令和５年度

第１回

第１８採択地区教科用図書採択地区協議会

日時

令和５年５月１日（月）

場

所

深谷市役所

２階

午後１時３０分から

２－４会議室令和５年度

第１８採択地区教科用図書採択地区協議会委員名簿
会

市町村名

深

寄

谷

居

市

町

長

小栁

光春

職務代理者

関根

光男

職

名

氏

名

教育委員会教育長

小栁

光春

教育委員会委員

島﨑祐子

教育委員会委員

久保田

教育委員会教育長

関根光男

教育長職務代理者

清水幸三郎

教育委員会委員

杉田

佑美

みずき

令和５年度

市町村名

第 １ ８ 採 択 地 区 教 科 用 図 書 採 択 地 区 協 議 会 事 務 担 当 者名 簿

職

名

氏

名

深

谷

市

次長兼学校教育課長

兵頭

一樹

深

谷

市

主幹兼課長補佐兼指導主事

雨宮

大地

深

谷

市

課長補佐兼指導主事

森田

欣也

深

谷

市

課長補佐兼指導主事

井上

雅彦

深

谷

市

課長補佐兼指導主事

松島

慎一郎

寄

居

町

教育指導課長

塩川

和之

寄

居

町

指導主事

阿久津

寄

居

町

指導主事

髙橋

佳永

寿和

備

考

採択事務局

埼玉県教科書採択地区
名称

構成市町村

第１採択地区

さいたま市

第２採択地区

川口市

第３採択地区

草加市第４採択地区

蕨市、戸田市

第５採択地区

朝霞市、和光市

第６採択地区

志木市、新座市

第７採択地区

鴻巣市、桶川市、北本市、伊奈町

第８採択地区

上尾市

第９採択地区

川越市

第10採択地区

富士見市、ふじみ野市、三芳町

第11採択地区

坂戸市、毛呂山町、越生町、鶴ケ島市

第12採択地区

所沢市

第13採択地区

飯能市、狭山市、入間市、日高市

第14採択地区

東松山市、小川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、滑川町
ときがわ町、東秩父村

第15採択地区

秩父市、小鹿野町、長瀞町、皆野町、横瀬町

第16採択地区

本庄市、上里町、美里町、神川町

第17採択地区

熊谷市

第18採択地区

深谷市、寄居町

第19採択地区

行田市

第20採択地区

羽生市、加須市

第21採択地区

春日部市、杉戸町、松伏町

第22採択地区

久喜市

第23採択地区

蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町

第24択地区

越谷市

第25択地区

八潮市、三郷市、吉川市
平成 31 年度より２５採択地区に変更

義務教育諸学校用教科書の採択の仕組み
文部科学大臣①書目の届け出

②
教
科
書
目
録
の
送
付

発行者
③
見
本
本
の
送
付

諮問

埼玉県教科用図書選定審議会④答申

埼玉県教育委員会

･

⑥開催

⑤
指
導
助
言
援
助

･

②
教
科
書
の 目
送 録
付

↑
調査員

祭

教科書展示会(教科書ｾﾝﾀｰ)

調
査
研
究

市立・
町立
小学校
研 報
究 告
結
果

ア 参
ン 考
ケ
ー
ト
調
査

採択地区内
市町教育委員会(深谷市・寄居町)

国・私立学校⑧
採択報告

第１８採択地区
教科用図書採択地区協議会
報告 ↑ 研究結果

教科用図書調査研究調査員会
調査 ↑ 研究結果

調査員

⑦
選
定

第１８採択地区教科用図書採択地区協議会規約

（目的）
第１条

この採択地区協議会（以下「協議会」という。）は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年法
律第１８２号）第１３条第４項の規定に基づき、第１８採択地区
内の市町立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択について協議を行うことを目的とする。
（名称）
第２条

この協議会は、第１８採択地区教科用図書採択地区協議会という。
（協議会を設ける市町の教育委員会）
第３条

協議会は、次に掲げる市町の教育委員会（以下「関係市町教育委員会」という。）が、これを設ける。
（１）

深谷市教育委員会（２）

寄居町教育委員会（組織）
第４条

協議会は、委員６人をもって組織する。

（委員）
第５条

２

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

（１）

関係市町教育委員会の教育長（２）

関係市町教育委員会の委員それぞれ２名

委員の任期は、１年とする。ただし、任期の途中で委員が交代した場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第６条

会長は、関係市町教育委員会の教育長のうちから、関係市町教育委員会が協議により定めた者をもって充てる。
２

会長の任期は、１年とする。ただし、任期の途中で会長が交代した場合における後任の会長の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長の職務代理）
第７条

会長は、会長に事故があるときにその職務を代理する委員をあらかじめ指名する。
（事務局）
第８条

協議会の事務を処理させるために、会長が所属する教育委

員会に事務局を置く。
２

事務局の職員は、関係市町教育委員会の協議会事務担当者をもって充てる。
（会議の招集）第９条
２

協議会の会議は、会長が招集する。

委員３人以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

３

会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき案件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第１０条

協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
２

会長は、協議会の会議の議長となる。

３

協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（教科用図書の選定の方法）

第１１条

教科用図書は、第１３条第３項の規定による報告及び埼

玉県教育委員会が作成した選定のための資料を参酌し、協議会の会議において協議し、各委員が選定すべきと考える教科用図書に投票を行い、過半数の投票を得たものを選定する。ただし、前回の教科用図書の選定以降に新たに検定を経た教科用図書がない種
目については、投票を行わず、教科用図書を選定することができる。
２

前項の規定により投票を行った場合において、投票を得た教科

用図書が２種類のみで、かつ、得票数が同じときは、協議の経過を勘案し、会長がこれを決する。
３

第１項の規定により投票を行った場合において、過半数の投票を得た教科用図書がないとき（前項の場合を除く。）は、最多数の投票を得た２種類の教科用図書について再度投票を行う。ただし、再度投票を行うべき２種類の教科用図書を定めるに当たり得票数が同じときは、協議の経過を勘案し、会長がこれを決する。

４

前項の規定により再度投票を行ったときは、多数の投票を得た
教科用図書を選定する。ただし、得票数が同じときは、協議の経過を勘案し、会長がこれを決する。
（選定した教科用図書の通知）

第１２条

前条の規定により教科用図書を選定したときは、会長は、

遅滞なく関係市町教育委員会に対して、選定した教科用図書の種類及び当該教科用図書を選定した理由を通知するものとする。
（調査員）
第１３条

協議会に、教科用図書の選定に必要な教科用図書の調査研究を行うため、調査員を置く。
２

協議会は、種目ごとに４人（中学社会にあっては５人）の調査員を委嘱する。

３

調査員は、前回の教科用図書の選定以降に新たに検定を経た教科用図書の調査研究を行い、種目ごとに調査研究の結果をとりまとめた資料を作成し、協議会の会議に報告する。

４

前３項の規定にかかわらず、前回の教科用図書の選定以降に新たに検定を経た教科用図書がない種目については、調査員を置かず、前回の教科用図書の選定時に調査員が作成した資料を事務局が協議会の会議に報告することで、前項に規定する報告に代えることができる。
（議事録及び資料の公表）

第１４条

関係市町教育委員会は、教科用図書を採択した後、遅滞なく、協議会の会議の議事録及び前条第３項に規定する資料を公表する。
（経費の支弁の方法）
第１５条

協議会に要する費用は、関係市町の協議により決定した額について、関係市町が負担する。
附則

この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。

教義指第１１９号
令和５年４月２７日
各 市 町 村 教 育 委 員 会 教 育 長
各 私 立 小 ・ 中 ・ 特 別 支 援 学 校 長様埼玉大学教育学部附属小・中・特別支援学校長
各

教

育

事

務

所

長

埼玉県教育委員会教育長

市町村教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準等について（通知）
標記の件について、別紙のとおり通知します。
教科用図書の採択事務に当たっては、「市町村教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準」を教科用図書採択の指針として活用してください。
併せて、「市町村教育委員会等が教科用図書を採択する際の留意事項」も確認の上、活用してください。
なお、近年、教科用図書及びその採択に対する県民の関心が高まっていることから、義務教育諸学校で使用する教科用図書の採択の法律上の判断や責任を踏まえ、教科用図書の調査研究を十分に行うとともに、地域の子供たちの実態や学校の状況を把握するなど、関係者が引き続き、慎重かつ十分な協議を重ね採択するようお願いします。
その際、教科用図書採択の公正性、透明性を高める観点から、会議の公開・議事録の公表を行うことが大変重要と考えております。現在、教育委員会会議の公開・議事録の公開は推進されつつあるものの、一部の選定委員会や採択地区協議会で未だ非公開の状況が続いております。県のガイドラインを踏まえ、採択過程の積極的な公開・公表を行うようお願いします。
また、昨年、他県においては、特定の教科書発行者が、採択関係者に飲食を無償提供するなど、不当な利益供与を行っていた事実が確認され、教科用図書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせ、教科用図書に対する信頼を大きく揺るがす事態に至っています。県内
において同様の事態が生じることのないよう、改めてガイドライン及びリーフレットの周知徹底と活用をお願いします。

