(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

決算短信
平成20年５月15日

上場会社名株式会社ネプロジャパン
コード番号
9421
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）金井
問合せ先責任者 （役職名）管理本部長（氏名）大瀧定時株主総会開催予定日
平成20年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月30日

上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ http://www.nepro.jp
孟秀樹

ＴＥＬ （03）6803－3976
配当支払開始予定日 平成20年6月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
22,742
21,597％
5.3
15.8

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
1,518
2,086

百万円
688
545

銭
35
79

（参考）持分法投資損益

％
26.1
△15.7

百万円
588
530

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
1,466
38
1,991
27

自己資本
当期純利益率％1.7
2.6

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

4百万円

％
10.8
△18.6

百万円
40
54

総資産
経常利益率
％
6.8
8.2

％
△25.7
△84.1

売上高
営業利益率
％
3.0
2.5

19年３月期

0百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
9,718
7,565

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
2,788
2,455

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
159
19年３月期107

１株当たり純資産
％
23.9
30.8

2,318百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,765△1,191円
87,00388,159銭
7901

19年３月期2,327百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,878
1,246

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
914
577

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年３月期20年３月期円

銭－－

21年３月期（予想）

－

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円

円

銭
－
－
－

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

銭
－
－

円
1,500
2,000

銭
00
00

円
1,500
2,000

銭
00
00

百万円
39
53

％
71.9
131.7

％
1.8
2.3

－

2,000

00

2,000

00

－

30.5

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結9,780 △10.8
110 △27.2
80 △26.7
40
－
1,499
04
累計期間
通期
21,680
△4.7
650
△5.5
550
△6.5
175
337.4
6,564
33

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ２社（社名 ㈱モバイル・テクニカ、MOBILE TECHNIKA（SHENZHEN）CO.,LTD.）（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期26,652株 19年３月期
26,400株② 期末自己株式数
20年３月期―株 19年３月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
20,30820,494

％
△0.9
13.8

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△7,882
3,711

銭
98
98

百万円
509
578

％
△11.8
△14.5

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
496
570

％
△13.0
△16.9

百万円
△209
96

％
－
△69.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
3,542
06

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
7,180
7,223

自己資本比率
百万円
2,178
2,429

20年３月期

１株当たり純資産
％
30.3
33.6

2,178百万円

19年３月期円
81,731
92,043銭
34
112,429百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
8,980 △10.1
10 △93.2
10 △93.2
5
－
187
60
累計期間
通期
19,240△5.3
280 △45.0
280 △43.6
90
－
3,376
86
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
1）当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、継続的な原油・原材料価格の高騰による影響、米国のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱及び円高基調の為替動向や株安等の要因も重なり、次第に先行き不透明感を強めながら推移してまいりました。
移動体通信事業におきましては、平成19年11月に導入された携帯電話の端末価格と通信料の分離プラン、料金割引
プランの強化・充実、新端末の販売などにより、市場が活性化され、社団法人電気通信事業者協会によると平成19年
12月末に携帯電話契約数の累計加入者数は1億件を突破いたしました。
このような状況下、当社グループでは、移動体通信事業を中心としてネットビジネス事業、IPソリューション事業、
IT教育事業、人材派遣事業と共に営業力等の強化に努めました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は22,742百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利
益は688百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益は588百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益120百万円を計上しておりますが、特別損失356百万円（滞留債権に対する個別引当追加計上による貸倒引当金繰入額149百万円、IPソリューション事業にかかる投資先の財政状態を勘案し従来基準により引き当てた投資損失引当金32百万円、同事業にかかる連結子会社の事業計画と実績に乖離があるた
めのれんを再評価したことによる減損137百万円等）が発生したことにより、40百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
（移動体通信事業）
当連結会計年度は、下期に携帯電話の端末価格と通信料の分離プランが開始され、業界全体の再編が開始された年でした。このような状況下、大型併売店「ダ・カーポ」を2店舗出店しましたが、その後出店基準の見直しを行い、平成19年11月以降出店を見合わせ、経営資源を既存店舗に集中し、複雑化したサービスの正確な案内に努める等、販売員の接客能力の向上により一層努めました。また、株式会社NTTドコモ関西の専売店に対する方針変更等があり、平成20年3月31日にドコモ専売店を1店舗閉店しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,842百万円（前年
同期比1.9％減）となりました。営業利益については、人件費負担増等を吸収しきれず、1,117百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（ネットビジネス事業）
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化しており、
当連結会計年度は、占いコンテンツ6サイト、装飾メールコンテンツ2サイトの提供を開始しました。インターネット
広告につきましては特定の分野に特化した展開を図るとともに、顧客企業の商品PRホームページの制作を受託いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,071百万円（前年同期比79.0％増）となり、営業利益については、
314百万円（前年同期比246.9％増）となりました。なお、ネットビジネス事業については、モバイルビジネス事業から名称変更しております。
（IPソリューション事業）
当社のIPソリューション事業では、機器の不具合の対応及びラインアップの拡大に努めるとともに、販売代理店における販売体制の見直しを行いましたが、NTT向け機器販売が計画どおり推移いたしませんでした。ただし、NTT東日本の一部支店において当社のIP電話機器の製品力が認められる等、拡販に向けての体制作りにおいては一定の成果を得ることができました。また、IP電話関連機器の開発を行っている㈱モバイル・テクニカを連結範囲に取り込んだため、当連結会計年度の売上高は756百万円（前年同期比178.2％増）と拡大いたしましたが、人件費負担増等を吸収しきれず、営業損失は57百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
（IT教育事業）
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱において、インターネット技術者向け資格「CIW」を日本国内におけるインターネット資格として地位を確立すべく、顧客層の拡大を狙ったCIWビギナーズの開発・販売等に取り組みました。また、「CIW」の一部教材を全国の書店にて販売できるよう日経BP社と出版体制を整備しました。当連
結会計年度の売上高は58百万円（前年同期比6.3％増）と拡大いたしましたが、米国の「CIW」ライセンス料等の償却費負担を吸収しきれず、営業損失は157百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（人材派遣事業）
当社連結子会社である㈱ネプロサービスにおいて、平成19年6月に人材派遣業の認可を受けました。当社の移動体通信事業で手掛ける大型併売店「ダ・カーポ」への人材派遣による売上が主ですが、他企業への人材派遣を取り込むべく、群馬県内の求人情報に特化した成果報酬型求人サイトの制作を行いました。当連結会計年度の売上高は419百万円、営業利益は44百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等を立ち上げており、機密ファイル管理システム「データクレシス」－ 3 －を平成19年9月20日より提供開始し、バージョンアップ版の開発等に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は71百万円を計上するも、人件費等の負担を吸収しきれず、営業損失は63百万円となりました。
なお「データクレシス」につきましては、平成20年4月よりIPソリューション事業にセグメントを変更いたします。
2)次期の見通し
平成21年3月期の業積見通しにつきましては、移動体通信事業は店舗運営形態・出退店基準の見直しを行うことにより売上高・営業利益共にほぼ横ばいと見込んでおり、ネットビジネス事業及びIPソリューション事業の積極的な展
開による売上高の増加を計画し、以下のとおり見込んでおります。
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

