論評

企業に於ける資金計画と企業金融の
重要性
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目

次

はじめに

第一節 資金調達
第二節 企業経営の資金計画
第三節 貸倒危険率
第四節 経営機能としての資金繰り

第五節 企業経営における企業金融の役割
第六節 自己資本充実の重要性
おわりには じ め に現代の企業経営は複雑な経済機構の中で生成発展すべき使命を担っている。特に最近の企業はその社会性が極めて強く要求され，各企業の自由勝
手な経営活動に対しては大きく制限が加えられている。例えば，企業活動は本来ならば利潤追求のみがその目標とされていたが，今や社会性を考慮に入れない企業活動に対しては，一般社会からの手厳しい批判があり最後には企業自体の存立すら危険に陥れる乱れがある。最近の社会情勢ではチ
サン，銅の精錬企業の問題でも運解出来る。しかし我国の経済はこのとこ．ろ約3年数ケ月戦後最大とも言われている不況のもとにおかれ，企業にとっては内外共に実に苦難の道に立たされているのが現状である。
一一

@45 一

第 8 号
昭和48年10月の石油危機以来すでに3年数ケ月の年月が経過しているにもかかわらず景気動行には何ら明るい兆は見られない。そしてこの不況継続の兆候として失業が増加し，又これと比例して企業倒産の件数も増加の傾向を辿っている。要するにそれは生産低下による現象であり，この生産低下も従来までの戦後幾回かの不況時にはその低下現象もなだらかな曲線を措いていたが，今回の不況はその現象においても従来とは異った急激なる低下現象を示しており，この事から観測しても今回の不況はかなり性質の異った厳しいものであると言えよう。

しかし今や世界全体は経済の低成長時代に来ている故，今後は今までの様な10％〜20％と言う様な大幅成長はとても望めず5％一10％台の着実な経済成長が要求されている。その為一般の企業経営においても今までの様な夢の再現は求めず，堅実なる利益許画を立てて将来性のある健全な企業経営が望まれる・上述の利益計画を可能にする三大計画とは，① 資金計画②販売計画③ 費用計画であり，その中でも混沌としたこの不況の中で資金計画は経営活動においても重要性のある一要素と言うことが出来よう。そこで次節以下企業経営に於ける資金計画と企業金融の重要性の問題につき二考してみたい。

第一節 資 金 調 達
企業輝営に於いて資金と言う定義は，企業活動を可能にする源泉と言うことが出来よう6企業会計原則，第三，貸借対照表原則0で，「貸借対照表は｝企業の財政状態を明らかにするため，貸借対照表日．におけるすべての資産，負債および資本を記載し，株主，債権者その他利害関係者にこれを正しく表示しなければならない」Dと規定し，企業活動に於ける資産の
1）企業会計審議会「企業会計原則」第三貸借対照表原則一，（昭和24年7月9日改正
昭和38年11月5日）、の引用。

一46一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

存在価値を明らかにし，その調達源泉も明記しなければならない様になっている。その調達源泉は自己資本と他人資本とに二大別される。自己資本
は企業所有の資金でありこの中には資本金はもとより積立金，剰余金が含まれ，他人資本は長短借入金は勿論のこと買掛金，支払手形債務をも含むものである。

企業はその経営活動に於いて必要な企業資金を全面的に自己資本で負担可能ならぼ：そこに資金計画を特に重視する必要が生じないが，現代の様に複雑且つ巨大化した経済機構の中ではその様なことは不可能であり，且つ金融機関を利用した信用取引構造の中で企業活動を継続しなければならな
い経済社会機構の上では必然的に他人資本の必要性が生じて来る。現代企
業経営は金融機構の上に成り立っている所以もそこにある。特に我国の様に一般的に資本蓄積率が低い大多数の企業では経営活動に於いて他人資本を大幅に利用せざるを得ない情勢下にあると言えよう◎ちなみに我国現在企業の資本構成を見るに他人資本依存率85％以上を占めているのは大半であり，如何に他人資本が企業経営上重要な要素になっているかを叙述に物語っている。要するに他人資金の資金調達を見る時，次の露なデメリットがある事に注意を要する。

a．買掛金，支払手形等による商品・原材料講入の場合には，買入価額が現金仕入よりも割高となり，経営活動が経済的でなくなる。
b．借入金を企業経営で利用する場合，当然金利上の問題が生'じて来る。

