村山市立小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針
第２期配置計画

平成 28 年 5 月

村山市教育委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 適正規模及び適正配置に関する基本方針
1．小学校の教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 児童数及び学校数の推移(2) 学校の小規模化(3) 学校施設の現状
2．学校の小規模化による課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

3．適正規模及び適正配置に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・

５(1) 村山市における適正規模(2) 村山市における適正配置(3) 適正配置の推進に向けて

第２章 第２期村山市立小学校適正配置計画
1．計画策定の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(1) 適正配置計画の期間(2) 適正配置計画の区分(3) 適正配置計画の内容(4) 適正配置計画の見直し
2．個別適正配置計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(1) 楯岡中学校区(2) 葉山中学校区
3．適正配置計画の進め方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 適正配置実施計画の策定(2) 統合準備協議会（仮称）の設置

１３

はじめに

全国的に尐子化が進む中、村山市においても児童数は年々減尐しており、小学校の小規模化が進んでいます。この傾向は今後も続き、複式学級を編制する学校が多くなってくることが予想されます。学校教育は集団で行うことを基本としており、児童数が極端に尐なくなると教育環境、学校運営等に様々な問題が生じてきます。
村山市教育委員会は、小学校が抱えるこれらの課題を踏まえ、市内小学校の適正配置等を協議するため、市民 24 名で構成する「将来の小学校の在り方に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。
）を平成 22 年 6 月に設置しました。検討委員会では「子どもたちのより良い教育環境の整備」を基本に合計 6 回の審議を重ね、平成 23 年 3 月に答申を提出しております。
村山市教育委員会では、検討委員会の答申を受け、中・長期的な展望に立って適正規模の確保・維持及び適正配置に取り組むため、平成 23 年 8 月に「村山市立小学校適正規模及び適正配置に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、基本方針に基づき、平成 27 年度までの適正規模の確保・維持及び適正配置の取り組みを進めてまいりました。
この基本方針に基づき、複式学級が今後も継続する見込みであり、校舎の大規模な改修が必要となる大倉小学校について、平成 23 年 5 月、地域の代表を中心に組織する大倉小学校地域協議会を設置し、子どもたちにとって望ましい教育環境の提供について協議した結果、平成 25 年 4 月に楯岡小学校に統合しております。
この度、平成 32 年度までの適正規模の確保・維持及び適正配置の取り組みについて
教育委員会において検討し、基本方針の堅持を確認するとともに、第 2 期配置計画を策
定いたしました。
市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成 28 年 5 月
村山市教育委員会-1-第１章 適正規模及び適正配置に関する基本方針
１．小学校の教育環境(1) 児童数及び学校数の推移
昭和 56 年度以降の村山市の児童数は、昭和 62 年度の 2,540 人をピークに徐々に減尐を続けています。平成 27 年度では 1,152 人とピーク時の約 45％にまで減尐しています。また、今後の児童数についても、出生数を基にした推計では平成 32 年度に 939人となり、平成 27 年度の約 82％まで減尐することが予想されます。
一方、小学校数は市制施行当時から 9 校で経過してきましたが、平成 19 年 3 月に山ノ内小、平成 25 年 4 月に大倉小学校が閉校し、現在は 7 校となっています。
［児童数の推移］［学校別児童数の推移］（単位：人）

昭和62年度 平成2年度

平成7年度 平成12年度 平成17年度 平成22年度

平成27年度

平成32年度

楯岡小

858

831

714

652

571

614

593(551)

544

西郷小

342

344

292

262

260

227

156(162)

110

大倉小

157

168

160

134

90

51

-(54)

-

袖崎小

164

166

134

107

84

74

35(39)

31

大久保小

211

203

180

177

157

99

93(93)

71

冨本小

225

206

191

108

122

80

66(67)

58

戸沢小

360

321

309

239

187

166

144(148)

107

富並小

180

175

168

131

86

55

65(66)

47

山ノ内小

43

33

40

19

8

-

-

-

2,540

2,447

2,188

1,829

1,565

1,366 1,152(1,180)

968

合

計

※平成 27 年度（）書きは、平成 23 年度推計人数-2-

(2) 学校の小規模化
学校規模を昭和 56 年度以降で児童数が最も多い昭和 62 年度と平成 27 年度で比較
すると、標準規模校が 3 校から 1 校に減尐し、これに反して過小規模校は 1 校から 2校に増加しています。
今後は、児童数の減尐に伴い学校の小規模化は一層進んでいきます。
[学校規模の推移]

