通巻第80号

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発行人 瀬戸屋英雄

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告知板●FAOP, JIMTOF2008へ出展
FAオープン推進協議会（FAOP）では、オープン化技術の普及推進のため、日本国際
工作機械見本市（JIMTOF2008）に出展し、インターネットを活用した新しいものづくりプロセスの実現を目指したリモート・ファクトリ・マネージメント（RFM）の実証実験を実施します。

■ 告知板

p.1

■ 巻頭言

p.2

●APSOM, APSサミット2008を開催
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）は、PSLX仕様の普及推進活動として、東京でAPSサミットと題してシンポジウムと技術セミナーを開催します。詳細は決まり次第、APSOMホームページ（www.apsom.org）に掲載します。

芝浦工業大学学長
前総合科学技術会議議員
柘植 綾夫氏日 程：2008年11月20日（木）〜21日（金）場 所：ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京・港区）■ 各事業報告■ IA懇談会

日 程：2008年10月30日（木）〜11月5日（水）場 所：東京ビッグサイト（東京・江東区）

p.4■ インバース・
p.6
マニュファクチャリングフォーラム■ 調査研究事業

p.7■ ものづくりAPS推進機構

p.9■ 国際標準化事業

p.10●IMS技術講演会を開催
IMSセンターでは、IMS研究活動の一層の推進・普及を図ることを目的に、平成20
年度IMS技術講演会を開催します。今回は「サステナブルなものづくり」をテーマに、先進的な企業及び学術機関から具体的なものづくりの取組み紹介等に関する講演が行われます。プログラム及び参加登録につきましては、IMSセンターホームページ（http://www.ims.mstc.or.jp/）または業務部（E-mail：ims-event@mstc.or.jp）までお問い合わせ下さい。
日場

程：2008年12月2日（火）所：虎ノ門パストラル（東京・港区） 新館1階「鳳凰東」●エコデザイン2008ジャパン シンポジウムを開催
当財団ではエコデザイン学会連合との共催により「低炭素社会に向け、技術と社会を結ぶエコデザイン」をテーマにシンポジウムを開催します。詳細は、インバース・
マニュファクチャリングフォーラム事務局（E-mail:ecd08@mstc.or.jp）までお問い合
わせ下さい。
日 程：2008年12月11日（木）〜12日（金）
場 所：東京ビッグサイト（東京・江東区）
基調講演：①「日本低炭素社会に向けて─二酸化炭素大幅削減への道筋」藤野純一（国立環境研究所）②「低炭素社会を実現するグリーンIT（仮題）」亀尾和弘（グリーンIT推進協
議会）●FAOP, おおた工業フェアへ出展
FAオープン推進協議会（FAOP）では、オープン化技術の普及推進のため、第13回おおた工業フェアに出展し、IT技術者のいない中小ものづくり企業で使えるブロードバ
ンド時代の新しいものづくりプロセスの実現を目指したリモート・ファクトリ・マネー
ジメント（RFM）の展示を実施します。
日 程：2009年2月19日（木）〜21日（土）
場 所：大田区産業プラザ（東京・大田区）
参加費：無料●主な行事予定

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12月11日〜12日

エコデザイン2008ジャパン シンポジウム

東京ビッグサイト

2009年1月15日

ロボット関連三団体賀詞交換会

虎ノ門パストラル

2009年3月中旬

第51回評議員会

MSTC会議室

2009年3月下旬

第55回理事会

虎ノ門パストラル（予定）

2009年12月中旬

EcoDesign2009

場所未定

08.10.15, 9:41:29

巻頭言イノベーションを支える高付加価値創造型
ものづくり力強化を目指して〜日本の強みを活かしたConverging Technologiesと人材育成策の強化を！〜
21世紀の今、日本の国創り・地域創りの課題は、第一に「確実に顕在化する少子高齢化、労働人口減少社会における国力・地域力の持続的発展：国と地域イノベーション能力強化」、第二に「3E問題
等の、迫り来る地球規模の危機解決への貢献：地球的イノベーション能力強化」であることは、万人の意識するところであろう。しかしながら、この国
際競争と協調の双子の挑戦課題は、「我が国にとってこの10年が勝負であり、これを無為に過ごすと最早、日本の国力・地域力は回復不可能な衰退を芝浦工業大学学長
前総合科学技術会議議員する」という危機感に対する産業・大学・行政及び市民の意識が希薄であるとの危惧を強く持つ。

柘植 綾夫氏

特に、国・地方自治体の財政立て直しを、企業の財政と家庭の財政の健全化と連立させ、三つの一方、21世紀の科学技術駆動型イノベーション

財政健全化への連立解を求めるためには、科学技創出の難しさは、社会の求める科学技術のスペク

術革新による社会経済的価値創造、すなわち科学

トルの幅の益々の広がりと共に、要求される高性

技術駆動型イノベーション創出が不可欠であり、能、高信頼性、さらには安心という心の満足まで国を挙げての科学技術創造立国への歳出は 学術を満たす技術レベルが益々高度になっていることを支える単なるコスト ではなく、 三つの財政立である。

