2013 年 6 月
Vol.15 No.1 通巻 56 号

発行日 2013 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
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中間支援組織として―理論と実践の融合―
中村（特定非営利活動法人ひろしま NPO センター隆行

専務理事・センター長）

地方の中間支援組織として、この 2 年かかりで NPO の基盤強化のために、「非営利組織のマネジメン
ト力研修」や「共感による発信力セミナー」、「ファンドレイズ研修」等実施をしてきた。市民セクターとしていかに社会から信頼されるか、ミッションに始まり、事業立案やマーケティング、さらに寄付・会費等の資金調達から、共感をうる発信力として共感の CM 制作、（自己）評価までと必要とおぼしき科目を揃えた。いままでもこのような人材研修は積み重ねられてきたのであるが、ここまで、長期にわたりじっくりと研修したことは遅ればせながらの試みであった。いまさらながらと思われるかもしれない。このような基盤強化のセミナーは全国に数ある地域の中間支援組織や、分野ごとのネットワーク機関がすでに取り組んでいることではある。NPO 法制定から 15 年あまり、NPO 法人の数は増加した。しかし、一方で、「行政の下請け化」、NPO の「商業化」と問題点の指摘もされてきた。2000 年の調査では、NPO の抱える課題については、ヒト、モノ、金、情報であった。それから 10 年あまり、課題の中身が変わってきたように思う。
一方、新たな潮流として社会的起業家が登場し、また、ファンドレイズの体系化された研修も行われるようになった。国際協同組合年を契機に生協をはじめ協同組合との連携も模索され始めた。資源循環の仕組みも市民によって、バンクや財団が創設されてきた。スローガンのような行政との協働も再検討され、本当に協働が進むのか問われている。NPO をめぐる制度改革や議論も様々なされてきた。NPO を取り巻く環境は変化しているのだ。では、NPO は？ NPO の現状はといえば、はなはだ心細いかぎりである。
NPO 間の格差もある。広島県内 781 法人あまり。500 万円以下が半数を超える。全 781 法人に自己評価シートを送付し 91 団体から回答がえられた。回収率の低さからは、まだまだ自己評価をするということに抵抗があるのだろうか。ふと、いままでの活動をふり返ってみた時、拠って立つ土台がぐらついていな
いか。マネジメントや評価、財源や資源循環の仕組み、ファンドレイジングといった取り組みの中で、日本 NPO 学会での様々な研究や理論は、大きな示唆を与えてくれる。NPO 自身もまた中間支援組織も、今一度、その存在や役割を問われているように感じる。社会や地域の抱える課題は、今まで取り組んできたものをはじめとして、さらに新たなものを生じさせている。理論と実践の融合の中に、次なる解決策を見出していきたい。

＜本号目次＞
巻頭言中村隆行
1
第 11 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定		
2-5
第 15 回年次大会報告
今村肇
6-7
イギリスの市民社会セクター
吉田忠彦
8-9
震災における宗教教団の支援活動調査
岡本仁宏 10-11
NPO の風景（47）初谷勇
12ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
シリーズ 社会起業家（23）清水洋行
2012 年度事業報告 /2013 年度事業計画
日本 NPO 学会入会案内		JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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14-15
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第 11 回日本 NPO 学会賞 受賞作品決定2011 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審
査および本審査の結果、第 11 回日本 NPO 学会賞が以下の通り決定しました。

＜日本 NPO 学会林雄二郎賞＞『新しい公共と市民社会の定量分析』
松永佳甫著 大阪大学出版会（2012 年 3 月 5 日刊行）

＜日本 NPO 学会優秀賞＞『退職シニアと社会参加』
片桐恵子著 東京大学出版会（2012 年 2 月 29 日刊行）

『中国の市民社会－動き出す草の根 NGO』
李

岩波新書（2012 年 11 月 21 日刊行）

妍焱著＜日本 NPO 学会審査委員会特別賞＞『英国コミュニティメディアの現在－「複占」に抗う第三の声』
松浦さと子著 書肆クラルテ（2012 年 2 月 29 日刊行）

『NPO が動くとやまが動く

市民社会これからのこと』とやま研究会編

総 評								桂書房（2012 年 11 月 15 日刊行）

選考委員長

田中

敬文

調査から作成した「社会参加位相モデル」に基づ
き、社会参加の内容、参加を促進 ･ 阻害する要因、個人、社会関係、社会に与える効果を探っている。
複数の調査研究により、退職シニアの社会参加活動
が「地域デビュー」の契機となることや、社会参加
が本人の主観的幸福感に加えて妻の幸福感にも効果があること等を示したのは斬新である。
同じく優秀賞の李妍焱『中国の市民社会 動き出す草の根 NGO』は、新書の啓発書ではあるものの、いわゆる官製 NGO とは異なる「草の根 NGO」が、90 年代以降、農村女性の教育と就労や環境調査と汚染追跡などで活動する実態を白日の下に晒しただけではなく、「参加の仕組み」により中国でも市民社会が創造されつつあることを明らかにしており、日本の NPO が市民の巻き込みの弱いことを指摘している。
審査委員会特別賞の松浦さと子『英国コミュニ
ティメディアの現在 「複占」に抗う第三の声』は、
コミュニティメディアに関する著者の熱い研究に連なるもので、インタビューと豊富な資料に基づ
き、英国のコミュニティラジオ法が法制化された経緯を振り返り、その社会的意義などを説いた精気溢

日本 NPO 学会賞は、昨年逝去された林雄二郎初代会長のご寄付により創設された賞である。11 回目を迎えた今回、選考委員会委員長の大役を拝命した。与えられた役割を謹んで果たしたい。18 点の応募作品について 12 人の委員による白熱した議論が展開され、林雄二郎賞 1 点、優秀賞 2 点、審査委
員会特別賞 2 点が選出された。
見事に林雄二郎賞受賞の栄冠に輝いた松永佳甫『新しい公共と市民社会の定量分析』は、過去 10年間の論文 7 編に基づき、非営利セクターが果たす役割を、データの制約がある中、計量分析によって明らかにしたものである。政府の失敗理論、フィランソロピー、寄付と政府支出、非営利組織の経営
効率性、社会的企業、ソーシャル・キャピタル等の観点から多面的に分析している。アメリカ 50 州の非営利セクターの規模の相違と、22 カ国の非営利セクターの規模の相違を政府の失敗理論が説明できるかどうかを検証した 2 論文は、国際ジャーナルにも掲載されたものである。精緻な分析、論述の明快さなど格調も高い。
片桐恵子『退職シニアと社会参加』（優秀賞）は、退職シニアの社会参加活動について、インタビュー
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体などとのパートナーシップに焦点を当て、従来のNPO 観へ修正を迫る。太田達男『非営利法人設立・運営ガイドブック』、早瀬昇他『テキスト市民活動論』と粉川一郎『社会を変える NPO 評価』は、非営利組織を作りたい人、学びたい人と評価する人にとって格好の解説書である。
なお、過去に林賞を受賞した著者の作品が 2 点あった。初谷勇『公共マネジメントと NPO 政策』と、 辻 中 豊・ 坂 本 治 也・ 山 本 英 弘『 現 代 日 本 のNPO 政治』がそれである。期待に違わず質の高いものではあったが賞の対象とはしなかった。議論の分かれるところではあるが、なるべく多くの方に機会を与えたいという思慮からである。委員会では、実践書を対象とする賞を新たに設けてはどうかなどの意見も出された。次回も多くの作品の応募を期待したい。

れる著作である。
もう 1 点の特別賞、とやま NPO 研究会『NPO が動く とやまが動く 市民社会これからのこと』は、富山県で活躍する個々の NPO を生き生きと描き、事業の中身やアイデンティティーを明確にし、NPOの公共的役割を地方から発信したことが評価された。
その他、惜しくも賞を逃したものの、審査委員会
で注目を集めた書籍についてもコメントしたい。藤岡美恵子・中野憲志編『福島と生きる 国際 NGO と市民運動の新たな挑戦』は、海外活動を旨とする国際 NGO が震災と原発事故からの救援復興に献身的にかかわる姿や苦悩を鮮やかに描き出した。稲場圭
信『利他主義と宗教』は、非営利組織としての宗教団体の社会貢献活動などを論じている。宮永健太郎『環境ガバナンスと NPO』は、環境 NPO と自治＜日本 NPO 学会林雄二郎賞＞『新しい公共と市民社会の定量分析』
松永佳甫著 大阪大学出版会（2012 年 3 月 5 日刊行）
まとめ、10 年間の研究成果をとおしてみると、近年重視されつつある「新しい公共と市民社会」の課
題を、非営利セクターをとおして、浮彫にしていることがわかる。また、7 編いずれも大変興味深い結論を提示し、非営利セクターの計量分析による実証研究の我が国における先駆的業績として高く評価できる。研究対象の先見性、既存のデータを利用しての計量分析における工夫、実証結果の付加価値、
NPO 研究における貢献、などから林雄二郎賞にふさわしいと判断された。勿論、筆者が研究対象としている分野では、絶対的真理の探究は難しい。本書
を研究者としての中間報告とし、今後の研究の一層の発展も期待したい。
選考委員 稲葉陽二

