2021年6月

お知らせ・ニュースリリース「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」
GAIA実績のご報告
2018年6月末に金融庁より公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」につきまして、2021年3月末時点の実績をご報告いたします。

代表メッセージ
GAIAでは2017年6月にフィデューシャリー・デューティー宣言(FD宣言)を公表し、毎年自社の取り組みの結果をモニタリングしております。その一環として「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」を金融商品仲介業者として今年も公表いたします。
2021年3月末時点でGMA(※1)に投資いただいているお客様のうち 、投資リターンがプラスのお客様の比率は98.9％になりました。口座開設年度別損益分布状況では2019年以前において96％以上のお客様にプラスのリターンを享受して頂いております。
弊社のサービスをご利用頂いているお客様に高いプラス比率をもたらした理由は次の5つがあると考えています。

① ファイナンシャル・プランニングの作成-弊社ではお客様一人一人にファイナンシャル・プランニングを作成いたします。これによってお客様の包括的なゴールを特定し、その解決策のご提案と、アフターフォローが可能になります。

② マーケットリターンを取る-運用に関してはコアとサテライトに分け、コア資産に関してはGMAをご提案いたします。
GMAはインデックスファンドが６０％を占めることから、長期保有によってマーケットリターンを取ることができます。

③ リスク許容度に合った資産配分-お客様への継続的なヒアリングによってリスク許容度を確認し、それに合ったポートフォリオをお持ち頂きます。
昨年3月のコロナショックにおいて、ほとんどのお客様に投資をやめることなく継続して頂けたのは適切な資産配分のお陰です。

④ フィーベースの報酬体系-弊社では投資信託やファンドラップを購入する際の販売手数料を頂いておりません。(※2)
また個別株式の売買に関してもネット手数料と同水準にしております。私たちの付加価値は単に金融商品を売買することではなく、お勧めした金融商品を継続してお持ち頂き、そのゴールまで伴走することだからです。

⑤ 半年に1度の定期面談-お客様から信頼を得るには時間が必要です。私たちはご契約を頂いてから半年に一度の定期面談を繰り返していきます。
そこでは現在の運用状況や最初に立てたゴールに向かって現在どの位置にいるのかを確認します。
またお客さまにファイナンシャルプランの変更などをお聞きし、修正をしていきます。
GAIAは過去15年にわたりこれらの取り組みを継続し、ビジョンである「お客様の夢の実現」を目指し試行錯誤を繰り返してまいりました。今年の数字に満足することなく、更なる顧客本位の業務運営に邁進していく所存です。
※1 「GMA」は楽天証券提供のGAIAオリジナルファンドラップ（GAIA Monitored Account)※2 一部の取扱い商品、お取引コースを除く

GAIA株式会社 代表取締役社長 兼 CEO項目

1. 代表メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 運用損益別顧客比率（GMA） /評価・解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 運用損益別顧客比率（投資信託 ） /評価・解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4． 運用損益別顧客比率（GMA+投資信託）/評価・解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5． 口座開設年度別の損益状況（2021年3月末） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6. 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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お知らせ・ニュースリリース

表① 運用損益別顧客比率（GMA ）
80%

67.3%

70%

プラス比率 98.9％ 2021年3月末
66.7%

60%

2018年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2021年3月末

50%
40%

31.9%
26.3%

30%
20%

5.9%

10%

0.1%
0%

0.0%

0.0% 0.1%

0.9%

0.0%

0.2%

0.2%
0.0%

①-50%未満 ②-50%以上- ③-30%以上- ④-10%以上⑤+0%以上⑥+10%以上⑦+30%以上

30%未満

10%未満

+0%未満

+10%未満+30%未満+50%未満

0.1% 0.1%⑧+50%以上▶評価・解説
表①は、GMAに投資頂いているお客様の損益分布状況であり、2018年以降の毎年3月末時点での推移を示しています。主として株式市場が堅調に推移したことなどにより、2021年3月末時点におけるプラス比率は98.9％となりました。2020年3月末時点までは、金融市場の変動によって「0％以上+10％未満」もしくは「-10％以上0％未満」の比率が最も高くなっていましたが、2021年3月末時点では「+10％以上+30％未満」の比率が最も高くなっております。これは2021年3月までの株式市場の上昇が高かったことに加えて、相対的にリスクの高い運用コースを選択するお客様が増えたためです。

