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Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Special Feature

役員挨拶 改選に伴い新体制スタート

Special Feature

BIM活用における住宅分野の可能性

7

July 2020
vol.49-271

Contents
02 役員改選
役員改選に伴うご挨拶

災害のお見舞い「令和2年7月豪雨」
により被害を受けられた皆さまには、
心よりお見舞い申し上げます。

1日も早い復旧を心よりお祈りいたします。

会長：芳井 敬一（大和ハウス工業株式会社）
PC建築部会長：小山 裕康（トヨタT&S建設株式会社）
住宅部会長：後藤 裕司（トヨタホーム株式会社）
規格建築部会長：森田 俊作（大和リース株式会社）
専務理事：平松 幹朗（一般社団法人プレハブ建築協会）

今月の表紙

05 ASSOCIATION NEWS
第8回通常総会・理事会開催

07 住宅部会
環境分科会
環境シンポジウム2020を開催

10 教育委員会
令和元年度第50回
プレハブ住宅コーディネーター
資格認定試験成績優秀者

11 住宅部会
広報企画分科会
視察研修実施13 規格建築部会
机上訓練の実施
令和元年東日本台風災害の対応「益城町広安西Ｂ工区災害公営住宅建設工事」（松尾建設
株式会社・株式会社建研JVの設計施工）に
Ｗ-PC造5階建て43戸（2DK10戸、2LDK20戸、3LDK13戸）
集会所1室で法定床面積3298.4㎡。
被災者の方々に対し、一刻も早く恒久的な住宅を提供する
ため、短工期で安定した品質の確保が出来る「壁式プレキャストコンクリート造住宅」が採用されている。
集会室にウッドデッキ、広場に“かまどベンチ”、“水場”を配置
して災害時に連携して利用しやすいようになっている。

14 PC建築部会
PC部材製造管理技術者に関する報告
PC工法施工管理技術者に関する報告
PC部材品質認定取得工場に関する報告

17 住宅部会
住宅部会活動報告

19 ASSOCIATION NEWS
新規会員のご紹介
住宅瑕疵担保保険

22 住宅部会
労働災害発生状況

23 ASSOCIATION NEWS
令和2年事業計画書

令和2年度住宅関連予算・
27 税制等の概要※今号は4月号と7月号の合併号となります。

01 | JPA | 2020 July vol.49-271「益城町広安安永地区災害公営住宅建設工事」（株式会社
安藤・間の設計施工）
W-PC造5階建93戸（北棟49戸、南棟44戸）、木造平屋建て
集会所を含め法定床面積6781.3㎡。
工事は九州支店の施工で、本社がPC関係（設計・見積・工場手配等）
を技術支援し、PC部材は5工場に分散させて製造した。
在来工法からW-PC工法へ変更することにより、工期を3ヵ月
短縮することができ、2020年3月の引渡しを完了させた。

就 任 にあたって

SPECIALFEATURE

ご挨拶

改選に伴うご挨拶
改選に伴い、芳井会長が再任され、PC 建築部会長・住宅部会長・規格建築部会長が新たに就任しました。
（令和 2 年 6月の第 8 回通常総会及び理事会の手続きを経て6月26日付就任）

緊急事態宣言が解除となり、これから経済活動再開という矢先に近年連続

会長

芳井 敬一
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長
会員の皆様には、当協会の活動に対い方も大きく影響を受け変容が求められております。

しております豪雨災害が発生しました。

この様な状況において、当協会がな当協会では即時7月5日に対策本部をすべきことは、まずは従来通りプレハブ

設置し、九州地区等の被災された地元建築協会が築いてきたそれぞれの部会

自治体と連絡を取り、要請があれば迅における活動、推進目標、役割をしっ速に応急仮設住宅の建設が出来るようかりと遂行していくことだと思います。

準備を開始いたしました。あわせて、こそれに加えて、「ニューノーマル」といれから建設する応急仮設住宅をコロナう言葉に代表される、 新しい働き方・対策も兼ね備えたものとすべく、規格建

暮らし方・ 住まい方から起こってくる変築部会の皆様には検討頂いております。

化をしっかりと見据えて取り組んでいか

さて、 昨年 10月に消費税が10％へとねばならないと思います。リモートワーク

引き上げられ、 政府より住宅ローン減を軸とした働き方改革に対応出来る住税の控除期間 13年への延長、 次世代

まいの提案、 二地域居住、サードプレ

住宅ポイント制度の創設などの大規模イスといったニーズへの対応、 衛生環

な措置を頂きましたが、住宅市場は消境やIoTの導入促進、地震・台風・豪費税増税の反動減で戸建て住宅は10%

雨などの災害時にも住み続けられるレジ以上、賃貸住宅は20%以上の落ち込み

リエンス性の高い安全安心の確保も欠が続いておりました。

かせません。

コロナ禍により、3月には中国産住宅

また、安全なまちづくりなどの社会的設備部材が入らない事態となりました

要請をチャンスとして捉え、従来から進先ず、この度の令和２年７月豪雨によが、国土交通省には迅速な措置をご対めて参りました、本格的なストック型社る風水害でお亡くなりになられた方々に応頂き、お客様へのお引渡しには大き会に相応しい長期優良住宅や、 脱炭は、 謹んで哀悼の意を表すると共に、な影響もなく対処することが出来ました。

素化を目指したZEHの提供を、さらに推被害に遭われた方々には衷心よりお見しかしながら、 消費増税に加えコロ

舞い申し上げます。また、新型コロナウ

ナ禍による住宅展示場含む営業自粛な

この度、 会長再任させていただく運イルス感染症拡大に伴いお亡くなりにな

どにより、４月・５月の新設住宅着工

びとなりましたが、引き続きご支援、ごられた方々、 罹患された方々にも、 重数は前年比で12％減少しました。また、指導を賜りますよう、よろしくお願い申し

ねてお悔やみとお見舞いを申し上げます。

受注は30〜40%程度の落ち込みが続い上げます。

本年度は、コロナ禍の中、 多くの団ている状況であり、今後の着工推移に最後になりましたが、皆様のご健勝と体と同様に当協会も5月に予定しており大きく影響を与えることが懸念されま

ご多幸を心より祈念いたしまして、ご挨ました社員総会・理事会を書面にて行す。例年の税制予算への政策提言のみ拶とさせて頂きます。

わざるを得ませんでした。このような状ならず、住宅投資に対する緊急経済対況の中で、引き続き当協会の会長に任策の提言も含めしっかりと対応して参り命 されましたことをしっかりと受 け 止たいと思います。

しまして、日頃より格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。

め、協会の発展に力を尽くして参りたいと存じます。

し進めていかねばなりません。

このように、コロナ禍が全世界を覆い、社会経済のみならず働き方・住ま2020 July vol.49-271 | JPA |02

PC 建築部会長 就任のご挨拶
この度、PC建築部会長を拝命することや大都市直下型地震、台風などの風水害になりましたトヨタT&S建設（株）の小山による河川の氾濫に代表される大災害に対裕康です。甚だ微力ではありますが、芳井

し、耐震性が高く耐水性にも強いPC建築会長のもとプレキャストコンクリート部材をが果たす役割は決して小さくないと考えてい使用した建築の普及拡大に寄与してまいります。また、今後益々深刻化していく傾向

たいと思います。何卒よろしくお願い申し上にある建設職人不足や、待ったなしの働きげます。

方改革に対しても、 工場生産であるPC

PC建築部会では、工場生産によるPC

は、現場作業の短縮を大幅に図ることが部 材 を用 いた ① PC 建 築 需 要 の 拡 大出来、これまで以上に需要促進を図るべき②PC技術の開発 ③ PC 部材の品質向上と考えております。

等を図るための各種活動を推進しております。

今後ともプレキャストコンクリート部材の生産、施工の合理化や品質向上を図るこPC 建築部会長

現在世界中に脅威をもたらしている新型とは勿論、PC建築の普及やさらなる発展

コロナウイルス感染症は、今後の生活スタを目指して、その優位性・特徴を積極的に

小山 裕康

イルを見直す機会となっており、 改めてアピールして参りますので、会員の皆様方

トヨタT&S 建設株式会社

BCPについての備えが重要であることが認にはご支援賜りたく、よろしくお願い申し上

代表取締役社長

識されています。特に南海トラフ巨大地震

げます。

住宅部会長 就任のご挨拶
この度、 住宅部会長を拝命したトヨタ
ホーム（株）の後藤裕司です。

活向上推進プラン2020」と「エコアクション
2020」での成果を確実なものとすると共に、住宅業界では、消費税率引上げ後市場

これから、先に述べた急激な環境変化や来が低迷する中、新型コロナウイルス感染症

年3月に改定される「住生活基本計画」での世界的な拡大で、まず中国製部材の供給の議論も踏まえて、新たな「住生活向上推

遅延が発生し、次いで緊急事態宣言による進プラン」と「エコアクション」の検討が始ま

外出自粛・営業活動縮小で受注が大幅にります。

落ち込むなど深刻な打撃を受けています。

また、近い将来必ず起きると言われる巨

長期化する在宅勤務や感染再拡大の懸大地震に、住宅部会が適切に対応できる

念がある中、「新たな生活様式」への転換も求められています。大雨が降れば避難所での感染も懸念されます。

備えを強化する必要もあります。
更には、従来の課題に加えて、環境変化にも対応するためには、住宅部会が機動的

住宅部会長

住宅各社は、こうした急激な環境変化にな組織であり続けることも必要だと思います。

対応すべく、WEBを活用した営業を強化し、微力ではありますが、住宅部会とプレハブ

後藤 裕司「新しい生活様式」やレジリエンスを考慮し建築協会の発展のため尽力して参る所存で

トヨタホーム株式会社

た商品の提供などを進めています。

すので、皆様のご指導ご鞭撻ご支援を何卒

代表取締役社長

住宅部会では、最終年度となる「住生03 | JPA | 2020 July vol.49-271

宜しくお願い申し上げます。

SPECIALFEATURE就 任 にあたって規格建築部会長 就任のご挨拶
規格建築部会長の拝命を賜りました大和

す災害や疫病という災害、パンデミックを起

リース㈱の森田俊作です。前回の就任からこしている新型コロナウイルスが現れました。

6年が経ちましたが、ここしばらくの社会環境

東日本大震災のおり、当時のプレハブ建の変化には驚くばかりであります。我々規格

築協会の会長に「もし今、南海トラフがき

建築部会は、災害時における緊急の避難たらどういう体制を…？」「えー、縁起でもな

所や被災地が復興するまでの時間を過ごす

い…」と言われました。

応急の仮設住宅など、被災者の住まいのイ

自然現象の疫病を感染という社会現象を

ンフラの供給体制を平時に整えているという伴って不況（不活性）にしてはなりません。

世界でも例を見ない部会であります。

今までは幸運にも我々会員の工場・デポのこの災害というものが多くは自然災害、被災が軽微であり災害での貢献を果たす事

いわゆる地震、津波、台風、竜巻それらにができましたが、今後はこういった問題に対伴う土石流や洪水などでした。それなりに周して今できる最良の対策を更新し提供でき

規格建築部会長

期や地形など、幾分かは簡単な予測も不可

るよう用意周到、準備万端に整えてまいりた

能ではなかったのですが、昨今では場所がいと思っています。そのために会員各社の皆

森田 俊作

予測できない集中豪雨に加え、昨年の台風

さんのご支援ご鞭撻をお願いするしだいであ大和リース株式会社

15号・19号のような家屋は倒壊せず飲料やります。

代表取締役社長

電気・ガスなどの生活インフラの崩壊を起こ

専務理事 再任のご挨拶
このたび 専 務 理 事に再 任されましたん。住生活基本計画の見直しを受けた新平松幹朗です。引き続き芳井会長のもとたな長期的な展望も必要です。また、今年

微力ではありますが、プレハブ建築協会のも甚大な豪雨災害が発生しています。自然活動に尽力して参る所存ですので、どうぞよ

災害に被災された方々の暮らしの再建にろしくお願い申し上げます。 予想だにしな

向けた取り組みに迅速に対応できるよう常かった新型コロナウイルスの感染拡大に伴に緊張感をもって備えていかねばなりませい、 経験したことのない事態となりましたん。様々な課題に対し、各部会での活動

が、総会、理事会等、協会運営に欠かせをサポートし、互いの連携、また、外部とない手続きを皆様のご協力により無事終了の繋がりが円滑に図られるよう業務執行理できましたことに感謝申し上げます。