本 書 は 著 者 が 過 去 10
年間に発表してきた論文
7 編を加筆修正したものである。経済学では劣後の扱いをうけてきた非営
利セクターについて、それが果たす役割についての計量分析による実証研
究を、データの制約という大きな壁が立ち阻むなかで、果敢に挑戦し、地道に成果を積み上げてきたものだ。非営利セクター
を、政府の失敗理論、フィランソロピー、寄付と政府支出、非営利組織の経営効率性、社会的企業、
ソーシャル・キャピタルなどの観点から多面的に分析してきた。いずれも既出の論文ではあるが 7 編を

＜日本 NPO 学会優秀賞＞『退職シニアと社会参加』
片桐恵子著 東京大学出版会（2012 年 2 月 29 日刊行）
会参加位相モデル」を提案し、社会参加活動とは何か、退職シニアの社会参加を促進 ･ 阻害する要因は何か、退職シニアが個人、社会関係、社会に与える効果は何か、を探った研究である。このモデルは、社会参加活動を、0( 何もしない )、1(1 人
で趣味 )、2( グループ参加 )、3( ボランティア活動 )の 4 局面に分類している。インタビューから、

本 書 は、 サ ク セ ス フ
ル・ エ イ ジ ン グ 理 論 を
基 礎 に、 会 社 の 定 年 年
齢を迎えた退職シニアの生き方として社会参
加 活 動 を 取 り 上 げ、 イ
ンタビュー調査から「社JANPORA3

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いて、本人の主観的幸福感へのプラスの効果だけではなく妻の幸福感にも効果があること、地域社会から隔絶されてきた退職シニアにとって社会参加活動が「地域デビュー」の契機となることなどが示された。得られた結論の中には既知のものも少なくないが、3 つの調査・9 つの研究の成果としての意味は大きい。インタビューに基づいて練られた質問項目は同様の調査を志向する学徒にとって手本となろう。
選考委員 田中敬文

社会参加活動を「自己のために行う、家族・親族などの親しいネットワークにとどまらない広い対人関係を基盤とし、社会と積極的にかかわりをもつ行動」と定義する。社会参加の規定因について、平等規範などの個人要因、濡れ落ち葉忌避などの社会関係要因、情報の少なさなどの社会制度要因を用いることにより、「ボランティアは自分にはできない」と考える退職シニアへは「ボランティ
アは気軽にできるものだ」と知らせることが行動の一歩につながる。社会参加がもたらす効果につ『中国の市民社会－動き出す草の根 NGO』
李妍焱著

岩波新書（2012 年 11 月 21 日刊行）

かで、したたかに」力を伸ばし、出稼ぎ農民工の支援、農村女性の教育と就労、環境調査と汚染追跡、住民参加のコミュニティ支援など、様々な分野で活動を広げ、着実にその社会的影響力を高めている。しかも、こうした草の根 NGO の活動紹介に留まらず、公共問題に携わる「参加の仕組み」
として中国に市民社会を創造しつつあることを解説。それが中国社会に伝統的に欠けてきた「参加の文化」を育む可能性にも言及している。またその活動との比較を通じて、日本の市民活動や日本社会のあり方に関して刺激的な言及も多い。中国の NGO への好評価がやや強いものの、日中の相互理解を深める上で大きな役割を果たす著作として評価したい。
選考委員 早瀬昇

尖閣問題等で日中間の緊張感が高まる中、
本 書 は 草 の 根 NGO の活動を通じて中国での市民社会の今を活写している。新書形式の啓発書だが、その内容は著者の長い研究活動と幅広い取材に裏付けられたものだ。政府（そして共産党）を背景に持つ官制 NGO が大量に存在しているだけだった中国社会に、「市民が自らイニシアティブを取って公共の問題に携わっていく
団体／組織」、すなわち「草の根 NGO」が表舞台に登場したのが 1990 年代半ば頃。以後、「しなや＜日本 NPO 学会審査委員会特別賞＞『英国コミュニティメディアの現在－「複占」に抗う第三の声』
松浦さと子著

書肆クラルテ（2012 年 2 月 29 日刊行）

翻って日本の状況を観るとき、そこには NHK と商業放送による放送の「複占」というイギリスにほぼ同様の状況が現出しているのであり、NHK による受信料の独占を切り崩そうというような声がほぼ皆無であることを思えば事態は彼の国よりさらに深刻である。事実、著者の松浦さんはこれま
でも新聞等で一度ならず NHK による受信料独占に風穴を開けよう、と訴えていらしたが、本書はそんな自説の周到な補強という意味合いも持つ。
今回の「特別賞」は、直接の受賞作である本書を含め、松浦さんのコミュニティメディアに対する実に一貫した熱い、温かい眼差しに対して贈られた賞であった、と要約可能かと思う。他にも、恒常

本書の主要テーマ
は、「『複占』に抗う第三の声」というその副題に端的に表現されている。ここで「複占」（duopoly）とは直接には、イギリスにおけるBBC と商業放送による放送の寡占状態のことを言い、BBC による受信許可料の独占を排してその一部をコミュニティメディアにも開放すべき、という断固たる声や確固たる潮流があることを現地での入念な調査に基づいて紹介している。しかし、本書は単なる異国の事例研究に止まらない。

的な財源不足に苦しむイギリスのコミュニティ放送に

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その解決の糸口は財源の多様化にあることを指摘す

こここに散見される。労作である。

るなど、NPO 一般の組織運営への応用可能性もそ『NPO が動く

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選考委員

樽見弘紀

とやまが動く

市民社会これからのこと』とやま研究会編

桂書房（2012 年 11 月 15 日刊行）

そのような土地柄を反映し、昭和・平成期以降も富山の市民たちの活動は注目すべき深みと広がりを持っていた。それを幅広く紹介した現場報告が、ここで取り上げる「NPO が動く とやまが動く」という書物である。
もとより学問的な発見や分析の深みを本書に求める事は出来ない。しかし、本書に紹介されている富山の市民たちの心意気と、活動に盛られた努
力と工夫は貴重である。本書はその実態を広く紹介しながら、平板な事績の羅列に陥ることなく、それぞれの事業の意味と意義、個性とアイデンティ
ティーを浮き彫りにしている。
日本の「民間の公共マインド」は、首都より、全国各地の地方からこそ澎湃と湧き出でている。
その事の一つの証左としても、貴重な著作と言うべきだろう。
選考委員 大原謙一郎

日本海沿岸の各地では、人々の間に営々と伝えられた公共精神と北前船などにより蓄積された富とが融合し、早くから「民間が公益を担う」活動が展開されてきた。江戸時代から数々の社会事業を展開してきた庄内の豪商本間家の事績はその代表的なものである。
本書が取り上げる富山もそのような活動の拠点の一つだった。当地で廻船問屋を営んでいた富豪たち、なかでも私費で富山高校を設立したうえに教員の留学資金まで負担した馬場家の公共マイン
ドと公益貢献などは、富山の「民間が公益を担う」
活動の無形の遺産として記憶されるべきものである。

日本 NPO 学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

投稿締切2013 年 6 月 30 日

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。

（2013 年 12 月刊行号掲載対象）

2013 年 11 月 30 日

（2014 年 6 月刊行号掲載対象）■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。

■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

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日本 NPO 学会第 15 回年次大会報告

     

第 15 回大会運営委員長 今村 肇
        （東洋大学経済学部教授）

まず最初に第 15 回年次大会が多くの参加者を得て盛会のうちに終えることが出来たことを心からお礼申し上げ、大会に参加してくださった方、運営を支えてくださった方々、すべての関係者の皆様に心から最大の感謝を表したい。
以下、日程の進行順に整理をしておくが、とうていこの紙幅に押し込めることは困難であり、ほとん
ど「目次」のようになってしまった。近日中に議論の詳細をまとめた報告書を作成するのでそちらをぜひご覧頂きたい。