表② 運用損益別顧客比率（投資信託）
70%

プラス比率 95.3％ 2021年3月末
58.7%

60%

53.5%

2018年3月末
2019年3月末
2020年3月末
2021年3月末

50%
40%
22.6%

30%

17.7%

20%
10%

2.1%
0.2%

0%

9.0%

4.5%
0.6%

1.1%

2.8%

14.4%
5.0%

2.0%

①-50%未満 ②-50%以上- ③-30%以上- ④-10%以上⑤+0%以上⑥+10%以上⑦+30%以上

30%未満

10%未満

+0%未満

+10%未満+30%未満+50%未満

1.3%

4.6%⑧+50%以上▶評価・解説
表②は、投資信託に投資頂いているお客様の損益分布状況であり、2018年以降の毎年3月末時点での推移を示しています。2021年3月末時点でのプラス比率は95.3％となり、2020年3月末時点の17.3％から大きく改善するとともに、2018年以降で最も高い数値となっております。GMA同様、株式市場の上昇がプラス比率改善の主因ですが、 投資頂いている投資信託において株式ファンドの構成比が高まっていることも改善の一因になっています。
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お知らせ・ニュースリリース

表③ 運用損益別顧客比率（ GMA+投資信託 ）80%

プラス比率 97.7％

2021年3月末

68.0%

70%

2018年3月末
60%

2019年3月末
2020年3月末

50%
42.7%

44.9%

2021年3月末

40%

30%
21.3%
20%

10%

0%

7.1%

6.8%
0.7%
0.2%
①-50%未満

1.6%
0.1%

0.4%

②-50%以上 - ③-30%以上 30%未満
10%未満

2.2%

1.5%
④-10%以上+0%未満⑤+0%以上+10%未満⑥+10%以上+30%未満

0.7%⑦+30%以上+50%未満1.3%
0.3%⑧+50%以上▶評価・解説
表③は、投資信託もしくはGMAに投資頂いているお客様の損益分布状況であり、2018年以降の毎年3月末時点での推移を示しております。
コロナショックの影響により、2020年には10.0％まで低下したプラス比率は2021年では97.7％まで上昇しました。尚、2019年は69.4％、2018年は70.9％となっています。
過去との比較においても高いプラス比率が確保できた理由の一つとして、短期的な市場変動に振り回されることなく、一定のリスクを取り続けて頂いたことにより、GMAでも投資信託でも株式市場の上昇メリットを享受することができたためと思われます。

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お知らせ・ニュースリリース

表④ 口座開設年度別の損益状況（2021年3月末）

マイナス比率

プラス比率

100%
90%

98.2%

97.2%

80%

100.0%
96.2%

96.0%

98.9%

99.2%

98.7%

95.3%

70%

73.1%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1999-2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

▶評価・解説
表④は2021年3月末時点における口座開設年度別の損益分布状況であり、損益がプラスになっているお客様の比率を口座開設年別に示したものです。

2019年以前では、全ての口座開設年度において96％以上となっており、長期投資が有効であることを示していると思われます。
2020年においてもプラス比率は95.3％となっておりますが、そのうち+10％以上+30％未満の比率は34.9％と全体の68.0％（表③）より低い結果でした。運用成果の積み上げには時間を要することも示していると思われます。

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お知らせ・ニュースリリース

表④口座開設年度別の損益状況（2019年3月末）【総評】

2021年2月には日経平均株価が一時3万円台を回復するなど、株式市場が堅調に推移したことが、2021年3月末時点でのプラス比率改善の主因となりました。

2020年3月末時点ではプラス比率が10.0％（表③）であり、90.0％のお客様の損益がマイナスになりました。お客様が、短期的な市場変動の影響に惑わされることなく、運用をご継続されることがなければ、この改善を達成することはできませんでした。

2020年における弊社のプライベートFPサービスの継続率は95％であり、表③のデータ算出におけるお客様数は前年比で+6％（2018年3月末比では+36％）となっています。
「コロナ・ショック」をお客様と弊社アドバイザーが共に乗り越えることができたことを素直に喜びたいと思います。

金融市場は絶えず変動しますが、一定のリスクを取り続ける「規律ある投資家」に報いてきました。 弊社のお客様の長期投資の一助となるように全社で努力していく所存ですので、今後とも宜しくお願いいたします。

GAIA株式会社
インベストメント・アナリスト 兼
ポートフォリオ・マネージャー
中城 和仁

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表④口座開設年度別の損益状況（2019年3月末）・金融商品仲介業の名称等の明示事項（金融商品取引法第66条の11）
弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。

・金融商品取引法66条の10（広告等の規制）に基づく表示
金融商品仲介業者の商号 GAIA株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第235号
所属金融商品取引業者
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
加入する協会 : 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
加入する協会： 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェルスナビ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2884 号
加入する協会: 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商
品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
【当資料のお取り扱いにおけるご注意】■楽天証券ラップサービスのお申込みにあたっては、契約締結前交付書面、投資一任契約約款および確認書の内容を必ずご確認のうえ、ご自身で判断ください。■投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本資料は各運用コースの運用方針に則り運用を行った場合に想定されるパフォーマンスを示したものであり、実際に運用を行った結果ではありません。表示されているパフォーマンスは過去のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

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