RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2002年 3月
Vol.3 No.4
通巻１1号

Japan NPO Research Association「ＮＰＯバブル」を超えて : 明治大学大会へようこそ
第 4回 年 次 大 会 運 営 委 員 長田中敬文（ 東 京 学 芸 大 学 助 教 授・学 長 補 佐 ）日本ＮＰＯ学会第 4 回大会は、2002年 3 月 8 日（金）から 10日（日）までＮ
ＰＯの老舗である明治大学駿河台校舎（リバティタワー）で開催される。国際シンポジウムは、明治大学創立120周年記念事業の一環（学会との共同企画）として行われる。3 日間の大会は合計 30 近い全体会および分科会において、報告及びパネル討論が行われる予定である。今大会ではパネル企画も公募し、6つが選ばれた。積極的なご応募に感謝したい。パネルや論文のタイトルを見ると、ボランティアと教育、まちづくり、市民社会論、ＩＴ活用とメディア、資金調達、
地域通貨、雇用、マネジメント、行政とのパートナーシップ、税制支援等、時宜を得たものばかりである。
ここでは、最近気になる状況から今後の学会活動を展望するためのヒントをつかみたい。ある全国紙の元旦の社説では、町のマスタープラン作りに取り組
むＮＰＯを取り上げ、住民自らの手で問題を解決しようとする力強い流れを支持している。この1ヶ月で、学生による教育ＮＰＯ、再生医療ＮＰＯ、起業支援
ＮＰＯ、介護支援者のＮＰＯなどがマスコミで取り上げられた。
さて少し立ち止まってみよう。昨年の今頃取り上げられたあのＮＰＯはどうなったのか？顧客を増やしたか？地域に受け入れられたか？また、認証されたＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の数は既に5000を超えた。はたしてそのすべてが、公益を担う活動、市民主体の生き生きとした活動を行っているのか？
文化会館の管理のために自治体が作ったＮＰＯ法人がある。Ｎ
ＰＯ法人といいながら借金返済の仲介を行うものがあるという。そういえば遺跡捏造のあの機関も確か…。設立しにくくおもな内容なった財団の代わり、非営利の認証の威を借りた営利事業、と巻頭言
田中敬文 ･･･････････････････
1
言い切るのは危険かもしれない。
「ＮＰＯ法人＝市民主体の公第４回年次大会プレビュー ･･････････ 2‑3
益組織、財団・社団法人＝天下りの組織」という二分法ではな
第４回年次大会プログラム ･･････････ 4‑7
く、ＮＰＯにもいろいろあることを認識すべきなのである。
ひと メアリー・Ａ・ピッカート･･････
8「ＮＰＯのその後」や「ＮＰＯの多様性」の記事があまりな
ＮＰＯの風景･･････････････････････
9
いならば、実態の解明や活動の評価は我々学会員の仕事であＮＰＯとＩＴ技術･･････････････････
10‑11
る。財務データの公開も行われているから、実態を踏まえたＮ
海外事情アメリカ ･････････････････ 12‑14
ＰＯ論がようやく始まるであろう。
「市民本位のＮＰＯはどれ
ＡＲＮＯＶＡ第 30 回大会に参加して･･･
15か」を冷静に見抜く眼力が要求されている。経済のバブルはあ
ノンプロフィット・レビュー投稿案内･
・
16
えなく破裂してしまったが、ＮＰＯはそうはいかない。マスコ
おすすめホームページ ･･････････････ 17
ミで好意的に取り上げてくれる、官庁や企業がＮＰＯに期待し
ブックレビュー ････････････････････ 18ている、講義・講演に暖かく迎えてくれる、この絶好の機会を
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 ･･･････････････ 19
逃す手はない。理論がどこまで実態を反映しているか？実務が事務局からのお知らせ ･･･････････････ 20
的確に経営診断されているか？ＮＰＯ実務家や教育研究者の真価が問われるのはこれからなのである。

1

日本ＮＰＯ学会第４回年次大会 （明治大学大会） プレビュー2002 年３月 8 日 （金）〜 10 日 （日）田中
国際シンポジウム｢ＮＰＯの使命と戦略的マネジメント｣

敬文（第４回大会運営委員長）

人を資源配分、政策との関わり、市民力の3つ視点から社会企業家の意義を明らかにする。

明治大学創立 120 周年記念事業の一環（学会との共同企画）として行われ、一般に広く公開される。まず、スティーブン・オズボーン教授（アストン大学）からイギリスにおけるＮＰＯと行政の役割変化、ＮＰＯマネジメントとパブリック・マネジメントの類
似・相違、パートナーシップ等について、デニス・ヤング教授（ケースウェスタンリザーブ大学）からＮＰＯ人材育成における大学の役割とＮＰＯとの連携等について基調講演を賜る。これに続くパネル・
ディスカッションでは、両名に田中弥生、古川俊一、
今田克司、塚本一郎の各氏を加えて、ＮＰＯマネジ
メントと資金調達、それらを支える人材育成について議論を行なう予定である。
‑−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−■ パネルの概要
2002年1月29日現在でのプログラムにおける主なパネ
ル企画を以下に紹介します。テーマや出演者に若干の変
更や追加の可能性があります。

企 業 の 社 会 性・Ｎ Ｐ Ｏ の 事 業 性 − 概 念 編（ 大 室 悦 賀 、藤 岡 巧 、新 谷 大 輔 、服 部 篤 子 ）近年、社会企業家という概念が、営利企業とチャリ
ティ型ＮＰＯの中間的なものとして社会的ミッションを持った企業や事業型ＮＰＯとして登場しつつある。そこ
で、社会企業家をいくつかの視点から分析し、その存在意
義を明らかにすることがこのパネルの目的である。第1報
告は、営利企業と非営利企業の相違を企業段階の目的か
ら分析し、生業性とアントレプレナーからＮＰＯの選択
可能性について検討する。第2報告は、社会目的企業をＮＰＯ理論と企業理論から検証し、理論的に社会目的企業の存在理由を検証する。第 3 報告は、社会企業家のモチベーションに焦点をあて、インタビュー、アンケート、ステレオ・フォト・エッセーの手法を用いて、どのような情報が社会企業家を生む素地となるかを分析する。第4報告
は、具体的なイギリスの地域再生の事例に焦点をあて、社
会問題解決を目的とした事業を起こし、地域を変革する

2

ＮＰＯと図書館との連携をさぐる− コ ミ ュ ニ テ ィ・デ ザ イ ン の 可 能 性 −（越田清和、藤林 泰、奥村和広、角田尚子、浜田忠久）
ＮＰＯが発信する情報は、そのミッションを達成するための活動の記録である。このＮＰＯの情報提供機能を促進する手法のひとつとして、市民が常にアクセスしや
すい図書館（「点」としての存在）に焦点をあて、「図書館−ＮＰＯリンク」を確立することが考えられる。その究極の目標は、「面」としての「市民社会の成熟」、すなわちＮＰＯが果たすような社会サービスを市民が享受すると同時にその豊かな担い手となる機会を増やすことにある。
また、これから構築しようとする「図書館−ＮＰＯリンク」がどのようなものになるのであれ、現在提案されているインターネットを活用したＮＰＯサポートのビジネスモデルに学びつつ、サービス提供の経済性および継続性は課題として踏まえておく必要性がある。このパネルでは、情報提供を行うＮＰＯの立場から、また、市民への情報サービスを担う図書館の立場から報告を行い、さらに、ＮＰＯのインターネット活用サポートを行うインターミ
ディアリーの立場から提案を行う。ＮＰＯ情報の新たな提供機会創出の可能性とその確立によるコミュニティのメリットを討議したい。

新たな経済主体としてのＮＰＯ（ 浜 辺 哲 也 、高 柳 大 輔 、今 瀬 政 司 、杉 田 定 大 、大 沢 真 知 子 、
江 尻 京 子 、絹 川 正 明 ）産業構造審議会ＮＰＯ部会の中間とりまとめに向けた議論の進捗状況を再現すると共に、アンケート調査の結果報告に基づき新たな経済主体としてのＮＰＯの実態に迫る。

