2024/03/28
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新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

コロナ融資、「返済に不安」のある企業は 13％
据え置き期間終了後に向け、わずかに増加へ～ 経営上の懸念材料は「人手不足」がトップ ～新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、政新型コロナ関連融資の今後の返済見通し
その他・不回答

府系金融機関と民間金融機関によるコロナ（％）

2.0「返済に不安」計

13.0

関連融資制度は 2020 年に始まった。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」
は、2024 年 4 月には最後の返済ピークを迎える。今後、政府は事業再生や経営改善に政策を転換していくとみられる。しかし、人手不足や物価高が続くなか、マイナス金融資条件通り、全額返済できる利政策が解除されるなど、企業を取り巻く85.0

事業環境は大きな転換期にさしかかっている。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2024 年 2 月調査とともに行った。

※ 調査期間は 2024 年 2 月 15 日～2 月 29 日、調査対象は全国 2 万 7,443 社で、有効回答企業数は 1 万 1,267 社（回答率 41.1％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022 年 2 月、8 月、2023 年 2 月、8 月に続いて 5 回目
※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナ関連融資、「未返済」が 10.5％、「3 割未満」も 4 割超
2.融資の返済開始時期、9 割近くの企業がすでに返済を開始
3.借入企業の 13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に
4.経営上の懸念材料、「人手不足」が 53.2％でトップ©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

1. 新型コロナ関連融資、「未返済」が 10.5％、「3 割未満」も 4 割超
新型コロナ関連融資1について、「借りていない」企業は 43.7％だった一方、「現在借りている」企業は 41.9％となった。
「すでに全額返済」は 11.4％となり、2022 年

コロナ関連融資の借り入れ有無
その他／分からない

すでに全額返済

11.4

3.0（％）

2 月に調査を開始してから初めて 2 桁台となった。
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業のう借りていない

ち、2024 年 2 月時点で返済が『3 割未満』の企業は43.7

41.1％、「未返済や今後返済開始」の企業は 10.5％だっ現在借りているた。一方で、融資の『5 割以上』を返済していたのは

41.9

29.5％となった。
2023 年 8 月時点と比較すると、『5 割以上』返済して注：母数は、有効回答企業1万1,267社

いる企業は 4.8 ポイント、『3 割～5 割未満』は 2.9 ポイント増加していた。一方、「未返済や今後返済開始」は 7.1 ポイント減少しており、新型コロナ関連融資の返済は着実に進んでいる。

融資の返済状況
企業からは、
「一部返済しているが、今後については借り換えを依頼している」（料理品小売）



未返済や今後返済開始

不回答

0.4

（％）

10.5
17.6

「伴走支援型特別保証に借り換え、返済据5割以上0.4
24.7

29.5

え置き期間を延長した」（土木建築サービス）
「大変助かっている。返済は即翌月から行っており、また実質無利子のゼロゼロ融資を【内円】2023年8月時点【外円】2024年2月時点

15.7

3割未満

41.1

41.5

3割～5割未満

18.6

受けており、工事の選別もでき、ここをしのぐことができている。金利の発生時に一括で返済する予定」（冷暖房設備工事）

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業4,723社。2023年8月は5,254社

「公庫は返済中。銀行分は借り換えし、3 年据え置きで返済中である」（すし店）

「条件変更しなければ、返済が困難になる可能性がある」（中古自動車小売）といった意見が聞かれた。

1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工中金の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

2. 融資の返済開始時期、9 割近くの企業がすでに返済を開始
新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して、返済開始時期について尋ねたところ、88.0％が『すでに返済開始2』していた。
また、新たに返済開始を迎える企業では「2024 年 6 月末融資の返済開始時期2024年7月以降に返済が始まる
4.8

