昭和26年１月６日 第３種郵便物認可

平成14年11月10日発行

目
会長のページ

州

医

事

11月号

第639号

喜八郎

３

次

百家争鳴と新たな希望

秦
河野

雅行

４

毒劇物事故対策について

早稲田

芳男

６

アメリカ核実験に私の甥が参加

富山

明宜

９

重仁，長倉

穂積

12

日州医談
旅行記

日

労災医療を巡って濱砂

エコー・リレー（327）13

感染症サーベイランス情報
グリーンページ

医療への株式会社参入（２）

健保法等の改正・平成14年10月実施

志多

武彦

15
19

診療報酬改定Ｑ＆Ａ

25

慢性疼痛疾患管理料等の算定について
国公立病院だより（県立富養園）

上田

啓司

26

宮崎医科大学だより（解剖学第一講座）

年森

清隆

28

各種委員会（医学会誌編集委員会）

29

介護支援専門員実務研修受講試験対策研修会

29

駒込だより（医療情報ネットワーク推進委員会）

30

平成14年度医師会立准看護学校連絡協議会

31

平成14年度准看護学校連絡協議会

32

九医連第249回常任委員会

33

九医連平成14年度第１回各種協議会

35

第24回産業保健活動推進全国会議

49

医療政策シンポジウム「望まれる医療と医療制度」

52

第３回診療情報提供の環境整備のための講習会

56

日医 FA X ニュースから

58

医事紛争情報60

薬事情報センターだより（187）シックハウス症候群

62

医師協同組合だより

64

理 事 会 日 誌

66

県 医 の 動 き

70

会

息

72

ベストセラー，ドクターバンク

74

行

75

員
事

消
予

定

77

医学会・講演会・日医生涯教育講座認定学会
私の本 「こだわり」の局所麻酔診

療メ

モ（安全は守るだけでなく創るもの）

0崎 眞弓 84
岡本 将幸 85

読 者 の 広 場

87

あ

88

と

が

き


お 願 い 施設入所者のインフルエンザ予防接種について

59

お知らせ

82

郡市医師会への送付文書

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第639号

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（昭和50年８月26日制定）〔表紙写真〕

雨上がり
前夜来の強い雨がすっかり上がり，徐々に雲の消えていく山なみに，しっとりした新鮮さ，優しさを感じました。近くで見ることができて幸いでした。
すばやい雲の動きで山容は刻々と変っていきました。
なが

宮崎市 永

やま

山

たけ

武

のり

章

（第３回宮崎県医師会医家芸術展より）

第639号

日州

医事

平成14年11月

会長のページ

百家争鳴と新たな希望
秦

喜 八 郎

10月22日1，
第107回日本医師会臨時代議員会が開催されました。九州ブロックの議運委員をやっているので，前日の朝から上京しました。
ブロック代表質問７件（東北ブロックは質問なし），
個人質問30件が集まりました。通常であれば決算代議員会なので，シャンシャンと終わるところです。
今回は，４月からの理不尽な診療報酬改定の後始末もついてなく，10月からの老人１〜２割負担，入院料減算制度の導入，外総診の廃止等にからみ，喧々
囂々の議論となりました。日医ニュースや日医雑誌を是非注目してみてください。
「一将功成って万骨枯る」とか「一億総ざんげ論」や「犬の遠吠えの現状」等の批判も飛び交いました。結論的には国民の健康と幸せを守る為には，地方医師会がしつこく日医を支えていかなければならない，とのごく当たり
前の合意が得られたものと感じています。
相手方の分断統治策に乗らず，内にあっては十分な論議を尽くし，外に対しては益々団結を固めていかねばなりません。
10月16日の日医社会保険診療報酬検討委員会では，「同日の中医協で，早急の診療報酬の改定を申し入れた結果，医療経営実態調査を行う事に合意が得られた」と報告がありました。あの手この手の努力で180日を超える長期入院料の特定療養費化問題や，症例数などのような設備基準に基づく手術料30％減額などは，課長通知により地域医療を確保する程度の是正が行われてきています。年度内の中医協の交渉では，「月内逓減制」を先ず廃止させることが重要であると思っています。
委員会では，前者の轍を踏まないように各ブロック，各科医会，病院団
体，外保連，内保連を網羅した診療報酬関連ネットワーク構築にかかっており，常時診療報酬問題を検証出来る体制を整えつつあります。このネットワークが我田引水でなく国民に良質の医療を提供する観点から動き出せ
ば明日に希望があると思います。
（Ｈ14.10.25）
P.S. ノーベル賞のダブル受賞，物理学賞（10/9），化学賞（10/10）は近年の快事でした。作業衣姿のインタビューに好感を持ちました。

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日

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医

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第639号

日州医談

労 災 医 療 を 巡 っ て
常任理事

河

野

雅

行

始めに

有効に活用して戴きたい。さらに，職業との関

昨今の社会情勢，特に医療を巡る急激な変化

連が強いと言われる腰痛・肩凝り等をも認めるの中で，比較的ゆとりのあった労災医療も次第べきとの意見もあり，加えてストレス過剰によに窮屈になりつつある。
年々治療内容の先進化・る現代病とも言われる心の病から自殺が増加し高度化・その他に伴う諸費用の自然増加にも関ているとの統計から精神的な対応も必要にな

わらず今回の医療費改定に連動して労災診療費

ろう。

も逓減制が導入された。
経済不況は医療にも様々

労災医療費についてな影響を及ぼしている。しかし，如何なる経済時に，労災医療費が健保のそれに比べて高い状態の下でも経済の基盤を支える労働者の「労働ことが指摘される場合がある。これは設立目的

災害の救済と保障」の為の労災医療は不可欠でを相互扶助とした健保とは異なり労災医療は救あり，存続させるべきものであるのは論を待た済・保障目的で，患者自身も充分な加療を希望ない。

するし，一般的に労災疾患は重症例が多くケー

二次検診及び予防医療

スによっては長期化・難治例も少なくない。そ日医でも同様の認識の下に，従来の治療主体の他，過去の様々な経緯や特別医療の性格上治の労災医療を充実させるだけでなく，更に一歩療単価が健保に比べて高く設定してあるのも一踏み込んで「予防医療」の必要性を労働省に説き因である。一方，同じ程度の疾病・外傷を治療

かつ折衝を重ねた。結果，社会問題である突然するのに健保と労災保険では何処が違うのか ? と死の予防を目的とした二次健診が昨年より労災の素朴な疑問・質問が根強く存在するのも事実保険適応となった。具体的には突然死に関係あである。診療側が相互扶助医療と保障医療とはりとされる「高血糖，高脂血症，肥満，高血圧」

異なると説明しても，診療内容に差をつける正の所謂「死の四重奏」を早期発見し治療するもの

当な根拠が提示されない以上，質問者を納得さである。これは従来の治療目的医療から予防目せるのは大変難しい。故に，同じであれば保険的医療が採用されたという面で画期的な成果でを一本化するべしとの暴論も噴出する。この問ある。尤も新制度による二次健診対象予測数が

題は早期に明確な理論立てをしておかねば労災約30万人に反して昨年実績は予測を大幅に下回

医療のあり方自体に関わる重大事であり，曳いり，本県でも同様比率に留まっている。二次健ては自賠責医療にも関連して来る恐れがある。

診制度の存在・意義が充分理解されていないの

労災医療の諸問題であろうか。厚労省でも受診条件・施設基準を

労災医療を巡る諸問題については日州医事14

緩和して受診し易くした。折角の制度をもっと

年８月号に振動病を例にして岩切清文先生が分第639号

日州

医事

平成14年11月

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かり易く述べられているので御一読戴きたい。

言われており潤沢な運営が許されていた。けれ

ここでは話題の重複を避ける為にその他の例をども資金源が有限であると再認識させられ，し挙げる。就業・通勤途中に発生した疾病・外傷

かも減少しつつある現状では将来に不安が出ては労災保険で賄うべきなのに，ある地域医師会

来た。しかし先に述べたように，いかなる経済の調査によると，事業所がペナルティを受ける情勢の下でも労働者の健康管理，疾病治療・予ことから逃避する為や手続きの煩雑さを嫌って防の重要性は変わらない。労災医療の将来の為等の理由により，健保を使用する場合がある（こには見直しと再構築が必要で，それも喫緊の課れは違法）。その為の健保負担が数十億円に上っ題である。日医委員会でも「将来の労災医療のあている。これは氷山の一角で全体はその何倍も

りかた」
として
「労災独自の医療体系作り」
作業をあると推定され，しかも極限られた地域の調査行った。その結果は前述した如く一定の成果はなので全国的規模で推計すると莫大な額に達す挙げたが，未だ根本的な見直し・再構築には至っると思われる。労災支払い側からすればメリッていない。労災保険医療は大局的には国民の福トであっても労災保険設立の主旨からすると正祉や我国の将来に於ても大変重要であり適正なしくない。正しくない解釈・運用は何時の日に運用の下に堅持すべき制度であるにも関わらず，

か廻り廻って結局は労災保険へも影響を及ぼし

今回の医療費改定に連動（便乗）して健保医療費て来るに違いない。また，労災医療に絡んだ不と同じような逓減性を労災医療にも適応させる

祥事等も後を絶たない現状では，世間の医療にのは，本来の労災医療理念から逸脱しており，対する目が更に厳しくなっている。労災医療のすんなりとは受諾しかねる。
「労災医療は健保に維持と健全な運用には，財源の確保と共に診療準拠する」との昭和36年からの日医と労働省間の担当の我々としても診療規則を厳守するべきで歴史的な申し合わせ事項が現存しているとは言ある。労災保険財源の枯渇が懸念されるのであえ，前述した如く保険設立の主旨が最初から異れば，公的資金の確実な導入等についても検討なっている事を忘れてもらっては困る。この観し対策を講じておくべきであろう。さらに健保点からも労災医療の特殊性を，国民に理解出来に準拠した現在のままの体制・運営ではいずれ

るような説明が早急になされねばならない。昨健保と同じ運命を辿ることになりかねない。そ今の政治不在の状態では今後如何なる事態に到の他機能を重視した労災医療の提言や現行の複るか全く分からない。比較的安泰であった労災

雑過ぎる労災医療費算定基準の簡素化等々課題

医療ですら先行きが怪しくなって来た。今こそ，は多い。

我々は声高く労災医療の危機と存続の意義を訴

終わりに
今迄は労災保険は相当な蓄積資金があるともえるべき時である。

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第639号

日州医談

毒劇物事故対策について
常任理事

早稲田 芳

男

昨年のニューヨークにおけるテロ事件以来，令が出され，3,698世帯9,407名が避難したが，生物兵器，毒物兵器などによるテロ対策が話題

幸いにも人的被害はなかったというものである。

にのぼっていた。日本でも平成７年３月20日 地

第２に，毒劇物の適正廃棄についての説明が

下鉄サリン事件（東京），平成10年７月25日 亜砒あった。関連法規として毒劇法第15条の２及び酸混入カレー事件（和歌山），平成10年８月10日

３，毒劇法施行令第40条，毒劇法第11条及び「毒電気ポットにアジ化ナトリウム混入事件（新潟）

劇物廃棄基準」（薬務局長通知）に基づいて廃棄が関連事件として記憶に新しい。毒劇物への対し，盗難・紛失に必要な措置を講じることになっ策は時代の要請となっていた。

ていた。

平成14年９月４日，宮崎県毒物劇物事故対策

第３に，毒劇物業者による情報提供の義務（毒連絡協議会が開催された。会そのものは１時間

劇法第40条の９第１項及び毒劇法施行規則第13程度で何の質問もなく終了したが，配布資料は条の８）について説明された。

会員が知っておかねばならないものばかりなので紹介する。

これは，製品ごとに化学物質安全性データシー
トによるものであり，応急措置，有害性，環境同協議会は毒劇物に起因する事件事故の発生

影響など多項目にわたるデータが記載されていに伴う健康被害に対処するため，関係機関等とる。これらの流れは，医師として知っておくべの協力体制を整備し，必要な情報交換及び対策

き知識であり，医療機関としても留意せねばなを協議し，健康被害の未然防止，拡大防止及びらないことである。

適切な措置を講じるために設立されたものである（平成13年５月10日施行）。

関連法規【毒劇法 第15条の２】（抜粋）

まず第１に，昨年度に発生した毒劇物事故と毒物若しくは劇物又は11条第２項に規定する

して平成13年12月25日に発生した農薬事故にて政令で定める物（毒物及び劇物を含有する物）
は，死亡した例（49歳）を報告した。農薬の適正使用廃棄の方法について政令で定める技術上の基準

及び安全対策がなされていなかった。次いで平に従わなければ，廃棄してはならない。

成14年３月12日の旭化成延岡支社レオナ工場の【毒劇法 第11条第１項】（抜粋）

化学火災事故について報告がなされた。火災覚

毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は，毒物

知から21時間22分後の平成14年３月13日14時37

又は劇物が盗難にあい，又は紛失することを防分に鎮火するまで約１万５千平方メートルを焼ぐのに必要な措置を講じなければならない。

損した。その間に，消防車両34台，消防職ら380【毒劇法施行令 第40条の９第１項】（抜粋）

人が消火作業にあたり，地域住民に避難勧告発

毒物劇物営業者は，毒物又は劇物を販売し，

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日州

医事

平成14年11月

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又は授与する時は，その販売し，又は授与する

健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で，時までに，譲受人に対し，当該毒物又は劇物の少量ずつ放出し，又は揮発させること。

性状及び取り扱いに関する情報を提供しなけれ

可燃性の毒物又は劇物は，保健衛生上危7

害を生ずるおそれがない場所で，少量ずつばならない。

燃焼させること。

ただし，当該毒物劇物営業者により，当該譲受人に対し，既に当該毒物又は劇物の性状及び前各号により難い場合には，地下１ｍ以8取り扱いに関する情報の提供が行われている場

上で，かつ，地下水を汚染するおそれがな

合，その他厚生省令で定める場合はこの限りでい地中に確実に埋め，海面上に引き上げらはない。（平成13年１月１日施行）

れ，若しくは浮き上がるおそれがない方法【毒劇法施行令 第13条の８】（抜粋）

で海水中に沈め，又は保健衛生上危害を生令第40条の９第１項の規定により提供しなけ
ればならない情報の内容は，次のとおりとする。
（ア）情報を提供する毒物劇物営業者の氏名及ずるおそれがないその他の方法で処理すること。
【毒劇法 第15条の３】
都道府県知事は，毒物劇物営業者又は特定毒び住所（イ）
毒物又は劇物の別

物研究所の行う毒物若しくは劇物又は第１条第（ウ）
名称並びに成分及びその含量２項に規定する政令で定める物の廃棄の方法が

（エ）
応急措置

前条の政令で定める基準に適合せず，これを放（オ）
火災時の措置

置しては不特定又は多数の者について保健衛生（力）
漏出時の措置上の危害が生ずるおそれがあると認められると（キ）
取り扱い及び保管上の注意

きは，その者に対し，当該廃棄物の回収又は毒（ク）
暴露の防止及び保護のための措置

性の除去その他保健衛生上の危害を防止するた（ケ）
物理的及び化学的措置

めに必要な措置を講すべきことを命ずることが（コ）
安定性及び反応性できる。

（サ）
毒性に関する情報〈廃棄方法〉（シ）
廃棄上の注意・具体的な毒劇物の廃棄方法は，薬務局長通知（ス）
輸送上の注意「毒物及び劇物の廃棄の方法に関する基準につ【毒劇法 第15条の21】

いて」を参考にします。

毒物若しくは劇物又は第11条第２項に規定す・下水道法，水質汚濁防止法，廃棄物の処理及る政令で定める物は，廃棄の方法について政令び清掃に関する法律，大気汚染防止法など，で定める技術上の基準に従わなければ，廃棄し他の法律にも抵触しないようにすること。
・自己処理できない場合は，知事の認可を受けてはならない。
【毒劇法 施行令
5第40条】

た廃棄物処理業者に委託します。

中和，加水分解，酸化，還元，希釈その・毒劇物ではないものにできない場合は，保健他の方法により，毒物及び劇物並びに法第衛生上，危害が起こらないように廃棄する。

11条第２項に規定する政令で定める物のいずれにも該当しないものとすること。
6

ガス体又は揮発性の毒物又は劇物は，保

注）
「毒劇法」
は
「毒物及び劇物取締法」
を略した。

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日

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第639号

毒物劇物危害防止対策体制フロー図
事故発生当事者（原因者・被害者）

盗難

飛散，流出事故

情報提供
警察

毒物劇物取締法第16条の２に
基づく届出

署

医療機関

情報提供
保

健

所

消 防 機 関毒物劇物等を原因とする食中毒対策要領等
・初動調査
実態の把握（毒物劇物の特定）（被害の状況）・現地対策本部の設置等関係市町村との連携（担当課の確認）
宮崎県高速道路危険物運搬車両の事故防止等対策協議会運営要綱等
・事故現場処理体制
衛生環境研究所

県警本部（科学捜査研究所）

情報提供

保健薬務課
中毒情報データベース設置

情報提供
消防防災課

治療情報の確認
日本中毒情報センター
解毒剤の手配緊急医薬品備蓄病院
県内８か所

協議会・幹事会の開催

宮崎県毒物劇物事故対策連絡協議会
報道機関

宮崎県毒物劇物事故対策連絡協議会 幹事会―関 係 団 体―
県医師会
県医薬品卸業協会
県薬剤師会

県薬種商協会県経済農業協同組合連合会
県農薬卸商業協同組合

県トラック協会
九州地区高圧ガス防災協議会宮崎県支部

第639号

日州

医事

平成14年11月

9

旅行記

アメリカ核実験に私の甥が参加
とみ

日向市

鮫島病院

やま

あき

のり

富 山 明 宜表題を見たら恐らく思はず，皆「ウソー」と叫分）。Los A lam osは「ア」市から西方約100㎞離ぶでしょう。しかし，嘘，偽りは微塵も無くす

れた人口２万人位の小さな町。州全体の面積はべて事実です。

九州の広さの約４倍だが人口は宮崎県とほぼ同

実は私の４番目の妹の夫が，原爆開発の聖地

じ位，僅か120万人の超過疎の砂漠地帯，高速道

LosA lam osの国立研究所で約30年間勤続し，昨

路の車窓から農地一つ見えない荒地が続く。住

年暮に停年退職した。その妹夫婦の独り息子（38

民の食糧，生活必需品の殆どは「加州」等近隣の歳）が大学物理系を出た後，父と同じ研究所に13

州の供給に依存している。
LosA lam osの地名は，年前から勤めている。最近の仕事はネバダの核

昔ここに住んだ原住民の呼称に由来し，ポプラ実験場に地下600ｍの深い穴を掘り，核爆発の起の樹の意である。この一帯は昔一時期スペイン

爆装置関連の仕事の責任者となっている。毎週

人の支配下にあったため，今でもメキシコ風の

平均して２〜３回小型飛行機で実験場に日帰り

遺物が所々に残っている。

出張。今年６月中旬に結婚予定の婚約者（38歳）

1942年に始まった，マンハッタン計画前は人とは今流行のインターネットの取り持つ縁で今口数百人の原住民が住んで居た無名の山間僻地。

年１月にはじめて知り合った仲。彼女はドイツ

現在研究所は約8,000余名の職員を擁し，市民の系３世の白人で同じ研究所に勤める。見た所小大部分は職員とその家族で構成される。研究所

柄ながら物理学博士の学位を持つ才媛で甥よりは全部で約400エーカー，１周約50㎞の広い地域

高給取りと妹がソッと話してくれた。

内に分散し，ゴルフ場まである。市民の９割を彼女に「どう言うお仕事ですか」と恐る恐る尋占める。研究所員とその家族の暮しぶりは質素

ねたら，いとも簡単に「W eapons」と顔色一つ変そのもの，市内にはバーやカラオケ店は皆無でえずに答えた。この話を聞いて，アメリカは現ある。こんな生活環境の中では，今世上最大の在も全世界のリーダーとして揺ぎない地位を確悩みの１つである非行少年の社会問題は，無縁保するため，世界中の人々の核兵器廃絶の願いで羨しい限り。高校生以上の子女は全部市外のを無視して，新兵器の開発に余念が無いことを

学校寄宿舎に送るから親は安心して研究に打ち垣間見ることが出来た。

込める。

この妹一家とは約30年間も疎遠にして来たの市民の主な楽しみは週末にホームパーティーで，
今年５月５日より１泊２日の予定で思い切っを開いて１週間溜めたストレスを発散することて訪ねて見ることにした（今年81歳になる自分のと聞かされた。

余命を考慮した上で）。

６日昼食に招待された市内唯一のレストラン

ロスに居る長女の案内で N ew M exico 州第一C hina M oon は食べ放題で１人たった6.9ドルのの都市アルバカーキ（A lbuquerque人口40万人位）

安さ，しかも米国で慣行の食事代10％のチップに北西航空の便を利用して飛んだ（飛行時間約90も不要とは驚き。
料理内容は実に豊富（和・洋食，

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平成14年11月日

州

中華料理・果物類）
で日本の寿司まで供されてい

医

事

第639号

周りは自から敬虔な雰囲気に包まれる。

る，但し飲み物だけは別計算。この店のボスはこの博物館を見学した後，私はかねてからの

中国系，店の入口の外では長い行列が出来る程疑問と興味半々で日本の平和憲法と非核三原則の大繁昌，中国人の活力の逞しさに敬服する。

の国是を思い出し，何時までこの国是が続くだ

この地方の気候も湿度が低く１日で四季の変化

ろうかと，自問自答してみた。

があると言われる位で朝夕は冷え，日中は暑いが，むしむししないから凌ぎ易い。

非武装の平和憲法で国の安全が保たれると考え，実験した結果，無惨にも亡国の憂き目に会っ街は実に閑静で，住宅は広々として（１戸平均

た，中国に於ける歴史上の有名な故事を思い出

200〜300坪位）
居住には申し分無い位環境が良い。

した。今から2,500余年前の春秋戦国時代，墨子

正にこの世の桃源郷と言える。

（B.C .470〜390年）は無差別の愛，兼愛と非攻（非市のほぼ中心に原爆博物館（初代研究所・所長

戦）を説いて当時弱肉強食の乱世で苦しむ人々にの名を冠した Bradbury Science M useum ）があ

平和な暮しが戻ることを願い，同志と語らってり，開館は月〜金＝９：009〜４：00a，土＝侵略された弱者の味方になって共に勇敢に戦い

10：009〜３：00aで無料で参観出来る。規模

城を死守して，有名な「墨守」の熟語を後世に残は小さいが資料は豊富で館内に広島，長崎に投した。戦国時代の列国は最後には秦の武力に由下された原爆の模型 LittleBoy（ウラン重さ４ｔ），

り悉く合併されて，中国歴史上はじめての強大Fatm an（プルトニウム重さ５ｔ）
が展示してある。

な統一国家が出現した。始皇帝の圧政で人民は

外観は想像していたより小さく，この２つの塗炭の苦しみに喘ぎ，この王朝は僅か20数年で原爆で数十万人の貴い人命が瞬時で奪われた悲人民の反抗で滅んだ。これは皆様熟知の通りで惨な歴史事実に思いを致して，見る者皆無言である。

前方が Little Boy，後方が Fatm an

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日州

医事

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呂氏春秋（秦の丞相，呂不韋が多くの学者を集

強い日本国民の心情を考え合わせると，私は甥めて撰したと言われ，諸子百家の説を集大成しの仕事の成功を手放しで喜ぶことも出来ない，

トウテンたもの）蕩天篇は，これ等反戦・非攻の叫びが現

矛盾に満ちた不思議な心境に陥った。思わず「忠実に対して，ついに無力であると批判し，平和ならんと欲すれば，孝ならず」か？の言葉が口かは強大な武力を背景としてのみ達成されると結ら飛び出した。

論づける，
そして更に次のように記している。
「争ヨベ

闘の自 りて来たる所の者は久し。禁ず可 からトドベ

最近の新聞報道で原爆のプラグ（安全装置）がサンフランシスコで競売に出され，２つで17万ず，止む可からず」と。人間の本性に対する諦観

5,400ドルでせり落されたことを知った。世間のをこめて発せられたこの断言に背かず，以後数

Little Boy と Fatm an に対する関心が相変らず千年に及ぶ歴史は果せるかな，止むことの無い強いことを知り，今一度自分の撮った写真を出

戦乱の記録であった。

して眺めた（02.６.15宮日）

現在でも中東のパレスチナ問題，印・パ両国

敗戦後の日本国憲法は言うまでも無く，日本間のカシミール問題が世界中の関心事となって人自身の発想，起草に由るものではなく，占領

未だに解決の糸口さえ見えない。日本の平和憲

軍から与えられたものであることは明々白々の法と非核三原則の国是は，アメリカの核の傘の歴史事実である。日本国民は過去の戦争の悲惨下で約半世紀の長い間有効に機能したが，将来さと犠牲の大きさに懲りて，この舶来の憲法をアメリカの核の傘が消失したら，日本はどう対平和憲法と称して国宝として大事にして居るこ応するだろうか？と興味津々。今年の６月内閣とは，この政情不安の続く現今の世球上では特官房長官福田康夫氏が「将来国際情勢の推移如何

筆大書に価することである。

では，日本は非核三原則見直しも有り得るかも

考えて見ると戦後の日本が戦前と異なり，国知れない」との示唆発言があった。この爆弾発言

民は戦争の恐怖からすっかり解放されて，日々で一時国会は，蜂の巣を突いたような騒ぎが起を安心して送ることが出来た最大の要因は，言きたことは皆様周知の通り。福田氏の発言は私

うまでもなく日米安保に因って，世界の覇者アの日頃の考えに近いと思い，我が意を得たと意

メリカの強力な軍事力の保証があるお陰である。

を強くした。
アメリカの N .Y .T im esは日本の安呂氏春秋の「平和は強大な武力を背景としての

保思考に大きな変化が起きている証左として福み達成される」主張は，2,000余年経った現代で田氏発言を大きく報じた。

も一面の真実であることは誰も否定出来ないだ

甥と別れてから約１か月後の６月８日，アメリカはネバダの未臨界核実験に成功したとのニュースを聞いた。実験成功は新婚夫婦にとっては，
ビッグプレゼントに相違ない。核アレルギーがろう。
そして，覇道と王道のバランスが人類永遠の課題であると，つくづく思うこの頃である。

12

平成14年11月

日

州

医

事

第639号





エ コ ー ・ リ レ ー（南から北へ北から南へ）

シ（327回）

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ゲ

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宮崎市

市民の森病院 濱

砂

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三股町

嫌

い
なが

くら

ほ

づみ

長倉医院 長倉穂

積

平成13年７月，突然「あなたが

私は旅行が大好きで，学会なせんと，誰がするとね」の電話。

ども含めると年に10回近く飛行

何のことかわからず，尋ねると，

機に乗る機会がある。しかし，

東米良診療所の先生が７月末でじつは飛行機が大の苦手である。

辞める為，無医地区になるとい

離陸，着陸，飛行中にかかわらう。亡き父母，祖父母の里がそず，わずかに揺れただけで冷やうなると，喜ぶまいと考え，受けることにした。

汗をかき，肘掛けを握りしめてしまう。子供と何よりも，西都市日野市長が一番喜んでくれた。

乗る時は４歳の子供に手を握ってもらい「パパ大

今度の先生は，母方の祖母「中武シゲ」，通称「シ丈夫だよb」と慰められる始末である。もちろんゲ先生」のお孫さんらしいとのうわさ。最初の頃

１人で乗る時は頼る相手もなく生きた心地がしは診察どころか「シゲ先生」にお世話になった内ない。きれいなスチュワーデスに「お客様大丈

容を詳細に話してくれた。父，母，祖父も教師夫ですか？」と声をかけられ，赤面したこともであったが，何故か「シゲ先生」しか会話に出てある。

こない。人と煙草のよしあしは，煙になりてのちにこそ知れの言葉を思い出した。米国型経済主導の改革が進む中，僻地の切り捨てが始まろうとしている。東米良（村）は，一ツ瀬ダム建設
当時6,000名近くいた住民が，西都市との合併後，過疎化が急速に進み，現在約490名，そのほとん
どが高齢者である。その中で，山村留学生を含め，小中学生が27名いる。このまま子供がいな
くなると，小中学校がなくなり，無人化していく。この地区は，自給自足が基本で，月に５万円収入があれば何とか暮らせる。しかし，若者

