特定非営利活動法人
日本空手松涛連盟 規約集（改定）第1章

総則

第 1 条 目的
本規約は、特定非営利活動法人日本空手松涛連盟（以下、本連盟）が、理事会及び総会において決定した事業を実施するにあたり、その組織管理体系を明確にし、円滑なる事業運営を図ることを目的とする。

第 2 条 会員
1．本会の目的に賛同して入会を認められた個人を正会員という（法上の個人正会員。以下会員）という。
2．本会の目的に賛同して支援する個人及び団体を賛助会員（サポーター）とする。
（会員資格） 会員は、必ず支部（法上の運営正会員）に所属する。支部を通じて所定の入会申請書を総本部に提出し、会員資格を取得する。会員資格は、更新料を納入して年度ごとに更新される。会員資格を更新しない場合は、当該年度の末日をもって退会となる。
なお、会員総会における議決権を持つのは、運営正会員である支部と、支部を持たない理事、地区本部長、都道府県本部長（法上の特別会員。理事会が推薦）のみである。会員はこれを保有しない。
他会派の会員資格を有する者の入会は、認められない。
もし、この法人の名誉を傷つけたり、定款に定める活動の目的に反する行為をしたときは、総会の議決により除名処分とすることができる。発議は原則、当事会員の所属支部を管轄する地区本部による。都道府県本部が行った調査結果を公開し、当時会員に弁明の機会を与えたうえで審議を行う。
（会員番号） 会員を認証する番号。個別の会員番号をもって、住所、生年月日などの個人情報、会員資格更新や段位及び資格の取得など活動履歴を一括管理する。入会時に付与された番号は、再入会に際しても変わらない。
第3条

組織体系

1．本連盟の事業は、次の基本事業体を通して行われる。

1）総本部2）地区本部
3）都道府県本部
4）支部
2．各事業体は、前項に定める順位に従って、下位にある事業体を管轄する。
3．事業運営にあたっては、本連盟の定める定款及び規約を運用して行わなければならない。
第 4 条 理事会の設置
理事会の設置は、定款によりこれを定める。理事会は、事務を管掌して本法人の運営にあたる。
理事会は、次の理事をもって構成する。
1）理事長
2）副理事長（2 名以内
3）総会で承認された理事（6 名以上 15 名以下）
第5条

理事

1．理事の選任は、定款によりこれを定める。
第 6 条 理事長及び副理事長
1．理事長及び副理事長の選任は、定款によりこれを定める。
2．理事長は本連盟を代表し、その業務を統括する。本連盟の事業は全て理事長の認可のもとに行われ、かつ人事は理事長の認可のもとに任命される。
3．理事長、副理事長とで理事選考委員会を設置し、新任役員の候補者を選びだし、理事会への提案を行う。
第 7 条 首席師範
1．首席師範は理事会の推挙により、会員総会の承認をもって決定される。
2．首席師範は本連盟の技術指導を統括する。本連盟の資格発行は、全て首席師範の認可のもとに行われる。
第 8 条 総会の開催
総会（法上の社員総会）の開催は、定款によりこれを定める。
第9条

組織会議の開催

事業体間（地区本部、都道府県本部、支部）の親睦と協調を図り、且つ秩序ある事業運営を行うため、各種の組織会議を開催する。
第 10 条 師範会の設置
1．技術に関する審議機関として、師範会を置く。
2．師範会の運営は、別途定める師範会規約に基づく。
第 11 条 規約体系
事業運営にあたっては、本連盟の定める定款及び次の諸規約を運用して行われなければならない。また、これに基づき各種細則を設けることができる。
1．組織管理規約
2．師範会規約
3．資格規約4．審査規約5．試合規約
6．少年試合規約
7．車椅子試合規約
8．審判規約9．国際規約第 12 条 通達
1．本連盟が、各事業体または会員に対して発する指示伝達の要領は、通達によって行われる。
2．通達は、理事長、首席師範または総本部所轄局長によって発せられ、本連盟の定める関係諸規約の拘束範囲内で効力を有する。
第 13 条 活動基準
1．本規約第 3 条の各事業体は、本連盟の定める組織機構及び諸規約の拘束範囲内で、各々の上位事業体及び理事会の認可するところにより、独立して事業を行うことができる。
2．各事業体は上位事業体の定める諸規約の拘束範囲内で、各々の上位事業体及び理事会の承認するところにより、独自の規約を定めることができる。
第 14 条 その他
本規約に定めなき事項に疑義を生じた場合は、理事会の決裁を経て処理するものとする。

