平成26年

3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月14日

上 場 会 社 名
キーウェアソリューションズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
3799
URL http://www.keyware.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)三田 昌弘
問合せ先責任者(役職名)広報ＩＲ室長(氏名)後根 桂二(TEL) 03(3290)1111
定時株主総会開催予定日
平成26年６月24日
配当支払開始予定日
平成26年６月10日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（ 機関投資家向け ）東(百万円未満切捨て)
１．平成 26年 3月期の連結業績（平成25年

4月 1日～平成

26年

3月

31日）

（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年 3月期
25年 3月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

17,2005.3
368 △31.3
16,333
6.0
536
26年 3月期
248 百万円 (△57.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26年 3月期
25年 3月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

29.06
65.34

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

367 △30.0
240
525
583
25年 3月期
590 百万円 (

△58.7
-％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

26年 3月期

4.2
10.5
57 百万円

3.8
5.5
3月期

2.1
3.3
68 百万円25年（２）連結財政状態
総資産
26年 3月期
25年 3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

9,424
9,875

5,764
5,774
5,764 百万円

26年（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年
25年

3月期
3月期

自己資本比率百万円

3月期

１株当たり純資産％

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

61.2
58.5
25年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭705.93679.205,774 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,200
△448

△233
△119

△871
240

734
638

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)
３．平成

27年

-

0.00
0.00
0.00

3月期の連結業績予想（平成
売上高

通

期

円

26年

4月

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

10.00
10.00
10.00

85
85

15.3
34.4
19.8

1.6
1.4

1日～平成

27年

経常利益

3月

31日）

当期純利益

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,000

4.7

500

36.2

410

70.8

円

銭

50.43

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ―、除外 ― 社 (社名) ―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

26年

3月期

9,110,000 株

25年

3月期

26年

3月期

943,899 株

25年

3月期

607,530 株

26年

3月期

8,287,033 株

25年

3月期

8,930,216 株

4月 1日～平成26年（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

平成

9,110,000 株

個別業績の概要
26年3月期の個別業績（平成

25年

3月

31日）

（１）個別経営成績
売上高
26年
25年

3月期
3月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,835
10,959

8.0
6.1

201
385

△47.8
-

195
341

△42.7
-

109
420

△74.0
-

１株当たり当期純利益
円

26年
25年

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

3月期
3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

13.16
47.04

銭

-

（２）個別財政状態
総資産
26年 3月期
25年 3月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,756
7,236

3,073
3,215
3,073 百万円

26年

3月期

１株当たり純資産
％

45.5
44.4
25年 3月期円

銭376.32378.203,215 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成26年5月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内
容(音声)については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

３（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

３（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

６

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

９

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

11

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

20（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………

20（追加情報） …………………………………………………………………………………………

20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………

21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………

24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

25（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………

27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

29

－ 1 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

33（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

35（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

35（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………

35（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

37（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

37（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………

37（追加情報） …………………………………………………………………………………………

37（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………

38（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

39（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………

40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

40

－ 2 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の政策方針に基づく日銀の金融緩和や政府の公共投資拡大等を好感した円安、株高を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。
当情報サービス業界におきましても、国内経済の緩やかな回復に伴い事業環境は好転しつつあり、本年２月に経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計によれば、情報サービス業全体の売上高は昨年８月より７ヵ月連続で前年同月比プラスとなりました。しかし一方で、クラウドサービスの本格化など、競争環境の激しさは増しており、依然として収益確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような事業環境のもと既存顧客からの安定的な継続・新規案件の受注を背景に売上高を拡大した反面、競争環境の激化により採算性が低下したことに加え一部プロジェクトが想定の収益を確保できなかったことなどにより、前年の利益を下回ることとなりました。
以上のような状況により、当社グループの当連結会計年度の受注高は16,635百万円(前年同期比43百万円増、0.3％増)、売上高は17,200百万円(同867百万円増、5.3％増)、営業利益は368百万円(同168百万円減、31.3％減)、当期純利
益は240百万円(同342百万円減、58.7％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① コンピュータソフトウェアの開発を受託して行う事業
a. 公共システム開発事業
受注高は4,596百万円(前年同期比940百万円減、17.0％減)、売上高は5,032百万円(同71百万円減、1.4％減)、
営業利益は92百万円(同95百万円減、51.0％減)となりました。
受注高、売上高については、官公庁、金融、報道系において、案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより堅調に推移したものの、通信系の大幅な案件減少に伴い、前年同期を下回る結果となりました。損益面においては、通信系の大幅な売上高の減少や、官公庁系において一部の不採算プロジェクトの発生に伴い前年同期比で大幅に減益となりました。
b. ネットワークシステム開発事業
受注高は2,071百万円(前年同期比411百万円増、24.8％増)、売上高は2,049百万円(同352百万円増、20.8％増)、
営業利益は102百万円(同75百万円増、285.8％増)となりました。
航空宇宙系、ネットワーク監視系各分野において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注高、売上高ともに前年同期比で大幅に増加し、損益面においても大幅な増益となりました。
② お客様の経営課題を解決するための経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム開発・運用・保守に至る各フェーズで最適な情報技術を請け負う事業
a. システムインテグレーション事業
受注高は2,178百万円(前年同期比464百万円増、27.1％増)、売上高は2,178百万円(同439百万円増、25.3％増)、
営業損失は36百万円（前年同期は33百万円の損失)となりました。
受注高、売上高については、運輸系において、大型のリプレイス案件を獲得したこと、および医療系の電子カ
ルテ、オーダリング案件を主軸に、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、好調に推移いたしました。損益面では運輸系における一部の不採算プロジェクトの発生に伴い、損失計上となりました。
b. ＩＴサービス事業
受注高は3,969百万円(前年同期比219百万円減、5.2％減)、売上高は4,156百万円(同22百万円増、0.5％増)、営業利益は151百万円(同132百万円減、46.6％減)となりました。
インフラ構築およびＥＲＰ系の業務において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組みましたが、受注高は前年同期比を下回る結果となりました。損益面においては、高収益案件の減少に伴い、前年同期比で大幅に減益となりました。
c. サポートサービス事業
受注高は963百万円(前年同期比116百万円増、13.8％増)、売上高は979百万円(同135百万円増、16.1％増)、営業利益は3百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。

