令 和 4 年度

福岡商工会議所【令和4年度

令和4年度

事業報告

事業の総括】●令和４年３月に福岡県の「まん延防止等重点措置」が解除され、令和４年度は、行動制限のない中でスタート。10月には水際対策が大幅に緩和されインバウンド客が増えるなど個人消費が高まるとともに、景況感も回復基調で推移し社会・経済活動が本格化した。
●一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安により、中小企業・小規模事業者は度重なるコストアップに価格転嫁が追い付かず収益が圧迫される状況となり、事業者の課題はコロナ禍への対応から物価高騰への対応と変化した。
さらに人手不足の深刻化や、人材確保のための賃上げへの対応など、事業者を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。
●そのような中、当所では「コロナ禍における生き残り支援」
から「ウィズ／アフターコロナを見据え将来の成長・発展に向けた支援」にシフトし、
年間約1万9千件の相談に対応。事業再構築や生産性向上等に取り組む中小企業等に対し「伴走型支援」を強化した。
●また、例年の半分以下の規模での開催ではあったが、３年ぶりに「博多どんたく港まつり」を開催。 「Food EXPO Kyushu」
や「博多うまかもん市」、観光商談会などもリアルで開催するなど、地域経済の回復に向け機動的に活動した。
●組織体制では、４月１日に「福岡税務相談所」を統合。従来の経営指導に加え、税務面での相談対応を強化。加えて、事業者のニーズを踏まえた事業・サービスを積極的に展開した結果、新規入会3,225者（税務相談所からの移行1,549者を含む）、純増数2,331者（８年連続純増）、年度末会員数19,714者となった。

１．
経営力強化、事業承継、事業の継続●小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の相談・申請サポートを実施。
また、
令和５年10月から施行されるインボイス制度について、11月以降集中的に、
巡回ヒアリングや理解度別セミナーを実施。
●令和５年２月、福岡県商工会議所連合会として産官労13機関とともに「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結。
●4月に統合した税務相談所と連携し、記帳指導先等に対して事業承継診断を集中的に実施し支援先の掘り起こしを強化。
また、
福岡県事業承継・引継ぎ支援セ
ンターと連携しながら支援希望者のフォローアップを実施。
【主な取組み】（１）
経営指導員等による窓口・巡回を通じた伴走型支援＊窓口・巡回を通じた1年間の相談・支援は19,001件。各種補助金や経営力向上計画等の相談や策定支援は853件対応。
（２）
インボイス制度への対応支援＊インボイス制度対応の実態調査を実施。巡回・窓口での制度普及・啓発約34,500件。セミナー年12回開催、約1,100人受講。
（３）
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した円滑な事業承継の支援＊高齢経営者の多い記帳指導先に事業承継診断を874件実施。福岡県事業承継・引継ぎ支援センターに46社を繋げ具体的取組みに着手。
２．
デジタル化の促進●デジタル化にチャレンジする中小企業・小規模事業者を支援するデジタルツールの展示会・講演会・相談会を開催。
●補助金活用支援、会員向けデジタルツール優待サービスの展開等により、企業のデジタル実装を促進。
●福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム「YOKA-DIGI（よかデジ）」
設立。
【主な取組み】（１）「FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second」開催＊令和4年12月15・16日、
デジタルツールの展示会・講演会・個別相談会を実施。ベンダー企業40社出展、来場者延べ1,125名。
インボイス制度対応やデジタル化に取り組む企業の先進事例紹介、今後の先端技術活用法など14の講習会を実施。
（２）
専門家を活用したデジタルツール導入支援＊経理・会計や営業・顧客管理等のツールをもつＩ
Ｔベンダー等17社と提携し、デジタルツールの「会員優待サービス」
を提供。
＊デジタルツールの活用や経営のデジタル化をテーマとしたセミナーを21回実施、延べ約700人受講。
＊専門家相談や各種補助金やデジタルツール優待サービスを活用したデジタルツール導入件数は59件。
（３）「福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム」（YOKA-DIGI（よかデジ））
設立＊令和5年３月23日、西日本電信電話㈱九州支店、㈱QTnet、
リコージャパン㈱福岡支社と、「福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム」（YOKA-DIGI（よかデジ））
を設立。
３．
人材確保、人材育成●キャリア人材（中途人材）の採用支援として、中高年・ミドル人材に関する情報提供や企業とのマッチング実績を有する（公財）
産業雇用安定センター福岡事務所と連携協定を締結し、セミナー等で制度紹介や活用支援を実施。
●新卒採用支援として、
オンライン合同説明会の開催や市内大学の「学内合説」
への会員企業の送り込みを行うほか、キャリア教育の一環として高校生を対象とした職場体験「locus」
事業を通じ地元企業を知ってもらう機会を提供。
●実務研修講座では、生産性向上やデジタル人材の育成に資するカリキュラムを強化。
【主な取組み】（１）
産業雇用安定センターとの連携事業、採用支援WEBサービスの提供等によるキャリア人材確保支援＊令和4年11月9日、(公財)産業雇用安定センター福岡事務所と連携協定を締結。
（２）
会社合同説明会、学校と企業との就職情報交換会等による新卒人材採用支援＊学内合同説明会：4校（福岡大学他）
で実施（参加企業60社、参加者108人）／オンライン合同企業説明会（4/21、22）：参加企業67社、参加者114人／学校と企業との就職情報交換会：年3回実施（参加企業219社、参加校131校）
（３）
高校生向け
「locus」等によるキャリア教育支援＊「locus」：県内高校8校で実施（参加企業242社、参加学生2,753人）（４）
福商実務研修やリカレント教育など講座はじめ、パソコンスクール、検定試験事業等による人材育成支援＊福商実務研修、リカレント講座、出前講座等：計55講座、総受講者1,060人／パソコンスクール：年間受講者11,735人／検定試験：全19検定、総申込者24,077人
2

１．
新たな販路の拡大 ２．
新たな価値の創出 ３．
ＳＤＧｓ、環境問題などへの対応●食の商談会「Food EXPO Kyushu」
や個別商談会「博多うまかもん市」
をリアルで開催。
オンラインマッチングシステムの本格稼働により通年で商談機会を提供し、リアルとオンラインあわせて年間2,403件の商談に繋がった。
●新規事業である「クリエイターマッチング事業」
では、337件の商談に繋がり21件成約。
●新たに、会員企業のSDGsの取組みを紹介する特設サイト「SDGs fukuoka」
を開設。
【主な取組み】（１）
Food EXPO Kyushu、個別商談会、博多うまかもん市、海外フェア及びオンラインマッチングシステム運用等による食関連（BtoB、BtoC）の販路拡大支援＊「Food EXPO Kyushu2022」：令和4年10月4、5日開催（3年ぶりのリアル開催）。206社・団体出展／3,429名来場（2日間）。2,145商談実施。
＊「第40回博多うまかもん市」：令和5年3月21日〜26日開催。56社出店（うち23社が新規出店）＊オンラインマッチングシステム：登録企業・団体440社（3月末現在）（２）
販路・売上拡大（BtoＣ）のための福商クラウドファンディング事業＊事業者の新商品開発を支援。支援先数11社、支援総額8,761,729円（３）
クリエイターマッチング、
クリエイターＰＲ事業等＊令和4年7月29日開催。出展16名、来場58社83名、商談数337件、成約21件。
クリエイターの作品を展示するブースを設け、百貨店や商業施設、製造業・サービス業等とマッチング
（商談）
を実施。
＊クリエイターズギャラリー：当所１階ロビーにクリエイターの発表の場を開設、展示件数：2件（４）「SDGs fukuoka」特設サイト＊SDGｓに取り組む企業の発掘と先進事例の紹介・発信。
ウェブサイト公開日：令和4年6月10日／掲載件数：100件

１.交流人口拡大 ２.地域の活力創出●規模を例年の半分以下にし、感染防止対策を講じながら３年ぶりに「博多どんたく」を実施。全国に先駆けて再開した大規模な祭りとして注目され、地域経済の活性化や地域の賑わい回復に貢献。
●国内外の観光関連バイヤーとの「観光商談会」を開催。新規バイヤー数が過去最高、セラーの6割が新規参加者となるなど、観光需要の本格回復を見込んだ
動きが見られた。全商談数は431件。
バイヤーとの事前マッチングの手法を見直し、商談後の前向きな回答(成約または継続協議など)が約７割に高まった。
●市内の消費促進の起爆剤とするため、プレミアム付地域商品券を発行。
【主な取組み】（１）「第61回博多どんたく港まつり」「四季の舞」等開催を通じた地域の文化・伝統の保存と継承＊「第61回博多どんたく港まつり」：令和4年5月3、4日開催、2日間で80万人の人出。延べ 355団体、13,010人が参加。
＊はかた伝統芸能「四季の舞」：年2回開催、計438人来場（令和4年9月10日 来場者117人／11月27日 来場者321人）＊博多伝統芸能館での公演：公募型15回（来場者204人）／リクエスト公演2回（来場者41人）（２）
観光事業支援のための観光商談会、観光アドバイザリー事業等＊「インバウンド観光商談会」：2回、
オンライン開催。令和4年9月13日、10月14日（延べ参加者 セラー27社、バイヤー6社）／延べ商談数44件＊「観光マッチング2023〜観光de九州〜」：令和5年１月26、27日、
リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催。バイヤー20社、
セラー42社、商談数387件（延べ）＊観光アドバイザリー事業：アドバイザー4名。支援事業者数12社16件。
その他、アドバイザー相談会により３社を支援。
（３）
プレミアム付き地域商品券発行＊「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」発行：総額90億円（第2弾30億円、第3弾60億円）／利用可能店舗：第2弾6,415店舗、第3弾6,298店舗＊商店街等団体発行：総額32億円、48団体（延べ58団体、うち延べ15団体キャッシュレス商品券発行）
３.ビジネス交流 ４.海外展開 ５.魅力あるまちづくり●会員相互の多様な交流機会の提供により、ビジネスの拡大・交流を後押し。
●海外展開については、
ワンストップ相談窓口に加え、越境Eコマースの基本や商標、
ブランディングなど、国際取引・海外展開での留意点を紹介するミニ動画を8本作成し配信し海外展開を支援。
●福岡市に対し、中小企業の活力強化に加え、新たに「歴史・文化を活かしたまちづくり」
について提言。
このほか福商連・九商連を通じ、国・県に対して、中小企業振興施策の強化・拡充や観光振興、社会基盤整備等の提言・要望を実施。
【主な取組み】（1）
流通センターまつり事業、
モノづくりビジネス交流会等＊「流通センターまつり」（繊維ファッション部会）
年4回共催。延べ71社出展。
＊「モノづくりビジネス交流会」（工業部会）
令和4年10月6日、マリンメッセ福岡での「モノづくりフェア」に出展。
ブース展示25社／プレゼン14社／交流会28名（２）
会員交流会、支店長会及び福商ビジネス倶楽部等の交流会事業＊交流会事業：全会員対象の会員交流会、新入会員交流会、
テーマ別交流会を年10回開催。延べ参加者640人。
＊「支店長会」：定時総会1回、例会10回＊「福商ビジネス倶楽部」：定時総会1回、例会11回（３）
海外展開＊福岡ワンストップ海外展開相談窓口、中小企業基盤整備機構九州本部）：相談申込38件、延べ件数42件＊貿易証明発給件数：（非特恵）
総計8,316件（うち日本産原産地証明3,934件）／（特定原産地証明EPA,RCEP）
判定4,272件、発給4,567件（4）
市政への提言要望＊「福岡市政に対する提言」：令和4年10月11日、福岡市の髙島市長と福岡市議会の伊藤議長に提出。全54項目を提言。

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福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続、成長への後押し取り組み課題年間実績⒈ 経営力強化
経営革新や業態転換に取り組む際の計画策定や、補助金を活用して生産性や付加価値向上に挑戦する中小企業・小規模事業者を伴走型のきめ細かな経営支援により後押し。
またインボイスなど法改正への対応については、
デジタルツールの導入もあわせて支援。取引価格の適正化等を通じた付加価値向上や体質強化を促進。
【主な活動】◆インボイス制度への対応支援【強化】◆経営革新計画策定支援◆企業サイクルに合わせた経営支援◆事業継続計画（ＢＣＰ）
策定支援◆中小企業の取引に関する実態調査及び「パートナーシップ構築宣言」の普及・周知【新規】 など

販路開拓や生産性向上に向け、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金を活用しようとする事業者に対し、経営改善提案を853件行った。
（うち、小規模事業者持続化補助金：697件、事業再構築補助金：150件）
電子帳簿保存法改正（電帳法）
やインボイス制度への対応を促すため、９月にアンケート調査による実態把握を実施するほか、巡回や窓口を通じた啓発を３万４千件実施。
また、事業者の理解度、対応状況に応じた基本・応用のセミナーを年間12回開催した。
あわせて、制度対応のためにデジタル実装を36件支援した。
新たな事業活動を行うことで自社の成長を目指す事業者所を対象に、経営革新計
画の策定や「経営革新計画実行支援補助金」等の申請サポートに取り組み、75件
支援し61件が承認。
個人事業主を対象とした記帳指導は1,988件。一方、自主申告できるようになった前向きな指導解除は21者。
また、記帳指導とあわせて、全指導先にインボイス制度の説明や対応支援を行った。
７月、会員企業を対象に「取引適正化に関する実態調査」を実施し、中小企業における価格転嫁の実態把握を行った。
また、会報誌を通じて、取引適正化の重要性や「パートナーシップ構築宣言」などの施策を周知。
２月27日、福岡県商工会議所連合会として、福岡県をはじめとした産官労13機関と「価格転嫁の円滑化に関する連携
協定」
を締結。

⒉ デジタル化の促進
セミナー開催や個別相談による情報提供、補助金活用支援、会員向けデジタルツ
ール優待サービスの展開等により、中小企業のデジタル実装を促進。

民間企業17社と連携して、当所会員向けにデジタルツールの会員優待サービスを提供。本サービスに付帯したデジタル化セミナーを年間21回開催した。
また、各種補助金や本サービスを利用して、59件がデジタルツールを導入した。

【主な活動】◆デジタルエキスポ開催(セミナーを通じた事例紹介、
国・行政等の施策普及)【新規】◆専門家を活用したデジタルツール導入支援【強化】◆会員向けデジタルツール優待サービス提供【強化】 など

中小企業・小規模事業者のデジタル化を推進するため、デジタルツールの展示会・講演会イベント「FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second」
を12月15、16日の2日間開催、ベンダー企業40社が出展、延べ1,125名が来場した。
その他、当所の関連団体が主催するデジタルイベントに年間2回出展し、より多くの事業者のデジタルの相談に対応した。
３月23日、西日本電信電話㈱九州支店、㈱QTnet、
リコージャパン㈱福岡支社と共に、福岡中小企業デジタル化・ＤＸコンソーシアム“YOKA-DIGI(よかデジ)”を設立。中小企業のデジタル化をワンストップで支援する体制を構築し、令和５年度からデジタル化支援をさらに加速させる体制を構築できた。
デジタル化推進委員会は、東京商工会議所などデジタル化支援の先進事例の研究のため視察会を開催。視察の結果は、デジタルエキスポのコンテンツやコンソーシア
ムの企画に反映させることができた。

⒊ 事業承継経営相談窓口や巡回等を通じて支援者を掘り起こすとともに、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して計画策定や専門家派遣、事後フォローを行い、円滑な事業承継を支援。
【主な活動】◆セミナー、専門家派遣◆福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携したマッチング支援など

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事業承継支援については、
情報提供セミナーの参加が少なかったが、参加者の個別質問１つ１つに対応するなど、事業承継に課題を抱える事業者に対して丁寧な支援を提供することができた。
事業承継診断については、特に高齢の経営者が多い記帳指導先等に対して集中的に実施した結果、目標を大きく上回る874件となった。
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携、支援希望者46社を事業承継の取組
みにつなげた。

活動目標

事業名

担当部署

・経営改善提案件数:600件(経営革新、各種補助金
計画書、経営力向上計画、事業継続力強化計画、事業承継計画、
小規模共済、倒産防止共済、BCP、
資
金繰り提案、生産性向上、
リスクマネジメントなど)
・巡回･窓口件数:23,513件

・853件

・142%

○企業サイクルに合わせた経営支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・19,001件

・81%

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・専門相談窓口件数：1,450件
・専門家派遣件数：330件

・3,024件
・416件

・208%
・126%

項目

年間実績

達成率
（%）

⒈ 経営力強化○専門相談窓口･専門家派遣事業○消費税等制度改正対策事業

経営支援･会員アンケート：1回(6月目途)･巡回･窓口啓発件数：12,000件･啓発･対応セミナー：4回･インボイス対応に係るデジタル実装:10件

・1回
・34,556件
・12回
・36件

・100%
・288%
・300%
・360%

○経営革新計画策定支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・経営革新計画策定セミナーの開催:2回
・経営革新計画承認件数:60件

・2回
・61件

・100%
・102%

・1,988件
・79件
・478件
・3,254件

・97%
・79%
・106%
・81%

○記帳・税務指導事業

税務相談所

・記帳継続指導（税相からの移行会員含む）:2,050件
・相談窓口等からの新規指導先掘り起し:100件
・無料記帳継続指導（県補助金事業）：450件
・記帳指導巡回訪問件数：4,000件(経営相談部帯同含む)○福商リスクマネジメントセミナー事業

会員組織・共済・セミナー実施：8回
・参加人数：480名（対面式開催を想定）

・8回
・527名

・100%
・110%

・セミナー開催：2回
・セミナー参加者：40名
・B C P 策定(含:策定計画の事後確認)及び事業継続力強化計画申請数：5社

・2回
・34名
・2社

・100%
・85%
・40%

○事業継続力強化支援事業

経営支援⒉ デジタル化の促進○デジタル化支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・経営のデジタル化セミナー:12回
・デジタルツール導入件数:100件

・21回
・59件

・175%
・59%

○デジタル化支援事業

デジタル化推進・新たな会員優待サービス締結：9社
・事業連携・協業協定締結数：2社
・既存事業との共同事業（展示会・セミナー）
実施：3回
・新たな登録専門家の選定：2社

・17社
・3社
・3回
・4社

・188%
・150%
・100%
・200%

○FUKUSHOU DIGITAL EXPO 2023事業

デジタル化推進･FUKUSHOU DIGITAL EXPO 実施：1回

・1回

・100%

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・セミナー参加人数：90名
・事業承継の取組に繋げる指導を行った事業者数：152者
・事業承継診断件数：400件

・23名
・46者

・26%
・30%

・874件

・219%

⒊ 事業承継○事業承継支援事業

5福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続、成長への後押し事業計画

年間実績⒋ 事業の継続
コロナ禍の長期化で深刻な影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続、雇用維持に向けた取り組みをサポート。

コロナ禍で大きな影響を受けた事業者を対象に、経営革新や補助金申請に必要な事業計画策定を年間463件支援した。
また、策定後のフォローも目標以上の活動ができた。

（資金繰り・補助金相談対応）【主な活動】◆新型コロナに関する経営支援◆福岡外食応援団「ＧＯＯＤ ＵＰＦＵＫＵＯＫＡ」 など

事業継続の意欲があるものの、借入の返済金に窮する事業者には、当所が中小企業再生支援協議会と連携して設置する資金繰り相談窓口を紹介。事業の立て直しに向けた専門家との早期の相談につなげた。
令和2年4月にスタートした飲食店支援のための「GOOD UP FUKUOKA」事業
は、引き続き専用サイトで参加店舗のPRを行った。
また、電子商品券「ネクスペイ」
やプレミアム付食事券「うまかけん福岡」など飲食店の売上アップに繋がる施策を紹介し、登録を促した。その他、地元紙等のマスメディアに本事業をPRし、参加店
舗8店の取材や誌面掲載に繋げた。

⒌ 人材確保恒常的な人手不足の解消に向け、人材確保支援事業の実施。働き方改革関連法への対応策等について情報提供。
【主な活動】◆オンライン会社合同説明会◆学校と企業との就職情報交換会◆採用力向上・人材育成定着セミナー◆高校生等を対象としたキャリア教育受け入れ支援 など

オンライン会社合同説明会（合説）
は、参加企業数・学生数ともに目標を下回った。
一方で、市内大学と連携し、学内合説への会員企業の参加を促した。
また、学校の就職支援担当者と企業との「就職情報交換会」（年間３回実施）
は、学生の動向・求人情報を収集できる機会として、企業・学校のそれぞれから高い満足度を得た。
高校生を対象とした地元企業職場体験「locus」事業は８校で実施、242社が参加。
早期から地元企業や各業界への関心を高める機会となり、参加企業・学校の双方から好評を得た。
キャリア人材(経験者人材・中途人材)の確保を支援するため、キャリア人材と企業のマッチングを支援する(公財)産業雇用安定センター福岡事務所と、11月に「企業における人材確保等のための連携協力に関する協定」を締結。本協定に基づき、同センターが実施するマッチング事業の周知をはじめ、３月にセミナーを共催するなど、会員
企業の人材獲得ニーズに幅広く対応した。
新卒からキャリア人材まで幅広い人材の確保を支援するため、採用サイトの作成から
サイト集客を支援する求人サービス「採用係長」の提供を開始した。

⒍ 人材育成実務研修講座で、生産性向上やデジタル人材の育成に資するカリキュラムを強化。
また、社会課題を題材としたリカレント講座を強化し、企業に必要とされる人材を育成。

福商実務研修講座は、計画通りの46講座を実施。全体として、階層別とコミュニ
ケーション力向上を狙った講座の満足度が高く、好評であった。
また、新規利用企業
数もわずかながら目標を上回った。

【主な活動】◆生産性向上やデジタル活用に資する実務研修講座の企画【強化】◆ＤＸやＳＤＧｓをテーマとしたリカレント教育講座実施【強化】 など

地域人材の学び直しを支援する福商リカレント事業は、
SDGs経営及びリスキリングの啓発セミナーを開催。
このほか再就職を目指す女性を対象に、新たにマザーズハロー
ワーク天神と連携し４回コースの「女性の再就職応援セミナー」を開催。受講後、マザー
ズハローワーク天神を通じて４名が再就職に繋がった。事業としては、
地域人材の学び直しへのニーズが低かったことから、本年度をもって事業を終了する。
簿記検定試験の受験者数は、統一試験と出前試験が前年度比70%程度にとどまった
ものの、ネッ
ト試験は前年度比107%と増加し、総数ではコロナ禍前を上回った。

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事業名

担当部署

○新型コロナウイルスに関する経営支援事業

地域支援第一
地域支援第二
経営支援

項目

活動目標

年間実績

達成率
（%）

⒋ 事業の継続・事業計画策定件数：300件(経営革新計画、各種補助金計画など)
・事業計画策定後のフォロー：300軒
・事業計画策定後のフォロー頻度(延回数)：600回・売上増加等の目標達成者数：100軒

・463件

・154%

・583軒
・781回
・121軒

・194%
・130%
・121%

○福岡県中小企業再生支援協議会事業

経営支援

・資金繰りに関する個別相談会開催：4回
・職員から協議会への橋渡し：8件

・4回
・8件

・100%
・100%

○福岡外食応援団
GOOD UP FUKUOKA 事業

地域振興

・市内イベントや飲食店向け事業との連携：5回
・インスタグラムフォロワー数：1,200名

・6回
・1,388名

・120%
・116%

⒌ 人材確保

○新卒人材の確保支援事業

商業・雇用支援・オンライン会社合同説明会参加社数：100社
・学校と企業との就職情報交換会参加企業数：180社
・会議所キャラバン事業（学内合説等）の実施：4回・採用支援セミナーの実施：2回

・67社
・219社
・4回
・2回

・67%
・122%
・100%
・100%

○キャリア教育支援事業

商業・雇用支援・「オンラインモグジョブ」の申込企業：25社
・「ｌｏｃｕｓ」への参加企業：200社

・10社
・242社

・40%
・121%

○生命共済制度

会員組織・共済・新規加入人数：300名
・年度末加入人数：10,200名

・242名
・9,869名

・81%
・97%○社員研修事業

検定・企業研修・ウイズコロナ禍において安定した講座の提供：46回・新規利用企業数：150社（R 3：146社）
・R 3年度からの継続利用企業数：70社（R 3：53社）

・46回
・154社
・107社

・100%
・103%
・153%

○福商リカレント（社会人の学び直し）
事業

検定・企業研修・リカレントセミナー：45名（3回×15名）
・リカレント講座：45名（3回×15名）
・キャリアアップ相談活用件数：10件

・52名
・10名
・4件

・116%
・22%
・40%

検定・企業研修１．
検定試験
・統一試験の施行：年3回（6月・11月・2月）
・出前方式での施行：4団体
・ネット試験機関（追加登録）：2機関
・受験者数：年間13,500名（三様式計）
２．
対策講座
・提供講座：11講座（対面:2、WEB:6、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ：3）
・対面講座におけるアンケートの実施：2回

１．
検定試験
・3回
・3団体
・4機関
・12,778名
２．
対策講座
・9講座
・2回

１．
検定試験
・100%
・75%
・200%
・95%
２．
対策講座
・82%
・100%

⒍ 人材育成○日商簿記検定試験事業

7福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造
事業計画

年間実績

１．新たな販路の拡大
商談会の開催や催事への出店支援、
テストマーケティングの機会提供を通じ、新たな販路拡大支援を強化。
【主な活動】◆博多うまかもん市◆百貨店と連携したオンライン販売・ギフトカタログ企画商品開発支援◆個別商談会◆Food EXPO Kyushu など

商談会やオンラインマッチングシステムを通じ年間2,403件の商談に繋げた（国内個別商談会:７回154件、海外個別商談会：
７回104件、Food EXPO Kyushu：2,145件 ）。1 0月4 、5日の2日間 、九 州の食に特 化した大 型 展 示 会「 F o o d E X P O
Kyushu」
を３年ぶりにリアルで開催し、206社・団体が出展、延べ3,429名が来場した。会場では、新たな取組みとしてライブコマースを実施し、全国トップレベルのライバー4名を招聘して出展企業20社の商品をPR、2日間で90万円超の売上につながった。
BtoC催事イベント「第40回博多うまかもん市」
を3月21〜26日の6日間開催。出店した56店舗中、約半分が新規出店となるなど内容の刷新を図った。期間中の来場者は昨年度比156%増（コロナ前2019年比97%）、売上は昨年度比125%増まで回復した。
７月29日、地元で活躍するクリエイターと地場企業とのマッチングを支援する「クリエイ
ターマッチング事業」
を開催。
クリエイター16名が出展、58社83名が来場し、企業ロ
ゴや新商品デザインなどで21件が成約するなど、新たなサービス・商品の開発に繋がった。
また、
ファッションクリエイターの作品発表の場を提供する「テストマーケティン
グ事業」
では、
ルクア大阪への期間限定出店を18社支援し、関西圏の消費者やバイヤーへのPRを行った。

２．新たな価値の創出
イノベーションセミナーの動画配信、既存企業とベンチャー企業とのマッチング機会提供などによる新たな価値の創出支援により、持続的な発展を後押し。
【主な活動】◆ベンチャー企業とのマッチング支援◆イノベーション推進動画配信 など

イノベーション支援事業は、当所YouTubeチャンネルで公開中の啓発動画をPRしたが、個別支援を希望する事業者は年間４社に留まった。新規事業やビジネス展開に関する相談は、補助金活用を前提とした相談が多いことから、本事業は令和４年度までとし、以後は、専門家相談として個別対応する。
ベンチャー支援事業は、Fukuoka Growth Nextと連携し、FGNが実施するピッチイ
ベントに登壇するベンチャー企業と当所会員企業とのマッチングを目的としたが、相談件数は7件に留まった。当所会報誌では「スタートアップ誌上Pitch」のコーナーを設け、ベンチャー企業6社を紹介・PRした。
起業塾は年２回開催し、計54名が参加。
うち、24名が起業。目標には至らなかったが、個別の創業相談は継続して多く、特に福岡市の特定創業支援等事業利用者の支援数は年間目標（50件）
を大きく上回る218件となった。
（※福岡市特定創業支援事業：国の認定を受けて、福岡市が当所等連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談）

３．SDGs、環境問題などへの対応

8ＳＤＧｓやグリーン成長戦略、
カーボンニュートラルへの対応に関するセミナーなど情報提供を行い、持続可能な経営への進化、取引機会の拡大を後押し。

福岡県内でSDGsに取り組んでいる事業者の事例を紹介する専用サイト「SDGs
fukuoka」
を６月に新設し、年間100社の情報を掲載した。

【主な活動】◆ＳＤＧｓ取組企業発掘【新規】◆関連施策など最新情報の提供 など

グリーン成長戦略研究委員会が主催となり、カーボンニュートラルにに関する国の支援施策、地球温暖化と脱炭素の実情に関するセミナーを開催し、それぞれ50名
以上が参加した。

事業名

担当部署

項目

１．新たな販路の拡大

活動目標

年間実績

達成率
（%）

○食産業振興支援（BtoB）
事業

産業振興

・個別商談会開催数：10回
・FoodEXPOKyushu出展社数：250社
・バイヤーインタビュー動画作成：10社
・マッチングシステム登録企業・団体数：300社

・14回
・206社
・9社
・440社

・140%
・82%
・90%
・147%

○食産業振興（BtoC）
事業

産業振興

・BtoC事業利用数：100軒

・173軒

・178%

○クリエイターマッチング事業

産業振興

・マッチングイベント開催：1回
・クリエイター発掘数：12名
・マッチング希望事業者数：26社

・1回
・42名
・61社

・100%
・350%
・235%

○イノベーション支援事業

産業振興

・個別相談件数：10社
・動画配信等の広報活動回数：10回

・4社
・3回

・40%
・30%

○ベンチャー支援事業

地域支援第一
地域支援第二経営支援

・マッチング支援件数：10件

・7件

・70%

【創業マインド醸成セミナー】
・実施回数 2回／参加者数 40人
・動画コンテンツ 1回【創業マインド】
・3回／45名
・1回【創業マインド】
・113%
・100%

【起業塾、女性起業塾】
・受講者数 60名／創業件数 42名
・塾終了後１年後の創業率 7割【起業塾】
・54名／24名
・4割【起業塾】
・90%／57%
・57%【創業支援ネットワークFUKUOKA】
・利用書発行件数 50件【ネットワーク】
・218件【ネットワーク】
・436%

２．新たな価値の創出○創業支援事業経営支援

３．SDGs、環境問題などへの対応○ＳＤＧｓ支援事業

産業振興

・SDGs取組企業の発掘数（サイト登録件数）
:100社

・100社

・100%

○グリーン成長戦略研究委員会

産業振興・委員会開催：3回

・2回

・67%

9

福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
事業計画

年間実績

⒈ 交流人口拡大オンラインを活用した国内・近隣観光に関する商談会を拡充。
また、
ウィズ・アフター
コロナを見据え、観光商品・サービスの改善や新開発に挑戦する観光関連事業者を支援。
【主な活動】◆観光アドバイザー相談会【新規】◆観光商談会【強化】◆バイヤー向けオンライン観光ツアー◆博多どんたく港まつり◆伝統芸能振興 など

観光事業者支援事業として、令和3年度に開設した「観光アドバイザー相談窓口」
は、専門家を１名追加し４名となり、相談体制を強化。九州各地から、年間12社の相談に対応。
観光関連事業者の販路拡大を支援する「観光マッチング2023」
を１月26、27日の2日間開催。
セラー、バイヤーとも新規参加が増えるなど、国内外からの旅行需要の回復を見込んだ動きが見られた。
２日間で422件の商談申込みがあり、事前マッチングを経て387件の商談につながった。約７割が成約または協議の継続など前向きな結果となった。
また、セラー同士のマッチングを促すビジネスマッチングを３年ぶりに実施。
「第61回博多どんたく港まつり」
は、規模を例年の半分以下に縮小したうえで、
３年ぶ
りに開催。
２日間で80万人の人出となり、その後の博多祇園山笠、放生会のほか、全国各地の祭り再開の先鞭をつけた。開催後は報告書を作成し、全国の商工会議所
や祭り団体等に提供した。
「第30回博多をどり」
は延期となったが、代替事業として、９月と11月に「はかた伝統
芸能四季の舞」を開催。11月は西九州新幹線開業を記念し長崎検番を招聘し、大変好評だった。
また、「 博多伝統芸能館」
での公募型公演は、
目標には至らなかった
ものの、昨年度を上回る15回実施。

２．地域の活力創出
プレミアム付き地域商品券発行をはじめとした地域の活力創出に向けた支援。
【主な活動】◆プレミアム付き地域商品券発行（支援）
事業◆商店街振興事業 など「プレミアム付き地域商品券事業」補助金を活用して集客力強化に取り組む市内商店街等団体に対し、補助金申請事務を支援（年間４８団体延べ58団体、うち15団
体がキャッシュレス商品券発行／発行規模累計32億円）。新型コロナや物価高騰の影響で、イベント中止や消費意欲の低下が懸念される中でも、地域の消費や活力維持に貢献できた。
福岡市全域を対象とする電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay（略称：ネクスペイ）」
発行事業では、第２弾、第３弾あわせて90億円分発行。利用可能店舗は第２弾で6,415店舗、第３弾で6,289店舗となった。大型のプレミアム商品券事業の実施により市内経済の活性化に一定の貢献ができた。
商店街が実施するインバウンド対応事業や食べ飲み歩き事業への伴走型支援については、新規取組みはなし。なお、行動制限解除に伴い、各地商店街では従来の祭
りやイベントの再開が見られた。

３．ビジネス交流
多様な交流機会の提供により、ビジネスの拡大・交流を後押し。
【主な活動】◆部会交流会◆会員交流会◆支店長会◆福商ビジネス倶楽部 など

10

交流会事業は、年間10回、いずれもリアルで開催し、累計640名が参加した。全会員対象の「会員交流会」、新入会員対象の大規模の「新入会員交流会」、
テーマを設けての中規模の「テーマ別交流会」の３種類を実施。交流会を目的とした入会は多く、当所の会員メリットとして認知されている。
このほか、各部会が実施する講演会にあわせて、参加者交流会を実施し、会員相互の交流を促した。

事業名

担当部署

項目

１．交流人口拡大

活動目標

年間実績

達成率
（%）

○観光事業者支援事業

地域振興

・観光アドバイザー支援事業者：10社・商談申込件数：350商談
・好事例集：累積14社（プラス2社）
・新たなバイヤーの招聘：2社・12社・422商談
・14社
・13社

・120%
・120%
・100%
・650%

○着地型観光のメニュー拡大

地域振興

・観光に関連する地域事業者・自治体との意見交換:3回・旅行会社、券番との意見交換:3回

・4回
・3回

・133%
・100%

○福岡市民の祭り振興会

地域振興

・「第61回博多どんたく港まつり」の開催
・「第62回博多どんたく港まつり」の準備

・開催
・準備開始

・100%
・100%

○伝統芸能振興事業

地域振興

・「第三十回博多をどり」開催：12月
・「はかた伝統芸能四季の舞」開催：3回
・公募型公演：24回・公演等への高校生招待：40名

・−
（中止）
・2回
・15回
・24名

・−
・67%
・62%
・60%

２．地域の活力創出○プレミアム付地域商品券発行（支援）
事業

商業・雇用支援・（商店街等発行支援事業）
支援団体数：51団体
・（ネクスペイ）
登録店舗数：6,500店舗

・48団体
・6,415店舗

・94%
・99%

○地域･商店街振興の推進（地域･商店街
支援事業）

商業・雇用支援・商店街への巡回回数：130回
・伴走型支援先：1団体

・184回
・0団体

・142%
・0%

○交流会事業

会員組織・共済・交流会合計：10回
・参加者数合計：460名

・10回
・640名

・100%
・139%

○支店長会

地域振興

・例会実施：8回
・例会総参加者数
（年間）
：280名

・10回
・231名

・125%
・83%

○福商ビジネス倶楽部事業

産業振興

・福商ビジネス倶楽部入会者数：20名（R3：12名）
・例会の満足度平均：90%（R3：97.8%）

・28名
・99%

・140%
・110%

３．ビジネス交流

11福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
事業計画

年間実績

４．海外展開「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」を活用し現地情報の収集や商談機会の提供などを支援。
【主な活動】◆海外展開ワンストップ相談窓口◆情報提供セミナー◆商談会 など

当所を含む５つの支援機関による「ワンストップ海外展開相談窓口」は、目標を上回る年間38件となった。連携する各機関と情報共有しながら、海外販路展開や輸出入手続きなどに課題を抱える事業者を支援した。
海外展開支援に関する情報発信として、福岡県弁護士会の協力のもと、越境EC
や商標・ブランディングをテーマとしたミニ動画を８本作成し、当所YouTubeチャンネ
ルで広く公開。動画の平均視聴数は約2,000となるなど、好評を得ている。
海外商工会議所との連携推進のための経済訪問団は延期した。
福岡市と韓国・釜山広域市の産学界リーダーが日韓海峡圏の未来を考える「福岡−釜山フォーラム」が３年ぶりに開催され、当所も参加。ポストコロナを見据えた両市の交流促進などについて意見を交わした。

⒌ 魅力あるまちづくり
福岡市の都市インフラ整備や魅力発信等について市政への提言・要望活動を実施。

【主な活動】◆市政への提言要望◆魅力あるまちづくり委員会の調査・研究 など

議員や委員会、会員事業者からの意見や声を反映しとりまとめた「福岡市政への提言」
を９月の常議員会にて決議し、10月に福岡市長および市議会に提出した。
１月には、
会頭、
市長等とのトップによる意見交換会を実施し、提言の具体的な提案や相互の連携強化について意見を交わした。
福岡の歴史・文化を活かしたまちづくりについて、市や県への提言・要望に盛り込み、内容の具体化に向け有識者等による懇談会の立ち上げに取り掛かった。

Ⅳ 組織の体制強化
事業計画

年間実績

部会・委員会活動の活性化
会員事業所の改善発達に向けた事業展開につなげるため、11部会及び女性会、委員会の活動を活発化。
【主な活動】（１）
部会、女性会（２）
委員会

各部会で、講演会や交流会など対面での事業・イベントが多数再開した。あわせて、中小企業／グリーン成長戦略研究／デジタル化推進／観光／魅力あるまちづ
くりの５つの委員会では、テーマに応じた勉強会、視察会を開催し、常議員会で中間報告を行うなど活発な活動が行われた。

事務局体制の強化【主な活動】（１）
会員基盤の強化（２）
職員の資質向上（３）
税務相談所との統合による事業者支援体制の強化【強化】（４）
取り組み成果の見える化 など

会員入会促進については、福岡税務相談所からの移行入会1,549者に加え、経営相談窓口の利用や各事業の利用を通じた入会推進により、1,676者が加入し、目標を大きく上回る新規入会3,225者となった。なお、年度末退会者は894者で、これを除く会員純増数は2,331者となり、年度末会員数は19,714者となった
（８年
連続純増）
。
職員の資質向上のため、
ｅラーニングを活用した階層別研修、全職員を対象としたハラスメント研修、経営指導員等を対象とした基礎研修等を適宜実施した。
当所が実施する健康経営の推進体制を取りまとめ、経済産業省の「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」の認定を受けた。

デジタル化の推進
当所自身のデジタル化推進により、生産性向上を実現するとともにさまざまなデータの活用を通して施策の高度化を図る。
そのために、事務局組織を整備・強化し、戦略的・計画的に取り組む。

12

当所の議員企業との連絡調整・情報共有を行う「議員専用サイト」
について、試験的に運用を開始。令和５年度内の本格稼働に向けて、引き続き準備を進める。

事業名

担当部署

⒋ 海外展開

項目

活動目標

年間実績

達成率
（%）

産業振興

・ワンストップ海外展開相談窓口への相談件数：30件

・38件

・130%

○市への要望、意見交換（トップ、事務局）

企画広報①市への提言提出：
１回②市との意見交換会開催：
トップ級１回、専務・局長級１回

・1回
・1回
・1回

・100%
・100%
・100%

事業名

担当部署

○海外展開支援事業⒌ 魅力あるまちづくり○会員加入促進、継続（退会慰留、分析含む）

会員組織・共済

項目

活動目標

年間実績

達成率
（%）

・94%
・税務相談所との組織統合に伴う入会：1650件（想定） ・1,549者
・782%
・782者
・事業活動を通じた会員純増：100件（年度末）（※合計純増2,331者）

13

福岡商工会議所

令和4年度

事業報告

Ⅳ 組織の体制強化
事業計画

年間実績

外部との連携強化
行政、支援機関、
民間などとの連携強化により事業効果を最大化。
【主な活動】◆九州商工会議所連合会事業◆福岡県商工会議所連合会事業 など

九州商工会議所連合会は、６月８日〜９日、宮崎市で第100回通常会員総会を、３年ぶりにリアルで開催。
７月21日には、通常総会で決議した「経済政策に係わる要望」
を関係省庁・団体に提出した。このほか、九州内の経済団体と共催で、経営層を対象とした「九州デジタル経営塾」
を４県で開催した。
また、7月20日〜21日に長崎県商工会議所連合会、佐賀県商工会議所連合会と連携し、西九州新幹線開業の機運醸成のための物産展を東京・丸の内で開催した。
福岡県商工会議所連合会は、5月に福岡市で、9月に筑後市で会員総会を開催。
10月には福岡県知事及び福岡県議会議長に「福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」を提出。その他、1月22日、自由民主党・公明党とそれぞれ懇談会を開催し、国政及び県政に対する要望活動を実施した。

会館の経年化対策
会館の改修・更新に向けた計画的な取り組み。
【主な活動】◆テナント事業◆貸会議室◆立体駐車場事業 など「貸会議室事業」
は、当所ビル周辺の工事状況や一部会議室のテナント利用化の影響を受けたものの、昨年度を上回る売上を達成した。特に、「 講習会」「試験」
を目的とした需要が戻りつつある。このほか、経済活動の再開に伴い、中規模な会議室の需要が増加したため、既存の小会議室を統合し、中会議室（新304）に仕様を変更した。
「テナント事業」は、テナントへの施策情報提供や密な連絡行うなど良好な関係を築いたことで今年度も満室を維持した。
「立体駐車場事業」の月極部門は、年末に解約が多発したものの、年度内に実施した「紹介キャンペーン」の効果により、３月から次年度分の契約予約が増加。時間貸部門については、貸会議室の稼働に連動して。利用台数が増えたことに加え、駐車場シェアリングサービス「akippa」を利用したキャンペーン等により、予算を上回る収入となった。

14

事業

担当部署

④外部との連携強化

目標項目

活動目標

目標値
（年間）

実績

年間

達成率

企画広報

・国への要望提出回数
・総会開催回数
・専務理事会実施回数
・相談所長会議実施回数

・1回
・1回
・5回
・1回

・1回
・100%
・1回
・100%
・3回
・60%
・−
（コロナにより中止） ・−

・1回

・1回

・100%

企画広報

・福岡県・県議会への要望
提出回数
・政党懇談会実施回数
・総会実施回数
・専務理事会実施回数
・研修実施回数
・資格制度委員会実施回数

・1回
・2回
・3回
・3回
・1回

・1回
・2回
・3回
・3回
・1回

・100%
・100%
・100%
・100%
・100%

○貸会議室事業

ビル管理

・年間収入117,722千円
・年間収入（内部利用除く）の達成（内部利用除く）
・利用者確保に向けた取り・利用者確保に向けた組み
取り組み
・老朽化設備の更新
・老朽化設備の更新

・98,947千円

・84%○テナント事業

ビル管理

年間収入
年間収入161,786千円
・161,773千円（福岡市共益費、敷金含まず） （福岡市共益費、敷金含まず）

・100%○駐車場事業

ビル管理

・年間収入
・計画修繕実施○九州商工会議所連合会事業○福岡県商工会議所連合会事業⑤会館経年化対策

・年間収入33,778千円の達成
・計画修繕実施

・33,063千円

・98%

15

Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続、成長への後押し
伴走型支援
令和４年度の経営指導員等による伴走型支援は、支援ニー
ズの高い各種補助金（持続化補助金、経営革新計画関連補助金、事業再構築補助金など）を活用した事業計画策定支援を中心に取り組んだ。
あわせて、計画策定支援先へのフォロー
アップをおこなった。総相談件数は、19,001件となった。
コロナ禍以降、本格的な売上の回復が戻らないなかで、原材料高や円安の影響により事業者の収益は大幅に圧迫されることとなり、巡回・窓口において１社１社の経営課題について丁寧なヒアリングを実施。顕在化した課題に対し迅速に対応する

ため、専門相談窓口を増設し、新たなビジネスモデルの構築や販路開拓に向けたＷebマーケティング、
デジタル化による生産性向上など事業継続と経営力強化に向けた支援に注力した。
また、コロナ関連特別融資が据置後の元本返済期に入っていくなかで、資金繰り相談も増加傾向となり、既存債務の借り換えによる負担軽減のアドバイスや、福岡県中小企業活性化
協議会と連携し、収益力改善支援(収益力改善アクションプラ
ンや資金繰り計画の策定支援）の活用提案などをおこなった。
主な補助金の支援件数や採択状況は下表のとおり。

補助金名

支援件数

採択件数

697件

347件

150件

36件

75件

61件

小規模事業者持続化補助金【一般型】（第８回〜第11回）
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組みや地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みに対する補助金。

事業再構築補助金（第６回〜第９回）（※1）
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築の取り組みに対する補助金。

経営革新計画関連補助金【計画推進、原油高騰等克服】（※2）
コロナ後への対応や原油価格･物価高騰等の外部環境の変化に対応するため、経営革新計画を策定し、新たなビジネス展開の取り組みに対する補助金。
（※1）事業再構築補助金第９回の採択結果は未発表（※2）支援件数、採択件数には、補助金を伴わない計画策定単独の件数も含む

インボイス制度への対応支援
当所は９月、
令和５年10月から始まるインボイス制度について、会員事業所の対応状況を把握するため、会員事業所約13,000社を対象に調査を実施した。
対応に未着手、あるいは制度そのものを知らない事業者が回答者の２割程度に上ったことから、周知活動を強化した。
あらゆる機会を捉え「取引が見直されるリスク」「、税負担が増加するリスク」、の啓発と対応状況のヒヤリングを実施し、事業者の対応支援に取り組んだ。
また、国税局や公正取引委員会と連携し、インボイスセミナーを12回（基本・応用の２コース）
開催し、延べ1,000名超が受講した
ほか、税理士相談窓口を増設し、個別相談の支援に取り組んだ。
▲インボイスセミナーの様子（オンラインとハイブリッド開催）

16

取引適正化に関する実態調査
当所は７月、会員企業約5,000社を対象に、中小企業におけるコスト上昇分の価格転嫁や事業者間取引の実態、また行政等の施策の認知度に関する調査を実施した。

調査結果の概要

調査期間（7月13日〜24日）
調査対象（会員企業5,381社）●価格転嫁の動向

価格転嫁できていない企業

受注者（n=462） 23.4%
発注者（n=206）25.7%

全く価格転嫁できていない●原材料やエネルギーの価格が高騰し、企業のコスト負担が増えている中、回答企業の８割以上は、そのコスト増加分の全てを販売価格に転嫁できていないことが分かった。

83.1％
59.7%
87.4％

16.9%

61.7%

一部転嫁できていない

12.6%

全て価格転嫁できている●価格転嫁できない理由（受注者）（複数回答）●受注者に価格転嫁できない理由を尋ねたところ、「競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）
ため」が48.9％で最多となった。受注者は競合他社との横並び意識が強く、価格転嫁できていないケースが目立った。
●当所としては国や行政に対し、支援施策の継続・強化を求めていくとともに、中小企業がコスト増加分の価格転嫁をできる気運の醸成に努める。

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、
値下げ）
ため

48.9%

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）
ため

34.1%

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

32.1%
29.1%

需要が減少しているため取引先から値下げを要求された（値下げ要求が強まっている）
ため

18.0%

既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため
価格転嫁をしなくても大きな影響がないため
その他

15.8%
6.8%
10.8%

適正な価格転嫁の実現に向けた、産官労13団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結
福岡県商工会議所連合会（会長＝谷川会頭）
は２月27日、福岡県、国の地方支分部局、県内経済団体、労働団体の全13団体と「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」
を締結。
本協定は、
エネルギーコスト・原材料価格の上昇が続く中、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成し、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることで、地域経済の活性化を図ることを目的としたもの。
かねてから商工会議所が働きかけてきた「官民一体となった取引適正化の推進」が実現した形となった。
締結式では、経済団体を代表して谷川会長が挨拶し、「賃上げと物価の好循環を生み出すためには、中小企業が賃上げの原資を生み出すことが大切。
そのためには、価格転嫁、適正な価格での取引が不可欠。
まずは、取引上の立場が強い大手企業等が、中小企業と共存共栄を図るという強い意
志のもと、適正な価格での交渉に徹していただきたい」と述べた。

▲協定を締結した産官労13団体

17Ⅰ 環境変化に適応した事業の維持・継続、成長への後押し
FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second
当所は12月15日・16日、中小企業のデジタル化支援を目的に「FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022 second」
をアクロス福岡
で開催し、２日間で延べ1,125名が来場した。
会場では、ベンダー企業約40社のデジタルツールやAIを搭載したロボットの展示のほか、
メタバースなどの最新技術体験会を行った。
また、
インボイス制度対応やデジタル化に取り組む企業の先進事例紹介、今後の先端技術の活用法など、14のテーマで講習会も実施。
さらに、働き方改革や業務効率化の実現に向けたデジタル活用に関する個別相談窓口も設け、中小企業のお悩み解決をサポートした。
来場者からは「DXに有効なツールが多く紹介されており、中小▲約40社のデジタルツール展示会。
ブースで興味深くツールの解説を聴く来場者

企業が取り組むべき意義が良く分かった」などの声が聞かれた。

福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム「YOKA-DIGI（よかデジ）」
当所は３月23日、西日本電信電話㈱九州支店、㈱QTnet、リ
コージャパン㈱福岡支社と、「中小企業デジタル化・DX推進の連
携と協働に関する覚書」
を締結し、「 福岡中小企業デジタル化・DX推進コンソーシアム」（YOKA-DIGI（よかデジ））
を設立した。
深刻化する人手不足や市場の縮小、昨年来続くインフレ・物価高などを背景に、中小企業の事業継続力と競争力を高めるためには、生産性向上につながるデジタル化やDX推進が喫緊の課題となっている。
今後は、YOKA-DIGIのスキームを活用してITベンダーと連携し、中小企業のデジタル化・DXを推進し、会員企業をはじめ、中
小企業の生産性向上、新たなビジネスモデルの構築を支援する。

▲覚書を取り交わす谷川会頭ほか、コンソーシアム構成企業代表者

デジタルツール導入支援
当所は中小企業のデジタル化を後押しするため、会員企業を対象とした「デジタルツール導入優待サービス」の提供を開始した。本
サービスは、当所が会員企業約8,000社を対象に実施した「IT活用実態調査アンケート」
において、IT導入の課題として「コスト負担が大きい」ことや「自社にあったツールが分からない」
ことが挙げられたことを受け、事業化したもの。
Ｉ
Ｔベンダー等17社と提携し、経理･会計や営業･顧客管理等のデジタルツールを会員限定の優待価格で提供した。
また、ツールの活用セミナーなど経営のデジタル化セミナーを通
年で12回開催し、積極的な啓発と情報提供をおこなった。
18▲飲食店向けデジタル化セミナーの様子

事業承継支援に関する覚書の締結
福岡県商工会議所連合会は２月２日、福岡県商工会連合会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、
日本政策金融公庫（県内５支店）の４者による「事業承継支援（第三者事業承継支援）に関する覚書」を締結した。

で約６割が後継者未定企業となっており、第三者事業承継は喫緊の課題となっている。
そのため、関係機関四者で連携の覚書を締結し、それぞれの強みを活かして、
ワンストップで第三者事業承継支援を実施す

県内商工会議所･商工会では、
これまで15,447件の事業承る全国初の「福岡モデル」を構築し、後継者不在の問題を抱え

継診断を実施（平成30年度〜令和4年度）
してきたが、
その中ている県内中小企業･小規模事業者を強力に支援していく。

▲ワンストップで第三者承継支援を実施する「福岡モデル」▲連携の覚書の取り交しの様子（公財）産業雇用安定センターとの連携協定
当所は11月９日、（公財）産業雇用安定センター福岡事務所（所長＝大野彰久氏）と、「企業における人材確保等のための連携協定に関する協定」を締結した。
中小企業の人手不足が深刻化する中、中高年・ミドル人材

同センターとの協定により、当所の中途人材採用支援を強化することが目的。
今後は、この協定に基づき、同センターが実施する事業の周知をはじめ、会員企業の人材ニーズに幅広く対応する。

を対象とした情報提供やマッチングの実績を豊富に持っている▲協定書を取り交わす谷川会頭と大野所長

19

Ⅱ 新たな価値・ビジネスの創造
Food EXPO Kyushu 2022
Food EXPO Kyushu実行委員会（実行委員長＝当所・川原副会頭）
は10月4日・5日、「Food EXPO Kyushu 2022」
を向上や販路拡大、地域経済の振興を目的に実施するもので、対面式での開催は３年ぶりとなる。

福岡国際センターで開催。会場には、206社・団体が出展し、出展企業からは「新規取引に繋がりそうな商談ができた」、

事前予約制の個別商談会や各種セミナーを実施した。来場者「バイヤーからの意見をもとに商品の改善に取り組みたい」など

は、2日間で3,429名にのぼった。

の声が聞かれた。

本イベントは、世界的にも優れた九州産の農林水産物や加また、10月6日には出展企業の生産工場をバイヤーが訪問す

工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上る生産現場訪問会も実施した。

▲来場者で賑わう展示会場▲生産現場を視察するバイヤー

第40回 食品まつり「博多うまかもん市」
当所食料・水産部会（部会長＝川端淳・㈱福岡魚市場 代
表取締役社長）ならびに博多うまかもん市実行委員会（実行委
員長＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役）
は、３月21日から6日間、岩田屋本店本館７階大催事場にて「第40回博多うまかも会場では、福岡を代表する定番商品をはじめ、老舗ロシア料
理店「ツンドラ」の復活メニュー等の限定商品も提供した。
出店者からは、「消費者の反応をもとに、今後の商品開発に活かしたい」などの声が聞かれた。

ん市」を開催。福岡の食の魅力発信や販路拡大を目的に56社が出店した。

▲賑わう会場の様子

20

クリエイターマッチング
当所は、
クリエイターと地場の製造業やサービス業等とのマッ

また11月からは、
クリエイターの作品や実績等を当ビルの来

チング
（商談）
の機会を提供し、双方のビジネスチャンス拡大を支館者にＰＲし、商品・パッケージの開発やコラボイベントの企画

援することを目的に、クリエイターマッチング事業に取り組んだ。

等、中小企業がクリエイティブな活動に取り組むきっかけとなる

７月29日にはクリエイターマッチングを開催。会場には、
クリエ

ように、当所ビル１階に常設の作品発表の場「クリエイターズ

イターとのマッチングを希望するサービス業、製造業、行政、学ギャラリー」を設置した。

校関係者など58社83名が来場し、337件の商談が行われた。

▲7/29開催「クリエイターマッチング」
自身の作品を紹介する出展者▲「クリエイターズギャラリー」

SDGs Fukuoka
当所は６月10日、SDGsに取り組む県内企業・団体を掲載するウェブサイト「SDGs fukuoka」
を開設した。
当所では、社会変化に適応した事業を展開することが、中小企業・小規模企業の発展にとって不可欠であるとの認識から、SDGsの取組みを推進してきた。本サイトは、SDGsに取り組む
事業者の事例をウェブサイトで発信することで、これから取組みを検討する事業者に新しい気付きを与え、取組みを後押しすることを目的としたもので、令和５年３月末現在、100社の企業が掲載されている。

▲ウェブサイトのイメージ
取組み内容の他、SDGsに取り組んだ背景や経緯についても掲載。

21

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
第61回福岡市民の祭り
博多どんたく港まつり
福岡市民の祭り振興会（会長＝谷川会頭）
は５月３日・４日、
第61回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」を開催した。
３年ぶりのどんたくは、感染対策を講じた上でパレード時間短
縮や出場団体・人数の削減など、規模を例年の半分以下に縮小しての開催となったが、パレード・演舞台合わせて365団体、約１万３千人が参加した。
また、新たにどんたく情報をリアルタイムで発信する 「モバイルどんたく（通称・モバどん）」の運開始。
自宅でもパレードの様子を視聴できる動画配信は、約12万回再生された。
▲パレードで明治通りを練り歩く参加者▲VIPパレード（谷川会頭）

観光商談会『観光マッチング2023〜観光de九州〜』
当所は１月26日・27日に、福岡を中心とした九州全体の観光事業活性化を図るため、また幅広い観光関連事業者の新たなビジネスチャンスの創出することを目的に、観光商談会「観光マッチング2023〜観光de九州〜」
をリアルとオンラインのハイ
ブリッド形式で開催。
バイヤーは国内外の旅行会社・メディア等
20社、セラーは九州全域から企業や観光協会など44社が参加し、合計で387件の商談が行われた。
今回は、「アフターコロナで新たなビジネスチャンスを獲得しよう！
！」をテーマに掲げ、福岡をはじめ九州の観光に携わる業者や関連団体等が、自社の観光コンテンツをバイヤー企業に売り込▲事前予約制商談会

む「事前予約制商談会」のほか、３年ぶりにセラー同士のビジネ
スマッチングを促進する「PRブースでの観光商品展示」
を実施。商談会１日目終了後には、参加者同士の交流を目的として、バイヤー・セラー合同の「参加者交流会」を実施した。
参加者（セラー）からは「バイヤー視点で自社の有する観光コ
ンテンツについて、具体的なアドバイスやフィードバックをもらえたので、今まで気づかなかった自社の課題に気づくことができた」などの声が聞かれた。
22▲PRブースでの観光商品展示

プレミアム付き商品券発行事業
当所では、福岡県・福岡市の補助金を活用しながら、地域内の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、地域商品券の発行事業に取り組んでいる。
昨 年 度に続いて、今 年 度も早良商 工 会・志 賀 商 工 会と共 同で、福 岡 市内全 域で利 用 可 能なプレミアム付 地 域 電 子 商 品 券「FUKUOKA NEXT Pay（通称・ネクスペイ）」を発行した。発行総額は90億円（プレミアム20％を含む／第2弾60億円、第3弾30億円）。
今年度は、専用アプリを活用した運用方式に変更。本商品券の利用可能店舗は、約6,500店舗となった。
また、
この他にも、
プレミアム付き地域商品券を発行する商店街組
織団体のべ58団体に対し、補助金申請業務の支援を行なった。

会員交流会
当所は、会員同士の人脈形成・ビジネスチャンス拡大・自社PR等を目的とした交流会を、年間10回開催し、延べ640名が参加した。
交流会では、多種多様な業種・業態の会員を対象とする「会員交流
会」
を3回、入会後概ね3年以内の新入会員を対象とする
「新入会員
交流会」
を2回、
「士業」
「起業家」
「スポーツ好き」など特定のテーマに興味・関心を持つ会員を対象とする「テーマ別交流会」
を5回開催し、会員相互の活発な交流が行われた。
参加者からは「参加目的が共通していることから、積極的に交流できた」「様々な業種・業態の参加者と情報交換し、ビジネス拡大に繋がるヒントが得られた」などの声が聞かれた。

▲７月22日開催「新入会員交流会」
自社の商品・サービスを紹介しあう参加者

はかた伝統芸能四季の舞
博多伝統芸能振興会（会長＝谷川会頭）
は、『はかた伝統芸能四季の舞』
を９月10日に「長月公演」、11月27日に「霜月公演」
として開催し、延べ431名の観客が来場した。
長引くコロナ禍により、様々なイベントが中止となる厳しい状況の中、伝統芸能団体の支援拡大などを目的に開催したもので、博多券番、博多仁和加振興会、博多民踊協会、福岡民踊舞踊四季の会、筑前博多独楽、筑紫舞がそれぞれ出演した。
また、「霜月公演」には西九州新幹線「かもめ」開業を記念し、スペシャルゲストとして「長崎検番」の芸妓衆が登場した。
来場者からは、「博多の伝統芸能に触れる貴重な機会であり、とても感動した」などの声が聞かれた。

▲「霜月公演」
にて、演舞を披露する博多券番23

Ⅲ 多くのひと・事業者の交流促進
福岡市政に対する提言
当所は10月11日、「福岡市政に対する提言」
を福岡市の髙
島宗一郎市長と福岡市議会の伊藤嘉人議長に提出。今年度
は、長期化するコロナ禍や物価高騰に伴うコスト負担増に対応するための経済対策、福岡市の魅力をさらに高める方策としてのための支援など、全54項目を提言。

となる予算措置を講じていただいた。
今後も、福岡市と商工会議所が一体となり、福岡経済の本
格回復、さらなる発展を見据えて邁進したい。」と述べた。
髙島市長からは、「 会員企業の声をまとめられたものとして、
しっかりと受け止めたい。新型コロナの影響は緩和されつつある

谷川会頭は、「福岡市には、さまざまな支援をタイムリーに展が、世界的な原油・物価高騰の影響が広がっている。
引き続き、開いただいた。
また、経済活性化策としてプレミアム付商品券・商工会議所も一緒になって市内中小企業の事業継続や雇用

ネクスペイ事業を継続し、今議会では３０億円増額の計６０億円

を支える施策を実施していく。」と回答があった。

▲髙島市長に要望書を提出する谷川会頭▲伊藤議長に要望書を提出する谷川会頭

主な提言項目１.長期化するコロナ禍や物価高騰に伴うコスト負担増に対応するための経済対策の実施

重点項目

（１）
サプライチェーン全体での付加価値向上や取引適正化に向けた取組の実施（２）事業者の売上拡大により地域経済の回復を後押しする消費喚起策の実施

２.地域の歴史・文化を活かしたまちづくり

Ⅰ 商工業者への支援施策

Ⅱ 経済・産業振興施策

１．経済的苦境が続く中小企業・小規模事業者への金融対策

１．
地域資源を活かした観光の振興の継続・強化２．中小企業等のデジタル化・ＤＸ加速に向けた支援
３．環境変化に対応し、経営力・競争力強化に取り組む中小企
業等への支援強化
４．新たな経済の担い手育成
５．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
６．地域商業、商店街への支援
７．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
８．商工会議所との連携強化

２．
アフターコロナを見据えた交流人口拡大の促進
３．福岡市の強みである「食」
ならびに「クリエイティブ」関連産
業の振興
４．
国際ビジネス促進による経済振興
５．
本社機能や外資系企業、政府機関などの誘致

Ⅲ 都市機能整備
１．
将来を見据えた都市基盤整備
２．
世界から選ばれる街づくりの推進
３．
安全・安心な街づくりの推進

詳細は、当所ホームページ『提言・要望ページ』に掲載しています。
https://www.fukunet.or.jp/teigen/24

Ⅳ 組織体制の強化
福岡税務相談所との組織統合
当所は４月１日、福岡税務相談所と組織統

事務局長

合した。

事務局次長

中小企業・小規模事業者へ総合的な経

総
合
企

務

画
部

部

企
画
広
報
グ
ル
ー
プ

デ ジ タ ル 化 推 進 グ ル ー プ

経 理 ・ 財 務 グ ル ー プ

総 務 ・ 人 事 グ ル ー プ

プ

総

ー

プ

ル

ー

グ

プ

ル

興

ー

グ

振

ル

理

域

グ

管

地

興

ル

部

振

ビ

興

業

会 員 組 織 ・ 共 済 グ ル ー プ

振産会 員 サ ー ビ ス 部

域部

検 定 ・ 企 業 研 修 グ ル ー プ

地

興

プ

振

ー

業

ル

課

産

グ

営

地 域 支 援 第 一 グ ル ー プ

援

運

地 域 支 援 第 二 グ ル ー プ

支

所

営

支

所

経

部

支

所

商 業 ・ 雇 用 支 援 グ ル ー プ

東

部

支

務

南

部

業

西

部

所

サービス事業を拡充した。

談

談

より、経営支援力を強化するとともに、会員

相相談事業を行う「福岡税務相談所」
との統合に

営

務

業者を対象に継続的な記帳指導や税務相

経

税営支援を行う「福岡商工会議所」
と個人事

新年祝賀会
当所は１月５日、ホテル日航福岡で「令和５年 新年祝賀会」
を開催し、会員企業や地元政財官界から約８００名が参加した。
谷川会頭は挨拶で、毎年恒例となっている今年の言葉に『自彊改新（じきょうかいしん）』
を掲げた。
『自彊』
と
『改新』
の二
つ言葉を組み合わせた造語で、「自ら勉めて励み、現状を打破して、未来に向け物事を改め新しくしていく」という意味があるとし、「 経済活動の主役は、企業であり経営者である。環境の変化に対応するためには、経営者にビジネスモデルを転換するよ
うな思い切った自己変革が求められる。危機である今こそ、
自力で困難を切り開くことが大切。」
と述べた。
また、
「商工会議所は今後、事業再構築、事業承継・Ｍ＆Ａなど、生産性の向上と新しい付加価値の創造へ向けた『企業の経営力・自己変革力の向▲今年の言葉『自彊改新』を掲げる谷川会頭

上』を後押ししていく」と決意を述べた。

▲会頭、副会頭、部会長

25

福岡県商工会議所連合会

福岡県内19の商工会議所で構成される団体。
各地域の商工業者の声をまとめた提言要望活動などを展開。

第139回通常会員総会
福岡県商工会議所連合会（会長＝当所・谷川会頭）
は９月６日、第139回通常会員総会を筑後市内で開催。谷川会長は挨拶で「エネル
ギー・原材料価格の高騰や最低賃金の引上げで企業の収益が圧迫されている。
先行きは楽観視できない」
と述べた。
総会では、
コロナ禍や
物価高騰に伴うコスト増への支援などを重点とした福岡県に対する要望案を審議、原案通り承認された。続く懇親会では、服部・福岡県知事や西田・筑後市長を来賓に招き、参加者間での親睦を深めた。

▲県内19会議所から39名が参加

福岡県・福岡県議会への要望活動
福岡県商工会議所連合会は10月24日、「令和４年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望」
を福岡県の服部誠太郎知事と福岡県議会の桐明和久議長に提出した。
今年度の要望では、取引適正化に向けた支援や消費喚起策の継続実施について求める「長期化するコロナ禍や物価高騰に伴うコスト増に対応するための支援」
や、「中小企業等のデジタル化・DX加速に向けた支援」など全68項目を盛り込んだ。
谷川会長は、「目下の物価高騰等により中小企業は、価格転嫁が進
まず厳しい状況にある。事業者がこの苦境を乗り越え、持続的に成長できるような施策について取り計らっていただきたい」と述べた。
服部知事からは、「福岡県では、
原油価格・物価高騰の対策として、
融▲服部知事に要望書を提出する谷川会長

資制度の拡充など止血剤的な“事業継続支援”と、企業の経営革新を促す“明日につながる支援”という２本柱で支援に取り組んでいる。
また、
プレ
ミアム付き商品券は、
過去最大規模の発行に向けて進めており、商工会
議所には引き続き協力をお願いしたい」
といった回答があった。

自由民主党、公明党との懇談会
福岡県商工会議所連合会は1月22日、自由民主党、公明党とそれぞれ懇談会を開催した。
自由民主党からは、衆議院鬼木誠議員、古賀篤議員等の地元選出国会議員ら8名が、公明党からは山口那津男
代表のほか国会議員や地方議員ら29名が出席した。
商工会議所側からの地域の実情や要望に対し、公明党の山口代
表は「本日の議論で、生きた経済の現場の声を伺った。全力を挙げてご期待に応えていきたい」と述べられた。
なお、本懇談会で谷川会長が発表した、地方中小企業における取引適正化・価格転嫁の実情については、後日国会を通じて岸田内閣総理大臣にも届けられた。

26▲会頭・副会頭からの意見表明に回答する公明党・山口代表

九州・沖縄78の商工会議所で構成される団体。九州の商工業者の声を元に、国への要望活動や、海外への販路拡大支援事業等を展開。

九州商工会議所連合会
第100回通常会員総会
九州商工会議所連合会（会長＝当所・谷川会頭）
は６月９日、宮崎市で第100回通常会員総会を開催。
68会議所から160名が出席した。
リアルでの開催は、
令和元年度以来３年ぶり。令和３年度の事業報告・決算や令和４年度の事業計
画・予算、
各地会議所の意見を取りまとめた国への要望などについて審議し、
原案通り承認された。
なお、前日には会員交流会を開催。
後藤・九州経済産業局長（当時）、
河野・宮崎県知事、清山・宮崎市長らを来賓に招き、参加者間の親睦を深めた。

▲総会で挨拶する谷川会長

財務省、経済産業省等への要望活動
九州商工会議所連合会は７月21日、財務省、経済産業省、国土交通省、観光庁を訪問し、６月の総会で決議した「経済政策に係わる要望」
を大臣や政務官等に手渡した。
財務省
では鈴木俊一財務大臣に面会し、当連合会から各省庁への要望内容を踏まえた予算面での支援を、経済産業省では萩
生田光一大臣（当時）に面会し、急激な環境変化に対する緩和対策や価格転嫁など取引適正化に向けた支援を要望した。

▲萩生田光一経済産業大臣（当時）と谷川会長ら

SAGA・NAGASAKI観光物産展
九州商工会議所連合会は７月20日・21日、東京・丸の内にある東京商工会議所１階の多目的スペースで、
「西九州新
幹線開業
（9/23）
記念 SAGA・NAGASAKI観光物産展」を開催した。
物産展では、佐賀・長崎両県から５事業者ずつ出店し、各地の食や工芸品を販売。
商品が完売する事業者が相次ぐな
ど賑わいを見せた。
また、
JR九州による西九州新幹線の特別パネル展のほか観光パンフレッ
トの配布も行い、首都圏のビジ
ネスパーソンに新たな新幹線開業と九州の魅力をＰＲした。
▲来場者でにぎわう物産展の様子

27

機構 図
議員（120名）

監事（3名）

会頭（1名）

議員総会

副会頭（5名）専務理事（1名）

常議員（40名）

常議員（40名）

常議員会

理事（１名）
理事・事務局長（1名）
委員会

部会（会員）

・中小企業委員会
・デジタル化推進委員会
・グリーン成長戦略研究委員会
・観光委員会
・魅力あるまちづくり委員会

・食料・水産部会
・卸売商業部会
・建設部会
・小売商業部会
・繊維ファッション部会 ・観光・飲食部会
・工業部会
・理財部会
・エネルギー部会
・情報・文化・サービス部会
・運輸・港湾・貿易部会 ・（福岡商工会議所女性会）

事務局
・総合企画部
・総務部
・会員サービス部
・地域振興部
・産業振興部
・経営相談部
・税務相談所
令和5年３月31日現在

会員数１９,７１４者

会員企業数の推移

令和5年３月31日現在

25,000（会員数）

19,71420,00019,00017,38318,00017,00015,52516,00015,531

15,436

15,83815,504

15,915

15,954

16,142 16,395

15,0000（事業年度）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和４年度（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）

会員企業の内訳
業種別

サービス業 40.9％

建設業 15.5％

卸売業 14.9％
小売業 10.1％ 製造業 8.3％ その他 10.4％

事業形態別

法人 64.2%

個人事業主 34.4%
その他団体等 1.3%
1億円超〜 6.9%

資本金別（法人会員64.2％のうち）

1,000万円以下 69.6%
1,001〜3,000万円 12.0%

従業員数

5人以下 57.8%

3,001万円〜1億 11.5%

6〜20人 20.3%
21〜100人 12.2% 101人〜 9.7%

所在地

福岡市内 89.7%
福岡県内（福岡市以外）8.3%※内訳は小数点第二位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％とはならない。
28

県外 2.0%立 1879年（明治12年）10月13日 【全国で６番目に設立】

設

活 動 範 囲 主に福岡市内
会

員

数 19,714者

根拠

法 商工会議所法（昭和28年8月1日公布法律第143号）●福岡県商工会議所連合会事務局●九州商工会議所連合会事務局
主要役員
頭

谷川

浩 道（株式会社西日本シティ銀行 代表取締役会長）

副 会 頭

川原

正 孝（株式会社ふくや 代表取締役会長）会

忍田

勉（株式会社カンサイ 代表取締役会長）

眞鍋

博 俊（株式会社博運社 代表取締役会長）永江

靜 加（株式会社インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長）

津 田 鶴 太 郎（津田ホールディングス株式会社（以上、令和5年３月31日現在）〒812-8505
福岡市博多区博多駅前2-9-28
Te l 092-441-1110
Fax 092-474-3200

福岡商工会議所ビル

代表取締役社長）

令 和 ４ 年 度

事 業 報 告 書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日

福 岡 商 工 会 議 所

事 項 別 目 次
１．定款、規約及び規則等 ………………………………………………………………………………………

1（１）定 款 ……………………………………………………………………………………………………

1（２）規 約 ……………………………………………………………………………………………………

1（３）規 則 ……………………………………………………………………………………………………

1（４）規 程 ……………………………………………………………………………………………………

2

２．組 織 ………………………………………………………………………………………………………… 43（１）会 員 …………………………………………………………………………………………………… 43
Ａ．会員数 ………………………………………………………………………………………………… 43
Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表 …………………………………………………………… 43
Ｃ．部 会 ………………………………………………………………………………………………… 44
Ｄ．委員会 ………………………………………………………………………………………………… 45（２）特別会員 ………………………………………………………………………………………………… 45（３）特定商工業者 …………………………………………………………………………………………… 45
Ａ．年度中の異動状況 …………………………………………………………………………………… 45
Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数 ………………………………………………… 46
Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数 ……………………………………………………………… 46（４）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 47
Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数 ……………………………………………………………… 47
Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職 …………………………………… 47（５）名誉議員 ………………………………………………………………………………………………… 48（６）議 員 …………………………………………………………………………………………………… 49
Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数 …………………………………………………………… 49
Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種 ………………… 49（７）部会長・副部会長・分科会長 ………………………………………………………………………… 53（８）委員長・副委員長・委員 ……………………………………………………………………………… 54（９）参 与 …………………………………………………………………………………………………… 54
３．選挙及び選任 ………………………………………………………………………………………………… 55（１）役 員 …………………………………………………………………………………………………… 55
４．事務局 ………………………………………………………………………………………………………… 55（１）事務局機構 ……………………………………………………………………………………………… 55（２）事務局職員 ……………………………………………………………………………………………… 61（３）年度内の採用・退職状況 ……………………………………………………………………………… 64（４）福岡県中小企業再生支援協議会 ……………………………………………………………………… 65（５）福岡県経営改善支援センター ………………………………………………………………………… 66