第2章

総本部

第 15 条 総本部の設置
総本部を東京都新宿区西早稲田 3-14-3

Angels Garden 2F に設置する。

第 16 条 総本部の所管
総本部は本連盟が行う事業を統括する。
第 17 条 総本部の組織構成
1．総本部に、次の各局を置く。
1）技術局
2）事務局
2．技術局に次の各部を置く。
1）国内部
2）国際部
3．事務局に、次の各部を置く。
1）総務部
2）経理部
第 18 条 役員構成
1．各局に、局長 1 名を置く。必要に応じて、副局長又は局長補を置くことができる。
2．各部に、部長 1 名を置くことができる。必要に応じて、副部長又は部長代理を置くことができる。
3．役員の任期は、これを 2 年とする。ただし再任は、これを妨げない。
第 19 条 局長
1．局長は、所轄局を統括し、事業を管理遂行する。
2．局長は、理事会で選出し、理事長がこれを任命する。
3．副局長又は局長代理は、局長を補佐し、局長に急ある場合、その職務を代行する。
４．副局長又は局長代理の任命は、局長に準ずる。
第 20 条 部長
1．部長は、局長の命により、所轄業務を管掌し、部員を指揮監督する。

2．部長は、理事会で選出し、理事長がこれを任命する。
3．副部長または部長代理は、部長を補佐し、部長に急ある場合、その職務を代行する。
4．副部長又は部長代理の任命は、部長に準ずる。
第3章

技術局

第 21 条 技術局の所管※変更なし

技術局は、本連盟の技術体制を総括し、空手道の研究、普及、開発、指導及び管理等を司る。また、総本部の技術管理及び会員指導体制の充実を図る。
第 22 条 国内部の業務分掌
1．国内部は、国内の指導体制の充実及び指導員の養成とその技術向上を図る。
2．国内の各種講習会の実施や指導員派遣等を行う。
3．国内の段級及び各種資格審査を統括する。
4．国内の審判員の養成とその技術向上及び審判員制度の充実を図る。また、審判員講習会の実施や審判員の派遣等を行う。
5．国内の審査員の養成とその技術向上及び審査員制度の充実を図る。また、審査員講習会の実施や審査員の派遣等を行う。
6．国内の指導員資格制度及び段級資格制度の管理を行う。
7．技術局の行う国内での諸事業の調査、計画、立案及びその実行管理を行う。
8．技術局に関する国内の事務処理を行う。また、会員の獲得、維持及び管理に関する計画と指導を行う。

第 23 条 国際部の分業分掌
1．国際部は、日本国外の指導体制の充実及び指導員の養成とその技術向上を図る。
2．日本国外の各種講習会の実施や指導員派遣等を行う。
3．日本国外の段級及び各種資格審査を統括する。
4．日本国外の審判員の養成とその技術向上及び審判員制度の充実を図る。また、審判員講習会の実施や審判員の派遣を行う。
5．国内の審査員の養成とその技術向上及び審査員制度の充実を図る。また、審査員講習会の実施や審査員の派遣等を行う。
6．日本国外の指導員資格制度及び段級資格制度の管理を行う。
6．技術総局の行う日本国外での諸事業の調査、計画、立案及びその実行管理を行う。
7．技術総局に関する日本国外の事務処理を行う。また、会員の獲得、維持及び管理に関する計画と指導を行う。

第4章

事務局

第 24 条 事務局の所管
事務局は、本連盟の事務管理体制を統括し、円滑なる事業運営を司る。
第 25 条 総務部の業務分掌
1．文書管理、渉外その他の一般事務処理を行う。
2．会員の登録に関する事務処理を行い、且つ会員登録制度の充実と推進を図る。
3．公認資格の登録に関する事務処理を行う。
4．総本部道場の運営に関する事務処理及び財務管理を行う。
5．広報宣伝を行う。
第 26 条 経理部の業務分掌
本連盟の運営に伴う一切の財務会計に関する管理運用を行う。
第5章

地区本部

第 27 条 地区本部の所管
1．総本部の下に、地区本部を置く。
2．地区本部は次の通りとする。
1）北海道地区本部
2）東北地区本部
3）北信越地区本部4）関東地区本部
5）東海地区本部
6）近畿地区本部
7）中国地区本部
8）四国地区本部
9）九州地区本部