て直しへの投資 であることに対する認識が、行

さらにその実効ある社会経済的価値の具現化に

政においても科学技術コミュニティーにおいてもは、それらを構成する「個別の科学技術革新」と同

弱い様に感じる。

時に、「それらの統合化：インテグラル能力」の具

幸い、現在進行中の第3期科学技術基本計画（平

備が必要である。すなわち、科学技術的知の創造

成18年3月閣議決定）は、成果を社会と世界に還元と社会経済的価値創造との結合・統合技術が、21するべく、6つの大政策目標、12の中政策目標と世紀においては極めて重要な技術になる。

60余の個別の政策目標を国民に約束し、その実現

産業革命以降の西欧において主として牽引されを目指して、情報通信・ナノテク・ライフサイエて進展してきた「要素還元的な科学技術：近代テ

ンス・ものづくり技術等の、個別の推進分野ごと

クノロジー」を超えた「超技術：メタ・テクノロジー」に「分野別戦略重点技術」を絞り込んで、重点投育成への社会的要求が、今後益々高まることに資を図っている。まさに科学技術駆動型イノベーなる。この社会的要求に対して、益々拡散する個ションを新機軸としている。

別の学術領域（ディシプリン）に流される傾向のあ

しかしながら問題とすべき視点は、「戦略重点る科学技術コミュニティーは如何に応えていくか

化による科学技術的知の創造が、社会経済的価値

が、21世紀の科学技術、特に社会により強く関わ創造に結実するか？」である。これは、我が国のるミッションを持つ「工学者」と「技術者」に課せら

科学技術駆動型イノベーション創出能力の根幹にれた重大な挑戦課題である。

関わる命題であり、この「イノベーション創出メカ

この視点で欧米の近年の科学技術の潮流をみニズムの担保」が無いと、科学技術振興への投資

ると、すでに「メタ・テクノロジー」に類似したは崩壊する恐れがある。

「Converging Technologies」の育成への新たな動2

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08.10.15, 9:41:30

巻頭言きが見られる。すなわち、米国国立科学財団と米現は不可能であることを強調したい。

国商務省は「Converging Technologies」を、「ナノ

まさに、他の推進分野である、「情報通信」、「ナ

テクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、

ノテク・材料」、「生命科学」、「環境科学」、「エ

認知科学の頭文字からなるNBICを基盤とし、従ネルギー技術」、「宇宙・海洋・地球科学技術」等

来の科学技術分野の枠組みを越えて創出され、革と、「ものづくり技術」とが収斂・統合した「日本命的な技術変化や社会変化をもたらすキー・テク

版Converging Technologies」の設計と、その実行ノロジー」と定義して、その振興に力を入れ始めのためのロードマップ策定が必要である。すなわている。同様な新たな潮流が欧州連合：EUの科

ち、第三期科学技術基本計画で推進する上記の8

学技術振興政策においても見られる。

つの政策目標型推進分野のすべてが、そのアウト関連する米国の報告では、 すでにNBICの収束・カムとして「新たな社会経済的価値の創造」までを統合技術：Converging Technologies
（CTs）
によっ

出口としているので、 有形・無形の高付加価値て、ナノバイオデバイス、マイクロチップ、バイ

ものづくり：プロダクト・イノベーション をもって、オセンサー、バイオインフォマテックス、分子イ

成果と言える。一方「ものづくり技術推進分野」
は、

メージングなどが生み出され始めている と述べ

基盤的・共通的プロセス・イノベーション 創出

られている。

を守備し、成果を求められる。

し か し な が ら、 こ れ ら の 報 告 に お け る

そして、これらのプロセス・イノベーションとプ「Converging Technologies： CTsのもたらす革命

ロダクト・イノベーションの統合化によって始めて的な技術変化と社会変化」の中身を見ると、「健康

社会経済的価値の創造が実現できることになる。

問題、エネルギー・資源・環境問題、経済問題の以上、日本の強みを活かした 高付加価値ハー

解決と、豊かな人間の生活の創造等」が挙げられ

ド・ソフトものづくり の視座の要は、第三期科学ており、欧米におけるCTsが引き起こすイノベー

技術基本計画の8つの推進科学技術分野；「生命

ションは、第三期科学技術基本計画の目指す社会

科学、ナノテク・材料、環境、情報通信、エネル

経済的価値創造＝6つの大政策目標、12の中政策

ギー、社会基盤、フロンティア及び、ものづくり

目標とほぼ同一であると指摘できる。換言するば、

技術」の個別の知の創造を収斂・統合させた 新た

科学技術駆動型イノベーションによって生み出そな社会経済的価値の創造 である。換言すると、「日うとしている社会経済的価値の創造は、欧米も日本型Converging Technologiesの創造」
である。