すなわち金利分丈利益が低下するか，又は製造原価が金利負担分丈高くなるので市場での競争力が低下して来る。

以上の企業経営に於ける諸事象から他人資本を企業経営に利用するに当っては，その超過利益性と将来に・する永続性を併せ勘案し，充分な利益計画を企てた上で資金調達は実施すべきものである。

又一方以上の諸事象を考慮の上，これと資産運用の関係を常に考え，流動比率や当座比率を極端に悪化せしめない様留意すべきであり，特に企業の種類，時期等々の特殊性も充分考慮すべきである。
一 47 一一

第 8・号

第二節 企業軽営の資金計画
企業経営に於いて資金計画が如何に重要な役割を果しているかに付いては前述したが，その資金計画が如何に理想的なものであっても資金繰りそのものに支障を来す様な事があれば企業活動にも大きく影響し，企業経営の継続すら危険に陥れる売れもある。企業倒産の大半は資金繰りの行詰りが主たる原因である場合が多くこの点から見ても企業経営者に対して，基
礎的な金融知識が強く要求されて来る。最：近の企業はその資本構成に．おいても他人資本依存度がすこぶる高く，企業側としては資金繰りを円滑に行う為，多くの企業では経営陣のパートナーとして多数要求されている現象'も資金繰りを合理的に実施する質の経営的思考の一つと言えるだろう6又現代の様に高度に発達した経済機構の中で企業金融の効果的且つ合理的運営を可能にするためには経営者側にとっても金融の基礎的知識は勿論のこと或る程度の専門的金融知識も要求される面もある。その運用の成果として経営活動の利潤が問題になって来る。前節でも記述した様に最近の企業
は極あて強く社会性が要求されるが，やはり利潤の追求は継続企業を前提として考慮した場合不可欠の要素となる。そしてこれが経営者を客観的に評価する基準となる。その意味において，他人資本の運用計画に当っては，その時期と企業の経営実態を良く考慮し，金融情勢が逼圧している時期やジ中小企業でとかく金融機関の信用を買ってもらえない場合等の時は決し：て無理な資金計画を企てるべきではない。むしろ，経済情勢の悪い時

期や営業状態の好ましからぬ時期には，企業規模を縮少させるか又は，その時期こそ日頃蓄積した剰余金を効果的に活用すべきである。最近の企業の中では，社内資本充実を目的として従業員に対して自社株式の取得を奨励しているものもある◎尚この方法は経営政策的にも価値ある経営思考ではないだろうか。換言すれば，企業経営に当っては企業の非常時に備え，平素より企業活動を通じて常に自己資本の充実に留意すべきである。

