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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第46期（自【会社名】

株式会社アルファシステムズ【英訳名】

ALPHA SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号【電話番号】（０４４）７３３−４１１１【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

黒田

平成30年３月31日）

憲一

経営企画本部担当

経営企画本部担当

1/71

至

髙田

髙田

諭志

諭志

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第42期

決算年月

第43期

第44期

第45期

第46期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

24,472,530

24,822,907

25,698,820

26,806,668

27,754,747

経常利益

（千円）

2,230,768

2,080,987

2,467,900

2,630,908

2,903,933

当期純利益

（千円）

1,287,496

1,753,697

2,017,438

1,737,539

1,992,497

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

8,500,550

発行済株式総数（株）

14,848,200

14,848,200

14,848,200

14,848,200

14,848,200

純資産額

（千円）

31,589,103

30,941,125

32,054,878

33,207,756

34,234,247

総資産額

（千円）

37,471,491

40,360,366

40,066,816

41,387,575

40,655,954

１株当たり純資産額（円）

2,128.94

2,085.37

2,160.48

2,238.21

2,307.48

40.00

60.00

40.00

60.00

50.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

86.77

118.19135.97117.11134.30

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

84.3

76.7

80.0

80.2

84.2

自己資本利益率

（％）

4.1

5.8

6.4

5.3

5.9

株価収益率

（倍）

17.83

14.43

12.73

16.74

16.96

配当性向

（％）

46.1

50.8

29.4

51.2

37.2

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,401,251

1,224,709

2,594,613

1,491,400

1,542,740

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

559,049△239,452△2,720,098

352,633△831,593

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△594,191△596,118△890,574△594,542△1,465,307

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

16,789,064

17,178,204

16,162,145

17,411,636

16,657,475

従業員数

（人）

2,464

2,471

2,522

2,545

2,563

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有価証券報告書（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第43期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場15周年記念配当20円を含んでおります。
６．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和47年10月

主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。
（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）

昭和48年２月

ユーザーから業務受注開始。

昭和48年７月

富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。

昭和49年２月

東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。

昭和51年３月

東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。

昭和51年10月

河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。

昭和54年３月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。

昭和54年５月

交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。

昭和56年６月

生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。

昭和61年７月

富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。

昭和62年10月

全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。

昭和63年10月

東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市
西中田に東北支社を設置。

平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。

平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。

平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。

平成３年６月

北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。

平成４年10月

北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市
香林坊に北陸支社を設置。

平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。

平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。

平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。

平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。

平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。

平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。

平成11年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年３月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。

平成12年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成12年12月

小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。

平成13年８月

関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。

平成14年９月

当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。

平成15年９月

品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。

平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリ
ティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。

平成16年１月

国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。

平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。
「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。
インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ

平成18年７月
平成18年８月「alpha W-VPN 1000」を発売。

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年月
平成18年12月

事項「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC 27001」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。

平成19年３月

ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフ
トウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。

平成19年４月

自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alpha Teleworker 2007」を発売。

平成19年８月

開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。

平成19年10月

ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケー
ション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。

平成19年12月

株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。

平成20年４月

組み込みシステム開発分野への展開を図る。

平成21年９月

OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。

平成21年10月

Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発

平成21年11月

売。
「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。

平成22年12月

パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link

平成24年６月

Player」を発売。
昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。

平成25年10月

川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。

平成27年３月

高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha
GoodCare Link」を発売。

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３【事業の内容】
内容

セグメント及び事業の区分

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
開
発
関
連
事
業

通信システム

通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発

ノード

固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発

モバイル
ネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発

ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発

オープンシステム

開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発

公共

官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発

流通・サービス

運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発

金融

銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発

その他

その他業界、各種企業向けシステムの開発

組み込みシステム

その他

OA機器や情報家電製品に搭載される組み込みソフトウェアの開発

・システムインテグレーション
システム開発から導入までのサポート
・システムの保守・運用・オペレーション
情報システムの保守・運用業務
・製品販売
ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

2,563

37.3

14.0

5,868,993

セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発関連事業

2,316

その他

14

全社（共通）

233
合計

2,563

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者及び嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロ
ダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、顧客、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業（２）経営環境及び経営戦略
当社の主要な事業領域である通信業界は現在、大きな構造変化の渦中にあります。音声通話収入の減少、料金定額化の普及、事業者間の競争激化による通信サービスの価格低下、更にはインターネットを通じて自社のサービスを直接利用者に提供する潮流の拡大により、通信事業の収益基盤そのものの再構築が急務となっております。このため、通信事業者はコスト削減と設備効率の向上を図るとともに、新たなICTサービスの展開による収益拡大を進めております。
一方、企業のIT投資は2020年の東京五輪に向けた経済活性化への期待や高水準の公共投資に後押しされる形で拡大基調にあります。最先端のICTが様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サー
ビスへのIT投資を拡大させております。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
市場の拡大が見込めるオープンシステム分野及び新たなICTの利活用が進められている新市場へ積極的に展開し、事業基盤を拡大してまいります。
また、年々厳しさを増す他社との競争環境において、当社が常に選ばれ続ける企業であるためには、自社の「強み」に一層の磨きをかけるとともに、新たな「強み」を創出していく必要があります。当社は、ソフトウェア生産技術で卓越性を追求し、自社の競争力強化と付加価値向上を図ってまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存顧客への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウ
ドコンピューティング、IoT、AI、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。

