公認審判員および公認テクニカルオフィシャル、公認審判指導員等に関する規程
第１節 総則第１条【目的】
本規程は、公益財団法人日本ハンドボール協会（以下「本協会」という）に登録されたインドアハ
ンドボール競技の審判員（以下「インドアハンドボール審判員」という）およびビーチハンドボール
競技の審判員（以下「ビーチハンドボール審判員」という）並びにテクニカルオフィシャル、審判指導員（以下「審判インストラクター」という）の資格および地位に関する事項を定めることを目的とする。
第２条【本協会の権限】
本協会は、日本国内において行われるすべてのインドアハンドボール競技およびビーチハンドボー
ル競技の公式試合（以下「公式試合」という）における審判、テクニカルオフィシャルに関する事項について決定する権限を持つ。
第３条【公式試合のインドアハンドボール審判員、ビーチハンドボール審判員、公認テクニカルオフィ
シャル、公認審判インストラクター】
１．本協会に登録されたインドアハンドボール審判員またはビーチハンドボール審判員（以下「公認審判員」という）以外の者は、日本国内における一切の公式試合の審判活動を行うことはできない。
ただし、本協会が認めた外国人審判員はこの限りではない。
２．本協会に登録されたインドアハンドボールおよびビーチハンドボールテクニカルオフィシャル（以下「公認テクニカルオフィシャル」という）以外は、日本国内における一切の公式試合におけるテクニカルオフィシャル活動を行うことができない。ただし、本協会が招聘した外国人テクニカ
ルオフィシャルはこの限りではない。なお、公式試合には最低 1 名の公認テクニカルオフィシャ
ルの配置を原則とするが、大会によって各試合に有資格者を配置することが困難な場合、主催者の判断で、会場内に必要に応じて指導助言ができる有資格者を少なくとも 1 名配置することで、競技を運営することができる。
３．本協会に登録されたインドアハンドボールおよびビーチハンドボール審判インストラクター（以下「公認審判インストラクター」という）以外の者は、日本国内における一切の公式試合においての審判員の指導をすることはできない。ただし、本協会が認めた外国人審判インストラクターはこの限りではない。

第２節 公認審判員の資格
第４条【資格の種類】
公認審判員の資格は、次の 8 種類とする。
（１）国際審判員（インドア・ビーチ共通）（２）A 級審判員（３）B 級審判員（４）C 級審判員（５）D 級審判員（６）ビーチハンドボール A 級審判員（兼ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル）（７）ビーチハンドボール B 級審判員（兼ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル）（８）終身審判員（兼審判インストラクター）（インドア・ビーチ共通）

1第５条【技能の区分】
１．国際審判員は、国際ハンドボール連盟またはアジアハンドボール連盟において、登録されている
審判員もしくは登録されていた審判員に与えられる資格である。
２．A 級審判員は、本協会が主催等する国際競技を含めたインドアハンドボール競技の試合（以下「公式競技会」という）の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
３．B 級審判員は、本協会が主催等する国際競技を除く公式競技会の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
４．C 級審判員は、ブロック協会が主催する公式競技会の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
５．D 級審判員は、都道府県協会もしくは都道府県協会を構成する支部および地区/市区郡町村協会の傘下の団体、連盟等が主催する公式競技会の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
６．ビーチハンドボール A 級審判員（兼ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル。以下「ビーチハンドボール A 級審判員」）は、本協会が主催等する国際競技を含めたビーチハンドボー
ル競技の試合（以下「ビーチハンドの公式競技会」という）の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
７．ビーチハンドボール B 級審判員（兼ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル。以下「ビーチハンドボール B 級審判員」）は、本協会が主催等する国際競技を除くビーチハンドの公式
競技会の審判を行う技能を有する者に与えられる資格である。
８．終身審判員は、競技の発展と審判技術の向上のために、後進の指導や大会の管理などの任にあたることを目的として、インドアハンドボールでは国際、A、B 級を取得していた者、ビーチハンドボールでは国際、A 級を取得していた者に与えられる資格である。
第６条【資格の認定】
１．公認審判員の資格は、満 16 歳以上とする。登録を継続する限り定年は設けない。ただし国際・
A 級・B 級の公認審判員について、全日本大会の審判担当は満 50 歳の誕生日を迎えた年度の 3
月 31 日まで、ブロック大会の審判担当は満 53 歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日までとする。
２．国際審判員の資格は、国際ハンドボール連盟およびアジアハンドボール連盟によって行われる国際審判員審査会において、適格と認められた者に対して認定する。
３．A 級審判員の資格は、B 級審判員のうちから、本協会が主催する A 級審判員審査会において、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
４．B 級審判員の資格は、C 級審判員のうちから、本協会が主催する B 級審判員審査会において、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
５．C 級審判員の資格は、D 級審判員のうちから各ブロック協会が主催する C 級審判員審査会において、適格と認められた者に対してブロック協会が認定する。
６．D 級審判員の資格は、本人の申請を受け、各都道府県ハンドボール協会審判委員会（以下「各都道府県審判委員会」という）が審査し認定する。
７．ビーチハンドボール A 級審判員の資格は、ビーチハンドボール B 級審判員のうちから、本協会が主催する A 級審判員審査会（兼ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル審査会）において、適格と認められた者に対してビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャルの資格と併せて本協会が認定する。
８．ビーチハンドボール B 級審判員の資格は、本協会が主催するビーチハンドボール B 級審判員審判研修会（兼ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル研修会）を受講し、適格と認められた者に対してビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャルの資格と併せて本協会が認定する。
９．公認審判員の認定審査基準は、本協会審判本部が定める。