５．庶 務 ………………………………………………………………………………………………………… 67（１）文 書 …………………………………………………………………………………………………… 67（２）表彰・受章 ……………………………………………………………………………………………… 67（３）慶弔・その他 …………………………………………………………………………………………… 67
６．会 議 ………………………………………………………………………………………………………… 69（１）議員総会 ………………………………………………………………………………………………… 69（２）臨時議員総会 …………………………………………………………………………………………… 70（３）常議員会 ………………………………………………………………………………………………… 71（４）監事会 …………………………………………………………………………………………………… 79（５）役員会議 ………………………………………………………………………………………………… 79（６）全部会長会議 …………………………………………………………………………………………… 82（７）部会長会議 ……………………………………………………………………………………………… 82（８）会頭・副会頭・部会長懇談会 ………………………………………………………………………… 82（９）部 会 …………………………………………………………………………………………………… 82（10）委員会 …………………………………………………………………………………………………… 87（11）女性会 …………………………………………………………………………………………………… 89（12）各種会議 ………………………………………………………………………………………………… 91
７．事 業 ………………………………………………………………………………………………………… 93（１）意見活動 ………………………………………………………………………………………………… 93（２）調査研究 ………………………………………………………………………………………………… 107（３）広 報 …………………………………………………………………………………………………… 109（４）証 明 …………………………………………………………………………………………………… 111
Ａ．貿易証明発給件数 …………………………………………………………………………………… 111
Ｂ．貿易証明登録事業者数 ……………………………………………………………………………… 111
Ｃ．日本原産地証明の品目別・地域別発給件数 ……………………………………………………… 112
Ｄ．特定原産地証明 ……………………………………………………………………………………… 114
Ｅ．国内取引関係証明 …………………………………………………………………………………… 114（５）各種事業 ………………………………………………………………………………………………… 114
Ａ．講演会・セミナー等 ………………………………………………………………………………… 114
Ｂ．見本市・展示会等 …………………………………………………………………………………… 124
Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業 …………………………………………………………………………… 126
Ｄ．各種催事 ……………………………………………………………………………………………… 128
Ｅ．産学連携事業 ………………………………………………………………………………………… 129
Ｆ．研究会・交流会等 …………………………………………………………………………………… 131
Ｇ．国際交流 ……………………………………………………………………………………………… 134
Ｈ．共済制度 ……………………………………………………………………………………………… 135
Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業 ………………………………………………………………… 137
Ｊ．情報化推進事業 ……………………………………………………………………………………… 139
Ｋ．雇用促進事業 ………………………………………………………………………………………… 142
Ｌ．販路拡大支援事業 …………………………………………………………………………………… 147

Ｍ．危機管理支援事業 …………………………………………………………………………………… 150
Ｎ．地域商品券事業 ……………………………………………………………………………………… 150
Ｏ．ＣＳＲ事業 …………………………………………………………………………………………… 153
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業 ………………………………………………………… 154
Ｒ．共催事業 ……………………………………………………………………………………………… 154
Ｓ．後援事業 ……………………………………………………………………………………………… 155（６）技術、技能の普及向上 ………………………………………………………………………………… 157
Ａ．検定試験委員の委嘱 ………………………………………………………………………………… 157
Ｂ．検定試験の実施 ……………………………………………………………………………………… 157
Ｃ．検定試験関係諸事業 ………………………………………………………………………………… 164
Ｄ．競技大会の実施 ……………………………………………………………………………………… 164（７）経営改善普及事業 ……………………………………………………………………………………… 165
Ａ．商工（小規模企業）振興委員 ……………………………………………………………………… 165
Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導 ……………………………………………………………… 166
Ｄ．集団指導（講習会） ………………………………………………………………………………… 168
Ｅ．個別指導 ……………………………………………………………………………………………… 168
Ｆ．記帳継続指導 ………………………………………………………………………………………… 170
Ｇ．金融斡旋状況 ………………………………………………………………………………………… 170
Ｈ．若手後継者等人材育成事業 ………………………………………………………………………… 171Ｉ．提案公募型地域活性化事業 ………………………………………………………………………… 172
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業 …………………………………………………………………… 172
Ｋ．地域商業活性化支援事業 …………………………………………………………………………… 172
Ｌ．施策普及事業 ………………………………………………………………………………………… 172
Ｍ．経営指導員等の研修 ………………………………………………………………………………… 173
Ｎ．資質向上対策推進事業 ……………………………………………………………………………… 176
Ｏ．集団指導開催明細表 ………………………………………………………………………………… 177Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業 ……………………………………………………………… 179
Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟 …………………………………………………………………… 180（８）受託事業 ………………………………………………………………………………………………… 182
Ａ．汚染負荷量賦課金 …………………………………………………………………………………… 182
Ｂ．情報漏えい賠償責任保険制度 ……………………………………………………………………… 182
Ｃ．休業補償プラン、業務災害補償プラン …………………………………………………………… 182
Ｄ．ビジネス総合保険 …………………………………………………………………………………… 182
Ｅ．海外取引サポートプラン …………………………………………………………………………… 182
Ｆ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務 …………………………………………… 183
Ｇ．中小企業景況調査 …………………………………………………………………………………… 183
Ｈ．小規模企業共済制度 ………………………………………………………………………………… 183
Ｉ．中小企業倒産防止共済制度 ………………………………………………………………………… 183
Ｊ．福岡県火災共済制度 ………………………………………………………………………………… 183
Ｋ．福岡県中小企業活性化協議会 ……………………………………………………………………… 184
Ｌ．福岡県事業承継・引継ぎ支援センター …………………………………………………………… 185

８．登録（法定台帳） …………………………………………………………………………………………… 186
９．会館・事務所等 ……………………………………………………………………………………………… 186（１）土 地 …………………………………………………………………………………………………… 186（２）建 物 …………………………………………………………………………………………………… 186（３）施 設 …………………………………………………………………………………………………… 187
10．関連機関との連携 …………………………………………………………………………………………… 188（１）日本商工会議所 ………………………………………………………………………………………… 188（２）九州商工会議所連合会 ………………………………………………………………………………… 189（３）福岡県商工会議所連合会 ……………………………………………………………………………… 212（４）外部団体就任状況 ……………………………………………………………………………………… 240

事 項 別 状 況
１．定款、規約及び規則等（１）定款

本年度において定款に関する変更なし（２）規約

本年度において規約に関する変更なし（３）規則○福岡商工会議所事務規則の一部改正について（令和５年３月23日 第640回常議員会で承認）（改正理由）
経営相談部門および税務相談部門の機能を統合し、総合的な支援体制の構築に向けた組織改編を行う
ため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

第２章 事務分掌
第２章 事務分掌（部署の設置）（部署の設置）第２条 当所の事務局（以下「事務局」という。） 第２条 当所の事務局（以下「事務局」という。）
は、事業の円滑な運営をはかり当所の目的を達は、事業の円滑な運営をはかり当所の目的を達成するため、目的別、機能別に次の部署を置く。
成するため、目的別、機能別に次の部署を置く。
（１）総合企画部 当所の事業の効果を最大に（１）～（５）（省略）
高めることを通じ商工業の改善発達に貢献するため、事業計画の策定・推進や外部関係機関との連携、広報等に関わる企画・実行の役割を担う（２）総務部 当所の資源を最大限に活用する
ことを通じ商工業の改善発達に貢献するため、事務局組織の運営に関わる役割を担う（３）会員サービス部 商工業者による共同社
会の基盤強化を通じ商工業の改善発達に貢献するため、会員組織の維持、強化と会員を中心とする商工業者の運営支援等に関わる企画、実行の役割を担う（４）地域振興部 地域振興を通じ商工業の改
善発達に貢献するため、地域振興等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（５）産業振興部 産業、経済振興を通じ商工業の改善発達に貢献するため、産業振興、経済振興等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（６）経営相談部 中小企業、小規模事業者へ（６）経営支援部 中小企業、小規模事業者への経営支援を通じ商工業の改善発達に貢献の施策普及を通じ商工業の改善発達に貢献するため、創業や経営改善等に関わる各種するため、創業や経営改善等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う事業の企画、実行の役割を担う－ 事項別 1 －

旧 条 文新 条 文（７）税務相談所 中小企業、小規模事業者への税務支援を通じ商工業の改善発達に貢献するため、会計帳簿の記帳や税務申告等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う（７）経営・税務相談部 中小企業、小規模事業者への経営支援を通じ商工業の改善発達に貢献するため、経営指導や記帳・税務申告等に関わる各種事業の企画、実行の役割を担う
附 則
この改正規則は、令和５年４月１日から実施する。

（４）規

程

○福岡商工会議所個人情報保護規程の一部改正について（令和４年11月１日 会頭決裁）（改正理由）「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い個人情報の取扱いについて見直しを図るため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（目的）
第１条 この規程は、福岡商工会議所（以下「当所」という。）が有する個人情報につき、当所
個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする。

（目的）
第１条 この規程は、福岡商工会議所（以下「当所」という。）が有する個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報につき、当所個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的
とする。

（定義）
（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号 第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
に定めるところによる。
（１）個人情報（１）個人情報
生存する個人情報に関する情報であって、生存する個人情報に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他
次のア又はイのいずれかに該当するものの記述等により特定の個人を識別すること
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日そができるもの（他の情報と容易に照合するの他の記述等（文書、図画若しくは電磁ことができ、それにより特定の個人を識別的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気することができることとなるものを含む）
的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
イ 個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条２項が定めるもの）が含まれるもの－ 事項別 2 －

旧 条 文
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新 条 文
（２）要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（３）個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（４）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報（５）保有個人データ
当所が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個
人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして関係政令で定められるもの（６）匿名加工情報
次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 本条（１）アに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二 本条（１）イに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（７）加工方法等情報
匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第36条１項の規定により－ 事項別 3 －

旧 条 文

新 条 文

（新設）

（新設）

（２）本人
個人情報によって識別される特定の個人（３）従業者
当所の組織内でその指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者（職員、役員、派遣職員等を含む）（４）個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラム
当所が保有する個人情報を保護するための方針、諸規程を含む当所内のしくみのす
べて（５）個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コ
ンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者で、総務部長をもって充てる。
（６）監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う責任と権限を有する者で、事務局長をもって充てる。

行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）（８）仮名加工情報
個人情報の区分に応じて個人情報保護法
第２条５項各号に定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（９）個人関連情報
生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの（10）本人
個人情報によって識別される特定の個人（11）従業者
当所の組織内でその指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者（職員、役員、派遣職員等を含む）（12）個人情報保護コンプライアンス･プログ
ラム
当所が保有する個人情報及び匿名加工情報を保護するための方針、諸規程を含む当所内のしくみのすべて（13）個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コ
ンプライアンス･プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者で、総務部長をもって充てる。
（14）監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施及び報告を行う責任と権限を有する者で、事務局長をもって充てる。

（適用範囲）
第３条 本規程は、商工会議所の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場
合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。

（適用範囲）
第３条 本規程は、当所の従業者に対して適用する。
２ 個人情報及び匿名加工情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。

（個人情報保護方針）
第４条 当所における個人情報の適法かつ適正な取り扱いを確保するため、別表のとおり個人情報保護方針を定める。

（削除）（個人情報取得の原則）
第５条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。

（個人情報取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。なお、あらかじめ個人
情報を第三者に提供することを想定している場－ 事項別 4 －

旧 条 文

新 条 文

２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。

合には、利用目的においてその旨を特定しなければならない。
２ 個人情報の取得は、偽り又は不正な手段によって行ってはならない。

（特定の機微な個人情報の取得の禁止）（要配慮個人情報の取得の禁止）
第６条 次の各号に掲げる特定の機微な個人情報 第５条 要配慮個人情報を取得してはならない。
を取得してはならない。ただし、これらの収集、
ただし、これらの取得について、本人の同意が利用又は提供について、明示的な情報主体の同ある場合及び次の各号に掲げる場合は、この限意、法令に特別の規定がある場合及び司法手続りでない。
上必要不可欠である場合は、この限りでない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（１）法令に基づく場合（２）人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県（２）人の生命、身体又は財産の保護のためにに関する情報を除く）、身体・精神障害、犯必要がある場合であって、本人の同意を得
罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
ることが困難であるとき（３）勤労者の団結権、団体交渉及びその他団（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推
体行動の行為に関する事項
進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）集団示威行為への参加、請願権の行使、及（４）国の機関若しくは地方公共団体又はそのびその他の政治的権利の行使に関する事項
委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）保健医療及び性生活に関する事項（５）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人
情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当所と当該学術研究機
関等が共同して学術研究を行う場合に限
る。
）
（新設）
（６）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、その他個
人情報保護法第57条１項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に規定する目的による場合に限る。
）により公開されている場合（新設）（７）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得
する場合
（新設）
（８）委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第27条５項３号が定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って個人データの提供を受ける場合において、要配慮個人情報の提供を受ける
場合（取得の手続）第７条 業務において新たに個人情報を取得する
場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に（取得の手続）第６条 業務において新たに個人情報を取得する
場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に－ 事項別 5 －

旧 条 文

新 条 文

利用目的及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。

利用目的及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。

（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置） （本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 本人から直接に個人情報を取得する場合 第７条 本人から書面（電子メール、当所ホームは、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書
ページへの記入等電磁的方法も含む。）により面又はこれに準ずる方法によって通知又は公表
直接に個人情報を取得する場合は、本人に対しするものとする。
て、あらかじめ利用目的を明示する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
（１）個人情報保護管理者又はその代理人の氏（１）人の生命、身体又は財産の保護のために名又は職名、所属及び連絡先
緊急の必要がある場合（２）個人情報の取得及び利用目的（２）利用目的を明示することにより人の生命、身体又は財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（３）個人情報の提供を行うことが予定されて（３）利用目的を明示することにより当所の権いる場合は、その目的、当該情報の受領者
利又は正当な利益を害するおそれがある場
又は受領者の組織の種類、属性及び個人情合報の取り扱いに関する契約の有無（４）個人情報を与えることは本人の任意であ（４）国又は地方公共団体の法令に定める事務
ることの遂行に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を明示することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）個人情報の開示を求める権利、及び開示（５）取得の状況に照らし、利用目的が明らかの結果、当該情報が誤っている場合に訂正であると認められる場合又は削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第９条 本人以外から間接に個人情報を取得する
場合は、前条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知又は公表するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第３号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知した上、本人の同意を得ている者から取得する場合（２）個人情報の取り扱いを委託される場合（３）本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合（間接的に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 前条に規定する以外の方法により個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を通知又は公表する。ただし、前条第２号ないし第５号に該当する場合はこの限りでない。

（新設）（第三者提供を受ける場合の記録の作成等）
第９条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法に基づき設置された
個人情報保護委員会（以下「個人情報保護委員会」という。）規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行う。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第27条１項各号のいずれかに該当する場合、又は委託、事業承継又は共同利用に伴って行われる場合は、この限りでない。

－ 事項別 6 －

旧 条 文新 条 文（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項に定める確認により当該個人情報が適法に取得されたことが確認できない場合は、その取得を自粛する。
３ 第１項の規定による確認を行ったときは、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。
４ 前項の記録は、当該記録を作成した日から個
人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

（新設）（個人関連情報取扱事業者から個人関連情報を個
人データとして取得することが想定される場合）
第10条 個人関連情報取扱事業者から提供を受ける個人関連情報を個人データとして取得することが想定される場合は、個人情報保護法第27条
１項各号に掲げる場合を除き、当該個人データに関して識別される本人から、当該個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の同意を取得するものとする。
２ 個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得する際は、前条（第１項２号を除く）による確認及び記録の作成等を行う。

（個人情報の移送・送信の原則）
第10条 個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（個人情報の移送・送信の原則）
第11条 個人情報及び匿名加工情報の移送・送信
は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（個人情報の利用の原則）
第11条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（新設）（個人情報の利用の原則）
第12条 個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
２ 合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 個人情報の利用にあたっては、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法を用いない。

（新設）－ 事項別 7 －

旧 条 文

新 条 文（個人情報の目的外の利用）
第12条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第８条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法
によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（個人情報の目的外の利用）
第13条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（個人情報の共同利用）
第13条 個人情報を第三者との間で共同利用する
場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（個人情報の共同利用）
第14条 個人情報を第三者との間で共同利用する
場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（個人情報の取り扱いの委託）第14条 個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合は、「外部委託管理規程」に定める手続きに従う。

（個人情報の取り扱いの委託）第15条 個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合は、当所外部委託管理規程（平成17年４月１日制定。）に定める手続きに従う。

（個人情報の第三者提供の原則）
第15条 個人情報は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。

（個人情報の第三者提供の原則）
第16条 個人情報は、次に掲げる場合（外国にある第三者に提供する場合は、第１号に掲げる場
合）を除き、事前に本人の同意を得ることなく、第三者（外国にある第三者を含む。）に提供してはならない。
（１）個人情報保護法第27条１項各号に定める例外に該当する場合（２）個人情報保護法第27条２項(オプトアウト)の場合。ただし、①要配慮個人情報、②第４条２項の規定に違反して取得されたもの、③他の個人情報取扱事業者からオプトアウ
トの方法により提供されたものを除く。
２ 個人情報を第三者に提供する場合には、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容（外国にある第三者に提供する場合には、これに加えて個人情報保護法第28条１項及び２項に定める事項）を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場
合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
４ 委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法第27条５項３号が定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合に限る。）に伴って当該個人データの提供を受ける者は、第１項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

２ 個人情報を第三者に提供する場合には、第８条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項
を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。

３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場
合は、個人情報保護管理者の承認を得るものと
する。
（新設）

（新設）

（第三者提供に係る記録の作成等）
第17条 個人データを第三者（個人情報保護法第－ 事項別 8 －

旧 条 文新 条 文２条５項各号に掲げる国の機関等を除く。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した
年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個
人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供
が前条第１項１号に該当する場合は、この限りでない。
２ 前項の記録は、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

（個人情報の管理の原則）
第16条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

（個人情報の管理の原則）
第18条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するものとする。

（個人情報の安全管理対策）
第17条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。

（個人情報の安全管理対策・漏えい等発生時の報告・通知）第19条 個人情報保護管理者は、個人情報及び匿名加工情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
２ 当所は、個人情報保護法に定める個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが発生した場合は、個
人情報保護委員会規則の定めに従い、個人情報保護委員会への報告、情報主体たる本人への通知等必要な措置を行う。

（新設）

（新設）

（保有個人データに関する事項の公表等）
第20条 当所は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項を、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
（１）当所の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（個人情報保護法第21条４項１号から３号までに該当する場合を除く。
）（３）次章の規定による求め又は請求に応じる
手続（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（ただし、本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）（５）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人－ 事項別 9 －

旧 条 文新 条 文
データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される
保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）個人情報保護法第21条４項１号から３号までに該当する場合
３ 前項の規定に基づき求められた保有個人デー
タの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（自己情報に関する権利）
第18条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。

（自己情報の開示等）
第21条 本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個
人情報に係る保有個人データを保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは、合理的な期間内に、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）事業の適正な実施に著しい支障を及ぼす
おそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、 ２ 開示は、①電磁的記録の提供による方法、②
訂正又は削除を求められた場合は、原則として合書面の交付による方法、③その他当所が定める
理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正又は方法のうち、当該本人が請求した方法による。
削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情
ただし、当該方法による開示に多額の費用を要
報の受領者に対して通知を行うものとする。
する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法により行うものとする。
（新設）
３ 個人情報に係る保有個人データの開示又は不開示の決定の通知若しくは本人が請求した方法
による開示が困難である旨の通知は、本人に対し、遅滞なく行うものとする。
（新設）
４ 前３項の規定は、当該本人が識別される個人
データに係る第９条及び第17条の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。以下「第三者提供記録」という。）について準用する。
（新設）（自己情報の訂正等）
第22条 本人から、当該本人が識別される個人情報に係る保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人情報に係る保有個人
データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂－ 事項別 10 －

旧 条 文新 条 文正等」という。）を求められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行う
ものとする。
２ 前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データの内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
４ 第２項の規定により、本人から求められた措
置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

（自己情報の利用又は提供の拒否）（自己情報の利用又は提供の拒否）
第19条 本人から自己の情報について利用又は第 第23条 本人から当該本人が識別される個人情報
三者の提供を拒否された場合は、これに応じなに係る保有個人データが第12条の規定に違反しければならない。ただし、法令に基づく場合は、て取り扱われているという理由若しくは第４条
この限りでない。
又は第５条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、又は第16条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該個人情報に係る保有個人データの第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。）を求められた場合
で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報に係る保有個人
データの利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該個人情報に係る保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（新設）
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人
データを利用する必要がなくなったこと、当該本人が識別される保有個人データに係る第19条２項に規定する事態が生じたことその他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求された場合で、理由があることが判明したときは、－ 事項別 11 －

旧 条 文

新 条 文

（新設）

本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 当所は、第１項又は前項の規定に基づき求められた個人情報に係る保有個人データについて、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
４ 前条第３項及び第４項は本条に準用する。

（消去・廃棄の手続き）
第20条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（消去・廃棄の手続き）
第24条 個人情報及び匿名加工情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。

（新設）（個人情報保護管理者）
第21条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、当所内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護コンプ
ライアンス・プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

（個人情報保護管理者）
第25条 専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、当所内における個人情報及び匿名加工情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、専務理事の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練、作業責任者からの報告徴収及び助言・指導等を推進するための個人情報保護コンプラ
イアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプ ３ 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプ
ライアンス・プログラムの策定及びその実施のライアンス・プログラムの策定及びその実施のために、補佐を行う者を任命できるものとする。
ために、補佐を行う者を任命できるものとする。
（教育）第22条 個人情報保護管理者は、個人情報保護コ
ンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続かつ定期的に教育・訓練を行うものとする。

（教育）第26条 個人情報保護管理者は、個人情報保護コ
ンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続かつ定期的に教育・訓練を行うものとする。

（作業責任者）
第23条 個人情報保護管理者は、個人情報を取り扱う作業が行われるに際し、当該作業に関する責任者を任命するものとする。

（作業責任者）
第27条 個人情報並びに匿名加工情報及び加工方法等情報を取り扱う作業を指揮監督する者で、当該作業に従事する部署の部長をもって充てる。

－ 事項別 12 －

旧 条 文新 条 文（監査）第24条 専務理事は、監査責任者を任命し、当所内における個人情報の管理が個人情報保護コン
プライアンス・プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計
画を作成し実施するものとする。

（監査）第28条 専務理事は、監査責任者を任命し、当所内における個人情報並びに匿名加工情報及び加工方法等情報の管理が個人情報保護コンプライ
アンス・プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、当所個人情報保護内部監査規程（平成17年７月26日制定。）に従い、監査計
画を作成し実施するものとする。
３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。
４ 専務理事は、当所内における個人情報並びに匿名加工情報及び加工方法等情報の管理につき
個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。
５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。
６ 監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、専務理事及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。

３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。
４ 専務理事は、当所内における個人情報の管理につき個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。
５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。
６ 監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、専務理事及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務及び罰則）
第25条 個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
３ 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反した従業者は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。
４ 第１項の定めにかかわらず、内部通報制度に関する規程に基づく通報やリスク管理規程に基づく報告を妨げるものではない。

（報告義務及び罰則）
第29条 個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
３ 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反した従業者は、当所就業規則（昭和23年
３月８日制定。）の定めるところにより懲戒に処するものとする。
４ 第１項の定めにかかわらず、当所内部通報制度に関する規程（平成26年11月14日制定。）に基づく通報や当所リスク管理規程（平成26年11月14日制定。）に基づく報告を妨げるものではない。

（苦情及び相談）第26条 専務理事は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス・プログラ
ムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

（苦情及び相談）第30条 専務理事は、相談窓口を設置し、個人情報及び匿名加工情報並びに個人情報保護コンプラ
イアンス・プログラムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

（新設）
（新設）

第10章 仮名加工情報（仮名加工情報の作成）－ 事項別 13 －

旧 条 文新 条 文第31条 仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工する。
２ 仮名加工情報を作成するときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「削除情報等」という。）の漏えいを防止するため、個人情報保護委員会
規則で定める基準に従い、必要な安全管理のための措置を講ずる。

（新設）（仮名加工情報の利用・第三者提供の制限等）
第32条 作成した仮名加工情報は、その利用目的を公表し、法令に基づく場合を除き、その公表された利用目的の範囲で利用する。
２ 仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、これらを遅滞なく消去するよう努める。
３ 仮名加工情報である個人データを、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しない。ただし、委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法
第27条５項３号が定める事項をあらかじめ公表
している場合に限る。）に伴って当該個人デー
タの提供を受ける者は、第三者に該当しないも
のとする。

（新設）

（仮名加工情報の照合等の禁止）
第33条 仮名加工情報を取り扱うにあたり、作成に用いた個人情報を本人識別するために仮名加工情報を他の情報と照合しない。
２ 仮名加工情報を取り扱うにあたり、電話、郵便もしくは信書便送付、電報送付、電子メール
等の送信又は住居訪問のために仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しない。

（新設）

（新設）
（新設）

（仮名加工情報にかかる安全管理措置）
第34条 仮名加工情報を作成・利用するときは、
当該仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該仮名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該仮名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表する。
第11章 匿名加工情報（匿名加工情報の作成）
第35条 匿名加工情報を作成するときには、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個
人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則－ 事項別 14 －

旧 条 文新 条 文で定める基準に従い、個人情報を加工するものとする。
２ 当所は、匿名加工情報を作成したときは、個
人情報保護委員会規則で定めるところにより、
当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。

（新設）（匿名加工情報と加工方法等情報の保存）第36条 匿名加工情報を作成したときには、別途定めるところに従い、加工方法等情報を匿名加工情報と異なる場所に保存しなければならない。

（新設）（照合の禁止）第37条 匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加
工情報を取り扱うに当たって、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 第三者が作成した匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人
識別符号若しくは個人情報保護法第36条１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

（新設）（第三者に提供する際の措置）
第38条 匿名加工情報を第三者に提供するときは、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するものとする。
２ 匿名加工情報を第三者に提供するときは、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
３ 匿名加工情報の取扱いの全部又は一部を当所以外の者に委託するときは、当所と同等の措置
が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。

（見直し）
第27条 専務理事は、監査報告書及びその他の事
業環境などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス・プログラ
ムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。

（見直し）
第39条 専務理事は、監査報告書及びその他の事
業環境などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス・プログラ
ムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。
以下、章数及び条数を順次繰り下げる。

－ 事項別 15 －

旧 条 文

新 条 文
附 則
１．この改正規程は、令和４年11月１日から実施する。

○福岡商工会議所外部委託管理規程の一部改正について（令和４年11月１日 会頭決裁）（改正理由）「個人情報の保護に関する法律」と整合性を図るため条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（目的）
第１条 この規程は、福岡商工会議所（以下「当所」という。）が有する個人情報（特定個人情報を含む。以下、単に「個人情報」という。）の取り扱いを第三者に委託する場合につき、当所個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基準である。

（目的）
第１条 この規程は、福岡商工会議所（以下「当所」という。）が有する個人情報（特定個人情報を含む。以下、単に「個人情報」という。）の取り扱いを第三者に委託する場合につき、当所個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規程である。

（個人情報保護管理者の承認）
第３条 個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合、委託作業責任者は、事前に個人情報保護
管理者の承認を得なければならない。
（新設）

２ 特定個人情報を除く個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、個人情報保護管理者は、
委託先につき調査し、セキュリティ対策状況、受託実績等が適切と認められなければ、前項の承認をしてはならない。

（個人情報保護管理者の承認）
第３条 個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合、作業責任者は、事前に個人情報保護管理者の承認を得なければならない。
２ 特定個人情報を除く個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、作業責任者は、第１項の承認を得るために、委託先につき調査し、個人情報保護に係る規程等の整備状況、及びその安全管理措置の状況等を個人情報保護管理者に報告しなければならない。
３ 特定個人情報を除く個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合、作業責任者は、第１項の承認を得るために、委託先につき調査し、セキュリティ対策状況、受託実績等を個人情報保護
管理者に報告しなければならない。

３ 特定個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合、個人情報保護管理者は、前項に加えて委託先における従業者に対する監督・教育及び委
託先の経営環境についても調査し、これが適切と認められなければ、第１項の承認をしてはならない。

４ 特定個人情報の取り扱いを第三者に委託する
場合、作業責任者は、第１項の承認を得るために、前２項に加えて委託先における従業者に対する監督・教育及び委託先の経営環境についても調査し、これを個人情報保護管理者に報告しなければならない。

（基本契約及び秘密保持契約の締結）
第４条 前条による個人情報保護管理者の承認に基づき、個人情報の取り扱いを委託する場合には、事前に、委託契約及び秘密保持契約を締結しなければならない。
２ 特定個人情報を除く個人情報の取り扱いに関する委託先との契約に際しては、次の各号に定める事項を明確かつ具体的に定めなければならない。

（基本契約及び秘密保持契約の締結）
第４条 前条による個人情報保護管理者の承認に基づき、個人情報の取り扱いを委託する場合には、事前に、委託契約及び秘密保持契約を締結しなければならない。
２ 特定個人情報を除く個人情報の取り扱いに関する委託先との契約に際しては、次の各号に定める事項を明確かつ具体的に定めなければならない。

－ 事項別 16 －

旧 条 文新 条 文（１）委託する個人情報の内容、範囲、利用目
的、委託先における利用態様及び委託処理
期間（２）委託する個人情報に関する秘密保持義務の遵守に関する事項（３）委託する個人情報の安全管理体制に関する事項（４）委託先における個人情報保護に関する教育・研修に関する事項（５）委託する個人情報の漏えいその他事故が発生した場合における措置及び責任分担に
関する事項
（新設）

（１）委託する個人情報の内容、範囲、利用目
的、委託先における利用態様及び委託処理
期間（２）委託する個人情報に関する秘密保持義務の遵守に関する事項（３）委託する個人情報の安全管理体制に関する事項（４）委託先における個人情報保護に関する教育・研修に関する事項（５）委託する個人情報の漏えいその他事故が発生した場合における措置及び責任分担に関する事項（６）委託先への定期的な調査監督権限に関する事項（７）再委託における条件
３ 特定個人情報の取り扱いに関する委託先との契約に際しては、次の各号に定める事項を明確かつ具体的に定めなければならない。
（１）委託する特定個人情報の内容、範囲、利用目的、委託先における利用態様及び委託
処理期間（２）委託する特定個人情報に関する秘密保持義務の遵守に関する事項（３）委託する特定個人情報の安全管理体制に関する事項（委託先の事業所内からの持出しの禁止及び委託契約終了後の個人情報の返却又は廃棄に関する事項を含む。
）（４）委託先における特定個人情報保護に関する教育・研修に関する事項（５）委託する特定個人情報の漏えいその他事
故が発生した場合における措置及び責任分担に関する事項（６）再委託における条件（７）契約内容の遵守状況について報告を求め
る規定

（新設）
３ 特定個人情報の取り扱いに関する委託先との契約に際しては、次の各号に定める事項を明確かつ具体的に定めなければならない。
（１）委託する特定個人情報の内容、範囲、利用目的、委託先における利用態様及び委託
処理期間（２）委託する特定個人情報に関する秘密保持義務の遵守に関する事項（３）委託する特定個人情報の安全管理体制に関する事項（４）委託先における特定個人情報保護に関する教育・研修に関する事項（５）委託する特定個人情報の漏えいその他事
故が発生した場合における措置及び責任分担に関する事項（６）再委託における条件（７）契約内容の遵守状況について報告を求める規定（委託先に対する監督）
第５条 個人情報保護管理者は、定期的に委託先を調査し、これを監督しなければならない。
２ （省略）
３ 外部委託の担当者は、委託期間中、委託先における個人情報の取り扱い状況を調査し、契約に違反し又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに、その旨を個人情報保護管
理者に通知しなければならない。
４ （省略）（新設）（新設）（委託先に対する監督）
第５条 個人情報保護管理者は、作業責任者を通じて定期的に委託先を調査し、これを監督しなければならない。
２ （省略）
３ 外部委託事務に従事する担当者は、委託期間中、委託先における個人情報の取り扱い状況を調査し、契約に違反し又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに、その旨を作業責任者及び個人情報保護管理者に通知しなけ
ればならない。
４ （省略）
第４章 再委託における条件（再委託における条件）
第６条 委託先が個人情報の取り扱いを再委託し－ 事項別 17 －

旧 条 文新 条 文ようとする場合、当所の承諾を得るものとする。
また、再委託が行われた場合、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行っているかについて監督するものとする。再委託先が、さらに他の第三者に対して再々委託をする場合以降も同様とする。
以下、章数及び条数を順次繰り下げる。
附 則
１．この改正規程は、令和４年11月１日から実施する。

○福岡商工会議所特定個人情報保護規程の一部改正について（令和４年11月１日 会頭決裁）（改正理由）「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い特定個人情報の取扱いについて見直しを図るため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）（定義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人
識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）
二 個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）
第２条２項が定めるもの）が含まれるもの（２）個人番号（マイナンバー）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）第２条５項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定され（２）マイナンバー
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）第２条５項が定める住民票コードを変換して得られる個人
番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定－ 事項別 18 －

旧 条 文

新 条 文

されるもの
（３）～（５）（省略）（６）個人番号関係事務
マイナンバー法第９条第３項の規定により個人番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項または第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、および管理するために必要な限度でマイナン
バーを利用して処理する事務）に関して行
われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務（７）～（11）（省略）るもの（３）～（５）（省略）（６）個人番号関係事務
マイナンバー法第９条４項の規定により個人番号利用事務（行政機関、地方公共団
体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項から３項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、および管理するために必要な限度でマイナンバーを利用して処理する事務）に関して行われる
他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務（７）～（11）（省略）（特定個人情報取得の原則）
第４条 （省略）
２ 特定個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
３ （省略）（特定個人情報取得の原則）
第４条 （省略）
２ 特定個人情報の取得は、偽りまたは不正な手段によって行ってはならない。
３ （省略）（特定個人情報の取扱いの委託）第12条 特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「外部委託管理規程」に定める手続きに従う。

（特定個人情報の取扱いの委託）第12条 特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当所外部委託管理規程（平成17年４月１日制定。以下「外部委託管理規程」という。）に定める手続きに従う。

（特定個人情報の提供の原則）
第17条 特定個人情報は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、その他法令に定める場合を除き、本人の同意にかかわらず提供
してはならない。
２ 特定個人情報を第三者に提供する場合には、
第６条第１号ないし第４号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき特定個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（特定個人情報の提供の原則）
第17条 特定個人情報は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、その他法令に定める場合を除き、本人または第三者（外国にある第三者を含む。）に提供してはならない。
（削除）（事務取扱担当者・責任者）
第24条 別表により、特定個人情報を取り扱う事
務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者を事務取扱担当者とし明確にするものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項により定められた各事務における事務取扱責任者を任命するものとする。

（事務取扱担当者・責任者）
第24条 別表により、特定個人情報を取り扱う事
務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にするものとする。
２ 前項により定められた各事務における責任者（以下「事務取扱責任者」という。）は、当所
個人情報保護規程（平成17年４月１日制定。以
下「個人情報保護規程」という。）第27条に規定する作業責任者をもって充てる。
３ （省略）

３ （省略）

２ 法令に定める場合に該当するものとして特定個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

－ 事項別 19 －

旧 条 文

新 条 文（監査）第25条 専務理事は、監査責任者を任命し、当所内における特定個人情報の管理が個人情報保護
コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせる
ものとする。
（新設）

２ 監査責任者は、定期的に監査を実施し、行われた監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。

（監査）第25条 専務理事は、監査責任者を任命し、当所内における特定個人情報の管理が個人情報保護
コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせる
ものとする。
２ 監査責任者は、当所個人情報保護内部監査規程（平成17年７月26日制定。）に従い、監査計
画を作成し実施するものとする。
３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。

３～５ （省略）

以下、項数を順次繰り下げる。
４～６ （省略）（報告義務および罰則）
第26条 （省略）
２～３ （省略）
４ 個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反した従業者は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。
５ 第１項、第２項、第３項の定めにかかわらず、
内部通報制度に関する規程に基づく通報やリスク管理規程に基づく報告を妨げるものではない。

（報告義務および罰則）
第26条 （省略）
２～３ （省略）
４ 個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反した従業者は、当所就業規則（昭和23年
３月８日制定。）の定めるところにより懲戒に処するものとする。
（削除）（苦情および相談）第27条 専務理事は、個人情報保護管理者を相談窓口とし、特定個人情報および個人情報保護コ
ンプライアンス･プログラムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて対応するものとする。

（苦情および相談）第27条 専務理事は、相談窓口を設置し、特定個人情報および個人情報保護コンプライアンス･プログラムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて対応するものとする。

（本規程に基づく運用状況の記録）
第30条 本規程に基づく運用状況を確認するため、「特定個人情報運用状況記録票」に従い、以下の項目をシステムログまたは利用実績として記録する。
（１）～（５）（省略）
なお、「特定個人情報運用状況記録票」には特定
個人情報は記載しない。

（本規程に基づく運用状況の記録）
第30条 本規程に基づく運用状況を確認するため、別途定めるところに従い、以下の項目をシ
ステムログまたは利用実績として記録する。

（情報漏えい等事案への対応）
第31条 専務理事は、情報漏えい等の事案の発生
または兆候を把握した場合には、必要に応じて外部専門家および当所リスク管理委員会委員などで構成される「特定個人情報漏えい等事故調
査委員会」を招集し、必要に応じて、適切かつ迅速に以下の対応を行う。

（情報漏えい等事案への対応）
第31条 情報漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合には、個人情報保護管理者は、速やかに当所リスク管理委員会委員などで構成される「特定個人情報漏えい等事故調査委員会」を招集し、マイナンバー法第29条の４および個
人情報保護委員会規則の定めに従い、適切かつ迅速に以下の必要な対応を行う。
（１）事実関係の調査および原因の究明（１）事実関係の調査および原因の究明（１）～（５）（省略）（削除）－ 事項別 20 －

旧 条 文新 条 文（２）影響を受ける可能性のある本人への連絡（３）特定個人情報保護委員会および主務大臣
等への報告（４）再発防止策の検討および決定（５）事実関係および再発防止策等の公表（特定個人情報を取り扱う区域の管理）
第34条 特定個人情報ファイルを取り扱う情報シ
ステムを管理する区域（以下「管理区域」という。）および特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、それぞれ以下のとおりの安全管理措置を講ずる。
（１）管理区域
入退室管理および管理区域へ持ち込む機器等の制限等（２）（省略）（２）本人への通知（３）個人情報保護委員会への報告（４）再発防止策の検討および決定（５）事実関係および再発防止策等の公表（特定個人情報を取り扱う区域の管理）
第34条 特定個人情報ファイルを管理する区域（以下「管理区域」という。）および特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、それぞれ以下のとおりの安全管理措置を講ずる。
（１）管理区域
特定個人情報ファイルを管理するキャビ
ネット等の施錠や入退室管理および管理区
域へ持ち込む機器等の制限
（２）
（省略）

（機器および電子媒体等の盗難等の防止）
第35条 管理区域および取扱区域における特定個
人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、以下の安全管理措置を講ずる。
（１）特定個人情報を取り扱う電子機器および媒体または書類等は、施錠できるキャ
ビネット・書庫等に保管する。なお、電子機器自体に記録媒体を有しないものはこの限りではない。
（新設）（機器および電子媒体等の盗難等の防止）
第35条 管理区域および取扱区域における特定個
人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、以下の安全管理措置を講ずる。
（１）特定個人情報を取り扱う電子媒体または書類等は、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。

（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第36条 特定個人情報が記録された電子媒体または書類等を管理区域または取扱区域の外に持ち出す場合、以下の措置を講じる。
（１）持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、または施錠できる搬送容器を使用する。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
（２）特定個人情報が記載された書類等は、封緘して持ち出す。

（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第36条 特定個人情報が記録された電子媒体または書類等を管理区域または取扱区域の外に持ち出す場合、以下の措置を講じる。
（１）持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、または施錠できる搬送容器を使用する。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
（２）特定個人情報が記載された書類等は、封緘して持ち出す。また、同書類を発送する
際は、書留等の追跡可能な移送手段を利用
する。

（新設）

（特定個人情報に関する事項の公表等）
第39条 特定個人情報に係る保有個人データに関する事項の公表について、個人情報保護規程第20条の規定に従う。

（２）特定個人情報ファイルを取り扱う機器は、
セキュリティワイヤー等により固定する。

－ 事項別 21 －

旧 条 文

新 条 文（自己情報に関する権利）
第39条 本人から自己の特定個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。

（自己情報に関する権利）
第40条 本人からの特定個人情報の開示、訂正、
利用停止または消去の請求については、個人情報保護規程第21条から23条の規定に従う。ただし、同規程第23条１項の適用については、「第16条」を「特定個人情報保護規程第17条１項」に読み替える。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、 （削除）訂正または削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正または削除を行った場合は、可能な範囲内で当該特定個人情報の受領者に対して通知を行う
ものとする。
（自己情報の利用または提供の拒否）
第40条 本人から自己の特定個人情報について利用または第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。

（削除）

付 則
１．この改正規定は、令和４年11月１日から実施する。
○福岡商工会議所事務局組織規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
組織改編に伴い事務局に新たな部署および事務分掌を定めるため、
条文の一部および別表を改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（職制）
第４条 事務局に事務局長、部長、グループ長または課長の職位を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長、部に担当
部長、グループまたは支所および課に担当課長の職位を置くことができる。

（職制）
第４条 事務局に事務局長、部長、グループ長の職位を置く。
２ 必要に応じ、事務局に事務局次長、部に担当
部長、グループまたはオフィスに担当課長の職位を置くことができる。

（任免）
（任免）
第５条 事務局長及び事務局次長は、会頭が任免 第５条 事務局長及び事務局次長は、会頭が任免する。
する。
２ 部長、担当部長、グループ長、課長、担当課 ２ 部長、担当部長、グループ長、担当課長の任長の任免は、会頭の承認を得て専務理事が行う。
免は、会頭の承認を得て専務理事が行う。
（事務分掌）
第７条 各組織単位が分掌する事務の範囲を明確にし、組織的かつ能率的な業務運営のため事務を分掌する。ただし、事務の繁閑によって事務局長
は部（所）間、部長は所属部（所）のグループまたは支所および課間において臨機の処置を行う
ことができる。

（事務分掌）
第７条 各組織単位が分掌する事務の範囲を明確にし、組織的かつ能率的な業務運営のため事務を分掌する。ただし、事務の繁閑によって事務局長
は部間、部長は所属部のグループまたはオフィス間において臨機の処置を行うことができる。

－ 事項別 22 －

旧 条 文新 条 文２ 各組織単位の事務分掌は、別表２のとおりとする。
３ 各組織単位は分掌を守り、事務の重複または間隙が生じないようにしなければならない。

２ 各組織単位の事務分掌は、別表２のとおりとする。
３ 各組織単位は分掌を守り、事務の重複または間隙が生じないようにしなければならない。
附 則
この改正規程および別表は、令和５年４月１日から実施する。

（別表１）組織図
事務局長

事務局次長

経
営
・
税
務
相
談
部

西

南

部

部

オ

オ

フ

フ

ィ

ィ

ス

ス

東
部
・
中
央
オ
フ
ィ
ス

商
業
振
興
グ
ル
ー
プ

経

産

地

会
員
サ
ー
ビ
ス
部

営

業

域

支

振

振

援

興

興

部

部

部

中
小
企
業
振
興
グ
ル
ー
プ

産

地

人

業

域

材

振

振

開

興

興

発

グ

グ

グ

ル

ル

ル

ー

ー

ー

プ

プ

プ

会
員
組
織
・
共
済
グ
ル
ー
プ

総

総
合

務

企
画

部

ビ
ル
管
理
グ
ル
ー
プ

総
務
・
人
事
グ
ル
ー
プ

部

経
理
・
財
務
グ
ル
ー
プ

デ
ジ
タ
ル
化
推
進
グ
ル
ー
プ

企
画
広
報
グ
ル
ー
プ

（別表２）事務分掌
部

グループ

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること－ 事項別 23 －

部

グループ

分掌事務
（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合
会に係る事務の総括に関すること（12）その他企画広報、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関すること

デジタル化推進グループ（１）当所事務局ならびに中小企業の情報化に関する企画立案ならびに推進に関すること（２）事務局の事務合理化および情報化に関すること（３）事務局情報システムの運営管理、各種データ処
理業務に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）その他情報化推進に関すること
経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究
調査、改善発達に関すること（７）汚染負荷量賦課金に関すること（８）担当する部会に関すること（９）その他経理、財務に関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること
ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること－ 事項別 24 －

部

グループ

分掌事務
（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（６）その他ビル管理に関すること

会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること人材開発グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること（５）雇用支援に関すること（６）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（７）労働問題の改善に関すること
地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善
発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること－ 事項別 25 －

部

グループ

分掌事務
（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興に関すること

産業振興部
産業振興グループ（１）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（２）商工業の販路拡大に関すること（３）環境問題の研究調査、改善に関すること（４）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善
発達に関すること（６）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善発
達に関すること（８）交流事業に関すること（９）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（10）担当する部会、委員会に関すること（11）通商政策および経済協力に関すること（12）国際会議および国際親善に関すること（13）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（14）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（15）海外経済の調査研究に関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係に関すること
経営支援部
中小企業振興グループ（１）経営改善普及事業および事業継続力強化支援事
業の推進に関すること（２）経営改善普及事業および事業継続力強化支援事
業の周知･広報に関すること（３）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議・意見・要望ならびに行政庁の諮問に対する答申に関すること（４）中小企業・小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（５）各種税制の調査研究に関すること（６）中小企業・小規模事業者に対する専門家による個別指導に関すること（７）中小企業・小規模事業者に対する講習会等集団指導に関すること（８）中小企業・小規模事業者への施策普及事業に関すること（９）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（10）経営安定特別相談事業に関すること（11）収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援に関ること－ 事項別 26 －

部

グループ

分掌事務
（12）事業承継・引継ぎ支援に関すること（13）農商工連携等、異分野連携に関すること（14）担当する委員会に関すること（15）その他経営支援に関すること

商業振興グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関す
ること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（10）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（11）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（12）商店街等経済視察団の受入れに関すること（13）商店街その他街づくりに関すること（14）労働保険に関すること（15）担当する部会、委員会に関すること（16）女性会に関すること（17）その他商業振興に関すること
経営・税務相談部
東部・中央オフィス（１）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する経営、記帳指導等に関すること（２）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者のための経営支援および税務関係施策、ならびにこれに付随する各種情報の普及事業に関すること（４）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること（５）管内（主に東区・博多区・中央区）の商店街支援に関すること（６）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業振興および商工業者支援に関すること（７）各拠点オフィスとの連絡調整に関すること（８）経営・税務相談部の業務運営および職員の能力開発に関すること
南部オフィス（１）管内（主に南区）の商工業者に対する経営、記帳指導等に関すること（２）管内（主に南区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に南区）の商工業者のための経営支援
および税務関係施策、ならびにこれに付随する
各種情報の普及事業に関すること－ 事項別 27 －

部

グループ

分掌事務
（４）管内（主に南区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること（５）管内（主に南区）の商店街支援に関すること（６）管内（主に南区）の商工業振興および商工業者支援に関すること

西部オフィス（１）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する経営、記帳指導等に関すること（２）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者のための経営支援および税務関係施策、ならびにこれに付随する各種情報の普及事業に関すること（４）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること（５）管内（主に城南区・早良区・西区）の商店街支援に関すること（６）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業振興および商工業者支援に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。
（別表３）職位における基本職務
職位

基

本

職

務

事 務 局 長（１）事務局を管理・運営すること。
（２）各部の業務活動を統轄し、調整すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、その進捗を管理すること。
（４）事業計画・収支予算、事務局組織、事務分掌および職員採用の基本方針に関し企画立案すること。
（５）事務局に関する諸規程の制定改廃に関して企画立案すること。
（６）部長の教育・指導・助言に当たること。

事務局次長（１）事務局長を補佐し、業務を調整すること。

部

長（１）部を管理・運営し、所管業務を掌理すること。
（２）各グループまたはオフィスの業務活動を統轄し、調整すること。
（３）所管部の業務に関し、事業計画案・収支予算案を立案すること。
（４）事業計画・収支予算に基づき、所管部の業務の実施を指示するとともに、その進捗を管理すること。
（５）部に所属する管理職者の教育・指導・助言に当たること。

担 当 部 長（１）所管業務を掌理すること。
（２）部が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部長を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管の業務計画を作成し、部長の確認を受けて実施を指示するとともに、その進捗を管理すること。
（４）部に所属するグループ長の教育・指導・助言に当たること。

－ 事項別 28 －

職位

基

本

職

務

グループ長

（１）グループまたはオフィスを管理・運営し、所管業務を掌理、遂行すること。
（２）部が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部
長（担当部長）を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管グループまたはオフィスの業務計画を作成し、部長（担当部長）の確認を受けて遂行するとともに、その進捗を管理すること。
（４）所管グループまたはオフィスの事業進捗、そのほかの業務資料を部長（担当部長）に提出し、報告すること。
（５）グループまたはオフィスの所属員の労務・就業を管理すること。
（６）グループまたはオフィスの所属員を教育・指導・育成すること。

担 当 課 長（１）所管業務を掌理、遂行すること。
（２）部が提出する事業計画案・収支予算案の立案に参画し、またこれについて部
長（担当部長）、グループ長を補佐し、助言すること。
（３）事業計画・収支予算に基づき、所管の業務計画を作成し、部長（担当部長）、
グループ長の確認を受けて遂行するとともに、その進捗を管理すること。
（４）所管業務の進捗を管理・監督すること。

○福岡商工会議所文書取り扱い規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
組織改編に伴い内部文書の発信者名を変更するため、条文の一部を改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（文書記載事項および書式）
第７条 文書には、発信番号、発信年月日、宛先（名）、発信者名および件名を、次の各号により記載しなければならない。（文書標準書式は別表のとおりとする。）ただし、別に書式が定められている場合はこの限りではない。
（１）～（３）（省略）（４）発信者名は、宛先（名）の次の行に右づめで、以下に従って記載する。
①外部への発信文書の場合は、文書の内容や重要性に応じ会頭名、専務理事名、事務局長名、商工会議所名、部会長名、委員長名のいずれかの名義を使用し、公印を押す。
②内部文書の場合は、文書の内容に応じ、専務理事名、常務理事名、事務局長名、事務局次長名、部長名、グループ長名または課長名を使用する。
（５）～（６）（省略）
２ （省略）（文書記載事項および書式）
第７条 文書には、発信番号、発信年月日、宛先（名）、発信者名および件名を、次の各号により記載しなければならない。（文書標準書式は別表のとおりとする。）ただし、別に書式が定められている場合はこの限りではない。
（１）～（３）（省略）（４）発信者名は、宛先（名）の次の行に右づめで、以下に従って記載する。
①外部への発信文書の場合は、文書の内容や重要性に応じ会頭名、専務理事名、事務局長名、商工会議所名、部会長名、委員長名のいずれかの名義を使用し、公印を押す。
②内部文書の場合は、文書の内容に応じ、専務理事名、常務理事名、事務局長名、事務局次長名、部長名、グループ長名を使用する。
（５）～（６）（省略）
２ （省略）
附 則
１．この改正規程は、令和５年４月１日から実施する。

－ 事項別 29 －

○福岡商工会議所退職金支給規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
旧福岡税務相談所からの転籍職員の退職金支給に関する事項を新たに規定するため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２ 次の各号の一に該当する者については、適用しない。
（１）勤続年数が満３年未満の職員（２）就業規則第59条の懲戒解雇された者（新設）（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第２条第１項に定める職員に適用する。
２ 次の各号の一に該当する者については、適用しない。
（１）勤続年数が満３年未満の職員（２）就業規則第59条の懲戒解雇された者
３ 前項第１号の規定において、令和４年４月１日に福岡税務相談所から転籍した職員（以下「転籍職員」という。）の勤続年数については、同所に入所した日から起算する。

（勤続期間の計算）
第３条 勤続期間の計算は職員として任用された月（暦月）から起算し、退職の月（暦月）までとする。ただし、勤続１年未満の端数がある場
合は、月割により計算し、１カ月未満の端数は１カ月に切上げて計算する。
２ 就業規則第32条および第33条（育児・介護休業等に関する規程第２条～第11条）に定める産前休業及び産後休業、育児休業並びに介護休業の期間は、前項の勤続期間に算入しない。
（新設）（勤続期間の計算）
第３条 勤続期間の計算は職員として任用された月（暦月）から起算し、退職の月（暦月）までとする。ただし、勤続１年未満の端数がある場
合は、月割により計算し、１カ月未満の端数は１カ月に切上げて計算する。
２ 就業規則第32条および第33条（育児・介護休業等に関する規程第２条～第15条）に定める産前休業及び産後休業、育児休業及び出生時育児休業並びに介護休業の期間は、前項の勤続期間に算入しない。
３ 第１項の規定において、転籍職員の勤続期間の計算は、令和５年４月から起算する。

（退職金の算定方法）
第４条 退職金は、退職又は死亡時の本人の本給月額の65％に次の率を乗じ、これに360ヵ月を上限とする勤続月数を乗じた額とする。
（１）勤続３年以上４年未満 100分の12（２）勤続４年以上 １年を増すごとに100分の１を加算し、100分の20を上限とする率（新設）（退職金の算定方法）
第４条 退職金は、退職又は死亡時の本人の本給月額の65％に次の率を乗じ、これに360ヵ月を上限とする勤続月数を乗じた額とする。
（１）勤続３年以上４年未満 100分の12（２）勤続４年以上 １年を増すごとに100分の１を加算し、100分の20を上限とする率
２ 転籍職員の退職金は、次の各号を合算した額とする。
（１）令和５年３月31日時点の本給月額に、福岡税務相談所に入所した日から令和５年３月31日までの勤続年数を乗じた額。なお、１年未満の端数があるときは、月割により計算する。
（２）退職又は死亡時の本人の本給月額の65％に次の率を乗じ、これに360ヵ月を上限とす
る勤続月数を乗じた額。ただし、勤続月数は、前条第３項の規定を準用して計算する。

－ 事項別 30 －

旧 条 文新 条 文２ 業務上の傷病もしくは死亡、または業務上の都合により解雇された者には、規定の退職金に加給することがある。
３ 退職金の最終計算額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切上げる。
４ 就業規則第45条（早期退職勧奨）による退職については、規定の退職金に加給する。

（ア）令和５年４月１日より勤続１年未満
100分の12（イ）令和５年４月１日より勤続１年以上１年を増すごとに100分の１を加算し、100分の20を上限とする率
３ 業務上の傷病もしくは死亡、または業務上の都合により解雇された者には、規定の退職金に加給することがある。
４ 退職金の最終計算額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切上げる。
５ 就業規則第45条（早期退職勧奨）による退職については、規定の退職金に加給する。
附 則
この改正規程は、令和５年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所特定個人情報保護規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
組織改編に伴い特定個人情報の事務取扱担当者を変更するため、別表を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

第24条第１項別表 事務取扱担当者一覧

第24条第１項別表 事務取扱担当者一覧

１～３（省略）

１～３（省略）

４ 労働保険事務組合に関する事務
特定個人情報特定個人情報
事務取扱
を取り扱う
の範囲
担当者
事務の範囲
雇用保険届出 加入者等の氏 商業・雇用支
事務
名、住所および 援 グ ル ー プ
マイナンバー 労働保険事務
等組合担当者
上記各事務に 上記各事務に 経理・財務グおける特定個 おける特定個 ループ シス
人情報を取り 人情報等
テム業務担当扱う情報シス者
テムの保守に関する事務

４ 労働保険事務組合に関する事務
特定個人情報特定個人情報
事務取扱
を取り扱う
の範囲
担当者
事務の範囲
雇用保険届出 加入者等の氏 商業振興グルー
事務名、住所および プ 労働保険
マイナンバー 事務組合担当
等者
上記各事務に 上記各事務に 経理・財務グおける特定個 おける特定個 ループ シス
人情報を取り 人情報等
テム業務担当扱う情報シス者
テムの保守に関する事務

５ 記帳等継続指導に関する事務
特定個人情報特定個人情報
事務取扱
を取り扱う
の範囲
担当者
事務の範囲
税務に関する 事業者および 業務運営課、申告書、申請 事業者が雇用 東部支所、南書、届出書な する従業員の 部支所、西部
らびにその他 氏名、住所お 支所 記帳等
関連書類等作 よびマイナン 継続指導業務
成事務
バー等
担当者

５ 記帳等継続指導に関する事務
特定個人情報特定個人情報
事務取扱
を取り扱う
の範囲
担当者
事務の範囲
税務に関する 事業者および 東部・中央オ
申告書、申請 事業者が雇用 フィス、南部書、届出書な する従業員の オフィス、西らびにその他 氏名、住所お 部 オ フ ィ ス
関連書類等作 よびマイナン 記帳等継続指成事務
バー等導業務担当者－ 事項別 31 －

旧 条 文

新 条 文

上記各事務に 上記各事務に 業務運営課、おける特定個 おける特定個 東部支所、南人情報を取り 人情報等
部支所、西部
扱う情報シス支所 システテムの保守にム業務担当者
関する事務

上記各事務に 上記各事務に 東部・中央オ
おける特定個 おける特定個 フィス、南部
人情報を取り 人情報等
オフィス、西扱う情報シス部オフィス
テムの保守にシステム業務
関する事務
担当者
付 則
１．この改正規定は、令和５年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所育児・介護休業等に関する規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
育児・介護休業法の改正に伴い育児休業制度の運用基準について見直しを図るため、条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（目的）
第１条 本規程は、職員（有期契約職員を含む）の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

（目的）
第１条 本規程は、職員（有期契約職員を含む）の育児・介護休業制度、子の看護休暇、介護休
暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。

第２章 育児休業制度（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２ 本条第１項、第３項、第４項、第５項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から１年以内（本条第４項および第５項の申出にあっては６か月）に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前第２章 育児休業制度（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項または第７項の申出にあっては２歳）に達する日までに
労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り育児休業をすることができる。
２ 本条第１項、第３項から第７項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から１年以内（本条第４項から第７項の申出にあっては６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業または出生時育児休業をしている場
合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間－ 事項別 32 －

旧 条 文

新 条 文

産後休業期間と、育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。

で、出生日以後の産前産後休業期間、育児休業
期間および出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日とする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５ 前項にかかわらず、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより本条第１項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による３回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休業
等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６ 次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生日応当日とする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（１）職員または配偶者が原則として子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本４ 次のいずれにも該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日とする。

（１）職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（新設）（新設）

５ 次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月の誕生日応当日とする。

（１）職員または配偶者が原則として子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること① 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合② 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（新設）－ 事項別 33 －

旧 条 文
（新設）

新 条 文
項の休業をしたことがないこと
７ 前項にかかわらず、産前産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより本条第４項または第５項に基づく
育児休業（再度の休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

（育児休業の申出の手続等）（育児休業の申出の手続等）
第３条 育児休業をすることを希望する職員は、 第３条 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。）の１か月
下「育児休業開始予定日」という。）の１か月前（第２条第４項および第５項に基づく１歳お前（第２条第４項から第７項に基づく１歳およ
よび１歳６か月を超える休業の場合は、２週間
び１歳６か月を超える休業の場合は、２週間前）前）までに育児休業申出書を総務部総務・人事までに育児休業申出書を総務部総務・人事グルー
グループに提出することにより申し出るものとプに提出することにより申し出るものとする。
する。なお、育児休業中の有期契約職員が労働
なお、育児休業中の有期契約職員が労働契約を契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望
更新するに当たり、引き続き休業を希望する場する場合には、更新された労働契約期間の初日
合には、更新された労働契約期間の初日を育児を育児休業開始予定日として、育児休業申出書
休業開始予定日として、育児休業申出書によりにより再度の申出を行うものとする。
再度の申出を行うものとする。
２ 申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、 ２ 第２条第１項に基づく休業の申出は、次のい一子につき１回限りとする。ただし、産後休業
ずれかに該当する場合を除き、一子につき２回をしていない職員が、子の出生日または出産予までとする。
定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出に数えない。
（１）第２条第１項に基づく休業をした者が同（１）第２条第１項に基づく休業をした者が本
条第４項または第５項に基づく休業の申出
条第１項後段の申出をしようとする場合をしようとする場合または本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）第２条第４項に基づく休業をした者が同（削除）
条第５項に基づく休業の申出をしようとする場合または本条第１項後段の申出をしようとする場合（３）配偶者の死亡等特別の事情がある場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合（新設）
３ 第２条第４項または第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第４項または第５項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）産前産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項または第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合（新設）
４ 第２条第６項または第７項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。

－ 事項別 34 －

旧 条 文

新 条 文（１）第２条第６項または第７項に基づく休業をした者が本条第１項後段の申出をしようとする場合（２）産前産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項または第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
３ 当所は、育児休業申出書を受け取るに当たり、 ５ 当所は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めること
必要最小限度の各種証明書の提出を求めること
がある。
がある。
４ 育児休業申出書が提出されたときは、当所は ６ 育児休業申出書が提出されたときは、当所は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。）に対し、下この章において「育休申出者」という。）に
育児休業取扱通知書を交付する。
対し、育児休業取扱通知書を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したとき ７ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に総務部総務・は、育休申出者は、出生後２週間以内に総務部
人事グループに育児休業対象児出生届を提出し総務・人事グループに育児休業対象児出生届をなければならない。
提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条 申出者は、育児休業開始予定日の前日ま
では、育児休業申出撤回届を総務部総務・人事グループに提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業申出撤回届が提出されたときは、当所は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３ 育児休業第２条の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項および第５項に基づく休業の申出をすることができ、第４項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第５項に基づく休業の申出をすることができる。

（育児休業の申出の撤回等）
第４条 育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を総務部総務・
人事グループに提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２ 育児休業申出撤回届が提出されたときは、当所は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３ 第２条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなす。第２条第４項または第５項および第６項または第７項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項または第５項および第６項または第７項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項または第５項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第６項または第７項に基づく休業の申出をすることができる。
４ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡 ４ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しな等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、その申出は取り下げ
いこととなった場合には、その申出は取り下げたものとみなす。この場合において、申出者は、たものとみなす。この場合において、育休申出
原則として当該事由が発生した日に、総務部総者は、原則として当該事由が発生した日に、総務・人事グループにその旨を通知しなければな
務部総務・人事グループにその旨を通知しなけらない。
ればならない。
（育児休業の期間等）
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項、第４項および（育児休業の期間等）
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項から第７項に基－ 事項別 35 －

旧 条 文新 条 文第５項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 第１項にかかわらず、育児休業開始予定日の１か月前より遅れて当該休業取得の申出があったものについては、当所は、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書により総務部総務・人事グループに、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休
業を終了しようとする日（以下「育児休業終了
予定日」という。）の１か月前（第２条第４項
および第５項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休
業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。なお、育児休業開始予定日の繰り上げ変更
および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができる。
ただし、第２条第４項および第５項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでおよび１歳６か月から２歳に達するまでの期間内
で、それぞれ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 前項にかかわらず、育児休業開始予定日の１か月前より遅れて当該休業取得の申出があった
ものについては、当所は、育児・介護休業法の定めるところにより、育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、育児休業期間変更申出書により総務部総務・人事グループに、育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休
業を終了しようとする日（以下「育児休業終了
予定日」という。）の１か月前（第２条第４項から第７項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業
終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。なお、育児休業開始予定日の繰り上げ変更
および育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第２条第１項に基づく休業１回
につき１回に限り行うことができる。ただし、第２条第４項から第７項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでおよび１歳６か月から２歳に達するまでの期間内で、それぞ
れ１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４ 育児休業期間変更申出書が提出されたとき ４ 育児休業期間変更申出書が提出されたときは、当所は速やかに当該育児休業期間変更申出
は、当所は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を
交付する。
交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場 ５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、育児休業は終了するものとし、当該育合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しな（１）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
いこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生のにおいて本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、当所と本人が日から２週間以内であって、当所と本人が話し合いの上決定した日とする。
）
話し合いの上決定した日とする。
）（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等（２）育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項に基づく休業の場合を除く。第２条第４項またづく休業の場合は、子が１歳６か月に達しは第５項に基づく休業の場合は、子が１歳た日、第２条第５項に基づく休業の場合は、６か月に達した日、第２条第６項または第子が２歳に達した日。
）
７項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日。
）（３）申出者について、産前産後休業、介護休業（３）育休申出者について、産前産後休業、出または新たな育児休業期間が始まった場合
生時育児休業、介護休業または新たな育児
産前産後休業、介護休業または新たな育休業期間が始まった場合
児休業の開始日の前日
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日－ 事項別 36 －

旧 条 文新 条 文（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前産後休業期間と育児休業（出生時育児休業含む）期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
６ 第５項第１号の事由が生じた場合には、育休
申出者は原則として当該事由が生じた日に総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければならない。

６ 第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければな
らない。
（新設）

（出生時育児休業の対象者）
第６条 育児のために休業することを希望する職
員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日または出産予定日のいず
れか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生
時育児休業をすることができる。ただし、有期
契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されな
いことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された
次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）入所１年未満の職員（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（新設）（出生時育児休業の申出の手続等）
第７条 出生時育児休業をすることを希望する職
員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに出生時育児休業申出書を総務部総務・人事グループに提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 第６条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３ 当所は、出生時育児休業申出書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 出生時育児休業申出書が提出されたときは、
当所は速やかに当該出生時育児休業申出書を提－ 事項別 37 －

旧 条 文新 条 文
出した者（以下 この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に総務部総務・人事グループに出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

（新設）（出生時育児休業の申出の撤回等）
第８条 出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を総務部総務・人事グループに提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２ 出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、当所は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
３ 第６条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業したものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４ 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければな
らない。

（新設）

（出生時育児休業の期間等）
第９条 出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（28日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 出生時育児休業を開始しようとする日の２週間前までに申出がなされなかった場合には、前項にかかわらず、当所は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 職員は、出生時育児休業期間変更申出書により総務部総務・人事グループに出生時育児休業
開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更
を休業１回につき１回、また、出生時育児休業
を終了しようとする日（以下「出生時育児休業
終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
４ 出生時育児休業期間変更申出書が提出された－ 事項別 38 －

旧 条 文新 条 文
ときは、当所は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、当所と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（２）子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した
場合子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が28日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が28日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前産後休
業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業の開始日の前日
６ 第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければならない。
以下、条数を順次繰り下げる。

（育児休業期間の給与等の取扱い）第６条 （省略）
２ （省略）
３ 定期昇給は、育児休業期間が前年度より引き続き６か月を超える場合、または昇給算定の当該年度において６か月を超える場合は行わない。
４ （省略）（育児休業期間の給与等の取扱い）
第10条 （省略）
２ （省略）
３ 定期昇給は、福岡商工会議所給与規程（昭和56年10月１日制定。）第11条から第13条に準じる。

（介護休業の期間等）
第10条 （省略）
２～４ （省略）
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、介護休業は終了するものとし、当該介
護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合（介護休業の期間等）
第14条 （省略）
２～４ （省略）
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、介護休業は終了するものとし、当該介
護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合

４ （省略）－ 事項別 39 －

旧 条 文新 条 文

当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、当所と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（２）申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介
護休業の開始日の前日

当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、当所と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（２）申出者について、産前産後休業、育児休
業、出生時育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
６ 第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければならない。

６ 第５項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に総務部総務・人事グループにその旨を通知しなければならない。
（介護休業期間の給与等の取扱い）
第11条 （省略）
２ （省略）
３ 定期昇給は、介護休業期間が前年度より引き続き６か月を超える場合、または昇給算定の当該年度において６か月を超える場合は行わない。
４ （省略）（介護休業期間の給与等の取扱い）
第15条 （省略）
２ （省略）
３ 定期昇給は、福岡商工会議所給与規程（昭和56年10月１日制定。）第11条から第13条に準じる。

（育児・介護のための所定外労働の免除）
第14条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）免除に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８ （省略）（育児・介護のための所定外労働の免除）
第18条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）免除に係る子が３歳に達した場合
当該３歳に達した日（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８ （省略）（育児・介護のための時間外労働の制限）
第15条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日（育児・介護のための時間外労働の制限）
第19条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日

４ （省略）－ 事項別 40 －

旧 条 文新 条 文（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８ （省略）

８ （省略）（育児・介護のための深夜業の制限）
第16条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
８～10 （省略）（育児・介護のための深夜業の制限）
第20条 （省略）
２～６ （省略）
７ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場
合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日（３）申出者について、産前産後休業、育児休
業、出生時育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業、出生時育児休業または介護休業の開始日の前日
８～10 （省略）（育児短時間勤務）
第17条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第18条の所定労働時間を、午前９時から午後４時までの６時間（休憩正午～午後１時）に変更することができる（１
歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途30分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２～６ （省略）（育児短時間勤務）
第21条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第19条の所定労働時間を、午前９時から午後４時までの６時間（休憩正午～午後１時）に変更することができる（１
歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途30分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）。
２～６ （省略）（介護短時間勤務）（介護短時間勤務）
第18条 （省略）
第22条 （省略）
２ （省略）
２ （省略）
３ 申出をしようとする者は、１回につき、93日 ３ 申出をしようとする者は、短縮を開始しよう（介護休業をした場合または異なる要介護状態とする日および短縮を終了しようとする日を明について介護短時間勤務の適用を受けた場合
らかにして、原則として、短縮開始予定日の２は、93日からその日数を控除した日数）以内の週間前までに、介護短時間勤務申出書により総期間について、短縮を開始しようとする日およ
務部総務・人事グループに申し出なければなら
び短縮を終了しようとする日を明らかにして、ない。申出書が提出されたときは、当所は速や原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、かにその申出者に対し、介護短時間勤務取扱通介護短時間勤務申出書により総務部総務・人事
知書を交付する。その他適用のための手続等にグループに申し出なければならない。申出書がついては、第12条から第14条までの規定を準用提出されたときは、当所は速やかにその申出者する。
に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。
その他適用のための手続等については、第８条－ 事項別 41 －

旧 条 文新 条 文から第10条までの規定を準用する。
４～６ （省略）

４～６ （省略）（法令との関係）第22条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休
暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休
業法その他の法令の定めるところによる。

（法令との関係）第26条 育児・介護休業制度、子の看護休暇、介
護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附 則
この改正規定は、令和５年４月１日から実施する。

○福岡商工会議所給与規程の一部改正について（令和５年３月31日 会頭決裁）（改正理由）
福岡商工会議所育児・介護休業等に関する規程の改正に伴い関連する条文を一部改正する。
（改正箇所）（注）アンダーラインは改正部分
旧 条 文

新 条 文

（定期昇給の除外例）
第13条 次の各号の一に該当する者については、定期昇給を行わない。
（１）～（５）（省略）（６）就業規則第32条、第33条（育児・介護休業等に関する規程第２条から第11条）に定める休業期間が、前年度より引き続き６ヶ月を超える者または昇給算定の当該年度において６ヶ月を超える者（定期昇給の除外例）
第13条 次の各号の一に該当する者については、定期昇給を行わない。
（１）～（５）（省略）（６）就業規則第32条、第33条（育児・介護休業等に関する規程第２条から第９条、第11条から第14条）に定める休業期間が、昇給算定の当該年度において６ヶ月を超える者

附 則
この改正規定は、令和５年４月１日から実施する。

○福岡税務相談所からの転籍職員の給与支給に係る規程の廃止について（令和５年３月31日 会頭決裁）（廃止理由）
旧福岡税務相談所からの転籍職員の給与制度の見直しに伴い、令和５年３月31日をもって規程を廃止する。
○福岡税務相談所からの転籍職員の退職金支給に係る規程の廃止について（令和５年３月31日 会頭決裁）（廃止理由）
旧福岡税務相談所からの転籍職員の退職金制度の見直しに伴い、令和５年３月31日をもって規程を廃止する。

－ 事項別 42 －

２．組 織
（１）会

員

Ａ．会員数
分

前年度
会 員

前年度
退 会

本年度
入 会

本年度
退 会

本年度内
区分変更

本年度
会 員

本 年 度
退会受付

個人会員

4,193

212

2,330

32

-68

6,211

400

法人会員

11,591

490

564

36

76

11,705

428

団体会員

245

10

3

0

0

238

10

正 会 員

16,029

712

2,897

68

8

18,154

838

特別会員

1,354

111

328

3

-8

1,560

115

合

17,383

823

3,225

71

0

19,714953

区

計※前年度退会は、令和３年度中に退会を受付し、令和４年４月１日付で退会処理を行った数。
※本年度退会は、長期の会費未納で所在不明である会員に対し、令和５年３月 31 日付で退会処理を行った数。
※本年度退会受付分については、令和５年４月１日に退会処理を行う。

Ｂ．会費負担額別・選挙権保有数別件数表（令和５年３月31日現在）
級

負担額

１級

1,500 千円

50 個

0

19

0

19

２級

1,000 千円

48 個

0

42

1

43

３級

700 千円

46 個

0

0

0

0

４級

500 千円

44 個

0

71

4

75

５級

300 千円

42 個

0

15

0

15

６級

200 千円

40 個

0

20

1

21

７級

160 千円

38 個

0

22

1

23

８級

120 千円

34 個

0

74

4

78

９級

90 千円

30 個

0

53

2

55

10 級

60 千円

20 個

0

112

6

118

11 級

45 千円

15 個

0

95

4

99

12 級

33 千円

11 個

0

378

17

395

13 級

27 千円

9個

1

455

3

459

14 級

21 千円

7個

1

1,031

12

1,044

15 級

15 千円

5個

61

8,681

151

8,893

16 級

9 千円

3個

6,148

637

32

6,817

員

6,211

11,705238

18,154

特 別 会 員

577

955

28

1,560

6,788

12,660266

19,714

正

合

会

選挙権数

計

個 人

法 人

－ 事項別 43 －

団 体

合 計

Ｃ．部 会
部 会 名

業

種所属部会員数

食料・水産部会

農水産物加工業、飲食料品の製造・卸売・小売業、関連する事業団
体・組合

1,453

建 設 部 会

総合工事業、職別工事業・設備工事業、建築材料卸売業、土木建築
サービス業（建築設計業を含む）、関連する廃棄物処理業、関連する事業組合・団体

3,262

繊
維
フ ァ ッシ ョン部
会

繊維工業、繊維製品・各種革製品・毛皮製品の製造・卸売・小売業、
服飾デザイン業、衣服裁縫修理業、理美容業、関連する事業組合・
団体

1,273

工 業 部 会

たばこ製造業、飼料・木材・木製品製造業、パルプ・紙加工品製造
業、印刷・同関連業、化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業、一般機械・電気機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、その他の製造業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、関連する事業組合・
団体

998

エネルギー
部
会

鉱業、石油・石炭製品製造業、電気・ガス・熱供給業、石油・石炭
卸売業、燃料小売業、関連する事業組合・団体

127

運 輸 ・港 湾・貿 易 部 会

鉄道業、道路旅客・貨物運送業、水運・航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、貿易業、自動車整備業、郵便局、関連する事業組合・団体

615

卸 売 商業 部会

各種商品卸売業、化学製品・鉱物・金属材料・機械器具・再生資源
卸売業、その他の卸売業、関連する事業組合・団体

1,038

小 売 商業 部会

各種商品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・家庭用
機械器具小売業、その他の小売業、関連する事業組合・団体

