2020（令和２）年 5 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 169 号

➔ 『社会福祉に携わる皆様へ』
全国社会福祉協議会 会長

清 家

篤

特集
➔ 保護施設・社会事業授産施設を横断的に調査～ 保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業 報告書

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み● 社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望【全国経営協】● 生活福祉資金特例貸付の状況● 新型コロナウイルス感染症対応にかかる児童養護施設からの緊急要望● 新型コロナウイルス感染症対応にかかる母子生活支援施設からの緊急要望● 新型コロナウイルス感染症に関する厚労省通知の内容を動画で解説【全国社会福祉法人経営青年会】

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌1

令和 2 年 5 月 8 日『社会福祉に携わる皆様へ』
全国社会福祉協議会 会長

清 家

篤

緊急事態宣言の発せられている中で、様々な困難をかかえておられる方々を支援するために日々奮闘されている皆様に、全国社会福祉協議会を代表して深く感謝申し上げます。厳しい職員体制や衛生用品の不足などもあり、不安をかかえてのお仕事も多いと思います。そのような条件の下で、支援を必要とする方々に向き合っておられる皆様の献身に、心から敬意を表します。
４月７日に発せられた緊急事態宣言は、５月７日から５月末まで延長される事態となっています。各地で事情は異なるものの、まだまだ安心できる状況には至っておらず、日本社会の足元を大きく揺るがす未曾有の事態の終息はなかなか見通せない状況にあります。
かつて経験したことのない広範な社会・経済活動の停止は個人や事業者の収入の減少、雇い止め、失業などを招き、高齢者や障害児・者、児童、乳幼児のいる世
帯はもちろんのこと、多くの方々が困窮状態に陥っています。特例的な緊急小口資金貸付の申請者が市町村社協等の窓口に急増している状況からもそのことがうかがえます。要は、求められる支援が、規模、範囲、内容ともにかつて経験したことのな
いものになっているということです。
こうした状況下で社会・経済活動の回復は容易ではないと考えられます。社会・経済活動の回復の遅れは、当然、生活困窮からの脱却にも時間を要することとな
り、またそのなかで生まれた経済活動や社会生活の変化は、既存の福祉ニーズを深刻化させるとともに新たな福祉ニーズを発生させることになります。当然、私たちの支援には、長い取り組みと創意工夫が求められます。
今こそ、私たち福祉関係者は、直接支援を担う方々やその家族等の健康と安全を守る努力を続けながら、多様な支援を必要とする方々に対し、様々な制約を乗り越えて福祉サービスを提供し続けなければなりません。同時に、社会に対し制度的支援の拡充や地域支援の結集を呼びかけ、牽引していかねばなりません。
全国社会福祉協議会といたしましても、皆様の力添えを頂きながら、この国難に正面から取り組んで参りたいと考えております。私たち福祉関係者は、長く社会を支えてきた自負と経験を活かし、叡智を結集し、一丸となってこの難局を乗り越え、社会の礎としての気概を世に示そうではありませんか。

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特 集⚫ 保護施設・社会事業授産施設を横断的に調査～ 保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業 報告書
国が地域共生社会の実現をめざす一方、現実の地域にあっては、「今、まさに助けが必要な人」が適切な支援につながっていない現実があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たに生活困窮、また厳しい課題に直面する人びとが急増しており、その支援策の拡充、強化が喫緊の課題となっています。報道によれば、本年 4 月の生活保護受給申請件数が前年同月比4 割増となった自治体もあり、厚生労働省は、生活に困窮する方が、所持金がなく、日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、保護の申請後も日々の食費等に事欠く状態が放置されることのないようにする必要があり、生活福祉資金貸付制
度（緊急小口資金）等の活用について積極的に支援するとともに、申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに保護の決定を行うよう各地方自治体に要請しています。
こうしたなか、本会では、「保護施設の支援機能の実態把握と課題分析に関する調査研究事業」報告書をとりまとめました。
本調査研究事業は、昨年度、厚生労働省の補助事業として実施したもので、地域においてセーフティネット機能を担う生活保護法に規定される保護施設（医療保護施設を除く）と社会福祉法で規定する社会事業授産施設（以下、保護施設等）にどのよ
うな利用者が入所・通所しているか、また施設でどのような支援が行われているか等についての実態を明らかにすることを目的としています。その上で、近年、社会問題ともなっているいわゆる「貧困ビジネス」対策として創設された日常生活支援住居施設（日住）※との役割、機能等の整理、検討に向けた基礎資料として活用することとしています。
本特集では、報告書の概要を紹介します。
※

居宅で日常生活を送ることは困難であるものの、保護施設等の社会福祉施設の入所対象にならない生活保護受給者が必要な支援を受けながら生活を送る場として生活保護法に規定されたしくみ。
（2020 年 4 月施行）