学校規模

普通学級数

標準規模

(1 学年
2 学級以上)

小 規 模

(1 学年
1 学級以上)昭和 62 年度

12～

6～11

過小規模

1～5
(複式学級を含む)

平成 22 年度

平成 27 年度

平成 32 年度

楯岡小、西郷小
戸沢小

楯岡小

楯岡小

楯岡小

大倉小、袖崎小
大久保小、冨本小
富並小

西郷小、袖崎小
大久保小、冨本小
戸沢小

西郷小、大久保小
冨本小、戸沢小

西郷小、大久保小
冨本小、戸沢小

山ノ内小

大倉小、富並小

袖崎小、富並小

袖崎小、富並小(3) 学校施設の現状
木造で最も古く老朽化が進んでいた大久保小は、平成 26 年に改築されました。また、楯岡小については、平成 17 年より部分的な改修・改築を進め、平成 28 年から平成 30 年にかけ、北・中校舎の大規模改築が行われます。残りの 5 校については比較的新しく、処分制限年まで 14～35 年となります。
[学校施設の状況]

構

造

建築年度

処分制限年

残期間（年）楯 岡 小

RC

平 5～平 30

平 37～平 77

14～49

西 郷 小

RC

昭 61

平 58

30

大 倉 小

S

昭 38～昭 42

平 18～平 19

－

袖 崎 小

RC

昭 44～昭 46

平 42～平 43

14～15

大久保小

RC

平 25～平 26

平 73

45

冨 本 小

RC

平1

平 61

33

戸 沢 小

RC

平3

平 63

35

富 並 小

RC

平2

平 62

34

RC＝鉄筋コンクリート造、S＝鉄骨造、W＝木造-3-

２．学校の小規模化による課題
教育面や学校運営面から過小規模校・小規模校の長所と課題について整理すると次の表のようになります。
［過小規模校・小規模校の長所と課題］

長

所

課

○子どもたち一人ひとりに目が届き、○クラス替えがなく、人間関係が固定化・きめ細かな指導ができる。
教

序列化しやすい。

○先生と子ども、子ども同士の関係○切磋琢磨する機会が尐なくなり、競争心が深まりやすい。
育や主体性が育ちにくくなる。

○異なる学年間の縦の交流が生まれ○多様な考え方や価値観にふれる機会が尐

やすい。
面

ない。

○子どもたち一人ひとりの活躍の場○運動会などの学校行事や音楽活動といっや経験の機会が増える。

た集団教育活動に制約を受けやすい。

○家庭の状況や子どもの実態がよく
学
校
運

題

○教員配置数が尐なく、経験・教科等の面わかる。

でバランスのとれた配置が困難である。

○保護者や地域社会との連携が図り○教職員間で相談・研究・協力等が行いに

やすい。

くい。

営

○教職員間の意思疎通が図りやすく、

面相互の連携が密になりやすい。

○PTA 活動等における保護者一人あたりの負担が大きくなりやすい。

学校現場ではその規模や地域の特性等を活かしながら、課題を克服するために最善を尽くして教育活動が進められています。しかし、小規模化が著しく進み複式学級を余儀なくされると、学校の努力だけでは補うことが難しい、学校規模そのものに起因する課題が生じてきます。
複式学級では 2 学年同時の指導となるため、授業では 1 人の教員が指導する時間は通常の半分となり、授業方法等を工夫しても、どうしても自習する場面が必然的に出てしまいます。このように、複式学級については指導する上で教員に相当な工夫・配慮を要するとともに、児童にも大きな負担を強いているのが現状です。
また、長所で挙げられた項目は規模を問わず学校の努力により実現可能なのに対し、課題として挙げられた項目の多くは一定の学校規模がないと解決できないものとなっています。よって、望ましい教育効果を得るためには「一定の学校規模＝適正規模」-4-

