資料３

成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討状況
令和５年４月４日
中小企業庁

「成長志向の中小企業」の創出を目指す中小企業政策の方向性（2022年6月22日 第35回中小企業政策審議会 資料１－２の内容を基に作成）⚫ 中小企業の変革・挑戦を阻んできた構造的要因に対処するため、潜在的な成長志向企業や成長に向け挑戦・変革に取り組んでいる企業を対象に、成長・挑戦を後押しする以下の政策を展開していく。
１．中小企業の成長意欲に応じた政策の考え方
成長意欲に応じた政策支援の考え方

中小企業の成長意欲（イメージ）
成長に向け実行段階の企業
潜在的な成長志向企業
持続的経営志向企業

意欲・能力を一層発揮するための支援
変革・挑戦へ向かう意欲を削いできた構造的背景にアプローチする支援
経済的・社会的機能を再評価し、維持発展させるための支援

２．成長志向を促す政策支援の方向性（中小企業の挑戦・自己変革を促す政策展開）
政策支援の方向性

課題
成長に向けた意欲・危機感を持ちづらい
属性・事業環境
リスクの大きさ
リスクを取りづらい
事業環境（我が国特有の事業・金融慣行の重なり）

リソース・ノウハウの不足

リターンが小さいと認識させる事業環境

挑戦意欲の高い中小企業の創出・転換点にある中小企業の支援（例：事業承継・引継ぎを機とした成長志向企業への変革を後押し、M&A・グループ化の円滑化、創業支援）

挑戦を支える事業・金融慣行へ（例：段階的な直接金融の活用、経営者保証の解除、取引適正化）

挑戦を支える経営人材の充実（例：変革を支える人材の確保・リスキリング、DXの浸透、伴走支援）

挑戦が報われる成長分野への進出（例：サプライチェーンのGX化等を含む事業再構築、海外展開支援）

自己変革への挑戦を後押し

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今後の中小企業政策の方向性・案（全体概観）（2022年6月22日 第35回中小企業政策審議会 資料１－２の内容を基に作成）
１．成長志向の中小企業・小規模事業者の創出

２．持続的経営志向企業への支援（１）挑戦意欲の高い中小企業の創出・転換点にある中小企業の支援①事業承継・引継ぎを機とした成長志向企業への変革を後押し②規模拡大を促す環境整備（M&A・グループ化の円滑化）③成長を目指す中小企業のガバナンスの向上①経済安全保障に必要な事業の継続

創業支援④起業家教育の推進⑥アトツギベンチャーの支援強化④面的・地域単位でのまちづくり・経営改善の実施⑤創業時の経営者保証解除⑦新興企業向け公共調達（２）挑戦を支える事業・金融慣行へ①チャレンジを支援する中小企業金融②段階的な直接金融の裾野の拡大③経営者保証に依存しない融資慣行④大企業との価値共創と分配による成長に向けたパートナーシップ構築・
取引適正化・賃上げ支援②地域課題解決に資する事業の振興③地域中小企業の事業承継・M&Aの促進⑤移住・定住・リモートの促進⑥地域の包摂的成長

３．共通基盤の強化（３）挑戦を支える組織能力の充実①新たな産業構造に向けた変革を支える人材の確保・リスキリング②DXの浸透 ③段階的な直接金融の裾野の拡大【再掲】①経営支援機関の支援能力向上と経営力再構築
伴走支援の推進（４）挑戦が報われる成長分野への進出①産業構造全体の転換を促す事業再構築・生産性向上②地域におけるイノベーション・ハブの整備③海外展開の促進④規模拡大を阻害しない支援ツールの整備③地方自治体による戦略的な産業振興を通じた生産性の高い事業創出・持続可能性の向上②BCP・保険の強化