－ 3 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
ＳＯ(System Outsourcing)業務において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより、受注高、売上高ともに前年同期比で増加いたしました。損益面においては、既存顧客からの発注単価低下等の要因はあったものの、受注高、売上高の増加に伴い利益計上となりました。
③ その他
拠点として地域性をもち独立した経営単位のセグメント、および報告セグメントに含まれない機器販売等であります。
受注高は2,856百万円(前年同期比211百万円増、8.0％増)、売上高は2,804百万円(同11百万円減、0.4％減)、営
業利益は53百万円(同20百万円減、28.1％減)となりました。
受注高は、各拠点において、継続・新規案件の獲得に向け積極的に取り組んだことにより堅調に推移いたしま
したが、売上高および営業利益は前年同期比で減少となりました。
＜次期の見通し＞平成27年3月期のわが国経済につきましては、消費税増税による景況感の悪化等の懸念材料はあるものの、企業の設
備投資意欲の回復や、引き続きアジア経済の拡大が期待できること等から、緩やかではあるものの回復基調が継続すると見込まれます。
情報サービス産業につきましても、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入、2020年東京オリンピックに向けたインフラ投資等の需要が見込まれており、引き続きビジネス・チャンスは拡大するものと期待しております。
一方で、競争環境は依然厳しい状況が見込まれる中で収益性の好転は難しい状況が続くと予想しておりますが、通期見通しの実現に向け全力を尽くす所存であります。
平成27年３月期

連結通期見通し

売上高

18,000百万円 (前年同期比4.7％増)

経常利益

500百万円 (前年同期比

36.2％増)当期純利益

410百万円 (前年同期比

70.8％増)（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
a. 流動資産
流動資産残高は、5,433百万円(前連結会計年度末比350百万円減、6.1％減)となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
b. 固定資産
固定資産残高は、3,990百万円(前連結会計年度末比101百万円減、2.5％減)となりました。主な増減要因は、投資有価証券の評価損による減少、ソフトウェア仮勘定の増加であります。
c. 流動負債
流動負債残高は、2,418百万円(前連結会計年度末比573百万円減、19.2％減)となりました。主な増減要因は、
短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。
d. 固定負債
固定負債残高は、1,240百万円(前連結会計年度末比131百万円増、11.9％増)となりました。主な増加要因は、
長期借入金の増加であります。
e. 純資産
純資産残高は、5,764百万円(前連結会計年度末比10百万円減、0.2％減)となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式の取得による減少であります。

－ 4 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より95百万円増加し、734百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上(284百万円)、売上債権の減少(465百万円)、賞与引当金の増加(290百万円)などにより1,200百万円の増加(前連結会計年度は448百万円の減少)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(299百万円)などにより233百万円の減少(前連結会計年度は119百万円の減少)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の借入による収入(466百万円)などがあったものの、短期借入金の純減(750百万円)、長期借入金の返済による支出(330百万円)、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式の取得による支出(189百万円)などにより、871百万円の減少(前連結会計年度は240百万円の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率(％)

71.4

69.1

58.4

58.5

61.2

時価ベースの自己資本比率
32.4
28.6
23.0
28.5
54.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
2.9
―
―
―
1.2
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
14.7
―
―
―
31.3
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを用いております。
(注4) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5) 平成23年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため(―)表示しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、株主の皆様への期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、平成25年３月期から、最終利益に応じて配当する業績連動型配当を実施しております。
これをふまえて、当事業年度の配当につきましては、平成26年５月14日開催の取締役会において、普通配当10円の期末配当を決議いたしました。
なお、平成27年３月期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、期末配当10円を予定しております。

