平成 27 年 8 月 7 日
各位
株式会社北洋銀行

結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）の取り扱いを開始します
北洋銀行は、下記のとおり平成 27 年 8 月 10 日（月）より「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）」の取り扱いを開始します。
本商品は、平成 27 年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する商品であり、同制度に対応した商品の取り扱いは、道内の地域金融機関では初となります。
当行では、平成 25 年 9 月より「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した「教育資金贈与専用預金（愛称：エール）」の取り扱いを開始しております。
本商品の追加により、お客さまの相続や贈与に関するご相談ニーズに幅広くお応えすることが可能となります。また結婚や子育てを支援することを通じ、人口減少が進む道内各地の地方創生の一助となるよう、本商品の取り扱いを開始するものです。
当行は、今後もお客様の多様なニーズにお応えできるよう、商品・サービスのますますの充実に取り組んでまいります。
記
1．商品名「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）」

2．取扱開始日

平成 27 年 8 月 10 日（月）3．ご利用いただける方

直系尊属から結婚・子育て資金の贈与を金銭で受けられた
20 歳以上 50 歳未満の個人のお客さま

4．お預け入れ金額

50 万円以上 1,000 万円以内

5．手数料

口座開設手数料および管理手数料は無料※商品内容の詳細は、添付の「商品説明書」をご覧ください。
以 上

結婚・子育て資金贈与専用預金１

商品説明書

結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）（平成 27 年 8 月 10 日現在）
１．商品名

結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：ハッピーエール）

２．商品・制度概要

・本説明書では、以下の表記としております。
・結婚・子育て資金を贈与する方（祖父母さまや父母さま等）⇒贈与者
・結婚・子育て資金の贈与を受ける方（お孫さまやお子さま等）⇒受贈者
・結婚・子育て資金贈与専用預金（以下、本口座という）は、租税特別措置法第 70 条の 2の 3 の規定（この規定の関連法令や内閣府および国税庁の Q&A を含む。以下「法令等」という。）に基づく、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」（以下、「本措置」という。）の適用を受けるための普通預金口座です。
・ 本口座開設時に受贈者さまと当行で「結婚・子育て資金管理契約（結婚・子育て資金贈与専用預金に係る特約）」（以下、「本特約」という。）を締結します。
・受贈者さま（20歳以上50歳未満の方に限ります）が、直系尊属の贈与者さまから贈与を受けた結婚・子育て資金について、受贈者さま１人につき1,000万円（内、結婚に関する資金は300万円）を限度として本措置の適用が受けられます。
・贈与者さまと受贈者さま（本口座の預金者）の間で書面により贈与契約を締結し、平成27年8月10日から平成31年3月29日までの間（以下、「適用期間」という。）に本口座を開設し、贈与者さまから取得した金銭を本口座に預入する必要があります。
・ 結婚・子育て資金の支払に充てた領収書等を所定の時期までにご提出いただく必要があります。
・ 受贈者さまの50歳の誕生日の前日等に本特約等は終了し、その時点における、本口座の払い出しに対し領収書等が提出されなかった金額および、本口座の預金残高の合計金額は、本措置の対象外となります。

３．申込受付当行の本支店窓口

４．預金種類

普通預金（注）口座開設時に別途結婚・子育て資金管理特約を締結させて頂きます。

５．ご利用頂ける方・書面による贈与契約を締結し直系尊属から結婚・子育て資金の贈与を金銭で受けられた 20 歳以上 50 歳未満の個人のお客さま。
（注）１．当行では贈与契約書の作成事務に携わることはできません。
２．本措置に係る預金口座は受贈者さまお一人につき、１金融機関かつ 1 店舗に限定されています。

結婚・子育て資金贈与専用預金２

６．口座開設時に必要なもの①贈与契約書（原本）

贈与者さまと受贈者さまの間で予め書面で贈与契約を締結していただきます。
② 戸 籍 謄 本 や 戸 籍 抄 本 等 贈与者さまが受贈者さまの直系尊属であることを確（原本）認できるものが必要です。
③結婚・子育て資金非課税 申告書は店頭または当行ホームページにてご用意申告書（原本）しております。
④贈与資金
以下の方法でご用意、もしくは贈与者さまから開設した口座へ入金願います。
１．現金
２．既に当行にある受贈者さまの口座に、贈与契約締結日以後に予めご入金して頂き、口座開設日に本口座へ振替える方法。この場合、受贈者さまが既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ち下さい。
⑤受贈者さまのご本人確認 健康保険証や運転免許証等資料（原本）⑥受贈者さまのお取引印鑑

