刊行物公知の範囲～製品使用説明書に基づく現有技術の抗弁～
中国特許判例紹介(73)2017 年 12 月 8 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
ティッセンクルップ空港システム(中山)有限公司
再審申請人(一審被告、二審上诉人)
中国国際海運コンテナ(グループ)株式有限公司
深セン中集天達空港設備有限公司
被申請人(一審原告,二審被上诉人)１．概要
中国特許訴訟においては特許無効の抗弁は認められていないが、イ号製品が出願日前に既に公知となっていることを根拠とした現有技術の抗弁が認められている（専利法第62 条）。
本事件では、中国外の空港に納品された製品使用説明書が専利法上の出版物に該当するか否かが争点となった。
中級人民法院1及び高級人民法院2は共に出版物に該当しないと判断したが、最高人民法院は守秘義務も課されていないことから専利法上の出版物に該当し、現有技術の抗弁を認める判決をなした3。
２．背景(1)特許の内容
深セン中集天達空港設備有限公司は、"搭乗ブリッジ補助サポート装置及び該装置を有する搭乗ブリッジと、その制御方法"と称する発明特許権を所有している。特許番号
は番号 ZL200410004652.9(以下、652 特許という)である。

広東省広州市中級人民法院判決 (2011)穗中法民三初字第 107 号
広東省高級人民法院判決 (2013)粤高法民三終字第 38 号
3 最高人民法院 2016 年 10 月 10 日判決 (2016)最高法民再 179 号
121652 特許は、2004 年 2 月 26 日に出願され、2007 年 8 月 22 日に登録された。2009
年 5 月 8 日、特許権者は、中集公司及び天達公司(原告)に変更登記された。
(2)訴訟の経緯
原告は、白雲空港及び被告が使用する搭乗ブリッジが 652 特許を侵害するとして、広東省広州市中級人民法院へ提訴した。中級人民法院は、被告が使用する被疑侵害製品は652 特許の技術的範囲に属すると判断した。また、被告は被疑侵害製品と、米国にて配布された当該製品のハンドブック（付録 Y）に記載の技術が同一であるとして、現有技術の抗弁を行ったが、中級人民法院は、付録 Y は専利法上の出版物ではないとして、現有技術の抗弁を認めなかった。
被告は判決を不服として高級人民法院へ上訴した。
なお、被疑侵害製品は米国で 652 特許の出願前に公然使用されていたが、652 特許の出願日は 2004 年であり、公然使用に関しては国内主義が採用される第 2 次改正専利法が適用されるため、本事件では米国での公然使用は争点となっていない。
(3)高級人民法院の判断
二審法院は以下の通り判断した。本案は、2001 年 7 月 1 日施行の《中華人民共和国専利法》により確定される現有技術の範囲を適用すべきである。本案の現有技術が出版物公開か、または、使用公開かの問題に関し、審査を経て 2001 年初め、ティッセン公
2司(被告親会社)は、サンフランシスコ国際空港の G99A 及び G102A の 2 ゲートの２つの旅客搭乗ブリッジに液圧安定器を取り付け、かつ、実際に使用した。液圧安定器に関連する内容は、《ハンドブック》の付録 Y の"液圧安定器"中に記載されている。
上述の事実に基づき,二審法院は以下の通り判断した。
(1)液圧安定器の技術方案は既に使用を通じて公開されている。搭乗ブリッジの取り付けのための液圧安定器は、サンフランシスコ国際空港の公共区域に存在し,液圧安定器の技術方案は既に不特定の公衆が見ることができる状態にあった。
(2)付録 Y"液圧安定器"の性質は、製品の使用説明書に属し,非公開出版物である。いわゆる出版とは、有形の形式により複製し、かつ、公衆に対し発行し閲覧可能であり、あるいは、見ることのできる作品の複製品をいう。
製品使用説明書は、製品販売に伴う技術資料であり、その目的は購買者の使用、修理時に閲覧に供するものであり、通常は、購買該製品を購買したユーザだけに対するものであって、社会公衆に向けて出版したものではなく、出版の特徴に符合せず、公開出版物と認定するのは妥当ではない。
(3)製品使用説明書は、使用公開の証拠の一つとなることができる。製品使用説明書は、購買者が製品を使用、修理する必須のものであり,一般状況下では、製品使用説明書は必ずしも单独で流通せず,製品の販売行為に伴って公衆に知られるものであり,その公開時期は一般に製品の販売時期である。
それゆえ使用公開の証拠として使用することができる。まとめると,液圧安定器の技術方案は既に国外で使用を通じて公開されているが,出版物による公開ではない。液圧安定器の技術方案は国外で使用により公開されているが,改正前の専利法では現有技術に属さず,被告が実施する技術は、現有技術に属さず,対象特許権を侵害する。
被告は高級人民法院判決を不服として最高人民法院へ再審請求を行った。

