豊かで活力に溢れる中国地域の創生に向けて（要 望）

令和 4 年 11 月

一般社団法人 中国経済連合会

はじめに
我が国経済は，コロナ禍の影響を克服しつつある一方，ロシアのウクライナ侵攻を契機とする原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など，新たな環境変化に直面している。経済安全保障の視点から資源・エネルギーの安定確保に向けた対策に取り組んでいかなければならない。
こうした中，製造業比率の高い中国地域においては，既存産業の競争力強化と新たな成長産業創出に向けて，官民挙げてＤＸ，ＧＸを進めていく必要がある。また，人口減少，少子高齢化が顕著な中小都市，中山間地域を多く抱えており，デジタル技術を活用した魅力的な地域づくりと地域をつなぐ社会基盤の整備を早急かつ着実に進めていく必要がある。
そのためには，まずもって地域自らの主体的な取り組みが重要であり，我々経済界としても，産学官の連携により，果敢に取り組んでいく所存であるが，その取り組みをより力強いものにしていくためには，政府の強力な支援が是非とも必要である。
以上の認識のもと，当連合会として，会員の意見も踏まえて，豊かで活力に溢れる中国地域の創生に向けての要望を取りまとめたので，趣旨をご賢察のうえ，政策に反映していただきたい。
令和 4 年 11 月
一般社団法人 中国経済連合会会

1長

清水 希 茂１．資源・物資の安定確保等に向けた取り組みの推進
ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格，エネルギー価格の高騰は，急激な円安と相まって，我が国企業の事業活動に大きな影響を及ぼしている。当中国地域経済が安定的な経済成長を実現していくためには，経済安全保障の観点から，国家レベルの資源・物資・エネルギーの安定確保のための対策を講じていく必要がある。
【要望項目】①資源・物資・エネルギーの安定確保に向けた取り組み
・資源・物資の安定調達のためのサプライチェーンの強靱化
・原子力発電の最大限の活用をはじめ，エネルギーの安定確保を前提としたエネルギー政策の推進②物価高騰への支援
・物価高騰への耐性力強化に向けた企業の事業再構築等への支援
・原材料・エネルギー価格上昇分を適切に転嫁するための環境整備

2２．地域産業の振興（１）地域産業の競争力強化
地方経済の持続的かつ自律的成長のためには，地域の雇用を支える産業の振興が最重要課題である。
とりわけ製造業比率の高い中国地域においては，デジタル技術の実装促進，研究開発・生産拠点の高度化，大学・異業種やスタートアップ等も含めたオープンイノベーションの加速により，基幹産業の競争力強化，新規成長産業の創出を図ることが急務となっている。
また,当地域には CO2 を多く排出する製造業が集積しており，2050 年カーボンニュートラルの実現に不可欠な革新的技術開発や製造工程等の変革に向け,明確な国家戦略のもと，大胆な資金投入と官民一体となった脱炭素イノベーションを推進していくことが必要である。
【要望項目】①イノベーション創出支援策の拡充
・地域の産学官が連携して取り組むデジタル技術を活用したビジネス革新モデルの実現に向けた財政支援
・地域の研究基盤強化への財政支援強化
・研究開発税制の維持・拡充
・地域活性化に資する首都圏スタートアップ企業の地方展開支援②成長分野に係る研究・事業の促進
・ものづくり産業の脱炭素化・生産性向上・高付加価値化，環境・医療・バイオ・化学・材料・素材等の先端技術の活用拡大への財政支援・規制緩和
・民間企業の脱炭素技術開発・設備投資およびイノベーションを促進する税制面・予算面からの支援の強化
・企業が成長予見をもって脱炭素トランジションを進めるた
めの具体的な工程・方策の早期策定
・再生可能エネルギーの導入最大化に向けた適地開発のための規制緩和及び積極的な関与
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③社会・環境の急激な変化に挑むイノベーション人材の育成
・デジタル人材育成を後押しするための講座認定，補助金給付制度の継続，社会人の受講に配慮した受講環境整備の促
進・デジタル人材育成プラットフォーム（「マナパス」「マナビ DX」）のデファクト化推進