最近は気を紛らわすため，乗る前に必ず単行本を買うことにしていた。ただ飛行機が揺れだ
すとじっくり読むこともできず，乗っている間に読み終えるはずもない。ここでまた問題が生じてしまった。降りる時，無事についた喜びで無意識に早く降りようとしてしまうのか，ついつい本を機内に忘れてしまうのである。この前は気の利いた航空会社がわざわざ「飛行機の座席に本をお忘れになりませんでしたか？必要ならお送りします」と連絡をくれた。それほど重要なが住めるだけの収入源がない。東米良全体が病本ではなかったのだが，好意を大切にしようとんでいる。大医は国を治し，中医は人を治し，思い送ってもらった。しかし，なんと送料のほ

小医は人を治さずという。全国初の橋の上の診うが本代より高くついてしまった。家族には冷療所の移転を３年後に控え，私は大医ではないたい視線でみられ，肩身の狭い気分になった。

けれども，東米良の活性化への処方箋を出せる

近々，大学病院時代の後輩の結婚式に出席すかどうか自信はないが，考慮中である。
米良は先るため，また１人で飛行機に乗らなければなら

祖の出身地でもあるが，今の日本が忘れようとしない。次はいかなる手段で飛行機嫌いを克服しているものがある。私はそれを大事にしたい。

ようかと現在思案中である。

〔次回は，延岡市の赤須正道先生にお願いします〕〔次回は，宮崎市の白尾一定先生にお願いします〕

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日州

医事

平成14年11月

13

感染症サーベイランス情報
宮崎県の発生動向（定点把握）

調査期間 14年７月29日〜14年８月25日

８月

前 月と
の比較

ザ

0

−2

熱

50

4

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

93

−129

感

炎

771

−51

痘

154

−65

病

58

23

疾
イ ン
咽

フ
頭

染

患

名

ル

エ ン

結

膜

性

胃

腸

水
手

足

口

伝

染

性

紅

斑

26

−25

突

発

性

発

疹

244

10

咳

0

0

疹

1

−10

ナ

390

−186

疹

18

12

炎

505

−101

急 性 出 血 性 結 膜 炎

1

1

流

炎

76

−14

炎

0

0

百

日

風
ヘ

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行

急

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性

耳

角

性

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細

菌

性

髄

膜

炎

1

−3

無

菌

性

髄

膜

炎

4

−9

マ イコ プ ラ ズ マ 肺 炎

130

ク ラ ミ ジ

ア

炎

0

0

成

麻

疹

0

0

計（４週換算値）

2,405

合

人

肺

６月

0

200

７月

400

600

８月

800

1c
000

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15

グリーンページ

医 療 へ の 株 式 会 社 参 入 （２）副会長
１．構造改革特区構想のとりまとめ経過

志

多

武

彦

日医坪井会長は「医療特区を導入しないことに10月７日，政府の経済財政諮問会議（議長＝

ついては我々に正義がある。戦えば勝てるが小泉首相）は，デフレ政策や不良債権処理を加しつこさはある」と述べている。地方医師会に速するために，金融・税制・規制・歳出の４おいても同日，佐々木関東甲信越医師会連合

本柱を中心に改革を推進する「緊急対応戦略」

会長は，「日医執行部が会員の訴えをうけて，を提唱した。この中には医療分野など官製市必死に交渉する立場をとってきたことを評価

場への株式会社参入が盛込まれる予定で，公したい。ブロック医師会レベルでも和と団結的関与の強い分野の規制改革の促進というもを持ち，強く日医を支持しなければ市場原理のである。

主義者のいい餌食になる」とし，医師会員が思10月９日には構造改革特区構想の最終案といを１つに団結し，中央へ強烈にアピールすりまとめに向けて，鴻池特区担当相と坂口厚ることは大事な責任と結束力の強化を訴えて

労相，遠山文科相との会談がもたれたが，両いる。尚，武見参議も特区構想は見送られた

相とも医療，教育分野への株式会社参入は困が，依然として「油断もスキもない状況」との難との姿勢を崩さず見送りとなった。共に「営認識を示し，今後も日医と協力して対応を継利目的になる」として強い抵抗を示したとさ続していくと強調している。

れる。

日医糸氏副会長は米国の外圧に強い警戒感

10月11日「構造改革特区推進のためのプログを示し「ブッシュ大統領と小泉首相がすでに手ラム」が決定したが，ひとまず特区内での株式を握っている可能性もあり，一抹の不安があ

会社参入は見送られた。しかしながら，特別る」とのべ，更に総合規制改革会議のメンバー

養護老人ホームでは株式会社の参入が認めらに医療と介護の顧客囲い込みを狙っているセ

れ，特区に限定しない全国一律実施では治験コムの関係者を選んだ小泉首相の考えがわかの特定療養費制度の拡大や外国人医師の臨床らないと反対姿勢を明確にしている。

修練制度の要件緩和が盛り込まれた。強引で

坂口厚労相の発言にもブレがみられるが，性急な規制緩和には今後，十分な注意が必要

今回は一貫していた様である。主な発言内容であろう。このままでは，何がいつ起ってもは「株式会社参入になると医療財源がさらに拡

おかしくない状況である。構造改革の成果が大することは間違いない」（注：株式会社容認

上がらず，正念場を迎えて強いあせりのみえ

は医療費高騰を招くという点では財務省と意る小泉内閣には目が離せない。

見が一致）「医療は営利ではない，その方向で医療関係者には見送られた医療特区には再改革をしたい，株式会社化すると医療制度は燃の可能性への警戒感も根強い。10月12日，

根底が崩れる」と強調している。一方担当の鴻16

平成14年11月日

州池特区担当者の発言・認識の程度には疑問が残る。主な発言をみると「特区は地方から全国に活力を生みだそうという前例のない試み。

医

事

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しており，問題は生じてない②病院の管理においても，企業の総合品質管理のノウハウが生かされる

構造改革の突破口を開きたいし，国民にＰＲ③病院の建替え，機器の整理に資金が必要

したい」「例えば農業への株式会社の参入は決であるが，企業の方が資金調達が容易でして農家を圧迫しない。むしろ荒れた地を開ある

発して公益につながる。医療でも外国の優秀などの理由から，医療サービスの多様化・な医者が国内で診療できないのでは困る。こ

質の向上には医療分野に民間企業の参入を認

ういう規制は考え直すべきだ。医療，農業，

めるべきであるという要望がある。

教育を活性化の切り口にしたい」等である。

規制緩和反対の立場からは①営利企業の営利追及の考え方は粗診粗療，２．積極導入を主張する

総合規制改革会議・

改革特区ワーキンググループ（W .G ）
八代主査に結びつく
②情報の非対称性があり，患者が適切に医の見解
八代氏監修・通産省サービス産業課編「改革始動する日本の医療サービス」から，第４章
改革の具体的方向

クリームスキミング（おいしいところ取り）

第４節サービス提供の見直し−民間企業による病院等の開設をみてみる。

療機関を選択できず，市場原理が働かない③医師には応召義務があり，医業は公益性の高い分野である
等の反対意見がある。

医療には多様な主体（株式会社を念頭においこれ等の規制が存在する意義は，集約するたもの）
による医療サービス提供を行うことにと，
営利目的で医療を行うと「粗診粗療がおき，

より，さまざまな主体を持つ主体の間で，医患者が適切な医療を受けられなくなる恐れが療の質の向上，効率的なサービスの公正な競ある」ことが理由と考えられる。

争が求められている。この為には民間企業にこれに対しては，提供される医療サービス

よる病院の開設，病床数の規制緩和が必要での「結果・内容」をきちんと評価すれば問題はある。又，医療機関の経営・管理の面から品ないと考えられる。利用者にとっての利益は，質管理の導入や経営マネジメントの充実が必

結果・内容での評価が十分なされ，十分な競要である。

争が維持されることで質の高いサービスが得〈民間企業による病院等の開設〉られることである。その際，事業者の経営形

民間企業による病院開設には，医療法第７

態は関心ごととはならない。

条第４の「営利を目的として病院等を開設しよ（注）しかしながらこの「結果・内容」の評価うとする者には，許可を与えないことができがあれば十分というのは，後述する横山る」と医療法第54条の「医療法人は余剰金の配教授の論理には耐えられないものと思わ

当をしてはならない」という規制がある。

れる。

これらの規制にかかわらず，規制緩和賛成の立場からは①既に80余（現在86）の企業経営病院が存在

３．株式会社参入への見解
１）賛成意見（推進派）

第639号

日州

医事

平成14年11月

17で行われた結果が，今後，規制緩和が一般『重点６分野に関する
5 総合規制改革会議−
中間とりまとめ』より抜粋化されたときのモデルにはならない。

【医療機関の経営形態の多様化】

6 厚労省−株式会社の医療参入に対する回答

医療機関の経営形態に関する規制の根拠は，・株式会社参入に伴う問題は，医療の質・安医療法人の経営者の善意・倫理性に依存し，全性に関わる問題であり，「試行」が失敗し営利主体の参入を抑制することにより，情報た場合に事後的な対応は不可能であること，の非対称性が大きい医療サービスの質を維持

一部地域の住民のみをリスクに曝すことはするためと考えられてきた。しかし，利用者問題であること等の理由から，これについ本位の医療サービスの観点からは，更に経営ては，特区に限定された問題ではなく，全の近代化，効率化を進めることが必要であり，国的な問題として議論すべき。

このことが医療の質，結果を担保しつつ効率的な医療サービスの提供を可能とする。
したがって，株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しを検討するべきである。
２）反対意見

7

日本医師会医療政策会議
日本医師会医療政策会議『医療と市場経済−
国民が安心できる医療』より抜粋【営利企業による医療経営参入の問題点】
医療に市場原理を適用すべきであるとする
論脈に沿うかたちで，営利企業による医療経5 厚労省−構造改革特区の提案に対する回答

営参入の問題が提起された。営利追求のなか・「規制改革推進３か年計画
（改定）
」
に基づき，

で培われた組織運営や経営管理のノウハウを民間企業経営方式等を含めた医療機関経営

医療経営に適用することで，医療提供の効率の近代化，効率化方策について検討してい化を達成することが可能であるとの趣旨のよるところである。

うである。

・株式会社は，利潤を最大化して株主に配当

まず，医療は非営利であるべきとする法体することを目的とするものであり，収益性系との整合が求められるが，株主へ配当を第の高い部分にのみ集中し，コストのかかる一として医療において利潤を追求することは，患者の敬遠，無理な合理化による医療の質

医療の基本理念に悖ることにほかならず，広の低下，安易な医療機関の休廃止等の問題

く国民的合意を得ることはきわめて困難であを生ずるおそれがある。また，出来高払いる。仮に参入が認められたとしても，収益性制を基本とする現行の診療報酬体系の下で，の高い領域を選別し，不採算部分を切り捨て利潤を最大化する医療が行われた場合，無ざるを得ない営利病院の活動は，地域医療に用な治療，過剰な検査・投薬，長期入院等

深刻な矛盾と混乱を招く恐れが強い。

により，医療費の増大を招き，さらなる国

現に医療の理念を受け止めながら，昨今の民の負担増をもたらす等のおそれがある。

厳しい社会保険診療体制において練磨された・また，国民が注目する特区の中で行われる

多くの医療機関の経営は，営利企業の経営者

モデル的な規制緩和においては，仮に株式が外部から見たほど脆弱なものではなく，開会社参入等を実験したとしても，懸念され設者が医師であればこそ，医療の成果と経営るような問題点が発生しないよう特別な配の成果を見事に両立させた，優れた経営の事慮が行われることが想定されるため，特区例も少なくないことを認識すべきである。

18

平成14年11月日

州

４．株式会社参入の問題点

医

事

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現のためには，そのことを目的とする事業体

株式会社参入をめぐる解説，論文は数多い。

が担うのが本来の姿である。事業の目的と事

今回は紙面の都合上，問題の本質，核心を指業体の目的との適合・不適合は社会や経済の摘していると思われる金沢大学横山寿一教授

あり方を問う根本問題である。医療機関経営の主張の要点を記載する。

への企業参入はこの不適合の究極の姿である。

〈企業参入解禁の何が問題か〉

３）企業参入の解禁は，営利・非営利を問わず

１）社会的規制見直しの突破口としての意味を

参入を自由化し，事後的チェックの仕組みにもち，社会的影響の大きい医療での解禁は，大きく転換させることを意味する。
事後的チェッ

社会的規制の解体とこの分野への市場と競争クで事足りる分野もあるが（筆者注：本文・前の大規模な導入（筆者注：パンドラの箱の現代

述の八代氏の意見）
生命・健康に直接かかわる

版である）をもたらす決定的な契機となり，極医療サービスは，問題が生じてからでは手遅めて危険な役割をもっている。介護保険でみれであり，事前規制による二重，三重の予防

たように，ひとたび市場と競争の枠組みが持的仕組みが欠かせない。事後的チェックの医

ちこまれれば，営利・非営利の区分なく否応療への適用には規制緩和推進論者の人権軽視なしに営利的行動へ駆りたてられる。市場とが端的に示されている。

競争の圧力は個人の意思をこえて貫徹してい

４）医療サービスの質に悪影響が及んでくる。

く。又，非営利団体が問題をおこせばそれだ

直接的な対人サービスの分野は，労働集約的

けで営利・非営利は相対化されてしまい（筆者

な性格から，競争の強化が労働コスト節減に

注：規制改革会議のメンバーがよく強調して向う特性をもっている。そのことがサービスいる），営利企業参入による決定的弊害が影にの質にもその担い手にも否定的な影響が及ん

隠れ，事業者や職員の資質の問題にすりかえでくる。

られてしまう。

５）医療機関の適正な配置とバランスのとれた

２）社会的，公的な利益を担う医療サービスの医療提供体制の確保が困難となる。社会的利提供と，私的な利益拡大を目的とする営利企益の確保なら収支バランスをこえてあくまで業とは本質的に相容れない関係にある。営利

サービスを確保するが，利潤と利益の確保と事業自体は正当な経済活動であり，適法であ拡大が目的の営利企業は，私的な利益を犠牲れば問題はない。しかしながら営利活動が認にしてまで社会的利益を担う行動はとらない。

められなかった分野があったように，私的な営利企業参入は一時的に量的拡大をもたらし利益を目的とする事業体に委ねることが相応ても，中長期的には地域医療の不安定化とアしくない事業もある。それが社会的利益の実

ンバランスを拡大する。

現を目的とする事業である。社会的利益の実第639号

日州

医事

平成14年11月

19

健保法等の改正・平成14年10月実施
診療報酬改定Ｑ＆Ａ（平成14年10月

宮崎県医師会）

このＱ＆Ａは，平成14年10月23日までに県医３．３歳未満に関しては，３割から２割への師会へ，会員の先生方等よりご質問が FA X であっ負担となるが，市町村の窓口一部負担金の制たものに対する回答です。日本医師会及び関係

度は，そのままと考えて良いのでしょうか？

官庁と協議済みのものです。

Ａ．
１．昭和７年10月１日以降に生まれた人は，

Ｑ１．レセプト記載について，薬剤料の点数に関係なく，すべて薬名をレセプトに記載するのか？
Ａ．医事会計システムの電算化が行われていな
い等で，届出をしている医療機関を除き，レセプトへの全ての薬剤名の記載が義務づけられました。（平成14年４月）
Ｑ２．10月より老人の外来総合が廃止になり，

70〜74歳の間は医療保険の高齢受給者となります。
２．受給者証の提示がない場合（初診時）窓口で２割負担で，同月に１割の提示があった
場合，１割で請求する。
３．市町村の窓口一部負担金制度はそのままとなる。
Ｑ４．老人１割負担の件についてレセプトには薬剤名を全て記入すること，と（例）10/１

ありましたが，当院では，手書きレセプトの料130点

再診料81点慢性疼痛疾患管理

老人継続管理加算５点

合計216点為，175円以下は記入しないでもいいという届

10/２ 再診料 74点 合計74点 この様に出をしております。それでも，老人において来院された場合，10/１d216円，10/２d74円

は記入するのか，しなくてもよいのか，といの負担と考えてよろしいのでしょうか？このう事を教えて下さい。

まま点数（切り上げ，切り捨て等）を，そのまＡ．記入する必要は，ありません。

ま徴収（１円単位）となるのでしょうか？
Ａ．１円の単位は四捨五入する。216点d220円

Ｑ３．

74点d70円。

１．高齢者に関して昭和７年12月２日以降生
まれの人は，平成15年１月の診療は高齢受給者対象となるのでしょうか？

Ｑ５．在総診を算定している患者さんについて
訪問看護ステーションとの連携にて診療して２．受給者証の提示がない場合（初診時）窓口

いる患者さんの月の負担金は一医療機関に対で２割負担で，返金の必要はないとありましての月の限度額12,000円が訪問看護ステー

すが，その後，１割の提示が同月にあったションと医療機関共に発生するのでしょうか？

場合，その月は全て，２割で請求しても良院外処方の場合は調剤薬局も別で発生するのいのでしょうか？（翌月からは１割とする）

でしょうか？

20

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日

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以前に生まれた方は老人保健
（老人医療

Ａ．
１．月の上限額までとなるのは，医療機関

受給者証）。
３）高齢受給者証を交付された方
（平成７

のみ。
２．訪問看護ステーション，調剤薬局では一

年10月１日以降に生まれた方）は，70〜74歳の間は医療保険（高齢受給者証）。

部負担金に上限はない。
３．70歳以上の方の自己負担額が，１か月に個人単位で限度額を超えた場合，超えた額

２．医科点数表，老人医科点数表の各規定に従って算定。

が申請により高額療養費として支給されま

老人慢性疾患外来共同指導料は，外総診す。
（健保法等の改定関係資料Ｐ17・世帯の廃止に伴い，平成14年10月１日より，老人合計負担についての限度額Ｐ25，Ｐ26）

慢性疾患生活指導料となった。
３．70歳以上でも，医療保険対象者（高齢者受給者証を交付された方）は算定可。

Ｑ６．
１．平成14年10月１日で「老人慢性疾患外来総合診療料〜735点」が廃止になりますが今後

Ｑ７．健康保険等の改正関係資料よりは出来高方法にて算定してよろしいですか。

個人単位・定額の外来負担限度額（Ｐ17）

２．70歳
（老人）
以上の患者さんで，慢性疾患・

１．外来での自己負担限度額が，１か月に個特定疾患を持っている患者さんに対して。

人単位で限度額を超えた場合の申請は，各①老人慢性疾患外来共同指導料

225点

保険者へ対象者が申請する旨記載があるが，②老人慢性疾患生活指導料225点

代理人での申請も可能か？その場合の必要③痴呆患者在宅療養指導管理料

390点

なものは何か？

④寝たきり老人訪問指導管理料

430点⑤特定疾患療養指導料

225点⑥特定疾患治療管理料（ウィルス疾患指月を一度に申請できるのか？
（例１）
10月診療分が該当していたが申請せず，12月に申請をする事は可能か？

導料）⑦難病外指導管理料

２．申請期間に限りがあるのか？また，複数250点

70歳以上の老人で２つ疾患を持っている患者に，上記のいずれかの指導管理料が算定可能ですか。
３．70歳以上の老人で，高脂血症・高血圧症・糖尿病を主病とする場合は生活習慣病指導
管理料を算定可能ですか？

（例２）
10月分・12月分・２月分を３月にまとめて申請できるのか？
３．
償還の方法は口座振込・小切手などによって行われるのか？口座振込であれば口座を持たない場合の対応は？
４．現在の高額医療費の償還は，今回の改正により該当者が直接保険者に申請することとなったが該当者に身寄りがなく直接申請

Ａ．
１．出来高で算定できない状況も考えられる。個人の保険（記１）老人医療受給者証を交付された方（75号・番号）は不変であり，これを活用して複歳以上及び65歳以上で寝たきりの方）
は数の医療機関を受診している場合でも，医老人保健で算定。

療機関からのレセプトで各保険者が判断し２）経過処置として，昭和７年９月30日

通知することは将来検討されていないのか？

第639号

日州

医事

平成14年11月

21

得が２割負担の要件を満たした場合の判定

また宮崎市実施の「重度心身障害者医療費助成制度」のように個別に医療機関窓口で申時期は？

請し償還を受ける方法は検討されていない（課税所得は確定申告後に判明すると思わのか？

れるが…いずれにしても，変更時期については医療機関の窓口では判断することは

Ａ．

不可能）。

１．国保・老人分は，各市町村が，個別に対象者に申請書類を送付する。申請書類の取扱は，各市町村によって異なるが，代理人申請を含め詳細は現在のところ未定である。
２．発生日から消滅する時効は，２年間であＡ．
１．医療機関窓口での対応は必要ないが，受給者証の確認は必要である。
差額分については，市町村・保険者からる。その期間内であれば，まとめて申請も可能である。

個別に受給者に請求する。

３．原則申請された届出へ口座振込。但し，２．負担割合については，社保は，毎年原則口座を開設されてなければ，現金払い等に９月１日，国保と老人は，8月1日の世帯状なる。（市町村によって対応は異なる）

況及び前年所得に基づき定期的に判断され４．高額医療費の償還は，現在も算定できるる。詳細については，社保は，社会保険事

仕組みになっており，連合会にて計算して務局保険管理課，国保と老人は，県介護・対象者に示す予定である。なお個別に医療

国民健康保険課までご照会していただき

機関窓口で申請し，償還を受ける方法はたい。
なお医療機関においては，本人が窓口にない。

持参した受給者証で負担割合を判断していＱ８．説明用資料Ｐ４の高齢者の一部負担金徴

ただきたい。

収における留意事項について
１．項目４について，上位所得者・一定以上

Ｑ９．昭和７年10月１日以降の人には一般の点所得者が世帯構成の変更等で負担区分が変数（１例）外来管理料（老人57点

一般52点，調わった場合，古い受給者証が１割で変更後

剤処方料 薬剤 老人15点 一般10点）
でしょ

２割になったときなどの処理は，医療機関

うか？

では必要ない旨が記載してあるが，上記のＡ．昭和７年10月１日以降に生まれた方は，満ケースで旧証により数か月に渡って受診が75歳になるまで，医科診療報酬点数表で算定。

あった場合，負担割合変更が判明した月よ

外来管理加算52点等。

り，残りの１割については逆上って医療機関への支払いがあるのか？またその方法とそれにかかる，おおよその期間は？
２．また，負担割合が変わったことを判断す

Ｑ10．
１．生活習慣病指導管理料は前期高齢者にはとれますか？

る場合，標準報酬月額または課税所得に応２．生活習慣病指導管理料の糖尿病を主病とじて判断されるとのことだが，標準報酬月する場合注入器加算，自己測定指導料，在額に変動がなく不動産所得等により課税所

宅自己注射指導管理料はとれますか？

22

平成14年11月

日

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第639号

て従来どおりです。

Ａ．
１．算定可
２．生活習慣病指導料と在宅自己注射指導管

Ｑ14．説明会資料Ｐ９の下段の減算の部分で，理料・血糖自己測定指導加算との併算はで

６･７･８月の実績で，９月以内に届出というきません。

説明があったが，10月16日までのまちがいではないのですか？

Ｑ11．処方せんは様式が変更している（削除）されている部分がありますが，以前からある処
方せんを10月から使用して良いのか？その場合，削除する部分は，線を引いて訂正印まで押すのか？
Ａ．現在の用紙を取り繕って構わない。訂正印
は，どちらでも構わない。

Ａ．
１．医療安全管理体制末整備減算。
２．褥瘡対策末実施減算
10月１日から減算されないためには，平成14年９月１日から10月16日までに届出ることになっている。なお実績は，届出前１か月である。

Ｑ12．説明会資料Ｐ４の高齢者の一部負担金徴収について
高齢受給者証を持参しなかった場合２割負Ｑ15．
１．満３歳未満の，まるめの点数，初診660点，
再診480点は変更。

担でいただきますが，その方が１割負担だった時，こちらでは返金しなくて良いとのこと

２．一部負担金が一定額を超えた場合には申請によりですが，こちらで保険者・市町村に連絡，書類提出などをする必要があるのでしょうか。

１）一部負担金が一定額を超えたか，どＡ．医療機関が書類等を提出する必要はない。

うかは領収書などで自分自身で確認す患者が保険者または，市町村窓口に出向いてるのですか。高齢者で確認困難な人も申請するのが原則。

ありますが。
２）負担金の超過は受診した複数病医院の合計も可ですか。

Ｑ13．公費負担医療についてですが今まで公費３）申請の方法は？

負担番号が51456028の方々からは限度額内は支払われていましたが10月より外来では限度Ａ．

額なしで１割負担でよろしいでしょうか？あ１．小児科外来診療料に変更なし。

と公費負担番号51456010の方からは以前と同２．１）患者自身の確認は必要ない。

じで負担なしでよろしいでしょうか？
Ａ．51456028の方は，１医療機関につき月額2,000円限度（旧1,000円限度の月２回まで）の各保険者が，自己負担額を超過した額（高額医療費）を算定し，支給対象者には個別に通知を行なう。

負担，51456010の方は，負担なし。ただし，

２）負担金の限度額は医療機関や金額を両方とも，公費の対象とならない疾病分につ問わず，外来および入院の自己負担すいては，１割または２割の負担となる。

べてを合算した額です。

上記のとおり公費負担医療に関しては，全３）各保険者の窓口に申請する。

第639号

日

州

Ｑ16．「老人慢性疾患生活指導料225点」は，10月１日から廃止されたのでしょうか。
Ａ．従来どおり。

医事

平成14年11月

23

超える分はいただかなくてよいと考えていいのでしょうか。市役所の方は，窓口では１割又は２割を徴収し，後で市役所から上限を超えた分をおかえししますと言われた。
Ａ．

Ｑ17．
１．３歳未満の２割負担について，今までど

１．そのとおり。一部負担金は，自己負担限

おり乳幼児医療費助成制度は行われますか。

度額まで徴収する。低所得者については，

２．診療報酬請求書，明細書について，外来申請により減額認定証が発行される。
（健康の場合，自己負担額の記入は必要ないよう保険法等の改正関係資料Ｐ25）ですが，変更された様式（様式第一（二））に

２．高額医療費の場合，自己負担限度額を超は，一部負担金という覧があるようです。

えた場合は，申請により保険者または市町

診療報酬明細書・請求書ともに，一部負担

村から超過額が払い戻されます。

金の記入は，必要ないのでしょうか。又，今まで使用していた請求書が残っているの

Ｑ20．褥瘡対策末実施減算により，褥瘡用の皮ですが，10月分作成時からは，変更しない

膚欠損用創傷被覆材が皮下組織までの損傷がといけないのでしょうか？

ないと算定できないと聞いたが，事実でしょうか？算定できない場合には，患者に負担をＡ．
１．乳幼児医療費助成制度には変更ありません。
２．１）一定額を超えると現物給付となるケー

求めても，よいのでしょうか？外来にて処置をした場合，
外来レセプトで算定は可能でしょうか？

ス（70歳以上の患者の入院レセ及び在総

Ａ．減算のみ。皮膚欠損用創傷被覆材について

診，在医総レセ）については，従来通り，は，従来どおり取扱通知に従い算定していた負担金額を記入します。その他は記載

だきたい。

不用。
２）今まで使用していた請求書は使用不Ｑ21．新しい請求書ですが前の請求書が県内，可。レセ用紙は，修正して使用可。

県外（国保分）あわせて８冊ぐらい残りがあります。それは，もう使えないのですか？新しＱ18．レセプト用紙は，10月分より，新しく改く買い足さないといけないのでしょうか。

