カナダのDC拠出限度額と公平性の在り方

藤澤陽介

カナダのDC拠出限度額

DC拠出限度額

DB給付限度額
1/9倍

RRSP拠出限度額
１年遅れ
Source: Government of Canada2

AGENDA１

カナダの年金制度

２

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）

3

共通の非課税限度額3

カナダの年金制度〇カナダの人口は約3,600万人。内、15-64歳人口は約2,300万人。（2016年の国勢調査）〇１階部分：老齢保障年金は連邦政府が運営する税方式で定額の年金制度。
〇２階部分：カナダ・ケベック年金制度は社会保険料方式で所得比例の年金制度。
〇３階部分：登録企業年金（日本の企業年金に相当）やRRSP（日本の個人型DCに相当）等の私的年金。
SERP*5, TFSA*6 等

登録企業年金*2（Registered Pension Plan）
カナダ年金制度（Canada Pension Plan）

登録退職貯蓄年金(RRSP*3)
据置利益分配制度(DPSP*4)

登録退職貯蓄年金(RRSP*3)

ケベック年金制度（Quebec Pension Plan）

老齢保障年金*1（Old Age Security）*1 低所得の高齢者のための補足所得保障（GIS）等もある。受給者の所得が一定金額を超えると減額、停止されるクローバックが存在。
*2 確定給付年金、確定拠出年金、ハイブリッド型制度などが含まれる。DB加入者数は約430万人、DC加入者は約120万人（2019年、カナダ統計局）。非正規雇用者も登録企業年金に加入。EET型の税制。
*3 Registered Retirement Savings Plan の略。RRSPの加入者は約600万人（2018年、カナダ統計局）。EET型の税制。
*4 Deferred Profit Sharing Plan の略。事業主拠出は企業の利益に基づく。従業員拠出は認められていない。EET型の税制。
*5 Supplemental Executive Retirement Plan の略。高所得者向けの非適格年金で必ずしも事前積立を必要としない。
4*6 Tax-Free Savings Accounts の略。2009年に導入された非課税貯蓄口座。TEE型の税制。

カナダの年金制度〇企業年金（Workplace pension）と個人年金（RRSP/RRIF）に対する期待は、公的年金よりも高い。
〇企業年金に対する期待は女性が35.9％、男性が32.4％。

公的年金

企業年金
出典：The Economic Well-being of Women in Canada (Dan Fox et al. 2018)5カナダの年金制度〇女性の方が男性よりも企業年金のカバレッジは高い。
〇主な理由は産業構造の変化（男性中心の製造業 → 教育・医療・公務員等の女性が多い産業）

出典：The Economic Well-being of Women in Canada (Dan Fox et al. 2018)6カナダの年金制度〇カナダの年金制度は貧困問題に対処するために発展。

公的年金・RRSPの導入

共通の非課税限度額

登録企業年金に関する州法の制定

非課税拠出口座 CPPエンハンスメント（TFSA）

出典：The Economic Well-being of Women in Canada (Dan Fox et al. 2018)7カナダの年金制度
縦断的な行政データ：1983年時点で54～56歳*家族構成調整後税引前の世帯収入*の収入源の割合（下位4分の1）
100.0%

90.0%

税引前の世帯収入*の収入源の割合（上位4分の1）
100.0%

85.6%

90.0%

80.0%

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%

60.0%

50.0%

50.0%

40.0%

29.2%
26.5%
20.8%

30.0%

30.0%

20.0%

10.0%

10.0%

0.0%

0.0%

稼働所得

私的年金

1993年：64～66歳

老齢保障年金/GIS

2003年：74～76歳

カナダ年金制度

その他

40.6%

40.0%

20.0%

1983年：54～56歳

76.5%

10.3%
6.3%

1983年：54～56歳
稼働所得

出典：Income Security During Retirement in Ontario (Sebastien LaRochelle-Cote et al. 2007)

私的年金

1993年：64～66歳

老齢保障年金/GIS

2003年：74～76歳

カナダ年金制度その他

8

カナダの年金制度
縦断的な行政データ：1983年時点で54～56歳

74～76歳の所得代替率の分布

全体下位4分の1

17.9%

2.3%

上位4分の1

32.1%

19.6%

10%

26.1%

28.2%

28.0%

0%

23.9%

49.9%

31.3%

20%

30%

0.6以下

19.8%

40%

50%

0.6～0.8

0.8～1.0

60%

70%

20.9%

80%

90%

100%

1.0より大出典：Income Security During Retirement in Ontario (Sebastien LaRochelle-Cote et al. 2007)

9

AGENDA１

カナダの年金制度

２

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）

3

共通の非課税限度額

10

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）• 2018年時点で約600万人がRRSPに拠出• これは、納税者の21.9％に相当• RRSP加入者の平均年齢は46歳• 納税者は、自身のため、もしくは配偶者のために掛金を拠出できる• 掛金は所得税計算上控除され、運用収益も非課税• 住宅購入や生涯教育に従う免除規定に該当しない場合、受け取り時に課税される