－ 5 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
本書中に記載している各事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に係る事項は、本決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存に関するリスクについて
当社は、日本電気株式会社の持分法適用会社であります。
当社グループは、日本電気株式会社および関係会社(以下ＮＥＣ・関係会社)が受注したコンピューター・シス
テムの構築業務のうち、ソフトウェア開発の一部をＮＥＣ・関係会社から受託しており、ＮＥＣ・関係会社と協業して事業を推進しております。
当社グループは、引き続きＮＥＣ・関係会社を重要な協業先として関係を保つことを想定しておりますが、Ｎ
ＥＣ・関係会社の方針によっては、当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、ＮＥＣ・関係会社のほか、日本電信電話株式会社を中心としたＮＴＴ関係会社(以下Ｎ
ＴＴ・関係会社)、東日本旅客鉄道株式会社および関係会社(以下ＪＲ・関係会社)、三菱商事株式会社および関係会社(以下三菱商事・関係会社)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下日本ＨＰ)などの特定取引先から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に社会インフラ企業の基盤システム
構築業務であり、一般的な業務系システム(会計業務、販売業務、在庫管理業務、購買業務等)とは異なり、特殊業務分野に位置づけられます。当社グループは、この特殊な業務を長年に渡り担当しており、これらのシステム構築実績とノウハウを多く持っていることが強みになっている反面、これら特定取引先からの売上高は、当社グループの売上高の約６割を占めており、これら特定取引先への依存度は非常に高い状況にあります。したがって、
これら特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
－売上高実績－取

引

先

前連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
金額
比率％（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
金額
比率％

ＮＥＣ・関係会社

5,733,787

35.1

7,305,782

42.5

ＮＴＴ・関係会社

2,094,898

12.8

1,738,760

10.1

ＪＲ・関係会社

1,294,9787.9

1,077,080

6.2

三菱商事・関係会社

762,0224.7

700,875

4.1

日本ＨＰ

320,076

2.0

328,752

1.9

10,205,762

62.5

11,151,250

64.8

6,127,579

37.5

6,049,573

35.2

16,333,342

100.0

17,200,823

100.0

小

計

その他一般
合

計

（注）消費税等は含まれておりません。
② 経済環境の変化と競合等に関するリスクについて
当社グループの属する情報サービス産業においては、回復基調を見せておりますが、経済情勢が依然不透明な状況にあり、ユーザー企業におけるＩＴ投資に対する動きも抑制傾向にあることから、競合企業との間で受注競争は激化しております。また、発注元からの値下げ要請も依然続いており、収益確保が厳しい状況にあります。
このような環境が続いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に大規模な受注ソフトウェア開発について多様な顧客のニーズ対応および最新の技術が求められることから、そのサービス内容を契約締結段階で詳細に確定することが困難な場合があり、当初の見積と実際発生した工数との間に乖離が生じる可能性があります。
当社グループでは、品質、コスト、納期の目標を達成するためのリスク管理要領において、プロジェクトレビ
ュー基準を定めるほか、直接プロジェクトを推進する部門から独立したプロジェクト管理部を設けて、契約時、－ 6 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
計画書作成時、工程終了時ごとにプロジェクト監視を行い、リスク管理に努めております。また、会社が重要であると判断したプロジェクトについては「全社レビュー対象プロジェクト」に指定し、プロジェクトの工程レビ
ューにプロジェクト管理部が参加し、全社として問題解決に当たる仕組みを構築いたしております。
しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、プロジェクトの採算が確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 協力会社の確保に関するリスクについて
当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しており、当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約４割となっております。協力会社を活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になるなどのメリット確保のためのものと考えております。なお、協力会社の活用に際しては、要求事項を明確にし請負型発注への転換、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。
しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて
当社グループがお客様に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社グループに対する信頼を喪失することにより、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 優秀な技術者の確保に関するリスクについて
当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保は重要となり、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、徹底した能力・実績主義に基づく評価・報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に努めております。現時点では、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫等により、必要とする優秀な技術者または労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシス
テムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況のもと、当社グループでは、新しい技術の習得に向けた研修の実施や新たな技術、サービスの創出に、継続的に取り組んでおります。
⑧ 法的規制等に関連するリスクについて
当社グループは、事業運営上関係する各法令の遵守の体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。
しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ セキュリティ管理に関するリスクについて
当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の内部情報を入手しうる立場にあり、情報セキュリティの確立・維持が重要な課題と認識しており、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏えいすることとなった場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客データ管理の安全性や信頼性に重点をおいた施策をとるほか、ＱＭＳ(品質マネジメントシステム)、ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマーク認証取得企業として、品質－ 7 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信重視の開発・運用の推進および個人情報の管理強化に取り組んでおります。
⑩ 知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社特殊技術の保護、他社との差別化および競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権、特に特許の出願の推進を行っております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております
が、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下およびブランド力の劣化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 自然災害等に関するリスクについて
当社グループでは、地震等の自然災害、人的災害、感染症の拡大などの災害発生により被災した場合には、迅
速かつ適切な対応による復旧、および事業継続が優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害に被災した場合には、事業の全てまたは一部が停止するなど、重大な影響を受ける可能性があります。また、
当社グループの取引先が被災された場合についても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 8 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、インフラ関連のコンピュータソフトウェアの開発に関する「システム開発事業」およびお客様が情報システムを導入するためのコン
サルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う「総合サービス事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。
当社グループの状況を図示しますと、次のとおりとなります。