⚫ 保護施設について
生活保護制度は、憲法第 25 条に規定する健康で文化的な最低限度の生活保障（最低生活保障）と、被保護者の生活再建に向けた対人サービス（自立助長）を目的としています。

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また、本人の資産、労働能力の活用、家族・親族等の扶養や他法他施策等の活用を優先しても収入が最低生活費に満たない場合、国民生活を支える最後のセー
フティネットとして機能します。
近年、経済停滞や非正規雇用者の増大、人口の急速な高齢化、家族の扶養力の低下や地域の生活基盤の脆弱化、また、他法他施策等で対応できない生活困難を抱えた者・世帯が増えたことにより生活保護受給者が増加しています。具体的には、働いているにもかかわらず生活が立ち行かない稼働者（ワーキングプア）、人
口の高齢化に伴う無年金、低年金高齢者、また失業者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、ＤＶなど、多様で厳しい生活課題を抱える人たちが生活保護受給者となっています。
生活保護制度では、原則として居宅にて保護が適用されますが、居宅生活を営むことが困難な場合、また他法他施策の施設等に入所・通所することが困難な場
合、生活保護法に規定する保護施設を利用することになります。5 種類の保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）の役割、特徴として以下の 3 点が挙げられますが、それぞれの施設においてさまざまな生活課題を有する者の多様なニーズを受け止め、支援を行っています。
① 住居のセーフティネット
救護施設、更生施設、宿所提供施設は、地域における住まいを持たない、あるいは住まうことがむずかしい利用者を受け入れ、住居を提供するとともに、地域
生活が営めるよう支援を行っています。
② 施設職員による専門的な対応・支援施設において、職員による専門的な対応や支援が行われ、とくに、救護施設、更生施設では、利用者に対する「個別支援計画」を策定し、それに基づく具体的な支援が行われています。生活の場において、利用者の生活状況や心身の状
況、目標に向けた取り組み状況を踏まえたきめ細かな支援を行っていることは保護施設ならではの特徴です。
③ 新しいニーズに即した取り組みの展開
保護施設では、入所者の地域生活への移行支援の取り組みとして居宅に近い環境で生活訓練を行う「救護施設居宅生活訓練事業」、また退所後の生活の安定をめざした「保護施設通所事業」などが行われており、社会や利用者の新たなニーズに即した取り組みを展開することも保護施設の役割であり特徴です。5 種類の保護施設がそれぞれに、他の社会福祉施設、制度ではカバーできない部
分を担うセーフティネットとしての役割を担っています。

4⚫ 各施設の特徴と課題等
これまでも救護施設をはじめ、それぞれの保護施設の団体において実態調査が実施されてきましたが、日常生活支援住居施設の創設をはじめとする近年の動向を受け、居宅、無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、保護施設のそれぞれの守備範囲とその対象像、支援内容などをあらためて整理検討する必要性が生じています。
以下、各施設の特徴と課題等を紹介します。

1．救護施設（全国 184 施設）
救護施設は、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。
救護施設は、障害別に機能分化された福祉施設への入所が難しい重複障害のある利用者や精神障害者の退院後の受け入れ先となっています。また、介護保険法等で規定された高齢者施設への入所が難しい高齢者をはじめ、路上生活者、アルコー
ル・薬物依存症者、ＤＶ被害者の受け入れも行っています。
9 割以上の施設が入所率 90％以上であり、過半数の施設は定員超過の状況です。
また、全職員の半数が「介護職員」であり、さらに「介助員」が配置されるなど、身体的なケアを専門とする職員の比率が高くなっています。
入所期間は、平均 6 年 7 か月であり、多くは「居宅生活移行」に至っています。
今回の調査の一部として行った施設でのインタビュー調査では、救護施設を利用する対象像が精神疾患等を有する者の増加、また ADL（日常生活動作：自立生活の指標）の高い者が増加していることに伴い、自立支援の内容が居宅訓練事業を活用した地域（居宅）生活への移行等に重点が変化してきている状況が明らかになりました。

２．更生施設（全国 20 施設）
更生施設は、身体上または精神上の理由により養護および生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。
更生施設は、主に、病院等で療養をしていた要保護者、路上で生活していた要保
護者、地域生活が困難な要保護者など、居住が不安定な要保護者を受け入れています。生活支援、療養支援、就労支援、所内作業などを通じて、社会復帰、家庭復帰をめざし、居宅での生活につなぐ中間施設としての役割を果たしています。概ね半数の更生施設では、その入所率が 80％以上となっています。

