第42回定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年10月１日から2020年９月30日まで）

株式会社夢真ホールディングス
連結注記表・個別注記表は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネッ
ト上の当社のウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード

2362

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準

連結計算書類は、当連結会計年度より会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定によりIFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

13社

株式会社夢テクノロジー
株式会社夢プロエンジ

YUMEGLOBAL CORP.

YUMEGLOBAL CO.,LTD.

ネプラス株式会社

Centurion Capital Pacific Limited

P3OPLE4U,Inc.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社インフォメーションポート
株式会社侍
ガレネット株式会社株式会社夢真株式会社アローインフォメーション

当社は2019年10月１日を効力発生日として、人材派遣事業を株式会社夢真に承継させる新設分割を行いました。

株式会社クルンテープは2020年４月1日付で株式会社夢プロエンジへ名称変更しております。

株式会社アローインフォメーションは2020年４月30日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

株式会社夢グローバルは2020年９月１日付で株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項
⑴

①

金融商品

金融資産

ⅰ．当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

－1－

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
ⅱ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定される金融資産

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

ⅲ．金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ

ローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

－2－

ⅳ．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅す

る、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
②

金融負債

ⅰ．当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ⅱ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
ⅲ．金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④

デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッ

ジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場
合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること－3－

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではな

いこと・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。

ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場

合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。

ⅰ．公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
ⅱ．キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている

金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

⑵

棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実

現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販

売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されております。
⑶

有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物
・機械及び装置

３～29年
10年

－4－

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑷

のれん及び無形資産（使用権資産を除く）①

のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②

無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア・顧客関連資産５年

14年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった

場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行

わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
⑸

リース

（借手側）

リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。

使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
（貸手側）

オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティン

グ・リース取引における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
⑹

投資不動産

投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用す－5－

る不動産は含まれておりません。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。

土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は47年であります。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑺

非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいず

れか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー

は、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イン

フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可

能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
⑻

従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社

において確定給付制度を導入しております。

確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

－6－

②

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべ

き現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。

有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。
⑼

引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
⑽

収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に派遣契約に基づき建設技術者派遣及びエンジニア派遣等のサービス提供を行っております。

これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することか

ら、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、派遣契約の進捗度は、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に基づき測定しております。

なお、これらの契約に重大な金融要素は含まれておりません。

⑾

金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
⑿

外貨換算

①

外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為

替レートで機能通貨に換算しております。

－7－

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フロー

は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。

なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う一部の処分といった事案が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
⒀

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結財政状態計算書に関する注記

１．資産から直接控除された貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

147,332千円

その他の金融資産（流動）138,516千円

その他の流動資産

2,083千円

その他の金融資産（非流動）6,652千円

２．有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

1,427,270千円

連結持分変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首78,842,440

増加

減少19,500

当連結会計年度末－

78,861,940（注）発行済株式の総数の増加理由は、次のとおりです。
新株予約権の行使による新株の発行

19,500株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)2,653,531

増加
801,300減少

当連結会計年度末－

3,454,831(注)1. 上記自己株式には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得800,000株及び単元未満株式の買取り1,300株による増加分であります。

－8－

３．配当に関する事項⑴

配当金支払額

⑵

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,523,778

20.00

2019年９月30日 2019年12月20日

2020年５月28日
取締役会

普通株式

1,146,893

15.00

2020年３月31日

基準日

効力発生日

2020年６月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2020年12月18日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

1,516,212

20.00

2020年
９月30日

2020年
12月21日４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

90,700株

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑴

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
⑵ 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
⑶

市場リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社グループは、定期的に時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

－9－

２．

金融商品の公正価値等に関する事項

2020年９月30日における帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：千円）

帳簿価額

公正価値

（金融資産）
長期貸付金(＊1)

148,818

144,019（金融負債）
社債(＊2)
長期借入金(＊3)

66,2298,559,494

65,8328,516,743

合計

148,818

合計

8,625,723

144,019

8,582,575(＊1) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(＊2) １年内返済予定の社債を含めております。
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)

金融商品の公正価値の算定方法に関する事項
長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債及び長期借入金
元利金の合計額を、当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項

当社は、茨城県において、賃貸ビルを所有しております。当連結会計年度における当該投資不動産に関する賃貸損益は8,099千円（投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に計上)であります。

２．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：千円）

連結財政状態計算書計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の公 正 価 値

229,718△4,915

224,802

196,300(注)1. 連結財政状態計算書の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動減少
減価償却
4,915千円
3. 当連結会計年度末の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記

155円 02銭

１．１株当たり親会社所有者帰属持分

２．基本的１株当たり当期利益

46円 92銭－ 10 －

重要な後発事象に関する注記（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）に対し、【１】第14回新株予約権及び【２】第15回新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件
ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
新株予約権の発行要綱【１】第14回新株予約権
１．新株予約権の数
15,000個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,632円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株
式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役
会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%である74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可
能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2022年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