－ 9 －キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、「創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献すること」が、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。
当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとしていく)の企業スローガンのもと、現在進行中の中期経営計画で掲げている「3 Frontiers!」(３つのフロンティア
戦略)である「地理的・空間的なフロンティア(地域の特性を鑑みた事業領域の拡大)」、「事業上のフロンティア(蓄積された技術を基にした新分野への進出)」、「考え方や発想のフロンティア(新たな発想による新規サービス・ビジネスモデルの創出)」を推進することで、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。
また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、安定性と成長性を兼ね備えた企業として、営業利益、自己資本比率、売上高伸び率を最も重要な指標としております。それに加え、売掛金回収期間の短縮、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは現在、当連結会計年度を２年目とする３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」(３つのフロンティア戦略)を推進しており、更なる事業領域の拡大や成長が望める収益性の高い新規分野の開拓などを実現するための取り組みを推し進めております。
当社グループが現在推進している中期経営計画の概要は、次のとおりであります。
中期経営計画《3 Frontiers!》の概要① 地理的・空間的なフロンティア
地域の特性を鑑みた事業領域の拡大② 事業上のフロンティア
蓄積された技術を基にした新分野への進出③ 考え方や発想のフロンティア
新たな発想による新規サービス・ビジネスモデルの創出－ 10 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
国内経済の長期的な低成長見通しや、国内企業の海外事業拡大に伴うＩＴ設備投資の海外シフト、クラウドコン
ピューティングやスマートデバイスの急速な普及による各種低価格サービスの利用拡大は、景気後退期における一過性のものではなく、当社を含めた受託ソフトウェア開発を主軸とする企業は、これらＩＴ市場の構造的変化に合わせ、事業構造を変えていく必要があると考えております。
このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度で２年目となる３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」(３つのフロンティア戦略)を戦略の柱に、当社グループが長年培った開発ノウハウやプロダクトのアセット化を推進
し、既存事業や新規分野に戦略的に活用するほか、ＥＲＰ事業において、当社が強みとしているＳＡＰに加え、「Biz∫(ビズインテグラル)」、「IFS Application」などのＥＲＰソリューション・パッケージを活用することなどにより、新規顧客獲得および事業領域の拡大を図ってまいります。
さらに、システム開発における既存顧客との更なる関係強化をはかるとともに、次期中期経営計画を見据えた組
織改編の目的である業務執行の明確化とラインサポートスタッフの強化により、不採算プロジェクトの抑制と収益性の向上を実現します。
当社グループは、今後も引き続き、３ヵ年中期経営計画「3 Frontiers!」を戦略の柱に、事業領域の拡大をはじめ、新分野への進出、サービス化への取り組みを積極的に推進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社グループでは、企業倫理、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、ＣＳＲ(企業の社会的責任)な
どの分野に力を注ぎ、ステークホルダーからの信頼を高めるための施策を行ってまいりました。
内部統制システムの構築につきましては、平成18年５月１日に施行された会社法に基づく「内部統制システム基本方針策定についての取締役会決議」を平成18年５月に行い、また、平成18年６月に成立した金融商品取引法の中で定められている「財務報告に係る内部統制の評価と監査」の体制を確立すべく、平成18年８月の取締役会にて、内部統制システムに係る担当取締役を選任いたしました。その後、内部統制システムの推進のための社内体制を構築し、堅固な内部統制を実施しております。なお、内部統制システムにつきましては、平成20年９月24日開催の取締役会において、基本方針の一部追加および改定を行っております。

－ 11 －

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

638,868
4,476,856
164,113※4 235,426
129,682
143,343△3,981
5,784,310

734,159
4,010,870
99,860170,003147,927
151,676
122,908△3,674
5,433,731

405,195△290,608
114,586805
101,452△62,057
39,395
154,787

395,140△297,680
97,459805
101,642△65,038
36,604
134,868

590,341
245,983
836,325551,327
436,898
988,225※1－ 12 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,878,820
215
1,590
221,377△1,6983,100,304
4,091,417
9,875,728※1

2,694,402
15
692
173,872△1,6982,867,283
3,990,377
9,424,109

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

733,203750,000※3 300,000
26,632214,883※4 6,815
960,469
2,992,004

850,779※3 310,000
58,300505,536
7,674
686,451
2,418,742

※2,※3

※3

－ 13 －

1,000,000
17,42391,456
1,108,879
4,100,884※3

1,126,672
19,636
94,3411,240,650
3,659,393

1,737,237
507,237
3,672,651△159,181
5,757,944

1,737,237
507,237
3,828,458△332,860
5,740,072

16,89916,8995,774,843
9,875,728

24,64324,6435,764,716
9,424,109

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
16,333,342※1 13,341,703
2,991,638※2 2,454,907
536,731(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,200,823※1 14,293,575
2,907,248※2,※3 2,538,768
368,479

3,709
1,789
29
68,388
10,422
84,3383,638
2,164
12,70857,26011,83887,60937,04957,999423
95,473
525,596

38,36744,995
4,993
88,356
367,732

2,243
2,243

27,694－
27,69439,851
39,851
487,989
34,160△129,640△95,480
583,469
583,469－
108,835
2,047
110,882
284,544
66,263△22,550
43,713
240,831240,831※4－ 14 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
583,469(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
240,831

4,262
2,361
※1 6,624
590,0937,136
608※1 7,744
248,575

590,093-248,575－－ 15 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,737,237

