戸沢村建築物耐震改修促進計画

戸沢村

平成２１年 ９月策定
平成２８年 ３月改定
令和 ３ 年１２月改定

目次
はじめに・・・・・２

１目的

・・・・・３

２計画の位置づけ・・・・・３（１）計画の位置づけ

・・・・・３（２）計画期間・・・・・３（３）対象建築物

・・・・・３

３

住宅・建築物の耐震診断・改修の実施に関する目標

・・・・・３・・・・・３（２）想定される被害・・・・・４（３）耐震化の現状・・・・・５（４）耐震改修等の用途別目標の設定

・・・・・７（５）公共建築物の耐震化情報の開示

・・・・１０４（１）想定される地震の規模

住宅・建築物の耐震診断・改修の促進を図るための施策

・・・・１０・・・・１０（２）促進を図るための支援策

・・・・１０（３）改修実施への環境整備

・・・・１０（４）地震時の建築物の総合的な安全対策・・・・１１（５）要安全確認計画記載建築物（避難所・防災拠点施設）の耐震化

・・・・１１（６）要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の耐震化

・・・・１１（７）優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定

・・・・１１（８）重点的に耐震化すべき区域の設定

・・・・１１（９）その他の促進対策

・・・・１２５（１）基本的な取組方針

住宅・建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発及び知識の普及

・・・・１２・・・・１２（２）相談体制整備・情報の充実

・・・・１２（３）地元組織との連携

・・・・１２（４）家具の転倒防止策の推進

・・・・１２６（１）地震ハザードマップの作成

建築基準法、所管行政庁との連携

・・・・１２（１）指導・助言の実施
７

・・・・１２

その他関連施策の推進

・・・・１２（１）山形県住宅・建築物地震対策推進協議会への参画

・・・・１２（２）高齢者世帯のみ世帯の地震対策

・・・・１３1はじめに
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、６，４００余名の尊い犠牲者と約２４万棟に及び住宅家屋の全半壊等甚大な被害をもたらしました。この地震による直接的な死者数は５，５０２人で、うち約９割の４，８３１人は住宅・建築物の倒壊等によるものとなっており、倒壊した住宅からの出火、延焼によって被害が拡大しただけでなく、倒壊した住宅や建築物が道路をふさいだことが効率的な救助、消火活動の妨げとなり、いっそうの被害の拡大をもたらしました。
このため、国は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）を制定し、建築物の耐震化に取り組んできました。
山形県では平成１４年に地震調査研究本部地震調査委員会により「山形盆地断層帯、新庄盆地断層帯等４断層帯の評価」が発表され、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード７．８クラスの大規模地震が今後３０年以内にほぼ０～７％の確率で発生する可能性が指摘されました。県ではこの評価を始めとする県内４断層帯にかかる国の調査結果を踏まえ、順次、被害想定調査を実施していきます。
また、近年大規模な地震が続いています。平成１５年７月の宮城県北部連続地震、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、平成１９年３月の石川県能登半島地震、平成１９年７月の新潟県中越沖地震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震、そして平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震と大きな地震が頻発しており、本村においても大地震による災害はいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
こうした状況の中、国は耐震改修を平成２５年１１月に耐震改修促進法を改正し、大規模建築物の耐震診断・報告を義務化し、建築物の耐震化を推進しています。県では、平成１９年１月策定の「山形県建築物耐震改修促進計画」を令和３年３月に改訂し、目標年次令和１２度の耐震化率を９５％としている。
本村においても当該法律改正や被害調査報告、県の耐震改修促進計画の改定を踏まえ、平成２１年策定の「戸沢村建築物耐震改修促進計画」を今後の計画として改正し、昭和５６年以前に建築された既存住宅・建築物の耐震化を計画的に推進していくこととする。

2

１

目的
「戸沢村建築物耐震改修促進計画」（以下「促進計画」という。）は、村民の生命や財産を保護するため、地震による住宅・建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、それらの耐震性向上策として、県と村等が連携しつつ耐震診断・改修等を総合的に促進するための基本的な枠組みを定めることを目的とする。

