日本アフリカ学会 第 59 回学術大会
発表要旨集

2022 年 5 月 21 日(土)・22 日(日)目 次【フォーラム】
F-1 サブサハラアフリカの地域社会における WASH（水と衛生）
カメルーン、セネガル、マラウイ、ザンビアにおけるローカルアクターとの協働……

1カメルーン熱帯雨林における野生動物保全と住民参加型マネジメント……

8【個別発表】……

15【ポスター発表】

……

72

F-2

【フォーラム】

サブサハラアフリカの地域社会における WASH（水と衛生）
カメルーン、セネガル、マラウイ、ザンビアにおけるローカルアクターとの協働〈F-1〉

サブサハラアフリカの地域社会における WASH（水と衛生）
カメルーン、セネガル、マラウイ、ザンビアにおけるローカルアクターとの協働
山内太郎（北海道大学）

WASH (Water, Sanitation, Hygiene) in Sub-Saharan Africa
Working with Local Actors in Cameroon, Senegal, Malawi, and Zambia
YAMAUCHI, Taro (Hokkaido University)
水と衛生（Water, Sanitation and Hygiene: WASH)は、国連 SDGs の目標 6「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」に謳われており、解決すべき世界規模の課題であるが、同時にローカルな課題でもある。
私たちは、総合地球環境学研究所のサニテーションプロジェクトとして、アジア、アフリカ 5 カ国
（日本、インドネシア、カメルーン、ブルキナファソ、ザンビア）において地域社会で現地のアクターとサニテーションの仕組みを共創している。プロジェクトが関わるサブサハラアフリカの地域社会における取り組みを中心に 2018 年度、2019 年度、2020 年度、2021 年度と 4 年にわたり連続してフォー
ラムを組織してきた。同プロジェクトは 2022 年 3 月末で終了したものの、それぞれの地域社会でロー
カルアクターと取り組んでいる協働は、ライフワークとして今後も継続していく。
5 回目となる今年度のフォーラムは、プロジェクトの取り組みを引き続いたもの 3 題（カメルーン、
ザンビア）とプロジェクトとは関係の無い 2 題（セネガル、マラウイ）の 5 題で構成される。国の多様性に加えて、協働するアクターも、ローカル NGO、住民、学校、地域の組織（子どもクラブ）と多彩である。テーマについても、WASH の啓蒙と普及、安全な飲用水の供給と確保、女子学生の月経衛
生対処、子どもと若者によるアクションリサーチ、生活環境の汚染の定量化と様々である。本フォーラ
ムがアフリカの地域社会においてアクターとの協働に取り組む者にとって有益な場となり、将来の研究・実践活動の一助となることを期待する。
【プログラム】○ 趣旨説明
○

○

山内太郎

口頭発表
1. 佐井旭、林耕次、山内太郎「COVID-19 パンデミック下の地域社会における NGO との WASH（水、トイレ、衛生）の共
創：カメルーンにおける狩猟採集民から都市居住者まで」
2.

池見真由「セネガルの村落コミュニティにおける水と衛生の管理に対する地域住民との協働」

3.

満永有美、山内太郎「サブサハラアフリカに居住する思春期女子の月経衛生対処：マラウイ共和国リロングウェ
県の事例」

4.

Sikopo P. Nyambe、山内太郎
Community-based Water, Sanitation and Hygiene (WASH): Co-creation through participatory
action research with children and youth in Zambian urban slums「ザンビア都市スラムにおける子どもと若者の参加型アクションリサーチによる地域に根差した WASH（水、トイレ、衛生）の共創」

5.

原田英典、後藤正太郎、鶴見茉由、Chua Min Li、Sikopo P. Nyambe、山内太郎「水と衛生を題材とした参加型量的調査による身近な汚染の可視化 –ルサカの未計画居住区の若者との協働–」総合討論

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〈F-1〉

COVID-19 パンデミック下の地域社会における NGO との
WASH（水、トイレ、衛生）の共創
カメルーンにおける狩猟採集民から都市居住者まで
佐井旭（北海道大学）、林耕次（総合地球環境学研究所）、山内太郎（北海道大学）

Co-creation of WASH (water, sanitation, and hygiene) with NGOs in local
communities during the COVID-19 pandemic
From hunter-gatherers to urban dwellers in Cameroon
SAI, Akira (Hokkaido University), HAYASHI, Koji (Research Institute for Humanity and Nature),
YAMAUCHI, Taro (Hokkaido University)

2030 年までに安全な水とトイレ（WASH）へのアクセスをすべての人に提供するという国際連合の「持続可能な開発目標 6」の達成に向け、今日まで政府や国際機関により多大な努力がなされてきた。
しかし、未だに世界の多くの地域では、人々が WASH 設備ならびにサービスを公平かつ適切に利用することができず、健康や生活に多大な悪影響を及ぼしているのが現状である。貧困な WASH の問題は、
低・中所得国の都市スラムや都市周縁部、そして先住民社会に最も多く見られ、前例のない新型コロナ
ウィルス（COVID-19）のパンデミックによってさらに悪化していることが予測される。本研究では、
カメルーンの非政府組織（NGO）と連携し、数値化されにくく、周縁化されがちな地域社会（都市ス
ラム、農村、先住民社会）を対象に行ったコミュニティベースの活動や介入について言及する。特に、これらの団体と研究者、そして地域住民といったセクターを超えた協力（共創）に焦点を当て、現地の状況を考慮しながら、（1）キャンペーンを通じて感染症蔓延予防における適切な衛生意識と行動（手洗い）の重要性に対する人々の意識を高め、（2）衛生から価値を共創（使用後トイレへの植樹）し、（3）
先住民社会に「声」を与えると同時に尊厳が確保された生活を送るために必要な支援を提供すること
によって、各地域社会のキャパシティーを向上させることを目的とした。
本研究は、2020~2021 年にかけてカメルーン首都ヤウンデ、東部州ベルトアにて活動する現地 NGO（ヤウンデ：Association TamTam Mobile、ベルトア：mutcare、Association Okani）とのリモートフィー
ルドワークを行った。ヤウンデおよびベルトアでは、トイレの設置に伴う石鹸など手洗いに必要な物資の供給、地域住民への手洗い行動のデモンストレーション含む衛生知識・意識・行動の普及を行った。さらに、「フルーツトイレ」と呼んでいる、使用後のトイレに果樹を植えることで、地域住民の自給自足の支援、そして収入獲得を通じた女性のエンパワーメントを図った。
また、ピグミー系狩猟採集民（BAKA）の生活様式について半構造化インタビューを行った。はじめに、彼らはライフスタイルと森の中における居住の意義について言及していた。特に、彼らが歴史的に森と深い関わりを持ち、森に依存して生活していることを繰り返し強調していた。さらに、回答者は、政府の政策によってもたらされた、自分たちのライフスタイルの変化への不安やストレスを訴えていた。つまり、政府によって住み慣れた森から追い出されることが、彼らの「帰属意識」に影響を与えていることを示唆した。近代化・都市化による生活習慣の変化に伴う先住民集団における帰属意識への揺らぎは、メンタルヘルスとも関連することが先行研究によって明らかにされていることから、介入策や政策を決定する際に十分に考慮される必要がある。
NGO との共創に取り組んだ本研究は、劣悪な WASH や感染症流行、そして先住民社会のアイデンテ
ィティに関する同様の問題に関心を寄せ、脆弱な人々の支援に取り組む各国政府、地方自治体や国際機関、研究者にとって貴重な示唆となる。また、上述の課題の継続的モニタリング、そして解決に向けた更なる追跡調査の必要性を今後検討していく。

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〈F-1〉

セネガルの村落コミュニティにおける水と衛生の管理に対する地域住民との協働
池見真由（札幌国際大学）

Cooperation with local people for the management of water and sanitation in ruralcommunity of Senegal
IKEMI, Mayu (Sapporo International University)

本研究では、セネガルの村落コミュニティにおける水と衛生の管理に関するケーススタディを通して、特に「地域住民自身による安全な飲み水の供給と確保」というテーマを取り上げた。サニテーショ
ンとりわけ安全な飲み水へのアクセスの低さが世界的にも深刻なアフリカ農村の一事例として、セネガル国ファティック州およびカオラック州の農村地域で 2003 年 7 月から 2018 年 10 月にかけて断続的に実施した現地調査結果のレビューを行った。水資源を取り巻くステークホルダーとしての地域住民に着目し、彼ら・彼女ら自身による生活用水や飲料水の確保、および井戸や水道、給水施設などの水イ
ンフラの維持管理における特徴を整理し実態を再検討した。
第一に、セネガル農村では各世帯の家屋内に水道を設置したことで入手が容易となった水そのもの
は、調査したどの村もフッ素濃度が高くて健康被害をもたらすほど飲料用や料理用には適さず、生活者から使用が避けられていたという水質の問題が明らかとなった。これに加えて水供給設備の運営管理の不行き届きもまた、生活者が直面している課題であった。しかしながら生活者自身が、自分たちの暮らす村で様々な要因から潜伏する水資源管理にまつわる個々の問題を、地方行政や外部援助機関からの支援に頼ることなく自助努力によって克服する取り組みを実践していた。また、村落コミュニテ
ィの水利用者管理組合による水資源の持続的かつ自律的な運営管理を実現するために、水の管理者であり利用者でもある地域住民が、組織活動を通じて透明性ある運営と情報共有を行うことの重要性が示唆された。さらに、水インフラの管理や水供給の確保の上で、組織活動が機能しておらずプロジェク
トがうまくいかなかった村落や、逆に資金調達やルール作り、工夫対応などを相互扶助によって実践していた村落もあり、生活者が集団として行動し、機能した場合に発揮し得る、各村やコミュニティが持ち得る地域の潜在能力が暗示された。これらの事例から読み取れる含意として、生活者が住民組織などを通じて水資源管理を行う際には、協同性や団結力、連帯感、信頼関係、当事者意識といった、生活者のグループ活動に必要な諸要素の構築が前提となるであろう。
第二に、安定した水供給と安全な飲み水の確保という水と衛生を、地域住民が主体となって維持管理していく場合には、地元の生活者のみならず他の村やコミュニティの生活者、地方行政、外部援助機
関、民間業者など、あらゆるステークホルダーとのよりよい関係を築くことの有効性が提案された。逆に、行政幹部などの介入により、住民組織が公平かつ正当な意思決定を行う機会や権利を阻まれたり、円滑で適切な水資源の管理ができなくなってしまう事態も起こり得えた。村落コミュニティの中で水と衛生の維持管理を担う地元の生活者の主体性や自律性を尊重しながら、そうした様々な立場や能力を持ったステークホルダーと効果的につながり、協力や連携を通じて巻き込むことで、水と衛生の問題に対して地域に根差した課題解決の新たな手法や仕組みを協働で創り出す可能性も広がるであろう。

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〈F-1〉

サブサハラアフリカに居住する思春期女子の月経衛生対処
マラウイ共和国リロングウェ県の事例
満永有美（北海道大学）、山内太郎（北海道大学）

Menstrual Hygiene Management among Adolescent Girls in Sub-Saharan Africa
From a case study of the Lilongwe District in Malawi
MITSUNAGA, Arimi (Hokkaido University) , YAMAUCHI, Taro (Hokkaido University)

約 18 億人の少女と女性が月経を経験している一方、数百万人が月経衛生対処において困難を感じていると報告されている。近年、女性の月経衛生対処は国際開発の重要な課題となっており、持続可能な開発目標において月経衛生対処は直接的なゴールとして設定されていないが、ゴール 4（質の高い教育）、5（ジェンダー平等）等に関連しており、複数の開発パートナーが途上国の月経衛生対処にかかる協力を実施している。本研究では、マラウイ共和国首都近郊の初等学校に通う思春期女子を対象として、彼らの月経衛生対処の状況について検証を行う。
2021 年 10 月から 2022 年 1 月にかけて、マラウイ共和国リロングウェ県に位置する 4 つの初等学校を対象に現地調査を実施した。マラウイの初等学校は 8 年制（Standard 1－8）であるが、本研究では初経を迎えている女子生徒を対象とした結果、Standard 4 から Standard 8 までの計 150 名（平均年齢 14.43±1.49 歳）の学生が参加した。質問紙調査により対象者の社会経済状況、月経衛生対処における知識及び実践状況を把握した。知識に関する質問を 8 問、実践状況に関する質問を 6 問設けた。対象者には、月経の原因、経血の由来となる器官、初経前の知識の有無等について選択式で回答をしてもらうことで、彼らの月経衛生対処における知識を確認した。実践状況については、月経時に使用する生理用品の種類、生理用品の交換頻度及び交換後の手洗い習慣等についての回答を通じて確認した。加えて、観察研究により対象学校の衛生環境を確認している。正当数の平均値をカットオフ値とし、平均値以上を獲得した女子生徒を Good Knowledge/Practice、平均値以下を Poor Knowledge/Practice と分類した。
対象者のうち Good Knowledge と分類された女子生徒は 68 名（45%）、Good Practice は 105 名（70%）
であった。
「父親の教育レベル」、「母親の教育レベル」、「テレビ・ラジオの有無」、「年齢」、「初経年齢」、「学年」の 6 項目を設け Good/Poor 間を比較した結果、月経衛生対処における実践状況のスコアにおいて有意差はなかった。他方で、月経衛生対処の知識については、Standard 8（平均 5.94 点）の方がStandard 5（平均 4.94 点）に比べ有意にスコアが高かった（p < 0.05）。エチオピアやナイジェリア等の他アフリカ諸国における先行研究においては、「父親/母親の教育レベル」や「テレビ・ラジオの有無」
が月経衛生対処の知識及び実践状況に有意な差を与える事例が報告されているが、本研究では有意差は見られなかった。初経前の知識の情報源に関する質問では、半数以上の女子生徒がその知識を母親から得ていたと回答しており、両親の教育レベルにかかわらず、家庭内での月経に関する教育が一定程度行われていることが推察される。また、テレビやラジオ等のメディア媒体はマラウイ共和国において月経衛生対処に関する情報取得のツールになっていないことも推察される。さらに、「年齢」や「初経年齢」ではなく「学年」が月経衛生対処における知識のスコアに影響を与えていることから、マラウ
イ共和国における学校教育が月経衛生対処において重要な役割を果たしていることが示唆された。

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〈F-1〉

ザンビア都市スラムにおける子どもと若者の参加型アクションリサーチによる地域に根差した WASH（水、トイレ、衛生）の共創
シコポ・ニャンベ（北海道大学）、山内太郎（北海道大学）

Community-based Water, Sanitation and Hygiene (WASH)
Co-creation through participatory action research with children and youth inZambian urban slums
NYAMBE, Sikopo(Hokkaido University), YAMAUCHI Taro (Hokkaido University)

In Zambia, poor water, sanitation, and hygiene (WASH) has been responsible for frequent diarrheal disease
outbreaks which usually emanate from slum settlements. Previous research assessing factors that impact slum
WASH revealed that top-down public policies had minimal impact on communities partly due to low community
engagement in WASH initiatives. With an interest in diverse actors, our study aimed to co-create a model for childyouth engagement in slum WASH.
We therefore conducted a participatory action research study with children (n = 50) and youth (n = 16) in two
Zambian slums. Using photovoice and arts-based research, we asked our participants to describe WASH in theircommunities. Participants either drew or took photographs and shared a brief narrative to answer the question.
Youth participants were able to conduct brief data analysis of their findings.
Through their images and narratives, participants were able to create an image of their communities current
WASH and describe their ideal community WASH, selecting three main intervention points: (i) an increase in
WASH education, (ii) more active initiatives to improve the community environment, i.e., through clean-ups, and(iii) increased engagement of community members in WASH interventions. Using the findings andrecommendations from participants, we are in the process of restructuring our future co-creation research on slum
WASH.

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〈F-1〉

水と衛生を題材とした参加型量的調査による身近な汚染の可視化– ルサカの未計画居住区の若者との協働 –原田英典（京都大学）、 後藤正太郎（ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ・ｶﾚｯｼﾞ・ﾛﾝﾄﾞﾝ）、 鶴見茉由（京都大学）、
Chua Min Li（京都大学）、 Sikopo P. Nyambe（北海道大学）、 山内太郎（北海道大学）

Visualization of neighborhood fecal contamination
through a participatory quantitative survey on water, sanitation and hygiene–Collaboration with the youth from unplanned settlements of Lusaka–
HARADA, H. (Kyoto U.), GOTO, S. (U. Collage London), TSURUMI, M. (Kyoto U.),
M. L. Chua (Kyoto U.), S. P. Nyambe (Hokkaido U.), YAMAUCHI, T. (Hokkaido U.)

サブサハラ・アフリカの都市部では，基礎的な飲料水，サニテーション(トイレとし尿の処理・処分)，
および手指衛生サービス(あわせて水と衛生)にアクセスできない人口がそれぞれ 0.6 億，17 億，および28 億人存在している。水と衛生の不備による影響は，人の健康と環境に広範な影響を及ぼす。飲料水
および手指衛生が人の健康の改善に比較的直接結びつくとされる一方，サニテーションのそれは間接的である。極端に糞便に汚染されている場合を除き，糞便，ましてや糞便由来微生物による生活環境の汚染を直接裸眼で視認することもできない。地域でスマホが広まっても，サニテーションが広まらな
いのは，こうしたサニテーションの効果の間接性・不可視性に依る部分は大きいだろう。
筆者らは，ルサカをフィールドとして，サブサハラ・アフリカの都市周縁地域の若者たちの参加型ア
クションリサーチ(PAR)により，水と衛生と健康改善とのつながりを「見える化」する研究を実施している。科学的知識を有する専門家向けには，すでに定量的微生物リスク評価などによる生活環境の汚染度，糞便曝露量，下痢リスクの定量化・可視化の方法論が存在する。この方法論を都市周縁地域の若者向けにローカライズし，外部者が量的データを与えるのではなく，地域の若者が自身のコミュニテ
ィに潜むリスクを量的に認識できるようにする。これにより水と衛生の改善への動機を強め，行動変容の基盤を形成・強化し，自ら水と衛生の改善策を検討するための方法論を構築することを目指している。
2019 年に 17～22 歳の若者 7 名が参加し，2 日間に渡って実施した予備的なワークショップでは，若者たちは任意の媒体をコミュニティから採取し，飲料水などの糞便汚染(大腸菌)の状況を知るとともに，台所やトイレの床の汚染を自らの調査で知った。これにより，当初は飲料水や食事といった直接的に口に入る媒体へ集中していた彼らの関心が，それらを汚す場としての台所の汚れや，そもそもの糞便
汚染の出発点であるトイレの汚れへと移った。これは，場の汚染を防ぐことで，飲料水や食事の汚染を防ぐサニテーションの機能の理解を深めるなど，一定の成功を示した。
とはいえ、上記の方法論を完結するには，いまだ課題が残っていた。たとえば，床の汚染度（面積当たりの濃度）と水の汚染度（体積当たりの濃度）は，汚染の単位が異なるため，その重要度を単純に比較することは合理的ではない。様々な媒体の汚染の影響を調べるためには，複数の媒体や経路からの曝露量を推計し，曝露量によって媒体や経路の比較をすることが必要であったが，上記の予備的なワークショップでは，計算過程の複雑さや時間的制約から参加者が理解できる形でこれらを実施できなかった。そこで筆者らは，糞便由来微生物汚染，曝露，健康リスクの量的調査を容易に実施するために，動画による解説，自動計算・解析・図示，および学習のためのクイズを含む，当該量的調査を支援する PAR 向けモバイル・アプリの開発をすすめ，プロトタイプながら，現段階で糞便由来微生物汚染調査および曝露解析を実施できるようにした。将来的には，ワークショップ参加者がアプリの支援で次のワークショップのファシリテーターへとなりうる仕組みを作り，外部の研究者の介入が限定的であっても，本方法論を広げる可能性を検討したい。

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【フォーラム】

カメルーン熱帯雨林における野生動物保全と住民参加型マネジメント

〈F-2〉【フォーラム】
カメルーン熱帯雨林における野生動物保全と住民参加型マネジメント
フォーラム代表：本郷 峻（京都大学）[Forum]Wildlife Conservation and Community-based Management in the Cameroon Rainforest
Forum Representative: HONGO, Shun (Kyoto University)

ブッシュミート、とくに野生哺乳類の肉の持続的利用は、生物多様性の保全と地域住民の生活・文化の両方の視点から議論される、コンゴ盆地熱帯雨林における重要な課題のひとつである。住民参加型の野生動物マネジメントが、この課題を解決するうえで鍵となる方策であると主張されて久しいが、熱帯雨林における効果的なマネジメント法の具体例はいまだに乏しい。
本フォーラムでは、私たちがカメルーン東南部で行ってきた様々な哺乳類の生態学的調査と、それらの調査から提案される住民参加型マネジメント法について紹介し、それらのポテンシャルについて議論したい。

報告 1 市川 光雄、安岡 宏和「趣旨説明：カメルーン東南部におけるブッシュミート・クライシス」
報告 2 本郷 峻 他「ダイカー指標は狩猟対象哺乳類のバイオマスを景観レベルで予測するか？」
報告 3 安岡 宏和 他
「バカの狩猟採集キャンプ（モロンゴ）の狩猟動物個体群への影響」
報告 4 南倉 輔 他「カメルーン熱帯雨林における食肉類の個体数密度推定」
報告 5 赤岡 佑治「地域住民の狩猟活動がオナガザル科中型霊長類の個体数密度に及ぼす影響」

本フォーラムは、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (JST/JICA, SATREPS)「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創（略称：コメカ・プロジェクト）」（課題
番号：JPMJSA1702）、および科学研究費補助金（課題番号：JP20KK0015、JP21K15173）における研究
成果の一部である。

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〈F-2〉

趣旨説明：カメルーン東南部におけるブッシュミート・クライシス
市川光雄（京都大学）、安岡宏和（京都大学）

Introduction: Bushmeat crisis in southeast Cameroon
ICHIKAWA, Mitsuo (Kyoto University), YASUOKA, Hrokazu (Kyoto University)

中部アフリカの熱帯雨林では、アンテロープ類を主とする野生動物の肉、いわゆるブッシュミート
が、人々のタンパク源となってきたが、近年、狩猟の持続性が疑問視されるようになっている。カメル
ーン東南部では 1990 年代から木材生産が拡大し、その過程で整備された木材搬出用道路によって外部のハンターや商人のアクセスが容易になった。それまで世帯内消費や村内での売買に目的が限定されていた野生動物の狩猟は、広域の需要に応じて急激に拡大し始めた。ブッシュミート交易の野放図な拡大は、カメルーンだけでなく、世界の熱帯雨林地域で生じており、生物多様性の毀損だけでなく、重要なタンパク源の消失という観点からも、国際的な関心をあつめている。
京都大学アフリカ地域研究資料センターでは、2011 年度～2015 年度に実施した SATREPS プロジェ
クト「カメルーン熱帯雨林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模
課題と地域住民ニーズとの結合」の森林資源班（班代表：市川光雄）および 2018 年度から実施中の
SATREPS プロジェクト「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創（Projet Coméca）」（研究代表者：安岡宏和）をとおして、カメルーン東南部におけるブッシュミート問
題に対処するためのプラクティカルなマネジメントモデルを考案し、社会実装することを目指してきた。
これらのプロジェクトにおいて目標とするマネジメントは、住民の経験や知識が十全に発揮される
よう、また彼ら自身が運用しやすいように、在来知や慣習的な資源利用のあり方を尊重しながら構成されたものであり、同時に、保全機関にたいしても十分な説得力を持つものである。いわば、熱帯雨林の豊かな生態系とそこで暮らしてきた人々が現にもっているポテンシャルを持続的なかたちで引きだ
していくことができるような、在来知と科学知の双方に根ざした森林資源マネジメントを〈共創〉する
ことをめざしている。
本報告では、フォーラムの趣旨説明として、上記２つのプロジェクトをとおして着目してきた地域
住民による NTFPs（非木材森林産品）全般の利用との関係を念頭におきながら、ブッシュミート問題の論点を整理する。

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〈F-2〉

ダイカー指標は狩猟対象哺乳類のバイオマスを景観レベルで予測するか？
本郷峻 1、Zeun's C.B. DZEFACK2、南倉輔 1、Towa O.W. KAMGAING1、Latar N. VERNYUY3、Jacques A. MASSUSSI4、水野佳緒里 1、弘島由紀子 1、Champlain DJIETO-LORDON3、安岡宏和 1
1

京都大学

2

コメカ・プロジェクト

3

ヤウンデ第一大学

4カメルーン農業開発研究所

Do duiker indices predict the biomass of bushmeat mammals at a landscape level?
HONGO S 1, Dzefack ZCB 2, MINAMI S1, Kamgaing TOW 1, Vernyuy LN 3, Massussi JA 4,
MIZUNO K 1, HIROSHIMA Y 1, DJIETO-LORDON C 3, YASUOKA H 1
1

Kyoto University

2

Coméca Project3

Univ. of Yaoundé I

4

IRAD

住民参加型の野生動物モニタリングを持続的かつ効果的におこなっていくには、保全行政と地域住民双方からの信頼性を獲得する必要がある。そのためには、狩猟対象動物のバイオマスなどの重要な生態学的変数を正確かつ精度よく予測し、かつ地域住民の在来知に依拠した指標をモニタリングに導入することが鍵となる。私たちはカメルーン東南部熱帯雨林を対象にしたこれまでの研究で、ダイカー類（Cephalophus 属と Philantomba 属の偶蹄類） の種構成を用いた「ダイカー指標」を用いれば、主
要な罠猟対象哺乳類５種の総バイオマスをうまく予測できる可能性があることを明らかにしてきた。
しかし、このダイカー指標の有効性を確かめるためには、総バイオマス予測可能性をより広域で明らかにする必要がある。
そこで私たちは、狩猟対象哺乳類の生息密度と総バイオマスの空間変化を景観レベルで推定し、さまざまな候補指標と総バイオマスとの関係を調べるため、2019 年 12 月から 2020 年 4 月にかけて、広域自動撮影カメラ調査を実施した。約 2,000 人が暮らし、農耕区・伐採区・国立公園を含む 3,400 km2（東京都面積の約 1.5 倍）の熱帯雨林地域の 214 地点にカメラを 50 日程度ずつ設置し、カメラ地点を通過する動物を撮影した。得られた動画データをもとに、REST という統計モデルを用いて各狩猟対象
哺乳類の生息密度勾配を推定するとともに、ダイカー指標と総バイオマスの関係を景観レベルで検証した。
その結果、レッドダイカー類の撮影頻度をブルーダイカーの撮影頻度で割った RB 撮影比が、景観レベルでの総バイオマスを、平均的にうまく予測することが示唆された。したがって、カメラによるダイカーの撮影比が罠猟の捕獲頭数比と同等であるという前提を置けば、住民の狩猟キャンプでの猟果から RB 比を計算することで、その地域の総バイオマスが予測できる可能性がある。ただし、RB 撮影比の総バイオマス予測は誤差範囲が大きく、予測精度があまりよくないことも分かった。本発表では、この RB 比を用いた野生動物モニタリング手順の具体案を提案し、今後の課題について検討する。

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〈F-2〉

バカの狩猟採集キャンプ（モロンゴ）の狩猟動物個体群への影響
安岡宏和 1、南蒼輔 1、ゼウンス・ゼファック 2、ジャック・マスシ 3、ラター・ヴェルニユイ 4、ヴァルデック・モポ・ディエス 4、マルセル・ニャム・アノン 4、
シャンプラン・ジェト=ロルドン 4、水野佳緒里 1、本郷峻 1
1

京都大学、2 コメカ・プロジェクト、3 カメルーン農業開発研究所、4 ヤウンデ第１大学

Impacts of a molongo camp on game animal populations
YASUOKA, H1, MINAMI, S1, Dzefack ZCB2, Massussi JA3, Vernyuy LN4, Mopo Diesse VV4,
Nyam Anong MA4, Djiéto-Lordon C4, MIZUNO, K1 & HONGO, S1
1

