滋賀県市町土地開発公社定款
昭和 49 年 8 月 15 日認可
滋賀県指令地第 1459 号
一部変更 昭和 63 年 12 月 17 日
平 成 4 年 3 月 30 日

滋賀県指令市振第 553 号

平 成 16 年 10 月 1 日
平成 16 年 12 月 28 日 滋賀県指令市振第 17 号
平 成 17 年 9 月 30 日

滋賀県指令自振第 19 号

平 成 21 年 4 月 10 日

滋賀県指令自振第 18 号

平成 21 年 12 月 28 日 滋賀県指令自振第 69 号

第１章

総則

（目的）
第１条

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この土地開発公社は、滋賀県市町土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第３条

この公社の設立団体は、別表第１のとおりとする。

（事務所の所在地）
第４条

この公社は、事務所を滋賀県大津市京町４丁目３番 38 号に置く。

（公告の方法）第５条

この公社の公告は、事務所掲示場に掲示して行う。

第２章

役員および職員（役員）
第６条

この公社に次の役員を置く。

(1) 理事 10 人以内（うち理事長１人、副理事長１人、常務理事１人）(2) 監事２人以内（役員の職務および権限）
第７条
２

理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

３

常務理事は、理事長の命を受けて公社の業務を掌理する。

４

理事は、規程の定めるところにより、公社の業務を掌理する。

５ 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）第 16 条第８項に規定する職務を行う。
（役員の任免）第８条

理事および監事は、設立団体の長が別に定めるところにより任免する。

２

理事長および副理事長は、理事の互選により決定する。

３

常務理事は、理事のうちから理事長が任命する。
（役員の任期）

第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）

第 10 条理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（職員の任免）第 11 条

職員は、理事長が任免する。

（兼職の禁止）第 12 条常任の役員および職員は、営利を目的とする団体の役員となり、または、みずから営利事業に従事してはならない。
第３章

理事会

（設置および構成）
第 13 条２

この公社に理事会を置く。

理事会は、理事をもって構成する。
（招集）

第 14 条

理事会は、理事長が必要と認めるとき、または、理事の半数以上の者、もしくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して請求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第 15 条理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または議決権を他の理事に委任することができる。この場合において、当該理事は出席したものとみなす。

５

理事長は、理事会に付議すべき事項で緊急を要する事項または軽易な事項については、書面により賛否を求めて、理事会の議決にかえることができる。

６

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）

第 16 条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

定款の変更または業務方法書の制定もしくは変更(2)

毎事業年度の予算、事業計画および資金計画(3)

毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書および事業報告書(4)

規程の制定または改正もしくは廃止(5)

規程により理事会の権限に属せしめられた事項(6)

その他この公社の運営上理事長が必要と認める事項

２(1)

前項第１号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。
（議事録）

第 17 条理事会の議事録は、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
開催の日時および場所(2)

理事の総数ならびに理事会に出席した理事および欠席した理事の氏名(3)

議事の経過および要領ならびに発言者の発言要旨(4)

議決した事項および賛否の数(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(1)

議事録には、議長および出席した理事のうちから理事会において選出された議事録署名人２人以上の署名を得て保存しなければならない。
第４章

業務およびその執行（業務の範囲）第 18 条(1)

この公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
次に掲げる土地の取得、造成その他の管理および処分を行うこと。

ア

公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項または第５条第１項に規定する土地イ道路、公園、緑地その他の公共施設または公用施設の用に供する土地

ウ

公営企業の用に供する土地エ

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

オ

観光施設事業の用に供する土地カ

当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

キ

史跡、名勝または天然記念物の保護または管理のために必要な土地

ク

航空機の騒音により生ずる障害を防止し、または軽減するために特に必要な土地(2)

住宅用地の造成事業ならびに港湾整備事業（埋立事業に限る。）ならびに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地および流通業務団地の造成事業を行うこと。

(3)
２

前２号の業務に附帯する業務を行うこと。

前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
(1)

前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）または同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設または公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくものおよび当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2)

国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

（業務方法書）第 19 条

この公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

基本財産の額その他資産および会計（資産）第 20 条２

この公社の資産は、基本財産とする。

この公社の基本財産の額は、620 万円とし、地方公共団体の出資の額は、別表第２のとおりとする。

３

基本財産は、最も安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
（事業年度）

第 21 条

この公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（予算等）
第 22 条

この公社は、毎事業年度、事業計画、予算および資金計画を作成し、当該事業年度開始前に設立団体が別に定めるところによりその承認を得なければならない。
（財務諸表）
第 23 条

この公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書および事業報告書を作成し、監事の監査を経て５月31 日までに各設立団体の長に提出する。
（利益および損失の処理）
第 24 条

この公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
２

この公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
（余裕金の運用）

第 25 条

この公社は、次に掲げる方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1)

国債または地方債の取得

(2)銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）
第 26 条

理事長は、第 16 条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合において、理事長は、次の理事会において、その旨を報告しなければならない。
第６章雑則（解散）
第 27 条

この公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、設立団体の議会の議決を経て、滋賀県知事の認可を受けたときに解散する。
２

この公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、第 20 条第２項の出資の額に応じて、それぞれ出資した地方公共団体に分配する。
（規程への委任）第 28 条

この公社の運営に関して必要な事項は、この定款および業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
付則（施行期日）
１

この定款は、この公社の組織変更の日から施行する。
（最初の役員の任期）２

この公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、昭和 50 年８月 31日までとする。
（最初の事業年度）

３

この公社の最初の事業年度は、第 21 条の規定にかかわらず、この公社の組織変更の日から昭和 50 年３月 31 日までとする。
付則（施行期日）
改正後の定款は、昭和 63 年 12 月 17 日から施行する。
付則（平成 4 年 3 月 30 日滋賀県指令市振第 553 号）（施行期日）
この定款は滋賀県知事の認可の後、平成４年４月１日から施行する。
付則

この定款は、平成 16 年 10 月１日から施行する。

付則（平成 16 年 12 月 28 日滋賀県指令市振第 17 号）

この定款は、滋賀県知事の認可の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成17 年２月 11 日、第３条の規定は、平成 17 年２月 14 日からそれぞれ適用する。
付則（平成 17 年 9 月 30 日滋賀県指令自振第 19 号）

この定款中第１条の規定は、滋賀県知事の認可の後、平成 17 年 10 月１日から、第２条の規定は平成 18 年１月１日から、第３条の規定は平成 18 年２月 13 日から、第４条の規定は平成 18 年３月 20 日から施行する。
付則（平成 21 年４月 10 日滋賀県指令自振第 18 号）

この定款は滋賀県知事の認可の日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 28 日滋賀県指令自振第 69 号）

この定款中第１条の規定は、滋賀県知事の認可の後、平成 22 年１月１日から、第２条の規定は、平成 22 年３月 21 日から施行する。

別表第１
甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

別表第２
団体名

出資額

団体名

出資額

滋賀県

100 万円

日野町

20 万円

甲賀市

100 万円

竜王町

20 万円

野洲市

40 万円

愛荘町

40 万円

湖南市

40 万円

豊郷町

20 万円

高島市

120 万円

甲良町

20 万円

米原市

80 万円

多賀町

20 万円