補助金交付団体等の、ガバナンス強化に向けた対応について ＜令和５年度～＞
令和4年度に、都の共催事業「ジュニア育成地域推進事業」において、地区体協傘下の加盟団体において不適正な会計処理があったことを受け、再発防止の取組を行うため、都の補助金（分担金）を支出する事業について、対応をお願いをしております。
お手数をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

地域スポーツクラブで対象となる事業「都民参加事業」、 「シニアスポーツ振興事業」

再発防止策

内容

１ 不正があった場合のルールの見直し【必須・R5から】

・不正による補助金取消があった時、すべての不正事由が違約加算金の請求対象となるよう、要項を改正した
・また翌年度から最大5年間、補助金・分担金が不交付になることを要項に明記した

２ 確認書の提出【必須・R5から】

申請クラブは、適正な補助金の使用について、確認書を提出する

３ 公金取扱者の設置【必須・R５から】

申請クラブは、公金取扱者を設置し、届出書を提出する（公金取扱者設置届出書）

４ 事業完了報告時の公金取扱者による確認 【必須・R５から】申請クラブは、事業完了報告書に、事業報告書、事業収支決算書及び領収書の書類について、公金取扱者が確認したことを記載する

５ 口座振込について【要請・R５から】

申請クラブでの公金の管理は通帳での資金管理とし、執行は可能な限り口座振込払いで行う

６ スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞に係るセルフチェックシートの提出【R8年度から必須】

・R6、7年度は、提出は努力義務
・R８年度からは、申請クラブは提出が必須となる予定。それに向け、「クラブ運営スタッフ等研修会」などで、チェックシートの書き方のご案内やアドバイス等を実施予定※補助事業に申請しないクラブにつきましても、作成・公表いただくことが望ましいです。

令和５年度第５号様式
令和
公益財団法人東京都体育協会年月日

理事長 殿

令和５年度都民参加事業
確認書
当クラブは補助金の交付を申請するに当たり、下記の事項を遵守することを確認します。

記
1. 「都民参加事業」に係る要項・手引きの内容を確実に確認しました。それら規定の内容を遵守し、適正に事業を実施します。
2.

補助金が税金を原資とした公金であるということを理解し、適正に会計処理を行います。

3.

公益財団法人東京都体育協会からの調査・指導に対し、適正に対応します。

4.

不適正な会計処理等を行った場合、過去に遡って補助金の返還を行う上、必要に応じて違約加算金の支払いを行います。また、次年度以降、最大 5 年間、当事業及び東京都が別に指定する東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金の交付申請を行うことができないことを確認します。
以上
クラブ名：
役職名：
氏名（自署）：

令和５年度第６号様式

令和年月日

公益財団法人東京都体育協会 理事長 殿
クラブ名
代表者名

印

【令和５年度都民参加事業】
公金取扱者設置届出書
このことについて、都民参加事業における補助金の会計処理等を行う「公金取扱者」を、以下の通り設置することを報告します。
補助金が公金に基づくものであるものを自覚し、適切に会計処理を行います。また、公金の管理にあたっては、可能な限り口座管理による振込払いを行います。

名

称

クラブ名

所在地

〒

役職

氏名
公金取扱者
連絡先（日中連絡のとれる連絡先を記入してください。）
電話番号：
メールアドレス：令和５年度

第８号様式－１

令和年月日

公益財団法人東京都体育協会体育協会 理事長 殿

所 在 地

クラブ名
印
○

代表者職氏名

令和５年度都民参加事業

完 了 報 告 書
令和年月日付

第号で決定を受けた令和５年度都民参加事業について、事業が終了し、提出資料について誤りがないことが確認できましたので下記のとおり報告いたします。

記
１ 提出資料（１）第８号様式－２ 令和５年度都民参加事業実績報告書（２）第８号様式－３ 令和５年度都民参加事業収支決算書

２ 提出資料の確認
以下の者が、提出資料について誤りがないことを確認した旨、証明します。
(公金取扱者 氏名)(連絡先)

令和５年度
第８号様式－２

令和５年度都民参加事業実績報告書
ク ラ ブ 名事業名

実 施 日 時

（実施回数：計回）

実 施 場 所対象

※年齢など詳細人
参 加 人 数 （Ａ）合計 人（実数） 内訳（（Ｂ）非クラブ会員Ａ）％）障害者の参加 あり（人：実数） なし
１ イベント型

２ 教室型

３ 交流試合４ その他（比率（Ｂ／）＊実施したスポーツ種目

１

実施概要

事 業 内 容 ２ 実施上の工夫や特徴について（特に □働き盛り世代 又は □障害者（該当項目（具体的な に☑） に対する取組や成果などは重点的にご記入ください）取組内容を記入）※すべての項目３