事として取り組みを進めて参ります。

コロナ感染症の今後の状況はなかなか

今後とも、会員の皆様とともに社会に貢見通せないところですが、大きく落ち込ん

献できるように努めて参りますので、なにと専務理事だ住宅市場を立て直し、住宅の質的向上

ぞ皆様方のご指導、ご協力を賜りますようを通じた暮らしの質の向上を、また、新たお願い申し上げます。

平松 幹朗

な生活のニーズに応えうる住まいや暮らし

一般社団法人プレハブ建築協会のあり方を積極的に提案し、質の高い暮らしの実現につなげて行かなければなりませ2020 July vol.49-271 | JPA |04

ASSOCIATION NEWS

理事会（3 月）
3月 18日（水）、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において理事会を開催しました。
下記の議案が審議され原案のとおり承認されました。
審議事項
第 1 号議案

令和 2 年度事業計画書に関する件

第 2 号議案

令和 2 年度収支予算書に関する件

第 3 号議案

会員入会承認に関する件

株式会社IHI建材工業、コーアツ工業株式会社、株式会社スパンクリー
トコーポレーションより準会員への入会申込が、また、永和興業株式第 5 号議案

プレハブ建築マイスター審査委員会設置要綱の制定に関する件

第 6 号議案

瑕疵保証基金審査委員会設置要綱の廃止に関する件

第 7 号議案

一般社団法人プレハブ建築協会事務局組織
運営規則の一部改正に関する件

会社より賛助会員への入会申込があったため、定款第 6 条の規定により会員入会の承認を諮り、承認されました。
第 4 号議案

通常総会に関する件
13:30~15:00
令和2年5月29日
（金）

日

時

場

所

如水会館（東京都千代田区）

目的事項●令和元年度決算に関する件●役員改選に関する件●報告事項

・令和元年度事業報告について

報告事項
■

■
■

第 50 回プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験成績優秀者について（令和元年5月1日から令和2年2月28日）
職務執行状況報告について

旧プレハブ住宅瑕疵保証基金積立資産に係る資金の活用に関する方針について

・公益目的支出計画実施報告書について（注）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
書面手続きに変更

理事会（5 月）新型コロナウイルス感染症拡大防止を鑑みて、書面による手続きを実施し、議案は 5月28日付で次のとおり承認されました。
第 1 号議案

令和元年度事業報告に関する件

第 5 号議案

役員候補者に関する件

第 2 号議案

令和元年度決算に関する件

第 6 号議案

参与の推薦に関する件

第 3 号議案

公益目的支出計画実施報告書に関する件

第 7 号議案

通常総会に関する件

第 4 号議案

会員入会承認に関する件

高橋カーテンウォール工業株式会社より準会員への入会申込が、また、エリアリンク株式会社より賛助会員への入会申込があったため、定款

報告事項■

資産の運用状況について

第６条の規定により会員入会の承認を諮り、承認されました。

第 8 回通常総会（6 月）
第 8 回通常総会は 5月29日に開催が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を鑑みて、集合しての会議は取り止めて、書面による手続きとなりました。
議案は、6月 17日付で次のとおり承認されました。
第 1 号議案

令和元年度決算に関する件

令和元年度決算について、原案のとおり承認されました。
第 2 号議案

役員改選に関する件

任期満了に伴う役員改選について、理事20名、監事2名の全員が再任されました。
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとなります。

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報告事項

令和元年度事業報告
公益目的支出計画実施報告書

理事会（6 月）
新型コロナウイルス感染症拡大防止を鑑みて、書面による手続きを実施し、議案は 6月26日付で次のとおり承認されました。
第 1 〜 3 号議案

会長、
副会長、
専務理事、
常務理事及び部会長の選定・決定に関する件

会長、副会長、専務理事、常務理事がそれぞれ再任され、また、PC 建築部会長、住宅部会長及び規格建築部会長が新たに決定されました

特別会費の納入について

第 4 号議案

一般社団法人プレハブ建築協会 役員名簿会

〈令和２年 6 月 26 日現在〉

長

芳井

敬一

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長

副会長

川畑

文俊

旭化成ホームズ株式会社

代表取締役社長

副会長

阿部

俊則

積水ハウス株式会社代表取締役会長

副会長

井上

二郎

パナソニック ホームズ株式会社

代表取締役社長

副会長

竹中 宣雄

ミサワホーム株式会社

取締役会長

専務理事

平松

幹朗

一般社団法人プレハブ建築協会

常務理事

宍戸

宏

常務理事

郡

常務理事

株式会社建研代表取締役社長

正直

郡リース株式会社代表取締役会長

神𠮷利幸

積水化学工業株式会社

取締役専務執行役員住宅カンパニープレジデント

常務理事

松三

均

大成ユーレック株式会社

代表取締役社長

常務理事

森田 俊作

大和リース株式会社代表取締役社長（規格建築部会長）

常務理事

後藤

トヨタホーム株式会社

代表取締役社長（住宅部会長）

理

事

多田 耕二

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

代表取締役社長

理事

長妻

三協フロンテア株式会社

代表取締役社長

理

事

田中 教二

サンヨーホームズ株式会社

取締役副社長執行役員

理

事

中堀

雅臣

株式会社システムハウスアールアンドシー 代表取締役社長

理

事

中村

有孝

大成建設ハウジング株式会社

代表取締役社長

理

事

小山 裕康

トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社

代表取締役社長

理

事

上田 秀樹

日成ビルド工業株式会社

代表取締役社長

理事

上村

株式会社ヒノキヤレスコ

代表取締役社長

監

事

黒沢亮太郎

黒沢建設株式会社

取締役副社長監事

中嶋

百年住宅株式会社

代表取締役

裕司

貴嗣

耕一

雄

（ＰＣ建築部会長）

2020 July vol.49-271 | JPA |

06

住宅部会
環境分科会 環境シンポジウム 2020 を開催
令和２年1月２３日（木）
住宅金融支援機構本店「すまい・るホール」（東京都文京区）
にて「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」と題し、環境シンポジウムを開催しました。

プロフィール
たかむら

高村 ゆかり東京大学

未来ビジョン研究センター 教授

島根県出身。1989年京都大学法学部卒業、1997年一橋大
学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。1998年
静岡大学人文学部法学科助教授、2004年龍谷大学法学部助教授、2006年同大学同学部教授、2011年名古屋大学
大学院環境学研究科教授、2018年東京大学サステイナビリ
ティ学連携研究機構（ＩＲ3Ｓ）
教授、2019年4月より現職。

動き出す！世界の“ 脱炭素革命 ”

世界の潮流と日本の戦略、そして住宅業界への期待「今そこにある危機」―気候変動とそのリスク

日本の台風19号、それからイタリアのベネチアですけれども毎年、浸水に悩まされています。オーストラリアの森林火災もそうです。世

ご紹介頂きましたように私の専門は法律でして、皆様の多くは界で気象関連の損失額が非常に大きくなっており、この30年間で工学系のご専門の方ではないかと思います。今日は皆様が行って約3倍、そのうち保険で支払われているお金は4分の1にすぎませいらっしゃるビジネスをとりまく社会の流れや要請が大きく変わりつん。損害保険料率算出機構は保険会社等から収集した大量のつあることについてお話しをします。

データを基に保険料の基礎数値を算出し、それぞれ損害保険会

まず前段として、気候変動とリスクについてです。この2年程、日社はそれを基に保険を作ります。この間、西日本地域、九州地域

本は大変大きな災害を受けました。特に2018年は異常気象によるを中心に保険料が上がっております。先般、温暖化に関する気候

災害で大きな被害を受けました。7月の西日本豪雨、そしてその後、変動枠組条約、パリ協定の締約国の会合（COP）があった際に、「命に関わる暑さ」といわれたとても暑い夏を経験しました。その後

気候変動のリスクにどの国が弱いかという評価を発表したNGOがも、台風21号は関西地域に大きな被害をもたらしました。2018年

ありまして、実は日本が気候変動のリスクに最も脆弱な国の一つとの災害を例に出した理由は二つあります。一つ目はこの災害がどして挙げられました。社会的にも気候変動の危機感が非常に高くれぐらいの損害を生じさせたかの確定値がわかるからです。アメリカ

なっていまして、グレタさんの影響か特に若い世代の危機感が高くの保険会社エーオン（AON）が出した2018年の自然災害による経なっております。社会的な気候変動への危機感の高まりを表す言

済損失額のデータによると、台風21号が世界で4番目、西日本豪葉として「クライメート・エマージェンシー（気候非常事態）」がよ

雨が5番目を記録しております。この二つだけで日本での経済損失

く使われます。2019年のオックスフォード・ディクショナリーズの今は2兆5,000億円を超える規模です。この年、日本の損害保険会

年の言葉が「気候非常事態」です。この言葉が採用されたのは、社が支払った額は史上最高で、東日本大震災時の支払いを超え

2018年と比べると19年は100倍使用された為です。この気候非常事ました。二つ目の理由は、気候変動が異常気象にどれだけ寄与

態は自治体、国の宣言にもつながっており、日本でも九州の壱岐しているかが定量的にわかるようになってきた為です。西日本豪雨

市、鎌倉市、大阪の堺市が非常事態宣言をしています。

では岡山県、広島県などで大きな被害がありましたが、我々人間

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と呼ばれる国連の下の活動から排出をしているものが起因して、降水量が6％から7％押にある科学者の集まりが気候変動に関する科学的知見をまとめてし上がっているという論文が出ています。命に関わる暑さと言った7

報告書として提出をしています。この報告書によりますと、私たちは月の猛暑も、人が排出をしたものが無かったら、こうした水準の暑さが起きなかったという研究成果がでています。2019年のデータは今、産業革命前と比べて1度気温が上昇した世界に生きています。
1度よりも1.5度気温が上昇した世界は気候変動の影響のリスクがまだ出ていませんが、こうした気象災害は世界中で起きています。

更に大きくなります。パリ協定は、2度を十分下回る水準に気温上

07 | JPA | 2020 July vol.49-271

昇を抑えることを国際社会の共通の目標として定めています。

2018年台風21号（関西国際空港）

パリ協定と脱炭素社会実現をめざす長期目標
国際社会はこれらの気候変動の影響とリスクに対して、2015年のパリ協定に基づいて行動しています。実際は、事業者、企業、金融、自治体といった国ではない非国家主体が先に行動をとっています。パリ協定は温暖化対策の条約でありますが、1997年の京都議定書とこの点が大きく違います。京都議定書は国が合意をして、それを基に国が対策を定め、さあ皆動きましょうというタイプの国際条約でした。パリ協定は国が合意していますが、実社会のほうが先す。私は法律が専門で、パリ協定が私の研究対象の一つなので行して動きを起こしています。何がこうした事態を牽引しているのか

すが、今脱炭素に向かうアクションがなぜ起きているのかは、国というと、パリ協定が脱炭素化を目指す明確な目標を明確に定めた家間で合意されたパリ協定の規定だけからは見えてきません。むし点です。その目標は、工業化前と比べて世界の平均気温の上昇を

ろ実社会の、実経済の様々な変化がそれを引き起こしていると思2度を十分に下回る水準に抑制し、1.5度に抑えることを追求するといます。その4つをご紹介します。それはエネルギー、モビリティ、ビいうものです。
「2度を十分に下回る」というのは、国際エネルギー

ジネス、金融の変化です。

機関のシナリオなどでは1.7度か1.8度ぐらいを想定しています。パリ協

1点目のエネルギーに関しては、世界で消費されるエネルギーの定のもう一つの特徴は、気温上昇抑制目標に対応する排出量に8割がなお化石燃料ですが、大きな変化は電力の分野で起きてい換算した目標を定めた点です。今世紀後半できるだけ早期に、私ます。電力分野では、世界全体の4分の1強がすでに再生可能エたちが植林等によって吸収が増加した量（自然に森林や海が吸収

ネルギーになっています。2015年以降、新しく導入される発電設する量は含まない。
）に限って温室効果ガスの排出が認められる社

備容量の半分以上が再生可能エネルギーです。ブルームバー

会＝排出実質ゼロの社会を作るという目標です。2014年〜16年は、

グ・ニュー・エナジー・ファイナンスのデータによると、石炭、石

経済成長はしましたけど排出量は横ばいでした。経済成長するとエ

油＋ガス、非化石燃料は、この半世紀ほぼ同じような割合で推移

ネルギー需要が伸び、エネルギー需要が伸びると排出が増える、としていました。それがちょうど2015年あたりから大きく非化石に転換いう状況を変えつつはあるのですが、減らしていかないといけない

しています。残念なのは、電力の分野で大きな変化が起きていま

ゴールを掲げながら、足元では特に途上国の経済発展に伴うエネ

すが、世界で見ますと最終エネルギー消費の中で電気の割合は2ルギー需要の伸びと排出の伸びを抑えられていません。日本も2015
年パリ協定の合意をする直前に、2030年の目標として2013年比でますと、化石燃料の2倍以上の投資がクリーンエネルギーに流れて26％を削減するという目標を決め、国連に提出をしております。

