住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2施策の動向

国土交通省住宅局
令和３年９月１．脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策

２．支援事業の動向

1

１．脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策

２．支援事業の動向

2

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」について
検討会の目的・主な論点
2050年カーボンニュートラルに向けて、中期的には2030年、長期的には2050年を見据えた住宅・建築物におけるハード・ソフト
両面の取組と施策の立案の方向性を関係者に幅広く議論いただくことを目的として、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、有識者や実務者等から構成する検討会を設置。
[家庭・業務部門]○住宅・建築物における省エネ対策の強化について
・中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿
・住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方
・より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方
・既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方[エネルギー転換部門]○再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組について
・太陽光発電等の導入拡大に向けた取組
・新築住宅等への太陽光パネル設置義務化などの制度的対応のあり方

検討スケジュール
○第1回検討会：立ち上げ、現状報告、論点の確認（R3.4.19）○第2回検討会：関係団体からのヒアリング（R3.4.28）○第3回検討会：進め方の方向性（たたき台）（R3.5.19）○第4回検討会：あり方・進め方（素案）（R3.6.3）○第5回検討会：あり方・進め方（案）（R3.7.20）〇第6回検討会：あり方・進め方（案）（R3.8.10） ※とりまとめ

委員（順不同、敬称略）
有田 芳子
伊香賀俊治
大森 文彦
小山
剛
清家
剛
竹内 昌義
◎ 田辺

新一
中村美紀子
平井 伸治
平原 敏英
宮島 香澄
村上 千里
諸富

徹

主婦連合会会長
慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
東洋大学法学部教授・弁護士
慶應義塾大学法学部教授
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科長・教授・一級建築士
早稲田大学創造理工学部建築学科教授
株式会社住環境計画研究所主席研究員
鳥取県 知事
横浜市 副市長
日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン
ト・相談員協会環境委員会委員長◎ 座長
京都大学大学院経済学研究科教授

3脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要①
住宅・建築物を取り巻く環境• 2018年10月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書では、将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないようにするためには、2050
年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要との見解• 本年8月のIPCC第6次評価報告書第I作業部会報告書では、気温上昇を1.5℃に抑えることで10年に1度の豪雨等の頻度を低くし得るとの見解• 2018年７月豪雨の総降水量は気候変動により約6.5％増と試算され、気候変動の影響が既に顕在化していることが明らかであるとの指摘• 2020年10月26日、菅総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言• 本年4月22日、菅総理が「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明

１．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方（１）2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿≪あり方≫
省エネ性能の確保・向上による省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿（※１）（省エネ）ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※２）が確保される（再エネ）新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される（２）国や地方自治体等の公的機関による率先した取組
国や地方自治体等の公的機関の住宅・建築物において、徹底した省エネ対策・再生可能エネルギー導入拡大に率先的に取り組む（３）国民・事業者の意識変革・行動変容の必要性
他の誰かがやるものではなく、事業者を含む国民一人ひとりに我がこととして取り組んでもらうための必要性や具体的取組内容の早急な周知
省エネ性能の高い住宅を使いこなす住まい方の周知・普及、行動経済学（ナッジ）の手法も活用した情報提供 等（４）国土交通省の役割
住宅・建築物分野における省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に責任を持って主体的に取り組む
特に、ＺＥＨの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取り組む（※１）ストック平均で住宅については一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％程度削減、建築物については用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態（※２）住宅：強化外皮基準及び再生可能エネルギーを除いた 一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から20％削減 建築物：同様に用途に応じて３０%削減又は４０%削減(小規模は２０%削減)