２

計画の位置づけ（１）計画の位置づけ「耐震改修促進法」第６条第１項、及び「山形県建築物耐震改修促進計画」に基づき策定する本計画は、「戸沢村地域防災計画」（平成２５年３月修正）を上位計画として、既存建築物の耐震改修に関する施策の基本的な方向性を示す計画である。
● 促進計画の位置づけ（法律）災害対策基本法・建築基準法・耐震改修促進法（ 国 ）防災基本計画（ 県 ）山形県地域防災計画
山形県耐震改修促進計画・山形県公共施設等耐震化指針（ 村 ）戸沢村地域防災計画・戸沢村耐震改修促進計画（２）計画期間
計画期間は、令和３年度から令和１２年度までとする。なお、定期的に点検・検証を行うものとし、必要に応じて本計画を見直すものとする。
（３）対象建築物
対象建築物は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）における新耐震基準（昭和 56年 6 月 1 日施行）により以前に建てられた住宅及び防災活動拠点施設等となる村所有の特定既存耐震不適格建築物とする。
（表－１）
（表－１）

対象建築物一覧

対象建築物の分類
住宅

村有特定既存耐震不適格建築物

３

内

容

戸建住宅、併用住宅
災害対策本部が設置される施設（村庁舎等）

住宅・建築物の耐震診断・改修の実施に関する目標（１）想定される地震の規模
山形県危機管理課が公表している山形県活断層長期評価によると、新庄市から舟形町にかけて確認されている「新庄盆地断層帯」では今後３０年以内において、最大でマグニチュード７クラスの地震が発生すると予想されている。（表－２）3

（表－２）想定地震の長期評価一覧
最大規定
区分

発生確率

震源

位置

長さ

地震の規模
全体

M7.8 程度

大石田町～上山市

約 60 ㎞

北部

M7.3 程度

大石田町～寒河江市

約 29Km

0.003～8％南部

M7.3 程度

寒河江市～上山市

約 31 ㎞１％

Ｍ7.7 程度

新庄市～舟形町

17～22 ㎞0.6～5％

全体

M7.5 程度

遊佐町～旧藤島町

約 38 ㎞

北部

M7.1 程度

遊佐町～庄内町

約 24 ㎞

ほぼ 0％

南部

M6.9 程度

庄内町～旧遊佐町

約 17 ㎞

ほぼ 0～6％東部

M7.1 程度

新庄市～舟形町

約 22 ㎞5％以下

西部

M6.9 程度

鮭川村～大蔵村

約 17 ㎞0.6%

Ｍ7.7 程度

山形県沖

山形盆地断層帯

長井盆地西縁断層帯
内陸

30 年以内庄内平野東縁断層帯

新庄盆地断層帯

日本海東縁部

北側 50km

海溝型

ほぼ 0％(山形県沖)南側 70 ㎞

（出典：地震調査研究推進本部による長期評価、発生確率の算定基準日：令和３年１月１日）（２）想定される被害
県内においては、庄内平野東縁断層帯、山形盆地断層帯及び新庄盆地断層帯が今後３０年以内に発生する確率が最大５～７％と全国の断層帯と比較しても高い数値である。
県が調査した新庄盆地断層帯の被害は、震度６弱以上の地域が震源断層帯付近に分布しているため、建物の全壊・半壊を合わせると約６，６００棟、死者１１０名、負傷者が約２，６００名、建物被害による避難者が約７，８００名と見込まれている。
当村被害想定は、豪雪地帯であることから想定どおりに冬季の朝に大規模地震が発生した場合に被害最大となり、建物全壊約８０棟、半壊約３００棟、死者約１０人、負傷者約１８０人、避難者約５５０人と予想される。
（表－３）

