C

OU
R
G
S
Y
OMS

P

022
2
T
R
REPO

コムシスグ ル ー プ

統 合 報 告 書2022

Take a look at コムシスグループ

Our uniqueness

通信インフラ、社会インフラ整備をトータルで行う

全国
ワンストップ総合エンジニアリング企業グループ
コムシスグループとは
P03-04

売上高

営業利益589,028

42,963（百万円）

2018.32018.32019.32019.32020.32020.32021.32022.3（百万円）

2018.32019.32020.32021.32022.3

総還元性向

ROE

67.5%

8.8%

2021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.3

CONTENTS
outlinestrategy

ES

Take a look at コムシスグループ ………… 01

中期経営計画の進捗 … ………………………… 07

サステナビリティと重要課

コムシスグループとは… ………………………… 03

トップメッセージ… ……………………………… 09

TCFD提言に基づく情報開強みとビジネスモデル…………………………… 05

財務戦略………………………………………… 13

コーポレート・ガバナンス…

DX戦略… ………………………………………… 14

安全・安心の追求… ………

セグメント別事業戦略… ………………………… 15

人権の尊重…… ……………

人財の育成…… ……………

01

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

Our strengths

1. ポジショニング 3. 取引先との強固な信頼関係
2. 豊富なリソース 4. 堅実な文化・社風
ビジネスモデル
P05-06

GHG排出量（Scope 1+2）

GHG排出量（Scope 3）

Scope2

110

1,812（千t-CO2e/y）（千t-CO2e/y）

カーボン
ニュートラル

Scope12022.32021.32031.32051.3目標

目標

2021.32022.32031.3

サステナビリティと重要課題

目標

P19

新卒入社3年以内の離職率31.2%

大卒平均※1※1※2

2019.3

33.3%

6.4%

コムシスグループ※2

2018.3

社外取締役比率2020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.3

出典 : 厚生労働省 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況
2020.3、2019.3、2018.3はNDS、SYSKEN、北陸電話工事を含まない。

SG

課題… ………………… 19

開示…………………… 20

data

about us11年間財務・非財務データ……………………… 33

株式の状況…… …………………………………… 35
企業情報/編集方針… …………………………… 36………………………… 23………………………… 29………………………… 30………………………… 31

Take a look at コムシスグループ

02コムシスグループとは
コムシスグループ経営理念
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します●●●｢時代をになう多様なインフラ建設｣でお客様に選ばれ続ける企業を創ります｢豊かな生活を支える社会基盤づくり｣で国と地域に貢献します
たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します◆ 総合エンジニアリング企業として

NTT設備関連売上の市場占有率（2022.3月期）

コムシスグループは、日本の通信インフラを支える情報
通信建設会社として情報通信技術の進歩、情報通信業界の

B社

26%

コムシスグループ

38%

発展とともに歩んできました。 70年近くにわたる通信インフラ構築を通じて培った経験・スキルと、各地の情報通信建設会社との経営統合によって全国に拡大したリソースを活用し、現在コムシスグループは「NTT設備事業」、「 NCC ※ 設備
A社

事業」、
「 ITソリューション事業」、「 社会システム関連事業」の

36%

4事業セグメントを中心とした、通信インフラ・社会インフラ整備をトータルで受注する総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。 NTT設備事業においては、NTT認れまでの事業の枠にとらわれない業容拡大と事業改革が課

定の情報通信建設会社として3社のみ参画が許可されてお題となっています。

り、コムシスグループはその一角を占めるとともに、最大のグループの全体最適化並びに提供サ ービスの付加価値

市場占有率を誇っており、市場におけるポジショニングは揺向上に向けた取り組みを通じて競争力をさらに高め、「 私た

るぎないものになっています。

ちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々な

現在の通信業界の動向としては、通信キャリアのお客さま

プレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現

が通信サービスだけでなく、コンテンツや金融サービスなどします」という経営理念のもと、｢お客さま｣｢社会｣｢株主およのプロバイダーとして業容を拡大していく傾向にあります。

びグループ従業員｣の3つのステークホルダーに貢献してま

コムシスグループもお客さまのニーズに応え続けるため、こいります。
※NCC＝New Common Carrierの略

1985年の通信自由化以降、通信事業への新規参入とNTTグループの再編が進むなか、コムシスグループ
も過去20年において各地の情報通信建設会社との経営統合によって事業規模を拡大させてきました。
これまでは各社がそれぞれフルセットに機能や拠点を保有し、個別に最適化を推進してきましたが、個社最適をコムシスグループの「全体最適」に変えていきます。 グループ全体で見て最適な事業のやり方や体制に変えるために、今後は営業機能や共通機能についても集約を進めていきます。 各事業会社は地域のブランドを活かし、施工能力にさらに磨きをかけて、各地域での施工に特化していきます。

●1951年 : 日本コムシス(株）設立●1947年 : サンワコムシスエンジニアリング（株）（旧（株）三和エレック）設立●1960年 :（株）TOSYS（旧 東日本システム建設（株））設立

1950

1960

1970

1980

通信業界の動き

03

COMSYS GROUP REPORT 2022

1990

2000

●1985年 : 通信自由化、NTTグループ再編、新規参入開始●1987年 : 1986年の電波法改正を受け、携帯電話サービス開始

outline

strategy

ESG

data

about us

グループ全体でリソースを最適化しつつ事業会社それぞ業、社会システム関連事業では、仮想的に各社事業を統括すれの地域で培ってきた営業基盤とブランド力を活かせるよる「バーチャルカンパニー」制を採用。 グループの全体最適

う、事業セグメントごとに会社間を横断したグループ連携をを志向した経営にシフトし、売上拡大と生産性向上を追求し強 化しています。 特に成 長 事 業であるITソリューション事ていきます。

セグメント

通信キャリア事業
NTT設備事業

NCC設備事業

通信キャリア向け情報通信工事

ITソリューション事業

社会システム関連事業

IT分野における
トータルソリューション
サービス

都市インフラに関する
電気および土木などのコンストラクション●装機配線 ●LAN／WAN、NW／
クラウド ●音声系システム ●サーバ
／ストレージ ●アプリケーション開発 ●ITソリューション運用保守●電気設備工事 ●太陽光・風力発電
建設工事など ●通信土木工事 ●ガス管・上下水道管路工事●アクセス工事

事業内容●ネットワーク工事●モバイル工事

NTTグループ向けに有線・無線ネットワーク構築における情報通信工事を行っています。
また近年では、設備運営業務（保守・故障修理業務）も一部のエリアで受託しています。

NTTグ ル ー プ 以 外 の 通 信キャリア 向 け に 有 線・無 線
ネットワーク構築における情報 通 信 工 事、CATV工 事、付帯設備工事を行っています。

主要事業会社グループ

グループ連携グループ連携日本コムシスグループ●●

サンワコムシスエンジニアリンググループ

全 国 施 工 体 制と豊 富な高 度 上 下 水 道 工 事 お よ び 電 気・技術者により、企画提案から 通信設備の設計・施工をはじ
構築／開発、保守運用まで、 め、ガス関 連 設 備 の 構 築、さお 客さまの 業 務に最 適 なIT らに太陽光発電・バイオマス
トータルソリューションサ ー 発 電などの 環 境エコ関 連 事
ビスを提供します。
業を行っています。
バーチャルカンパニー

バーチャルカンパニー

●

●

●

●

●

●

TOSYSグループ●

つうけんグループ●●●

NDSグループ

●

●

●

●

SYSKENグループ

●

●

●

●

北陸電話工事グループ

●

●

●

●

●

コムシス情報システムグループ

沿革●2010年 :（株）つうけんと経営統合
3社を経営統合

経営統合●2018年 : NDS（株）（株）SYSKEN
北陸電話工事（株）●2003年 : コムシスホールディングス（株）設立
3社共同の株式移転●2009年 : コムシス情報システム（株）（日本コムシス（株）の情報事業を分社化）設立

2010●2001年 :（株）NTTドコモが3Gサービス開始

2020●2020年 :（株）NTTドコモが5Gサービス開始●2010年 :（株）ＮＴＴドコモが「LTE」「Xi」
サービス開始 ●2015年 :（株）NTTドコモがLTE-Advanced「PREMIUM4G」
サービス開始コムシスグループとは04

強みとビジネスモデル
情報通信工事から出発したコムシスグループは、今や通信インフラ、社会インフラ整備をトータルで行う総合エンジニアリング
企業として、通信キャリア事業、ITソリューション事業、社会システム関連事業を行っており、事業ごとに独自のビジネスモデルを構築し、企業価値の創出、向上につなげています。
通信キャリア事業のビジネスモデル祖業であるNTT設備事業と1980年代の通信自由化で新規参入した通信事業者（NCC）に対して設備工事等を提供

建設元請

顧客

協力会社

（建設業法）

コムシスグループ

NTT/NCC

現場作業を担当

プロジェクトマネジメント（建設工事計画の作成、設 計および 積 算、工 事に必 要なリソースの確保、法令や規制への対応、専門技術者の配 置、工 事 の 作 業 監 督・進 捗 管 理、安 全 品 質
担保、図書や図面の作成など）効率化と付加価値向上に貢献

顧客にとってのメリット

協力会社にとってのメリット

プロジェクトマネジメントをアウトソースすることで、事務作業や契約作業の手間を減らし、安 定した品 質と必 要に応じた労 働 力が確保できる

元請けによる、発注元の通信キャリアとの交渉や営業戦略や営業活動、専門技術者の確
保、工事実施に必要な工事車両・契約システ
ム・進捗管理システムなどの提供、そして材
料費や人件費の支払いに必要な現金確保◆ コムシスグループの強みと課題

05

強み① ポジショニング

強み② 豊富なリソース

強み③ 強固な信頼関係

通信技術が進歩するたびに、情報通コムシスグ ル ー プには監 理 技 術 者NTTグループをはじめとした各通信信工事事業は通信機器の設置や入れに加え、ITソリューション事業におけるキャリアとの長年にわたる継続的な取替え、携帯電話基地局の新/増設や設

プロフェッショナルである高度資格の引を通じて、コムシスグループは顧客

備 の 更 改という形で情 報 通 信 技 術 の保 有 者 が 多 数 在 籍しています。 全 国との強固な信頼関係を築いてまいりま

高度化の恩恵を受けてきました。また、に広がるネットワークを活かした全国した。 顧客からの期待や要望に応える

情報通信建設業界は法令遵守や体制

規模の工事や、例えば太陽光発電所の形で培ってきた様々な経験や通信イン

整 備および 施 工 技 術 の 面から参 入 障

建 設 などの 土 木 工 事から電 気 工 事まフラスタンダードの技術水準・品質基壁 が 高く、現 在 のポジションそ のもの

で技術領域横断型となる案件にワンス

準が、さらなる顧客からの信頼向上にが強みであるといえます。

トップで対応することが可能です。

つながっています。

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

ITソリューション事業のビジネスモデル
国内外の有力SIer・ベンダーとの「強固なアライアンス」により、市場平均を上回る事業成長を実現。 SIer・ベンダーにとっては、
コムシスグループの「全国展開力」「 技術力」の活用により、日本全国でのスピーディーな事業推進が可能

コムシスグループ

全国展開力、技術力で確実な施工・納品
プライムビジネスも拡大中

官公庁／法人SIers

顧客

強固なパートナーアライアンス

高成長を実現NTTグループNTTグループ、
有力SIer・ベンダー

抜群の知名度、実績で案件を獲得、業界平均を大きく上回る成長率

社会システム関連事業のビジネスモデル
官公庁、地方自治体を中心に、「 電気・通信」「 再生可能エネルギー」「 基盤・その他」の3つのサブセグメントにおいて、全国ワンストップの総合エンジニアリングを提供
衛生

空調
建築

土木

顧客
官公庁/法人舗装

全国ワンストップの総合エンジニアリング

通信
電気

多様なニーズ水道

ガス

強み④ 文化・社風

基盤・その他

再生可能エネルギー

電気・通信

コムシスグループ

課題① 通信キャリアの設備投資動向に左右されがちな事業構造
通 信キャリアの 設 備 投 資 が 中 長 期 的に漸 減していく見 通しのなか、コムシスグ

社員の持つ「最後までやりきる姿勢」

ループは顧客からの継続的なコストプレッシャーを受けています。コムシスグルー

も 強 み の 一 つです。 よくい えば 真 面

プとしては、非通信キャリア事業の比率を上げることで、通信キャリア依存を緩和す

目、悪くいえば 愚 直 な 社 風 の なか、安るとともに、システム化による作業効率の向上を図っています。

全、品質、納期、コストにコミットする姿
勢がお客さまやパートナーからの信頼

課題② 柔軟性とスピードを欠く社風と長年の取引に結実しています。また、過大なリスクを避ける堅実な経営姿勢は安定した財務体質につながりますが、裏過大なリスクを避ける堅実な経営姿勢

返すと非連続な変化が起こるといわれている社会変化への対応の遅さにもつながりは、安定した財務体質につながっています。 今後は、新規事業への取り組み拡大やダイバーシティの推進といった施策をます。

通じて、徐々に企業文化を変革していく考えです。

強みとビジネスモデル

06

中期経営計画の進捗
中期ビジョンである“コムシスビジョン NEXT STAGE 2023”は、最終年度である2024年３月期に向け、折り返し地点を過ぎました。
2023年3月期は、通期計画達成に向けた取り組みのもと、中期ビジョ

