2019（令和元）年 9 月 26 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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令和 2 年度予算概算要求特別号

新霞が関ビル■ 令和 2 年度厚生労働省予算概算要求～ 2.1％増 32 兆 6,234 億円
国の来（令和 2）年度一般会計の概算要求総額は 104 兆 9,998 億円を数え、6 年連続で 100 兆円を超えることとなりました。今後、年末に予定される政府予算案のとりまとめに向け、社会保障の充実、消費税率引上げに伴う需要変動に応じた臨時・特別の措置等が、検討される予定となっています。
【令和 2 年度 一般会計概算要求・要望額等】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

1．令和 2 年度 厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省の来年度予算の概算要求額は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040 年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組む
として 32 兆 6,234 億円（2019 年度予算比 2.1％増）となりました。
全世代型社会保障の構築とともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、①多様な就労･社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実、③安全･安心な暮らしの確保等を重点とした要求が行われています。また、新しい経済政策パッケージ（平成 29 年 12 月）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等」については、予算編成の過程で検討されることとなっています。
【令和２年度 厚生労働省所管予算概算要求関係】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokan/↑URL をクリックすると厚労省のホームページへジャンプします。

1

（単位：億円）
2019 年度
当初予算額

令和 2 年度
要求・要望額

(A)

(B)

一般会計

319,641

326,234

6,593

2.1%

うち年金・医療等に係る経費

299,917305,269

5,353

1.8%

2,239

2,239

区分増△減 額増△減 率(C)((B)-(A))(C)/(A)

うち新しい日本のための優先課題推進枠－－

令和 2 年度 厚生労働省概算要求における重点要求

厚生労働省ホームページ掲載資料より抜粋

22．厚生労働省予算概算要求の主要事項
本会政策委員会は、本年 6 月 6 日に「2020（令和 2）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を厚生労働大臣宛に提出しており、今回の概算要求にはその内容が反映された事項も含まれています。
【重点要望書全文】
http://zseisaku.net/action/demand/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。
以下、本会の重点要望を踏まえ、福祉関連の来年度厚生労働省予算概算要求の主要事項、新規要求等を紹介します。
（主要事項のポイント）【地域共生社会実現】▶ 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進（28 億円→58 億円）▶ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化（439 億円→527 億円）
・ 自立相談支援のアウトリーチ等の充実、就労準備支援事業等の広域実施促進
・ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年を対象とした居場所づくり、ひきこもり支援に携わる人材養成研修▶ ひとり親家庭等の自立支援の推進（2,237 億円→1,782 億円）（注）
・ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化（131 億円→134 億円）（注）令和元年度予算では、児童扶養手当の隔月支給に対応するため同手当に要する予算を 15か月分計上したこと等により、来年度予算概算要求額は減少。

▶ 婦人保護事業の推進【福祉人材確保、育成、定着対策】▶ 福祉・介護人材確保対策の推進
・ リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上（新規 6 億円）
・ 介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化（7 億円→9 億円）
・ 外国人介護人材の受入れ環境の整備等（9 億円→13 億円）▶ 福祉分野における生産性向上の推進（10 億円→33 億円）
・ 介護・障害福祉分野におけるロボット開発・導入支援等

