令和元年６月
お客さま 各位
岐阜信用金庫「ぎふしんでんさいサービス」における、「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程」および「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則」が、以下のとおり改正されましたのでご案内いたします。（変更した条文のみ、下線部分が改正となった箇所です。）

株式会社全銀電子債権ネットワーク 業務規程の改正
改正後

改正前

（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（第 1 号〜第 25 号まで略）二十六 提携記録機関 当会社との間で記録機関変更記録に係る提携契約を締結した電子債権記録機関をいう。
二十七 特定記録機関変更記録 提携記録機関を変更前電子債権記録機関、当会社を変更後電子債権記録機関とする記録機関変更記録をいう。

（定義）
第２条 この規程において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（第 1 号〜第 25 号まで略）（新設）

第 3 章 参加金融機関等（提携の停止措置）第 10 条の 2 当会社は、特定記録機関変更記録の取扱いを停止することができる。
（提携の解除等に関する免責）第 10 条の 3 当会社は、提携記録機関との記録機関変更記録に係る提携契約の解除または前条の規定により特定記録機関変更記録の取扱いを停止することによって利用者および参加金融機関に生じた損害について、責任を負わない。

第 3 章 参加金融機関（新設）（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は次に掲げる電子記録をする。
（第 1 号〜第 8 号まで略）九 特定記録機関変更記録（第２項略）
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。

（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は次に掲げる電子記録をする。
（第 1 号〜第 8 号まで略）（新設）（第２項略）
３ 当会社は、質権設定記録および記録機関変更記録をしない。

（電子記録の請求）
第 23 条 発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、第 26 条または第 27 条に定めるところに従ってそれぞれの電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。
２ 前項の電子記録および特定記録機関変更記録以外の電子記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、次章に定めるところに従って電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。
３ 特定記録機関変更記録の請求は、次章および提携記録機関が定めるところに従って提携記録機関に対して行わなければならない。

（電子記録の請求）
第 23 条 発生記録、譲渡記録または保証記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、第 26 条または第 27 条に定めるところに従ってそれぞれの電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。
２ 前項の電子記録以外の電子記録の請求は、窓口金融機関が定めるところにより、次章に定めるところに従って電子記録の請求に必要な事項を当会社に提供してしなければならない。

（当会社による電子記録および通知）
第 25 条 当会社は、第 23 条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく（利用者が第30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。

（当会社による電子記録および通知）
第 25 条 当会社は、第 23 条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく（利用者が第30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿に記録する。

（新設）

1

２

当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記 ２ 当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第 34 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更記録、分割記録、第 34 条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。
）をした場合には、遅滞なく、録および信託の電子記録を除く。
）をした場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容（特窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容（記定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨を除録機関変更記録をしない旨を除く。）について窓口金融機関を通く。
）について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用じて業務規程細則で定める利用者に通知する。
者に通知する。ただし、当会社は、特定記録機関変更記録および業務規程細則で定める電子記録をした場合には、窓口金融機関を通じて、業務規程細則で定める通知方法で、業務規程細則で定める通知内容を、業務規程細則で定める利用者に通知する。
（第 3 項略）（第 3 項略）（電子記録等の通知の特則）
第 29 条 当会社および窓口金融機関は、次に掲げる場合には、第25 条第 2 項、第 27 条第 3 項および同条第 5 項に規定する通知その他業務規程細則で定める通知をしないことができる。
（第 1 号〜第 3 号まで略）四 その他業務規程細則で定める場合（電子記録等の通知の特則）
第 29 条 当会社および窓口金融機関は、次に掲げる場合には、第25 条第 2 項、第 27 条第 3 項および同条第 5 項に規定する通知その他業務規程細則で定める通知をしないことができる。
（第 1 号〜第 3 号まで略）（新設）（特定記録機関変更記録等）
第 37 条 2 特定記録機関変更記録の請求または承諾および記録に関する事項については、業務規程細則で定める。
２ 提携記録機関から当会社への法第 47 条の 3 第 5 項の規定による通知および当会社から提携記録機関への法第 47 条の 5
第 3 項の規定による通知の方法は、電子ファイルもしくは書面の送付による方法とする。
３ 当会社は、変更後債権記録について、業務規程等の定めにかかわらず、変更前債権記録の記録事項を記録原簿に記録できるものとする。

（新設）

附則
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成 25 年 2 月 4 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2014 年 1 月 1 日から施行する。

