中期目標に係る業務実績報告書

平成２３年６月
自動車検査独立行政法人

〜

目

次

〜

はじめに .................................................................. 1
Ⅰ．概 況 ................................................................ 1
Ⅱ．業務運営評価に関する事項 .............................................. 4
１．中期目標の期間 ...................................................... 4(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ............................ 5①不当要求防止対策の充実 .............................................. 5②新基準等に対応した審査方法等の整備 .................................. 8③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化 ........................ 9③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用 ............................... 10③審査方法の改善(ウ)職員による改善 ................................... 11④人材確保 ........................................................... 12⑤職員能力の向上 ..................................................... 13⑥職員の意欲向上 ..................................................... 15⑦内部監査の充実 ..................................................... 16(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化 ............................... 18①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止 ........... 18②検査情報の有効活用 ................................................. 20③受検者への審査結果の情報提供 ....................................... 22④新たな審査方法 ..................................................... 23(3) 受検者等の安全性・利便性の向上 ..................................... 24①受検者等の事故防止対策の実施 ....................................... 24②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等 ......... 26②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備 ............... 28②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握 ................... 29②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用 ........... 30(4) 自動車社会の秩序維持 ............................................... 31①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化 ............................. 31①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動 ............. 33②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献 ................. 35②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献 ................. 37②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上 ... 38
Ⅲ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ............. 40(1) 組織運営 ........................................................... 40①要員配置の見直し ................................................... 40

②審査手数料の収納体制の整備 ......................................... 41(2) 業務運営 ........................................................... 42①一般管理費及び業務経費の効率化目標 ................................. 42②随意契約の見直し ................................................... 44③資産の有効活用 ..................................................... 46(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等 ....................... 47
Ⅳ．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画 ..................... 48
Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 ....................... 52(1) 施設及び設備に関する計画 ........................................... 52(2) 人事に関する計画 ................................................... 54
Ⅵ．自主改善努力に関する事項 ............................................. 57

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、中期目標期間（平成19年4月から平成23年３月まで）が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成14年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人の中期目標に係る業務実績報告書を以下のとおり作成
した。
Ⅰ．概
(1)

況

審査業務全般中期目標期間中に、全国93箇所の検査部及び事務所で、31,236,631件の保安基
準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数
は、32.6％にあたる10,195,688件であった。
また、街頭検査については、500,861 件（目標達成率 113.8％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計 31,737,492 件であった。

(2)

厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
不当要求者への組織的対応等の各種対策を実施した結果、期末（平成２２年度）の不当要求発生件数は全国で２９２件であり、平成１９年度に比べ５６％減少した。
審査事務規程について、電気自動車に係る審査方法を図面で規定するなど、審査業務における取扱いの充実・明確化を図った。
また、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集及び収集した情報の活用に努めた。
さらに、業務の安全性や作業性等の向上についての改善意欲を高めるため、職員からの提案による取り組みを奨励・支援するなど、業務の改善に努めた。
(3)

検査情報の電子化等による検査の高度化
新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」について、全国で運用を開始するとともに、国土交通省の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像の提供を行った。また、取得した車両の画像を活用して、２件の検査に係る不正事案を発見した。
不正受検の防止、審査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査
結果の情報提供等のため、審査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置
1

等により構成される「自動車審査高度化施設」の全国配備を完了した。また、既に導入されている事務所等においては、導入時期に応じ順次運用した。
(4) 受検者等の安全性・利便性の向上
受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善を進めるなど、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度に比べ３０％減少した。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新等を重点的に行うことなどにより、受検者との機器修理費用の負担交渉等に要したと考えられる時間を除くと平成１８年度に比べ１５％減少した。
また、これまでの受検者に対するアンケート調査結果を踏まえ、検査施設の改善や事故防止のための方策に繋がる情報の収集に努めた。
予約制度については、利便性、業務の効率性等を向上させた新たな予約システムの運用を開始し、必要な改善を随時実施した。
(5) 自動車社会の秩序維持
社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め 501 千件の保安基準適合性審査を行った。
また、カスタムカーショウやカー用品店に検査官を派遣し、展示車両や自動車部
品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図った。
さらに、日常の審査業務の中で発見した車両の不具合情報や車台番号の改ざん受検について、国土交通省へ情報提供を行った。
(6) 業務運営の効率化
事務所等毎の要員の配置計画に沿って３８名の要員を削減した。また、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については中期目標期間中に見込まれる当該経費総額から６．６％、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については中期目標期間中に見込まれる当該経費総額から４．８％の支出を抑制した。
(7)

施設及び設備の整備
適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のような審査施設及び設備を整備した。
①

小牧事務所の建替工事が完了し、近畿検査部の建替工事を開始した（平成２３年度完成予定）。
2

②

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、
自動方式総合検査用機器（マルチテスタ）６１基、自動方式検査用機器６４基、及び二輪車用検査機器１９基の更新を行うとともに、更新した自動方式検査機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行った。