非クラブ会員が多く参加する工夫（事業企画や広報など）４参加した非クラブ会員にクラブ入会を促す工夫をご記入下さい※ 作成チラシ、会報、その他参考資料を添付すること※ 事業当日の記録写真は必ず添付すること（特にクラブの認知度向上や会員増加など）

事 業 効 果担当者所感記入責任者
氏
名

連絡先電話番号ｅ-ｍａｉｌ参加人数の比率は、全体の参加者に占める非クラブ会員の参加者の割合を記入して下さい※ 参加人数は、実数を記入して下さい（延べ人数不可）※

令和５年度
第８号様式－３

令和５年度都民参加事業収支決算書【収入の部】
科（単位：円）目

内

補助金

都民参加事業補助金

容単価（税込）

数

量金額

対象経費

A

参加料
協賛金

補助金

寄付金

以外

その他
合計

B

【支出の部】
科目

謝金（単位：円）
内

容単価（税込）数

量金額

左記の内、補助金対象経費

使用料
借上料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
保険料
委託料
旅費

交通費
補助金

光熱水費

対象外

筆耕翻訳料の経費

その他
合計

B’

A’

※ 収支差額は【収入の部】の合計から【支出の部】の合計を差し引きした額をご記入ください。
収支差額※ 対象経費の合算額（合計）が通知を受けている交付（概算）額を超えていないか確認してください。
※ 対象経費の欄に記載された経費については、全て領収書等の証拠書類が必要です。詳しくは別紙「令和５年度都民参加事業補助金対象経費基準表」をご参照ください。
※ 当該報告等に係る都体協への書類の郵送代金などは補助対象となりません。

ク ラ ブ 名
記入責任者

連絡先電話番号氏

ｅ-ｍａｉｌ名

上記収支決算の記載に間違いがないことを確認いたしました。
クラブ名

代表者名

印

令和５年度領収書添付票（補助対象経費に係る領収書と領収書添付票は割印で押印すること）※ 領収書の添付に際しては、決算書の並びに合わせて頂きますようお願いいたします。

【別添】
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名:[記載日:]]【対応状況に係る自己評価】
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない

項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(2) 法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）-1-

原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(2) 指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施している
か、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(2) 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）-2-

(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）-3-

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）-4-

一般スポーツ団体向けガバナンスコードの規定一覧（原則１～６）
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。
(2) 法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。
原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。
原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
(2) 指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。
原則４ 公平かつ適切な会計処理をすべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。
(2) 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1）法令に基づく情報開示を適切に行っているか。
(2）組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。
原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜ＮＦ向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。

回答のポイント【別添】
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名:○○法人●●クラブ][記載日:令和○年●月△日 ]【対応状況に係る自己評価】
A:対応している
直ちに実施することが困難な規定や、現状の取組が不十分な規定がある
場合、改善に向けた今後の具体的な方策や見通し、達成の目標時期を示す
B:一部対応していることが望ましいです。
C:対応できていない
すべて「A」で回答できることを目指し、クラブ内でご対応ください。
なお、対象外の設問については「―」を記載してください。

項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守しているか。

A

以下の法律について遵守されていれば、A となります。
・一般社団法人及び一般財団法人→一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
・公益社団法人及び公益財団法人→公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
・特定非営利活動法人（NPO 法人）→特定非営利活動促進法(2) 法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守しているか。

ー

団体内部の規約等を定めている場合、当該規約等を遵守し、適正に団体運営を行っていれば、A となります。
なお、法人格を有しないとしても、団体としての権利義務関係を明確化する観点から、以下①、②についても達成していただきたいです。
① 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしても団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させること② 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用の口座を用い、財産を分別して管理・運営すること- １ -(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

A

法人格を規定する法令や、内部規約以外にも、施設の使用に係る規則や、地方公共団体が定める安全管理に関する条例等、自らの事業運営において適用される関係法令、各種条例や規則等を把握し、遵守できていれば、A となります。

(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。

A＜法人格を有するクラブ＞
理事会、社員総会、評議員会等における計算書類及び事業報告の承認手続や、監事、会計監査人による監査等を通じて整備できていれば、A となります。
＜法人格を有しないクラブ＞
役員等から関係者に対して、業務執行状況を報告する機会を設けることなどを通じて、団体運営及び事業運営について適切な監督が行われていれば、A となります。

原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

A

組織として目指すべき基本方針（こういうクラブでありたい、クラブの使命はこうだと考えている等）を策定し、公表していれば、A となります。
なお、公表の方法については、自クラブのウェブサイト等で公表することが望ましいですが、ウェブサイト等を有していない場合は、東京都体育協会にご相談いた
だいて、公表方法をご検討ください。
原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し、コンプライアンス教育を実施しているか、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