3

【大規模災害時の福祉支援活動充実】▶ 災害時における福祉支援体制の整備推進
・ 災害福祉支援ネットワーク構築の推進（0.42 億円→1.3 億円）
・ 災害ボランティア活動への支援の推進（0.35 億円→5.0 億円）▶ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援
・ 被災地における心のケア支援（3.9 億円→3.5 億円）
・ 被災者に対する見守り・相談支援等の推進（11 億円→11 億円）【児童関係】▶ 保育の受け皿整備・保育人材の確保等（1,084 億円→1,305 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府において必要予算計上）▶ 児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進（1,637 億円→1,725 億円）【高齢者関係】▶ 安心で質の高い介護サービスの確保（3.18 兆円→3.33 兆円）
・ 介護の受け皿整備、介護人材の確保（792 億円→811 億円）
・ 自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（210 億円→218 億円）
・ 認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（119 億円→135 億円）【障害者関係】▶ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進（1.97 兆円→2.13 兆円）
・ 地域生活支援事業等の拡充（495 億円→571 億円）
・ 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進（新規 19 億円）▶ 障害者への就労支援の推進（183 億円→189 億円）
・ 就労支援事業所等で働く障害者への支援（11 億円→12 億円）【多様な人材の活躍促進、人材投資の強化】▶ 就職氷河期世代活躍支援プランの実施（489 億円→653 億円）
・ ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による伴走型支援（新規 13 億円）▶ 外国人材受入れの環境整備（108 億円→125 億円）
・ 「外国人共生センター（仮称）」の設置に伴う相談・支援体制の整備（1.4 億円→3.4 億円）▶ 生活困窮者等の活躍支援
・ ハローワークにおける生活困窮者の就労支援（83 億円→84 億円）

4【分野別詳細】(1) 「地域共生社会」の実現
政策委員会では、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を整備するには地域コミュニティの再生・再編と活性化の促進が重要であるとして、都道府県による市町村への支援や、社協における取り組みの総合的な展開につながる地域福祉計画策定や施策の再構築について実効ある取り組みを要望しています。
概算要求では、包括的な相談支援体制整備に関して、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 中間とりまとめ」（7 月19 日）を踏まえ、市町村による取り組みの推進など、「断らない」相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進等に必要な予算を計上しています。
●断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進（一部新規）

58 億円（28 億円）●自殺総合対策の推進

35 億円(31 億円)●依存症対策の強化（一部新規）

12 億円(8.1 億円)●発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

5.2 億円(3.8 億円)

・ 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組
・ 住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・ 様々な相談機関のネットワーク構築（2）抜本的な職員配置の改善と福祉人材の確保、育成、定着の対策強化
福祉人材の「参入促進」、「処遇改善」、「キャリアパス構築の支援」をはじめ、福祉の職場に関する一層の PR 等、総合的な人材確保対策の推進に向けた予算要求が行われています（一部新規）。
「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月）で示された介護人材の確保等については、予算編成過程で検討することとされています。
人材確保にも資する小規模な社会福祉法人等によるネットワークの構築については、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進するための予算が計上されました。
●福祉・介護人材確保対策等の推進
・ 総合的・計画的な介護人材確保の推進（一部新規）

363 億円(346 億円)

82 億円（82 億円）5

新・ リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上

5.9 億円・ 介護の仕事の魅力等に関する情報発信の強化（一部新規）

8.9 億円(6.8 億円)

・ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進

12 億円(12 億円)・ ハローワークにおける人材確保支援の充実

39 億円（34 億円）・ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

274 億円(276 億円)●外国人材受入れの環境整備

125 億円（108 億円）○「外国人共生センター（仮称）」の設置に伴う相談・支援体制の整備（一部新規）

3.4 億円（1.4 億円）○外国人材の適正な雇用管理に関する助言・援助を行うための体制の強化等（一部新規）

11 億円（8.9 億円）〇外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の強化（「多言語コンタクトセンター」等の活用）

19 億円（13 億円）

新○自治体と連携した地域における外国人材の受入れ・定着のためのモデル事業の実施

8.5 億円○外国人留学生・定住外国人等に対する就職支援

18 億円（18 億円）○外国人技能実習に関する実地検査や相談援助等の体制強化

64 億円(64 億円)（3）大規模災害時の福祉支援活動充実
東日本大震災や熊本地震の被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保、被災者に対する見守りや相談支援等に要する経費が引き続き要求されているほか、「平成 30 年 7 月豪雨」被害への支援に要する費用が盛り込まれています。
また、大規模災害が多発するなか、社会福祉関係者が平常時から連携して災害に備えることが必要であるため、概算要求では災害派遣福祉チームの組織化や、社協による災害ボランティアセンターの設置運営にかかる平時からの実践的な研修や実地訓練を進めるための予算が計上されています。
●災害時における福祉支援体制の整備推進（一部新規）○災害福祉支援ネットワーク構築の推進（一部新規）

