平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

総務省

（更新日）

（平成 27 年 4 月 8 日）
Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築（４）自然災害に対する強靱な社会の
構築

部局課室名

消防庁消防研究センター

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組
分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無

次・総 07
H26 施策番号
次・総 10Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発（H26AP Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発）
各省施策
新規・継続
H26 年度～H32 年度
実施期間
あり・なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

53

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

45

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H26 年度
施策予算

29

うち、
特別会計

うち、
独法予算

300（概算）※予算の単位はすべて百万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発

大規模地震や大津波の発生時における応急対応を迅速かつ適切に実施するために、発災直後に被害の状況を予測・把握可能な災害シミュレーション技術の研究開発を行う。

消防庁消防研究センター

H23-H32

22
(30)

調整中

多様化する火災に対する安全確保に関する研究に要する経費

火災による人的・物的被害の低減のために、火災調査の事例等から火災の実態分析、様々な可燃物の燃焼性状の把握、消防隊員による消火活動時に現場情報を把握する技術の研究を行う。また、地震や津波の後に発生する火災の出火原因や延焼要因の把握、今後普及が見込まれる再生可能エネル
ギー発電装置等の火災危
険性に関する研究を行う。

消防庁消防研究センター

H23-H32

23
(31)

調整中

個別施策名

1

2

97

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

次・総 03

Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発
総合防災情報システムの整備

次・文 04

災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関する総合
調査

担当府省

実施期間

H27 予算総務省 情報通信国際

H26-H27

１２５

H17-

検討中

H27～H32

1,289 百万円
＋運営費交付
金 4,278
百万円の内数

戦略局 研究推進室

内閣府（防災担当）

文部科学

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述

SIP 施策との関係①本文 第２章 第１節 32 ページ ９行目
・地理空間情報（Ｇ空間情報）を活用した避難誘導や消火活動について、2016 年度までに導入を検証し、2020 年度までに導入を実現②工程表 62 ページ
・同時多発⽕ 災の延焼予測や地震動の予測に必要なモデルの研究開発【SIP レジリエントな防災・減災機能の強化】（地震・津波・竜巻・集中豪雨等、自然災害の観測予測研究等で得られる逐次的に収集された大規模なＧ空間データのリアルタイム利活用技術を確立し、災害関連情報の共有・利活用による災害対応力の向上に貢献する）部隊派遣に必要な被害情報や救助・支援に関する活動情報など、消防庁として収集と発信が必要な G 空間情報について、共有・利活用が可能な実証実験環境を構築し、それらの災害対応力向上への効果などを検証することで、災害関連情報の共有・利活用による災害対応力の向上に貢献する。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

・重点的課題イノベーションシステムを駆動する
・重点的取組①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成
・３章本文中の記載内容抜粋
多様なプレーヤーが参加する先進的な研究開発・実証環境のプラットフォームを構築（実証環境のプラットフォーム構築などにもとづき、社会実装を目的とした実証実験を実施す
る。
）

98

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】

ありたい社会の姿（背景、アウトカム、課題）

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生した場合には、多数の建物倒壊や火災により、多くの死者が発生することが指摘されている。特に、火災は、消防がこれまで経験したことがないような同時多発かつ大規模延焼となることが想定されている。このような災害においても、災害関連情報の共有・利活用によって、消防の消火や救助などの災害対応力の向上がはかれ、焼損や焼死者を可能な限り減らせる社会でありたい。

施策の概要

南海トラフ巨大地震や首都直下地震によって多数の建物倒壊や同時多発火災が発生した際に、災害情報を迅速・伝達し、消防部隊の最適運用や住民の避難安全を確保するために、G 空間と ICTを活用した火災・地震災害シミュレーションを研究開発する。研究開発の目標とする災害シミュ
レーションは、多くの被害が発生することが指摘されている大規模災害時においても、被害状況の把握や災害対応のための意思決定を支援することで、焼損や死者による被害を可能な限り少なくするために、・火災延焼予測モデルに必要な実大火災実験の実施
・建物内の火災の延焼拡大から市街地火災までの延焼予測が可能なシミュレーション技術及び実大火災実験結果を踏まえたシミュレーションの高精度化
・地震や火災に関する災害シミュレーションの結果とソーシャルメディアなどに集積される動的な G 空間情報が、内容や位置に基づき重ねて可視化されるソーシャルメディア災害マップ
・同時多発火災発生時における効率的消火のための消防車両の最適運用と意思決定支援
・火災発生時等における住民の避難誘導に関する技術の研究開発を行う。

最終目標（アウトプット）

火災延焼など被害予測と災害関連情報の共有・利活用に基づき消防隊派遣などの意志決定の支援が可能な火災・地震災害シミュレーションを、全国の消防本部や地方自治体などにおいて利活用可能なレベルのシステムとして研究開発し、可能な機関からこれの運用を開始する。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

火災の延焼予測や地震動の予測に必要なモデルの研究開発は、消防研究センターのこれまでのデータや知見はもとより、大学等や他の研究機関との連携によって最新技術の導入を図る。消防車
両の最適運用と意思決定支援手法については、研究成果を活用する立場である現場消防本部との共同研究を行うことによって、実運用に資するシステムの実現を図る。次・総 03「Ｇ空間プラッ
トフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発」で実現する動的な G 空間
情報の共有・利活用によって、火災延焼などの被害予測と災害関連情報の共有を可能とし、災害対応力の向上と減災が可能な社会の実現に取り組む。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

消防は、災害時において焼損や死者を可能な限り少なくするために、延焼火災の消火や住民の安全確保を行うことが責務であり、本施策は、大規模災害において、国（消防庁長官）の指示等により出動する緊急消防援助隊の災害応急対応をより円滑・適確に実施するために必要な高度な基盤システムの研究開発であることから、国が主導して研究を実施する必要がある。

実施体制

消防研究センターにおいて、消防研究センター技術研究部が、研究開発を実施する。また、同研究センター研究企画室が、成果活用する事業主体である消防本部との連携及び成果の普及にかかる調整を行う。消防庁総務課が、成果の社会実装を促進するため、消防庁課室や府省と連携して、関連施策や法令等への反映にかかる調整を行う。

府省連携等

・総務省（Ｇ空間プラットフォーム）との連携により、Ｇ空間情報を利活用するために必要な技
術や災害シミュレーションに必要な G 空間情報を取得する。
・内閣府（総合防災情報システム）との連携により、避難や消防活動のために必要な防災情報を把握する。
・文部科学技術省（災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関する総合調査）との連携により、シミュレーションに活用する観測データの提供をうける。

99

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）○課題の重要性は高いが、復・総 04 と共通点が多いので、両課題を連携して実施することが必要である。また、国土地理院や防災科学技術研究所などとの連携も望まれる。
（対応）復・総 04 との連携はもとより、関係機関との連携を視野に入れた情報共有や調整を行う。
○防災力向上のためには、シミュレーション力を養い、発災後の対応資源の配置を迅速に行うことが重要で有り、必要不可欠な研究。リモートでロボット操作を行うのであれば、災害対応下での安定的な通信確保を考慮する必要がある。
（対応）リモートコントロールを行うにあたって必要な通信技術の向上について、これを所管または研究開発を行っている関係機関への支援を依頼する。

100

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

同時多発⽕ 災の延焼予測や地震動の予測に必要なモデルの研究開発【達成】これまでの研究成果を活用したシミュレーションプログラ
ムのプロトタイプが完成した。

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
シミュレーションに必G 空間プラットフォームをはじめ他の機関と連携することで達成す1
要な G 空間データの収
る。
集と構築
2
3
1

H28 年度末ソーシャルメディア災
害マップ試験システムの構築

G 空間プラットフォーム等と他の機関と連携することで平成 28 年
（2016 年）度までに試作する。

意思決定支援システムの研究開発

消防車両の最適運用など消防活動時の意思決定を支援可能な技術の
研究開発

2
3
1

H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等

IT 創造宣言登録票番号：１４－８【参考】添付資料①②

101

ロードマップ
役割分担図平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

文部科学省

（平成 27 年 4 月 1 日）

部局課室名

研究開発局地震・防災研究課

レジリエントな社会の構築（４）災害にも強い次世代インフラの構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

次・文 04
H26 施策番号
次・文 07
災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関する総合調査（H26AP 施策名：災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波に関する総合調査）
各省施策
H27 年度～H32 年度
継続（一部新規）実施期間

研究開発課題の
公募の有無

なし

実施主体

H27 年度
概算要求時予算

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
調整中※予算の単位はすべて百万円H27 年度
政府予算案

H26 年度
施策予算

2,024 百万円
＋運営費交
付金 5,349
百万円の内
数
1,289 百万円
＋運営費交
付金 4,278
百万円の内
数
1567 百万円＋運営費交
付金約 4400
百万円

国・独法等

うち、
特別会計

うち、
特別会計

うち、
特別会計

うち、
独法予算

運営費
交付金
5,349 百
万円の
内数

-

うち、
独法予算

運営費
交付金
4,278 百
万円の
内数

-

うち、
独法予算

運営費交
付金約
4400 百万円

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

調整中

313

調整中

313

調整中

315

-

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

切迫性や被害
規模が大きいと想定される
地域や調査未了地域における地震調査研究平成 32 年度までに必要な観測データを取得して、防災・減災対策への貢献。

文部科学省／大学等

H25-H32

都市災害の軽減や地域の防災力向上のための取り組み平成 29 年度までに地震の揺れと災害の予測及び建物・都市の安全と機能の確保のための調査研究を実施するとともに、ワークショップや地域研究会を通して、都市や地域の防災対策へ貢献。

文部科学省／大学等

H24-H29

自然災害の観
測・予測研究平成 27 年度までに、災害を観測・予測する技術 文部科学省／防の研究開発を行い、被害 災科学技術研究を最小化し早期に回復 所する社会の構築へ貢献。

個別施策名

1

2

ｄ
3

102

H27 予算（H26 予算）

832 百万円（1,027 百万円）

450 百万円（540 百万円）

運営費交付
金 4,278 百万円の内数

H23-H27（運営費交付
金 4,389 百万円）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算-総合防災情報システムの整備