本もほぼ同一な目標を描いていることである。

総合科学技術会議を司令塔とする科学技術行

ここで拘るべき問題は、「この第三期科学技術

政と、総理大臣のもとに創設されたイノベーショ

基本計画が目指す政策目標＝社会経済的価値創ン推進本部（平成19年6月閣議決定）は、この視座

造と、分野別戦略重点技術の研究との連関においの点検と強化が求められる。

て、我が国は Converging Technologies の視点

我が国は21世紀の今、明治維新と戦後復興期と設計に欠く」ことである。換言すると、第三期に次ぐ、第三の国創りの重大変革期にあると言基本計画と連動して策定された「イノベーション

えよう。 勝負はこの10年！ 改革は今！ の国を創出総合戦略」（第56回総合科学技術会議、平成

挙げての合言葉のもとで、イノベーションを支18年6月14日）には、Converging Technologiesのえる高付加価値創造型ものづくり力強化を目指

視点に立ったガバナンスが欠けているのではない

して、日本の強みを活かした日本版Converging

かとの問題が顕在化する。

Technologiesと人材育成策の強化が急務である。

この問題意識に立って、第三期科学技術基本計科 学 技 術 コ ミ ュ ニ テ ィ ー は、
「日本版

画における推進分野の一つである、「ものづくりConverging Technologies」
を、明治以来欧米に学技術推進分野」のミッションを再点検すると、同んで築いてきた要素還元型テクノロジーを超える

基本計画の第4の大政策目標である「イノベーター「メタ・テクノロジー」と位置付けて、新たな工学

日本：革新を続ける強靭な経済・産業の実現」、と技術のパラダイム開拓と同時に、それを担うΣ

同中政策目標（6）「ものづくりナンバーワン国家の型統合（インテグラル型）人材の育成を図らねばな

実現」は、「ものづくり技術推進分野」単独での実らない。

2008年9月

3

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各事業報告

MSTC

IA懇談会

Manufacturing Science and Technology Center

ものづくりオープン化推進団体が一堂に会しManufacturing Open Forum 2008を開催
オープン・テクノロジーの活用による力強い製造業

標準化団体、学術関係を目指した活動を行っている技術標準化団体が一堂

者および経済産業省にに会するIA懇談会（2003年設立、座長：電気通信大学

よる非公開の意見交換

教授 新 誠一氏）では、製造業の総合的な競争力強化

会として、「ものづくりへ向け、工場の見える化、安全・セーフティなど製造

サミット2008」が開会

業の諸課題の解決のためのキーテクノロジーを示す

初日に開催されました。

「マニュファクチャリング・オープン・フォーラム2008

ここで「ものづくりサ（MOF2008）」
を、2008年9月10日（水）〜9月12日（金）の3

ミットMOF2008宣言 」 ものづくりサミット宣言のプレス発表

日間、東京ビッグサイト（東京・有明）
にて開催しました。

が採択され、新誠一氏※IA：インダストリ・オートメーション

概 要
MOF2008は、日本に窓口のあるものづくり関連のほ
とんどの技術標準化団体（16団体）が主催し、社団法人

ものづくりサミット（サミット議長）よりプレス発表が行われました。ものづ
くりサミットMOF2008宣言文の全文は、MOF2008ホームページに掲載されていますのでご覧下さい。

セミナーとパネルディスカッション

計測自動制御学会・産業応用部門／計測・制御ネット

セミナーでは、オープンと連携をテーマに各技術標

ワーク部会、社団法人日本能率協会および当財団が共準化団体（16団体）の講演が行われました。最終日には、催しています。さらに、情報連携のキーテクノロジー

社団法人計測自動制御学会・産業応用部門／計測・制であるXMLの普及推進を行っているXMLコンソーシ

御ネットワーク部会の企画・運営によるパネルディス

アムと製造業のユーザ部門が集まりエンドユーザコン

カッションが行われました。
「産業用イーサネットによピューティング実現へ向けた活動を行っているバー

るイントラネット接続の可能性と相互接続を考える」を

チャル・エンジニアリング・カンパニー
（VEC）
が協賛し、

テーマに、学会側のコーディネートにより標準化団体とオープン化技術の普及推進を強力にバックアップして意見交換を行い、産業用イーサネットを活用したシステいます。

ムの有効性、課題および情報システム系ネットワークとマニュファクチャリング・オープン・フォーラムは、の接続による安全面の課題について検討しました。

2004年に12団体が集まり第一回MOF2004が開催され、2006年に16団体により第二回MOF2006が開催されています。
MOF2004、MOF2006では、セミナー、パネルディ
スカッションを中心としてセミナー会場に展示する方