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（２）観光の振興
中国地域の観光関連産業は，コロナ禍の深刻な影響から徐々に脱出しつつあるが，感染対策と社会経済活動の両立を進めつつ，国内観光需要の本格回復とインバウンドの早期全面再開に取り組んでいく必要がある。
国内観光需要の回復には，需要喚起策を継続して実施していくとともに，地域資源を活用した新たな観光地づくり，ワーケーシ
ョン等の新たな旅のスタイルの普及促進に取り組むことが重要である。
インバウンド観光については，国内外への安全・安心情報の積極的発信に加え，来るべき本格回復を見据えたプロモーション，受入環境整備等に着実に取り組むことが必要である。
観光振興は中国地域発展の重要な柱であり，地域への誘客促進や滞在期間の延長，観光消費の拡大に向けて地域一体となって取り組む必要があり，そのためには安定的かつ自由度の高い財源の確保が不可欠である。
【要望項目】①コロナ禍を踏まえた国内観光需要の喚起
・コロナ収束状況や観光需要の回復状況を踏まえた国内需要喚起策（広域的な旅行支援策，自治体による需要喚起策）の継続
・民間事業者等が行う旅行の安全・安心対策（３密回避対策，キャッシュレス決済，サーモグラフィ導入，混雑状況の可視化等）への支援②新たな観光地づくりへの支援
・テーマ別観光（サイクルツーリズム，クルーズツーリズム等）の推進に向けた支援（道路や港の整備，外国籍クルーズ船の早期運航再開，大阪・関西万博に向けた瀬戸内海クルーズへの支援等）
・地域特性（食・文化・自然等）や歴史的資産（古民家・街道等）を活かした観光地づくり（案内表示の整備，街並み景観の修景，地域の活動組織支援等）への支援

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・ワーケーション等，新たな旅のスタイルに対応するための整備促進（宿泊施設へのＷｉ-Ｆｉ整備を含むワーキングスペース設置等）への支援③インバウンド需要の回復に向けた環境整備への支援
・外国人観光客の受け入れ拡大の推進（安全・安心情報の積極的発信，訪日誘客支援空港・港湾の検疫体制の整備）
・周遊観光促進に資する二次交通の充実に向けた支援（「道の駅」への観光案内所併設，スマートインターチェンジの整備等）④地域における観光推進体制強化に向けた支援
・せとうち観光推進機構・山陰インバウンド機構など各地域のＤＭＯへの財政支援の継続
・地域の広域観光推進団体（中国地域観光推進協議会）への財
政支援
・国際観光旅客税の一部の交付金・地方譲与税化等による地方への配分

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３．カーボンニュートラルの推進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては，産業部門における脱炭素化や需要の高度化（電化等）とともに，エネルギー供給部門における脱炭素化を同時並行的に加速していかなければならない。
一方で，ロシアによるウクライナ侵攻を契機に原油等のエネルギー価格が高騰しており，カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを着実に進めていくためにも，エネルギーの安定供給や経済性を確保していくことが強く求められている。
エネルギーの脱炭素化に係る革新的技術開発を加速していくと同時に，「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定供給，経済効率性，環境適合）」を前提とした合理的かつ現実的なエネルギー・環境政策を着実に推進していく必要がある。
【要望項目】①合理的かつ現実的なエネルギーミックスの実現に向けた取り組み・再生可能エネルギーの出力変動や高コスト等の課題解決と導入促進
・原子力発電所の早期再稼働，原子力事業環境の整備促進および，原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化
・安定性・調整力に優れた火力発電の脱炭素の推進と有効活用②エネルギー供給に係る脱炭素技術開発の推進
・ＩＧＦＣ（石炭ガス化燃料電池複合発電）など石炭火力の高効率化・次世代化の促進
・大崎上島実証研究などカーボンリサイクル技術開発への支援の充実・強化③エネルギー・環境税制の抜本的見直し等
・地球温暖化対策税の使途・効果の検証および既存のエネルギ
ー関係税制の抜本的見直し・増大する再生可能エネルギーにかかる国民・企業負担の大幅な軽減
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４. 地域社会の社会基盤整備の推進（１）産業競争力強化・国土強靭化に向けた交通基盤の整備
中国地域は，中国山地により山陽・山陰に二分された，東西に長く，中山間地域比率の高いエリアであり，産業・立地競争力強化，観光振興等に加え，中山間地域の維持など地域の自立・活性化，地域連携の面で，交通基盤整備の果たす役割が大きい。
中国地域の持続的な発展を図るためには，供用率が５割台にとどまる山陰自動車道の早期整備，下関北九州道路等の都市間の連携を強化する道路，広島市や岡山市，中海・宍道湖・大山圏域等の都市圏の機能を強化する道路の整備等が必要である。
また，物流の国際競争力向上，産業のカーボンニュートラル化の促進に向けた港湾施設の拡充や，インバウンド観光の振興に向けた空港の機能強化，航空ネットワークの充実も必要である。
加えて，近年頻発化する大規模自然災害を踏まえ，大規模災害時の海路を含めたリダンダンシーの確保や，経年化が進む道路
構造物，港湾・空港施設等の老朽化・防災対策，暫定２車線の４車線化等の安全対策が急務となっている。
【要望項目】①高規格道路の早期整備
・物流効率化，地域連携強化，災害時のリダンダンシー確保に資する山陰自動車道の早期全線開通
・圏域中心都市間のネットワーク機能や都心部の渋滞を緩和
する環状機能の強化に資する境港出雲道路，西広島バイパス，岡山環状道路等の都市圏道路の早期整備
・拠点都市間の連携強化に資する下関北九州道路等の都市間道路の早期整備
・経済・物流基盤の強化，激甚災害の頻発に備えた国土強靭化に資する山陽自動車道と並行する高規格道路（山陽自動車道のダブルルート化）の早期整備
・高速道路の利便性向上に資するスマートインターチェンジの早期整備