Kyoto University

2

Coméca Project

3

IRAD

4

Université de Yaoundé I

中部アフリカの熱帯雨林では、アンテロープ類を主とする野生動物の肉、いわゆるブッシュミートが人々のタンパク源となってきたが、近年、狩猟圧の高まりとともに狩猟の持続性が疑問視されるようになってきた。この問題に対処するために、地域住民が主体的に運用でき、かつ科学的堅牢性を備えたマネジメントモデルの構築を目標として SATREPS プロジェクトを実施してきた。モデル構築のス
テップは、おおまかにいうと、①生態学的研究にもとづくモニタリング指標の考案、②住民自身の狩猟をとおした指標の把握とマネジメント体制の構築、という二つの段階からなる。ただし、このマネジメ
ントモデルには重要な前提がある。それは、すくなくとも「地域住民による自給的狩猟は持続可能である」ということである。なぜなら、我々が提案しようとしているマネジメントモデルは、地域住民の資源利用を上から押さえつけて制限することを目的とするのではなく、あくまでも、外部からのさまざ
まな介入にさらされるなかで慣習的な資源利用を継続できるよう地域住民をエンパワーすることを目的としているからである。地域住民と保全当局のパワーバランスにおいて自給的な狩猟すら制限されているのが現状であることから、プロジェクトの介入は、地域住民による自給的かつ持続な狩猟をサポートする方向でなされることになる。
むろん「地域住民による自給的狩猟は持続可能である」という命題においてさえ、「地域住民」とは誰か、「自給的狩猟」とはどのような狩猟か、「持続可能」とはどのような状態か、といった点について論争が生じうる。そこで本報告では、そのベースラインとして、「バカ」の「大規模狩猟採集生活（モロンゴ）」における狩猟が「狩猟動物の個体群にどの程度の影響をおよぼしたか」を検証した。方法は、生態人類学的フィールドワークによる狩猟の記録、およびカメラトラップ法による狩猟動物の生息密度推定である。モロンゴは、著者の１人（安岡）の声かけによって、2020 年 2 月から 3 月の 36 日間、ズーラボット・アンシアン村のバカ 28 世帯 101 人が参加しておこなわれた。モロンゴで捕獲されたほぼすべての狩猟動物について、種、体重、体長、性別、捕獲日、捕獲地点を記録した。カメラトラップ
調査は、モロンゴで利用した土地を含むように 49 地点（モロンゴ後は罠設置近辺に 11 地点を追加）にカメラを設置し、2019 年から 2021 年まで断続的にデータを収集した。
モロンゴでは、計 98 頭、1173.5kg の動物が捕獲された。この重量は大人 1 人あたりに換算して 500g/
日以上になる。全捕獲のうち主要な狩猟動物であるレッドダイカー類が 44 頭、ブルーダイカーが 17 頭で、これらで捕獲重量の 60%を占めていた。捕獲地点は、キャンプを中心として 16 ㎢におさまってい
た。生息密度は、レッドダイカー類が 50.2 頭/㎢、ブルーダイカーが 71.4 頭/㎢であった（2019 年データ）。したがってモロンゴで狩猟をおこなった範囲には、800 頭のレッドダイかー、1140 頭のブルーダ
イカーが生息していることになる。なお、モロンゴ実施後の 2020 年と 2021 年のデータに基づく生息密度推定は実施中であるが、狩猟動物の撮影頻度については 2019 年度との差はなかった。
以上の結果から、「バカ」の「大規模狩猟採集生活（モロンゴ）」における狩猟は「持続可能」だといえる。今後は、より狩猟圧の高い地域において、同様の調査をおこない、その結果を踏まえながら「地域住民による自給的狩猟は持続可能である」ことの具体的内容について諸ステークホルダー間での合意形成を目指す。

12

〈F-2〉

カメルーン熱帯雨林における食肉類の個体数密度推定
人間活動と各種食肉類の関係に注目して
南倉輔 1、本郷峻 1、ゼウンス･ゼファック 2、トワ･オリヴィエ･ウィリアム･カムゲン 1、
ラター･ヴェルニユイ 3、ジャック･マスシ 4、水野佳緒里 1、弘島由紀子 1、
シャンプラン･ジェト=ロルドン 3、安岡宏和 1
1

京都大学、2 コメカ・プロジェクト、3 ヤウンデ第一大学、4 カメルーン農業開発研究所

Estimating carnivore density from camera-trap in the rainforest of southeast Cameroon
Focusing on the relationship between human activity and each carnivore species
MINAMI, S1, HONGO, S1, Dzefack ZCB2, Kamgaing TOW1, Vernyuy LN3, Massussi JA4,MIZUNO, K1, HIROSHIMA, Y1, Djiéto-Lordon C3 & YASUOKA H1
1

Kyoto University

2

Coméca Project3

Université de Yaoundé I

4

IRAD

近年のブッシュミート需要の高まりによる過度な狩猟や、人間活動による生息地の改変は、その地域に生息する動物の分布や個体数に大きな影響を与えている。食肉類は、そうした影響に特に敏感であること、個体数が少ないこと、生態系内で重要な役割を果たしていることなどの理由から、保全対象として高い関心を集めており、効果的な保全策の立案が求められている。各種の食肉類は、体サイズや食性の違いによって、人間活動による影響が異なっており、またその生息密度は他種との力関係にも左右される。そのため体系的にその地域における食肉類の生息状況とそれに影響している要因を評価することが望ましいが、そのような研究はまだ数が少ない。本研究の目的は、カメラトラップを用いて食肉類の個体数密度を推定し、人間活動の影響を含めた環境要因と、各種食肉類がどのような関係にあるのかを検証することである。調査地であるカメルーン東南部の熱帯雨林地域であるンキ国立公園
およびブンバベック国立公園では、これまで食肉類の個体数密度に関する報告はなく、これが初の事例となる。
調査は 2019 年 12 月から 2020 年 4 月にかけて行われ、農村や国立公園を含んだ約 3400 ㎢の範囲の214 か所にカメラトラップを設置して動物を撮影した。各カメラはおよそ 50 日間稼働し、合計撮影日
数は 11226 日、合計撮影枚数は 50337 枚であった。撮影された動物は動画解析ソフトを用いて目視によって可能な限り種まで同定した。
今回の調査では、計 11 種類の多様な大型・小型食肉類が撮影された。撮影頻度から、ハナナガマン
グース、サーバルジェネット、アフリカンパームシベット、カメルーンクシマンセの４種は調査地全域に分布していることが分かった。一方、クロアシマングース、アフリカンゴールデンキャット、ヒョウの分布は村から 20km 以上離れた地域に集中しており、人間活動による影響を強く受けている可能性が示唆された。ヌママングース、セントラルアフリカンリンサン、ラーテル、ツメナシカワウソといった 4 種も比較的広い範囲に分布しているようだが、撮影頻度が低くいためさらなる検証が必要である。
本発表では、密度推定の結果を踏まえ、改めて各種の食肉類と人間活動をはじめとした各要因との関係について検討する。

13

〈F-2〉

地域住民の狩猟活動がオナガザル科中型霊長類の個体数密度に及ぼす影響
赤岡佑治（京都大学）
Impacts of local people's hunting activities on population densities of
medium-sized Cercopithecidae primates

AKAOKA, Yuji (Kyoto University)

中部アフリカ熱帯雨林地域(以下，アフリカ熱帯林)においてオナガザル科中型霊長類は，種子散布者
として森林生態系の維持および回復に比類なき貢献をもたらしている生物である。また，オナガザル
科中型霊長類のブッシュミートは，主要なタンパク質源および現金収入源，さらには伝統的な医薬品として，熱帯林とその周辺に暮らす人々に広く利用されている。このように，オナガザル科中型霊長類
は健全な森林生態系の維持に必要不可欠な存在であるだけでなく，地域住民の生活においても重要な生物である。しかし近年，アフリカ熱帯林の随所でその個体数の減少，さらには局所的な絶滅が報告されている。各地でオナガザル科中型霊長類の個体数が減少している要因として第一に挙げられるのが，都市部における近年の急激な人口増加に伴うブッシュミート需要の増大が引き起こした狩猟活動の激化である。
アフリカ熱帯林では，霊長類を含めた野生動物の個体数を維持するために森林内に国立公園を設置
し，公園内での地域住民による狩猟活動を一律に禁止するといった保全の取り組みが広く実施されている。発表者はこれまでの文献調査に基づく分析・考察から，このような国立公園の設置に基づく野生動物の保全の取り組みが，多様なオナガザル科中型霊長類の生態や地域住民の狩猟活動時における土地利用の実態に即していない可能性があることを指摘してきた。たとえば，アフリカ熱帯林に生息するオナガザル科中型霊長類は，その生態的な特徴や形態的な特徴の違いによって，狩猟活動に対する脆弱性が種ごとに大きく異なることが既往研究で示されている。そのため，複数の種を画一的に保護する国立公園の設置が，最適なオナガザル科中型霊長類の保全策と言えるかどうかについては再検討の余地が数多く残されている。また，森林内に国立公園を設置することは，森林産物に強く依存して暮らす地域住民の土地利用を大きく制限することに繋がり，しばしば地域住民と保全関連機関の職員との間に軋轢を生じさせる要因となっている。
本発表では，上述した議論を踏まえた上で，アフリカ熱帯林の各地で過去に実施されたオナガザル
科中型霊長類の個体数調査の結果をもとに，オナガザル科中型霊長類の生息状況ならびに狩猟活動の影響を受けやすいオナガザル科中型霊長類の生態的・形態的特徴を整理する。そして，実際に国立公園の設置に基づく保全の取り組みが実施されているカメルーン東南部の熱帯雨林地域に焦点を当てて，アフリカ熱帯林におけるオナガザル科中型霊長類の生態と地域住民の生活実態の双方に即した野生動物マネジメントの在り方を文献調査に基づいて議論する。

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【個別発表】〈A-1〉

限界集落からのメッセージ；アフリカの郷里の未来を守る日本の支援を
大石喜久男（独立研究者）

Message from Marginal Villages; Need for Japan’s international assistanceto secure the future of rural communities in Africa
OISHI, Kikuo (Independent Researcher)

日本の国際協力は経済成長とともに拡大し、アジアでは民間投資の大きな起爆剤的存在としてその経済成長に貢献した。東・東南アジアで、日本の支援を受けた、あるいは受けている国には、急激な経済を経験した国は少なくない。急速な経済成長に伴って人口集中、高齢化、地方の過疎化などの弊害が発生しているが、日本はその国際協力が効果的であったゆえに、一部責任があるといえる。
日本の国際協力の主たる受け皿の一つである東南アジアでは経済成長が本格化してからすでに久し
く、タイなど既に深刻な過疎化の問題が報告されていることに鑑みれば、日本の国際協力に地方の過疎化防止策を反映させても遅きに失している感がある。他方、サブサハラアフリカは急激な人口激増の最中にあり 2050 年に約 100 億人に届く世界人口の 4 分の 1 を占めると予想され、地方の過疎化が問題視されることは稀であるが、経済発展に伴って人口増加率は確実に減少していく一方、都市への人
口移動は継続すると予想されるため、過疎化に悩むコミュニティの出現は時間の問題であろう。サブサハラアフリカは今後も日本の国際協力の主たる受け皿であり続けると思われることから、その協力に過疎化防止策を組み込んでいくことが可能である。
国連の持続可能な開発目標では、誰一人取り残さないことを謳っているが、日本では過疎化した地
域の住人が取り残されている現実がある。地方の過疎化と社会崩壊の危機発生の反省を踏まえて、途上国への国際協力では地方の発展も支援することで過度な人口流失を防ぎつつ国としてバランスの取れた経済成長の支援することが可能であろう。日本の国際協力案件の多くが首都等の人口集中地での実施が多いことから、プロジェクトの成功は都市機能の充実を意味し、翻って人口集中に拍車をかけることになる。地方への支援の度合いを高めて、地方で雇用を創造し、日本の轍を踏ませさせないように協力を行うことがより望ましい貢献ではなかろうか。
本研究では既存の文書などから、日本の経験をもとにサブサハラアフリカへの日本の協力としてどのような過疎化対策の支援が可能かを考察する。例えば「太平洋ベルト地帯構想」の経験は国際協力においては既に回廊開発に活かされている。中央と県の行政地域主導による活動では「地域おこし協力隊」、地方自治体が主導した「一村一品運動」、「道の駅」に代表される第 6 次産業化などが高く評価されており既に一部国際協力にも活用されている。住民主導で成功している内発的地域開発のモデルとしては、鹿児島県鹿屋市串良町柳谷集落などがあるが、内発的地域開発のノウハウも国際協力での活用の可能性が大きい。
保健、教育、一次産業など基礎的な経済活動については、多くの途上国でレベルアップの努力をしているが、それらがコミュニティ内で充実しても過疎化は発生する。過疎が起きる前に対策を開始する必要がある。献身的なリーダーが住民に対して対策実施の重要性を理解させその総意を醸成しながら過疎化防止対策を力強く進める必要があるが、この過程は長期間を要する。一村一品運動や第 6 次産業化などの過疎化対策の手法の移転支援では、対象となるコミュニティの能力に合う手法を見極める必要がある。支援対象とするコミュニティの見極めに資する体系的な手法の開発が望まれる。例えばクラスター分析などにより、日本と途上国の両方のコミュニティで十分に性質が類似し、途上国側自治体に受入能力があることを確認したのちに、過疎化対策のノウハウを移転するべきである。人口激増するサブサハラアフリカの過疎化に備え、地方の活力を保つ有効なノウハウ移転の意義は高まっている。

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〈A-2〉

タンザニア南部キルワ島の経済互助組織にみる地域振興と環境保全の可能性
中村亮（福岡大学）

Potential for Regional Development and Environmental Conservation as seen throughSavings Associations among Kilwa Island, Southern Tanzania
NAKAMURA, Ryo (Fukuoka University)

アフリカ漁民社会では、近年の魚需要増加による経済発展の一方で、水産資源の持続的利用が今日的課題である。地域振興と環境保全が両立できる方策が希求されている。国際資源パネル（IRP）は、資源利用効率性を高めることで、自然環境に大きな負荷をかけることなく経済成長が維持できる「資源デカップリング」を唱えているが、その具体例については示しきれていない（『世界資源アウトルック 2019』）。
そこで本研究では、タンザニア南部キルワ島の経済互助組織（マイクロファイナンス: MF と頼母子講）に着目し、地域振興と環境保全の両立の可能性について考えてみたい。
キルワ島（約 1000 人）では、2015 年から互助組織が活発化した。その背景には、魚需要の増大（2013年頃～）、揚げ魚を販売する女性商人の増加（2007 年頃～）、WWF 指導の Village Community Bank: VICOBAの到来（2015 年～）などがある。島の女性商人たちが積極的に VICOBA に参加し、利益を賢く運用（貯金・融資）しはじめた。これが成功すると、島には VICOBA をモデルとした互助組織がつぎつぎに誕生した（表）。
表．キルワ島の経済互助組織（2020 年 3 月時点、発表者調べ）
型

利子

種類
VICOBA×２

MF
期間：１年間有
Boresha Maisha×３

Ujerani wa kupeana×２

頼母子講
期間：人数×月無

Umoja wa vijana
Mchezo wa kuendeshana×２人数

集会

貯金額（TZS）

30

毎日曜

6,000×3 口

30

毎土曜

5,000×3 口

15

毎金曜

4,000×5 口

31

毎水曜

4,000×5 口

31

毎月曜

3,000×5 口

20

月１回

3万

19

月１回

5万

20

月１回

2,5000

不明

毎日

1,000

不明

週１回

1万

水産物からの利益が、互助組織によって賢く運用されることで、キルワ島の生活改善が達成されてきた。他方、2017 年のキルワ島の漁師数は過去最高の約 185 人となり（漁師談）、漁獲圧が高まった。
禁漁とされる小網目引網漁（kavogo）も復活した。漁師からは「魚が減った／小さくなった」という声が聞かれる。
キルワ島には、地域住民が主体で沿岸資源の管理を担う Beach Management Unit: BMU が政府によって導入されているが、直接的な利益がないので、漁師の関心と参加率は低い。そこで、BMU に MF 機
能を加えて参加率を上げる案もある（島の BMU 委員）。また、BMU とは別に、MF 機能をもった独自の「漁業連合（Umoja wa uvuvi）」を組織し、漁民（漁師や女性商人）の参加率向上とともに、キルワ島の漁業について議論できる場や人的ネットワークをつくるアイデアが漁師からでている。
互助組織を活用した、キルワ島の漁業の利害関係者をまとめるような組織づくりの構想が、行政・NGO・研究者からではなく、資源利用当事者である島民からでてきたことは、持続可能の観点からも意義深い。また、仮に、資源管理のために漁獲量を制限したとしても、利益を浪費することなく賢く運用できれば、互助組織が地域振興と環境保全の両立に貢献できるかもしれない。資源デカップリングの具体例ともなり得る、キルワ島の互助組織の継続調査が今後の課題である。

17

〈A-3〉

学校教育がもたらすレジリエンスの向上効果
COVID-19 流行下のケニア・ナイロビのインフォーマル事業者に注目して
松本愛果（京都大学）

The Effect of School Education on Enhancement of Resilience
Focusing on Informal Business Owners in Nairobi, Kenya under the COVID-19 Epidemic
MATSUMOTO, Aika (Kyoto University)

本研究はケニアの首都ナイロビにおいて人びとが COVID-19 を原因としたショックによってどのような経済的影響を受け、それに対してどのような属性の人びとがどのような対応をとっていたのかを明らかにすることを目的とする。データとして、COVID-19 のインフォーマルな経済活動への影響に関す
る国際協力機構社会基盤部による 2020 年の緊急調査の結果を用いている。パンデミックによる負の影
響へのレジリエンスを発揮した人びとの属性と行動を解明し、人びとが安定した生活をおくるための一助とする。
レジリエンスの発揮は、人びとの多様な属性及び能力に関わっていると考えられる。本研究は人びとの能力を規定する要因として教育水準に注目する。先行研究では、通常時において、人々の教育段階が収入に与える効果を分析したものが多くある。そこでは、インフォーマル・セクターにおいても中等教育あるいは職業教育の修了という、周囲よりも高学歴であることは収入や雇用確率にプラスの効果を発揮することが指摘されていた。しかし、高等教育への進学については、インフォーマル労働者の収入に正の効果があるとは言えないという研究も見られた。また、経済ショックに際して、人種や性別などの属性が収入や雇用状況に与える影響を明らかにした研究は多くみられたものの、人々の教育水準に特に注目し、教育が経済的なレジリエンスの向上に与える影響について分析を行ったものは、管見の限り限られていた。
ケニアの就業人口に対し、インフォーマル・セクターの従事者（事業者及び労働者）が占める割合は約8 割と高い。しかし、同セクターでは 1 週間程度の雇用契約で働く短期従事者の割合が高く、固定給を得ることは多くの場合難しい。データの制約により、本研究では特にインフォーマル・セクターの事業者に焦点を当てているが、同セクターでは事業者でさえ、平均してフォーマル・セクターの労働者の 4
分の 1 程度の稼ぎしか得られていない。これに加え、事業者の収益は時々の売上に依存しており、不安定である。より弱い立場にあると考えられるインフォーマルな労働者の生活を安定させるためにも事業者の収益の安定が必要不可欠である。そのことを念頭に置いて、特に事業者の教育水準に焦点を当て、各教育段階修了者のレジリエンスの発揮に注目して統計分析を行った。
分析の結果、事業者が高い教育、特に職業教育や大学・大学院での教育を受けているほど、COVID-19
を原因とした経済ショックによる売り上げの減少を抑え、回復させることができていたことが明らかとなった。そして、事業者の教育水準が高いほどショックを緩和するために様々な対策を用いる傾向にあった。ただ、各方法の導入比率の上昇は、一様に教育水準と比例してはいなかった。ショックへの対策方法のうち、「商品の値上げ」と「仕入れ先の変更」という方法が売上の減少を抑制し、回復させられており、また、これらの方法は教育水準の上昇とともに導入比率が高くなっていた。インフォーマ
ル事業者はよりレベルの高い教育、特に高等教育レベルの教育を受けることで中等教育までの基礎教
育では身につけられない経営能力を身に付け、これらの方法を選択していたと考えられる。そして、周囲よりも高い経営能力は有効な対策方法の選択につながり、COVID-19 の影響による経済の悪化という状況下でより強いレジリエンスを発揮できていることが示唆された。

18

〈A-4〉

留学経験を通じた自己認識の再形成:
アフリカ人遺児奨学生の事例から
朴聖恩（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究）

Reconstruction of Self-awareness through Studying Abroad in JapanThe Case of Orphan Scholars from Africa
SeongEun Park (Kyoto University)

本研究はアフリカ人遺児奨学生の自己認識が留学経験を通じてどのように、どのような要因により再形成されたかを明らかにすることを目的とする。
遺児とは、先進国を中心に、「片親もしくは両親を死によって喪った子ども」と生物学的に定義される。一方アフリカの伝統社会では両親の生存にかかわらず、拡大家族によるケアを受けることができない子どもを遺児と呼んできた。これは生物学的な遺児を指しているのではなく、親族やコミュニテ
ィから排除され、ケアを失った社会的遺児を意味する。
しかし、1980 年代からエイズ感染の拡大によって遺児が増えたと同時に生産年齢人口が減少した。
そのため、拡大家族を取り巻く社会経済的な環境が悪化し、その遺児の養育機能が低下したことから、遺児の概念や定義が再検討されるようになった。すなわち、これは、生物学的遺児が社会的に孤立してしまう可能性が高くなってしまったということである。このような深刻な状況を受けて、サハラ以南のアフリカにおける遺児をめぐる議論では、生物学的遺児は一括りにして「脆弱な状況にある子ども（Vulnerable Children)」とみなされることが多くなった。そのことは UNICEF などの援助機関やアフリ
カ諸国の政府についても同じで、生物学的遺児は高い確率で社会的遺児になりやすいとみる傾向が強いとされている。このような見なしでは、先進国の遺児の一般的な状況とアフリカの遺児の状況を結果として同一視することになっている。しかし地域または国によって生物学的な遺児と社会的遺児の区別が異なることを考えれば、それでよいのかを、改めて検討する必要があると考える。
こうした問題意識に立って、本研究ではあしなが育英会の奨学生として日本の大学で学ぶアフリカ人の遺児留学生に注目する。海外の大学への留学という特別な経験をしている彼ら・彼女らのライフストーリー、日本での生活、自分自身の社会での位置づけなどについての語りを考察した。
その結果、奨学生は日本での留学生としての生活や、あしなが育英会の理念及び遺児としてのケアや同会内での遺児に関する語りの影響を受けて、自己認識が再形成されたことがわかった。日本での生活を通して、奨学生の多くのアイデンティティは親族、地域、学校などの親密圏への帰属から、より広い自国あるいはアフリカ大陸への帰属へと再形成されていった。その要因として考えられるのは、第 1 に、同育英会の奨学生のなかでマイノリティである経験を、他のアフリカ人の学生と共有したことである。第 2 に、あしなが育英会が目指す出身国ひいてはアフリカ大陸全土の発展のために貢献するリーダーの育成という理念に影響されたことである。
一方、あしなが育英会が、遺児を社会的に不利な立場にある存在と見なして進めてきた支援や心のケアなどによって、それまで希薄であった社会的遺児としての自己認識を再形成していったことが指摘できる。
重要なことは、こうした自己認識の再形成のあり方は、奨学生によってさまざまであることである。
同じあしなが育英会の奨学生でもあしながの理念を一様に受け入れているとは限らない。それぞれの生い立ちや日本での経験を経て、支援側の提示する理念や支援について多様な反応を示したと言える。
こうした研究結果を踏まえると、支援にあたっては、日本とは異なるアフリカの遺児を取り巻く状況や遺児たちの思い、そしてその多様なありかたに即してアプローチを検討していく必要があると考
えられる。

19

〈A-5〉

視覚障害者の生活史にむけてダルエスサラームでの聞き取りから
仲尾友貴恵（国立民族学博物館）

Towards Writing Life Histories of the Blind
Through Interviews in Dar es Salaam
NAKAO, Yukie (National Museum of Ethnology)

今日のタンザニア連合共和国における障害者を取り巻く環境において、近代西洋世界から影響を受けた学校教育制度と障害者当事者の組織化（人権擁護や西洋医療ケア情報の授受を中心とした当事者団体）は強い影響力をもっている。これらの西洋近代的な意味での「障害者史」を紐解くと、それを牽引してきたのは視覚障害者であることがわかる。つまり、タンザニアで最初につくられた「特殊教育」
学校は 1950 年にドドマに設立された盲男子学校であったし、最初の障害者当事者団体は 1964 年に設立された「タンザニア盲人連盟（TLB: Tanzania League of the Blind）」である。早期から体系的な学校教育が展開されたためか、同国の障害者については先行文献が著しく限定的である場合も多い中で、視覚障害者については比較的に量も質も一定以上の文献を見つけることができる。このような状況で、（未だ十分に書かれてはいないとはいえ）タンザニアの視覚障害者史をその構造的側面から描き出す
ことは、一定程度は可能であると予想される。
このような状況を背景として本発表の問いは、「タンザニアの視覚障害者の「生活史」を記述するという試みのためには具体的にどのような社会的要素が考慮されるべきか」である。発表者はこれまで
タンザニアのダルエスサラームを調査地として肢体不自由者を中心に生活史を描く試みを行ってきたが、これを通して、現地の当事者による語りを分析する前には関係していることさえ予想できなかった社会的要素が、複雑に個人の生活に絡みその生活史を形づくっているという知見を得た。これを踏
まえ、視覚障害者についてもその「生活史」を記述しようとする時には、まず当事者の語り（ライフ・ストーリー）の中でどのような要素がどのような形で言及されるのかという「発現の仕方」を手掛かりとして、検討すべき社会的要素を洗い出すことができると考える。本発表では上の問いに、発表者による 2014 年の現地調査で得られた視覚障害者個人 4 人の語りを軸となる事例として、そこに表れる社会的要素をリストアップし、諸要素の関係を可視化するという方法でもって、暫定的な答えを導き出すことを目的とする（発表時間との兼ね合いにより、軸とする語りの主の人数は少なくなる場合がある）。
4 人はタンザニア盲人連盟のメンバーであり、それぞれの生計基盤となる職業は、1 人は大工、1 人は行商であり、残り 2 人は単独で生計維持基盤となるほどの収入基盤を持たない。行商従事者以外の 3
人は、1993 年に結成された視覚障害者ジャズバンド「セブン・ブラインド・ビーツ（Seven Blind Beats）」のメンバーであり、（収入にかかわらず）音楽を創作・演奏することを生活における重要な要素として捉えている。全員の語りには親族からの理解や支援といった要素が語られるが、生まれ年により、例えば 1960 年代生まれと 1980 年代生まれの語りでは、同国の盲学校教育が社会主義時代から脱社会主義時代にかけて揺れ、それによって個人の人生の選択肢も変化した様子がうかがえる。
視覚障害者支援団体や盲学校といったいわば「サービス提供者」側の話や、文献調査から得られるマ
クロな歴史文脈を前景化するのではなく、あくまで背景として個人の語りを読み解く作業の中に位置付ける。これらの作業を通して、同国の視覚障害者の生活史を書き起こしていくための課題を整理する。

20

〈A-6〉

住民が路上に出す生活雑排水とゴミ溜まり：
ニジェール・ニアメ市における水とゴミの廃棄に着目して青池歌子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

Greywater and pooled litter on the roadside:
Water discharge and waste disposal by residents in Niamey, Niger
AOIKE, Utako (Graduate School of Asia and African Area Studies, Kyoto University)

ニジェール共和国の首都ニアメでは長年、市内の路上に捨てられるゴミが放置され、景観を損ね、悪臭を放っていた。またゴミがニジェール川へと流れる雨水溝を塞ぎ、水が溜まると蚊やハエなどの発生源となり公衆衛生上の懸念と脅威になる。事実、ニジェールにおける死因の上位は下痢性疾患とマラリアという、水と衛生が関わる感染症によるものである(IHME 2019)。この問題に取り組むため、ニジェール政府はニアメ市の美化とインフラ整備を優先的政策（ニアメ・ニャラ計画）とし、2010 年
代以降、幹線道路上の放置ゴミの撤去や側溝の清掃、それらの場所でのゴミ投棄の取り締まりを強めている。しかし清掃は主な舗装道路や公的空間に限られている。住宅地の清掃はコミュニティの責任とされ、行政が主導する計画の対象外となっている。
本発表では、都市計画の手が及んでいないニアメ市の住宅地における生活雑排水と路上のゴミを取り扱う。住宅地のあちこちに見られる水たまりやゴミ溜まりがどのように発生しているのかを検討し、住人たちが排水にどのように対処しているかを明らかにする。
2021 年現在、ニアメ市は 140 万人が住む都市へと成長し、地方からの人口移入によって中心市街
地の過密化がますます進んでいる。
ニアメにおける世帯あたりの平均人数は 6.1 人(INS 2012)であるが、塀で囲まれた敷地に複数の世帯が集住するケースもあり、一区画の敷地に住む人数が 40 人を超えることもある。調査対象のコミューンⅢの NM 地区は幹線道路に囲まれた 60ha の区画であり、向かい合わ
せに並んだ敷地の間に未舗装の車道が通る。この地区には下水道が整備されておらず、排水路は住居にまで伸びていない。住居から幹線道路にある排水溝（暗渠）の開口部までは約 30~150m の距離がある。敷地には共同の水道とトイレ、シャワ―があり、屎尿と水浴びに使った水が汚水だめに溜められる。屎尿は満杯になると汲み取られ、街はずれの排水路や窪地へと運び出される。住人たちは汲み取りの頻度を減らすために、調理や皿洗い、洗濯で発生する生活雑排水は汚水だめに入れない。皿洗い
や洗濯は水道の蛇口からバケツに水を汲んで敷地内の中庭でおこなわれる。一度の皿洗いに使う水の量は 60ℓ、洗濯では 100~120ℓ ほどである。そして、住人たちはバケツに溜めた使用済みの水を住居前の路上に撒いて始末している。
NM 地区のとある道では、乾季にもかかわらず路上に水たまりがあり、車のわだちによって土の表面に凸凹ができていた。発表者はこの水たまりの調査をはじめ、底に積もるプラスチックゴミの多さに気づくことになった。通常ニアメの乾燥気候や土壌の性状では、路上に撒かれた水は直ちに蒸発しはじめ、水の跡は消える。反対に常に水たまりがある箇所には、レジ袋や洗剤の包装などが埋まっていた。わだちに集積したゴミが水の浸透や蒸発を妨げて水はけを悪くしていた。水たまりは人や車の通行によってえぐれ、不衛生なゴミ溜まりとなり、道の劣化が進んでいる。この地域では各世帯の出すゴミは敷地内の屋外に置いたゴミ箱にまとめられ、住人が収集人に料金を払い、街はずれの廃棄場まで運ばれる。通行人のポイ捨てや風で飛ばされてくるゴミ、排水に混じる路上のゴミについては、住人は収集費用を負担してまで廃棄したがらず、門の前を掃く程度であった。
女性たちの道端会議では、どの家も水を路上へ捨てているにもかかわらず、大量の水を流す定食屋の世帯を非難する声が聞かれた。生活雑排水の始末がゴミの不始末と相まって近所づきあいの中で諍いの種になっている。コミュニティが共有する道での水の捨て方には水の汚れや量、撒く場所にまつわる暗黙のルールが存在することが明らかになった。