6

530 億円の内数 （436 億円の内数）
1.3 億円（0.42 億円）

○災害ボランティア活動への支援の推進（一部新規）

5.0 億円（0.35 億円）

○被災地における心のケア支援（一部復興）

3.5 億円(3.9 億円)○障害福祉サービスの再構築支援（復興）2.1 億円(2.1 億円)○被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）3.5 億円(4.2 億円)

（復興）

60 億円

(91 億円)○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）94 億円(102 億円)

・ 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）

3.5 億円(1.5 億円)

・ 介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）

4.4 億円(47 百万円)

・ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援 （復興）

2 百万円

(6.5 億円)●東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援○医療・介護・障害福祉制度における財政支援

・ 保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）

1.8 億円・ 水道施設の災害復旧に対する支援（一部復興）

85 億円○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）(94 億円)

167 億円の内数 （177 億円の内数）・ 被災者の心のケア支援
・ 被災した子どもに対する支援
・ 被災者への見守り・相談支援等
・ 介護等のサポート拠点○被災者に対する見守り・相談支援等の実施

11 億円(11 億円)※（復興）：「東日本大震災復興特別会計」計上項目（4）生活困窮者自立支援制度などのセーフティネット関連施策の拡充
ひきこもり状態にある者や長期無業者など、社会的に孤立しやすく、就労等自立に向けた寄り添った支援が必要な者や、生活困窮のみならず多様な生活課題を有する者に必要な支援を行うため、自立相談支援機関などの機能強化等を進めるとしています。

7

また、ひとり親家庭への総合的な支援を着実に実施するとともに、さまざまな困難を抱える女性に対して、婦人相談所が行う相談、保護、自立支援などの取り組みの推進、婦人保護事業の運用面の改善を図るための予算が計上されています。
●生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化

525 億円(438 億円)○自立相談支援のアウトリーチ等の充実○就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進○子どもの学習・生活支援事業の推進○技能修得期間における生活費貸付の充実○ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化○中高年の者に適したひきこもり支援の充実○本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化●生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施

1.2 億円新●農業分野等との連携強化

1.0 億円●生活保護制度の適正実施

2 兆 8,942 億円(2 兆 8,976 億円)○生活保護に係る国庫負担

2 兆 8,471 億円(2 兆 8,508 億円)

153 億円(151 億円)○生活保護の適正実施（一部新規）(1.2 億円)

新・ 居宅生活移行支援の推進●婦人保護事業の推進

240 億円の内数（191 億円の内数）・ 婦人保護事業における支援体制の強化（一部新規）●就職氷河期世代活躍支援プランの実施

653 億円

新○ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による伴走型支援

13 億円○地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大、福祉機関等へのアウトリーチ等の強化

53 億円（489 億円）

40 億円（5）成年後見制度利用促進、日常生活自立支援事業等、総合的な権利擁護体制の確立「成年後見制度利用促進基本計画」および「認知症施策推進大綱」を踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関の機能強化等を図るとしています。また、後見人等の意思決定支援研修を全国的に実施するとともに、任意後見等の広報・相談体制の強化に向けた予算が計上されています。

8

●成年後見制度の利用促進

11 億円等（3.5 億円等）○成年後見制度の利用促進のための体制整備（一部新規）○成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成（6）子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現をめざすとしています。
●「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援など