芸術ＮＰＯの可能性と諸課題（加藤種男、市村作知雄、熊倉純子、小石原剛、佐東範一）
社会の変化と芸術の変化は連動している。芸術の優位
性は、社会の変化を先取りして具体的にヴィジョンとして提示することにある。しかしながら変化の先取りは、一般の人々がまだ気づいていないものを提示することになという関係は、みられるのだろうか？ つまり、地域行政
り、なかなか理解されにくい。新しい civil society のにおける生涯学習推進の施策と、地域住民自身による生台頭の時代には、芸術もそれにふさわしく変化しており、 涯学習の活動は、ＮＰＯの発達を必ずしも促す方法に向それは人々の潜在的な期待を先取りしたものであるが、 かっていないのではないか、という問題意識から本パネ
それ故に、人々の無理解や冷淡、ときには反感にさえ迎えルディスカッションは企画された。生涯学習とＮＰＯのられる。civil societyの芸術文化の振興には、その時代関係について、これまでにない新しい視点を提供できるにふさわしいインフラ整備がされなければならない。わものと考えている。パネリストには、研究者、政策担当者、
れわれは、新しい時代の芸術インフラの整備には、サービ
ＮＰＯ経営者の3者を依頼し、多角的な議論が展開できる
ス・オーガニゼーションとしての芸術ＮＰＯが不可欠だよう仕組む予定である。
と考えている。にもかかわらず、現状ではＮＰＯ法の施行以降でも、他の分野と比較しても特に芸術ＮＰＯはきわめて少数しか存在しない。本パネルでは、芸術の変化を、 地 域 通 貨
創り手、受け手、そしてつなぎ手のそれぞれにおいて考察 （ 上 杉 志 朗 、森 野 栄 一 、泉 留 維 、村 山 和 彦 、山 本 正 雄 ）し、そこから芸術振興インフラの整備のため核として芸地域通貨は、地域コミュニティにおけるＮＰＯ活動の術ＮＰＯが必要である所以を論じる。同時に芸術ＮＰＯ
潤滑油として日本各地で実践されている。ある場所ではの存在の困難である理由を検討し、どのようにすれば芸コミュニティの助け合いを繰り回すツールとして、また、術ＮＰＯを中核とした芸術インフラ整備が可能かを提言ある場所では地域通貨の運営自体がＮＰＯ活動となってする。あわせて、先行するいくつかの優れた芸術ＮＰＯのいる。地域通貨は、ボランティア活動の明示的に記録する事例を紹介し、現状と課題を具体的に考察する。これから手段として利用されることもあれば、通常の経済活動がのＮＰＯ政策、芸術文化政策についての新たな提言を意
地域で循環していくことを支援するツールとして利用さ図するものである。
れることもある。このように、地域通貨には種々の様式や適用範囲があるが、いずれをとっても、市民が主体となって行動するコミュニティでの循環が基礎となっている。
インターネット･コンピューターを使ったＮＰＯ
日本における地域通貨の普及がある程度顕在化してきた支援活動
現時点で、その様式や機能、効用などについて、活動の現（ 日 比 野 純 一 、浜 田 忠 久 、吉 本 秀 子 、吉 野 太 郎 ）場の声を聞き、経済活動とのかかわりについて考えてみ
近年コンピュータ、インターネット技術が一般に普及ることは有用な知的エクササイズであると考え、このパ
するにつれて、ＮＰＯ活動におけるコンピュータ・イン
ネル企画を設定する。
ターネット活用は重要な役割を持つようになってきた。
そしてコンピュータ・インターネットを使った中間支援を行なうＮＰＯの活動が注目を浴びつつある。コン
ＮＰＯ法人への税制支援の現状と課題
ピュータ技術・インターネット技術は非常に便利なもの（ 跡 田 直 澄 、雨 宮 孝 子 、松 原 明 、赤 塚 和 俊 ）であると同時に、コンピュータ・インターネットにアクセ
2001 年10月から、租税特別措置法の改正に基づき、Ｎスできる人（団体）とそうでない人（団体）の間に新たなＰＯ法人（特定非営利活動法人）への寄附を税制上優遇す
格差−デジタルデバイド−を生み出すものにもなっている制度が始まった。認証されたＮＰＯ法人が 5000を超える。このパネルでは、インターネット・コンピュータをる中、この優遇税制が適用される認定ＮＰＯ法人はわず使ったＮＰＯ支援活動に取り組んでいる2団体からのパネ
か 2団体にとどまっている（2001年12 月末現在）。少なさ
ラーにデジタルデバイド解消への取り組みも含めた具体の理由として、認定へのハードルがきわめて高いことを的な活動報告を、もう一人のパネラーから現状を整理す指摘できる。公益性の認定の際に行政による裁量の余地る視点の提供をしていただき、今後のＮＰＯへのコンが大きい特定公益増進法人とは異なり、認定ＮＰＯ法人
ピュータ支援活動のあり方、市民社会のありかたなどをとなるためには客観的基準（認定要件）をパスしなければ議論する一助とする。
ならない。しかしこの基準が、特に事業型のＮＰＯにとって難物なのである。たとえば、総収入金額等に占める寄附金割合が3分の１以上あること、複数の市区町村で活動し
地域生涯学習はＮＰＯの推進に貢献し得るか？
ていること、会員等に対するサービス提供が主たる活動（ 日 下 部 眞 一 、廣 瀬 隆 人 、三 上 卓 治 、田 中 雅 文 ほ か ）でないことなどである。また、ＮＰＯ法人から要望の強い
環境、福祉、国際協力などの領域を問わず、ＮＰＯの 「介護サービス事業の非課税化」は、今回の改正でも実現
多くは一般市民に対してさまざまな学習機会を提供してされなかった。このパネルでは、ＮＰＯ法人への税制支援いる。一方で、スタッフなどのメンバーは、ＮＰＯ活動をの現状と課題について、市民社会実現のためにＮＰＯ支
通して自己成長を促されることが多い。このような実情
援の哲学を論じるとともに、認定要件の会計上・運用上のをみると、明らかに「ＮＰＯは生涯学習の推進に貢献して問題点や改善すべき点等を議論したい。
いる」と見てよい。しかし逆に、「地域における生涯学習の推進施策や支援活動がＮＰＯの推進に貢献している」（以下、１３ページに続く）

3

JANPORA 2002

日本ＮＰＯ学会第４回年次大会 （明治大学大会） プログラム
2002 年 3 月 8 日（金）〜 10 日（日）会場：明治大学リバティタワー（東京都千代田区神田駿河台 1‑1）
【プログラム概要】（時間およびセッションのタイトルは暫定的なもので、またスピーカーは交渉中の方を含みます）

３ 月 ８ 日（ 金 曜 日 ）◆ 10：00

受付開始◆ 10：45 〜 12：15
A １ (パネル) 企業の社会性・ＮＰＯの事業性 −概念編
大室悦賀、藤岡巧、新谷大輔、服部篤子

B ４ 市民社会論＜モデレーター 今田忠＞
・市民社会における言政学的状況の誕生
出口正之
・アソシエーティブ・デモクラシー論の可能性 福地潮人
・
「市民参加」に不可欠な視点 〜社会的意思決定の場に子ども・青少年の参画をすすめよう〜

林大介

A２ (パネル) ＮＰＯと図書館との連携を探る：コミュ
ニティデザインの可能性
浜田忠久、角田尚子、奥村和広、藤林 泰、越田清和◆ 15：45 〜 17：15
C １ (パネル) ＮＰＯと雇用、教育、人材育成
山内直人、上村希世子、小野晶子

A ３ ＮＰＯと雇用＜モデレーター 山岡義典＞
・ＮＰＯ労働市場の賃金分析（仮題） 小野晶子、
浦坂純子
・ＮＰＯによる雇用創出：緊急地域雇用特別交付金制度の活用実態
服部崇・社会起業家育成による問題解決ネットワークの構築
山口洋典、新野豊

C２ ＩＴ活用とメディア＜モデレーター 筒井洋一＞
・情報化支援ＮＰＯの変化と今後の市民活動にもたらす可能性
飯塚邦彦
・コミュニティメディアへのパブリックアクセスの実践手法 −ヨーロッパのアソシエーション機構と放送事例調
査から−
松浦さと
子

◆ 12：15 〜 14：00◆ 12：30 〜 13：45

ランチ／ポスター出展者との交流
理事会（関係者限り）◆ 14：00 〜 15：30
B １ (パネル) ＮＰＯと評価
岸田眞代、加藤哲夫、伊吹英子、野崎泰志
B２

(パネル)

公共政策と社会的企業
塚本一郎、柳沢敏勝、山口浩平、秋葉武

B ３ 福祉と宗教＜モデレーター 末田紘＞
・綱脇龍妙師 −キリスト教の影響に関して−
トレヴァー・ウィリアム・マーフィ
・精神保健福祉領域における地域生活支援とその展開〜地域生活支援センターの可能性を中心に〜
緒方由紀
・高齢者福祉における公・協のコラボレーションの展開
橋本吉広

4

ほか

C ３ ＮＰＯと行政のパートナーシップ＜モデレーター 加藤哲夫＞
・地方自治体とＮＰＯとの協働のために ―行政情報開示と情報共有の3段階―
増山道康・行政とＮＰＯの協働と事業委託のルール
松本美穂
・医療福祉ＮＰＯのフル・アウトソーシングと市民参画型
ＰＦＩ −ＮＰＯと行政とのパートナーシップ・マネジ
メントの視角から−
立岡浩◆ 18：00 〜

懇親会◆ 12：15 〜 14：00

ランチ／ポスター出展者との交流

３ 月 ９ 日（ 土 曜 日 ）********************************************************************************◆ 9：00 〜 10：30
D １ (パネル) 新たな経済主体としてのＮＰＯ
浜辺哲也、高柳大輔、今瀬政司、杉田定大、大沢真知子、
江尻京子、絹川正明
D ２ (パネル) 芸術ＮＰＯの可能性と諸課題
加藤種男、市村作知雄、熊倉純子、小石原剛、佐東範一
D ３ マネジメントⅠ＜モデレーター 小島廣光＞
・パートナーシップ・リーダー
岸田眞代
・ＮＰＯのナレッジ・マネジメント
梅本勝博、井田淳
・マーケティング・アプローチによるボランティア・マ
ネージメント戦略策
渡辺寧、山本真郷、磯貝白日D ４ 企業の社会貢献とＮＰＯ＜モデレーター 井上小太郎＞
・プロジェクトチーム型組織の設立と経営管理の提言：行
政・企業・ＮＰＯにおけるシナジープログラム開発とコア
コンピタンスの組織戦略
川野祐二
・バランス・スコアカードを活用した社会貢献活動の戦略化と評価制度構築
伊吹英子
・日本社会における企業の社会貢献活動の実態と展望◆ 14：00 〜 17：30
F 明治大学創立 120周年記念事業・日本ＮＰＯ学会共同企画
経営学部「公共経営学科」開設記念
ＮＰＯ国際シンポジウム
基調講演 「ＮＰＯの使命と戦略的マネジメント」
デニス・ヤング（アメリカ：ケースウェスタンリザーブ大学）
スティーブン・オズボーン（イギリス：アストン大学）
パネル討論
デニス・ヤングスティーブン・オズボーン
古川俊一（筑波大学）
今田克司（日米コミュニティ･エクスチェンジ：ＪＵＣＥＥ）
田中弥生（国際協力銀行） コーディネーター
田中敬文（東京学芸大学）
塚本一郎（明治大学）********************************************************************************◆ 18：30 〜

