地域密着型金融の取り組みについて（平成２７年度）
項目

具体的な取組み進捗状況
27年4月～28年3月

スケジュール
27年度

備考 （計画の詳細）

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）事業再生支援①佐賀県中小企業再生支援協議会、外部専門家等との連携 ①企業規模に関係なく、事業再生が可能と判断した取引先には助言・ （外部機関を活用し事業再生に取り組んだ）を図り、事業再生支援に積極的に取組む。
指導を行うと共に、中小企業再生支援協議会等の外部機関の活用を ・中小企業再生支援協議会１３件・保証協会専門家派遣事業６件・経営改善支援センター４件②相談業務の処理能力向上を図る。
図る。
（外部研修・セミナーを受講し知識の向上を図った）③企業再生スキーム習得の為に、外部研修等へ積極的に参 ②商工会等と連絡を密にして情報収集や情報提供を行う。
・12月11日 さがん中小企業支援ネットワーク会議に1名派遣した。
加する。
③定期的なモニタリングを実施し再生に向けての支援を強化する。
・2月10日「第２回くみれん経営セミナー（事業再生における地域金融機関の位置づけと果たすべき役④経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ④債権管理に関する知識の向上を図り、スペシャリスト養成を目指す。 割」に１名派遣した。
図り、事業再生支援に努める。
⑤経営革新等支援機関定例会に参加し、情報収集や情報提供を行う。 （業務提携）
・8月10日 佐賀県中小企業診断協会と業務提携し、経営支援及び相談業務の向上を図った。

（２７年度の新規申し込み）
・中小企業再生支援協議会申込3件（小売業2件、建設業1件）
・保証協会専門家派遣事業申込3件（建設業2件、自動車整備業1件）
・経営改善支援センター申込2件（建設業1件、飲食店1件）（２）創業・新事業支援①商工会等との連携を強化し新規案件発掘に向け積極的に ①商工会等との連携を強化し、公的制度等の紹介等を行う。また、市街 ・創業支援資金として４件取り組んだ（小売業１件、飲食業３件）取組む。
地活性化の為に空き店舗対策資金の推進を行う。
・10月21日 日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結した。
②創業、新事業に対する融資審査態勢の強化、体制づくりを ②新事業に対し事業の採算性、将来性に着目し資金面など協力を行 （創業支援に関する締結項目 ２項目）行う。
う。
①創業、ベンチャー、新事業支援。
③経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ③外部・内部研修にて能力向上を図る。
②新規農業参入、６次産業化、農商工連携支援。
図り、創業・新事業支援に努める。

・平成２７年度の創業支援資金貸出
４件 16百万円（３）経営改善支援①支援先へ役席者の定期訪問を実施し、業況や問題点の把 ①新たに選定した経営改善支援取組先には役席自らも訪問・面談し,情 ・経営改善支援取組先30先（各店3先×10店舗）については役席者自らも訪問面談し、ランクアップに向 ・平成27年度中の金融円滑化法終了後の握に努めて経営改善支援先のランクアップを図る。
報収集に努め助言・指導を行う。
けた支援の進捗状況を２ケ月毎本部にて取りまとめ、営業店と本部が一体となって支援を行った。
貸付条件変更。
②金融円滑化法終了後の貸付条件の変更等の円滑な対応に ②2ヶ月毎に支援先の進捗状況を本部に報告し、営業店と本部の情報 ・10月21日 日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結した。
受付 103件。
努める。の共有化を図ると共に、一体となって支援を行う。
（経営改善に関する項目 １項目）
金額 945百万円。
③経営革新等支援機関として外部機関及び専門家との連携を ③ケースによっては他行との協調融資も視野に入れ支援する。
①経営改善、企業再生支援。
図り、経営改善支援に努める。
④経営改善支援センターを活用した経営改善に取り組む。
・8月５日～6日 課題解決型営業研修に４名派遣した。
④職員のコンサルタント能力向上を図るために、外部研修等 ⑤中小企業再生支援協議会を招いてモニタリング等の研修を予定。
・7月14日～17日まで、全国信用組合研修所「コンサルティング機能強化講座」に１名派遣した。
へ積極的に参加する。
⑥課題解決型営業研修講座に派遣予定。
・8月１日 中小企業再生支援協議会を招いて、再生支援先に対するモニタリングの進め方について内⑦コンサルティング機能強化講座へ１名派遣予定。
部研修を実施した。

（４）事業承継①相続等に係る相談業務に精通した人材を育成する。
②外部・内部研修にて知識の向上を図る。
③経営革新等支援機関として外部専門家との連携を図り、事業継承支援に努める。

（５）人材の育成①外部研修、各種団体主催のセミナーに参加し、支援を担う人 ①九州生産性大学「経営財務」に１名派遣予定。
・九州生産性大学「経営財務」に1名派遣した。
材を育成する。
②信組協会主催の講座に多数派遣予定。
・5月11日～5月12日 「２年目職員研修」に9名派遣した。
②内部研修等により、職員の能力向上に努める。
③6月11日～6月12日実施の営業店渉外管理者の目標管理講座へ5名 ・5月21日～5月22日 「年金セールス実践講座」へ3名派遣した。
③必須資格取得及び公的資格取得の奨励。
派遣予定。
・6月11日～6月22日 「営業店渉外管理者の目標管理講座」へ5名派遣した。
④10月1日～10月2日高齢者取引トラブル対策実務講座へ10名派遣予 ・7月 2日～7月 3日 「女性のための融資力強化講座」へ2名派遣した。
定。
・8月19日～8月20日 「次長研修」へ4名派遣した。
⑤毎月2回の内部研修内容を充実させ、人材育成に力を入れる。
・9月 9日～9月11日 「九州信組渉外練成塾」へ3名派遣した。
・9月16日 「コンプライアンス講座」へ5名派遣した。
・9月17日 「反社会的勢力対応研究講座」へ3名派遣した。
・10月1日～10月2日 「高齢者取引トラブル対策実務講座」へ８名派遣した。
・平成27年度の内部研修は20回実施し、延べ601名が参加した。