その他／不回答
2.0（％）

2024年6月末までに返済が始まる
5.1までに返済が始まる」が 5.1％、「2024 年 7 月以降に返済が始まる」が 4.8％となった。

すでに返済開始88.0

注：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業4,723社

3. 借入企業の 13.0％が今後「返済に不安」、飲食料品小売や自動車・同部品小売で高水準に新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業に対して今後の返済見通しを尋ねたところ、85.0％は「条件通り、全額返済できる」と考えていた。
他方、『返済に不安』を抱いている企業は 13.0％と 1 割を超えている。その内訳をみると、「返済が遅れる恐れがある」（5.0％）や「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（5.7％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（1.5％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（0.7％）となっている。返済に不安を感じている企業
は、2022 年 8 月時点以降、横ばいが続いていたが、わずかに増加した。
新型コロナ関連融資の今後の返済見通し「返済に不安」計

融資条件通り、全額返済できる（％）

その他・不回答

2022年2月時点

9.0

2022年8月時点

12.2

85.5

2.3

2023年2月時点

12.2

85.4

2.4

2023年8月時点

12.2

85.7

2.1

2024年2月時点

13.0

85.0

2.0

81.3

9.7

注1：『「返済に不安」計』は、「返済が遅れる恐れがある」「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」の合計
注2：母数は新型コロナ関連融資を「現在借りている」企業4,723社。2023年8月は5,254社。2023年2月
は5,065社。2022年8月は5,871社。2022年2月は5,964社

2『すでに返済開始』は、「条件通り返済している」「返済額の減額など条件緩和を受けながら返済している」「返済が滞っている（返済猶予を含む）」「信用保証協会が代位弁済した（一部自力返済を含む）」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

業種別にみると、新型コロナ関連融資の返済に不安感を抱く企業の割合が最も高い業種は、コスト高に直面する「飲食料品小売」（32.3％）で、2023 年 2 月時点（29.8％）、2023 年 8 月時点（35.1％）と、昨年 8 月よりは減少したものの前回に続き最も高くなった。さらに、中古自動車小売を含む「自動車・同部品小売」（2023 年 2 月時点 14.9％→2023 年 8 月時点 9.3％→2024 年 2月時点 25.4％）が、急増している。また、「家具類小売」（2023 年 2 月時点 0.0％→2023 年 8 月時
点 26.7％→2024 年 2 月時点 25.0％）も 4 社に 1 社の水準となっている。一方で、新型コロナによる影響を大きく受けた「飲食店」（2023 年 2 月時点 31.7％→2023 年 8 月時点 32.4％→2024 年 2 月時点 25.0％）は、前回より 7.4 ポイント減少した。また、「旅館・ホテル」は 22.2％となり、2023年 2 月時点（39.3％）、2023 年 8 月時点（25.0％）と低下傾向が続いている。
「返済に不安」計の割合～主な 10 業種～
2023年2月

（％）

35.1
29.8

32.3
14.9

2023年8月

32.4
31.7

26.7 25.0

25.4

25.0

2024年2月

39.3

34.8
27.6

23.1 21.4

23.1 23.7

22.8 24.1

20.0

11.4

9.3

25.0

22.2

17.2

19.3

22.2

17.9
8.9
広告関連

旅館・ホテル

精密機械、医療機
械・器具製造娯楽サービス

教育サービス

繊維・繊維製品・服
飾品小売

飲食店

0.0

家具類小売

自動車・同部品小売

飲食料品小売

4540
3530
2520
15
1050

企業からは、
「新型コロナが収束しつつあるなかで売り上げは上がってきており、返済については何とか条件通りできている。しかし、災害や紛争といった、現状において想定できない状況が、今後発生することになれば難しくなると考えられる」（旅館）「全額返済するつもりでやっているが綱渡り状態である」（木造建築工事）

「できれば金利がゼロのうちに繰り上げ返済をしたい」（野菜小売）

「新型コロナの４年間は外出もままならず、もちろん対面での営業回りにも支障を来して、受注がうまくいかずで滞ってしまいそうであった。5 類になったからといって企業が全面的に回復できるわ
けでもなく、厳しい環境は業種によっても違うと思う。厳しいから借りているわけで、本当の意味で景気が回復しないと返済が厳しい中小企業も多いと考える」（一般土木建築工事）

