参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（21）津波情報収集・配信システム整備

2

1/1

- 108

細要素事業名 沿岸津波監視システム整備事業（実施設計）
全体事業費8,614（千円）【事業概要】
本市では、防災・減災型都市構造構築への取組みとして、平成25年度に「沿岸津波監視システム先行モデル実証事業（★D23-2-16）」を実施し、沿岸部への津波監視システ
ム整備の前段階として、先行モデルを試験的に導入した。また、先行モデル導入以降、実際に津波警報が発令された際等を活用し、同システムの実証・検証を重ねてきた。
本事業は、先行モデルの実証を経て、沿岸津波監視カメラを本格整備するにあたり、実施設計を実施するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、沿岸部津波監視システムを市内沿岸部に整備するにあたり、実施設計を行うものである。これにより、沿岸部の防災機能を強化することで、土地区画整理事業施工地区（大曲）や農地として貸し出している移転元地（立沼・浜市など）、観光業等で利活用を図る予定の移転元地（野蒜・宮戸）等の利用価値を高め、防災集団移転促進事
業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
沿岸津波監視システム整備事業

8,614千円（内訳）
沿岸津波監視システム整備事業・実施設計業務一式 8,614千円
机上回線設計、電波伝搬調査、システム設計、工事設計・図面作成

ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（3）住民合意形成促進事業

2

1/1

- 109

細要素事業名 復興まちづくり計画市民委員会運営事業（平成28年度分）
全体事業費

31,763（千円）【平成25年度】8,000千円 【平成26年度】8,000千円【平成27年度】7,884千円 【平成28年度】7,879千円※今回【事業概要】
市民協働のまちづくりを掲げる本市では、復興への市民参画として、市街地整備事業をはじめとする各種復興事業や計画への市民意見の反映や市民協働によるＰＤＣＡサイ
クル等を可能とするため、復興まちづくり計画市民委員会を設置している。また、同委員会の活動成果を市民や市職員等に還元すべく、市民フォーラムや市職員の庁内ワーキ
ンググループも実施している。
本事業は、復旧復興の進展に合わせて実施してきた「市民委員会・市民フォーラム」
を平成28年度も継続実施するものである。平成28年度は、本市最大かつ最後の防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区のまちびらきを予定しており、これに伴い応急仮設住宅等の入居者が大きく減少することから、今後の仮設住宅集約化や生活再建困難者の対応に向け、市民意見を復興事業に的確に反映させることが重要な時期である。また、震災に起因したストレス等により、心身に支障をきたしている市民が顕在化していることから、被災者の心のケア等に市民意見を反映させることも肝要である。
【基幹事業との関連性】
本事業は、様々な部門の代表者で構成される市民委員会やその活動成果を発表する市
民フォーラムの運営等を委託するものである。市民委員会・市民フォーラムを継続実施
することで、市民・各部門の代表者・行政が情報を共有し、意見交換を重ねることで、
市街地整備事業をはじめとする各種復興事業や計画等に、市民意見の確実に反映させ、市民と行政の協働による復興まちづくりを円滑に実施することが可能となる。これにより、防災集団移転促進事業等の加速化及び実施効果の向上を図る。
【事業予算内訳】
復興まちづくり計画市民委員会運営事業

31,763千円（①＋②＋③＋④）（内訳）①平成25年度（★Ｄ23-2-18）
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式 8,000千円②平成26年度（★Ｄ23-2-36）
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式 8,000千円③平成27年度（★Ｄ23-2-63）
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式 7,884千円④平成28年度（★Ｄ23-2-109） ※今回申請
復興まちづくり計画市民委員会運営事業委託業務一式 7,879千円
市民委員会・市民フォーラム運営サポート、業務打合せ、ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/1

- 110

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校移転事業に係る建設基本構想・計画策定事業
全体事業費

9,381（千円）【事業概要】
東日本大震災で全壊した浜市小学校は、隣接学区の小野小学校と統合し、その校舎を使用する形で、鳴瀬桜華小学校として開校した。しかし、同校の既設規模は、文部科学省基準よりも狭隘で、学校運営・学習環境への弊害が危惧されることから、本市は同校の移転新築を方針決定した。
移転先は、平成27年度に実施した「鳴瀬桜華小学校建設予定地適地調査事業」にて、小野地区の津波浸水区域外とした。現在、当該エリアは接続道がなく、工事及び校舎完
成後の通学に支障をきたすことから、平成28年度より「鳴瀬桜華小学校移転事業に伴う通学路整備事業」にて、接続道（通学路）整備を先行して実施している。
本事業は、鳴瀬桜華小学校を移転新築するにあたり、設計に向けた要件定義やスケジ
ュール設定、教育・地域住民等を中心としたワークショップ等を実施し、学校建設に向けた基本構想・計画策定を行うもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業により、新たに整備された市街地等に居住する児童が通学する鳴瀬桜華小学校を移転新築するにあたり、建設に向けた基本構想・計画策定を行うものである。これにより、防集団地等の児童の就学環境整備に寄与し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
鳴瀬桜華小学校移転事業に係る建設基本構想・計画策定事業