正された用紙を使用しなければならないのでＡ．従来の請求書は，使用できません。レセ用

しょうか？手書きレセ分，新用紙になった場

紙は修正して使用可。

合，既に，記載しているレセは，また新たに記入する必要はあるのか？
Ａ．従来のレセ用紙を修正して使用可。

Ｑ22．老人保健法医療受給者証を忘れた患者さんから，一部負担金２割で支払ってもらったのですが，もし１割だったら，窓口で返金す

Ｑ19．在宅総合を算定する患者の場合，一定以るものでしょうか。

上所得者・一般・低所得者は自己負担限度額

Ａ．受給者証の提示がない場合（初診時）窓口での上限が決められてますが，月にその上限を２割負担で，同月に１割の提示があった場合，

24

平成14年11月日

州１割で請求する。医療機関での精算（返金）も
可能。

医

事

第639号

Ａ．当該指導料に係る薬剤以外の薬剤を処方した場合は，処方せん料を算定できる（要注記）（例，糖尿病+風邪）。解釈本には載っていな

Ｑ23．平成14年４月診療報酬改定に関する「Ｑ＆いようです。日本医師会への照会事項等を「ＱＡ」の13頁にある質問に対する回答について，＆Ａ」としてまとめたもので，厚生労働省当局

Ａ．重度の肢体不自由者で，なおかつ，ランと合意済みのものです。

クＢ以上に該当するものが対象となる，とありますが，重度の肢体不自由者とは，身体障

投薬については，処方せん料が算定できる。
（従来どおり）

害者手帳の交付を受けている１級,２級の人のことでしょうか。

Ｑ26．患者窓口負担で，外来の上限12,000円とＡ．重度の肢体不自由者とは，肢体不自由者更いうのがありますが，これは複数の医療機関

生施設等の社会福祉施設等に入所していた患を受診した場合は，合算するのですか？また，者，または身体障害者福祉法に示される肢体院外処方の場合は，医療機関と調剤薬局での不自由者の１・２級に該当するもの。

負担上限はどうなりますか？

（日医雑誌平成12年５月15日号：平成12年４

Ａ．同一月，個人単位で医療機関，金額を問わ月診療報酬改定に関するＱ＆Ａから引用）

ず，外来一部負担金すべてを合算（総額がここで言う一部負担金となります）。負担上限額がＱ24．乳幼児一部負担金について
入院・外来を問わず２割負担とあるが，宮崎あるのは，在総診等算定医療機関のみで，薬局では負担上限はありません。

市の場合，１レセプトにつき300円の窓口負担は廃止になったのでしょうか？
Ａ．乳幼児の医療費助成内容に変更はありません。

Ｑ27．在総診の患者さんに院外処方せんを出した場合，処方せん料は，算定できないのでしょうか？
Ａ．そのとおり。院外処方せんを交付する場合

Ｑ25．「平成14年４月診療報酬改定に関する『Ｑの点数を算定。

＆Ａ』」についてＰ６の「在宅自己注射指導管理料」に「Ｑ．注

Ｑ28．医科点数表の解釈Ｐ28，時間外加算の特射針と薬剤を調剤薬局で入手してもらうため

例についてに，処方せんを発行した場合，注射針加算は，救急病院（昭和39年厚生省令第８号）に基づく算定できるか。Ａ．算定できない，処方せん施設の場合，この時間外加算の特例の算定が料も在宅自己注射指導管理料に含まれ，別途できるのか？

算定できない」とありますが，内服薬があった

条件が①，②，③と記載されているが，３場合も算定できないのでしょうか。また，そつとも該当しないと算定してはいけないのか？

の旨は解釈本のどこに載っているのかを教え

Ａ．算定可能。①，②，③の条件のうち，１つて下さい。

に該当していればよい。

第639号

日州

医事

平成14年11月

25

慢性疼痛疾患管理料等の算定について（取扱いの明確化）
日医事務連絡（保115）
Ｆ
平 成 14 年 10 月 17 日
平成14年４月１日実施の診療報酬改定において，新設されました慢性疼痛疾患管理料等の取り扱いを明確化する事務連絡が，本日付けで厚生労働省保険局医療課から発出され，同日から適用されました。
本件につきましては，兼ねてより，今回の診療報酬改定の整形外科領域における不合理な問
題点の一つとして強く認識し，社保と国保または一部の地域において，取り扱いに齟齬があり，
日医執行部として４月以降関係機関と折衝して参りました。このたび当局と合意し，医療現場の実態に合わせて，その取り扱いを明確にしたものであります。
この内容は慢性疼痛疾患管理料を初めて算定する月のみの取り扱いですが，それまで出来高で算定していた患者さんについて，月途中で慢性疼痛疾患管理が必要（算定）となった場合，その月のそれまでの出来高の診療を精算することなく，出来高の部分と本管理料を併せて算定できることとなりました。翌月からは，従来どおり慢性疼痛疾患管理料か出来高かどちらかで算定することになります。今回の事務連絡は，上記の慢性疼痛疾患管理料と早期リハビリテーショ
ン加算についてです。
記
１．慢性疼痛疾患管理料（診療所のみ）
１）慢性疼痛疾患管理料を算定する場合，同一月内において，5外来管理加算，6消炎
鎮痛等処置，7理学療法（Ⅳ）は併せて算定できないことになっている。しかし，月途中に慢性疼痛疾患管理料算定対象疾患が発症し，本管理料を算定した場合には，算定初月に限って，本管理料算定以前の，5外来管理加算，6消炎鎮痛等処置，7理学療法（Ⅳ）を併せて算定できる。
２）上記１）で言う「発症」とは，以下の３）のような解釈となる。
３）本管理料算定以前から対象疾患を有しており，消炎鎮痛等処置や理学療法（Ⅳ）
を実施しているが，月途中で本管理料に切り替える場合でも，本管理料を算定する初月に限っては，算定以前の消炎鎮痛等処置，理学療法（Ⅳ）を併せて算定できる。
また，本管理料算定以前の同月に，別疾患（例えば風邪等）で外来管理加算を算定した場合も，本管理料を算定する初月に限っては，外来管理加算も併せて算定できる。
４）本管理料を算定した日から再診料の月内逓減制の対象から除外される。つまり，月の４回目の再診時に本管理料を算定した場
合，本来その日から再診料は37点となるが，この場合はその日以降も再診料は74点の算定となる。
２．早期リハビリテーション加算（老人理学療法のみ〔老人作業療法も同様〕）
１）急性発症した脳血管疾患等の患者に対して，リハビリテーション計画を作成し，この計画に基づいて，老人理学療法（Ⅰ）（個別療法に限る）または老人理学療法（Ⅱ）（個
別療法に限る）を行った場合は，早期リハビ
リテーション加算として１単位につき以下のように加算できる。
5発症後14日以内に行われたもの
100点
6発症後15日以上30日以内に行われたもの
80点
発症後31日以上90日以内に行われたもの
7
30点
２）当該医療機関または他の医療機関において入院中，上記１）の早期リハビリテーショ
ン加算を算定した患者に対して，リハビリテーション計画を作成し，この計画に基づいて，退院後に老人理学療法（Ⅰ）
（個別療
法に限る）
または老人理学療法（Ⅱ）（個別療法に限る）を行った場合は，退院後２月に限り，外来移行加算として１単位につき50点を加算できる。
３）上記１）の早期リハビリテーション加算は発症後90日まで算定できるが，この加算の対象期間が残っている状態で退院した場合に，外来で早期リハビリテーション加算と上記２）の外来移行加算は併せて算定できる。
４）対象疾患の明確化（一般・老人）
急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者には，以下の患者が含まれる。
関節鏡下の半月板切除，滑膜切除の手術を受けた患者

26

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

国公立病院だより
県

立

富

養

園

はじめに
県立富養園というと名前も知らない人も多いのではないかと思います
（園と最後
うえ だ

けい し

上田 啓司 園長につくと，病院ではないイ

平成９年４月

メージがありますから）。

しかし，県立宮崎病院・延岡病院・日南病院等

ケアの開始
平成10年１月の総合病院とともに，精神科単科の病院として
12月

日向新富駅の真裏（東側）にあり，のどかで海に平成11年５月

グループホーム青空開設
成講座」を毎年開催

平成12年10月

ところで，21世紀はこころの時代だと言われていますが精神科医療も大きく変化して来てお

訪問看護の正式実施

９月 「こころのまちボランティア養新田原基地のジェット機の騒音が気になる所です。

夜間外来を開始，デイケア週４日へ充実

4県立病院の一翼を担っているのです。病院は，も近く空気もきれいな環境にありますが，唯一

児童・思春期外来と児童デイ

人権及び接遇対策委員会，医療事故防止対策委員会の発足

平成13年４月

女性グループホーム開設

り，その意味で県立富養園も大きな転換期にさしかかっていると言えるでしょう。
１．沿

革

当時全国的に精神病床が少なかった為，昭和25年に公布された精神衛生法に基づき宮崎

昭和27年10月 木造平屋瓦葺100床で県立精神

県でも精神科病院を設立することになり県立

病院として開院

富養園ができたわけですが，
当時県内にはたっ

ジェット機騒音防止のため，た100床の精神科病床しかなかったのです。以

全面改築（鉄筋２階建）

後本院でも総病床390床となったのですが，県

昭和36年11月

昭和43年５月 小児精神病棟（鉄筋２階建，100
床）竣工
昭和43年６月

精神病棟100床増床が承認，総内でも民間病院が次々と設立され現在県内の精神科病床数は6,000床を越している状況です。
しかし時代とともにいわゆる入院治療中心

病床390床となるの流れから，ノーマライゼイションという言

ルピナス学園に富田小・中学

葉に代表されるように精神科医療においても校の特殊学級（小２，中１の３

精神障害者が地域で生活できる方向で世界的学級）を開設にもまた国内的にも変遷しており，沿革の後

平成７年３月

外来診察室増設（３d５室へ）半に見られるように本院においても積極的に

平成８年３月

デイケア週３日，訪問看護の患者さん方が地域で生活できるようにその体試験的開始制を築いてきているところです。

昭和44年４月

第639号

日

州

２．病院概要医事

平成14年11月

27

かで，精神科医療も大きく変化してきていま

約１万7,000坪の敷地に建物延面積約3,300

す。富養園が設立された当時とその機能も大坪ですが，建設以来約40年を経過し老朽化がきく変化せざるをえない状況のなかで，現在目立ち患者さん達へのアメニティにも深刻な

県立富養園機能整備検討会議が進められてい問題があると考えています。

ます。そして，本年７月「県立富養園に求めら

また，前述した精神科医療の変化に対応してきた結果として，本院では最近以下の傾向

れる機能」として，以下の５項目が提言されているところです。

があるようです。

5

急性期治療機能

１）外来患者数は漸増している。

6

難治性疾患治療機能

２）入院期間は，半年以内に80％以上の方が7

児童思春期治療機能退院されており，平均在院日数は過去最短

8

身体合併症治療機能の280日前後に短縮している（全国平均 432.7

高次精神科救急医療機能日，宮崎県平均 486.0日 平成12年度）。

今後はこの５つの基本診療機能に沿って，

３）入院期間の短縮，長期入院患者さんの積全く新しい県立精神科医療機関として生まれ極的社会復帰により，病床利用率が漸減し変わることと考えています。

ている。このことが，経営収支赤字の大き

おわりにな要因となっている。

歴史的には一般科医療と少し離れてきた精神４）医療圏を見ると，二次医療圏の西都・児科医療も，こころの時代を迎えた21世紀ではも

湯地域精神科医療を受け持つ面と，県全体

はや同じ土俵の上で考えて行かねばならないし，の精神科医療を受け持つ二面性を持って患者さんのためにも１日でも早くそうしたいといる。

考えています。その為には，医師会の皆様にも５）措置入院や触法患者への対応，他医療機

是非精神科医療に対するご理解とご協力をお願

関等からの紹介への対応，また休日・時間

い申し上げる次第です。更に，今後公立の病院

外医療も担っている。

として民間精神科病院や一般科病院との連携が，

６）アルコール・覚醒剤等関連疾患が比較的に多い。
７）児童・思春期の患者さんが，外来・入院

大きなキーポイントになると思いますので重ねて宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが，今年で創立50周年を兼で漸増している。

ねて，本年11月９日土曜日に例年行っている富

３．県立富養園の今後

養園祭を開催する予定です。お時間がある方は医療法の改正，保険制度の目まぐるしい変化など，日本の医療全体が大きく変遷するな

是非お立ち寄り下さい。
（上田

啓司）

28

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

宮崎医科大学だより―解剖学第一講座―
前回の教室だよりは平成

ration」
をまとめました。
「カールソン 人体発生

11年７月号で行いましたの学−分子から個体へ（分担翻訳）」（西村書店）がで，その後の教室の動きを

平成14年刊行，「カラー図解 人体の正常構造とおたよりいたします。

機能，第Ⅳ巻生殖器（分担執筆）」（日本医事新報

人事面では助手と大学院社）と「Introduction to M am m alian R eproduc-

生に動きがありました。平

tion（K luver A cadem ic Publishers）」が近刊予

成11年に若山友彦が金沢大定です。吉永一也（助教授）は「精子形成過程と成学に戻り助教授となった熟変化過程における先体構造の変化」
を種々の動後，G ．M anandharが任期制外国人研究者/助手

物で比較検討し，上記 M R T 特別号に寄稿しまに採用されました。彼は「精子・卵子融合関連タした。また「微少注入法にて in vivo における抗ンパク質 M N 9の挙動」
や「卵子活性化関連タンパ

体の受精への影響」や「馬蹄腎」も発表しました。

ク質 M N 13の挙動」
を研究し，本年４月にミズー

谷井一郎（兼任講師）
は「先体タンパク質と透明帯

リ・コロンビア大学に迎えられました。その後，との相互作用」や「精子形成過程に発現するタン

伊藤千鶴（平成１2年宮崎医大卒）
が採用され，G O PCパク質」を発表しました。現大学院３年の甲斐砂

遺伝子（癌抑制遺伝子 A PC 遺伝子で制御される織と薬師寺和道（泌尿器科より）はカルニチント

W ntシグナルの受容体に結合するタンパク質をランスポーターの発現に関して，膵臓との関係コードする遺伝子）のノックアウトマウスに起こ（甲斐）と精子成熟との関係（薬師寺）を研究してる不妊症がヒト円形頭部精子症のモデルとな

います。

としもり

きよたか

年森 清隆 教授

ることを共同して発表しました。D ．K ．Saxena

学部教育は従来通りマクロ系とミクロ系解剖は平成12年に学位取得した後，日本学術振興会

学を第２解剖と交替して担当します。献体組織特別研究員として「免疫グロブリンスーパーファ「白菊会」は県医師会の継続的な支援を受けて活

ミリー関連分子と精子成熟・受精」を研究し，今動しています。諸先生の深いご理解に対してお年６月にペンシルバニア大学に迎えられました。

礼申し上げます。なお，毎年県内13医育教育機

大岡唯祐は今年３月,「１.先体反応関連タンパク

関約950名のコメディカル学生や救急救命士に対質と２.排卵前後の精子運動と一酸化窒素の関係」

して，解剖学見学実習が行われています。

の研究で学位取得しました。
年森清隆（教授）は最近 G uest editorとして，
国際雑誌 M icroscope R esearch T echnique（M R T ）特別号「Biology ofSperm atozoa M atu ‑このように当講座は通常の教育以外に，生殖細胞分化・成熟から受精/初期発生に至る生命誕
生の神秘に至る基礎研究を進めています。
（年森

清隆）

第639号

日州

医事

平成14年11月

29―各種委員会―
医 学 会 誌 編 集 委 員 会
と

き

ところ

平成14年10月７日
県医師会館

上田委員長を中心に第26巻第２号のカテゴリーの検討が行われた。
掲載論文は12編あり，総説１編，臨床研究２

た「紹介医の取り扱い」
について話し合われたが，
特に編集委員会にてその記載について規定等を取り決めることはできないとの結論に至った。
今後，医学会誌の編集後記の場で，この提言について触れることで投稿者へ問題提起することになった。

編，診療１編，症例７編，学会記録１編が決定
出席者−上田委員長，中山副委員長，八尋・した。

獅子目・多田・杉田・早稲田・楠元・

第19回宮崎救急医学会抄録の肩書きについて

内田・原口・竹永・岡山委員

は，部長の「長」を削除する点以外は，今回は原稿どおりで変更を加えないことになった。
最後に，日州医事へ「提言」として投稿のあっ県医−大坪副会長，稲倉常任理事，0崎理事

事務局−千原主事

介護支援専門員（ケアマネジャ−）実務研修受講試験対策研修会
と

き

ところ

河野常任理事司会のもと進行，介護支援専門員指導者の柳田琢也，金丸吉昌，境孝子，藤田智賀子，各講師により10月27日
実施される介護支援専門員実務研修受講試
験対策について，基本テキストに沿ってポイントを説明，77名の出席者を得て盛会裡に終了した。

平成14年９月28日
県医師会館

30

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

駒込だより

第３回医療情報ネットワーク推進委員会
と

き

ところ

平成14年10月11日
日本医師会館
常任理事

富

田

雄

二

本委員会においても，出欠はハガキでの連絡，療機関連携という日常診療に直結したシステム

資料も当日紙で配布という状態であったが，委を地域で作ることも有用ではないか。落ちこぼ

員からの意見により，今回からメールでの連絡，れを作らないような方策が必要である。全会員

ホームページから事前に資料が得られるという参加というのは不可能であるので，できる人か状態に改善された。また，議論もメーリングリ

らやっていくという方法しかないのではないか。

ストを多用が了承された。

できる人だけがやるというのでは，「推進」にな

報

告

１．認証局

らない。参加会員を積極的に増やす推進と，存在するネットワークをより価値あるものにする

平成15年２月より実証実験の開始予定。個推進の２つの推進策を考えなければならない。

人の認証と，資格・組織の認証とに分けて構

都道府県，郡市区医師会長からトップダウンで築。有効期間の検証も行う。認証は国家のセ啓発してもらうことも重要。東京都では都が医キュリティに関わる部分であるから，根幹部

療機関情報を調査してホームページを作成して分は国産技術を用いる方針。

いる。待ち時間や差額ベッド料金なども掲載さ

２．O R C A

れるもので，すでに都民からの反響も大きい。

診療所用は近日中に正式版が発表予定。入

このような方策も動機付けとして使えるのでは院機能をもったソフトを10月末に評価版としないか。全会員のネットワーク構築という点でて公開する。６か月の試験運用を行うため，

は郡市区医師会の活動が重要であるが，本委員

全国で有床診療所，病院をそれぞれ５か所ほ会の議論が，地区医師会へ伝わっていない。郡

ど募集する。

市医師会の情報担当者を交えたメーリングリス

協トを作って情報を流したらどうか。

議

会員情報ネットワークの構築について以下のような意見交換がなされた。

西島常任理事から，委員会の議論をすみやかに郡市区医師会へ通知する方針が示され了承さ会員は上からの情報提供だけでなく，会員かれた。会員ネットワーク構築の議論は，毎回同らの意見集約するためのネットワークを望んでじような議論の繰り返しになるので，委員会のいる。モデル地区を作って全員にコンピュータ

都度，論点をまとめ，１つ１つ前進していく議を配布し，その実績をもとにネットワークの利論をすべきとの意見が出され，事務局でまとめ点を他地区へアピールしたらどうか。
ネットワーを行い，メーリングリストで確認，さらに次回クに参加しないと乗り遅れるという状況を作る

委員会の論点を集約していくとの方針が委員長のが大事。メリットを享受するという点で，医から示された。

第639号

日州

医事

平成14年11月

31

平成14年度医師会立准看護学校連絡協議会
と

き

ところ
早稲田常任理事の司会により連絡・協議が行

平成14年10月10日
県医師会館

第２回目の広告をどうするかについて，各准われた。

看護師養成所の意見を求めたところ，２校が

１．県医師会よりの連絡

地元紙に広告を掲載した方が効果がある，他

平成14年度看護教員養成事業についての学校は，宮崎日日新聞を見ての問い合わせ

本年度も看護教員養成講習会が福岡・佐賀・等があり効果はあった，効果があったかどう

広島の３県で開催される。宮崎・都城・延岡

かははっきりしないが，非常によかったなどの看護学校から５名が参加するのに伴い，例の意見があった。

年どおり県からの補助金を交付することになっている。

受験生の減少が准看廃止の原因になるので，制度存続をアピールするために広告は必要であり，広告掲載費用を考慮すると各養成所歩２．協

議調を合わせて出した方が良いのではないかと

准看護学校生徒募集新聞広告についていうことで，第２回目の広告についても検討

日本医師会から県医師会を通して，医師会することになった。

立准看護師養成所に対して助成金が支給されている。その助成金を有効に使うため，その出席者

助成金の半分を利用して，去る９月８日の宮崎看護専門学校他５校から13名

宮崎日日新聞に生徒募集の広告を掲載した。

県医−早稲田常任理事，小橋川課長
竹崎係長，千原主事

32

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

平成14年度准看護学校連絡協議会
と

き

ところ

平成14年10月10日
県医師会館

早稲田常任理事の司会・挨拶により開催され，舟田県福祉保健課長補佐（県福祉保健部長代理）の挨拶の後，県及び県医師会からの連絡，教育講演が行われた。
県福祉保健課より
１．平成13年度准看護師試験結果について
受験者593人・合格者576人で，合格率は97.1％
であった。
２．看護師等養成所運営について
養成状況，入学状況，卒業状況等資料に沿って説明が行われた。

その他
生徒の生活指導（学校及び私生活）の問題点
について，各学校からの意見交換があった。

県医師会より連絡１．日医医療関係者対策委員会について

最後に，早稲田常任理事から，

九州ブロックから日医の委員として選出さ「日医医療関係者対策委員会就任にあたって−れている早稲田常任理事より，委員会におけ

プライマリ・ケアと看護教育−」と題して，教る最近の状況報告が行われた。

育講演が行われた。

２．准看護学校連絡協議会の持ち方について

出席者

今後は，連絡協議会を定期的に開催するの宮崎看護専門学校他９校から26名

ではなく，何か懸案事項があった時に開催し宮崎県−舟田福祉保健課長補佐

た方が良いのではないかとの意見があった。

中村看護係長

県医師会としては，各郡市医師会長協議会に諮って結論を出すことになった。

県医−早稲田常任理事，小橋川課長
竹崎係長，千原主事

第639号

日州

医事

平成14年11月

33

九州医師会連合会第249回常任委員会
と

き

ところ
報

告

第102回九州医師会医学会の分科会並びに記念行事の出題及び参加状況について
標記医学会における分科会で，今回一般演題の募集があったのは，小児科学会と東洋医学会。合わせて21題（小児１題，東洋医20題），
記念行事には188名（中間）の申し込みがされている。

平成14年９月21日
鹿児島市・城山観光ホテル（代表質問）
美川隆造代議員（佐賀）の「医学的根拠に基づいた診療報酬体系の医療側からの提案・確立を求める」（個人質問）１）當山 護代議員（沖縄）の「医療に関するマイナス報道に関して」
２）嶋田 丞代議員（大分）の「日本医療機能評価機構への日本医師会の対応について」協議

１．第250回常任委員会の開催について
平成14年10月30に佐賀市・ホテルニュー
オータニ佐賀で開かれる九州各県・政令指定

３）犬尾博治代議員（長崎）の「第26回日本医学会総会の支援を望む」
４．
「診療情報の提供に関する指針」検討特別委
員会委員の選出について

都市保健医療福祉主管部局長及び九州各県医第107回日本医師会臨時代議員会において「診師会長合同会議の前に，同ホテルにおいて午療情報の提供に関する指針改定の件」が議案後３時から開催することと，現在予定されてとして追加される予定。標記委員会を設置すいる協議事項について承認された。

るので，九州ブロックから委員２名を推薦し

２．平成14年度（第24回）九州各県・政令指定
都市保健医療福祉主管部局長及び九州各県医師会長合同会議における提案事項について
本年度は佐賀県医師会の担当で実施される。
協議議題として，福岡県から「結核予防法第22条及び第23条に伴う，医師及び病院管理者
からの届出状況について」，佐賀県から「医療安全対策の推進について」の２題が提案されている。協議の結果，それぞれ承認された。
３．第107回日本医師会臨時代議員会における代表質問・個人質問について
九州各県医師会の５名の日医代議員から５問の質問等が提出されたが，１名は同趣旨のため取り下げとなり，次のように決定した。

てほしいとの依頼。担当県と次期担当県から委員を出すことになり，池田34

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

会・医学会の前日諸会議として，午後４時か委員）から標記について，次のような提案がら常任委員会を，また午後５時から臨時委員あり，議事運営委員会で協議してもらうこと

総会を鹿児島市・城山観光ホテルで開くことになった。

と，その次第等が承認された。

現在，議案の上程が一般質問の途中に行

７．九州医師会連合会委員・九州各県医師会役

われているが，会長挨拶の後，早期に議案

員合同協議会における日本医師会への質問・を上程した方が良いのではないか。そうす

要望事項についてれば，もう少し予算・決定について十分な

標記合同協議会は，平成14年11月16日の九州医師会連合会総会・医学会に先き立ち午審議ができる。質問は現行どおり平行して行えばいい。

前10時から鹿児島市・城山観光ホテルにて開催される。現在，九州各県医師会へ照会中とのことで，締切日までの提出方について依頼があった。
８．第102回九州医師会連合会総会における宣言・決議（案）について

その他
１．日本医師会通知「国立病院等の施設の代表者が医師会に加入する場合の会員区分等」について
九州各県の現状について，報告された。各

米盛九州医師会連合会長から，もう暫く中県ほぼ同じような状況で，Ａ１会員はいない。

央情勢等を見極めてから後日，改めて案を提２．医療新報社から日医代議員宛に送達されて出して協議したいとの申し出があり，了承さいる日医執行部に対する批判文書についてれた。
９．予防接種副反応研究班への日本医師会ブロック別研究班員の推薦について

日医代議員で坪井執行部に対する不信任案等が提出された場合の九州ブロックとしての対応について協議された。協議の結果，医師

九州ブロック推薦班員の辞任に伴い，その会に混乱が生じれば，外部の反対勢力が喜ぶ

後任として岡田象二郎先生（福岡）を推薦すだけ。日本の医療を守るためには団結して事ることに決定した。

に当たる必要があり，一枚岩で現執行部を支

10．その他

援していくという方針が決定された。

日本医師会代議員会における議事運営について本会の秦会長（九州ブロック代表議事運営

出席者−秦会長，日0局長

第639号

日州

医事

平成14年11月

35

九州医師会連合会 平成14年度第１回各種協議会
と

き

ところ

介 護 保 険 対 策 協 議 会
１．ケアカンファレンスの実施について

平成14年９月21日
鹿児島市・城山観光ホテル

４．介護保険制度における医療と福祉の良好な関係構築について（宮崎県）〈提案要旨〉
医療・福祉・保健関連団体協議会を（佐賀県）立ち上げ，講演会等を開催し相互に良好な関〈提案要旨〉「ケアマネタイム」が行われている

係構築を目指している。各県の実情と対応にか，あるとすれば，その手法，有用性，問題

ついてご教示願いたい。

点などをお伺いしたい。

※３，４，16は一括協議

２．介護サービス計画でのケアカンファレンス
開催について（熊本県）〈提案要旨〉
ケアカンファレンスの開催は不可欠
で，開催を義務づけるべきであると考えるが，要介護度の認定の有効期限の見直しについては，各県とも賛成との意見。
医療と福祉の連携については，各県とも必要であるが苦慮しているとの報告。
日医西島常任理事−制度を変える云々より各県のご意見をお伺いしたい。

も，
運用上（12か月でも良いことになっている）※１，２は一括協議
長崎県においてはアンケート調査を行い，ケアマネタイム設定可能な医療機関（671）にケ
アマネタイムを作って頂き，医師会のホームで対処して頂きたい。
５．かかりつけ医と介護支援専門員との連携強
化について