内閣府

H17-

調整中

次・総 03

Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

総務省

H26-H27125

次・総 07

Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発

総務省消
防庁

H26-H3245

次・国 06

緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究

国交省

H26-H30

6

次・国 08

津波予測手法の高度化に関する研究

国交省

H25-H30

15

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述

SIP 施策との関係①本文 第 2 章 第 1 節 41 頁
（４）自然災害に対する強靱な社会の構築[工程表 次世代インフラ（４）]
この取組では、我が国のレジリエンス（強靱性）を高めるための、インフラ耐震性等の強化技
術や、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術、発災後に安全かつ迅
速・的確な災害対応や復旧・復興を可能とする技術の開発を推進する。この取組により、避難等の自然災害への備えが事前に行えるようになるほか、発災時も被災者・救援者双方が迅速かつ安全な行動をとることが可能となり、多様な災害に対応した安全・安心を実感できる社会を目指す。
【内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】②工程表 57 頁 地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術 等【レジリエントな防災・減災機能の強化（リアルタイムな災害情報の共有と利活用）】（府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発を行う予定。
）「自然災害の観測・予測研究」で観測される動的 G 空間情報について、SIP で構築される「情報共有システム」で活用することを想定している。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）-

第 2 章第 3 節との関係「自然災害の観測・予測研究」に関しては、防災科学技術研究所の世界で有数の稠密な気象観測網によりゲリラ豪雨・竜巻の原因となる積乱雲の発達過程を観測する技術の開発や、積乱雲の観測データを同化する技術の高度化など、ゲリラ豪雨・竜巻等の気象災害に関する観測・予測研究を進める。これにより、2020 年には、ゲリラ豪雨の雨量について予測制度の向上が見込まれる。

第 3 章の反映（施策推進における
工夫点）【合致する内容】
重点的課題 （１）イノベーションの芽を育む
重点的取組 ②研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化
・研究開発法人改革について、関係府省は、新たな制度や運用に係る見直し・改善を機に、各研
究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携を進める。研究開発法人は、現在、国家安全保障・基幹技術を含む研究開発の推進、成果の実用化・普及のための国内外での実証、競争的資金の配分、施設共用など研究開発における基盤整備、国際標準化等への対応などの事業を推進しているが、拠点化や連携によって、これら各法人の取組をさらに強化する。
重点的課題 （２）イノベーションシステムを駆動する
重点的取組 ①組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成
・国自らが長期的視点に立って、継続的に、広範囲かつ長期間にわたって研究開発を推進し、成果を蓄積していくべきコア技術について、国家戦略に基づいた研究開発及び人材育成を行う、研究開発法人を中核とした産学官連携拠点の形成【文部科学省】

103

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
地震防災対策特別措置法に基づき設置されている地震調査研究推進本部が平成 24 年 9 月 6 日に改訂した、「新たな地震調査研究の推進について」を踏まえ、都市や地域の防災・減災対策をありたい社会の姿強化するとともに、被害を最小化し早期に回復する社会を構築することを目指す。
（背景、アウトカム、
なお、目標の実現にあたっては、提案施策を着実に実行するとともに、総務省が研究開発する課題）
動的 G 空間情報のリアルタイム利活用基盤技術と連携し、防災科学技術研究所が保有する動的 G
空間情報（地震観測データ、気象観測データ等）を提供し、主要な防災関連システムとの連携を
強化する。

施策の概要

最終目標
（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

実施体制

府省連携等

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

切迫性や被害規模が大きいと想定される地域やこれまで調査がほとんどされていない地域における観測調査を行い、自治体の地震・津波被害想定等の防災・減災対策等への貢献を行うための取り組みを行う。また、首都圏での大地震の発生が懸念されている中、地震の揺れと災害の予測及び建物・都市の安全と機能の確保のための調査研究を実施するとともに、ワークショップや地域報告会を通して、都市や地域の防災対策への貢献を目指す。さらに、大規模災害が起きた際に被害を最小化し、早期回復を図るための社会を構築するための研究開発を行う。その際、主要な防災関連システムと連携し、防災科学技術研究所が保有する動的G空間情報を提供する。
１．平成 32 年度までに南海トラフ、日本海等の地震発生メカニズムの解明に貢献する。これにより地震調査研究推進本部において評価を行い、中央防災会議等における防災・減災対策の基礎となるデータを公表するとともに、各地域の津波想定等の防災対策に貢献することで災害に強いまちづくりを目指す。
２．平成 29 年度までに、防災研究の推進及び研究成果の活用や産学官の体制構築の促進のための WEB サービスを構築する。地震の揺れと災害の予測、建物・都市の安全と機能の確保に貢献
し、より高い災害回復力を持つまちづくりの実現を目指す。
３．平成 28 年度までに、災害を観測・予測する技術の研究開発を行い、被害を最小化し早期に回復する社会の構築に貢献する。その際、モニタリング技術で得られたデータについて動的 G
空間情報として主要な防災関連システムに提供する。
なお、事業実施にあたっては地域研究会や報告会などを通して、国民のニーズを適切に取り入れつつ、更なる事業の効率化を目指す。
研究成果や防災・減災対策等への活用方法等について、地域研究会や報告会等を開催して、関係自治体等への普及を行うことにより、都市や地域の防災対策へ貢献する。また、防災研究の推進及び研究成果の活用や産学官の体制構築の促進のための、WEB サービスを構築する。災害情報の共有・活用手法の研究開発については、現時点では、社会に関する災害リスク情報（地震・火山等の自然災害情報や地盤情報）等を地域で利活用するシステム・手法を実証実験等を通じて高度化し、共有化を進める。
地震調査研究推進本部が平成 24 年 9 月 6 日に改訂した、「新たな地震調査研究の推進について」
において、国が実施する必要性が明記されていることから、優先度が極めて高い事業である。また、支出先の選定に当たっては、十分な広告期間を確保した上で公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。また、事業の内容を厳選することで、事業の実施に必要な予算の抑制に努めている。さらに再委託先への支出は、事業の効率的な実施のために当該業務の実施を得意とする機関に過不足なく支出の上、必要最低限のものに限られている。
地震・防災研究に専門的知見を有する国立大学法人や国立研究開発法人（防災科学技術研究所、
海洋開発研究機構等）等において実施。
SIP を通じて、府省連携を進める。
また、災害情報の共有・活用手法の研究開発については、内閣府（防災担当）、総務省と継続的な連携を図る。具体的には各省庁における以下の取組と情報交換等を行いながら事業を実施。
・内閣府：（総合防災情報システムの整備）
・総務省：（Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発）
・総務省消防庁：（Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発）
さらに、自然災害の観測・予測研究については、国交省と継続的な連携を図る。具体的には以下の取組と情報交換等を行いながら事業を実施。
【責任省庁：文科省】
・国交省：（緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究）・国交省：（津波予測手法の高度化に関する研究） 研究成果の注意報、警報等への利用の検討（助言）国土強靱化の観点から実施すべき地震調査研究とはなにかについて検討すべき。災害情報の共有・活用手法研究開発については、積極的な取り組みが望まれる。
（対応）引き続き地震調査研究推進本部における検討や研究開発を進めていく。
（助言）海溝型地震・津波の調査については、長期的視野にたって実施し、関連分野と連携することが必要。
（対応）地域研究会等の開催により研究成果を地元の防災対策に還元しており、引き続きこれらの取組を進めていく。

104

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）
東北地方太平洋沖について
は、より正確な地震活動の把握を行うとともに、東北地方
太平洋沖地震の波源域での断層分布及び形状について、地殻内のひずみの蓄積についてデータの取得。南海トラ
フ沿岸域において、地震・津波被害想定の予測や避難・復旧復興対策等の検討。南西諸島域における海底地震計の整備、自然地震観測等。北陸沖については、沿岸調査等。
また、日本海に係るデータの再処理及び解釈の実施に着手、解析機器の整備。
海底地殻変動観測技術の高度化について、測定精度に関して約 5cm から約 1cm 程度への向上。
対象地域を分割した上で、個々の地域について必要な観測データの収集し、震源断層モデルや波源モデルについて検討を進める
社会の回復力向上への貢献に向けた技術開発に着手する。

成果と要因分析【達成】平成 24 年度までに設置した海底地震計等の調査観測機器を回収するとともに、これまで取得した観測記録等の解析を行い、成果のとりまとめを行った。南海トラフ地域や日本海については、平成 25 年度からの事業であり、海域構造探査や津波履歴調査等により必要な観測データ等の収集を行った。
また、分析に必要なデータベースやハードウェアの増強などの整備を行い、日本海の海域についてのデータの収集を行った。

【達成】海中音速場の傾斜構造を考慮した解析などにより、概ね約
1cm 程度の精度を達成。ただし、不明瞭な傾斜構造の場合などはさらなる技術開発が必要。
【達成】南海トラフ地域や日本海側では、当該の対象地域において地殻構造調査や津波履歴調査等により必要な観測データ等の収集を実施した。また、平成 25 年度に調査を実施した地域に関して、震源断層モデルや波源モデルについて、検討した。
【達成】社会に関する災害リスク情報（地震・火山等の自然災害情
報や地盤情報 ）等の共有化を進めた。それらを地域で利活用するシ
ステム・手法開発を行った。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

H28 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）
必要な観測データ等を収集し、震源断層モデル
1や波源モデルについて検討を進める
地震発生過程の解明や地震被害評価技術の開発、大型震動実験台等に
2
よる検証等の実施及びワークショップや地域報告会を通して、都市や地域の防災対策へ貢献
社会の回復力向上への
3
貢献に向けた技術開発を行う。

1

必要な観測データ等を収集し、震源断層モデル
や波源モデルについて検討を進める達成に向けた取組予定
引き続き、地殻構造調査や津波履歴調査等により必要な観測データ等の収集を実施し、前年度までに調査が完了した地域に関して震源断層モデルや波源モデルについて検討する。

地震発生過程の解明や地震被害評価技術の開発、大型震動実験台等による検証等の実施及びワークショップや地域報告会を実施する。

社会に関する災害リスク情報（地震・火山等の自然災害情報や地盤情報）等の共有化を進める。それらを地域で利活用するシステム・手法開発を行う。
引き続き、地殻構造調査や津波履歴調査等により必要な観測データ等の収集を実施し、前年度までに調査が完了した地域に関して震源断層モデルや波源モデルについて検討する。