9,381千円（内訳）
鳴瀬桜華小学校移転事業に係る建設基本構想・計画策定業務一式 9,381千円
建設に向けた意向把握、建設計画検討委員会運営、基本構想・計画案作成ほか

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存

2

1/1

- 111

細要素事業名 東日本大震災に係る震災・復興記録等の伝承活用方針策定事業
全体事業費

6,558（千円）【事業概要】
本市では、市民の防災意識向上や交流人口の回復等を図るため、これまで復興交付金を活用して、震災関連資料の収集やコンテンツ作成を実施し、震災の風化防止や記録伝
承、復興状況の発信に努めてきた。現在も震災遺構（ＪＲ仙石線・旧野蒜駅）周辺に、
震災伝承館や震災メモリアルパークを整備しており、平成28年度中に完成予定である。
また、東日本大震災から５年以上が経過し、本市を訪問する者のニーズが変化しつつある。これまでの「復興支援」に加え、被災地の震災経験や教訓を学び、防災意識の向上を図る「震災学習」を目的とする県外・海外からの訪問者が増加傾向にある。
このような状況を踏まえ、本市では、震災・復興記録の発信等を通じて防集移転元地の利活用や産業の復興、交流人口の回復等を図るため、震災・復興記録の伝承の核となる震災伝承館が完成する平成28年度に、既存の震災・復興記録や震災関連の地域資源を有効に活用する方法を検討する必要がある。
本事業は、被災市民の意向に配慮しつつ、これまで収集した震災・復興記録や製作したコンテンツ等を統括的に管理・保存し、有効かつ継続的な活用を可能とするため、震災・復興記録等の伝承活用方針を策定するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、被災市民の意向に配慮しつつ、これまで収集した震災・復興記録や製作したコンテンツ等を統括的に管理・保存し、有効かつ継続的な活用を可能とするため、震災・復興記録等の伝承活用方針を策定するものである。
これにより、震災・復興記録を有効活用した情報発信やスタディツアー等の受入を行
い、防集移転元地の利活用や産業の復興、交流人口の回復に努めることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
東日本大震災に係る震災記録の伝承及び活用方針策定事業

6,558千円（内訳）
東日本大震災に係る震災記録の伝承及び活用方針策定業務一式
現状把握、意向調査・分析、方針検討・策定 ほか

6,558千円※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

1/2

- 112

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成28年度分実施設計）
全体事業費

79,019（千円）【平成26年度】28,852千円【平成27年度】24,084千円【平成28年度】実施設計：486千円 ※今回申請〃
工事・施工監理：25,597千円（概算）【事業概要】
東松島市は、防災集団移転促進事業等により新市街地や災害公営住宅の整備を進めている。その中で、防災行政無線放送施設子局（外部拡声器）の未整備箇所については、居住する市民への災害発生時の情報伝達を円滑に行うため、子局整備を行っている。
本事業は、平成28年度に宅地引渡し等を開始する野蒜北部丘陵地区に、防災行政無線
放送施設子局を新設整備するにあたり、実施設計を行うもの。
①平成28年度新設箇所
野蒜北部丘陵地区（防災集団移転団地）

４箇所

②工程
平成28年度予定
7月 ～ 9月
実施設計 ※今回申請
10月 ～ 平成29年3月 工事（施工管理含む）【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業等により新たに形成される市街地や災害公営住宅に、
防災行政無線放送施設子局を新設するものである。
これにより、新市街地等に居住する住民への災害発生時の円滑な情報伝達を可能とし、安定した生活環境を整えることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
防災行政無線放送施設子局新設事業 79,019千円（①＋②＋③）（内訳）①平成26年度分★Ｄ23-2-42
防災行政無線放送施設子局新設事業（設計・工事・施工監理） 28,852千円②平成27年度分★Ｄ23-2-64
防災行政無線放送施設子局新設事業（実施設計） 486千円★Ｄ23-2-89
防災行政無線放送施設子局新設事業（工事・施工監理） 23,598千円③平成28年度分★Ｄ23-2-112
防災行政無線放送施設子局新設事業（実施設計） 486千円 ※今回申請≪★Ｄ23-2-112実施設計完了後≫
防災行政無線放送施設子局新設事業（工事・施工監理） 25,597千円（概算）以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（20）防災行政無線整備