います。こうしたエネルギー転換が温暖化対策を後押ししていま

割で、熱、輸送燃料の脱炭素化に課題があります。世界的に見現在、「2050年に排出実質ゼロ」をめざす国や自治体、企業がす。脱炭素社会に向かう日本の長期戦略を策定する有識者会合

増えています。これは1.5度に気温上昇を抑える水準での排出削減を立ち上げる時の総理の発言では、「もはや温暖化対策は企業の目標で、簡単な目標ではなく新しい技術革新も必要になってきにとってコストではない。競争力の源泉」と指摘し、そうした社会ます。 社会や経済が将来どうなっていくかシナリオを書いてコンの変化が生まれていると指摘しています。経済産業省は「再生可ピューターシミュレーションしていますが、1.5度の気温上昇に抑え能エネルギーの主力電源化」を方針に掲げ、経団連も、2018年

るには、多くのシナリオがかなりバイオマスに依存しないと達成できに、エネルギーの低炭素化、エネルギー安全保障の強化、電力コないことを示唆しています。1.5度に気温上昇を抑えると、エネルギー

ストの引き下げ、グローバル市場の獲得、ESG投資への対応、源としてバイオマスに依存しすぎ、食料問題などが起きるリスクがあ

SDGsへの貢献などの理由から、再生可能エネルギーを主力電源

り、そういうリスクが生じないような脱炭素社会への道筋を考えない化するための措置の加速化を求めています。

といけません。都市、エネルギー、交通インフラの質を大きく変え

2点目の変化は、モビリティ分野のゼロエミッション化です。
トヨタて、エンドユーザーのエネルギー消費をできるだけ低減をしながらは2015年、パリ協定の合意の前に既にCO2ゼロを掲げた「トヨタ

生活の質を落とさない社会像、そのためにはデジタル化の進展、

環境チャレンジ2050」を発表しました。
トヨタだけでなく日本や世界

ITCが組み込まれた社会像が描かれます。実はこの社会像はEUもの自動車メーカーが、同様なゼロエミッションの目標を持っていま

8つシナリオを書いて分析しています。8つのシナリオの共通の前提す。分散型の電源をデジタルネットワークで繋いで、供給と需要が、建築部門での効率的なインフラ構築が重要だということです。

をマッチングさせる。日本の次世代自動車戦略では2050年までに

パリ協定後の世界の潮流

が各家庭に置かれることで、コスト効率的な蓄電池としての機能を

全て電動車にという目標を掲げていますが、電動化された自動車

ここで3つ目の話しとしてパリ協定後の世界の動きの話をしま果たす。九州電力の管内で全体の発電量の2割を超える再生可能エネルギーが導入されていますが、需要が多くない時に発電し2020 July vol.49-271 | JPA |

08

住宅部会
てしまう時は、余剰の電力を揚水で貯めておいたり、蓄電池に貯めたり、他地域に送ったりしています。見方を変えると、それでもあ

住宅業界への期待

まる電気は、抑制され、ただで発電されている電気を捨てているビジネスと金融の変化を踏まえた上で、住宅と建築物について訳です。水素も含め、他のセクターへの波及効果を狙った、まさ

お話しをします。脱炭素社会をめざす長期戦略を策定する有識にセクターを繋げたイノベーションが追求されています。

者会合で提言を作ったんですが、長期戦略をご覧いただくと、

3点目は、パリ協定の下で国が対策を始めるよりも前にビジネス

国がどういう政策をとろうとしているかが見えてきます。住宅・建が先を走っているという点です。一つ例を挙げますと、昨年9月に築物の分野では、ご存知の通りZEB、ZEHを追求していく。特に立ち上がった「クライメート・アンビション・アライアンス」という、2040年頃までには確実に市場の確立が必要だとしています。新2050年までにCO2を排出実質ゼロ、1.5度目標を目指す気候野心

築ZEHに関しては2030年度までに全部ZEHにしようとしています。

同盟ができております。国だけでなく自治体、企業もこうした2050

最後に、パリ協定後の気候変動問題は、「環境問題」というフ

年ゼロエミッションにコミットしています。

レームにとどまらなくなってきています。企業にとって、取締役会

4点目は、大きな資産を持つ機関投資家と金融機関が、2050

が気候変動問題について会社の対処方針を説明しなきゃいけな

年ゼロエミッションにコミットしているという点です。日本でも東京都くなっているという点で、本業の問題になっています。それに基づを含む日本の総人口の4割超をカバーする自治体が、2050年CO2

いて投資家や金融機関が評価をする訳ですから、会社の株価に排出実質ゼロを宣言しています。皆様方、特に建築物、住宅を供も影響します。金融市場において資金調達ができるか否かの問

給されている方にとって、こうしたニーズを持つお客様を相手にされ題にもなります。リスクの面ばかり申し上げましたが、脱炭素につているわけです。ビジネスがこうなった要因は２つあると思います。一いてのソリューションが提供できる企業は、大きな市場とともに、つは、サプライチェーンの下流企業からサプライヤーへの働きかけが金融市場での高い評価、サプライヤーからの高い評価を得るビジ

非常に大きくなっている点です。もう一つは金融の動きです。金融

ネスチャンスに成り得ると言えます。そういう企業になることが、まから企業に対して、社会が脱炭素に向かって変化していくのについ

さに企業の競争力の源泉だという、総理のお言葉に繋がってまいていけるかどうか、気候変動の影響がこれから大きくなっていくリス

ります。特に住宅業界では、長期戦略の中では、「2050年までクがある中で、どう対処しようとしているのかについて、分析し、戦に災害に対して強靭でレジリエントで快適な街と暮らしの実現」と略を立て、その情報の開示を求められるようになっています。TCFD

いう極めて大胆なビジョンを書かせていただいております。それに（タスク・フォース・オン・クライメート・リレイテッド・ファイナンシャ

は住宅・建築物、インフラがそうなっていかないと実現できないと

ル・ディスクロージャー）と言いまして、我々の年金を運用しているいう認識です。脱炭素化を謳うこの施策は、エネルギーコストの年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もこれにコミットをし低減や、災害時対応、レジリエンス、快適さ、アメニティにも繋がたことが契機になり、200社を超える日本企業が参加しております。

る。そして新しいビジネスチャンスにも繋がることを確信しておりま

そうした情報を下に金融は、企業により積極的な温暖化対策をとす。脱炭素のインフラが作れるということは、その地域が排出を抑るよう働きかけて、企業は、こうした脱炭素社会の転換、或いは気えて事業ができる産業、経済立地を提供することになります。東候変動リスクへの対応を強化していくようになりました。特に情報

京のゼロエミッションの戦略をご紹介しましたが、東京の戦略は開示に関しては、ガイドラインの中で取締役会がどれだけ責任を

まさに東京をゼロエミッションで金融ビジネスができるセンターに持って気候変動のリスクを分析して開示しているかということが評価するという、経済戦略の一環として出しているものです。皆様方の対象になっており、環境部局だけでは開示が回答できない問題

は、そうしたゼロエミッションの地域を作り、ゼロエミッションのビジになってきています。なぜ金融がこうした動きをしているかということ

ネスを支える、非常に重要なビジネスをしてくださっていると思っですけれども、色々な理由がありますが、金融は気候変動の影響ております。住宅業界、建築業界への皆様への期待を申しあげをできるだけ小さくしたいと思っています。つまり自分たちが担保をて、私の報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございとっている資産、或いは投資している会社の資産に影響を与えるとました。

困ると思っているわけです。脱炭素社会に国際社会が向かおうとしている中で、投資先として有望な企業であればあるほど、その社会の変化に確実についていってほしいと考えているわけです。クライ
メート・アクション100+というのがあります。世界の有力企業100社＋追加で61社、特にスコープ3の排出量が大きな企業を選んで働きかけをしています。日本ではトヨタ、日産、ホンダ、スズキ、東レ、ダ
イキン、日本製鉄、日立、パナソニック、JXが対象です。これは環境に悪い企業を批判している訳ではなく、対策をとってくれてはいるけ
れども、金融にとって見ると将来有望なので必ず自分たちのポートフォリオで残ってほしい、したがって、しっかり気候変動リスクを分析して戦略を立てて対応してほしいという企業の名前があがっています。
09 | JPA | 2020 July vol.49-271

世界の発電量に占める再エネの割合(2018年）

教育委員会

令和元年度 第５０回プレハブ住宅コーディネーター資格認定試験 成績優秀者
プレハブ住宅コーディネーター（PHC）成績優秀者表彰

つきましては、令和元年 11 月に第50回PHC資格認定講習会

制度において、 成績優秀者は、3月に開催されたプレハブが開催され、653名が受講され、505名が合格されました。

建築協会理事会にて報告され、その所属会社に表彰状を送付し、各会社において表彰状が授与されました。本年度に

こく ぶ

りゅう き

この結果、令和元年度の成績優秀者は下記6名といたしました。

（氏名：五十音順）

国分 龍 希【コメント】

株式会社ヤマダホームズ
営業本部 愛媛支社

確認及び個人の在り方を学ぶことができました。これから

たか い

けい ご

プレハブ住宅コーディネーター試験を通し、 知識の再もお客様の為、日々研鑽に努めてまいります。

高井 恵悟【コメント】

旭化成ホームズ株式会社
中部営業本部 名古屋東支店

す。 感謝の気持ちを忘れずに自己研鑽し、お客様 1 組 1 組

たつ た

こうすけ

日頃ご指導頂いている方々のおかげだと思っておりまに最高のご提案ができるように努めて参ります。

龍田 幸祐【コメント】

東京セキスイハイム株式会社
東京支店 法人営業所

レハブ住宅コーディネーター試験を通じて学んだ知識を

ほそ や【コメント】たけ し

細谷 武史
セキスイハイム東海株式会社
浜松東支社 浜松東営業所

まえ だ

さとる

此度の成績優秀者に選ばれ、 大変嬉しく思います。プ
活かして、今後の業務に努めて参ります。

今回、学んだ知識を、お客様にわかりやすく伝えられるようになってはじめて、 自分の力になると思います。 知識を得て満足することなく、 今後の活動に活かせるように、日々精進いたします。

前田 悟【コメント】

ミサワホーム株式会社
首都圏営業本部 東京支社知識を習得し、また見聞を広めることが出来たと思いま

みや つ

ゆうすけ

プレハブ住宅コーディネーターの資格を通じて必要なす。この知識をお客様へ還元出来るよう奮励致します。

宮津 裕介【コメント】

セキスイハイム東海株式会社
浜松支社 浜松北営業所

きました。今回得られた知識をお客様にもご提案できる

今回の試験を通じて、 幅広い知識を学習することがでよう今後とも尽力します。

2020 July vol.49-271 | JPA |

10

住宅部会

広報企画分科会 視察研修実施
住宅部会広報企画分科会では、2 月21 日( 金 )に山梨大学（山梨県甲府市）にて研修会を実施しました。
近年の自然災害の教訓と防災に関わる新しい考え方「フェーズフリー」について
山梨大学の秦康範准教授にご講義をいただきました。

阪神淡路大震災の教訓
最近、災害が多いということもあり、防災とどういうふうに付き合って行けば良いか、そして今、フェーズフリーという言葉が提唱されており、その辺りをお話させてもらいたいと思います。
丁度、 国土交通大臣が宅建業者に水害リスクの説明を義務化させるという事が国会の答弁で出まして、いよいよ水害リス
クの告知が義務化される方向に舵を切りました。私は水害のリ
スクのあるところに全国に何人ぐらい住んでいるか試算いたしました。3500万人と相当な数が住んでいて、その浸水想定区域に我が国の人口の大体 1/3近くいるわけです。さらにその浸水深ごとにも人口を試算し、どの浸水深においても満遍なく人口が増えてきていることがわかりました。なので、開発を制限しないとマズイのではないかと話しておりました。この研究成果は、新聞各紙にも取り上げていただきました。土砂については土砂災
害警戒区域に指定されると、 重要事項説明をしなければいけないことになっていますが、水害については現状全くないわけです。ハザードマップも作って終わりになっており、こういったものはきちんと周知されて意味があるので、周知することを義務化しな
いとダメなんじゃないかという話をさせていただきました。そして、新聞にも取り上げていただいた丁度 1 年後に義務化の話があり、 私の話も無駄じゃなかったと思いました。もちろん私が言ったから動いたわけではなく、 色々な方がいろいろな所で必要だという話をしていたからだと思います。
実は私はずっと防災の研究をやっていたわけではなく、もともと学生時代は半導体の研究をしていました。 丁度、 大学4年生の時に阪神淡路大震災があり、自宅が兵庫県の尼崎市だったので、地震を経験し、タンスの下敷きにもなりました。その出来事が防災に興味を持ったきっかけになっています。あとはやっぱり被災地を自分の目で見たというのが大きいかなと思います。
この時に土木施設と個人住宅が相当やられたわけで、亡くなられた方の大半は家に潰されて亡くなられました。家が耐震化されていないと、いくら自衛隊、 消防が駆けつけても助かりません。ですからやっぱり住宅の耐震化が大事だというのが阪神淡路大震災で強く認識されました。そして、阪神淡路大震災が起きた時刻は5時46分でした。もし、職場にも学校にも人が居る
時間に地震が起きれば大変なことになっていました。神戸市役所はあるフロアが完全に潰れておりました。ある高校も何が起き
11 | JPA | 2020 July vol.49-271