パネルディスカッション

セミナー法で実施してきました。第三回目となる今回は、これ連携デモと展示

までのセミナー、パネルディスカッションに加えて、「生産と設備管理のソリューション展2008（主催：日

新たな試みとして産学官による「ものづくりサミット」

本能率協会）」の主催者企画コーナーとして140m2を使を行いました。さらに連携デモと展示は会期中にいつい連携デモと展示を行いました。

でも見ることができるようにするため、日本能率協会

連携デモは、それぞれの団体が推進するオープンの協力により同会主催の「生産と設備管理のソリュー化技術の相互接続／相互連携の実証デモンストレー

ション展2008」の会場にて団体間の情報連携の実証展

ションとして、第1グループ（①スープ工場を想定した示、セーフティ企画展示および団体展示を行いました。

連携デモ）と第2グループ（②カフェオレ工場を想定しものづくりサミット

た連携デモ）の2つを実施しました。情報連携にXML

環境等諸課題に対応しつつ製造業の競争力強化のを活用したことにより団体間の接続テストが1日で終ための道筋を探るために、製造業における有力ユーザ、了するなど、見える化の重要技術である様々な情報連

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各事業報告

MSTC

IA懇談会

Manufacturing Science and Technology Center

サイトで開催されたManufacturing Open Forum 2008
（MOF2008）の開催に合わせて「ものづくりサミット」を開催し、以下の二つの宣言に同意し、この宣言にそっ連携デモ（スープ工場）

連携デモ（カフェオレ工場）て行動していくこととした。
宣言
1. これからも、ものづくりで日本の経済を支えていく。
2. 人類が抱える様々な問題（安心、安全、環境、貧困など）の解決に貢献できる技術および製品を提供し連携デモの接続テスト風景

ていく。
行動指針

携の実現に向けて

この宣言を履行するために、以下の行動指針を定める。

XMLが キ ー テ ク

1. ものづくりに関わるエンジニアの重要性を啓蒙するノロジーであることともに、後継者の育成に努める。

とがあらためて確認されました。ま2. ものづくりに関わる企業群ならびにエンジニアの間技術標準化団体による展示

た、XMLコンソー
シアムによるXMLのセキュリティ対策についての報告（MOF2008合同デモシステム向けセキュリティ報告書、の意思疎通をはかる。
3. 安心・安全に配慮した情報化、標準化を進め、市場の要望に直結した生産システムを構築する。
行動表

www.xmlconsortium.org）
も行われました。

上記の指針を実現するために以下の行動を進めていく。

連携デモの参加団体は、以下の通りです。

1. 標準化団体の情報交換の場であるIA懇談会を活用

第1グループ（スープ工場）：ものづくりAPS推進機構、し、ユーザーや市場からの情報をとりこむ。

FAオープン推進協議会、M2Mコンソーシアム、製

2. 標準化団体の共同展示、共同発表の場であるMOF

造業XML推進協議会（文書連携プロジェクト）、日を発展させ、4回目のMOFを2010年に開催する。

本OPC協議会

3. MOF2008で公表した「異なる標準規格がつながる」と第2グループ（カフェオレ工場）：製造業XML推進協議会

いう実践的なデモをベースに製造業における接続性（MESXジョイントプロジェクト）、ものづくりAPS推進機確保の仕組みを拡大してゆくとともに、ISO TC184

構、FAオープン推進協議会、ORiN協議会（「オートメーションシステムとインテグレーション」分

また、展示ではMOF2008の全参加団体による個別展

野）などを活用して国際標準化も推進してゆく。

示とセーフティをテーマにした企画展示が行われました。
今回のMOF2008では、セミナー、パネルディスカッ

背景（要約）
ものづくりは文明であり、日本の根幹をなすものである。

ションの参加者が延べ600名を超え、展示会場では連

戦後の復興、オイルショック、公害問題、ドルショック、

携デモ、技術標準化団体のソリューションの説明を熱貿易自由化などの激変に対する最終的な回答はものづくりで心に聞いている方が多く、ものづくり関係者のオープン化技術に対する関心の深さが感じられました。
Manufacturing Open Forum 2008 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.mstc.or.jp/iaf/mof2008/）

あった。
日本の貿易収支の黒字のほとんどはものづくりに負っており、それを支えているのは技術者である。このような認識の下、国をあげて技術立国を標榜している。つまり、日本の未来を支えるのはものづくりである。
しかし、21世紀になって、このものづくりは激変の渦中にある。一つは少子化である。同時に、豊になった社会はものものづくりサミット MOF2008宣言
我々日本のものづくりに関わる技術者は東京ビッグづくりへの尊敬を失いつつある。このため、ものづくりを支える技術者の数と質の確保を難しくしている。

5

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各事業報告これまでの製造業は現場技術を大事にしてきた。現在のもル）、2006年（パシフィコ横浜国際会議場）、そして2008年のづくりは多数の工程と多くの部署で成り立ち、人の理解をのMOF2008（東京ビッグサイト）と三回のオープンフォーラ

