平成 28 年度

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事業報告書

目

次

首都大学東京ダイバーシティ推進事業（平成 28 年度総括） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
首都大学東京

ダイバーシティ推進計画・体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

01. 首都大学東京 ダイバーシティ推進基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
02. ダイバーシティ推進体制・構成員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
03. ダイバーシティ推進委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
04. ダイバーシティ推進委員会ワーキング・グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
1. 男女共同参画推進ワーキング・グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
2. 障がいのある構成員支援ワーキング・グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
3. 文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

ダイバーシティ推進実施事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

01. 事業一覧（時系列） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
02. 意識啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
1. 講演会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（1）セクシュアル・マイノリティ講演会････････････････････････････････････････････････････････ 26
2. セミナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（1）手話講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28（2）バリアフリー講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30（3）ノートテイク講習会･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36（4）視覚障がいと視覚障がい学生支援

勉強会･･････････････････････････････････････････････････ 38

3. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（1）大学説明会 ダイバーシティ推進事業紹介 ･･･････････････････････････････････････････････････ 40（2）文化的多様性を持つ構成員交流会･･････････････････････････････････････････････････････････ 42
4. Newsletter『ダイバーシティ通信』第 15 号・第 16 号・第 17 号の発行・・・・・・・・・・・・・・ 44
5. 情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（1）WEB サイト ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45（2）メーリングリスト････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46（3）他機関へのチラシ等の送付････････････････････････････････････････････････････････････････ 46（4）ダイバーシティ推進室情報メール･･････････････････････････････････････････････････････････ 46

03. 支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
1. 障がいのある学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
2. 首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領 ・・・・・・・ 49
3. 障がい者支援スタッフの活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

2

4. 首都大学東京女性大学院生研究奨励賞 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
5. ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
6. 一時保育施設「首都大 KIDS」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
7. 相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
8. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（1）相談室の活用････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59（2）対面朗読室の活用････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59

04. 学会・研究会・シンポジウム等への参加（団体別） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
1. 岐阜大学 保育園・男女共同参画推進室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
2. 一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
3. 東京大学 本郷キャンパスバリアフリー支援室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
4. NGO ー労働組合国際協働フォーラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
5. 東京都労働相談情報センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
6. お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
7. 日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク (PEPNet-Japan) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
8. 日本学生支援機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
9. 岩手大学男女共同参画推進室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
10. 男女共同参画学協会連絡会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
11. 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
12. 文部科学省 高等教育局 学生・留学生課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
13. 社会福祉法人日本盲人福祉委員会内

サイトワールド実行委員会・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

14. 明治大学男女共同参画推進センター女性研究者研究活動支援事業推進本部・・・・・・・・・・・・ 77
15. 大阪大学男女協働推進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

05. 他機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
1. 他大学との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（1）訪問････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81（2）来室････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81
2. 地域・団体との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
TOKYO みみカレッジ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82

06. 学内の他部署との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
1. 会議の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
2. 研修の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
3. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

I. 首都大学東京ダイバーシティ推進室設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
II. 首都大学東京ダイバーシティ推進委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
首都大学東京

ダイバーシティ推進基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

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首都大学東京ダイバーシティ推進事業 平成 28 年度総括

ダイバーシティ推進室長

村田 啓子（学長補佐）

１. 事業計画の位置づけ
本学におけるダイバーシティ推進事業計画は、男女共同参画推進、障がいのある構成員支援、文化的多様性を持つ構成員支援を３つの柱とする「首都大学東京ダイバーシティ推進基本計画」に基づき、各年度計画が立てられている。本年度は、具体的な施策として、「より利用しやすく、効果的な制度に向けたワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度の検討」「一時保育施設の安定的な管理運営」「障害者差別解消法で求められる合理的配慮の提供を着実に行うための教職員・支援スタッフの理解促進およびスキル向上」「文化的多様性を持つ構成員に対する支援策の検討・実施」
等が年度計画として挙げられた。本報告書では、この計画に基づき本年度実施した事業について取りまとめるとともに、その実施状況を評価することにより、来年度以降の更なる施策推進につなげていきたい。
以下では、まず運営体制を説明した上で、本年度に実施した施策を記載する。
２. ダイバーシティ推進事業運営体制
ダイバーシティ推進委員会において、ダイバーシティ推進施策を決定し、ダイバーシティ推進室（学長の直属組織）が中心になって事業を実施している。委員会内には３つのワーキング・グループ（男女共同参画推進、障がいのある構成員支援、文化的多様性を持つ構成員支援）を設置し、必要に応じて各事業の細かな検討を行い、委員会に報告する体制となっている。
３. 男女共同参画推進＜ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度＞
本制度は、その前身となる制度も含めると５年目となる。そこで、利用者の率直な意見を聴取するとともに潜在的な需要喚起を図るため、新たに各キャンパスで説明会を開催した。説明会ではこれまでの利用者より本制度利用の効果・利点を紹介いただく機会も設けた。説明会開催後、参加者から新規に利用申請があるなど、制度周知について一定の効果があった。
＜女性大学院生研究奨励賞＞
今回で２回目となった本賞は、応募者数が前回 26 名に対し今回９名と減少が見られたものの、前回応募がなかった学系からも応募があり、受賞者の研究分野に広がりが見られた。12 月に開催した表彰式では、ミニシンポジウム「受賞者に聞く−女性研究者の裾野拡大に向けて」を開催し、受賞者の研究内容、研究テーマの選定動機、研究生活におけるやりがいや困難などについて率直な意見交換を行った。シンポジウムでは、「研究科が異なる院生同士の交流の機会は限られるため、このような機会は貴重」、「妊娠中や育児中の女性が悩みやストレスを共有できる場を作るだけでも、悩みやストレスが軽減するのではないか」等、推進室としても今後の活動を検討する上で参考となる意見が寄せられた。
＜首都大 KIDS（一時保育施設）＞
開設から２年目を迎えた本年度は、年度を通じて安定的な利用があった。平成 28 年４月〜平成
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29 年３月までの延利用者（保護者）は 533 名となり、前年同時期の 309 名を大幅に上回っている。
利用登録者（保護者）は 33 名と、開設当初から右肩上がりに増えている。通常の保育に加え、誕生日会や運動会、英会話レッスン等を実施しており、利用者からも好評を得ている。
＜セクシュアル・マイノリティ支援＞「当事者の就職活動における課題や支援」をテーマに、外部講師を招いて講演会を開催した。参加した職員からは、事務室の窓口にセクシュアル・マイノリティの理解者であることを示すレイ
ンボーカラーのステッカーを表示したい、と問い合わせがあるなど、強い反響があった。そのほか、オープンキャンパスでアンケートを実施するにあたり、性別欄の表記について相談を受ける等、本学におけるセクシュアル・マイノリティ支援に対する意識の広がりを感じた。
４. 障がいのある構成員支援＜教職員対応要領の施行＞
障害者差別解消法の本年度施行を受け、これまで本学が行ってきた様々な取組みも踏まえつつ、
昨年度新たに制定した教職員対応要領（「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」）を平成 28 年４月１日から施行した。教職員が適切に対応できる
よう、差別解消法の制定経緯および教職員対応要領の内容に関する研修を各キャンパスで開催し、意識の向上を図った。同要領は本学 WEB サイトにも掲載・周知し学外からも閲覧可能である。
＜障がいのある学生支援＞
昨年度入学した視覚障がいのある学生への支援として、支援機器の購入、移動支援、教材の点訳等を行った。当該学生の要望を踏まえつつ、他部署とも連携し長期インターンシップへの参加支援や海外短期留学に向けたサポートを行った。また、来年度に入学が予定されている聴覚障がい学生への支援として、当該学生および出身校関係者とも相談しつつ、具体的な支援方法の検討を進めると共に、必要な機器の精査を行った。
＜支援スタッフの活動＞
56 名（平成 29 年３月時点）の学生が障がい者支援スタッフとして登録しており、昨年度 26名より増加している。主な活動として、視覚障がい学生の支援、学内点字ラベルの作成・整備、
バリアフリーマップの更新作業のほか、本年度から、大学説明会において本学におけるダイバーシティ推進事業に関する展示の企画・運営等を行った。また、今後の体制整備の一環として、聴覚障がい者支援に向けたノートテイク講習会、手話勉強会等の各種セミナーを開催した。
また、支援制度を利用している当事者の視点から障がいや支援について考えるため、本学障がい学生を講師として招き勉強会を開催した。
＜バリアフリー講習会＞
全３回にわたってバリアフリー講習会を開催した。視覚障がい、肢体不自由、聴覚障がいを主なテーマとし、各テーマに合致した外部講師を招き実施した。昨年度に比べ参加人数に増加がみられ、障がいのある学生支援に対する学内の意識の高まりがみられた。
５. 文化的多様性を持つ構成員支援＜交流会の実施＞「食文化」をテーマに、異文化理解を促進することを目的とした交流会を開催した。交流会の冒頭では、人文・社会系の何彬教授から、東アジアにおける食文化の紹介やその違いについて講演いただき、本学の留学生３名（ベトナム・フランス・台湾）から、それぞれの出身国の食や生活
5スタイルについて事例紹介があった。講演後は、それぞれの国に因んだお茶や菓子を試食する場を設け、異文化を体験しながら交流する場を提供することができた。
６．新たな「ダイバーシティ推進基本方針」の策定
本学がダイバーシティ推進施策を実施するにあたり、進むべき方向性を示すための計画である「ダイバーシティ推進基本計画（平成 23 年度〜平成 28 年度）」が本年度をもって期間終了となることに伴い、本基本計画の更新・改訂について議論を行った。本基本計画の内容は、実質的には方針を示したものであること、ダイバーシティ推進事業の性質上、支援対象となる構成員の状況や要望に応じて個別に支援内容を検討するため、中長期的な視点で具体性のある到達点の設定は難しいことなどが意見として出された。こうした意見を踏まえ、本基本計画を更新するのではなく、本学におけるダイバーシティ推進事業の基本的な取組方針を示すものとして、新たに「ダイバーシティ推進
基本方針」を策定することとし、ダイバーシティ推進委員会において承認された。来年度以降は、本方針に沿ってダイバーシティ推進事業を実施することとなる。なお、具体的な事業計画については、
従来どおり各年度に策定する年度計画の中に位置づけることとする。
７. まとめ平成 28 年度は、ダイバーシティ推進室の取組みが着実に学内に広まり、運営体制整備がさらに進んだ１年となった。各種イベントの開催や制度運営等にあたっては、ダイバーシティ推進委員会委員をはじめ、本学構成員から様々な助言を受けながら、その協力により実施することができた。その成果もあり、本年も含め、これまでダイバーシティ推進室が積み上げてきた「男女共同参画推進」
及び「障がいがある構成員支援」の取組みが、本年度に実施された大学機関別認証評価において、最も優れた評価（S 評価）となった。ここに感謝の意を述べたい。
来年度以降も、新たに策定した「ダイバーシティ推進基本方針」に基づき、皆さまのご協力の下、更なるダイバーシティ推進活動を進めていきたい。

