外国為替及び外国貿易法の改正について

平成２１年９月２７日
経 済 産 業 省
安全保障貿易管理課
飯田 圭哉

目次

１．安全保障貿易管理
２．外国為替及び外国貿易法の一部改正について
３．大学と安全保障貿易管理2

安全保障貿易管理の目的と手段①＜目的＞
我が国を含む国際的な平和及び安全の維
持＜手段＞
武器や軍事転用可能な物・技術が、我が国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出等の管理。
注）

輸出等 ： 物の輸出及び技術の提供

3

安全保障貿易管理の目的と手段②
先進国がもっている高度な機械や技術が、大量破壊兵器等を開発している国などに渡った場合、国際的な脅威となり、情勢の不安定化を招きます。 その脅威を未然に防止するために、先進国を中心とした枠組みを作って貿易管理に取り組んでいます。

軍事転用可能な高度な物や技術

先 進

先進国を中心とした枠組みにより管理

大量破壊兵器の開発等を行っている国、テロリスト等

国際的脅威軍事転用可能な高度な物や技術

国際情勢の不安定化

国
迂回輸出
輸出管理が厳格に実施されていない国
注）大量破壊兵器 ： 核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル （核兵器等ともいう）
開発等： 開発、製造、使用又は貯蔵4

法令条文概要（物・技術）
外為法第４８条第１項

物の輸出輸出者は、政令で定める特定貨物（物）を特定の地域に向けて輸出しようとする
場合には、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
輸出令 第１条第１項
特定貨物（物）とは輸出令・別表第１に掲載されているものをいう。

外為法第２５条第１項第１号

技術の
提
供

居住者が非居住者との間で、政令で定める特定技術を特定の地域において、提供することを目的とする取引を行おうとする場合には、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
外為令 第１７条第１項
特定技術とは、特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術であり、外為令別表に掲載されているものをいう。

5

輸出と技術提供との違い－日本－－外国－

物の輸出
船積み

工場の設備

販売

設計図
データ

技術指導

研修員受入れ（非居住者）

技術指導等

技術の提供
メール送信

注意

（技術データの提供、技術支援等による。）

技術取引は日本国内においても発生する可能性あり！

6

民生汎用品の懸念用途への転用事例
ミサイル

米国ｴﾈﾙｷﾞｰ省 HP

ポンプ
液体燃料等圧送遠心分離器ローター

ミキサー
固体推進薬

遠心分離器（カスケード）
日本原燃HP

工作機械

ノズル(炭素繊維複合材)

米国NASA HP
出典 JIS Ｂ 0105
※画像は、作成者の許可を得て掲載しております。転写厳禁

7

参 考

民生汎用品の懸念用途への転用例

・民生用途として輸出した物が輸出先で懸念用途に転用されるおそれあり。

懸念用途

民生用途

炭素繊維

ミサイル構造部材

ゴルフクラブ
シャフト

冷凍
凍結乾燥器

生物兵器となる細菌を保存

インスタント
コーヒーの製造

トリエタノー 化学兵器
ルアミン

シャンプー

工作機械

自動車の製造ウラン濃縮用
遠心分離機の製造

8外為法に基づく安全保障貿易管理制度の仕組み
リスト規制（１～１５項）
国際的に合意された規制リス
トに掲載された貨物の輸出(又は技術の提供）を行う場合は経済産業大臣の許可が必要。

キャッチオール規制（１６項）
規制リストに掲載されていない貨物(又は技術）であっても、次の場合には、経済産業大臣の許可が必要。
①大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがあることを輸出者が知っている場合【客観要件】②大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知を受けた
場合 【インフォーム要件】

経済省

輸出者
規制対象品目のリストに該当するか否かを判断。

申請

１項
武器
２～４項
汎用品
（大量破壊兵器等関連）５～１５項 汎用品
（通常兵器関連）

不許可

輸出許※武器については武器輸出
可三原則等に則り、原則不許可。

輸出

経済省

輸出者
用途や需要者から、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等へ用いられるおそれの有無を判断。