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職員体制では「指導員」が最も多く配置され、次いで「医師」、「看護師」と医療関係職員の配置が続きますが、職員配置基準においては「介護職員」、「介助員」の配置はなく、身体的なケアは想定されていません。しかしながら、ほぼ全ての施設において通院同行を実施していると回答しています。
利用者は、平均 10 か月間の入所期間を経て、4 割以上の退所者が居宅生活に移行しています。また、施設退所後も引き続き施設による指導・訓練が必要な場合は、就労支援・作業訓練等、通所事業の利用が可能であり、更生施設通所事業利用者の約 9 割は退所者です。
インタビュー調査によると、軽度な介護や頻繁な通院同行が必要な者、障害の特性から集団生活が苦手な者、ADL は自立しているもののコミュニケーション等において支援を必要とする者の増加が指摘されており、救護施設に近い支援が必要になっている状況が明らかになりました。

３．宿所提供施設（全国 13 施設）
宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設です。宿所提供施設は、全国的に施設数も減少していますが、要保護者であり、かつ住居を失い住宅扶助を必要とする世帯であれば、単身世帯のみならず親子、兄弟姉妹などを世帯単位で、さらに年齢、男女の組み合わせなどにおいても弾力的に受け入れています。
職員体制は、「指導員」の配置が最も多く、次いで「施設長」、「その他の職種」、「事務員」と続いており、職員配置上からも身体的なケアを要する支援は想定されていません。
男性入所者が多数を占める救護施設や更生施設に対し、宿所提供施設は母子世
帯、DV 被害者の一時的な避難等も対象になるため、女性の利用者が多い傾向にあります。施設が実施する主な支援は「転居先探し」であり、入所期間は「1 年未満」が78.6％となっています。
インタビュー調査によれば、宿所提供施設では、介護保険サービスや障害福祉サービスが利用できるため、円滑な地域移行が比較的可能であるという特徴が挙げられます。
また、入所者のニーズの幅が広く、更生施設と同様の支援が求められることがある
一方で、現在の宿所提供施設の職員体制では、包括的な支援は困難であるため、看護師、栄養士、臨床心理士等の専門職が定期的に訪問するような支援体制の整備が必要であることが明らかになりました。

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４．保護授産施設（全国 15 施設）
保護授産施設（生活保護法に基づく授産施設）は、身体上もしくは精神上の理由
または世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労または技能の修得のために必要な機会および便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設です。
利用定員の平均は 29.0 人である一方、定員を充足している施設は 4 施設のみとなりました。職員体制は、「指導員」の配置が最も多く、次いで「事務員」、「施設長」と続いており、「介護職員」、「介助員」等の身体的なケアに携わる専門職の配置はありません。施設で実施される作業に加え、通院の送迎や同行を実施している施設もあります。
「本人理由（高齢・疾病等）」や「一般就労」、「他法他施策の利用」等により、1 年未満で利用を終了する者が多い一方、全体では 10 年以上利用している者が 27.8％と最も多くなっています。
インタビュー調査では、就労意欲の醸成のほか、精神疾患により配慮を要する者の増加に加え、利用者の多国籍化に伴い、個別の状況に応じた支援策を進めることの必要性が高まっている状況が把握されました。また、社会体験や地域生活移行促
進のためにも、保護授産施設においても施設外就労のしくみを創設する必要があるとの指摘もありました。

５．社会事業授産施設（全国 62 施設）
社会事業授産施設（社会福祉法に基づく授産施設）は、要保護者ではないものの
身体上もしくは精神上の理由または世帯の事情により就業能力の限られている者、または就業能力が限定されてはいないが就業の機会を持たない者に対して、一時的に就業機会を提供する施設です。
職員体制は、職員全体のうち、「指導員」の配置が最も多く、次いで「施設長」、「事務員」の順となっていますが、「介護職員」、「介助員」 等の職員配置はありません。
支援に関しては、前出の保護授産施設と同様、作業支援に加え、通院の送迎、同行を実施している施設もあります。利用者については、利用期間 10 年以上の者が44.2％となっており、主な退所理由は「本人理由（高齢・疾病等）」が 59.6％となっています。

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インタビュー調査によると、社会事業授産施設の利用要件は比較的緩やかである
ため、多様な者が利用している実態が明らかになる一方、その存在意義について行政の正しい理解が得られていないこともあり、施設としても第 1 種社会福祉事業施設としての使命と役割を再認識する必要性が示されました。

⚫ 地域におけるセーフティネット機能強化に向けて
生活保護法に基づく保護施設等は、長きにわたってわが国のセーフティネット施設
として大きな役割を果たしてきました。また、昨今の社会経済環境の変化はもとより、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の取り組みが全国民に求められるなか、新たに生活困窮、厳しい生活課題に直面する人びとが急増しています。加えて、住まいを失い、寝る場にも窮する者も増えており、こうした方がたへの支援が急がれます。
保護施設がこの間培ってきたノウハウや持てる専門性や機能をこうした方がたへの支援につなげることができるよう、施設への一時入所や空き家を借り上げての居住支援といった取り組みが広く展開できるよう、本会としても制度・予算要望を重ねていくこととしています。