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10．第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項および第 8 項の規程にかかわらず、本協会は、
A 級、B 級、C 級および D 級審判員、ビーチハンドボール A 級およびビーチハンドボール B 級
審判員の資格認定を行うことができる。
11．前各項の規程にかかわらず、本協会は、外国で審判員資格を取得した者については、その技能により適切な公認審判員の資格を適宜認定することができる。
12．終身審判員の資格は、インドアハンドボールでは国際・A 級・B 級、ビーチハンドボールでは国際、A 級を取得して満 50 歳を迎えた年の翌年度以降、各都道府県審判委員会から適格と認められた者に対して現保有級に相当する公認審判インストラクターの資格と併せて本協会が認定する。
第７条【上級認定の要件】
公認審判員が、上級の公認審判員の資格を申請し認定されるためには、次の要件が満たされていなければならない。
（１）A 級審判員の認定には、審査時において B 級審判員資格を取得してから満 2 年を経ていなけ
ればならず（申請時には満 2 年を経ていなくてもよい。以下、本条において同じ）、B 級審判員
資格を取得してから 50 試合以上の公式試合を担当し、さらに全日本大会もしくは 10 試合以上のブロック大会を経験していなければならない。
（２）B 級審判員の認定には、審査時において C 級審判員資格を取得してから満 2 年を経ていなけ
ればならず、C 級を取得してから 30 試合以上の公式試合の審判を担当し、さらにブロック大会を経験していなければならない。
（３）C 級審判員の認定には、審査時において D 級審判員資格を取得してから満 1 年を経ていなけ
ればならない（申請時に満 1 年を経ていなくてもよい）。
（４）ビーチハンドボール A 級審判員の認定には、審査時においてビーチハンドボール B 級審判員を取得してから満 2 年を経ていなければならず、ビーチハンドボール B 級を取得してから公式試合の担当をしていなければならない。
第 8 条【上級申請・新規申請に関する諸手続・費用】
公認審判員の上級申請および D 級審判員並びに終身審判員の新規申請に関する諸手続を、以下に定める。費用に関しては、別表に定める額とする。
（１）A 級審判員を申請するインドアハンドボール審判員は、公認審判員手帳（以下「手帳」という）および所定の公認 A 級審判員申請書を各都道府県審判委員会に提出し、審査料を納入する。各
都道府県審判委員会は、提出された手帳と公認 A 級審判員申請書の記入内容を確認し、押印の上、各ブロック審判長に提出する。各ブロック審判長は、審査料が納入されていることおよび提出された手帳と公認 A 級審判員申請書の記入内容を確認し、各ブロック審判長の推薦書をそえて本協会に申請する。申請の時期は毎年 11 月 1 日から 12 月 25 日までとする。
（２）B 級審判員を申請するインドアハンドボール審判員は、所定の手帳と公認 B 級審判員申請書を各都道府県審判委員会に提出し、審査料を納入する。各都道府県審判委員会は、提出された手帳と公認 B 級審判員申請書の記入内容を確認し、押印の上、各ブロック審判長に提出する。各
ブロック審判長は、審査料が納入されていることおよび提出された手帳と公認 B 級審判員申請書の記入内容を確認し、各ブロック審判長の推薦書をそえて本協会に申請する。申請の時期は毎
年 11 月 1 日から 12 月 25 日までとする。
（３）C 級審判員を申請するインドアハンドボール審判員は、所定の手帳と公認 C 級審判員申請書を各都道府県審判委員会に提出し、審査料を納入する。各都道府県審判委員会は、提出された手帳と公認 C 級審判員申請書の記入内容を確認し、押印の上、各ブロック審判長に申請する。各ブロック審判長は、審査料が納入されていることおよび提出された手帳と公認 C 級審判員申請書の記入内容を確認する。申請の時期は毎年 4 月 1 日から 5 月 31 日までとする。