21,680百万円
650百万円
550百万円
175百万円（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比
（前年同期比△4.7％）△5.5％）△6.5％）＋337.4％）

ネットビジネス事業につきましては、より成長が期待されるインターネット広告市場に可能性を見出し、早期に自社運営媒体の立上げ・運営による広告収入ビジネスの確立を行います。また、コンテンツ事業においては、引き続き新規コンテンツの立上げは占い及び装飾メールサイトに特化し、ジャンル内における地位の確立を行います。
IPソリューション事業につきましては、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱において営業活動を強化すると共に、セキュリティ商材のラインアップ拡大を行い、中小企業向けIPベンダーとしての地位の確立を行います。
なお、その他事業のセグメントに取り込んでいた「データクレシス」事業ですが、平成20年4月よりIPソリューシ
ョン事業のセグメントに統合いたします。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）期末残高は、前連結会計年度末に比べ336百万円
増加し、914百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、159百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益355百万円、減価償却費等520百万円、たな卸資産の減少125百万円、仕入債務の減少552百万円、法人税等の支払268百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、1,765百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,022百万円、投資不動産の取得による支出345百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,878百万円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。これは主に、長期借入による収入1,055百万円、社債の発行による収入1,300百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

30.8

23.9

時価ベースの自己資本比率（％）

28.7

17.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

21.1

27.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.3

2.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま－ 4 －す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、中長期的な事業拡大および新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うと共に、純資産配当率（DOE）3％を目指します。また、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行う方針のもと、積極的な株主還元を行うこととし、前期から500円増配し、1株当たり2,000円としております。
なお、内部留保につきましては、IPソリューション事業における製品開発をはじめとした設備投資などに投入していく方針であります。

－ 5 －(4）事業等のリスク①移動体通信事業における受取手数料について
移動体通信事業者からの手数料について、受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、継続手数料の算定基礎となる通話料金に乗ずる率等の取引条件等が大幅に変更された場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
②ネットビジネス事業におけるコンテンツサーバーについて
当社グループが提供する各移動体通信事業者向けの公式サイトは、各移動体通信事業者により、そのコンテンツの健全性、適法性等のチェックを受けており、これらに反する不適切なコンテンツを公式サイトとして提供した場合、移動体通信事業者から公式サイトの認定を取り消される可能性があります。万一、かかる問題が生じた場合、移動体通信事業者から損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用の低下を招き、ひいては当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて事業にかかる移動体通信サービス契約者の個人情報、及びコンテンツ運営業務等において知り得た個人情報について、万一、個人情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償等を請求される可能性があるほか、既存顧客の信用や社会的な信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
④投融資について
当社グループは事業展開の過程で出資、設備投資等を行う可能性があります。当社グループは投融資に際し、評価を行い実施しておりますが、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。

－ 6 －

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ネプロジャパン）、子会社5社及び関連会社2社により構成されており、移動体通信事業、ネットビジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材派遣事業及びその他事業を営んでおります。当連結会計年度中の異動につきましては、平成19年6月30日付で㈱モバイル・テクニカ及びMOBIETECHNIKA（SHENZHEN）CO.,LTD.を連結子会社とし、インフォトラスト㈱を持分法適用関連会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の各事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（１）移動体通信事業
最近の有価証券報告書（平成19年６月30日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
（２）ネットビジネス事業
連結子会社である㈱ネプロアイティにおいて、インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用して携帯電話
利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等を行っております。
インターネット広告事業は、インターネット広告代理業、アフィリエイト事業、メディア事業を手掛けております。
ネットビジネス事業については、モバイルビジネス事業から名称を変更しております。
（３）IPソリューション事業
当社は、㈱モバイル・テクニカが開発・製造する「Nepro Gateway」をOEM販売し、㈱インフォーエスが開発・製造する法人向IP電話関連機器「e-Gateway」の販売を行っております。
IP電話関連機器の販売方法としては、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱等の法人顧客に直接販売するほか、当社傘下の販売代理店を通じ、不特定多数の法人顧客に対して当該機器を販売しております。
（４）IT教育事業
最近の有価証券報告書（平成19年６月30日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
（５）人材派遣事業
連結子会社㈱ネプロサービスは平成19年６月に人材派遣業の認可を受け営業を行っております。
（６）その他事業
当社は、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を立ち上げるとともに、インフォトラスト㈱について
実質的な影響力を勘案し持分法適用関連会社とし、セキュリティー関連の事業の体制づくりを行っております。
なお「データクレシス」につきましては、平成20年4月よりIPソリューション事業にセグメントを変更いたします。