の確保・維持が必要となってきます。
３．適正規模及び適正配置に関する基本方針
平成 23 年 3 月に検討委員会から示された答申の考え方に基づき、次のとおり小学校の適正規模を確保・維持するため村山市における適正配置を進めます。
(1) 村山市における適正規模① 適正規模の基本的な考え方□ 児童の指導面から児童間及び児童と教職員間において豊かな人間関係を育む中で主体性・協調性・社会性を高めるとともに、自らの個性や能力を伸長させることが期待できる学校規
模であること。
□ 学校経営面から一定の教員数の確保により教員が児童と向き合う時間が増えるとともに、学校の運営組織の効果的な編成が期待できる学校規模であること。
② 村山市における適正規模の基準
上記の基本的な考え方及び村山市の現状を踏まえ、村山市における適正規模の基準を次のとおりとします。
・クラス替えが可能な 12 学級（1 学年 2 学級）以上を適正規模とする。
・学校規模が 12 学級を下回ったとしても、関係者の努力や工夫によって規模による課題を補うことができる範囲を 6 学級（1 学年 1 学級）以上とする。

(2) 村山市における適正配置① 適正配置の基本的な考え方□ 適正配置の方法
適正配置の方法としては通学区域の変更や学校の統廃合が考えられますが、村山
市においては小学校区と行政区が基本的に一致しており、現行の学区は長期間にわたって地域との関係の中で継続されてきたものであることから、行政区が通学区域の変更によって分割されることのないように配慮する必要があります。よって小学校の適正配置は原則として統廃合により進めるものとします。
また、一般的な適正配置は市全体の児童数に適正規模の基準を当てはめて望ましい学校数を決定し、地理的条件などを考慮して学校を配置するものです。しかし、-5-

適正規模の基準を村山市の児童数にそのまま当てはめると小学校は 2～3 校となってしまい、市全域に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。よって、村山市
では全市的な適正配置ではなく、適正配置の対象校となった小学校について順次統廃合を進める段階的な適正化を行います。
□ 中学校区との整合性
小学校から中学校へのスムーズな接続等といった教育的な見地や地域づくりの観点から、小学校の適正配置は原則として中学校区内で進めます。
② 適正配置の対象校
学校規模が 6 学級を現に下回っており、その状況が継続する見込みであること、かつ、次に示す「学校施設に関する考え方」から外れる小学校を、課題解決に向けて適正配置の必要性・緊急性が高い学校として「適正配置の対象校」とします。
適正配置の対象校については、当該地域の保護者、地域住民等への説明会を実施するとともに、地域協議会を設置し、関係者との合意形成を図りながら統廃合を進めていきます。
□ 学校施設に関する考え方
市内小学校 7 校のうち大久保小は平成 26 年に改築しております。また、西郷小・冨本小・戸沢小・富並小は築 20 年程度の新しい学校施設です。袖崎小についても耐震補強工事が完了しており、これら 6 校は今後も充分に使用できる状況となっています。よって、これらの状況を踏まえ、学校施設の効果的かつ有効な活用を図る観点から、「今後も使用できる状況にある学校施設は使用していく」ことを学校施設に関する考え方とします。
なお、楯岡小は平成 28 年 8 月から平成 30 年 12 月にかけ、大規模な改築を行います。
適正配置の対象校③ 適正規模の基準を下回るのみの小学校
学校施設は今後も使用できる状況にあるものの、学校規模が 6 学級を下回っており、その状況が継続する見込みの小学校については、望ましい教育環境を確保する観点から必要に応じて地域検討会を設置し、当該地域の保護者、地域住民とともに-6-

児童数の推移等を考慮しながら今後の対応について検討を進めていきます。
また、現在は 6 学級以上を確保しているものの将来的に下回ることが予想される小学校については、下回る状況になる 2 年前を目途に地域検討会を設置し、将来的な対応について検討していきます。

(3) 適正配置の推進に向けて小学校の適正配置にあたっては、それぞれの地域の実情を踏まえるとともに、次の点について考慮しながら進めていきます。
① 情報提供と共通理解の促進
適正配置にあたっては市民への情報提供と共通理解が必要不可欠であり、このための取り組みを積極的に進めます。
② 通学支援統合により通学に支障がある児童に対して、スクールバス等による通学手段の確保や通学路の整備等を行います。
③ 児童への配慮
統合により児童は新たな友達や教職員との人間関係の形成に取り組むことになります。また、学習環境や学校生活も変化することになるので、児童の心身の負担にならないように、きめ細かな指導について配慮していきます。
④ 学校施設・敷地の有効活用
統合によって廃止する学校施設や土地については、市民の貴重な財産として幅広い視点から有効活用を検討します。
⑤ 学校間の連携・交流
適正配置の対象校に該当しない学校のほとんどはクラス替えができない状況が続きます。そこで、今後の取り組みとして学校間のより一層の連携・交流を図っていきます。
具体的には、繰り返し定着を図らなければならない基礎的内容は尐人数で、集団としての学びが求められる内容は合同授業でというように、柔軟に学習集団を編制する取り組みを進めていきます。