担

当

市町村支援部
義務教育指導課

電

話

メール

教科書担当

０４８－８３０－６７４６
a6750-02＠pref.saitama.lg.jp

市町村教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての採択基準
この採択基準は、義務教育諸学校において使用する教科用図書を採択するに当たって、全般的に準拠すべき基本的な態度や教科用図書の調査研究の観点を述べたもので、市町村教育委員会等がそれぞれの児童生徒、学校、地域の実態等の諸条件を考慮の上、教科用図書を採択するときの一般的な指針となるものである。
なお、この採択基準は、採択地区が２以上の市町村を併せた地域で設置する採択地区協議会において教科用図書を選定するときの一般的な指針ともなるものである。
１ 基本的な態度⑴ 市町村教育委員会等は、教育基本法、学校教育法、小学校・中学校・特別支援学校学習指導要領の内容を踏まえ、教科用図書を採択する。
⑵ 市町村教育委員会等は、教科の主たる教材として、小学校・中学校・特別支援学校における全ての児童生徒にとって教育的効果がより期待でき、児童生徒、学校、地域の実態に即した教科用図書を採択する。特に、特別支援学校及び特別支援学級については、児童生徒の障害の状
態や教育的ニーズ等を踏まえて教科用図書を採択する。
⑶ 市町村教育委員会等は、「『質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高める
ために【ガイドライン】』の周知徹底について（通知）」（平成２８年１０月２１日付け教義
指第６８２号）等を踏まえ、教科用図書の採択の公正性・透明性を高めるようにする。
⑷ 市町村教育委員会等は、教科用図書の採択に当たり、下記に示す「２ 調査研究の観点」を参考に、種目ごとに調査研究の観点を定め、教科用図書の十分な調査研究を行う。その際、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科用図書の調査研究を合同で行うことは差し支えない。
⑸ ２以上の市町村で構成する採択地区協議会は、上記の（１）～（４）について、「市町村教育委員会等」を「採択地区協議会」、「採択」を「選定」と読み替えることとする。
２ 調査研究の観点⑴ 組織・配列・分量について
学習指導を進める上で、内容の組織・配列・分量が効果的であること。
⑵ 内容について
ア 各教科(ｱ) 知識及び技能が習得できるようにするための効果的な工夫がなされていること。
(ｲ) 思考力、判断力、表現力等を育成するための効果的な工夫がなされていること。
(ｳ) 学びに向かう力、人間性等をかん養するための効果的な工夫がなされていること。
イ 特別の教科 道徳(ｱ) 現代的な課題などの題材を教材として取り上げる上での効果的な工夫がなされていること。
(ｲ) 発達の段階に即しつつ、深く考えさせ、ねらいを達成するための効果的な工夫がなされていること。
(ｳ) 「考え、議論する道徳」を通して道徳性を育成する効果的な工夫がなされていること。
⑶ 学習指導要領の教科の目標を達成するための工夫について学習指導要領の教科の目標を達成するための効果的な工夫がなされていること。
⑷ 資料について
写真・挿絵・図表・数表・地図・索引等が必要に応じて用意され、児童生徒に理解しやすいものであること。
⑸ 表記・表現について
ア 記号・用語・単位等が、児童生徒に理解しやすいものであること。
イ 表現が明確で、児童生徒に理解しやすいものであること。

市町村教育委員会等が教科用図書を採択する際の留意事項
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条第６号及び教科書の発行に関する臨時措置法
第７条第１項に基づき、市町村教育委員会等が行う義務教育諸学校の教科用図書の採択に当たっては、採択権者の判断と責任のもと、公正かつ適正に行わなければならない。その際、「『質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】』の周知徹底について（通知）」（平成２８年１０月２１日付け教義指第６８２号）等を踏まえるとともに、下記の事項に留意することとする。
記
１ 教科書発行者と関係がある者については、【ガイドライン】「（２）教科書発行者との関係」
を踏まえ、教科用図書の採択事務から確実に外すこと。
２ 市町村教育委員会に選定委員会等を設置する場合、保護者の参画を促進すること。
３ 選定委員会等を設置する場合には、その任務が十分に果たされるようにするため、教科用図書の調査研究を行う専門員等を置くことができる。なお、複数の採択地区において、調査研究を共同で行うことも可能である。その際、専門員等の人数は、十分な調査研究を確保することができるようにすること。
４ 選定委員会等は、教科用図書の選定に当たり、学校において教科用図書についての調査研究を行わせること。また、調査研究において、より広い視野からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえることに努めること。
５ 教科用図書の採択は、全ての教科用図書の調査研究を行った上で実施すること。
６ 学習者用デジタル教科書（以下「デジタル教科書」という。）の扱いに関して、教科用図書の採択は紙の教科用図書を決定する行為であることから、調査・検討の対象は紙の教科用図書とすること。
ただし、令和５年度の小学校英語の教科用図書の採択については、文部科学省から令和６年度
以降、英語のデジタル教科書を紙の教科用図書と併せて提供することや、本年、デジタル教科書の見本として小学校英語のデジタル教科書の一部を提供することが予定されていることから、小学校英語のデジタル教科書の見本を調査し、考慮の一事項とすることができること。
７ 専門員等が作成する資料においてそれぞれの教科用図書について何らかの評定を付す場合であっても、その資料及び評定については十分な審議を行い、必ず上位の教科用図書の中から採択することとするなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう当該評定に拘束力がある
かのような取扱いはしないこと。
８ 教職員の投票によって採択教科用図書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう、採択手続の適正化に努めること。
９ 「静ひつな環境の確保」と「会議の公開・議事録の公表」は両立できることであり、ガイドラ
インを踏まえ、より一層教科用図書の採択の公正性・透明性を高めること。
10 様々な働き掛けにより円滑な採択事務に支障を来たすような事態が生じた場合や違法な働き掛けがあった場合には、警察等の関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応を取ることなど
により、採択の公正確保について万全を期すこと。
11 教科書発行者の宣伝行為についてその実態を把握し、事前に適切な対策を講ずるなど、採択の公正確保の一層の徹底に努めること。
12 採択結果・理由、教科用図書の調査研究のために作成した資料、教育委員会の会議の議事録など、採択に関する情報の積極的な公表に努めること。
13 国立・私立の義務教育諸学校の教科用図書の採択に当たっては、上記「１、５～11」に準ずる。

第１８採択地区教科用図書採択地区協議会要項（案）
（趣旨）
第１条

この要項は、第１８採択地区教科用図書採択地区協議会規

約第１０条第３項の規定に基づき、第１８採択地区教科用図書採択地区協議会（以下「協議会」という。）の会議の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（調査員）
第２条

調査員は、第１８採択地区内の学校の校長、教頭、主幹教

諭又は教諭を充て、教科（書写を含む。）ごとに原則として４人とする。（中学社会にあっては５人。）
２

調査員の選任に当たっては、適任者を得られるように努めるとともに、公正さを確保する観点から十分慎重を期する。

３

調査員は、埼玉県教育委員会から示された教科用図書選定のための資料等に基づき研究し、研究結果を報告する。
（学校における研究結果の聴取）

第３条

協議会は、関係市町教育委員会の教育長を経て、学校における教科用図書研究の結果についての報告を参考資料として求めるものとする。
（保護者等の意見の聴取）
第４条

協議会は、保護者等の意見を聴取することができる。

（協議会の公開）
第５条

協議会は公開とする。ただし、会長または委員の発議により、出席委員の過半数以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
附則

この要項は、令和５年５月１日から施行する。

令和５年度
１

収

入

科

目

１

分担金

２

補助金
合

２

第１８採択地区教科用図書採択地区協議会予算（案）

歳

予

算

額（円）

摘

要

43,920 ・２市町教育委員会分担金
50,000 ・大里地区教育委員会連合会より補助金
93,920

計
出

科

目

予

算

額（円）

摘

要

(1)会議費等
55,000 ・会場費
・調査員会(事務用品(2)需用費24,000 ・印刷代

(3)予備費14,920 ・会場借用料予備費
・その他

合

ほか)

等

93,920計※ 市町村分担金（児童数割）

均等負担金
（円）一律
深谷市
寄居町
合計

※
※

2,000
2,000
4,000

児童数
（人）

6,720
1,264
7,984

児童単価
（円）

児童割分担金（円）

5533,6006,320
39,920

合計分担金（円）

35,6008,320
43,920「小学校児童数」・・・・令和５年４月１日時点の数（特別支援学級を含む）
大里地区教育委員会連合会の補助金は、総会（令和５年４月２６日） にて確定

