Core Ethics Vol. 5（2009）論文

ベーシックインカム（BI）論者はなぜ BI にコミットするのか？
―手段的な BI 論と原理的な BI 論について―

齊

藤

拓＊

多くの人が、ベーシックインカム（以下 BI）を何らかの望ましい社会的価値ないし目的に資するための政策だと考える。その目的をより実効的・効率的に達成する別の政策（手段）があるとしたら、あえて BI に拘る必要はない
はずだ。そしてそのような別の手段を思いつくこと・指摘することはかなり容易なように思える。その場合でも BI論者がなお BI を支持することに何か合理的な理由はあるのだろうか？公共政策分析においては、政策分析者・担当
者があらかじめ解決策を念頭に置いているために、当の ｢問題｣ の認識の仕方（問題の構造化）が枠付けられてしまう危険性が指摘されている。BI を主張する論者たちにはとくにこの傾向が強く、問題とされるあらゆる状況が BI
によって（少なくとも間接的には）解決されうる状況であると認識してしまっている（更にはそう強弁している）
ように映る。BI 論者たちは手段を目的化する愚を犯しているのだろうか？

1．手段的な BI 論と原理的な BI 論
ベーシックインカム（BI）擁護論に原理的な [principled] ものと手段的なものがあることを指摘したのが Brian
Barry [1996] で、彼の言う手段論者とは「社会政策は特定の諸目的に奉仕すべきであると考える人々｣（ibid. 243）である。だが、社会政策が特定の諸目的を達成する効率を基準に評価されるべきことは自明であり、言わずもがなに思える。じっさい、多くの BI 論者が手段的 BI 論者としての立場を明らかにしているが（Gough [1996]; Farrelly[1999]; De Wispelaere [2000]; Jordan [2000]; De Wispelaere and Stirton [2005], etc.）、敢えて言明していない論者の大半も BI は手段的に論じるほうがよい、論じるべきである、論じざるをえない、と感じているはずだ。では、手段的 BI 論に対置された原理的 BI 論とは何だろうか？それは ｢手段的でない｣ BI 論ではない。例えば、BI は手段的に論ずるべきと明言している Jordan [2000: 65] は BI を ｢その道徳的プロパティによって正当化｣ しようとする議論を ｢原理的｣ と呼んでいるが、そのような理解をすれば、BI は社会がもつ何らかの倫理的価値―これらを何らかの実証的指標に置き換えることは十分考えられる―を涵養するための手段であり、結局手段性は否定されていない。そうではなく、Barry が原理的 BI 論と呼んだのは ｢ベーシックインカムの擁護論が社会正義の概念から直接的に導出されうることを示そうとする｣（Barry [1996: 243]）ものや、｢社会正義の諸原理から導かれる権利ないしエンタイトルメントに訴えることによってベーシックインカムの本有的な正当化を提供する｣（Cunliffe、Erreygers-

and Van Trier 2003: 16）議論である。Barry は社会正義の理論から（ 最 善 に）BI 擁護論を引き出すことは不可能-

であり、BI は手段的（ 次 善 ）に正当化するしかないと考えた 1。筆者も、BI の原理的な正当化が可能であるか、
また、これまでに提出された BI の原理的正当化（とくに Van Parijs [1995]）が議論の余地なく成功しているかについてはやや否定的である。だが本稿では、｢…事実として、プラグマティックな主張が最も政治的に実効的なものとなる可能性を持っていると私は思っている…｣ という Barry [1996: 243] の直感に反して、手段的 BI 論―すなわち、BI を特定の政策目的を達成する手段（政策）として売り込むこと―が必ずしも原理的 BI 論より容易な途ではなキーワード：ベーシックインカム、Philippe Van Parijs、最低所得保証、政治哲学、公共政策分析＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2003年度入学

公共領域

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いことを指摘する。その上で、これまでの原理的 vs. 手段的という図式とはやや異なる視点から原理的 BI 論を少しく翻案し直すことにより―結論を先取りして言えば、BI は ｢政策｣ ではなく ｢制度｣ であることを強調することにより―原理的 BI 論を擁護する。それによって BI 論議の妥当な理解の仕方と BI の説得的な訴求の仕方を提示するのが本稿の目的である。