招待者レセプション

河内祥子、坂田仰◆ 10：45 〜 12：15
E １ (パネル) インターネット･コンピューターを使ったＮＰＯ支援活動
吉野太郎、日比野純一、浜田忠久、吉本秀子
E２(パネル) ＮＰＯの雇用創出効果 山岸秀雄 ほか

E ３ 資金調達と寄付＜モデレーター 塩澤修平＞
・寄付控除と課税強化：公共財供給における効率性比較
大野謙一
・アメリカ地域社会のＮＰＯ活動でUnited Wayが果たす役割
網野俊賢
・ＮＰＯの資金調達と金融機関の役割
藤田寛
E ４ マネジメントⅡ＜モデレーター 交渉中＞
・ＮＰＯ組織評価システム作成におけるＮＰＯ組織進化のモデルと構造について
粉川一郎
・The Model of Ecology Social Movement −流れを創る活動のための理論と実践−
中川芳
江・自己革新のＮＰＯマネジメント −ＮＧＯ専門調査員（外務省委託）と（特）名古屋ＮＧＯセンターの協働による戦略的計画策定のプロセスとその可能性− 青木孝弘

5

３ 月 １ ０ 日（ 日 曜 日 ）◆ 9：00 〜 10：30
G１ (パネル) 地域生涯学習はＮＰＯの推進に貢献し得るか？
日下部眞一、廣瀬隆人、三上卓治、田中雅文 ほか
G ２ まちづくり・コミュニティビジネス
＜モデレーター 中村陽一＞
・コミュニティ・ビジネスモデルの概念とその適用可能性
金川幸司
・兵庫県下のコミュニティビジネス開発の現状と課題−コミュニティビジネス関連政策の日英比較から−
金森康
・ＮＰＯによるスモール・コミュニティ・ビジネス支援と地域活性化 〜早稲田創業支援機構を事例として〜
長野基、坂本博也、沼田真一
G３

マネジメントⅢ＜モデレーター

島田恒＞

・非営利文化芸術団体の活性化のための政策課題 申斗燮
・タウンマネージメント組織の現状と市民参加のあり方に
関する研究
小林敏樹

・ＮＰＯ政策各論 −組織併用による民間公益活動の展開
初谷勇・演習科目によるサービスラーニング導入の試み −ＮＰ
Ｏと大学の人的資源開発の可能性
松本潔

G４ ＮＰＯの国際的展開＜モデレーター 交渉中＞
・What Determines the Size of Nonprofits? −Cross
Country Analysis from the Comparative Nonprofit Sector
Project −松永佳甫、山内直人
・中国のＮＰＯを知る −日本への示唆と問題提起−
李妍炎、岡室美恵
・Informal Institutional Factor and Operational Mecha‑
nism of China s Unofficial Social Organizations
趙秀梅◆ 12：15 〜 14：00◆ 12：30 〜 13：45◆ 14：00 〜 15：30
J (パネル) ＮＰＯ法人に対する支援税制の現状と課題
跡田直澄、雨宮孝子、赤塚和俊、松原明◆ 15:45 〜 16:45
K◆ 10：45 〜 12：15
H １ (パネル) 地域通貨
上杉志朗、森野栄一、泉留維、村山和彦、山本正雄
H２

H３(パネル) 最新推計から見たＮＰＯの規模と構造
山内直人、大阪大学ＮＰＯ研究プロジェクトチーム(パネル)

資金調達のニューウエーブ
藤田寛、坂本文武、小山正人

ほか

H ４ ボランティアと教育＜モデレーター 高橋眞美＞
・視覚障害者とボランティア活動 〜点字によるアンケー
ト調査を中心として〜
大熊成子、根岸正和、宮川守久、村光二、岡林久喜、
出口正之
・ボランティア活動への参加を支援する社会的システムについての研究 −日米比較による日本のインターミディ
アリの今日的課題
妻鹿ふみ子、筒井のり子

総会（第 4 回大会総括を兼ねて）ポスター出 展 者 リスト
・ＮＰＯの組織化と学習過程の関係性 〜ＮＰＯ法人「飛んでけ！車いす」の活動から〜
下村朋史
・高齢化社会に対する企業とＮＰＯの新たな関係 〜国際
社会貢献センターの実験〜
新谷大輔、宮内雄史
・地域通貨ＣＯＭＯにおけるＩＴ活用の実態と電子コミュ
ニティ
炭谷晃男、黒田慶子、横山天宗、瀬戸寿一
・地域作業所の小規模通所授産施設への転換過程 ―社会福祉法人かＮＰＯ法人か―
増山道康、社会福祉法人「みきの会」
・企業の社会性、ＮＰＯの事業性 −支援編服部篤子、大川新人、吉田信雄、唐木皓市、井上英之

会場地図

6

ランチ／ポスター出展者との交流
編集委員会（関係者限り）

日本ＮＰＯ学会第４回年次大会 ホテル宿泊ご案内
明治大学で開催される日本ＮＰＯ学会にご参加の方々に会場から比較的近隣のホテルをご用意しました。
宿泊をご希望の方は下記事項をご参照いただき「宿泊申込書」に必要事項をご記入のうえ 2 月 20 日(水)までに下記宛ファックスにてご送付下さい。
■ホテル
3 月 7 日（木）から 3 月 10 日（日）にかけて下記の 4 ホテルをご用意しております。

ホテル名

料金（一室あたり）
シングル
ツイン
1名様1室利用 2名様1室利用

ホテルグランドパレス
ホテルグランドパレス¥15,015¥18,480

東京グリーンホテル水道橋
東京グリーンホテル水道橋¥7,980

設定なし

東京グリーンホテル御東京グリーンホテル御茶ノ水¥7,980¥12,600

東京お茶の水ホテル聚楽
東京お茶の水ホテル聚楽

¥8,925¥14,700

住所
千代田区飯田橋1‑1‑1
TEL:03‑3264‑1111
FAX:03‑3230‑4985
千代田区三崎町1‑1‑16
TEL:03‑3295‑4161
FAX:03‑3295‑8764
千代田区神田淡路町2‑6
TEL:03‑3255‑4161
FAX:03‑3255‑4962
千代田区神田淡路町2‑9
TEL:03‑3251‑7222
FAX:03‑3251‑7447＊上記料金は消費税・サービス料込みです。ただし食事は含まれていません。
＊お申込みされる前にお支払い方法と変更・取消に関する下記の注意事項を必ずお読みください。

■お申込み方法
宿泊申込書に必要事項をご記入のうえファックスにて送信してください。
宿泊申込書は以下のＵＲＬにございます。または日本ＮＰＯ学会宿泊デスク（下記参照）までお問い合わせください。
ＵＲＬ http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/meeting/meeting4‑3.htm■お支払方法
お支払は全額前払いとさせていただきクレジットカードまたは銀行振込にて承っております。
《クレジットカードの場合》
宿泊申込書にクレジットカードの情報をご記入ください。
宿泊申込書を受信後一週間以内にお引落としの手続きをさせていただきます。
《銀行振込の場合》
宿泊申込書を受信後、請求書をご送付いたします。請求書に基づきお支払をお願いします。
■変更・取消予約を変更・取消される場合にはファックスでお知らせください。
取消の場合は下記の規定に基づき取消料をご請求させていただきます。
・宿泊日の 2 日から 9 日前まで 一泊分の 20％
・宿泊日の前日・当日
一泊分全額■お問い合わせ先
日本ＮＰＯ学会宿泊デスク（株式会社アイシーエス企画内）〒 102‑8646 東京都千代田区平河町 2‑7‑4 砂防会館別館
Tel: 03‑3263‑6979
Fax: 03‑3263‑7577
担当：和田 藤谷 沖本

7ＮＰＯ研究の旗手たち ⑤

ひとメ ア リ ー・ア リ ス・ピ ッ カ ー ト さ ん(Mary Alice Pickert)（フルブライト大学院研究生・神戸大学大学院法学研究科研究員)

Ｑ １ ．ど う し て 日 本 の 住 民 組 織 に 興 味 を ？
3年前、文部省研究奨学生としてワシントン大学（シアトル）から神戸大学に1年間留学しました。半年間を主に日本語の学習に費やし、その後、博士論文のテーマを探しました。ちょうど介護保健制度ができた頃で、行政の力、行政と民間の力関係にどのような影響がでるのか、とても興味を持ちました。介護や育児は、女性が無償で行ってきた社会活動です。介護福祉の研究は、女性の社会活動についてのものになると考えました。では、男性が社会のために何ができるのか、と担当の教官に相談しました。そして、伝統的な住民組織である消防団、民生委員、自治会のことを知ったのです。今から 20 年前、民生委員
はほとんど男性だったといいます。アメリカでは、福祉活動を行う人の大半が女性です。その違いにも興味を持
ち、住民組織、とりわけ消防団についての研究を始めよ
うと思いました。
Ｑ２.どのような研究をしていますか？
民間組織と行政の関係がテーマです。日本とアメリカ
で、10 万人規模の 3 つの都市を題材に、消防団がこの10年間でどのように変わったか、比較・検討する予定です。
10 万人規模の都市は、大都市でも小さな町でもなく、住民組織の活動について見えやすい大きさだと思います。
今は兵庫県三田市の民間組織でインタビューや調査を行っています。10年間で三田市の人口は増えていますが、消防団の団員数はほとんど変わっていません。また、85％の世帯が自治会に参加しています。住民組織において、若い人の不足問題はないようです。同じ人口規模で、消防団員が増えた都市と、減った都市を、兵庫県以外で探しています。アメリカには今年（2002 年）5月に帰国し、３都市についてリサーチを行い、両国の住民組織ついて比較研究する予定です。