企業の運転資金が流入しそれが使用されていく構造を営業活動を通じて
一一@48

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

熱四温R， lca合同歌の様姻で示すζ磨出来よう2'・．

収 入

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収支破利

利用可能資金

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流出資金

回買支 支 諸上高息 入 引 落

現'売受雑手手流入資金

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以上の資金の流れを見る場合，収入〉支出である場合は資金繰りに関する問題は生じないが，企業経営の性質上何れの企業においても拡大再生産と利潤の追求を目的とする関係上時間的にも資金面では収入く支出の状態になって表われて来る。それが支払時期等の関係から，或る時期では必然的に収入増が強く三三され，それが為無理な販売（ダンピング）や債権取立，無理な手形の割引等々に躍起となり，結局最終的には未調整分は無理
な一時的借入れでその場を賄う事になり，これが結果的には企業経営のネックとなり経営の行詰りをもたらし，企業経営自体を危くする危険性も起って来る。それ故旧金繰り計画は，安定した収入と企業の将来性を見越して健全な立案が必要となって来る。それには先ず企業の資金繰り表の作成が当然要求されて来る。この要求は金融機関から主に出されるが，その作成のポイントに当っては企業の種類とか又経営方針によって多少の相異はあるが渓質的に腿去の営業成績鯵考とし賢実鰍三三細上噸
常1ヶ月を単位として資金繰り表が作成される。この場合収入源が立案の基礎となる故，現金収入の実績と将来の経営方針の二本建を軸とした計画表の作成が望ましい。しかしここに注意すべき点は企業自体の事ばかりでなく，経済情勢，景気動行，取引相手先の経営状態等々種：々の現況を充分考慮に入れるべきである6・

要するに不況時には，特に貸倒危険率と言う副因が大きな問題となみて
2）杉本正志「資金繰りのポイント」r近代企業リサーチ』中小企業経営管理センター事業部，昭和51年5月号，掲載，p．25参照。

一49一

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第・8・号

来る・鎌会計原則「「般原則微全性の原則では「下知財醜不利

な二二礎可能性ある棚rに・こ群縁て丁丁鉢矧腿
をしなげればならない」と規定し3'，企業自体による健全会計処理を強く要求している。資金繰り表の形式についても各金融機関特殊なもの企業又の特殊性を生かし怨声の等定形的なものはないが一般的に利用されているものとして次の様なものがある。

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4）

上記資金繰り表の差引処理項目で理解出来る様に，．表で示される数字は貸借対照表中，現金・諸預金に相当するものであり，営業活動において売
3）企業会計審議会「企業会計原則」第一，一般原則㈹の引用6
4）杉本正志，前掲書，p．25参照。

一50一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

上，費用のバランスが崩れ，費用多額となり売上げを圧迫する：様になれぽ

手持現金が潤渇しその結果現金預金の残高が減少し，これが支払手形の支
払期日．と重なれば当起支払不可能となり企業にとっては由々しい事態となる。しかしこれとは逆に現金諸預金に余裕があってもそれ丈では決して楽観出来ない。一般に資金繰り表は現金会計を中心として計画されたもので資金活動の片面しかとらえることが出来ず，資金たぼ営業活動を逼じて反面の流れがある事に留意すべきである。すなわちs・次図に示す資金の流れである。

響響翻収入源H債務1一 支払手形残高
買掛金残高'
短期借入金
その他派動負債・

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以上り諸現象は現金会計の領域では分らない，要するに現金にになっていtsいρ㍉債権資産になつfいる一応の収入蓼であり，一方支出すべき債務として発生している負債もある。この場合に於いても現金会計時と同様
収支のバランスが崩れれば・現金面でに表わμない危機も生じて辛う。企業の長期的資金計画を考える場合むしろこの面が重琴な温くγ．トとなる。

資金働表によって明らかになった手持難∵諸灘丁丁珂獣って生じた債権を合計して当座資産と言っているがこρ当摩奪産≧沸動負債の割合が理想的には同じ位（当座比率100）を目訓ζ資金繰．り母即を企てること力晦ましい・しかしこの場合におし'ても企業経営の師上運脚璽
って来るのは予想外のili来事，．すな牛）ち貸｛剰れが企業の資金綿？琴宥上大

きな至悪ζなつ丁辛る。特に堪今の不等時には貸馬れ問題に関して慎重な喪章を立案オべきであ為。すなやちここに結論ζして指摘している点は・
企業経営の車懸なる点は1資傘繰り表や運転資本比較表等を作嘆し｛・．それを基として資金繰計画を企てこれの実現のため，又経営活動の管理緯制のた5）杉本正志，前掲書，P．26参照。

