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議会報告 №129 2008 年 10 月 25 日

那珂市議会議員

那珂市財政は健全

18.110

実質公債比率25.014.0

将来負担比率

350.0133.4

特別会計

早期健全化基準那珂市の財政状況

水道事業

200

下水道事業

200

農業集落排水整備事業

200

木村静枝議員は認定に反対

国は昨年６月に︑夕張市の財政破綻を受け︑地方自治体の財政状況を判断する新たな指針を制定しました︒

左表のとおり︑四つの健全化判断比率を設定し︑そのひとつでも該当すると︑早期健全化団体あるいは財政再生団体になります︒

９月議会で︑現在の那珂市の財政状況の数値比率が示されました︒それによるとすべて基準値より低く︑﹁財政が厳しいから﹂と住

民 の 切実 な 要 求 を し り ぞ け るこ と が あ り ま

連結実質赤字比率

９月議会で平成 年度の一般会計・特別会計の決算認定がありました︒
市税や国保税の未納額が年々増えています︒税の収納率は ・３％で前年より０・４％上が りました︒そのことに対しては︑預金や財産の調査︑公売など７５０件を行い︑１５７６万円を回収︑県の税回収機構にも委託し︑件１０３９万円を回収しています︒
木村静枝議員は﹁税の収納に努力している点は評価する ︒しかし住民の立場に立てば︑相次 ぐ社会保障の削減︑物価高︑給料は逆に減って︑納めたくても納められない 事情がある ︒地方自治体は住民が税を納められるよう︑国の政治を変えることを求めるべきである︒地方分権︑主権在民の立場に立ち︑市民を守るために国に声をあげていってほしい﹂と反対の討論をしました︒

0

すが︑そんなことはないことがわかりました︒

13.11

介護保険料を納められない人３３８人
サービスは受けられない
年金が一か月１万５０００円未満の普通徴収の人は那珂市に２１５９人います︒その中の３３８人は保険料を納めておらず︑介護を必要とした時にサービスが受けられ保険証のない世帯２１１
短期保険証世帯５１７
小さい子のいる世帯も︱せめて子どものいる世帯ぐらいは保険証の発行を
国民 健康保 険税 を 納 めら れ ない 世帯 がません︒また︑年金から﹁天引き﹂されてい る 人 も︑ 審 査 が厳 し年度の決算では未納額は６億

年々増加︑５８００万円︑前年度より１８００万円増

が 受 けら れ な い と い うく︑ 受 けた い サ ー ビ ス
高 すぎ る 国保 税 と保 険 証の取 り上 げが声が あ り ます ︒必 要 なで す︒﹁命の格差﹂まで生み出しています︒国はサ ー ビ ス が 誰で も 受 けら れ る よ うに制 度 の改善が必要です︒

市長交際費２３７万円の節約
市 長 交 際 費 が当 初 予 算 より２ ３ ７ 万 円 不要となり︑大幅に削減されました︒これは実質赤字比率29

慶弔費を見直した結果とのことで︑この点那珂市の財政状況

92について木村議員は評価しました ︒

早期健全化基準19

減らしてきた国庫負担を元に戻し︑国保税を 引 き 下 げ る べきで す︒生活困窮 者
か ら の 国 保 証取 り
上 げ を 中止 し︑せめて義 務教育 の子
ど も のい る 世帯 には 正 規 の保 険 証を発行すべきです︒

平成 19 年度

健全化判断比率19

国民の立場でわかりやすく真実を報道し解決策を示す

発行／日本共産党

木 村 静 枝未納の市税５億６０００万円、国保税６億５８００万円

収入増えず、負担重く年々増加

◆後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願
値上げなど︑日 本の﹁食﹂が危機にさ

輸入汚 染米や産地の偽装︑食料品のにするようきているので検討する﹂と

市長は﹁県の農政事務所からも週三回を増やしてはどうか﹂ と質 しました︒とは大問題で す︒

な〝高齢者差別〟は世界のどの国でも〝痛み〟がおそいかかって くる⁝こん
心につながりまとが食の安全︑安給率を高めるこ

揺らぐ原発

カスタニエ委員 長は

また︑ウェブサイトで

仏原発 施設の 安全性に かんする 明らかにしたコメント

事故多発 被ばく急増

独立調査機 関﹁放射 能調査 情報独 で ︑原子力施設での 事

フランス

ンタビューで語りました︒

いとしています︒同委

康や環境には影響しなルなので︑労働者の健告しました︒ロイター通信とのイ は国際基準以下のレベ者があまりに多くなって いると警 これらの事故で の被 曝の 事故で被 曝︵ひばく︶した労 働 見解を 批判︒ＥＤＦはエ委員 長は二 十四日︑原子 力施設 電 力公社︵ＥＤＦ︶の立委員 会﹂の コリー ヌ・カスタ ニ 故にかんする国 営の 仏

