近代福祉経済学の基礎の立体的一考察
田

林

睦

次

1序論一始源的近代福祉経済学の基本的性格＝特徴とその構造一A．マーシャル（Alfred Marsha11，1842一 1924）によってその基盤が構築されたケンブリッヂ学派＝新古典学派の経済理論を継承し，集大成したのはA．C．ピグー（Arthur Cecil Pigou，1877 一 1959）であるので， A．C．
ピグーは実に忠実なA．マーシャル経済学の継承者であった1），あるいは，A．

C．ピグーはA．マーシャルよりきわめて多くの理論的遺産を受け継いでいっている経済学者であったということができる。しかし，それであるからといって，A．C．ピグーは，A．マーシャルの遺した理論的遺産を単なる継承のみで終らせることなく，彼自身特有の経済理論を展開していっていることも又事実であり，詳細に検討すれば，A．C．ピグーの経済学はその範囲・方法・目的等においてA．マーシャル経済学よりも一歩すすんだ反省が加えられている経済学であるということが可能である。

このようなA．C．ピグー経済学に内包されている特徴は，それでは，具体的には，どのようなものであるということができるのであろうか。彼は，その開講講義の中で，経済学を特徴づけて，「この学問は光明をもたらす学問であるよりもむしろ果実をもたらす学問である」2）と述べているが，このことばは

A．C．ピグー経済学の基本的性格の一面を明らかにしている点で注目に値す

注1）このことは，A．C．ピグーが1908年10月30日に「経済学と実践との関連」と題してケンブリッヂ大学経済学教授としての開講講義を行った際，まず第1に，「私はこの大学においてA．マーシャルが開始した仕事を継続し発展させ，A．マーシャ
ルから私が学んだことを他のひとびとに伝えること」（Pigou，A．C．， Economic
Science in Relation to Practice
明らかであろう。
2） Pigou，A．C．，，1908．）にっとめる，と述べていることからもEconomic Science in Relation to Practice一17一

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るものであるといえよう。ここでA．C．ピグーは，最初に「光明をもたらす学問」ということばを使用しているが，このことばは，知識それ自体のためには価値をもつが社会改良の手段としては全然もしくは少ししか役立たない学問のことを，これに対し，次に使用している「果実をもたらす学問」ということ
ばは，知識それ自体に価値をもっことに加えて，更に社会改良に関しても価値ある学問のことを意味していると理解することができるようであり，このことからして，われわれがまずいうことができるのは，A．C．ピグーは，経済学
は形而上学や純粋数学と異なって，光明をもたらすものとしてはあまり多くを要求できないと考えていたということである。

A．C．ピグーにより体系化された経済学を実際に検討してみると，われわ
れは，A．C．ピグーの経済学はきわめで実践的な性格や動態的な性質をその内に包含している経済学であるということを知ることができるが，それは，A．

C．ピグーが根底において実践のための用具性を主張し，経済政策と経済理論との結合を確信していたために，経済学上の問題の設定に当っては，多くの場
合，それを実践的動機と結合させることによって考えることにっとめているた

めであって，もっとも簡素的に換言すれば，上記の性質＝特徴こそA．C．ピ
グー経済学の最大の特徴あるいは現代性であるということができるであろう。

以上のような基本的性格＝特徴を内包しているA．C．ピグー経済学の形成者であるA．C．ピグーが公にした書物は論文集をもふくめればきわめて多い冊数を示しており，また，The Economic Journal等に寄稿している論文も100篇をこえるほど多く，しかも，そのほとんどが学問的にきわめて高い評価をうけている。そして，取り扱っている範囲も非常に広く，詳細に検討してみると純粋経済学の領域から経済史学の分野にまでわたっていて，この点，J．M．ケインズ（John Maynard Keynes，1883‑1946）とは対照的である。だが，A．C．ピグーといえばただちにr厚生経済学』が連想されるほどに，この主著はA．C．ピグー自身の学問体系の中心をなすものであり，したがって，それ以前の著作はこの名著に対する資料であるともみることができると同時に，それ以後の著作はこの名著を発展させるか，または再構成したもの
一18一

1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立体的一考察であると評価することもできるようであり，故に，このようなA．C．ピグーの経済学体系を厚生経済学体系とみる視点に立脚して彼の主要な著作を見渡せ
ば，彼の経済学体系は次のように把握することが可能である。

A．C．ピグーは，ケンブリッヂ大学の教授に就任してからわずか4ケ年にしてr富と厚生』を公刊しているが3），この書は，彼の厚生経済学体系の骨組みが示されている最初の書であるという評価を与えることができる。この書物の公刊後，A．C．ピグーは第1次大戦をはさむ期間を通じて熟慮をかさね，その結果もたらされたのは，A．C．ピグー経済学の大綱の一応の確立ということであった。すなわち，r厚生経済学』が出版されたのである。そのために，

r厚生経済学』はr富と厚生』の改訂増補版ともみることができるであろう。
その後，この名著には数々の改訂が加えられていったが，1932年には一応主な改訂が終了している。その間に彼はr産業変動論』4）やr財政学研究』5）等の著作を出版したが，これらの著作は，ともにr厚生経済学』の初版の一部分を独立させたものであり，したがって，いつれもr厚生経済学』と体系的にむすびついていることが明らかである。1937年には更に名著r社会主義対資本主義』が出版されている6）が，この著書の中では，r厚生経済学』等で示されている分析用具が駆使されることによって，資本主義体制と社会主義体制との経済的能率の優劣の比較がこころみられている。そして，申すまでもなく，このような体制の経済的比較も彼の厚生経済学体系の一部とみなすことができるが，基本的にはこのような構造をもっているA．C．ピグーの厚生経済学体系こそ，現代的視点からすれば，近代福祉経済学の始源的経済学体系であると評価するのにもつともふさわしい経済学体系であるということができよう。