ターの制度的組織的分断についてなど、多くの基本的論点をご呈示頂いた。
原弘平・農林中金総合研究所常務取締役「我が国農協の成り立ちと概要」
原氏には、エスタブリッシュされた伝統的な協同組合の立場から、社会的企業という視点の関係づけを論じて頂いた。
戦後の農村の民主化の過程で政府が作ったというのが現在の農協法の基本。それは村落共同体という昔からあった組織をベースにして国家が制度化したと行っていいかもしれない。もう一つの目的は農産物の安定的供給。さらには農政の民主的構造を維持したいということがあった。また、農協は農民の共済組織という共益的な性格と、農村の社会イン
フラの整備という公益的な性格を持っている。

3 月 16 日 ( 土 ) 協同組合ランチセッション＋パ
ネルディスカッション「日本の多様なサードセクター組織の連帯をめざ
して －社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性―」
モデレーター：今村肇・東洋大学教授
課題は、1）協同組合は社会的企業として市民の公益をどう実現するか、2）協同組合において企業家精神は発揮されているのか、3）協同組合は NPOやソーシャル・ビジネスとどのように連携・連帯するか、4）協同組合は政府・地方公共団体とどのよ
うに連携・連帯するか、である。そのうえで、5）協同組合は NPO と連携してどのように社会的経済・連帯経済を形成するか、という総括的な課題を論じて頂きたいとあらかじめパネリストの皆様にご提案をさせて頂いた。

藤木千草・ワーカーズ・コレクティブ・ジャパン事
務局長「3・11 以降のワーカーズ・コレクティブ運動 ～協同組合形式の社会的企業として～」
藤木氏には、「協同組合形式の社会的企業」として、労協とともに協同組合セクターの一員としての労働者協同組合を社会的企業と位置づけ、その現状と可能性をご報告頂いた。
ワーカーズコレクティブは公益と言っていいのではと思っている。事業体の形式は協同組合形式。
働く人がお金を出し合って地域に必要なものやサービスを提供している。
ものやサービスを提供される相手は地域の人たちである。そういう意味ではいままでの共益組織としての協同組合とは違うくくりで仕事をしているのがワーカーズコレクティブということになる。

栗本昭・生活協同組合総合研究所常勤理事「日本のサードセクターと協同組合」
栗本氏には議論の基調となる報告も含めてお願いし、包括的な視野でサードセクターとしての協同組合を論じ、パネルの議論のベースを提供頂いた。
協同組合と非営利組織をつなげる共通の概念としてのサードセクターのなかで、協同組合は営利と非営利の中間にあること、協同組合と非営利組織の若干違うところは、協同組合の場合は民主的な管理、非営利組織の場合にはむしろ自己統治という支配を受けない独立性が重要視されること、サードセク

古村伸宏・日本労働者協同組合連合会専務理事「協同労働で展開するコミュニティづくり 地域
産業・仕事おこし」
古村氏にもワーカーズ・コレクティブと同じ立場の労働者協同組合として、とりわけ全国組織で展開

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している活動状況を報告頂いた。
社会的企業・非営利組織という文脈での協同組合という組織論というテーマはあるとは思うが、もともとワーカーズコープは失業という社会的困難を抱えている人たちが、自分たちで協同組合組織を立ち上げ、自分たちの働く場所を確保するということで始まった組織である。社会的な役割を担ういとなみや事業や組織、働き方というのが果たして、雇用労働でいいのかということなど実績に裏打ちされたワーカーズコープの活動を報告頂いた。

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営による社会的企業をその対象としていることなどを説明され、さらにはそれに加えて「連帯経済」と呼ばれる、経済を人々の関係性に根付かせることを重視するアプローチに今後はさらに注目すべきであることを強調された。
金鍾杰・漢陽大学教授「韓国における社会的経済：政策・現状・課題」
いち早く社会的企業・協同組合関連の法整備をした韓国の経験を、韓国の社会的経済の発展という視点からまとめたご報告を頂いた。韓国における社会的企業、協同組合、NPO など社会的経済の重要なアクターを整理し、さらに社会的経済がいかにして成功するか、またいかに発展していくかを熱く語ってくださった。なにより重要な指摘として、人をどうやって育てるかということ、また政府がどのように関与すべきかという問題提起を頂いた。

3 月 17 日 ( 日 ) 公開シンポジウム「多元的経済と市民社会：社会的企業・社会的経済・連帯経済の可能性」
モデレーター：今村肇・東洋大学教授
1．基調講演
マルトゥ・ニッセンス：ルーヴァン・カトリック大学教授、EMES 研究ネットワーク「社会的企業の概念：ヨーロッパ的視点」
我々の期待に応えて、1．ディベートの社会経済的文脈、2．社会的企業の EMES 像、3．社会的経済全体の中における社会的企業、4．ヨーロッパの視点の特殊性、という 4 点を中心に基調講演を頂いた。
ヨーロッパにおける社会的企業が主として協同組合とアソシエーションからなること、また、労働統合型社会的企業をその発展の嚆矢としつつも、最近のヨーロッパ各国の社会的目的をもった様々な社会的企業モデルが紹介された。EMES の理念型
としての社会的企業モデルを紹介し、ヨーロッパに
おいてはこのようなさらなる経済的民主主義の追求を反映としたガバナンス構造が、公的主体がさまざまな形で社会的企業を支援するときのシグナルとなることを提唱している。

平岡公一・お茶の水大学教授「イギリス・日本等の社会サービスの動向との関連で」イギリスにおける社会（福祉）サービスの提供体制改革をとりあげ、国家と民間、とりわけ非営利部
門との関係を切り口に、日本における社会福祉法人
制度の特殊性を指摘。社会福祉法人に経営の自律性強化や市民性回復への期待を述べるなど、社会的企業が行政システムに取り込まれることの危険性を指摘。また社会（福祉）サービスの受け手は単なる消費者なのかあるいはサードクターなのかを問題提起頂いた。
ヨーロッパの社会的企業・社会的経済・連帯経済の展開と公共政策の連携、あわせて韓国の経験から、日本の社会的企業・社会的経済が学ぶべきこと
はいまだ山積みである。

2．パネルディスカッション
北島健一・立教大学教授「マルトゥ・ニッセンさんの基調講演の解説」
北島先生には、まだ日本にはなじみの薄いヨーロッパの社会的経済・連帯経済について、学会の聴衆向けに解題をお願いした。難しい期待にお応え頂き、まずニッセンスさんが創設期からのメンバーである EMES（ヨーロッパ社会的企業研究ネットワー
ク）について、サードセクター研究の 2 つの流れのうち、アメリカの NPO アプローチとは異なるヨーロッパの社会的経済の流れであることからご紹介頂いた。そのうえで EMES が社会的企業研究に絞ってきていること、ただし参加的、民主的な管理運
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Big Society の中のイギリスの市民社会セクター
吉田忠彦

近畿大学経営学部教授

体で 20 パーセントは減少した。ボランティア・セ
ンターでは、収入が前年の半分あるいはそれ以下になった所が 20 パーセントを超えた。NCVO の会員
組織の半数は、支出計画の縮小を余儀なくされたという。このセクターや地域に流れる資金は、今後さらに減っていくと予測されている。