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このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①オープンシステム事業の優位性確保
当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシステム分野への事業シフトが急速に進んでおります。当社は、このオープンシステム分野を新たな成長の基盤として確立していくため、成長領域への選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、この分野における優位性を確保してまいります。
②人的パワーの拡充
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が不可欠となります。オープンシステム分
野で求められる開発技術の向上はもとより、AI、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、ITの活用が進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者を中心に優秀な人材を採用し、開発体制の増強を図ってまいります。
③生産性の向上
開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画
依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発への対応、開発工程ごとに契約が分割された業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。
④リスクマネジメントの定着
開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要
請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともに、リスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。
当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや、顧客をはじめとするすべてのステークホル
ダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。
⑤プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや
自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化
及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システ
ム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、顧客である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、顧客の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コン
ピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜不採算案件の発生に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関する顧客との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図る
ことで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。
なお、当社の中期的な事業展開に有効と判断される開発案件については、短期的に不採算となるリスクがあっても受注する場合があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、海外経済の成長と国内需要の増加を背景に、緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響や地政学的リスクの高まり等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネ
スをはじめとして、官公庁、金融、教育、医療等の各分野でICTの戦略的な活用が進められました。
通信分野では、IoTやクラウドサービスの市場拡大に伴うネットワーク設備の増強、運用・保守の効率化、旧設備からのマイグレーションに向けたシステム投資に加え、第５世代移動通信システム（5G）の整備とその活用によるイノベーションへの期待が高まりました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野への積極展開を継続し、受注の拡大を図ってまいりました。また、お客様ごとのニーズに合わせて新技術の修得や生産性の向上を推進する専門組織「開発推進部」を新設し、オープンシステム事業の優位性確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ731百万円減少し、40,655百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,758百万円減少し、6,421百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,026百万円増加し、34,234百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高27,754百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益2,837百万円（前年同期比
10.8％増）、経常利益2,903百万円（前年同期比10.4％増）、当期純利益1,992百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。

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有価証券報告書①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメントシステム関連及びノードシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上
高は10,690百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
イ）ノード
交換システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,371百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は3,089百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,229百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
ⅱ）オープンシステム
流通・サービス関連及びその他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は14,549百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
イ）公共エネルギーシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,004百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
ロ）流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,378百万円（前年同期比
20.8％増）となりました。
ハ）金融
銀行システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,897百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
ニ）その他
その他の企業向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,268百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
OA機器関連及び計測・制御機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,469百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,044百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ754百万円減
少し、当事業年度末には16,657百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,542百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
これは主に、退職給付信託の設定等に伴う退職給付引当金の減少1,638百万円があった一方、税引前当期純利益2,891百万円（前年同期比12.0％増）があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は831百万円（前年同期は352百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,500百万円（前年同期比25.0％減）があった一方、定期預金の預入による支出2,100百万円（前年同期比30.0％減）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出250百万円（前年と同額）があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,465百万円（前年同期比146.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払964百万円（前年同期比62.2％増）及び短期借入金の返済による支出500百万円（前年同期は零）があったためであります。

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有価証券報告書（３）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分

生産実績（千円）

増減率（％）

ノード

2,371,348

13.4

モバイルネットワーク

3,089,702△7.8

ネットワークマネジメント

5,230,328

11.0

通信システム10,691,380

5.3

公共

5,006,173△8.3

流通・サービス

5,384,089

23.3

金融

1,899,824

△5.8

その他

2,268,993

17.7

オープンシステム

14,559,081

5.7

組み込みシステム

1,469,021△11.3

ソフトウェア開発関連事業

26,719,482

4.4

934,819△25.2

27,654,301

3.1

その他
合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分

受注高
（千円）

増減率
（％）

受注残高
（千円）

増減率
（％）

ノード

2,683,863

30.4

599,669108.8

モバイルネットワーク

3,058,754△6.5

396,166△7.2

ネットワークマネジメント

5,312,090

9.4

794,682

11.5

通信システム11,054,708

8.5

1,790,519

25.5

公共

5,136,925△1.3

624,82626.8

流通・サービス

5,931,183

21.5

2,045,413

37.1

金融

1,761,960△16.7

220,921

△38.0

その他

2,428,273

21.2

529,70443.0

オープンシステム

15,258,343

7.4

3,420,865

26.1

組み込みシステム

1,461,837△9.1

199,378△3.9

ソフトウェア開発関連事業

27,774,889

6.8

5,410,763

24.5

その他

1,002,794△21.5

277,855△13.1

28,777,684

5.5

5,688,618

21.9

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
販売実績（千円）

セグメント及び事業の区分

増減率（％）

ノード

2,371,447

13.4

モバイルネットワーク

3,089,481△7.8

ネットワークマネジメント

5,229,999

10.9

通信システム10,690,928

5.3

公共

5,004,944△8.4

流通・サービス

5,378,196

20.8

金融

1,897,199

△6.0

その他

2,268,995

17.7

オープンシステム

14,549,335

5.0

組み込みシステム

1,469,877△11.1

ソフトウェア開発関連事業

26,710,141

4.1

その他

1,044,606△8.4

27,754,747

3.5

合

計

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,250,396

27.0

7,475,107

26.9

富士通株式会社

4,359,127

16.3

4,221,404

15.2

ヤフー株式会社

1,866,821

7.0

3,023,419

10.9

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有価証券報告書＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物
や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある
固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.4％を採用しております。
（２）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ731百万円減少し、40,655百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1,758百万円減少し、6,421百万円（前年同期比21.5％減）となりました。短期借入金500百万円を完済し、また、現金及び預金1,500百万円を退職給付信託として設定し、負債の圧縮を行いました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,026百万円増加し、34,234百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,028百万円があったためであります。自己資本比率は84.2％となりました。
（３）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は21,217百万円（前年同期比2.8％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は76.4％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。原価率の主な減少要因は、年間を通じて高い稼働率を維持したことや不採算案件が新たに発生しなかったことによるものであります。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,699百万円（前年同期比2.7％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は13.3％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、創立45周年記念行事を実施したこと等によるものであります。