さらなる売上拡大と利益率向上によ

前期はコロナ影響下でもンの描く姿に向けて邁進してまいります。

2022.3月期実績

+4
+3

売上高
営業利益

◆ 2022年3月期の進捗ポイント

過去最高の売上高・営業利益を達成

売上高

5,608

（単位：億円）●売上高は、手持工事を着実に消化し対前期対計画ともに大幅増

ITソリューション

981

社会システム関連

1,685

通信キャリア2,942●営業利益は、増収により対前期増益でほぼ計画を達成

主な取り組み【通信キャリア】 分野加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応

対5するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図る。

事業年度

2020.3月期

20バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化に

営業利益

389億円

4

よる受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2021年11月 藤木鉄工株

営業利益率

6.9%

7

【ITソリューション】【社会システム関連】の成長分野

実績

式会社を子会社化）、エリア最適化による生産性向上などに取り組む。

◆ 2023年3月期 事業計画
事業拡大と生産性向上により通期計画達成を目指す。

1【通信キャリア】 分野
高度無線関連の反動減とドコモ向け５G施工減少により収益大幅減を見込むが、グループ内でのリソース有効活用による生産性向上、NCC事業の受注拡大によって計画の達成を目指す。
【ITソリューション】【社会システム関連】の成長分野
ITの文教・公共案件の受注拡大と社会では再エネ事業の環境に不2
売上高
目標 ： 2,900億円
実績 ： 3,074億円
営業利益
目標 ： 140億円
実績 ： 163億円

（億円）
6,000

売上高
目標 ： 3,20
実績 ： 3,31
営業利益
目標 ： 175億
実績 ： 162億

5,000

4,000

透明感があるものの、電気通信・基盤事業への取り組みにより、計画達成を目指す。
【M&A】
２０２１年１１月には藤木鉄工㈱、２０２２年７月には長野県のSUNグ
ループを子会社化。コムシスグループの工事能力を拡大することで

3,000

2,000

1,000

さらなる成長を目指す。
0

2004.3

1

07

COMSYS GROUP REPORT 2022

2005.3

第1次中期
経営計画

2006.3

2

2007.3

第2次中期
経営計画

2008.3

2009.

3

第3次
経営

strategy

outlineESG

data

about us

コムシスビジョン NEXT STAGE 2023の進捗より当初目標の達成を目指すも着実に成長コムシスビジョン NEXT STAGE 2023

今期は減益予想も受注を拡大

対前期

2023.3月期計画

4.6％
3.3％

売上高
営業利益

1,013

1,055

1,847

1,682

3,029

2,894

売上高

-1.5％
- 11.6％

5,890

5,632

NEXT STAGE 2023

営業利益
総還元性向

6,000億円以上

5,800+12.5%

6,000億円以上500億円以上
70%目安を継続

1,140

1,200億円

成長事業

以上

売上拡大と利益拡大の両立
+1.2%

1,870

2,790

2,900億円

構造改革とITシステム統合によるコスト削減と生産性向上

2022.3月期

2023.3月期

415億円

429億円

380億円

7.4%

7.3%

6.6%

実績

以下

2024.3月期計画

目標

500億円以上+120億円

8.0%

中期経営計画と業績の推移

億円
億円

Smart Infrastructure
for the Future4
売上高
目標 ： 4,000億円
実績 ： 4,817億円
営業利益
目標 ： 300億円
実績 ： 352億円

売上高
目標 ： 3,650億円
実績 ： 3,154億円
営業利益
目標 ： 195億円
実績 ： 117億円

（億円）
600

1年前倒しで達成

500

400

300

200

100

2010.3次中期
営計画

2011.32012.3COMSYS
WAY

2013.32014.32015.3COMSYS
WAY α

2016.32017.34

2018.32019.3COMSYSVISION 2020

2020.352021.32022.32023.3COMSYS VISIONNEXT STAGE 2023

2024.3

スマー ト 社 会のインフラを 造 り 、未 来 を 創 る

3

00億円
19億円

.3

実績

50%

売上高
キープ

統合シナジーの創出、事業機会の確実な捕捉

21.3月期以上

以上

キャリア事業-7.9%

50%

1,900億円

既存・新領域拡大、M&A
バーチャルカンパニー推進

中期経営計画の進捗08トップメッセージ◆ 2022年3月期の振り返り

業績概要、事業環境の変化への認識
コムシスホールディングス（以下「コムシスグループ」）の2022年3月 期 の 本 決 算 は、受 注 高5,570億 円（対 前 期－
294億円）、売上高5,890億円（対前期+257億円）、営業利
益429億 円（対 前 期+13億 円）となりました。 受 注 高は、前期にあった高度無線環境整備やGIGAスクールといった特需の剥落や、大型太陽光発電案件の反動減の影響を受けた
ものの、売上高と営業利益は過去最高を達成することができました。
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で変異ウイルスが出現するなど、引き続き
総じてコロナ禍の影響を受ける一年でありました。しかしながら、社会経済活動全体でwithコロナ対応が浸透したこと
により、一部の通信キャリア工事で発生していた建物への立入制限による遅延はほぼ解消され、手持ち案件を着実に実行することができました。
一方、コロナ禍によって景気や顧客企業のIT投資が低迷
コムシスホールディングス株式会社

し、さらには半導体不足等による案件の減少や先送りが発生

代表取締役社長したことで、成長事業として位置付けるITソリューション事業

加賀谷 卓の受注高および売上高は、対前期・対計画ともにマイナスの実績となりました。同じく成長事業の一つである社会システ
ム関連事業では、ガス機器販売の物品納入遅延による影響

弛まぬ事業改革・構造改革を通じて、
社会経済活動の発展に貢献するとともに、
ステークホルダーの皆さまの利益に資するよう、
企業価値の向上を図っていきます。

を受けました。これらの点を2022年3月期における反省・
課題点として真摯に捉えています。
冒頭でご説明したように、2022年3月期は全体として好決算で着地することができましたが、今後に向けては、NTT
設備事業における高度無線関連の特需終了やNTTドコモの５G展 開 方 針 の 変 更により、同 事 業 売 上 の 一 時 的な減 少は避けられないと見ています。また、半導体をはじめとする各種部材不足・納入遅延などのサプライチェーンリスク、ウクラ
イナ情勢などの地政学リスクからの原材料価格高騰などにより、先行き不透明な事業環境が予想されます。
加えて注視すべき外部動向として、コムシスグループの主要顧客である通信キャリアのビジネスの変化が挙げられます。 NTTドコモのNTT持株会社による完全子会社化に関連しては、通信ネットワークの統合や発注システムなどのシス
テム統合などが今後進められると見込まれ、コムシスグルー
プにおいても効率的な営業・施工体制の構築が必要になってくると考えています。 また2021年末に総務省が、4G周

09

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

コムシスグループの事業戦略

波数利用を含めた5G人口カバー率と5G基地局数目標の前

ジョン最終年度での飛躍的な成長を目指します。 KPIについ倒し発表したことを受けて、各通信キャリアでは5G基地局ても据え置きとし、売上高6,000億円以上、営業利益500億

展開が本格化しています。

円以上、総還元性向70%目安の継続を目指します。

いずれにしても各通信キャリアでは、5Gを活用した様々

全社目標である上記KPIの達成に向けた今後の主な事業

な法人向けサービスを提供し、積極的な需要喚起が行われ別の戦略・展望として、キャリア事業では、5G展開が今後もていることは事実です。このように法人向けサービスが強継続し、新たにNTTスマートエネルギー関連事業の立ち上化されていくなかで、ニーズも大きく変化していくことも予がりも期待されます。コムシスグループとしては、グループ

想されます。 一年前のレポートのなかで私は、取り巻く環境

全体のモバイル系リソースを一体的かつ機動的に活用するの大きな変化のなかで率先して自らを変革し、お客さまの期ことで通信キャリア各社の要請に最大限応えつつ、最終年度

待に応え、社会における企業としての役割を果たし続けるこでの売上拡大を図っていきます。同時に要員の再配置など、とができるかどうかに、コムシスグループの浮沈がかかってグループ最適な事業運営体制を構築することでコストを削いると申し上げました。その考えに何ら変化はありません。

減し、統合したITシステムの活用を一層推進することで、さらなるコスト削減と生産性向上を実現させていきます。
ITソリューション事業と社会システム関連事業では、オー◆ 中期ビジョンの達成に向けてガニックな成長を一層推進しますが、中期ビジョンにとどまらない中長期的な事業展開も見据えて、M&Aやパートナリ

中計の進捗状況、今後の事業展開方針

ングへ積極的に取り組むことで、継続した事業拡大を目指していきます。

中期ビジョン「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」

ITソリューション事業では、コロナ禍の影響や半導体不足の4年目にあたる今期は、NTT設備事業が踊り場を迎えるこの影響が残るものの、企業や官公庁のDX需要を捕捉することから成長は足踏みしますが、受注を大きく伸ばし、中期ビとで、全サブセグメント（ソフト開発／ソリューション／保守）

トップメッセージ

10トップメッセージ
での増収増益を目指します。具体的施策としては、先進的なな課題提起が可能となったことで、一層の業務改善を推進しソリューションを持つ企業との資本業務提携やパートナリンていきたいと考えています。

グを拡大することで、文教／公共／スマートシティ／医療分

これらの取り組みにより残り1年半となった中期ビジョン

野にフォーカスして受注拡大を図っていきます。 地域に根の目標達成だけでなく、その先において社会の変化から生付いたコムシスグループのキャリア系リソースと連携して地まれる新たな事業機会も逃さぬよう視野を広げ、長期的に域の法人系ニーズを開拓し、新たな事業機会につなげてい企業価値向上を図っていきます。

きたいとも考えています。また、ネットワーク構築からソフト
ウェア開発まで、企画提案から保守運用までのフルレイヤ・
フルライフサイクルで顧客ニーズに応えられるよう、高付加◆ サステナビリティについて

価値領域の人財を育成して成長基盤を強化する計画です。
コムシスグループは領域ごとに重点分野を設定し、人財育成計画を策定していますが、ITソリューション事業のような
特に高付加価値領域における人財については、採用、育成、
M&Aを駆使して強化していきます。

ESGへの取り組み、TCFDへの賛同、カーボンニュートラルへの挑戦
コムシスグループの事業は社会にとって不可欠なもので社会システム関連事業では、前期にM&Aでグループに迎えす。オンライン化やデジタル化が進む今日の社会において、入れた藤木鉄工の通期貢献や、サブセグメントの基盤、電気・私どもが持続可能な社会づくりに貢献できる領域はますま

通信において豊富な手持ち工事を着実に進捗させることで、す大きくなってきていると認識しています。 またその貢献

目標達成につなげていきたいと考えています。基盤の領域でのためには、私たちの事業環境を維持し、永続的に事業を継は、無電柱化や上下水道の分野に注力し、PFIや治水案件の開続していくためのBCPともいえるサステナビリティへの取り

拓に取り組みます。再生可能エネルギーの領域では、アフター

組みが大前提となります。

FIT太陽光の分野に注力するとともに、バイオマス・風力の案

当社コムシスホールディングスは、2022年4月の東京証件獲得に努めていきます。電気・通信の領域では、高速道路、券取引所における市場区分再編に伴い、プライム市場へ移防衛といった得意領域を拡大するとともに、新たなデータセン

行しました。 最上位のプライム市場では、より質の高いガバ

ターの顧客開拓にも取り組んでいく方針です。社会システム

ナンス水準が求められます。コムシスグループはこれまで関連事業ではこのようなトップライン拡大策と並行して、利益以上に、通信インフラ・社会インフラの構築を通じて社会に率の改善策も順調に進んでいることを付け加えさせて頂きま貢献できるよう、サステナビリティへの取り組みを強化し、よす。グループ内の積算や管理ノウハウ集約といった利益率のり高いガバナンス水準を以って、持続的な成長と中長期的改善策は入札確度の向上、共通の利益管理指標に基づく入札

な企業価値の向上に努力してまいります。 環境分野では、案件の峻別化など、受注力の強化にもつながっています。
そしてこれらの取り組みの成果をより高いレベルへと引き上げるものが、DXの推進です。コムシスグループでは、グ

中長期の機会

ループ最適化／多様な働き方への対応／データ活用、という3つの視点からDXを推進しています。
グループ最適化では、コムシスグループ全体での共通IT

移動通信システムの発展

長期 : 2030年頃に予定されている次世代
移動通信システム「Beyond 5G」の新たな導入
中期 : 各キャリアによる５Gの本格的な展開の加速

スマートエネルギー社会の実現

ICTを活用した、電力のさらなる有効活用を推進するスマートエネルギー構想

インフラ基盤の強化

国土強靭化計画に沿った、激甚化する災害に備えるためのインフラ基盤の強化が急務

クラウド

国のデジタル田園都市構想のもと、「クラウド」
は、都市部の大企業のみならず、あらゆる企業・文教等への導入が進む

プラットフォーム化が概ね完了し、今後は業務集約を加速しさらなる生産性向上を目指す段階へと入ってきました。 多様な働き方への対応では、コロナ禍対応として始めたリモー
トワークが定着しつつある状況です。 さらに多様な働き方へ対応することで、社員のモチベーションを高めるとともに、多様な人財リソースの活用につなげていきます。 データ活用では、DXを通して得られる様々なデータ可視化によるベ
ンチマーキングが順調に進んでいます。これにより具体的

