第1期中期目標期間の事前評価に係る業務実績報告書

平成２６年９月
公立大学法人山梨県立大学

【目次】
大学の概要

頁
1

１ 現況
２ 大学の基本的な目標

中期計画の進捗に係る全体的な状況

55
56
57

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

59

Ⅴ その他業務運営に関する目標

項目別の状況

１ 情報公開等の推進に関する目標
２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標
３ 安全管理等に関する目標
４ 社会的責任に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

7
13
21
25

61
62
63
64

予算、収支計画及び資金計画

66

短期借入金の限度額

69

１ 限度額
２ 想定される理由

２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標

31
34

３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標（２） 国際交流等に関する目標

38
46

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
３ 人事の適正化に関する目標
４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
２ 経費の抑制に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
2

１ 中期計画の全体的な進捗状況
２ 項目別の進捗状況のポイント

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標（２） 教育内容等に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標（４） 学生の支援に関する目標

頁
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

50
51
52
53

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

69

剰余金の使途69

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

70

１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項

大学の概要１ 現況(1) 大学の名称
山梨県立大学大学・大学院学生数内訳
学部・大学院
国際政策学部(2)所在地
飯田キャンパス 甲府市飯田５丁目１１－１
池田キャンパス 甲府市池田１丁目６－１

人間福祉学部(3)役員の状況
理事長（学長）
理事数
監事数

看護学部

1 名 （兼職）
6 名 （理事長、副理事長を含む）
2名（平成２６年５月１日現在）

役職名
氏 名
理事長（学長） 伊藤 洋
副理事長
伏見 健
理事
小田切 陽一
理事
波木井 昇
理事
五味 武彦
理事
河口 洋光
監事
内田 清
監事
上野 茂樹

大学院

任
期
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日
平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

3年次編入

学科・研究科

入学定員 学定員

総合政策学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
小計
福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ学科
人間形成学科
小計
看護学科
学部計
看護学研究科

40
40
80
50
30
80
100
260
10

5
5
10
5
5
10
0
20

男
92
54
146
49
13
62
33
241
6

現員
女
92
160
252
188
115
303
368
923
15

計
184
214
398
237
128
365
401
1,164
21

２ 大学の基本的な目標
山梨県立大学は県民の強い期待と支援のもとに成り立つ公立大学として、地域の産業振興や保健医療を含めた地域福祉、住民の生活・文化の向上など、地域社会の発展に寄与するという大きな使命を有するとともに、山梨県から日本へ、さらに世界への貢献を目指していくものである。
（基本的な目標）
１ 社会の実践的な担い手や指導的な人材の育成
更なる教育の質の向上を図り、グローバルな視野で現実をとらえながら、主体的に考え行動できる、社会の実践的な担い手や指導的な人材を育成し、地域社会に輩出することを目指す。

(4)学部等の構成（学部）
国際政策学部、人間福祉学部、看護学部（研究科）
看護学研究科
（附属施設等）
図書館、地域研究交流センター、地域戦略総合センター、
キャリアサポートセンター、保健センター、看護実践開発研究センター

２ 地域が抱える諸課題に対応する研究と地域貢献
全学的な研究水準の向上を図る中で、公立大学としての意義を踏まえた地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究を推進するとともに、大学の知的資源や研究成果の社会への還元を積極的に行うことにより地域の発展に貢献することを目指す。
３ 自主・自律的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップのもと、より効果的・機動的な運営組織の構築や柔軟で弾力的な人事制度の整備、業務の見直しなどによる経営の効率化に積極的に取り組み、自主・自律性を確保した健全な大学運営を目指す。

(5)学生数及び教職員数（平成２６年５月１日現在）
1,164 名
学生数
21 名
大学院生数
121 名
教員数
47 名
職員数
1

中期計画の進捗に係る全体的な状況
１

中期計画の全体的な進捗状況
山梨県立大学は、平成２２年４月に公立大学法人に移行し、自主・自律性を確保した大学運営のもと、地域ニーズや時代の変化に柔軟・的確に対応し、将来にわたって県民の期待に応える個性豊かな魅力ある大学を目指し、理事長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって改革に取り組んできた。現在、第一期中期計画期間の５年目を進行
平成２４年度 業務実績報告書中である。
この間、平成２２年度の法人化立ち上げと同時にキャリアサポートセンター、保健センター、学生総合相談窓口を設置、大学憲章を策定した。平成２３年度には大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。また、同年から看護実践開発研究センターにおける認定看護師教育課程が開講されている。さらに、平成２５年度には地域戦略総合センターを設置した。
また、文部科学省ＧＰとして「学際統合型専門職連携教育開発プロ
ジェクト」と「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」を実施し、平成２５年度からは文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）の採択を受けて、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリキュラム構築」を実施中である。
他方、公立大学法人山梨県立大学法人評価委員会により毎年度の業
務実績について評価を受け、教育・研究・地域貢献・業務運営の各部面に対する実績に対して適切な取り組みがされているとの評価を得ている。
今後も中期目標の達成に向けた着実な取り組みに加え、国内外の高等教育機関を取り巻く環境の変化、とりわけ教育改革による教育の内部質保証への取り組み、グローバル化や地域課題の解決に対応しうる人材養成、ガバナンスの強化などを踏まえた取り組みへの加速化が求められていることを踏まえ、本学が魅力ある公立大学として将来にわたり発展し続けていくために、平成２５年度に「山梨県立大学将来構想『１０年後の大学像』－ＦｉｒｓｔステージからＳｅｃｏｎｄステージへ－」を取りまとめたところである。
大学の教育に関する目標については、学士課程においては、教養教

育と専門教育の到達目標を明確にした上で、各学部の人材育成目標に沿った教育を展開した。平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の採択を受け、教育課程に地域関連科目を設定し、地域社会との連携、社会貢献及び地域を志向した教育・研究に注力している。大学院課程においては、専門看護師（CNS）の養成を基軸に高度専門職業人の育成に取り組んだ。また、学士課程、大学院課程の教育効果を確実なものとするため、教育の内部質保証への仕組みの構築を進めた。
学部・大学院の教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れるため「入学者受入れ方針」を明確にして公表し、入試広報活動においても丁寧な説明を行い適切な志願者確保に向けた努力を行い、一定以上の競争倍率を確保した上で適切な入試選抜を実施した。
教育課程についてはその到達目標を明確にした上で、教養教育、専門教育において点検を行う中、キャリア教育科目等、適切なカリキュラ
ム改正を実施した。また、各学部が連携しての全学共通科目の実施や専門職連携演習等の教育も充実させた。単位の実質化を含め、教育成
果を堅実なものとするため、ＧＰＡ制度を試行導入し、厳格な成績評
価のための仕組みを整え、単位認定、進級・卒業時の質の保証に向けた教学のマネージメントの実施に向けた整備を進めている。教育効果を最大限に引き出すことを目的に、キャリアサポートセンター、地域研究交流センターを設置するとともに、教職課程等の充実に合わせて特任教授を配置した。また大学ＣＯＣ事業を実施するにあたり、全学組織として「地域戦略総合センター」を設置し、２名の特任教授をディレクターとして、また５名のコーディネーターを配置し、学部を越えた全学での教育連携を進めている。この他、英語ネイティブ教員の採用、臨床教授（大学院課程）、臨床講師（看護学部）の発令による実習現場との教育連携を図った。
学生支援の面では、クラス担任・チューター制度による学習指導・
生活指導を進めた。また、法人化に合わせて設置した保健センター、
キャリアサポートセンターの機能を充実させ、学生総合相談窓口や教員との連携強化を図り適切な支援が速やかに、効果的に受けられる体制を構築した。また、学生のメンタルヘルス課題への対応として臨床心理士を配置し相談による早期対応を実施した。このほか、東日本大2

１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
教育の成果に関する目標については、学士課程においては、
教養教育と専門教育の到達目標を明確にした上で、教養教育の全学的な取り組み、各学部の人材育成目標に沿った専門教育の展開により、学士課程としての質保証への取り組みを踏まえ、地域の創造的な発展を担う人材育成を行った。平成２５年度の大学ＣＯＣ事業の採択により、地域実践科目群を整備するなど地域志向の実学・実践重視の教育展開を加速している。
大学院課程においては、専門看護師（ＣＮＳ）養成を人材育
成目標の中核に据え、この間２０名がコースを修了し、うち１５名が認定を受けるなど高度専門職業人の地域への人材輩出の点から役割を果たしてきた。

震災の発生後の必要な学生支援策について速やかに検討し実施した。
大学の研究に関する目標については、本学の学部構成を活かし、幅広い分野の研究に取り組み、特に公立大学として地域ニーズや地域課
題、政策課題等に対応した研究を、学外の教育・研究機関、自治体、企業、団体、ＮＰＯ等と連携し推進した。研究成果は報告書、研究報
告会やマスコミ発表等により地域へ還元した。研究実施に当たっては、
学長プロジェクト等の仕組みを設け、重点研究を実施するとともに、特任教員の採用等により研究体制の整備を進めた。
大学の地域貢献等に関する目標については、地域研究交流センター
等の学内組織が中心となり、学内資源を動員し、地域の様々な主体と連携しつつ、地域活性化に資する多様な活動に積極的に取組むとともに、社会人向けの多様な講座の提供、地域への専門人材の供給等を行った。
国際交流に関しては、アジアや欧米の交流協定締結大学を増やし、留学支援制度を充実させ、学生の国際交流を推進するとともに、在住外国人への支援等により、多文化共生社会づくりを進めた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標については、理事長のリー
ダーシップを発揮できる体制を整備するとともに、理事長のリーダー
シップのもと、効果的・効率的な人員配置、大学院設置に向けた山梨県との協議など戦略的・弾力的な大学運営に取り組んだ。
財務内容の改善に関する目標については、外部資金獲得に応じて教員研究費を上乗せ配分する応募奨励制度を創設したほか、未申請者を対象とした研修会を定期的に開催するなど、外部研究資金の獲得増加に向けて取り組んだ。
その他の業務運営に関する目標としては、ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表するなど、社会的責任を果たす体制を整備した。

（２）教育内容等に関する目標
教育内容等に関する目標については、学部・大学院の教育目
標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れるため
入学者受入れ方針を明確にして、公表し、入試広報活動において丁寧な説明を行い志願者を確保した。教育課程については教
養教育、専門教育の到達目標を明確にした上で、観点別到達目
標を示し、教育課程の点検を行う中、カリキュラム改正を進めた。平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の採択を受け、地域における実学・実践重視の教育を目標とした教育課程として一層の充実を図っているところである。各学部の連携のもと全学共通科
目や専門職連携演習等を実施した。単位の実質化を含め、教育成果を堅実なものとするため、ＧＰＡ制度の導入に向けて試行的に導入し、これを基にした厳格な成績評価のための仕組みを整え、単位認定、進級・卒業時の質の保証に向けた教学のマネージメントの整備を進めている。大学院課程においては、社会人入学者を前提としてより学習がしやすい長期履修制度を整備し、また社会ニーズに合わせて専門職育成のカリキュラムとして専門看護師課程を充実させた。

２

項目別の進捗状況のポイント
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

3

（３）教育の実施体制等に関する目標
教育の実施体制に関する目標については、教育効果を最大限に引き出すことを目的とし、キャリアサポートセンター、地域研究
交流センター及び教職課程担当教員等に特任教授を配置した。また、大学ＣＯＣ事業の実施のため、全学組織として「地域戦略総合センター」を立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディネーター
５名を配置するなど適切な教職員の配置を行い、学部を越えた教育連携を進めている。この他、学内の国際化を進めるため、英語ネイティブ教員の採用、臨床教授（大学院課程）、臨床講師（看護学部）の発令による実習現場との教育連携の強化を図った。

を推進した。平成２４～２５年度には学長プロジェクトとして、
大規模災害時における本学の果たすべき役割に関し、地域の方々と連携し、実証的な研究を行った。地域研究交流センターのプロジェクト研究・共同研究や平成２５年度からの文科省大学ＣＯＣ事業の中で、地域振興・まちづくり、福祉、看護、介護、保健等の分野で、地域ニーズ・課題に関わる様々な研究テーマに取り組んだ。
研究の成果については、自治体との連携会議、大学主催の社会人向け講座やシンポジウム、学術交流会、研究報告会、研究報告書、マスコミ、大学ホームページ等を通じ、行政や企業・団体・住民等地域社会に還元し、それぞれの立場で活用していただくことに努めた。また、研究の成果を学術情報として電子的に学外に発信できるよう学術機関リポジトリを構築し、登録
コンテンツは平成２５年度末で１，０５２件に達している。

（４）学生への支援に関する目標
学生の支援に関する目標については、クラス担任制度・チュー
ター制度による学習指導体制を機能させ、少人数大学のメリット
を最大限に引き出しきめ細やかな指導を展開した。
履修指導には各学部・学科とも資格取得等の履修コースをわかりやすく示した履修モデル等を作成してオリエンテーション等のガイダンスで活用した。法人化に合わせて、保健センター、キャリアサポート
センターを設置し、全学的に保健・生活・就職指導等の学生支援を効果的に進められる体制を構築し、機能させた。学生総合相談窓口によるワンストップでのサービス展開、
保健センターと学部教員、学務課の連携体制を構築し課題の共有と解決に向けた取り組みを行い、また学生のメンタルヘルス課題への対応として臨床心理士を配置し相談による早期対応を実施してきた。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標
地域社会の要請が特に高い研究課題等に取り組む研究を予算面で重点的に支援する学長プロジェクトを定着させ、重点研究を推進した。地域ニーズ・課題に関わる研究については、自治体、企業、大学等教育機関、医療機関、福祉機関、ＮＰＯ、団体等と連携し、人材交流を行い研究を進めた。また、地域研
究交流センターの研究者や大学ＣＯＣ事業の管理及び実施のため、それぞれ専門知識を有する外部人材を特任教員として採用するなど、研究実施体制の整備を進めた。
科学研究費補助金申請促進のため、全学的な研修会開催を定例化させるとともに、図書館内に申請関連情報を提供する科研費コーナーを設置した。
研究評価の体制整備に向けて、地域研究交流センターの共同研究・プロジェクト研究を評価する体制整備を進めたほか、大学ＣＯＣ事業では研究活動を含め、学外・学内評価委員会を定期的に開催し評価を実施している。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
本学の３つの学部構成を活かし、各教員の専門分野に関わる多様な研究テーマに取り組みながら、公立大学としての存在意
義を認識し、地域社会のニーズ・課題に対応し時宜を得た研究

4

３ 地域貢献等に関する目標（１）地域貢献に関する目標
地域研究交流センターや大学ＣＯＣ事業の窓口である地域戦略総合センターを中心に、地域ニーズと大学シーズのマッチングを図りながら、様々な分野での地域貢献活動を展開した。
地域研究交流センターや各学部が職業人・専門職・高齢者等の学習ニーズに対応した様々な講座を実施するとともに、看護実践開発研究センターにおいて緩和ケア認定看護士教
育課程や看護職向けの専門知識習得支援を積極的に行った。
地域ニーズを踏まえた活動を行う際には、地域の自治体、
企業、ＮＰＯ、団体、教育機関、シンクタンク等と密接に連携し人材交流を進めた。また、自治体や地域への提言及び自治体からの受託を推進し、地域シンクタンク機能を強化した。
地域シンクタンクである山梨総合研究所を中心に、ジェト
ロ、県、金融機関、企業等と連携し、アジア地域に関する情報を発信し意見交換する会合を定期的に開催するなど、産学官民の連携を推進した。
地域研究交流センターの共同研究等の実施に当たり、他大学の研究者と連携したり、大学コンソーシアム山梨の各種事業に参画するなど、他大学との連携を推進した。
小学校（甲府市、笛吹市、甲斐市）に学生を教育ボランテ
ィアとして派遣するなど地域の教育機関との連携を深めるとともに、県高等学校長協会等との連携協議の開催や出前授業の実施などを通じ、高大連携を推進した。
本学学生に対する県内企業・医療機関等に関する就職情報提供等を推進し、地域への優秀な人材の供給に努めた。県内
医療機関へ看護学部卒業生の半数以上が就職する目途がほ
ぼつきつつある（平成２５年度実績５０％）。
（２）国際交流等に関する目標
学生の国際交流の推進については、優秀な学生の海外留学支援のため、目的積立金を活用し、平成２５年度より海外留学特別奨学金制度（所定の審査を経て、学生 1 人あたり最大５０万円、２人分、年間１００万円を上限に給付）を創設した。また、留学先確保の一助として、英国の２校（イースト・アングリア大学、キール大学）、タイの１校（ナコーンラチャシーマー・ラチャパット大学）と交流協定を締結した（これらに加え、平成２６年度に既にインドネシアのインドネシ
ア大学及び米国アイオワ州のデモイン・エリア・コミュニティカレッジ、カリフォルニア州のモントレー国際大学と交流協定を締結済みである）。海外からの留学生受け入れ促進等のため、簡略化された内容の英語版及び中国語版のホームページを開設した。平成２５年度実績では、海外からの留学生受け入れは１８名、海外への派遣は３４名である。
外国の大学教員等を招聘した講演会や意見交換の実施な
ど、教職員の国際交流を推進した。また、平成２２年度より
教員特別研修派遣制度（毎年１名、派遣期間半年以上１年以内）を設けた。
地域の国際交流の推進として、在住外国人に対し、日本
語・日本文化教育、保健情報提供、健康相談、子弟の進学相談等を実施したほか、政府の２１世紀東アジア青少年大交流計画の中で、来県したモンゴル青年団２５名の本学訪問やホームステイなどを通し、学生及び地域の国際交流を進めた。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
理事長のリーダーシップを発揮できる体制を整備し、役員会を定
期的かつ必要に応じて開催し、機動的な大学運営を行った。また、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聴きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため打合せを積極的に実施するなど、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
また、地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成す
るため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
人事については、特任教員を採用するなど大学の目的に応じて、

5ぼつきつつある（平成２５年度実績５０％）。

るなど、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
また、地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成す
るため、大学院設置に向けて山梨県との協議を進めた。
人事については、特任教員を採用するなど大学の目的に応じて、（２）国際交流等に関する目標
学生の国際交流の推進については、優秀な学生の海外留学
多様な任用形態を導入した。
さらに、大学固有の専門性の高い人材を確保・育成するため、法人固有の職員を計画的に６名採用し、事務局体制の強化を図った。