2．｢政策｣ としての BI の評価：公共政策分析の視点から
手段的 BI 論は所期の目的を達成するために効率的なツールとして BI を評価するものであり、伝統的な公共政策
分析と親和的である。通常、政策分析・作成者にとって、｢政策｣ とは何らかの ｢政策目的｣ を達成するためのツールである。BI 論壇でも、BI は現行福祉国家の諸プログラムを代替ないし補完するものとして論じることが一般的であり、BI はまさにツール（手段）としての ｢政策｣ と考えられている。だが、通常の公共政策分析 2 の枠組みにおいては BI 論者が BI に感じている可能性を十分に表現できないかもしれない。以下、三点を指摘する。
2．1．禁欲的な ｢政策目的｣ の設定
第一に、政策としての BI が奉仕する ｢目的｣ を（政策分析者から見て）妥当なかたちで設定することが求められる。BI 論者は BI の ｢政策効果｣ を様々に謳うが、それらは BI 論者の楽観的なシナリオ―なかでも不可欠なのは十分高い BI 水準が実現することである―が実現した際に彼らの夢想するバラ色の社会が持ついくつかの特徴に過ぎない。それらは、曖昧で、どのような客観的・実証的数値によって代理指標されるのかさえ定かでない。Barry [1996],
Gough [1996], Jordan [2000] など BI を手段的に評価せよとする論者はいずれも政策目的として貧困削減やジョブ志望者には可能な限りのジョブを確保すること、などを想定する。このように明示的に目標設定されれば、代理指標―例えば、失業率、ジニ係数、労働分配率、各所得ブラケットに存在する人口、など―は明確であり、｢政策目的｣ とするに十分である。｢BI によって各人の自由な人生設計が実現する｣ といった主張をする人々からすれば政策目的をこのように禁欲的に設定することには不満であろうが、彼らの主張を具体的な代理指標をもつ ｢政策目的｣として設定することはできない。
2．2．政策オルタナティブ
第二に、より安価で実行可能性の高い政策 代 案 の存在を否定できなければならない。BI 論者は現行福祉国家の保証所得プログラムの欠陥を並べ立てて BI の相対的なメリットを強調するが、それは必ずしも BI 導入の論拠とはなりえず、現行制度の改善を示唆するに留まるかもしれない。政策目的を効率的に達成するためのツールとして BIと比較されるものが現に存在する福祉国家プログラムであるとは限らず、BI は自らのライバルとして現行制度の改善版をも想定せねばならない。例えば、BI 論者は現行の保証所得プログラムに対する BI の利点として、（1）様々な ｢ワナ｣ の解消；（2）行政コストの節約；（3）恥辱の除去などを挙げるが、改善後の諸施策に対しても BI がなお明白な優位性を持つと主張できるだろうか？
｢ワナ｣ の解消
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（1）について言えば、たしかにジェネラスな社会保障制度の存在ゆえに生じる失業のワナや貧困のワナといったものは、無条件給付の BI の場合には定義上存在しなくなるが、失業および貧困のワナが望ましくないとされる理由
が、福祉受給者の自律的選択を阻んでいるからと見なされるのか、それとも、労働市場に吸引される個人が少なくなって人々の労働供給が減退し、延いてはそれが経済を縮小させるからと見なされるのかによって、BI の評価も変わってくる。前者の理由に拠るのであれば、BI は個人の自律的選択を可能にする前提条件として積極的に評価されるが、後者の理由による場合、BI 導入が人々の労働市場への参加性向を低める場合には BI に対する評価は否定的である。
そして経済学者たちが「貧困のワナ」・「失業のワナ」を問題視するのは通常この意味においてである。さらに、前者に対しても、人々の自律的選択の結果として経済が縮小し BI の原資である税収が縮小するならば、自律的選択の前提（BI 制度自体）が掘り崩されることになるため、BI には内在的な矛盾があると批判される。BI の導入によって人々の選好構造が変化する可能性や、分配政策は誘因両立的でなければならないという指摘によって、BI 導入に

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は常にブレーキがかかる。それゆえ、貧困・失業のワナへの対応としては、人々を労働市場に誘引するような魅力ある労働環境の整備や、被用者報酬を高める様々な就労インセンティブ政策（賃金補助金や勤労世帯に限定した還付型税額控除といった就労給付 [in-work benefit]）の方が BI より望ましいと主張できる。また、現行の福祉給付が資力制限を伴うことによって生じる ｢過少貯蓄のワナ｣ に関しても、BI 以外の貯蓄優遇政策を優先的に導入すべきと主張できる。さらに、少子化や家族機能の低下をもたらす ｢独居のワナ｣ については端的に制度設計の改善で対処できる。
行政コストの削減
給付に関わる行政コストが無条件 BI の場合に大幅に削減される点は広範に同意されている。税 - 給付システムのIT 化がさらに進めば行政コストはほぼゼロにさえなるかもしれない。だが、財政（をあずかる財務官僚）の見地からすれば、効果としてはもともと大した額ではない社会保障給付費の行政コスト 3 が最高でもゼロになるに過ぎないのに対して、BI の給付額そのものとして新たに発生するコストは―たとえ、BI 導入は控除など現行の様々な税制優遇措置の廃止と並行されること、BI は諸個人への購買力の補填なので純然たる財政コストではないということ、これらを考慮に入れたとしても―禁止的なまでに高いと感じられるだろう 4。社会保障番号の導入や、納税 - 給付業務の一体化、およびそれらの連結、さらには給付のオンライン化や IT 化等々によって行政コストは削減できるし、捕捉率も改善される 5。
スティグマの除去
恥 辱 除去は公的な恥辱と 私 的 な恥辱を分けて論じる必要がある。前者は現行制度の改善で対応でき、BI の論拠とはならないが、後者はそのまま BI の論拠となりうる点であり、｢手段的な｣ 議論では扱いきれない問題である。
まず公的な恥辱について二点考える。第一に、受給申請段階での受給者心理、窓口担当者やケースワーカーとの具体的な対人関係の問題である。日本の生活保護のように、選別主義的な移転給付制度は担当の役人がとんでもない裁量権と受給者の行動に対する支配力をもつことがある。受給者が彼らとの間に良好な関係を築ければ定期的に必要な受給申請に抵抗を感じることも少ないだろうが、彼らとの関係がひとたび悪化すれば、受給者の生存権が脅かされる可能性が出てくる。また、行政上層から彼らに対して受給世帯数削減などの ｢目標｣ が課されたりする場合、受給資格を満たしていて受給申請をしたいと考えている人であっても、彼らが示すあからさまに侮蔑的で迷惑がる
ような態度に嫌気がさして行政窓口に足を運ぶことさえ忌避するようになる。こういった公的な（公務員による）恥辱に対しては、人間行動に関する現実的理論を応用した運用改善によって解決することが可能であると主張されるはずだ。具体的な方策としては制度運営の透明化と匿名性の担保（申請受理の基準を明示する、窓口担当者を固定させないといった措置）である。また、基本的人権としての福祉受給権という考え方の啓蒙（納税者にもそうであるが特に福祉行政に携わる役人たちに対して）も修正の方策に含まれてくるだろう。実際、弱者に同感的な多くのケースワーカーや生活保護に携わる人々から聞こえてくるのは ｢法律に基づいた制度の適正な運用を！｣ という声である。第二に、受給期間中の詮索的 [intrusive] な資力調査や就労調査、行動調査が受給者のプライヴァシーを侵害することによって与える恥辱はどうだろう？

