安定的・経済的な燃料確保のために─ 地球環境産業技術研究機構 秋元リーダーに聞く
漁船漁業における漁労支出の約2割を占める燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去約10年間、燃油の価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきています。
日本はエネルギー自給率が1割にも満たない国であり、漁船漁業に必要な燃料のほとんどを海外からの輸入に依存している状況です。そのため、海外情勢の変化は燃料の輸入価格に大きな影響を与えます。そこで、今後の燃料価格の行方とともに、安定的かつ経済的に燃料を確保するための方法や、今後のエネルギー政策のポイントなどの観点から、地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダーの秋元圭吾さんにお話を伺いました。

秋元圭吾氏（RITEホームページより）─2011年以降、下がってきていた原油価格メリカとの関係が悪化しているイランの問題（図１）ですが、再び上昇しています。原油をはじめとした、エネルギー安全保障上の危価格の変動には、どのような要因があるので機感やリスク上昇といった複雑な要因が重しょうか。

り、価格上昇の傾向に再び戻ってきているの原油価格の予測は非常に難しくて、専門家ではないでしょうか。

も予測を外すことがあるので、あまりはっき一方で、原油価格が下降する要因も中国のりしたことは言えないのですが、一番大きな影響が大きいです。2000年代後半から中国経要因は、需要と供給のバランスにあります。

済がピーク時から比べると下降傾向になり、原油価格の上昇は、2000年以降の中国をはじ需給バランスが少し改善したので、原油価格めとした新興国の経済成長により原油の需要が大きく下がってきました。また、アメリカが大きく見込まれたという要因が考えられまでシェールガスやシェールオイルが生産されす。もちろん変動要因は中国だけでなく、アたことから、石油やガスがアメリカから供給されるようになったことも下降する要因と考えられます。このような要因が過去の原油価格の変動に影響を与えたのではないでしょうか。
─燃料価格の今後の行方は、様々なシナリオが予想されていると思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。
一番の要因は、需給バランスが価格に影響を及ぼすので、今後の需要がどう発生す（図1）原油輸入価格の推移（原子力エネルギー図面集より）

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るのかということが一番考えるべきポイントだと思います。全体的にみると、原油需ころもあります。

要の主要な部分では自動車部門でのガソリンまた、アメリカのトランプ政権のように、軽油の需要が大きいのですが、近年、自動車石炭の消費増を狙った石炭火力優遇策、生産の燃費改善が非常に発展しています。その影増を狙った環境規制緩和などの不安定な政策

響で自動車部門での原油需要の低下が予想さを打つと、振れ幅がさらに大きくなる可能性れることは価格下降の要因になるかもしれまがあります。

せん。しかし、単純に下がっていくのかというと、そうではなく、途上国については自動─漁船の燃料も、同様の傾向を示すのでしょ

車の需要はこれからまだまだ上昇していくたうか。

め、燃費が下がっても、需要は上がっていく

おそらく、A重油の価格にしろ、C重油のことが予想されます。このようなことから、価格にしろ、基本的には原油に連動しますの原油価格の傾向はだいたい横ばいか、ゆるやで、価格は原油につられて変動します。長期かに伸びていくというのが標準的な見方だと的には緩やかに上昇というふうに見た方がい思います。これはIEA（国際エネルギー機関）いでしょう。一方で、気候変動政策を実現しの推計と同様の見方です。ていけば下がる可能性が無いとは言えませ一方で、上記の見方が標準的なシナリオでん。ただ、これは世界の協調がなければ成りすが、最近の気候変動政策がどう影響するか、立たないため、日本だけが気候変動政策に取どう予想していくかというのが非常に悩ましり組んでも、原油価格に影響を及ぼすことはい問題です。2016年に発行されたパリ協定でなかなか難しいです。世界的に石油、天然ガは、全体目標として産業革命以前からの気温ス、石炭といった化石燃料の使用を減らして上昇を２℃未満にするということが記されていくような動きになれば、それに引きずられいます。この目標を実現しようとすると、石て原油価格は下がり、A重油やC重油の価格

