～周知表示混同惹起行為を用いたブランド保護～
日本商標判例紹介（36）2024年02月22日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
企業のブランディングにおいて、例えば人の氏名、商号、商品容器、商品自体の形態、店舗の外観、営業の方法、ゲーム画像など、法律上、商標登録が困難な場合、不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）を用いて権利主張することがある。本稿では、書籍の題号を、周知表示混同惹起行為に基づき権利主張した事案を紹介する。
２ 本事案の不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）について同号は、他人の「商品等表示」として需要者の間で広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為を禁止している。適用要件は、以下のとおりである。
第１ 商品表示性、即ち特定の商品を示す印として機能している必要がある。例えば商標登録され難い、人の氏名、商号、商品容器、商品自体の形態、店舗の外観、営業の方法、ゲーム画像などが該当する。
第２ 周知性、即ち需要者の間で広く認識されている必要がある。
第３ 類似性、即ち他人の商品等表示と同一又は類似する必要がある。
第４ 混同を生じさせる、即ち侵害者の行為で、需要者の間で商品出所の混同が生じる必要がある。
３ 本事案の当事者
原告及び被告は、いずれも書籍の出版と販売等を行う株式会社である。
４ 本事案の原告書籍と被告書籍
原告書籍

被告書籍

題号】黒の鉛筆調の手書き文字

題号】茶系色の新ゴｂというゴシック体
フォント

ｺﾒﾝﾄ】表紙左上に、茶系の色・ゴシック

ｺﾒﾝﾄ】題号のすぐ左横に、黒色２行で新体ではないフォントで４行に亘り記載

ゴＢのフォントで記載

イラスト】表紙中央に、帯から表示全面

イラスト】帯のみに記載され、これに収に亘る大きさで描かれ、苦労や悲哀を表まるよう表紙の1/10程度のサイズでありす皺や汗、筋張った体型等が特徴的に描、記載された人物は何れも微笑みを浮かかれている。

べ、曲線的なフォルムで描かれている。

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帯】茶系の吹出内に黒の鉛筆調の手書き

帯】黒，青，赤色の新ゴＢ及びＡＰプフの文字のコメント

ピクニックのフォントで縦書きの紹介コ・ゴシック体でない黒字のフォントで縦メント

書き及び鉤括弧で当該職業を端的に表す

・黒色の新ゴＤＢ、茶系色の新ゴＨのフコメント

ォントで著作の意気込みや自負を何れも・ゴシック体でない黒字のフォントで書縦書きで記載したコメント

籍の内容を紹介する縦書きのコメント
５ 訴訟までの経緯
原告は、原告書籍を令和元年７月２０日に販売して以降、その他の書籍を販売し、現在も継続している。一方で被告は、被告書籍を令和５年２月１９日に販売して以降、現在も継続している。
原告は、被告の行為に対し、令和５年６月に訴訟を提起した（令和５年（ワ）第７０２７６号 不正競争行為差止請求事件、東京地方裁判所民事第４７部）。
６ 両者の主張
第１ 商品表示性、及び周知性について原告主張】原告書籍は、以下の態様を備えるシリーズ物であり「日記シリーズ」に属する商品であることを示す出所表示機能を有し、不正競争防止法２条１項１号に該当する。
態様１ 表紙の「特定の職業、二文字を二度繰り返したオノマトペ・日記」との題号が縦書きで表記されている。
態様２ 表示は白色を基調としている。
態様３ 表紙には書籍のテーマとなる職業の従事者のイラストが描画されている。
態様４ 職業の苦労を悲哀とユーモアとを交えて端的に表現したコメントが縦書きで表示されている。
態様５ 目次の前に冒頭数頁に亘って著者の前書が記載されている。
態様６ 目次には第●章として章の見出しが縦書きで表記され、各章の中には「某月某日」で統一された小見出しが複数記載されている。
被告主張】原告書籍には、主張された態様の事実がなく、各書籍の著作の氏名が大きく記載され、発行者の原告の名称は表面及び奥付に小さく表示されているにすぎない。例えばＡｍａｚｏｎの販売画面では「続きを読む」のボタンを押下しないと、原告の名称が表示されず、フォレスト出版株式会社と表示されるのみである。従って原告の商品等表示に該当しない。
第２ 特別顕著性
原告主張】原告書籍は、いずれも特定の職業の従事者に焦点を絞り、当該職業に特有2の苦労や喜びのテーマについて、ユーモアを織り交ぜながら取り上げたシリーズ物である。かかるテーマに沿うように、表紙には上記の態様の特徴で統一され、著者の苦労や喜びが悲哀とユーモアとを交えて伝わるように視覚的印象を与えている。
よって原告表示は、全体として特別顕著性を有している。
被告主張】特定の職業の実情・悲哀を主観的な日記形態で描いた作品は数十年前から多数存在している。これらの書籍のうちには「特定の職業・当該特定の職業の日常を表した言葉・日記」という構成を採用し、表紙に当該書籍のテーマの職業の従事者のイラストが描かれたものが多数存在する。原告表示は特段、特別顕著性を有するものでない。
第３ 周知性
原告主張】原告は令和元年７月以降、合計１４種類の原告書籍を発売している。特定の職業の従事者の職業日記というコンセプトに従い、原稿表示で外観を統一し、シリーズ化されて１４冊が発行された書籍であり、既存のノンフィクション・エッセイでは類を見ないものである。原告書籍は、発売から現在までの４年間で、電子書籍を除く累計発行部数が４６万部以上に上っている。原告は、原告書籍が発行される都度、定期的に、複数の大手全国誌のほか、日本全国の地方紙やスポーツ紙に広告を掲載した。また複数のウェブメディアにおいて、取材記事を掲載している。
被告主張】原告表示の使用期間の４年間は、長期間継続的な使用とは言い難い。当該４年間には、原告表示と類似の書籍が多数発売されており、独占的に使用していない。
７ 裁判所の判断第１について
商品等表示に該当するには、商品の形態が客観的に同種商品とは異なる顕著な特徴を有し（特別顕著性）、かつその形態が特定の事業者により長期間独占的に使用され、極めて強力な宣伝広告や爆発的に販売実績により、需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知（周知性）になっていることを要する。
この点について原告書籍は一般書籍及び販売サイトで販売され、新聞広告が全国紙、地方紙及びスポーツ紙に広く掲載され、ウェブ記事にも紹介されることを鑑みれば、ノンフィクション・エッセイに関心を有する者を需要者とする。原告書籍は、各種称呼を鑑みれば、原告主張の４６万部に近い、シリーズ累計発行部数４５万部程度と推認される。原告書籍については、仮にシリーズ累計発行部数４６万部としても、原告書籍自体が周知性を有するほど販売実績がなく、販売期間も４年半程度に過ぎず、長期間独占的に使用されたものとは認められない。また極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績などが認められない。

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以上より、原告表示は、商品等表示に該当するとはいえず、需要者の間に広く認識されているとはいえない。
その他
その余の点について論ずるまでもなく、原告は被告に対して不正競争防止法２条１項１号に基づく差止め（同法３条１項）及び廃棄請求権（同法３条２項）、並びに損害賠償（同法４条）を有していない。
８ 結語
不正競争防止法２条１項１号（周知表示混同惹起行為）については、事実の成立のハードルが非常に高い。過去に周知表示混同惹起行為が成立した事件は多くない。書籍の題号など、法律上、商標登録での保護が困難なケースがあるものの、ブランディングでは可能な限り、商標や意匠による保護を心がけることが大切である。
以上

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