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【参考】アトツギベンチャーの支援強化（「アトツギ甲子園」概要）⚫ 中小企業の後継者を対象に、家業を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチイベント。
⚫ 今年は総勢192名（昨年138名）のエントリー者のうち、書類審査の上、地方予選大会（今年新設）を3ブロックで実施（西、中、東日本）。各ブロック上位5名の計15名がファイナリストとして決勝大会に進出。
⚫ ファイナリスト等はメディアへの露出も多く、現経営者をはじめとする社内外における新規事業への理解向上にもつながっている。アトツギ甲子園エントリ―や出場が、現経営者との承継に向けた踏み込んだ話し合いや事業化に向けた具体的な調整が進むきっかけに。
最優秀賞者や優秀者への特典

令和４年度エントリー者状況⚫ 東日本ブロック
関東、東北、北海道（18都道県：57人）⚫ 中日本ブロック
近畿、中部（12府県：69人）⚫ 西日本ブロック
沖縄、九州、四国、中国（17県：66人）✓ 公式サイトの特設ページでの紹介の他、複数のメディアにも掲載。
最優秀賞には中小企業庁長官賞授与✓ ピッチイベントで発表した新規事業アイデアの事業化に向け販路開拓等に取り組む際、〇小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠（上限200万円補助・補助率２／３）の申し込みが可能(インボイス転換事業者の場合、補助上限50万円引上げ）（対象は、ファイナリストおよび準ファイナリスト（※１））
〇ものづくり補助金における優遇措置※１：準ファイナリストとは、地方予選大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省ＨＰにて公表された者。
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【参考】経営者保証改革プログラム（2022年12月公表）のポイント⚫ スタートアップ創業や早期の事業再生、事業承継のネックとなる経営者保証について抜本的に改革。

※ 経営者保証の解除を希望する事業者は8割。
※ 経営者保証が外れている新規融資の割合 民間金融機関30%、保証協会29%
1. スタートアップ５ヵ年計画に基づき、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進
経営者保証を徴求しない創業信用保証制度の開始【相談受付開始:2023年2月、制度開始:2023年3月】

2. 民間金融機関による融資では、監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化するとともに、当局が状況をしっかりと監督（安易な経営者保証徴求を抑制）【2023年4月】

3. 中小企業の４割が利用する信用保証制度で、事業者が一定の要件を満たせば、保証料の上乗せにより、経営者保証の解除を選択できる制度を創設（希望しない経営者保証の縮小）【2024年4月】

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【参考】事業再構築補助金 （令和４年度第二次補正予算 5,800億円）⚫ 事業再構築補助金において、新事業展開・業態転換に係る設備投資を支援。その中で、成長分野への転換を図る事業者(成長枠)については、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。また、大胆な賃上げに取り組む事業者に更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を付与。

⚫ 一方で、市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者についても、引き続き高い補助率で支援。

要件※1

サプライチェーン強靭化枠

最低賃金枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

産業構造転換枠

最大1,500万円

最大3,000万円

最大7,000万円

中小

3/4

2/3
(一部3/4)2/3

1/2 (大規模賃上達成で2/3)

1/2

中堅

2/3

1/2
(一部2/3)

1/2

1/3 (大規模賃上達成で1/2)

1/3

上限

補助率

産業構造転換等を促進(新設)
成長分野へ(売上減少要件撤廃)
グリーン成長枠
成長枠※2
エントリー
スタンダード(R&D1年)(R&D2年)
最大
7,000万円

最大8,000万円(中堅1億円)

1億円(中堅1.5億円)

5億円

付加価値+3%

+3%

給与支給

--

事業終了後3~5年で給与支給総額年率+2%

同左

売上減少

▲10%

---

+4%

+5%

-

業況が厳しい事業者向け(※1)付加価値要件は事業終了後3~5年内の付加価値額 or 付加価値額/従業員(※2)「中長期の市場規模＋10%の業種・業態で再構築を行うこと」
が要件○大規模賃金引上げ：上限3,000万円上乗せ○中小・中堅から中堅・大企業への卒業：上限を２倍に引上げ