また、安全管理については、防災対策マニュアルの策定をはじめ、甲府市と「災害時における支援に関する協定」の締結、災害発生時に備えて毛布や簡易トイレなどの物資を計画的に備蓄するなど、安全管
理体制の整備に取り組んだ。
さらに、本学の環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」を公表したほか、環境マネジメントシステムを策定し、運用を開始するなど、社会的責任を果たす体制を整備した。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金の獲得に向けて、科学研究費補助金の交付決定総額の６％に相当する額を教員研究費に上乗せ配分する仕組みを平成２３
年度に設け、外部研究資金獲得に向けた応募奨励制度を構築するとともに、科学研究費補助金未申請者を対象とした研修会を継続的に開催した。
また、飯田キャンパス及び池田キャンパスの廃棄物処理や庁舎警備に関する委託契約等の集約化や契約年数を単年度から複数年に改めるなどの見直しを行い、経費節減に取り組んだ。
さらに、省資源、省エネルギー対策については、法人化後、積極的に取り組んできたが、平成２５年度に環境マネジメントシステムを導入し、電気使用量の削減や資源物のリサイクルの取り組みを推進した。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する目標
平成２３年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し、大学評価基準を満たしているとして認証を受け、その結果を大学ホームページで公表した。
また、教育研究水準の向上に資するため自己点検評価を実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、
大学ホームページで公表した。その結果、改善を要する点については、教育研究審議会等を通じて各学部等に対して検討を指示し、その改善に取り組んだ。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標
大学広報誌「Ｓｏｕｆｆｌｅ（スフル）」を創刊するなど、刊行物の充実を図るとともに、ホームページの内容充実に努め、本学の魅力を積極的に情報発信したほか、重要案件については、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を通じて積極的な広報活動に取り組んだ。

6項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育の成果に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目]１ ア 学士課程
【中期目標】
自主的、総合的に考え判断する能力、豊かな人間性と広い視野、様々な知識を現代社会と関連づけて生きる力を培う教養教育と、各学部が行う専門的知識と技術を培う専門教育により、地域の創造的な発展を担う人材を育成する。その一環として、学部ごと必要な到達目標を定め、教育成果の向上を図る。
【中期計画】
法人
建学の理念と教育の目標に沿った人材育成を実現するため、教養教育と学部専門 H22 H23 H24 H25
自己評価
教育を通して、卒業時に修得すべき知識、技能、態度、創造的思考力を備えた学士
1
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成力を養成する。

Ⅲ

2

Ⅲ

3

見込み）
法人
教養教育は、課題発見・探究力、豊かな人間性と広い視野を持ち、様々な知識を現 H22 H23 H24 H25
自己評価
代的課題と関連づけて、主体的に生きる力を培うために、「全学共通科目」と「学部教Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅲ （計画達成
養科目」によって構成し、全学協力体制のもとで実施する。
見込み）
法人
専門教育は、各学部の教育目標に沿って個性豊かな地域文化の進展に資する専門 H22 H23 H24 H25
自己評価
的知識と技術を培う。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・教養教育科目等についてのコースナンバリング導入についてさらに積極的な検討が必要である。
○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・全学的な取り組みとしては、教育の内部質保証を担保する仕組みについて構築を進めてきた。 ・全学的な取り組みとしては、次期中期計画においては「大学の教育の内部質保証システム」の構築・
教養教育・学部専門科目において、①科目レベルの「到達目標」を設定しシラバスへの観点別到 完成が最大の課題となる。具体的な取り組みとしては、１) 到達目標のさらなる明確化、２) 到達目標達
達目標の記載、②授業評価を通じてその達成度を学生が自己評価する仕組み③GPAスコアの試 成のための学修指導、３) 到達度(学修成果)の適切な測定、４) 成績評価の改善・シラバスの見直し、と行導入を行い、成績と学生の到達度との関連を教員がセルフチェックできる仕組みを整えた。ま いうPDCAサイクルによる学修指導と成績評価の一体化を図りその妥当性を検証することになる。そのた、教養教育・看護学部専門科目については「カリキュラムマップ」を作成し、卒業時に修得すべ 基盤として、シラバスにおける評価方法を各観点別に記入する形式を整え、評価方法を念頭におきな
き知識、技能、態度、創造的思考を備えた学士力を養成し得る目標設定となっているかを点検し、 がら到達目標のさらなる明確化を図る作業を進める。
平成２６年度カリキュラムに反映させた。
・上記に加えて、平成２７年度導入のGPA制度を機能させて、単位制度の実質化、適切な教育評価、学・「キャリア教育科目」について、平成２５年度入学生から、２科目「キャリアデザインⅠ」・「キャリア 習成果の把握、履修指導に向けて取り組む。特に大学機関別認証評価の受審(H３０)を踏まえて、観点
デザインⅡ」の４単位を教育課程に位置づけた。平成２６年度カリキュラムでは教養教育の体系 別の学習成果を検証する仕組み（卒業生や進路先関係者からの意見聴取を含む）に則り、大学、学（全学共通科目・学部教養科目の科目配置等）全体についての見直しを行い、基本方針、教養教 部、研究科等は自己評価する。この目的を効果的に実現する学内体制として、教育本部のもとに全学育の理念と目標、教育の到達目標、全学共通科目のカリキュラム編成方針、スケジュールを入れ 教育委員会とＦＤ委員会（授業評価部会）の連携機能を強化し、全学的な教学マネージメントを推進すた「教養教育カリキュラム（平成２６年度以降）」に基づき改正を行った。
るための新たな組織（教育開発研究センター（仮称））について検討する。
・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業として、「課題解決プロセスと未来志向の対話による実践型カリ・グローバル化に対応した人材育成の観点から外国語教育についての全学的検討を行う。全学およびキュラム構築」が平成２５年８月に採択され、地域課題の解決に向けたプログラムとして３学部・１ 学部・研究科等のグローバル人材養成目標等を明確にし、国際交流を促進するため「国際教育研究セ研究科の科目から地域科目を設定して１２テーマに取り組んだ。
ンター（仮称）」の設置を図る。
・学部の取り組みとしては、教養教育及び専門教育を通じ学士課程教育の目標及び到達目標を ・地域志向教育の推進（大学ＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）プログラムとの連携強化）および補助金事
募集要項等に明示するとともに、学部ごとに当面の重点的取組みの方向を明らかにして、その具 業終了にあわせた教育課程の充実と体系化を進め、地域を支える人材の育成（質の高い地域の保健・体化に取り組んだ（国際：人間福祉：看護）。
医療・福祉人材の育成、地域における専門性の高い教員等の育成、地方公務員の育成、地域づくり人材の育成、地域企業経営の中核的人材の育成等）を目指す。
・学士課程教育の質的転換（ディスカッションやディベートといった双方向授業の充実、アクティブラーニ
ング等課題解決型授業の必修化、サービスラーニングやインターンシップ等の教室外学修プログラムによる主体的な学修、質を伴った学修時間の確保）について検討する。

7

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目２] ア 学士課程－（ア）国際政策学部【中期目標】（ア）国際政策学部
国際政策学部では、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を豊かにして地域の活力をつくる人材、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和
で豊かな国際社会の形成に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】
国際的な視野で現代的課題をとらえる洞察力、地域社会の諸課題を分析して解決を H22 H23 H24 H25
法人自己目指す実践力を養うとともに、法務・経営・会計等の基礎的実務能力を培うことによ評価
り、グローバルな視点に立って地域社会の問題を考え、地域の自然、文化、産業を
4
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成
豊かにして地域の活力をつくる人材を育成する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）

自国及び諸外国の社会・文化について理解を深めるとともに、語学・情報の運用を H22 H23 H24 H25
法人自己はじめ国内外での活動に必要な基礎的能力、コミュニケーション能力等を高めること
評価により、アジアをはじめとする世界各国と地域社会をつなぎ、平和で豊かな国際社会
5
（計画達成
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
の形成に貢献できる人材を育成する。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・留学の促進を図るため、私費留学についても学生を後押しする何らかの助成策を検討していく必要がある。

見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）①学生へのキャリア支援につき、教職・公務員対策講座を充実させ、簿記・ＦＰ（ファイナンシャル ・学部改革「Ｎｅｘｔ１０」を策定し、次の内容を次期中期計画へ盛り込み実現する。①英語教育の充実、
プランナー）・ＴＯＥＩＣなどの資格対策の自主ゼミ・課外講座を継続開講した。
②留学先の拡充、③問題解決型授業科目の新設、④アクティブラーニングの推進、⑤地域志向教育の②ＳＬ（サービスラーニング）に関しては平成２６年度から授業科目として単位認定できるようにカ 推進（大学ＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）プログラムとの連携強化）
リキュラム配置した。
上記改革推進のためにグローバル化に対応した教育・研究のための「国際教育研究センター（仮称）」③平成２５年度の学生の海外留学等は平成２４年度に比べ１０名増の計３４名（協定校留学７名、 を法人内に設置することを学部より提案した。
県委託留学１０名、私費留学１７名）となり増加した。
・これまでの大学院設置検討委員会での「新たな大学院は、現行の学部を基礎とし、地域の再生・活性化・振興などの諸課題をグローバルな視点に立ち解決できる能力を有する『創造する国際人』の育成を目指す。」等との議論を踏まえ、大学院設置に向け引き続き県との協議を進める。

8

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目３] ア 学士課程－（イ）人間福祉学部【中期目標】（イ）人間福祉学部
人間福祉学部では、深い共感的理解、問題解決への知的探究心、協働できる力を持ち、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮して生き生きと生活できる地域社会、即ち「福祉コミュニティ 」づくりに主体的かつ実践的に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】 中項目３（イ）人間福祉学部

高度な専門知識と技術、深い共感的理解と問題解決への知的探究心、協働できる力を持つ人材を育成する。

6○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

Ⅲ

乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人らしさを発揮し、生き生きと生活でき H22 H23 H24 H25
法人自己る「福祉コミュニティ」づくりに主体的実践的に貢献できる人材を育成する。

7

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家試験合格率向 H22 H23 H24 H25
法人自己上を目指して必要な支援を行う。

8

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・社会福祉士国家試験合格率が近年やや低下傾向にあるので、原因を分析し、今後の対策を検討していく必要がある。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）①多数の実践現場の方々を非常勤講師やゲスト講師として招き、教育内容に社会の動向や実践 ・急激に進む少子・高齢化や核家族化などにより、家庭や地域での相互の助け合いが弱体化し、子育現場の課題を反映させた。
てや介護、障がいをもつ人、生活困窮者などへの支援はこれまで以上に求められている。
②学生の自己学修力や協働する力を高めるために、授業の中に調査研究・グループワーク・ディ ・人間福祉学部は県内唯一の公立福祉系大学として、乳幼児から高齢者まで誰もが人間らしく、その人
スカッション等を積極的に取り入れた。
らしさを発揮して生き生きと生活できる社会の実現を目指して、現場で活躍できる人材を育成する役割③SW実習について、経験ある教員、実習指導資格を新たに取得した教員、および新採用した教 を担ってきたが、今後もその期待は大きいと考える。それらの期待に応えるためにも、大学院を含めた員が実習指導にあたった。
高等教育の充実が必要であり、学部教育も「実践現場での実習教育の充実」、「現場で活躍する人材の④新年度オリエンテーションにおいて、クラス担任や各資格免許課程の教員が履修指導を行っ活用」、「継続的なカリキュラムの点検と改善」などが必要であると考える。
た。
・地域での少子・高齢化の問題、社会的弱者への支援など、誰もが人らしく生きられる「福祉コミュニ⑤新卒者について、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指し、学部として ティ」実現に向け、女性が働き続けられ、高齢者や社会的弱者が生き生きと活動できるために、幼児か支援の取り組み（学内模擬試験・過去問題のメール配信・対策講座）を行った。
ら高齢者までの三世代を支援するための新たな組織について検討する。また、地域での実習及び研究⑥人間福祉学部の両学科の入学定員を調整するとともに、人間形成学科で小学校教員養成課 施設としての機能をもつように進める。
程開設の準備を進め、平成２４年度に開設した。

9【中期目標】看護学部では、人間や社会を看護学的に探究する能力、倫理的な判断力と科学的な思考力、専門的職業人としての豊かな人間性を兼ね備え、優れた看護実践により地域に貢献できる人材を育成する。
【中期計画】
人間や社会を看護学的に探究する能力、チームの一員として協働できる能力、看護 H22 H23 H24 H25
法人自己の対象へ科学的、哲学・倫理的な視点をもって看護実践できる能力を持ち、豊かな評価
人間性を兼ね備えた看護実践者を育成する。
9
（計画達成
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）

新卒者の国家試験の合格率向上を目指し、看護師国家試験の合格率百パーセント H22 H23 H24 H25
法人自己（合格者数／受験者数）を目指す。

10

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・看護師国家試験の合格率は、H22年度98.9％、H24年度97.9％、H25年度99.0％と100％には達しなかったものの、高い合格率であった。保健師、助産師国家試験はいずれも全国平均を上回る高い合格率であった。看護師国家試験対策を中心に、今後とも指導体制の強化を継続させる。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・本学部のディプロマポリシーを念頭に、学士課程で求められる看護実践能力向上を目指す学修 ・医療の高度化・専門分化、超高齢社会への対応等により看護にはこれまで以上に多様な能力が求め者への効果的な実習指導体制の構築に向けて取り組んだ。
られる。一方生活体験の少ない学生がさらに増加する中で、高い看護実践能力をもった学生の育成に・４年間の国家試験合格率は、看護師で平成２３年度が１００％で、平成２２年度９８．９％、平成２ は、教育方法などの検討が課題である。また、専門職としての資格取得を目指す学部とはいえ、今後、
４年度９７．９％、平成２５年度９９．０％と、１００％に達しない年度もあるものの高い合格率を示し 入学してくる学生の生活背景はさらに多様化することが予測される。したがって、入学生の特性や背景ており、「看護師国家試験の合格率１００％をめざす」という中期計画は概ね達成できたといえる。 をこれまで以上に重視した支援が不可欠である。ディプロマポリシーを念頭に、アドミッションポリシーにまた助産師、保健師国家試験では、いずれの年度も全国平均を上回る高い合格率であった。
沿った入学生確保に向け高大連携を推進すると共にこれまで実施してきた初年次教育の評価と強化、
これは、学生厚生委員会を中心に国家試験模擬試験の継続実施とその後の教員による振り返り カリキュラムポリシーに則った教育を積み上げていく必要がある。
講義、および成績不振学生に対してチューター教員による個別面接、学修支援等のフォローを学 ・日本看護系大学協議会では、大学教育の分野別質保証の観点から専門分野別評価の推進に向け、部として組織的に取り組みを行った成果であるといえる。
これまで医学教育学会での情報収集、薬学教育評価機構及びCCNE専門家へのヒヤリング、評価基準の再構成等の取り組みを重ね、導入に向けて具体的取り組みを行っている。これらの動向を踏まえ、本学部においても次期認証評価と併せ、専門分野別評価の必要性、実現可能性等の検討を開始する。

10

（大項目① Ⅰ－１－（１）教育の成果に関する目標）[中項目５] イ 大学院課程－（ア）看護学科研究科【中期目標】イ 大学院課程（ア）看護学研究科
看護学研究科では、看護学の理論及び応用を教授研究し、健康と福祉の向上に寄与する高度専門職業人、看護学教育者、看護学研究者を育成する。
【中期計画】 中項目５

イ大学院課程 （ア）看護学研究科

看護の特定領域における卓越した看護実践能力と、保健医療福祉チームの連携・協働を促進するための総合的な調整能力を備えた人材を育成する。

11○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ

看護サービスの質向上に寄与するための教育的能力と研究の基礎的能力を備えた H22 H23 H24 H25
法人自己人材を育成する。

12

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・高度専門職業人を育成するために、６分野の専門看護師課程が日本看護系大学協議会で認定 ・修士課程設置から１０年以上を経過し、修了生が漸次増えている。今後、さらに拍車がかかる医療のされている。平成２６年度における看護系大学院１５２校のうち、専門看護師教育課程を有する大 グロ－バル化や医療技術の高度化への対応、少子超高齢社会の進展に伴う社会保障制度改革や医学院は９６校であり、６課程以上の保有大学院は本大学院を含め９校となっている。専門看護師 療提供体制の変革を捉え、多職種の高度専門医療人と協働し医療の諸課題の解決を図り、かつ看護資格取得者は専門看護師教育課程修了者２０名のうち１５名となっており、実績を積み上げてき 学を創造・発展させるには、幅広い学識を基盤とした看護学の理論構築と学究的な能力を備えた人材ている。また、看護管理学専攻分野を修了した７名のうち認定看護管理者の資格取得を得た者は の育成が急務である。
５名となっており、教育の成果を上げている。また、本大学院の修了者はこれまで、看護職、教育 ・さらに、専門看護師などの高度看護実践者では、医療現場において教育的役割を担うことが多く、専職、行政職に就き、就業率もほぼ１００％になっている。
門職者間の教育促進のためのリ－ダ－シップを発揮する教育力の育成が必要である。看護系大学や【専門看護師教育課程修了者２０名のうち専門看護師資格取得者１５名の内訳】
看護系大学院が増加している現在、看護教員の育成を行い、看護学教育の質を保証する必要がある。
急性・重症患者看護６名
よって看護学の研究者および教育者の育成のために博士課程設置の実現に向けて県との協議を進め
慢性疾患看護５名る。
がん看護２名・専門看護師教育課程３８単位カリキュラムへの移行準備として、共通科目として指定されている「臨床精神看護１名薬理学」「フィジカルアセスメント」「病態生理学」の３科目中、「臨床薬理学」をカリキュラムに位置付け平感染症看護１名
成２６年１０月から開講する予定になっている。また他の２科目も平成２７年度に開講するための準備を計１５名行っている。
・専門看護師教育課程３８単位カリキュラムは平成３３年度から完全移行が日本看護系大学協議会において決定しているため、順次、専攻分野の３８単位カリキュラムへの移行を図るとともに、プライマリ－
ヘルスナ－スプラクティショナ－課程(４６単位カリキュラム)や特定行為に係る看護師の育成も視野に入れたカリキュラムの検討を進めていく。

11【大項目①】『Ⅰ－１－（１） 教育の成果に関する目標』における特記事項
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・大学ＣＯＣ事業の採択を受け、地域志向型教育を推進するため、地域戦略総合センターを設置し、人材を配置して、全学的に教育運営に取り組んだ。
・大学の教育・研究・地域貢献活動の改革を促すため、地域志向教育改革推進加速化事業を実施中である。

大項目にかかる委員会評価の経過

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)＜教育の成果＞（学士課程）
・教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
（大学院課程）・教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
（共通）・教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・地域志向教育の推進（大学ＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）プログラムとの連携強化）および補助金事業終了にあわせた教育課程の充実と体系化を進め、地域を支える人材の育成（質の高い地域の保健・医療・福祉人材の育成、地域における専門性の高い教員等の育成、地方公務員の育成、地域づくり人材の育成、地域企業経営の中核的人材の育成等）を目指す。
・教育の内部質保証の仕組みを完成させて、機関別認証評価を受審する。教育の評価と改善の一体化や全学的な教学マネージメントを推進するための新たな組織（教育開発研究センター（仮称））について検討する。
・グローバル化に対応した人材育成の観点から外国語教育についての全学的検討を行う。全
学および学部・研究科等のグローバル人材養成目標等を明確にし、国際交流を促進するため「国際教育研究センター（仮称）」の早期設置を図る。