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有価証券報告書③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は2,837百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は2,903百万円（前年同期比10.4％増）、売上高経常利益率は10.5％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は1,992百万円（前年同期比14.7％増）、１株当たり当期純利益金額は134.30円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益金額の希薄化はありません。
（４）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は435.5%となり、高い流動性を確保しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、プロダクト・サービスビジネスの拡大を実現するため、新製品の創出に向けた研究開発に取り組んでおります。そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、精力的な活動を推進しております。
当事業年度におきましては、クラウドを活用したセキュアなファイル管理システムの研究開発を進めました。本システムは、外出先や移動中のモバイル環境から、クラウド上に保存されているファイルを安全に操作することを可能にするもので、利便性を維持しつつ近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を実現します。
なお、当事業年度における研究開発活動の金額は15,571千円であり、これらはすべてセグメント及び事業の区分の「その他」の事業に関連して行っております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は144百万円であります。主な設備投資は、第２アルファテクノセン
ター空調設備の更新65百万円、本社入退室管理システムの導入29百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名（所在地）

本社（川崎市中原区）

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

工具、器具及び備品（千円）

統括業務施設
生産設備
研究開発施設

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

1,292,905

40,361

1,230,556(3,406.46)

2,544

2,566,367

334

中原テクノセンター２号館（川崎市中原区）

生産設備

593,763

13,191

575,363(1,871.46)−

1,182,318

620

アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

705,368

21,486509,102(2,088.70)−

1,235,956

662

第２アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

247,010

8,428

528,125(1,092.36)

0783,564

332

販売設備
その他設備

535,0962,470

489,302(676.62)0

1,026,870

YRPアルファテクノセンター（神奈川県横須賀市）

生産設備

751,336

2,010

582,053(2,993.48)−

1,335,400

182

北海道支社
（札幌市中央区）

生産設備

183

597

−
(−)

−

781

33

東北支社
（仙台市青葉区）

生産設備

386

561

−
(−)

−

948

27

北陸支社
（石川県金沢市）

生産設備

54

666

−

721

36

関西支社
（大阪市中央区）

生産設備

323

627

−
(−)

−

950

96

九州支社
（福岡市博多区）

生産設備

0

882

−
(−)

−

882

10

社員寮等
（川崎市中原区他）

福利厚生施設等

621,729131

1,265,316(3,097.17)−

1,887,178−

第３アルファテクノセンター（川崎市中原区）

生産設備

−
(−)

231

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウエア35,283千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．支社については、すべての建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備内容

本社他
（川崎市中原区）

コンピュータ
関連設備等の増設及び入替総額（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法

既支払額（千円）

45,000

−

自己資金

着手

完了

（注１）

（注１）

（注）１．平成30年４月１日から平成31年３月31日までの取得予定であります。
２．上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
３．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成30年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年６月29日)

普通株式

14,848,200

14,848,200

計

14,848,200

14,848,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,474,700

14,848,200−

8,500,550−

8,647,050（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

29

21

28

98

1

2,445

2,622

−

33,162800

16,021

18,055

1

79,568

147,607

−

22.47

0.54

10.85

12.23

0.00

53.91

100

−

87,500−（注）１．自己株式11,981株は「個人その他」に119単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都町田市

4,802

32.37

アルファシステムズ従業員持株会

神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１

1,280

8.62

株式会社オルビック

神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５

895

6.03

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイラン
ド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟

795

5.36

700

4.72

氏名又は名称石川

義昭

CGML PB CLIENT ACCOUNT /COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

住所

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６-27-30）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

612

4.12

株式会社シー・アール・シー

東京都町田市成瀬台３-31-12

530

3.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２-11-３

527

3.55

石川

有子

東京都町田市

396

2.66

STATE
TRUST

STREET BANK AND
COMPANY 505001

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
260

1.75

10,80072.80（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
計

02101 U.S.A.
（東京都港区港南２-15-１
ティA棟）―

品川インターシ（注）平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成
30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書

大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内１-５-１
株式 1,061,800株
7.15％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,748,800

147,488−

単元未満株式

普通株式

87,500−−

発行済株式総数

14,848,200−−

総株主の議決権−

147,488−（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号

11,900−11,9000.08−

11,900−11,9000.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルファシステムズ
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式536

1,189,156

当期間における取得自己株式

20

45,940（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

11,981−

12,001−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月７日
取締役会決議370,91025

平成30年５月11日
取締役会決議370,90525

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,549

1,825

2,086

2,038

2,632

最低（円）

995

1,317

1,583

1,495

1,806

２月

３月

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

最高（円）

2,632

2,578

2,500

2,575

2,575

2,374

最低（円）

2,306

2,403

2,332

2,454

2,130

2,040

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性17名
役名
代表取締役会

女性１名
職名（役員のうち女性の比率5.6％）
氏名
石川

有子

生年月日

略歴

昭和17年１月５日生

昭和36年４月 日立電子サービス株式会社入社

長

任期

所有株式
数(千株)

昭和47年10月 当社入社
昭和59年１月 取締役 総務経理担当
昭和60年10月 常務取締役 総務経理担当
平成３年10月 専務取締役 総務経理担当
平成８年８月 専務取締役 総務担当
平成８年10月 取締役副社長 総務担当
平成11年８月 取締役副社長 総務部・経理部担
当

（注）
５

396

平成14年８月 取締役副社長 管理本部本部長
平成15年６月 代表取締役副社長 管理本部本部長
平成17年７月 代表取締役副社長
平成20年４月 代表取締役副会長
平成23年６月 代表取締役会長（現任）
代表取締役副石川英智

昭和41年８月13日生

会長

平成８年８月 株式会社オルビック取締役
平成15年４月 当社入社
平成16年３月 管理本部総務部長
平成17年６月 取締役 管理本部総務部長
平成19年６月 常務取締役 管理本部副本部長(兼)総務部長
平成19年７月 常務取締役 管理本部副本部長
平成20年４月 専務取締役 秘書室長