105

2

3

地震発生過程の解明や地震被害評価技術の開発、大型震動実験台等による検証等の実施及びワークショップや地域報告会を通して、都市や地域の防災対策へ貢献
社会の回復力向上への貢献に向けた技術開発を行う。

地震発生過程の解明や地震被害評価技術の開発、大型震動実験台等による検証等の実施及びワークショップや地域報告会を実施する。

社会に関する災害リスク情報（地震・火山等の自然災害情報や地盤情報）等の共有化を進める。それらを地域で利活用するシステム・手法を実証実験等を通じて高度化する。

1

必要な観測データ等を収集し、震源断層 引き続き、地殻構造調査や津波履歴調査等により必要な観測データ
モデルや波源モデル 等の収集を実施し、前年度までに調査が完了した地域に関して震源について検討を進め 断層モデルや波源モデルについて検討する。
る2

地域報告会を通して、都市や地域の防災対策へ貢献。また、防災研究の推進及び研究成果の活用や産学官の体制構築の促進のための WEB サ
ービスを構築。

H29 年度末

地域報告会を通して、都市や地域の防災対策へ貢献。また、防災研究の推進及び研究成果の活用や産学官の体制構築の促進のためのWEB サービスを構築する。

3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

第 4 期科学技術基本計画（平成 23 年 8 月 19 日閣議決定）
防災基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）
国土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）①
新たな地震調査研究の推進について（平成 21 年 4 月 21 日、
平成 24 年 9 月 6 日改訂 地震調査研究推進本部）

106

次・文 04-1_新総合施策

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

国土交通省

（更新日）

部局課室名

大臣官房技術調査課

分野横断技術（平成 26 年 9 月 1 日）
スマートシティの実現
レジリエントな社会の構築
環境にやさしく快適なサービスの実現
自然災害に対する強靭な社会の構築
ＩＣＴ

コア技術

実世界シミュレーション技術

第2章
第1節
第2章
第2節

重点的課題
重点的取組

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

Ｉ・国 01
H26 施策番号
３次元地理空間情報を活用した安全・安心・快適な社会実現のための技術開発（H26AP 施策名：－）
各省施策
H27 年度～H29 年度
新規実施期間

研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
約 300 百万円
※予算の単位はすべて百万円実施主体

H27 年度
概算要求時予算

95 百万円

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

45 百万円

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H26 年度
施策予算

－

うち、
特別会計

うち、
独法予算

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号
新 27－
064

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

次・総 03

Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発

総務省

H26-H27

H27 予
算350 百万円

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述①本文 第 2 章 第 2 節 50 ページ
高精度な位置の標定システム②工程表 105 ページ
高精度な位置の標定システムの開発
数十センチ精度屋内測位の実現によるピンポイント情報発信サービスを実現

SIP 施策との関係
第 2 章第 2 節（分野
横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第 2 章第 1節）

①次世代インフラ（３）環境にやさしく快適なサービスの実現（歩行者移動支援等の基盤を形成するために必要な技術開発を行うことにより、生活支援サービスの充実に資する）②次世代インフラ（４）自然災害に対する強靭な社会の構築（地下空間等における避難誘導等の基盤を形成するために必要な技術開発を行うことにより、発災後の迅速・的確な災害対応の実現に資する）

第 2 章第 3 節との関係

本件は、第２章第３節（３）想定されるプロジェクトに記載ある海外からの来訪者のための国際ナビゲーションシステムに対して、その基盤形成に資する技術を開発しようとするもの

107

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）（３）イノベーションを結実させる ①新規事業に取り組み企業の活性化
本件は、各種サービスアプリケーションを開発・提供する際の基盤となる要素の標準化を目指すものである。そのため、本件にて開発された技術基準等をオープンソースとすることで、基盤形成を推進するとともに、各種サービスアプリケーションの開発を促すことを通じて新規事業に取り組む企業の活性化を図る。

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】

準天頂衛星等による衛星測位技術、地理空間情報技術や情報通信技術（ICT）など、国家の基盤となる技術の進展により、今後、これらの技術を基盤として、以下に例示するような民間を中心とした各種新サービスの実現により利便性、生産性の向上、安全・安心の確保、既存インフラの有効活用等が期待される。
（１）建設機械や農作業機械等各種作業機械の自動運行による作業の省人化や生産性の向上（２）外国人や障がい者、高齢者にも配慮した多言語かつ個人の属性に応じた歩行者移動支援（ナビゲーション）（３）年齢や性別、嗜好性などに応じた個人を対象とした適切な情報提供・推奨（ガイダンス・
レコメンド）（４）災害時の人流や人の滞留状況及び被災箇所と非常口の位置情報をベースにした地下空間や人の集積箇所における適正な避難誘導
ありたい社会の姿（５）詳細な利用状況に応じたメンテナンス等による施設の効率的な維持管理（背景、アウトカム、
一方、現状では以下の課題があり、これらの各種新サービスの実現が大きく制限される状況に課題）ある。
（１）高層ビルが集積した地域や屋内、地下空間など衛星測位が困難な場所においては、サービスに必要な測位精度（±１m 程度）を確保するのが難しい（２）統一的な屋内測位手法（衛星以外の手段による測位技術）がなく、各般が個別に取り組んでいることからこれら共通の社会基盤が効率的に整備されていない（３）垂直方向で階層構造を持つ屋内、地下空間について、サービスに必要な精度を持ち、それぞれの階層ごとの地理空間情報を適正かつ整合的に表現しうる３次元地図の整備が不十分
本施策の実施は屋内を含む測位技術の高精度化、シームレス化及び地下街を含む屋内空間の３次元地図などの共通の社会基盤の効率的な整備を促し、各種新サービスの実現の素地を作るものである。また、本施策の実現により、東京オリンピック・パラリンピックで訪日する多くの外国人観光客にもこれら新サービスを体感していただき、安全・安心で快適な生活を支える我が国の高い技術を国際社会にショーアップする機会とすることが可能となる。

施策の概要

屋内測位技術や３次元地図等の技術について、国際的には測位や地図を扱う企業等がそれぞれの技術で取り組み始めており、国内でも各者が個別に取り組んでいるため、技術の統合、調整、連携に乏しい。そのため、これら共通の基盤整備が非効率かつ進展せず、結果として各種新サービス実現の遅れにつながっている。
本施策は、上述の課題を解決することを目的とし、ビル街など衛星測位が困難な箇所を含む屋内の測位環境の改善と屋内外における測位の相互連携及び屋内空間３次元地図の整備・更新に関する技術を開発するもの。この技術開発により、３次元地理空間情報（動的な測位情報と３次元地図）を最基盤と位置づけ、国家戦略としてこれら基盤整備の効率化、迅速化を図ることにより、既述の各種新サービスの実現を促す。

最終目標（アウトプット）

準天頂衛星が４機体制となる 2018（平成 30）年より前に、ビル街など衛星測位が困難な個所における測位精度向上のための技術、各種屋内測位手法に依存せず屋外、屋内においてシームレスに測位するための技術、既存の地図を統合、３次元化し共通基盤となる地図（精度は１ｍ程度を想定）を整備する技術、既存の測量技術を屋内空間に応用して３次元地図を効率的に更新する技
術などそれぞれの技術について、標準的な仕様を明らかにし、技術基準もしくはガイドラインとして一般公開する。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

技術基準などを一般公開するとともに、検討段階から地図会社など関連企業や団体と協議・調整を行い標準化された技術の浸透を促進することにより、共通基盤としての屋内測位環境や３次元地図の整備・更新の促進を図る。
また、技術開発と並行してサービスプロバイダーとともにデータ試作や実証実験を行いその結果を技術開発にも反映させることにより、ありたい社会の姿に記載される各種新サービスの創出
を促す。

108

併せて、電波等が人体に与える影響など、本件取り組みにかかる安全性についても必要に応じて確認する。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

測位環境や３次元地図は各種サービス提供の共通的な社会基盤であり、すべてのサービスプロ
バイダーやエンドユーザーが等しく活用するもの。一方、何らの技術的基準がない中でこれらの整備を任意に行えば、多様な仕様やフォーマット、技術手法が乱立し、共通基盤としての効率的かつ統一的な整備に支障が生じる。これは、プロバイダー、ユーザー両者の利便性を損ね、社会的な不経済を生じさせる。そのため、技術基準などの整備により技術的な方向付けを行うことを通じてこれら共通基盤の整備を促進することは国の責務であり、国費の投入が必要。
一方、官においては、これら共通の社会基盤が効率的かつ統一的に整備されるよう技術的な検討及び標準化を行うこととし、そのうえで民も含めたあらゆる関係主体がこれら技術基準などを用いて統一的な基盤整備を行うとともに、各種機器やシステム、サービスの開発を行うことにより、官民の役割分担を明確化し、事業全体の効率性の向上を図る。

実施体制

本件は、測量や地図といった地理空間情報の整備・提供・利活用推進に総合的に取組む唯一の国の機関である国土地理院において院内横断的に実施する。同院は、地理空間情報の技術・知見を有するのみならず、測量法を所管し、地理空間技術活用促進基本法の実施を担う政府の中心的機関の一つとしてその強みを本施策で生かすことが可能である。

府省連携等

総務省の行うＧ空間シティ構築事業では、実際に屋内空間での測位や避難誘導を含む災害時の情報提供などにかかる実証実験を予定しており、これら実証実験結果を共有することにより、本技術開発の方向性や社会実装を見据えた課題設定を行う。
また、Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発では、Ｇ空間データの利活用基盤技術を実際の防災関係システムに適用した実証実験を予定しており、これらの実証実験を通して得られた課題や測位などに対する性能要求を共有し、本技術開発の検討事項として取り込む。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
目標（検証可能で定量的な目
標）

時期

成果と要因分析【達成・未達成】
H25 年度末（H25 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】【達成・未達成】

H26 年度末（H26 対象施策）【達成・未達成】【達成・未達成】

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末（検証可能で定量的な目標）屋内外シームレス測位
1の技術動向調査及び技術基準の試案の作成
2

３次元地図の仕様案の作成

達成に向けた取組予定
測位デバイスに依存しない屋内外シームレス測位手法の検討委員会を設置するとともに、有識者、関係機関、民間会社等による技術動向
調査、測位精度向上や技術基準の検討を実施。
既存資料の収集・分析、基礎データの作成、三次元地図の試作により、測位情報を含む動的な地理空間情報の共通基盤として、自動運行、歩行者移動支援、避難誘導等により広く利活用するために有効な３次109元地図の仕様案を作成。

