基 安 発 第 1217001号
基 労 発 第 1217001号
平成 20年 12月 17日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長〝労災補償部長

石綿 ぱ く露作業による労災認定等事業場に就労 した労働者等‑の健康管理手帳
及び労災補償 ･特別遺族給付金制度の周知について

標記 について､平成 19年度に労災認定を受けた労働者が所属 していた事業場及び特別遺族給付金の支給決定の対象 となった労働者が所属 していた事業場に対 して､別添要請文及び リー フレッ トを送付 し､離職者 を含む労働者やその遺族に対 して､石綿健康管理手帳の 申請､労災保険給付 ･特別遺族給付金の請求に係 る勧奨 を要請す ることとした｡
ついては､事業場関係者や労働者等か らの相談等については､局署連携の上､遺漏なきよ う留意す ることO

平成 20年 12月 17日

事業主の皆様 ‑〜 厚 生 労 働 省 か ら石 綿 健 康 管 理 手 帳 ･労 災補 償 制 度 等 の周 知 の要 請 〜
労働基準行政の推進につきま して､平素か ら御協力を賜 り､厚 く御礼 申し上げますo
厚生労働省 は､石綿 に さらされ る業務 (以下 ｢石綿業務｣ といいます｡)に従事 していた労働者 (離職者 を含みます｡)に係 る健康管理対策及び労災補償等に積極 的に取 り
組 んでいるところです｡既に御承知の とお り､石綿 による疾病は､30年 〜40年 という期間を経過 した後 に発症す ることが多 く､既 に貴事業場を離職 された方 を含 め､過去の間接 ぱ く露 を含む石綿業務 が原 因 となって発症 したものか気付かなかった り､あるいは健康不安 をお持 ちのケースがあ りますO
このため､一部の石綿 を取 り扱 っていた事業場においては､在職労働者 はもとよ り､既に離職 されてい る労働者やそのご遺族の方々に対 し､石綿健康管理手帳による健康診断の勧奨や労災補償 ･特別遺族給付金制度の周知等 を広 く行い､一定の効果を上げている事業場が見受 け られ るところです｡
つきま しては､貴事業場におかれま しても､過去の事業活動において石綿業務又は間接 ぱ く露のお心当た りのある場合は､下記 1及び 2の趣 旨 ･背景を掛酌いただき､貴事業 場 で就 労 してい た 労働 者 や そ の ご遺 族 の方 々 に対 し､① 石碑健 康 管理 手帳 制度 の周 知や 申請 の勧奨② 労災補償 ･特別 遺族 給 付金 制度 の周知 と請 求 の勧 奨を していただきた くお願い申し上げます｡/

なお､貴事業場で就労 していた労働者やその ご遺族の方々‑の周知及び 申請 ･請求の勧奨にあたっては､同封 した労働者等‑の周知文書 (別添)及び リー フレッ トを参考にして行 っていただき､ リー フ レッ トの追加配付 の御希望があれば､最寄 りの労働基準監督署又は都道府県労働局にお問い合わせ くだ さい｡
記
1 離職者 に係 る健康管理対策(1)離職者 に対す る対策
労働安全衛 生法第 6 7条の規定に基づ く健康管理手帳制度 による健康診断を実施O(2) 健康管理手帳の交付対象の拡大①平成 19年 10月 1日か らは､胸部 レン トゲン写真等で石綿 による胸膜プラーク

等 の画像所見が認 め られない方で も､一定の石綿業務‑の従事歴が認め られ る方であれば､対象｡②平成 21年 4月 1日か らは､石綿 を製造 し､女は取 り扱 う業務 (直接業務)だけ
でな く､同 じ作業場内で石綿 を直接取 り扱わない業務 (周辺業務)に従事 し､一定の石綿ぱ く露の所見がある離職者 も対象｡

