公益財団法人新潟観光コンベンション協会コンベンション開催補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、新潟市で開催され、かつ交流人口の増大による経済波及効果に寄与する国際、全国、ブロック規模の学会、大会・会議、競技会・コンクール、企業ミーティング、産業見本市及び商談型見本市（以下「コンベンション」という。）の開催に要する経費に対し、公益財団法人新潟観光コンベンション協会（以下「協会」という。）の予算の範囲内において協会が交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

学会

科学者により構成される団体で、学術研究の向上及び発展を図ることを目的とするもの（以下「学術研究団体」という。）が主体となって、当該学術研究団体の構成員を対象として開催する発表及び討論のための集会その他これに準ずるものをいう。
（２）

大会・会議

各種組合・団体や組織の構成員等が、特定の課題に対して意見の発表及び討論をするための集会及び総会又はこれらに準ずるものをいう。
（３）

競技会・コンクール

団体や組織の構成員や専門家等が特定の技術（職業、スポーツ、文化、芸術に限る）の向上・発展のために行う集会をいう。
（４）

企業ミーティング

企業がその企業やグループ企業の社員・職員等を対象として行う、各種会議、研修会、セミナー、式典等の集会その他これに準ずるものをいう。
（５）

産業見本市

同一産業分野或いは関連産業分野の業界団体による顧客開拓を目的とした製品展示会等をいう。
（６）

商談型見本市

企業間の商取引を主目的として開催する産業見本市等をいう。
（補助金の交付対象）
第３条

補助金の交付対象とするコンベンション（以下「補助対象コンベンション」と- 1 -いう。）は、第１号及び第２号に該当し、かつ学会、大会・会議、競技会・コンクー
ル、企業ミーティングにおいては第３号から第５号までのいずれか及び第７号に該当するもの、また産業見本市、商談型見本市については第６号に該当するものとする。
ただし、理事長が交付対象として特に認める場合はこの限りでない。
（１）

主な会場及び宿泊施設が新潟市内であること。

（２）

連続して２日以上の会期があること。

（３）

日本を含む２か国以上から２０人以上の参加がある国際会議又は参加者数が２０人以上で、国外からの参加者が１０人以上ある国内会議（以下「国際コンベンション」という。）であること。

（４）

全国から参加者があるもので、県外からの参加者数が５０人以上のもの（以下「全国コンベンション」という。）であること。
（５）

地域ブロック又は特定の都道府県から参加者があるもので、県外からの参加者数が５０人以上のもの（以下「ブロックコンベンション」という。）であること。

（６）

延べ入場者 1 万人以上のもの。ただし、商談型見本市は出展数 150 小間又は登録来場者数 2,500 人以上のもの。

（７）

事業終了後、実績報告書とともに主催者アンケート及び県外参加者アンケートを提出すること。

２

次のものは補助金の交付対象としない。
（１）

国又は地方公共団体が主催するコンベンション（２）

新潟市から補助金等の交付を受けるコンベンション（３）

政治的、宗教的又は直接営利的な目的を持つコンベンション（４）

販売会及びプロスポーツ、コンサート、演劇など不特定多数の参加者から入場料等を徴収する興行等に類するもの（５）

同一企業ミーティング、産業見本市、商談型見本市主催者における同年度内の２回目以降の開催。

（６）ア

次に掲げる法人その他団体又は個人が関与する事業
暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ

暴力団員（条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者
エ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者

オ

自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る

目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

- 2 -

カ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
キその他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者（補助金の交付額）
第４条

補助金の交付額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表の中欄に定める額とする。ただし、交付額を算入することにより収入が支出を上回る場合には、収支が一致する額を交付額の上限とする。またその額は、当該コンベンションの開催に要する経費の３分の１に相当する額又は次の表の右欄に掲げる額のいずれか低い額を限度とする。
国際コンベンション（学会、大会・会議、競技会・コンクール、企業ミーティング）