6首都大学東京

ダイバーシティ推進計画・体制

7

首都大学東京

01

ダイバーシティ推進計画・体制

首都大学東京 ダイバーシティ推進基本計画

ダイバーシティ推進を実現するため、平成 23 年度から平成 28 年度までの 6 年間を計画期間とする「首都大学東京 ダイバーシティ推進基本計画」を以下のとおり策定する。
I．共通施策
ダイバーシティ推進という大学の方針を明確に学内外へ発信するとともに、ダイバーシティ推進施策
を着実に実施する。
１．ダイバーシティ推進を統括する組織として「ダイバーシティ推進室」（仮称）を設置し、既存組織との連携を図りながら実施体制を構築する。
２．専門の相談窓口や、苦情処理機関の設置について検討する。
３．実施体制の一つとして、学生ボランティアの育成を行う。
４．学内外の情報を収集・調査し、その管理を的確に行うとともに、広報・啓発活動・研修・教育等を定期的に行う。
５．ダイバーシティに関する学問・研究の推進を図る。
６．推進状況や効果について定期的に分析評価し、その結果を学内外に明らかにする。
II．男女共同参画推進
男女共同参画・ワーク・ライフ・バランス施策を推進する。
１．女性専任教員比率が低い部門における女性比率を改善し、大学運営に女性の能力を一層活用す
る方向をめざす。
２．女子学生に対する修学支援・就職支援を充実化する。
３．女性研究者育成の環境改善をめざす。
４．育児休業の利用等、教職員に対するワーク・ライフ・バランス施策の利用促進を図る。
５．正規の教職員だけでなく、多様な雇用形態の教職員や学生が利用できる研究支援や育児支援等のワーク・ライフ・バランス施策を検討し、順次導入する。
６．ワーク・ライフ・バランスを実現するため、短時間勤務・在宅勤務等の「新たな働き方」について検討を進める。
III．障がいがある構成員支援
障がいがある構成員が、教育・研究の場において、十分に能力を発揮できるような支援策を推進する。

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１．適切な支援策を企画立案するため、障がいがある構成員に対して個別の実態調査やニーズ把握を行う。
２．施設・設備の改善などによるキャンパスのバリアフリー化を行う。
３．教育・研究・健康管理・就職等に関する個別支援を充実化する。
４．学年の進行など時期に応じたそれぞれの支援プロセスを明確にする。
５．障がいがある構成員・介護者・関係者等とともに、支援のあり方について協議する場を設ける。
IV．文化的多様性を持つ構成員支援
国籍・民族・言語等の文化的多様性を持つ構成員がそれぞれ、教育・研究の場において十分に能力を発揮できるような支援策を推進する。
１．外国人教員の積極的登用を図る。
２．教育・研究に関する言語的支援や施設・設備の多言語表示を充実化する。
３．外国人教員や留学生に対して、日本事情の情報提供を積極的に行う。
４．異なる生活習慣や文化背景を持つ構成員の環境改善をめざす。
５．文化交流の場を設け、交流を積極的に行う。

902

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティ推進室

体制図・推進室長はダイバーシティ推進室の学 長（統括責任者）

構成員のうち学長が指名する者をダイバーシティ推進委員会

もって充てる。

学長室

ダイバーシティ推進室
推進室長

・推進室事務局に、支援担当（特任研究員）他を配置する。

一本化された窓口
学外からの問い合わせ
相談・支援
情報把握
広報業務
その他

推進室事務局
男女共同参画推進担当
障がいのある構成員支援担当
文化的多様性を持つ構成員支援担当
その他スタッフ [ アルバイト等 ]・推進室は必要なすべての情報を一元的に管理し、業務実施は各部局との協力において行う。
・推進委員会を設置し、推進室と委員会との協力でダイバーシティの課題

各部局
事務室

学生サポート

センター

施設課

教務課

入試課

人事課

解決にあたるとともに、適切な業務形態の検討を行う。
・推進委員会委員は各部局より選出する。

ダイバーシティ推進委員会メンバー

委
員

事
務
局

※ ◉はダイバーシティ推進室の構成員

所 属
首都大学東京◉首都大学東京
都市教養学部 人文・社会系
都市教養学部 人文・社会系
都市教養学部 法学系
都市教養学部 経営学系
都市教養学部 理工学系
都市教養学部 理工学系
都市環境学部
システムデザイン学部
健康福祉学部
国際センター
学生サポートセンター◉首都大学東京管理部
首都大学東京管理部
総務部 総務課
総務部 総務課
総務部 人事課
総務部 人事課◉ダイバーシティ推進室役 職
副学長（ダイバーシティ推進委員会委員長）
学長補佐（ダイバーシティ推進室長）
准教授
教授
准教授
教授
教授
准教授
准教授
教授
教授
准教授
学生課長
学長室長
教務課長
総務課長
人材育成係長
人事課長
人事制度係長特任研究員（男女共同参画推進担当）

氏 名
山下 英明
村田 啓子
鎌倉 佐保
杉野 昭博
西貝 小名都渡辺 隆裕
服部 久美子
小林 正典
瀬高
渉
田川 憲男
繁田 雅弘
小柳 志津
中川 恵一
小川
仁
西原
睦
府馬 一貴
関水 杏子
竹田 怜史
住吉 竜哉
藤山
新

◉ダイバーシティ推進室
首都大学東京管理部 学長室
首都大学東京管理部 学長室
首都大学東京管理部 学長室特任研究員（障がいのある構成員支援担当）
調整担当係長
主事
主事

横山 正見
安田 享史
高坂 智仁
小野坂 遥香

（文化的多様性を持つ構成員支援担当）

10

※9月まで
※10月から

03

ダイバーシティ推進委員会

ダイバーシティ推進委員会について【設置の趣旨】
首都大学東京におけるダイバーシティの推進を全学的に取組むことを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年法人規則第５号）第４条に定める運営委員会として、ダイバーシティ推進委員会を設置する。
【委員会の機能】
ダイバーシティ推進委員会は、次の事項を職務とする。
（1）ダイバーシティの推進に関すること（2）ダイバーシティ推進室の運営に関すること（3）その他ダイバーシティ推進についての必要な事項に関すること【委員会の構成】
ダイバーシティ推進委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
（1）学長の指名する副学長

１名（2）学部（都市教養学部にあっては系） 各１名（3）国際センター

１名（4）学生サポートセンター

１名（5）首都大学東京管理部学長室長（6）首都大学東京管理部教務課長（7）その他学長の指名する者【委員長】
ダイバーシティ推進委員会に委員長を置く。
委員長は、学長の指名する副学長をもって充てる。
委員長は、ダイバーシティ推進委員会を招集し主宰する。

11

委員会議事次第◉第１回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年４月 25 日（月）10 時 30 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）平成 28 年度ワーキング・グループの設置について［報告］（1）平成 28 年度の相談体制について（2）一時保育施設の利用状況について（3）その他報告事項◉第２回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年５月 26 日（木）14 時 40 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「平成 28 年度Ⅱ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施について（2）「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」の要綱等の変更および実施について［報告］（1）大学説明会におけるダイバーシティ推進室イベント企画（案）ついて（2）男女共同参画推進ワーキング・グループ会議報告（3）文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議報告（4）一時保育施設の利用状況について（5）その他報告事項◉第３回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年７月 28 日（木）14 時 40 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室［報告］（1）男女共同参画推進ワーキング・グループ会議報告（2）障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議報告（3）「視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会」開催報告（4）「第１回バリアフリー講習会」開催報告（5）手話講習会開催報告（6）文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議報告（7）南大沢キャンパス大学説明会（７月 17 日）報告
（8）一時保育施設の利用状況について（9）その他報告事項◉第４回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年９月 29 日（木）11 時 〜
12

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「2016 年度 首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」の受賞者について（2）平成 29 年度計画案の策定について［報告］（1）東京理系女子探検隊プロジェクトについて（2）セクシュアル・マイノリティ講演会について（3）南大沢キャンパス大学説明会（８月 21 日）報告
（4）一時保育施設の利用状況について（5）Newsletter 第 15 号の配布
（6）その他報告事項◉第５回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年 10 月 27 日（木）14 時 40 分 〜 15 時 15 分

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」の改正
について
［報告］
（1）首都大学東京女性大学院生研究奨励賞の表彰式の開催について（2）障がいのある構成員支援検討ワーキング・グループ会議報告（3）第２回バリアフリー講習会の開催について（4）文化的多様性を持つ構成員支援イベントの開催について（5）セクシュアル・マイノリティ講演会開催報告（6）一時保育施設の利用状況について（7）その他報告事項◉第６回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年 11 月 24 日（木）14 時 40 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「平成 29 年度Ⅰ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施について［報告］（1）男女共同参画推進ワーキング・グループ開催報告（2）「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」説明会の実施について（3）学生支援・対応研修の実施について（4）第２回バリアフリー講習会開催報告（5）「TOKYO みみカレッジ」開催報告（6）一時保育施設の利用状況について（7）その他報告事項

13◉第７回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 28 年 12 月 27 日（火） ※メール会議形式で開催［報告］（1）「2016 年度首都大学東京女性院生研究奨励賞」表彰式開催報告（2）「ワーク・ライフバンス実現のため研究支援制度」説明会開催報告（3）「学生支援・対応研修」開催報告（4）第３回バリアフー講習会の開催について（5）「文化的多様性を持つ構成員交流会」開催報告（6）一時保育施設の利用状況について（7）その他報告事項◉第８回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 29 年１月 26 日（木）14 時 40 分 〜 15 時 15 分

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟 2 階 理事長室

［議題］
（1）「ダイバーシティ推進基本方針（案）」について（2）「平成 29 年度Ⅰ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者の決定について（案）［報告］（1）男女共同参画推進ワーキング・グループ開催報告（2）障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議報告（3）第３回バリアフリー講習会開催報告（4）一時保育施設の利用状況について（5）Newsletter 第 16 号の配布
（6）その他報告事項◉第９回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 29 年２月 23 日（木）14 時 40 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「ダイバーシティ推進基本方針（案）」について（2）「首都大学東京における学生の通称名使用の取扱い（案）」について（3）「調査・アンケート等の実施における性別欄の取扱い（案）」について［報告］（1）平成 28 年度後期支援スタッフ振り返り会報告（2）ノートテイク（手書き）講習会報告（3）ノートテイク（パソコン）講習会報告（4）一時保育施設の利用状況について14◉第 10 回 ダイバーシティ推進委員会
日時

平成 29 年３月 23 日（木）14 時 40 分 〜

会場

首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟２階 理事長室

［議題］
（1）「首都大学東京における学生の通称名使用の取扱い（案）」について［報告］（1）平成 28 年度男女共同参画推進に関する活動報告（2）平成 28 年度障がいのある構成員支援に関する活動報告（3）平成 28 年文化的多様性を持つ構成員支援に関する活動報告（4）一時保育施設の利用状況について（5）出張報告（6）平成 29 年度のダイバーシティ推進委員会について

15

04
１.

ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 委 員 会 ワ ー キ ン グ ・グ ル ー プ

男女共同参画推進ワーキング・グループ①ワーキング・グループメンバー
都市教養学部人文・社会系 准教授

鎌倉佐保

都市教養学部 経営学系 教授

渡辺隆裕

システムデザイン学部 教授

田川憲男

首都大学東京管理部 学長室 学長室長

小川仁

事務局 首都大学東京管理部 学長室 調整担当係長

安田

享史

事務局 首都大学東京管理部 学長室 主事

小野坂 遥香事務局 ダイバーシティ推進室 特任研究員

藤山

新②男女共同参画推進ワーキング・グループ会議の開催◉第１回 男女共同参画推進ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年５月 20 日（金）10 時 15 分 〜 11 時 45 分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟３階 323 会議室
議題：
・平成 27 年度の取組みについて
・平成 28 年度Ⅱ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」について
・「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」について◉第２回 男女共同参画推進ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年７月 22 日（金）10 時 〜 11 時 10 分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟３階 323 会議室
議題：
・平成 28 年度Ⅱ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者選考会
・「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」第一次審査◉第３回 男女共同参画推進ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年 11 月９日（水）〜 16 日（水） ※メール会議形式で開催
議題：
・平成 29 年度Ⅰ期ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度について◉第４回 男女共同参画推進ワーキング・グループ会議
日時：平成 29 年１月 19 日（木）10 時 30 分 〜 11 時 30 分
会場：６号館１階 107 会議室

16

議題：
・平成 29 年度Ⅰ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者選考会◉第 5 回 男女共同参画推進ワーキング・グループ会議
日時：平成 29 年３月１日（水）〜７日（火） ※メール会議形式で開催
議題：
・平成 28 年度の活動の振り返り
・平成 29 年度の活動予定について

２.