A．C．ピグー一A．C．ピグーは，第15連隊勤務の士官であったC．ピグー（Clarence Pigou）の長男として，1877年11月18日にライドで生誕し，1895年には首3） Pigou，A．C．， Wealth and一 Welfare， London，1912．

4） Pigou，A．C．， lndustrial Fluctuations， London，1927．
5） Pigou，A．C．， A Study in Public Finance， London，1928．

6）Pigou，A．C．， Socialism versus Capltalism， London，1937、（北野熊喜男
訳r社冷主義対資本主義』東洋経済新報社，1952年）。

一19一

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席でハロー・パブリック・スクールを経て，1896年に歴史学の奨学生としてケンブ
リッヂ大学の名門キングス・カレッヂに進学した。彼は，そこで，1899年に歴史学優等試験に一番で合格，又，同年にアルフレッド大王に関する叙情詩を作詩して名誉総長賞の金メダルを獲得する等したが，A・マーシャルのすすめによって経済学研究の道をすすむこととなり，1900年には高等政治経済学の特殊部門である道徳科
学優等試験第II部のファーストに合格し，その後，翌年の1901年には「過去50年間のイギリスの農産物の相対価格変化の因果関係について」と題する論文を作成した
ためにコブデン賞，同じく1901年には「宗教の教師としてのロバート・ブラウニン

グ」と題する論文を作成したためにバーニー賞，更に2年後の1903年忌は「産業的平和の原理と方法」と題する論文を作成したために，アダム。ス'ミス（Adam Smi 一一

th，1723‑90）賞を与えられた。ブブデン賞の論文により1902年にはキングス・カ

レッヂのフェローに選ばれたが，A．C．ピグーは，この時から逝去するまで60年間近い長期間にわたってキングス・カレッヂのフェローであった。1903‑4年はロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッヂにおいて w．s．ジェヴォンズ（Wi1‑
1iam Stanley Jevons，1835‑82）記念講座の講師をつとめたが，1904年に彼はケンブリッヂ大学のガードラーズ・ユニヴァーシティ経済学講師に任命され，更に，それより4年を経た1908年には，まだ30才になったばかりの若年であったにもかかわらず，引退する恩師A．マーシャルの後継者に任命されてケンブリッヂ大学
経済学の正教授に就任した。A． C．ピグーは，それより35年間という長期間にわたってこの名誉ある地位についており，この間には，通貨為替委員会の委員（1918‑19）や王立所得税委員会の委員（1919‑20），通貨およびイングランド銀行
券発行委員会の委員（1924一 25）等諸政府調査会の委員に就任したり，アメリカ経済学協会（AEA）の名誉会員に推されて会員になったり（1922），更にはイ
ギリス学士院会員をつとめたり（1927‑45）をもしたが，1944年，したがって67歳の時に到って，ケンブリッヂ大学経済学教授の地位を門下生であるD．H．ロバー

トソン（Dennis Holme：Robertson，1890‑1963）にゆずりわたすことにより彼自身はケンブリッヂ大学の名誉教授となった。 A．C．ピグーが逝去したのは1959年3月7日であるので，この世よりは81歳という長寿を保ちえたのち去ってい一20一

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つたといえるわけであるが，彼に対しては，その長い生涯をずっと独身ですごし，終生学問の火を燃やすことをおこたらなかった真面目一方な学究肌の人柄の経済学者であったという評価を与えることができ，このようなA．C．ピグーの風貌と人柄については，R． F．ハロッド（Roy Forbes Harrod，1900‑78）の名著『ケインズ伝』7）中の下記のごとき一文をとおしてより如実にうかがい知ることができよう。

「（A．C．）ピグーは，教授としてめだった印象を与えた。彼は背が高く，運動家らしく講義ぶりは明快で飾り気がなく，しかもきわめて効果的に問題の核心をついていて，大きな信頼を集めていた。とりわけ人々に訴えたものは，彼の質朴さであり，虚飾や尊大ぶったところがまったくないことであった。彼は親しみやす
く，若い人たちと平等の立場で話し合った。彼はいつも選りすぐった人々のなかに若干のきわめて親密な友人をもっており，彼らは休暇には彼に連れられて山登りの熱情を別ち合うのが常であった。後年には彼は経済学者の間でいささか近づきがたい人物であるという評判をとった。彼は特別に困難な問題ならいつでもよろこんで議論したが，一般的な経済学の議論はあまり好まず，見物気分で彼のところへやって来るだけの人との会見はなおさら好まなかった。私は私の講義に出席することを私が許可した日本人の一学生からの手紙を思い出す。彼はケンブリッヂを訪れたが，あまり首尾よくいかなかった。（A．C．） ピグーは留守でいなかったし，（A．）