附則（平成 26 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。

（新設）

株式会社全銀電子債権ネットワーク 業務規程細則の改正
改正後改正前（電子記録の通知の方法等）
第 15 条 規程第 25 条第 2 項に規定する利用者は、次の各号に掲げる電子記録に応じて、当該各号に定める利用者とする。
（各号略）
２ 規程第 25 条第 2 項ただし書きに規定する電子記録、通知方法、通知内容および利用者は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 電子記録 第 32 条の 3 に定める変更記録
二 通知方法 書面もしくは電子ファイルの送付による方法
三 通知内容 特定記録機関変更記録および第 32 条の 3 に定める変更記録が記録された旨
四 利用者 債権者および債務者（電子記録の通知の方法等）
第 15 条 規程第 25 条第 2 項に規定する利用者は、次の各号に掲げる電子記録に応じて、当該各号に定める利用者とする。
（各号略）
（新設）

2

（電子記録等の通知の特則）
第 16 条 規程第 29 条に規定する通知は、次に掲げる通知とする。
（各号略）
２ 規程第 29 条第 1 項第 4 号に規定する場合は、窓口金融機関が、利用者が規程第 25 条および規程第 27 条に規定する通知を第 32 条の 4 に規定する通知であると誤認するおそれがあると認めた場合とする。

（電子記録等の通知の特則）
第 16 条 規程第 29 条に規定する通知は、次に掲げる通知とする。
（各号略）
（新設）

（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 8 項まで略）
９ 規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
（第 1 号～第 5 号まで略）六 その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる事項（第 10 項略）

（発生記録の請求の方法等）
第 17 条 規程第 30 条第 1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 8 項まで略）
９ 規程第 30 条第 2 項第 7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
（第 1 号～第 5 号まで略）（新設）（第 10 項略）

（特定記録機関変更記録）（新設）
第 32 条の 2 規程第 37 条の 2 第 1 項に規定する特定記録機関
変更記録の請求または承諾および記録に関する事項については、この条の規定するところによる。
２ 利用者は、特定記録機関変更記録の請求または承諾をすることができる。
３ 特定記録機関変更記録を請求または承諾した利用者は、当会社および窓口金融機関が認めた場合、特定記録機関変更記録の請求または承諾を取り消すことができる。
４ 利用者は、特定記録機関変更記録を請求または承諾する場合、提携記録機関が定めるところにより、次に掲げる事項についての情報を、提携記録機関を通じて当会社に通知しなければならない。
一 債権者の利用者番号
二 債務者の利用者番号
三 債権者の氏名または名称および商業登記簿もしくは法人登記簿に登記された住所または住民票等に記載された住所
四 債務者の氏名または名称および商業登記簿もしくは法人登記簿に登記された住所または住民票等に記載された住所
五 債権者の決済口座の情報
六 債務者の決済口座の情報
七 特定記録機関変更記録の電子記録の日として指定する年月日
５ 前項第 5 号の決済口座は、利用者が債権者請求方式による発生記録の請求をすることができる旨を内容とする窓口金融機関との利用契約で定められた決済口座でなければならない。
６ 第 4 項第 6 号の決済口座は、利用者が債権者請求方式による発生記録の請求をすることができる旨を内容とする第 4 項の提携記録機関所定の窓口金融機関との利用契約で定められた決済口座でなければならない。
７ 第 4 項第 7 号の年月日は、支払期日の 8 銀行営業日前以前の日で第 4 項の提携記録機関が定める日を指定することができる。
８ 利用者は、次に掲げる場合には、特定記録機関変更記録を請求することができない。
一 記録機関変更記録をすることができない場合二 債権金額が日本円以外の通貨である場合
三 債権金額が 1 万円未満または 100 億円以上である場合
四 債務者または債権者が 2 人以上である場合
五 支払方法が分割払いである場合
六 発生記録に記録されている債権者以外の者が債権者である
場合
七 発生記録に記録されている債務者以外の者が債務者（電子記録保証人を含む）である場合
八 銀行営業日以外の日が支払期日である場合