越えた複雑さでおこなわれている。人に分かりやすい情報にムを実施し、異なる規格を接続するデモを成長させてきた。

整理することが必要である。すなわち、技術者が提供できる

MOF2008ではスープ工場、カフェオレ工場、安全システム

一つの解答は現場技術と情報技術の融合である。

と三つのデモを展示できるところまで成熟した。このデモのこの融合には、機器と機器、人と機器、人と人の密接な情報交換が不可欠であり、その標準化が必要である。しかもデ接続仕様書をベースに、新しい時代の接続性を広めるとともに、国際標準化を進めて行きたい。

バイスレベルから情報・人・企業・グローバルレベルと階層

この安全性も考慮した「違いを認めた上での連携」の仕組みに応じて、また作業内容に応じて多様な標準規格が存在する。

とその国際標準化は技術者に新たなパワーを提供することにそれぞれの規格固有の特徴を容認しつつ相互に連携できるこなる。このパワーを活用して、様々な問題解決のために技術とがものづくりの発展には必須である。しかも、その標準化者の役割を果たさなければならない。そこで、わが国や世界は成長する生産システムに合わせて、成長、継続できるものを支える明日のものづくりを継続的なものにしていくために、でなければならない。

MOF2008宣言を採択した。この宣言に沿って行動し、技術

このような観点から2001年にIA懇談会を設置し、多数の標準化団体間の情報交換を始めた。2004年（三田NNホー

MSTCManufacturing Science and Technology Center

者以外の方々のご理解とご支援も受けながら、
良い明日を作っていきたい。同時に、技術者としての尊敬を勝ち得たい。

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

ホームページをリニューアルのPRやイベントの周知、報告書や出版物の概要の掲載などインバース・マニュファクチャリングフォーラ

インバース・マニュファクチャリングフォーラムのムの活動を理解してもらうための手段の一つとしてこ

情報調査広報委員会（委員長 服部光郎千葉工業大学のホームページを良いものにして行きたいと思ってい教授）では、昨年度、ホームページ改訂作業に着手し、ます。

http://www.mstc.or.jp/imf/01/01-01.aspx

テスト運用を続けてきましたが、このほど9月1日より
新しいホームページを公開しました。これまでも会員
外に広報する必要のある毎年のシンポジウムや特定テーマのワークショップ開催のときには、外部から多くのアクセスがありましたが、ライトブルーの背景に文字が並んだ単調なデザインは、いかにも素人の手作りという感じで、手を抜いているという印象を与えてしまう恐れがありました。
今回の改訂により、製造科学技術センター本部のホームページと同じブルーのバーのフレームを組み合わせたものとして、本部全体のホームページとの統一性を保つようにしました。
全体の構成も、屋上屋を重ねたような従来の構成か
らすっきりツリー構造にして、頻繁に変更する部分は
EXCELファイルのテキスト入力で書くことができるよ
うになっており、ホームページのメンテナンス性も向上しており、外部からの見やすさに加えて、ファイルの管理の点でも進んだものにしました。
今後もインバース・マニュファクチャリングの概念

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

調査研究事業

見えてきた、Nextものづくり技術〜ものづくり技術ロードマップ検討委員会報告〜を
平成20年8月18日（月）■ものづくりイノベーションへの取り組み（企業事例）
山本 碩徳（キヤノン電子㈱ 取締役副社長）

UDXカンファレン ス（秋葉原）にて、見えてき＊企業の視点による、製造業を取り巻た、Nextものづくり技術

く競争条件が変化してきており、日本〜ものづくり技術ロードの国際競争力評価としては、世界20位

マップ検討委員会報告〜をほぼ満員の217名の参加をから25位の周辺に位置している。キャノンとしては、得て開催しました。

「共生の理念のもと、永遠に技術で貢献しつづけ、世本報告会は、わが国の産業発展を支えてきた「もの界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指す。
」ことをづくり技術」
が、世界的なメガコンペティションの発展、ビジョンに事業展開を進めており、昨今はグローバル

BRICs諸国やアジア近隣諸国の工業化の進展と技術レな社会的な流れの中で、スピード重視で全体最適がでベルの向上の中で、生産拠点の海外移転による空洞化

き、目的志向、利益重視で戦略を立案している。そのや産業技術力の弱体化などが懸念され、「ものづくりため、競争優位の独自技術の構築として、Innovative

立国」を標榜するわが国がグローバルな技術開発競争

Target

設定のポイントや競争優位に導く3つの方に勝ち残って行くため、新しいコンセプトの創生やブ式。継続的研究開発の継続によるInnovation、中長期

レークスルーにつながる独創的な技術開発を推し進め視点の経営の方向付けと支援及び一体になったR＆Dる必要性が問われています。製造科学技術センターでの4つのポイントを設けている。