A

役職員に対し、自クラブで以下のようなコンプライアンス教育を実施することや、国や都、都体協等が開催する研修・講演会・セミナー等への参加を促していれば、A となります。
＜コンプライアンス教育の内容 具体例＞
① 暴力行為、セクハラ、パワハラについて② 自クラブに適用される関係法令及びガバナンスコードについて③ 不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④ クラブ運営・活動等における会員等の安全確保の徹底について-2-

(2) 指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施している
か、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

A

指導者、会員等に対し、自クラブで以下のようなコンプライアンス教育を実施することや、国や都、都体協等が開催する研修・講演会・セミナー等への参加を促していれば、A となります。
＜コンプライアンス教育の内容 具体例＞
① 暴力行為、セクハラ、パワハラについて② 人種、障害、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③ SNS の適切な利用を含む交友関係（反社会的勢力との交際問題を含む。
）、社会常識について
④ 不正行為の防止について（ドーピング、八百⾧行為等）⑤ スポーツ事故防止及び事故発生時に関する安全管理について⑥ その他の違法行為について（20 歳未満の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

A

財務・経理の処理を適切に行い公正な会計原則を遵守していれば、A となります。
特に、・理事等の経済的利益の透明性を確保するための規程・経費使用に関する規程(支出関係の領収書その他証拠書類の保存を徹底するため)・財産の独立管理の徹底を図るための規程についてクラブ内で明確に定めるとともに、その運用を続けて、適切に実行できているか定期的に振り返ることが望ましいです。

(2) 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守しているか。

A

公的助成を受給している場合は、自らの団体が遵守義務を負う関係法令や公的助成の実施主体が定める実施要項、ガイドライン等の内容を十分に確認してください。
その上で、当該法令やガイドライン等において遵守すべき事項が自クラブの運営上適切に実行できるよう、財務会計方針や手続等の運用規程を定め、適確に運用できていれば、A となります。

-3-

(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。

A

会計処理の内容について、クラブ内において複数の人がチェックする体制を整えるとともに、経理担当と監査担当は別の人が行うよう監査体制を明確にできていれば、A となります。
必要に応じて、税理士、公認会計士等による外部監査を導入することも有効です。

原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。

A＜法人格を有するクラブ＞
貸借対照表等、法令に基づく情報開示を適切に行っていれば、A となります。
＜法人格を有しないクラブ＞
少なくとも年度ごとの収支報告について情報開示していれば、A となります。
それ以外に、法人格の有無にかかわらず、以下のような情報について積極的に開示することが望ましいです。
① 組織運営に重要な影響を及ぼし得る役職員の選任に関する情報② 関係者に重要な影響を及ぼし得る情報③ 関係者に対する説明責任を果たす観点から開示することが適当と考えられる
情報（例:クラブの活動に当たって会費の徴収や寄附の募集等を行っている場合、これらの会計処理（使途等）の状況等）④ 本チェックシート
なお、開示の方法については、自クラブのウェブサイト等で開示することが望ましいですが、ウェブサイト等を有していない場合は、東京都体育協会にご相談いた
だいて、開示方法をご検討ください。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。

A（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）
組織運営に係る情報(組織図、役員情報等)を開示していれば、A となります。
なお、開示の方法については、自クラブのウェブサイト等で開示することが望ましいですが、ウェブサイト等を有していない場合は、東京都体育協会にご相談いた
だいて、開示方法をご検討ください。

-4-原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）「原則６」については、自クラブが高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合に記載してください。

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

原則■について（現在の取組状況、今後改善に取り組む事項等）

-5-

記載例

【別添】
スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名:一般社団法人●●クラブ][記載日:令和○年●月△日]【対応状況に係る自己評価】
A:対応している
B:一部対応している
C:対応できていない
項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守している。
(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。

―（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）―(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
団体運営・事業運営に当たっては、「事務局組織・運営体制規程」を定め、効率的かつ公正な事務処理を行っている。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、当クラブ定款に役員等の設置について定め、体制を整備している。
原則 2 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当クラブとして目指すべき基本方針を策定した上で、事業計画・収支計画を策定し、当クラブのホームページに公表している。
原則 3 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
役員に対し、コンプライアンスに関する研修等への参加促進や情報提供を行っている。
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
全会員及び関係者に対し、コンプライアンスに関する研修への参加促進や情報提供を行っている。

原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、適正な会計処理を行っている。
(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
国庫補助金等の利用に際しては、法令・ガイドライン等を遵守する。
都民参加事業である「●●大会」の補助金の支出についても、実施要項等をふまえ、適正に処理している。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
会計処理に関し、複数人で処理を確認するとともに、監事の監査を受けている。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当クラブのホームページにおいて、各年度の活動方針・事業計画、事業報告を公開している他、機関紙等により各事業等について情報開示している。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。

A（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）
当クラブのホームページにおいて、組織運営情報等を公開している。
原則 6 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則■について―（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）―
原則■について（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）―
原則■について―（現在の取組状況，今後改善に取り組む事項等）―
原則■について――-2-