平成 28 年２月 29 日
各位
会 社 名 株式会社テリロジー
代 表 者 名 代表取締役社長 津吹 憲男（ＪＡＳＤＡＱ・コード 3356）
問合せ先
役職・氏名 取締役副社長 阿部 昭彦
電話 ０３－３２３７－３２９１

当社従業員による不正行為に係る調査結果および再発防止策について
当社は、平成 28 年１月 28 日付け「当社従業員による不正行為に関するお知らせ並びに平成 28 年３月
期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ」にて公表しました当社従業員による不正行為に関しまして、社内リスク管理委員会において調査を進めた結果、別紙「リスク管理委員会調査報告書」のとおり不正行為の方法等が明らかとなりました。調査結果については、本日付け「（訂正）当社従業員による不正行
為に関する社内リスク管理委員会の中間報告について」のとおり、一部訂正は入ったものの、平成 28 年２月 12 日付け「当社従業員による不正行為に関する社内リスク管理委員会の中間報告について」にて公表の内容から変更はありません。
なお、本件不正行為による平成 28 年３月期第１四半期以前の各期の損益に与える影響額につきましては
重要性はないと判断しており、遡及修正は行わず、平成 28 年３月期第３四半期にて一括計上し、平成 28
年２月 12 日付け平成 28 年３月期第３四半期決算短信および第 27 期第３四半期報告書に反映しております。
また、本件につきましては、本日、当社取締役会において調査結果の報告を受け、再発防止について決
議いたしましたので、調査結果および再発防止策について下記のとおりお知らせいたします。

記
１. 不正行為が判明した経緯
平成 27 年 12 月下旬、外部商品の仕入手続きの過程で、一部の業務処理において当該従業員による不正行為の可能性があることを発見いたしました。当社は、直ちに当該従業員が関与した取引の状況を確認するとともに、当該従業員に対するヒアリングを実施した結果、当該従業員による不正行為があることを確認いたしました。
２. 社内リスク管理委員会の組織
当社は、取締役副社長 阿部昭彦を委員長として、リスク管理委員会を臨時に開催し、不正行為の全容解明を図るために、調査（以下「本件調査」という）にあたることにいたしました。なお、調査にあたっては、当社の顧問弁護士今西一男氏（岡田・今西・山本法律事務所）の助言をいただいております。
リスク管理委員長
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員
リスク管理委員

阿部昭彦（当社取締役副社長）
西村誠二（当社常勤監査役）
奥野喜弘（当社従業員）
金井塚功（当社従業員）
神田英昭（当社従業員）
関口左右一（当社従業員）
星野智（当社従業員）
武藤彰英（当社従業員）
吉田清滋（当社従業員）
米田雅人（当社従業員）

３. 調査内容（１） 調査の対象範囲および期間
不正行為に関する調査については、当該従業員の平成 22 年４月から平成 27 年 12 月までの期間の取引を対象といたしました。また、本件調査の過程で明らかとなった同様の不正行為を、実施可能な立場にあった他の従業員の不正行為の有無も調査（以下「本件外調査」という）いたしました。
（２） 不正行為の概要
本件調査の結果、不正行為における損害額の総額は 13,035,750 円（税抜）で、不正行為の概要と内訳は以下のとおりであります。
① 架空発注当該従業員は、仕入先Ａ社に対し、実態のない商品の発注を繰り返し行っておりました。当該従業員は、Ａ社がＢ社を通じて実態のない商品を発注するという商流を作り、Ｂ社がＡ社から受け取った代金のうち、Ｂ社の手数料を除いた金額を現金で受け取っていました。これらの架空発注による不正は、平成 25 年１月から平成 26 年 12 月までの期間に 12 回行われ、当該従業員による当社の損害額は、調査により 12,035,750 円（税抜）と確認しております。
②

水増し発注
当該従業員は、Ｃ社の作業の見積書に対し水増しをするよう指示するとともに、Ｃ社がＡ社、Ｄ社、Ｅ社を通じて実態のない商品を発注する商流を作り、Ｅ社が受け取った発注品の代金のう
ち、Ｅ社の手数料を除いた金額を現金で受け取っていました。この水増し発注による不正は、平成 27 年５月に１回行われ、当該従業員による当社の損害額は、調査により 1,000,000 円（税抜）と確認しております。
なお、当該従業員より、今回明らかになった損害額について全額賠償する旨の債務内容の確認書を受領しております。