（注）
５

18

平成22年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部
担当
平成22年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理
本部担当
平成23年６月 代表取締役副会長（現任）
代表取締役社

黒田憲一

昭和23年11月26日生

昭和48年４月 日本電信電話公社（現 日本電信長

電話株式会社）入社
平成14年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役コア
ネットワーク事業本部長
平成17年７月 エヌ・ティ・ティ・エイ・
ティ・システムズ株式会社代表取締役社長
平成21年４月 当社顧問
平成21年６月 常務取締役 第二事業本部副本部長
平成22年４月 常務取締役 第二事業本部本部長
平成24年６月 専務取締役 第二事業本部本部長
平成25年４月 専務取締役
平成25年６月 代表取締役社長（現任）

23/71

（注）
５

7

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役名

職名

専務取締役

経営企画本部担

氏名
髙田

諭志

生年月日
昭和29年３月８日生

当

略歴

任期

所有株式
数(千株)

昭和52年４月 当社入社
平成６年８月 第一事業本部長代理
平成６年10月 取締役 第一事業本部長代理
平成８年８月 取締役 事業本部第二事業部長
平成10年８月 取締役 事業本部営業担当
平成11年８月 取締役 営業管理部・第一営業部・第二営業部担当
平成12年11月 取締役 営業管理部・営業部担当
平成13年８月 取締役 営業本部担当(兼)営業本部長
平成13年10月 常務取締役 事業本部担当
平成14年３月 常務取締役 事業本部担当(兼)事
業管理本部本部長
平成14年４月 常務取締役 事業本部担当

（注）
５

50

平成14年８月 常務取締役 第一ネットワークソ
リューション事業本部本部長
平成15年４月 常務取締役 事業本部本部長
平成16年４月 常務取締役 技術推進本部本部長(兼)経営企画本部副本部長
平成16年６月 常務取締役 経営企画本部本部長(兼)技術推進本部本部長
平成16年７月 常務取締役 経営企画本部本部長
平成20年４月 専務取締役 経営企画本部本部長
平成30年６月 専務取締役 経営企画本部担当
（現任）
専務取締役

管理本部本部長

土倉勝美

昭和32年２月８日生

昭和55年４月 川崎信用金庫入庫
昭和62年９月 当社入社
平成11年２月 総務部長
平成11年８月 経理部長
平成12年10月 取締役 経理部長
平成14年８月 取締役 管理本部経理部長
平成16年10月 常務取締役 管理本部経理部長
平成17年７月 常務取締役 管理本部本部長
平成21年４月 専務取締役 管理本部本部長（現
任）

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（注）
５

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役名

職名

専務取締役

第三事業本部本

氏名
齋藤

潔

生年月日

略歴

昭和30年10月９日生

昭和55年４月 日本電信電話公社（現 日本電信

部長

任期

所有株式
数(千株)

電話株式会社）入社
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社入社
平成12年11月 同社ドコモ営業本部担当部長
平成14年４月 同社ドコモ営業本部営業企画部
長
平成15年７月 同社ＮＴＴ営業本部担当部長
平成16年７月 同社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業部長
平成18年４月 同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長(兼)ビジネスインテグレーショ
ン部担当部長平成19年７月 同社ネットワーク・ソリューション事業本部事業推進部長
平成21年６月 エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役経営企画部長
平成23年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社代表取締役社長
平成25年６月 当社顧問

（注）
５

2

平成25年６月 常務取締役 第二事業本部副本部長
平成26年４月 常務取締役 第三事業本部本部長
平成29年６月 専務取締役 第三事業本部本部長
（現任）
常務取締役

第一事業本部本部長

山内伸一

昭和30年10月９日生

昭和53年４月 富士通株式会社入社
平成10年10月 同社経営企画室担当部長
平成12年12月 同社ネットワーク事業本部第一
ネットワーク事業部グローバル
ビジネス推進部長
平成13年10月 同社ネットワーク事業本部ネッ
トワークシステム事業部第一
ネットワーク部長
平成14年11月 同社ネットワーク事業本部ＮＴ
Ｔビジネス事業部第四システム部長
平成17年10月 同社ネットワークソリューション事業本部プロジェクト統括部長(兼)ＮＴＴ事業本部ＮＴＴビ
ジネス事業部プロジェクト統括部長
平成22年６月 同社ネットワークソリューション事業本部ＮＴＴビジネス事業部長代理
平成25年４月 当社顧問
平成25年６月 取締役 第一事業本部副本部長
平成26年６月 取締役 第一事業本部本部長
平成28年６月 常務取締役 第一事業本部本部長
（現任）

25/71

（注）
５

2

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役名

職名

常務取締役

第二事業本部本

氏名
竹原

政義

生年月日

略歴

昭和33年11月９日生

昭和59年４月 日本電信電話公社（現 日本電信

部長

任期

所有株式
数(千株)

電話株式会社）入社
昭和63年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）入社
平成20年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
平成24年６月 日本電子計算株式会社取締役兼常務執行役員
平成29年６月 当社顧問

（注）
５

0

平成29年６月 取締役 経営企画本部副本部長
平成29年10月 取締役 第二事業本部副本部長
平成30年６月 常務取締役 第二事業本部本部長
（現任）
常務取締役

第三事業本部副渡部信幸

昭和34年６月29日生

本部長

昭和57年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
平成26年７月 同社情報ネットワーク総合研究所長
平成28年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役ネットワーク＆ソフトウェア事業本部長
平成30年６月 当社顧問

（注）
５

-

平成30年６月 常務取締役 第三事業本部副本部
長（現任）
常務取締役

経営企画本部本川原陽作

昭和32年10月29日生

部長

昭和56年11月 当社入社
平成21年７月 経営監査本部本部長代理
平成22年４月 執行役員 経営監査本部本部長（注）平成23年６月 取締役 経営監査本部本部長

５4

平成30年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
（現任）
取締役

経営監査本部本西村誠一郎

昭和34年８月14日生

部長

昭和57年４月 当社入社
平成18年４月 執行役員 地域事業本部本部長
平成19年４月 執行役員 事業管理本部本部長
平成26年４月 執行役員 経営企画本部副本部長