口座開設時ならびにお振替時のご印鑑をご用意ください。

７．お預け入れ方法(1)お預け入れ・平成 27 年 8 月 10 日～平成 31 年 3 月 29 日

可能期間(2)お預け入れ方法

・贈与契約締結日から 2 ヶ月以内の資金を対象とし、当行本支店の窓口で結婚・子育て資金非課税申告書等の書類の提出と同時にお預け入れいただきます。
（注）ATM、振込等の窓口以外の入金は取扱をいたしません。

(3)お預け入れ・50 万円以上

金額(4)お預け入れ

・１円単位単位(5)お預け入れ・1,000 万円（利息はお預け入れ限度額に含みません）

限度額
８．払戻方法・預金者の結婚・子育て資金の支払に充てる場合にお引出しが可能です。
・お引出しは当行本支店窓口のほか、キャッシュカードを発行した場合はＡＴＭでのお引出しも可能です。
（注）１．本預金口座から各種料金等の自動支払をすることはできません。
２．当行は本口座からの払戻金について、結婚・子育て資金として使用されるかを確認・管理するものではありません。
３．領収書等提出時に「領収書等明細一覧兼チェックシート」をご提出いただきます（用紙は店頭、ホームページにてご用意しております）。

結婚・子育て資金贈与専用預金３

９．領収書の提出

・結婚・子育て資金の支払に充てた領収書等の原本は、領収書に記載された支払年月日（1）提出時期の翌年 3 月 15 日までに、北洋銀行の本支店窓口にご提出いただきます。
（注）１．本特約が終了した場合は、上記にかかわらず当該終了日の翌月末日までの提出となります。また本口座へ最初に預入した日より前の日付の領収書等の場合、本措置の適用対象外となりますのでご注意ください。
２．領収書等を紛失または上記期間の提出を失念した場合、本措置の適用を受けられなくなりますので、お支払いの都度ご提出することをお勧めいたします。
３．領収書等に記載されている支払年月日が本口座からの払戻しと同じ年に属しない場合、本措置の適用対象外となりますのでご注意ください。

（2）提出方法

・「領収書等明細一覧兼チェックシート」をあらかじめご記入いただき、領収書等の原本とあわせて当行本支店窓口にご提出ください。（用紙は店頭、ホームページにてご用意しております。）(3)領収書等の要件 ・領収書等とは、以下の費用に対する「領収書」や「支払の事実を証する書類」です。
（注）１．請求書は認められません。
２．領収書等に記載すべき事項は、支払日、金額、摘要（支払内容）、支払者（宛名）、支払先の氏名、支払先の住所の 6 項目です。
３．専用口座への預入日以後に支払われた費用が対象です。
【結婚に関する費用】<婚礼に係る費用>・受贈者さまの挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用（会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、ペーパーアイテム（招待状等）、人件費など）※入籍日の 1 年前以後に支払った費用が対象です。
<家賃等に係る費用>
・結婚を期に受贈者さまが新たに物件を賃借する際に要した費用で、賃料（契約更新後は更新後の賃料）、敷金、共益費、礼金（保証金などこれに類する費用を含みます）、仲介手数料、契約更新料
・入籍日の 1 年前の日からその入籍日以後 1 年を経過する日までの間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借契約締結日から 3 年を経過する日までの間に支払われた費用が対象です。
<引越しに係る費用>
・結婚を期に受贈者さまが新たな物件に転居するための引越し費用※入籍日の 1 年前の日からその入籍日以後 1 年を経過する日までの間に転居した費用が対象です。
【妊娠・出産・育児に関する費用】<不妊治療に係る費用>・人口授精、体外受精、顕微授精、以上のほか一般的な不妊治療に要する費用※男女の別や、保険適用の有無は関係なく対象となります。また、公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。