量 は５ ０９ キログ ラム で す ︒現 在 週︱ 各学区の﹁ふれあいセンター﹂などに分散できるか検討

放射能から身を守るヨウ素剤の分散配置をのコメの消費に期待が持てます︒

２・回が３回になるとかなり那珂市

米飯給食の一日あた りのコメの使用答弁がありました︒

ら されています︒義務のないのに年間反対多数で不採択
日 本の食糧 自給

万 ト ン も の外 米を 輸 入 して きた こ

歳 で 人 間 を 線 引 き して 医 療内 容やっていない前代未聞 のものです︒国す︒

ところが︑那 珂市議会は９月の議会でこの請願を不採択にして しまいまし同委員 長は﹁この二週 間に も満 員 長は﹁この被爆の基たな い期間に四つの原子 力施設で 準は危険がないという地震の活動期 に入り︑原子力施設にもしも事故があったら大変です︒

四 件の 事故が起き︑百二 十 六人 が ことを 意味するのではた ︒市民 の声が届かず 誠に残念で す︒

昨年７ 月新潟 中越沖地震で︑柏崎刈被爆したとの 情報が委員 会に寄せ なく︑許容される最大名 の 議 員 が 賛 成 し ま した ︒

しか し︑羽 原発は三千か所も故 障し︑いまだに﹁これほど 短期間に多くの被曝は ものだ﹂としています︒

られた﹂と語りました︒その上で︑ 危険レベルにかんする初めてだ﹂と指摘しました︒

発労働者は百人未満でした︒

で の労 働条 件が悪化しよると︑昨 年一年 間に被 曝した原 いと指摘︒原子 力施設

仏原子力安全期 間︵ＡＳ Ｎ︶に で のモラルは著しく低

同委員長は原発施設

ヨウ素剤を求めて薬局にかけつけたが︑輸 入汚 染米の流通︑小麦製品の値上どの薬局 も売り切れていた という教訓︱ 週三回を検討

請願に対する各 議員の態度は次のとお 米飯給食の回数を増やしてはりです︒︵賛成︶
木村静枝︑會澤貞美︑木内良平︑
中村健︑石川利秋︑雨川和幸︑間宮一︑げなど食 の不安が広がっています︒食から︑柏崎市では︑各小中学校や避難料自給率が遠藤実︑蝦名純子︑海野徹％ に まで 落 ち 込 んだ日︵反対︶所にヨウ素剤を 分散した とのこ とです︒

スタ ンのウラ ン濃縮工場では二 十 スタッフや臨時雇いの本︒﹁安全で豊かな食料は日本の大地か

東海原発２号機があり︑老朽化も進み︑三日︑百人余 が低 レベルの放射 線 労 働者から 寄せられた

中庭正一︑萩谷俊行︑高畑道英︑コメは日本で唯一自給できる食 品でよく事故を起こしています︒﹁現在総合に 被 曝した事故が起きました︒同 情報が昨年︑急増した

仏南部ボークリューズ 県トリカ て いると告発する原発す︒しか し政府は︑外国産米︵ミニマ福祉センター﹃ひだまり﹄に管理 して施設の 事故は 今月七日に 続き二 度 と 述べました︒施設の年に なる

ムアクセス米＝ＭＡ米︶をＷＴＯ︵世いるヨウ素剤は各小・中学校や避難所目で す︒七日の事故は七十四キロ 再点検の期 間が著しく月で界貿易機関︶のうえで ﹁義務輸入だ﹂に分散配備をしてはどうか﹂と質 したの天然ウラ ンを含 む廃液 がタンク 短縮されて いること が那 珂 市 も 近 くに万トンも輸入し︑農民にところ︑市長は﹁医師 や看護師︑保健から あふれで たもので︑ 仏原発の 背 景に あると同氏は 指ら﹂が国民的要求です︒

は 減反を強制しています︒ＭＡ制 度は師 などの構成も含めて 十分検討していとして毎年義務輸入ではなく︑低関税の輸入機会﹁安全性﹂を揺るがしました︒

しんぶん﹁赤旗﹂より摘しています︒

きたい﹂ と答弁 ︒事故が起きてからで大をはかるため︑学校 給食 の米飯 給食を求めます︒

を提供するだけです︒

30は間に合いませ ん︒ぜひ︑早期の対策

先崎光︑君嶋寿男︑笹島猛︑小沼博恭︑助川則夫︑石川憲男︑内山さき子︑市民は放射能ヨウ素の飛散を心配し︑運転ができません︒

木村静枝の一般質問

民の怒りは日に日に広がっています︒

を制限し︑保険料は天引きで２年ごと 率 は ％ で す ︒に上がり続け︑長生きすればするほど︑ 農 家 を 支 援 し 自40

木村議員は﹁那珂市のコメの消 費拡

77福田耕四郎︑海野進◆燃料︑肥料︑農業資材等の価
格 高騰 に 対 す る 緊 急 対 策 を求める請願◆ ミニ マ ム アク セ ス 米の 輸入停止を求める請願

全員一致で採択

1140

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