としてのガバナンスやアカウンタビリティが強く意識されており、当然、理事会では率直な意見交換がなされる。
残念なのは、日本人の参加が少ないことである。今回の大会にはアジアから 10 名ほどが参加したが、最大勢力は韓国で日本からはわずかに２名である。ヨーロッパの研究者からは、「われわれは日本のことにも興味があるのに、日本人の研究報告が少ないのは残念」という声を何度も耳にした。IRSPM 理事会も、ヨーロッパの研究グループ（EGPA など）やアメリカの NPO 学会（ARNOVA）との連携・交流を強化す
る一方、アジア地域の研究者がもっと参加することを望んでいる。公共経営研究においても、NPO 研究
は主要な研究領域となりつつあり、国際比較研究も活発に行われている。この分野での日本の研究者のいっそうの貢献が期待されていると思う。

＜本号目次＞
巻頭言
塚本一郎
第 9 回年次大会を終えて初谷勇
第 5 回日本ＮＰＯ学会賞 受賞作品決定
NPO の風景 24
初谷勇
社会起業家シリーズ③
塚本一郎
フォーカス
金田晃一

1
2-5
6-8
9
10-11
12-13

NPO 研究最前線
ノンプロフィット・レビュー投稿論文募集
2006 年度事業報告
2007 年度事業計画
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

14
15
16
17
18-19
20

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日本 NPO 学会
第９回年次大会を終えて第９回大会運営委員長 初谷 勇
（大阪商業大学総合経営学部教授）

委員会、学会事務局スタッフの皆様のお蔭であり、■第９回年次大会の概要
2007 年 3 月 17 日（ 土 ）、18 日（ 日 ）、日本Ｎ

心からお礼申し上げたい。
（細かくみれば、運営上

ＰＯ学会第９回年次大会が、大阪商業大学（大阪府

至らぬ点も多々あったかもしれない。その点はご海東大阪市）蒼天ホール、４号館ほかを会場として開容くださるよう、運営委員会を代表してお願い申し催された。地域に根ざした民間非営利セクターの果

上げたい。
）

たす役割に大きな期待が寄せられ、「2007 年問題」
がＮＰＯの意義や真価を問い直す今日、本大会では■運営委員会企画の想いと成果「地域力とＮＰＯ」をメインテーマに、学会創設以運営委員会は、前号でもふれたように、今回とく来の「実践から理論へ、理論から実践へ」の主旨をに①「理論と実践の交流」の一層の可視化、②関係

いっそう具現化することを目指した。

学会との交流、③「地域」との協働の３点に力を注

開催直前まで春分まじかとは思えない寒日が続きいだ。

心配したが、大会初日、穏やかに晴れ上がった空に第一の理論と実践の交流については、新設の実践安堵した。大阪商業大学と共催による公開シンポジ

事例紹介の報告区分に予想以上の応募があり、実践

ウム ( 基調講演及びパネルディスカッション ) をはと理論を架橋するニーズと意欲の高まりを感じさせ

じめ 43 の全体会及び分科会が開催され、88 の研られた。また、各セッションのテーマの連係を考慮

究報告、パネルディスカッション、ワークショップ

したプログラム編成については、同一セッション会等が行われた。前回・新潟大会から僅か 9 カ月と場で連続して出席した方々から「続けて聴いて勉強いう間隔に、当初、研究報告等の応募が準備期間不になった」との感想をうかがった。

足で伸び悩むのではないかと懸念する向きもあった
が、会員の皆様の底力であっさり杞憂に終わった。
大会参加者数は 1 日目が 502 名、2 日目が 411 名。
会員アンケートは回収数 15 と少なかったが、その内容と大会開催後に筆者に寄せられた感想やコメン
トを顧みると、参加者には概ねご満足いただき、さまざまに触発される大会であったようである。
これもご参加いただいた外部ゲスト、会員の皆様方のご尽力に加え、地元・東大阪市の行政・民間の関係者、学長をはじめ全学・事務局挙げて支援をいただいた大阪商業大学、公募により各方面から参集
セッション風景

いただいた大会ボランティアスタッフ、そして運営

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一方「参加したいセッションが重なって迷った」との声も少なくない。2 日間とも 8 〜 9 トラックが並行するセッション編成は、各セッションに一定の参加者数を得つつ、「幅広く出席したい」との希望に応える上では限度かもしれない。
多士済々の会員構成を実感しつつ世代、地域、分野の拡がりが反映されるようお願いしたモデレーターや討論者の皆様には、本学会初登壇の方もおられ、それぞれ新鮮な視点でコメントや議論をいただけたと思う。
第二の関係学会との交流については、国際ボラ懇談会風景

ンティア学会や日本社会学会からは、早くも今後
引き続き連携・交流の機会を持つ案をお示しいた
だいている。学際的な相互交流・研鑽を重ねることは、ＮＰＯ研究の全体的な考察や独自性の開発に資するだけでなく、会員の拡充にも寄与するに②在関西報道各社に呼びかけ、3 月 9 日、大阪違いない。

大学中之島センターで「記者懇談会」を開催し、第三の「地域」との協働については、東大阪市

大会の事前告知と論題紹介等を行った。同会と大が「協働による市民活動ひろばづくり」の施策の会当日に参加された記者（計 6 社延べ 14 名）の方々一環として本大会での分科会、企画展示を位置付からは多様な記事がメディアに発信された。質問

け、市域の多数のＮＰＯや東大阪ＪＣの活動報告や取材が寄せられたのは、公開シンポジウムのゲ紹介が行われた。また、公開シンポジウムには地

スト、基調講演・パネルディスカッションの内容、元を中心に一般参加者も多数ご来場いただけた。

セッションでは「団塊世代とＮＰＯ」
、
「税制」、
「国

上町台地からコリアンタウンを探訪するエクス

際ボランティア」、「世代とＮＰＯ」、「防災・災害カーション（16 日）は、「台地をサイクリング」

救援」、「地域事例の発信」などのテーマであり、との企画に、健脚を自負する少数精鋭の参加とな

学会外の市民目線の現われとして印象に残った。

ったが、案内、伴走した 2 委員によれば、昼は快走、③地元ＮＰＯ作成の会場周辺案内マップを増刷

夜は快談いただけたとのことである。

し、大学事務局女性スタッフ手作りのランチ・コ

懇談会は、谷岡記念館（国登録有形文化財）講ピー機所在図とともに配付した。学内コンビニも堂を会場に、シンポジウムで実践事例を紹介いた

臨時営業、駅改札前の誘導サイン掲出に近鉄の計

だいたお二人のゲストにちなむ銘酒により、学会らいをいただいた。

並びに開催校の「スクウェア・ワン」（原点）回帰と今後の「益々繁昌」を祈念し、歓談、交流を深■残された課題

めていただいた。

①関係学会との交流については、
「共同」
、
「連携」、
「交流」等、また開催校や関連団体とは「共催」、「協賛」等、その位置付けと範囲について相手先の意■会員目線の運営、市民目線の関心
運営委員会での検討により今回対応した点とし向を尊重し、全てその機関決定をいただいた。こて、