11

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

再生可能エネルギー事業を成長させつつ、事業運営上の環

月期までにGHG25%削減達成に向けた取り組みを推進し境負荷の低減を図り、社会分野では、多様な人財が活躍するていきます。

ことが持続的な成長に必要であるとの考えのもと、ダイバー

併 せ て2022年7月には、気 候 変 動 を 含 む サ ステ ナビリ

シティ推進に取り組んでおり、女性の採用比率の向上や女性

ティに関わる戦略策定や課題解決の推進機関として、コムシ

取締役登用に向けた検討、障がい者雇用の促進等に取り組

スホールディングス社長を委員長とする「サステナビリティ

んでいます。ガバナンス分野ではコーポレート・ガバナンス委員会」を設置したことをステークホルダーの皆さまにご報の強化に努め、コンプライアンスの体制を整えるとともに研告いたします。 今後、コムシスグループは TCFDの提言を修も充実させ、社員一人ひとりの意識の変革に努めていき

踏まえ、気候変動が当社グループ事業に与えるリスク・機会ます。

の適切な情報開示を行い、SDGsの目指す社会の実現に貢またコムシスグループでは、2021年11月にTCFD（気候

献するとともに持続的成長を図ってまいります。

関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、2022
年5月にはSBT（Science-based Targets）の考え方に基づき、Scope1＜事業者自らによる温室効果ガス
（GHG）
の直接

◆ 経営理念の実現に向けて

排出＞、Scope2＜他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出＞、Scope3＜サプライチェーンからの間接
排出＞ごとの、2031年3月期と2051年3月期におけるGHG
削減目標を策定しました。

弛まぬ改革で企業価値を向上し、
社会経済活動を根底から支えていく

コムシスグループは、急激な気候変動がもたらす危機に

コムシスグループはこれまで、社会経済活動を根底から支直面している社会環境において、将来にわたって企業活動

え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組を継 続して いくためには、環 境 負 荷を低 減 させ、カーボン

んでまいりました。この基本的方向性は何ら変わることはあニュートラルを実現することが不可欠であると考えています。

りません。

今後は通信設備や電気設備、土木等の社会インフラ建設

コロナ禍になってから企業の再現性、即ちどのような環境の事業で培った技術・ノウハウを一層活かしながら、Scope1下にあろうとも、本来持ち合わせいる特徴・強みを発揮し、変（2021年3月期排出量 : 88,178t-CO 2）+ Scope2（同 :

わることなくいかに価値を提供していけるかが問われるよう

15,626t-CO 2）では、2021年3月期を基準として2031年3になってきました。 私たちは、今後とも豊かな生活を支える

月期までにGHG42%削減と、2051年3月期カーボンニュー

社会インフラをつくり続けることで、様々な社会課題の解決

トラル達成に向けた取り組みを推進します。 Scope3（同 :に貢献していくことをステークホルダーの皆さまにコミット

186万t-CO 2）では、2021年3月 期を基 準として2031年3いたします。 そして弛まぬ事業改革・構造改革により、企業価値の向上を目指してまいります。そのうえで、中期ビジョン

コムシスグループの機会と対応
コムシスグループの対応
グループ内の技術者の横断的な活用やマルチスキル化をより一層進め、新たな通信インフラの構築に貢献「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の達成に向けて邁進してまいります。
今後に眼を転ずれば、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せず、ヨーロッパを中心とした世界情勢の不安定など、事業環境は楽観視できない状況にあります。
コムシスグループはこのような環境下でも各取り組みの着通信設備の構築保守や再生可能エネルギー事業で培ったスキルセットを
グループ横断的に活用

インフラの老朽化対策、流域治水対策、電柱の地中化等の事業を継続して推進

実な遂行に邁進してまいります。 そして、より高いレベルでの取り組み効果を追求すべく、グループにおける全体最適な事業運営体制の確立、DXを要とした構造改革、M&Aによる事業領域拡大など、中期ビジョン達成に向けた経営基盤強化に努めてまいります。 今後とも、株主さま、投資家さまのオンプレミス＋クラウドのハイブリッド環境の普及に対して、強みである全国的な人的資源を有効活用

ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。コムシ
スグループのこれからの展開にどうぞご期待ください。

トップメッセージ

12財務戦略
健全な財務状況を維持しつつ、引き続き、
総還元性向70％を目安に株主還元を実施していきます。
コムシスホールディングス株式会社
取締役

財務部長

尾﨑 秀彦

◆ 財務の状況について

円程度の経営基盤が安定している、コムシスグループとのシ
ナジーによって成長が見込める企業を対象としています。リ

日本 の 通 信インフラ、社 会インフラを支えるコムシスグ

ターンの見込めない高バリュエーション案件や、リスクを伴ループにとっては健全な財務状況が重要であり、また、持続う海外企業の買収は想定していません。また、M&Aは可能的な成長を通して企業価値を向上させ、ステークホルダー

な限り自己株式を活用した株式交換で実施し、現金が必要の皆さまの利益に資するために、適正な資金運用を常に考な場合も、借入を第一とし、株式価値の希薄化につながる増え実施しています。

資や転換型社債の発行などは行わないつもりです。

コムシスグループの収入の半分を占める通信キャリア事

通信キャリア事業では、グループ最適な事業運営体制構業は小規模で工期が短く信用リスクの小さい国内事業であ築を目指した、業務用ITプラットフォームの構築と、事業拠点

り、大手ゼネコンの大規模事業と比較しても安定した入金サの整理・統合に関わる投資を計画しています。 土地や建物

イクルを構築できています。 近年は、太陽光発電所工事のの取得費用、システム構築費用が想定されますが、2022年

ような大型案件の増加等により借入が増加していますが、経3月期の設備投資額としては111億円（前年同期比87.2%）

常的な運転資金確保の範囲での借入であり、必要な額を必と同水準程度で今後も推移していく見通しです。 当然なが要な時だけ短期借入によって確保する方針です。 結果とし

ら、支出を上回るコスト削減や生産性向上効果があるとの判て2022年3月期には自己資本比率64.5%となりました。

断のうえ、設備投資は実施しています。

大地震や津波をはじめとする天災地変や感染症の再流行

また、コムシスグループではガバナンス向上の観点から等、予測不可能な事態に見舞われた場合にも日本の通信イ

も、個別銘柄ごとに保有の意義および資本コストと照らし合

ンフラ、社会インフラを守る弊社グループの社会的責任をわせた政策保有株式の保有効果の検証を定期的に実施して確実に果たすための健全な財務状況の維持と、資本効率性います。 保有の意義や妥当性が認められなくなった株式にを両立する財務バランスとして、自己資本比率60%以上をついては縮減を図ることとしています。 コムシスグループ

確保していく考えです。

では、事業拡大のための出資や投資を原則としており、金銭的なリターンのみを目的とするものは行いません。

◆ 今後の成長投資について
成長事業については、成長性だけでなく収益性や安全性も十分考慮のうえ事業を展開しています。 社会システム関残り１年半となった中期ビジョンですが、期間中は総還元

連事業ではメガソーラー発電所工事のような工期の長い大性向70%目安を株主の皆さまにお約束しています。 還元に型案件も多く、キャッシュアウトが先行する傾向があります。

ついては、配当と自己株式取得の組み合わせで実施していまた、通信キャリア以外の民間企業、官公庁を顧客とする成ます。 配当はこの９年間毎年増配を達成しています。 自己

長セグメントにおいては、サーバ、ルータといった機器類、材株式の取得は業績や経営環境を鑑みて実施のタイミングや料等を自前で調達する必要から、部材高騰のリスクもありま

金額を適切に判断しています。自己株式はM&Aの対価としす。 取引先との適切な契約締結等により、可及的にリスクをて活用を考えています。 10％程度を目安に保留し、状況に低減していきます。 そして、成長投資としてSPCへの出資に応じて消却も実施していきます。

よる事業参画や、他企業への出資による資本業務提携もしく

これまで投資家の皆さまと対話を重ねることで、コムシス

はM&Aを検討しています。このような大型案件の受注や出グループの長期的な企業価値向上を実現するための数多く資の際には、想定リターンと資本コストを比較するなど、企の有用なご助言をいただいています。 今後も皆さまとの対業価値を損なわないよう慎重な検討を重ねています。
M&Aについては、成長事業であるITソリューション事業並びに社会システム事業において売上高数十億円から数百億

13◆ 還元の方針と投資家へのメッセージ

COMSYS GROUP REPORT 2022

話を重視し、経営に反映させることでステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築していきます。

strategy

outlineESG

data

about us

DX戦略
DXによる生産性向上と多様な働き方の常態化によって施工力を磨き、将来にわたってサステナブルに社会貢献してまいります。
コムシスホールディングス株式会社
取締役

DX推進部長

北口 隆也◆ コムシスグループにおけるDXの狙い
コムシスグループは、長年の通信インフラ構築により培った全国規模の高品質で安全・安心な施工力を最大限に活用

し、通信インフラや社会インフラなどの社会基盤づくりを通

紙資料の参照や紙を使った社内稟議、事務処理の目的で出社する必要性を極力減らすため、社内資料のペーパレス
化やワークフローの電子化、お客さまとやり取りする書類の電子化に継続して取り組んでいます。また出社が前提であった業務フローをリモートワーク前提の業務フローに見直す

じて国や地域へ貢献し続けることが使命だと考えています。

ことで、新しい働き方を一過性のものにせず当たり前の働き磨き続けていきます。 またリモートワークなどの多様な働

産性やモチベーションの向上、さらにはオフィス勤務が前提

ＤＸによって生産性の向上に取り組むことで、この施工力をき方を当たり前ものとして常態化させることによって働き甲方として常態化したいと考えています。これにより社員の生の勤務形態では働くことが困難な人財を含め多様な人財リ斐を向上させつつ建設業界における人手不足に対応し、将ソースの幅広い活用につなげていきます。

一翼を効率的かつサステナブルに担ってまいりたいと考え◆ お客さまのDX推進への貢献について◆ 生産性向上についてし、お客さまのデジタル化の推進に寄与しております。 具体

来にわたって通信インフラや社会インフラの維持、高度化のています。

社内DXで得た経験や磨いてきた施工力を最大限に活用

的には、ネットワーク、端末、サーバ、アプリケーション、セキュ

キャリア事業の生産性向上のための要の施策が事業運営

リティなどデジタル化に必要な全ての構成要素に関するス

は、各エリアでの施工業務をエリアごとに集約し会社間でのけるデジタル化の推進に貢献してきました。また、ローカル体制をグループ全体で最適化する構造改革です。 具体的に施工エリアの重複をなくし、またエリアに縛られない業務については全国規模で集約することによって、人的リソースのキルやノウハウを揃え、全国の企業・自治体・教育機関にお5Gについては実証実験や大学等の設備工事に携わりスキルを培っております。 さらに、お客さまの社内システムにお効率的な活用を進めています。こうした集約を可能にする

ける、
クラウド／オンプレミスのハイブリッド環境の拡大ニー

一していく「共通ＩＴプラットフォーム」の導入です。

オンサイトまで含めた構築・保守運用のマネージドサービスのが会社の枠を超えた業務の標準化と全社のシステムを統経営の屋台骨となる基幹系システムについては、すでにグループ全体で共通ＩＴプラットフォーム化が概ね完了しておズに対応し、JIG-SAW株式会社との連携によるクラウドからを展開しております。

今後もお客さまの新たなニーズに応えるための事業領域

り、施工に用いる業務系システムについては年度内に完了すの拡大に取り組んでまいります。

前倒しで実現していきます。 さらに共通ＩＴプラットフォーム◆ さらなるＤＸの推進

る予定です。 今後業務集約を加速することで生産性向上をに蓄積される全国規模のデータを可視化し、ベンチマーキン
グすることで業務の改善を推進していきます。

◆ 多様な働き方の常態化について
働き方改革の一環として導入したリモートワークは新型コ

ロナウイルス感染症への対応を通して定着しつつあり、社員の多くはその日の業務にとって最も働き易く生産性を上げることのできる場所を選んで業務に従事しています。 実際

リモートワーク率は高い水準を維持しており、従来のオフィ
スでの集合形式による会議に代わり、ｗｅｂ会議の利用が日常的になりました。 またリアルな声掛けや電話に代わるカ

ジュアルなコミュニケーション手法としてオンラインチャット

今年6月に経済産業大臣より「ＤＸ認定事業者」に選定されました。 これは当社のＤＸの取り組みが、「 デジタルガバナ
ンス・コード」の認定基準を満たし、かつステークホルダーへの情報開示が適切であるとして評価されたものです。このようにコムシスグループのDXによる業務改革は着実に進展していますが、データの可視化やベンチマーキング、
リモー

トワーク前提の業務フローへの見直し等継続して取り組む
課題も多々あります。こうした課題に取り組むことで生産性の一層の向上や多様な働き方の常態化を実現し、「 社会基盤づくりを通じて国や地域へ貢献する」という使命を将来にわたって全うしてまいります。

ツールの活用が増えています。

財務戦略／DX戦略

14

セグメント別事業戦略 : 通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）

SWOT分析
NTT設備事業

NCC設備事業●情報通信建設会社3社の一角●北海道から沖縄まで、広域エリアに事業所を有し全国対応が可能●無事故無災害での高品質な工事や、災害時の迅速な対応

NCC設備事業
ＮCC出 資 会 社、電 力 系 建 設 会 社、メーカー

系建設会社といった多数の競争会社に対して、グ ル ー プ 連 携により、工 期 内に無 事 故・

コムシスグループ全体のNCCシェア（受注・

S

Strength

強み

O

Opportunity

機会

高品質、かつ低コストで工事を仕上げること

で、シェア拡大が可能

W

Weakness

弱みT

Threat

脅威売上）の約8割をサンワコムシスが担っている。グループ全体でNCC事業の拡大に寄与することが課題

NTT設備事業
AC・NWの固定系事業に加え、MBの移動系
事業は設備投資の漸減傾向が続く状況にあり、生産性向上が課題◆ 事業概要NTT設備事業は、アクセス（AC）事業、ネットワーク（NW）