今、イギリスでは
1 年間のサバティカルの機会を得て、2012 年 9 月
よりイギリスに滞在している。地方自治研究の牙城といわれるバーミンガム大学の Institute of Local
Government Studies （INLOGOV） に 籍 を 置 か せ てもらっているが、同じバーミンガム大学内に NCVOのアルマナックの調査なども担当する Third Sector
Research Centre （TSRC）の本部もあるため、こちらのセミナーなどにも顔を出したり、近辺のコミュニ
ティ再開発の現場をうろついたりしている。事前勉
強不足のせいもあるが、予想以上に状況が変化しており、いまだその状況把握に努めているところである。
イギリスも 2010 年 5 月に政権交代し、現在は保守党と自民党との連立政権となっている。政権交代直後こそ“Big Society”の意味するところも判りにく
く、保守党も前政権のニュー・レイバーに倣ってニュー・コンサバティブなどと言い出すのかと思われたが、2011 年 11 月のローカリズム・アクト成立あたりから中道右派としての本領が発揮され、非営利組織の研究者にとって何かと興味深かったニュー・レイバーによる諸政策はかなり変えられた。
LSP（Local Strategic Partnership） は も は や 消 滅していたり、名ばかりになっている所がほとんどで、 そ の 下 で の CEN（Community Empowerment
Network）もなくなっている所が多い。中央政府からの資金を仲介していた各地域の RDA（Regional
Development Agency） も す べ て 姿 を 消 し、 パ ー ト
ナーシップの舞台はすっかり LEP（Local EnterprisePartnership) に移ってしまった格好となっている。
こうなると監査の仕事も減るだろうということで、
Audit Commission まで廃止されてしまった。また、Third Sector というのは旧政権の用語だというので、OTS（Office for Third Sector）は OCS（Office for Civil
Society）に名称変更された。
そして、何よりも市民社会セクターへの資金が減った。連立政権は財政立て直しを重要課題としていることもあり、市民社会セクターへ流れる資金は全

逆風への対応予想どおりとなってしまった逆風に対応するために、市民社会セクターも大きく動いている。このセクターの代表としてその声を国や社会にとどけることを使命とする NCVO (National Council for Voluntary
Organisations) は、この１月にボランティア・セン
ターの全国組織である Volunteering England と合併してさらに巨大化し、その会員数を 1 万の大台に乗せた。大きくなればいいというものではないし、ボランタリー組織とボランティアでは異なる面も多いが、アドボカシーやロビイングのパワーを高めねばならない場面では団結し、ナショナル・ア
ンブレラ・ボディとしてその代表（representation）
機能、声（voice）機能を高めることが優先されたのである。NCVO に並ぶナショナル・アンブレラ
御 三 家 の ACEVO (Association of Chief Executives of
Voluntary Organisations)、NAVCA (National Association
for Voluntary and Community Action) も NCVO と協調
し、それぞれの会員が重複する際には会費をディスカウントしたり、共同カンファレンスを開催したりしている。
ACEVO ( アキーボ ) は、ボランタリー組織の経営者の団体で、会員も個人資格で加入する。押しの強いキャラで有名なスティーブ・バブがトップに就いて以来、議員との関係を強め、ロビイングのパワーを高めている。NAVCA ( ナフカ ) は、“local focus
national voice” という謳い文句のとおり、地方のイ
ンフラストラクチャー組織のナショナル・アンブレラである。正会員数は 350 ほどであるが、アンブレラであるため 16 万を超える地域の団体とつながっているという。地方の場合、自立事業型の展開が難JANPORA8

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しい団体が多いので、行政からの資金を獲得するためにコミッショニングの支援を強化している。スタッフの年金の調整がうまくいかずにご破算になってしまったが、コミュニティ団体の全国アンブレラで1100 ほどの会員を擁する Community Matters との合
併計画がつい最近まで進められていた。

No.56と（DT と DTA に つ い て は 西 山・ 西 山（2008 年 ）の詳細な研究がある）、セツルメントのアンブレラとして長い歴史を誇るバサック（bassac：British
Association of Settlements and Social Action Centres）とが 2011 年に合併したものだが、Locality となり、連立政権になってからは大きく変貌した。かつてのア
セット・マネジメントを組み込んだ自立型まちづくり事業体の支援組織から、中央政府のスキームの下でのコミュニティ主導のまちづくりを指導するナショナル・インフラストラクチャー組織とさなったと言ってよいだろう。
行政の委託事業を積極的に取り込んだり、そのアセットを譲り受けたり、パートナーシップ事業には構想段階にまで食い込もうとするイギリスの市民社
会セクターの組織の姿は、生き残らんがためというよりは、社会にある資源の利用（配分）やその正当性は、行政だけに委ねられるべきものではないという社会ガバナンスの流れを映しているのかもしれない。

写真：NVCO、ACEVO のオフィスのビル入り口

参考文献
・デベロップメント・トラストについては、「まちづくり事業体」としてその草創期から現場を観察し続けた故西山康雄の研究がある。イギリスも含めて、デベロップメント・トラストに関して最も詳細で的確なものであろう。
西山康雄・西山八重子（2008）『イギリスのガバ
ナンス型まちづくり』学芸出版。
・ニュー・レイバーのパートナーシップなどに関しては、本学会の優秀賞も受けた金川幸司（2008）『協働型ガバナンスと NPO―イギリスのパートナー
シップ政策を事例として』晃洋書房、をはじめすぐれた研究がいくつかあるが、連立政権成立後の動きについて論じた邦文献はまだあまり見かけない。すでに本格的に動いているコミュニティ・アセット・
トランスファーについては次を参照のこと。
今井良広（2013）『英国におけるアセット・トラ
ンスファーの政策的展開 －公有資産のコミュニティ
組織への移転－』非営利法人研究学会誌、VOL.15（近刊）。
・組織単位のガバナンスからネットワーク・ガバ
ナンス、そしてメタ・ガバナンスまで、ガバナンス論についてはすでに多くの研究がある。非営利セク
ターと社会ガバナンスについては次を参照のこと。
吉田忠彦（2011）『社会ガバナンスと非営利組織』
非営利法人研究学会誌、VOL.13。

地域重視の流れ連立政権は、「大きな政府」でもなければ「小さな政府」でもない（もちろん「大きなサード・セク
ター」でもない）、「大きな社会」の追求を謳っている。このレトリックについてはいろいろな議論があるが、現実として明らかとなっているのは、その地域重視の志向である。うがった見方をすれば、それは国と地域との中間にある地方自治体やクアンゴ、そしてボランタリー組織などの迂回、後退の志向でもある。コミュニティ・ホールや水泳プール、
歴史的な価値のある建物、さらにはパブといった、
コミュニティにとって重要な建物や施設が処分される際には、まずコミュニティが最初の買い取りの交渉権を持つことが法律で決められ、さらにそのアセットをコミュニティ全体で共同所有するスキーム
や、自治体が保有するアセットをコミュニティに移転させるスキームが整備された。さらには、コミュ
ニティが主体となって自治体の当該コミュニティの予算の編成を行うスキームもパイロット事業が開始されている。
これらのスキームに関して主役となる住民組織を支援するために、国が出資して専門の支援組織も立ち上げられた。そのコアとなっているのが Localityという団体である。コミュニティ・アセット・トラ
ンスファーの実施を支援する Asset Transfer Unit や、
Co-operatives UK とのジョイントによる Community
Shares を運営し、ACEVO とジョイントで Community
Right のプログラムを展開している。Locality はデベ
ロップメント・トラストのアンブレラである DTAJANPORA9

2013. 6

No.56

東日本大震災における 18 宗教教団の支援活動～調査概要の報告～

岡本 仁宏
関西学院大学法学部教授
る宗教専門紙）。調査票の作成は、学会側が大部分の原案作成を行ったうえで協議の上決定した。
調査方法は、訪問及び郵送。中外日報社は各教団に担当記者を持っており、その記者が調査票を持参し説明をして回収する形をとった。調査期間は、
2013 年 1 月～ 2 月（3 月中旬まで補完調査）。

＜調査の趣旨＞
本調査・研究は、本学会が中心となって進めている「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」の一環として、巨大宗教教団 18 団体を対象に、
東日本大震災における被災者・被災地支援の総括的な特徴、及び団体類型ごとの特徴を把握することを目的として行われた。
宗教法人は、非営利法人の一類型であり、非営利セクターの重要な一部をなす。また、税制上の優遇措置を受ける団体（あるいは非課税団体）として、公益法人類型に属すると言ってよい。しかし、一般に、宗教団体の社会貢献活動、なかんずく震災時の支援活動の実態が見えていないのではないか、という声もしばしば聞かれるところである。紙幅の都合
上詳しくは触れないが、既存調査の多くは、事例紹介の集積が多い 。本調査は、このような状況を踏
まえ、東日本大震災における宗教団体の活動の全体概要を把握することを第一の目的とした。さらに、
日本 NPO 学会による調査という点で、他の NPO との比較可能性を念頭において形で宗教団体の特質を描き出すこと、さらに可能な範囲で教団の種別による特質把握を行うことを目的とした。したがって、それぞれの教団の教義との関係などについての分析は行っていない。