これはむしろコスト問題であり、ソーシャルワーカーや行政担

当者が直接訪問するような生活状態の調査は行政コストの観点から見直され、書類だけの調査が効率的とされると思われる。その場合受給者のプライヴァシー侵害の程度はそれほどでもなくなる。結局、公的な恥辱に関する限り受給者個人の感じる恥辱を払拭ないし軽減させる（より安価な）代案は存在すると主張される。（ただ、申請者が受給にあたって自らの労働市場における無能を示さねばならない点は変らない。この点を解消するには申請主義そのものを廃止して受給資格を満たす世帯または個人に自動的に給付が行われるようにすることが考えられる。この場
合、その制度はほとんど負の所得税である。）
次に私的な恥辱について。これは資力調査 ･ 就労調査付き制度そのものに貼り付けられる恥辱であり、公私の分離問題やリベラルの中立性といった微妙な論点を喚起する。公私分離問題として典型的なのは統計的差別のような事態である。たとえば生活保護の受給経験のある人が就職で差別されることがあるとする（BI ではこの心配はない）。
これは問題だろうか ?

資本家ないし経営者としての雇用主に被用者選定の完全な自由裁量があるのは当然のことであるし、生活保護受給者を怠惰（労働努力の支出性向が低い）と ｢統計的に｣ 判断して雇用しないことは合理的であるかもしれない。たとえ私的な恥辱による統計的差別が無いに越したことはないとしても、行政の個人情報保護151

Core Ethics Vol. 5（2009）の徹底という制度運用改善で十分であるとされるはずだ。客観的に言えば、恥辱を感じるか否かは受給者自身の性格により大きく依存するし、私的な恥辱としての一般大衆の差別感情など公務員たちの統制・責任の範囲外のことである。この公私の峻別という態度に何か問題はあるだろうか？
問題視するとしたら、それはおそらく ｢恥辱｣ というよりも ｢リベラルの中立性｣ という論題に踏み込む。BI が導入されても、BI だけで暮らすような人々に対してなお恥辱は残るだろうし、そのような生き方（BI をもらったう
えでダラダラ生きる）に対する批判的な見解の表明はそれが私的なものである以上許容されるべきである。だが、BI 論者はそのような生き方に対する私的な恥辱を無くせと言っているのではなく、BI が無ければそのような生き方を選択する自由がそもそも無く、公的な制度が各人の善き生概念の間で中立ではない、と主張する。多くの BI 論者
はいわば ｢生き辛さ｣ を問題視し、私的なものを含めた広い意味での恥辱除去を念頭においている。政策担当者が福祉受給に対する私的な（間接的な）恥辱を積極的に活用することがあるし、制度の在り方が私的な恥辱をさらに涵養するという事態こそが現行の社会扶助制度の問題なのである。批判的な眼差しを向けられるかもしれないという各人の危惧によって制度および受給者へのネガティブなイメージが温存され、多くの人々が意に染まぬ生き方を甘受する、このような悪循環を一気に放逐することが BI に期待されている。このとき ｢貧困の廃棄｣ という政策目的を所与とするならば、各人の生き方に対して中立的でないことによってむしろその目的が効率的に達成される―希少な行政資源を本当に必要にせまられた貧困層に限定して届けられる―と考える政策担当者が存在するかもしれない。政策担当者の多く（および一般大衆の少なからぬ層）からすれば、福祉に伴う広義の恥辱は制度が機能し続けるために必要であると見なされており、恥辱の除去が政策目標として設定される可能性（および規範的妥当性）がそもそも論争の対象なのだ。そのとき、この種の論点は ｢手段的な｣ 政策判断で答えが出せるものではない。
（そして、このような信念体系の中で設定される ｢貧困削減｣ という政策目的の設定の仕方、さらにはその信念体系
そのものを問うことこそ原理的 BI 論の仕事だったはずである。）
2．3．政治的実行可能性
第三に―最後に―、政治的実行可能性の問題がある。諸々の政策代案を比較しそれらの効率性のみを考慮す
る政策分析手法は政策過程の現実を反映しているとは言えず、通常の公共政策分析は政策案の当該政策過程における実行可能性を考慮に入れようとする。この観点での BI 批判に ｢BI の政治的実行可能性問題｣ というものがある。
「BI は財政的・経済的には実行可能である（むしろ望ましくさえある）としても、政治的に実行不可能である」と言われる場合、通常、有権者マジョリティが既に涵養している時代遅れの規範意識と衝突し、彼らの直感的な反発の結果として BI が採用されないという不合理が生じるとされる。だが、一般市民が十分に理性的であっても政策作成過程が合理的決定を妨げることは多い。個々の政策アクターにとって、BI の ｢機会費用｣ はあまりにも高く映る。
BI 導入に割く追加的費用があれば諸他の政策代案がいくつも実行できるうえ、それらは具体的な数値目標達成のためにデザインされているので直接的な効果の高い政策としてアピールしやすい。｢拡張国家｣ として批判される現行の福祉国家は、国民の ｢ニーズ｣ に事後的に対応するために機能を細分化させながら肥大化してきた。そのため、個々の数値目標を達成するよう迫られる政策アクターの権限も細分化されており、彼らの追及する狭い政策目標にとって、BI は迂遠な手法にしか映らない。しかも BI は制度としてあまりにもシンプルであり、制度運営に官僚の裁量や権限が必要ない。それは BI の（合理的な観点での）利点であるが、公共選択論のような政策分析フレームから評価すれば BI の実現可能性を疑問視させる要因である。規範的に正当な、かつ、透明性ある制度を追及する政治家や官僚、などという利他的アクターの存在に期待する政策案ほど、このフレームにおいて見込みを欠くものはない。
政策としての BI は政策過程において強力な訴求対象者を欠いていると言わざるをえず、BI の政治的実行（不）可能性にはこれも含まれている。