れら関係学会とは、ゲストだけでなくその会員と①大会プログラムのレイアウトを、時間帯と会も交流を深められるよう、当該セッションに限り場について一覧性の高いものに改めた。また、報他学会員の参加が認められないか検討したが、今告概要集のフォーマットを変更し頁数を圧縮し、回は適当な受付・入場管理方法を見出せず見送っコスト削減を図った。

ている。
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No.32②大会開催事務の分担と適切な外部化。今回の一層の合理化や分任、外部化などが望まれる。

は、各運営委員に、恒例の企画パネルの調整・法人化した他学会の例もある。

運営の分担はもとより、当日のプログラム進行③学会の存在意義の確認と情報発信。次回はや会場管理等の作業分担についてもご無理をお年次大会も 10 回の節目を迎える。本学会のな願いした。ご快諾くださり、早朝から夜半までりたちとあゆみについて客観的な記録を整備し、協働していただいた委員の皆様に深謝申し上げ

10 年の活動成果を検証し、次の 10 年に向けてたい。なお、学会事務局女性スタッフの直前の内外にメッセージを発信する好機と思われる。

事務量は膨大かつ長時間に及ぶ。理事会でも申し上げたが、大会開催業務も含め学会運営事務第９回年次大会公開シンポジウム報告

第９回年次大会公開シンポジウムは、3 月 17日（土）午後、「地域力とＮＰＯ」をテーマに開催された。開催趣旨は前号特集を参照いただきたいが、直前に突然の辞退となった浅野史郎氏の代わりに、「ＮＰＯ学会のためなら」と、先約の公務をまげてご登壇いただいた川口清史（学）立命館総長に改めてお礼申し上げたい。
シンポジウムでは、まず、塩川正十郎東洋大
学総長に、「地域の力とは」と題して基調講演をいただいた。各地の事例を豊かに織り交ぜ、ご塩川正十郎東洋大学総長による基調講演

自身の熊野でのＮＰＯ活動や足利での東洋大の取組みも踏まえ、時代を超えて求められる地域
いんねん

い力について、「土地の因縁をたずね、湧き出ずる③協働からローカルガバナンスへ」、また山岡義ような情熱と愛情をもって、自らの問題として

典法政大学教授は、「①『土の人』、『風の人』に地に足の着いた活動を」と提起された。

加えて『水の人』に着目を、②異質を排除しない

これを受けてパネルディスカッションでは、社会への移行の兆し有り、③地域活性化の『勝ち本間正明大阪大学大学院教授のコーディネート組』は、魅力的人材の来訪が決め手」などの論点により、最初に、土居年樹天神橋筋商店連合会を摘示。

会長とセーラ・マリ・カミングス（株）桝一市

コーディネーターからの「これまで『世間』と村酒造場取締役から、大阪・天神橋筋と長野・葛藤のあった経験、また目下の課題認識は」との小布施における「民主導」の地域づくりの実践が、質問に対し、土居氏は「①千年の歴史あるまち存

映像を交えて活き活きと紹介された。

続への『意地』が支え、②良い風と悪い風をみず

２事例を踏まえて、川口清史総長は「①地域から選択する行動力も必要」、カミングス氏は「周のグッドプラクティスのデータベース化を、②囲を気にしてみずから蕾を刈らず、３年続ければソーシャルキャピタルと新旧住民の関係如何、認知は得られる」と強調。

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No.32「世間」に絡め、新旧住民の関係について川口氏は、「自治会・町内会の役割を限定的に再定位することも必要ではないか」と指摘。
「異質性を認めつつ総合力を発揮
つま ごするには」との問に、山岡氏は妻 籠 のま
ちなみ保存に関わった体験を元に、「それには、例えばセンスのいいジャーナリス
トのような『火の人』を得たい」と示唆した。
熱のこもった前半を終え、休憩時には会場から多数の質問紙が寄せられ、後半はその回答から始まった。
パネル・ディスカッション ｢ 地域力とＮＰＯ ｣「ローカルガバナンスの構成員としての大学の役割」についての質問に対し、川口氏は京都・衣笠でのＮＰＯ法人を活用したプロジェクトや草津のインキュベータを紹介、「ローカルに活動

滞によるぬるま湯化を排するため、組織の外部かできる地球市民づくり」を提示。指名を受けフら刺激を得て目標の刷新を、②補助金に依存せず

ロアから立った片山大阪商業大学副学長は、起自主財源で自立を、③地域の組織の半分を女性で業教育や商店街活性化への協力、大学院地域政担う踏ん張りを」、川口氏からは「①地域力は文策学研究科等を例に引き、「地域と出会い、体感化力。地域の物語の語り部となる人材が、新・旧することを通じて、将来を過ごす新たな地域で住民の融合に道を拓く、②今や官民の分担『領域』

資源を発見し活用できる人材を育成」と取組みについての原則を確立すべき時機では、③料金を紹介した。

収入に加え寄附金収入増加を可能にする税制を」、「地域づくりの要諦とは」との質問に対し、カ土居氏からは「財政逼迫で交付対象が特化される

ミングス氏は「できるだけ人に負担をかけずに傾向にある行政の補助金に対しては、積極的な提楽しさを提供すること」、また「地域愛の育成、

案型で臨み、評価を獲得する使い方」を等の見解

継承方法は」との質問に、土居氏は「まちに住が示された。

み続ける」、「否決されないよう常に何か一つ成

終了後、「3 時間半の長さを感じなかった」
、
「い

はま

功させる」
、
「行政の掲げるものには、嵌るのでかにも大阪風のシンポジウム」等々の感想が寄せはなく加工する」ことを列挙した。

られた。登壇者からは軽妙な洒落や隠喩（メタフ次いで、コーディネーターが議論の「深堀り」

ァー）をちりばめた刺激的な発言が縦横に飛び交を目指して提示した後半の論点は、「地域の『人い、笑いのうちに日本語表現の奥行きも堪能させ

材』、『資金』、『官民関係』の３点と『地域力』

られ、文字通り談論風発のシンポジウムとなった。

との関係如何」。

提示された個々の論点、課題を反芻してみる

山岡氏からは「①財政の多様化のため、地域と、新たな研究課題や活動テーマについて多くの内に企業マインドをもった人材が必要、②『地示唆に満ちている。ＮＰＯの研究、実践において、

域産業組織』の意識に『民』とのずれはないか、開拓を待つ沃野、未だ掘削されざる鉱脈へ、視野③世代交代などを契機に、町内会のルネサンスを拡げていただいたことに心より感謝申し上げたやＮＰＯ化を」、カミングス氏からは「①人事停い。

（初谷・記）JANPORA5

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No.32

第５回日本ＮＰＯ学会賞 受賞作品決定2005 年 1 月 1 日から 2006 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審査
および本審査の結果、第 5 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

