一般社団法人 創元会
第１章 総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人創元会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、美術に関する創作活動、特に絵画の奨励・援助及び各種展覧会の開催、調査研究の実施等を通して、美術の普及向上に尽くし、もって我が国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）創元展及び各種展覧会の開催（２）美術に関する調査研究（３）作家の育成、援助（４）美術講習会の開催（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同する個人で、絵画の制作にあたって独創性、表現力、作品の密度、構築性等総合的に優れた資質を有する者。
（２）準会員 この法人の目的に賛同する個人で、別に定める業績を有し、正会員に準ずる者。
（３）会友

この法人の目的に賛同する個人で、別に定める業績を有し、準会員に準ずる者。

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第一項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
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第６条 この法人の正会員及び準会員、会友の資格を取得するためには、正会員が推薦し、審査委員の投票結果をもとに理事会の承認を受けた者とする。
(１) 審査委員は正会員でかつ創元展において授賞したものの中からその年度の審査委員 40 名を理事会で承認し、理事長が委嘱する。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退 会）
第８条 会員は所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次の、いずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。

第４章 総会（構 成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分
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（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 定時総会は、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき理事長が招集する。

２ 総正会員の５分の１以上から総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集が請求されたときは、理事長は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（議 長）
第１５条 総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

(代理人または、書面により議決権の行使)
第１８条 正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。
２ 正会員は、書面によって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、該当正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された出席者の代表２名は、前項の議事録に署名押印する。

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第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ９名以上１５名以内（２） 監事 ２名

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第一項第２号の業務執行理事とする。

４ 理事の内、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう）又は特定企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。

５ この法人の監事には、この法人の理事（３親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長、常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と4しての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 会長、顧問及び名誉会員（会長、顧問及び名誉会員）
第２７条 この法人は会長、顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 会長は理事長経験者とし、理事会の決議によって理事長が委嘱する。
３ 会長は、この法人の名誉職として任ずる。
４ 顧問は理事長又は副理事長の経験者とし、理事会の決議によって理事長が委嘱する。
５ 顧問は、この法人の運営に関して、理事長の諮問に応ずる。
６ 名誉会員 この法人に対し、特に功労のあった正会員で理事会の推薦する者。
（会長及び顧問の任期）第２８条 任期は特に定めない。
（資格の喪失）第２９条

会長及び顧問は、所定の退任届を提出して任意にいつでも退任することができる。また理事会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 無報酬とする。

第７章理事会（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
5（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は前項の議事録に署名押印する。

第８章委員会

第３７条 この法人に運営委員会、展覧会委員会を置く。
(運営委員会）
第３８条 運営委員会は、４０名以上５０名以内の運営委員で構成する。
２ 運営委員は、理事会の推薦により理事長が任命する。
３ 運営委員の任期は、１年とし、運営委員会において会の運営その他理事長の諮問する事項を審議して、意見を具申し建議するほか、別に事務分掌に基づいて運営する。

（決 議）
第３９条 運営委員会は運営委員現在数の３分の２以上出席し、決議は、その過半数をもって行う。
(展覧会委員会)
第４０条 展覧会委員会は審査委員、陳列委員、実行委員により構成する。
２ 創元展の運営に関する実質的事項を遂行する。
３ 審査委員数は、４０名以内とし、審査員は理事会で承認し、理事長が委嘱する。
４ 陳列委員及び実行委員は事務局長が委嘱する。

５ 展覧会委員の任期は、その年度の創元展とし、実質的な業務にあたる。

第９章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により、理事長が任免する。
職員は、事務局長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
6第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監事の監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４６条 この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

7（解 散）第４８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

第５０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。
(細 則）
第５１条 この定款施行についての細則は、理事会及び総会の決議を経て、別に定める。
(附 則)
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、工藤和男、守屋順吉、嶋﨑庸夫、業務執行理事は、小川尊一、松﨑良夫、倉林愛二郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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