令和５年度日時

第１８採択地区教科用図書採択に関する日程

県教育局

4 月 19 日～5 月 31 日
令和 5 年度市
町村教育委員
会教科書採択・展示事務担
当者会議(動画配信)
4 月 19 日

教科用図書選定審議会①(4 月下旬)(採 択 基 準 等 通 知 の
送付)

5月1日
深谷市役所
2-4
13:30～

5 月中旬

5 月 24 日（深谷市）
5 月 29 日（寄居町）
5 月 31 日

教科書見本送付予定

教科用図書選定審議会②

調査資料通知

7 月上旬
7月5日
（深谷市）
7 月 28 日（寄居町）
7 月下旬～
８月上旬
深谷市立教育研究所
8 月上旬
採択結果報告

9 月以降
9 月中旬

調査員会委嘱式文書発送調査員会の場所確保
教科書展示会準備
定例教育委員会「進捗状況」説明

6 月 14 日～
教科書展示等（14 日間）8 月 31 日

市町教育委員会
調査員についての方針決
定
調査員内諾事務開始（教委→校長→本人）
調査員会議日程・場所の確保
調査員内諾確認終了

第 1 回採択協議会
・正副会長選出
・要項決定
・予算決定
・調査員決定・採択事務日程等決定
・その他

5 月中旬
～下旬

6 月以降

採択協議会事務局
・調査員調整案検討
採択協議会事務開始
・第１回協議会派遣等
・担当者会議日程調整等

調査員委嘱式及び調査員調査資料作成
第 1 回調査員会議（7 月上旬提出）
・調査員長委嘱
・調査研究方法について・研究結果報告方法
・見本本受け取り・誓約書提出・調査員委嘱・調査研究
教科書展示会
教科書展示会（深谷市立教育研究所）※ 保護者意見聴取
・第 2 回協議会派遣文書等送付
・調査委員会(2～4 回)
保護者等意見回収
学校研究結果集計
定例会後

勉強会

・第 2 回採択協議会
使用教科書についての協議「選定」
各教育委員会報告まとめ
・採択結果等
・県へ報告

教科書採択
最終期限
採択結果
・理由の公表
需要数報告、
県の採択調査-1-

採択に係る教育委員会
・教科書採択教義指第１１号
令和５年４月６日
各 市 町 村 教 育 委 員 会 教 育 長
埼玉大学教育学部附属小・中・特別支援学校長
伊
奈
学
園
中
学
校
長
各
教
育
事
務
所
長

様

埼玉県教育委員会教育長

教科書採択における公正確保の徹底等について（通知）
教科書採択における公正確保の徹底等について、下記のとおり通知がありました。
ついては、関係文書を送付しますので、今後の教科書採択にいかなる疑惑の目も向けられることのないよう、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すようお願いします。
併せて、市町村教育委員会においては管下の学校長宛てに、関係文書を送付願います。
記
１ 令和５年３月３１日付け４文科初第２７２９号「教科書採択における公正確保の徹底等について（通知）」の写し【局長通知】（別添）
令和５年度３月３１日付け４文科初第２７３２号「教科書採択の公正確保について（通知）」の写し
２ 令和５年３月３１日付け４初教科第７２号「令和６年度使用教科書の採択事務処理について（通知）」の写し【課長通知】

担 当 市町村支援部義務教育指導課 教科書担当
電 話 ０４８－８３０－６７４６
メール a6750-02@pref.saitama.lg.jp㊢４初教科第７２号
令和５年３月３１日
各都道府県教育委員会
教科書関係事務主管課長

殿

文部科学省初等中等教育局教科書課長
安 井 順

一

郎

（公印省略）

令和６年度使用教科書の採択事務処理について（通知）

教科書採択の公正確保については、「教科書採択における公正確保の徹底等に つ い て 」 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 文 科 初 第 2729 号 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教育局長通知）において通知したところですが、円滑な教科書の採択事務処理については、下記事項にも十分留意いただくようお願いします。
文部科学省では、各採択権者の採択事務処理の円滑化・効率化に資するように、採択事務処理等（需要数報告事務処理も含む）に係る必要な情報を取りまとめ、以下のポータルサイトを新設したことから積極的に活用されたい。
なお、本通知は、貴教育委員会の教育長及び教育委員、知事部局を含む関係部署のほか、域内の市町村教育委員会並びに国立大学法人又は公立大学法人が設置する学校及び私立学校を含む全ての学校に対しても周知いただくようお願いします。
【採択事務処理等ポータルサイト】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/saitaku/1282214_00007.htm【担当】
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係
電 話 03(5253)4111 内 線 2576

- 1 -

記
１．各学校段階における令和５年度の教科書採択について（１）小学校用教科書の採択について
全ての教科書について、令和４年度に採択したものと異なる教科書を採択することができること。その際、「小学校用教科書目録（令和６年度使用）」に登載されているもののうちから採択すること。
（２）中学校用教科書の採択について
令和４年度に採択したものと同一の教科書を採択しなければならないこと。
た だ し 、義 務 教 育 諸 学 校 の 教 科 用 図 書 の 無 償 措 置 に 関 す る 法 律（ 以 下「 無償 措 置 法 」と い う 。）第 14 条 及 び 義 務 教 育 諸 学 校 の 教 科 用 図 書 の 無 償 措 置に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 39 年 政 令 40 号 。 以 下 「 無 償 措 置 法 施 行 令 」 とい う 。）第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、義 務 教 育 諸 学 校 の 教 科 用 図 書 の 無 償 措 置に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 昭 和 39 年 文 部 省 令 第 ２ 号 。以 下「 無 償 措 置 法 施 行
規則」という。）第６条各号に掲げる場合は、異なる教科書を採択することができること。
（３）特別支援学校の小・中学部用教科書の採択について①小学部
全ての教科書について、令和４年度に採択したものと異なる教科書を採択することができること。その際、「特別支援学校用（小・中学部）
教科書目録（令和６年度使用）」に登載されている小学部用の教科書のうちから採択すること。
②中学部
令和４年度に採択したものと同一の教科書を採択しなければならないこと。
ただし、下記の（５）のとおり、学校教育法附則第９条第１項に規定
す る 教 科 書 の 採 択 を 行 う 場 合 は 、異 な る 教 科 書 を 採 択 す る こ と が で き る 。
（４）高等学校用教科書の採択について
現 行 の 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領 （ 平 成 30 年 文 部 科 学 省 告 示 第 68 号 。 以 下「 平 成 30 年 学 習 指 導 要 領 」と い う 。）の 適 用 を 受 け る 生 徒 が 使 用 す る 教 科
書は、「高等学校用教科書目録（令和６年度使用）」の第１部に登載されている教科書のうちから採択しなければならないこと。
従 前 の 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領 （ 平 成 21 年 文 部 省 告 示 第 34 号 。 以 下 「 平成 21 年 学 習 指 導 要 領 」と い う 。）の 適 用 を 受 け る 生 徒 が 使 用 す る 教 科 書 は 、同目録の第２部に登載されている教科書のうちから採択すること。
（５）学校教育法附則第９条第１項に規定する教科用図書の採択について① 特別支援学校の小・中学部及び特別支援学級並びに高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）においては、学校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 附 則 第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 教- 2 -科書目録に搭載されている教科書以外の教科用図書（以下「一般図書」という。）を採択することができること。その際、採択権者は教科の主たる教材として教育目標の達成上適切な図書を選定すること。
②

特別支援学校・学級用の一般図書の採択に際しては、まずは文部科学
省著作教科書の使用の適否とともに、文部科学大臣の検定を経た下学年
用教科書の採択の適否を十分考慮すること。その上で、これら以外の図書を採択することが適当である場合には、以下の（ア）から（オ）までの事項に、特に留意すること。
（ア）児童生徒の障害の種類・程度、能力・特性に最もふさわしい内容（文字、表現、挿絵、取り扱う題材等）の図書が適切であること。
（イ）可能な限り体系的に編集されており、教科の目標に沿う内容を持つ図書が適切であること（特定の題材又は一部の分野しか取り扱っていない参考書、図鑑類、問題集等の図書は適切ではない。）。
（ウ）上学年で使用する図書や、採択する他教科の図書との関連性も考慮すること。
（エ）価格については、前年度の実績を考慮するなどし、高額なものに偏ることのないようにすること。
（ オ ）別 途 送 付 し て い る「 令 和 ５ 年 度 用 一 般 図 書 契 約 予 定 一 覧 に つ い て 」（令和５年２月２２日付け事務連絡参照）を参考にしつつ、それ以外の図書も含めて最も適切なものを採択すること。