発行：山梨大学 地域防災・マネジメント研究センターたのだろうというくらいな被害が起きていました。ですから、 地
震被害については、いつ起きるのかという事がすごく重要になってきます。季節もあるし、朝なのか夜なのか昼なのかでまったくその被害様相が変わってくるということなんです。ですから、この時は帰宅困難という問題が起きなかったし、みんな家にいたので安否確認もほとんど問題になりませんでした。もし、日中に起きていたらそこら中で火が起きて人が亡くなる事態になり、安否確認だけでも大変なことになるということです。
教訓は大きく2つあると思います。1つはやっぱり多くの方が建物で亡くなったということで、ハードでしっかり守らないといけない。 直せば済むものもあるのですが、 命のように戻って来ない
ものはしっかりハードで守らないといけない。あともう1つは、コミュニティの話になります。

フェーズフリーという考え方
次にフェーズフリーのお話ですが、私の研究室の先輩にあたが下がってきて、書けなくなってしまいます。たとえば、このペン

るスぺラディウス株式会社の代表をされている佐藤唯行さんがですが、約3気圧で加圧されているため、上向きでも横向きでフェーズフリーという考え方を提案されています。

も書けるし水に濡れた紙に対しても書けます。書くという信頼性

例えば、 耐震化とリフォームの最大の違いはリフォームはが高いので、屋外で仕事をする人にもとても便利です。その機やった瞬間に価値が感じられますが、 耐震化は地震が来ない

能が災害時にも役立つというわけです。あとは、電気自動車もと役立ちませんし、いつ地震が来るかわからない。こう考える

日常時は経済性や環境性にすぐれ、 非常時には電源として大と、日常生活におけるバリューを提供しないと一般には普及しいに役立っています。日常の商品サービスが非常時に価値を発ないわけです。しかし「備えが大事」と言っているから、防災は動するような取り組みが、実は付加価値として消費者に訴求す広がらない。 備えが必要だといくら言っても無理があるので、るようなフェーズフリーな住宅がすごく大事になってくるのかなと防災のために備えをするのではなく、 普段使っているものが防思っています。住宅は安全安心でなければいけない訳ですけれ災の時に役立つという考え方をしています。
「日常時」と「非常ども、ただ防災に特化した住宅はあまり求められていないところ

時」の時間を分けるのを止める。2つの時間がフェーズ、止めるもあると思うので、普段が快適でいかに災害の時にも役立つかことがフリーです。つまり、フェーズをフリーにしましょうという事というのは知恵の出しどころだと思っております。

なんです。もう1つは日常性です。防災が主ではなく、日常が主だということなんです。普通のボールペンは上向きに書くとインク

そして、フェーズフリーという考え方が、 多くの方に理解され、普段の生活に取り入れられる事を願っております。

秦 康範（ハダ ヤスノリ）
山梨大学大学院総合研究部（工学域・土木環境工学系）
准教授

1972年、兵庫県生まれ。
大阪大学工学部卒業。
東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻博士課
程修了。
工学博士。
2014年より現職
専門は地域防災、
社会安全システム、
災害情報、
観光防災。
2017年、
防災功労者防災担当大臣表彰を受賞。
2018年、
日本災害情報学会廣井賞を受賞。

2020 July vol.49-271 | JPA |12

規格建築部会

机上訓練の実施

2月 18日（火）、エッサム神田ホール（東京都千代田区）において、応急仮設住宅建設
机上訓練を実施し、規格建築部会 14 社、56 名の会員が参加しました
大規模な災害により応急仮設住宅を建設する場合、被災都

まず過去の建設実績と応急仮設住宅の概要、 初動体制の道府県・救助実施市、当協会、会員会社の3者による緊密な重要性について説明、講義が行われました。続いて、2〜3社

連携がより重要であるという認識のもと、当協会・会員会社が毎に5チームを結成し、各班に分かれて検討をはじめ、配置計「応急仮設住宅

画を作成する訓練を行いました。

建設・管理マニュアル」に基づき、応急仮設住宅をより迅速に配置計画ができるようにすることを目的とし各会員会社が事前に現地調査を行ったうえ配置計画を作成て机上訓練を実施しました。
開催に先立ち、 平松専務理事より「マニュアルに沿い課題をもって取り組み、急な要請に対応できるよう準備に役立ててし、その結果を当日持ち寄って検討するという方法をとりました。
後半では、まとめられた配置計画を各チームが熱心に発表し、参加者全員による活発な意見交換を行いました。

下さい」との挨拶がありました。

平松専務より挨拶

今回は、前もって都内の公園を建設候補地に指定しておき、意見交換風景各班より発表（令和 2 年 2月 18日）

令和元年東日本台風災害の対応

埼玉県福祉仮設住宅引渡し
令和元年 10月6日発生した令和元年東日本台風により、 被災した川越市の社会福祉施設の入居者がまとまって生活できる住居を確保する為、令和元年 12月17日付けで埼玉県から76床を有する福祉仮設住宅の建設要請を受け、 令和2年3月31日に建設引渡しを行いました。

外観

13 | JPA | 2020 July vol.49-271

埼玉県の福祉仮設住宅の建設実績
県 名

建設地

団地数

仮設住宅戸数

埼玉県

川越市

1 団地

76床

なお、 宮城県、 茨城県、 長野県からの要請を受け、 令和
元年 12月23日までに合計313戸の応急仮設住宅を建設し、引渡しました。
（JPA1月号に掲載済み）

内部サニタリーPC 建築部会

PC 部材製造管理技術者に関する報告

第3回資格認定講習・試験を実施
令和元年 11月2日、連合会館（東京都千代田区）において、当協会では、プレキャスト部材製造管理技術者の資質の向上

PC部材製造管理技術者資格認定の第3回講習・試験を実施しと社会的地位の確立を図ることにより、プレキャスト部材製造工ました。同年 12月18日に開催されたPC部材製造管理技術者資場のレベルアップを目指し、平成29年度より「PC部材製造管理

格認定企画委員会（委員長:早川光敬 前東京工芸大学教授）

技術者資格認定制度」を実施しています。

において、67名が合格し、現在251 名が認定、登録されています。
今日の建築生産における技術開発の進歩や社会情勢の変遷に伴い、従来の壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工法から架構式のプレキャスト鉄筋コンクリート工法による高層集合住宅や一般建築物へとプレキャスト部材の適用領域が拡大しています。これに伴いプレキャスト部材に使用されるコンクリートも高強度化や高品質化が進み、日本建築学会建築工事標準仕様書・同解説 JASS 10（プレキャスト鉄筋コンクリート工事）の改定が行われるなど、プレキャスト部材の製造管理にもより幅広い知識が求められています。
講習・試験風景（令和元年 11 月2日）

PC部材製造管理技術者のPC部材品質認定基準への適用を開始
PC部材製造管理技術者資格認定制度の運用開始から3年がさらなる普及をはかるため、 人的資源の調査項目を製造管理

経過し、ほぼ定着したとみなされるため令和2年度の工場審査か（PC部材製造管理技術者）とコンクリート管理（コンクリート主任

らPC部材品質認定基準 工場調査表（第1章 品質管理 人的資技士・コンクリート技士）の二つに区分し、コンクリート管理の項

源）への適用を開始します。

目のみを重要項目（審査合格の必須条件）とし、製造管理につい改定に当たっては、有資格者の登録者数の実態などに配慮した上で、PC部材製造管理技術者のモチベーション維持と制度のては有資格者の人数に応じた加点方式としました。
（詳細は下記）ただし、国外については当面は現行通りとします。

工場調査表の改定内容
改定前
項 目

1 -5
人的資源

有資格者

（重要項目）

判定基準

調査内容

1級建築施工管理技士、一級建築士、コンク
リート主任技士、
コンクリート技士、いずれかの有資格者が常駐している

左記の有資格者が工場に常駐している

判定基準

調査内容

A

2名以上
常駐

判定区分
B

C

A

1名
常駐

常駐者
無

10

B

C

A

判定点
B

C

5

0

改定後
項 目

1 -5

人的資源

有資格者

PC部材製造管理技術者の有資格者が常駐
している

有資格者

コンクリート主任技士、コンクリート技士のいずれかの有資格者が常駐している（製造管理）（コンクリート管理）（重要項目）

A

判定区分

左記の有資格者が工場に常駐している

2名以上
常駐

1名

常駐

常駐者
無

左記の有資格者が工場に常駐している

2名以上
常駐

1名
常駐

常駐者
無

判定点
B

C

10

5

0

10

5

0

2020 July vol.49-271 | JPA |14

PC 建築部会

PC 工法施工管理技術者に関する報告

第 13回資格認定講習・試験を実施
PC工法施工管理技術者資格認定事業委員会の主催による

また、同年3月19日に開催されたPC工法施工管理技術者資

第 13回講習・試験が令和2年2月13日にTKP御茶ノ水カンファレ

格認定企画委員会（委員長：勅使川原正臣 名古屋大学教

ンスセンター（東京都千代田区）で行われました。

授）において、53名が合格し、登録されました。

講習・試験風景（令和 2 年 2月 13日）

PC 部材品質認定取得工場に関する報告

N（T）認定 1工場、N認定24工場およびH認定 18工場を認定
PC建築部会では、良質な品質を備えたPC部材の供給を行う上で、一定の基準による評価を統一的に行う必要があるとの認識から、自主的な「PC部材品質認定制度」を平成元年より発足させ、PC部材の性能・品質を維持するとともにPC工法の普及を図っています。
令和元年度は、PC部材の設計基準強度60N/mm2 以下を対

15 | JPA | 2020 July vol.49-271

象としたN
（T）
認定およびN認定において新規 1 工場を含めた27
工場の審査を行い、N（T）認定 1 工場およびN認定24工場を審査基準に適合したので認定しました。また同時に、設計基準強度60N/mm2 超 120N/mm2 以下を対象としたH認定の審査を行い、18工場が適合したので認定しました。
令和2年7月1日現在の認定工場は次頁の通りです。