4

脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要②
２．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方
Ⅰ．家庭・業務部門（住宅・建築物における省エネ対策の強化） Ⅱ．エネルギー転換部門（再生可能エネルギーの導入拡大）① 省エネ性能の底上げ（ボトムアップ）
・ 住宅を含む省エネ基準への適合義務化〈 2025年度 〉
・ 断熱施工に関する実地訓練を含む未習熟な事業者の技術力向上の支援
・ 新築に対する支援措置について省エネ基準適合の要件化（②の取組を経て）・ 義務化が先行している大規模建築物から省エネ基準を段階的に引き上げ・ 遅くとも2030年までに、誘導基準への適合率が８割を超えた時点で、義務化された省エネ基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能（※）に引き上げ※ 住宅：強化外皮基準＋一次エネルギー消費量▲20%
建築物：用途に応じ、一次エネルギー消費量▲30%又は40%（小規模は20％）②省エネ性能のボリュームゾーンのレベルアップ
・ 建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物等の認定基準をＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能に引き上げ、整合させる・ 国・地方自治体等の新築建築物・住宅について誘導基準の原則化
・ ＺＥＨ、ZEB等に対する支援を継続・充実
・ 住宅トップランナー制度の充実・強化（分譲マンションの追加、トップランナー基準をＺＥＨ相当の省エネ性能に引き上げ）③より高い省エネ性能を実現するトップアップの取組
・ ＺＥＨ＋やLCCM住宅などの取組の促進
・ 住宅性能表示制度の上位等級として多段階の断熱性能を設定④機器・建材トップランナー制度の強化等による機器・建材の性能向上⑤省エネ性能表示の取組
・ 新築住宅・建築物の販売・賃貸の広告等における省エネ性能表示の義務付けを目指し、既存ストックは表示・情報提供方法を検討・試行⑥既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方・ 国・地方自治体等の建築物・住宅の計画的な省エネ改修の促進
・ 耐震改修と合わせた省エネ改修の促進や建替えの誘導・ 窓改修や部分断熱改修等の省エネ改修の促進
・ 地方自治体と連携した省エネ改修に対する支援を継続・拡充 等

太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要①太陽光発電の活用• 太陽光発電設備の設置については、その設置義務化に対する課題の指摘もあったが、導入拡大の必要性については共通認識• 将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める
・ 国や地方自治体の率先した取組（新築における標準化等）
・ 関係省庁・関係業界が連携した適切な情報発信・周知、再生可能エネル
ギー利用設備の設置に関する建築主への情報伝達の仕組みの構築
・ ＺＥＨ・ＺＥＢ等への補助の継続・充実、特にＺＥＨ等への融資・税制の支援
・ 低炭素建築物の認定基準の見直し（再エネ導入ＺＥＨ・ＺＥＢの要件化）
・ 消費者や事業主が安心できるＰＰＡモデルの定着
・ 脱炭素先行地域づくり等への支援によるモデル地域の実現。そうした取組状
況も踏まえ、地域・立地条件の差異等を勘案しつつ、制度的な対応のあり方も含め必要な対応を検討
・ 技術開発と蓄電池も含めた一層の低コスト化②その他の再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用や面的な取組
・ 給湯負荷の低減が期待される太陽熱利用設備等の利用拡大
・ 複数棟の住宅・建築物による電気・熱エネルギーの面的な利用・融通等の取組の促進
・ 変動型再生可能エネルギーの増加に対応した系統の安定維持等の対策

Ⅲ．吸収源対策（木材の利用拡大）
・ 木造建築物等に関する建築基準の更なる合理化
・ 公共建築物における率先した木造化・木質化の取組
・ 民間の非住宅建築物や中高層住宅における木造化の推進
・ 木材の安定的な確保の実現に向けた体制整備の推進に対する支援
・ 地域材活用の炭素削減効果を評価可能なＬＣＣＭ住宅・建築物の普及拡大

5

１．脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策

２．支援事業の動向

6

省エネ住宅・建築物の新築に対する主な支援措置（R3年度予算等）＜新築住宅を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算額

地域型住宅グリーン化事業（ゼロエネ住宅型、高度省エネ型）

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
フラット35Ｓ

補助

補助

支援対象

主な補助率・補助額等

140億円
の内数

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
地域の中小工務店のグループの下で行われ限度額：ＺＥＨ 140万円／戸
る省エネ性能に優れた木造住宅の新築
認定低炭素住宅 110万円／戸 ほか