油を現在のように使用することはできないのを下げる可能性もあります。

で、原油価格は将来的に下がっていくと予想することもできます。ただ、政治的に２℃目

─安定的かつ、経済的に燃料を確保するため標という宣言はしていますが、２℃目標を実の方法はあるのでしょうか。

現するということは本当に難しいことです。

安定的な燃料確保のためには石油だけでは例えば、インドなど、今後中国の後に続いてなく、天然ガスや石炭も含め何かひとつのエ経済成長が見込まれるインドなどの一人あた

ネルギーに偏らず、リスクを回避しながらバりのエネルギー供給量（図２）を見ると、先進国の供給量と比べると、まだ大変低い水準です。これからそれらの国が石油をはじめとしたエネルギーを使い始めると、需要が伸びる要素もあるので、トータルで考えると先ほどのようなシナリオが成り立ってきます。
しかし、これは長期の需給バランスの視点で見ているため、先ほど申し上げたイランな
どの中東のリスクは短中期的に燃料価格に大きな振れ幅を与える可能性があります。そのため、長期と短中期の動きというのは違うと（図2）世界の一人あたりの一次エネルギー供給量（原子力エネルギー図面集より）
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ランスのとれたエネルギー利用をすることルギーといった、いろいろなエネルギーがが、燃料の価格安定に繋がります。例えば、あって、それをどうバランスよく適切に使っ福島第一原子力発電所の事故以降、天然ガスていくのかということは大事だと思います。の需要が高まったときには天然ガスの価格がそうすると、日本のエネルギー政策の基本的高騰し、その結果、海外から天然ガスを高くな視点とされている【３E+S】の概念が重要に買わされることがありました。そのようなこなってきます。
【３E+S】とは、エネルギーのとがないようにバランスのとれたエネルギー価格の経済効率性のE（Economic Efficiency）、の構成をとって、価格を安定させていくといエネルギーの安定供給のE（Energy Security）、う努力は必要だと思います。

環 境 適 合 のE（Environment）、S（Safety）

石油に絞って考えると、気候変動対策には安全性を指します。どこかひとつのEを強よって石油需要を抑えることができれば、石くすることはできますが、他のEが阻害され油価格も抑制できる可能性があります。また、てしまうと、その他がおろそかになってしま技術の革新も大きなポイントとなります。自います。この【３E+S】のいいバランスをと動車に関しては燃費が大きく改善されることりながらエネルギーミックスを試行していく

で、ガソリン系の需要の大幅な低下に繋がりというのが、エネルギー政策の非常に重要なます。電気自動車化も需要の低下の要因のひ肝だろうと思います。最近の動向から申し上とつです。もし、燃費改善がなければ、燃料げますと、７月に第五次エネルギー基本計画

価格が上昇することで、石油価格がさらに上が策定されましたが、そこでも【３E+S】を昇する状況だったと思います。これらは水産2050年に向けてしっかり達成していきましょ用の燃料とは別ですが、社会経済はものすごうというような中身になっています。

くリンクしながら回っているので、他の業界エネルギーは我々の経済活動の中で必要不の動向が石油価格に影響を及ぼして、価格を可欠なものです。そのひとつの大きな方向性安定化させていくということはあると思いまとしては、社会全体として、エネルギーの中す。

で電力が占める比率を上げていくことが、今私の理解では、漁業用の燃料というのは、日のテーマである「経済性」、「気候変動対策」

A重油、C重油に代わる燃料はなかなか思いの面でも非常に重要です。しかし、ただ電力浮かびません。そうすると、他の需要の中での比率を高めるだけでは地球温暖化の原因と石油をどう減らしていくのかということが重される二酸化炭素はなかなか減らないため、要となります。例えば、産業は石油を使って同時に電力の低炭素化を図る必要がありまいる部門や、原油を使っている部門を天然ガす。火力発電の比率を減らしながら、再生可スや電気に代替ができるところがあります。

能エネルギーや、原子力といった非化石エネ

漁業以外の他の部門で石油の省エネルギーをルギーの比率を高めていかないと、世界が求図るとか、燃料代替を図りやすい部門で補っめているパリ協定の２℃目標というのは、到ていくことで、安定供給を達成していくこと底達成できません。

が必要ではないかと思います。

今後の日本は、短期的な議論に流され過ぎずに、長期的な視点を持って、しかも包括的─最後に、今後のエネルギー政策のポイントに社会がどう動くのか、そして、経済活動がについてお聞かせください。

どうまわっていくのかを把握したうえで、適先ほどと重複するところがありますが、石油、石炭、天然ガス、原子力、再生可能エネ56

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切なエネルギーの政策をとっていかないといけません。