2

- 112

2/2

細要素事業名 防災行政無線放送施設子局新設事業（平成28年度分実施設計）
全体事業費

79,019（千円）【平成26年度】28,852千円【平成27年度】24,084千円【平成28年度】実施設計：486千円 ※今回申請〃
工事・施工監理：25,597千円（概算）【事業位置図】

防災集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）
整備箇所：４箇所※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

（29）災害用発電設備整備事業

1

-

1/1

3

細要素事業名 津波復興拠点（東矢本駅北地区）非常用発電設備整備事業
全体事業費

29,160（千円）【事業概要】
東日本大震災発生時、本市の東矢本駅北地区では、津波浸水区域の隣接地区であったが、災害対策の拠点施設や指定避難施設に非常用発電設備がなかったため、長期間に及ぶ電力供給の停止により、被害状況の把握や被災者の救援・救護等に支障をきたした。
このような教訓に基づき、同地区に津波復興拠点を整備するにあたり、電力供給が長期間停止するような事態に陥った際でも、災害時の防災拠点施設としての機能を逸失す
ることなく、利用可能な体制を構築することが肝要である。
本事業は、津波復興拠点（東矢本駅北地区）に、非常用発電設備を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、津波復興拠点（東矢本駅北地区）において、電力供給が停止した際でも防災拠点施設としての機能を有するため、非常用発電設備を整備するものである。本事業を基幹事業（津波復興拠点整備事業）と一体的に実施することで、津波復興拠点の防災拠点施設としての機能を増大させ、事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
津波復興拠点（東矢本駅北地区）非常用発電設備整備事業 29,160千円（内訳）
津波復興拠点（東矢本駅北地区）非常用発電設備整備業務一式 29,160千円
建築工事、電気設備工事、機械設備工事ほか【事業位置図】
津波復興拠点（東矢本駅北地区）
整備予定箇所（発電機設備・ガスバルク）

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/1

- 113

細要素事業名 宮野森小学校新校舎供用開始に伴う準備事業
全体事業費

4,968（千円）【事業概要】
宮野森小学校は、東日本大震災で被災した野蒜小学校と隣接地区の宮戸小学校の統合
により、平成２８年４月に開校した。現在、同校は、旧野蒜小学校のプレハブ仮設校舎を使用している。防災集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）に建設中の新校舎は、平成２８年１２月下旬に完成するため、第３学期が始業する平成２９年１月より供用開始予定である。したがって、新校舎への移転作業は、第２学期終業（１２月下旬）から第３学期始業（１月上旬）までの短期間で実施する必要がある。
本事業は、宮野森小学校新校舎供用開始に伴い、現在の仮設校舎から多量の学校備品（ピアノ、児童机・椅子等）を短期間で新設校舎へ移転し、使用可能な状態に整理するもの。また、仮設校舎に収納できず、一時的に旧宮戸小学校で保管していた学校備品も同様に、移転・整理するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地内に整備される宮野森小学校の新校舎供用開始に向け、
現在使用中の仮設校舎や旧宮戸小学校から、学校備品を移転し、使用可能な状態に整理するもの。これにより、新校舎での学校運営環境を円滑に整備することで、同校へ通学する児童の就学環境を整え、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
宮野森小学校新校舎供用開始に伴う準備事業