③

分冊となっている一般図書や弱視児童生徒のための拡大教科書、点字
教科書については、教科書と同様に分冊本を採択できるが、その供給については、教科書と同様の時期に一括して行われるものであること。
なお、拡大教科書及び点字教科書のうちボランティア団体が作成するものについて、全分冊の一括供給が困難である場合においては、年度当初の授業で使用される分冊が授業開始前に供給され、以降の供給も授業に支障が生じない時期に供給可能であることが必要であること。

④

特別支援学校・学級用一般図書を採択する場合には、採択した図書が支障なく供給されるよう図書の種類、発行部数及び発行者の所在地等について把握した上で、供給可能であるかどうかを、令和５年度中に、十分に確認しておくこと。
なお、令和６年度用特別支援学校・学級用一般図書の需要数を取りまとめた後、改めて文部科学省から当該発行者に対し、供給が可能かどうか確認をすることになるため、その結果、絶版や在庫不足等の理由により、発行者が供給に応じられない場合もあることに留意すること。

２．採択に当たっての留意事項について（１）教科書の採択期限について
義務教育諸学校において使用する教科書の採択については、無償措置法 施 行 令 第 14 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、当 該 教 科 書 が 使 用 さ れ る 年 度 の 前- 3 -年 度 の ８ 月 31 日 ま で に 行 わ な け れ ば な ら な い と さ れ て い る こ と 。
高等学校等において使用する教科書については、法令上、採択期限は
定 め ら れ て い な い が 、都 道 府 県 教 育 委 員 会 か ら 文 部 科 学 省 に ９ 月 16 日 ま
でに教科書需要数の報告をしなければならないとされていることを踏まえ、都道府県教育委員会において適切にスケジュール管理を行うこと。
（２）同一の教科書の採択期間について
義務教育諸学校において使用する教科書については、無償措置法施行
令 第 15 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 、基 本 的 に 同 一 の 教 科 書 を ４ 年 間 採 択 し なければならないとされていること。
その特例として、無償措置法施行規則第６条各号に掲げる場合には、上記にかかわらず異なる教科書を採択することができることとされていること。またその際には、教科書発行者に対して、調査研究等に必要な部数の教科書見本の送付を求めても差し支えない。
（３）採択する際の検討の在り方について①学習者用デジタル教科書の考慮について○ 教 科 書 採 択 は 紙 の 教 科 書 を 決 定 す る 行 為 で あ り 、調 査・検 討 の 対 象
は紙の教科書であることが基本であること。
○ 一 方 で 、令 和 ６ 年 度 以 降 、英 語 の 学 習 者 用 デ ジ タ ル 教 科 書（ 以 下「 デジ タ ル 教 科 書 」と い う 。）を 紙 の 教 科 書 と 併 せ て 提 供 す る 予 定 で あ り 、
令 和 ５ 年 度 の 小 学 校 英 語 の 教 科 書 採 択 に つ い て は 、小 学 校 英 語 の デ ジ
タル教科書を調査し、考慮の一事項とすることができること。
②ユニバーサルデザインに関する配慮について○ 障害その他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやす
いものであることが重要であることから、各教科書発行者において、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取組が進められているところである。
○ 各採択権者においても、教科書の採択に係る調査研究に当たっては 、教 科 書 が 障 害 そ の 他 の 特 性 の 有 無 に か か わ ら ず 児 童 生 徒 に と っ て
読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいこと。
（教科書発行者による取組の例）〇ユニバーサルデザインフォントに関する取組
・ルビのフォントを大きくしたり、ゴシックにしたりする。
・本文、グラフの線や数字に太いフォントを使用する。
〇カラーユニバーサルデザインに関する取組
・色覚の特性に配慮した見やすい色を使用する。
・色だけで情報を伝えないよう、グラフ等で線の種類を変えたり、- 4 -模様を付けたりする。
〇レイアウトに関する取組
・重要な部分を囲むことにより明確に視覚化する。
・写真を重ねる際は境目をわかりやすくする。
（４）教科書採択に関する情報の公表について
教 科 書 採 択 に 係 る 資 料 の 公 表 状 況 に 関 す る 調 査 結 果（ 令 和 ５ 年 ３ 月 31
日 付 け ４ 文 科 初 第 2729 号 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長 通 知 別 添 資 料 参照）を見ると、採択基準、採択結果や採択理由等について十分に公表されているとは言い難い。
教科書採択の結果及びその理由等の公表に関し、義務教育諸学校につい て は 、無 償 措 置 法 第 15 条 の 規 定 に よ り 、採 択 権 者 で あ る 教 育 委 員 会 並びに国立大学法人又は公立大学法人が設置する学校及び私立学校の学校長に努力義務が課されているところであり、採択権者においては、より一層、採択結果及びその理由をはじめとする教科書採択に関する情報の積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められること。
また、既に公表を行っている採択権者においても、保護者や地域住民等が容易にその情報を得ることができるよう、公表の時期・方法等について不断の改善を図ること。
なお、共同採択地区においては、採択地区協議会の事務局が公表する部分もあると考えられるが、その場合であっても、共同採択地区を構成する各教育委員会として、ホームページに当該公表情報へのリンクを貼る等、主体的に公表に取り組むこと。
また、高等学校等において使用する教科書についても、義務教育諸学
校において使用する教科書に準じてその採択結果及びその理由等の公表に努めるなどにより、採択権者である教育委員会や学校長は、説明責任を果たすことが求められること。
（５）その他
令和５年度においては、中学校用教科書について検定申請の受付が行われることとなるため、申請受理種目及び期間を確認の上、採択関係者と教科書発行者との関係に特に留意すること。
【参考】教科書検定の申請受付
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/shinsei.htm

３．教科書見本等について（１）教科書見本の送付について
教科書見本の送付先と送付部数の上限は「教科書採択の公正確保につい- 5 -て 」 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 付 け ４ 文 科 初 第 2732 号 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育
局長通知）において教科書発行者に対して指導がなされているので参照すること。
また、同通知において、教科書発行者に対しては、令和４年度検定において合格した教科書について、採択事務に支障のないよう教科書見本を制作し次第、４月末日（教科書センターについては５月末日）までに送付するよう求めていること。
（２）高等学校用教科書見本の取扱いについて
高等学校用教科書見本については、各高等学校にも送付できることとしているが、翌年度以降の採択替えの際の調査研究に支障が生じないよう、各学校において教科書見本の適切な保管・管理を行うよう努めること。
（３）デジタル教科書の見本について
小学校英語においては、デジタル教科書を採択時の考慮の一事項することができることから、来年度の５月上旬頃、デジタル教科書の一部を見本と し て 文 部 科 学 省 か ら 提 供 予 定 で あ る こ と 。そ の 際 の 留 意 事 項 に つ い て は 、別途通知することとなる。
（４）編修趣意書について
文部科学省では、教科書の編集の趣旨や基本方針についてまとめられた「 編 修 趣 意 書 」を 取 り ま と め た 上 で 以 下 の URL に 掲 載 し て い る の で 、採 択
事務処理を行う際には参考にすることができること。
加えて、各採択権者にその旨を周知すること（令和５年度は４月下旬頃に更新予定）。
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1364484.htm
４．教科書展示会及び教科書センターについて（１）教科書展示会の意義について
教 科 書 展 示 会 は 、教 育 関 係 者 の 教 科 書 研 究 の 便 宜 を 図 り 、一 般 公 開 を 通
じて地域住民等の多くの方々に教科書に触れていただくための取組であり 、教 科 書 展 示 会 の 開 催 に 係 る 経 費 は 、地 方 交 付 税 で 措 置 さ れ て い る こ と 。
各都道府県教育委員会は、教科書展示会の開催時期・場所等について、教育関係者はもとより、保護者等広く一般にも積極的に周知を図ること。
な お 、文 部 科 学 省 ホ ー ム ペ ー ジ（ ※ ）に お い て も 、各 都 道 府 県 教 育 委 員会が毎年開催する教科書展示会についての情報を公開することとしていること。
（※）文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/tenji/1359114.htm（２）令和５年度法定展示会の開始の時期及び期間について
教 科 書 の 発 行 に 関 す る 臨 時 措 置 法（ 昭 和 23 年 法 律 第 132 号 ）第 ５ 条 の 規
定 に 基 づ く 教 科 書 展 示 会 は 、 ６ 月 14 日 か ら ７ 月 31 日 ま で の 間 で 都 道 府 県
教 育 委 員 会 に お い て 定 め る 任 意 の 連 続 し た 14 日 間（ 法 定 展 示 期 間 ）開 催 す- 6 -る こ と （ 令 和 ５ 年 文 部 科 学 省 告 示 第 13 号 ） 。
（３）出品教科書に関する留意点について
教科書見本が送付されない場合を除いて、教科書展示会の出品教科書については、その取扱い上の差別をしてはならないこと。
また、出品された教科書見本については、教科書の発行に関する臨時措置法施行規則第９条により、展示後１年間保存することとされていることに留意すること（翌年度使用教科書のみ）。
学校教育法附則第９条第１項に規定する教科用図書については、これを展示することができるが、その際、これらの図書の見本は、基本的には都
道府県教育委員会が購入することが適切であること。
（４）その他教科書展示会について
法 定 展 示 期 間 外 で あ っ て も 、教 科 書 展 示 会 を 開 催 す る こ と は 可 能 で あ り 、
法定展示期間の前後にも展示を行ったり、移動展示会や図書館や公民館等における展示を行ったりするなど、広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫すること。
また、拡大教科書及び点字教科書や、学習障害やその他発達障害等により、教科書に一般的に使用されている文字等を認識することが困難な児童生徒向けに作成されている音声教材についても、教科書展示会等の機会を活 用 し 、普 及 促 進 を 図 っ て い く こ と が 望 ま し い こ と 。そ の 際 、平 成 27 年 ３
月 に 全 国 の 教 科 書 セ ン タ ー に 配 布 し た サ ン プ ル 集 や 、平 成 29 年 １ 月 に 全 国の都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に配布したサンプル集を活用することも考えられること。
（５）教科書センターについて
教科書センターは、教科書を常時展示し、教科書の調査研究の便宜を図るとともに、保護者や地域住民等も利用することを目的として設けられた施設であること。
教科書センターの新設、移転（住所表示の変更を含む。）、名称変更、廃止の場合又は既設の教科書センターにおいて展示する教科書の種類（小・中・高・特別支援学校）の変更があった場合には、その旨を文部科学省
初等中等教育局教科書課に報告すること。
その際、報告の様式は任意であるが、教科書センターの名称、住所、設置場所、電話番号、展示教科書の種類について、変更前と変更後のものが分かる形で示すとともに、変更後の都道府県内の教科書センターの一覧表
及び変更についての簡単な理由を付記すること。
５．需要数報告について（１）需要数報告の期限について
需 要 数 の 報 告 は 、文 部 科 学 大 臣 が 教 科 書 発 行 者 に 対 し て 行 う 発 行 指 示 の
基 礎 と な る 数 を 把 握 す る た め の も の で あ り 、都 道 府 県 教 育 委 員 会 に お い ては 、国 立 大 学 法 人 又 は 公 立 大 学 法 人 が 設 置 す る 学 校 及 び 私 立 学 校 分 も 含 めて 需 要 数 の 把 握 を 適 切 に 実 施 し 、報 告 後 に 生 じ た や む を 得 な い 事 情 に よ る
場合を除き、可能な限り正確な需要数を把握するものとすること。