県内断層帯の被害想定調査結果一覧表
長井平野西縁

庄内平野東縁断層帯

断層帯

平成 14 年 12 月

平成 18 年 6 月

平成 18 年 6 月

平成 10 年 3 月

Ｍ7.8

Ｍ7.7

Ｍ7.5

Ｍ7.0

建物全壊

34,792 棟

22,475 棟

10,781 棟

1,295 棟建物半壊

54,397 棟

50,926 棟

23,618 棟

5,342 棟

死者

2,114 人1,706 人

915 人

110 人

負傷者

21,887 人

16,405 人

9,694 人2,585 人

避難者

94,688 人

78,849 人

41,044 人

7,776 人

山形盆地断層帯（公表年月）
想定

マグニチュード注）発生ケースは冬季の早朝を想定

新庄盆地断層帯（県危機管理課資料による）

4

（３）耐震化の現状① 住宅の現状
令和２年度末の村内にある住宅等建築物を調査してみると住宅総数１，３４４戸があり、その内、現行の耐震基準が適用された昭和５６年６月１日より前（以下、昭和５６年以前とする）に建築された住宅が１，０３４戸と全体の７１.５％を占めている。
構造では、木造住宅が１，４３３戸で全体の９９．１％と高い比率を占め、その中でも昭和５６年以前に建築された木造住宅は１，０２５戸あり木造住宅の約７１．５％を占め、木造住宅の耐震化が急務となっている。（表－４）
また、県が簡易診断により実施した耐震実態調査及び無料診断等の結果によると、昭和５６年以前建築の木造戸建住宅であっても約３０％が耐震性ありと推定されることから、本村でも約３０８戸が耐震性ありと推定され、耐震性を満たすと考えられる木造住宅は昭和５６年６月１日以降（以下、昭和５７年以降とする）建築の４０８戸と合わせて７１６戸で、耐震化率５０．０％と推定される。
非木造の住宅は、（表－４）によると戸建住宅・共同住宅等を合わせて１３戸があり、昭和５６年以前に建築された９戸の内、耐震診断を行うと耐震性があると考えられる国の推定値７６％で算定すると約７戸の住宅が耐震性ありと推定され、耐震性を満たすと考えられる住宅数は、昭和５７年以降建築された４戸と合わせた１１戸で、耐震化率は８４．６％となる。
したがって、戸沢村の令和２年度末時点における住宅の耐震化状況については、昭和５７年以降に建築された住宅４１２戸と昭和５６年以前に建築された住宅で耐震診断により耐震性があると考えられる木造住宅３０８戸、非木造等７戸を合わせると、耐震性を満たすと考えられる住宅は７２７戸で耐震化率５０．３％と推定される。
（表－５）
（表－４）

住宅の建設年代戸数

建設年代（単位：戸）
木造住宅

非木造住宅

備考

～昭和２５年

３０５１

昭和２６年～昭和３５年

１６１

昭和３６年～昭和４５年

２９７３

昭和４６年～昭和５６年

４０７４

昭和５６年以前 小計

１，０２５９

昭和５７年～平成２年

１７２０

平成３年～平成１２年

１２２２

平成１３年～平成２０年６８２

平成 21 年～

４６０

昭和５７年以降 小計

４０８４（２８．５％）

合

１，４３３

１３

１，４４６

計

１，０３４（７１．５％）

４１２（村住民税務課統計による）

5

（表－５）

住宅の耐震化率の推定

住宅総数

昭和５７年以降

木造４０８戸

４１２戸

非木造

耐震性を満たす４戸

１，４４６戸７２７戸
木
昭和５６年以前

造 ３０８戸

非木造（５０．３％）

７戸

１，０３４戸木

耐震性が不十分造 ７１７戸

非木造

７１９戸

２戸

（４９．７％）② 建築物
ａ 特定既存耐震不適格建築物
特定既存耐震不適格建築物は、既存耐震不適格建築物であって改修促進法第１４条第で定める建築物である。
（表－６）特定建築物耐震化状況
対用

象

診

断診 断 で

耐震

途

用
棟数

棟数

耐震性有化対象診

断診 断 で

耐

震

棟

数棟数

耐震性有化

済

途

済

小中学校等（2F 以上）

００００

病院・診療所００００

学校（上記以外）

００００

集会場

００００

体育館（一般供用）

００００

店舗等

００００

老人ホーム等

００００

ホテル・旅館

００００

保育所

００００

公共庁舎等

２２１１

危険物貯蔵

００００

その他

００００

賃貸共同住宅等

００００

合計

２２１１ｂ 公共施設（村有施設）
村が所有等する防災活動拠点及び住民が多数利用する施設等総数１４棟のうち小中学校等は２棟で約１４％を占めている。
昭和５６年以前に建築された村施設は５施設で全体の３５．７％を占めてはいるが令和２年度に公共庁舎の耐震改修を完了し、更に平成２９年度に消防署の移設及び建替え実施により防災活動拠点の庁舎及び消防署の耐震化は完了するも、公営住宅１棟については耐震化が完了しておらず全体の耐震化率は９２．９％となっており、耐震化への対応が急がれる。（表－７）6