4,968千円（内訳）
宮野森小学校新校舎供用開始に伴う準備業務一式
学校備品の梱包、移転、設置ほか

4,968千円※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/1

- 114

細要素事業名 宮野森小学校ネットワーク基盤整備事業
全体事業費

19,786（千円）【平成27年度（調査・設計）】5,400千円【平成28年度（整備）】 14,386千円 ※今回申請【事業概要】
東日本大震災により被災した野蒜小学校は、隣接地区の宮戸小学校と統合し、平成２８年４月に宮野森小学校として開校した。現在、同校は旧野蒜小学校（仮設校舎）にて学校運営を行っているが、平成２９年１月に防災集団移転団地内（野蒜北部丘陵地区）の新設校舎へ移転予定である。
新校舎にて学校運営を開始するにあたり、学校運営上必要となるネットワーク基盤を校舎内に整備する必要がある。今回の申請事業は、平成27年度に実施した調査・設計業
務（★Ｄ２３－２－７８）の成果を基に、旧野蒜小学校と同程度のネットワーク基盤を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、震災により被災した野蒜小学校と宮戸小学校の統合校である宮野森小学校
を防災集団移転団地内（野蒜北部丘陵地区）へ新設することに伴い、旧野蒜小学校が有していた機能と同程度のネットワーク基盤を整備するものである。
防災集団移転地に居住する児童が通学する同校の就学環境を整備し、新校舎での学校運営を円滑に行うことで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
宮野森小学校ネットワーク基盤整備事業

19,786千円（①＋②）（内訳）①平成27年度（★Ｄ２３－２－７８）
宮野森小学校ＩＣＴ環境整備事業・調査設計業務一式②平成28年度（★Ｄ２３－２－１１４）※今回申請
宮野森小学校ネットワーク基盤整備事業・整備業務一式

5,400千円
14,386千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/2

- 115

細要素事業名 被災１次産業（農水産業）復興状況ＰＲ事業
全体事業費

7,184（千円）【事業概要】
本市の基幹産業である農水産業は、東日本大震災により甚大な被害を被った。特に、皇室献上品の海苔や全国的な知名度を誇る牡蠣は、漁港や加工施設等が津波で使用できなくなり、震災前の４分の１程度まで取扱高が減少した。震災から５年が経過した現在
では、施設整備は目途が付きつつある。しかし、風評被害等の影響で、取扱高は震災以前の水準まで回復していない。農業については、営農再開箇所もあるものの、圃場・施設整備を現在も実施しており、漁業同様、復興途上と言える。
また、沿岸部に所在していた収容人数の大きな施設（奥松島運動公園等）が、軒並み全壊しており、移転復旧途上であることから、４万５千人程度の集客があった「牡蠣まつり」や「農業祭」等の１次産業関連イベントが再開できずにおり、取引高や交流人口の回復に影響を及ぼしている。
このような現状を踏まえ、本事業は、観光物産交流センターの開館、本市最後の防災
集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）の宅地引渡し完了等を控える平成28年度に、復興途上である農水産業の復興状況を市外の企業や住民等へ広くＰＲするイベントを開催するもの。イベントを通じて農水産業の復興を加速させることで、防集移転元地の利活用や産業の復興、交流人口の回復等へ繋げていく。
（事業予定）
日程：地場産品の収穫等により秋～冬季を想定
会場：野蒜北部丘陵地区内
規模：３千人程度
内容：１次産業復興ＰＲパネル等展示、地場産品試食ＰＲほか【基幹事業との関連性】
本事業は、本市の被災１次産業（農水産業）の復興状況を広く市外の企業や住民等にＰＲするイベントを開催するものである。これにより、防集移転元地の利活用や産業、
交流人口の回復を図り、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
被災１次産業（農水産業）復興状況ＰＲ事業 7,184千円（内訳）
被災１次産業（農水産業）復興状況ＰＲ事業①委託費
5,692千円
1.会場設営・運営
5,159千円
2.バス運行292千円
3.会場清掃241千円②消耗品費（地場産品試食・ＰＲボードほか） 1,000千円③印刷製本費（告知チラシ・ポスター）
199千円④広告料（情報誌への広告掲載）
281千円⑤手数料（保健所申請手続き）
12千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

- 115

2/2

細要素事業名 被災１次産業（農水産業）復興状況ＰＲ事業
全体事業費

7,184（千円）【事業位置図】【事業実施予定地】
野蒜北部丘陵地区（防災集団移転団地内）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/2

- 116

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（舗装工事）
全体事業費

156,337（千円）【平成25年度】16,000千円 【平成26年度】96,000千円【平成28年度】44,337千円 ※今回申請【事業概要】
津波により全壊した鳴瀬第二中学校は、平成２５年４月に隣接地区の鳴瀬第一中学校と統合し、鳴瀬未来中学校として開校した。現在、同校は旧鳴瀬第一中学校の校舎を使用しているが、防災集団移転団地（野蒜北部丘陵地区）と隣接する中下地区に、新校舎を建設中であり、平成29年度の開校に向けて整備を進めている。
本計画路線は、防集団地（野蒜北部丘陵地区及び宮戸島３地区）から鳴瀬未来中学校（新築校舎）への通学路となる路線である。平成25年度より整備を開始し、現在は道路拡幅工事まで完了している。今回申請事業は、校舎整備の事業スケジュールと調整しつ
つ、本路線の舗装及び警察協議により追加となった工事を実施するもの。
（工程）
平成26年度