③

全国９３ヶ所事務所等に自動車審査高度化施設を導入した。

3

Ⅱ．業務運営評価に関する事項
１．中期目標の期間（中期目標）
中期目標の期間は、平成１９年度から平成２２年度までの４年間とする。

4

(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提である。したがって、厳正かつ公正・中立な審査業
務の実施に向け、以下の施策を施すなどにより、組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期目標）①不当要求防止対策の充実
職員の身分が非公務員に移行した後においても、暴力・威圧行為などの不当要求に対して、厳正かつ公正・中立に審査を実施できるよう、不当要求対策の充実を図ること。
（中期計画）①不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
不当要求を防止するため、不当要求への対応についての自己点検、不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化、防犯設備の設置など各種対策を実施するとともに、不当要求への組織的対応を徹底する等による中期目標期
間を通じた継続的な対策を実施してきた結果、期末（平成２２年度）の不当要求事案の発生状況は全国で２９２件となり、平成１９年度の６６７件から５６％減少した。
なお、具体的な不当要求防止対策は、以下のとおりである。
１）定期的な職場点検による適切な業務執行の意識徹底
全国の事務所等において、不当要求を抑制し、不当要求に適切に対応できる職場環境となっているか等について、チェックシートによる年２回の自己点検を実施し、必要な改善を行うとともに、職員の意識向上を図った。
また、各事務所等に対して本部・検査部役職員による調査・指導を実施
5

した。
２）不当要求防止責任者の選任及び警察との連携強化
全国の事務所等において、不当要求防止責任者を選任して所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受講した。
（毎年度全国で約２２０人を選任）。
また、全国の事務所等において、警察との連携強化を図るため、日頃からの情報交換、不測の事態が生じた際の相談、不当要求に関する資料の説
明及び定期的な検査場の巡回を含めた更なる協力依頼等を行った。
３）不当要求への対応
不当要求への対応を個々の職員任せにせず、組織全体の問題としてとらえ、不当要求防止責任者をはじめとして関係部署の対応責任者等が職場を代表して組織的に対応した。緊急事態の場合には、警報ボタンを押し、全検査コースの業務を中断する等により組織的に対応した。
また、不当要求のうち、暴力行為と判断された場合には、負傷の有無にかかわらず警察へ通報のうえ被害届を提出し、厳しく対応した。
４）緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求が特に多く発生している事務所等の警備を強化するため、警備員を配置した。また、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団での対応や通報などの実地訓練を、事務所等の実情に応じ、毎年度
ほぼ全ての事務所等で実施した。
５）緊急時対応訓練の実施・警備の強化
設備面の対策として、ＩＣレコーダーを各個人に配備し、防犯カメラを
全事務所等に設置している。また、これらを適切に維持・更新するとともに、防犯カメラの撮影範囲での審査の実施の徹底に努めた。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレ
コーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

6

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
不当要求事案の内容

不当要求の内容
暴力行為
脅迫行為
車両放置
合格強要
説明強要
時間外検査強要その他
合計

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

１０件

１６件

１０件

９件

（２％）

（３％）

（３％）

（３％）

１２８件

６８件

５４件

４７件

（１９％）

（１４％）

（１６％）

（１６％）

４件

６件

０件

５件

（１％）

（１％）

（０％）

（１％）

１７０件

１４６件

１１８件

８１件

（２５％）

（３０％）

（３４％）

（２８％）

２０１件

１７１件

１０４件

９３件

（３０％）

（３５％）

（３０％）

（３２％）

６４件

３６件

１９件

２２件

（１０％）

（７％）

（５％）

（８％）

９０件

４８件

４２件

３５件

（１３％）

（１０％）

（１２％）

（１２％）

６６７件

４９１件

３４７件

２９２件

（１００％）（１００％）（１００％）（１００％）

7

②新基準等に対応した審査方法等の整備（中期目標）②新基準等に対応した審査方法等の整備基準の制定、改正等がなされた場合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を適切かつ確実に実施すること。
（中期計画）②新基準等に対応した審査方法等の整備
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する
細部規程の改正に対応し、審査事務規程の見直しを行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
道路運送車両の保安基準の改正等に対応するため、自動車検査独立行政法
人法第１３条第１項に基づく審査事務規程について、中期目標期間中に１６回にわたり改正し必要な審査方法等の規程整備を行った。
また、全国の指定整備工場等を対象に実施される、自動車検査員研修等の講習会において講師をつとめ、審査事務規程の改正内容の周知を図った。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

8

③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。
（中期計画）③審査方法の改善(ア)審査事務規程の充実・明確化
審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化を図るとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を図る
等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
３次元測定・画像取得装置を用いた審査方法、電気自動車の電気装置に係る審査を図面等により実施する方法、消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることを確認する方法、灯光の色を色度計により審査する方法等について規定した。
また、改造自動車の審査について、より厳格に実施するとともに、審査方法の全国的な統一を図るため、提出書類の見直しに加え二重チェックの採用等の見直しを行った。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。

9

③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(イ)諸外国の知見の活用
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基
準調和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の改善に役立てることとします。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
ＣＩＴＡ総会及びアジア/オーストラレーシア地域会合に役職員を派遣するとともに、諸外国の調査を通じ、諸外国の行政機関等と自動車検査制度の動向や今後の方向性について情報交換を行なうとともに、情報提供を行った。
車載式故障診断装置を活用した検査方法や検査情報の情報提供手法等これら会議等を通じて得られた情報は、審査方法の改善に係る検討を行う上での基礎情報として活用を図った。
また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）に設置されている検査整備制度調査部会に参加し、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を行った。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