- 7 -都 道 府 県 教 育 委 員 会 に お い て は 、市 町 村 教 育 委 員 会 等 か ら の 需 要 数 の 報
告 に つ い て 、適 切 な ス ケ ジ ュ ー ル 管 理 を 行 い 、各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 か ら
文 部 科 学 大 臣 へ の 需 要 数 報 告 期 限 （ ９ 月 16 日 ） を 遵 守 す る こ と 。
（２）需要数報告の変更について
需要数報告後の大幅な需要数変更は、教科書の発行及び供給に混乱を生じさせることにもつながりかねないので、学校や学科の新設・廃止等、新たに採択する必要が生じた場合によるほかは、極力変更がないよう、正確な需要数の把握に努めること。
なお、やむを得ない事情により需要数を変更する場合には、採択権者は都道府県教育委員会及び教科書取扱書店に、都道府県教育委員会は文部科学大臣に報告するとともに、教科書・一般書籍供給会社に連絡すること。
また、この需要数報告の変更及び連絡は、教科書の製造・供給に支障が生じ な い よ う 、遅 く と も 教 科 書 を 使 用 す る こ と と な る 年 度 の 前 年 度 の 12 月 末までに行うこと。
（３）一般図書及び教科用特定図書等の需要数報告について
特別支援学級・学校用一般図書及び教科用特定図書等（拡大教科書・点字教科書）の需要数報告については、別途７月頃に送付する通知を参照すること。
な お 、音 声 教 材 に つ い て は 、必 要 と す る 児 童 生 徒 へ の 円 滑 な 提 供 の た め 、
障害のある児童生徒が使用する音声教材の需要数を把握するための調査を実施予定である。教科書関係事務主管課のみではなく、特別支援教育関係事務主管課とも連携を図り、音声教材の需要を適切に把握し、普及推進に積極的に取り組むこと。
（４）高等学校使用教科書の需要数報告について
高 等 学 校 に お い て は 、平 成 30 年 学 習 指 導 要 領 の 適 用 を 受 け る 生 徒 が 使 用
す る 教 科 書（ 教 科 書 目 録 第 １ 部 掲 載 ）と 、平 成 21 年 学 習 指 導 要 領 の 適 用 を受ける生徒が使用する教科書（同第２部掲載）は異なるため、需要数報告に当たっては混同することのないよう十分注意すること。
６．義務教育諸学校用教科書の採択地区の設定又は変更について採択地区がより適切なものとなるよう、採択地区の設定又は変更に当たっては、各市町村教育委員会の意向等を踏まえるとともに、随時その状況を把握すること。
採 択 地 区 を 設 定 し 、又 は 変 更 し た と き は 、無 償 措 置 法 第 12 条 第 ３ 項 の 規 定に基づいて告示を行い、関係者に周知するとともに、文部科学大臣にその旨を速やかに報告すること。その際、以下の資料を添付すること。
①②

採択地区変更に係る告示の写し
採択地区の区域及び名称を明示した地図（構成市町村の境界を点線で示すこと）③ 採択地区変更に係る理由書④ 変更前及び変更後の採択地区の名称及び構成市町村名等を対照する書類- 8 -７．今後の検定・採択のスケジュール等について
令和５年度以降の採択事務処理の準備に当たっては、今後の検定・採択のスケジュールについて、別記の表を参照すること。
また、文部科学省では、教科書に関係する法令等について、最新の法改正等を反映させた教科書関係法令集（令和５年４月時点）を取りまとめ、以下の文部科学省ホームページに掲載したので適宜参考にされたい。
【教科書関係法令集（令和５年４月）】
URL： https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/mext_00002.htm

以上

- 9 -

【別記】検定・採択の周期
年度（西暦）

H30

学校種別等区分
小

中

学

学

校

校

H31/R元

R2

R4

R5

R6

R7

R8

(2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026)
検

定

◎

採

択

△

△

使 用 開始

●

○

検

定

◎

◎

採

択

▲

△

△

●

○

◎

◎

使 用 開始主として 検
定
低学年用
採
択

◎

主として 検中学年用
採○主として 検高学年用
採◎使 用 開始

○

○
◎

△

△
○

○

◎
△
○

◎
△

△
○

◎
△

○

○

◎
△

定
択

△

○

択

使 用 開始

○
◎

△

定

◎
△

使 用 開始
高
等
学
校

R3

◎
△
○

○

◎：検定年度△：直近の検定で合格した教科書の初めての採択が行われる年度○：使 用 開 始 年 度（ 小・中 学 校 は 原 則 と し て 4 年 ご と 、高 校 は 毎 年 度 採 択 替 え ）▲：直近の検定で合格した「特別の教科 道徳」の教科書の初めての採択が行われる年度●：「特別の教科 道徳」の使用開始年度※

小学校には義務教育学校の前期課程を、中学校には義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を、高等学校には中等教育学校の後期課程を含む。
※ 小 学 校 に お け る 平 成 30 年 度 、中 学 校 に お け る 平 成 31 年 度 ／ 令 和 元 年 度 に お い て は 、「特別の教科※道徳」を除く各教科の教科書について採択が行われた。