－ 11 －

(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年９月期乃至2023
年９月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額5,800百万円を超過且つ当社退職率が26.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能（b）2022年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が6,200百万円を超過且
つ当社退職率が26.2%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能（c）2023年９月期の建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額が7,000百万円を超過且
つ当社退職率が25.8%以下の場合本新株予約権の1/3行使可能
なお、建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額を参照するものとする。また、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数建設技術者派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）の合計5,208名のうち、希望する者に対して、合計で上限15,000個を割り当てる。
【２】第15回新株予約権
１．新株予約権の数

15,600個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は3,804円とする。
３．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株
式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役
会決議日の前取引日である2020年11月19日の東京証券取引所における当社株価の終値の10%で－ 12 －

ある74円とする。
(3)新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年１月１日から2025年12月31日（但し、2025年12月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
上記にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可
能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
①2023年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3②2024年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3③2025年１月１日から2025年12月31日まで
新株予約権が割当てを受けた新株予約権の総数の100%(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年９月期乃至2024年９月期の各年度において、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができるものとする。
（a）2021年９月期及び2022年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益合計の額
が1,800百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能（b）2023年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能（c）2024年９月期のエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合本新株予約権の1/3行使可能
なお、エンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額を参照するものとする。また、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

－ 13 －

４．新株予約権の割当日
2021年２月８日
５．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
６．申込期日2021年１月15日
７．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2021年２月８日
８．新株予約権の割当てを受ける者及び数エンジニア派遣及び付随事業に従事する当社100%子会社及び当社100%子会社以外の連結子会社の役員及び従業員（非正規雇用社員を除く）の合計3,957名のうち、希望する者に対して、合計で上限
15,600個を割り当てる。

－ 14 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

工具器具及び備品

７ ～ 47年

２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア③ リース資産

社内における利用可能期間（５年以内）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

－ 15 －

⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ取引

ヘッジ対象………………………借入金・ヘッジ方針金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略し②ております。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収法人税等」（前事業

年度は3,157千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」（当事業年度は39,151千円）、「未収収益」（当事業年度は14,690千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「短期借入金」（当事業年度は100,000千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」（前事業年度は696千円）は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前

事業年度は7,200千円）、「投資事業組合運用損」（前事業年度は23,949千円）は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸収入原価」（当事業年度は21,411千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当事業年度は86,593千円）

については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

－ 16 －

貸借対照表に関する注記⑴ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産160,530千円

投資その他の資産

59,398千円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
売掛金

66,712千円

短期貸付金289,626千円

短期金銭債権74,068千円

1年内返済予定の長期貸付金

247,500千円

長期貸付金

3,880,111千円

未払金

468,120千円

未払費用

10,593千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

4,674,172千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

65,622千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

当事業年度期首

株式の種類
普通株式（株）増加

2,653,531

減少

801,300

当事業年度末－3,454,831(注)1. 上記自己株式には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得800,000株及び単元未満株式の買取り1,300株による増加分であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金

99,642千円

関係会社株式評価損157,736千円

その他

118,736千円

投資有価証券評価損
繰越欠損金

繰延税金資産繰延税金負債

合計

資産除去債務に対応する費用
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

64,424千円

99,360千円

539,900千円△5,474千円△6,604千円△12,078千円

527,822千円

リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

－ 17 －

関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種

類

会社等の
名
称

議 決 権 等 の 所 有（被 所 有）割 合（％）

関連当事者と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(千円)

配当の受取

3,500,000

事務所の転220,735
貸㈱夢真所有
直接100.0％

役員の兼任
資金の援助

出向の受入

資金の貸付
（注）１
貸付の返済
子会社
㈱夢ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾎﾟｰﾄ㈱侍所有
直接100.0％

所有
直接93.2％

所有
直接51.0％

役員の兼任
資金の援助

役員の兼任
資金の援助

役員の兼任
資金の援助

科

目

期 末 残 高( 千 円 )

－

－

その他の流
動 資 産

20,364

未払金

13,802

未払費用

9,115

長期貸付金

2,500,000

139,729

4,500,000
2,000,000

資金の貸付
（注）１

700,000

その他の流400,000
動 資 産

貸付の返済

140,000

長期貸付金785,000

資金の貸付
100,000
（注）１

その他の流
動 資 産

47,500

貸付の返済

24,500

長期貸付金

259,750

資金の貸付
340,000
（注）１

その他の流
動 資 産

30,000

貸付の返済

長期貸付金

245,000

75,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

188円 89銭

38円 53銭

重要な後発事象に関する注記連結注記表に記載の「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 18 －