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む住宅（ＬＣＣＭ住宅・ＴＲ事業者部門）の新築

補助率：「掛かりまし費用」の１／２
限度額：LCCM住宅部門125万円／戸（※）
ＴＲ事業者部門20万円／戸（※）※ＬＣＣＭ住宅・ＴＲ事業者以外の場合は建築物に準じる

省エネ性能に優れた住宅の新築融資

住宅ローン減税（所得税）税

投資型減税（所得税）税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

適用金利▲0.25%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】（消費税率10％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】）

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
最大控除額：65万円【税額控除】

固定資産税、登録免許税、税
不動産取得税の優遇措置

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

固定資産税 ：一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）
登録免許税 ：一般住宅に比べ、税率を0.05%-0.2%減免
不動産取得税：一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）（※）の特例については認定長期優良住宅のみ

贈与税非課税措置

住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

税＜新築建築物（非住宅）を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算額

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

補助

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取り組む
建築物の新築※住宅事業や
補助率：１／２
改修事業も対象限度額：5億円／プロジェクト

補助74.9億円の内数

複数建物の連携により街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクト

補助率：１／２
限度額：5億円／プロジェクト

省エネ街区形成事業

支援対象

主な補助率・補助額等※住宅事業や改修事業も対象

省エネ住宅・建築物の改修に対する主な支援措置（R３年度予算等）＜住宅の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称

予算額

支援対象

地域型住宅グリーン化事業（省エネ改修型）
補助

140億円
の内数

地域の中小工務店等のグループの下で行われる木造住宅の省エネ改修工事（省エネ基準相当）

長期優良住宅化リフォーム
推進事業
補助

45億円

省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修
工事

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 補助

74.9億円の内数

フラット35リノベ

融資

省エネリフォーム税制（所得税／投資型）

税

先導性の高い省エネ化に取組む住宅の改修工事
中古住宅購入とあわせて実施する省エネ改修工事

省エネ性能を有する住宅への改修工事

主な補助率・補助額等50万円／戸（定額）補助率：１／３
限度額：200万円／戸（※）※省エネ基準▲20%相当の場合は250万円／戸

補助率：１／２
限度額：５億円
適用金利▲0.5%／年、当初5年間（※）※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

標準的な工事費用相当額の１０％を控除（最大控除額：25万円／戸（※））※太陽光発電を設置する場合は35万円／戸※別途、ローン型・住宅ローン減税もあり固定資産税額の１／３を減額（減額期間：１年

省エネリフォーム税制（固定資産税）

税

省エネ性能を有する住宅への改修工事

間）

贈与税非課税措置税

住宅取得等費用の贈与を受けて行う省エネ性能を有する住宅（省エネ基準相当等）への改修工事

一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算※長期優良住宅化リフォームを行う場合は２／３を減額（減額期間：１年間）＜建築物の改修を対象とする支援事業＞
支援措置の名称
既存建築物
省エネ化推進事業

予算額

支援対象

主な補助率・補助額等補助74.9億円の内数20%以上の省エネ効果が見込まれる
既存建築物の省エネ改修工事等補助率：１／３
限度額：5,000万円／プロジェクト

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 補助

74.9億円の内数

先導性の高い省エネ化に取組む建築物の改修工事

補助率：１／２
限度額：５億円／プロジェクト

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

令和３年度予算：74.9億円の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】
先導技術の一例
建築物

住宅【対象となる事業】
建築物（非住宅）

ウェルネス
オフィス

帰宅困難者
受け入れ

地中熱
電力・
熱融通

■パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御等のウェルネス空間の創出■地域の卓越風の最適利用による省エネ化

■熱・電力融通、エリア
熱回収等の広域でのエネルギーマネジメント■高い断熱性能による省エネ化■避難者受け入れ等のBCP・LCPの拠点の整備■生ゴミ発電、井水HP等の未利用エネルギーの活用■太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上■HEMSによるエネルギー消費の最適制御「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価「まちづくり等への面的な広がり」「健康性・快適性等の向上」「非常時のエネル
ギー自立」「被災地における復興」「地方都市での技術の普及」等に資するプロ
ジェクト等も積極的に評価※過去の募集要領や採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。