（福岡県）

ページに載せたところ照会が増えた。また，〈提案要旨〉
各県におけるかかりつけ医と介護支

福岡県ではケアマネタイムを設けることで，援専門員の連携強化について具体的取り組み

医師に対するハードルが低くなってきている。

があればお尋ねしたい。

しかし，大半は十分なケアカンファレンスは開催されていないとの現状報告があった。

６．介護支援専門員の組織化と支援体制につ
いて

（熊本県）

日医西島常任理事−ケアカンファレンスの〈提案要旨〉
介護支援専門員連絡協議会等の組織

実施，ケアカンファレンスの義務化についてが地域で結成され，介護支援専門員のレベル

は，運用規程である，罰則はない。平成17年

アップ等に取り組んでおられると思うが，各度の見直しに向けて検討，提言していく。

県の実情をお伺いしたい。

３．介護保険制度における問題点について（沖縄県）

７．かかりつけ医と介護施設の医療の連携につ
いて

（大分県）

〈提案要旨〉
今年度は介護保険の見直しの年でも〈提案要旨〉
介護施設とかかりつけ医の連携につある。現状の有効期間の見直しなど考える余

いて，各県におけるご意見及び状況をお伺い地はあると思われる。各県のご意見をお伺い

したい。

したい。

※５，６，７は一括協議
かかりつけ医と介護支援専門員の連携強化

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日

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医

事

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については，いずれの県も特に対策は取って〈提案要旨〉要介護認定は，訪問調査員の調査結いない。また，介護支援専門員の組織化につ果と主治医意見書が食い違うことがあり，訪いては，九州全部組織化されているとの報告

問調査員の在り方が問題であると考えるが，であった。

各県のご意見をお伺いしたい。

日医西島常任理事−かかりつけ医と介護支
援専門員の連携強化については，これは現任研修で解決できるのではないか。日医総研で12．介護認定審査会における精神科医師の参加
について

（佐賀県）

〈提案要旨〉各県では，どのように対応されていカリキュラムも作っているし，講師も用意しるかお伺いしたい。

ている。介護支援専門員の組織化については，※10，11，12は一括協議
痴呆判定について，日医案は現状では有効，奈良県だけ作っていない。
８．介護保険における医師の果たす役割につ参考にしてはいるが緩い，期待できる，と様々（熊本県）

な意見が出された。訪問調査員の在り方につ〈提案要旨〉
介護保険における医師の果たす役割

いては，調査員は市町村専属であることが望について，徹底的に検討すべきではないかとましいとか，審査会にオブザーバーとして参思われるが，各県のご意見をお伺いしたい。

加させ認定調査がどのように活かされている

９．介護保険に対する医師会の取り組み方につかを理解させるべき等の意見が出された。審いていて（鹿児島県）〈提案要旨〉
認定審査会への医師メンバー確保に苦労している。医師会の介護保険への意識の査会における精神科医師の参加については，確保できない現状が報告された。
日医西島常任理事−精神科の参加について改革が必要ではないか。

は，日医から審査会のメンバーに加えてほし※８，９は一括協議

いとのお願いをそれぞれの医師会にしたが，介護保険における医師の果たす役割につい必要な人数が確保出来ないということだった。

ては，熊本県の提案に対して殆どが賛成とのそこで日医が痴呆の診断マニュアルを提供し意見。介護保険に対する医師会の取り組みにたところであるが，現在，審査に利用できるついては，苦労している，何か名案がないも改訂版のマニュアルをつくるべく検討してのかとの意見が出された。

いる。

日医西島常任理事−介護保険における医師の役割であるが，関心がある人だけでやればよいとの意見も出ていたが，日医としては全ての科の先生方にご参加頂きたいと思って（佐賀県）〈提案要旨〉日医の見解をお伺いしたい。
医療保険と介護保険で同種のサービスが提供される場合には介護保険が優先となることいる。
10．要介護認定における痴呆判定について（熊本県）〈提案要旨〉痴呆判定については，日本医師会案があるが，実際現場での有効性があるのか，から，介護保険施設で受診抑制が起こっているとの現状報告について，両制度の整合性の確保について日医の見解を聞いた。
日医西島常任理事−サービスの提供にあたって介護保険が優先されることは重要な課題で各県のご意見をお伺いしたい。
11．要介護認定における訪問調査員の在り方について

13．介護保険と医療保険の整合性について（熊本県）ある。日医としてデータの集積・分析をした
うえで，平成17年度の見直しに向けて要求を第639号

日

州事

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37

たい。

していきたい。
14．介護保険施設における医療提供体制につ
いて

医

（福岡県）

17．介護保険と地域リハビリテーション支援体
制の整合性について（熊本県）〈提案要旨〉
介護老人福祉施設入所者については〈提案要旨〉介護保険の中に，地域リハビリテー

基本的には医療は配置医師が提供することにション支援体制の位置づけがなされていない。

なっており，それ以外の医師の往診などはみ介護業務として位置づけるべきであると考えだりに行ってはならないことになっている。

るが，各県のご意見をお伺いしたい。

また，介護老人保健施設への入所者について各県とも同意見との報告。介護保険事業支も外部の医療機関での検査料や薬剤料につい援計画の策定にあたり，この中で位置付けにては施設が負担しなければならないなど受診ついて検討，働きかけすべきであるとの意見を抑制する仕組みとなっている。介護療養型が出された。

医療施設においても入院中の高齢者に専門的な医療を提供するのは困難である。このよう

18．ショートステイ及びグループホームにおける医療の制限について（大分県）

な介護保険施設における医療提供体制につい〈提案要旨〉
ショートステイ及びグループホームて，これでいいのか，ご意見をお尋ねしたい。

について，居宅か介護施設かはっきりしない

各県とも同意見であった。

不合理な点について，早急な改善が望まれる

日医西島常任理事−他科受診のあり方につが，各県のご意見をお伺いしたい。

いて，
きちんとしたデータを提示する中でルー各県ともご指摘どおり，介護施設での医療

ルを変えさせるべき。施設の機能，役割を踏の在り方を根本的に検討すべきであるとの意

まえ見直す必要があるところは見直したい。

見であった。

15．ケアつき住宅等の取り扱いについて
（沖縄県）

19．
在宅介護支援センターを軸にした「介護予防・
生活支援事業」への取り組み方について〈提案要旨〉本年３月，厚生労働省より高齢者ケ（鹿児島県）

アつき住宅の取り扱いについて通達があった。

〈提案要旨〉鹿児島県では，基幹型の在宅介護支設備やサービスの質をしっかり確保する必要

援センターは，ほとんどが社会福祉協議会ながあると思われる。各県医師会としてはどの

どの福祉系であり，医療系の基幹型の支援セ

ような対応を取っておられるのかお伺いしンターは全く無いのが現状です。他県の状況たい。

をお伺いしたい。

各県とも現状把握ができていないので，特福岡ではこの10月から５か所が基幹型にな

別な対策はとっていないとの報告であった。

る。この基幹型は今後の介護保険の中で大き16．要介護度の見直し基準について （熊本県）

な役割を担う。ケアマネジャーリーダーの配〈提案要旨〉
要介護度の見直しの基準を半年でな置がこの基幹型に位置づけられている。医師

く１年に変えるべきではないかと考えるが，会がこの基幹型に関わっていくことは大きな各県のご意見をお伺いしたい。

意義がある。

各県とも基本的には同意見であったが，初日医西島常任理事−在宅介護支援センター

回は6か月が適当である等の意見も出された。

の基幹型であるが，これは当初の案では医師

日医西島常任理事−運用上は12か月でよい

会は入っていなかった。医療なくして介護なことになっている。
運用上で対処していただきし。やはり医療が中心であるというシステム

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は必要である。ケアマネジャーのリーダーがケ

日医青井常任理事−日医としては第三者評

アマネジャーを指導していくという場所がこ価によって医療の質を上げていくことを目標の基幹型である。是非，全国の医師会がこのとしているため，（財）日本医療機能評価機構

基幹型をお取りになるよう努力して頂きたい。

に坪井会長も積極的に参加しているが，診療報酬での施設基準に機能評価を取り込めとは

出席者−河野常任理事，和田理事，島原課長

言っていない。何らかの形で基準を設けたいというのが先方の考え方である。

医 療 保 険 対 策 協 議 会

２．保険審査への IT 導入についての是非について協議事項
１．病院機能評価受審と保険診療の関係につ（佐賀県）〈提案要旨〉
レセプト電算化の導入が検討されて（佐賀県）いるようであるが，レセプト提出から審査ま〈提案要旨〉緩和ケア診療加算，外来化学療法加での各段階についてのペーパーレス化が可能

算の施設基準の届け出に際しては，（財）日本であるとは，現状では到底考えられない。ど医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受のような手順で進めていかれるのか，各県のけていることが確認できる文書を添付するこ進捗状況及びご意見をお伺いしたい。又，どととなっているが，この（財）日本医療機能評のようなシステムが考えられるのか，今後の価機構等が行う医療機能評価と保険診療の関方向性について日医の見解をお伺いしたい。

いて係について，日医の見解をお伺いしたい。今

協議後，他の領域においてもこれが必要要件とな

長崎県では，他県に比べ参加医療機関が多るのか。

く11医療施設が現在導入しているが，今年度協中に更に９医療施設，来年度中に参加予定が議各県から同様の意見が出された。診療報酬

５医療施設，具体的に検討中である医療施設

での施設基準に機能評価を取り入れることは，が９つある。ただ現在のペーパーでの審査で直ちに撤廃していただきたい旨，日医に要望も大変な上に，画面上での審査になった場合，したい。

それ以上の時間ロスや労力がかかり，さらに

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医事

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審査員の先生方のドライアイ等の健康上の懸引き上げることを条件として，日医がしぶし念も考えられる。将来的には，IT 化は避けてぶのんだもの」であった。日医が常日頃，外来は通れないが，慎重に対処すべきであると発は出来高でいくということを主張してきた手言があった。

前もあり，外総診の中身がはっきりしない。

各県からも，同様の意見が出されたが，保当初，会員の先生方が外総診に反対していた

険者機能の強化につながり，医療機関にほとという事情もある。ただ 結果的には，やはりんどメリットのない「レセプト電算化の導入」

外総診は残しておくべきだった。なくなったの広がりは，到底考えられない。メリットは，分について，生活習慣病指導管理料の積極的提出の際，保険者ごとの並べ替えをしなくてな算定を促し，老人医療への導入というよう良いことだけであり，デメリットの方がはるな形で埋め合わせができるように努力したい。

かに多いからである。例えば，傷病名につい

４．入院中の患者の他医療機関への受診につては，大量の傷病名を作成するだけでも大変いて（大分県・佐賀県）

な作業になる。さらに病名に対するコメント〈提案要旨〉（大分県）特定入院料等を算定しての入力，８万点以上の高点数ではなおのこといる患者さんの他科医療機関への受診についである。また，公費負担医療・労災自賠責等ては，今回の改定で，他科受診が行われた場など完全にペーパーレスできない部分もあり，合には，特定入院料等の基本点数の85％を控各県なりの医師の裁量権が反映されない同シ除した点数により算定することになった。

ステムの導入に到底賛成できない。
日医青井常任理事−日医が O R C A を作ったから，審査会が対応しなければならないのではない。O R C A は，保険審査への IT 導入のような目的で作っているのではない。

これには，受診先の医療機関に対し，診療情報を文書により提供しなければならない等の縛りがある。
しかし，他科の医療機関を受診し，数日間の通院をした場合や，医療機関の車で患者さ

３．生活習慣病指導管理料について （佐賀県）

んの送迎を行う等，入院料を算定する医療機〈提案要旨〉従来の運動療法指導管理料が，本年関にはかなりの制限や大きい経済的負担が発４月の改正で生活習慣病指導管理料となり，生すると思われる。

増点されたが，算定月と算定しない月が出る

各県における特定入院料等を算定しているなど，患者にとって自己負担の増減の根拠が患者さんの他科受診についての取り扱い状況

わかりにくく，又，患者負担増に患者の納得をお聞かせ願いたい。

と同意が得られず，かえって使いにくいのが〈提案要旨〉（佐賀県）特定入院料等を算定して現場での評価で，本県においては本指導管理いる入院患者の他科受診に際しては，患者が料の活用が少ない状況である。

入院している保険医療機関においては入院料

各県の状況をご教示願いたい。

の85％がカットされる。この規定の撤廃を日協医に要望したい。

議

本指導管理料は，患者負担が多くなり問題点もあるが，上手に運用できるよう改善していただきたい。

協議

本提案については，各県とも日医に要望することで決定した。

日医青井常任理事−外総診については，か

日医青井常任理事−本当に不合理な話であつての診療報酬改定で「診療報酬点数を何％かる。各県の数字（データ）をいただけるとあり

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支払う一部負担金がかなり高額になるため，がたい。
５．外来化学療法加算の施設基準について〈要望事項〉
有床診療所においても算定できるよ
うに働きかけをお願いしたい

医

（沖縄県）

患者とのトラブルが予想される。
各県医師会では，これについて何か対応されているかお伺いしたい。

〈提案要旨〉
今回平成14年４月の診療報酬改定でまた，今回のような改正の場合，一部負担新設された「外来化学療法加算」は，その施設

金が変わるというだけではなく，患者の理解

基準の要件
（３）
で，
「日本医療機能評価機構等

を少しでも得るためのポスター等を日医で作が行う医療機能評価を受けていること」とある。

成し会員へ配布すべきと思うが，九州各県の医療機能評価では病院のみが受診の対象となっご意見をお伺いしたい。

ており，診療所などでは（財）日本適合性認定

なお，本会では，別添のような医療機関の協会等が行う ISO の認定で要件を満たされる

窓口掲示用ポスターを作成予定であります。

ようになっている。しかし ISO については非協議

常にハードルが高くなっている。

ポスターについては，重要項目等のみを抜

現在のかかりつけ医や在宅が推進されてい粋するなど患者へもっと分りやすくすべきでるなか，治療中の患者にとっても遠方の大病あり，また今回の健保法の一部改正に伴う自院だけでなく，近隣で十分な設備や人員が確

己負担金の増加については，医療機関の増収保された医療機関（かかりつけ医）において，につながるものではなく，国の負担分を患者治療が受けられるのであれば，そのほうがよへ押しつける改正であることを，国民が理解いのではないだろうか。

していただけるようなポスターを日医は作成

沖縄県でも年間140例以上の乳癌手術を行い，外来での抗癌剤治療（化学療法）
を積極的に行っしていただきたい。なお 行政への働きかけも無論必要である。

ている医療機関（有床診療所）もあるなど，病日医青井常任理事−ポスターであるが，こ院だけでなく専門的に悪性腫瘍の診断・治療

れは厚生労働省と共同作業で作ったものであを行っている医療機関（有床診療所）も増加しる。とにかく，厚生労働省は高齢化ではなく，ている。

少子化を焦点にしており，繁雑なポスターでつきましては，施設基準の要件（３）についての，有床診療所などの基準の策定をしていただくか，診療実績の評価で算定できるよう申し訳ない。大分県は，大変よいポスターを作っていただき有り難い。
７．医療安全管理体制未整備減算について（熊本県）

な基準の策定を要望いたします。
協〈提案要旨〉本県では，医療安全対策を整備され

議

本事項については，各県とも同じ意見のため，日医に要望することで決定した。
６．健康保険法等一部改正に伴う高齢者の一部負担金について（福岡県）〈提案要旨〉
健康保険法等の一部改正により10月１日より高齢者の一部負担金の改正がされることになったが，これにより在総診等点数の高いものを算定した際に従来に比べて窓口でていない医療機関を対象に，厚労省が定める
医療安全管理体制が構築できるような研修会を，県医師会主催にて計画している。
これに対する各県の対応をお伺いしたい。
協議

各県とも研修会の開催またはマニュアル等を作成し対応している。
日医青井常任理事−減算という考え方は，

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医事

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本当に腹立たしい。今回大変な不合理な改定明確にすると共に，これら主傷病名から類推があり，４･５･６月分のレセプト集計していできる傷病名についてはレセプトへの記載をただいた結果報告が届いたと思うが，それを不要とする行政通知が出されている。

もって再改定に持ち込みたい。しかし，大変

社会保険診療報酬支払基金に「低薬価薬剤の厳しい状況である。また，10月からの改定に審査等に関する検討会」が設置され，具体的取対し，レセプト調査を再度行う予定なのでご扱い方針が取りまとめられた。厚生労働省も協力お願いしたい。

この指針を妥当適切なものとしている。

８．175円以下の薬剤についての考え方の確認（佐賀県）①175円以下の薬剤，佐薬や一過性の症状に対する薬剤（消化器官用剤，下剤，浣腸剤，鎮静剤，解熱鎮痛消炎剤，去たん剤及び鎮咳〈提案要旨〉病名が必要かどうか。
本年４月診療報酬請求書等の記載要領の一
部改正により，175円以下の薬剤の投与又は使去たん剤，感冒薬など）では傷病名の記載は不必要としている。

用の原因となった傷病のうち，消化器官用剤，②効能効果が多様で，しかも長期に使用する

下剤，浣腸剤，眠剤，解熱鎮痛消炎剤，去た可能性の高い薬剤（血管拡張剤，
血圧降下剤，

ん剤及び鎮咳去たん剤，感冒薬などは，記載

副腎皮質ホルモン剤，高脂血症用剤等）につした傷病名から判断して，その発症が類推でいては，レセプトに傷病名の記載が必要ときる傷病については，傷病名を記載する必要している。

がないとされている。しかし，この通達につしかし，「類推できる傷病名」の範囲は広範

いては解釈が一定せず，統一見解が得られなであり，医師による判断に幅が生ずると思わい。この点について各県医師会の状況及び日れる。保険者からは病名漏れで返戻が増える医の見解をお伺いしたい。

ものと予想される。各県の審査会の審査状況

尚，本県では，社保審査委員会においては，及び基本的スタンスをご教示ください。

「平成14年４月改正から手書きレセプトを除10．低薬価薬剤の取扱いについて（大分県）

き175円以下の低薬価の薬剤名も記載が義務づ〈提案要旨〉今回の診療報酬改正により，205円

けられたので適応等に注意する。薬効別分類

ルールの廃止に伴うレセプトへの薬剤名の記

233の健胃消化剤を除き，低薬価の薬剤であっ載が義務づけられた。これに併せて，レセプても，記載された傷病名又は類推できる傷病ト記載された傷病名から判断して，その発症名から適応が明らかでないものは原則的に返が類推できる傷病は，傷病名を記載する必要

戻又は査定の対象となる」との見解が示されてがない旨の厚労省課長通知が出されている。
支払基金の「低薬価薬剤の審査等に関する検いる。
９．「低薬価薬剤の審査等の具体的取扱い方針」

討会」で，病名の記載を省略できるものとしてについて（所謂205円ルールの廃止について）例示された薬剤は，「①消化器官用剤，
②下剤・

（宮崎県）

浣腸剤，③眠剤，④解熱鎮痛消炎剤，⑤去た〈提案要旨〉平成14年４月改定において，請求のん剤及び鎮咳去たん剤，⑥感冒薬」の６種類で透明化を図る観点から，所謂205円ルールが廃ある。

止され，手書きレセプトを除きレセプトへの例示された６種類以外に，発症が類推でき

薬剤名の記載が義務づけられることとなった。

る傷病についての解釈を日本医師会に照会しまた，これと合わせて主傷病名，副傷病名をた結果，類推できる傷病とはレセプトに記載

42

平成14年11月日

州されている傷病名から関連性が認められるものであり，医師の医学的判断によるとのことであったが，行政からは，医学的判断には幅

医

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第639号

ない。
各県での届け出の状況，問題点及び今後の対策についてお伺いしたい。

が生じるため，暫くは審査会での判断による協との回答であった。

各県とも同様な意見であった。

その他の発症が類推できる傷病について，各県の審査委員会の対応をご教示いただき
議

（福岡県）

〈提案要旨〉
本年４月に実施された診療報酬改定
以下の項目について早急な改善を日医へ要望

各県とも同様な状況であった。

する。

11．減算対象となる手術施設基準の是非について

13．診療報酬改定に関する要望

は，非常に矛盾点を含んだ改定であり，特に

たい。
協

議

（佐賀県）

〈提案要旨〉本年４月改正で，手術の施設基準に
年間症例数，医師の経験年数等の要件が設定されているが，要件設定の妥当性がないと考えられ，これは，２次医療圏内で完結した医療提供体制を整備するという医療法の趣旨にも反し，地域格差を助長するものである。特

１）再診料，外来診療料，外来管理加算の逓減制２）手術の施設基準
３）リハビリテーション，消炎鎮痛処置の逓減制
４）180日超の長期入院患者の入院基本料の特定療養費化
５）医療安全管理体制未整備減算，褥瘡対策に地方においては施設基準をクリアできない

未実施減算

ことは明らかで，この施設基準については見

また，本年10月１日に予定されている老人

直し又は撤廃すべきと考えられる。各県医師

慢性疾患外来診療料の廃止について，存続又会及び日医のご意見をお伺いしたい。

はこれに代わる指導料の新設等の措置をして

日医青井常任理事−原則，日医は反対である。

いただくよう併せて要望する。
14．診療報酬の再改定を一日も早く （長崎県）

12．手術の算定に係わる施設基準について〈提案要旨〉
本年４月の診療報酬改定は史上最悪（宮崎県）の結果を示している。厚生労働省の推測値を〈提案要旨〉難易度の高い手術（110項目）につい

はるかに超え，引き下げ幅は科によっては３て，技術と経験の集積を図り，質の向上を図

倍もの値を示している。

る観点から，医師の経験年数や症例数などの又，その内容も医療の現場を知らない机上施設基準を設定し，基準を満たさない場合にの空論から生じたものとしか思えないもの

は，当該手術について所定点数の70％を算定である。

するようになった。医療保険制度の相違，国民性および医療事情等を熟慮することなく，

よって改定の内容変更と再改定時期の早期の実現を希望するものである。

外国のデータを鵜呑みにして唐突として導入

協議された感がある。結果として，医療の大都市

10月１日から実施される外総診の廃止につ集中化をきたし，地域住民の生命の危険と経いては，内科系の有床診療所に大きな影響を済的負担を増し，地域医療を根底から崩壊さ受けることが懸念される。減収については，せる。このような政策は到底受け入れられ50万〜200万円位が予想され，外来診療報酬に

第639号

日州

医事

平成14年11月

43

対する減点率を見ると，６％〜20％の減収にず，自分たちの生活を守るため，政治的な働なると思われる。

きかけをしており，各都道府県が対応していまた，急性疾患に対して，再診料が変わっていくのは矛盾する。逓減・減算等は撤廃しくことが，よりよい効果を生むのではないだ
ろうか。
17．保険指導についてていただくよう要望する。
日医青井常任理事−全くこれは，医学に矛（鹿児島県）

１）集団的個別指導について盾した話である。青柳副会長とともに戦って

２）個別指導の対象機関の選定についていくつもりである。

３）県医師会への社会保険事務局からの対象機関の連絡について

15．柔道整復療養費審査委員会の医師委員等に
ついて

（熊本県）

〈提案要旨〉〈提案要旨〉本県では，柔道整復療養費審査委員

１）本県では，原則として保険医療機関の８会には医師は学識経験者（保健所長）として１

パーセント程度（110機関）を対象として，平人しかおらず，漫然とした学問性に欠ける審均点数が高い順に選定され，社会保険事務査が行われ無審査の状態にある。各県の審査局が保険医療機関を一定の場所に集めて講委員の構成をお伺いしたい。

習会の方式により行われている。また，正16．柔道整復師の医業類似行為の現状について当な理由がなく指導を拒否（欠席）
したとき

（熊本県）

は，個別指導の対象とされる。今後の集団〈提案要旨〉本県では，柔道整復師の業務範囲を的個別指導のあり方を検討していく上で，超え，加齢による変形性疾患や内因性疾患等
を病名を変更して施術を行うケースが見受けられる。各県の現状をお伺いしたい。
協議

各県の状況を伺いたい。
２）本県では，原則として保険医療機関の４パーセント程度（本県の場合は55機関）を対象として，情報提供，個別指導の結果「再指柔道整復療養費審査委員会の医師委員の構導」
等，個別指導が必要と認められた保険医

成については，各県それぞれ実情が違うよう療機関を優先して選定するよう，社会保険である。整形外科もしくは外科の先生方が委事務局と申し合わせているが，４パーセン員に入っている県，そうではない県もあるが，ト程度の枠を満たすため相変わらず平均点

鹿児島県も1名も入っていなかったばかりか，数が高い保険医療機関からの選定が行われ婦人科医の先生が審査をされていた。

ている。各県の状況を伺いたい。

日医青井常任理事−この問題について，整３）本県では，社会保険事務局へ概ね３週間

形外科の先生方から聞いてはいたが，現況を前に会員に通知が届くように申し入れ，本聞いて驚いた。ただ，柔道整復師のところへ

会には，立会者の日程を調整するためにさ

なぜ患者さんは行くのか考えなくてはならな

らに１週間程度前に県医師会へ事前連絡をい。柔道整復師が「いらっしゃい，いらっしゃ

もらうようにしている。各県の状況を伺いい」と言うから行くのか。それとも，触ってくたい。

れるから行くのか。ただ，審査会に医学的な協判断を入れる意味で医師が入ることは，対処各県とも個別指導の対象は，若干の違いはの方法として良いことである。日医が，柔道あるが，平成10年に日医と厚労省が，「個別指整復師はダメだと言っても，全く相手にされ導の在り方」という文書を出している。それに議44

平成14年11月日

州

よると，個別指導は，集団的個別指導に優先

医

事

協

第639号

議

して行う場合の基準を①番から⑨番まで申し事例がある県は，患者へ通知する前に医療合わせた。但し，⑧番と⑨番は削除すると念機関へその旨を通知させたり，当局へ充分注書に盛り込まれている。よって①番から⑦番

意するように申し入れを行っている。

に当る分のみ個別指導を受けるという選定の基準がある。高点数である理由から個別指導を行うとは一切なっていない。各県４％を目

出席者−大坪副会長，稲倉・西村常任理事
吉田・小牧理事，杉田係長，水浪主事

安にして，個別指導の対象を選ぶことが行政の基準であり，各県医師会と社会保険事務局と協議を重ねることも重要である。
18．市町村が患者（被保険者）へ通知する医療費の額の変更の通知について

地域保健医療対策協議会
１．痴呆性老人に対する支援体制について（鹿児島県）（佐賀県）〈提案要旨〉「あなたが医療機関の窓口において〈提案要旨〉痴呆は早期に発見し，ケアや治療を支払った一部負担金等に過払いが生じている

行えば症状や進行を遅らせる事ができるが，ことが考えられる」として，市町村が患者（被早期診断・早期受診の遅れが問題点と考える。

保険者）あて出す通知により，医療機関と患者痴呆を早期に発見し，痴呆性老人に対する支との間で不信感が生じる事例が起きている。

援体制が必要と考え，行政主体の一般健康診

国保連合会が医療機関と市町村へ査定通知

断等でスクリーニングを行い，早期診断・早を同時に出した後，医療機関が再審査申し出

期発見するシステム構築を県行政に働きかけする間も無く，市町村からの通知が患者へ届ている。群馬県では行政とタイアップしてモいてしまうためである。

デル事業を実施しており，かなりの成果が上本県では，市町村からの通知文について，がっている。佐賀県でもモデル地区を選定し患者に誤解を与えない文言にするよう，県介てやっていきたいが，他県の状況を伺いたい。

護国保課から市町村を指導してもらうことに各県とも行政とタイアップした早期発見のした。各県の状況を伺いたい。

対応はなかなか進んでいない状況である。一
般県民にどの程度が痴呆なのかを教育してい第639号

日州

医事

平成14年11月

45

く必要があるのではないか。介護保険の審査ていない。医療機関としては，感染防止対策会等において，痴呆を注意して見つけるようを十分にやる程費用がかかるのに，診療報酬にしている地区もある。沖縄県では最新情報

は逆に減算となってしまっているので，次回の会員への共有化を図り，会員相互の学術的改訂ではなんとかしてほしい。佐賀県では「院交流と研鑽を目的に「臨床痴呆研究会」が今年

内感染防止対策ガイドライン・マニュアル」
を３月に発足して，各医療機関へ患者からの相病院用と診療所用の２冊，医療機関名と責任談窓口設置及び実態調査を呼びかけている。

者名を記入するだけで良いものを作成した。

北九州市では，「ものわすれ外来」を行政を含

北九州市での V R E 集団発生については，
行政めて実施している。３つのルート，5直接もと医療機関との早期対応がうまくいかずに対のわすれ外来（指定された26医療機関）に行く，