－ 7 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成21年3月期において、ネットビジネス事業（旧モバイルビジネス事業）・IPソリューション事業・IT教
育事業の営業利益合計を移動体通信事業の営業利益と同額にすることを利益目標として掲げておりました。ネットビ
ジネス事業の売上及び営業利益は順調に拡大したものの、IPソリューション事業は立ち上がりの遅れ及びIT教育事業
はIT資格「CIW」のライセンス料等償却負担の影響が依然として大きいため、利益目標に大きな乖離を生じる結果となりました。
このような状況下、前・中期経営計画を見直すと共に課題を整理し、新・中期経営計画を策定することといたしま
した。 新・中期経営計画では、移動体通信事業への収益依存体質からの脱却、移動体通信事業以外の事業（ネットビ
ジネス事業、IPソリューション事業、IT教育事業、人材派遣事業）の成長を加速させることを基本方針としております。また、財務構造及び企業構造の変革を行ってまいります。平成20年5月15日付に公表しました「新・中期経営計画『Re NEPRO 320』の策定に関するお知らせ」にて、詳細を記載しております。
IPソリューション事業及びIT教育事業は、平成20年3月期で赤字となっております。しかし、IPソリューション事業
はIP電話機器を提供している東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社にて当社のIP電話機器を評価いた
だき一定の成果につながったことにより、黒字化の兆しが見えております。また、IT教育事業は、「CIW」の受験者数拡大に向けた取組みとして全国の書店での販売を開始すること等を行い、ライセンス料等の償却負担が平成20年12月
期で終了しますので、平成22年3月期には、利益に貢献できる予定であります。
そのため、引き続き、IPソリューション事業及びIT教育事業の早期黒字化に務めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上と営業利益を重要な経営指標としております。これは、事業活動の成果を測る尺度として相応しいと考えているためであります。また、株主への配当も継続的に行います。
(3）中長期的な会社の経営戦略
新・中期経営計画の概要は下記の通りであります。
①計画期間
平成20年4月～平成23年3月までの3年間②重点施策
事業構造、コスト・資産構造、経営構造・企業構造を変革し、世界一「お客さま主義」のeコミュニケーション
企業を目指します。
[事業構造の変革]
・移動体通信事業
事業構造変革のための基盤の強化・充実を行うことを目的とし、店舗運営形態・出退店基準を見直すと共に、店舗業務の効率化、標準化を図ります。
・ネットビジネス事業
自社運営媒体の立上げ・運営による広告収入ビジネスへシフトすることを目的とし、経営資源集中とグローバ
ル展開を行います。
・IPソリューション事業
セキュリティサービスを中心とした提供商材の拡充を行い、チャネル別営業手法を確立することで、中小企業向けIPベンダーとしての地位を確立し、一定の需要を確保していくことを目標とします。
・IT教育事業
教育機関と連携したIT教育検定事業を早期に立ち上げ、教育現場への浸透を図ることで、IT教育における国内標準モデルの確立を目指します。
・人材派遣事業
企業の人にまつわる悩みを解決し、「採用」から「定着・教育」までをサポートする人材活性化ビジネスの展開を目指します。
[コスト・資産構造の変革]
・投資判断及び投資プロセスの見直しを行い、資産の整理、有利子負債の圧縮を実行することで“筋肉質”な財務構造を構築します。
・情報開示の徹底、内部統制等リスク管理機能を強化し、CSR、コンプライアンスの仕組みづくりを行います。
[企業構造の変革]
・戦略策定や現場での実践フォローなどの経営企画機能を強化し、ゆるがぬ経営の実践のためのインフラづくりを行います。
・次世代マネジメント層の育成、全社員のモチベーションアップに向けた研修・人事制度等の施策を展開し、個性的な人材がいかんなく活躍できる企業風土づくりを行います。

－ 8 －(4）会社の対処すべき課題
移動体通信事業につきましては、総務省により策定されました「モバイルビジネス活性化プラン」を踏まえた各通信事業者の施策変更により、今後販売チャネルの構造が変化する可能性があります。当社は、このような市場環境の変化に機敏に対応し、事業基盤の強化充実を図ることが重要であると考えております。
IPソリューション事業につきましては、当社のIP電話機器が東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱に認定登録されていますが、中小企業向け製品として認定されているのは当社製品のみです。そのポジションを活かし、東日本電信
電話㈱、西日本電信電話㈱における販売体制を確立することで、早期の黒字化を目指します。
ネットビジネス事業につきましては、より成長が期待されるインターネット広告市場に可能性を見出し、早期に自社運営媒体を立上げ、広告収入ビジネスの確立を行います。
IT教育事業につきましては、IT教育における国内標準モデルの確立を目指し、IT資格「CIW」の受験者数拡大に向けた取り組みを行います。
人材派遣事業につきましては、企業の「採用」から「定着」までが難しいといった人にまつわる悩みを解決し「定着」「教育」までをサポートする人材コンサルティング業を早急に確立してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