も請け負っています。 MB事業は、主要顧客であるNTTドコ

事 業、モバイル（MB）事 業からなる収 益 面で最も重 要な事

モグループの携帯電話基地局の設置工事とその前段階にあ業であり、全国のNTT設備の建設工事を手がけています。

たる折衝・コンサル業務（地権者との交渉など）、設計業務、AC事業およびNW事業は、NTT東日本グループ・NTT西日

モバイル通信設備に関わるネットワーク工事などが主な業

本グループ、NTTドコモグループ（旧NTTコミュニケーショ

務内容です。 1980年代の通信自由化の後、新規参入した

ンズグ ル ープを含む）が 主 要な顧 客で、お客さまの 保 有す

通 信 事 業 者 はNCC（New Common Carrier)と呼 ば れ、る固 定 通 信 網に関わる工 事および 保 守 が 業 務 内 容です。

サンワコムシスエンジニアリングが中心となってNCC各社

AC事業では電柱や地下管路に敷設されている通信ケーブルの設備構築を請け負っています。 NCC設備事業の業務内（メタル・光）の 開 通、敷 設 替え、撤 去、通 信 用 電 柱 の 新 設や容はNTT設備事業とほぼ同じ、KDDI、SoftBank、楽天モバ

取り換え工事、および故障対応などを請け負っています。

イルといった通信キャリアやケーブルテレビ会社、電力会社

NW事業では通信局舎や、データセンター内の通信装置やといった顧客から、AC、NW、MB設備の構築の仕事を請け

情報処理装置の設置、移設、撤去、配線作業、並びに電力設負っています。 NTT設 備 事 業と比 べるとNCC設 備 事 業に備工事が主要業務で、通信装置の構成設定や故障対応など

おいてはMB関連業務の割合が大きいことが特徴です。

◆ 中長期的な市場動向

15

通信トラフィックの増加に対応するためのデータセンター

MB事業およびNCC設備事業では、通信キャリア各社が5G

関連の業務や、NTTが発表した「スマートエネルギー事業」

展開を推進しており、一定量の業績が見込まれます。４G周に関連する電力事業、総務省が進める「高度無線環境整備推

波数を活用することによる基地局新設工事の減少や、通信進事業」に伴う光ファイバ網の整備事業など、新たな事業機

設備の小型化・シンプル化による工事の小規模化なども懸会もあるものの、NTT東西グループの固定通信網への設備

念されますが、デジタル田園都市国家構想に伴う政府から投資は漸減が続く見通しであり、コムシスグループのNTTの5G基地局整備計画の加速要請や、ローカル5Gの制度化

固定系事業の収益も同様に減少すると見ています。 一方、などの追い風もあります。

COMSYS GROUP REPORT 2022

strategy

outlineESG

data

about us◆ 当期のトピック
KDDIで は3Gサ ー ビ ス（CDMA 1X WIN）の2022年3

ビスが 終 了、2024年1月下 旬に3Gサ ービス終 了 予 定とな

月末の終了を控え、準備を進めております。 サービスを終ります。こちらも脱炭素化に向けて旧設備の撤去工事が計了する旧設備（電力使用量が大きい）に関しては脱炭素化、画されており、コムシスグループとしても5Ｇ基地局整備と電力使用量削減の取り組みから、今期は撤去工事が加速さ

並行して建設・保守工事で養ったノウハウを活かし、撤去工

れております。同じくSoftBankも2023年3月末にPHSサー

事にも積極的に取り組んでいく方針です。

◆ 戦略と施策
以上のような市場環境の認識から、中期ビジョン期間中の工系システムの統合を進めています。

2024年3月期末までにおいて通信キャリア事業の売上高はDX戦略のもと、ITシステムの統合を進めているなかで、構2,900億円前後で横ばいを維持する計画です。 各要因によ造改革も同時に進めております。これまではグループ各社

る収益減少を、NCC事業におけるシェアの拡大とグループがそれぞれフルセットに機能や拠点を保有し、個別に最適化

内の成長分野へのリソースシフト、DX化の推進（設計業務集を推進してきましたが、この個社最適をコムシスグループの約・次期システム開発）、進捗率一元管理による生産性向上で「全体最適」に変えてこのような市場の変化に対応していき補う方針です。また、通信キャリア各社からのモバイル基地

ます。 グループ全体で見て最適な事業のやり方や体制に変局やネットワーク設備の保守事業も緩やかながら拡大傾向にえるために、
これまでも施工エリアの重複をなくし、子会社のあります。通信キャリア事業での最大の課題は売上を維持し統廃合を実施してきましたが、今後は営業機能や共通機能につつ、事業運営の合理化によって生産性を向上させ利益率のついても集約を進めていきます。 各事業会社は地域のブラ改善を図ることです。 利益向上には、経営統合シナジーを発

ンドを活かし、施工能力にさらに磨きをかけて、各地域での施揮し、グループ全体で最適な事業運営体制を構築する必要工に特化していきます。

があり、NTT設備事業では各地域での事業体制の整理と施通信キャリア事業連結売上高 ※価値共創トピック : 高度無線環境整備推進事業への工事の協力（単位 : 億円）

2,942

2,894

3,029

2,900
2,790

程度

NTT
固定

新型コロナウイルス感染症拡大という状況への対応、そして、教育ＩＣＴ環境を実現するた
め、情 報 通 信 基 盤 の 整 備 が 急 務となっています。 総務省では、条件不利地域において、地方公共団体や電気通信事業者等による、５G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバの整備のための事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を推進しています。コムシスグ
ループは、当事業を受注したNTTグループの協力企業として、光ファイバ
ケーブルの敷設工事を行っています。

NTT
モバイル

NCC
2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

2023.3月期見通し

2024.3月期

目標※グラフの内訳は統括事業会社の単独単純合算値の比

光ファイバケーブルの敷設工事

セグメント別事業戦略：通信キャリア事業（NTT設備事業・NCC設備事業）16

セグメント別事業戦略 ： ITソリューション事業◆ 事業概要SWOT分析

ITソリューション事業は、「ソリューション」「ソフト開発」「保守」の3つ の サ ブセグメントから構 成されて います。「ソリューション」
セグメントではアライアンスビジネスやNTT
グループのパートナーとして請け負う法人案件が成長をけん引しています。「ソフト開発」
は、受託が中心ですが、新たな顧客開拓とソリューション開発に注力しています。
「保守」
業務は、サーバやネットワーク、
クラウドの監視やお客さまの受付対応、オンサイト対応、運用支援などからなります。

●全国多拠点展開工事の豊富な施工実績●幅広いアライアンスパ ートナーとの信頼関係●アプリケーション開発、IT基盤工事から保守運用
までのフルレイヤ＆フルライフサイクルを提供●24時間365日、オンプレミス・
クラウド環境対応の運用保守サービスを提供●マルチベンダー対応●多様な技術者層S

強み

0●AI、IoTや ロ ー カ ル5G等 を 活用した新規事業領域の創出● 公 共・自治 体、民 間 企 業 のDX化が加速●SDGsによるクリー ン エ ネ ル
ギー構築関連ビジネスの増加●大阪・関西万博に伴う関連ビジネスへの参画●都市再開発事業に伴う関連ビジネスの増加

機会●事業拡大に向けて、IT基盤工事やソフト開発
中心のビジネスでは技術者や営業力などのリ
ソース不足が課題
・対応策： 新規/中途採用の強化、
グループ連携による体制確立、M&Aの検討・対応策：サービス提供型ビジネ
スの創出

W

弱み

T

脅威

●オンプレミスからクラウドシステ
ムへ の 急 速な移 行に伴う、対 応
技術者の育成が急務●世界的半導体不足による納期遅延、急激な円高による利益減少◆ 戦略と施策
コムシスビジョン NEXT STAGE 2023の達成に向け、IT

採用・中途採用の強化に加え、今後の事業拡大に必要となる

ソリューション事業では次の3つの取り組みを進めてまいり

注力技術分野の技術者育成の強化(スキルシフト／マルチます。 ①高付加価値ビジネスの拡大 : 堅調な成長を続けてスキル化)を図ってまいります。 ③コムシスグループにおけいるクラウド市場や今後成長が見込まれるAI／IoT・ローカ

る一体運営の強化 : ｢統括事業会社各社の強みを活かして

ル5Gの市場に対して、マネージドサービスをはじめとしたス

エリア単位に最適化／最大化を図る事業領域｣ と、｢コムシトックビジネスを拡大してまいります。また、AI／IoTやロースグループとして全体最適を図る事業領域｣を明確にしなが

カル5Gを活用した高付加価値ソリューションを提供し、社会ら、ワンマネジメントによる営業・施工体制の一体化や保守やお客さま企 業 のDX化に取り組 んでまいります。 ② 最 新運用プラットフォームを活用した全体最適など、ビジネスの技術に対応した人財確保 : 優秀な人財の確保に向けた新規拡大と生産性の向上に努めてまいります。

ITソリューション事業連結売上高（単位 : 億円）

1,200
1,140
1,055
981
ソフト開発 271

277

1,013
307

324

価値共創トピック : 政府のネットワーク環境整備への貢献
省庁や自治体が従来、個別に管理してきた行政デー
タを 統 一 的 に 運 用 するためのネットワークを構築することで、行 政 サ ービスにおける利便性の向上に寄与しています。

価値共創トピック : 都市再開発事業においてスマートシティに参画
都 市 再 開 発 事 業におけるスマートシティ案 件に対して、
LAN/WAN/音声工事などの従来技術に加え、データを連携したロボットとエレベータの制御など最新のシステム構築に携わっていきます。

ソリューション 659

711

638

745

価値共創トピック : EV/PHEV充電スタンド構築
充電スタンド導入に加えて、導入にあたっての高圧受変電設備の改修工事や補助金対応までトータルサポートを提供
しています。

保守

17

51

66

67

70

2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

2023.3月期

COMSYS GROUP REPORT 2022見通し

2024.3月期

目標

strategy

outlineESG

data

about usセグメント別事業戦略 ： 社会システム関連事業◆ 事業概要SWOT分析

社会システム関連事業は、「電気・通信」「再生可能エネルギー」「基盤・その他」の3つのサブセグメントから構成されています。「電気・通信」
は高速道路や防衛省
発注の電気・通信工事などを手がけています。「再生可能エネルギー」
は太陽光発電所の建設を柱に、近年はバイオマス発電や風力発電事業への進出を進めています。「基盤・その他」
は国や地方自治体が発注する上下
水道関連の土木工事や無電柱化工事が主な仕事です。

●全国施工保守能力●高い積算・監理能力●豊富な実績と有資格者● 競 合 を 凌 駕 す る 施 工 ライン
ナップ

S

強み

0

●政府方針“2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ”が表明されたことから再 生 可 能エネ
ルギーのさらなる導入が加速●社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化を受け、各省庁による様々なイ
ンフラ設備の整備が進行●民需分野における複数の大規模再開発案件

機会W●民需における営業力の弱さ●電力や空調領域の技術者層の薄さ
これらをM&Aも視野に強化して
いく方針

弱み

T

脅威

●太陽光発電の固定価格買取制
度（ＦＩＴ）の終焉。 自家消費型
太陽光設備のニーズは高まり
太陽光発電事業は継続◆ 戦略と施策
社会インフラの整備に向けた各省庁の動きを受け、社会シ獲得やバイオマス発電の案件獲得にも注力しています。 電ステム関連事業を中期ビジョンの期間中において最も成長

気・通信の分野では総合力を活かし、データセンター事業を伸するセグメントであると見込んでいます。 事業の成長にはばしていきます。 基盤分野では無電柱化事業の獲得や流域

M&Aも進めながら、内部成長の拡大を柱に進めていきます。

治水事業への参画に向けた取り組みを進めています。

再生可能エネルギーの分野では、脱炭素社会に向けて今後蓄事業拡大での最大の課題は施工リソースの不足で、技術電池を活用した自家消費型の太陽光建設が推進されていき者確保のために新卒・中途の採用強化や、バーチャルカンパ

ますので、今までの豊富な建設実績・ノウハウを活用し取り組

ニーの仕組みを活かしたグループ内の機動的なリソース活

んでまいります。また、太陽光発電、風力発電の更改需要の用を実施しています。

社会システム関連事業連結売上高（単位 : 億円）

1,900
1,685

1,682

基盤･その他 909

867

1,847

1,870

1,029

1,187

以上

価値共創トピック : 再生可能エネルギーの取り組み
100%出 資 の 発 電 事 業 会 社（コ ム シ スクリエ イト）が、太 陽
光発電事業を推進しています。
全国１９サイトの2020年度の総発 電 量 は、85,624,542KWｈ、23,785世帯分です。 太陽光発電以外では、バイオマス・風力発電にも取り組んでいます。
水上メガソーラー（兵庫県）