マーシャルの墓地の門番もまた不在であって，そのため彼は墓に近づくことができなかった。しかし彼は幸運にもD．H．ロバートソン氏と一時間話し合った。自分はいまスコットランドへ行く途中であるが，そこではアダム・スミスに関して，（A．）マーシャルや（A．C。）ピグーの場合よりもいっそう幸運でありたい，と書いてあった。（A．C．）ピグーは，もしケンブリッヂにいたとすれば，このような性質の訪問は歓迎しなかったであろう。」8）

A．C．ピグーの経済学は上記のような構造を有する始源的近代福祉経済
7） Harrod，R．F．， The Life of John Maynard Keynes，London，1951．
（塩野谷九十九訳 『ケインズ伝』 〔改訳版〕上巻，東洋経済新報社，1967年）。
8）Ibid．， Chapter 4．（前掲書，第4章，168頁）。

一21一

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学院系であると解釈するならば，始源的近代福祉経済学の理論的概要は，A．

C．ピグーがr厚生経済学』の中で展開している理論を考察することによりほぼ把握することができるであろう。このために，本論文の1の以下では，A．

C．ピグーのr厚生経済学』を対象とすることによって，まず，近代福祉経済学の始源的理論の考察を行ってみよう。

r厚生経済学』は1920年にその初版が刊行され，その後12年間にわたって版が重ねられてゆき，1932年に第4版が刊行されるにいたっている書である9・）．が，これらの各版を比較してみると，その部別および章別についてはかなりの相違があり，中でもとくに指摘されなければならない点は，第2版以降では国家財政に関する篇と国民分配分の変動に関する篇とが省略されているということと，第2部に供給価格の詳細な分析が附加されているということである。

以上のように改訂を重ねたr厚生経済学』を，いまここで第4版を中心にしてみてみると，この著作は，第1部「厚生と国民分配分」，第2部「国民分配分の大きさと種々の用途への資源の配分」，第3部「国民分配分と労働」，第4部「国民分配分の分配」という4つの部分から構成されているということができる。第1部門おいて，A．C．ピグーは，まず経済的厚生に「一般的厚生一一満足ないし不満足をあらわすひとびとの意識の状態であり，しかも大小の序

数的な順序づけを許すもの一のうちで直接もしくは間接に貨幣という測定尺
度にかかわらせることができる部分」10）という定義を与え（貨幣という測定尺度により経済的厚生を定義する着想は，A．マーシャルに負うところが大きい），

その後，経済的厚生を増減させる要因は一般的厚生をも同じ方向に増減させるという仮定11）や，経済的厚生の大きさを規定する客観的対応物は国民分配分であるという仮定12）を，すなわち，一般的厚生と経済的厚生との平行関係や経済

9） Pigou，A．C．，The Economics of Welfare， London． 4 th ed．， 1932．
〔1st ed．，1920，2nd ed。，1924，3rd ed．，1929．〕（永田清監修，気賀健三・千種義人・鈴木諒一・福岡正夫・大熊一郎訳『厚生経済学』東洋経済新報社，1953‑55年）。
10） Pigou，A．C．， op cit．，4th ed．， P．11．
11） lbid．，P．20．
12） lbid．，P．31．

一22一

1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立体的一考察

的厚生と国民分配分との対応関係を仮定している。つづいて，多くの限定のもとにおいてではあるが，経済的厚生の増進を左右する基本条件を示しており，
これは，①他の事情にして等しきかぎり，国民分配分の大きさの増加は経済的厚生を増加させる傾向をもつ13）（故に，経済的厚生を，したがって，一般的厚生を増加させるためには，第1命題の立場からは，国民所得をできるかぎり増加させなければならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，社会の諸資源をそれぞれの限界生産力が均等となるように各種の産業部門間に配分しなければならないということができる。なぜならば，各生産要素の限界生産力がすべて均等であるときに社会全体の総生産力は最大となるということができるからである。），②他の事情にして等しきかぎり，国民分配分のうち貧者に帰する取得分の増加は経済的厚生を増加させる傾向をもつ14）（故に，経済的厚生を，したがって，一般的厚生を増加させるためには，第2命題の立場から
は，国民所得を諸階層の国民にできるかぎり均等に分配しなければならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，国民所得が各種の限界生産力に応じて配分されるようにしなければならないということができる。），③他の事情にして等しきかぎり，国民分配分の変動の減少は経済的厚生を増加させる傾向をもつ（故に，経済的厚生を，したがって，一般的厚生を増加させるためには，第3命題の立場からは，国民所得をできるかぎり安定的に増加させなけ
ればならないといえるが，このためには，経済政策をとおして，できるかぎり景気変動を緩和しなければならないということができる。このことは，理論的に換言すれば，景気循環の波の縦の振幅をできるだけ小さく，かっ横の振幅，
すなわち波長をできるだけ大きくするような経済政策を立案，実施しなければならないということができるわけである。）という3つの命題で示すことができる。これらの命題を手短かにいえば，生産の増大，分配の平等化，景気変動な
いし失業の除去等が経済的厚生を増加させていくということもできよう。ただし，第3の変動に関する問題は，前述のように，第2版以降では削除されて
13） lbid．，Part I Chapter V［， Part ll．