587,352924,074２

受取手形及び売掛金※５2,611,546

2,725,545

113,999３

たな卸資産

1,627,041

1,600,729△26,312４繰延税金資産64,67278,734

14,062

５

その他

323,020

402,899

79,879

貸倒引当金△11,893△29,737△17,844

流動資産合計5,201,740

Ⅱ

68.8

5,702,245

336,72258.7

500,505

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

542,754

減価償却累計額

299,235(2）土地

376,852

243,518
48,935(3）その他

388,710
233,566

減価償却累計額
有形固定資産合計
２592,280
215,427△28,091

48,935－201,888

46,745

520,549
318,660

155,143447,597

5.9

466,251

4.8

18,654

無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウェア(3）その他
無形固定資産合計

３

137,000

272,810

135,810－

1,343,637

1,343,637

294,841

38,740△256,101

431,8425.7

1,655,188

17.0

1,223,346

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）投資不動産
減価償却累計額※２729,129－－

215,284△513,845

341,982

341,982
348,656

345,657
3,675－(3）差入保証金

625,459

974,115(4）長期性預金

100,000

100,000－(5）繰延税金資産

104,074

264,158

160,084(6）その他

107,704

240,711133,007

貸倒引当金△118,599△246,182△127,583

投資損失引当金△71,600－

71,600

投資その他の資産合計

1,476,169

19.5

1,890,068

19.5

413,899

固定資産合計

2,355,608

31.1

4,011,508

41.3

1,655,900

Ⅲ

繰延資産

１

株式交付費

8,591

繰延資産合計

8,591

0.1

4,295

0.0

△4,296

7,565,940

100.0

9,718,049

100.0

2,152,109

資産合計－ 10 －

4,295△4,296

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

※３

1,786,286

1,288,855△497,431

1,500,000

1,534,000

34,000３

一年内償還予定社債－

366,800

366,800

４

一年内返済予定
長期借入金

124,497435,134

310,637５

未払金

476,503502,417

25,914６

未払法人税等

134,025

345,075

211,050７

預り金137,170

120,138△17,032

８

賞与引当金

74,26275,4211,159

９

短期解約返戻引当金

33,10022,300△10,800

10

その他

106,200

130,532

24,332

流動負債合計

4,372,045

Ⅱ

57.8

4,820,674

49.6

448,629

固定負債
１

社債

－

953,200

953,200２

長期借入金

639,830

1,041,140

401,310３

退職給付引当金

70,18273,059

2,877

４

その他

28,15041,546

13,396

固定負債合計738,1629.7

2,108,946

21.7

1,370,784

5,110,207

67.5

6,929,621

71.3

1,819,414

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

584,025590,345

6,320

２

資本剰余金

337,005

343,325

6,320

３

利益剰余金

1,391,402

1,392,200798

株主資本合計2,312,432

Ⅱ

30.6

2,325,870

23.9

13,438

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

２

為替換算調整勘定Ⅲ１

14,965△7,045△22,010－△0△0

評価・換算差額等合計

14,9650.2△7,045△0.0△22,010

少数株主持分

128,334

1.7

469,603

4.8

341,269

純資産合計

2,455,732

32.5

2,788,428

28.7

332,696

負債純資産合計

7,565,940

100.0

9,718,049

100.0

2,152,109－ 11 －

(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付費用
４ 減価償却費
５ 賃借料
６

1,414,359
72,26428,280165,932
385,298
1,523,591

その他
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１ 受取利息２ 持分法による投資利益
３ 店舗開設等支援金収入
４ 自販機収入５ 不動産賃貸料
６ 債務勘定整理益
７

Ⅴ

3,045
46
28,334
2,605－－
11,730

その他

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益
Ⅲ

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

21,597,279
17,461,696

100.0

22,742,717
17,898,516

100.0

80.9

78.7

1,145,438
436,820

4,135,583

19.1

4,844,200

21.3

708,617

4,155,625

18.3

565,899

688,574

3.0

142,717

0.2

5,972
4,040
11,0002,680
26,740
16,251
13,303

79,9880.4

34,226

60,8470.2

55,50950,63258,645
5,446
－
4,295
5,894

180,4240.8

119,577

530,772

2.5

588,139

2.6

57,3670.0

100
120,000
3,733

123,833

0.5

122,155

255,144

1.2

7,508
32,173
3,326－
149,840
137,000－－
26,445356,295

1.5

101,151

277,307

1.3

355,677

1.6

78,370303,356

1.3

106,8393,589,726

16.6

545,857

2.5

45,762

1,608,000
77,481
26,172368,066
442,245
1,633,659

営業外費用
１
２
３
４
５
６

支払利息
支払手数料
業務委託費
不動産賃貸原価株式上場関係費
株式交付費

７

その他

19,296
3,331－－
27,202
6,327
4,689

経常利益
Ⅵ

特別利益
１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
３ その他
Ⅶ 特別損失
１
２
３
４
５
６
７
８

有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減損損失
災害損失
本社移転費用

９

その他

1,678
－
－

※１

6,812
－
5,100
71,600110,360－
18,32930,574
12,367

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

274,758

法人税等調整額△78,241

1,678

461,074△157,717

196,5170.9

少数株主利益（△は少数株主損失）

26,412

0.1

11,9220.1△14,490

当期純利益

54,3770.3

40,3980.2△13,979－ 12 －

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

利益剰余金

自己株式

1,371,364

株主資本合計△60,000

1,891,014

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益△34,339

54,377

自己株式の処分

29,28054,37760,000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

89,280－連結会計年度中の変動額合計（千円）

134,200

207,180

20,03860,000421,418

平成19年３月31日残高（千円）

584,025

337,005

1,391,402－

2,312,432

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

10,180

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

10,180

純資産合計－

1,901,194

連結会計年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益

54,377

自己株式の処分

89,280

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

4,785

4,785

128,334

133,120

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

4,785

4,785

128,334

554,538

平成19年３月31日残高（千円）

14,965

14,965

128,334

2,455,732（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

584,025

337,005

6,320

6,320

株主資本合計

1,391,402

2,312,432△39,600△39,600

40,39840,398

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当12,640(注)