12

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２） 教育内容等に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）【中項目６ ア 学士課程－（ア）入学者の受け入れ】【中期目標】
建学の理念や学部ごとの教育目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、学部の特性を踏まえた入学者選抜を実施する。
【中期計画】
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した入学者受け入 H22 H23 H24 H25
法人れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強自己評価化と拡充を図る。
13
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・入学者を対象とした入試に関するアンケートを継続実施し、各学部の入試検討の基礎資料としたほか、入試広報に活用し、近隣県への広報強化などを実施した。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・地域を担う公立大学の使命として、人口減少社会に向けて地域創生を担う人材の輩出は至上命題である。高等教育機関が担うべき使命の一つは、意欲と能力のある優秀な高校生を受け入れてその潜在的な能力を最大限に伸ばすことである。他方、卒業生を含め、社会で活躍する人材の生涯学習の場としてその継続的な能力開発を支援するために社会人に広く門戸を開くことも重要である。本学の入学者選抜においては、今後、こうした観点から以下に示す考え方に沿って入学者選抜のあり方について検討する。
・アドミッションポリシーに沿った志願者を積極的に受け入れるために、高大連携を推進し、志願者の受け入れに相応しい学生の入学を促す、一方、社会人を対象とした地域課題解決に向けた積極的な人材を受け入れるために、教育課程を工夫し、地域社会全体のエンパワメントを図ることを目指す。
・入学選抜について、アドミッションポリシーとの適合、正課内外での学修状況、ディプロマポリシーに沿った卒業時の能力と卒業後の社会活動等の状況について適切な検証ができるように、検証機能を強化（入試成績等と入学後の成績・正課外活動等、進路実績を記録・評価して検証するとともに、それらの情報を入試の改善にフィードバック）する。
・教科の知識偏重入試から意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価を入試に反映させる方策について検討する。
・入試におけるTOEFL,TOEIC等の活用・促進について検討する。

13

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目７] ア 学士課程－（イ）教育課程及び教育内容の充実【中期目標】
教育の成果に関する目標を効果的に達成するため、総合的かつ体系的な教育課程を編成し、教育内容の充実を図る。
教養教育については、豊かな人間性等を形成するための教育を推進するとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力を重視した基礎教育の充実を図る。
専門教育については、各学部の教育目標や特色を生かした教育を推進する。
地域に貢献し得る問題解決能力を身につけるため、山梨県全体をキャンパスに、地域に根ざした実学・実践重視の教育を行い、世界をフィールドに活躍できる人材育成を目指す。
３学部の連携により学際的な領域の教育に取り組むとともに、他大学との連携により学生の多様な教育機会の確保を図る。
【中期計画】
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に基づき、それ H22 H23 H24 H25
法人自己に応じた体系的な教育課程を編成する。

14

Ⅲ

教養教育は、全学共通科目及び学部教養科目によって重層的な展開を図る。

15

16

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成
見込み）Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・国際政策学部の学部改革基本方針（Ｎｅｘｔ10）の早期実現が必要である。

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

Ⅲ

研究機関・企業等との連携のもとに、学生が地域に出向き、地域に根ざした実学・実 H22 H23 H24 H25
法人自己践重視の教育を受けることができるよう体制づくりを進める。

17

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

社会活動等に関する学生の自主的学習の成果を単位として認定する仕組みを充実 H22 H23 H24 H25
法人自己
する。

18

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

学部間の連携のもとに、専門分野を横断するような学際的、総合的な教育を推進す H22 H23 H24 H25
法人自己
る。

19

Ⅳ

大学コンソーシアムやまなしの単位互換事業等を積極的に活用する。

20

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・看護学部、人間福祉学部の合同による「専門職連携教育」を実施してきた。今後、国際政策学部も連携した教育についても検討していく必要がある。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・キャリア形成関連の自主的学習促進への新たな方策の検討をさらに加速していく必要があ
る。

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

14

Ⅲ

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・国際政策学部では、平成２２・２３年度「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」としての ・国際政策学部では、平成２７年度以降、以下の学部改革（Ｎｅｘｔ10）を順次実施していく予定である。
「課題対応型サービスラーニング」の実施以降、教育課程への位置づけを検討してきた「サービス ①英語教育の充実を図るため、実践的な新たな英語上級コースを新設し企業の国際部門で活躍できるラーニング」について、平成２６年度の教育課程から「サービスラーニングA」と「サービスラーニン 英語力の習得を目指す。②留学等の海外経験を増やすため、地域企業を通じた長期海外インターン
グB」の２科目を学部教養科目として新設した。
シップや交換留学・海外提携先大学の拡充を図る。③問題解決型授業科目を新設し、地元企業を通じ・人間福祉学部では、毎年カリキュラムの検討を行い、見直しの必要がある場合は積極的に改訂 た国内長期インターンシップをカリキュラム化、地域の自治体での具体的な課題を学生が解決するプロを行った。また、教育ＧＰとしてスタートした専門職連携演習をカリキュラムに位置づけて看護学部 グラムの導入を目指す。④アクティブラーニングを推進するために、学内のアクティブラーニングエリアと共同実施した。さらに、人間形成学科において小学校教諭一種免許状課程を設置した。
を活用し、学生主体型授業のカリキュラムへの積極導入を図る。⑤地域志向教育の推進を行うために、
・看護学部では、看護実習現場との教育連携強化のため、看護学実習ワークショップ継続した。 ＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）プログラムとの連携強化を図り、ＣＯＣ終了後に継続できる体制を構築
平成２３年度の臨床講師発令後は、平成２４年度に臨床講師の役割・機能や具体的な連携の在 する。
り方、翌平成２５年度には臨床講師と教員双方の力量形成のためフィードバックスキルについて ・人間福祉学部では、地域社会における課題を発見し、その問題を解決する能力を修得し、現場で活躍学習した。臨床系・地域系と多岐にわたる実習フィールドで、施設特性を踏まえた臨床講師の役 できる人材の育成を目指す。そのためカリキュラムには、多くの実践現場で活躍する人材を、積極的に割・機能を模索してきた。
活用する方策を検討する。
・専門職連携演習を３年間実施した（上記参照）。自治体を挙げてのフィールド提供により、地域に ・看護学部では、臨床講師の称号付与に関しては、多岐に亘る実習フィールドの特性を踏まえ役割・機
出向き、住民とふれあう中での実学を医療・看護、福祉双方の視点から幅広く学修できた点は大 能を明確にし具体化していく。また学部においても、臨床教授等（准教授・講師）付与規程の作成に向けきな成果である。
て、平成２３年度に作成した現臨床講師の称号付与規程の見直しについて検討し、将来的には改訂を・全学教育委員会（教養教育部会）では、教養教育部会を中心に学部との連携で全学的な教養教 行っていく予定である。
育を実施した。全学共通科目「山梨学」「環境論」「ジェンダー論」「グループワークと自己表現」お ・平成２６年度のカリキュラム改訂により、「専門職実習」として再スタートする。これまでの取り組みを多よび学部開放科目「国際協力」において、３学部の教員が連携して取り組んだ。また、教養教育科 面的に評価し、今後は、２０２５年問題などをも視野に入れ、超高齢社会における専門職連携教育の意
目の履修状況を把握し、履修学生の所属学部等に配慮して、科目の開講キャンパス・曜日・時限 義・必要性、具体的展開について、学生が幅広い視点から学修できるような内容を構築したいと考えてなどを調整し、学生が履修しやすい環境の整備に継続的に取り組んできた。また、全学共通科目 いる。
の内、キャリアデザイン科目の２科目４単位化を行い、山梨学についても単位の見直しについての検討が進行中である。
・全学教育委員会（教職課程部会）では、教職課程の検討を全学組織として実施し、教員養成に係る理念、教育目標を明確化して教職教育の充実を図った。教職ボランティア活動を正規の科目（教職サービスラーニング）に位置づけたほか教育現場でのボランティアを推進した。また、教職課程部会および学部との連携で、社会貢献として、教員免許更新講習も毎年開講した。
・「介護等体験」について、平成２６年度に中・高・養護教諭課程に「特別支援学校現地演習」（２年次科目）を新設し、小学校教諭課程の「特別支援学校インターンシップ」と同じく単位化を図った。
来年度（開始年度）からは、非常勤講師を充てて、事前・事後指導の一層の充実を図る予定である。
・平成２５年度に小・中・高・養護教諭課程に「教職サービス・ラーニング」（２年次科目）を新設し、
平成２６年度から、甲府市・甲斐市・笛吹市・中央市・昭和町の各教育委員会と連携してボラン
ティア合同説明会を開催し、実働３０時間の教育支援ボランティアへの参加を開始した。
・平成２５年度より、小・中・高・養護教諭課程の履修生に対して、山梨大学特別支援教育専攻科の担当教員による進路説明会を開催し、他大学の教職課程との連携を図った。
・地域研究交流センターでは、平成２２年にサービス・ラーニングに関する教育ＧＰ「課題対応型
サービスラーニングによる公立大学新教育モデル」事業を文部科学省に申請し、受託実施した。
・平成２５年に「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」を文部科学省に申請・受託し、地方自治体と連携した１２のプロジェクトを実施した。

15

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目８] ア 学士課程－（ウ）成績表等【中期目標】
授業の到達目標を明示し、客観的で明確な基準による厳正な成績評価を行い、学生の単位認定、進級・卒業時の質の保証を確保する。
【中期計画】
教育評価方法についてＧＰＡ制度の導入等により適正化を図る。

21

Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。

22○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25 法人自己Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・全学教育委員会では、GPA制度導入に関わり、全学ＦＤ研修会により制度の意義に対する理解 ・全学教育委員会では、平成２７年度の導入後、「学生の学修支援」に特化したGPA制度の運用を行う。
を深め、その後の検討により、学生の学修状況・成果が、成績素点に基づいて適正に数量化され 平成２８年度において制度の本格運用に向けて検討を行い、教育の質向上に向けた取り組みを本格化
るfGPAの採用が決定された。これに伴う、成績評価入力システムのカスタマイズに着手し、制度 する。
運用に向けて基盤整備を行うことができた。
・各授業科目のシラバスの記載について、学内における教育目標の指標化及び達成目標の明確化を推進した。

16

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目９] イ 大学院課程－（ア）入学者の受け入れ【中期目標】
建学の理念や大学院課程の目標を達成するにふさわしい資質を持った学生を受け入れることを基本とし、社会人学生の受け入れについても積極的に対応する入学者選抜を実施する。
【中期計画】
入試本部を設置し、時代の変化や社会のニーズに合わせて構築した入学者受け入 H22 H23 H24 H25
法人自己れの方針に基づき、入試方法の工夫・改善に取り組むとともに、入試広報体制の強評価化と拡充を図る。
23
Ⅲ

社会人の受け入れを積極的に行う。

24

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・入試出願前の出願資格認定や社会人特別選抜方式を取り入れており、志願者の門戸を広げて ・社会人が就業しながら学業を遂行できるように、教育方法の特例による昼夜開講制度や土日開講のいる。入試広報として年２回、夜間に研究科単独のオ－プンキャンパスに加え、平成２４年度から 検討、インタ－ネット活用による遠隔授業の検討を行う。社会人入学者の背景を考慮し、従前の科目履は、全学のオ－プンキャンパスにも組み入れ、年３回実施している。
修制度を活用した入学前単位取得の促進、社会人受け入れ制度(就労との両立が可能な集中講義や・また、広報委員が直接に県内施設に出向き看護管理者等に大学院の概要・入試・履修方法等 研究指導コ－スなどの開設)の検討、大学院教育に必要な基礎能力を強化するためのプレゼミや学修の説明を行うほか、募集要項等の配布先を見直し、広報活動を強化した。勤務を継続しながらの 相談会の開催を検討する。
社会人選抜による入学者が大半を占めているため、学生の申請に基づき修業年限を3年にできる ・これまで、６分野の専門看護師コ－スを開設し、高度看護実践者の育成に力点を置いてきたが、今後「長期履修制度」を平成２２年度に制定、各年度の本制度の利用状況は、入学者の5割程度で推 の博士課程設置に向けた協議を県と進め、並行して若手研究者の育成に向けた学卒者の受け入れを移している。
強化するとともに、看護実践者ならびに大学教員のキャリアパスとして修士論文コ－スの充実を図る。
・また、就業と学業との両立が円滑に行えるように、学生の就労形態やニ－ズを考慮し、平日の夜間開講や土日の集中講義などに授業を開講するなど、柔軟な対応を行っている。

17

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目１０] イ 大学院課程－（イ））教育課程及び教育内容の充実【中期目標】
専門領域のスペシャリストの育成と教育研究者の育成の観点から、教育課程の充実改善を図る。
【中期計画】
時代の変化や社会のニーズに合わせた教育課程編成・実施の方針に基づき、それ H22 H23 H24 H25
法人自己に応じた体系的な教育課程を編成する。

25

Ⅲ

教育目標を達成するために、現行の教育課程の評価と改善に努める。

26

27

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

専門看護師養成課程の充実を図る。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・看護機能の多様化・複雑化に伴い専門的看護能力を持つ人材の育成が社会から求められてい ・専門看護師教育課程38単位カリキュラムへの移行準備として、共通科目として指定されている「臨床ることを受け、専門看護師教育課程として認定を受けていた感染看護学、慢性期看護学、急性期 薬理学」「フィジカルアセスメント」「病態生理学」の３科目中、「臨床薬理学」をカリキュラムに位置付け平看護学の専攻分野に加え、平成２３年度に在宅看護学、がん看護学、平成２４年度には精神看護 成２６年１０月に開講した。
学の専攻分野が認定され、６専門分野において専門看護師の育成を行っている。
・また、他の２科目も平成２７年度から開講するための準備を行っている。専門看護師教育課程３８単位
・また、看護管理者としてのキャリアアップを目指す看護師のために「看護管理学」の専門分野を カリキュラムは平成３３年から完全移行が日本看護系大学協議会において決定しているため、順次、専開講し、本分野修了後の「認定看護管理者」の資格取得に繋げている。専門看護師教育課程修 攻分野の３８単位カリキュラムへの移行を図るとともに、プライマリ－ヘルスナ－スプラクティショナ－課了者の資格取得を支援するために、看護実践開発研究センタ－と連携し、有資格者による勉強 程(４６単位カリキュラム)や特定行為に係る看護師の育成も視野に入れたカリキュラムの検討を進め会を年５回実施し、受講者全員が資格取得できている。
る。
・さらに、専門看護師教育課程の充実を図るため、平成２５年に「大学院看護学研究科臨床教授 ・さらに、看護学教育者ならびに研究者の育成に向けて、専門分野以外の幅広い学識を得るための共等の称号付与に関する規程」を制定、１０名の医師に称号を付与した。教育課程の評価と改善に 通科目の設置やコ－スワ－クの体系の見直しを検討する。
対し、年２回行っている院生と教員との意見交換会や学生の授業評価結果を教員にフィ－ドバッ
クすることにより、授業改善に繋げている。

18

（大項目② Ⅰ－１－（２）教育内容等に関する目標）[中項目１１] イ 大学院課程－（ウ）成績評価等【中期目標】
授業の到達目標を明示し、厳正かつ公正な成績評価と学位論文審査を実施し、修了時の質の保証を確保する。
【中期計画】
修了認定・学位授与の方針を公表し、厳格に運用する。

28

Ⅲ

全科目の到達目標・成績評価基準をシラバスで公表する。

29○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・修了認定・学位授与の方針を学生便覧や大学ウエブサイトで公表しており、学生にはオリエンテ ・GPA制度の平成２７年度の導入後、学生の学修支援とあわせ、学生自身による学修の自己管理機能－ションやガイダンスで説明し周知を図っている。
の向上に向けた取り組み等を推進させる。
・また、修了認定は大学院学則及び学位規程に定められている修了要件や申し合わせとして作成している修了認定基準に沿って、実施している。平成２３年度からシラバスに全科目の到達目
標を明記するとともに、平成２４年度からは各学部と同様に3観点別到達目標として具体的に明記するとともに成績評価基準を含め学生に対し、オリエンテ－ション等で周知を図っている。成績確
認・異議申し立て制度を運用しているが、これまで成績確認・異議申し立ての請求はなかった。

19

【大項目②】『Ⅰ－１－（２） 教育の内容等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・人間福祉学部人間形成学科において小学校教諭一種免許状課程を開設した。
・東日本大震災後の対応として、入学試験の追試験を２回企画し、実施した。

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)＜教育内容等＞（学士課程）
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
・成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（共通）
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。
また、「優れた点」として、平成２２年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業・大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立大学新教育モデル」においては、
国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っていること、平成２０年度文部科学省教育ＧＰに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成２３年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが 修）が新設されていることが、また、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持していることなどが挙げられた。
求められる取組について、その内容。
・地域を担う公立大学の使命として、人口減少社会に向けて地域創生を担う人材の輩出は至上命題である。高等教育機関が担うべき使命の一つは、意欲と能力のある優秀な高校生を受け入れてその潜在的な能力を最大限に伸ばすことである。他方、卒業生を含め、社会で活躍する
人材の生涯学習の場としてその継続的な能力開発を支援するために社会人に広く門戸を開くことも重要である。本学の入学者選抜においては、今後、こうした観点から以下に示す考え方に沿って入学者選抜のあり方について検討する。
・少子高齢化に伴う18歳人口の減少を踏まえ、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を志願者に明確に発信するとともに、学力に加えて、志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価する大学入学選抜方法を検討する。
・高大連携を促進し、サマースクールなど大学教育との連続性についても検討する。
・社会人学生の学習ニーズを踏まえ、大学における特色ある教育（社会人の新たな能力開発に向けた学び直し機能の強化、実務者教育の充実等）を展開する。
・大学院課程の整備による専門職業人養成の機能を強化するとともに、研究者・教育者養成の機能を備える。

20

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制等に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１２] ア 教職員の配置【中期目標】
教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行うとともに、学部を越えた教育連携や学外の人材の活用を進める。
学内の国際化を進めるため、外国人教員の比率を向上させる。
【中期計画】
30

教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に H22 H23 H24 H25 法人自己努め、教職員の相互協力体制を充実する。
評価
Ⅲ

企業、行政や医療・福祉機関等の大学外の人材を活用する。

31
外国語教育等の充実強化のため、外国人専任教員の採用を進める。

32

33

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成
見込み）

H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）
H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅱ Ⅲ Ⅲ － （計画達成見込み）

臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学において、人材の相互交流を行 H22 H23 H24 H25
法人
う。
自己評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成
・今後の外国人専任教員の増員は財源の問題等からも困難であるが、さらなる増員のための努力が必要である。
○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・国際政策学部では、外国語教育の充実のため英語ネイティブ教員を１名採用した。
・国際政策学部では、「Ｎｅｘｔ１０」の実施に向けて、さらなる外国人教員の採用や「行動する国際人」の・看護学部では、看護臨床実習指導体制の強化を図るため、平成２３年度に臨床講師の称号付 育成に必要な教員配置を目指す。
与規程を作成した。これまで実習指導者として学生の指導にあたっていた指導者に称号を付与す ・人間福祉学部では、福祉・教育分野で活躍する人材を積極的に活用するため、客員教員・実習講師
ることで、役割・機能を明確にすることができた。平成２３年度１０６名、平成２４年度１３３名、平成 （仮称）・実習助手（仮称）などとしての採用を検討する。
２５年度１５２名に称号を付与、教員との連携のもと実習指導体制の強化を図ってきた。
・看護学部では、臨床講師の称号付与に関しては、多岐に亘る実習フィールドの特性を踏まえ役割・機・平成２２年度に、県立中央病院と本学双方の質向上や人事交流のために協働する協定の締結 能を明確にし具体化していく。また、主たる実習フィールドである県立中央病院・大学双方が合意し、平について合意した。その後平成２５年度には具体的連携内容等に向けて検討を開始し、看護学研 成２６年度当初に包括連携協定を締結、重点項目を設定（共同研究の推進、実習指導の強化、教育に
究科とも連携を図りながら、中央病院と対話を重ねてきた。
おける人材活用等）し具体的取り組みを開始した。これらの動向も考慮し、今後学部においても、臨床・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学組織として「地域戦略総合センター」を立ち上 教授等（准教授・講師）付与規程の作成に向けて、平成２３年度に作成した現臨床講師の称号付与規げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクター 程の見直しについて検討を開始していく。
として採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディネーター５名を配置した。
・外部人材の積極的な活用の一環としてキャリアサポートセンターに特任教授１名を配置し、キャ
リア形成、就職支援への取り組みを強化した。
・アドバイザリーボード委員として弦間氏が就任し、在校生、新入生向けに講演会を２回開催したことなど、多様な外部人材の積極的な活用に努めた。

21

（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１３] イ 教育環境の整備【中期目標】
学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。
【中期計画】
学習環境整備計画を策定して、教育環境の安全性・快適性・利便性の一層の向上
を図る。

34

Ⅲ

図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

35○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・図書館の主な取り組み実績は、次のとおりである。
・図書館の展望と課題は、次のとおりである。
①平成２２年度より学術機関リポジトリを構築し学術情報の発信に取り組み、登録コンテンツは平 ①自動貸出機の導入や図書館システムの改善を図り学生が必要な時に図書館利用できる環境を検討
成２５年度末で1,052件となった。
する。
②県立大学図書館では、学生からの要望である図書館開館時間延長の実現に向け検討し、平成 ②県立大学図書館：開館時間の延長を行う。ブックディテクションの導入について検討する。
２６年度から夜間２１：３０までの開館時間延長の試行を実施できるところまでに至った。
③県立大学図書館：図書館の将来構想として、ラーニングコモンズ機能など機能再編に向けた段階的③ラーニングコモンズ機能を備えた図書館の可能性を模索する中で、看護図書館のグループ構想として図書館の建て替えを視野に入れた検討を行う。
ワークスペース設置に向けて、学内外の利用者からの要望をもとに検討した。
④看護図書館：グループワークスペースを設置し主体的に学ぶ図書館の学修環境を充実させる。
・情報委員会では、教育用情報システムのアップトゥーデートを行うとともに、学生に対する貸し出 ⑤図書館司書の専門性に鑑みプロパーの配置を検討する。
し用PCの整備、さらに教育支援システムMoodle、eポートフォリオシステムMaharaを使えるよう環 ・情報委員会では、教育支援システム(Moodle)のさらなる活用・普及への取り組みを図る。またテレビ中
境整備を行った。また飯田-池田間にテレビ中継システムを導入し、会議、遠隔授業を行えるよう 継システムは一部会議では活用されているものの遠隔授業での活用実績がないため、さらなる活用・環境整備を行った。また、平成２３年度に学生の要望に対応するために、飯田情報教室（４８台）、 普及に努める取り組みを図る。
飯田ＣＡＬＬ教室（４９台）、池田情報教室（５６台）のパソコンを更新した。
・学生の間で普及の進むスマートフォンの、授業・教育での活用方法の研究・検討を図る。
・Youtubeといった外部ストリーミングサーバーを活用した授業教材・広報資料コンテンツ作成環境の整備(製作ツール・システムの整備および製作スタッフの確保)を推進する。
・自己学修環境整備の一環として既に整備済みのeポートフォリオシステムの活用啓蒙・普及活動への取り組みを図る。また学生の利用状況を睨みながらさらにeポートフォリオシステムの充実への検討を図る。

22

（大項目③ Ⅰ－１－（３）教育内容等に関する目標）[中項目１４] ウ 教育の質の改善【中期目標】
より質の高い教育を提供するため、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント活動）を活性化させるとともに、教員の教育活動を定期的、多角的に評価し、評価結果を教育の質の改善に反映する。
【中期計画】
ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、学士課程 H22 H23 H24 H25
法人自己における専門教育と教養教育及び大学院課程における特徴を踏まえたＦＤ活動を展
評価
開する。
36
Ⅲ

37

学生による授業評価を継続実施し、その結果を公表するとともに、教員の授業改善につなげる現行の評価システムを充実させる。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25 法人自己
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成
見込み）Ⅲ

全教職員のＦＤ・ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動への参画意識を高め、組織的 H22 H23 H24 H25
法人自己な取り組みを推進するために、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催する。

38

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・全学ＦＤ委員会では、平成２０年度後期に３学部で構成される全学FD委員会が設置されて５年 ・全学ＦＤ委員会では、５年間の取り組みによって教員の授業向上を主目的とする「第一ステージ」からが経過し、授業評価実施の体制が整備されてきた。それにより授業評価実施状況の目安となる 学生側にシフトさせ、学生の実態把握に迫る「第二ステージ」に向けた取り組みが必要である。平成２５
回答率は全体で８５%以上の目標値を達成できている。その授業評価に基づき、各教員が授業を 年度から、授業マークシートの改訂を行い、学生の「授業からの学び」を自分の言葉で記述させる項目
振り返り次年度に向けた改善点の検討とともに、その結果を学部・学科、研究科ごとそして全学的 の新規追加や「授業外学修」の具体的な取組み時間に関するマーク回答形式などを取り入れ、学生のな共有によって、教員の授業改善による授業向上に取り組んできた。その結果、学生の授業満足 学修に取り組む実態把握をしている。今後は学生が授業外時間の学修状況等、学生の実態に即した
度は平成２１年度前期４．０２から平成２５年度後期４．３２となり、年々上昇してきている。このよう 課題検討により、学生の自主的・積極的に取り組む態度の育成に向けた、授業改善の取り組みを促進な結果に至ったのは、授業評価の分析結果から課題を明確化させ、課題解決のためのテーマ設 する必要性がある。
定をし全学及び学部・学科、研究科ごとに、参加率及び満足度が高いSD・FD研修会の開催をして さらに、これまでの授業評価結果に基づいたFD活動を基に、個々の教員における実質的な教育改善活きたこと、さらに「学生授業評価に基づく授業改善取り組み事例集」を刊行し学内サイト掲載を行 動を目指した体制づくりが必要である。このような全学的な教育評価と改善プロセスを一体化し、充実さい教員・非常勤講師が授業改善に向けて活用できるようにしたこと、相互授業参観の企画によせるための新たな組織（教育開発研究センター（仮称））について検討する。
り、教員間において授業観および授業目標の設定、授業目標を達成するための、授業準備や工夫点などについて情報交換できるような企画等、様々な全学FD委員会としての取り組みによると言える。（ＦＤ活動および授業評価への取組みについては、第１６～２０回大学教育研究フォーラ
ムに発表したほか、ホームページに公表して全学での共有化を図っている。
（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/fd）

23

【大項目③】『Ⅰ－１－（３） 教育の実施体制等に関する目標』における特記事項
ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面での特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・ＦＤ活動および授業評価への取り組み実績については、第16～20回大学教育研究フォーラムに発表したほか、ホームページに掲載し、全学での共有化を図っている。
（http://www.yamanashi-ken.ac.jp/education/education/fd）

大項目にかかる委員会評価の経過

H２２ H２３ H２４ H２５
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

〇認証評価の結果(教育にかかるものついて記載)＜教育の実施体制等＞（共通）
・教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
以上について、基準を満たしているとの認証を受けた。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・教育改善(FD)活動を目指した全学的な教育評価と改善プロセスを一体化して充実させるための新たな組織（教育開発研究センター（仮称））について検討する。

24

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４） 学生の支援に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１５] （４）学生の支援に関する目標【中期目標】（ア～エの表題部）【中期計画】
学生相談窓口を設け、学内諸機関との連携を図り、学生相談体制を充実させる。

39○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・学生相談窓口を設け、学修・生活両面にわたり学生に対するきめの細かい情報提供や指導の充実のため、クラス担任制度、チューター制度との有機的連携、教員のオフィスアワーの活用等
を進めた。

Ⅲ

○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・学生生活上の相談、キャリア形成等の支援を、学生の自己実現の観点から充実・強化する。
・充実した学生生活を提供、授業内容の充実、学生の大学に対する帰属意識を創出等により、学生へのサービスの向上を図る。

25

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１６] ア 学習支援
【中期目標】
学生が学習しやすい環境をつくるため、学習相談体制を整備するとともに、教職員と学生のコミュニケーションを促し、学生からの要望を反映させる体制を整備する。
学生の自主的な学習を促進するための仕組みを充実する。
【中期計画】
適切な履修指導の充実を図る。

40

Ⅲ

学生ニーズを把握し改善に向けた適切な対応を行うとともに、学生支援全般に関わる学生の満足度調査を実施して満足度の評価を行う。

41

42

43

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・平成２５年度に実施した学生満足度調査について、早期にその結果分析を進め、学生生活の改善に活用していくことが必要である。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・学生が休学・留年せず、比較的容易に海外研修しやすい学事的及び経済的環境の整備を進めていくことが必要である。

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

成績優秀者に対する表彰や授業料の減免制度を導入する。

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

学生の自主学習活動の支援を強化する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・年度当初のオリエンテーション（カリキュラムガイダンス）において教務委員会による履修指導を行った。履修モデルや看護学部の４課程の選抜時期・方法、卒業要件、国家試験受験資格等がわかるモデル図を示すなど、対象に応じたきめ細かな履修指導を行ってきた。
・オフィスアワーを事務局前に掲示するとともに各教員の研究室入口に明示するなど学生への周知を図った。
・国家試験対策支援に関しては、学生厚生委員会とチューター教員が連携を密にし、チューター
教員を通し学生への適時適切なフィードバックと支援を行った。

Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・多様な生活背景をもつ学生が入学してくる可能性が、今後より一層高まっていくものと思われる。また
少子化の中で学生の学力差も増大すると考えられる。学生の生活実態や特性を把握し、これを踏まえたきめ細かな学修支援を行う。
・一方、学生には、ＧＰＡ情報等の活用により主体的な学修行動を促し、学修時間の増加に結びつける。

26

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１７] イ 生活支援
【中期目標】
学生が健康で充実した大学生活を送るため、生活面での相談体制や健康管理体制の充実を図る。
経済的理由による授業料の減免について制度化する。
【中期計画】
保健センターを設置し、学内諸機関と連携しながら、メンタルヘルスをはじめ学生の健康支援を全学的総合的に進める。

44○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ

学生の自主活動（自治会活動・サークル活動など）のための施設設備の充実など支 H22 H23 H24 H25
法人自己
援を行う。

45

Ⅲ

人権に関わる学生からの相談体制を強化し、ハラスメント等の人権侵害に関する学
生アンケートや教職員研修会を実施する。

46

47

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

経済的困窮者に対する授業料減免制度を導入し、学生の経済支援を強化する。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・所要財源の確保について設立団体の理解を求めるとともに、法人としても目的積立金の活用等について検討する必要がある。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・奨学金の情報について、ホームページと掲示板で周知した。
・学生健康管理システムが学事システムと一体となって運用、管理でき、学生の保健指導や健康相談・大学院生の学修に係る経済的支援として、日本学生生活支援奨学金制度、山梨県看護職員修 含む健康管理に活用する体制を検討する。
学資金制度、木村看護教育振興財団等が利用できるように情報提供を行っている。平成２５年度 ・定期健康診断結果や健康調査票、心の健康調査、学生メンタルヘルス相談等について、引き続き効
からは、奨学金ガイドの冊子を作成し、学生に配布している。また、本学の授業料減免制度の活 果的支援のための調査研究を行う。
用も情報提供し、各年度１～２名が活用している。
・今後も学生の自主活動のための設備充実を積極的に行っていく。
・月１回 定例で学務課、キャリアサポートセンター、保健センター等両キャンパスの学生支援の関 ・入学料、授業料減免については、経済困窮者の現状分析を実施し、その結果を踏まえる中で、経済的係部署が集まり、連携を図っている。
事由により進学・履修を諦めることがないよう設立団体に対して所要財源の措置を要望するとともに、・健康診断時の健康調査票から健康相談につなげたり、心の健康調査を実施し、学生の身体と心 法人としても減免措置の拡大について検討する。
両面から支援している。
・奨学金情報を広く収集し、学生に周知するとともに申請に向けた支援を強化する。
・常勤の臨床心理士を採用したことで、身体と心両面から継続した支援を行っている。
・AED講習をはじめ、学生の健康教育の実施や発達障害の研修会を行うことで教員の支援能力をあげることができた。
・飯田、池田の両キャンパスでは、学生の自主活動を充実させるため、テニスコートの地盤改良や、体育館バスケットコートの線引き、食堂施設のリニューアル等の設備改修を行ってきた。
・サークル活動のために体育館の夜間開放や備品等の更新や講義室の夜間開放、エアコンの修繕を実施した。また、食堂の机・椅子の更新を実施した。

27

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１８] ウ 就職支援
【中期目標】
学生の就職支援は大学の重要な責務であるとの認識の下、全学挙げて、就職支援体制を強化することにより就職率（就職者数／就職希望者数）百パーセントを目指す。
【中期計画】
キャリアサポートセンターを設置し、学生の進路支援を全学的総合的に進める。

48

Ⅲ

地域産業界をはじめ教育機関、医療・福祉機関、行政機関等と連携し、インターン
シップ制度の充実を図る。

49○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅳ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）III○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ

就職支援体制の充実を図り、百パーセントの就職率（就職者数／就職希望者数）を H22 H23 H24 H25
法人自己
目指す。

50

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・県内就職率が低下傾向にあるため、県内企業・機関への就職支援活動の一層の充実を図る
ことが求められる。
・就職先での本人の頑張りが大学の評価につながるので、就職後の卒業生へのフォローについても積極的に取り組むことが求められる。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・就職支援はキャリアサポートセンターを中心に、また看護学部では就職支援担当を通じ、学部と ・低学年次より企業との接点を持つ事が重要である。県内でのインターンシップ受け入れ先を開拓し実連携する中、正課内外での取り組みを通じてキャリア形成、就職支援を充実させた。
施期間や内容の拡充を図り県内就職へつなげていく。
・看護学部は、就職希望者に対しての就職率は１００％であるが、県内就職率は、５０％をやや下 ・学生が県内企業へ就職した卒業生との接点をもてるよう、就職先の企業訪問の機会をつくり関係性を回る。県内の就職率を上げるために、以下の点に力を入れて実施してきた。
築いていく。
①県内施設における奨学金制度に関する情報を全学生に情報提供する。
・卒業生に対するフォローアップとして、卒業後も社会的、職業的自立に向けての相談、支援を行う。
②県内の病院説明会に学生参加を積極的に促すとともに、具体的な県内医療機関の情報収集を ・看護学部では、チューターとも連携を図りながら、主として推薦入学者に対して、入学後のキャリア支
学生ができるように関係機関に働きかける。
援の中で、県内就職の指導を強化するなどの方策の検討等も必要である。
③インターンシップを受け入れる主な県内施設の担当者による説明を、２年次進路ガイダンスの中に取り入れる。
④県看護協会や情報提供会社等が主催する県内病院説明会の紹介を行う。
⑤推薦入試で入学した学生に対して入学後に県内就職するようにフォロー体制を整える（チューター教員）。

28

（大項目④ Ⅰ－１－（４）学生の支援に関する目標）[中項目１９] エ 多様な学生に対する支援【中期目標】
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生などに対しての支援体制を充実する。
【中期計画】
外国人留学生や社会人学生、障害をもつ学生について、相談体制を充実し、学習
支援、生活支援、就職支援等を進める。

51

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・交換留学生に対しては専任教員による支援措置を実施しているが、今後の外国人留学生の確保のための取り組みの一層の充実を図ることが求められる。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・歩行や着席が困難など特別な支援を必要とする学生に対して、ロッカーの利用や実習先への送 ・国際教育研究センター（仮称）を設置し、次のような留学生支援を行う。
迎等の個別支援を行った。
①留学生の学修・生活支援のため学内での留学生向け支援プログラム（オリエンテーション・学修編・・国際政策学部では、交換留学生については必ず専任の担当教員（１校につき１～２名）を付け、 生活編）を実施する。
学園生活に関する諸々の相談に応じる態勢を整えた。
②留学生受け入れ拡大に伴う体制整備を推進する。
③留学生のインターンシップ先の確保には、成果を上げているが、なお一層の確保を図る。

29

【大項目④】『Ⅰ－１－（４） 学生の支援に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・東日本大震災への対応を臨時役員会で決定し、被災学生に対する経済支援・カウンセリングの実施、学生ボランティア活動への支援など各部門からの学生支援を実施した。
・発達障害のある学生等への理解を深め、適切な支援が行えることを目的に講師を招聘しての講習会を継続して実施した。
・ライオンズクラブと共催して薬物乱用防止セミナーについて平成２２年から毎年実施した。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・外国人留学生の受け入れ促進に向けて、留学生の学修・生活支援のため学内での留学生向け支援プログラム（オリエンテーション・学修編・生活編）を充実させる。また、・留学生受け入れ拡大に伴う体制整備として、確実な宿舎の確保やインターンシップ先の確保などについて検討する。
・協定大学との交流促進と協定締結校の拡大を検討する。
・入学から卒業・就業までの学修・生活状況、さらには就業後の状況を、学生単位で一元的に情報把握し、指導に活かすための仕組みづくりについて検討する。

30

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑤ Ⅰ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２０] ア 目指すべき研究の方向と水準【中期目標】
公立大学としての意義を踏まえた地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、各分野の研究の成果については、国内外に通用する優れた水準を確保する。
【中期計画】
52