エ4）Ibid．，Part I Chapter田， Part皿， IV．

一23一

徳山大学論叢第21号

r産業変動論』にうつされ，そこで独立に論じられているので，今日の形態からいえば，r厚生経済学』は，はじめの2つの命題をその基礎として構成されているともいうことができ，したがって，第3命題は改訂版の範囲外であるが，この問題がいぜんとして彼の厚生経済学体系の一部であることには変りはない。

以上がr厚生経済学』 （第4版）の中で展開されてV）るA．C．ピグーの理論の概要であり，この考察をとおして，われわれは，始源的近代福祉経済学の基軸的理論の基本構造を具体的にほぼ把握することができた。A．C．ピグーの r厚生経済学』の理論は，きわめて緻密にして周到な理論分析によって体系化されている経済理論であり，そのために，きわめて高い評価を与えることが可能である。しかし，詳細に検討すれば，種々の問題を内包しているということも明確に指摘することができ，したがって，A．C．ピグーのr厚生経済学』の理論（旧厚生経済学の理論）は，その後，厚生経済学論争をとおして，
新厚生経済学派の経済学者や新々厚生経済学派の経済学者達によりいっそう精緻化されて今日に到っている。故に，以下，本論文のllでは，A．C．ピグーのr厚生経済学』の内に包含されている理論的問題点を考察するということや

A．C．ピグー以後の諸近代経済学者が形成した種々の近代厚生経済学の理論を展望するということ等を行い，このことによって近代福祉経済学の系譜を明確に把握し，つづけて皿では，更に，本質的側面からみての近代福祉経済学の理論構造を要説的に明らかにするということを行い，これらの考察を完了した

のち，さいごにWにおいて結論として，近代福祉経済学が今日その内に包含している研究課題，すなわち，現代的研究課題を若干論考してみることとする。

皿 始源的近代福祉経済学の理論的問題点と近代福祉経済学の系譜

A．C．ピグーの厚生経済学の理論的基盤を批判することにより近代厚生経
済学の理論の発展的研究の発火点を作ったひとは，ロンドン学派のL．C．ロ

ビンス（Lionel Charles Robbins，1898一）である。LC．ロビンスは，経済学が真の科学であるためには，それは客観的立場より経済を分析する学問
一24一

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でなければならない，故に，経済学においては，あらゆる意味において価値判断を排除しなければならないと考え，したがって，若干の経済学に対して方法論的反省を求め，批判の対象として，間接的視点よりA．C．ピグーの厚生経
済学の理論を取り上げ，とくに，A．C．ピグーの厚生経済学体系の第2命題の基礎前提である限界効用逓減の法則に対しては，そのr経済学の本質と意義』の第6章15）において非常にきびしい批判を行っている。LC．ロビンスの主張の要点は，それを命題化して示すとすれば，①ある所得より得られる個人の効用または満足の大きさはそれより得られる他の異なる個人の効用または満足の大きさよりも大きい（小さいあるいは等しい）ということは，本質的には倫理的な価値判断であり，そのために，個人間効用比較の可能性を経験的な基礎と考える理論は非科学的であると結論せざるをえない。②したがって，このことを肯定するかぎり，分配政策に関して個人間効用比較の可能性を経験的事実として前提している厚生経済学は，経済学者が経済学者の資格で行う固有の研究ではないといわざるをえないという2つの命題によって示すことができるであろうが，これらの諸命題に明示されているごとく，L．C．ロビンスの立場からすれば，A．C．ピグーがその厚生経済学体系の第2命題の裏において三二している仮定は非常なあやまりであって，そのような考え方に立脚するかぎり経済科学の客観性は完全に喪失されてしまうということができるわけである。

このLC．ロビンスによるA．C．ピグーの厚生経済学批判は，限界効用説
に対するV．F．D．パレート（Vilfredo Federigo Damaso Pareto，1848 一
1923）的な批判に応ずるものであって，主観的な効用の経験的測定は不可能で層ある，経験科学としての経済学は客観的測定の可能な経済諸量間の相互依存関係のみをその立論の出発点にすべきであるという考え方に立脚しているが，L．

C．ロビンスにより批判的に指摘されたこの問題点がA．C．ピグーの厚生経
済学の理論に内包されていた最大の理論的問題点であった。

15） Robbins， L．C．，An Essay on the Nature and Significance of Eco‑nomic Science， London，1935， Chapter VI．（中山伊知郎監修，辻六兵衛訳『経済学の本質と意義』東洋経済新報社，1957年置・。
一 25一・