10

③審査方法の改善(ウ)職員による改善（中期目標）③審査方法の改善
審査方法の統一を図るとともに、諸外国の検査方法等に関して諸外国の情報の積極的な収集、個々の職員からの改善提案などにより審査方法の改善に努めること。（再掲）（中期計画）③審査方法の改善(ウ)職員による改善
改善提案等、職員による改善のための活動を実施します。
なお、改善提案については、その内容に応じて表彰します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成２１年度から職員の業務改善に向けた取組を奨励・支援したところ、検査業務に使用する機器の改善、審査事務規程の学習用資料の作成、管理業
務の効率化等、中期目標期間中を通じ全国で６０件の取組が行われた。このうち、特に優れた取組である７件については、理事長表彰を行った。また、業務改善に係る取組を、全国で活用すべく、必要な措置及び改善を実施した。
加えて、職員が改善提案等を容易に発信できるよう「ＮＡＶＩポスト」として、引き続き、常時提案を受け付けた。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

11

④人材確保（中期目標）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するため、国と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。
（中期計画）④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業
務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努め
ます。

(ｱ)

中期目標期間における取組み
厳正かつ公正な審査業務確保のため、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業
務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。

12

⑤職員能力の向上（中期目標）⑤職員能力の向上
要員配置の見直し、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応すべく、職員に対する研修の充実などを図り、適正かつ円滑な業務の実施に努めること。
（中期計画）⑤職員能力の向上
検査の重点化に伴う検査要員の削減・再配置等に応じて、検査の質を維持するために研修内容の充実を図ります。
また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
職員能力の向上を図るため、職員の検査業務の習熟度や役職に応じて、検査技術、自動車技術、法令、不当要求対策、安全作業、マネジメント等の研修及び自動車審査高度化施設の運用に特化した研修を実施するとともに、自動車技術及び行政の動向、検査法人の業務状況等を踏まえ、以下のような項目を追加し、研修内容を拡充した。
・電気自動車及び先進安全自動車（ＡＳＶ）
・オパシメーター（ディーゼル自動車の粒子状物質等の計測機器）の測定等
新たに導入された検査手法
・悪質クレーマーへの対応、不当要求者への対応（模擬訓練）
・ヒューマンエラーを考慮した安全作業、原因究明と安全対策
・リスクマネージメント、部下職員のメンタルヘルス
・リコール制度(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定
13

等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
研修実績
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

研修の種類

１８

１９

１６

１６

研修コース

３４

３６

３７

３２

研修日数

２２３

２１２

２３０

２００

研修修了者数

７５９

７７０

７２９

６９０

14

⑥職員の意欲向上（中期目標）⑥職員の意欲向上
職員表彰制度の充実を図るなど、職員の意欲向上に努めること。
（中期計画）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなど
により、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成２０年度に業務への取組意欲のより一層の向上を図るため、多様な業
績について表彰を実施できるよう見直しを実施した。
職員の意欲向上を図るため、以下のような優れた業績が認められた職員１
９名、ワーキンググループメンバー２０名、２８事務所に対して表彰を行った。
・リコール事案の発見や不審事案等の発見に関する優れた業績
・自動車審査高度化施設の操作指導及び改良に関する多大なる貢献
・自動車審査高度化施設の改善に関する優れた提案
・３次元測定・画像取得装置の運用に関する優れた改善提案
・連続無事故を達成した事務所(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

15

⑦内部監査の充実（中期目標）⑦内部監査の充実
内部監査をより効果的に実施し、業務の適正かつ円滑な実施に努めること。
（中期計画）⑦内部監査の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し本部・検査部役職員
による調査・指導等の内部監査を計画的に実施します。
また、適正な法人運営を維持するため、監査が一層適切に実施される
よう、態勢を整えます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
検査法人のミッションを役職員に周知徹底、現場職員との意見交換を通じたリスクの把握、対応を実施するため、５５事務所に対して理事長巡視を行った。
平成２２年度よりＷＥＢ会議システムを新たに導入し、理事長巡視の対象とならなかった７事務所については、ＷＥＢ会議システムを活用し、理事長と事務所職員との意見交換等を行い、ミッションの周知、リスクの把握・対応等を行った。
また、各事務所等に対して、業務改善の実施状況、不当要求防止対策や事故防止対策の状況などに関して、本部による計画調査・指導を８２か所、無通告臨時調査・指導を１１か所、検査部による調査・指導を８８か所実施し、審査業務実施にあたり、安全が確保されるべき事項等の指摘を行うとともに、安全作業に向けた事務所独自の取組を評価することにより、職員の安全管理に関する意識の向上等を図った。また、管理業務の執行及び処理の適正を期するための本部による指導調査を１６か所実施した。
調査・指導において改善が必要と認められた事項（リスク）については、
全国の事務所等へ展開するとともに、安全作業マニュアルに従った審査の実施、超過勤務の削減、情報セキュリティ対策の遵守等について研修・会議等
において再確認し対策の徹底を図った。
監事監査について、５１か所で監査事項に対応した専門知識等を有する職
員が補助を行った。さらに、理事会出席、アンケート・ヒアリング等により、理事長のマネジメントに関する事項について監事監査を受けた。
16

監事監査において把握した改善点等については、規程に基づいて理事長及び関係役員に対し報告され、その対応を３ヶ月以内に報告した。
なお、日常においては、朝礼等を活用して業務が適切に行われるよう努めた。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システ
ム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する
機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