5【参考】新規輸出１万者支援プログラム（令和４年度第二次補正予算）⚫ 経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援、などを一気通貫で実施。
⚫ ３月２０日までに、2,671者の登録。
⚫ 全国各地、10カ所において自治体、主要な商工会、商工会議所、地域金融機関等の創業支援担当が集まるブロック会議の中で、中企庁から協力を依頼済み。さらに３月より希望する地域の商工会・商工会議所に中企庁、ジェトロが出向いて説明を実施。

【制度概要】

商工会

商工会議所

中小企業団体中央会

金融機関など周知・紹介

新規輸出に挑戦する事業者

登録
ジェトロ「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト・相談窓口
個別カウンセリングで支援策を提案
輸出相談

ものづくり補助金
持続化補助金• 輸出に精通した専門家が輸出の可能性について個別相談• 輸出向け商品に必要な設備導入の補助• 海外ECサイトを活用した販路開拓支援• 輸出商社とのマッチング• 輸出に向けた経営計画の立案から具体的な準備まで伴走支援• PR動画やSNS発信の補助• 越境ECサイトに掲載するウェブページ作成の補助• 専門家による伴走支援

ジェトロによる支援• 新輸出大国コンソーシアム支援機関と連携した支援6

成長志向の中小企業の創出に向けた政策支援の方向性の全体像（案）
成長企業を中心とした外需の獲得や、域内経済への波及効果が実現
持続的な利益を生み出す成長中小企業へ
競合他社と差別化された価値創出のあり方（事業戦略）の構想・実行
戦略構想・実行の主体
経営者［戦略構想・実行の核］
による価値創出の実現
事業承継・引継ぎを機とした変革の促進
優れた戦略構想・実行力を持つ戦略構想・実行をサポートできるプレーヤーの活動の拡大、 人材が中小企業経営を担う経営者人材と中小企業の連携・マッチングの促進
経営者の成長意欲を共有するネットワーキングの促進※「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」で議論
経営者人材の強化に向けたメカニズムの駆動

価値創出の実現に必要な外部環境［マーケット、競合］の把握とポジショニング

戦略の構成要素⚫ 方向性A：成長市場での成長海外進出支援（輸出1万社プログラム）
GX成長支援（省エネプッシュ型支援、補助金グリーン枠拡充）⚫ 方向性B：独自価値創出による成長事業再構築支援
イノベーション・プロデューサーの育成・配置※「中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会」で議論⚫ 方向性C：規模拡大を通じた独自ポジションの獲得
成長志向のM&Aの促進

支援者による戦略構想・実行の伴走支援
経営力再構築伴走支援の全国展開
中小企業庁データベース：ミラサポコネクトDB（中小企業と支援者のマッチング基盤整備）

価値創出の実現に必要な内部資源［リソース］の充実⚫ ヒト

人材活用ガイドラインの普及・活用促進※「中小企業・小規模事業者の人材戦略に関する有識者検討会」で議論⚫ カネエクイティ・ファイナンスの活用 及び ガバナンス構築※「中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会」
で議論
経営者保証に依存しない融資慣行の確立⚫ デジタルデジタル化支援※青字：既に取り組んでいる内容を含む政策支援の方向性の案 ※赤字：今後取り組む予定・取り組むべきと考えられる政策支援の方向性の案※記載情報は必ずしも今後の政策に関する決定事項を示すものではない。