引出し額

ケベック州

それ以外の州

州

連邦

合計

5,000カナダドル以下

15%

5%

20%

10%

5,000～15,000カナダドル

15%

10%

25%

20%

15,001カナダドル以上

15%

15%

30%

30%
11

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）〇RRSPの掛金は、納税者の前年の収入に基づく。

RRSPとDB, DCなどRRSPのみRRSP
コントリビュー
ションルーム

RRSP
コントリビュー
ションルーム①②の何れか小さい額① 前年度の所得の18％② 上限金額年金調整Pension
Adjustment

年

RRSP拠出限度額

2022$29,2102021$27,8302020$27,230

2019$26,500
12RRSP（Registered Retirement Savings Plan）• TEE型の貯蓄制度である非課税貯蓄口座（TFSA）との比較• 2021年の非課税貯蓄口座の拠出限度額は6,000カナダドル• RRSPは高所得者の利用者が多い• 非課税貯蓄口座は、低所得者の利用者が相対的に多い

出典：Trends in RRSP Contributions and Pre-retirement Withdrawals 2000 to 2013 (Statistics Canada, 2017)13

AGENDA１

カナダの年金制度

２

RRSP（Registered Retirement Savings Plan）

3

共通の非課税限度額14

共通の非課税限度額
1950年代創世記

1階• 老齢保障年金

2階

３階• RRSP導入

1960年代発展期

1970年代成熟期

1980年代1990年代

過渡期

転換期• GIS導入• クローバック導入• カナダ／ケベック年金制度• 保険料引上げ• オンタリオ州で企業年金法が成立（他の州でも順次導入）

共通の非課税限度額15

共通の非課税限度額〇1990年前のRRSPの拠出限度額は、①所得の20％、②上限金額の何れか低い額。
〇この上限金額は、企業年金の水準に関わらず一律に設定していたが、公平性の観点から課題とされていた。
１）DB・DCの非加入者：7,500カナダドル*1
２）DB・DCの加入者：3,500カナダドル*2〇DBにも年間の年金限度額があったが、60,025カナダドル*3と高い水準であった。
DB・DC非加入者
所得の20％

7,500カナダドル*1

DB・DC加入者
3,500カナダドル*2
企業年金

1985年の連邦予算で共通の拠出限度額を提案*1 １カナダドル＝80円の場合、600,000円。
*2 本人拠出がない制度の場合の上限金額。１カナダドル＝80円の場合、280,000円。
*3 DB給付限度額は1,715カナダドル、かつ35年が限度で、1,715×35＝60,025カナダドルが上限となる。60,025カナダドルは、１カナダドル＝80円の場合、4,802,000円。

16

共通の非課税限度額〇1990年以降のRRSPの拠出限度額は、①所得の18％、②上限金額*1の何れか低い額。
〇当時の財務省の懸念点とその対応
１）不公平な税制：DB加入者 vs. DC加入者 vs. DB・DCの非加入者（自営業者含む）
２）拠出時期の柔軟性 ⇒ 利用しなかった拠出枠を繰り越すキャリーフォワードを導入
３）法的拘束力*2 ⇒ 所得税法に規定
RRSPとDB, DC, DPSPRRSPのみRRSP
コントリビュー
ション
ルーム*3①②の何れか小さい額① 前年度の所得の18％② 上限金額RRSP
コントリビュー
ションルーム*3
年金調整*4
PensionAdjustment*1 2020年は27,230カナダドル。１カナダドル＝80円の場合、2,178,400円。
*2 カナダ歳入庁が発出するInformation Circularに記載。1990年前の最後のバージョンはInformation Circular 72-13R8。
*3 RRSPのコントリビューションルームはカナダ歳入庁のマイアカウント（ウェブサイト）やマイCRA（アプリ）で把握可能。
*4 年金調整は事業主もしくは運営管理機関が計算し、2月末までにカナダ歳入庁に提出。

17

共通の非課税限度額
DCの事例

事業主掛金

給与の5％

従業員掛金

給与の5％

掛金額

4,000ドル

DC拠出限度額

7,200ドル（給与の18％*）

給与40,000ドル

年金クレジット

4,000ドル

翌年度のRRSPの拠出限度額が4,000カナダドル減少*ただし、金額の上限あり
18

共通の非課税限度額DBの事例（最終給与比例）２％×３年間の平均給与給付式

獲得した給付*

800ドル

給与40,000ドル

年金クレジット

6,600ドル（獲得した給付×９－600）*ただし、DB給付限度額あり

翌年度のRRSPの拠出限度額が6,600ドル減少
19

おわりに
〇主に、高齢者の貧困問題に対処するために、カナダの年金制度は発展してきた。
〇私的年金だけでなく公的年金、そして雇用に関する政策まで公平性の追求という思想が浸透。
〇その結果として、①男女で同水準の企業年金のカバレッジ、②所得水準に応じた公的年金と企業年金・個人年金の絶妙なバランス、③約30年も前に企業年金・個人年金の公平な税制を導入。
〇産官学での健全な議論：公平な引退貯蓄システムを構築するためには、以下の各グループの人は引退貯蓄のために同じ機会を持つべき。（カナダ・アクチュアリー会、1995年）
1.

複数の私的年金制度の加入者とRRSPのみの加入者

2.

被雇用者と自営業者

3.

DB加入者とDC加入者

4.

従業員拠出のある年金制度の加入者と従業員拠出のない年金制度の加入者

5.

付随的な給付が充実している加入者と付随的な給付が充実していない加入者

6.

一つの事業主の下で終身雇用した従業員と頻繁に転職を行った従業員

7.

民間セクターの従業員と公的セクターの従業員

8.

現在と将来の世代
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