は、昨年度
（財）
JKA及び
（社）
日本機械工業連合会から■ものづくり中小企業の取組の受託を受け「ものづくり技術戦略ロードマップ」を策

上野 保（東成エレクトロビーム㈱ 代表取締役社長）

定し、ものづくりにおける今後の技術課題を明らかに＊中小企業として、現在の潮流であるしました。今日はその報告に加え、企業及び学界から国際的な競争力が求められる中「ものの講演をいただき、幅広い観点からの議論を行う場とづくり」のあり方に関しての考え方等して開催しました。

の報告。電子ビームやレーザー加工、非破壊検査、特■来賓挨拶 経済産業省 製造産業局 産業機械課長 米村 猛

殊工程管理を主たる事業として行っている自社として＊経済産業省の「ものづくり」の実情やは、先端的加工技術のサポートをすることをメインに方向性等のご報告とご挨拶

高エネルギービームを核とした「総合ものづくり企業」を目指している。成功の秘訣としては、好きなことをビジネスに展開し、大企業での様々な職場経験、クリ■イノベーションを支える高付加価値創造型ものづくり力強化を目指して

エイティブなビジネスモデル、多くのセクターからの柘植 綾夫（芝浦工業大学 学長、前総合科学技術会議議員）

支援、自己実現を旗頭にしている。中小企業としての＊前総合科学技術会議議員として、こ連携システムや各種許認可手法（Nadcap等）をいち早

こ10年の国創りが日本の重要な将来

く取得が重要。中小企業の課題として、規模は小さく性を決める。そのためにも、産官学てもイノベーティブでないと生き残れない。それを支が協調して、「ものづくり」に関する技術戦略を考えてえる得意技術を磨く中核的な人材、知財としてノウハ

いかなければならない。その戦略立案のツールとしてウの蓄積と特許申請への取り組みが必要である。そのConverging Technologies（CTs）
を活用し、新たなイためにも幅広いネットワークを活用し新たな技術創出

ノベーションを創出することが重要。ものづくり技術は重要。

戦略ロードマップ検討委員会が、日本版CTsまでも包含した視座にたって、イノベーター日本の設計図を創ることに期待。
（巻頭言もご参照下さい。
）※本報告会は、（財）JKA、（社）日本機械工業連合会より「平成19年度
次世代社会構造対応型製造技術の体系・統計調査事業」の受託を受けて実施したものです。

7

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各事業報告〜を開催■ものづくり技術戦略ロードマップ検討委員会報告■設計WG報告 主 査 大和 裕幸（東京大学 教授）

委員長 新井 民夫（東京大学 教授）＊旧来から日本の設計者の間でオール＊昨年検討を行ってきた「ものづくり技

マイティーな設計システムが望まれつつ術戦略ロードマップ検討委員会」委員

も、現在欧米製のシステムが使用され長としての昨年度総括提言等を行った。

ている現状から、日本の製造技術に合っ

具体的には、ものづくり技術の現状として、総合科学学

た新たな設計システムを構築することを念頭に技術戦略術会議におけるものづくり技術の開発等の予算は全体のロードマップを検討。現在の製造現場での不具合等へ2％でしかない。日本の根幹を支える「ものづくり」
に対し、の対応を図るべく日本初の設計システム提案への課題を

戦略的な開発課題を生み出していく必要がある。昨年度検討中。最重要項目としては3テーマを委員会へ報告。

各分野において詳細検討された内容を13テーマに絞り込■サステナブルMfgWG報告

み今後の開発につなげるべく、本年度も新たなローリン

主 査 梅田 靖（大阪大学 教授）

グを行う予定。開発すべき課題としては、超短期間少量＊幅広い横断型の観点で取り組むサ

生産可能化体系の推進、環境負荷超少化技術の開発、ステナブルMfgは、いきなり要 素 技

高精度頑健機能創製技術、人間・ロボット協調生産シ術の体系から入ることは無理なため、ステム等を中心に検討を行っていく。強い日本を保持し、Mesoレベルという中間概念を導入して整理を行った。

競争力を増すためにはいち早い取り組みが重要。

また、サステナブルMfgのシナリオとして「我が国の持■〜20年後のものづくりシステム〜（生産システムWG報告）

続可能社会実現に貢献し、産業競争力のある製造業（主主 査 竹内 芳美（大阪大学 教授）

として組み立て産業）を目指す。当然今後10年から20＊昨年度生産システムのあるべき姿を

年の社会的・人為的・環境的な変化を的確に分析をし、検討し、人、機械、情報そして生産

高付加価値、最小化、ライフサイクル思考、技術の伝のあり方にいて検討を行った。中心と承という目的・機能での切り口を創り最重要項目としして考えたのはキャッシュとして得られバリューとして12テーマを選出した。