一般

住宅

中小規模
LCCM住宅 賃貸住宅
一般
建築物 （共同、戸建） （戸建） TR事業者

新築

○

○

○

○

○

改修

○

－

○

－

－

省CO2に係るﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの整備や技術の検証事業も対象【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了等

検索 サステナブル建築物等先導事業
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

9サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の令和３年度の主な変更点
令和２年度からの主な変更点（下線部が変更箇所）■『一般部門』において評価の考え方に項目を追加〇省ＣＯ２にかかる多様な分野、段階、規模、地域等の取り組みを評価（追加項目）
・省CO２やエネルギー利用の効率化や平準化に資するとともに、良質な居住・生産環境の提供を目指した
健康性・快適性・知的生産性の向上や、非常時においても自立的に業務・生活・避難受け入れ等を継続する機能を有するな
ど、省CO２と付加価値を両立する取り組みを積極的に評価（SDGsに向けた取り組みが明示されているものは、その取り組みも評価します。）【優先課題】 （項目追加）
課題：「省CO２の実現とともに良質な居住・生産環境の提供を目指し、健康性・快適性等の向上に関する先導的な取り組み」○省ＣＯ２の実現ととともに、建物用途等に応じた良質な居住・生産環境の提供を目指し、
健康性・快適性・知的創造性等の向上に関する取り組みの先導性を重点的に評価します。
・「ＥＳＧ 不動産投資のあり方検討会 中間とりまとめ」を踏まえた、建物利用者が健康で快適に建物を利用すること等を促進・支援する取り組み
・オフィスビル等における知的生産性向上（作業効率向上、知識創造性向上、意欲向上、人材確保の優位性）を支援する
取り組み
・感染症の感染予防に資する建築計画、設備仕様・性能、維持管理等、健康の安全性を高める取り組み など■『LCCM住宅部門』において事業完了報告等手続きの簡略化
・完了報告等の審査において、LCCM住宅認証を既に取得しているものは事務事業者の審査の省略する。

■『賃貸住宅トップランナー事業者部門』において対象等を変更〇対象事業者 ： 住宅トップランナー基準（賃貸住宅）を上回る省エネルギー性能を有する賃貸住宅（請負型規格住宅）の供給事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案を可能とする。）〇補助上限額 ： １戸あたり２０万円かつ２億円／プロジェクト

10サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】
建築物（非住宅）
一般部門（非住宅）
対象
事業

中小規模建築物部門

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクト（原則４年以内）

対象
事業

延べ面積が概ね5,000㎡以下（最大10,000㎡）の、今後の省エネ・省CO₂対策の波及・普及が期待される中小規模の建築物（原則４年以内）

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入する者 等

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

補助
上限

原則５億円／プロジェクト

応募
要件

先導性があるリーディングプロジェクト

応募
要件

CASBEE Sランク、BELS ５つ星 等【事業の流れ】
交付申請

採択

応募

評価委員会

全体設計
承認申請
（複数年事業のみ）

完了報告

事業実施

補助金交付

複数年事業の場合は年度ごとに実施

11サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【各部門の比較】住宅
一般部門（共同・戸建住宅）

LCCM住宅部門（戸建住宅）

賃貸住宅トップランナー事業者部門（共同住宅）

対象
事業

省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与するﾘｰﾃﾞｨﾝ
ｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
共同：原則４年以内
戸建：原則２年以内