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

6,320

6,320

798

13,438

平成20年３月31日残高（千円）

590,345

343,325

1,392,200

2,325,870

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

14,965

為替換算調整勘定

純資産合計

評価・換算
差額等合計

－

14,965

128,334

2,455,732

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当12,640(注)△39,600

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

40,398△22,011△0△22,011341,268

319,256

連結会計年度中の変動額合計（千円）△22,011△0△22,011341,268

332,695

平成20年３月31日残高（千円）△7,045△0△7,045

469,6032,788,428（注）

平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減(千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

277,307355,677

78,370

減価償却費等279,661

520,176

240,515－

137,000

137,000

受取利息及び受取配当金△3,045△5,972△2,927

支払利息

19,29655,50936,213

固定資産除売却損等

6,812

13,3906,578

持分法による投資損益△46△4,040△3,994

持分変動損益5,921－△5,921－

32,17332,173

投資有価証券売却損益

5,100△116,673△121,773

災害損失

18,329－△18,329

本社移転費用32,156－△32,156

貸倒引当金の増減額

110,607

145,089

34,482

投資損失引当金の増減額

71,600△71,600△143,200

賞与引当金の増減額

43,4281,159△42,269

退職給付引当金の増減額

13,457

2,877△10,580

短期解約返戻引当金の増減額

2,200△10,800△13,000

売上債権の増減額△607,497

46,840654,337

たな卸資産の増減額△318,420

125,260

443,680

仕入債務の増減額

580,872△552,060△1,132,932

減損損失

投資有価証券評価損

預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額△20,043△22,241△172,194△52,325

420,069

481,771

61,702

3,516

1,873

△1,643△20,352△54,878△34,526

36,483－△36,483△332,533△268,990

63,543

107,183

159,775

52,592

固定資産の取得による支出△585,636△1,022,627△436,991

保証金の差入による支出△298,924△462,670△163,746

保証金・手付金の払戻による収入

27,478

10,945△16,533

貸付金の回収による収入

21,60020△21,580－△50,000△50,000

投資有価証券取得による支出△352,468△55,000

297,468

投資有価証券売却による収入

6,400

180,000

173,600

投資不動産の取得による支出－△345,657△345,657△10,393△20,115△9,722△1,191,944△1,765,105△573,161

利息の支払額火災保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

2,198△119,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

800,000△243,000△1,043,000

300,000

1,055,000

755,000△105,319△346,708△241,389

社債の発行による収入－

1,300,000

1,300,000

社債の償還による支出△100,000△70,000

30,000

配当金の支払額△34,339△39,207△4,868

自己株式処分による収入

89,280－△89,280

株式の発行による収入

297,181

12,640△284,541－

210,000

210,000

1,246,803

1,878,724

631,921

162,042

273,394

111,352

長期借入金の返済による支出

少数株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額Ⅴ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

※３

－

63,32763,327

Ⅵ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※２39,075－△39,075

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

376,235

577,352

201,117

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

577,352

914,074

336,722※１－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス（注）㈱ネプロサービスは平成19年
３月６日付けで設立いたしました。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ５社
連結子会社の名称㈱ネプロアイティ
プロソフトトレーニングジャパン㈱㈱ネプロサービス㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA(SHENZHEN)CO.,LTD.
㈱モバイル・テクニカ
MOBILE TECHNIKA (SHENZHEN)CO.,LTD.
につきましては、実質支配力を勘案し、連結子会社としております。

２ 持分法の適用に関する事項

すべての関連会社について持分法を適用
すべての関連会社について持分法を適用しております。
しております。
持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
会社名㈱プライゼクス㈱プライゼクス
InfoTrust,Inc
InfoTrust,Incにつきましては、実質影響力を勘案し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
InfoTrust,Incの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
連結子会社のうち、プロソフトトレーニ
ングジャパン㈱の決算日は12月31日であり ングジャパン㈱、MOBILE TECHNIKA
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(SHENZHEN)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法
額については、全部純資産直入法により処理しております。
により処理しております。
ロ たな卸資産ロ たな卸資産商品 移動平均法による原価法
商品 移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 建物（建物附属設備を除く）
イ 建物（建物附属設備を除く）
定額法
定額法－ 17 －

項目ロ
ハニ

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
その他の有形固定資産
定率法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～34年
その他
３～20年

ロ

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
その他の有形固定資産

ハ定率法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～34年
その他
２～20年

ニ

(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
上場に関する株式交付費を３年にわた上場に関する株式交付費を３年にわたり定額法により月割償却しております。
り定額法により月割償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
る額を計上しております。
（追加情報）
新人事制度の導入に伴い、平成18年７月支給賞与から支給対象期間を下記のとおり変更しております。
（変更前）
７月支給
12月１日～５月31日
12月支給
６月１日～11月30日
（変更後）
７月支給
10月１日～３月31日（平成18年７月支給については平成17
年12月１日～平成18年３月31日）
12月支給
４月１日～９月30日
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 18 －

ハ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
短期解約返戻引当金

項目
二携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実
績率に基づく見込額を引当計上しております。