一51．

．第 8：号・

めにも月次予定損益計算書の作成を要求しているが，私もこの考えには同感ではあるが；その基本的な考えの上に現在の不況時では貸倒危険率も充分考慮し，資金繰り計画の中に政府補助による低金利金融も充分活用し，低経済成長に添った安定的経営活動の必要が痛感される。

第三節貸倒危険率
この貸倒危険と言うのは，実際的に発生する災害等は別として，通常の取引状態においても免れ得ないリスク（予定収入額の減少）であり，要す
るに殆んどが仕入商品の売残り（予想以上の売残り）若しくは売掛代金の貸倒れ又は受取債権の不渡り等である。この内前者は商贔や管理分野で研究対象とされるものであるからこれは除き，資金面に於ける貸倒れを専ら対象として扱う6

貸倒危険率については企業の種類及びその特殊事情によって多少の相異はあるが，一般的に通説となっているのは売掛，受取債権残高合計の3％前後とされている。ここに基準として一ケ月単位に於ける現金保有め目安としての計算式を示し説明を加える6）。

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目安としての手持現金保有高……G
平均売掛債権在高…1……………・・S
当日売掛金，受取債権残高・…ニ…・R
一ケ月平均売上高……・…∴・……・・s'』'

回転期間（月単位）………………t'
貸倒危険率……∵…∴・…・・………f

堪る期間た於ける目安手持保有高を求める算式。G＝R×r
受取手形債権残高は割引手形残高も含あるものである。要するに支払

期日で支払が済むまでは危険が解消しないので当然含まれる訳である。

B．'二般的な目安を求める算式。』

f・＝S×『rr又はG…」Skt×r66）加藤 務「資金収支と資金繰りの問題点へのアプローチ」r近代企業リサーチ』

掲載，p．11参照。
一一 52 一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

これは，S＝s×tの関係を利用したものである。

そζで回転期間（これは通常1ケ月単位）tをsから切り離してrに結令させt×rとする。そしてこれを仮に貸倒係数と呼ぶことにする。すると，s×・t．×r＝（s×t）×r＝常時在高×危険率＝s×（t×r）＝月商×貸倒係数とこれを代替することも出来る。しかしこの算式は一般企業の応用には企業はそれぞれ特殊事情も有しているので，かなりの問題も存す
るところである。例えば企業にとっては受取手形，売掛金等の債権が全体の売上に対して90％以上占めているものはかなりあり，その内でも不況時にはrが3％はおろか5‑6％以上になる時もあり，当然この時期は手持保有額も必要になって来る故，資金繰り表の作成も種々の情報を入手し資金計画立案の基礎資料としなければならない。しかし上記の算式は企業一般に於ける標準的なものであって，企業経営に当っては種々の情況を総合的に慎重に判断する必要がある。この場合でも手形の質及び売掛金の取引
相手先の経営状態によって貸倒危険率も相当異って来る。要するに資金繰
り計画に関して或る時点に於ける目安在高算出に恥いそは常に経済点に於ける目安高算上に於いては常に経済情勢を克明に把握し必要な情報を収集
し貸倒危険率もその時の経済情勢に合せて慎重に考慮に入れ冒険を避け憎
憎な資金計画を立案しなけれぽならない。

第四節 経営機能としての資金繰り

企業が経営上の資金繰りの一環として金融機関から借入れをする時，相手先から提出書類の一つとして要求されるのは財務諸表特に貸借対照表である。要するに貸借対照表からその企業の支払能力が客観的に観察出来る。特に短期間の資金流用（運転資金）には流動資産と流動負債のノミラン

スが当然問題となって来る。流動資産（当座資産，棚卸資産）→流動負債の流れとなり，流動資産は換金性の高い資産である故，流動負債に比較してより多い：量（理想的には流動負債の約二倍以上，要するに流動比率が