1,247

観光・飲食部会

旅行業、飲食業、宿泊・観光関連業、洗濯・浴場業、関連する事業
組合・団体

1,911

理 財 部 会

銀行業、協同組織金融業、貸金業・投資業、補助的金融業・金融附
帯業、証券業・商品取引業、保険業、不動産取引・賃貸・管理業、総合リース業、関連する専門サービス業（士業）、関連する事業組
合・団体

2,105

情 報 ・文 化・
サ ー ビス 部会

通信・放送業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字
情報制作業、医療・保健衛生業、社会保険・社会福祉・介護事業、
学校教育・学習支援業(除：繊維ファッション部会関連)、専門サー
ビス業（除：理財部会関連）、駐車場業、その他の生活関連サービ
ス業、娯楽業、廃棄物処理業（除：建設部会関連）、物品賃貸業（除：総合リース業）、広告業、経済・文化団体（除：政治団体）、その他のサービス業、その他の事業組合・団体

4,125

正
特
合

会
別

会

員

18,154

員

1,560

計

19,714－ 事項別 44 －

Ｄ．委員会

委 員 会 名

主な審議事項中 小 企 業 委 員 会

・ビジネス変革、人材など新たな中小企業向け政策動向
・中小企業の経営課題や施策ニーズの把握及び成長力強化に向けた支援策
・国の税制改正に向けた当所意見を取りまとめ、日商に提出

観

会・福岡の観光活性化に向けた観光関連産業の取り組み
・アフターコロナを見据えた実効性の高いインバウンド対策
・インバウンド受け入れ環境の整備に関する課題認識、施策ニーズや意見の把握

デジタル化推進委員会

・様々なデジタルツール（ＩＴ、ロボット、ＡＩ、ＲＰＡなど）活用による生産性向上・課題解決事例の収集・研究及び情報発信・デジタル活用や生産性向上に対する中小企業の課題認識・意欲の実態、施策ニーズの把握
・デジタル活用を試みる企業への支援策の動向及び利用促進
・中小企業・小規模事業者でもできるデジタル化の普及・活用促進

グリーン成長戦略研 究 委 員 会

・2050 年カーボンニュートラルなどグリーン成長戦略の実現に向けた最新の動向、中小企業の取り組みに資する情報提供
・環境関連施策、法・規制の最新動向
・中小企業におけるエネルギー・環境対応への課題認識や意欲の実態、施策ニーズの把握
・中小企業における環境経営の取り組み事例の収集・研究

魅力
ある
まちづくり委員会

・多様な人材の福岡への移住・集積、国際金融機能・企業誘致などを加速させるため福岡の魅力を高めるまちづくり

議 員 表 彰 ・定 款 規 約 委 員 会

・議員表彰候補者の推薦に関すること
・定款および規約の改正に関すること

選 挙 管 理 委 員 会

・議員の選挙及び選任に関する調査研究と管理

光

委

員

（２）特別会員
令和５年３月31日現在 1,560（３）特定商工業者
令和４年度特定商工業者は、商工会議所法及び当所定款の定めるところにより、令和５年３月31日現在
において、福岡市内に引き続き６カ月以上本支店、営業所、工場または事業所等を有する商工業者のうち、
資本金額または払込済出資総額が300万円以上の法人、あるいは従業員数が20人（商業・サービス業は５人）
以上の法人または個人の業者であって、その総数は14,959である。そのうち当所会員は8,617となっている。
Ａ．令和４年度中の異動状況
令和４年４月１日現在 総数 14,678

内会員数 8,398

令和４年10月１日現在 総数 15,075

内会員数 8,698

令和５年３月31日現在 総数 14,959

内会員数 8,617－ 事項別 45 －

Ｂ．特定商工業者個人・法人別会員数及び非会員数（令和５年３月31日現在）
特

区 分

定

内 訳

商工業者数

会員数

非会員数

個 人

62

51

11

法 人

14,897

8,566

6,331

合 計

14,959

8,617

6,342

Ｃ．特定商工業者業種別・地域別業者数（令和５年３月31日現在）
地 区
業 種
農業・漁業・水産養殖業

中央区 博多区 東 区 南 区 西 区 城南区 早良区 合 計
3

5

1

2

4

1

16

建

設

業

367

700

377

415

233

150

202

2,444

製

造

業

345

975

239

198

62

28

57

1,904

鉱業・電気・ガス・熱供給業

10

16

6

5

41

運

輸

金

融

不

倉
・

保

動

4

庫

業

64

152

160

21

18

21

16

452

険

業

94

106

11

19

6

6

8

250

業

443

331

77

117

36

33

58

1,095

産

卸

・

小

売

業

972

1,584

596

423

160

119

181

4,035

サ

ー

ビ

ス

業

1,439

1,526

301

396

142

105

196

4,105

業

229

249

40

37

14

23

25

617

3,966

5,644

1,808

1,628

679

485

749 14,959

飲

食

店
合

・

宿
計

泊

－ 事項別 46 －

（４）役

員

Ａ．年度末現在の各役員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

区 分

定 数

実 数

頭

1

1

常 議 員

40

40

副 会 頭
(うち1人は副会頭に準ずる者)

5

5

監

事

3

3

専務理事

1

1

理
事
(うち常務理事)

4
(2)

2
(0)

会

Ｂ．年度末現在の各役員の氏名、企業の名称及び企業上の役職（五十音順）
＜役員名＞
会

＜氏 名＞

＜企業の名称＞＜企業上の役職＞

頭

谷

川

浩

道 ㈱西日本シティ銀行

代表取締役会長

副 会 頭

川

原

正

孝 ㈱ふくや代表取締役会長

同忍

田勉 ㈱カンサイ代表取締役会長

同

眞

鍋

博

俊 ㈱博運社代表取締役会長

同

永

江

靜

加 ㈱インターナショナル エア アカデミー

代表取締役会長

同津田

鶴 太 郎 津田ホールディングス㈱

専務理事

松

本

恭

子

常 議 員

新

井

洋

子 エントリーサービスプロモーション㈱代表取締役社長

同

石

坂

淳

子 ㈱ひよ子代表取締役社長

同稲員

英 一 郎 稲員興産㈱

代表取締役

同

上

田

一

壽 ㈱ウエダ

常務取締役

同

上

田

浩

祐 ㈱アキラ水産

代表取締役社長

同

金

井

昌

道 西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

同

粥

川

昌

洋 ㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長

同

河

野

孝

雄 ㈱福住

代表取締役社長

同川端

淳 ㈱福岡魚市場

代表取締役社長

同

久木元

孝

行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長

同古賀佳 代 子 宗像陸運㈱

同

兒

玉

同

後

藤

同

後

同
同

小

同

代表取締役社長

代表取締役

直 ㈱データ・マックス

代表取締役社長

信

志 日本タングステン㈱

代表取締役

藤

孝

洋 新日本製薬㈱代表取締役社長

小早川明

德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事長

林

敏

郎 ㈱福岡ニット代表取締役社長

坂野

義

政 松田都市開発㈱

相談役

同

坂

本

賢

治 総合メディカル㈱代表取締役社長

同

貞

刈

厚

仁 ㈱博多座代表取締役社長

同

讃

井

勝

彦 ㈱サヌイ織物代表取締役社長

同

柴

田

祐

司 イオン九州㈱代表取締役社長

同

髙

倉

力

矢 福高観光開発㈱代表取締役社長

同髙

橋浩 ㈱ＧＳタカハシ

代表取締役会長－ 事項別 47 －

同

田

中

隆

臣 興和道路㈱代表取締役社長

同

筒

井

勝

美 英進館ホールディングス㈱

取締役会長

同

徳

島

建

征 ㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長

同

中

園

政

直 博多港ふ頭㈱代表取締役社長

同

中

村

隆

輔 中村工業㈱

会長

同

楢

木

隆 空研工業㈱代表取締役社長

同野

口

夫 ㈱お花の太陽

代表取締役社長

同野

田太 ㈱ファビルス

代表取締役社長

同

樋

口

元

信 ㈱山口油屋福太郎

常務取締役

同

久

野

正

人 久野印刷㈱代表取締役社長

同

福

田

俊

仁 昭和鉄工㈱

相談役

同

正

木

研

次 ㈱マルショウ

代表取締役

同

増

田

成

泰 増田石油㈱代表取締役社長

同

松

山

孝

義 松山建設㈱

代表取締役

同

三

好

修 ㈱三好不動産

代表取締役

同

八

島

孝 ㈱志賀設計代表取締役社長

同山

口

進 ㈱チヨダ

代表取締役

柴

戸

隆

成 ㈱福岡銀行

取締役会長

同

林

田

浩

一 西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員

同

道

永

幸

典 西部ガスホールディングス㈱代表取締役社長

中

芝

督

人

理事・事務局長 猪

野

監

理

事

事

宣

英

猛

〈付 記〉
令和４年４月14日㈱マルショウ 代表取締役会長 正木計太郎氏 常議員を辞任

令和４年６月21日㈱マルショウ 代表取締役 正木研次氏 常議員に就任

令和４年６月30日

境正義氏 専務理事を辞任

令和４年７月１日

松本恭子氏 専務理事に就任

令和５年３月31日

中村工業㈱ 会長 中村隆輔氏 常議員を辞任（５）名誉議員
石 橋 知 幸

礒 山 誠 二伊 原 和 子

貝 島 義 雄川 原

健

河 部 浩 幸城 﨑 陽 吉田 尻 英 幹樋 口 正 孝藤 永 憲 一正 木 計太郎〈付 記〉
令和４年４月４日

名誉議員 井上正氏 ご逝去

令和４年６月21日

正木計太郎氏（元 ㈱マルショウ 代表取締役会長） 名誉議員に就任

令和４年７月７日

名誉議員 今林茂氏 ご逝去

令和４年８月25日

名誉議員 辻長英氏 ご逝去－ 事項別 48 －

（６）議

員

Ａ．年度末現在の各号議員の定数及び実数
区 分

定 数

実 数

１号議員

60

60

２号議員

42

42

３号議員

18

18

計

120

120

Ｂ．年度末現在の各号議員の氏名、企業の名称及び企業上の役職、企業の業種<氏 名><企業の名称><企業上の役職><業 種>《１号議員》
安部 文仁

福岡信用金庫

理事長

石蔵 利正

石蔵酒造㈱

代表取締役社長 酒類（製・小）

石原 紀幸

㈱ダックス

代表取締役社長 不動産取引業

稲葉 訓昭

㈲アスク

代表取締役

織物・衣服・身の回り品（小）井上 賢司㈱大洋サンソ

取締役会長

溶接器・高圧ガス（小）印

正晃㈱代表取締役社長 医薬品（卸）

上田 一壽

㈱ウエダ

常務取締役

上村 英輔

上村建設㈱

代表取締役社長 建設業

大賀 崇浩

㈱大賀薬局

代表取締役社長 医薬品、化粧品、雑貨（小）太田 輝幸㈱ホテル日航福岡代表取締役会長 ホテル業

太田 良

西部ガスリビング㈱代表取締役社長 ガス機器（卸）

大坪 潔晴

㈱にしけい

代表取締役社長 警備業

金古 嘉喜

福岡繊維卸協同組合

理事

河野 孝雄

㈱福住

代表取締役社長 不動産取引業

河野 武司

河野産業㈱

代表取締役社長 包装・梱包資材（卸・小）川端 淳㈱福岡魚市場代表取締役社長 水産物（卸）

川原 正孝

㈱ふくや

代表取締役会長 辛子明太子（製・販）

木村 政信

日本サンダイン㈱代表取締役社長 粘着品(製・販)、接着剤・工業用品(販)

正哉

銀行業

観光土産品（卸）団体

久木元 孝行 ㈱キューコーリース

代表取締役社長 リース業

久保 孝二㈱グリーンクロス代表取締役社長 防災・環境整備用品（卸・小）

隈 扶三郎

㈱西部技研

代表取締役

機械器具（製）

隈元 正徹

アクサ生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

黒木 篤

㈱黒木工務店代表取締役

建設業

小早川 明德 (公社)福岡県高齢者能力活用センター 理事長

団体

佐伯 澄

キューサイ㈱代表取締役社長 清涼飲料水（製・販）

坂口 淳一

ダイヤモンド秀巧社印刷㈱代表取締役社長 印刷業

佐藤 操

西部ガス都市開発㈱代表取締役社長 不動産賃貸・管理業

讃井 勝彦㈱サヌイ織物代表取締役社長 博多織（製・販）

杉山 良太㈱ホテルオークラ福岡

代表取締役社長 ホテル業

－ 事項別 49 －

鈴木 哲也㈱ヒデトレーディング

代表取締役社長 服飾雑貨（製・販）

関コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ベンディング営業本部
九州地区統括部長

高丘 利勝

西光建設㈱

代表取締役社長 土木工事業

髙橋 浩㈱ＧＳタカハシ代表取締役会長 インテリア(壁紙、カーテン等)(卸)田中 千雄

タイキ薬品工業㈱取締役会長

化学工業薬品（製・卸）

富永 太郎(一社)博多港振興協会

副会長

団体

内藤 達哉

大同生命保険㈱福岡支社

福岡支社長

生命保険業

中尾 厚志

南国フルーツ㈱代表取締役社長 青果物加工（卸・小）

中岡 生公

㈱鈴懸

代表取締役

菓子（製・販）

長野 吉弘

㈱興亜

代表取締役

建設資材（卸）中村 紘右㈻中村学園 中村学園事業部

理事長

飲食業

畑中 雄介

㈱Think Style

代表取締役社長 不動産取引業

原

㈱花かず

代表取締役会長 生花・造花・植木（小）原田 浩司㈱千鳥饅頭総本舗代表取締役社長 菓子（製・販）

樋口 元信㈱山口油屋福太郎

常務取締役

久野 正人

久野印刷㈱

代表取締役社長 印刷業

敬介

経博

清涼飲料水（製・販）

業務用食品・資材（卸・小）藤井 春奈子 ㈱嵯峨野代表取締役社長 料亭

別府 美千代 ㈱BUSINESS SUPPORT WORLD代表取締役会長 経営指導コーチング

正木 研次㈱マルショウ代表取締役

衣料品（小）

松山 孝義

松山建設㈱

代表取締役

建設業

眞鍋 博俊

福岡県運輸事業協同組合連合会

理事

団体

三好 修

㈱三好不動産代表取締役

不動産賃貸仲介業

八島 英孝

㈱志賀設計

代表取締役社長 建築設計・監理

安井 卓

リックス㈱

代表取締役社長執行役員 高圧液圧応用機器（製・販）

安川 哲史(一社)福岡市タクシー協会

会長

団体

柳瀬 隆志

嘉穂無線ホールディングス㈱代表取締役

日用大工・雑貨（小）矢野 彰一㈱矢野特殊自動車代表取締役社長 特殊自動車（製・販）

山本 圭介㈱ニューオータニ九州

代表取締役社長 ホテル業

吉田 稔㈱第一鑑定リサーチ

代表取締役

吉次 正利

吉次商事㈱

代表取締役社長 清掃用品（卸）

渡邉 剛

渡辺鉄工㈱

代表取締役社長 機械器具（製）

阿部 正孝

ロイヤルホールディングス㈱代表取締役社長 レストラン経営

新井 洋子

エントリーサービスプロモーション㈱ 代表取締役社長 パーティーコンパニオン・人材派遣

伊倉 秀彦㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 百貨店

石坂 淳子

㈱ひよ子

代表取締役社長 菓子（製・販）

不動産鑑定業《２号議員》

稲員 英一郎 稲員興産㈱

代表取締役

岩﨑 和人

㈱ＱＴｎｅｔ代表取締役社長 電気通信業

岩崎 成敏

岩崎建設㈱

代表取締役

忍田 勉

㈱カンサイ

代表取締役会長 電気機械器具（卸）小野 浩司㈱ヤマダデンキ 九州ヤマダ会長－ 事項別 50 －不動産の売買・賃貸
建設業
電化製品（小）梶正登

桜十字グループ

常務取締役

病院

金井 昌道

西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長 液化石油ガス（卸・小）粥川 昌洋㈱極東フーズコーポレーション

代表取締役社長 飲食店

栗尾 城三郎 麻生商事㈱代表取締役会長 建設資材・セメント(卸)古賀 佳代子 宗像陸運㈱

代表取締役

兒玉 直

㈱データ・マックス

代表取締役会長 企業情報誌発行

後藤 信志

日本タングステン㈱

代表取締役

小林 敏郎

㈱福岡ニット代表取締役社長 ニット製品（製・販）

坂野 義政

松田都市開発㈱

相談役

貞刈 厚仁

㈱博多座

代表取締役社長 演劇の興行

篠崎 和敏

㈱ＪＴＢ

執行役員ツーリズム事業本部
旅行業
九州エリア広域代表

柴田 祐司

イオン九州㈱代表取締役社長 スーパーマーケット

鈴木 亨

㈱電通九州

代表取締役社長執行役員 広告代理業

髙倉 力矢

福高観光開発㈱代表取締役社長 ゴルフ場経営

竹下 盛人

積水ハウス㈱ 福岡マンション事業部 福岡マンション事業部長 建設業、不動産取引業

田中 隆臣

興和道路㈱

運輸業・倉庫業
電気機械器具（製）
建築物解体業

代表取締役社長 舗装工事業

津田 鶴太郎 津田ホールディングス㈱代表取締役社長 繊維製品（卸・輸入）

土屋 直知㈱正興電機製作所

代表取締役会長 電気機械器具（製）

筒井 勝美

英進館ホールディングス㈱

取締役会長

徳島 建征

㈱トクスイコーポレーション

代表取締役社長 貿易・商事業（卸・輸入）

永江 靜加㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長 専修学校

永竿 哲哉

福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員 不動産管理業

中園 政直

博多港ふ頭㈱代表取締役社長 港湾運送関連業

中村 隆輔

中村工業㈱

会長

楢木 隆

空研工業㈱

代表取締役社長 空調設備工事（管工事業）

野口 宣夫㈱お花の太陽代表取締役社長 生花（卸・小）野田 太㈱ファビルス代表取締役社長 建物の維持管理

福田 俊仁

昭和鉄工㈱

相談役

空調機器・熱源機器（製・販）

古村 至朗㈱福岡中央銀行

取締役会長

銀行業

増田 成泰

増田石油㈱

代表取締役社長 石油（卸・小）

松本 優三

㈱松本組

代表取締役社長 建設業

学習塾

建設業

丸小野 光正 福岡大同青果㈱代表取締役社長 青果物（卸）

山口 進

㈱チヨダ

代表取締役

上田 浩祐

㈱アキラ水産代表取締役社長 食料品(卸)石原 進

九州旅客鉄道㈱

特別顧問

旅客鉄道業

出光 芳秀

㈱新出光

顧問

石油製品（卸・小）

瓜生 道明

九州電力㈱

代表取締役会長 電気業

榎本 重孝

福岡地所㈱

取締役副会長

小宅 祥広

㈱博多大丸

代表取締役社長 百貨店

金子 直幹

福岡トヨタ自動車㈱代表取締役社長 自動車（小）衣料品（卸）《３号議員》－ 事項別 51 －不動産賃貸業・管理業

古賀 良太㈱アサヒ緑健代表取締役

栄養補助食品（販）後藤 孝洋

新日本製薬㈱代表取締役社長 医薬品・化粧品（小）坂本 賢治

総合メディカル㈱代表取締役社長 医療経営コンサルティング

柴田 建哉㈱西日本新聞社

代表取締役社長 新聞発行

柴戸 隆成

㈱福岡銀行

取締役会長

高橋 泰行

㈱ピエトロ

代表取締役社長 食料品（製・販）

谷川 浩道㈱西日本シティ銀行

代表取締役会長 銀行業

西村 松次

㈱九電工

取締役会長

根本 浩二

㈱ＮＴＴドコモ九州支社

執行役員九州支社長 電気通信事業

林田 浩一

西日本鉄道㈱代表取締役社長執行役員 旅客鉄道業

道永 幸典

西部ガスホールディングス㈱代表取締役社長 ガス業

銀行業

電気通信工事業

〈付 記〉
令和４年４月15日 １号議員 西部ガスリビング㈱の議員職務執行者を藤本亨氏（代表取締役社長）から
代表取締役社長 太田良氏に変更
１号議員 ㈱マルショウの議員職務執行者を正木計太郎氏（代表取締役会長）から代
表取締役 正木研次氏に変更
令和４年５月９日 １号議員 キューサイ㈱の議員職務執行者を神戸聡氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 佐伯澄氏に変更
令和４年５月９日 １号議員

学校法人中村学園 中村学園事業部の議員職務執行者 中村紘右氏の役職を事業理事から理事長に変更

令和４年６月６日 ３号議員 ㈱博多大丸の議員職務執行者を香川曉子氏（代表取締役社長）から代表取締役社長 小宅祥広氏に変更
令和４年６月16日 ３号議員 ㈱福岡銀行の議員職務執行者 柴戸隆成氏の役職を取締役会長兼頭取から取締役会長に変更
令和４年６月21日 ２号議員 ロイヤルホールディングス㈱の議員職務執行者を黒須康宏氏（代表取締役
社長（兼）ＣＥＯ）から代表取締役社長 阿部正孝氏に変更
令和４年７月４日 ３号議員 ㈱ＮＴＴドコモ九州支社の議員職務執行者を齋藤武氏（執行役員 九州支社長）から執行役員 九州支社長 根本浩二氏に変更
１号議員 ㈱ホテルオークラ福岡の議員職務執行者を髙栁健二氏（代表取締役社長）
から代表取締役社長 杉山良太氏に変更
令和４年８月２日 ２号議員 ㈱福岡中央銀行の議員職務執行者 古村至朗氏の役職を取締役頭取から取締役会長に変更
令和４年９月６日 １号議員 リックス㈱の議員職務執行者 安井卓氏の役職を代表取締役社長から代表取締役社長執行役員に変更
令和４年10月24日 ２号議員 ㈱ＪＴＢの議員職務執行者 篠崎和敏氏の役職を福岡支店長から執行役員
ツーリズム事業本部 九州エリア広域代表に変更
令和５年１月18日 １号議員 コカ・コーラボトラーズジャパン㈱の議員職務執行者を安藤茂弘氏（ベンディング事業本部 九州地区統括部長）からベンディング営業本部 九州
地区統括部長 関敬介氏に変更
令和５年３月14日 ２号議員 ㈱データ・マックスの議員職務執行者 兒玉直氏の役職を代表取締役社長
から代表取締役会長に変更
令和５年３月31日 ２号議員 ㈱ヤマダデンキ 九州ヤマダ（議員職務執行者 会長 小野浩司氏）議員辞任－ 事項別 52 －（７）部会長・副部会長・分科会長
部 会 名

部会長名

副部会長名

分科会名・分科会長名卸

徳 島 建 征食 料 ･ 水 産

川 端淳
丸小野 光 正

楢 木
建

設

隆

川 端

淳

生

産

中 岡 生 公小売

原 田 浩 司

建

築

黒 木

土

木

松 山 孝 義

篤

電

気

工

事

西 村 松 次

設

備

工

事

楢 木

建

築

設

計

八 島 英 孝環

境坂 野 義 政道路

田 中 隆 臣材

栗 尾 城三郎

運輸

古 賀 佳代子

港湾

富 永 太 郎貿易林 田 浩 一産

三 好融

古 村 至 朗業

岩 﨑 和 人化

柴 田 建 哉ス

大 坪 潔 晴隆

松 山 孝 義田 中 隆 臣建設

資金 古 嘉 喜繊維ファッション

讃 井 勝 彦稲 葉 訓 昭久 野 正 人工業

福 田 俊 仁後 藤 信 志エ ネ ル ギ ー増 田 成 泰金 井 昌 道安 川 哲 史運輸・港湾・貿易

中 園 政 直古 賀 佳代子

卸

売

商

業

山 口

進

髙 橋

浩

野 口 宣 夫
後 藤 孝 洋

小

売

商

業

柴 田 祐 司正 木 研 次髙 倉 力 矢観 光 ･ 飲 食

粥 川 昌 洋上 田 一 壽理財

情 報 ･ 文 化･ サ ー ビ ス

稲 員 英一郎不河 野 孝 雄金動修久木元 孝 行筒 井 勝 美新 井 洋 子

情報産

文
貞 刈 厚 仁－ 事項別 53 －

サ

ー

ビ

（８）委員長・副委員長・委員
委 員 会

委 員 長

副委員長

古賀佳代子
中 小 企業 委 員会

河野 武司
吉次 正利

委 員
安部 文仁

井上 賢司

印

正哉

上田 浩祐

金古 嘉喜

古賀 良太

佐伯

澄

鈴木 哲也

津田鶴太郎

筒井 勝美

内藤 達哉

中村 隆輔

久野 正人

古村 至朗

丸小野光正

山内

観 光 委 員 会

デ ジ タル 化 推進
委
員会

グリーン成長戦略研 究 委 員 会

新井 洋子

石蔵 利正

石原

進

稲員英一郎

髙倉 力矢

太田 輝幸

小宅 祥広

粥川 昌洋

貞刈 厚仁

別府美千代

讃井 勝彦

杉山 良太

中岡 生公

永竿 哲哉

原

経博

安川 哲史

山本 圭介

阿部 正孝

石坂 淳子

上田 一壽

木村 政信
兒玉

篠崎 和敏

久保 孝二

隈 扶三郎

黒木

大賀 崇浩

後藤 信志

後藤 孝洋

小林 敏郎

柴田 建哉

中村 紘右

柴田 祐司

柴戸 隆成

鈴木

田中 千雄

徳島 建征

富永 太郎

永江 靜加

楢木

隆

根本 浩二

野口 宣夫

柳瀬 隆志

渡邉

剛

石原 紀幸

出光 芳秀

岩崎 成敏

瓜生 道明

金井 昌道

太田

良

久木元孝行

坂口 淳一

高橋 泰行

渡邉

土屋 直知

中園 政直

西村 松次

福田 俊仁

安井

卓

矢野 彰一

伊倉 秀彦

稲葉 訓昭

上村 英輔

榎本 重孝

小野 浩司

梶

正登

粥川 昌洋

河野 孝雄

川端

淳

隈元 正徹

栗尾城三郎

小早川明德

坂野 義政

坂本 賢治

佐藤

操

篠崎 和敏

関

敬介

高丘 利勝

髙橋

浩

竹下 盛人

田中 隆臣

永江 靜加

中尾 厚志

長野 吉弘

野田

太

畑中 雄介

林田 浩一

樋口 元信

藤井春奈子

正木 研次

松本 優三

松山 孝義

道永 幸典

三好

修

八島 英孝

山口

稲葉 訓昭

岩崎 成敏

金井 昌道

隈元 正徹

坂口 淳一

杉山 良太

正木 研次

安川 哲史

山口

吉田

岩﨑 和人

大坪 潔晴
剛

徳島 建征
魅 力 あ る
まちづくり委員会

金子 直幹

原田 浩司
増田 成泰

吉田
議 員 表 彰 ・定 款 規約 委 員会

選 挙 管理 委 員会
（９）参

眞鍋 博俊

田中 治雄

進（学識経験者委員）

石蔵 利正

鷹野 恭利

篤

亨

直

進

稔

進

岩田 忠征

与

荻 野 典 彦－ 事項別 54 －

稔

久保田晋平

原田 昌行

３．選挙及び選任
本年度において当所議員の選挙に関する特記事項なし。なお、欠員の選任については以下のとおり行われた。

（１）役

員

○専務理事
選任年月日 令和４年６月21日
概

要 第234回議員総会において、議長から説明があり、審議の結果、松本恭子氏を専務理事に選任した。
（任期は令和４年７月１日より）○常議員
選任年月日 令和４年６月21日
概

要 正木計太郎氏（㈱マルショウ 代表取締役会長）の辞任に伴い、第234回議員総会において、正木研次氏（㈱マルショウ 代表取締役）を常議員に選任した。

４．事 務 局
（１）事務局機構
部・所

グループ・支所・課

分掌事務

総合企画部
企画広報グループ（１）総合的な政策の企画立案および連絡調整に関すること（２）事業計画の策定・推進および事業報告の取りまとめに関すること（３）当所各部に係る事業の調整および総括に関すること（４）行政庁および関係団体等への建議・要望・意見に関すること（５）行政庁および関係団体等の諮問および答申に関すること（６）行政庁および関係団体等との連絡調整に関すること（７）当所および会員企業の広報に関すること（８）会報の発行に関すること（９）地域経済の動向調査に関すること（10）担当する委員会に関すること（11）福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連
合会に係る事務の総括に関すること（12）その他企画広報、福岡県商工会議所連合会、
九州商工会議所連合会に関すること
デジタル化推進グループ（１）当所事務局ならびに中小企業の情報化に関する企画立案ならびに推進に関すること（２）事務局の事務合理化および情報化に関すること－ 事項別 55 －部・所グループ・支所・課

分掌事務（３）事務局情報システムの運営管理、各種データ処理業務に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）その他情報化推進に関すること

経理・財務グループ（１）収支予算に関すること（２）決算に関すること（３）事業収入その他収入の収納に関すること（４）事業費、人件費および経費その他の支払事務に関すること（５）現金、預金、有価証券の出納保管に関すること（６）金融業、保険業、証券業、不動産業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）汚染負荷量賦課金に関すること（８）担当する部会に関すること（９）その他経理、財務に関すること
総務部
総務・人事グループ（１）定款その他諸規程に関すること（２）役員、議員、顧問および参与に関すること（３）議員総会、常議員会等会議に関すること（４）組織、事務分掌に関すること（５）機密に関すること（６）儀礼および慶弔に関すること（７）文書の収受に関すること（８）印章の保管に関すること（９）執務環境の改善に関すること（10）人事管理に関すること（11）役職員の教育および研修に関すること（12）給与および福利厚生に関すること（13）秘書業務に関すること（14）役職員の充て職の事務に関すること（15）他部署との連絡調整に関すること（16）担当する委員会に関すること（17）他の所掌に属さない事務に関すること（18）その他総務、人事、社会一般の福祉の増進に関すること
ビル管理グループ（１）当所ビル財産の管理運用および営繕等に関すること（２）当所ビルの貸室、貸会議室ならびに駐車場の管理運用に関すること（３）当所ビル内諸設備の運転保守に関すること（４）担当する委員会に関すること（５）当所ビル内外の警備およびそれに伴う諸業務に関すること（６）その他ビル管理に関すること
会員サービス部
会員組織・共済グループ（１）会員に関すること（２）特定商工業者に関すること（３）特定商工業者法定台帳の作成、管理運用に関すること－ 事項別 56 －

部・所グループ・支所・課

分掌事務（４）会費および負担金の徴収に関すること（５）組織強化に関すること（６）議員選挙に関すること（７）当所共済事業の実施および管理運用に関すること（８）共済制度の加入促進に関すること（９）ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険の加入の推進に関すること（10）商工業者の信用調査に関すること（11）容器包装リサイクル法に関すること（12）会員へのサービス事業に関すること（13）担当する委員会に関すること（14）その他会員および特定商工業者、共済制度に関すること

検定・企業研修グループ（１）商工実務・技能の検定に関すること（２）商工実務・技能向上のための講習会、競技会等の開催および助成に関すること（３）経営者および従業員教育・研修に関すること（４）その他人材開発、職業能力の向上に関すること
地域振興部
地域振興グループ（１）各種祭事に関すること（２）博覧会、見本市等への協力に関すること（３）文化、スポーツの振興に関すること（４）後援・協賛名義の使用許可に関すること（５）支店長会に関すること（６）都市、交通インフラに係る研究調査、改善発
達に関すること（７）観光・集客・交流に係る研究調査、改善発達に関すること（８）建設業に係る研究調査、改善発達に関すること（９）工業に係る研究調査、改善発達に関すること（10）運輸業、港湾業、貿易業に係る研究調査、改善発達に関すること（11）観光業、飲食業に係る研究調査、改善発達に関すること（12）担当する部会、委員会に関すること（13）その他地域振興に関すること
産業振興部
産業振興グループ（１）商事取引に係る仲介・斡旋および調停・仲裁に関すること（２）商工業の販路拡大に関すること（３）環境問題の研究調査、改善に関すること（４）食料業、水産業に係る研究調査、改善発達に関すること（５）繊維業、ファッション業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）エネルギー業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）情報産業、サービス業に係る研究調査、改善
発達に関すること－ 事項別 57 －

部・所グループ・支所・課

分掌事務（８）交流事業に関すること（９）商工業に係る図書、公報類の収集・保管および資料の閲覧、提供に関すること（10）担当する部会、委員会に関すること（11）通商政策および経済協力に関すること（12）国際会議および国際親善に関すること（13）経済ミッションの派遣および受入れに関すること（14）在日および海外の公館、商工会議所等との連携連絡に関すること（15）海外経済の調査研究に関すること（16）商工業者に係る証明、鑑定、検査ならびに登録申請手続き等に関すること（17）輸出品の原産地証明に関すること（18）その他産業振興、国際関係に関すること

経営相談部
地域支援第一グループ（１）管内（東区・博多区・南区）の商工業振興に関すること（２）管内（東区・博多区・南区）の商工業者支援に関すること（３）管内（東区・博多区・南区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
地域支援第二グループ（１）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業振興に関すること（２）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者支援に関すること（３）管内（中央区・城南区・早良区・西区）の商工業者に対する当所事業の紹介、斡旋ならびに利用の促進に関すること
経営支援グループ（１）経営改善普及事業に関すること（２）中小企業対策および小規模事業対策に係る建議ならびに行政庁の諮問に対する答申の調査立案に関すること（３）中小企業、小規模事業者に係る調査研究、改善発達に関すること（４）各種税制の調査研究に関すること（５）創業・経営革新支援に関すること（６）中小企業、小規模事業者の経営に係る相談、指導および巡回指導に関すること（７）専門相談員等による個別指導に関すること（８）国、県、市の制度融資に係る相談、指導および斡旋に関すること（９）小企業等経営改善資金業務に関すること（10）中小企業、小規模事業者に係る講習会、講演会等集団指導に関すること（11）小規模事業者のための施策普及事業に関すること（12）小企業者等支援に関すること（13）中小企業、小規模事業者の情報化に関すること－ 事項別 58 －

部・所

グループ・支所・課

分掌事務（14）小規模企業共済制度に関すること（15）中小企業倒産防止共済制度に関すること（16）福岡県火災共済制度に関すること（17）倒産防止事業に関すること（18）倒産関係法令（内整理・民事再生・会社整理・会社更生等）に係る相談、指導に関すること（19）倒産情報（月別倒産件数、企業名、関連企業、要因等）の収集に関すること（20）税務・記帳継続指導に関すること（21）企業診断に関すること（22）経営安定特別相談事業に関すること（23）事業引継ぎ支援に関すること（24）農商工等連携、異分野連携に関すること（25）女性会に関すること（26）担当する委員会に関すること（27）その他経営支援に関すること

商業・雇用支援グループ（１）地域活性化および地域振興に係る調査研究に関すること（２）商工業に関する専門的な経営内容についての指導に関すること（３）商工業に関する広域問題についての指導に関すること（４）流通問題に係る調査研究、改善に関すること（５）卸売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（６）小売商業に係る研究調査、改善発達に関すること（７）業種団体に関すること（８）小規模企業振興委員に関すること（９）商店街支援事業の推進、拡大に関すること（10）地域活性化事業の推進、拡大に関すること（11）地域開発、街づくりに係る調査研究に関すること（12）商店街等経済視察団の受入れに関すること（13）商店街その他街づくりに関すること（14）雇用支援に関すること（15）雇用対策および労働情勢に係る調査研究に関すること（16）労働問題の改善に関すること（17）労働保険に関すること（18）担当する部会、委員会に関すること（19）その他商業・雇用に関すること
税務相談所
業務運営課
（１）税務相談所各支所との連絡調整に関すること（２）税務相談所の業務運営に係る諸事務に関すること
東部支所（１）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること（２）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること－ 事項別 59 －

部・所

グループ・支所・課

分掌事務（３）管内（主に東区・博多区・中央区）の商工業者のための税務関連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業に関すること

南部支所（１）管内（主に南区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること（２）管内（主に南区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に南区）の商工業者のための税務関
連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業に関すること
西部支所（１）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する記帳指導等に関すること（２）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者に対する税務申告の指導等に関すること（３）管内（主に城南区・早良区・西区）の商工業者のための税務関連施策およびこれに付随する各種情報の普及事業に関すること※分掌事務は、福岡県商工会議所連合会、九州商工会議所連合会に関する業務に対応する。

－ 事項別 60 －（２）事務局職員
理事・事務局長

猪野

参 与

荻野 典彦

事務局次長

小畑 秀紀

総合企画部

猛

部長

井原 隆博

政策担当部長総合企画担当部長

衛藤 秀和
西山 和孝

企画広報グループ

グループ長
統括参事役

山﨑ルミ子
三角
薫

（課長代理）
（主任）

秦
千晶
古川真理恵
大石 優人
木村 紗彩

デジタル化推進グループ

グループ長

青木 光治

（課長代理）
（主任）

樵田 侑樹
森 光一郎

経理・財務グループ

グループ長

西牟田晋司

（課長代理）

中村 由香
伊集院美圭
浮辺 珠未

総務部

部長

増田 徹也

ビル管理担当部長

吉本 健一

総務・人事グループ

グループ長
安宅 慎介
総務部付グループ長＜出向＞
田中 大輔（課長補佐）
（主任）
（主任）

永延 丈晴
長谷川奈実
今田 晴菜
木村
想
于
溪妍

ビル管理グループ

グループ長

土斐崎美幸

（主任）

鯉川
聡
江口
萌
数井 崇司

会員サービス部部長

三笘 雄一

検定・企業研修担当部長 江崎留美子
会員組織・共済グループ

グループ長
共済担当課長中島哲
野間口芳寛（課長補佐）
（主任）

村上 千尋
松元裕一朗
池田千穂美
田中 春乃
秋山 朋香

検定・企業研修グループ

グループ長〈兼〉江崎留美子（課長補佐）（課長代理）（課長代理）

坂口香奈子
三河香代子
古部 聡美

－ 事項別 61 －

地域振興部部長
地域振興担当部長

出水 泰輔
古家 数幸

地域振興グループ

グループ長〈兼〉

古家 数幸

産業振興部

部長

楢山 芳紀

産業振興グループ

グループ長
統括参事役

宮崎 通樹
髙比良拓児

経営相談部

部長

西岡 潤史

地域支援第一グループ<東・博多・南区担当>

グループ長
参事役

地域支援第二グループ<中央・城南・早良・
西区担当>

（調査役）
（調査役）
（主任）

吉儀 健彦
西坂 拓郎
行武 万奈
所谷 一寛
執行 春香
小野友莉子
辻
発基

（調査役）
（課長代理）
（主任）

野中
上野
里見
安田
武若

田邊
悟
秋山由美子

（課長補佐）（課長補佐）（課長代理）（課長代理）（課長代理）

八尋るみ子
山田 雅彦
工藤乾一朗
松尾 宏之
井上 優美
安河内崇就

グループ長

中村 光路

（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）（課長代理）
（主任）

宇野 明子
中島 郁子
吉田新一郎
星野 良輔
西田まゆこ
田口 寛明

経営支援グループ

グループ長
担当課長

原武 恒夫
白倉 榮一

（課長補佐）（課長代理）
（主任）
（主任）

三戸 尚美
矢賀部智子
佛淵 亮二
高島 一雄

商業・雇用支援グループ

グループ長〈兼〉
担当課長

西岡 潤史
池 公一郎

（課長補佐）（課長代理）（課長代理）

藤岡
純
豊田 修一
竹村 有里
山内 一成

－ 事項別 62 －

研一
浩作
洋輔
侑乃
美晴

税務相談所部長（所長）

藤川 裕喜

業務運営課

課長〈兼〉
参事役

藤川 裕喜
槇 千鶴子

（主任）
（主任）

豊里 菜生
川北 紘子

東部支所

課長
参事役

城戸 幸則
白圡 正則

（副主任）

重富
池上
扇
杉本
一木
藤川
川添
内田

南部支所

課長
参事役
参事役

田川 浩二
中野 孝利
井藤 良光

（課長代理）
（主任）

深山 英利
永池 友里
伊東
慧
岡
浩之
田嶋 賢人
和田小百合

西部支所

課長
参事役

松澤 裕章
壽
貴弘

（主任）
（副主任）

長谷枝里子
柴田 真之
森
圭史
中島 拓耶
華野 由佳
中村 美月

－ 事項別 63 －

綾子
弘之
純子
陽
滉至
遥平
光彦
真悟

職員数
部 事務局(次)長
参与
職位等

総合
企画

会員
サービス

総務

地域
振興

産業
振興

経営
相談

税務
相談

合計

理事・事務局長

1

1

参

与

1

1

事務局次長

1

1

部

長

1

1

1

1

担当部長

2

1

1

1

グループ長(課長)3

3 2(うち兼務1) 1(うち兼務1)

1 4(うち兼務1) 4(うち兼務1)

14

1

2

3

担当課長
参 事 役

1

一般職員

9

8

8

16

13

12

合

計

3

区分

1

1

1

7
5

1

1

5

8

7

5

20

22

79

9

8

27

31

119

専任職員

兼任職員

経 営
指導員

専門経営
指 導 員

経営指導
員研修生

補助員

計

男
女

47
27

0
0

23
12

3
0

0
0

3
4

76
43

計

74

0

35

3

0

7

119

性別

（３）年度内の採用･退職状況
区分

新規採用者

退 職 者

男

19（５）

１（０）

女

11（１）

３（０）

計

30（６）

４（０）

性別

( )内嘱託・出向者－ 事項別 64 －

（４）福岡県中小企業活性化協議会
中小企業活性化協議会事業

経営改善計画策定支援事業

統括責任者

藤田 知行

統括責任者補佐

衛藤 好治

統括責任者補佐岸田 慎一

統括責任者補佐

糸山 哲哉

統括責任者補佐平田 健治

統括責任者補佐井桁 祐一

統括責任者補佐

管納 啓文

統括責任者補佐

中山 興治

統括責任者補佐

宮地

統括責任者補佐山本 一雄

統括責任者補佐

城戸幸一郎

統括責任者補佐長谷川安史

統括責任者補佐

原口 康彦

統括責任者補佐松野 直人

統括責任者補佐

草野 元規

統括責任者補佐吉松

統括責任者補佐

脇屋 忠生

事務局員

堤

事務局員

福島 文子

統括責任者(兼任)

藤田 知行

道

翔

美奈

統括責任者補佐(経営改善支援担当) 宮原 範弘
統括責任者補佐(経営改善支援担当) 三井 一久
事務局員－ 事項別 65 －浦志 真美

（５）福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センター

統括責任者

松岡 守昭

承継コーディネーター兼経営者保証コーディネーター 藤田

統

サブマネージャー兼経営者保証コーディネーター 今永 英二
サブマネージャー兼経営者保証コーディネーター 國武

正

サブマネージャー兼経営者保証コーディネーター 中村 朋子
サブマネージャー池下

サブマネージャー

西田理恵子

サブマネージャー澤山 満穂

サブマネージャー安東 翔太

サブマネージャー大和田 徹

サブマネージャー廣門 和久

サブマネージャー宗像佑一郎

エリアコーディネーター

鈴木

エリアコーディネーター

西村 祐介

エリアコーディネーター

藤間 憲治

エリアコーディネーター

矢野 幹子

事務局員

田代 敦子

事務局員

高松真美子

事務局員

宮本千亜紀

－ 事項別 66 －智稔

５．庶 務
（１）文

書

発 信 数
国 内
国 外

1,433

受 信 数
国 内
国 外

250

（２）表彰・受章
Ａ．表 彰＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

容＞

令和４年６月21日

前議員 正 木 計太郎 氏

退任者表彰

令和４年12月23日

議 員 坂 野 義 政 氏

在任者永年勤続20年表彰

令和４年12月23日

議 員 楢 木隆 氏

在任者永年勤続20年表彰

令和４年12月23日

議 員 栗 尾 城三郎 氏

在任者永年勤続15年表彰

Ｂ．受 章＜交付年月日＞＜交 付 先＞＜内

令和４年６月21日

前議員 正 木 計太郎 氏

日本商工会議所退任者表彰

令和４年９月16日

福岡商工会議所

日本商工会議所創立100周年特別表彰

令和５年３月23日

議 員 坂 野 義 政 氏

日本商工会議所永年勤続20年表彰

令和５年３月23日

議 員 楢 木日本商工会議所永年勤続20年表彰

隆 氏

容＞

（３）慶弔・その他
令和４年４月２日

福岡女子大学第73回入学式及び大学院第30回入学式に祝電

４月５日

当所名誉会員（ヒリュー装美㈱ 創業者）井上正様 ご逝去に弔電

４月14日

インターナショナル エア アカデミー 第38期生入学式に祝電

４月28日㈱雅禧建築設計事務所 代表取締役 早田倫明様 黄綬褒章受章に祝電

５月２日

南さつま商工会議所 会頭 鳥越澄夫様 旭日小綬章受章に祝電
九州北部卸酒販組合 理事長 今泉三千俊様 旭日小綬章受章に祝電
原田織物㈱ 代表取締役 原田昌行様 旭日単光章受章に祝電

５月18日

当所元副会頭 森山靖章様 ご逝去に弔電

６月15日

陣内芳博様 九州経済同友会 代表委員就任に祝電

７月５日

福岡珠算振興会 副会長 新貝勝正様 ご逝去に弔電

７月12日

大家敏志様 参議院議員選挙当選に祝電
秋野公造様 参議院議員選挙当選に祝電
片山さつき様 参議院議員選挙当選に祝電
越智俊之様 参議院議員選挙当選に祝電

８月12日

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
衆議院議員

８月17日

九州旅客鉄道㈱ 元会長 田中浩二様 ご逝去に弔電

藤丸敏様 内閣府副大臣就任に祝電
井上貴博様 財務副大臣就任に祝電
秋野公造様 財務副大臣就任に祝電
萩生田光一様 自民党政務調査会長就任に祝電－ 事項別 67 －

８月25日

当所名誉議員(㈱今林工務店 元代表取締役社長) 今林茂様 ご逝去に弔電

９月28日

京都商工会会議所創立140周年記念式典に祝電

10月９日

当所議員(アクサ生命保険㈱福岡支社長) 隈本正徹様 ご尊父様逝去に弔電

11月２日

福岡県酒造組合 会長 江﨑俊介様 藍綬褒章受章に祝電

11月３日

神戸商工会議所 会頭 家次恒様 旭日重光章受章に祝電
唐津商工会議所 会頭 宮島清一様 旭日小綬章受章に祝電(公財)福岡県宅地建物取引業協会 会長 加藤龍雄様 旭日双光章受章に祝電

11月９日

小林健様 東京商工会議所 会頭就任に祝電
嶋尾正様 名古屋商工会議所 会頭就任に祝電
川崎博也様 神戸商工会議所 会頭就任に祝電
藤﨑三郎助様 仙台商工会議所 会頭就任に祝電

11月14日藏内勇夫様 アジア獣医師会連合 会長就任に祝電

11月21日髙島宗一郎様 福岡市長当選に祝電

12月12日博多織工業組合 理事長 寺嶋貞夫様 ご逝去に弔電

令和５年２月15日

九州郵船㈱ 創立100周年記念祝賀会に祝電

３月17日

福岡女子大学第70回卒業証書・学位記及び大学院第29回学位記授与式に祝電

３月31日

福岡ソフトバンクホークス㈱ 球団創設85周年及びドーム開業30周年に祝電－ 事項別 68 －

６．会 議
会議開催回数議員

会

２回

臨 時 議 員 総 会

１回

常

会

10回

会

１回

議

22回

全 部 会 長 会 議

１回

部 会 長 会 議

１回

会頭・副会頭・部会長懇談会

１回

部

会

96回 （※別途、新型コロナの影響による中止１回）

議

監
役

総
員
事

員

会

委

員

会

29回

女

性

会

44回

議

４回

各

種

会

（１）議員総会
第234回議員総会
期 日 令和４年６月21日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか105名（委任状47名含む）
表 彰 開会に先立ち、名誉議員章の贈呈、当所退任議員表彰および日商退任議員表彰の伝達を執り行った。
・名誉議員章贈呈、当所退任議員表彰、日商退任議員表彰伝達 正木計太郎氏
議 題【決議事項】（１）令和３年度事業報告（案）について（２）令和３年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。柴戸監事（代理 ㈱福岡銀行 田中取締役監
査等委員）より監査報告。審議の結果、全会一致で承認。
（３）専務理事の選任について
議長より、専務理事については定款第33条第３項の規定に基づき「議員総会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である谷川会頭より、松本恭子氏を専務理事に選任することを提案。審議の結果、全会一致で承認。
任期は令和４年７月１日より令和５年11月13日までとなることを議長より報告。
（４）常議員の選任について
事務局より、資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
第236回議員総会
期 日 令和５年３月23日
場 所 当所301会議室－ 事項別 69 －

出席者 谷川会頭ほか106名（委任状51名含む）
表 彰 開会に先立ち、日商永年勤続議員表彰の伝達を執り行った。
・日商永年勤続議員表彰伝達 坂野 義政氏
楢木

隆氏

議 題
【決議事項】（１）令和５年度事業計画（案）について（２）令和５年度収支予算（案）について
松本専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）その他
・第40回博多うまかもん市について
川端部会長より第40回博多うまかもん市について案内。
・博多どんたく港まつりについて
永江実行委員長より第62回福岡市民の祭り博多どんたく港まつりについて案内。
・福商どんたく隊について
新井部会長より福商どんたく隊について案内。
・令和５年度福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき報告。
・博多座船乗り込みについて
川原実行委員長より「船乗り込み」について案内。
・福岡中小企業デジタル化・ＤＸ推進コンソーシアム“YOKA-DIGI”について
事務局より資料に基づき報告。
（２）臨時議員総会
第235回臨時議員総会
期 日 令和４年12月23日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか97名（委任状53名含む）
表 彰 開会に先立ち、名誉議員章贈呈、当所退任議員表彰並びに当所永年勤続議員表彰を執り行った。併せて、日商退任議員表彰伝達、福岡県商工会議所連合会感謝状の贈呈を行った。
・当所永年勤続議員表彰 坂野 義政氏
楢木隆氏

栗尾城三郎氏議 題【決議事項】（１）令和４年度補正予算（案）について
松本専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）令和５年度事業計画策定にあたっての進め方について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 70 －（３）常議員会
第631回常議員会
期 日 令和４年４月27日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか34名（オンライン出席12名含む）
議 題【決議事項】（１）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（３月度）及び４月１日付会員入退会について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）地場企業の経営動向調査（第４四半期）の調査結果ついて事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（３月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）部会・委員会・女性会活動について
・デジタル化推進委員会の答申について
デジタル化推進委員会 岩﨑委員長より資料に基づき報告。
・第39回博多うまかもん市について事務局より資料に基づき報告。
（６）主催事業について（７）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（８）日商会議報告
境専務理事より資料に基づき報告。
（９）その他特になし。
第632回常議員会
期 日 令和４年６月21日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか36名（オンライン出席11名含む）
議 題【決議事項】（１）第234回議員総会への提案事項について①令和３年度事業報告（案）について②令和３年度収支決算（案）について
境専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 71 －

③専務理事の選任について
議長より、専務理事については定款第33条第３項の規定に基づき「議員総会の同意を得て、会頭が選任する」旨を説明。選任権者である谷川会頭より、松本恭子氏
を専務理事に選任することを提案。審議の結果、全会一致で承認。
④常議員の選任について
境専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
①から④の４項目について、原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による名誉議員の推挙について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）役員・議員礼遇規則による表彰について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき、関連する報告事項（２）と併せて説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会員入会（４月度・５月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）副部会長の選任結果について
事務局より資料に基づき報告。
（２）議員職務執行者の変更について
決議事項（４）と併せて報告。
（３）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（４）令和４年度「福岡市政に対する提言」について
事務局より資料に基づき報告。
（５）経営発達支援計画「評価会議」の報告について（６）生命共済制度（４月度・５月度）の報告について（７）主たる活動報告・行事予定について（８）部会・委員会・女性会活動について（９）主催事業について（10）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（11）日商会議報告
報告事項なし。
（12）その他
特になし。

－ 事項別 72 －

第633回常議員会
期 日 令和４月７月27日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか28名（オンライン出席11名含む）
議 題【決議事項】（１）『アジア獣医師会連合(ＦＡＶＡ)日本事務所の福岡市への設置に関する要請書』について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）委員会委員長および委員の委嘱について
猪野理事・事務局長より資料に基づき関連する報告事項（１）と一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（６月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（２）と併せて報告。
（２）地場企業の経営動向調査（第１四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（３）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（４）生命共済制度（６月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（５）部会・委員会・女性会活動について
・税制改正等に関するアンケート調査について
中小企業委員会 河野委員長より資料に基づき報告。
（６）主催事業について（７）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（８）日商会議報告
松本専務理事より、資料に基づき報告。
（９）その他特になし。
第634回常議員会
期 日 令和４年９月28日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか28名（オンライン出席７名含む）
議 題【決議事項】（１）令和４年度補正予算（案）について
松本専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）福岡市政に対する提言について
松本専務理事より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 73 －（３）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（４）選挙管理委員会委員長、副委員長、および委員の委嘱について
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（５）会員入会（７・８月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（追加）取引適性化に関する実態調査について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について・Food EXPO Kyushu 2022について
川原実行委員長より資料に基づき案内。
・福岡市プレミアム付電子商品券発行事業 Fukuoka NEXT Pay（第２弾）について事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（７・８月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
松本専務理事より資料に基づき報告。
（８）その他特になし。
第635回常議員会
期 日 令和４年10月25日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか29名（オンライン出席９名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（９月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（追加）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（１）上半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（２）地場企業の経営動向調査（第２四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 74 －（３）Food EXPO Kyushu 2022について
川原実行委員長より報告。その後、当日の会場の様子やインタビュー等をまとめたダイ
ジェスト動画を投影。
（４）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（９月度）について（６）部会・委員会・女性会活動について
・食料・水産部会 部会講演会について
川端部会長より資料に基づき報告。
・卸売商業部会 部会講演会について
事務局より資料に基づき報告。
（７）主催事業について（８）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（９）日商会議報告
松本専務理事より資料に基づき報告。
（10）その他特になし。
第636回常議員会
期 日 令和４年11月24日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか26名（オンライン出席５名含む）
議 題【決議事項】（１）令和４年度補正予算（案）について
猪野理事・事務局長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（２）会員入会（10月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）インボイス制度の登録・周知推進について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告（３）生命共済制度（10月度）について事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について
・FUKUSHO DIGITAL EXPOについて
事務局より資料に基づき報告。
（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。

－ 事項別 75 －（７）日商会議報告
報告事項なし。
（８）その他特になし。
第637回常議員会
期 日 令和４年12月23日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか22名（オンライン出席者６名含む）
議 題【決議事項】（１）第235回臨時議員総会への提案事項について①令和５年度事業計画策定にあたっての進め方について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。原案通り議員総会へ上程することとした。
（２）役員・議員表彰規則による表彰について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（11月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（２）生命共済制度（11月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（３）部会・委員会・女性会活動について（４）主催事業について（５）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（６）日商会議報告
松本専務理事より資料に基づき報告。
（７）その他
・令和５年度 常議員会・議員総会スケジュールについて
事務局より資料に基づき説明。
第638回常議員会
期 日 令和５年１月25日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか34名（オンライン出席９名）
議 題【決議事項】（１）令和５年度当所議員選挙・選任に係る主要日程について
猪野理事・事務局長より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。

－ 事項別 76 －（２）委員会委員の委嘱について
事務局より資料に基づき関連する報告事項（１）と一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（12月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の変更について
決議事項（２）と併せて報告。
（２）第３四半期の事業進捗状況について
事務局より資料に基づき報告。
（３）地場企業の経営動向調査（第３四半期）の調査結果について
事務局より資料に基づき報告。
（４）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（５）生命共済制度（12月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（６）部会・委員会・女性会活動について・魅力あるまちづくり委員会 中間報告について
魅力あるまちづくり委員会 金子委員長より資料に基づき報告。
（７）主催事業について（８）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（９）日商会議報告
松本専務理事より資料に基づき報告。
（10）その他
・博多座 船乗り込みについて
船乗り込み実行委員会 川原実行委員長より実施における協力のお願い。

第639回常議員会
期 日 令和５年２月22日
場 所 当所501会議室
出席者 谷川会頭ほか36名（オンライン出席14名含む）
議 題【決議事項】（１）会員入会（１月度）について事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）令和５年度事業計画策定の進捗について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 77 －（３）生命共済制度（１月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について
・福岡商工会議所 特別講演会（主管：運輸・港湾・貿易部会）について
運輸・港湾・貿易部会 中園部会長より資料に基づき案内。続けて、松本専務理事より「安定した物流輸送力の確保に向けた取り組み」について説明。
・理財部会 講演会について
理財部会 久木元部会長より、資料に基づき案内。
（５）主催事業について（６）後援事業について
事務局より資料に基づき一括して報告。
（７）日商会議報告
松本専務理事より、資料に基づき報告。
（８）その他
・博多座 船乗り込みについて
船乗り込み実行委員会 川原実行委員長よりご案内。
第640回常議員会
期 日 令和５年３月23日
場 所 当所301会議室
出席者 谷川会頭ほか24名（オンライン出席５名含む）
議 題【決議事項】（１）第236回議員総会への提案事項について①令和５年度事業計画（案）について②令和５年度収支予算（案）について
松本専務理事より資料に基づき一括して説明。審議の結果、全会一致で承認。原
案通り議員総会へ上程することとした。
（２）諸規程の改正について
議員表彰・定款規約委員会 眞鍋委員長より説明。続けて、事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
（３）会員入会（２月度）
事務局より資料に基づき説明。審議の結果、全会一致で承認。
【報告事項】（１）議員職務執行者の役職変更について
事務局より資料に基づき報告。
（２）主たる活動報告・行事予定について
事務局より資料に基づき報告。
（３）生命共済制度（２月度）の報告について
事務局より資料に基づき報告。
（４）部会・委員会・女性会活動について
事務局より資料に基づき報告。

－ 事項別 78 －（５）主催事業について
・令和５年度福商経済訪問団について
事務局より資料に基づき報告。
（６）後援事業について
事務局より資料に基づき報告。
（７）日商会議報告
松本専務理事より資料に基づき報告。
（８）その他
特になし。
（４）監事会期 日 令和４年６月10日
場 所 当所副会頭室
出席者 監事 柴戸隆成氏（代理 ㈱福岡銀行

取締役 監査等委員 田中和教氏）

監事 林田浩一氏（代理 西日本鉄道㈱ 取締役 監査等委員 藤田浩展氏）
監事 道永幸典氏（代理 西部ガスホールディングス㈱ 取締役 監査等委員 山内洋介氏）
内 容 定款第32条及び第67条の規定に基づく監査経 過 定款第32条及び第67条の規定に基づき、令和３年度業務及び経理について、予め指定した監査代理人により令和３年度事業報告書、令和３年度収支決算書、貸借対照表、財産目録
等関係書類の監査を行い、いずれも適法正確であることを確認した。
（５）役員会議期 日 令和４年４月７日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第631回常議員会の議題・進行について ②会員入退会の状況について ③第61回福岡市
民の祭り「博多どんたく港まつり」役員スケジュール等について ④その他
期 日 令和４年４月27日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第631回常議員会の議題・進行について ②第61回博多どんたく港まつりについて ③流通センターまつり・春について ④第39回博多うまかもん市について ⑤日商会議報告について ⑥諸会議・主要行事のスケジュールについて ⑦その他
期 日 令和４年５月25日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第61回博多どんたく港まつり 開催実績について ②第61回博多どんたく港まつり コロ
ナ対策について③福岡県商工会議所連合会 総会について ④博多伝統芸能振興会について ⑤諸会議・主要行事のスケジュールについて ⑥その他
期 日 令和４年６月10日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第632回常議員会・第234回議員総会の議題・進行について ②令和３年度事業報告（案）・収支決算（案）について ③福岡市政に対する提言について ④その他

－ 事項別 79 －

期 日 令和４年６月21日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第632回常議員会・第234回議員総会の議題・進行について ②諸会議および主要行事のスケジュールについて ③その他
期 日 令和４年７月７日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第633回常議員会の議題・進行について ②Food EXPO Kyushu 2022について ③その他
期 日 令和４年７月27日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第633回常議員会の議題・進行について ②アジア獣医師会連合（ＦＡＶＡ）日本事務所の福岡市への設置について ③初盆参りについて ④諸会議・主要行事のスケジュールについて ⑤その他
期 日 令和４年８月26日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①「福岡市政に対する提言」概要（案）について ②当所１号議員選挙に関する選挙管理委員会の設置・委員候補者について ③記者懇談会について ④諸会議・主要行事のスケ
ジュールについて ⑤その他
期 日 令和４年９月９日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第634回常議員会の議題・進行について ②令和４年度補正予算（案）について ③福岡
市プレミアム付電子商品券事業 FUKUOKA NEXT Payについて ④その他
期 日 令和４年９月28日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第634回常議員会の議題・進行について②取引適性化に関する実態調査について③「福岡市政に対する提言」について ④ホークス優勝祝賀パレードについて ⑤諸会議・主要行事のスケジュールについて ⑥その他
期 日 令和４年10月12日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第635回常議員会の議題・進行について ②新年祝賀会について ③その他
期 日 令和４年10月25日
場 所 当所第１会議室
議題①第635回常議員会の議題・進行について②上半期の事業進捗状況について③Food

EXPO Kyushu 2022について ④諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑤その他
期 日 令和４年11月11日
場 所 当所第１会議室－ 事項別 80 －

議 題 ①第636回常議員会の議題・進行について ②令和４年度補正予算について ③インボイス
制度・登録周知推進について ④部会長会議について ⑤議員忘年会について ⑥クリエ
イターマッチング事業について⑦日本商工会議所副会頭・九州商工会議所連合会副会

長・県内商工会議所 会頭の就退任状況について ⑧その他
期 日 令和４年11月24日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第636回常議員会の議題・進行について ②福岡県警との意見交換会について ③諸会
議・主要事業のスケジュールについて ④その他
期 日 令和４年12月９日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第637回常議員会・第235回臨時議員総会の議題・進行について ②令和５年度事業計画
策定にあたっての進め方について ③第62回博多どんたく港まつりについて ④その他
期 日 令和４年12月23日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第637回常議員会・第235回臨時議員総会の議題・進行について ②令和５年度新年祝賀会、経済記者との懇談会について ③令和５年 役員会議・常議員会等の主要会議スケジュールについて ④令和４年度 諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑤その他
期 日 令和５年１月13日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第638回常議員会の議題・進行について ②令和５年度 当所議員選挙・選任に係る主要日程について ③福岡市との意見交換会について ④第32期日本商工会議所 専門委員会等の委員登録（案）について ⑤その他
期 日 令和５年１月25日
場 所 当所第１会議室
議

題 ①第638回常議員会の議題・進行について ②諸会議・主要事業のスケジュールについて③その他

期 日 令和５年２月1日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第639回常議員会の議題・進行について ②令和５年度事業計画について ③その他
期 日 令和５年２月22日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第639回常議員会の議題・進行について ②福商経済訪問団について ③諸会議・主要事
業のスケジュールについて ④その他
期 日 令和５年３月６日
場 所 当所第１会議室－ 事項別 81 －

議 題 ①第640回常議員会・第236回議員総会の議題・進行および全部会長会議について ②令和
５年度事業計画(案)・収支予算(案)について ③第40回博多うまかもん市について ④博
多どんたく港まつり 実施計画について ⑤福岡商工会議所どんたく隊について ⑥令和
５年度事務局組織について ⑦その他
期 日 令和５年３月23日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①第640回常議員会・第236回議員総会の議題・進行についていて②福商経済訪問団につ③福岡中小企業デジタル化・ＤＸ推進コンソーシアム「YOKA-DIGI（よかデジ）」の設立について ④諸会議・主要事業のスケジュールについて ⑤令和５年度事務局機構・職員配置について ⑥その他
（６）全部会長会議
期 日 令和５年３月６日
場 所 当所501会議室
議 題 ①令和５年度事業計画案について ②令和５年度収支予算案について ③その他
（７）部会長会議期 日 令和４年10月27日
場 所 当所第１会議室
議 題 ①来年度の議員改選について ②その他
（８）会頭・副会頭・部会長懇談会
期 日 令和５年１月５日
場 所 ホテル日航福岡５階「志賀の間」（９）部

会◎食料・水産部会
04. 4.26 議員協議会 ①令和３年度 当部会事業報告（案）及び収支決算（案） ②令和４年度 当部会事業計画（案）及び収支予算（案） ③第39回博多うまかもん市 開催
報告（10名）04. 8. 9 議員協議会 ①令和３年度 博多うまかもん市事業報告（案）及び収支決算（案） ②令和４年度 博多うまかもん市事業計画（案）及び収支予算（案） ③今後の食料・水産部会事業（９名）※オンライン開催
04.11.24 議員協議会 ①講演会について ②忘年会について ③視察会について ④博多うまか
もん市事業 進捗状況（10名）
講 演 会 「SDGs×食品産業 ～サステナブルな取組のはじめかた～」講師：農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ 新事業・食品産業専門官 片山健太郎氏（来場31名、オンライン41名）
04.12. 8 議員協議会 ①忘年会について②視察会について

況（11名）
忘 年 会 議員・常任委員企業（34名）
05. 2.16 食 ゆ う 会 懇親会（10名）－ 事項別 82 －③博多うまかもん市事業 進捗状

05. 3.2～3 視 察 会 視察先：六甲バター神戸工場、淡路島パソナ施設（９名）
05. 3.13 議員協議会 ①神戸市・淡路市視察会 開催報告 ②令和４年度当部会事業報告（案）および収支決算見込（案） ③令和５年度当部会事業計画（案） ④第40回
博多うまかもん市 開催概要（11名）◎建設部会
04. 5.31 議員協議会 ①令和４年度 建設部会 事業計画について ②その他（11名）
04. 7.25 議員協議会 ①議員視察会について（12名）
04. 7.25 暑 気 払 い （12名）
04.10.24～26 議員視察会（10名）
04.12. 8 議員協議会 ①議員忘年会について ②その他（10名）
04.12. 8 議員忘年会 （10名）
05. 1.25 議員協議会 ①令和５年度 建設部会 事業計画について②令和５年度 福岡商工会議

所 事業計画策定について ③その他（11名）◎繊維ファッション部会
04. 4.14 福岡ソフトバンクホークス野球観戦（８名）
04. 5.10 議員協議会（書面決議） ①令和３年度事業報告（案）について ②令和３年度決算書（案）について ③令和４年度事業計画（案）について ④令和４年度予算（案）について
04. 5.22 流通センターまつり春への出店（21社）
04. 9.25 流通センターまつり秋への出店（18社）
04.10.26 議員協議会 ①流通センターまつり・秋実施報告について ②第41回福岡流通センター
まつりの募集状況について③部会講演会について④忘年会について⑤繊維・ファッション関連の学校との意見交換会について ⑥その他(４名)
04.11.20 第41回福岡流通センターまつりへの出店（16社）
04.12.23 議員協議会 ①第41回福岡流通センターまつりの実施報告について ②流通センターまつり・冬の募集状況について ③部会講演会について ④繊維・ファッシ
ョン関連の学校との意見交換会について ➄その他（４名）
忘 年 会 議員・常任委員・その他（６名）
05. 1.25 議員協議会 （※天候不良のため中止）
05. 1.25 繊維・ファッション関連の学校関係者等との意見交換会（※天候不良のため中止）
05. 1.30 議員協議会 ①部会講演会について②流通センターまつり・冬の募集状況について③令和５年度繊維ファッション部会事業計画について ④その他（６名）
講 演 会 「令和時代を生き抜くための究極の資金調達～その秘訣は経営管理体制の構築にあり～」講師：㈱しのざき総研 代表取締役 篠﨑啓嗣氏（来場20名、オンライン31名）
05. 2.26 流通センターまつり冬への出店（16社）◎工業部会
04. 4.27 議員・常任委員交流会 ①卓話：岡澤アキラ氏 ②懇親会（20名）
04. 5.11 議員協議会 ①令和３年度収支決算報告について（案）について（９名）－ 事項別 83 －

②令和４年度事業計画並びに予算

04. 6. 9 議員交流会 六月博多座大歌舞伎観劇会（10名）
04. 7. 6 議員協議会 ①議員視察会について ②部会視察会について ③ビジネス交流会について④その他（９名）
04. 9.14 議員協議会 ①議員視察会について ②モノづくりビジネス交流会について ③部会視察会について ④議員忘年会について ⑤工業部会について ⑥その他福
岡大学カーボンニュートラル共同研究に関する意見交換（９名）
04.9.29～10.1 議員視察会 沖縄・石垣島（㈱ユーグレナ 生産技術研究）※新型コロナウイルス感染症の影響により中止
04.10. 6 モノづくりビジネス交流会①ブース展示（25社）②プレゼンテーション（14社）③交流懇親会（28名）
04.11. 1 部会視察会 ㈱ナダヨシ、㈱西部技研宗像工場（28名）
04.11. 9 議員協議会 ①モノづくりビジネス交流会について ②部会視察会について ③議員忘年会について ④議員・常任委員交流会について ⑤ビ工業部会大会について ⑥その他（９名）
04.12.13 議員協議会 ①令和５年度実施 議員改選について（10名）
04.12.13 議員忘年会 （16名）
05. 1.11 議員協議会 ①議員・常任委員交流会について ②工業部会大会について ③令和５年度事業計画策定について（意見照会） ④工業部会事業夫人同伴アンケー
ト結果のご報告 ⑤工業部会新議員候補について ⑥その他（８名）
05．1.11 議員新年会 （８名）
05. 1.18 議員・常任委員交流会 ①卓話：宮地嶽神社浄見宮司 ②懇親会（21名）
05. 2.24 工業部会大会 ①講演会（69名）：㈱筑水キャニコム 包行良光氏 ②懇親会（35名）
05. 3. 8 議員協議会 ①工業部会大会について ②令和５年度工業部会事業計画（案）について③その他（９名）◎エネルギー部会
04.10.28 議員協議会 ①今年度事業計画について ②その他（４名）
04.12. 5 視 察 会 視察先：㈱ＥＶモーターズ・ジャパン、ひびきエル・エヌ・ジー㈱（11名）
05. 3. 3 部会講演会 エネルギー問題セミナー「Ｇ７サミットに向けた内外エネルギー情勢の課
題」講師：（一財）日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員 小山堅氏（来場12名、オンライン20名）◎運輸・港湾・貿易部会
04. 6.13 議員協議会 ①令和３年度決算報告及び令和４年度事業計画について ②その他（７名）
04. 6.13 議員懇親会 （７名）
04. 7.14 議員交流事業 野球観戦（９名）
04. 9.26 議員協議会 ①議員視察会について ②部会視察会について ③「ホワイト物流」推進について ④部会講演会について その他（７名）
04.11.17～18 議員視察会 東京・埼玉方面（６名）
05. 1.10 部会視察会 『福岡大名ガーデンシティ』視察（37名）
05. 2.10 議員協議会 ①部会講演会について ②令和５年度部会事業計画について ③令和５年
度 福岡商工会議所事業計画策定に関する④その他（４名）－ 事項別 84 －意見照会について《報告》05. 2.10 議員新年会 （５名）
05. 3.16 部会講演会 『今そこにある物流危機」 講師：【第１部】(公社)福岡県トラック協会 会長 眞鍋博俊氏、【第２部】イオン九州㈱ 取締役 上席執行役員 管理本部長
赤木正彦氏、アサヒビール㈱ 生産本部 物流システム部 次長 森英一氏
（161名）※福岡商工会議所 特別講演として実施◎卸売商業部会
04. 4.22 議員・常任委員協議会・懇親会 ①令和４年度 卸売商業部会活動について ②その他
（17名）
04. 7.21 議員協議会 ①令和４年度 卸売商業部会活動について ②令和４年度 卸売商業部会
懇話会費収支予算について ③その他（13名）
部会講演会 テーマ：
「人間関係を円滑にするための感情コントロール〜アンガーマネジ
メント〜」講師：㈲オフィスエイツ 代表取締役 財津ユカ氏（来場24名、オンライン38名）
04 8.30 議員・常任委員懇親会（19名）
04.10.19 議員・常任委員視察会・懇親会 ①リックス㈱ 福岡事業所 ②河野産業㈱ 飯塚営業所（13名）
04.11.17 議員協議会 ①令和４年度 卸売商業部会活動について ②東京海上日動火災保険株式
会社からの事業紹介（11名）
部会講演会 テーマ：
「マルタイの昨日、今日、明日 福岡のソウルフードを全国の食卓へ」講師：㈱マルタイ相談役 見藤史朗氏（来場24名、オンライン７名）
04.12. 1 議員・常任委員年末懇親ゴルフコンペ・忘年会（11名、13名）
05 1.19 議員・常任委員協議会 ①福岡商工会議所 令和５年度事業計画について ②卸売商業部会 今後の事業について（18名）
05 3.15 議員協議会 ①卸売商業部会 令和５年度事業について ②その他（10名）◎小売商業部会
04. 6. 2 議員協議会 ①部会総会について
選任について②常議員および議員表彰・定款規約委員会委員の③令和３年度小売商業部会事業報告・収支決算について④令和４年度小売商業部会事業計画・収支予算（案）について ⑤その他
（８名）
04. 6. 2 部 会 総 会 ①部会役員（副部会長）の選任について ②その他（12名）
04.10.18 議員協議会・懇親会（歓送迎会） ①部会講演会について ②その他（７名）
04.11.28 部会講演会 テーマ：
「料理をつくる人を増やす～日本発のテクノロジー企業の挑戦～」
講師：クックパッド㈱ 代表執行役 岩田林平氏（来場21名、オンライン30名）
05. 1.27 議員・常任委員協議会並びに新年会 ①福岡商工会議所 事業計画について ②その他
（12名）
05. 2.10 部会講演会 テーマ：
「業務スーパー創業者が語る経営論と地熱発電を活用した地域活性と共存共栄」講師：㈱神戸物産創業者・町おこしエネルギー会長兼社長 沼田昭二氏（来場53名、オンライン42名）－ 事項別 85 －

