首都大学東京法科大学院
年次報告書（2007 年度）

目次
１．法科大学院の現況
２．単年度評価の結果
３．外部評価の結果
４．教員の研究業績・社会貢献活動

１．法科大学院の現況(1) 設置者
公立大学法人首都大学東京(2) 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻(3) 教員組織（2008 年 3 月末日）2007 年度においては，専任教員 15 名（うち，みなし専任教員 3 名）
，兼担教員 13 名，
兼任教員 7 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2007 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

実務家教員。学位授与機構基準要綱の基準上は「兼任」。

石崎泰雄

教授

専任

民法

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

木村光江

教授

専・他

刑法

工藤莞司

教授

専任

知的財産法

実務家教員。

酒井享平

教授

専任

独占禁止法

実務家教員。

篠田昌志

教授

専任

民法

富井幸雄

教授

専任

憲法

原克也

教授

みなし専任

民事訴訟法

裁判官

潘阿憲

教授

専・他

商法

法曹養成専攻・専攻長

深津健二

教授

兼担

消費者法

前田雅英

教授

専・他

刑法

社会科学研究科・研究科長

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

実務家教員

矢崎淳司

教授

兼担

商法

我妻学

教授

専・他

民事訴訟法

亀井源太郎

准教授

専任

刑事訴訟法

木村草太

准教授

兼担

憲法

竹下啓介

准教授

兼担

国際私法

谷口功一

准教授

兼担

法哲学

徳本広孝

准教授

専任

行政法

実務家教員。

2008 年 4 月 1 日より教授。

2007 年 10 月 1 日着任。それまで
は，講師（兼任）。

長谷川貴陽史

准教授

兼担

法社会学

森肇志

准教授

兼担

国際法

山神清和

准教授

兼担

知的財産法

-1-

2008 年 4 月 1 日より教授

淺野博宣

講師

兼任

比較憲法

岩出誠

講師

兼任

労働法

実務家教員。

川村栄一

講師

兼任

租税法

実務家教員。

佐藤卓生

講師

兼任

刑事訴訟法

実務家教員。

宍戸常寿

講師

兼任

憲法

渕倫彦

講師

兼任

法制史

若林昌子

講師

兼任

民法

山田高敬

教授

兼担

国際政治

伊藤正次

准教授

兼担

行政学

日野愛郎

准教授

兼担

政治学

千葉準一

教授

兼担

会計学

森治憲

准教授

兼担

統計学

(4) 収容定員及び在籍者数
収容定員

195 名（入学定員 65 名）2007 年度在籍者数

143 名（うち，55 名は 2008 年 3 月に修了）(5) 入学者選抜a) アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。
b) 20008 年度入学者選抜の実施
i) 2008 年度入学者選抜の実施方法
2008 年度入学者選抜については，2 年履修課程と，3 年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

20 名

45 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程，3年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 20 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 68 条の２第 3 項の規定により学資の学位を授与された者
及び平成 20 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 20
年 3 月末日までに修了見込みの者-2-

(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 20 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 20 年 3 月末日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 20 年 3 月末日までに修了見込
みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者
選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

大学入試センター又は日弁連法務

大学入試センター又は日弁連法研究財団が実施する適性試験及び調務研究財団が実施する適性試験及査票等による選抜を実施。

び調査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

公法（憲法に限る。），民法（親族文章を論理的に理解し，分析・思法及び相続法は除く。），刑法につい考した上で文章表現する能力を審て，論述式試験を，商法，民事訴訟

査する小論文試験を実施。

法（上訴手続きを除く。），刑事訴訟・三次試験：面接試験

法（上訴手続きを除く。）については
簡易論述式試験（基礎的な概念の理

志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

解の正確さを問う簡易な論述式問題）を，それぞれ実施。

ii) 2008 年度入学者選抜の実施結果
2008 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。
3 年履修課程

2 年履修課程

募集定員

20 名

45 名

出願者数

380 名

719 名

第一次選抜合格者数

231 名

516 名

第二次選抜受験者数

186 名

382 名

第二次選抜合格者数

86 名

63 名

第三次選抜受験者数

76 名—

最終合格者数

20 名

63 名

追加合格候補者数

6名

19 名

入学手続者数

18 名

48 名

-3-

(6) 標準修了年限3年※ただし，2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を 1 年短縮している。
(7) 教育課程及び教育方法a) 教育課程
2007 年度におけるカリキュラム（2007 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。
【2007 年度カリキュラム表】
未修１年前期

憲法１
法律基本科目

必修科目

憲法２

未修２年前期

未修２年後期

未修３年前期

未修３年後期

既修１年前期

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期

憲法総合１

行政法２

民法６

民法１

民法３

行政法１

民法５<未修>

民法総合２

民法２

民事訴訟法１

民法４<未修>民法総合１

民事訴訟法総合２

民事訴訟法総合１

刑法１

実務基
礎科目
単位数

未修１年後期商法１

民事訴訟法２

商法２

商法総合１

商法総合２

刑法２

刑法３

刑事法総合１

刑事訴訟法１

刑事訴訟法２
刑事訴訟実務の基礎

民事訴訟実務の基礎

法曹倫理
8

14

法律基本科目

選択科目

14（未修）/12（既修）

16(未修) / 14(既修)62

民法４<既修>

憲法総合２

行政法総合

公法総合演習民法５<既修>民法４<既修>民法５<既修>

商法総合３

民法演習

民法総合演習商法総合演習民事訴訟法総合３

刑事法総合２
実務基
礎科目

法情報調査

法情報調査

エクスターンシップ

商法総合３
エクスターンシップ

模擬裁判
基礎法学・
隣接科目

（政治学特殊授業１）（政治学特殊授業２）（政治学特殊授業１）（政治学特殊授業２）（政治学特殊授業１）（政治学特殊授業２）

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４

政治学特殊授業３

政治学特殊授業４

政治学入門

法哲学

政治学入門

法哲学

政治学入門

法哲学

法社会学

会計学

法社会学

会計学

法社会学

会計学

法制史

統計学

法制史

統計学

法制史

統計学

経済と法

経済と法

経済と法
比較憲法

比較憲法

（情報法）

（情報法）

（地方自治法）
選択科目

民事責任法
現代取引法
（刑事政策）（刑事政策）

展開・
先端科目

医事刑法

医事刑法

現代社会と刑事法

現代社会と刑事法（経済刑法）【消費者法】（経済刑法）
消費者法【租税法２】

租税法１

租税法２【倒産法２】

倒産法１

倒産法２

倒産法１

【知的財産法２】

知的財産法１

知的財産法２

知的財産法１

知的財産法３

知的財産法演習

独占禁止法１

独占禁止法２【知的財産法３】【独占禁止法２】

租税法１

独占禁止法１
独占禁止法演習-4-

【社会法総合演習】

労働法

社会法総合演習

労働法

国際法１

環境法

環境法

【国際法２】

国際法１

国際法２【国際取引法】

国際私法

国際取引法

国際私法
リサーチ・ペーパー※（ ）で括られた科目は 2007 年度非開講科目であり，【】で括られた科目は，その年次における履修は可能であるが推奨されない科目である。

なお，民法 4 及び民法 5 の科目について，3 年履修課程の学生に対しては必修科目とし，2 年履修課程の学生に対しては選択科目として開講したが，2008 年度以降は，法学既修者認定制度との接合に鑑み，3 年履修課程の学生の必修科目としてのみ，開講するようにカ
リキュラム変更が行われた。
b) 教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，3 年履修課程 1 年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はなく，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。
なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施されたところである。
また，2007 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。
さらに，2007 年度においても，合計 11 回の FD 会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めたところである。具体的には，各授業科目の実施状況に関する議論，教育方法改善のために，教員の相互授業見学の制度化の議論を行った。
なお，2007 年度においては，法科大学院における 1 年次あたりの履修科目登録の上限
は 36 単位（ただし，法情報調査を履修する場合は，37 単位。また，最終学年においては，
44 単位。）となっていたが，検討により，2008 年度以降は，「1 年次あたりの履修科目登録の上限は 36 単位（最終学年は 44 単位）」とされるよう制度変更が行われた。
(8) 成績評価及び課程の修了
a) 成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う
科目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2007 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。
なお，2007 年度においては成績評価分布の掲示も行った。