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
507,237

3,089,182△16

5,333,640

10,275

10,2755,343,915

当期変動額
当期純利益

583,469

自己株式の取得△159,165

583,469

583,469△159,165△159,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)6,624

当期変動額合計
当期末残高

1,737,237

507,237

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

6,624

6,624

583,469△159,165

424,304

6,624

6,624

430,928

3,672,651△159,181

5,757,944

16,89916,8995,774,843

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,737,237

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
507,237

3,672,651△159,181

5,757,944

16,89916,8995,774,843

当期変動額
剰余金の配当△85,024

当期純利益240,831△85,024△85,024

240,831240,831

自己株式の取得△189,995△189,995△189,995

自己株式の処分

16,316

16,316

16,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,737,237

507,237

7,744

7,744

7,744

155,806△173,678△17,872

7,744

7,744

△10,127

3,828,458△332,860

5,740,072

24,64324,6435,764,716－ 16 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

487,989
151,146
39,014△30,971△42,597△5,49837,049△68,388△2,24339,851△994,598
38,257
41,91545,789△15,835
61,903△122,263△25,267△364,746
25,678△38,523△70,634△448,225

284,544
123,507
39,014859△306△5,80238,367△57,260
108,835
465,985
81,60822,824
117,575
290,653△33,734△229,442△27,464
1,219,766
39,417△41,126△17,291
1,200,766△15,366△105,511
7,100△60,629
80,145
1,112△26,320△119,470△3,034△299,461
23,400△287,418
344,059415△11,614△233,654△300,000
1,000,000△300,000△159,165△26
240,808△326,887
965,756※1 638,868△750,000
466,672△330,000△189,995
16,316△84,814△871,820
95,290638,868※1 734,159

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
キーウェアサービス株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＨＢＡ
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)時価のないもの
総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～37年

工具器具及び備品

２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
a) 市場販売目的のソフトウェア
見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい
額を償却する方法b) 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法－ 18 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信c) 上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産
更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失の額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準
a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積もりは、原価比例法による)b) その他のもの
完成基準(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息③ ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を親法人とする連結納税制度を適用しております。

－ 19 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号

平成25年

12月25日)(1) 概要本実務対応報告は、従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、会計処理を行う上で必要とされる実務上の取り扱いを示したものです。
(2) 適用予定日
平成27年３月期の期首から適用の予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,451千円
は、「投資事業組合運用益」29千円、「その他」10,422千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入と会計処理)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の導入を決定し、平成25年
８月19日付けで信託契約を締結いたしました。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用および収益については、連結財務諸表に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末日におけるＥＳＯＰ信託が、当社との信託契約に基づき所有する当社株式の数および簿価は、336,300株、173,649千円であります。
(賞与引当金)当社の連結子会社が、当連結会計年度において行った給与規程の変更に伴い、従業員に対する賞与支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を「賞与引当金」として計上しております。
これにより、当連結会計年度において、売上総利益は111,782千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ130,277千円減少しております。

－ 20 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,397,468千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
2,421,722千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,200,000千円

3,500,000千円

750,000千円―

2,450,000千円

3,500,000千円※３

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されたものが、含まれております。

※４

たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に掛かるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成25年３月31日)
3,420千円－ 21 －

当連結会計年度(平成26年３月31日)―

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(自至
受注損失引当金繰入額

※２

給与手当

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
6,607千円

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,078,387千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,078,035千円

賞与引当金繰入額

42,633千円

88,864千円

貸倒引当金繰入額△44,146千円△306千円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
研究開発費

※４

(自
至

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(自
至

※３

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
6,815千円

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)―(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
11,151千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
ソフトウェアおよびソフトウェ
ア仮勘定
合計

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,106千円
37,744千円―

39,851千円―(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分法相当額
当期発生額
その他の包括利益合計－ 22 －(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

11,363千円△29千円
11,334千円△7,072千円
4,262千円

23,424千円△12,708千円
10,715千円△3,579千円
7,136千円

2,361千円
6,624千円

608千円
7,744千円

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,110,000

当連結会計年度末――

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)30
607,500(変動事由の概要)
平成24年12月13日の取締役会の決議による自己株式の取得
607,500株―

607,530

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種類

決議
平成25年5月14日
取締役会

当連結会計年度(自配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

85,02410.00

普通株式 利益剰余金

平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月11日

平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,110,000

当連結会計年度末――

9,110,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)607,530
367,969(変動事由の概要)
増加
単元未満株式の買取による取得「持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託契約に基づく取得減少

当連結会計年度末
31,600943,89969株
367,900株「持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託契約に基づく売却

31,600株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

85,024

10.00

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月11日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年5月14日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

85,024

10.00－ 23 －

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月10日

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。

(自
至
現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
638,868千円
638,868千円(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
734,159千円
734,159千円(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(繰延税金資産)前連結会計年度(平成25年３月31日)
7,173千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,843千円