認定取得工場（国内Ｎ(Ｔ) 認定・Ｎ認定・Ｈ認定）
会社・工場名（五十音順）

所在地

認定区分

会社・工場名所在地

認定区分㈱旭ダンケ 板倉工場

群馬県

N

タカムラ建設㈱ 山梨第一工場

山梨県

N㈱旭ダンケ 岩見沢工場

北海道

N

タカムラ建設㈱ 山梨第二工場

山梨県

N
（T）

㈱旭ダンケ つくば工場

茨城県

N
（T）

大栄産業㈱ 小出PC工場

新潟県

N・H

㈱旭ダンケ 東鷹栖工場

北海道

N
（T）

㈱テクノマテリアル PC事業部千葉工場

千葉県

N・H

㈱安部日鋼工業 岐阜本巣工場

岐阜県

N

東栄コンクリート工業㈱ 神町工場

山形県

N

安藤ハザマ興業㈱ 大井川工場

静岡県

N㈱東北ヤマックス 一関工場

岩手県

N

安藤ハザマ興業㈱ 菊川工場

静岡県

N・H

戸田建設㈱ 成田PC工場

千葉県

N・H

安藤ハザマ興業㈱ 千葉工場

千葉県

N・H

トヨタT＆S建設㈱ 海老名工場

神奈川県

N・H

㈱イズコン 広島第一工場

広島県

N
（T）

トヨタT＆S建設㈱ 栃木工場

栃木県

N㈱上田商会 千歳工場

北海道N

トヨタT＆S建設㈱ 豊田工場

愛知県

N

SMCプレコンクリート㈱ 茨城工場

茨城県

N・H

㈱ナルックス 員弁工場

三重県

N

SMCプレコンクリート㈱ 栃木工場

栃木県

N・H

㈱ナルックス 四日市工場

三重県

N
（T）

㈱エスシー・プレコン 本社工場

千葉県

N・H

㈱西田興産 長浜PC工場

愛媛県

N

NCプレコン㈱ 岡山工場

岡山県

N

日本コンクリート㈱ 小牧工場

愛知県

N㈱エヌ・ピー・シー 舟橋工場

富山県

N
（T）

日本コンクリート㈱ 三重工場

三重県

N

大木建設㈱ PCテクノセンター美野里

茨城県

N・H

ピー・エス・コンクリート㈱ 茨城工場

茨城県

N・H

岡村建興㈱ 本庄工場

埼玉県

N
（T）

ピー・エス・コンクリート㈱ 北上工場

岩手県

N

沖縄ピーシー㈱ 海邦工場

沖縄県

N

ピー・エス・コンクリート㈱ 滋賀工場

滋賀県

N

オリエンタル白石㈱ 関東工場

栃木県

N

ピー・エス・コンクリート㈱ 兵庫工場

兵庫県

N・H

オリエンタル白石㈱ 滋賀工場

滋賀県

N

ピー・エス・コンクリート㈱ 水島工場

岡山県N

川岸工業㈱ 筑波工場

茨城県

N㈱ピーエス三菱 久留米工場

福岡県

N

川田建設㈱ 九州工場

大分県

N㈱富士ピー・エス 九州小竹工場

福岡県

N・H

川田建設㈱ 那須工場

栃木県

N・H

㈱富士ピー・エス 東北工場

福島県

N・H

木内建設㈱ 藤枝工場

静岡県

N・H

㈱富士ピー・エス 三重工場

三重県

N

北岡プレコン㈱ 美馬工場

徳島県

N

フジミ工研㈱ 滑川工場

埼玉県

N・H

㈱技建 大里プレコン工場

沖縄県

N㈱ホクエツ 関東結城工場

茨城県

N

黒沢建設㈱ 関東桜川工場

茨城県

N㈱ホクコン 兵庫工場

兵庫県

N

黒沢建設㈱ JPC苫小牧製造所

北海道

N

ホッコン建材㈱ 石狩工場

北海道N

ケイコン㈱ 建築PC・京都工場

京都府

N

前田製管㈱ 宇都宮工場

栃木県

N・H

㈱建研 水口工場

滋賀県

N・H

前田製管㈱ 郡山工場

福島県

N・H

㈱三晄プレコンシステム 千歳工場

北海道

N・H

前田製管㈱ 山元工場

宮城県N

ゼニス羽田㈱ 千葉工場

千葉県

N㈱マキテック 九州工場

福岡県

N
（T）

㈱ソーカン 関工場

岐阜県

N

水谷建設工業㈱ 本店工場

福岡県

N

大成建設㈱ 東京支店千葉PC工場

千葉県

N㈱ヤマウ 川南工場

宮崎県N

大成ユーレック㈱ 川越工場

埼玉県

N・H

㈱ヤマックス 小川工場

熊本県N

大成ユーレック㈱ 千葉工場

千葉県

N㈱ヤマックス 埼玉工場

埼玉県

N

タカムラ建設㈱ 静岡工場

静岡県

N
（T）

㈱ヤマックス 長洲工場

熊本県

N

認定取得工場（国外 N 認定）
会社・工場名上海住総工程材料有限公司
東錦㈱ 大連東都建材有限公司

所在地

認定区分

上海市

N

遼寧省大連市N

2020 July vol.49-271 | JPA |

16

住宅部会

住宅部会 2019 年度活動報告

住生活向上推進プラン2020
住宅部会では、2つの委員会、8つの分科会、及び災害対応マニュアル作成検討 WGが組織されている（図 1）。令和元年度は、「住生活向上推進プラン2020」に準じ、2018年度の活動結果を取りまとめ、8項目の成果指標について公表した（表 1）。なお、成果指標の一例として、図2に新築戸建て住宅のZEH供給率推移を示す。
また、大規模災害が発生した場合に備え、住宅部会として迅速かつ円滑な対応が図れるよう、「災害マニュアル（住宅部会編）」を作成し発行した。マニュアルは2章で構成
され、第 1 章は「応急仮設住宅建設マニュアル」、第2章は「災害時の邸別対応に関するガイドライン」である。住宅部会において応急仮設住宅建設本部が立ち上がった際における、 国や都道府県等と建設本部や現地建設本部との連携や役割についてもこのマニュアルに定められており、その連携を図3に示す。

図 1 住宅部会の組織
ＣＳ品質委員会

・業務管理規準・ＣＳ品質向上

図 2 新築戸建て住宅のZEH 供給率の推移

表 1 住生活向上推進プラン2020（2018 年度実績）
2018 年度
実績

目標値（2020 年度）

住宅性能表示制度の取得率

78.2%（戸建）4.5%（共同）85%（戸建）10%（共同）入居者アンケートの総合満足率77.9%85%

長期優良住宅認定
の取得率

77.5%

85%

点検・修理等の履歴管理の実施率

90.0%

100%

点検結果に基づく計画修繕の実施率

37.0%

60%

90.0%（標準）73.0%（先進）100%（標準）

新築戸建て住宅のZEH 供給率

51.4%

70%

新築戸建て住宅の居住段階 CO2 排出量削減率

45.2%

60%

成果指標

供給業務管理規準におけるリフォーム達成率

図3

（%）

100

災害対応マニュアル作成検討ＷＧ
技術分科会

公住分科会
展示場分科会
住宅ストック分科会
低層集合住宅事業分科会

60
40

51.4

面 調整
等
提
出

50.0％

37.1
25.4

0

プラン推進委員会

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

国土交通省

シンポジウム・ゼミナール
住宅部会の先進的な活動に関する情報発信、会員相互の情報共有などを目的として開催した。
すまい・まちづくりシンポジウム（2019 年 6月21 日開催）

テーマ：働き方改革とその先にあるこれからの住まいを考える 基調講演者：野村 正史氏●

住宅部会ゼミナール（2019 年 8月30日開催）

テーマ：BIM 活用における住宅分野の可能性 基調講演者：武藤 正樹氏●

環境シンポジウム（2020 年 1 月23日開催）

テーマ：脱炭素社会に求められる住まいとまちづくり 基調講演者：高村 ゆかり氏

住宅部会ゼミナール

17 | JPA | 2020 July vol.49-271

調整

住宅部会
応急仮設住宅
建設本部

住宅部会会員会社
（現地）

認
確
程
工 合い
議・ ち
会 査立
例
定 種検
各

住宅部会
現地建設本部
総合調整・情報共有

20

・住生活向上推進プラン

●

要
請
承
認

画
計
置
配

技術支援

労務安全分科会

70.0

都道府県等
現地調査・契約・建築（救助実施市） 図 仕様

情報共有

広報企画分科会

目標

80

住宅部会応急仮設住宅建設本部が立ち上がった場合の組織連携

情報共有

幹事会

住宅部会

環境分科会

国の目標

90%（先進）

要員派遣

供給可能
戸数報告
事務局要員
派遣
住宅部会会員会社
戸数決定
斡旋

（本社）

インスペクション講習会
定期点検の人材育成と強化のため、「プレハブ住宅点検技術者」と連携して6回開催した。

講習会を6回、及びWeb 考査を2回開催し、627名の点検技術者を

今年度末までの累計の資格認定者数は、プレハブ住宅点検技術者 1,217名、既存住宅状況調査技術者482名である。

資格認定し「登録証」を発行した。また、「既存住宅状況調査技術者―工業化住宅コース―」講習会を（公社）日本建築士会連合会

プレハブ住宅リフォームコーディネート講習会（トライアル）
国のストック重視政策が進む中、リフォームの活性化に資する人

講習は、座学、個人ワーク、グループワーク及び成果発表、ビデ材育成を目的として、 住宅ストック分科会発行の「プレハブ住宅リオ視聴を織り交ぜて「提案型リフォームのノウハウ」を体験できるよ

フォーム教本」を活用した講習制度創設のため、2020年2月に「プうにした。なお、講習の受講対象者は、営業・設計・工事等すべて

レハブ住宅リフォームコーディネート（PRC）」講習会（トライアル）のリフォーム業務従事者である。

を開催し、85名が講習を修了した。

座学（2020 年 2月）

先進事例報告会
CS 品質委員会では、 年に数回新規技術等の積極的な導入や様々な工夫による先進性の追求によって、CS・品質の向上に努めると共に、業界全体のレベルアップにつながるよう情報展開を進めている。その一環として、先進事例報告会を開催し、会員各社の優れた取り組みに関する最新情報を共有した。今年度は、表2に示す先進的な事例が紹介された。

ビデオ視聴（2020 年 2月）

表2

先進事例報告会（業務項目と紹介内容）

業務事例紹介の内容

商品開発

ZEHの対応について

販売

営業段階で長期の邸別メンテナンスプログラムと概算費用の説明で信頼獲得

設計

外構まで含めたプレゼンテーションについて

製造

ものづくり基盤の強化

購買

資材調達の取り組みについて物流

住宅系生産工場の物流の取り組みについて

品質保証

近年の品質保証の状況

業務効率

BIMによる働き方改革・生産性向上

改善活動

品質経営（デミング賞受賞）

2020 July vol.49-271 | JPA |18

ASSOCIATION NEWS

新規会員のご紹介
新たに入会された会員会社をご紹介します。
□ 令和 2 年 3月 18日付入会

準会員

株式会社ＩＨＩ建材工業
代表取締役社長

会社 HP
はこちら

コンクリート製品の設計・製作・販売・賃貸・据付・修理に関する事業 他

橋本 博英

本 社 所 在 地 ：東京都墨田区両国 2-10-14
両国シティコア
電話 ：03-6271-7211

コーアツ工業株式会社【会社概要・事業内容】

会社 HP
はこちら

【プレ協会員へのメッセージ】「技術をもって社会の発展に貢献する」という当社経営理念のもとに、これからも安心安全で確実な製品を提供してまいります。

【会社概要・事業内容】

代表取締役社長 出口 稔

九州を基盤に全国・海外で、橋梁をはじめとするＰＣ構
造物の建設事業を展開している東証上場会社です。

本 社 所 在 地 ：鹿児島県鹿児島市伊敷 5-17-5【プレ協会員へのメッセージ】

電

弊社のこれまでの経験を生かし、協会の皆様と共によ
り一層社会に貢献していきたいと思います。
何卒宜しくお願い致します。

話 ：099-229-8181

株式会社スパンクリートコーポレーション はこちら
会社 HP

代表取締役社長

穴あきPC板とプレキャストコンクリート製品の製造・販売を行っております。

浮田 聡

本 社 所 在 地 ：東京都文京区湯島 2-4-3
電【会社概要・事業内容】【プレ協会員へのメッセージ】

製品の提供を通じて建設業界の進歩と合理化に寄与、貢献したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

話 ：03-5689-6311

賛助会員

永和興業株式会社

会社 HP
はこちら

代表取締役社長

杉本 勇

本 社 所 在 地 ：大阪市大正区南恩加島 4-4-10
電

19 | JPA | 2020 July vol.49-271

話 ：06-6553-4858【会社概要・事業内容】

建築部:W・PC工法 WR・PC工法 R・PC工法 SR・PC工
法 鉄筋工事業（在来工法）
製造部:ショットブラスト・プライマー加工 熔断レーザー加工【プレ協会員へのメッセージ】

創業34年の未だ若い小さな会社です。
この度ご縁が有り、会員様の末席に加えて頂きました。
不十分ではございますが、今後共よろしくお願い申し上げます。

□ 令和 2 年 5月 28日付入会

準会員

高橋カーテンウォール工業株式会社
代表取締役社長

会社 HP
はこちら

超高層ビルのオーダーメイド外壁パネル／部材の設計、製造、取付を行っています。
茨城と滋賀の工場で製造しています。

高橋 武治

本 社 所 在 地 ：東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
電【会社概要・事業内容】

話 ：03-3271-1711【プレ協会員へのメッセージ】

名だたる企業が名を連ねる協会に加えていただき、光栄です。
協会のみなさまにご指導いただき、微力ながら貢献してゆきたいと考えています。
よろしくお願いいたします。

賛助会員

エリアリンク株式会社

会社 HP
はこちら

代表取締役社長

林 尚道

本 社 所 在 地 ：東京都千代田区外神田 4-14-1
秋葉原 UDXビル北ウィング 20Ｆ
電話 ：03-3526-8556【会社概要・事業内容】

レンタル収納スペース「ハローストレージ」の出店と物
件の運用管理を行っております。

【プレ協会員へのメッセージ】「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」
理念のもと、ストレージ事業を通じた社会貢献を推進しております。