◎観光・飲食部会
04. 4.20 議員協議会 ①令和３年度決算報告について ②令和４年度部会運営について ③その他（６名）
04. 5.12 常任委員会 議員・常任委員「第２回ゴルフコンペ」（12名）
04. 6.14 常任委員会 「第１回懇親会」（22名）
04. 7.20 常任委員会 「第２回懇親会」（22名）
04. 7.26 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（７名）
04. 9.16 常任委員会 議員・常任委員「第３回ゴルフコンペ」（11名）
04.10.17 常任委員会 常任委員「第１回ゴルフコンペ」（９名）
04.10.17 常任委員会 議員・常任委員懇親会「オクトーバーフェスト～ハロウィンパーティー～」（19名）
04.11. 1 議員協議会 ①今後の部会運営について ②その他（８名）
04.11. 1 常任委員会 議員・常任委員懇親会（19名）
04.12. 5 常任委員会 議員・常任委員懇親会「忘年会」（25名）
05. 1.18 議員協議会 ①令和５年度事業計画策定に係る部会への意見照会について ②今後の部
会事業計画について ③令和５年度観光・飲食部会事業計画(案)について④その他（７名）
05. 1.18 常任委員会 議員・常任委員懇親会「新年会」（22名）
05. 2.15 常任委員会 議員・常任委員懇親会「節分祭」（22名）
05. 3. 9 常任委員会 議員・常任委員「第４回ゴルフコンペ」
（10名）
◎理財部会
04. 4.13 議員協議会 ①令和４年度 理財部会事業計画について【決議】②令和４年度 理財部会
懇話会 事業計画・予算について【決議】 ③今後の理財部会事業について（議員交流会・議員視察会について）（８名）
議員懇親会 料亭嵯峨野（８名）
04. 8. 3 議員協議会 ①令和３年度 理財部会議員懇話会収支決算について【決議】 ②秋季講
演会・部会員交流会について ③議員視察会について ④その他（14名）
卓

話 テーマ：「商標について」講師：利光法律事務所 弁護士・弁理士 利光洋
氏（13名）

議員交流会 料亭稚加榮（13名）
04.10.31 議員協議会 ①秋季講演会・部会員交流会について ②今後の部会運営について（議員
新年会・春季講演会について） ③その他（議員視察会・議員懇話会会費等について）（13名）
04.11.17～18 議員視察会 東京（渋谷再開発、木造ハイブリット・都市型高層建築「KITOKI」、常盤橋タワー等視察）（13名）
04.11.28 部会講演会 テーマ「長期化する「コロナ禍とウクライナ紛争」で不動産市場はどう変わるか？～ 超低金利が市場を下支えする構図に～」講師：ネットワーク88
代表 幸田昌則氏（75名）
部会員交流会 西鉄グランドホテル（35名）
05. 1.24 議員協議会 ①春季講演会について②令和５年度福岡商工会議所事業計画について③令和５年度理財部会事業計画について ④その他(議員改選について)(13名)－ 事項別 86 －

議員新年会 料亭嵯峨野（13名）
05. 3.17 部会講演会 「最近の金融・経済情勢と金融政策ついて」講師：日本銀行 福岡支店長
濵田秀夫氏（58名）◎情報・文化・サービス部会
04. 4.27 議員協議会 ①令和３年度 当部会事業報告（案）及び収支決算（案）について ②令和４
年度 当部会事業計画（案）及び収支予算（案）について ③その他（７名）
04. 6. 2 視 察 会 展覧会「北斎」九州国立博物館（12名）
04. 8. 5 観 劇 会 「超歌舞伎2022」博多座（18名）
04. 9. 7 野球観戦会 福岡PayPayドーム（14名）
04. 9.27 ゴルフコンペ 福岡雷山ゴルフ倶楽部（27名）
表彰式・懇親会 西鉄グランドホテル（24名）
05. 1.25 部会講演会 「未来を拓くⅡ 〜Try anything new〜」講師：㈱QTnet 代表取締役社長
岩﨑和人氏（来場25名、オンライン76名）
05. 2.28 議員協議会 ①令和５年度事業計画について ②その他(10名)
05. 3. 7 視 察 会 トヨタ自動車九州㈱宮田工場、御料理茅乃舎（９名）（10）委員会◎中小企業委員会
04. 6.15 正副委員長会議 ①令和５年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（骨子案）
について ②パートナーシップ構築宣言について（講師：日本商工会
議所 中小企業振興部長 加藤正敏氏） ③令和５年度税制要望について ④その他（７名）
04. 6.21 講

演

会 「令和５年度税制改正を巡る最近の動向及び今後の検討課題について」講師：産業政策第一部 課長 鶴岡雄司氏（12名）

04. 6.23 委員

会 ①令和５年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（骨子案）
について ②パートナーシップ構築宣言について（講師：日本商工会議
所 中小企業振興部長 加藤正敏氏） ③委員会での研究テーマについて ④令和５年度税制改正等に関するアンケート調査について（コメンテーター：学識経験者委員 福岡大学 商学部教授 山内進氏）⑤その他（13名）

04. 7.14 委員会（書面） 令和５年度税制改正等に関するアンケート回答内容について（19名）
04.11. 7 正副委員長会議 ①今後の委員会の活動内容について ②委員会の成果について ③その他（６名）
04.11.28 委員

会 ①高話（「健康経営の概要、認定制度等について」講師：東京海上日動
火災保険㈱ 福岡中央支店 博多支社 支社長代理 岩瀬雅彦氏 福岡中央支店 博多支社 主任 杉原聖子氏） ②委員会の研究内容と成果について ③その他（16名）

05. 2.16 委員

会 ①「健康経営」に関する調査結果報告について ②同調査結果に基づ
く取りまとめ方法について ③その他（12名）－ 事項別 87 －◎デジタル化推進委員会
04. 6.24 正副委員長会議 ①令和４年度委員会事業について ②連絡・資料共有のグループウェ
ア利用（議員イントラ）について ③その他（３名）
04. 6.29 視察

会 視察先：東京商工会議所、ＸＲ総合展・ｅスポーツビジネスＥＸＰＯ（７名）

04. 9. 1 正副委員長会議 ①第１回セミナーについて②視察会について③第2回セミナーについて ④今後予定されている事業について ⑤その他（３名）
04. 9. 8 委員

会 ①今年度の委員会事業について ②事例紹介(1) ③事例紹介(2) ④
サイバーセキュリティセミナー

⑤事務局からのご案内

⑥交流会

（22名）
04.10.26 視察

会 視察先：Next Tech Week秋、ＮＴＴドコモ本社、㈱スノーピークビジ
ネスソリューションズ、㈱ワールドスキャンプロジェクト（16名）

04.12. 1 委員

会 ①事例紹介(1)②事例紹介(2)③サイバーセキュリティセミナー

⑤事務局からのご案内（18名）
05. 2.28 正副委員長会議 ①第３回セミナー（3/9＠ＮＴＴドコモ九州支社）について ②当所のデジタル化支援体制について ③次年度の委員会事業について ④その他（３名）
05. 3. 9 委員

会 ①事例紹介(1)②事例紹介(2)③サイバーセキュリティセミナー

④事務局からのご案内（27名）◎グリーン成長戦略研究委員会
04. 7. 6 正副委員長会議 ①今後の委員会の運営について ②その他（3名）
04. 9.12 委員

会 テーマ：「カーボンニュートラルにおける支援政策と行政の取り組み」
講師：①九州経済産業局 カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室 室長 仁田純一氏、②福岡県 環境部 環境保全課 企画監 甲斐庸恭氏（来場31名、オンライン41名）

05. 3. 8 委員

会 テーマ：「地球温暖化と脱炭素のファクトフルネス」講師：キヤノング
ローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志氏（来場21名、オンライン33名）◎観光委員会04.10. 4 正副委員長会議 ①新体制について②令和４年度 観光委員会事業について（案）③その他（３名）
04.12.15 視察会 「FUKUSHO DIGITAL EXPO 2022second」視察会（７名）

05. 2. 9 講

演

会 『コロナ禍を経て得たもの～約400年の歴史・文化を後世に受け継ぐために』講師：柳川藩主立花邸 御花 代表取締役社長 立花千月香氏(80名)◎魅力あるまちづくり委員会
04. 4.14 委員

会 ①講演会「福岡企業のブランディングとデザイン実例」講師：カジワ
ラブランディング㈱ 代表取締役 梶原道生氏 ②意見交換「福岡をブランディング・シティに」（32名）

04. 7.15 委員

会 ①意見交換「前回の振り返りとロゴマーク（案）について」講師：カ
ジワラブランディング㈱ 代表取締役 梶原道生氏（23名）－ 事項別 88 －

04.10.19 委員

会 ①意見交換「福岡の魅力を発信する「ロゴマーク」の考え方と活用法について」講師：カジワラブランディング㈱ 代表取締役 梶原道生氏（24名）

04.11.27 正副委員長会議 ①今後の委員会の運営について ②その他（３名）
04.12.16 委員

会 ①講演会「福岡の魅力を発信する「ロゴマーク」の考え方と活用法について」講師：カジワラブランディング㈱ 代表取締役 梶原道生氏②質疑応答・意見交換 ③懇親会（23名）◎議員表彰・定款規約委員会
04. 6. 6 委員

会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案） ②役員・議員礼遇規則による名誉議員の推挙について（案）（書面開催）

04.12.13 委員

会 ①役員・議員表彰規則による表彰について（案） ②その他（10名）

05. 3. 6 委員

会 ①福岡商工会議所事務規則の一部改正について（案）（書面開催）（11）女性会○福岡商工会議所女性会
04. 4. 6 正副会長会議①３月例会報告 ②４月例会について ③事業スケジュールについて④定時総会について ⑤第54回九州商工会議所女性会連合会総会（福岡大会）について ⑥その他（５名）

04. 4.20 理事会①３月例会報告 ②４月例会について ③定時総会について ④第54回九州商工会議所女性会連合会総会（福岡大会）について ⑤福岡商
工会議所どんたく隊 参加について ⑥ホームページについて ⑦その他（17名）04. 4.20 ４月例会

①講演 テーマ：「ウクライナ危機と九州経済について」講師：㈱西日本シティ銀行 調査役 小路克明氏 ②理事会報告（37名）

04. 4.25 第１回ＳＮＳ勉強会 講師：アドバンスラボ 代表 松尾篤氏（15名）
04. 5.11 正副会長会議①定時総会について ②第54回九州商工会議所女性会連合会総会（福岡大会）について ③７月例会について ④その他（５名）

04. 5.11 理事会

同上（18名）04．5.18 定時総会

①令和３年度事業報告（案）について ②令和３年度収支決算（案）並びに監査報告について ③令和４年度事業計画（案）について ④令和４年度収支予算（案）について ⑤その他（32名）

04. 6. 1 正副会長会議①第54回九州商工会議所女性会連合会総会（福岡大会）について②７月例会について ③その他（５名）

04. 6. 1 理事会

同上（21名）04. 6.24 第２回ＳＮＳ勉強会 講師：アドバンスラボ 代表 松尾篤氏（７名）
04. 7.13 正副会長会議①第54回九州商工会議所女性会連合会総会(福岡大会)開催報告 ②７
月例会について ③勉強会について ④８月例会、９月例会について⑤新入会員との交流会について ⑥全国商工会議所女性会連合会福島
全国大会について ⑦出会い応援事業について ⑧ホームページについて ⑨その他（４名）

04. 7.15 第３回ＳＮＳ勉強会 講師：アドバンスラボ 代表 松尾篤氏（８名）－ 事項別 89 －

04. 7.20 理事会

同上（15名）04. 7.20 ７月例会

①講演 テーマ：「コロナ禍でも成功した会社のお客様作りとは～アフ
ターコロナでもあなたの会社で活かせるヒントがきっとある～」講
師：山内経営㈱ 代表取締役 山内修氏 ②理事会報告（29名）

04. 7.25 第４回ＳＮＳ勉強会 講師：アドバンスラボ 代表 松尾篤氏（２名）
04. 8. 3 正副会長会議①新入会員との交流会について ②今後の例会について ③全国商工会
議所女性会連合会福島全国大会について ④出会い応援事業について⑤ホームページについて ⑥その他（４名）

04. 8.17 理事会

同上（15名）04. 8.24 新入会員との懇談会 （23名）
04. 9. 7 正副会長会議①今後の例会について ②全国商工会議所女性会連合会福島全国大会について ③出会い応援事業について ④新年会について ⑤ホーム
ページについて ⑥その他（５名）

04. 9.21 理事会

同上（17名）04. 9.21 ９月例会

①講演 テーマ：「人口減少社会日本における現代結婚事情」
講師：WiseFairy 代表 玉井洋子氏 ②理事会報告（27名）

04. 9.29 県内商工会議所女性会意見交換会、合同講演会（大川）参加（４名）
04.10. 5 正副会長会議①全国商工会議所女性会連合会福島全国大会について ②今後の例会について ③出会い応援事業について ④新年会について ⑤ホーム
ページについて ⑥その他（５名）

04.10. 8 第54回全国商工会議所女性会連合会福島全国大会参加（13名）
04.10.19 理事会

同上（15名）04.10.19 10月例会①講演 テーマ：「シンプルに生きる」講師： ㈱愛しとーと 代表取締役兼ＣＥＯ 岩本初恵氏 ②理事会報告（49名）

04.11. 2 正副会長会議①出会い応援事業について ②11月例会について ③新年会について④ホームページについて ⑤その他（５名）

04.11. 5 第22回出会い応援パーティ （男性：９名、女性：10名）
04.11.16 理事会①出会い応援事業について（報告） ②11月例会について ③新年会について ④ホームページについて ⑤その他（18名）

04.11.21 11月例会

日帰りバスツアー（トヨタ自動車九州 宮田工場、御料理茅乃舎、久原
本家総本店）（21名）

04.12. 7 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③福岡県内商工会議所女性会 合同講演会について④チャリティー事業について⑤令和５年度事業等スケジュールについて ⑥ホームページについて ⑦その他
（５名）
04.12. 7 理事会

同上（18名）04.12.12 県内商工会議所女性会会長会議 ①ホームページ事業について ②その他（33名）
05. 1. 4 正副会長会議①新年会について ②２月例会について ③福岡県内商工会議所女性会 合同講演会について④チャリティー事業について⑤令和５年度事業計画について ⑥役員選挙について ⑦ホームページについて⑧その他（５名）
05. 1.11 理事会

同上（16名）－ 事項別 90 －

05. 1.23 令和５年新年会 （55名）
05. 2. 1 正副会長会議①２月例会について②福岡県内商工会議所女性会 合同講演会について ③「ふくおかハウス」応援チャリティー事業について ④令和
５年度事業計画について ⑤役員選挙について ⑥ホームページについて ⑦その他（５名）
05. 2. 8 県内商工会議所女性会合同講演会（北九州）参加（10名）
05. 2.15 理事会

同上（18名）05. 2.15 ２月例会①「ふくおかハウス」応援チャリティー事業について ②理事会報告③その他（40名）

05. 3. 1 正副会長会議①福岡県内商工会議所女性会 合同講演会について ②「ふくおかハウス」応援チャリティー事業について ③４月例会について ④役員選
挙について ⑤ホームページについて ⑥その他（５名）

05. 3. 1 理事会

同上（18名）05. 3.15 県内商工会議所女性会合同講演会（福岡）・３月例会 テーマ：
「人が暮らす豊かな環境とは」講師：㈱大央 代表取締役（建築家） 松岡恭子氏（105名）
05. 3.27 「ふくおかハウス」応援チャリティーイベント○九州商工会議所女性会連合会
04. 6. 6 第54回九州商工会議所女性会連合会総会（福岡大会） ①令和３年度事業報告（案）
、収
支決算
（案）
ならびに監査報告について ②令和４年度事業計画（案）、
収支予算（案）について ③大会宣言（案）について ④令和５年度
総会の開催地について ⑤令和４年度役員会の開催地について ⑥その他（会場参加：42女性会 310名、オンライン参加：21女性会 157
名、うち福岡：48名）
05. 2.22 第111回九州商工会議所女性会連合会役員会（別府市）①令和４年度事業報告（案）並びに収支決算（案）につい て ②令和５年度事業計画（案）並びに収支予算（案）について ③大会宣言（案）について ④役員改選について ⑤令和５年度総会（鹿児島大会）について ⑥令和５年度役員会の開催地について ⑦令和６年度総会の開催地について ⑧各地女性会の活動事例について ⑨その他（47女性会 184名、うち福岡：５名）（12）各種会議○福岡市との意見交換会
日 時 令和５年１月26日
場 所 ホテル日航福岡
出席者 13名（会頭・副会頭、市長・副市長ほか）
議 題 中小企業のコスト負担増に対応するための経済対策の実施について
歴史・文化を活かしたまちづくりについて○福岡市との事務局意見交換会
日 時 令和４年４月25日
場 所 ボートレース福岡 ＲＯＫＵ

－ 事項別 91 －

出席者 23名（専務理事以下部長、福岡市経済観光文化局長以下部長）
議 題 令和４年度 取組みと特色ある事業
令和４年度 事業計画概要について○経営発達支援計画評価会議
日 時 令和４年５月23日
場 所 当所５階 第１会議室
出席者 15名（評価員３名、理事・事務局長以下４部署部長、グループ長及び担当者12名）
議 題 （１）令和３年度における事業の実施内容について（振り返り）（２）第２期（平成31年度～令和３年度）計画全体に対する講評（３）今後の取組に関する意見交換
日 時 令和４年10月26日
場 所 当所５階 第１会議室（一部オンライン）
出席者 18名（評価員３名、福岡市経営支援課長以下３名、当所理事・事務局長以下４部署部長、グループ長及び担当者12名）
議 題 （１）令和４年度上半期における事業の実施内容について（振り返り）（２）今後の取組に関する意見交換－ 事項別 92 －

７．事 業（１）意見活動○福岡市政について
福岡市政に対する提言
期 日 令和４年10月11日
要望先 福岡市長・副市長、福岡市議会議長・副議長
署 名 福岡商工会議所 会頭 谷川浩道
◎要望文
福岡市政に対する提言
福岡市におかれましては、これまでに新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などに対し、補正予算の編成により迅速に対応し、市内事業者の事業継続を支えてこられました。今年度も、全市版プレミアム付商品券（ネクスペイ）事業の第２弾の実施や相談窓口の拡充、イベントへの支援など、様々な経済対策
により、事業者を後押ししていただいています。
今、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、コロナ禍の長期化に加え、急激な円安の進行や原油・原材料価格の高騰に起因する物価高、最低賃金の大幅引上げなどにより、依然として厳しい状況にあります。原油・原材料価格の高騰は当面続くことが想定されており、コロナ禍からの回復を下押しする阻害要因になりかねません。とりわけ、価格交渉や価格競争で弱い立場にある中小企業・小規模事業者においては、価格転嫁が思うように進まず、利益が圧迫され経営を直撃しています。中小企業等のダメージを軽減させ、事業の継続と雇用を維持するためにも、収益確保や取引適正化の取り組み促進は喫緊の課題です。
また、足元ではコロナ関連特別融資の本格的な返済も始まり、今後も業績回復が見通せない場合、経営者の高齢化も相まって、過去にない規模での廃業・倒産の増加が懸念されます。経済的苦境が続く事業者
への金融支援の継続が不可欠です。
一方、ビジネス環境が急速かつ大きく変化する中で、環境変化に対応し経営力・競争力強化に取り組む
中小企業等への支援も重要です。事業の継続・持続的発展のため、事業再構築や新事業展開など新たなビ
ジネスモデルの創出、人手不足や生産性向上に対応するためのデジタル化・ＤＸ、事業承継・引継ぎといった経営課題に果敢にチャレンジする中小企業・小規模事業者への後押しが必要です。あわせて新たな経済の担い手として創業・スタートアップ支援の強化も引き続き必要です。
さらに、今後の本格的な経済回復を見据え、福岡市が魅力ある都市として活力を維持し続けるためには、観光産業の振興や国際金融機能の誘致を通じた交流人口拡大、福岡の歴史や文化を活かしたまちづくりなどによって、都市力を高める取組みが必要です。
福岡商工会議所では、今後も「商工業の改善・発達と福岡の発展」の理念を掲げ、引き続き市政と協働しながら、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援と福岡市の発展に寄与して参る所存です。
つきましては、福岡市においても、市内事業者が社会環境の大きな変化に対応し持続的成長ができるよ
う強力かつ継続的な政策の実行と、福岡市のさらなる発展を見据えた長期的な政策の実行を図られるよう、
以下の通り提言いたします。

－ 事項別 93 －

重点事項
１．長期化するコロナ禍や物価高騰に伴うコスト負担増に対応するための経済対策の実施（１）サプライチェーン全体での付加価値向上や取引適正化に向けた取組の推進
適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、価格転嫁対策を徹底し取引適正化を図ることが不可欠である。しかし、エネルギー価格や原材料価格の高騰、最低賃金引上げ等に伴う人件費の上昇によるコスト負担増は、一事業者が単独で対峙するには困難な課題である。特に、中小企業・小規模事業者の多くは十分な価格転嫁ができず、収益確保が困難な状況が続いている。
・大企業と下請け事業者との良好な関係がサプライチェーン全体の共存共栄、ひいては地域
産業全体の活性化につながることから、国が強力に推進する、企業間の適正な取引に向けた「パートナーシップ構築宣言」の周知促進を積極的に図られたい。また、宣言企業増加に向けた施策を検討されたい。
・本宣言の実効性を高めるために、宣言企業に対する福岡市独自のインセンティブ付与（補助金や競争入札、保証・融資利用における優遇措置等）を通じて、宣言企業拡大や取引適正化に向けた取り組みを強力に推進されたい。
・公共調達において、エネルギー価格や原材料価格、労務費等のコスト上昇分を反映した適正な価格となるよう、契約後も状況に応じて契約内容・価格を柔軟に変更するなど取引適正化に向けた環境整備を図られたい。
（２）事業者の売上拡大により地域経済の回復を後押しする消費喚起策の実施
長引くコロナ禍や物価高騰の中、消費回復のペースは鈍く、中小企業・小規模事業者の売上回復の足かせとなっている。第３次産業の割合が高い福岡市において、中小企業等が活力を取り戻し、地域経済の回復を後押しするには、市民の消費意欲を高め、事業者の売上確保・拡大を支援する大胆な消費喚起策が必要である。
・全市版プレミアム付地域商品券（ネクスペイ）事業について、令和５年度も継続されたい。
・プレミアム付き商品券発行事業は、商店街における集客力向上に大きな効果を発揮するため、支援の継続・拡充を図られたい。
２．地域の歴史・文化を活かしたまちづくり
福岡市には、古代からの歴史と多様な文化など魅力ある地域資源が多数存在している。福岡市の魅力を更に高めるためには、これらの歴史・文化を貴重な地域資源として、市民が親しみ、学び、楽し
むとともに、その価値を次世代へ継承されるようにしなければならない。
ついては、市民を対象に福岡市の歴史・文化への関心を高める施策を展開されたい。とりわけ、歴史的建造物は五感で伝承されるものであり、まちづくりや市民の郷土への愛着、観光資源としての魅力向上にもつながる価値ある資源であるため、その整備・復元・活用に一層積極的に取り組んでいただきたい。
Ⅰ．商工業者への支援施策
１．経済的苦境が続く商工業者への支援の金融対策の継続・強化
コロナ禍に加え、資源・原材料価格高騰を受け、地域経済や雇用を支える商工業者は、今なお厳しい経済環境にある。中には、売上が十分に回復しないままコロナ関連特別融資の返済が始まる事業者
もおり、これらの事業者が今後も事業継続に希望を持ち、事業と雇用が継続できるよう、引き続き円
滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。

－ 事項別 94 －・コロナ特別融資の返済が本格化する中で、売上が十分に回復できていない事業者に対しては、さらなる据置期間の延長や返済猶予といった既往債務の条件変更など事業者の実情に応じた柔軟な対応をするよう、金融機関等に対し促されたい。
・福岡県中小企業活性化協議会（当所受託）が実施する、新規融資を含めた金融機関調整を伴う
収益力改善計画策定支援や、今後の事業計画が描けない企業への早期経営改善計画策定支援事
業（ポストコロナ持続的発展計画事業）について、市内事業者に積極的に周知いただくとともに、策定企業に対しては福岡市制度融資において支援強化を図られたい。
２．中小企業等のデジタル化・ＤＸ加速に向けた支援
中小企業・小規模事業者の構造的な経営課題である「人手不足」を解消し、持続的な成長を実現するためには、デジタルの活用による業務効率化、生産性向上に向けた経営革新（イノベーション）が必要不可欠である。また、コロナ禍における感染防止の観点から、オンライン会議やテレワーク、Ｅ
Ｃサイトなどに取り組む事業者が増加するなど、デジタル活用は身近なものへと変化している。この流れを加速させるためにも、中小企業等のデジタル活用を促す一層の支援を講じられたい。
（１）地元企業と連携した中小企業・小規模事業者のデジタル化支援の実施
デジタル実装に向けたＩＴベンダー等と中小企業とのマッチング支援について、引き続き「福岡市ＤＸ推進企業」に登録された地元企業と連携して推進されたい。
（２）業務効率化、生産性向上に向けたデジタル実装にかかる設備投資に対する支援の拡充
デジタル活用が進みつつある一方で、中小企業・小規模事業者は、導入にあたってのコスト負担が足かせとなっている。福岡市におかれては、中小企業・小規模事業者のＤＸ促進モデル事業をはじめとしたデジタル化推進事業に取り組まれているが、業務効率化、生産性向上に向けてこれらの事業を継続するとともに、既存の施策の要件緩和等、支援策の拡充を図られたい。
（３）中小企業等のデジタルシフトを後押しする人材の育成や専門家派遣等の支援の拡充
経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者では、デジタル導入の旗振り役となるＩＴ人材が不足しており、デジタル化推進にあたっての大きな課題の１つとなっている。
ついては、事業者のデジタルシフトを後押しする専門人材の育成支援として、デジタルツールの操作方法や活用法を学ぶ機会の提供を継続されたい。
また、専門家による個々の企業が抱えるデジタル化の課題の明確化、導入・活用・定着まで一貫した専門家の支援など、事業者へのきめ細かい支援を強化されたい。
（４）中小企業等のデジタル実装促進に向けたデジタルツールの大規模展示会、イベント等への支援
中小企業・小規模事業者のデジタル実装促進に向け、事業者の身近な支援機関である当所が実施するデジタルツールの大規模展示会等のイベント、セミナーや講習会、専門家派遣等の事業に対して、引き続き支援を講じられたい。
（５）サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の促進に向けた支援
デジタル化の進展とともに、官公庁や大企業のみならず中小企業・小規模事業者においてもサイバー被害が増加し、サプライチェーン全体を視野に入れたサイバー攻撃への対策が重要な課題となっている。しかし、事業者からは、セキュリティ対策の取り組み方や費用負担などに不安があり十分に取り組めないとの声があがっている。ついては、サイバーセキュリティ対策の促進に向けた中小企業等の意識醸成や情報発信、対策の導入に対する助成等支援を図られたい。

－ 事項別 95 －

３．環境変化に対応し、経営力・競争力強化に取り組む中小企業等への支援強化（１）業種・業態転換や新事業展開など事業再構築、新しいビジネスモデル創出を後押しする施策の展開
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会全体の行動変容や経営環境に急速な変化が生じている。多くの企業でこれまでのビジネスモデルや従来の常識を見直す必要性が高まっており、中小企
業・小規模事業者においても、こうした変化に柔軟に対応する必要がある。市内事業者が、環境変化に迅速に対応し安定的に売上を確保できるよう、また感染症発生時や近年多発している自然災害
発生時においても事業を継続できるよう、政策的な後押しが必要である。
・ビジネスモデルの変革や新たな事業展開、新製品・新サービスの開発に向けて中小企業・小規模事業者が取り組む事業費の補助や、福岡市と当所の共同相談窓口の拡充等、専門家による支援の一層の強化を図られたい。
・福岡市が当所と連携し取り組んでいる事業継続力強化支援計画（計画期間：令和３年４月１日～令和８年３月31日）を踏まえ、災害時だけではなく感染症発生時の対策も含むＢＣＰ策定セミナーの開催やＢＣＰ策定企業に対するインセンティブの付与の実施など、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定推進のための取組を強化されたい。
（２）クリエイターによるイノベーション創出に対する支援
労働人口の減少や産業構造の変化、テクノロジーの進歩など、ビジネス環境が急速に変化し不確
実性が高まる中、中小企業・小規模事業者が持続的に成長・発展するには、新たな価値を生み出す
イノベーションが不可欠である。イノベーションには、顧客ニーズやその推移を注視しながら変化に対応すること、また常識や慣習にとらわれない新たな視点や考え方が求められるが、中小企業等
においては、人材確保に苦慮する中、限られた人員でクリエイティブな活動を展開することは容易ではない。
一方で、福岡市においては、これまでにＩＴやデジタルコンテンツなどクリエイティブ産業の振興に注力してきた結果、最先端の技術や豊かな発想力や感性を有するクリエイティブ企業、クリエ
イターの集積が進んできた。
ついては、優れた技術やプロダクトを有する市内の中小企業等と福岡で活躍するクリエイターのマッチングを促し、事業者がこれまでにない発想によって新たな価値、商品・サービスを生み出し、
付加価値向上や競争力強化を目指す取組に対して支援されたい。あわせて、当所が実施するクリエ
イターと地場企業とのマッチング支援について、引き続き連携されたい。
（３）地域経済を支える価値ある事業を残すための事業承継・引継ぎへの支援
経営者の高齢化が進む中、地域経済と市民生活を支える中小企業・小規模事業者の価値ある事業の承継は、地域の活力や雇用維持の観点から重要な課題である。しかし、長期にわたり厳しい経営環境におかれる中、廃業を選択する企業の急増が懸念されている。地域の雇用と活力を維持するた
めには、中小企業・小規模事業者がもつ貴重な経営資源を残し円滑な事業承継を推し進める必要があり、そのための支援を強化されたい。
・事業の承継・引継ぎを望む経営者が、後継者の不在や将来的な事業逼迫の不安などを理由に廃業や倒産を選択することを防ぐためにも、官民一体となり、事業承継への早期取組を呼びかけ、支援策の推進を図られたい。あわせて、親族内承継から社員承継、Ｍ＆Ａまでワンストップで支援する「福岡県事業承継･引継ぎ支援センター」（当所受託）と連携し、事業承継支援の一層の促進および同センターを核とした取り組みに対する周知・広報支援を図られたい。
・事業承継に際して、障壁の１つとなっている債務保証（経営者保証）の引継ぎについて、事－ 事項別 96 －

業承継特別保証制度の活用による経営者保証を必要としない融資の周知および活用促進を図られたい。また、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」
についても、経営者をはじめ、支援機関、金融機関などに対して周知徹底を図られたい。
・人手不足の解消、商品やサービスの拡充・開発など、事業成長を目的としたＭ＆Ａは、廃業を選択する中小企業等の経営資源を引き継ぐとともに、既存事業との相乗効果によって、事業者の経営力・競争力強化につながるものである。また創業希望者にとっての機会でもある
ため、その促進を積極的に図られたい。特に、ベンチャー企業に引き継ぐ「ベンチャー型事
業承継」支援の強化や「後継者人材バンク」の周知および活用促進を図られたい。
４．新たな経済の担い手育成
福岡市では、国による「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を活かし、市を挙げてスタート
アップへの支援に取り組んできた結果、新規開業率は全国の主要都市で３年連続トップの実績となっている。また、内閣府の「スタートアップ・エコシステム拠点都市形成事業」においてグローバル拠点都市に選出されたことから、スタートアップ支援についても一層加速させている。
中小企業・小規模事業者においては、経営者の高齢化に加え、コロナ禍の長期化や物価高騰が企業経営に大きな影響を及ぼす中、今後倒産・廃業の増加が懸念されているが、地域経済の持続的な発展のためには、事業承継・引継ぎのみならず、起業・創業を促進することが重要である。
ついては、福岡市の持続的成長に向け、地域経済の新たな担い手の育成を強化されたい。
（１）創業支援の強化
・当所も連携する国の特定創業支援事業を活用した福岡市新規創業促進補助金は、新たなチャ
レンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるものである。福岡市を起業しやすい都市とするためにも、本補助金は次年度以降も継続して実施されたい。
・創業の促進には、創業に対する機運醸成も重要である。起業マインド醸成セミナーの開催や、スタートアップカフェと連携した創業希望者の掘り起こしに引き続き積極的に取り組まれたい。
・創業希望者や創業間もない事業者の多くは、経営ノウハウの不足・資金調達・販路開拓・人材確保などの課題を抱えており、事業が軌道に乗るまできめ細かな支援が必要である。福岡
市と当所が連携して開催している起業塾に対して継続支援を行うとともに、創業の段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
（２）ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業等への支援
・自治体や関係機関が連携し、事業者視点にたった一体的な支援を推進されたい。特に「Fukuoka
Growth Next」と当所が、創業間もないスタートアップ企業に対して着実な成長に向けた切れ
目のない支援を行えるよう一層の連携を図られたい。
・アイデア・技術シーズのマッチング強化やベンチャーキャピタル、地場企業をはじめ既存事
業者からの投資促進を図られたい。
・各大学や公的研究所が所有する特許・技術などの技術シーズの商用化に向けた事業開発により参入障壁を築くことで、競合他社との競争優位を確立することが、今後の地場企業の経営基盤の強化を図ることに繋がる。そのため、国内外大学をはじめ公的研究機関などのＴＬＯ（技術移転機関）との密なコミュニケーションによるシーズの発掘、マッチング支援、企業
におけるイノベーション促進を図られたい。
・世界に通用するベンチャーを福岡に生み出し、育てる生態系（スタートアップ・エコシステ－ 事項別 97 －ム）を構築するため、起業を目指す学生や社会人への実践的な「起業家育成プログラム」の実施を支援されたい。
・ベンチャー企業、イノベーションの創出・新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者の競争力強化を図るため、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）取得に対する支援促進を図られたい。
・海外の起業家を積極的に呼び込めるよう、外国人創業者の受け入れ促進、スタートアップビ
ザの活用促進など、「グローバル創業・雇用創出特区」活用による施策や一層の規制緩和を講じられたい。
５．人材確保の支援と多様な人材活用の推進
社会・経済活動の本格再開に伴い、中小企業等の人手不足感は再び高まりつつある。さらに最低賃金の大幅な引き上げが求められ、人材獲得競争の激化が見込まれる中、中小企業・小規模事業者にとって人材の確保・育成は引き続き大きな課題となっている。
また、今後新事業の展開やビジネスモデルの転換などを図るにあたっては、若年層のみならず、女性、シニア、障がい者、外国人材など、多様な人材の確保に資する支援を強化する必要がある。
（１）人材確保のための採用活動支援（オンライン会社説明会・面接）
コロナ禍を機に、中小企業・小規模事業者においてもオンラインでの会社説明会や面接が普及しており、今後もニーズは高まっていくと見込まれる。ついては、中小企業等の人材確保支援のため、従来の対面式の合同会社説明会等だけでなく、オンラインによる合同会社説明会や面接機会の提供を図られたい。
（２）地元企業を知る機会である「キャリア教育」の支援
地元小企業・小規模事業者は、大手企業と比較して情報発信力が弱く、知名度の不足が課題である。その課題解決のためには、高校時代や就職活動が本格化する前から、社会的、職業的自立に向けたキャリア教育を行い、地元の中小企業等への理解を深めてもらうことが必要である。ついては、職業を実体験できる教育や学生と企業との交流の場を提供し、地元企業を「知る」機会の創出・充実を図られたい。なお、当所は民間企業と連携し、地域の高校生を対象とした職場体験プログラム「ＬＯＣＵＳ（ローカス）」を実施しており、本事業の実施について、情報発信など協力されたい。
（３）多様な人材が活躍できる環境の整備
・経営者自身の「働き方改革」や「多様な人材の活用」に向けた意識変革につながる取り組みに注力されたい。また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備や働き方改革に取り組む中
小企業・小規模事業者への支援、インセンティブ付与などの施策拡充を図られたい。また、
働き方改革や多様な人材活用の推進に関して行政・関係団体が行うサポートの周知を図られたい。
・女性・シニア・障がい者・外国人などを含む多様な人材の活用に向けて、マッチング支援や就労環境の整備支援とともに、企業に対する活用メリット、ノウハウを提供するなど、企業側の採用意欲を高める支援の充実を図られたい。
（４）多様な人材活用に向けた、リカレント教育等の人材育成の推進
中小企業・小規模事業者が今後生き残るためには、変化していく社会環境に適応し能力を発揮できる人材の育成が重要である。また、「生産性向上」「働き方改革」などの取り組みにより、これま－ 事項別 98 －

でよりもさらに多様な人材育成が求められる。
ついては、社会人や復職希望者等、地域人材に対し、仕事に必要な基礎能力の向上や企業が求める実践的スキルの習得機会の拡充および当所との連携強化を図られたい。
・現在、取り組んでいる『学び直し（リカレント教育）』機会の提供について引き続き連携を推進されたい。
・次のステップに向けたプログラムの開発にあたり、ノウハウ・コンテンツについてご助言い
ただきたい。
・『学び直し（リカレント教育）』の実施について、情報発信など協力されたい。
６．地域商業、商店街への支援
商店街は、市民の暮らしを支える地域経済の担い手であるとともに、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、地域のにぎわいと交流の場を提供するコミュニティの担い手として、活力ある地域・まちづくりにおいて大きな役割を果たしている。
しかし、昨今の厳しい経営環境により、商店街の店舗の閉店・廃業が加速し、商店街組織の衰退が懸念される。こうした重要な役割を担う商店街のさらなる活性化に向けて、商業者のニーズを踏まえた地域商業・商店街支援の拡充を求める。
（１）商店街のにぎわい回復に向けたイベント事業への支援
地域の祭りなどの開催を見送らざるを得ない状況が続く中、各商店街では、感染対策を講じながらイベントの再開に向け企画・検討を進めている。地域のにぎわい創出のために実施する来街者や地域住民の交流に資するイベント等への費用補助を継続・拡充されたい。
（２）次世代を担う人材育成の支援
商店街の中には、地域のにぎわい創出や住民との交流など商店街の活性化事業に取り組みたくても、そのノウハウや情報を有する人材、協力者が不足しているために、実施に踏み出せない団体もある。その結果、商店街への加入のメリットが薄れ、会員の減少や域外への転出につながり、組織として活動する力が低下することにもなりかねない。
ついては、商店街組織の強化を図るため、商店街の次世代を担う人材の育成に資する支援策を検討されたい。
（３）商店街の防災・減災意識の向上に向けた支援
近年、大規模自然災害や予期せぬ事故により、商店街の施設や店舗が甚大な被害を受ける事案が続いている。長期間の休業を強いられた場合、経営者が事業継続を断念したり、地域からの転出を選択したりすることになれば、商店街地域の活力喪失に繋がりかねない。ついては、勉強会の開催や専門家派遣、防災イベントの実施など、商店街の防災・減災意識を向上に向けた支援を検討されたい。
（４）商業者のニーズを踏まえた商店街に対する支援拡充
商店街の共同駐車場やコミュニティ施設などハード面や広報支援などを含め、商業者のニーズを踏まえた商店街施策を拡充されたい。また、これらの施策を規模の小さな商店街でも利用しやすい
よう、補助金申請手続きや申請書類等の簡素化を図られたい。

－ 事項別 99 －

７．公共事業をはじめ地場企業の受注機会の拡大
中小企業の官公受注への取り組みを継続し、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。
また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、雇用確保の観点から、中小企業等が発注に対応するための人員確保に過度の負荷がかからないよう、時期的偏りを作らず、年間を通じた安定発注となるよう配慮されたい。
８．商工会議所との連携強化
中小企業・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、「小規模支援法」では、商工会議所等が中核となって他の機関と連携し、地域総ぐるみで小規模事業者の支援を行うことが明記されている。
当所は専門家や行政等の支援策を活用しながら個々の事業者に対する事業継続や経営力向上の支援を行い、さらに、商店街支援等を通じ地域活性化に繋がる面的支援も同時に展開している。ついては、
中小企業・小規模事業者支援に関する各種施策の相乗効果が十分発揮されるよう、当所との連携を一層強化されたい。
・令和４年４月からスタートした「みんなで応援！中小企業元気都市プラン」に関し、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策の推進にあたっては、引き続き安定的な実施体制と予算を確保するとともに、国や福岡県の各種施策との相乗効果が十分発揮されるよう、当所との連携を一層強化されたい。
・コロナ禍や物価高騰など経営環境が激変する中、当所は各種支援策の相談・申請の窓口として、非常に多くの相談に対応してきた。影響の長期化により、さらなる相談体制の強化が必要となることから、引き続き、特別相談窓口への予算措置等、継続した支援をお願いしたい。
Ⅱ．経済・産業振興施策
１．地域資源を活かした観光の振興
観光産業は旅行業や宿泊業、運輸業のみならず、飲食業、サービス業、小売業など関連分野が多岐にわたり裾野が広く、地域の経済と雇用に与える影響は非常に大きい。今後の需要回復に向けて、安全・安心な受入環境の整備はもとより、コロナ禍でさらに深刻化した人材不足の解消を図ったうえで、
市内観光資源の磨き上げ、魅力の発信などにより、まずは停滞した国内観光の活性化に取り組むことが最優先である。その上で、住民と観光客が相互に潤う持続可能な観光需要の創出に中長期的かつ戦略的に取り組むことで、国内外の観光・ビジネス客による需要安定・持続的成長への回復を図っていくことが重要である。
（１）地域資源を活用した着地型観光・体験型観光の充実①新駅・櫛田神社前駅の開業と博多旧市街プロジェクトを活かした博多部観光の回遊性向上およびにぎわい創出・令和５年３月27日に開業予定の福岡市営地下鉄七隈線新駅・櫛田神社前駅は、福岡市が進める「博多旧市街プロジェクト」のエリアやキャナルシティ博多などの商業施設に近く、博多部観光にあたっての利便性向上が期待されている。ついては、博多旧市街プロジェクトを活かし、本駅を核とした当該エリアの回遊性向上および博多部エリアのさらなるにぎわい創出に資する施策を展開されたい。
・博多エリアの観光振興のため、福岡市が中心となり「博多伝統芸能館」や近隣の関連する寺
社・諸施設・事業者・店舗等で観光プログラムの開発整備を図られたい。
・冷泉地区には櫛田神社はじめ博多伝統芸能館、博多町家ふるさと館などが隣接していることから、観光拠点ならびに地元伝統工芸・文化等の発信拠点となるよう整備されたい。また、－ 事項別 100 －「博多旧市街プロジェクト」の推進とあわせて冷泉・御供所両地区の回遊性向上のために道路・標識・その他諸施設を整備されたい。
②デジタル技術を活用した観光施設等の情報発信および新たな観光コンテンツの開発
・主要観光拠点と周辺商店街や市内近郊の観光スポットとの回遊性を向上するための分かりや
すい公共交通機関の案内表示や観光マップへの掲載、デジタル掲示板の設置をはじめ、ＳＮ
Ｓ等を活用した情報発信の推進を図られたい。
・公共施設・空間や駅、大型商業施設、宿泊施設および飲食店等における無料Ｗｉ-Ｆｉの環境整備および拠点拡大とその機能の向上を図られたい。
・ＡＲ（拡張現実）アプリ等の先進的なＩＣＴの活用による観光情報の発信や感染症対応店舗の発信を図られたい。
・福岡観光モデルルートが掲載されている福岡市の観光ポータルサイト「よかナビ」のさらなる認知向上を図られたい。
③伝統芸能や伝統行事、伝統工芸の積極的活用と継承する団体等への支援
福岡市には、「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」などの伝統芸能が根付いているほか、「博多どんたく港まつり」や「博多祇園山笠」に代表される伝統行事、「博多織」を筆頭とする伝統工芸など、伝統的な地域資源を豊富に有している。国内外観光客の旅行の目的が「モノからコト」へ変化する
中、それぞれ観光資源としてのポテンシャルは高いものがあるが、継承する団体は様々な課題を抱えており、その解決が重要である。
・博多伝統芸能振興会（当所事務局）が開設した「博多伝統芸能館」は、博多の伝統芸能に実際に触れて体験でき海外からのインバウンド客や国内観光客から好評を得ていることから、認知度を一層向上させるためにも会館の積極的活用と運営に対する支援を図られたい。
・「博多芸妓」、「博多独楽」、「筑紫舞」などの伝統芸能や「博多織」といった伝統工芸の継承のため、自主財源の確保に関するアドバイスを行ったり、伝統芸能については認知度向上のための公演を主催したりするなど積極的に支援されたい。
④市内各区の地域資源の魅力向上と近隣市と連携した滞在型観光の推進「見る」観光資源に加え、福岡の強みである文化・伝統を体験できる観光資源を磨くことによって、福岡市が旅の目的地に選ばれ、観光客の滞在時間延長につながり、ひいては地域への経済波及効果を高めることができる。
・福岡観光コンベンションビューローをプラットフォームとした体験型観光の仕組みづくりを推進されたい。
・天神・博多地区以外の市内各地区において、新たな観光資源の発掘、磨き上げ、魅力向上を図り、観光客の分散化およびマイクロツーリズムを含む国内観光の活性化、新たな観光需要の創出を図られたい。
・近隣地域と連携しサイクリング、トレッキング等体験、交流、滞在型観光（福岡～糸島など）を推進されたい。
（２）景観の保全・活用による観光地としての魅力向上
・市民・企業・行政との共創のまちづくりにより、「フラワーシティ福岡」を目指す「一人一花運動」の継続的な推進をされたい。

－ 事項別 101 －・観光地区周辺の屋外広告の適正化、無電柱化を推進されたい。
・福岡の歴史、地域性を活かした景観の整備を推進されたい。
２．アフターコロナを見据えた交流人口拡大の促進
新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さないものの、国内の行動制限の解除や入国者数制限の緩和など、観光関連産業にとって前向きな兆しが見えてきている。今後、国内外の人の移動は活発化することが見込まれており、この機を捉え、コロナ禍で最も打撃を受けた観光産業の復活・さらなる発展に向け、インバウンド誘客や観光資源の発掘・磨き上げなど観光振興施策の強化・拡充が必要である。
ついては、短期的には令和５年７月から８月にかけて開催される世界水泳選手権福岡大会および世界マスターズ水泳選手権九州大会に向けた安全・安心な受入環境の整備を、長期的にはインバウンド・
ＭＩＣＥ需要回復を見据えた継続した誘客や環境整備などを図られたい。
（１）インバウンド回復を見据えた受け入れ態勢の整備支援
・感染収束後のコンベンション需要に対応できるようウォーターフロント地区の再開発を早期に推進し、ＭＩＣＥ拠点の整備と周辺施設との連携を図られたい。なお、その際にはハイブリッド型（オンラインとリアル）で開催できる拠点整備を意識されたい。
・歴史的建造物や文化施設をユニークベニューとして活用することは、訪日外国人の地域に対する理解を深め、ＭＩＣＥ誘致の競争力強化に効果的である。文化施設・公共空間等の利用
開放、利用可能な施設や公共空間の更なる活用を推進されたい。また、国家戦略特区を活用した道路占用事業について、パーティーやシティプロモーションのイベントなどの利用促進を図られたい。
・首脳クラスが参加する国際会議などの大型ＭＩＣＥに対応でき、地域のブランド力を向上させるハイグレードホテルの積極的な誘致を引き続き推進されたい。
（２）インバウンド訪日客の誘客
インバウンド訪日客の誘客は地域経済の活性化に非常に重要である。将来的な出入国制限のさらなる緩和を見据え、継続してプロモーション活動を推進されたい。かねてから指摘されているが、福岡への入国者国籍は東アジア（韓国、中国、台湾、香港）に集中しており、政治情勢等によって影響を受けやすい。訪日外国人の持続的・安定的拡大のため、特に経済成長率の伸びが高いタイ・
ベトナム・マレーシアなどのアセアン諸国からの観光客誘致活動を推進されたい。また、2019年ラ
グビーワールドカップやＧ20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議開催での経験を活かし、欧米豪からの誘客促進にも引き続き取り組まれたい。あわせて福岡空港における欧米豪との直行便就航に向けた誘致活動を推進されたい。
（３）国際会議などＭＩＣＥの積極的な誘致
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、ＭＩＣＥが中止・延期もしくはオンラインに代替されるようになったものの、ワクチン接種が進展し、人の往来が再開されたことで、再びリアルで開催され始めている。
・コロナ禍以前まで順調に増加していた国際会議の件数を取り戻し、観光消費の拡大に寄与するためにも、国際会議の需要回復期に備えて、ＭＩＣＥ誘致に向けたさらなる競争力強化、連携体制を構築されたい。
・誘致にあたっては、国や自治体、業種団体が公表している受け入れのガイドラインや感染拡－ 事項別 102 －大防止対策を周知されたい。あわせて、福岡市の感染拡大防止の取組や都市の安全性などを客観的データに基づいて積極的に発信するとともに、各施設が取り組む受入環境整備に対して支援されたい。
・開催地決定にあたっては、環境配慮やサステナビリティ、ＳＤＧｓへの貢献が重要な選定項
目の１つになっていることから、競争力強化の観点から、持続可能な都市に向けた取組を推進されたい。
（４）世界水泳の開催を契機とした福岡のＰＲ推進と経済効果の発現
世界水泳選手権福岡大会ならびに世界マスターズ水泳選手権九州大会は、新型コロナウイルス感
染拡大後に市内で実施される本格的なＭＩＣＥである。大規模スポーツ大会は、経済効果のみならず、世界各国との交流促進、「福岡」の知名度・イメージの向上など地域の活性化に与える影響が大きいことから、大会の成功に向けて受入体制の強化を図り、安全・安心な都市としての情報発信により当市の認知度向上を図られたい。
また、大会開催を通じて得られる知見を活用し、引き続きビッグイベントの積極的招致・開催に取り組まれたい。
（５）関係人口の拡大など、人流の活性化による国内観光関連需要の創出
コロナ禍を機に、多くの企業でテレワーク・在宅勤務などへの対応が進んだことで、ワーケーシ
ョンやブレジャーといった仕事と休暇を組み合わせた新たな働き方も広がりを見せている。これらの「滞在型旅行」は、国内のビジネス旅行による消費拡大に寄与することから、国も「新たな旅のスタイル」として普及・促進しているところである。
・福岡市においては、「福岡型ワーケーション推進事業」によりワーケーション等の新たな需要獲得に向けた滞在長期化・頻繁な往来を促進されているが、事業者においても、ワーケーシ
ョン利用者に向けたサービス造成等の動きが活発化してきていることから、さらなる受入環境整備のため、ワーケーション関連事業者への支援を図られたい。
・ワーケーション等の取組の促進にあたっては、送り手である企業側に対して、社員の休暇取得促進などの働きかけや理解促進が重要である。ついては、ワーケーション等実施の効果に関する情報提供および社内規定の整備など、制度の導入に向けた支援を通じて、企業への働きかけを強化されたい。
・「新たな旅のスタイル」の推進には、年間を通して多くの旅行機会を創出し、観光需要を平準化させるための環境整備が必要である。ついては、学校管理規則を見直して子どもの休みを分散化し、社員が平日休暇を取得できる環境をつくることで、家族旅行者の混雑緩和を図られたい。
３．福岡市の強みである「食」ならびに「クリエイティブ」関連産業の振興
福岡市の強みである食産業やクリエイティブ関連産業の振興は、企画・制作や製造・加工、販売を担う各事業者をはじめ、観光の面からも集客強化につながるなど幅広い産業振興と地域活性化に寄与する。これまでも当所や福岡市をはじめ関連企業・団体等が一体となり、諸々の振興施策や地域のにぎわい創出に取り組んでおり、大きな成果をあげている。今後もさらに内容を拡充し効果を高めていく必要があることから、引き続き積極的な支援を図られたい。
（１）Ｗｅｂ等を活用した商談会や見本市を通じて食関連産業の振興
・当所・福岡市他６団体で実施している大規模展示場での「Food EXPO Kyushu」の開催やＷｅ－ 事項別 103 －ｂ等を活用した商談会実施のための支援の継続・拡充を図り、国内外企業との商談・マッチ
ング成立への取組を推進されたい。
・地場食品企業が製造する福岡を代表する名物商品を「ふるさと納税」等のチャネルを通じて、全国に広く周知することで福岡の「食の魅力」、「ブランド」の向上を一層推進されたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業の振興
・アニメ、ゲーム、アート、ファッション、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、集客力の向上や地域経済の活性化を図られたい。あわせて、国内外への情報発信、
既存産業とのビジネスマッチングを通じて、福岡発のクリエイティブコンテンツの振興を図られたい。
４．国際ビジネス促進による経済振興
国内市場が縮小する中、アジアに近いという福岡市の地の利を活かし、海外展開に取り組む企業はさらに増加する。意欲ある中小企業が海外市場への参入を目指し現地法人の設立や海外販路拡大に取り組むにあたって、大企業に比べて事業ノウハウや人材が不足しており、より具体的かつきめ細かな支援が必要であることから、海外進出を図る中小企業に対し積極的な支援を推進されたい。
（１）海外ビジネスを展開する地場企業支援および外国企業とのビジネス連携促進
・福岡市は、世界８都市と姉妹都市を締結するなど世界の様々な国や都市と友好関係を築いている。その国際関係を活かして、海外展開に意欲的な中小企業への現地情報の発信とビジネ
スチャンスの創出に取り組まれたい。
・「ワンストップ海外展開相談窓口」など、中小企業の海外進出を包括的に支援するために５つの支援機関で構成される「福岡ワンストップ海外展開推進協議会」の運営に対し福岡市の国際関連事業との連携や海外情報のタイムリーな提供を図られたい。
（２）グローバル人材の定着にかかる支援
福岡で就職を希望する優秀な外国人留学生や海外に留学した地元学生等が地元企業に採用される環境づくりに取り組み、より多くの国際ビジネスに精通したグローバル人材の定着支援を図られたい。
５．本社機能・政府機関などの誘致
高度な都市機能の集積、国内外との多様なネットワーク、災害リスクの低さなどの福岡市の特性を活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府や国際機関の誘致について積極的に推進されたい。
・国内外の有力企業や政府、国際機関等の福岡市への移転誘致について、積極的に推進されたい。
また、インセンティブ（法人税の軽減、交付金など）を継続されたい。
・地域の強みを活かし、地域の成長を牽引する企業の誘致・育成を図られたい。
・海外企業や外国人労働者を誘致するには、子供の教育、家族の就労、住居などの生活環境の整備が不可欠であることから、
インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実、就労ビザ緩和などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。

－ 事項別 104 －Ⅲ．都市機能整備
１．将来を見据えた都市基盤整備（１）福岡空港の機能強化のための整備促進と利便性の向上
福岡空港は、九州・西日本地域の経済や交流を支える中核的拠点空港であり、またアジア、世界を見据えた経済活動を展開する上で重要な役割を担っている。ついては、コロナ収束後の航空需要の回復や、将来にわたって高まる航空需要に十分に対応できるよう空港機能強化のための整備・拡充を図られたい。
・福岡空港における滑走路増設の早期完成に向けて、予算の確保や工期短縮について国に強く働き掛けられたい。
・国際線において出入国の迅速化を図るため、入国審査官のさらなる増員や顔認証による自動化ゲートの拡充など、ＣＩＱ機関の機能拡充に向けた取組を国に働きかけられたい。
・空港へのアクセス強化を図るため、福岡高速３号線（空港線）延伸事業について、早期に整備促進を図られたい。
・国内線と国際線ターミナルにおける旅行者の移動の利便性・快適性向上のため、新たなアクセス手段の整備を検討されたい。
（２）コロナ禍で深刻な影響を受けたコンセッション方式で運営する福岡空港への支援
コンセッション方式による民間運営する福岡空港においては、コロナ禍での航空旅客需要の激減により経営に深刻な打撃を受けている。経営基盤の安定に向けて特段のご配慮をお願いしたい。
（３）アイランドシティの整備促進と博多港における脱炭素化の推進
アイランドシティは、商業施設やホテルの開業、自動車専用道路アイランドシティ線の開通など、先進的なまちづくりが進展している。港湾機能の面では博多港における国際海上コンテナ取扱量は
近年増加傾向にあり、アイランドシティのコンテナターミナルは国際物流拠点としての役割が強まっている。ついては、背後の物流施設の建設と併せてコンテナターミナルの機能強化を早期に図られたい。
・博多港における将来のコンテナ取扱量の増加と船舶大型化に対応した、大水深岸壁（耐震強化）の整備やコンテナターミナルのヤード拡張などの早期整備を図られたい。
・博多港の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画について、計画策定を推進されたい。
（４）セントラルパーク構想の早期実現、福岡城跡・鴻臚館跡の整備
福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、「セントラルパーク構想」の早期実現や福岡城跡・
鴻臚館跡の整備を図られたい。
（５）都心部の開発推進と回遊性向上および交通渋滞の緩和
アジアの拠点都市としての役割・機能を高めるべく、「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」の積極的推進による都心部の開発ならびにＭＩＣＥ施設が集積するウォーターフロント地区の再開発を推進し、更なる都市機能の強化を図られたい。また、都心部の交通渋滞の緩和や、観光都市としての回遊性を高め魅力増進を図るためにも将来を見据えた交通網の整備を図られたい。
・国家戦略特区による規制緩和を活用した「天神ビッグバン」、「博多コネクティッド」ならびにウォーターフロント地区の再開発を引き続き推進されたい。また、まちづくりのビジョン－ 事項別 105 －についても示されたい。
・都心循環ＢＲＴの運行拡充の促進と博多駅周辺、天神・渡辺通、ウォーターフロントの３地区の回遊性とアクセスの向上に取り組まれたい。
・都心部の交通渋滞緩和のため、民間事業者に配慮しつつ、公共交通の利用促進、都心中心部
外での駐車場の確保（隔地）、周辺部駐車場の利用促進、パークアンドライドの導入などにより、都心部への車両乗り入れ抑制に取り組まれたい。
（６）大規模開発と商店街等が共生する街づくり
九州大学箱崎キャンパス跡地などで開発が進展しているが、その周辺の商店街等にとって、開発・街づくりの方針などの情報は今後の商店街活動や個々の経営を考えるにあたり、非常に重要である。
ついては、大規模開発と商店街が共存共栄できるまちづくりを推進されたい。
２．世界から選ばれる街づくりの推進（１）国際金融機能誘致の推進
国際金融機能の誘致は、コロナ収束後の福岡経済の再生、より一層の発展を図るための新たな成長の柱となる。福岡市においては、産学官によるオール福岡の推進組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」の一員として、外資系企業・金融機関等の積極的な誘致に取り組まれている。引き続き、企業誘致
や事業環境・生活環境の整備を図り、金融都市としての国際競争力の向上を図られたい。
・国際金融をはじめとした国内外の有力企業の誘致について、効果的なプロモーションの実施
やインセンティブ（交付金など）の継続など、引き続き積極的に推進されたい。
・外資系企業や金融人材を誘致するには、子供の教育、英語対応の充実などの生活環境の整備が不可欠であることから、インターナショナルスクールの拡充や外国人向け医療環境の充実などの受け皿体制の整備に取り組まれたい。
（２）持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進
持続可能な社会に向けた取組の１つとしてＳＤＧｓの考え方が国内外で浸透し、その実現に貢献する事業者を評価する動きが広がっている。さらに、ＳＤＧｓへの貢献は取引における優位性や企
業イメージの向上、ひいては企業価値や競争力を高めることにつながることから、大企業のみならず中小企業・小規模事業者においてもＳＤＧｓを意識した経営が求められる。
福岡市においては、「福岡市総合計画」に基づく各施策の推進によりＳＤＧｓの実現に取り組まれているが、今後、アジアの交流拠点都市を目指す上で国際競争力を高めるためには、ＳＤＧｓの一層の浸透を図り、ＳＤＧｓを意識したまちづくりを推し進めることが重要である。
しかしながら、中小企業・小規模事業者の多くは、取り組む意義や取組方法に関する理解不足、ノウハウや資金不足から、取組が進んでいない。ついては、ＳＤＧｓについて情報発信・啓発を行うとともに、事業者の取組促進に向け補助金や認証制度などの支援策について積極的に展開されたい。
３．安全・安心な街づくりの推進（１）防災意識の啓発活動推進および災害時の連携体制の構築
熊本地震や令和２年７月豪雨など近年大規模自然災害が頻発している。福岡市および福岡商工会
議所、志賀商工会、早良商工会は４者共同で小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」の認定を受け、令和３年４月から小規模事業者に対する支援に取り組んでいる。本計画遂行に向けて引き続き協力をお願いしたい。あわせて、福岡市においても防災意識の啓発活動を推進する－ 事項別 106 －とともに、災害時における当所との連携を図られたい。
・防災訓練への参加や企業内での備蓄促進を呼びかけるなど、企業の防災意識向上を促す啓発
活動を推進されたい。
・大規模災害発生時の帰宅困難者受け入れやビル間共助の仕組みづくりを推進されたい。
・福岡商工会議所ビルが被災し使用不可となった場合の中小企業・小規模事業者支援の拠点機
能の提供など、災害時を想定した当所との連携体制の構築を図られたい。
（２）感染拡大を防ぎ安全・安心な都市の実現
福岡市においては、中小企業・小規模事業者が取り組む感染症対策への補助や感染症対策を施したビル建替えに対する容積率緩和制度の拡充など、「感染症対応シティ」への実現に向けた取り組み
を講じられている。今後、経済の本格回復のためには、「安全・安心な都市」を世界に向けてアピー
ルすることが重要である。ついては、引き続き、感染症対策に取り組む事業者への支援やインセン
ティブの拡充を図られたい。
（３）飲酒運転撲滅の一層の強化
飲酒運転撲滅に向けて、市民や企業への働き掛けのさらなる強化を図られたい。
（４）安全で快適な街づくり
安全で住みよい街を実現するためには、福岡に住む人、訪れる人が治安の良さや安心を実感できる街づくりを推進することが重要である。商店街や自治会・町内会等と官民連携で、防犯やマナーアップなどに取り組まれたい。
・市民の安全で快適な暮らしのために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
・安全で快適に市内を回遊できるよう、自動車・自転車のマナーアップを図るとともに走行路・走行空間の確保を図られたい。
・路上禁煙地区におけるルールの周知徹底や、タバコのポイ捨て防止の啓発推進など、喫煙マ
ナーの普及・啓発を図られたい。

（２）調査研究○地場企業の経営動向調査
目

的 福岡市内地場企業の景況及び経営動向を把握すると同時に、これらの情報を行政や企業等へ提供し参考に資する。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

内

容 業界の景況、生産額又は売上高、仕入価格、販売価格、在庫、営業利益、資金繰り、借り入れ、当面の経営上の問題点等を集計分析。主要経済指標併載。

報 告 書 当所Webサイトに掲載。
①第１・四半期時

期 令和４年６月末で実施

有効回答 473社（回答率23.7％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲4.3で、前期比プラス15.0ポイント改善。

付帯調査 採用状況について－ 事項別 107 －②第２・四半期時

期 令和４年９月末で実施

有効回答 489社（回答率24.5％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲2.2で、前期比プラス2.1ポイント改善。

付帯調査 2022年度賃上げ（正社員）の動向について③第３・四半期時

期 令和４年12月末で実施

有効回答 353社（回答率17.7％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は＋0.8で、前期比プラス3.0ポイント改善。

付帯調査 コスト増加に伴う価格転嫁について④第４・四半期時

期 令和５年３月末で実施

有効回答 453社（回収率27.7％、送付数2,000社）
結

果 ＤＩ値は▲19.3で、前期比マイナス17.2ポイント悪化。

付帯調査 コスト増加に伴う価格転嫁、2023年度賃上げ（正社員）の動向について○早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査
本調査は、日本商工会議所と各地商工会議所間をイントラネットで結ぶシステムを利用し、日商が平成元年から実施している。
当所では、毎月中旬に参加企業から景況感等についてヒアリングを行った。日商は全国集計のほか、
地域別、業種別集計、分析を行い、解説を加えたうえで結果を参加商工会議所に報告、あわせて日商
ホームページ上で公開している。
○特別調査①取引適正化に関する実態調査
目的 世界的な原材料・エネルギー価格の高騰により、中小企業のコスト負担が増す中、地域の中小企業・小規模企業におけるコスト上昇分の価格転嫁や受注者の立場における事業者間取引（ＢtoＢ取引）等の実態を把握とあわせて、「パートナーシップ構築宣言」などの国の施策の認知度、支援策活用の実態、支援策ニーズを把握するために実施。

対

象 当所会員から任意抽出された企業

時

期 令和４年７月13日～24日

有効回答 749社（回収率13.9％、送付数5,381社）
報 告 書 当所Webサイトに掲載②インボイス制度に関するアンケート目

的 令和５年10月のインボイス制度開始前に、中小・小規模事業者等の対応状況および支援
ニーズを把握するために実施。

対

象 福岡市内の中小・小規模事業者約13,000社（任意抽出）時

期 令和４年９月20日～10月14日

有効回答 928社（回収率7.0％、送付先数13,251社）
調査結果 回答者の２割程度が未対応、あるいは制度そのものを知らない実態が明らかとなった。

－ 事項別 108 －

（３）広

報

Ａ．会員企業対象○福岡商工会議所ニュース（定期刊行）
発行回数 毎月１回（10日付）
発行部数 毎月約20,000部（１月、４月のみ特商送付のため約24,700部・Ａ４冊子型・32ページ）
頒 布 先 会員企業、関係業界及び官公庁、各地商工会議所、特定商工業者等
内

容 特集(当所事業説明、経営に役立つ情報等)、会議所の動き（要望、会議、大型講演会
等）、会員企業情報、当所施策紹介、販路拡大・法律・労務・税務・地域等に関する情報、各種セミナー案内、各種調査結果、福岡の統計、関係団体の告知、広告等を掲載○福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ
発行時期 令和４年５月
発行部数 10,000部（Ａ４冊子型・28ページ）
頒 布 先 会員企業先へ巡回にて配布、入会交渉先に配布・郵送。
内

容 当所のサービス事業を８つの分類（「経営相談したい」「販路拡大したい」「人脈を広げたい」「もしもの時に備えたい」「ＰＲしたい」「貸会議室を利用したい」「人材を確保・育成したい」「福利厚生を充実させたい」）に分け、利用目的別に掲載。

Ｂ．マスコミ対象○会頭記者会見
会見日
04. 6.21
05. 3.23

内容

新専務理事の選任について
福岡中小企業デジタル化・ＤＸ推進コンソ―シアム“YOKA-DIGI（よかデジ）”令和５年度事業計画について○会頭コメントの発表
発表日

内

容

04. 7. 8

安倍元首相の遊説中の襲撃について

04. 7.11

参議院議員通常選挙の結果を受けて

04. 8. 2

地域別最低賃金改定の目安に対するコメント○記者発表
発 表 先 福岡経済記者クラブ加盟社
発表件数 32件
発表内容 当所事業の周知依頼、行事の取材依頼など○記者懇談会
開催日

対

象

参加人数

場

所

04. 8.31

福岡経済記者クラブ加盟社

11社・11名

ホテル日航福岡 ５階「志賀の間」

05. 1. 5

福岡経済記者クラブ加盟社

10社・14名

ホテル日航福岡 ５階「志賀の間」－ 事項別 109 －Ｃ．一般市民対象○ホームページ
全ページ数 2,715ページ（Webページのみをカウント）
月間閲覧者数 39,257人/月（令和４年度平均）
月間全体ページビュー 189,553ＰＶ/月（令和４年度平均）○ＳＮＳ
当所事業や行政機関等の政策・施策、補助金情報等を、各種ＳＮＳツールを活用して、広く、タイ
ムリーに発信した。
・Facebook（平成28年12月１日開設）
投 稿 数

150回（令和５年３月31日現在）

フォロワー 1,090人（令和５年３月31日現在）
・Instagram（令和２年４月６日開設）
投 稿 数 192回（令和５年３月31日現在）
フォロワー 746人（令和５年３月31日現在）
・Twitter（令和２年４月６日開設）
投 稿 数 222回（令和５年３月31日現在）
フォロワー 379人（令和５年３月31日現在）
・LINE（令和２年４月７日開設）
投 稿 数

22回（令和５年３月31日現在）

フォロワー 251人（令和５年３月31日現在）※令和４年１月より、新アカウントに移行。上記数値は新アカウントのもの。
○YouTube（平成28年12月25日開設）
投 稿 数

67回（令和５年３月31日現在）

フォロワー 545人（令和５年３月31日現在）○電子メール配信サービス（「福岡商工会議所メールメッセージ」）
発行時期 毎月10日（事業案内版）、毎月25日（経営支援版） 毎月２回、年24回発行
11月には、物価・燃料費の高騰を受け拡充された補助金・融資制度について特別号を配信。
配 信 数 4,991件（令和４年３月31日現在）
配 信 先 会員事業所、登録を行った事業者に配信。会員、非会員を問わず登録可能。
Ｄ．その他○令和３年度 事業報告書
作成内容 本編（Ａ４版/222ページ）、ダイジェスト版（Ａ４版カラー：30ページ）
頒 布 先 議員企業、日本商工会議所ほか主要商工会議所、福岡県、福岡市など－ 事項別 110 －

（４）証

明

Ａ．貿易証明発給件数
月

日本産

外国産

令和４年４月

356

23

20

287

686

５月

289

16

11

276

592

６月

337

16

21

324

698

７月

307

20

21

273

621

８月

288

20

13

313

634

９月

313

19

16

343

691

10月

321

17

14

360

712

11月

349

24

13

365

751

12月

412

6

12

409

839

令和５年１月

238

16

14

306

574

２月

304

13

7

336

660

３月

420

10

12

416

858

3,934

200

174

4,008

8,316

合計

インボイス

Ｂ．貿易証明登録事業者数
登録種別
申
代

請
行

業

その他

合計

※令和５年３月31日現在登録有効社数
地区内登録社数

地区外登録社数

合

計

者

278社

95社

373社

者

15社

1社

16社

－ 事項別 111 －Ｃ．日本産原産地証明の品目別・地域別発給件数
商品別

国 別

ア
ジ
ア

電

般

気

機

機

械

器

台

湾

2

中

国

23

タ

イ

マ

レ

ベ

ト

ー

60

ナ

ム

21

1

香

港

2

8

韓

国

4

イ ン ド ネ シ ア

7

イ

ド

22

バングラデシュ6

シ ン ガ ポ ー ル

3

ィ

マ

リ

ピ

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

25
10

19

11

1

5

2

14

9

料

そ

合

の
貨

他

計

1

1340

6

34

1408

12

148

159

275

650

627

3

631

241

2

320

90

40

180

106

12

128

3

16

5

2

98

111

35

1

21

64

4

53

4

50

11

13

3

17

5

24
4

オ

8

ゴ

ル

5

カ

雑

品

2

2

食

ン

27
4

8
8

モ

ン

パ

キ

ス

タ

ン

3

3

ミ

ャ

ン

マ

ー

2

2

カ

ン

ボ

ジ

ア

1

1

ネ

パ

ー

ル

小

計

チ

ュ

エ

ジ

ベ

ニ

ア

プ

ト

13

17

35

78

16

3

2662
6

3

7

1
173

499

3649

1

7

2

5

ン

2

2

カ

1

1

コートジボワール

1

1

南

ナ

2

1
153

ジ

ア

フ

リ

小
ノ

計

ル

ウ

ェ

3

ド

イ

2

ー

カ ザ フ ス タ ン
欧
州

精

1

ア

ン

輸
送
用
機
器

4

シ

フ

ア
フ
リ
カ

一

3

10

1

16

13

16

29

6

ツ

1

トルクメニスタン

5

5

イ

4

4

タ

リ

ア

4

9

－ 事項別 112 －

1

6

商品別

国 別
ス

ペ

イ

一

電

般

気

機

機

械

器

輸
送
用
機
器

精

金金

化

繊紡

密

属属

学

維績

機

製及

製

製及

器

品び

品

品び

ン

欧
州

ロ

キ

プ

ロ

ベ

ニ

ア

ロ

ス

シ

ギ

リ

ア

ル

モ

1
2

2

2

2

ニ

ア

1

1

コ

小

13

計

6

4

24

16

9

1

2

4

16

24

6

7

67

13

27

15

24

8

19

1

9

2

ル

1

12

12
1

1

2

1

1

ウ

ェ

ー

ト

4

バ

ー

レ

ー

ン

4

3

ラ

ン

1

イ

ラ

ク

1

ル

ー

パ

ナ

マ

チ

リ
計
メ

カ

リ

小
合

13

7

1

2

1

2

50

9

47

1

1
1

1
1

2

1

13

ダ

4
1

5
1
209

158
2

1

計
計

1

4

1

2

カ

ナ

3

1
30

ペ

1

4

イ

計

2

11

ク

ン

71

4

コ

ー

19
2

ト

ー

3

1

1

18

ル

2

1

9

アラブ首長国連邦

ア

2

1

小

北
米

1

1

小

中
南
米

計

ャ

計

マ

他

シ

オーストラリアオ

貨

4

サウジアラビア
中
近
東

の

2

メ

タ

品

合

2

ナ

カ

料

そ

ア

小
大
洋
州

雑

4

ア イ ル ラ ン ド
ス

食

15

5

18
32

47

－ 事項別 113 －

85

20

3

2767

15

184

1

20

571

3934

Ｄ．特定原産地証明
日本商工会議所が経済産業大臣より特定原産地証明書の発給機関として指定を受け、当所を含め全国で26の商工会議所が日本商工会議所各地事務所として発給業務を行っている。
協 定 国
メ

キ

マ

レ

判定

発給

備

考

シ

コ

6

19

平成17年４月１日発効

シ

ア

805

200

平成18年７月13日発効

チ

リ

73

4

平成19年３月３日発効

タ

イ

800

1,885

平成19年11月１日発効

イ ン ド ネ シ ア

186

268

平成20年７月１日発効

ブ

ル

ネ

イ

0

0

平成20年７月31日発効

ア

セ

ア

ン

298

316

平成20年12月１日発効

フ

ィ

ピ

ン

177

110

平成20年12月11日発効

ス

125

30

平成21年９月１日発効

ム

870

947

平成21年10月１日発効

ス
ベ

ー

リ
イ

ト

ナ

イ

ン

ド

229

281

平成23年８月１日発効

ペ

ル

ー

0

0

平成24年３月１日発効

オーストラリア33

12

平成27年１月15日発効

モ

ン

ゴ

ル

50

0

平成28年６月７日発効

Ｒ

Ｃ

Ｅ

Ｐ

620

495

令和４年１月１日発効

合

計

4,272

4,567

Ｅ.国内取引関係証明
種類

商標周知証明商標使用証明

営業証明

事実証明

合計

件数

0

0

1

0

1

（５）各種事業
Ａ．講演会・セミナー等◎福商イノベーション支援事業
中小企業におけるイノベーション（新規事業）の必要性など、ビジネス展開のヒントとなる考え方など過去に講師に説明いただいた動画の再案内を行うとともに、新たなビジネスモデルの作成か
ら販売・サービス提供まで企業の各ステージに応じた個別相談を行った。
（１）動画、個別相談の再案内
・広報活動：３回（会議所ニュース掲載等）（２）事業化のための個別相談・相談件数：４社－ 事項別 114 －◎創業支援セミナー
開催日
4. 7.104. 7.17
4. 7.24
4. 7.31
4. 8. 74. 8.20
4. 9.124. 9.294.10.134.10.27
4.11.104.11.24
4.12. 8