結婚・子育て資金贈与専用預金４※受贈者さまが未婚の場合や、配偶者さまに係る費用の場合（支払日時点で未婚でも、当行に領収書等を提出する時点で配偶者となっている場合を含む）も対象となります。
<妊婦健診に係る費用>・母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
※受贈者さまが未婚の場合や、配偶者さまに係る費用の場合（支払日時点で未婚でも、当行に領収書等を提出する時点で配偶者となっている場合を含む）も対象となります。
<出産に係る費用>
・分べん費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、産科医療補償制
度掛金、入院中の食事代など、出産のための入院から退院までに要した費用※出産日（流産・死産を含む）以後 1 年を経過する日までに支払われた費用が対象です。
※出産育児一時金などの公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
※受贈者さまが未婚の場合や、配偶者さまに係る費用の場合（支払日時点で未婚でも、当行に領収書等を提出する時点で配偶者となっている場合を含む）も対象となります。
<産後ケアに係る費用>・産後ケアに要した費用で以下のものが対象となります。
[デイケア型] 日中のサービスまたは訪問により心身のケアや育児サポートを行うもの[宿泊型] 空きベッドを利用し、心身のケアや休養等を必要とする産婦に対し、母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリングなどを宿泊により実施するもの※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
※出産日（流産・死産を含む）以後 1 年を経過する日までに支払われた費用で、一度の出産につき 6 泊分または 7 回分までが対象となります。
※受贈者さまが未婚の場合や、配偶者さまに係る費用の場合（支払日時点で未婚でも、当行に領収書等を提出する時点で配偶者となっている場合を含む）も対象となります。
<お子さまの医療費に係る費用>
受贈者さまの小学校就学前のお子さまに要する以下の費用が対象です。
・治療費、予防接種代（任意・法定いずれも含みます）、乳幼児健診に要する費用、医薬品代（処方せんに基づき処方されるものに限る）※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。
<お子さまの育児に係る費用>
受贈者さまの小学校就学前のお子さまに要する以下の費用で、対象となる支払先に支払われたものが対象です。
・入園料、保育料（ベビーシッター費用も含みます）、施設設備費、入園のための試験に係る検定料、在園証明に係る手数料、行事への参加に要する費用、食事の提供に係る費用、その他、施設利用料、事業に伴う本人負担金など育児に伴って必要な費用※公的助成を受けているかどうかに関係なく、実際に病院等へ支払った金額が対象となります。

結婚・子育て資金贈与専用預金５(4)領収書等の代わ ・指定金融機関への振込み、口座振替、クレジットカード等で支払う場合は、支払日、金り と して認 め られ 額、摘要（支払内容）、支払者（宛名）、支払先の氏名、支払先の住所がわかる書類を提る書類出することにより、領収書の代わりとして認められる場合があります。

(5)領収書等の他に ・以下の費用の場合には、領収書等のほかに提出が必要な書類があります。
必要な書類【結婚に関する費用】<婚礼に係る費用>・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）<家賃等に係る費用>・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）
・賃貸借契約書の写し（入籍日の 1 年前の日からその入籍日以後 1 年を経過する日までの間に締結された受贈者名義の契約）
・住民票の写し（賃貸借契約書の写しに受贈者さままたは配偶者さまが当該物件に入居する旨の記載がある場合は提出不要）<引越しに係る費用>・戸籍謄本等（婚姻の事実およびその年月日を証する書類）
・住民票の写し（転居した事実および転居の年月日を証する書類）（注）【結婚に関する費用】の領収書等を提出する日において、まだ婚姻の届出をしていないため、戸籍謄本等を提出できないときは、婚姻予定の届出書を領収書等と併せてご提出いただきます。この場合には、領収書等の支払年月日から 1 年を経過する日までに戸籍謄本等をご提出いただきます。
【妊娠・出産・育児に関する費用】<不妊治療・妊婦健診に係る費用>
・住民票の写しや戸籍謄本等（配偶者名義の領収書等の場合のみ。配偶者さまの氏名および配偶者さまとの続柄を証する書類）<出産・産後ケアに係る費用>
・住民票の写し、戸籍謄本、母子手帳の写し等（出産の事実および出産の年月日を証する書類）
・住民票の写しや戸籍謄本等（配偶者名義の領収書等の場合のみ。配偶者さまの氏名および配偶者さまとの続柄を証する書類）<お子さまの医療費・育児に係る費用>・戸籍謄本等（お子さまの氏名および生年月日、受贈者さまとの続柄を証する書類）