（表―７）村公共施設（防災活動拠点施設等となる建築物）施設区分別耐震改修状況（令和 3 年１月１日現在）

全棟数

Ｓ57年
以降建築 数Ｓ56年
以前建築 数

ＡＢ

Ｃ

施設区分

Ｓ56年
以前建築の全棟数に占める
割 合
Ｃ/Ａ％

耐震診
断実施済みの棟 数

改修等不要な棟 数

改修等必要な棟 数

改修済
み棟数

改修未実施の棟 数

耐震診
断未実
施の棟数

耐震化
済みの棟 数

耐震化
未実施の棟数耐 震
診 断実施率

耐化

ＤＥＦＧ

Ｈ

Ｉ=Ｃ-Ｄ

Ｊ=Ｂ+
Ｅ+Ｇ

Ｋ=Ｈ+Ｉ

Ｄ/Ｃ％

Ｊ/Ａ％

震率①庁舎等

101

100.0

1

00

100

1

0

100.0

100.0

②小中学校等

2

200.0

0

0

0

0

00

2

00.0

100.0

③公民館等

1

0

1

100.0

10

1

100

1

0

100.0

100.0

④体育館等

1

0

1

100.0

1

01

1

00

1

0

100.0

100.0

⑤医療機関

1

1

0

0.0

0

0

0

0

00

1

0

0.0

100.0

⑥福祉施設

1

1

0

0.0

0

0

0

0

0

0

1

0

0.0

0.0

⑦消防署等

1

1

0

0.0

0

0

0

0

0

0

1

0

0.0

100.0

⑧公営住宅等

1

0

1

100.0

0

0

0

0

0

1

0

1

0.0

0.0

⑨その他の施設5

4

1

20.010110050100.0100.0

合計

149535.740340113180.092.9※対象施設は、木造以外の２階以上又は延べ床面積２００㎡を超えるもの（４）耐震改修等の用途別目標の設定
戸沢村の住宅・建築物の耐震化は想定されている「新庄盆地断層帯」の被害想定を勘案すると地震被害の減災対策として極めて重要であり、国の基本指針による耐震化率９５％を目標とする。
また、村所有等の公共施設の耐震化率目標は、村民が安心して利用でき、防災活動拠点施設として機能する必要があるためできるだけ（表－７）の用途である全施設の耐震化を目指すものとする。
①住宅
耐震診断については、住宅総戸数１，４４６戸の９５％を目標とし、昭和５６年以前建築の木造住宅１，０２５戸の住宅のうち、少なくとも令和１２年度までに耐震改修を行う必要があると思われる住宅約７１７戸を耐震診断の対象とする。（表―５）■ 令和１２年度の住宅の耐震化率目標
住宅の令和１２年度における耐震化率目標を９５％とする。
令和３年度耐震化率

令和１２年度耐震化率

５０．３％

９５％

7

住宅

総数

令和３年度推計値

令和１２年度目標

１，４４６戸約１，４１６戸

うち耐震性あり

７２７戸（５０．３％）

約１，３４５戸（９５％）

うち耐震性なし

７１９戸（４９．７％）

約

７１戸

（５％）

約

１２戸

（非木造）

１３戸

うち耐震性あり

１１戸（８４．６％）

約

１１戸（９１．７％）

うち耐震性なし

２戸（１５．４％）

約1戸（８．３％）（戸建木造住宅）

１，４３３戸約１，４０４戸

うち耐震性あり

７１６（５０．０％）

約１，３３４戸（９５．０％）

うち耐震性なし

７１７（５０．０％）

約（５．０％）

７０戸■ 目標達成のために必要な戸数
耐震化率９５％を目標とした場合、令和１２年度の推計住宅総数１，４１６戸のうち、耐震性のある住宅１，３４５戸、耐震性のない住宅は７１戸となる。
住宅総数の推移については、山形県統計では空き家が平成５年約２０，０００戸、平成１５年約４０，０００戸と約２０，０００戸増加している。今後約１０年間においても約２０，０００戸が新たに空き家になるとして、戸沢村に置き換えると今後５年間において約３０戸が新たに空き家になると考えられる。
その内、昭和５６年以前に建築された住宅の比率を７１．５％とすると約２１戸が空き家になると考えられ、うち木造住宅は比率９９．１％で２０戸となる。
したがって、令和３年度から今後約１０年間で耐震改修等が必要な戸数は、耐震診断対象の７１７戸から、空き家となる住宅２０戸、戸建て木造住宅の耐震改修目標９５％の残り７０戸を差引いた６２７戸とし、除却・建替え及び増改築を含め耐震改修を約１２０戸／年とする。