＜調査票＞〇お金及びモノ・施設の支援について
1、財源別構成・予定
2、支出先構成
3、支出先分類内訳 教団の寺社・教会等、被災信者や檀家等、被災者一般
4、義援金・支援金区別等、現物寄付、施設開放〇ボランティアについて
5、募集方法6、現地活動組織
7、時期・段階区分け
8、連携組織〇記述式回答部分
9、困難、教訓・課題、変化・影響
10、今後の被災地復興への取り組み
11、国・自治体への支援
12、今後の大震災へ向けた取り組み〇実態把握の方法とデータ提供
13、調査・把握方法
14、ボランティア活動についてのデータ提供（9 ～ 10 の記述部分以外は選択肢または数字記入のほか、具体的事例などの記述も求めた。）＜調査概要＞
調査対象団体は、天台宗・高野山真言宗・真言宗
智山派・真言宗豊山派・浄土宗・浄土真宗本願寺派・
真宗大谷派・臨済宗妙心寺派・曹洞宗・日蓮宗・神社本庁・金光教・真如苑・立正佼成会・カトリック教会・日本基督教団・天理教・創価学会の 18 教団で、全教団から回答を得た。宗教法人は 18 万を超える。
この 18 団体の選択は、宗教専門紙である中外日報
社の選択によるもので、必ずしも明確な客観的基準に基づくものではない。ただし、本調査で取り上げられた 18 団体で、2009 年のある調査による 推計を根拠にすると、被包括宗教法人の 86％、法人格のない団体を含めても 71％をカバーし、信者数では51％であった 。大まかな動向を示す調査としては十分に意味あるものであると言えるだろう。
調査主体は日本 NPO 学会と中外日報社（定評あ＜結果の概要＞結果概要は、すでに『中外日報』本紙、2013 年
3 月 9 日、12 日、14 日紙面に掲載されており、日本 NPO 学会震災特別プロジェクトウェブページからも閲覧可能である 。ここでは、記事の内容を含
め、ごくかいつまんでその一部を紹介したい。
〇お金の支援18 教団総額で約 153 億円、今後の予定を含めると 160 億円規模に昇る。支出先分類では、全体の63％、87 億 1 千万円が被災寺社・教会や檀信徒支
援等教団内部に支出され、外部の一般の被災者へ

JANPORA10

2013. 6の直接・間接の支出は全体の約 37％、50 億 4 千万
円にとどまる。教団による自主申告割合ではさらに内部が増え、内部が 67％、外部が 33％。支援金額のかなりの部分が内部的な支援に使われている。支出の義援金比率は、少なくとも約 7 割を占めており、過半が被災自治体に拠出されている。
〇モノと施設モノや施設提供については、広範囲で、かつ特色のある物資や施設の提供の実態が具体的に描かれた。避難場所や支援物資の集積所としての施設提供については、これまでの調査で、宗教団体に対する市民からの期待が最も高いことが示されており、それに対応して広範囲な施設提供がなされた。同時に、宗教団体であることから来る行政との関係での制約についても指摘された。
〇ボランティア（支援者）
情報提供のあった 6 教団でも、700 人規模から 2万人規模まで様々である。例えば、創価学会は、6
月 20 日までで一次避難所運営や帰宅困難者受け入れで 12,600 人、さらに物資や医療支援を含めて 2 万人規模の活動があった。金光教の約 7 千人規模の石
巻、気仙沼、その他宮城岩手の孤立集落等での活動
は、教団規模に比して特筆すべきだろう。その募集は、本部内が 10 教団、組織内募集が 13 教団、一般
募集は 2 教団、外部関連団体が 5 教団、NPO や社
会福祉協議会等別団体の募集への協力は 3 教団だった。現地活動組織としては、14 教団が現地の寺社教会を拠点とした。被災地の寺社教会は、まず避難所や遺体安置所となった場合にはそこが活動場所となり、被災を免れた施設や後背地域の施設が拠点としての役割を果たした。多くの支援団体が拠点確保に苦労したことを考えると、災害時の寺社教会の役割が大きいことを示した。主に教団内の既存支援組
織（10 教団）と緊急に作られた支援組織（10）とがそこに拠点を構えた。他に、他宗派との共同組織（2）や、宗教者以外の NPO（3）、教団現地組織ではなく自治体や社会福祉協議会の災害ボランティア
センター登録（4）による現地活動もあった。他宗教との連携では、全日本仏教会との連携（曹洞宗）
や、現地における具体的な他教団組織との連携（金光教）が挙げられている。また、NPO との連携として、シャンティ、HUG ハウス等がある。
協力団体として、多いのは町内会自治会等の地域組織（10）、他の宗教団体（9）、社協・災害ボラ
ンティアセンター（9）である。他に NPO 法人（8）、従来の社団・財団法人等（公益法人、一般法人含む）（8）、自治体（7）があるが、自治体以外の行政、企業、農協・漁協、生協、警察・自衛隊、専門職組
織は少ない。特に重要な協力関係を作った 3 団体を挙げてもらったところ、全日本仏教会を 4 団体が挙げ、キリスト教系も同系組織を挙げており、宗教的No.56

連携が重要だったことが分かる。活動地域の社協がそれに続く。
〇今後の課題と改革記述部分 9 ～ 10 の要約は、中外日報紙上において表化して示したので、参照されたい。それぞれの団体が、特色ある継続的支援の取組を表現している
し、また次の震災への対応への教訓を学んで改革に着手している様子も具体的に表現されている。
〇行政への要望
国家との関係は、各教団の歴史や性格を反映する。国家との緊張感が低い教団は、政教分離原則の柔軟な解釈によって（特に地域の共同性を支える施設として）国家からの支援を求める傾向があり、緊張感が高い教団は要望を出すことに消極的であった。各教団が、地域コミュニティにおいて想定される歴史的共同性において、マジョリティを想定するかマイノリティを想定するかの差が大きいであろう（神社本庁と日本基督教団の相違など）。
〇把握とデータ提供
これらの教団は、それぞれが傘下に多くの寺社・教会を置く（創価学会は単立であるので例外）。また、個々の宗教者は、様々な注目すべき活動を展開しているが、それらの活動は「教団として」ではな
く「宗教者個人として」の活動という場合が多い。
例えば、宮城県山元町の「テラセン」こと「おてら災害ボランティアセンター」の活動には目を見張るものがあるが、坂野文俊住職や NPO 法人ドリーム・ゲートの活動であって、曹洞宗の教団としてこの活動が行われたわけではない（ちなみに、高野山真言宗が重要な協力団体としてここを挙げていることも興味深い）。本調査では、これらの活動をどの程度どのように把握しているか、を聞いた。結果は、各教会や末寺などについては、通常の組織ルートでの報告を求めたりする、個人については、教団によっては把握の必要性を感じてない思われるところか
ら、報告の提出を求めたり、助成金により支援する形で活動把握に務めたりするなどの試みもあった。
このバラツキは、宗教と社会貢献等より広い文脈で宗教の役割を把握する際には特に注視されるべきであろう。
宗教団体の震災での支援活動に対する調査や研究は、多様な視角から、今後もさらに深められていくであろう。非営利団体の一翼としての宗教団体の実態について、本学会からも今後も研究成果が出てくることを期待したい。
（なお、本調査において、田中弥生、坂本治也、仁平典宏を始め調査グループスタッフの、また、田中
映江（記述式部分作表）、伊角彩（全般サポート）の支援を受けた。感謝したい。）
JANPORA11

2013. 6

連載

No.56

ＮＰＯの風景 (47)