障がいのある構成員支援ワーキング・グループ①ワーキング・グループメンバー
都市教養学部 人文・社会系 教授

杉野昭博

都市教養学部 法学系 准教授

西貝 小名都

都市教養学部 理工学系 教授

服部 久美子

９月まで

都市教養学部 理工学系 准教授

小林正典

10 月から

健康福祉学部 教授

繁田雅弘

学生サポートセンター 学生課長

中川恵一

管理部教務課 教務課長

西原睦

首都大学東京管理部 学長室 学長室長

小川仁

事務局 首都大学東京管理部 学長室 調整担当係長

安田

享史

事務局 首都大学東京管理部 学長室 主事

高坂

智仁

事務局 ダイバーシティ推進室 特任研究員

横山正見②障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議の開催◉第１回 障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年６月１日（水）14 時 45 分 〜 15 時 40 分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス ６号館１階 107 会議室
議題：
・平成 27 年度の報告
・平成 28 年度の活動予定および検討事項について
・各種講習◉第２回 障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年 10 月 12 日（水）14 時 40 分 〜 15 時 40 分
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟３階 322 会議室
議題：
・障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の修正および公表方法について
・前期および夏休みの取組み
17・後期の支援状況
・各種講習会
・平成 29 年度の研修
・支援スタッフ募集
・出張報告◉第３回 障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 29 年１月 17 日（火）11 時 〜 12 時
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス ６号館 107 教室
議題：
・後期の支援状況
・支援スタッフの活動
・障害者差別解消法教職員対応要領研修
・各種講習会
・平成 29 年度の障がい学生支援について
・全学における障がい学生の受入について◉第４回 障がいのある構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 29 年３月中旬＊メール会議形式で開催

議題：
・平成 28 年度障がいのある構成員支援事業振り返り
・平成 29 年度障がいのある構成員事業計画

18

３.

文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ①ワーキング・グループメンバー
都市環境学部 准教授

瀬高渉

国際センター 准教授

小柳志津

都市教養学部人文 社会系 教授

何彬（特任委員）

システムデザイン学部 准教授

金石振（特任委員）

国際センター 特任准教授

佐々木 リディア （特任委員）

国際課 留学生交流係

山田有紀（特任委員）6 月まで

国際課留学生交流係

安相淑（特任委員）7 月から

首都大学東京管理部 学長室 学長室長

小川仁

事務局 首都大学東京管理部 学長室 調整担当係長

安田

享史

事務局 首都大学東京 管理部学長室 主事

小野坂 遥香事務局 ダイバーシティ推進室 特任研究員

藤山

新②文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議の開催◉第１回 文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年４月 28 日（木） ※メール会議形式で開催
議題：
・平成 28 年度文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ特任委員の承認について
・上記以外の特任委員の推薦について・今後のスケジュール◉第２回 文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 28 年６月 10 日（金）14 時 〜 15 時
会場：首都大学東京 南大沢キャンパス ６号館１階 107 会議室
議題：
・平成 27 年度の取組みについて
・平成 28 年度の取組みについて◉第 3 回 文化的多様性を持つ構成員支援ワーキング・グループ会議
日時：平成 29 年 3 月 1 日（水）〜 7 日（火） ※メール会議形式で開催
議題：
・平成 28 年度の活動の振り返り
・平成 29 年度の活動予定について

19

20

ダイバーシティ推進実施事業

21

01 ｜ 事業一覧（時系列）
年月日全体

男女共同参画推進

障がいのある構成員支援

文化的多様性を持つ構成員支援

その他「首都大学東京における障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する教職員対応要領（以下、対応要領）」施行

4月 1日

障がい者支援スタッフメーリングリスト運用開始
4日

生協食堂メニュー、調味料点字ラベル整備

21日

障がい者支援スタッフ説明会

25日 第１回ダイバーシティ推進委員会
27日

障がい者支援スタッフ説明会

28日

手話講習会初級

5月12日

手話講習会初級

19日

手話講習会初級

20日

第１回ワーキング・グループ会議

26日 第２回ダイバーシティ推進委員会

手話講習会初級27日

障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

6月 1日

第１回ワーキング・グループ会議

2日
6日

手話講習会初級

手話講習会初級10日
13日

早稲田大学より来室

平成28年度Ⅱ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者募集開始

9日

平
成
28
年

第１回ワーキング・グループ会議（メール開催）

第２回ワーキング・グループ会議「2016年度首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」募集開始

岐阜大学保育園視察およびシンポジウム参加

16日

手話講習会中級21日

視覚障がいと視覚障がい学生支援についての
勉強会

23日

手話講習会中級

24日

障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

25日

AHEAD JAPAN第２回大会参加（～6月26日）

28日

バリアフリー講習会

30日

手話講習会中級

7月 5日

教室点字ラベル整備

6日

障がい者支援スタッフ勉強会

7日

手話講習会中級

11日

ノートテイク講習会

14日

手話講習会中級

17日 ダイバーシティ推進事業紹介（大学説明会）
22日

第２回ワーキング・グループ会議

障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

平成28年度Ⅱ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者選考会「2016年度首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」第一次審査会
28日 第３回ダイバーシティ推進委員会
8月 1日

平成28年度前期障がい者支援スタッフ・利用学
生振り返りミーティング

3日

東京大学オープンキャンパス参加

22

年月日

全体

男女共同参画推進

障がいのある構成員支援

文化的多様性を持つ構成員支援

その他

4日

公開シンポジウム「職場におけるLGBT」参加

9日

セミナー「難病、障害のある社員の採用と就労」
参加（～８月10日）

17日

フェリス女学院大学より来室

19日

ノートテイク講習会
夏休み手話講習会

21日 ダイバーシティ推進事業紹介（大学説明会）
25日 Newsletter『ダイバーシティ通信』第15号発行
26日「平成28年度男女共同参画推進フォーラム」参加

30日

公立大学法人首都大学東京職員研修（人権問題研修）（9月26日・12月22日、全3回）

31日

沖縄大学学生来訪

9月 7日

教室点字ラベル整備

8日

第12回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム参加（～９月９日）

14日

全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミ
ナー」参加

15日

夏休み手話講習会
2016年度北東北国立3大学連携推進会議連携協議会男女共同参画シンポジウム参加

16日

平
成
28
年

23日

「2016年度首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」第二次審査会

29日 第４回ダイバーシティ推進委員会
10月 5日障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

6日

手話講習会手話検定対策
第14回男女共同参画学協会連絡会シンポジウ
ム参加

8日
12日

第２回ワーキング・グループ会議
学生支援に関する第三回情報交換会

13日

手話講習会手話検定対策

17日

障がい者支援スタッフ勉強会「タイピング練習」

中旬「対応要領」一部修正

18日

セクシュアル・マイノリティ講演会

20日

アイリス講座参加

27日 第５回ダイバーシティ推進委員会
文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会」参加

31日
11月2日「第11回 視覚障害者向け総合イベント」参加

3日「聴覚障害学生の意思表明支援とは」研修参加

8日
9日

障がい者支援スタッフ・利用学生定例会
第３回ワーキング・グループ会議
東京都福祉保健局主催「TOKYOみみカレッジ」
開催

13日
17日

バリアフリー講習会

24日 第６回ダイバーシティ推進委員会

23

年月日

全体

男女共同参画推進

25日

障がいのある構成員支援

文化的多様性を持つ構成員支援

障がい者支援スタッフ勉強会「タイピング練習」

28日

東京工業大学訪問

12月 1日障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

6日

平
成
28
年

その他

文化的多様性を持つ構成員交流会

7日

平成28年度学生支援・対応研修（学生相談室と共催）

8日

障がい者支援スタッフ勉強会

13日「2016年度首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」表彰式・ミニシンポジウム

15日

平成29年度Ⅰ期「ワーク・ライフ・バランス実現の障がい者支援スタッフ勉強会「タイピング練習」
ための研究支援制度」利用者募集開始「女性研究者研究活動支援事業総括シンポジウ
ム」参加

障がい者支援スタッフ パンフレット・マニュアル作成 （3月まで毎週）19日「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」説明会（日野）20日「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」説明会（南大沢）

21日「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」説明会（荒川）27日 第７回ダイバーシティ推進委員会
28日 Newsletter『ダイバーシティ通信』第16号発行
1月12日

障がい者支援スタッフ・利用学生定例会

16日

バリアフリー講習会

17日

第３回 ワーキング・グループ会議

18日

障がい者支援スタッフ勉強会「タイピング練習」

19日

第４回ワーキング・グループ会議
平成29年度Ⅰ期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」利用者選考会

26日 第８回ダイバーシティ推進委員会
27日

ノートテイク講習会

2月 7日
平
成
29
年

視覚障がい学生短期留学準備（２月末まで）

8日

平成28年度後期障がい者支援スタッフ・利用学
生振り返りミーティング

15日

ノートテイク講習会
大阪大学シンポジウム「共創の好循環へ―女性が輝く関西をめざして」参加

20日
23日 第９回ダイバーシティ推進委員会
NPO法人MeC「Hina Doll Festival ひなまつり at
TMU」への参加

28日
3月 8日

パソコンテイク講習会
障がい者支援スタッフ勉強会

中旬

第５回ワーキング・グループ会議（メール開催）

第４回ワーキング・グループ会議（メール開催）

第３回ワーキング・グループ会議（メール開催）

23日 第10回ダイバーシティ推進委員会
31日 Newsletter『ダイバーシティ通信』第17号発行

早稲田大学訪問

事業報告書・事業報告書（概要版）発行

24

02
１.