太線以降は、学習指導要領改訂後の教育課程の実施に伴う教科書についてである。

- 10 -

教義指第２６号
令和５年４月１１日
各市町村教育委員会教育長
各県立中・特別支援学校長
各 教 育 事 務 所 長

様埼玉県教育委員会教育長

教科書採択に係るガイドライン及びリーフレットの周知徹底と活用について（通知）
今後の教科書採択事務に当たっては、令和５年４月６日付け教義指第１１号「教科書採択における公正確保の徹底等について」を通知したところです。
県では平成２８年度、教科書採択の公正性・透明性を高める観点から、教科書採択に係るガイドラインを策定しました。また、その周知徹底のため、リーフレットを作成し、その活用をお願いしたところです。
昨年度、特定の教科書発行者が、長年にわたり、採択関係者に飲食を無償提供するなど、不当な利益供与を行っていた事実が確認され、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせ、教科書に対する信頼を大きく揺るがす事態に至っています。県内において同様の事態が生じることのないよ
う、今後とも教科書採択の公正性・透明性を高め、市町村教育委員会、市町村教育委員会事務局職員及び教職員一人一人が、ガイドライン及びリーフレットの内容を踏まえて行動するよう、改めて周知徹底と活用をお願いします。
市町村教育委員会においては、管下の学校長宛てに関係文書を送付願います。
また、県では、教科書採択の公正性、透明性を高める観点から、会議の公開・議事録の公表を行うことは大変重要と考えております。現在、教育委員会の会議の公開・議事録の公開は推進されつつありますが、一部の選定委員会や採択地区協議会では未だ非公開の状況となっています。
今後も、県のガイドラインを踏まえ、採択過程の積極的な公開・公表をお願いします。
【改めて送付する文書】（１）平成２８年１０月２１日付け教義指第６８２号「『質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】』の周知徹底について（通知）」の写（２）平成２８年１０月２１日付け教義指第６８３号「教科書リーフレット『質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために』の活用について（通知）」の写※ なお、リーフレット中の県の採択地区数や教科書の検定・採択の周期（予定）についての表は、現状に合わせて修正しております。
担 当
電 話

市町村支援部
義務教育指導課 教科書担当
０４８－８３０－６７４６

写

教義指第６８２号
平成２８年１０月２１日

各市町村教育委員会教育長
県立伊奈学園中学校長

様

各 教 育 事 務 所 長

埼玉県教育委員会教育長「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】」の周知徹底について（通知）
教科書は、全ての児童生徒が学校の授業等における学習活動において必ず用いることとなる
極めて公共性の高いものです。
子供たちの学力向上には、教員の指導力向上とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠です。また、教員は教科書研究を通じて授業の質を高めることも重要であり、教科書づくりに教員が参画することは有意義なことです。そして、著作・編集から検定、採択、供給に至るまでのいずれの段階においても、適正に行われる必要があります。
今後、教員が教科書に積極的に関わるとともに、教科書採択の公正性・透明性を高めるため、留意すべき点を「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】」としてまとめました。
ついては、周知徹底とともに、市町村教育委員会、市町村教育委員会事務局職員及び教職員
一人一人がその内容を踏まえて行動するようお願いします。
なお、各教育事務所においては管内の市町村教育委員会へ、市町村教育委員会においては、管下の学校へ関係文書を送付願います。

担 当 埼玉県教育局市町村支援部
義務教育指導課

教科書担当

ＴＥＬ ０４８-８３０-６７４６
E-mail a6750-02@pref.saitama.lg.jp

質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【 ガイドライン 】⑴ 質の高い教科書づくり
大前提として、子供たちの学力向上には、教員の指導力の向上とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠である。そのためには、日々の授業実践を通じて、教科書を前にした
実際の子供たちの反応を見て知っている教員の教科書に対する意見を、教科書等の著作・編集等を通じて積極的に教科書発行者に伝えることが大切である。
また、教科書研究を通じて授業の質を高めることも大切であり、教科書発行者と関わること自体を良くないことと捉え、教科書研究が疎かになる事態は避けなければならない。
① 教員等の意見の反映
・ 質の高い教科書の実現のために、日々の授業実践を通じて得られた教員等の意見を積極的に伝える。
② 教科書づくりへの評価
・ 市町村教育委員会等は、教科書づくりに関与する教員等を積極的に評価する。
⑵ 教科書発行者との関係
教科書採択の公正性・透明性の確保には、教科書発行者との関係において、どうすべきなのかを明確にする必要がある。
① 教職員について・ 教科書発行者（関連会社を含む。
）が発行する書籍等（教科書や指導書、教科書準拠
教材、雑誌を含む。
）の著作・編集に関わる場合は、服務規程等に定められた手続きを行う。
この場合、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる事務には一切関与しない。
・ その他意見聴取等は、機会・期間を問わず、一切の金品（中元、歳暮を含む。
）を受け取らない。かつ、一切の供応を受けない。また、検定期間や採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たない。
この場合、学校における調査研究を含め、採択に関わる事務に関与できる。
② 教育委員会について
・ 教科書発行者（関連会社を含む。
）が発行する書籍等（教科書や指導書、教科書準拠
教材、雑誌を含む。
）の著作・編集に関わる場合は、服務規程等に定められた手続きを行う。
この場合、採択権者（教育長、教育委員等）も関わった種目の採択には関与しない。
また、指導主事等は採択に関わる事務には一切関与しない。
・ その他意見聴取等は、機会・期間を問わず、一切の金品（中元、歳暮を含む。
）を受け取らない。かつ、一切の供応を受けない。また、検定期間や採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たない。
この場合、採択に関わる事務に関与できる。

⑶ 会議の公開・議事録の公表
法令を踏まえ、採択の過程を積極的に公開・公表し、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせないようにしていくことが求められる。
① 会議の公開
・ 共同採択地区における採択地区協議会の会議
・ 単独採択地区における選定委員会の会議・ 採択に係る教育委員会の会議② 議事録の公表
・ 共同採択地区における採択地区協議会の議事録（無償措置法による努力義務規定）
・ 単独採択地区における選定委員会の議事録・ 採択に係る教育委員会の議事録（地教行法による努力義務規定）⑷ その他① 採択のために作成した資料の扱い
・ 調査員が作成した資料等の扱いについて、あくまでも参考であることを明示する。
・ 調査員が作成する資料については、採択権者の判断に資するよう一層充実したものとなるよう努める。
② 不公正な行為への対応
・ 教科書発行者による不適切な行為や公正取引委員会の警告も勘案して、教科書を採択する。
・ 今後の採択において、不公正な行為があった場合には、採択のやり直しを検討する。
また、不公正な行為のあった者（採択権者、調査員を含む。
）については、次回の採択に関わる事務に関与できない。
③ 教育委員会が主体的に採択できる体制の整備
・ 勉強会を実施する。

写教義指第６８３号
平成２８年１０月２１日

各市町村教育委員会教育長
県立伊奈学園中学校長

様

各 教 育 事 務 所 長

埼玉県教育委員会教育長
埼玉県市町村教育委員会連合会長（ 公 印 省 略 ）教科書リーフレット「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために」の活用について（通知）
標記の件について、別紙のとおり通知します。
平成２８年１０月２１日付け教義指第６８２号にて「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】」の周知徹底をお願いしたところですが、その理解を深めるために、教科書リーフレット（教員向け、教育委員会向け）を作成しました。
ついては、様々な機会を捉え、ガイドラインとともにリーフレットを活用し、市町村教育委
員会、市町村教育委員会事務局職員及び教職員一人一人が、教科書制度の理解を深め、その内容を踏まえて行動するようお願いします。
なお、各教育事務所においては管内の市町村教育委員会へ、市町村教育委員会においては、管下の学校へ関係文書を送付願います。
また、各学校においては、ガイドラインとともにリーフレットを、教職員一人一人に配布願います。

担 当 埼玉県教育局市町村支援部
義務教育指導課

教科書担当

ＴＥＬ ０４８-８３０-６７４６
E-mail a6750-02@pref.saitama.lg.jp

教科書リーフレット（教員向け）○

教科書は、全ての子供たちが学校の授業等における学習活動で用いる主たる教材であり、極めて公共性の高いものです。

○

したがって、子供たちの学力の向上のためには、教員の優れた指導力とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠です。そのため、日々の授業実践を通じて、教科書を使って学習する子供たちの反応を見て知っている教員が、教科書発行者に、教科書に対する意見を積極的に伝えることは有意義なことです。

○

また、教員は教科書研究を通じて授業実践の質を高めることも重要であり、教科書づくりに教員が参画することは大切なことです。

○

しかしながら、教科書は極めて公共性が高いことから、その著作・編集から検定、採択、供給に至るまでのいずれの段階においても、公正性・透明性の確保が求められます。中でも、採択は、各採択権者がその権限と責任のもと、実際に子供たちが用いる教科書を選択する重要な行為です。

○

今後の教科書採択の公正性・透明性を高めるため、全ての教員が教科書について改めて理解を深めるとともに、気を付けたいことをまとめましたので、次のページのチェックリストで確認をお願いします。

平成２８年１０月
埼 玉 県 教 育 委 員 会
埼玉県市町村教育委員会連合会

【教員編】教科書発行者との関係で次のようなことは適切ですか？
～質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために～内