17

(2) 検査情報の電子化等による検査の高度化①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止（中期目標）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査や構造変更検査時に画像などの審査データを電子的に取得し、継続検査や街頭検査に活用する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入するとともに、審査方法を改善することにより、不正な二次架装の防止に努めること。
審査結果を電子化し、国に電子的に審査結果を通知する機器等について、中期目標期間内における全事務所への配備に向けて、順次導入して適切に運用することにより、不正受検の防止に努めること。
（中期計画）①新規検査等の高度化による不正な二次架装及び不正受検の防止
検査後の二次架装等を防止するため、既設機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、新規検査等における車両の状態を画像等として取得し、電子的に記録・保存する機器等を順次導入し、運用します。
申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、検査結果等について電子的に記録・保存する機器等の順次導入を図ります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み「３次元測定・画像取得装置」については、平成２１年度までに全国への導入が完了し、新規検査等において取得した車両の画像を今後の継続検査等で活用するため、国土交通省の自動車検査情報システムへ提供した。
また、取得した車両の画像を活用して、２件の検査に係る不正事案を発見した。
「自動車審査高度化施設」については、平成２２年度までに全国への導入が完了した。既に導入されている事務所等においては、導入時期に応じ順次運用した。
また、新たに同施設を導入した事務所の職員に対しては、運用方法を習得するための特別研修を実施し、また、通常の研修にも高度化施設に係る内容を組み込むことによって円滑な運用に努めた。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し18

●不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う
等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

19

②検査情報の有効活用（中期目標）②検査情報の有効活用
検査情報がリコール対策、基準策定及び整備事業者監査などの国土交通施策に有効活用されるよう、中期目標期間中に必要な機器及び審査方法等を整備すること。
（中期計画）②検査情報の有効活用
検査情報が各種国土交通施策に有効活用されるよう、審査結果の電子化、審査方法の整備を図るとともに、既設検査機器・設備の状態及び審査作業の増加に留意しつつ、予算に応じて必要な機器の導入を行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み「３次元測定・画像取得装置」については、平成２１年度までに全国への導入が完了し、新規検査等において取得した車両の画像を今後の継続検査等で活用するため、国土交通省の自動車検査情報システムへ提供した。
「自動車審査高度化施設」については、平成２２年度までに全国への導入が完了した。既に導入されている事務所等においては、導入時期に応じ順次運用した。
また、新たに同施設を導入した事務所の職員に対しては、運用方法を習得するための特別研修を実施し、また、通常の研修にも高度化施設に係る内容を組み込むことによって円滑な運用に努めた。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。

20

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

21

③受検者への審査結果の情報提供（中期目標）③受検者への審査結果の情報提供
審査結果の電子化などにより、検査情報をユーザーに提供し、保守管
理意識の向上に努めること。
（中期計画）③受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、順次情報提供を実施することに努めます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み「自動車審査高度化施設」を全国に導入し、情報提供を実施できる環境を整備した。さらに、利用者の方々に情報提供するための審査結果記録表（試行版）を作成し、平成２１年度に国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０１０（アフターパーツ等の国際見本市）においてアンケート調査を実施し、それら結果を踏まえて審査結果記録表の様式案を作成した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

22

④新たな審査方法（中期目標）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、新たな審査方法の調査検討を行う
こと。
（中期計画）④新たな審査方法の検討
審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置の活用等、新
たな審査方法の調査検討を国土交通省等と連携しつつ行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
車載式故障診断装置の排出ガス検査への活用については、次期中期目標期
間中の導入を念頭に、海外調査を実施するとともに、国土交通省設置の検討会に積極参画しつつ、検査機器、検査手法等について、今後検討すべき課題を整理した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指
します。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

23

(3) 受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施（中期目標）①受検者等の事故削減
受検者等の安全性を向上させることにより、中期目標期間終了時における受検者等の事故を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
（中期計画）①受検者等の事故防止対策の実施
要員規模の見直しによる審査の案内の減少、業務の重点化による初めての受検者や高齢者等の増加によって、事故の増加が見込まれますが、安心してご利用いただけるようにするため、安全作業マニュアルの充実、最低地上高検知装置、案内板、音声誘導装置の設置をはじめとした施設改善等により、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置の効果を加味しつつ、受検者等の事
故を平成１８年度に比べ、期末において２０％以上削減します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
検査場における受検者等の事故を防止するため、「安全衛生実施計画」の策定・徹底、マルチテスタ等の事故防止に有効な機器の導入、各事務所等における事故原因の分析、再発防止策の検討、情報の共有等の取組を実施した
結果、期末（平成２２年度）において、検査場での受検者等の事故は合計１５５件と平成１８年度比３０％減少した。また、平成２２年度の検査法人による自責事故は６３件と平成１８年度比４５％減少している。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である
平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以
上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
24

(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
受検者等の事故の発生件数

原因
職員
機器(テスタ)
自 施設
職員・機器
責 不明
小計
受検者の過失(運転操作)
他 受検者の過失(車両不具合)責その他

18 年度 19 年度 20 年度 21 年度
９５
８８
７３
７３
１６
２０
１０
２
０
５
３
１
３
１
１
４
０
０
０
０
１１４ １１４
８７
８０
１０３ １１７８４６４