2020 July vol.49-271 | JPA |20

ASSOCIATION NEWS

住宅瑕疵担保保険の取次業務と団体検査員講習について
住宅瑕疵担保履行法により、平成21 年 10月1日以降に引き保険では初回の基礎配筋完了時の検査を当協会から資格認渡される新築住宅について、 住宅供給事業者は、 資力の確定を受けた自社の検査員（団体検査員）で行うことが出来ま

保のために「保証金の供託」または「保険への加入」が義務す。令和元年度末時点の団体検査員有効登録者数は23 1 名付けられていますが、当協会は、国土交通大臣が指定した5となります。

社の保険法人（㈱住宅あんしん保証、住宅保証機構㈱、㈱

団体検査員の登録有効期間は3年で、当協会では、毎年

日本住宅保証検査機構、 ㈱ハウスジーメン、ハウスプラス住

5月・11 月に更新登録と新規登録の講習会を実施していま

宅保証㈱）から「品質の高い住宅の供給を行う団体」としてす。令和2年度上期の更新登録講習会及び新規登録講習会

特定（認定）団体の認定を受け、当協会の会員等が資力確

は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予定していた5保の手段として「保険」を選択する場合、団体認定による保月から、下期に延期しました。なお、更新登録講習が受講で険契約申込みの取次業務を『瑕疵担保保険推進委員会』をきない更新予定の団体検査員の方には、有効期限の失効を設け、保険業務部を窓口として行っています。

防ぐため、登録有効期限を最大6カ月延長する対応を行って

令和元年度末での団体保険制度参加会員数は、22社（参います。 保険業務部にて延長登録の手続きを行い、 延長期

加登録事業者数 127社）となり、令和元年度の取次実績は、間中に登録講習の受講が確認できた時点で更新登録を行い全体総数では4,454戸（対前年度比98.9％）で、内訳としてます。

戸建住宅が3,898戸（同 1 04.8％）、 共同住宅が556戸（同70.9％）となっています。

本年度下期の団体検査員更新登録講習会は11 月ごろ開催する予定です。また、新規登録講習会も同時期に開催予定の特定（認定）団体制度のメリットの一つとして階数が3以下（地階を含む）の建築物である住宅の場合、一般住宅の保険ため、ご留意の上ご受講ください。講習会日程が決定次第、ホームページ等でお知らせします。

申込みは保険法人による2回の現場検査が必要ですが、団体■プレハブ建築協会（保険）■住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（保険＋供託）取次戸数の推移（年度戸数）

888,169
891,671863,629906,265883,666
873,282
812,989

1,000,000

6,000

5,137 5,011

5,000

4,858
4,504 4,454

4,000

3,660

3,000

800,000

600,000

2,804

2,000

791,076
739,34847.4%
457,887

49.4%

49.3%

48.3%

47.9%

44.5%
382,86449.6%
200,000

46.0%

52.6%
50.4%

H22

47.0%

49.7%

1,491

1,000

0

48.5%

400,000

1,942
1,264

■保険 ■供託（年度戸数）H23

H24

H25 H26 H27 H28

21 | JPA | 2020 July vol.49-271

H29

H30

R1 （年度）

0

53.0%

55.5%

50.6%

51.5%

51.7%

50.3%

52.1%

50.7%

54.0%

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1上期（年度）住宅部会

労働災害発生状況
令和元（平成31）年の労働災害発生件数は、昨年の157件からと3.32件で前年より0.86ポイントの増加となり、3年ぶりに3.0件を上214件へ、 完工 1 ,000棟当りの災害発生件数は2.46件から3.32件へ回りました（表 1-2参照）。型別・起因別災害発生状況では、第 1
位が「墜転落災害」で43.5％、第2位は前年同様「転倒」が15.9％

大幅に増加しました。

で続く第3位は「切れ、こすれ」で9.3％（前年比5.3ポイント減）とな
住宅部会労務安全分科会はこのほど、 令和元年の住宅部会所

りました（表2参照）。

属 12社（別記）の労働災害発生状況を調査した結果を報告書にまとめました。報告では、同会員の完工棟数は64,401 棟（12社）と前年から639棟増加（前年は10社）。災害発生件数は214件と前年比

今一度作業の危険個所を洗い出し、物的・人的を含めた対策が急がれます。調査の結果概要等は下記のとおりです。

57件増加しました（表 1-1 参照）。1,000棟当たりの災害件数を見る
表 1-1 完工棟数、災害発生件数
（棟）

（件）

500

100,000

74,07080,00079,65878,516
69,76860,00075,66972,311

176

195

195

206

202

68,75863,76264,401

214

175

214
200

157

100

20,000
0

表 1-2

400
300

253

40,00065,818

平成22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

令和元年

0

1,000 棟当たりの災害発生件数（件/1,000棟）

3.34

3.5

2.79

3.0

2.38

2.5

2.48

2.85

2.54

3.32

3.25
2.55

2.46

29年

30年

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

平成22年

表2

23年

24年

25年

26年

27年

28年

令和元年

型別・起因別の災害発生状況の推移
項目

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

※住宅部会

旭化成ホームズ株式会社、サンヨーホームズ株式会社、積水化学工業株

墜転落

54.3%

41.4%

43.5%

転倒

10.3%

17.2%

15.9%

切れ、こすれ

10.3%

14.6%

9.3%

調査対象 12社

式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、トヨタホーム
株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、ミサワホーム株式会社、日本
ハウス株式会社、百年住宅株式会社 グループ、株式会社ヤマダホーム
ズ、株式会社レオパレス21
2020 July vol.49-271 | JPA |22

ASSOCIATION NEWS令和 2 年度事業計画書
3月 18日（水）開催の理事会にて審議・承認された当協会の令和 2 年度事業計画は、以下のとおりです。

Ⅰ 基本方針1. 経済社会の動向と建築・住宅を取り巻く環境
内閣府発表の「2019（令和元）年 10~12月期四半期別GDP方で令和元年度補正予算が編成された。
当協会の会員はこれらの政策の先導的な推進役として期待されている。特に、現在、膨大に存在している耐震性の低い住速報（2次速報値）」（令和2年3月9日内閣府発表）において、宅、省エネ性能、バリアフリー性能を満たさない性能水準の低10~12月期の実質GDP（季節調整済）は年率マイナス7.1%と5四い住宅ストックを建替えとリフォームを車の両輪としてうまく回すこ

半期ぶりの大きな落ち込みとなった。消費増税、台風・豪雨災とで、耐震性・省エネ性をはじめとする性能・品質の優良な住害、暖冬等の影響を考慮しても厳しい状況であり、さらに新型コ宅ストックに改善する。さらに、長期優良住宅やZEHなどの良質

ロナウイルス感染症の影響が深刻化する中にあって、予断を持たな住宅供給を積極的に行うとともに、災害時にも住み続けられるず経済状況を注視する必要がある。

レジリエンス性能やIoT、ロボットなど新技術の導入も進めていく

住宅着工戸数も、需要の回復の兆しが見られず、昨年の持家はほか、良質な既存住宅の流通促進を図る必要がある。

約28万8千戸（対前年比プラス1.9%）、貸家は約34万2千戸（マイ一方、建設業界全体では、東京オリンピック・パラリンピック

ナス13.7%）、全体で約90万5千戸（マイナス4.0%）となり、持家は後も大都市における再開発事業や老朽インフラの更新等の建設

年間では増加に転じているが消費増税後は、対前年同月比10%前

需要に的確に応えていくことが求められる中、人手不足や熟練工

後の減少、さらに1月はマイナス13.8%と下げ幅を拡大している。プレハの高齢化が深刻化しており、工期の短縮化の要請もあいまって、ブ住宅についても、 減少が続き、 持家約4万2千戸（マイナスプレキャストコンクリート部材へのニーズは引き続き高いものがある。

2.9%）、貸家約7万8千戸（マイナス4.2%）、全体約12万7千戸（マさらに、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現、長期

イナス3.3%）、さらに1月は全体で対前年同月比マイナス9.9%であった。

間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が打ち出さ

昨年 10月には、消費税率の10%への引上げが行われた。住宅れている。また、建設キャリアアップシステムによる技能者の評価基

ローン減税の控除期間の3年延長、次世代住宅ポイント制度の準や外国人技能者の活用のための仕組みの整備が進められている。

創設等の積極的な駆け込み反動減対策が実施されたことによ

また、昨年度は房総半島台風、東日本台風など度重なる台り、前回の引上げ時よりは反動減は小幅なものとなったが、10月

風、豪雨災害に見舞われた。協会としても応急仮設住宅の建以降住宅市場は低調なまま推移しており、新型コロナウイルス感

設や被害を受けた住宅の復旧の促進に取り組んだ。今後、南染症等の国内経済への影響と併せて注視し、必要な対策を検海トラフ巨大地震、首都直下地震をはじめ、各地で自然災害の討していくことが重要である。一方、長期的には消費税をはじめ予想がなされる中、万が一大規模広域災害が発生した場合にとする各種課税による住宅取得の負担増の課題は残っており、備え、応急仮設住宅の建設や住宅の復旧・復興等に迅速、効

国民の安定的かつ円滑な住宅取得を実現し、本格的なストック

率的に取り組める体制の整備を引き続き進める必要がある。

型社会に相応しい住宅税制のあるべき姿を探り、住宅取得時の負担軽減を含む住宅税制の抜本的な見直しに向け、引き続き検討を行っていくことが重要である。

2. 令和２年度事業の実施方針

昨年6月、閣議決定された「経済財政運営と政策の基本方

このような状況の下、プレハブ建築の研究開発及び建設・普針2019」では「誰もが安心して暮らせる良質な住環境の整備」

及を通じて、良質な社会資本の形成と豊かな生活環境の創造「住宅の良質化・省エネ化」「リフォームの推進」「住宅の耐震を推進するという当協会の設立目的のもとで、国の施策等を踏ま化」を進めることとされており、また、12月には、災害からの復旧・

えつつ、 令和2年度においても協会事業の積極的な推進を図

復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとる。特に、工業化住宅・建築の特徴である優れた品質・性能する者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリの住宅供給とこれによる社会貢献を対外的に一層アピールするとンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を柱とした「安心とともに、会員のストックビジネスの拡大に留意した活動を行う。

成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定され、「市街地再事業の推進に当たっては、会員が負担する会費や認定料、開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地における浸水被害防手数料等が主たる財源となっていることに鑑み、 支出の効率止対策」「蓄電池等を備えた災害に強いZEHの導入の推進」

化・合理化に引き続き努めるものとする。

「空き家等の購入時における子育て用リフォームの支援」などが盛り込まれ、令和2年度当初予算と合わせた15か月予算の考え
23 | JPA | 2020 July vol.49-271

事業は、プレハブ建築協会「行動憲章」及び「行動ビジョン」に基づき、次の観点からその展開を図る。

事業計画書（1）安全安心への配慮（6）人材の育成

本格的な少子高齢社会の到来を踏まえ、生活の原点で

プレハブ建築技術・技能の継承と向上を図るとともに、ある安全安心の確保のために、建築・ 住宅における安全時代の要請に応じた新たなニーズに対応できる人材を育成

性、耐久性、快適性等の品質・性能の向上を図るとともするため、教育、指導及び啓発活動を推進する。

に、大規模な災害等に対しても安全性を確保した生活基盤づくりを目指す。

令和2年度は、PC工法施工管理技術者資格認定制度・PC部材製造管理技術者資格認定事業、プレハブ住宅コー

令和2年度は、安全安心な住宅の供給を推進するとともディネーター資格認定事業等の推進に取組むとともに、宅に、随時発生する災害に対し応急仮設住宅の建設等に迅

地建物取引業法に係る既存住宅状況調査技術者及びプレ

速かつ適切な対応を図るほか、これまでの東日本大震災、ハブ住宅点検技術者の養成を行うほか、リフォーム部門の熊本地震、東日本台風等での経験等を踏まえ、今後起こ人材育成を強化するため、「プレハブ住宅リフォームコーディ

りうる大規模広域災害に備え、応急仮設住宅の建設、住ネート講習制度」を創設する。

宅の復旧・復興等に迅速に取り組む体制の整備を進めるとともに、人材の育成や啓発活動にも取り組む。
また、災害救助法に基づく救助実施市の指定に伴う応急仮設住宅建設の協定書の更改等を行い、都道府県との災また、建設キャリアアップシステムに係る政府や住宅産業全体の動向を踏まえつつ、プレハブ建築マイスター認定制度の充実を図り、プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進する。

害時の連携を強化する。
（2）良質な社会ストックの形成
プレハブ建築技術の進展を通じて、良質な建築・住宅の提供と豊かな街並みの形成を図るとともに、既存建築物

また、協会事業や会員企業の取組みが成果を上げるための環境整備として、関係諸機関に対する必要な提言・要望活動を積極的に展開する。

の質の向上を進めることにより、長期に亘って活用される良質な社会ストックの形成に寄与し、豊かな社会の実現を目指す。
令和2年度は、引き続き長期優良住宅やZEHの普及促