未払事業所税7,759千円

7,104千円

未払賞与

25,914千円― 千円

投資有価証券評価損

12,538千円

51,327千円

貸倒引当金

106,997千円

107,264千円

会員権評価損7,836千円

8,566千円

受注損失引当金

1,715千円

2,716千円

賞与引当金

93,454千円

207,143千円

子会社株式120,898千円

120,898千円

減損損失

6,927千円

6,927千円

資産除去債務

32,247千円

32,852千円

税務上ののれん

182,863千円

121,909千円

繰越欠損金609,722千円

494,236千円

連結会社間内部利益消去△10,428千円△10,959千円

48,415千円

10,670千円

1,254,036千円

1,172,498千円△1,122,763千円△1,020,130千円

131,273千円

152,368千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
7,132千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,711千円

10,291千円

8,925千円

89千円

― 千円

17,512千円

19,636千円

113,761千円

132,731千円

未払事業税

その他
繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
貸倒引当金調整繰延税金負債合計

繰延税金資産純額－ 24 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」および「サポートサービス事業」の５つを報告セグメントしております。
各区分に属する主な製品・サービスは、それぞれ以下のとおりであります。
区分

主な顧客業態および製品・サービス

公共システム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、官公庁、報道、通信、金融系に特化した業務

ネットワークシステム開発事業

コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業のうち、ネットワーク管理、運用管制、データ解析に特化した業務システムインテグレーション事業

顧客の業務内容を分析し、コンピュータシステムの企画・構築・運用までを一括して請け負う業務（顧客のコンピュータシステム構築に関して、当社が主導的に行うソフトウェア開発の請負業務を含む）

ＩＴサービス事業

経営とＩＴの統合コンサルティングからシステム構築・運用・保守に至るまでの一貫した情報技術を請け負う業務（ＥＲＰシステム構築業務、インフラ構築業務を含む）

サポートサービス事業

顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、導入・運用・保守・評価・教育等を支援する業務－ 25 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ネットワークシステムイン
公共システム
ＩＴサービスサポートサーシステム開発テグレーショ
計
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

5,103,967

1,696,689

1,739,046

4,133,595

843,448

13,516,748

96,813―24,459151,098

333,045

605,415

5,200,780

1,696,689

1,763,505

4,284,694

1,176,493

14,122,164

187,853

26,510△33,229

283,748△36,471428,411

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,816,593

16,333,342―

16,333,342

327,644933,060△933,060―

計

3,144,238

17,266,402△933,060

16,333,342

セグメント利益又は損失(△)

連結損益計算
書計上額
(注)３

売上高

セグメント利益又は損失(△)
74,511
502,923
33,808536,731(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額33,808千円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ネットワークシステムイン
公共システム
ＩＴサービスサポートサーシステム開発テグレーショ
計
開発事業
事業
ビス事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

5,032,490

2,049,601

2,178,653

4,156,055

979,238

14,396,039

91,883560

15,464

177,411

389,734

675,053

5,124,374

2,050,161

2,194,117

4,333,467

1,368,973

15,071,093

92,096102,263△36,334

151,604

3,002

312,633

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

2,804,783

17,200,823

連結損益計算
書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

―

17,200,823

616,034

1,291,088 △1,291,088―

3,420,818

18,491,912 △1,291,088

17,200,823

セグメント利益又は損失(△)
53,561
366,194
2,284
368,479(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、拠点として地域性をもつ独立した経営単位のセグメントおよび機器販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,284千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 26 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

議決権等の
会社等の名
資本金また
事業の内容また 所 有 ( 被 所 関連当事者と称 ま た は 氏 所在地
は出資金
取引の内容
は職業
有 ) 割 合
の関係
名
(百万円)
(％)
通信機器コンピ
ソフトウェアュ ー タ そ の 他 の (被所有) ソ フ ト ウ ェ ア
その他の
東京都
開発業務の受日本電気㈱397,199 電 子 機 器 お よ び
直接
開発業務の受関係会社
港区
託
電子デバイスの37.5
託(注)２
製造および販売
種類

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,280,374 売掛金

789,245

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
称または氏
名

その他の
日本電気㈱
関係会社

平成25年４月１日
所在地

東京都
港区

至

平成26年３月31日)

議決権等の
資本金また
事業の内容また 所 有 ( 被 所 関 連 当 事 者 と
は出資金
取引の内容
は職業
有 ) 割 合
の関係
(百万円)
(％)
通信機器コンピ
ソフトウェアュータその他の (被所有) ソ フ ト ウ ェ ア
開発業務の受397,199 電子機器および直接開発業務の受託
電子デバイスの37.5
託(注)２
製造および販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,599,419 売掛金

703,081

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

会社等の名
称または氏
名

所在地

その他の Ｎ Ｅ Ｃ ソ フ
関 係 会 社 ト㈱の子会社 (注)２

東京都
江東区

ＮＥＣエン
その他の
ジニアリン
関係会社
グ㈱
の子会社
(注)２

東京都
品川区

種類

ＮＥＣシス
その他の
テ ム テ ク ノ 神奈川県
関係会社
ロジー㈱
川崎市
の子会社
(注)２
日本電気航
その他の
空宇宙シス
関係会社
テム㈱
の子会社
(注)２

東京都
府中市

至

平成25年３月31日)