小計
職員・運転操作
双 機器・運転操作
職員・車両不具合
方 施設・運転操作
小計
計

22 年度 18 年度比
５２ ０．５５
８ ０．５０２−
０ ０．００１−
６３ ０．５５
７７ ０．７５

２

４

２

２

４

２．００

０

２

０

０

０

−

１０５
３
２
０
０
５
２２４

１２３
１
０
４
１
６
２４３

８６
１０
０
３
０
１３
１８６

６６
１６
０
０
０
１６
１６２

８１
８
０
３
０
１１
１５５

０．７７
２．６７
０．００
−
−
２．２０
０．６９

25

②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。
（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ア)施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、更新が滞って機器年齢が上がった
ため、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあ
わせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を図ることにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８
年度に比べ期末において２０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
故障発生の可能性が高く、その場合審査業務への影響度が大きい旧式の検査機器の老朽更新を行っており、これら全てに音声誘導装置等を装備した。
この結果、検査機器の故障等による検査コース閉鎖時間は、受検者との機器修理費用の負担交渉が、中期目標では想定されていなかった、事故責任を有する受検者の修理費用の賠償責任に問題があった等の事由により長期化し、これに要した時間を除くと約３，０７１時間と平成１８年度と比較して１５％減少した。
一方、受検者との機器修理費用の負担交渉等に要した時間を加えると約４，
１５３時間と平成１８年度と比較して１６％増加しており、機器の老朽更新等によるコース閉鎖時間の縮減とは観点が異なるが、受検者サービスの一層の向上のためには、このような事由による閉鎖時間の縮減も必要である。このため、平成２３年度においてこのように機器修理費用の負担交渉等によりコース閉鎖時間が増加することがないよう、事故責任を有する受検者の賠償能力に問題がある場合等の事故処理に関する手続きを見直した。

26

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
年度

項目
検査機器の故障によるコース閉鎖時間
うち、保安コース
閉鎖時間

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

2,089 時間

2,767 時間

2,035 時間

28 分

31 分

36 分

40 分

1,820 時間 1,704 時間

1,556 時間1,253 時間

1,713 時間

2,163 時間 2,477 時間
46 分

51 分

38 分

16 分

11 分

5分

検査機器損傷事故に

1,411 時間

567 時間881 時間105 時間

1,036 時間

よるコース閉鎖時間

40 分

20 分

25 分

25 分

15 分

3,575 時間 3,044 時間

2,970 時間

2,873 時間

3,071 時間

56 分

1分

55 分

総閉鎖時間

26 分

48 分

18 年度
比
0.94

0.94

0.73

0.85

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
年度
項目
閉鎖時間

18 年度

19 年度

20 年度

1,404 時間

410 時間834 時間

72 時間

686 時間

35 分

5分

35 分

45 分

0分

27

21 年度

22 年度

18 年度
比
0.48

②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(イ)利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１１０基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備
し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
受検者が安全に利用できるよう、更新した自動方式検査機器（１４４基）には、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）
については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチ
テスタの開発を進め、その導入を目指します。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

28

②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(ウ)受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
自動車検査場における審査業務について、サービスの向上や施設の改善に資するため、検査法人の業務に対する受検者の方々のニーズを把握することを目的として、全国の主要な自動車検査場１０か所において、受検者に対するアンケート調査を実施した。
アンケート結果を踏まえ、受検者が危ないと感じた理由として多く挙げられていた検査コース上での受検車両の不測の後退等に対応するため、安全作業に関する研修を引き続き実施するとともに、受検者に車両降車時は P レン
ジにすることを注意喚起する表示器の開発等を実施した。
なお、検査の満足度及び職員の対応については、平成２１年度のアンケー
ト結果では、「とても満足(良い)」、「満足(良い)」又は「普通」との回答の割
合が９２％に達した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

29

②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用（中期目標）②利用しやすい施設と業務運営
検査機器の更新等を進めることにより、中期目標期間終了時における検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成１８年度に比べて２０％以上削減すること。
また、受検者からの要望を的確に把握し、受検者にとって利用しやすい施設及び業務の運営に努めること。（再掲）（中期計画）②利用しやすい施設と業務運営(エ)国と連携した予約制度の運用
厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査処理能力に応じた予約枠を設定するなど、適正な運用に努めた。
また、利用者の利便性及び業務の効率等を向上させるため、パソコンに加え携帯電話からもインターネット操作による予約を可能となるシステムを構築し、空予約を防止するためIVR（自動音声による予約システム）を廃止する
等の新たな予約システムを平成２２年１２月から運用した。新たな予約シス
テムの運用にあたっては、ヘルプデスクを設置するとともに、利用者の要望を踏まえ予約画面の見直し等を随時行った。
新たな予約システムは、空予約を抑制するシステムとなっており、従来よりもより確実に希望する受検日時に受検することが可能となり、利用者の待ち時間の低減に寄与している。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図る
ため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。

30

(4) 自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。
（中期計画）①不正改造車対策の強化(ア)街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に４４万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、効果的かつ効率的な街頭検査を行うため、国土交通省と協力
して、色度計等の新たな機器の導入を検討します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
検査法人の各検査部等において、国土交通省、各都道府県警察等の関係機
関と連携し、街頭検査を実施した。街頭検査の計画を定める際に、国土交通省や各都道府県警察等の協力を得て、検査回数や１回当たりの台数の増加に努めることにより、５００，８６１台の車両について街頭検査を実施し、目標台数の４４万台を１３．８％上回った。
このうち、次のように、社会的要請に対応した街頭検査も積極的に実施した。
・深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査を１８２回実施、延べ６，９
１１台を検査し、１，０９４台の整備不良車両、１，９８９台の不正改造車両を発見した。
・年末年始に、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、２５９台の車両を検査し、不正改造車１８１台に対して国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。この特別街頭検査には、検査法人から自動車検査官１１５名が出動した。
この他に、最近社会問題化している「旧車会」メンバーの不正改造車に対31

する特別街頭検査や国土交通省と協力して、色度計を導入するなど効率的かつ効果的な街頭検査に努めた。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなど
により、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