意識啓発

講演会

（1）セクシュアル・マイノリティ講演会「誰だって、自分らしく働きたい !! セクシュアル・マイノリティの就活事情」
実施日：平成 28 年 10 月 18 日（火）14 時 〜 16 時
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 91 年館 多目的ホール

講師：藥師 実芳 氏（NPO 法人 ReBit 代表理事）、青山 高之 氏

参加者：38 名（学生７名、教員２名、職員 26 名、その他３名、スタッフ除く）
プログラム：開会あいさつ（村田ダイバーシティ推進室長）
セクシュアル・マイノリティの基礎知識について講演、当事者のライフヒストリー紹介
セクシュアル・マイノリティの就活事情、企業の取組みについて紹介
グループディスカッション・結果の共有＊教職員と学生でグループを分け、異なるテーマで話してもらう
教職員：可能な支援、とりうる対応

学生：仲間として可能な支援にじかもめ紹介閉会

概

要：
平成 28 年度は、セクシュアル・マイノリティ当事者学生の就職活動に焦点を当て、講演とグルー

プディスカッションを行った。講師は平成 27 年度に引き続き、NPO 法人 ReBit にお願いした。
厚生労働省の調査結果から、平成 28 年３月卒予定の大学生求職者 44 万人余りのうち、LGBT は約３万人にのぼることや、虹色ダイバーシティの調査結果から、トランスジェンダーの 69%、ゲイ・レズビアン・バイセクシュアルの 40% が求職時に困難を感じたことなどが説明された。そのうえで、
セクシュアル・マイノリティ当事者が就活時に直面する困難として、「ロールモデルの不在」「キャリア相談への躊躇」「相談、面接時に相手に理解がないがゆえのハラスメント」「なぜこの仕事を希望するのか、学生時代に打ち込んだことは何かなど、自身のアイデンティティにかかわる話がしにくい、できない」「エントリーシートや就活イベントなどが男性／女性で分けられているために記入や参加に戸惑う、できない」など、具体的な事項が説明された。
しかしその一方で、大企業を中心にセクシュアル・マイノリティ当事者に配慮した取組みが進められ
26

ていることも報告された。レインボー・プライド・パレードに合わせて店舗にレインボーカラーをあしらったり、社員向けに研修を実施したり、同性パートナーを福利厚生や、いわゆる「家族向け」サービスの対象に含めたり、エントリーシートから性別欄をなくしたりするなどの具体的事例が報告された。
グループディスカッションでは、就活というテーマに対する立場の相違を考慮して、教職員と学生に分かれたグループごとにディスカッションを行い、教職員は「当事者の学生に対して可能な支援やとりうる対応」について、学生は「仲間として、就活に限らず学校生活の中でできる支援」について、それぞれディスカッションを行った。参加者からは、「セクシュアル・マイノリティに関する書籍を置いたり、レインボーカラーのステッカーなどを身に着けるなど、積極的な発信をする」「セクシュアル・マイノリティに関する企業の取組みについて、その企業の情報の一つとして収集し、就活生が閲覧できるようファイルする」「首都大で開催する企業説明会の際に、企業に対して LGBT に関する取組みの紹介を依頼したり、フォビア * にならないような言動を求めたりするなどして、学校としての姿勢を示す」「学生の中でも、相談に来られない当事者に対して情報を届ける工夫をする」など、様々なア
イディアや意見が表明された。学生グループからも、「当事者が過ごしやすい雰囲気を作る」「ハラス
メントやフォビア * にならないよう、知識を持ったうえで言動に気をつける」などの意見が出された。
＊フォビア…「恐怖」「嫌悪」と訳され、セクシュアル・マイノリティの文脈においては知識や情報の不足や誤解から生じる、当事者への偏見や差別的言動などを意味する。

27

２.

セミナー

（1）手話講習会
実施日： 初級
中級

平成 28 年４月 28 日（木）〜６月９日（木） 全６回
平成 28 年６月 16 日（木）〜７月 14 日（木） 全５回

毎週木曜日
場

所： 首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 1 階 プレゼンテーションルーム

参加者： 初級

26 名

中級

22 名

講

14 時 40 分 〜 16 時 10 分

師： 佐野 幹子 氏（八王子市聴覚障害者協会）
飯島 春美 氏（八王子市聴覚障害者協会、通訳者）
藤村 信子 氏、井口 美智子 氏（八王子市聴覚障害者協会、最終回のみ）

概

要：

初級

初回は聴覚障がいや手話に関する座学、2 回目以降は指文字や基礎的な単語や会話が中心であった。多くの学生が自己紹介と簡単な会話表現を習得した。
中級

基礎的な単語とともに疑問表現、感情表現、接続詞など、会話に必要な表現を行った。毎回会話の時間を取り入れ、より実践的な内容であった。ある程度の長さの会話と手話の読み取りを習得した。
講習会運営について：①前回の復習、②新しい単語や表現方法の学習、③学んだ単語を使用した会話、という流れで各回の講習会が進んだ。多くの受講生が復習を行っていたようであり、非常に早く単語を習得していた。
中級を受講した学生の中には、平成 26 年度、平成 27 年度の受講生や地域の手話講習会を受講している者もおり、初級以上に熱心な様子が見られた。手話サークル設立の動きもあり、講習会以外に手話を自主的に学んでいたようである。平成 28 年度は、新たに 10 月に全 2 回の手話検定対策講座を開催した。

28

アンケートから：・とても有意義な講習会でした。定期的にこのような講習会があるとうれしいです。
・交流会ができて良かったです。中級も 10 回くらいあったら良かったです。
・受講することができて本当に良かったです。ありがとうございました。
・この手話講座は、毎回楽しみにしています。

29

（2）バリアフリー講習会①第１回 バリアフリー講習会「知っていますか、弱視（ロービジョン）のこと〜弱視の見え方と大学生活〜」
実施日：平成 28 年 ６月 28 日（火）14 時 40 分 〜 16 時 10 分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 1 階 プレゼンテーションルーム

参加者：８名（学生３名、教員２名、職員３名、スタッフ除く）
講

師：三宅 洋信 氏（東京都立特別支援学校 視覚障害教育部門教諭）

内容：
１. 弱視・ロービジョンについて（1）実態把握の困難
全盲、弱視について、障害者手帳の統計から把握することができるが、ロービジョ
ン（見えにくさのある人）という広い概念になると、障害者手帳を取得していない人も多く実態把握が難しい。
また、視覚は視力、視野、色覚の三要素で構成され、どの要素に困難があるかによって見え方が異なる。弱視者の見え方は多様である。
（2）補助機器の活用
ICT 機器の普及は、弱視者の情報アクセスを向上させた。一方で、電車の電光掲示
板表示やエレベーターのボタン表示の規則性を把握するなど、生活場面での情報把握も欠かせない。
２. 大学生活と展望（1）周囲の理解と本人の努力
授業ではプレゼンテーション資料に反転色を用い、具体的に話す等、周囲の理解と協力が求められる。一方で弱視の学生も音声情報と文字情報をバランスよく活用することや、障がい理解のためにも周囲との積極的なコミュニケーションを心がける必要がある。
（2）展望周囲のサポートを得るか、サポートなしに行うか判断の難しい場面がある。関係者
は本人の意向を踏まえつつ自立を意識したサポートを検討する。その際にネットワー
クの構築が有効となる。
30

アンケートから：・誘導ブロックやトイレの入り口の壁の色など施設を整備する際に意識しようと思います。
・どのように表示すれば判別しやすいかという情報をいろいろな人にもっと伝えていかな
ければならないと思いました。
・講師の体験をふまえた内容になっており理解しやすかった。
所感：
弱視の当事者であり専門家として、基礎情報から体験談まで紹介していただき、弱視者を取り巻く状況と周囲の役割について考えることができた。理解啓発のみならず、障がいのある学生のロールモデルとしても開催の意義があったと考える。

31

②第 2 回 バリアフリー講習会「障がい学生支援と差別解消法の現状〜車いすのキャンパスライフを通して〜」
実施日：平成 28 年 11 月 17 日（木）14 時 40 分 〜 16 時 10 分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館１階 プレゼンテーションルーム

参加者：19 名（学生３名、教員１名、職員 12 名、その他３名、スタッフ除く）
講

師：殿岡 翼 氏（全国障害学生支援センター 代表）内容：
１. 障がい学生支援の現状
全国障害学生支援センターの大学調査（平成 24 年）によると、障がい学生の受験について、「不可」は少ないものの「未定」が多く、受入に慎重な姿勢が見られる。授業での配慮については、聴覚障がい分野で増加がみられる。全国的な支援組織「日本聴覚障害学生高等教
育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）」等があることが大きい。障害者差別解消法施行後は状況の変化が予想される。
２. 車いす学生支援の動向
殿岡氏が委員を務める「障害のある学生の修学支援に関する検討会（平成 28 年度）」では、今後の障がい学生支援について意見交換をしている。肢体不自由学生に関わることでは、
移動や生活介助等の修学支援以外も合理的配慮の提供範囲となる方向での議論をしている。
対応方法として、支援スタッフの養成、地域のヘルパー事業所への依頼、大学がヘルパーを直接雇用することなどが考えられる。
日本手話特有の表現方法を知らないことで、コミュニケーションのズレが生じることがあるという。
その他、「頷き」や「眉上げ」で、会話の間を取ることや、「手の動きの方向」によって受動や能動を表すことが出来ることを紹介する。
３. 質疑応答・大学卒業後は大学と異なる環境があると思うが、ギャップをどのように考えるか。
→環境が異なり困難に直面することもあるかもしれないが、大学で支援を受けた経験が重要になる。
・首都大学東京南大沢キャンパスの印象はどのように感じるか。
→坂が多い大学という印象があるが電動車いすならば問題ない。今後、車いすの高校生
も含め車いすの方の訪問があった際に感想を聞き、施設改善に生かしていただくと良いと思う。
32

アンケートから：・支援スタッフに登録している者として、他の大学の対応や制度のことをもっと勉強し、支援活動に積極的に取り組みたいと思いました。
・障がいを持って学生生活を送った方の生の声が聴けて大変貴重な経験となりました。もう少し肢体不自由の方のエピソードなどを伺いたかったです。
所

感：
障がい学生支援の現状から、今後の見通しまで話していただき大変参考になった。特に、合理的配慮の範囲が広がり生活介助が含まれるということは、肢体不自由学生支援の転換点となるだろう。本学に介助が必要な肢体不自由学生の入学があった際に対応できるよう、
支援スタッフの育成とともに、地域の機関との関係構築を行いたい。

33

③第３回 バリアフリー講習会「聴こえない学生の大学生活を考える〜合理的配慮を導く意思の表明〜」
実施日：平成 29 年１月 16 日（月）14 時 40 分 〜 16 時 10 分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 1 階 プレゼンテーションルーム

参加者：27 名（学生５ 名、教員３名、職員 16 名、一般３名、スタッフ除く）
講

師：吉川 あゆみ 氏（関東聴覚障害学生サポートセンター）内

容：
１. 聴覚障がい学生支援とご自身の経験
聴覚障がい学生支援はノートテイク（手書き、パソコン）、手話通訳、音声認識等の情報保障が中心である。本人が様々な情報保障を経験し、状況に応じて使い分けられるようになることが望ましい。
吉川氏自身は地域の学校で学んだが、情報保障がなく授業の理解が困難であった。
大学時代に情報保障に出会い生き方が変わった。
支援を受けることで積極的に周囲に働きかけられるようになった。
しかし、個人で支援学生を募り、コーディネートすることは負担が大きかった。
大学に支援担当部署があり、コーディネーターがいることは聴覚障がい学生の支えとなる。
２. 意思の表明と合理的配慮
障害者差別解消法では障がい者に意思の表明を求めているが、聴覚障がい学生にとって意思の表明は容易ではない。幼いころより周囲の話していることが分からない中で過ごすことが多く、物事の決定過程に関わる経験が少ないからである。大学では、講義場面のみならず、
プライベートの場面でも聴覚障がい学生が情報に取り残されないような環境が求められる。
本人の主体性を大切にした情報環境を整えることにより、聴覚障がい学生が「お客様」でなく「大学の一員」として活躍できる。
３. 質疑応答・通訳を依頼する際の懸念について伺ったが、どのような懸念か。
→事務的な負担や、そもそも通訳派遣が認められるか、通訳者のレベル等、様々なことを考えるため、通訳に関わる懸念は常にあるが、大学時代は十分な情報保障を受けながら過ごしてほしい。
・講義を担当する教員にはどのような配慮が求められるか。
→「分からなかったら質問して」ではなく、「Aについて理解したか」「A、Bどちらがいいか」と具体的に質問すると聴覚障がい学生が答えやすい。視覚的に分かる資料も重要になる。
34

アンケートから：・聴覚障がいの方が何に悩み、どんな支援を必要としているのかがよく分かり、大変参考になった。
・一言一言に重みがあり、とても感銘を受けました。（情報保障は生き方の保障）
・大学時代に聴覚障がい学生支援に関わっていました。時代が変わっても共通するものがあると感じました。多くの人に関わって欲しいと思います。私もできることを見つけて関われればと思っています。
所感：
聴覚障がい学生にとって情報保障がいかに大切であるかを、ご自身の経験も踏まえて話していただき、納得するものだった。支援を受けるという受動的に見える行為が、能動的な生き方に変える、というお話も示唆に富むものであった。エンパワメントを意識した情報環境を整えていきたい。