-5-

また，2007 年度後期から，成績評価に対する学生の不服申立制度も実施し，成績評価の適正を実現する制度的対応を行った（なお，後期に成績評価に対する不服申立を行った学生はいなかった。）。
b) 課程の修了
i) 修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2007 年度入学者）。
【修了要件（2007 年度入学者）】(1) 修了に必要な単位数
３年履修課程

93 単位

２年履修課程

67 単位※なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，民
法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法 5，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法 2，刑事訴訟法 1 の計 13 科目（26 単位分）について，修得済みと見なしているため，修了に必要な単位数が少なくなっている。
(2) 修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，行政法 1，行政法 2，憲法総合 1）
・民事系科目：必修 32 単位（下記 16 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法 5，民法 6，民法総合 1，民法総合 2，商法 1，
商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法 2，民事訴訟法総合 1，
民事訴訟法総合 2）
・刑事系科目：必修 12 単位（下記 6 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑事訴訟法 1，刑事訴訟法 2，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎 1，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
②展開・先端科目：24 単位以上の履修が必要。
なお，2008 年度以降の入学者の修了要件は，上記要件うち，(2)(b)②展開・先端科目について 20 単位以上の履修が必要と変更し，また，上記要件に加えて，「選択科目について
は，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開先端科目から 25 単位以上の履修が必要」-6-

という要件が付加されることとなった。
ii) 2007 年度修了者
2007 年度においては，2005 年度入学 3 年履修課程の学生が 13 名，2006 年度入学 2 年
履修課程の学生が 42 名，修了した。
(9) 学費及び奨学金等の学生支援制度
a) 学費
入学金

282000 円（ただし，東京都在住者は 141000 円）

授業料（年額）663000 円b) 授業料減免
本法科大学院においては，①授業料減免制度，②授業料分納制度がある。特に，授業料減免制度は，経済的理由に基づく減免制度の他，成績優秀者に対する授業料減免制度も採用し，学生に対する経済的支援の充実を図っている。
2007 年度における経済的理由に基づく減免制度の利用状況は，下表のとおりである。また，成績優秀者に対する授業料減免は，前期 1 名，後期 3 名について，いずれも授業料半免とした。
【経済的理由に基づく減免制度実績】
前期

後期

全額免除

5名

5名

半額免除

6名

8名

分納

7名

13 名

c) 奨学金本法科大学院においては，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することが可能である。
奨学金の利用状況は，下表のとおりである。
【2007 年度実績】
採用人数
第一種

13 名

第二種

20 名

併用

14 名

(10) 修了者の進路及び活動状況
2007 年度修了者数は，3 年履修課程 13 名，2 年課程 42 名，計 55 名である。このうち，
3 年履修課程修了生 12 名，2 年履修課程 42 名，計 54 名が新司法試験に出願している。

-7-

２．単年度評価の結果(1) 本法科大学院の理念に適った教育が実施されていること
本法科大学院の理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。すなわち，首都東京には，大小の企業が多数存在し，国，東京都をはじめとする公共団体が集積しており，世界的に見ても，極めて特徴的な大都市である。本学の法科大学院は，このような巨大都市東京における企業活動，公益活動，さらには国際的な領域での活動など，現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹を養成することである。
自己点検の結果，2007 年度においても，これに適った教育が実施されたと評価することができる。
具体的には，法律基本科目 37 科目，実務基礎科目 6 科目，基礎法学・隣接科目 9 科目，
展開・先端科目 21 科目が開講されたところであり，これは，上記理念を実現するために必要十分な開講科目であると考えられる。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示したり，また，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2007 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからす
ると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が実施されたと評価することができる。なお，2007 年度においては，地方自治法，情報法，刑事政策，経済刑法，債権回収法の展開・先端科目の 5 科目が開講されなかったが，巨大都市東京における企業活動，公益活動での活動に対応することができる法曹の養成を目指すという観点からは，少なくとも，隔年開講とすることによって，すべての学生が希望すれば必ず履修することができるようにすることが望ましい。この点については教員組織の充実等を図りながら，開講の措置を講じていく予定である。ただし，2008 年度において情報法，債権回収法を除き，開講することとなった点は，適切な改善措置がとられたと評価することができる。
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記 1(8)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，上記
1(8)の基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく上記 1(8)の基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われた科目は，なかった。
以上の適切な成績評価を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。

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(2) 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2007 年度カリキュラムでは，民法 4 及び民法 5 の科目が，3 年履修課程必修科目でありながら，2 年履修課程選択科目でもあり，その結果，法学既修者認定との関係で，修得したと見なされたはずの単位を選択科目として再度修得することができるという状況になっていたが，この点，カリキュラム改革で，民法 4 及び民法 5 を 3 年履修課程のみの必修科目とする変更を行った。また，財産法 1，財産法 2，民事訴訟実務の基礎 1，民事訴訟実務の基礎 2 の科目の新設を行い，民事法教育の充実を図るカリキュラム改革を実施した。また，学生による主体的な履修科目選択を推奨することを目的として（例えば，より多くの政治系科目を履修することで，公益活動における法曹として活躍したいと考える学生のニーズに対応するため），展開・先端科目の選択必修単位数を 24 単位から 20 単位に減じた。
以上の点に鑑みると，教育内容の改善に努めたと評価することができる。
教育方法の点についても，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うことによって，授業方法の改善を実現する制度を構築した点は，特記すべきである。
ただし，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，
授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであり，2008 年度以降，これを踏まえて，対応を検討する必要がある
ものと考えられる。
(3) 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2007 年度においては，原教授，峰教授，徳本准教授の 3 名の専任教員の拡充が行われた。その結果，実質的な専任教員が 15 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱上の基準に従うと 14 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 195 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員
又は兼担教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2007 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，2007 年度の負担を大きく増やして，上記(2)記載の非開講科目の開講及びその他の新規開講科目の開設をすることは困難であり，この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能なデータベースは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI 統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
なお，2007 年度から 2008 年度にかけて，事務職員のメンバーが大きく替わった。新規-9-

の優秀な事務職員の獲得という観点からは望ましいことと評価し得るが，他方，法科大学
院における継続的な教育研究活動を支える事務体制の維持という観点からは，上記の点は問題とも考えられる。いずれにしても，優秀な事務職員を継続的に雇用できるように，2008
年度以降，必要であれば，事務職員の雇用形態・執行体制の工夫等を検討することが必要である。
(4) 施設，設備等の充実に努めていること
2007 年度における施設・設備の充実として，前述の LLI システムの利用開始が挙げられる。また，学生がより自習室において集中して勉強をすることができるよう，自習室の各席の間に間仕切りを設置するという施設改善を行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行った。ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2007 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
(5) 2007 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2007 年度の法科大学院の教育その他の活動は，
法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2008 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれるところである。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれるところである。特に，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，各授業科目担当者が，授業内容の点について相互に密に連絡を取り，議論を行うことによって，改善を実現することができると考えられるため，2008 年度においては，この点について検討を開始することが望まれると考えられる。