間と行政が支え合い、一緒に社会を造っていく力が強いよ
うに感じられます。日本のように、行政がボランティア活動をサポートするほうがいいかもしれません。
そのあたりは、研究が終われば見えてくるでしょう。
行政と民間組織、民間組織同士の関係は、プラスマイ
ナスゼロではありません。行政のサポートがあると、民間組織はよりよい活動を行うことができると私は考えています。また、テーマ型の市民活動などの新しい組織の活躍によって、自治会などの伝統的な組織が不必要になるわけではありません。強い自治会があれば、新しい組織も強くな
るのではないか、と考えています。
アメリカでは、自治会や町内会に参加する「義務」から開放されて、
新しいＮＰＯで自由に活動を展開するべきだという強い学説があり、実際にその傾向にあります。しかし、日本はアメリカの様になる必要はありません。義務は悪い事だけではない。地域を守る「義務」意識を持つ人が減っているのは少し悲しいですね。私は、その学説に対抗するような研究を進めたいと思っています。
日本人はネットワークを組み、それを活用することが上手です。ある組織に参加している人は、他の組織にも参加していることが多く、人と人の繋がりはすでにできています。しかし、組織の繋がりはまだできていません。必要なのは、組織間の協力です。ＮＰＯと自治会、介護団体と育児団体などのネットワークができれば、日本は民間組織の力の強い国になると思います。

Ｑ４．これからＮＰＯ研究を志す人へアドバイスは？
伝統的な組織についての研究がさかんになってほしい
Ｑ３．研究を進めるなかで、何が見えてきましたか？
と思います。阪神大震災以降、多くの民間組織が誕生しま
アメリカにも消防団、自治会、福祉組織といった住民した。法人化されたＮＰＯも多く、研究する学者も多くい
組織はあります。日本と同じ目的を持ち、同じ活動をします。しかし、伝統的な組織については、意見はあるけれています。しかし、背景は異なります。アメリカには、小ど研究している人はほとんどいません。日本では、ボラン
さな政府・大きな民間の力という考えがあります。民間
ティア活動の多くは伝統的な組織で行われています。
例え
組織は日本に比べ、行政から独立しています。日本の住ばまちづくりの研究をする場合、その地域の伝統的な組織
民組織が行政から補助金を得て運営されているのに対し、 についても知る必要があります。伝統的な組織、新しい組
アメリカではほとんど寄付金によって運営されています。 織、ＮＰＯ法人、法人格のない組織、あらゆる形態を持っ日本の消防団では、消防活動、訓練が行われますが、アメた組織について研究しなければならないと思います。
そう
リカでは、その他、寄付を集めなければならず、それはすれば、
もっと日本のボランティアと民間組織の活動が分
年々大変難しくなってきています。消防の仕事をやりた
かるでしょう。
いけれど、寄付を集めることに精一杯で、それが原因の（聞き手・文：八幡奈都子）
１つとなり実際に人数は減りつつあります。日本では、民

8

連載

ＮＰＯの
風景 ④

日本赤十字社三重支部山田病院 ・ 旧本館 （三重県伊勢市）
絵・文：初 谷勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている風景を訪ねる紀行です。

日本赤十字社三重支部山田病院・旧本館（同支部編『百年のあゆみ』( 1 9 9 1 ) 所掲の写真及び同病院に展示の模型を元に作画）に限り、支部病院の設立を承認する方向へ転ずるに至っ
すべての人を差別なくひろく等しく愛する「博愛」とた。
いう言葉は、唐宋八家の一人、韓愈(768‑824)の文章「原当時、三重県宇治山田町（現・伊勢市）では、毎年内道」の冒頭に出てくる「博愛之謂仁」に由来するという。
外から伊勢神宮に数十万人の参拝者があり救護事故も頻1877(明治 10)年 2月 15 日、大雪の日に始まった西南戦発していたが、地元に適当な病院も無く町民の要望も大争の最中、佐野常民 (1822‑1902)と大給恒(1839‑1910)のきかった。三重支部では、病院問題に先立ち看護婦養成所
2 人は、ヨーロッパで見聞した赤十字運動にならい、両軍の戦傷病兵医療救助団体の創設を志し、同年3月「博愛社」 の設立が本社によって承認されたことから、1901(明治34)年3月、支部看護婦養成所を開設し、一方、町では、時を結成した(5 月3日結社允許)。
「博愛」の命名は、彼我のを同じくして度会郡四郷村大字楠部に、著名な法医学者別なく(＝敵、味方の区別なく)傷病者を救済する基本理念
であり日本人として最初に肺切手術を成功させた江口襄を高らかに宣言する趣旨であった。その後、1886(明治19)を初代院長に迎え、町立病院を開いていた。そこへ上記
年に政府はジュネーブ条約に調印、加盟。博愛社は、翌年
日本赤十字社と改称し、国際赤十字への正式加入を果たし 「設立準則」が出されるに及び、町は速やかにこの町立病院の建物、医療機材等一切を日赤に寄付、移管し、1903た。その後同社が、国際協調主義と国家主義の間で、この(明治 36)年 7月の設立許可を経て、翌年2 月1 日、全国初「彼我の別なく」という理念を維持するために幾多の試煉の支部病院が三重支部山田病院として創立されることにを経たことは広く知られている。
なった。仁川、旅順港で日露戦争の戦端が開かれる1週間
同社に本部・支部の制度が定められたのは 1887(明治前のことだった。
20)年の社則に基づくが、日清戦争を経験して救護看護婦
同病院はその後、1911(大正 15)年 6 月、現在の度会郡養成が急務となるとともに、各支部の社業が進展するにつ
御薗村高向の地へ欧風の近代建築物として新築、移転され、各府県の支部では、みずから戦時救護準備などのための病院を設置したいという希望が年毎に高まりを見せた。 れ、戦時・災害時の救護や平時の一般診断治療に当たっ「支部病院は経済的に経営困難を招く恐れあり、
時期尚早」 た。旧本館は1990(平成2)年に取り壊されたが、赤い屋根のシンメトリーの美しい往年の姿は、現在、同病院4階にと当初は慎重だった本社も、1902(明治 35)年の創立 25年
飾られた創建以来の全景写真と、正面玄関ホール右手に紀祝典の挙行、その直後の佐野の死去を経て、翌年には展示された模型によって偲ぶことができる。
「社業整理の方針」を建て、7月に同「方針」に則り詳細な「支部病院設立準則」を定め、一定の条件に適合する支部

9

ＮＰＯと
Ｉ
Ｔ技 術 ①

ＮＰＯは情報ネットワークを活かしているか？
粉川一郎（三重県ＮＰＯ担当市民エグゼクティブプロデューサー）あたりまえになってきた情報通信環境
情報通信産業は 2001 年に入り、その成長に急激なブレーキがかかった。ＩＴベンチャーの倒産や、大手情報通信関連企業の合併やリストラ、そして株価の驚異的な下落は、2001 年、毎日のようにメディアを飛び交った。産業・経済的な観点では、そうした逆風の中にあるにもかかわらず、われわれの生活の中における情報通信・情報ネッ
トワークの占める位置は拡大の一途をたどっており、確固とした地位を獲得したように思えるのが現状だ。
ＮＰＯセクターの中においても、インターネットの利用は非常にポピュラーである。たとえば、私が地域のＮＰ
Ｏと勉強会等の打ち合わせをする際にも、電子メールでのやりとりが普通であるし、さまざまなＮＰＯの参加するメーリングリスト（以下、ＭＬという）にもいくつか登録している。また、Webページ（ホームページ）を持つ団体も多く、知らない団体の情報は、まずはネットで検索する、という方法がごく自然な行為と感じる方も多いだろう。こういった状況は、つい３年前には考えられなかったことである。当時、インターネットという言葉を知っていても、実際に触れたこと、使ったことのない人がＮＰＯセ
クターにはたくさんいたことを思えば、今の状況は大変すばらしい、目指していた姿ということができるだろう。
しかしながら、この無限の可能性を持つメディアを、
私たちは本当に活かしているのであろうか？

一方で、ＭＬや電子掲示板といった、いわゆる「多対多」を前提とした双方向コミュニケーションのためのツールについてはどうであろうか。ＮＰＯ学会をはじめとして、ＮＰＯセクターでは多数のＭＬが開設され、多くの人々が利用している。しかし、その利用方法はどうであろうか。試みに、ＮＰＯ学会のＭＬに投稿された記事から抜き出した 100 件について検討をしたところ、63 件が宣伝や広報を目的とした記事であった。双方向のコミュニ
ケーションではなく、ブロードキャスト的な利用を目的としたものである。同様のことは、コメント（返信）がついた記事の数の少なさ、コメントが繰り返される回数の少なさ（コメントチェーンの短さ）からも窺い知れる。こうした傾向は、ＮＰＯ学会のＭＬのみならず、多くのＮＰ
Ｏセクターにおける双方向性コミュニケーションサービ
スで顕著である。このような状況で、ＮＰＯセクターは情報ネットワークを十分に活用していると言えるだろうか。