35

（3）ノートテイク講習会
ノートテイク講習会
実施日： 平成 29 年１月 27 日（金）14 時 40 分 〜 16 時 10 分
場

所： 首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 1 階 プレゼンテーションルーム

参加者： 13 名（学生７名、職員５名、高校生１名、スタッフ除く）
講

師： 牛嶋 文 氏（東京都立中央ろう学校 教諭）

内容：
１. 聴覚障がい高校生の紹介
本学に入学を予定している聴覚障がい高校生が、自身の聴こえと支援について報告した。
補聴器により音を認識できるが言葉の理解は難しいことや、手話が分かればよりスムーズに会話が出来るが、
手話が出来なくとも筆談やジェスチャーを用いれば会話が可能なことを話した。
２. 簡単手話講座
大学で使う手話を牛嶋氏と聴覚障がい高校生が紹介した。例えば「授業」、「テスト」、「先生」、「始まる」、「覚える」等である。
３. 聴こえ方の体験とノートテイクの基礎
映像資料を活用し 30 デシベル、60 デシベル、90 デシベルの聴こえ方を体験した。30 デシベルであっても、音声が歪んで聴こえるところが多々あり、情報保障の必要性を理解する。
ノートテイクの基礎「早く、正しく、読みやすく」を抑えたうえで、略字の活用、漢字にこだわ
らない、発言者を明記する、サポート役（補筆）は質問を優先して書く、などポイントを確認した。正確な内容を伝えることと、同時性が求められる。
４. 実習
3 人一組で主筆、補筆、聴覚障がい役に分かれ、ノートテイク実習を行う。
戸惑いもあったが次第に慣れてきた様子だった。
聴覚障がい役を体験することで「視覚情報」の有用性が認識された。

アンケートから：・新しい視点で考えることが出来た。自分の生活は思った以上に音に影響を受けており、音がないとどれだけ周りの状況が把握できないか知ることが出来た。
・ろう者の方が取りたい授業を取れる、やりたいことができるような大学であればと思います。入学してきてくださるのが待ち遠しいです。
・高校生の報告が一層講習会の意義を添えたと思う。
所 感：
ノートテイクはポイントを理解し経験を積み重ねることが重要になる。次回はパソコンテイクを実施し支援体制整備を進めたい。教職員、入学予定高校生の参加もあり非常にいい雰囲気であった。

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パソコンテイク講習会
実施日： 平成 29 年２月 15 日（水）10 時 〜 12 時 30 分
場

所： 首都大学東京 南大沢キャンパス 図書館本館 1 階 プレゼンテーションルーム

参加者： ８名（学生７名、職員１名、スタッフ除く）
講

師： 宇都野 康子 氏（筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター）内

容：
１. パソコンテイクの基本
聴覚障がい学生が聴こえる学生と対等に授業に参加するためには、情報保障が必要になる。その一つの方法としてパソコンテイクがある。
「同時に、同質の、同量」の情報保障をめざし、「速く、正しく、読みやすく」を意識してタイピングを行う。
２. 専用ソフト「IPtalk」の使い方
パソコンテイクは専用ソフト「IPtalk」（フリーソフト）を用いる。IPtalk の特徴は、画面の環境設定が容易に出来ることと、連携入力が出来るところにある。
３. 一人入力の方法と体験
一人で入力する場合は要約して打ち込むため、情報量が 40％程度になる。
要約の方法は、ポ
イントをまとめることや文末を省略すること、
無意味語や繰り返しを削除することがある。
４. 連携入力の方法と体験２人ペアで交互に入力し、一文を完成させるパソコンテイクを「連携入力」といい、80％程度の情報量となる。２〜３文節を目安にするが、発言内容やパートナーの状況、タイピ
ングスキルによって臨機応変な対応が求められ、個人の技術とチームワークが重要になる。
初めは学生たちも上手くいかなかったが次第に慣れ、講習会終了時には、ほぼ全文入力ができたペアがあった。

アンケートから：・貴重な勉強をする事ができました。タイピングの練習をこれからもっと積んでいきたいと思いました。
・今後は練習あるのみだと感じた。１・２年生の支援スタッフへのフォローが大事だと思った。
・これからは実践に生かせるよう、今日学んだことを自分のものにしたいと感じました所

感：
経験を重ねているためか、学生がパソコンテイクに慣れてきたように感じた。
ノートテイク・パソコンテイク
は経験の積み重ねも重要になる。
誰と組んでも連携入力が出来るように、タイピング練習会やパソコンテイク講
習会などを実施し、スキルアップをめざしたい。

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（4）視覚障がいと視覚障がい学生支援

勉強会「視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会〜当事者の視点から〜」
実施日：平成 28 年６月 21 日（火）14 時 40 分 〜 16 時 10 分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 6 号館 212 教室

テーマ：視覚障がいと視覚障がい学生支援についての勉強会〜当事者の視点から〜

参加者：23 名（学生 6 名、教員 9 名、職員８名、スタッフ除く
講

師：簗島 瞬 氏（都市教養学部理工学系 数理科学コース２年）

司

会：横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）

内

容：※うち、数理科学コース 13 名）

１. 視覚障がいとその経験について（1）闘病と障がい
幼少期の疾病により視覚障がい（全盲）となる。
（2）地元の小学校へ
点訳ボランティアの協力があり、地域の小学校で学ぶ。
（3）東京の盲学校へ
点字や独立歩行等の生活スキルを身につけ、大学進学をめざす。
２. 大学生活・現在（1） 大学入試
高校恩師の影響と点字書籍の充実から首都大をめざす。点字、時間延長受験。
（2）一人暮らし
日常生活はすべて自活している。買い物の困難はあるが工夫している。
（3）授業等
板書読み上げ、データの提供、試験の配慮、点訳墨訳等で勉強している。
（4）進路
大学院進学、企業への就職等、様々な選択肢を検討している。
３. 質疑応答
フォーマルな支援とインフォーマルな支援で学生生活を送っている。制度の充実とともに困った時に誰かが気にかけている環境が大切。遠慮せずに声をかけてほしい。
４. 質疑応答校舎の改善点についての質問や、授業や試験での配慮についての質問があった。

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アンケートから：・当事者の率直な意見を聞くことができ、大変有意義な機会であった。今後の教育に生かしたい。（教員）
・よいお話をありがとうございました。（教員）・どんな数学の図書が点字で利用できるのか、もう少し調べて勉強したいと思っています。
（職員）
・具体的な話が多く、障害のことが想像しやすかった。今日のお話を元に自分なりにできることや良いアイデアなど考えていきたい。（学生）
・彼と友達になれたことを嬉しく思います。（学生）・このような講演会は是非今後も続けてください。（学生）
その他：
個人的な内容も含まれるが、平成 27 年度に続き本人から自身の経験を含む勉強会の希望があったこと、小児ガンの啓発活動に関わり、ご両親も疾病や障がいについて積極的に情報発信していること等、総合的に判断し、勉強会を実施した。

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３.
３. 交流会等
その他（1）大学説明会 ダイバーシティ推進事業紹介
7 月、8 月に開催された大学説明会において、ダイバーシティ推進室の認知度向上と、活動への理解促進をめざした事業紹介を行った。ダイバーシティ推進室の取組みのなかから、受験生の関心も踏まえ、「障がいのある学生支援」「理系女子のキャリアパス」「セクシュアル・マイノリティの理解」の 3 点について、展示・解説などを行った。特に「障がいのある学生支援」に関しては、学生支援スタッフが中心となってポスターを作成し、当日も支援機器の体験案内を行うなど、在学中の学生が主体となって紹介を行ったことで、受験を検討している来場者にとっても、非常に身近に感じられる内容となった。
第１回実施日：平成 28 年７月 17 日（日）10 時 〜 14 時
第２回実施日：平成 28 年８月 21 日（日）10 時 〜 14 時
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス １号館１階 105 教室

内

容：
１. 障がいのある学生支援（1）学生支援スタッフの活動内容のポスター展示（2）ダイバーシティ推進室で使用している支援機器展示・体験（3）点字テプラ製作体験
２. 理系女子のキャリアパス
（1）本学理工系学部・系、研究科の女子学生の進路状況に関するポスター展示と情報提供（2）「なぜ今リケジョ ?」ポスター展示（3）DVD『理系に行こう ! You can do anything』上映
３. セクシュアル・マイノリティの理解（1）セクシュアル・マイノリティの基礎知識に関するポスター展示（2）ダイバーシティ推進室のセクシュアル・マイノリティ支援に関する取組み紹介

アンケートから：・実際の活動の紹介が分かり易く、スタッフの方々の丁寧なサポートのもと点字機器を体験でき、意識が変わりました。
・学生さんの自主的な活動で支えられているのはすごいです。実社会にも広がって行くと良いですね。これからも頑張ってください。
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・スタッフの方々が丁寧に対応してくださって感動しました。支援を受ける側としても、コミュニケーションを上手に取りながら有意義な学生生活がおくれると感じました。ありがとうございました。
・最近は増えている「リケジョ」ですが、実際男性の多い仕事に就くのは勇気がいるので相談できる場所があるのはとてもいいと思いました。
・理系女子が増える事によって、理系の人の大学卒業後の心配が減るのはとても良いことだと思いました。
・セクシュアル・マイノリティの当事者が日本に少なからずいることがわかりました。ス
タッフの方に丁寧に説明して頂き、理解が進みました。
・きちんと調べてあり、このような活動を続けていくことが理解をすすめていくことだと思うし、セクシュアル・マイノリティの人はこういう活動を見て安心すると思います。
・とても充実した展示だと思った。各ブースで取組みについて分かり易く展示していた。
・非常に充実した環境に驚きました。とても興味深い内容でおもしろかったです。

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（2）文化的多様性を持つ構成員交流会「食文化から世界を見れば−東アジアを中心に」
実施日：平成 28 年 12 月６日（火）14 時 40 分 〜 16 時 30 分
場

所：首都大学東京 南大沢キャンパス 国際交流会館中会議室

講師：何 彬（首都大学東京人文科学研究科教授）

留学生登壇者： LE PHONG NGUYEN（都市科学研究科博士後期課程 3 年）
David Navarro（人文科学研究科博士前期課程 1 年）
呉佳穎（人文科学研究科博士後期課程 3 年）
参加者：33 名（スタッフ、登壇者除く）
プログラム：
基調講演「東アジアに見る食と心」
留学生による自文化紹介
パネルディスカッション・質疑応答
交流会

概

要：
平成 28 年度の文化的多様性を持つ構成員交流会は、「食文化」をテーマに行われた。基調講演においては、本学の何彬教授が講師を務め、主に中国の食文化について、行事食や儀礼食の観点からお話をいただいた。様々な事例を交えながら、食文化はその社会の構造と密接につながっており、食文化が異文化を知るための大きな手掛かりになることが説明された。また、異文化への理解が不十分なことで、素朴な善意からとった行動が誤解を招くことも往々にしてあるため、異文化を理解するためにはコミュニケーションをとることが重要であることも示された。この点は、まさしくダイバーシティの視点そのものと言うことができるであろう。
講演ののち、３名の留学生が自国の食文化を紹介した。３名とも、写真をふんだんに盛り込んだ
スライドを作成し、それぞれの国のスタンダードな食生活の様子を、ユーモアを交えながら発表した。引き続き行われたパネルディスカッションでは、司会の何先生から３名の留学生に対して出された、「故郷の味と言った時に『コレ !!』というものは ?」という質問に対して、フランスからの留学生は「コンビニで売っているチョコクロワッサン」、台湾からの留学生は「台湾にはないけれど
も台湾ラーメン」と、どちらも故郷にはないものをあげたのに対し、ベトナムからの留学生が「ナンプラー、あれだけでおなか一杯ご飯を食べたことがあります」と答えたところで会場が大いに沸いた。
42

会場を移して行われた交流会では、留学生にちなんでフランス、台湾、ベトナムのお菓子やお茶が用意され、参加者は思い思いにそれぞれの味を楽しみながら交流を図っていた。参加者からは、食という身近な文化を通じて異文化を理解する視点が親しみやすかったという感想や、こうした気軽な交流の場を設けてほしいとの希望などが寄せられた。

43

４.