（３） 当社内の共謀・組織的関与の有無
本件不正行為につきまして、当社従業員に対してヒアリングを行い当社内の共謀・組織的関与の有無を調査した結果、共謀者の存在を示す結果は何ら得られませんでした。当該従業員が、その地位を利用して当社の他の従業員に指示を出していることが判明いたしましたが、指示を受けた社員
は、指示内容を不正行為と認識できておりませんでした。よって、本件不正行為を当該従業員の単独によるものと判断いたしました。
（４） 本件外調査の結果
本件外調査におきまして、平成 26 年４月から平成 27 年 12 月までのＡ社及びＣ社との全取引の発注内容の妥当性を調査するとともに、営業部門の全従業員に対しアンケートを実施いたしましたが、当該従業員以外の当社従業員において、同様な行為による不正は認められませんでした。
４. 当社の業績に与える影響
本件不正行為による平成 28 年３月期第１四半期以前の各期の損益に与える影響額に重要性はないと判断しており、遡及修正は行わず、平成 28 年３月期第３四半期にて一括計上を実施いたしました。修正に関しましては、以下の仕訳を行うことにより、影響額を計上しております。なお、平成 28 年２月
12 日付けの平成 28 年３月期第３四半期決算短信の開示及び、平成 28 年２月 12 日付けで提出を行いました第 27 期第３四半期四半期報告書において、以下の内容を反映しております。
・過年度分の計上（借方）未収金（長期）12,733,747／（貸方）売上原価
仮払消費税(単位：円)
12,035,750
697,997

1,080,000／（貸方）商品仕入高
仮払消費税（単位：円）
1,000,000
80,00013,813,747／

・当期分の計上（借方）未収金（長期）・引当金計上の計上（借方）貸倒引当金繰入（単位：円）（貸方）貸倒引当金（固定) 13,813,747なお、当該不正行為による影響額を仮に織り込んだ場合の修正額は、下記のとおりであります。

（単位：千円）期間項目

平成 25 年３月期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
四半期純利益平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期
第１四半期

開示額
2,638,099
1,788,286
849,812
839,749
10,063△5,171△93,232
2,560,575
1,868,080
692,495
814,097△121,602△153,269△147,412
2,804,060
2,226,846
577,214789,583△212,368△207,908△211,599
567,556
396,363
171,193
168,922
2,271
△133
△136

各当該年度に影響を織り込んだ
場合の修正額2,638,099
1,784,209
853,890844,030
9,860△5,374△93,435
2,560,575
1,863,329
697,246
819,086△121,840△153,507△147,650
2,804,060
2,223,639
580,421793,046△212,625△208,165△211,856
567,556
395,363
172,193
170,002
2,191
△213
△216

差異

0
△4,077
4,077
4,281
△203
△203
△203
0
△4,751
4,751
4,989
△238
△238
△238
0
△3,207
3,207
3,463
△257
△257
△257
0
△1,000
1,000
1,080
△80
△80
△80

５. 不正行為の原因分析と再発防止策
本日受領した調査報告書における再発防止策の提言を受けまして、下記に記載しました再発防止策を整備し、実施・検証を平成 28 年３月末までに終了させる予定でおります。
（１） 業務プロセスに係る内部統制の整備、運用の強化① 発注承認フロー
従前仕入先から構築案件等の見積もりは、営業部門内で内容を検討し承認しておりました。今後は、500,000 円以上の構築案件に関しましては、見積もりの水増し等の不正を防止する為、専門的知見を有する技術部門の関与するチェック体制に変更するための見直しを行います。
②

商品入荷フロー
従前仕入商品の入荷検査は、管理部門内の販売管理グループが仕入先からの納品書と仕入チェ
ックリストの内訳が一致していることを確認しておりました。今後は、商品の入荷に際し架空仕入れ等を防止するために、販売管理グループ立会いの下、仕入商品の入荷検査に専門的知見を有する技術部門が関与し、商品内容の不整合等をチェックする体制に変更するための見直しを行います。