53

基礎研究から応用研究に至る幅広い研究活動を通し、国内外の学術の発展に寄与 H22 H23 H24 H25 法人自己できる質の高い研究を目指す。
評価
Ⅲ

Ⅲ （計画達成
見込み）

H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ （計画達成見込み）

学部構成の特徴を活かした特色ある学際的研究を発展させる。

H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）

産学官、ＮＰＯ等の学外関係者との連携を強め、研究水準の向上を図る。

55
企業や自治体等からの受託研究を推進する。

57

Ⅲ

大学の理念、目標を踏まえ、地域課題や政策課題の社会の要請に対応した研究を
推進する。

54

56

Ⅲ

H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅳ （計画達成見込み）

研究競争力を高め、科学研究費等の競争的研究資金をはじめとする研究費の獲得 H22 H23 H24 H25
法人
に努める。
自己評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・本学の学部構成を活かし多様な研究テーマに取り組みつつ、地域社会のニーズ・課題に対応し ・公立大学としての役割を踏まえ、地域の創生・活性化に資する研究をさらに進める。
た研究を実施した。
・国際政策学部では、学際的・総合的な理論と実践の融合を通じた、地域の課題解決を研究テーマとす・看護学部では平成２４・２５年度の２年間にわたり、学長プロジェクト研究費の助成を受けて、「大 る学部の特色を引き続き生かす。 産学官の連携によるグローバルな視野に立った先進的な地域研究
規模災害時における本学の果たすべき役割と機能に関する課題と対策」をテーマに取り組んだ。 を実施・発信していく。
この一環として、２回の研修会および意見交換会などを企画し、学内教職員はもとより、大学周辺 ・人間福祉学部では、地域で生活する人々が活力を持って、人らしく生きられる社会の実現のため、地地域の住民や専門職との対話の機会ともなり、災害対策における今後の課題を明確にすること 方公共団体・地域の関連団体などとの協働も取り入れながら研究を進める。
ができた。
・看護学部では、本研究成果を踏まえ、平成２６年度も学部における災害対策に継続して取り組んでい・地域研究交流センターのプロジェクト研究および共同研究についても毎年申請、助成を受けて る。
学部特性を生かした研究に取り組んだ。
・平成２５年から平成２９年まで大学ＣＯＣ事業を継続実施し、地方自治体と連携し、地域ニーズ・課題に・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業を文部科学省に申請・受託し、地方自治体と連携した１２のプロ 沿った研究を学際的に実施・推進していく予定である。
ジェクトを実施した。
31

（大項目⑤ Ⅰ－２－（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２１] イ 研究成果の発信と社会への還元【中期目標】
研究成果は地域及び国内外に積極的に発信するとともに、社会に還元する。
【中期計画】
大学における研究成果の発信を充実させ、シンポジウム等を通じて社会への還元を H22 H23 H24 H25
法人自己
図る。

58

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・研究の成果については、自治体との連携会議、社会人向け講座やシンポジウム、学術交流会、 ・自治体等外部団体と連携し、本学ならではの発表機会を創設し、研究成果を社会に還元する。
研究報告会、報告書、マスコミ、ホームページ等を通じ、地域社会に還元した。
・平成２５年度から平成２９年度まで大学ＣＯＣ事業を継続実施し、地方自治体と連携した地域貢献事業
・図書館では、平成２２年度より学術機関リポジトリを構築し学術情報の発信に取り組み、登録コ を学際的に実施していく。またその研究成果を各種報告会や地域連携会議などを通じて、絶えず地域
ンテンツは平成２５年度末で１，０５２件となった。
社会に還元する努力を継続していく予定である。
・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業を文部科学省に申請し、採択され、地方自治体と連携した１２のプ ・研究成果は学内だけでなく学外にも発表の場を設けることにより、本学の研究活動を広く地域に発信
ロジェクトを実施した。またその研究成果を各種報告会や地域連携会議などを通じて、絶えず地 することができることから、研究発表の場をつくる。
域社会に還元した。

32

【大項目⑤】『Ⅰ－２－（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で 〇認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
＜研究水準及び研究の成果等＞
・地域社会のニーズ・課題に沿った研究や大学としての重要な取組に重点的に予算配分する学 ・教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
長プロジェクトを設け、同プロジェクトとして、たとえば、中長期的に中山間地域におけるコミュニ
以上について、基準を満たしているとの認証を受けた。
ティの維持に必要な食料やエネルギー、その他生活関連サービスの確保に取り組むための具
体的・実践的モデルを研究・構築したり、大規模災害時における地域の中での本学のあり方等を研究した。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・公立大学としての役割を踏まえ、地域の創生・活性化に資する研究をさらに進める。
・また、今後、人口減少がさらに進み、各自治体は従来の延長線上にはない思い切った施策を実施することが必要になると考えられ、そうした自治体の政策展開の支援につながる基礎的情報（例、欧米やアジアでの事例等の情報）を提供する。
・自治体等外部団体と連携し、本学ならではの発表機会を創設し、研究成果を社会に還元する。

33

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２） 研究実施体制等の整備に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２２] ア 研究実施体制等の整備【中期目標】
社会的、地域的に要請の高い研究等の中から重点研究課題を選定し、研究費の重点的配分等、弾力的な研究実施体制を構築する。
目指すべき研究水準及び研究成果が達成できるよう柔軟に研究者を配置するとともに、民間企業や地方自治体等との研究者交流を進める。
分野の違いを越えて取り組む独創的なプロジェクト研究を育成、推進する。
研究者が倫理を堅持し、適正な研究活動を推進するための制度や体制を構築する。
【中期計画】
5960

理事長は、運営費交付金の１パーセントを研究プロジェクト推進経費として年度当初 H22 H23 H24 H25 法人自己において確保し、重点研究プロジェクト推進を支援する。
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）

民間企業、自治体、医療、福祉機関、ＮＰＯ法人等との人材交流を通し、研究を促進 H22 H23 H24 H25 法人自己
する。
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ （計画達成見込み）

地域社会の要請に応える研究推進並びに地域社会の課題解決につながる自治体 H22 H23 H24 H25 法人自己や民間企業からの委託研究の推進のため、特任教員や専任研究員の配置など研究
評価
61 体制の整備を図る。
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・学長プロジェクト研究は運営交付金の１％にこだわらず、研究の質を高めるために必要な予算の確保と配分方法を工夫することを検討していく必要がある。
○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

見込み）

研究者倫理の普及に努めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備する。

62

63

研究資金の使用状況を検証する仕組みや研究活動における不正行為への対応の仕組みを構築する。

H22 H23 H24 H25 法人自己評価
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人
自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成２２年４月１日制定の「看護学部及び看護学研究科の研究倫理審査に係わる運用要項」
・平成２５年度から平成２９年度まで大学ＣＯＣ事業の実施を継続することで、ディレクター２名、コーディ
は、前身校看護大学の修士課程開設時（平成１３年）に作成した規程の改訂版である。研究倫理 ネーター５名の体制を維持し、地域貢献活動や自主・受託研究の研究体制を堅持する。あわせて同事
審査は定着し、年間計画に基づき、申請がし易いように定例開催されている。申請方法などにつ 業終了後も、大学ＣＯＣ事業実施のための地域戦略総合センターを、地域研究交流センターと統合改
いては、毎年年度当初の教授会で、委員長が研究倫理審査要領及び年間審査スケジュール等を 組した上で、人員配置を維持できるよう、大学ＣＯＣ事業補助期間中に、事業の自立性を高める。
用いて具体的に説明を行っている。年間の委員会開催回数は２０数回、教員院生からの審査件 ・地域研究交流センターでは、共同研究・プロジェクト研究の研究評価体制を確立し、毎年度事業終了
数は５０件を超えている。
時に実行する。
・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の実施に伴い、ディレクターを２名を採用、コーディネーターを５名配置し、地域貢献活動や自主・受託研究の研究体制の整備をした。
・地域研究交流センターでは、共同研究・プロジェクト研究の研究評価のための体制整備を進めた。
34

（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２３] イ 研究環境の整備【中期目標】
多様なニーズに応える研究を支援するための組織や仕組みを整備するとともに、外部の競争的研究資金を獲得するための支援体制を整備する。
【中期計画】
本学の特色が活かせる大規模研究に対し、学部を超えた研究体制が敷けるよう、全 H22 H23 H24 H25
法人自己学的な支援体制を整備する。

64

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、 H22 H23 H24 H25
法人自己提供、申請手続の支援等を行う体制を整備する。

65

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・これまでに、①教職員ポータルサイトに競争資金・公募型研究資金情報を常時閲覧できるように ・外部研究資金の獲得や研究を支援するための組織や人員の配置について検討するとともに、情報の掲出②科研費申請に向けての研修会の開催③蔵書整備計画に位置づけて、科研費申請に資す 収集・整備や、定期的な研修会の開催により、競争的資金の獲得を促進していく。
る資料を整備し、科学研究費コーナーを設置④資金の公募に関する情報を各研究者にメールにて周知などの取り組みを行い、競争的研究資金の申請・獲得を促進してきた。

35

（大項目⑥ Ⅰ－２－（２）研究水準及び研究の成果等に関する目標）[中項目２４] ウ 研究活動の評価及び改善【中期目標】
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。
【中期計画】 中項目２４ ウ 研究活動の評価及び改善
研究の経過や成果などの研究活動を評価する体制を整備し、評価情報を公表するとともに、研究の質の向上に結びつける仕組みを構築する。

66

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ

全学の教員が参加した学術交流会を年会として開催し、研究成果を発表し、研究者 H22 H23 H24 H25
法人自己間の交流を推進する。

67

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・平成２５年度に大学ＣＯＣ事業の実施事業に関する内部評価員会と外部評価委員会を整備し、毎年事業評価をする体制を整備した。
・地域交流センターでは、共同研究・プロジェクト研究の研究評価のための体制整備を進めた。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・地域研究事業の質の向上に資するため、その成果等を評価する検証委員会を設置しているが、同委員会への学外の有識者の参加について検討していく必要がある。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成２５年度から平成２９年度まで大学ＣＯＣ事業の実施事業に関する内部評価員会と外部評価委員
会を堅持し、毎年事業評価をする体制を継続する。
・地域研究交流センターでは、共同研究・プロジェクト研究の研究評価体制を堅持し、毎年度事業終了時に実行する体制を維持する。

36

【大項目⑥】『Ⅰ－２－（２） 研究実施体制等の整備に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で 〇認証評価の結果(研究にかかるものついて記載)の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
＜研究実施体制等の整備＞
・学外からの特任教員の採用を進めた結果、時宜を得た企画に基づく地域研究交流センターの ・大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財
社会人向け講座での受講者数の大幅増加、大学COC事業に関連した県内自治体からの情報 務基盤を有していること。
発信事業等３本の受託（平成２６年度見込み）など、大きな成果が出ている。
・大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
以上について、全て基準を満たしているとの認証を受けた。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・今後予想される地域ニーズ・課題の一層の多様化に対応していくため、これまで以上に、学部横断的な研究を推進するとともに、新学部の創設を検討する。
・大学COC事業の実施体制（人員配置等）を補助期間終了後も維持できるよう、大学ＣＯＣ事業
補助期間中に事業の自立性を高める。
・引き続き科学研究費（厚生科学研究費を含む）や財団系の助成金等学外の競争的研究資金の獲得を促進するとともに、研究支援職員の確保を図る。

37

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（１） 地域貢献に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２５] （１）地域貢献に関する目標【中期目標】（ア～カの表題部）【中期計画】
研究や地域貢献をさらに推進できるように、相談・活動体制の整備を進め、中長期的 H22 H23 H24 H25
法人自己な視野に立ち、戦略的で効果的な活動を地域と連携強化を図りながら実施する。

68

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

評価
Ⅳ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・地域の課題解決に貢献するため、大学ＣＯＣ事業を通じて、多様な外部団体・組織との交流を行っているが、今後、定期的な形での情報交換・交流の場の充実が求められる。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・国際政策学部では、文部科学省の「平成２３年度大学教育・学生支援推進事業（課題対応型ＳＬ ・公立大学として、また、地（知）の拠点としての本学の役割を踏まえ、全学一丸となって、本学の特色をによる公立大学新教育モデル）」、「平成２５年度地（知）の拠点整備事業（課題解決プロセスと未 出しながら、多様なニーズに沿った様々な地域貢献活動をこれまで以上に推進する。
来思考の対話による実践型カリキュラム構築）」に採択され、国際政策学部はそれぞれのプロジェ ・国際政策学部では、平成２７年度以降、学部改革（Ｎｅｘｔ１０）の施策を通じて、以下のような学部の特
クトの中心的な役割を果たした。また、カリキュラム化したＳＬ（サービスラーニング）２科目を中心 色を生かした地域貢献活動を実施していく予定である。
に、地域連携型の実践教育の充実を図った。
①英語教育の充実の中で、地域の小学校への英語授業へのＴＡ派遣や外国人観光客誘致のための実・人間福祉学部では、保育リカレント講座、子育て支援フォーラムを隔年開講し、平成２５年度は１ 践活動をカリキュラム化する。②地域企業（含む海外現地法人）での長期インターンシップや地元企業・
００名を超す参加者を集め、好評を得た。また、県社会教育課と共に「子育て支援リーダーステッ 自治体を通じた問題解決型の具体的なプログラムの導入を目指す。③地域志向教育の推進を行うため
プアップ講座」（定員５０名）を年１０回開催し、３年間継続事業として子育て支援者のエンパワメン に、大学ＣＯＣ事業プログラムとのより一層の連携強化を図り、大学ＣＯＣ事業終了後に継続できる体制
トに役立っている。さらに、（社）山梨県私学教育振興会幼稚園グループの研究会の講師を人間 を構築する。
形成学科の複数の教員が務め、指導助言を行っている。
・人間福祉学部では、教育・研究・社会活動を通じて地域に貢献でききるよう、大学ＣＯＣ事業に参加
・看護学部では、看護実践開発研究センターにおいて、平成２５年度をもって緩和ケア認定看護 し、並行して子育て支援事業や教員免許講習などを継続して行う。
師教育課程３年が経過した。既に５４名が認定看護師として全国で活躍している。１期生が緩和ケ ・看護学部では、看護実践開発研究センターにおいて、緩和ケア認定看護師教育課程４年目を開講しアの充実を目指し、ネットワークを立ち上げ実践活動を始めている。２０２５年には４７０万人に達 ている。２０名の定員枠とし、うち５０％程度の地域枠を設ける。看護実践開発研究センターにおいて、するだろうと予測される認知症のケア体制を確立するために、認知症看護の認定看護師教育課 認知症看護認定看護師教育課程を開設する。３０名の定員枠とし、内５０％程度の地域枠を設ける。看程の開設に強力に取り組んだ。
護実践開発研究センターにおいて、県内の看護実践者に対し、研究・教育・看護実践活動の相談・助・平成２５年に大学ＣＯＣ事業の実施に伴い、地域戦略総合センターとして県内地方自治体との地 言・指導を実施する。
域連携会議を毎年開催し、また１２事業のスタッフが直接自治体職員と連携する体制が整備され ・平成２５年～平成２９年に大学ＣＯＣ事業の実施に伴い、平成２５年度に整備した連携体制を堅持・発るなど、地域の関係団体との相談・協力体制の整備を進めた。
展させる。地域戦略総合センターとして県内地方自治体との地域連携会議を毎年開催し、また実施事
業のスタッフが直接自治体職員と連携する体制を堅持し、地域の関係団体との相談・協力体制の整備
を進める。

38

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２６] ア 社会人教育の充実【中期目標】
社会人ならではの課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要なときにいつでも学ぶことのできる体制を整備し、公開講座の開催をはじめ、生涯学習教育やリカレント教育 を積極的に行う。
【中期計画】
学内外の人材を活用し、デザイン講座や国際観光講座をはじめ、多様な生涯学習
講座、リカレント講座を積極的に実施する。

69

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・今後、地域の女性たちの社会進出を促すためのプログラムについても検討していく必要がある。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・授業開放講座の受講者数が伸びていないため、社会人受け入れ促進方策全体の改善について検討していくことが求められる。

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応える制度を整備するとともに、既存 H22 H23 H24 H25
法人自己科目の活用を図りつつ、社会人向け教育プログラムを設置する。

70

Ⅲ

看護実践開発研究センターを設置し、看護職者が更なる専門知識や技術の習得、または研究活動ができるための専門職支援を行う。

71

Ⅳ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・現行の授業開放科目の課題把握と科目数・受講者の拡大に向けて、調査委員会を組織し調査 ・引き続きリカレント講座を含め社会人を対象とした各種講座を充実させ、社会人の修学ニーズにきめを実施した。
細かく応えていく。
・緩和ケア認定看護師教育課程修了生に対し、最新知識の修得やスキルアップのため、フォロー ・国際政策学部では、これまでの大学院設置検討委員会での「新たな大学院は、現行の学部を基礎とアップ研修・緩和ケアのレベルアップのため、「ELNEC-J in 山梨」研修、リンパ・浮腫のケア研修、 し、地域の再生・活性化・振興などの諸課題をグローバルな視点に立ち解決できる能力を有する『創造さらに看護実践者への統計学基礎講座等を強力に取り組み好評を得た。県内の看護実践者に対 する国際人』の育成を目指す。」等との議論を踏まえ、大学院設置に向け引き続き県との協議を進めして看護研究支援、高度専門職者の育成・支援として、CNS課程修了者に対して専門看護師資格 る。
試験受験のためのコンサルテーションに積極的に取り組んだ。
・人間福祉学部では、大学院設置を通して研究・教育の充実をはかるとともに、積極的に社会人のリカ・看護職者がさらなる看護実践の質向上のための専門知識や技術の習得、また研究活動ができ レント教育などに寄与することを検討する。
るための専門的支援を目的として、看護実践開発研究センターを設立した。
・看護学部では、看護職に対する専門性向上の機会を支援するため、具体的に基金(寄付金）の活用について検討する。
・平成２５年度に実施した授業開放講座を継続実施しつつ、その広報・受入れなどの改善方法を検討する。
・自治体の職員研修所などとの連携など、社会人受入れ促進方策全体の見直しを検討する。
・大学ＣＯＣ事業の成果であるフューチャーセンター事業を受け継ぎ、新たな社会人教育の需要を探り、その方法を検討する。

39

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２７] イ 地域との連携【中期目標】
山梨県や県内市町村、企業、ＮＰＯ法人などとの主体的な連携を深め、交流を進めるとともに、地域が抱える様々な課題に対応した地域研究や地域と連携したプロジェクトを推進し、大学の知的資源を活用した支援など、地域のシンクタンクとしての役割を果たす。
【中期計画】
地域ニーズを踏まえた効果的な研究事業を実施するため、県、市町村、ＮＰＯ法人、 H22 H23 H24 H25
法人自己企業、職能団体、教育機関等、様々な主体との連携を深め、定期的な情報交換、積評価
極的な交流を進める。
72
Ⅲ