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LC．ロビンスによって行われたA．C．ピグーの厚生経済学批判は強力な説得力をもっていたが，しかし，総合的にみると，それにも若干の問題が内包されており，また，創始的理論に若干の問題点＝欠点が内包されているのは当然のことであるともいえる故に，その後もほとんどの経済学者は淳生経済学を経済学に固有な研究として認め，その研究を続行していった。すなわち，

LC．ロビンスが行ったA．C．ピグーの厚生経済学体系の第2命題批判は，ほとんどの経済学者に全面的には認められなかったわけであるが，ともあれ，

A．C．ピグーの厚生経済学の理論に対するLC．ロビンスの根底的批判は，
改めて近代厚生経済学の理論的研究を多数の経済学者にうながし，その結果，
近代厚生経済学は，更にさまざまな形式により発展的に再構成され，再展開されてゆき，それによってその理論的土台の強化が漸次なされてゆくことにより
近代厚生経済学を発展させていったのであった。

それらA．C．ピグー以後の近代厚生経済学体系のうちでわれわれがまず第一に述べなければならないのは，H．ホテリング（Harold Hotelling，1895一），

N．カルドァ（Nicholas Kaldor，1908一）， J．R．ピックス（John R‑
ichard Hicks，1904一）， T．d．シトフスキー（Tibor de Scitovsky，19

10一），M．W．レーダー（Melvin Warren Reder，1919一）等を中心とした一連の経済学誤達によって形成された近代厚生経済学の理論体系であろうが，この近代厚生経済学の理論がよって立つ基本的立場は，個人間の効用比較は価値判断であり，それは客観的に吟味することが不可能であるというし．C．ロ
ビンスの考えを全面的に享受し，価値判断を意識的に排除する，すなわち，個
人間効用比較の可能性の前提を回避しながらしかもなお厚生経済学的課題を生かそうとする立場であり，したがって，厚生経済学をできるだけ実証科学化しようとする立場であったということができる。この立場に立脚する上記の諸学者達によれば，一般に，ある社会のある個人が自己の経済状態を向上させるためには，①その社会の総生産物に，ちょうどある個人の経済状態を向上させることができるだけ（あるいはそれ以上）の増大があり，他のひとびとには何らの経済的損失も生じないか，②その社会の総生産物は不変であり，故に，ある@26 一一 一
一一一

1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学基礎の立体的一考察

個人の経済状態が向上しただけ他のいつれかの個人の経済状態は低下するか，③上記の①，②の場合が組み合わさってある個人の経済的向上が生じるか，そのいずれかでなければならないということができるが，その社会の経済的厚生が増大することがもっとも明らかであるのは，このうちの①であるといえ，その理由は，まず③は，①，②の変化が組み合わさって生じる変化であるから，基本的変化であるのは①および②の変化であるといえるけれども，このうちの②の変化は，明らかに分配上の変化であり，ある個人の経済的地位の向上のためには，必然的に，いずれかの個人の経済的地位が低下せざるをえないわけであるので，②のような変化がその社会の経済的厚生を向上させるとは，直接的に断言することはできず，効用の個人間比較がなされないかぎり，②のような経済的変化が経済政策上のぞましいかどうかを確定することは不可能であるともいえるのに対し，①のような経済的変化には，このような理論上の難関がまっ

たく内包されていないということに求めることができ，このことからすれば，多数の個人を内包して成り立っている社会の経済状態が，なんらかの原因によって，ある経済状態から他の経済状態へと変化する場合，その社会を構成しているすべてのひとびとの厚生水準がまったく悪化することなく，しかも，各個人がそれぞれもっとも有利な経済状態にすすむのであれば，その場合に，経済的厚生の極大化は達成されるということができるはずであって，このことは，より端的に換言すればある社会の経済の最適状態とは，その社会のいかなる個人
も，その社会の他のある個人の経済的地位を低下させずしては，もはや，それ以上に自己の経済的地位を向上させることが不可能である限度に到達していることであるともいうことができる。しかし，現実には，いかなる経済政策を行おうとも，その社会のいずれの個人の経済的状態をも低下させずしてその社会の経済状態を向上させるということは，ほとんど不可能であるといえ，そのために，個人間の利害関係にふれずして社会の利益の増進を，換言すれば厚生経済学の最大の基本課題である社会福祉の増進を理論的に考察しようとした上記の諸経済学者達は，あるいくつかの経済状態を選択する場合，ある経済状態のもとで生じる（経済的）損失をその経済状態のもとで生じる（経済的）利益に
一27一

徳山大学論叢第21号

よって補償してもなお余りある利益が得られる，すなわち補償後も総厚生はより大となるといえるときには，その経済状態はより厚生水準の高い経済状態であると考えられうるので，その経済状態が選択されるという判定基準原理＝補償原理一正確にいえば仮説的補償原理一を新たに導入することによって，理論を発展的に展開させていっている。彼等によって理論的展開が行われた，
このような観点より体系化されている近代厚生経済学の理論体系は，今日，A．

C．ピグーの厚生経済学の理論体系に対比して，新厚生経済学という名称でよばれている。

つついて第2に述べなければならないのは、A．バーグソン（Abram Berg‑son，1914 一）， P．A．サミュエルソン（Pau1 Anthony Samuelson，19
15一）， O．R．ランゲ（Oscar Richard Lange，1904 一 65）， G．ティ