林雄二郎賞 ： 『ホームレス自立支援ーＮＰＯ ・ 市民 ・ 行政協働による 「ホームの回復」』
山崎克明 ・ 奥田知志 ・ 稲月正 ・ 藤村修 ・ 森松長生 共著（明石書店 2006 年 9 月刊）
研究奨励賞 ： 『ボランタリー活動とプロダクティヴ ・ エイジング』
齊藤ゆか 著 （ミネルヴァ書房 2006 年１月刊）『Japan's Dual Civil Society: Members Without Advocates』
Robert Pekkanen 著 (Stanford University Press 2006 年 7 月刊）『イギリス住宅政策と非営利組織』
堀田祐三子 著 （日本経済評論社 2005 年 3 月刊）
選考委員会：青木利元（ボランティア活動国際研究会）= 委員長
雨宮孝子（明治学院大学）
今田忠（市民社会研究所）
伊藤道雄（アジア・コミュニティ・センター 21）
大原謙一郎（大原美術館）
小島廣光（北海道大学）
中川幾郎（帝塚山大学）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）
山岡義典（法政大学 / 日本 NPO センター）

授賞式は日本 NPO 学会第 9 回年次大会（2007 年 3 月に大阪商業大学で開催）の中で行いました。

総

評

選考委員長

今回の学会賞には、自薦・他薦を合わせて 18 の論文の応募があり、選考委員会では予備審査及び本審査での検討・論議の結果、日本 NPO 学会林賞として一編、研究奨励賞として３つの論文を選定した。

■概評
二年ぶりに林賞に該当する論文を得たことに加え、奨励賞に三編を選ぶことができたのは、選考委員会の喜びとするところであった。林賞の選定については、ほとん
ど異論なくスムーズに進んだが、研究奨励賞については、委員の間で評価が割れ、議論が白熱した。奨励賞該当の三篇はいずれも研究テーマに粘り強く丹念に取り組み、
きらりと光る知見をつむぎ出す一方で、論文全体としては構成力にいま一歩、二歩の課題を持っている、というのが委員会の認識であった。奨励賞受賞の論文のうちの２編は、外国の社会を研究対象とする、いわゆる国際研究であった。研究者が他国の社会・制度の分析に取り組むということは、言語などの文化の違いはもちろん資料

JANPORA6青木利元の収集、インタビューや調査などの困難な問題をクリアする必要があるだろう。こうした困難に果敢に挑戦する
研究者が生まれつつあることは、NPO 研究の分野に広がりと刺激を与えてくれる。完成度や論旨の納得性で課題はあるものの、チャレンジングな研究に挑み鉱脈を探り当てつつある研究者にこそ奨励賞はふさわしいというのが最終的には委員一同の一致した結論であった。

■日本 NPO 学会林賞受賞の論文について
山崎克明、奥田知志、稲月正、藤村修、森松長生共著「ホームレス自立支援 NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」」（明石書店）は、北九州市における公−民の協働によるホームレス支援のプロセスを、多層的な構成で描き出すとともに公−民協働の原則・理念を論考するという、個別の事象からスタートして普遍的真理の探究へといたる知的営みを跡付けた優れた論文である。まず、
公−民協働の実践報告は、NPO 関係者、研究者、行政の担当者および生活指導や相談を担当する実務者と立場の2007. 6
異なる人々が執筆を担当しているにもかかわらず、論旨およびその流れは一貫しており、見事な構成力を示している。中間に挿入されている調査結果は、ホームレスの実態を丹念に説得力を持って客観的に浮き彫りにしており、報告書に明証性と重みを加えている。協働の理念については、海外の理論を鵜呑みにするのではなく、自らの体験を下に咀嚼・検証した上でおのれの言葉で語ろうとする努力を評価したい。何より本書はホームレス問題
を、「ホームの回復」という根源的人間存在のあり方の次元で捕らえおり、その深い立場からの実践報告であるだ
けに胸を打つものがあった。

No.32

堀田祐三子著「イギリス住宅政策と非営利組織」（日本
経済評論社）は、英国の housing association に焦点を当てて政府の住宅政策の変遷と近年の動向を現地調査を踏まえて跡付けるとともに分析した論考であり、特に英国の住宅政策の変遷を丹念に辿った部分が光っている。課
題は、著者が冒頭で述べている「本書が検証したイギリ
スの問題状況は、日本の住宅政策を考える際に少なからず示唆的であるはずである」という指摘が、論文の中で具体的に言及されていない点であろう。今後は、英国研
究からの知見を日本の住宅政策に結びつけ、示唆的提言を行うような論究を期待したい。

■日本ＮＰＯ学会研究奨励賞の論文について■その他の作品

斉藤ゆか著「ボランタリー活動とプロダクティヴ・エ
イジング」（ミネルヴァ書房）は、退職後の生き方をプ
ロダクティヴ・エイジングとして捕らえ、第１部でボランタリー活動の世界的動きを整理・総括し、第２部で実証研究によって、プロダクティヴ・エイジングの創出要因を抽出しようとしている。海外の先行研究をきちんと整理したうえで研究論文として纏め上げようとする真摯
な努力には見るべきものがある。しかし、惜しむらくは、
中核概念として提示しようとした枠組みが論文の中で明確にされていないことである。核心部分の究明・構築がこれからの課題であろう。今後の一層の研鑽と精進を期待したい。
Robert Pekkanen 著「Japan’s Dual Society: Members
without Advocates」（Stanford University Press）は、日本で最大の会員数を有する町内会を縦型の association と捕らえ、R. Putnam のソーシャル・キャピタル理論に基づく米国の NPO の状況、advocates without members と対比的に日本の状況を members without advocates と談じたものである。この枠組み設定には、違和感を覚える人は少なくないだろう。町内会は association ではなく、地縁組織と考えられるからである。こうした疑問点が見られる論文ではあるが、多くの日米の文献を読み込み、関係者へのインタビューを重ねるなど、筆者の探求と努力には敬服の念を禁じえない。NPO 法成立の政治力学の分析・記述の部分などは文献的価値が高く、渾身の力作と言えよう。

賞の対象とはならなかったが、候補作として審査委員会で検討した論文は次のとおりである。
・ 協働→参加のまちづくり市民研究会著「私のだいじな場所−公共施設の市民運営を考える−」（市民活動情報センター・ハンズオン埼玉）
・ 中国電力株式会社エネルギア総合研究所著「中国地域における NPO 法人の現状と課題」（中国電力エネ
ルギア総合研究所）
・ 大驛潤著「Strategic Management Between Company andNonprofit Organization: Marketing Channel Evolution」（Cuvillier Verlag: Germany）
・ 川崎賢一著「トランスフォーマティブ・カルチャー：
新しいグローバルな文化システムの可能性」（勁草書房）
・ 松下啓一・茶野順子著「新しい公共を拓くパーセント条例」（慈学社）
・ 今田忠編著「日本の NPO 史− NPO の歴史を読む、
現在・過去・未来」（ぎょうせい）
・ 原田勝弘・塚本一郎著「ボーダレス化する CSR −企
業と NPO の境界を超えて−」（同文館出版）
次年度も、意欲的で内容豊かな論文が数多く寄せられることを期待したい。