平成28年度

4月 ～ 7月
8月 ～ 12月
9月 ～ 10月
12月 ～ 2月
10月 ～ 3月

調査・測量
設計
用地買収
拡幅整備工事
舗装工事 ※今回申請【基幹事業との関連性】
防災集団移転促進事業（野蒜北部丘陵地区及び宮戸島３地区）に伴い、防集団地に居住する子ども達が、鳴瀬未来中学校へ通学する際の通学路線を整備することで、防集移転後の就学環境を整え、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
鳴瀬未来中学校通学路整備事業（①＋②＋③）

156,337千円（内訳）①平成25年度（既申請分）★Ｄ23-2-37
鳴瀬未来中学校通学路整備事業（測量・調査・設計業務）②平成26年度（既申請）★Ｄ23-2-48
鳴瀬未来中学校通学路整備事業（用地取得・工事）③平成28年度 ※今回申請★Ｄ23-2-116
鳴瀬未来中学校通学路整備事業（舗装工事）

16,000千円
96,000千円
44,337千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

2/2

- 116

細要素事業名 鳴瀬未来中学校通学路整備事業（舗装工事）
全体事業費

156,337（千円）【平成25年度】16,000千円 【平成26年度】96,000千円【平成28年度】44,337千円 ※今回申請【事業位置図】（16）学校就学環境整備事業
鳴瀬未来中学校通学路整備事業（舗装工事）
鳴瀬未来中学校
移転新築地※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（38）復興イベント開催事業

2

1/2

- 117

細要素事業名 防災集団移転団地宅地引渡し完了に係る復興ＰＲイベント開催事業
全体事業費

10,000（千円）【事業概要】
東日本大震災以降、本市では防災集団移転を実施し、７つの移転団地を整備することとした。現在、既に６団地が完成しており、本市最後で最大規模の防集団地である野蒜
北部丘陵地区も平成２８年１１月に宅地引渡しが完了する。
今後、広大な防集移転元地の利活用や産業の復興、交流人口の回復、残る野蒜地区及び柳の目地区の災害公営住宅整備等を円滑に推進する上で、市民への情報発信、特に住宅整備を待つ市民の生活再建意欲の維持・向上に寄与する情報の発信、市外住民・企業等への復興ＰＲが肝要となっている。
本事業は、本市への注目度が高まる野蒜北部丘陵地区の宅地引渡し完了に併せ、これまで未実施であった「復興まちびらき」に資する復興イベントを実施し、市内外へ情報発信等を行うもの。
（事業予定）
日程：平成28年11月20日（日）会場：野蒜北部丘陵地区内 ※主にＪＲ仙石線・野蒜駅周辺
規模：5,000名程度
内容：防集宅地引渡し完了式典、復興状況ＰＲパネル等展示等【基幹事業との関連性】
本事業は、本市最後かつ最大規模の防災集団移転団地である野蒜北部丘陵地区の宅地引渡し完了に併せ、復興イベントを開催するものである。これにより、市民や市外住民・企業等に本市の復興状況をＰＲすることで、長期に渡る不自由な環境下での生活を余儀なくされている市民の生活再建意欲や市外住民及び企業等の本市への興味関心を高め、今後本格化する防集移転元地の利活用や交流人口の回復等へ発展させることにより、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
防災集団移転団地宅地引渡し完了に係る復興ＰＲイベント開催事業

10,000千円（内訳）
復興ＰＲイベント開催事業業務委託一式 10,000千円（①＋②）①会場設営委託6,574千円②イベント運営委託 3,426千円※②については、業務内容を考慮し、事業者選定にプロポーザル方式を採用予定。
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（38）復興イベント開催事業

2

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細要素事業名 防災集団移転団地宅地引渡し完了に係る復興ＰＲイベント開催事業
全体事業費

10,000（千円）【事業位置図】【事業実施予定地】
野蒜北部丘陵地区※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