（２） 不正行為に対する教育の実施
社内で不正に対する社内教育が十分なされておりませんでした。今後は、不正に対する社内教育を定期的に行ってまいります。
６. 当該従業員に対する処分について
当該従業員に対しては、本日付で懲戒解雇といたしました。今回の不正行為に関しての刑事告訴は、引き続き、関係者と協議を進めてまいります。
７. 今後の対応
今回の不正行為による損益に与える影響額は軽微であると判断したため、当該従業員を除く当社関係者への処分は行わないものとします。
当社が、この度の不正行為を未然に防止することができなかったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、株主・投資家をはじめ取引先および市場関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後は、全社をあげて再発防止策を実行し信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解をいただき
倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以

上

別紙

リスク管理委員会調査報告書

平成 28 年 2 月 29 日
株式会社テリロジー
リスク管理委員会

目次
リスク管理委員会調査報告書

項

１．本件調査の経緯

１

２．リスク管理委員会

３

３．本件調査の内容および結果

４

４．不正行為の内容

６

５．本件外調査９６．業績に与える影響

１２

７．不正行為の背景と原因

１４

８．再発防止策の提言

１５

リスク管理委員会調査報告書
平成 28 年 2 月 29 日
株式会社テリロジー 取締役会

御中
株式会社テリロジー
リスク管理委員会

１． 本件調査の経緯
平成 27 年 12 月 16 日、あるお客様向けの商品が管理部の通常手順による出荷ではなく、当社従業員のＸの指示により当社従業員のＹ氏によって緊急に出荷されました。
平成 27 年 12 月 17 日、Ｘから管理部に対し、平成 27 年 12 月 16 日付の電子メールにて、お客様から注文した商品を指定場所へ直ちに出荷して欲しいという指示をＸが受けたため、緊急出荷をＸからＹ氏へ指示したという説明がされました。同時に、商品を出荷したことの証憑となる配送業者の出荷伝票を、配送業者より入手次第、管理部へ提出するという説明がＸよりありました。ＸとＹ氏は営業部門における営業担当者であり、ＸはＹ氏を指導する立場にありました。
平成 27 年 12 月 18 日、管理部内において当該出荷の案件の証憑を確認したところ、お客様提出用の見積書と社内用見積明細書に差異があることに気がつきました。この差異を不自然であると考えるとともに、管理部を通さない緊急出荷自体も不自然であると考え、管理部内において、なんらかの不正の可能性があるとの認識にいたりました。
平成 27 年 12 月 21 日、管理部門においてＸがお客様から平成 27 年 12 月 16 日付で受領した出荷の指示を受けたという電子メールのログの調査を行ったところ、この電子メールの内容がＸによって偽造された事実があることが判明しました。この時点において、この出荷が、なんらかの不正な取引である認識を強めました。
平成 27 年 12 月 25 日、管理部門において緊急出荷を行った運送業者に連絡を取り当社からの出荷日時と出荷先の確認を行ったところ、Ｙ氏によって平成 27 年 12 月 16 日に出荷された事実はあるが、配送先が、お客様の指定場所でないことが判明しました。さらに、配送先が、出荷するはずの商品の仕入れ先であることも判明しました。この時点において、この出荷が、なんらかの不正な取引であるとの認識にいたり、ＸとＹ氏へ直接ヒアリングを行うことにいたしました。
平成 27 年 12 月 25 日、ＸとＹ氏に対し、電子メールが偽造されたものであるという事
実と、商品がお客様先に出荷されたのではなく仕入先に返送されているという事実を伝え、説明を求めました。Ｘより電子メールは捏造したものであり、仕入先に返送したという商品は仕入れ先より借りた機器であるとの自白がありました。仕入れ先から機器を1借り受けることで、商品の入荷があったように見せかけるための偽装を行おうとしたとのことでした。さらに、この出荷がＸによる単独の不正行為である旨の自白がありました。Ｘの自白によると、友人の会社が困っており架空取引によって利益供与することで助けてやるために画策したとのことでした。この時点におけるＸの説明では、友人の会
社へ利益供与をしただけで、自らは現金を受け取っていないということでした。また、
不正行為は、今回だけではなく、平成 26 年 12 月に行った取引の 2 件であるとのことでした。Ｘから、当社と友人の会社の間には 2 社が介在する商流であるという説明を受けました。ＸとＹ氏に対しては、同日（平成 27 年 12 月 25 日）以降の自宅待機を命じました。同日、ＸとＹ氏の会社アカウントの電子メールを本人が利用できないようにするとともに、会社支給のノートパソコンと携帯電話を回収いたしました。
平成 27 年 12 月 28 日、メールサーバに削除されずに残されている過去のＸとＹ氏の会社アカウントの電子メールの履歴の調査を開始いたしました。調査開始直後から、Ｘから自白のあった 2 件の取引の他に、複数の不正な取引の存在の可能性を把握いたしました。
平成 27 年 12 月 28 日、取締役副社長 阿部昭彦、取締役 宮村信男、管理部長 武藤彰英の 3 人は、当社との直接の仕入れ先となっているＡ社を訪れ、Ｘから自白のあった
不正行為の概要を説明するとともに、調査への協力を依頼しました。Ａ社からは、直ちに調査を開始し、調査結果を当社へ報告するとの約束を取りつけました。一方、自宅待機中のＸから、記憶にあるだけで 11 件の不正行為を行ったという旨の連絡がありました。
平成 27 年 12 月 29 日、取締役