地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣、さらに自治体との連携協定締結を推進する。

73

74

75

Ⅳ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅳ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅳ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

教職員、学生による社会貢献活動を促進するための推進制度等を充実する。

Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

地域政策課題を扱う法人等と連携しながらシンクタンク的な役割を果たす。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅳ

Ⅳ

法人自己
評価
Ⅳ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成２５年に大学ＣＯＣ事業の実施に伴い、地方自治体の要望を把握するための地域連携会議 ・大学として地域のシンクタンク機能をより発揮していく。
を毎年開催する体制を整備した。あわせて１２事業の地域連携事業を開始し、その関係スタッフ ・平成２５年～平成２９年に大学ＣＯＣ事業の実施に伴い、平成２５年度に整備した連携体制を堅持・発が直接自治体職員と直接交流し、事業実施で連携する体制が整備された。
展させる。
・県内の看護実践者に対して、効果的・効率的な教育計画を立案するため、山梨県看護協会と定期的な連絡協議会を開催し情報を収集し連携を強化した。

40

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２８] ウ 産学官民の連携【中期目標】
保健、医療、福祉、地域振興など３学部の特性を生かした産学官民の連携を進める。
【中期計画】
学内研究資源と関連する業界との定期的な交流の場を設け、業界ニーズの把握、研 H22 H23 H24 H25
法人自己究情報の提供等を推進する。

76

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ

アジアなど海外事情を含め地域企業の経営に役立つ情報提供を積極的に行い、企 H22 H23 H24 H25
法人自己業の経営改革や海外事業展開などを支援する。

77

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・地域シンクタンクと連携し、企業・行政・金融機関・団体等関係者を対象とするアジア研究会を本 ・本学の学部構成を踏まえ、福祉・医療機器産業をも視野に入れた産学官民の連携を検討する。
学内で年数回開催し、県内企業のアジアでの事業展開に資する情報提供を行った。また、本学の有するタイとのネットワーク（大学・企業等）をも活用し、県産業労働部の進める海外展開支援事
業に積極的に協力することを通じ（タイ事業研究会での講演・講師紹介・情報提供、タイ経済調査団の企画及び主導的立場での参画等）、県内企業の海外事業展開をサポートした。
・財務省関東財務局甲府事務所の依頼を受け、県内企業や関係団体の業界ニーズや研究情報の交流を目的とした、「経済財政に関する山梨コンファレンス」を、毎年企画し運営実施した。平成
２５年度は、観光をテーマとした「第４回経済財政に関する山梨コンファレンス」を企画実施し、あわせて発表者も本学教員からも選出した。その報告内容は、後日山梨日日新聞の社説である論壇で再報告されるなど高い評価を得た。

41

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目２９] エ 他大学等との連携【中期目標】
他大学や研究機関との連携・協力関係を推進するとともに、県内大学連携組織の各種事業等を通じて、教育、研究、生涯学習など多彩な分野で貢献する。
【中期計画】
他大学や研究機関等との共同研究など研究交流を進める。

78○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ

大学コンソーシアムやまなしの各種事業に主体的に参加して、教育・研究・生涯学習 H22 H23 H24 H25
法人自己などの多彩な分野で貢献する。

79

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅳ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・地域ベース講座では「知っているようで知らないこと」をテーマに４回の講座を実施し、１１５名の ・富士山科学研究所他、県内公設試験研究機関との研究交流を支援し学術基盤の強化を図る。
受講者があった。広域ベース講座では「テーマ1：まち」「テーマ2：地域コミュニティー」の企画と実 ・近隣都県の学術機関との研究交流を支援し学術基盤の強化を図る。
施を通じて、５回のセミナーを実施・支援し、９０名の参加者があった。学生イニシアチブ事業に本学学生が３団体を組織して参加し、観光振興や在住外国人日本語支援などのボランティア事業を実施した。「やまなし観光カレッジ」では、本学から１１５名の受講生が参加した。

42

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目３０] オ 教育現場との連携【中期目標】
小学校、中学校、高等学校等への教育支援を行うとともに、高大連携の推進を図る。
【中期計画】
保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等との連携を図りながら教育支援を行う H22 H23 H24 H25
法人自己とともに、高大連携を一層推進する。

80

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・甲府第一高等学校が文部科学省より認定された「スーパー・グローバル・ハイスクール事業（ＳＧ ・高大連携については山梨県教育委員会・山梨県高等学校校長協会と大学側が定期的に連携協議をＨ事業）」の企画運営のためのアドバイスを実施し、あわせて依頼された講師を本学から派遣し、 行い、山梨県民の人材育成や入学人口の減少を見越して今後の地域の高等教育の方向性を検討す
８講義を実施した。その実施状況は、山梨日日新聞が1面トップで報道するなど、社会的に非常に る。
大きな関心を集めた。
・平成２６年度に地域交流研究センターでは、山梨県の連携型中高一貫教育校の候補でもある身延高等学校との高大連携事業を研究するためのプロジェクト研究を採択し実施する。
・教職課程では、教育ボランティア活動の単位化・組織化をより一層進める。具体的には、中・高・養護教諭課程の２年次科目である「教職サービス・ラーニング（中・高・養）」と同種の科目を、平成27年度に小学校教諭課程にも開設し、小免コース履修生の学校現場でのボランティア活動を必修化・単位化する。現行の「サービス・ラーニング（小学校）」（１年次科目）と合わせて、甲府市等近隣の教育委員会や学校との連携をさらに強化し、小学校での教育実習に向けて指導体制の充実を図る。

43

（大項目⑦ Ⅰ－３－（１）地域貢献に関する目標）[中項目３１] カ 地域への優秀な人材の供給【中期目標】
保健・医療・福祉の向上や地域振興などに貢献できる優秀な人材を地域に供給するため、県内就職の促進に向けた取り組みを行う。
看護学部については、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職することを目指す。
【中期計画】
学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密接に図り、各種就職ガイダンスへ H22 H23 H24 H25
法人自己の学生の積極的な参加を促進する。

81

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）

看護学部では、関係機関と緊密に協議・連携して種々の対策を講じながら学生指導 H22 H23 H24 H25
法人自己の充実強化を図ることにより、卒業生の半数以上が県内医療機関等に就職すること
評価
を目指す。
82
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・地域への優秀な人材供給という観点から、県内就職率の向上について、キャリアサポートセンター等で適切な指導をしていくことが求められる。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・平成２５年度は、県内医療機関への就職は４９％と５０％に若干満たない数値であった。県内
就職率５０％の確保のため今後も各関係機関と連携して積極的に取り組み、受入れ側と学生の心構えも含めてさらに検討していく必要がある。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・卒業生によるキャリアガイダンスでの体験談発表や進路指導室において、卒業生からのメッセー ・地域の創生・活性化、福祉・医療の向上等に資する優秀な人材の県内就職を推進する。
ジを掲示し情報提供を行った。国際政策キャリア形成の授業に卒業生を講師として招き、学生と ・引き続き、看護学部卒業生の半数以上が県内医療機関に就職することを維持する。
の意見交換を行った。
・県内就職先企業を訪問し卒業生の在職状況の確認を行い学生へ情報を提供できるよう整理する。
・山梨県、中小企業団体中央会などの就職説明会の案内を学内掲示、学内就職支援ポータルサ ・県内企業への興味や関心が持てるよう、様々な企業担当者を学内へ招き学内での交流会等の機会をイトにより情報提供を行った。
持てるようにする。
・看護学部ではこれまで、卒業生の半数以上が県内医療機関に就職することをめざし、関係機関 ・国際政策学部では、キャリアサポートセンターと学部が連携し、県内で活躍する卒業生の体験などのと連携した取り組みを推進するため、①県病院看護師長会、②看護師確保対策連絡協議会、③ 情報を在学生に提供する。
県立中央病院との連絡会議、④看護師等就業協力員会議、⑤県医務課との会議、⑥県私学文 ・ゼミや専門科目の中で地域企業や自治体との研究や連携を通じ、学生の就職志望の動機づけを促
書課との会議 等と会議や打ち合わせ会を行ってきた。また学生厚生委員会を中心に、系統的な す。
キャリアガイダンスを実施してきた。
・人間福祉学部では、福祉・教育などの分野で実際に活躍・貢献している卒業生を、授業（実習指導など）・大学祭・講演会などの機会に招待して在学生と懇談できる場を設定し、学生が今後の進路について考えることができる機会を設ける。
・看護学部では、今後、キャリアガイダンスを通じての、学生への県内就職への呼びかけ、県内インターンシップ施設の紹介の強化、主たる実習病院である県立中央病院の師長を招聘しての説明、チュー
ター教員による推薦入試制度で入学した学生のフォロー、奨学金制度のある県内施設の紹介などを通じての啓発を強化する。
・県内定着率を高めるための取り組みとして、全学的に学生情報の一元化を図り、就職支援を実施する。

44

【大項目⑦】『Ⅰ－３－（１） 地域貢献に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・平成２５年に採択された大学COC事業を管理・実施する部署として、地域戦略総合センターを設置し、専門知識を持つ特任教員２名とスタッフ（コーディネーター）５名を採用し、同事業は軌
道に乗りつつある。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・公立大学として、本学の特色を出しながら、多様なニーズに沿った様々な地域貢献活動をこれまで以上に推進する。
・大学として地域のシンクタンク機能をより発揮していく。
・本学の学部構成を踏まえ、福祉・医療機器産業をも視野に入れた産学官民の連携を検討する。
・引き続き、看護学部卒業生の半数以上が県内医療機関に就職することを維持する。

45

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

項目別の状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域貢献等に関する目標（２） 国際交流等に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３２] ア 学生の国際交流の推進【中期目標】
グローバルな視野を持ち、地域や世界の様々な舞台で活躍できる人材を育成するため、外国の大学等との国際交流協定の拡大などにより、海外留学や外国人留学生の受入れなど学生の国際交流を推進する。
【中期計画】
外国の大学等への留学や海外研修を希望する学生がその機会を得られるように、留 H22 H23 H24 H25
法人自己学支援制度、海外研修制度の充実を図る。

83

Ⅳ

外国人留学生が常時２０名程度いる状態を目指し、外国人学生の学納金の軽減を行うとともに、受け入れ体制全般の整備を図る。

84

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・海外での研修・留学生の増加のため、トビタテ留学日本プログラムの活用等、学生が比較的容易に海外研修しやすい環境の整備を積極的に進めることが必要である。
・海外留学特別奨学金制度について、活用促進を図るとともに、必要に応じて今後さらなる支援の拡充を検討する必要がある。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・留学生が平成２５年度に最大１８名が在籍したことは、中期計画で定める「常時２０名在籍」の目標達成に向けて前進だが、今後目標達成のため一層の努力が求められる。
・開設済みである英語版ホームページ及び中国語版ホームページの内容の一層の充実やその他の言語によるホームページ開設について検討する必要がある。

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

国際政策学部では、外国の大学等との交流協定及び交換留学制度の拡充、留学や H22 H23 H24 H25
法人自己海外研修に関する支援措置などにより、学生の半数以上（毎年度４０名以上）が留学評価を経験するか、または海外研修に参加するようにする。
85
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・平成２５年度に海外留学特別奨学金制度（所定の審査を経て、年間学生1人あたり最大50万円、2人分、計100万円を上限に給付する制度）を創設した。
・国際交流委員会を中心に、外国の大学数校との協定締結に関する調査を行い、英国の2校（イースト・アングリア大学、キール大学）、タイの1校（ナコーンラチャシーマー・ラチャパット大学）と交流協定を締結した（うち、イースト・アングリア大学については、期間満了により協定終了）。
・英語版および中国版のホームページを開設した。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・海外留学・研修生数が増加しつつあるが、毎年４０名以上の達成に向けて、学事上の措置及び経済的支援の充実が求められる。

○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・グローバル人材の育成に向けて、アジア及び英語圏での交流協定校の増加を図る。また、協定校を中心に本学学生の海外留学及び海外からの留学生の受入促進を図る。
・海外からの留学生受入増加に対応するための体制整備を推進する。
・次期中期目標においても協定締結校の拡大を図る。
・国際政策学部では、留学先の拡大と必修化のため、①地域企業を通じた長期海外インターンシップの実現、②交換留学・海外提携先大学の拡充を今後検討する。今後、山梨県の姉妹州や山梨県内の企業を通じて留学先の拡大をはかり、次期中期計画中には留学を選択必修化する。留学先の候補先としては北米、欧州、アジア、オセアニア地域など多様な地域を検討する。また、国際教育研究センター（将来的には全学的組織に移行）の設置など、留学に関する支援体制の整備を図る。

46

（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３３] イ 教職員の国際交流の推進【中期目標】
教育内容の充実や研究水準の向上のため、外国の大学等との教育・学術交流や国際共同研究など教職員の国際交流を推進する。
【中期計画】
外国の大学等との教育・学術交流を推進するため、教職員の受入・派遣プログラムの充実を図る。

86

Ⅲ

教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を充実する。

87

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅳ （計画達成見込み）Ⅳ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・海外からの教員の招聘による講演、および本学部からの派遣による研修を実現させた。
・平成２２年度に教員特別研修派遣制度を創設した。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・協定締結校との交流を単発ではなく、継続的なプログラムとして実施できるよう検討し、制度化する必要がある。

法人自己評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・協定締結大学等海外大学からの研究者の受入れの体制整備を推進する。
・協定締結大学との間で、相手側の言語関連科目の教員として相互に招聘するなど定期的な研究者交流プログラムの導入を検討する。
・教員間のさらなる交流を図るが、具体的には大学間協定のある大学との定期的な往来や、時宜にかなった国際課題を新たな知見とできるような海外での研修を実現させる。
・協定締結校との交流を単発ではなく、継続的なプログラムとして実施できるよう検討し、制度化する必
要がある。

47

（大項目⑧ Ⅰ－３－（２）国際交流等に関する目標）[中項目３４] ウ 地域の国際交流の推進【中期目標】
地域の国際化や国際交流に係る活動を支援し、多文化共生の社会づくりに貢献する。
【中期計画】
各学部の特性を活かし、県内在住外国人が抱える様々な課題に対応するために外 H22 H23 H24 H25
法人自己国籍児童・住民への日本語支援や医療相談などを行うとともに、地域における国際評価
88 交流や多文化共生社会づくりに貢献する。
Ⅳ

ⅢⅣ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅳ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・ブラジル人学校を中心に、県内在住外国人の健康増進に向け、保健医療に関する多言語相談 ・多文化共生社会の実現など地域の国際交流を支援・推進する。
やセミナーおよび保健情報の提供を、市民団体と連携・協働して実施した。現場で活動する市民 ・国際政策学部では、平成２７年度以降、学部改革（Ｎｅｘｔ１０）の施策を通じて、以下のような学部の特団体から、より現場に添った情報を得ると同時に、大学の「知」を提供し、かつ、行政と市民団体 色を生かした国際交流を実施していく予定である。
の協働を促進することで、多文化共生社会づくりが大学内で完結せず、広がりを見せ始めてい①外国人教員や留学生などによる、地域への語学教育への参加や交流イベントの開催等をＳＬカリる。
キュラムとして充実する。②外国人留学生や研究生の受入れ拡大により、インターンシップ等を通じた・国際政策学部安藤淑子研究室が甲府市の支援のもと「日本語・日本文化講座」や本学国際ボラ 地元企業や自治体との具体的な交流プログラムの導入を目指す。③地域志向教育の推進の中で、山
ンティアクラブ主催の「学習支援教室」を実施した。そのほか地域研究交流センターでは、重点プ 梨の文化や産業を海外へ発信し、国際交流を自らプロデュｰスできる人材を養成する。④国際遠隔授
ロジェクト研究として「山梨県に在住する外国人児童生徒の健全な育成に向けて」で外国籍生徒 業ツールを開発し、グローバルネットワークと地域をつなげた授業プログラムを構築する。
に向け進路進学ガイドブックを作成し、「多文化共生推進プロジェクト：保健・医療・福祉における ・人間福祉学部では、 外国人労働者の増加に伴う、幼稚園・保育所などでの外国籍の子どもの増加が大学・地域・行政の連携に向けて」では2年間にわたり実施してきた同児童・生徒向け保健活動の 予想される中、子ども福祉の分野で、それらに対応できるような人材の育成を図る。
評価を行った。
・看護学部では、外国人コミュニティのエンパワメントを図るためには、将来日本社会を支える一翼とな
・また大学ＣＯＣ事業により地域戦略総合センターでは、インドネシア人（イスラム教徒）向けの料 る外国につながりのある子どもたちの全人的健康を守る必要がある。今後は、より多くの外国地域の子理を甲府中心街の飲食店と協力して開発し受入れを実施した。
どもたちが参加し、互いの、また日本社会とのきずなを強めていけるような取組みを構築していく。

48

【大項目⑧】『Ⅰ－３－（２） 国際交流等に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・優秀な学生の海外留学を支援するため、目的積立金を活用し、平成２５年度より海外留学特別奨学金制度（所定の審査を経て、学生１人あたり最大５０万円、２人分、年間１００万円を上限に給付）を創設した。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・グローバル人材の育成に向けて、優秀な学生の海外留学を経済的に支援するための方策の充実について検討する。
・学生の海外留学を拡大するため、公的な海外留学支援制度の活用を推進する。
・引き続き、アジアや英語圏の大学との協定締結を進めるとともに、協定締結大学等海外大学からの研究者の受入れ体制整備を推進する。あわせて海外協定大学からの留学生の受入れ増加に対応するための体制整備を推進する。
・語学教育、国際交流等を担当する国際教育研究センター（仮称）の設置を図る。
・教育、文化、政治、経済、福祉、医療、保健等の分野での国際交流に資するため、アジア新興国での拠点開設を検討する。

49

H２２ H２３ H２４ H２５
Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３５] １ 運営体制の改善に関する目標【中期目標】
理事長がリーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える体制を整備するとともに、意思決定過程及び実施過程の透明性の確保と効率化を図る。
【中期計画】
理事長の下で、役員の分担を明確にし、機動的な大学運営を行う。

89

90

91

Ⅲ

92

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

教授会が大学活性化のための役割を引き続き果たすとともに、その意見が教育研究 H22 H23 H24 H25
法人自己審議会を通じて法人の運営に反映されるよう体制を整備する。
評価
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

－ （計画達成見込み）

法人運営の透明性を確保するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事 H22 H23 H24 H25
法人自己録を公開する。
評価Ⅲ