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②地域港湾の機能充実・強化
・国際物流機能強化のための国際バルク戦略港湾（水島･福山･徳山下松･宇部港），日本海側拠点港（境･浜田･下関港），国際拠点港湾（広島港）の港湾施設の早期整備
・カーボンニュートラルに資する港湾整備への支援・クルーズ旅客受入強化のための国際旅客拠点形成港湾（下関港）等のＣＩＱ体制の充実③地域空港の機能充実・強化
・中国地域の拠点空港としての広島空港の機能強化（滑走路端安全区域の確保，エプロン拡張等）とコロナ禍を踏まえた運営支援
・インバウンド需要の回復に向けた訪日誘客支援空港（米子･岡山･広島･山口宇部）への支援の継続・拡充およびＣＩＱ体制の充実
・経済活動や生活を支える国内地方航空路線の維持・拡充への支援（国内航空路線の着陸料軽減措置の拡充等）④道路構造物・港湾・空港施設等の安全・老朽化・防災対策
・橋梁・トンネル・港湾・空港施設等の老朽化・防災対策の計
画的な実施
・主要幹線道路の暫定２車線区間道路の安全対策（４車線化等）の早期実施
・災害時の海上輸送機能の維持・強化（海路による支援物資の緊急輸送や代替輸送等）
・「防災・減災，国土強靭化のための５か年加速化対策」の着
実な実施

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（２）地域社会のスマート化に向けた情報通信基盤の整備
デジタル化の進展を背景とする経済社会の構造的変化が進む
中，地域の産業振興，課題解決に向けて，AI，IoT，ビッグデー
タ等のデジタル技術を活用した地域のスマート化が欠かせない。
地域産業の発展，魅力ある地域づくりのためには，多種多様なデータをつなげ，新たな付加価値の創出を実現していくことが重要であり，社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり，５Ｇ等の通信環境の整備を進めていくことが必要である。
【要望項目】①データ利活用推進に向けた環境整備
・国・地方自治体のデジタル基盤の標準化，データ連携プラッ
トフォーム構築およびオープンデータ化における，ロードマ
ップの早期具体化と着実な推進
・パーソナルデータが保護され，個人が自らのデータを管理し，メリットを享受できる枠組み構築②通信インフラの整備促進
・地域ニーズ・デジタル技術活用の実情を踏まえた，5G 等，通信インフラ整備計画の策定・実行

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５．持続可能な活力ある地域づくり
人口減少，少子高齢化が急速に進行する中国地域においては，中小都市や中山間地域の疲弊・衰退が深刻化している。
こうした地域が持続的に発展していくためには，デジタル技術を活用した地域課題の解決と稼ぐ力の強化に向けた取り組みを強力に推進し，人材・企業・資金を呼び込める魅力的な地域づくりを進めていく必要がある。
また，今次コロナ禍で顕在化した人口密集リスク等も踏まえ，首都圏一極集中是正に向けた省庁横断的な施策の実施が必要である。
さらに，今後，地域社会としての活力の維持・向上を図っていくためには，それを支える人材が極めて重要であり，ＵＩＪターンの促進に加え，地方圏における少子化対策，女性・外国人等の活躍促進が重要である。
【要望項目】①魅力的な地域づくりへの支援の強化
・デジタル技術を活用した地域課題解決のための補助金・交付金の拡充・運用の弾力化
・スマート農業の開発・導入を促進するための支援施策の拡
充②政府主導による強力な首都圏一極集中の是正
・首都圏の政府関係機関・独立行政法人の組織・リモート化
可能な業務の地方圏への移転・移管
・地方拠点強化税制の拡充による企業の本社機能の地方移
転・地方拠点強化の促進③地方創生を担う人材の確保と少子化対策の強化
・学生・社会人のＵＩＪターンの促進への支援
・女性活躍推進（女性起業家支援活動）への支援
・日本語教育の充実による外国人材の活用促進
・子育て世帯への財政支援の拡充
以11上