21

〈A-7〉

ケニアにおけるスナノミ症の現状と対策支援
神谷 保彦、鈴木 佳奈、金子 聰（長崎大学熱帯医学研究所）

Situation of Tungiasis and support for its control in Kenya
Yasuhiko Kamiya, Kana Suzuki, Satoshi Kaneko (Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University)

ノミ目に属するスナノミ Tunga penetrans によるスナノミ症 tungiasis は人獣共通の寄生性皮膚疾患として、サハラ以南アフリカ、中南米等に蔓延し、最集積地域では有病率が全年齢層で 30%、学童期で50%に達することがある。スナノミは乾燥砂地に生息し、ヒトや動物の主に足趾、足底の皮膚に穿入する。穿入後１週間で体長 1mm 弱から 10-12mm まで膨大し、強い炎症反応を起こす。二次細菌感染がしばしばみられ、指趾の変形や切断に至ることもある。スナノミ症の危険因子として、砂混じりの亀裂のある土床、裸足での露出歩行があげられ、劣悪な家屋に住み、靴が買えない貧困層、とくに学童に多い。掻痒、疼痛による睡眠不足、歩行困難や集中力低下から労働力や学業の低下をきたし、貧困が増悪する。醜い病変から差別、いじめの対象にもなる。スナノミ症は、手足の清潔、忌避剤塗布で予防でき、さらに平滑な床など住環境改善や靴利用の普及が長期的な予防策となるが、貧困家庭にはいずれも困難である。治療は清潔な虫体摘出術かスナノミに殺虫作用を有する薬剤の病変部への塗布であり、二次感染の予防・治療も必要である。しかし、蔓延地域でも診療施設の治療が不十分で、不潔な針による自己治療で悪化することも多い。
現地で調達可能なココナッツ+ニームオイルやマガディソーダが治療薬として使われることもある。
JICA(国際協力機構)草の根パートナーシップ型プロジェクト「ケニア国ホマベイ地区における持続可
能なスナノミ感染症対策プロジェクト」の一環として、ホマベイカウンティのスバサウスとンディワ
サブカウンティのコミュニティヘルスボランティア(CHV)787 人に対してスナノミ症の同定、予防・治療に関する研修を行い、彼らの世帯訪問によるスナノミ症調査を続けて実施した。68,519 世帯 211,890人を調査し 2,329 人(1.1%)のスナノミ症罹患者を認めた。年齢分布は学童に多い傾向にあり、地理的には内陸部に集簇する傾向があった。1 人当りのスナノミ病変数は多くが 2-3 病変であるが、2-3%の罹患者は 10 以上の病変を持ち、最多で 1 人で 45 病変を持っていた、現地の診療施設では、スナノミ症治療・予防に必要な医薬品類のストックが十分でなく、診療記録・報告様式も標準化されず、サーベイラ
ンスシステムが機能していない。保健省により国家スナノミ症対策ガイドラインが発効され、医療関係者もスナノミ症を認知しているが、現場では適切な予防、治療が実施されていない。今後、住民・学童のスナノミ症に対する知識・対処行動を調査し、学校保健との協調、民間連携に基づき CHV が中心となり、予防啓発を実施する予定である。
スナノミ症は、地方部への旅行者が突発的に罹患することもあり、認知度は高いものの、地方部の最貧困層以外は慢性化せず、優先度が低い。そのため、皮膚 NTD（顧みられない熱帯病）の一つとしてWHO により認定され、2030 年までの NTD 対策ロードマップに加えられているが、ブルリ潰瘍や疥癬など他の皮膚 NTD に比べて、実質的な対策策定、実践が遅れている。ケニアでも公的機関よりも NGO
やコミュニティ自身が対策に取り組んでいる地域が多い。他の NTD に対するアプローチと統合し、水衛生改善、保健医療サービス提供、サーベイランス強化、スティグマや差別に対するメンタルヘルスや社会福祉の充実など疾患・分野横断的な取り組みが必要である。スナノミ症の実態は経済格差、社会的排除の問題を照らし出すが、貧困層のエンパワーメントに向けて、誰一人取り残さない地道な社会的支援が求められる。

22

〈A-8〉

Time allocation of women and obesity in urban Uganda
A case for looking beyond energy intake, energy expenditure and energy balance
SEERA Georgina (Center for African Area Studies, Kyoto University)

Age, being female, urban residence, alcohol consumption, smoking, physical inactivity, regular use of public
transport, education, and wealth are some of the factors that have been found to be associated with obesity among
adults in Uganda. It has been previously clarified that in the study area, the obese women were older, had morechildren, lived in households with more people, had lived in an urban area for longer, and had a higher daily
expenditure than the normal weight women. The factors commonly perceived as underlying increases in body size
were childbearing, family history, peace of mind/no stress, having money and enough to eat, use of contraception,
non-strenuous work, good health and growing up. This presentation elucidates how income and food availability
and the intensity of work activities in their daily lives plays a role in the obesity of women in urban Uganda.
Data was collected by conducting a focused observation of the daily lives of 14 unrelated women. A weighed foodrecord and a physical activity diary were used to record everything they ate or drank during the 7 days of the study.
In addition, six women, comprising of obese mother-normal weight daughter pairs were also similarly observed.
Unstructured interviews and follow up questions were asked to clarify what was being observed. The energy
content of the food items was obtained from the food composition tables by Hotz et al. (2012), and the foodconsumption data was converted into the energy intake of women. Each activity was assigned a metabolic
equivalent of task (MET) value to represent the intensity of the activity based on the rate of energy expenditure.
For reference, 1 MET for an adult corresponds to an energy expenditure of 1 kilocalorie per kilogram of bodyweight per hour. MET values were derived by looking them up or finding similar activities in the compendium ofphysical activities published by Ainsworth et al. (2011). The physical activity scores (PAS) of activities done by
the women were also determined by multiplying the MET value of the activity by the amount of time in hours
spent doing the activity. The total PAS for a day was determined by summing up the PAS values for each of theactivities that were done during that day. To estimate energy expenditure, the PAS score was multiplied by theparticipant’s weight according to the recommendation by Ainsworth et al. (2011). The Energy balance values were
determined by subtracting the energy expenditure (kcal) from the energy intake (kcal) that was derived from foodconsumption. Among the 14 women, the average value of daily energy intake among the women in the study was
2,430kcal per day. There was a lot of variation in the energy intake of women over the course of several days (CV= 14%—53%). The average PAS value was 38. There was less variation in the PAS values of women throughout
the week (CV = 5%–14%). The average energy expenditure was 2,094kcal. Although their PAS values and energy
expenditure values were high and stable, the irregular energy intake created a net positive energy balance which is
implicated in obesity. On the other hand, when the method was repeated with a group of obese mother-normal
weight daughter pairs, the energy balance values of the women were frequently negative for both mothers anddaughters although the irregularity of energy intake and the stability of PAS values and energy expenditure values
was consistently observed. It is therefore concluded that the irregular eating patterns coupled with stable activity
patterns predispose women to obesity by creating a net positive energy balance, but we must look beyond this tothe factors perceived as responsible for weight gain by the women including family history, growing up,
childbearing, and hormonal contraception.

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〈A-9〉

Contextual factors behind teenage pregnancy: Findings from a qualitative assessment ofa reproductive, maternal, newborn, child, and adolescent health project in Northern
ZambiaSATO, Miho1, Siti Nur-Diyana Mohd Alipah1, Alice Sinyinza2, Phanose Mukwena2, Skeva Chinuka2,
GOTO, Kumiko3, Amane Funabashi3, Lisa Asamura3
1

School of Tropical Medicine and Global Health, Nagasaki University
2
Planned Parenthood Association of Zambia (PPAZ)
3
Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning (JOICFP)

Background
Teenage pregnancy is a significant health burden worldwide, with complications from early pregnancy andchildbirth being one of the leading causes of deaths among adolescents. In Zambia, the percentage of teenage
pregnancy has slowly reduced but has more recently stalled in progress. As part of the efforts to address teenage
pregnancy in the country, JOICFP and PPAZ implemented a project for the “promotion of women’s health throughthe life cycle at one-stop service site” in the Copperbelt Region of Zambia. This qualitative assessment was
conducted at the end of the project to describe the successes, challenges, and lessons learned in addressing teenage
pregnancy among project implementation sites.

Methods
This qualitative assessment involved conducting focus group discussions (FGDs) and key informant interviews(KIIs) in two districts. FGDs were conducted with in-school and out-of-school youths, Safe Motherhood Action
Group (SMAG) members, peer educators (PEs), and members of the Local Steering Committees (LSCs). KIIs
were conducted with district health officers, healthcare workers, and the traditional chiefs. Except for KIIs with
district health officers, all data were collected in the Bemba language. A total of 20 FGDs and 19 KIIs wereconducted.

Results
Through inductive coding, five themes emerged concerning the study objectives. These include the role ofcommunity volunteers, access to resources, financial considerations, social norms and beliefs, and youth-adultrelationships and community collaborations considering our assessment objectives.

Recommendations
Four recommendations have been drawn from our qualitative assessment:1) Youths need a space exclusively
tailored for the youths to have better access to Family Planning services, 2) Income generation activities will
empower youth, especially female youth, 3) Understand why the early marriages persist and the role of traditional
leaders behind this practice, and 4) Non-judgmental open parent-child discussion on sexual and reproductive healthwill change the tide.

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〈A-10〉

エボラ出血熱パンデミック下における初等科衛生教育が衛生行動にもたらした効果―コートジボワール共和国の大学生によるフィードバックを参照して―マイヤー 幸子（大阪大学）

The effect of primary school hygiene education on hygiene behavior
during the Ebola pandemic:-Referring to the feedback implemented by university students in the Republic of Côte d’IvoireMEIER, Yukiko (Osaka University)

本発表の目的は、コートジボワール共和国（以下、コートジボワール）で行われている初等科衛生教育
が、子どもたちの衛生に対する意識を高め、衛生行動を促進し、持続的な効果を発現させていると言えるのかを考察することである。
コートジボワールは、経済発展が著しい新興国であり、地理的にも、西アフリカにおける中心的な国として考えられている。同国で市民道徳教育（éducation civique）が教育のカリキュラムに取り入れられたのは、1984 年のことであり、衛生教育は、市民道徳教育の一環として行われている。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受け、コートジボワールでは、学校における衛生教育
だけでなく、身体の衛生として入浴、歯磨き、爪切り、石鹸による手洗い、食料安全のための衛生、道路の清掃やゴミ捨いといった環境衛生など、様々な衛生の形態を子ども向けに説明する動画が、同国最大のテレビ局 RTI の YouTube で放映されるなど、大々的な衛生キャンペーンが行われている。
コートジボワールで衛生キャンペーンが積極的に行われるようになったのは、COVID-19 が拡大し始めてからではない。2013 年にギニア南東部で始まったエボラ出血熱は、リベリアやシエラレオナに蔓
延後、西アフリカで大流行し、終息までに２年を要した。手は、エボラウイルス感染の主要な感染経路の一つであり、石鹸と水、または次亜塩素酸塩カルシウムを含む水で手を洗うことが、最も効果的な予防手段の一つとされた。2014 年には、コートジボワールでは、保健省、UNDP、UNICEF だけでなく、NGO やジャーナリスト組合など様々なアクターにより、大人から子どもまで幅広い世代を対象とする、石鹸による手洗いを推進する大規模な衛生キャンペーンが展開された。コートジボワールだけでなく、
西アフリカ全土に向け、歌によって、エボラウイルスの認知度を高め、人々の衛生意識を高めるため、ジャーナリストにより発信されたコートジボワール発ハッシュタグ#Moussercontreebora や#StopEbola
は、代表的な衛生キャンペーンの一つである。また、2014 年 10 月 15 日の世界手洗いの日には、UNICEF
がエボラ出血熱の予防対策として石鹸による手洗いの重要性を訴えている。
西アフリカでエボラ出血熱感染が拡大し、深刻な事態となった 2014 年当時に、ちょうど小学校及び中学校で衛生教育を受けた生徒たちは、現在、大学生になっている。
COVID-19 が世界的に蔓延する中、COVID-19 と同じく、エボラ出血熱という、深刻な感染症の流行を経験した大学生たちは、現在の COVID-19 蔓延状況をどのようにとらえているのだろうか。そして、小学校及び中学校で学んだ衛生教育が、衛生行動にどのような影響を与えているのか。また、衛生教育
による学びは継続することができたのか。
本発表では、学校における衛生教育と大々的な衛生キャンペーンが行われる中、エボラ出血熱と
COVID-19 の二大感染症を経験した、現役大学生たちにインタビュー調査を行うことにより、衛生教育
がいかに子どもに衛生に対する意識変革を起こし、アウトカムとしての衛生行動変容につながるのか、
そして、果たして衛生教育は持続性ある意識変革につながるのかについて考察する。

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〈A-11〉2017-2019 年における日本企業のアフリカ進出の特徴
森尾貴広（筑波大学）

The characteristics of the expansion of Japanese companies into Africa in 2017-2019
MORIO, Takahiro (University of Tsukuba)

近年、アフリカ大陸諸国は人口増加や著しい経済成長による市場拡大への期待から「最後のフロンティア」として注目されており、日本を含む各国企業の投資や進出が盛んに行われている。また、世界
人口の動態予測から、今世紀後半には世界の若年人口および就労人口の 30−40％がアフリカ出身者で占められることが予想されており、アフリカ大陸が市場としてのみならず、ビジネスの場および人材輩出地としてプレゼンスが高まることが期待される。
1993 年より定期的に開催されているアフリカ開発会議（TICAD）における共同宣言、行動計画の変遷に見られるように、日本政府もアフリカを援助の対象から双方の経済成長のためのパートナーとして位置づけ、日本の経済成長につながる対アフリカ施策を進めている。2016 年には TICAD 6 がアフリカ大陸で初の開催となったが、サイドイベントとして約 100 社の日本企業が参加するエキシビションが行われ、日本企業がアフリカのステークホルダーと直接会話する機会となった。
本研究はこの様な背景下における日本企業の地域別・業種別のアフリカ進出動向を時系列に分析し、今後の展望と戦略への示唆を与えることを目的とする。具体的には、アフリカ開発銀行およびアフリ
カビジネスパートナーズが調査、公表している「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」各年度版を基に、 2013-2019 年度における日本企業の進出データを比較し、国別・業種別の進出状況とその変化を調べた。本発表においては，日本企業の進出の伸びが特に著しかった 2017 年-2019 年における傾向について報告する。
2017-2019 年に新規に進出した企業の地域別分布では、南アフリカ、ケニア、モロッコが顕著に多く、エジプト、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ナイジェリア、コートジボワールがこれに続いた。業種別では、自動車関連産業、ICT、金融サービス業の伸びが目立った。
2017 年以降に複数か国に同時に進出した企業の進出相手
国は東部アフリカおよびインド洋に面した南部アフリカ諸国に集中し、西部アフリカ諸国
を含む複数か国への進出が限られていた。今後アフリカへの全面的展開を行うにあたっては、西アフリカ諸国への進出をいかに促進・支援するかが重要であると考えられる。

2017-2019 年における日本企業の国別・業種別進出動向

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〈A-12〉

EAC 乳業部門における加盟国間競争と製品多様化
守屋三佐江（一橋大学社会学研究科博士後期課程）

The competitions among the member countries and product diversificationin the dairy sector in EAC
MORIYA, Misae (Graduate School of Social Sciences, Hitotusbashi University)

東アフリカ共同体（EAC）域内の乳業部門はどのような経緯で製品の多様化を行なってきたのだろうか。
2000 年に結成された EAC では, 関税同盟開始の 2005 年より乳製品の対外共通関税（CET）をバター
25％, その他センシティブ品目 60％と設定している。高い CET を設定し（例：ケニアは CET 以前の関税は 35%）, 内部では自由貿易圏（FTA）の形成を目指したものの, EAC 域内各国の乳業部門は引き続
き域外からの輸入品に依存していた。その理由はいくつか考えられる。1 つ目の理由として, 域内の乳加工業界の加工技術の未発達と加工量が少ないこと, ２つ目の理由として整備途上のインフラでは域内の乳製品の加工や輸送が困難であったことが挙げられる。しかしながら 2015 年頃より乳製品（粉ミルク）の輸入元の割合は域外から域内へと移行しはじめた（グラフ 1）。

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

域内の乳業部門では 2000 年代より特にケニアとウガンダが UHT ミルクと粉ミルクを加工できるよ
うになり, 製品を多様化していった。表１に示したように,それまで域外より輸入していた乳製品を国内で生産できるようになったのである。しかしまだ加工できる容量は少なく, 国内の需要を満たすには輸入製品に頼らざるを得なかった。2010 年代になると各国では乳業バリューチェーン拡大のための乳業アクションプラ
100%
25
ンの見直しが行われ80%20た。また国外からの加工工場への投資は
60%
15
加工容量の増加と製40%10品の多様化をもたらすこととなった。そ20%
5の結果, 乳製品の大量0%0生産が可能となり, 域
内市場が拡大していったのである。ケニ
EAC域内
EAC域外
貿易量（輸入）アはタンザニアとウ
ガンダに市場を求め,
グラフ 1：EAC 加盟国の乳製品（粉ミルク）輸入元の域内外の割合とウガンダはルワンダ
総輸入量（百万㎏）COMTRADE より作成と南スーダンを市場
南スーダンとブルンジを除外にするようになって1990 年代
2000 年代
2010 年代2020 年代いった。
このようにして EAC 域内の乳業部門は製品の多様化を実現していったので
ある。

低温殺菌乳

Ke, UgTz, Rw

UHT ミルクKe

Ug

Ke, Rw, Tz

Ke, UgKe

粉ミルク

表 1：EAC 域内乳製品製品多様化の事例
製品の製造が開始された, もしくは大量生産が可能になった年代

27

Rw 建設中〈A-13〉

変転する政策と企業の展開―エチオピアの革靴製造業に着目して―松原 加奈（東京理科大学経営学部）

Changing Policies and Development of Enterprises
Focusing on the Leather-Shoe Industry in Ethiopia
MATSUBARA, Kana (School of Management, Tokyo University of Science)

エチオピアの皮革産業は、農産物加工品のひとつとして、原料である原皮から最終製品である革靴、革鞄、レザージャケット等の革製品まで一貫したバリューチェーンを持つ国内産業のひとつである。
バリューチェーンが国内で完結していることの背景として、エチオピアはアフリカで第 2 位、世界でも第 6 位の家畜保有数を誇り[FAO 2016]、皮革産業の原材料としての原皮が豊富に採取できることがある。同国では、主に祝祭日に農村や首都で家畜が屠殺され、肉が消費される。原皮はその副産物である。そして、その豊富な皮はエチオピア各地で、生活に根付いて使用されてきた。以上を踏まえて、報告者は皮革産業のバリューチェーンのなかで最終製品を生産する革靴製造業を主に対象とし、企業が多く所在するアジスアベバを調査地とした。調査対象企業は革靴を製造する地場企業 6 社（小企業 2社、中企業 2 社、大企業 2 社）である。
同国の皮革産業および革靴製造業が近代的産業として開始されたのは 1920 年代後半から 1930 年代にかけてのことであった。他方で、1900 年代初頭までエチオピア社会では習慣として靴を履くことがなく、革靴が市場として、また産業として定着していくのには時間がかかった。本報告ではこれらのことを踏まえて 1920 年代後半からの皮革産業、革靴製造業の産業史と政策史について示す。時期を 1974年までの帝政期、1974 年から 1991 年までの社会主義政権期、1991 年以降の EPRDF 政権期に分けて論じ、国家の産業政策と、皮革・革靴製造業および調査企業の歴史的変遷との関連性を明らかにすることを目的とする。
エチオピアの産業政策全体の変遷においては、政権ごとに産業開発における重点や産業ごとの対応が異なっている。帝政期には、投資の促進や産業開発に力を入れるとはしていたものの、製造業、および製造業の部門別に特化した政策はなく、それに沿った人材育成の明確な政策も策定されていなかった。他方で、経済成長を促すため、非アフリカ系・外国系企業家の力を導入して近代的製造業企業が数多く設立された。社会主義政権期にはすべての大企業が国有化される一方、製造業に対する具体的な振興政策はなかった。EPRDF 政権期には、初めの 10 年間、社会主義政権および内戦の下で停滞した経済の回復に努めた後、政府は個別の産業部門の開発に向けた戦略や政策を打ち出した。そのなかで、農業から工業へと産業構造の転換を図るための重点産業のひとつとして、皮革産業が取り上げられた。
皮革産業の企業発展のために、産業振興機関の設置、またそれによる支援、そして外国援助機関からの産業開発に向けた支援がおこなわれていった。
調査企業 6 社の企業史からは、大企業はもとより、中企業や小企業も政府や援助機関からの関与（介入あるいは支援）を受けていることが明らかとなった。調査企業のうち 5 社についての共通の履歴は、小企業であるか、小企業だったことがあるということである。5 つの企業のいずれもが、創業にあたって、創業者ないし経営者が他社等での自らの労働や勤務の経験を通じて、革靴製造の技能および経営の知識を身につけた。他方で、もともと一定の大きな規模で革靴製造を開始した企業の場合は、新しい技術の導入には、提携先の外資系企業、政府、政府を援助する外国援助機関の支援が主なツールとなった。こうした技術の獲得のあり方の違いは、革靴製造業の二重構造の形成過程の技術的側面の反映であろう。他方で、中企業 2 社と大企業の一つは、小企業から出発して、規模を拡大した。その意味で 3
つの企業は、二重構造を一部にせよ崩す動きを見せたと考えられる。

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〈A-14〉

アフリカ文脈でのワークプレイス・ハピネス（職場における幸福感）
山平 泰子（京都大学経営管理大学院）

Workplace Happiness in African Context
YAMAHIRA, Yasuko (Graduate School of Management, Kyoto University)

企業パフォーマンスの向上を目指し、働く人々のハピネス（幸福感）に力を入れる企業や組織が増えている。ハッピー・プロダクティブ・ワーカーという定説の 20 年間の研究の体系的なレビューによると、用いる構成要素や基準、尺度が異なることや、客観的尺度よりも主観的尺度を多く用いることで固有の潜在的バイアスや結果の差異が生じ、「ハッピーワーカーほど生産性が高いという決定的な結果は得られていない」と結論付けることさえも正しくないだろうと、その判断の難しさを述べている（Sender,
Nobre, Armagan, and Fleck 2021）。
Sender らは、マネージメントにおける重要な示唆として、ハッピーワーカーが本当に生産性が高いかどうかは、どのようにハピネスと生産性を測定するかによるかを挙げている。例えば、ハピネスをウェルビーイングとして測定した場合、82%のテストにおいてその関係性が確認でき、職務満足度（jobsatisfaction）として測定した場合は 33%に過ぎない。すると一般的に幸せな人は生産性が高いが、特に仕事において幸せな人は必ずしもそうではないことになってしまう（Sender et al., 2021）。
本研究の背景は、働く人々のハピネスの結果が企業パフォーマンスの向上と、組織がそこに力点を置くことが、組織と働く者の双方にとって本当に持続的なのだろうかと疑問を覚えたことにある。
カナダのマギル大学の経営学者ヘンリー・ミンツバーグ（2009）は、個人主義的な価値観とアメリカ的リーダーシップが支配的となった結果、組織にとって最も重要な「コミュニティ精神」が失われていると論じている。
「コミュニティはより大きな善のために私たちを結びつける社会的な接着剤だ。しかしなぜか、私たちの多忙で個人主義的な世の中で、あまりにも多くの企業やその他の組織でコミュニ
ティの感覚が失われている。」（Mintzberg (2009) argues that community as the social glue that binds us together
for the greater good. But somehow, in our hectic, individualist world, the sense of community has been lost in too
many companies and other organizations.）
ミンツバーグが提唱する「コミュニティシップ」は、個人のリーダーシップと集団的シチズンシップ
中間で、リーダーシップを活用するが、ビジネス界に蔓延しているような自己中心的でヒーロー的なものではない。優れた企業は「人的資源の集合体」ではなく「人間のコミュニティ」として機能しており、重要なのは協働で、そのためには組織に強いコミュニティの感覚が必要である（Mintzberg 2016）。
Mangaliso (2001)は、文化的、社会的側面を含む集団的規範としての南アフリカの ubuntu の理念をマ
ネージメントに取り入れることで、組織は人間らしさ、思いやり、コミュニティの精神、調和とホスピ
タリティ、敬意と対応力など、より持続的な競争優位性を享受出来ると論じている。
アングロサクソン的マネージメントではなく、アフリカ的マネージメントからの学びを探求すべく、
本発表では、アフリカ文脈でのワークプレイス・ハピネス研究の現状のレビューについて報告する。
Mangaliso, M.P. 2001. Building competitive advantage from ubuntu: Management lessons from South Africa.
Academy of Management Executive, 15(3): 23-33.
Sender, G., Nobre, G.C., Armagan, S. & Fleck, D. 2021. In search of the Holy Grail: a 20-year systematic reviewof the happy-productive worker thesis. International Journal of Organizational Analysis, 29(5): 1199-1224.
Henry Mintzberg. Rebuilding Companies as Communities. July–August 2009. Harvard Business Review.
https://hbr.org/2009/07/rebuilding-companies-as-communities （2022/2/26 参照）
Henry Mintzberg. Social media We Need Both Networks and Communities. 2015.10.05. Harvard Business Review.
https://hbr.org/2015/10/we-need-both-networks-and-communities （2022/2/26 参照）
ヘンリー・ミンツバーグ. いま、リーダーシップより「コミュニティシップ」が重要である．2016.01.26
Harvard Business Review. https://www.dhbr.net/articles/-/3913 （2022/2/26 参照）

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〈A-15〉

職業スキル政策と若者の雇用：
エチオピアのスキル認証制度の労働市場における役割
福西隆弘（アジア経済研究所）町北朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所）

Vocational Training Policy for Youth Employment:
Occupational Competency Assessment in Ethiopia
FUKUNISHI, Takahiro (IDE), MACHIKITA, Tomohiro (CSEAS, Kyoto University)

若年層の雇用環境は世界共通の課題となっているが、若年層の人口に占める割合が高く、また社会保障が整備されていないアフリカ諸国においては、かれらの雇用不安が貧困問題を深刻化し、社会的安定を脅かす要因となっている。その対策として、若者に対する職業訓練を拡充する政策がとられ、特に、中等教育改革の一環として職業訓練の制度改革と規模の拡大が行われている。
エチオピアでは 2006 年から中等職業訓練教育の改革が実施され、職業訓練校の卒業生を中心に職業スキルの認証制度が導入された。この制度は、試験によって訓練校卒業生の有する職業スキルを明確化するものであり、学歴よりも信頼度の高いシグナルとして労働市場で機能することが期待されている。
企業にとっては、求人に合ったスキルを持つ求職者を採用できる確率が高まり、生産性が向上する。したがって、スキルのシグナルを有する求職者は、シグナルを持たない者よりも企業から雇用をオファーされる確率が高く、また、高い賃金が支払われると期待される。しかし、実際に企業がスキル認証を信用しているかどうかは不明である。また、訓練校卒業生が働く職種は学習した職業スキルとは関連のない場合も多く、スキル認証が期待されるような役割を果たしているのかどうか疑問が残る。
本研究では、アジスアベバ市の職業スキル評価センターの協力を得て、自動車修理および情報通信技術（ICT）のスキル評価試験を受験した訓練校卒業生 1033 人を、2019 年以降追跡調査している。この調査を用いて、同じレベルの訓練を受けた卒業生の間で卒業後の就労率、賃金、スキルマッチ（スキルと職種のマッチング）について、スキル認証の有無により違いがあるかどうかを比較した。両者の間で就労率に違いがなかったが、スキル認証を持つものは被雇用者（wage-employment）として働く割合が若干多かった（2.5％）。また、被雇用者の賃金には統計的な有意差があり、特に自動車修理の卒業生では賃金差が大きく（14.6％）、スキル認証の保有が賃金に影響している可能性がある。ICT の卒業生では賃金の差が小さいが、特に女性におけるシグナルの影響が弱かった。さらに、卒業生の業務が自動車修理または ICT に関連しているかという点でスキルマッチを定義すると、スキル認証を保有する卒業生はマッチする割合が 7.1％高かった。スキルマッチについては、セクターおよび性別による差は小さかった。
なお、スキル認証の影響は被雇用者に限られ、零細自営業（self-employed）として働く場合には賃金とスキルマッチの両方において、有意な違いはなかった。
スキルのシグナルが生産性に作用するメカニズムを考慮すると、シグナルはスキルマッチしたときに最も賃金に対する効果が高いと思われるので、その関係について今後分析を進めたいと考えている。な
お、精査の結果、発表時には分析結果が変化する可能性がある。
※本研究は科研費（18H00857 および 18H03621）の支援を受けています。

30

〈A-16〉

Analyzing the workplace safety at Musoshi mine in Haut-Katanga province, 1970–2010
John Ngoy Kalenga(Associate Professor, Department of Economics, Hosei University)

Abstract
This article estimates the trends of injury rates and causes of fatal accidents of workers at Musoshi mine from a
retrospective approach. We collected time-series data of accidents that injured or killed workers at Musoshi mine.
We used the Software Stata to estimate the indicators. Additionally, we conducted in-depth interviews withmanagers and workers of Sodimico during fieldwork. Our findings show that during the period from 1970 to 2010,
the frequency rate of injuries at Sodimico has recorded an average value of 36.07 per 1000 workers and a medianvalue of 10.47 per 1000 workers. The severity rates had recorded an average value of 2.94 per 1000 workers anda median value of 1.47 per 1000 workers, respectively. From 1973 to 1980, Musoshi mine recorded a total deathof 39 workers at the workplace. This study identifies heavy machinery and workers fall as the 2 major causes offatal accidents at Musoshi mine. The result suggests that safety in mining industry can be improved by theenforcement of regulation that reduces human errors in operations and training of workers to behave correctly for
their own safety and colleagues.