『ホームレス自立支援ー NPO・市民・行政協働による「ホームの回復」』
山﨑克明・奥田知志・稲月正・藤村修・森松長生 共著（明石書店 2006 年 9 月刊）
本書は北九州市において 1988 年 12 月からホームレ
スの人たちに炊き出しを始めたボランティア・グループ
が 2000 年 12 月に NPO 法人化し、行政との協働を実現していく過程の記録である。
サブタイトルの「ホームの回復」に端的に表されているように、ホームレスとは単なるハウスレスではなく、
ホーム ( 家庭 = 家族関係 ) を喪失した状態であるとの認識に立ち、ホームレスの自立支援とはコミュニケーショ
ンをつくり人間性を回復することであるとの取組が感動を与える。NPO 法人発足時の挨拶に「こんな NPO は無
いほうがいいのです。解散を目指してがんばります」とある。もちろん、まだ解散していないし北九州市の取組が他都市に適用できるものではないが、問題の発見、問題の背景の分析や実態調査、戦略の策定・実行、市民へのアドボカシー、行政への提言と協働、他団体とのネッ
トワークづくりなど、NPO 活動の一つのモデルと言って良いだろう。
本書は NPO 関係者、大学の研究者、行政の担当者といった当事者による共同執筆であるにもかかわらず、客観的に記述されておりバランス良く統一されている。好著
である。
（今田忠）

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No.32『ボランタリー活動とプロダクティヴ・エイジング』
齊藤ゆか 著 （ミネルヴァ書房 2006 年 1 月刊）
退職後に続く長い人生をどう生きるか。団塊の世代の定年退職が始まり、そのことへの関心が高まるとともに関連する研究も増えてきた。
本書は、そのような時代背景を踏まえ、プロダクティ
ヴ・エイジングすなわち潜在的な生産性を生かしながらの加齢という視点から、特にボランタリー活動への参加を通じた生き方の可能性を探ろうとしたものである。
第１部ではボランタリー活動をめぐる国際的な動向と研究の潮流を描くとともに、日本の各種統計の評価からボランタリー活動の実態を把握しようと努めている。文
献レビューでは海外の英文博士論文を探索し、評価、論評している点が興味深い。
第２部では二つの質的調査を行っている。第１調査では退職前の夫婦の社会的活動時間や生涯生活設計について実態を把握し、第 2 調査では定年後も主体的にボランタリー活動に参加している 20 人の男女にインタビューを行って退職前後の意識の変化やボランタリー活動への参加の実態を明らかにし、彼らの参加している組織の活動内容も分析している。その上で、終章においてプロダ
クティヴ・エイジングを生み出す誘因の構造を提示する。
第 2 部における二つの調査は、論理的な関連性など必ずしも明快に整理されているとは言い切れないが、それぞれに緻密な計画のもとに設計された独自性のある調査で、この分野の今後の研究の土台として、寄与するとこ
ろ大きいものと思われる。
( 山岡義典 )『Japan's Dual Civil Society: Members Without Advocates』
Robert Pekkanen 著（Stanford University Press 2006 年 7 月刊）
本書は日本の civil society を主として政治的・制度的観点から考察した労作である。日米の多くの文献を参考に、また自ら関係者に聞き取り調査を行った上での論考
で敬服に値する。とくに NPO 法の成立過程の分析・記述は優れている。ただ具体的な論述については選考委員から幾つかの異論がだされた。例えば著者が多くの数を費やしている地縁組織 (neighborhood associations) をフォーマルな voluntary association としてとらえるのは
地縁組織の歴史的多様性からみて無理ではないかという指摘、また日本の civil society は多くの専門スタッフを擁する大規模な組織と専門スタッフの居ない小規模な組織に二極分化しているというのは正しいとしても、それを advocacy without membership と members without
advocates としてとらえることにも疑問が呈された。とはいえ総体としては日本の civil society について国際的な理解を深める貴重な文献であると言えよう。
（今田忠）『イギリス住宅政策と非営利組織』
堀田祐三子 著（日本経済評論社 2005 年 3 月刊）
英国は住宅政策の先進国として知られ、明治以降の日本の住宅政策にもさまざまな影響を及ぼしてきたが、近年の英国では、非営利の民間住宅供給組織であるハウジ
ング・アソシエーション（ＨＡ）が住宅政策に大きな役割を果たすようになってきた。
本書は、ＨＡの歴史的発展過程やブレア政権下での公営住宅移管事業による変容、それらを取り巻く政府・自治体・ＨＡ以外の非営利組織などの動向を、各種の統計
調査資料の分析や具体的な事例調査を踏まえて描きだしており、「ハウジング・プラス」や「フォイヤー・プロ
ジェクト」など、近年の示唆に富む貴重な情報ももたらしてくれる。

選考委員会では、日本の住宅政策との比較や政策提言という点で十分な言及がなされていない点に関し、また住宅政策というテーマに特化しているがために非営利活動全般の動向が十分に論じられていない点に関し、不満の声も出た。しかしそれらはむしろ今後の課題とすべきもので、研究のエネルギーを英国の住宅政策というテーマに絞ったが故の緻密な分析を評価し、奨励賞に十分相応しいものとして授賞対象に選ばれた。
包括的、一般的な非営利組織研究とともに、このような各活動の特殊分野における非営利組織研究の積み重ねが、求められる時代になったとも言えるだろう。
（山岡義典）JANPORA8

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連載

No.32

ＮＰＯの風景 (24)

八角園舎 ( 旧・旭東幼稚園）（岡山県）

岡山駅から烏城こと岡山城目がけてまっすぐ伸びる桃 太 郎 大 通 り。柳川の四辻を南折しせいきて市電終点の清 輝
橋 で 降 り、 水路沿
いに南下すると左手に市立図書館が見 え て く る。その前 庭 の 東 隣、市ゆかりの坪田譲治の愛らしい顕彰碑の向 こ う に「 八角園舎 」 こ と 旧・旭東
幼稚園園舎の姿が目 に 入 る。 今 年 4月、 国 の 文 化審議会が日本最古の現
あい じゅ
役幼稚園、愛 珠 幼稚 園（ 大 阪 ）とともに幼稚園舎として初めて重要文化財（建造物）に指定するよう文部科学相に答申した。
1884（明治 17）年 9 月、岡山師範学校に幼稚科と付属幼稚園が設置されたことを受けて、さらなる幼稚園設置の気運は高まり、翌 85 年から 87 年にかけて、同校付属小学校訓導・進藤貞範が創立した
旭東幼稚園はじめ 4 つの私設幼稚保育場が相次いで岡山市内に誕生した。今日国内に 1 万 4 千園近くある幼稚園総数も、わずか 67 園だった時代である。
岡山の 5 園はいずれも小学校と連絡も良く、優れた園舎建築と設備は当時日本一とも評された。私立 4園は、すべて公立小学校の中に開設され学区民の自発的意志と負担で経営された。1891 年に市に移管
するも、3 年後の 94 年、市は水道敷設費を優先して廃園を通告。各園は直ちに私立に転じ、民の力がこれを支え、無理解な市会議員を説き伏せて、95
年には存続了解を取り付け市立に復帰したという。
園舎の設計は会津生まれの岡山県技師・江川三郎
せん きょう八。旧・遷 喬 小学校（岡山県久世町、国指定重文）も手がけた。1908（明治 41）年竣工した八角屋根・擬洋風建築の園舎は、その後戦災は免れたものの老朽化甚だしく、79 年に解体保存されていた。市制施行 110 年の 99 年春 3 月、二日市町の中央図書館
敷地内に 18 年ぶりに復元完成。木造平屋建て 352