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（４）D 級審判員を申請するインドアハンドボール審判員は、所定の公認 D 級審判員申請書に、審査料、認定料他をそえて各都道府県審判委員会に申請する。各都道府県審判委員会は、申請者の審査料および認定料の入金を確認し、公認審判員認定者名簿（D 級用）を 1 部作成して本協会に報告する。
本協会は、公認審判員認定者名簿（D 級用）に審判登録番号を記入し、コイン、ワッペン、公認審判員手帳および罰則カード（イエロー、レッド、ブルー）とともに各都道府県審判委員会へ送付する。
各都道府県審判委員会は、各審判員に審判登録番号を知らせるとともに、コイン、ワッペン、
公認審判員手帳および罰則カード（イエロー、レッド、ブルー）を配布することによって公認審判員として本協会に登録されたことを通知するものとする。
（５）ビーチハンドボール A 級審判員を申請するビーチハンドボール審判員は、所定の公認ビーチ
ハンドボール A 級審判員申請書（兼公認ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル申請書）および手帳を本協会に提出し、審査料を納入する。本協会は、審査料が納入されていること
および提出された手帳と公認ビーチハンドボール A 級審判員申請書（兼公認ビーチハンドボー
ル A 級テクニカルオフィシャル申請書）の記入内容を確認し、審査を行う。申請の時期は別途
本協会が定める。
（６）ビーチハンドボール B 級審判員を申請するビーチハンドボール審判員は、審査料、認定料他をそえて本協会に申請する。
ビーチハンドボールにおいて、新規ビーチハンドボール B 級審判員として登録する者は、新規 B 級ビーチハンドボールテクニカルオフィシャルと併せて登録とする。本協会は、申請者の審査料および認定料が納入されていることを確認し、公認ビーチハンドボール B 級審判員（兼ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル）認定者名簿を作成し、所属する各都道府県
協会に報告する。
（７）終身審判員を申請する公認審判員は、所定の終身審判員申請用紙に記入の上、各都道府県審判委員会に提出し、認定料他を納入する。各都道府県審判委員会は、認定料が納入されていること
および終身審判員申請用紙の内容を確認、推薦印を押印の上、本協会に申請する。申請の期間は、
毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までとする。
終身審判員として登録する者は、現保有級に相当する公認審判インストラクターの資格と併せて登録とする。ビーチハンドボール終身審判員となる者は、現保有級に相当する公認テクニカル
オフィシャルの資格も併せての登録とする。
登録者には、終身審判員章（金バッジ）を贈り、終身審判員名簿にその名を記録する。
第９条【上級審査と認定、登録】
１．各級公認審判員の審査は年 1 回とする。
２．A 級審判員・B 級審判員およびビーチハンドボール A 級審判員の審査は、本協会が定める会場において、書類審査、実技試験、筆記試験、体力試験等によって行う。
３．第 2 項の審査に合格した公認審判員は、認定料を指定された期日までに本協会に納入する。認定料は別表に定める額とする。本協会は、A 級審判員・B 級審判員およびビーチハンドボール A 級
審判員として登録する。
４．C 級審判員の審査は、各都道府県審判委員会より提出された書類と筆記試験等の審査を、各ブロ
ック審判長が行う。手帳に必要事項を記入・押印し、各都道府県審判委員会へ返送することにより、
C 級審判員として認定されたことを通知する。C 級審判員として認定されたインドアハンドボール
審判員は、認定料を指定された期日までに本協会に納入する。認定料は別表に定める額とする。
５．第 4 項の審査に合格した公認審判員について各ブロック審判長は、公認審判員認定者名簿（C 級用）を 1 部作成し、本協会に毎年 5 月 31 日までに報告する。本協会は、公認 C 級審判員として登録する。
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第 10 条【資格の有効期間】
公認審判員の認定後の有効期間は、次の通りとする。なお、年度とは、4 月 1 日から翌年 3 月 31日までの期間をいう。
（１）資格を新規に認定された者は、認定日から当該年度末日(3 月 31 日)までとする。
（２）資格を新規に認定された者は、認定日を以下の通り定める。
ア 上級審判員審査会が 9 月末日までに行われた場合、認定日は当該年度の 4 月 1 日とする。
イ 上級審判員審査会が 10 月 1 日以降に行われた場合、認定日は翌年度の 4 月 1 日とする。
ウ D 級審判員およびビーチハンドボール B 級の認定日は、登録年度の 4 月 1 日とする。
（３）資格の更新があった者は、4 月 1 日から当該年度末日（3 月 31 日）までとする。
第 11 条【資格認定における除外理由】
本協会は、公認審判員としての活動の遂行に支障があると認められる者に対し、公認審判員資格を認定することはできない。

第３節 公認審判員の登録
第 12 条【資格の新規申請に関する諸手続き】
１．新たに公認審判員として活動を希望する者は、以下の手続きを経て登録される。
（１）所属する都道府県協会を決定する。
（２）インドアハンドボールについては、所属する各都道府県審判委員会が第 6 条に基づいて指示する手続きに従って申請し、認められる。
（３）ビーチハンドボールについては、本協会が第 6 条に基づいて実施する研修会を受講し、認められる。
（４）本協会および都道府県協会が定める審査料および認定料を納付する。審査料および認定料は別表に定める額とする。
２．本協会は、前項で登録された公認審判員に対して、公認審判員登録証を発行する。
第 13 条【資格の更新登録】
１．公認審判員の資格の更新登録は、以下の通りとする。
（１）公認審判員が翌年度にその資格の更新登録を希望する場合、本協会が認める審判講習会または研修会を受講し、適格と認定され、かつ本協会および所属する都道府県協会が定めた期日までに登録料を支払わなければならない。
（２）更新登録は、継続して行われなければならない。更新登録を行わない場合には、公認審判員の資格を失う。
２．本協会は、前項（１）で資格更新と認定された公認審判員に対して、公認審判員登録証を発行する。
３．本協会は、第 1 項（１）で資格更新と認定されたビーチハンドボール審判員に対して、ビーチ
テクニカルオフィシャルとしても資格の更新を認定する。
第 14 条【登録料】
１．公認審判員は、本協会が定める登録料を納付しなければならない。
２．本協会への登録料は、毎年 1 年分を納付するものとする。
３．本協会登録料の金額は、別表に定める額とする。
４．資格を更新する公認審判員の年齢は、更新手続きを行う年度開始日の前日（3 月 31 日現在）の年齢とする。

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第 15 条【届出】
公認審判員は、届出済の公認審判員情報に変更を生じた場合、可及的速やかに所定の手続きにより変更しなければならない。
第 16 条【所属の変更】
公認審判員は、主たる審判活動の場を所属している都道府県協会から他の都道府県協会に変更する
場合、変更を希望する都道府県協会に確認した上で「所属協会変更届」を申請し、変更前の都道府県協会と変更後の都道府県協会の承認を得なければならない。
第 17 条【休止・再開】
公認審判員は、長期で海外勤務をするために日本で審判活動ができない、もしくは、長期の病気、怪我の治療又は妊娠などのために審判活動ができないなど、やむを得ない理由がある場合に限り休止を申請することができる。
なお、休止した公認審判員が活動を再開する場合、当該公認審判員は、休止前に所属していた都道
府県協会に復活を申請し、所定の講習会、研修会等に出席する必要がある。復活の際に所属する都道
府県協会が変更となる場合、第 16 条に従い「所属協会変更届」も提出すること。