3

九 支払等記録、質権設定記録、分割記録、記録機関変更記録、信託の電子記録、強制執行等の電子記録がされている場合
十 発生記録に記録されている債務者が、規程第 27 条第 3 項の規定により電子記録の請求をすることができる電子記録権利者を制限している場合において、発生記録に記録されている債権者を、当該電子記録権利者としていない場合十一 発生記録に記録されている債務者が、規程第 22 条第 1項の定めるところにより、自らを債務者とする発生記録の請求が制限されている場合
十二 発生記録に記録されている債権者が、規程第 22 条第 1項の定めるところにより、自らを債権者とする発生記録の請求が制限されている場合
十三 その他第 4 項の提携記録機関が定める場合
９ 当会社は、提携記録機関からの法第 47 条の 3 第 5 項の規定による通知を受けた場合には、第 4 項第 7 号の年月日以後遅滞なく、法第 47 条の 5 第 2 項に掲げる事項を記録原簿に記録する。
10 当会社は、提携記録機関から当該提携記録機関において特定記録機関変更記録の請求がされている電子記録債権が強制執行等の対象となった旨の通知を受け付けた場合には、特定記録機
関変更記録の請求が取り消されたものとして取り扱うものとする。
（変更後債権記録に対する変更記録）
第 32 条の 3 当会社は、利用者が特定記録機関変更記録を請求または承諾した場合には、当該特定記録機関変更記録に係る変更後債権記録について、次に掲げる変更記録の請求が併せてされたものとして取り扱う。一 変更後債権記録の法第 16 条第 2項各号に掲げる事項を、次に掲げる内容に変更する変更記録① 銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす旨② 口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項
第 1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨③ 分割記録の請求をする場合には、第 29 条第 3 項で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならない旨④ 質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録
機関変更記録をしない旨⑤ 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する
旨
二 変更後債権記録の債権者および債務者の氏名または名称（債権者または債務者が法人である場合には、これらの代表者の氏名を含む。
）および住所ならびにその決済用の預金口座または貯金口座を、利用者データベースに記録されている利用者登録事項の内容（決済用の預金口座または貯金口座については、前条第 4 項第 5 号または第 6 号の決済口座に係るものとする。
）に変更する変更記録
２ 前項第 2 号の変更記録の電子記録の日の前日までに、利用者データベースに記録されている利用者登録事項が変更された場
合には、同号に規定する利用者登録事項の内容は、当該変更後の内容とする。
（開示内容の記録および通知）
第 32 条の 4 当会社は、前条第 1 項の変更記録後、遅滞なく当該変更記録により変更されたでんさいの内容を開示するために、発生記録の請求に際して提供された情報の開示と同じ様式を用いて記録する。
２ 当会社は、前項に定める記録をした場合、窓口金融機関を通じて変更後債権記録の債務者に対し、当該記録の内容を、規程第 27 条第 3 項に定める請求内容の通知と同じ様式を用いて、電子記録名を発生記録という文字を表示して通知することができる。
３ 当会社は、前条に定める変更記録をした場合、窓口金融機関を通じて変更後債権記録の債権者および債務者に対し、当該変4更記録により変更されたでんさいの内容を、規程第 25 条第 2項に定める通知と同じ様式を用いて、電子記録名を発生記録という文字を表示して通知することができる。
（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 6 項まで略）
７ 規程第 57 条第 2 項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとする。
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 次に掲げる事項① 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に定める事項。ただし、特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨、電子記録の訂正または回復の年月日、規程第 58 条第 1 項に定める事項、特定記録機関変更記録の記録事項および第 32 条の 3 に定める変更記録の記録事項を除く。
② 開示する債権記録のうち、別表 1 に規定する事項③ 特定記録機関変更記録がされている場合、別表 2 に規定する事項。ただし、別表 2 に規定する特定記録機関変更記録以外の記録機関変更記録をしない旨を除く。
二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 次に掲げる事項① 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項各号に定める事項② 特定記録機関変更記録がされている場合、別表 2 に規定する事項
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示 開示請求の対象である利用契約にもとづいてされた債権記録（債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。
）のうち、別表 3 に規定する事項（第 8 項略）
９ 第 7 項第 1 号③および同項第 2 号②に掲げる事項については、発生記録の開示と同じ様式を用いて、電子記録名として発生記録という文字を表示して開示する。

（債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 6 項まで略）
７ 規程第 57 条第 2 項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとする。
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 次に掲げる事項① 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に定める事項。ただし、記録機関変更記録をしない旨、電子記録の訂正または回復の年月日、規程第58 条第 1 項に定める事項を除く。

（記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等）
第 58 条 規程第 59 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 5 項まで略）
６ 第 32 条の 3 に定める変更記録の請求に際して提供された情報の開示は、第 2 項第 2 号に規定する方法でのみ請求することができる。
７ 当会社は、特定記録機関変更記録を請求または承諾した利用者もしくは利用契約を解約しまたは解除された元利用者から、当該特定記録機関変更記録に係るでんさいについて、規程第 59条第 1 項に規定する請求があった場合には、別表 4 に規定する事項を開示する。なお、当該開示は、発生記録の請求に際して提供された情報の開示と同じ様式を用いて、電子記録名として発生記録という文字を、請求受付日時として第 32 条の 4 の規定による記録をした日時を表示して開示する。

