【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告

日本共産党市議団

2015年 12月定例議会

市議会報告

発行／日本共産党ひたちなか市議団
事務所／東石川２９９６－５

TEL･FAX／029 －272 －2112

ひたちなか市議会２０１５年１２月定例会が３日から１７日まで開かれました。日本共産党は２議席を得た力で、市民から寄せられた切実な願いを幅広く取り上げ、実現を求めて質疑・質問をおこないました。
常任委員会は宇田議員が文教福祉委員会、山形議員は総務生活委員会に所属。９日には一般質問がおこなわれ、宇田議員の初質問を聞こうと多くの傍聴者が駆けつけました。最終日、今議会に提案された議案７件のうち６件について、山形議員は「市民の願いに反する」と討論をおこないました。

議案の反対討論

暮らしを守るあたたかい市政を
ひたちなか市第３次総合計画基本構想
来年度からの「まちづくり10カ年計画」である「第３次総合計画基本構想」が、議会の議決を得るために提出されました。
「世界とふれあう自立協働都市～豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち～」と、これまでと同じよ
うに「常陸那珂港のさらなる開発と地理的優位性を生かした企業立地の推進・雇用の創出と拡大」
が、まちづくりの基本的な考え方となっています。
こうしたまちづくりの結果、豊かな自然環境の破壊を招き観光地の衰退や、大型商業施設が立地して地元商店街は大打撃を受けています。
住民１人当たりの教育費・民生費は、県内でも低い状況となっています。
国の悪政によって、年金のカット、医療・介護などの社会保障の大幅な削減で、子育てや老後の生活にも大きな影響を受けているなか、市民が期待する10カ年計画は、中小企業振興と地元の雇用拡大につながる生活密着型公共事業へ切り替えること、そして福祉の向上で「あたたかい」市政を実現することではないでしょか。

市民にしっかりと説明を！
定住自立圏形成構想を議会の議決事項にしようとする議案が提出されました。これは水戸市を中心に、ひたちなか市、笠間市、那珂市、東海村な
どの９市町村が、水戸市とそれぞれ協定を結び、病院やショッピングセンターなど都市機能を整備し、「地域の活性化に向けて、より一層協働・連携、役割分担をしていく」ことを目的にしています。
しかし、水戸市の都市機能は協定を結ばなくても、これまでにすでに利用されています。中心地への機能集中は、かえって本市の地域活性化の妨げになる可能性があるのではないでしょうか。
市民は身近なところでの医療、身近な商店で買い物ができる暮らしや、日常的に近くの公共施設を利用して、地域の中でつながりができる暮らしを求めています。
国が考える定住自立圏形成構想ではなく、行政の役割である「安心して暮らせる住民サービスの向上」「生活基盤の整備、地域経済の振興・雇用の確保」などに取り組むことが大切です
また、議会での議決事項にする前に、市民に対ししっかりと説明責任を果たすべきです。

日本共産党
賛成
反対
反対
反対
反対

その他の議員賛成
賛成
賛成
賛成
賛成（反対１名）

ひたちなか市東石川3227-11

ひたちなか市高野536-5

090-2764-6461

090-2528-6163

uda.takako@angel.ocn.ne.jpyamagatayumiko@ybb.ne.jp

お困りごとなんでも気軽にご相談ください
国が情報の一元化を推進
リスクが大きいマイナンバー制度
市税、国保税や、介護保険料の減免申請・税の申告の際に、個人番号も書くことを義務付ける議案です。山形議員が「窓口で個人番号が分からず書けない場合は、申請をやり直させたり、また不利益が生じることはないか」と質疑をした際、市は「個人番号を書くことは強制しない。不利益を与えない」と答弁しました。
一つの番号で個人の情報を結びつけて活用する
マイナンバー制度は、ひとたび漏えいしたら個人のプライバシーを危機にさらすなど大きな被害をもたらします。マイナンバー制度は凍結・中止すべきであると考えます。

市民が利用しやすい施設を市財産の取得について平成２年に建設された企業の建物と土地を、５億6,520万円で購入することを９月の議会で決め（山形議員は反対）、今議会には財産として取得するための議案が提出されました。
老朽化した生涯学習センター、青少年センターの整備は早急に必要ですが、その機能を移設し、その跡地をどのように利用するのかなど、中央市街地の全体の「まちづくり」について、もっと市民の声を聞く機会を持つべきです。子育てセンターの併設も再検討を求めます。

購入を決めた企業の建物

山形議員の一般質問

学校給食費の無料化を

市営住宅の早急な整備を【山形議員】学校給食は生きた教材として各教科の授業で活用することになっています。また「義務教育は全て無償とする」と憲法26条で謳っていることから、学校給食費の無料化を求めます。
【教育長】本市ではさまざまな子育て支援に取り組んでおり、学校給食費の無料化は考えていない。学
校給食法では給食の材料費、光熱費は保護者負担となっている。
【山形議員】学校給食法第11条の2項に「材料費・光熱費は保護者負担」と書かれていますが、これは経費の負担関係を明らかにしたもので、法律の趣旨は設置者（学校）の判断で保護者の負担を軽減（負担なしも含む）することは可能だと文科省が見解を示しています。今後とも学校給食の無料化の方向を示すよう強く求めていきます。