（注）
５

3

平成27年６月 取締役 経営企画本部副本部長
平成30年６月 取締役 経営監査本部本部長（現任）
取締役

製品販売本部本部長

伊藤和

昭和33年５月29日生

昭和58年11月 当社入社
平成25年４月 執行役員 第二事業本部第二事業部事業部長
平成26年４月 執行役員 第二事業本部第一事業部事業部長
平成28年６月 執行役員 第二事業本部副本部長
平成29年６月 執行役員 製品販売本部副本部長
平成29年６月 取締役 製品販売本部本部長（現
任）

26/71

（注）
５

2

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役名
取締役

職名

氏名
柳谷

生年月日
孝

昭和26年11月13日生

略歴

任期

所有株式
数(千株)

平成13年10月 野村證券株式会社常務取締役
平成14年４月 同社代表取締役専務取締役
平成15年６月 同社代表執行役専務執行役
平成18年４月 同社代表執行役執行役副社長
平成20年４月 同社執行役副会長
平成20年10月 同社執行役員副会長
平成24年４月 同社常任顧問
平成24年８月 同社顧問
平成25年３月 同社退任
平成25年６月 当社取締役（現任）

（注）
５

3

平成26年６月 株式会社ハーツユナイテッドグ
ループ社外取締役（現任）
平成27年６月 昭和産業株式会社社外取締役（現任）
平成28年５月 学校法人明治大学理事長（現任）
平成28年５月 学校法人中野学園理事長（現
任）
取締役

蜂須

優二

昭和29年10月12日生

昭和58年４月 弁護士登録
昭和63年４月 蜂須総合法律事務所 所長（現

（注）
５

任）

0

平成27年６月 当社取締役（現任）
常勤監査役

山田

邦彦

昭和33年３月８日生

昭和55年４月 株式会社東京都民銀行入行
平成19年７月 同社参与錦糸町支店長
平成20年７月 同社参与池袋支店長
平成22年６月 同社執行役員本店営業部長
平成25年６月 同社執行役員外為営業部長

（注）
６

2

平成27年４月 同社常務執行役員外為営業部長
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役

亀山

信行

昭和36年８月29日生

昭和59年４月 当社入社
平成30年４月 執行役員管理本部副本部長
平成30年６月 当社常勤監査役（現任）

監査役

花木

正義

昭和23年９月５日生

（注）
７

2

昭和46年４月 名古屋国税局入局
平成８年７月 税務大学校教授
平成14年７月 荏原税務署長（品川区）
平成18年７月 大阪国税局調査第一部次長
平成19年７月 東京国税局調査第二部長
平成20年８月 花木正義税理士事務所開設（現

（注）
７

任）

3

平成24年６月 日本化学産業株式会社社外監査役（現任）
平成26年６月 当社監査役（現任）
平成29年３月 越後交通株式会社社外監査役
（現任）
監査役

布施木

孝叔

昭和30年３月３日生

昭和51年９月 監査法人辻監査事務所入所
昭和58年３月 公認会計士登録
昭和63年６月 みすず監査法人社員
平成９年９月 みすず監査法人代表社員
平成19年７月 新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
平成29年６月 綜研化学株式会社社外監査役
（現任）

（注）
７

-

平成29年６月 株式会社早稲田アカデミー社外
取締役（現任）
平成29年９月 リファインバース株式会社社外
取締役（現任）
平成30年６月 当社監査役（現任）
計

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有価証券報告書（注）１．取締役 柳谷 孝及び取締役 蜂須優二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦、監査役 花木正義及び監査役 布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、第三事業本部第一事業部事業部長 浜中友幸、管理本部副本部長兼経理部長 滝川明男及び経営企画本部副本部長兼広報室長 久保田和弘で構成されております。
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、
公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示す
ることにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を行ってまいります。
①企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の４名であり、常勤監査役のうち１名及び非常勤監査役２名が社外監査役であります。
当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会
は、取締役14名で構成し、監査役４名出席のもと、原則として毎月１回開催し、企業経営における重要な事項につきまして審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、公正かつ客観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行っております。また、監査役全員が取締役会に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監視を行い、必要な指摘や提言を行っております。なお、監査役花木正義は、税理士の資格を、監査役布施木孝叔は、公認会計士の資格を有しております。
そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設しております。
経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、会社運営につきまして意見交換を行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月１回開催しております。
管理職会は、取締役、執行役員及び各部門長により構成され、社内外の経営に関する最新情報やビジネス環
境の共有と意思疎通を図る場として、毎月１回、取締役会の翌日に開催しております。

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当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。
平成30年６月29日現在

ロ）その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築におきまして、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定める同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維持、改善に努めてまいります。

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当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士
事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを全役職員に周知徹底する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステムに定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じる。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部事業推進部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定②取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごとの予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