ントナー（Gerhard Tintner，1907一）等を中心とした一連の経済学者達によって体系化されていっている近代厚生経済学の理論体系であるが，彼等の考え方およびその理論は，次のようにいうことができるであろう。彼等は，A．
C．ピグーの厚生経済学の理論を批判して新厚生経済学の理論を展開していっている一連の経済学者達の考え方は，まず，一応，肯定することによって，個人的な効用判断は経済学の外に放遂するものの，更につづけて，次のような批判をも新厚生経済学の理論に対して行っている。すなわち，新厚生経済学の理論では生産手段の分配の現状が是認されているが，そのかぎりにおいて，この近代厚生経済学の理論もやはり一種の価値判断から免れていないといわざるをえない，いな，経済学はそもそも価値判断を回避すべきでないと。以上のごとく批判することによって，彼等は，厚生経済学そのものは，本来，種々の価値判断の帰結を検討するということから成り立っているのであり，したがって，その価値判断が，たとえば，個人間の効用比較をふくむかふくまないかといったようなことは，厚生分析の本質になんらかかわることではないと考え，このような考え方に立脚して，新たに，価値判断基準を社会的な価値判断に求め，これを土台とすることによって，更に新しい彼等独自の近代厚生経済学の理論を体系化し，展開させていっている。最初にA．バーグソンによって導入され，
一28一

1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立体的一考察つついて，P．A．サミュエルソンによって体系的な形成が行われ，更に， K．

J．アロウ（Kenneth Joseph Arrow，1921一）等によりいっそう発展させられた社会的厚生函数という概念を基礎土台として展開されている近代厚生経
済学の理論体系がそれであるが，社会的厚生函数というのは，社会的厚生とそれに大なり小なり影響を与える諸要因との間に価値評価函数の存在を認め，社会の経済状態に対する価値評価を
W＝W （Z， ，Z， ，Z， ，一一一・一Zn ） 一・・…：・（1）という形で表示している厚生函数であって，この函数の右辺のZ1，Z2，Z3……
……… ynは，経済組織の状態を特徴づけるすべての変数，また，Wは，諸状態に対して良否（あるいは無差別）の順序付けを明確に与えることのできる任意の指標であるといえ，したがって，たとえば，個人の選好を重視すべきであるとして消費者主権の原則を認めるならば，社会的厚生函数は，次のような形で表示することができるわけである。
W＝W （Ui ，U2 ，U3 ，一一一・一US ） ・…一・一（2）

上記の（2）式におけるU1，U2，U3，………usは，その社会のS人．の各個
人の効用指数を表わしており，それらが不変，増加または減少すると，それに応じてWも不変，増加または減少するものと（2）式は解釈することができるわけであるが，P．A．サミュエルソン等は，このような社会的厚生函数を大いに利用することによって，A．C．ピグーの厚生経済学や新厚生経済学の立場を包摂しようとしている。彼等によって形成されたこのような近代厚生経済学の理論体系は，今日，A．C．ピグーの厚生経済学および新厚生経済学の理論体
系に対して，更に新々厚生経済学という名称でよばれている。

これら2っの新しい近代厚生経済学の理論体系につついて，更に述べなければならないもう1っの新しい近代厚生経済学の理論体系は，1．MD．リトル（Ian Malcolm David Little，1918一）をその代表者とする近代厚生経済学の理論体系であるが，これら3つの近代厚生経済学の理論体系が，L．

C．ロビンスによって行われたA．C．ピグーの厚生経済学の理論的批判を発火点として，その後，前進的に建設された近代厚生経済学の理論体系の主要な一29一

徳山大学論叢第21号

ものであり，それらは，それぞれ考え方は異なっているけれども，それらがいつれも厚生経済学の理論体系であるということでは共通している。LM．D．

リトルの厚生経済学の理論をみてみよう。LM．D．リトルは，新厚生経済学や新々厚生経済学の理論を体系化した経済学者達とは異なって，L．C．ロ

ビンスの批判を全面的に否認している。彼は，L．C．ロビンスの批判第1命
題をも完全に否定し，効用または満足の個人間比較は事実判断であるという見解をとることによって，A．C．ピグーの厚生経済学の実質的な復位をこころみているのである。1．M．D．リトルによれば，厚生経済学が規範的・倫理的研究であるのは，それが説得的あるいは勧告的な用語を使用することによって体系化されている経済学であるからであって，それが効用または満足の個人間比較の可能性を前提として体系化されている経済学であるからではないのであり，したがって，このような彼の立場からすれば，厚生経済学は，いうまでもなく，経済学者が経済学者の資格で行う固有の研究であると明言することができるわけである。

以上のごとく，A．C．ピグー以後，多くの経済学者によりその研究がすすめられていった近代厚生経済学の理論は，現実の問題とからみ合って，今日，近代福祉経済学を更に飛躍的に発展させつつあるが，経済成長理論の再検討をとおしての動学的厚生経済学の理論の形成，すなわち，最適経済成長理論の体系化がそれであり，このことは，A．C．ピグー理論における第3命題の近代
経済学的再検討ともいうことができるであろう。