絵・文：初谷勇㎡、建材の約 6 割に保存部材が活用された。
どこからでもこどもたちの様子を見守れるよう、正八角形の遊戯室（約 144 ㎡）を中心に展開図のように四方に張り出していた保育室は、時計回りに展
示室、絵本室、談話室として整備され、市民に無償で開放されている。「八角園舎の音楽会」は既に 20回を数え、地域のボランティアが繰り広げるわらべ
歌の集いやお話の会、昔話や人形劇、腹話術、落語会など親子で楽しむ催しや、講座、講演会も開かれている。
遊戯室の中央には八面天井を支える 8 本のさお縁が集まる八角柱がある。古来、正方形（現世）から円（永遠）に至る中間に位置するとされる八角形。
近づくと、柱の裾は角が取れて丸みを帯びている。
柱につかまりくるくる回った幾世代もの園児らの小さな手が目に浮かび歓声が脳裏にこだまする。
長じたおさなごたちを「八紘一宇」のスローガン
が待ち受けていた時代もあった。激動の世界を「八つの至福」の垂訓を心の支えに生き抜いた子もいたかもしれない。
やがて目前に小学生らしき姉が小さな弟を連れて現れ、遊戯室に置かれたピアノの前に一緒に腰掛けるや力いっぱい弾き始めた。宮崎駿アニメの主題歌に乗って、園舎は回りながら天空を舞っていく。
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No.32

シリーズ 社会起業家 ③
イギリスにおける社会的企業支援（英国編）
このシリーズ②の服部崇氏の論稿（Vol.8 No.4）において、英国における社会起業家への注目の背景についてすでに言及されている。本稿ではそれとの重複を避けつつも、イギリス政府の社会的企業支援政策の特徴について所感を述べさせていただきたい。

レスの自立支援のための職業訓練等のプログラムを実施している。コミュニティ・トランスポート分野でロンドンの路線バスも運行するハッ
クニー・コミュニティ・トランスポート（HCT）（写真）やイーリング・コミュニティ・トラン
スポート（ECT）も、チャリティ資格を有しながら、グループ傘下組織においては保証有限責
任会社と CIC を併用している。アートを用いた精神障害者の自立支援に取り組むコア・アー
ツ (Core Arts) は傘下にコア・デザインという株式会社を有し、市場取引を通じて収益を得てい塚本一郎
明治大学経営学部教授
明治大学非営利・公共経営研究所代表

る。

■社会的企業の多様性
社会的企業のなかには、既存の NPO（ボランタ
リー・コミュニティ組織）同様、チャリティ資格を有するものから、そうでないものまである。法
人形態でいえば、有限責任保証会社（非営利会社）、
社会的企業のための会社形態として創設されたコミュニティ利益会社（CIC：税制優遇資格はなく残余財産分配禁止、配当制限つきの株式発行は可能）、あるいは株式会社や産業・共済組合としてビッグイシュー事務所に雑誌を受け取りにくる販売人

登記するものまである。
たとえば、ホームレスの自立支援のための雑誌の路上販売をビジネスにしたビッグ・イシュー（写■イギリス政府の社会的企業支援の特徴

真）は、事業部門を保証有限責任会社（ビッグ・以上のように、社会的企業は特定の法人格とイシュー・カンパニー）で登記する一方、カンパリンクしているわけではない。しかしながら、

ニーから独立した法人であるビッグ・イシュー・

社会的企業との間で取引や支援を行うステーク

ファンデーション（登録チャリティ）が、ホーム

ホルダー（自治体・企業・金融機関）からすれば、JANPORA10

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No.32

社会的企業のための法人格があった方が、社会的会的企業支援は、あくまでもサード・セクター（広企業を認識しやすくなるし、アカウンタビリティの義の非営利セクター）支援の延長上にある。しかし、法的担保によって取引への不安も緩和される。社会

政府が社会的排除（ソーシャル・イクスクルージョ的企業にとっても、その社会的認知度は格段に改善

ン：失業や貧困、麻薬依存など社会的つながりからされ、融資機会やビジネスパートナーを獲得しやす

切り離された状況）の解消において、社会的企業にくなるメリットがある。こうしたニーズを背景に、大きな期待を寄せているのは事実である。

CIC という新しい会社形態が導入されたと考えられ

現地調査の際、自治体関係者からは、「社会的企る。すなわち、イギリス政府は、コミュニティ開発

業と名乗った方が自治体からの契約を受けやすくな

金融など (CDFI) を通じた融資促進にも取り組んでる」という声が聞かれた。社会的企業が行政の都合

きたとはいえ、社会的企業に特化して、直接補助金のよい下請けになる可能性も否定できない。ECT のを提供するような支援策を打ち出してきたわけでは経営者は「社会的企業のイベントがあると集まってない。政府は、より自立的で、財政的に持続可能なくるのは実践家というよりコンサルタント。僕らがサード・セクター・モデルとして社会的企業をとら来ると重宝がられる」と皮肉を述べていた。イギリ

え、社会的認知度の向上や相互連携の促進、RDA（地スの社会的企業が「セクター」しての社会的認知・域開発公社）や商工会議所等を通じてのビジネスサ

信頼を獲得していくにはさらに越えなければならな

ポートに力を注いできた。

いハードルがあるようである。ソーシャル・エンタ
ープライズ・ロンドンや SEC（ソーシャル・エンタ
ープライズ・コーリション：社会的企業連合）など
中間支援組織を中心に、そのための取り組みはすでに始まっている。

ビッグイシュー本社

HCT が運行するロンドンの路線バス

現在、社会的企業促進の政府担当部局は、DTI（貿易産業省）から、サード・セクター・オフィス（内閣府内）に移動・統合されたが、イギリス政府の社
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No.32

フォーカス : フェアトレードとＣＳＲの関係●ＦＴ運動を促進させるＣＳＲ

金田晃一
慶応義塾大学総合政策学部
政策・メディア研究科 非常勤講師（大和証券グループ本社ＣＳＲ室）「フェアトレード」（以降、ＦＴと表記）という用語は、文脈に応じて異なる２つの概念を表すことがある。即ち、途上国からの商品をフェア（公正）な価格で購入することで、途上国生産者の経済的な「自立」を支援する「運動としてのＦＴ」（以降、
ＦＴ運動と表記）、そして、もう１つが、ジョセフ・スティグリッツ教授が著書『フェアトレード』で提示している、途上国が国際貿易システムに無理なく参加でき、恩恵を受けられるようなフェアな「体制としてのＦＴ」（以降、ＦＴ体制と表記）である。
それぞれに関わる主要なアクターも、ＦＴ運動で
は「生産主体としての途上国市民」や「購入／販売主体としての先進国企業や先進国市民」が中心、そして、ＦＴ体制では「交渉／規制主体としての政府、国際機関」が中心と大別できる。本稿では、
ＣＳＲ業務に携わる中で見えてくる、これら２つのＦＴとＣＳＲの関係について考えてみたい。

