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2024年度税制改正大綱－物価上昇を上回る賃上げ実現へ
デフレ脱却と構造転換へ
子育て支援税制も強化
国際競争力の確保へ新税制
物価⾼

景気
円安

賃上げ

物価上昇を上回る賃金上昇の実現、これが今年の税制改正大綱の最優先課題。給付金と定額減税により生活苦を乗り越えている間に、賃上げが進むのでしょうか？

一人4万円の定額減税●減税対象は課税世帯の一部に物価高のあおりを受ける家計支援策の一環として、本人とその扶養親族１人当り4万円（所得 税 3 万 円 と 住 民 税 1 万 円）の 定 額 減 税 が 登場。扶養家族3人（妻と子2人）なら、16万円ものまとまった額の減税が受けられる計算に。
減税の対象者は給付金が受けられない「所得税 と 住 民 税 の 納 税 世 帯」で、合 計 所 得 金 額1,805万円超(給料なら年収2,000万円超）の富裕層は対象から外れます。
低所得者世帯への給付金支給が、早ければ3月にも始まる一方で、減税は手続きが煩雑な上ﾒﾘｯﾄを得るまでに時間もかかるため、不満を持つ人も出てきそうです。

2024年度税制改正⼤綱のポイント
企 業 は？

暮し は？
▼ 1人4万円の定額減税▼ 賃上げで最大45％の税額控除▼ 子育て世帯の住宅ローン控除拡充▼ 飲食接待費は１人1万円以下なら損金へ▼ 住宅取得資金の贈与特例3年延長▲ 外形標準課税の見直し◇ 子育て世帯支援制度（来年度へ持ち越し）
こども手当と扶養控除の見直し
子育て世帯の生命保険料控除の拡充▼ 税制適格ストックオプションの優遇拡充▼ イノベーションボックス税制の創設▼ 戦略分野国内生産促進税制の創設

その他制度◇ 特例事業承継の計画提出期限を２年延長▼減税▼ 土地の固定資産税の負担調整措置の3年延長▲増税▲ 防衛費予算のための2025年度増税は見送り◇ 制度見直しCopyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved

NEWS RELEASE 2024.01

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定額減税と低所得者支援のイメージ●子育て世帯向け住宅ローン控除
夫婦のいずれかが40歳未満か、19歳未満の扶養親族がいる場合、控除対象借入限度額を上乗せする特例が登場します。
住宅区分ごとの控除対象借入限度額
住宅区分●ｻﾗﾘｰﾏﾝは毎月コツコツ減税に！？
◆所得税：毎月の給料から減税
ｻﾗﾘｰﾏﾝの減税は6月からｽﾀｰﾄ。毎月の給料から差し引かれる源泉所得税額を上限に減税され、引ききれない分は翌月以降に減税します。
月収が少なく扶養家族が多い方ほど減税額が少なく、まとまった額になりません。家計支援策というには、少し寂しい状況では？

子育て世帯

その他

認定住宅
新築 ZEH水準省ｴﾈ住宅
省ｴﾈ基準適合住宅
中古5,000万円 4,500万円
4,500万円 3,500万円
4,000万円 3,000万円
認定住宅、ZEH、省ｴﾈ
3,000万円

一般住宅

2,000万円

入居時期：2024年中入居に限定
所得要件：合計所得2,000万円以下
床 面 積 ：50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合、40㎡以上も可）●住宅取得資金の贈与は3年延長へ
両親、祖父母からの住宅取得資金贈与の非課税措置は、2026年末まで3年延長されます。

なお、年金受給者も6月以降の受給年金の源泉徴収税額等から控除されることになります。
◆住民税：減税が実感しづらい仕組み
ｻﾗﾘｰﾏﾝの住民税は、6月の特別徴収税額をゼロにし、7月以降は減税後の年税額を11等分して徴収されるため、こちらも手取りが増える実感が乏しい減税になりそうです。