テ ー マ

講

師

第１回福岡起業塾（オンライン開催）

中小企業診断士
遠藤真紀氏 他５名

第１回福岡起業塾 個別相談会

中小企業診断士
遠藤真紀氏

ibb なでしこ塾第 20 弾
基礎から学ぶ経営スクールⅩ

エンドライン㈱山本啓一氏 他６名

地銀支店長経験者が語る！
創業の考え方セミナー

中小企業診断士
牛嶋雄二氏

第２回福岡起業塾（オンライン開催）

中小企業診断士
齊藤久美氏 他５名

第２回福岡起業塾 個別相談会

中小企業診断士
齊藤久美氏

第３回福岡起業塾（オンライン開催）

中小企業診断士
齊藤久美氏 他５名

5. 2.20

美容業向け
創業・経営支援セミナー

中小企業診断士
齊藤久美氏

5. 3. 55. 3. 7

第３回福岡起業塾 個別相談会

中小企業診断士
齊藤久美氏

4.10. 44.10.30
4.11. 64.11.134.11.27
4.12. 44.12.135. 1.225. 1.29
5. 2.125. 2.26

共

催

参加
者数

日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市

23

－

9

㈱ibb

10

西日本シティ銀行
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市
－

15

8

日本政策金融公庫
福岡県信用保証
協会
福岡市
日本政策金融公庫
福岡県美容生活衛生同業組合
－

10

15

23
8

◎福商リスクマネジメントセミナー（保険会社等共催）
開催日

テ ー マ

講

4. 7. 4

事例から学ぶ「危ない会社」「伸びる会社」の見分け方※ハイブリット形式で実施

4. 8.26

事業者向け『災害リスクマネ
ジメントセミナー』※ハイブリット形式で実施

4. 9.21

これからの人材確保・定着、退職金制度のポイントセミナー※ハイブリット形式で実施

師㈱東京商工リサーチ
情報部リーダー
高岩悟郎氏
福岡市 市民局 地域防災課 防災・危機管理専門員
松下淳一氏
九州大学 経済研究学院
ビジネススクール 講師
平野琢氏
社会保険労務士法人かぜよみ代表社労士 肥海聡芝氏－ 事項別 115 －

共

催

参加者数
会場７名、
オンライン
35 名
会場 11 名、
オンライン
67 名

会場６名、
㈱りそな銀行 オンライン
25 名

開催日

テ ー マ

講

4.11. 1

～今、中小企業が狙われている！～「サイバーリスクの実態と対策のポイント」※ハイブリット形式で実施

4.11.29

世界一受けたい「がん」の授業※ハイブリッド形式で実施

5. 2. 1

カスタマーハラスメント対策
セミナー※ハイブリット形式で実施

5. 2.15

退職金制度導入・見直しセミ
ナー＆相談会5. 3. 7

アフターコロナを見据えた売上拡大のための営業戦略セミ
ナー

師

共

デジタルデータソリューション㈱取締役 三好啓喜氏
東京海上ディーアール㈱ソリューション創造本部
サイバーセキュリティラ
ボ上級主任研究員
池上雄一郎氏東京海上日動火災保険㈱企業商品業務部
九州グループ グループリーダー 吉田寛氏
東京大学医学部総合放射線腫瘍学講座特任教授
中川恵一氏
東京海上日動火災保険㈱広域法人部 シニアマイスター 横山昌彦氏
福岡総合労務管理事務所
島村進氏
大同生命保険㈱ 福岡支社課長 早田伸一氏㈱帝国データバンク
情報統括部長
上西伴浩氏

催

参加者数

会場４名、
東京海上日動
オンライン
火災保険㈱
81 名

会場 16 名、
オンライン
58 名
会場３名、
東京海上日動
オンライン
火災保険㈱
99 名
29 名

86 名

◎経営革新計画セミナー
開催日

4. 9.16

テ ー マ

アフターコロナの経営革新

講師㈱BUSINESS SUPPORT WORLD代表取締役会長
別府美千代氏アメリカン・エキスプレ
ス・インターナショナ
ル，Ｉｎｃ．
加盟店事業部部長
石田景士氏

参加者

備考

83 名

◎デジタル化支援セミナー
開催日

テ ー マ

4. 5.30

売上拡大につながるＩＴ活用塾（第 1 回）

4. 6. 2

インボイス制度＆電子帳簿保存法改正セミナー

4. 6.13

売上拡大につながるＩＴ活用塾（第 2 回）

4. 6.27

売上拡大につながるＩＴ活用塾（第 3 回）

－ 事項別 116 －講師㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏
佐藤修一公認会計士事
務所
公認会計士 税理士
佐藤修一氏
㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏

参加者
88 名

45 名

80 名
75 名

備考

開催日

テ ー マ

4. 7.14

ｔｏＢ向け ＳＮＳ戦略セミナー

4. 7.22

ｔｏＣ向け ＳＮＳ戦略セミナー

4. 8. 1

これからはじめるＥＣセミナー【基礎編】

4. 8.22

これからはじめるＥＣセミナー【応用編】

4.10. 7

Google Workspace で踏み出す働き方改革

4.10.13

デジタル化活用セミナー

4.10.17

押さえておくべき「人事・労務・システムへの対応」とは？

4.10.20

これからはじめる Pinterest セミナー

4.10.17

クラウドで解決！インボイス制度対応セミ
ナー

4.11.10

経営管理のＤＸに失敗しないための３ヵ条

4.11.25“デジタル化された報連相”を徹底解説

4.12. 2

失敗しない自社ＥＣサイトの開設と運営【入門編】

5. 1.27

データで儲ける！ゼロから始める店舗ＤＸ～新三郎商店と伊勢ゑびやに学ぶ～－ 事項別 117 －

講

師

㈱ＢＥＳＷ
代表取締役社長
田中千晶氏㈱ＢＥＳＷ
代表取締役社長
田中千晶氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏㈱Ｇ-ｇｅｎ
ビジネス推進部
遠目塚美優希氏
クラウドソリューション部 渡邊宣之氏㈱シティアスコム
営業戦略部 部長
鷹本佳子氏
ＧＭＯペパボ㈱ＥＣ事業部ディレクター
外山芳季氏㈱ＳｍａｒｔＨＲ
九州・沖縄エリアマーケ
ティング戦略担当
春花祐太氏
㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏㈱ＣＡＱＮＡＬ
代表取締役ＣＥＯ中島篤氏㈱セブンアイズ代表取締役 瀧内賢氏
freee㈱セールスコンサルタント
西小野健志氏ｆｒｅｅｅ㈱主席コンサルタント兼インボイス制度先任者
尾籠威則氏
九州朝日放送㈱経営企画本部金子友一氏
ボンズコミュニケーシ
ョン㈱ＣＭＯ 重久徳氏
ＧＭＯメイクショップ㈱Makeshop 事業部 アラ
イアンス担当 サブマ
ネージャー 津田亮氏
新三郎商店㈱常務取締役 万野潤二氏
ＤＸ軍師／エバンジェ
リスト 常盤木龍治氏

参加者

備考

27 名

37 名
47 名
47 名

18 名

11 名

共催

15 名

共催

52 名
28 名

46 名

５名

５名

13 名

開催日

テ ー マ

講

5. 1.31

ＥＣサイト売上ＵＰのために、押さえておきたいポイントと業務効率化ツールの選び方

5. 2. 9

社員定着の事例で学ぶ一体感のある組織の作り方

5. 2.21

ＤＸによるビジネス変革セミナー

5. 2.27

飲食店にデジタルって必要なの？～「知りたい！」に応えるデジタル化の費用対効果と人手不足解消について～師

参加者

コマースメディア㈱代表取締役社長
井澤孝宏氏㈱キャッチアップエバンジェリズム推進部
中野優香氏
エコー電子工業㈱ソリューションシステ
ム部 第一システム課
シニアプロジェクト
リーダー 小川剛史氏㈱オービックビジネス
コンサルタント
営業本部 広域営業部
福岡支店 営業推進グ
ループ 末吉麻衣子氏㈱トレタ
代表取締役ＣＥＯ中村仁氏㈱トイポ
代表取締役 村岡拓也氏㈱スマレジ
営業部 部長 阪本隆史氏㈱ワクフリ
代表取締役 髙島卓也氏

備考

14 名

17 名

5名

共催

23 名

◎事業継続力強化セミナー
開催日

テーマ

講 師

共 催

参加
者数

中小企業基盤整
備機構 九州本部
中小企業アドバイザー
薗田恭久氏

中小企業基盤整備機構 九州
本部

17

中小企業基盤整
備機構 九州本部
中小企業アドバイザー
薗田恭久氏

中小企業基盤整備機構 九州
本部

17

内 容

4. 9.26

事業継続力
強化計画策
定セミナー

4.11.18

ＢＣＰ(事業継続計画)セミナー①企業における災害リスク
および感染症リスク②事前対策の必要性③事業継続力強化計画認定
制度とは④事業継続力強化計画の策
定方法①企業における災害リスク
および感染症リスク②事前対策の必要性③ＢＣＰ（事業継続計画）の策定方法とポイント④「事業継続力強化計画」と認定制度◎事業再構築補助金セミナー
開催日

4. 12.8

テ ー マ

内 容

新型コロナウイルス感染症に対 ・新型コロナウイルス感する政府等の支援施策と事業再染症に関する支援施策構築補助金等活用セミナー
・事業再構築補助金の概要－ 事項別 118 －

講 師

参加者数

まつしろ中
小企業診断
士事務所
代表
松代和也氏

11

開催日

5. 2.21

テ ー マ

内 容

事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金等活用セミ ・事業計画書作成のポイ
ナー
ント（記載事項、審査
項目等）

講 師

参加者数

まつしろ中
小企業診断
士事務所
代表
松代和也氏

13

講 師

参加者数

林中小企業診
断士事務所
代表
林幸一郎氏

①９
②２
③６
④15

講 師

参加者数

◎小規模事業者持続化補助金セミナー
開催日
(創業枠)
①4.11.2②4.1.12(通常枠)③4.11.9④4.1.12

テ ー マ

内 容

・新型コロナウイルス感
新型コロナウイルス感染症に染症に関する支援施策
対する政府等の支援施策と販・小規模事業者持続化補路開拓に向けた小規模事業者
助金の概要
持続化補助金等活用セミナー
・申請書作成のポイント◎各種補助金セミナー
開催日

テ ー マ

内 容

・新型コロナウイルス感㈱グローカル
新型コロナウイルス感染症に染症に関する支援施策①4.10.31
経営研究所
対する政府等の支援施策と各 ・補助金と助成金の違い、②4.12.20
代表取締役
種補助金有効活用セミナー
仕組み
木村壮太郎氏
・活用事例

①７
②15

◎経営状況分析＆事業計画策定セミナー
開催日

テ ー マ

内 容

・自社の現状や外部環境の把握①4.10.28 経営状況分析＆事業計画策定
・今後の経営に寄与する②5. 1.11 セミナー
戦略立案、行動への落とし込み－ 事項別 119 －

講 師

参加者数

林中小企業診
断士事務所
代表
林幸一郎氏

①７
②７

◎事業承継セミナー＆個別相談会
開催日①4. 6.22②4. 9.28③4.10.26④4.11.16⑤5. 1.25

テ ー マ

内 容

講 師

①
・親族承継の準備に向けて・親族承継の留意点について・親族向け事業承継計画作成ミニ
ワーク
福岡県事業
・支援施策の紹介
・福岡県事業承継・引継ぎ支援セ 承継・引継
ぎ支援セン
ンターの取り組みについて事業承継セミナーター＆個別相談会②③
サブマネー
実践編：親族承継の準備、留意点、 ジャー
事業承継計画作成ミニワーク、 廣門和久氏支援施策の紹介等

参加者
個 別
ｾﾐﾅｰ
相談会

①４
②２
③５
④７
⑤４

①０
②０
③２
④１
⑤０

④⑤
概要編：事業承継の種類、手順、準備内容、支援施策の紹介等◎インボイス制度対応セミナー
開催日

テ ー マ

①4.11.22②4.12.12
インボイス制度対応セミナー③5. 1.12【基本コース】④5. 2. 3⑤5. 3.17①4.11.28②4.12.14
インボイス制度対応セミナー③5. 1.13【応用コース】④5. 2.10⑤5. 3.22

内 容

講 師

＜第１部＞
消費税の仕組みとインボ
イス制度の概要

＜第１部＞
博多税務署

＜第２部＞
インボイス制度を踏まえた免税事業者との取引に関する独占禁止法等の考え方＜第１部＞
インボイス制度対応に際しての注意点＜第２部＞
インボイス制度に関するシステム対応の考え方

＜第２部＞
公正取引委
員会事務総
局九州事務
所
＜第１部＞
夢会計事務
所 所長
中山翔氏
＜第２部＞
リコージャ
パン㈱

参加者数

①112
② 98
③100
④151
⑤143

① 62
② 60
③ 83
④124
⑤ 96

◎福商・実務研修講座
開催日

テ ー マ

講

4. 4. 54. 5.10
4. 6. 74. 7.124. 8. 94. 9. 6

新入社員育成６カ月集中パッケージ研修 2022（全６回）㈱就面 松田剛次氏－ 事項別 120 －

師

出席
者数

18

師

出席
者数

開催日

テ ー マ

講

4. 4. 6

新入社員基礎講座 2022【福岡市
共催】①㈱レゾンデートル 髙原優子氏

55

4. 4. 7

新入社員基礎講座 2022【福岡市
共催】②㈱レゾンデートル 髙原優子氏

55㈱レゾンデートル 髙原優子氏

50㈱サイズラーニング 高見真智子氏

38㈱サイズラーニング 高見真智子氏

40㈱サイズラーニング 高見真智子氏

43

4. 4.26

新入社員基礎講座 2022【福岡市共催】③
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）①
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）②
新入社員・若手社員のための実践！ビジネスマナー講座（２日間講座）③

4. 5.12

初めての経理実務基礎講座

コンサルタントネットワーク㈱ 安藤覺氏

13

4. 5.172022 年法改正チェック講座

ベリーベスト法律事務所
弁護士 松井 剛氏 弁護士 長谷川裕史氏

6

4. 5.19

新任管理職スタートアップ研修㈱ライズ 髙尾英正氏

27

4. 5.242022 年度社会保険算定基礎届及び労働保険の年度更新実務講座

リバイバル労務サポート 小林誠氏

8

4. 5.25

中堅社員パワーアップ講座㈱ビジネスリファイン 城下博美氏

40

4. 6. 2

上司のＰＤＣＡマネジメント㈱エム・イー・エル 佐藤康二氏

21

4. 6. 3

社員のためのＰＤＣＡ入門講座㈱エム・イー・エル 佐藤康二氏

23

4. 6. 6

先輩社員のための魅力学とは－「ほめ学」のすすめ－㈱インターナショナル エア アカデミー
嶋田嘉志子氏25

4. 6.20

業務の見える化講座㈱ソルネット経営 藤井庸子氏 江藤隆氏

17

4. 7. 4

若手中堅社員のための問題提起
力養成講座

CHIKOH Design Lab㈱ 一色知行氏

13

4. 7. 7

タイムマネジメント・スキルアップ講座㈱ザ・プレゼンツ・ポジティブパートナーズ
德永ミユキ氏22

4. 7.13
4. 7.214. 7.27
4. 8. 34. 8. 9

販売士養成講座（全５回）㈱ビジネス・ナビゲーター 河野健一氏

3

4. 7.14

アサーティブコミュニーケーシ
ョン講座

咲良美登理事務所 咲良美登理氏

24

4. 7.26

ワーク・エンゲージメントが向上
するキャリアデザイン講座㈱IRODORI 高木朱理氏 江崎智代氏

9

4. 7.28

動画撮影実践講座

動画のチカラ 伊藤ノリ氏

12

4. 4. 8～4. 4.124. 4.13～

4. 4.19
4. 4.20～

4. 4.25－ 事項別 121 －テ ー マ4. 8. 2

業務プロセスの短縮化とＩＣＴの活用実践【福岡市共催】㈱創研 西原裕氏

19

4. 8. 4

管理職のための問題提起力養成講座

CHIKOH Design Lab㈱ 一色知行氏

20

4. 9. 1

ビジネスパーソン基礎スキル確
認講座㈱きづくネットワーク 武田義昭氏

10

4. 9. 5

時代の変化に対応！管理職の為の新リーダーシップ講座㈱GSS ヒューマンソリューションズ
小石原隆史氏25

4. 9. 8

ニューノーマル時代の働き方基
本講座(一社)日本経営協会 桑原武志氏

12

4. 9. 9

チームの力を引き出すワンラン
ク上の仕事術コンサルタントネットワーク㈱
本田祐美氏

25

4. 9.13

決算書の見方・読み方講座（基礎編）㈱大原キャリアスタッフ九州（大原簿記情報専門学校） 清水誠氏

12

ロジカル・コミュニケーション力向上講座
女性リーダー・中堅社員のためのワークショップ型多様性尊重
リーダーシップ講座
ロジカルシンキング＆問題解決力研修【福岡市共催】
課題解決型プロジェクトのプラ
ンニングとマネジメント入門講
座【福岡市共催】
部下の自発的な行動を促すコー
チングスキルアップ講座

コンサルタントネットワーク㈱
寺島茂樹氏

20

EnergyWorks 梶本由美氏

22ベンチャーマネジメント 小林英二氏

26㈱インフィニティア 中山直樹氏

15㈱カインドサポート 松行淳一郎氏

18

4.10.20

給与計算と年末調整の実務基礎講座

社会保険労務士法人 COMMITMENT
半仁田高光氏16

4.11. 8

ムリ・ムダ・ムラを無くす業務効率化基礎講座㈱レゾンデートル 髙原優子氏

18

4.11.10

実践で学ぶ！ＡＩビジネス立案
講座㈱ロカリア 深澤大我氏

中止

4.11.17

管理者に必要な目からウロコの組織変革研修RISK Lab 金田知博氏

中止

4.11.22

動画編集実践講座

動画のチカラ 伊藤ノリ氏

6

4.11.28

数字を通して自身の業務や利益アップを考える星槎道都大学 髙見啓一氏(一社)実学実践探求舎 岩崎美友紀氏

23

5. 2. 2

YouTube 動画 マーケティング戦
略講座

動画のチカラ 伊藤ノリ氏

5

5. 2.20

仕事が回る！成果につながる！
相手に伝わる話し方講座㈱就面 松田剛次氏

14

5. 2.22

もうすぐ２年目フォローアップ
研修㈱アソウ・ヒューマニーセンター 井上歩氏

20

5. 3. 2

後輩育成力・上司補佐力強化講座㈱アソウ・ヒューマニーセンター 井上歩氏

18

4. 9.15
4.10. 54.10. 64.10.134.10.18

講－ 事項別 122 －

師

出席
者数

開催日

◎東京商工会議所主催 オンライン講座
東京商工会議所と連携し、オンタイムで実施される「双方向型」のオンライン研修を実施。階層
別研修を中心に91講座開催し、27社より延べ53名が受講。
◎飲酒運転撲滅（コンプライアンス）研修
会員企業を対象に飲酒運転や個人情報漏えい等、企業の信頼にかかわる問題を未然に防ぐために必要な意識づけとして、無料セミナーを行う。
開催日

会 社 名

講

出席
者数

師

4. 4.11

福岡地下街開発㈱当所参与 荻野典彦

26

4. 6. 1㈱Enjoy Life Company

当所参与 荻野典彦

25

◎出前講座
企業向けに、個別の合同研修を開催。受講内容の希望をふまえ、講師を推薦。直接会場に出向き、研修講座を行う。
開催日

対 象

テ ー マ

4. 4.11

講 師

出席
者数

新入社員向け基礎講座㈱レゾンデートル
髙原優子氏

13

4. 7.19㈱日本政策金融公庫 福岡支店

コロナ禍におけるビジネ
スマナー・コミュニケーシ
ョン能力向上勉強会㈱レゾンデートル髙原優子氏

24

5. 1.20(公財)福岡労働衛生研究所

１,２,３年目 職員教育研修

5. 3. 4

九州パッケージ㈱管理職向け研修～㈱菱熱

4. 4.12㈱ソルネット経営
藤井庸子氏
咲良美登理事務所
咲良美登理氏13
16◎福商リカレントプログラム
社会人、復職希望者を主な対象とした学び直しのためのセミナーや講座を開催。関係機関と連携を図り、企業が求める人材育成に寄与。
テ ー マ

4. 6.23

企業のためのＳＤＧｓトレード
オン経営

筆頭相談役㈱ 代表取締役 中村洋介氏

9

女性の再就職応援セミナー（４日間）

マザーズハローワーク天神
就職支援ナビゲーター 青田友美氏㈱ライズ 梶原多真季氏㈱ふくや 人事課 課長 山中崇彦氏

8

これからの時代を勝ち抜く人材戦略『リスキリング』㈱ライズ 代表取締役 髙尾英正氏

20～

4. 9.27
4.10.18
5. 2.22

講

師

出席
者数

開催日

◎福商『eラーニング研修』（一社）日本経営協会と提携し、インターネットを利用した学習形態である『eラーニング』を会員企業の社員研修に活用してもらうために実施。２社より延べ５名が受講。

－ 事項別 123 －◎検定対策講座・その他講習会○日商簿記検定対策講座
コ ー ス 名

標準受講期間／開催期間

受講者数

１級標準コース

１年

0

１級速修コース

６か月

1

２級標準コース

５か月

7

２級速修コース

３か月

5

３級標準コース

４か月

16

３級速修コース

２か月

3

4.6.11～11.12

94.10.224.10.294.11. 5

6

ＷＥＢ講座

３級土曜日講座（全９回）
２級対策直前最終チェック講座（全３回）○メンタルヘルス・マネジメント検定対策講座
開催日
4.10.225. 2.25

テ ー マ

講

第33回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞
第34回メンタルヘルス・マネジメン
ト検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）対策講座＜オンライン＞

師

出席
者数

㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

30㈱日本マンパワー
マネジメントコンサルタント 黒木陽子氏

19

Ｂ．見本市・展示会等◎岩田屋・福岡三越ギフトカタログ
岩田屋及び福岡三越が発行する「お中元/お歳暮ギフトカタログ」への掲載を通して、福岡の食の魅力発信や販路拡大を支援した。今年度は、当所と岩田屋三越の合同企画として、同カタログ内に福岡の食をＰＲする「博多うまかもん市特集」を展開した。
〇ギフトカタログ（お中元）期

日 令和４年６月～令和４年８月

場

所 ギフトカタログに特集ページとして掲載

出店社数 10社９商品
販売実績 8,006,408円〇ギフトカタログ（お歳暮）期

日 令和４年11月～令和４年12月

場

所 ギフトカタログに特集ページとして掲載

出店社数 ９社９商品
販売実績 5,022,674円－ 事項別 124 －◎第40回 食品まつり博多うまかもん市
地場食品の「新鮮さ」「味の良さ」をＰＲし、“ふるさとの味”の発見や消費拡大を目指すとともに、福岡を代表する名物を育てることを目的として開催した。
期

日 令和５年３月21日～３月26日

場

所 岩田屋本館７階大催事場

出店社数 56社（うち新規23社）
実

績 売上額29,014千円 来場者数28,239名◎Food EXPO Kyushu2022
世界的にも優れた高付加価値の九州産農林水産物、加工食品を国内外に発信し、地場食品関連企業の更なる売上向上、販路拡大及び地域経済の振興を目的に、福岡県、福岡市、福岡県商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡地域戦略推進協議会、福岡商工会議所で構成する「Food EXPO Kyushu 実行委員会」が主体となり開催した。
〇展示会
期

日 令和４年10月４日～10月５日

場

所 福岡国際センター実績 来場者数3,429人 商談数1,784件

参加企業 206社（サプライヤー160社・18団体、食品関連事業者17社、支援機関・バイヤー・ク
ラウドファンディング事業者等11社）〇個別商談会期

日 令和４年10月４日～10月５日

場

所 福岡国際センター

実

績 商談件数361件

参加企業 サプライヤー112社 バイヤー29社〇ライブコマース期

日 令和４年10月４日～10月５日

場

所 福岡国際センター

実績 視聴者数60,397人 販売数1,048点 総売上げ964,961円

参加企業 サプライヤー20社 ライバー４人〇生産現場訪問会期

日 令和４年10月６日

訪 問 先 ３社（㈱糸島みるくぷらんと、三栄興産㈱、㈱ヨシムラ）
参加企業 バイヤー３社（海外）〇熊本の逸品オンライン商談会ツアー期

日 令和４年11月21日

場

所 オンライン（Zoom）

参加酒蔵 ２社（亀萬酒造合資会社 河津酒造㈱）バイヤー ４社◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（事項別147、148ページ参照）－ 事項別 125 －Ｃ．ＭＩＣＥ・観光振興事業◎第61回福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」
期 日 令和４年５月３日～４日
場 所 福岡市内一円（どんたく広場他）
主 催 福岡市民の祭り振興会(事務局：当所、福岡市、(公財)福岡観光コンベンションビューロー)内 容 ５月３・４日の両日で「どんたく隊」が市内各地でパレードや演舞を披露する市民参加型のお祭り。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、一部規模を縮小したものの、２日間で延べ355団体、13,010人が参加した。また、両日で計80万人の人出で賑わった。
◎はかた伝統芸能四季の舞
公 演 名 はかた伝統芸能四季の舞～長月～期

日 令和４年９月10日

場

所 エルガーラホール 大ホール

来場者数 117名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

出演団体 博多民踊協会、筑前博多独楽、博多仁和加振興会、博多券番（出演順）
公 演 名 はかた伝統芸能四季の舞～霜月～※西九州新幹線「かもめ」開業を記念し、スペシャルゲストとして「長崎検番」の芸妓衆が登場
期

日 令和４年11月27日

場

所 エルガーラホール 大ホール

来場者数 321名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）

出演団体 福岡民踊舞踊四季の会、筑紫舞、長崎検番、博多券番（出演順）※「はかた伝統芸能四季の舞～如月～（令和５年２月５日実施予定）は、新型コロナをはじめとする諸般の事情により、中止。
◎博多伝統芸能館 公演○事前公募型公演
場

所 博多伝統芸能館

公演回数 15回（土曜９回、平日６回）
来場者数 204名
主催 博多伝統芸能振興会（事務局：当所）内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影○リクエスト型公演
場

所 博多伝統芸能館、桜坂 観山荘

公演回数 ２回
来場者数 41名
内

容 博多芸妓による演舞、お座敷遊び体験、質問タイム、記念撮影－ 事項別 126 －◎提案公募型地域活性化事業 観光事業者支援事業○観光アドバイザリー事業
期

間 通年

支援事業者数 12社16件
アドバイザー ①㈱グローカルプロジェクト 代表取締役 河﨑靖伸氏②㈱BUSINESS SUPPORT WORLD 代表取締役会長 別府美千代氏③コネクトプラスデザイン 代表 葛原利香氏④（新規）Oriental㈱ 取締役 山田育照氏
内

容 観光業界に精通する専門家４名（今年度１名追加）をアドバイザーとして置き、相談窓口を開設。観光資源の磨き上げを図るため、事業者の新たなチャレンジや既存事業の改善など、多様化する経営課題に対応する支援を行なった。

○観光アドバイザー相談会（新規）期
参日 令和４年11月18日
加者 ３社

アドバイザー ①㈱グローカルプロジェクト 代表取締役 河﨑靖伸氏②コネクトプラスデザイン 代表 葛原利香氏③Oriental㈱ 取締役 山田育照氏
内容 参加事業者が、商談会本番さながらに行うプレゼンテーションに対し、「観光アドバイザリー事業（上記）」のアドバイザーが、商品や売り込み方の改善等、各種アドバイスを行う。

○観光セミナー（全２回）＜キックオフセミナー＞
タイトル 「ココに新たなビジネスチャンスが!? ～九州・福岡の観光業界の勝機！～」
開催方法 YouTubeによるオンライン配信
配信期間 令和４年７月11日～令和５年３月31日
講師 Oriental㈱ 取締役 山田育照氏

再生回数 126回
内

容 九州の観光統計、福岡のポテンシャルの高さや魅力等の観光情報をはじめアフター
コロナにくる旅行トレンドや観光業界の今後の動向等最新情報を発信。加えて、当所職員より令和４年度に実施する観光事業の概要について説明。

＜事前対策セミナー＞
タイトル 「商談バイヤーのニーズを掴み、商談成立を目指そう！」
開催方法 YouTubeによるオンライン配信（限定配信）
配信期間 令和４年９月13日～令和５年３月31日
講師 ㈱BUSINESS SUPPORT WORLD 代表取締役会長 別府美千代氏

再生回数 26回
内容 観光商談会「観光マッチング２０２３～観光 de 九州～」に参加するセラー事業所を対象に、商談成立を後押しする目的で実施。商談バイヤーごとのニーズをきちんと把握し、アプローチを行うことの重要性について解説。

－ 事項別 127 －○「インバウンド観光商談会」（新規）
テ ー マ 「インバウンド」
期

日 ＜第１回＞令和４年９月13日＜第２回＞令和４年10月14日

参 加 者 セラー 27社、バイヤー ６社（延べ）＜第１回＞セラー 13社、バイヤー ３社＜第２回＞セラー 14社、バイヤー ３社
商談件数 44商談（延べ）＜第１回＞21商談、＜第２回＞23商談内容 令和４年６月より海外からの入国者総数の引き上げ及び観光目的の入国制限が緩和され、インバウンド需要が回復基調にあることが想定されることを受け、海外の旅行業者等のバイヤーに対し、観光に関連する様々な事業者が自社の商品・サービスを売り込む「ＢtoＢ」形式の商談会を実施。バイヤー側は現地、セラー側は当所会議室にて、
オンラインで商談を行った。

○観光商談会『観光マッチング2023～観光de九州～』期 日 令和５年１月26日～27日
会 場 福岡国際会議場 国際会議室501
参加者 バイヤー20社、セラー42社
商談数 387件（延べ）内 容 “観光”をテーマとしたＢtoＢ商談会で、福岡をはじめ九州の観光に携わる業者や関連団体等が、自社の観光コンテンツをバイヤー企業に売り込む「事前予約制商談会」の他、セラー同士のビジネスマッチングを促進する「PRブースでの観光商品展示」を３年ぶり実施した。昨年度に引き続き、新型コロナウイルスを考慮し、感染対策を十分に講じ、リアル・オンラインのハイブリッド形式で行った。加えて、商談会１日目終了後には、参加者同士の交流を目的として、バイヤー・セラー合同の「参加者交流会」を実施した。
Ｄ．各種催事◎福博せいもん払い
期 間 令和４年11月15日～20日の６日間
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で商業イベントを実施した。また、ポスターや新聞、商店街info（Facebookページ）等で開催告知を行なった。
（１）統一売り出しの実施「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店・量販店による統一売り出しを実施した。
（２）統一ポスター、値書き札の配布
各参加団体に配布する統一ポスター、値書き札（故西島伊三雄氏デザイン）を作成し、参加商店街・百貨店・量販店で掲示した。
（３）新聞等での特集広告
通常の告知広告に加え、参加団体のせいもん払い期間の情報を写真入り記事広告で紹介した。

－ 事項別 128 －

参加団体

23団体

主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市◎令和５年 新年祝賀会
期 日 令和５年１月５日
場 所 ホテル日航福岡「都久志の間」
出席者 800名
内 容 各界の代表者及び当所会員が一堂に会する新春の賀詞交歓会
Ｅ．産学連携事業◎福岡未来創造プラットフォーム
平成30年９月に市内５大学と福岡市が主体となり、全体的・包括的に連携する新しい産学官組織として「福岡未来創造プラットフォーム」が設立された。
代表者会議、運営委員会の下部組織として、「学生募集」「地域人材育成」「地元就職・定着」「生涯学習」「大学・自治体・産業界交流」の各ワーキンググループを設置し、様々な事業を行っている。
（代表者会議）期

日 令和４年９月29日（オンライン）

決 議 者 16名
議

題 １．令和３年度決算について
２．令和４年度収支予算書の修正について
３．令和５年度の会費について
４．令和４年度事業（参画機関間の個別連携事業）一覧について
５．令和4年度私立大学等改革総合支援事業のタイプ３への申請について報告事項 １．令和３年度事業報告並びに事業評価報告について
２．令和３年度幹事監査報告について
３．今後のスケジュールについて期

日 令和５年３月27日（オンライン）

決 議 者 15名
議

題 １．2023（令和５）年度事業計画（案）および収支予算書（案）について
２．退会について
３．学生募集作業部会の責任者交代について
４．2022（令和４）年度事業評価体制について
５．役員改選について
６．ノベルティグッズについて
７．LINE公式アカウントについて

報告事項 １．第２期中長期計画策定状況について
２．2022（令和４）年度私立大学等改革総合支援事業の選定結果について
３．今後のスケジュールについて
４．
「大学のまち福岡」のブランド維持・向上のための調査概要－ 事項別 129 －（運営委員会）
期

日 令和４年８月３日（オンライン）

決 議 者 13名
議

題 １．令和３年度決算について
２．令和４年度収支予算書の修正について
３．令和５年度の会費について
４．参画機関間の個別連携事業について報告事項 １．令和３年度監事監査報告について
２．ノベルティ・リーフレットの制作について
３．今後のスケジュールについて
４．その他
組織体制表・作業部会構成員一覧表の更新について
学術分野マップについて期

日 令和４年９月15日（書面決議）

議

題 １．令和４年度参画機関間の個別連携事業について
２．令和４年度私立大学等改革総合支援事業のタイプ３への申請について報告事項 １．令和３年度事業報告並びに事業評価報告について
２．組織体制表・作業部会構成員一覧表の更新について期

日 令和４年12月20日（オンライン）

決 議 者 12名
議

題 １．令和５年度事業計画（案）および収支予算書（案）について
２．令和４年度事業報告会の開催について
３．第２期中長期計画の策定について報告事項 １．令和４年度事業実施状況について
２．福岡未来創造プログラムの体系化について
３．今後のスケジュールについて
４．組織体制表、作業部会構成員一覧表の更新について期

日 令和５年３月15日（オンライン）

決 議 者 17名
議

題 １．2023（令和５）年度事業計画（案）および収支予算書（案）について
２．退会について
３．学生募集作業部会の責任者交代について
４．2022（令和４）年度事業評価体制について
５．役員改選について
６．ノベルティグッズについて
７．LINE公式アカウントについて報告事項

報告事項 １．第２期中長期計画策定状況について
２．2022（令和４）年度私立大学等改革総合支援事業の選定結果について
３．今後のスケジュールについて
４．
「大学のまち福岡」のブランド維持・向上のための調査概要－ 事項別 130 －Ｆ．研究会・交流会等◎福商ビジネス倶楽部
04. 4.20 ４ 月 例 会 「参加者全員１分間ＰＲ大会＆名刺交換会!!」（40名）
04. 5.27 定 時 総 会 ①2021年度事業報告（案）について ②2021年度収支決算報告（案）について③役員改選（案）について④2022年度事業計画（案）について⑤2022年度収支予算（案）について（26名）
04. 6.24 ６ 月 例 会 「イノベーションを起こせ!!～ビジクラ発（初？）のコラボ事業を創り出
そう～」
（26名）
04. 7.13 ７ 月 例 会 「～福岡のイケてるビジネスマンに贈る「伝わる英語力」～算数・英語で「伝えるチカラ」を装備せよ」講師：㈱BLUENOTE&Edu. 代表取締役 靏久雅紀子氏（来場21名、オンライン８名）
04. 8.17 ８ 月 例 会 「ビジクラ夏の大交流会～真夏の夜のSeaside Party～」（31名）
04. 9.21 ９ 月 例 会 「ビジネスと経営に必要な『当事者視点』～起業、倒産危機、Ｖ字回復、５年連続黒字、大賞受賞を通して学んだこと～」講師：西部ガス絆結㈱ 代
表取締役社長 船越哲朗氏（来場33名、オンライン４名）
04.10.27 1 0 月 例 会 「読みたい本No.1を決める“ビブリオバトル”開催!～推しの本を熱く語ろ
う!～」
（37名）
04.11.16 1 1 月 例 会 「日常やビジネスで使える!スマホ・タブレットで作れるデザインワーク
ショップ」講師：ＳＮＳ集客コンサルタント 清水貴弘氏（30名）
04.12.21 1 2 月 例 会 「ＡＩと量子コンピューターの進歩から考えるＤＸと経営」講師：㈱グルーヴノーツ 代表取締役社長 最首英裕氏（35名）
05. 1.17 １ 月 例 会 「誰でも簡単に集客に繋がるＳＥＯの知識」講師：㈱セブンアイズ 代表取締役 瀧内賢氏（46名）
05. 2.22 ２ 月 例 会 「福岡商工会議所を知ろう!」パネリスト：CX Value Lab㈱ 廣瀬隆彦氏、㈱グローカル経営研究所 木村壮太郎氏、㈱カインドサポート 松行淳一郎
氏、ちとせ労務管理事務所 淵上洋平氏、当所職員３名（41名）
05. 3.23 ３ 月 例 会 「楽しく生きる」講師：磯田久美子氏（38名）◎支店長会“ブランチ・コミュニケ”
04. 5.27 ５ 月 例 会 野球観戦（PayPayドーム 18名）
04. 7.12 ７月例会① 博多山笠追山ならし見学会・交流会（櫛田神社48名・利花苑38名）
04. 7.22 ７月例会② 対馬視察研修旅行（対馬 11名）
04. 8.27 ８ 月 例 会 ゴルフコンペ（ザ・クイーンズヒル ゴルフクラブ 26名）
04. 9.20 第１回理事会 ①定時総会の件 ②その他（福岡商工会議所 ８名）
04. 9.26 第２回理事会 ①定時総会の件 ②その他（ホテル日航福岡 11名）
第27回定時総会 ①令和３年度事業報告（案）・収支決算報告（案）②令和４年度事業計画（案）・収支予算（案）③懇親会（ホテル日航福岡 45名）
04.10.22 1 0 月 例 会 さんゆう会との合同懇親ゴルフコンペ（芥屋ゴルフ倶楽部 27名）
04.11. 1 1 1 月 例 会 秋の日帰り視察会（第70回白秋祭水上パレート 26名）
04.12. 6 1 2 月 例 会 忘年会（博多い津み 46名）

－ 事項別 131 －05. 1.17 １ 月 例 会 新年参拝、新年交流会（香椎宮・御料理茅乃舎 36名）
05. 2.14 ２ 月 例 会 博多の食文化（博多味処いろは 36名）
05. 3.17 ３ 月 例 会 支店長会第１回ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 23名）
◎交流会事業（１）起業家交流会
期 日 令和４年６月22日
場 所 当所４階407～408会議室
参加者 40名
内 容 起業家同士の人脈形成に加え、「経営支援の専門家」による情報提供を通じて、経営知
識・ノウハウの取得や参加者相互の相談・協力関係への寄与を図る交流会を開催。
（２）第１回新入会員交流会
期 日 令和４年７月22日
場 所 当所３階301会議室
参加者 78名
内 容 入会から３年以内の会員を対象に「情報交換」や「自社ＰＲ」の場を提供し参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
（３）第１回士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和４年８月25日
場 所 当所４階408会議室
参加者 42名
内 容 多様化する事業者ニーズに応える士業の集団形成を目的に、士業間のネットワーク構築
及びアライアンス先の発掘、情報交換などに資する交流会を開催。
（４）第１回会員交流会
期 日 令和４年９月29日
場 所 当所３階301会議室
参加者 107名
内 容 会員企業同士の人脈形成、ビジネスパートナーの発見、参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
（５）コロナ禍で新たな取り組みにチャレンジする企業の交流会
期 日 令和４年10月26日
場 所 当所４階408会議室
参加者 35名
内 容 「コロナ禍で新たな取り組みにチャレンジする企業同士」の人脈形成、取り組み事例共有を通じて、経営課題の発見や新たな知見の獲得、参加者の更なる取り組み推進を目的に交流会を開催。

－ 事項別 132 －（６）第２回新入会員交流会
期 日 令和４年11月22日
場 所 当所３階301会議室
参加者 92名
内 容 入会から３年以内の会員を対象に「情報交換」や「自社ＰＲ」の場を提供し参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
（７）第２回会員交流会
期 日 令和４年12月15日
場 所 アクロス福岡１階円形ホール
参加者 76名
内 容 会員企業同士の人脈形成、ビジネスパートナーの発見、参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
（８）第２回士業リレーションズ・アライアンス交流会
期 日 令和５年１月24日
場 所 当所４階406～407会議室
参加者 39名
内 容 多様化する事業者ニーズに応える士業の集団形成を目的に、士業間のネットワーク構築
及びアライアンス先の発掘、情報交換などに資する交流会を開催。
（９）スポーツ好きのための異業種交流会
期 日 令和５年２月21日
場 所 当所４階407～408会議室
参加者 34名
内 容 スポーツ好きの会員を対象に、業種・業態を超えた人脈形成を図るとともに、共通の趣味を持った近しい間柄で、密な交流・情報交換を促すことを目的に開催。
（10）第３回会員交流会
期 日 令和５年３月９日
場 所 当所３階301会議室
参加者 97名
内 容 会員企業同士の人脈形成、ビジネスパートナーの発見、参加者相互のビジネス促進を図るとともに、当所活動を紹介し積極的な利用を促すことを目的に開催。
◎さんゆう会4. 4.13 ４ 月 例 会 情報交換会（当所５階501会議室 17名）
内容：当所令和４年度事業計画について
4. 5.28 ５ 月 例 会 懇親ゴルフコンペ（福岡雷山ゴルフ倶楽部 10名）
4. 7.22 ７ 月 例 会 歓送迎会（料亭「嵯峨野」 11名）
4. 9.13 ９ 月 例 会 野球観戦による交流会（福岡PayPayドーム スーパーボックス 12名）
4.10.22 1 0 月 例 会 支店長会との合同懇親ゴルフコンペ（芥屋ゴルフ倶楽部 10名）

－ 事項別 133 －4.11. 9 1 1 月 例 会 見学会・懇親会（承天寺「博多織求評会」11名・八仙閣 14名）
5. 1.13 １ 月 例 会 新年会（稚加榮 17名）
5. 2. 8 運営委員会 運営委員会（当所５階第２会議室 ６名）
内容：①令和４年度活動実績報告 ②令和５年度活動計画（案）協議
5. 3. 8 ３ 月 例 会 視察会・情報交換会（大名ガーデンシティ・西鉄グランドホテル 18名）
Ｇ．国際交流◎福岡ワンストップ海外展開推進協議会
地域企業の海外ビジネスをサポートし、海外展開における成功企業数の増加を図り、地域経済の活性化に貢献することを目的に設立（平成30年７月）した福岡ワンストップ海外展開推進協議会（当所、福岡貿易会、福岡アジアビジネスセンター、ジェトロ福岡、中小企業基盤整備機構九州本部で構成）において、ワンストップ海外展開相談窓口の運営、ホームページ等での「海外展開関連の情報発信」を行った。
相談申込件数：38件 延べ相談対応件数：42件◎福商経済訪問団※新型コロナウイルス感染症の影響により中止◎外国要人・使節団等の受け入れ
来訪日

国・地域名

来訪者・人数4. 4. 5

フィンランド共和国

駐日フィンランド大使館 大使
ペッカ・オルパナ氏ほか１名

4. 7.22

トルコ共和国

駐日トルコ共和国大使館 一等商務参事官
ムラット・ヤプジュ氏ほか１名

4. 7.28

べトナム社会主義共和国

ハノイ市経済推進センター 副所長
グエン・ティ・トゥイ氏ほか 10 名

4. 8.25

コロンビア共和国

駐日コロンビア大使館 商務参事官
フアン・カミロ・ゴメス氏ほか１名

4.12.13大韓民国

駐福岡大韓民国総領事館 総領事
朴建燦氏ほか２名

4.12.16

台湾

玉山銀行 マーケティング責任者兼董事長特別アシ
スタント 林俊佑氏ほか３名

5. 3. 8

台湾

玉山銀行 代表取締役会長
黃男州氏ほか４名◎福岡アジアビジネス支援事業
福岡アジアビジネス支援委員会（当所、福岡市、福岡貿易会、ジェトロ福岡で構成）では以下の事業を実施した。

－ 事項別 134 －（１）主催・共催セミナー
開催日

再生
回数

参加
者数

福岡県弁護士会 海外展開法
的支援プロジェクトチーム―

15,621(公財)日本国際問題研究所
所長 市川とみ子氏

56

6,692

中国対外貿易中心
副主任 徐兵氏
広州市商務局
副局長 呉炳祥 氏
JETRO 広州
経済分析・企業支援部部長
田中琳大郎氏三栄興産㈱代表取締役 緒方哲哉氏

151

―

テ ー マ

福岡県弁護士会 国際取引・海外展
開ミニ講座（動画配信形式で実施）
日本を取り巻く安全保障環境 ～現
状と日本の対応について～
4.12. 2 （ハイブリッド形式で実施後、アーカイブ動画を当所 YouTube チャンネ
ルにて配信）
4.11.16

4.12.20 広州交易会オンラインセミナー

講師（２）商談会
開催日

テ ー マ

会

場

商談
件数

福岡市・糸島市・唐津市内

9

4.12.20 広州交易会オンライン商談会

オンライン

46

4.10.11 グリーンテック関連分野 インドネ
5. 3.31 シア企業とのオンライン商談会

オンライン

7

～

4.10. 6 フードエキスポ九州 生産現場訪問会

Ｈ．共済制度①会員事業所（生命）共済制度
会員事業所を対象に、事業主・役員および従業員の病気死亡・災害死亡はもとより、不慮の事故による入院及び身体の障害にいたるまで、業務上・業務外を問わず24時間にわたって割安な掛金で大きな保障を得ることにより、従業員の生活を守ることを目的とした災害保障特約付団体定期保険制度。昭和47年から制度を開始。
今年度は、11月に生命共済制度発足50周年を迎えたことを記念して各種事業を実施。11月29日に東京大学医学部総合放射線腫瘍学講座特任教授の中川恵一氏を迎え、『世界一受けたい「がん」の授業』と題して記念講演会を実施。74名がオンライン等で参加した。また、「ロゴを選んで」プ
レゼントをもらおう」感謝キャンペーンを実施し、記念ロゴマークを作成したほか、「生命共済制度クイズプレゼントキャンペーン」を実施した。
②特定退職金共済制度
地区内にある事業所を対象に、事業所が従業員の退職金に備えるために、１口から30口（１口＝1,000円）の範囲内で事業所がすべて掛金を負担し（掛金は全額必要経費に算入）、月々無理なく計－ 事項別 135 －画的に積み立てることを目的とした新企業年金保険制度。昭和47年から制度を開始。
今年度は新たな取り組みとして、令和５年２月15日に「退職金制度導入・見直しセミナー＆相談会」を開催し29名が参加。福岡総合労務管理事務所 島村進氏より退職金制度導入のための実務解説
後、幹事会社である大同生命保険㈱ 福岡支社 課長 早田伸一氏より特定退職金共済制度の説明を行った。
③経営者年金共済制度
地区内にある事業所を対象に、一時に多額の資金を調達する必要がある経営者及び役員の退任慰労金や、十分な社会保障がない経営者及び役員の老後の生活保障などに備えるため、事業所または本人が月々無理なく計画的に積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和52年から制度を開始。
④個人年金共済制度
会員事業所・特定商工業者を対象に、経営者・役員及び従業員が老後の生活保障を確保するため
自助努力で積み立てることを目的とした拠出型企業年金保険制度。昭和60年から制度を開始。
⑤アクサ集団扱い（大型保障）、大樹集団扱い、大同集団扱い保険
経営者や幹部社員が不慮の事故や病気で収入の道を絶たれた場合に備え、死亡退職金、弔慰金、功労金の財源確保を図ることを目的としたアクサ集団扱い保険（大型保障・・アクサ生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）および経営者、従業員向けの定期、養老、終身、医療、利率変動型積立保険等の大樹集団扱い保険（大樹生命保険㈱と提携、昭和51年から制度を開始）、経営者の重大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）発症や身体障がい状態になった場合の就業不能リスク、従業員の死亡・重大疾病・就業障がいや入院に備える大同集団扱い保険（大同生命保険㈱と提携、令和３年６月よりＭプラン、令和４年１月よりKENCO+の制度を開始）があり、集団扱いの有利な保険料で加入できる。本年度末の契約数は、アクサ集団扱い保険がのべ1,521人、大樹集団扱い保険が57
社、大同集団扱い保険が72社。
⑥がん保険、医療保険等集団扱い保険
がんの治療に十分な保障があるがん保険、入院や通院など現在の治療環境に対応した医療保険、
病気やケガで働けなくなったときの「収入の減少」にそなえるための給与サポート保険に集団扱いの有利な保険料で加入できる制度（アメリカンファミリー生命保険会社と提携、平成12年から制度を開始）。本年度末の契約数は、がん保険が38社でのべ56人、医療保険が４社でのべ14人。
⑦損保集団扱い保険
割安な保険料で加入できる自動車保険、火災保険、傷害保険等の各種損害保険（ＡＩＧ損害保険㈱（旧富士火災海上保険㈱）と提携）。本年度末の契約数は、企業契約数でのべ796社、個人契約数
でのべ524人。
⑧福商確定拠出年金（ＤＣ）プラン
経営者、役員、従業員の老後に向けた資産形成の有効な手段として、りそな銀行と共同で開発した総合型確定拠出年金制度。当所が加入受付や各種事務代行を行い、りそな銀行が制度の運営・資産管理を行う。事業所が毎月払い込む掛金（加入者が上乗せ拠出することも可）を加入者が自己責任で運用し、その運用収益（損失）の合計額を60歳以降（老後）に年金または一時金として受け取ることができる。平成27年４月から制度を開始。本年度末の加入数は、60社2,623人。
⑨売上債権保全制度（取引信用保険）
取引先の倒産や入金遅延等により売上債権が回収不能となった場合のリスクを補償する制度。
会員事業所を対象に、取引先の貸倒れ等により資金繰りが悪化することを防止し、経営の安定を図ることを目的に令和３年４月より制度を開始。本年度の加入社数は３社。

－ 事項別 136 －＜福岡商工会議所各共済制度年度別推移表＞
年月日

生命共済
加入人数

口数

特定退職金共済
加入人数

口数

経営者年金共済加入人数

口数

個人年金共済加入人数

口数

H11年3月末

17,855

122,526

29,335

137,323

1,420

5,397

7,780

87,749

H12年3月末

16,149108,642

27,493127,008

1,140

3,828

6,961

75,953

H13年3月末

14,481

96,54026,382

122,637

951

2,969

6,166

65,021

H14年3月末

12,596

83,711

24,703

114,964

851

2,702

5,494

56,331

H15年3月末

11,22272,701

22,694

106,922

720

2,121

4,967

50,381

H16年3月末

11,33667,44021,791

104,091

643

1,901

4,532

45,424

H17年3月末

11,64365,45021,099101,985

579

1,688

4,126

40,042

H18年3月末

11,42362,521

20,558

101,774

541

1,448

3,830

36,933

H19年3月末

11,13059,35419,92898,886

510

1,470

3,567

34,450

H20年3月末

10,66055,386

19,797

97,872

438

1,755

3,298

33,568

H21年3月末

10,24951,40919,03994,584

393

1,531

3,032

30,526

H22年3月末

10,01848,714

18,737

93,232

351

1,419

2,748

27,062

H23年3月末

9,766

45,822

18,19090,193

315

1,304

2,534

24,441

H24年3月末

9,337

47,887

17,73789,033

294

1,213

2,335

22,475

H25年3月末

10,12242,044

17,38588,326

266

1,070

2,143

20,376

H26年3月末

10,247

41,733

16,87086,072

236

1,013

1,985

18,641

H27年3月末

10,14941,46916,64384,773

207

882

1,853

17,209

H28年3月末

10,153

41,242

16,85686,966

184

775

1,734

16,134

H29年3月末

10,364

42,124

17,061

85,343

162

693

1,612

14,591

H30年3月末

10,382

42,174

17,49088,078

148

605

1,501

12,893

H31年3月末

10,12041,492

17,65387,439

125

509

1,373

12,201

R2年3月末9,937

40,60618,01489,301

111

457

1,244

11,141

R3年3月末10,01040,981

18,45891,272

100

406

1,148

10,127

R4年3月末

10,11541,664

18,66690,938

96

372

1,074

9,437

R5年3月末9,800

40,421

18,778

90,114

76

239

968

8,477

※特定退職金共済の加入人数については枝番契約を含む 各年３月１日現在

Ｉ．ビジネス・福利厚生サービス事業◎ビジネスサービス○ＦＵＫＵＮＥＴ通信（国際版）
福岡を中心とした九州地域のビジネスパーソンに、国際関連の講演会・セミナー・イベント情報など、ビジネスに役立つ情報をメール配信した。令和５年３月末現在、登録件数561件。配信回数64回。

－ 事項別 137 －○ＳＤＧｓ支援事業
県内企業のＳＤＧｓへの取り組みを把握し、特に中小・小規模事業者のＳＤＧｓへの取り組みを促進することを目的に、ウェブサイトの開設、セミナーの開催を行った。
（１）取り組み企業の発掘と先進事例の収集
ウェブサイト公開日：令和４年６月10日
掲載件数：100件
インタビュー掲載件数：10件
ページビュー数：91,294pv（２）セミナー
開催日：令和５年２月22日
テーマ：「中小企業のためのＳＤＧｓ経営導入セミナー」
講 師：（一社）福岡ＳＤＧｓ協会 代表理事 髙木正太郎氏（来場13名、オンライン25名）○労働保険事務の代行
厚生労働大臣の認可を受け、平成19年４月から労働保険事務組合による労働保険事務代行を実施している。
また、福岡税務相談所の事業譲受に伴い、労働保険事務組合の業務も引継ぎを行った。
受託事業所数551事業所。
（令和５年３月末現在）
合

項目区分

内

計

訳

前年度末委託数

今年度新規委託数

今年度委託解除数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

適用数

事業場数

一元適用

297

297

194

194

110

110

7(171)

7(171)

二元労災

353

353

305

305

56

56

8( 95)

8( 95)

二元雇用

160

160

132

132

30

30

2( 41)

2( 41)

海外派遣

1

1

1

1

0

0

0( 0)

0( 0)

811

811

632

632

196

196

17(307)17(307)合計( )内は昨年度までの累計◎福利厚生サービス○優良従業員表彰
勤続年数や企業の発展貢献者受賞要件を満たし、会員事業所から表彰の推薦があった従業員へ「永年勤続表彰」および「企業の発展貢献者表彰」を通年で実施した。
永年勤続表彰：68社366名
10 年

15 年

20 年

25 年

30 年

35 年

40 年

45 年

50 年

102 名

88 名

51 名

63 名

37 名

16 名

7名

2名

0名

企業の発展貢献者表彰：５社14名－ 事項別 138 －○生活習慣病健診期 日 令和４年６月６日～11日（春期コース）、10月18日～23日（秋期コース）
場 所 当所３階301会議室
受診者 1,348名（企業数227社）
内 容 会員事業所及び特定商工業者を対象に、生活習慣病健診の他、各種オプション健診のサービスを実施した。
○脳ドック・人間ドック・法定健診等、各種健康診断の実施
会員事業所の経営者・従業員等を対象に、会員価格での健康診断サービスを実施。26の健診機関と提携し、ＰＥＴ健診・脳ドック・人間ドック・生活習慣病・法定健診等、多様な健診メニューを提供。申込みは随時受け付け、687社、4,649名が受診した。
○ＨＡＷＫＳ特割回数券
会員事業所の福利厚生の一助として、福岡に本拠地を置く福岡ソフトバンクホークスの特別割引
観戦チケットを企画。今年度はコロナウイルス感染症拡大防止対策のための席数制限等により企画
チケットの販売は見合わせとなった。
○福商優待サービス
会員企業の福利厚生の一助として、福岡で開催されるイベントや観劇、展示会の入場券などを会員限定として会員優待価格で提供を行った。
優待メニューは、四季㈱主催の劇団四季ミュージカル「ロボット イン・ザ・ガーデン」「人間になりたがった猫」、㈱キョードー西日本主催「ディズニー・オン・アイス」「サンリオ展」「DETECTIVE
CONAN THE MOVIE展」「東京ディズニーリゾート・コンサート」、㈱ＴＶＱ九州放送主催「ニューヨー
クが生んだ伝説の写真家」、㈱ベネフィット・ワン「ベネフィットステーション＜ゴールドコース＞」など。
Ｊ．情報化推進事業◎FUKUSHO DIGITAL EXPO2022 second期

日 令和５年12月15日～12月16日

場

所 アクロス福岡

参加者数 1,125名
出展社数 32社39ブース
事業概要 インボイス制度や電子帳簿保存法への対応や“デジタル化・ＤＸ”をテーマとした、セミナー・展示会・相談会を開催。これからデジタル化を目指す中小企業を対象に、リアルで実施。
◎ホームページ作成システム
会員企業のホームページ作成および運営をサポートするため、無料で提供しているサービスである。掲載件数は585件（令和５年３月31日現在）。

－ 事項別 139 －◎福商パソコンスクール
年齢、レベルを問わず、受講者の都合に合わせて受講可能。開講は、月曜・木曜・土曜の10時か
ら17時、火曜・水曜・金曜の10時から20時20分。延べ11,735名が受講。
教養講座

カテゴリー
入門レベル

活用レベル

資格対策講座

日商ＰＣ検定入門・３級レベル

日商ＰＣ検定２級レベル
日商簿記検定資格対策講座リテールマーケティ
ング（販売士）検定
日商ビジネス英語検定

キャリアアップ講座

講 座 名

受講時間

はじめてのパソコン パソコン入門
はじめてのパソコン 保存・編集
パソコン入門よくばり講座
知って得するパソコントラブル対応講座
魔法のパソコンテクニック講座
初心者脱却!パソコンなぜ？なに？講座
自分でできる！パソコンメンテナンス講座
ワード入門
エクセル入門
ワード基礎
ワード応用
エクセル基礎エクセル応用
エクセルＶＢＡ入門
エクセル関数＆テクニック活用
パワーポイント入門
アクセス
最速！時短！ワードテクニック活用講座
エクセルなぜ？なに？どうする？講座
プレゼン資料のデザインを学ぶ！
パワーポイント活用講座
日商ＰＣ検定対策講座 文書作成 Basic
日商ＰＣ検定対策講座 データ活用 Basic
日商ＰＣ検定対策講座 文書作成３級
日商ＰＣ検定対策講座 データ活用３級
日商ＰＣ検定対策講座 プレゼン資料作成
３級
日商ＰＣ検定対策講座 文書作成２級
日商ＰＣ検定対策講座 データ活用２級
日商簿記検定初級対策講座
日商簿記検定３級対策講座
日商簿記検定２級対策講座
原価計算初級
リテールマーケティング（販売士）
検定試験３級対策講座
日商ビジネス英語検定３級対策講座
日商ビジネス英語検定２級対策講座
マネジメントスキル養成講座～ビジネスマネジャー検定試験対策～
弥生会計 ゼロコース
弥生会計講座
弥生給与 ゼロコース
弥生給与講座
ＣＡＤ入門

10時間
４時間
６～８時間
６時間
６～８時間
６～８時間
４～６時間
６～８時間
６～８時間
12～15時間
18～21時間
12～15時間
18～21時間
12～14時間
10～12時間
12～15時間
18～21時間
６～８時間
６～８時間

－ 事項別 140 －

６～８時間
４時間
６時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間
10～12時間
10～12時間
10～12時間40～50時間
80～90時間
８～10時間25～28時間
10～12時間
16～18時間
16時間
＋模擬試験
２時間
10～12時間
１時間
６～８時間
14～18時間

趣味講座

カテゴリー
入門レベル

活用レベル

インターネット講座

モバイル講座

入門レベル

活用レベル

講 座 名

受講時間

筆ぐるめ入門ホームページ作成入門
デジカメ入門
やさしいネットワーク入門
わくわくパソコン活用講座～Windows10 編～
わくわく作成講座 ワード活用編
わくわく作成講座 エクセル活用編
筆ぐるめ応用
ホームページ作成講座
デジカメ活用わくわく講座～GIMP 写真加工編～
インターネット入門
メール入門
知って得する！インターネットトラブル
対応
スクラッチで学ぶ！はじめてのプログラ
ミング講座
インターネット活用
Google 活用
人と繋がる！ＳＮＳよくばり講座
インターネットで始めよう！やさしい株入門講座
暮らしを変える！オンラインサービス講座
iPhone＆iPad 入門
iPhone＆iPad よくばり講座
iPhone＆iPad かんたん設定マニュアル講座
iPhone＆iPad 活用
iPhone＆iPad アプリ活用講座～日常生活編～
iPhone＆iPad アプリ活用講座～写真加工編～
iPhone＆iPad 動画編集入門講座

８～10時間
６～８時間
６～８時間
４～６時間
６～８時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間
８～10時間12～14時間
６～８時間
４時間
６～８時間
８～10時間
８～10時間
１単元２時間
１単元２時間
６～８時間
６～８時間
８～10時間
６～８時間
６～８時間
10～12時間
６～８時間
６～８時間
６～８時間

◎電子認証事業
中小企業の電子入札対応を支援するため、電子入札に必要な「電子証明書」の発行斡旋を、㈱帝国データバンク、セコムトランスシステムズ㈱と契約し行っている。
㈱帝国データバンクではＴＤＢ電子認証TypeA、セコムトランスシステムズ㈱ではＴＤＢ電子認
証TypeA（ＩＣカードタイプ電子証明書）、セコムパスポート for G-ID 一般向け電子証明書を当所会員が取得する際に割引クーポンを発行している。
◎デジタル化ツール会員優待サービス
会員事業所のデジタル実装促進に向けた一助として、割引価格や導入支援を特典として提供。
提携先は17社。
（提携先）㈱スマレジ、㈱トレタ、㈱ワクフリ、㈱マネーフォワード、㈱Ｇ-gen、㈱ＱＴｎｅｔ、㈱イデッ－ 事項別 141 －クスビジネスサービス、エムアイエフ㈱、㈱ロジック・ブレイン、㈱ミロク情報サービス、㈱ボンズコミュニケーション、㈱システムフォレスト、㈱トイポ、コマースメディア㈱、ＧＭＯ
メイクショップ㈱、クラウドサーカス㈱、Ｓｋｙ㈱Ｋ．雇用促進事業◎オンライン合同企業説明会「ジョブイベ福岡」
コロナ禍で多くの企業がオンライン面接・採用等を実施している中で、合同企業説明会を従来の対面式からオンラインに切り替えて開催した期

日 令和４年４月21日・22日

場

所 オンライン開催

参加企業 67社
参 加 者 114名
内

容 令和５年３月卒業予定の大学等の学生を対象とした、当所会員企業をはじめ中小企業の採用担当者による求職者へのオンライン会社説明会

主

催 当所

◎学校と企業との就職情報交換会
採用意欲はあるが、学校や学生との繋がりを作る機会が少ない中小企業のために、大学や高等学校等の就職支援部署担当者との「採用・就職」に関する情報交換会を開催した。
（第１回・高等学校：福岡県産業教育振興会と共催）
期 日 令和４年10月３日
場 所 福岡リーセントホテル ２階 舞鶴の間
参加校 28校
企業数 59社（第２回・大学等：福岡県と共催）
期 日 令和４年10月27日
場 所 福岡国際展示場＆カンファレンスセンター
参加校 63校
企業数 94社（第３回・大学等：福岡県と共催）
期 日 令和５年２月21日
場 所 福岡商工会議所 ３階会議室
参加校 40校
企業数 66社◎会議所キャラバン事業
企業と学生との早期接触・中小企業の認知度向上支援のため、企業側が大学に出向いての業界・職種研究会・会社説明会を実施した。

－ 事項別 142 －○学内会社合同説明会
期

日 令和４年６月25日

場

所 福岡大学内

参加企業 19社
参 加 者 41名
内容 福岡大学と共催し、令和５年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会社合同説明会。

期

日 令和４年６月30日

場

所 九州産業大学内

参加企業 16社
参 加 者 28名
内

容 九州産業大学との共催で、令和５年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会
社合同説明会。

期

日 令和４年９月30日

場

所 筑紫女学園大学内

参加企業 21社
参 加 者 21名
内

容 筑紫女学園大学と共催し、令和５年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会
社合同説明会。

期

日 令和４年12月20日

場

所 香蘭女子短期大学内

参加企業 ４社
参 加 者 18名
内

容 香蘭女子短期大学との共催で、令和５年３月卒業で就職活動継続中の学生を対象とした会社合同説明会。

○オンラインモグジョブ
当所、福岡未来創造プラットフォーム（福岡都市圏14大学が加盟）、㈱タスキ（愛知県豊橋市）の共催。Ｗｅｂ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使用してオンラインで企業と福岡都市圏の大学の学生との少人数での交流機会を提供する就活マッチングイベント。
（第１回）
期

日 令和４年10月26日～28日

場

所 オンライン

参加企業 ３社
参 加 者 ６名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業－ 事項別 143 －（第２回）期

日 令和４年12月６日、７日

場

所 オンライン

参加企業 ３社
参 加 者 ５名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業

（第３回）
期

日 令和５年２月15日～17日

場

所 オンライン

参加企業 ４社
視 聴 者 ８名
内

容 地元大学生と企業をキーワードで繋げるマッチング事業○高校生向けフィールドスタディ（企業訪問）事業「ｌｏｃｕｓ（ローカス）」
当所と㈱マイナビの共催で、主に進学希望の高校生を対象に地元企業の魅力や仕事を学習してもらい、Ｕターン、地元就職につなげることを目的に実施。
日程

高 校 名

学年

人数

実施社数

令和４年８月４日

精華女子高等学校

218

4

令和４年９月１日

筑紫女学園高等学校

2

392

39

令和４年10月７日

福岡魁誠高等学校

1

268

22

令和４年10月13日

福岡中央高等学校

1

361

38

令和４年11月９日

城南高等学校1

434

39

令和４年11月25日

筑陽学園高等学校

1

404

31

令和４年12月７日

春日高等学校1

434

32

令和４年12月13日

筑紫中央高等学校

1

442

37

◎中途採用支援事業○公益財団法人産業雇用安定センター福岡事務所との「企業における人材確保等のための連携協力
に関する協定」締結
中小企業が人手不足に悩む中、会員事業所の主にミドル世代・シニア世代の人材ニーズに対応するため、公益財団法人産業雇用安定センター福岡事務所と連携協定を締結し、中途人材採用支援の強化を図るもの。
期 日 令和４年11月９日
締結先 公益財団法人産業雇用安定センター福岡事務所
内 容 ①当所会員企業に対する「出向・移籍支援サービス」等の周知とマッチング支援②産業雇用安定センター福岡事務所が所有する人材受入・送出情報等の提供③会員企業の経営者、人事労務担当者等を対象とした説明会・セミナーの開催④当所・産業雇用安定センター福岡事務所との情報交換－ 事項別 144 －○Ｗｅｂ採用支援ツール「採用係長」を会員優待提供
主に中途採用を中心に、通年採用を行っている企業の人材募集支援に資するため、株式会社ネッ
トオンと提携し、同社が提供する求人掲載から応募者集客までサポートする採用支援ツールである「採用係長」を11月より会員限定の割安な条件で提供。現在、問い合わせ対応中であり正式な利用には至っていない。
◎東京商工会議所「会員企業と学校法人との就職情報交換会」
東京商工会議所と連携し、東京近郊の学校の就職支援担当者と企業の採用担当者とが人脈を構築する機会を増やすことを目的とした情報交換会への参加支援を行った。
（第１回）
期 日 令和４年４月27日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室
当所会員参加企業数 ２社（第２回）
期 日 令和４年９月29日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室
当所会員参加企業数 ２社（第３回）
期 日 令和５年１月27日
場 所 東京都立産業貿易センター浜松町館 ４階展示室
当所会員参加企業数 ２社◎人材確保セミナー
経営者・採用担当者・管理職向けに、人材採用・育成・定着等について、参加企業毎に抱える雇用に関する経営課題改善を図るための情報提供セミナーを、当所単独、または福岡県、福岡県プロフェッショナル人材センター等との共催で計７回開催した。
（当所単独）
期 日 令和４年９月20日
場 所 福岡商工会議所 ４階 406号室
出席者 14名
内 容 「2023年３月卒 新卒採用の現状＆失敗しない！新卒採用について」
講師 ㈱マイナビ 就職情報事業部 九州・沖縄第一営業統括部 統括部長 田中正典氏㈱ＧＳＳヒューマンソリューションズ 代表取締役 小石原隆史氏（福岡県プロフェッショナル人材センターとの共催）
期 日 令和４年８月23日
場 所 オンライン開催
出席者 64名
内 容 「正社員採用難時代の人材採用の新常識丸わかり～大企業・マネジメント経験ある副業・－ 事項別 145 －兼業の優秀人材の採用・活用の基礎知識・事例紹介～」
講師 ＪＯＩＮＳ㈱ 代表取締役 猪尾愛隆氏（福岡県生涯現役チャレンジセンターとの共催）
期 日 令和４年10月26日
場 所 ＪＲ九州ホール（ハイブリッド開催）
出席者 156名
内 容 令和４年度 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム「働く高齢者の健康と安全確保のためのエイジマネジメント」
講師 産業医科大学 名誉教授 神代雅晴氏
期 日 令和４年11月25日
場 所 オンライン開催
出席者 103名
内 容 「高年齢者雇用管理オンラインセミナー～これからの高齢者の雇用について考えてみませんか～」
講師 福岡労働局職業対策課 担当者（福岡県労働政策課との共催）
期 日 令和４年12月２日
場 所 福岡商工会議所 ２階 研修室
出席者 16名
内 容 福岡県労働経営セミナー「ハラスメント事案における実務的対応～パワハラ事案を中心に～」
講師 ふくおか法律事務所 弁護士 甲斐顕一氏
期 日 令和５年２月20日
場 所 福岡商工会議所 ２階 研修室
出席者 78名
内 容 後期福岡県労働経営セミナー「労働時間に関する法改正・育児・介護休業法改正と企業における実務対応」
講師 古賀・花島・桑野法律事務所 弁護士 花島正晃氏（（公財）産業雇用安定センター福岡事務所、福岡労働局と共催）
期 日 令和５年３月９日
場 所 福岡商工会議所 ５階会議室
出席者 21名
内 容 人材育成・開発支援セミナー
講師 （公財）産業雇用安定センター福岡事務所 所長 大野彰久氏①（公財）産業雇用安定センターが提供するサービスについて②人材育成型出向制度について（人材育成型出向制度の内容、効果的な進め方、活用事例紹介）
講師 福岡労働局 福岡助成金センター 雇用助成第一係 中島健介氏－ 事項別 146 －③産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）について（在籍型出向で労働者のスキルアップを行った場合に活用できる助成金を紹介）
講師 福岡労働局 福岡助成金センター 雇用助成第三係 事業主支援アドバイザー 恩
田昭彦氏
Ｌ．販路拡大支援事業◎クラウドファンディングを活用した新商品・新サービス開発支援事業
With/Afterコロナの環境下で、新たな市場開拓、業態転換等に取り組み、巻き返しを図る中小・小規模事業者を支援するため、令和４年２月から、「福商クラウドファンディング」を開始した。
㈱マクアケおよび、㈱CAMPFIREと業務提携契約を締結し、各社が運営するプラットフォームの特性を活かし、事業者の新たな取り組みや新商品の開発を支援した。
期

日 令和４年４月１日～３月31日

支援先数 11社
支援総額 8,761,729円◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業〇国内向け商談会事業〇海外向け商談会・見本市事業
対面及びオンラインで個別商談会を開催した。商談終了後は、サプライヤーに対して、商談結果やバイヤーからのコメントをシステム内でフィードバックを実施した。また、海外で開催される九州フェアの販売に伴い、販促費（広報費）の一部を補助した。
＜国内外個別商談会＞
商談方法
開催数

商談件数
対面

オンライン

国内

7

7

－

154

海外

7

1

6

104

FEK※1

28

28

－

361

合計

42

36

6

619

※１「ＦＥＫ」…Food EXPO Kyushuの略称。毎年10月に福岡国際センターで開催しているFood
EXPO Kyushu実行委員会（事務局：当所産業振興部）が主催する「展示商談会（4,000人を超える国内外バイヤーが集まる）」。予約制個別商談会の実績。
＜海外向け見本市（フェア）事業＞
国名

会期

フェア名称

参加企業
（社）

タイ（ﾊﾞﾝｺｸ）

R5. 1. 2～ 1.31

誠屋タイランド「九州フェア」

23

台湾

R5. 1.18～ 2. 1

Kyushu Maker「春節フェア」

11

米国（ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ）R5. 1.26～ 3.22

MARUKAI CORPORATION「九州フェア」

米国（ﾊﾜｲ）R5. 3. 8～ 3.28

MARUKAI CORPORATION「九州フェア」

66－ 事項別 147 －〇海外向け大型展示会出展事業
アジア最大級の食品・飲料総合展示会であるFOODEX JAPAN（国際食品・飲料総合展示会）への出展を通じて、海外販路の開拓支援を実施した。
会

期 令和５年３月７日～10日

会

場 東京ビッグサイト（東京都江東区有明３-11-１）

出展社数 ８ブース16社
商談内容 ブース訪問数2,851件、商談数540件＜FOODEX JAPAN全体＞
来場者 73,789名
出 展 2,562社/3,144ブース（国内976社 1,176ブース、海外1,586社 1,968ブース）
世界60ヵ国・地域から食品・飲料メーカー・商社など〇成約率向上事業
事前マッチングの精度、商談後の成約率の向上を図るために、バイヤーが求めている商品や商談時のポイントについて、インタビューを実施し、バイヤー企業（10社）の動画を発信した。（当所YouTubeチャンネルにて動画配信）
視 聴 数 829回（９本合計）※令和５年３月31日時点
バイヤー JALUX、福水商事、セイノー商事、クラウン貿易、岩田屋三越、博多大丸、六本松蔦屋、
JMG Trading、大昌貿易行〇商談マッチングシステム事業
サプライヤー、バイヤー、商社がそれぞれ登録を行い、システム内の機能を活用し、マッチングを実施した。
登録企業 累計440社（サプライヤー299、バイヤー115、支援者26）
通年商談 商談51件（進捗案件11件を含む）◎クリエイターマッチング事業〇POP-UP出展事業
１か月に２社ずつルクア大阪５階「E SALON」に出展し、企業の新商品や開発中の商品を、E SALONを運営する㈱ＳＲＬの販売員に販売してもらい、消費者からの反応を得る機会を設けた。
開催期間：令和４年５月26日～令和５年２月28日
場

所：ルクア大阪５階「E SALON」

対

象：福岡県に所在する事業者（出展商品は自社製造のもの）

出

展：18社

〇マッチング事業
クリエイターの作品を展示するブースを設けて、百貨店や商業施設、製造業・サービス業等とマッチング（商談）を実施した。

－ 事項別 148 －会

期 令和４年７月29日（金） 11：00～17：00

場

所 福岡ファッションビル

出

展 18名・社（当日２名・社欠席）

来場 58社83名

商 談 数 337件（当日商談276、事前予約61）
商談結果 成約21件、成約見込13件 ※出展者アンケート結果〇クリエイターズギャラリー
来館者にクリエイター及びその作品を認知してもらうことでマッチング（商談）に繋げることを目的に、当所館内（１階スペース）に常設のクリエイターの発表の場を設置した。
会