宮村信男と管理部長

武藤彰英によるＸとＹ氏の会社

アカウントの電子メールの調査から、Ｘから連絡のあった 11 件に該当すると思われる不正行為の自白を裏づける電子メールの履歴を、複数、確認することができました。また、
平成 27 年 12 月 29 日、
Ａ社より中間報告があり、Ａ社へ送り返された荷物は商品でなく、当社へ貸し出された機器である旨の報告がありました。また、Ａ社の担当者においては、
今回の取引を商品が介在しない伝票だけのやりとりであると認識しているという報告もありました。Ａ社からの中間報告により、Ｘの不正な取引が、架空取引であると確認できました。
平成 28 年 1 月 5 日、代表取締役社長 津吹憲男、取締役副社長 阿部昭彦、取締役

新

美竹男、取締役

宮村信男にて役員会を開催し、判明した不正行為の確認をするとともに、取締役副社長

阿部昭彦を委員長とするリスク管理委員会において調査を継続することを決定いたしました。リスク管理委員会は、営業部門、技術部門、管理部門の知見を有する者が委員となり、社内のリスクを洗い出し、取締役会へ、そのリスクとリスク低減策を定期的に報告するという役割を担っています。よって、役員会において、今回の調査を行うにあたって、適切なメンバー構成であるためと判断し、リスク管理委員会に調査にあたらせることにいたしました。

2

２． リスク管理委員会(1) リスク管理委員会メンバー
リスク管理委員長

取締役副社長阿部昭彦

リスク管理委員

常勤監査役

西村誠二

リスク管理委員 コンサルティング＆ソリューション技術部

部長 奥野喜弘

リスク管理委員

部長 金井塚功

製品開発技術部リスク管理委員

ビジネスイノベーション部グループマネジャー

神田英昭

リスク管理委員

内部監査室 室長

リスク管理委員

管理部シニアスペシャリスト

リスク管理委員

管理部 部長武藤彰英

リスク管理委員

管理部 経理・財務担当部長

吉田清滋

リスク管理委員

ビジネスイノベーション部シニアスペシャリスト

米田雅人

関口左右一
星野智

(2) 当委員会における調査の目的
当委員会における調査の目的は、不正行為の詳細な内容を調査し、発生の原因を究明し、再発防止策を提言すること。
(3) 調査範囲
本件調査：不正を行った当社従業員、社外関係先からのヒアリング。平成 22 年
4 月から平成 27 年 12 月までの期間における、ＸとＹ氏の売上額
500,000 円（税抜）以上の全取引の不正の有無（妥当性）の確認。
本件外調査：本件調査の過程で明らかとなった不正行為を、実施可能な立場にあった他の従業員の不正行為の有無の確認。
(4) 調査期間
平成 28 年 1 月 5 日～平成 28 年 2 月 29 日

3

３． 本件調査の内容および結果
不正行為に関する本件調査としましては、平成 22 年 4 月から平成 27 年 12 月までの期間の取引を対象といたしました。
(1) 本件調査の内容①

Ｘ、Ｙ氏からのヒアリング②

Ｘ、Ｙ氏の会社メール履歴の確認③

仕入れ先Ａ社、Ｃ社からのヒアリング④

商流先Ｄ社からのヒアリング⑤

Ｘの売上額 500,000 円（税抜）以上の取引についての証憑の内容調査による不正の有無（妥当性）の確認
Ｙ氏の売上額 500,000 円（税抜）以上の取引についての証憑の内容調査によ⑥