住宅・耐震改修必要戸数

目標達成に必要な戸数（７１７戸－２０戸－７０戸）

改＝６２７戸

修１００戸／年

建替え等

２０戸／年

・住宅については、住宅・土地統計資料等により定期的(３年毎)に点検し、フォローアップを行う。
② 建築物
本村における昭和５６年以前の特定既存耐震不適格建築物について、民間施設はなく公共施設のみである。したがって、その耐震診断、改修は公共施設の整備計画の中で取り組んでいく。

8公共施設は、特定建築物、防災活動拠点施設を中心に耐震診断を早急に実施し、年次計画で耐震改修を推進していく。
ａ 公共施設① 村有施設の防災活動拠点施設の耐震化率目標は、村民が安心して利用でき防災上重要な施設として機能する必要性があるため全施設の耐震化を目指すものとする。
● 庁舎
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％

・令和２年度に役場本庁１棟を耐震改修済み。
● 小・中学校
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％

● 公民館
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％

● 体育館
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％● 救護施設等（保健センター）
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％● 福祉施設等（保育所等）
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％

● 消防署
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％・平成２９年度に移転建替え済み。
● 公営住宅令和３年度耐震化率

令和１２年度０％１００％・昭和５６年以降整備した建物以外の住宅については耐震診断及び改修・除却を含めた対応をするよう努める。
9

● その他の施設（農村環境改善センター他）
令和３年度耐震化率

令和１２年度

１００％

１００％（５）公共建築物の耐震化情報の開示
防災活動拠点施設である村施設については耐震診断を速やかに行い、その後、施設の耐震性を公表し情報開示することに努める。
４

住宅・建築物の耐震診断・改修の促進を図るための施策（１）基本的な取組方針
村内の住宅・建築物の耐震化を促進するためには、所有者などが自ら耐震化に努める
ことを基本とし、村は、住宅・建築物の所有者などが耐震診断及び耐震改修を計画的に行うことができるよう、環境の整備や必要な支援施策を講じる。
・国庫補助事業の※「住宅・建築物耐震改修等事業」の活用を図る。

・

耐震相談窓口を活用し、耐震化に努める。

・

村民に耐震化に関する情報、事業者情報等の情報提供を行う。

・村内の通学路等の危険なコンクリートブロック箇所については、村の助成制度による生垣設置の指導を行う。

・

地震時の家具転倒防止策や窓ガラス等の落下防止策の促進を図る。

※「住宅・建築物耐震改修等事業」とは社会資本整備総合交付金要綱に基づく「戸沢村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」として位置付ける。