容

自己チェック

採択の翌年、学校へ教科書発行者の営業担当が来た。新しい
１

教科書について意見を求められたので、授業をして気付いた
ことを伝えた。
先輩の先生から、教科書執筆の一部を手伝うよう頼まれた。

２

執筆者として名前が載るわけではないので、手続きなどはし
ていない。

３

教科用指導書を執筆したが、教科書ではないので、特段手続
きなどはしていない。
「デジタル教科書について意見を聞きたい」と言われて、ホ４テルの会議室へ行き、見せられた資料について意見を述べた。
「車代です」と言われて 5000 円を渡された。念のため手続きをした。
教科書謝礼問題があり、教科書会社と関わることは良くない５ことであるため、今後教科書執筆の依頼があっても断ろうと思う。
「来年は採択の年になるので、今後の教科書のあり方につい６て意見を聞きたい」と言われたので、話をすることになった。
資料を見せられ「検定中の教科書です」と言われた。
教科書発行者の教科書準拠教材の執筆に関わったため、手続７きを行って報酬をもらった。その後、採択に際して、学校で教科ごとに調査研究をすることになり、参加した。
「教科書について意見を聞きたい」と言われて意見を述べた

８が、車代など一切もらっていない。その後「調査員にならないか」と言われたが、教科書会社と関わりを持ったので、断った。
教科書の執筆にかなりの時間を割いたが、金銭は一切もらっ９ていない。教科書は、人生をかけて作り上げたもので、是非
多くの学校で使ってほしい。学校における調査研究でもそのことを強く言っていきたい。

※

この他にも教科書発行者との関係について、教員として留意すべき場合がありますので、詳細は「教科書採択における公正確保の徹底等について（通知）」（平成２８年４月４日付け教義指第１号）
や「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】（通知）」（平成２８年１０月２１日付け教義指第６８２号）で確認してください。

質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために機会・期間を問わず、一切の金品・歳暮を受け取らない。一切の供応を受けない。
内 容

解 説

１

採択の翌年、学校へ教科書発行者の営業担当が来た。新しい教科書について意見を求められたので、授業をして気付いたことを伝えた。

○

質の高い教科書の実現のためには、日々の授業実践を通じて、教科書を使って学習する子供たちの反応を見て知っている教員が、教科書発行者に、教科書に対する意見を積極的に伝えることは有意義なことです。
なお、埼玉県では、検定期間と採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たないこととしています。時期に注意するようにしてください。

２

先輩の先生から、教科書執筆の一部を手伝うよう頼まれた。執筆者として名前が載るわけではないので、手続きなどはしていない。

×

教科書の執筆の一部を手伝うとしても、教科書の著作・編集に関わることになりますので、市町村で定められた手続きを行うようにします。
この場合、教科書の著作・編集に関わることになるので、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる事務には一切関与できません。

×

教科書に限らず、教科書発行者（関連会社を含む。
）が発行する書籍等（指導書、教科書準拠教材、雑誌を含む。
）の著作・編集に関わる場合は、市町村で定められた手続きを行うようにします。
この場合、教科書の著作・編集に関わることになるので、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる事務には一切関与できません。

×

たとえデジタル教科書であっても、紙媒体の教科書に準拠している可能性がありますので、意見聴取では一切の金品を受け取らないようにします。
この場合は、学校における調査研究を含め、採択に関わる事務に関与することができます。
なお、埼玉県では、検定期間と採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たないこととしています。時期に注意するようにしてください。

×

大前提として、子供たちの学力向上には、教員の指導力の向上とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠です。そのため、教員の教科書に対する意見を、教科書等の著作・編集等を通じて積極的に教科書発行者に伝えることは有意義なことです。

３

教科用指導書を執筆したが、教科書ではないので、特段手続きなどはし
ていない。

４

「デジタル教科書について意見を聞きたい」と言われて、ホテルの会議室へ行き、見せられた資料について意見を述べた。
「車代です」と言われて 5000 円を渡された。念のため手続きをした。

５

教科書謝礼問題があり、教科書会社と関わることは良くないことである
ため、今後教科書執筆の依頼があっても断ろうと思う。

６「来年は採択の年になるので、今後の教科書のあり方について意見を聞きたい」と言われたので、話をすることになった。資料を見せられ「検定中の教科書です」と言われた。

×

採択の前年度は検定の年です。埼玉県では、検定期間と採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たないこととしています。これは、教科書採択に疑念を生じさせてしまうことを防ぐ手立てです。
なお、検定中の教科書の内容を、文部科学省と教科書発行者は外部に漏らすことを禁止されています。したがって、検定中の教科書の内容を知ることになった場合はしっかりと断り、学校長を通じて市町村教育委員会に報告してくだ
さい。

７

教科書準拠教材の執筆に関わったた
め、手続きを行って報酬をもらった。
その後、採択に際して、学校で教科 ×ごとに調査研究をすることになり、参加した。

教科書発行者（関連会社を含む）の教科書準拠教材の場合、市町村で定められた手続きを行い、報酬をもらうことは、教科書発行者と利害関係を持つことになります。したがって、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる事務に関与することはできません。

８「教科書について意見を聞きたい」と言われて意見を述べたが、車代など一切もらっていない。その後「調査員にならないか」と言われたが、教科書会社と関わりを持ったので、断った。

×

意見聴取等で意見を述べ、一切の金品を受け取らなければ、学校における調査研究を含め、採択に関わる事務に関与することができます。
教科書採択に関わることは、教科書研究を通じて授業の質を高めることにつながり、結果として子供たちの学力向上につながっていきます。

×

たとえ金品を一切受け取っていなくても、教科書の著作・編集に関わった場
合は、特定の教科書発行者と関係を有するため、学校における調査研究を含め、関わった種目の採択に関わる事務には一切関与できません。
また、採択権者の判断に不当な影響を及ぼすことのないよう、文部科学省は教科書発行者に対して、教員を宣伝活動に関わらせないように指導しています。
教科書採択はその内容の優劣で行われるべきものであり、採択事務に関連する学校における調査研究において、宣伝行為を行うことは慎まなければなりません。
※ 「教科書の採択の公正確保について（通知）」（平成２８年４月２７日付け
２８文科初第２００号）

９

教科書の執筆にかなりの時間を割いたが、金銭は一切もらっていない。
教科書は、人生をかけて作り上げたもので、是非多くの学校で使ってほしい。学校における調査研究でもそのことを強く言っていきたい。

○ 教科書が使用されるまでの基本的な流れ（市町村立学校の場合）
１年目 著作・編集 …… 民間の教科書発行者による著作・編集が基本です。学習指導要領、教科用図書検定基準等をもとに作成しています。
２年目 検 定 …… 教科書として適切であるか、文部科学大臣の検定を受けます。検定は、ほぼ１年かかります。
３年目 採 択 …… 学校で使用する教科書を決定します。市町村立学校は市町村の教育委員で構成する教育委員会に採択の権限があります。
８月末までに採択を行い、９月１６日までに次年度必要な教科書の冊数を国に報告します。
４年目 使 用 …… 義務教育諸学校で使用される教科書は、全ての児童生徒に対し、国の負担によって無償で給与されています。
○ 採択の方法（市町村立学校の場合）
県が採択地区を設定（２５地区）しています。なお、義務教育諸学校においては、通常４年間
同一の教科書を採択します。
（１）単独採択地区
１つの市で地区を構成しています。市教育委員会で教科書を採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。
（２）共同採択地区
２つ以上の市町村で構成しています。地区内の市町村教育委員会で構成される採択地区協議会において協議をして同一の教科書を選定し、その後、各市町村教育委員会で採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。
○ 教科書センター・教科書展示会
県は、教員等の教科書の調査・研究や、保護者・県民の教科書への理解支援のために教科書センターを県内２７か所に常設し、教科書の見本本を置いています。また、毎年６月から７月の間の一定期間、教科書展示会を行っています。
○ 教科書の検定・採択の周期（予定）
年度

は教科書発行者との接触禁止期間

Ｒ３

Ｒ４

小
学
校

Ｈ２９告示
学習指導要領

教科

著作・編集

検定

中
学
校

Ｈ２９告示
学習指導要領

教科

使用開始

著作・編集

Ｒ５
採択

検定

Ｒ６

Ｒ７

使用開始

著作・編集

採択

使用開始

○ 教科書制度について理解を深めるために・ 文部科学省「教科書」ＨＰ 教科書 文部科学省 を検索
・ 埼玉県教育委員会「教科書に関する資料」ＨＰ 教科書 埼玉県教育委員会 を検索

教科書リーフレット（教育委員会向け）○

教科書は、全ての子供たちが学校の授業等における学習活動で用いる主たる教材であり、極めて公共性の高いものです。

○

そのため、その著作・編集から検定、採択、供給に至るまでのいずれの段階においても、公正性・透明性の確保が求められます。中でも、採択は、各採択権者
がその権限と責任のもと、実際に子供たちが用いる教科書を選択する重要な行為です。