る不正の有無（妥当性）の確認(2) 本件調査の結果
Ｘ、Ｙ氏からのヒアリング、Ｘ、Ｙ氏の会社メールの確認、仕入れ先Ａ社、Ｃ社からのヒアリング、商流先Ｄ社からのヒアリングを行った結果、不正行為の件
数は 13 件で損害額の総額は 13,035,750 円（税抜）であると判断いたしました。
また、平成 22 年 4 月から平成 27 年 12 月までのＸと Y 氏の売上額 500,000 円（税抜）以上の取引についての証憑の内容調査を行うことで、それ以外の案件で不正行為がないことを確認しております。
ＸからＢ社とＥ社が友人の会社であるとの自白を受けております。Ａ社とＤ社のヒアリングにおいて、本件調査で明らかになった商流にＢ社とＥ社が介在していることを確認しております。また、Ｘの会社のメールの履歴からも、Ｂ社とＥ社の介在を確認しております。一方、今回明らかになった損害額について全額賠償する旨の債務内容の確認書を受領しております。よって、商流先Ｂ社、Ｅ社へのヒアリングは必要ないと判断いたしました。
見積書と社内用見積明細書の差異が、今回の、不正調査のきっかけになっています。よって、商品の発注に関する案件の調査については、証憑調査において、見積書と社内用見積明細書に差異がある案件をピックアップいたしました。さらに、管理部門のみが発注書と納品書をもとに入荷処理を行い、現物商品の確認について技術部門が介在しない案件をピックアップいたしました。ピックアップした案件について社内用見積明細書を確認し、架空発注された商品が紛れこんでいないかの確認を行いました。
また、作業などの構築案件については、当社の技術部門が介在せず、営業部門の判断のみで発注処理をされていた案件をピックアップいたしました。ピックアップした案件について、発注内容と発注金額が妥当であるかのチェックをいたしました。
4

ＸとＹ氏に対してヒアリングをおこない社内の共謀・組織的関与の有無を調査した結果、共謀者の存在を示す結果は得られませんでした。Ｘが、その地位を利用してＹ氏に指示を出していることが判明しましたが、指示を受けたＹ氏は、指示内容を不正行為と認識しておりませんでした。よって、本件不正行為をＸの単独によるものと判断いたしました。

5

４． 不正行為の内容
本件調査の結果、不正行為における損害額の総額は 13,035,750 円（税抜）であると判明いたしました。平成 27 年 12 月 25 日の時点において、Ｘは現金を受け取っていな
いという自白内容でしたが、平成 28 年 1 月 7 日、現金を受け取っていたと自白内容が変わっております。また、平成 27 年 12 月 28 日の時点では、Ｘから 11 件の不正行為を行ったという旨の連絡を受けておりましたが、平成 28 年 1 月 25 日の本人へのヒア
リングにおいて不正行為は 13 件であったと、件数の変更を確認しております。不正行
為の概要と内訳は以下のとおりです。
(1) 架空発注
Ｘは、仕入れ先Ａ社に対し、実態のない商品の発注手続きを繰り返し行っておりました。Ｘは、Ａ社がＢ社を通じて実態のない商品を発注するという商流をつくり、Ｂ社がＡ社から受け取った代金のうち、Ｂ社の手数料を除いた金額を現金で受け取っていました。この架空発注による不正は、平成 25 年 1 月から平成 26
年 12 月までの期間に 12 回行われ、これによる当社の損害額は、調査により12,035,750 円（税抜）と確認しております。