- 10 -

３．外部評価結果について(1) 外部評価の概要
2007 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点
検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2007 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会による 2007 年度自己点検・評価結果を
今井和男委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成したものである。
(2) 外部評価委員意見
首都大学東京法科大学院の 2007 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点
検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
首都大学東京法科大学院における 2007 年度の活動の中で，特に優れている点としては，
2007 年度においても，適切な少人数教育を実施したと評価することができる点が指摘できます。これは，単に講義の受講者数が少人数であるのみならず，オフィスアワーを活用することなどによって，より密な議論を教員と学生が行い，教員と各学生との間に適切な信頼関係を構築して，教育を実施している点において，優れていると考えられます。
また，2007 年度においても，施設・設備の充実（図書館の蔵書の充実など）が図られたと評価することができます。ただし，これらは，2008 年度以降も行う必要があると考えられ，今後の継続的な努力が期待されるところであります。
改善を要する点と致しましては，法科大学院での実務法曹養成教育という観点からは，実務教育の更なる充実を実現することが必要であるように思われます。2007 年度においても，理論教育と実務教育の架橋は，資料によりますと，原則として毎月開催される FD 会
議において研究者教員と実務家教員との間での教育に関する議論が実施されているようであり，一定程度，適切な架橋がされていると評価することができます。しかし，例えば，他の一部の法科大学院で開講されているリーガル・ライティングの授業等を開講することなども，今後検討されたら良いのではないかと思われます。この点，2007 年度の実務基礎科目の中で，例えば，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，模擬裁判，エクスター
ンシップ等の中で法律文書作成の訓練が実施されておりますが，更なる充実を図ることが望ましいように思われます。
以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員
会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，法科大学院開
学 4 年目であり，未だ，黎明期にあると考えられる法科大学院制度であることに鑑みれば，これらの改善点があることは寧ろ当然であると思料します。これらの点につき，2008 年度
以降の着実な改善に期待するところであります。
以上- 11 -

４．教員の業績及び社会貢献活動
第１

教授（アイウエオ順）

饗庭

靖之（民法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民法５」「民事法総合１」，平成１７年度「民事法総合１」「法律学特論（倒産法）」「法律学特論（環境法）」，平成１８年度「民事法総合１」「倒産法１，２」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成１９年度「民法総合１」「倒産法」「倒産法１，
２」「環境法」「環境法２」「エクスターンシップ」，平成２０年度「民法総合１」「倒産法」「環境法」「エクスターンシップ」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「解散・合併等手続指導要領（解散，精算，合併，組織変更・移行）」（共著，平成２０年３月，全国中小企業団体中央会）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
平成１０年４月から弁護士として活動し，第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員等の経歴も有する。

石崎１

泰雄（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「民法３，４」「民事法総合２」，平成１８年度「民法３～５」「現代取引法」，平成１９年度「民法１～３」「民法演習」「民事責任法」，平成２０年度「民法１，３，４」「民法演習」「民事責任法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「ヨーロッパ統一契約法への道」（共著，平成１６年６月，法律文化社）「ヨーロッパ債務法の変遷」（共著，平成１９年３月，信山社）。
論文・判例評釈等として「受領遅滞の不履行（協力義務違反）への統合理論」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号９７頁）「患者の意思決定権と医師の説明義務」（単著，平成１８年７月，「法学会雑誌」４７巻１号１６５頁）「日本の病院における『診療情報提供』の法的課題」（単著，平成１９年１月，「法学会雑誌」
４７巻２号１頁）「手付における履行の着手」（単著，平成１９年７月，「法学会雑誌」
４８巻１号２５７頁）「患者の意思決定権確立への道」（単著，平成１９年１２月，- 12 -

「法学会雑誌」４８巻２号１５５頁）等。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本医事法学会会員。

大杉
１

覚(行政学・都市行政論）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「政治学特殊授業１」，平成１７年度「政治学入門」，平成１８年度「政治学特殊授業３」，平成２０年度「政治学特殊授業１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「地方自治」（共著，平成１６年４月，日本放送協会学園）「実践

まちづくり読本」（共著，平成２０年３月，公職研）等。
論文として「１９９６年福祉改革とアメリカ連邦主義の新展開」（単著，平成１６
年９月，「季刊行政管理研究」№１０７）「都区制度改革」（単著，平成１７年７月，「地方自治職員研修」５２９号３７頁）「地域機関の活性化と自治体内分権」（単著，
平成１８年４月，「国際文化研修」５１号４３頁）「日本における都市開発と規制改
革：都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年６月，「Ｇｌｏｂａｌ
Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ

ａｎｄＮａｔｉｏｎａｌ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，

２００７」３５頁）「住民と自治体－自治体経営への住民参加」（単著，平成１９年
７月，「分野別自治制度及びその運用に関する説明資料
頁）「Ｐｅｏｐｌｅ
ｔ

ａｎｄ

Ｌｏｃａｌ

Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ

ｉｎ№１」２００７年７月号１

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ－Ｒｅｓｉｄｅｎ
ｔｈｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ

ｏｆ

Ｌｏｃａｌ

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ」（単著，平成１９年７月，「Ｐａｐｅｒｓ

ｎ

Ｌｏｃａｌ

ｔｈｅ

Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ

Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎｉｎ

ＳｙｓｔｅｍＳｅｌｅｃｔｅｄ

ｏ

ａｎｄ

ｉｔｓ

ＦｉｅｌｄｓｉｎＪａｐａｎ」№１，１頁）「自治体の組織定数の新たな戦略と課題」（単著，平成１９年９月，「地方財務」№６３９，１頁）「都市再生と東京の大都市ガバナンス」（単著，平成１９年９月，「季刊

行政管理研究」№１１９，３頁）「市民参加と自治体

パブリック・ビジネスの再構築」（単著，平成１９年１２月，「地方自治」７２１号
２頁）「首都経営改革の源流－内務省昭和十年東京市行政監察を中心に（上）」（単著，
平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２１３頁）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成１７年５月，日本行政学会において『橋本行革の成果を検証する』のテーマ
で討論者，平成１９年６月，韓国国際社会科学会において『日本における都市開発- 13 -

と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス』のテーマで報告。
３

特記事項
日本行政学会，日本政治学会，日本公共政策学会，全国自治体学会に所属。
（財）日弁連法務研究財団「条例の実効性に関する検証及びその向上方策」研究会主任を務める。

笠井
１

治（刑事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」，平成１７年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成１８年度「刑事訴訟法１，２」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」，平成１９年度「刑事法総合１」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」，平成２０年度「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「ケースブック刑法第１版」「ケースブック刑事訴訟法

ずれも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑法
ック刑事訴訟法

第１版」（い第２版」「ケースブ第２版」（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）。

論文・判例評釈等として「判例評釈（最一小決平成１５年５月２６日刑集５７巻
５号６２０頁）」（単著，平成１６年４月，「現代刑事法」６巻５号８２頁）「接見申出と留置担当官・検察官の対応」（単著，平成１７年６月，「平成１６年度重要判例解説」１２９１号１９３頁）「法科大学院における理論刑法学の在り方－実務家の立場から－」（単著，平成１９年８月，「刑事法ジャーナル」８巻４０頁）「新司法試験
の問題と解説２００７」（共著，平成１９年９月，「法学セミナー増刊号」）等。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
昭和５０年４月から弁護士として活動し，日本弁護士連合会常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員等の経歴も有する。現在，大学評価・学位授与機構法科大学院評価委員会評価員。
日本刑法学会，東京大学刑事判例研究会に所属。

亀井
１

源太郎（刑事訴訟法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「刑事訴訟法１，２」，平成１８年度「刑事訴訟法１」「刑事法総合１」，
平成１９年度「刑事訴訟法２」「刑事法総合１」，平成２０年度「刑事訴訟法２」「現代- 14 -