価値共創トピック : 災害復旧工事の取り組み
社会インフラへの貢献の一環として、東日本大震災の被災地の復興工事に協力しています。

再生可能
エネルギー

電気・通信

293

383

469

483

432

348

412

2020.3月期

2021.3月期

2022.3月期

2023.3月期

269

見通し

2024.3月期

目標

岩手県陸前高田市「復興まちづくり」
事業（電線共同溝・照明・歩道舗装・車道舗装）

セグメント別事業戦略：ITソリューション事業／社会システム関連事業

18

サステナビリティと重要課題◆ コムシスグループのサステナビリティ
コムシスグループは、通信インフラや社会インフラなど社会的責任の大きい事業を中核として持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
そのためには、絶え間ない企業価値向上に向けた取り組みが不可
欠であり、2022年７月に発足したサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティの取り組みをさらに強化・推進してまいります。

取締役会
報告

承認・監督

サステナナビリティ委員会
委員長：コムシスホールディングス社長
サステナビリティ推進室
各社サステナビリティ推進部門◆ コムシスグループの4つの重要課題と取り組み
重要課題

2022年3月期の主な取り組み ※2023年3月期に向けた課題および改善点

より 効 率 的 かつ
誠 実 な 企 業 活 動の追 求
活 躍・成 長 す る『 人 財 』の育 成
安 全・安 心の追 求
持 続 可 能 な 社 会 づくりへの貢 献●バーチャルカンパニーによるグループ一体運営●ITプラットフォーム統合によるワークフロー標準化●リソース配備の全体最適化・業務集約の拡大●ICT活用による生産性向上●M&Aによる成長基盤強化（藤木鉄工）●カンパニー制のさらなる推進による営業力・施工力の最大化●全グループ会社でのITプラットフォームの運用●事業環境に応じたフォーメーションの最適化●DXの推進●さらなるM&Aの推進●地域拠点を強みとする新規事業領域へのチャレンジ●高度技術者の育成・新技術の習得の推進●グループ人材管理システム・研修管理システム導入●多様な働き方の実現（サテライトオフィス導入、
テレワークの推進）●ICT活用による生産性向上●ダイバーシティの推進
・新卒採用における女性比率の向上（19.6%（18名 ＋0.8pt))
・管理職に占める女性比率の向上（3.1％（24名 ＋1.0pt))
・障がい者雇用率の向上（2.7%（49名 ＋0.6pt))●技術者のマルチスキル化●グループでの育成カリキュラムの共有、人材交流●リモートワーク、
リモートミーティングの継続推進●女性の雇用率向上、管理職候補の育成（2025年3月末までに、①新卒採用者に占める女性比率を30％以上、②女性管理職者数を2021年4月より30％以上増加（15名以上増加）を目標とする）●障がい者雇用の推進●女性役員の登用検討●人身事故、設備事故、交通事故、情報事故の防止
・人身事故の発生件数 : 17件（前年度 : 4件）
・設備事故・人為故障の発生件数 : 13件（前年度 : 13件）
・重大情報事故発生件数 : 0件（前年度 : 1件）●安全施策の展開
・作業現場への遠隔カメラ設置による不安全要素の排除
・VR技術を利用した危険体感訓練
・車両の安全装備化
・社内カメラの記録情報をもとにした安全運転指導●グループ連携での安全マネジメント強化（災害対策等）●映像活用の強化（不安全要素のＡＩ検知等）●業務運営体制変革に伴う安全管理体制の見直し●TCFDへの賛同および温室効果ガスの削減目標設定
・2031年3月期目標 : 2021年3月期比42％削減（Scope1, 2)、
25％削減（Scope3）
・2051年3月期カーボンフリーを目標●再生可能エネルギー・社会インフラ事業の推進
・太陽光発電所の運営（全国19サイトの年間発電量 : 85,624MWｈ、23,785世帯分）
・太陽光、バイオマス、風力発電のEPC事業の展開
・総務省高度無線環境整備推進事業による条件不利地域の光ファイバ敷設工事
・EV社会に向けた充電スタンド設置工事●2031年3月期/2051年3月期をターゲットにした温室効果ガス削減策の検討と実施●再生可能エネルギー・社会インフラ貢献事業のさらなる推進※日本コムシス単独の数値を含む

19

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

TCFD提言に基づく情報開示◆ TCFD提言への賛同◆ 戦略

コムシスグループは、2021年11月に、TCFD提言への賛

当社グループでは、2℃未満（1.5℃）
シナリオと4℃シナリ

同を表明しました。 気候変動が当社グループ事業に与える

オを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会

リスク・機会などのTCFD提言に基づいた情報開示を積極的の分析を実施しました。

に行っていきます。

その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制／市場／評判）
により今後想定される事象による影響、および気候変動に◆ ガバナンス

よる物理的（急性／慢性）
影響が顕在化すると評価しました。
また、当社グループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー

当社グループでは、経営理念に基づき、設定した4つの重要課題を掲げており、そのなかで気候変動に関する対応を当社グループの取り組むべき重要な課題と位置付けています。
また、SDGsへの貢献と持続的な企業価値向上を目的と事業の需要拡大、並びに無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定しました。
これらのリスク・機会に対して、今後対応を検討し、事業戦略への組み込みを検討していきます。

し、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を構築しています。コムシスホールディングス社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グル－プにおける気候変動を含むサステナビリティに関わる戦略の策定や【シナリオ設定】
気候変動関連リスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。

課題解決を実施しています。
本委員会は随時開催し、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しています。このうち、経営に関する重要テーマについ設定シナリオ

参照シナリオ

2℃未満（1.5℃含む）
シナリオ

IEA World Energy Outlook 2018
SDS等

脱炭素社会に移行するシナリオ（移行シナリオ）ては経営会議、取締役会にて審議を経たうえで決定されます。
2021年度は、脱炭素社会の実現への貢献として、2030年度温室効果ガス削減目標を設定し、 2022年5月に公表しました。 今後は削減施策やKPIなどを具体的に検討・策定し、その進捗をモニタリングする体制を強化していくことで、気候変動課題への取り組みをより一層推進していきます。

4℃シナリオ【世界平均地上気温変化】
6.0（℃）

3〜4℃の世界

4.0◆ リスク管理
当社グループは社長を委員長、当社取締役および統括事
業会社社長を委員とする「リスク管理委員会」
を随時開催し、当社グループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影
響度に応じた対応を行っています。また、当社グループ各社
においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っています。
気 候 変 動 関 連 のリスクと機 会については「サステナビリ・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6, RCP8.5
・IPCC1.5℃特別報告書等

物理的影響が顕在化するシナリオ

想定される
世界の範囲

2.0

1.5〜2℃の世界

0.0
対象期間
-2.0
2000

2050

2100

【想定されるシナリオ】
2℃未満シナリオ（1.5℃含む）

環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動●炭素税の導入●化石燃料発電の大幅減少●再生可能エネルギー事業関連の需要増加●環境性能の高い設備の需要拡大

リスク・機会を洗い出しています。 洗い出されたリスクと機4℃シナリオ会については、当社への影響度などをもとに評価・分析し、影●自然災害の激甚化による被害の拡大●防災・減災ニーズの拡大●ヒートストレスによる生産性の低下●猛暑日の増加による夏季労働の制約

ティ委員会」が主管となり、気候変動に伴う外部および内部

響度の高いリスクと機会を特定しています。 今後重要な事項については取締役会に報告していきます。

（年）

サステナビリティと重要課題／TCFD提言に基づく情報開示20

TCFD提言に基づく情報開示【想定されるリスク・機会】
2℃未満（1.5℃含む）
シナリオ : 脱炭素社会に移行するシナリオ（移行シナリオ）
分類

時間軸 ※

政策・法規制リスク

移行

政策・法規制市場／評判

機会

製品・サービス／エネルギー源

リスク・機会の内容

対応・取り組み

中長期●炭素税による資材･燃料調達コスト増加●一括購入による物品調達効率化、データ蓄積/分析による価格最適化●省エネルギー化、エネルギー効率化に向けた活動
見直し●オフィスビルへの太陽光発電システムの導入

短中長期●再生可能エネルギー由来電力への転換による電力
コスト増●省エネルギー活動の徹底による電力コスト低減●オフィスビルへの太陽光発電システムの導入

短中長期●環境への取り組みが不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下●環境に対するITソリューション、社会システム等の成長事業戦略の推進●温室効果ガス削減目標の設定とSBT認定取得に向けた取り組み短中長期●再生可能エネルギー事業（太陽光・風力発電など）の需要拡大●環境性能の高い設備の需要拡大●再生可能エネルギー事業の拡大（太陽光、風力、バ
イオマス等）●設計、調達、建設までを一貫して請け負うEPC案件の受注獲得●環境性能の高い設備構築への対応

4℃シナリオ : 物理的影響が顕在化するシナリオ
分類

時間軸 ※

リスク・機会の内容

対応・取り組み

短中長期●自然災害による入居ビル、建設現場、自社設備の損
傷と復旧コストの増加●自然災害頻発による工期の長期化●異常気象や気象パターンの変化に備えたBCP対策の強化●被害が発生した際の迅速な復旧措置の実施

短中長期●バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止●グループ全体でのリスク管理体制の構築と継続的モニタリング

短中長期●通信設備の建設技術者の熱中症などの健康被害の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下●熱中症防止の装備や設備など、安全作業環境の充実●協力会社を含むグループ全体での事故防止活動の徹底

市場／レジリエンス

短中長期●自然災害の頻発・激甚化に対する防災のための無電柱化ニーズの増加●無電柱化事業の推進

市場

中長期

●自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災･減災工事の需要増加●国土強靭化関連需要の増加による社会インフラの改修・耐震化工事の需要増加●強靱性の高い通信設備・基地局の施工●社会インフラ事業（無電柱化、上下水道施設事業等）
への積極的な参画

急性リスク 物理的慢性機会※短期 : １～3年未満、中期 : ３～５年未満、長期 : ５年以上

21

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

ESG

strategydata

about us◆ 指標と目標
削減目標

当 社グ ル ープでは、2022年5月に2031年3月期、2051
年3月期に向けた温室効果ガス削減目標を設定しました。
本 目 標 はSBT（Science-based Targets）の 考 え方 ※ に基づいた目標になります。今後、目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
※Near-term SBTの考え方に基づく

Scope 1●2031年3月期までに2021年
3月期を基準として42%削減●2051年3月期カーボンニュー
トラル

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope 2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope 32031年3月 期 までに2021年3月期を基準として25%削減

サプライチェーンからの間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）温室効果ガス（GHG）排出量削減の実績および目標

GHG排出量（Scope 1+2）

GHG排出量（Scope 3）

25

Scope2％削減

42（2020年度基準）％削減（2020年度基準）

110

1,812

（千t-CO2e/y）（千t-CO2e/y）

カーボン
ニュートラル

Scope12021.32022.32031.3目標

2051.3目標

2021.32022.32031.3
目標

温室効果ガス（GHG）排出量の内訳
Scope、カテゴリ

算定の範囲と方法

2021年3月期排出量 2022年3月期排出量（t-CO2）（t-CO2）※1

Scope 1+2

103,804

109,801

Scope 1（直接排出）88,17894,329

Scope 2（間接排出）
Scope 3（バリューチェーン合計）

15,626

15,472

1,860,451 ※2

1,812,447

カテゴリ1（購入した製品・サービス）

主な仕入先について各社公表値から算出した排出金額原単位にて計算、その加重平均をその他の仕入先に適用

293,231

306,059

カテゴリ２（資本財）

設備投資額から算定

43,72037,727

14,994

15,986−−

カテゴリ３（燃料及びエネルギー関連） エネルギー種別ごとの年間消費量から算定
カテゴリ４（輸送、配送（上流））（配送はカテゴリ1に含まれるため算定対象外）

カテゴリ５（事業から出る廃棄物）

種別ごとの廃棄物量から算定

8,654

12,446

カテゴリ６（出張）連結従業員数から算定

2,219

2,278

カテゴリ７（雇用者の通勤）

連結従業員数から算定

4,034

4,142

カテゴリ８（リース資産（上流））（賃貸ビル等からの排出はScope1,2で算定）−−

カテゴリ９（輸送、配送（下流））（算定対象外）−−カテゴリ10（販売した製品の加工）（算定対象外）−−カテゴリ11（販売した製品の使用）

通信分野は主な客先の公表値Scope2から算出。非通信分野
は販売量に想定する使用時原単位と使用年数を乗じて算出

1,490,000

1,429,710

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

自社で撤去工事をしない製品の廃棄物量から算定

3,195

3,709

カテゴリ13（リース資産（下流））

賃貸マンションの総床面積から算定

404

390

カテゴリ14（フランチャイズ）（算定対象外）−−カテゴリ15（投資）（算定対象外）−−※1 : 2021年11月に日本コムシス（株）が子会社化した藤木鉄工（株）は1年間分を算定※2 : 算定精度向上により見直し

TCFD提言に基づく情報開示22

コーポレート・ガバナンス◆ コーポレート・ガバナンスの主な取り組み

社外取締役比率が36％に増加

なる社内取締役（監査等委員である取締役を除く）
9名を１名減員し、8名が選任されました。この結果、全取締役人数１４名に対して社外取締役が５名となったことから、社外取締役比率

2022年６月29日開催の定時株主総会にて、取締役会におが33％から36％に増加しました。

いて戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう、任期満了と◆ コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
コムシスグループの主要事業である通信インフラや社会イ