1
H28 年度末2

1
H29 年度末
2

屋内外シームレス測位実現のための技術基準
及びガイドライン(案)の作成
３次元地図の効率的な整備・更新手法の開発
屋内外シームレス測位実現のための技術基準
及びガイドラインの作
成
３次元地図の整備・更新のための技術基準及びマニュアルの作成

シームレス測位の技術基準及びガイドライン（案）を策定するとともに、動的な測位情報をより広く利活用するため、引き続き測位精度向上や技術基準の検討を実施。実証実験の環境整備として、場所情報コード等を利用して異なった測位デバイス間を橋渡しする仕組みについて検討。
モデル地区を対象とした実証実験により、効率的な３次元地図の整備・更新方法を開発。
衛星による高精度測位が困難な屋外空間や、統一的な測位環境が整備されていない公共的屋内空間において、屋内外でシームレスな高精度測位を実現し、広く利活用するための技術基準及びガイドラインを作成。
複雑な都市空間の３次元構造を表現できる基盤的な３次元地図の効率的な整備・更新のための技術基準及びマニュアルを作成。

【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料

・地理空間情報活用推進基本計画(平成 24 年 3 月)
・国土強靭化政策大綱(平成 25 年 12 月)
・国土のグランドデザイン２０５０(平成 26 年 7 月)

①
②
③

110

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

平成 26 年 7 月 29 日

府省庁名

文部科学省

（平成 27 年 4 月 7 日）

部局課室名

研究開発局宇宙開発利用課

重点的課題

レジリエントな社会の構築

重点的取組

自然災害に対する強靭な社会の構築

分野横断技術

環境技術
地理空間情報等を用いた観測・分析・
予測技術
次・文 08
H26 施策番号
防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H20 年度～H46 年度
継続
実施期間

コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

実施主体

宇宙航空研究開発機構

H27 年度
概算要求時予算

10,563
※運営費
交付金中
の推計額
を含む

うち、
特別会計

うち、
独法予算

10,563
※運営
費交付
金中の
推計額
を含む

H27 年度
政府予算案

10,503

うち、
特別会計

うち、
独法予算

10,503

H26 年度
施策予算

3,075

うち、
特別会計

うち、
独法予算

3,075

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

※予算の単位はすべて百万円

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

1

陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）

2

先進光学衛星3

光データ中継衛星

概要及び最終的な
到達目標・時期
平成 26 年度に打上げ、
公共の安全確保、国土保
全・管理、食料・資源・エネルギーの確保、地球規模の環境問題解決（低炭素社会の実現）等のニーズに応え、全地球観測システム（GEOSS）の社
会利益分野に貢献する。
平成 31 年度打上げを目指し開発を行い、防災・安全保障、国土管理の向上等に貢献する。
平成 31 年度打上げを目指し開発を行い、人工衛星と国内地上局間の観測データ等の大容量伝送、リアルタイム伝送の実証を行う。

担当府省/
実施主体

実施期間

文部科学省/（独）宇宙航空
研究開発機構（JAXA）

FY20-FY30

文部科学省/（独）宇宙航空
研究開発機構（JAXA）
文部科学省/（独）宇宙航空
研究開発機構（JAXA）

H27 予算（H26 予算）

2,295（3,075）

約 374 億（検討中）

FY27-FY41

5,060
（0）

約 379 億（検討中）

FY27-FY46

3,148
(0)

約 265 億（検討中）

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

次・総 10

航空機 SAR による大規模災害時における災害状況把握

総務省

H23 年度-H27 年
度

次・経 02

超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発

経済産業
省

H22 年度-H27 年
度

111

H27 予算運営費
交付金のうち2,408 の内数500

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係
第 2 章及び工程表における記述

SIP 施策との関係①本文 第 2 章 第 1 節 31 ページ 人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術、発災後に安全かつ迅速・的確な災害対応や復旧・復興を可能とする技術②工程表 58 ページ 広域高分解能観測技術の開発・実証【レジリエントな防災・減災機能の強化】
陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）等を用いて地球観測衛星画像を取得する。SIP の研究開発課題提案である、『リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発』において、『取得した衛星画像を用いた風水害による河川氾濫や津波による浸水範囲、地震による被害等の状況を抽出する手法の検討、防災関連機関や地方公共団体などが有する現場観測データとの比較による精度検証、本手法を実装し災害発生時に迅速に ALOS-2 災害情報プロダクトを作成・提供するための処理システムの研究開発』が計画されており、これに観測データを提供する等で貢献することが可能と考えている。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）-

第 2 章第 3 節との関係

人工衛星を用いた地球観測により、自然災害の予測技術向上と確実な情報伝達による安全・安心の確保に貢献。

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）「研究力・人材力の強化に向けた大学・研究開発法人の機能の強化」（独）宇宙航空研究開発機構が、防災関係機関と連携することにより、成果の実用化・普及に取り組む。

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
人工衛星を用いた地球観測は、広域にわたり被害等を俯瞰できる特徴があるが、広域観測を確保しつつ高分解能に観測できるセンサ技術の高度化や、取得した衛星データを迅速に提供する伝送技術の高度化が必要である。これらの課題を ALOS-2、先進光学衛星及び光データ中継衛星の開発により克服し、これら人工衛星を用いた地球観測により、ハザードマップの高度化、タイムリー
ありたい社会の姿な更新を可能にするとともに、国内外の画像情報を収集・更新しておくことで、災害が発生した（背景、アウトカム、
際に、現地の最新の地形図を緊急援助隊等に提供する等、大規模自然災害に対して、防災活動や課題）
災害対応に貢献する。また、地理空間ベースマップ作成等により、災害後の復興に向けた都市計
画、農業生産計画策定等のための基盤情報、ならびに復興状況の広域把握にも貢献する。
先進光学衛星については、長寿命化により開発及び運用に係る総経費の年間当たり経費の低減を
はかる。

施策の概要

陸域観測技術衛星「だいち」で実証された技術を発展させた「だいち 2 号」
（ALOS-2）の運用及
び先進光学衛星の開発により、国内外の大規模自然災害に対して他国が実現していない高分解能
かつ広域性のある観測データを提供する。また、光衛星間通信技術を用いた光データ中継衛星の開発を行い、人工衛星の観測データ等の大容量かつリアルタイム伝送の実証を行う。
なお、本施策は、「東日本大震災からの復興基本方針(H23.8.11 改 東日本大震災復興対策本部)」の「5.(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり」⑤(xv)で示される”災害時の被害状況の把握等について衛星システムの活用”に対応する施策である。

最終目標（アウトプット）・平成 26 年 5 月に打ち上げた ALOS-2 を用いて、災害発生時には夜間・悪天候下においても、最高分解能 1～3m で国内を概ね 12 時間毎の高頻度で繰り返し観測し、津波のみならず、水害、都市災害等の状況把握に貢献。特に津波については、早期に津波による被害の全貌を面的かつ定量的に把握するために、津波による湛水域の抽出技術の開発や精度向上を推進。また、火山活動や地震による地殻変動を定常的に監視し、災害の予測精度の向上に貢献。さらに、被災後の復興計
画策定（都市計画、農業生産計画等）及び再生状況の把握にも活用。
・平成 31 年度に先進光学衛星及び光データ中継衛星を打ち上げ、他国にない広域・高分解能の光学センサ技術を発展させた分解能 1m 以下の高頻度観測を実現、被害状況を直感的に把握できる光学センサ画像を迅速に提供する体制を確立することで、防災関連機関の災害時の初動に貢献。さらに、ハザードマップの高度化、タイムリーな更新を可能とするとともに、海外においても平時から計画的に情報を収集・更新しておくことで、災害等が発生した際に、現地の最新の地形図を緊急援助隊等に提供可能。なお、先進光学衛星の開発にあたっては設計寿命をこれまでの5 年から 7 年（目標 10 年）とすることを目標とする。

112

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

実施体制

府省連携等

【ALOS-2】ALOS-2 と同等性能をもつ観測センサを航空機に搭載して、実際の洪水被害域を観測し、観測画像から湛水面積を算出可能とする。その際、防災関係機関と協力し、現地データと比較する等により精度検証を行い、解析アルゴリズムの改良を行う。ALOS-2 打上げ後実証を行い、防災関係機関による利用が開始できるようにする。災害発生時には、ALOS-2 画像より抽出した情報等を、内閣府（防災）をはじめとする中央省庁や現地対策本部に情報連絡員として参加する国交省
地方整備局等に提供するとともに画像提供の更なる効率化を検討し、災害現場での衛星データの迅速な活用に貢献する。
【先進光学衛星・光データ中継衛星】平成 31 年度の打上げに向けて開発を開始するため、平成
27 年度概算要求を行う。打上げ後、高頻度の光学観測を行い、ハザードマップ作成、大規模災害発生時の詳細状況把握・二次災害の防止、ベースマップ作成等を行い、防災・安全保障、地理空間情報の整備・更新、国土管理の向上等に貢献する。防災等ユーザニーズを踏まえ衛星データの迅速な活用に貢献するための仕組みを構築する。また、光データ中継衛星を用い、人工衛星による観測データ等の大容量かつリアルタイム伝送の実証を行う。
「宇宙基本計画」（平成 27 年 1 月 9 日宇宙開発戦略本部決定）において、「先進光学衛星については平成 27 年度に開発に着手し、平成 31 年度をめどに運用を開始」「光データ中継衛星の開発に平成 27 年度に着手し、平成 31 年度をめどに打ち上げる」とされ、また、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）において、「地球観測衛星による高精度な観測体制を構築
し、高分解能かつ広域性のある観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計
画の速やかな立案等、災害情報の収集体制を強化する必要がある。」とされている。加えて、地球観測衛星等の開発、打上げ、運用、実証は、地球規模の人類共通課題の解決に資するものであり、また、1 機あたり数百億円の投資が必要であり、民間での開発着手は困難であることから、国が主導して実施すべきである。
文部科学省／（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）
文部科学省と JAXA が国内外の関係機関等との一層の連携強化を推進し、研究と実用の両面からの防災利用に係わる知見、技術の集約・蓄積を行うとともに、ALOS-2 及び先進光学衛星については、防災関係府省庁・自治体等と協力して着実な技術実証、利用実証等を行うことで、防災関係府省庁・自治体等自らが衛星データを活用した災害監視網を整備・運用できるような環境を整える。なお、ALOS-2 では受信データを 1 時間以内に防災関係機関に提供することを可能とするな
ど、運用体制を向上させる。将来の標準的な衛星間通信技術となる光データ中継衛星については、
先進光学衛星等を活用して技術実証を行い、実証後はそのまま実用として活用する。また、超小型衛星の通信インフラとしての活用も視野に入れる。
【責任省庁：文部科学省】
・防災関係府省等※： ALOS-2 や航空機搭載 SAR の連携観測運用、相互利用実証、データ統融合による新たな解析手法の確立等を内閣府（防災）と連携して推進（※防災関係府省等： 内閣府（防災）、内閣官房、警察庁、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁、
海上保安庁、国土地理院、防衛省、環境省、外務省、国土技術政策総合研究所、防災科学技術研究所）