Keywords: DR Congo, human errors, Katanga, mining industry, occupational safety31

〈A-17〉ハブとしてのスラムと大湖地域の移動民
カンパラ、Ｎ・スラムを事例に
森口 岳（東京農業大学他）

The Slums as a Hub for Migrants in the African Great Lakes Region
The Study of Life-histories of N. Slum Residences in Kampala
MORIGUCHI, Gaku (Tokyo University of Agriculture)

UNHCR の統計によると、ウガンダにおける 2021 年 12 月の時点での難民受け入れ数は 157 万人 に上り［UNHCR 2022］、ウガンダはサハラ以南アフリカ諸国、および世界の中でもとびぬけて難民に寛容な国の一つとされている。こうしたウガンダにおける難民数の増加、および政策については 2012 年
からの南スーダンでの内戦の文脈で議論されることが多いが［cf. 村橋 2021］、ウガンダ自体は英国保護領の時代から大湖地域内の近接国（ケニア、タンザニア、南北スーダン、ルワンダ、ブルンジ、コン
ゴ民主共和国）からの移民を受け入れる歴史的・地政学的な素地を持っており［cf. Richards (eds.) 1954］、
かつ統計上の難民とはまた別に、恒常的な移民・自主的定着難民（移動民*1）などがウガンダ国内に存在する。1980 年代のゲリラ戦当時にムセヴェニ（現大統領）が率いた NRA*2 の主力には、ルワンダ系
移民・難民が多数存在し*3、その多くが現在でもウガンダの市民権を保持していること、また 1994 年のルワンダ虐殺、および 1998 年以降続くコンゴ東部での内戦などの影響からコンゴ民主共和国からの移民が、民族的出自を隠し（もしくは曖昧化させ）たうえで、ウガンダ市民として活動していることなどもあり、統計に上らないルワンダ系・コンゴ系移動民がウガンダ、特に都市部において大きな数字として潜んでいることが予想される。
本発表は、ウガンダ、カンパラの N・スラムを事例に取り、その地理的・社会的環境と住民たちの移動性との関係について論じるものである。本発表の主な主張は、N・スラムが 20 世紀後半からアフリカ大湖地域における各国（ウガンダ北部、ルワンダ、コンゴ民主共和国、南スーダンなど）の内戦から生じた移動民をアジールとして一時的に吸収しつつも、その移動性を保持するような「ハブ」（中継地）
として機能しているということがある。そのことを考察するため、スラムの環境を描く一方で、コンゴ系・ルワンダ系移民であり、N・スラム住民の数家族の構成員に対して 2015～2017 年に行ったライフ・
ヒストリーの聞き取り内容とその分析を本発表では示していく。結論としてあるのは、スラムが必ずしも、閉じて行き止まりとなった空間ではなく、開かれた「間（あいだ）」の場としてあることである。
スラムに住む多くの人々は紛争による逃避、および新自由主義下におけるスラムでの経済的困窮の状態にあるが、それらが必ずしも自らの生の終着点としてあるわけではない。多くの貧困研究や難民研
究が示すように、「貧困」やスラムの困窮生活から抜け出すのは容易なことではないが、ウガンダ、カンパラの N・スラムの逃避や困窮は人々にとって通過地点であり、スラムの場所自体は人々に次の目的地や居住地を用意するものとしてある。
*1「移動民」はアジエ［2019］を訳した𠮷田による migrant に対応する訳語。
現与党の NRM（国民抵抗運動）の前身である National Resistance Army（国民抵抗軍）。
*3
マムダニによれば当時の NRA 構成員の約 2 割に上る。Mamdani ［2001:174］を参照。
*2

参照文献：アジエ，M., 2019, 『移動する民：「国境」に満ちた世界で』𠮷田裕訳，藤原書店．／Mamdani,M., 2001, When Victims Become Killers: Colonialism, Nativism, and the Genocide in Rwanda. Kampala: Fountain
Publishers. ／村橋勲 2021，『南スーダンの独立・内戦・難民：希望と絶望のあいだ』昭和堂．／Richards,
A.I. (ed.), 1954, Economic Development and Tribal Change: A Study of Immigrant Labour in Buganda. Cambridge,
UK: Heffer & Sons Ltd. ／ UNHCR, 2022, Uganda Comprehensive Responsive Portal / Uganda-Country.
（https://data2.unhcr.org/en/country/uga, 最終閲覧：2022 年 2 月 27 日）.

32

〈A-18〉

マラウィ人の南アフリカへの国際移動
佐藤千鶴子（アジア経済研究所）

Malawian Migration to South Africa
SATO, Chizuko (Institute of Developing Economies)

本発表では、南部アフリカにおける国境を越えた移民労働が歴史的にどのように変化してきたのかについて、南アフリカへのマラウィ人の国際移動を事例に報告する。国内移動を含め、出稼ぎ移民労働は、南部アフリカの近現代史を織りなす柱の一つであり、農村の低開発をもたらす主原因の一つとして理解される一方で（Palmer and Parsons 1977）、移民労働が世帯の生存戦略として重要な役割を果たしたり（Crush and Tevera 2010）、移民世帯に蓄積の機会を与えるものとしても論じられてきた（Chirwa
1992）。
南アフリカへのマラウィ人の国際移動には 2 つの潮流がある。ひとつが、両国の政府間協定に基づ
き、マラウィ国内で組織的にリクルートされ、短期的な契約で、南アフリカの金鉱山で雇用された人びとである。1970 年代後半に至るまで、南部アフリカ諸国出身者は、南アフリカの金鉱山で雇用される労働者の多数を占めていた。長期にわたり多くの労働者を送り出していたのがモザンビークとレソトであるが、独立後の 10 年間（1964～1974 年）においては 1 年間に平均で 4 万弱～10 万人を超えるマ
ラウィ人も金鉱山で雇用されていた（Crush, Jeeves and Yudelman 1991）。しかしながら、マラウィでは、
1974 年の飛行機事故をきっかけに鉱山労働者のリクルートが一時的に禁止された後、南アフリカの鉱山会社が労働者の調達方針を転換したことにより、1988 年にマラウィ人のリクルートは全面停止となった。
もうひとつは、雇用の機会を求めて、個人の意思とイニシアティブによって南アフリカへ移動した人びとである。鉱山会社による組織的なリクルートとは区別して、マラウィ北部でセルフ（selufu）として知られる個人での国際移動は 19 世紀末に始まり、南アフリカが人種差別体制を強化していく中でも続いていたが、その数が急増したのは 1990 年代半ばに南アフリカとマラウィ両国が民主化して以降のことである。鉱山労働者と比べて、セルフの移民労働は非正規な移動であるためにこれまで十分には明らかにされてこなかったが、今日の南アフリカへのマラウィ人の国際移動の大半を占めている（Andersson 2006; Chiumia 2016; Banda 2017; Johnson 2017）。
本発表では、2018 年～2019 年に南アフリカのジョハネスバーグで行ったマラウィ人に対する聞き取
り調査、2020 年 3 月にマラウィ北部農村で行った元移民労働者と南アフリカに家族がいる世帯に対する聞き取り調査、そして 2020 年～2022 年にオンラインと現地の調査協力者を通じて行った聞き取り
調査をもとに、以下の問いについて考察する。第一に、セルフの移民労働はどのように実施され、どのような方法で継承されてきたのか。第二に、組織的なリクルートとセルフの移民移動にはどのような関係性が存在するのか。第三に、2020 年 3 月末から続くコロナ禍とそれに伴うさまざまな行動制限は、
南アフリカ・マラウィ間の国際移動やジョハネスバーグ在住のマラウィ人の生活にどういった影響を及ぼしているのか。これらの問いを考察することで、マラウィ人にとって南アフリカへの出稼ぎ移民
労働がどういった意味を持つものであり、それが歴史的にどのように変化してきたのかについて報告する。

33

〈A-19〉北から南への流れを捉える―ガーナの 2010 年人口センサスを用いて―
桐越仁美（国士舘大学）、牛久晴香（北海学園大学）

Grasping the flow of people from northern to southern Ghana:
An analysis of the 2010 Population Census
KIRIKOSHI, Hitomi (Kokushikan University), USHIKU, Haruka (Hokkai-Gakuen University)

ガーナにおける人の移動の大きな潮流として、北部地域（アッパーウェスト州、アッパーイースト
州、ノーザン州。以下、州名は 2010 年当時のもの）から南部地域への労働移住がある。その歴史は植民地期以前の長距離交易をめぐる移住や「奴隷狩り」、強制労働までさかのぼることができるが、現代の人の流れに直接的な影響を与えたのは 1980 年代に生じた社会・経済や生態環境の変化である。この時代には、1970 年代以降のガーナ経済の低迷や 1983 年にはじまる構造調整政策、干ばつによる南部地
域の森林火災、北部地域におけるインフラ整備などの要因が複合的に絡み合い、北部地域から南部地域への人びとの移動が加速した。また、ガーナ北部を含む西アフリカ内陸の乾燥地域は、短期的にも長期的にも予測の難しい降水量の変動や河川の氾濫・渇水、サバクバッタによる食害の影響、さらには近年の急速な人口増加もあいまって、食料不足が頻発する地域でもある。これらの環境要因が強く影響して、沿岸に近くより湿潤な地域への移動が盛んにおこなわれており、現在でも移民数は年々増加する傾向にある。
ガーナ北部出身者の南部での移住先は、都市部はもちろんのこと、農村部にも広がっている。たとえば、アッパーウェスト州のダガーレの人びとは、年間を通じて作物生産ができるブロン・アハフォ州北西部の農村地域に生活拠点と農業用地を確保しており、農閑期には南部の拠点に住む家族成員のもとに身を寄せて季節労働をおこなうことが指摘されている。これは発表者のフィールドワークでも観察されているが、一方でアッパーイースト州の出身者が同地域に移入する事例はさほど多くなく、出身地の違いにより移住先に偏りがあるように思われる。
本研究は、2010 年に実施された人口センサスのデータを用いて、北部出身者のガーナ南部における居住の分布傾向を把握し、その要因を考察することを目的とする。分析に用いたのは 2010 年センサスのうち、純移民数が正の値を示す州が発行する人口統計の郡別データである。なお本発表では、出身州による分布の差異がとりわけ明瞭に表れる農村部を対象とした予備的分析の結果を示す。分析では、
QGIS（ver.3.16.16）を用いて出身州別の人口割合を郡ごとのコロプレスマップで示し、分布傾向の違いを確認した。
分析の結果、アッパーイースト州の出身者はブロン・アハフォ州の南西部とアシャンティ州の西部、アッパーウェスト州出身者はブロン・アハフォ州の北西部、ノーザン州出身者はブロン・アハフォ州の北東部において人口の割合が高いことが明らかとなり、移住者の出身州によって分布が明瞭に異なることが示された。本発表ではおもにアッパーイースト州とアッパーウェスト州出身者に焦点を当て、彼らのエスニシティや生業、交易との関わりなどを踏まえて、移住先に偏りが生じる背景を考察する。

34

〈B-1〉

マダガスカル北西部の乾燥落葉樹林における有用植物の多様性と現存量
佐藤宏樹 1・藤本悠太郎 1・Tojotanjona P RAZANAPARANY2・
Ando H RAKOTOMAMONJY3・金子隆之 1・Zo Lalaina RAZAFIARISON2・Hajanirina RAKOTOMANANA2・北島薫 1
1

2

京都大学

アンタナナリヴ大学

3

マハジャンガ大学

Diversity and abundance of useful woody plants in a dry deciduous forest in
northwestern Madagascar
Sub-title
SATO, Hiroki1・FUJIMOTO, Yutaro1・Tojotanjona P RAZANAPARANY2・
Ando H RAKOTOMAMONJY3・KANEKO, Takayuki1・Zo Lalaina RAZAFIARISON2・Hajanirina F RAKOTOMANANA2・KITAJIMA, Kaoru1
1

Kyoto University

2

University of Antananarivo

3

University of Mahajanga

熱帯乾燥林は熱帯雨林に比べて生物多様性や樹木バイオマスが比較的小さいため、エコツーリズム
や炭素クレジット取引などの外部資金を獲得する収益が期待できず、森林保全の優先度は高くない。
さらに長い乾季で乾燥する植生は火入れによって容易に農地に転換できるため、乾燥林は熱帯雨林よりも急速に消失している。マダガスカル国内で最大の乾燥林を保護している同国北西部アンカラファ
ンツィカ国立公園では、焼畑や木炭生産のために頻繁に発生する森林火災が深刻な問題となっている。
乾燥林を保全するには、住民にとっての内発的な価値を見出し、保全への意識を高めることが重要である。
そこで本研究は住民が価値を見出す有用植物資源に着目し、同国立公園の原生林が保有する資源の多様性と現存量を評価することを目的とする。さらに住民にとって有用性の高い種や絶滅が危惧される種を特定し、今後の資源管理の在り方について議論する。
2019 年 7 月から原生林に 15ha の調査区画を設置し、胸高直径 5cm 以上の木本植物の幹を 1 年かけて識別した。2021 年 12 月に国立公園内に位置する 2 ヶ村において、植物の知識が豊富な 7 名の住民を対象に、15ha 内に生育する木本植物全種の写真や現地名などの情報を提示し、各種の有用性に関する聞き取り調査を行った。
15ha 区画内には 55 科 160 種 39,683 本の木本植物の幹が識別された。そのうちの 130 種、93%の幹が有用植物だった。有用植物の 80%はマダガスカル固有種である。先行研究に従った 11 カテゴリの用途別に現存量を評価したところ、幹数 10%以上の現存量を保有する用途は多い順に建材、道具、社会的利用、薬だった。住民に持続的な植物利用を許容している同国立公園の政策が住民の植物資源に対する知識を高く保ち、同森林を豊富な有用植物の供給源として価値を高めていると考えられる。
各種の利用価値指標、汎用性指標、幹数、固有性、IUCN レッドリストカテゴリー、CITES 規制状況を変数として主成分分析を行ったところ、現在の保全優先度は有用性の高さと必ずしも一致しないことがわかった。高級木材である紫檀（Dalbergia 属）や黒檀（Diospyros 属）は保全の優先度が高いものの、家具や薪などに用途が限られていた。一方で最も利用価値が高かった薬用植物の Cinnamosma
fragrans や利用価値と汎用性（薬・建材・道具）の高い Cedrelopsis 属 2 種に関しては現時点で保全の優先度は低い。近年では伝統的な知識をもとに国内外の化粧品企業がこれらの植物から抽出される精油を商品化し、国際市場で取引をしているため、過剰な搾取が懸念される。植物資源を保全し、住民による利用を持続させるためには、有用性の高い植物種を優先した資源管理の整備が必要となるだろう。

35

〈B-2〉

野生ボノボにおける、息子が関わる闘争への母の介入：「姑」は常に「嫁」の味方
徳山奈帆子（京都大学）

How do bonobo mothers intervene in conflicts between their sons and females
TOKUYAMA, Nahoko (Kyoto University)

ボノボは、オスが生まれた集団で一生を過ごし、メスが性成熟前に他集団へ移籍する父系・メス分散型
社会をもつ。集団内のメスたちは血縁関係が希薄であるにも関わらず、強い親和・協力関係を持つ。特に、メスたちは連合（Coalition）を形成してオスの攻撃的行動に対抗することが知られている。そのような協力関係は、メスにとって集団内での高い社会的地位を獲得・維持するために重要であると考えられている。一方で成熟した息子をもつメスは、攻撃交渉において息子をサポートすることも知られている。母親は息子の繁殖成功をあげることで、より多くの孫を持つことができる。つまり母親にとって、メスたちと自らの息子の双方が重要な協力パートナーであると考えられる。そのような状況で、メスと息子の間に攻撃的交渉が生じた場合、母親はどのように行動するのだろうか？本研究では、コン
ゴ民主共和国ルオー学術保護区（ワンバ）に生息する野生ボノボの一集団（PE）において、息子が関わる攻撃交渉に母親個体がどのように介入するか分析した。DNA マイクロサテライト解析によって、集団に母親‐息子のペアが 4 対存在することが分かった。この 4 頭の息子が参加した攻撃交渉(平均284 回/頭)において、母親が介入したかしなかったか、介入した場合はどの個体のサポートをしたかを記録した。各母親は、息子の参加する攻撃交渉のうち平均 8.6%で介入をおこなった。息子と他のオスとの間の攻撃交渉に介入した場合、母親は息子をサポートして相手のオスを攻撃した。しかし、息子とメスの間の攻撃交渉に介入した場合、全ての事例において母親はメスをサポートして息子を攻撃した。
母親はオス間競合においては息子が有利になるように行動するものの、メス同士の協力関係の維持をより重要視していると考えられる。

36

〈B-3〉

アフリカゾウ獣害問題の「見えない被害」
岩井雪乃（早稲田大学）

Hidden dimensions of human-elephant conflict in Serengeti District, Tanzania
IWAI, Yukino (Waseda University)「ゾウと人間の軋轢（human-elephant conflict）」は、2000 年代に入ってから、アフリカの各地で問題が深刻化するようになっている。これに関する研究は、発生する農作物被害や人身被害に関する研究や、被害を防ぐための対策に関する研究が進められてきた。本発表では、このようなゾウから人間が受ける被害を「ゾウ獣害」と呼び、地域住民が受ける被害に焦点をあてる。
これまでの研究で、ゾウ獣害の具体的な内容として注目されてきたのは、農作物被害と人身被害、そしてそれに伴う経済的被害であった。これらの被害は、目に見えやすく、比較的数値で被害の強弱を示しやすく、さらに、金銭に換算可能と考えられてきた。タンザニアやケニアでは、政府がゾウからの被害に補償金を支払う仕組みを作っており、そこで補償の対象となっている「被害」も、農作物被害と人身被害の見えやすい被害である。
しかし、実際に被害を受けている現場では、見えやすい被害に付随して「目に見えにくく、時間的に遅れて、直接被害を受けていない人びとに対しても、間接的に広がる性質の被害」が発生している。代表的なものとして、機会費用（危険動物に起因する移動制限、農地を守る見張り活動などに時間と労力を割かれ、他の経済活動をする機会を失うなど）、精神健康被害（被害者および家族の精神的苦痛、ス
トレス、精神疾患の増加など）があげられる。
本発表では、このような性質の被害を「見えない被害」と呼び、可視化することを試みる。これは、今後のより抜本的な対策や、被害補償制度の再検討に寄与することを意図している。特に発表では、見えやすい被害を受けた後、あるいは受ける前に、「見えない被害」がどのように発生し、広がり、顕在化していくか、そのプロセスを検討する。
事例として取り上げるのは、タンザニアのセレンゲティ国立公園に隣接するセレンゲティ県である。
セレンゲティ国立公園（住民の居住は禁止）のアフリカゾウ個体数は、1989 年に象牙の国際取引が禁止されて以降、保護政策が徹底されて順調に個体数が増加し、2020 年には 7000 頭になっている。同時に、ゾウ獣害は、国立公園に隣接する村々で広く発生している。2000 年以前は、ゾウが村に近寄ることはなく、高齢世代も含めて、ゾウを見たことがない村人がほとんどで「幻の動物」であった。それが、2000 年代に入ってから、年に数回ゾウが村の畑を荒らすようになり、その襲撃回数・頭数は年々増えていき、2010 年代には連日のように村にゾウが侵入するようになった。この背景要因には、ゾウが農作物の味を覚え、なおかつ人間を恐れなくなったことによる習性の変化があるといえる。
セレンゲティ県は、複数の被害県の中でも被害が深刻な県である。2019 年は、県内でゾウに襲われた死者数は、過去最多の 7 名であった。県内のミセケ村では、ゾウの襲撃が 1 年間に 134 日生じている（2017-18 年）。本発表では、多岐にわたる「見えない被害」のうち、セレンゲティ県における 3 つの事例を分析する。すなわち、①農作物被害が子ども世代におよぼす長期的被害、②死亡被害がコミュ
ニティにおよぼす広域的被害、③被害対策である追い払い活動がもたらす機会費用である。ここから「被害の総体」の捉え方について考察する。

37

〈B-4〉

ガボン共和国ムカラバ・ドゥドゥ国立公園周辺におけるマルミミゾウの作物被害による住民の暮らしの変化
野本繭子（京都大）、寺田佐恵子（玉川大）、松浦直毅（椙山女学園大）Lifestyle changes of local people due to crop-raiding by forest elephants around
Moukalaba Doudou National Park, Gabon
NOMOTO, Mayuko (Kyoto Univ.), TERADA, Saeko (Tamagawa Univ.),
MATSUURA, Naoki (Sugiyama Jogakuen Univ.)【背景】アフリカゾウは、生息地の減少や密猟により絶滅の危機に瀕している一方で、作物被害を中心とする獣害を引き起こしており、ゾウと人間の軋轢（HEC）が深刻な問題となっている。ガボン共和国
においてもゾウによる作物被害は深刻であり、特に人口密度が低くゾウの生息密度が高い農村部では、人々の生活そのものが脅かされている。電気柵の設置など被害軽減のための対策も進んでいるが、農村部にまでは行き届いておらず、人々は伝統的で簡素な手段だけで畑を守っているのが現状である。
獣害は経済的な損失をもたらすだけでなく、防除のための労働コストや被害による感情悪化などの負の影響をもたらすことから、住民参加にもとづく保全政策の大きな妨げとなっており、獣害を軽減し人間とゾウの共存関係を改善することが強く求められている。そこで本研究では、人口密度が低くゾ
ウの生息密度が高いことからゾウによる作物被害が深刻な地域として、ガボン南西部のムカラバ・ド
ゥドゥ国立公園周辺に注目し、ゾウの生態学的研究と地域住民の人類学的研究の両面からのアプロー
チによって、作物被害の現状とそれによる住民生活の変化について示すとともに、HEC の軽減策について検討することを目的とする。
【方法と結果】
国立公園に隣接する A 村を対象に、2008～2019 年の畑の位置の変遷について調査した。
また、2019 年に開かれた畑について、被害防除の状況を明らかにするために、それぞれの世帯に記録を依頼するかたちで、2019 年 12 月〜2020 年 10 月に畑に寝泊まりした日数を調べた。畑に寝泊まりしたときにゾウの音を聞いた（ゾウを追い払った）場合には、それも記録してもらった。ゾウの側の調査として、村周辺のゾウ道（ゾウの移動によってできる獣道）の分布について、GPS を用いて記録した。
(1) 土地利用パターン：地域住民は焼畑農耕を主な生業としており、前年の畑の隣に新しい畑を開くかたちで農地を利用している。2014 年までは国立公園から離れた場所に畑を開いていたが、2015 年からは村から近い国立公園境界に畑を開くようになった。複数の世帯が同じ場所で畑を開いており、2019年からは A 村のすべての世帯が同じ場所に集まっている。一方、ゾウ道の調査から、村周辺にもゾウ道が数多くみられ、畑の周囲にも高密度に存在していた。すでに獣道が多く見られる場所に、住民があとから畑を開くこともあった。
(2) ゾウによる畑への侵入と住民による被害対策：畑への寝泊りの記録から、ゾウが主にやってくる夜間の被害に対応するために、すべての世帯がほとんど毎日畑に寝泊まりをしていることが明らかになった。畑ではゾウの音を高頻度に聞いており、その頻度は季節性や畑内での泊まり小屋の位置によって違いが見られた。ゾウの追い払いによってゾウの侵入を防げたという報告や、追い払ったが被害にあったり、見張り小屋からは遠いところで深刻な被害にあったりという例も見られた。
【結論】村周辺にも多数のゾウ道が見られたことから、調査地域ではゾウの遊動域と人間の生活圏が大きく重なっていることが示唆された。ゾウによる作物被害はきわめて深刻で、地域住民は、村で暮らすのをやめて畑に寝泊まりしなければならないような状況にあった。住民は、多大な労働コスト、生活環境の悪さ、ゾウと隣り合わせで暮らすことの心理的負担などと引き換えに作物を防護しているのであり、被害を防ぐ対策だけを考えるのではなく、地域の社会経済を包括的にとらえた総合的な解決策の検討が必要であるといえる。

38

〈B-5〉

ケニア山とキリマンジャロの氷河と植生の 30 年間の変化
水野一晴（京都大学・文学研究科）

Glacier and Vegetation Changes on Mount Kenya and Kilimanjaro over 30 Years
MIZUNO, Kazuharu (Kyoto University)

ケニア山やキリマンジャロの氷河と植生は、1992 年より現地調査を行った結果、この 30 年間で大きく変化した。温暖化の影響で両山の氷河は急速に縮小し、どちらも 2020 年代～2030 年代には消滅する
ことが予想されている。
ケニア山の第 2 の氷河であるティンダル氷河では、氷河の後退とともに、先駆的植物種は、その生育前線を上昇させ、とくに第 1 の先駆種であるセネキオ・ケニオフィトウムは氷河の後退と同じような速度で前進している。2016 年と 2017 年には、氷河の末端付近に地衣類のチズゴケが第 1 の先駆種として出現した。
1996 年に氷河末端に接して設営した永久区画において、2011 年にはセネキオ・ケニオフィトウムの個体数と被度が著しく増加していた。氷河が消滅したばかりの氷河末端付近では、植物の個体数と被度が急速に増加したが、氷河が消滅してから 10 年以上経つと、その増加傾向は鈍化した。
ヘリクリスム・シトロスピヌムは、これまで氷河末端付近では観察されていなかったが、2009 年に
標高 4470m のラテラルモレーン上で初めて生育が確認された。この種の分布変化は、気温上昇と直接関係があると推測される。
大型の木本性ロゼット植物であるセネキオ・ケニオデンドロンの 2 個体からそれぞれ 3 カ所の枯葉を採取し、それらの放射性炭素年代測定の結果、セナキオ・
ケニオデンドロンの 2 個体の成長速度は、それぞれ 3cm/年と 4.5cm/年であった。
高さ 5m のセネキオ・ケニオデンドロン（写真右）の樹齢は 100 年以上と考えられる。
標高が 5199m のケニア山では氷河は融解して水になるが、キリマンジャロは標高が 5895m あるので、氷河縮小の主要因は昇華（固体が液体になることなしに、直接気体になること）であると言われてきた（Mölg and Hardy 2004, Kaser et al.
2004）。しかし、近年のキリマンジャロの氷河には、氷河が溶けて水が垂れてできた氷柱が大量に見られ、温暖化が進んで、キリマンジャロの氷河は融解が進んでいると推測される。

ケニア山第一の氷河のルイス氷河（左：1992 年、右 2017 年）

39〈B-6〉

気候変動下のアフリカにおける地域環境研究の回顧と展望
大谷侑也（東京大学大学院農学生命科学研究科 生態水文学研究所）

Climate Change and History of Regional Environmental Studies in Africa
OTANI, Yuya (Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo,
Ecohydrology Research Institute)