予算編成・配分については、戦略的観点を重視する。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25

Ⅲ

Ⅲ－ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・機動的な大学運営を行うため、理事長の下に、各役員がそれぞれの分担（総務担当、経営担
・平成２６年度以降次期中期計画期間中においても、機動的な大学運営を行うため、理事長の下、議決
当、教育・厚生担当、研究・交流担当）に応じ業務にあたっている。役員会は原則月1回開催して 機関である役員会を原則月１回開催して法人の意思決定にあたることとする。役員打合せ会について審議等を行い大学の方針を決定するルールが確立されている。緊急性のある規程の改正などの は、適時に、かつ、より緊密に情報交換を行うため、月１回にこだわらず随時開催を基本とする。
場合には、随時開催して対応している。また、情報交換の場として原則月１回役員打合せ会を開 ・法人運営の透明性を確保するため、平成２６年度以降次期中期計画期間中においても、役員会、経営催している。
審議会、教育研究審議会の議事録の公開は今後も継続して行う。
・各学部・研究科の教授会は大学活性化の役割を果たしており、教授会での意見や検討された事 ・学長プロジェクト予算のほか、平成２６年度における「地域志向教育改革推進加速化事業」のように、項が教育研究審議会での審議事項や報告事項となり、学部・研究科や法人運営に活かされる体 大学の教育・研究・地域貢献活動を改革し、戦略的な大学運営に効果的な事業に対し、重点的な予算制が確立された。
配分を行う。
・法人運営の透明性を確保するため、従前から役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事録 ・理事長（学長）のリーダーシップのもと、本学の理念・目的に則した「地（知）の拠点」大学として、学内外をホームページ上で公開を行ってきたところであるが、平成24年度業務実績に関する評価での指 の理解を得ながら、研究・教育・地域貢献を積極的に推進し、県民等社会からの負託に応えられる大学
摘を踏まえ、平成25年度の途中から審議経過についても簡潔に記載して公表した。
ガバナンスの充実・強化を目指す。
・戦略的観点から学長の判断でその時々の重要な研究課題に活用できる「学長プロジェクト」予算を設け、地域の課題解決に資する研究に継続的に配分を行った。
・理事長のリーダーシップのもと、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聴きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため役員打合せ会を積極的に実施し、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
50

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３６] ２ 教育研究組織の見直しに関する目標【中期目標】
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育研究組織の在り方について検討を行う。
【中期計画】
地域ニーズや時代の変化に的確に対応するため、大学院機能の充実を含めた教育 H22 H23 H24 H25
法人自己研究組織の在り方について検討し、必要に応じて組織の再編や定員の見直しを行
評価
93 う。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）
・地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について、山梨県との協議を進めた。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・各学部において、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について、検討を進めてきたが、本学の教育研究はもとより、高等教育機関としてのプレステージを確立するうえからも、できるだけ早い機会に実現することが強く求められる。

○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・本学の教育研究の充実はもとより、高等教育機関としてのプレステージを確立するため、国際政策学部、人間福祉学部に各学部を基礎とする大学院の設置、看護学研究科に博士課程の設置等について、県と引き続き協議を進める。
・地方創生のための新しい学術体系による新学部の設置について検討する。

51

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３７] ３ 人事の適正化に関する目標【中期目標】
柔軟で弾力的な人事制度の構築を進める。
専門性の高い人材を確保・育成するとともに、全学的な観点から適正に教職員を配置し、組織の活性化を図る。
教育研究活動の活性化を図るため、任期制など多様な任用制度の検討・導入を進めるとともに、教職員の業績を適切に評価し、その結果を給与等に反映できる仕組みを構築する。
【中期計画】
全学的・中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平 H22 H23 H24 H25
法人自己性が確保された教職員人事を行う。

94

Ⅲ

教職員の業績評価を試行的に実施し、その結果を踏まえて評価基準・方法等の見直しを行い、給与等への反映を図る。

95

96

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

特任教員など大学の目的に応じて多様な任用形態を導入する。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・今後、既設科目も含めて非常勤講師の適切な配置について検討していくことが必要である。

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成23年度で達成

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

－

法人自己
評価
－ （計画達成見込み）

Ⅲ

一定期間継続的に勤務し、大学に貢献した教員を対象としたサバティカル制度を導 H22 H23 H24 H25
法人自己
入する。

97

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・人事については、毎年度、包括的かつ各学部、研究科の実情を踏まえた人事方針を定め、採・人事については、平成２６年度以降次期中期計画期間中においても、人事方針を定め、教員の採用・用・昇任の人事にあたっている。採用を例にとると、JREC-INを利用した公募を原則とし、学部の 昇任に関しては、JREC－INの活用などこれまで積み上げてきた客観性・透明性・公平性が確保された選考委員による書類審査と面接、学部教授会及び教育研究審議会の審議を経て決定しており、 人事を継続する。また、大学院や国際教育研究センター（仮称）等の構想の実現に伴う新たな需要に対
客観性・透明性・公平性が十分確保された人事となっている。
応するため、臨機応変な人事制度の確立を目指す。なお、職員採用については、次期中期計画期間中
・教員の業績評価については、評価の基礎となるアカデミックポートフォリオの充実に努めてきた。 の採用計画を策定し、公募による段階的なプロパー職員の採用や事務職員の定数増について検討す平成25年度からはこれとあわせ、教員業績評価検討会を組織して評価項目などの具体的内容の る。
検討に着手した。
・業績評価について、教員に関しては、教員業績評価の試行と評価基準・方法等の見直しを実施し、現・富士山の世界文化遺産登録、南アルプスのユネスコエコパーク登録、少子化の進行や男女共 中期計画期間中の給与等への反映を図る。職員に関しては、現行の人事評価の試行を継続し、教員と同参画社会の推進という地域の課題に対応できる特任教員を採用するなど大学の目的応じて多 同時期の給与への反映を目指す。
様な任用形態を導入した。特に、平成２５年度には、大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学組織とし ・任用形態については、教育研究活動の活性化を図るため、平成２６年度以降も引き続き特任教員の活て「地域戦略総合センター」を立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施する 用に努めるとともに、次期中期計画期間中の早い段階において、学部等の需要に柔軟に対応するためために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行うコーディ の具体策をとりまとめ、併せて導入を目指す。
ネーター５名を配置した。また、小学校教員養成課程でも特任教員を採用した。
・教員の海外研修制度の充実については、平成２６年度当初に派遣要項を改正し、研修の定義の明確
・平成25年度まで、他大学の制度を参考にして本学の実情にあったサバティカル制度の導入につ 化を図るなどして、同年度から新たな要項に基づき教員特別研修をスタートさせた。平成２６年度にス
いて具体的な検討を進めた。
タートした新制度の実施状況を検証し、必要が生じた場合には制度内容の見直しを検討する。

52

（大項目⑨ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標）[中項目３８] ４ 事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標【中期目標】
効果的、効率的な事務処理を行うため、業務改善を進めるとともに、事務組織の見直しを行う。
専門知識・能力を有する人材を確保・育成し、事務局機能の高度化、効率化を一層推進する。
職員の職務能力開発のための組織的な取り組み（スタッフ・ディベロップメント活動）を積極的に推進する。
【中期計画】
効果的・効率的な事務処理ができるよう、事務組織及び業務分掌の見直しを随時行 H22 H23 H24 H25
法人自己
う。

98

Ⅲ

業務情報の共有化や電子化を推進し、事務処理の効率化を図る。

99

100

101

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

学内外の研修への積極的な参加を通じてＳＤ活動を推進する。

Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

大学固有の業務としての専門性が求められる分野を中心に、法人固有の職員を計画的に採用する。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
－ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・個別の業務分掌の業務実態及び職員配置の変動に合わせ、随時業務分掌の見直しを行い対 ・業務分掌の見直しに加え、組織についても具体的に見直しの検討を行い、学内のニーズに即した効果
応してきた。
的・効率的な事務局体制を確立する。
・事務決裁ルートの見直しを行い、回議の範囲を減らすことにより事務効率化を図った。
・タブレット端末やスマートフォンを活用した書類のオンライン化、ならびに書類電子化(例えば紙ベース
・事務の効率化を進めるため、会議時間の短縮等や効率的な委員会等の運営を図れるよう、そ で保存されている成績資料)の一層の推進を図る。
の基本的ルールを明示した「標準的会議ルール」を策定した。
・図書・事務システムのクラウド化への検討を行う。
・教職員ポータルを立ち上げ、教職員間の情報共有を図り業務の効率化を図った。また学務・図 ・事務局体制の強化を図るため、次期中期計画期間中における大学事務経験者を中心としたプロパー
書館システムのデータバックアップを分散して取れるような環境を整備し、災害や障害等が発生し 職員の採用について検討する。
ても業務が遂行できる体制を整えた。
・ＳＤ活動については、大学職員向け研修情報の収集に努めて効果的な研修には積極的に職員を参加
・人事給与システムにおいて、これまで手入力により作成していた資料をシステム出力ができるよ させ、学外研修を活用した専門的知識の習得及び資質の向上を図る。他の公立大学と連携して共同でう出力機能を追加し、事務処理の軽減を図った。
の職員研修の開催に向けた検討を行い、次期中期計画期間中の実現を目指すとともに、職員のキャリ・法人固有の職員採用については、採用計画に基づき、現中期計画期間中に専門職として就職 アパスと研修制度を確立する。
支援１名と臨床心理士１名、一般事務職として４名を採用した。一般事務職４名の内訳は、行政経
験者１名、人事労務管理経験者１名、大学事務経験者１名、教員経験者１名である。
・ＳＤ活動については、公立大学協会、日本能率協会、日本学生支援機構、キャリア・コンサル
ティング協議会などの大学職員の資質向上に特化した研修への参加を積極的に行い、職員の専門知識の習得や能力の向上に努めた。また、学内においては、コミュニケーションの充実に重点を置いた集合研修を実施した。

53

【大項目⑨】『Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・理事長のリーダーシップのもと、教育研究審議会、経営審議会等の意見を聴きつつ、より重要な課題に関しては、役員間の連携を密にするため打合せ会を積極的に実施し、戦略的・弾力的な大学運営を推進した。
・地域のニーズ、社会の変化に対応した高度な人材を育成するため、学部及び大学院等の教育研究組織全体の在り方について、山梨県との協議を進めた。
・富士山の世界文化遺産登録、南アルプスのユネスコエコパーク登録、少子化の進行や男女共同参画社会の推進という地域の課題に対応できる特任教員を採用するなど大学の目的応じて多様な任用形態を導入した。特に、平成２５年度には、大学ＣＯＣ事業の採択を受け、全学組織として「地域戦略総合センター」を立ち上げ、自治体等の外部組織との連携を図り、本事業を実施するために、特任教授２名をディレクターとして採用、教員によるプロジェクトのサポートを行う
コーディネーター５名を配置した。
・法人固有の職員採用については、大学固有の業務としての専門性が求められる分野を中心に、採用計画に基づき、現中期計画期間中に専門職として就職支援１名と臨床心理士１名、一般事務職として４名を採用した。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・理事長（学長）のリーダーシップのもと、本学の理念・目的に則した「地（知）の拠点」大学として、学内外の理解を得ながら、研究・教育を積極的に推進し、県民等社会からの負託に応えられる大学ガバナンスの充実・強化を目指す。
・本学の教育研究の充実はもとより、高等教育機関としてのプレステージを確立するため、国際政策学部、人間福祉学部に各学部を基礎とする大学院の設置、看護学研究科に博士課程の設置等について、県と引き続き協議を進める。
・地方創生のための新学部の設置について検討する。
・任用形態について、教育研究活動の活性化を図るため、引き続き特任教員の活用に努めるとともに、次期中期計画期間中の早い段階において、学部等の需要に柔軟に対応するための具体策をとりまとめ、併せて導入を目指す。
・事務局体制の強化を図るため、次期中期計画期間中における大学事務経験者を中心とした
プロパー職員の採用について検討する。

54

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目３９] １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標【中期目標】
山梨県が一定のルールに基づき交付する運営費交付金や授業料等学生納付金のほか、外部研究資金の獲得や多様な大学事業の展開による自主財源の確保・拡充を目指し、検討体制の整備と組織的な活動に取り組み、自己収入の増加に努める。
授業料等学生納付金については、公立大学の役割や適正な受益者負担等の観点から、社会情勢等を勘案し、適宜見直しを行う。
【中期計画】
科学研究費補助金、委託研究、奨学寄付金等外部資金に関する情報の収集・整備 H22 H23 H24 H25
法人自己に努めるとともに、定期的な研修会の開催などにより学内への周知及び申請などに評価係る研究支援体制を充実する。
102
Ⅲ

外部研究資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを設けるなど、積極的な応募を奨励する。
103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成23年度で達成

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅳ

－

法人自己
評価
－ （計画達成見込み）

Ⅲ

科学研究費補助金については、教員の申請率を百パーセントにし、最終年度までに H22 H23 H24 H25
法人自己採択件数２倍を目指す。
104

Ⅲ

授業料等学生納付金は、法人収支の状況、他大学の動向及び社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適切な料金設定を行う。
105

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・中期計画達成のための取り組み強化が必要である。
Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・比較的低額な学納金は本学の大きな魅力の一つであるので、優秀な学生確保の観点から、
今後とも政策的な配慮が必要である。

○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・外部資金等に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催により学内へ ・今後も外部資金等に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催により、競争の周知及び申請などに係る研究支援体制を充実させてきた。外部資金獲得に向けた応募奨励制 的資金の獲得を促進していく。
度を確立し、科学研究費申請率の向上を図った。

55

（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目４０] ２ 経費の抑制に関する目標【中期目標】
予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。
【中期計画】
限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による管理業務の効率化を進めるとともに、環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じること106 により経費の抑制を図る。

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・引き続き節電に係る取り組みの徹底を図る必要がある。

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）

Ⅲ

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら、人事の適正化や事務等の合理化等組 H22 H23 H24 H25
法人自己織運営の効率化を進め、経費の抑制を図る。
107

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・コピー用ＩＣカードの導入等により管理業務の効率化を進めてきた。また環境配慮した省資源、 ・今後も省資源、省エネルギー対策をはじめ、継続的に業務の見直しに取り組むなど、効率化や経費節
省エネルギーの取り組みとして、平成２５年度に「環境マネジメントシステム」を導入し、電気使用 減を図る。
量の削減や資源物のリサイクルの推進を行った。
・これまで、別に委託していた「ごみ収集業務」と「清掃業務」を一つの業務として統合し、また、単年度契約を複数年契約と改めることにより経費節減を行った。

56

（大項目⑩ Ⅲ 財務内容の改善に関する目標）[中項目４１] ３ 資産の運用管理に関する目標【中期目標】
全学的かつ経営的視点から、施設・設備等の効率的活用を進めるとともに、金融資産については、安全確実な運用を行う。
【中期計画】
大学の諸施設の開放に関するルールを定め、地域等に有効に活用されるよう、教育 H22 H23 H24 H25
法人自己研究等大学運営に支障のない範囲内で一般への開放を積極的に進めるとともに、評価
大学施設の利用に関して適切な利用料金を設定し、一部有料化する。
108
Ⅲ

毎年度、資金計画を定め、金融資産は、業務の執行に支障がない範囲で、安全確実な運用を行う。
109

Ⅲ

Ⅲ－ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・地域一般に開放を進め、一部有料化する目標は平成２４年度中に達成した。平成２５年度、飯田 ・今後も施設の地域に対する開放を継続する。
キャンパスの一般からの有料の使用申請は２７件で、約７４万円となる。また、池田キャンパスの ・目的積立金相当額については、それを取り崩して教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の一般からの有料の使用申請は５２件で、約１４４万円となる。
改善に充てることを予定しているものであることから、引き続き全額が確保される決済性預金での保有・金利が極めて低く金融情勢が不透明だったことから、保有資金全額の確保に主眼を置き、平成 を続けたい。なお、金利が上昇した場合には、支払い用資金のうちの余裕部分については、預金保険
２３年度中途から無利子の決済性預金での保有とした。
機構の保護限度である１千万円の枠を活用して運用を行う。

57

【大項目⑩】『Ⅲ 財務内容の改善に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・外部資金等に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催により学内への周知及び申請などに係る研究支援体制を充実させてきた。また、外部資金獲得に向けた応募奨励制度を確立し、科学研究費申請率の向上を図った。
・コピー用ＩＣカード導入等により管理業務の効率化を進めてきた。また環境配慮した省資源、省エネルギーの取り組みとして、平成２５年度に「環境マネジメントシステム」を導入し、電気使用量の削減や資源物のリサイクルの推進を行った。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・外部資金獲得増加に向けて、外部資金等に関する情報の収集・整備に努めるとともに、定期的な研修会の開催などの取り組みを継続していく。
・引き続き、予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化などを進めるとともに、教育研究水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化等を進め、経費の抑制を図る。

58

H２２ H２３ H２４ H２５
Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑪ Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標）[中項目４２] 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標【中期目標】
教育研究活動及び業務運営について、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その結果を速やかに公表し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。
【中期計画】
自己点検評価委員会が評価基本方針と評価手順を提示し、大学全体として組織的 H22 H23 H24 H25
法人自己な取り組みを定期的に実施する。
110Ⅲ

自己点検評価報告書、認証評価等の結果については、ホームページ等を活用して速やかに公開する。
111

Ⅳ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
－ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・自己点検評価の結果改善を要する点として指摘された事項への確実な取り組みが必要である。

Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・平成２３年度には大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、「同機構が定める ・今後も、毎年度、自己点検評価を実施し、不断の改革に努め、「地（知）の拠点」として地域社会をリー
大学評価基準を満たしている」と認定された。主な「優れた点」として、①平成２３年３月に教職員・ ドする大学の実現を目指す。
学生の参加の下に、大学憲章を制定し学内外に公表している。②平成２０年度文部科学省教育Ｇ ・また、機関別認証評価は平成３０年度に受審する予定である。
Ｐに採択された「学際統合型専門職連携教育開発プロジェクト」においては、看護学部と人間福祉学部の両学部生が協働で行政と連携し、地域住民の生活・健康ニーズの把握や住民参加型ケアシステムの開発に向けた取組が行われ、平成２３年度からは「専門職連携演習」（看護学部においては必修）が新設されている。③平成２２年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された「課題対応型ＳＬ（サービスラーニング）による公立
大学新教育モデル」においては、国際政策学部の多様な実践的学習を、サービスラーニングという視点からカリキュラムに統合させ、学生自身の学問的取組や進路に結び付ける教育モデルを構築する取組を行っている。④看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が高い水準を維持している。⑤平成２３年３月東日本大震災発生の後、被災地支援のボラン
ティア活動を始めようとする学生に対し、早期に適切な指導・支援を行った。ーことなど７件が挙げられた。一方、改善を要する点とした、「英語ネイティブ教員確保」、「ＧＰＡ導入への検討」及び「ＰＣの老朽化への対応」等については、それぞれ、平成２４年度採用決定、ＧＰＡ導入の第一段階としてＳスコアの設定、ＰＣのソフトの更新による性能アップ等、改善を進めた。
・全学の自己点検評価は学長を委員長とする自己点検評価委員会が取りまとめ、改善を要する点については教育研究審議会等を通じて学長から指示し、その改善に取り組んだ。

