第 17 期

決算公告

2020 年 6 月 30 日
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長 藤 野

英人

貸借対照表
（2020 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産

金

額

科

（負債の部）
6,066,343 流動負債

現金及び預金
顧客分別金信託
貯蔵品

1,427,236

前払費用
未収委託者報酬

80,027

未収投資顧問報酬
その他
固定資産
有形固定資産目

金

額3,255,242

短期借入金
預り金
未払金

1,030,000

未払費用
未払法人税等

1,275,875
41,117735,511

未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金

134,728

その他

1,370,000
39,682
3,095,678
49,873
3,845

88,57094,177
106,638
9,141
202

建物附属設備

113,850

工具、器具及び備品

20,878

退職給付引当金

63,543

327,119

資産除去債務81,193

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他

資産合計

固定負債

609,519

144,736

298,195
28,924
273,662
70
5,114
91,320176,554602

6,801,855

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

3,399,9783,401,876
100,000
400,010100,000
300,010
2,901,866

利益準備金
その他利益剰余金

2,900,520

繰越利益剰余金2,900,520

1,345

純資産合計

3,401,876

負債・純資産合計

6,801,855（注）１ 記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 当期純利益
962,485 千円

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）（イ） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）（ロ） 時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建 物 附 属 設 備 ８～15 年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 ２～15 年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（４） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５） 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２． 表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。なお、前事業年度の「貯蔵品」は 1,323 千円であります。
３． 貸借対照表等に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

60,994 千円

４． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金の損金算入超過額

36,835 千円

退職給付引当金の損金算入超過額

21,979 千円

未払費用否認8,384 千円

一括償却資産否認

2,266 千円

役員賞与引当金否認

3,161 千円

未払事業所税否認

1,086 千円

未払事業税等否認

9,723 千円

資産除去債務否認

28,084 千円

繰延資産償却否認

35,446 千円

その他

131 千円

繰延税金資産小計

147,102 千円

評価性引当額△ 28,216 千円

繰延税金資産 計118,885 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 17,831 千円

前払費用△ 9,733 千円

繰延税金負債 計△ 27,564 千円

繰延税金資産の純額

91,320 千円

５． リースにより使用する固定資産に関する注記（１） ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

145,365 千円

１年超

174,438 千円

合計

319,804 千円

６． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

未収投資顧問報酬に係る顧客の信用リスクは、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）を参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

1,427,236

1,427,236－（2）顧客分別金信託

1,370,000

1,370,000－（3）未収委託者報酬

3,095,678

3,095,678－（4) 未収投資顧問報酬

49,87349,873－

資産計

5,942,788

5,942,788－（1）短期借入金

1,030,000

1,030,000－（2）預り金609,519609,519－（3）未払金88,57088,570－（4）未払費用

1,275,875

1,275,875－（5）未払法人税等

94,177

94,177－（6）未払消費税等

41,117

41,117－

3,139,260

3,139,260

負債計（注1） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、及び（4）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）短期借入金、（2）預り金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等、及び（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

0

投資事業組合出資金70

敷金176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

９．１株当たり情報に関する注記（１） 1 株当たり純資産額283 円 10 銭（２） 1 株当たり当期純利益金額

80 円 10 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高80,792 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

400 千円

見積りの変更による減少額－千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）

－千円

期末残高

81,193 千円