第４節 公認審判員の義務
第 18 条【遵守義務】
公認審判員は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）法令および本協会の各種規程・規則を遵守すること。
（２）競技規則等を正しく理解し、常に公平公正な判定を行い、日本のハンドボール発展に貢献すること。
（３）所定の講習会、研修会等に参加し、審判技能の向上に努めるとともに、公認審判員としての自覚と責任をもって行動すること。
（４）試合に関して不正行為又は操作を疑われることのないよう自らを厳しく律すること。
（５）差別および暴力の根絶に向けた努力を継続すること。
（６）暴力団など反社会的勢力とは一切関係をもたないこと。
（７）暴力団など反社会的勢力との取引およびあらゆる不当要求を拒否すること。
第 19 条【服装等】
公認審判員の活動時の服装は、シャツ・ショーツおよびソックスのいずれも黒色であることを基本とする。ただし、シャツについては他の色のものを着用することも認める。いずれの場合も、競技者の服装と明確に区別できる色で、かつ当該試合を担当する審判員の服装が統一されていることを原則とする。
第 20 条【全日本大会審判員の服装】
公認審判員が、全日本大会の審判員として活動する場合は、会議等の出席も含め、主催者が指定する服装を着用しなければならない。

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第５節 公認審判員の育成
第 21 条【公認審判講習会】
公認審判員は、級ごとに設定される本協会または各ブロック協会・各都道府県協会・各連盟が主催する審判講習会または研修会に、年 1 回以上出席しなければならない。

第６節 公認審判員の資格適格性の再審査および指導第 22 条【公認審判員の資格適格性の再審査および指導】
１．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、次の各号に該当する場合、公認審判員の資格適格性に対する再審査を行うことができる。
（１）第 5 条に規定する技能を有すると認められない場合。
（２）第 18 条に違反した場合。
（３）第 59 条に定める機関において懲罰が科せられた場合。
（４）その他、公認審判員の資格適格性に疑義が生じた場合。
２．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、公認審判員の資格適格性に対する再審査の結果、必要があると判断した場合、公認審判員へ次の指導を行うことができる。
（１）注意（口頭による注意）。
（２）厳重注意（文書による注意）。
（３）公認審判員資格の停止（一定期間の公認審判員資格の停止）。
（４）公認審判員資格の降級（下位の公認審判員資格への変更）。
（５）公認審判員資格の失効(失効後にインドアハンドボール D 級審判員又はビーチハンドボール B 級審判員に再度申請することは妨げられない) 。
（６）本項（１）から（５）の項目に代えて又は併せて、一定期間の社会奉仕活動への従事、書面等による反省文の提出その他必要な指導。

第７節 公認テクニカルオフィシャルの資格
第 23 条【資格の種類】
公認テクニカルオフィシャルの資格は、次の 6 種類とする。
（１）S 級テクニカルオフィシャル（２）A 級テクニカルオフィシャル（３）B 級テクニカルオフィシャル（４）ビーチハンドボール S 級テクニカルオフィシャル（５）ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル（兼ビーチハンドボール国際審判員または兼ビーチハンドボール A 級審判員）（６）ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル（兼ビーチハンドボール B 級審判員）
第 24 条【技能の区分】
１．S 級テクニカルオフィシャルの資格は、国際ハンドボール連盟又はアジアハンドボール連盟主
催大会の公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
２．A 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会が主催等する国際競技を含めた公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
３．B 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会が主催等する国際競技を除く公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
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４．ビーチハンドボール S 級テクニカルオフィシャルの資格は、国際ハンドボール連盟又はアジア
ハンドボール連盟主催大会の公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
５．ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル（兼ビーチハンドボール A 級審判員。以下「ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャル」）の資格は、本協会が主催等する国際競技を含めた公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
６．ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル（兼ビーチハンドボール B 級審判員。以下「ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャル」）の資格は、本協会が主催等する国際競技を除く公式競技会を担当する技能を有する者に与えられる資格である。
第 25 条【資格の認定】
１．公認テクニカルオフィシャルの資格は、満 16 歳以上とする。登録を継続する限り定年は設けない。ただし全日本大会のテクニカルオフィシャルの担当は、満 70 歳の誕生日を迎えた年度の3 月 31 日までとする。
２．S 級テクニカルオフィシャルの資格は、国際ハンドボール連盟又はアジアハンドボール連盟主
催大会の試合にテクニカルオフィシャルとして参加した者、もしくは国際ハンドボール連盟又はアジアハンドボール連盟が主催する研修会等を受講し、適格と認められた者に対して認定する。
３．A 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会主催の A 級テクニカルオフィシャル審査会に参加して、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
４．B 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会主催の B 級テクニカルオフィシャル研修会に参加して、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
５．ビーチハンドボール S 級テクニカルオフィシャルの資格は、国際ハンドボール連盟又はアジア
ハンドボール連盟主催大会の試合にテクニカルオフィシャルとして参加した者、もしくは国際ハンドボール連盟又はアジアハンドボール連盟が主催する研修会等を受講し、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
６．ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会主催のビーチハンドボール
A 級テクニカルオフィシャル審査会（兼ビーチハンドボール A 級審判員審査会）に参加して、適格と認められた者に対してビーチ A 級審判員の資格と併せて本協会が認定する。
７．ビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャルの資格は、本協会主催のビーチハンドボール
B 級テクニカルオフィシャル研修会（兼ビーチハンドボール B 級審判員研修会）に参加して、適格と認められた者に対してビーチ B 級審判員の資格と併せて本協会が認定する。
８．公認テクニカルオフィシャルの認定審査基準は、本協会審判本部が定める。
９．第 3 項および第 6 項の規定にかかわらず、本協会はインドアハンドボール A 級およびビーチ
ハンドボール A 級テクニカルオフィシャルの資格認定を行うことができる。
10．前各項の規程にかかわらず、本協会は、外国でテクニカルオフィシャル資格を取得した者については、その技能により適切な公認テクニカルオフィシャルの資格を適宜認定することができる。
第 26 条【上級認定の要件】
公認テクニカルオフィシャルが、上級の公認テクニカルオフィシャルの資格を申請し認定されるた
めには、次の要件が満たされていなければならない。
（１）A 級テクニカルオフィシャルの認定には、審査時において B 級テクニカルオフィシャル資格を取得してから満 2 年を経ていなければならず（申請時には満 2 年を経ていなくてもよい。以下、本条において同じ）、B 級テクニカルオフィシャル資格を取得してから、全日本大会もしくは 10 試合以上のブロック大会を経験していなければならない。
（２）ビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャルの認定には、審査時においてビーチハンド
ボール B 級テクニカルオフィシャル資格を取得してから満 2 年を経ていなければならず、ビー