応が後手となり，マスコミに振り回された形

6かかりつけ医を通してものわすれ外来に行で管理者交代という不幸な例となってしまっく，（県精神保健福祉センター，
市・
7相談窓口

た。鹿児島市医師会では伝染病等が起こった

区の行政窓口）からものわすれ外来に行く，が場合を想定して，ホームページ上にマニュアある。その後，精神科・神経内科・脳外科等ルを掲載して，探す必要がないようにしての専門医療機関へ紹介されるシステムである。

いる。

痴呆性高齢者の支援体制については，
グルー

日医−院内感染が発生した場合，医療機関，

プホームが今後の痴呆ケアの決め手と言われ行政（保健所）とも混乱してしまう。理由は集ているが，営利法人のグループホームが最近

団感染なのか，院内感染なのか，そうでない増えてきていて，実態がなかなか掴めず，どのか，早期には判断できない。行政に届け出

ういう医療が提供されているのか不明である。

たからといって，保健所では対応しきれない

日医星常任理事−基本検診に入れていくこ

現状である。行政から院内感染を起こした病とはむずかしい。なんらかの形でスクリーニ

院管理者は退任を求められたケースがあった

ングしていくとなると行政と協力しないとやが，希なことであり，解任の直接の原因にはれないだろう。営利グループホームについてならない。青森県医師会が相談窓口の設置には漏れ聞いているので，持ち帰り日医で対応ついてマニュアルづくりをしており，今後はしていきたい。

参考にされる良いと思う。平成14年2月1日号（沖縄県）の日医雑誌に「院内感染をめぐって」と特集し〈提案要旨〉
各医療機関で院内感染対策はとられているので参考にしてほしい。院内感染対策ているが，M R SA 等の防止は困難であり増えには世論の議論も高まっており，ファンドはてきている。各県どのレベルまで院内感染症

ないが減算措置でなくなんらかの手当てが必対策に関与しているか。また，行政との共同要と主張していく。

２．院内感染症対策について

対策，保健所の定期的細菌検査等行っているか伺いたい。従来は対策を講じていれば加算

３．外科系急性期一般病院の平成15年９月以降の存続について（佐賀県）だったものが，今回から減算されてしまう。

〈提案要旨〉病床区分が急性期と慢性期病床（療マイナスの方向でブレーキがかかっている。

養病床）の二つに大別される。現場では亜急性医療政策的にも院内感染対策を国にバックアッ期つまり在院日数30〜60日の術後リハビリテー

プしてほしい。

ションを必要とする患者の入院治療は手術施

ほとんど行政との共同対策としては実施し

行病院で責任を果たすことが常識である。特46

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

に特養，老健をもたない外科系病院は当然のからの補填，同一の公的病院が支援病院・拠ことである。公立病院は在院日数の短縮化の

点病院の指定を受けるケースが多く，整備のため，２週間以内で手術後患者を追い出し，設備補助の集中化等により民間との職員の処

ドレナージの医療機関として２週間以降は民遇の格差，その結果による人的配置をはじめ

間病院が利用されているのが現実である。100とする質の格差が開きつつある。今後ますま

床以下の外科系単科病院はクリニックをやっすの医療費の削減が考えられるので，民間医て，病床は転換型の老健か療養型病床群か介療機関主導で医師会病院を頂点とする地域医

護保険の療養型病床群というように追い詰め療提供体制を再構築しなければと考えるが如られている。厚労省は必要病床数120万床を40何か。

〜60万床に減床させようとしているが，外科

統廃合・民営化を確実に実行して，赤字公系急性期病院を地域で見捨てるのか，生き残的病院は廃止してもらいたい。医師会病院をらせるのかという問題として，各県の対応及頂点とする医療提供体制の整備となると，医び日医の見解を伺いたい。

師会病院が地域医療支援病院になる必要があ

中小民間病院の問題であり，亜急性期の病ろう。日医は医師会病院の時代は終わったと

床区分の位置付けが不明であり，一般病床に思われているようだが，九州は特に医師会病含まれるとは思うが，平均在院日数の問題を院が多く存在しており，地域医療支援病院にいかにクリアしていけば良いのか，一般病床指定されるように努力したい。

と療養病床の明確な区分が示されていないう

日医−日医としては，社会保険病院の見直えに，診療報酬体系との整合性がとれていな

しから着手しているが，公的病院の役割が必い。日医に亜急性期の病床・治療をどうして要でなければ，病床過剰地域は廃止してほしいくのか取り上げていただき，国にも提言しい。公的病院だからといって赤字の垂れ流していただきたい。

は筋違いである。医師会病院の育て方として

日医−外科系急性期病院がなくなるとの厳は日医の中に検討会ができたので，そこで議しい指摘だが，日医へ持ち帰り検討させてい論していきたい。国公立の委譲先に医師会病ただく。入院在院日数のためにドレナージと院を考えるにしても，その医師会にそれだけして民間病院が利用されているとのことだが，の能力があるのかが重要であり，医師会病院

手術後の方を早く出すのではなく，検査入院，だけに恩恵を求められてもむずかしい。紹介

処置入院を増やして，在院日数の調整をされ率について，特別な関係にある法人への紹介ては如何かと思う。厚労省も中小病院を潰そはだめであるが，まったくの別法人として外うとはしていないと思うが，自分たちで生き来だけをサテライトとして切り離してやって残る道を選択していく必要はあろうかと思う。

いるところにはペナルティを与えるべきだと

有床診についても日医内にプロジェクトチー

思う。医師会病院の生き残りは，中小医療機

ムを作り，今後検討していくことになって関でも同じだが病診連携だと思う。
５．保健医療計画改訂に対する対応についている。
４．今回の医療制度改革に対応する地域医療提

（宮崎県）

（大分県）

〈提案要旨〉
15年度公示予定で現在改訂作業中で〈提案要旨〉
公的病院には国・県から医療費以外あり，新医療法下に設定する基準病床数が最の助成金が多く出ている。人件費の一般会計も重要な課題となっている。在院日数短縮に供体制の再構築について

第639号

日州

医事

平成14年11月

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よって見込まれる施策としての病床削減，病にあうように運用していけば良いと思う。有床数を定めることそのものに反対する規制緩

床診のベッドは現在規制されていないが，19

和の動き，二次医療圏間の調整など基準病床床を医師がマネジメントできる体制は守るべ

数に関しては考慮すべき点も多い。県内の病きである。病院に比べて有床診の診療報酬が院に対して増床・減床の意向調査を実施した

少ないといった話では，医師の自由開業権もが，県内７つの二次医療圏全体で400床の病床

侵されてしまう。日医の新委員会で，若い医過剰にもかかわらず，予想外の1,100床もの増師がベッドを持つことに魅力を感じるあり方

床意向が示された。県の特性を勘案した一般

や，地域にとっての重要性などについて議論

病床と療養病床の比率，具体的数字を盛り込していく。

むべきでないかとの意見もある。基準病床数

６．プレネイタルビジッド事業の推進についてを高く設定していると，将来中小病院を中心（大分県）に病床が減るのではと思うが，余裕が出た場〈提案要旨〉昨年，厚労省と日医がモデル事業と合全国規模のチェーン病院等からそこを狙わして産科医と小児科医の連携による出生前保れての進出も考えられ苦慮している。各県の健指導事業が行われたが，大分県での取り組対応を伺いたい。

みは産婦人科の積極的な取り組みにより数少

長崎・福岡・鹿児島県は策定し終えた。有ない成功例だった。今年度は全国７市町村だ

床診療所のベッドについても問題となっていけの実施と聞いている。市町村への普通交付る。二次医療圏を越えた範囲での市町村合併

税の引き下げにより，小規模自治体の財政は論議もあり進展していない県もある。200〜

苦しくなっていく。この事業は市町村事業で300床規模の病院が同医療圏内の他市町村へ移あり，継続には困難を極めている。何か良い転することがあり問題となっている。医療圏

方法を伺いたい。日医には成功例，失敗例をで不足病床となった場合は，医師会がイニシ把握されていると思うので，実施要綱の不備

アチブをとって増床希望の調整役をしている。

を見直して，フレキシブルな運用により推進

１床いくらというベッドの売買も噂されていしてほしい。

るが，分割売買はできないが，一括売買（運営譲渡）はできる。

ポストネイタルとして，小児科医が無料で産婦人科へ出向いて，出産後間もない母親へ

日医−基準病床数はあくまでも基準であっ指導を行った所もある。プレネイタルではなて，運用の仕方を誤解されているのではない

く，母親に対する精神的ケアも必要なので，か。不足地域だからといって病床を増やす，

ペリネイタル（産前・産後）として実施してほ過剰地域だから減らすといった話ではない。

しい。市町村主体でなく，県医師会主体で実新たに病院を作ろうとする際に考慮する材料

施すれば成功するのではないか。

の１つである。過剰地域であっても特定の病

日医−平成４年から始まっているが，参加床については地域医療審議会で審議を経ればが少なく，やってみると中身は大変良かった。

増床可能である。その権限が地域の医療審議

医師会主導，ペリネイタルにとのことは厚労会に委ねられている。その決定のプロセスの省に申し入れてある。各地区医師会でも市町中に医師会が重要な役割を占めているはずで村に対して，大変良い事で保健事業として価ある。病床の問題，医療圏の区割り等の問題

値のあることを理解させ，交渉してほしい。

も地域医療審議会が力を持って，地域の実状

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平成14年11月日

州

７．インフルエンザ予防接種の全県的な相互乗

医

事

第639号

禁止法に触れる。大分県は自己負担がないの（鹿児島県）

で良いが，自己負担がある場合は，安い市町〈提案要旨〉
全国数県では既に市町村間での相互村に流れて行くことがないように注意する必り入れについて乗り入れが実施されているが，今冬のインフ要がある。

ルエンザ予防接種から実現できるように鋭意

卒後臨床研修必修化について準備中である。将来は，定期予防接種の相互日医星常任理事−２年間の医師の卒後臨床乗り入れも視野に入れた方法を検討したいの

研修の義務化であり，日医としては，医師会

で，各県の現状と今後の取り組みを伺いたい。

病院を中心とした地域施設群方式の研修で，大分県が先進県であり，そのポイントは，

外来は会員の医療機関で研修させていただき

接種料金を各市町村の料金そのままにして統たい。将来的には，地域の医師確保にも結び一しなかった。集団接種のところはそのままつく問題であり，研修医は年間7,000人，日医集団で良い。集団接種しなかった人が他の市のＡ会員は７万人おり，会員10人でひとりの町村で実施した時の料金設定は独自で良いと研修医を研修してもらえば良い。医師会病院したことが地方自治体に受け入れやすかった。

を活用して，地域の第一線の先生方に育てて住民は自分の市町村の予防接種用紙で，他のほしい。都会だけでなく，へき地でも勉強さ

市町村でも接種でき，医療機関は医師会を通せるようにして，大学でぬくぬくと育ててはじて住民の市町村に請求する仕組みである。

だめである。日医の生涯教育の中に指導医と県医師会長のリーダーシップにより，郡市医してのカリキュラムを組み込んでいく。この師会が協力してくれたことも大きかった。大制度の肝を担うのは，各医療機関ではなく，分県では全ての予防接種で個人負担はない。

各地域医師会の長であるので，ご協力をお願同じ予防接種でも市町村の料金により2,000円

いしたい。施設群を作る上で病院のグループ

もの金額差があるが，医療機関に協力いただ

化が進み，排他的にならないように，日医といている。ワクチンの現物給付の市町村もあして気をつけていく。必修化に伴う費用負担

るが，相互乗り入れ分については医療機関でについては，公費と診療報酬で賄っていきた

購入したものを使用して，流用しないようにい。公費については現在50億円を300〜350億している。

円，少なくとも250億円に増やすように国と折各県ともインフルエンザを含めた定期予防衝している。

接種の全県的な相互乗り入れの体制づくりを早急に進めていきたい。
日医−料金については，横並びになると独占

出席者−夏田常任理事，小玉理事
小川課長補佐第639号

日州

医事

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第24回産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

日医・厚生労働省・労働福祉事業団・産業医学振興財団の主催で開催された。

平成14年９月12日
日本医師会

談窓口の設置を検討している。
３．鹿児島産業保健推進センターの活動

坪井会長は，日医認定産業医は5万5千人を超サテライト協力事業場のネットワーク化にえたが，各地域産業保健センター，各都道府県

ついて，推進センターを積極的に利用する事

産業保健推進センターを活用して産業保健活動

業所を協力事業場として登録し，相談窓口のに役立ててほしい。労働環境の改善を前提とし活用，講演会等への参加を通し，取引業者・た産業医として，また，地域医療の担い手とし関連事業場等にセンター利用を勧めてもらって労働者を守る二重の責務を負っている。現場ている。利用回数による衛生管理者の表彰をの色々な問題をご指摘頂き，産業医活動，産業行っている。

保健活動の推進にご尽力頂きたいと述べられた。
活動事例報告１．茨城県古河地域産業保健センターの活動
小規模事業場に対する健康診断に関するア

４．東京都における産業医共同選任事業の報告
問題点を把握するために，事業場，共同選
任産業医にアンケート調査を実施して，その結果報告が行われた。

ンケート調査（追跡調査）
について報告された。
２．千葉県船橋産業保健推進センターの活動
小規模事業場は従業員が就業時間内に職場を離れることが困難であり，産業医も診療時

シンポジウム「小規模事業場の産業保健活動の推進」
１．地域産業保健センター事業の推進

間内の外出は制限されるので，健康相談窓口（徳島県医師会）（時間帯）を一部夜間にずらし，個別訪問，産推進センターと各産保センターコーディネー

業保健指導も実施している。今後は，移動相

ターとの会議を年４回開催しており，連携が50

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

整備完了する。肝炎ウイルス検査の受診勧奨図れ重要である。
２．産業医共同選任事業を中心とした小規模事については，日医，健診機関，事業場等に依（労働福祉事業団）

頼しているが，産業医学振興財団にもテキス

助成制度の趣旨，
事業の概要・現状・効果・ト作成と産業保健関係者に対する講習会実施

業場支援

今後の展望について報告された。事業場側には，健康診断だけで頻繁な訪問は受けたくなを委託している。
２．産業保健推進センター事業

いとの思惑があるので，開始時に事業場と選（労働福祉事業団）

任産業医の十分なコミュニケーションと医師各センターの研修会，事業主セミナー，産の積極的対応に負う所が大きい。
３．TH P ステップアッププランとたんぽぽ計画（中央労働災害防止協会）

業医及び保健師研修，相談窓口件数等の実施概況が報告された。
３．産業医研修事業（産業医学振興財団）

従業員300名以下の事業場のＴＨＰ実施を目

13年度の研修実施概要の説明，14年度研修

的とした「経営者健康づくり体験セミナー」（経

委託事業については，新たにウイルス肝炎・営者トップにＴＨＰ体験を通じて，事業場内

エイズ対策研修会を開催する。

の健康づくりを理解し，導入を検討してもらう），「職場健康づくり支援サービス」
（中小規

質疑応答

模事業場におけるＴＨＰの実施を４年間支援

Ｑ．50人以上の事業場は産業医を選任する必要し，５年目以降の自主的健康づくりを進めてがあるが，産業医活動の予算計上をしていな

もらう），「団体安全衛生活動援助事業」（たんい所が多く，職場巡視などあまり来てほしくぽぽ計画）の概要について報告された。

ない所もみられる。厚労省には予算計上を指４．小規模事業場の労働衛生水準及び過重労働
健康障害防止対策（厚生労働省）導して欲しい。月１回の職場巡視は年数回程度で良いのではないか。

事業場の規模が小さくなるほど労働衛生に

Ａ．厚労省−予算計上については，国がここま対する認識や健康診断実施率が低く，有所見で介入するのはむずかしいが，産業医の選任率が高くなる傾向があり，産業医共同選任事の徹底を図りたい。月１回の巡視はぜひお願

業等により対応する必要がある。
「小規模事業

いしたい。

場産業保健活動指針検討会」
を９月に発足させ，Ｑ．労働基準監督署長は２年毎の配置転換があ

マニュアルを取りまとめる予定である。過重り，地域産保センターに対してまったく対応

労働による健康障害防止への対応としては，しない署長もおり困っている。

地域産保センター登録医師が産業医の役割を

Ａ．厚労省−当事者間の率直な話し合いが必要

果たし，積極的な活動を展開して頂きたい。

である。解決できなければ，都道府県労働局
へ申し入れてほしい。

協議

１．最近の労働衛生行政の動向 （厚生労働省）

Ｑ．コーディネーターの研修制度を充実させてほしい。

地域産保センターへの来年度予算は本年度

Ａ．
事業団−昨年367名のコーディネーターの研に比べ4.6％減の見込みである。推進センター修を行った。今年からは初任時研修並びに能は現在45センターの設置が終了し，来年度に力向上研修も合せて実施していく。

第639号

日州

Ｑ．文部科学省の提示した「コアカリキュラム」に産業保健，産業医学が欠けている。「産業医医事

平成14年11月

51

り締りを強化すれば，産業医の適正配置に寄与できると考える。

の専門性」
が言われているのに大学で教えない

Ａ．厚労省−適正配置の指導を強化したい。

のはおかしい。

Ｑ．現在産業医は55,000人を超えた。産業医過Ａ．日医−「コアカリキュラム」の中に「産業保健」

剰となることも考えられるが，新規産業医抑と一言だけはある。医師国家試験にも大きく制のため前期研修の開催頻度を下げる考えは取り上げられているので，各大学とも公衆衛ないか。

生，衛生学等で十分教育されていると思う。
Ｑ．日医は卒後研修制度をまかされることとなるだろうが，今後，教育体制等如何に構築していくのか。
Ａ．日医−推進センターには豊富な講師陣がおり，地域産保センターも含めた活用方法を検討していきたい。
Ｑ．産業医選任義務事業所基準の法的見直しについて，今後の展望は如何か。
Ａ．日医−50人から30人以上との声が以前から

Ａ．日医−前期研修の頻度を下げることはできない。資質向上を図っていきたい。
Ｑ．県内各地域産保センターの活動状況，取り組み方，謝金単価等はばらつきが多い。労働局による指導・支援はされないのか。
Ａ．厚労省−三者協議会等で謝金単価について
は，局単位での統一を図っていきたい。
Ｑ．地域産保センターにおいて，予算以上に訪問回数が増えた際などは，どう対応すれば良いのか。

あるが，50人以上の事業場の選任率は76％でＡ．厚労省−予算増額は無理であるので，各労あり，30〜49人は20％である。小規模事業場

働局との協議で予算内での配分変更は20％ま

支援の点からも選任率の向上を目指したい。

では可能である。

各地区の産業保健連絡協議会（三者協議会）等
でも100％選任を働きかけてほしい。
Ｑ．報告義務のある一般定期健康診断結果の提出率は70〜80％である。この点につき法的取出席者−濱砂常任理事，池井理事
小川課長補佐52

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日

州

医

事

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医療政策シンポジウム「望 ま れ る 医 療 と 医 療 制 度 」
と

き

ところ

特別講演Ⅰ「医療制度改革への課題」
東海大学総合医学研究所所長
黒
要

川

清

旨

１．パラダイムシフトを全体主義日本は終わった。情報と交通のグ
ローバル時代には通用しない
２．医療，福祉への投資を
世論調査による国民の希望は，安心・安全な社会の構築国策の一つは国民の健康管理
医療は投資であり，成長産業である。どうして投資しないのか
グローバリゼイション
日本の夜明けである明治維新（1867年）より140年しか経ってないのに，冷戦構造の終結，イ
ンターネット等の普及とともに，グローバルス

平成14年９月21日
日本医師会館

４）コスト意識の欠如
５）混合診療禁止
６）技術料が低い，検査薬剤でカバー
７）専門医の技術料に差別なし，同じ給与体系８）医師の教育と研修にインセンティブがない
９）医療の質と量がコントロールされてない
10）経済成長があったから，可能であった
11）医療の質に疑問
12）教育，研修が国際スタンダードか？
急速な環境の変化
１）急速な少子高齢化
２）国民の50％が大学進学する高学歴社会
３）経済の低迷（1990〜）
４）医療費削減対策
５）生活習慣病の増加（特に糖尿病）
日本のおかしさ

タンダードが世界の共通認識となってきた。こ医療事故や企業の不祥事のたびに責任者が T V

れに伴い患者と医師の関係も次のように変化しの前で国民に頭を下げているが，患者や被害者てきた。

に下げればよいことである。医療事故を警察へ

１）情報公開と国際的広がりの届け出る国は世界中にない。

２）国民の意識変化，人権問題

日米比較

日本

アメリカ

３）パターナリズムから自己決定へ

5.5％

11.1％

10.5％

6.1％

日本の医療の特徴（国民皆保険制度）と問題点

・雇用 医療，福祉
┃

┃建 設
┃ 製造業


20.8％

16.4％

１）誰でも，どこでも，いつでも，安い費用・医療の対ＧＤＰ比

7.1％

14.1％

500兆円

1,100兆円

４）充分な情報と選択肢で医療が受けられる
２）対 G D P 比低コストで質のよい医療の提供
３）すべての医療コストを規制

・ＧＤＰ（注）日本の土木建設費

か国の合計でも28兆円

80兆円，Ｇ７先進６

第639号

日州

医事

平成14年11月

53

これからの医療，国際スタンダード―５つのＭ

保健・医療サービスの供給のため，どれだけ希

１） M arket―社会のニーズ，
市場原理，
EBM

少資源が投下され，どれだけコストがかかったかによって，国民医療費が決まり，その額が国に基づく医療のコントロール
２） M anagem ent―医療費の社会経済，
市場

民経済全体からみて望ましい国民医療費となる。

との適正化 ３） M olecularBiology ―分

医療を経済に合わせるのではなく，経済を医療

子生物学的手法によるデータの正確さ，再に合わせるのが社会的共通資本としての医療を現性考えるときの基本的視点である。

４） M icrochip / M edia ―コンピュータの普21世紀は市民的自由が最大限に保証され，人間は尊厳と職業的倫理が守られ，しかも安定的

及と情報の社会
５） M oral―医師の倫理，医師との信頼関係

かつ調和的な経済発展が実現するような理想的な経済制度すなわち社会的共通資本の考え方が脳死臓器移植，遺伝子診断・治療必要となっている。これは１つの国ないしは特特別講演Ⅱ「社会的共通資本としての医療」
日本学士院会員・東京大学名誉教授
宇

沢

弘

文

定の地域に住むすべての人々が，豊かな経済生
活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を持続的安定的に維持することを可能とする社会的装置を意味する。社会的共通資黒川先生と全く同意見で私の話す内容がなく

本は自然環境・社会的インフラストラクチャー，なったとして，講演タイトルにあまりふれるこ

制度資本の３つに分けて考えられる。教育・医となく話をすすめられた。そこで，先生の持論

療・司法・金融制度などの制度資本が社会的共をまとめ，その後に講演内容の一部を紹介する。

通資本の重要な構成要素である。都市や農村も，医療はＷＨＯ憲章で定義された保健と同義でさまざまな社会的共通資本からつくられているあり，市民の健康を維持し，疾病・傷害からのということもできる。

自由を図るためのサービスを提供するものであ

アダム・スミムの「国富論」が経済学の出発る。
医療を社会的共通資本として考えるとき，「政点。彼は国土と国民を総体としてとらえて論じ府」はすべての市民が保健・医療にかかわる基た。27歳の若さでグラスゴー大学教授になり，本的なサービスの供与を享受できるような制度

31歳で「T heory of m oral sentim ent」を出版。

を用意する責務を負う。

人間が人間らしく生きていくためにはある程度

しかし，市民の必要とする保健・医療サービの豊かさが必要であると文化形成論を展開した。

スを必要に応じて無制限に供給することはでき

1776年のギボンの「ローマ帝国衰亡史」によない。この資源配分の社会的な基準は決して官れば，ある揺るぎない国家体制と軍隊をもって僚的に管理されるものであってはならないし，いたローマ帝国が，地方の反乱鎮圧に出動した

また市場的基準によって配分されるものであっ

軍隊の隙間をぬってローマが破壊され，実はこてはならない。それはあくまでも，医療にかかのことが原因で帝国は滅びた。2002年９月11日，

わる職業的専門家が中心になり，医学に関する同時多発テロ事件をみてローマ帝国崩壊をすぐ

学問的知見に基づき，医療にかかわる職業的規に想い出してしまった。

律・倫理に反するものであってはならない。
この制度的前提条件が満たされているときにジョンスチュアート・ミルの「政治経済学原理」はアダム・スミスの国富論のエッセンスで

54

平成14年11月日

州あり，m oral sentim entとして国が豊かになるための方策を解き明かそうとしている。
明治のはじめ education の日本語訳で論争が

医

事

第639号

特別講演Ⅲ「医療保険 改革 と財政赤字」
日本証券経済研究所主任研究員
紺あった。福沢諭吉はこれを「開発」と訳した。

谷

典

子

すなわち developm entであり，教育は，あたか

総裁選の時，候補者の顔ぶれを見て，小泉さも写真のフィルムの現像や種を育てるように，

んだけはやめて欲しいと思っていたが，結局総個人に内在する能力を引き出すことだと論じた。

裁に就任してしまった。「改革」だけを掲げて具一方，森有礼は education を国家に必要なもの

体像を示さないことにより，国民それぞれが自を育てるという意味で「教育」と訳した。米国

分で勝手な改革の実現を想像し，漠然とした期の教育学者ジョン・デューイは福沢諭吉論を発待をしてしまった。また，それをあおったマス

展させたもので背景にリベラリズムがある。敗コミの責任も大きいと思う。小泉首相は，族議

戦後，旧制第一高等学校が米国駐留軍に摂取さ員と戦うというイメージがあるが，彼自身が大れるにあたり，当時の校長，阿部能成はその堪蔵族であることは周知の事実である。また，勉

能な英語で挨拶した。
「日本軍の犯した最も大き強嫌いで，集中力がないことでも有名である。

な罪は占領した各国においてその文化・歴史を国の財政危機が盛んに叫ばれているが，債務無視して，わが国の教育をおしつけたことであ額を赤字と発表したり，誤った集計方法で赤字る。その過ちを米国は繰り返すべきではない」

額を増やして発表するなど，無用な危機感を示と。その時，ジョン・デューイに感化されていし，将来不安をあおって国民の負担を増やしてた米軍関係者から大きな拍手が沸いたという。

いる。このような報道の誤りについて経済学者

米国により改められたものに教育委員会があるが誰一人として異を唱えず同調しているのも不が本来これは選挙によるものであったが，文部思議である。

省はいつの間にか任命制に変えてしまった。そ

医療保険は国民生活の安全と安心を保証するのためヒエラルキーを作ることになってしまためのインフラといっても良いのに，財政危機った。

の名の下に負担増だけを打ち出した。今回の医統治機構のひとつとして，大学とか医療など

療保険改革を「三方一両損」と説明したが，誰は，その専門分野をまず生かさねばならないもの利益にもならない改革というのがあるのだろのであり，これこそが社会的共通資本そのもの

うか。そもそも財政は，国民からの税金を用いではないか。行政改革がすすんでいるが，改革て国民生活を守るためにあるにもかかわらず，にはリベラリズムが重要な要素であって教育と国民生活の健全性が損なわれてまで行われる財

か医療を生殺与奪権をもった統治方法で切るこ

政再建というのは理解できない。

とはかえって社会を悪化することになると考える。

医療保険改革とはつまるところ，医療保険赤字の財政への付け回しをおそれる財務省のための改革ではなかったのか。国民生活がデフレで危うくなっている中で，さらに国民に痛みを与えてまで，財政の健全化を図らねばならない理
由がどこにあるのだろうか。
政府はバブルの時もバブル崩壊後も常に財政第639号

日州

医事

平成14年11月

55

政策を誤り，今日の経済不況，デフレスパイラ
ルを招いた。現状は国民が努力すればするほどデフレが進行する構図になっている。土地の価格が下がり，金利負担の低い今こそ，国債を発行して公共事業，社会資本整備にむけて財政出動すべきである。