社会と刑事法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「ロースクール生のための刑事法総合演習」(共著，平成１６年３月，
現代人文社)，「正犯と共犯を区別するということ」（単著，平成１７年１１月，弘文堂），「ケースブック刑事訴訟法第２版」「ケースブック刑法第２版」（いずれも，

共著，平成２０年４月，弘文堂）等。
論文・判例評釈等として「コンスピラシーの訴追－コンスピラシー研究序説」（単著，平成１６年７月，「法学会雑誌」４５巻１号１３３頁）「量刑と余罪」（単著，平
成１７年３月，「刑事訴訟法判例百選

第８版」２００頁）「捜査機関が被告人方玄関ドア付近を被告人の承諾を得ずにビデオカメラで撮影して得たビデオテープについて，その証拠能力を肯定した事例」（単著，平成１９年４月，「平成１８年度重要判例解説」１８５頁）「刑事立法の時代と自動車運転過失致死罪」（単著，平成１９
年６月，「刑事法ジャーナル」８号１８頁）「共謀罪と刑事手続」（単著，平成１９年７月，「法学会雑誌」４８巻１号１１９頁）「新司法試験論文問題の分析・刑事系科目〔第１問〕，〔第２問〕」（いずれも，単著，平成１９年８月，「受験新報」６７９号
３０頁・３５頁）「新司法試験論文問題の分析・刑事系科目〔第１問〕〔第２問〕」（い
ずれも，単著，平成１９年１０月，「新司法試験論文問題と解説〔平成１９年版〕」
１５８頁・１８７頁）「間接正犯」（単著，平成１９年１０月，「新・法律学の争点シ
リーズ

刑法の争点」１０２頁）「別件逮捕・勾留管見」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２３７頁）「共犯と罪数」（単著，平成２０年２月，「刑法
判例百選Ⅰ総論

第６版」２１４頁）「誌上答案練習会

Ａｄｖａｎｃｅコース

刑事訴訟法」出題（単著，平成１９年４月～現在，「受験新報」６７５号９３頁等）「誌
上答案練習会

Ａｄｖａｎｃｅコース

刑事訴訟法」解説（単著，平成１９年５月～現在，「受験新報」６７６号１０６頁等）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成１７年６月，日本刑法学会・ワークショップ「罪数論・競合論の今日的課題」
において話題提供（タイトル「罪数論と手続法－実体法上の『一罪』と手続法上の『一罪』」）。
平成１８年５月，日本刑法学会・ワークショップ「共謀罪」において話題提供（タイトル「共謀罪検討の視角」）。
３

特記事項
日本刑法学会，情報ネットワーク法学会に所属。

- 15 -木村１

光江（刑法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１８年度，平成２０年度「刑法２，３」「経済刑法」，平成１９年度「刑法２，３」「現代社会と刑事法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「ケースブック刑法第１版」（共著，平成１９年３月，弘文堂）「学習コンメンタール刑法（共著，平成１９年４月，日本評論社）「条解刑法（共著，平成１９年１２月，弘文堂）「ケースブック刑法第２版」第２版」（共著，平成２０年４月，弘文堂）。
論文・判例評釈等として「医師等に対する行政処分の動向と法的根拠」（単著，平
成１６年７月，「法学会雑誌」４５巻１号３１頁）「信用毀損罪における『信用』の意義」（単著，平成１７年３月，「研修」６７１号３頁）「詐欺罪における不法領得の意思」（単著，平成１８年１月，「刑事法ジャーナル」２号７６頁）「被害者の同意」（単著，平成１９年１０月，「刑法の争点」３８頁）「横領と背任の区別」（単著，平
成１９年１０月，「刑法の争点」２１２頁）「来日外国人犯罪と入管法改正」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号４１頁）「経済活動と刑事的規制」（単著，平成２０年２月，「刑法雑誌」４７巻２号６４頁）「不能犯（３）」（単著，平成２０年２月，「刑法判例百選総論

第６版」１３８頁）等。

(2) 学会・研究会報告
平成１９年５月，日本刑法学会において，共同研究「企業活動と刑法」のオーガナイザーを務める。
３

特記事項
日本刑法学会会員。
司法試験第二次試験考査委員，簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委

員会幹事，法制審議会刑事法部会臨時委員，医道審議会あはき分科会委員等の経歴を有する。
酒井１

享平（独占禁止法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法律学特論（経済と法）」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」，平
成１８年度～平成２０年度「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
論文・判例評釈等として「中国経済法・企業法整備プロジェクト- 16 -

独占禁止法

立法支援研究会に参加して」（単著，平成１７年１１月，「公正取引」№６６１）「『対価に係るもの』・『売上額』課徴金の納付を命ずる場合に固有な論点－防衛庁発注石油製品入札談合課徴金事件

東京高裁平成１８年２月２４日第３特別部判決（平成１７年（行ケ）第１１８号審決取消請求事件）」（単著，平成１９年４月，「平成１８
年度重要判例解説」）。
(2) 学会・研究会報告
平成１６年９月，環境経済・政策学会において，「平成１４年度公正取引委員会委
託調査報告書の紹介と環境問題の経済（競争）法体系における位置付けについて」というテーマで報告。
平成１７年５月，日本経済政策学会において，「日本の競争政策の前史的研究の試
み－楽市楽座，鎖国・開国，上からの産業革命等－」というテーマで報告。
３

特記事項
日本経済法学会，国際経済法学会，日本経済政策学会，環境経済・政策学会に所属。

国家公務員としての勤務歴は３０年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省，旧通商産業省及び旧経済企画庁（経済研究所）の勤務経験もある。ＪＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員等の経歴を有する。
篠田
１

昌志（民法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度～平成１７年度「民法１，２」「民事法総合２」，平成１８年度「民法１，２」「民事法総合２」「民事責任法」，平成１９年度「民事法総合２」「民法総合演習」，
平成２０年度「民法２」「財産法１，２」「民法総合２」「民法総合演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「新・判例コンメンタール民法Ⅴ・債権総則(1)」（共著，平成１６年１０月，三省堂）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本私法学会，信託法学会に所属。

富井１

幸雄（憲法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「公法１，２」「公法総合１，３」，平成１８年度「公法１，２」「公法- 17 -

総合１，３」「地方自治法」，平成１９年度「憲法１，２」「憲法総合１」「公法総合１」，
平成２０年度「憲法１，２」「憲法総合１，２」「比較憲法」「地方自治法」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「わが国防衛法制の半世紀」（共著，平成１６年１２月，内外出版）「地方自治法読本」（単著，平成１７年４月，内外出版）「憲法と緊急事態法制 カナダの緊急権」（単著，平成１８年２月，日本評論社）。
論文・判例評釈等として「第２次世界大戦におけるハワイのマーシャルロー－憲法学的考察」（単著，平成１７年３月，「大東文化大学紀要（社会科学）
」４３号）
「カナダ競
争法と憲法－連邦制と競争法（上・下）」（いずれも単著，平成１８年７・８月，「国際商事法務」３３巻７・８号）「カナダの上院（一）（二・完）－憲法の第二院」（いずれも単著，平成１９年１・７月，「法学会雑誌」４７巻２号・４８巻１号）「米国・進まぬ銃規制」（共著，平成１９年４月，「産経新聞」インタヴュー）「最高裁判所判事の任命－カナダにおける議論と改革（一）（二）」（いずれも単著，平成１９年８・１２月，「法学新報１１４巻１～４号）「新テロ特措法 国会承認の原則を外すな」（単著，平成１９
年１０月，「朝日新聞 私の視点」）「カナダにおける信教の自由」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号）「反テロ法」（単著，平成１９年１２月，「新版 史料が語るカナダ １５３５－２００７」）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成１６年９月，日本カナダ学会において，「反テロ法」のテーマで報告。