ネットワーク型の合意形成の弱さと政策提言能力の低下
双方向型のコミュニケーションが、ＮＰＯセクターのかかわるＭＬで一切見られないわけではない。少なくとも、組織内やプロジェクト内でのＭＬなどは活発に機能しており、団体に大きなメリットをもたらしている。また、電子掲示板などで楽しくコミュニケーションをする事例も見られる。しかし、公開の場で、特に、相手が特定されないような状況の中で、自ら進んで議論を行い、コインターネットはブロードキャストメディアか
ミュニケーションを深め、合意形成をし、それを社会に対一番日常的に使われている電子メールは、十分に活用して問うていくような動きは、ＮＰＯセクターとして行されていると思われる。
「1対1」のコミュニケーションでえているか、と言えば必ずしもそうではないように思わある手紙をメタファーとした電子メールというツールは、 れる。本来、不特定多数の人を相手に、公とは何かという非常に親しみやすく、その意味も理解しやすい。送られたことを問うているはずの人々が、オンラインという場に向こう側には誰がいるのかがはっきりしており、それゆ
おいては、自分の意見を表に出さず、知らない人との合意えに、リアルなコミュニケーションとの差が少なく、受け形成に消極的であるのは、不思議な話だ。
入れやすいツールと言えるだろう。ＮＰＯセクターでもしかし、こうした面がセクターとしての政策提言能力十分に活用されているわけだ。また、ＷＷＷ（ホームペーの不足という事態を生んではいまいだろうか？ＮＰＯがジ）の技術も比較的理解しやすい。ＷＷＷは、「1対多」のセクターとして社会を動かし、説得をしていくためには、
コミュニケーションを前提としたブロードキャスト的な多くの市民、ＮＰＯによる議論を経た「合意」こそが、不意味合いが強いメディアであり、数多くの人に、自分たち可欠なはずだ。そして、情報ネットワークは、脆弱な資本の活動を知ってもらうために作られることが多い。テレ
基盤しか持たないＮＰＯがセクター横断的に合意形成を
ビやラジオといった、大衆メディアに近い部分があり、そ図るための唯一無二のツールである。単にブロードキャ
れが個人や小さな団体といった、資本を持たない層に対ストメディアとしてしか利用せず、政策提言のツールとして開放された、という意味合いが強いツールだ。これまして利用しないのは、あまりにももったいない、と言わざで、そうしたメディアを持たなかった（あるいは持てな
るをえない。
かった）ＮＰＯセクターの多くの主体にとっては、憧れのリアルな場で意見表明できる人々が、オンラインではツールを手にする瞬間であり、それゆえに、積極的にWeb意見表明できなくなる。こうした状況を打破しなければ、で情報発信する事例も多く見られる。
真にＮＰＯが情報通信を活用しているとは言えないので
ある。

10

ＮＰＯと
Ｉ
Ｔ技 術 ②eドネーションでいいリレーション〜ネットがつなぐＮＰＯと市民の想い〜
坂本

ITで 効 率 の よ い 情 報 提 供「何かイイコトをしたいけど、どんな団体があるのか、どの団体が安心して支援できるところなのか」「どのように寄付金が使われるのか」。そんな疑問からＮＰＯ支援の最初の一歩を踏み出せない人は多い。寄付を受ける側のＮＰＯからの情報発信が足りなかったり、忙しい人でも簡単に寄付できる振込手段（寄付方法）がなかったりするからだ。しかしＩＴを活用すれば、ＮＰＯは市民が知りたい情報を低コストで的確に発信できるようになる。
「GambaNPO.net」（以下、GambaNPO とする）は、そんな手段をＮＰＯに提供するＮＰＯ応援サイトである。ＩＴを活用して、ＮＰＯからの情報発信とインターネット上
での募金の支援を行っている。何か社会の役に立ちたくても情報がない時間がない。そんな人でも気軽にできる
ことが寄付（ドネーション）である。そして、ＮＰＯにとっては、寄付が経済的に自立するための鍵である。

文 武（ ア ー ス セ ク タ ー ）NPO応援ポータル「GambaNPO.net」（http://www.GambaNPO.net/）

ＮＰＯの活動プロジェクトは 商品
そもそも寄付したいという気持ちは、その団体の活動 「 Ｎ Ｐ Ｏ と 市 民 を つ な ぐ 」と い う コ ト
芝居に例えると、ＮＰＯは舞台上で活躍する役者であへの関心から生まれるはずである。そこでGambaNPOでは、り、寄付をする市民が観客である。GambaNPO
は、その中
ＮＰＯの活動プロジェクトごとに寄付を募っている。サで舞台を用意している。観客に劇場まで足を運んでもら
イトを訪れる市民は、様々な活動分野の 50近い寄付プロ
ジェクトから、それぞれの志向にあうものを選択できる。 い、満足してもらうためにも、よい舞台の提供とともに舞トップページで季節柄や社会軸にあった「今月のお勧め」 台プロデューサーとして、優れたプロジェクトを生み出す名優（ＮＰＯ）を発掘して育てることも必要である。そを紹介したり、「想い」による検索など、ＮＰＯについて
詳しく知らなくても支援団体を探せるようにしている。 のためにも、ＮＰＯが発信する情報の作成に協力し、魅力のあるプロジェクトを企画できるようにアドバイスも行
プロジェクトについて、現在や過去の活動報告を詳しくう。一方で、観客の目も肥えてほしいと思う。サイトでは、知ることができ、寄付をしたい場合は、クレジットカード
ＮＰＯ、寄付税制、そして「スマート・ギビング」の奨め
かインターネット銀行を利用し、必要情報を入力するだなどの解説コーナーを設け、初心者にも分かりやすく解け。いつでも「想い」のある時に、クリックひとつで寄付説している。また、寄付にも入り口もたくさんあっていいできる仕組みである。もちろん、参加している団体は一定はず。本の購入金額の1％が指定したＮＰＯへの寄付となの基準を通過しており、安心して寄付できる。
GambaNPO では、団体のプロジェクトはＮＰＯが消費者と交換する商品だと考えている。だからプロジェクトごとに寄付を募り、寄付金の使い方をわかりやすく報告している。また、プロジェクトの進捗状況をサイトにアップして、それを電子メールで寄付者に知らせている。ＮＰＯ
からのレポートが、寄付者とＮＰＯをつなぎ、その関係（リレーション）を育む。寄付の成果が分かりやすく報告
されれば、寄付者の「顧客満足度」が上がり、その団体の「ファン」として寄付者は育つであろう。マイページ会員
登録（無料）をしておけば、ＩＤとパスワードで自分の寄付履歴や寄付先からの活動報告が見られるだけではなく、自分の志向や関心にあった情報のみを受け取ることができる。このようなコミュニケーションで、「寄付ってこん
なに面白いおカネの使い方」と知ってもらいたい。

11

る「チャリティブックストア」もその一つである。
サイトがオープンして 5 ヶ月。利用者も増え続けている。寄付者からも寄付を受けるＮＰＯからも、いつでも簡単に寄付できることを評価する声を聞く。実際に、寄付者の 8割近くがクレジットカードを使って、しかも全体の6割以上が夜間に寄付している。今のところ、寄付金のオンライン決済については、ＮＰＯにとって金融機関の壁が非常に高いため、GambaNPO で一旦預かり、指定されたＮＰＯに振込みをしている。サイトの運用費・決済代行費などとして寄付金の 1 0 ％を手数料としてＮＰＯから受け取っている。それだけではまだまだ採算は取れないが、これからもＩＴを活用した仕組みを作りながら、GambaNPO
も経済的に自立できるように頑張りたい。

海外事情
アメリカ

アメリカのＮＰＯ教育−シラキュース大学の例−
西出 優子（ 米 国 シ ラ キ ュ ー ス 大 学マ ク ス ウ ェ ル・ス ク ー ル公 共 経 営 学 修 士 課 程 ）公共経営学プログラムにおけるＮＰＯ教育
米国大学におけるＮＰＯ教育は、主に公共経営学修士
課程（Master of Public Administration Program：Ｍ
ＰＡ）で行われている。筆者が在籍しているニューヨーク
州のシラキュース大学マクスウェル・スクールも同様で、
公共経営学プログラムの中にＮＰＯマネジメント専攻がある。マクスウェルでは、ＮＰＯマネジメントを公共経営学プログラムで学ぶ目的を次のように述べている。
１）ＮＰＯマネージャーを取り巻く政治、経済、社会的背景を理解する
マクスウェルスクールの風景
２）組織をデザイン・分析する。また、経営管理のためのテクニックを習得する
３）政策の諸問題や事業実施を考える際の定性的・定演習でこれまでの成果を体系的に実践に結びつける。
量的分析能力を高める
ＮＰＯに関連する専攻科目には、概論の「ＮＰＯマネ
これらを実現するために、核となるマネジメント関連ジメントとリーダーシップ」「ＮＰＯにおける財務管理」の授業を通して、理論とともに実践的なスキル（予算管 「ＮＰＯマネジメント−政策および財源」、
国際関係論の視理、統計学、政策分析など）やＮＰＯマネジメントにおけ点に立った「国際ＮＧＯマネジメント」、事例研究・助成
るそれらの手法の応用性に重点をおいている。
金申請書の作成など、実践中心の「発展途上国におけるＮ
ＧＯのマネジメント」などがある。マネジメント中心の科
シ ラ キ ュ ー ス 大 学 の 公 共 経 営 学 プ ロ グ ラ ム（ Ｍ Ｐ Ａ ）目と同時に、環境、国際開発、人権、社会福祉、女性・ジェ
シラキュース大学マクスウェル・スクールは、全米初
ンダー、ＩＴなど、ＮＰＯの活動分野に焦点を当てた科目の公共経営学大学院として 1924 年に創設された、いわばを他学部から履修することも可能である。その他、政治学
ＭＰＡ発祥の地であり、現在では主に社会科学系の大学
修士課程には、「シビルソサエティと社会運動」や「国際院プログラムを提供している。正式名称を The Maxwell関係における非国家アクター」といった科目もある。そこ
School of Citizenship and Public Affairs といい、全で本稿では、こうした一連の科目の中から、地域のＮＰＯ米で唯一、設立当初から「市民（シチズンシップ）」にもと深く関わりがあり、かつ実践を加味した三つの授業を眼点を置いたスクールで、その特徴は地域密着志向の学紹介したい。
校教育にある。全米・世界から集まった学生は、「シラキュースの市民としてどのように地域に貢献していくか」 地 域 の Ｎ Ｐ Ｏ と 関 わ る 授 業 例という視点に立ちながら、授業の内外で地域とのコミッ 「 公 共 組 織 と 経 営（
」必 修 基 礎 科 目 ）トメントを深める。例えば、地域のＮＰＯの要望に応じて公共組織と経営論について、実践を交えて学ぶ。各学
コンサルティング、データベースの作成、事業評価のデザ
生は、組織文化や組織構造などといった各論を学びつつ、インなどを継続的に行っている。
うちひとつの各論におけるスペシャリストとして、6‑7名
マクスウェルのＭＰＡは、必修基礎科目（19単位）、選単位で構成されるコンサルティングチームに参加する。
択専攻科目(15 単位)、そして総仕上げとしての演習科目
そして各チームは、地域のＮＰＯの要望に応じたコンサ(6単位)からなる、40単位の修士プログラムである。まずルティングを行う。筆者のチームには、従業員の士気・必修基礎科目として、「経営学的経済学」「統計学」「公共チームビルディングについての依頼があり、従業員全員
組織と経営」「公共経営学と民主主義」「予算管理」「定量に対するアンケート・インタビューをもとに、各チームメ
分析・定性分析（事業評価）」などを学ぶ。そして、ＩＴ、 ンバーが各自の専門分野を生かして調査結果を定量的・
環境政策、社会政策、公共・ＮＰＯマネジメントなどの専
定性的に分析し、助言を行った。クライアントはその報告
攻分野に属する複数の科目を履修後、「ＭＰＡワークをもとに、組織の改善を試みている。
ショップ」「エグゼクティブ・リーダーシップ」といった