Ｘは、Ａ社、Ｂ社に対して、この商流に入るよう指示していました。また、Ａ社、Ｂ社に対しては、商品は、当社へ直送されると説明していました。Ｘは、当社管理部門の販売管理グループ対し商品入荷を偽装し、入荷処理を行わせておりました。合わせて、商品出荷も偽装し、商品が出荷されていたように見せかけていました。
Ａ社からのヒアリングにおいて、Ｘ、もしくはＹ氏の指示によりＢ社に商品を発注し、その代金をＢ社へ支払ったことを確認しております。
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Ｘからは、Ｂ社に商流に入るよう指示し、Ｂ社がＡ社より受け取った代金のう
ち、Ｂ社の手数料を除いた金額を受領していたという具体的な自白を受けることで、この商流における金銭の流れを確認しております。
当社からＡ社へ発注する取引は、平成 25 年 1 月から平成 27 年 12 月までの期間に 15 件ありました。不正行為があった 12 件の取引は、当社からＡ社への発注後、Ａ社もＢ社へ発注する商流であったことを、Ａ社からのヒアリングにおいても確認しております。残りの 3 件のうち、2 件については、実態のある正常な取引であることを、Ａ社からのヒアリングで確認しております。この 2 件については、Ａ社からＢ社以外の会社へ発注がされていることも確認しております。残る 1 件の発注は、今回の不正発覚のきっかけになる取引であり、当社からのＡ社への発注取り消しをいたしました。
(2) 水増し発注
Ｘは、Ｃ社の作業の見積書に対し水増しするよう指示するとともに、Ｃ社がＡ社、Ｄ社、Ｅ社を通じて実態のない商品を発注するという商流を作り、Ｅ社が受け取った発注品の代金のうち、Ｅ社の手数料を除いた金額を現金で受け取っていました。この水増し発注による不正は、平成 27 年 5 月 1 日に 1 回行われ、これによる当社の損害額は、調査により 1,000,000 円（税抜）と確認しております。

Ｘは、Ｙ氏を通じてＣ社へ当社が実際に発注する作業に対し水増しするよう
指示し、この水増しした金額を使って、Ａ社へ商品を発注し、その代金を支払うよう指示していました。Ｘは、Ｙ氏を通じてＣ社に対しＡ社を介さず商品が7

当社へ納品されると説明していました。Ｘは、Ａ社、Ｄ社、Ｅ社に対しても、伝票だけの商流に入るよう指示していました。また、Ａ社、Ｄ社、Ｅ社に対しては、商品は、当社へ直送されると説明していました。しかし、当社においてはＣ社への作業の発注であったため、実際の商品の流れはありませんでした。
Ｃ社からのヒアリングにおいて、上記の商流が、見積書に対し水増しするよう指示され、かつ、当社の指示によりＡ社に商品を発注し、その代金をＡ社へ支払ったという取引内容であったことを確認しております。
Ａ社からのヒアリングにおいて、Ｃ社から注文があり、かつ、当社の指示によりＤ社に商品を発注し、その代金をＥ社へ支払ったことを確認しております。
Ｘからは、Ｅ社に商流に入るよう指示し、Ｅ社が受け取ったＤ社からの代金のうち、E 社の手数料を除いた金額を受領していたという具体的な自白を受ける
ことで、この商流における金銭の流れを確認しております。
Ｘによると、Ｃ社、Ａ社、Ｄ社、Ｅ社といった会社を通す商流にしたのは、
この不正行為を、分かりにくくするために複雑にしたと自白を受けています。

8

５． 本件外調査(1) 本件外調査の目的
本件調査により、Ｘが行った不正行為に関する手口が判明しました。同様の不正行為を、営業部門の営業担当は実施可能であると考えられるため、本件外調査を実施することにいたしました。
(2) 本件外調査の範囲
平成 26 年 4 月から平成 27 年 12 月までのＡ社およびＣ社との全取引を調査対象として、証憑の内容調査による不正の有無の確認をおこないました。Ｂ社、Ｄ社、Ｅ社については、当社との取引実績がないため、証憑の内容調査の調査対象から外しました。また、ＸとＹ氏を除く全営業担当者２０名に対して、期間を特定しない過去の取引についてアンケートを実施することで、不正行為の有無を調査することにいたしました。
(3) 本件外調査の内容①