○

教科書採択は、綿密な調査研究を踏まえた上で、採択権者の権限と責任のもと、公正かつ適正に、主体的に行われることが求められます。さらに、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすことも重要となります。

○

一方、子供たちの学力の向上のためには、教員の優れた指導力とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠です。そのため、日々の授業実践を通じて、教科書を使って学習する子供たちの反応を見て知っている教員が、教科書発行者に、教科書に対する意見を積極的に伝えることは有意義なことです。

○

また、教育委員会として、教科書づくりに関与する教員を積極的に評価することは、質の高い教科書の実現のためには必要なことです。

○

今後の教科書採択の公正性・透明性を高めるため、全ての教育委員・教育長、教育委員会事務局職員が教科書について改めて理解を深めるとともに、気を付けたいことをまとめましたので、次のページのチェックリストで確認をお願いします。

※

教員向けリーフレットも作成しておりますので、併せて御確認ください。

平成２８年１０月
埼 玉 県 教 育 委 員 会
埼玉県市町村教育委員会連合会

【教育委員会編】質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために内

１

容自己チェック

市町村内の教員が教科書発行者と関わることは良くないことなので、関わるべきでない。

教科書の執筆にかなりの時間を割いたが、金銭は一切もらっ２ていない。この教科書は、人生をかけて作り上げたもので、是非多くの学校で使ってほしい。そのことを他の教育委員に伝えていきたい。

どの教科書を採択するかは、一人一人の教育委員が自分で勉
３

強すればよいので、教育委員会事務局による勉強会に参加すべきでない。

教育委員会室に備え置かれている教科書見本は、適時閲覧し４ていたが、数が多いため全てを見ることはできなかった。採択に当たり、調査員が作成した資料を見ると、Ａ社がよいという意見があったので、Ａ社を採択した。

５

調査員の選任に当たり、教科書発行者との関係を調べる手立てとしては、著作編修関係者名簿を確認すれば十分だ。

市教育委員会の指導主事になる前の教諭のときに、教科書の６執筆に関わった。勤務する市教育委員会は採択地区協議会の事務局でないので、市教育委員会の採択に関わる事務を担当した。

※

この他にも教科書発行者との関係について、留意すべき場合がありますので、詳細は「教科書採択における公正確保の徹底等について（通知）」（平成２８年４月４日付け教義指第１号）や「質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために【ガイドライン】（通知）」（平成２８年
１０月２１日付け教義指第６８２号）で確認してください。

質の高い教科書の実現と教科書採択の公正性・透明性を高めるために機会・期間を問わず、一切の金品・歳暮を受け取らない。一切の供応を受けない。

１

内 容

解 説

市町村内の教員が教科書発行者と関わることは良くないことなので、関わるべきでない。

×

大前提として、子供たちの学力の向上のためには、教員の優れた指導力とともに質の高い教科書の実現が必要不可欠です。そのため、日々の授業実践を通じて、教科書を使って学習する子供たちの反応を見て知っている教員が、教科書発行者に、教科書に対する意見を、教科書等の著作・編集等を通じて積極的に伝えることは有意義なことです。
併せて、市町村教育委員会は、教科書づくりに関与する教員を積極的に評価していきましょう。
なお、埼玉県では、検定期間と採択期間は教科書発行者と一切の接触を持たないこととしています。時期に注意するようにしてください。

×

たとえ金品を一切受け取っていなくても、教科書の著作・編集に関わった場
合は、特定の教科書発行者と関係を有するため、当該者は、関わった種目の採択に関わる事務には一切関与できません。また、指導主事等は採択に関わる事
務には一切関与できません。
また、採択権者の判断に不当な影響を及ぼすことのないよう、文部科学省は教科書発行者に対して、採択に影響力を及ぼし得る者を宣伝活動に関わらせないように指導しています。
教科書採択はその内容の優劣で行われるべきものであり、当該者が宣伝行為を行うことは慎まなければなりません。
※ 「教科書の採択の公正確保について（通知）」（平成２８年４月２７日付け
２８文科初第２００号）

×

一人一人の教育委員が膨大な時間をかけて教科書研究を行うことは、教育委員会がその権限と責任のもと、主体的に採択を行うために必要なことです。これを担保する体制の整備という観点から、勉強会の実施があります。
教科書を研究する中で、各教科についてより専門的知識のある指導主事等から説明を受けることは、有意義なことです。このことも参考にしながら教科書研究を進めることは、より主体的な採択へとつながっていきます。

×

教科書の採択を適切に行うためには、教科書の内容を採択権者が十分に調査研究し、それぞれの地域に適した教科書を選ぶことが必要です。そのため、教育委員に提供される教科書見本本は十分に活用しなければなりません。
また、調査員等が作成する資料においてそれぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、その資料及び評定について十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書を採択・選定、又は上位の教科書の中から採択・選定することとするなど、当該評定に拘束力があるかのような取扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないようにしなければなりません。
調査員等が作成する資料については、採択権者の判断に資するためのものであり、あくまでも参考です。

×

調査員の選任に当たっては、著作編修関係者名簿を確認することは大切なことですが、それとともに、各教育委員会の関係部署とも連携し、教科書発行者との関係について聴取又は自己申告を求めるなどした上で、特定の教科書発行者と関係を有する者が教科書採択に関与することのないようにすることが必要です。

×

たとえ指導主事になる前のことであっても、著作・編集に関わった教科書が採択対象であれば、採択に関わる事務には一切関与できません。
また、採択地区協議会の事務局でなくても、採択の権限は各教育委員会にありますので、採択に関わる事務には一切関与できません。

２

教科書の執筆にかなりの時間を割いたが、金銭は一切もらっていない。
この教科書は、人生をかけて作り上げたもので、是非多くの学校で使ってほしい。そのことを他の教育委員に伝えていきたい。

３

どの教科書を採択するかは、一人一人の教育委員が自分で勉強すればよ
いので、教育委員会事務局による勉強会に参加すべきでない。

４

教育委員会室に備え置かれている教科書見本は、適時閲覧していたが、数が多いため全てを見ることはできなかった。採択に当たり、調査員が作成した資料を見ると、Ａ社がよいという意見があったので、Ａ社を採択した。

５

調査員の選任に当たり、教科書発行者との関係を調べる手立てとしては、著作編修関係者名簿を確認すれ
ば十分だ。

６

市教育委員会の指導主事になる前の教諭の時に、教科書の執筆に関わった。勤務する市教育委員会は採択地
区協議会の事務局でないので、市教育委員会の採択に関わる事務を担当した。

○ 教科書が使用されるまでの基本的な流れ（市町村立学校の場合）
１年目 著作・編集 …… 民間の教科書発行者による著作・編集が基本です。学習指導要領、教科用図書検定基準等をもとに作成しています。
２年目 検 定 …… 教科書として適切であるか、文部科学大臣の検定を受けます。検定は、ほぼ１年かかります。
３年目 採 択 …… 学校で使用する教科書を決定します。市町村立学校は市町村の教育委員で構成する教育委員会に採択の権限があります。
８月末までに採択を行い、９月１６日までに次年度必要な教科書の冊数を国に報告します。
４年目 使 用 …… 義務教育諸学校で使用される教科書は、全ての児童生徒に対し、国の負担によって無償で給与されています。
○ 採択の方法（市町村立学校の場合）
県が採択地区を設定（２５地区）しています。なお、義務教育諸学校においては、通常４年間
同一の教科書を採択します。
（１）単独採択地区
１つの市で地区を構成しています。市教育委員会で教科書を採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。
（２）共同採択地区
２つ以上の市町村で構成しています。地区内の市町村教育委員会で構成される採択地区協議会において協議をして同一の教科書を選定し、その後、各市町村教育委員会で採択します。その際に、教員等が調査員として教科書を調査・研究し、採択のための参考資料をつくります。
○ 教科書センター・教科書展示会
県は、教員等の教科書の調査・研究や、保護者・県民の教科書への理解支援のために教科書センターを県内２７か所に常設し、教科書の見本本を置いています。また、毎年６月から７月の間の一定期間、教科書展示会を行っています。
○ 教科書の検定・採択の周期（予定）
年度

は教科書発行者との接触禁止期間

Ｒ３

Ｒ４

小
学
校

Ｈ２９告示
学習指導要領

教科

著作・編集

検定

中
学
校

Ｈ２９告示
学習指導要領

教科

使用開始

著作・編集

Ｒ５
採択

検定

Ｒ６

Ｒ７

使用開始

著作・編集

採択

使用開始

○ 教科書制度について理解を深めるために・ 文部科学省「教科書」ＨＰ 教科書 文部科学省 を検索
・ 埼玉県教育委員会「教科書に関する資料」ＨＰ 教科書 埼玉県教育委員会 を検索