・総務省： 情報通信研究機構における衛星間光通信に係る要素技術研究の成果を JAXA における光データ中継衛星の開発に反映することで、光通信機器開発を短期化・低コスト化
H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）－

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析

ALOS-2 衛星の開発及び打上
げ準備を行う【達成】FY26 打上げに向け着実に準備

ALOS-2 衛星の打上げ【達成】H26 年 5 月に打上げ、チェックアウトを完了。

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

113６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標
1

ALOS-2 運用・利用実証

衛星運用及び定常配布並びに防災関係機関等と連携した利用実証を行う。

2

先進光学衛星開発

衛星バス、観測センサの基本設計、EM 製作試験に着手する。

3

光データ中継衛星

衛星バス、光通信機器の基本設計、EM 製作試験に着手するとともに、
地上設備開発に着手する。

1

ALOS-2 運用・利用実証

2

先進光学衛星開発3

光データ中継衛星

1

ALOS-2 運用・利用実証

2

先進光学衛星開発3

光データ中継衛星

H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）【参考】関係する計画、通知等

衛星運用及び定常配布並びに防災関係機関等と連携した利用実証を行う。
衛星バス、観測センサの詳細設計を行うとともに、フライトモデル
製作試験に着手する。
衛星バス、光通信機器の詳細設計を行うとともに、フライトモデル
製作試験に着手する。

衛星運用及び定常配布並びに防災関係機関等と連携した利用実証を行う。
衛星バス、観測センサのフライトモデル製作試験を継続するとともに、地上設備開発に着手する。
衛星バス、光通信機器のフライトモデル製作試験を継続する。

【参考】添付資料

・経済財政運営と改革の基本方針 2014（H26.6.24 閣議決定）
第 2 章 4.(3) 20 ページ①
・「日本再興戦略」改訂 2014（H26.6.24 閣議決定）②
第二 二．テーマ 3 105 ページ③
・「宇宙基本計画」（H27.1.9 宇宙開発戦略本部決定）
4.(2)①ii)、iii) 17～18 ページ

114

平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日

平成 26 年 7 月 24 日

府省庁名

総務省

（更新日）

（平成 27 年 3 月 27 日）（４）災害にも強い次世代インフラの構築レジリエントな社
会の構築
地震・津波発生情報の迅速化
ＩＣＴ（１）社会経済活動へ貢献する
ための知の創造
ビッグデータ解析技術（１）

部局課室名

情報通信国際戦略局研究推進室

第2章
第1節

重点的課題
重点的取組

第2章
第2節

分野横断技
術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

次・総 10H26 施策番号
復・総 01
航空機 SAR による大規模災害時における災害状況把握（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H23 年度～H27 年度
新規・継続
実施期間
日本電気株式会社、
あり・なし
実施主体
独立行政法人情報通信研究機構

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無

各省施策実施期間中の総事業費（概算）

H27 年度
概算要求時
予算

付金のう
ち 2,439 の
内数

2,600 百万円及び
運営費交付金の※予算の単位はすべて百万円

運営費交

運営費交

H27 年度
政府予算案

付金のう
ち 2,408 の

内数

内数
700 百万円

H26 年度
施策予算

及び運営
費交付金
の内数

うち、
特別会
計

うち、
独法予算

うち、
特別会
計

うち、
独法予算

うち、
特別会
計

うち、
独法予算

運営費交付金のうち2,439 の内数

運営費交付金の内数

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
個別施策名

概要及び最終的な
到達目標・時期

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

総事業費

H26 行政事業
レビュー事業
番号２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

H27 予算次・文 08

防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発
・陸域観測技術衛星 2 号（ALOS-2）

文部科学省

H20-H46

10,503次・経 02

超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研
究開発

経済産業省

H22-H27500－

小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダによる
データ取得・解析試験

防衛省

H27-H29－115

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係①
第 2 章及び工程表
における記述本文 第２章 第１節 42 ページ 16 行目○必要な情報の把握、伝達手段の強靱さの確保
・小型航空機に搭載可能な合成開口レーダーの開発
2015 年 実用化② 工程表 58 ページ
・小型航空機搭載用 SAR の試作及び地上での性能評価試験
・フライト実証及びデータ処理高度化
・データ処理高度化及び公開データ整備

SIP 施策との関係【SIP レジリエントな防災・減災機能の強化】
被災状況を観測したデータをリアルタイムに配信し、災害関連情報の共有・利活用による災害対応力の向上に貢献する。
例えば、航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR2）で観測したデータを機上で偏波疑似カラー画像
処理し、商用衛星通信経由で、リアルタイムに SIP で計画されている「情報共有システム」へ伝送することを想定している。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場合、貢献する政策課題（第2 章第 1 節）

・ビッグデータ解析技術（１）：・リアルタイムでの情報伝送処理による災害現場の迅速な把握の実
現

第 2 章第 3 節との関係－

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）（２）イノベーションシステムを結実させる－③国際標準化・知的財産戦略の強化
世界最高の水平分解能（30cm）を保有する Pi-SAR2 を、小型航空機等での運用を可能とすることで、我が国が優位性を発揮できる新たな産業分野になり得ることから、研究開発成果の国際標準化や特許化を積極的に推進する。

116

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】

ありたい社会の姿（背景、アウトカ
ム、課題）

日本は、地震大国、津波大国であり、大規模災害時等において、迅速かつ的確に被災状況を把握することが重要となる。こうした中、合成開口レーダー（SAR）は昼夜天候等にかかわらず、発災直後の被災状況を観測することができるため、被災状況の迅速な把握に有効と考えられる。
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が開発した航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR2）は、
世界最高の水平分解能（30cm）により、極めて高精細なレーダー画像が得られるとともに、観測デー
タの高次解析により、高さ方向を含めた三次元画像化や電波反射特性による地表面の材質判読等、詳細な状況把握が可能であるが、機材が大型で普及に到っていない。この Pi-SAR2 の小型化を実現し、広く実用に供することで、広域俯瞰的に観測可能な衛星 SAR と、特定地域の詳細観測かつ機動的観測が可能な航空機 SAR の同時期観測を組み合わせにより、より有用な発災直後の情報把握に基づく迅速な救助隊員の運用や被災者の避難誘導の実現を可能としたい。

施策の概要

Pi-SAR2 は安定した航空機軌道が必要であり、機材も比較的大きいことから、ビジネスジェットク
ラスの航空機搭載を前提としており、柔軟に利用できる実用的なビジネスとは言い難い。
この Pi-SAR2 を広く実用に供するため、世界最高の観測性能を有しつつ、防災関係省庁が保有する
小型航空機（セスナやヘリ）等での運用を可能にするための機器の小型化（総務省施策）と観測デー
タ処理の高度化・高速化（NICT 施策）が不可欠であるため、これら課題解決に向けた研究開発を推
進する。

最終目標
（アウトプット）（小型航空機への搭載）
・・・総務省施策
平成 26 年度までに、Pi-SAR2 の性能を維持しつつ、機器小型化（機器の体積や重量が現在の 20%程度、消費電力が現在の 50%程度）に向けたシステム最適化技術や航空軌道動揺補正技術、マンマシ
ンインタフェース技術を確立する。さらに、小型航空機 SAR をセスナ等に搭載し、性能評価のためのフライト実証を行う。また、併せて、ヘリによるフライト実証も行い、本技術のヘリに対する実装可能性について検討を行う。
（観測データ処理の高度化・高速化）
・・・NICT 施策
平成 26 年度までに、観測データの高次解析処理データの地図投影処理（オルソ化）を実現する。
平成 27 年度までに、データ判読手法のマニュアル化（自動処理化）および差分判読技術を実現する。
これらにより、より迅速、かつ専門技術者なしでの状況把握を可能とする。
また、平成 27 年度までに、衛星 SAR と同時期観測を行い、両者のデータを組み合わせた災害監視について有用な情報を抽出する手法を確立する。
以上の成果について、海外も含め特許を出願し、例えば「SAR 画像形式」や「偏波解析技術」等の国際標準化について検討する。また、総務省と NICT の研究成果を元に、平成 28 年度以降、委託先の民間企業等が製品化を行い、市場価格（現状の航空機 SAR と同程度）での普及展開をはかる。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

総務省の委託研究開発（小型航空機への搭載）のプロジェクト内に設置した研究開発運営委員会において、ユーザー想定省庁等に参画いただき、ユーザーニーズ（判読技術やマンマシンインタフェース技術）を把握し研究開発にフィードバックしている。
観測データ処理の高度化・高速化に関する取組について、ユーザー想定省庁・民間企業（測量会社）
へ適時情報提供を行い、普及啓発に努める。
研究開発で試験的に取得した観測データは、内閣府（防災）をはじめ防災関係府省を中心に広く積
極的に情報提供することにより、災害対策本部等の即座の被害状況把握に貢献する。

災害発生時の被害の最小化や適切な対応の決定には被災状況の迅速かつ正確な把握が不可欠であ
国費投入の必要り、航空機 SAR による短時間かつ広域の地表状況の把握は、国民の安全・安心な生活の確保のために性、有用である。一方、航空機 SAR は、ユーザーが限定され、十分な市場規模が期待できないため、民間事業推進の工夫事業者のみでは技術開発インセンティブが働きにくく、早期実用化は望めないことから、国が主導的（効率性・有効性）に実施する必要がある。