二

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
短期解約返戻引当金
携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者に対して返金する手数料の支払いに備えるため、短期解約実
績率に基づく見込額を引当計上しております。

ホ

投資損失引当金
ホ 投資損失引当金
一般投資先への投資にかかる損失に
一般投資先への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘備えるため、当該会社の財政状態を勘案して投資額について必要額を引当計
案して投資額について必要額を引当計上しております。
上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）
金利スワップ
金利スワップ（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）借入金の利息借入金の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性
たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につい連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。ては、全面時価評価法を採用しております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間で均等
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少 能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以 なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ 内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ております。

－ 19 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は―

2,327,397千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

―

表示方法の変更前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

―

（自
至

「ソフトウェア」は、前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア」は231,684千円であります。

－ 20 －

注記事項（連結貸借対照表関係）※１

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

※１

担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

10,000千円

定期預金（注）営業保証金として買掛金312,211千円の担保に供しております。
※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※３

借入コミットメントの総額
借入実行残高差引額（注）営業保証金として買掛金349,676千円の担保に供しております。
※２

関連会社に対するものは次のとおりであります。

6,990千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行11行と借入コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

10,000千円

投資有価証券（株式）※３

61,427千円

借入コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行11行と借入コミットメント及び当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入コミットメントの総額
2,930,000千円
借入実行残高1,180,000千円
差引額
1,750,000千円

3,600,000千円
1,400,000千円
2,200,000千円

４

偶発債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５㈱DOMIRU

24,647千円

受取手形割引高53,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１―－ 21 －

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント
種類
IPソリューション事業
のれん
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、移動体通信事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
IPソリューション事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額137,000千円を減損損失として計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値で測定し、将来キャッシュ・フローを18.9％で割引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

26,400252（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
提出会社
（親会社）

減少

当連結会計年度末－

26,652

252株

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計年度末残高（千円）

平成12年新株引受権

普通株式

―

平成14年新株予約権

普通株式

―

平成15年新株予約権

普通株式

―

合計

―

４

配当に関する事項(1） 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

39,600

1,500

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
53,304－ 22 －

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
587,352千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
924,074千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金577,352千円

現金及び現金同等物

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した㈱エイブルアクセスより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次の通りであります。

914,074千円―

合併により引き継いだ資産・負債
流動資産

174,074千円
117,955千円

固定資産
資産合計
固定負債

292,029千円
136,358千円
59,671千円

負債合計

196,029千円

流動負債

※３

―

支配力を勘案し新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
支配力を勘案し新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱モバイル・テクニカ及び
MOBILE THCHNIKA（SHENZHEN)CO.,LTD.
(平成19年６月30日）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式取得価額
現金及び現金同等物取得のための支出

402,428千円
449,110千円
253,547千円△717,540千円△53,655千円△73,890千円
260,000千円△63,327千円
196,673千円

なお、当該取得は前連結会計年度以前に行われております。

－ 23 －（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 24 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

平成19年３月31日）

移動体通信
事業
（千円）

モバイル
ビジネス
事業
（千円）

IPソリューション事業（千円）

IT教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057－

21,597,869－

101,212

3,747

2,641

－

107,601

20,221,980

1,156,990

271,801

54,698－21,705,470(108,191) 21,597,279

19,074,711

1,066,365352,252

184,412

1,824

20,679,567

371,855

21,051,422

1,147,269

90,624△80,451△129,714△1,824

1,025,903(480,046)

545,857

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

127,7816,852,807

713,132

7,565,940

減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972－

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650

635,71259,150694,862

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産(590) 21,597,279(107,601)－（注）１

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）モバイルビジネス事業………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）その他事業……………………人材派遣事業等
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（488,869千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、758,991千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

19,836,616

2,006,203

748,047

56,53323,904

6,301

64,982

8,000

1,606

395,782

19,842,918

2,071,185

756,047

58,140419,686

71,412 23,219,390(476,673) 22,742,717

営業費用

18,725,232

1,756,789

813,995

215,156

375,669

135,231 22,022,074

32,068 22,054,142

営業利益又は営業損失(△)

1,117,686

314,396△57,948△157,016

44,017△63,818

1,197,316(508,741)

688,574

3,432,712

2,679,058

1,967,657

242,933

168,503709,149

9,200,015

518,034

9,718,049

減価償却費

135,537

190,045

65,31486,381

1,445

16,787495,512

24,664

520,176

資本的支出

70,726

711,512922,186

103,890

5,731

72,752

1,886,800

46,732

1,933,533

IPソリュー IT教育事業
ション事業
(千円)
(千円)

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

71,412 22,742,717－

476,673－ 22,742,717(476,673)－

資産、減価償却費
及び資本的支出資産（注）１

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
(1）移動体通信事業………………移動体通信機器の販売及びそれに関連する各種手数料の受取(2）ネットビジネス事業…………移動体通信サービスを利用した文字情報等の提供及びモバイルコマース、ソリューション事業(3）IPソリューション事業………IP電話関連機器の販売事業(4）IT教育事業……………………IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業(5）人材派遣事業…………………人材派遣事業(6）その他事業……………………セキュリティ関連事業等－ 25 －

２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（508,515千円）の主なものは、当社の管理部門にかかる費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、662,540千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）及び管理部門にかかる資産であります。
４ 資本的支出及び減価償却費には、長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
５ 事業区分の変更
従来、人材派遣事業はその他事業に含めておりましたが、重要性が増加したため、当連結会計年度より「人材派遣事業」として区分表示することに変更しました。
また、「モバイルビジネス事業」については「ネットビジネス事業」に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

移動体通信事業(千円)