パネルディスカッション
日本証券経済研究所主任研究員
紺

谷

典

子

東京都医師会長佐々木雄

患者と医療提供者との間の意思疎通が良好に

日本大学医学部医療管理学教授
大

健

道

久

時代とともに医師と患者の相互の関係が変化図られることによってはじめて医療は成り立つ。
そこに信頼関係が生まれ，患者も主体的に自らの治療に参加できる。

してきた。患者は当初医師を頼り，続いて保険制度に依拠して医療を受けてきた。近年の財政的な逼迫は患者自らの自助と自立を促す側面が日本医師会常任理事
櫻

ある。

井

秀

也

医師は自らが判断するエビデンスに基づいて，

大阪府医師会長
植松治

雄

医療は必要に応じて適切に提供されるべきで医師としての良心に従い，自らの判断によって，患者に対して最適の医療を提供する義務がある。
それが医師の最良である。

ある。公的医療保険がミニマムな医療を保証す
ればよいという考えは，皆保険制度の崩壊につながる。

出席者−志多副会長，富田・早稲田常任理事

56

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日

州

医

事

第639号

第３回診療情報提供の環境整備のための講習会
電子カルテ ― その利点と課題 ―
と

き

ところ

平成14年９月28日
日本医師会館
常任理事

富

田

雄

二

日医坪井会長挨拶

再抽出が必要，同時に１か所でしか利用できな

国民が満足する医療の提供を考えなければない（チーム医療の障害），保管スペースが大きい，らない。今後，医療情報のディスクロージャー

災害に弱い。

をした上で，患者さんが選択をする自主性を育

電子カルテは，紙カルテの欠点を補いうる。

てる必要がある。その方法の１つとして電子カ

ただし，普及への用件として，医学用語・コー

ルテがあるととらえている。

ドの標準化，情報伝送方式の標準化，個人情報の保護が必要である。

基調講演

シンポジウム

電子カルテとは―診療情報提供にどう役立てるか―
鹿児島大学医学部医療情報管理学
教授

熊

本

一

電子カルテ利用の実際と今後の課題
内科診療所の立場から原寿夫先生，眼科診療

朗

所の立場から楊浩勇先生，また大規模病院の立

今なぜ電子カルテか？

場から石原照夫先生（N T T 東日本関東病院）
が，一言で言えば「診療情報の共有化」につきる。

現在運用中の電子カルテについて説明した。診

患者の問題点の推移が理解しやすくなる。薬療所は導入者が利用者であるため，目的意識が歴，アレルギー歴などのチェックが容易，検査

明らかで，それに適合したシステムを使用して診断支援が可能。画像情報を含めた多様な情報

おり，メリットを受けやすいと感じた。一方で，を統合して保存，検索できる。蓄積情報から，病院への導入では，多額の導入および運用コス

レセ，紹介状，サマリーなどが簡便に作成できトが必要なこと，開発意図と違った利用がなさる。診断・治療成績の評価解析ができる。施設
間を超えて連携することで，患者を中心としたネットワーク医療が推進できる。時を超え，地域を越えて１人の患者の生涯カルテが可能となる。患者との情報共有化が進む。
では，紙の問題点は何か？
他人に読みとれない場合がある（悪筆，略号），
診療上必須の記録が欠落する可能性がある，表現が多様で統一性がない，時系列表示が困難，
画像などは別保存となる，２次利用には情報の第639号

日州

れることが紹介され，前提として院内の体制整
備の必要性が指摘された。

医事

平成14年11月

57

対策だけではできないことなどである。
近代的なセキュリティとプライバシー保護の次に，山本隆一先生（大阪医科大学病院医療情実現のためには，医療機関が主体となり，社会報部助教授）
から，利用者の立場からみてのセキュに対して説明できる対応をしなければならない。

リティとプライバシー保護について以下の説明

その為には，ポリシーを作成し公表する，ポリがあった。

シーを実現するための実施計画を作成する，実最も重要なのは，認証と監査である。認証と施計画に沿ってシステムを構築し運用する，評は，誰が操作しているのか，責任者は誰かとい

価と監査を行う，監査結果を公表し，問題があっうこと。つまり，コンピュータの前で自分自身た場合は実施計画を再検討するというプロセスを証明することである。監査は，誰が何をしたが必要である。システム開発者に任せるのではかの記録が基礎であり，コンピュータがその記なく，以上のすべてに医師が関わらなければな録を残せる必要がある。また，プライバシーとらない。このことを行えば透明で説明可能な対は，自己情報がどう扱われるかを知り，それを策ができる。また技術的な面では，セキュリティ

コントロールする権利である。

は，他分野で完成し，評価が定まった技術を用

セキュリティやプライバシー対策において旧いればよい。多くの利用があるほど，多くの監来の対策では，以下のような問題がある。起こ視があり，不具合が発見されやすくまた対応もらないかもしれないリスクに対しての安全性が速やかになされる。

求められること，事前の説明が必要なこと，損認証の方法としては，IC カード（カード自体害の評価が事前にできないことが多いこと，利に安全性が高く，安価）と，パスワードや指紋

益を生まないのでコストを節約しなければなら認証などとの組み合わせが現時点では推奨でないこと，閉鎖的でなく利便性（可用性）が求めきる。

られること，プライバシー保護はセキュリティ

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平成14年11月日

州

日医 FA X ニュースから10月からの医療監視に医療安全管理体制追加― 厚労省 ―

厚生労働省は９月24日，「全国医療安全関係主

医

事

第639号

その運営形態については，公益法人を含めて検討しなければならないとの考えを示した。さらに，保険者間のリスク調整方法については「年齢による調整」
を優先させるとし，
あくまで「財政・所得の調整」
については，「二の次と考えている」と述べた。田浦直氏（自民）への答弁。

管課長会議」
で，10月から医療監視の検査項目に，11月中に取りまとめる厚労省の改革案につい医療安全管理体制の確保を加える方針を明らかて，坂口厚労相は「私案と大きくかけ離れることにした。医療法施行規則の改正で，10月１日かはない」と述べた。11月以降のスケジュールにつら病院と有床診療所に医療安全管理体制の整備

いては，厚労省案を公表後に関係者との調整をを義務づけることに伴い，5安全管理指針の整行う考えを示し，最終案については「12月中にと備，6安全管理委員会の開催，7安全管理のた思うが難しい。年明けの早い時期に決定したい」

めの職員研修の実施，8医療機関内の事故報告と述べた。

（平成14年10月８日）など安全確保のための改善方策の実施−の４項目を追加する。具体的な検査基準としては，医療安全管理に関する基本的考え方などを定めた
指針を整備しているかチェックするほか，安全三師会が国民向け広報「健康三叉路」― 創刊号は「医療特区」の問題点アピール ―管理委員会については，月１回程度開催するこ

日本医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会と，重大問題の発生時は速やかに原因を分析し，の三師会はこのほど，国民向けの広報資料とし改善策の立案・実施と職員への周知を図ること−て「健康三叉路」の第１号を発行した。健康三叉など，改正医療法施行規則の遵守状況を検査す

路は，国が医療分野で進めようとしている制度

る。安全確保の改善方策では，事故事例の収集・改革などの動きに対する三師会の考え方や主張分析，重大事故発生時の管理者への速やかな報をわかりやすく国民に伝えようとするもの。三告状況などを調べる。

師会それぞれの定期刊行物を通じて会員に配布（平成14年10月１日）

する。月２回，２か月間にわたって医療分野の医療制度改革最終案は年明け早々に取りまとめ― 坂口厚労相 ―規制緩和問題を取り上げる予定。今号では，作家のねじめ正一さんのエッセイ「夫婦喧嘩でストレス解消」とあわせ，伝言板のコーナーで「構造坂口力厚生労働相は10月２日の参院決算委員

改革規制特区」の問題を紹介。「医療にある程度

会で，厚労省の医療制度改革案を11月中旬に公の規制をかけることで皆さんの命や健康を守っ表した後，与党関係者や利害関係者との調整をているのです」と，規制の必要性を指摘するとと行い「年明けの早い時期」に最終案を取りまとめ

もに，「安易に規制を外し，健康や命を経済的なる方針を明らかにした。また，健保組合を都道

実験の対象にしていいものなのでしょうか」と問

府県単位に統合・再編する手段として，中立公

題提起している。

正な「運営法人」の設置を検討するとしながら，（平成14年10月29日）

第639号

日州

医事

平成14年11月

59

お 願 い

施設入所者のインフルエンザ予防接種についてご承知のとおり，昨年より高齢者を対象にイ

本年度も昨年同様の実施方について，県当局

ンフルエンザの予防接種が法の一部改正によりより依頼がありましたので協力いたしたいと思施行されています。

います。

この改正による接種対象者が高齢者であるこ関係施設（特別養護老人ホーム，養護老人ホーとから，昨年度は居住地を越えた圏域外の福祉

ム，軽費老人ホーム，介護老人保健施設）から施設入所者の予防接種体制について，本会と希依頼がありました際には，当該医療機関におか

望関係市町村と契約を交わし，請求事務等の便れましては何卒ご協力くださいますようお願い

宜をはかりました。（フロー図①〜⑦参照）

申しあげます。

（宮崎県医師会）①委託契約⑤市町村毎に振分け請求

県医師会

県内市町村
⑥ 支 払 い⑦支払
い④圏域外接種報告・請求

②接種依頼

③接種実施

施

設

圏域内接種報告

医 療 機 関

支
払
い

請

求

郡市医師会

圏域内市町村
支 払 い

施設入所者インフルエンザ予防接種フロー図

60

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日

州

医

事

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医 事 紛 争 情 報■５倍量の２種混合ワクチンを接種― メディファクスより転載 ―北海道蘭越町の診療所で８月に実施した予防接種で，同町内の小学６年生の児童３人に対して，誤って規定量の５倍のジフテリアと破傷風の２種混合ワクチンを注射していたことが，14日までにわかった。児童１人が発熱や腕の腫れを訴えたが，すでに回復しているという。
蘭越町はこのミスを保健所に連絡しておらず，
永井一秀保健福祉課長は「症状が軽く，
連絡を怠ってしまい反省している。早急に報告したい」と話している。
同町によると，町から委託を受けている診療所が８月９日に２人，12日には１人の児童に，
規定量の５倍の0.5を注射したという。医師が保護者に経過説明と謝罪をしたという。
８月９日に接種した児童の保護者が，10日になって診療所に「子供の腕が腫れている」と連絡した。しかし，通常の腫れと考えた医師がミスに気づいたのは12日になってからで，同日，町も事実を確認していた。

■総腸間膜症の男児の処置が遅れたとして3500万円支払い
神奈川県平塚市の平塚市民病院で生後７か月の男児が死亡したのは，主治医が早期の診断，治療をしなかったのが原因として，
両親が約7000万円の損害賠償を求めた訴訟で，平塚市は27日，東京地裁の和解勧告を受け入れ，両親に3500万円を支払い，遺憾の意を表明して和解することを決めた。市によると，男児は1998年３月４日
未明，気管支炎と診断され入院。翌５日午前１時ごろ，総腸間膜症を発症した。病院側は手術が必要と判断。同日午前９時20分に救急車で大学病院に運ぶ予定だったが，容体が急変，午前６時すぎに死亡した。市は訴訟で，男児の死亡は，予想を上回る急速な症状の進行が原因と主張していた。和解に応じる理由について市は「遺族の気持ちを考えた」としている。

■交通事故後の診断ミス訴訟
交通事故を起こし約1840万円の支払いを命じられた男性が「被害者の後遺症は医師の医療ミスが原因」として，高島総合病院（滋賀県高島町）を運営する団体と医師に，同額の支払いを求めた
訴訟は，病院側が男性に計1200万円を支払うことで11日までに，大津地裁（神吉正則裁判長）で和解した。
訴状によると，1995年３月，同県志賀町の国
道161号で，男性のトラックと理容師の女性のトラックが衝突，女性は同病院で頚椎ねんざと両足打撲と診断された。しかし，後日の検査で右手を骨折していたことが判明。事故から約半年後に手術を受けたが，手首が自由に動かなくなる障害が残った。男性側は「骨折を見落とさず，
早い段階で治療していれば手術も必要なく，後遺症もなかった」として，昨年10月提訴した。

■排卵誘発剤投与前の説明不足を認め賠償命令不妊治療で排卵誘発剤の投与を受けた妻が死亡したのは医療ミスとして，新潟県上越市の会
社員が国と県に約5200万円の損害賠償を求めた訴訟で新潟地裁（片野悟好裁判長）は13日，両者に約3800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると，会社員の妻（当時31）は1995年
７月から，新潟大病院と，同病院の指示を受けた県立病院など２か所で排卵誘発剤の投与を受けた。同10月中旬ごろから下腹部の痛みなどを訴え，卵巣がはれる卵巣過剰刺激症候群（O H SS）になり，同年11月８日，肺水腫による多臓器不全で死亡した。
片野裁判長は，O H SS が発症する確率が相当高いことや危険性について説明していれば，排卵誘発剤の投与に同意しなかった可能性が高いなどと，病院側の責任を認めた。
原告側は，妻は「多のう胞性卵巣型」といわれ

第639号

日

州る不妊症状で，製剤投与による副作用や危険性を事前に説明して同意を得なければならないのに，病院側はそれらを怠り，痛みを訴えた後も，適切な処置を取らなかったと主張。これに対し病院側は，十分な説明はしており責任はないとしていた。
下條文武・新潟大病院長は「主張が受け入れられず誠に残念。今後の対応については，判決の内容を十分検討したうえで決定したい」
と話して
いる。

■末期がんの告知について，最高裁
が家族らへの説明義務を指摘
末期がんの告知を受けられずに死亡した秋田市の男性（当時77）の遺族４人が，秋田県成人病
医療センターに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で，最高裁第三小法廷（金谷利広裁判長）は24日，計120万円の支払いを命じた二審判決を不服とする病院側の上告を棄却した。遺族側の勝訴が確定した。
判決理由で金谷裁判長は「医師は診療契約に付随する義務として，告知が適当であると判断した時には診断結果を家族らに説明しなければならない」と指摘。「医師が告知しなかったため，患者の男性は充実した余生を過ごす配慮を受けられなかった」と述べた。上田豊三裁判官は「病院の注意義務は，死亡当時の医療水準に照らして判断すべきだ」として二審判決を破棄し，審理を差し戻す反対意見を述べた。
一，二審判決によると，男性は1980年から不整脈の治療で同センターに通院。90年に胸の痛みを訴え，担当医は肺がんで余命は長くて１年程度と判断したが，本人や家族には伝えず，翌年死亡した。一審秋田地裁は96年「末期がんの告知は医師に広範な裁量権が認められている。男
性が入院検査を断るなどした状況から，告知しなかったことは裁量権の逸脱とはいえない」と請求を棄却。
二審仙台高裁秋田支部は98年「医師は告知の適否を判断するために患者の家族状況などの情報を収集するのを怠った。告知せず，家族から十分な医療を施す機会を奪った」
として病院側に賠償を命じていた。

医事

平成14年11月

61■医師が結核感染，受診患者500人
検査へ
千葉市内の60代の男性開業医が結核を発病したことがわかり，同市保健部は９月30日，この医師から７月下旬以降に診察を受けたゼロ〜90歳の患者計511人を対象に，感染の有無を調べる
健康診断を行うと発表した。同部によると，医師は８月初旬からせきなどの症状が出始め，９月３日に市内の病院で受診したところ結核と診断されて入院した。医師は現在も入院しており，病院は同４日から休診している。
千葉市保健所は医師が入院した直後，医師と同居している妻や長女ら３人と，医師の病院で働く事務職員４人を健診したが，感染などの異常はなかった。医師は８月に２度，エックス線検査を受けたが異常は見つからず，たんから菌が検出されたため発病がわかったという。

■医師の診断ミスで新生児が死亡したとして4600万円賠償命令
新生児が死亡したのは，医師のミスで帝王切開が遅れたためなどとして，大阪府吹田市の夫婦が，同市立吹田市民病院を運営する市に計4800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，大阪地裁の岡原剛裁判長は８日，病院側の過失を認め，
市に計約4600万円の支払いを命じた。判決理由で，
岡原裁判長は「帝王切開が遅れていなければ，胎児の死は避けられた可能性が高い」と述べた。
判決によると，原告の女性（44）は1995年３月９日未明，陣痛のため同病院に入院。翌日から
陣痛促進剤の投与などを受けたが，午後になって，胎児が仮死状態と判明した。医師は，女性の腹部を強く圧迫して出産させる「クリステレル
圧出法」を数回繰り返すなどしたが生まれず，同
午後３時ごろ，帝王切開。新生児は３日後に多臓器不全で死亡した。
岡原裁判長は「２回以上行うべきではないとされるクリステレル圧出法を何度も繰り返したため，胎児の状態を悪化させただけでなく，帝王切開の開始時刻も大幅に遅れた」と，医師の過失を指摘した。

62

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

薬事情報センターだより（187）
シックハウス症候群

ムアルデヒドなど13物質については，厚生省（現1970年代のオイルショックを契機に，冷暖房

厚生労働省）から室内空気中化学物質の室内濃費削減等のため，建物の高気密化等が図られた

度指針値が設定されています（下表）。しかし，

結果，ビルディングにおける室内空気環境が悪これらの外にも多くの V O C が存在するため，総化し，そのようなビルディングの中で働く人に，

揮発性有機化合物（T V O C ）の暫定目標値が400

化学物質の摂取による健康被害が表面化するよ/に設定されています。

うになり，「シックビルディング症候群」と呼ば症状は頭痛，めまい，集中力低下等の中枢神れるようになりました。その後，一般家庭住宅

経系・自律神経系の機能障害やアトピー性皮膚においても同様の問題が生じたことから，「ビル」

炎等のアレルギー性症状などきわめて複雑です。

を「ハウス」に置き換えて，「シックハウス症候予防または対策としては，有害化学物質に暴群」と呼ばれるようになりました。また，学校露されないような状況を作ることが最も重要での教室等などでも，生徒が化学物質の影響を受あると考えられますが，現実的には難しい場合

け健康被害を起こす事態が生じ，「シックスクーも多いと思われます。したがって，有害化学物

ル症候群」と呼ばれるようになっています。

質の発生量を抑制することと換気が重要となり

シックハウス症候群の原因化学物質としてはます。また，有害化学物質の体外への排泄や日ホルムアルデヒド，トルエン等の揮発性有機化

常生活の改善による生活リズムの正常化も重要

合物（V O C ）が挙げられています。現在，ホルです。

室内空気中化学物質の室内濃度指針値（平成14年２月現在）
揮発性有機化合物

室内濃度指針値

ホ ル ム ア ル デ ヒ ド

100/
（0.08ppm ）

ク

ス

1/
（0.07ppb）

ト

ル

エ

ン

260/
（0.07ppm ）クロルピリホス（小児の場合）

0.1/
（0.007ppb）

キ

シ

レ

ン

870/
（0.20ppm ）フタル酸ジ‑ n ‑ブチル

220/
（0.02ppm ）パラジクロロベンゼン

240/
（0.04ppm ）テン

330/
（0.04ppm ）エ チ ル ベ ン ゼ ン3800/
（0.88ppm ）フタル酸ジ‑2‑エチルヘキシル

120/
（7.6ppb）

ス

ン

220/
（0.05ppm ）ダイ

ア セ ト ア ル デ ヒ ド

48/
（0.03ppm ）

フ

ェ

チ

レ

揮発性有機化合物
ロ

ト

ル

ピ

ラ

デ

ア
ノ

リ

ジ
ブ

カ

ホ

カ

室内濃度指針値

ノン

0.29/
（0.02ppb）

ル

ブ

33/
（3.8ppb）※両単位の換算は，25℃の場合による。
参考）シックハウス症候群の診断・治療の現状．日本醫事新報№4047,9‑14.2001
シックハウス 5．調剤と情報 8 ,11‑14.2002

第639号

日州

医事

平成14年11月

63

64

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

医師協同組合だより

接遇研修会開催のご案内〜患者さんのための〜
接 遇 研 修 会
患者さんに接する全従業員を対象に接遇サービスの研修会を開催いたします。
多数のご参加おまちいたしております。

《患者さんに喜ばれる接遇研修》
１．日

時

２．会

場

平成14年11月14日 18：30〜20：00
宮崎県医師会館

３．対 象 者

患者さんと接する全職種

４．参 加 料

無 料

５．講演内容 「患者さんに喜ばれる接遇」
６．講師㈱日本コンサルタントグループ㈱アトル専任講師 野川良枝氏

７．主催

宮崎県医師協同組合

後援

宮崎県医師会

申し込みは平成14年11月8日（金）までに下記まで FA X にてお申込み下さい。
宮崎県医師協同組合 FA X（０９８５）
２３ ‑ ９１７９
キ リ

ト

リ

《研修会申し込み書》
平成14年11月14日開催の研修会に申し込みいたします。

医療機関名

出席人数

名

第639号

日州

医事

平成14年11月

宮崎県医師協同組合相談窓口から
Ⅰ．医療法人（一人）設立相談◆設立認可申請，設立後の手続き等の相談◆医療法人税務会計等の相談

Ⅱ．譲渡並びに賃貸希望◆譲渡，賃貸，開業（勤務医）等の希望のあった方々の紹介をいたします。

１．譲渡・賃貸希望（５件）


西諸県郡野尻町大字三ケ野山3272‑2

譲渡物件築

建物面積：コンクリート造り ３階建

３年

1,156.27㎡※駐車場完備（41台分）


宮崎市曽師町（診療所）賃貸物件
建物面積：１階 183.35㎡：２階 166.69㎡



日南市園田2 ‑ 2 ‑ 5（診療所）賃貸物件
建物面積：１階 147.17㎡：２階 54.66㎡
鉄筋コンクリート造り



児湯郡新富町大字上富田3349 ‑ 1（比江島医院跡）
譲渡又は賃貸「泌尿器科・皮膚科・内科が適」，透析ベッド（12床）
建物面積：１階 268.21㎡：２階 268.49㎡
土地：926.79㎡（280坪）※駐車場あり（約30台）



延岡市柳沢町２丁目１番５（病院跡地）売却又は賃貸
土地：593.81㎡（179.94坪）

建

物：鉄筋コンクリート一部鉄骨造り・陸屋根４階
１階 389.37㎡：２階 328.64㎡：３階 240.70㎡：４階 136.48㎡※駐車場 66.28㎡●お申し込み，お問い合わせ，各種ご相談は

宮崎県医師協同組合（0985）２３‑９１００・!（0985）２３‑９１７９

65

66

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

会について
３．９/21
（鹿児島）九医連第249回常任委員会について
33ページ参照
４．９/21
（鹿児島）
平成14年度第１回各種協議会（介護保険・医療保険・地域保健医療対策協議会）について35ページ参照
５．９/21
（日医）
平成14年度日医医療政策シン
ポジウムについて

平成14年９月24日"

第15回全理事会

医師会関係（議決事項）
１．「みやざき健やか親子21」策定事業における企画検討委員の推薦について
委員２名の推薦依頼。浜田理事，下村雅伯先生（県産婦人科医会副会長）の推薦を決定した。
２．原子爆弾被爆者健康管理手当等認定審査員
候補者の推薦について辞任に伴う後任１名の推薦依頼。稲倉常任理事の推薦を決定した。
３．母体保護法設備指定の申請について
変更申請１件が承認された。
４．はにわネット機器展示コーナーの設置について52ページ参照
６．９/５
（県医）園医部会理事会について
７．９/241（宮崎地方裁判所）
家事関係機関との連絡協議会について
８．９/14
（熊本）
日本警察医会第８回総会・学術講演会について
９．９/171（福祉総合センター）
福祉サービス運営適正化委員会「苦情解決部会」について
10．９/19（県庁）
宮崎地方公務員災害補償基金
県支部審査会について
医師連盟関係（協議事項）
１．日本医師連盟の医政活動推進委員の推薦について各都道府県医師連盟より，委員1名の推薦依頼。志多副委員長の推薦を決定した。
（報告事項）

県医師会館３階ロビーに設置することに

１．９/20（日医）日医連執行委員会について決定した。日州医事に掲載し，会員へ周知

２．９/241（自治会館）
自民党県連選挙対策常任
委員会についてすることになった。
５．10/３・４
（愛知・岐阜）航空消防防災体制検討委員会・検討部会の視察調査について
早稲田常任理事の出席が承認された。
６．10月及び11月行事予定について
11月の行事予定について検討された。
（報告事項）

医師国保組合関係（協議事項）
１．傷病手当金支給申請について申請（1件）
が承認された。
２．組合規約の一部改正について
組合規約第21条第２項の規定に基づき，
一部改正が承認された

１．９/171（県医）
各郡市医師会社会保険担当理事連絡協議会について施行）に伴い組合規約の一部改正を行うもの。

２．９/20（日医）第3回都道府県医師会長協議

次回開催の組合会で報告される。

健康保険法の一部改正（平成14年10月１日

第639号日

州（報告事項）

医事

平成14年11月

67について

１．第87回組合会の議決事項について
２．９/14（長崎）
九州地区医師国保組合連合会
第90回全体協議会について

２．健康保険法等の一部改正に関する『Ｑ＆Ａ』の送付について３．生活保護法に基づく福祉事務所精神科業務

医師協同組合・エムエムエスシー関係

委託医（嘱託医）の推薦依頼方法の変更につ（協議事項）

いて１．組合員新規加入承認について申請のあった1件が，承認された。

４．９/25
（支払基金）
支払基金幹事会について
５．９/30 （東京）
支払基金本部理事会について（報告事項）

６．９/25（県医）広報委員会について

１．９/241医協運営委員会について

７．９/28（日医）日医第3回診療情報提供の環

平成14年10月１日"

第９回常任理事会

医師会関係（議決事項）
１．10/８1（県医）
第３回各郡市医師会長協議会
における提案事項について次第・協議事項等が決定した。柳田日医常任理事から中央情勢報告をしてもらうことになった。

境整備のための講習会について
56ページ参照
８．９/25（県医）
労災診療指導委員会について
９．９/27（県医）
労災部会第２回自賠委員会並びに第1回損害保険医療協議会について
10．９/28（県医）
介護支援専門員（ケアマネジャー）
実務研修受講試験対策研修会について
29ページ参照

２．宮崎県公衆衛生功労者表彰及び老人保健事

11．９/27
（福祉総合センター）
地域福祉権利擁護事業契約締結審査会について

業推進功労者表彰の被表彰候補者の推薦に12．資格関係誤りレセプトの発生防止についてついて

13．健康保険法等の一部改正に伴う月遅れ明細

各々1名ずつ，２名の推薦が決定した。
３．10/27（JA アズムホール）「日本東洋医学会専門医制度委員会九州支部宮崎県部会第書の早期提出について

平成14年10月８日"

第16回全理事会

９回学術大会（第12回ひむか東洋医学研究会

医師会関係

学術大会）」開催に伴う後援並びに祝辞のお（議決事項）

願いについて１．宮崎地方社会保険医療協議会委員候補者の後援について承認された。大会には稲倉常任理事が出席予定。
４．12/７（日医）
平成14年度家族計画・母体保護法指導者講習会の開催について
西村常任理事の出席が承認された。
５．勤務医住宅ローン借入申し込みについて申請（１件）が承認された。
６．その他①行事予定について
11月行事予定について検討が行われた。

推薦依頼について
秦会長，大坪・志多両副会長の推薦を決定した。
２．診療報酬改訂時のネットワーク（案）に対する検討依頼について
稲倉常任理事に一任することになった。
３．第２次レセプト調査への協力依頼について
第２次の調査へ協力することに決定した。
10月１日より実施される健康保険法等改正による医療費の影響等を把握し，今後の（報告事項）

対応に資するため，10月，11月，12月診療１．平成14年９月末日現在宮崎県医師会会員数分について，調査が実施される。

68

平成14年11月日

州

４．11/16（鹿児島）
九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会における日本

医

事

第639号

②互助会融資申し込みについて申請（１件）が承認された。

医師会への質問・要望事項等の提出につ（報告事項）

いて

１．10/2（宮崎医科大学）宮崎医科大学医学概稲倉常任理事が取りまとめ提出することになった。
５．11/191県福祉保健部と県医師会との懇談会
開催について開催と懇談事項が決定した。今回は本会主催。
当日は平成1５年度県予算に対する要望を行う。
６．母体保護法指定医の申請について論講義について２．10/５（県医）
朝日呼吸器疾患セミナーについて
３．国保診療報酬請求書等の様式変更について
４．10/７ （第一宮銀ビル）
全国植樹祭県実行委
員会設立総会について
５．10/３
（県庁）第1回みやざきはしかゼロ作
戦本部会議について申請のあった１件が承認された。

