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2024 年 3 月 29 日

有限会社まこと総合企画に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、有限会社まこと総合企画 (本社：広島県廿日市市、代表取締役 梅林 保雄）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2024 年 3 月 29 日

融資金額

7 千万円

融資期間

10 年

SPT
（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）｢年次有給休暇の取得率向上｣
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

有限会社まこと総合企画所

在地

広島県廿日市市宮島町 755 番地

代表取締役業種事業内容等

梅林 保雄
旅館業
宿泊施設の運営（広島県廿日市市宮島町にて 2 か所、山口県萩市にて 1 か所）
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙２】

有限会社まこと総合企画〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年3月29日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と有限会社まこと総合企画（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要企業名

有限会社まこと総合企画

代表者

梅林

所在地

広島県廿日市市宮島町755番地

設立

1969年12月

従業員数119名

資本金1,000万円

事業内容

宿泊施設の運営

保雄

借入人は、広島県廿日市市宮島町に本社を置く宿泊事業者である。世界遺産の厳島神社がある宮島で「宮島ホテルまこと」と「聚景荘」を運営している。
「宮島ホテルまこと」は、緑に囲まれた豊かな自然の中にあり、落ち着いた雰囲気の和風情緒豊かな旅館である。修学旅行の受入れを積極的に行っており、最大450名の受入れが可能で、島内有数の規模を誇っている。

「聚景荘」は、厳島神社を含む多くの寺社を見下ろす高台にある旅館で、瀬戸内海で獲れた旬の食材を使った季節会席料理と景色が自慢の宿である。
また、山口県萩市でも日本庭園と天然温泉を持つ旅館「常茂恵」を運営している。
【宮島ホテルまこと】【聚景荘】（出典）宮島ホテルまことHP（出典）広島はつみみHP

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（２）経営方針とサステナビリティ
借入人は、「感謝と謙虚」をモットーに宮島で宿泊施設の運営を行っている。宮島は、昔から「神の島」として崇められ、1996
年には厳島神社が世界遺産に登録された。それ以降、宮島には多くの観光客が訪れるようになり、これまで多くの観光客の受入れを行ってきた。一方、近年の宮島では、観光客の著しい増加が地域住民や自然環境等に悪影響を与えるオーバーツーリズムが問題化している。宮島のある廿日市市は、2023年10月に「宮島訪問税」の徴収を始め、オーバーツーリズムの対策に役立てている。
税収はトイレの整備や電柱の地中化等に利用される。
そのような中、借入人においても地域の宿泊事業者として、宮島観光の持続可能性に配慮したサステナブルツーリズムを意識しており、施設内の照明のLED化や空調設備の更新による電力使用量の削減、CO2排出削減の対策として電気自動車専用のバッテリーステーション設置等の取組みを行っている。
以上のような背景・経緯もあり、借入人は2024年2月29日にSDGs宣言を実施した。

【サステナブルな活動】
思い出に残るひとときを
歴史と浪漫にあふれる宮島の旅が皆様の思い出に残るひとときとなるよう、「感謝と謙虚」をモットーに真心を込めたおもてなしを行っている。主な取組みとしては、宮島ネットワークへの参画を通じた宮島の魅力発信や地元産食材を活用したこだわりの料理の提供、事業継続力強化計画に基づく事故や災害等の不測の事態への対策の徹底がある。
働きやすい職場環境
働き方改革とダイバーシティ経営の実践を通じて、従業員がやりがいを持って働くことができる職場環境を目指している。主な取組みとしては、休館日の設定や長時間労働の是正等による働き方改革の実践や老若男女・国籍を問わない人材の採用、就業規則へのハラスメント禁止の明記がある。
環境への配慮
宮島に根差す企業として、地域の環境保全につながる取組みを実践し、持続可能な地球環境の保全に貢献する。主な取組みとしては、宮島の環境保全の実施（あさり浜育成事業、紅葉・桜を守る保全活動）、EV向け電気ステーションの設置、館内照明のLEDへの切替えや空調の全面刷新がある。
宮島への貢献地域の魅力発信につながる取組みを通じて、宮島の自然・歴史・文化を持続的に次世代へと継承・保護することを目指している。主な取組
みとしては、「宮島紙芝居」や「しゃもじ絵手紙体験」等の文化継承への取組み、地域住民の防災拠点、「こども110番の家」の登録、地元人材の積極採用がある。
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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「年次有給休暇の取得率向上」を選定した。借入人の年次有給休暇の取得率については、2023年3月期の実績値が26.1％と宿泊業平均49.1％（2022年実績）を大幅に下回っていることから、2029年3月期までに年次有給休暇の年度新規付与日数のうち、社員全体で最大90%の取得達成を目指すものである。