第 28 条 地区本部の所管
地区本部は所轄地区における本連盟の代表機関であり、総本部の方針に基づき、当該地域における事業運営を図る。
第 29 条 地区本部の組織構成
1．地区本部に、技術局と事務局を置く。
2．必要に応じ、局の業務を分化して、局の中に部を置くことができる。
第 30 条 各局の業務分掌
地区本部における各局の業務分掌は、総本部各局に準じ、当該地域における各々の所管業務を駆逐する。
第 31 条 業務の移管
1．地区本部において、やむを得ない事由により、所管業務の遂行が困難な場合、総本部への業務移管を申請することができる。
2．業務移管は、理事会の承認を経て、理事長がこれを認可する。
第 32 条 地区本部の役員構成
1．地区本部に、本部長 1 名を置く。必要に応じて、副本部長又は本部長代理を置くことができる。
2．各局に局長 1 名を置く。必要に応じて、副局長または局長代理を置くことができる。
第 33 条 役員の選出
地区本部の役員は、当該地区で選出し、理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。
第 34 条 役員の資格
1．役員の資格は、本連盟の会員にして、且つ当該地域に在住するものであることを要する。
2．役員は名誉職とする。但し、当該地区本部において、給与又は手当を支給することができる。
3．役員の任期は、3 年とする。但し再任は、これを妨げない。

第6章

都道府県本部

第 35 条 都道府県本部の設置
1．地区本部の下に、都道府県本部を置く。
2．都道府県本部は、次の通りとする。
北海道地区
1）北海道本部
東北地区
2）青森県本部
3）岩手県本部
4）秋田県本部
5）宮城県本部
6）山形県本部
7）福島県本部
北信越地区
8）新潟県本部
9）富山県本部
10）石川県本部
11）福井県本部
12）長野県本部
関東地区13）群馬県本部
14）栃木県本部
15）茨城県本部
16）埼玉県本部
17）千葉県本部
18）東京都本部
19）神奈川県本部
20）山梨県本部
東海地区21）岐阜県本部
22）静岡県本部
23）愛知県本部
24）三重県本部
近畿地区25）滋賀県本部

26）奈良県本部
27）京都府本部
28）大阪府本部
29）和歌山県本部
30）兵庫県本部
中国地区本部31）鳥取県本部
32）岡山県本部
33）島根県本部
34）広島県本部
35）山口県本部
四国地区36）香川県本部
37）愛媛県本部
38）高知県本部
39）徳島県本部
九州地区40）福岡県本部
41）佐賀県本部
42）大分県本部
43）長崎県本部
44）熊本県本部
45）宮崎県本部
46）鹿児島県本部
47）沖縄県本部
第 36 条 都道府県本部の所管都道府県本部は、所轄都道府県における本連盟の代表機関であり、地区本部の方針に基づき、当該地区の事業運営を司る。
第 37 条 都道府県本部の組織構成
都道府県本部の役員構成及び各部の業務分掌は、地区本部に準ずるものとし、当該地区における各々の所管業務を遂行する。
第 38 条 役員の選出
都道府県本部の役員は、当該都道府県で選出し、地区本部の認証を経て、理事会に報告され、理事長がこれを任命する。
第 39 条 役員の資格
都道府県本部役員の資格は、本規約 34 条に準ずる。
第7章

支部

第 40 条 支部の設置
1．本連盟は、設置要件を満たす者に対して所定の審査を経て、支部の設置を認可する。
2．支部の新設を希望する者は、所定の申請用紙に別途定める費用を添えて提出し、当該都道府県の審査を受けなければならない。
3．支部の設置は、前項の審査結果に基づき、当該地区本部、理事会の承認を経て、理事長がこれを認可する。支部認可は、年度毎に更新される。
4．支部は、設置内容に変更の生じた場合は、文書によりその旨をすみやかに届け出て、承認を受けなければならない。
5．法上の運営正会員である支部は、規模の大小に関わらず会員総会の議決権一票を有する。
第 41 条 支部の所管支部は、都道府県本部の方針に基づき、事業を行うことができる。
第 42 条 支部の設置要件
支部の設置には、次の各項をすべて満たすことを要する。
1）当該支部によって、継続的に使用することができる設備の整った練習場があること。
2）公認資格（二段以上及び指導員 D 級以上）を有する指導員が、継続的な指導を行えること。
第 43 条 支部の構成
1．支部は、本連盟の会員により構成される。
第 44 条 支部の役員
1．支部に支部長 1 名を置く。必要に応じて、副支部長または支部長代理を置くことができる。
2．支部長は、当該支部において選出し、都道府県本部及び地区本部を経て、総本部事務局に届け出るものとする。
第 45 条 認可更新
1．支部の認可は、年度ごとに所定の申請用紙を、総本部の事務局に届け出て更新される。
2．更新に必要な手続き、費用及びその納入方法は、別途これを定める。また、一度収めた費用は、これを返却しない。
第 46 条 支部の閉鎖
1．支部は、所定の申請に基づき、都道府県本部及び地区本部の認証を経て閉鎖することができる。
2．支部の閉鎖は、都道府県本部により、すみやかに総本部事務局に報告されなければならない。
3．閉鎖にあたっては、支部長が責任を持って、一切の事後処理を行わなければならない。やむをえない事情で支部長がこれを行えない場合は、都道府県本部が介在し、処理を行う。
第8章会議

