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国総研のアジア戦略（キーワード） 新成長戦略、アジア市場、研究フェーズからのアプローチ、中堅・若手研究者
１．はじめにその概要を紹介する。

近年のアジア諸国の成長は著しく、アジア開＜従来は．．．＞
・「欧米」へは、知識や最新情報の取得
・「アジア」へは、工事受注活動発銀行の調査報告によれば、2010年からの10年間で 8兆ドルの投資需要（災害対策除く。）が国内建設市場は先細り！
一方、アジアに 巨大な需要！

あるとされており、少子高齢化、財政制約等の中で、わが国の公共事業費が、いわゆる真水で4を変視点～5兆円に留まること等を考え合わせると、建設欧米からは知識を吸収して研究成果を国内活用、アジアでは援助工事の単発受注という、「欧米と研究し、アジアで工事」という活動パターンのままで良いのか？

問題提起

える

世界市場のヘゲモニーを握るには国際標準化を図る必要。現状
では、欧州に有利（１国１票）。この点でもアジアとの連携、取り込みが不可欠。

活動の目標と領域の設定

関連産業のアジア進出は、その活路の１つであ

アジアの巨大市場を視野にアジアとの研究連携を戦略的に展開という活動へ、国土技術政策総合研究所の外交的活動の目標と領域をシフト。

ると思われる。

アジア各国に適用可能かどうか？技術の検証や適応性向上が当該技術の市場化には不可欠！

このような中、政府が2010年6月に策定した「新成長戦略」の柱の１つとして「アジア経済＜わが国には優れた建設関連技術があるが….＞・長大橋梁・トンネル技術や保全システム
・幹線道路に標準装備された排水性舗装（雨天時の安全性）
・交通状況分析、交通機関分担や渋滞対策の立案技術
・洪水、土砂災害警報システム、IT活用（交通管制等）
・環境保全、合意形成等 等戦略」が打ち出され「アジアの成長を着実にし、日本の成長に結実させる」とされ、「土木建築分野で有する高度な技術のアジアへの普及を進める」こととされている。それに先立つ5月には国土交通省においてインフラの国際展開を成長

図1 アジア戦略具体化に向けた研究連携戦略として位置付け、整理したところである。
今般、国土技術政策総合研究所では、これら（これまで）

アジア戦略等に呼応する形で、対アジアへの研

アジア地域研究所長等会議で投網にかける方式→１８年間、具体の研究連携に結びついていない

究連携活動の再設計を行い、約20年にわたり開催してきたアジア地域国土整備関係研究所長会（これから）①アジア重視、成長戦略②重点国の特定（２国間）③適応性向上技術の特定（研究フェーズで出来ること）

議など「国際会議を開催して投網にかける方式」

・（トップレベル） 相手国キーマンの発見・特定と組織継続的関係の構築（文書交換）
・（中堅若手レベル） 共同WSを開催し、優れた技術を紹介討論、人的ネットの複線化、共同研究のセット（文書交換）と実施（技術の適応性の向上）

から、「２国間関係の強化へとその活動の重点をシフト」したところである(図1,2)。
このアジア戦略の具体化にあたり、相手国の（関係組織・民間とも連携しつつ．．）ニーズにマッチした活動を行っていくためには、相手国人材との長期的なつながりを可能とする

・（計画段階） 相手国の計画への当該技術やスペックの書き込み（市場創造）
・（事業段階） 適応技術に優れた、内外合併会社等による事業、施設管理受注

人的な国際ネットワークの構築が急務である。
現在、当面の研究連携重点国として、中国に（事例） H20から実証的に開始。。。
・２０２０年頃、人口が中国を抜く「インド」・国際収支プラスの「インドネシア」
・急成長が期待される「ベトナム」

つづく人口を有するインド、国際収支がプラスになったインドネシア、勤勉な国民性を有し今後の生産拠点として期待が高まるベトナムの３

図2 市場拡大に向けた研究ﾌｪｰｽﾞからの活動カ国を対象として諸活動を進めている。以下、- 83 -

２．インドネシア

ル・マレーシア・タイ他７カ国から関係企業含

インドネシアは、国土・人口・資源・経済のむ約200名の参加があり、会議の宣言として「道いずれの面からもASEAN最大の国であり、５～路・交通環境分野における研究戦略」が発表さ６％の安定した経済成長を続けた結果、近年、れ「研究連携プロジェクト」が５つ特定された。

国際収支もプラスに転じている。またわが国とまた本年3月には2014年までの特定プロジェ

は貿易や投資の面でも密接な相互依存関係にもクトに関する研究連携ロードマップが合意され、ある。インドネシア政府は気候変動に関する国先方からの依頼で研究者出身でもあるジョコ公家行動計画を2007年に策定し、エネルギー・防共事業大臣に活動概要を説明。今後、ロードマ災等様々な分野で対策も推進しつつあるものの、ップに従い研究を進め、現地素材活用や現地へ道路や水環境の悪化、渋滞等が深刻化している。の適応性を高めたスペック等を次期計画（2014