「いざ鎌倉」( 神奈川県 )絵・文：初谷 勇

東京五輪を控え た 1960 年 代 初め、 首 都 圏 の 宅 地
開 発 の 波 頭 は、
鎌倉では鶴岡八幡宮の裏山にまで及び、1964 年 1 月、八幡宮の西の谷
おやつ「御 谷」の宅地造成計画に反対する住民運動がわきお
こ っ た。 三 方 を 山に 囲 ま れ、 海 に 面した武家安住の都
あとの址の「御谷騒動」
おさらぎに は、 大 佛 次 郎 はじめ鎌倉在住の著名人が多数加わり、 開 発 事 業 者 との交渉が重ねられた。
鎌倉駅西口から海に向かって御成通りを歩くと、旧安保小児科医院 ( 鎌倉市景観重要建築物 ) を借り受けた鎌倉風
同年 12 月には、致保存会の事務所がある。2011 年、公益財団法人に移行し、来年、創立 50 周年を迎える。
鎌倉の自然の風光市民の会」が設立され、鎌倉風致保存会はその事務局と豊かな史跡・文化財を後世に伝えることを目的としも務めるに至った。2006 年、官民連携の「鎌倉世界遺て、（財）鎌倉風致保存会が結成される。運動の渦中
かなめ
産登録推進協議会」組織化に際してはその要として参にあって大佛は、英国大使館を介して英本国からナ画し、現在まで深く運動に関わってきている。
ショナル・トラストの資料を取り寄せ、翌 65 年 2 月、
今年 4 月 30 日、ユネスコの諮問機関イコモス（国際鎌倉の現状と対比させつつ新聞紙上に紹介してその仕記念物遺跡会議）による「『不記載』が適当」との勧組みの援用を提唱し（「破壊される自然」）、鎌倉風
えぐ
告は、「武家の古都・鎌倉」の関係者の肺腑を抉った。
致保存会の活動を促した。以後、同会は、保存区域の
武家政権の物証など「顕著な普遍的価値」（OUV）の認定や募金を活用した御谷山林の残地買収・保存など
証明不備を突き、資産周辺の都市化の影響を挙げてのを担い、日本版ナショナル・トラストの先駆けとして視角的完全性への疑問など、評価結果を導く理由附記知られる。
を目にしたならば、かつて「埃をあびるのを好まない」
こうした住民運動を契機として、京都、奈良と共に文化人と呼ばれることを拒み（「一部の文化人」）、
古都 3 市を中心に高まった特別立法要望活動に呼応し「鶯の寝ぐらを心配」する「平凡な一市民」に過ぎなて制定された古都保存法（1966 年）について、大佛は、い（「今年の鶯」）と自称した作家は、どんな見解を同法の成立をひとまず喜びつつも、「市民の自覚と、示すことだろう。
世論の力で、周辺から守る努力を続けるのでないと、登録推進協議会に集う参加団体の一つ、「いざかま古都保存法が逆に古都の命取りになることもあり得よ
くらトラスト」は、法的保護がなく開発の危機に瀕しう」（「法の周辺」）と、破壊進行の後追いで辛くもている小緑地について、「市民の手で守ろう！」と身生まれた法制度の限界や、運用次第で逆機能を帯びる
近なトラスト活動に努め、「≪猫のひたい≫ほどの小可能性も指摘して、より広範な面的対応を呼びかけてさなみどりを護るために、あなたの≪猫の手≫を貸しいる。
てください！」と呼びかける。「自分も来世は猫」とその後、1982 年の知床アピールを受けて設立された
語った無類の猫好きの作家らに源を発する風致保存の「ナショナル・トラストを進める全国の会」が（社）志は、今や官民の垣根を超えて様々に分岐し、市の内
日本ナショナル・トラスト協会に発展的に改組した
外に伏流している。
1992 年、我が国は世界遺産条約を批准し、「古都鎌倉
やがて、それぞれの現場を、優しい目をした姿勢の良の寺院・神社ほか」を暫定リストに記載した。以来、21 年。鎌倉市では 96 年に総合計画に世界遺産登録推い猫が歴訪し、「鎌倉殿」の捲土重来を期して「鉢の木」
を差し出す心組みを改めて問いかけるかもしれない。
進を記載し、99 年には「鎌倉の世界遺産登録をめざす
JANPORA12

2013. 6

No.56

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（伊角）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
JANPORA13

2013. 6

No.56

シリーズ

社会起業家 ㉓

英国「大きな社会」政策のもとで進む
ボランタリーセクターの“社会的企業化”
清水洋行

千葉大学文学部社会学講座准教授
イ ギ リ ス で 2010 年 5 月 に 誕 生 し た 保 守 党・自由民主党連立政権によって「大きな社会（bigsociety）」政策のもとで打ち出された政策が次第にが、彼女の現状認識は私たちの予想を超えるものであった。

かたちになるにつれて、ボランタリー団体の困難とそれへの多岐的な対応が見えてきた。その対応の分岐点の一つに、ボランタリー団体による「社会的企業」観の受容ないし距離化がある。本稿では、筆者が中島智人会員（産業能率大学准教授）らと行っている現地調査から垣間見える「社会的企業」の姿を紹介したい。

アウトカム対応の組織改革

ミールズ・オン・ホィールズの本場をたずねて政権交代の翌年の 2 月末、幸運にもリン・ベリー氏にお話を伺うことができた。彼女は英国のチ
ャリティ委員会ほかの役員を歴任し、2007 年 11 月から 2011 年 7 月まで WRVS の経営責任者を努めた。WRVS は年間（2009 ～ 2010 年度）の収入が約8,200 万ポンド（約 123 億円）という巨大なボラン
タリー団体だが、全国組織が主導的に地方の活動をマネジメントしてきたというよりも、病院の売店や配食サービスなどで活動する各々のボランティア・
グループが“WRVS ブランド”を共有しているという表現の方が正しいだろう。
彼女へのインタビューには、配食や会食などの食事サービス活動の中間支援組織である全国老人給食協力会の事務局長の平野覚治氏らと臨んだ。
住民参加による配食サービス（Meals on Wheels）
は、第二次世界大戦中のロンドンで当時の Women’s
Voluntary Service（現 WRVS）が空襲時の消火にあたる人々に食事を届けた活動に始まることから、配食サービスの話題では将来に向けて会話がはずむことが期待された。尤も渡英前の下調べで、自治体
による配食サービスの委託先が都市部では既に業者に移っているという厳しい状況が分かっていた
JANPORA

ベリー氏から発せられたのは「配食」というサービス形態への問いかけであった。インターネット
を通じて食品を注文できたり大手スーパーで安く買いものができたりするなかで、なぜ「配食」なのか？サービスが生き残るためには利用者と自治体に対して目に見えるかたちで経済的価値を示すことが必要だ。ミールズ・オン・ホィールズが生き残る道があるとすれば、いろいろな介護・福祉サービ
スを組み合わせたパッケージの一部としてであろう。このような旨の言葉が、穏やかだが躊躇することなく続いた。
数ヶ月後の 4 月 5 日の Civil Society 誌の記事に、ベリー氏が在任した 4 年間の改革による WRVS の変化に関する彼女自身の発言が紹介されている。
「5600 万ポンド（約 84 億円）の売り上げがある病院内の売店やカフェは、患者に“紅茶と共感”だけではなく、幅広い情報や助言も届ける存続可能な社会的企業へと変わりました」。もちろんこの発言を額面通りに受け取ることは安易だろう。しかしここでは、団体が優れた効果（outcome）をもつサービスを提供できることを印象づけるうえで、「社会的企業」という言葉が積極的な意味を付加する文脈で使われていることに留意したい。
ローカルのボランタリーセクターでは
ロンドンで調査を続けていくと、彼女の話は現地でのインタビューを先取りする卓見であったことに気づく。現地調査からみえたのは、「大きな社会」政策のもとで、消費者によるサービス選択やサービス評価を重視する「パーソナライゼーション」と、コミッショニングの広域化や“パッケージ化”が14

2013. 6

進み、地域のボランタリー団体がコミッショニングに臨むにあたって、自らのサービスの効果をデータにもとづいて提示することが強く求められているという状況である。
それぞれの「社会的企業」観
シティ東隣のタワーハムレッツ区のボランタリ
ー セ ク タ ー の 中 間 支 援 組 織（ タ ワ ー ハ ム レ ッ ツCVS）は、ロンドンでは数少なくなった協同組合の中間支援組織（タワーハムレッツ CDA）と連携して社会的企業ネットワークを設立し、地域のボラン
タリーセクターを対象に、ソーシャル・ファイナン
スからの資金調達を念頭においたビジネスプランの作成を指導している。しかしそこでの主な支援
対象は小規模団体であり、区や国民保健サービス（NHS）等と契約して保健福祉サービスを提供しているエイジ UK タワーハムレッツ（旧、エイジコン
サーン・タワーハムレッツ）のような中規模団体の資金調達には有効ではない。
そのエイジ UK タワーハムレッツはユニークな展開をみせている。隣接する 2 つの区で活動するエイジ UK と間接部門を統合してエイジ UK イースト
ロンドンを設立したのである。これは合併ではな
く、リスク分散のため、もともとの 3 つの団体を新組織の構成団体として存続させる“コラボレーション”である点が 1 つのポイントである。もう一つのポイントは、これは事業規模の拡大戦略であるばかりでなく、それが各エリアで利用者との関係を築いてきたフロントライン（現場）を存続させることを目的としていることである。コミッショニングの広域化や“パッケージ化”は、小地域やエスニック・マ
イノリティ等の特定の社会集団、高齢者・障がい者等の特定のニーズにコミットしているボランタリ
ー団体が単独で契約を獲得することをますます困難にしており、地域によっては、自らのフロントラ
インを守るために大企業主導のコンソーシアムに入らざるをえない事態も生じている。
上述したエイジ UK は、2009 年 4 月にエイジコ
ンサーン・イングランドとヘルプ・ジ・エイジドとが合併して設立された団体である。年間の収入は約240 億円で、その約 3 分の 2 は保険・葬儀・旅行等のサービスや生活用具等の販売による。これらを商業主義的であると批判し、“エイジ UK ブランド”を共有せず、「エイジコンサーン」を名乗り続ける団
体もある。タワーハムレッツ区の郊外で大ロンドンの東端に位置するヘイヴァリング区の団体（エイジコンサーン・ヘイヴァリング）も非加盟を決めた団体の一つである。その存続戦略は、経営の効率化