はじめに
近年の地球規模での気候変動や社会経済の変容は，アフリカのそれぞれの地域にスケールダウンされ地域固有の問題として顕在化している。これまでのアフリカにおける環境変動研究は自然科学・社
会科学を含め，大陸から国レベルのマクロスケールから，都市・農村といった地域スケールに至るまで様々な研究が進められてきた。なかでも本発表では「自然」の変化に焦点を当て，ドラスティックに変化するアフリカの環境に関する研究をまとめたうえで，近年，急速に進みつつある気候変動がアフリ
カにどのような影響を与えているのかを先行研究から概観する。そして本分野において今後期待される研究トピックについて議論を行う。
長期年代スケールの気候学的研究と環境変動に関する研究
アフリカではあらゆる地域と年代スケールで，気候や人為による環境変動の解明が試みられてきた。
とりわけ数万〜数十万年スケールのアフリカ大陸の自然環境変化に関する研究の蓄積は大きい。サハラにおける長期スケールの気候環境変化に関する研究（緑のサハラ）や，近年のアフリカ全域の NDVI
（正規化植生指数）の変化の解明が進みつつある。
気候変動のなかのアフリカ
20 世紀後半以降，全球平均気温は上昇傾向にあり，想定される温室効果ガスの濃度経路の内，最悪のシナリオを辿ると 2100 年までに産業革命前と比較して 4℃上昇すると予想されている。一方，1998〜2012 年に全球平均気温上昇の停滞現象が確認されたが，多くの気候予測モデルでこの現象は予測されていなかった。そのため，気候モデルにおける将来予測の不確実性は今なお大きいといえる。アフリ
カ大陸の気温は 1979〜2010 年にかけて有意な上昇傾向にあることがわかっている。国連気候変動に関する政府間パネル (IPCC) はアフリカを 5 つのエリアに区分し，それぞれの気温上昇の将来予測シナリオを示している (IPCC, 2014) 。
地域スケールでの気候変動の影響
アフリカの諸地域では近年の気候変動による様々な影響が報告されている。それらの中から水資源，
生態，災害に関する研究事例をピックアップし概観する。気候変動によるケニア山の氷河の縮小に伴う高山植生の変化や周辺水環境との関係性を把握する研究が進められている。またアフリカにおけるマクロスケールの気候システムと異常気象の関係性や，砂漠化の進行による洪水増加の研究が展開されている。
今後期待される研究トピック
GIS (地理情報システム) や陸域観測衛星技術の発達により，比較的容易に環境情報を取得し，可視化することが可能となっている。2021 年度には JAXA の「だいち 3 号」が打ち上げ予定であり，数十cm 解像度の衛星画像も今後利用できるようになると考えられる。アフリカについても，今後こうしたリモートセンシング技術を利用した地域スケールでの農地拡大や砂漠化進行の状況把握，地形や植生の形成過程の解明等の研究が期待される。

40

〈B-7〉

タンザニア都市近郊における小学生が食べる野生食物に関する予備的報告
ダルエスサラーム、プワニ州、リンディ州小学校における質問票調査より
阪本公美子・津田勝憲・大森玲子（宇都宮大学）

Preliminary report on wild food eaten by primary school students in the semi-urban
areas of Tanzania:
From questionnaires in Dar es Salaam, Pwani, and Lindi regions primary schools
SAKAMOTO Kumiko, TSUDA Katsunori, and OHMORI Reiko (Utsunomiya University)

アフリカ、とりわけタンザニアの農村における野生食物の摂取に関する研究や報告はなされており、その中で、果物などに関して子どもが主に食べていることも知られている。しかし、これまで地方の生活圏における調査は多かったが、小学校に通う都市近郊の小学生に関する調査は限られていた。本調
査は、都市近郊の小学校における 5～6 年生を対象にした質問票調査から、小学生が食べる野生食物に関する予備的報告を行う。
リンディ市の小学校では、リンディ市職員の協力を得て、2019 年 9～12 月に 96 名を対象にしたパイ
ロット調査 (Sakamoto et al. 2021) を実施した。ダルエスサラーム州イララ県・テメケ県、プワニ州ム
クランガ県・キサラウェ県では、ダルエスサラーム大学教員の協力のもと、各県 4 小学校にて、小学 5～6 年生各 100 名、合計約 1600 名の小学生を対象に、実施した。
質問票では、摂取する主な食品、野生食物、雨季と乾季の食品・食品群別摂取頻度、野生食物の摂取
頻度、健康状況についてスワヒリ語で聞いた。本発表においては、例示された野生食物について報告する。
野生食物 (Chakula cha porini) は、乾季と雨季、それぞれに食べる食品群と例示を、食品群別（主食、肉、野菜、豆、種実、果物、他）に聞いた。細分化した聞き方に加え、子どもたちの定義もあってか、
野生食物以外の栽培種の食物も多く含まれた。また、食品群の分類も必ずしも正確ではなかった。
「野
生食物」の定義や子どもたちの食品群の認識については、今後の研究課題に譲り、本発表においては、明らかな栽培種のみ除き、例示された野生食物について報告する。なお、同定についてこれまでの調査や先行研究を参照し、主に回答された現地名を中心に報告し、今後より厳密な同定が必要である。
リンディ市では、乾季には、タマリンド（Tamarindus indica, 63 名, 66%）
、バオバブ (Adansonia digitata,
55 名, 57%)、現地名 Ubudubu (Grewia sp., 49, 51%) 等の果物や種実、野生か栽培か不明であるがMatembele (Ipomoea sp., 57 人, 59%) 等の野菜、ディクディク (スワヒリ語名 Ng’onde, 35 人, 36%)、ブッシュバック (Mbawala, 30 人, 31%) などの野生肉、Ming’oko (Dioscorea hirtiflora, 29 人, 30%) などの野生芋が食べられていた。雨季には、Vitoro (Landolphia kirkii, 76 人, 79%)、マルーラ (Mgongo, Sclerocaryabirrea, 69, 72%)、Mabungo (Landolphia parvifolia, 56 人, 58％) などの果物が多く、野生や栽培か不明であるが Lilende (Corchorus sp., 36 人, 38%) などの野菜、鳥 (27 人, 28%) などの野生動物などが挙げられていた。
以上のことから、リンディ市内の小学校においても、一定程度の小学生が野生食物を食べていることが確認できた。ダルエスサラーム、プワニについても、調査集計に基づき報告をする。
参考文献
Sakamoto Kumiko, Parinya Khemmarath, Ohmori Reiko, and Anna C. Maro, 2021, "Food Intake and Health of
School Children in Southeast Tanzania: Preliminary Questionnaire in Raha Leo Elementary School, Lindi
Municipal", Journal of the School of International Studies, Utsunomiya University, no.52, pp.27-38.

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〈B-8〉

ギニアにおけるローカル養鶏ビジネス
中川千草（龍谷大学）・内山寛・Saran Mory Conde

Local poultry business in Guinea
NAKAGAWA, Chigusa (Ryukoku University)・Kan Uchiyama・Saran Mory Conde

本研究は、ギニアにおけるローカル養鶏ビジネスに注目し、その背景や現状をあきらかにすることを目的とするものである。また、ギニアにおける安定的な国内フードチェーンの構築とローカルビジネスの発展に関する予備的考察として位置付けられるものである。
ギニアのフードチェーンは、主に小規模生産かつ高いローカル性に基づいており、いわゆる地産地消型である。しかし、国全体での生活様式の変化が進み、肉類をタンパク源とする食生活が徐々に浸透してきたこと、さらに都市部での人口増加に伴う米や肉類などの不足により、海外からの食材輸入に頼らざるを得ない状況が生じている。そこで、国策として、大規模な水田開発や屠殺・食肉化工場の新規建設など、食料の生産環境の整備が急がれるようになった。本研究では、このような流れをふまえつ
つ、近年、ローカルビジネスとして注目を集める養鶏を取り上げる。
鶏卵および鶏肉生産現場では、飼料を与えず、鶏自らが足とくちばしを使って、土の中の餌を探し求める平飼い式が一般的である。ただし、同方法は、生産規模の限界があり、かつ、野犬の襲撃や窃盗、病死などの問題に晒されやすい。また、電力供給が安定しておらず、冷蔵冷凍による鶏肉の保管や流通が著しく困難である。そのため、平飼い式だけでは、国が問題視する安定的な生産や広範囲の流通を見込むことはできない。
一方、国内需要の高まりに応えるために、ヨーロッパやブラジルなどの海外から冷凍肉を輸入する動きが活発になっている。全国ギニア家禽肉生産者協会（APVG）によると、冷凍鶏肉の年間輸入量は、5 万トン（2020 年）に達し、その売上高は 4,500 万〜6,000 万ユーロになるという。こうした冷凍輸入
肉の大半はいまのところ、ホテルやレストランをはじめとする富裕層によって消費されているが、今後、輸入量を増やしたとしても、2050 年以降は、供給量を消費ニーズが上回ることが予想されている。
ギニア政府は 2000 年代に入り、健康（栄養）状態の改善も見据え、すべての国民に対する安定的な鶏卵・鶏肉生産の確保に向け、国内各地で養鶏産業の支援に力を入れ始めた。例えば、内陸の高ギニア地方では 2011 年から家禽複合施設建設プロジェクトがスタートし、2019 年には首都コナクリ近郊に近代的な食肉処理場が開設された。Afdal などのアフリカの食品流通に強い外資系企業も、ブロイラーの生産加工場をギニア国内に建設し、経営に乗り出している。また、首都圏の養鶏訓練学校への入学希望者が後を絶たないことや、地元資産家が国内で最初の近代的で有機的な家禽屠殺場の建設と経営を試
み、大きく報道されるなど、養鶏は注目を集めている。本研究では、この新興産業に集まるアクターを整理し、ローカルビジネスの可能性について論じたい。
参考資料
FIDA, 2020, L’avenir de l’agriculture en Guinée: 2030-2063
FAO, 2003, Etat des ressources genetiques animals en Guinée (Rapport National)
2019, Guinée: Lella, la jeune entreprise qui rivalise les produits importés, IMPACT AFRIQUE

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〈B-9〉

ガーナ首都アクラのガマシ漁港に見る漁民社会の構造
伝統的秩序と漁港空間の特性から
古澤 礼太（中部大学中部高等学術研究所）

Social Structure of the Gamashie Fishing Harbor in the Capital City Accra, Ghana
Traditional Order and the Spatial Characteristics of the Fishing Harbor
FURUSAWA, Reita (Chubu University)

ガーナ共和国首都アクラは、大西洋ギニア湾沿岸に位置する植民地起源都市である。アクラ中心市
街地のガマシ地区はガ民族の伝統首長国の中心地であり、植民地都市アクラの発祥の地でもある。その港は、かつては交易の拠点であったが、郊外に近代的な貿易港が建設されたのちは、アクラ最大の職
人的漁業の水揚げ港となった。ガマシ漁港（ジェームスタウン漁港とも呼ばれる）の秩序は伝統的権威を有する漁師長（Wolei-Atse）によって維持されてきた。しかし近年、中国資本による港の再開発によって漁港のさまざまな施設は一掃された。再開発後に漁港の伝統的秩序がどのように変化するかについては今後の課題であるが、本発表では、再開発以前のガマシ漁港の社会構造を、伝統的秩序と漁港空間の特性とのかかわりの中であきらかにする。
ガーナの漁港は伝統的な漁師長制度によって区分されている。伝統的首長制と深く結びつく漁師長
は、宗教的権威を持ち、漁港の秩序を守る役割を担っている。ガマシ漁港では、4 街区（ヌレシ、センペ、アセレ、アボラ）から各一人の漁師長が選出されている。漁港では、それぞれの漁師長が管轄する
ナワバリが存在している。
ガマシ漁港では漁法によって漁船の停泊（引き上げ）場所が異なる。ガマシ漁港に登録されている漁船の 82 パーセントが網漁船である。釣針漁船は 15 パーセントである。網漁はさらに、巾着網漁（Poly）、
定置網漁（Toga）、流網漁（Ali）、地引網漁（Chaani）にわかれ、漁船のサイズが異なる。漁港内では、これらの漁法ごとに、おおまかに漁船の引き上げ場所が決まっている。
漁港内の施設は、漁業施設と生活施設にわかれる。漁業施設には、桟橋などの港湾施設、燃料販売店などの漁具販売店、漁獲魚の販売をおこなう魚店がある。生活施設は、漁業関係者の生活に関わる施設
であり、これらは飲食店、住居、衛生施設、宗教施設、教育施設である。
ガマシ漁港の魚販売は歴史的に女性が担ってきた。しかし近年では、「サイコー」と呼ばれる男性仲買集団による魚販売が横行している。サイコーは海上で魚を仕入れる「積み替え行為」をおこなうため、近年問題となっている。ガマシ漁港内には、サイコーが水揚げ・販売をおこなう区画が存在する。
このように、ガマシ漁民の社会構造は漁港の空間的構造に反映されている。複数の漁師長は、それぞれに管轄領域を持っていたが、相互の協力によって伝統的にガマシ漁港の秩序が保たれていた。また、港には多種多様な漁法の漁船が登録されており、それぞれの停泊場所が決まっていた。また、漁業に不可欠な漁具の販売店や漁業従事者の生活に関わる施設があり、漁撈民の暮らしが支えられていた。他方で、男性仲買人の販売場所の存在から、漁港における伝統的なジェンダー分業と秩序の変容を見た。
ガマシ漁港で複雑に絡み合う人々の漁撈文化は、港の再開発による近代化の中でどのように維持発展するのか、今後注視していきたい。

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〈B-10〉

マラウイ・チルワ湖における漁撈活動の研究―湖西岸の漁獲水揚げ 3 地点の調査から―
今井一郎（関西学院大）A Study of the Fishers in the Lake Chilwa, Malawi－Case from the Chishi Island－
IMAI, Ichiro (Kwanseigakuin University)

キーワード
背景

マラウイ、チルワ湖、漁撈活動、市場経済、持続可能性

演者はザンビア・バングウェウル湿原における調査から、複数の民族集団による在来的な資源利用方式が水産資源の持続的な利用を確保している、などの成果を報告してきた（Imai 1987 など）。その後マラウイ国の湿原域の調査を継続し、本学会において何度か報告した。本発表では、演者が 2019 年 8 月にチルワ湖西岸域の主要な漁獲水揚げ地 3 か所で実施した漁民、魚仲買人および地域住民から聞き取った結果から浮かび上がった現象を考察する。

調査対象と方法 演者が訪問、調査したのは、チェワ湖西岸の 3 地点（ムチェンガ、ピンビ、ナパリ）である。各地点において、漁撈ユニットの代表者、漁獲仲買人らから下記の項目についてインタ
ビュー調査を実施した。事前にチシ島の「沿岸村落委員会」とチーフらの許可を得た。インタビ
ュー調査に当たりゾンバ水産局調査助手とボート操縦士らの助力を得た。
結果

調査結果を整理すると、以下の諸点が明らかになった。
A.

漁民の民族性、性別
3 地点ともロムウェ(Lomwe)が半数以上を占め、チルワ湖周囲 3 県（ゾンバ、パロンべ、マチンガ）の住民の民族比と類似する。性別は全て男性である。

B.

漁民の居住地域
インタビュー調査地点（ムチェンガ、ピンビ、ナパリ）はゾンバ県内に分布し、ゾンバ県内の村落の住民が漁撈拠点としている実態が浮かび上がった。

C.

採用する漁法の地域差
漁撈ユニットが採用する漁法は水域ごとに異なる事実が明らかになった。漁獲をムチェンガとピンビに水揚げする漁民は刺し網漁を最も多く採用する（ムチェンガ：30.0％、ピンビ：32.1％）。一方、ナパリでは延縄漁（34.0％）、漁（28.3％）の順
に多い。

D.

仲買人の民族性、性別
地域住民の民族比と同じく、仲買人は圧倒的にロムウェの比率が高い。仲買人の性別は、すべての地点で男性が多いが、大都市の市場で比較的大きな漁獲取引を行なう女性仲買人も存在する。漁獲活動は主として男性が担うのとは対照的に、漁獲仲買活動には女性が積極的にたずさわっている。

本調査研究は、平成 29 年度科研費（基盤 A）15H02601「アフリカ漁民文化の比較研究―水域環境保全
レジームの構築に向けて―」（代表者：今井一郎）と 2019 年度関西学院大学個人特別研究費により実
施された。

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〈B-11〉

植民地時代のナイジェリアにおけるハンセン病対策
落合 雄彦（龍谷大学）

Leprosy Control in Nigeria during the Colonial Period
OCHIAI, Takehiko (Ryukoku University)
本発表では、ナイジェリアのハンセン病対策がイギリスによる植民地支配下でいかに始まり、独立までの間にいかなる変容を遂げたのかを史的に概観してみたい。
植民地期ナイジェリアのハンセン病対策において最も大きな役割を果たしたのは、キリスト教の諸宣教団であった。主に第 1 次世界大戦以降、欧米のキリスト教宣教団は、「ハンセン病療養所（leprosarium）」「コロニー（colony）」「セツルメント（settlement）」「キャンプ（camp）」「ラザレット（lazaretto）」「診療所（clinic）」「施薬所（dispensary）」「隔離村（segregation village）」などと呼称される
多種多様な形態の施設をナイジェリア各地に開設し、それらを拠点としながらハンセン病対策を主導した 。しかし、そうした宣教団以外にもたとえばナイジェリア植民地政府は、当初はごく小規模な「アサイラム（asylum）」を設置したり、主に補助金給付によって宣教師などの医療活動を間接的に支援したりするだけであったが、第 2 次世界大戦以降になると、規模の比較的大きなハンセン病セツルメントの運営に直接乗り出すようになる。そのほか、大英帝国内のハンセン病制圧を目指す「大英帝国救らい協会（British Empire Leprosy Relief Association: BELRA）」やキリスト教系のボランティア団体である「タルボット・ハウス（Talbot House: Toc H）」なども植民地期ナイジェリアのハンセン病対策に積極的に関与した。
他方、植民地期ナイジェリアのハンセン病対策には、宣教団、植民地政府、BELRA、Toc H といった、いわば「支配者側」の諸アクターだけではなく、「被支配者側」であるナイジェリアの人びともまた重要な役割を果たした。たとえば、ハンセン病は少なくとも 1920 年代までは効果的な治療薬のない
不治の病気として恐れられ、また、それが患者にもたらす身体の変形と欠損への差別意識や嫌悪感が根強かったことなどもあって、ハンセン病関連施設の開設や運営には、チーフを始めとする現地コミュニティの人びとの理解と協力が常に不可欠であった。現地コミュニティの人びとは、ハンセン病対策の拠点となるセツルメント、診療所、隔離村などの設置に関するキリスト教宣教団や政府側からの提案を単に受入れただけではない。彼らは、そうした諸施設設置のために必要な用地を無償で提供したり、ハンセン病の入所者が農耕するのに必要な土地を貸与したりした。また、診療所の建物や患者が暮らす小屋などの建築用資材を供出し、そうした建物を自分たちの労力でしばしば整備した。植民地期ナイジェリアのハンセン病対策は、こうした現地コミュニティの人びとの理解と尽力の上にまさに成り立っていたのである。
さらに、ナイジェリア各地のハンセン病療養所やセツルメントなどでは、たしかに宣教団や慈善団体から派遣された欧米人の医師、看護師、ボランティアなどが活動をしていた。しかし、それらの数は限られていたため、ハンセン病患者に対する実際の治療や看護の大部分は、そうした欧米人ではなく、そのもとで働くナイジェリア人スタッフによって担われていた。たとえば、比較的軽症あるいは寛解
したハンセン病患者は、注射や創傷処置の方法を学んだ上で、看護人として療養所や診療所で他の患者の治療と看護にあたった。そのほか、教師としてセツルメント内の学校で教壇に立つ者もいた。また、比較的軽症で労働可能なセツルメント入所者は、重症で労働ができない他の入所者のための食料生産に勤しんだ。つまり、植民地期ナイジェリアのハンセン病対策は、欧米のキリスト教宣教団によって主導されてはいたものの、こうしたハンセン病患者を含む名もなき数多くのナイジェリアの人びとによって支えられてもいたのである。
本発表では、そうした植民地期ナイジェリアのハンセン病対策を、①第 1 次世界大戦終結以前の時期（1918 年以前）、②両大戦間期（1919～1938 年）、③第 2 次世界大戦勃発以後の時期（1939～1960 年）という 3 つの時期に分けて考察する。
なお、本発表では、主に「ハンセン病（Hansen’s disease）」という表現を用いるが、固有名詞や史料などを引用する場合には、「らい（leprosy）」という表現を限定的に使用することがある。

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〈B-12〉

ザンジバルのもう一つのコスモポリタン
奴隷交易とシャンバ
鈴木英明（国立民族学博物館）

Another Cosmopolitan in Zanzibar
Slave Trade and Shamba
SUZUKI, Hideaki (National Museum of Ethnology)

沿岸部スワヒリ世界に関する歴史研究では、かつてはその起源がアフリカのうちにあるのか、それ
ともそとにあるのか、といった起源に関する問題が重要な焦点として議論されてきた。それにたいして、近年では、そのような起源ではなく、沿岸部スワヒリ世界の性質がどのようにして形成されてきたのかという過程の解明により研究者は関心を示すようになっている。すなわち、アフリカ的、あるいは
非アフリカ的な要素が混在しながらあるこの世界が、どのようにして多様な人やそれに付随する信仰や価値観、物質文化を共存させてきたのか、という問題により関心が集まっている。コスモポリタンやハイブリッド、イン＝ビトゥイーンネスといった術語でその性格があらわされることが少なくない。
そのような問題関心において、従来、取り上げられてきたのは、主に都市であった。ザンジバル島のストーン・タウン、モンバサの旧市街、あるいはラム、キルワはその代表例である。この焦点の置き方
は、歴史的経緯からみてもそれほど違和感はない。これらの都市、すなわち港町こそは、沿岸部スワヒ
リ世界に限らず、多様な人やモノ、情報、信仰、カネの結節点であるという理解は、この歴史世界に限らず、他の歴史世界においても認められ、研究が蓄積されてきた。この点に報告者も異論はない。しかし、特に 19 世紀に焦点を絞っていくと、都市への注目だけではこの問題関心に十分に応じきれていな
いことに気が付かされる。すなわち、ザンジバル島を筆頭として、この歴史世界の各地で商品作物の大規模栽培が展開され、そこにはアフリカ大陸内陸部から多くの人々が奴隷として運び込まれていたからである。ここに沿岸部スワヒリ世界を理解するうえで重要なもうひとつのコスモポリタンが存在するのではないかというのが本報告の着想である。
このような着想に基づく研究はいまだに十分な具体的な考察が積み上げられていない。そこで、本
報告では、その予備考察として、1860 年代前後のザンジバル島を事例に、奴隷交易とプランテーショ
ン栽培の実態を紹介し、幾つかの研究の展開可能性を考察する。

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〈B-13〉イスラーム儀礼における太鼓使用についての一考察
東アフリカ沿岸部の事例から
藤井 千晶（日本学術振興会）

A Study of Playing Drums in Islamic Rituals
on the East African Coast
FUJII, Chiaki (Japan Society for the Promotion of Science)

本発表では、イエメンから東アフリカ沿岸部に伝来した太鼓が、どのようにイスラーム儀礼を通して大衆化していったのか、について考察する。東アフリカ沿岸部では、多くのイスラーム儀礼の中で「ドゥフ（dufu）」と呼ばれる太鼓が用いられる。この太鼓は元来、19 世紀後半にイエメンから東アフリカに移住してきたアラウィー教団のメンバーによってもたらされた。アラウィー教団とは、預言者
ムハンマドの末裔を名乗る、特定の家系の人々からなるスーフィー教団であり、教団員は東アフリカ
沿岸部からインドネシアまで、インド洋海域世界の幅広い地域に居住している。
アラウィー教団のイスラーム知識人たちは、東アフリカ沿岸部のイスラーム教育の発展に貢献した。
なかでも特に文化的側面に大きな影響を与えたのが、アラビア語のマウリド（mawlid：預言者生誕祭、
預言者賛歌）に由来する「マウリディ」である。東アフリカ沿岸部では、アラウィー教団の到来以前か
ら預言者生誕祭が行われていたが、それは高い身分のムスリムのみが、プライベートな空間で、アラビ
ア語の預言者賛歌を朗誦する形で行われていた。そのような中、ラム島（ケニア共和国）のアラウィー
教団のイスラーム指導者が、モスク内での太鼓の使用を初めて許可し、詩の朗誦や楽器の演奏を取り入れた新しい預言者生誕祭の形を考案した。その結果、多くの一般ムスリムもこの生誕祭に参加することが可能となった。
このような「新しい預言者生誕祭」は、ザンジバル（タンザニア連合共和国）においても行われるようになった。ザンジバルの預言者生誕祭も当初、エリート層のアラブ人のみがアラビア語で預言者賛歌を朗誦していた。しかし、アラウィー教団のイスラーム指導者が、スワヒリ語の預言者讃歌を導入し、音楽や太鼓を使用する形に再構成すると、解放奴隷や一般ムスリムなど、多くの人々が生誕祭に参加するようになった。
また、預言者讃歌の一つであり、他のイスラーム世界でも朗誦されることの多いバルザンジのマウ
リディ（Maulidi ya Barzanji）は、現在のザンジバルのクルアーン学校においても、子どもたちにスワヒリ語で教えられている。このような預言者讃歌は、預言者生誕祭やクルアーン学校でのイスラーム教
育だけではなく、犠牲祭や断食明けの祭り、結婚式などにおいて、喜びや感謝を表したり、神の祝福を願ったりする際にも朗誦される。そしてそのような場では、ドゥフと呼ばれる太鼓が演奏される。本発表では、イエメン出身の宗教的エリートであるアラウィー教団の儀礼で用いられていた太鼓が、預言者生誕祭などのイスラーム儀礼をきっかけとして、どのように大衆化していったのかについて、先行研究と現地調査の内容から考察していく。

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〈B-14〉

パン・アフリカ主義とパン・アジア主義
中尾沙季子（京都精華大学）

Pan-Africanism and Pan-Asianism
NAKAO, Sakiko (Kyoto Seika University)

近年、アフリカとアジアとの結びつきへの関心が世界的に高まりつつある。しかし、その多くは急速なグローバル化の帰結として新たに生じた現象として取り上げられ、なかでも経済的な結びつきに焦点をあてた分析が中心的であった。また、アフリカ研究の分野で、アジアとの結びつきが積極的に論じられるようになった背景には、ヨーロッパ中心主義的な知の体系を批判し、その脱植民地化を図ろうとする学界の兆候も影響している。むろん、アフリカと世界との多様な結びつきに目を向けることは重要であるが、アジアは決して、ヨーロッパに「代わって」アフリカと「新しい」関係を結んでいる
わけではない。
そこで本発表では、アフリカとアジアの関係性の長期持続的な歴史をとらえるため、19 世紀後半から 20 世紀初頭のアフリカにおいてアジアが、同時代のアジアにおいてアフリカが、それぞれ相互にどのように表象されていたのかを検証したい。とりわけ同時代は、パン・アフリカ主義、パン・アジア主義という、それぞれの地域への帰属を主張する運動が台頭した時期であり、これらの運動の担い手となった知識人たちが、互いの地域の動向を参照することでアイデンティティ形成を行っていく過程を明らかにすることが、本発表の目的である。
パン・アフリカ主義とパン・アジア主義はいずれも、ヨーロッパ諸国によるアフリカ・アジア地域の植民地化に対する抵抗の意味を持っていたため、当時急速な近代化の最中にあった日本の立場をどのように捉えるかは、帝国主義時代のアフリカ・アジア、そしてヨーロッパの関係性を考えるうえで重要なポイントとなる。たとえば 1905 年の日露戦争における日本の勝利や、1919 年パリ講和会議において日本代表団が「人種差別撤廃案」を提出したことなどに対しては、パン・アフリカ主義者たちは強い関心を寄せていたが、これらのできごとは、日本の帝国主義思想と結びついたアジア主義の発展にもつながっていたからだ。
本発表では、1911 年の著作 Ethiopia Unbound において、“Yellow Peril”、“Black Peril”と題された章で、世界秩序における日本の役割と、そのアフリカへの応用可能性について論じ、1919 年のパリ講和会議に向けて、ドイツ領アフリカの自治権を主張したガーナの政治家 Joseph Ephraim Casely-Hayford と、第一次世界大戦後の新しい世界秩序に向けて、パン・アフリカ主義運動の可能性に着目し、著作『奪われたるアジア』（1921 年）『黒人問題』（1925 年）などで、その動向を分析したアジア主義者の満川亀太郎、二人の言説を中心に分析を行う。
このように、帝国主義の時代、また人種主義的な世界秩序が築かれつつあった時代における「アフリカ」や「アジア」の表象を、「人種化」されたひとびとの視点から描きなおすことで、当該地域のひとびとのアイデンティティ形成の過程に新たな視座を提示したい。

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〈B-15〉

イタリアの人種論における「ハム人種」
石川 博樹（東京外国語大学）“Hamites” in the Italian Race Theories
ISHIKAWA, Hiroki (Tokyo University of Foreign Studies)

19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての「アフリカ分割」においてイタリアはリビア、エリトリア、
ソマリア東部を植民地とした。イタリアはエチオ
ピアの征服も試みたものの、1896 年のアドワの戦
いでメネリク 2 世（在位 1889-1908 年）率いるエチオピア帝国軍に敗北を喫し、その野望は挫かれた。独立を維持したエチオピア帝国では、皇帝の出身民族集団であるアムハラがオロモをはじめとする他の民族集団を支配する構造が形成され、現在まで続く民族集団間の反目が生まれた。その後
1922 年にイタリアで政権を奪取したムッソリーニ
率いるファシスト勢力は、1935 年にエチオピアへの侵攻を開始した。そして 1936 年 5 月にエチオピアと周辺の植民地をあわせて「イタリア領東アフリカ」（図 1）を樹立した。しかし第 2 次世界大戦が勃発すると、1941 年 11 月にイタリア領東アフリカは瓦解した。イタリア領東アフリカでは民族集団分布に基づく行政区分が導入されたが、この行政区分の導入の背景については研究が進んでいない。
19 世紀までにヨーロッパで成立したアフリカ人種論の特色は、アフリカ大陸北部に居住するセム人
種と中央部から南部にかけて居住する黒人種との間に「ハム人種」の存在を想定したこと、「ハム人種の黒人種に対する優越」を自明視したことであった。
「アフリカ分割」の中で独立を維持したエチオピ
アの諸民族は一般に「ハム人種」と位置づけられた。
ゲルマン民族をはじめとする「北方人種」の優位を説く北方人種説に反駁し、ヨーロッパの人種研究に大きな影響を与えたことで知られるイタリアの人類学者セルギ（G. Sergi）は「地中海人種」を最も優れた人種とみなしつつ、「アフリカの角」地域に居住していた 1 つの人種から「ハム人種」「地中海人種」「北方人種」が分化したと主張した（Sergi 1901）。セルギが地中海人種とハム人種を同等な存在と見なしていたのに対して、ファシスト政権期には地中海人種のハム人種に対する優越を主張し、ハム
人種を黒人種と同等と見なす人種論が提唱されたことが指摘されている（Sòrgoni 2003）。
このようにイタリアの人種論において 19 世紀末から 1930 年代までの間にハム人種の位置づけが変化したことを確認できるものの、その経緯については解明されていると言い難い。本発表では、イタリ
ア領東アフリカにおける民族集団分布に基づく行政区分導入の背景の解明作業の一環として、イタリ
アにおけるハム人種概念の変遷について、イタリアの「アフリカの角」地域における民族・言語調査に着目しつつ検討を行う。

引用文献
Sergi, G. (1901) The Mediterranean Race: A Study of the Origin of European Peoples, Charleston: BiblioBazaar.
Sòrgoni, B. (2003) “Italian Anthropology and the Africans,” in P. Palumbo (ed.), A Place in the Sun: Africa in
Italian Colonial Culture from Post-Unification to the Present, Berkeley and Los Angels: University of California
Press, pp. 62-80.