【山形議員】低廉な価格で入居できる市営住宅は入居待ちが続いています。空き家になっているのに、なかなか入居者募集もかからない状況です。今後の整備等推進について質問しました。
【建設部長】発注の仕方を工夫するなど、修繕の期間を短縮して、必要とする方にすみやかに住宅が提供できるよう努めていきます。
★平成28年から29年にかけて、老朽化に伴い市営住宅を廃止するため、26
市営住宅の空き状況
世帯の移転が必要にな募集可能住宅
10 戸っています。
市は移転用
急入居住宅4戸住宅として48戸確保し 障害者用住宅1戸ていますが、移転者の希 修繕中
98 戸望住宅を早急にまとめ 老朽化住宅
67 戸
ると同時に、残る住宅に 住宅取壊しのた
48 戸
ついては入居者募集を め移転用住宅
計
228 戸図っていくことが求められます。

宇田たか子 山形ゆみ子

定住自立圏形成協定

12月議会に提出された議案と議員の態度
提 出 された議 案
ひたちなか市一般会計補正予算
定住自立圏形成構想を議会の議決とする条例制定
市税、国保税、介護保険料のマイナンバーに関する件
ひたちなか市第 3 次総合計画基本構想
企業の土地・建物を取得する件

第33号（発行２０１６年１月８日）【その他の質問項目】●東海第二原発の再稼動問題について市長の所見●原子力事故の避難計画の策定状況●安定ヨウ素剤の配布について●子どもの甲状腺検査の実施を求める●店舗・住宅リフォーム助成事業の実施を求める「自家労賃は必要経費です」「所得税法第56条は廃止」の請願、不採択
現在、所得税法第56条によって、業者婦人の労働に対しては、他の従業員と同様の給料が支払われていません。こうした業者婦人の「働き分」を正しく評価し、世界の主要国のように、「自家労賃を必要経費」として認めてほしいというのが、条項廃止を求める請願理由です。
総務生活委員会で不採択となり、本会議でも日本共産党以外の全議員で不採択としました。

議会運営のさらなる改善を！
議長に申し入れ
日本共産党の宇田・山形両議員は17日、議会運営の改善を求めて、打越浩議長に「申し入れ書」を提出しました。
「市民の意見が反映」され「開かれた議会」となるよう、公聴会の開催、請願書の押印を不必要とすることなど12項目にわたる内容です。

【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告

みなさんの願いを届けて子どもたちの笑顔輝く市政に
宇田議員の一般質問

第33号（発行２０１６年１月８日）

ごあいさつ
昨年10月25日投票のひたちなか市議選において、みなさまの大きなご支援をいただ
き、議会に送り出していただきました。
しっかりと市民の声に耳を傾け、市民の声を議会に届け、誰もが暮らしやすいひたちなか市になるよう精一杯がんばります。
どうぞ、よろしくお願いします。

「核兵器廃絶平和都市宣言」 20年の節目にふさわしい平和の取り組みを「戦争法」について市長の考えを問う【宇田議員】2015年９月19日、安倍内閣によって強行採決された「安保法制」は二度と戦争はしないと誓った日本国憲法を根底からくつがえす「違憲立法」であり、自衛隊をアメリカの戦争に武力参戦させ日本を戦争に巻き込む「戦争法」であることは、法案の内容からも国会の審議からも明らかです。安倍内閣は「国際情勢が根本的に変容している」ことを最大の理由にしていますが、武力では何も解決できないことがこの間の教訓ではないでしょうか。
ひたちなか市には、陸上自衛隊の駐屯地があり、自衛隊員とその子ども達もたくさんいます。「戦争法」の成立によって「必ず戦死者が出る」と元自衛隊の幹部の方は断言しています。このような事態が懸念される「戦争法」について、市長としてどうお考えになりますか。
【本間市長】国は法案成立をもって議論は決着したとするのではなく、今後法律をどのように運用しそれが日本の安全保障にどう資するのか丁寧に説明していく責務があると考えている。私としては政治の役目はあくまで戦争を起こさせないこと、起こさないことであると認識している。そのためにもその時々のあいまいな法解釈や運用を厳に許さない仕組みや体制を作ることが大切で、今後十分な議論や検討がされていくべきだと考える。

【その他の質問項目】●「核兵器廃絶平和都市宣言」の看板を新しく大きくし、昭和通りから市役所に入るところに建てること。また宣言文を大きなパネルに入れ、本庁舎正面に常設することについて●県内13市町村ですでに実施されている小中学生の広島・長崎への被爆地訪問の実施を●戦後70年経つ中で、戦争の記憶の風化を防ぐためにも戦時品の常設展示を