３

特記事項
防衛法学会理事。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，桶川市情報公開個人

情報保護審議会委員等の経歴を有する。
原克也（民事訴訟法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動
平成１９年度「民事訴訟法２」「民事訴訟法総合１」「民事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」，平成２０年度「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎１」「民事訴訟法総合２」「法曹倫理」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

- 18 -

平成３年４月に任官し，裁判官としての経歴は１７年に及ぶ。現在も東京地方裁判所
判事として引き続き民事実務に従事。
潘阿憲（商法）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「商法１，２」「民事法総合３」，平成１７年度「商法１，２」「民事法総合３」「法律学特論（企業法研究Ⅰ）」，平成１８年度「商法１，２」「民事法総合３，４」，平
成１９年度「商法１，２」「商法総合１，２」「民事法総合３，４」「商法総合演習」，平成２０年度「商法１，２」「商法総合１，３」「商法総合演習」を担当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「会社法概論」（共著，平成１８年５月，青林書院）「商法概論Ⅰ」（共著，平成１９年４月，青林書院）。
論文・判例評釈等として「株主総会の前に計算書類等の備置を怠った場合の決議の効力」（単著，平成１６年６月，「ジュリスト」１２７０号１９３頁）「新株発行不存在確認の訴えにおける不存在事由」（単著，平成１７年７月，「ジュリスト」１２
９４号１６１頁）「私製手形に基づき提起した手形訴訟が不適法とされた事例」（単著，平成１８年８月，「ジュリスト」１３１７号１７８頁）「会社の内規に従った退職慰労金の不支給と代表取締役の責任」（単著，平成１９年４月，「ジュリスト」１
３３３号１２９頁）「部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例」（単著，平成２０年２月，「ジュリスト」１３５０号９３頁）等。
(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

深津
１

健二（消費者法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２０年度「消費者法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文として「大型店規制と消費者の利益－「まちづくり三法」の制定と改正を契機として－」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」１１９頁）。
(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

- 19 -前田１

雅英（刑法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「刑法１」「刑事法総合１」「法情報調査」「医事刑法」，平成１７年度「刑法１」「刑事法総合１，２」「医事刑法」，平成１８年度「刑法１」「刑事法総合２」「刑事政策」，平成１９年度「刑法１」「刑事法総合２」「医事刑法」，平成２０年度「刑法１」「刑事法総合１，２」「医事刑法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「刑法総論講義「刑事訴訟法講義第４版」（単著，平成１８年３月，東京大学出版会）

第２版」（共著，平成１８年６月，東京大学出版会）「刑法各論講義第４版」（単著，平成１９年１月，東京大学出版会）「最新重要判例２５０刑

法第６版」（単著，平成１９年４月，弘文堂）「量刑に関する国民と裁判官の意識についての研究」（共著，平成１９年４月，司法研究報告書）「条解刑法第２版」（共著，平成１９年１２月，弘文堂）等多数。
論文等として「犯罪認知件数の減少と刑事政策」（単著，平成１８年 4 月，
「渥美先生古希祝賀論文集」２５１頁）「予見可能性と信頼の原則」（単著，平成１８年６月，「神山敏雄先生古希祝賀論文集」１巻６９頁）「可罰的違法性と住居侵入罪」（単著，平成１９年６月，「研修」７０８号１５頁）「刑罰法規の内容の適正」（単著，平
成１９年１０月，「刑法の争点」８頁）「平成の社会と刑事法理論の変化」（単著，平
成１９年１０月，「警察学論集」６０巻１１号２７頁）「戦後実務の量刑の変化と量刑論」（単著，平成１９年１１月，「法曹時報」５９巻１０号１頁）「行政刑罰法規の認識と実質的故意論」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号９頁）「最近の住居侵入罪の判例と囲繞地」（単著，平成２０年３月，「研修」７１７号３頁）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年３月，日本学術会議７部会において「医療関連死と法」のテーマで報
告。
３

特記事項
中教審，中医協委員を務める。
最高裁判所，法務省，警察庁，厚労省，国交省の審議会・懇談会委員を多数務める。
日本刑法学会理事，法と精神医療学会，警察政策学会理事等を務める。

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」「刑事訴訟法１」を担当。

- 20 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「ケースブック刑事訴訟法 第１版」
「ケースブック刑法 第１版」
（いず
れも，共著，平成１９年３月，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第２版」
「ケースブ
ック刑法 第２版」（いずれも，共著，平成２０年４月，弘文堂）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本刑法学会会員。
平成１３年４月検事として任官し，東京地方検察庁，横浜地方検察庁等で捜査・公判に従事。平成１９年３月退官。

森肇志（国際法）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「国際法国内判例演習」，平成１８年度「国際法国内判例研究」，平成１
９年度「国際法１，２」「国内法における国際法」「国際法国内判例研究」，平成２０年度「国際法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「講義国際法」（共著，平成１６年５月，有斐閣）。
論文等として「国際法における集団的自衛権の位置」（単著，平成１９年，「ジュリス
ト」１３４３号１７頁）「武力不行使原則の定立と治安確保型自衛権の位置づけ」（単著，
平成１９年，「世界法年報」２６号１６７頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年，世界法学会平成１８年度大会において「非国家主体に対する『自衛権の行使』－非国家主体に対する域外軍事活動の国際法上の位置づけ－」のテーマで報告。

３

特記事項
国際法学会評議員，日本国際法協会編集総務を務める。

矢﨑１

淳司（商法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事法総合４」，平成１７年度「民事法総合４」「法律学特論（企業法研

究Ⅱ）」，平成１９年度「商法総合３」，平成２０年度「商法総合２」を担当。

- 21 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「敵対的買収防衛策をめぐる法規制」（単著，平成１９年７月，多賀出版）。
論文等として「日米におけるコーポレート・ガバナンス改革に関する一考察」（単著，平成１７年２月，「東京都立短期大学経営システム学科研究論集」１０号５７頁）「イギリスにおける買収防衛策をめぐる規制」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号２７７頁）「敵対的買収とコーポレート・ガバナンス」（単著，平成１９年２月，「経営システム誌」１６巻６号３５５頁）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本私法学会会員。

山田１

高敬（国際政治学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「政治学特殊授業１」，平成１９年度「政治学特殊授業３」，平成２０年度「政治学特殊授業２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「国際政治講座 第４巻 国際秩序の変動」（共著，平成１６年，東京大学出版会）「日韓国際政治学の新地平－安全保障と国際協力」（共著，平成１７年，慶應義塾大学出版会）「グローバル社会の国際関係論」（共著，平成１８年，有斐閣）。
論文等として「複合的なガバナンスとグローバルな公共秩序の変容－進化論的コンス
トラクティビズムの視点から」（単著，平成１６年６月，「国際政治」１３７号４５頁）「足立研幾著『オタワプロセス－対人地雷禁止レジームの形成』」（単著，平成１７年１１月，「国際法外交雑誌」１０４巻３号１３９頁）「共振する二つのトランスナショナリ
ズムと世界銀行の組織変化」（単著，平成１９年１月，「国際政治」１４７号７８頁）「国
際制度の不均衡な法化と私的権威の台頭」（単著，平成２０年５月刊行予定，「国際法外
交雑誌」１０７巻１号）。
(2) 学会・研究会報告
平成１９年１０月，国際法学会において「法化のパラドックス：権威構造の階層化と多国間主義の私有化」のテーマで報告。

３

特記事項
国際法学会，日本国際政治学会，日本政治学会，アメリカ政治学会（APSA）に所属。

- 22 -

我妻
１

学（民事訴訟法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１６年度「民事訴訟法１，２」，平成１７年度・１８年度「民事訴訟法１，２」「民事法総合６」「債権回収法」，平成１９年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合２，３」「債権回収法」，平成２０年度「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１，２」を担当。

