平成29年５月２日
株主の皆さまへ第２回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
Ⅰ．会社の体制及び方針（1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（2）業務の適正を確保するための体制（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況

連結計算書類Ⅱ．連結注記表

計算書類
Ⅲ．個別注記表

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.usmh.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまへ提供しております。

事業報告
Ⅰ．会社の体制及び方針（1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ.事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とする。
ロ.株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保する。
ハ.中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買い物を通じてご意見いただ
けるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築する。
ニ.イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
②コーポレート・ガバナンス体制の全体像
イ.当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社
として取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の業務執行状況等の監査を実施する。
ロ.取締役会の独立性を強化し、経営陣・取締役に対する監督の実効性を高めるため、独立社外取締役を2名体制とするとともに、独立社外監査役１名を選任し、監督体制の強化を図る。
ハ.役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を設置し、公正かつ透明性の高い手続きにより、取締役の選任の手続き及び報酬体系を設定する。
③取締役会の役割・責務
イ.取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に基づき、経営戦略等の方向性を定める。
ロ.経営会議規程や職務権限規程・決裁基準表、業務分掌表等により、取締役と各部署の職務と責任を明確にし、周知徹底することで、経営陣幹部による適切なリスクテイク
を支える環境整備を行う。
ハ.取締役会は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであると認識し、その実現に向けて最善の努力を行う。目標額と一定の乖離が発生した場合は、その原因を分析し、株主、投資家に説明する機会を設け、次期以降の計画に反映させる。
ニ.次期代表取締役や新任取締役の指名に当っては、取締役会及び事業会社と連携し、候補者の評価を適切に行うことで、透明性・公正性の高い後継者の指名体制を整える。
― 1 ―④監査役会の役割・責務と機能強化
イ.監査役会は、株主から付託を受けた独立機関として、監査役監査基準によりその役割・責務を定める。
ロ.監査役としての職務遂行に当っては、独立の立場の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う。
ハ.独立社外監査役１名を選任し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図る。
ニ.社外取締役との情報交換を行うとともに、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査役連絡協議会」を設置し、実効性の高い監査に努める。
【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】
株

主

総

会

選任・解任
監視

監査役会
（監査役）

連携

会計監査人

報告

監督 選定・解職

会計監査
連携

代表取締役
社長

連携

監査法人

監査役協議会（グループ監査役）
監査

取締役会
（取締役）

監査

報告

監督・方針徹底

経営会議

報告

決議・承認
内部監査

内部統制室

・内部統制
・監査

決議・承認

各部門

報告
経営指導
重要事項の承認

監査役・監査部門

報告

子会社各社

（2）業務の適正を確保するための体制
当社は、関係法令に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を平成27年
５月11日開催の取締役会において一部改正し、決議しております。尚、事業年度末現時点における取締役会決議の内容は、以下のとおりであります。
【取締役会の決議の概要】①コンプライアンス管理体制
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を定め、全対象者に周知徹底します。
― 2 ―ロ.人事総務部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、遵守状況の監査、リスク管理体制の基盤の整備等を当社
及び子会社に対し実施します。
ハ.当社及び子会社全体を対象とした内部監査、内部統制の状況、及び全従業員から「内部通報窓口」に通報された内容は、「経営会議」に報告されます。
ニ.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くこと
を「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
②情報保存体制
取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、担当部署を明確にし、社内規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
③リスク管理体制
イ.当社及び子会社のリスク管理の体制を整備し、リスク管理に関する各種規程を整備し、その徹底を図ります。
ロ.上記体制の構築を図るため、リスク管理に関する方針や計画を策定し、機動的に機能するための情報の共有化と役割の周知を図ります。
ハ.財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取組みます。
④効率的職務執行体制
イ.社内規程により、「職務権限」「業務分掌」等を明確にし、会社の機関相互の連携を強化することで、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
ロ.組織のスリム化、簡素化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。
ロ.子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。
ハ.内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促進します。
二.当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。
⑥監査役を補助する使用人の体制
イ.取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。
ロ.内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締― 3 ―役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。
ハ.監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
イ.監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
ロ.監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告する体制
イ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業
運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。また、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告します。
ロ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。
⑨監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。
⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われる体制
イ.代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
ロ.取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集･交換が適切に行えるよう協力します。
ハ.取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。

― 4 ―（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
・当事業年度におきましては、子会社の範囲を広げて、内部統制評価を実施し、信頼性の強化に努めました。
・内部監査体制の構築と子会社の監査部門との連携について規程を策定し、運用を開始しました。
②コンプライアンス体制
・当事業年度におきましては、経営管理部が財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑
み、子会社の管理職に対してコンプライアンス研修を実施しました。
③リスク管理体制
・当事業年度におきましては、人事総務部が経営会議及び取締役会にて、子会社の重要なリスクを毎月まとめ報告し、迅速な対応が判断できる体制を構築しました。
・情報セキュリティ対策として、個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした規程を整備し、文書やデータの管理・廃棄方法のさらなる厳格化を図りました。
④子会社経営管理体制
・当社の代表取締役１名は、子会社２社（株式会社マルエツ、マックスバリュ関東株式会社）の取締役を兼務しており、定期的に２社の取締役会に出席しました。また、子会社
１社（株式会社カスミ）の取締役には、当社の取締役相談役１名が兼務しており、定期的に取締役会に出席しました。
・当事業年度におきましては、グループ全体の子会社も含め、コンプライアンス教育と法令の遵守状況、リスク管理体制、及び内部通報等、内部統制システムの監督・機能をより強化する体制を整備しました。
⑤取締役の職務執行体制
・当事業年度におきましては、取締役会を13回開催しました。
・当事業年度におきましては、当社の経営理念に基づき、当社グループ全体のさらなる発展に貢献できる人物であること。加えて、管掌部門の抱える課題を的確に把握し他の役職員と協力して問題を解決できる能力があること及び、法令並びに企業倫理の遵守に関する見識を有することを方針とし、独立社外取締役を１名増員しました。
⑥監査役への連絡体制
・当事業年度におきましては、自らの信念に従って独立した客観的立場で適切に判断を行う
独立社外監査役１名を増員し、監査役会の独立性の強化と機能の充実を図りました。
・社外取締役との情報交換を行うとともに、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査役連絡協議会」を設置し、実効性の高い監査に努めました。
― 5 ―連結計算書類
Ⅱ．連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社、
丸悦（香港）有限公司、丸悦（無錫）商貿有限公司、
株式会社マルエツフレッシュフーズ、株式会社ローズコーポレーション、
株式会社カスミグリーン、株式会社マルエツ開発、株式会社クローバ商事、
株式会社食品品質管理センター、株式会社マーノ、株式会社協栄エイアンドアイ
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社カスミトラベルは、清算が結了したため、連結範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
関連会社の数４社
関連会社の名称
株式会社セイブ、株式会社日本流通未来教育センター、
株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社エスオー
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社ワンダーネット
は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っており
ます。