真に「子育て支援」につながる保育所、学童クラブ等の整備・拡充を求める
認可保育所の増設を求める【宇田議員】現在、人口減少、少子化にもかかわらず、保育需要は増大しています。本市では、この間増大する保育需要を既存の保育施設の定員を増やし、さらには最低基準ぎりぎりまで受け入れるというやり方で、何とか待機児ゼロという状態を維持してきています。しかし「年度途中での入所がきびしいので育休を延長した」「祖父母に見てもらうことにした」「すぐにでも働きたいのだが就職を４月に合わせた」など、少なくないお母さん方が大変苦労しています。潜在的な保育需要にこたえられる受け皿を増やしていくためにも、認可保育所の増設が必要であると考えますがいかがですか。
【福祉部長】今後の保育需要は年々減少すると見込んでおり、平成29年度には、現在の認可保育所の利用定員で保育需要に対応できるものと考えている。
このため現時点では認可保育所を増設する考えはないが、引き続き社会情勢の変化や潜在的保育需要の推移等に十分留意しながら、求められる保育需要に応えていきたいと考えている。

【その他の質問項目】●佐野保育所を公立のまま整備、存続すること●15歳までの3人目以降の保育料の無料化●利用定員で可能な保育所運営●保育士の処遇改善●計画中の複合施設への「子育て支援センター」設
置は再検討を。また身近な地域で気軽に集える「子育て支援センター」をつくること

食物アレルギーの取り組みに補助を【宇田議員】食物アレルギーの給食に対して調理員は調理器具を変え、食材を変え、食器を変え、それぞれの食材を除去し代替食を作るなど、毎食大変な神経と労力を使っています。誤食はアナフィラキシーショックなど命にかかわる場合もあり、食事の場面では、保育士は子どもから目が離せません。
このような取り組みに見合う補助があればと思います。
【福祉部長】認可保育所には11月現在食物アレルギーと診断された乳幼児が120名入所している。食物アレルギーに関する事故は命にかかわる場合もあるので、市としては保育所において食物アレルギー児を、より安全に保育していくために必要な支援について検討していく考えである。

【その他の質問項目】●成長の著しい学童期の知的好奇心に応える図書の充実を【答弁】市立図書館のリユース図書などの活用を進めるとともに、各学校と図書室を利用するための連携を図っていきたい●活発な学童期の危険に対処するため、支援員のAED使用も含めた救命救急法の実施を学童クラブ６年生まで受け入れを【答弁】実施に向け広域事務組合消防本部と調整を【宇田議員】食子ども達が毎日学童クラブに帰ってきて、安全に、安心して生活を送ることができることで、保護者は安心して働くことができます。さらに支援員との信頼関係、子ども同士の豊かな関係の中で、学童保育は子ども達にとって「安全で安心して生活できる居場所」となります。これが児童福祉法に位置付けられている児童福祉施設です。
法律の改正で支援の対象が６年生までとなったことから、本市においても6年生までの受け入れを視野に入れ、計画的●具合の悪い児童や、特に感染症が疑われるときなを認めました。
日本の米軍基地の74％が沖縄にあります。辺野古に造ろうとしている新基地は、豊かなサンゴの海を埋め立て、普天間基地の５倍もあるこの先200年も使える巨大な最新鋭の米軍基地です。私たちは戦後70年平和を守ってきたと思っていました
が、沖縄の人々は米軍基地建設のために土地を強奪され、事故の危険と米兵による犯罪・差別の苦しみの中でずっと生きてきました。そして今また「平和安全法制」という名の「戦争法」のもと143万人が住む沖縄が戦争の最前線に置かれようとしています。

沖縄の闘いは日本の平和と民主主義を守る闘い
年末に沖縄へ行きました。映画「圧殺の海」を観て以来辺野古にはどうしても行きたいと思っていました。
「世界一危険」と言われる米軍普天間飛行場は宜野湾市の市街地の真ん中に位置しています。日本政府
は普天間基地返還
中央は座り込みをの条件として辺野続ける田中さん
古への新基地建設に専用施設をつくっていくことを求めます。
【教育次長】ひたちなか市では、小学校５年６年生は自立性と社会性を身につける時期であり、放課後を自ら考え律し生活する必要があると考えている。
また４年生までは周囲の見守りや指導により自主性や自立性が育つ時期と判断し、公設の学童保育の対象学年を４年生までと判断している。６年生まで視野に入れた専用施設の建設は考えていない。

していく
ど、保健室の利用ができないか【答弁】現在は具合の悪くなった児童の体調により、その都度学校の保健室を利用している。今後も学校との連携を図っていく●４年生まで受け入れになったが、必要とする児童が入所できているか【答弁】28年度の受付を始めたところだが、入会待ち児童が出ないよう余裕教室の活用や登録児童の利用実態の精査に努めていく●支援員の処遇改善、保育時間の延長についてそんな中、「基地のない平和な沖縄を」と、オール沖縄での闘いが続いています。オール沖縄を全国の平和と民主主義を求める人たちが応援しています。
沖縄の闘いは、日本の平和と民主主義を守る闘いだからです。
（宇田たか子）

議会報告会― ご意見･要望をぜひお寄せください ―２０１６年２月２０日（土）午後1時30分～3時30分
ひたちなか市文化会館（2F練習室）