国外からの参加者数に5,000円 を乗じて得た額に、県外からの参加者数に1,000円を乗じて得た３５０万円

額を加算した額

全国コンベンション
及びブロックコンベンション（学会、大会・会議、競県外からの参加者数に1,000円を乗じて得た額

２００万円

技会・コンクール、企業ミーティング）
展示面積1㎡（単位未満切捨）あたり250円
250円×展示面積×日数＝補助額

新潟市内での開催実績に応じて、初回

産業見本市（商談型見本市）

２

ただし、商談型見本市にあたっては、上記補助３５０万円、金額に下記登録来場者単価とそれぞれの登録来２回目２５０場者数を乗じて得た額を加算する。

万円、３回目登録来場者単価（商談型見本市に適用）１５０万円。

県外者：1,000円、国外者：5,000円

４回目以降は登録来場者単価×登録来場者数＝補助加算額補助しない。

前項のコンベンションの開催に要する経費は、当該コンベンションが当協会の他の助成制度が適用された場合には、当該助成制度による助成の対象となったすべての経費を控除したものとする。

３

前各項の規定は、理事長が特に認める場合はこの限りではない。

- 3 -（補助対象コンベンションの指定の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ補助対象コンベンション指定申請書（様式第１号）に、調査書（様式第２号）、事業計画書、収支予算書その他の理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出し、補助金の交付対象の指定（以下「補助対象の指定」という。）を受けなければならない。
２

前項に規定する申請をすることができるものは、補助対象の指定を受けようとするコンベンションを開催する者（以下「主催者」という。）とする。

（補助対象の指定等）
第６条

理事長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係るコンベンションが補助対象としての適格性を有するか否かを審査し、補助対象としての適格性を有すると認めるときは、当該コンベンションを補助対象として指定するとともに、その旨を補助対象コンベンション指定通知書（様式第３号）により当該コンベンションの主催者に通知する。また、補助対象としての適格性を有すると認めない場合は、その旨を当該主催者に通知する。
（変更・取消申請等）
第７条

主催者は、指定を受けた後において、交付額の算定基礎に著しい増減が生じた

場合等コンベンションの内容に変更が生じたとき、又は交付対象に該当しなくなった場合等により補助金の交付を辞退するときは、速やかに変更・取消承認申請書（様式第４号）を提出し、理事長の承認を受けなければならない。この場合において、変更又は取消を承認したときは、理事長は、その旨を主催者に通知するものとする。
２

理事長は、変更・取消申請に係るコンベンションの内容が補助対象に該当しないと判断したときは、補助対象の指定を取り消し、その旨及び理由を当該主催者へ通知するものとする。

（実績報告及び交付申請）
第８条

主催者は、補助対象コンベンションが終了したときは、終了日から起算して３ヵ月を経過した日、又は指定年度の３月３１日のいずれか早い日までにコンベンション開催補助金実績報告書兼交付申請書（様式第５号）及び添付書類を理事長に提出しなければならない。
（補助金額の確定及び交付）
第９条

理事長は前条のコンベンション開催補助金実績報告書兼交付申請書を受理した

ときは、その審査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、コンベンション開催補助金補助金額確定通知書（様式第６号）により主催者に通知し、補助金を交付するものとする。ただし、審査により当該コンベンションが補助金の交付対象に該当しないも- 4 -のと認めたときは、その旨及び理由を主催者に通知し、補助金を交付しないものとする。
（補助金交付の取消し及び返還請求）
第１０条

理事長は、主催者の提出書類に誤り又は偽りがあると認めたときは、補助金の交付額を減額し、又は補助金を交付しないことができる。
２

補助金を交付した後に前項の書類に誤り又は偽りがあると認めたときは、交付した補助金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成１６年３月２５日から施行し、平成１６年４月１日以後に開催されるコンベンションから適用する。
附則
この要綱は、平成１８年３月２５日から施行し、平成１８年４月１日以後に開催されるコンベンションから適用する。
附則
この要綱は、平成２０年３月２５日から施行し、平成２０年４月１日以後に開催されるコンベンションから適用する。
附則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年４月１日以後に開催されるコンベンションから適用する。
附則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年４月１日以後に開催されるコンベンションから適用する。
附則（施行期日等）１

この要綱は令和２年７月１日から施行する。ただし、第３条第３項第６号の規定は令和２年３月１日から、第６条の規定は令和２年２月１日以降の申請から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際、現に改正前の第３条第１項の規定により補助対象コンベンシ
ョンの指定を受けているものは、改正前の第３条第１項の規定を適用する。

附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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附

則
この要綱は令和４年４月１日から施行する。ただし第３条の改正規定は、同日以降の第５条の申請から適用する。
附則

この要綱は令和５年４月１日から施行する。
附

則
この要綱は令和６年４月１日から施行する。ただし、第８条の規定は令和６年４月１日以降の申請から適用する。

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