-7-

第２章 第２期村山市立小学校適正配置計画

１．計画策定の考え方
小学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、次のとおり第２期村山市
立小学校適正配置計画（以下「適正配置計画」という。）を定めます。
(1) 適正配置計画の期間
適正配置計画の期間は、
平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間とします。なお、
本計画期間の最終年度に次期計画の策定を行うものとします。
(2) 適正配置計画の区分
適正配置計画は、市内を自然的な成り立ちによる生活圏域を単位として、また、中学校区との整合性を図る観点から次の区分に分類して策定します。
① 楯岡中学校区（楯岡小学校・西郷小学校・大倉小学校・袖崎小学校）② 葉山中学校区（大久保小学校・冨本小学校・戸沢小学校・富並小学校）(3) 適正配置計画の内容
適正配置計画は、村山市内の児童数の将来の見通しや学校施設の状況等を踏まえ、将来における望ましい学校規模の確保・維持や適正配置の実施時期等について示すものとします。
(4) 適正配置計画の見直し
児童数の動向や国の施策の大幅な変更、社会情勢の変化等により計画の変更が必要となった場合は、随時見直しを行います。

-8-

２．個別適正配置計画(1) 楯岡中学校区
楯岡中学校区の 3 校全体の児童数は 784 人（平成 27 年 5 月 1 日現在）となっており、平成 32 年度には約 690 人、平成 47 年度には約 560 人となる見込みです。
およそ 20 年後の児童数から望ましい学校配置を考えると、24 学級（1 学年 4 学級）
規模の小学校を 1 校、または 12 学級（1 学年 2 学級）規模の小学校を 2 校とするのが適正と思われます。
※）およそ 20 年後の学級数は山形県独自の尐人数学級編制「教育山形さんさんプラン」適用
後の数値［楯岡中学校区全体の児童数の将来推計］

平成 23 年度 平成 27 年度

952

784(806)（単位：人）

平成 32 年度

平成 37 年度

平成 42 年度

平成 47 年度

685(715)643(665)

603(620)564(580)※（）書きは、平成 23 年度推計人数
次に、適正配置計画の期間である平成 27 年度から平成 32 年度までの 5 年間における各小学校の児童数・学級数と適正配置計画は次のとおりとなります。
［楯岡中学校区適正配置計画］

学校名

※

複式学級

平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

楯岡小

593
(21)

574
(20)

550
(19)

541
(18)

543
(18)

544
(18)

西郷小

156
（6）

138
（6）

136
(6)

125
(6)

112
（6）

110
(6)

袖崎小

35
（4）

37
(4)

34
(4)

35
(4)

30
(3)

31
(4)

○ 表中の数値は普通学級の児童数、()内の数値は普通学級数。平成 28 年度以降は平成 27 年

5 月 1 日現在の住民基本情報をもとに作成しています。

-9-

【楯岡小】
楯岡小は平成 28 年 8 月から平成 30 年 12 月に北・中校舎を改築します。
市内最大の学校規模であり、将来的にも 6 学級以上を確保することから、現行のまま維持運営します。
適正規模の基準○

学校施設の考え方○（平成 28 年から平成 30 年にかけ

適正配置の対象校
該当しないて大規模改修）【西郷小】
西郷小は児童数の減尐傾向が続くことが見込まれます。しかし、当面は 6 学級以上で推移する見通しで、学校施設も使用できる状況にあることから、現行のまま維持運営します。
適正規模の基準

