一般社団法人三重県産業廃棄物協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人三重県産業廃棄物協会と称する。

（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、産業廃棄物を主とする廃棄物の適正な処理及び再生利用、再資源化についての調査研究、研修、指導、普及等を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって県民の福祉向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 産業廃棄物の適正処理及び再生利用、再資源化並びに災害廃棄物の適正処理に関する研修事業、調査研究事業、普及啓発事業及び情報提供事業（２）産業廃棄物の適正処理及び再生利用、再資源化並びに産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導及び相談事業（３）産業廃棄物の適正処理に関する関係団体からの受託事業（４）その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、三重県内で行う。

第３章

会員（種別）
第5条

本法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)上の社員とする。
（１）正会員

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」

1という。）の規定に基づき、三重県知事の許可又は指定を受けて産業廃棄物の処理若しくは再生を行う者又は三重県内で産業廃棄物を排出する事業者であって、本法
人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体（２）賛助会員

前項以外の産業廃棄物排出事業者又は産業廃棄物関連業者等で、本法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体
（入会）
第6条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第7条
２

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第8条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散、破産したとき。
（４）1 年以上会費を滞納したとき。
（５）許可又は指定の取消処分を受けたとき。
（６）除名されたとき。
(退会)
第9条

正会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において 3 分の 2 以上の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本法人の定款又は規程に違反したとき。
2

（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金の不返還）
第 11 条本法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（種別）
第 12 条２

本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（構成）
第 13 条２

総会は、正会員をもって構成する。

賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条２

通常総会は、毎年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の 5 分の 1 以上から総会の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、会長に対し招集の請求があったとき。

3

（招集）
第 16 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 18 条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 19 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とし、総会の決議はこの定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（書面表決等）
第 20 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。

３

第１項の議事録は、総会の日から 10 年間、本法人の主たる事務所に備え置くこととする。

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第５章

役員

（種類及び定数）
第 22 条本法人に、次の役員を置く。
10 人以上 15 人以内

監事

2人

２

理事

理事のうち、1 人を会長、2 人を副会長、1 人を専務理事とする。

（選任等）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。

（役員の構成の制限）
第 24 条本法人の理事のうちには、理事のいずれかの 1 名及びその親族その他次に掲げる特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えてはならない。
（１）当該親族関係を有する理事と婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者（２）当該親族関係を有する理事の使用人及び使用人以外の者で、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの（３）前各号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの（４）当該親族関係を有する理事及び前 3 号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法に規定する役員（①において「会社役員」という。）又は使用人である者① 当該親族関係を有する理事が会社役員となっている他の法人② 当該親族関係を有する理事及び前 3 号に掲げる者並びにこれらの者と一定の関係にある法人を判定の基礎にした場合に法人税法上の同族会社に該当する他の法人
２

本法人の監事には、本法会の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む）及び本法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、本法人の職務を執行する。
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２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

３

前項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第 5 項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

４

副会長は、会長を補佐する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）

本法人の業務及び財産の状況を監査すること並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告書を監査すること。

（３）
２

総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは、意見を述べること。

監事のその他の職務及び権限は、法令の定めるところによる。

（任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合において、その役員に対し決議する前に弁明の機会を与えなければならない。なお、監事の解任は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の決議によらなければならない。
（報酬等）
第 29 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は報酬を支給することができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
6第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

本法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（種類及び開催）
第 32 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（招集）
第 33 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第 3 項第 2 号に該当する場合は、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

監事は法令の定めるところにより、必要があると認めるときは会長に対し理事会の招集を請求することができる。
５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。また、会長が欠けたときは､副会長が議長に当たる。
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（定足数等）
第 35 条２

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

委員会及び支部（委員会）
第 37 条２

本法人に理事会の議決により委員会を置くことができる。

委員会は、本法人の事業を推進するため、会長の諮問を受けて企画、調査、立案その他の業務を行う。
３

前 2 項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（支部）
第 38 条２

本法人に、理事会の議決により県内の必要な地域ごとに支部を置く事ができる。

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の構成及び経費の支弁）
第 40 条本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）

入会金及び会費

（２）

寄附金

（３）

事業に伴う収入（４）

その他の収入8

２

本法人の経費は、資産を持って支弁する。

（事業計画及び予算）
第 41 条本法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、次年度に開催する総会に報告しなければならない。

３

第 1 項の書類は、本法人の主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で、総会において 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）公益目的支出計画（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（７）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿、定款、会員名簿を本法人の主たる事
務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（長期借入金）第 43 条本法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、総会において 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。

（資産の管理）第 44 条本法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって変更することができる。
9（解散）第 46 条本法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条２

本法人は、剰余金の分配をすることができない。

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

第 48 条

公告

本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

第１１章

事務局

（設置等）
第 49 条本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 50 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類
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第１２章

補則

（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１8 年法律第 50号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本法人の最初の会長は、木村亮一とする。

４

この定款の一部改正は、令和元年 6 月 7 日から施行する。

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