59

【大項目⑪】『Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載。
・なし
・平成２３年度には大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、「同機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された。
・全学の自己点検評価は学長を委員長とする自己点検評価委員会が取りまとめ、改善を要す
る点については教育研究審議会等を通じて学長から指示し、その改善に取り組んだ。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・今後も、毎年度、自己点検評価を実施し、不断の改革に努め、「地（知）の拠点」として地域社会をリードする大学の実現を目指す。
・また、機関別認証評価は平成３０年度に受審する予定である。

60

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別の状況Ⅴ その他の業務運営に関する目標

中期計画

H22～25の年度評価計画達成に係る自己評価と達成困難な場合の課題と対策（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４３] １ 情報公開等の推進に関する目標【中期目標】
公立大学としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、広報体制の強化を図り、教育研究活動や業務運営に関して積極的かつ迅速な情報提供を行う。
【中期計画】
大学情報の積極的な公開・提供ができる体制を強化する。
112

Ⅲ

メディア等を活用して、県民等広く社会に大学の存在や役割を周知する。
113

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・教育情報については、国の定める項目だけでなく、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に公表することが必要である。

法人自己評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・大学広報誌Ｓｏｕｆｆｌ（スフル）の創刊、キャンパスキャラクター「やまちゃん」の活用など様々な手 ・引き続き、広報体制を強化し、大学広報及び入試広報の充実等に努める。
法を通じて広報活動を展開した。
・教育情報については、国の定める項目だけでなく、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多・ホームページに本学の教育活動や学校生活等をより身近に感じてもらうための紹介動画を掲載 く、かつ正確に公表することに努める。
した。
・学内情報（行事記録を含む）の収集・管理システムができる仕組みの構築（徹底）とIRへの活用を図・大学ホームページを改修し、スマートフォンにも対応した受験生向けの特設ページを設け、入試 る。
情報や大学の魅力を発信した。
・ホームページの内容の充実をはじめ、各種紙媒体の配布、県内外の高校訪問等の広報活動を積極的に展開する一方、大学の各種最新情報を公表し、「信頼性の高い大学運営」を目指した取り組みを実施した。
・重要案件について、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を通じて積極的な広報活
動に取り組んだ。
・英語版および中国版のホームページを開設した。

61

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４４] ２ 施設・設備の整備・活用等に関する目標【中期目標】
良好な教育研究環境を保つため、施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、有効活用を図る。
【中期計画】
施設・設備を調査・点検し、機能や安全性が確保された教育環境の維持・向上に努 H22 H23 H24 H25
法人自己
める。
114

Ⅲ

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学の施設を積極的に地域社会に開放する。
115

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・飯田、池田の両キャンパスの施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、耐用年数を超えた備 ・今後も教育環境の維持・向上に努めながら、積極的に地域社会に施設を開放し、地域貢献を行ってい品や設備について効率性の向上や経費節減に配慮しながら更新を行った。また、大学運営に支 く。
障のない範囲内で、大学施設を地域社会に開放した。
・長期的な施設の修繕計画について検討する。

62

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４５] ３ 安全管理等に関する目標【中期目標】
学内の安全と衛生の確保及び災害発生時など緊急時のリスク管理のための体制を整備するとともに、個人情報の保護など情報に関するセキュリティを確保する。
【中期計画】
労働安全衛生本部を設置し、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な H22 H23 H24 H25
法人自己措置をとる。
116

Ⅲ

保健センターを設置し、学生及び教職員の心身の健康保持及び増進を図る。
117

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成
見込み）

Ⅲ

災害時・緊急時の危機管理マニュアルを策定し、地域と連携した危機管理体制を構 H22 H23 H24 H25
法人自己築し、学生及び教職員が一体となった取り組みを行う。
118

Ⅲ

大学で取り扱う学生・教職員の個人情報について、個人情報保護法を踏まえてセキュリティポリシーを確立し、情報セキュリティ体制を整備する。
119

Ⅲ

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・災害に係る研修や訓練には多くの学生が参加できるよう配慮する必要がある。
Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
平成24年度で達成

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・「メンタル休養者の復職支援手引き」の周知徹底など、メンタル休養者の復職支援の取り組みについて一層の充実が求められる。

法人自己評価－ （計画達成見込み）Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・労働安全衛生本部を設置するとともに、衛生委員会を開催し、労働安全衛生法等関係法令を遵 ・今後も、労働安全衛生法等関係法令を遵守するために必要な措置を講じていく。
守するために必要な措置を講じた。衛生管理面では、「メンタル休養者の復職支援手引き」を作 ・危機管理体制の確立、緊急事態への準備・訓練、各部門における危機管理のマニュアル化に取り組成・周知を行った。
む。
・保健センターを設置し、職員の定期健康診断、人間ドックの受診勧奨、受診結果の事後指導、 ・今後も防災対策として、防災計画に基づく避難訓練や消火設備の使用法の訓練を行うなど、安全管
定期健康診断時の疲労蓄積調査(ストレスチェック)により、心身両面の健康管理に役立てた。
理体制の整備に取り組んでいく。
・傷病を要する教職員に対し、産業医または衛生管理者(保健師)による面接が定着し、所属の上 ・今後も情報セキュリティポリシーの遵守を徹底し、適切な情報管理を行っていく。
司との連携の下、健康回復への支援を行った。
・学生健康診断の受診率は９９％、健診結果の保健指導や健康調査票からメンタルヘルス相談につなげるなど心身両面から支援を行った。
・防災対策マニュアルを策定した。また、防災計画に基づき、避難訓練や消火設備の使用法の訓練を行うとともに、災害発生時に備え、毛布や簡易トイレなどの物資を計画的に備蓄するなど、安全管理体制の整備に取り組んだ。
・平成２３年度に甲府市と「災害時における支援に関する協定」を締結したほか、同市の防災担当
者を講師として招聘し、地域住民に向けた地域防災講演会を開催した（参加者３２名）。
・平成２５年度に学長プロジェクトと看護学部危機管理検討会の共催で大規模災害を想定したシミュレーション研修を、全教職員と学生（一部）が協働して行い、今後取り組むべき課題（大学の方針、役割の明確化など）が明確になった（参加者９５名）。
・平成２４年度には、個人情報保護法を踏まえての情報セキュリティポリシーを確立し、情報セキュリティ体制の整備を完了した。

63

（大項目⑫ Ⅴ その他の業務運営に関する目標）[中項目４６] ４ 社会的責任に関する目標【中期目標】
法令遵守の徹底と人権尊重や男女共同参画の推進、環境への配慮など、公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を整備する。
【中期計画】
大学運営の透明化を推進するとともに、公正な職務執行を確保するため、法令等を H22 H23 H24 H25
法人自己遵守し、社会に信頼される大学運営を確立する。
120

Ⅲ

外部委員を含む人権委員会を設置し、学生・教職員の人権の保護を図る。
121

122

Ⅲ

評価
Ⅲ （計画達成
見込み）Ⅲ

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

男女共同参画の意識啓発を図るとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を行う。

Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）

H22 H23 H24 H25
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

法人自己
評価
Ⅲ （計画達成見込み）Ⅲ

環境ポリシーを策定し、学生及び教職員が一体となった環境マネジメント活動を進め H22 H23 H24 H25
法人自己
る。
123

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
・人権問題に対するトップレベルの取り組み姿勢の一層の明確化（人権委員会への外部者の参加、同委員会と法人トップレベルとの定期的な勉強会開催等）を推進する必要がある。

評価
Ⅲ （計画達成見込み）○課題と対策（達成見込みがⅢに達しない場合や、Ⅲ以上だが課題がある場合に記載）
Ⅲ○これまでの主な取組実績（評価委員会で議論になった内容を中心に記載）○これからの展望と課題（残期間及び次期中期目標期間への展望等）
・大学運営の透明化を推進するため、業務実績報告書及び山梨県公立大学法人評価委員会の ・今後も業務実績報告書や財務諸表を公表するなど、大学運営の透明化を推進する。
評価結果、設立団体である山梨県に承認された年度財務諸表をホームページで公表した。信頼 ・今後も子育て支援プログラムを周知徹底し、その運用を充実させていくなど、男女共同参画の取り組性の高い大学運営を行うため、年２回の監事監査、年２回の内部監査を実施してきた。
みを行っていく。
・教職員子育て支援プログラムの周知を図り、その運用を充実させることにより、男女共同参画の ・今後も人権侵害防止のための取り組みとして、学外専門家による教職員研修会の実施と学内外の相意識啓発を行ってきた。
談窓口の設置、学生と教職員へのアンケート調査の実施を継続していく。
・本学における人権侵害防止のため、学外専門家の招致、教職員研修会、学内外の相談窓口の ・環境宣言の啓発の強化や環境マネジメントシステムの改善、運用の徹底化を図ることにより、省エネ
設置、教職員および学生へのアンケート調査の実施等様々な取り組みを積極的に展開した。
や資源の循環利用を推進し、環境負荷の少ない大学を実現する。
・環境委員会において環境ポリシーについて調査、検討を行い、本学の環境に対する取り組みの ・情報発信の一層の強化を図ることにより、教職員と学生の環境保全・改善取組の一層の促進と支援を理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」として公表した。
図る。
・資源物及び廃棄物の排出ルールを作成し、全学への周知を図った。
・環境保全・改善取組強化のための知識や経験の普及及び条件の整備の推進や環境美化と緑化を推・環境マネジメントシステムを策定し、運用を開始した。
進し、きれいで快適なキャンパスの創出と維持を図る。
・全教職員及び学生に対して環境問題に関するアンケート調査を実施した。
・全教職員及び学生の環境保全環境改善取組の促進や支援を行った。
・環境関係研修会を定期的に開催した。
・環境ホームページ作成・更新、環境取組ＰＲビデオ制作など情報発信の強化を図った。
・環境報告書を作成した。
・環境委員会協力のもと、日差しが強い飯田キャンパスＢ館の南面において「緑のカーテン」を実
施した。

64

【大項目⑫】『Ⅴ その他の業務に関する目標』における特記事項

大項目にかかる委員会評価の経過

ア 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した財政、組織、人事などの面で ○認証評価の結果（教育研究にかかるものについて記載）の特色ある取組や中期計画には記載していないが精力的に実施した取組 を記載
・なし
・大学広報誌「Ｓｏｕｆｆｌｅ（スフル）」を創刊するなど、刊行物の充実を図るとともに、重要案件については、学長記者会見を行うなど、マスコミへの情報提供を通じて社会に積極的な情報提供を行った。また、ホームページの内容の充実に努め、各種紙媒体の配布、県内外の高校訪問等の広報活動を積極的に展開する一方、大学の各種最新情報を公表し、「信頼性の高い大学運営」を目指した取り組みを推進した。
・飯田、池田の両キャンパスの施設・設備の適切な維持管理を行うとともに、耐用年数を超えた
備品や設備について効率性の向上や経費節減に配慮しながら更新を行った。また、大学運営に支障のない範囲内で、大学施設を地域社会に開放した。
・保健センターを設置し、職員の定期健康診断、人間ドックの受診勧奨、受診結果の事後指導、
定期健康診断時の疲労蓄積調査(ストレスチェック)により、心身両面の健康管理に役立てた。
・防災対策マニュアルの策定をはじめ、甲府市と「災害時における支援に関する協定」の締結、災害発生時に備えて毛布や簡易トイレの物資を計画的に備蓄するなど、安全管理体制の整備に取り組んだ。
・本学の環境に対する取り組みの理念・方針を示した「山梨県立大学環境宣言」として公表した
ほか、環境マネジメントシステムのを策定し、運用を開始した。

イ 法人が次期中期目標期間において、精力的に展開していきたい、または展開していくことが求められる取組について、その内容。
・教育情報について、国の定める項目だけでなく、県民や志願者が求める多様な情報をできるだけ多く、かつ正確に公表することに努める。
・危機管理体制の確立、緊急事態への準備・訓練、各部門における危機管理のマニュアル化に取り組み、安全管理体制の強化を図る。

65

H２２ H２３ H２４ H２５
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

予算、収支計画及び資金計画
１ 平成２２年度～平成２７年度 予算及び年度決算
区分
収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
施設整備費補助金
受託研究費等収入
資産見返負債戻入
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費
財務費用
減価償却費
計

H22～27計画

H２２決算

金 額（単位：百万円）
H２３決算
H２４決算

H２５決算

（単位：％）
進捗率

計

5,570
4,299
4,280
19
0
26
0
9,895

969
759
746
13
0
134
0
1,862

1,005
799
768
31
0
68
0
1,872

1,020
790
767
23
0
21
39
1,870

907
805
784
21
38
8
28
1,786

3,901
3,153
3,065
88
38
231
67
7,390

70.0%
73.3%
71.6%
463.2%
皆増
888.5%
皆増
74.7%

9,007
1,413
7,594
793
69
26
0
0
9,895

1,490
233
1,257
112
30
131
0
0
1,763

1,606
227
1,379
124
18
62
0
0
1,810

1,578
216
1,362
94
24
19
1
62
1,778

1,609
286
1,323
113
0
7
1
27
1,757

6,283
962
5,321
443
72
219
2
89
7,108

69.8%
68.1%
70.1%
55.9%
104.3%
842.3%
皆増
皆増
71.8%

66

２ 平成２２年度～平成２７年度 収支計画及び年度決算
区分
金額
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金額戻入
資産見返寄附金戻入
補助金収益
臨時利益
純利益
総利益

H22～27計画
10,040
9,949
8,969
1,349
26
7,594
862
0
0
118
91
10,040
9,949
5,506
4,280
26
0
19
118
6
112
0
0
0
91
0
0

H２２決算
1,751
1,709
1,581
311
7
1,263
126
2
0
0
42
1,843
1,801
932
758
9
0
14
25
0
24
1
0
63
42
92
92

金 額（単位：百万円）
H２３決算
H２４決算
1,817
1,817
1,689
290
20
1,379
126
1
1
0
0
1,850
1,850
981
773
22
0
17
37
3
30
4
0
20
0
33
33

67

1,779
1,779
1,639
257
19
1,363
139
1
0
0
0
1,870
1,870
1020
767
21
0
20
39
3
31
5
0
3
0
91
91

H２５決算
1,757
1,757
1,584
247
7
1,330
110
1
0
62
0
1,786
1,786
907
784
9
0
19
29
6
18
5
0
38
0
29
49

（単位：％）
進捗率

計
7,104
7,062
6,493
1,105
53
5,335
501
5
1
62
42
7,349
7,307
3,840
3,082
61
0
70
130
12
103
15
0
124
42
245
265

70.8%
71.0%
72.4%
81.9%
203.8%
70.3%
58.1%
皆増
皆増
52.5%
46.2%
73.2%
73.4%
69.7%
72.0%
234.6%
368.4%
110.2%
200.0%
92.0%
皆増
皆増
46.2%
皆増
皆増

３ 平成２２年度～平成２７年度 資金計画及び年度決算
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究費等収入
受託事業費等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金H22～27計画
9,895
9,504
64
327
0
9,895
9,895
5,570
4,280
26
0
0
0
19
0
0
0

H２２決算
1,677
1,502
142
33
0
1,876
1,776
969
748
0
4
31
2
22
100
0
0

金 額（単位：百万円）
H２３決算
H２４決算
1,800
1,775
1,700
1,694
66
47
34
34
0
0
1,959
1,843
1,959
1,843
1,005
1,039
766
761
1
1
15
15
138
-2
21
0
13
29
0
0
0
0
0
0

68

H２５決算
1,736
1,658
42
36
0
1,812
1,812
953
787
4
10
41
0
17
0
0
0

（単位：％）
進捗率

計
6,988
6,554
297
137
0
7,490
7,390
3,966
3,062
6
44
208
23
81
100
0
0

70.6%
69.0%
464.1%
41.9%
75.7%
74.7%
71.2%
71.5%
23.1%
皆増
皆増
皆増
426.3%
皆増-

短期借入金の限度額
中期計画

実 績

１ 限度額
・実績なし
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

実 績

なし

・実績なし

剰余金の使途中期計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に ・平成２４年度及び平成２５年度決算における剰余金は、その全額について、中期目標に掲げられ充てる。
た使途に充てる目的積立金として知事の承認を受けた。

69

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

実 績

１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法第４０条第４項の規程により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画なし
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

１について
（平成２２年度）
・施設・設備整備計画を策定するとともに、必要な施設・設備の整備を行った。
また、教育環境の維持・向上を図るため、講義室、演習室へのプロジェクター設置や耐用年数を超えた備品の更新を行った。
（平成２３年度）
・法定点検に基づく適切な調査・点検を行うなど、必要な修繕、機器の更新に努めた。
・専門家による施設・設備の調査点検を行い、その結果に基づき施設整備計画の見直しを行った。
（平成２４年度）
・飯田キャンパス図書館の冷温水発生機（老朽化により故障多発）の更新及び池田キャンパス4号館
空調設備のマルチエアコン化（現状老朽化したボイラー）に伴う改修について、経費が多額になることから山梨県と協議を行ったが、平成２５年度の経費措置は見送られた。このため、引き続き、山梨県へ経費措置を要望し、施設・設備計画の重点課題として検討を続けた。
（平成２５年度）
・学習環境整備や高額教育備品等の整備に関して、学生の要望や施設・教育備品の老朽化等を踏
まえ、池田キャンパス２号館の屋根漏水対策工事などの整備を進めた。また、高額な費用がかかる
飯田キャンパス図書館の冷温水発生機の更新については、県と協議の結果、平成２６年度に施設整備費補助金（約２，２９７万円）を確保した。
・池田キャンパス４号館の空調改修については県と協議の結果、目的積立金を活用して平成２６年度に整備（約４，３００万円）することとした。池田キャンパス１号館の給水管の洗い場配管漏水工事や２号館の雨漏り修理等の施設修繕を行ったほか、３号館及び４号館のブラインドの交換、ロールス
クリーンの交換等設備修繕等も行った。
２について（平成２２年度）
・法人固有の職員を計画的に採用するため、中期計画期間中に６名の法人職員の採用を行う職員
採用計画を策定した。
（平成２３年度）
・教員、職員ともに公募により教職員採用を行った。
（平成２４年度）
・理事長が定めた人事方針に基づき教員の公募を行い、平成２５年４月採用の専任教員７名（国際政策学部２名、人間福祉学部１名、看護学部４名）の採用を内定した。職員についても採用計画に基づき２名の採用を内定した。
（平成２５年度）
・理事長が定めた人事方針に基づき、平成２５年度に１１名の教員を公募により採用した。

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