3．手段的 BI 論の困難
ただ、そこまでハードルの高い正当化要件を以って BI を評価するのは不公正であるようにも思える。現行の諸政策にしてもこれほど厳密な正当化要件をクリアしているものは殆どなく、大部分が現実の政治過程との兼ね合いに

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ベーシックインカム（BI）論者はなぜ BI にコミットするのか？

よって経路依存的、惰性的に選択されているに過ぎないからだ。それに、なによりも、｢雇用の創出｣ が一も二もな
く叫ばれる現状では、BI という解決案を持つということには現在の固定された問題の構造化を相対化するという、甚大な利点がある。ある解決策を閃くことによって当該政策分野の政策評価の様相が一変することがあり、BI という解決案を持ったこと自体に大きな意義があるのだ。また、精緻（かつ官僚主導的で煩雑）な政策作成手続きの（金銭的・心理的・時間的）コストと画一的でお仕着せの行政サービスを嫌うがゆえに、そのような煩雑さをまぬかれ、
個人の裁量および（市場を含めた）私人間関係に多くを委ねている BI を選好する議論や、諸他の政策代案はいずれにせよ BI にはない致命的な難点があると強調して BI の心証をよくしようとする、そのような意味で現実主義的な
BI 論は現状批判として有効だろう。そして、現行のまるで合理的でない政策作成・決定過程を考えれば、そのような BI 論の方がむしろ BI（のような外観をもつ）政策の実現には貢献するのかもしれない。だがそれは、上で定義した厳密な意味での、政策としての優劣を合理的に比較する手段的な考慮によって導かれた帰結ではない。
原理的 BI 論が政策目的そのものや、それを妥当な目的として採用する信念体系自体を問題とする規範的議論であるのに対して、手段的 BI 論とは、所与としての ｢目的｣ を当該の ｢状況｣ において効率的に達成するツールとしてBI を推奨することである。｢状況｣（に対する認識）の変化に応じて、手段論者はアンチ BI とプロ BI とを渡り歩かねばならない。そして、通常政策分析者は ｢状況｣ を静態的なものとは考えない。政策分析者の参照する ｢状況｣リストに諸個人の（特に所得＝労働と余暇とのトレードオフとしての）｢選好｣ が含まれる場合、BI はさきの「内在的矛盾」論によって常にブロックされることになる。BI 導入の結果として諸個人の選好という ｢状況｣ に変化が生じれば、手段論者は躊躇することなく ｢BI は現時点で望ましい政策ではない｣ と表明せねばならず、さもなければ彼は手段論者ではないことになる。このため、（厳密な意味での）手段論者が BI を支持する余地はほとんど無いように思える。
前節の議論に引き寄せて言えば、最後に指摘した政治的実行可能性については現実の政治過程の気まぐれがフロッ
クとして BI 導入を（かたちの上では）もたらすかもしれないのでひとまず措くとしても、手段的 BI 論が説得的であるためにはその立論をかなり精緻化せねばならない。第一に、政策ツールとしての BI が奉仕する ｢目的｣ の特定とその実証的指標の特定が必要である。事前の政策評価におけるあらゆる政策効果は予測値ないし期待値であり、政策分析者の思惑によって歪曲されているかもしれないが、それでも既に評価が積み重ねられていて評価手法が客観的に精緻化されている政策分野ではその数値の恣意性は低くなるのに対して、BI の ｢政策効果｣ なるものはそれ以前にあまりに曖昧で実証的に語ることさえできていない。
第二に、政策ツールとして BI の有効性を訴える場合、そのような目的を達成しうるより安価で実行可能性の高い
政策 代 案 の存在を否定しなければならない。BI の ｢効果｣ は楽観的なシナリオが実現した場合にのみ達成される、
いわば言い立てられた [alleged] ものであるし、BI はそれら個別の政策目標に特化した政策ではないため、直接的にその数値目標達成のためにデザインされたより安価な政策代案に常に敗れる。ゆえに、誠実な政策分析者であれ
ば ｢BI こそ望ましい政策である｣ と断言することはありえない。
（多くの人が、それは ｢政策目的｣ の設定次第であると考えるかもしれない。例えば、｢全ての人への最低生活の確実な保証｣ という ｢目的｣ はどうだろう ?