期 令和４年11月10日～令和５年３月31日

場

所 福岡商工会議所 １階ロビー

出

展 ２名（ロンザエモン：11/10～1/31、畳職人徳田直弘：2/3～3/31）◎福商・ビジネス情報便
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等のチラシを封入する
有償の事業。会員企業の販売促進、ＰＲ支援に資することを目的とした。令和４年度（12回発行）合計で延べ162件の利用があった。
◎福商・誌面広告（福岡商工会議所ニュース）
毎月発行の「福岡商工会議所ニュース」に会員企業の商品案内、企業紹介等の広告を掲載する有償の事業。会員企業の販売促進、ＰＲ支援に資することを目的とした。令和４年度（12回発行）合計で延べ42件の利用があった。
◎エレベーター内広告・デジタルサイネージ広告
令和３年より、会員企業をはじめ地場中小企業を対象に、企業の販売促進・ＰＲ支援に資することを目的とした有償の広報事業を、エレベーター構内、１Ｆロビーに設置のサイネージにて開始。
令和４年度は、サイネージ広告にチラシを付設できるサービスを追加した。エレベーター内広告
３枠に対し延べ36件、デジタルサイネージ広告３枠に対し延べ10件の利用があった。
◎ザ・ビジネスモール
大阪商工会議所を中心に各地会議所等が共同で運用しているウェブサイトで、各種経営支援ツールを提供している。インターネット上で商談ができる商談モールや各地会議所の会員企業検索、ＰＲ掲載などのサービスが無料で利用できる。平成21年から「プレミアムメンバーサービス」として有料で企業概要ページを充実できるサービスを開始。
当所では、平成18年度から会員企業情報（一部除く）を定期的に掲載している。また、当所ホームページで登録企業からの「買いたい情報」をリアルタイムに提供するほか、当所会員企業が検索可能な取引先検索システムの提供（F-member search）も行っている。
また、食品の商取引や、与信管理などのビジネス支援サービスも展開している。
＜ビジネスモール概要＞
参加団体数：538団体
登録企業数：279,971社（うち当所登録企業数11,699社）（令和５年３月31日現在）－ 事項別 149 －◎販路開拓ＩＴ活用パッケージ事業
経営発達支援計画の一つとして、令和４年度新たに実施。ＳＮＳ活用によるＰＲ術やホームペー
ジのＳＥＯ対策等をテーマに、セミナーと専門家派遣を組み合わせ、売上増加に取り組む事業者に対し集中的な伴走支援を行った。支援開始時に専門家及び当所個者支援担当者と一緒に設定した目
標売上額と行動計画に対する実施状況を月ごとに３者で共有しながら、売上増加に取り組んだ結果、12者の支援事業者について、全てが前年対比４％～300％増の売上となった。
＜専門家名＞ ㈱セブンアイズ 代表取締役 瀧内賢氏
Ｍ．危機管理支援事業◎危機管理相談窓口
危機管理、コンプライアンスに関する個別相談窓口を設置。会員企業から暴力団、悪質クレーマー
等反社会的諸勢力に関する相談や、飲酒運転・交通事故防止、情報漏えい防止、ハラスメント防止及びサイバー犯罪対策等のセミナー依頼に基づき出前型講習会等を実施した。
（令和４年度：12件）
Ｎ．地域商品券事業（１）プレミアム付き地域商品券発行支援事業
本年度は、「福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業費補助金」「福岡県原油価格・物価高
騰対策地域商品券発行支援事業費補助金」並びに「福岡市商店街プレミアム付商品券事業補助金」を活用しながら、地域内消費を喚起し商店街をはじめ地域経済の活性化を図ることを目的に、発行冊数に応じた事務経費及びプレミアム分の一部を下記発行団体に対して助成した。地域商品券の発行団体（市内の商店街等組織 令和４年度当初事業 48団体、令和４年度12月補正事業 10団体）
は以下のとおり。
【発行団体一覧】令和４年度当初事業（48団体／うちキャッシュレス商品券発行：13団体）（発行総額 29億９千万円）
一冊の販売価格
発行冊数
発行総額
商店街名
販売日
プレミアム率
（円）
（冊）
（円）
1

2

和白商工連合会 雁の巣部会（電子）
箱崎商店連合会

04.10. 1～
04.11. 1～
04. 7.14～
04.10.11～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000¥5,00020％

2,000¥12,000,000

箱崎商店連合会（電子）04. 7.14～¥5,00020％

3,000¥18,000,000

香椎商工連盟04.10.14～¥10,000

20％

1,500

¥18,000,000

香椎商工連盟（電子）04.10.14～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,0004イオンモール香椎浜同友店会

04.10.22～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

5

若宮商店会

04. 7.31～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

6福岡空港ビル販売促進協議会

04. 8. 1～¥5,00020％

60,000¥360,000,000

7博多駅商店連合会

04. 8.24～¥10,000

20％

30,000¥360,000,000

8

キャナルシティオーパ会（電子）

04. 9.16～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

3－ 事項別 150 －商店街名
上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合
9

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

04. 9.15～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000

04. 9.15～¥5,00020％

6,000¥36,000,000¥10,000

20％

490¥5,880,000

上川端商店街振興組合
川端中央商店街振興組合（電子）

10 銀天町商店街振興組合

04. 7.25～
04. 8.28～

11 竹下商店街振興組合

04.10. 3～¥10,000

20％

1,300

¥15,600,000

12 吉塚商店連合組合

04. 8.19～¥5,00020％

2,000¥12,000,000

中洲町商店会

04. 9.17～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

中洲町商店会（電子）04. 9.17～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

04.10. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

15 天神地下街商店会

04. 9.16～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

16 ソラリアプラザ商店会

04.10. 8～¥10,000

20％

2,500

¥30,000,000

17 ソラリアステージ商店会

04. 9.29～¥5,00020％

6,000¥36,000,000¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

13
14

博多リバレイン専門店振興会
博多リバレイン博商会

04. 6.16～
新天町商店街商業協同組合
1804.10.15～
05. 1. 2～

新天町商店街商業協同組合（電子）

04. 9. 1～¥5,00020％

14,000¥84,000,000

19 サンローゼ博多テナント会

04. 9. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

平尾商工連合会

04. 7.29～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

平尾商工連合会（電子）04. 7.29～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

04.10. 7～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000¥5,00020％

2,000¥12,000,000

20

21 小笹商店会
22 イオンスタイル笹丘同友店会

04. 7. 8～
04.11.18～

23 六本松商店連合会

04.10. 9～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

24 みなと銀座商店街振興組合

04. 7. 1～¥10,000

20％

4,000

¥48,000,000

25 大手門商店街

04. 9. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

04. 9. 9～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

ＢｉＶｉ福岡テナント会(電子) 04. 9.23～¥5,00020％

4,000¥24,000,000¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

26

ＢｉＶｉ福岡テナント会
協同組合柳橋うまかもん市場

27 サンセルコ商業協同組合
清川サンロード商業協同組合

04.10.28～
04.12.17～

28 協同組合親不孝通り商店会

04. 7. 2～¥10,000

20％

3,147

¥37,764,000

29 唐人町商店街連合会

04. 7.29～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

30 柳瀬町商店連合会

04.10. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

長住大通り商店街

04.10. 1～¥10,000

20％

8,000

¥96,000,000

長住大通り商店街（電子）04.10. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

04.10. 1～¥10,000

20％

8,000

¥96,000,000

31

32 上長尾名店街－ 事項別 151 －

商店街名

販売日

一冊の販売価格
発行冊数
プレミアム率
（円）
（冊）

発行総額
（円）

33 大橋商店連合会

04.11. 3～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

34 高宮商店街振興組合（電子）04.10. 1～¥5,00020％

10,000¥60,000,000

花みずき通り商店会

04. 9. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

花みずき通り商店会（電子）04. 9. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

36 西新オレンジ通り商店街組合

04. 9. 1～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

37 西新中央商店街

04.10. 7～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

38 西新中西商店街組合

04.10. 7～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

39 高取商店街振興組合

04. 9.24～¥10,000

20％

600¥7,200,000¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

35

40 藤崎商店街組合

04. 7.20～
04.11.26～

41 野芥商工連盟会（電子）04.10.29～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

42 えきマチ１丁目姪浜商店会

04. 7. 1～¥10,000

20％

500¥6,000,000¥5,00020％

4,000¥24,000,000

43 イオンマリナタウン同友店会

04. 7. 8～
04.12. 9～44 下山門商店会

04.11. 1～¥5,00020％

1,000¥6,000,00045 周船寺商工連合会

04. 9. 4～¥10,000

20％

20,000¥240,000,000

46 姪浜商店会連合会

04.11. 2～¥10,000

20％

10,000¥120,000,000

47 ウエストコート姪浜テナント会

04. 7. 1～¥10,000

20％

3,000

¥36,000,000

48 九大学研都市駅地区商業連盟

04.10.16～¥10,000

20％

5,000

¥60,000,000【発行団体一覧】令和４年度12月補正事業（10団体／うちキャッシュレス商品券発行：２団体）（発行総額：２億１千万円）
一冊の販売価格
発行冊数
発行総額
商店街名
販売日
プレミアム率
（円）
（冊）
（円）
1

福岡空港ビル販売促進協議会

05. 3. 1～¥5,00020％

8,000¥48,000,000

2

ソラリアプラザ商店会

05. 3.10～¥10,000

20％

2,000

¥24,000,000

3

ソラリアステージ商店会

05. 3.28～¥5,00020％

6,000¥36,000,000

4

新天町商店街商業協同組合（電子）

05. 3. 1～¥5,00020％

10,000¥60,000,000

5

イオンスタイル笹丘同友店会

05. 3.23～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

6

大橋商店連合会

05. 3.12～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

7

西新中央商店街

05. 3.10～¥10,000

20％

1,000

¥12,000,000

8野芥商工連盟会（電子）05. 3.30～¥5,00020％

1,000¥6,000,0009

イオンマリナタウン同友店会

05. 3.24～¥5,00020％

1,000¥6,000,000

10 ウエストコート姪浜テナント会

05. 2.25～¥5,00010％

1,000¥5,500,000（２）福岡市プレミアム付電子商品券事業
当所、早良商工会、志賀商工会は、福岡県の「福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業費
補助金」、並びに、福岡市の「福岡商工会議所等プレミアム付商品券発行支援事業費補助金」を活用し、市内全域で使用可能なプレミアム付電子商品券を共同発行した。

－ 事項別 152 －【事業概要（ネクスペイ第２弾）
】
商

品

発
プ

券

名

行
レ

総

ミ

ア

称 FUKUOKA NEXT Pay（略称：ネクスペイ）
額 30億円（プレミアム分を含む）

ム

率 20％

購

入

単

位 ５千円（プレミアム分を含め６千円分）

購

入

上

限 ５万円（プレミアム分を含め６万円分）

利

用

期

間 令和４年３月１日～令和４年７月31日

販 売 方 法 抽選販売
一

次

販

売
対

象 福岡市内在住者限定

販 売 方 法 抽選販売
二

次

販

売
対

象 制限なし販 売 方 法 先着販売
三

次

販

売
対

利

用

可

能

象 制限なし店

舗 6,415店舗【事業概要（ネクスペイ第３弾）
】
商

品

発
プ

券

名

行
レ

ミ

総
ア

称 FUKUOKA NEXT Pay（略称：ネクスペイ）
額 60億円（プレミアム分を含む）

ム

率 20％

購

入

単

位 ５千円（プレミアム分を含め６千円分）

購

入

上

限 ５万円（プレミアム分を含め６万円分）

利

用

期

間 令和４年11月１日～令和５年２月15日

販 売 方 法 抽選販売
一

次

販

売
対

象 福岡市内在住者限定

販 売 方 法 抽選販売 ※当選後のキャンセル分等については繰上当選にて販売
二

次

販

売
対

利

用

可

能

象 制限なし店

舗 6,298店舗

Ｏ．ＣＳＲ事業◎飲酒運転撲滅キャンペーン
期 日 令和４年11月28日
場 所 博多口駅前広場
内 容 飲酒運転撲滅の機運の醸成を図るため、当所・福岡市・福岡県警察の共催で啓発キャン
ペーンを実施。

－ 事項別 153 －◎locus 筑陽学園高校
日 程 令和４年11月25日
内 容 地域の高校生を対象に、企業が取り組む社会課題やサプライチェーンを学ぶことで自身の在り方を考えるきっかけを提供する事業に参画。
Ｑ．新型コロナウイルス感染症対策特別事業◎新型コロナワクチン共同接種
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の停滞を受け、行政のワクチン接種を補完し、福岡地域における接種の加速化を進めて集団免疫の獲得を促進し、１日も早い地域経済の回復と活性化に貢献するため、会員事業所を対象とした共同接種に取り組んだ。
○新型コロナウイルスワクチンの商工会議所を通じた共同接種（３回目）事業
内

容 当所の会員事業所およびその家族を対象としたワクチン共同接種（追加接種）

接種期間 令和４年３月２日～４月30日
接種人数 95社888名◎飲食店向け“withコロナ”支援事業『福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA』“Withコロナ”時代の飲食店が抱える共通課題、「感染対策と営業の両立」と「イートイン客の呼び戻し」を実現し、福岡の強みである多様な「食文化」を支える飲食店を元気にするプロジェクト。
期 日 令和２年６月24日～継続中（令和５年３月31日現在）
参加店 市内773店（令和５年３月31日現在）
内 容 （１）飲食店が安全に営業できる環境づくりのサポート
・タペストリーや注意喚起のピクトグラム等、独自のツールを活用し、参加店舗の感染対策の見える化を継続して支援・公式ＳＮＳを活用して、行政等の飲食店向け支援事業等飲食店に有益な情報を継続的に発信（２）参加飲食店の広報支援、及び広報を通した利用促進を図る
・公式ＳＮＳでの情報発信を通じて、参加飲食店の広報支援及び本プロジェクトの認知度向上を図る（Instagramフォロワー：1,389人）
・福岡市プレミアム付き電子商品券「FUKUOKA NEXT Pay（ネクスペイ）」や「うまかけん福岡」と連携Ｒ．共催事業◎2022年版九州経済白書説明会
期 日 令和５年２月７日
会 場 オンライン（Zoom）
主 催 (公財)九州経済調査協会
出席者 211名－ 事項別 154 －Ｓ．後援事業＜期 日＞
04.4.104.4.14～6.25
04.4.18～5.30
04.6.3～11.18
04.6.24～6.25＜事 業 名＞＜主 催 者＞

福岡マラソン

福岡市、糸島市、（一財）福岡陸上競技協会
2022九州印刷情報産業展
九州印刷材料協同組合、福岡県印刷工業組合、福岡印刷工業協同組合
令和４年度「第65回新作博多織展」及び 福岡市、福岡市伝統的工芸品振興委「第72回新作博多人形展」
員会
第32回 西日本食品産業創造展'22
日刊工業新聞社

04.6.24～10.7

2022九州サイン＆デザインディスプレイ 九州広告美術業組合連合会、福岡市
ショウ
広告美術業協同組合
モノづくりフェア2022
日刊工業新聞社

04.6.27

海外ビジネスＥＸＰＯ2022 福岡

海外ビジネスＥＸＰＯ実行委員会

04.6.28（一社）倫理研究所福岡市東倫理法
人会
中央労働災害防止協会

04.7.13

令和４年度 福岡市東倫理法人会・倫理
経営講演会
第81回（令和４年度）全国産業安全衛生大会
九州産業大学ＳＤＧｓセミナー

04.7.28～10.21

緑十字展－働く人の安心づくりフェア－

中央労働災害防止協会

04.8.3～3.31

BRIDGE KIDS PROGRAMS 2022

04.8.20

インターコムズ®2020セミナー

特定非営利活動法人 アジア太平洋
こども会議・イン福岡
国際商業会議所日本委員会

04.8.20～6.29

九州デジタルイノベーション2022㈱日経ＢＰ

04.9.1～7.19

第72回新作博多人形受賞作品展

04.9.1～9.30

第23回博多つくりべデザインコンクール

福岡市、博多人形商工業協同組合、
福岡市伝統的工芸品振興委員会
ＮＰＯ法人博多織技能開発養成学校

04.9.14～2.28

04.10.4～12.31

女性のためのウェルカムバック支援プログラム
九州オータムフェスティバル＆BEERS OF
JAPAN FESTIVAL 2022福岡
令和４年度第１回都市セミナー「変化・危機に強い企業と都市のつくり方」
2022年台湾生活用品及びパテント商品オ
ンライン商談会
2022年アジア都市景観賞

04.10.5

納涼夜市

04.10.9
04.10.11～11.20

福岡大学カーボンニュートラル推進拠点 福岡大学
シンポジウム
ふくこいアジア祭り2022
ふくこいアジア祭り組織委員会

04.10.12

第14回 不動産・金融経済交流会

04.7.1～10.21

04.9.17～9.19
04.9.2804.9.30

04.10.19～2.15

九州産業大学

公立大学法人 福岡女子大学
九州オータムフェスティバル実行委
員会（公財）福岡アジア都市研究所
台湾経済部国際貿易局
国連ハビタット福岡本部、アジア人
間居住環境協会、アジア景観デザイ
ン学会、（公財）福岡アジア都市研究所
唐人町商店街連合会㈱福岡リアルティ、（一財）日本不動産研究所
令和４年度「プレミアム付き商品券」（中 中洲町商店会
州がんばっとう券）－ 事項別 155 －04.10.19～10.31

04.10.21～10.3

北海道、（一社）北海道貿易物産振興会、（公社）北海道観光振興機構、
旭川市、小樽市、帯広市、北見市、札幌市、函館市
第13回外国人技能実習生日本語作文発表 福岡県外国人技能実習生受入組合連
コンクール
絡協議会
アートフェアアジア福岡2022（一社）アートフェアアジア福岡

04.10.21～3.31

ゴミ？×アート！展

キャナルシティオーパ会

04.10.23～11.13

第120回博多織求評会

博多織工業組合

04.10.27～10.17

第74回 白彫会 博多人形新作展

博多人形 白彫会

04.11.9～10.29

第47回中洲まつり

中洲まつり実行委員会

04.11.11“どんぶり勘定”から脱却して資金繰り (公財)福岡県中小企業振興センター
を安定化させるためのセミナー
福岡イルミナージュ
ミナミハラＬＥＤ福岡イルミナージュ
実行委員会
福岡オクトーバーフェスト2022
福岡オクトーバーフェスト実行委員会

04.10.21

04.11.11～2.19
04.11.13～10.30
04.11.15

北海道の物産と観光展

04.12.11

日本経済大学 全国高校生ビジネスプラ 学校法人都築育英学園 日本経済大学
ンコンテストYOUR SHOWCASE inTENJIN FUKUOKAYOUR SHOWCASE inTENJIN FUKUOKA 実
行委員会
第7回ふくおかＤＸ祭りin ＳＲＰ
福岡ＤＸコミュニティ、福岡市、公益財団法人九州先端科学技術研究所(ISIT)、ＮＰＯ法人QUEST
サザエさん商店街通り夢まつり
サザエさん商店街通り夢まつり実行委員会
FUKUOKA Christmas Market 2022
FUKUOKA Christmas Market 実行委
員会
第１回資産運用フェアin福岡㈱西日本新聞社

05.1.18～3.5

永遠のソール・ライター展

05.1.25～1.27

05.2.17～3.27

えせ同和行為をはじめとする不当要求行 中小企業庁、九州経済産業局、公益為対策セミナー・福岡会場
財団法人人権教育啓発推進センター
九州オフィス業務支援ＥＸＰＯ
九州オフィス業務支援ＥＸＰＯ実行委員会
第23回 全国陶磁器フェアin福岡2023㈱ＴＶＱ九州放送

05.2.18～2.19

第26回手づくりフェアin九州

九州手づくりフェア実行委員会

05.2.20～2.3

エネルギー講演会（一社）九州経済連合会

05.3.3

第３回 福岡空港 海外ビジネス渡航 福岡国際空港㈱法人懇談会「大博多織まつり2023春」
博多織工業組合

04.11.16～10.10
04.11.18

04.11.19
04.11.19～12.25

05.2.3～3.24

05.3.9～3.12
05.3.2305.3.23～3.26
05.3.2505.3.28㈱ＴＶＱ九州放送

ＤＸ推進(５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ)セミナー モバイルコンピューティング推進コ
in九州
ンソーシアムワークショップコレクションin福岡2023 ㈱グッデイ
令和５年度 福岡市那の津倫理法人会 （一社）倫理研究所 福岡市那の津
倫理経営講演会
倫理法人会
令和４年度国内安全対策セミナー
外務省－ 事項別 156 －（６）技術、技能の普及向上
Ａ．検定試験委員の委嘱
厳正公正な試験実施体制を構築するため、珠算（６名）、簿記（17名）、リテールマーケティング〈販売士〉（５名）の各検定試験委員28名を選任。委嘱状授与、検定実施にあたっての協力を要請した｡
Ｂ．検定試験の実施
商工業に関する技術、技能向上の一環として、珠算能力、簿記、リテールマーケティング（販売士）、
カラーコーディネーター、ビジネス実務法務、福祉住環境コーディネーター、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）、環境社会（ｅｃｏ検定）、ビジネスマネジャー検定、メンタルヘルス・マネジメント検定、ビ
ジネス会計検定、ＤＣプランナー、日商ＰＣ（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）、電子会計
実務、日商ビジネス英語、ビジネスキーボード、キータッチ2000テスト、プログラミング検定試験を実施した。総申込者数は、23,836人と前年に比べ202人（0.8％）の減少となった。
また、福岡市、福岡観光コンベンションビューローと共催で第10回目となる福岡検定をＷｅｂ版で実施した。申込者数は、416人と前年に比べ241人（36.7％）の減少となった。
◎珠算能力検定
珠算能力検定試験の申込者数は3,872人で、前年度比362人（8.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第225回

04. 6.26

第226回

04.10.23

第227回

05. 2.12

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
191
185
67
185
180
69
188
180
72

２ 級
234
219
105
207
200
64
264
254
96

３ 級
390
378
189
364
351
190
362
354
158

４ 級
173
170
126
176
173
117
151
147
98

５ 級
179
175
142
151
147
110
161
157
110

６ 級
188
184
152
151
151
120
157
149
117

合 計
1,355
1,311
781
1,234
1,202
670
1,283
1,241
651

申込者数
実受験者数
合格者数

564
545
208

705
673
265

1,116
1,083
537

500
490
341

491
479
362

496
484
389

3,872
3,754
2,102

－ 事項別 157 －◎簿記検定簿記検定試験の申込者数は12,778人で、前年度に比べ1,265人（9.0％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所、福岡大学、福岡工業大学他分散会場
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第161回

04. 6.12

第162回

04.11.20

第163回

05. 2.26

団体試験

随 時

ネ ッ ト

随 時

合

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
219
172
19
268
189
20
－
－
－
－
－
－
－

２ 級
367
269
76
379
290
39
276
190
38
32
31
8
2,742

３ 級
924
748
338
1,056
869
202
751
600
89
169
150
24
5,595

合 計
1,510
1,189
433
1,703
1,348
261
1,027
790
127
201
181
32
8,337

実受験者数

－

2,742

5,593

8,335

合格者数

－

1,066

2,236

3,302

3,796
3,522
1,227

8,495
7,960
2,889

12,778
11,843
4,155

申込者数
実受験者数
合格者数

計

487
361
39

◎リテールマーケティング（販売士）検定
リテールマーケティング(販売士)検定試験の申込者数は、前年度より36人（５％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
53
53
12

２ 級
226
226
92

３ 級
450
450
259

合 計
729
729
363

◎日商ＰＣ（文書作成）検定
日商ＰＣ（文書作成）検定試験の申込者数は、前年度より225人（49.4％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
60
60
30

－ 事項別 158 －

３ 級
620
620
504

Basic
10
10
10

合 計
680
680
544

◎日商ＰＣ（データ活用）検定
日商ＰＣ（データ活用）検定試験の申込者数は、前年度より144人（32.4％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
48
48
33

３ 級
522
522
464

Basic
18
18
14

合 計
588
588
511

◎日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定
日商ＰＣ（プレゼン資料作成）検定試験の申込者数は、前年度より10人（30.3％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級

２ 級
0
0
0

5
5
4

３ 級
18
18
16

合 計
23
23
20

◎電子会計実務検定
電子会計実務検定試験の申込者数は、前年度より35人（41.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級
0
0
0

２ 級
22
19
18

３ 級
27
27
17

合 計
49
46
35

◎日商ビジネス英語検定
日商ビジネス英語検定試験の申込者数は、前年度より10人（50％）の減少となった。なお、検定リ
ニューアルのため２・３級は９月30日まで、１級は10月２日までの施行。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数
回 次
随

時

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

１ 級

２ 級
0
0
0

－ 事項別 159 －

３ 級
8
4
0

2
2
1

合 計
10
6
1

◎日商簿記初級
日商簿記初級検定試験の申込者数は、前年度より82人（66.1％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

206

実受験者数

206

合格者数

144

◎日商原価計算初級
日商原価計算初級検定試験の申込者数は、前年度より７人（15.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
級別受験者、合格者数

随

時

申込者数

38

実受験者数

38

合格者数

34

◎キータッチ2000テスト
キータッチ2000テストの申込者数は、前年度より申込者が２人（200％）の増加となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

2

実受験者数

2

時

◎ビジネスキーボード
ビジネスキーボードの申込者数は、前年度より７人（63.6％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
随

申込者数

4

実受験者数

4

時

－ 事項別 160 －◎プログラミング検定
プログラミング検定の申込者数は、前年度より20人（74％）の減少となった。
主 催 当所、日本商工会議所
会 場 当所認定校
受験者数
回 次
随

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

時

ENTRY
3
3
2

BASIC
3
3
1

STANDARD
1
1
0

EXPERT
0
0
0

合 計
7
7
3

◎カラーコーディネーター検定試験
ネット試験(ＩＢＴ・ＣＢＴ方式)で実施。申込者数は、前年度より58人(86.5％)の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7. 1
～

回 次
第52回

～

04. 7.19
04.10.21
第53回

04.11. 7
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

アドバンスクラス
23
23
14
24
24
11

スタンダードクラス
34
34
28
44
44
34

申込者数
実受験者数
合格者数

47
47
25

78
78
64

合 計
57
57
42
68
68
45
125
125
89

◎ビジネス実務法務検定試験
ネット試験（ＩＢＴ・ＣＢＴ方式）で実施。１級～３級の申込者数は、前年度より258人（132.3％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7. 1
～

回 次
第51回

～

04. 7.19
04.10.21

第52回

04.11. 7
04.12. 4

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
－
－
－
－
－
－
8

２ 級
79
79
37
115
115
48
－

３ 級
98
98
71
153
153
122
－

実受験者数

8

－

－

8

合格者数

0

－

－

0

申込者数
実受験者数
合格者数

8
8
0

－ 事項別 161 －

194
194
85

251
251
193

合 計
177
177
108
268
268
170
8

453
453
278

◎福祉住環境コーディネーター検定試験
ネット試験（ＩＢＴ・ＣＢＴ方式）で実施。１級～３級の申込者数は、前年度より260人（70.8％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7.22
～

回 次
第48回

～

04. 8. 8
04.11.11

第49回

04.11.28
04.12. 4

合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
－
－
－
－
－
－
6

２ 級
86
86
23
136
136
35
－

３ 級
200
200
56
199
199
43
－

実受験者数

6

－

－

合格者数

0

－

申込者数
実受験者数
合格者数

6
6
0

合 計
286
286
79
335
335
78
6
6

－
222
222
58

0
399
399
99

627
627
157

◎ＢＡＴＩＣ
ネット試験（ＩＢＴ・ＣＢＴ方式）で実施。申込者数は、前年度より５人（62.5％）の減少となった。なお、今年度をもって試験廃止。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7.22
～

回 次
第43回

～

04. 8. 8
04.11.11
第44回

04.11.28
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
2
2
0
1
1
0

申込者数
実受験者数
合格者数

3
3
0

－ 事項別 162 －◎環境社会検定試験（ｅｃｏ検定試験）
ネット試験（ＩＢＴ・ＣＢＴ方式）で実施。申込者数は、前年度より47人（９％）の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7.22
～

回 次
第32回

～

04. 8. 8
04.11.11
第33回

04.11.28
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
302
302
179
263
263
165

申込者数
実受験者数
合格者数

565
565
344

◎ビジネスマネジャー検定試験
ネット試験(ＩＢＴ・ＣＢＴ方式)で実施。申込者数は、前年度より110人(119％)の増加となった。
主 催 当所、東京商工会議所
級別受験者、合格者数
実施年月日
04. 7. 1
～

回 次
第15回

～

04. 7.19
04.10.21
第16回

04.11. 7
合

計

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数
実受験者数
合格者数

級設定なし
101
101
27
101
101
38

申込者数
実受験者数
合格者数

202
202
65

◎メンタルヘルス・マネジメント検定試験
メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数は前年度より179人（9.1％）の増加となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所、九州ビル、天神ビル、福岡ファッションビル、南近代ビル
種別受験者、合格者数
回 次

実施年月日

第33回

第34回

合

04.11. 6

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

Ⅰ 種
114
93
14
－

05. 3.19

実受験者数
合格者数

計

申込者数
実受験者数
合格者数

Ⅱ 種
683
640
376
699

Ⅲ 種
322
300
198
326

合 計
1,119
1,033
588
1,025

－

629

301

930

－

323

228

551

1,382
1,269
699

648
601
426

2,144
1,963
1,139

114
93
14

－ 事項別 163 －◎ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験の申込者数は前年度より118人（19.2％）の増加となった。
主 催 当所、大阪商工会議所
会 場 当所
級別受験者、合格者数
回 次

実施年月日
04.10.16

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数
申込者数

１ 級
－
－
－
10

２ 級
76
60
27
100

３ 級
294
243
141
251

合 計
370
303
168
361

第31回

第32回

05. 3.12

実受験者数

7

76

201

284

合

計

合格者数

1

41

105

147

申込者数
実受験者数
合格者数

10
7
1

176
136
68

545
444
246

731
587
315

◎福岡検定
福岡市・福岡観光コンベンションビューローと共催で令和４年度Ｗｅｂ版福岡検定試験を実施。申込者数は前年度より241人（36.7％）の減少となった。
主 催 福岡市、福岡観光コンベンションビューロー、当所
級別受験者、合格者数
実施年月日
05. 1.29

級 位
申込者数
実受験者数
合格者数

上 級
8
8
1

中 級
104
98
50

初 級
304
291
173

合 計
416
397
224

Ｃ．検定試験関係諸事業
◎珠算検定関係○優良塾生（生徒）表彰式
福岡珠算振興会の登録塾生のうち、ほかの塾生の模範となると認められた優良塾生について、各塾から推薦を受け、当所および福岡珠算振興会表彰、並びに日本珠算連盟の表彰を執り行った。
期

日 令和４年12月18日

場

所 各珠算塾

被表彰者 珠算塾生
主

催 当所、福岡珠算振興会、日本珠算連盟

Ｄ．競技大会の実施
◎令和４年度福岡小・中学生珠算競技大会◎令和４年度福岡暗算フェスティバル
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

－ 事項別 164 －（７）経営改善普及事業
当所は、中小企業振興の一環として、経営指導員等を設置し、活発な事業活動を行っている。昭和35年６月の「商工会等の組織に関する法律」に基づき、小規模事業者を対象とする経営改善普及事業を実施してきたが、平成５年８月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(略称：
小規模事業者支援法)が制定され、より多方面な事業展開が図られるようになった。
小規模事業者が抱える経営上の諸問題に対する相談・指導が経営改善普及事業の基幹であり、経営指導員による相談・指導のほか、弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等による専門相談についても指導内容をさらに深めた。
Ａ．商工（小規模企業）振興委員
業種団体から選出の25名に振興委員を委嘱し、経営指導員と小規模事業者とのパイプ役として協力を依頼。経営改善普及事業のより一層の推進を図った。
選出区分

業種団体
委員数

合計

25

ａ．連絡会議
開催日

内

04. 7.25

委嘱式
並びに連絡会議①委嘱式②小規模企業振興委員の活
動について

連絡会議

①令和４年度当所事業について（報告）②小規模企業振興委員の活動について

05. 3. 2

容議題－ 事項別 165 －講 演 会
業況に関する意見交換会（現在の原材料高、円安の状況等を踏まえた業況について）『地域を取り巻く経済状
況～福岡で今、何が』講師：㈱西日本新聞社
報道センター経済部長
田中伸幸氏

参加
者数

10

15

ｂ．令和４年度 小規模企業振興委員名簿

冨岡 篤浩 香椎料飲組合（順不同・敬称略）

中村 伸美 福岡市ホテル旅館協会
西氏 名

所 属 団 体正博 (公社)福岡県トラック協会

納富 誠一 福岡市菓子協同組合◆業種団体

野瀬 之寿 福岡印刷工業協同組合

石橋 浩司 福岡市タクシー協会

濱崎

伊藤 温子 福岡県自動車車体整備協同組合

樋口 知之 福岡県理容生活衛生同業組合

大野 義武 福岡県美容生活衛生同業組合

本河 鉄也 (公社)福岡市食品衛生協会

鎌田 博敬 (公財)福岡県生活衛生営業指導センター

本田 直也 福岡市麺類商工協同組合

坂口 典子 博多織工業組合

馬渡 和己 福岡紙文具事務用品商組合

猿渡

三嶋 隆夫 (一社)福岡県洋菓子協会

稔 (一社)福岡県料飲業生活衛生組合連合会

勉 福岡市青果卸売商業協同組合

新内 一秋 福岡市建具工業組合

山田登三雄 九州めっき工業組合福岡支部

鷹野 恭利 福岡市木材協同組合

渡邉

剛 福岡市機械金属工業会

田中 伸和 福岡市広告美術業協同組合

福岡市パン協同組合

田村 洪介 (一社)福岡県ＬＰガス協会※福岡市パン協同組合の委員は、ご逝去により令和５年３月31日現在で不在。

津田鶴太郎 福岡繊維卸協同組合

Ｂ．経営指導員等による巡回・窓口指導
経営指導員等の巡回指導件数は7,788件で、前年度に比べ756.1％増加した。窓口指導件数は11,213件となり、前年度に比べ120.6％増加した。

経営指導員等による巡回・窓口指導実績表（期間 ： 令和４年４月１日 ～ 令和５年３月31日）
経営革新 経営一般 情報化 金融

巡
回
指
導

窓
口
指
導

120
95
417
160
459
140

36
45
129
20
103
17

労働

取引 環境対策 その他 企業数 合計

170
166
574
211
636
215

8
13
55
14
55
49

2
0
3
0
1
0

0
0
4
0
2
1

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

5
0
11
2
14
10

小

42 2,594 1,391

350 1,972

194

6

7 1,232 2,789 7,788

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

30
234
15
319
42
946
17
267
144 2,167
37 1,454

8
11
102
19
269
109

43
56
168
39
309
268

73
172
232
62
502
327

11
94
16
13
83
36

0
1
3
3
7
0

0
119
284
518
0
136
474
804
0
370
991 1,879
0
115
328
535
0 1,004 2,444 4,485
2
759 1,782 2,992

小計

285 5,387

518

883 1,368

253

14

2 2,503 6,303 11,213

総

計

327 7,981 1,909 1,233 3,340

447

20

9 3,735 9,092 19,001

計

219
171
755
240
827
382

税務

－ 事項別 166 －

96
215
656
101
245
591
329
658 2,277
104
284
751
449 1,033 2,546
153
354
967

（１）相談内容別指導実績
巡回指導では、経営一般に関する相談が2,594件で33.3％、税務相談が1,972件で25.3％、情報化に関する相談が1,391件で17.8％を占めた。窓口指導でも、経営一般に関する相談が5,387件と全体の48.0％を占め、金融相談は883件の7.9％であった。

相談内容別指導実績表（期間 ： 令和４年４月１日 ～ 令和５年３月31日）
令和４年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

経 営 革 新経 営 一 般
情
報
化
金
融
税
務
労
働
取
引
環 境 対 策
そ
の
他

42
2,594
1,391
350
1,972
194
6
7
1,232

合

7,788

計

0.5
33.3
17.8
4.5
25.3
2.5
0.1
0.1
15.8

285
5,387
518
883
1,368
253
14
2
2,503

2.5
48.0
4.6
7.9
12.2
2.3
0.1
0.1
22.3

11,213

327
7,981
1,909
1,233
3,340
447
20
9
3,735

1.7
42.0
10.0
6.5
17.5
2.4
0.1
0.1
19.7

19,001

令和３年
度合計

対前年度
比
(%)

276
8,472
328
413
133
61
4
0
698

118.4
94.2
582.0
298.5
2,511.3
732.8
500
0
535.1

10,385183.0※構成比は小数点第２位を四捨五入しているため、表中数値を足しても必ずしも100とは限らない。

（２）業種別指導実績
巡回指導の対象者を業種別で見ると、サービス業が32.7％を占め、小売業が29.2％、その他が12.4％であった。窓口指導においても、サービス業が40.0％と最も多く、次いでその他が26.7％を占めた。今年度もサービス業と小売業に対する指導が多かった。

業種別指導実績表（期間 ： 令和４年４月１日 ～ 令和５年３月31日）
令和４年度
相談内容

巡
回
窓
口
合
計
件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%) 件 数 構成比(%)

製
造
業
建
設
業
小
売
業
卸
売
業
サービス業
そ
の
他

656
591
2,277
751
2,546
967

合

7,788

計

8.4
7.6
29.2
9.6
32.7
12.4

518
804
1,879
535
4,485
2,992

4.6
7.2
16.7
4.8
40.0
26.7

11,213

1,174
1,395
4,156
1,286
7,031
3,959
19,001

6.2
7.4
21.9
6.8
37.0
20.8

令和３年
度合計

対前年度
比

450
517
2,044
621
4,392
2,360

260.8
270.6
203.1
207.1
160.1
167.8

10,385183.0(%)※構成比は小数点第２位を四捨五入しているため、表中数値を足しても必ずしも100とは限らない。

－ 事項別 167 －Ｄ．集団指導（講習会）
集団指導は小規模事業者にとってニーズが高く、重要な意義を有している。各商店街・業種団体を対象にしたセミナー等地域性の高い問題を取り上げ、経営に役立つ指導活動を実施し多くの人が受講した。
開催回数66回、受講者数2,014人であった。なお実施した集団指導の明細は「Ｏ．集団指導開催明細表」の通りである。
区分別開催実績表
区分

金 融

税 務

経営一般

経営革新

労 働

情報化

その他

合 計

開催回数

0

4

42

0

7

13

0

66

受講者数

0

522

465

0

452

575

0

2,014


Ｅ．個別指導
ａ．企業診断
専門家が事業所の抱える諸問題について適切なアドバイスを行うもので、店舗の改装や店内のレ
イアウト・メニューやＰＯＰ等をアドバイスする｢外部診断｣と、財務・労務・販売・仕入等経営分
析・財務診断を行う「内部診断」を実施した。
内容は以下の通りである。
なお、本項目記載の件数は福岡県補助事業による実施分であり、国の委託事業等を含めて当所が実施した企業診断の件数は全体で416件となっている。
（169ページ(2)記載のとおり）■企業診断実績
業種／月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月 合計

製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
1
0

0
0
1
0
0
0

0
0
2
0
1
0

合

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

3

内部診断
外部診断
簡易診断

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

2
0
0

1
0
0

3
0
0

合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

3

計

業種／内容
製 造 業
建 設 業
小 売 業
卸 売 業
サービス業
そ の 他
合

計

内部診断
0
0
0
0
0
0

外部診断
0
0
2
0
1
0

簡易診断
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
2
0
1
0

0

3

0

3

－ 事項別 168 －ｂ．専門相談（１）窓口専門相談
福岡市と共同による経営相談窓口と当所単独の経営相談窓口を２階に設置し、経営・税務・労務・法律等の専門相談員による相談指導を行った。令和２年度からは、新型コロナウイルス対策として、
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金の申請、ＥＣビジネスの展開等、事業のデジタル化に向けた支援ニーズに対応するため、福岡市と共同で中小企業診断士等による事業者向け共同専門
相談窓口を開設した。実績については以下の通りである。
＜経営相談窓口＞○月別・相談内容種別指導実績
経営
経 営 力 強 化
税 務 ・ 財 務
雇 用 ・ 労 務
人 材 確 保法律
販 路 開 拓ＩＴ・ＷＥＢ
合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月 合計

131
10
4
5
4
23
0
26
203

160
12
5
1
7
18
3
19
225

227
16
5
2
6
24
5
28
313

153
8
5
1
4
24
4
27
226

225
18
3
2
3
25
3
28
307

215
12
5
4
4
22
3
17
282

181
7
4
2
7
20
5
24
250

200 2,147
13
140
5
95
1
24
4
61
18
234
5
41
25
282
271 3,024

160
10
8
3
6
17
4
21
229

175
13
28
1
4
16
0
21
258

166
10
19
0
5
14
4
26
244

154
11
4
2
7
13
5
20
216

（２）専門家派遣
以下の６つの事業を活用して専門家派遣を実施した。
①制度改正等の課題解決環境整備事業
働き方改革関連法などの労働法制、税制度、民法等の制度改正、新型コロナウイルス感染症
に対する支援施策等による諸課題への対応やグリーン・デジタルなどの成長分野における生産性向上に向け、各種専門家を派遣し、その課題解決を支援するもの。
専門家派遣件数 215件
②伴走型小規模事業者支援推進事業
技術やノウハウの向上、安定的な雇用維持等を行うことで、事業規模や収益性の拡大、経営の効率化を実現し、事業体が更なる成長を遂げるよう、小規模事業者の支援をするもの。
専門家派遣件数 30件③原油価格・物価高騰等緊急対策事業
原油価格・物価高騰等への対応に資する経営力強化のため、経営改善に向けた取組みや国の補助金活用のための計画作り等について、福岡市内に事業所を有する中小企業者等を支援するもの。
専門家派遣件数 130件
③新エキスパートバンク事業
厳しい経済環境を乗り切る小規模企業の人材確保・育成に向けて支援するもの。
専門家派遣件数 37件④講習会等開催事業
経営改善普及事業の実施に必要な専門家を招へいして行う税務指導等個別指導等を行うもの。
専門家派遣件数 ３件－ 事項別 169 －

⑤事業継続力強化支援事業
自然災害等に備える小規模事業者の取組みを支援するもの。
専門家派遣件数 １件
Ｆ．記帳継続指導
◎記帳継続指導
小規模事業者を対象に記帳能力の向上ならびに税務知識の習得を図るため、税務相談所職員 ２７名と当所指定税理士５名が記帳指導を行った。 指導実績は以下の通りである。

区 分

記
指導対象件数帳

巡回指導件数指導窓口指導件数

指導件数合計

西部支所

759（141）982（ 46）

3,011（ 373）

3,993（ 419）

南部支所

759（154）

1,355（136）

2,532（ 313）

3,887（ 449）

東部支所

927（186）

1,132（ 33）

2,837（ 527）

3,969（ 560）

税 理 士

44（ 44）29（ 29）合 計

2,489（525）3,498（244）

75（

75）

104（ 104）

8,455（1,288）

11,953（1,532）※（ ）は福岡県小規模事業経営支援事業費補助金による記帳指導件数◎確定申告支援
確定申告書をｅ－Ｔａｘにより税務相談所から税務署へ送信した件数は、所得税2,402件（青色申
告：2,212件、白色申告：190件）、消費税662件。記帳から決算書作成・確定申告まで一貫した指導により確定申告を行った。
Ｇ．金融斡旋状況
経営指導員により斡旋及び推薦した日本政策金融公庫、福岡県及び福岡市の各種制度資金の合計は、件数が72件で前年度より10.0％減少し、金額は645,175千円で1.2％増加した。
マル経資金は昨年度推薦件数が８件に対し、今年度推薦件数４件となった。
○日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫と連携して商工会議所・商工会のみが推薦できるマル経資金（小規模事業者経
営改善資金）が、本年度は推薦件数４（対前年比50.0％）、推薦金額26,000千円（同226.4％）と、前年度に比べ件数は４件減ったが推薦金額は増加した。
○福岡県制度資金
県制度資金全体では、斡旋件数24件（対前年比96.0％）であった。斡旋金額は、246,805千円（同71.8％）となり、前年度に比べ減少した。
○福岡市制度資金
市制度資金全体では、斡旋件数16件（対前年比69.6％）、斡旋金額164,100千円（同104.2％）と、前年度に比べ件数は減ったが斡旋金額は増加した。

－ 事項別 170 －金融斡旋貸付決定状況

政
策
公
庫
そ
の
他

斡旋総額

貸付総額

（千円）

（千円）

13

208,270

54,6804

326,000

6,000

計

32

16

234,270

60,680

県 制 度 融 資2414246,805

100,500

市 制 度 融 資168164,100

47,000計40

22410,905

147,500

計72

38

645,175

208,180

斡旋件数

貸付件数

一 般 ・ 特 別28

マ ル 経 資 金合Ｈ．若手後継者等人材育成事業
◎広域若手後継者等人材育成事業（女性会）
福岡商工会議所が幹事会議所となり、福岡県内15商工会議所女性会（北九州、久留米、大牟田、飯塚、直方、八女、田川、柳川、豊前、嘉麻、行橋、大川、筑後、宮若、福岡）会員の資質向上を図るべく各事業を実施。意見交換会１回、合同講演会２回、合計３事業を実施した。
期 日：令和４年９月29日
場 所：料亭 三川屋
出席者：15女性会 69名
内 容：意見交換会
期 日：令和４年９月29日
場 所：料亭 三川屋
出席者：15女性会 69名
内 容：合同講演会
テーマ① 「行政から視るＤＸについて」
講 師 大川市長 倉重良一氏
テーマ② 「経営者から視るＤＸについて」
講 師 タンスのゲン㈱ 常務取締役 橋爪裕和氏
期 日：令和５年２月８日
場 所：ＪＲ九州ステーションホテル小倉 ５階「飛翔の間」
出席者：11女性会 79名
内 容：合同講演会
テーマ①「減速する中国経済の先行と九州への影響」
講 師 学校法人 大阪経済大学 教授 福本智之氏
期 日：令和４年３月15日
場 所：ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡２階「クラウングランドボールルーム」－ 事項別 171 －出席者：13女性会 105名
内 容：合同講演会
テーマ①「人が暮らす豊かな環境とは」
講 師 ㈱大央 代表取締役 松岡恭子氏
Ｉ．提案公募型地域活性化等事業
◎観光商談会『観光マッチング2023～観光de九州～』（再掲 事項別128ページ参照）◎福商イノベーション支援事業（再掲 事項別114ページ参照）
Ｊ．広域連携地域活性化等推進事業
◎食・生活関連企業マッチング及び見本市出展事業（再掲 事項別147、148ページ参照）
Ｋ．地域商業活性化支援事業
◎「食べ飲み歩き」支援事業
本事業は商店街などの飲食店の回遊性を高め、地域の活性化を図ることを目的に、商店街等が実施する「食べ飲み歩き」イベントに対し実施ノウハウ支援、広報ＰＲ支援、販売促進支援するもの。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業が行われていないため支援実績はなし。
◎頑張る商店街・地域支援事業
本事業は当所管内商店街が独自で企画した様々な事業に対して当所が知的・人的サポートなどに加え、その事業費の一部を助成することで商店街等の活性化を図ることを目的とする。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、商店街活動が縮小されていたため支援実績はなし。
Ｌ．施策普及事業
小規模事業者を対象とした経営改善普及事業等を周知徹底させるため、施策広報物を作成し、巡回や講習会での配布・説明等を行い、中小企業支援施策の普及を行った。
作成内容

部 数

商工会議所パンフレット「福商 INFORMATION」

10,000

壁掛けカレンダー

2,500

卓上カレンダー

2,500
合

計

15,000○商工会議所施策普及パンフレット「福商ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」
経営改善普及事業や当所の小規模企業支援施策をまとめた独自のパンフレット作成。令和４年度
は10,000部作成し、講習会や巡回等で配布した。

－ 事項別 172 －○壁掛けカレンダー、卓上カレンダー
経営改善普及事業の利用を検討する事業者のために、相談窓口の案内や当所施策を記載したカレンダーを作成し巡回等で配布した。
Ｍ．経営指導員等の研修
経営改善普及事業等に従事する経営指導員等の資質の向上を図るため、当所が幹事となり、県内の商工会議所・商工会の経営指導員等を主たる対象に、経営支援業務担当者研修及び商工会議所職員階
層別研修（一部、福岡県商工会連合会と連携）を実施した。
また、資質向上の取り組みとして、中小企業大学校が開催する研修を受講させると共に、先進的な取り組みを行う他の会議所等を視察する交流研修を実施した。
◎経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催

開催日

場

所

参加者数

04. 6.30

福岡商工会議所 407-408 会議室

93

04. 7. 1

福岡商工会議所 401-405 会議室

94

04. 7. 7～ 7.29

アーカイブ動画での受講

25

開 催 方 法 リアルとオンラインのハイブリット開催
内

容 ①企業における人権問題について②福岡県の中小企業・小規模事業者関連施策について③企業のためのＳＤＧｓトレードオン経営④インボイス制度・電子帳簿保存法改正について⑤初心者向けＳＮＳ活用セミナー⑥転嫁円滑化施策パッケージ等について

講

師 ①福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修 講師団講師
OVER THE RAINBOW 代表 荒牧明楽氏②福岡県商工部③（一社）ＳＤＧｓ支援機構九州支部長 筆頭相談役㈱ 代表取締役 中村洋介氏④佐藤修一公認会計士事務所 公認会計士税理士 佐藤修一氏㈱ワクフリ 代表取締役 髙島卓也氏⑤㈱ＢＥＳＷ 代表取締役社長 田中千晶氏⑥公正取引委員会 事務総局九州事務所 下請課 下請取引調査官 伴伸宏氏

○経営指導員等キャリア別研修①上級コース
開催日

場

所

参加者数

04.11.15

福岡商工会議所 404-405 会議室

35

04.12.13

福岡商工会議所 407 会議室

37－ 事項別 173 －内 容 ①『ＤＸ機運醸成セミナー』ＤＸ、初めの一歩を踏み出そう②インフレ時代の価格戦略セミナー③経営者の自発的行動を促す事業承継支援※２回とも同じ内容
講 師 ①ＮＰＯ法人埼玉ＩＴコーディネータ 副理事長 長戸美樹氏②ジャイロ総合コンサルティング㈱ 会長 大木ヒロシ氏③中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業支援アドバイザー 宇野裕氏
※２回とも同じ講師②中堅コース
開催日

場

所

参加者数

04.11.29

福岡商工会議所 401-402 会議室

31

04.12.14

福岡商工会議所 407 会議室

31

内 容 事業再生の為の経営改善※２回とも同じ内容
講 師 ㈱奥山経営 代表取締役 中小企業診断士 奥山慎次氏※２回とも同じ講師③基本コース
開催日

場

所

参加者数

04.11.22

福岡商工会議所 404-405 会議室

35

04.11.30

福岡商工会議所 401-402 会議室

25

内 容 ①会員増強座学研修・基本プロセスコース②事業計画作成支援の考え方・進め方・実践編※２回とも同じ内容
講 師 ①ブラフマン・アンド・エス㈱ 代表取締役 田中覚氏
②中小企業基盤整備機構 九州本部 中小企業支援アドバイザー 西元知基氏※２回とも同じ講師④記帳実務コース
開催日

場

所

参加者数

04.11. 9

福岡商工会議所 401-402 会議室

35

04.11.21

福岡商工会議所 404-405 会議室※一部動画視聴による受講あり

36

内 容 ①事業計画作成支援研修・初級編②適格請求書等保存方式・インボイス制度、電子帳簿保存法※２回とも同じ内容
講 師 ①中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業支援アドバイザー 林丈郎氏
②明和会計事務所 所長 税理士 吉田稔徳氏※２回とも同じ講師－ 事項別 174 －◎商工会議所職員階層別研修①新入職員研修期 日 令和４年４月19日～21日
場 所 福岡商工会議所 405会議室、407会議室
参加者 26名（うち商工会17名）
内 容 ＜４月19日＞（商工会議所のみ参加）
・商工会議所の基礎知識
講師 福岡商工会議所 総務部 増田徹也氏
・商工会議所の仕事とは－１ ～経営支援の仕事について～
講師 福岡商工会議所 経営相談部 田口寛明氏
・商工会議所の仕事とは－２ ～デジタル化支援について～
講師 福岡商工会議所 経営相談部 高島一雄氏
・商工会議所の仕事とは－３ ～地域活性化に向けた取り組みについて～
講師 北九州商工会議所 産業観光推進室 安永雄一氏
・職員としてのコンプライアンス
講師 福岡商工会議所 参与 荻野典彦氏＜４月20日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人として仕事の基礎力を身につける 仕事の５力研修
講師 ㈱エデュワークス・コンサルタンツ 髙田訓代氏＜４月21日＞（商工会・商工会議所合同研修）
・社会人としてのビジネスマナー
講師 ㈱インターナショナルエアアカデミー 東久美子氏②階層別研修開催方法 eラーニング研修
教

材 (一社)日本経営協会提供「NOMA eラーニング」

期

日 令和５年３月１日～20日

受 講 者 11名
内

容 ①社会人基礎力、②ビジネスマナー、③経済教養（業界理解）、④異文化／多文化おもてなし、⑤「働き方改革時代」のタイムマネジメント、⑥ロジカル・シンキング、⑦
生産性を高める「会議の進め方」、⑧事例に学ぶ「コンプライアンス」、⑨メンタルヘ
ルス（セルフケア）、⑩ワークスタイル基礎【社員・職員向け】、⑪クリエイティブ・
シンキング、⑫ビジネス・ボイス・トレーニング、⑬動画で学ぶ！ハラスメント防止、⑭ユニバーサルデザイン・ガイド、⑮褒め方・叱り方、⑯失敗しないメディア対応、⑰ＯＪＴ実践ガイド、⑱コーチング※上記18コースの中から、いずれか３つを選択。

－ 事項別 175 －◎中小企業支援担当者等研修
令和４年度は、以下６名が受講した。
研 修 期 間研 修 内 容受 講 者

令和 4年 6月13日～ 7月 8日 財務･税務診断

安河内崇就

令和 4年 8月16日～ 9月 9日 財務･税務診断

行武 万奈

令和 4年10月11日～10月21日
財務･税務診断11月 7日～11月18日

星野 良輔

令和 4年 8月22日～ 9月16日 経営診断基礎

高島 一雄

令和 4年 7月 5日～ 7月 7日 事業再構築支援の進め方

井上 優美

令和 4年12月12日～12月16日 地域活性化のための地域分析手法と戦略

藤岡純◎経営指導員交流研修
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
Ｎ．資質向上対策推進事業
経営指導員の資質の向上と指導意欲の向上を図るため、当所が幹事となり資格制度（主席・主任）を管理・運営した。
○第１回資格制度委員会
期 日 令和４年７月５日
参加者 20名
内 容 資格付与者の変更（案）について○第２回資格制度委員会（書面決議）
期 日 令和４年11月10日
参加者 20名
内 容 資格付与候補者の認定について－ 事項別 176 －Ｏ．集団指導開催明細表
ａ．経営相談部
①経営支援グループ
番
号
1
2
3
4
5
6
7

開 催
年月日

科目区分

4. 7.10 経営一般 2022年度第１回福岡起業塾

9

4. 7.1410

4. 7.17 経営一般 2022年度第１回福岡起業塾

11

4. 7.2212

4. 7.24 経営一般 2022年度第１回福岡起業塾

14

師

情報化

情報化

等
氏

名

参加
人員

林 幸一郎

18

林 幸一郎

15

瀧内

賢

88

髙島 卓也
他

45

瀧内

賢

80

廣門 和久

4

瀧内

賢

75

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀
他

23

職

名

小規模事業者持続化補助金事業
4. 5.12 経営一般 計画書作成セミナー
林中小企業診断士事務所（創業枠コース）
小規模事業者持続化補助金事業
4. 5.16 経営一般 計画書作成セミナー
林中小企業診断士事務所（通常枠コース）
4. 5.30 情報化 中小企業のための売上拡大につ ㈱ セ ブ ン ア イ ズ
ながるＩＴ活用塾
4. 6. 2 情報化 インボイス制度＆電子帳簿保存 ㈱ ワ ク フ リ
法改正セミナー4. 6.13 情報化 中小企業のための売上拡大につ ㈱ セ ブ ン ア イ ズ
ながるＩＴ活用塾
福岡県事業承継・
4. 6.22 経営一般 事業承継セミナー
引継ぎセンター
4. 6.30 情報化 中小企業のための売上拡大につ ㈱ セ ブ ン ア イ ズ
ながるＩＴ活用塾

813

講

講 習 会 等 名

ＳＮＳ戦略セミナー（toＢ向け） ㈱Ｗ 田中 千晶

27

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀－

ＳＮＳ戦略セミナー（toＣ向け） ㈱

Ｂ

Ｂ

Ｅ

Ｅ

Ｓ

Ｓ

Ｗ 田中 千晶

37

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀－

小規模事業者持続化補助金事業
4. 7.26 経営一般 計画書作成セミナー
林中小企業診断士事務所 林 幸一郎（創業枠コース）
小規模事業者持続化補助金事業
4. 7.27 経営一般 計画書作成セミナー
林中小企業診断士事務所 林 幸一郎（通常枠コース）

15

4. 7.31 経営一般 2022年度第１回福岡起業塾

16

4. 8. 1

17

情報化

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

これからはじめるＥＣセミナー㈱ セ ブ ン ア イ ズ 瀧内
【基礎編】

14
13
－

賢

47

4. 8. 7 経営一般 2022年度第１回福岡起業塾

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀－

18

2022年度第１回福岡起業塾
4. 8.20 経営一般 （個別相談会）

遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

719

4. 8.2220

これからはじめるＥＣセミナー㈱ セ ブ ン ア イ ズ 瀧内賢
【実践編】
2022年度第１回福岡起業塾
4. 9.12 経営一般 （個別相談会）
遠藤中小企業診断士事務所 遠藤 真紀

21

4. 9.16 経営一般 アフターコロナの経営変革㈱BUSINESS SUPPORT WORLD 別府美千代

82

22

4. 9.28 経営一般 事業承継セミナー

福岡県事業承継・
引 継 ぎ セ ン タ ー 廣門 和久

223

ibbなでしこ塾第20弾
4. 9.29 経営一般 基礎から学ぶ[経営]スクールＸ エ ン ド ラ イ ン ㈱ 山本 啓一

10

24

4.10.17

情報化

情報化

押さえておくべき「人事・労務・㈱
システムへの対応」とは？

－ 事項別 177 －

ワ

ク

フ

リ

髙島 卓也
他

47
4

15

番
号

開 催
年月日

25

4.10.20

26
27

科目区分

講

講 習 会 等 名

職

師
名

等
氏

名

これからはじめるPinterstセミ ㈱ セ ブ ン ア イ ズ 瀧内賢
ナー
4.10.27 情報化 クラウドで解決！インボイス制 f r e e e ㈱ 西小野健志
度対応セミナー4.10.30 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ 齊藤 久美
他
情報化

参加
人員
52
28
17

28

4.11. 6 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ 齊藤 久美－

29

4.11.13 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾

㈱

Ｓ

Ａ

Ｋ

Ｕ 齊藤 久美－

30

4.11.16 経営一般 事業承継セミナー

福 岡 県 事 業 承 継 ・ 廣門 和久
引継ぎセンター731

4.11.27 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾

㈱

－

32

4.12. 4 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ 齊藤 久美（個別相談会）4.12. 8 経営一般 ibbなでしこ塾第20弾
エ ン ド ラ イ ン ㈱ 山本 啓一
基礎から学ぶ[経営]スクールＸ
4.12.13 経営一般 2022年度第２回福岡起業塾㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ 齊藤 久美（個別相談会）5. 1.22 経営一般 2022年度第３回福岡起業塾㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ 齊藤 久美
他
データで儲ける！ゼロからはじ
5. 1.27 情報化 める店舗ＤＸ～新三郎書店と伊 ㈱ Ｅ Ｂ Ｉ Ｌ Ａ Ｂ 常盤木龍治
勢ゑびやに学ぶ～

33
34
35
36

－
3
15
13

税 務

39

5. 2.10税 務

40

5. 2.12 経営一般 2022年度第３回福岡起業塾㈱

Ｕ 齊藤 久美－

41

5. 2.21 経営一般 事業先構築補助金等セミナー

中 小 企 業 診 断 士 松代 和也

1842

5. 2.26 経営一般 2022年度第３回福岡起業塾

㈱

－

46

Ｕ 齊藤 久美

8

5. 2. 345

ＫＵ 齊藤 久美

38

44

Ａ

Ｋ

5. 1.29 経営一般 2022年度第３回福岡起業塾

43

Ｓ

Ａ

37

インボイス制度対応セミナー【基本コース】
インボイス制度対応セミナー【応用コース】

㈱

Ｓ

佐藤 沙織
他
中山
翔
中山翔税理士事務所
他
博

多

Ｓ

Ｓ

税

Ａ

Ａ

務

Ｋ

Ｋ

署

Ｕ 齊藤 久美

飲 食店 にデジ タル って必要 なの？～「知りたい」に応えるデ5. 2.27 情報化㈱ ワ ク フ リ
ジタル化の費用対効果と人手不足解消について～2022年度第３回福岡起業塾
5. 3. 5 経営一般㈱ Ｓ Ａ Ｋ Ｕ
（個別相談会）
インボイス制度対応セミナー
5. 3.17 税 務
博 多 税 務 署
【基本コース】
インボイス制度対応セミナー
5. 3.22 税 務
中山翔税理士事務所【応用コース】
合

計

－
159
124

髙島 卓也
他

21

齊藤 久美

8

佐藤 沙織
他
中山
翔
他

143
96
1,365

（敬称略）

－ 事項別 178 －②商業・雇用支援グループ
講

番
号

開 催
年月日

1

インボイス制度＆電子帳簿保存
4. 6.26 経営一般 法改正セミナー㈱ワ2

インボイス制度＆電子帳簿保存
4. 7.20 経営一般 法改正セミナー㈱ワ3

4. 8.23

科目区分

講 習 会 等 名

名

等
氏

名

参加
人員

ク

フ

リ 髙島 卓也

22クフ

リ 髙島 卓也

21

職

師

正社員採用難時代の人材採用のＪ Ｏ Ｉ Ｎ Ｚ ㈱新常識丸わかり2023年3月卒 新卒採用の現状＆ ㈱ＧＳＳヒューマン
4. 9.20 労 働
失敗しない！新卒採用について ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
4.10.26 労 働 働く高齢者の健康と安全確保の 産 業 医 科 大 学
ためのエイジマネジメント
4.10.29 経営一般 めっき現場におけるＩｏＴ人材 ㈱ ハ ピ ク ロ
育成

4
5
6

労 働

猪尾 愛隆
ほか３名
小石原隆史
ほか１名

64
14

神代 雅晴

156

中田 佳孝
ほか３名

19

7

4.11. 2 経営一般 インボイス・電帳法セミナー

㈱

ワ

ク

フ

リ 髙島 卓也

19

8

4.11. 8 経営一般 インボイス・電帳法セミナー

㈱

ワ

ク

フ

リ 下坂 恵夢

10

9

4.11.17 経営一般 インボイス・電帳法セミナー

㈱

ワ

ク

フ

リ 義村

渉

5

10

4.11.23 経営一般 インボイス制度への対応について 佐藤修一公認会計士事務所 佐藤 修一

19

11

4.11.25

労 働

12

4.12. 2労 働

13

5. 2. 4 経営一般 インボイス･電帳法セミナー

㈱

ワ

ク

フ

リ 義村

渉

21

14

5. 2. 6 経営一般 インボイス･電帳法セミナー

㈱

ワ

ク

フ

リ 義村

渉

8

15

5. 2.13 経営一般 跳ぶかう年の景気と売れゆき

元 ㈱ テ レ ビ 西 日 本 中村 良三

15

16

17

これからの高齢者の雇用につい 福岡労働局職業対策課 ご 担 当 者て考えてみませんか
福岡県労働経営セミナー
ハラスメント事案における実務 ふくおか法律事務所 甲斐 顕一
的対応

地域に愛され、全国から注目さ
5. 2.20 経営一般 れる生鮮市場スーパー ㈱ダイ ㈱ダイキョープラザ 赤間 幸栄
キョープラザの取組について
福岡県労働経営セミナー
労 働時 間に関 する 法改正・ 育
5. 2.20 労 働
古賀・花島・桑野法律事務所 花島 正晃
児・介護休業法改正と企業における実務対応18

5. 2.21 経営一般 インボイス･電帳法セミナー

19

5. 3. 2 経営一般

20

5. 3. 9

労 働

㈱

ワ

ク

フ

リ 義村

渉

地域を取り巻く経済状況～福岡㈱ 西 日 本 新 聞 社 田中 伸幸
で今、何が人材不足解消のための大野 彰久(公財)産業雇用安定センター
人材育成・開発支援セミナー
ほか２名
合

計

103
16

12

78
11
15
21
649

（敬称略）
Ｐ．経営安定（倒産防止）特別相談事業
小規模企業の倒産を未然に防止するためには、小規模企業の相談・指導等を通じて個々の企業の経営実態を把握し、個々の企業の経営上の問題点を明確にすることが必要である。また、ウイズコロナのもと、事業を維持・継続していくためには、経営戦略の見直しによる収益改善、事業承継、資金繰－ 事項別 179 －り改善など喫緊の課題に迅速に対応する必要があるため、経営安定特別相談窓口を設置し、相談対応を行った。
ａ．経営安定特別相談窓口
（１）経営戦略、マネジメント、事業承継相談
開 設 日：第２、第４月曜日 10：00～16：00
専 門 家：中小企業診断士 奥山慎次氏
相談件数：34件（２）資金繰り、収益改善相談
開 設 日：毎週金曜日 10：00～16：00
専 門 家：経営コンサルタント 宮地道氏
相談件数：99件

Ｑ．福岡市商店街百貨店量販店連盟
本連盟は、福岡市内の商店街、百貨店及び量販店、当所で組織され、本市商業の更なる発展に寄与することを目的にしている。空き店舗の増加や大型店との競争等外部要因に加え、経営者の高齢化、後継者難といった内部要因が複合した構造的問題を抱えている中、福岡市全体の商業の活性化を図る
ため、商店街、百貨店、量販店等が連携し、福岡市あげての商業者の一大イベントとして「福博せいもん払い」を開催した。
ａ．会 議
（１）役員会
開催日

内

容

04. 6.16

第１回役員会

04. 9.22

第２回役員会05. 2.22

第３回役員会議題①令和３年度事業報告について②令和３年度収支決算報告／監査報告について③令和４年度事業計画（案）について④令和４年度収支予算（案）について⑤役員改選について①令和４年度「せいもん払い」について②その他①令和４年度「福博せいもん払い」開催報告
②その他

出席者

７名

７名
５名

（２）総 会開催日

04. 6.16

内

定期総会

容

議

題

①令和３年度事業報告について②令和３年度収支決算報告／監査報告について③令和４年度事業計画（案）について④令和４年度収支予算（案）について⑤役員改選について－ 事項別 180 －

出席者

８名

ｂ．福博せいもん払い
期 間 令和４年11月15日～20日の６日間
主 催 福岡市商店街百貨店量販店連盟、福岡商工会議所
後 援 福岡市
参加団体数 23団体
内 容 「福博せいもん払い」という統一名称で、福岡市内の参加商店街・百貨店による統一売り出しを実施した。統一ポスター・値書札の配布のほか新聞等への広告掲載を行った。
。

－ 事項別 181 －（８）受託事業
Ａ．汚染負荷量賦課金
当所では、日本商工会議所から委託を受け、汚染負荷量賦課金申告書の受理代行を行っている。
令和４年４月１日～令和４年６月30日の91日間にわたり受託。当所は福岡都市圏内の10市１郡の事業所を担当しており申告件数は72件、賦課金額は19,049千円であった。
また、本年度は新型コロナウイルス感染防止のため、汚染負荷量賦課金の納付義務者に対する制度等の説明については、YouTubeとGoogleドライブで動画を公開した。
Ｂ．情報漏えい賠償責任保険制度
平成17年４月１日の個人情報保護法の完全施行を受けて、情報が漏えいした場合に被る損害賠償金、謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、法律相談費用等を補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成17年から受託し、その制度普及に努めている。２月末の契約数は60社。
Ｃ．休業補償プラン、業務災害補償プラン
万が一働けなくなった場合の所得を補償する休業補償プラン(平成９年より)、労働災害時の企業向けの使用者賠償と従業員向けの定額補償がセットになった業務災害補償プラン(平成22年より)の普及に努めている。本年度末の契約数は、休業補償プランが470社1,025人、業務災害補償プランは1,536社。
Ｄ．ビジネス総合保険
事業を取り巻く賠償責任、事業休業、財産、工事に対する補償などを一本化し、様々な補償リスクのモレやダブリを解消するための制度。全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料で負担軽減を支援する。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年から受託し、普及に努めている。本
年度末の契約数は1,770社。
Ｅ．海外取引サポートプラン
◎輸出取引信用保険制度
輸出取引先の倒産や支払遅延、テロ・内乱・天災などの理由により、売上債権が回収できなかった場合に、その損害の一定割合を保険金により補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より
平成27年７月から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は０社。
◎海外ＰＬ保険制度
日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時の損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用などを補償する制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成10年から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は19社。
◎海外知財訴訟費用保険制度
中小企業が海外（※アジア全域）において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、本保険制度に加入することで、訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワー
クを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士等の専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる制度。当所は本制度を日本商工会議所より平成28年度より受託し、普及に努めている。本年度末の契約数は０社。

－ 事項別 182 －◎海外危機対策プラン
海外に進出する企業の従業員が大規模自然災害、テロや戦争等の非常事態に遭遇し、渡航先に留まることが危険と判断された場合に場合、専門家への電話相談、安全な国・地域までの緊急避難の手配、緊急避難に代わる安全確保措置の手配など、身の安全を確保するための手段等を手配する制度で、アクサ生命保険、アクサ・アシスタンス・ジャパンが、日本商工会議所との協力により実施。
当所は平成31年４月より日本商工会議所から受託し、その制度普及に努めている。本年度末の契約数は１社。
Ｆ．
「容器包装リサイクル法」に基づく再商品化契約業務
平成12年度より「容器包装リサイクル法」が完全施行されており、当所は、公益財団法人日本容器
包装リサイクル協会から令和４年12月７日以降、再商品化契約業務を受託実施している。
ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装を利用、製造している事業者
から17件の再商品化委託契約申し込み書類の受け付け業務を行なった。
Ｇ．中小企業景況調査
地域商工業者の景況並びに経済動向等に関する情報の収集及び分析を行い、国及び都道府県等の施策並びに商工会議所等中小企業関係機関の指導の参考に資するとともに、中小企業者に対し、経営に必要な環境情報を提供することを目的として実施している。
全国の商工会議所のうち約150商工会議所において、中小企業約8,000企業を対象とした景況調査を
商工会議所調査員が定期的（四半期ごと）に実施し、独立行政法人中小企業基盤整備機構より送付される調査報告書を調査対象企業に配布する。
当所では、本年度、製造業９社、建設業７社、卸売業４社、小売業14社、サービス業46社の合計80社を対象に調査を実施した。
Ｈ．小規模企業共済制度
この制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が廃業、解散した場合や退任した場合等、第一線を退いた時の生活の安定あるいは事業の再建等を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度である。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は21件であった。
Ｉ．中小企業倒産防止共済制度
この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度である。
加入者は、取引先事業者が倒産して売掛金債権等の回収が困難になった場合、掛金総額の10倍に相当する金額の範囲内で被害額相当の共済金を無担保・無保証人、無利子、償還期間５年～７年（６ヶ月の措置期間を含む）で貸付を受けることができる。
中小企業基盤整備機構が運営する本制度について、本年度の新規加入は７件であった。
Ｊ．福岡県火災共済制度
県の委託事業として平成５年度より受付代理事務を開始した。中小企業の財産を損害から守るための火災共済制度と、自動車人身事故に対する見舞金が簡単な手続きで支給される自動車事故費用共済の加入受付を行っているが、本年度の申込みは、火災共済制度、自動車事故費用共済ともになかった。

－ 事項別 183 －Ｋ．福岡県中小企業活性化協議会
九州経済産業局からの受託事業として福岡県中小企業活性化協議会を設置。令和４年４月に全国の「中小企業再生支援協議会」と「経営改善支援センター」が統合し、支援業務部門については、「中小企業活性化協議会」と名称変更した。なお、業務実施方針・方法、その他必要な事項について定め、支援業務部門に対する指導、助言を行う機関は、産業競争力強化法135条に基づき「中小企業再生支援協議会」という名称のままとなっている。
（１）産業競争力強化法上の中小企業再生支援協議会委員
所

属

職 名

氏

名

福岡商工会議所会

頭

谷 川 浩 道福岡商工会議所

副 会 頭

津 田 鶴太郎

福岡県商工会連合会

会長

花 田 稔 之福岡県中小企業団体中央会

会長

桑 野 龍 一福岡県弁護士会会長

野田部 哲 也日本公認会計士協会北部九州会会

長

宮 本 義 三九州北部税理士会会

長

武 部 道 孝

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会会長

梅 山 香 里一般社団法人福岡銀行協会

会

長

五 島

福岡県信用金庫協会会長

野 村 廣 美福岡県信用組合協会会長

吉 丸 秀 利㈱日本政策金融公庫福岡支店

中小企業事業統轄
支店長兼国民生活事業統轄
支 店 長㈱日本政策金融公庫福岡支店㈱商工組合中央金庫福岡支店

久

園 田 哲 朗
浜
三 浦

晋 治
玲

福岡県信用保証協会会長

山 﨑 建 典福岡県商工部

部

長

初 田

寿

公益財団法人福岡県中小企業振興センター

専務理事

髙 原

稔
（敬称略）

（２）支援業務部門○中小企業活性化協議会事業
事業には、専任の窓口専門家として統括責任者１名、統括責任者補佐16名、事務職員2名の計19名が従事し、収益力改善支援、経営改善計画策定支援事業に対する助言支援、再生支援、再チャレンジ支援を行っている。新型コロナウイルス感染症を契機に相談は増加し、相談案件は298
件、支援完了件数は187件となった。設立以来累計相談件数は2,102件、支援完了件数は581件となった。
○経営改善計画策定支援事業
令和３年度まで福岡県経営改善支援センターが実施していた事業は、令和４年４月の統合に伴い、福岡県中小企業活性化協議会の経営改善計画策定支援事業となった。事業では、認定経営革
新等支援機関が行う経営改善計画策定支援と早期経営改善計画策定支援に対し、中小企業・小規
模事業者が負担する費用の一部について、申請に基づき費用支払を行う業務を、独立行政法人中小企業基盤整備機構より受託。統括責任者（中小企業活性化協議会事業と兼務）１名、統括責任－ 事項別 184 －者補佐（経営改善支援担当）２名、事務職員１名の計４名が常駐し、認定経営革新等支援機関等
からの問い合わせに対応している。経営改善計画策定支援事業の利用申請は52件、支払申請は21
件、モニタリング申請は13件、早期経営改善計画策定支援事業の利用申請は53件、支払申請は30
件、モニタリング申請は30件となった。
Ｌ．福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
九州経済産業局からの受託事業として福岡県事業承継・引継ぎ支援センターを設置。
事務局には、専任の窓口専門家として統括責任者１名、承継コーディネーター兼経営者保証コーディネーター１名、サブマネージャー兼経営者保証コーディネーター３名、サブマネージャー７名、エリアコーディネーター４名、事務職員３名の合計19名を配置し、支援先の掘り起しを始めとする全ての事業承継・引継ぎ支援業務にワンストップで対応している。
今年度の成約件数は125件。内訳は第三者承継46件、社員承継11件、親族承継67件、後継者人材バンク１件。相談案件は848件で、設立以来の累計案件数は3,729件となった。
また、事業承継診断件数は9,215件、個者支援は68社（者）に対し193回の派遣を行った。