下表は企業の事業活動を、社内での消費を目的とした「購入」、社外での消費を目的とした原材料・部品の「調達」、完成品の「販売」に分類し、ＦＴとＣＳＲの関係を整理したものである。
ＦＴ商品と言えばコーヒー、チョコレート、バナ
ナ、花卉類などの農産品、シャツやサッカーボー
ルなどの衣料・スポーツ用品、アクセサリー類等の手工業品などが代表的で、ＣＳＲとの関係で言えば、企業が社内消費用にフェアトレードコーヒ
ーなどを導入できるか（表の①）、または、小売
業がＦＴ品の取扱いを増やせるか（表の②）という点に議論が集中している。また、一部ではあるが、①の議論の延長として、社内で消費する事務用品・サプライ品に、「環境」配慮（グリーン購入）
や人間の安全保障レベルの法的な「人権」配慮を超えた、ＦＴならではの生産者の「自立」配慮までをも含んだ商品がこの分野で現れ、本格的な購入につながっていくか（表の③）という点も検討が始まっている。何れの場合も、ＦＴ運動とＣＳＲの関係については、企業がＣＳＲの観点からＦ
Ｔ市場の拡大に対応するという図式で整理できよう。
但し、過剰な市場拡大志向は、生産者の生産能力を超えて発注するなどの問題を生じさせてしまい、途上国生産者の「自立」に対して本末転倒の結果を招くというＮＧＯからの指摘もある。

FT と CSR の関係

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No.32●ＦＴ運動とＦＴ体制をつなぐＣＳＲ●ＦＴ体制を支援するＣＳＲ

特に最近、ＣＳＲ関係者の間では、組立てメーカーが途上国から調達する原材料や部品の中に、生産者の経済的「自立」という視点を加味した、
いわば、「ＦＴ半導体」や「ＦＴレアメタル」と呼べるようなものが現れ、調達につながっていくか（表の⑥）というサプライチェーンに関する議論が話題に上り始めている。実際に、児童労働・
強制労働・適正賃金の問題となるＣＳＲ調達対象品が、それまでの靴やアパレルから、英国の人権
ＮＧＯであるＣＡＦＯＤ（カトリック海外開発基金）による指摘注１） に端を発して、国際的な取引量の多い電子組立て部品にまで拡大する、また、
アムネスティ・インターナショナルやグローバル・
ウィットネスなどの国際的な人権ＮＧＯに働きかけにより、対象品がダイヤモンド原石のような鉱物資源にまで及ぶ、という動きが始まっている。
特に、後者の事例については、単なる業界内のＣ
ＳＲ自主規制でなく、70 カ国以上の政府が参加する国際的な「キンバリー・プロセス認証制度（ＫＰＣＳ）
」として成立しており、ＦＴ体制に深く関わるものである。注２）
このように、国際貿易に与えるインパクト、また、政府セクターの関与という点で、ＣＳＲを介して、ＦＴ運動がＦＴ体制と部分的につながるという関係性が見出せる。今後も、ある価値観をベースに、複数の政府とＣＳＲに配慮する特定の産業界が独自のＦＴ体制を構築することが予想される。

スティグリッツ教授は、『フェアトレード』の中で、世界経済の安定的成長にとって途上国の発展は不可欠であるという認識の下、2006 年 7 月に中断してしまったドーハ・ラウンドを、途上国が恩恵を受けられるように「公正」と「優遇」という考え方に基づいた貿易交渉の場にすべきである、と主張している。途上国に対する優遇措置を認めないまま、貿易自由化を進めれば、途上国には莫大な調整コストが発生するため、マクロ的な経済発展を阻害することになり、それはフェアな貿易枠組み、ＦＴ体制とは言えないという。その根拠のひとつとして、途上国市場の不完全性を挙げている。具体的には、途上国市場は、「情報の非対称性」が存在する不完全市場であるため、市場メカニズムの欠陥を途上国政府が政策的に補完することが重要になるという。
翻って、ＦＴ体制とＣＳＲの関係であるが、この「情報の非対称性」問題に対して、政府だけではなく企業もＣＳＲの観点から何らかの支援ができるのではないかと考える。一例を挙げれば、既に始まっている途上国における 100 ドルパソコンの販売や携帯電話のリース事業の展開といった（もちろん搾取を伴わない）ＢＯＰ市場への取り組み、そして、特に教育分野への途上国内での大規模な戦略的フィランソロピー活動は、国際間だ
けでなく国内における情報格差を緩和し、産業構造の転換コストなど、緩やかな自由化に向けた各種調整コストの軽減にも役立つであろう。
ＣＳＲの効果は地域限定的、対象限定的であると同時に、特にＦＴの場合、生産者視点を欠いた「ＣＳＲ的」活動は、結果として、新たな問題を引き起こすことも十分考えられる。持続可能な社会への危機感が高まる中、ＣＳＲ先進企業には、「啓発された自己利益」を考慮し、何をすることが経済的に合理的な行動であるかを十分理解した
上で、２つのＦＴとの関わりを深めていくことに期待したい。
注１）報告書Clean up your Computer

を参照。

http://www.cafod.org.uk/var/storage/original/application/
phpYyhizc.pdf

世界最大のフェアトレード商社 gepa
（ドイツ・ブッパタール市）の倉庫

注２）アムネスティ・インターナショナル・ジャパンの HPを参照。http://www.amnesty.or.jp/

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No.32

NPO 研究最前線

新アフィニティグループ紹介

市民社会に関する研究会
企業の社会的責任（CSR）への関心が世界的に高まるなか、日本企業においても CSR 活動を年々強化する傾向がみられます。日本の市民社会セクターは、これまでも企業との接点を多く持ってきまし
たが、こうした CSR の潮流が浸透するなかで、今後、新しい視点で企業と NPO の関係や、NPO 自
身の経営の在り方が問われるようになります。具体的な課題として、①企業の CSR 活動をより優れたものとするために NPO が積極的な役割を果たす余地が十分にあること、また、②企業の社会的責任のみならず、NPO 自身の社会的責任にも視野を広げ NPO の経営の質を高めるために何ができるのかを考える必要があること、などがあげられます。
そこで、日本 NPO 学会として、こうした社会環境変化のなかでの日本の市民社会セクターのあり方を CSR との関係を中心に継続的に議論するとともに、特定テーマに関する会員間の研究交流を深めるため、日本 NPO 学会内に、CSR と市民社会に関心を持つ会員による CSR アフィニティグループ
を設置したいと思います。また、この CSR アフィニティグループを、今後同様のテーマ別研究会を設置する場合のモデルケースにしたいと思います。
１．活動内容1）CSR と市民社会に関する研究交流：CSR 研究交流会（月 1 回、2 時間程度）を継続して開催し、研究交流を促進する。
２）専用の ML を開設し、グループ内の交流を支援する。
３）日本 NPO 学会としての情報発信：CSR 研究交流会の活動成果は Web、書籍、ニューズレタ
ーなどによる情報発信を通じて、広く情報共有する。
２．2007 年度 CSR 研究開催スケジュール
第1回