す。将来的にもお客さま、従業員、取引先、地域社会など多様

ンフラの構築は社会生活の基盤を支えています。拡大を続けなステークホルダーに信頼され、選ばれ続けるために、法令やている再生可能エネルギー事業やITソリューション事業もま

各種規制に則った適法な経営を確保するとともに、企業価値

た、事業を通じて環境負荷の低減や企業・公共のサービス向上の向上につながる妥当かつ最適な経営判断をしていかなくてと生産性向上に貢献しています。このように、コムシスグルーはなりません。経営の
「適法性」
と
「妥当性」
を確保する基盤でプの事業そのものが社会貢献の側面があり社会的役割も大あるコーポレート・ガバナンスの強化は、コムシスグループにきいですが、それに伴う責任もまた重大であると自覚していまとって最重要の課題の一つであると認識しています。

◆ コーポレート・ガバナンス体制
コムシスグループは会社経営の透明性と説明責任を強化すて、社外取締役を含む任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、るために、2017年6月に監査等委員会設置会社に移行しまし指名・報酬決定プロセスの透明性を確保しています。

た。取締役会は9名の取締役および社外取締役5名を含む監

コーポレート・ガバナンス体制図

査等委員である取締役6名（2022年6月29日現在）
により構成されています。

株主総会
選解任

監査等委員は適法性のみならず、経営者として企

選解任

監査等委員
である取締役業経営にとっての妥当性の観点からも取締役の職
務執行を監査するほか、監査等委員以外の取締役べる権限を有しています。 監査等委員会は、定員6名のうち5名が東京証券取引所に独立役員として届連携

監査等委員会

構成・参加

監査・監督

連携

営の監督・監視を担保しています。監査等委員会設

指示、報告
指示、報告

業務執行部門
会計監査

内部監査、報告

答申

指名・報酬諮問委員会

選解任・監督内部監査

置会社への移行に合わせ、取締役会の諮問機関とし

諮問

取締役会

監査・監督

内部統制監査部出をされた社外取締役で構成され、より客観的な経

ガバナンス体制概要

取締役
構成・参加

構成

会計監査人

についての選任・解任や報酬などについて意見を述

選解任

社長（経営会議）

情報の
周知徹底

各種委員会

管理、モニタリング

審議・報告

取締役会
議長

代表取締役社長

人数（任期 ： 1年または2年）

14名

社外取締役（うち独立役員の人数）

5名（5名）

監査等委員会
委員長
人数
常勤委員

社内取締役
6名（社内取締役1名・社外取締役5名）
1名（2022年6月29日現在）

23

COMSYS GROUP REPORT 2022

コムシスグループ
日本コムシスグループ
SYSKEN
グループ

サンワコムシスエンジニアリング
グループ
北陸電話工事
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス情報システム
グループ

NDS
グループ
コムシスシェアード
サービス

outline

ESG

strategydata

about us（2022年6月29日現在）◆ 取締役の紹介

所有株式数は2022年3月末時点

代表取締役社長（日本コムシス（株）代表取締役社長、
指名・報酬諮問委員長）

取締役（サンワコムシスエンジニアリング（株）代表取締役社長）

取締役（（株）つうけん代表取締役社長、北海道ブロック担当）

取締役
（NDS
（株）
代表取締役社長）

加賀谷 卓

佐藤 謙一

大村 佳久

玉村 知史

所有する当社の株式数 35,600株
取締役在任年数
7年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

所有する当社の株式数 21,800株
取締役在任年数
7年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

所有する当社の株式数 14,500株
取締役在任年数
6年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

所有する当社の株式数 10,000株
取締役在任年数
3年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

取締役（キャリア 事 業 推 進、
（株）
TOSYS、（株）
SYSKEN、北 陸 電 話 工 事
（株）
担当）

取締役
（民需事業推進、コムシス情報シス
テム
（株）
担当）

取締役
（DX推進部長、経営企画担当）

取締役（常勤監査等委員）

野池 秀幸

打出 邦彦

北口 隆也

安永 敦

所有する当社の株式数 6,500株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

所有する当社の株式数 7,900株
取締役在任年数
2年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

社外取締役（監査等委員、指名・報酬諮問委員）

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員、指名・報酬諮問委員）

社外取締役（監査等委員）

宮下 正彦

中戸川 健一

川名 浩一

浅井 宏行

山本 英生

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
5年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
3年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数
3年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)
監査等委員会出席回数 11回/11回（100％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

4,900株
1年
8回/8回(100％)

取締役
ＩＲ、内部（財務部長兼事業拡大推進室長、統制監査、総務、人事、コンプライアンス、
コムシスシェアードサービス（株）担当）

尾﨑 秀彦

所有する当社の株式数 14,400株
取締役在任年数
7年
取締役会出席回数
10回/10回(100％)

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

3,800株
1年
8回/8回(100％)
監査等委員会出席回数 7回/7回（100％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

0株
1年
8回/8回
(100％)
監査等委員会出席回数 7回/7回（100％）

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

0株
1年
8回/8回
(100％)
監査等委員会出席回数 7回/7回（100％）

コーポレート・ガバナンス

24

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス改革の推移
社内取締役

20

社外取締役

監査役

16

16

15

15

15

12

12

10

10

10

4

4

5

5

5

2017

2018

2019

2020

2021

社外監査役

14

15

12

12

12

12

12

11

11

11

10

10

10

10

10

5
2

5
2

5
2

3

1 3

1 3

4
2
1 2

2011

2012

2013

2014

5

0

9
4
2
2 2

2015

4
2
2 2

2016

監査役会設置会社

52022

監査等委員会設置会社

取締役会の多様性確保に向けた取り組み
取締役会の多様性確保、特に女性の登用は弊社も必要であると認識してはいますが、現在適任者を確保できていない状況であり、引き続き、
ジェンダー
や国際性といった視点からも当社取締役の多様性を確保するために最大限に努力していきます。

スキルマトリックス／取締役会、監査等委員会への出席状況
スキル項目
氏名

設備構築運営・ 新規ビジネス
プロジェクト 開発・事業拡大
マネジメント
推進

経営管理

●

出席状況

法務・
DX推進・
人事・労務・
財務・
リスクマネジ
技術開発
ダイバーシティ ファイナンス
メント●

監査等委員会
（回）

社内取締役

加賀谷

卓

●

●

10/10（100％）

−

佐藤

謙一

●

●

10/10（100％）

−

大村 佳久

●

●

10/10（100％）

−

玉村 知史

●

●

10/10（100％）

−

尾﨑 秀彦

●

10/10（100％）

−

野池 秀幸

●

●

●

10/10（100％）

−

打出 邦彦

●

●

●

10/10（100％）

−

北口 隆也

●

●

安永 敦

●

●

●

●

取締役会
（回）

●

●

●

社外取締役

●

●

宮下 正彦

●

●

中戸川 健一

●

川名 浩一

●

浅井 宏行

●

●

●

−

8/8（100％）

7/7（100％）

10/10（100％） 11/11（100％）●●

10/10（100％） 11/11（100％）
10/10（100％） 11/11（100％）

●

山本 英生

8/8（100％）●●

8/8（100％）

7/7（100％）

8/8（100％）

7/7（100％）（注）
各取締役に特に期待する分野を、最大5つまで記載しています。上記のスキル・マトリックスは、各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

◆ 取締役報酬について
取締役報酬の概要は以下の通りです。
●監査等委員ではない取締役報酬の決定方法

25

指名・報酬諮問委員会

→

取締役会

審議

上程

決議

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

ESG

strategydata

about us

●監査等委員ではない取締役の報酬体系
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬（賞与）

代表取締役

50％

20％

非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）30％

監査等委員ではない取締役

60％

20％

20％

●監査等委員である取締役報酬の決定方法／株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、監査等委員会において決議●監査等委員である取締役の報酬体系／固定報酬のみ
取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）

対象となる
役員の員数

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬
（賞与）

長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式報酬・通常型ストックオプション）

172百万円

87百万円

31百万円

53百万円

１2名

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

55百万円(40百万円)

55百万円(40百万円)

－

－

9名
（7名）

合計
（うち社外取締役）

227百万円(40百万円)

143百万円(40百万円)

31百万円
(－)

53百万円
(－)

21名
（7名）

（注）
1. 上表には、2020年6月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
2名、2021年3月31日付で退任した取締役（監査等委員を除く）
1名、2021年6月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）3名が含まれております。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
3. 上記取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ型報酬額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額およびストックオプ
ションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

◆ 政策保有株式について
コムシスグループは中長期的な視点に立ち、グループの企

見合っているかなどについて検証しています。

業価値を高めるために、お客さま・取引先との信頼関係強化・2022年３月期は2022年３月24日開催の取締役会におい維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットて2021年12月末時点で保有する株式について上記検証をが得られると判断した株式を保有しています。政策保有目的行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘で保有する株式については、取締役会において、個別銘柄ごと

柄について縮減・売却を進める方針を決議しています。

に保有の意義および保有に伴う収益やリスクが資本コストに◆ 取締役会の実効性評価
当社は取締役会の実効性評価の一環として、取締役に対してアンケートを実施しています。２０２２年3月期は、以下の主要な項目により「取締役会の実効性評価」
に関するアンケートを実施しました。

●経営判断における適切なリスクテイクなど、議論の実効性の担保●経営陣、会計監査人および内部監査部門等との連携体制確保など、取締役への支援内容
アンケートの分析結果を取締役会に諮り、現状を分析した結【アンケートの主要な項目】

果、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認し●取締役会の規模および全体的なバランスなど、適切な構成ています。さらに、機能強化を図るための意見交換会を実施

や多様性の確保

しています。

コーポレート・ガバナンス

26

コーポレート・ガバナンス◆ 内部統制システムの整備
内部統制の基本方針
当社では2006年5月の取締役会において内部統制の基本方針を策定、2015年4月の取締役会において会社法およについても報告を求め、相互に意見交換を行い、情報の共有を図っています。また、各統括事業会社の社長からは年2回、経営全般にわたる説明を受けています。

び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部改定を決議、2017年6月の取締役会においては、監査等委グループとしての内部統制

員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の監査等委員は、「 取締役に対する内部統制構築義務の履

一部改定を決議しています。これに基づき、コーポレート・ガ

行状況」の監査の一環として、金融商品取引法のもとでの内バナンス強化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の部統制監査結果についてチェックし、意見を述べるなどの関強化など業務の適正さを確保するための体制整備に努めて与をしています。 内部統制の評価範囲については、会計監います。

査人と協議したうえで決定し、2022年3月期については、コ

内部統制システムの体制と運用状況の概要に関する具体的な内容につきましては、
インターネット開示資料として当社HP

ムシスホールディングスおよび連結子会社73社中統括事業会社7社に加え24社の子会社を対象に評価しました。

（https://www.comsys-hd.co.jp/company/outline/

また、コムシスグループの業務の適正化を図るため、コム

outline4.html）に掲載しています。当社の内部統制システム

シスホールディングス内部監査室として13名の体制 ※ によにつきましては、当社に適合する内部統制システムが決議・作

り、グループ全体の内部監査を実施しています。

成されており、その後の施行・モニタリングに伴い必要に応じ【※専担者（部長、出向者）: 13名、兼務者 統括事業会社組て改善しています。また、監査の方法は公益社団法人日本監

織長 : 6名、兼務者 内部統制室 : 1名、合計 ： 20名】

査役協会が定めた実施基準に準拠して監査等委員会が制定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」
によりシステムの整備状況の有用性、運用の実効性を監査しており、相当であると認めています。

※2022年6月30日時点。2022年7月1日以降は22名。

財務報告に係る内部統制
監査等委員会は会社、会計監査人からその内容について、説明を受けています。 その結果、現在まで「開示すべき重要な不備」
は報告されておらず、財務報告に係る内部統制は有監査等委員会の開催状況など

効であると認識しています。また、監査等委員会として会計監査等委員会は原則として取締役会の開催日に合わせて監査人より、金融商品取引法による内部統制監査の実施状

開催しています。 監査等委員会における決議事項は、監査

況および経過報告を受けています。 その結果、現在まで「開計画の作成、監査報告書の作成および監査等委員ではない

示すべき重要な不備」
は報告されておらず、金融商品取引法

取締役の指名・報酬に対する意見の決定並びに会計監査人

による内部統制は有効であると認識しています。

の選解任および監査報酬の同意などです。 協議事項は監査等委員の報酬額の協議などです。また、報告事項は、常勤監
査等委員が出席した重要会議の情報共有（経営会議、コムシ

当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織とスグループ監査役連絡会など）、常勤監査等委員による往査

して内部監査室および内部統制室を設置し、それぞれ要員の結果などです。 2022年3月期において、社外監査等委員

20名、３名（2022年６月29日現在）の体制としています。

は5名が在籍していますが、社外監査等委員は取締役会10

内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針

回全てに、また監査等委員会1１回全てに出席しており、出席を策定し、当社およびコムシスグループ各社に対する内部監した取締役会・監査等委員会において、社外監査等委員の立査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経場・視点で発言しています。

営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努め

各統括事業会社の常勤監査役（主要7社の7名）
とは、定期

27

内部監査

ています。

的にコムシスグループ常勤監査役連絡会を開催し（2022年

内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定

３月期は５回開催）、コムシスグループ全体の経営状況を報し、当社およびコムシスグループ各社への内部統制の定着

告するとともに、各統括事業会社の経営状況、内部統制など化の指導や有効性評価を実施しています。

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

strategy

ESG

data

about us

コンプライアンス推進体制図◆ コンプライアンスの基本方針

コムシスホールディングス
経営会議
報告・提言 ※重要案件

指示

コムシスグループは、法令の遵守をはじめ、企業倫理の確
立を経営の重要課題と位置付けています。 2004年1月に制定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、役員・従
業員一人ひとりが実践すべき行動を示した「コムシスグループ行動規範」を定めているほか、「コンプライアンス委員会」
を定期的に開催しています。 行動規範には、法令と社会規コンプライアンス委員会
委員長：社長周知