結婚・子育て資金贈与専用預金６

10．お利息・預金の利息については本措置の対象外です。

(1)適用金利・当行所定の普通預金利率を適用します。

(2)利払方法

・毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に支払います。

(3)計算方法

・毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算。

(4)お利息への課税 ・20％（国税 15％、地方税 5％）*の源泉分離課税となります。
＊復興特別所得税が付加されることにより、平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31日までの 25 年間、20．315%（国税 15.315%、地方税 5%）の源泉分離課税となります。
・法令に定められた条件を満たす個人のお客さまは、350 万円以内でマル優をご利用いただけます（別途マル優のお申込が必要です）。
(5)金利情報の入手 ・店頭でご確認ください。
方法
11．贈与者死亡時の ・本口座の契約期間中に贈与者さまが亡くなられた際、死亡時に結婚・子育て資金に充お取扱いてられていなかった残高がある場合、当該残高（「管理残額」といいます）は受贈者さまが贈与者さまから相続または遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。
（相続または遺贈により取得したものとみなされる管理残額に対応する相続税額については、相続税額の 2 割加算の規定の適用はありません。）
・贈与者さまが亡くなられた場合は、その旨を速やかに窓口に届け出る必要があります。
・管理残額を確定するために、贈与者さまが亡くなられた日以前に支払われた未提出の領収書がある場合は、速やかに窓口に提出してください。
・管理残額を確認する必要がある場合は、窓口にお問合せください。
（注）１．管理残額は、他の遺産と合わせて相続税の計算を行うこととなりますが、実際に相続税の申告が必要かどうかは他の遺産の金額の多寡により異なります。
２．相続税の申告手続きは、受贈者さまにおいて行うこととなりますので、税務署にお問合せください。

12．本口座の解約

・以下のいずれか早い日に結婚・子育て資金管理契約は終了となり、本預金口座はただ（本特約の終了）ちにご解約いただきます。
①預金者が 50 歳に達した場合。
②預金者が死亡した場合。
③結婚・子育て資金管理契約に係る預金残高が 0 となり、預金者と当行の間で契約終了の合意があった場合。
④上記の他、普通預金規定等に基づき解約した場合または、所定の本特約違反の場合にも本特約は終了することがあります。

13．手数料・本口座開設に係る手数料は無料です。ただし、本口座に預け入れする際の振込み手数料や結婚・子育て資金の支払に充てる際の振込み手数料、口座の通帳およびキャッシュカードの再発行手数料、ATM の時間外手数料は所定の手数料がかかります。

14．預金保険・預金保険制度の対象となり、同制度の範囲内で保護されます。くわしくは窓口におたずねください。

結婚・子育て資金贈与専用預金７

15．当行が契約・一般社団法人全国銀行協会

している指定連絡先

紛争解決機関電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

16．その他

全国銀行協会相談室

・婚姻等、法令による氏名変更を除き口座名義を変更することはできません。
・預金の譲渡・担保提供をすることはできません。
・本口座は総合口座、ローンの返済用口座、北洋ダイレクトや clover の決済口座等、結婚・子育て資金管理以外の口座としてご利用することはできません。
・氏名・住所等、結婚・子育て資金非課税申告書等にて申告頂いた内容に変更があった
場合は、直ちに結婚・子育て資金非課税異動申告書を提出いただきます。
・当行所定の事由等により、受贈者さまが本措置の適用を受けられなかったことによる損害等については当行は責任を負いません。
・本措置の法令や税務上のお取扱は税務署もしくは税理士、結婚・子育て資金や結婚・子育て資金の範囲についてご不明な点がある場合は、内閣府または税理士にご確認ください。