一53一

第 8 号
200以上）が望ましい7）。これが逆の場合には自由資金，つまり運転資金が全くなくなり企業経営には大変危険であり，経営上の赤信号の状態と言えよう。要するに流動負債の額が棚卸資産（商品在庫高）に比適する量：であれぽ，当座資座は全部運転資金として利用出来，経営政策上理想的である。特に利用又は回転率の低い棚卸資産が増加することは支払手形r'買掛
金等の流動負債が増加することになり，この点資金計画では，在庫高と仕入高のバランスを良く考え，不安な在庫の増加は極力抑制し，一方現金販
売や又は健全な売上増加を目的とする販売計画を立て，当座資産を増加することにより企業経営を安泰に導く様充分なる配慮が必要である。企業の資金計画なるものは資金繰り表のみで賢実なる計画は立案出来ない。根本
的には社会情勢，経済情勢外部的要因も考慮に入れ又経営上の将来計画も配慮し総合的見地から創意工夫する必要がある。何れにおいても企業経営による資金繰り計画が大変重要なポイントである点には論をまたない。

第五節 企業経営に於ける企業金融の役割
一般に資金運用の利用効果を見る時，企業の内でも製造業の場合には非製造業に比して圧倒的に高率である。

次表は製造業について，設備投資を中心とした固定資金需要が如何に調達されて来たか，又その関係指標が如何に推移して来たかについて百分率で示したものである8）。

上記の関連指標からも明らかな様に，製造業においては資金調達に占める内部資金（内部留保＋減価償却費）比率は好，不況期によって20％から50％台へと大きく変動している事が分る。この様な内部資金比率の変動要因を見るため，設備投資に占める内部資金の比率をとり，この分子，分母を有形固定資産簿価で除した形で，有形固定資産に対する内部資金の比率
7）染谷恭次郎，r資金計画のたて方』，中央経済社， pp．91‑92参照。
8）石黒隆司「低成長下の企業金融」『季刊中央公論』，経営問題春季号，中央公論社，

表1，P。133参照。

一54一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

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第 8 号と有形固定資産に対する設備投資の比率に分解してその動行を見るに，昭和40年代を通じて有形固定資産に対する設備投資比率の変動幅が，有形固
定資意に対する内部資金比率の変動を上回っていることが分る。この分析
結果から内部資金比率の変動は主に設備投資を中心とした資金需要の変動に起因するものであると考えられる。

以上の推移を観察して分る様に，昭和40年代は借入金を中心とした外部資金調達が主になって来たが，フP一としてのこの様な企業動行はストッ
クとしての自己資本比率の低下を招く結果となった。

自己資本比率に関して我国とアメリカを比解した場合，我国製造業，非製造業共にアメリカの÷程度にすぎず，如何に企業自体が弱体なものであるかを明確に表わしている。特に非製造業は業種の特殊性として，卸売業に代表される様に過少資本の産業を含んでいること，又電力業に代表される様に巨額の外部資金に依存する産業を含んでいること等により，製造業と比較するとさらに7％一8％自己資本比率が低いことが分る。
第六節 自己資本充実の重要性
自己資本の充実に関しては特に第二節でも強調した様に，安全企業経営の前提条件である。戦後の企業金融は，金融機関からの借入に大きく依存して来た。それは戦争による設備資本の壊滅な打撃によるもので仕方ないとしても，その結果を見るに，戦前においては50％をはるかに超過していた自己資本比率は戦後一貫して低下し続け最近では15％前後まで落込んでいる。この結果から見ても我国自己資本比率は如何に虚弱な資本構成であるか一目瞭然で分る。その原因については，企業会計に於ける内部的立場と経営分析的立場による観測の仕方により多少の相異があるとしても次の4点位は共通的な原因としてとらえる事が出来よう。

①高度経済成長に基づく旺盛な資金需要。

②金融市場の発達と証券市場の未発達による金融機関貸出のアベイラビ
テリの相対的優越性。

一56一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性③ 借入金に対する支払利息と自己資本に対する配当金め税制上の取扱いの差異。