1

-

1/2

4

細要素事業名 津波復興拠点施設（矢本東地域交流センター）備品整備事業
全体事業費

9,940（千円）【事業概要】
矢本東地域交流センター（矢本東市民センター）は、津波復興拠点整備事業にて、防災集団移転団地（東矢本駅北地区）の隣接地区に現在整備中である。当該施設は、平時では市民のコミュニティ活動の拠点として使用されるが、有事の際は、避難施設
及び応急復旧活動等の拠点となり、津波復興拠点としての機能を発揮することとなる。
本事業は、矢本東地域交流センター供用開始に向け、同施設の平時・有事双方の機能を発揮するために必要不可欠な最小限の備品を整備するもの。なお、現在の矢本東
市民センターは、新施設供用開始後も地区センターとして使用することから、保有備品の移設は行わない。
【基幹事業との関連性】
本事業は、現在整備中の津波復興拠点施設（矢本東地域交流センター）で使用する備品を整備するものである。これにより、当該施設の平時・有事双方の機能を適切かつ円滑に発揮することを可能とすることで、津波復興拠点整備事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
津波復興拠点施設（矢本東地域交流センター）備品整備事業

9,940千円（内訳）
津波復興拠点施設（矢本東地域交流センター）備品整備一式 9,940千円※整備備品の内訳は、「【参考資料】整備備品金額内訳」参照。

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

1

-

4

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細要素事業名 津波復興拠点施設（矢本東地域交流センター）備品整備事業
全体事業費

9,940（千円）【事業位置図】

津波復興拠点（東矢本）内【矢本東地域交流センター】※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

12

細要素事業名 津波復興拠点施設（野蒜地域交流センター）備品整備事業
全体事業費

4,421（千円）【事業概要】
野蒜市民センターは、東日本大震災の津波で流出したため、現在、仮設コンテナにて運営を行っている。新たな市民センター（地域交流センター）は、津波復興拠点整
備事業により、防災集団移転団地内（野蒜北部丘陵地区）に現在整備中で、観光物産
交流センターと併設する形状となっている。平時では市民のコミュニティ活動の拠点として使用されるが、有事の際は、避難施設及び応急復旧活動等の拠点となり、津波復興拠点としての機能を発揮することとなる。
本事業は、野蒜地域交流センター新施設供用開始に向け、同施設の平時・有事双方の機能を発揮するために必要不可欠な最小限の備品を整備するもの。なお、現在使用中の仮設コンテナは、新施設供用開始後に撤去を予定していることから、保有備品は新施設に移設し利活用する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、現在整備中の津波復興拠点施設（野蒜地域交流センター）で使用する備品を整備するものである。これにより、当該施設の平時・有事双方の機能を適切かつ円滑に発揮することを可能とすることで、津波復興拠点整備事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
津波復興拠点施設（野蒜地域交流センター）備品整備事業

4,421千円（内訳）
津波復興拠点施設（野蒜市民センター）備品整備一式 4,421千円※整備備品の内訳は、「【参考資料】整備備品金額内訳」参照。

以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

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細要素事業名 津波復興拠点施設（野蒜地域交流センター）備品整備事業
全体事業費

4,421（千円）【事業位置図】

津波復興拠点（野蒜）内【野蒜地域交流センター】※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

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細要素事業名 宮野森小学校新設校舎供用開始に伴う備品整備事業
全体事業費

14,953（千円）【事業概要】
宮野森小学校は、東日本大震災で被災した野蒜小学校と隣接地区の宮戸小学校の統合
により、平成２８年４月に開校した。現在、同校は、旧野蒜小学校のプレハブ仮設校舎を使用している。防災集団移転団地内（野蒜北部丘陵地区）に建設中の新校舎は、平成
２８年１２月下旬に完成するため、第３学校が始業する平成２９年１月から供用開始する予定である。
学校備品については、現在使用している備品（ピアノ、普通教室の机・椅子等）を移設するが、現在の仮設校舎では、敷地の都合上、複数の特別教室を１室で対応しているが、新校舎では正常な形態をとり分離されるため、机や椅子等に不足が生じる。また、
現在所有していない学校行事や式典等で使用する備品についても、学校運営を開始する
上で新たに整備する必要がある。
以上の点を踏まえ、本事業は、宮野森小学校新校舎供用開始に伴い、学校運営上必要最小限の備品を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転団地内に整備される宮野森小学校の新校舎供用開始に向け、学校備品を整備するもの。これにより、新校舎での学校運営環境を円滑に整備することで、同校へ通学する児童の就学環境を整え、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
宮野森小学校新設校舎供用開始に伴う備品整備事業

14,953千円（内訳）
宮野森小学校新設校舎供用開始に伴う備品購入 14,953千円※別紙【参考資料】宮野森小学校新設校舎供用開始に伴う整備備品一覧 参照
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。