No.56と、無料で実施してきたサービスの有料化である。
このような財源ミックスに関連して「社会的企業」
観を経営責任者にたずねると「私たちは“社会的企業”
ではない。“社会的企業”か否かはローンを組むかど
うかによる」という。タワーハムレッツ CVS の経営責任者が語る支援戦略はこちらの定義では「社会的企業」だが、タワーハムレッツ CVS の彼自身は「“社会的企業”という言葉を使うことには慎重になっている。だから私は起業主義（entrepreneurism）を使う」という。

写真左：新設されたタワーハムレッツ CVS が入居しているセントマーガレッツ・ハウスの案内板。古いセツルメ
ントを起源とする施設で、ボランタリー団体に安くオフ
ィスを提供している。区内にはこのようなインキュベー
ション機能をもつ施設が少なくない。
写真右：エイジ UK に加盟しなかったエイジコンサーン・
ヘイヴァリングがある区の中心商店街に開店したエイジ
UK ロンドンのショップ。

まだら模様に進むボランタリーセクターの“社会的企業化”
今日、「社会的企業」を自認するかどうかは別として、ボランタリー団体の存続戦略の一つとして起業主義ないし経営主義といった企業的規範を受け入れざるを得ない状況がますます広まっている。
ただしその内実は、サービスの有料化、経営の効率化、ソーシャル・ファイナンスの活用、アウトカムの提示など一様ではない。いわば、まだら模様にボランタリーセクターの“社会的企業化”が進んでいる。
これをボランタリーセクターの刷新とみるか困難とみるか、評価は分かれるだろう。今日の新自由主義のもとで、企業的規範への包摂からの出口はあるのか。あるいはその包摂のなかで社会性を保持する
条件は何か。まだら模様にさせている諸要因を紐解
きつつ、それぞれのフロントラインの地平からそれらを探ることが重要であるように思われる。

JANPORA15

2013. 6

No.56

日本 NPO 学会 2012 年度事業報告 /2013 年度事業計画（2013.3.16-17 理事会・総会）

2012 年度事業報告
Ⅰ . 年次研究大会およびセミナーの開催
・第 15 回年次大会を、2013 年 3 月 16 日から 17 日の2 日間にわたり、東洋大学白山キャンパス（東京都文京区）において、今村肇会員（東洋大学）を大会運営委員長として開催した。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャンパスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催した（年間 7 回、原則第 2 土曜日、1 回当りゲ
ストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催した（年間
8 回、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー 2名）。
Ⅱ . 機関誌等の編集・発行
1．ニューズレター
2012 年度中に 4 回発行し、会員に送付するとともに、各地の NPO センター、図書館等に配布した。
第 14 巻第 1 号（2012 年 6 月）、第 14 巻第 2 号（2012年 9 月）、第 14 巻第 3 号（2012 年 12 月）、第 14 巻
第 4 号（2013 年 3 月）
2．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonprofit Review）』
・2012 年度中に、第 12 巻第 1 号を発行し、会員に配布した。
・発行済みの機関誌を、オンラインジャーナルとして公開した。
3．ディスカッションペーパーシリーズの発行
学会 HP 上でディスカッションペーパーシリーズの発行している。
Ⅲ . 日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO学会賞」の候補作品を公募し、選考委員会（田中敬文委員長）による審査を経て、林雄二郎賞 1 点、優秀賞 2 点、審査委員会特別賞 2 点の受賞作品を選定
し、第 15 回年次大会において受賞者を表彰した。
Ⅳ . 震災特別プロジェクト
・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」により、
日本 NPO センターとの連携事業として「東日本大震
災における民間支援の軌跡と動向調査」を実施した（5 年計画の 1 年目）。
・2012 年 9 月に福島県いわき市内において、震災特別フォーラムを開催した。
・2013 年 3 月に東洋大学白山キャンパスにおいて、震災特別フォーラムを開催した（年次大会中に）。
Ⅴ . 広報、会員基盤の拡大、国際研究交流ほか
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・大会案内、ポスター、ニューズレター等を、全国の NPO センター、主要大学、図書館、隣接学会会員などに配布した。
・ISTR、ARNOVA 等の国際学会に本学会会員が多数参加し、研究報告を行うなど研究交流を行った。
・NPO（非営利組織）研究を研究分野として確立させ、研究助成金など研究インフラを充実させるため、
JANPORA16

科学研究費補助金の分科細目に採用されるよう、日本学術振興会および文部科学省等に働きかけを行い、申請を行った。

2013 年度事業計画
Ⅰ . 年次研究大会およびセミナーの開催
・第 16 回年次大会を、2014 年 3 月 15 日・16 日に、関西大学千里山キャンパスにおいて開催する。
・東京月例研究会「市民社会研究フォーラム」をキャンパスイノベーションセンター（JR 田町駅前）にて開催する（年間 8 回程度、原則第 2 土曜日、1 回当りゲストスピーカー 2 名）。
・大阪月例研究会「NPO 研究フォーラム」を大阪大
学 NPO 研究情報センターと共催で開催する（年間 8回程度、原則第 3 日曜日、1 回当りゲストスピーカー
2 名）。
Ⅱ . 機関誌等の編集・発行
1. ニューズレター
2013 年度内に 4 回（2013 年 6 月、9 月、12 月、2014
年 3 月）発行し、全会員に郵送配布する。
2.『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー（The Nonprofit
Review）』
2013 年度は、第 13 巻として、年度内に 2 回（6 月お
よび 12 月）刊行する。
3. ディスカッションペーパーシリーズの発行
報告論文などのなかから完成度の高いものを選定し、JANPORA ディスカッション・ペーパー（ほぼ完成済
みで、かつ学術誌掲載前の論文）として、学会 WEB
ページで論文の PDF ファイルを公開する。
Ⅲ . 日本 NPO 学会賞の選考および授与
日本 NPO 学会賞作品の公募を行い、学会賞選考委員
会において受賞作品を選定、表彰する。
Ⅳ . 広報、会員基盤の拡大、会員交流
・学会の公式ホームページの内容について、英語ページを含め、一層の充実を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、学会の広報および会員基盤の拡大を図る。
・地域ブロック単位の会員活動を支援し、地方圏の会員基盤拡大を図る。
Ⅴ . 国際研究ネットワークとの交流・連携
NPO・NGO・ 市 民 社 会・ ボ ラ ン テ ィ ア な ど の 研 究に関する国際的な学会・研究ネットワーク（ISTR,
CIVICUS, ARNOVA, KANPOR など）との交流・連携を図り、会員の海外研究発表を奨励するとともに、ニューズレターによる活動紹介などを行う 。
Ⅵ . 震災特別プロジェクト
・「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」により、
日本 NPO センターとの連携事業として「東日本大震
災における民間支援の軌跡と動向調査」を 2012 年度に引き続き実施する（5 年計画の 2 年目）。
・2013 年 9 月に、東北大学川内キャンパス（仙台市内）において、震災特別フォーラムを開催する。
・2014 年 3 月に、震災特別フォーラムを開催する。

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No.56

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソ
ロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。

年次大会の様子日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。
また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたしま
す。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。