ネット
ビジネス
事業
(千円)

20,221,980

1,055,777

268,053

52,057－－ 21,597,869－

101,212

3,747

2,641

－

－

計

20,221,980

1,156,990

271,801

54,698－－ 21,705,470(108,191) 21,597,279

営業費用

19,074,711

1,066,365352,252

184,412

1,824－ 20,679,567

371,855 21,051,422

営業利益又は営業損失(△)

1,147,269

90,624△80,451△129,714△1,824－

1,025,903(480,046)

545,857

4,319,371

1,322,902

861,338

221,414

27,951

99,8306,852,807

713,132

7,565,940

IPソリュー
IT教育事業
ション事業
(千円)
(千円)

人材派遣
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

107,601(590) 21,597,279(107,601)－

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

111,184

76,397

4,193

69,972－－

261,746

17,914

279,661

資本的支出

197,467

324,861

22,742

89,991

650－

635,71259,150694,862ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 26 －

（１株当たり情報）
（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

88,159円01銭

87,003円79銭

１株当たり当期純利益

2,086円79銭

1,518円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,991円27銭

1,466円38銭（株式分割について）

当社は、平成18年７月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については以
下の通りになります。

―

前連結会計年度
１株当たり純資産額
83,046円98銭
１株当たり当期純利益
15,058円76銭（注）

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,455,732

2,788,428

普通株式に係る純資産額（千円）

2,327,397

2,318,825

差額の内訳（千円）少数株主持分

128,334

469,603

普通株式の発行済株式数（株）

26,40026,652－－

26,40026,652

項目

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

54,37740,398－－普通株式にかかる当期純利益（千円）

54,37740,398

普通株式の期中平均株式数（株）

26,05826,607－－

普通株式増加数（株）

1,250

943

（うち新株予約権（株））(1,250)（ 943 ）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 27 －－－

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 28 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