8チハンドボール B 級テクニカルオフィシャル資格を取得してから、全日本大会もしくは 10 試合以上の公式試合を経験していなければならない。
第 27 条【上級申請に関する諸手続・費用】
公認テクニカルオフィシャルの上級申請に関する諸手続を、以下に定める。費用に関しては、別表に定める額とする。
（１）A 級を申請する公認テクニカルオフィシャルは、所定の公認 A 級テクニカルオフィシャル申請書を本協会に提出し、審査料を納入する。本協会は、審査料が納入されていることおよび提出された公認 A 級テクニカルオフィシャル申請書を確認する。申請の時期は別途本協会が定める。
（２）ビーチハンドボール A 級を申請する公認ビーチハンドボールテクニカルオフィシャルは、所定の公認ビーチハンドボール A 級審判員申請書兼公認ビーチハンドボール A 級テクニカルオフ
ィシャル申請書を本協会に提出し、審査料を納入する。本協会は、審査料が納入されていることおよび提出された公認ビーチハンドボール A 級審判員申請書兼公認ビーチハンドボール A 級テク
ニカルオフィシャル申請書を確認する。申請の時期は別途本協会が定める。
第 28 条【上級審査と認定、登録】
１．A 級テクニカルオフィシャルおよびビーチハンドボール A 級テクニカルオフィシャルの審査は、本協会が定める会場等において、書類審査、実技試験、筆記試験等によって行う。
２．前項の審査に合格したテクニカルオフィシャルに対し、本協会は、A 級テクニカルオフィシャル
として登録する。認定料は必要としない。
３．第 1 項の審査に合格したビーチハンドボールテクニカルオフィシャルに対し、本協会は、ビー
チハンドボール A 級テクニカルオフィシャルとして登録する。認定料は別表に定める額とする。
第 29 条【資格の有効期間】
公認テクニカルオフィシャルの認定後の有効期間は、次の通りとする。なお、年度とは、4 月 1 日
から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。
（１）資格を新規に認定された者は、認定日から当該年度末日(3 月 31 日)までとする。
（２）資格を新規に認定された者は、認定日を以下の通り定める。
ア S 級テクニカルオフィシャルおよびビーチハンドボール S 級テクニカルオフィシャルの認
定日は、登録年度の 4 月 1 日とする。
イ A 級テクニカルオフィシャル審査会が 9 月末日までに行われた場合、認定日は当該年度の 4
月 1 日とする。
ウ A 級テクニカルオフィシャル審査会が 10 月 1 日以降に行われた場合、認定日は翌年度の 4
月 1 日とする。
エ B 級テクニカルオフィシャルおよびビーチハンドボール B 級テクニカルオフィシャルの認
定日は、登録年度の 4 月 1 日とする。
（３）資格の更新があった者は、4 月 1 日から当該年度末日（3 月 31 日）までとする。
第 30 条【資格認定における除外理由】
本協会は、公認テクニカルオフィシャルとしての活動の遂行に支障があると認められる者に対し、公認テクニカルオフィシャル資格を認定することはできない。
第 31 条【定年】
公認テクニカルオフィシャルの定年は、次の通りとする。
（１）S 級テクニカルオフィシャルおよびビーチハンドボール S 級テクニカルオフィシャルは、満65 歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日までとする。
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（２）本項（１）で活動の継続を希望する者は、A 級テクニカルオフィシャルおよびビーチハンドボ
ール A 級テクニカルオフィシャルとしての活動を認める。
（３）公認テクニカルオフィシャルは、満 70 歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日をもって、全日本大会担当を終了する。

第８節 公認テクニカルオフィシャルの登録
第 32 条【資格の新規申請に関する諸手続き】
１．新たに公認テクニカルオフィシャルとして活動を希望する者は、以下の手続きを経て登録される。
（１）所属する都道府県協会を決定する。
（２）インドアハンドボールについては、本協会に申請の上、第 25 条に基づいて実施される研修会を受講し、認められる。
（３）ビーチハンドボールについては、本協会に申請の上、第 25 条に基づいて実施される研修会を受講し、認められる。
（４）インドアハンドボールについては、本協会が定める認定料を納付する。認定料は別表に定める額とし、審査料も含めての金額とする。
（５）ビーチハンドボールについては、本協会が定める認定料を納付する。審査料および認定料は、別表に定める額とする。
２．本協会は、前項で登録された公認テクニカルオフィシャルに対して、公認テクニカルオフィシャ
ル登録証を発行する。
第 33 条【資格の更新登録】
公認テクニカルオフィシャルの資格の更新登録は、以下の通りとする。
（１）公認テクニカルオフィシャルが翌年度にその資格の更新登録を希望する場合、本協会が認める講習会または研修会を受講し、適格と認定され、かつ本協会および所属する都道府県協会が定めた期日までに登録料を支払わなければならない。
（２）本協会は、本項（１）で資格更新を認定された公認テクニカルオフィシャルに対し、公認テク
ニカルオフィシャル登録証を発行する。
（３）本協会は、本項（１）で資格更新と認定された公認ビーチハンドボールテクニカルオフィシャ
ルに対して、公認ビーチ審判員としても資格の更新を認定する。
第 34 条【登録料】
１．公認テクニカルオフィシャルは、本協会が定める登録料を納付しなければならない。
２．本協会への登録料は、毎年 1 年分を納付するものとする。
３．本協会登録料の金額は、別表に定める額とする。
４．資格を更新する公認テクニカルオフィシャルの年齢は、更新手続きを行う年度開始日の前日（3月 31 日現在）の年齢とする。
第 35 条【届出】
公認テクニカルオフィシャルは、届出済の公認テクニカルオフィシャル情報に変更を生じた場合、
可及的速やかに所定の手続きにより変更しなければならない。