（２）KPIの重要性
年次有給休暇の取得は、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。
特に宿泊業界は、長年人材不足にあり、その主要因は高い離職率である。厚生労働省『令和5年雇用動向調査結果の概要』によると、全産業の平均離職率は13.6％である中、2022年の宿泊・飲食サービス業の平均離職率は26.8%と全産業の中で最も高い結果となっている。
更に、宿泊業界は繁閑の差が大きく、基本的に24時間体制・年中無休であることに加え、繁忙期は業務量が増え長時間労働となることも少なくない。
年次有給休暇の取得率向上は、宿泊業界の抱える人材不足や長時間労働などの課題を解決することで達成できるKPIとなっており、極めて重要と言える。

（３）サステナビリティ戦略と KPI の関係
借入人は、 宮島で宿泊施設を運営する中で、観光客の増加による自然環境や地域住民の生活に対する負荷などのオーバーツーリズム問題やコロナ
禍の長期化による観光業界の低迷、観光客の地域資源等のサステナビリティに対する意識の高まりなど、観光業界の変化を感じており、観光業界に携わる宿泊事業者として様々な取組みを展開している。地域の持続可能性に配慮したサステナブルツーリズムを推進するため、宮島の環境保全活動や働きやすい職場環境の整備をサステナビリティ戦略として、SDGsの達成に向け取り組んでいる。

【アサリ浜の清掃と貝掘り】（出典）NPO法人宮島ネットワーク

借入人はこれまでもSDGsの取組みとして従業員のスキルアップのためにJTB主催の｢おもてなし検定｣の受験や、予約受付、事務、フロント、調理などの業務に年齢や性別を問わない配置を実施してきた。
今後は更にSDGsの取組みを推進すべく、従業員の年次有給休暇の取得率向上を目指す。年次有給休暇の取得率向上は、SDGs目標8の「働きがいも経済成長も」の実現に向けて生まれた働き方改革の取組みの一環である。厚生労働省は、年次有給休暇を「心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇」と定め、 2019年4月には年間5日の年次有給休暇の取得が義務化されている。
年次有給休暇の取得率向上を実現するには、宿泊業界が抱える人材不足と長時間労働の2つの大きな課題に向き合い、解決をしなければならない。KPI達成に向けては、働きやすい職場環境の整備は最も注力すべき取組みと言える。
以上により、KPI である「年次有給休暇の取得率向上」 は、借入人が目指すサステナビリ
ティ戦略と整合する中核的な指標であると言える。
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（４）KPIの有意義性
現在の日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。
しかしながら、厚生労働省が行った「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4年の労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率は62.1％となっている。近年、取得率は上昇基調にあるが、まだ向上の余地が大きく、今後の改善が期待されている。
このような中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」におい て は 、年次有給休暇の取得率について、70％とする目標を掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。

（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」【有給取得率の推移】（出典）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「年次有給休暇の取得率向上」について、借入人は2025年3月期から2034年3月期にかけて、下表のとおりSPTとして設定した。
「年次有給休暇の取得率向上」については、2022年3月期の実績が6.6%、2023年3月期の実績が26.1%の取得率を2029年3月期までに90%まで引き上げることとし、それ以降は90%を維持する。

【借入人のSPT】

年次有給休暇取得率

2022年
3月期
実績

2023年
3月期
実績

2025年
3月期

2026年
3月期

2027年
3月期

2028年
3月期

2029年
3月期

2030年
3月期

2031年
3月期

2032年
3月期

2033年
3月期

2034年
3月期

6.6%

26.1%

50%

60%

70%

80%

90%

90%

90%

90%

90%

90%

（２）SPTの野心性
前述した労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率において、借入人が該当する産業別でみると、「宿泊業・飲食サービス業」の平均取得率が49.1%であり、借入人の2023年3月期の実績は26.1%であり、産業別の取得率を大幅に下回っている状況である。
借入人はこうした状況を打開すべく、年次有給休暇の取得率について、2025年3月期を50%と設定して、2029年3月期まで毎年10%ずつ増やし、最終的には90%の取得率を目標として現在の取得率の3倍以上にすることとしている。厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、年次有給休暇の目標取得率が70％である観点からも、KPIの数値目標は十分に野心的であるといえる。
なお、年次有給休暇の全産業の平均取得率は 62.1％となっており、1984年以降過去最高となっている。平均取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が 74.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」は 49.1％と最も低くなっている。

（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。

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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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