特集 電子入札の取り組み,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
特集／電子入札の取り組み,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
国土交通省大臣官房技術調査課長補佐,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
十河 修,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,

電子入札の取り組み
そ ごう

おさむ

１． 電子入札は，はじめの一歩

２． 標準化の莫大なメリット

２００
１年１０月１日，国土交通省直轄事業におい国土交通省では，税金による公共事業の執行プて，電子入札が稼働を開始しました。単一のシスロセスを国際的・全国的・長期的視点にたって，テムで，現在の入札箱以上の透明性・公正性を実国民にとっての利益が最も大きくなるように電子現した電子入札としては世界初の運用となりま入札の普及方策を検討してきました。
その結果，CALS／EC 地方展開アクションプロす。
これにより国土交通省の CALS／EC アクションプログラムでの目標は達成したこととなります
が，電子入札システムはこれで完成というわけではありません。

グラムにおいて，「標準化を進めながら迅速な普及を図る」との方針を決定しています。
この方針に基づき，本年７月に電子入札コアシステムコンソーシアムが設置され，活動を進めて公共事業の調達は単なる購買ではなく，土地にいます。

定着する社会資本を所定の品質で一品生産する必国土交通省では，２０００年度より電子入札ソフト要があり，多くの関係者が莫大な情報のやりとりウェアを無償提供していますが，同コンソーシアを行いつつ進めるものです。

ムはこのソフトウェアを発注者が割り勘で改良

これら全体プロセスに IT を適用して，より良し，汎用的で高機能なものとする取り組みです。

い社会資本を，より安く，より早く整備する必要地方公共団体にとっては安価に電子入札が導入でがあり，このときに真の「電子調達」が実現するきるのはもちろん，同時に標準化も進展することものだと考えています。となります。

具体的には CAD 図面を超高速インターネット

標準化のメリットは，中長期的にみると莫大なでやりとりし，入札契約のプロセスもすべて電子ものとなります。地方公共団体が電子入札を導入的に処理し，会計データベースで管理するといっする場合には IT ベンダーの提示する初期開発コた姿になりそうです。この時の契約実績データストではなく，維持運営を含めた全体コストが安は，後に他事業等の企画・計画の段階で再利用さくなる方向で，方式を検討することをおすすめしれ，精度の高い概算も可能とするでしょう。

ます。

電子入札システムはこのように大きな価値を生建設コスト

む CALS／EC システム構築への第一歩として，国土交通省として重視しているのは，建設コス他省庁，公団等はもとより地方公共団体での導入トの低減です。電子入札で国内に複数の方式が乱をおすすめしています。

立すると，受注者はそれぞれに対応する必要が生じ，コストが増大してしまいます。電子入札によ４

建設マネジメント技術

2001 年 12 月号

電子入札の取り組み 特集

る建設コスト縮減額は公共事業全体で年間２，０００機能として鍵管理サーバーを持っています。関連〜３，０００億円と見込んでいますが，数方式が乱立するソフトウェアは公開しており，公正性が第三するとコスト増大額の方が大きくなってしまう計者に確認できます。透明性向上のための電子入札算です。

で，この部分を不透明にしてしまっては官製談合標準化を進めずに電子入札導入を図っても，弊害の方が大きいといえます。

 システムの共同利用とすら言われかねません。発注者として説明責任を有する部分です。

 本人性（法的根拠）

県と市が同じ電子入札ソフトウェアを利用して現在の入札書には，法的に効力を有する社印がいれば，サーバーを統合して共同利用することに押印されています。これによって入札後の否認やよりランニングコストを大幅に削減できます。

 国際標準疑義を防止しているのですが，電子入札によって電子入札が世界的に普及するのは確実ですかして参加することができなくなります。

も同等の信頼性がなければ，受注者にとって安心ら，国際標準づくりが進められる可能性が高いで国土交通省は２０００年８月に実用版を開発しましす。この時に，日本とは異なる方式が採用されれたので，法的な裏付けを求めなければ直ちに運用ば，国内の受発注者は新方式への対応で大変なコ可能でしたが，電子署名および認証業務に関するスト負担が求められます。

法律に基づいて本年１０月に開始することとしまし日本が技術的に優位性をもっている現在，仕様た。落札者が否認したり，他業者が入札無効を主公開を含めた国際標準化への準備を進めることが張したり，会計検査等で原本性を確認できなかっ必要です。

たりといった混乱を招いては，制度として成立し標準化が，地方公共団体にとってコスト縮減をなくなりますので，法的根拠は重要です。

もたらすとは，言い換えれば IT ベンダーの売り上げが下がるわけですが，上記コンソーシアムに

４． 新たなるチャレンジ

は外資系も含む多くの企業が参加されています。

３． 電子入札に必要な機能

このように，標準化を図りつつ迅速な電子入札普及を進めるとともに，直轄事業への電子入札導入についても，いくつかの新しい取り組みを進め

上記コンソーシアムは，国土交通省の電子入札ソフトウェアを普及するための場というよりは，ています。
計画の前倒しそれを割り勘で磨いていくための場です。必要な

当初は２００４年度に直轄事業への完全導入を予定

機能を満たしたより良い（安価な）方式が開発さしていましたが，これをおおむね１年前倒ししてれれば，国土交通省自身もそれを採用することと実施可能とするための予算要求を行っています。

なるでしょう。

 認証局多様化

電子入札に必要な機能とは，以下のものだと考

公的個人認証・法人認証も含めた対応や，民間えられます。インターネットを利用した結果，現個人認証を複数化して認証局間の競争を促進する

在の木箱より信頼できないものとなってしまってための検討を進めています。

は元も子もありません。
透明性（公正性の説明責任）
現在の入札箱では，入札から開札まで鍵をか 電子契約

インターネットでの契約を可能とするための，法律的な検討を進めています。

け，発注者が事前に開封したりできないよう，法これらを受けて，電子入札はより便利で利益を律で第三者の立ち会いを求めています。電子入札生み出せる形へと進化をとげるはずです。１０年後では，入札から開札までの期間が長いため，このの２０年度には電子入札という言葉自体がなくな

間に不正が入り込む余地がないようにしなければり，当たり前の行為となるでしょうが，その時になりません。

２００１年のスタートに誇りを持てるよう仕事に励み

国土交通省では，発注者が事前に開けられないたいと思っています。

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