－ 事項別 185 －８．登録（法定台帳）
法定台帳の作成は、令和４年４月１日に着手、同年９月30日にその修正事務を完了した。令和４年度末（令和５年３月31日）における法定台帳の登録者数は14,960であった。

９．会館・事務所等
福岡商工会議所ビル（博多区博多駅前２丁目９番28号）（１）土

地 2,314.56平方メートル

（２）建

物

建物建築面積1,161.921平方メートル

建物延床面積 12,335.454平方メートル
建 物 の 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上９階、塔屋２階建
階

数 地下２階 機械室、倉庫
地下１階 貸店舗、会議室、貸事務室、記者クラブ室
１階 ロビー、貸事務室、事務室（シティハローワークはかた、シニア・ハロー
ワークふくおか、福岡市就労相談窓口）

２階 事務室（福岡市中小企業サポートセンター）、事務室（福岡市中小企業従
業員福祉協会）、会議所事務局（経営相談部：地域支援第一Ｇ、地域支援
第二Ｇ、経営支援Ｇ、商業・雇用支援Ｇ）

３

階 大会議室、会議室、クローク

４階 会議室（可動間仕切り設備有）５

階 会議所事務局（秘書担当）、特別会議室、会頭室、副会頭室、専務理事室、常務理事室、貴賓室、応接室、会議室（内部会議用）

６

階 会議所事務局（総合企画部：企画広報Ｇ、デジタル化推進Ｇ、経理・財
務Ｇ、総務部：総務・人事Ｇ、ビル管理Ｇ、会員サービス部：会員組織・共済Ｇ、検定・企業研修Ｇ、地域振興部：地域振興Ｇ、産業振興部：産業振興Ｇ、九商連･福商連事務局）

７

階 貸事務室

８

階 貸事務室９階 会議所事務局（税務相談所 東部支所、業務運営課）

商工会議所パソコン教室、貸事務室
塔
駐車

屋 １～２階機械室

場 立体駐車場 ３基102台収容 平面10台収容－ 事項別 186 －

（３）施

設

① 貸会議室
令和４年４月～令和５年３月
年間利用件数（内部利用除く）
会議・講習会（延べ人員）

展示会

Ｂ１階

（１室）

282

( 8,574)

15

( 80)

３ 階

（７室）

1,345

( 55,183)

60

(452)

４ 階

（８室）

959

( 61,656)

23

(216)

５ 階

（１室）

51

( 2,801)

0

( 0)

計

（19室）

2,637

(128,214)

98

(748)

② テナント［Ｂ１階］貸店舗４社、貸事務所４社［１階］貸事務所１社、［７階］貸事務所７社、［８階］貸事務所９社、［９階］貸事務所４社③ 駐車場延利用台数
年

月

計29社

令和４年４月～令和５年３月
台

数

年

月

台

数

令和４年４月1,819

令和４年10月

2,140

５月

1,796

11月

2,207

６月

2,167

12月

2,025

７月

2,116

令和５年１月

1,935

８月

2,010

２月

2,193

９月

2,242

３月

2,256

計

24,906※普通駐車台数

合④ 月極契約台数 74台 令和５年３月31日現在⑤ 福岡税務相談所 事務所（賃借）福岡税務相談所 南部支所 福岡市南区大橋１-23-21
福岡税務相談所 西部支所 福岡市早良区西新１-10-27 西新プライムビル４Ｆ－ 事項別 187 －10．関連機関との連携（１）日本商工会議所
Ａ．議員役員就任状況
当所は、日本商工会議所の会員であり、かつ常議員会議所である。また、会頭は、日本商工会議所
副会頭に就任、さらに副会頭、専務理事は、各委員会・専門委員会・特別委員会に所属している。
《第32期として所属している委員会・専門委員会・特別委員会等》
観光委員会、総合政策委員会、国際経済委員会、税制委員会、労働委員会、情報化委員会、表彰特別委員会、産業・地域共創専門委員会、国際ビジネス環境整備専門委員会、中小企業経営専門委
員会、国土・社会基盤整備専門委員会、多様な人材活躍専門委員会、貿易関係証明専門委員会、運営専門委員会
Ｂ．諸会議出席状況
会員総会

３回

議員総会

６回

常議員会

10回

会頭・副会頭会議

10回

代表専務理事会議

10回

Ｃ．日本商工会議所関係団体就任状況①会 頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所

副会

頭

日本商工会議所

常議員

日本商工会議所 観光委員会

委

員

長

②副会頭
委 員 会 名役

職

日本商工会議所 総合政策委員会

委員

日本商工会議所 産業・地域共創専門委員会

委員

日本商工会議所 国際ビジネス環境整備専門委員会

委員

日本商工会議所 中小企業経営専門委員会

委員

日本商工会議所 国土・社会基盤整備専門委員会

委員

日本商工会議所 多様な人材活躍専門委員会

委

員

③専務理事
委 員 会 名日本商工会議所 表彰特別委員会

役
委－ 事項別 188 －職員

委 員 会 名

役

職

日本商工会議所 運営専門委員会

委員

日本商工会議所 貿易関係証明専門委員会

委員(一財)全国商工会議所共済会

理事(一財)全国商工会議所共済会年金委員会

委員

ベストウイズクラブ

幹事(一社)日本珠算連盟

特 別 顧 問（２）九州商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、九州商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が常任幹事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会員総会

１回

幹事会

１回

会長・副会長懇談会

２回

会長・副会長商工会議所専務理事会 ４回
幹事商工会議所専務理事会

１回

観光委員会

２回

（１）会員総会
名

称 第100回九州商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和４年６月９日

場

所 シーガイアコンベンションセンター（宮崎県宮崎市）

出 席 者 160名
内

容 提案事項（１）令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（２）令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）令和４年度要望（案）について（４）次回総会開催地について（２）幹事会期

日 令和４年６月８日

場

所 シーガイアコンベンションセンター（宮崎県宮崎市）

出 席 者 44名
内

容 第100回通常会員総会への提案事項について（１）令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について（３）令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について－ 事項別 189 －（４）令和４年度要望（案）について（５）次回総会開催地（案）について（３）会長・副会長懇談会
期

日 令和４年６月８日

場

所 シーガイアコンベンションセンター（宮崎県宮崎市）

出 席 者 17名
（４）会長副会長商工会議所専務理事会期

日 令和４年４月８日

場

所 福岡商工会議所

出 席 者 ９名
内

容 （１）第100回通常会員総会スケジュールについて（２）第100回通常会員総会での報告事項及び提案事項について（３）その他期

日 令和４年６月８日

場

所 シーガイアコンベンションセンター（宮崎県宮崎市）

出 席 者 ９名
内

容 （１）第100回通常会員総会の流れについて（２）その他期

日 令和４年12月６日

場

所 ホテルオークラ福岡（福岡県福岡市）

出 席 者 ９名
内

容 （１）今後のスケジュールについて（２）その他期

日 令和５年２月３日

場

所 出島メッセ長崎（長崎県長崎市）

出 席 者 ７名
内容 （１）
「北九州空港滑走路延長事業」に関する要望書（案）について（２）九州デジタル経営塾について（３）令和５年度のスケジュールについて（４）役員改選について（５）意見交換「令和５年度 経済政策に係わる要望の内容について」（６）その他（５）幹事商工会議所専務理事会期

日 令和４年４月９日

場

所 福岡商工会議所

出 席 者 21名

－ 事項別 190 －内容 （１）第100回通常会員総会スケジュールについて（２）第100回通常会員総会での報告事項及び提案事項について（３）その他（６）観光委員会①委員会開催期

日 令和４年５月13日

開催方法 オンライン
出 席 者 21名
内

容 観光産業に対する国の支援体制期

日 令和４年11月７日

開催方法 オンライン
出 席 者 23名
内容 （１）全国旅行支援について（２）宿泊業など観光産業の人手不足について②意見活動等期

日 令和４年５月25日

面 会 者 岩崎委員長
面 会 先 自由民主党 高市早苗政務調査会長、片山さつき金融調査会長
内容 観光産業への支援について

Ｃ．要望活動（１）経済政策に係る要望
決議日 令和４年６月９日
要望日 令和４年７月21日
提出先 財務省、経済産業省、国土交通省、観光庁＜要望文＞経済政策に係わる要望（要望日：令和４年７月21日）

わが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に加え、地政学リスクによる資源価格の高騰や円安基調等によるコストアップに直面し、かつてない苦境に直面している。
新型コロナウイルスの世界的な大流行以降、国による大胆な経済対策により、多くの中小企業・小規模事業者が事業継続や雇用の維持に努めてきた。しかしながら、コロナ禍の長期化は経済活動の低迷をもたらしており、特に活動制限の影響を大きく受けた観光関連、飲食、交通、サービス等の事業者は、危機的な状況が続いている。このような中、官民挙げて観光産業の振興に注力してきた九州においては、地域の活力喪失が懸念され、困窮する事業者に対する事業継続のための資金繰
り支援、売上確保のための需要喚起策を通じた支援について、一層の強化・拡充が必要である。
一方で、地域経済の成長のためには、コロナ後を見据えた支援策も重要である。デジタル活用による生産性の向上、事業承継や業態転換、取引適正化を通じた付加価値の創造、グリーン社会への対応など、将来の成長に前向きに取り組む事業者を後押しする必要がある。
また、コロナ収束後の国内観光の本格的な回復や、インバウンド再開を見据えた観光振興、特に－ 事項別 191 －地域の資源である歴史・文化遺産を磨き上げ、地域の活力強化にも取り組まなければならない。
さらに、激甚化する自然災害や地震の発生に備え、真に必要な社会資本の迅速かつ着実な整備を加速し、災害に強い持続可能な地域社会づくりが急務である。
商工会議所としては、中小企業・小規模事業者の支援ノウハウや商工会議所間のネットワークを活かし、引き続き事業者支援と地域経済の活性化を強力に推し進める。
かかる観点から、九州・沖縄78商工会議所で構成する九州商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ．環境変化に対応する中小企業等への支援施策の拡充
１．コロナ禍を乗り越えるための経済対策（１）事業継続を支える資金繰り支援策の継続・拡充（経済産業省・金融庁・厚生労働省）

長期化するコロナ禍により打撃を受けた中小企業等への円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。
小規模事業者の経営改善を資金面から支えるマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、小規模事業者の多様な事業展開を支える上で重要性を増している。
ついては、「新型コロナウイルス対策マ
ル経融資」の継続・拡充を含む、融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化や従業員基準の緩和など事業者ニーズの多様化等、さまざまな資金調達に対応するための制度拡充を図られたい。
コロナ関連特別融資については、据置期間が終了して返済が本格化する中で、売上が十分に回復できていない事業者に対しては、事業継続を支援するため、さらなる据置期間の延長や返済猶予といった既往債務の条件変更など事業者の実情に応じた柔軟な対応をお願いしたい。
金融機関への金融円滑化の指導徹底、相談体制の強化をお願いしたい。
（２）中小・中堅企業等の財務基盤強化や雇用維持に資する税制措置（財務省）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中堅・中小企業等の事業継続・雇用維持を支えるため、財政基盤の強化に資する税制措置が必要である。資金繰りの改善や自己資本の充実等財
務基盤を促すため、中小企業者の法人税の軽減税率（15％）の確実な延長、恒久化、ならびに欠損
金の繰越控除の拡充や欠損金の繰戻還付期間の拡充を図られたい。
納税猶予にかかる延滞税の免除に加え、休業や営業自粛等により赤字の状況であっても負担が生じる固定資産税や社会保険料については、減免など負担軽減措置をお願いしたい。特に軽減措置の対象外となる、中小企業に該当しない地域経済の中核を担う中堅企業についても、固定資産税軽減措置の適用範囲の拡大をお願いしたい。
所得拡大促進税制の延長と総額要件の廃止等要件緩和とともに、テレワーク等促進の観点から、
少額減価償却資産特例の拡充を図られたい。
法人税率引き下げの代替財源として法人事業税の外形標準課税を中小企業へ拡大することは、雇用や賃金の抑制につながるもので断固反対である。また、事業所税についても、中小企業と地域経済の成長を阻害するもので廃止すべきである。
２．事業承継や創業、業態転換への支援（１）事業承継・事業引継ぎのさらなる機能強化（経済産業省・財務省）

経営者の高齢化により中小企業が経営交代期を迎える「大事業承継時代」が到来する中、「価値ある事業」を次代に円滑につなぐ準備が整わないまま、コロナ禍を機に後継者不在事業者の倒産・廃－ 事項別 192 －業が増加している。雇用や技術、優れたノウハウを継承し、産業と地域の活力を維持するためにも、さらに円滑な事業承継・事業引継ぎへの対応が不可欠である。ついては事業承継に対する早期対策の重要性への気付きと計画的な承継準備の促進ならびに具体的課題への支援のため、事業承継補助金の継続とともに、事業承継・引継ぎ支援センター等の支援体制の継続・拡充・高度化を図られたい。
事業承継・事業引継ぎのマッチング促進に向け、各地の「後継者人材バンク」の周知、一層の活用促進を図られたい。
特例事業承継税制の活用促進に向けた特例承継計画の提出期限（2023年３月）延長等事業承継に係るさらなる要件緩和、Ｍ＆Ａを後押しする経営資源集約化税制の周知徹底、活用促進を図られたい。
あわせて、中小企業経営者はじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドライン』の周知徹底を図られたい。
（２）新たな経済の担い手の育成（経済産業省）コロナ禍により倒産・廃業が増加している中、創業・ベンチャー支援やフリーランスへの支援は、地域の新たな経済の担い手育成として強化・拡充が必要である。しかし、創業希望者の課題は、専門知識やノウハウの習得、資金調達、販路開拓、人材確保等多岐にわたっていることから、商工会
議所を拠点とした、創業スクールの開催、マーケティングや事業計画作成等に係る専門家派遣、創業資金の斡旋及び新たな補助金の創設等、創業準備段階から事業が軌道に乗るまで段階に応じたき
め細かな支援を安定的に継続して講じられたい。
創業時の行政手続きの手間を減らし、商品・サービス開発や販路開拓等の本業に専念できるよう、
創業時に必要な各種手続きのワンストップ化を図られたい。また、創業間もない中小法人の経営基盤を強化し、拡大・発展を後押しするため、創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化を図られたい。
わが国の創業を増やすには、創業者を支援する施策に加え、創業希望者を増やす取り組みが重要である。ついては、創業することを将来の職業選択の一つとして考えられるようにするための、初等教育段階からの起業家教育や起業マインド醸成に取り組まれたい。
（３）業態転換を後押しする支援策の継続・拡充（経済産業省）長期化するコロナ禍を乗り越えるために中小企業・小規模事業者は、売上や需要を回復させるべ
く積極的にビジネスモデルの変革に取り組む必要がある。ついては、業態転換やビジネスモデルの変革といった事業再構築に挑戦する事業者を対象とした事業再構築補助金の活用促進に向けた周知の強化をお願いしたい。また、本補助金は補助対象要件や対象経費が複雑で、補助金額が3,000万円
を超える場合は認定支援機関と金融機関の両方の確認が必要など事業者の負担がかかることから、手続きや要件の簡素化をお願いしたい。なお、採択事業者の資金繰り安定化のためにも、補助金は速やかに入金されたい。
３．中小企業・小規模事業者のデジタル対応への支援策の拡充（経済産業省・財務省）

コロナ禍により、中小企業・小規模事業者のデジタル化の遅れが表面化した一方で、テレワーク、
オンライン会議、キャッシュレス決済、ＥＣサイト等デジタルの活用が普及しつつある。国においては、これまでも様々な施策により中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しされてきたが、デジタル導入にあたってのコスト負担、デジタル人材の不足といった問題は、十分に解消できていない。ついては、中小企業・小規模事業者がデジタルを活用することで持続的成長が可能になるよう、ＩＴ活用・導入補助金等の支援策の継続・拡充を図られたい。

－ 事項別 193 －また、中小企業・小規模事業者におけるデジタル活用・導入に際して、適切な情報提供のほか人材育成、専門家派遣等の支援を一層強力に推進されたい。
デジタル化の加速に伴い、情報漏えいやサイバー攻撃の脅威等のリスクが増大している。近年、企業を標的としたサイバー攻撃は急増しており、またその手法も巧妙化・高度化しているが、中小企業においては情報セキュリティ対策が手薄なままである。中小企業へのサイバー攻撃の影響は大企業にも被害が波及するなど、サプライチェーン全体に影響を及ぼしかねないため、中小企業におけるサイバーセキュリティの強化、またサプライチェーン全体でのセキュリティを確保するための支援をお願いしたい。
デジタル化社会の実現に向けて、国民や中小企業・小規模事業者等の機運を醸成するためには、デジタル化の基本的なアイテムであるマイナンバーカードの普及が不可欠である。マイナンバーカー
ドは、行政の効率化のみならず、国民の利便性の向上や公平・公正な社会の実現に資するものであり、更なる使用用途の拡大や導入に対するインセンティブの付与などにより、すべての国民がマイ
ナンバーカードを取得するよう、取り組みを強化されたい。
４．新製品・サービス開発及び新たな販路獲得に向けた支援策の拡充（経済産業省）新分野への進出や新製品・サービスの開発は、中小企業を価格競争から脱却させるだけでなく、革新的な技術やイノベーションの端緒となり、わが国の産業力の底上げに寄与するものである。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」及び「ものづくり・商業・サービス高度連携促
進補助金」をはじめとした新分野進出や新製品・サービス開発に係る助成制度・金融支援の拡充、成長分野への進出やイノベーションの妨げとなる規制・制度の改革を図られたい。
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・拡大や持続的な経営改善支援策として極めて有用であることから、補助金の上限額の引き上げ等の予算措置およびコロナ禍で販路開拓等を支援する施策の継続・拡充を図られたい。また今日の事業組織形態の多様化に鑑み、一般社
団法人等まで補助対象者の拡大を図られたい。
インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引（越境ＥＣ）の活用推進に向けた助成制
度の創設とともに、中小企業の輸出促進に向け海外企業とのオンライン商談やＷｅｂサイトの多言語対応等の環境整備や設備導入のための支援を強化されたい。また、コロナ禍のもと感染防止に留意しながら開催する国内展示会・商談会への海外バイヤー招聘や、海外展示会・見本市への出展に対する支援を図られたい。
広域経済連携協定による貿易手続きの統一化・簡素化、投資ルールの透明性・明確性の確保は、
これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業が海外市場を開拓していく上での後押しになることから、中小企業の活用促進に向けた啓発活動を推進されたい。
５．雇用維持・人材確保支援策の拡充（１）多様な人材が活躍できる環境の整備（経済産業省・厚生労働省・法務省）

少子高齢化を背景とした生産年齢人口減少に加え、九州においては半導体関連産業の拠点化を目指す動きが活発化し、人材確保・育成が急務となるなど、今後人手不足のさらなる加速化が懸念される。人材不足の解消には、女性や高齢者、障がい者等多様な人材が活躍できるマッチング支援や就労環境の整備が必要である。このため待機児童解消等の施策を着実に実施するとともに、働きやすい職場環境整備に取り組む企業へのインセンティブ付与等支援措置を講じられたい。
外国人材については、出入国管理法の改正により平成31年４月より新たな在留資格が創設される等受入環境が整備されつつある。特定技能を含む外国人の就労が、大都市圏等特定の地域に集中す－ 事項別 194 －るのではなく、地方へなされるよう配慮されたい。また地方企業においては、外国人労働者を初めて雇用する企業も多く、受け入れに対し不安を抱えていることから、特に住環境の整備の他、外国人雇用に際して必要となる対策の周知や助言といった相談機能の強化・拡充を講じられたい。
地域における多文化共生や国際化の進展を図る方策として、外国人労働者の地域社会との交流促進が望まれている。こうした取り組みは、インバウンドの対応、強化にも繋がるところであり、人材交流や社会活動に対しても支援を拡大されたい。さらに外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、在留資格制度の見直しや中小企業とのマッチング等、採用・定着にかかる施策を促進されたい。
今般のコロナ禍で「密」を避けるため、テレワークの定着や地方のサテライトオフィス化等が注目され、人材の大都市圏から地方への分散（リビングシフト）が進んでいる。ついては、都市部にＵＩＪターン推進のための窓口を創設する等、地方への移住・定住を促進させる支援策を強化されたい。
（２）半導体関連企業の集積に伴う専門人材確保・育成等への支援【新規】（経済産業省）

世界的な半導体不足の中、九州では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県進出をはじめ、半導体関連企業の設備投資が活発になっており、専門人材の確保・育成が大きな課題となっている。一方で、その経済効果は半導体関連企業だけでなく、九州全域への波及が期待されている。ついては、九州がシリコンアイランドとして発展し、ひいては国の経済安全保障の一翼を担う観点からも、先端技術に通じた専門人材の確保・育成や半導体関連企業との取引拡大に資する支援措置を講じられたい。
（３）働き方改革関連法への対応・支援策の拡充（経済産業省・厚生労働省）「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務」、「同一労働同一賃金」等を盛り込んだ「働き方改革関連法」が、平成31年４月より順次施行が開始されている。関連法の幅広い周知及び窓口
相談や専門家派遣等働き方改革推進支援センターや各県労働局が実施する助成金等の支援策を積極
的かつきめ細かく実施されたい。
大企業の働き方改革の推進により下請けにあたる中小企業・小規模事業者にしわ寄せが生じない
よう、下請け中小企業対策に注力されたい。
６．中小企業・小規模事業者の基盤強化・事業環境整備（１）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が中小企業に与える影響に係る検証及び導入に向けた支援の充実（経済産業省・財務省）

インボイス制度は、すべての事業者に経理・納税方法の変更を強いるものであると同時に、全国で500万を超える免税事業者が取引から排除される恐れがある。
コロナ禍からの経済再生が最重要課題となる中で、事業者の事務負担増加による生産性低下、免税事業者の取引排除等の影響に配慮し、中小企業の実態を十分に調査・検証し、インボイス制度導入に向けた手厚い支援を検討されたい。
（２）原材料及び資源価格高騰による急激な環境変化に対する緩和対策の実施【新規】（内閣府・経済産業省・国土交通省）
コロナ禍からの経済活動再開に伴う需要増や、昨年からの原材料・資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻により取引価格は高値で推移している。さらに米国の利上げに起因した
円安の急伸により輸入価格も高騰し、中小企業のコスト負担が幅広い業種で増加している。
しかし、－ 事項別 195 －中小企業はこれらのコスト上昇分を転嫁することが難しく、利益が大きく圧迫され経営に多大な影響を受けている。このような状況を受け、国は緊急対策を講じられているが、新型コロナウイルスの感染状況や地政学リスクなど先行きが不透明な中、価格高騰が長期化すれば、中小企業ひいては国民生活への影響は一層大きなものになりかねない。ついては、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」等により中小企業への影響を最小限にとどめていただくよう配慮いただくとともに、環境変化に応じた機動的かつ息の長い支援策を確実に実施されたい。
運輸業は国民生活を支える重要な社会インフラであるが、資源・エネルギー価格の高騰は運輸事
業者の収益を圧迫し企業経営に大きな影響を及ぼしている。運輸業界は、経営基盤がぜい弱な中小事業者が多数を占めており、このような状況が長期化すれば、安定的な輸送力を確保できなくなることも懸念される。ついては、業務用トラックを有する事業者への支援措置として、軽油取引税の負担軽減及び輸送に不可欠な高速道路の利用料無償化をお願いしたい。
（３）取引適正化に向けた支援の強化【新規】（経済産業省・財務省・公正取引委員会・消費者庁）
度重なる新型コロナウイルスの感染拡大、原材料及び資源価格の高騰や円安基調などさまざまな要因により金融・物流の混乱が生じ、これまで以上の企業収益の圧迫や消費低迷が懸念されている。
電気代や原材料費、労務費、仕入れ価格等の諸コストの増加分を公正に負担し合う取引価格の適正化は、企業にとって重要課題であるが、立場の弱い中小企業・小規模事業者は特に価格転嫁が困難な実態にある。ついては、企業間の適切な取引のため、「パートナーシップ構築宣言」を含めた取引適正化支援の強化・拡充を講じられたい。
消費税転嫁対策特別措置法に基づき、価格転嫁拒否取り締まりの推進継続、価格転嫁に資する経営力強化（資金繰り、コスト見直し、価格戦略等）に関する支援の充実及び消費者の需要喚起のための対策を講じられたい。
下請法の一層の厳格な運用を図られたい。
（４）中小企業の経営実態に応じた最低賃金制度のあり方の抜本的見直し（厚生労働省）

近年の最低賃金の決定は、明確な根拠が示されないまま、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引き上げが続いており、中小企業は実力以上の賃上げを強いられている。
特に昨年は、国の中央最低賃金審議会から過去最大となる目安額28円が全国一律に示され、過去最大級の引き上げが行われた。最低賃金の引き上げは、経営基盤が脆弱な中小企業の事業や雇用に多大な影響を及ぼし、更なる窮状に追い込みかねない。
ついては、大幅な引き上げありきではなく、地方最低賃金審議会が自主性を発揮し、地域の経済・雇用の実態を見極めたうえで、地域の実情に応じた審議を行うことができるよう、国及び中央最低賃金審議会において、現行の目安制度を含めた最低賃金制度のあり方を抜本的に見直していただきたい。
（５）小規模な商業施設等の耐震・老朽化対策の推進（経済産業省・国土交通省）

安全性の確保から、不特定多数の方や避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものに対し、改正耐震改修促進法への対応が義務化され、必要な診断・改修に対する補助制度が整備されているが、小規模な商業施設やオフィスにとっても、耐震・老朽化対策は喫緊の課題となっている。安全性の面だけでなく、中小企業が事業を継続し、地域経済を支えていくうえで、営業拠点は重要なことから、耐震・老朽化対策に必要な改修等に対し、補助制度を整備されたい。

－ 事項別 196 －（６）健康経営の推進【新規】（経済産業省）

従業員の高齢化や深刻な人手不足等を背景として、従業員等の健康管理や健康増進の取組を「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に取り組む健康経営の推進が重要になっている。健康
経営の実践により、従業員の活力向上や生産性の向上、さらには企業イメージの向上による就職希
望者の増加など、様々な効果が期待されていることから、中小企業・小規模企業者の健康経営の取り組みに対し、より一層の支援をお願いしたい。
７．小規模事業者に対する支援体制の抜本的強化（１）商工会議所等を中核とした支援体制の整備（経済産業省）「小規模支援法」において、商工会議所等が中核となって、市町村と共同で計画する「経営発達支援計画」及び「事業継続力強化支援計画」に基づき、小規模事業者の支援を行うことが明記されている。商工会議所等による巡回を中心とした経営指導は、経営実態に通じる経営指導員が、専門家や国・行政等支援策の活用等全体のコーディネートを図りながら、小規模事業者の事業継続や経営力向上を支援している。また、地域活性化につながる面的支援も行い、その果たすべき役割と事業者からの期待は一段と大きくなっている。また、近年頻発する大規模な自然災害発生時には、商工会議所等が被災中小事業者への支援を迅速に展開し、災害時のセーフティネットとしての機能も果たしている。今般のコロナ禍により地方の中小企業・小規模事業者は甚大な打撃を受けており、商工会議所は、国・地方自治体の支援策の相談・申請の窓口として地域事業者からワンストップであらゆる相談に応じ、地域経済の維持に尽力している。今後、小規模事業者が長期化するコロナ禍
の影響を乗り越えて事業継続をするためには、デジタル活用、人材不足、事業承継等の本質的な課
題への迅速な対応が求められており、支援機関である商工会議所のさらなる機能の強化が必要である。ついては、経営改善普及事業予算の十分かつ安定的な確保に加え、「経営発達支援計画」、「事業継続力強化支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営計画策定や販路開拓支援事業及び災害対策、ＢＣＰ策定に対する継続的な支援、さらに商工会議所の組織・機能強化に対する特段の配慮を講じられたい。
（２）中小企業支援の拠点である商工会館の老朽化等に対する助成金支援（経済産業省）

近年、九州でも多くの大規模自然災害が発生しているが、被災事業者の支援において、被災事業者訪問や特別相談窓口の設置による相談対応等、商工会議所の果たした役割は大きなものであったが、その活動拠点となる商工会館等の施設が使用できなければ、その役割を十分に果たすことはできなかった。
商工業者の支援拠点として、平時はもちろんのこと、災害発生時にも重要な役割を担う商工会館
等について、その機能を最大限発揮するために、施設の老朽化等に伴う修繕・移転等に必要な費用に対し助成されたい。
Ⅱ．地方創生への取り組み ～九州の資源を活用した産業の創出・活性化等～
１．観光産業の事業継続及び需要回復に向けた支援 （内閣府・経済産業省・国土交通省・観光庁）（１）科学的根拠に基づく各対策効果の具体的明示と人流抑制の解除の明示
新型コロナウイルス感染症が拡大してから２年以上が経過した。いまだ社会経済活動の停滞が十分に解消されない状況において、徹底した感染防止対策と経済活動活性化の両立こそが最大の経済対策である。国や地方自治体は感染が拡大するたびに、国民・住民に対して「県境を越えた移動の自粛」などの行動抑制、人流抑制を要請してきたが、その解除を示されたことはこれまでなく、この２年以上、観光事業者は事業存続の危機に晒され続けている。

－ 事項別 197 －ついては、コロナ禍からの脱却をはかるためにも、移動や飲食などにおける感染リスクとこれまでに講じてきた各対策の効果について、科学的根拠に基づき、具体的に示されたい。また行動・人流抑制の解除についても、医療提供体制や直近の感染状況等の基準に基づき明確に示していただきたい。
（２）感染症類型の早期見直し【新規】
日本では、コロナ禍から２年以上経過した現在においても、国内の感染状況などにより法律に基づいた規制が行われているが、イギリスやイスラエルなど諸外国では、経済への打撃を考慮し法的規制を全面解除している。地方経済の回復を一刻も早く目指すためには、コロナ禍前の日常に戻す
ことがなによりも肝要であり、そのためには新型コロナウイルスの感染症法における分類の引き下げが求められる。
ついては、感染症法上の分類見直しの議論を早急に進め、現在の２類相当から５類への引き下げを強く求めたい。加えて、検査・医療費を公費で負担するなど新型コロナに特化した５類相当の分類の中に新たな特別措置を設けることなども検討されたい。
（３）観光産業の事業継続支援の強化
宿泊・交流をはじめとした観光産業事業者は、人の移動・交流の制限により２年以上にわたり安定した収入がなく、売上が著しく減少し、極めて厳しい状態が続いている。なかでも大規模集客機能を有するシティホテルにおいては、当該事業者のみならず取引先等への影響も大きく、地域経済に多大な損失をもたらしている。観光事業者の事業継続や本格的な再開を後押しするためには、需要喚起策も一つの手法ではあるが、感染拡大の状況により事業の実施と停止が繰り返し行われること、施設管理、雇用管理、労働者確保などの問題も浮き彫りとなっており、必ずしも事業者にとって効果ある施策となりえていない。ついては、事業者救済という視点から事業者への直接給付（給付金や支援金など）の新たな仕組みを検討いただきたい。
当面の資金繰りや設備投資等に対する財政面での強力な支援をお願いしたい。
各種税や社会保険料の会社負担分等は、昨年に引き続き１年の納付猶予が受けられることになっているが、本措置には延滞金が発生する仕組みとなっている。延滞金が企業経営の圧迫につながらないよう、延滞金の撤廃をお願いしたい。地方税や地方公共団体の各種利用料金の減免等について
は、自治体の裁量で不公平が生じないよう全国一律に減免し、減免分を地方創生臨時交付金等で補うことで間接的に事業者を救済いただきたい。
一時支援金や事業復活支援金に加えて、事業規模に応じた追加の支援策による救済措置をお願いしたい。なお、今後は納付の猶予を申請した複数年分の支払期限が到来するが、安定した収入が見通せない中で、一括納付は困難であることから、政府系金融機関による融資制度を創設いただくとともに、実質的に10年程度の長期的な分割納付ができる仕組みづくりをお願いしたい。
雇用保険料率に関して、本年３月に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立したことを受け、本年４月から労働者負担分は据え置かれたものの事業者負担分は0.5/1000増えている。本保
険料に関しても観光産業に対しては料率変更の猶予、納入の猶予などをご検討いただきたい。
平成25年の「改正建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、旅館や店舗などの大規模建築
物には耐震診断の義務付けと耐震改修の促進が決定されたことに伴い、令和５年３月末までの期限
で補強設計や耐震改修への1/2，1/3補助や固定資産税の２年間の半額免除などの支援が行われている。しかしながら、対象となるホテル・旅館などはコロナ禍の影響により耐震改修を行うだけの資
金力が残されていないため、これらの期限を先延ばしし、当面の間支援を継続していただきたい。

－ 事項別 198 －（４）実効性の高い観光需要策の継続
観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業については、一昨年末からの一時停止を受け、最大限の効果を発揮できていない状況にあり、本年度をもって終了する予定となっている。
しかしながら、
この２年間で移動抑制された国内の潜在需要は充分に存在していることから、短期間でのインセン
ティブ投入ではなく、全国を対象とした需要喚起策を数年間継続し、真の需要回復と観光事業者の救済に繋がる仕組みづくりをお願いしたい。加えて、現在実施されている地域ブロック割に関しても、地方の事業者はブロック内の需要だけで経営が存続できるビジネスモデルになっていないことから、早急に全国規模での旅行割引を適用いただきたい。また、今後予定される「新たなＧｏＴｏトラベル」の実施にあたっては、事業の枠組み、補助率、補助額など都道府県により偏りが出ない
ように実施に努めていただきたい。
その他プレミアム付き旅行券、宿泊応援事業、高速道路料金等の減免等、消費者の旅行マインドを高める取り組み、大都市周辺だけではなく広く地方に行き渡る仕組みづくり等についても実施を検討いただき、観光需要回復に向け、比較的早期に効果が見込まれる国内観光への手厚い支援を切にお願いしたい。
（５）離島における医療体制の強化
離島観光は九州の強みでもあるが、観光目的で人の往来が増え感染が広がれば、医療資源の乏しい離島における医療体制の崩壊を招くことになる。このため、空港やフェリーターミナル等の水際対策を強化するとともに医療体制の拡充を図られたい。
特に医療サービスが脆弱な地方部において、旅行者が発熱・体調不良を起こした場合の検査体制や対処方法を整備されたい。
感染の抑制・防止には、観光関連施設だけでなく利用者側の準備・対策も不可欠であることから、利用者側の守るべき指針の策定と周知・広報を一層強化し、観光事業者・旅行者双方が安心できる環境の整備をお願いしたい。
２．地域への波及効果の高い観光の振興（１）新たな需要獲得のための基盤強化・環境整備（国土交通省・観光庁）①観光を支える交通基盤の強化
新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の地域では出張・旅行・帰省等の移動の自粛が長期化しており、地方空港では国内外の発着便が激減し、経営に壊滅的な影響を受けている。
九州は多くの離島を抱え、首都圏や関西圏から地理的にも離れており、観光振興を図るうえで、航空路線の充実・地方空港の維持は必須であるため、国や自治体からの支援が不可欠である。
航空会社（コミューター航空会社を含む）への直接支援、着陸料の軽減も含めた様々な支援を図られたい。
九州全体の観光活性化を推進するためにも、九州内の複数の空港とその間を結ぶ鉄道等が広域で連携して観光客を誘致・回遊させる方策について支援をお願いしたい。
地域において観光振興を図るには、観光資源へのアクセスの改善や周辺地域との連携が不可欠である。空港や主要駅等、周辺地域への二次交通の拠点整備ならびに、事業者や自治体が二次交通の充実に向けた取り組みを行う際に支援されたい。
このほか、多様な観光ニーズ及び新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応の観点からも、旅行者・地域双方の移動ニーズに対応するＭａａＳのさらなる普及促進、地域公共交通の連携推進への支援の拡充を図られたい。

－ 事項別 199 －②旅行先の分散及び地方の交流人口増加のための支援充実
観光を地方創生につなげていくためには、一部の都市に集中している旅行者を全国各地に分散・拡大していくことが必要である。今般、コロナ下で域内や近隣への旅行が注目されていることから、近隣からの域内観光の推進を通じた地方の観光産業への支援を充実されたい。
域内観光の効果を地域全体に波及させるためにも、各地固有の歴史・文化遺産など地域資源の磨き上げや、新たな特産品・観光商品の開発への支援を充実されたい。
平成５年にユネスコ世界自然遺産に登録された屋久島をはじめ、九州には魅力的な離島が数多く存在している。九州の強みでもある離島観光について、九州一体となった取り組みを推進できるよう「広域観光周遊ルート」の追加募集を実施されたい。また、国内外への積極的なＰＲを推進されたい。
③リモートワーク、ワーケーション等、新たな需要の取り込み促進の支援 （経済産業省・観光庁）
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、遠隔地から仕事をするリモートワークが普及している。中でも、地方などでは仕事をしながら休暇を楽しむ「ワーケーション」に注目が集まっている。このような新たな滞在需要を獲得するためのワークスペース設備やネットワーク環境等の整備への支援拡充をお願いしたい。
また、リモートワーク、ワーケーション等の一時滞在者が、現地で消費する機会や地域とコ
ミュニケーションを図ることができる仕組みづくりに対する支援をお願いしたい。
リモートワークやワーケーションの推進・拡充を後押しするためには、特に大企業に対して政府・地方自治体が連携して導入を働きかけることが不可欠であり、ぜひ積極的な推奨をお願いしたい。
（２）熊本地震や令和２年７月豪雨はじめとした大規模自然災害の被災地における観光回復のための継続的支援（国土交通省・観光庁・内閣府）

近年発生した大規模自然災害で被災した地域における被災地支援に特化した需要喚起策をはじめ、社会インフラの迅速な復旧、地域経済の復興に向け、引き続き全面的な支援をお願いしたい。
（３）九州の文化・歴史資産の世界遺産への登録・推薦（内閣府・文化庁・観光庁）

国の特別史跡である宮崎県の「西都原古墳群」について、その歴史的価値から世界遺産登録に向けた機運が高まっており、世界遺産暫定一覧表に記載されたい。
熊本県の「阿蘇」について、構成資産の文化財指定（選別）等に継続的に取り組んでおり、世界
遺産暫定一覧表に記載されたい。
（４）特定複合観光施設（ＩＲ）事業の長崎県佐世保市へのＩＲ整備区域認定の実現（内閣官房・国土交通省・観光庁）
特定複合観光施設は、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート（ゴールデンルート）以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。九州では長崎県が申請をしたところであるが、集客マグネットである九州・長崎ＩＲが実現することで、ＩＲの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となること及び地域経済の振興が期待される。ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのＩＲ導入、さらには長崎県・佐世保市へのＩＲ整備について検討されたい。

－ 事項別 200 －（５）本格的なインバウンド再開を見据えた受け入れ環境整備（厚生労働省・国土交通省・観光庁・経済産業省）
観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、長引くコロナ禍で疲弊したわが国経済の回復に大きな役割を果たすものである。特に、日本は旅行先として海外からの人気が高いことから、インバウンドの受け入れを早急に本格再開し、旅行需要を確実に取り込むべきである。訪日外国人数については、段階的に引き上げられているが、科学的知見を踏まえ、入国制限のさらなる緩和をお願いしたい。
インバウンドの安全安心な国内旅行のため、感染拡大防止のマナーやルールに関する周知を徹底するとともに、受け入れ施設のためのガイドラインを早期に策定されたい。
また、国内移動の安全性確保のため、空港や主要駅等の発着双方におけるサーモグラフィ設備及びチェック体制を強化・拡充し、発熱者に対し適切な対応ができるよう、水際対策を徹底いただきたい。
観光事業者に対し、コロナ対策として非接触のキャッシュレス決済等多様な決済手段導入への支援を図られたい。
観光消費拡大のため、各地固有の資源を活かした特産品・観光商品の開発を促進するほか、ゴル
フ場利用税や入湯税について消費税同様の外国人観光客対象の免税制度創設について検討されたい。
３．グリーン成長戦略の中小企業への波及推進および支援強化【新規】（経済産業省）

諸外国で地球温暖化、環境問題への対応が成長の機会として捉えられている中、わが国においても、国際競争力を高める政策として国主導のもと、官民が一体となり地球温暖化対策に取り組まなければならない。国においては、2050年カーボンニュートラルを宣言、その実行の道筋としてグリー
ン成長戦略を策定されたところである。現在、大企業を中心にＳＤＧｓの観点も踏まえた取り組みが進んでいるが、多くの中小企業においては、本戦略の取り組みの重要性、必要性の認識が不十分であり、取り組みが進んでいない状況である。しかし、グリーン成長戦略の推進は、エネルギー関連産業のみならず、住宅・建築産業や資源循環関連産業などあらゆる分野の中小企業・小規模事業者まで波及すると考えられる。
ついては、中小企業等が積極的に取り組みを推進できるよう、脱炭素化効果の高い設備導入にかかる補助金制度や税制の優遇措置等の負担軽減措置の支援をお願いしたい。また、技術開発に取り組む事業者への資金や技術面での支援をお願いしたい。
加えて、国による支援策の分かりやすい周知・広報をお願いしたい。あわせて、商工会議所が実施する各支援策や制度の普及に資する事業への支援をお願いしたい。
４．新しい経済社会への変革を加速化させる環境整備（内閣府・各省庁）

国や地方自治体等の行政における対面手続きや書面手続き等について、抜本的な運用見直しを行
い、デジタルガバメントの早期構築を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可等をはじめ、国・地方自治体と民間の間における各種行政手続きの簡素化、オンライン手続きの推進、行政サービスのＩＣＴ活用等徹底的に推進されるとともに、マイナンバーの普及・活用を早急に拡大し、感染症対策のみならず、自然災害への対応において、真に救済が必要なものを迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。
テレワークやオンライン会議を活用した新たなビジネスモデルの浸透や、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方の進展が加速する中、デジタル回線基盤の混雑や通信遅延を防止するためにも、
５Ｇ環境の整備推進等変容する社会に対応するための積極的な対策を講じられたい。

－ 事項別 201 －ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している中、第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市となる「スーパーシティ」構想については、東京一極集中の是正と地方創生の観点からも、ぜひ九州への認定実現をお願いする。
５．農商工連携の推進（経済産業省・農林水産省）

九州の一次産業の生産額は全国の約２割と大きなウェイトを占め、特に南九州はわが国の「食料供給基地」としての役割を担っており、二次産業として食品加工業も盛んである。
こうした強みを活かし、地域産業のさらなる活性化につなげるためにも、各地の一次産品の高付加価値化を促す農商工連携や６次産業化の推進を図られたい。
九州の安全で優れた産品の海外市場への販路開拓や輸出促進、そのための助成事業等、各種支援施策を拡充されるとともに、ジェトロが設置した「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯ
ＯＤＯ）
」活動の周知を強化し、事業者の利用を促進されたい。
世界に向けて日本産食材の安心・安全をアピールするためにも、農水産物の安全性を示す認証の取得（グローバルＧＡＰやＪＧＡＰ等）は、小規模な農林水産業者にとって、かなり高いハードルとなっているため、認証取得の支援の充実を図られたい。
農林水産業の生産性向上、国産木材の高付加価値化や利用拡大に向けた施策の拡充、漁港施設の整備・高度化に対する支援の強化等を含め、商工業者との連携が促進できる基盤整備を図られたい。
６．本社機能・研究開発拠点・政府機関及び国外のサプライチェーンの地方への分散立地促進（内閣府・各府省庁）
東京一極集中の是正や地方創生の観点から、大都市圏に集中する企業の本社機能・研究開発拠点
等の地方への立地促進について、初期投資に対する国の助成制度の創設や税制の優遇等によりさらに強力に実施されたい。
地方に移転した企業や地方での起業に取り組む都市圏の若手起業家等が円滑に事業展開できるよう、中小企業に対する研究開発支援の強化を図られたい。
地方における受入れ環境の十分な整備が図られるよう、教育機関の充実、若手起業家に対する移住定住支援制度の創設等、受け皿体制の整備に取り組まれたい。また、空き家・空き店舗を活用した起業促進のための改装・改修費用にかかる地方自治体への補助制度の創設、企業立地がなされた
地方自治体への交付税措置の拡充を講じられたい。
政府機関の地方移転については、平成28年３月に決定した「政府関係機関移転基本方針」にもとづいて着実に実施するとともに、今後も継続して検討を進められたい。
今般の感染症の拡大の影響により、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、海外向けに稼げる製品の重要部品等を中心に、企業等の生産活動の国内回帰に向けた取り組みへの支援
策を講じられたい。
７．大規模小売店舗等の商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援（経済産業省）

大規模小売店舗や県外小売事業者等は地域商工業者としての意識が薄く、商工団体への入会協力が得られない状況である。大規模小売店舗等に対する、まちづくり活動参加や商工団体加入等地域貢献に対する指導・支援を強力に推進されたい。

－ 事項別 202 －Ⅲ．地域の競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備
１．社会資本の整備促進（１）産業競争力の強化及び災害時の多重性を確保するための道路インフラの整備（国土交通省・財務省）
高規格幹線道路は、地域連携の強化や産業の振興とともに大規模災害時におけるリダンダンシーの確保の上で重要なインフラであり、ミッシングリンクの解消を着実に進めるとともに暫定２車線
区間の早期４車線化を見据え、交通状況や地形等の条件を踏まえた付加車線の設置を図る必要がある。あわせて、高規格幹線道路と一体となって高速交通ネットワークを形成する地域高規格道路や日常生活に密着した国道等の整備も不可欠であり、早期整備を図られたい。
①東九州自動車道（清武南～日南北郷、日南東郷～油津、油津～南郷及び奈留～鹿児島県境、志布志～夏井、
夏井～鹿児島県境の事業推進、南郷～奈留の早期事業化、苅田北九州空港～速見及び大分宮河内～清武南等暫定２車線区間の早期４車線化及び休憩設備のさらなる充実）②九州横断自動車道・延岡線（通称：九州中央自動車道）（矢部～蘇陽の早期事業化、平底～蔵田の計画的段階評価の早期着手、山都中島西～矢部の早期完成、蘇陽～五ヶ瀬東～高千穂～雲海橋の事業推進、九州中央自動車道とアクセス道路等の重要物流への指定）③南九州西回り自動車道（水俣～出水及び阿久根～薩摩川内水引の早期整備、美山ＩＣ～伊集院ＩＣの４車線化【新規】）④西九州自動車道（伊万里東府招～伊万里西、伊万里西～山代久原の早期整備着工、佐々～佐世保大塔の４車線化及び松浦～佐々の早期完成）⑤那覇空港自動車道（那覇市鏡水～豊見城名嘉地の整備）⑥沖縄自動車道池武当地区への高速道路インターチェンジの設置⑦地域高規格道路・主要国道の整備（２）物流効率化を担う大型トラック・トレーラーの運行環境の整備（国土交通省・財務省）

物流の効率化及びドライバー不足の解消を実現するために、25ｍ級連結トラックの走行実証実験や大型トレーラーの走行に関する規制緩和が進められている。これらトラック等の運行について、ドライバーの連続運転時間に制限が設けられており、長距離を運行する場合は途中休憩を取得する必要がある。
しかし高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの大型トラック等の駐車スペースは不足し、25ｍ級トラックに対応していない箇所も多数存在する。これらの車両に対応する駐車スポットについて整備・増設を行い、運行環境を整備されたい。
（３）新幹線及び主要鉄道網等の整備（国土交通省・財務省）

新幹線ならびに鉄道網の整備は、域内外の産業・観光等各般にわたる交流を増大し、地域の一体的な発展と振興を図るもので、早期に整備されたい。
九州新幹線西九州ルートは令和４年９月23日に、武雄温泉駅での乗り換えとなる暫定的な開業となっており、新幹線効果を最大化するために、全線フル規格により整備されたい。その際整備費について、沿線自治体に過度な負担が生じないよう、既存の財源負担スキームの見直しも併せて検討－ 事項別 203 －されたい。
また、沖縄都市モノレールは運行区間が限られており、沖縄県における全県的交通の渋滞緩和や環境対策、利便性向上への対応が必要である。
①九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化及び、沿線自治体に過度な負担が生じないよう既存の財政負担スキームの見直し②東九州新幹線の整備計画線への格上げ及び早期着工③沖縄都市モノレールの中部等への延伸④在来線の整備ｱ) 日豊本線の高速・複線化
ｲ) ＪＲ佐世保線等の輸送改善（肥前山口駅～武雄温泉駅全区間の複線化）
ｳ) 福北ゆたか線と福岡市地下鉄の接続
ｴ) ＪＲ筑肥線の複線化促進と強風対策強化⑤地方路線の維持・存続（４）主要空港の整備（国土交通省・財務省）

空港は、国内外との交流によって九州の潜在能力を引き出し、競争力を高めるとともに、地域に大きな経済波及効果をもたらすもので、主要空港の早期整備を図られたい。また、とりわけコンセッション方式による民間運営の空港においては、コロナ禍での航空旅客需要の激減により経営に深刻な打撃を受けており、経営基盤の安定に向けて特段のご配慮をお願いしたい。
①コロナ禍で深刻な影響を受けたコンセッション空港の経営基盤の安定に向けた支援【新規】②福岡空港の滑走路増設の早期整備③北九州空港の滑走路3,000ｍ化の早期実現、24時間利用可能な海上空港としての利点を活かした機能強化④九州佐賀国際空港の滑走路2,500ｍ化の早期実現⑤長崎空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑥阿蘇くまもと空港へのＪＲ豊肥線の延伸等交通アクセスの整備に向けた技術的・財政的支援、
広域防災拠点としての機能強化⑦大分空港への海上アクセスの整備と新たなランドマークとなるターミナル施設の整備、水平型
宇宙港開発に向けた支援【新規】⑧鹿児島空港の運用時間の延長等、利用者の利便性向上⑨那覇空港の新旅客ターミナルの移設整備及び２次交通等の整備⑩沖縄県の地理的状況を踏まえた新規路線の開設促進⑪ＣＩＱ機能の拡充強化と地方自治体への権限の委譲（５）主要港湾の整備（国土交通省・財務省）

九州の各港湾が国際競争力を維持し、地域の産業・経済の活性化のためには、アジアの物流拠点としての大水深港湾、中核港湾の機能整備が必要不可欠である。九州地域の発展の基盤となる各港
湾の機能整備を図られたい。
①国際拠点港湾・日本海側拠点港・博多港の整備促進
ｱ) アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進及び背後の臨海部物流拠点の整備
等、国際物流拠点の形成
ｲ) 中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化－ 事項別 204 －②国際拠点港湾・日本海側拠点港・北九州港地区の整備促進
ｱ) 関門航路の水深－14ｍ化③日本海側拠点港・長崎港の整備促進
ｱ) 松ヶ枝国際観光船ふ頭の２バース化の早期完成整備促進④九州内にある重要港湾の整備（６）大規模災害からの道路・鉄道等のインフラの早期復旧（国土交通省・財務省）①九州北部豪雨により大きな被害を受けた、ＪＲ日田彦山線（添田～夜明間）のＢＲＴ（バス高速輸送システム）早期整備を強力に支援いただきたい。
②令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた、国道219号（八代～人吉）、国道210号（日田～玖珠）及び幹線道路、生活道路の早期全線復旧を強力に支援いただきたい。
③令和２年７月豪雨により大きな被害を受けたＪＲ肥薩線の早期全線復旧に向けた財政措置を講じていただきたい。
（７）防災・減災への対策の推進（国土交通省・財務省）

大規模自然災害が多発・激甚化する中、自然災害の多い九州においては、災害に強い社会づくりが重要であり、地域の防災・減災に不可欠な社会資本整備を推進されたい。さらに、大規模災害等に備え、防災・減災の観点を含む代替性・多重性の確保をはじめ、災害に強いインフラ整備を推進していただきたい。
・大分臨海部・宮崎沿岸部の地震・津波対策への早期完成に向けた支援強化
・早期の安否確認、被害状況把握を可能にするための強固な情報通信インフラの整備
２．真に必要な社会資本整備の促進と修繕・補修による安全性確保（国土交通省・財務省）

地方では少子高齢化・人口減少や過疎化等による財政的な制約が厳しさを増す中で、地域活性化
や国際競争力強化を図り、持続可能な地域社会をつくるため、その基盤となるインフラの整備・有
効活用が不可欠である。
ついては、真に必要な社会資本整備（高規格幹線道路のミッシングリンクの解消、整備新幹線の早期完成、地域公共交通の維持・再生等）のさらなる促進を図られたい。また、老朽化の進む道路・橋梁、港湾施設等の産業インフラについて、緊急性の高い箇所を優先した修繕・補修による安全性
確保と防災対策を推進されたい。
地域の活力の維持・増進の観点も踏まえ、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費高騰等を踏まえた適正価格での発注について配慮されたい。
３．地域活性化に資する法整備・開発構想等の推進（１）下関北九州道路の早期実現（国土交通省）

関門トンネル及び関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害等で遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされる等、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う下関北九州道路の調査検討についてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。

－ 事項別 205 －（２）響灘地区のエネルギー産業拠点化の早期実現【新規】（国土交通省）

響灘地区におけるエネルギー産業の総合拠点形成を早期に実現するため、洋上風力発電の導入拡大に資する制度整備ならびに洋上風力発電関連産業の総合拠点形成に必要となる施設の整備に関する支援をお願いしたい。
（３）島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の早期実現（国土交通省）

島原・天草・長島架橋は、九州縦貫・九州横断・東九州・西九州各自動車道等九州の外周を大きく一周する高速交通体系であるとともに有明海・八代海沿岸地域を環状に結ぶ広域的交通網を形成するもので、九州西岸軸構想の中核をなすものである。
また、九州新幹線、空港、港湾等と一体となった国際的な交流基盤を形成するほか、大規模災害時における緊急避難路や復旧・復興支援物資等を輸送する「命の道」としての機能も有する等、災害に強い多軸型国土の形成や九州の一体的な浮揚を図るために必要不可欠なプロジェクトである。
特に、平成28年熊本地震で、九州縦貫自動車道をはじめとする、九州内の交通ネットワークが寸断されたことを受け、リダンダンシーの役割を果たす新たな縦軸としての本架橋構想の重要性が再認
識されている。
九州西岸軸構想は、長崎県、熊本県、鹿児島県の県境を超えた相互交流・連携を促進し、農林水産業の供給基地、交流・物流拠点、広域観光ルートの形成等地域の一体的な活性化を図るものである。国土形成計画及び九州圏広域地方計画にもとづき、島原・天草・長島架橋構想及び九州西岸軸構想の早期実現を図られたい。
①島原・天草架橋及び天草・長島架橋建設に資する調査の再開②島原道路の整備促進及び島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施③必要な道路整備のための予算確保（４）太平洋新国土軸構想及び豊予海峡ルートの実現（国土交通省）

豊予海峡ルートは、多軸型国土の一翼を担う太平洋新国土軸の形成に不可欠な海峡横断プロジェ
クトであり、災害時におけるリダンダンシーの確保の面からも極めて重要である。さらに、自立的な広域国際交流圏の形成とともに、西瀬戸地域全体の広域経済文化圏の構築に大きく寄与するものである。
ついては、太平洋新国土軸構想を形成する豊予海峡ルートの実現に繋がる技術開発や調査研究を積極的に推進されたい。
（５）地域連携軸「東九州軸」の振興（国土交通省）「東九州軸」は下関北九州道路や豊予海峡道路により中国・四国地域との連結的機能も有し、かつ太平洋新国土軸や西日本国土軸等の受け皿としても重要な位置づけにある。
「東九州軸」の振興のため、以下の事項を推進されたい。
①「東九州軸」形成の基盤となる高速交通体系としての東九州自動車道の早期整備ならびに４車線化の推進、九州中央自動車道及び両道へのアクセス道路の整備促進②東九州地域の工業・観光等の産業振興、活性化の推進③日豊本線の高速化及び新型車両導入の促進④「東九州新幹線」構想実現のため、基本計画路線から整備計画路線への格上げと必要な財源の確保－ 事項別 206 －（６）国内唯一のホーバークラフト発着地となる大分港西大分地区の賑わい創出【新規】（国土交通省）
国内唯一のホーバークラフト発着地となる大分港西大分地区におけるベイサイドエリア一帯の活性化および、地域経済の発展や広域観光の振興に大きな効果をもたらすための環境整備や賑わい創出について、以下の事項を推進されたい。
①ホーバー利用客だけでなく、地域住民や観光客が気軽に訪れることができるターミナル施設と付帯施設の整備②発着場が交通の新拠点施設となるよう、バス路線などの二次交通の充実③当地区内の公園やフェリー乗り場、ＪＲ駅などとの連続性、回遊性を高めるため、大分港港湾計画に定める西大分地区の埋め立ておよび臨港道路の早期整備（２）「北九州空港滑走路延長事業」に関する要望
決 議 日 令和５年２月３日
要 望 日 令和５年２月10日
提 出 先 国土交通省
実施団体 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会＜要望文＞「北九州空港滑走路延長事業」に関する要望（要望日：令和５年２月10日）

北九州空港は、九州で唯一24時間利用可能な空港であり、地元自治体及び地元経済界では、企業・住民ニーズの高いビジネス・観光路線や早朝・深夜便を誘致するとともに、貨物拠点空港とし発展していくことを目指して、利用促進を図っているところです。
令和３年度には、国際航空貨物の取扱量が４年連続で過去最高を記録しており、今後も世界最大の国際小口貨物輸送会社や国内大手運送グループの北九州空港への新規就航が公表されるなど、更なる利用促進が見込まれています。
しかしながら、北九州空港は滑走路長が2,500ｍしかなく、長距離の大型貨物専用機の利用者は、
長い滑走路を有する遠方の空港を選択しているのが現状です。
今後、北九州空港から欧米等、長距離の大型貨物専用機の直行運航を可能とするためには、現滑走路を3,000ｍに延長する必要があります。この滑走路延長が実現すれば、九州・西中国地域一円に在する国際貨物便を利用する製造業等企業の国際貨物の定時性や安定性が飛躍的に向上するなど、地域経済へ大きな波及効果が見込まれます。
国土交通省におかれましては、当地域の実情へ特段のご配慮を賜り、長距離航空貨物の安定的な輸送力の確保や輸送サービスの品質向上を図り、ひいては地域産業の国際競争力の強化に資するため、下記事項について、特段のご高配を賜りますよう要望します。
記
北九州空港の滑走路延長について
１．長距離貨物定期便の就航の実現に資する、北九州空港の3,000m滑走路の早期供用の実現
２．貨物拠点空港として発展していくためのソフト、ハード両面での確実な支援の実施
以上、２団体の総意として要望申し上げます。

－ 事項別 207 －Ｄ．共催事業〔１〕西九州新幹線開業 SAGA・NAGASAKI観光物産展
令和４年９月23日に開業した九州新幹線西九州ルート武雄温泉～長崎間開業の機運醸成を図るた
め、プロモーションイベントを開催した。
主 催 九州商工会議所連合会、佐賀県商工会議所連合会、長崎県商工会議所連合会
協 力 九州旅客鉄道㈱日 時 令和４年７月20日～21日 11：00～18：00
場 所 丸の内二重橋ビル１階「多目的スペース」（東京都千代田区）
来場者 810名
内 容 （１）西九州（佐賀県・長崎県）の観光・物産展（２）全国の商工会議所トップへのプロモーション（３）ＪＲ九州による西九州新幹線開業ＰＲ（４）九州商工会議所連合会による九州・沖縄の観光ＰＲ〔２〕九州デジタル経営塾の開催
データ活用をはじめ、デジタル技術やデジタル基盤を活用した事業の変革・組織の変革・発想の
変革・価値の変革（顧客価値と自社の価値）に対する、九州の経営層の理解の増進及びネットワー
クの構築を目的として、九州内の経済団体５団体（九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、九州経済調査協会、九州オープンイノベーションセンター）と共催で実施。
（１）九州デジタル経営塾in長崎
主 催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）
協 力 長崎県商工会議所連合会、九州経済連合会長崎地域委員会、長崎経済同友会、長崎県経営者協会
期 日 令和４年６月３日～４日
開催地 ＡＮＡクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル
参加者 23名
内 容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②講演：㈲ゑびや／㈱ＥＢＩＬＡＢ 代表取締役社長 小田島春樹氏
演題「たった一店舗の老舗飲食店がデジタルツールを組織に武装した新しい店
舗運営」③ワークショップ：「顧客価値起点×デジタル」で皆さんのビジネスを再構築してみま
しょう！
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏
④交流会
⑤発表
⑥修了式

－ 事項別 208 －（２）九州デジタル経営塾in佐賀
主 催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）
協 力 佐賀県商工会議所連合会、九州経済連合会佐賀地域委員会、佐賀経済同友会、佐賀県経営者協会
期 日 令和４年８月５日～６日
開催地 ホテルニューオータニ佐賀
参加者 24名
内 容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②来賓挨拶：佐賀県ＤＸ・スタートアップ総括監 北村和人氏③講演：㈱アイ・ティ・アール 会長／エグゼクティブアナリスト 内山悟志氏
演題「デジタル化の本質と注目すべき実践施策」④ワークショップ：「顧客価値起点×デジタル」で皆さんのビジネスを再構築してみま
しょう！
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏
⑤交流会
⑥発表
⑦修了式
（３）九州デジタル経営塾in熊本
主 催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）
協 力 熊本県商工会議所連合会、九州経済連合会熊本地域委員会、熊本経済同友会、熊本県経営者協会
期 日 令和４年10月14日～15日
開催地 ホテルメルパルクＫＵＭＡＭＯＴＯ
参加者 35名
内 容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②来賓挨拶：熊本県理事（デジタル戦略担当）兼企画振興部デジタル戦略局長 小金丸
健氏③講演：㈱トライアルホールディングス エグゼクティブアドバイザー 西川晋二氏
演題「流通小売企業のデジタル・トランスフォーメーション挑戦事例」④ワークショップ：「顧客価値起点×デジタル」で皆さんのビジネスを再構築してみま
しょう！
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏⑤発表⑥修了式（４）九州デジタル経営塾in福岡・北九州
主 催 九州商工会議所連合会、（一社）九州経済連合会、九州経済同友会、九州経営者協会、（公－ 事項別 209 －財）九州経済調査協会、（一財）九州オープンイノベーションセンター（事務局）
協 力 福岡県商工会議所連合会、九州経済連合会福岡地域委員会、福岡経済同友会、福岡県経営者協会
期 日 令和４年12月９日～10日
開催地 プレミアホテル門司港
参加者 26名
内 容 ①開講挨拶：（一財）九州オープンイノベーションセンター 会長 瓜生道明
②福岡県のデジタル・ＤＸ関連施策紹介
福岡県商工部中小企業技術振興課 課長補佐 藤木秀明氏③講演：㈲ゑびや / ㈱EBILAB 代表取締役社長 小田島春樹氏
演題「たった一店舗の老舗飲食店がデジタルツールを組織に武装した新しい店
舗運営」④ワークショップ：デジタル経営の事例研究
ファシリテーター：㈱ＤＸパートナーズ 代表取締役 村上和彰氏
アドバイザリーパートナー 德永美紗氏⑤発表⑥修了式
Ｅ．その他協力事業
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等の協力を行なった。
Ｆ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

九州経済国際化推進機構

副

会

長

九州圏広域地方計画協議会

構

成

員

九州航空宇宙開発推進協議会

副

会

長

九州地域戦略会議

委員

九州地方交通審議会

委員

九州フランスパートナーズクラブ

会長

九州ベトナム友好協会

特太平洋新国土軸構想推進協議会

会

九州国際重粒子線がん治療センター支援委員会

副

阿蘇草原再生千年委員会

委

アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI

大

九州・山口生涯現役社会推進協議会

委

KIMONO PROJECT を応援する会

副

会

長

九州ＩＲ推進協議会

副会

長（公社）2025 年日本国際博覧会協会 財務委員会

財－ 事項別 210 －

別

顧

問
員

委

員

長
員

会

役

員
員

務

委

員

＜常任幹事＞
名

称役

職

九州イノベーション創出促進協議会

会

員(一社)九州観光機構

運 営 協 議 員

九州圏広域地方計画協議会幹事会

幹

九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

構

九州地方社会保険医療協議会

九州総会の委員

九州風景街道推進会議

委員

九州・沖縄文化力推進会議会員

九州・山口生涯現役社会推進協議会

幹事

九州地域戦略会議 再生可能エネルギー産業化推進委員会

委員

九州・山口ベンチャーマーケット実行委員会

委員(一財)オープンイノベーションセンター

理事

観光ビジョン推進九州ブロック戦略会議

構

九州ＩＲ推進協議会

事 務 局 次 長

ディスカバー九州推進員会

監

事
成

員

成

員
事

＜事 務 局＞
名称役

職

九州経済国際化推進機構幹事会

会員

九州航空宇宙開発推進協議会

幹事

九州地方電力利用効率化協議会

委員(一社)電気安全九州委員会

委員

九州クルーズ振興協議会インバウンド部会

委員

九州圏広域地方計画協議会実務者会議

構

九州地域戦略会議幹事会

幹事

九州知的財産活用推進協議会

委員

九州地方総合物流施策推進会議

幹事

九州省エネルギー推進協議会

委員「九州版炭素マイレージ制度」検討にかかる協議会

メ

太平洋新国土軸構想推進協議会

幹事

九州・沖縄文化力推進会議幹事会

幹事

九州・沖縄地域情報セキュリティ推進連絡会議

構

九州の「食」の輸出戦略策定研究会

委

員「ツール・ド・九州・山口（仮称）」大会検討委員会

委員

九州ビッグデータ活用研究会（九州地域戦略会議 新技術挑戦ＰＴ）

委員

九州スタートアップコンソーシアム

構－ 事項別 211 －

成

ン

成

成

員

バ

機

団

ー

関

体

（３）福岡県商工会議所連合会
Ａ．役員就任状況
当所は、福岡県商工会議所連合会の会員である。当所会頭が連合会会長に、当所専務理事が専務理事に就任している。また、連合会事務局を当所に置き、運営にあたっている。
Ｂ．会議に関する事項
会 員 総 会

２回

役

会

２回

専務理事会

３回

相談所長会議２回

員（１）会員総会
名

称 第138回福岡県商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和４年５月27日

会

場 グランドハイアット福岡（福岡市）

出 席 者 44名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事①役員選任（案）について②令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について③令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について④次回総会開催地（案）について（３）服部県知事講話「福岡県の未来への扉を開く」 福岡県知事 服部誠太郎氏

名称 第139回福岡県商工会議所連合会通常会員総会期

日 令和４年９月６日

会

場 グランドホテル樋口軒（筑後市）

出 席 者 39名
内

容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）筑後商工会議所 会頭挨拶
（３）来賓祝辞（４）議事①令和４年度 福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について②次回総会開催地（案）について※台風11号の影響により視察会（タマホームスタジアム筑後、水田天満宮・恋木神社）は中止。
（２）役員会期

日 令和４年５月27日－ 事項別 212 －会

場 グランドハイアット福岡（福岡市）

出 席 者 18名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①第138回通常会員総会への提案事項について
・役員選任（案）について
・令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
・令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・次回総会開催地（案）について期

日 令和４年９月６日

会

場 グランドホテル樋口軒（筑後市）

出 席 者 17名
内容 （１）福岡県商工会議所連合会 会長挨拶
（２）議事
①第139回通常会員総会への提案事項について
・令和４年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について
・次回総会開催地（案）について②その他（３）専務理事会期

日 令和４年４月28日

会

場 筑後商工会議所

出 席 者 20名
内容 （１）第138回通常会員総会について①第138回通常会員総会スケジュール（案）について②役員選任（案）について③令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について④令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について⑤次回総会開催地（案）について（２）その他期

日 令和４年７月５日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 19名
内

容 （１）第139回通常会員総会について①総会当日のスケジュールについて②令和４年度福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望（案）について③次回総会開催地（案）について（２）その他－ 事項別 213 －期

日 令和５年１月27日

会

場 ブルーポートホテル苅田北九州空港

出 席 者 21名
内

容 （１）福岡県からのお知らせ（２）令和５年度スケジュール案について（３）「事業承継支援に関する覚書」の締結について（４）パートナーシップ構築宣言について（４）中小企業相談所長会議期

日 令和４年４月21日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 18名
内容 （１）福岡県商工部中小企業振興課より・第三次福岡県中小企業振興基本計画について
・令和４年度県施策について
・令和４年度ＫＰＩについて（２）各地商工会議所のＫＰＩについて（３）福岡県中小企業活性化協議会について（令和４年度取組み）（４）福岡県事業承継・引継ぎ支援センターについて（令和４年度取組み）（５）その他期

日 令和５年１月17日

会

場 福岡商工会議所

出 席 者 18名
内容 （１）第三者事業承継支援に係る「事業承継支援に関する連携協定」について（２）日本政策金融公庫マッチング支援について（３）その他

Ｃ．要望活動（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
決 議 日：令和４年９月６日
要 望 日：令和４年10月24日
提 出 先：福岡県知事、福岡県議会議長
参 加 者：福商連会長・副会長等15名＜要望文＞（１）福岡県の中小企業・小規模事業者対策に対する提言・要望
令和４年10月24日：福岡県知事、福岡県議会議長に要望書を提出
コロナ禍の長期化に加え、国際情勢の緊迫化や資源・原材料価格高や円安等による物価高騰により、地域経済を支え雇用確保を担っている中小企業・小規模事業者は、依然として厳しい経営環境に晒されている。
福岡県では、２年に及ぶコロナ禍に対し、国の施策に加え、県独自の様々な支援策を講じていた－ 事項別 214 －だいた。おかげで、多くの中小企業が事業継続と雇用維持に取り組むことができた。また、コロナ
禍で冷え込んだ消費喚起策としてプレミアム付き商品券発行事業を強化・拡充いただき、地域経済の活性化に繋げることができた。
現在、コロナ特別融資の返済時期を迎えているが、資源・原材料価格の高騰や最低賃金の大幅な引上げ等によりコスト負担が増大し、中小企業・小規模事業者の多くは十分な価格転嫁ができずに収益確保が困難な状況が続いている。また、従来からの課題であった人手不足や事業承継・事業引継ぎ、生産性向上、ＩＴ化への取組みに加え、消費税インボイス制度導入など、中小企業・小規模事業者が対応すべき経営課題は山積している。
一方で、外部環境が激変する中、生き残りのために積極果敢に挑戦する中小企業への後押しも不可欠である。中小企業の事業再構築、イノベーション（経営革新）や、創業に向けたチャレンジを促し強力にサポートすることが求められる。
さらに、ウィズ／アフターコロナのもと、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など経済産業構造の変化に中小企業が取り残されないよう、競争力強化・持続的成長に向けた支援も加速させる必要がある。
コロナ禍で最も打撃を受けた観光産業については、観光の再活性化に向け、インバウンド誘客や観光資源の発掘・磨き上げなど観光振興施策の強化・拡充が必要である。
また、福岡県では、近年、大規模自然災害が多発しており、被災地域の早期インフラの復旧や被災事業者への継続的な支援が必要である。さらに生活や経済・産業を支え、災害に強いインフラの整備・強靭化、老朽化したインフラの補修も重要である。
県内各地の商工会議所は、コロナ禍において、地域の事業者の拠り所となり、経済活動を支える
地域の総合経済団体としてその果たす役割は益々大きくなっている。我々は、引き続き福岡県と協働し、地域経済の活性化に向けて活動していく決意である。ついては、かかる観点から、県内19商
工会議所で構成する福岡県商工会議所連合会は、以下の事項の実現を強く要望する。
Ⅰ 地域経済の回復を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤のための支援
１．コロナ禍で経済的苦境にある中小企業・小規模事業者の存続支援【重点要望事項】長期化するコロナ禍や物価高騰に伴うコスト増に対応するための支援
１．取引適正化に向けた支援
適正な利益を反映した価格で製品・サービスを販売するためには、価格転嫁対策を徹底し取引適正化を図ることが不可欠である。しかし、エネルギー価格や原材料価格の高騰、最低賃金引上げ等に伴う人件費の上昇など、一企業が単独で対峙するには困難な課題に直面しており、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。
①資源・原材料価格高騰による事業者への影響を抑える取り組みの推進
長引く資源・原材料価格の高騰によるコスト増加で収益が悪化する中、経営環境の変化に対応し、事業継続に努める中小企業・小規模事業者に対する支援を実施されたい。
また、原材料価格の高騰を緩和するため、農林水産業者に対する肥料購入時の経費補助を継続されたい。
②円滑な価格転嫁に向けた取り組みの推進
資源・原材料価格の高騰や人件費の上昇等によるコスト負担が増大しているが、中小企業・小規模事業者の多くは十分な価格転嫁ができず収益確保が困難な状況が続いている。