Ⅱ 具体的な活動計画

進やPRを行うほか、既存住宅状況調査技術者・プレハブ
住宅点検技術者の育成、リフォーム部門の人材育成の強化など住宅ストック維持改善に係る取組み等により住宅・不動産市場の活性化に引き続き取り組む。
（3）新たなニーズに対応した市場の創造

1 企画運営委員会（1） 消費税率10%へ引上げ後の国民の住宅取得に伴う負担の増加を踏まえ、一般社団法人住宅生産団体連合会と連携

豊かなコミュニティの形成、住まい手の価値観の変化のして、安定的かつ恒久的な負担軽減を含めた住宅税制の見ほか、人手不足、短工期への対応などによる新たなニーズ

直しや住宅投資安定化対策の在り方について検討を進める。

に対応し、時代の要請に応える市場の創造を図る。
令和2年度は、建設技能者不足や工期の短縮化に対応（2） 住宅・建築・土地に係る制度や施策に関する会員の要
望を的確に取りまとめるとともに、税制、補助・融資制度

できるPC建築の需要拡大を図るほか、「住生活向上推進等について市場の動向や国民の声を踏まえ検討し、国土プラン2020」を推進するための各種具体的実施策やアフ

交通省、経済産業省、環境省、住宅金融支援機構等関ターサービスのレベルアップによる顧客満足度（CS）の更な係機関に対し積極的に提言・要望を行う。

る向上、新たな技術の導入推進の検討等に取り組む。
（4）地球環境への配慮
美しい地球環境を保全するために、地球温暖化防止、（3） 協会の円滑な運営を図るため、協会事業の実施状況及
び会員の入退会の状況等の確認を行い、理事会に付議する重要事項の審議を行う。

省エネルギー及び環境共生に対する配慮を通じて、持続型社会の実現を目指す。
令和2年度は、環境行動計画「エコアクション2020」に基２ ＰＣ建築部会

づき住宅や街づくりにおける環境対策を推進する。また、規（1） PC部材品質認定事業、PC構造審査事業、PC工法施格建築物のリユース・リサイクルに係る取組み等を推進する。

工管理技術者資格認定事業、PC部材製造管理技術者資（5）国際貢献

格認定事業の4事業を継続して行う。

令和2年度は、海外におけるPC工法の普及に向けた技（2） 災害復興住宅等の支援について積極的に参加するため術支援への協力や関係機関との情報交換等を推進するととに、復興推進特別委員会を中心として、部会としての有効

もに、住宅部会で会員が展開している海外活動の情報共有を図る。

な提案・支援をするよう努める。
（3） PC工法溶接管理技術者の既資格者からの申請に応じ2020 July vol.49-271 | JPA |24

ASSOCIATION NEWSて認定証の書換え手続き等を行う。

プレハブ住宅の優位性を訴求する。

（4） 部会でまとめた研究成果（プレストレスト建築の魅力、（6） 住宅・まちづくりにおける環境配慮を通じて住生活の向上

PC工法による耐震改修の提案、ストック住宅のリニューアルに貢献すべく、「エコアクション2020」の5つの柱を推進すると技術等）について関係事業主体に対し、需要開発に向け

共に、エコアクション2020の年度実績報告など定期的な情た活動を引き続き行う。

報発信や環境に係る意識向上の啓発活動を推進する。

（5） 一般社団法人日本建築学会（以下「日本建築学会」と（7） 国際的な住宅・住環境向上に貢献するため、会員各社いう。
）を始め、関係事業主体が主催する委員会及びWGの海外での取り組み事例を共有すると共に、英語版ホーム

に技術者を派遣し、PC構造に関する基準・指針の作成作

ページを作成し会員会社の海外展開の一助とする。

業、建築基準法・建築士法等の改正に関連し現状の課（8） 住宅産業に係る幅広い人材の育成と情報発信の充実を

題について提案・支援を行う。

図るため、「プレハブ建築品質向上講習会」や「住宅産業（6） 日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 10プ

CS大会」へ積極的に協力すると共に、「住宅部会ゼミナー

レキャスト鉄筋コンクリート工事」の次期改定に向けて、JASS 10ル」、「すまい・まちづくりシンポジウム」及び「環境シンポ

改定対応特別WGを設置し資料・データの収集等準備を行う。

ジウム」を開催する。

（7） PC建築物の耐震診断業務及び耐震改修工法の提案等（9） 首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時にについて関連協会との連携を強化し技術の向上を図る。

迅速に支援できる体制構築のために作成した「災害対応マ（8） 海外における工業化工法の普及に向けた技術支援に協ニュアル（住宅部会版）」の運用に係る検討、及び「緊急力し、友好的交流を図る。

時連絡担当者」名簿を整備する。

（9） 広報活動として、ホームページ及び部会誌の内容を更に（10） 東日本大震災の応急仮設住宅の維持保全や解体等に見直す。また、幅広く情報を収集し、委員会活動を支援す

ついて、岩手県、宮城県及び福島県並びに他団体の建設る。さらに協会の活動及びPC工法の普及に向けた資料整

事業者と連携して迅速に対応できる体制を維持する。

理を行い、関連団体への広報活動を行う。

（11） 国の「住生活基本計画」見直しを見据え、次期「住生活向上推進プラン」の策定に向けた検討を進める。

３ 住宅部会「住生活向上推進プラン2020」に従って、各事業を実施する。
（1） 安全・安心の更なる確保と先導的技術・性能向上への

４ 規格建築部会
災害が発生した場合に応急仮設住宅の迅速かつ適切な建設取り組みとして、法改正や住宅政策、情報通信政策及びの推進を行うことをはじめ、次の各事業を実施する。

新エネルギー政策等に対する対応、並びに国への提言や（1） 広域災害対応の在り方について検討する。

要望活動を行うと共に、先導的技術開発を進め普及促進（2） 広域的な災害時における都道府県との連携強化と情報に努める。また、各種性能評価指標を積極的に活用し、工共有のための「広域災害対応セミナー」を開催する。

業化住宅の更なる性能向上を図る。
（2） 良質な住宅ストックの普及促進施策として、「長期優良住宅認定制度」を活用し、新築住宅の質の更なる向上を図る。また、高レベルのリフォームを推進するためのリフォーム部門に係る人材育成の強化を目的とした「プレハブ住宅リフォームコーディ
ネート講習制度」を創設し、住宅ストックの品質向上に資する。
（3） 宅地建物取引業法における「既存住宅状況調査技術者（3） 「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」の締結（更改）を行うなど、都道府県及び救助実施市との連携強化を図る。
（4） 会員会社による応急仮設住宅の建設に係る机上訓練を実施する。
（5） 応急仮設住宅の建設を迅速かつ円滑に行うための建設対応訓練を実施する。(地方開催)（工業化住宅コース）」講習を公益社団法人日本建築士会（6） 応急仮設住宅に関する資材・器材の供給能力調査や組連合会と連携して運営するとともに、「プレハブ住宅点検技

立ハウス・ユニットハウスに関する市場調査を引き続き実施す術者」講習を実施し、点検の質の向上及び点検員のスキる。また、活動をPRするため部会ホームページの改訂を行う。

ル向上に努める。なお、 点検技術者育成促進のための（7） 「応急仮設住宅建設・管理マニュアル」の改訂作業を進める。

Web考査システムの運用を継続する。

（8） 応急仮設住宅（組立・ユニット）の標準仕様及び車椅（4） 建設キャリアアップシステムに係る「プレハブ建築マイスター認

子対応仮設住宅仕様の見直しの検討を進める。

定制度」の充実と「登録建築大工基幹技能者講習」受講の（9） 地方公共団体が主催する防災訓練や机上訓練等に参推進を図り、
プレハブ建築大工技能者の適切な評価を推進する。

加する。また、「令和2年度応急仮設住宅建設関連資料集」（5） 社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや新技術を発行するとともに、応急仮設住宅建設協定を締結してい開発に関する会員各社の取組み事例をホームページに公表すると共に、報道関係者への情報提供を行うこと等により25 | JPA | 2020 July vol.49-271

る地方公共団体を順次訪問し意見交換を行う。
（10） 既設の応急仮設住宅の解体完了確認などの維持管理を行う。

事業計画書（11） リユース鉄骨部材運用責任者講習会を開催する。

険利用による会員及び会員関係会社の利便性の向上を図る。
（2） 瑕疵担保保険情報の収集及び発信等を通じて団体保険参５ 広報委員会

加事業者数の拡大を図るとともに、提携保険法人との連携強化により、団体保険取次受託業務の対応力拡充と効率的運（1） 会誌「JPA」について、内容の充実を図りつつ年4回発用を推進する。
また、関西支部による保険取次業務を継続する。

行するとともに、協会ホームページについて、各部会・委員（3） 自主検査業務の安定的運用を図るため、団体検査員の会の活動状況報告のトップページへの速やかな掲載を促進

新規及び更新講習会を適時開催し、団体検査員に対するし、アクセス数の情報解析についても更に充実させて、ホー定期監査を実施する。

ムページを活用した情報発信の広報活動を継続して推進す（4） 協会の住宅瑕疵担保責任保険ホームページによる瑕疵る。協会ホームページへのアクセシビリティの向上を図るた

担保保険情報の適時提供により、団体保険参加事業者のめ、表示方式の改訂（リスポンシブデザイン対応）を行う。

瑕疵担保保険契約申込み業務の円滑化を図る。

（2） 新規会員に関する情報を、引き続き会誌「JPA」及びホームページに掲載して会員等への周知を図る。
（3） 協会活動のPRを有効に行うため、各部会・委員会と連携し広報活動を推進する。
（4） E-mail等を活用してJPAニュース及び国土交通省をはじめ８ 一級建築士事務所（1） PC建築に関する設計・積算、技術調査等事業主体からの業務委託に的確に対応する。

とする行政情報等を随時配信し、会員への情報提供を行う。

（2） PC工法による災害復興住宅の設計及び工事監理を推進する。

（5） プレハブ住宅完工戸数の実績調査を行い、「プレハブ住（3） PC建築物の耐震診断業務や耐震改修設計業務を実施

宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発行するとともに、学識経験者等による耐震診断調査審査委員

し、会員等へ配布する。

会にて診断方針、診断結果等に対する審査を引き続き行う。
（4） 一級建築士事務所のPR用パンフレットを関係事業主体

６ 教育委員会（1） プレハブ住宅コーディネーター資格認定事業について、新規認定講習会・同認定審査、成績優秀者の表彰・公等に配布する等により、PC建築の需要の拡大に努める。
（5） 新規の設計や特殊な建物について、協会会員を対象とした見学会を開催すること等により会員のPC建築技術の向上に努める。

表、資格認定者の公表、更新講習会・同認定審査及び2回目以降更新申請の認定審査を引き続き実施する。なお、新規受講者数及び更新者数の拡大のため、講習会の在り

９ 支部

方など今後の新たな運営方針策定に向けて検討し、まず（1） 北海道、中部、関西及び九州の各支部において、地域は、7月開催の更新講習会の見直しを行う。講習会等の受の建築・住宅関連団体や関係行政機関の理解と協力を得講申請については、昨年度より導入したPHCのWeb受講申ながら、環境に優しい点などプレハブ建築・住宅の特性や請システムを引き続き運用する。また、教育テキスト第 15版

優位性を各方面にアピールし、その普及に努める。

の発行を検討する。

（2） プレハブ技術の優位性、プレハブ技術の健全な市場の形成（2） プレハブ住宅業界における住宅そのものの質や営業・設という観点に立って、公共事業発注主体への要望活動を引計・ 建設・アフターサービス担当者等の資質向上を目指

き続き実施するとともに、地方公共団体が行う建築・住宅関し、その基礎資料となる「信頼される住まいづくり」アンケー

連の取組み、イベント、研修会等に積極的に参加・協力する。

ト調査について、引き続き調査対象者の無作為抽出方法（3） 支部活動の更なる充実を図るため、協会会員の入会勧の徹底を図った上で実施する。
（3） 会員社員の資質向上により顧客満足度の向上を図るための取組みとして、住宅産業CS大会を開催する。

誘活動を行う。

1０ その他（4） プレハブ建築品質向上講習会について、東京と地方の2会場で開催する。講習会カリキュラムの見直しにより、更なる講習会内容の充実を図る。

（1） 令和2年5月に理事会及び総会、令和3年3月に理事会を開催するほか、令和3年 1月には、会員相互及び関係機
関等との交流を深めるため関係行政機関、関係団体等を