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中小企業・小規模事業者の「人材活用ガイドライン」について⚫ 中小企業を巡る環境がめまぐるしく変化する中、経営課題の背景が、必要な人材を十分に確保できないといった人材に関する問題である場合が少なくない。経営者が人材の課題に気付いて正面から向き合い、貴重な人材を活かせる仕事はどのようなものか考え、行動を起こすことが重要。
⚫ そこで、中小企業庁において、有識者検討会を開催し、経営者が取り組むべき人材活用策のポイガイドラインの基本方針
ントや、利用できる支援策を整理。検討結果を「人材活用ガイドライン」として策定中であり、令和５年前半に公表予定。関係省庁・機関と連携し、同ガイドラインを活用した人材戦略の実践を促す。
ガイドラインの基本方針（１）人材抜きに経営戦略は描けない
経営者が日々目の当たりにしている経営課題の背景に、実は人材に関する課題が潜むことが少なくない。人材活用こそが経営戦略の最大の核になっている。
（２）経営戦略を描くことこそが最大の人材戦略
一方、人材を惹き付け、成長を促すためには、働く場である企業がどのような姿を目指すのか、どのような仕事を提供してくれるのか、企業のミッション、ビジョン、バリューを明確に示すことが不可欠。そうした経営戦略の全体像を改めて描くことが最大の人材戦略となっている。
（３）経営戦略と人材戦略を一体的に構想・実践する
人材活用策と経営戦略は表裏一体であり、経営戦略のない対症療法的な人材活用策は実効性に欠ける。経営戦略の再構築と人材戦略の強化を一体的に進めるよう促すことが人材活用ガイドラインの狙い。
（４）支援機関が伴走する形で対策を進める
具体的な行動につなげるためには、支援機関が１対１で伴走しながらガイドラインに指南された検討を進めることが効果的。基本的には支援機関と経営者が一緒に読み進めることを想定。

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中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンスについて⚫ 中小企業が挑戦的な取組を検討する際、借入だけでは十分な資金調達ができない点が課題の１つとして挙げられている。その点に注目し、「エクイティ・ファイナンス活用による成長」という場面を対象として、出資を受け入れて持続的な成長を実現するための中小企業のガバナンスの在り方について検討し、ガイダンスを取りまとめ中。近日公表予定。
⚫ ガバナンスの構成要素については、① 「経営」（戦略的な経営）、②「仕組み」（持続的な成長を支える仕組み）、③信頼（関係者との信頼関係の構築）と整理。
⚫ 出資受け入れ前も含め、経営課題に応じたガバナンスの構築・強化に取り組むことが重要。
⚫ 出資受入れ後は、外部株主等からの資金・経営・事業面の支援を受け、さらなる成長が可能になるとともに、ガバナンスのさらなる強化に取り組むことに。
中小企業

ガバナンス

資金・経営・事業面の支援等❶ 「経営」

出資者

・・・戦略的な経営仕組の構築・見直し等

会社関係者

経営体制分析のための情報提供等（投資家・外部株主）❸ 「信頼」
・・・信頼関係構築❷ 「仕組み」・・・持続的な成長を支えるための仕組み

その他会社関係者
情報開示
建設的な対話（金融機関・従業員・取引先等）

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中小企業のイノベーション創出の促進について⚫ 中小企業の稼ぐ力を強化するという観点でイノベーションは大幅な成長をもたらす有力な手段であり、イノベーションの必要性を感じている中小企業は７割を超える。しかしながら実際にイノベーション活動に取り組んでいる企業は44％に留まり、取り組んでいても事業化に至れていないケースが少なくない。
⚫ こうした課題に対する方策を検討すべく、有識者を交えた検討会を実施中。具体的には、自社技術・ノウハウの優位性・適応可能性を明確化・言語化した上で、マーケットニーズと自社技術・ノウハウを比較し、不足している機能（課題）をいかに克服し、ニーズとのギャップを埋め整合させて新製品・新サービスを生み出すかという構想、つまりイノベーション戦略を経営者が実践するに際しての支援の在り方を検討。
実施状況⚫ 令和4年12月から、中小企業経営者・学識経験者・投資家・大企業元CTO等を委員として、検討会を実施中（これまでに４回開催）。
⚫ 中小企業のイノベーション創出活動の実態を把握するために、中小企業や全国の公設試向けのアンケート調査を実施。また、中小企業、公設試等地域支援機関、大学産学連携本部、大企業、有識者等30件程度を目標にヒアリングを実施。
⚫ 支援のモデルとして、「イノベーションの種（技術またはニーズ）からより大きな付加価値を生み出すため、マーケットを意識しつつ、そのイノベーションの潜在的魅力をステークホルダーに効果的に発信することにより、資金、関連技術、連携事業者を惹き付けつつイノベーションの推進力を高める活動」（＝イノベーション・プロデュース）を支援している優れた事例（人・組織・コミュニティ等）を収集。
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