第 47 条 組織会議の構成
組織会議には、次のものがあり、各々所管業務範囲の事項について協議する。
1）会員総会は、法上の運営正会員と特別会員とをもって構成し、理事長が招集する。
2）理事会は、理事をもって構成し、理事長が招集する。
3）地区本部長会議は、全国の地区本部長をもって構成し、理事長が招集する。
4）都道府県本部長会議は、全国の都道府県本部長をもって構成し、理事長が招集する。
5）師範会は、師範会委員によって構成され、首席師範が招集する。
6）理事会または総本部事務局は、必要に応じ、地区本部、都道府県本部の役員を招集して、その他の全国的な組織会議を開催することができる。
7）地区本部または都道府県本部は、必要に応じ、支部の役員を招集して、各種の組織会議を開催することができる。この場合、会議の運営方法は、本規約に準ずる。
第 48 条 組織会議の所管
1．各事業体に対する指示伝達の徹底。

2．上位事業体への経過報告または上申。
3．運営における具体案の検討。
4．各事業体間の親睦と協調を図り、且つ秩序ある事業運営を行うために必要な取り決め。
第 49 条 会議の開催
1．総会の開催は、定款によりこれを定める。
2．理事会の開催は、定款によりこれを定める。
3．地区本部長会議及び都道府県本部長会議は、必要に応じてこれを開催することができる。
4．師範会の開催は、必要に応じてこれを開催することができる。
5．次の場合、臨時組織会議を開催しなければならない。
1）所管役員の 3 分の 2 以上の要請があった場合。
2）理事会の要請があった場合。
6．招集通知は、原則として文書により行われる。但し、緊急を要するときは、口頭により行われる場合がある。
第 50 条 議長
1．総会の議長は、定款によりこれを定める（出席社員のなかから選出）。
2．理事会の議長は、定款によりこれを定める（理事長）。
3．本部長会議の議長は、招集者もしくは招集者が任命する者 1 名がこれにあたる。
4．師範会の議長は、師範会委員の互選により、1 名がこれにあたる。
5．その他の組織会議の議長は、招集者もしくは招集者が任命する者 1 名がこれにあたる。
6．必要に応じて、副議長を置くことができる。副議長は議長を補佐し、議長に急ある場合、その職務を代行する。
第 51 条 文書による表決・意見やむを得ない事由により、出席できない役員は、当該議題につき書面で表決し、意見を表明することができる。
第 52 条 役員以外の出席
議長は、必要に応じ、出席役員の承認を経て、役員以外の担当者または外部の有識者や証言者らを会議に出席させ、意見や説明を求めることができる。

第 53 条 議題
1．会議の議題は、あらかじめ招集通知に示されるが、出席役員はこれ以外の議題でも、事務局の事前承認を受けた提案書をもって、会議に提出することができる。
2．会議において、議長が必要と認めた場合には、採決のうえ当該議題を上位会議に上程することができる。
3．採択を行うときは、特に定める場合を除き、出席役員の過半数をもって決する。賛否同数の場合は議長がこれを決する。または、再審議とするかを判断する。
第 54 条 議事録
1．会議における議事の経過要領及び決定事項は、議事録に記載し、議長及び議事録署名人が署名押印しなければならない。
2．議事録は公開される。
第9章

補足

第 55 条 役員の再任と重任役員の再任と重責を妨げない。
第 56 条 役員の辞任役員の辞任は、その自由を妨げない。但し、事前に届け出て、且つ後任者が就任する迄は、その職務を遂行しなければならない。
第 57 条 役員の更迭または罷免
役員に任務遂行が不可能と認められた場合、または役員として相応しくない行為があった場合、選出者及び承認者の議決により、任命者がこれを更迭するか罷免することができる。
第 58 条 補欠役員の任期役員に欠員が生じた場合、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 59 条 国際規約
日本国外の組織管理に関する事項は、別途定める国際規約に基づく。
第 60 条 規約の改正
本規約の改正は、理事会の 3 分の 2 以上の議決を要する。

第 61 条 規約の発行
本規約は、令和 4 年 6 月 5 日より効力を発する。