対象
事業

対象
業者

建築主、建築主と連携して導入
する者 等

対象
業者

戸建住宅を供給する事業者

対象
業者

補助
金額

設計費・建設工事費等の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助金額

設計費＋建設工事費のかかり増し費用の１／２

補助
上限

原則５億円
（戸建：２００万円／戸）

補助
上限

原則５億円
１２５万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

補助
上限

２億円／ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
20万円／戸 かつかかり増し費用の１／２

応募
要件

・住宅TR基準を上回る省エネ性能（BEI0.85以下等）を有する請
負型規格住宅・省エネ・省CO₂の促進に向けた取り組みの提案・報告 等

応募要件

先導性があるリーディングプロジェクト 等※事業の流れ：建築物（非住宅）と同様

応募
要件

LCCO₂の評価結果が0以下となる戸建住宅の新築事業（原則２年以内）

LCCO2が0以下かつ、ZEH要件に適合かつ、
CASBEE B+以上 等

対象
事業

住宅トップランナー基準を上回る
省エネ性能を有する賃貸住宅の新築事業（原則２年以内）

先導的な省エネ・省COの₂取組を行う賃貸住宅（請負型規格住宅）を供給する事業者（年間供給戸数が1,000戸未満の事業者の提案も可）12

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 実績
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

R1

H30

R2

R3

① ② ① ② ① ② ① ② ③ ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ➁ ① ② ① ②
応募件数

120 35 46 52 49 42 39 35 29 60 32 25 17 11 17 18 19

8 12 24 19 78 13 115 14 50 17 56

1052

採択件数

10 11 16 20 14 14 13 12 21 15 10 11 10

7 10

9 12

6

8 10

9 74

8 108 13 48 16 56

571

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

2

6

2

2

5

5

4

1

3

3

4

132

中小規
模建築
物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

0

1

0

0

２

3

0

1

11

4

3

0

5

0

3

3

3 19

5

1

4

3

0

1

1

1

2

0

1

4

0

1

1

0

0

0

1

66

0

1

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

0

0

2

2

0

0

0

０

0

0

1

24

LCCM
住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 67

－ 103

８ 38 11 48

275

賃貸TR
事業者

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

0

1

4

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0

2

0

1

1

1

0

27

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

1

1

2

1

1

0

0

1

0

1

0

25

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

戸建
新 住宅
築
共同
住宅
採
択
内
訳

計

注１）平成２３年度第３回は東日本大震災の被災地を対象とした「特定被災区域部門」として実施
注２）中小規模建築物は、採択条件を見直した平成２８年度第２回以降の集計値を示す
注３）採択後に辞退したものを含む※単位：プロジェクト件数13

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成20年度～令和3年度（第1回）
採択プロジェクトの対象地域※及び件数

8件：採択プロジェクトなし：採択プロジェクトあり（１～２件）：採択プロジェクトあり（３～５件）：採択プロジェクトあり（６件以上）
1件※複数地域にわたる案件、LCCM住宅部門、賃貸住宅TR事業者部門を除く。

3件

4件

5件

1件
6件
6件
7件

2件

10件

3件
11件

1件

4件

1件
1件
1件

4件
6件

2件

4件

1件

55件
5件
1件

1件
4件
1件

1件

31件

1件

18件

11件
1件
5件

1件

2件

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サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型） 採択事業の立地
平成２０年度～令和２年度
採択プロジェクトにおける戸建住宅の竣工地域及び戸数（全竣工戸数：3,909戸）

●北海道
107戸

○沖縄県 0戸

竣工実績なし竣工実績あり（10戸以下）
竣工実績あり（11戸以上30戸以下）
竣工実績あり（31戸以上）<中国>●鳥取県 14戸●島根県 8戸●岡山県 23戸●広島県 32戸●山口県 61戸<九州>●福岡県 275戸●佐賀県 29戸●長崎県 15戸●熊本県 201戸●大分県 17戸●宮崎県 77戸●鹿児島県 66戸