目標台数（台） １００，０００ １０７，０００ １１３，０００ １２０，０００
実績（台）
達成率（％）

１１２，７４２ １３０，８６９ １２９，８７１ １２７，３７９
１１２．７

１２２．３

32

１１４．９

１０６．１

①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動（中期目標）①不正改造車対策の強化
街頭検査等への重点化を踏まえ、国土交通省の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に街頭検査台数４４万台以上を実施するとともに、効果的かつ効率的な街頭検査の手法を検討して、導入するなどの対策を施すことにより不正改造車の撲滅に努めること。（再掲）（中期計画）①不正改造車対策の強化(イ)不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

(ｱ)

中期目標期間における取組み
不正改造車や基準不適合車を排除するため、引き続き、全国主要都市で開催された３つの主要なカスタムカーショウ（東京オートサロン、名古屋オー
トトレンド、大阪オートメッセ）に自動車検査官を延べ１７７名派遣し、展示された車両７，２１５台のうち、保安基準に適合しないにもかかわらず公道走行ができない旨の表示をしていない展示車両６１２台に対して、文書により注意喚起し、カスタムカーショウの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車についての啓発活動を行った。
また、全国の主要カー用品販売会社４６店舗に自動車検査官を延べ２３２名派遣し、陳列されている自動車部品やカー用品の保安基準適合性について調査を行い、取付け位置や取付け方法によっては、保安基準に適合しないおそれのあるもの４６２件について、適切な表示等を行うよう当該店舗に対して注意喚起を行った。
さらに、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ（アフターパーツ等の国
際見本市）での行政関連セミナーにおいて、自動車検査における現状の課題と今後の方向性について講演を行った。また、展示会場のブースにおける検査法人のＰＲ活動も行った。

33

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造
車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

34

②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
リコール対象車の早期発見のために自動車の審査における不具合
情報を国に提供するとともに、リコール対象車の早期改修のために国の要請に応じて受検者への注意喚起を行うことなどを通じて、国と連携してリコール制度の円滑な実施に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ア)リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
国土交通省におけるリコールに該当する不具合の早期発見、迅速なリコー
ルに役立つよう、各事務所に対する周知徹底、業績表彰等を通じ、日常の審査業務において、問題意識をもって審査を実施し、情報収集に努めた。
各事務所から車両の不具合情報を精査し、その原因が車両の設計又は製作の過程にあると思われる情報３７件について、国土交通省に対して車両不具合情報として報告を行った。
また、検査法人の指摘が発見の動機となったリコールが１５件（対象車両：
１５０型式、７，７９６台）届出された。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携して35

検討し、有効活用の取組を実施します。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（件）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

不具合情報の提供

１０

６

１６

５

発見の動機となった

４

２

９

０

対象車両数

４，１８１

２，９８３

６３２

０

（型式数）

（２２）

（３９）

（８９）

（０）

リコール

36

②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
車台番号の改ざん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(イ)盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国への通報の取り組みを行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
自動車の盗難防止等に貢献するため、車台番号の改ざん等の事案について、全国で情報を共有する等、精巧な改ざんにも対応できるよう努めた。
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん等を８２６件発見し、国土交通省地方運輸支局等へ通報を行った。また、国土交通省地方運輸支局等と連携を取って調査に協力し、盗難の疑いがある車両９１台について国土交通省地方運輸支局等から警察への通報が行われ、うち３２台が警察により押収された。その結果、３２台が盗難車であることが判明した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国
土交通省への通報の取組を行います。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

改ざん等の発見

２２７

２２５

１８０

１９４

うち警察へ通報

３５

２６

１６

１４

うち盗難車

１６

５

４

７

37

②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上（中期目標）②その他国土交通施策への貢献(ウ)その他の貢献
自動車検査独立行政法人の特性を生かし、国の施策に貢献すること。
（中期計画）②その他国土交通施策への貢献(ウ)利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
春秋の全国交通安全運動（交通対策本部決定：本部長は内閣府特命担当大臣）に関係省庁及び関係団体とともに主催者の一員として参画するとともに、「交通事故死ゼロを目指す日」について、その趣旨及び設定の周知を行った。
この他、不正改造車排除運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリーン・
キャンペーン（推進：国土交通省他）に協力機関として参画し、街頭検査を通じ審査業務に関する理解の向上に努めた。
また、審査事務規程等をホームページに掲載し、規程の改正など審査に関係する情報の発信に努めるとともに、事業活動に係る環境配慮等の状況を記載した環境報告書を作成し、ホームページに掲載した。
さらに、検査法人における審査業務及び現在取り組みを進めている「審査結果の電子化等による検査の高度化」等について利用者等の理解を得るため、国際オートアフターマーケットＥＸＰＯにおいて、出展ブースで自動車審査
高度化施設の模型等を展示して説明を行ったほか、業務紹介資料の展示及び３次元測定・画像取得装置の測定原理等に関するスライドの上映を行い、審査業務に関する理解の向上に努めた。
その他、検査法人のパンフレット及び業務紹介映像の英語版を作成し、外国人利用者等に対して審査業務に関する理解を求めるとともに、深夜街頭検査の実施結果等に関するインターネットによる広報、改造電気自動車の普及に対応するため、国土交通省による電気自動車への改造に当たっての留意点の取りまとめの協力した。
38

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン
等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
特になし。

39

Ⅲ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営①要員配置の見直し（中期目標）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めること。
（中期計画）①要員配置の見直し
民間指定整備工場による指定整備率の向上に応じて、新規検査、街頭検査、ユーザー車検の受皿機能等に重点化することや、審査業務の電子化を推進することなどに伴い、業務量の変化を適切に把握し、事務所等
毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、要員配置の見直しを適切に実施し、効率的な業務の実施に努めます。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成１９年６月に要員の配置計画（以下「要員再配置計画」という。）を策定し、これを踏まえ、３８名の人員の削減を行った。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施する
ことにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査
に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。