２研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「法学講義民事訴訟法」（共著，平成１８年３月，悠々社）「テキストブッ
ク民事執行法・保全法」（共著，平成１９年４月，法律文化社）。
論文・判例評釈等として「民事手続法の改正」（単著，平成１６年４月，「法曹時報」
７６巻４号６１頁）「フランスにおける医療紛争の新たな調停・補償制度」（単著，平成１８年１月，「法学会雑誌」４６巻２号４９頁）「反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の可否」（単著，平成１９年４月，「金融・商事判例」
１２６３号１４頁）「破産管財人の職責と善管注意義務」（単著，平成１９年７月，「取引法の変容と新たな展開」（川井健先生傘寿記念論文集）４６０頁）「イギリス（イングランド・ウエールズ）における法曹制度改革の試み」（単著，平成１９年７月，「法の支配」１４６号６０頁）「近時の医療紛争の諸問題」（単著，平成１９年１１月，「いのちとくらし研究所報」２１号１５頁）「分娩に関する脳性麻痺に対する無過失補償制度」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号７９頁）「再生手続の廃止（民再１９条，１９２条）」（共著，平成１９年１２月，「条解民事再生法 第２版」８９１頁）「金融機関が保有する文書に対する提出命令の範囲」（単著，平成２０年１月，「金融・商事判例」１２８４号１頁）「新司法試験短答式問題の心と技法」（単著，平成２０年２月，「法学セミナー」６３７号３０頁）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年７月，仲裁・ADR 学会において，「医療紛争と裁判外紛争処理制度」のテーマで報告等。

３

特記事項
東京簡易裁判所司法委員，東京地方裁判所裁判所委員会委員を務める。

第２准教授（アイウエオ順）

桶舎

典哲（民法）

１ 法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「民法５」「民事法総合２」，平成２０年度「民法４，５」を担当。

- 23 -

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
論文・判例評釈等として「アメリカにおける消費者金融の概要」（単著，平成１７
年８月，「法律時報」７７巻９号５５頁）「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意充当と，敷金返還請求権に質権の設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」（単著，平成１９年１２月，「判例評論」
５８６号３９頁）。
(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

尾崎
１

悠一（商法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「商法総合３」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文として「『東京支店建築営業部長』の権限逸脱行為と会社の責任」（単著，平成１
７年９月，「ジュリスト」１２９６号１６４頁）「株主総会決議の欠缺と取締役への退職金の支払拒絶」（単著，平成１８年６月，「ジュリスト」１３１４号１５２頁）。
(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

門脇
１

雄貴（行政法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度「公法３」「地方自治法」，平成２０年度「行政法１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文等として「国家法人と機関人格（一）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，平成１９年，「法学会雑誌」４８巻２号２６９頁）等。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１０月，行政判例研究会において報告(題目「複数原告による取消訴- 24 -

訟の提起と訴額の算定」)。
３

特記事項
八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，東京都建築審査会委員等を務めている。

木村
１

草太（憲法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度，平成２０年度「憲法総合２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
論文・判例評釈等として「御嵩町における産業廃棄物施設の設置についての住民投票に関する条例が投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限ることとしたことと憲法
１４条１項，２１条１項」（単著，平成１６年４月，「自治研究」８０巻４号１２６頁）「首相の神社参拝行為に関する違憲確認・差止・損害賠償請求が棄却ないし却下された事例」（単著，平成１７年９月，「自治研究」８１巻９号１２５頁）「法律と条令制定権の範囲」（単著，平成１９年３月，「憲法判例百選Ⅱ 第５版」４８４頁）「思想表現としての建築」（単著，平成１９年６月，「建築ジャーナル」２００７年６月号４４頁）「公共建
築における創造と正統性－邑楽町建築家集団訴訟の示唆」（単著，平成１９年１２月，「法学会雑誌」４８巻２号２９９頁）「平等なき平等条項論――憲法１４条とｅｑｕａｌ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ条項」（助手論文として東京大学法学政治学研究科に提出，近日中に公刊予定）等。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本公法学会会員。

平成１６年９月，公法学会（平成１５年開催）第一部会討論要旨をまとめ，「公法研究」誌のための原稿準備作業に従事（「公法研究」６６号所収）。

- 25 -

竹下１

啓介（国際私法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「国際取引法」，平成１８年度「国際私法」「国際取引法」，平成１９年度～平成２０年度「国際私法」「国際取引法」「現代取引法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文
論文・判例評釈等として「Ｚｉｔｅｌｍａｎｎ国際私法理論の『実証性』(1)～(5・完)」（単著，平成１７年～平成１８年，「法学協会雑誌」１２２巻３号７３頁，１２２巻
１０号６４頁，１２２巻１１号１０４頁，１２３巻６号１頁，１２３巻８号９９頁）「法
律行為に関する準拠法（特集・法の適用に関する通則法の制定）」（単著，平成１８年，「法律のひろば」５９巻９号１３頁）「Ｚｉｔｅｌｍａｎｎの国際私法理論と『法人』論」（単著，平成２０年，「国際私法年報」９号１９６頁）「中華民国（台湾）籍の夫婦の離婚に伴う財産給付に関する事例（判例評釈：東京高判平成１２・７・１２）
」
（単著，平
成１６年，
「ジュリスト」１２６８号２３１頁）「公海上の船舶衝突」（単著，平成１９年，「国際私法判例百選 新法対応補正版」１８５号７８頁）「Ｃｈａｒｌｅｓ Ｐｒｏｃｔｏｒ，Ｍａｎｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｌｅｇａｌ Ａｓｐｅｃｔ ｏｆ Ｍｏｎｅｙ，６ｔ
ｈ ｅｄ．
」（単著，平成１９年，「国際法外交雑誌」１０６巻３号１３４頁）等。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１０月，国際私法学会第１１４回研究大会において「Ｚｉｔｅｌｍａ
ｎｎ国際私法理論の解釈に関する一私論」のテーマで報告。

３

特記事項
国際法学会，国際私法学会，日本国際経済法学会に所属。
法務省民事局調査員として，「法の適用に関する通則法」の立法事務等を担当した経歴を

有する。
谷口
１

功一（法哲学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２０年度「法哲学」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「公共性の法哲学」（共著，平成１７年，ナカニシヤ出版）。
論文等として「『性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律』の立法過程に関する一考察」（単著，平成１６年，「法哲学年報」）。

- 26 -

(2) 学会・研究会報告３

特記事項
日本法哲学会通年企画委員。

堤健智（民法）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「財産法１」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文(2) 学会・研究会報告

３

特記事項

徳本
１

広孝（行政法）法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「行政法１，２」「行政法総合」，平成２０年度「行政法１，２」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「行政訴訟の実務」（共著，平成１８年３月，第一法規）「行政課題別条例
実務の要点」（共著，平成１９年７月，第一法規）。
論文・判例評釈等として「学校および在学関係の法的性質」（単著，平成１６年７月，「行政法の争点 第５版」２３８頁）「大学が全学生，教官等により組織された学生の課外活動を推進する事業を行う権利能力のない社団の解散を決定することができるとされた事例」（単著，平成１７年１２月，「自治研究」８１巻１２号１３２頁）「海難原
因解明裁決」（単著，平成１８年６月，「行政判例百選Ⅱ 第５版」１６４頁）「退去強制をめぐる異議の申出に対する裁決書作成義務の意義」（単著，平成１９年４月，「平成
１８年度重要判例解説」５１頁）「判例六法」「判例六法Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（編
集協力，平成１９年～，有斐閣）等多数。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１１月２８日，警察政策学会犯罪予防法制部会が実施したドイツ法制調査の結果報告として「編目スクリーン捜査（Ｒａｓｔｅｒｆａｈｎｄｕｎｇ）の法的統制」につき報告。