－ 事項別 215 －ついては、大企業と下請け事業者との良好な関係がサプライチェーン全体の共存共栄、ひいては地域産業全体の活性化につながることから、企業間の適正な取引のため、「パートナー
シップ構築宣言」の周知促進を含めた取引適正化支援の強化・拡充を講じられたい。
本宣言の実効性を高めるために、宣言企業に対する福岡県独自のインセンティブ付与（補助金や競争入札、保証・融資利用における優遇措置等）を通じて、宣言企業拡大や取引適正化に向けた取り組みを強力に推進されたい。
併せて、下請け事業者に対する一方的な取引停止やコストのしわ寄せ、発注企業の働き方改革に伴うしわ寄せなどが生じないよう、適正な取引環境の監督・整備について国に働きかけられたい。また、国が各都道府県に設置している「下請かけこみ寺」について周知促進に取り組まれたい。
また、公共調達において、エネルギー価格や原材料価格、労務費等のコスト上昇分を反映した適正な価格となるよう、契約後も状況に応じて契約内容・価格を柔軟に変更するなど取引適正化に向けた環境整備を図られたい。
２．事業者の売上拡大により地域経済の回復を後押しする消費喚起策の継続実施（プレミアム付き商品券の発行）①プレミアム付き商品券発行支援の継続
長引くコロナ禍や物価高騰は、中小企業・小規模事業者の売上及び収益回復の足かせとなっている。中小企業等が活力を取り戻せるよう、経済回復を後押しするには、国内総生産の約６割を占める個人消費の増加が重要である。個人の消費支出は緩やかに持ち直しているものの、コロナ前の水準に比べると力強さを欠いている。これまでも商工会議所・商工会・商店街が実施する「プレミアム付き地域商品券による地域経済活性化支援事業」は、個人消費を促し、事業者の売上拡大の一助を担ってきた。また、商店街などの集客力向上にも効果を発揮してきた。
ついては、引き続き、地域商品券発行について継続を図られるとともに、市町村に対して本事業の継続・拡充について働きかけられたい。
②電子商品券発行に係る支援及び発行団体の経費負担増加に対する支援
電子商品券は、消費喚起は勿論、事業者へのキャッシュレス決済の普及促進にも有効である
ため、発行額に応じた事務経費の拡充を図られたい。
また、事務経費や不正防止のためのセキュリティ対策費など、発行団体の経費負担が増え、事業の継続が難しくなっていることから、事務経費に対する補助金を拡充されたい。
【要望事項】
Ⅰ．地域経済の回復を担う中小企業・小規模事業者の活動基盤のための支援
１．コロナ禍や資源・原材料価格高騰で経済的苦境にある中小企業・小規模事業者の事業継続、業績回復に向けた支援（１）資金繰り関連支援①制度融資等の金融支援制度の拡充
コロナ禍に加え、資源・原材料価格高騰で厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者に対し、引き続き、円滑かつ安定的な資金供給の維持を図られたい。
コロナ特別融資の返済が本格化する中で、売上が十分に回復できていない事業者に対しては、さらなる据置期間の延長や返済猶予といった既往債務の条件変更など事業者の実情の応じた柔軟な対応をするよう、金融機関等に対し促されたい。

－ 事項別 216 －近年の大規模自然災害で被災した事業者は、災害復旧貸付とコロナ特別融資等で重複債務を抱えている。財務状況を考慮した金利ゼロ、信用保証料ゼロ、据置期間の延長、返済猶予などの柔軟な金融支援を行い、負担軽減措置を強化されたい。
小規模事業者などが経営改善を図る上では、継続的指導により経営実態に通じることができる商工会議所・商工会などを受付機関とすることが肝要であり、特段の配慮を講じられたい。
②税や社会保険料等の減免・納税猶予の継続
中小企業・小規模事業者にとって、消費税をはじめとする税や社会保険料等の負担が年々大きくなる中、昨今の経営環境の変化でその支払い負担がさらに経営を圧迫している。ついては、
一定期間における税や社会保険料等の負担軽減について、引き続き、特段の配慮をお願いいしたい。
③事業継続に資する給付金等制度の継続
いまだ厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた、県独自の給付金
制度の継続と手続きの簡素化、先渡給付を含めた支給の迅速化をお願いしたい。
④雇用維持奨励金等の制度創設
都会から離れた地方では働く場所がないと、労働者が大都市へ流出する。雇用を守ることで、結果、人口減少に歯止めがかかっている。雇用調整助成金は、労働者の休業などの際に補填される助成金であるが、コロナ禍で雇用調整せず、助成金なしで踏ん張っている地域の中小企業・小規模事業者に対する雇用維持奨励金のような支援制度創設をお願いしたい。
（２）収益力改善・事業再生に向けた経営安定支援
コロナ禍の長期化や資源・原材料価格の高騰等で収益確保が困難な状況の中、コロナ特別融資の返済が本格的に始まり、資金繰りに窮している中小企業・小規模事業者も多い。ついては、経営危機に直面する事業者の倒産・廃業を未然に防ぐため、「新エキスパートバンク事業（専門家派遣・専門相談窓口）」の事業費拡充をお願いしたい。
令和４年４月、中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援するために設置された「福岡県中小企業活性化協議会（福岡商工会議所・受託事業）」では「収益力改善支援」を実施している。また、本協議会では「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」の期限が到来する事業者に対して、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画
事業）および経営改善計画策定支援事業（405事業）を実施し、経営改善を促している。本協議会の積極的な周知とともに、計画策定事業者に対して制度融資において支援強化を図られたい。
（３）円滑な事業承継・事業引継ぎに向けた支援の強化①事業承継関連施策の普及啓発の強化
コロナ禍で、経営者の高齢化や後継者不在などによる廃業の増加が加速している。地域経済を支える中小企業・小規模事業者の廃業は、技術・ノウハウ・雇用だけではなく、付加価値創造や社会保障の重要な担い手の消失に繋がり大きな損失である。ついては、円滑な事業承継・引継ぎについて県内事業者に対する施策の普及・啓発を強化されたい。
事業承継にとって経営者保証が大きな障害となっており、中小企業経営者をはじめ支援機関、金融機関に対し、事業承継時に焦点をあてた『経営者保証に関するガイドライン』の特則の周知徹底を図られたい。
②事業承継対策の継続的かつ積極的な推進
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、県内各地商工会議所が行う事業承継・引継ぎのためのセミナーや講座、個別支援などの取り組みに対して継続的かつ積極的な支援を推進されたい。

－ 事項別 217 －③「後継者人材バンク」の活用推進や周知広報
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターが運営する「後継者人材バンク」について、ネット
ワークでの積極的活用並びに県内事業者への周知・広報に協力されたい
２．中小企業等のデジタル化・ＤＸ※加速に向けた支援（１）商工会議所等が取り組む中小企業・小規模事業者のデジタル化に資する事業に対する支援
中小企業・小規模事業者のデジタル化加速に向けて、地域の身近な相談機関である商工会議所等
によるきめ細かな伴走型支援が重要である。ついては、商工会議所等が中小企業・小規模事業者を対象に実施するデジタル化に関する事業（セミナーや講習会、イベント等）に対して支援を講じられたい。
（２）デジタルツール等の導入・活用支援
コロナ禍により、テレワークやオンライン会議、ＥＣサイト、キャッシュレス決済等、デジタルツールの活用が普及しつつある。一方で、中小企業・小規模事業者では、デジタルツール導入にあたってのコスト負担や、社内におけるＩＴ人材の不足といった問題により、デジタル化・ＤＸが進んでいない。
ついては、中小企業・小規模事業者がデジタルを活用することで生産性向上や業務効率化が実現できるよう、デジタルツール導入費用の補助・助成などの支援を図られたい。また、ＩＴ導入補助金
や事業再構築補助金等、国が行う各種補助金の採択事業者に対する補填措置を継続・拡充されたい。
あわせて、社内におけるＩＴ人材の不足により、デジタルツールを導入しても、導入当初の目標を達成できていない事業者や、効果的な活用ができていない事業者が多い。そこで、デジタルツー
ルの操作方法や効果的な活用方法を学ぶ機会の提供等、導入後の十分なフォローアップ支援を講じられたい。
（３）ＩＴ人材の育成・確保
多くの中小企業・小規模事業者は、これまで自社の基幹システム設計・開発、保守を外注してきたことから、社内にＩＴに詳しい人材が不足している。ついては、従業員のＩＴリテラシー向上に向けた人材育成支援を強化されたい。あわせて、ＩＴ人材や専門知識の不足を補うための専門家による支援を講じられたい。
また、ＩＴエンジニアなど専門スキルを持つＩＴ人材の他大都市圏への流出を防ぐため、県内のＩＴ関連事業者への支援を強化し、福岡県へのＩＴ産業の集積を図られたい。
（４）デジタルガバメントの早期実現
中小企業・小規模事業者におけるデジタル化を促進させるためには、行政サービスのデジタル化が不可欠である。国や地方自治体等の行政が一体となって抜本的な運用見直しを行い、デジタルガ
バメントの早期実現を図られたい。
特に、雇用関係や営業許可などをはじめ、各種行政手続きの簡素化およびオンライン化を徹底的に推進されたい。なお、デジタルガバメントの推進にあたっては、取り残される中小企業・小規模事業者が生まれることがないよう十分な支援策、サポート体制の強化に取り組まれたい。
また、マイナンバーカードの普及・活用を早急に拡大し、自然災害やパンデミックの発生など緊急時において、真に救済が必要なものに対して、迅速かつ確実に支援できる社会基盤の早急な整備を図られたい。
※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応
し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、－ 事項別 218 －競争上の優位性を確立すること。
」
引用：経済産業省「デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」（平成30年10月）
３．環境変化に対応しチャレンジする中小企業・小規模事業者を後押しする施策の展開（１）新製品・サービス開発や事業再構築、新たな販路開拓に取り組む中小企業・小規模事業者への支援
外部環境が激変する中、生き残りを図るため、多くの中小企業・小規模事業者が既存のビジネスモデルを見直し、新製品・サービスの開発や業態・業種転換といった事業再構築、新たな販路開拓
等に取り組んでいる。
福岡県では「福岡県中小企業生産性革命支援補助金」や「小規模事業者販路開拓応援補助金」を実施し、ビジネスモデルの変革にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して支援されてきた。
引き続き、両補助金の継続と恒常的な予算措置をお願いしたい。
販路開拓の取り組みは、多くの中小企業・小規模事業者にとって重要な課題である。ついては、
イベントや展示会、商談会に出展する際の費用補助など販路開拓に関する積極的な支援を講じられたい。また、商工会議所が、大手事業者（バイヤー）を招聘し実施する商談会や展示会（リアルまたはオンライン）は、一度に多くの企業と接点を持つことができ商品の知名度向上に有効かつ効率的である。また、経営指導員が伴走型で支援を行い商談成約に繋げるなどの成果を上げている。ついては、商工会議所が実施する販路拡大支援事業に対して継続的支援をお願いしたい。
また、コロナ禍においても企業の海外展開に対する意欲は衰えていないが、情報・知識・人材などの不足から海外展開に踏み出せないケースが多い。ついては、福岡県が運営される「福岡アジア
ビジネスセンター」でのセミナー開催や個別相談、商談会等によるマッチング支援、また福岡県海外事務所による中小企業向けの現地の情報提供などの強化をされたい。
（２）経営革新支援の拡充
経営革新に取り組むことは企業の成長に繋がることから、商工会議所では「経営革新計画」の策定を積極的に推進している。商工会議所が行う経営革新に関する講座や専門家による個別支援などの取り組みに対して、支援の強化・拡充を図られたい。
福岡県では「福岡県経営革新実行支援補助金」や「経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施
し、コロナ禍や資源・原材料価格高騰で影響を受ける事業者の新規事業創出等を支援されてきた。
引き続き、経営革新計画の承認を受けた事業者に対する補助金制度の継続、恒常的な予算措置をお願いしたい。
（３）創業支援の拡充
創業は地域に新たな需要を喚起し、雇用を創出するなど地方創生の観点からも重要な施策である
ため、創業希望者の受け皿となる支援策を安定的に継続することが重要である。
ついては、地域の商工業者が集う商工会議所を拠点に、創業塾の開催、専門家派遣、創業資金の斡旋、既存支援施策の優先的利用、技術シーズと市場ニーズの「マッチング」など、創業準備段階
から事業が軌道に乗るまで成長段階に応じたきめ細かな支援を講じられたい。
併せて、創業希望者を増やす取り組みが重要であることから、創業することを将来の職業選択の一つとして考えてもらうためにも、初等教育段階からの起業家教育や起業マインドの醸成について取り組まれたい。
（４）ベンチャー企業などの急成長企業に対する支援
創業後、急速な勢いで売上や事業の規模拡大を遂げる中小企業（ベンチャー企業）は、内部体制－ 事項別 219 －の構築や多額の資金調達、営業や財務面へのリスク対策など、創業初期とは異なる様々な経営課題
に対しスピーディーな対応が求められる。
ついては、成長過程にあるベンチャー企業（企業内ベンチャー含む）に対し、創業期より継続して支援を行う体制構築に対する支援を講じられたい。
（５）雇用維持・人材確保に取り組む中小企業に対する支援①人材確保に向けた新卒採用活動への支援
少子高齢化による人口減少や若者の域外流出などによる地方の人手不足は構造的問題であり、加えてコロナ禍からの経済活動の本格回復に向けて人手不足が深刻化している。より高い技術やサービスを有する中小企業であっても、知名度が低いために求める人材の確保に結びつかない場合が多く、企業の成長に大きな支障となりかねない。
ついては、若者に対して県内中小企業の魅力を伝える機会を提供するなど、若年者の人材確
保・採用支援を強化されたい。併せて、中小・小規模事業者が独自でオンライン面接を実施す
る際の、ＩＴ設備の導入に対する助成やＩＴ専門家を活用した支援の拡充をお願いしたい。
②人材の地方分散を促進するための支援
コロナ禍で大都市圏への過度な集中によるリスクが改めて認識され、テレワークや地方のサ
テライトオフィス化などが進み、地方への関心が高まっている。地方移住や副業・兼業による「転職なき移住」を促すため、ＵＩＪターンに対する支援策の強化や企業のサテライトオフィ
ス誘致を促進されたい。
③多様な人材の活躍推進
女性や高齢者、障がい者、外国人材など、多様な人材が活躍するためには就労環境の整備が必要である。仕事と子育て、介護の両立支援など、働きやすい職場環境の整備や「働き方改革」に積極的に取り組む中小企業へのインセンティブの付与や先進事例の周知により「よかばい・
かえるばい企業」登録促進等の取り組みを強化されたい。
また、外国人材については、コロナ禍における国の出入国管理制度の動向等を注視しつつ、外国人材を受け入れる企業に対する相談体制の構築等の支援策を講じられたい。併せて、グローバル人材の育成・活用の観点から、福岡県での就職を希望する優秀な留学生の確保や留学生が地元に定着できる環境づくりを図られたい。
４．中小企業等の基盤整備・事業環境整備（１）適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に向けた周知の強化
令和５年10月から導入が予定されているインボイス制度下では、適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録をしていない事業者は、取引から排除される可能性が高いため、特に、免税事業者が多い小規模事業者には、制度の十分な周知が求められる。
ついては、福岡県においては、当該事業者への指導・助言をはじめ、積極的に広報に取り組まれたい。
また、商工会議所が行う小規模事業者向けインボイス制度のセミナーや、巡回等を通しての周知活動に、ご支援をお願いしたい。
（２）最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援強化
原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に価格転嫁できていない多くの中小企業・小規模事業者は、最低賃金の大幅な引上げにより実力以上の賃上げを強いられている。すべての企業に一律に強制力をもって適用される最低賃金の大幅な引上げは、懸命に事業継続、雇用維持してきた事業者を更なる苦境に追い込むこととなる。

－ 事項別 220 －最低賃金の決定においては、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮するよう国に働きかけられたい。
最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する直接的給付金や賃上げした事業者に対する優遇措置等、県独自の支援策の創設をお願いしたい。
（３）中小企業の官公需受注機会の確保
中小企業の官公需受注への取り組みについては、引き続き十分な事業枠の確保と契約拡大に努められたい。また、公共工事や物品・サービスの発注に際して地場企業へ優先発注するとともに、原材料や消費税率上昇分を反映した適正価格での発注に十分な配慮されたい。
５．商工会議所を中核とした中小企業・小規模事業者の支援体制の抜本的強化・拡充
コロナ禍において商工会議所は、県内事業者の最も身近な相談先として、国・地方自治体の支援策に関する相談・申請や、窓口での資金繰り相談、需要喚起策の実施など、幅広く活動している。
特に、ウィズ／アフターコロナを見据え、中小企業・小規模事業者が抱える構造的な課題（ＤＸ・人手不足）の解決支援や、コロナ禍で疲弊した事業者の事業・雇用継続の支援など、商工会議所の役割はますます重要になっている。また、商工会議所は、近年頻発する大規模な災害発生時には、被災中小事業者への支援を迅速に展開し、災害時のセーフティネットとしての役割も果たしている。
今後、福岡県経済の回復と地域活性化において、地域中小企業・小規模事業者の最も身近な経済団体であり支援機関である商工会議所の機能のさらなる強化が必要である。ついては以下について特段の配慮をお願いする。
（１）商工会議所等が取り組む地域活性化事業に対する支援
経営環境の変化により、デジタル化やＤＸ、ＳＤＧｓ、脱炭素等、中小企業・小規模事業者の抱える課題は多様化かつ高度化している。多様化・高度化する経営課題を解決に導くためには、商工会議所等が変化に応じて柔軟な経営支援を行い、地域経済の活性化を図る必要がある。ついては、商工会議所等が多様化・高度化する経営課題の解決に向けて取り組む事業（セミナーや講習会、イ
ベント等）に対する新たな支援制度を創設されたい。
併せて、小規模事業経営支援事業費補助金の「デジタル活用地域活性化事業」について、補助額の拡充を図られたい。
（２）小規模事業経営支援関係予算の確保・拡充
中小企業・小規模事業者の経営力強化や地域活性化などの各種施策の担い手である商工会議所が、その役割や業務の増加に対応し、十分にその機能を発揮できるよう支援体制の更なる強化・拡充が必要である。特に、小都市商工会議所においては、人手や財源などが限られ、伴走型支援事業等、急増する経営支援業務に対して商工会議所の相談機能維持が厳しい状況となっている。
ついては、新型コロナウイルスによる影響も鑑み人件費・事業費を含む小規模事業経営支援関係
予算の確保・拡充を図られたい。
①補助対象職員数の安定確保・拡充
経営者の高齢化や今般のコロナ禍等により、小規模事業者数は減少の一途をたどっており、地区内の小規模事業者数に応じて経営指導員の設置数が定められている現行の運用基準では、
今後、補助対象職員が減少し、商工会議所の経営支援におけるマンパワーが不足する恐れがある。
ついては、経営指導員一人当たりの小規模事業者数の刻みの変更や下限値の変更など現行の経営指導員の設置定数基準を見直し、補助対象職員の安定確保・拡充を講じられたい。また、現行の運用には、知事が必要と認めた場合に設置基準から算出される定数を超えて経営指導員を設置できる旨の記載があるが、地域の実情等を勘案し本記載の活用について弾力的に対応し、－ 事項別 221 －補助対象職員数の維持を図られたい。特に、令和５年度の補助対象職員数は、本年度の設置数を踏襲していただきたい。
また、経営改善普及事業の効果を確保するためには、補助対象職員の指導能力の向上が強く要請されており、その採用にあたっては多方面に募集する等、広く人材の確保に努める必要がある。ひいては、補助対象職員の採用に関して、柔軟に対応できるよう運用の見直しを図られたい。
②事務局長設置費の安定的確保
商工会議所と商工会が同じ制度で運用している事務局長設置費について、商工会議所と商工会で、地区内人口や一般職員の設置人数に関する要件が異なっている。ついては、商工会と同様の要件となるよう運用の見直しをお願いしたい。特に、「一般職員を原則として５名以上設置」という要件は、会費収入等の財源確保が厳しい状況にある中で、要件を満たすことが難しくなっている。地区内の経営改善普及事業の一層の円滑かつ効率的な推進を図るという事務局
長設置費の趣旨に基づき、本要件について地域の実情や各商工会議所の財政基盤等を勘案し弾力的に対応いただきたい。
③経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画に付随する事業費の拡充
令和元年に施行された「改正小規模支援法」を含む「中小企業強靭化法」において、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画の策定にあたり、法定経営指導員の設置や普及啓発事業など県に交付税措置が講じられ、小規模事業経営支援事業費補助金の交付対象として位置づけられたが、コロナ禍により、その支援ニーズは急速に高まっており補助額の拡充を図られたい。
④専門相談事業の強化
中小・小規模事業者が抱える高度な経営の課題に、専門家が対応出来るよう「新エキスパー
トバンク事業」の増額をお願いしたい。併せて、雇用調整助成金活用等の相談対応のため「社会保険労務士による相談窓口」設置に要する費用負担をお願いしたい。
ＩＴ活用推進、人材育成に向けたＩＴ専門家相談窓口の増強に要する費用負担をお願いしたい。
⑤経営指導員等の資質・意欲向上のため人材育成の推進
多様化する事業者の経営課題の解決に向けて、経営指導員等を対象とした専門的研修の実施など支援力向上のための支援を拡充されたい。併せて、地域一体となった官民協働の産業振興
や地域活性化の取り組みを推進するため、商工会議所自体への専門家派遣などの支援を講じられたい。
（３）商工会議所自身のデジタル化に対する支援
中小企業・小規模事業者がデジタル化を迫られる中、それを支援する商工会議所の経営指導員等
も、ＩＴリテラシーを高め、ＩＴ専門家やＩＴツール提供事業者等と連携しながら、支援を一層加速していく必要がある。
ついては、商工会議所が、テレワークやオンライン会議、オンライン経営相談、オンライン手続き等を導入する際の機器の購入もしくはリース、またネット回線等の環境整備に係る経費について補助等の支援をされたい。
（４）大規模災害及びパンデミック発生等の緊急時における支援体制の強化
福岡県ではここ数年続けざまに大規模自然災害に見舞われている。今後も同様の自然災害が発生することも懸念され、地域の雇用を担い地域経済や住民所得を支える商工業者が、自然災害の被災によって生じる事業継続の困難を回避するため、被災事業者に対する支援体制の強化をお願いしたい。
また、コロナ禍において、商工会議所等の支援機関では、十分な感染予防措置を取りつつ相談体
制の維持に努めてきた。今後、今般のようなパンデミックが発生し、経営指導員等に感染者が発生－ 事項別 222 －した場合、相談対応できる経営指導員等の不足や当該商工会議所が一定期間機能停止するなど業務への支障が懸念される。ついては、相談体制維持のため、近隣商工会議所等との相互応援体制の構築について、機器・回線等の環境整備に対する特段の支援をお願いしたい。また、通常時から、広域連携に取り組む事業展開への人材・財源確保、生産性向上に資するシステム導入予算の確保など特段の支援を講じられたい。
（５）ワンストップ支援拠点の設置
コロナ禍による政治・経済・国民生活への影響は、長期戦の様相を呈しており、今後発生するであろう想定外の事態に対し、柔軟に、かつ迅速に対応するためには、商工会議所を中核としたワンストップサービス的な機能を持った拠点の設置が急務である。県単独で取り組む問題ではなく、関係機関との調整・準備期間など長期的視点で検討いただきたい。
Ⅱ．地域資源を活用した地域の活力創出
１．地域資源を活かした観光の振興（１）関係人口の拡大等、人流の活発化による観光需要の創出
コロナ禍を機に働き方や住まい方の多様化によって、地域や地元の良さが改めて見直され、地域に積極的に関わろうとする機運が高まりを見せている。福岡県でも、こうした機運を捉え、ワーケーシ
ョン等の需要獲得に向けた、コワーキングスペースや滞在拠点の整備が進められている。ついては、
コワーキングスペース等のワーケーション関連施設・設備の整備・改修に対する支援を図られたい。
また、こうしたワーケーション等の取組の促進にあたっては、受け入れ側の環境整備だけでなく、送り手である企業側にもメリットを示すことが重要である。ついては、企業等に対して、平日休暇の取得による業務効率の向上や従業員の士気向上等に関する事例提供を行い、働きかけを強化されたい。併せて、社内規定の整備等制度導入に向けた支援を実施されたい。また、企業等に対して、
ワーケーションやブレジャー等の「新たな旅のスタイル」を推進し、平日の法人需要の創出を図られたい。
また、学校管理規則を見直し、子どもの休みを分散化し、家族旅行者の混雑緩和を図られたい。
（２）福岡県の歴史・文化を活かした街づくり
福岡県には、自然、食、歴史、文化・芸術、産業等、地域ならではの文化財が多数存在している。
福岡県の魅力を更に高めるためには、これらの文化財を最大限活用し発信していく必要がある。
ついては、まず県民に文化財の認知度向上に取り組み、次世代への継承に取り組まれたい。
また、福岡県の歴史・文化への関心を高めてもらうために、文化財に親しみ楽しむことができる施策の展開を図られたい。
加えて、歴史的建造物、博物館・美術館、公園等を、ユニークベニューとして活用されたい。
（３）魅力ある観光コンテンツの開発と販路拡大支援
コロナ禍での旅行ニーズとして定着しつつある「マイクロツーリズム」を推進するために、まずは県内各地固有の資源を活かした特産品、観光商品・サービスの開発支援を実施されたい。
また、観光関連事業者が有する特産品、観光商品・サービスを国内外の旅行業者にＰＲし、ビジネスに繋げていくため、商工会議所が実施する「観光商談会」事業に対し継続的な支援をお願いしたい。併せて、積極的に福岡の観光資源の認知度を高めるためにも、観光関連事業者の国内外の観光博覧会への出展について支援されたい。
（４）観光資源の磨き上げおよび魅力の発信①世界遺産や日本遺産などを活用した広域観光の振興
福岡県は、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産－ 事項別 223 －

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」や、無形文化遺産の「山・鉾・屋台行事」の「博多祇園山笠行事」「戸畑祇園大山笠行事」など、世界に通用する魅力的な観光資源を多く有しており、観光地としてのポテンシャルは高い。
このような観光資源を有効に活用し交流人口や観光消費を伸ばすためには、県内に点在する観光資源を有機的に繋ぎ合わせた魅力的な周遊ルートを国内外に広くアピールしていくことが重要である。また、周遊ルートについては、福岡県のみならず、九州全域の観光資源を繋ぎ合わせることにより、更なる訴求力の向上が見込まれる。
ついては、九州全域の行政・民間と連携し、広域観光の振興を図るために世界遺産などを最大限活用するとともに、国内外に強力にＰＲされたい。
②産業観光の振興
福岡県には、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に代表されるような歴史的・文化的価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房など）
や、現在は自動車・ロボットなどの先端産業、環境・エネルギー関連産業に加え、伝統産業、医療、農業など多くの資源を有している。これらを観光資源として活用し、修学旅行や研修旅
行の受け入れの推進ほか、既存の観光資源と連携した観光情報を国内外に発信し、福岡ならではの産業観光を「着地型ニューツーリズム」として積極的に推進されたい。
③旧街道を活かした観光振興の推進および地域観光資源の整備促進
福岡県には、江戸期以降の近世において「街道」を通して城下町や宿場町を中心に、独自の文化を育み、歴史的遺産や街並みなどの景観を今に伝える地域があり、これらを観光資源として磨きあげることで、地域のシンボルとなるとともに、観光集客の目玉となり得る。また、旧街道沿いの地域が連携し広域での観光振興に取り組むことでニューツーリズム「街道観光」として国内外からの誘客が期待できる。
これまで、長崎街道沿いを軸に商工会議所等が地域活性化プロジェクトに取り組んでおり、
本活動を後押しするためにも、現在、各自治体および諸団体で活性化に取り組んでいる旧長崎街道（冷水峠含む）と街道沿いの筑前六宿（黒崎宿、木屋瀬宿、飯塚宿、内野宿、山家宿、原田宿）および旧直方城下を歴史的観光資源として整備促進を図られたい。
（５）国内外に向けた観光プロモーションの強化及び「インバウンド」誘致の推進
国内外で福岡の観光資源の認知度を高めるための継続的なプロモーションを図られたい。
特に、福岡の強みである食やファッション分野の振興は、製造・加工、販売やサービス分野をはじめ、更にその魅力を発信することで観光面での集客強化に繋がるなど幅広い業種の活性化に寄与する。これまでも関連企業・団体、行政などが一体となって諸々の振興施策の実施や地域の賑わい創出に取り組み大きな成果をあげてきている。ついては、「ＴＧＣ（東京ガールズコレクション）北九州」「Ｆｏｏｄ ＥＸＰＯ Ｋｙｕｓｈｕ」
やの継続開催への支援及び国内外へのプロモーションに引き続き取り組まれたい。
また、福岡県の持つ、アニメ・マンガ・ゲーム・アート・ファッションなどのクリエイティブコ
ンテンツを活かした観光プロモーションを実施されたい。
加えて、開催が検討されている「ツール・ド・九州2023」に向け、積極的なプロモーションを展開されたい。
首都圏やゴールデンルートからの旅行者を誘客するための観光関連情報の発信とともに、県内の空港や主要新幹線駅・海外航路のある港を経由してくる観光客が、県内をスムーズに周遊できるよう、県内にある新幹線などの停車駅と周辺地域を接続する鉄道やバスなどの二次交通の整備を図られたい。

－ 事項別 224 －（６）観光産業の振興に資する環境整備への宿泊税による財源確保と市町村へ対する適正配分
宿泊税による財源を活用し、観光産業の振興に資する環境整備等の施策を積極的に推進されたい。
その場合、都市部に集中することがないよう市町村に対する適正配分を講じられたい。
また、特別徴収義務者となる宿泊事業者に対して現場の負担が過重とならない制度設計をされたい。さらに納税者や関係者に税の意義が理解いただけるよう、その必要性、規模、公平性などについて丁寧な説明をされたい。
（７）観光需要喚起策の継続
福岡県では、これまで「福岡の魅力再発見キャンペーン」や「福岡の避密の旅県民向けキャン
ペーン」など、観光需要回復に向けた対策を講じている。観光需要喚起策は、コロナ禍で打撃を受ける観光産業の再活性化や地域経済の活力創出に大きく寄与することから、引き続き、旅行、飲食等に活用でき、幅広い消費意欲を喚起する施策を実施されたい。
２．成長産業の創出・振興（１）自動車産業をはじめ先端成長産業（バイオ、ＩｏＴ）への中小企業の参入支援
福岡県では「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」のもと、「開発・設計」から生産までの一貫して担うアジアの一大生産拠点を築き、地域に関連部品メーカーの進出や工場拡張の動きを活発化させるとともに、雇用創出にも大きな効果が表れている。
引き続き、ものづくりの地場企業育成のため、研究開発や技術力向上ならびに自動車産業とのマッチングなど、さらなる支援を図られたい。特に、筑後地域においては、地場企業の多くがメーカーやサプライヤー企業との取引を望んでいるものの、自動車産業への参入のハードルが高く、実際に取引を開始できた例は多くないことから、重点的に取り組まれたい。
また、福岡県が取り組まれているバイオやＩｏＴなど新しい技術を活用した産業の拠点化やエネ
ルギーや航空機産業への参入の促進など先端成長産業の振興について、積極的に推進されたい。併せて優れた技術を有する中小企業の先端技術産業への参入支援等の施策を講じられたい。
（２）クリエイティブ（コンテンツ）関連産業と既存産業とのマッチング支援
アニメ、ゲーム、ソフト、アート、音楽、伝統工芸などクリエイティブ産業の集積を目指し、国内外への情報発信、ビジネスマッチングを行うことで福岡発のクリエイティブコンテンツの振興の強化をされたい。また、従来より取り組んできている、食などを中心とした地元製造業や大規模小売店等とクリエイティブ企業とのマッチング機会を創出することで、付加価値の高い商品の創出に向けた取り組みへの支援を講じられたい。
（３）グリーン分野への参画支援「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の推進に向け、中小企業・小規模事業者においても、成長につながる取り組みとしてグリーン分野に積極的に踏み出すことが重要である。
ついては、福岡県においては、ＳＤＧｓの観点も踏まえ、グリーン成長戦略の実現に向けた好事例の収集・公表、セミナー開催などによる情報発信を通じて、中小企業・小規模事業者の理解促進に取り組まれたい。
また、ＣＯ２削減に資する新たな設備や省エネ設備を導入する際の費用補助や資金調達上の優遇措置を講じられたい。
また、ＳＤＧｓや脱炭素等、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決に向けて経営支援を行う観点から、商工会議所等が取り組む事業（セミナーや講習会、イベント等）に対する新たな支援制度を創設されたい。

－ 事項別 225 －３．賑わいのある街づくりの推進（１）中心市街地活性化に向けた支援
人口減少・高齢化が進む中、持続可能な街を実現のため、各地商工会議所は自治体と連携し賑わ
い創出や地域商業の再生に向けた活動を推進している。いずれも財政基盤が脆弱であり、活性化事業を推進するには厳しい状況であることから、こうした取り組みに対して積極的に支援されたい。
また、中心市街地や中心商店街の空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策や、高齢者等の買い物弱者対策、少子高齢化などの社会的課題への取り組みを支援・促進されたい。
併せて、福岡県スポーツ推進計画（2019～2023）の中で、商工会議所が中心となって、街おこしの一環として、スポーツ大会の開催を計画する時、恒常的な資金援助を検討していただきたい。
（２）安全・安心な街づくりの推進
飲酒運転撲滅や暴力団排除などの取り組みを一層強化し、安全・安心な街づくりに努められたい。
また、県民の安全で快適な暮らしを実現するために、街灯や街頭防犯カメラの増設に取り組まれたい。
また、近年、駅員がいない無人駅が各地で増えており、こうした無人駅では、障がい者の乗降や事故時の対応などを考慮すると、一定以上の施設の整備が必要となる。誰もが安全にかつ定刻通りに移動できるためにも、既に無人化された駅及び今後無人化される駅の、安全性と利便性を向上させる施設整備につき、支援いただきたい。
４．本社機能・研究開発拠点・政府機関の地方移転
福岡県の都市・産業の集積や国内外との多様なネットワークを活かし、東京圏に集中する企業の本社機能や海外企業の国内拠点、政府機関の誘致について積極的に取り組まれたい。
また、地方に移転した企業などが円滑に事業展開できるためには、地方の中小企業のレベルアッ
プを図るなど受け皿体制の整備が必要である。
地方の中小企業に対する研究開発支援の強化のほか、研究開発拠点や政府機関などの地方移転、地方の教育機関の充実などに取り組まれたい。
このほか、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用した福岡県内の産業の国際競争力の強化に取り組まれたい。また中小企業の活用事例等を紹介するなど特区を活用する企業の裾野を広げる取り組みを推進されたい。
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の活動基盤である社会資本の整備
１ 地域の活力創出の基盤となるインフラの整備
地域活性化や国際競争力強化など国民生活の安全・安心を実現し、国内外の環境変化に対応した地域社会を創るためには、その基盤となるインフラの整備が不可欠である。地域の活力が創出されるよう地域の実情を勘案しストック効果の高い社会資本整備を促進されたい。
なお、地域の活力の維持・増進の観点から、災害や緊急時への対応が可能な地場企業への受注機会の拡大ならびに原材料価格の上昇などを踏まえた適正価格での発注に配慮されたい。
２ 異常気象など自然災害に対応する、治水対策・インフラの整備「平成29年九州北部豪雨」から令和３年８月の大雨と、昨今の異常気象により福岡県では度重なる水害に見舞われ、地域の経済と雇用、生活を支える中小事業者に大きな影響を及した。保険でカバーできない損害を被った企業や、商圏に甚大な被害が生じた中小企業の中には、廃業を検討する
ケースも生じている。
これら多発する自然災害の被害を可能な限り少なくし、地域経済の維持・成長を促すためにも、－ 事項別 226 －災害に強いインフラ整備を推進されたい。頻発する水害に対しては、支流の流域を含めた河川の改修や調整池の整備など、治水施設などの総合的な対策に取り組まれたい。また浸水被害の大きかった筑後川水系や遠賀川水系の緊急治水対策について、早期整備を図られたい。
３ 社会資本の整備促進（１）コロナ禍で深刻な影響を受けたコンセッション方式で運営する福岡空港の経営基盤の安定に向けた支援
コンセッション方式による民間運営する福岡空港においては、コロナ禍での航空旅客需要の激減により経営に深刻な打撃を受けている。経営基盤の安定に向けて特段のご配慮をお願いしたい。
（２）空港の整備促進
九州・西日本地域の中核的な拠点空港である福岡空港は、増大する航空需要に対応できるようさらなる機能充実が求められている。また、北九州空港は、24時間運用可能な海上空港の強みを活かし、利用者の増加による北部九州地域の振興や活性化が期待されている。アジアのゲートウエイとしての機能を果たすためにも、空港・港湾・道路・鉄道を含めた交通インフラの整備は交流人口の増加を推進する。
空港は、国内外との交流によって地域の潜在能力を引き出し、競争力を高め大きな経済波及効果
をはじめ地方創生の実現に大きく寄与することから、早期整備を図られたい。
①福岡空港の整備促進○滑走路増設およびターミナルビルの早期整備○ＬＣＣの新規就航などさらにインバウンドの増加が見込まれることから、円滑な出入国のための人員の増員や設備の増設を含めたＣＩＱに関する機能の抜本的な拡充。
②北九州空港の機能拡充およびアクセスの整備、隣接地における新産業の誘致促進○北九州空港の機能拡充
・大型貨物便と中長距離旅客便の誘致に向けた滑走路3,000ｍ化の早期実現
・新規就航が増える中、旅客ターミナルビル（カウンター増設や回遊性を高めるための飲食、物販など）のより一層の拡充および駐車場の増設
・早朝・深夜便やＬＣＣなど新規路線誘致のためのセールス活動の充実○北九州空港へのアクセスの整備および軌道系アクセスの検討
・軌道系アクセスの検討
・福北リムジンバス（北九州空港～福岡市）の充実○北九州空港隣接地における新産業の誘致促進
・空港島および周辺への航空機産業など新産業の誘致促進
・空港周辺における物流拠点化にむけての検討（３）港湾の整備促進
躍進するアジアの成長力を取り込むため、各港湾の整備に向けた取り組みを推進されたい。
①博多港の整備促進○アイランドシティ地区のコンテナターミナルの整備推進および背後の臨海部物流拠点の整備等、国際物流拠点の形成○中央ふ頭の国際物流・人流機能の整備等、ターミナル機能の充実強化②北九州港の整備促進○新門司航路増深への支援○日・中・韓三国間シャーシ相互乗り入れのための支援－ 事項別 227 －○太刀浦コンテナターミナル機能強化への支援○関門航路における水深－14ｍの早期確保○北九州港における岸壁、航路、護岸などの整備促進③苅田港の整備促進○本港航路の拡幅（幅250ｍを350ｍへ）および増深（水深－13ｍへ）○新松山地区の港湾整備○カーボンニュートラルポート形成に向けた取り組みへの支援④三池港の整備促進○港湾整備事業の必要予算の確実な確保と早期整備促進 〔別掲〕
⑤宇島港の整備促進○港湾機能回復に向けた航路などの早期整備（４）幹線道路などの早期整備①東九州自動車道の整備
東九州自動車道は、九州縦貫自動車道および九州横断自動車道と一体となって九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、北部九州地域のみならず九州全体の産業および経済、文化の発展に貢献する重要な路線である。また、大規模災害時には救急活動や緊急物資の輸送経路となる「命の道」としての重要性が高い。暫定２車線区間の一部である「苅田北九州空港ＩＣ～行橋ＩＣ」「築城ＩＣ～椎田南ＩＣ」「大分県宇佐ＩＣ～院内ＩＣ」の４車線化が事業化されたが、引き続き「苅田北九州空港ＩＣ～速見ＩＣ間」の４車線化について早期整備を推進されたい。
②下関北九州道路の早期実現
関門トンネルおよび関門橋は本州と九州を繋ぐ物流・人流の大動脈で、災害などで遮断された場合の経済損失額が年間約14兆円とされるなど、極めて重要な道路である。また、供用開始から長期間が経過し、老朽化による補修工事で通行止めが頻繁に行われている。したがって、
関門地域の円滑な交通に資する新たな広域ネットワーク機能や災害時におけるリダンダンシーを確保できる下関北九州道路は必要不可欠である。
関門地域の一体的発展と九州と本州を結ぶ広域道路ネットワークの要としての役割を担う
下関北九州道路の早期事業化に向けてスピード感を持って推進されるとともに早期実現を図られたい。
③主要幹線道路などの整備促進
幹線道路は、地域間連携の強化、リダンダンシーの確保、地域振興および活性化を図るうえで最も重要なインフラであり、また幹線道路と一体となって交通体系を形成する日常生活に密着した国道などの整備も不可欠である。早期整備に向けて推進されたい。
○地域高規格道路
・有明海沿岸道路（大牟田市～佐賀県鹿島市）の早期整備
・自動車専用道路（空港関連自専道）の早期整備○一般国道
・国道３号黒崎バイパスの整備促進〔別掲〕・国道３号鳥栖久留米道路の早期整備
・国道10号バイパス（豊前拡幅）の整備促進
・国道201号（北九州空港へのアクセス道路）の整備促進
・国道201号八木山バイパスの４車線化の整備促進〔別掲〕－ 事項別 228 －・国道210号浮羽バイパスの早期整備
・国道322号バイパス（嘉穂地域）の早期整備○主要地方道・福岡直方線の事業促進
・飯塚福間線の事業促進
・県道27号直方芦屋線の天神橋架け替え整備促進
・県道472号直方鞍手線の新入大橋の架け替え整備促進
・北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進
・南関大牟田北線の早期整備
・大牟田高田線バイパスの早期整備
・大牟田川副線バイパスの早期整備
・県道28号直方行橋線の未開通区間の早期開通
・都市計画道路堤上野線の208号線への早期延長の整備促進○その他
・都市計画道路６号線（門司区新門司三丁目～小倉南区大字朽網）の早期整備
・都市計画道路戸畑枝光線（戸畑区大字戸畑～八幡東区東田五丁目）の早期整備
・筑後川堤防道路の早期整備
Ⅳ．各地域における提言・要望
１ 筑豊地域（１）筑豊地域の石炭関連遺産地と世界文化遺産との連携推進
筑豊地域には、旧三井田川鉱業所伊田堅抗櫓、伊田堅抗第一・第二煙突、旧伊藤伝右衛門邸、直方市石炭記念館のほか、世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の炭鉱記録画の展示施設など、多くの石炭遺産関連施設や遺跡が点在している。
これらをストーリー性と一体性のある観光をＰＲすることで、より高い集客効果を生むことが期
待できることから、これらの資源の活用と連携を推進されたい。
（２）石炭関係諸法失効後の産炭地域振興対策
筑豊地域においては鉱害などの石炭後遺症に加え、産業の振興、雇用機会の創出・拡大、定住人口の確保など、依然として困難な課題を抱えている。激変緩和措置期間終了後も自立できるまでには至っておらず、引き続き、国をはじめ各関係機関の強力な支援が必要である。
○財源の確保・地域特性を活かした独創的な取り組みに対する財源確保の一助となるべく、地方創生交付金の配分についての措置○石炭後遺症の解消
・残存鉱害の復旧事業に係る経過措置
・ボタ山などを活用した地域開発事業の促進○新たな雇用対策事業の創設
・中高年齢者の雇用環境が整ってない地域を対象に、これまでの失業対策事業に代わる新たな雇用対策事業の創設○後藤寺線の電化の早期実現－ 事項別 229 －

（３）国道201号八木山バイパスの４車線化の早期整備
福岡～筑豊～行橋を結ぶ国道201号は筑豊地域の産業経済を支える重要な幹線道路である。その中間に位置する八木山バイパスは、２車線の有料道路として整備されたが、平成26年より無料化され一般国道となったことで、交通量は平日休日とも２倍以上に増加し渋滞が慢性化しているうえ、交通
事故や故障車による長時間の渋滞も度々生じており、
福岡～筑豊の流通機能に支障を来たしている。
令和元年度、国道201号八木山バイパスの４車線化の事業化が決定し整備が始まるが、筑豊地域の浮揚を図るうえでも、全線４車線化の早期整備を推進されたい。
（４）飯塚・直方・宮若地域の主要幹線道路の整備
自動車関連産業の集積が進み、ＩＣ関連産業や情報関連産業と相まって筑豊地域の工業都市化が推進される中で、道路網整備の必要性は日増しに高まっており、以下を講じられたい。
○主要地方道「福岡・直方線」「飯塚・福間線」の事業促進○北九州・宮若幹線道路（仮称）の整備促進（５）国道322号バイパスの早期整備
福岡県を縦断し北九州経済圏と久留米経済圏を結ぶ動脈である国道322号は、年々交通量が増加し、加えて、八丁トンネルの供用開始、香春・大任区間のバイパス完成により、さらに利便性が高められ、地域社会に果たす役割は大きくなっている。
一方、いまだ未整備の嘉麻バイパス区間では、平面及び縦断線形不良による事故や大型輸送トラッ
クの立ち往生等が発生し、通行に支障をきたしている。ついては、残る嘉麻地域の未整備区間の早期整備を図られたい。
（６）県道28号線直方～行橋線の未開通区間の早期開通
県道28号線は順次開通してきたが、尺岳を中心とする竜王峡～菅生の滝が未開通のまま30有余年の間放置されている。この間、自動車産業の集積や北九州空港の新設などにより、産業道路ならびに観光道路としての両面を併せ持つ同道路の必要性は更に高まっている。
ついては、県道28号線直方～行橋の未開通区間の早期開通を図られたい。
（７）福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続について
福岡空港駅とＪＲ長者原駅の接続については、「福北ゆたか線」が電化された初年度から乗車人口も増加し、地域浮揚策として福岡市営地下鉄福岡空港駅への乗り入れについての機運が高まった。
ＪＲ長者原駅は、香椎線とも交差しており、福岡空港駅と接続することは、拡大する福岡空港ならびに博多・天神地区への利便性の向上はもとより、多くの沿線自治体の活性化や交流人口の増加に繋がり、少子高齢化に伴う人口減少問題への取り組みの一つとしても重要である。
ついては、福岡市営地下鉄福岡空港駅とＪＲ九州長者原駅の接続実現について支援をいただきたい。
２ 筑後地域（１）県南における豪雨災害からの復興支援
県南地区では、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」等による時短営
業や休業要請・自粛等での急激な経済活動の停滞により、中小・小規模事業者は事業存続の危機に瀕していた中、令和３年まで５年連続で豪雨による中小河川の氾濫により、流域沿いを中心に広範
囲にわたり浸水被害が発生した。
特に久留米市においては、筑後川支流での内水氾濫が令和３年まで４年連続で発生し、毎年繰り返し起こる水害に、被災した企業では店舗や工場への浸水による機械設備などへの被害、営業用車両の水没など事業活動に大きな影響が生じております。
被災事業者の災害からの復興は、地域経済の活力や雇用にも大きく影響を与えるため、被災事業－ 事項別 230 －者の早期支援とこのような災害リスクを低減させるための早急なインフラ全体の抜本的整備を強く要望します。
（２）筑後七国における観光振興への支援
筑後５市２町（筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市・広川町・大木町）の商工会議所などでは「（一社）筑後七国商工連合会」を設立し、「筑後七国」を統一の観光コンセプトに、広域モ
デル観光ルートの開発や観光情報の発信などに取り組んでいる。
本年度も県ならびに筑後５市２町の自治体からの支援により「筑後七国観光ビジョン推進事業」に取り組んでおり、今後も広域の観光振興や経済交流を図る取り組みに対して、継続的に支援されたい。
（３）県南商工会議所広域連携事業の継続支援
県南７商工会議所は、中小企業・小規模事業者のニーズが高い販路拡大支援のため、広域連携事
業として「筑後地域バイヤー求評会」を実施し効果を上げている。また、地元に本店を置く金融機
関とも連携し、「福岡県南地域中小企業支援プラットフォーム」を構成し、中小企業・小規模事業者の課題解決を積極的に支援している。
こうした県南７商工会議所の広域連携による中小企業の支援の取り組みは、全国でも珍しく高く評価を得ているところである。今後も、これらの取り組みを継続的に支援されるとともに、広域連携事業の機能拡充についても更に支援されたい。
（４）地場企業の自動車産業への参入支援〔再掲〕（５）福岡バイオバレープロジェクトの推進
県南の中核都市である久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機
関の一大集積を形成する「福岡バイオバレープロジェクト」
が産学官の連携により推進されている。
このプロジェクトを更に推進していくため、県南の地場企業の参入、育成についても積極的に支援されたい。
（６）三井三池炭鉱閉山後の産炭地域振興対策○産炭地域振興のための主要プロジェクトの優先採択と財政支援
・環境リサイクル産業の推進
・三池港港湾整備の促進と新規航路の早期誘致
・地域高規格道路「有明海沿岸道路」の整備促進
・主要地方道南関大牟田北線の早期整備
・主要地方道大牟田高田線バイパスの早期整備（７）地域内進出企業における物品等の地元調達への支援
地域の経済・雇用を支えている中小・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「緊急事態宣言」による休業要請や自粛等に加えて、最近の自然災害により事業存続の深刻さが日々増しております。
つきましては、新たな販路先として地域内工業団地等に進出企業における物品等の地元からの調達について支援いただきたい。
３ 北九州・京築地域（１）下関北九州道路の早期実現〔再掲〕（２）連続立体交差事業を中心とした広域拠点「折尾」地区の総合的な整備促進
大学や研究施設が立地する北九州学術研究都市のアクセス拠点である北九州市西部の折尾地区は、
ＪＲ筑豊本線や鹿児島本線が複雑に街を分断しているため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞を引－ 事項別 231 －き起こすとともに、老朽化した密集住宅地区が残されており、街づくりの大きな障害となっている。
鉄道の連続立体交差事業を中心に幹線道路や市街地などの総合的な整備をすることにより、鉄道
による交通遮断や地域分断を解消するとともに、幹線道路などの整備による交通結節機能の強化、
市街地整備による都市拠点機能の集積と居住環境の改善を図られたい。
（３）北九州都市高速道路の「通行料金の値下げ」と「社会実験の実施」
北九州都市高速を“産業用道路”と位置づけ、トラックやタクシーなどの事業車両、特に大型車両が、積極的に利用できるようにすることで、一般道路の交通渋滞の緩和や市街地の排気ガス排出量の減少を図れ、北九州市が目指す環境首都の姿を具体的に示すことにもなる。
ついては、環境未来都市およびグリーンアジア国際戦略総合特区に相応しい都市環境の整備を推進するため、通行料金の大幅な値下げ、またはそれに準ずる社会実験の実施により一層の利便性の向上を図られたい。
（４）響灘地区のエネルギー産業拠点化実現
響灘地区では「ものづくり」「環境」「港湾」などの地域の強みやポテンシャルを生かし、エネル
ギー産業の拠点化に取り組んでおり、特に洋上風力発電においては、沖合の一般海域に有望なエリアを有している。風力発電関連産業の総合拠点の形成実現に向けて支援・協力をお願いしたい。また、響灘地区の再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を受けられるよう、引き続き、県として取り組みを進められたい。
（５）国道３号黒崎バイパスの整備促進
現在、建設が進んでいる国道３号黒崎バイパスでは、周辺道路の渋滞解消を始め、北九州空港などの物流拠点へのアクセス向上、さらにはバイパス沿線への企業進出といったストック効果が現れている。しかし、一部未接続箇所があり、本来の効果を十分に発揮しているとは言い難い。一日も早い全線供用に向け、支援・協力をお願いしたい。
（６）整備新幹線東九州ルートの整備促進
九州新幹線鹿児島ルートが開通し、西九州新幹線の開通が待たれる中、東九州は東九州自動車道の開通が図られたものの、人、物の交流に関してまだまだ遅れている状況であり、新幹線の東九州
ルートを整備し九州を一つのルートで結ぶ事で、九州の地域間交流を推し進めていただきたい。
（７）北九州空港周辺の物流拠点推進
北九州空港は24時間利用可能な空港であり、近年国際貨物の取り扱い量が大幅な拡大をみせており、そのポテンシャルには、まだまだ大きな可能性がある。この国際貨物をより拡大、推進するた
めにも、そのバックヤードとなる物流の取扱拠点の整備が必須であり、その推進にご協力をお願いしたい。
（８）カーボンニュートラル社会に向けての整備促進
国によるカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が打ち出され、次世代エネルギーの需要や利活用が検討されている中、脱炭素化に向けた港湾機能などの社会インフラの整備促進を推し進
め、脱炭素社会の早期実現について支援をお願いしたい。
４ 福岡地域（１）コロナ禍で深刻な影響を受けたコンセッション方式で運営する福岡空港の経営基盤の安定に向けた支援
コンセッション方式による民間運営する福岡空港においては、コロナ禍での航空旅客需要の激減により経営に深刻な打撃を受けている。経営基盤の安定に向けて特段のご配慮をお願いしたい。

－ 事項別 232 －（２）「商談マッチングシステム」を活用した販路拡大支援
商工会議所では、中小企業・小規模事業者の販路開拓や商品ＰＲ、マーケティング支援として、大手事業者（バイヤー）を招聘し商談会や展示会を実施している。今後、多種多様なニーズを持つ事業者に対して、より多くの商談機会を提供していくためには、特定の日時に開催するイベントとしての商談会や展示会の開催だけでなく、常に商談機会の提供をできることが好ましいと考える。
令和２年度に福岡商工会議所が開発した「商談マッチングシステム」では、登録したバイヤーやサプライヤー間で常に商談ができるようになっており、かつ商工会議所や商工会の支援団体も支援先企業の商談状況を確認し伴走型支援に活かせるような仕組みとなっている。本マッチングシステム
について、より利便性の高いものに改善するための支援を願いたい。
（３）「ＦＵＫＵＳＨＯ ＤＩＧＩＴＡＬ ＥＸＰＯ」を通じたデジタル化支援
福岡商工会議所では、令和３年度より、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入促進支援の一環として、
ＩＴツールやサービスに関するセミナーや展示会、相談会が一体となったイベント「ＦＵＫＵＳＨＯ ＤＩＧＩＴＡＬ ＥＸＰＯ」を開催している。本イベントの継続開催について支援を願いたい。
また、ＩＴ導入に関する相談体制強化に向けた、ＩＴ企業や関係機関等との連携支援体制構築への支援を願いたい。
（４）国際金融機能誘致の推進
国際金融機能の誘致は、コロナ禍からの福岡経済の再生、より一層の発展を図るための新たな成長の柱となる。ついては、国際金融機能をはじめとした外資系企業や人材の誘致の実現に向けて、産学官によるオール福岡の推進組織「ＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡ」を中心に、取り組みの推進を図られたい。
（５）セントラルパーク構想の早期実現
福岡の歴史・芸術文化・観光の発信拠点として、福岡県が管理する大濠公園と福岡市が管理する
舞鶴公園を一体整備する「セントラルパーク構想」の早期実現を図られたい。
Ｄ．主催事業（１）政党との懇談会〔１〕自由民主党との懇談会
期 日 令和５年１月22日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 自由民主党国会議員８名（うち５名代理）、商工会議所役職員36名〔２〕公明党との懇談会
期 日 令和５年１月22日
会 場 ホテルニューオータニ博多
出席者 公明党国会議員等29名、商工会議所役職員35名（２）企業経営者人権啓発セミナー（共催：福岡県、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、経済産業省九州経済産業局、厚生労働省福岡労働局）
期 日 令和４年７月12日
会 場 ソラリア西鉄ホテル福岡（福岡地区）
出席者 163名
講 師 反差別国際運動（国連登録人権ＮＧＯ） 代表理事 組坂繁之氏－ 事項別 233 －期 日 令和４年７月22日
会 場 ホテルニュープラザ久留米（筑後地区）
出席者 243名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 森山沾一氏期 日 令和４年８月４日
会 場 のがみプレジデントホテル（筑豊地区）
出席者 271名
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏
期 日 令和４年８月24日
会 場 リーガロイヤルホテル小倉（北九州地区）
出席者 145名
講 師 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 新谷恭明氏（３）研修事業〔１〕経営支援業務担当者研修○経営指導員等一般研修※補助員研修と合同開催○経営指導員等キャリア別研修①上級コース、②中堅コース、③基本コース、②記帳実務コース〔２〕商工会議所職員階層別研修○新入職員研修○階層別研修〔３〕同和問題に関する特別研修
主 催 福岡県商工部
期 日 令和４年12月23日
場 所 北九州商工会議所９階ホール
参加者 208名（会場にて受講56名、動画視聴152名）
内 容 部落差別の実態と差別解消に向けた中小企業支援機関の役割
講 師 田川郡人権・同和対策推進協議会 顧問 原伸一氏
〔４〕商工会議所経理担当職員研修会
期 日 令和４年12月21日
場 所 福岡商工会議所 401会議室
参加者 18名
内 容 会計および税務１日コース
講 師 永和監査法人 公認会計士・税理士 津村玲氏

－ 事項別 234 －Ｅ．共催事業（１）公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会
主 催 消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）室
内 容 消費者庁職員による公益通報者保護制度の解説セミナー期 日 令和４年９月14日
場 所 福岡県中小企業振興センター※定員に達しなかったため中止。
（２）令和４年度大学等と地元企業の就職情報交換会
主 催 福岡県、福岡県若者就職支援センター（(公社)福岡県雇用対策協会）
共 催 福岡労働局
内 容 大学等と地元企業との就職情報交換会
期 日 令和４年10月27日
場 所 博多国際展示場＆カンファレンスセンター（３）観光商談会「観光マッチング2023 ～観光 de 九州～」
主 催 福岡商工会議所
共 催 福岡県商工会連合会
内 容 観光商談会
期 日 令和５年１月26日～27日
場 所 福岡国際会議場（４）連携事業継続力強化計画普及セミナー
主 催 (独)中小企業基盤整備機構九州本部
共 催 福岡県中小企業団体中央会、佐賀県中小企業団体中央会 他
内 容 「連携事業継続力強化計画」策定に関するセミナー期 日 令和５年３月13日
場 所 中小企業基盤整備機構九州本部セミナールーム
Ｆ．関係機関との連携強化（１）「事業承継支援に関する覚書」締結
締 結 日 令和５年２月２日
締 結 先 福岡県商工会連合会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫福岡支店、福岡西支店、北九州支店、八幡支店、久留米支店
締結場所 福岡県庁
参 加 者 ４名
連携内容 （１）事業承継支援に関する情報提供（２）事業承継支援に資する、相互の事業者等の紹介（３）事業承継支援に関する相談への対応（４）事業承継に係るノウハウに関する情報交換（５）事業承継支援に資する融資の推進（６）その他事業承継支援に寄与する事項－ 事項別 235 －（２）「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」締結
締 結 日 令和５年２月27日
締 結 先 九州経済産業局、九州地方整備局、福岡労働局、福岡県、福岡県商工会連合会、福岡
県中小企業団体中央会、福岡県経営者協会、福岡経済同友会、（一社）福岡県中小企
業経営者協会連合会、（一社）福岡県中小企業家同友会、（公社）福岡県トラック協会、
日本労働組合総連合会福岡県連合会
締結場所 福岡県庁
参 加 者 12名
連携内容 （１）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信（２）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知（３）パートナーシップ構築宣言の促進
Ｇ．協力事業（１）販路拡大支援事業への協力
各地商工会議所が実施する事業について、広報・参加企業募集等、事業実施の支援に関する協力を行った。
Ｈ．外部団体就任状況
＜会長＞
名

称

役

職

福岡県中小企業対策審議会

委

下関北九州道路建設促進協議会

副

会

長

福岡県観光推進協議会

副

会

長

福岡県信用保証協会理

ふくおかＦＣＶクラブ

副全国観光土産品連盟

正 会 員 理 事

交通事故をなくす福岡県県民運動本部

委員

ふくおか県民文化祭福岡県実行委員会

委員

福岡県生涯現役社会推進協議会

委員

福岡県観光土産品公正取引協議会

顧問

福岡県産業観光推進協議会

顧問(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

顧問

青少年アンビシャス運動推進本部

本下関北九州道路整備促進期成同盟会

会員

東九州自動車道建設促進協議会

会

員

福岡県地域交通体系整備促進協議会

会員

豊予海峡ルート推進協議会

会員

ニセ電話気づかせ隊推進委員会

委員

福岡労働災害防止連絡協議会

幹事

東九州自動車道福岡県建設推進会議

構

福岡県女性の活躍応援協議会

委員

ＮＰＯ法人福岡県就労支援事業者機構

会

長－ 事項別 236 －

員

事
代

部

成

表

員

員

名

称

役

職

「立花宗茂と誾千代」ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会

委

員「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

顧問

ＪＲ長者原駅・福岡市営地下鉄福岡空港線接続推進協議会

顧問

九州新幹線（福岡～佐賀～長崎）建設促進期成会

監

事

福岡県産品輸出促進協議会

副(一財)福岡県スポーツ推進基金理

ふくおか健康づくり県民会議

副福岡県ディスティネーションキャンペーン実行委員会

委員

令和６年度全国高等学校総合体育大会福岡実行委員会

委

員

会

長
事

会

長

＜専務理事＞
名称役

職(公財)福岡県国際交流センター

評

中小企業大学校直方校運営会議

委員

社会福祉法人福岡県共同募金会

理事(公財)福岡県産業観光推進協議会

幹事(公財)福岡県中小企業振興センター

評

福岡県防災賞表彰選考委員会

委員

ふくおか出会い･子育て応援協議会

委員

豊予海峡ルート推進協議会

幹事

福岡県金融不正利用防止連絡協議会

委員

福岡県ベンチャービジネス支援協議会

幹事(公財)アクロス福岡

評

議

員

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

評

議

員

福岡県省エネルギー推進会議会長

食育・地産地消ふくおか県民会議

委員

Food EXPO Kyushu 実行委員会

副実行委員長福岡地方最低賃金審議会

委員

福岡県の地域強靭化を考える懇談会

委員(一財)ふくおかフィナンシャルグループ文化芸術財団助成金事業選考委員

委員

女性の大活躍推進福岡県会議企

福岡県ふるさと旅行券・名物商品販売事業運営業務提案評価委員会

委員

トラック輸送における取引環境・労働時間改善福岡県地方協議会

委員

福岡県生涯現役社会推進協議会

幹事

第 10 回海外福岡県人会世界大会準備委員会

委員

住宅市場活性化協議会

会

長

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委員

福岡県風力発電産業振興会議

理事－ 事項別 237 －

議

員

議

画

員

委

員

＜事務局＞
名

称

役

職

福岡アジア国際会議実行委員会

委

福岡県環境県民会議

副会長・部会長

福岡県観光土産品公正取引協議会

審(公財)福岡県教育文化奨学財団

監事(公社)福岡県雇用対策協会

理事

福岡県社会福祉審議会

委員

福岡県中小企業金融懇談会幹事会

委員

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

委員

福岡自動車博覧会運営委員会

委員

福岡県独立行政法人雇用・能力開発機構運営協議会

委員

九州地方社会保険医療協議会

福岡部会の臨時委員

福岡県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

委員

福岡県子ども・子育て会議委員

福岡県総合計画審議会

特福岡県働き方改革・地域活性化促進協議会

構

福岡県食品ロス削減推進協議会

委

員(一社)九州インターンシップ推進協議会

理事

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

ふくおかプラスチック資源循環ネットワーク

構

成

員

福岡県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会

構

成

員

健康 21 世紀福岡県大会実行委員会

委員

福岡県飲酒運転撲滅連絡会議

委員アルコール問題対策に係る連携会議

委員

福岡県中小事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

構

福岡県非行少年を生まない社会づくりネットワーク会議

構

福岡県犯罪被害者支援協議会専門委員会議

委

員ながら防犯イベント実行委員会

委員

公正採用選考人権啓発協力員

委員(一社)九州インターンシップ推進協議会

マッチング専門委員

福岡県高等学校卒業者就職問題連絡協議会

構

福岡県高年齢者雇用推進委員会

委員

福岡県災害ボランティア連絡会会員

福岡県職業能力開発協会

監事(公財)福岡県生活衛生営業指導センター

評

福岡県民さわやかマラソン大会実行委員会

事

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡県産農林水産物輸出応援農商工連携ファンド事業審査委員会

委員

福岡県地域訓練協議会及び福岡県緊急人材育成支援事業推進協議会

委員

福岡県金融不正利用防止連絡協議会幹事会

幹事－ 事項別 238 －

員
査

委

別

委
成

成
成

体
員

成

員

議

員
局

力

員
員

団

務

員

員
員

名

称

役

職

福岡県地域訓練協議会

委員

福岡県万引防止連絡協議会

監

事

福岡県行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク推進会議

参加

福岡高年齢者就労促進連絡会議

委員

福岡県ムスリム施策推進協議会

委員

福岡県女性起業家応援事業運営委員会

委員

福岡県女性の活躍応援協議会

実務会議構成員

福岡国際女性シンポジウム実行委員会

委

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業委員会ワーキング部会委員

福岡県観光動向調査業務 提案評価委員会

委

福岡県高等学校生徒商業研究発表大会

審

福岡県企業における女性の活躍推進補助金採択団体選考委員会

委員

若年者地域連携事業協議会

委員

福岡新卒者等人材確保推進本部

構

成

員

ふくおか健康づくり県民会議幹事会

構

成

員

「体験プログラム(着地型観光資源)の企画・造成支援」業務委託事業者選定委員会

委

福岡県事業承継支援ネットワーク

運営会議委員

地域中小企業支援協議会の成果発信事業

審

地域中小企業支援協議会合同物産展・商談会実行委員会

委員

福岡県地球温暖化対策関連事業に係る業務受託者選定委員会

委員「福岡の食」販売拡大・消費促進会議

委員

福岡県共同受注推進協議会

委員

福岡県在籍型出向等支援協議会

構「就職氷河期世代の雇い入れ等に係る好事例調査」検討委員会

委

員

福岡県ＳＤＧｓ登録制度等検討会

委員

福岡県小売業＋Safe 協議会

委

員

員
員
査

員

員
査

委

成

員

員

＜その他＞
名

称

役

職

福岡県消費生活審議会

委

労働者派遣事業適正運営協力会議

協

福岡地方労働審議会

使用者代表委員

福岡県産業デザイン協議会

支

援

団

体

テロ対策福岡パートナーシップ推進会議

参

加

機

関

福岡県外国人材受入対策協議会

構チャレンジふくおか「働き方改革推進協議会」

実 務 者 委 員

就職氷河期世代活躍支援「ふくおかプラットフォーム」

構

高齢者活躍人材確保育成事業連絡協議会

構－ 事項別 239 －

員
力

員

成

員

成
成

員
団

体

（４）外部団体就任状況
Ａ．会 頭
①国
名

称

役

職

福岡県金融広報委員会

委員

福岡都市圏交通対策協議会

顧

問

②福岡県
名

称

役

職

福岡空港利活用推進協議会会長

福岡県総合計画審議会

会

長

国連ハビタット福岡本部協力委員会

副

会

長

福岡県留学生サポートセンター運営協議会

副

会

長

福岡県産業教育振興会

理事

福岡防犯無線協会

顧問

グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会

構

成

員

③福岡市
名

称

役

職

福岡市地下鉄七隈線延伸促進期成会

会

長(公財)福岡観光コンベンションビューロー

会長

福岡アジア文化賞委員会

会長

福岡市交通安全推進協議会

副

会

長

福岡フィルムコミッション

副

会

長

福岡市姉妹都市委員会

副

犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進本部

委員

福岡北九州高速道路公社運営会議

委員

第 19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権大会 2023 福岡大会組織委員会

委員

福岡マラソン

委員

福岡市暴力追放推進協議会

顧問

福岡外環状線建設促進期成会

顧問

福岡都市高速道路整備促進期成会

顧問

板付基地返還促進協議会

顧問「福岡検定」実行委員会

顧問

福岡市障がい者スポーツ協会

顧問

国際金融機能誘致 TEAM FUKUOKA

顧

問

委

員

長

④その他
名

称

役

職

福岡県中小企業再生支援協議会会長

福岡県自衛隊協力会連絡協議会

会

長－ 事項別 240 －

名

称

役

職

福岡地区自衛隊協力会

会

長

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会会

長

日本海海戦記念大会

会長(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡地区協会会

長(公財)日本電信電話ユーザ協会福岡支部

支(公財)日本電信電話ユーザ協会

理事

博多伝統芸能振興会

会

長

福岡市民の祭り振興会

会

長

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会会長

独立行政法人日本貿易振興機構 福岡貿易情報センター会長

福岡ソフトバンクホークス優勝祝賀パレード実行委員会

会

長(公財)福岡よかトピア国際交流財団

理

事

長

特定第三種漁港都市等・全国主要水産都市商工会議所連絡協議会

副

会

長

(公財)オイスカ西日本支部

副

会

長

福岡証券取引所活性化推進協議会

副

会

長

福岡日豪協会

副会長

アビスパ福岡後援会

副会長(公社)ＡＣジャパン九州委員会

副(公社)ＡＣジャパン

理事

ＮＰＯ法人 九州・アジア経営塾

理事

ＮＰＯ法人 アジア太平洋こども会議・イン福岡

理事

公立大学法人 福岡女子大学

理事

福岡地区自衛隊除隊者雇用協議会

理事

福岡ＥＵ協会理事

子どもの村福岡後援会

理事

社会福祉法人 福岡県共同募金会福岡市支会

委員

福岡女子大学「百周年記念事業委員会」

委員

福岡女子大学「百周年記念事業推進会」

特福岡地域留学生交流推進協議会

委員

九州大学学術研究都市推進協議会

委員

日本会議福岡名(公社)福岡貿易会

顧問

ＮＰＯ法人 博多織技能開発養成学校

顧問

中洲まつり実行委員会

顧問

全日本選抜柔道体重別選手権大会

顧問(公社)福岡県高齢者能力活用センター

顧問(一社)福岡青年会議所

顧問(一財)福岡ユネスコ協会

顧問

福岡地域戦略推進協議会

顧問

ＮＰＯ法人 福岡城市民の会

顧問－ 事項別 241 －

部

委

別

誉

長

員

顧

顧

長

問

問

名

称

役

職

西日本・カンボジア友好協会

顧問

ベイサイドプレイス博多協力会

顧

問

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

顧問

櫛田本因坊戦・小中学生大会

顧問

福岡・ラオス友好協会

顧問

博多大博通りクラブ

相談役(一社)九州国技振興会

相

談

役

聖一国師顕彰会

相談役

筥崎宮放生会幕出し親交会

世

話

人

ＫＢＣオーガスタゴルフトーナメント

大

会

顧

役

職

問

Ｂ．副会頭
①国
名

称

海の中道フラワーピクニック実行委員会

副

福岡国税局土地評価審議会

委

会

長
員

②福岡市
名

称

役

職

福岡市障がい者スポーツ協会会長

福岡市史編さん委員会

委員

福岡市職員公務員倫理審査会

委員

福岡市政治倫理審査会

委員

福岡市特別職報酬等審議会

委

員

船乗り込み実行委員会

委｢福岡検定｣実行委員会

委員・副会長

員

長

③その他
名

称

役

職

福岡県産業教育振興会

会

博多伝統芸能振興会

副会長・理事福岡県自衛隊協力会連絡協議会

副

会

長

福岡地区自衛隊協力会

副

会

長

福岡県中小企業再生支援協議会

委

日本海海戦記念大会

副会

長

ふくこいアジア祭り組織委員会

副

会

長

博多をどり運営委員会・新会館運営委員会

委

員

長

Food EXPO Kyushu 実行委員会

実 行 委 員 長

福岡市民の祭り振興会

副会長・実行委員長(公財)福岡県暴力追放運動推進センター

評－ 事項別 242 －

長

員

議

員

名

称

役

ふくおか出会いサポートセンターＪＵＮＯＡＬＬ顧

櫛田神社第四十九回式年遷宮奉賛会

相

職
問
談

役

Ｃ．専務理事①国名

称役

海の中道フラワーピクニック実行委員会

委

行政懇談会

メ

職
員

ン

バ

役

職

ー

②福岡県
名

称

ＮＰＯ・ボランティアと企業、行政との協働実践会議

委員

那珂川水上交通活性化推進協議会

委

員

③福岡市
名

称

役

職

(公財)福岡観光コンベンションビューロー

評

議

員

(一財)福岡コンベンションセンター

評

議

員

ビジネスプラン評価会

委員

福岡市こども・子育て審議会

委員

福岡市男女共同参画審議会

委員

福岡市中小企業振興審議会

委

員

博多港地方港湾審議会

委員

中洲地区安全安心まちづくり協議会

委員

地下鉄七隈線延伸・都心まちづくり促進期成会

事

福岡マラソン実行委員会

監事

グリーンアジア国際戦略総合特区

監

事

務

局

長

④その他
名

称

役

職

福岡珠算振興会会

ふくおかクラウドアライアンス

副

会

長

福岡空港利活用推進協議会

副

会

長

博多伝統芸能振興会

理事(公社)福岡貿易会

理事

日本小売業協会

理事(一社)九州市民大学

参与

福岡市民の祭り振興会

常学校法人 福岡国際学園福岡インターナショナルスクール

評

議

員

(公財)福岡アジア都市研究所

評

議

員

－ 事項別 243 －

長

任

理

事

名

称

役

職

日本販売士協会

評議員(一財)日本ファッション協会

評

議

員

福岡財務支局アドバイザー

アドバイザー(一社)九州経済連合会 観光委員会

委員

福岡証券取引所活性化推進協議会専門部会

委員

福岡食育健康都市づくり地域戦略会議 健康増進プログラム企画部会

委員

福岡県障がい者差別解消支援地域協議会

委員

九州農産物通商㈱取福岡地域戦略推進協議会

幹事

博多まちづくり推進協議会

監

事

福岡空港滑走路増設等整備促進期成会

事

福岡日華親善協会相

福岡日経懇話会会員

九州金融経済懇談会会員

九州アジアデザイン連携協議会

会

員(一社)内外情勢調査会 懇談会・支部懇談会

会

員

内外ニュース懇談会会員

西瀬戸内商工会議所協議会

会

員

福岡経済同友会

会員

西日本政経懇話会

会員

朝日政経懇話会

会

員

締

務

役

局
談

長
役

Ｄ．理事
①国
名

称

役

職

福岡都市圏交通対策協議会

幹事

博多と福岡を結ぶ国体道路の空間利用検討会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

(一社)博多港振興協会

参与

福岡市コンプライアンス推進委員会

委員“ふくおか”地域の絆応援団評議会

委

員

③その他
名

称

役

職

(公社)福岡県高齢者能力活用センター

理事

福岡市民の祭り振興会

理事－ 事項別 244 －Ｅ．事務局長
①国
名

称

役

職

福岡地方労働審議会

委員

九州地方社会保険医療協議会 福岡部会

委

員

②福岡市
名

称

役

職

板付基地返還促進協議会

委員

箱崎キャンパス跡地利用協議会

委員

福岡市屋外広告物審議会

委員

福岡市環境審議会

委員

福岡市公共事業再評価等監視委員会

委員

福岡市自殺対策協議会

委員

福岡市女性活躍推進会議委員

福岡市総合計画審議会

委員

ユニバーサル都市・福岡推進協議会

委員

第 19 回ＦＩＮＡ世界水泳選手権 2023 福岡大会財務支援委員会

委

員

③その他
名

称

役

職

(公財)福岡市スポーツ協会

評(公社)福岡市シルバー人材センター

理事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会

監

事

社会福祉法人 福岡県社会福祉協議会「評議員選任・解任委員会」

委員

社会福祉法人 福岡県共同募金会「評議員選任・解任委員会」

委員

中村学園大学・中村学園大学短期大学部 外部評価委員会

委員

福岡女子大学 女性リーダーシップセンター運営委員会

委員

アビスパ福岡後援会実行委員会

実－ 事項別 245 －

議

行

員

委

員