（記録請求に際して提供された情報の開示の請求の方法等）
第 58 条 規程第 59 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
（第 2 項～第 5 項まで略）（新設）

附則（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2013 年 2 月 4 日から施行する。

附則（施行期日）
第 1 条 この細則は、平成 25 年 2 月 4 日から施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2014 年 2 月 24 日から施行する。

附則（平成 26 年 1 月 1 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、平成 26 年 2 月 24 日から施行する。

附則（西暦 2016 年 4 月 18 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、西暦 2016 年 4 月 18 日から施行する。

附則（平成 28 年 4 月 18 日改正）
（施行期日）
第 1 条 この細則は、平成 28 年 4 月 18 日から施行する。

② 開示する債権記録のうち、別表 1 に規定する事項（新設）

二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第 1 項各号に定める事項（新設）
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示 開示請求の対象である利用契約にもとづいてされた債権記録（債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。
）のうち、別表 2 に規定する事項（第 8 項略）（新設）

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附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦 2017 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 29 年 4 月 1 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦 2019 年 7 月 8 日から施行する。

（新設）【別表 1（第 56 条第 7 項第 1 号②関係）】
No.1～No.2 略
No.3 発生記録（発生記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 から別表 4において「発生記録等」という。
）の支払期日の年月日
No.4 略
No.5 支払等記録（支払等記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 から
別表 4 において「支払等記録等」という。）の支払等があった日の年月日
No.6～No.20 略【別表 2（第 56 条第 7 項第 1 号③および第 56 条第 7 項第 2号②関係）】
No.1 電子記録名として発生記録という文字
No.2 発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
No.3 発生記録等の支払期日の年月日
No.4 変更後債権記録の記録番号
No.5 特定記録機関変更記録の電子記録の年月日
No.6 第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債権者の氏名または名称、住所、債権者口座に係る情報および債権者が法人である場合には代表者の氏名
No.7 第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債務者の氏名または名称、住所、債務者口座に係る情報および債務者が法人である場合には代表者の氏名
No.8 債務者が債権金額を債権者に支払う旨
No.9 銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす
旨
No.10 口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項第1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨
No.11 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する旨
No.12 分割記録の請求をする場合には、第 29 条第 3 項で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならない旨
No.13 質権設定記録および特定記録機関変更記録以外の記録機
関変更記録をしない旨【別表 3（第 56 条第 7 項第 3 号関係）】
No.1～No.12 略【別表 4（第 58 条第 7 項関係）】
No.1 第 58 条第 7 項の開示をした利用者を請求者とする、利用者の氏名または名称、住所、決済口座に係る情報および請求者が法人である場合には代表者の氏名
No.2 電子記録名として発生記録という文字 3 請求受付日時として第 32 条の 4 の規定による記録をした日時
No.4 発生記録等の債務者が支払うべき債権金額
No.5 発生記録等の支払期日の年月日
No.6 第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債権者の氏名または名称、住所、債権者口座に係る情報および債権者が法人である場合には代表者の氏名
No.7 第 32 条の 3 第 1 項第 2 号に定める変更記録における変更後の債務者の氏名または名称、住所、債務者口座に係る情報および債務者が法人である場合には代表者の氏名
No.8 債務者が債権金額を債権者に支払う旨
No.9 銀行営業日以外の日を支払期日として提供した場合には、その翌銀行営業日を支払期日として提供したものとみなす【別表 1（第 56 条第 7 項第 1 号②関係）】
No.1～No.2 略
No.3 発生記録（発生記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 において「発生記録等」という。
）の支払期日の年月日
No.4 略
No.5 支払等記録（支払等記録について変更記録がされていたときは、当該変更記録を含む。以下この表および別表 2 において「支払等記録等」という。
）の支払等があった日の年月日
No.6～No.20 略（新設）

6【別表 2（第 56 条第 7 項第 3 号関係）】
No.1～No.12 略（新設）

旨
No.10 口座間送金決済により支払をする（規程第 40 条第 2 項第1 号①および②に掲げる場合を除く。）旨
No.11 参加金融機関以外の者が債権者である場合において、譲受人を参加金融機関以外の者とする譲渡記録を制限する旨以上

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