- 27 -

３

特記事項
日本公法学会，警察政策学会に所属。
埼玉県個人情報保護審査会委員等を務める。

長谷川１

貴陽史（法社会学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「都市法」「自治体法務論」，平成１８年度～平成２０年度「法社会学」
を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「都市コミュニティと法－建築協定・地区計画による公共空間の形成－」（単著，平成１７年３月，東京大学出版会）。
論文等として「景観権の形成と裁判－国立・大学通りマンション事件訴訟を素材として」（単著，平成１７年９月，「法社会学」６３号１２７頁）「ホームレスの『居住権』－大阪地判平成１８．１．２７ホームレス住民票転居届不受理処分取消事件に接して」（単著，平成１８年４月，「都市住宅学」５３号２９頁）「緑地協定が戸建住宅価格に及ぼす影響」（共著，平成１９年５月，「２００６年度 公園緑地研究所調査研究報告」１２５頁）「建築協定とその運用」（単著，平成１９年１２月，「ヘスティアとクリオ」６号２３頁）「公共性の法社会学－序論的考察」（単著，平成２０年３月，「法社会学」６８号１２頁）等。
(2) 学会・研究会報告
平成１９年５月，日本法社会学会において，「公共性の法社会学の方法について」のテーマで報告。

３

特記事項
国際法社会学会（RCSL）会員，日本法社会学会会員。

日野 愛郎（政治学）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度～平成２０年度「政治学入門」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「政治変容のパースペクティブ－ニュー・ポリティクスの政治学２」（共著，平成１７年１０月，ミネルヴァ書房）「Ｅｌｅｃｔｉｏｎｓ：Ｌｅ ｒｅｆｌｕｘ？」（共著，平成１９年６月，Ｄｅ Ｂｏｅｃｋ）「Ｎｅｗ Ｐａｒｔｉｅｓ ｉｎ Ｇｏ- 28 -

ｖｅｒｎｍｅｎｔ」（共著，平成２０年２月，Ｒｏｕｔｌｅｄｇｅ）等。
論文として「欧州議会選挙における投票行動－９４年・ベルギーの事例に関する実証
分析」（単著，平成１７年２月，「選挙研究」２０号１４８頁）「世論調査研究における調査員訓練－その意義と日本における実践例」（共著，平成２０年２月，「早稲田政治経済学雑誌」３７０号１０９頁）等。
(2) 学会・研究会報告
平成１６年９月，アメリカ政治学会（ＡＰＳＡ）において「ベルギーにおける政党－有権者関係」のテーマで報告。
平成１７年４月，ヨーロッパ政治研究連合（ＥＣＰＲ）において「西欧諸国における選挙制度・政党助成金制度」のテーマで報告。
平成１７年９月，アメリカ政治学会（ＡＰＳＡ）において「西欧諸国における極右政党の出現と台頭」のテーマで報告。
平成１７年９月，ヨーロッパ政治研究連合（ＥＣＰＲ）において「クロスセクシ
ョナル時系列分析」のテーマで報告。
平成１８年７月，世界政治学会（ＩＰＳＡ）において「新党台頭の制度的環境」のテーマで報告。
平成１８年７月，比較社会科学学会（ＣＳＳ）において「ブール代数分析の応用」のテーマで報告。
平成１９年５月，日本選挙学会において「西欧諸国における新党の政権参加」のテーマで報告（共著）。
平成１９年９月，アメリカ政治学会（ＡＰＳＡ）において「極右政党のイデオロ
ギー」のテーマで報告。
平成１９年９月，アメリカ政治学会（ＡＰＳＡ）において「政党助成金制度と新党の台頭」のテーマで報告。
３

特記事項
ベルギー王国フランデレン政府招聘フェロー（カトリック・ルーヴェン大学社会政治世論調査研究所）の経歴を有する。
日本政治学会，日本選挙学会，早稲田政治学会，アメリカ政治学会，ベルギー政治学会会員。
森治憲（統計学）１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２０年度「統計学」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文として「Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎａｌ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ ｅｓｔ
ｉｍａｔｏｒｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｏｐｔｉｍａｌ ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ ｗｅｉｇ

- 29 -

ｈｔ」（単著，平成１６年，「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｓｔａｔｉ
ｓｔｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ」Ｖｏｌ.３４）「共分散成分モデルに基づいた知覚マップ」（単著，平成１７年，「マーケティング・サイエンス」１３号）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
首都大学東京都市教養学部経営学系准教授。

山神１

清和（知的財産法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法情報調査」「法律学特論（著作権法）」，平成１８年度「法情報調査」「著作権法」，平成１９年度～平成２０年度「法情報調査」「知的財産法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文等として「侵害回避のための開発手法としてのクリーン・ルーム方式再考」（単著，平成１７年１１月，「知的財産法の理論と現代的課題」３８６頁）「ソフトウェア特許と間接侵害－一太郎事件控訴審を素材に－」（単著，平成１８年２月，「知財管理」５
６巻２号１９５頁）「財団法人ソフトウェア情報センター２００６年度版」（単著，平成１９年４月，「財団法人ソフトウェア情報センター２００７年度版報告書」２３頁）「類
似性・混同」（単著，平成１９年１１月，「商標・意匠・不正競争判例百選」）「『電子内
容証明』制度」（単著，平成２０年３月，「Ｑ＆Ａ インターネットの法務と税務 ２００８年版補訂」１０９７頁）等。
(2) 学会・研究会報告
平成２０年２月，ＤＣＡＪシンポジウム「著作権リフォーム－コンテンツの創造・
保護・活用の好循環の実現に向けて－」において，報告及びパネルディスカッショ
ン参加。

３

特記事項
（株）情報通信総合研究所での勤務経験を有する。
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタルコ

ンテンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。

- 30 -

第３講師（アイウエオ順）

岩出誠（労働法・実務家教員）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度～２０年度「労働法」「社会法総合演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「社員の健康管理と使用者責任」（単著，平成１６年６月，労働調査会）「実
務労働法講義 改訂増補版上・下巻」（単著，平成１８年５月，民事法研究会）「論点・争点

現代労働法」（共著，平成１８年９月，民事法研究会）「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」（単著，平成１９年７月，日本法令）「労働契約って何？」（編著，平成２０年１月，労務行政）等。
論文等として「災害調査復命書の文書提出命令に対する公務秘密文書該当性」（単著，
平成１８年４月，「労働判例」９０８号５頁）「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇｣（単著，平成１９年５月，「日本労働法学会誌」１０９号５１頁）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年１０月１５日，労働法学会研究報告「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇～健康配慮義務を踏まえた私傷病労働者の処遇・休職・解雇などに関する判例法理の到達点と実務上・法理論的課題と未解明な問題を探りつつ～」
。
３

特記事項
昭和５２年４月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，３０件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長として後進の育成に尽力し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成１３年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，労働契約法の立法に関与（平成１９年４月まで）。
川村 栄一（租税法・実務家教員）
１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成２０年度「租税法１，２」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「演習ノート 租税法」
（共著，平成１９年４月，法学書院）。
論文として「東京都における法人事業税の税収分析と分割基準の見直しに関する一考
察」（単著，平成１７年１１月，「税」２００５年１１月号Ｖｏｌ.６０ １４４頁）。

- 31 -

(2) 学会・研究会報告３

特記事項
昭和４８年東京都庁に入庁し，昭和５９年から主税局勤務。小平都税事務所長，東京都

主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。
川本１

淳（会計学）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「会計学」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「財務会計：財務諸表分析の基礎