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第 36 条【所属の変更】
公認テクニカルオフィシャルは、主たる活動の場を所属している都道府県協会から他の都道府県協会に変更する場合、変更を希望する都道府県協会に確認した上で「所属協会変更届」を申請し、変更前の都道府県協会と変更後の都道府県協会の承認を得なければならない。
第 37 条【休止・再開】
公認テクニカルオフィシャルは、長期で海外勤務をするために日本で活動ができない、もしくは、長期の病気、怪我の治療又は妊娠などのために活動ができないなど、やむを得ない理由がある場合に限り休止を申請することができる。
なお、休止した公認テクニカルオフィシャルが活動を再開する場合には、当該公認テクニカルオフ
ィシャルは、休止前に所属していた都道府県協会に復活を申請し、所定の講習会、研修会等に出席する必要がある。復活の際に所属する都道府県協会が変更となる場合、第 36 条に従い「所属協会変更届」も提出すること。

第９節 公認テクニカルオフィシャルの義務
第 38 条【遵守義務】
公認テクニカルオフィシャルは、次の事項を遵守しなければならない。
（１）法令および本協会の各種規程・規則を遵守すること。
（２）競技規則等を正しく理解し、常に公平公正な立場で、日本のハンドボール発展に貢献すること。
（３）所定の講習会、研修会等に参加し、技能の向上に努めるとともに、公認テクニカルオフィシャ
ルとしての自覚と責任をもって行動すること。
（４）試合に関して不正行為又は操作を疑われることのないよう自らを厳しく律すること。
（５）差別および暴力の根絶に向けた努力を継続すること。
（６）暴力団など反社会的勢力とは一切関係をもたないこと。
（７）暴力団など反社会的勢力との取引およびあらゆる不当要求を拒否すること。
第 39 条【服装等】
公認テクニカルオフィシャルは、活動時には主催者が指定する服装を着用しなければならない。当該試合を担当する公認テクニカルオフィシャルの服装が、統一されていることを原則とする。
第 40 条【全日本大会テクニカルオフィシャルの服装】
公認テクニカルオフィシャルが全日本大会のテクニカルオフィシャルとして活動する場合、会議等の出席も含め、主催者が指定する服装を着用しなければならない。

第 10 節

公認テクニカルオフィシャルの育成

第 41 条【公認テクニカルオフィシャル講習会】
公認テクニカルオフィシャルは、本協会または各ブロック協会・各都道府県協会・各連盟が主催する講習会または研修会に年 1 回以上出席しなければならない。

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第 11 節公認テクニカルオフィシャルの資格適格性の再審査および指導第 42 条【公認テクニカルオフィシャルの資格適格性の再審査および指導】
１．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、次の各号に該当する場合、公認テクニカル
オフィシャルの資格適格性に対する再審査を行うことができる。
（１）第 24 条に規定する技能を有すると認められない場合。
（２）第 38 条に違反した場合。
（３）第 59 条に定める機関において懲罰が科せられた場合。
（４）その他、公認テクニカルオフィシャルの資格適格性に疑義が生じた場合。
２．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、公認テクニカルオフィシャルの資格適格性に対する再審査の結果、必要があると判断した場合、公認テクニカルオフィシャルへ次の指導を行うことができる。
（１）注意（口頭による注意）。
（２）厳重注意（文書による注意）。
（３）公認テクニカルオフィシャル資格の停止（一定期間の公認テクニカルオフィシャル資格の停止）。
（４）公認テクニカルオフィシャル資格の降級（下位の公認テクニカルオフィシャル資格への変更）。
（５）公認テクニカルオフィシャル資格の失効（失効後にインドアハンドボール B 級又はビーチ
ハンドボール B 級テクニカルオフィシャルに再度申請することは妨げられない）。
（６）本項（１）から（５）の項目に代えて又は併せて、一定期間の社会奉仕活動への従事、書面等による反省文の提出その他必要な指導。

第 12 節 公認審判インストラクターの資格
第 43 条【資格の種類】
公認審判インストラクターの資格は、次の 6 種類である。
（１）S 級審判インストラクター（２）A 級審判インストラクター（３）B 級審判インストラクター（４）C 級審判インストラクター（５）ビーチハンドボール S 級審判インストラクター（６）ビーチハンドボール A 級審判インストラクター
第 44 条【技能の区分】
１．S 級審判インストラクターは、A 級以下のインドアハンドボール審判インストラクター並びにすべてのインドアハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。
２．A 級審判インストラクターは、B 級以下のインドアハンドボール審判インストラクター並びに A
級以下のインドアハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。
３．B 級審判インストラクターは、C 級以下のインドアハンドボール審判インストラクター並びに B
級以下のインドアハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。