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有価証券報告書（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定
め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況②当社の内部監査部門の活動状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項④毎月の経営状況として重要な事項⑤重大な法令、定款違反行為⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
経営企画本部事業推進部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部リスク監視室では、受注プロセスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェクトの不採算化防止に努めております。
経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。
内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ニ）その他
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況
当社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的として、内部監査及び監査役監査を実施しております。
内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。経営監査本部内部監査部４名は、監査役及び公認会計士と連携し業務執行の適法性及び妥当性につきまして、全部門を対象として内部監査を実施しております。
監査役監査につきましては、法令、定款及び社内規程等への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査に当たっては、当社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に応える良質な企業統治体制を確立するため、独立した客観的な立場から効率的で的確な監査の実施を図っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し当社の重要な意思決定を監督するほか、適正な監査視点を研鑚し、監査役間、会計監査人、内部監査部と密接な連携を保ち、積極的に情報並びに意見の交換を行っております。特に内部統制シ
ステムの整備状況の監査は、全部門を対象に実地調査にて実施しております。
③会計監査の状況
当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。公認会計士は、第三者の立場から会計監査を実施し、当社は監査の報告、改善等の提言を受けております。当事業年度において会計監査業
務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
森田高弘、吉川高史
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、公認会計士試験合格者等２名、その他９名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
現在の社外監査役３名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化
しております。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
社外監査役 花木正義氏は、当社との取引等の利害関係はなく、税理士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
社外監査役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書⑤役員報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が15名に対し総額512百万円（基本報酬327百万円、賞与185百万円）であります。
当社の監査役に対する報酬の内容は、役員報酬が３名に対し総額38百万円（基本報酬33百万円、賞与４百万円）であります。
役員報酬の額には、社外役員４名に対する報酬額35百万円（基本報酬32百万円、賞与２百万円）が含まれております。
ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子149百万円（基本報酬96百万円、賞与53百万円）であります。
ハ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等は基本報酬と賞与により構成しており、その報酬限度額を平成18年６月29日開催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）、監査役は年額100百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額は、基本報酬については役位ごとの責任及び実績に応じて、賞与については会社業績等に応じて、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給金額を決定しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。
なお、平成16年６月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給について決議しております。
⑥株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

当事業年度（百万円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の合計
売却損益の合計額 評価損益の合計額
の合計額
の合計額
額
非上場株式

105

105

1

−

−

上記以外の株式

41

40

0

−

20

⑦取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
⑪中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

25

−

25

−

②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
(平成30年３月31日)

17,411,670
6,774,733
1,149,965
96,682614
26,633436,741
16,19831,613△600
25,944,251

16,157,509
6,400,485
1,149,965
15,111378
29,369432,314−
26,767−
24,211,902

4,780,132
43,293297
3,523
112,993
5,179,820※ 10,120,059

4,708,357
39,800198
2,346
91,416
5,179,820※ 10,021,939

44,737
4,962
49,69935,283
4,810
40,093

247,260
2,977
826,572
4,000,000
197,752△1,0005,273,564
15,443,323
41,387,575

346,630
2,230
734,742
5,100,000
199,414△1,0006,382,018
16,444,051
40,655,954

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成30年３月31日)

972,423500,000
399,01029,305
1,404,636
619,1633,519
400,445
28,300843,093273,284
5,473,180

974,646−
420,450
54,262
1,652,418
539,850380
611,743
66,968863,084
376,2075,560,012

2,260,492
446,145
2,706,637
8,179,818

621,685
240,008
861,694
6,421,706

8,500,550

8,500,550

8,647,050
8,647,050

8,647,050
8,647,050

179,000

179,000

5,525,000
10,362,793
16,066,793△21,447
33,192,945

5,525,000
11,390,909
17,094,909△22,636
34,219,872

14,811
14,811
33,207,756
41,387,575

14,374
14,374
34,234,247
40,655,954

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
通勤手当
法定福利費
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

39/71

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

26,806,668
20,643,366
6,163,302

27,754,747
21,217,729
6,537,017

505,700
1,423,190
328,256
102,463
44,808327,104
63,20635,099※１ 773,419

550,600
1,528,443
378,528
95,00145,215332,374
52,78333,260※１ 683,202

3,603,249
2,560,052

3,699,409
2,837,608

25,271
17,304
1,378
38,883
7,850
90,68838,224
1,066
2,048
38,807
10,15090,297

1,786
17,637−408
19,8322,630,908

1,712
19,001
3,258−
23,972
2,903,933※２ 836※２ 840836

840※３ 15,400−※４ 35,392※４ 13,002

50,7922,580,953
778,423
64,989843,4131,737,539

13,002
2,891,771
802,824
96,448899,273
1,992,497

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）
831,295

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

4.0

給料及び手当10,161,562

10,201,282

賞与

2,165,080

2,481,739

賞与引当金繰入額

740,629

768,082

通勤手当

428,581429,225

法定福利費

2,106,751

2,165,346

退職給付費用413,979

349,820

構成比（％）

584,9812.8

16,395,496

77.6

16,016,586

77.5

2,751,913

13.3

3,091,197

14.6

Ⅲ

外注費

Ⅳ

減価償却費

214,4341.0

206,556

1.0

Ⅴ

地代家賃

99,3160.5

90,752

0.4

Ⅵ

その他経費

758,071

3.7

767,174

3.6

20,671,618

100.0

21,136,159

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価（注）68,43096,682

20,740,048

21,232,841

96,682

15,111

20,643,366

21,217,729

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

40/71

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△21,130

32,049,198

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,525,000

9,218,728

14,922,728

剰余金の配当△593,475△593,475△593,475

当期純利益

1,737,539

1,737,539

1,737,539

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

当期変動額

自己株式の取得

△317

△317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,144,064

1,144,064△317

1,143,747

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

10,362,793

16,066,793△21,447

33,192,945

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

5,680

5,680

純資産合計

32,054,878

当期変動額
剰余金の配当△593,475

当期純利益

1,737,539

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△317
9,130

9,130

9,130

当期変動額合計

9,130

9,130

1,152,878

当期末残高

14,811

14,811

33,207,756

41/71

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△21,447

33,192,945

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,525,000

10,362,793

16,066,793

剰余金の配当△964,380△964,380△964,380

当期純利益

1,992,497

1,992,497

1,992,497

当期首残高

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

当期変動額

自己株式の取得△1,189△1,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,028,116

1,028,116△1,1891,026,927

8,500,550

8,647,050

8,647,050

179,000

5,525,000

11,390,909

17,094,909△22,636

34,219,872

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

14,811

14,811

純資産合計

33,207,756

当期変動額
剰余金の配当△964,380

当期純利益

1,992,497

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,189
△436

△436

△436

当期変動額合計

△436

△436

1,026,490

当期末残高

14,374

14,374

34,234,247

42/71

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

43/71

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,580,953
258,700−
14,203△58,085△43,954
1,786
35,392
14,563△752,291△27,280
371,189△20,825△175,486
2,198,861
46,196△1,755△751,902
1,491,400