て提供できるものは何なのかを検討。社会的変化を■〜ものづくりの基礎技術としてのレーザーの現状と動向から〜

考慮した新たな世の中の変化を、Life：暮らす（衣食（次世代レーザー技術ロードマップ）

住）、Health：診る（医療）、Mobility：移動する（交通）、

幹 事 塚本 雅裕（大阪大学 講師）

Information：知る（情報）、Leisure：楽しむ（娯楽）で、＊ものづくりの根幹技術の1つである

2015年、2025年を思考した。その結果5つの最重要項

レーザー技術が、グローバル企業やド目を選出し、
より具体的な技術に関するブレークスルー

イツの国策等により危機的状況に陥っを見いだしていく。

ており、現在の日本のものづくり現場には、外国製の■〜新しい時代の加工技術〜（加工技術SWG報告）（ファイバー等）レーザー加工装置が導入されている。

主 査 帯川 利之（東京大学 教授）

イノベーティブなものづくりを目指す日本は外国製に＊日本の加工技術は、かなり成熟したとらわれない日本オリジナルのレーザー装置の必要性

面と新たな技術の2面性を持っており、があり、産官学一体になってレーザー基礎技術等の開従来の見せない加工ノウハウの蓄積発を進めていく必要がある。

から見せる技術としての加工イノベーションが必要と講演者・報告者及び会場参加者参加型パネルディスカッションなってきている。本WGでは、特に新しい加工技術の＊参加者、講演者・報告者が一体となって議論を行った。

枠組みとして6つのテーマを選出し、戦略的な展開を進めてきており、引き続き同内容に関してのローリン
グを進めていく予定。

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各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ものづくりAPS推進機構

PSLXプラットフォーム計画を発表
NPO法人ものづくりAPS推進機構（APSOM、http：マスターデータの共有
進化に対応可能な柔軟な情報システム//www.apsom.org/）では、2008年6月「PSLX プラット

技術情報資産は進化する

フォーム計画」を発表しました。これは、製造業の日本的な生産管理方式に沿った情報技術の指針として2008
年1月にリリースした「PSLX標準仕様バージョン2」を

受注
管理

設備情報
管理APP

設備保守
APP

個別の
追加項目

個別の
追加項目
個別の
追加項目

管理
PRG

企業間連携
APP

スケジューラ
APP

開発の基本的な方針を示したものです。APSOMには

個別の
追加項目

国内の主要なアプリケーションベンダーが多く参加しトランザクションデータの共有ており、工場等の製造現場で利用されるアプリケーショ

現場情報は鮮度が要求される

ンソフトウェアが、このプラットフォームを活用するこ

在庫管理
APP

とにより相互に情報連携することが可能となることが期待されています。

情報と現物とが一体となった情報システム

サーバ

この指針に対応するためにAPSOMではPSLX標準仕様を公開していますが、今回、PSLX標準仕様によるものづくりシステムを変革・高度化するための推進

管理
PRG

実績
データ

品質検査
APP

製造実施
APP

PSLXプラットフォームとは、以下の3項目を基軸と

PSLXプラットフォーム対応アプリケーションは、プ
ラットフォーム上のマスターデータを（カスタマイズな

設備管理
APP

企業における
まとまった業務の単位

業務機能ブロック業務における機能の単位

業務アクティビティ
アプリケーション
ユースケース

状況に応じて機能を実行する単位／アプリ
ケーションの利用パターン

アプリケーション
コンポーネント
ソフトウェアコンポーネント

外部と最大１往復のやりとりをする単位／
イベントで駆動する単位再利用可能な
ソフトウェアの単位

プロファイルの対応（イメージ）
PSLX標準プロファイル

しています。
（1）
マスターデータの共有

進捗管理
APP

指示
データ

PSLXプラットフォーム開発対象力を加速させるため、PSLXプラットフォームを作成することとしました。

計画

サーバ

管理
PRG

原価管理
APP

自律分散型の意思決定、（2）生産計画と実生産の情報的進化可能な情報システム、があげられます。

スケジューラ
APP

実績管理
APP

製造業のIT化で重要な指針としては、（1）階層的で統合、（3）問題の可視化と人中心の改善活動、
（4）持続

個別の
追加項目

在庫管理
APP

製品設計
管理APP

個別の
追加項目

設備
マスタ

品目
マスタ
サーバ

ベースとした情報システム構築のためのソフトウェア

管理
PRG

品目情報
管理APP

○○業界
プロファ
○○
業界イル
プロファ
○○
業界イル
プロファイルPSLX対応PSLXマスタ連携機能
電子部品業界用品目マスタ（003）対応
電子機器業界用品目マスタ（003）対応
自動車部品業界用品目マスタ（041）対応