40

②審査手数料の収納体制の整備（中期目標）②審査手数料の収納体制の整備
審査手数料の徴収にあたっては、受検者の利便性の低下を招かないよ
う、体制を整備すること。
（中期計画）②審査手数料の収納体制の整備
受検者の利便性の低下を招かないよう、審査手数料の収納体制の整備を図ります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成２０年１月からの審査手数料の納付方法の変更にあたり、適切に事前周知を図ること等によって、新たな収納体制を混乱が生じることなく立ち上げ、その後円滑な運営を維持している。
自動車審査証紙の販売については、自動車検査登録印紙の売りさばき人に委託し、国の印紙と同一の窓口で販売することによって、受検者の利便性の低下を招かないよう措置した。
また、自動車審査証紙の受注、発送、在庫管理等を検査法人本部で一元的に行う効率的な業務執行体制を整備したことにより、受検者ニーズに合わせて迅速かつきめ細かな対応をしている。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し
今中期計画期間中において、十分に審査手数料の収納体制の整備が図られたと考えられるため、次期中期計画には記載していない。

41

(2) 業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標（中期目標）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）を４．５％程度抑制すること。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額。）
を１．５％程度抑制すること。
（中期計画）①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．
５％程度抑制します。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を１．５％程度抑制します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
全国的に調達が可能な役務や物品（審査機器の老朽更新、事務用消耗品、検査職員の被服、検査に使用する書籍等）については、本部で一括購入（一般競争）するとともに、出張におけるパック商品等の利用促進、コピー用紙の両面使用などにより経費削減を図った。
また、システム最適化によりＰＣネットワークシステムの回線利用料等の経費を削減した。
さらに、予算の執行状況を踏まえ、四半期ごとに配賦額を調整することで経費の抑制を図るとともに、検査機器関連消耗品の在庫管理の徹底により経費削減に努めた。
これらにより、中期計画期間中の一般管理費（人件費、公租公課等の所要42

額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）は３，４７２百万円となり、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を６．６％程度抑制した。また、中期計画期
間中の業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については２，３２３百万円となり、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に４を乗じた額）を４．８％程度抑制した。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制
します。

43

②随意契約の見直し（中期目標）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ること。
（中期計画）②随意契約の見直し
国における見直しの取り組み「公共調達の適正化について」（平成 18
年８月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成２１年１１月１７日付閣議決定「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、契約監視委員会において契約状況の点検・見直しを実施するとともに、新たな随意契約の見直し計画に基づき、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札に移行した。
また、公告期間の延長、業界新聞等を通じた周知等により、応札者の増加に努めた。
なお、公共サービス改革基本方針に基づき、中央実習センターの管理・運
営業務と自動車検査用機械器具の保守管理業務について民間競争入札を実施することにより、随意契約の縮小に努めた。受託業務の内容は以下のとおりである。
①

中央実習センター
中央実習センターにおける厚生補導業務、点検等及び保守業務、清掃業
務、施設警備業務、給食業務及びその他の運営業務②

自動車検査用機械器具
関東検査部管内２３事務所に設置される自動車検査用機械器具の保守管
理業務

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●随意契約の見直し
44

国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日
付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。
）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
平成１９〜２２年度の契約状況の比較（単位：件、億円）

一般競争

平成 19 年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

対前年度比

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

105

25.6

146

52.3

178

53.0

218

47.1

40

△5.9

(122%) (89%)
企画競争

4

0.3

21

2.1

12

0.5

8

0.3

・公募
随意契約
合

計

142
251

12.7
38.6

83
250

8.7
63.1

61
251

11.7
65.2

52
278

5.3
52.7

△4

△0.2

(67%)

(60%)

△9

Δ6.4

(85%)

(45%)

-

-

注１：少額随契は含まれていない。
注２：一般競争には、不落随契も含まれる。
注３：平成２２年度における随意契約の５２件の内訳は、特定の者以外では契約の目的を達成することができない契約（国、公共料金、印刷局）４４件、国との三者間契約８件）となっている。

45

③資産の有効活用（中期目標）③資産の有効活用
検査法人の保有する施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。
（中期計画）③資産の有効活用
研修施設について、効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行います。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
検査法人の研修施設である中央実習センターについては、職員の検査能力向上のための研修に使用するほか、国土交通省等の職員に対する受託研修を実施するなど、効率的に活用されているところである。
中央実習センターについて、自己収入の増加を図る等の観点から、より一層の効率的な活用を促進するため、一部施設を業務に支障のない範囲で貸出できるよう措置を講じた。また、貸出を促進するためにホームページへの掲載等を実施した。
さらに、将来的な自己収入の増加を図る観点から、食堂施設の一般利用を促進するため、一般利用が可能な旨について、掲示等による外部への広報を
行った。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。

46

(3) 主要な業務・システムに係る最適化計画の策定等（中期目標）「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業
務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計画を速やかにインターネット等により公表し、実施すること。
（中期計画）
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、国の行
政機関の取り組みに準じて、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から、平成１９年度末までのできる限り早期に最適化計画の策定を行うとともに、策定した最適化計
画を速やかにインターネット等により公表し、実施します。
(ｱ)