取り組み状況報告

各統括事業会社のコンプライアンス委員会
周知指導

取り組み状況報告

統括事業会社
周知指導

取り組み状況報告
事業会社

範の遵守を第一に、透明・公正な取引の実施、贈賄行為の撲滅、反社会的勢力との関係遮断などに加え、一人ひとりの人【コンプライアンス委員会の構成】権を尊重し差別などを行わないことを明記し、ハラスメント《主な審議案件》各社のコンプライアンス事案、再発防止策、啓発活動状況《開催実績》2022年3月期、年間4回については断固排除する方針です。「コンプライアンス委員
会」
は社長を委員長とし、当社役員および統括事業会社社長

括事業会社において発生した事案や相談窓口に通報された

並びに社外を含む監査等委員などで構成されており、当社案件は、当該会社のコンプライアンス委員会において審議

およびコムシスグループのコンプライアンス体制を統括し、され、その審議結果について当社の委員会で報告を受けて審議を通じてコムシスグループ全体のコンプライアンス・マ

います。また、重要な事案については、グループ全体の再発

インドの向上、醸成に取り組んでいます。 具体的には､各統防止策としてグループ各社へ周知・徹底を図っています。

◆ 内部通報制度
コムシスグループでは、公益通報者保護法への取り組みを段の一つであり、多くの相談・通報案件のなかから初期のうち「内部統制システム」構築の一環（自浄作用における問題解に「問題の芽」を発見し摘むことができれば大きな不祥事を未決）として位置付け、公益通報者保護規程を制定し、法の趣然に防ぐことができると考えています。相談を含む内部通報

旨の徹底と当グループの通報・受付ルールを定めています。

の件数はグループ全体で2022年３月期は66件（うち違反は内部通報制度は、企業の不祥事を防止するうえで有効な手19件）、2021年３月期は83件（うち違反は18件）ありました。

◆ 贈収賄防止の取り組み
贈収賄・腐敗行為は、社会貢献の側面があり社会的役割もにおいては、世界各国の業務委託先との契約は必要不可欠

大きいコムシスグループの事業に反する行為であり、ビジネ

なため、新興国などでの契約関係が贈収賄・腐敗行為リスクスのいかなる局面においてもこのような行為を厳格に禁止を増大させる可能性もありますが、現時点では国内での事し、管理しています。 国内では談合などの腐敗行為には一業活動が中心であるため、コムシスグループの贈収賄リスク切応じないことを鉄則としており、グローバルでの事業展開は低いと考えています。

◆ 談合防止について
不正・不祥事の再発防止策として、全従業員を対象とした

また、グループの役員を対象とした新任役員研修会では体系的な研修に取り組むことによりコンプライアンスの強化

弁護士と公認会計士の指導を受けているほか、社員に対しに努めています。 特に、談合の再発防止に関しましては、専ても、新任管理者をはじめ、中堅社員および新入社員を対象

門家を講師に迎え、主として官公庁を担当する管理職、社員とした階層別研修にコンプライアンスのカリキュラムを導入などを対象とした独占禁止法および建設業法遵守のためのし、不正・不祥事の防止に努めています。

セミナーを毎年継続して開催しています。

コーポレート・ガバナンス

28

安全・安心の追求◆ 安全に関する基本的な考え方
安全・安心・信頼はコムシスグループの事業運営における具体的な事故防止に向けた施策として、日々の作業前ミー

最優先事項です。コムシスグループでは安全に向けた3つティングや安全パトロールに加え、自動ブレーキ装置などののポイントを重視しています、①どのような状況、環境にあっ安全装置を搭載した車両の導入や、車内カメラの記録情報をても安全・品質の確保が最優先であることを企業文化としてもとにした交通安全指導、VR技術を利用した危険体感研修、

根付かせ、受け継いでいく、②安全な作業環境を確保するた協力会社も含めた安全大会や事故防止運動、他社や過去事めのツールや安全装備を積極的に導入する、③ツールや装故事例を活用した注意喚起など様々な取り組みを行っていま

備を正しく運用し続ける。 そしてこの3つを形骸化させないす。 事故の発生時には、背景にある原因を、基本動作の原理

ように、必要に応じて見直し、進化させ、PDCAを回しながら原則をもとに徹底的に解明し事故防止対策の検討を行い、守取り組み続けています。

るべきルール、注意ポイントなどを各現場に展開しています。

◆ 労働災害発生状況の推移
コムシスグループでは労働災害撲滅に向けた取り組みにり返すことのないように日頃から事故原因の分析と再発防止注力しています。 統括事業会社である日本コムシスでは労策の徹底に努めています。

働災害発生度数率について共に※1

業界平均を下回る水準を維持しています。 悲惨な事故を繰※2と労働災害発生強度率※1※2

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×1,000,000
強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表す。
算出方法：（延労働損失日数／延実労働時間数）
×1,000

労働災害発生度数率の推移（年ベース）
1.00

0.80

建設業※

0.80

0.81

0.80

0.60
日本コムシス

0.40

0.28

0.11

0.40

0.20

0.06

0

0
2019.122020.12※出典：厚生労働省令和1年／令和３年労働災害動向3月値

29

1.00

0.85

0.60

0.20

労働災害発生強度率の推移（年ベース）

COMSYS GROUP REPORT 2022

2021.12

0.18

0.24

0.00

0.00

2019.122020.12

建設業※

0.21

日本コムシス

0.01
2020.12（共にNTT設備事業）

outline

strategy

ESG

data

about us

◆ 品質確保に向けた取り組み
複数の事業所でISO9001認証を取得するとともに、各社で設定した目標や課題の継続的改善を図るべく品質マネジ
メントシステムを運用しています。また、品質向上のために、設備事故・人為故障の発生件数
2020.3月期

2021.3月期

22件

2022.3月期

13件

13件

カイゼン活動、技能競技会への参加、施工システムによる作業工程管理、NTT設備事業における写真検査システムの導入などを行い、品質向上と人為故障の防止を目指しています。

◆ 情報セキュリティおよび個人情報の保護
コムシスグループでは、お客さまの設備情報、技術情報お－攻撃への対応などに努めています。 また、毎年、全社員、

よび個人情報などをお預かりし、事業を行っています。 お客協力会社社員、派遣社員を対象とした情報セキュリティ教育

さまの信頼確保のため、情報漏洩などの防止は極めて重要を実施し、お客さま情報の保護に努めています。

です。 情報セキュリティの強化を図るために、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得やPマークを取得し、個人情報の保護、事業情報の保護、サイバ

重大情報事故発生件数
2020.3月期

2021.3月期
1件

2022.3月期
1件

0件（当社の定義する顧客情報、個人情報の漏洩を伴う情報事故の件数）

人権の尊重◆ 人権尊重の考え方と人権教育の取り組み
コムシスホー ルディングスでは「CHDコンプライアンス
規程」の基本倫理として基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別（性自認）、障がい（＝身体障がい）の有無、年齢などを理由として、業務を進めるうえで差別をしないことを定めています。
またグループ会社においても人権に対する意識を社員に浸透させるため、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っています。
人権研修の様子（イメージ）

安全・安心の追求／人権の尊重

30

人財の育成◆ 人財に関する基本的な考え方
コムシスグループの最大の経営資源は人財です。 国家資制度の推進など、新たな事業環境に対応した人財育成を進格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッ

めています。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、

フがなくてはコムシスグループの事業は成り立ちません。

建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけでなく、プ

情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化するなか、事業環

ロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファ境の変化に対応した「人財」の確保・育成・活用は、極めて重イナンス面でのスキーム検討といった総合的なマネジメント

要な経営課題です。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日

能力がますます求められる一方で、現場レベルにおいては、

本社会において、優秀な人財の確保はますます難しくなって

通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウト

います。 そのため、コムシスグループでは、新卒・中途でのソースが本格化するなか、従来の枠組みにとらわれないマル

採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適

チスキル化が生産性向上のポイントとなります。 コムシス

活用などを推進しています。さらに、多様な人財のなかからグループの事業に不可欠な施工関連やIT関連の技術者層・より優秀な人財を採用するために、魅力的な職場環境を目

有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組み

指し、ダイバーシティの推進やワークスタイルイノベーショ

であり、計画的な育成を実施しています。

ンにも積極的に取り組んでいます。 また、各グループ会社

また、コムシスグループ各社が備えてきた研修アイテムなの人事制度の改定を進めており、幹部社員のグループ内人

どの相互利活用により、多様な人財を育成するとともに、次事交流なども推進しています。

世代の事業運営を担う人財の育成を目的に「ＣＨＤ人財育成

育成方針としては、マネジメント能力開発に重点を置いた
階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援

プラットフォーム」を策定し、グループを横断した運営体制で人財育成を行っております。

◆ 採用計画
コムシスグ ル ー プ の9社（統 括 事 業 会 社8社とコムシス
シェアードサ ービス）において、2022年4月に、グループの卒一括採用によらず、夏以降に帰国する留学生、第二新卒採
用や中途採用など通期で採用を行っています。

コア事業である通信キャリア事業・ITソリューション事業・社

特に新卒採用においては、採用段階で職務内容について

会システム関連事業の要員を中心に、260名の新卒者を採の理解を十分に深めてもらうなど、早期離職の最大要因で用しました。また、2023年4月入社の採用活動としては、現ある雇用のミスマッチの防止に努めており、入社後3年目ま在、新型コロナウイルス感染拡大防止策としてリモートによでの 新 卒 新 入 社 員 の 離 職 率は6.4％であり、世 間 一 般 の 新り説明会や面接などを実施しており、各事業の強化に必要な規学卒者（大卒）離職率31.2％（厚生労働省 離職状況に関技術者を中心に9社で約260名の採用を予定しています。

する資料 ： 2018年3月卒）と比較しても、高い定着率となっ

なお、より多様で優秀な人財を広く確保するためいわゆる新ています。

◆ 中途採用・再雇用制度

31

コムシスグループでは、事業拡大に伴い不足する人財確

そのほか、今後の高齢化社会も見据えて、定年年齢や再雇保 のため、即 戦 力となる有 資 格 者・経 験 者 の 中 途 採 用を積用制度の上限年数の引き上げについての検討に加え、それ極的に実施しています。また、目まぐるしく進化する電気通に伴う年金や賃金の問題、再雇用社員の健康問題、社内の年

信技術や技術革新に対応するため、高度かつ特殊な技術の齢構成のバランスが崩れることによる仕事の偏りやモチベー

知見や経験を持った有能な技術者や経営経験のあるマネー

ションの低下など、様々な諸課題にも取り組んでまいります。

ジャーも毎年一定程度採用しております。さらに、シニア人

今後も企業競争力の維持・向上を図るために、再雇用者を財の経験とノウハウ活用の観点から、定年後の再雇用も実施

含めた社内人財を最大限活用し、定年後も労働意欲を高め、しています。

活躍できる社内環境の形成に努めてまいります。

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

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ESG

data

about us◆ ダイバーシティ推進
コムシスグループでは、多様な人財が活躍することが持しかしながら、依然として女性の採用数が少ないこと、女性続的な成長に必要であるとの考えのもと、ダイバーシティ推

管理職候補となる人財が少ないこと、女性管理職比率が低い

進に取り組んでいます。 具体的には、①有能な人財の発掘、ことといった課題があります。 女性社員の採用については、②性別や経歴に関わらず全ての社員が斬新なアイデアを生

元々、理系の女子学生が少なく、多くの企業で取り合う状況

み出せる風土・文化の醸成、③社会的な変化・ニーズへの対もあることから、学部不問として門戸を大きく開き、文系の学応、が実現できると考えています。

生も含めて優秀な学生を採用するなどし、新卒採用の女性比

元来、建設業界は典型的な男性中心社会であったため、コ率（2022年4月新卒採用19.6％、目標：2025年3月には全体

ムシスグ ル ープでは、まず 女 性 活 躍 推 進にフォーカスを当で30％）を高めるとともに、女性中途採用者を積極的に増やて、①社長メッセージや研修を通じた企業風土・文化の改革

すなど全体の底上げを進めてまいります。さらに、女性管理（社員のダイバーシティに関する意識改革）、②女性のキャリ

職登用においても、女性の管理職候補を増やしながら、人財

ア開発支援（採用強化、女性社員向けキャリア研修、女性を部

育成や職場環境の整備を行い、管理職に占める女性比率の下に持つ管理職向け研修の実施）、③ワークライフバランス向上（2022年5月現在2.4％）に取り組んでまいります。

推進（短時間勤務や男性の育児休暇取得推進を含む子育て

また、外国籍社員の登用も進めており、現在統括事業会社

支援（2022年4月からは、本人または配偶者の出産を申し出9社において９名を採用しています（2022年6月現在）。 障た社員に上長による個別の面談を義務づけるなど、法改正のがい者雇用についても、障がい者就労支援企業と提携する