実施体制（小型航空機への搭載）総務省の委託研究に基づき、日本電気株式会社において執行。
（観測データ処理の高度化・高速化）NICT 電磁波計測研究所において執行。

117

府省連携等衛星 SAR との連携について、平成 26 年 5 月に NICT と JAXA の間で「航空機搭載合成開口レーダとALOS-2/PALSAR-2 を組み合わせた災害監視手法の研究」に関する共同研究契約を締結し、研究協力を推進している。今後は、衛星 SAR と、連携観測運用や、相互利活用実験、データ統融合による新たな解析手法の確立を視野に、内閣府（防災）を中心とした防災関係省庁等へ観測データの提供を検討していきたい。
平成 24 年 12 月に NICT 電磁波計測研究所と防衛省技術研究本部電子装備研究所との間で締結した「電磁波応用分野における研究協力に関する協定」に基づき、SAR データの取得、分析技術、SAR 応用検討等に関する研究協力を推進している。また、平成 27 年度より、総務省委託研究開発（小型航空機
への搭載）で試作した小型 SAR を用いて、データ取得、解析等を実施する等、自衛隊による警戒監視や大規模災害時の観測等を可能とする SAR の研究について計画されている。

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）[構成員からの助言]
航空機 SAR で撮影する SAR 画像を、天候等に関わらずデータを取得できるような体制作りが必要。また、得られた情報を即時に活用できる技術開発が必要。
[反映状況]
研究開発で試験的に取得した観測データは、内閣府（防災）をはじめ防災関係府省へ積極的に提供し、普及啓発に努めている。また、NICT で開発した高速機上画像化処理装置により、機上から商用衛星
通信経由で、これまで観測後 1 日程度要していた偏波疑似カラー画像の提供時間を 10 分程度までの大幅な短縮を実現した。
（平成 25 年 8 月 20 日 桜島周辺の緊急観測で実証）

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な成果と要因分析目標）（小型航空機への搭載）
現在と同等の性能を有 機器小型化に向けたシステム最適化技術や航空軌道動揺補正技術、マンマシ
しつつ、セスナ等の小型 ンインタフェース技術の確立に向け、研究開発を実施。25 年度末までに、小航空機にも搭載可能な 型航空機用 SAR の試作及び地上での性能評価を行った。
小型航空機 SAR を実現する。
（観測データ処理の高度化・高速化）・観測データ高次解析（三次元画像化）について、地上処理アルゴリズムの観測データの高次解析改善によるルーティン処理等の高速化に向けた研究開発を継続するととも処理について、データ処に、外部機関との共同研究等による偏波観測データ合成処理（ポラリメトリ）
理の並列可能化などの及び高さ分析処理（インターフェロメトリ）技術を用いた災害時の判読技術
アルゴリズム開発によの開発を実施する。
り、高速化（電波反射特・過去の取得データについて、差分解析の元データとして被災地域の検索と性は機上処理、三次元画利用を迅速に行うためのデータ検索およびデータ公開システムを開発する。
像は地上処理）を実現する。

（小型航空機への搭載）
現在と同等の性能を有【達成】25 年度に試作した小型航空機用 SAR について、フライト実証によるしつつ、セスナ等の小型性能評価を行う。また、ヘリ用 SAR の試作及びフライト実証による性能評価
航空機にも搭載可能なを行い、小型航空機 SAR を計画通りに実現した。
小型航空機 SAR を実現する。
（観測データ処理の高度化・高速化）【達成】25 年度の観測データ高次解析（三次元画像化）に引き続き、そのデ観測データの高次解析 ータを使用した画像補正と地図座標への投影技術の高速処理を開発。新たに
データの地図投影処理 所得したデータも含め過去のデータのデータ公開システムへの入力を進め（オルソ化）を実現す た。
る。

118

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
目標
時期

H27 年度末（検証可能で定量的な目標）（観測データ処理の高度化・高速化）
データ判読手法のマニュアル化（自動処理化）および差分
1 判読技術を実現する。これらにより、より迅速、かつ専門技術者なしでの状況把握を可能とする。

達成に向けた取組予定

26 年度までの成果を踏まえて、高次処理データの迅速な配布を可能とするとともに、データ検索/公開システムを利用して過去データとの差分判読を実施できるよう整備をすすめる。また、災害時の SAR データの標準的な判読法のマニュアル化を行う。

2

3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料○「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 26 年６月 24 日 閣議決定）
IT 創造宣言登録票番号：12-08①

研究開発概要119平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式
提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

経済産業省

（平成 27 年 4 月 3 日）

部局課室名

製造産業局宇宙産業室

レジリエントな防災・減災機能の強化
自然災害に対する強靭なインフラの実
現
地理空間情報等を用いた観測・分析・
予測技術

重点的課題
重点的取組
分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）

次・経 02
H26 施策番号次・経 03
超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発（H26AP 施策名：同上）
各省施策
H22 年度～H28 年度
継続実施期間

AP 施策の新規・継続
研究開発課題の公募の有無－

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
数百億円※予算の単位はすべて百万円

実施主体

民間企業等

H27 年度
概算要求時予算

3,210

うち、
特別会計

‐

うち、
独法予算

‐

H27 年度
政府予算案

500

うち、
特別会計

‐

うち、
独法予算

‐

うち、
特別会計

‐

うち、
独法予算

‐

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

3,820

H26 年度
施策予算（H25 補正）

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

実施期間

H27 予算（H26 予算）

1

0094

2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号

関連施策・事業名

担当府省

実施期間

次・文 08

防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発

文部科学省

H20 年度-H46 年度

次・総 10

航空機 SAR による大規模災害時における災害状況把握

総務省

H23 年度-H27 年度

H27 政府
予算案
10,503
運営費交付金のうち
2,408 の内数

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文 第２章 第１節 ３１ページ ２４行目以降 （４）自然災害に対する強靱な社会の構築
この取組では、我が国のレジリエンス（強靱性）を高めるための、インフラ耐震性等の強化技術
や、人工衛星等による地球観測データ及び地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術、発災時に災害情報の迅速かつ確実な把握・伝達により被害を最小化する技術、発災後に安全かつ迅
速・的確な災害対応や復旧・復興を可能とする技術の開発を推進する。この取組により、避難等の自然災害への備えが事前に行えるようになるほか、発災時も被災者・救援者双方が迅速かつ安全な行動をとることが可能となり、多様な災害に対応した安全・安心を実感できる社会を目指す。
②工程表 ５８ページ 広域⾼分解能観測技術の開発・実証

SIP 施策との関係－

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）

地理空間情報等を用いた観測・分析・予測技術（次世代インフラ（４）：（自然災害に対する強靱な社会の構築））

第 2 章第 3 節との関係－

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

イノベーションを結実させる（①新規事業に取り組む企業の活性化）
衛星の研究開発及び宇宙実証の機会を提供して新たなチャレンジを促進するとともに、事業環境の整備などを行う。

120

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
ありたい社会の姿は以下のとおり
・宇宙利用によって、産業、生活、行政の高度化及び効率化、広義の安全保障の確保、経済の発展の実現
・民間需要獲得などにより産業基盤の維持、強化を図ることで、我が国が自律的に宇宙活動を行う能力の保持［背景］
安倍総理挨拶（於 H25 年 1 月宇宙開発戦略本部）抜粋「宇宙は、国民に夢と希望を与えるのみならず、国民生活に直結するものである。我が国が置かれた国際情勢や先の東日本大震災での経験を踏まえると、宇宙を活用した安全保障や防災対策の強化が急務である。また、宇宙技術の先端性と産業の裾野の広がりを考えれば、我が国の経済成ありたい社会の姿
長のエンジンと位置付けられるべきものである。
」（背景、アウトカム、［アウトカム］
課題）
宇宙利用の拡大、自立性の確保［課題］
宇宙開発利用を推進するためには多額の国の資金と長期の時間を要する。我が国の厳しい財政事
情を踏まえ、限られた資源で最大限の成果を上げるためには事業の優先順位をつけて実施することが必要不可欠。
「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の３つの課題に重点を置くとともに、宇宙開発利用を支える科学技術力や産業基盤の維持、向上を図ることが重要。
［超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発を進める上での留意点］
Market in の視点での検討が必要であり、過去の災害を事例とした防災での衛星画像利用シナリ
オ等の検討成果を研究開発に活かす。

施策の概要

最終目標
（アウトプット）ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

安全保障・防災分野等で活用が進む小型衛星に焦点を当て、我が国企業等の大型衛星に劣らない性能を有し、低コスト、短期開発を実現する高性能小型レーダ衛星を平成 27 年度までに開発し、我が国宇宙産業の国際競争力を強化し国際衛星市場への参入を目指す。
また、地球観測衛星による災害・環境監視等の需要に応え、我が国の自然災害に対する強靭なインフラの実現に貢献する。
平成 28 年度までに、高性能小型レーダ衛星を開発する。
本研究開発成果を活かした宇宙システムにおいて、平成 26～35 年までに 3 件受注することを目指す。
関係府省が連携して以下の取り組み等を推進する。
・宇宙利用の拡大のための総合的施策の推進
・強固な産業基盤の構築と効果的な研究開発の推進
・宇宙を活用した外交・安全保障政策の強化
・相手国のニーズに応えるインフラ海外展開の推進
・効果的な宇宙政策の企画立案に資する情報収集・調査分析機能の強化
・宇宙開発利用を支える人材育成と宇宙教育の推進
・持続的な宇宙開発利用のための環境への配慮
・宇宙活動に関する法制の整備

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

宇宙システムは極限環境下で極めて高い信頼性が求められ、その研究開発や宇宙実証には多額の費用を要すること等から、民間企業のみで衛星の研究開発及び宇宙実証を実施することは困難である。そのため、我が国宇宙産業の国際競争力の強化に必要な研究開発及び宇宙実証等の機会を提供することが必要不可欠である。
また、災害・環境監視等に資する連携体制の実現は関係省庁等との調整が必要であり、国が主導して実施することが必要となる。