以上が，A．C．ピグー以後の近代厚生経済学の理論のほぼ全貌であり，それらは，具体的には，下記の諸経済学者の諸研究業績をとおして結実させられているということができる。すなわち，0．R．ランゲのTheory of Socialism

On the Economic（The Review of Economic Studies， Vol． IV，

October，ユ936， and February，ユ937．）in On the Economic Theory ofSocialism， ed． by Benjamin E． Lippincotto （Minesoto， 1938．） （O．

R．ランゲ「社会主義の経済理論」，土屋清訳rランゲ，テイラー計画経済理論一社会主義の経済理論』3社会思想研究会，ユ95ユ年に所収）や H．ホテ
一30一

ユ984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立、体的一考察
リ，ングの．，

The General ／．Welfare in Relati on i tol ProbleM．of Taxation

and．，Railway' and． Utility・Rates（Econometrica，July，1938．），A．バーグソンのReformulation'of Certain．Aspects． of

Welfare ．Economics

Vol． VI'，No， 3・，．・（The ．QuarterlY Journal' of Economics，一Vol．

L．∬，FebrUary，1938．．），N．カルドア、の

fWelfare Propositions of． Eco‑nomics and lnterpersonal Comparisbns 'of Utility， （The 'Economie'

Jourria1'．， Vol．XLI．X， LNo．195． September， ユ939．）， J．R．一ヒ．．ックスめThe Foundations of・Welfare． Economics（The Economic Journal，Vol．XLIX， No． 196，』December， 1 939．）｝1T、 d．シトフスキーのon Welfare Propositions in Eceriomics

A Note（The Review of Economic

Studies，． Vol．IX， No・1，November，1941・），0・R．ランゲのFoundations of Welfare Economics（Econometrica， Vol．X，NO．3一 4 ，July 一 October，1942．）， G．ティン．トナーの・

Economics

f The

A 、 Note on Welfare（Econometrica， Vol．XIV， January， 1946．）， J．H．

プラウ （Julian H．Blau・）の FThe Existence of Social Welfare

Functions（Econometrica， Vol．XXV， No．2，April，1957．）等の諸論文および A．P．ラーナー（Abba Ptachya Lerner，1903一）のThe
Economics of Control， Principles of Welfare Economics （The Mach‑millan Company，New York，1944．）（桜井一郎訳r統制の経済学一厚生
経済学原理一』文雅堂書店・）1961年）や M．W．レーダーの Studies in
the Theory of Welfare Economics（Oxfo'rd U．P．，1947．） （坂本弥三郎・田村泰夫訳r厚生経済学の理論的研究』東洋経済新報社，1957年），1．M．
D．リトル．の A Critique of Welfare Economics（Oxford，ユ950．）．，P．A．サミュエルソンのFoundations of Economic AnalysiS 〔Chapter
W〕（Cambridge：Harvard，1955．）（佐藤隆三訳r経済分析の基礎』 〔第8章〕

勤草書房，1967年）IJ．P．カーク・（James Patrick Quirk，1926 一）とR．サポスニック〈Rubin Saposnik）のIntroduction to General Equi‑
librium Theory and Welfare Economics （McGraw Hill bpok Company，
一31一

徳山大学論叢第21号

New York，1968。） （田村泰夫・櫟本功訳r一般均衡理論と厚生経済学』東洋経済新報社，1971年），K．J．アロウのSocial Choice and Individual
Values （John Wiley and Sons， lst ed．， New York， 1951， 2nd ed．，

London，1963．）（長名寛明訳r社会的選択と個人的評価』 〔第2版〕， 日本

経済新聞社，1977年）等の諸本がそれであるが，この概観のさいごに，更に附加して，要約的にいえることは，次のようなことであろう。すなわち，近代福祉経済学の創始的理論であるA．C．ピグーの厚生経済学の理論の全体系を根底からゆすぶるようなし．C．ロビンスのするどい批判を出発点として惹起されていったその後の種々の近代厚生経済学の理論的研究は，いつれも，A．C．

ピグーの（厚生経済学の）理論体系を破壊するものではなく，むしろ，それ（二始源的近代福祉経済学体系）に内包されていた理論的欠点を，直接的にであれ，間接的にであれ補強するような成果を結実させ，それによって近代厚生経済学の理論体系を，次第に，より近代経済学化してゆき，現在に到っていると。

皿 本質的側面からみての近代福祉経済学の理論構造

ところで，厚生経済学（＝規範的経済学）と実証的経済学とはどのような関係にあるのであろうか。つついて，このことを，内在的視点から考察することにより得た以上の知識を念頭において論考し，近代厚生経済学を外在的視点から考察することによって，本質的側面からみての近代福祉経済学の理論構造を