2,891,771
250,453△600
19,991△1,638,806△41,339
1,712
13,002△840
374,247
81,806
2,223
21,177
337,757
2,312,556
36,312△1,470△804,658
1,542,740△3,000,000
2,000,000△960,782
9,000△22,743△250,000△2,100,000
1,500,000△115,898−△3,615△250,000

2,600,000

150,000△22,841
352,633△12,079△831,593−△317△594,224△594,542−
1,249,491
16,162,145※ 17,411,636△500,000△1,189△964,118△1,465,307−△754,161
17,411,636※ 16,657,475

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（２）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
25〜50年
工具、器具及び備品

３〜10年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期
間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。

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有価証券報告書（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計基準委員会）

企業会計基準委

平成30年２月16日最終改正

企業

（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※

前事業年度
（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）
4,726,693千円

4,831,193千円（損益計算書関係）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

148,233千円※２

15,571千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工具、器具及び備品
※３

（自
至

836千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
840千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

1,450千円−千円

土地13,623−325−

15,400−

売却関連費用計※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

11,982千円

1,379千円

撤去費用

23,409

11,62235,392

13,002

計47/71

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,848,200−−

14,848,200

合計

14,848,200−−

14,848,200

普通株式（注）

11,273

172−

11,445

合計

11,273

172−

11,445

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成28年５月12日
取締役会
平成28年11月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式296,73820

平成28年３月31日 平成28年６月10日

普通株式296,73620

平成28年９月30日 平成28年12月６日

株式の種類

基準日

効力発生日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

593,470

利益剰余金

40

基準日

平成29年３月31日 平成29年６月12日（注）１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。

48/71

効力発生日

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,848,200−−

14,848,200

合計

14,848,200−−

14,848,200

普通株式（注）

11,445536−

11,981

合計

11,445536−

11,981

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加536株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

593,47040

平成29年３月31日 平成29年６月12日

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

370,91025

平成29年９月30日 平成29年12月５日（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額40円の内訳は、普通配当20円、記念配当20円であります。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

※

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

370,905

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月11日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

17,411,670千円

16,157,509千円

有価証券勘定1,149,965

1,149,965△1,000,000△500,000

償還期間が３か月を超える債券△150,000△150,000

現金及び現金同等物

17,411,636

16,657,475

預入期間が３か月を超える定期預金

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクについては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

17,411,670

17,411,670−（２）売掛金6,774,733

6,774,733−（３）有価証券及び投資有価証券

1,291,246

1,290,801△444（４）長期預金4,000,000

3,901,481△98,518

29,477,649

29,378,686△98,963

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

16,157,509

16,157,509−（２）売掛金6,400,485

6,400,485−（３）有価証券及び投資有価証券

1,390,616

1,385,135△5,481（４）長期預金5,100,000

5,027,144△72,855

29,048,611

28,970,274△78,336

合計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
非上場株式
105,980
105,980
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金17,411,670

−

−

−

売掛金

6,774,733

−

−

−

社債

1,150,000−−

100,000

長期預金

−

−

−

4,000,000

25,336,403−−

4,100,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（注）上表の「現金及び預金」には、現金115千円が含まれております。
当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金16,157,509

−

−

−

売掛金

6,400,485

−

−

−

社債

1,150,000−

200,000

−

長期預金

−

−

−

5,100,000

23,707,995−

200,000

5,100,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計（注）上表の「現金及び預金」には、現金552千円が含まれております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えるもの（３）その他

100,000

100,001

1

−

−

−

小計

100,000

100,001

1

−

−

−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えないもの（３）その他

1,149,965

1,149,520

△445

−

−

−

小計

1,149,965

1,149,520△445

1,249,965

1,249,521△444（１）国債・地方債等（１）国債・地方債等合計
当事業年度（平成30年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えるもの（３）その他

100,000

100,399

399

−

−

−

小計

100,000

100,399

399

−

−

−

時価が貸借対照表計上 （２）社債額を超えないもの（３）その他

1,249,965

1,244,085△5,880

−

−

−

小計

1,249,965

1,244,085△5,8801,349,965

1,344,484△5,481（１）国債・地方債等（１）国債・地方債等

合計

52/71

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２．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

41,28019,93821,341①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

41,28019,93821,341−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

−

−

−

41,28019,93821,341

種類（１）株式差額（千円）（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

40,65019,93820,712①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

40,65019,93820,712−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

−

−

−

40,65019,93820,712

種類（１）株式差額（千円）（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（１）株式
（２）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

9,644,017千円
522,622
40,601△141,737△143,131

9,922,373千円
472,163
49,711
25,331△200,446

退職給付債務の期末残高

9,922,373

10,269,131（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託設定額
年金資産の期末残高

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,568,369千円
151,367

7,941,993千円
158,839

50,864
314,523△143,131−

146,232
310,372△200,446
1,500,000

7,941,993

9,856,991（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

9,922,373千円△7,941,993
280,112

10,269,131千円△9,856,991
209,545

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,260,492

621,685

退職給付引当金

2,260,492

621,685

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,260,492

621,685

退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他（出向者に対する出向先負担額）
確定給付制度に係る退職給付費用

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

522,622千円
40,601△151,367△155,419△111

472,163千円
49,711△158,839△191,468△292

256,326

171,273（５）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

31％
28
26
15

25％
23
22
30

債券
株式
一般勘定
その他

合 計
100
100
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

0.5％
2.0％

0.4％
2.0％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度220,860千円、当事業年度231,330千円であります。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