①相談に対し積極的に携わり、本部・営業店一体となってソリューション ・10月28日 佐賀県事業承継承継支援センター及び佐賀県事業引継ぎ支援センターへ民間支援機関とを進める。
して登録を行い、事業承継支援業務の充実を図った。
②外部専門家の紹介を積極的に行う。
(外部研修に参加し、職員の能力向上を図った）③職員の能力アップのために、外部等の研修に積極的に参加する。
・11月6日 佐賀県事業引継ぎ支援センター及び佐賀県事業承継センター主催の事業承継セミナーへ２名派遣した。
・12月5日 佐賀県中小企業診断協会主催の「事業承継セミナー」へ1名派遣した。

２．事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底①外部、内部研修にて知識の向上を図る。
（１）担保、保証に過度に依存しない ①提案型融資の拡大を図る。
②職員の目利き能力向上の為、外部研修等積極的に参加す ②11月5日～11月6日に実施される融資審査講座に6名派遣予定。
融資・7月17日 知財、技術力等評価支援セミナーへ1名派遣した。
・11月5日～11月6日 「融資審査講座」へ５名派遣した。
る。
③伊万里支店新築記念商品として事業者及び個人向けの融資商品（プ ・８月25日 ＴＫＣ九州会と覚書を締結し、融資審査の判断資料の充実を図った。
③目利き能力を活かし、小口多数主義に徹して過度に担保・ ロパー融資）を導入検討する。
保証に依存しない融資推進を図る。
④経営者保証に関するガイドラインに基づき、誠実に対応し、取引先と④経営者保証に関するガイドラインに基づき真摯に対応し、遵 の継続的かつ適切な信頼関係の構築・強化に努める。
守するための態勢整備に努める。

（２）中小企業に適した資金供給手法の徹底①信用保証制度を活用する。
①取引先と営業店、営業店と本部のコミュニケーションの充実を図る。
②多様化する取引先の資金ニーズに対応するため、他金融機 ②ニーズに対し迅速で細やかな対応に徹する。
関や外部機関との協調融資等の活用を推進する。

（３）協同組織中央機関との連携①全国信用組合中央協会等の上部団体との連携を密にする。 ①上部団体主催の研修へ積極参加し、企業再生スキーム等知識の習 ・7月17日 産業支援金融プラットフォーム事業「地域金融機関向知財・技術力等評価支援セミナー」に②九州経済産業局との連携を確立し、ネットワークを推進す得を図る。
1名派遣した。
る。
②九州地域新産業支援プラットフォームに参画しており、可能な限りの支援を行う。

・10月21日 日本政策金融公庫と業務連携・協力に関する覚書を締結した。
（業務提携の目的）
中小企業者及び農林水産業者の振興。

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域経済への積極的な支援①地域経済の活性化に向けて積極的な役割を果たす。
①商工会等と連携し、市街地活性化のための空き店舗対策資金等を ・7月6日 佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第1号（佐賀観光活性化ファンド）と契約し、5百万円②他機関との連携を図る。
推進する。
を出資して営業地区内の観光まちづくり事業の支援を行った。
③地域の活性化に向け、人的貢献を図る。
②公的機関の紹介を行う。
・12月24日 佐賀西信用組合、鹿島市、鹿島商工会議所で三者連携協定書を締結した。
④まち、ひと、しごと創生に係る「地方版総合戦略」の推進に向 ③地域活性化及び連携を図るため、地域行事に積極的に参加する。
・1月13日 佐賀西信用組合、伊万里市、日本政策金融公庫、佐賀県地域産業支援センターで伊万里市
けた協力体制の確立。
④佐賀県の観光消費の増加や雇用創出を狙い、佐賀銀行及び地域経 創業支援事業計画に係る連携を締結した。
⑤地元観光振興の為、県観光活性化ファンドへの出資を行う。 済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）との共同によるファンドへの出資を行う。 ・8月7日鹿島市恒例行事であるかしまおどりに40名参加し太良・塩田地区にも参加した。
・9月5日蟻尾山公園の清掃作業を実施した。（97名参加）
・3月26,27日酒蔵ツーリズムにボランティアとして50名参加した。

（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供①地域の中小企業事業者等を対象にセミナー等を開催する。
②多重債務者問題の解決に努める。また、お客様アンケート調査を実施し、顧客満足度の向上に努める。
③取引先の販路開拓を支援するため、しんくみ食のビジネスマッチングを活用し商談会など各種情報提供に努める。

①地域の中小企業事業者、後継者、経理担当者を対象にセミナー等の ・7月3日 2015食のビジネスマッチング、食の商談会ならびに物産展に取引先2社（農業・酒造業）が出開催を検討する。
展し、1名派遣した。
②多重債務者の予防策についての相談、講演等の依頼には積極的に ・2月実施 「お客様アンケート」…依頼300・回答225（回答率75.0％）
応じ、金融経済の教育・指導を行う。また、「お客様アンケート調査」を実施し、業務の改善に努める。
③2015しんくみ食のビジネスマッチング、食の商談会ならびに物産展に参加する。

①全体の取組み状況を年1回公表する。

①ディスクロージャー誌により公表する。
②ホームページにて公表する。
③営業店内に掲示し公表する。

４．進捗状況の公表
・6月15日にホームページ上に公開した。
・6月15日営業店内に掲示し、公表した。
・7月30日にディスクロージャー誌発刊。

平成28年4月作成