審査

申請

審査

不許可

輸出

許可経済産業大臣からのインフォーム

輸出規制の対象となる貨物・技術は輸出先国により異なる－国連武器禁輸国：ほぼ全ての品目－上記以外（米国等を除く）：ほぼ全ての品目（通常兵器に関しては特定品目でｲﾝﾌｫｰﾑ要件のみ）

9

自主管理体制の整備【企業向け】◆法令遵守（コンプライアンス）のための社内管理の重要性
 組織体制 ルール整備とその「実行」

社内管理を形骸化させないことが重要 社内意識の醸成・徹底◆健全・活発なビジネスとコンプライアンスは車の両輪◆安全保障貿易管理は重要な法的要請○外為法に基づき、国際的な平和・安全の維持を目的とした輸出管理
 適法な手続きを経て適正な輸出を 安全保障上機微な“技術の提供”も、輸出管理の対象として重要◆包括許可制度は企業等の自主管理を前提とした制度

10

違法輸出に対する罰則
規制対象となる物・技術を、許可を取らずに輸出・提供してしまうと、法律に基づき、罰せられる場合があります。
刑事罰（対象の物・技術の価格の５倍が２００万円超の場合は、当該価格の５倍以下の罰金）

公 表・ ５年以下の懲役
・ ２００万円以下の罰金・組織イメージの悪化
・社会的制裁 等

行政制裁
・ ３年以内の、物の輸出･技術の提供の禁止

経済産業省からの違反者に対する警告

11

外国為替及び外国貿易法の一部改正について

誰でもUSBメモリ等の持ち出し
電子メールの送信

取引の許可

提供

非 居者

輸出者等遵守基準

提供

持ち出しの許可

居 住者

改正後は、これに加えて、誰から誰に対する提供であっても、外国に向けて技術を提供する場合は規制対象となる。
また、技術を提供するために国外に技術を持ち出すこと自体が新たに規制対象となる。

誰でも改正前は、居住者から非居住者に対して技術提供を行う場合が規制対象。

取引の許可

誰でも技術取引規制の見直し

施行 ： 平成21年11月1日（一部を除く）

提供

Point!
技術を国外で提供するために持ち出す者は、技術を国外に持ち出す前に、いずれかの許可を受けなければならない。
Point!
国内にいる非居住者が、外国に向けて技術を提供する場合は、許可を受けなければならない。

国 境※平成22年4月1日施行

安全保障上機微な貨物や技術の輸出等を業として行う者等は、経済産業大臣が定める輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない。
【遵守基準で定める内容】① 輸出管理の責任者を明確にすること。
② 関係法令の遵守を指導すること。
③ リスト規制品を業として輸出等する者は、その他適切な輸出管理の実施を行うこと。
※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる（命令に違反した場合のみ罰則の対象となる）。

仲介貿易規制の見直し
仲介貿易取引の規制対象範囲を、貨物の売買に関するものから、貨物の売買、貸借又は贈与に関するものに拡大。

その他の改正・罰則強化等■ 無許可輸出・取引に係る罰則水準の引上げ
現行の10年以下の懲役5年以下の懲役から、最大 1000万円以下の罰金 に。
200万円以下の罰金■ 不正な手段による許可等取得に対する罰則の新設■ 法人と自然人の時効を調整する規定の導入

12

技術取引規制の見直し
現行の技術取引規制が、不正な技術流出を防止する観点から、十分に実効性ある規制となっていない部分について改正を行い、脱法行為防止のため、技術取引の規制対象範囲を広げるほか、国外で技術提供を行うための技術の持ち出し行為自体を補完的に規制する。今後、技術を国外提供するために持ち出す際は、取引自体の許可を受けるか、あるいは持ち出しの許可を受けるか、いずれかの許可が必要となる。