4 月 14 日（土）15-17 時：伊吹英子氏『最近の CSR の動向と特徴』

第2回

5 月 26 日（土）15-17 時：岸田眞代氏『NPO からみた CSR 〜 NPO と企業のパートナーシップを中心に』

第3回

6 月 9 日（土）15-17 時：金田晃一氏『ソーシャルファイナンスと CSR』

第4回

7 月 14 日（土）15-17 時：黒田かをり氏ほか

第5回

以降未定

この研究会にご関心をお持ちの方は下記をご参照ください。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 HP：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/csrforum.html
学会事務局：
janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.32

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボラン
ティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。
日本から世界に向けての研究成果の発信を推進する
ため、英語による論文を特に歓迎します。
(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えることはできません。
(4) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただ

き、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4 用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。
提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会
一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）

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No.32

日本ＮＰＯ学会 2006 年度事業報告（2007.3.18 総会）

Ⅰ．年次研究大会および地方セミナーの開催

Ⅲ．日本 NPO 学会賞の募集および選考

・第 9 回年次大会を、2007 年 3 月 17 日および18 日の 2 日間にわたり、大阪商業大学（大阪府東大阪市）において、初谷勇会員（大阪商業大学）
を大会運営委員長として開催した。

林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本NPO 学会賞」の募集および選考委員会（青木利元委員長）による選考会議を開催し、第 5 回林雄二郎賞１点、奨励賞 3 点を選定し、以下のとおり受賞作品を選定し、第 9 回年次大会総会中に、受賞者を表彰した。

・第 1 回「NPO 夏の北海道セミナー」を 2006 年
8 月 23 日、北星学園大学（札幌市）において開催した。

林雄二郎賞：『ホームレス自立支援ー NPO・市民・行政協働による「ホーム」の回復』山崎克明他著 明石書店
研究奨励賞：『ボランタリー活動とプロダクティヴ・エイジン
グ』齊藤ゆか著 ミネルヴァ書房『Japam's Dual Civil Society: Members Without
Advocates』Robert Pekkanen 著 Stanford
University Press『イギリス住宅政策と非営利組織』
堀田祐三子著 日本経済評論社

第９回年次大会

Ⅱ．機関誌等の編集・発行
1. ニューズレター
2006 年度中に４回発行し、全会員に送付するとともに、各地の NPO センター、公立図書館等に配布した。
第 8 巻第 1 号（2006 年 6 月発行）
第 8 巻第 2 号（2006 年 9 月発行）
第 8 巻第 3 号（2006 年 12 月発行）
第 8 巻第 4 号（2007 年 3 月発行）
２. 公式機関誌『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（The Nonproﬁt
Review）』
・2006 年度中に、第 6 巻第 1-2 号を発行し、会員に配布した。
第 6 巻第 1-2 号（2006 年 12 月）
・インターネットを用いてオンラインで投稿を受付けるとともに、発行済みの機関誌を、オンライ
ンジャーナルとして公開した。

Ⅳ．内外研究交流
・韓国 NGO 学会年次大会（2006 年 11 月）に、
樽見弘紀理事を派遣し、研究報告および交流を行った。
・第 9 回年次大会において、日本社会学会、国際公共経済学会、アートミーツケア学会、国際ボラ
ンティア学会、宗教法学会等との連携共同企画セッションを設けて、他学会との研究交流を行った。
Ⅳ．広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・入会案内リーフレット、ニューズレターを、主
要大学、図書館、隣接学会会員など各方面に配布した。また、報道機関の取材に随時対応した。

JANPORA

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No.32

日本ＮＰＯ学会 2007 年度事業計画（2007.3.18 総会）

Ⅰ．年次研究大会および地方セミナーの開催

Ⅳ．広報および会員基盤の拡大

・第 10 回年次大会を、2008 年 3 月 15 日および16 日の 2 日間にわたり、中央大学後楽園キャン
パス（東京都文京区）において、目加田説子会員（中央大学）を大会運営委員長として開催する。
・2006 年度に引き続き夏季セミナーを実施する。

・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。英文ホームページの拡充を図る。
・入会案内パンフレットなどを作成し、会員基盤の拡大を図る。
Ⅴ．国際研究ネットワークとの交流・連携

Ⅱ．機関誌等の編集・発行
1. ニューズレター
2007 年度中に４回発行し、全会員に郵送配布する。
2. 公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonproﬁt Review）』
2007 年 度 は、2007 年 6 月 お よ び 12 月 に 2 回刊行する。
Ⅲ．日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞の募集を行い、学会賞選考委員
会において受賞作品を選定、表彰する。

NPO・NGO・ボランティアに関する研究に関する各国・地域、および国際的に組織された学会、研究ネットワークと、研究発表、機関展示、機関誌・ニューズレターによる紹介、海外研究者
招聘などを通じて、交流・連携を強化する。
Ⅵ．新規事業の開拓
・CSR と市民社会について共通の研究関心を持つ会員の間の研究交流を促進・支援するため、CSR
アフィニティグループを設置する。
・新規事業の開拓を含め、学会の中期的な事業戦略について検討し、そのためのファンドレイジ
ングを行う。

Jon Van Til 氏をお招きしてのパネルデｲスカッションのご案内（福祉社会学会）
福祉社会学会第５回年次大会パネルデｲスカッション【日時】：2007 年 6 月 23 日 ( 土 )司会
小林良二氏（東洋大学

午後 2 時 10 分〜 5 時 40 分
【場所】：東京学芸大学

福祉社会学会）Jon Van Til
米 国 Rutgers 大 学 教 授。 元・ 米 国 NPO 学 会 会 長【プログラム】：
基調報告 ( 通訳付 )Jon Van Til 氏 (Rutgers University, USA)
市民社会論における NPO 研究の功罪(Association for Research on Nonproﬁt Organizations
and Voluntary Action)。主要著書に "Mapping the Third
Sector"(The Foundation Center, 1988)、"Growing Civil
Society"(Indiana University Press, 2000)。

(Possibilities and Challenges Nonproﬁt
Studies Brought about in the Search for Civil)【問い合わせ先】
詳細は、福祉社会学会ホームページ

Society)
コメンテーター
田中敬文氏（東京学芸大学(www.l.u-tokyo.ac.jp/˜ws) をご参照くださるか、

日本 NPO 学会）

安立清史氏（九州大学

福祉社会学会）下夷美幸氏（法政大学

福祉社会学会）

パネルコーディネーターの須田(yukosuda@toyonet.toyo.ac.jp) まで
お問合せ下さいJANPORA

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No.32

JANPORA 図書館～注目の新刊から～『CSR と企業経営』

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『指定管理者制度と NPO －事例研究と指定獲得へのマネジメント』