●個人事業主は１年後までおあずけ
個人事業主は、原則、来年3月に行う2024年分の所得税確定申告で減税されるため、給付金の支給より１年遅れになります。
予定納税がある方は、7月の予定納税額で本人分3万円だけが減税されます（扶養家族分は予定納税額の減額申請が必要）。
◆給与計算の事務負担は増大！
6月には、全国の企業で減税のための給与計算体制が必要になります。社員ごとの減税額管理は年末調整にも影響するため、給与計算の事務負担は確実に重くなることに…。

NEWS RELEASE 2024.01

対象住宅

非課税限度

省エネ等住宅1,000万円

上記以外500万円◆贈与者：父母または祖父母（年齢制限なし）◆受贈者：子または孫（18歳以上）◆合計所得金額：2,000万円以下
床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の場合、合計所得金額は1,000万円以下

法人税制はどこまで有効？
●賃上げ税制は強化して3年延長
物価高に負けない賃上げ後押しのため、賃上げ促進税制の内容を見直し、3年間延長に。
中小企業の場合、前年度より1.5％以上賃上げすることで、賃金増加額の最大45％を税額控除できます（法人税の20％が、税額控除の上限）。
この賃上げ税制の実質的な効果は、賃上げ額が（給与として）損金計上され、その3分の1程度の税負担が軽減されるので、合計75％の税負担が軽減される計算に。

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税額控除が使えない赤字企業向けには、控除限度額の５年間繰越制度が設けられます。
当期は赤字でも、翌期以降の黒字の事業年度で活用できるので、利用企業は増えそうです。
中小企業の賃上げ促進税制はこうなる！
則

控除上乗せ率

賃上げ率︓前年度⽐1.5％以上
15%
税額控除率︓賃⾦増加額 ×右割合

原

① 賃上げ率︓2.5％以上

+15%

かつ
② 教育訓練費︓前年⽐5％増
賃⾦の0.05％以上+10%③ くるみん認定/えるぼし認定（２段階⽬以上）など+5%

税額控除率合計（最⼤）45%

くるみん認定：子育てｻﾎﾟｰﾄ企業認定。男性の育休取得率、子育て中女性の継続就業率等で認定。
えるぼし認定：女性の活躍推進企業認定。女性管理職の割合、労働時間等条件で認定。

●交際費も物価高対策！
現行、1人当り5,000円以下の接待飲食費は会議費として交際費から除外できます
が、改正で金額が２倍に引上げに。
4月1日以降支払う飲食費は、１人あたり１万円まで交際費から除外できることに。
交際費の特例

中小企業※大企業

年800万円まで損金算入◎

×

飲食費の50％を損金算入◎◎※中小企業は、特例のいずれかを選択できる●減資で税逃れ企業へ、課税強化！
資本金１億円超の会社は、外形標準課税により、★資本金、★人件費等の収益配分額と★付加価値割を元に法人事業税が課税されるため、中小企業と異なり赤字でも税負担が生じます。
JTBやHISなど名だたる大企業が資本金１億円に減資する例が後をたたず、外形標準課税の対象会社は減少の一途をたどり、税収減が問題視されていました。
改正後は、外形標準課税の対象企業が減資して資本金1億円以下になっても、“資本金と資本剰余金合計が10億円超”なら外形標準課税が続くことになります。

Copyright© EIWA Consulting, Inc. All Rights Reserved◆他にもある減資のメリット（中小企業の特例）
・法人税の軽減税率（所得800万円以下15％）・繰越欠損金の控除、・中小企業経営強化税制・交際費800万円以下の損金算入
・少額減価償却資産300万円以下の損金算入●国内ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成に向けた改正
資金、人材不足で悩むｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ企業を税制面で後押しするために、税制適格ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝが使いやすく改正されます。
権利行使時に給与課税なしで、譲渡時の譲渡所得が20％対象となる金額が、年3,600万円分（改正前1,200万円）に増えます。権利付与対象の社外高度人材が、未上場企業での役員経験者などまでに拡充されます。