６．10/４（名古屋）
県航空消防防災体制検討委
員会検討部会の視察調査について

７．勤務医住宅ローン借入申し込みについて

７．日本看護協会による「2002年診療所における申請（１件）が承認された。
８．入院患者の実態調査について

看護職員需給状況調査」について実施することが承認された。

８．10/５
（都城）
都城健康サービスセンター開設30周年記念式典について

２次医療圏毎の「長期入院患者１日実態調

９．10/７ （県医）
医学会誌編集委員会について査」であり，調査日は11月１日。この事業は，
県委託事業で，15回目。
９． N H K テレビ「いっちゃがスタジオ（健康ランド）」出演依頼について
医師３名の出演依頼。協力することに決定した。
10．11/22（日医）
平成14年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会の開催について
濱砂常任理事の出席が決定。
11．施設入所者のインフルエンザ予防接種に係る委託契約の締結について
委託契約の締結が承認された。
委託市町村における料金については，県
内同一料金でお願いすることになった。
12．その他①「宮崎県痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会（仮称）」の設立について

29ページ参照
10．10/５
（北警察署）
宮崎県警察医会総会・特別講演会について医師連盟関係（協議事項）
１．10/10（日医）
第１回医政活動推進委員会の開催について志多副委員長の出席が決定した。
２．10/27
（シェラトン・フェニックス・ゴル
フリゾート）「上杉光弘君出版記念パーティー」の案内について志多副委員長，稲倉・早稲田両常任執行委員の出席が決定した。
（報告事項）
１．宮崎県医師連盟執行委員及び西都市・西児湯医師連盟委員長の交代について
医師国保組合関係

協力することが承認された。

（協議事項）

設立準備委員会委員として，県医師会

１．傷病手当金支給申請についてから４名の推薦依頼。人選については，

申請（１件）が承認された。

河野常任理事に一任された。

第639号日

州（報告事項）

事

平成14年11月

69

７，８については，いずれも，西都市・１．10/６（高鍋湿原）
第８回歩こう会について

平成14年10月15日"

医第10回常任理事会

医師会関係（議決事項）
１．11/15・16
（鹿児島）
九州医師連合会第251回常任委員会及び第84回臨時委員総会並びに合同協議会の開催について
秦会長他出席役員が決定した。
２．11/15（鹿児島）九州医師連合会第251回常任委員会の提案事項について
今回は提案事項なし。

西児湯医師会へ推薦を依頼することにな
った。
９．その他
①看護師等業務従事者届について届出の周知について承認された。平成
14年度は２年に１度の届出の該当年となっている。
②行事予定について）
11月行事予定について検討された。
（報告事項）
１．10/11（県医）
平成14年度宮崎県有床診療所協議会総会について

３．11/16（鹿児島）
九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会における日本

２．健康保険法等一部改正に伴う診療報酬請求

医師会への質問・要望事項等の提出につい

３．平成14年度の医療法第25条第１項の規定にて（再協議）
質問・要望事項として，２件の提出が決定。稲倉常任理事がとりまとめることになった。
４．Ｈ15．１/25（福岡）九州医師会連合会平成14年度第２回各種協議会の開催種目について医療保険対策協議会，医療従事者対策協
議会の２対策協議会の開催を提案することになった。
５．平成15年度日本医師会「医療安全推進者養成講座」受講者の募集について
事務局職員１名の受講が決定した。
６．勤務医住宅ローン借入申し込みについて申請（１件）が承認された。
７．11/３
（西都）
平成14年度宮崎県高等学校総合体育大会男子第55回・女子第17回宮崎県

書及び明細書の取り扱いについて基づく立入検査の実施について
４．診療報酬改訂時のネットワーク（案）に対す
る検討について５．10/10
（サミット）
第66回全国学校歯科保健研究会式典について
６．10/10
（福祉総合センター）
県社会福祉協議会運営適正化委員会について
７．10/10（県医）
平成14年度医師会立准看護学
校連絡協議会について
31ページ参照
８．10/10（県医）
平成14年度准看護学校連絡協
議会について32ページ参照
９．看護師等による静脈注射の実施について
10．10/11
（県庁）
県航空消防防災体制検討委員
会検討部会について
11．10/12
（県医）県民健康セミナーについて

高等学校駅伝競走大会開催に伴う医師およ医師連盟関係び看護師の派遣依頼について（報告事項）

８．11/17（西都）
平成14年度宮崎県中学校駅伝
競走大会開催に伴う医師および看護師の派
遣依頼について

１．10/10（日医）
第１回日医連医政活動推進委
員会について70

平成14年11月日

州








県

医

の

動

き

（10月）
１ 第９回常任理事会（会長他）
県産婦人科医会社保委員会（西村常任理事）
２ 宮医大医学概論講義（稲倉常任理事）
健康づくり協会打合せ会（会長）
３ 県はしかゼロ作戦本部会議（浜田理事）
４ 県航空消防防災体制検討委員会検討部会視
察調査
（名古屋）
（早稲田常任理事）
５ 朝日呼吸器疾患セミナー（会長他）
県警察医会総会・講演会（和田理事）
県警察医会懇親会（早稲田常任理事他）
都城健康サービスセンター開設30周年記念式典（都城）（大坪副会長）６ 医師国保組合歩こう会（高鍋湿原）（会長他）
全医協連広報部会（東京）（西村常任理事）
７ 全国植樹祭県実行委員会設立総会（会長）
県産婦人科医会会則等改正検討委員会（西村常任理事）
医学会誌編集委員会（大坪副会長他）
８ グループホーム関係の話合い（河野常任理事）
第16回全理事会（会長他）
各郡市医師会長協議会（会長他）
10 全国学校歯科保健研究会式典・懇話会（会長）
宮崎政経懇話会（稲倉常任理事）
医師会立准看護学校連絡協議会（早稲田常任理事）
日医連医政活動推進委員会（日医）（志多副会長）准看護学校連絡協議会（早稲田常任理事）
県社会福祉協議会運営適正化委員会（大坪副会長）ホスピスマインド研修会打合せ会（夏田常任理事他）
11 都道府県医師会公衆衛生担当理事連絡協議会（日医）（吉田理事）
県航空消防防災体制検討委員会検討部会（早稲田常任理事）
日医医療情報ネットワーク推進委員会（日医）（富田常任理事）
有床診療所協議会総会（会長他）
12 県民健康セミナー（会長他）
学校医部会総会・医学会（会長他）
在宅医療推進のための実地研修会（夏田常任理事）
12〜13 日本産婦人科医会学術集会（熊本）（西村常任理事）
15 第10回常任理事会（会長他）
16 日医社会保険診療報酬検討委員会
（日医）
（会長）
広報委員会
（富田常任理事他）
グループ保険打合せ会（西村常任理事）
17 県准看護師試験委員会（大坪副会長他）
損保ジャパンとの懇談会（会長他）
県外科医会全理事会
はにわネット全体説明会
18 宮崎地域留学生交流推進協議会（事務局）
全国医師国保組合連合会代表者会議
（福島）
（会長）

医

事

第639号

全国医師国保組合連合会全体協議会
（福島）
（会長他）
19 産業医研修会（濱砂常任理事他）
九州学校検診協議会専門委員会（福岡）（浜田理事）
九州各県医師会学校保健担当理事者会（福岡）（浜田理事）
19〜20 全医協連総会（東京）（西村常任理事）
21 日医臨時代議員会議事運営委員会
（日医）
（会長）
学校医部会学校検診委員会（浜田理事他）
21〜22 はにわネット全体説明会
22 九州ブロック日医代議員連絡会議
（日医）
（会長他）
日医臨時代議員会（日医）（会長他）
県航空消防防災体制検討委員会検討部会（早稲田常任理事）
23 宮医大運営諮問会議（会長）
県支払基金幹事会
24 宮崎地方公務員災害補償基金県支部審査会（河野常任理事）
みやざきナース T oday2002担当者会議（事務局）
25 県保健医療推進協議会（会長他）
地域福祉権利擁護事業契約締結審査会（早稲田常任理事）
広報委員会（富田常任理事他）
26 全国医師会勤務医部会連絡協議会
（山口）
（会長他）
県産婦人科医会・日産婦宮崎地方部会臨時総会（志多副会長他）
在宅医療推進のための実地研修会（都城）（夏田常任理事）
27 ひむか東洋医学研究会学術大会（稲倉常任理事）上杉光弘君出版記念パーティー（志多副会長他）
28 県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援
計画策定委員会（河野常任理事）
宮崎政策懇話会（早稲田常任理事）
支払基金本部理事会（東京）（会長）
県介護支援専門員研究大会準備委員会（和田理事）
県産婦人科医会常任理事会（西村常任理事他）
29 県精神保健福祉大会（都城）（夏田常任理事）
県航空消防防災体制検討委員会検討部会（早稲田常任理事）
県社会福祉協議会運営適正化委員会（大坪副会長）医協運営委員会（会長他）
第17回全理事会（会長他）
30 労災診療指導委員会（河野常任理事）
県メンタルヘルス対策推進会議（濱砂常任理事）
九医連常任委員会（佐賀）（大坪副会長）九州各県・政令指定都市保健医療福祉主管
部局長・九州各県医師会長合同会議（佐賀）（大坪副会長）31 県社会福祉協議会社会福祉大会（事務局）
県産業保健連絡協議会・産業医研修連絡協
議会（会長他）
公衆衛生エイズ等対策委員会（会長他）

第639号

日州

医事

平成14年11月

71

72

平成14年11月

会 員 消 息

日

州

会

事

平成14年10月末現在

第639号

会員数 1,616名（Ａ 会 員 804 名 ， Ｂ 会 員 812 名）
（男

―☆ 入

医

性 1,473 名 ， 女

性 143 名）

☆―

Ｂ

國枝

良行 （宮医大） Ｈ14.７.15

宮崎医科大学第一外科

Ｂ

斉田

光彦 （宮崎）Ｈ14.８.１ （医）社団晴緑会
宮崎愛和病院

宮崎市高松町2‑16#0985‑26‑2800

Ｂ井上

和宏 （宮崎）Ｈ14.９.１ （医）社団善仁会
市民の森病院

宮崎市大字塩路字江良の上2783‑37#0985‑39‑7630

Ｂ

永田

俊一 （宮崎）Ｈ14.９.９ （医）社団三晴会
金丸脳神経外科病院

宮崎市池内町八幡田803#0985‑39‑8484

ＢＡ2 辰元信 （宮崎）

Ｈ14.10.１ 宮崎市郡医師会病院

宮崎市新別府町船戸738‑1#0985‑24‑9119

ＢＡ2 野間健之 （宮崎）Ｈ14.10.１
Ｈ14.10.１

宮崎市大字本郷南方辻原3988#0985‑55‑2288

Ｈ14.10.１ （医）魁成会
宮永病院

都城市松元町15‑10#0986‑22‑2015〃

宮崎郡清武町大字木原5200#0985‑85‑9284

〃

Ｂ

山内

励 （宮崎）Ｂ今村

直哉 （都城）Ｂ

小金丸 美桂子（都城）Ｈ14.10.１ 都城市郡医師会病院

都城市大岩田町5822‑3#0986‑39‑1100

Ｂ

川野

Ｈ14.10.１ 国民健康保険
北浦診療所

東臼杵郡北浦町古江2492‑1#0982‑45‑3331―☆ 異

貴久 （延岡）

動

☆―

ＢＡ2

植木 義裕 （宮医大） Ｈ14.４.１（勤務先変更）Ｂ

長田 憲二郎（日向）
Ｈ14.８.１（自宅会員等へ変更：Ａ→Ｂ）

日向市原町4‑2‑5#0982‑52‑4380

Ｂ

櫛橋 弘喜 （宮崎）（勤務先変更）Ｈ14.９.１ （財）潤和リハビリテーション振興財団
潤和会記念病院

宮崎市大字小松1119#0985‑47‑5555

Ａ

佐藤 信博 （延岡）（自宅住所変更）

Ｈ14.９.１ あたご整形外科

延岡市愛宕町3‑161#0982‑22‑7575

Ｂ

中元寺 義昭（延岡）（勤務先変更）Ｈ14.９.１

中元寺
産婦人科医院

延岡市永池町1‑2‑10#0982‑34‑5141

Ａ

辻野 安彦 （児湯）
（新規開業：Ｂ→Ａ）

Ｈ14.９.１

辻野クリニック

児湯郡都農町大字川北1229#0983‑25‑3036

県立宮崎病院

宮崎市北高松町5‑30#0985‑24‑4181

第639号

日Ｂ

黒木 和男（ 南那珂）
（勤務先変更）Ｂ

医事

平成14年11月

73

串間市
国民健康保険病院

串間市大字西方4351#0987‑72‑1234

植田 勇人 （宮医大） Ｈ14.９.１（自宅住所変更）

宮崎医科大学
精神科

宮崎郡清武町大字木原5200#0985‑85‑2969

Ａ

永田 昌彦 （児湯）（施設名称変更）

木城診療所

児湯郡木城町大字高城3848#0983‑32‑3322

Ｂ

倉岡 誠三 （宮崎）Ｈ14.９.30（自宅会員等へ変更：Ａ→Ｂ）

宮崎市恒久南2‑5‑13#0985‑52‑3338

Ａ

佐々木 達郎（宮崎）（医療法人等へ変更）

宮崎郡佐土原町大字下田島21230#0985‑73‑1811

Ｂ

藤岡 俊昭 （宮崎）Ｈ14.10.１ （財）弘潤会（勤務先変更：都城→宮崎）
野崎東病院

宮崎市村角町高尊2105#0985‑28‑8555

Ｂ島
雅保 （都城）（勤務先変更）Ｈ14.10.１ （社）八日会
藤元早鈴病院

都城市早鈴町17‑1#0986‑25‑1212

―☆ 退

会

Ｈ14.９.１

州

Ｈ14.９.13

Ｈ14.10.１ （医）りっか会
ピア･メンタルささき病院

☆―

Ａ

江夏

國壽 （都城）Ｈ14.８.31 （医）愛光
江夏耳鼻咽喉科医院

都城市上川東1‑3‑1#0986‑25‑8185

Ｂ

水元

淳一 （都城）Ｈ14.８.31 （社）八日会
藤元早鈴病院

都城市早鈴町17‑1#0986‑25‑1313

Ｂ

今村

登志子
（宮崎）

Ｈ14.９.１ （医）同心会
古賀総合病院

宮崎市池内町数太木1749‑1#0985‑39‑8888

ＢＡ2 佐野浩一郎（宮崎）Ｈ14.９.30 （財）
弘潤会
野崎東病院

宮崎市村角町高尊2105#0985‑28‑8555

ＢＡ2 床島真紀 （宮崎）Ｈ14.９.30

宮崎市郡
医師会病院

宮崎市新別府町船戸738‑1#0985‑24‑9119

ＢＡ2 平山直輝 （宮崎）Ｈ14.９.30

〃

〃

74

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

10月のベストセラー
１

ハリー･ポッターと炎のゴブレット（上）・（下） J.K . ロ ー リ ン グ

静

山

社

２

中央構造帯

内

田

康

夫

講

談

社

３

魔人同盟

菊

地

秀

行

祥

伝

社

４

読書力

斎

藤

孝

岩 波 書 店

５

逆説の日本史10

井

沢

元

彦

小

学

館

６

海辺のカフカ（上）
・
（下）

村

上

春

樹

新

潮

社

７

女は男のどこを見ているか

岩

月

謙

司

筑 摩 書 房８

あたしンち（８）

け ら

え い こ

メディアファクトリー

９

御宿かわせみ平10

ダレン・シャンⅥ バンパイアの運命

戦国覇王編

鬼女の花摘み岩弓枝

文 藝 春 秋

ダ レ ン ･ シ ャ ン

小

学

館

宮脇書店本店調べ
提供：宮崎店（宮崎市青葉町）（0985）23‑7077#

ドクターバンク情報（Ｈ14.11.１ 現在）
求 人：91件（常勤 108人），

求 職：６件６人，

賃 貸：４件

本会では，会員の相互情報サービスとしてドクターバンク（求人・求職等の情報提供）を設置しております。現在，上記のとおりの情報が寄せられております。
情報の閲覧ご希望の方は，県医師会事務局に直接お越しになり，ご覧になってください。なお，求人，求職の申し込みをご希望の方は，所定の用紙をお送りします
ので，ご連絡下さい。
担当理事

和

田

徹

也

事 務 局

福

元

優

美

ＴＥＬ

0985‑22‑5118

第639号

日州

医事

平成14年11月

75

宮 崎 県 医 師 会 行 事 予 定 表
平成14年10月30日現在

11
１ 金 13：00（日医）日医設立記念医学大会
13：00（下関）日本臨床細胞学会
２ 土 15：00（福岡）九医協連理事会
16：00 県内医師会病院連絡協議会
18：00 三師会役員と持永代議士との懇談会
３ 日（文化の日）
４ 月（振替休日）
５ 火 13：30 宮崎地方公務員災害補償基金県支部審査会
19：00 第11回常任理事会
６ 水 19：00 はにわネット連絡協議会理事会
19：00 県産婦人科医会献金委員会
７ 木 14：00（日医）日医医療関係者対策委員会
８ 金 13：30 県身体拘束ゼロ作戦推進会議
９ 土 10：00（福井）全国学校保健･学校医大会
14：00（福岡）九医協連購買保険部会
15：00（沖縄）日本産婦人科医会九州ブロック協議会15：30 乳がん検診研修会
16：30 病院部会・医療法人部会合同研修会
10 日 ９：00（沖縄）日本産婦人科医会九州ブロック協議会
11 月 19：00 医師確保対策委員会
12 火 13：30 県航空消防防災体制検討委員会
検討部会
19：00 第12回常任理事会
19：00 県内科医会誌編集委員会
13 水 13：30 産業医研修会
14：00（日医）都道府県医師会診療情報担当理事連絡協議会
14 木 16：00 地域リハビリテーション広域支
援センター連絡協議会
18：30 医協接遇研修会
19：00 広報委員会
15 金 16：00（鹿児島）九医連常任委員会
17：00（鹿児島）九医連臨時委員総会
18：00（鹿児島）九医連委員・九州各県医師会役員合同懇親会
16 土 10：00（鹿児島）九医連委員・九州各県医師会役員合同協議会
13：00（鹿児島）九州医師会総会・医学会
14：30 産業医研修会
16：00 都城看護専門学校創立50周年
記念式典

月
17 日
18 月

19 火

20 水

21 木
22 金
23 土

24 日
25 月
26 火
27 水

28 木
29 金
30 土

（鹿児島）九医学分科会・記念行事
13：30 県社会福祉事業団理事・評議員会
19：00 日本細胞学会県支部理事会
19：00 医師国保８割給付問題検討委
員会
19：00 健康教育委員会
13：30 県航空消防防災体制検討委員 国会検討部会
15：40 県高年齢者雇用開発協会生涯 保
生活設計セミナー
審
17：30 第18回全理事会
18：00 県福祉保健部と県医師会との査懇談会
地方公務員災害補償基金県支部審査会
13：30 献血運動推進全国大会実行委員会幹事会
14：00 予防接種研修会
15：00 県医療審議会
19：00 予防接種研修会
19：00 県産婦人科医会性教育委員会 社
16：30 医協会計監査
14：00（日医）都道府県医師会勤務 保医担当理事連絡協議会
審（勤労感謝の日）14：30（鹿児島）日臨内九州ブロッ 査
ク会議
15：40（鹿児島）九州各県内科医会連絡協議会
９：00（鹿児島）九州各県内科審査委員懇話会
13：30（東京）支払基金本部理事会
19：00 広報委員会
19：00 県産婦人科医会常任理事会
18：00 医協運営委員会
19：00 第19回全理事会
15：00 労災診療指導委員会
15：00（日医）日医医療情報ネットワー
ク推進委員会
15：00 県支払基金幹事会
16：00 地域福祉権利擁護事業契約締結
審査会
19：00 県保健･医療･福祉関連団体協議会
19：00 宮崎信販との懇談会
14：00 健康づくり協会創立５周年記念式典
19：00 医療保険委員会
14：30 産業医研修会※都合により，変更になることがあります。

76

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

宮 崎 県 医 師 会 行 事 予 定 表
平成14年10月30日現在

12月
16 月 16：00（東京）支払基金本部理事会・ 社 国

１ 日
２ 月 19：00
３ 火 19：00

医療安全対策研修会

19：00

懇親会
県産婦人科医会常任理事

保保

会

審審

第13回常任理事会

査査

17 火 18：00 第21回全理事会
４ 水
15：00
19：00

医師国保事業業務監査
18：30
県介護支援専門員連絡協議会理事会
18 水 19：00
広報委員会

役職員年末懇談会
都城市北諸県郡医師会忘年会

19 木
５ 木 16：30

県医諸会計監査20 金 16：00 地域福祉権利擁護事業契約締結
６ 金（東京）はにわネット厚労省発表会
19：00

７ 土

審査会
広報委員会

（東京）はにわネット厚労省発表会
14：00 第７回プライマリ・ケア研究会 21 土
14：00（日医）日医家族計画・母体保護法
指導者講習会
22 日
15：00 成人病検診従事者研修会

23 月（天皇誕生日）

８ 日

24 火 18：00 医協運営委員会
９ 月
10 火 19：00

19：00
第20回全理事会

第14回常任理事会

25 水 15：00 県支払基金幹事会

11 水 14：00（日医）日医社会保険診療報酬検討 26 木
委員会

27 金

仕事納め式

12 木

28 土
13 金 19：00

成人病検診従事者研修会

14 土 15：00
15：00

成人病検診従事者研修会
園医部会総会・研修会

29 日

15 日

30 月

（年末休業）

31 火（年末休業）※都合により，変更になることがあります。

第639号

日州

医事

平成14年11月

77

医
学
会 ・ 講
演
会
日本医師会生涯教育講座認定学会
注：数字は日本医師会生涯教育制度認定単位。当日，参加証を交付。
がん検診＝各種がん検診登録・指定による研修会
太字＝医師会主催・共催
アンダーラインの部分は，変更になったところです。
名

称

日

時

場
会

所
費

演

題

そ

第８回宮崎腫瘍治 11月１日 宮崎観光ホ 抗癌剤耐性から学ぶがん研究
産業医科大学分子生物学教授
テル
18：30
療研究会
河野

500円

（３単位） 〜20：30

の

他

◇共催
宮崎腫瘍治療研究会
中外製薬㈱

公俊

第１回宮崎胆膵疾 11月１日 シーガイア 膵画像診断の問題点
18：45

ワールドコ

〜20：30

ンベンショ

患研究会

◇共催
宮崎胆膵疾患研究会
杏林大学医学部第１外科学教授 小野薬品工業㈱跡見 裕 ◇後援
宮崎県医師会ンセンター
サミット
都城地区整形外科 11月１日 ホテル中山 日常診療に役立つ形成外科の知識
19：00

医会学術講演会（３単位） 〜20：00

荘
日整会認定医
教育研修費◇主催
都城地区整形外科医会
福岡大学形成外科助教授・診療 ◇共催部長
大慈弥 裕之 日本臓器製薬㈱1,000円懇親会参加費2,000円南那珂医師会地域 11月１日 日南市保健 褥瘡のラップ療法
福祉総合セ −もう高価な薬はいらない−
19：00
保健医学会
ンター

（５単位） 〜

◇主催
南那珂医師会宮城県鹿島台町国民健康保険
病院内科科長鳥谷部俊一

南那珂外科整形外 11月７日 南那珂医師 胆道疾患の外科治療
会館
宮崎医科大学第１外科教授
18：30
科医学会
千々岩

（５単位） 〜

◇主催
南那珂医師会
南那珂外科整形外科会
一男 ◇共催武田薬品工業㈱宮崎膠原病懇話会 11月８日 宮崎観光ホ 治療抵抗性 SLE の機序と克服
（３単位）

19：00
〜20：00テル◇主催
宮崎膠原病懇話会
産業医科大学第１内科学講座◇共催
教授
田中 良哉 日本新薬㈱第26回乳がん検診 11月９日 県医師会館 乳癌診療における病理の役割
県立宮崎病院臨床検査科病理
15：30
研修会
（３単位） 〜17：40
がん検診

医長

林

◇共催
宮崎県外科医会
宮崎県産婦人科医会

透他会員症例発表

78

平成14年11月

名

称

日

日

時

場
会

所
費

州

医

事

第639号

演

題

そ

の

他

◇主催
宮崎県医師会病院部会
全日本病院協会代議員会副議長 宮崎県医師会医療法
人部会

宮崎県医師会病院 11月９日 宮崎観光ホ 医療制度改革と診療報酬改定
部会・医療法人部
会合同研修会

16：30

テル

全日本病院協会医療保険・診療〜報酬委員会委員長

猪口雄二

宮崎県糖尿病シン 11月10日 県立芸術劇 テーマ「しのびよる糖尿病〜このま ◇主催
ポジウム

13：00
〜16：30$日本糖尿病協会

場演劇ホー まで大丈夫？−打ち勝つ知恵を求め 宮崎日日新聞社
ル

◇後援
厚生労働省

て−」

◇主催
南那珂医師会

南那珂医師会医学 11月13日 南那珂医師 わかりやすいゲノム医学
会

18：30

会館

宮崎医科大学公衆衛生学教授（５単位） 〜加藤他

貴彦

宮崎循環器疾患研 11月15日 宮崎観光ホ 心疾患の胎児診断究会2002

19：00

テル

◇主催
小野薬品工業㈱総合病院鹿児島生協病院小児科 ◇後援
宮崎県医師会 他

部長〜20：45西畠信

心筋症に対する自己心温存手術（医）
社団心愛会葉山ハートセンター医長磯村正◇主催
宮崎県健康づくり協会
保健セン
県立宮崎病院臨床検査科病理成人病検診従事者研修会肺癌部会ター
医長
林 透 ◇共催
成人病検診従事者研
胸膜洗浄細胞診
修会細胞診部会
日本臨床細胞学会宮宮崎社会保険病院検査部
崎県支部

成人病検診従事者 11月16日 宮崎県総合 肺癌の病理と細胞診
研修会肺癌部会・

15：00

細胞診部会合同研 〜17：30
修会（細胞診従事者研修会平成14年
度第３回研修会）

花牟禮

（３単位）

富美雄

肺癌の化学療法と癌性胸膜炎の治療
国立病院九州がんセンター
呼吸器科医長一瀬幸人

都城外科医会学術 11月19日1 都城ロイヤ 骨粗鬆症−最近の話題から−
講演会

18：30

ルホテル

（３単位） 〜

宮崎医科大学整形外科学講座
教授

18：30

感染防御研究会〜20：30（３単位）

テル
1,000円直也◇共催
宮崎県頭頸部手術手
九州大学大学院医学研究院
技および感染防御研究会
脳神経外科学教授
宮崎県耳鼻咽喉科医会
佐々木 富男 日耳鼻宮崎県地方部会
三共㈱第５回宮崎県頭頸 11月21日 宮崎観光ホ 聴神経腫瘍の手術
部手術手技および

田島◇主催
都城外科医会◇共催
武田薬品工業㈱第639号

名

日

称

日

時

場
会

所
費

州

医

演

事

平成14年11月

題

そ

の

79

他

都城市北諸県郡医 11月21日 ホテル中山 臓器合併症予防をゴールとした降圧師会学術講演会
19：00
荘療法（５単位） 〜20：30
鹿児島大学医学部臨床検査医学
教授
丸山 征朗

◇主催
都城市北諸県郡医師会◇共催
山之内製薬㈱日本ベーリンガーイ
ンゲルハイム㈱宮崎県脳卒中フォー 11月22日 宮崎観光ホ 脳循環から見た脳梗塞急性期治療
ラム
18：45
テル
−病態から見た薬剤の選択−〜20：30柳田病院長
上田 孝
脳梗塞の急性期治療−秋田脳研の治療指針とその治療成績を中心に−
秋田県立脳血管センター脳卒中
診療部長
鈴木 明文