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４．C 級審判インストラクターは、C 級以下のインドアハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。
５．インドアハンドボールにおいて、各ブロック協会や都道府県協会もしくは都道府県協会を構成する支部および地区/市区郡町村協会の傘下の団体、連盟等の審判長並びに副審判長、その他審判長が指名するインドアハンドボール審判インストラクターの資格保有者は、インドアハンドボールに関わる全ての公認審判インストラクター並びに公認審判員の指導、評価および認定審査を務めることができる。
６．インドアハンドボールにおいて、各ブロック協会や都道府県協会もしくは都道府県協会を構成する支部および地区/市区郡町村協会の傘下の団体、連盟等が主催する公式試合の審判長並びに副審判長、その他審判長が指名する審判インストラクター資格保有者は、参加する公式競技会または公式試合において、全ての公認審判インストラクター並びに公認審判員の指導、評価および認定審査を務めることができる。
７．ビーチハンドボール S 級審判インストラクターは、A 級以下のビーチハンドボール審判インス
トラクター並びにすべてのビーチハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。
８．ビーチハンドボール A 級審判インストラクターは、A 級以下のビーチハンドボール審判員の指導、評価および認定審査を務める技能を有する者に与えられる資格である。
９．ビーチハンドボールにおいて、各ブロック協会や都道府県協会もしくは都道府県協会を構成する支部および地区/市区郡町村協会の傘下の団体、連盟等の審判長並びに副審判長、その他審判長が指名するビーチハンドボール審判インストラクターの資格保有者は、ビーチハンドボールに関わる全ての公認審判インストラクター並びに公認審判員の指導、評価および認定審査を務めることができる。
10．ビーチハンドボールにおいて、各ブロック協会や都道府県協会もしくは都道府県協会を構成する支部および地区/市区郡町村協会の傘下の団体、連盟等が主催する公式試合の審判長並びに副審判長、その他審判長が指名する審判インストラクター資格保有者は、参加する公式競技会または公式
において、全ての公認審判インストラクター並びに公認審判員の指導、評価および認定審査を務めることができる。
第 45 条【資格の認定】
１．S 級審判インストラクターの資格は、A 級審判インストラクターの中から本協会主催の S 級イ
ンストラクター認定審査会に参加して、適格と認められた者に対して本協会が認定する。
２．A 級および B 級審判インストラクターの資格は、それぞれ本協会主催の A 級および B 級審判
インストラクター認定審査会に参加して、適格と認められた者に対して本協会が認定する。A 級審
判インストラクター資格は国際および A 級審判員資格取得者もしくは資格を取得していた者、B
級審判インストラクター資格は B 級審判員資格取得者もしくは資格を取得していた者に与えられる。
３．C 級審判インストラクターの資格は、本協会主催の C 級審判インストラクター認定審査会に参加して、適格と認められた者に対してブロック協会が認定する。C 級審判インストラクター資格はC 級審判員資格取得者もしくは資格を取得していた者に与えられる。
４．ビーチハンドボール S 級および A 級審判インストラクターの資格は、それぞれ本協会主催のビーチハンドボール S 級および A 級審判インストラクター認定審査会に参加して、適格と認められた者に対して本協会が認定する。ビーチハンドボール A 級審判インストラクター資格は、国際およびビーチハンドボール A 級審判員資格取得者もしくは資格を取得していた者に与えられる。
５．終身審判員として適格と認められた者は、現保有級に相当する審判インストラクター資格も併せて認定する。
６．公認審判インストラクターの認定審査基準は、本協会審判本部が定める。
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７．第 2 項、第 3 項および第 4 項の規定にかかわらず、本協会は、A 級、B 級の審判インストラ
クターおよび A 級のビーチハンドボール審判インストラクターの資格認定を行うことができる。
８．前各項の規定にかかわらず、本協会は、外国で審判インストラクター等の資格を取得した者については、その技能により適切な級の公認審判インストラクターの資格を、適宜認定することができる。
第 46 条【資格の有効期間】
公認審判インストラクターの認定後の有効期間は、次の通りとする。なお、年度とは、4 月 1 日
から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。
（１）資格を新規に認定された者は、認定日から当該年度末日(3 月 31 日)までとする。
（２）資格の更新があった者は、4 月 1 日から当該年度末日(3 月 31 日まで)とする。
第 47 条【資格認定における除外理由】
本協会は、公認審判インストラクターとしての活動の遂行に支障があると認められる者に対し、公認審判インストラクター資格を認定することはできない。
第 48 条【定年】
各級の公認審判インストラクターの定年は、次の通りとする。
（１）S 級審判インストラクターおよびビーチハンドボール S 級審判インストラクターは、満 65
歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日をもって定年とする。
（２）本項（１）で活動の継続を希望する者は、A 級審判インストラクターおよびビーチハンドボー
ル A 級審判インストラクターとしての活動を認める。
（３）A 級、B 級、C 級審判インストラクターおよびビーチハンドボール A 級審判インストラクタ
ーは、満 70 歳の誕生日を迎えた年度の 3 月 31 日をもって定年とする。

第 13 節

公認審判インストラクターの登録

第 49 条【資格の新規申請に関する諸手続き】
１．新たに公認審判インストラクターとして活動を希望する者は、以下の手続きを経て登録される。
（１）所属する都道府県協会を決定する。
（２）新たに公認インドアハンドボール審判インストラクターとして活動を希望する者は、本協会に申請の上、第 45 条に基づいて本協会が実施する認定審査会を受講し、適格と認められる。
（３）新たに公認ビーチハンドボール審判インストラクターとして活動を希望する者は、本協会に申請の上、第 45 条に基づいて本協会が実施する認定審査会を受講し、適格と認められる。
（４）本協会が定める登録料を納付する。登録料は別表に定める額とする。
２．本協会は、前項で登録された公認審判インストラクターに対して、公認審判インストラクター登録証を発行する。
第 50 条【資格の更新登録】
公認審判インストラクターの資格の更新登録は、以下の通りとする。
（１）公認審判インストラクターが翌年度にその資格の更新登録を希望する場合、本協会が認める講
習会または研修会を受講し、適格と認定され、かつ本協会が定めた登録料を支払わなければならない。
（２）本協会は、資格更新と認定された公認審判インストラクターに対して、公認審判インストラク
ター登録証を発行する。