中期目標期間における取組み
平成２０年３月に主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」に関する最適化計画を策定し、インターネットにより公表した。
この最適化計画に基づく「WAN 回線」、「LAN・サーバ」、「システム運用管理業務」及び「メールシステム」等の最適化については、平成２１年度までに
完了した。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し
中期目標を達成したため、記述はなし。

47

Ⅳ．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金13,01911,927

施設整備費補助金

13,507

11,765

審査手数料収入28,15531,72428

68

54,70955,483

人件費

25,56923,526

業務経費

10,543

10,642

研修経費

129

226

審査経費

10,414

10,416

一般管理費

4,612

4,586

施設整備費

13,507

11,641

審査手数料収納経費

460

516

受託経費

18

39

54,70950,949

その他収入
計
支出

計

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

48

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

41,07841,683

経常経費

41,07838,127

人件費

25,56924,359

業務費

4,178

6,668

一般管理費

4,612

1,812

減価償却費

5,828

4,407

固定資産除却損404326

審査手数料収納経費

460

516

受託経費

18

39

財務費用

−

1

臨時損失

−

3,555

41,07843,061

運営費交付金収益

6,663

6,753

審査手数料収入28,15530,709

その他収入

28

39

寄付金収益

−

−

資産見返運営費交付金戻入

1,032

2,695

資産見返物品受贈額戻入

5,200

1,808

財務収益

−

8

雑益

−

21

臨時利益

−

1,029

純利益

−

1,378

目的積立金取崩額

−

−

総利益

−

1,378

収益の部

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

49

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

54,70955,483

業務活動による支出

34,846

26,662

投資活動による支出

19,86324,286

財務活動による支出−−

次年度への繰越金

−4,534

54,70955,483

41,202

43,718

運営費交付金による収入

13,01911,927

審査手数料による収入

28,15531,72428

68

13,507

11,765

13,507

11,765

その他収入

−

−

財務活動による収入−−

前中期目標期間からの繰越金

−

−

資金収入
業務活動による収入

その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．「０」は５０万円未満、「−」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

50

短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし。
（中期計画）
予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を3,000 百万円とします。
重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
項目なし
剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用する。
(ｱ)

中期目標期間における取組み「４．短期借入金の限度額」、「５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画」及び「６．剰余金の使途」については、該当なし。

51

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財源

(百万円)
審査施設整備費

13,507

自動車検査独立行政法人施設整

審査場の建替等

2,665

備費補助金

審査機器の更新等

3,437

審査上屋の改修等

7,405※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。

(ｱ)

中期目標期間における取組み
次のとおり、審査施設を整備した。
施設整備実績

審査場の建替等

審査上屋等の建替等（小牧事務所他）（単位：百万円）
1,182

二輪上屋増築等（豊橋事務所等）
審査機器の更新等

６１基（福島事務所他）

3,306

審査上屋の改修等

見学者通路設置（福井事務所他３か所）

7,173

審査上屋屋根等改修（八王子事務所他計１８３か所）
審査上屋床面改修（練馬事務所他計１２８か所）
審査ピット空調機等改修（沼津事務所他計１４か所）
審査上屋の高度化（八王子事務所他計９３か所）
52

注２）端数は四捨五入のため合計金額とⅡ３の金額が一致しない場合がある。
(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額 財源(百万円)
12,635 自動車検査独立行政法
人施設整備費補助金
1,825
5,176
5,634

審査施設整備費
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等

53

(2) 人事に関する計画（中期目標）
業務の縮減・重点化に応じた全体の要員規模及び要員配置計画の的確な見直しを行い、人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 22 年度までにおいて、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。これに加え、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
（中期計画）①方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）を踏まえ、国家公務員に準じて、平成２２
年度において、平成１７年度の人員に比べ５％以上を基本とする削減を行うこととします。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、その体系の見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとなるよう定めます。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続します。
［参考１］
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

期末（H22）の常勤職員数の見込み

８２７人

54

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み(ｱ)25,569 百万円

中期目標期間における取組み
平成１９年６月に策定した要員再配置計画を踏まえ、合計３８名の人員の削減を行い、平成２２年度において、平成１７年度の人員に比べ５．１％の人員の削減となった。
役職員の給与については、国家公務員の給与水準を維持しており、国家公務
員の給与構造改革を踏まえた給与体系となっている。なお、「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２２年度）」におけるラスパイレス指数は、９５．
３（対国家公務員（行政職（一））となっている。

(ｲ)

次期中期目標期間における見通し●人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見
直します。

［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

８１８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み２８，４１９百万円(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
平成１７年度の常勤職員数

８７１人

期初（H19）の常勤職員数

８６５人

平成１９年度末常勤職員数

８６５人

平成２０年度末常勤職員数

８６４人
55

平成２１年度末常勤職員数

８５０人

期末（H22）常勤職員数

８２７人

56

Ⅵ．自主改善努力に関する事項○

不正改造車や基準不適合車の排除の取組みの一環として、一般の方が不正改造車
情報を通報できるようホームページに不正改造車情報についての通報窓口を開設
し、平成１９年６月１日から通報の受付を開始した。通報された情報については、
国土交通省の運輸支局等に定期的に情報提供を行った。

○

自動車の検査の意義及び検査法人の業務について、一般の方々に理解を深めてもらうため、検査場を広く開放し、検査場見学会を積極的に実施した。見学者は２６，５５６名であった。

○

検査機器の操作の統一を図るため、インターフェースの統一的な仕様書を策定し、今後導入される機器から統一されることとなった。

○

検査職員の安全衛生管理、引いては検査場における事故防止の観点から、スポッ
トクーラーの設置など熱中症対策を実施した。

57