12

「 Ｎ Ｐ Ｏ の マ ネ ジ メ ン ト と リ ー ダ ー シ ッ プ（
」専 攻 科 目 ）ＮＰＯの歴史、ソシャルキャピタル、倫理、リーダー
シップ、人事管理、資金調達、理事の役割、法的課題、評価などをテーマにしたＮＰＯマネジメント概論である。
事例研究を中心とした講義に加え、以下のように地域のＮＰＯとも深く関わりを持つ。
(1)地域のＮＰＯで活躍するマネージャーを毎回スピーカーに迎え、各テーマに沿ったスピーカーの体験談を通じ議論を深める(2)地域のＮＰＯマネージャーに対し、経営・リーダー
シップに関するインタビュー・アンケート調査を行う(3)各自が選んだＮＰＯでボランティアをする(4)ＮＰＯの組織構造・経営を理解するために、ＮＰＯの理事会やスタッフミーティングに参加し、マネージャーのシャドウイングをするなどである。

ＰＯに対し、マネジメントサイクルの一機能として事業評価システムをデザインし提案した。この提案は、実際にそのＮＰＯで生かされることになり、更に全国組織にも提案する方向で話が進んでいる。
以上のように、シラキュース大学では多くのＮＰＯ関
連授業が理論を踏まえたうえでの実践を重視している。
ＮＰＯに従事する者にとっては、経営理論だけでなく、実際に現場が直面する問題解決能力が不可欠であることはいうまでもない。これからの日本のＮＰＯ教育においても、体系的な理論とともに現場志向の実践に役立つ授業を開発し、まさしくプロの人材を育成していくことが求められるだろう。

「 Ｍ Ｐ Ａ ワ ー ク シ ョ ッ プ（
」演 習 科 目 ）これまでにＭＰＡプログラムで身につけた経営知識・分析スキルを、現実の組織の中で体系的に応用することを目的としている。4‑7 名の学生で編成されたチームが、実際に地域のＮＰＯが抱えている経営課題の解決に向けたプロジェクトに取り組む。筆者の関わったプロジェク
トでは、自らの事業成果を測定・改善したいが、評価シス
テムを構築する人材・資金が不足しているまちづくりＮ「シビルソサエティと社会運動」の授業の様子

日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 第 4回 年 次 大 会 プ レ ビ ュ ー（ 3ペ ー ジ よ り 続 き ）資金調達のニューウエーブ（ 藤 田 寛 、坂 本 文 武 、小 山 正 人 ほ か ）資金調達はＮＰＯ経営の要であるが、現実にはうまく資金が集められないために、事業を拡大できない、優秀な人材を集められないというのが多くのＮＰＯの悩みとなっている。このパネルでは、融資やネット募金など、ＮＰＯの資金調達の「ニューウェーブ」について、ＮＰＯ向け融資スキームの設計、インターネットを活用した寄付集めにまつわるメリット・デメリットなどについて、専門家による議論を行い、あわせて参加者からのフィードバックを得たいと考えている。

Ｎ Ｐ Ｏ と 雇 用 、教 育 、人 材 育 成（ 山 内 直 人 、上 村 希 世 子 、小 野 晶 子

ほか）

日本ＮＰＯ学会では、1999 年度から 2001 年度にかけて、笹川平和財団の助成を得て、ＮＰＯ研究教育ネット
ワーク形成事業を実施し、ＮＰＯ研究者マッピング、ＮＰ
Ｏ教育機関・カリキュラム調査、ＮＰＯ法人に対する実態調査を実施した。これらの結果をふまえ、ＮＰＯやＮＰＯ
スタッフには、どのような知識・職能が不足しており、どのような研修に対する需要があるか、さらに、大学・大学

13

院レベルのＮＰＯ教育コースにおいて、どのようなカリキュラムを組めばよいか、また、自治体やＮＰＯ支援組織
が実施する実務者研修はどのようなところに重点を置く
べきか、といった点をこのパネルでは議論したい。学会では、2002 年度特別事業として、ＮＰＯ大学院の実験コースを実施することとしており、コース設計に当たっての課題を整理する。

最新推計から見たＮＰＯの規模と構造(山内直人、
大阪大学ＮＰＯ研究プロジェクトチーム）
ジョンズ・ホプキンス大学が中心となって実施した国際比較プロジェクトでは、20 カ国以上の非営利セクターの規模と構造を数量的に明らかにした。大阪大学の研究者を中心とするＮＰＯ研究フォーラムでは、その一環として、日本のＮＰＯの規模と構造を数量的に推計する作業を行った。今回、大阪大学ＮＰＯ研究プロジェクトでは、最新の基礎データに基づき、2000 年時点における日本の非営利セクターの規模と産業構造を日本で始めて推計し、公表する。日本のＮＰＯは、1990 年代、特に阪神大震災以降の 90 年代後半に台頭したといわれるが、これが数字で裏付けられるかどうかもあわせて検討する。

海外事情
アメリカ

米国テロ後のＮＰＯ活動
溝田(ＡＡＲＰ ＮＹ

21 世紀の初年、アメリカは9 月11日のテロ事件を経て戦争という結果で年末を迎えた。増加する軍事費とともに「大きな政府」の再来とも言われるが、アメリカのＮＰ
Ｏ活動はどのような展開を迎えているのだろうか。現在、テロの影響を受けて失業者が急増したため、私が活動す
るＡＡＲＰ（ニューヨーク州オフィス）のような雇用支援を行うＮＰＯが多いが、事件当初はさまざまなＮＰＯが活動を展開していた。ニューヨークにいて印象に残ったことは、政府規制かと思うほどメディアに取り上げられなかった平和・反戦活動を行うＮＰＯがある一方、世界中で名の知れた「赤十字」がＮＰＯスキャンダルとしてメディアを賑わせたことである。
悲 し み を 代 弁 す る Ｎ Ｐ Ｏ・Ｎ Ｇ Ｏ の 活 動
テロ事件直後、市内のユニオンスクエアでは、遺族たちが持ちこんだ尋ね人の張り紙、花束、ろうそくとともに、強いメッセージの張り紙が何百枚と見られた。すべて｢平和｣｢戦争をやめよう｣といった文句で、英語以外に中国
語、日本語など他言語で書かれたものもあった。伝えていることは、人の命が奪われる悲しみを味わった結果、政府による武力行使とは反対に、これ以上の被害者を出した
くないという思いである。
そして、その気持ちを代弁するＮＰＯ・ＮＧＯがアメ
リカには多く存在する。事件から 2 週間後、インターナ
ショナル・アクションセンターや戦争抵抗者連盟など平和活動を唱えるＮＰＯ・ＮＧＯの活動が全米で拡がった。
2001年9月末にワシントンＤＣで実施されたナショナル・
マーチには、全国から貸し切りバスやバンに乗って来た人々を含め1万人以上が参加した。集会場となったホワイ
ト・ハウスに近いフリーダム・プラザには、メッセージを書いたプラカードを持つ人々で溢れ、国会議事堂へ向かう行進は、7 車線ある車道を大群衆で埋め尽くした。
政府が何らかの報道規制をかけていたためか、平和・反戦活動を行うＮＰＯの活動はほとんどメディアの話題にならなかった。しかし野外の活動以外にも、Ｅメールで平和を求める署名活動は世界中に広がり、インターネッ
ト世代の新しい活動手法を印象づけたといえる。
巨大ＮＰＯのスキャンダル
一方、メディアで最も話題になったＮＰＯは「アメリカ赤十字」である。1881 年にクララ・バートンによって設立されたアメリカ赤十字は、南北戦争で行方不明の軍人探しから始まり、第二次大戦後には501c3も取得している。現在の活動は、身近な献血（アメリカの供給量の半数）や公衆衛生、そして年間7万件もの大小の災害救援など多岐にわたる。国内に1000 以上の支部を持ち、何万人もの14

弘美

ボランティアコンサルタント)

職員、約120万人のボランティアが支える巨大ＮＰＯである。
このすばらしい活動を行う赤十字が非難の的となったのは、事件後わずか 2ヶ月足らずで集めた 5 億 6400 万ドル（約700億円）もの寄付金の使途が不明であったからである。年間 4500万円ともいわれる会長の給料やテレビコマーシャル代に流れ、献血で集めた血液も破棄したとの噂が全米に流れた。
2001 年 10 月末から 11 月にかけて、毎日のようにあら
ゆるテレビ番組に引きずり出された会長のヒーリー医学
博士は、しきりに寄付金の使途説明を行った。饒舌な会長
は、次から次へとレポーターを言いくるめていったが、この状態は長く続かなかった。赤十字の騒ぎを深刻と見た
下院議会のエネルギー商業監視調査小委員会が、テロ事件に関する赤十字の「汚職、浪費、悪用」という公聴会を開催したためである。赤十字の会長は公聴会で流動的な発言を行ったため、激怒した議員の攻撃にあい、最終的に辞任することとなった。議会では、消費者を惑わす寄付勧誘を禁止する消費者保護法を厳しくしようという声も出た。現在、寄付金の使途については、公式ホームページで公開されており、透明性をアピールしようとするアメリ
カ赤十字の必至の努力も見られる。
ＮＰＯの役割とアカウンタビリティ
政府と市民レベルの温度差はあるが、アメリカのエネ
ルギッシュなところは、市民が政府の方針に対し真剣に考え、ＮＰＯやＮＧＯがその国民の意思を反映する機会を提供していることである。しかし、巨大な資金が動くＮ
ＰＯに不透明な部分があることも事実である。運営に市場性を持ち込み、経営のプロを雇うＮＰＯも多いが、そのようなＮＰＯほど情報公開とアカウンタビリティが望まれる。そして、不正があった場合、早急に事実解明と改革を行うパワーをどこに求めるのか、赤十字の例から学びたいものである。