商品

６
７
８

立替金

34,865

9,543△25,322９

短期貸付金240,020130,000△110,020

10

未収入金

120,001

109,843△10,15811繰延税金資産58,34061,587

3,247

12

その他

16,554

6,553△10,001

327,924

2,301－△78,327△2,3012,210,905

2,060,954△149,951－

87,19387,193

1,597,883

1,445,578△152,305

貯蔵品

20,95422,016

1,062

前払費用

79,53876,027△3,511

貸倒引当金

△300

流動資産合計4,787,316△25,200
66.3

4,312,022△24,900
60.0△475,294

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額

482,844
260,500
38,735329,261

3,910

46,861

21,174△31,539

14,727△6,447

1,017

△928

117,264△9,101

6,132
5,114

1,945

312,164
185,799

190,805

61,5885,856

354,278
237,013

126,365
48,935有形固定資産合計
２520,067
222,344

59,910(5）土地420,764

48,935
5.8

372,750

5.2△48,014

無形固定資産(1) のれん

－30,00030,000(2）ソフトウェア

30,434

113,473

83,039(3）電話加入権

3,491

3,491

－

－

334

334

(4）その他
無形固定資産合計
３33,926

0.5

147,298

2.1

113,372

投資その他の資産(1）投資有価証券

637,11350,800△586,313(2）関係会社株式

652,834

1,240,887

588,053(3）関係会社長期貸付金

219,000

350,000

131,000(4）長期未収入金－

175,611

175,611(5）長期前払費用

13,89911,401△2,498341,982

341,982(6）投資不動産
減価償却累計額

Ⅲ406,251－－345,657
3,675－(7）繰延税金資産

247,563

340,154

92,591(8）差入保証金

615,824

731,936

116,112(9）長期性預金

100,000

100,000－(10）その他

37,254－△37,254

貸倒引当金△265,241△478,470△213,229

投資損失引当金△285,000△520,000

投資その他の資産合計

1,973,249

27.3

2,344,301

32.6

371,052

固定資産合計

2,427,939

33.6

2,864,351

39.9

436,412△235,000

繰延資産
１

株式交付費

8,591

繰延資産合計

8,591

0.1

4,295

0.1

△4,296

7,223,847

100.0

7,180,669

100.0△43,178

資産合計－ 29 －

4,295△4,296

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,675,210

1,122,649△552,561２

短期借入金

1,500,000

1,050,000△450,000３

一年内償還予定社債－

200,000

200,000

４

一年内返済予定長期借入金

102,081

265,604

163,523５

未払金

380,185

358,853△21,332

６

未払費用

79,36570,353△9,012７

未払法人税等

131,000

111,000△20,000

８

前受金

632

632

－

９

預り金

133,059

113,046△20,01310

賞与引当金70,01367,013△3,00011

短期解約返戻引当金

33,10022,300△10,800

12－

その他
流動負債合計Ⅱ

4,104,647

16,08956.8

3,397,542

16,08947.3△707,105

固定負債
１

社債

－

750,000

750,000２

長期借入金

603,780

779,776

175,996３

退職給付引当金

60,831

58,688△2,143

４

預り保証金

24,65016,358

固定負債合計689,2619.6

1,604,822

22.4

915,561

4,793,909

66.4

5,002,365

69.7

208,456

負債合計△8,292（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

584,025(1）資本準備金

307,725(2）その他資本剰余金

29,280

資本剰余金合計３

590,345

6,320

343,325

6,320

314,045
29,280337,005

利益剰余金(1）利益準備金100,268

100,268(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

9,421

5,265

繰越利益剰余金

1,384,286

1,139,098

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

1,493,976
2,415,006

1,244,633
33.4

2,178,303△249,343
30.3△236,703

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

14,931－△14,931

14,931

0.2－－△14,931

純資産合計

2,429,938

33.6

2,178,303

30.3△251,635

負債純資産合計

7,223,847

100.0

7,180,669

100.0△43,178－ 30 －

(2）損益計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

20,494,367(1）商品期首たな卸高1,328,967

1,597,883(2）当期商品仕入高

15,200,877

14,554,981

合計

16,529,845

16,152,864(3）商品期末たな卸高

1,597,883

1,445,578

差引14,931,962

14,707,286

２

販売手数料

1,912,094

1,836,071

３

業務委託費

27,781

16,871,838

82.3

3,622,529

17.7

62,97520,308,454

100.0△185,913

16,606,333

81.8△265,505

3,702,120

18.2

79,591

3,192,290

15.7

147,874

509,8292.5△68,283

74,8870.4

21,20588,1470.4

27,310496,570

2.5△74,386

販売費及び一般管理費
１

荷造運賃

37,25336,024２

広告宣伝費

148,293

127,611３

役員報酬92,126

98,061４

給料手当

1,211,290

1,309,606

５

賞与

88,307

66,277６

法定福利費

170,061

154,901

７

賞与引当金繰入額

70,01367,013８

退職給付費用

25,864

21,627９

業務委託費

208,425

222,87110

賃借料

356,824

399,53411

交際費21,05724,00912

旅費交通費

97,974

95,17213

通信費82,866109,91114

消耗品費81,30654,34115

減価償却費

129,653

177,57716

のれん償却費17

その他－
223,097

営業利益

Ⅴ

増減
（千円）

商品売上原価

売上総利益

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

対前年比

売上原価
１

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

売上高

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

12,045
3,044,416

14.9

578,1122.8

215,703

営業外収益
１

受取利息

7,912

17,482２

店舗開設等支援金収入

28,334

11,000

３

自販機収入

2,605

2,680

４

業務受託収入

6,720

7,920

５

不動産賃貸料

６

その他

－
8,110

26,74053,682

0.3

9,063

営業外費用
１

支払利息

19,43338,988

２

支払手数料

7,286

38,778３

不動産賃貸原価

－

5,446

４

株式上場関係費27,202

－

５

株式交付費

6,327

4,295

６

その他
経常利益

587

60,8370.3

570,956

2.8－ 31 －

638

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

100

0.0

△1,100561,1212.8

283,279△64,450△0.3△358,764

145,2910.7△52,296△209,742△1.0△306,468

金額（千円）

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

貸倒引当金戻入益

1,200

1,200

0.0

100

特別損失
１

有形固定資産除却損

6,407

7,508

２

投資有価証券評価損－

32,173３

投資損失引当金繰入額

7,000

235,000

４

貸倒引当金繰入額

211,621５

その他

52,814

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

274,199

法人税等調整額△76,612

当期純利益又は純損失（△）

238,229
277,8421.4

294,314

1.4

48,208230,964
197,587

0.9

96,726

0.5－ 32 －△85,673

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

その他資本剰余金

449,825

129,825

134,200

177,900

資本剰余金合計－

129,825

事業年度中の変動額
新株の発行

177,900

剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の処分

29,28029,280

特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

134,200

177,900

29,280207,180

平成19年３月31日残高（千円）

584,025

307,725

29,280337,005

株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年３月31日残高（千円）

その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

13,371

1,317,948

100,268

利益剰余金合計
1,431,588

自己株式

株主資本合計△60,000

1,951,238

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）当期純利益△34,339△34,339△34,339

96,72696,72696,726

自己株式の処分

60,00089,280

特別償却準備金の積立額

4,176△4,176－－

特別償却準備金の取崩額△8,126

8,126

－

－

－

△3,94966,33762,38760,000463,767

100,268

9,421

1,384,286

1,493,976－

2,415,006

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

10,180

10,180

純資産合計
1,961,419

事業年度中の変動額
新株の発行

312,100

剰余金の配当（注）△34,339

当期純利益

96,726

自己株式の処分

89,280

特別償却準備金の積立額－

特別償却準備金の取崩額－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

4,751

4,751

4,751

事業年度中の変動額合計（千円）

4,751

4,751

468,518

平成19年３月31日残高（千円）

14,931

14,931

2,429,938（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 33 －

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本準備金

その他資本剰余金

584,025

307,725

6,320

6,320

資本剰余金合計

29,280337,005

事業年度中の変動額
新株の発行

6,320

剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の処分
特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

6,320

6,320

－

6,320

平成20年３月31日残高（千円）

590,345

314,045

29,280343,325

株主資本
利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

特別償却準備金繰越利益剰余金

9,421

1,384,286

1,493,976

2,415,006

剰余金の配当（注）△39,600△39,600△39,600

当期純利益△209,742△209,742△209,742△4,155

4,155

－

－

－

△4,155△245,187△249,342△236,702

100,268

5,265

1,139,098

1,244,633

2,178,303

平成19年３月31日残高（千円）

100,268

事業年度中の変動額
新株の発行

12,640

自己株式の処分
特別償却準備金の積立額
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

14,931

14,931

純資産合計
2,429,938

事業年度中の変動額
新株の発行

12,640

剰余金の配当（注）△39,600

当期純利益△209,742

自己株式の処分－

特別償却準備金の積立額－

特別償却準備金の取崩額－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△14,931△14,931△14,931

事業年度中の変動額合計（千円）△14,931△14,931△251,634－－

2,178,303

平成20年３月31日残高（千円）（注）

平成19年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 34 －

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては記載が可能になり次第開示する予定であります。

(2）その他
該当事項はありません。

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