Newsletter『ダイバーシティ通信』の発行

講演会やセミナーなど、ダイバーシティ推進室の活動を広く周知するツールとして、Newsletter『ダイバーシティ通信』第15号〜第17号を発行した。

第 15 号

第 16 号

第 17 号

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５.

情報発信

（1）WEB サイト
本学のダイバーシティ推進を実現していくため、平成 23 年 10 月にダイバーシティ推進室のWEB サイトを開設した。
WEB サイト内には、本学のダイバーシティを推進する 3 つの柱として、男女共同参画の推進、障がいのある構成員支援、文化的多様性を持つ構成員支援のページがあり、それぞれの事業に関する情報を掲載している。また、本学の取組みに合わせ、セクシュアル・マイノリティ支援のページを作成し、情報提供を行っているほか、平成 27 年度に制定した「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を公開している。その他、ダイバーシティ推進
室相談や専門相談、本学のジェンダー統計やダイバーシティ推進室が発行している印刷物の情報、関連機関へのリンクも行っている。

ダイバーシティ推進室サイト

45

（2）メーリングリスト「首都大学東京女性教員メーリングリスト」、「首都大学東京女子大学院生メーリングリスト」および「文化的多様性を持つ構成員の交流メーリングリスト」を引き続き運用した。また、平成 28 年 4月には、新たに「障がいのある構成員支援メーリングリスト」を開設した。
それぞれのメーリングリストを通じて、ダイバーシティ推進室が行う男女共同参画やワーク・ラ
イフ・バランス、女性研究者支援に関する事業・イベントの情報のほか、学内外の女性研究者の表彰、支援に関連するイベントの情報などを提供した。

（3）他機関へのチラシ等の送付
女性研究者支援事業の採択機関、自治体の男女共同参画関係課、また必要に応じて近隣の大学等に、チラシ等を送付した。これらの送付によって、ダイバーシティ推進室のイベントへの参加や視察の申し込みがあるなど、他大学・地域との連携が進んだ。

（4）ダイバーシティ推進室情報メール
ダイバーシティ推進室が行うイベントや、運用する制度などの情報を伝えるメールサービス「ダイバーシティ推進室情報メール」を引き続き運用した。このメールサービスは、ダイバーシティ推進室に関心を持つ人々に対して、ダイバーシティ推進室の事業の情報をＥメールで通知するものである。
利用登録は誰でも可能とし、利用登録をした人を対象に、ダイバーシティ推進室のイベント・制度について、紙媒体・WEB サイト等での広報の時期に合わせて、適宜メールを配信した。

46

03

支援事業

１.

障がいのある学生支援

首都大学東京は、公立大学法人化以前の都立のときから障がいのある学生が在籍してきた。平成17 年に首都大学東京としてスタートしてからも、障がいのある学生に必要な支援を行うとともに、障がいに関する各種講座を定期的に開催し、人材育成や理解啓発等の環境整備に取り組んできた。
一方で制度的な整備に課題があった。
このような状況の中「首都大学東京ダイバーシティ推進基本計画」に基づき、平成 26 年４月に「首都大学東京 障がいのある学生支援制度」を開始した。平成 28 年４月からは、「首都大学東京 障がい者支援スタッフ制度」として、障がいのある学生が充実した学生生活を送れるように取り組んでいる。
実際の運用については、ダイバーシティ推進室と学内の各部署が連携し、必要に応じて支援スタッフの派遣を行っている。
近年では、全盲の学生の入学にあわせて、点字ブロック等の整備、支援機器の購入、資料の点訳やテキストデータでの提供など、学生の学びやすい環境整備に取り組んでいる。更に、障がいのある学生と支援スタッフの交流を図るため定期的なミーティングや勉強会を開催し、コミュニケーションの促進に努めている。障がいのある学生が支援を受けるだけではなく、勉強会の講師を務める等
様々な役割を担い、支援スタッフとともに活躍している様子は、本制度の理解啓発の一助となっている。
更に、平成 28 年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」
が施行され、「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（教職員対応要領）」の運用が始まった。
制度面の整備に加え、障がいのある学生・支援スタッフの活躍が芽生え始めた一年であった。
【支 援 例】
授業関係の支援・ノートテイク、パソコンテイク
聴覚障がい者への支援方法であり要約筆記ともいわれる。音声情報を要約し、文字化する支援である。手書きとパソコンを利用する方法があり、２名の支援スタッフが連携して行う。
・テキストデータ化
視覚障がい者への支援方法であり、教科書、参考書、資料等の印刷物を電子データ（テキス
トデータ）に変換することである。音声読み上げソフトを利用することで、テキストデータに変換された資料を利用することができる。
・対面朗読
視覚障がい者への支援方法であり、書籍、印刷資料、事務文書等を支援スタッフが読み上げ、伝える。テキストデータ化が難しい図や表、画像等の複雑な視覚情報も口頭で説明することで理解することができる。
・点訳、墨訳47

視覚障がい学生への支援方法であり、パソコンと点字プリンターを用いて点訳する場合と地域の支援団体、機関に点訳・墨訳を依頼する場合がある。
・授業同席
視覚障がい学生と肢体不自由学生への支援方法である。支援スタッフが障がいのある学生の授業に同席し、板書、リアクションペーパー等の代筆、板書の読み上げや映像内容の説明等も行う。
・実験、実習補助
障がいのある学生が、実験、実習に取り組むための補助を行う。
・その他支援のニーズは、一人ひとり異なるため、例として取り上げた支援以外にも必要な支援に取り組んでいく。
キャンパス内での生活支援
授業時間以外のキャンパスでの生活は多岐にわたり、支援が想定される場面もまた多岐にわたる。
このため、まず当事者を交えた相談を行い、可能な支援を検討する。
例えば、「移動支援」について、休憩時間内に教室を移動する場合、どのような課題があるのかを把握し、具体的に必要な支援や配慮を検討していく。
ダイバーシティ推進室において使用・貸出可能な支援機材
パソコンテイク用パソコン
点字文書作成用パソコン
点字プリンター
音声読み上げソフトウェア
点字ディスプレイ
立体コピー機
車いす※その他必要な機材があれば、購入を検討する。
物理的障壁の解消
障がいのある学生が入学する際に、当該学生と関係部署とキャンパス内を確認し、出来る限り必要なバリアの除去に努める。入学の無い場合でも、本学の様々な部署や構成員とともに、その解消
に努める。

48

２. 首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領

障害者差別解消法の施行を受け、平成 27 年度にダイバーシティ推進委員会を中心に議論し、学内外の意見を反映させた上で策定した「首都大学東京における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（以下、教職員対応要領）」を平成 28 年４月 1 日から施行した。
教職員対応要領は、これまで本学が行ってきた様々な取組みを改めて明文化したものであり、「差別の禁止」、「合理的配慮の提供」および「社会的障壁の除去」が本学教職員の義務であることが明記されている。
また、差別解消法の制定経緯や教職員対応要領の内容を把握した上で適切な対応ができるよう、今
年度当初に各会議体において監督者への説明を実施し、更に各キャンパスで実施された教職員向けの人権研修において教職員対応要領の内容を組み込むなど、学内関係者の更なる意識向上を図った。
なお、教職員対応要領については、ダイバーシティ推進室の WEB サイトに掲載しており、学内だ
けでなく、学外に対しても公表をしている。

対応要領関係取組み一覧
日程

会議など

内容

４月７ 日

コース長・学域長会議

対応要領の周知（システムデザイン学部・研究科）
４ 月 14 日

学科長・学域長会議

対応要領の周知（健康福祉学部、人間健康科学研究科）
４ 月 21 日

代議員会

対応要領の周知（都市環境学部、都市環境科学研究科）
４ 月 21 日

専攻長会議

対応要領の周知（理工学系、理工学研究科）
７月６ 日

支援スタッフ勉強会

対応要領の周知

８ 月 30 日

人権研修（南大沢キャンパス）

対応要領の周知

９ 月 26 日

人権研修（高専荒川キャンパス）

対応要領の周知

10 月 27 日

第 5 回ダイバーシティ推進委員会

対応要領の修正

12 月 15 日

対応要領の公表

対応要領の周知

12 月 22 日

人権研修（高専品川キャンパス）

対応要領の周知49

３.

障がい者支援スタッフの活動（1）視覚障がい（全盲）のある学生支援
・授業同席

支援スタッフが授業に同席し、板書の書き写しやテキスト化などノート作成の補助を

行った。
・点字整備

教室の扉やトイレなどに、点字ラベルを貼り、空間認識しやすいように努めた。

・点字メニュー
・触地図等

生協食堂メニューの点字版を作成した。

海外短期留学における事前の空間把握のために、立体コピー機を用い現地の触地図を作成した。また、スキー実習におけるゲレンデの状況把握のための立体模型を作成した。

△

生協食堂メニューの点字版を作成▽ 立体コピー機で触地図を作成（2）聴覚障がい学生支援
・ノートテイク、パソコンテイク
聴覚障がいのある高校生のオープンキャンパス等の参加における情報保障のため、ノートテイ
ク、パソコンテイクを行った。オープンキャンパス前にはノートテイク講習会を開催し、基礎的な支援技術を身に着けた。
更に支援技術向上のため、月例で昼休みにパソコンタイピング練習会を開催した。進行を学生が担い、参加しやすい雰囲気で開催した。

50

（3）障がい者支援スタッフ説明会
４月に説明会を開催し、新入生を中心として
支援スタッフに興味のある学生へ活動内容を紹介した。簡単な支援体験を行うなど、参加者が支援活動をイメージしやすいように開催した。
説明会を経て、支援スタッフ登録する学生が多かった。

（4）定例会
５月〜１月の昼休みに、ダイバーシティ推進室にて支援スタッフと利用学生の定例会（月例）を開催した。学生に司会進行を任せるなど、親しみやすい雰囲気で開催した。定例会は、支援状況の確認のみならず、利用学生と支援スタッフのコミュニケーションの機会としても機能した。

（5）前期、後期振り返りミーティング
８月と２月に前期後期の振り返りミーティングを行った。各種講習会、勉強会、企画、支援活動について意見聴取を行い、今後の講座や企画についての希望を聴いた。学生が意見を出しやすいようワークショップ形式で進行した。

（6）支援パンフレット・マニュアル作成
支援活動を紹介するとともに、円滑に支援を行うためのパンフレット・マニュアル作成に着手した。平成28年度は他大学の支援情報収集とパンフレットの編集方針を検討し、平成29年度に完成予
定である。
51

４.