誰でも誰でも取引の許可

提供

規制の抜け穴をふさぐた
め、国内非居住者による技術の国外提供や、国外居住者に対する技術の提供についても新たに規制対象範囲に。

持ち出しの許可

誰でもUSBメモリ等の持ち出し
電子メールの送信

取引の許可

非 居者

居 住者

提供

国 境

提供

技術の取引自体（青色の許可）について許可を取っていない場合のみ、別途持ち出しの許可（オレンジ色の許可）を受ける義務が発生。
国外に技術を持ち出す際は、いずれのかの許可を取得することが必要となる。

13

輸出者等遵守基準
業として輸出等を行う者は、輸出者等遵守基準に従って、適切な輸出を行うことが求められる。
特定重要貨物等（リスト規制品）を扱う事業者については①に加えて、②の基準についても遵守する必要があり、非リスト規制品のみを扱う事業者については①の基準のみを遵守する必要がある。
②リスト品の輸出等を行うにあたって遵守する基準① 組織の代表責任者を輸出管理の責任者とすること。

②リスト品輸出等の遵守基準② 組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること。
③ 該非確認に係る手続を定めること。

①輸出者等の遵守基準④ リスト品の輸出等にあたり用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。
⑤ 出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
⑥ 輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。
⑦ 輸出管理の責任者、従事者に研修を行うよう努めること⑧ 関係文書を適切な期間保存するよう努めること。

①輸出等を行うにあたって遵守する基準① 輸出等を行うものがリスト品に該当しないかどうか確認する責任者を定めること。

⑨ 法令違反等があった際は、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止のために必要な措置を講ずること。
※ 個人の輸出者等は、③､④、⑤、⑧、⑨のみの適用となる。

② 輸出等の業務に従事する者に対し、関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うこと。
※ 個人の輸出者等は適用対象外。

14

国際交流の進展
・留学生数の増加 ：約５．６万人(平成１０年度）→約１２．４万人（平成20年度）
・留学生３０万人計画 ：２０２０年までに３０万人の受入れを目指す

出所：（独）日本学生支援機構 平成２０年度外国人留学生在籍状況調査

15

許可を要しない役務提供
許可申請を要しない役務提供(貿易関係貿易外取引等に関する省令)
第９条
五 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するもの
イ 新聞、書籍、雑誌、カタログ、電気通信ネットワーク上のファイル等により、既に不特定多数の者に対して公開されている技術を提供する取引
ロ 学会誌、公開特許情報、公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術を提供する取引
ハ 工場の見学コース、講演会、展示会等において不特定多数の者が入手又は聴講可能な技術を提供する取引
ニ ソースコードが公開されているプログラムを提供する取引
ホ 学会発表用の原稿又は展示会等での配布資料の送付、雑誌への投稿等、当該技術を不特定多数の者が入手又は閲覧可能とすることを目的とする取引

六 基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引
七 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引16

自主管理体制の整備【大学向け】◆法令遵守（コンプライアンス）のための内部管理の重要性
 組織体制 ルール整備とその「実行」

内部管理を形骸化させないことが重要 内部意識の醸成・徹底◆健全・活発な調査・研究とコンプライアンスは車の両輪◆安全保障貿易管理は重要な法的要請○外為法に基づき、国際的な平和・安全の維持を目的とした輸出管理
 適法な手続きを経て適正な輸出を 安全保障上機微な“技術の提供”も、輸出管理の対象として重要◆包括許可制度は大学等の自主管理を前提とした制度

17

行政からの要請(1) 経済産業省貿易経済協力局長「大学等における輸出管理の強化について」（平成17年4月1日付け）→大学等に対し、大量破壊兵器等に転用されるおそれのある貨物や技術に関連し得る研究分野を中心に、不用意な貨物の輸出や技術の提供が行われることがないよう、的確な管理と教職員への周知等を依頼。
(2) 経済産業大臣「大学等における輸出管理の強化について」（平成１８年３月３日付け）→文部科学大臣に対して、大量破壊兵器等に関連する貨物の輸出や技術の提供が不用意に行われることがないよう、大学等に対して管理を的確に行うよう指導を依頼。