【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う諸課題への取り組み● 社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望【全国経営協】
社会福祉法人・福祉施設においては、さまざまな困難を抱えながらも強い使命感をもって福祉サービスを必要とする方がたへの支援を継続し、地域の福祉を守るために
日々力を尽くしているところです。
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、4 月
30 日に加藤 勝信 厚生労働大臣、西村 康稔 新型コロナ担当大臣および衞藤 晟
一 内閣府特命担当大臣へ、また、とくに介護等体験に係る実習の取り扱いのさらなる弾力化について萩生田 光一 文部科学大臣へ緊急要望を提出しました。
今般の緊急要望では、感染拡大防止、福祉サービスの継続等に係る財政支援措置の拡充、マスク、手指消毒等の衛生用品の確保に係る一層の支援に加え、「風評被害への対応」を大きな要望項目の一つとしました。
全国の福祉従事者が感染リスクを抱えながら、地域の福祉を守り抜くために尽力しているにもかかわらず、感染者とともにそうした福祉従事者等が中傷、差別・偏見の対象となる事例も少なくありません。こうした中傷、差別・偏見を撲滅するため、報道のあり方を含め、国としても社会環境の整備に積極的に取り組むとともに、自治体や医療関係者の支援により徹底した感染拡大防止を図ったうえで支援が継続されていることを広報するなど、風評被害への対応を要望しました。
また、5 月 1 日には「社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応と風評被害の実情」を報道関係者に提供（プレスリリース）、風評被害の事例とともに国民のみなさまへの呼びかけと社会福祉法人の実践を発信しました。

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Press Release
報道関係者 各位

2020 年 5 月 1 日
全国社会福祉法人経営者協議会

社会福祉法人における新型コロナウイルス感染症への対応と風評被害の実情
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、社会福祉施設・事業所の現場に対する応援メッセージが寄せられる一方で、新型コロナウイルス感染が発生した法人・施設、またそこで従事する職員に対する誹謗・中傷が発生しており、利用者の生命と安心を守るために奮闘している現場にとって、モチベーションの低下や応対の負担が大きなダメージとなっています。
また、感染が発生していない法人・施設に不確かな情報や誤った情報等により不安を感じた地域住民からの問い合わせが殺到し、その対応に追われている
状況もあります。

●風評被害の事例
CASE①

感染発生施設においては、医療関係機関等の支援とともに、必要な感染拡大防止策のもとに支援が継続されていることが理解されてい
ない

CASE②

病院等と同様に、日ごろよりも限られたスタッフ数のなかで、感染拡大防止のために家族等とも会えずに、利用者を支え続けている職員の奮闘が評価されない

CASE③

福祉施設（集団生活）というだけで誹謗・中傷の対象となり、その対応が現場にとって心身の負担になっている●国民のみなさまへ
私たちにとって、皆さまからの最大のご支援

サービスの提供と継続を温かく見守っていただくこと
新型コロナウイルスの感染拡大、長期化により介護、保育などの福祉現場が崩壊する懸念が高まり、現場の福祉従事者も疲弊しています。これまでも国民のみなさまから、医療従事者とともに介護・福祉従事者に対して、温かいエー

10ルをいただいてきましたが、一部の地域では不確定な情報や詮索などにより、風評被害につながるような行動（うわさ話や SNS などでの拡散）が発生しています。福祉従事者のみならず、そこで生活する利用者の方々への誹謗・中傷も散見され、ご家族ともども何より心を痛めています。
（メディア関係者のみなさま）
医療関係機関等と同様に現場職員の奮闘をリアルにお伝えいただき、最前線で活躍する現場職員を是非とも応援してください。

●社会福祉法人としての使命
福祉サービスの「主たる担い手」として、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大という国難を乗り切るため、福祉サービスの利用者だけでなく、地域に暮らす人びとの「生きる」を支えています。
【利用者の「生きる」を支える取組】➢ 様々な困難を抱えながらも、入所施設はもとより、通所や訪問などによる福祉サービスを継続し、強い使命感をもって利用者の生活を守り抜く
ために支援➢ 福祉サービスを継続し続けるために、医療関係機関等との連携のもと、衛生管理、職員およびその家族等の体調の確認等を徹底➢ 利用者の QOL の向上、心身のストレスを少しでも軽減するために、家族等の面会についても、タブレット端末などを利用した「オンライン面会」
や園庭での「青空面会」等を実施【地域住民の「生きる」を支える取組】➢ 社会生活を支えるために尽力されているさまざまな方々のご家庭の介護や保育等を支えるために、社会インフラとして福祉サービスの提供を継続➢ DV や児童虐待等の防止に向けて、課題を抱える家庭への支援を展開➢ 一人暮らしの高齢者や障がい者の方々に対して訪問や電話などによる安否確認を実施【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。