【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）

市民社会研究フォーラムの様子

団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

JANPORA

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No.56

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO 白書 2013』
山内直人・田中敬文・奥山尚子編
大阪大学国際公共政策研究科 NPO 研究情報センター発行（2013/4/1）191 頁 2,100 円（税込）『Japan's 3/11 Disaster as Seen from Hiroshima A
Multidisciplinary Approach』
HCU 3/11 Forum 著
創英社/三省堂書店発行（2013/3/27）277 頁 3,150 円（税込）

東日本大震災は、寄付とボラ

世界は東日本大震災に震撼した。
「ヒロシマ・ナガサキの国」日
本で起きた甚大な原発事故という「想定外」の悲劇は、国内外にパラダイム・シフトを迫る。
本書は、放射能による破壊と復興の地・ヒロシマ在住の研究者
14 名が、 東日本大震災が露わにしたものを、それぞれの知見に基づき提示した学際的な論考集である。

ンティアの爆発的な増加をもたらし、その翌年には、寄付
税制の改革など NPO をめぐる大幅な制度改革が実施された。政権交代によって、NPOや市民社会に対する今後の政策が注目されている。こうした最新の市民社会の動向を的確に描写した 1 冊。

『公共性の社会福祉学：公正な社会とは』
武川正吾編
東京大学出版会発行（2013/2/15）267 頁 3,675 円（税込）『闘う社会的企業』
藤井敦史・原田晃樹・大高研道編著
勁草書房発行（2013/3/20）384 頁 3,465 円（税込）
素晴らしいアイデアで社会問
題を解決する万能の社会的企業は、存在しうるのか？本書
は、都合の良い言説のみ流布
され実証研究がなかった社会的企業について、精緻な理論
分析と実態調査を重ね、社会的企業を支える制度的基盤の弱さを照射。日本で社会的企業を発展させる為の実践的課
題を提示する。真の社会的企業論いよいよ誕生！

公共性に関わる領域は、福祉社会学の重要な研究分野のひとつである。とりわけ労働・
家族・ジェンダーなど，社会学固有の領域と交錯させながら社会政策の問題をとりあげながら、ワークフェア、ジェンダー・エクイティ、グロー
バル化などのイシューをとおして、公正な社会のありかたを探究する。
『民際力の可能性』『傾聴ボランティア体験記』

渋谷努著
国際書院発行（2013/2/20）260 頁 3,360 円（税込）

特定非営利法人ホールファミリーケア協会編
三省堂発行（2013/1/15）213 頁 1,680 円（税込）

国家とは異なるアクターとし今、話題の「傾聴ボランティての民際活動が持つ力、地域ア」！個人宅や施設を訪問して社会における NPO・NGO、自の傾聴活動、認知症高齢者の傾治体、大学、ソーシャルベン

聴、さらに東北被災地での傾聴

チャー、家族といったアクタまで。生き生きとした実践手記

ー間の協力関係を作り出すたを豊富に掲載した初めての本。

めの問題点と可能性を追求す

感動がぎっしり！役立つ傾聴のる。コラム欄では実践経験を

ヒントもいっぱいです。

縦横に語っており、多くの示唆を提供しています。
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2013. 6『東北地域の産業・社会の復興と再生への提言―
復興過程の現実に向き合い、地域の可能性を探る』
東北大学大学院経済学研究科 地域復興調査研究プ
ロジェクト編河 北 新 報 出 版 セ ン タ ー 発 行（2013/3/9）354 頁
2,100 円（税込）『自転車コミュニティビジネス エコに楽しく地域を変える』
近藤隆二郎編著、NPO 法人五環生活＋輪の国びわ湖推進協議会著
学芸出版社発行（2013/4/1）184 頁 3,150 円（税込）
空前の自転車ブームを受けて新しい自転車ビジネスが次々におこり、地域を変え始めている。
「自転車の移動力を活かす」「自転車の楽しみ方を提案する」「よりよい自転車社会をデザインする」の切り口で、多彩に展開する全国の自転車ビジネスの現状と可能性を一挙紹介。「自転車をもっと活かしたい」アナ
タのための初のガイド。

地域産業復興調査研究プロジェク
トの調査研究結果。被災地企業、農水産業等の地域産業、雇用、NPO の被害や支援、再生可能エネ
ルギーによる地域づくり等、東北の産業や社会に焦点を当てた復興の進捗状況や課題に向き合い、今後の再生のあり方を提言する。

『環境政策統合 日欧政策決定過程の改革と交通部門の実践』
森晶寿編著
ミネルヴァ書房発行（2013/3/25）284 頁 3,990 円（税込）『京都の地域力再生と協働の実践』
新川達郎編・小田切康彦・梅原豊・鈴木康久・神田浩之・滋野浩毅
法律文化社発行（2013/5/15）160 頁 2,520 円（税込）

本書は、環境政策を，環境税や排出枠取引といった伝統的環境
政策手段の導入とその効果分析
ではなく，意思決定方式の転換，社会的認識枠組みの転換を含む広範囲のものとして捉える
必要性を説く。「需要管理と複数の手段の統合的利用によるア
クセスの改善」に転換することを政策の本質として展開。先導的政策を実施している EU・オ

地域力とは、まちづくりを進める地域の住民や事業者、行政などの力。未発見であることが多いこの力を引き出し、
持続可能な未来を切り拓くた
め、①地域づくりの最新動向と理論整理②京都府の政策体
系とノウハウ③実践例分析の3 部構成で、地域社会の問題
解決について考える。

ランダの交通政策を検証し、その到達点と課題から今後の日本での進展を探る。

『震災復興と地域産業 2

産業創造に向かう「釜石No.56『社会政策』

モデル」』

社会政策学会編

関充博編

ミネルヴァ書房発行（2013/3/20）182 頁 2,625 円（税込）

新評論発行（2013/2/25）260 頁 2,625 円（税込）

学会共通論題として討議され

日本近代製鉄業発祥の地、岩手

た東日本大震災に関わる２テ

県釜石。震災から 2 年、従前かーマを特集とし、社会政策学

らの人口減少が改めて重い課題会として、今後いかに諸課題となっている。復興の現状、誘に対し専門性を活かし向き合致・雇用情勢、金融の課題、生っていくのか、今後取り組む

活産業・観光業の新たな取り組

べき課題を提起する。小特集

み、NPO との連携など、釜石

では、戦後社会政策の発展にの再生への挑戦を「希望のモデ

貢献した西村豁通の人と思想ル」として提示する。

に迫り、社会政策論史におけるその位相の確定を試みる。
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2013. 6

No.56

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 事 務 局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2013 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048
区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで■市民社会研究フォーラム (2013 年 6 月 8 日、7 月
13 日、10 月 12 日、11 月 9 日、12 月 14 日、2014
年 1 月 11 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前
キャンパスイノベーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2013/forum_index.html■ NPO 研究フォーラム (2013 年 6 月 16 日、7 月 21 日、10 月 20 日、11 月 17 日、12 月 22 日、2014 年 1
月 26 日予定 ) 大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■ 9th ISTR ラテンアメリカ地区大会 (2013 年 8 月
28-30 日 ) チリ、サンティアゴ■ CIVICUS World Assembly (2012 年 9 月 3-7 日 ) カ
ナダ、モントリオール■日本 NPO 学会震災特別プロジェクト合宿セミナー(2013 年 9 月 14-15 日予定 ) 東北大学および宮城県
内■ 8th ISTR アジア太平洋地区大会 (2013 年 10 月
24-26 日 ) 韓国、ソウル■ 42th ARNOVA Conference (2013 年 11 月 21-23 日 )アメリカ、ハートフォード■日本 NPO 学会第 16 回年次大会 (2014 年 3 月 15-16日 ) 関西大学千里山キャンパス

郵送下さい。
■編集後記■

NPO に関する新刊書を募集します

今号からニューズレター編集を担当しています。3 月の第 15 回年次大会を終え、早くも夏の訪れを感じる時期となりました。今年度も昨年度に続きまして、
月例研究会や震災特別フォーラム等、様々な情報共有および議論の場を設けております。皆様、是非奮ってご参加ください。（岸川千恵）

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていた
だく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・
出 版 社・ 発 効 日・ 価 格・ ペ ー ジ 数・ 内 容（100字程度の要約）」をニューズレター編集事務局

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メール

事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）にてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。

編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩（NPR 編集）
岸川 千恵（NL 編集）
平塚 晶子（WEB・ML 管理）

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない
こともございます。あらかじめご了承ください。

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