これについては、普遍性の高い移転給付政策は一般的に低水準となる傾向があり、最低生活水準という ｢政策目的の十分性｣ を達成できない、との反論に説得力がある。また、BI の ｢中範囲の効果｣（後述）を指摘した Fitzpatrick [1999:
207、n. 10] は ｢貧困のワナの除去｣ が政策目的として設定されれば BI も高い評価を受ける可能性があると指摘する
が、貧困のワナは現行福祉国家プログラムに付随する欠陥に過ぎず、それを解消することそれ自体を ｢政策目的｣とするのは勘違いである。）
何より、BI はいまだに実行例が一つもない以上、その ｢政策効果｣ を主張して BI 導入を唱えても説得力が無い。
また仮に、事前評価のための実証的数値を政策目的として特定できたとしても、シミュレーションによる BI 導入の政策効果は状況依存的であり、制度の詳細にも依存する。背景状況を表す変数やパラメーターを少しいじればこれらの ｢効果｣ は簡単に吹き飛んでしまう。そこで、BI の実証実験を主張する議論 6 が近頃盛んになってきたし、実際にスウェーデン 7 やナミビアで実施されていたわけだが、仮にそこで否定的な結果が示されるとして、BI 論者の多くがそれで退き下がるだろうか ?

おそらく、恒久的な BI の存在を前提にした人々の真に自律的な行動と、期間も場所も限定された実証実験における行動とを比較しても、BI の ｢真価｣ は分からないと反論するのではないか。

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このとき、それでも BI を擁護しようとするなら、それは諸々の社会政策が当然に奉仕すべきと考えられている実証
的な数値目標―例えば、失業率の改善、不就業者の減少、階層間移動性の向上、各種ジェンダー指標の向上、経済成長率の上昇、貧困率の低下、ジニ係数の低下、労働分配率の向上など―の未達成ゆえに政策として失敗であることが実証されるような議論とは根本的に異なる種類の議論に拠らねばならない。

4．Van Parijs [1995] のベーシックインカム資本主義
民主的かつ自由主義的・立憲的な国家において、国家権力の行使と公的資源の投入を伴う公共政策は、その政策が明確で適切な目的を持ち、かつ、その目的を妥当な水準の効率性で達成していることを示すよう求められる。株
主重視の企業統治とアナロガスな公共部門の説明責任の強調が目標達成を訴求しやすい近視眼的政策選択に繋がることは上述の通りである。Fitzpatrick [1999: 45= 邦訳 2005: 53-4] は、｢それぞれの望ましい社会的目標を単独で見たときの [ 政策としての ] 効果は大きくないが、すべての範囲の目標を考慮した場合には、その効果が大きくなる｣という BI の ｢中範囲の効果｣ を指摘した。この指摘は本稿で述べていることと同じであり、BI を訴求するにあたってその点を強調することが重要であるのも確かだ。だが、BI 論者がなすべきはその政策としての効果の広範さを強調することではない。｢政策｣ 一般について言えることだが、ある政策の効果が広範であるとは、裏面として、それが曖昧な政策であることを意味する。そして、それこそ BI を ｢政策｣ として訴求しづらい理由である。手段的 BI
論者が、効果の広範さを強調して BI を唱えても、その広範な効果をより安価にもたらす ｢政策パッケージ｣ を提示されたとき、それでも BI を支持する論拠が彼らにはひねり出せないだろう。むしろ、｢中範囲の効果｣ の指摘から導き出されるべきは、BI が通常の意味での政策ではないとの認識である。
BI を訴求する際に直面する以上のような困難を踏まえ、BI 論議の持つ可能性が十全に発揮され、BI を説得的に訴求するためには、BI が ｢政策｣ ではなく ｢制度｣ であることを強調すべきである、というのが本稿の主張となる。
本節ではこれまでで最も精緻な原理的 BI 論と評価されている Van Parijs [1995] を ｢ベーシックインカム資本主義 ｣という体制の推奨として紹介し、BI が単なる再分配政策や社会政策として訴求されるべきでないことを論じる。（なお、以下では Van Parijs [1995] を RFA と略記する。）
RFA の全体的主張の制度的 含