◇主催
小野薬品工業㈱◇後援
宮崎県医師会

宮崎 G ER D 研究会 11月26日1 ホテルスカ EBM を踏まえた G ER D ガイドライン（仮） ◇共催
宮崎県内科医会
（３単位）
19：00
イタワー
川崎医科大学消化器内科教授
宮崎 G ER D 研究会〜20：30
春間 賢 アストラゼネカ㈱第３回宮崎小児神 11月28日 宮崎観光ホ 神経内視鏡手術の最近の動向
経セミナー
18：30
テル
− O i-Sam ii H andy Pro %の開発と（３単位） 〜20：30
1,000円 第３脳室内手術への応用−
東京慈恵会医科大学脳神経外科
教授
大井 靜雄

◇主催
宮崎小児神経セミナー◇共催
大日本製薬㈱臨床医のための循 11月28日 宮崎観光ホ 生体内コレステロール代謝と虚血性 ◇主催
臨床医のための循環環器疾患研究会
19：00
テル
心臓病
器疾患研究会（３単位） 〜20：30
福岡大学医学部第２内科教授◇共催
朔 啓二郎 興和㈱◇共催
第16回宮崎脳腫瘍 11月29日 宮崎観光ホ 悪性脳腫瘍の治療
宮崎脳腫瘍研究会
研究会
18：30
テル
熊本大学医学部脳神経外科
三共㈱（３単位） 〜20：00
1,000円助教授
河野 正人

宮崎県皮膚科医会 11月29日 ホテル JA L 記載皮膚科学と分子皮膚科学の接点 ◇共催
宮崎県皮膚科医会
学術講演会
19：15
シティ宮崎
北海道大学大学院医学研究科
協和発酵工業㈱（３単位） 〜20：30
皮膚粘膜病学教授
清水 宏
第７回宮崎県プラ 12月７日 県医師会館 我が国のプライマリ・ケア発展を期
イマリ・ケア研究
14：00
待して−現状と将来展望−会〜
日本プライマリ・ケア学会
（５単位）
副会長
鈴木 荘一
パネルディスカッション：
テーマ「東洋医学と医食同源」
座長 恒心館クリニック 井上 博水
パネリスト
郷田薬局薬剤師 郷田 美紀子
宮崎県都城地方消費生活センター
尾辻 恵子
他数名

◇主催
宮崎県プライマリ・
ケア研究会
◇共催
㈱ツムラ

80

平成14年11月

名

称

日

日

時

場
会

所
費

州

医

演

事

第639号

題

そ

の

平成14年度宮崎県 12月７日 サンレー松 ①肺がん検診「肺癌の画像診断と C T ◇主催
宮崎県医師会
医師会成人病検診
15：00
柏園
ガイド下肺生検」
宮崎県従事者研修会〜17：10
宮崎医科大学放射線科
（５単位）
黒木 正臣
がん検診
②胃がん検診「胃癌の検診と治療：
最近の話題」
宮崎医科大学放射線科
宮崎 貴浩③大腸がん検診「大腸癌 H igh R isk
G roup と大腸癌検診」
宮崎医科大学第１外科
佛坂 正幸④乳がん検診「乳癌検診での見逃しを少なくするために」
宮崎医科大学第１外科
前田 資雄
平成14年度宮崎県 12月13日 県医師会館 ①肺がん検診「肺癌の画像診断と C T ◇主催
宮崎県医師会
医師会成人病検診
19：00
ガイド下肺生検」
宮崎県従事者研修会〜21：10
宮崎医科大学放射線科
（５単位）
黒木 正臣
がん検診
②胃がん検診「胃癌の検診と治療：
最近の話題」
宮崎医科大学放射線科
宮崎 貴浩③大腸がん検診「大腸癌 H igh R isk
G roup と大腸癌検診」
宮崎医科大学第１外科
佛坂 正幸④乳がん検診「乳癌検診での見逃しを少なくするために」
宮崎医科大学第１外科
前田 資雄
◇主催
平成14年度宮崎県 12月14日 県医師会館 特別講演「子育て伝説の再検討b
宮崎県医師会
医師会園医部会総15：00−児童精神科の臨床から−」会・研修会〜18：00広島市児童療育指導センター
（５単位）
診療部長
岡田 隆介
シンポジウム「保育所・幼稚園園児の健康管理の充実を考える」
シンポジスト・父兄・保育士・
幼稚園教諭・行政・園医他

第639号

名

日

称

日

時

場
会

所
費

州

医

演

事

平成14年11月

題

そ

の

81

他

平成14年度宮崎県 12月14日 都城市北諸 ①肺がん検診「肺癌の画像診断と C T ◇主催
宮崎県医師会
医師会成人病検診
15：00
県郡医師会
ガイド下肺生検」
宮崎県従事者研修会〜17：10館
宮崎医科大学放射線科
（５単位）
黒木 正臣
②胃がん検診「胃癌の検診と治療：
がん検診
最近の話題」
宮崎医科大学放射線科
宮崎 貴浩③大腸がん検診「大腸癌 H igh R isk
G roup と大腸癌検診」
宮崎医科大学第１外科
佛坂 正幸④乳がん検診「乳癌検診での見逃しを少なくするために」
宮崎医科大学第１外科
前田 資雄
宮崎県医師会健康 １月11日 県医師会館 日常診療における運動指導について ◇主催
宮崎県医師会
スポーツ医学セミ
15：00
市民の森病院副院長
ナー〜17：00中津留 邦展（５単位）
運動処方作成時の注意点−内科の立場から−
宮崎県健康づくり協会健診部長
小岩屋 靖
第10回宮崎感染症 １月30日 宮崎観光ホ レジオネラ集団感染はどのようにし ◇共催
宮崎感染症研究会
研究会
18：30
テル
て起こるか
第一製薬㈱
（３単位） 〜20：00
1,000円九州大学細胞学教授
吉田 眞一
第42回日本心身医 １月31日 県医師会館 招聘講演「医療・保険行政の流れと
大会参加費
学会九州地方会
９：00
心身医学」
5,000円（３単位） 〜18：00
前厚生労働省企画官・現千葉県
懇親会費
健康福祉部長梅田 勝
3,000円２月１日 講習会費
特別講演１「牧水と癒し」
3,000円９：00
県教育研修センター・読売文学〜18：00 （但し一般参加賞受賞・歌人
伊藤 一彦
者 1,000円）
特別講演２「産科婦人科領域の心身医療」（仮）宮崎医科大学産婦人科教授
池ノ上 克
他 教育講演等◇主催
第42回日本心身医学会九州地方会◇後援
宮崎県内科医会 他

82

平成14年11月

日

州

医

事

第639号

お知らせ
県医師会から各郡市医師会へ送付しました文書についてご案内いたします。
詳細につきましては，所属郡市医師会へお問い合わせください。
送付日

文

書

名

９月18日

・施設入所者のインフルエンザ予防接種に係る委託契約の締結について

９月19日

・施設入所者のインフルエンザ予防接種に係る委託契約の締結の差し替えについて
・記者発表について（レジオネラ症患者等の状況について）
・感染症・食中毒情報（№1216，1217，1218，1219）

９月20日

・組合員証の更新事務の実施について（通知）（公立学校共済組合宮崎支部）
・感染症・食中毒情報（№1220）

９月24日

・
「働く人の自殺予防に関するセミナーのご案内」の送付について
・平成14年度食生活改善普及運動に対する協力依頼について・感染症・食中毒情報（№1221）

９月25日

・共済組合員証の無効通知について（厚生労働省第二共済組合）

９月26日

・診療用放射線照射器具の安全管理の徹底について（通知）

９月27日

・感染症・食中毒情報（№1222，1223，1224）

９月30日

・いわゆるダイエット健康食品による健康被害の防止に向けた要請について
・平成14年度血液製剤使用状況調査への協力依頼について・健康保険法等の一部改正に関する『Ｑ＆Ａ』の送付について
・感染症食中毒情報（№1225）

10月１日

・感染症・食中毒情報（№1226）

10月２日

・生活保護法に基づく福祉事務所精神科業務委託医（嘱託医）の推薦依頼方
法の変更について（依頼）・平成14年度日本医師会医学賞ならびに医学研究助成費の受賞者決定について・資格関係誤りレセプトの発生防止について（お願い）・健康保険法等の一部改正に伴う月遅れ明細書の早期提出について（お願い）・平成14年度「40歳からの健康週間」の実施について
・「じん肺診断技術等研修」の受講者募集について
・感染症・食中毒情報（№1227）

10月３日

・平成15年度「宮崎県地域づくり顕彰事業」における顕彰候補者の推薦について（依頼）
・診療用放射線照射器具の安全管理の徹底について
・医療安全管理に関する書籍の紹介について
・感染症・食中毒情報（№1228）
・日本医師会認定健康スポーツ医制度における健康スポーツ医学講習会，再研修会について

備考第639号

送付日

日

文

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書

事

平成14年11月

名

10月４日

・「主治医意見書記入マニュアル」等の送付について
・日本看護協会による「2002年診療所における看護職員需給状況調査」について・国保組合被保険者証の無効について（岐阜県医師国民健康保険組合）
・高原町国民健康保険の盗難事件に伴う取扱いについて（お願い）・刑務共済組合員証の無効通知について（刑務共済組合宮崎刑務所支部長）
・「病原微生物検出情報」，「病原微生物検出情報（普及版）」の送付について
・記者発表について（みやざき はしかゼロ作戦本部会議の開催について）
・感染症・食中毒情報（№1229）

10月７日

・がん検診実施（精密検査）
機関の登録
（指定）
及び登録
（指定）
の抹消について・特定療養費（入院期間が180日を超える入院に関する事項）にかかる届出書の提出について・健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う取扱いについて
・使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について

10月８日

・感染症・食中毒情報（№1231）

10月９日

・診療報酬請求書等の様式変更について（お願い）・健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係諸通知の取扱いについて
・感染症・食中毒情報（№1230，1232）

10月10日・感染症・食中毒情報（№1233）

10月11日・感染症食中毒情報（№1234）

10月15日・レジオネラ症集団感染における疫学調査の協力について（依頼）・高原町国民健康保険証等の盗難事件に伴う取扱いについて（お願い）・広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について

10月16日・看護師等による静脈注射の実施について（日本医師会長より）・看護師等による静脈注射の実施について（通知）（宮崎県福祉保健部長より）・平成14年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について（通知）・ゲフィチニブによる急性肺障害，
間質性肺炎についての「緊急安全性情報」の発出について及びリバピリン併用療法による脳出血について
・健康保険法等一部改正に伴う診療報酬請求書及び明細書の取扱いについて（お願い）
・看護師等業務従事者届について（依頼）・労災診療費の算定に関する「Ｑ＆Ａ」の送付について
・感染症・食中毒情報（№1235）

備

考

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私 の 本

「こだわり」の局所麻酔発行所 株式会社

清武町
たか

0

宮崎医科大学さき崎ま眞メディカル･サイエンス･
インターナショナル

発行日

平成14年７月15日

定４,２００ 円＋税

価

ゆみ

弓

平成も間もなく15年になろうとしています。そんなときに昭和の話で恐縮ですが，昭和天皇の手術の麻酔に，当時の東京大学麻酔科の教授が硬膜外麻酔を利用しました。それまで日が当たらなかった硬膜外麻酔が，突然，脚光を浴びました。硬膜外麻酔の信奉者・研究者であったわれわれは大変喜びました。
それから数年が経過した平成3年に，日本製の吸入麻酔薬「セボフルラン」が売り出されました。この麻酔薬の特長は，「すぐ覚める」ことです。忙しい今の時代にぴったりで，あっという間に世界中へ広まり，10年間で世界を制覇してしまいました。
このメイドインジャパンの麻酔では，手術が終わるやいなや患者さんは目を覚まします。
うっかりすると患者さんは「痛い痛い」と言いながら病室へ帰ります。これでは麻酔科医の面
目丸潰れです。東京のある私立大学の外科の教授は，「患者さんに絶対痛いと言わせてはイカン」と厳命を出したとか。外科医や麻酔科医は，「それでは硬膜外麻酔を併用しよう。硬膜外麻酔がダメなら，何かほかの局所麻酔を併用しよう」ということになりました。今では麻酔科医が管理する手術の30〜40％に局所麻酔が利用されています。
局所麻酔と言ってもいろいろあります。もっとも簡単な局所浸潤麻酔はさておき，伝達麻酔，脊椎麻酔，
硬膜外麻酔などと呼ばれる局所麻酔を実行するには，神経の近くまで針を刺して，そこへ局所麻酔薬を注入する必要があります。このような局所麻酔をうまく行うためには技量が必要です。研修医に数々の技術を教えるために書いたのが，この本です。
教授と研修医との会話形式で，ふんだんにイラストを入れた２色刷りになっています。さらに，医学書には珍しく「かゆいところに手が届く」という 帯 までついてます。

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診療メモ

安全は守るだけでなく創るもの― リスク・マネジメントからセーフティー・マネジメントへ ―ある産業衛生コンサルタントの指摘

対する各企業，各工場の誇り（プライド）があ『「回転体に手を出すな」は文言としては正しる。こうした努力は，皆様も御存知のように，いのだが，製紙業界の現状としては正しくない。

総括安全衛生責任者を中心にした安全衛生管理

業務の性質上，回転体に手を出すのは当然あり体制が構築されていること，すなわち，安全衛得ることなので，手の出し方をマニュアル化し，生委員，衛生管理者，作業主任者，産業医が選明文化するべきである』。これは，安全衛生コン任され，安全衛生委員会などの会議や職場巡視

サルタントの方が，当社のある工場を職場巡視が定期的に行われ，各企業，各工場の創意工夫（安全衛生診断）した際の指摘事項の１つであでそれらが機能的に働いていることにある。当る。「食い込まれ注意，手を出すな」の標識や，工場でも，安全衛生管理室を中心に，定期的な食い込まれ防止カバーなどの存在だけでよしと

会議や職場巡視を始めとした様々な取り組みがしていた小生にとって，まさに眼から鱗が落ちなされている。特に，ハインリッヒの法則の重るような思いがした指摘であり，安全管理全般

要性認識のもと，ヒヤリ・ハットの拾い上げとにおいて，非常に示唆に富んだものであると思改善に向けての活用や，
E メールを通じてリアル

われた。また，医療界における安全対策，セー

タイムに送られてくるグループ内外工場の事故・

フティー・マネジメントにおいても，とても参災害・重大ヒヤリ事例などの，当工場への水平考になる象徴的な考え方だと思うので初めに挙展開などが効果をあげている。また，そうしたげた。

取り組みから，より安全な作業標準が作成されている。

『安全文化』という言葉
今，産業界では，『安全文化』という言葉があ

また，我々と同じくチームで人命を預かる航とい空業界においては，航空機事故要因の多くがクうことらしい。小生は初め，この言葉の意味がルー間のコーディネーション等に問題があるこ

良くわからなかったが，この安全衛生コンサルとが判明して以来，事故防止の視点は T echnical

タントの指摘で，少し意味が見えてきた。「安全領域から N on-T echnical領域へと向けられるよは守るだけではでなく，我々１人ひとりが意識うになっている。そこで多くの航空会社では，して創っていくものなのだ」と。

今，
C R M（C rew R esource M anagem ent）
「コッ

る。読んで字のごとく

安全は文化なり産業界における安全衛生への努力

クピット内で受け取ることのできるあらゆる情小生が当社専属産業医になって初めに痛切に報をうまく処理していくこと」のコンセプトの感じたことは，産業界における安全への懸命な，もと，様々な安全対策，マネジメントが行われしかも「安全文化」という言葉に代表される能ている。
C R M 訓練の 1 つに，
LO FT（LineO riented

動的，創造的な取り組みである。この背景には，FlightT raining）という実技方式の訓練がある。

重大労働災害が起こった場合に，厳しいペナル

これは，受訓者には知らされていない，何らか

ティや刑事処罰が課せられるという背景もあるの障害が生じるように設定された実際のコックが，人命尊重はもちろん，「無災害」，「安全」にピットのようなシミュレーターで擬似運行を行86

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い，問題が発生した時に乗員（クルー）がどの上で，手術方法や進め方，機械のあり方（補助ように対応するかをビデオで記録し，終了後に装置など）などを再検討し，２重３重の構えでそれを見て振り返りを行うものである。ビデオ（産業界では，fool proofと fail safe という）をみることで，受訓者１人ひとりが自分に対す安全対策をとっておくべきであった。

る様々な気付きが得られる。また，受訓者同士，

医療界は本来，患者さんとスタッフの両方の気付きを出し合って共有していく。評価は，個安全を考えないといけないので，産業界より高人には行われず，
あくまでクルー全体のパフォー

度な安全対策が求められる。ここまで遅れてしマンスに対して行われる。こうしたことで，職まった要因には色々考えられるが，今後は，産種間の垣根が払われ，コミュニケーションの円業界の取り組み，特に作業管理の方法を参考に

滑化と同時に，クルーの安全へのモチベーショ

しながら，リスク・アセスメントdリスク・マ

ンが向上し，実際の現場でも有効性が認識されネジメントd医療界独自のセーフティ−・マネているようである。

ジメントへの発展が期待される。詳細は他誌に医療界の取り組みの遅れと産業界からの提言

譲るが，その際のポイントと思われることを勝これら産業界の取り組みに比べて，医療界の手にいくつか挙げると，○安全管理体制づくり

安全への取り組みは，かなり遅れている。ようや様々な取り組み−できれば医師が中心となっ

やく昨今の医療事故，訴訟問題の表面化で，リて行わず，（医療）安全衛生委員や（医療）安全

スク・マネジメントなどの取り組みが始まった

衛生コンサルタントなどの専門職を中心に行うばかりである。従って，産業界の安全に対する（医師は本来「安全」に関しては素人であり，取り組みを応用していれば防げた事故も多いと

またこれ以上仕事を増やすのは賢明ではない）。

思われる。例えば，あの東京女子医大での医療○情報の共有化−医療事故の開示，共有化が望事故の場合，事故の引き金は，人工心肺装置のまれるが，諸問題があるので，まずは重大ヒヤ

血液吸引回転数を規定以上に上げ過ぎたこと，

リ事例とその対策から。○微小事故やヒヤリ・

正確には 上げざるを得なかった ことである。

ハットの報告をしやすい雰囲気づくり。○不安

機械のマニュアルを守らなかったのがいけない行為，
不安全行為の相談体制の確立。
○ foolproofと言って当事者の罰則だけで終わってしまってと fail safe の充実。○事故発生後の対応マニュ

いては，この手の医療事故は決してなくならな

アル（患者・家族への対応と当事者への対応）

い。当事者の話では，手術の状況によって度々作成。○職種内，職種間のコミュニケーション

回転数を規定以上に上げていたとのこと。我々の充実。
○できれば，LO FT のようなシミュレー

は，規定以外の不安全行為をすると，後ろめた

ションシステムの導入など。

さを感じるために他者にあまり相談せず，しか※行政も，折角厚生省と労働省が一緒になったも結果が良ければそれ以上追究せず，考えを止ので，これまでの労働安全衛生の取り組みをめがちである。ここで，文頭に挙げた指摘のよ

もとに，人材育成や経済的援助などを通して，うな考え方が導入されていれば，事故は十分防医療機関を助けてほしいものです。

げたのではないか。すなわち，まずは作業標準

以上，安全管理について，産業界から医療界（マニュアル）から外れて業務を行っているこへの提言という感じで書いてみました。医師ととを隠さずに院内や機械業者に公にし，予測さしても産業医としても若輩者の小生が書ける内れるトラブルと，それに対する対処の仕方を明容ではないですが，何かの参考にしていただけ

文化（マニュアル化）し，訓練しておく。そのると幸いです。

（王子診療所岡本将幸）

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読者からの投書
随筆，エコーリレーは後の方−追悼のことばの前くらいの場所でいいのではないでしょうか。活動報告，お知らせ等を先にもっていくべきと思います。
（平成14年10月15日 Ｔ生）






広報委員会の返事

医師会活動やお知らせ等をお伝えするのが本誌の使命ですが，読んでもらえなければな
んにもなりません。読みやすい，手にとって読みたくなるような雑誌を目指した結果，現
在はこの様な掲載順にしております。

今後も様々なご意見をお寄せください。








日州医事では，会員の皆さんからのご意見を募集しています。
（宮崎県医師会
FA
X
0985
‑
27
‑
6550）




"!
¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡¡Ｗｅｂ ｓｉｔｅW ebcat Plus
（連想機能でベストの本探し）
http://w ebcatplus.nii.ac.jp/
国立情報学研究所が開発した本の検索システム。
現在，国内で流通している日本語の書籍約200万冊から，瞬時に希望する書籍が検索できます。
キーワード入力は，探したい内容をふつうに文章で記入すれば，自動的にキーワードを抜き出し，関連する書籍を探し出してくれます。

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今年２度目の保険改定から１か月が経過しましたが，診療への影響はいかがでしょうか。先日老人宅に往診しました。９月まで
は一律850円いただけばよかったのですが，今回は事務員からこの処置をしたら診療料，往診料に○○円を追加して下さいという一覧表を貰って，電卓片手に往診しました。今からの往診は看護師の他に事務員も同行させる必要がありそうです。
11月号をお届けします。今月の日州医談は河野常任理事に労災医療を巡る諸問題について書いていただきました。比較的ゆとりがあった労災医療も次第に窮屈になりつつあるとのことです。ぜひご一読下さい。また早稲田常任理事に毒劇物事故対策について書いていただきました。昨年のニューヨークにおけるテロ事件以来，生物兵器，毒物兵器などによるテロへの対策が話題になっており，まさしくタイムリーな企画であると思います。グリーンページは志多副会長による医療への株式会社参入問題の２回目です。この問題も医療制度の根幹を揺るがす大切な問題ですのでぜひご一読下さい。診療メモでは王子診療所の岡本先生に安全管理について書いていただ
きました。診療の参考にして下さい。何かご意見があれば何でも結構ですので広報委員会あてにご一報いただければ幸甚です。
先日，ノートパソコンを買い替えましたが，買ったあとで３年前から使用しているプリンターが使えないことが判明しました。ソフトも以前買ったものの一部が動かず，先月号の
「私の本」
でご紹介し
ました部位別皮膚病アトラス C D -R O M もウインドウズ X P では使えないことが分かりました。紹介
しておきながら申し訳ありません。世の中どんどん進歩しているのは分かりますが，数年前に購入した物が使えないというのはいかがでしょうか。
今年も新春随想の原稿を募集いたします。随筆ばかりではなく，詩，短歌，俳句などなんでも結構です。どしどしご投稿して下さい。
（田尻）
¢
¢
¢
¢
¢
土曜の午後，月に一度は専門外も勉強しようと県海外で迎える老後を特集した新聞記事に，我が身医師会の産業医研修会を受講しております。今回のと我が年齢を照らし合わせてみた。定年年齢は自分
診療メモは，タイムリーで私たち医師が最も苦手とで決定するとして，今から計画を練れば年齢的には思われる安全管理について産業医研修会から王子診
十分修正が効くが，体力・語学力にはかなりの不安療所，岡本先生に書いていただきました。今の医療がある。海外で生活しようなどと考える者にとっては，安全管理（リスクマネジメント）
でいかに事故をの致命的な問題点も分かってきた。ご近所付き合い防ぐのか，入院診療計画書（クリニカルパス）と情報に慣れていないのだ。さて，どうしたものかと思案
開示で患者さんにどう納得してもらうのか，と言うする。老後の生活の前に，まずご近所さんと親しくようにまだまだ課題は山積みです。だれか代わりに
洒落たホームパーティーなどを催す習慣でもつけるやってくれ，と思うのは私だけではないでしょう。
べきか…。
（小村）
（森）
¥
¥
¥
先日，高鍋湿原に行きました。ここは高鍋町役場£££
10月からの健康保険法等の改定にあわせたように，
から約１㎞北西に位置し，昭和45〜46年頃に湧き水
サンデー毎日に特集記事が載りました。
曰く，「高齢によって現在の地形になったそうです。
一周100ｍ位
化列島に蔓延するやらずボッタクリ医療の実態，老の遊歩道から湿原の稀少生物が観察できます。体長
人を食いものに架空診療，水増し請求，患者転がし２㎝弱のハッチョウトンボや絶滅危惧種であるラン…。まだまだあったボッタクリ医師のあの手，この科のサギソウも見ることができました。オーシャン
手，詐欺まがい診療は医者の常識？」
さすがにプロ，
ドームは休止してしまいましたが，このような残さ見出しがすごい力を発揮しています。インパクトがれた自然は，宮崎県がもっと全国にアピールしてよ違います。広報委員会も負けないように頑張ります。
いものではないでしょうか。
（川名）
（井上）
¦
¦
¦
先日けがをしました。寝起きも服の脱ぎ着も手伝¤¤¤
株は買っていませんが，最近はやたらと株価が気いがないと時間がかかる。だからと寝てばかりいてになります。
ニュースの終わりに「今日のマーケット
も寝返りも打てず腰が痛い！痛いやらみっともないは…」と聞くと一瞬緊張し，
少しでも値上がりしていやら。でも家族の優しい事！手取り足とり，よく世
るとほっとします。日本の社会が再生不可能なまで話をしてくれます。たまたま連休で３日程は結構安に壊されないうちに小泉さんは退陣してほしいと切静にでき，運が良いのか悪いのか？話は変わります
望します。
が，24年前不運にも拉致されてしまった人々，どん
医療制度改革の問題点はグリーンページに連載さなに年月が過ぎても変わらないものがあるはず。それている通りですが，トップダウンで決められる問れを信じて，これからの新たな困難を乗り越えてほ
題であるはずがなく，皆が知恵を出し合う場が必要
しいと痛い胸を押さえながら，テレビを見て過ごしです。
（富田）
たのでした。
（大藤）

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

「 新 春 随 想 」 原 稿 募 集
平成15年１，２月号に恒例になりました「新春随想」欄を企画いたしております。
この欄は大変好評ですので，奮ってご投稿をお願い致します。
題材

医事評論，診療閑話，身辺雑記，詩歌，俳句等なんでも結構です。
本文に関連した写真・イラスト等（１枚のみ，カラー印刷はできません）も掲載できます。
字 数 800字以内（字数が多い場合は「新春随想」として掲載できないことがありますのでご承知ください )締 切 平成14年12月10日
宛 先 宮崎県医師会広報委員会◎ 掲載については，広報委員会にご一任下さいますようお願い致します。
◎ 原則として，原稿はお返しいたしません。返戻を希望される方はその旨ご指示下さい。
原稿は，FA X ，電子媒体にても受け付けております。テキス
ト形式で保存し，ディスクまたはメールにて下記へお届けください。
（投稿項目，タイトル，ご氏名を先頭に付記してください）
宛先：〒880 ‑ 0023 宮崎市和知川原１丁目101
FA X 0985 ‑ 27 ‑ 6550
E ‑m ail:genko＠m iyazaki.m ed.or.jp




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事 第639号（平 成 14 年 11 月 号）
（毎月１回10日発行）

発行人 社 団 法 人 宮 崎 県 医 師 会〒880‑0023 宮崎市和知川原１丁目101番地
T EL 0985‑22‑5118㈹ FA X 27‑6550
http:&
w w w .m iyazaki.m ed.or.jp&&
E ‑m ail:office＠m iyazaki.m ed.or.jp
代表者 秦
喜 八 郎
編 集 宮崎県医師会広報委員会
委 員 長 井上久
副 委 員 長 川名 隆司
委員 市来
緑，大藤 雪路，加藤 民哉
小村 幹夫，佐々木 究，田尻 明彦
三原 謙郎，森継則
担 当 副 会 長 大坪 睦郎
担 当 理 事 富田 雄二，池井 義彦
事務局学術課 崎野 文子，竹崎栄一郎，千原佐知子
カット 武 藤 布美子
印刷所 有限会社 ケイ･プロデュース
定 価 350円（但し，県医師会員の講読料は会費に含めて徴収してあります）' 落丁・乱丁の際はお取り替えいたします。

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