議決権等の
資本金また
事業の内容また 所 有 ( 被 所 関 連 当 事 者 とは出資金
は職業有 ) 割 合
の関係
(百万円)
(％)
各種業務システ
8,668 ムの開発、運用
支援
各種電子機器に用いられるデバ
370
イス・モジュー
ルの開発
法人向けＩＴサー ビ ス の 提 供、
6,796 ソフトウェアおよびハードウェ
アの開発
防衛・航空・宇宙事業の各分野
100におけるシステ
ム等の開発

科目

期末残高
(千円)

648,900 売掛金

116,573

277,690 売掛金

107,507

なし

ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受託託(注)３

482,501 売掛金

133,386

なし

ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受託
託(注)３434,006 売掛金

131,911

なし

なし

取引の内容

ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受託
託(注)３
ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受
託
託
(注)３

取引金額
(千円)

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ＮＥＣソフト株式会社、ＮＥＣエンジニアリング株式会社、ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社および日
本電気航空宇宙システム株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。

－ 27 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

議決権等の
資本金また
事業の内容また 所 有 ( 被 所 関 連 当 事 者 とは出資金
は職業有 ) 割 合
の関係
(百万円)
(％)

会社等の名
称または氏
名

所在地

その他の Ｎ Ｅ Ｃ ソ フ
関 係 会 社 ト㈱の子会社 (注)２，３

東京都
江東区

各種業務システ
8,668 ムの開発、運用
支援

なし

ＮＥＣエン
その他の
ジ ニ ア リ ン 神奈川県
関係会社
グ㈱
川崎市
の子会社
(注)２

各種電子機器に用いられるデバ
370
イス・モジュー
ルの開発

なし

種類

取引の内容

ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受託
託(注)４
ソフトウェア
ソフトウェア
開発業務の受開発業務の受
託
託
(注)４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

851,193 売掛金

210,506

262,560 売掛金

115,025

取引条件および取引条件の決定方針等(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ＮＥＣソフト株式会社およびＮＥＣエンジニアリング株式会社は、日本電気株式会社の子会社であります。
３．ＮＥＣソフト株式会社は、平成26年４月１日付で、ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社、北海道日本電気
ソフトウェア株式会社、ＮＥＣソフトウェア東北株式会社、北陸日本電気ソフトウェア株式会社、中部日本
電気ソフトウェア株式会社および九州日本電気ソフトウェア株式会社と合併し、ＮＥＣソリューションイノ
ベータ株式会社となりました。
４．ソフトウェア開発業務の受託につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会年度において、重要な関連会社は株式会社ＨＢＡであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社ＨＢＡ
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計12,753,743
5,873,759

12,969,173
5,938,248

流動負債合計固定負債合計

5,113,458
1,959,979

5,337,081
1,899,391

純資産合計

11,554,065

11,670,949

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

15,247,720
577,998
329,582

16,588,522
528,698
275,952－ 28 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

679円20銭

705円93銭

１株当たり当期純利益金額

65円34銭29円06銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき所有する当社株式を控除しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

583,469

240,831

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

583,469

240,831

普通株式の期中平均株式数(株)8,930,216

8,287,033

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が当社との信託契約に基づき所有す
る当社株式を控除しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,774,843

5,764,716

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,774,843

5,764,716

普通株式の発行済株式数(株)9,110,000

9,110,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,502,470

8,166,101(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 29 －

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 30 －

当事業年度(平成26年３月31日)

388,743
32,433※1 3,569,757
135,248
176,971
72,438112,509
187,862△786
4,675,178

466,403
18,580※1 3,095,983
99,860145,863
116,550
67,341
81,252
182,805△645
4,273,996

308,437△223,569
84,867
83,198△46,884
36,313
121,181309,881△237,900
71,981
83,424△48,784
34,640106,621837
195,375
34,737
230,950687
130,765
291,653
423,106

480,078
1,583,262
36,546
215
110,345△1,6982,208,749
2,560,881
7,236,060

271,267
1,583,262
34,49815
65,476△1,698
1,952,821
2,482,548
6,756,545

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

569,149
700,000※1 400,000※3 300,000
245,017
152,975
18,53386,669217,11730,628214,883
2,327
3,048
2,940,352

733,661※1 580,000※3 310,000
88,710167,81030,994
41,595
160,855
36,275
314,656
6,703
158
2,471,421

※2,※3

※3

－ 31 －

1,000,000
13,60966,451
1,080,061
4,020,413※3

1,126,672
16,501
68,917
1,212,091
3,683,513

1,737,237

1,737,237

507,237
507,237

507,237
507,237

66,00066,0002,715,466△1,662,995
1,118,470△159,181
3,203,764

2,715,466△1,638,977
1,142,489△332,860
3,054,103

11,882
11,8823,215,646
7,236,060

18,92818,9283,073,032
6,756,545

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
受注損失引当金繰入額
合計商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
ゴルフ会員権売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※2 10,959,267(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※2 11,835,069

181,994
8,525,754
309,955△33,053
8,984,650
135,248
8,849,402
2,109,865※1 1,723,982
385,883

135,248
9,447,882
373,720
4,375
9,961,227
145,863
9,815,363
2,019,705※1 1,818,367
201,337