→文部科学大臣への協力要請を踏まえて、文部科学省から各大学等に対して、輸出管理の徹底を依頼→経済産業省は、文部科学省の協力を得て、全国の大学等を対象に安全保障貿易管理に関する説明会を開催中。（平成21年8月末現在、 45都道府県で開催済み。）

18

機微技術管理ガイダンスの目的
大学は 外国からの留学生・研究員等多くの人的交流もあり、様々な先端技術が不用意に提供されないような管理が必要。（知らずに、法令違反を行ってしまうようなことの防止。）↓
特に安全保障に係る機微な技術の管理に必要な方法を解説したもの。（２００８年１月公表）
19自主的な管理体制整備のポイント(法令への対応)
安全保障貿易管理に係る３つのポイント(1)貨物や技術
外為法で規制されている貨物や技術であるか否か。

(2)相手先輸出等の相手先が、大量破壊兵器の開発等を行っているおそれがあるか否か。

(3)用途
貨物や技術の用途が大量破壊兵器の開発等及び通常兵器の開発等に関連するか否か。

20

自主的な管理体制整備のポイント(組織的な対応)①(1) 組織的な責任
研究者(教職員）個人の判断だけでなく、組織としての責任を明確化。
(2) 安全保障貿易管理に関するルール整備
コンプライアンスの観点からも、自主的な安全保障貿易管理を実施。
(3) 相談窓口の設置
大学本来の教育・研究活動に支障をきたさないよう、安全保障貿易管理に関する問合せ等の対応部署の設置。

21

自主的な管理体制整備のポイント(組織的な対応)②(4) 継続的な教育・研修活動
教職員及び事務職員に、安全保障貿易管理に係る３つの確認が必要であるという認識を高めるため、継続的な研修活動の実施。
(5) 経済産業省等との連携
内部相談への対応や３つの確認に係る判断に困った場合等における、経済産業省、経済産業局等との相談・連携の実施。

22

産学連携学会 安全保障貿易管理ガイドライン
特定非営利活動法人 産学連携学会が平成２１年８月１７日に公表した安全保障貿易管理に関する二つのガイドラインは、機微技術ガイダンスの内容を踏まえつつ、大学における自主管理体制整備の促進と研究者の管理意識の向上に資することを目的とするものであり、当省としても、外為法に関する資料の提供等、策定段階から積極的に協力してきたもの。今後、文部科学省とも連携し、外為法関係法令の周知や当該ガイドラインの普及啓発に努め、大学における自主管理体制の構築等を促していくこととしている。
○ ２つのガイドラインは、学内の体制構築等を進める管理者に対するものと、研究活動を行う研究者に対するものとで整理されている。

安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン（管理者用）

・輸出管理体制を構築する際の手順を、準備段階から体制の運用・改善の段階まで、「段階的発展モデル」として説明。
・学内の輸出管理に関係する業務や必要な部署等を整理。大規模、中小規模大学とに分けて構築可能な管理体制モデルを提示。
・大学の実情に適した責任体制や管理運用の流れ、学内外の連携先等を提示。
・教員等への継続的啓発活動、担当職員の育成等のためのノウハウや工夫を例示。
・輸出管理体制の整備を進める大学等を紹介。

研究者のための安全保障貿易管理
ガイドライン（現場の研究者等用）
・リスト規制やキャッチオール規制等について、大学で実際に研究されている研究テーマを取り上げながら、兵器等への転用の可能性、該非判定の例、想定される海外とのやりとり等を例示しながら分かり易く説明。
・教員等の所属する大学の輸出管理体制の整備状況に応じた具体的確認手順等を説明。
・申請窓口等の紹介。

ガイドライン入手先（産学連携学会ＨＰ）： http://j‐sip.org/info/anzenhosho.html

23

御静聴ありがとうございました!

@URL： http://www.meti.go.jp/policy/anpo/24