平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月4日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 阿久津 郁夫（氏名） 村上 裕一

東TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

55,55160,543

△8.2
7.2

6,338
6,363

△0.4
41.4

6,868
6,733

2.0
45.8

4,400
3,638

20.9
42.7

25年3月期第3四半期 5,029百万円 （97.3％）

24年3月期第3四半期 2,548百万円 （80.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

――

98.40
80.83

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

141,036
138,767
25年3月期第3四半期 121,092百万円

123,342
119,59024年3月期 118,041百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末％円銭

85.9
85.1

2,706.01
2,641.282. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

――期末

合計円銭

――

18.00
20.00

円銭円銭

20.00

38.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
△5.2
75,9008,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

31.1

8,500

24.3

5,400

41.4

120.73

東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） TOK尖端材料株式会社、 除外 1 社 （社名） 山梨応化株式会社(注)詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 (１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 (２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

46,600,000 株 24年3月期
1,850,709 株 24年3月期
44,715,730 株 24年3月期3Q

46,600,000 株
1,909,076 株
45,004,565 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10－1－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）における世界経済は、ユーロ圏の信用不安再燃に加え、米国の財政問題への懸念から一段と減速感が広がり、中国やインド等でも成長率が鈍化しました。また、わが国経済においては、震災復興需要による下支えがあったものの、海外経済の減速等を背景に停滞感が見られました。
このような情勢の下、当企業集団は、高付加価値製品の拡販や既存技術の多用途展開に取り組むとともに、新規事業の創出にも努めてまいりました。材料事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末の市場拡大を捉え、半導体用フォトレジストおよび高精細ディスプレイ用フォトレジストの販売を伸ばし、高純度化学薬品につきましても、海外での需要拡大が顕著となり、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、新たな事業の柱となる装置や技術の横展開を図るべく組織体制の再編に取り組み、注力してまいりましたが、液晶パネルメーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は555億51百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は63億38百万円（同0.4％減）、経常利益は68億68百万円（同2.0％増）、四半期純利益は44億円（同20.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門では、半導体用フォトレジストは国内需要が減少する中、アジア地域の大幅な需要拡大により、売上が増加したものの、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、液晶テレビ向けの需要低迷に加え、一部の製品において、特許権を含めた製造技術やノウハウ等を海外関連会社に供与して、受取技術料を得る事業形態に移行した影響から売上減少を余儀なくされ、当部門の売上高は330億96百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
高純度化学薬品部門におきましては、国内はユーザーの工場閉鎖等の影響から出荷数量が減少しましたが、海外は北米およびアジア地域を中心に需要増加が見られ、当部門の売上高は181億25百万円（同4.2％増）となりました。
この結果、材料事業の売上高は515億38百万円（同0.6％増）、営業利益は82億97百万円（同5.5％増）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減額

増減率

売上高

51,24851,538

290

0.6％

営業利益

7,860

8,297

436

5.5％

② 装置事業
液晶パネルメーカーの設備投資抑制に加え、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」を使用する三次元実装市場の立ち上がりの遅延等により、受注、売上ともに前年同期を大きく下回りました。
この結果、装置事業の売上高は40億62百万円（同56.6％減）、営業利益は３億48百万円（同53.6％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減額

増減率

売上高

9,367

4,062

△5,305△56.6％

営業利益

750

348

△402

△53.6％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

－2－

東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,410億36百万円で、前連結会計年度末に比べ22億68百万円増加いたしました。
流動資産は20億44百万円増加いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が15億49百万円、たな卸資産が５億61百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が40億42百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては２億23百万円増加いたしましたが、これは減価償却の進行等により有形固定資産が３億34百万円減少したものの、投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産のその他が４億51百万円、無形固定資産が１億２百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は、176億93百万円で、前連結会計年度末に比べ14億84百万円減少いたしましたが、これは未払法人税等が９億７百万円、支払手形及び買掛金が５億50百万円それぞれ増加したものの、前受金の減少等により流動負債のその他が23億84百万円、賞与支給による取り崩しで賞与引当金が６億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は、1,233億42百万円で、前連結会計年度末に比べ37億52百万円増加いたしましたが、これは配当金の支払18億円があったものの、四半期純利益44億円の確保や、連結子会社の新規設立等による少数株主持分の増加７億１百万円があったことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.9％となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成24年11月５日に公表いたしました業績予想値から見直しは行っておりません。

－3－

東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（材料事業）

新規設立：ＴＯＫ尖端材料株式会社
清算結了：山梨応化株式会社

なお、山梨応化株式会社は清算結了したため連結の範囲から除いておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成24年12月31日）における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数
1,850,709株
うち当社所有自己株式数
1,596,609株
うち本信託所有当社株式数
254,100株－4－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

50,07319,0846,540
2,230
2,8842,476△334

54,116
17,535
5,703
1,987
3,403
2,529
△274

流動資産合計82,95585,000固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）14,79814,383

14,02014,827有形固定資産合計

29,182

28,847245

348

18,0009,550△1,16618,00010,002△1,162

26,384

26,83955,81256,035

138,767

141,036

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－5－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,622
400
1,432
8,109

7,172
1,307774
5,724

流動負債合計

16,564

14,979

固定負債
退職給付引当金
その他

1,296
1,317

1,522
1,190

固定負債合計

2,613

2,713

負債合計

19,177

17,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,207
94,131△3,537

14,64015,207
96,731△3,423

120,443

123,156

1,098△3,4991,369△3,433

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,401△2,064

少数株主持分

1,548

2,250

純資産合計

119,590

123,342

負債純資産合計

138,767

141,036

その他の包括利益累計額合計－6－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

60,54341,09255,551
36,155

売上総利益

19,451

19,396

販売費及び一般管理費

13,087

13,058

営業利益

6,363

6,338

77
114
327

77
122
480

519

679

112
38

102
47

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
その他
営業外費用合計

150

149

6,733

6,868

特別利益
固定資産売却益55

特別利益合計

55－
26
164

256
286
35

191

578

税金等調整前四半期純利益

6,547

6,296

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

551
2,158

1,874
△238

法人税等合計2,709

1,636

少数株主損益調整前四半期純利益

3,837

4,659

経常利益

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主利益199

259

四半期純利益3,638

4,400－7－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,837

4,659

△386
△887
△14

271
91
6

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△1,288369

四半期包括利益

2,548

5,029

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,496
52

4,737291

その他の包括利益合計－8－

東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報等
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

51,2489,295

60,543－60,543セグメント間の内部売上高または振替高

072

72

△72－

51,2489,367

60,616△72

60,543

7,860

750

8,611

△2,2486,363

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

51,5384,013

55,551－55,551

セグメント間の内部売上高または振替高

04949

△49－

51,5384,062

55,601△4955,551

8,2973488,645△2,3076,338

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,307百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産にかかる重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、256百万円の減損損失を計上しております。

－9－東京応化工業㈱ （4186） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（６）重要な後発事象
ストックオプション（新株予約権）の発行
平成24年12月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年１月10日に下記のとおり割り当てました。
（１）新株予約権の数
4,840個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）（２）新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（３）新株予約権の目的となる株式の数
484,000株（４）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり175,900円（１株当たり1,759円）（５）新株予約権の行使期間
平成28年６月１日から平成31年５月31日まで（６）新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとする。
ロ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
ハ．その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（７）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

－ 10 －