4,875
42,52829
5,467
52,900※2

39,062
57,999416
97,478341,304

43,602
44,995
4,405
93,003
195,505

2,243
344
2,588

27,694
27,694

38,67038,670305,222△1,999△112,876△114,875
420,098

108,835
2,047
110,882
112,317△27,344
30,6183,274
109,043※3－ 32 －

5,172
64,34912,708
4,941
87,171※2

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,737,237

507,237

資本剰余金合計

利益準備金507,237

66,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△2,083,094

698,372

420,098

420,098

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,737,237

507,237

株主資本
自己株式
当期首残高

△16

507,237

66,0002,715,466

評価・換算差額等

株主資本
合計
2,942,830

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△8,595△8,5952,934,235

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△159,165

420,098

420,098△159,165△159,165

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)20,477

20,477

20,477

当期変動額合計△159,165

260,933

20,477

20,477

281,411

当期末残高△159,181

3,203,764

11,882

11,8823,215,646－ 33 －

420,098

420,098△1,662,995

1,118,470

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,715,466△1,662,995

1,118,470

剰余金の配当△85,024△85,024

当期純利益

109,043

109,043

当期首残高

1,737,237

507,237

507,237

66,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,737,237

507,237

株主資本

当期首残高

507,237

66,0002,715,466

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△159,181

3,203,764

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,882

11,8823,215,646

当期変動額
剰余金の配当△85,024

当期純利益△85,024

109,043

109,043

自己株式の取得△189,995△189,995△189,995

自己株式の処分

16,316

16,316

16,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,046

7,046

7,046

当期変動額合計△173,678△149,660

7,046

7,046

△142,614

当期末残高△332,860

3,054,103

18,92818,9283,073,032－ 34 －

24,01824,018△1,638,977

1,142,489

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

３～18年

工具器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 市場販売目的のソフトウェア
見込み販売数量に基づく償却額と見込み有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法② 自社利用のソフトウェア
利用可能期間(５年)に基づく定額法③ 上記以外の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
定額法(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 35 －

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち、当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当時業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
６．収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積もりは原価比例法による)(2) その他のもの
完成基準
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息(3) ヘッジ方針
当社は、デリバティブ取引に係る基本方針は経営会議で決定し、当該方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、有効性の評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社を親法人とする連結納税制度を適用しております。

－ 36 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,496千円は、「投資事業組合運用益」29千円、「その他」5,467千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(追加情報)(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入と会計処理)
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)の導入を決定し、平成25年
８月19日付けで信託契約を締結いたしました。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得および売却については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用および収益については、財務諸表に含めて計上しております。
なお、当事業年度末日において、ＥＳＯＰ信託が当社との信託契約に基づき所有する当社株式の数および簿価は、
336,300株、173,649千円であります。

－ 37 －

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(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
短期借入金

※２

前事業年度
(平成25年３月31日)
749,657千円

当事業年度(平成26年３月31日)
623,663千円

400,000千円

580,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

※３

４

当事業年度
(平成26年３月31日)

3,000,000千円

3,300,000千円

700,000千円―

2,300,000千円

3,300,000千円

貸出コミットメント契約および長期借入金には、財務制限条項が付されたものが、含まれております。

債務保証
次の関係会社について、日本電気㈱との販売特約店契約に基づく仕入れに対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成25年３月31日)
1,587千円

当事業年度(平成26年３月31日)
574千円

キーウェア西日本㈱―91千円

キーウェア北海道㈱980千円

4,996千円

キーウェア九州㈱1,522千円―

合計

4,089千円

5,662千円

キーウェアサービス㈱－ 38 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(自
至
給与手当

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
753,272千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
804,974千円

減価償却費

74,572千円

62,844千円

賞与引当金繰入額

42,633千円

67,651千円

貸倒引当金繰入額

1,445千円△141千円

販売費

42％

43％

一般管理費

58％

57％

おおよその割合※２

各科目に含まれている関係会社に対する取引は、次のとおりであります。

(自
至
売上高

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,190,892千円

受取配当金

※３

(自
至

40,769千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
3,408,107千円
62,215千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
ソフトウェア

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
25,411千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―

ソフトウェア仮勘定

13,259千円―

合計

38,670千円―－ 39 －

キーウェアソリューションズ株式会社(3799) 平成26年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
(繰延税金資産)
前事業年度(平成25年３月31日)
5,778千円

当事業年度(平成26年３月31日)
5,352千円

未払事業所税6,108千円

5,590千円

一括償却資産3,040千円

2,991千円

投資有価証券評価損

12,181千円

50,970千円

出資金評価損4,533千円

4千円

会員権評価損

2,530千円

3,260千円

受注損失引当金

884千円

2,389千円

未払事業税

資産除去債務

23,253千円

23,787千円

賞与引当金

93,454千円

128,533千円

ソフトウェア

11,731千円

3,897千円

子会社株式120,898千円

120,898千円

繰越欠損金

591,873千円

478,598千円

その他

17,570千円

2,094千円

893,840千円

828,368千円△781,330千円△747,115千円

112,509千円

81,252千円

前事業年度(平成25年３月31日)
6,579千円

当事業年度(平成26年３月31日)
5,942千円

7,029千円

10,559千円

13,609千円

16,501千円

98,899千円

64,751千円

繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

繰延税金資産純額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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