3,385 億円

(3,589 億円)○保育の受け皿整備・保育人材の確保等

1,305 億円

（1,084 億円）

・ 保育の受け皿整備

994 億円（787 億円）

・ 保育人材確保のための総合的な対策（一部新規）

174 億円（151 億円）・ 多様な保育の充実（一部新規）

80 億円(89 億円)・ 認可外保育施設の質の確保・向上（一部新規）

39 億円（40 億円）○子ども・子育て支援新制度の実施（内閣府において要求）・ 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（7）社会的養護関係施策の拡充、社会的養護関係施設の機能強化
児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、一時保護所の環境整備、児童養護施設等の小規模かつ地域分散化のさらなる推進等を図るとしています。
また、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、財源とあわせて予算編成過程で検討することとされました。
●児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,725 億円

(1,637 億円)○児童虐待防止対策の推進
・ 一時保護所の環境改善を含む児童相談所の抜本的な体制強化等
・ 情報共有システムの構築・ 保護者支援プログラムの推進（一部新規）○家庭養育優先原則に基づく取組の推進（一部新規）○虐待を受けた子ども等への支援の充実（一部新規）

9（8）地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴って必要となる在宅サービス、施設サービス等に要する予算が計上されています。
また、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しつつ、高齢者を地域で支える体制を構築するとしています。
●安心で質の高い介護サービスの確保

3 兆 3,342 億円(3 兆 1,846 億円)○介護保険制度による介護サービスの確保

3 兆 2,258 億円(3 兆 877 億円)

2 兆 9,763 億円(2 兆 8,391 億円)

1,941 億円

(1,941 億円)

・ 1 号保険料の低所得者軽減強化

450 億円(450 億円)○介護の受け皿整備、介護人材の確保

811 億円（792 億円）

・ 地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備

467 億円（467 億円）

・ 介護における生産性向上の推進

18 億円(9.9 億円)●自立支援・重度化防止に向けた取組の強化

218 億円(210 億円)●認知症施策推進大綱に基づく施策の推進（一部新規）

135 億円（119 億円）●介護施設等における防災・減災対策の推進

12 億円(16 億円)・ 介護保険制度による介護サービスの確保
・ 地域支援事業の推進（9）障害者の地域生活支援、障害福祉サービスのさらなる拡充
障害児・者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進するとしています。
●障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2 兆 1,251 億円(1 兆 9,678 億円)○良質な障害福祉サービス等の確保

1 兆 5,789 億円（1 兆 4,542 億円）

571 億円（495 億円）

基盤整備

80 億円

（69 億円）○障害児支援の推進

32 億円（5 億円）

新・ 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進

19 億円○地域生活支援事業等の拡充（一部新規）○障害児・障害者への福祉サービス提供体制の10

●地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

223 億円(214 億円)○精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規）

10 億円(5.7 億円)●障害者への就労支援の推進

189 億円(183 億円)○精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化

37 億円(34 億円)○就労支援事業所等で働く障害者への支援

12 億円(11 億円)・ 工賃向上等のための取組の推進

3.7 億円(2.9 億円)

・ 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

8.2 億円(8.1 億円)

11■ 税制改正要望について
令和 2 年度に向けた厚生労働省の税制改正要望では、子ども・子育て分野において認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充等が要望されました。
また、検討事項として、「社会福祉法人制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置」が挙げられ、社会保障審議会福祉部会等における検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることとされています。
このほか、子どもの貧困に対応するため、ひとり親に対するさらなる税制上の推進の要否等について検討し、結論を得ることとしています。
健康・医療●医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設●地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設（病院の再編統合など病床機能の分化・連携支援）●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等●医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設●基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設●健康サポート薬局に係る税制措置の延長等
子ども・子育て●認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充●子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
・ 仕事と家庭の両立を支援するため、0 歳～2 歳の子どもを持つ一定の世帯が、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず認可外保育施設（ベビーシッターを含む）を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講じる。
雇用●障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長
年金●企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置●企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長
生活衛生●交際費課税の特例措置の延長【令和 2 年度 厚生労働省税制改正要望について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00005.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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