以下では明らかにしてみよう。J．R．ピックスは，経済理論の2っの方向として，実証的経済学の理論と経済政策の理論としての厚生経済学の理論とを区別して，後者は前者の双生の兄弟として経済理論の不可欠の構成部分をなしていると述べている16）が，このことばは，実証的経済学の理論と規範的経済学の理論の関係が考えられていることばであるということができる。故に，われわ
れは，両理論の関係を明確に知るために，このことばが内包している意味を更
16） Hicks， J．R．， The Foundation of Welfare Economics
nomic Journal， December，1939．

一32一，The Eco‑1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立体的一考察に具体的に知る必要があろうが，それは次のようにいうことができるであろう。

すなわち，総合的に考えれば，経済理論は，因果分析的手法によって現実の経う
済現象そのものを理論的に明確にするということに加えて，更に，いかなる（経済）政策が社会的厚生に正の効果をもたらし，いかなる（経済）政策が負の効果をもたらすかを理論的に明らかにするものであるということができ，このことからすれば，実証的経済学の理論と規範的経済学の理論である厚生経済学の理論は，独立的にみればそれぞれ異なった経済理論であるものの，総合的にみれば両理論は非常に密接な関係をもってつながっているということができると。そして，J．R．ピックスの前記のことばは，更に拡大して解釈すれば，経済理論は，それが現実の経済に対して何らの積極的な提言もなさない単なる経済分析理論に終ってもいけないし，だからといって，科学的精密性のとぼしい実践理論そのものであってもいけない，結局，最終的には，科学的精密性を十分に内包している純粋経済理論の上に築かれた実践理論であらねばならないということを意味しているとも解釈することができるわけであるが，前記のことばに内包されているこのような経済理論に対してのJ．R．ピックスの考え方は，経済学の理論に対してわれわれが有している考えとほぼ完全に一致しているともいうことが可能である。経済理論を以上のごとく考えることができるとすれば，更につづけていえることは，経済理論に対するJ．R．ピックス（およびわれわれ）のこのような考え方をもっともよく反映している経済理論

は，厚生経済学の研究者が今日まで前進的に形成してきた，あるいは今後更に形成していくであろう厚生経済学の理論であるということであり，このようにいっても，おそらく過言ではないであろう。R．F．ハロッドは，厚生経済学がなければ経済学者は完全に役に立たず，社会におけるその機能をまったく喪失してしまうだろう17）とさえいっているが，このことばは，厚生経済学とまったく無関係な経済理論は単なる分析技術そのものにすぎないといわざるをえず，

このことからすれば，厚生経済学的志向をもたない経済学者は単なる経済分析
17） Harrod， R．E， Scope
Journal， September，1938．

and Method of Economics

一33一， The Economic

徳山大学論叢第21号

技術者にすぎないともいうことができるという意味を内包しでおり彼のこのことばによってわれわれは福祉経済学の有する意義をも十分にうかがい知ることができるわけである。

IV 結 論一近代福祉経済学の現代的研究課題一

近代福祉経済学の系譜や理論構造等は，これまで行ってきた近代厚生経済学の考察をとおしてほぼ明らかにすることができたが，厚生経済学が『Welfare

Economicsという名称で呼称されているのは，申すまでもなく，この経済学において設定される究極的政策目的が社会の厚生＝福祉の実現ということであるからであって，このために，厚生経済学ぱ，この経済学の最終的実践目的である厚生概念をどのよう』に考えるかということが中心的研究課題とされながらその発展過程をたどってきている。このことは，具体的に換言すれば厚生経
済学とは，これまで，厚生基準論を中心として展開されてきている経済学であるともいうことができるわけであるが，この厚生基準は，それを．いま，ここで，原理的側面から総括的に定義してみると，「（多数の個人により構成される社会の何らかの原因による）ある経済政策が，社会の一部のひとびとを有利にし，他のひとびとを不利にするというような所得分配上の変化をともなっているときに，その変化は社会の厚生を増大させるか否か（あるいは社会的にのぞましいか否か）ということを判断する基準」18）と定義することができる基準である。

このような厚生経済学も，人間の価値観が大巾に変貌しつつある今日，根本的な再検討をせまられているようである。これまでは，社会の福祉は物質的貧困を社会より放逐することによってほぼ実現することが可能であると考えられてきたが，物質的福祉の大きな増進が具現化していっている現代社会をみてみると，このこととともに精神的貧困が大き，く拡大過程をたどっていっている，
18）黒岩洋昌r厚生経済理論』創文社，1970年，145‑146頁。

一34一

1984年6月 林田睦次：近代福祉経済学の基礎の立体的一考察

すなわち精神生活面における充足感の欠如が非常に大きくなっていっているという事実を指摘することもでき，このことからすれば，貧困を物質的側面か
らのみ考察するのは誤まりであって，それは精神的側面からも考察すべきことであるということが明らかであろう。換言すれば，真の社会の福祉は，社会より物質的貧困および精神的貧困を放逐することによって実現しうるのであるといえ，故に，社会保障問題，老人問題，交通問題，公害問題を中心とした環境汚染問題，教育問題等現代社会がその内に包含している人間の精神的欲求充足と深いかかわりあいを有している数多くの諸問題を厚生経済学的に検討するということこそ近代福祉経済学の最大の現代的研究課題であるということができよう。

一35一