― 6 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
a．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産a．商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については最終仕入原価法
b．貯蔵品
最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

― 7 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

へ. 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 8 ―ロ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
すべて特例処理の要件を充たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―（5）会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
(6）表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書受取保険金は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」（前連結会計年度69百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「受取保険金」（当連結会計年度93百万円）として表示しております。

― 10 ―

２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保に供している資産及び担保にかかる債務①担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他（預り保証金）
合計③その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産
投資有価証券（3）保証債務関連会社の仕入債務に対する保証

132,964百万円

1百万円
1,863百万円
2,229百万円
4,094百万円
0百万円
357百万円
357百万円
9百万円
11百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式

131,681,356株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

配当金の総額 １ 株 当 た り基(百万円)
配当額(円)

議 株式の種類

配当の原資

平成28年４月11日
普 通 株 式取 締 役 会

利益剰余金

921

7.00 平成28年２月29日 平 成 28 年 ５ 月 ６ 日

平成28年10月５日
普 通 株 式取 締 役 会

利益剰余金

921

7.00 平成28年８月31日 平成28年10月21日②

日 効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成29年４月11日
普 通 株 式 利益剰余金
取締役会

921

決

準

議 株式の種類

１株当たり基
配当額 (円)― 11 ―

準

日 効 力 発 生 日

7.00 平成29年２月28日 平成29年５月８日

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリ
バティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金
は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモ
ニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額①現金及び預金25,170時

価差

額

25,170－383－

17,227

17,227

－

9

10

0

関連会社株式

3,892

2,259

△1,632

その他有価証券

1,710

1,710

－

32,70032,76767

計81,094

79,528△1,565①支払手形及び買掛金

46,78546,785－②未払法人税等

2,548

2,548

－

③長期借入金（※４）

31,05031,029△20

負80,38480,363

△20

－

－

－

②受取手形及び売掛金

383

貸倒引当金（※１）

△0
383

③未収入金

17,369

貸倒引当金（※２）△141④投資有価証券満期保有目的の債券⑤差入保証金32,788

貸倒引当金（※３）
資

産

債

計

△88

デリバティブ取引（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
― 13 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、債券の時価については、
取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリ
スクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

― 14 ―

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
関
非

連

分
会

上

社
場

連
株
株

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

式

255

式

1,155

非上場株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められることから「（2）金融商品の時価等に関する事項 ④投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
なお、賃貸用商業施設の一部については、グループの一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,485百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は106百万円（特別損失に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当 連 結 会 計
当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 年度末の時価
年度期首残高 年 度 増 減 額 年 度 末 残 高
賃貸等不動産13,889△659

13,22910,515

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

11,804△1,796

10,0089,399（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得116百万円、主な減少は減価償却費748百万円、賃貸等不動産の用途変更1,475百万円、不動産の売却251
百万円、減損損失106百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

― 15 ―

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,041円49銭
55円82銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

計算書類
Ⅲ.個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～22年
工具、器具及び備品
4年～20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（3）引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権（3）関係会社に対する短期金銭債務（4）取締役、監査役に対する金銭債務

7百万円
231百万円
16百万円
5百万円― 17 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①営業取引
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業費用
販売費及び一般管理費②営業取引以外の取引高

2,242百万円
374百万円
19百万円
7百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,775株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
113百万円
未払事業税
0百万円
繰延税金資産小計
113百万円
評価性引当額△113百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 18 ―－百万円－百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（1）当社の子会社（単位：百万円）
種

類

会
名

社

等

の 議決権等の称 所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注）３

会
エ

社
所有
経営の管理
ツ 直接100.0％ 役員の兼任

配当金の受取（注）1

1,114

－

－

会

社
所有
経営の管理
ミ 直接100.0％ 役員の兼任

配当金の受取（注）1

1,128

－

－

資金の貸付(注)２

7,040
その他

129

2 その他

0

子

会

社

株
マ

式
ル

子

会

社

株
カ

式

子

会

社

ス

所有
経営の管理
マックスバリュ関東株式会社
直接100.0％ 役員の兼任

資金の回収

利息の受取

科

目

期末残高
（注）３

7,040

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．配当金の受取については、経営環境や業績動向を勘案し、決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

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（2）その他の関係会社の子会社（単位：百万円）
種類

その他の関係
会社の子会社

会
名

社

等

の
称

議決権等の
所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注）2

―

商品の購入

商品の購入（注）1

62

ミツハシ・丸紅
ライス株式会社

科

目

―

期末残高

―

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．商品の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

983円13銭
15円39銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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