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〈B-16〉

Is Conservation Possible? Addis Ababa’s Heritage Amid Cataclysmic Urban Change
Rumi Okazaki1, Alula Tesfay Asfha2, Nobuhiro Shimizu3
1.

Associate professor, School of Architecture, Shibaura Institute of Technology,2.
Post-doc researcher, Tsukuba University,
3.
JSPS Research Fellow, School of Engineering, The University of Tokyo

keywords: Addis Ababa, architectural heritage, conservation, demolition, urban change
Despite the fact that Addis Ababa was established only at the end of the 19th century, it is a city filled with uniquearchitectural gems influenced by various cultures. The recent cataclysmic urban change has swiped out some of
the most outstanding architectural heritage in the city, but there are still numbers that could be conserved. This
presentation discusses the current situation of architectural heritage in Addis Ababa giving focus on five topics as
below:1.

Building evaluation
What type of heritage buildings exists in Addis Ababa and what needs to be preserved? What are thecharacteristics and uniqueness of the buildings and why should they be preserved?

2.

Regulations and laws
What type of regulations and laws are there to preserve heritage buildings? Are the heritage buildings being
taken care of according to the regulations and laws?

3.

Recent destructions
What kinds of buildings are being demolished and why?

4.

Successful conservation projects
Despite the number of demolished buildings, some buildings are being taken care of. What kinds of buildings
are being preserved and why?

5.

Active institutions and organizations
Who is creating the positive vibe of heritage conservation? What are their motivations and objectives?

By answering the above questions, the presenters intend to find clues for recommendations to accelerate thepositive movement towards heritage conservation. The overall work has been made based on literature reviews,
map analysis, fieldwork, and interviews.

50〈B-17〉

スーダン文化財に見るディアスポラとレイシズム「存在」の回復と拡散
関広 尚世（公益財団法人 京都市埋蔵文化財研究所）

Diaspora and Racism in Sudanese Cultural Properties
Recovery and diffusion of the existence
SEKIHIRO, Naoyo (Kyoto City Archaeological Research Institute)

スーダン共和国は、順調に進んでいると思われた民主化から一転、2021 年 11 月のクーデターで、現在の政治情勢には暗雲が立ち込めている。しかし、すべてにおいて「バシール旧政権下と同じ環境へ逆戻りしている」というわけではない。発表者は、その側面の一つが文化財分野にあると捉えている。
本発表では、通常、文化財分野で扱う機会の少ない「ディアスポラ」や「レイシズム」が、スーダン文
化財との関係において表面化した代表例として、①ミドルナイルで予定されていたダム建設への反対運動、②米国ボストン美術館で開催された『Arts of Ancient Nubia』展、③国際会議『Kushite-Nubian Heritage
Conference: preserving an African legacy』をあげる。
①は、スーダン革命前の 2015 年 11 月 3 日にサウジアラビアとスーダン間で、ダム建設計画への資金援助協定が締結されたこと受けて起きたダム反対運動である。この運動の経緯や概要については発
表済みであるが（「ミドルナイルにおけるダム建設と文化財保護～サウジアラビアによる「ダム建設資金援助協定」後の展開」2016 年 於日本西アジア考古学会）、スーダン革命時と後の事例との比較のために引用する。
②は、スーダン革命直後ともいうべき 2019 年 10 月 13 日から 2020 年１月 20 日に開催された。ボス
トン美術館は、メロエピラミッドの調査隊を派遣した美術館でもある。本展示は、そのコレクションを中心としているが、自らも担っていたエジプト／ヨーロッパ中心主義に基づく歴史叙述の存在を認め、その反省に立った今後の調査・研究という方向性の提示という画期的な展開を見せた。同美術館のヌビア資料は、2017 年に日本でも展示されたものがあり、本発表では理解深化のために展示内容の差も示しておきたい。
③は、The Kushite Nubian Collaborative(KNC)が主催した。KNC は米国を拠点とし、ミドルナイルに建設される（／された）ダムの影響からヌビアの遺産や言語を守り、文化を伝承するための研究会やワー
クショップの開催、博物館建設を目標とする団体である。同シンポジウムでは、考古学・言語学・分子
生物学・水理学・紛争仲裁／解決の専門家、市民活動家などが登壇したが、発表者も古代スーダン史を語る上で不可避となる学術用語の問題点について論じた。本発表では、シンポジウムの準備・開催・開催後の流れの中で発表者自身が体験したヌビア／スーダン・ディアスポラの功罪を示しておきたい。

上記 3 点から、スーダン文化財は政治的・経済的環境改善に即効性があるとは言えないはないが、スーダンを取り巻く社会環境の抜本的改善を漸進していると言えるだろう。

51

〈C-1〉『アフリカ発』のコミックアート
ユーモア・ステレオタイプとトランスカルチュラルアイデンティティ
阿毛香絵（京都精華大学）

Comic Arts made in/from Africa
Humor, Stereotypes and Transcultural identity
AMO, Kae (Kyoto Seika University)

西アフリカの街角で見かける歯医者の看板や、地域の保健所や学校での予防接種の推進をめざした
挿絵、「スーベニア・アート」として知られる日常風景や人物を描いたガラス絵、壁画やグラフィティ、
ローカルな新聞の風刺画など、近現代のアフリカの都市においては、独自の「庶民的」なイラストレーション文化が発展してきた。
ポピュラーアートと呼ばれるこれらの表象では、時には一夫多妻や浮気など日常的なテーマについておもしろおかしく、時には辛辣な政治批判、特にポストコロニアル運動の文脈から歴史の見直しを迫るような独特の作画や表現も展開されている。
こうしたイラストレーション文化に広く慣れ親しんだアフリカ文化圏において、近年海外から輸入されたコミック文化やアニメーション作品が快く受け入れられ消費されるようになってきたというのは、実は必然的な流れなのかも知れない。フランスのコミック文化であるバンドデシネ(Bandes dessinées,BDs)や、より近年になってテレビやパソコン、スマートフォンの急激な普及に伴ってファン層を広めている日本のアニメ文化、漫画文化が、新たにアフリカ都市部の若者たちを魅了している。また、こうした動きがあって新たに海外で活躍するアフリカ出身の漫画家やアーティストも増えつつある。
本発表では、はじめに冒頭に述べたようなアフリカのストリートアートや庶民のアートに見られる独自のイラストレーション文化や表象文化、そこで描かれる人物像やテーマ、メッセージ性などにも注目しつつ、次に新たな動きとして近年海外で活躍するアフリカ地域にルーツを持つ漫画家やアーテ
ィストがどのような文化表象・表現を開拓しているのかについて考察したい。
アフリカ文化、特にアフリカの都市文化の継承者である若い世代の作家は、自らの出身地であるア
フリカの国や地域をどのように描くのか。西洋や日本などを舞台に作品を発表していくうえで、どのような「アフリカ」表象を求められ、また本人は求めていくのか。ヨーロッパや日本など海外で生まれた、あるいは生まれ育ったアフリカ出身の二世・三世の文化理解やアフリカに対する表現は、どのようなものになっていくのか。
本発表では、いくつかのインタビューをもとに海外経験やメディアなどの影響を受けて新たな表現を開拓している数人のアーティストに注目し、「アフリカ」やそれぞれの出身地域の表象にまつわる葛藤や、作家個人のハイブリッドなアイデンティティに注目して論じる。
最後に、本研究は現在まさに発展中・過渡期であるアフリカのコミックアート文化、漫画文化についてより理解を深めようという試験的な試みである。こうした試みを通し、アフリカ×コミックアート
に関して今後の表象文化研究の課題や展望について、また人類学的アプローチやライフヒストリーなど異なる記述の方法の可能性について議論提起するのが、本発表のもうひとつの目的である。

52

〈C-2〉

アフリカのコミック・マンガ文化の現状―西アフリカ諸国の例を中心に―
ユースギョン（京都精華大学）

Current state of African manga/comic culture
Centering on Western African countries
Sookyung Yoo (Kyoto Seika University)

2010 年代以降、西アフリカ諸国のコミック文化の成長が著しい。コミック関連のフェスティバルも複数登場しており、2008 年に始まり、現在まで続いているアルジェリアの国際バンドデシネフェステ
ィバルや 2017 年から毎年開催されているコンゴ共和国のフェスティバル Bilili が代表的な例である。
これらのイベントのタイトルに使われている「バンドデシネ」という言葉は、日本のマンガだけではな
くコミック全般を指すフランス語の単語であるが、中にはセネガルのフェスティバル・Planet A のように、日本の「マンガ」を主な対象にしているイベントも存在する。これらのイベントでは、展覧会や作家のトークショー、ライブドロイングなどのプログラムとともに、ファンの交流、新人作家の書籍販売
な ど も 行 わ れ る 。 フ ェ ス テ ィ バ ル 以 外 に も 、「 ア フ ロ ポ リ タ ン コ ミ ッ ク ス 」(https://www.afropolitancomics.com)のように、コミック雑誌などが極めて少なく、作品発表できる場が限られているアフリカのコミック作家たちの作品を展示するオンラインサイトなども現れている。
このように、ここ 10 年くらいの間、アフリカのマンガ／コミック市場は非常に活気付いてきており、今後の成長も期待される。実際、最近はその魅力に注目する人も増えている。フランスのコミック文化を代表する施設であるアングレームのバンドデシネミュージアムでは、「Kubuni」というタイトルで2021 年 1 月から 9 月まで、アフリカンコミックスを紹介する展覧会が開催された。サブサハラアフリ
カ出身の作家を中心に 50 名のアフリカ人アーティストの作品が見られる展覧会となった。フランス以
外でも、イギリスなどの国でアフリカのコミックアーティストを招いたイベントが開催されている。
これまで日本では、アフリカのコミックを紹介するイベントや展覧会が開催されたことも、アフリカのコミック作品が翻訳出版された例も皆無に等しい。しかし、文化的類似性があるとされる台湾・韓国・中国等アジア圏はもちろん、北米やヨーロッパ、南米のコミック作品も近年日本で翻訳出版されていることを考えると、近い将来アフリカのマンガ／コミックが日本で注目を浴びる可能性は十分あると言える。
本発表では、今後世界のマンガ／コミック市場でさらに重要な役割を果たすと期待されるアフリカのコミック文化の現状を紹介する。コミックアーティストとファンのインタビューや現地調査の結果を中心に分析し、アフリカのマンガ／コミックの発展が持つ意義と今後の展望についても考察する。

53

〈C-3〉

孤独な時間の思考と心の自由
アフリカ文学のなかの子どもたち
村田はるせ（日本アフリカ学会）

Contemplation during Lonely Time and Freedom of Mind
Children in African Literature
MURATA, Haruse (Japan Association for African Studies)

本発表では、アフリカのフランス語公用語圏諸国で出版された児童文学に注目し、アフリカ人作家が、とくに子どもが孤独な時間をもって思考する場面をどのように描いているのか、そこからどのようなことが読みとれるかを主題としたい。発表者は、アフリカの作家や編集者がアフリカの子どもが自分自身を知ることができる本を出版しようとしてきた点に関心を寄せてきた。2019 年の日本アフリカ学会での発表では、2000 年代以降に西アフリカ諸国で出版されるようになったこのような児童文学
作品には、「アフリカの子どもが生きる現実や伝承が、作家・挿絵画家の体験と考え方を通して表現されている」ものがあると述べた。そして 2021 年の発表では、コートジヴォワールの紛争中に出版された児童文学を例に、子どもが知っている現実が描かれ、そこに自分を一体化できる作品が発表されるためには、国内出版の発展が必要であることを述べた。本発表では、それではこうした児童文学の具体的表現とはどのようなものかを報告したい。
そこでまず、上述のような児童文学から 1）主人公の子どもが進んで独りの時間にこもり、思考する場面が描かれる作品、2）自身で選んではいないのに物理的状況によって独りになってしまった主人公の内面の語りが描かれる作品、を提示する。1）では、主人公は身近な世界を発見し、大きな満足を得る。しかし 2）では、子どもは貧困、非識字、児童労働という問題に直面し、つらく悲しい状況に置かれている。それでも子どもは他者の言動や内面を熟考すると、他者を思いやる気持ちで満たされたり、自分の可能性を確認したりするのである。二つの孤独の時間は性質が異なり、2）は否定的な意味をもつ。しかし 2）を取り上げる作品は 1）よりもかなり多いのである。ところで 1）が比較的幼い子どものために書かれているのに対し、2）は文章量も多く、より年長の子ども向けの本として読める。子どもの内面の成長過程からすると、1）の孤独の体験は、2）のような体験を支える関係にあるともいえるのではないだろうか。いずれにしてもどちらの孤独を描いた作品も、子どもの心がより自由になり、人生をさらに進んでいくちからを届けようとするものになっているのである。本発表ではこうした考察
を、1）についてはコートジヴォワールの絵本『夜明け(L’aurore)』、セネガルの絵本『コロバン市場(Colobane)』を、2）についてはベナンの絵本『ガジョの読み方練習帳(Le syllabaire de Gadjo)』、『通りの子の庭(Le jardin des rues)』、コートジヴォワールの絵本『カカオ農園の人食い鬼(L’obre des plantations decacao)』を取り上げておこなう。
（参考文献）
Agueh, Urbain Jean-Claude (texte) / Folio, J’x (Féllix Agossa)(illustrations) (2001) L’aurore, Abidjan, NEI.
Fall, Malick M. (texte) / Ba, Cheikh (illustrations) (2011) Colobane, Cotonou, Editions Ruisseaux d’Afrique.
Keïta, Fatou (texte) / Lassane, Zohoré (illustrations) (2018) L’ogre des plantations de cacao, Abidjan, Editions
Eburnie.
Lalinon Gbado, Béatrice (texte) / Yaratchaou, Roger Boni (illustrations) (2011) Le jardin des rues, Cotonou,
Editions Ruisseaux d’Afrique.
Mayaba, Hortense (2003) Le syllabaire de Gadjo, Cotonou, Editions Ruisseaux d’Afrique.

54

〈C-4〉＜マンデ文学研究(5)＞ アフリカ社会を映し出す推理小説－ムサ・コナテの「アビブ警視の事件簿」を読む－
鈴木裕之（国士舘大学）<Studies of Mande Literature V> Detective Novels reflecting African Societies:“Investigations of Inspector Habib” by Moussa Konaté.
SUZUKI, Hiroyuki (Kokushikan University)

これまで＜マンデ文学研究＞と称して、アフリカ現代純文学のマンデ系「三大文豪」とも呼べるギニ
アのカマラ・ライ（第 56 回大会）
、マリのマサ・マカン・ジャバテ（第 57 回大会）、コートジボワールのアマドゥ・クルマ（第 58 回大会）について発表してきたが、今回はアフリカ文学では珍しい本格推
理小説の連作「アビブ警視の事件簿」をとりあげる。
作者のムサ・コナテ Moussa Konaté は、1951 年、マリの西部キタ生まれで、民族はマニンカ（マレンケ）。
バマコで中等および高等教育課程を終了し、文学を修めた。1981 年に『魂の値段 Le prix de l’ âme』
で小説家としてデビューし、小説、劇、エッセイなど、いわゆる「純文学」系の作品を発表してきたが、1998 年からはバマコ警察署の殺人事件捜査班に所属するアビブ警視 Commissaire Habib（民族はマンデ）を主人公とする本格推理小説の連作を開始し、2015 年までに以下の 6 篇の「事件簿」を発表した。
①『バンコニの殺人者 L’assassin du Banconi』(1998) バマコの貧民街バンコニで起きた 3 つの殺人と偽札騒動を扱う。

②『ケイタ一族の名誉 L’honneur des Kéita』(1998) バマコでマラブー（インチキ占い師）の遺体が発見されたことをきっかけに、ある村のケイタ一族の秘密が暴かれる。

③『狐の痕跡 L’empreinte du renard』(2006) ドゴンの村で起きた殺人事件を、現地を覆う強固な呪術信仰を解きほぐしながら事件を解決する。

④『ラマンタンの呪い La malédiction du Lamantin』(2009) ニジェール川の漁民ボゾの信仰を背景に、発見された遺体と川の神ラマンタンの怒りが結びつけられる。

⑤『トンブクトゥの殺人 Meurtre à Tombouctou』(2014) テロの脅威にさらされるトンブクトゥで起きたトゥアレグの若者の殺人事件を、フランスの反テロ部隊の責任者を交えて解決する。

⑥『首切り事件 L’affaire des coupeurs de têtes』(2015) キタの街で相次いで発見された首なし死体の謎を、アビブ警視自身が慣れ親しんでいるマンデの慣習のなかで捜査してゆく。

各事件簿は本格的な謎解きであるが、各地域の社会風俗、各民族の伝統的慣習を中心的なモチーフとして採用している。事件が超常現象の体裁をとっていたとしても、アビブ警視が合理的な視点から謎を解明してゆくスタイルは、横溝正史の金田一耕助と通じるところがある。だがアビブ警視はポワロのような「天才キャラ」でも、コロンボのような「おとぼけキャラ」でもなく、組織の中で警視としての役割を遂行する常人である点においてジョルジュ・シムノンのメグレ警視に近い。また、若きソソ
警部とコンビを組んで活躍する姿は「相棒」にも通じるところがある。
「アビブ警視の事件簿」は幻想劇でも心理劇でもなく、社会派推理小説である。事件は現代社会の枠組みの中で起きており、読者は「事件→捜査→解決」のプロセスにおいて当該社会の仕組みや風俗・慣習に触れ、理解してゆくことになる。この小説群においてアフリカ社会がどう描かれているのか、いくつかの例を挙げて解説する。

55

〈C-5〉

港町ブルース―ヤア・ジャシの『Homegoing』を読む―
阿久津 昌三（信州大学）

Port Town Blues:
A Reading of Yaa Gyasi’Homegoing
AKUTSU, Shozo （Shinshu University）

ヤア・ジャシ（Yaa Gyasi）は 1989 年にガーナのクマシ郊外のマンポンに生まれ、幼少期に家族とともにアメリカに移住している。スタンフォード大学に進学。大学在学中にガーナに帰郷し、本作品の着想を得たという。トニ・モリスンの『ソロモンの歌』を読んで作家をめざすようになったようだ。卒業後にアイオワ大学大学院で作家養成コースを受け、2015 年に本作品を書きあげ 2016 年に出版された。2017 年のアメリカン・ブック・アワード受賞作品である。
本作品は、第 1 部と第 2 部からなり、第 1 部は、Effia、Esi、Quey、Ness、James、Kojo、Abena、
第 2 部は、H、Akua、Willie、Yaw、Sonny、Marjorie、Marcus という個人名から構成されている。
「家族は森に似ている。外側から見ると、単なる密生した樹木の集まりだが、内側から見ると、一本一本の木の独自の立場があることがわかる」というアサンテの諺が引用されている。
Maame（アサンテとファンテに関わりのある女性）の異父姉妹―――Effia（姉）と Esi（妹）の家系を系譜とする、Effia→Quey→James→Abena→Akua→Yaw→Marjorie、Esi→Ness→Kojo→H→
Willie→Sonny（Carson）→Marcus の家族が語られる。ケープコースト総督の James と結婚する Effiaとその娘 Abena。城塞の地下牢で強姦される Esi。イギリスでの教育、総督の死、アサンテ王 Osei
Bonsu の長女との結婚という数奇な生涯を送る Quey とその後裔。奴隷船で運搬された Esi とその後裔。アメリカの農園で働く Ness と農園から逃亡後に生まれた（死んだ母の腹から取り出された）Kojo。
Agnes、Beulah、Cato、Daly、 Eurias、Felicity、Gracie に続く末子の 謎の人物 H（南北戦争前後の物語）。
「エドウェソのいかれ女」こと Akua（著者の祖母を思わせる。黄金の椅子、イギリスによるアサンテ王 Agyeman Prempeh I とイギリスと交戦する女闘士 Yaa Asantewaa のセイシェル島流しの物語）。タコラディのローマカトリック学校で歴史学を教える Yaw（独立運動とナショナリズムの激動の時代の Kwame Nkrumah、そしてアメリカの大学に留学した著者の父 Kwaku Gyasi を思わせるよ
うな人物）。H の子孫 Willie と Sonny のニューヨーク・ハーレムの生活（W.E.B.DuBois、Marcus
Garvey、Malcom X、NAACP（全米有色向上協会））。最後に、著者を思わせる Marjorie とスタンフ
ォード大学で社会学の博士論文を執筆している Marcus が登場する。臍の緒、黒い石、火と水のシンボ
リズムが描かれている。アフリカ系アメリカ人、ガーナを離れて久しいため母なる大地とも呼べないガーナ人とは異なるアカタ人（Akata）から見たアサンテの歴史の物語と言っても過言ではない。
本発表では、
「時間」
「空間」
「歴史」
「ジェンダー」「エスニシティ」「人種」などの領域から、ヤア・ジャシの『Homegoing』のトランスアトランティックな文学作品を解読する。

（参考文献）
Yaa Gyasi,Homegoing,New York:Penguin Random House,2017（2016）（『奇跡の大地』峯村利哉訳、
集英社、2018 年）.
Alba Kunadu Sumprim,The Imported Ghanaian,Accra:Mavrick,2011.
阿久津昌三『アフリカの王権と祭祀―統治と権力の民族学』世界思想社、2007 年。

56

〈C-6〉

バリ語における示差的目的語標示
有標性パラドクスと脱逆受動化
仲尾周一郎（大阪大学）

Differential object marking in Bari
A markedness paradox and de-antipassivization
NAKAO, Shuichiro (Osaka University)

バリ語（Bari）は主に南スーダンで話されるナイル・サハラ語族東ナイル語派の言語である。本発表では、バリ語能動文に現れる 2 種の動詞語幹の機能に焦点を当てる。
(1) に見られる二つの動詞形態 (mɛ́t vs. mɛd-dyâ) は、同じ真理値をもつ文を表すことができ、一見すると随意的な変異のようである。しかし、(2) のように目的語が指示詞で限定されている場合や疑問詞である場合、あるいは (3) のように目的語が主題（既に談話に導入されている名詞句）か否かによって、一方の形式しか現れることができない。
(1)

(2)

nân
a
mɛ́t / mɛd-dyâ
1SG
[過去]
見る
「私は人を見ました。
」
a.

b.

(3)

nân
a
mɛ́t / *mɛd-dyâ
1SG
[過去]
見る
「私はこの人を見た。
」
dɔ́amɛd-dyâ / *mɛ́t
2SG
[過去]
見る-？
「君は何を見たのか？」ŋʊ́tʊ.
人

ŋʊ́tʊ
人

lɔ́.
この

nyɔ̂?
何

a. 〔「君はパリに行って何を見たのか？」という質問に対して〕
nânamɛd-dyâ / #mɛ́t
Effel Tower.
1SG
[過去]
見る-？
エッフェル塔「私はエッフェル塔を見た。」
b. 〔「パリに行ったならエッフェル塔は見たか？」という質問に対して〕
nân
amɛ́t / #mɛd-dyâ
Effel Tower.
1SG
[過去]
見る
エッフェル塔「私はエッフェル塔を見ました。」

つまり、これら 2 つの動詞形態は、ある種の示差的目的語標示（目的語が主題や限定性・有生性の高い名詞句である場合に現れる形態標示、具体的にはアムハラ語の限定目的語を表す対格標識 -n、スワヒリ語の一致要素としての目的語接辞など）だといえそうである。しかし、通言語的傾向に反し、バリ
語では意味的に有標な目的語（主題）が、形態的には無標（接尾辞を欠く）である点で、理論上大きな問題となるパラドクスを抱えている。
バリ語は、類型論的には語順のみで文法関係をあらわす対格言語であるが、その非目的語主題形（e.g.,mɛd-dyâ）は、他のナイル諸語の逆受動（antipassive, ‘qualitative’）構造と比定されてきた。本発表では、
バリ語のこの形式は共時的には「逆受動」というラベルにそぐわないことを記述的に示しつつ、通時的には逆受動に遡りうる、つまり「脱逆受動化」ともいえる現象が生じた可能性を指摘する。

57

〈C-7〉

クシ諸語・オモ諸語の n 音
若狭基道（跡見学園女子大学兼任講師他）

The n sound in Cushitic and Omotic languages
WAKASA, Motomichi (Part-time lecturer at Atomi University etc.)

発表者は以前の本学会学術大会で、エチオピアのウォライタ語とカンバタ語に関して以下の点を指
摘した。
①
②

n 音で始まる語は非常に少ない。
m 音で始まる語は n 音で始まる語に較べて圧倒的に多い。

ウォライタ語とカンバタ語の話されている地域は隣接しているが、前者はオモ系、後者はクシ系であり、異なる語族に属している（但し、両言語ともアフロアジア大語族のメンバーであるとされている）。
そこで今回は他のクシ・オモ諸語に関し、文献を利用して上記①②が該当するかどうか観察する。
その結果は、概略、以下の通りである。
①②ともに該当する言語はウォライタ語地域の南北に渡って存在する。



その東西に②のみ該当する言語が存在する。

①も②も該当しない言語にはスーダンのベジャ語やタンザニアのイラク語等、ウォライタ語地域から離れた地域の言語があるが、南オモや北オモでもオメト諸語（ウォライタ語はここに含まれる）以外にこのタイプが見られる。

上記の分布は直接系統関係の親疎と連動するものである保証はないが、これらの言語の系統関係を論じる時に何等かの形で説明されなければならない事柄である。

58

〈C-8〉

使役構文に関する意味類型論の実験報告
Sidaama 語の場合
河内一博（慶應義塾大学）

Reports on a semantic-typology experiment on causative constructions:
The Sidaama case
KAWACHI, Kazuhiro (Keio University)

This presentation reports data on the acceptability ratings of the descriptions of video clips depicting
causal events that were designed for the project Causality across Languages (PI: Jürgen Bohnemeyer) by 12
speakers of Sidaama, a Cushitic language of Ethiopia. It speculates on what made them rate the use of clausal
subordination (with daafira ‘because’) and that of a construction with ka’-ø-ino=hu-nni ‘because of’ (lit. start3SG.M-D.PRF.3=NPC.M.GEN-by) relatively high and the use of transitive causative verbs and (unproductive)
morphological causatives and that of another ka’-ø-ino=hu-nni construction generally low. This is accomplishedby analyzing the quantitative data and by qualitatively examining speakers’ comments on some descriptions.
Generally, Sidaama speakers do not prefer descriptions that they consider lacking in sufficient detail.
Even for describing video clips depicting events where a causer directly acts or impacts on an affectee (without anintermediate causee), they did not judge the use of transitive causative verbs and morphological causatives quite
acceptable (2.75–3.67 and 2.50–3.42 on a 1–4 4-scale rating; average: 3.19 and 2.98, respectively) because they
underspecify causing subevents. On the other hand, they judged the use of clausal subordination for the same typeof causal event highly or perfectly acceptable (3.33–4, average: 3.68) as long as they found it sufficiently detailed
with a description of information on subevents or unless they found it potentially replaceable by a tightly integrated
construction.
This difference also applies to the two ka’-ø-ino=hu-nni constructions, which differ in the specification
vs. underspecification of a causing subevent. When they were used for events with a human causer, the one
specifying a causing subevent (without a cause – 3.5–4, average: 3.79; with a cause – 3.83–4, average: 3.93) was
rated much higher than the one underspecifying it (without a cause – 2.75–3.33, average: 3.03; with a cause – 3–
3.33, average: 3.14). Nevertheless, they were rated similarly when they were used for events with a natural force
causer, whose expression with an eventive nominal makes an underspecified causing subevent inferable (causingsubevent specifying: 3.67–3.92, average: 3.77, causing-subevent underspecifying: 3.25–3.83, average: 3.44).