ＮＹ市内のユニオンスクエアで見られたメッセージ

「テロ」後のＡＲＮＯＶＡ第 30 回大会に参加して田中 敬文（ 東 京 学 芸 大 学 助 教 授 ）ＡＲＮＯＶＡ（the Association for Research on Non‑profit Organizations and Voluntary
Action,www.ARNOVA.org）第 30 回大会は、2001年 11 月28日から 12 月 1 日まで、陽光輝くフロリダ州マイアミで開かれた。ＡＲＮＯＶＡは世界約40ヶ国からの会員約900人からなるが、アメリカ人が会員の約4分の3を占めるというアメリカ人中心の学会である。
「アメリカＮＰＯ・ボラ
ンティア学会」と訳せようか（機関誌は Nonprofit andVoluntary Sector Quarterly, ＮＶＳＱ）。日本からの参加者は山内直人氏と筆者の 2 人だけであった。
大会では 9 つのセッションがあり、1 セッションで 12の分科会（パネルや論文報告）が同時進行する。報告論文
数は350を超える。101の分科会タイトルを分類すると「市民社会・社会資本・草の根」が 15 と最も多く、次に「ＮＰＯと行政」が13、以下、「信仰に基づく（Faith‑Based）」
9、「アカウンタビリティ・評価」8、「フィランソロピーと資金調達」7、「教育訓練」6 等の順である。

ＮＰＯの支援によるＮＰＯ研究
ＮＰＯを研究する学会だけに、ＮＰＯや関連企業から多くの支援を受けている。プログラム1頁にスポンサー11
団体がランク付けされ、掲載されている。プラチナ：
Rockefeller Brothers Fund, ゴールド：American
Humanics, Ｗ .Ｋ.ケロッグ財団･･･、以下、シルバー、ブロンズと続く。Ｗ.Ｋ.ケロッグ財団提供による朝食会では、A.Thompson 氏が「ラテンアメリカとの絆の構築」と題して、マイアミのラテンアメリカ諸国への近接さとい
う地の利を活かしたＮＰＯの発展に期待していた。
「ボラ
ンティア国際年」に関する基調講演を行なったElizabeth
T.Boris会長が、自ら大会参加者に声をかけて歩く姿勢に感銘を受けた。
大会では、ジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究センター、アーバン・インスティテュート等の 19のＮＰＯ
研究教育機関等のカリキュラムや研究成果の展示も行わ
れ、さながらＮＰＯ見本市のようであった。また、若手研
究者、著書、ＮＶＳＱやNonprofit Management and Lead‑ership（ＮＭＬ）の優秀論文などの表彰式が華やかに行われた。

「信仰に基づく」
特筆すべきは「信仰に基づく」という分科会の数の多さであろう。「信仰に基づく責任ある決定（Faith‑Based
Initiative）」ということばを、ジョージ・Ｗ・ブッシュ 「 テ ロ・ア タ ッ ク 」後 の ニ ュ ー ヨ ー ク
大統領が演説で用いたことによるという。
「カトリックか
9 月11日の「テロ・アタック」特別セッションでは、悲ら支援を受けたＮＰＯによるまちづくり」や「教会とＮＰ
しみを胸に、今後のＮＰＯやフィランソロピーの役割等
Ｏとの結びつき」というように、慈善活動（charitableが議論された。なんとかしたいという気持ちから、大会
action）
における宗教や信仰の重要性を強調しているよう
後、ニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた。もうだ。建国より先にＮＰＯがあったといわれるアメリカでもうたる煙でぼやける現場からは独特の「におい」が漂は、ＮＰＯ活動でも宗教が主導的な役割を果たしてきた。 い、近くの教会の塀いっぱいに、夥しい数の花束やろうそ
現在でも、宗教系の組織から人的・財政的支援を受ける組
く、折り鶴、寄せ書きが並べられていた。近くのニュー織はある。とはいえ、教会から離れて独自のミッションに
ヨーク市庁舎前では、厳戒の中、ジュリアーニ市長も出席
より活動するＮＰＯも多い。貧困撲滅、差別解消、ホームしてクリスマスツリーの点灯式が行われた。怒り・悲しみ
レス支援などの多彩な活動において、「信仰に基づく組織と電飾の華やかさ、この極端さには戸惑ってしまった。や（ＦＢＯ ,Faith‑Based Organization）」と「基づかない組
たらにアメリカ国旗が目につく以外、街中はこれまでと織」が対比され、それらと企業や行政との役割について議変わらない。しかし普段どおりの様子こそが、テロに決し論が行われていた。信仰に基づく意思決定や信仰の強調て屈しないという姿勢を表しているのかもしれない。ユがＮＰＯへどのような影響を与えるか−脅威となるか
ナイテッド・ウェイに出張中の末村祐子さんによれば、市チャンスとなるか−は不透明であり、この点は特別パネ
内のＮＰＯの中には寄付集めと配分に忙殺され、通常業
ル「市民社会：理論から実践へ」でも論じられた。アメリ務を行えないものもあるらしい。
カのＮＰＯ動向を知る上で、ＦＢＯということばに留意すべきであろう。
最後に、今年 2002 年のＡＲＮＯＶＡ大会は 11 月 13日〜 16 日、モントリオール（カナダ）−初めてアメリカ国
外−で開催予定である。多くの日本ＮＰＯ学会員の参集に期待したい。

15

日 本 N P O 学 会 機 関 誌 『ノンプロフィット・レビュー』
投稿案内
日本ＮＰＯ学会編集委員会では、『ノンプロフィット・レビュー』第 1 巻第2 号を2001 年12 月に刊行し、 会員の皆さまにお届けしました。 編集委員会では、 引き続き投稿を受け付けております。会員の皆様の積極的な参加を期待します。

『ノンプロフィット・レビュー』第 1 巻第 2 号（目次）
Major Issues Facing America’s Nonprofit Sector Virginia A. Hodgkinson andKathryn E. Nelson
The Process of Introducing and Defining the Concept of Social Economy in Sweden
and Japan Alvar Hugosson
An Analysis of Unofficial Organizations in China:Their Emergence and Growth
Xiumei Zhao
生活共同組合加入率の計量分析 福重 元嗣・檜 康子
地域通貨の役割と日本における進展 泉 留維
情報社会におけるＮＰＯのアドボカシー ―クーリーの示唆とその現代的諸相― 松浦さと子
trans‑action アプローチによる環境ＮＰＯ試論 宮永健太郎
書評 4 編

１）投稿資格本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または
編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った（３）締切日
所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライ
随時受け付けます。
ン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル（４）分量形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 20,000字を超えることはできません。
投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
（５）投稿の方法
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
投稿はオンライン上で行います。 日本ＮＰＯ学会の H P（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/）にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿して 【問い合わせ先】
日本ＮＰＯ学会事務局
下さい。また、原稿については、別途事務局宛にＡ4用紙〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
片面にプリントアウトしたものを4部郵送でお送りください。提電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
出された原稿は、採否に関わらず返却しません。
電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp

16

おすすめホームページ◆市 民 活 動 セ ン タ ー 神 戸

ＮＰＯ研修・情報センター(NPO Training & Resource
Center)は、「公共」の担い手となるＮＰＯ、ＮＰＯを支援
し協働を目指す行政や企業の「ひと」に関わる研修や、ＮＰＯに関する情報収集・発信を専門とする団体として設立された。全国各地で研修事業を行っており、その予定も分かりやすく書いてある。
「協働コーディネーター・ ファ
シリテーター養成講座」や「不登校児自立支援のためのコミュニティ・レストラン研修会」など、多岐にわたる研修や講座を行っており、各分野や問題に沿った講座が受けられる。また「評価システム研究会」では、「ＮＰＯの評価」や「協働の評価」について調査・研究を進めており、日本の実態に即した評価システムを考案中で、シンポジ
ウムも各地で行われている。ＮＰＯに関して、とても重要な情報を提供するサイトである。

http://www.dodirect.com/kiroku/

市民活動センター神戸（KOBE EMPOWERMENT CENTER）は、
市民活動団体（ＮＰＯ／ＮＧＯ、ボランティア団体）へのサポートをテーマとした、民設民営のサポートセンターである。神戸・阪神間を中心とする約150 の市民団体・自治体・企業等とネットワークを組み、市民団体の運営への助言・情報提供や人材育成事業、市民団体との共同事業の推進などを積極的に行っている。様々な団体のボラン
ティア募集の呼びかけやイベントの告知を行うなど、中間支援組織として情報発信支援の役割も果たしている。
また、助成金申請の情報も分かりやすく随時紹介されており、個別の団体に役立つ情報が発信されている。兵庫県内の市民活動団体を紹介する「グループ名鑑オンライン版」では、団体の地域別検索ができ、地域に密着した情報◆ＮＰＯ情報ネットワークセンター
http://www.npo‑jp.net/