意 は次のように要約される：

目的関数：Max. 一人当たり BI（現金部分）
制約条件Ⅰ：形式的諸自由の保護
制約条件Ⅱ：非優越的多様性基準の達成（機会平等およびベーシック・ニーズ充足）。
RFA の政治哲学的 BI 論は左派リバタリアニズムと左派ロールズ主義からなる。左派リバタリアンは ｢自然の共同所有｣ と ｢完全な自己所有権｣ を要求する。左派ロールズ主義は不平等が正当化される条件としてより不遇な人の境遇がより改善されることを要求する（マキシミン正義 8）。左派リバタリアンの要求に答えるのが自然資源の共同所有者としての諸個人に対する BI 給付、および、完全な自己所有権の保護を含む制約条件Ⅰである。左派ロール
ズ主義を体現しているのが、BI の ｢最大化｣ の部分である―パリースは BI しか所得源泉を持たない人を最不遇者と規定するので、BI の最大化がマキシミン正義となる。制約条件Ⅱの非優越的多様性（Undominated Diversity）
基準とは、大まかに言って、ある社会において、ある個人 A よりも劣っていると満場一致で見なされる別の個人 Bが存在しないのであれば、個人間での ｢平等｣ が達成されていると考えるものである。よって、各人の属する社会の豊かさや、各人の選好・能力の多様さによってこの ｢最低水準｣ は変ってくる。この制約条件としての UD 基準
は ｢事後的に｣ 解釈すれば、万人がベーシックニーズ充足可能であるべきだと規定していると見なせる 9。ゆたかな社会において、ベーシックニーズさえ満たせていないような個人は非常に恵まれた境遇の個人と比較して完全に ｢優越｣ されていると満場一致で認められるだろうと考えるのは自然であるからだ（だが、どのような社会においてもそれが所謂ベーシックニーズを満足する水準となると先験的に言うことはできない）。また、｢事前的に｣ 解釈す
れば、万人がある程度の競争条件の平等を担保される ｢機会の平等｣ を規定していると見なすこともできる。

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ベーシックインカム（BI）論者はなぜ BI にコミットするのか？

一人当たり BI を最大化するためには、（1）社会の生産性（税収そのもの）を高めること、および / または、（2）
上記二つの制約条件をより効率的に満たすこと、が求められる。これら（1）、（2）の手段として、パリースは ｢現物給付の BI｣ と呼ばれる諸 ｢政策｣ プログラムを正当化する [RFA: §§2.4-2.5]。そこには形式的自由や政治的自由を担保するための純粋公共財や、規模の経済 ･ 外部経済 ･ パターナリズムなどによって要請されるメリット財 ･ 準
公共財、さらには、一般的に財とは観念されない立法や規制までもが含まれている。つまり、左派リバタリアンとしてのパリースは万人に均等配分されるべき ｢自然資源プール｣ が存在すると考え（このとき、｢自然資源プール｣には個人所得に対する最適課税の税収が含まれる 10）、リベラルな平等主義者（の中でも特に左派ロールズ主義者）
として UD 基準が満たされるまで特別なニーズをもつ人々へ優先的な支払いが当該プールからなされるべきだと考える。同時に（あるいはそれに先行して）、より普遍的な性格をもつ公共財やメリット財の供給をまかなう資金がこのプールから支出され、その後に残ったものが通常 ｢ベーシックインカム｣ と呼ばれる無条件所得として万人に均等配分される。RFA の全体的枠組みにおいて、BI（水準）はむしろ政策目的そのもの（更に言えば、フォーマルな諸制度が奉仕すべき目的）であり、諸々の社会 - 経済体制（国のあり方）の望ましさを評価するモノサシなのであ㼠䠇䃐ᮇ䛾㻮㻵Ỉ‽る（図 1 参照 11）。

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図1

BI 曲線

公共政策は概して対症療法的・事後的なものと観念され、ゆえに政策作成・分析者は人々の現実の選好やニーズ
といった ｢状況｣ を経験的に参照することを当たり前だと考えるのに対して、公正な制度や体制を設計する事前的な議論では、むしろ各人が現に持つ能力や選好を参照しないことが要求される。ただ、一人当たり BI 額のみを排他的に参照するのは愚かであり、各人の実質購買力（実質的自由の近似）が高まっていなければならない。それを担保するのが二つの制約条件とそれによって導かれる ｢現物給付の BI｣ である。制約条件を満たしたうえでの実質購買力最大化を志向する際には、人々の実際のニーズや選好の充足を考慮した上で、その社会の経験的諸要因に依存して、すべてが現物給付の BI によって分配される（図 2 の b）、あるいは、現金給付と現物給付を様々な構成で混合して分配する（図 2 の a）、といった政策的含意を伴うことは BI 資本主義においても排除されていない。だが重要なのは、政府のあらゆる活動（立法から社会政策まで）は（二つの制約条件を満たした上での）一人当たり BI 額への 正 効 果 によって正当化される必要があることだ。たとえば、ベーシックキャピタル、賃金補助金、時短とワー
クシェア、官製ジョブなどは一般的に BI の政策代替案と目されるが、BI 資本主義という体制において、それらはそもそも BI の ｢代替｣ ではあり得ず、せいぜい、それを実施することが BI 水準を上昇させる場合に限り ｢上乗せ｣される BI 補助政策に過ぎない。あらゆる政策は一人当たり BI 額という ｢目的｣ に奉仕するための手段なのである。
BI 資本主義において、BI は何らかの政策目的（およびその達成効率）に照らして導入の可否が判断されるような「政155Core Ethics Vol. 5（2009）