●国際競争力強化へ向けた税制
国際的な競争力を確保するため、海外諸国で導入されている税制も導入されます。
★ イノベーションボックス税制 【新設】
研究開発の結果で得た知的財産関連所得に設ける課税特例。①国内で自ら研究開発し知的財産（特許等）を取得し、②その売却や貸付けで所得を得る場合、所得のうち一定額の30％を損金算入できる税制。
★ 戦略分野国内生産促進税制 【新設】
生産段階の投資ｺｽﾄが大きい、半導体、電気自動 車、鉄 鋼、基 礎 化 学 品 等 に つ い て、そ の 生
産・販売量等に応じて減税する特例。

ちょっと気になる項目★ 特例事業承継の計画提出期限を２年延長
非上場株の贈与、相続での税負担を圧縮できる特例事業承継税制の計画提出期限は､ｺﾛﾅの影響を加味し、再来年3月末までに2年延長に。
★ 子育て世帯の生命保険料控除拡充（見込）
23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料控除に２万円上乗せ（来年度改正予定）。
★ 高校生の扶養控除の見直し（来年度見込）
児童手当の対象が18歳までの高校生に拡大されるに伴い、扶養控除額の減額（現行38万円→25万円）が検討されており、来年度改正予定。
★ 気になる防衛費増税は？
2027年度に１兆円強を確保することが昨年決まっていた防衛費増税ですが、今回の税制改正大綱では一切取り上げられず、2025年度からの増税も見送られた格好です。

NEWS RELEASE 2024.01

富裕層の申告もれ980億円で過去最高～2022年度所得税調査事績～●実地件数は増加傾向に
2022事務年度（2022年7月から2023年6月）の所得税の実地調査件数は4万6,306件、文書や電話で行われる簡易な接触件数が59万1,517件でした。
実地件数はコロナ禍前より減少したものの、調査総数は64万件とコロナ禍前より増えた格好です。調査総数の53％相当の33万8,268件で申告もれなどの問題が発見されています。
一方消費税調査は、実地調査2万5,513件と簡易な接触6万8,472件の合計9万4千件が実施され、こちらもコロナ禍前の水準より増えました。
1件当たりの追徴税額は所得税21万円、個人事業者の消費税42万円と、こちらも増加に。

●申告もれの7割は重点チェック対象分●海外投資等の申告もれは過去最高

国税庁が重点ﾁｪｯｸする、富裕層、海外投資、無申告者、ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ、暗号資産の調査は12,795件実施され、そこで発覚した申告もれ所得合計は3,823億円と、調査全体の7割強を占めています。
またこのうち富裕層の申告もれ額980億円は、過去最高でした。

海外投資者については、2022年度は2,784件（前年比136％）の調査が実施され、１人当たりの申告もれ金額が3,720万円（前年3,690万円）と、2年続けて過去最高記録を更新しました。

カテゴリ 調査件数◆ 重点チェック対象の調査状況◆
申告もれ所得金額

一人当り申告もれ額

カテゴリ調査件数

富裕層

2,943件

海外投資等

2,784件 1,036億円 3,720万円

ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰ

1,324件200億円 1,508万円

暗号資産615件

189億円 3,077万円

無申告者
小計

取引の内容

海外投資

1,107件

海外の不動産、証券などに対する投資、預貯金等の蓄財

輸出入

269件

事業関連の売上や原価で海外の輸出入業者との取引

役務提供

219件

工事請負、プログラム設計など海外で行うサービス提供

980億円 3,331万円

5,229件 1,418億円 2,711万円
12,795件 3,823億円-

全体計/全平均 35,751件 5,204億円 1,456万円●初めて公表！消費税還付申告者への調査
不正還付者へのけん制等のため、初めて“消費税の還付申告者”への調査状況が公表されました。
目

調査件数

追徴税額

1件当り追徴税額

所得税

484件(191件)

6億円
(2億円)

122万円
(108万円)

消費税

1,122件(620件)

14億円(15億円)

122万円(243万円)