を多く得ることができる。

◆ Ｎ Ｐ Ｏ 研 修・情 報 セ ン タ ー

ＮＰＯ情報ネットワークセンター（略称：NPO Japan
Net）は、ＮＰＯ相互の情報ネットワークの推進などを主な事業とする団体である。日本最大のＮＰＯ・ボランティ
アのリンク集があり、12 月末では1688団体へのリンクが張られている。分野や地域など様々なキーワードから検索できるようになっている上、アクセス数が100以上の団体のランキングも出している。また、「ボランティアネッ
トワーク」というボランティアの募集・検索サイトでは、
全国各地のボランティアを色々な視点から検索することが可能であり、登録も簡単にできるようになっている。特記すべきものとして「バリアフリータウン」というコーナーがあり、全国のバリアフリーの街を紹介し、各地の施設数をもとにランキングを出すなど、バリアフリーにつ

http://www.jca.ax.apc.org/ ticn/

いて考える上で役立つ情報が多い。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科 渡辺 里沙）

17

ブックレビュー

BOOK REVIEW『市 民 社 会 をつくる
震後ＫＯＢＥ発アクションプラン 市 民 活 動 群 像 と『退 職 後 ＮＰＯ
キャリアが活きる仕事づくり・組 織 づ くり』

行動計画』

米田雅子 著
東洋経済新報社 （2001 年 10 月）、 164 頁

震災復興市民検証研究会 編著、市民社会推進機構 発行（2001 年9月）、354頁

高齢化が進む日
本社会において、定年を迎えた人々
がその後どう暮ら
すか、ということは極めて重要な問題である。本書において著者は、「高
齢化社会は、経験と知識とノウハウという『人の知』の蓄積が増大する社会です」と述べ、定年退職後の選択肢
として、それぞれのキャリアを活かしたＮＰＯ活動を始めることを提案している。著者自らも退職者を活かすＮＰＯを設立・運営しており、さまざまな実例を挙げながらの具体的な説明となっている。
本書は 7 つの章からなっている。まず、第1 章から第3章にかけて、ＮＰＯに関する基本的な概念の説明や、ＮＰ
Ｏの現状分析、そしてＮＰＯ活動の具体的な流れの紹介を行っている。ここではＮＰＯと企業や公益法人、ボラン
ティアグループの対比によってＮＰＯの特徴を浮き彫りにしている。第 4 章、第 5 章においては、著者が設立・運営している建築技術支援協会を例に挙げて、退職者を活かすＮＰＯについての考察がなされている。さらに第6章ではＮＰＯ活動におけるインターネットの活用方法、第7章ではＮＰＯ法人のマネジメントについての説明がなされている。また、巻末資料としてＮＰＯ法人の申請・審査・
認証プロセスと、法人運営における提出書類の記入例が掲載されており、実際にＮＰＯ法人を立ち上げようとする際には非常に参考になるだろう。
全体を通して実務に関する情報と事例紹介が充実しており、退職者によるＮＰＯに限らず、一般的なＮＰＯにおける活動の内容を具体的に知ることができる。また、退職者が活躍できるさまざまなＮＰＯ活動の提案がなされており、本書を契機に新たな活動が始まることが期待される。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科 溝渕博也）

18

1999 年 9 月、震災の復興に取り組んできた市民活動団体のリーダーを中心に、研究者やジャーナリストも加わり「震災復興市
民検証研究会」が結成された。 震災後の市民活動で培われた経験や課題を、 市民のミクロな目で検証し、今後の市民社会につなげる提言をまとめようというものだ。研究会
では、「地域やグループを具体的に見ていく
タテ軸検証と、 テーマごとに見ていくヨコ軸検証」の４つ部
会に分かれ、 ヒアリングに重点を置くきめ細かい調査を行なった。
第１部では、被災地で活躍した 15 団体を紹介し、市民社会の担い手としてその輪郭を描き出している。 第２部では、研究会の検証結果を部会ごとにまとめ、ヒアリング内容と分析を織り交ぜながら報告し、その結果をもとに第３部では、 「くらし・地域アクションプラン2001」を提起している。
提案事項は、地域福祉コミュニティの向上、市民団体の能力アップ、協働へのアクション、 公共事業の評価など幅
広く、 かつパワフルである。 なかでも興味深いのは、新しい働き方としてコミュニティ・ビジネスの拡大を提起している点だ。行政改革のなかで小さな政府が求められる今、これまでの公共領域が市民側へシフトしつつある。働く意義、仕事の価値にも変化の兆しは見え、本書のタイトルである「市民社会をつくる」担い手が確実に育ち始めていることが読みとれる。震災の記録だけに留まらない、メッセ―ジあふれる一冊である。
（ニットネット代表 櫻井あかね）

ＪＡＮＰＯＲＡ図 書 館〜注目の新刊から〜

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

N P Oによるセミフォーマルな犯罪統制― ― ボ ラ ン テ ィア・コミュニティ・コモンズ――

介護福祉がわかる事典
館山不二夫編著、服部万里子、板山賢治、鈴木五郎、和田勝、他２名
日本実業出版社・発行
2000 年 7 月・刊
2001 年 12 月第４版
1500 円 + 税
381 ページ

小宮信夫・著
立花書房・発行
2001 年 12 月・刊
410 ページ
3500 円日本で初めて、新しい犯罪学（犯罪機会の供給サイド論）とＮＰＯ論を結びつけた視点から、「安全なまちづくり」におけるＮＰＯの役割を、調査票（鳥瞰法）、インタ
ビュー（旅行法）、参与観察（土着法）を用いて論じた学術専門書。

福祉や介護が日常的な課題になってきた。社会福祉の全体に渡り、医療・保健・福祉の用語と取り巻く状況等に関して分かりやすく解説している。社会福祉の制度、高齢者介護、障害者・児童福祉、福祉の仕事や施設、介護技術や医学用語など

G u i d a n c e f o r G o v e r n a n c e ：C o m p a r i n g A l t e r n a t i v e S o u r c e sofPublicPolicyAdvice
R. Kent Weaver and Paul
B. Stares・編著
Japan Center forInternational Exchange（日本国際交流センター）・発行
2001 年 11 月・刊
304 ページ
2500 円公 益 法 人 白 書 （平 成 13年 度 版 ）―公益法人に関する年次報告―
総務省・編
財務省印刷局・発行
2001 年 12 月・刊
409 ページ
3500 円 + 税
調査は中央省庁再編に行なわれたものであるが、再編後の記述をしている部分もある。参考資料として、今年度はドイツの非営利社団・財団の概要を紹介している。データ
として、また公益法人をこれから研究する人にとっても必携の一冊。本編・資料編をＰＤＦファイル形式で収録したＣＤ−ＲＯＭ付き。

19

政策課題が複雑化、多様化するなかで、ガバナ
ンスの質的向上を実現するためには政策形成過程に多様な政策助言が提供されることが重要であり、助言の機能と能力を備えた機関の増強が求められている。本書ではこうした認識に基づき、日本、韓国、インド、英国、ドイツ、ポーランド、米国、ブラジルの8 カ国におけるＡＰＡＯ（Alternative
Policy Advice Organization: 代替的政策助言機関・公共政策助言者）の現状分析と評価を行なっている。

事務局からのお知らせ■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い
第4回年次大会の参加申込と合わせて、2002年度会費の受付を開始しております。2001年度までの会費をお支払いた
だいていない方は、同封の振替用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833 （日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、クレジットカード（ＡＭ
ＥＸおよびＪ
ＣＢ）による支払いもできるようになりました。詳しくは学会ホームページをご覧下さい。
■ 会 員 数（ 2 0 0 2 年 １ 月 2 2 日 現 在 ）一般会員 1,085 名（内 学生会員
賛助会員 3 社

240 名）■ CALENDAR OF EVENTS◇ 2002 年 3 月 8 日〜 10 日 日本ＮＰＯ学会第 4 回年次大会（東京、明治大学）◇ 2002 年 7 月 7 日〜 10 日 ISTR （国際ＮＰＯ学会）南アフリカ大会（ケープタウン）
詳細は http://www.istr.org/◇ 2002 年 11 月 13 日〜 16 日 ARNOVA（アメリカＮＰＯ
学会）年次大会（モントリオール）
詳細は http://www.arnova.org/■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
中谷 未里・北崎 朋子（総務）森 容子 ・浅井 聡子 （会計）渡辺 里沙（学会ホームページ担当）
八幡奈都子（ニューズレター編集担当）
松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
丸岡 聖子（名簿担当）■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（訂正とおわび）（１）ＮＰＯ最新情報 （字数 ：1800-2000 字程度）
2001 年 12月発行の通巻 10号で 2001年度から 2002年度の（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)理事および監事を掲載しましたが、誤りがあったことを（３）書評 (字数 ：700 字程度)
深くお詫びし、訂正いたします。
会員ＮＰＯの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。 （誤） 雨宮孝子 日本福祉大学経済学部（正） 雨森孝悦 日本福祉大学経済学部■ 編集後記 ■ニューズレターに寄稿下さる方とのやり取りは、
主としてＥメールで行っている。寄稿依頼から入稿、ときには校正の連絡なども行う。何回かやり取りするなかで、なんとなく相手のことが見えてくる。原
稿と一緒に写真を添付書類としてお送りいただくこともある。ああこういう方なのか、と少しほっとする。
海外事情のコーナーでは、アメリカ在住の西出優
子氏と溝田弘美氏に執筆いただいた。時差も距離もあるお二方と、さほど不便さを感じずにやり取りで日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

きたのは、やはりＥメールのおかげだろう。
今回は「ＮＰＯとＩＴ技術」の特集を組んだ。小学生でもパソコンや携帯電話を使う現在、ＮＰＯのＩＴ化も当然の流れといえる。
ＮＰＯにおけるＩＴ技術の活用方法について、何かを感じていただければ幸いである。
3月の年次大会で、執筆者の方々やニューズレターを読んでくださる方々とお会いできるのを楽しみにしている。
（八幡奈都子）ＶＯＬ . ３ＮＯ . ４

通巻１１号●発行日 2002 年 3 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、14 時〜 17 時）。

20