2 石綿 による健康被害等‑の補償対策(1)補償 内容
①石綿業務 が原因で不幸に して肺 がんや中皮腫等の疾病が発症 した方やそれ らの病
気によ り死亡 された労働者のご遺族に対 しては労災保険給付 を支給O
②平成 18年 3月 26日までに石綿による疾病 によ り亡 くなった労働者のご遺族で時効 によ り労災保険の遺族補償給付 を受給す ることができない方に対 しては､特別遺族給付金を支給｡(2)周知 ･請求勧奨の必要性(D石綿 による疾病は 30年 〜40年 とい う期間を経過 した後に発症す ることが多いこと｡②石綿 は多 くの業種 ･作業で使用 され るとともに､間接 ぱ く露で も発症す るおそれがあること等か ら､患者本人 も石綿関連疾病 の原因が過去の石綿業務にあることに気 が付かないケースがあ り､労災保険給付等の請求 もしていないこともあること｡

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課
労災補償部補償課

健 康 管 理 手 帳 に つ いて
◇ 健 康 管理 手 帳 (石綿)石綿 業務 に従事 していた方については､将来､肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります｡これ らの疾病については､石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く､離職後 に発症することが 多いため､健康管理手帳制度を設けて､離職後の健康管理を行っていますD
健康管理手帳の交付を受けると､指定された医療機 関で決まった時期に､健康診断を

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諸君htiL賀ERi'殿し､又誓;誓◇ 申請 手 続 き
健康管理手帳 の 申請 については､労働者が離職の際は事業場を管轄する都道府 県労働局に､離職の後は､労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を提出していただくことになりますD申請手続きや制度に関するご相談は､最寄 りの都道府県労働局において受け付けていますので､お気軽にご相談ください｡

労 災 保 険 給 付 及 び 特 別 遺 族 給 付 金 につ い て◇ 労 災 保 険給 付
石綿 にさらされる業務 が原 因で中皮腫 や肺がん等の疾病を発症 した労働者 の方は､療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができますo
また､石綿 による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが､遺族補償給付を受ける権利は労働者が亡くなった 日の翌 日から5年で消滅します｡◇ 特 別遺 族 給 付 金

金 については請求 日の属する月の翌月分から支給されますので早期の請求をお勧めします｡◇請求手続き
労災保険給付 及び特別遺族給付金 の請求 については､労働者の方が最後に石綿にさらされる業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署 に対して所定の請求書を提 出していただくことになります｡
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別添

労 働 者 等 の 皆 様 ‑厚 生労働省 は､石綿 に さらされ る業務 (以下 ｢石綿業務｣ といいます｡) に従事 していた労働 者 (離職者 を含 みます｡) に係 る健康管理対策及び労災補償等 に積極的 に取 り組 ん
でい る ところですQ
下記事項 のいずれ かに該 当す る方 は､健康管理対策又は労災補償等の対象 にな りますので､最寄 りの労働基準監督署又は都道府県労働局‑相談又 は手続 を行 って くだ さい｡
なお､ ご不明な点があ りま した ら､最寄 りの労働基準監督署又 は都道府県労働 局‑お問い合 わせ くだ さい｡
記

1 石綿健康管理手帳制度 (都道府県労働局‑ の相談 ･申請 をお勧 め します｡)(1)石綿 を製造 し､又 は取 り扱 う業務 に一定期間以上従事 していた方①石綿 の製造作業､石綿が使用 されている保温剤 ､耐火被覆材等 の張付 け､補修 もし
くは除去 の作業 ､石綿の吹付 けの作業又は石綿 が吹き付 け られた建築物 ､工作物の解体､破砕 の作業 に 1年以上従事｡②上記 の作業以外 の石綿 を取 り扱 う作業に 10年以上従事O(2)石綿 を製造 し､又 は取 り扱 う業務 (直接業務)だけでな く､同 じ作業場 内で石綿 を直接取 り扱 わない業務 (周辺業務)に従事 し､一定の石綿 ぱ く露の所見が ある離職者 (平成 21年 4月 1日か ら対象 とな ります ｡)

2 労災補償 ･特別遺族給付金制度 (労働基準監督署‑ の相談 ･請 求 をお勧 め します｡)(1)石綿業務 が原 因で不幸 に して肺 がんや 中皮腫等の疾病が発症 した方やそれ らの病気に よ り死亡 された労働者 の ご遺族D

(2)平成 18年 3月 26日までに石綿 による疾病 によ り亡 くなった労働者 の ご遺族で時効 によ り労災保険の遺族補償給付 を受給す ることができない方0