④レバレッジの積極的利用。．
しかし根本原因は国の低金利政策∴オッミP一ン等の高度経済成長に伴う高収益機会の存在等によるものであるが，企業経営の機構iから見て自己資本15％前後と言う比率は実に不自然で危険な状態と言えようlo'

その他借入金利が如何に企業利益率の低下の原因になっているかを次表：で示す9）。

成長率差と関連指標の分布（全産業集計）

鋼成躰差陣産成圃売上高厳率1企業利酬借入金利息1差益率噌⊥234PO

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24．56％

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平均16・8・1・6・23i

上記表は昭和35，36年の神武景気と言われた時期から昭和49，60年の戦後最低と言われた期の経済成長率三位を5分位に分け，総資産成長率，売上高成長率，企業利潤率，借入金金利占有率，差益率の比率をヅ覧表で示したものである。

第1分位では，資産成長率，売上高成長率でこそ経済成長率と比例して第1分位を保っていたが，企業利潤率では第2分位にも及ばず，差益率では第3分位を下回っている。実際第1分位を構成している年度は昭和36，'
39 ，・49年度であり，好況から不況に転換した初期か，あるいは好景気が最
9）津村英文，「日本企業の財務行動を探る」『季刊中央公論』経営問題春季号，中央

公論社，表5，p．126参照。・
一一 57 一一一

第 8 号
高位を示した直後であったと言う特殊時期で，その特徴としては，金融逼
迫，高金利期と言うことである。他方：最下位の第5本位は，昭和41，47，

50年度および37年度から成っており，37年度を除いてはいずれも不況底入
れ完了直後の時期であり，企業利潤率の低さおよび結果としての差益率の低さが特徴である。例外は昭和37年度であり，この時は岩戸景気末期に行なわれた増資の払込が集中したため，前年比38％増と言う未曽有の資本増加があった為に成長率がマイナスとなったものである。又中間のee 2 ，第3分位は昭和43，45年度のいざなぎ景気，昭和35年度の神武景気，一昭和38
年度の数量景気などが並んでおり，高差率を誇っている。

以上の事から結論として次の事が言えよう。すなわち，企業の負債比率
は高度経済成長の上昇と比例して高率を示して来たが，好況から不況への転換期にその歩み方が顕著であり，不況およびその底入れ完了期は極めて緩やかであると言うことである。それ故企業金融を利用する資金計画においても経済活動を通して景気情報の速やかな入手を求め弾力的な計画を立案すべきである。要するに企業はゴーイングコンサンであり，健全なる企業経営と内外の競争力を高めるためにも自己資本比率を50％前後まで引上げることが企業経営における根本問題と言えよう。
お わ り に

以上企業経営における資金計画の重要性と企業金融が現代企業の経営活動において如何に大きな役割を果しているかにつき記述して来た。経済本
来の安定成長の移行は企業の設備投資の意慾を抑制し，ひいては企業金融における外部資金需要を増幅した形で減少させる事が理想的である。しかしこれは経営問題中一番難しい問題であり容易に解決のつく問題ではない
つ経営問題研究の焦点となるところである。勿論，金融の需要減少による経済の極度の沈滞の持続は，その後の供給力不足とインフレを招く危険性もあり，安定的な経済運営は企業金融の健全化のためにも不可欠の条件であり，その政策実行の重要性は内外共に高く評価されている。そして安定

一58一

企業に於ける資金計画と企業金融の重要性

経済成おける外部資金需要を増幅した形で減少させる事が理想的である。

しかしこれは経営問題中一番難しい問題であり容易に解決のつく問題ではないが経営問題研究の焦点となるところである。勿論，金融の需要減少による経済の極度沈滞の持続は覚その後の供給力不足とインフレを招く危険性もあり，安定的な経済運営は企業金融の健全化のためにも不可欠の条件
であり，その政策実行の重要性は内外共に高く評価されている。そして安定経済成長の上に各企業の健全且つ効果的な資金運用が現代企業経営にはく事の出来ない重要なポイントである。

一一@59 一