PSLXトランザクション連携機能
作業指示データ（038）対応
作業実績データ（044）対応
在庫実績データ（016）対応

PSLX対応しで）利用できる。
（2）
トランザクションデータの共有（ユーザ）にとっては、現場特有の事情を考慮した簡単

PSLXプラットフォーム対応アプリケーションは、プなアプリケーションを独自に製作可能となり、アプリ

ラットフォーム上の他のアプリケーションとの間でトラ

ケーションソフトウェアのベンダにとっては、得意とすンザクションデータの受け渡しが（カスタマイズなしで）る業務ロジックやアプリケーション開発に経営資源をできる。

集中でき、また、システムインテグレータにとっては、（3）
アプリケーション機能の共有

幅広い顧客に対しきめ細かなソリューションをベスト

PSLXプラットフォーム対応アプリケーションは、必オブブリードで提供できるようになると考えています。

要以上の機能（他のアプリケーションと重複する機能）

このPSLXプラットフォーム・プロジェクトは、本年を持つ必要が無くなる。

7月にスタートし平成21来年度での完成を目標に活動を進めています。詳しい内容は、NPO法人ものづくり

このPSLXプラットフォームが実現すると、製造業

APS推進機構ホームページをご覧ください。

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各事業報告MSTC

国際標準化事業

Manufacturing Science and Technology Center

活動状況
国際標準化機構の国際会議ISO／TC184（オート要求を考慮して決定しなければなりませんし、場合

メーションシステムと統合に関する委員会）が10月

によっては、設備の状態に応じて運転計画を立てる

30日（木）〜31日（金）に韓国の釜山で、また、TC184

必要があります。WG7で検討しているのは、このよ／SC5／WG7（診断と保守のアプリケーション統合

うな運転と保全の連携を考える上での基本的な枠組に関するワーキンググループ）（以下「WG7」という。）

みと、連携に必要な情報のやりとりの仕方を指定すが12月8日（月）〜12日（金）に米国のフロリダで開催る方法の標準化です。
今後、生産の設備依存が高まる中、生産の効率化、される予定です。
WG7で は、「 診 断、 能 力 評 価、 保 全 ア プ リ ケ ー

ビジネスの最適化を図っていく上で、このようなアプションの統合」に関わる国際標準案であるISO／

リケーション間での情報のやりとりのための標準化がWD18435（ Industrial automation systems and

ますます重要になってくると考えられます。

integration ─ Diagnostics, capability assessment,

下図は、ISO／WD18435のパート1に記載される「アand maintenance applications integration）を2004年

プリケーション領域統合ダイアグラム」で、運転と保全より審議しています。

の統合を図る上で視野に入れるべき活動領域とそれら生産システムの設備保全は、従来は、生産活動との関係を示したものです。

は別の活動として捉えられる傾向にありました。し以 上 のISO／WD18435

パ ート1（Overview andかし、実際は、保全は運転と密接に連携して行う必

general requirements）
は、今年度中に国際投票が実施

要があります。例えば、予防保全作業の計画は生産され、国際標準化される見込みです。

企業内アクティビティ：ビジネスプラン、オーダ、生産、保全

企業間アクティビティ：サプライチェーンプランニング、
ロジスティック戦略

レベルＲ４
企業／サイト

運転計画・
スケジューリング

性能評価、
在庫管理

保全計画、
スケジューリング

レベルＲ３
エリア

監視制御、
ＨＭＩ

健全性評価、予知、安全および環境管理

保全実施、
保全履歴管理レベルＲ２
作業センター

制御、Ｉ／Ｏ、
データ取得、データ
履歴

状態監視、診断、
品質管理

設備構成、校正、
修理、交換

レベルＲ１
作業ユニット

材料、人員など
非アセットの同定と配置

デバイス、機器、ソフトウエア、
ドキュメントなどアセットの同定
と配置

レベルＲ０
アセット

図 アプリケーション領域統合ダイアグラム（図中の日本語訳は暫定的なものです。）※本事業は、（財）
日本規格協会より「平成20年度国際規格回答原案作成調査」を受注し実施しているものです。
本事業は、（財）JKA、（社）
日本機械工業連合会より「生産システムの設備診断と設備保全に係わる国際標準化」の委託を受けて実施しているもの
です。

【訂正】
機関誌
「MSTC」（第76号、第77号、78号、79号）の中に記載されております「産業用次世代レーザー応用・開発調
査事業」
は、財団法人機械システム振興協会が財団法人日本自転車振興会の競輪の補助金を受け、その財源をもとに弊財団が受託した事業であることをここに追記し、併せてお詫び訂正させていただきます。

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財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

財務省

経産省
桜田通り
愛宕下通り

URL http://www.mstc.or.jp/
e-mail : info@mstc.or.jp

虎ノ門交差点
霞ヶ関ビル
特許庁

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門
三菱東京UFJ銀行● IMSセンター

JR
新
橋

外堀通り

日立愛宕ビル
第17森ビル〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
TEL : 03-5733-3331 FAX : 03-5401-0310

虎ノ門三丁目交差点

URL http://www.ims.mstc.or.jp/
e-mail : imspc@mstc.or.jp

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たばこセンター
昭栄ビル

みずほ銀行

阪急交通社

愛宕下交差点SVAX-TTビル3F

日比谷線
神谷町

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刀剣店

日比谷通り

愛宕山東急イン三田線
御成門

2008.10.22

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