実施体制

日本電気㈱：小型衛星バスに関する研究開発及び小型レーダ衛星全体システム取りまとめ等
三菱電機㈱：システム要求仕様に基づく小型レーダ衛星に搭載可能な X バンド SAR センサ開発

府省連携等

内閣府宇宙戦略室等と連携し、民間事業者等の国際競争力の向上を図る。
また、衛星 SAR（次・経 02、次・文 08）と航空機 SAR（次・総 10）の連携観測運用や、相互利用
実証、データ等融合による新たな解析手法の確立を視野に、内閣府（防災）を中心とした防災関
係府省等へデータ提供を検討していきたい。
なお、実際に衛星の利用実証実験等を行う場合は、関係機関における衛星利用の枠組みを構築する必要があることから、他衛星の事例等を参考に検討を進める。

121

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）［構成員からの助言］
衛星技術の開発の重要性は理解できる。ＪＡＸＡなどとの連携を図ると共に、得られた貴重な情報を即時に活用できる技術開発が合わせて望まれる。
［反映状況］
本事業を実施する事業者は、本事業の実施にあたって JAXA から助言等を得ることとしている。
また、「小型衛星群等によるリアルタイム地球観測システムの研究開発」において、複数衛星の統合運用、高い頻度での撮像及びその利用等に資する研究開発を実施しており、これらの関連する事業との連携を図ることとしている。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標
成果と要因分析（検証可能で定量的な目標）
平成 28 年度までに、高性能
小型レーダ衛星を開発する。
本研究開発成果を活かした【達成】
宇宙システムにおいて、平成
衛星本体の設計、部品の製造及び試験等を実施した。
26～35 年までに 3 件受注す
また本研究成果を活かした宇宙システムを諸外国からの調達要請等ることを目指す。
につなげる取り組みを行った。
災害・環境監視等の需要に応える強靭なインフラの実現へ貢献する。

平成 28 年度までに、高性能
小型レーダ衛星を開発する。
本研究開発成果を活かした【達成】
宇宙システムにおいて、平成部品の製造及び試験、衛星本体の組み立て等を実施した。
26～35 年までに 3 件受注す
また本研究成果を活かした宇宙システムを諸外国からの調達要請等ることを目指す。
につなげる取り組みを行った。
災害・環境監視等の需要に応える強靭なインフラの実現へ貢献する。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

H27 年度末

目標（検証可能で定量的な目標）
平成 28 年度までに、高性能小型レーダ衛星を開発する。
本研究開発成果を活かした宇宙システムにお1
いて、平成 26～35 年までに 3 件受注することを目指す。
災害・環境監視等の需要に応える強靭なインフラの実現へ貢献する。

達成に向けた取組予定

衛星本体の組み立て及び試験等を実施する予定。
引き続き、諸外国の当該事業の成果に対する関心に対応し、調達要請等につなげていく。
関係府省等と検討を進め、災害・環境監視等に資する連携体制の構
築を図る。

2
3

122

1
H28 年度末

平成 28 年度までに、高性能小型レーダ衛星を開発する。
本研究開発成果を活かした宇宙システムにおいて、平成 26～35 年までに 3 件受注することを目指す。
災害・環境監視等の需要に応える強靭なインフラの実現へ貢献する。

衛星本体の試験及び打ち上げ等を実施する予定。
引き続き、諸外国の当該事業の成果に対する関心に対応し、調達要請等につなげていく。
関係府省等と検討を進め、災害・環境監視等に資する連携体制の構築を図る。

本研究開発成果を活かした宇宙システムにおいて、平成 26～35 年までに 3 件受注することを目指す。
災害・環境監視等の需要に応える強靭なインフラの実現へ貢献する。

引き続き、諸外国の当該事業の成果に対する関心に対応し、調達要請等につなげていく。
関係府省等と検討を進め、災害・環境監視等に資する連携体制の構
築を図る。

2
3

1
H29 年度末

2
3【参考】関係する計画、通知等【参考】添付資料「宇宙基本計画」（平成２７年１月９日、宇宙開発戦略本部
決定)
４．我が国の宇宙政策に関する具体的アプローチ（２）具体的取組①宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施方
針ⅱ）衛星リモートセンシング １７ページ
工程表 １３ページ

参考.pptx123平成 27 年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 個別施策記入様式

提出日
（更新日）
第2章
第1節
第2章
第2節

平成 26 年 7 月 18 日

府省庁名

国土交通省気象庁（平成 27 年 4 月 8 日）

部局課室名

総務部企画課重点的課題

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築
レジリエントな社会の構築

重点的取組

Ⅲ世界に先駆けた次世代インフラの構築（４）自然災害に対する強靱な社会の構築

分野横断技術
コア技術

H27AP 施策番号
H27AP 提案施策名（H26AP 施策名）
AP 施策の新規・継続

次・国 07
H26 施策番号次・国 05集中豪雨・局地的大雨・竜巻等、顕著気象の監視・予測技術の高度化（H26AP 施策名：集中豪雨・局地的大雨・竜巻等、顕著気象の監視・予測技術の高度化）
各省施策
H26 年度～H30 年度
継続
実施期間

研究開発課題の公募の有無なし

各省施策実施期間中の総事業費（概算）
調整中※予算の単位はすべて百万円

実施主体

気象研究所

H27 年度
概算要求時予算

78

うち、
特別会計

うち、
独法予算

H27 年度
政府予算案

77

うち、
特別会計

うち、
独法予算

うち、
特別会計

うち、
独法予算

51 +884

H26 年度
施策予算(H25 補正)

１．AP 施策内の個別施策（府省連携等複数の施策から構成される場合）
概要及び最終的な
到達目標・時期

個別施策名

担当府省/
実施主体

実施期間

総事業費

H26 行政
事業レビ
ュー事業
番号

担当府省

実施期間

H27 予算文科省

H27～31 年度-

H27 予算（H26 予算）

1
2
3

２．AP 連携施策等、提案施策に関連する他の施策・事業
施策番号
2-13

関連施策・事業名
気象災害軽減イノベーションハブ

３．科学技術イノベーション総合戦略 2014 との関係

第 2 章及び工程表における記述①本文第 2 章第 1 節 28 ページ 15 行目
SIP の取組に加え、他の関連する耐震性強化技術や観測・分析・予測技術、災害情報の把握・伝達技術、災害対応・復旧・復興技術等の研究開発を取り込みながら、総合的な防災・減災機能を有する強靱な社会の構築を目指す。
②工程表 59 ページ
・2013 年度 気象数値モデルの開発（水平解像度 1km 程度）
・2014 年度 降水強度の推定精度の向上と観測データ同化技術の開発
・2015 年度 下層水蒸気量を推定する技術とアンサンブル確率予測.法の開発
・2016 年度 気象数値モデルの開発（水平解像度 1km 以下）と検証

SIP 施策との関係【レジリエントな防災・減災機能の強化】（研究開発項目：豪雨・竜巻予測技術の研究開発）SIP
施策に関連して、フェーズドアレイレーダー等の最新観測装置を開発し、既存の観測システムと組み合わせて局地的大雨や竜巻等突風の発生・急発達プロセスの解明を進めるとともに、重層的かつ高精度の探知・予測技術の開発を発展させる。この研究成果は、以下の SIP 施策に資するものである。
・都市部やライフライン施設、鉄道網における災害を事前に予測し、災害情報として発信する技
術と最適な交通規制と利用避難経路決定を支援するシステムの開発に資する。
・局地的大雨による都市やライフライン施設、鉄道網における災害の被害想定地域における警戒体制の充実と住民の避難誘導、および適切な交通規制と利用者の最適な避難に貢献する。

第 2 章第 2 節（分野横断技術）への提案の場
合、貢献する政策課題（第 2 章第 1 節）
第 2 章第 3 節との関係

気象庁の発表する防災気象情報を通じて、３節記載の「ゲリラ豪雨・竜巻等の突発的自然災害の予測技術向上と確実な情報伝達による安全・安心の確保」に資する。

124

第 3 章の反映（施策推進における工夫点）

重点的課題：イノベーションの芽を育む
重点的取組：①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大
・研究機関間の連携

４．提案施策の実施内容（バックキャストによるありたい社会の姿までの取組）【本項目は１ページ以内に収めること】
ありたい社会の姿（背景、アウトカム、
課題）

施策の概要

最終目標
（アウトプット）

顕著気象の数十分先から１時間先までの直前予測や、半日から１日前の定量的な発生確率の予測が可能になり、気象庁での顕著気象の監視や気象警報・気象情報の精度向上・高度化に活用される。これにより、従来対応が困難であった局地的な顕著気象に対するより適切な避難行動・水防活動等の実施に資することとなる。
気象レーダーによる監視能力の強化として、フェーズドアレイレーダー、偏波レーダー等の技術
開発や、顕著現象予測能力の強化として、気象レーダー・ＧＰＳ観測およびライダー等による水蒸気観測手法の確立に関して課題がある。
また、予測技術手法の高度化にあたっては、積乱雲をより適切に表現できる高解像度数値モデルの開発、高密度・高頻度の観測データを用いて気象予測モデルの初期値を決めるための技術開発
や、確率的予測のための高解像度アンサンブル予測技術の開発、が課題として挙げられる。また、レーダーによる顕著気象観測手法の高度化や、監視・直前予測に必要な、観測データ等の特徴や適切な指標の抽出・開発および検証も必要である。当該研究ではこれらの課題に対して、高時間分解能・高解像度の観測体制を構築及び数値予報モデルや観測データ利用法の高度化によって、
集中豪雨や局地的大雨、竜巻などの災害をもたらすような激しい気象の監視・予測技術を高度化
し、防災・減災に貢献する。本課題の成果は気象庁の気象警報・気象情報の基盤技術として活用
され、防災気象情報の精度向上に資するものである。

平成 30 年度をメドに以下の開発を目指す。
1) 予測に重要な水蒸気分布を把握するためのＧＰＳ観測や水蒸気ライダー等の新しいリモート
センシング技術を活用した開発。
2) 水平解像度が１km 以下の数値予報モデルを開発し、積乱雲の構造の時間発展などをよりよく再現できるようにする。
3) 発生確率を定量的に予測する技術の確立を目指す。集中豪雨の予測や確率分布等について、
１日から３日前に、局地的大雨や竜巻等については、半日から１日前に予測することを目指す。