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● 生活福祉資金特例貸付の状況
3 月 25 日から実施している、新型コロナウイルス感染症の影響によ り休業や失業等によって収入が減少し、生活資金の必要な方がたに対する緊急小口資金、総合支援
資金の特例貸付について、貸付決定額の合計は 310 億円余となりました。国の令和
元年度予備費により交付された当初分の原資である 260 億円をすでに超える貸付状況となっています。今後、緊急小口資金の借受人であって、さらに総合支援資金の申請者が急速に拡大するものと考えられ、原資不足への対応が求められます。
貸付申請件数・申請額 (速報値) 5 月 9 日現在
・ 緊急小口資金貸付申請件数 18 万 6,842 件 320 億 1,225 万 9,463 円
決定件数 16 万 1,059 件 270 億 2,261 万 1,600 円
・ 総合支援資金貸付申請件数 1 万 4,497 件 74 億 5,766 万 6,650 円
決定件数
7,672 件 40 億 3,099 万 9,000 円※ 労働金庫経由の緊急小口資金申請は 5 月 9 日時点で 471 件
こうした状況のなか 5 月 13 日、都道府県代表者による生活福祉資金貸付事業運営委員会を WEB 会議にて開催しました。
議事に先立ち、全社協 古都（ふるいち） 賢一 副会長は、「感染状況の変化に応じて国の施策も変容を重ねるなか、今日まで全国の社協関係者が総力を挙げて必死に取り組んでいただいていることに対して深く感謝申しあげます」と、感染リスクの不安のなか、殺到する申請者に真摯に対応している全国の関係者に謝意を述べました。
その後、出席した委員から原資の状況や市町村事務費の考え方、各県社協業務の現状等について情報共有を図るとともに、意見交換や課題整理を行いました。委員からは、①本特例貸付の今後の見通し、②貸付原資の不足、③増加を続ける申請件数に対する職員体制（事務体制）の限界、④今後の債権管理のあり方、⑤相談・申請者に対する相談支援の必要性、といった課題、意見が示されました。
今後に向けては緊急小口資金から総合支援資金へのニーズ移行のなかでの借受
人の自立支援体制強化の必要性が高まっており、本会としてこれらに関する意見を要望書として提出することとしています。

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生活福祉資金特例貸付緊急調査結果の概要
本会地域福祉部では、全国の政令市（横浜市のみ区）、県庁所在地市、中核市、東京 23 区の社協計 124 か所を対象に「生活福祉資金特例貸付緊急調査」を実施し、84
社協から回答を得ました。
本調査は、特例貸付の実施体制、相談者数の状況等を把握することで今後の事業展開に資することを目的として実施しました。そのうち、事業を進める上での課題として、①相談職員が足りない、②相談職員の感染予防が不備（ﾏｽｸがない、ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝの未設置など）、③送金時期について申請者からの問い合わせが多い、④外国籍の方の相談が増えており対応に時間がかかる、といったことが多くあげられました。
本調査を通じて、本特例貸付に関して制度の周知および準備期間が短かったにもかかわらず、市区社協の職員が感染のリスクやさまざまなストレスを抱えながらも、懸命に貸付業務を遂行していることが見えてきました。

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● 新型コロナウイルス感染症対応にかかる児童養護施設からの緊急要望
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）は、4 月 30 日に加藤 勝信 厚生労働大臣へ、休校・休園に伴う入所児童の学習環境整備や退所児童等の一時受け入れ等を内容とする緊急要望を提出しました。

新型コロナウイルス感染症対応にかかる
児童養護施設からの緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 児 童 養 護 施 設 協 議 会
会

長

桑 原 教 修4 月 7 日に新型コロナウイルス感染症に対する「緊急事態宣言」が 7 都府県に発令され、4 月 17 日には宣言が全国に拡大されました。新型コロナウイルス感染予防の対応の長期化と、子ども や職員の感染リスクの拡大など、児童入所施設の現場に厳しい影響が生じています。
こうした状況下、全国の児童養護施設では子どもの安全で安心な生活と養育を維持・継続するため、時間外労働を含め職員総出の体制で昼夜を問わず日々努力を重ね、この事態に対応しています。
しかし、子どもや職員の感染やその不安が生じた場合、また保護者が感染し子どもの一時保護や入所等が必要となった場合、被感染者の隔離など衛生上の対応とともに物理的環境の確保や職員体制の維持などの困難が懸念されます。また、すでにマスクや消毒薬等の衛生用品の確保・購入の目途が立たず、多くの児童養護施設で在庫が枯渇する状
況です。
こうしたなかにおいても、私たちは子どもたちの最後の砦であるという自負をもち、子どもたちの安全で安心な生活を継続して守っていきます。
つきましては、新型コロナウイルス感染対策に関する以下の要望事項について、緊急かつその実現について要望いたします。