（２）促進を図るための支援策
村は、住宅・建築物耐震化の促進を図るため、耐震改修に向けた支援策を講じるとともに、県と協力・連携して国等の補助事業を活用した耐震診断を実施し、耐震改修へ誘導するなど円滑な耐震化事業の促進に努める。
① 耐震改修の経済的負担を軽減する支援策
県が行っている山形県住宅リフォーム資金融資制度事業及び山形の家づくり利子補給度を積極的に活用し、耐震建替の促進を図る。
② 耐震診断及び改修に向けた啓発事業
ａ 県が作成した啓発用パンフレット等の配布や広報誌へ掲載し、啓発に努める。
ｂ 県と連携した耐震診断士養成講習会、耐震改修講習会等を開催する。
ｃ 本計画における住宅の耐震化率の目標達成に向けて、「戸沢村耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、毎年度耐震化促進事業の具体的取り組みと支援目標を設定し、その実施・達成状況を把握・検証・公表し対策を進める。
（３）改修実施への環境整備① 改修工事の内容、補強効果、費用、施工者等の改修についての疑問や問い合わせに関して安心して耐震改修が行えるよう、県及び各総合支庁の建築課等に耐震相談窓口を設10置していることを受けて、村も建設水道課に相談窓口を設置し専門的なことや技術的なことは除いて相談、情報提供を行うことにより環境を整備する。
② 耐震改修の経済的負担を軽減する支援策として「山形県住宅リフォーム資金融資制度」、また、建替促進のための制限として「山形の家づくり利子補給制度」の啓発により耐震化の促進を図る。
（４）地震時の建築物の総合的な安全対策
広報誌やホームページ等を活用して建築物の耐震化の必要性や地震防災意識の普及・啓発を行い、耐震診断・耐震改修へ誘導を図る。また、ブロック塀の安全対策として、危険なブロック塀の解消を図るために所有者に指導し除去を促す。
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急判定が必要に場合は、村は判定実施本部等を設置し、県に対し応急危険度判定士の派遣要請を行うとともに、判定士の受け入れに必要な措置を講じる。
（５）要安全確認計画記載建築物（避難所・防災拠点施設）の耐震化
地震発生時に、避難者の収容先となる避難所や災害対策活動の実施拠点となる庁舎等の防災拠点施設については耐震化が対応済みであり、村指定の避難所・防災拠点施設の現状も、学校施設や医療施設は耐震化も完了している。
今後も、限られた財政状況の中、災害対策活動拠点や避難所・防災拠点施設の耐震化を維持することとする。
（６）要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物）の耐震化
地震時において、建築物の倒壊により緊急車両の通行や村民の避難の妨げならないよう、下記の道路な関し、耐震改修促進法第５条第３項第２号及び第３号の道路として指定すべきかについて、県と検討を行う。
①緊急輸送道路
山形県地域防災計画（震災対策編）に記載された緊急輸送道路（１次、２次）②避難所に通ずる避難道路
戸沢村地域防災計画において指定する地区の避難所に通ずる避難道路（７）優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
優先的に耐震化に着手すべき建築物は、村有公共施設のうち地震災害発生じに防災活動の拠点施設となる庁舎等の重要な村有公共施設の建築物及び平成７年１月の阪神・淡路大震災で被害が集中した昭和５６年以前に在来軸組工法の戸建て住宅とする。
重要な村有公共施設については、重要度、建設年次などの諸条件を勘案して耐震診断を行いながら、耐震化率１００％を目標とする。また、在来軸組工法による戸建て住宅
は、耐震診断窓口での指導や耐震診断及び改修の支援策等を通じて耐震化を促進する。
（８）重点的に耐震化すべき区域の設定
前記の優先的に耐震化すべき建築物のうち、重点的に耐震化すべき区域は、次のとおりとする。
11

（９）その他の促進対策
地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害を軽減するため、知事が支持した「土砂災害等別警戒区域」に存在する危険住宅については、国庫補助事業の「住宅・建築物耐震改修等事業」を活用しながら移転を促す。
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建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発及び知識の普及（１）地震ハザードマップの作成
住宅・建築物の耐震化促進のためには、その地域に発生のおそれのある地震や地震による被害等の可能性を村民に伝えることにより耐震化への意識を啓発する必要性がある。
村では、県の資料提供を受け「地盤の揺れやすさ」が分かる地震ハザードマップ（震度マップ）の作成・公表を行い、必要に応じて見直しを行うものとする。
（２）相談体制の整備・情報の充実
住宅・建築物所有者が耐震化について相談する体制としては、村で相談窓口を設置し対応するものとし、場合により県及び専門機関の相談窓口を紹介する等情報提供に努める。
（３）地元組織との連携
地震防災対策の基本は「自らの命は自ら守る」、「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して「自助」「共助」に努め地震対策を講じることが重要である。自治会や自主防災組織等の地域活動組織は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか、平常時においても地震時の危険箇所の点検や、耐震化の啓発活動を行うことが期待されている。
このようなことから地域に密着した自主防災組織等の育成や学習、防災訓練等が必要であるため、地域の取り組みに対して支援していく。
（４）家具の転倒防止策の推進
阪神･淡路大震災の教訓を生かし、地震時における家具の転倒防止策についてパンフレット等を活用して村民に対策事例等を紹介し、自らできる地震対策への取り組みについて普及・啓発を図る。
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建築基準法、所管行政庁との連携（１）指導・助言の実施
県と連携し、耐震改修促進法により耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保する必要がある認められる場合には、所有者に対して指導・助言を実施するよう努める。
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その他関連施策の推進（１）山形県住宅・建築物地震対策推進協議会への参画
村は県が住宅・建築物の耐震化を促進させるために官民が協働で対策にあたる必要があることから設立した協議会に、積極的に参画し、住宅・建築物耐震化促進のため努力していくものとする。
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（２）高齢者のみ世帯の地震対策
県が行っている高齢者住宅減災対策事業及び高齢者すまいの地震あんしん事業を活用し、高齢者のみ世帯住宅の減災対策の普及・啓発に努める。

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