策｣ ではなく、つねにすでに、｢正義に適う諸制度｣ の一翼として、｢社会の基礎構造｣（ロールズ）に 構

成

的なかたちで埋め込まれている。このとき、BI が最低生活水準に不足する所得を事後的に補填するような再分配政策
ではなく、事前に・万人に・無条件で、給付されるという性質ゆえに、再分配以前の分配の段階に広範に作用する᭱୙㐝⪅䛾ᐇ㉁㉎㈙ຊ

ものであることは明らかだろう。

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図2

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現物 BI の割合と実質的自由

5．デモクラシーとのアナロジー
パリースの BI 資本主義論において、BI が様々な意味で通常言われるような政策でない点を強調することで、これまで BI が説得的に語られるためには規範的な政治哲学に拠る外なかったのは何故かがはっきりする。｢制度｣ の設計とは、精緻な実証化とは方向性を異にする規範理論によって導かれるべきものであるし、すでに明確に同定された何らかの ｢問題｣ に事後的に対処するためのものでもない。BI がこのような意味での ｢制度｣ なのだと強調することで、BI とは諸々の政策プログラムがうまく機能するための、また、プログラムが正統性を持つことを担保するための、前提条件であり不可欠の土台であることが判明する。このように考えた場合、BI という制度はデモクラ
シーにおける投票制度と同じようなものであり、手続き的な正義の担保に関わる。ある政治共同体にとって明確な目標が存在する際には民主政が冗長なもの、時には障害物であるとさえ見なされるように、BI もまた明確な目標設定とそれに照らした手段選択という文脈では迂遠で冗長なものでしかない。デモクラシーにおける一人一票の BI 体制における相同物は均等額の無条件所得である。それは翻って、各人が購買力による財 ･ サービスの購入と労働力の提供によって供給側を評価する投票システムとして機能する。パリースとって、所得―あくまでも二つの制約条件を満たした上での―とは、個人がめいめいに構想する善き生を実現するための実質的自由の近似であり、それゆえ、この無条件所得は当該社会の最不遇者に保証される実質的自由である。制度としての BI は、各人が自らの構想する善き生を追及するにあたって各人にこの最低限の実質的自由が与えられることを担保する、一つの手続き的な正義の構想であって、何らかの実証的な数値目標を達成する手段的ツールではない。
とはいえ、すでに述べたとおり、BI に何らかの実体的・本有的な価値を見出すことが原理的 BI 論の企図ではない。
個人にとって保証される無条件所得が善き生を追求するための手段に過ぎないのと同じく、BI という制度もまた ｢各人の実質的自由のマキシミン化｣ という目的のための手段であるほかない。けっきょく、BI を ｢政策｣ と捉えようと ｢制度｣ と捉えようと、その手段性を否定することは困難であり、手段性の水準が異なるだけだ、ということ

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齊藤

ベーシックインカム（BI）論者はなぜ BI にコミットするのか？

になる。だが、その水準の違いにこそ重要な意味がある―なぜなら、それらの手段性を評価する際の推論のモードと参照点が決定的に異なるから―というのが ｢プラグマティックな｣ BI 論者たちに向けた本稿の主張であった。

6．おわりに現在の BI 論壇は―上述したのとは少し違う意味での―｢政策としての BI の精緻化｣に向かっている。それは、BI を BI 論壇外部に向けて擁護する議論を終わらせ、BI 論壇内部での相違に目を向け、制度設計の詳細を突き詰めるという方向性である。制度の詳細（に過ぎないと当初は思われたもの）が実は社会的帰結において意外に大きな相違をもたらすものであることに鑑みれば、このような方向性はまったく妥当であり、これからの BI 論壇にとって不可避である（de Wispalaere and Stirton [2005]）。だが、これまでに強調されてきた BI 論壇とその外部との相違
はなお重要性を失っていない。現行の資本主義とそれを補完する福祉国家という体制（いわゆるケインジアン型福祉国家）に対する批判のなかで、フェミニストやエコロジスト、共同体主義者、社会主義者、リバタリアンなど多様な政治的立場にある人々がそれへのオルタナティブとして BI を掲げてきた。それら多様な立場の論者たちが各自の善き生の構想のため別個に採用した手段（BI）が一致したのは偶然ではない。目的が違うにもかかわらず、否、
むしろ目的が違うという善の多様性（善き生の構想の多様性）の事実があるからこそ、必然的に要求される共通の基盤が BI だったのである 12。David Purdy [1996 quoted by Gough 1996: 87] がそう理解したように、BI は ｢確定したプログラムというよりも、常に進行し続ける討論のフィールド｣ なのであり、そのような共通の基盤となりうるものの候補として BI 以上に有力なものはあまり見当たらない。上述した様々な政治的立場の論者たちが BI に対して示すコミットメントはむろん手段的なものだろう。だが、彼らに対して、実証的でピースミール志向の政策分析
者が、BI を排除した政策パッケージを提示しながら、｢あなたの理想とする社会を実現するために BI など全く必要ありませんよ｣ と囁くとき、彼らがそれでも BI にコミットするとしたら、単なる政策ツールとしての BI ではない、
このような共通の基盤としての BI へのコミットが表明されているはずなのである。そして、彼らがそれぞれに提示する善き生の構想が真に善きものとして人々に選び取られたと言えるためには、彼らはフェミニスト、エコロジスト、
社会主義者、リバタリアン等々である前に BI 論者であらねばならない。