記
１．感染拡大防止のため、衛生用品を優先的に確保・支給していただきたい
児童養護施設では、子どもと職員によるマスクの着用や共用部の消毒等をはじめとする、さまざまな感染予防の取り組みなどの新型コロナウイルス感染症予防の徹底を図っています。しかし、マスクやアルコール消毒液等衛生用品の購入・確保が難しく、多くの施設でこれらが不足しています。

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施設内での感染予防は、子どもたちの命と健康を守るため喫緊かつ重大な課題であり、医療機関・医療従事者と同様に、マスクやアルコール消毒液等の衛生用品を優先的に確保し、提供いただけるようお願いします。
また、感染予防対策を講じるために各施設が高額でも衛生用品を購入せざるをえない事態であり、感染拡大防止対策の補助金を事後に請求できる等、柔軟な対応をお願いします。
２．インターネットを活用した学習環境等を整備していただきたい
入所児童が通う学校や幼稚園等で休校・休園が続いており、各施設では児童の学習機会の確保に苦慮しています。インターネットを活用した学習支援ツールが急速に活用されている状況もふまえ、入所する児童一人ひとりの学習環境を整備するためのパソコンや教材の購入等にかかる財政支援をお願いします。
３．入所前のＰＣＲ検査実施等、施設内感染予防策を講じていただきたい
子どもの入所や一時保護、ショートステイ等にあたっては、事前の健康状態把握の徹底と PCR 検査の実施等、自治体において十分な感染予防策を講じていただくようお願いします。
また、保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、子どもの保護については迅速な対応が必要であり、児童養護施設がその役割を担うことの重要性を理解する一方、在籍する子どもへの感染リスクについても十分に留意する必要があります。対象児童の一時保護所
による受入れや入所前の健康状態の把握と PCR 検査の実施はもとより、入所後の発熱等
健康面において医療機関や保健所、都道府県行政・児童相談所等との連携のもと、適切な医療支援が確実に確保できる体制を講じてください。
４．児童養護施設退所者の生活支援等の対策を講じていただきたい
新型コロナウイルス感染症の影響により、就業出来ない又は就業継続が難しくなった児
童養護施設退所者等に対し、自立支援資金貸付事業の運用改善が示されましたが、大学等へ進学した退所者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、アルバイト先が休業するなどして収入が途絶え、厳しい生活下にあります。
児童養護施設においてもできる限りのサポートをしていきたいと考えておりますが、頼る先や帰省する先がない施設退所者について、一時的に施設に戻り一定期間生活の支援を行うことができるよう、特例的な財政支援等について対策を講じてください。
５．職員の負担軽減を図るための手当の支給など財政措置を講じていただきたい
児童養護施設においては、緊急事態宣言後も入所や一時保護委託を既存の職員で対応していますが、学校の休校や外出自粛等により児童をケアする時間が大幅に増加し、長時間労働などの過度な負担が生じています。また、施設の感染予防を常に強化し続けなければならない状況のなかで、休日等においても感染予防のための行動制限や持続15

的な緊張状態を強いられるなど、その心的負荷は相当のものとなっています。児童養護施設は 24 時間 365 日、子どもが安全で安心できる生活環境を用意し、その心と身体の安定を図る必要があり、医療従事者等と同じように、現在のような状況下でも養育機能を果
たす社会インフラです。養育を継続していくためにも、特別手当の支給など職員の負担軽減のための財政措置を講じてください。

【全国児童養護施設協議会】
http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページにジャンプします。

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● 新型コロナウイルス感染症対応にかかる母子生活支援施設からの緊急要望
全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長）は、4 月 30 日に加藤 勝信 厚
生労働大臣へ、母子生活支援施設の積極的活用や特別定額給付金を申請する DV
避難者等の情報保護等を内容とする緊急要望を提出しました。

新型コロナウイルス感染症対応にかかる
母子生活支援施設からの緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
会

長

菅田 賢治

全国に新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」が発令されているなか、母子生活支援施設では感染への不安、児童の休校、母親の仕事や収入への不安、さらに外出自
粛によるストレス等により、精神的に不安定になる母親と子どもが増えています。
こうしたなか、母子生活支援施設では利用者である母親と子どもの生活を守り自立を支援し続けるために、施設の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の強化（マスク着用
や検温、施設内共有スペースの消毒等）や、日々変化する感染症情報の利用者への周知、利用者の家庭における感染予防への支援、生活と経済的な困窮等に対する相談支
援などの取り組みを一層重ねています。
一方、母子生活支援施設には障害や疾病、外国籍であるなど様々な利用者がおります。母親の就労先の業務停止など刻々と変化する事態に個別的支援の対応が求められています。仮に利用者や職員に感染や感染の不安が生じた場合、職員体制の維持や支援の継続の困難などが強く懸念されます。また、多くの施設で消毒薬やマスクなどの衛生用品が不足しています。
こうした状況ではありますが、外出自粛の長期化等が懸念されるなか、母親と子どもの生活を守り抜くことが母子生活支援施設の使命です。さらに、新型コロナウイルスの影響により生活困窮にいたった母子世帯の支援や住居の確保等、委託一時保護も含めて、母子生活支援施設が果たすべき役割を一層担ってまいります。
つきましては、こうした困難の中にあっても母子生活支援施設が質の高い支援を継続して行っていくことができるよう、以下の要望事項についてご高配賜りますようお願い申しあ
げます。