首都大学東京女性大学院生研究奨励賞

日本における女性研究者の割合は 14.4%（平成 26 年）と、主要な欧米先進産業諸国の平均 35.9%と比べてきわめて低い水準にある。この現状を前に、多様性の確保による研究・組織の創造的発展および実質的な機会の平等という観点から、女性研究者の裾野を拡大することが必要とされている。
そこで本学では平成 27 年度に、女性大学院生の意欲的な研究活動を奨励し、今後も継続的に研究に取り組む動機づけとしてもらうことを目的として、「首都大学東京女性大学院生研究奨励賞」を創設した。
対 象 者：本学の博士後期課程に在籍する女性（休学中を含む）
選考基準：主要業績１点の各研究分野における重要性、今後の研究活動への意欲・見通し、これまでの研究成果およびプレゼンテーション能力によって、総合的に選考
募集期間：平成 28 年６月 13 日（月）〜７月８日（金）第一次審査：平成 28 年７月 22 日（金）第二次審査：平成 28 年９月 23 日（金）表 彰 式：平成 28 年 12 月 13 日（火）各賞受賞者および研究テーマ：【最優秀賞】
河野 直子（理工学研究科）「孤立した高温炭素鎖クラスター負イオンの冷却過程」【優秀賞】
崔雪（社会科学研究科）「情報非対称における投資戦略分析」【特別賞】
村田 佳代子（人文科学研究科）「ベクションからみたヒトの知覚機能」
細野 知子（人間健康科学研究科）「長期の経過をたどる2型糖尿病者の生活における病いの経験―10年を経て語り直すということ―」

52

概

要：
表彰式では、はじめに上野学長よりご挨拶をいただき、女性研究者が増えることで、研究の場面に多様な視点や発想を取り入れることが可能になり、組織としての創造力をより存分に発揮できるようになることや、受賞者の方々が女性研究者のロールモデルとして、今後も活躍を続けてほしいというメッセージが伝えられた。賞状が授与されたのち、村田室長より審査講評が行われ、受賞したそれぞれの研究について、独創性や将来性など、どこが評価されたのかをご説明いただいた。表彰式の最後には、受賞者を代表して、最優秀賞を受賞した河野直子さんより、これまでお世話になった方への感謝の気持ちとともに、本賞の審査を受けるための準備から審査までのすべてのプロセスが貴重な体験となったことや、本賞を研究活動の励みとし、研究成果の発信に力を入れたいとの抱負が述べられた。
表彰式に引き続き行われたミニシンポジウム「受賞者に聞く−女性研究者の裾野拡大に向けて」
においては、受賞者各自の研究内容の説明や、研究テーマを選ぶことになった経緯、やりがい、研究者として活動する中での困難などについて、日常的な研究生活の中で体験したことや感じたことを、率直にお話しいただいた。受賞者のみなさんからは、「研究科が異なる院生同士の交流の機会はあまりないので、このシンポジウムのような機会は貴重」といった感想や、「妊娠中や育児中の女性が、悩みやストレスなどを共有できるような場を作るだけでも、悩みやストレスが軽減するのではないか」といった意見など、今後のダイバーシティ推進室の取組みに大きな示唆となる声をいただくことができた。

53

５.

ワーク・ライク・バランス実現のための研究支援制度

出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対して、研究業務および教育業務を支援する支援員を雇用する制度を実施した。利用者は、I 期（平成 28 年 4 月 1 日（金）〜平成 28 年 9 月 30 日（金））と II 期（平成 28 年 10 月 1 日（土）〜平成 29 年 3 月 31 日（金））の２期に分けて募集した。
本制度の利用資格は、「妊娠、出産、育児、介護に携わる、本学に雇用されている研究者」である。
雇用できる支援員は、研究業務を行うリサーチ・アシスタントおよび臨時職員、ならびに教育に関わる補助業務を行うティーチング・アシスタントである。利用者１人あたりの支援員雇用費用の上限は、１期 50 万円である。
平成 24 年度・平成 25 年度には「女性研究者研究支援員制度」として、出産・育児・介護のために研究時間を確保することが難しい女性研究者（配偶者が大学等の研究者である男性研究者を含む）に対して、研究業務を支援する研究支援員を雇用する制度を運用していた。平成 25 年度の女性研究者支援検討ワーキング・グループおよびダイバーシティ推進委員会での検討の結果、「女性研究者研究支援員制度」に代わり、男女問わず利用可能な「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」が創設された。なお、日本語が得意でない研究者が本制度の利用をスムーズに申請できる
よう、英語版の募集要項と申請書も用意されている。
また、平成 28 年度は本制度の更なる認知度の向上をはかるため、日野、南大沢、荒川の各キャン
パスで本制度の説明会を実施した。日野 4 名（職員 4 名）、南大沢 8 名（教員 5 名、職員 3 名）、荒川 4 名（教員 1 名、職員 3 名）が参加し、制度の説明と利用者の声の紹介、質疑応答が行われた。
◉平成 28 年度 I 期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施
平成 27 年 12 月 18 日（金）

申請募集開始平成 28 年 １ 月 12 日（火）

申請締切

平成 28 年 １ 月 19 日（火）選考委員会

平成 28 年 ２ 月 ８ 日（月）

申請者へ選考結果を通知
申請者 10 名のうち、10 名採択

平成 28 年 ４ 月 １ 日（金）制度運用
〜平成 28 年 9 月 30 日（金）制度利用者には、利用期間終了後に「利用報告書」の提出を求めた。以下に、支援によって得られた効果や今後の改善点の要望として報告された事例の一部を示す（要約・抜粋）。
・支援員の学部生が、本制度を通して私たちの研究内容に興味を持ってくれるようになった。実際、研究室を見学したり、彼らの進路を決定する上で良い機会になっているように思われる。
・申請者は育児のため残業が不可能であったが、研究員による実験およびデータ整理の支援により、研究が大いに進捗し、論文執筆および投稿が可能となった。
・申請者が働く姿を見せることで、学生自身がワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけになったかもしれない。
・支援制度の存在そのものが子育て世代へのエールだと感じます。今後、妊娠出産を控えている教54

職員の方のためにも、ぜひ支援制度を継続していただけるようお願い致します。
・女性教員が少しずつ増えていますが、自分が抜けることで、残った方の業務の負担が増えることを気に病み、妊娠、出産に踏み切れない方がいます。今後は、小中高等学校のように、産休代用
教員のような制度が生まれれば、安心して子育てができる環境が更に整うのではないかと感じています。
・リサーチ・アシスタントのお陰もあって、大学の講義や研究はある程度落ち着いて取り組めるのですが、学会の委員会や学内の委員会仕事、行政や団体からの依頼が色々と入ってきて、なかなか楽になったり研究に専念できているという実感はないです。
・研究支援業務をリサーチ・アシスタントと分担することで研究の効率が向上した。ティーチン
グ・アシスタントに授業補助、ゼミ補助を分担することで、教育にかかる負担を軽減することができた。
・本研究の支援によって研究の効率が上がり、平成27年度に引き続き研究室の指導学生が世界的なトップカンファレンスに採択されたことにより、研究のモチベーションが大きく向上した。査読付き国際会議の採択数は平成27年の２倍になり、よい循環ができている。
・ティーチング・アシスタントによる基礎勉強会の運営は３年目を迎えてますます充実し、ティーチング・アシスタントが時間外に補習コースを設けるなど、学生たちで共に学び合うスタイルが定着しつつある。
・ご支援いただいたおかげで、日本国内でも有数の研究室として認知されるようになりました（研究室の業績においても、国内トップ５に入ります）。大学院の進学先候補としても、学外から多数（平成28年度は30名）の問い合わせを受ける研究室となりました。
・申請資格について「本制度を通算３年（６期）利用した者は、申請することができない」とありますが、この条件を何らかの形で緩和していただけないでしょうか？例えば、子ども１人ごと（介護する親１人ごと）に６期、といった形です。
◉平成 28 年度 II 期「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」の実施
平成 28 年 6 月 6 日（月）申請募集開始平成 28 年 7 月 5 日（火）

申請締切

平成 28 年 7 月 22 日（金）選考委員会
申請者 12 名のうち、12 名採択

平成 28 年 8 月 4 日（木）

申請者へ選考結果を通知

平成 28 年 10 月 1 日（土）制度運用
〜平成 29 年 3 月 31 日（金）「ワーク・ライフ・バランス実現のための研究支援制度」は平成 29 年度も継続するため、平成 28
年 12 月から平成 29 年１月にかけて、平成 29 年度 I 期利用者の募集・選考を行った。平成 29 年度
I 期には申請者 11 名すべてが採択された。

55

６.

一時保育施設「首都大KIDS」

開設から２年目を迎え、利用登録者は 33 名と、右肩上がりで増加している。また、「首都大KIDS」という愛称も用いられており、教職員および学生から広く利用されている。保育業務は（株）
ニチイ学館に委託しており、そのノウハウを活かして、通常の一時保育に加え、誕生日会や運動会、
英会話レッスン等も実施している。
概

要

利用資格：
・本学教職員（非常勤教職員、非常勤講師を含む）
・本学在学中の学部および大学院の正規学生※利用資格は、原則として、大学に授業料を支払っている者、大学が雇用している者、大学の教育研究力の向上に貢献している者とする。また、利用は教育研究活動中、正課および正課に準ずる活動の場合のみとし、私的利用等での使用は不可とする。
場

所：京王相模原線南大沢駅から徒歩７分

定員：５名（先着順）

開所日時：月曜日〜金曜日 8 時 10 分〜 20 時
※土日・祝日は大学の授業・行事等で開園する場合があります。
保育対象：生後 57 日〜小学校就学前児
利用方法：事前登録、二者面談の上、一時保育施設に直接予約を申し込む。
利用料金：
・学生 １時間 400 円、１日の上限 2,500 円
・教職員 １時間 800 円、１日の上限 5,000 円※利用のあった翌月に料金を請求し、原則として、利用２日前から前日までの間に予約の取消
しまたは変更をした場合は、利用予定料金の 50％、利用当日に予約の取消しまたは変更をした場合、利用予定料金の全額に相当する額をキャンセル料として支払う。

保育の様子

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＜園だより＞
毎 月 保 育 施 設 か ら 届 く「園 だ よ り」に は、保育の様子やイベントのお知らせが掲載されており、ダイバーシティ推進室 WEB サイト
からも見ることができる。
詳細はダイバーシティ推進室 WEB サイトをご覧ください。

http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/

利用状況
平成 28 年度の利用状況は下記のとおりで、利用者の割合は、教員 44％、職員 4％、学生 52％である。
毎月の利用状況および運営状況については、ダイバーシティ推進委員会で報告している。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

月平均

保育延人数

47

35

38

36

28

23

34

52

58

60

57

68

533

44.4

保育実人数

6

5

6

7

3

5

8

9

12

9

10

11

０〜１歳

5

4

5

4

2

4

6

6

9

7

6

7

２〜 3 歳

1

1

1

2

1

1

1

2

3

2

3

3

1

1

1

1

４〜５歳

1

利用者の声
・保育園に預けるのが初めてでとても不安でしたが、一緒に遊んでいただく姿に安心して預けることができ、復職後の生活に希望が持てました。
・まだハイハイもできなかった頃からつかまり立ちまで面倒を見ていただきました。いつも丁寧な連絡帳を書いてくださり、夫婦とも読むのが楽しみでした。
・大学の構内、あるいはより近くにあればもっと早く迎えに行くことができます。
出典：「首都大KIDS利用者アンケート（平成28年度）」
学内における周知の効果もあり、平成 27 年度に比べて安定的に利用されている。１日の平均的な預かり児童数は２〜３名ほどとコンパクトな施設であり、利用者の声からも、一人ひとりの子どもに十分目が行き届きしっかりした保育ができていることが確認できる。平成 28 年度は新たな取組みとして、アサガオやハツカダイコンなどを育てており、種や実を収穫する体験を通じて、子どもた
ちに、自然に親しむきっかけをつくっている。
通常保育だけではなく、様々なコンテンツを含んでいるのが本学の一時保育の特色であると考える。平成 29 年度も引き続き、本学構成員のワーク・ライフ・バランス支援の柱として、保育士と事務担当者の連携を通じて利用状況およびニーズ把握に努め、充実した保育運営に努めたい。

57

７.