第４版

第６章

合併と連結」（共著，平成１６年４月，有斐閣）等。
論文等として「全部のれん方式の論点」（単著，平成１６年９月，「會計」１６６
巻３号４７頁）「のれん会計研究試論」（共著，平成１７年３月，「経営と制度」第３号）「のれんの償却をめぐる論点」（単著，平成１８年１０月，「経済論集」４３巻３号２８３頁）「のれん会計の実証研究に対する一考察」（単著，平成１９年７月，「會
計」１７２巻１号２５頁）「従業員ストック・オプションの費用の測定」（共著，平成１９年７月，「経済論集」４４巻２号１１７頁）「加ト吉の循環取引問題」（単著，平成２０年１月，「会計人コース」４３巻１号４１頁）「循環取引と会計」（単著，平
成２０年２月，「会計人コース」４３巻２号１１頁）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
平成１７年９月から学習院大学経済学部教授。
日本会計学研究学会会員。

工藤１

莞司（知的財産法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成１８年度「知的財産法１，２」「知的財産法演習」，平成１９年度「知的財産法３」「知的財産法演習」，平成２０年度「知的財産法演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「商標審査基準解説 第５版」
（単著，平成１７年９月）「知っておきた- 32 -

い特許法 改訂１６版」（共著，平成１９年４月）「不正競争防止法解説と裁判例」（単著，平成２０年３月）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士として活動。

佐藤１

卓生（刑事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１９年度「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文として「少年法１４条２項及び１５条２項について－少年保護事件の職権証拠調べにおける刑事訴訟法等の規定の準用」（単著，平成１７年６月，「家庭裁判所月報」５
７巻６号１頁）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
平成８年４月に任官し，裁判官としての職務経験は約１２年に及ぶ。現在も東京地方裁判所判事として刑事実務に従事。その傍ら，実務修習中の司法修習生の指導に当たる。
平成１９年２月，判事在外研究のため渡米し，アメリカ合衆国における陪審裁判の実情や裁判官研修プログラムを研究。

宍戸１

常寿（憲法）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度～平成１８年度「情報法」，平成１９年度「憲法総合２」「公法総合演習」，
平成２０年度「公法総合演習」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「憲法裁判権の動態」（単著，平成１７年１２月，弘文堂）「憲法学の現代的論点」（共著，平成１８年４月，有斐閣）「プロセス演習憲法 第３版」
（共著，平成１９年４月，信山社）等。
論文・判例評釈等として「緊急裁決制度の合憲性」（単著，平成１６年６月，「平成１
５年度重要判例解説」２２頁）「名誉毀損と事前差止め」（単著，平成１７年１１月，「メ- 33 -

ディア判例百選」１４８頁）「国家賠償責任の免除・制限と憲法１７条」（単著，平成１
９年３月，「憲法判例百選Ⅱ 第５版」２９２頁）「選択肢は『改憲か，護憲か』だけなのか」（単著，平成１９年４月，「世界」２００７年５月号１６５頁）「放送の公共性を考える」（単著，平成１９年５月，「新聞研究」６７２号３３頁）「いわゆる『期待権』と編集の自律」（単著，平成１９年６月，「法学教室」３２１号６頁）「司法のプラグマ
ティク」（単著，平成１９年７月，「法学教室」３２２号２４頁）「『憲法改正』とはどういうことか」（単著，平成１９年１１月，「ＰＡＴＩＯ」４号１２２頁）「情報化社会と放送の公共性の変容」（単著，平成２０年２月，「放送メディア研究」５号１６１頁）「判
例六法」「判例六法Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（編集協力，平成１９年～，有斐閣）。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
平成１９年４月から一橋大学法学研究科准教授。
平成７年１１月，司法試験（第二次試験）合格。
日本公法学会運営委員会委員，全国憲法研究会企画委員会委員等を務める。

清水１

俊彦（企業法務・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「企業法務」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文論文等として「ポイズンピルと司法判断」（単著，平成１７年１０月，「金融法務事情」１７４６号１０４頁）「ＴＯＢと不公正発行」（単著，平成１８年１月，「金融商事判例」１１２８号２頁）「商品先物取引と不招請勧誘の禁止」（単著，平成１９
年１月，「金融商事判例」１２５２号２頁）「買収防衛策と経済的損失」（単著，平成１９年７月，「Ｌｅｘｉｓ企業法務」２００７年６月号１７頁）「主要目的ルールの再構成」（単著，平成１９年８月，「Ｌｅｘｉｓ企業法務」２００７年７月号４９頁）
等。
(2) 学会・研究会報告３

特記事項
平成１０年から弁護士として活動。

渕倫彦（法制史）

１

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１７年度「法制史（西洋法制史）」，平成１８年度～平成２０年度「法制史」を担- 34 -

当。
２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「近世・近代ヨーロッパの法学者たち」（共著，平成２０年２月，ミネル
ヴァ書房）。
(2) 学会・研究会報告
平成１８年７月，西洋中世史研究会において「中世の利息禁止法」のテーマで研
究報告。

３

特記事項
東京都立大学法学部教授（法学部長）の経歴を有する。平成１６年４月から帝京大学
法学部教授。

松山１

恒昭（民事訴訟法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成２０年度「民事裁判と事実認定」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文(2) 学会・研究会報告３

特記事項
昭和４４年４月に裁判官に任官し，長野地裁判事補，大阪地裁部総括判事，東京高裁
判事・司法研修所教官，神戸地裁所長，大阪高裁部総括判事等々を経て，平成１９年１２月６日定年退官。平成２０年１月から弁護士として活動。
日本民事訴訟法学会理事の経歴も有する。

若林１

昌子（民法・実務家教員）

法科大学院における教育活動（首都大学東京法科大学院における担当講義）
平成１８年度～平成２０年度「民法６」を担当。

２

研究活動（過去５年間について）(1) 主な著書，論文著書として「家事事件手続法 第２版」
（共著，平成１９年４月，有斐閣）。
論文・判例評釈等として「子の引渡請求における『子の利益』－児童の権利条約と実務的視座から－」（単著，平成１７年３月，「２００５年３月明治大学法科大学院開設記
念論文集」１９１頁）「親権者指定協議無効確認の訴えの適法性」（単著，平成１７年９月，「判例タイムズ」１１８４号１２０頁）「離婚訴訟における未成年子－その法的地位- 35 -

と手続保障について－」（単著，平成１８年５月，「ケース研究」２８７号３頁）「家事審判手続における職権主義と当事者主義－手続的透明性の視座から－」（単著，平成１
９年６月，「判例タイムズ」１２３７号１５頁）「相続人である受取人が取得する生命保険金が民法９０３条の特別受益に準じるものと認められる特段の事情」（単著，平成１
９年９月，「判例タイムズ」１２４５号１３５頁）「親子関係不存在確認２３条審判に対する異議申立認容例」（単著，平成１９年１０月，「民商法雑誌」１３７巻１号１１８頁）
等。
(2) 学会・研究会報告
平成１６年１１月，日本家族＜社会と法＞学会「家庭裁判所の組織論・制度論の再構
築－担い手の役割をめぐって－」において司会及び総括を担当。
平成１９年７月，明治大学法学部・西シドニー大学法律ビジネス学部・共同シンポジ
ウム「日本における家族紛争とＡＤＲ－家事調停の現状と課題－」において，「日豪紛争処理の比較－家族紛争とＡＤＲを中心として－」のテーマで報告等。
３

特記事項
昭和４０年４月，甲府地方裁判所判事補に任官し，その後，仙台，広島，東京，横浜
等々地家裁勤務を経て，平成１１年９月，福岡家庭裁判所所長を退官。
日本家族＜社会と法＞学会理事，日本女性法律家協会会長等の経歴を有する。
私法学会，国際家族法学会に所属。

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