「15 年返済で見ていたため、借り入れ当初より条件変更ありきで借りている」（中古自動車小売）

「景気による受注量の変動に左右されるため、今後の経済の成り行き次第である」（機械同部品製造修理）

「物価高、人件費高がこのまま続けば、返済能力を圧迫していく」（料亭）「同じ条件で借り換えができればありがたい」（金物卸売）などの意見が聞かれた。
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TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

4. 経営上の懸念材料、「人手不足」が 53.2％でトップ
経営上の懸念材料（複数回答、3 つまで）

現時点で、自社における経営上の懸念材料について尋ねたところ、「人手不足」が 53.2％でトッ

順位

項目構成比
（ ％）

1

人手不足

53.2

2

仕入価格の高騰（原材料価格など）

48.0

3

人件費の高騰

40.2

次いで、原材料価格など「仕入価格の高騰」

4

エネルギー価格の高騰

21.7（48.0％）、「人件費の高騰」（40.2％）が 4 割を

5

販売不振

18.0

6

時間外労働の上限規制（2024年問題など）

14.3

超えた。

7円安

13.3

8

DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応

10.7

9

既存融資（コロナ関連融資を除く）の返済

6.0

10

コロナ関連融資の返済

6.0

プとなった（3 つまでの複数回答、以下同）。

企業からは、
「人材が不足しているため、機械設備の導注：母数は、有効回答企業1万1,267社

入を考えないといけない状況」（パルプ等製造）「仕入価格、原材料、人件費などが高騰しており、販売価格になかなか転嫁できていないことから、収支面で不安がある」（漁業協同組合）

「売り上げが順調に推移しても、人件費の増加に加え、原料・資材の値上げが続いており、今後の経営上の予算や資金繰りが頻繁に変更している。価格転嫁しても、原料・資材の値上げにあわせて、同じ頻度ではできない」（清酒製造）などの声があがった。

まとめ
国内景気は、株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた。日経平均株価が 34 年2 カ月ぶりに史上最高値を更新、さらに 3 月 4 日には 4 万円台を付けるなど、金融市場においては好材料も多い。加えて、インバウンド消費や半導体関連の設備投資需要などが景気を下支えしている。また 3 月 19 日には、長く続いた非伝統的な金融政策であるマイナス金利政策が解除されるなど、経済の正常化に向けた動きが一段と加速している。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行し、ポストコロナ時代へと社会が進み始めているなかで、新型コロナ関連融資の返済も着実に進展している。一方で、現在借り入れのある企業のうち 13.0％が今後の返済に「不安」を感じていることが分かった。とりわけ、食品値上げによる販売点数の減少に直面する「飲食料品小売」で高い水準が続くなど、業種による差異がよりはっきりと顕在化してきた。こうしたなかで、返済に関して金融機関への相談が遅れたことにより、事業継続を断念する動きもみられる。企業だけでなく、行政府や金融機関によるいっそうの支援が重要となってこよう。
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TDB Business View:新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2024 年 2 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,443 社、有効回答企業 1 万 1,267 社、回答率 41.1％）（1）地域511 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）774 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
916 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,313 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
586 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,207
1,876
756
371
957
11,267（2）業界（10業界51業種）
102
173
小売
1,699
471
319
146（786）20392206
363 運輸・倉庫
497
449
305
サービス
107
70
69
330
163
289
109
249
（2,163）
32
259
805
313

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,826）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,549）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

138
85
58
2656116
247
46
14460
109
9139895
109
17225121532
77
382
130
36
210
38
11,267

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,671
9,596
(3,812)
11,267
(232)

14.8%
85.2%
(33.8%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
く ぼた

つ よし

【問い合わせ先】 窪田 剛士 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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