17

記
１．PCR 検査を優先的に実施していただきたい
施設内での感染防止のため、利用者である母親と子ども、施設職員等に新型コロナウ
イルス感染症への感染が疑われる場合には、公費負担により PCR 検査を優先して実施してください。
２．マスク、消毒液等の衛生用品を優先的に確保していただきたい
感染防止のために母親と子ども、施設職員が使用するマスク、アルコール消毒液等の衛生用品が不足しています。各事業所での確保には限界があるため、国や都道府県により優先的に確保・支給していただくようお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染防止対策の補助金は、都道府県の一括購入への補助ですが、施設が高額でも購入せざるを得ない状況となれば、事後に請求できるなど柔軟な対応をお願いします。
３．母親が感染した場合の子どもの支援体制を整えていただきたい
母子生活支援施設を利用する母親が感染して入院等した場合の子どもの預け先や支援の確保は、母親と子どもの利益を図るためにも極めて重要です。母子世帯への支援について関係機関が事前に十分に協議・調整し、こうしたケースが生じた際には速やかに対応ができるような体制を各地域で整えてください。
４．支援の必要な母子のため、施設を積極活用いただきたい
就労先の休業に伴う収入減による生活困窮や DV からの避難など、支援を必要とする母子家庭のため、母子生活支援施設を積極的に活用してください。
５．母子の入所前の健康状態の確認と入所後のフォローをしていただきたい
緊急事態宣言が全国に発令され人の移動自粛が求められているなかにあっても、広域的なものや緊急一時保護も含め、DV 避難者等の受入れと支援を継続していく必要があります。そのためには、入所前の健康状態確認の徹底と必要に応じた PCR 検査の実施、入所後の健康面のフォローが必要であり、これらの対応が市町村において確実に行われるよう措置を講じてください。
６．特別定額給付金を申請する DV 避難者の情報を守っていただきたい
DV 避難者等に係る特別定額給付金については、住民票所在市町村ではなく、避難先自治体から支給することとされております。DV 避難者等への給付の確保とともに居住地情報が配偶者へ流出することがないよう、徹底した対応をお願いします。
７．保護単価等柔軟な運用をしていただきたい
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みをすすめるなか、移動・外出自粛や感染不安などから利用率低下が懸念されます。人員基準については柔軟な取扱いを可能として18

いただきましたが、事務費保護単価や暫定定員の適用除外をはかるなど、特例的な取扱措置をお願いします。
さらに、既存職員の負担過重に対する特例加算等について財政措置を講じてください。

【全国母子生活支援施設協議会】
http://www.zenbokyou.jp/↑URL をクリックすると全国母子生活支援施設協議会のホームページにジャンプします。

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● 新型コロナウイルス感染症に関する厚労省通知の内容を動画で解説【全国社会福祉法人経営青年会】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省から人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取り扱いに関する事項など、社会福祉施設・事業所における新型
コロナウイルス感染症への対応について、多くの事務連絡が発出されています。
そうしたなか、これらについて「概要を整理してほしい」、「読む時間を確保することが難しい」といった課題が指摘されていました。
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長）では、 こうした指摘に応えるべく、
新型コロナウイルス感染症に係る特例的な対応等に係る通知のポイントについて、わ
かりやすく説明することを目的とした動画を制作しました。
第 1 弾として 5 月 11 日に、「理事会・評議員会の開催等に係る特例的な対応」および「監事監査の開催」をテーマにした動画をそれぞれ公開しています。今後も介護、障害、保育等の事業ごとの対応をテーマにした動画を随時発信していくこととしています。
【法人運営編 1 理事会・評議員会】コロナウイルス感染拡大に伴う特例的な対応
https://youtu.be/6hpnNIP0Dz8【法人運営編 2 監事監査】コロナウイルス感染拡大に伴う特例的な対応
https://youtu.be/OjPf-k5PTuc【全国社会福祉法人経営青年会】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営青年会のホームページにジャンプします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】児童館ガイドラインに基づく児童館実践事例集 掲載【4 月 27 日】
平成 30 年 10 月に改正した「児童館ガイドライン」で示している活動内容に着目し、各地の児童館における地域の実情に応じた活動内容について、実践事例として取りまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/houkago/jidoukan_jirei.html■ 【総務省】介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2 回目のフォローアップ）の概要＞【4 月 28 日】
平成 30 年 6 月の勧告（仕事と介護の両立に資する介護保険サービスの利用状
況、介護休業制度等の利用促進等）を受けての改善措置状況に関する厚生労働省からの第 2 回の報告。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01hyouka02_020428000141070.html■ 【総務省】令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果【4 月 28 日】
地域住民を中心とする地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する「地域運営組織」の全国的な実態把握を目的とした活動内容、主要財源、組織課題等に関する調査結果。地域運営組織の 50.9%が高齢者交流サービス、41.2%が声かけ・見守りサービスを行っているとした。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000083.html■ 【厚労省】「令和元年９月に発生した死亡事案に関する報告」の公表【4 月 30 日】
児童入所施設における児童支援体制など運営上の課題を指摘したうえで課題ごとに対応すべき事項を提言。本報告を踏まえた各児童入所施設における取り組みの徹底等に関する通知および、児童相談所や入所施設職員へのメッセージが提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/0000200430_00001.html