ありたい社会の姿に向け取組むべき事項

気象庁において本研究課題で開発した技術の導入を図る。
解像度の高いモデルを実運用するには、計算速度の速いコンピュータ、及び運用に係るアプリケ
ーションの開発が必要である。

国費投入の必要性、事業推進の工夫（効率性・有効性）

防災・減災は国の責務であり、民間が開発に着手しづらい技術課題。
集中豪雨や局地的大雨、竜巻等の顕著気象の監視と数値モデルによる予測を防災業務に活かすた
めには、予測結果の迅速な提供が求められる。そのため、様々な観測データをリアルタイムに集信する現業的なシステムと、観測データを迅速に数値モデルに同化する技術の両方が必要であり、そのようなインフラと技術背景を有する機関は民間には存在しない。

実施体制

気象庁気象研究所

府省連携等

・防災科学技術研究所 技術開発に関する情報交換を実施
・文部部科学省（次世代スパコン戦略プログラムに関する協力）
共同研究の中で、次世代のスーパーコンピュータを用いた高解像度のデータ同化アンサンブル予報システムの構築に関する情報交換を実施
・情報通信研究機構、大阪大学（フェーズドアレイレーダーを用いた共同研究）
共同研究の中で、偏波レーダーを用いた降水観測に係る研究成果の情報交換を実施

125

H26AP 助言内容及び対応（対象施策のみ）構成員から下記の助言があった。
『豪雨災害の増加で、気象予測の高解像度化は理解できるが、費用対効果を考えた上で、大都市圏への重点配備、最適観測機器配置の検討なども望まれる。
』
当該助言を受けて、本課題の成果を活用し、新規観測データの有効性を評価するための同化実験
および観測システムシミュレーション実験により、その監視予測への有効性を評価する手法の開発を検討することとした。また、個票を修正した。

５．過去２年間の検証可能な達成目標、取組及び成果
時期

H25 年度末（H25 対象施策）

H26 年度末（H26 対象施策）

目標（検証可能で定量的な目標）

成果と要因分析【達成】
竜巻等突風の監視技術の高・マルチパラメータレーダーの偏波情報データを用いた降水強度推度化、及び 1 時間以内の短時定の技術開発を行い、降水強度が高い精度で求められる事例解析
間強雨の移動・盛衰を監視・結果が得られた。
直前予測するための技術開・局地的大雨の場所、移動方向及び強さについて、高時間分解能の発レーダー観測データを元に事例解析を行った。
【達成】
・境界層モデルについて、水平分解能や鉛直分解能を変えて高解像観測データや現象解明から度の実験を実施し、運動量や熱の鉛直輸送について空間解像度依得られる知見をもとに、水平存性を調べた。
解像度１km 程度の数値予報 ・ 積乱雲の発達に係る「雲物理過程」に関して、『バルク微物理モデ
モデルを開発し、気象警報・ル』及び、高度な『ビン法モデル』を基礎とする雲の微物理モデ
気象情報の精度向上、適切なルの開発を実施した。
水防活動や河川管理等にお ・ 冬季の積乱雲（降雪雲）について、航空機観測との比較によりバいて活用する。
ルク微物理モデルを改良した。
・バルク微物理モデルについて、雲氷や雪、あられ過程全体を改良したモデルを開発し、このモデルの性能試験を実施中である。
【達成】
高解像度モデルによるデー ・2012 年 5 月 6 日つくばで発生した竜巻事例についても、局所アンタ同化研究とアンサンブル
サンブル変換カルマンフィルターを用いて、竜巻に伴う渦の再現
予報技術の研究を進め、過去を行った。
の豪雨事例に適用して結果 ・2012 年 7 月九州北部豪雨に、局所アンサンブル変換カルマンフィを検証する。
ルターを適用して、豪雨を再現するとともに、１日前から豪雨の発生確率が顕著になることを示した。
レーダーによる降水強度観【達成】
測精度向上、観測データの品レーダーの偏波情報を用いた減衰補正技術の開発と降水強度の推定
質管理手法の高度化などを
精度の向上、観測データの品質管理手法の高度化などを行った。
行う。
【達成】
局地的大雨や竜巻等突風の ・フェーズドアレイレーダーの製作および取付調整を開始した。
発生・急発達プロセスの詳細 ・フェーズドアレイレーダーを運用している大阪大学から試験デー
解析のため、フェーズドアレ
タを受領し、処理アルゴリズムを作成するとともに、事例解析に
イレーダーによる観測の体着手した。
制を作り、初期観測データを ・100ｍ間隔で配置した風速計 12 台と 50ｍ間隔で配置した気圧計 25
精査して、複数事例の解析を
台と近傍のレーダーにより、竜巻状の渦を詳細観測し、フェーズ行う。
ドアレイレーダーで将来的に用いる竜巻探知アルゴリズムのための渦モデルに資する渦構造が複数事例で得られた。

水平解像度が１km 以下の数
値予報モデルを開発し、積乱雲の構造の時間発展などをよりよく良く再現できるようにする。

【達成】境界層内の熱や運動量輸送の解像度依存性とスキームに依る違いを確認した。
【達成】積乱雲の一つである日本海降雪雲による降雪予測について、
予測降雪量が過小になる原因を調査した。
【達成】発雷発生の時空間的特徴を統計的に把握し季節および地域による違いを明らかにした126

高解像度モデルによるデータ同化研究とアンサンブル
予報技術の研究を進め、過去の豪雨や局地的豪雨、竜巻などの顕著気象の事例に適用して結果を検証する。

【達成】・高分解能アンサンブル予報システムである「局所アンサン
ブル変換カルマンフィルターのネストシステム」を 2012 年 5 月 6日につくばで発生した竜巻事例に適用し、新規観測データである「マルチパラメータレーダーの偏波情報から求めた降水強度」や高分解能な「環境センサーネットワークの地上観測データ」を同化して、それらが、竜巻に伴う渦の‘より現実に近い再現(強度や位置)’に有効な観測データである可能性を示した。

６．今後３年間の検証可能な達成目標及び取組予定
時期

目標

達成に向けた取組予定（検証可能で定量的な目標）
1

2

H27 年度末
3

4

1

2

H28 年度末
34

気象レーダーによる顕著現象発生検知技術の開発を行う。

・固体素子二重偏波レーダーから竜巻を検出する技術検討を行う。
降水強度推定の精度評価を行う。
・新規観測データ有効性評価のための同化実験のアルゴリズム検討を行う。

３事例を目標に顕著現・フェーズドアレイレーダーなど高速スキャンレーダーにより、局象の事例解析を実施し、地的大雨や竜巻等突風の発生/急発達プロセスを観測し、メカニズ
これらの現象を探知す
ム解明を行うとともに、これらの検出・追跡アルゴリズムを引きるアルゴリズムのプロ続き開発する。
トタイプを開発する。
水平解像度が１km 以下の数値予報モデルを開発し、積乱雲の構造の時 ・積乱雲などの気象現象に関する最新の知見を参考にしつつ、高解間発展などをよりよく像度モデルに向けた力学や物理過程の開発・改良を行う。
良く再現できるようにする。
高解像度モデルによる ・引き続き、高分解能な観測データを初期値に取り入れる同化技術
データ同化研究とアンの高度化、高分解能アンサンブル予報システムの構築を行い、集
サンブル予報技術の研
中豪雨や局地的豪雨、竜巻などの顕著気象事例に適用する。
究を進め、過去の豪雨や ・新規観測データの有効性を評価するための同化実験および観測シ
局地的豪雨、竜巻などのステムシミュレーション実験を行い、その監視予測への有効性を
顕著気象の事例に適用評価する手法の開発を検討する。
して結果を検証する。
気象観測レーダーによ ・固体素子二重偏波レーダーを用い、雹やあられなど降水粒子を判る豪雨域の降水強度推別し、直前予測するアルゴリズムを開発する。降水強度推定手法
定精度を向上させるアの高度化を行う。
ルゴリズムの検証を行 ・機動的観測における観測測器の最適配置や、必要な精度の評価のう。
ためのデータ同化の数値実験を行う。
局地的大雨や竜巻等突・フェーズドアレイレーダーなど高速スキャンレーダーにより、局
風の発生・急発達のプロ
地的大雨や竜巻等突風の発生/急発達プロセスを観測し、メカニズ
セスの解析を行い、これム解明を行うとともに、高速スキャンレーダーと偏波レーダーのらの現象の探知アルゴ
情報を組合わせ、より重層的かつ高精度の探知・予測技術の開発
リズム開発を進展させを行う。
る。
水平解像度が１km 以下の数値予報モデルを開発し、積乱雲の構造の時
H27 年度と同じ間発展などをよりよく良く再現できるようにする。
高解像度モデルによるデータ同化研究とアン
サンブル予報技術の研究を進め、過去の豪雨や 同上
局地的豪雨、竜巻などの顕著気象の事例に適用して結果を検証する。

127

1

2

H29 年度末

34

気象観測レーダーの観測データを数値予報精度向上に役立てる水蒸
気分布導出の開発を行う。
局地的大雨や竜巻等突風の発生・急発達プロセスについて、フェーズド
アレイレーダーと偏波レーダーを組合せた解析を継続し、これらの現象の探知アルゴリズムの検証・改良を行う。
水平解像度が１km 以下の数値予報モデルを開発し、積乱雲の構造の時間発展などをよりよく良く再現できるようにする。
高解像度モデルによるデータ同化研究とアン
サンブル予報技術の研究を進め、過去の豪雨や局地的豪雨、竜巻などの顕著気象の事例に適用して結果を検証する。

【参考】関係する計画、通知等

・固体素子二重偏波レーダーで観測される地形クラッタの位相情報を用いて、下層水蒸気量を推定する技術を開発する。
・データ同化の数値実験から得られた結果と観測データとの比較を行う。
・フェーズドアレイレーダーなど高速スキャンレーダーによる、局地的大雨や竜巻等突風の発生・急発達プロセスの観測を継続し、メカニズム解明を進めるとともに、高速スキャンレーダーと偏波
レーダの情報を組合わせ、より重層的かつ高精度の探知・予測技術の開発を発展させる。さらにこれら技術の検証・改良を観測データを基に行う。

H27 年度と同じ

同上【参考】添付資料

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