59

〈C-9〉

模倣の自然化
サンの相互行為の分析から
高田 明（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

Naturalization of imitation
Evidences from the analysis of interaction among the San of southern Africa
TAKADA, Akira (ASAFAS, Kyoto University)

本発表では，言語の自然化は可能かという問いの一環として，他者と同じように行為することの社会的意義について考える．これに関する議論は，プラトンやアリストテレスの演劇論にまで遡ることができる．その後も多くの研究者が他者と同じように行為することの社会的意義について論じてきた(Taussig 1993)．19 世紀末になると，社会科学的観点から模倣の研究が行われるようになった．例えば
Tarde (2007)は，大衆の自発的な模倣あるいは同調行動は，宗教，言語，政体，技術といった様々な社会現象の基礎となっていると論じている．Tarde は，いわゆる下部構造を構成する物質ではなく，模倣を通じた発明こそが，生産における重要な資本だと想定している．Latour と Lepinay (2008/2021) は，
この観点からは社会も個人もかりそめの集合体，ネットワーク中のノードとなると理解し，これを彼らが推し進める ANT の先駆だと評価している．大衆による同調行動は，近年の社会心理学やその隣接領域でも多くの研究の対象となってきた．
それと呼応するように，模倣を可能にする認知過程の研究も進んでいる．中でも Tomasello らによる発達心理学的な研究は，他者と同じように行為することを以下の３つに分類し，関心を集めてきた．まず Mimicking は，生後すぐから確認され，目に見えた行動をそのまま再現することを指す．次にEmulation は，生後 9 ヶ月頃から始まり，提示者の行動の結果を自力で再現することを指す．Imitation
もまた 9 ヶ月頃から見られ始め，提示者の行動の意図を再現することを指す．以下では，とくに断りのない限り模倣をこの Imitation の意味で用いる．この中でも模倣を有効に使うことで，人間は Tomaselloが文化学習と呼ぶ学びの 仕組みを発達させ，他の種にはない豊かで多様な文化を創造してきた(Tomasello 1999,2003)．
私は，上記のような模倣の社会科学と模倣を可能にする認知過程についての研究を媒介する次元としての相互行為について論じてきた (高田 2019)．本発表では，南部アフリカのサンにおける乳幼児を含む相互行為 (CCI と略す)に着目し，模倣に関わる行為間の関連性について論じる．さらに，こうした相互行為において創造的な模倣が可能になる条件を探っていく．サンにおける CCI の分析は，相互行為の連鎖を基礎づけ，構造化している関連性の諸相 (e.g. 乳児によるエージェンシーの表示と解釈，
双方向のやりとり活動，文化学習としての模倣活動)を明らかにする．さらに CCI の分析は，それぞれの関連性は，相互行為の参与者がそうした諸相を特徴づける行動・行為を操作することによって達成されること，サンの生活の場を特徴付けている人々や物の特徴に応じた，生態学的に妥当な社会化，とくに模倣と深く関連した言語の使用に関わる社会化の道筋を示唆する．こうした研究は，コミュニケーションは相互行為の参与者がお互いの注意を共有し，集団での活動をよりスムーズかつ効率的にしていくために発達するという見方，そうしたコミュニケーションを可能にするモードの１つとしての言語観 (e.g. Bruner 1990) を支持する．私たちが他者と同じように行為することによって，どのように行為の意味を生み出し，理解し，それに応答しているのかを分析していくことは，そうした仕組みを論じることを可能にする．言い換えれば，行為の意味にどのような型があるか，それに照らしながら発話が時間的・空間的にどのように組織化されているかを記述・分析していくことで，言語の自然化を経験論的に推進することができる．

60

〈C-10〉日本におけるアフリカ（系）音楽の活動実践
西アフリカ舞踊とアフロブラジル音楽の日本人実践者を事例に
菅野 淑（愛知淑徳大学）

The practical activities of African and African-descent music in Japan.
The case study of Japanese practitioners of West-African dance and Afro-Brazilian music.
KANNO, Shuku (Aichi Shukutoku University)

現在、日本では世界各地の音楽やダンスを実際に見たり聴いたりできるのみならず、動画配信サイ
トの視聴を通じて、より気軽にその世界を知ることができるようになっている。さらに、もしそれらに興味が湧けば、直接クラスを受講することも、またコロナ禍以降はオンラインを利用し学ぶことも可能になった。つまり、世界各地の多様な「文化」に触れる機会が増えてきていると言えるだろう。
その時、私たちが目にする演者や講師は、その音楽やダンスの発祥とされる国出身のミュージシャ
ンやダンサーの場合もあれば、日本人の場合もある。日本では一般的にあまり認知されていない国や地域の音楽やダンスを愛好し、実践している人びとも一定数いる。例えば、筆者が調査をおこなっているセネガルなど西アフリカのダンスも、決して一般に認知された踊りだとは言えないだろう。日本に在住する西アフリカ出身ミュージシャンはいるが、数も多くないことから、彼らだけで演奏したり講師を務めたりする機会はあまりない。多くの場合、日本人実践者のサポートが必要となる。こうした実践者らは、その音楽やダンスに魅了され、より深く学びたいと思い、実際に何度も現地に渡航している人びとだ。そして、その魅力を他の日本人にも伝えたい、日本で広めたいと考えている。彼らは、同等の知識・技術を持ち合わせた日本人同士でグループを組み、パフォーマンスをおこなったりクラスで教えたりすることもある。
日本人が、他国の「文化」でもある音楽やダンスを日本で、ましてや日本人のみで演奏ないし講師活動をするということは、幾つかの問題を伴うこともある。例えば、「文化の搾取」に当たるのではないかという指摘を受けるなどだ。このような意見に対して、実践者ら自身も関心を抱いており、より良い実践のあり方を考え、活動しようとしている。
本発表では、こうした日本人の実践者に注目する。事例として、日本人でセネガルなど西アフリカの音楽や舞踊を愛好している人びとを取り上げる。また、アフリカをルーツとしブラジルで生まれたア
フロブラジル音楽を愛好する日本人の活動にも言及する。双方とも、現在 30 代から 40 代の人びとが中心であり、多くが 20 年近く活動をおこなっている。彼らは何度も現地に足を運び、「伝統的」な演奏
者やプロフェッショナルなダンサーらから直接的に教えを受けている。現地語や公用語に精通している人も少なくない。実践者である彼らが、日本で海外の音楽やダンスを愛好し、広めていくことに関し、いかに考え活動しているのか、インタビューなどを元に明らかにする。その上で、日本において「異文化を実践する」ことについて、再度考えてみたい。

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〈C-11〉

SNS と呪術・治療
ベナンにおける事例より
村津蘭（東京外国語大学）

SNS, Magic, Healing
A Case Study of Benin
MURATSU, Ran (Tokyo University of Foreign Studies)

本発表は、SNS のコミュニケーションが、ベナンの呪術や治療に関する知識や行動、認識にどのような変化をもたらしたかを理解することを目的とする。
ベナン南部において、超常的な力を用いて物理的領域への介入を行う呪術と、薬草などを用いた治療行為は重なり合う領域である。呪術・治療の実践は、特に卜占師や薬草師などの専門家が強いとされるが、関心のある一般の人々も広く行っているものである。それらの知識の流通は人間関係に基づき、贈与の形をとったり、金銭交換の形をとったりしてやりとりされる。しかし、近年スマートフォンが低廉化し、SNS でのコミュニケーションが普及したことによって、知識の流通とそれに伴う人間関係に変化がみられるようになった。
ベナンでの SNS は、メッセージ・通話サービスを主要とする WhatsApp と、自らのページを持ち情報を発信する Facebook が特に人気がある。近年これらのプラットフォームで、呪術・治療の情報のやりとりをするための様々なグループが形成されている。Facebook のグループページは、管理人の承認制のものもあるが、アカウントを持つものであれば誰でも参加可能なものも存在し、Facebook から検索することが可能である。一方 WhatsApp のグループは、管理人が電話番号に紐づいたアカウントを招待することで加入が可能になる。そのため、基本的に知り合いかその周辺の人物であることが多い。
プラットフォームの性質の違いは、加入人数にも現れる。Facebook ページのグループは数万人か
ら数十万人のメンバーを持つものがある。一方、WhatsApp はその性質から知人の参加するものしか把握できていないが、数十人から数百人単位の比較的小規模なものが多い。
本発表では事例として「植物の真正の秘密（L'Authentique Secret des Plantes）」という Facebook ペー
ジをとりあげる。このグループは 4 年前に作られ、34.4 万人のメンバーを持ち（2022 年 2 月 26 日現在）、日毎の投稿数も多く活発に活動している。投稿の内容は、自分の直面する問題（病い、人間関係の問題など）への対処を他のメンバーに問うもの、自分が持つ役立つ知識・方法を共有するもの（妖術を家に寄せ付けない方法、経済的成功のチャンスを掴む方法など）、写真と共に薬草の名前と効用を問うもの、自分の生まれに課された禁忌について問うもの、夢の意味を問うもの、星座占いなど多岐にわたる。投稿に対してはコメント機能で、投稿者への質問や質問に対する答え、感想などが述べられる。
コメントも、呪術的解決方法の提示や社会的な解決へのアドバイス、単純な励ましなど、様々な角度からなされている。
アフリカでは病いや問題が生じた時、親族や友人を中心にする治療のマネジメントグループを形成し対処することが知られてきた（Janzen 1978）。しかし、SNS の普及によって治療や問題に関わるグループは家族や地縁を超え、仮想空間にも及ぶようになってきている。それは、広範囲な治療や呪術的な知識の交換を可能にすると同時に、スマートフォンを持つ世代の病いや呪術への認識を更新する場にもなっていることを議論する。
Janzen, John M. 1978 The Quest for Therapy: Medical Pluralism in Lower Zaire. Berkeley, Los Angeles, London: Universityof California Press.

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〈C-12〉

Political Ethnography of Digital Platforms in Africa: Social Networks of Gossip andRumour in Rural Livelihoods
KINYUA, Laban Kithinji (Sophia University)

Rumours and gossip are, traditionally, a basic and a common character of the rural people’s livelihoods. They
have consequently been utilised for various reasons, among them to dispel fears and as an attempt to elaborate
events deemed complicated for rural people. Over the past decade, mobile phones are becoming a necessary tool
for rural livelihoods, with ordinary citizens taking advantage of digital platforms to engage and participate with
the States and markets. In such, rumours and gossip are prominently featuring in digital platforms, and thus canbe said to be definitive agents of political and social change. This paper aims to provide an in-depth analysis of
how rural populations in sub-Saharan Africa are leveraging digital platforms to transform rumours and gossip so
as to claim political participation and rights, as well as spurring social change. This paper follows Grace
Musila’s (2015) thoughts to emphasise particularity of local epistemes and their interactions with the universal
discourses in digital spaces. Using ethnographic data, this paper highlights how digital platforms have become
crucial in reviving old forms of interpersonal interactions. I use grassroots narratives popular in digital spaces toillustrate how the youths utilise them to contest and claim political rights (resources) from elected officials andlocal (county) and national government representatives while also re/constructing their own realities.
Specifically, this paper seeks to answer the question; what happens when a part of the rural people’s livelihoods(rumour and gossip) is transformed by being accorded a platform in the mushrooming and vast spreading digital
media spaces?

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〈C-13〉

アフリカ諸国の憲法の条文にみる言語沓掛 沙弥香（東京外国語大学 / 日本学術振興会）

A study of the language related articles in the constitutions of African countries
KUTSUKAKE, Sayaka (Tokyo University of Foreign Studies / JSPS)

ほとんどのアフリカ諸国では、独立後も旧宗主国言語（英語やフランス語など）が公的分野を担う言語としての支配的地位を維持し、現在までそのような状況が継続している。
「第一言語話者がほぼ皆無に近いだけでなく、第二言語としてさえ国民の一部にしか普及していない」言語によって国家の政治
経済制度を基礎づけるさまざまな法律や公文書が書かれ続ける状況は、「国家と一般国民の乖離」（砂野 2009:34）を生じさせている。
他方で、1990 年代以降に出されたアフリカ諸国の憲法には「多言語主義」が盛り込まれる傾向がみられるようになり、憲法上でアフリカの諸言語に対する何らかの言及が行われるのが一般的となった。
これは、「公用語である言語」／「保護の対象である言語」という各言語の地位の固定化が多くのアフリカ諸国の憲法で明文化されている状況ともとれる。また、言語に関する言及の仕方や言語条項の内
容の方向性、憲法における規定を受けての具体的な法令の有無などの状況も多様化している。
本発表では、まず、各国の憲法における言語条項の整理・分類を行う。そのうえで、法の展開自体を一つの社会的事象として捉え、アフリカ諸国における言語問題の展開の一側面を各国の憲法の言語に関する条文に見出す形で考察を行うものである。
なお、本研究が対象とするのは、英語及びフランス語を、法的に、または事実上の公用語とするサハ
ラ以南アフリカ諸国のうち、マダガスカル以外の島嶼国を除く 38 か国である。本発表の分析においては、そのうち分析の可能なデータが収集できた国のみを扱うものとする（2022 年 2 月現在 14 か国）。

【参考文献】砂野幸稔（2009）「アフリカの言語問題―植民地支配からひきついだもの」梶茂樹・砂野
幸稔（編）『アフリカのことばと社会―多言語状況を生きるということ』三元社、pp. 31-63.

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〈C-14〉南アフリカの銅像展示の政治学「自由への長い行進」プロジェクトの事例
宮内洋平（社会理論・動態研究所）

The Politics of Display of Statues in South Africa
A case of “Long March to Freedom” project
MIYAUCHI, Yohei (Institute of Social Theory and Dynamics)

2019 年 5 月の本学会第 56 回学術大会で発表者はアフリカ各地に銅像が新設されていることを紹介した。銅像は近代国家の統治に活用されてきた歴史の記憶のモニュメントであり、その建立と破壊が繰り返されてきた（小田原 2021）。南部連合を讃える銅像の建立ブームは黒人を抑圧する歴史と軌を一にしていた。2020 年の Black Lives Matter 運動では銅像の引き倒しが象徴的に行われた。すでに独立国家となって半世紀を迎えた 21 世紀のアフリカで新たに建立される銅像とはいったい何を意味しているのであろうか。南アフリカでは 2010 年代に入りネルソン・マンデラ像の建立が急増する一方で、セシル・ローズ像が引き倒された。本発表では 2020 年 2 月に実施した南アフリカでの現地調査に基づき、2015 年から始まった「自由への長い行進」（Long March to Freedom: LMTF）銅像展示プロジェクトを中心に取り上げてポストアパルトヘイト南アフリカにおけるモニュメント観光と銅像展示の政治学を論
じたい。
LMTF プロジェクトは、NPO 法人国民文化遺産事業会社が運営する屋外銅像展示プロジェクトである。プロジェクト代表者はアパルトヘイト解放闘争の英雄オリバー・タンボの息子で、実業家のダリ・タンボである。ケープタウン郊外のセンチュリーシティの巨大ショッピングモールの横に同プロジェ
クトサイトはある。この地に銅像が設置されたのは 2019 年 11 月のことであり、2015 年のプロジェク
ト開始当初はプレトリア市内の自然保護区内に設置されていた。2019 年 1 月にヨハネスブルクの北西50km の世界遺産地区のマロペン人類のゆりかごビジター・センターに移設されたが、その後 1 年経た
ずしてケープタウンの現在の地に移設された。これは恒久的な展示場所の確保に苦労しているせいであるが、期せずして 100 基の銅像が全国行脚を続けるという世界でも類を見ない巨大屋外銅像展示プ
ロジェクトとなっている。銅像となった人物は 350 年前から 1994 年までの期間にアフリカ解放に貢献した人物であり、人種、民族、国籍、性別等は問わない。銅像は数基ずつ横並びとなり、350 年前のコイサン人のチーフから始まり、マンデラやオリバー・タンボの銅像に至るまで 100m ほど連なっている。プロジェクトディレクターによるとアパルトヘイト撤廃後「マンデラ一色となるなか、黒人解放の貢献者は他にもいるという想い」がこのプロジェクトの原点だという。新型コロナ感染症の流行以前の段階でも来客は 1 日平均 20 人程度であったが、同ディレクターは「地元の人にまず来てほしい」と語った。LMTF プロジェクトは「脱植民地化のプロセスであり、銅像と交流することが重要であり、これにより歴史に対する当事者性を取り戻せる」からだという。訪問客に対して銅像に手を触れ、写真をとり、インスタにアップすることを奨励している。発表者の訪問時も数組の若者グループがつぎつぎと銅像と一緒に記念撮影をしていた。100 基の銅像は複数の一流彫刻家が手がけている。そのうちの一人の彫刻家のアトリエで銅像がどのように作られているのかに関しても紹介したい。かつて台座の上から人びとを見下ろした銅像という近代の統治装置が、ここでは人びとと同じ目線に立って未来に向けて歩んでいる。新たな銅像の展示のかたちが、多様な人びとの複数の歴史を記憶する装置となっていけるのかどうかは予断を許さない。
小田原のどか 2021『近代を彫刻／超克する』講談社。
＊本研究は JSPS 科研費 17H01637 の支援を受けたものである。

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〈C-15〉

Repression in a Revolutionary Matrix:
Explaining the Revolutionary Culture in Uganda
Ian Karusigarira (National Graduate Research Institute for Policy Studies)

Repression in the revolutionary consolidation or durability has come to gain more currents in the recent debates.
This growing interest in the revolutionary theory has not only generally destabilized the definition of politicalsystems in the world but also specifically in Africa (and in Uganda for this case). Even though most elitist politicalscientists have focused mostly on revolutionary leadership, there has been a growing need to analyse the putative
elements in revolutionary political culture involving the back-and-forth mechanism of revolutionary relations.
Because most of the revolutionary regimes’ origin of legitimacy—that is from the mass support from the bottom—
and the means to arrogate power—that is the use of violence (repression) —, and their violent methods to sustain
power uniquely considered as “one of the effective means to undo insurrectionist consciousness are a common
characteristic. The interest in military and militarism, therefore, is an important aspect among both therevolutionary political elites and the masses as they experientially know of the dangers of laxity in this area.
This paper illustrates with historical examples from both national events, how revolutionary regimes cancoerce their citizenry, influence the state institutions/ organs into submission, and set taboos and agendas on
fundamentally everything they find likely challenging to their legitimacy. When power is a result of militarycapture, power-holders still believe in their military philosophy. The intention here is not to emphasize the almighty
notion of military and militarism in explaining regime consolidation. On the contrary, military rule or militarism
cannot succeed devoid of other supporting causalities. The paper seeks to explain the infusion of cultural
reproduction of assumed interactive relations in socially-inspired revolutionary political systems.

Keywords: repression, revolutionary matrix, revolutionary culture, military rule, Uganda66

〈C-16〉

二つの海の間：グローバルとローカルの間のエジプトにおける女子割礼問題と権力関係の影響
ヘバタッラー．オマル（名古屋大学院生）

Between Two Seas: between the global discourse representation and local reality offemale circumcision in Egypt- the effect of Power Relation.
Hebatalla Omar (Nagoya University PhD Student)

要旨
女子割礼は，世界の多くの地域で 0 歳から 15 歳の女子に対して行われており，女性の健康に関わる問題として，国際連合児童基金や世界保健機関などにより問題視されてきた。本稿にいては，女子割礼の実施率と医療化率の高いエジプトにおける女子割礼に焦点を当てた。エジプトにおける女子割礼の意味と位置づけに焦点を当てた。それから、国連および日本の支援により，エジプトの女子割礼と女性に対する暴力を中心テーマとする『二つの海の間 (ビーイン・バーレーン：Bein Bahrain) 』による他者
表象を取り上げた。最後に、エジプトにおける女子割礼を実施する医者たちの立場を日本や西洋において，女子割礼のタイプⅠ・タイプⅡと変わらない施術が行われている側の語りから、日本や西洋において行われる副皮切除手術は医学的な必要性がなく，見た目や衛生上の理由は，第三世界の一部の女
性の割礼の理由と同じであることから、世界保健機構が分類する Female Genital Mutilation の 4 つのタ
イプとは別に，世界には第一世界での実施と第三世界での実施の 2 つに大別される女子割礼と変わらない施術が行われていることから、「語る側」と「語れる側」の間に存在する権力関係焦点を当てた。

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〈C-17〉

ロンドンのソマリランドコミュニティ活動と緊張関係「どこから来たのか」に着目して
須永修枝（富山大学）

Somaliland Community Activities in London and Strained Relations
Focusing on “Where are you from?”
SUNAGA, Nobue (University of Toyama)

本報告では、「移民」や「ディアスポラ」という言葉が国民国家を基盤とした認識枠組みを前提として用いられることにより生じる緊張関係を、ロンドンの「ソマリランドコミュニティ」を対象として考察する。移民にしろディアスポラにしろ、政策的にも学術的にも、その定義は論者が何を主張したいか
によって異なる。また、移民やディアスポラとして取り上げられる人びとについて、移住先での社会にどう統合されているのかいないのか、出身国とどのような関係を持っているのかいないのか、出身国での人間関係が越境的にどう継続したり変化したりするのかが論じられてきた。移民やディアスポラ
を国民国家からの解放の言説とするか、むしろそれを強化する言説として位置付けるのかも論者によって異なっている。これらの議論は一見すると正反対の主張を展開している。しかし、これらは実は根本では同じ特徴を内包している。
その特徴とは、絶えずその対象者に対して「どこから来たのか」を問い続けることであり、同時にその問いかけを所与のものとし、ほとんどの場合はその問いかけへの答えがどこか確固たる場所、つまり存在が確立されている国民国家が想定されていることである。移民やディアスポラは、本来はそこにいる人びとではなく、本当はどこか別の国民国家にいる人びとであることが無意識に想定されていると言えよう。
「どこから来たのか」という問いを自明のものとすることは、人びとを常にまずは特定の国民国家に当てはめたうえで議論を始めることであり、その前提に当てはまらない人びとの存在を例外としてしか捉えられない。そして、そのような人びとを例外事例として位置付けることで、「どこから来たのか」を問うこと自体により生じる窮屈さや闘争の契機、緊張関係を見逃してしまう。
ロンドンでは、未承認国家であるソマリランドを背景に持ちうる人びとは「どこから来たのか」と問いかけられる状況に日々直面していると考えられる。ロンドンで「ソマリランドコミュニティ」を名乗って活動をすることは、単にアフリカの角におけるソマリ人の間の問題が越境しているにすぎないという説明では不十分であり、その活動が展開される環境に着目する必要がある。本報告は、その環境要因として「どこから来たのか」という問いかけ、そしてその答えとして特定の国民国家が想定されている状況を取り上げる。
ソマリランドの特徴は、アフリカの角では既に 30 年以上に及んで未承認国家として存続していることである。つまり、一方ではある種の自明性のもとで国家運営が進められ、他方ではその存在自体が確定されていない。ロンドンにいるソマリランドを背景に持ちうる人びとによるコミュニティ活動は、自明性と不確定性が同時に存在している状況で、「どこから来たのか」という問いにどう対応しているのか。そこにはいかなる緊張関係が生じているのか。本報告では筆者がロンドンの「ソマリランドコミ
ュニティ」で観察したデータをもとに考察する。

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〈C-18〉ニジェール共和国におけるテロとデモ行進、SNS でうごく市民感情
大山修一・青池歌子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

Terrorism, Political Demonstration and Public Opinion
Influenced by Social Networking Service in Republic of Niger
OYAMA, Shuichi and AOIKE, Utako(Graduate School of Asian and African Area Studies, Kyoto University)
西アフリカ・ニジェール共和国では、第 1 回（2020 年 12 月 27 日）、第 2 回（2021 年 2 月 21 日）の大統領選挙により、2021 年 4 月 2 日にモハメド・バズーム氏が大統領に就任した。この大統領選挙は
1960 年の独立後、7 度の軍事クーデターと民政移管を繰り返してきたニジェールにとって、初の選挙による政権交代であった。バズーム氏が大統領に就任する前後にも、国内および近隣国ではテロ事案が頻発し、テロ対策はニジェールの重要な政策課題でありつづけている。ACLED（Armed Conflict
Location and Event Data Project）が 2022 年 1 月 7 日に発表したデータによると、ニジェール国内でテロの死者数は 2020 年には 1126 人、2021 年には 1461 人であり、東部チャド湖周辺、西部ティラベリ州の
マリとブルキナファソとの国境付近に被害が集中する。大統領は 2021 年 9 月 11 日にニジェール川流域、11 月 6 日にマリ国境のバニバングウの被害地を慰問し、住民を励ました。
隣国のマリはフランス政府にとってイスラーム過激派に対するバルハン作戦の拠点であったが、首都バマコでは 2020 年 8 月 18 日にクーデターが発生し、ケイタ大統領は失脚し、民衆からの支持もあって軍事政権が誕生した。2022 年 1 月 9 日には ECOWAS による経済制裁もあり、ECOWAS 諸国との貿易の停止、国境の封鎖が決定された。マリではロシアの民間軍事企業ワグネルの傭兵が展開し、2022
年 1 月 11 日には 450 人の部隊がイスラーム過激派の掃討作戦のために配備された。2022 年 2 月にフランスのマクロン大統領はマリからフランス軍 2400 人を撤退させ、その一部をニジェールへ移動させる方針を打ち出した。バズーム大統領はテロとの戦いのため、フランス軍の追加部隊の受け入れを表明した。
またブルキナファソでは 2022 年 1 月 23 日に国軍兵士が反乱を起こし、カボレ大統領が失脚し、退陣した。ECOWAS やアフリカ連合は、選挙によって選ばれた大統領に対する軍部のクーデターを強く批判し、マクロン大統領も批難した。このクーデターの背景には、2021 年 11 月 14 日に未確認の武装集団が金鉱山のあるイナタを襲撃し、憲兵 49 人、民間人 4 人が殺害されたテロ事件が関係する。埋葬
どきに、残された妻や遺族が葬儀と遺体の扱いに憤慨し、葬儀は混乱した。ブルキナファソ国内の各地
で大統領の辞職を要求するデモが発生し、テロ対策を徹底できない政府軍やフランス軍に対し民衆の怒りが爆発した。
こうした近隣国や国内におけるテロの発生、大統領や政治家の動き、そしてデモの呼びかけなどのニュースはテレビや新聞ではなく、インターネット上の SNS、とくに Facebook や WhatsApp のニュースサイトを通して即座に流通する。ニジェールにおいても、マリやブルキナファソで発生したクーデ
ターの背後にあるフランスへの不信感や嫌悪感が根強く存在し、2021 年 11 月から 12 月にかけて、前職大統領や政治家の汚職疑惑の追及、テロで死亡した兵士の追悼、そしてフランス軍排斥を目的としたデモ行進が呼びかけられた。日々のテロのニュースでは死者数が報道され、さいごには Amine（アーミン）という祈りの言葉が記載される。
Garde Nationale に勤務する 20 代の下級軍人の月給は 12 万 CFA フラン(2 万 4000 円)、前線での手当
は月あたり 9 万フランである。危険な夜勤の警護も多く、給与の支払いは長く滞り、兵士たちは生活費の捻出に困る。兵士がテロで亡くなったときには、政治家から祈りの言葉が捧げられるが、補償金が支払われることはない。ただ、残された妻や遺族は町中に立ち、物乞いをする権利が認められる。そして、SNS 上では、マクロン大統領と親交のある人物がテロリストと結びついているという情報や、マリ政府軍を待ち伏せするためにフランス軍兵士とテロリストが交信した生々しい音声記録がアップされている。フランスは、ニジェールとブルキナファソ、マリの 3 ヶ国の国境地帯に存在する金の利権を求めているという情報もある。SNS 情報が真実かどうかを確認することはできないものの、そうした情報が人びとのあいだに流布し、フランスへの嫌悪感とフランス軍排斥の世論が国内で醸成されている。

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〈C-19〉ウガンダ北部紛争後の被害者のための賠償にむけて
国政刑事裁判所を介した変革的正義の可能性
川口博子（大阪大学／日本学術振興会特別研究員）、越智萌（立命館大学）

Toward Reparations for War Victims in Northern Uganda
The Potential for Transformative Justice through the International Criminal Court
KAWAGUCHI Hiroko (Osaka University/ JSPS), OCHI Megumi (Ritsumeikan University)