このような中、国総研ではインドネシア公共～）に反映すべく活動を展開していく。

事業省研究総局等への研究連携意向の調査や担３．ベトナム

当官と行った情報交換等が契機となって、同省ベトナムは、日本人街等、わが国との歴史も道路橋梁研究所(RDCRB)との間で、研究協力の覚深く、親日の国として知られている。経済面で書を締結（2009年11月）し、2010年3月にはバンは1986年のドイモイ政策導入以降、市場経済へドンにおいて第１回共同ワークショップ(写真の移行が進み、2006～2010年のGDP年平均成長率1)を開催した。ワークショップにはヘルマントは約8％と力強い成長を実現している。
国家発展

公共事業省副大臣をはじめ約200名の政府・大学

戦略では2020年までに工業国への転換を掲げる関係者等が参加し、中堅・若手の複線のネット等、ベトナムは資源供給国としてだけでなく、ワーク形成の重要性等が合意された。

将来、わが国の製造拠点や消費地としても大きな可能性を秘めた国である。
そのため、国総研では、2010年5月にデュック
交通省副大臣をはじめとする政府・研究所関係者らの来所の機会を捉えて、研究分野での連携について意見交換と討論を行った。これを契機に、国総研とベトナム交通省科学技術研究所(ITST)との間で研究協力の覚書が交わされた。

写真2 ベトナム国関係者来所(2010年5月)
この覚書に基づき、2010年9月にはハノイ市で
写真1 RDCRBと国際会議を開催(2010年3月)

第１回共同ワークショップを開催し、道路・交更に2010年10月には、この連携の強化と第三舗装管理、環境保全、通分野における技術基準、国への提案も意図し、デンパサールにおいて道渋滞対策等をテーマとして発表と議論、重点連路・交通環境研究連携国際シンポジウムをRDCRB携分野についての文書確認を行った。
これに続く本年2月、ハノイ及びホーチミンでとの共催で開催した。 ベトナム・シンガポー- 84 -

開催した第２回共同ワークショップ（写真3）でド間の『「両国首相による安全保障協力に関すは、ITSTがビジョンとして持つ４つの新設研究る共同宣言」に基づく行動計画』における災害室（道路、道路環境、ITS、港湾）等に関して、対策関連事項として位置づけられた。

建設材料の耐久性評価に関する暴露試験や、中本年 3 月には、第１回での議論等を踏まえ、部域の重要構造物であるハイヴァントンネルのシッキム州ガントクにおいて第２回共同ワー劣化・環境調査等に基づく提案等を行った。

クショップ(写真 4)を開催した。アム担当大会議成果として、今後の研究連携プログラム臣や政府機関の幹部等が参加し、両国の地すについて文書確認がなされ、その中では４つのべり災害の現況とその対策技術などについて研究連携のロードマップが合意された。今後、発表・討議を行なった。最新技術の現地へのこれらに従い環境調和型の舗装スペックの共同普及を見据え、わが国の地すべり・砂防技術開発等関連する業界等も参画し進められていく。の現地試験、Warning System の導入提案、戦略道路網の安定性確保のためのトンネル技術など次回に向けた連携の課題と行動が文書確認された。

写真4 ワークショップを開催
５．おわりに
国総研は、国土の利用、開発、保全のための社会資本整備において、①関連する技術政策の立案に資する研究と②成果・技術の普及等を使命とする唯一の国立研究機関であり、引き続き、
写真3 ITSTとのワークショップを開催

政府の成長戦略「アジア戦略」等に沿った国際

４．インド活動を企画、推進していく。

インドは陸域が欧州と同規模、人口は11億にまた研究分野における外交的な成果も整理し迫る大国であり、2030年にはその人口規模は中つつ、これら諸活動をプロモートしていく中で、国を抜くと予想されている（総務省統計局）。

成長市場アジアへの関連技術の効果的な普及の経済面においても1990年代から順調な成長を続ための仕組み等についても基礎的研究を行ってけ、国際社会での存在感を高めてきている。

いく予定である。

しかしながら今後の発展基盤となるインフラ

本稿で紹介したインド、インドネシア、ベトの整備はその成長に追いついておらず、今後のナム各研究機関とは、年１～２回、共同ワーク発展の隘路となることが懸念されている。

ショップ等を民間の参加も得て開催していく。

このような中、国総研では、2010年1月、インド国立災害管理研究所(NIDM)と第１回地すべり【国土技術政策総合研究所ホームページ】

等防災共同ワークショップをつくばで開催し、http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai

研究協力の覚書を締結した。本覚書は、日イン/kokusaitekikatudou.htm- 85 -（国際研究推進室）