相談

ダイバーシティ推進室では、首都大学東京で学び、働き、研究をする構成員が多様な生き方を追求できるように、平成 24 年度から相談室を設置し、ダイバーシティ推進室のスタッフが対応するダイバーシティ推進室相談のほか、専門相談員によるワーク・ライフ・バランス、女性の健康、障がいに関する相談を実施している。
ダイバーシティ推進室相談、ワーク・ライフ・バランス相談、女性の健康相談は、基本的に南大沢キャンパスのダイバーシティ推進室内の相談室にて対応しているが、申し込みがあれば、日野キ
ャンパス、荒川キャンパスにも出向いて相談を受けている。
ダイバーシティ推進室相談は予約不要であるが、平成 27 年度よりワーク・ライフ・バランス相談、
女性の健康相談は予約制とし、相談者・相談専門員の双方の利便性の向上を図った。また、障がいのある学生相談は、障がいのある学生の状況に応じて、随時相談を実施している。相談の形式は、面談およびメールとなっている。
（1）ダイバーシティ推進室相談
本学の構成員を対象に、ダイバーシティ推進室のスタッフがダイバーシティに関する様々な相談に応じ、必要に応じてダイバーシティ推進室専門相談や学内外の他部局、相談機関と連携して対応した。平成 28 年度は健康に関する相談、セクシュアル・マイノリティに関する相談が行われた。
相談日・時間月〜金曜日

10 時〜 17 時

相談方法

ダイバーシティ推進室スタッフによる面談、メール相談（予約不要）（2）ワーク・ライフ・バランス相談
妊娠、出産、育児、介護などにより、仕事と生活の両立について悩んでいる本学の構成員を対象に、大学や自治体が用意している様々な支援制度を踏まえて、専門のワーク･ライフ･バランス相談員が相談に応じる体制を維持した。
相談日・時間

相談者・相談員の都合に応じて調整

相談方法

ワーク･ライフ･バランス相談員による面談（予約制）（3）女性の健康相談
本学の女性構成員を対象に、女性の健康について、助産師が相談に応じた。
相談日・時間

相談者・相談員の都合に応じて調整

相談方法

助産師による面談（予約制）（4）障がいのある学生相談
本学の障がいのある学生を対象に、各学生の状況にあわせて相談に応じた。
相談日・時間

学生の状況にあわせて随時

相談方法

ダイバーシティ推進室専任スタッフ（障がいのある構成員支援担当）による面談、
メール相談

58

８.

その他

（1）相談室の活用
ダイバーシティ推進室内にある相談室を、相談を受けていないときは休憩室として、または授乳
や搾乳、おむつ交換のための部屋としても利用できるよう、ベビーベッドや遊具などを設置している。

（2）対面朗読室の活用
視覚障がい（全盲）のある学生の学習環境整備のため、対面朗読室に点字関係機器（点字プリンター、
点字ディスプレイ、立体コピー機等）、点訳資料（点訳教科書等）を配置している。
対面朗読室は視覚障がい（全盲）のある学生の予習復習、中間試験・期末試験における別室受験や個別相談等、多様な用途で活用している。

59

06
１.

学内の他部署との連携

会議の連携（1）学生支援に関する第三回情報交換会
主催：学生サポートセンター
日時：平成 28 年 10 月 12 日（水）10 時 〜 12 時
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟 特別会議室
概要：学生支援について、学内関係部署が意見交換を行った。

２.

研修の連携

（1）平成 28 年度学生支援・対応研修

発達障がいへの理解と配慮について

日時：平成 28 年 12 月７日（水）16 時 15 分 〜 17 時 45 分
場所：首都大学東京 南大沢キャンパス 本部棟１階 大会議室
講師：西村 優紀美 氏（富山大学保健管理センター准教授／
教育・学生支援機構

学生支援センター副センター長／

アクセシビリティ・コミュニケーション支援室室長）
コーディネーター：渡部 みさ（人文科学研究科教授 学生相談室専任カウンセラー）
司会：横山 正見（ダイバーシティ推進室 特任研究員）
概要：発達障がい学生支援をテーマに学生相談室と研修会を開催した。
発達障がい学生支援における合理的配慮の考え方について、富山大学での対応事例を交えながら紹介された。

83

３.

その他

（1）留学支援概要：障がい学生の留学にあたり、国際課と連携し事前の準備や現地での支援の調整などを行った。
（2）Hina Doll Festival ひなまつり at TMU
主催：NPO 法人 MeC（本学同窓生団体）
日時：平成 29 年 2 月 28 日（火）14 時 〜 16 時
場所：国際交流会館

茶室

概要：参加者は留学生約 12 名、MeC 会員約 15 名、教職員約３名、その他約 10 名。留学生の関心は高く、こうしたイベントに対するニーズが感じられた。参加者には甘酒とひなあられが配られ、ひな祭りについての説明に引き続き、ロシアとポーランドからの留学生が自国のお祭りについて紹介した。たいへん和やかな雰囲気で会が進行し、参加者からは満足した様子がうかがえた。

84

参

考

資

85

料

資料

Ⅰ ．首 都 大 学 東 京 ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 室 設 置 要 綱
23 首都大管学第 416 号
制定

平成 23 年 7 月 22 日

最終改正

平成 27 年 4 月 30 日

（目的）
第１条

首都大学東京においてダイバーシティを推進するにあたり、既存組織と連携しながら効果的に実施する組織として、首都大学東京ダイバーシティ推進室（以下「推進室」という。）を設置する。
（推進室の機能）第２条

推進室は、次の各号に掲げる事項を職務とする。

（1）ダイバーシティ推進という大学の方針を明確に学内外へ発信すると共に、ダイバーシティ推進施策を着実に実施すること（2）男女共同参画・ワークライフバランス施策を推進すること（3）障がいがある構成員が、教育・研究の場において、十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること（4）国籍・民族・言語等の文化的多様性を持つ構成員がそれぞれ、教育・研究の場において十分に能力を発揮できるような支援策を推進すること（5）その他ダイバーシティの推進に関すること（推進室の構成）
第３条

推進室の構成員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（1）ダイバーシティ推進委員会委員のうち委員長が指名した者（2）首都大学東京管理部学長室長（3）その他学長が必要と認める者
（室長）
第４条

推進室に室長を置く。

２

室長は、推進室の構成員のうち学長が指名する者をもって充てる。

３

室長は、推進室を統轄する。

４

室長に事故があるときは、室長があらかじめ指名した構成員が、室長の職務を代理する。

86

（構成員の義務）
第５条

推進室の構成員は、知り得た個人情報等を不当な目的をもってみだりに第三者に漏らしてはならない。
（推進室の事務）第６条

推進室の事務は、首都大学東京管理部学長室が行う。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、推進室の運営に関して必要な事項は、室長が定める。

附

則（平成 23 年 7 月 22 日 23 首都大管学第 416 号）

この要綱は平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 4 月 30 日 27 首都大管学第 123 号）

この要綱は平成 27 年 5 月 1 日から施行する。

Ⅱ ．首 都 大 学 東 京 ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 委 員 会 規 程
平成 23 年度法人規程第２号
制定

平成 23 年８月１日

（趣旨）
第１条

首都大学東京におけるダイバーシティの推進を全学的に取り組むことを目的として、公立大学法人首都大学東京運営委員会規則（平成 17 年法人規則第５号）第４条に定める運営委員会として、
ダイバーシティ推進委員会を設置する。
（委員会の機能）第２条

ダイバーシティ推進委員会は、次の事項を職務とする。

（1）ダイバーシティの推進に関すること（2）ダイバーシティ推進室の運営に関すること（3）その他ダイバーシティ推進についての必要な事項に関すること（委員会の構成）第３条

ダイバーシティ推進委員会は、次の各号の委員をもって構成する。

（1）学長の指名する副学長

１名（2）学部（都市教養学部にあっては系、以下同じ） 各１名（3）国際センター

１名（4）
学生サポートセンター

１名（5）
首都大学東京管理部学長室長

87

（6）
首都大学東京管理部教務課長（7）
その他学長の指名する者
（委員長）
第４条

ダイバーシティ推進委員会に委員長を置く。

２

委員長は、学長の指名する副学長をもって充てる。

３

委員長は、ダイバーシティ推進委員会を招集し主宰する。

（委員長の代理）
第５条

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、委員長の職務を代理する。

（任期）
第６条
２

委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

委員に欠員を生じたときは、直ちに補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

（運営）
第７条
２

委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

ダイバーシティ推進委員会の事務は、首都大学東京管理部学長室が行う。

（部会）
第８条

ダイバーシティ推進委員会のもと、学部、国際センター、学生サポートセンター、首都大学東京管理部（以下、「学部等」という。）にダイバーシティ推進委員会部会（以下、「部会」という。）を設置することができる。
２

部会は、次の事項を職務とする。

（1）学部等におけるダイバーシティの推進に関すること（2）ダイバーシティ推進委員会から付託された事項に関すること（3）その他ダイバーシティの推進についての必要な事項に関すること
３

部会長はダイバーシティ推進委員会の委員をもって充てる。

４

部会の構成等は学部等の長において定める。

５

部会の運営等に関して必要な事項は、部会長が定める。

（その他）
第９条

この規程に定めるもののほか、ダイバーシティ推進委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。
附則（平成 23 年８月１日 23 法人規程第 2 号）

１

この規程は、平成 23 年８月１日から施行する。

２

第６条第１項にかかわらず、本規程施行後最初の委員の任期については、平成 25 年３月 31 日ま

でとする。

88

首都大学東京

ダイバーシティ推進室基本方針

首都大学東京は、「首都大学東京ダイバーシティ推進宣言」に基づき、本学におけるダイバーシティ
推進施策を着実に実行するため、男女共同参画推進、障がいのある構成員支援、多様性を踏まえた構成員支援を３つの柱とする「首都大学東京 ダイバーシティ推進基本方針」を以下のとおり策定し、すべての構成員が、教育・研究の場において十分に能力を発揮できる環境を実現する。
Ⅰ．男女共同参画推進
１

大学運営における女性能力の活用

２

女性研究者の裾野拡大

３出産・育児・介護等ライフイベントにおける教育・研究支援

Ⅱ．障がいのある構成員支援１

組織的な支援体制の整備

２

学生を含む大学構成員に対する意識啓発及び教職員・支援スタッフの障がい種別に応じた対

応力の向上
３

キャンパスのバリアフリー化

Ⅲ．多様性を踏まえた構成員支援
１

セクシュアル・マイノリティに関する意識啓発の推進

２

国籍・文化・宗教の相違や、セクシュアル・マイノリティに配慮した相談・支援体制の整備

３

国籍・文化・宗教の相違や、セクシュアル・マイノリティに配慮した環境整備

89平成28年度 事業報告書
発 行：公立大学法人 首都大学東京
連絡先：首都大学東京 ダイバーシティ推進室〒192−0397 東京都八王子市南大沢1−1 図書館本館１階
電 話：042−677−1111（内線2571） 直 通：042−677−1337
F A X ：042−677−1355
E-Mail ：diverwww@tmu.ac.jp
U R L ：http://www.comp.tmu.ac.jp/diversity/
発行日：平成29年3月31日