ウガンダ北部では、20 年にわたって続いた地域紛争が収束して 15 年が経過した。戦禍に見舞われた
アチョリ社会では、反政府軍（LRA）が同じアチョリの村人を誘拐して戦闘に参加させたことで、帰還した兵士は被害者性を併せもつ加害者となった。しかし 2000 年代以降、同時期に移行期正義の取り組みが実施された他のアフリカの国々とは異なり、国連や政府が主導した刑事裁判や真実委員会は実施
されてこなかった。政府が国際刑事裁判所（ICC）やアチョリの伝統的首長組織（KKA）に協力を要請することで、恩赦、刑事裁判、真実の語りや和解をめぐる実践は、異なる主体によって主導されることになったのである。ICC と KKA は、応報的正義と修復的正義、あるいはグローバルとローカルというように対比され、とくに ICC は強い批判にさらされることになった。他方でアチョリ社会の現実においては、元 LRA 兵士が公の場で加害者として扱われることはなく、共生の場に紛争下の真実は必要とされてこなかった。そして、被害者への賠償や補償は皆無といっても過言ではない。人びとは、一定程度、処罰と賠償において ICC の意義を認めている。
ICC は、KKA による取り組みがひと段落ついた 2015 年以降、LRA 指導者の一人であるドミニク・
オグウェンの裁判を続けている。2022 年 2 月現在において、第一審が終了しオグウェンには、懲役 25
年が言い渡されたが、オグウェン側は上訴する姿勢をみせている。地域社会では、この間、ICC によって被害者に対する活動が実施されてきた。被害者は、個別の紛争経験にもとづいた様々な感情を抱えながらも、ICC による処罰を歓迎する人びとが多くを占め、また賠償を切望している。そこで、人びと
は、オグウェンの襲撃による直接的被害だけでなく、ウガンダ北部紛争全体による被害の補償を求める傾向にある。具体的にいえば、オグウェンによる暴力の被害者と、そうでない人びと、あるいは元LRA 兵士のあいだで、処罰感情や賠償／補償めぐって大きな乖離がある。ICC は、今後、こうした人びとが共生する社会のなかで賠償／補償の在り方を検討していくことになるだろう。
これまで指摘されてきたように、紛争後の正義や和解をめぐる実践においては、概念と実践のあい
だに、いまだ大きな溝が横たわっている。近年では、変革的正義の重要性が指摘されている。変革的正義とは「ローカルな機関と資源を強調し、予定された結果よりも過程を優先し、ローカルとグローバルの両レベルにおける不平等で交差的な権力関係と排他的構造に挑戦する変革的な変化」のことを指す（Paul Gready and Simon Robins, From Transitional to Transformative Justice (Cambridge University Press,2019)）。ICC による賠償／補償もまた、変革的な正義の在り方として遂行されることになる。
本報告では、上述したウガンダ北部紛争における移行期正義の概念と実践を整理し、地域社会に暮らす人びとが ICC の活動に対する要望を事例として提示する。そして、ICC による活動が、いかにして紛争を経験した人びとにとって納得のいくものになりうるのかを、コンゴ民主共和国のンタガンダ
事件に関する判例を踏まえつつ展望する。

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〈C-20〉

移動と難民キャンプ
ルワンダにおけるツチ系コンゴ「難民」の政治的利用
米川正子（明治学院大学）

Displacement and Encampment
Political Use of Congolese Tutsi “Refugees” in Rwanda
YONEKAWA, Masako (Meiji Gakuin University)

本発表では、ルワンダ在住のツチ系コンゴ「難民」の事例をもとに、移動と難民キャンプの政治利用がどのように「難民」の帰還を妨げ、紛争の長期化に影響を及ぼしてきたことを明らかにする。
まず移動の概念について、移住(migration)と移動(displacement)はどちらも強制かつ自発的の意味合いがあるが、状況によってはその区別が困難である。強制移動は通常、逃亡を指すが、紛争アクター・加
害者の観点からすると、追放、立ち退き、人口移動(population transfer)、定着を意味する。移動という用語を使用することで、住民追放の責任者の身元や動機が割愛されるため、その責任者が非難されなくなるという恐れがある。
強制移住では民族が重要な役割を果たすのは、避難者と移動を強制するアクター（主に政府）の民族(あるいは人種)が異なるからである。人口移動は主に、１）民族的希薄化(ethnic dilution)、２）民族浄化(既存の「望ましくない」人口を浄化するため追放)、３）民族統合(民族間の相対的なバランスを変え、望ましい民族グループの経済的および政治的権力を強化するために再定住)の 3 つの目標を有している。難民の動きは多くの場合、外交政策や安全保障の目的を達成するための戦争と国家戦略の戦術であり、国家主体が望ましくないグループを退去させるという政治的決定の直接的な結果として起きる。さらに、流出の大半は国際援助と同情を引きつけるプロパガンダツールとして適用される。したがって、このような人口移動は、国家の標的国から政治的、軍事的、経済的譲歩を誘発するために意図的につくられたり、または操作されるのである。
難民キャンプに関して、脆弱な難民を世話しているというより、多種の「望ましくない」人口を管理してきた場所である。難民が脆弱である理由の一つは、キャンプ内に難民の動きを制限したり、援助依
存を通じて彼らの受動性を助長するというホスト政府や国際機関の管理方法が挙げられる。難民キャンプは刑務所や精神病院のように、すべてが組織され住民が非個人化されるため、しばしば「ハイブリッド難民強制収容所」に変身している。
多くの場合、難民キャンプは安全でない国境地帯に位置しているが、近隣国への近接性とアクセス
は、武力組織が国境を越えて武力攻撃を組織する時など、政治的および軍事的目的のために役立っている。さらに、キャンプに住む難民、特に若者のための経済的、社会的、教育的機会が欠如しているた
め、反政府勢力や政府（軍）のリクルートに適した場所である。またキャンプ内は人口密度が高いた
め、反政府勢力や政府軍の両方の武装勢力の存在が不可視化されやすく、戦闘員が休息したり、軍事訓練や組織化が可能である。さらに難民に配分された援助は軍事目的に転用されることもできる。
1994-96 年、ザイール東部におけるルワンダ難民キャンプの軍事化は広く文書化されているが、ルワ
ンダのコンゴ難民キャンプにおける同現象については過小報告されている。元難民へのインタビューをもとに、文書化されていない移動の本質と難民キャンプにおける政治活動について発表し、それらがどのようにツチ系コンゴ「難民」の帰還を妨げ、コンゴ紛争の長期化に影響を及ぼしてきたことを明らかにする。

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【ポスター発表】

〈P-1〉

宣教師団と植民地政府、そして国境
英国国教会宣教教会アッパーナイル教区の運営と分割
飛内悠子（盛岡大学）

Missions, Colonial Governments, and Borders
Administration and Division of the Diocese of Upper Nile, Church Missionary Society
TOBINAI, Yuko (Morioka University)

本発表は、英国国教会宣教教会（Church Missionary Society: CMS）のアッパーナイル教区について、特にその運営と分割の過程について論じ、それを通して宣教師団と植民地政府との関係、そして国境が地域に及ぼす影響について考えるものである。
アッパーナイル教区は 1926 年に設立された。その管轄範囲は現在の南スーダンのほとんどと、ウガ
ンダ北部である。当時スーダン、ウガンダともに英国の植民地支配下にあったが、両国は国境によって隔てられた異なる国であり、それぞれの思惑を持っていた。アッパーナイル教区は CMS の教区運営の都合から、国境をまたいで作られた教区である。CMS はスーダン南部とウガンダとの類似性を鑑み、これを一つの教区としようとしたが、その設立にあたっては自身の統治する領域を分割されることになるスーダン政府から妨害された。
両国の一部を切り取り、合わせて一つの教区として設立されたアッパーナイル教区であるが、その運営は基本的にはスーダンとウガンダ領域で別々に行われた。なぜならウガンダ側とスーダン側とでは、信徒数、現地スタッフの数、教区運営の状況に大きな違いがあり、さらにスーダン－ウガンダ間の行き来が難しいためであった。そして植民地統治の都合によりひかれた国境とは別の境界線を引いた
一方、やはりその運営に当たっては両政府と関わらざるを得なかった。ウガンダ、およびスーダンが別々に運営される中、ウガンダ側の発展は著しく、それに対し、スーダンの厳しい状況は続き、結果として領域間の格差が広がることになった。
こうした難しい状況の教区を率いることになった主教 Arthur Leonard Kitching は、両領域を統合しようと奔走したが、ウガンダ―スーダン間の距離と道路事情により行き来が難しく、さらにスーダン側のスタッフとの信頼関係構築に苦労したこともあり、次第に教区の分割を考えるようになった。
1932 年ごろから教区分割について議論がされるようになった。Kitching、CMS のセクレタリー、そしてウガンダ教区主教 Stuart との間で議論が交わされた。CMS セクレタリーはアッパーナイル教区のウガンダ部分をウガンダ教区に吸収することを提案したが、Kitching は教区の状況をふまえ、ウガンダ
部分を別教区として設立させることを主張し、Stuart もそれに賛成したが、次にウガンダ教区と新たに設立させる教区との間の境界線を巡り両者の間で議論があった。Stuart は異なる政府が統治する領域を一つの教区にするべきではないと主張し、両者とも教区運営上「採算がとれる」地域を取りたがった。
最終的に、1935 年アッパーナイル教区は分割され、ウガンダ領域は新たなアッパーナイル教区となり、スーダン領域はエジプト・スーダン教区に吸収された。
宣教師団と植民地政府との関係は、さまざまに論じられてきた。本事例が示したのは、植民地政府と宣教師団の思惑は異なるにもかかわらず、宣教師団が教区運営の観点から植民地政府の意向を無視できず、それを慮りながら自身の活動を展開する過程であった。そして、本事例は地理上近接し、互いに交流があり、影響しあってきた地域において植民地統治の都合から国境が引かれたことにより、「違い」が生じた過程も示す。

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〈P-2〉

中央アフリカ共和国における武装勢力の離合集散
細井友裕 1・伊藤寛人 1, 3・大石晃史 2, 3
1

東京大学・2 青山学院大学・3 日本学術振興会

Integration and Disintegration of Armed Groups in the Central African Republic
HOSOI, Tomohiro1, ITO, Hiroto1, 3, OISHI, Koji2, 3
1

The University of Tokyo, 2 Aoyama Gakuin University, 3 Japan Society for the Promotion of Science

中央アフリカ共和国では 2012 年末に武装勢力セレカ（Séléka）が蜂起して以来、混乱が続いている。
セレカは 2013 年初頭に首都バンギを掌握し、フランソワ・ボジゼ（François Bozizé）政権を崩壊させた。首都進攻の道中で略奪や人権侵害を繰り返したセレカに対し、自警団的組織の連合体であるアン
チバラカ（Anti-Balaka）が応戦し、内戦が激化した。双方の衝突は、深刻な人権侵害と地域の不安定化をもたらしてきた。こうした状況を受けて、アフリカ連合による中央アフリカ支援アフリカ主導国際ミッション（MISCA: Mission Internationale de Soutien à la Centrafrique sous Conduite Africaine）や国連中
央アフリカ多元統合安定化ミッション（MINUSCA: Mission Multidimensionnelle Intégrée des Nations Unies
pour la Stabilisation en Centrafrique）、フランス軍のサンガリス作戦（Opération Sangaris）など、地域や国際社会の支援が展開されてきた。しかし、2013 年以降、セレカ、アンチバラカ双方とも分裂と統合を繰り返しており、中央アフリカは全土が武装勢力による分断状態にあるとされる。2016 年にフォスタ
ン・アルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin Archange Touadéra）が大統領に就任し、幾度かの和平交渉を経てもなお、安定化には程遠い。
このような深刻な状況にもかかわらず、中央アフリカの紛争の実態はほとんど明らかになっていない。2012 年の紛争勃発以前には中央アフリカに関する研究が盛んではなく、基礎的な情報すら乏しかった。そこで紛争後に発表された研究の多くは、同国に関する基礎的な情報の整理に注力してきた。一方、紛争それ自体に関する情報はなお不足しており、紛争の詳細はおろか、全容が描き切れているとはいいがたい。特に、武装勢力の離合集散が同国の国内政治に与える影響の検討は、他のアフリカ諸国における過去の紛争の経験を踏まえれば重要である。しかし、中央アフリカにはどのような武装勢力が存在し、セレカおよびアンチバラカとどのような関係にあるのか、どのようなタイミングで合従連衡してきたのか、離合集散のあり様にパターンはあるのかはほとんど不明である。
そこで本研究は、2012 年末から 2021 年末までの中央アフリカにおける武装勢力の諸元、武装勢力の分裂と統合の過程のラフスケッチを明らかにすることを目指す。本研究は国連の専門家パネルおよび国際危機グループ（International Crisis Group）の報告書、報道資料の経時的な情報から武装勢力の分裂や統合にかかわる情報、指導者や発生時期などのプロフィール情報を収集し、新たなデータセットを構築した。これをもとに、本研究は 2021 年 12 月末時点の中央アフリカに存在する武装勢力の諸元を明らかにするとともに、2013 年以降の中央アフリカで起きた武装勢力の分裂と統合のあり様を視覚化して整理する。
本研究には 2 つの貢献が期待できる。第 1 に中央アフリカの現状理解に対する貢献である。中央ア
フリカはこれまで十分な研究が蓄積されてきたとはいえない。本研究の成果は中央アフリカ研究者ならびに中央アフリカの現在の問題に携わる実務家に対し、有益な情報を提供するだろう。第 2 に紛争研究に対する貢献である。紛争研究では、武装勢力の分裂統合のあり様について理論的な議論が検討されてきた。本研究は武装勢力の分裂や統合に関する詳細な事例分析であるばかりでなく、その要因に関する理論的な視座を提供する。

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〈P-3〉

生業活動における“森林保全効果”と森林管理への住民の巻き込み
カメルーン東部州の事例
平井將公 1、Evariste Fongnzossie Fedoung2、四方篝 1
1

2

京都大学アフリカ地域研究資料センター、

ドゥアラ大学"Forest conservation effects" in the livelihood practices, andits potential for establishing participatory management scheme
Case of the East Region of Cameroon
Masaaki Hirai1, Evariste Fongnzossie Fedoung2, Kagari Shikata-Yasuoka1
1Center for African Area Studies, Kyoto University,

2

University of Douala

持続可能な開発目標 SDGs の文脈から地域住民が長年にわたって利用してきた森林の保全効果に関心が集まっている。本発表ではカメルーンの森林地域に位置する Z 村を対象とし、住民の生業における保全効果を、森林構成樹種の多様性、気候変動防止策の観点から重視される地上部バイオマス、森林の持続的経済開発のうえで重視される非木材林産物（NTFP）の観点から明らかにする。ついで、政策的に重視される保全効果が、コンフリクトの絶えない外的ステークホルダー（森林行政、伐採会社、観光狩猟会社など）と地域住民のあいだの関係構築や森林管理の協働化の糸口となり得るかどうかについて検討する。
調査地：Z 村には狩猟採集民 Baka 約 200 人と Bantu 系農耕民 10 人が暮らしている。彼らは東西に伸びる道路をはさんで南北 2 ㎞の範囲（農業区）にて、長期休閑にもとづく粗放な焼畑を営んできた。農業区の外には保護区（Nki 国立公園）が広がっている。この区域では焼畑が禁止されており、農業区に比べて攪乱の度合いは小さい。
1. 樹木の多様性： 農業区から保護区にかけてトランセクト（4km×25m）を 2 ㎞おきに計 13 本設置
し、そのなかに生育する胸高直径（DBH）10cm 以上の樹木について方名、DBH、位置（緯度経度）を記録した。得られたデータより、種の豊富さ、H’、1/D（多様度指数）についてそれぞれ希釈化曲線を作成し、農業区と保護区で比較した。その結果、すべての指数において農業区が保護区を上回る、もしくは同等であることが示された。
2．地上部バイオマス：材密度を考慮したアロメトリー式より地上部バイオマスを推定した結果、農業区のバイオマスは保護区のそれと同等であった。焼畑による開墾は、一般的に材密度の小さいパイオ
ニア種が強く優占するが、Z 村ではその傾向はわずかであり、材密度の高い遷移後期種が農業区にも多数生育していた。
3．経済価値を有する NTFP（野生果実）：カメルーン森林域には調味料となる野生果実が豊富に生育し、それらは国益資源として注目されている。主要な 9 種の分布を調べた結果、少なくとも 7 種が村
落周辺や、森林キャンプ域に集中する傾向がみられた。とくにゾウなどの大型哺乳類のみに散布を依存するメガファウナル種でその傾向が顕著であった。
農業区における樹木の多様性の高まりやバイオマスの温存は、焼畑規模の小ささと関係している。農業への依存度がこのように小さいのは、住民が森林でのキャンプ生活への依存が強いためである。生業域における野生果実の集中分布は、住民による果実採集が種子散布の一経路を担っていることを示唆する。陽当たりのよいキャンプ地に大量に持ち込まれた果実のうち、一定数は消費されず成長を遂げていく。以上のように Z 村では住民の生業が森林形成の一機序として大きく寄与する側面が観察された。発表ではさらに、住民と外的ステークホルダーとの対話をどのように促進できるかという観点から、生業における保全効果の可能性について議論したい。

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〈P-4〉GIS を利用した子どもの数の推定と初等教育機関の分布の偏りに関する分析-キベラスラムと周辺地域を対象として望月 優（慶應義塾大学）

An Estimation of the Number of Children and Analysis on the Geographical
Distribution of Primary School in Kibera slum using GIS
MOCHIZUKI, Yu (Keio University)

持続可能な開発目標(SDGs)の一つに「質の高い教育をみんなに」という目標があるように質の高い教育の機会を全ての子どもたちに提供することは重要な課題である。特に初等教育の普及についてはミレニアム開発目標(MDGs)の一つとしても掲げられており継続的に目標達成の努力がなされている。
多くの人々の尽力により発展途上国の就学率、特にサハラ以南アフリカの初等教育就学率は上昇した。
サハラ以南の国々の中でもケニアは就学率が高く、2020 年には初等教育の就学率が 99. 6%であった。
ケニアは初等教育 8 年, 中等教育 4 年, 高等教育 4 年の教育制度を採用しており、そのうち初等教育について 2003 年に無償化、2010 年に義務教育化を決定したことが就学率向上へ大きく貢献したと考えられる。
政府による費用面や制度面での補助により就学率は上がったが、教育へのアクセスが平等になったとは言い難い。都市部から離れた地域に住む子どもたちは非常に長い時間をかけて通学している場合があったり、スラムに住む子どもたちはインフラ整備の遅れによる怪我の危険や犯罪に巻き込まれる
危険と日々隣合わせで通学していたりする。このような居住地域や貧困の程度によって生じる教育サービスへのアクセスの不平等については現状の把握や是正のための取り組みは十分になされていない。
特にスラム地域は非正規居住地域であるため政府の施策が行き届いておらず、状況の改善が困難であると言える。政府以外にも国際機関や民間団体の支援プロジェクトが存在するが、人々の出入りが激
しく治安も悪いことから人口や年齢、職業、学校施設の数等の基礎的な統計情報をはじめ人々の生活に関する情報が不足しており実態の把握すら難しい状況である。
そこで本研究では地理情報システムを用いて、キベラスラムとその周辺地域を対象とし子どもの数を推定するとともにキベラスラム内と周辺の初等教育機関の分布の偏りを明らかにすることを目的として分析を行なった。建物データは国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によって運営されている人道的データ共有サービスから、キベラスラムの境界データと初等学校のデータは Map Kibera Trust から提供いただいた。それらを利用してキベラスラムの地図を作成し、建物の屋根の面積をもとに階層や一部屋あたりの平均面積、世帯構成などから初等教育対象年齢の子どもの数を推定し、 各初等学校が最寄りとなる学区を想定することで初等学校の分布の偏りを分析した。この分析からキベラスラムとその周辺地域では子どもの数に対して初等学校の受け入れ数が大きく不足していること、スラム内でも学校の密度や運営形態によって地域ごとに受け入れ数に差があり教育へのアクセスに不平等があるということが明らかになった。
本研究は各初等学校の差異について所在地、生徒数、運営形態から見ており、教育の差については比較できていない。先行研究にあるようなフィールドワークに基づく質的調査ではその所在が明らかになっていないが、それらの情報と組み合わせてみることができればより詳細に不平等の程度や原因を捉ることができるのではないかとえられる。それでも入手可能なデータをもとに子どもの数を推定し、通学に関する不平等を明らかにすることは意義がある。これ以降、改善策について検討する必要がある。安全な通学路ということで言えば、日本などで実施されている登校班編成や通学見守りボランテ
ィアという方法が考えられる。

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〈P-5〉

西部タンザニア・タンガニーカ湖周辺に暮らす人々の遊び
島田将喜（帝京科学大学アニマルサイエンス学科）

Play of people living around the Lake Tanganyika, Western Tanzania
SHIMADA, Masaki (Dept. Animal Sciences, Teikyo University of Science)「遊び」は、人類普遍的な行動特性である一方、地域集団ごとに多様性が大きいことが知られている。遊び行動自体はヒト以外の動物にも広く共有されている行動である。一方、複雑で恣意的な規則をもつ遊びが見いだされるのは人類に特有と考えられる。人類の遊びは時空間的な変異が大きいことも知られ、一時的な流行が生じる一方、地域特有の文化や環境の影響を受けてその地域に特有の遊び方が生み出されると考えられている。また遊びにおいて子どもたちが形成する多年齢集団は、彼らの社会化に大きく寄与すると考えられている。
本発表では、2017 年から 19 年まで渡航時に観察・撮影された西部タンザニア・タンガニーカ湖周辺に点在する規模の大きな町（カトゥンビ・カリヤなど）や山間の伝統的な集村（ブガラバなど）で暮らす主として農耕民トングウェの人々の日中屋外で見出された遊びについて収集されたデータの予備的分析について報告する。当該地域を移動中に目視した弁別可能な遊びについて、遊びが生じている場
所、参与者の人数、性年齢構成、観察時点での遊びの内容、遊びに物体が伴われている場合にはその物体（おもちゃ）の形状や材質を記録した。撮影が許可された場合には可能な限り写真撮影をした。参与者に質問ができる場合には、遊びの内容や遊びの現地名を聞き出した。性年齢は目視により、乳幼児（0~4 歳）、子ども（5~8 歳）、青年、成人に推定し分類した。
遊び集団の参与者数は大きく 1 名、2 名、3~6 名、7 名以上に分類することができた。子ども以降では同性の遊び集団が大半を占めた。
人々の遊びは、町では町の、集村では集村の生活様式や社会関係を、性年齢に応じて反映していた。
おもちゃは、彼らが生活環境内で手に入れることのできる物を利用して作成され、またボール遊びや車輪転がしなど、彼らの暮らす乾燥疎開林に多い「開けた平地」という環境条件に依存した遊び方が多い。ミニカーなど車輪、回転をモチーフにしたおもちゃが多いことは、近年、自動車が町の間を往来す
ることが多く、子どもたちが目撃するなったことが影響している可能性がある。町の少年たちの「建築ごっこ」はトングウェの青年の多くが身につける木を用いた建築技術を模しており、林間部で見られた「農耕ごっこ」は、近年入植してきたスクマの人々が行う牛耕を模したものであり、いずれも役割分担の明確で複雑な技術を要する遊び方であった。山間部ではケーンラット猟や小魚収集を青年や年長男子が集団で行い、獲得された獲物は実際の食料となった。廃棄された小型の容器を集めてするおま
まごと遊びは、町、林間部を問わず少女たちが自宅周辺で行っていることが多かった。町の市場近くではお店屋さんごっこも見出された。青年男子は、比較的少数のプレイヤーが集まって複雑なルールをもつゲームに参加すると同時に、比較的多数のゲーム観戦者がそれを取り囲むようにして付置するという構造化が見いだされた。観戦者はゲームそのものだけでなく、その場での会話自体を楽しむ。この「会話の楽しみ」は、成人～老人男性はお茶を飲みながら大勢での語らいへとつながってゆくのだろう。
本研究は科研費基盤 B（26284138；20H01409 代表島田将喜）の支援を受けてデータ収集をおこなった。また新学術領域研究（研究領域提案型）（16H06281 中核機関：国立民族学博物館）から支援を受けて資料整理をおこなった。

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〈P-6〉

トイレ造りをめぐる共創
カメルーン東部州ピグミー系狩猟採集社会での試み
林 耕次（総合地球環境学研究所）
・清水貴夫（京都精華大学）・
原田英典（京都大学）
・中尾世治（京都大学）・山内太郎（北海道大学）

Co-creation through toilet construction
From the case of the Baka settled hunter-gatherers in the tropical forest of Cameroon
HAYASHI, Koji (RIHN), SHIMIZU, Takao (Kyoto-seika Univ.), HARADA, Hidenori (Kyoto Univ.),
NAKAO, Seiji (Kyoto Univ.), YAMAUCHI, Taro (Hokkaido Univ.)

本発表は，カメルーン共和国東部州の地方都市 L において，定住したピグミー系狩猟採集民バカ社会を対象としたトイレ造りをめぐる共創事例の記録と報告である。当該地域では，これまで多くの日本人を含む研究者が調査を行ってきたが，サニテーションやトイレ，排泄行動に関するテーマでは，
2018 年から現地調査が実施されてきた。
本研究では，1950 年代以降定住化と農耕化が受け入れられたバカ社会において，もともと特定のトイレを造らない/使わないという慣習が続いているという前提条件から，彼らの排泄行動のあり方や意識について調査を進めてきた。なお，L 周辺など一部のバカ社会を含む東部州の地域では，これまでに行政や NGO の働きかけでトイレを造る/使うというキャンペーンが実施されてきたが，必ずしもそれらが浸透したとは言い難い状況にある。そうした背景から，研究者（生態人類学者，文化人類学者，衛生工学者，人類生態学者），現地 NGO（WASH などの公衆衛生普及・啓蒙，バカの人権や権利のサポー
ト），そして地域住民であるバカの人びととのあいだで，それぞれ異なる立場や思惑を踏まえてトイレ造りをめぐる共創を試みた。それは，実際にトイレ造りに携わり，使う住民の慣習や生活環境（衛生環境），そして要望を土台にしつつ，資金や資材の状況などを鑑みながら地域における「理想のトイレ」のあり方を模索する試みでもあった。
SDGs のゴール 6 では，「すべての人々に水とサニテーションへのアクセスと持続可能な管理を確保する」と謳われているが，本研究ではトイレの実際の必要性について，現場からの意識や要求を軸に問題解決を目指してきた。それに伴うトイレ造りにおいては，当事者であるバカの人びとによるモチベーションについて理解し，それらを維持するための試行錯誤が肝要であった。すなわち「トイレ」という新しい文化の受け止め方，継続的な使用や維持管理を含めた新たな慣習の定着を射程に入れる必要があったのである。また，本研究においては，過去に NGO 主導でバカの集落にトイレを建設したものの，その後，間もなく放棄・放置されてきたという経験から，トイレ跡の有効利用と住民によるトイレ
使用のモチベーション向上を意図した「フルーツ・トイレ」の実証も並行して行われており，それらも合わせて今後受け入れられるかどうかが注目される。

【参考文献】
林 耕次・清水貴夫（2022）「カメルーン：アクターたちの思惑とすれ違い」清水・牛島・池見・林編『講座サニテーション学』第 5 巻，北海道大学出版会
林・中尾・山内（2019）「定住した狩猟採集民にみるサニテーションの現状と変容：カメルーン熱帯の事例より」，第 56 回日本アフリカ学会学術大会 発表要旨
林・清水・中尾・山内（2020）「定住した狩猟採集民のサニテーションを Co-create する試み」，第 57 回
日本アフリカ学会学術大会 発表要旨
林（2021）「定住に伴いトイレはどのように認識されているのか：カメルーン東部州ピグミー系狩猟採集民の事例より」，第 58 回日本アフリカ学会学術大会 発表要旨

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〈P-7〉

ザンジバルの男子割礼の唄をドキュメンテーションする
古本 真（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

Documentation of songs of the ritual male circumcision in Zanzibar
FURUMOTO, Makoto (TUFS, ILCAA)

Jando と呼ばれる男子割礼儀礼が東アフリカの沿岸部で行われている（あるいは行われていた）ことは、ある程度現地でも知られており、それに関する報告や論考もいくつかなされている(Cory 1947,
Caplan 1976, 中村 2007)。ザンジバル（タンザニア連合共和国）においては、男子割礼自体、現在も行われているものの、Jando は、政府の介入もあって 50 年以上前に廃れており、その詳細についてわかっていないことも多い (Ingrams 1967/1931)。
ザンジバル・ウングジャ島南東部に位置するマクンドゥチの老人によれば、この地域の Jando は、3
年に一度程度、3 月から 6 月まで続く雨季のあと、農作物の直後の時期に執り行われていたという。
Jando の際は、一時的に作られた隔離小屋に、10 歳前後の子供が 10 人から 30 人程度集められる。子供たちは、初日に包皮切除をうけたのち、その隔離小屋に 3 週間程度滞在して傷が癒えるのを待つ。
Jando を特徴づけるものとして、割礼師や世話人などの大人から子供たちに伝えられる唄がある。唄のなかには、包皮切除の完了や食事の催促、子供たちの隔離小屋からの出立といったそのときどきの状況を描写するようなものだけでなく、子供たちに礼儀作法や道徳心を教え説くものもある。このことから、Jando には、通過儀礼としての側面があったことがうかがえる。また、それぞれの唄のメッセージは、その文句から容易に読み取れるものもあるが、隠喩的に伝えられるものも少なくない。
ザンジバルで Jando の経験をもつものは、主に 60 代以上に限られ、このローカルな実践に関する記
憶が早晩失われることが確実である。本研究では、スワヒリ語マクンドゥチ方言の記述研究のために収集された語りのデータから、ザンジバルの Jando がどのようなイベントであったかを、その唄に焦点をあてながら、浮彫りにする。そして、その記録のために言語研究者ができることについて議論する。

参考文献
Caplan, A. P. (1976). Boys’ Circumcision and Girls’ Puberty Rites among the Swahili of Mafia Island, Tanzania.
Africa: Journal of the International African Institute, Vol. 46(1), 21–33.
Cory, H. (1947). Jando. Part I: The Constitution and Organization of the Jando. The Journal of the Royal
Anthropological Institute of Great Britain and Ireland, Vol. 77(2), 159–168.
Ingrams, W. H. (1931/1967). Zanzibar: Its history and its people. London: FRANK CASS & CO. LTD.
中村亮 (2007).「スワヒリ海岸キルワ島の男子割礼の唄」篠田知和基（編）『神話・象徴・文化Ⅲ』185–206. 楽瑯書院.

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