3.最高人民法院での争点
争点:製品使用説明書が専利法上の出版物といえるか否か

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4.最高人民法院の判断

判断：専利法上の出版物に該当する現有技術の抗弁については専利法第 62 条に規定されている。
専利法第 62 条
特許権侵害紛争において、侵害被疑者が、その実施した技術又は外観設計が現有技術又は現有設計であることを証明できる場合、特許権侵害に該当しない。
ここでいう現有技術とは専利法第 22 条第 5 項に規定されている。
専利法第 22 条第 5 項
本法にいう現有技術とは、出願日前に国内外で公衆に知られている技術をいう。
司法解釈[2009]第 21 号第 14 条では現有技術の抗弁に関し、さらに詳細な解釈を行っている。
第14条 訴えられた、特許権の技術的範囲に属する全ての技術的特徴が、一の現有技術方案の対応する技術的特徴と同一または実質的相違がない場合、人民法院は、権利侵害の被告が実施した技術は専利法第62条に規定される現有技術に属すると認定しなければならない。
"本案において,原告が主張する対象特許の申請日は 2004 年 2 月 26 日である。それゆえ本案は、2000 年改正の《中華人民共和国専利法》により規定される現有技術を適用すべきである。該法第二十二条は,特許権を付与される発明は,新規性を有さなければならないと規定している。
新規性とは,申請日以前に、同様の発明が国内外の出版物上に公開発表されておらず、国内において公開使用またはその他の方式により公衆に知られておらず,また同様の発明が他人により国務院特許行政部門に既に申請されておりかつ申請日以後に公布された特許申請文書中に記載されていないことをいう。
それに基づき,対象特許の現有技術は、申請日前に国内外の出版物上公開発表され、国内で公開使用またはその他方式により公衆に知られた同様の発明である。被告は,付録Y は出版物公開を構成するため,その使用したものは現有技術であり,対象特許権の侵害とならないと主張した。
これに対し最高人民法院は以下の通り判断した。
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専利法の意義上の出版物とは、技術または設計内容を記載した独立して存在する伝播キャリアであり、かつ、その公開発表または出版時期を表明またはその他当該時期を証明する証拠を有するものをいう。本案において調査し明らかとなった事実から見れば,付録 Y は、上述の出版物に該当する。
第一に、本案の被疑侵害製品及び制御方法が、対象特許権の保護範囲に属しており、付録 Y が被疑侵害製品の技術特徴を記載しているという事実に関し,各方当事者は共に異議がない。それゆえ付録 Y は、原告が主張する対象特許請求項の技術特徴を記載している。
第二に、被告が提出した本案証拠は、付録 Y が、ティッセンエレベータ公司とサンフランシスコ国際空港とがサインした番号 5520.L 契約の履行に伴い、2001 年前後にサンフランシスコ国際空港に交付したことを証明でき、かつ、ティッセン公司は付録 Y についてサンフランシスコ国際空港と守秘契約にサインしていない。即ち付録 Y は商業秘密に属さず、所持者は守秘義務を負わない。
第三に,証人 A(サンフランシスコ国際空港に派遣されたサンフランシスコ市地方検察官事務室の副地方検察官)は、付録 Y は《ハンドブック》を含み、2001 年から 2004 年期間に公衆により請求された場合、当時のカリフォルニア州《公共記録法》に基づけば,該ハンドブックは公開された公共記録に属することになると証明した。米国カリフォル
ニア州市民 B 氏、及び公証人 C 氏は《公共記録法》により、それぞれ 2011 年 11 月 22日及び 2013 年 3 月 12 日付録 Y のコピーを取得していた。以上の通り、付録 Y は、公開されたチャネルを通じて取得することができる。
まとめると,付録 Y は、製品操作及び修理説明書であり、かつ、製品販売に伴って使用者に交付されるものではあるが,その使用者及び接触者は共に守秘義務はなく,また付録 Y は公開されており,かつ不特定の公衆に複写の方式を通じて取得することができる。
このように付録 Y は独立存在する伝播キャリアであり,それがまた対象特許技術の技術特徴を記載していることに基づけば,サンフランシスコ国際空港に交付した時期、すなわち公開時期もまた確定できる。それゆえこれは専利法意義上の出版物公開に属し,被告のそれに基づく現有技術抗弁の主張は,事実及び法律依拠がある。原審法院が付録Y は出版物に該当しないとした認定は、法律適用に誤りがある。
原告は、本案の現有証拠は、付録 Y が対象特許申請日前に公開されたものであるこ
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とを証明できず、かつ、一般公衆は簡単にサンフランシスコ国際空港から取得することはできないと主張した。これに対し、最高人民法院は、原告は付録 Y が対象特許申請日の前に秘密状態にあったことを証明する証拠がなく、かつ、不特定多数人が取得することができないという証拠もなく、それゆえその主張は、事実依拠がなく支持しなかった。

５．結論
最高人民法院は、現有技術の抗弁が成立しないとした中級人民法院及び高級人民法院判決を取り消した。

６．コメント
本事件では、外国で配布した製品使用説明書が専利法上の出版物に該当するか否かが争点となった。容易に取得できるものではなかったが、守秘義務が課されておらず、また、実際に当該製品使用説明書の取得要求を行った証人の証言により、本製品使用説明書は専利法上の出版物に該当すると判断された。
被疑侵害製品はドイツ企業が中国の空港に納品したものであるが、中国では特許訴訟リスクが高いことから、実施製品については特許出願を行い、万が一提訴されても公開公報により特許無効主張を行うことができるようにしておくことが重要である。
以上

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