内容に則り、制度改定並びに運用変更を実施しています）、テなど、各人の障がいの状況に配慮しながら、生き生きと働け

レワークのためのサテライトオフィスの開設、フレックスタイ

る職場環境を整備しております（2022年3月2.1％）。 男性

ム制の導入、在宅勤務の導入）、に取り組んできました。 そのの育児休暇取得についても徐々に拡大しつつあり、今後と結果として、多様な働き方を実現する環境が整備され、社内も、性別、ライフステージ、障がいの有無、国籍などに関係なでのダイバーシティの意義への理解が進みました。

く、多様な人財が活躍できるグループを目指します。

◆ ワークスタイルイノベーション
コムシスグループでは、多様な働き方の実現と生産性向

また、従業員の健康管理や人件費節減の観点から年間総労上を目指して、働き方改革に取り組んでいます。これまでに働時間の削減も進めており、グループ全体で様々な施策を展

テレワークやフレックス勤務の制度化、就業時の軽装化など開しています。具体的には、RPAロボットを稼働させることでを実施しました。 今後は、新型コロナウイルス感染防止を契

定型業務自動化し労働時間の削減を図ることや、2024年3月

機に拡大したテレワークをベースに、ニューノーマル化に向の建設業における時間外労働上限規制の適用猶予終了を見けた新たなワークスタイル実現や、オフィスの在り方の再検

据え、システムによる勤務チェックをはじめとする労務管理の討にも着手していきます。

強化を進めるなど、労働時間の適正化に努めています。

◆ 人財の戦略的な育成・確保に向けて技術革新の波が早い情報通信業界において、お客さまのの成果型報酬についても拡充を検討しています。 個人の業

様々なニーズにワンストップで対応できる会社へと成長して績考課と連動した賞与の支給に加え、チームごとのパフォー

いくため、コムシスグループでは積極的に技術者の育成・確マンスに応じたインセンティブの導入、また著しい成果を上保に努めています。 育成の取り組みとして、事故防止と品質

げたチームについては、社長表彰という形で褒章を与えるこ向上のための現場代理人の育成強化や技能競技大会へのとでモチベーションアップを図っています。 今後、特にITソ参加による技術研さん、自社の教育・訓練施設における協力

リューション事業と社会システム関連事業の事業拡大推進

会社を含めた実技研修、シニア社員による熟練技術の継承に向けた優秀な人財確保のために、より踏み込んだインセンなどを実施しています。社員のモチベーションを高めるため

ティブ体系が必要になる可能性もあると認識しています。

人財の育成

32

11年間財務・非財務データ
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（2012.3月期）（2013.3月期）（2014.3月期）（2015.3月期）（2016.3月期）

受注高

297,769

335,632

327,981

336,973

331,986

売上高

295,851

316,092

331,341

328,631

320,654

売上総利益

31,11741,22645,77047,93843,389販管費

18,525

18,67918,20020,264

19,540

営業利益

12,592

22,547

27,57027,674

23,849

経常利益

12,96922,91428,07828,121

24,223

税引き前当期純利益

12,26721,09327,07627,28324,040

親会社株主に帰属する当期純利益

7,173

13,284

16,38916,767

15,420

現金及び現金同等物の期末残高

33,454

23,46930,91533,43528,818

純資産合計

164,574

173,411

179,414

194,038

196,543

総資産合計

228,135

240,602250,561

264,019

266,066

設備投資額

6,330

8,360

8,200

7,820

6,200

減価償却費

4,640

4,486

4,426

4,672

5,009

有利子負債（短期借入金＋長期借入金）

1,520

1,660

1,270

100

114

売上高総利益率

10.5

13.0

13.8

14.6

13.5

売上高営業利益率

4.3

7.1

8.3

8.4

7.4

売上高経常利益率

4.4

7.2

8.5

8.6

7.6

売上高当期純利益率

2.4

4.2

4.9

5.1

4.8

自己資本利益率（ROE）

4.4

7.9

9.4

9.0

7.9

総資産利益率（ROA)

5.6

9.8

11.4

10.9

9.1

投下資本利益率（ROIC)

4.3

8.4

9.2

8.9

7.7

自己資本比率

71.7

71.6

71.1

73.0

73.4

1株当たり配当金（単位 ： 円）

20.00

20.00

25.00

30.00

35.00

配当性向（単位 ：％）

36.0

18.7

18.4

21.0

25.6

総還元性向（単位 ：％）

77.7

48.7

66.9

66.2

77.2

株価純資産倍率（PBR）（ 単位 ： 倍）

0.7

0.8

1.1

0.9

1.0

16.14

10.69

11.89

10.41

12.71

株主総利回り（TSR）（ 単位 ：％）

−

−

−

−

−

年度末終値（単位 ： 円）

896

1,142

1,618

1,485

1,738

発行済株式総数（単位 ： 千株）

145,977

145,977

145,977

145,977

141,000

期末自己株式数（単位 ： 千株）

18,90822,74528,04431,32430,159

時価総額（単位 ： 億円）

1,307

1,667

2,361

2,167

2,450

（単位 ： 百万円）

財務指標（単位 ：％）株式情報

株価収益率（PER）（ 単位 ： 倍）

非財務情報

※

従業員数（単位 ： 名） 連結

9,758

9,798

9,625

9,931

9,994

女性新規採用率（単位 ：％） 主要9社

−

−

−

−

−

女性管理職率（単位 ：％） 主要9社

−

−

−

−

−

障がい者雇用率（単位 ：％） 主要9社

−

−

−

−

−

平均年次有給休暇取得日数（単位 ： 日）

−

−

−

−

−

※ 表示されている米ドル金額は、2022年3月31日現在の為替相場121.66円／1.00米ドルにより換算しています。 ※ ROAとROICについて、算定のための計算式を修正しています。
※ 2016.3月期の発行済株式総数は、2015年11月6日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却により減少しています。
※ 総還元性向＝（配当総額＋自社株買い総額）
÷純利益 ※ 株主総利回り（TSR５年）は、有価証券報告書掲載の直近5年分を掲載しています。
※ 非財務情報は参考情報として主要会社の平均値等を掲載しているものです。

33

COMSYS GROUP REPORT 2022

outline

2016年度（2017.3月期）

2017年度（2018.3月期）

strategy

2018年度（2019.3月期）

data

ESG

2019年度（2020.3月期）

2020年度（2021.3月期）

about us2021年度（2022.3月期）

2021年度（ 2022.3月期）（単位 ： 千米ドル）

370,198402,229505,558

590,718

586,512557,085

4,579,040

334,163

380,024

481,783

560,882

563,252

589,028

4,841,591

45,72353,43365,25373,61275,98978,427644,641

20,68623,08529,98534,65834,41735,463

291,493

25,03630,34735,267

38,953

41,57242,963353,140

25,34130,70636,07140,06442,941

44,036

361,960

22,80730,861

39,60039,47843,264

43,484357,422

14,485

20,39028,01825,99429,36929,208240,079

20,87928,957

27,77835,50332,93634,033279,739

202,943

231,767

301,459

310,694

330,807343,489

2,823,352

284,367

325,042439,926

450,043

479,419524,062

4,307,595

9,620

14,43010,653

11,73012,764

11,12991,476

5,723

5,866

7,444

9,150

9,279

9,974

81,983113

106

11,756

8,145

5,605

32,331

265,749

13.7

14.1

13.5

13.1

13.5

13.3

−

7.5

8.0

7.3

6.9

7.4

7.3

−

7.6

8.1

7.5

7.1

7.6

7.5

−

4.3

5.4

5.8

4.6

5.2

5.0

−

7.3

9.4

10.6

8.6

9.2

8.8

−

9.2

10.0

9.4

9.0

9.2

8.8

−

8.2

9.0

8.6

8.0

8.4

8.2

−

70.9

70.8

67.8

68.3

68.3

64.5

−

40.00

50.00

60.00

75.00

85.00

95

−

30.8

28.0

26.1

37.0

36.5

40.3

−

85.6

67.5

54.5

67.5

60.2

67.5

−

1.1

1.4

1.3

1.1

1.3

1.0

−

15.30

15.90

13.12

13.71

14.65

11.33

−

−

145.3

157.4

149.2

185.0

152.5

−

1,989

2,840

3,020

2,783

3,410

2,668

−

141,000

141,000

141,000

141,000

141,000

141,000−

31,825

26,382

12,29914,165

15,961

18,575

−

2,804

4,004

4,258

3,924

4,264

3,266

−

10,224

11,581

16,70016,844

17,066

17,520

−

14.7

18.5

18.9

18.7

18.7

20.6

−

1.6

1.5

1.4

1.4

2.1

2.4

−

1.4

1.9

2.0

2.1

2.1

2.1

−

11.2

11.2

12.6

13.0

13.2

13.9

−

11年間財務・非財務データ

34

株式の状況
◆ 投資家情報事

業年（2022年9月30日現在）

度

大株主の状況

4月1日～翌年3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

発行可能株式総数

580,000,000株

発行済株式の総数

141,000,000株

株

主

数

21,361名

上場

日

2003年9月29日

持株数 構成比率（千株） （％）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,92822.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,209

10.07

3,520

2.49

ＮＯＲＴＨＥＲＮ TＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ
日本生命保険相互会社

3,247

2.30

JP MORGAN CHASE BANK 380055

2,508

1.77

（証券コード： 1721）

コムシスホールディングス従業員持株会

2,207

1.56

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,773

1.25

同

東京都府中市日鋼町1-1

ＮＯＲＴＨＥＲＮ TＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDSHSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

1,670

1.18

上 場 取 引 所連絡

先会 計 監 査 人

東京証券取引所（プライム市場）

仰星監査法人住友不動産株式会社

1,661

1.17

明治安田生命保険相互会社

1,554

1.10

※当社は、2022年9月30日現在自己株式19,185千株（13.6%）
を保有しておりますが、
上記大株主から除外しています。
（2022年9月30日現在）

所有者別株式分布状況

43.0%
3.6%
5.5%
19.0%
15.3%
13.6%

所有株式数の
構成比率
（株主数）

金融機関
（80名）
証券会社
（44名）
その他法人
（330名）
外国法人等（296名）
個人他（21,523名）
自己株式
（1名）

株価および出来高の推移
（円）

（千株）

4,000

50,00040,0003,000

30,0002,000
20,0001,000
10,000035

COMSYS GROUP REPORT 2022

22/3

1
21/1
2
22/1
22/2

21/1

21/9
21/1
0

21/8

21/7

21/6

21/5

21/4

21/3

1
20/1
2
21/1
21/2

20/1

20/9
20/1
0

20/8

20/7

20/5
20/6

20/3
20/4

20/2

20/1

19/1
1
19/1
2

19/9
19/1
0

19/8

19/7

19/6

19/5

19/4

0

outline

strategy

ESG

about us

data

企業情報
（2022年3月31日現在）◆ 会社概要商

号（英文名）（2022年6月29日現在）◆ 役員

コムシスホールディングス株式会社

代表取締役社長

加賀谷 卓

COMSYS Holdings Corporation

取

佐藤 謙一

締

役

取
締
役 安永 敦（常勤監査等委員）〒141-8647

大村 佳久

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

玉村 知史

電話 ： 03-3448-7100（代表）

尾﨑 秀彦

川名 浩一

ホームページ

https://www.comsys-hd.co.jp/

野池 秀幸

浅井 宏行

事 業 内 容情報通信工事事業、電気設備工事事業お

打出 邦彦

山本 英生

よび 情 報 処 理 関 連 事 業 などを行う子 会

北口 隆也

本社所在地

社 外 取 締 役 宮下 正彦（監 査 等 委 員）
中戸川 健一社の経営管理など
設立年月日

2003年9月29日

資

金

100億円

従 業 員 数

17,520人

本

組織図
取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会社

監査等委員会室長

経営会議

サステナビリティ委員会
リスク・コンプライアンス委員会
個人情報保護運営委員会

経営企画部

事業拡大推進室

DX推進部

IR部

財務部

総務部

人事部

内部統制監査部

経営企画部門

総務部門

内部統制室

経営戦略部門

法務部門

内部監査室

グループ戦略部門

広報部門

サステナビリティ推進室（2022年7月1日現在）

編集方針
基本理念や事業理念を実現するには、財務／非財務の資本を統合的に活かしていく思考と、迅速で的確な意思決定に基づく統合的な企業活動が不可欠です。また、ステークホルダーの皆さまの理解を得られるよう、統合的な思考や企業活動を誠実に情報開示していくことも重要であると考えています。本報告書では、投資家を主たる読者と想定し、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）
を含めたコムシスグループの事業活動全体について、多面的・統合的な編集を行いました。 本誌のみならず、コーポ
レートwebサイト、「 有価証券報告書」
や「事業報告書」などのツールを通じて、適時・適正に情報を開示することで、説明責任を果たしていきます。
【対象範囲】
可能な限り連結決算対象の国内コムシスグループ各社を報告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場合があります。

【参考にしたガイドライン】●GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」（ 2016）●価値報告財団（VRF）「 国際統合報告フレームワーク」●経済産業省「価値協創ガイダンス」【見通しに関する注意事項】
本レポートには、当社および関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度に関わるリスクや不確実性を含んでいます。 それゆえ実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

【対象期間】
2021年4月1日～2022年3月31日（2021年度）（ただし、一部2022年度の活動内容も含んでいます）

株式の状況／企業情報／編集方針

36

IR部
〒141-8647

東京都品川区東五反田2-17-1

TEL：03-3448-7000

FAX：03-3448-7001

Mailto：chd-ir@comsys.co.jp

URL：https://www.comsys-hd.co.jp/