注
１

Barry [1996: 273-5] は社会正義の理論から最善に正当化できるのはスウェーデン型の（普遍的現物給付および積極的労働市場政策を備えた）福祉国家であると考えるが、それを可能にする前提条件が他の諸国家にはないので、BI が次善として採用されると結論した。
２

本稿では公共政策分析は政策科学（policy science）と同義で用いる。それは政策内容の分析にとどまらず、政策過程一般や政策決定にまつわる知識全般を扱うディシプリンである。

３

2005 年度の社会保障給付費に占める ｢管理費｣ は約 8.8 兆円。

４

私自身は小沢 [2008: 203] と同じようにそのコストがそれほど高いとは感じていないが、ここで問題としているのは行政官僚の主観的な機会費用である。

５

行政コストについて BI 論者は楽観的過ぎるように思える。プライヴァシー問題とも関連するが、BI をどのように各個人に給付するのか、個人の生存の確認をどうするのか、などについて詳細な方法を示している BI 論者はいない。
６

Basic Income Studies、Vol. 1–（2）における一連の論稿。

７

スウェーデンの ｢フリーイヤー｣ を紹介した両角 [2006] を見るかぎり、それは時限的な BI ですらなく、比較的恵まれた被用者に対して、当局による審査を経た有給の長期休業を与えるものであり、その審査基準から判断して、むしろ ｢サラリーマンに対する奨学金制度｣ と表現するのが適切な制度である。
８

正確にはレキシミンであり、パリースも一貫してレキシミンを志向するが、本稿ではあえてマキシミンとレキシミンを区別しない。

９

例として Hunyadi and Mänz [1998]

10｢自然資源｣ プールが個人所得に対する最適課税によって賄われる理路については齊藤 [ 近刊 ] を見られたい。

11

BI 曲線（図 1）の頂点を導く現物給付の最適ミックスを実証的に求めることはできないが、ここでこそ、BI 最大化を目的とした ｢手段的な｣ 政策として諸々の現物給付プログラムを評価・実行・改善するピースミールな政策論議をすべきである。規範的なレベルは t 期と t ＋α期のタイムスパンをどの程度と想定する（べき）かの方がむしろ重要な問題である。

157

Core Ethics Vol. 5（2009）12いわゆる ｢善の構想に関するリベラルの中立性｣ をもって BI を正当化するのは、むしろ怠惰者の善の構想を勤労者のそれより優先させており、誤りであるとの批判に対しては Van Parijs [1995: chapt. 4] が一応の答えである。筆者もパリースの ｢リベラルの中立性｣ の使い方が恣意的である可能性を排除できないでおり、これについては他稿で吟味したい。

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Domenico, Italy: EUI 1996) .
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・ 小沢修司 [2008].「日本におけるベーシック・インカムに至る道」、武川正吾編著『シティズンシップとベーシック・インカムの可能性』（2008
年、法律文化社）、194-215 頁 .
・ 齊藤拓 [ 近刊 ]. ｢訳者解説｣、Van Parijs [1995]（後藤玲子 ･ 齊藤拓訳『ベーシックインカムの政治哲学』、勁草書房）.
『海外社会保障研究』、157: 29-37.
・ 両角道代 [2006].「修正された ｢BI｣ ？―スウェーデンにおける「フリーイヤー」の試み」、

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齊藤

ベーシックインカム（BI）論者はなぜ BI にコミットするのか？

Why Do Basic Income Advocates Support Basic Income?:
Comments on Pragmatic and Principled Cases for Basic Income
SAITO Taku
Abstract:
The purposes of this paper are 1) to consider the distinction between pragmatic cases for basic income andprincipled cases for basic income, a distinction that was introduced by Barry [1996] and is accepted in basic
income debates without serious critics, and (2) to propose how to argue for basic income convincingly. It is heldthat basic income is a policy which aims to serve some social values or ends. If these values and ends could beachieved more efficiently by other policy alternatives, which seem to be proposed or pointed out frequently, it
seems, then, that there is no reason to firmly implement basic income. If basic income proponents, nonetheless,
aim to implement basic income, are there any reasons to do so? If there are, how should basic income
proponents argue for basic income? My answer for these questions is that basic income proponents should pushbasic income as an institution, not as a policy, because basic income should not be a mere policy, of which its
implementation is judged by empirical data, but, rather, it should be part of the basic structure of a society, as itis needed by all members of the society.

Keywords: basic income, Philippe Van Parijs, guaranteed minimum income, political philosophy, public policy
analysis159