Ａ社との取引についての証憑の内容調査による不正の有無（妥当性）の確認②

Ｃ社との取引についての証憑の内容調査による不正の有無（妥当性）の確認③

アンケート実施によるＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社との取引の有無の確認④

アンケート実施による架空発注、水増し発注の実施の有無確認⑤

不正取引に関する宣誓書への署名(4) Ａ社との取引についての証憑の内容確認結果
平成 26 年 4 月から平成 27 年 12 月までの期間にＡ社への発注は 6 件でした。Ｘによる発注手続きが 4 件、Ｙ氏による発注手続きが 2 件です。ＸとＹ氏を除く全
営業担当者が担当した案件は 0 件でした。
(5) Ｃ社との取引についての証憑の内容確認結果
平成 26 年 4 月から平成 27 年 12 月までの期間にＣ社への発注は 7 件でした。ＸとＹ氏による発注手続きが 2 件、ＸとＹ氏を除く全営業担当者が担当した案件は 5件でした。
ＸとＹ氏による発注手続きのうち 1 件は、その発注内容を調査した結果、正常な取引であることを確認いたしました。残りの 1 件は、本調査において水増し発注の不正があったとして調査済のため、調査対象外といたしました。
ＸとＹ氏を除く全営業担当者が担当した案件の 5 件について、証憑の内容確認を行いましたが、不正行為がないことを確認いたしました。

9

(6) アンケート実施によるＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社との取引の有無の確認結果
全営業担当者 20 名に対しＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社に、期間を特定しない
過去の発注の有無を尋ねたところ、以下の結果を得ました。
表

取引有無のアンケート結果

発注先発注したことがある

発注したことはない

Ａ社

0名

20 名

Ｂ社

0名

20 名

Ｃ社

7名

13 名

Ｄ社

0名

20 名

Ｅ社

0名

20 名

本件調査においてＡ社の全取引を調査したところ、ＸとＹ氏以外の営業担当者が発注手続きをした案件がないことを確認しておりました。Ａ社に関するアンケート結果で、あらためて、ＸとＹ氏以外の営業担当者が発注手続きをした案件がないことを確認いたしました。また、Ｂ社、Ｄ社、Ｅ社については、当社において仕入先として登録もされておらず、取引の実態もありませんでした。Ｂ社、Ｄ社、Ｅ社に関するアンケート結果で、あらためて、ＸとＹ氏以外の営業担当者が発注手続きをした案件がないことを確認いたしました。Ｃ社については、期間を特定しない過去の取引において、7 名の営業担当者が発注したことがあるということをアンケートにより確認いたしました。
(7) アンケート実施による架空発注、水増し発注の実施有無の確認結果
ＸとＹ氏を除く全営業担当者 20 名に対し、自身の期間を特定しない過去の取引について架空発注と水増し発注の実施の有無について調査をするとともに、自身以外が実施したことがあるという事実を知っているかについて調査をおこないました。
表

自らが架空発注、水増し発注を実施したことがあるかについての確認結果
質問項目

ある

ない

過去の取引で架空発注をおこなったことがある

0名

20 名

過去の取引で水増し発注をおこなったことがある

0名

20 名

表 同僚の架空発注、水増し発注につていの確認結果
質問項目

知っている

知らない

同僚が架空発注をおこなった事実を知っている

0名

20 名

同僚が水増し発注をおこなった事実を知っている

0名

20 名

10

アンケート結果からは、ＸとＹ氏以外の架空発注と水増し発注について、自身は過去の取引でおこなったことがなく、かつ、自身以外がおこなったという事実は知らないという全営業担当者からの回答結果を得ました。
(8) 不正取引に関する宣誓者への署名
ＸとＹ氏を除く全営業担当者 20 名に対し以下の内容の宣誓書への署名を求めた
ところ、20 名全員から署名済の宣誓書の提出がありました。


架空発注、水増し発注という不正行為を行ったことはない

仕入れ先に発注の見返りとして金銭、物品などを受けとり個人的な利益を得たことはない(9) 本件外調査の結果
7 名の営業担当者より、過去、Ｃ社へ発注したことがあるというアンケート結果を得ました。しかし、平成 26 年 4 月から平成 27 年 12 月までのＣ社への発注において、不正がないことを確認いたしました。また、ＸとＹ氏以外の全営業担当者
20 名より不正な発注をしたことはないというアンケート結果を得るとともに、不正行為をおこなったことはない旨の署名された宣誓書の提出がありました。
よって、本件外調査によって、ＸとＹ氏以外の当社営業担当者において、本調査と同様な行為による不正は認められなかったと判断いたしました。

11

６． 業績に与える影響
本調査における不正行為による影響額を仮に織り込んだ場合の修正額は、下記となります。
表

当社の業績に与える影響
単位：千円）

期間項目

平成 25 年３月
期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
四半期純利益平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月
期第１四半期