税◆ 海外投資等の種類と内容 ◆（NEWS RELEASE 2024.01）内は前年ﾃﾞｰﾀ

その他

1,189件 海外で受ける給与など●申告もれが高額な業種ワースト5
事業主で１件当りの申告もれ所得金額が高額だった業種第一位は、昨年に続き“経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ”。これにくず金卸売業、ﾌﾞﾘｰﾀﾞ-と続きます。
名1件当り申告もれ金額

1

経営コンサルタント

3,367万円

2

くず金卸売業2,483万円

3

ブリーダー

2,075万円

4

焼肉

1,611万円

5

タイル工事

1,598万円

順位業

種

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金 利 ・為 替・株価推移 表

日経平均株価40,000

為替

38,915.87

277.4035,00033,763.18

日経平均株価144.06円・ドル為替30,000176.0583.19

25,000
基準割引率及び基準貸付利率

20,0008.900

915,000

610,000

長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.500

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

5.5

5,000

1.475

7,863.29

3.5

0.3

2.5

1.375

0

1.250

20%
320
300
19%
280
18%
260
17%
240
220
16%
20015%
180
160
14%
14013%
12012%
10080
11%
60
10%
金利
9%
8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%
1%
0%

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年度 1955 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
なべ底
岩戸景気
不 況景気

２０２４年１月９日
日

基準貸付金利0.30％

短期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.475％

変動長期

３年内1.775％

ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ会

３年超1.975％

経長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄ

1.500％

済

ﾌﾗｯﾄ35（住宅ﾛｰﾝ）

2.060％

年

日経平均株価33,763円

表為替(円／ﾄﾞﾙ)

144.06円

本社

電気
釜、
洗濯
機等
家
庭
電化
時
代

いざなぎ景気

第１次
石油不況

第２次
石油不況

円高不況 バブル景気 平成不況

戦後最長回復ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ景気

経 な 一 皇 国 サ 大 兼 東 い カ Ｅ Ｇ ア 世 沖 札 第 消 核 ロ カ マ 第 自 食 カ パ 国 焼 男 Ｎ 東 消 ３ バ 学 連 就 阪 携 消 長 日 そ 米 北 新 冬 郵 い 消米 民 大 東 東 ア 消 安 マ 北 司 令 新 東 露 新済 べ 万 太 民 ラ 都 業 京 ざ ラ Ｃ Ｎ ポ 帯 縄 幌 一 費 家ッ ラ イ 二 動 管ー ソ 民 酎 女 Ｙ 京 費 Ｋ ブ 校 立 職 神 帯 費 野 本 ご 国 朝 型 ソ 政 ざ え国 主 学 日 京 ベ 費 全 イ 朝 法 和 型 京 、 型
白 底 円 子 所 リ 市 農 オ な ー （ Ｐ ロ 平 返 冬 次 者 族 キ オ カ 次 車 法 ド コ の 40 雇 株 の 税 職 ル ５ 与 氷 淡 電 税 冬 初 う テ 鮮 肺 ナ 民 な た 発 党 生 本 ス ノ 税 保 ナ 鮮 取 元 コ 五 ウ コ書 不 札 結 得 ー 住 家 リ ぎ Ｔ ヨ 世 11 均 還 季 石 物 世 ー ケ ー 石 生 改 式 ン 中 ％ 用 式 地 ス 、 崩 日 党 河 路 話 ５ 季 脳 ・ ロ 拉 炎 韓 営 ぎ 年 、 へ の 大 カ ミ 8 障 ス 問 引 年 ロ 輪 ク ロ「 況 発 婚 倍 マ 宅 ４ ン 景 Ｖー 界 号 貯 の オ 油 価 帯 ド 登 保 油 産 正 公 普 流 の 機 市 価 タ 若 壊 制 が 期 大 が ％ オ 死 生 、 致 S 流 化 超 金世 政 就 震 イ ク ％ 関 金 題 で
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率島・士 L 中・通日％ 大 禍 攻 イ
後ク、 乱ム台省界帳登万にハが魔「 ％されクを営 牛国行ア
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