<近畿>
●三重県 42戸●滋賀県 49戸●京都府 66戸●大阪府 230戸●兵庫県 115戸●奈良県 56戸●和歌山県 33戸

<四国>
●徳島県 19戸●香川県 17戸●愛媛県 62戸●高知県 3戸※採択プロジェクトにおける戸建住宅の都道府県別竣工戸数（令和２年度末現在）※一般部門、戸建特定部門、特定被災区域部門、LCCM住宅部門の合計<北陸>●新潟県 13戸●富山県 10戸●石川県 10戸●福井県 14戸<東海>●岐阜県 72戸●静岡県 102戸●愛知県 225戸<東北>●青森県 13戸●岩手県 101戸●宮城県 145戸●秋田県 1戸●山形県 6戸●福島県 61戸
<関東>
●茨城県
99戸
●栃木県 101戸●群馬県 68戸●埼玉県 380戸●千葉県 188戸●東京都 188戸●神奈川県 427戸
<甲信>
●山梨県 19戸●長野県 49戸●：竣工実績あり○：竣工実績なし

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既存建築物省エネ化推進事業（建築物の省エネ改修） 令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】民間等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する
社会全体の建築物ストックの省エネ改修等が促進することを期待【建築物の改修工事における支援対象のイメージ】
躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等

断熱材（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）

高効率
空調設備

ＬＥＤ照明

赤字：R３年度見直し【事業の要件】
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上）③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後に耐震性を有すること⑤省エネ性能を表示すること⑥事例集への情報提供に協力すること 等

バリアフリー改修※
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

廊下等の拡幅【補助額・スケジュール等】

手すりの設置＜補助対象＞ （省エネ改修工事・バリアフリー改修工事・エネ
ルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３

段差の解消 等

＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用とスロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの

して2,500万円を上記補助限度額に加算可能＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了＜募集中＞ 第２回目：９月１日～１０月７日（第３回は未定）

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既存建築物省エネ化推進事業（省エネ性能の診断・表示に対する支援）
令和３年度予算案：74.9億円の内数

改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）

【補助率】
【募集中】

１/３（特に波及効果の高いものは定額）
４月１９日～９月３０日■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合
・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等） 等

省エネ性能
の表示

★事例の詳細は下記ＨＰに記載
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizonh30-seinoushindan_dl.html※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

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省エネ街区形成事業

令和３年度予算案：74.9億円の内数【概要と目的】
エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用をおこなうプロジェクトの支援を行う。

街区全体として高い省エネ性能を実現し、当該技術の波及・普及を期待【街区全体として高い省エネ性能を実現するプロジェクトのイメージ】

情
報
取
得

エネルギーマネジメントシステム（EMS）
・建物利用者状況、エネルギー
使用状況、気象状況等の情報取得
・エネルギー供給の最適制御
情
報
取
得

熱供給

最
適
制
御

最
適
制
御
熱供給

自他供給型
熱源機器 等

情
報
取
得

熱
供
給

再エネ利用設備・再エネ利用熱源機器
・蓄電、蓄熱設備＜対象となる事業＞○EMS（※）を導入し、建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上
計画認定を受けていること○当該事業に係る複数の住宅・建築物全体でのBEI（設計
一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）が0.7を超えないこと 等 ※ＥＭＳ：エネルギーマネジメントシステム＜補助対象＞○ＥＭＳの導入に係る調査設計費○ＥＭＳの整備費○エネルギー消費性能向上計画に位置づけられ、EMSにより高い省エネ効果を発現するために設けられた設備 等（自他供給型熱源機器、再エネ利用設備、自他供給型熱源機器に必要な配管・電気配線、補機 等）＜補 助 率＞ 補助対象工事等の１／２＜限 度 額＞ １プロジェクトあたり５億円※同一のプロジェクトについて省エネ街区形成事業とサステナブル建築物等先導事業の両方に応募する場合は、両事業の公募に対し、同時に提案申請を行うこととする。

18令和３年度の主な補助事業の種類と公募スケジュール
事 業 名

第1回

第2回

サステナブル建築物等先導事業（省Ｃ
Ｏ２先導型）

４月19日～５月31日

9月1日～10月13日

省エネ改修工事に対する支援

４月19日～５月26日

9月1日～10月7日

省エネ性能の診断・表示に対する支援

４月19日～9月30日－

４月19日～5月31日－

既存建築物省エネ化推進事業

省エネ街区形成事業

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