学校施設の考え方

適正配置の対象校

○

○

該当しない

【袖崎小】
袖崎小は複式学級を継続する見込みですが、学校施設は耐震補強を完了しており、今後も使用できる状況にあります。よって、袖崎小は適正配置の対象校とはならず、
当面は現行のまま維持運営します。
しかし、6 学級への回復が困難であると予測されることから、児童数の推移を見極めた上で必要に応じて地域検討会を設置し、将来の対応について検討を進めていきます。
適正規模の基準×（複式学級を継続する見込み）

学校施設の考え方

適正配置の対象校○

該当しない- 10 -

(2) 葉山中学校区
葉山中学校区の 4 校全体の児童数は 368 人（平成 27 年 5 月 1 日現在）となっており、平成 32 年度には 382 人、平成 47 年度には約 220 人となる見込みです。
およそ 20 年後の児童数から望ましい学校配置を考えると、12 学級（1 学年 2 学級）
規模の小学校を 1 校とするのが適正と思われます。
［葉山中学校区全体の児童数の将来推計］

平成 23 年度 平成 27 年度

390

368(374)（単位：人）

平成 32 年度

平成 37 年度

平成 42 年度

平成 47 年度

283(320)262(280)242(250)224(220)

次に、適正配置計画の期間である平成 27 年度から平成 32 年度までの 5 年間における各小学校の児童数・学級数と適正配置計画は次のとおりとなります。
［葉山中学校区適正配置計画］

学校名

※

複式学級

平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

大久保小

93
(6)

89
(6)

84
(6)

81
(6)

81
(6)

71
(6)

冨本小

66
(6)

66
(6)

63
(6)

63
(6)

62
(6)

58
(6)

戸沢小

144
(6)

143
(6)

138
(6)

125
(6)

120
(6)

107
(6)

富並小

65
(5)

62
(6)

63
(5)

60
(5)

56
(5)

47
(5)

○ 表中の数値は普通学級の児童数、()内の数値は普通学級数。平成 28 年度以降は平成 27 年

5 月 1 日現在の住民基本情報をもとに作成しています。

- 11 -

【大久保小】大久保小の校舎は木造で築 50 年以上が経過しており耐震補強に適さなかったことから、平成 25 年 5 月より大規模な改築を行い、平成 26 年 11 月に新校舎が完成しております。また、児童数は当面、6 学級以上で推移する見通しであることから、現行のまま維持運営します。
適正規模の基準○

学校施設の考え方

適正配置の対象校○

該当しない（平成 25・26 年度に改築）【冨本小】
冨本小は児童数の漸減傾向が続きますが、当面は 6 学級以上で推移する見通しで、学校施設も使用できる状況にあることから、現行のまま維持運営します。
適正規模の基準

学校施設の考え方

適正配置の対象校

○

○

該当しない

【戸沢小】
戸沢小は地区内最大の学校規模であり、将来的にも 6 学級以上を確保することが見込まれます。また、学校施設も使用できる状況にあることから、現行のまま維持運営します。
適正規模の基準

学校施設の考え方

適正配置の対象校

○

○

該当しない

【富並小】
富並小は平成 28 年度に一時的に 6 学級へ回復しますが、平成 29 年度からは継続的に 6 学級を下回ります。ただし、学校施設は使用できる状況にあるので、富並小は適正配置の対象校とはならず、当面は現行のまま維持運営します。
今後は児童数の推移を見極めた上で必要に応じて地域検討会を設置し、将来の対応について検討を進めていきます。
適正規模の基準×（複式学級を編制）

学校施設の考え方

適正配置の対象校○

該当しない- 12 -

３．適正配置計画の進め方(1) 適正配置実施計画の策定
適正配置計画を進めるにあたっては、実施計画を策定して取り組みます。
① 実施計画の内容
実施計画は、主に次の内容について策定します。
・適正配置の対象校
・適正配置の方法
・適正配置に向けたスケジュール
・適正配置にあたっての留意事項② 実施計画策定にあたっての手続き
実施計画の策定にあたっては、計画内容の周知に努めるとともに、保護者や地域住民等の意見・要望等を十分に踏まえたものとします。
また、計画内容について、対象校の保護者や地域住民等に対する説明会を開催し、意見の集約に努めます。
(2) 統合準備協議会（仮称）の設置
統合にあたっては、保護者や学校の代表等からなる「統合準備協議会（仮称）」を設置し、通学方法や廃校となる学校の歴史の保存方法など、統合先への円滑な移行に向けて協議します。

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