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第 51 条【登録料】
１．公認審判インストラクターは、本協会が定める登録料を納付しなければならない。
２．本協会への登録料は、毎年 1 年分を納付するものとする。
３．本協会登録料の金額は、別表に定める額とする。
４．資格を更新する公認審判インストラクターの年齢は、更新手続きを行う年度開始日の前日（3 月
31 日現在）の年齢とする。
第 52 条【届出】
公認審判インストラクターは、届出済の公認審判インストラクター情報に変更が生じた場合、可及的速やかに所定の手続きにより変更しなければならない。
第 53 条【所属の変更】
公認審判インストラクターは、主たる活動の場を所属している都道府県協会から他の都道府県協会に変更する場合、変更を希望する都道府県協会に確認した上で「所属協会変更届」を申請し、変更前の都道府県協会と変更後の都道府県協会の承認を得なければならない。
第 54 条【休止・再開】
公認審判インストラクターは、長期で海外勤務をするために日本で活動ができない、もしくは、長期の病気、怪我の治療又は妊娠などのために活動ができないなど、やむを得ない理由がある場合に限り休止を申請することができる。
なお、休止した公認審判インストラクターが活動を再開する場合には、当該公認審判インストラク
ターは、休止前に所属していた都道府県協会に復活を申請し、所定の講習会、研修会等に出席する必要がある。復活の際に所属する都道府県協会が変更となる場合、第 53 条に従い「所属協会変更届」も提出すること。

第 14 節

公認審判インストラクターの義務

第 55 条【遵守義務】
１．公認審判インストラクターは、次の事項を遵守しなければならない。
（１）法令および本協会の各種規程・規則を遵守すること。
（２）競技規則等を正しく理解し、常に公平公正な立場で、日本のハンドボール発展に貢献すること。
（３）所定の講習会、研修会等に参加し、技能の向上に努めるとともに、公認審判インストラクタ
ーとしての自覚と責任をもって行動すること。
（４）試合に関して不正行為又は操作を疑われることのないよう自らを厳しく律すること。
（５）差別および暴力の根絶に向けた努力を継続すること。
（６）暴力団など反社会的勢力とは一切関係をもたないこと。
（７）暴力団など反社会的勢力との取引およびあらゆる不当要求を拒否すること。
２．公認審判インストラクターは、審判活動について、次の事項を遵守しなければならない。
（１）実施した講習会、研修会にかかる報告書を、可及的速やかに派遣協会の審判委員会に送付すること。
（２）評価を行った公認審判員にかかる審判アセスメント報告書（評価票）を、派遣協会の審判委
員会に送付すること。

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第 15 節公認審判インストラクターの育成

第 56 条【公認審判インストラクター講習会】
１．本協会は、公認審判インストラクターの指導技術向上のため、S 級、A 級、B 級審判インストラ
クターおよびビーチハンドボール S 級、A 級審判インストラクター講習会を年 1 回以上開催する。
２．ブロック協会は、管轄する公認審判インストラクターの指導技術向上のため、C 級審判インスト
ラクター講習会を年 1 回以上開催する。

第 16 節

公認審判インストラクターの資格適格性の再審査および指導

第 57 条【公認審判インストラクターの資格適格性の再審査および指導】
１．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、次の各号に該当する場合、公認審判インス
トラクターの資格適格性に対する再審査を行うことができる。
（１）第 44 条に規定する技能を有すると認められない場合。
（２）第 55 条に違反した場合。
（３）第 59 条に定める機関において懲罰が科せられた場合。
（４）その他、公認審判インストラクターの資格適格性に疑義が生じた場合。
２．本協会、該当するブロック協会又は都道府県協会は、公認審判インストラクターの資格適格性に対する再審査の結果、必要があると判断した場合、公認審判インストラクターへ次の指導を行うことができる。
（１）注意（口頭による注意）。
（２）厳重注意（文書による注意）。
（３）公認審判インストラクター資格の停止（一定期間の公認審判インストラクター資格の停止）。
（４）公認審判インストラクター資格の降級（下位の公認審判インストラクター資格への変更）。
（５）公認審判インストラクター資格の失効（失効後にインドアハンドボール C 級審判インスト
ラクター又はビーチハンドボール B 級審判インストラクターに再度申請することは妨げられない）。
（６）本項（１）から（５）の項目に代えて又は併せて、一定期間の社会奉仕活動への従事、書面等による反省文の提出その他必要な指導。

第 17 節

公認審判員、公認テクニカルオフィシャルおよび公認審判インストラクターの表彰並びに懲罰

第 58 条【表彰】本協会は、審判およびテクニカルオフィシャル技術の向上等に著しく貢献のあった公認審判員、公認テクニカルオフィシャル並びに公認審判インストラクターを表彰する。
第 59 条【懲罰】本規程および本協会の諸規程に違反があった公認審判員、公認テクニカルオフィシャル、公認審判
インストラクターは、倫理委員会、コンプライアンス委員会にて、諮問、審議され、理事会にて処分
される。

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第 18 節

本規程の改廃第 60 条【改廃】
本規程の改廃は、理事会の決議に基づきこれを行うものとする。

附則
本規程は、2023 年 9 月 1 日より施行する。
ただし登録については、2023 年 4 月 1 日より行うこととする。

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