亀川雅人・高岡美佳 編著

柏木宏 編著

学文社発行（2007/1/30） 256 頁

明石書店発行（2007/1/31） 298 頁

2,625 円（税込）

2,940 円（税込）
財政基盤の弱い日本の NPO にと企業の社会的責任とは何か。CSRって指定管理者制度は飛躍の第の起源、定義、をふまえ CSR 経営

一歩であり、ビジネスチャンスでのあり方を考察。
「企業倫理・コもある。指定管理者としていかに

ンプライアンス活動」、「M ＆ A と公の施設運営に関わっていけるのCSR」、「フィランソロピーと CSR」

か？

などあらゆる観点から、CSR の本ためには？管理運営の成果と課題

質的側面を展開している。

を分析し、NPO による公の施設運制度をよりよいものにする

営のあり方を提示。

『NPO の新段階ー市民が変える社会のかたち』
末村祐子 編著
法律文化社発行（2007/1/30） 149 頁
1,890 円（税込）『地域福祉と民間非営利セクター』
宮城孝 編著
中央法規出版発行（2007/2/15） 238 頁
4,410 円（税込）
日本の地域福祉における民間非営

NPO 法施行から 8 年。政府や市場の補完にとどまらず、安心
で快適な社会の創造のために自ら行動する NPO の先駆的事例
を、公益法人改革等の基盤制度改革についての解説とともに描く。NPO の新段階を探るための一冊。

『コミュニティ教育学への招待』

利セクターの位置や役割の分析、さらに近年の国際的な動向や研究、
国内の先進的かつ実践的な調査を踏まえ、社会福祉のシステム改革に伴う新たな地域福祉を構築する
ための支援の方法について示唆する。

『ボランティアマネジメント - 自発的行為の組織化戦略』

高田一宏 編著
解放出版社発行（2007/3/15） 219 頁
2,625 円（税込）

桜井政成 著
ミネルヴァ書房発行（2007/4/20） 229 頁
2,940 円（税込）
日本初のボランティアマネジメ「コミュニティ教育学」の輪郭

ントに関する研究書。ボランテを描き出すことを試みた若手研ィアの組織行動・心理に関する究者を中心とする執筆陣による分析、ボランティアマネジメン

論考集。学校だけでなく、家庭トの理論的整理、人的資源管理

やＮＰＯ、地域住民が協働して、やプログラム管理などの実践プ

子どもの学びや育ちに関わってロセスの課題検討に加え、具体ための方途と、そのための理論的な事例（ケーススタディ）もを探求する。

掲載。

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2007. 6『NPO と政府』
E.T. ボリス・C.E. スターリ 編著
上野真城子・山内直人 訳

No.32『市民参加のまちづくり コミュニ
ティ・ビジネス編―地域の自立と持続可能性 』

ミネルヴァ書房発行（2007/3/20） 346 頁

伊佐淳・松尾匡・西川芳昭 編著

5,775 円（税込）

創成社発行（2007/1/20） 247 頁
2,310 円（税込）

市民社会のダイナミックな動きを本シリーズは『事例編』
『戦略編』

見つつ、
米国の NPO と政府の「関係」

『コミュニティビジネス編』『英国を明らかにする先端的な研究書の編』に別れ、地域再生の事例・戦略・全訳。ここでの議論は、今新たな理論を網羅している。継続的に地国づくりとデモクラシーの発展を

域課題の解決に取り組む一形態と希求する日本の NPO に多くを示唆してのコミュニティ・ビジネスのするものである。

役割、課題、将来の展望を検討する。

『学生のためのボランティア論』
岡本榮一・菅井直也・妻鹿ふみ子 編著
大阪ボランティア協会発行（2006/12/1） 171 頁『 産官学民 NPO プラットフォーム―
NPO と大学を軸とした新しいコミュ
ニティー』
山岸秀雄・岡田華織 編著 NPO サポートセンター監修

1,890 円 ( 税込）

第一書林発行（2007/2/15） 144 頁

ボランティアを学ぶ学生が、生

1,600 円（税込）

活の中から身近なボランティア

NPO からの新しいコミュニティ

観をつくり、思いを深めて実践「産官学民 NPO プラットフォーム」に至るためのテキスト。ボラン

創造への提唱。関東では 35 大学

ティアの理念・歴史・動機・思が参画し、地域の NPO と大学を想を考える。
〈基礎編〉と、読者軸に 12 地域で展開。コミュニテ

自身が豊かな実践に向かうため

ィにおける「協働社会」への実態の〈実践編〉からなる。事例や調査から提言。

マンガ・写真・図表も活用 し、
10 人の著者がわかりやすく語る
1 冊。

『福祉のパブリック・プライベート・パートナーシップ』『 新公益法人制度はやわかりー新制度のもたらす影響と市民社会の課題ー』

金谷信子 著
日本評論社発行（2007/2/25） 288 頁
6,090 円（税込）

財団法人公益法人協会 著
財団法人公益法人協会発行（2007/4/15） 148 頁
1,050 円（税込）

非営利セクターの現状を概観し、新公益法人制度理解のための入門

政府との間にある補完・代替・書。改革の意義、新制度の概要、競争などの多重的な相互関係に

公 益 認 定 シ ス テ ム、 現 行 公 益 法

関する議論を踏まえた上で、介人の移行手続き、さらには新制度

護保険制度や高齢者福祉制度にが市民社会に与える影響等についおける政府と非営利セクターのて、一読して理解できるよう、図

行動特性や相互関係について実や表を多用してやさしく解説して証し、福祉の PPP を展望。

いる。制度改革年表等、資料もあわせて収録。

JANPORA

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2007. 6

No.32

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HP の以下の URL にて、または FAX にて事務局までご連
絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2007 年度会費のお支払をお願いしておりますので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振 替 口 座 00950-6-86833（ 口 座 名 称： 日 本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知らせください。
また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

■市民メディア全国交流集会（2007 年 9 月 8 日〜 9 日、北海道、札幌市）
http://blog.canpan.info/hokkaido07/■日本 NPO 学会夏季セミナー（2007 年 9 月 7 日、
北海道、富良野市）詳細は日本 NPO 学会ホーム
ページでご案内する予定です。
■ ISTR アジア地域部会（2007 年 10 月 16 日〜
19 日、フィリピン、マニラ）■ Independent Sector 年次大会（2007 年 10 月
21 日〜 23 日、アメリカ、ロサンゼルス）
http://www.independentsector.org/■ ARNOVA 年次大会 （2007 年 11 月 15 日
〜 17 日、 アメリカ、アトランタ ）http://www.arnova.org/■日本 NPO 学会第 10 回年次大会 （2008 年 3 月
15 日〜 16 日、中央大学後楽園キャンパス）■ ISTR 世界大会年（2008 年 7 月 9 日〜 12 日、
スペイン、バルセロナ）

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい
ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ
事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。
日本 NPO 学会 事務局スタッフ
柗永 佳甫（事務局長）
髙井 いずみ（経理・会員管理）
南 貴子（総務・NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）■編集後記■
今回からニューズレター編集を担当しています。3 月の第 9 回年次大会を終え、事務局も心機一転、さわやかな気持ちで臨んでおります。ニューズレターを通して、会員の皆様とコ
ミュニケーションを是非とも図りたいと思っておりますので、ご意見、ご感想お待ちしております。どうぞよろしくお願い致します。
（南 貴子）JANPORA

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