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■ 【厚労省】障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（事務連絡）【5 月 4 日】
軽症等から施設内での療養を行うこととなる場合の具体的な対応をまとめたもの。実際に施設内療養を行う利用者が発生した場合の流れ以外にも、事前準備や人員体制の確保について整理し、利用者以外の場合の対応についても同様としている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627801.pdf■ 【総務省】我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)【5 月 4 日】
総人口に占めるこどもの割合は、第 2 次ベビーブーム期後の 1975 年から 46 年連
続して低下し 2020 年は 12.0％の 1,512 万人。女子 100 人に対する男子の数は 105.0。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1250.html■ 【厚労省】第２回「生活を守る」プロジェクトチーム【5 月 8 日】
緊急小口資金貸付や相談支援等の有識者からのヒアリング結果および緊急に取り組むべき事項、また都道府県共同募金会・中央共同募金会による新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンなどが報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11211.html■ 【厚労省】多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリ
ティに関する取組事例～ 公表【5 月 8 日】
困難を抱えていても声をあげにくいという事情を踏まえ、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や、社会福祉法人含む企業で実施している取り組みのポ
イント、実例を盛り込んだ事例集。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html■ 【厚労省】令和元年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告【5 月 11 日】
被保険者の年齢や所得の状況、保険料の賦課状況等に関する調査結果。保険料賦課対象となる所得状況は、「所得あり」が全体の 48.6%、このうち「雑所得・その他」（公的年金含む）が最も多く 76.7%（全体 37.3%）、「給与所得」が 9.9%（全体 4.8%）。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001140006■ 【総務省】認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－＜結果に基づく勧告＞【5 月 12 日】
認知症が疑われる人の初期支援を実施する認知症初期集中支援チームを配置した市町村を中心に初期集中支援事業や、見守りといった地域の支援等の実施状況を調査。初期集中支援事業について各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと等が厚労省に対して勧告された。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_020511.html
22詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 6 月号
特集：ボランティアの潮流
誰もがボランティア活動に参加していく社会づくりをめざし、施策としてのボランティア活動が動き始めた 1990 年代から30 年が経とうとしています。この間、日本は少子高齢化や社会的孤立、生活スタイルの変化等による地域の多様化も進み、また、多くの災害を経験するなどボランティアを巡る環境は大きく変化しています。
本特集では、ボランティアを巡る節目となる事柄を振り返りつつ、そのあり方を問い直し、ボランティアの今後の方向性を考察します。
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
【てい談】社会の変化でボランティアは変わったのか
早瀬 昇（大阪ボランティア協会 理事長／日本ＮＰＯセンター 理事）
和田 敏明（ルーテル学院大学 名誉教授）
上野谷 加代子（同志社大学 名誉教授／「広がれボランティアの輪」連絡会議 会長）【レポートⅠ】これからのボランティアセンターの役割
福澤 信輔（長野県社会福祉協議会まちづくりボランティアセンター 主任）【レポートⅡ】災害ボランティアと災害ボランティアセンターの役割
水野 孝昭（倉敷市社会福祉協議会 生活支援コーディネーター）【論文】「ＳＤＧｓ時代」のボランティアへの期待
新田 英理子（ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク 理事・事務局長）【座談会】これからの時代におけるボランティア
青山 織衣（大阪ボランティア協会 ボランティアコーディネーター／
コミュニティワーカー）
西川 正（ハンズオン！埼玉 常務理事）
浦田 愛（文京区社会福祉協議会
地域福祉推進係地域連携ステーション「フミコム」係長）
原田 正樹（日本福祉大学 副学長／本誌編集委員）（5 月 7 日発売 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2020 年 6 月号
特集：ベテラン保育者のここがすごい～保育者の“技”から学ぶ～
しぜんと子どもが話を聞きたくなる、甘やかすことなく子どもに好かれるベテラン保育者にはどんな“技”があるのか。
ベテラン保育者はどんな工夫、どんな姿勢で保育実践を展開しているのかを探ります。
（5 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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