八千代市開発事業における事前協議の手続等に関する条例
平成２０年１２月２４日
条

例

第２６号

（目的）
第１条

この条例は，本市において施行される開発事業の計画に関し，事前協議及び周知の手続その他必要な事項を定めることにより，優良な開発事業の施行を誘導し，もって良好な居住環境の保全及び形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

開発行為

都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）

第４条第１２項に規定する開発行為をいう。
⑵

建築行為

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物を新築し，増築し，又は改築することをいう。
⑶

開発事業

開発行為及び建築行為をいう。

⑷

開発事業区域⑸

開発事業者

開発事業を行う土地の区域をいう。
この条例の適用を受ける開発事業に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
⑹

共同住宅等

共同住宅，寄宿舎，下宿，長屋その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
⑺

建築確認申請等

建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第１８条第２項の規定による計画の通知をいう。
⑻

隣接住民等

開発事業区域に接する土地（当該土地が幅員１０メートル未満の道路であるときは，当該道路（当該開発事業区域に接する部分に限る。）と当該開発事業区域の反対側において接する土地を含む。）の所有者又は当該土地に存する建築物の全部若しくは一部の所有者若しくは占有者をいう。
２

前項に規定するもののほか，この条例で使用する用語は，法及び建築基準― 11 ―法において使用する用語の例による。
（開発事業者の責務）
第３条

開発事業者は，この条例の目的を達成するため，この条例に定める事項を遵守するとともに，自らの責任において必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（条例適用事業）
第４条

この条例の適用を受ける開発事業（以下「条例適用事業」という。）

は，次に掲げるものとする。
⑴

法第２９条第１項の許可を要する開発行為で，開発事業区域の面積が５００平方メートル以上のもの⑵

開発事業区域内に建築することが予定される住宅（共同住宅等にあっては，居住の用に供する住戸）の戸数が３１戸以上の建築行為で，開発事業区域の面積が５００平方メートル以上のもの⑶

建築基準法別表第２（と）項第６号に規定する用途に供する部分の床面積の合計が１，５００平方メートル以上の建築行為で，開発事業区域の面積が３，０００平方メートル以上のもの

２

前項の規定にかかわらず，自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発事業については，この条例は，適用しない。
（事前協議）

第５条

開発事業者は，条例適用事業を施行しようとするときは，あらかじめ市長に申し出て，当該条例適用事業の計画において予定している公共施設等の整備その他規則で定める事項について，市長と協議（以下「事前協議」という。）を行わなければならない。
２

事前協議は，前条第１項第１号に掲げる条例適用事業にあっては法第３０条第１項の規定による許可の申請に，前条第１項第２号及び第３号に掲げる条例適用事業にあっては建築確認申請等に先立ち行うものとする。
（標識の設置）第６条

開発事業者は，前条第１項に規定する事前協議の申出をしたときは，速やかに，当該開発事業区域内の見やすい場所に，当該条例適用事業の計画の概要等を記載した標識を設置しなければならない。

― 12 ―

２

開発事業者は，前項の規定により標識を設置したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。
（隣接住民等への説明等）

第７条

開発事業者は，前条第１項の規定により標識を設置した日以後速やかに，隣接住民等に対し，当該条例適用事業の計画に係る事項であって規則で定めるものについて説明を行わなければならない。ただし，市長が説明を省略することに相当の理由があると認めるときは，この限りでない。
２

開発事業者は，前項の説明の方法について，隣接住民等から説明会の実施によることを求められた場合は，当該方法により説明を行うよう努めなければならない。

３

開発事業者は，第１項の説明を行うに当たっては，当該条例適用事業の計画について，隣接住民等との間に紛争の生じることのないよう努めなければならない。

４

開発事業者は，第１項の説明の状況を，市長の求めに応じて，報告しなければならない。
（協定の締結）第８条

市長及び開発事業者は，事前協議が調ったときは，その合意内容に基づく協定を締結するものとする。
（開発事業事前協議台帳）
第９条

市長は，第５条第１項に規定する事前協議の申出があったときは，開発事業事前協議台帳を作成するとともに，これを一般の閲覧に供するものとする。
（条例適用事業の計画の変更）
第１０条

開発事業者は，第８条の協定を締結したときから当該条例適用事業に係る工事が完了するまでの間に，当該条例適用事業の計画の変更をしようとするときは，あらかじめ，当該変更後の計画について市長と協議を行わなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。
２

開発事業者は，前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

― 13 ―

３第５条から前条までの規定は，第１項の協議について準用する。
（工事着手の届出）

第１１条

開発事業者は，当該条例適用事業に係る工事に着手したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。
（工事完了の検査等）
第１２条

開発事業者は，当該条例適用事業に係る工事を完了したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は，前項の規定による届出があったときは，当該条例適用事業に係る工事が第８条の協定の内容に適合しているかどうかについて検査を行い，その検査の結果を当該開発事業者に通知するものとする。
（廃止の届出）第１３条

開発事業者は，事前協議を開始した後，当該条例適用事業を廃止したときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（地位の承継）第１４条

第８条（第１０条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の協定を締結した開発事業者の相続人その他の一般承継人は，被承継人が有していた当該協定に基づく地位を承継する。
２

第８条の協定を締結した開発事業者から当該開発事業区域内の土地の所有権その他当該条例適用事業に係る工事を施行する権原を取得した者は，市長の承認を受けて，当該協定を締結した開発事業者が有していた当該協定に基づく地位を承継することができる。

３

第１項の規定により地位を承継した者は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
（勧告）

第１５条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
⑴

第５条第１項（第１０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による事前協議を行わない者⑵

第６条第１項（第１０条第３項において準用する場合を含む。）の規定
による標識の設置をしない者― 14 ―

⑶

第７条第１項（第１０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による説明を行わない者

（公表）
第１６条

市長は，前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは，意見を述べる機会を与えた上で，次に掲げる事項を公表することができる。
⑴

その者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人にあっては代表者の氏名⑵

当該勧告の内容

（委任）
第１７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は，平成２１年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

次に掲げる開発事業については，この条例の規定は，適用しない。
⑴

この条例の施行の日前に法第３０条第１項の規定による許可の申請又は建築確認申請等がされた開発事業⑵

この条例の施行の日前に八千代市開発事業指導要綱（昭和６１年八千代市告示第４３号）第７条第１項の規定による事前協議の申請がされた開発事業― 15 ―