賞与引当金

259,672千円

264,103千円

未払社会保険料

39,65540,777

未払事業税等

63,25654,323

確定拠出年金制度移行未払金

62,33959,002

その他

11,817

14,108436,741

432,314流動資産（繰延税金資産）繰延税金資産計
固定資産（繰延税金資産）退職給付信託設定額−千円

459,000千円

退職給付引当金

691,996

190,235

減価償却超過額

18,89731,749

確定拠出年金制度移行未払金

60,126−

その他

62,08360,095

833,103

741,080△6,530△6,337△6,530△6,337

繰延税金資産計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

繰延税金資産の純額
826,572
734,742（注）繰延税金資産の算定に当たり平成29年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,576千円、平成30
年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は14,392千円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

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当事業年度
（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30

年３月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

財務諸表
計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,666,452

1,140,216

26,806,668−

26,806,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,042△3,042−−−

25,669,494

1,137,173

26,806,668−

26,806,668

セグメント利益

2,414,333

149,623

2,563,957△3,9042,560,052

セグメント資産5,954,181

917,234

6,871,415

34,516,160

41,387,575

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,904千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額34,516,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、かつ、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア
開発関連事業

その他
（注１）

財務諸表
計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

26,710,141

1,044,606

27,754,747−

27,754,747

セグメント間の内部売上高又は振替高7,498△7,498−−−26,717,639

1,037,107

27,754,747−

27,754,747

セグメント利益

2,721,064

119,464

2,840,528△2,9202,837,608

セグメント資産5,910,705

504,891

6,415,597

34,240,357

40,655,954

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,920千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,250,396

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

4,359,127

ソフトウェア開発関連事業

当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

7,475,107

ソフトウェア開発関連事業

富士通株式会社

4,221,404

ソフトウェア開発関連事業

ヤフー株式会社

3,023,419

ソフトウェア開発関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日
30年３月31日）
該当事項はありません。

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至 平成

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成

30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成

30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

役員及び個人主要株主等
種類

役員が議
決権の過
半数を所
有してい

会社等の名称
又は氏名

株式会社オル
ビック（注３）

所在地

資本金
又は出
資金
（千円）

川崎市
中原区

10,000

事業の内
容又は職
業

不動産の
維持管理
等

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接6.07％

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産
の管理

不動産の
管理料

32,400

未払金

5,832

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産
の管理

不動産の
管理料

32,400

未払金

5,832

る会社

当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

役員及び個人主要株主等
種類

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社オル
ビック（注３）

所在地

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

川崎市
中原区

10,000

不動産の
維持管理
等

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）直接6.07％（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定
しております。
３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額（円）2,238.21

2,307.48

１株当たり当期純利益（円）117.11134.30（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

当期純利益（千円）

1,737,539

1,992,497

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,737,539

1,992,497

14,836

14,836

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

8,534,919

123,575

36,6758,621,819

3,913,461

193,6074,708,357

構築物

206,704

1,409−

208,114168,313

4,902

39,800

機械及び装置

38,362−−38,362

38,164

99

198

車両運搬具

12,212−−

12,212

9,866

1,176

2,346

工具、器具及び備品

874,733

15,243

97,173792,804

701,388

36,81991,416

土地

5,179,820−−

5,179,820−−

5,179,820

有形固定資産計

14,846,753

140,228

133,848

14,853,132

4,831,193

236,604

10,021,939

169,576

4,243

3,241

170,577

135,293

13,69635,283

9,823

−

−

9,823

5,013

152

4,810

179,399

4,243

3,241

180,401

140,307

13,84940,093

3,460

1,016

1,420

3,055

825

452

2,230

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物

第２アルファテクノセンター空調設備

65,844千円

本社入退室管理システム

29,980千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）工具、器具及び備品

ネットワーク機器、開発機器等

97,173千円（２）建物

第２アルファテクノセンター空調設備

36,675千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

500,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを
除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

500,000

−

−

−

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,600

−

−

600

1,000

賞与引当金

843,093863,084

843,093−863,084（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

552

預金の種類
当座預金

2,731

普通預金

15,648,839

別段預金

4,448

通常貯金

937

定期預金

500,000
小計

16,156,957

合計

16,157,509

２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士通株式会社

1,220,171

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

988,584

ヤフー株式会社

656,915

東芝エネルギーシステムズ株式会社

440,525

富士通関西中部ネットテック株式会社

290,442

その他

2,803,846
合計

6,400,485(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

6,774,733
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

29,974,740

30,348,988

当期末残高
（千円）

(D)

6,400,485

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

82.6

80

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発関連事業

12,788

その他

2,323
合計

15,111

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４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
デバイスキー

378
合計

378

５）長期預金
区分

金額（千円）

定期預金

5,100,000
合計

5,100,000

②負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

195,666

ソフトバンクコマース＆サービス株式会社

129,647

株式会社セラク101,514

ジャパニアス株式会社

66,359グリーンシステム株式会社

55,257

その他

426,201
合計

974,646

２）退職給付引当金
区分金額（千円）

退職給付債務

10,269,131

年金資産△9,856,991

未認識数理計算上の差異

209,545
合計

621,685（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

6,495,470

13,427,050

20,179,372

27,754,747

税引前四半期（当期）純利益（千円）

618,106

1,339,731

1,891,200

2,891,771

四半期（当期）純利益（千円）

418,969

902,016

1,259,269

1,992,497

28.24

60.80

84.88

134.30

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

28.24

32.56

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第３四半期
24.08

第４四半期
49.42

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────―――株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告掲載URL
https://www.alpha.co.jp/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に公告する。）

株主に対する特典

９月30日現在100株以上保有している株主に対し、当社カレンダーをお送りいたします。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月８日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成29年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月15日

株式会社アルファシステムズ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

高弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

高史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファシステムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファシステムズの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルファシステムズが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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