７ 瑕疵担保保険推進委員会（1） 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく団体保険取次受託業務を引き続き実施し、団体保招いての新年賀詞交歓会を開催する。
（2） 住生活月間（10月）に積極的に協力するとともに、WOODRISE
2021 KYOTOに向けた準備活動を含め、引き続き関係団体との密接な連絡・連携を図る。
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住宅関連予算・税制等の概要
近年増加する災害被害を踏まえたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を活用した
レジリエンス強化のための補正予算が、発表されました。

引用元：経済産業省 資源エネルギー庁ホームページより

令和２年度国土交通省税制改正概要
住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保❶新築住宅に係る固定資産税の減額措置（戸建て３年間、マンション５年間：1/2 減額）の２年間延長❷住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の２年間延長（保存登記：本則 0.4％→ 0.15％、移転登記：本則２％→ 0.3％、抵当権設定登記：本則 0.4％→ 0.1％）❸認定長期優良住宅の普及促進を目的とした以下の特例措置の２年間延長、所有権移転登記（一般住宅 0.3％→戸建て0.2％、マンション0.1％）
・登録免許税：所有権保存登記（一般住宅 0.15％→ 0.1％）
・不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅 1,200 万円→ 1,300 万円）
・固定資産税：新築住宅特例（1/2 減額）の適用期間を延長（戸建て３年→５年、マンション５年→７年）❹居住用財産の買換え等に係る特例措置（譲渡益に係る課税繰延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除）の２年間延長（所得税等）❺個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置（所有権移転登記：一般住宅 0.3％→ 0.1％）の２年間延長❻住宅ストックの性能向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の減額措置の２年間延長
・耐震改修：工事の翌年度 1/2 減額（特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は工事の翌年度から２年間 1/2 減額）
・バリアフリー改修：工事の翌年度 1/3 減額
・省エネ改修：工事の翌年度 1/3 減額
・長期優良住宅化改修：耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、工事の翌年度 2/3 減額
引用元：国土交通省ホームページより

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住宅の省エネ・省 CO 2 化に向けた経済産業省、国土交通省、環境省による3 省連携の取り組み
LCCM 住宅部門の概要 サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）

令和 2 年度予算案：90.7 億円の内数

サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、省エネ・省 CO2 等による低炭素化・建物の長寿命化等に係る住宅・建築物のリーディン
グプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、サステナブルな社会の形成を図る事業。
平成 30 年度からは、新たにLCCM 住宅部門を創設し、ライフサイクルを通じてCO2 の収支をマイナスにするLCCM 住宅（ライフサイクルカーボン
マイナス住宅）への支援を実施。
基本要件■ LCCM 住宅の定義
使用段階のCO2 排出量に加え資材製造や建設段階のCO2 排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2 排出量をマイナスにする住宅

LCCM 住宅の例

以下の要件を満たす、戸建住宅を新築する
事業❶ LCCO2 を算定し、結果 0 以下となるもの❷ ZEHの要件をすべて満たしたもの❸ 住宅として、品質が確保されたもの等
補助額
補助率：補助対象工事の掛かり増し費用の 1/2
限度額：1 戸あたり125 万円等

ライフサイクル全体を通じたCO2 排出量推移のイメージ

引用元：国土交通省ホームページより

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業について

引用元：環境省ホームページより2020 July vol.49-271 | JPA |28

ネット・ゼロ・エネルギーハウス推進に向けた取り組み
令和２年度予算において、住宅の省エネ・省 CO 2 化に向けた経済産業省、国土交通省、環境省による３省連携の取り組みが以下のとおり公表されました。
（詳細は、次のページを参照ください）
我が国では、エネルギー基本計画（平成 30 年７月閣議決定）において、「在宅については、2020 年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、2030 年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月
閣議決定）においても同様に政策目標を設定しています。

引用元：環境省ホームページより

住宅金融支援機構フラット35の融資制度拡充

引用元：住宅金融支援機構ホームページより

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戸建て住宅と集合住宅の省エネ・省CO 2 化に向けた３省による支援制度■戸建て住宅ZEH ＋

LCCM 住宅区分（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）

サステナブル建築物等先導事業

補助事業名称ZEH+R 強化事業
経済産業省

（省 CO2 先導型）

国土交通省

（さらに省 CO2 化を進めた
先導的な住宅）外皮性能

強化外皮基準

注文・建売住宅におけるZEH

中小工務店などによる木造住宅のZEH

強化外皮基準
省エネ基準から ▲20％以上

省エネ基準から ▲ 100％以上
寒 冷、 低日射 地 域においては、
Nearly ZEH（ 省エネ基 準から▲75％以上）での申請も可能
都 市 部 狭 小 地 などにおいては、
ZEH Oriented（ 再 生 可 能 エネル
ギーを加味しない）での申請も可能

寒冷、低日射、多雪地域においては、
Nearly ZEH＋（省エネ基準から ▲ 75％以上）での申請も可能―

LCCO2 評価の結果が０以下となること

その他

再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指したZEH＋

地域型住宅
グリーン化事業
国土交通省

省エネ基準から ▲25％以上

原則

主
な
要
件

より高性能なZEH（ZEH＋）戸建住宅におけるネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス（ZEH）他支援事業
環境省

強化外皮基準 ※選択要件で「外皮性能のさらなる強化」を選択した場合を除く

太陽光発電などを除く
省エネ基準から ▲20％以上
一次エネルギー消費量
太陽光発電
などを含む
一次エネルギー 原則
以外
消費量

（ゼッチ）

ZEH+ 実証事業
経済産業省

停電時にも自立可能な蓄電システ
ムなどを備えたZEH＋により、住宅におけるレジリエンスを強化する

LCCM 住宅対象となる住宅

ZEH（ゼッチプラス）

以下のうち、２つ以上を実施
・ 外皮性能のさらなる強化 ・ 高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）・ 電気自動車の充電設備
上記に加え①蓄電システム ②
太陽熱利用システム③停電自立型燃料電池のいずれかを導入

CASBEE B＋ランク以上または、
長期優良住宅認定―

中小住宅生産者、原木供給、建材流通などの関連事業者からなるグ
ループで応募―上記に加え① V2H 設備 ②
蓄電システム③燃料電池のいずれかを導入―

提案する事業者は、ＺＥＨビルダー／プランナーに登録

定額 60 万円/ 戸 蓄電システム 上限 140 万円 / 戸（施工定額 105 万円/ 戸 蓄電シス 定額 105 万円/ 戸 かつ
テム2 万円 /kWh（上限 20 ① V2H 設備 ②蓄電システ 2万円/kWh（上限20万円かつ、 経験 4 戸以上の事業者
定額 115 万円/ 戸 かつ①蓄電 万円かつ、補助対象経費 ム ③燃料電池に係る費用 補助対象経費の 1/3 以内）
は上限 125 万円 / 戸かつシステム②太陽熱利用システ の 1/3 以内※2）を支援（調整中）
掛かり増し費用 1/2 以内
上限 125 万円/ 戸 かつ掛かり
ム③停電自立型燃料電池の増し費用 1/2 以内
地域材の活用により導入に対して定額加算（調整
上限20万円加算
低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または中）※2
三世代同居への対応により先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算
上限30万円加算

補助額

募集開始時期

4/14 〜 5/29

採択時期

7月ごろ

5/7 〜 5/15

6/1 〜 8/28（1 次）

6/1 〜 8/28（1 次）

申請書到着日から約 1 ヶ月を目途 申請書到着日から約 1 ヶ月を目途
1
1（事前枠付与方式※ ） （事前枠付与方式※ ）6/30

5/7 〜 6/19（1 次）

4/6 〜 5/18

申請受付から約 1 ヶ月後
（先着順）

6/25

※ 1 事前枠付与方式：事業者は建築予定戸数を提案し、採択された戸数の範囲内で要件を満たす住宅に対して補助を受ける方式※2 補助額：ZEH＋に蓄電システム、低炭素化に資する素材、先進的な再エネ熱利用技術を導入する際は、環境省「新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 促進事業」のメニューの一部にて支援■集合住宅（ゼッチマンション）

超高層
ZEH-M 実証事業
経済産業省

補助事業名称

外皮性能

住宅用途部分が 1 〜 5 層
におけるZEH-M

レジリエンス強化型
ZEH-M 支援事業
環境省

コミュニティ ZEHによるレジリエンス強化事業
経済産業省

停電時にも自立可能な蓄電システ
3戸以上の住宅を含むコミュニティ
ムなどを備えた住宅用途部分が（うち、住宅の8 割以上はZEH+）〜 5 層のZEH-M

1

全住戸において強化外皮基準

太陽光発電などを除く
一次エネルギー消費量

共用部を含む住棟全体について、省エネ基準から ▲ 20％以上

原則

1. 3 戸以上の住宅（既存住宅含

省エネ基準から ▲ 100％以上

太陽光発電
などを含む
Nearly ZEH-Mは、省エネ基準から ▲75％以上
一次エネルギー 原則
ZEH-M Readyは、省エネ基準から ▲50％以上
以外
消費量
ZEH-M Orientedは、再生可能エネルギーを加味しない

その他（コミュニティゼッチ）新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 促進事業
（高層 ZEH-M 支援事業）（低中層 ZEH-M 支援事業）
環境省

住宅用途部分が21 層以上 住宅用途部分が6 〜 20 層
におけるZEH-M
におけるZEH-M

対象となる住宅

主な
要件

コミュニティ ZEH

ZEH-M

区分

Nearly ZEH-M（住宅用途部分 1 〜 3層）
は、省エネ基準から ▲75％以上
ZEH-M Ready（住宅用途部分4、5層）
は、省エネ基準から ▲50％以上

2. コミュニティに参加する住宅から発生する太陽光発電などに
ZEHデベロッパーが携わり、BELSを用いて広報活動などを行うこと 申請は原則として 1 棟ごとに受け付けよる余剰電力を停電時に地域住民に提供できる設備や仕組
上記に加え停電時にもエネルギーを供給できる みを整備すること―――機能を強化した先駆的な
ZEH-Mであること
定額 50 万円※ 1 ╳住棟に含まれる
定額 100 万円╳住棟に含まれる戸数かつ、上限6億円/件（3億円/年）
戸数かつ、上限 3 億円 / 件

補助額む）が参加するコミュニティであり、住宅の8 割以上がZEH+であること

補助対象経費の補助対象経費の蓄電システム2 万円 /kWh ※ 1
1/2 以内※ 1 かつ
2/3 以内かつ（上限20万円/戸※2 かつ補助対象経費の上限10億円/件（3億円/年） 上限8億円/件（4億円/年）
1/3以内）（住戸部分に限る）

募集開始時期

7/1 〜 7/28

7/1 〜 7/28

採択時期

9月ごろ

9月ごろ

―

低炭素化に資する素材を一定量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する場合、定額加算
5/7 〜 6/5（1 次）
3/23 〜 5/15（1 次）
6/30（1 次）

住宅（ZEH+）：105万円/戸 ＋V2H、蓄電システムなどへの支援
共用設備に係る費用（V2H、自営線など）：
補助対象経費の 1/2以内（蓄電システムは定額支援）
3/30 〜 5/15

7/10（1 次）

6/19※ 1 補助額：令和元年度からの継続事業は、同年度の補助率・額から変更なし ※2 補助額 ：一定の条件を満たす場合は上限 24 万円 / 戸▼各事業の情報は、以下のホームページでも公開しています。
経済産業省（資源エネルギー庁）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/general/housing/index03.html

国土交通省（住宅局住宅生産課）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000153.html

環境省（地球環境局地球温暖化対策課） https://www.env.go.jp/earth/post̲64.html

2020 July vol.49-271 | JPA |30

プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

2020 年 7月31日発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目1番2号

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： http://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 谷口 修司
副主査： 帯屋 博義

積水ハウス㈱札幌支店内

TEL： 011-707-0111 FAX： 011-707-7772

TEL： 03-5280-3121(代表)

広報委員会 (パナソニック ホームズ株式会社)
教育委員会 ( 旭化成ホームズ株式会社 )元榮 先人

住宅部会 ( 積水ハウス株式会社 )栗坂 こずえ

住宅部会 ( 大和ハウス工業株式会社 )大関 勝彦

規格建築部会 ( 三協フロンテア株式会社 )黒沢 亮太郎PC 建築部会 ( 黒沢建設株式会社 )中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861
関西支部〒540-0012 大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904

本堂 健一

PC 建築部会 ( 大成ユーレック株式会社 )九州支部

木下 幸二郎プレハブ建築協会 ( 事務局)

〒810-0002 福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階

久保田 康雄プレハブ建築協会 ( 事務局)

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社