トピックス

2021 年 10 月 14 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 10 月 14 日

急激なる円安：スタグフレーション懸念の中で本当に一時的？
「一時的」は便利な言葉なので、よく使われます。主な中央銀行も、大幅なインフレは「一時的」との予測を理由に、金融政策の修正を先送りしてきました。しかし「一時的」の期間は、次第に伸びています。
実際、インフレ率（物価上昇率、図表 1）は、世界的に上昇基調が続いています。大きな原因は、サプライチェーンの混乱による部品や製品の供給不足・遅延、および、需給ひっ迫による天然ガスや原油の価格高騰です。いずれも収束の兆しはあまりなく、したがって当面、インフレ傾向を覚悟すべきでしょう。
ＦＲＢの悩みこうした情勢を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は 9 月、利上げ時期の見通しを前倒ししました（再来年でなく、来年に利上げを始める可能性を示唆）。ただ、ＦＲＢの舵取りは今後、非常に難しくなります。
たしかに、インフレを抑えるには利上げを行い、投資や消費を抑制する必要があります。しかし急激に景気を冷やすと、雇用が落ち込むので、本末転倒です。また、利上げで部品や天然ガスの不足が解消されるわけではないため、最悪の場合、インフレと不況の同時進行（スタグフレーション）となりかねません。
利上げモード9 月には、英国の中央銀行（ＢＯＥ）も早期利上げを示唆しました。エネルギー高などで、インフレ率が近々4％を超える見通しだからです。ＢＯＥは、早ければ今年 12 月に、利上げを行うと予想されます。
利上げは、すでにモード（流行）となりつつあります。8 月には韓国、9 月にはノルウェー、10 月にはポーランドで、利上げが始まりました。それらに先んじ、ブラジル、ロシア、メキシコでそれが始まっています。新興国は、支出に占めるエネルギーや食品の割合が大きく、インフレ率が高まりやすいからです。
温度差が拡大ユーロ圏の場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げに慎重です。しかし、圏内のインフレ率も、3％台へ高まっています。今後、エネルギー価格に加え賃金なども急上昇すれば、利上げが視野に入るはずです。
一方、近い将来に想定しにくいのが、日本銀行の利上げです。日本でも今、ガソリン価格などが高騰していますが、消費者物価指数（総合）の上昇率は、前年比０％未満なのです。携帯電話通信料の値下げなど特殊要因もあるとはいえ、長引く低インフレは、人口減や賃金停滞による日本経済の低迷を表します。
不本意な円安超低金利政策の長期化が必至、との日本の異質性は際立っており、それらを受け最近、円安が加速しています（図表 2）。ただ、背後にあるのは日本経済の低迷なので、円安→株高という動きは限られています。
また、インフレ懸念などで世界株が下落すれば、日本株だけ堅調とはならないはずです。そして、欧米などで暖房用のエネルギー需要が増えるこの冬、ガスや原油の価格はさらに上昇する可能性があります。
よってスタグフレーションも警戒される、厳しめの経済環境は、少なくとも「一時的」には続きそうです。
図表1．主要国のインフレ率（ＯＥＣＤ加盟国の平均）（前年比、％）
エネルギー高などを受け、5.0
2008年9月以来の4％台に
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（年、月次）（注）消費者物価指数（ＣＰＩ総合）の上昇率。2021年8月まで（出所）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）よりデータを取得し、しんきん投信作成（1ドルあたり、円）120

図表2．ドル円相場
米国の長期金利上昇などを受け、2018年12月以来の113円台後半に

115
110
105
100
2017/7

2018/7

2019/72020/72021/7（年/月、日次）（注）2021年10月13日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1トピックス2021 年 10 月 14 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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