開示額
2,638,099
1,788,286
849,812
839,749
10,063△5,171△93,232
2,560,575
1,868,080
692,495
814,097△121,602△153,269△147,412
2,804,060
2,226,846
577,214789,583△212,368△207,908△211,599
567,556
396,363
171,193
168,922
2,271
△133
△136

各当該年度に影響を織り込んだ場合の修正額2,638,099
1,784,209
853,890844,030
9,860△5,374△93,435
2,560,575
1,863,329
697,246
819,086△121,840△153,507△147,650
2,804,060
2,223,639
580,421793,046△212,625△208,165△211,856
567,556
395,363
172,193
170,002
2,191
△213
△216

差異

0
△4,077
4,077
4,281
△203
△203
△203
0
△4,751
4,751
4,989
△238
△238
△238
0
△3,207
3,207
3,463
△257
△257
△257
0
△1,000
1,000
1,080
△80
△80
△80

本件不正行為による平成 28 年３月期第１四半期以前の各期の損益に与える影響額に重要性はないと判断いたしました。過年度の遡及修正は行わず、平成 28 年３月期第３四半期にて影響額を一括計上いたしました。
修正に関しましては、以下の仕訳を行うことによって、影響額を計上いたしました。
なお、平成 28 年３月期第３四半期決算短信の開示および、第 27 期第３四半期四半期報
告書において、以下の内容は反映済です。

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・過年度分の計上（借方）未収金（長期）12,733,747／ （貸方）売上原価
仮払消費税(単位：円)
12,035,750
697,997／（貸方）商品仕入高
仮払消費税（単位：円）
1,000,000
80,000・当期分の計上（借方）未収金（長期）1,080,000

・引当金計上の計上（借方）貸倒引当金繰入（単位：円）／ （貸方）貸倒引当金（固定) 13,813,747

13,813,747

13

７． 不正行為の背景と原因(1) 不正行為の動機
Ｘは、家庭の事情により平成 23 年 10 月から別居生活を開始しました。それを境に、住宅ローンに加えて家賃の支払いにより住居費の負担が増大するとともに、日々の生活費のための支払いが日増しに逼迫しはじめ、不正行為の発想にいたったとの告白を、Ｘから受けております。
その後、社内の業務プロセスの不備をつく形で、不正行為が実行に移され、実在取引のなかに架空発注と水増し発注を紛れこませ、当社への詐欺行為にいたったと言えます。
(2) 背景と原因
当社の技術部門が介在しない仕入先からの構築案件等の見積は、業務の流れ上、営業部門において行うことが合理的であると考えられるため、営業部門のみの判
断でおこなっておりました。
商品の入荷検査の際、管理部内の販売管理グループが、納品書と仕入チェック
リストをもとに入荷処理をおこなっておりました。
また、社内では当社の従業員は不正行為をおこなわないだろうという雰囲気がありました。
背景を整理すると、今回の不正を生む原因は以下となります。
①

業務プロセスの不備の原因について技術部門が介在しない構築案件の見積は、営業部門のみの判断で行われ、その内容の妥当性が他部門によって牽制されるというプロセスになっておらず、水増し発注を紛れ込ませることができる体制となっておりました。
商品の入荷の際、管理部内の販売管理グループが、納品書と仕入チェック
リストをもとに入荷処理を行っており、現物の商品の確認を行っていないた
め、架空発注を紛れ込ませることができる体制となっておりました。

②

雰囲気を醸成する原因について
具体的な不正行為に対する教育が不十分でありました。

14

８． 再発防止策の提言
本委員会は、以上の調査結果を踏まえ、今後このような不正行為の再発防止をするため、当社の改善すべき点を提言いたします。
(1) 業務プロセスの改善
当社の技術部門が介在しない仕入先からの構築案件等の見積は、営業部門内で内容を検討しておりました。再発防止の観点で、この業務プロセスの改善を提言いたします。
商品の入荷検査は、管理部内の販売管理グループが仕入先からの納品書と仕入チェックリストの内訳が一致しているかを確認しておりました。再発防止の観点で、この業務プロセスの改善を提言いたします。
(2) 具体的な不正行為に対する教育
社内で不正に対する社内教育が十分になされておりませんでした。再発防止の観点で、不正に対する社内教育の実施を提言いたします。
以上

15