将来の添田町について財政視点で考える

添田町財政将来負担推計（令和３～１２年度)

令和３年１２月
添田町

添田町財政将来負担推計 目次
１ 添田町 財政将来負担推計について…

1

２ これまでの推移
２－（１）

（地方債)

…

2２－（２）（基金)…

3

３ これからの推移見込
３－（１）（財政課題、推計の位置づけ)…

4３－（２）（推計方法)

…

5

３－（３）

（歳入・歳出)…

6３－（４）

（地方債)

…

7

３－（５）

（基金)

…

8３－（６）

（まとめ)

…

9…

10

４ これからの取り組み

１ 添田町 財政将来負担推計について

添田町の財政、厳しいと聞くけど今後どうなるの？
高齢化や人口減少が続いているけど町のお金はどうなっていく？

全国的に問題となっている高齢化や人口減少。
その影響もあり、近年財政状況を悪化させ改善を強いられる自治体が増えています。
添田町においても、高齢化率は依然高い状況で推移しており、人口減少の傾向は今後も続いていくと予測されています。
では、将来に向け添田町の財政状況はどうなっていくのでしょう？
将来の添田町について皆さんと共有し、考えるため、より長い視点に立った10年間の添田町財政見通しを作成しました。

皆さんと添田町の財政情報を共有するにあたり、まずは 「２．これまでの推移」にて、ここまでの添田町の財政状況がどう推移してきたかを確認し、その後 「３．これからの推移見込」にて、今後の添田町財政の推計を分析したうえで、最後に 「４．これからの取り組み」にて、「持続可能な財政運営」のために必要とされる取り組みを挙げます。

今後は今回作成した推計結果を基に長期的な目標を定めたうえで持続可能な財政運営を目指します。

※ この推計は令和３年度時点で考えられる添田町財政の将来負担を基に推計したものであり、前提条件を用いています。
また、今後の社会情勢や人口推移、町の施策、各事業費の確定などにより差異が生じることとなりますのでご留意ください。
1

２ー（１） これまでの推移 （地方債)
地方債は、単年度では負担が大きい大型事業の費用について、分割し、長期的な負担とすることで各年度の世代負担を平準させる制度です。
下記グラフは平成２２～令和２年度までの地方債の過去１０年間の推移です。
財政状況が厳しいとの印象の中ですが、単純な数字の比較だけで見ると地方債現在高は減少しています。

地方債 とは、 町の借金→

借金は10年間で約２5億円の減少…

4(単位 億円)

地方債 現在高1009080706050403020100H22H23

おおよそ

H24H25H26H27H28H29H30

平成２２年度

令和２年度

86億円

６１億円

R元

R２（これまでの経緯)
およそ25年前（平成17年度)が地方債現在高ピークで114億円。 10年前の平成２２年度の地方債現在高は８６億円でした。
それ以降は、大型事業による「借入額」の増加に比べ、毎年の「償還額」の方が多かったため、現在高は減少しています。
※ 地方債償還時の交付税措置について
地方債は借りた金額に応じ、後年度に分割して償還を行いますが、償還時に国が交付税として配分を行う制度があります。
現時点では地方債現在高の７～８割が将来的に国から配分される見込みです。
令和２年度では、年間償還額６．７億円の約８割にあたる約５．３億円が交付税として配分されています。
2２ー（２） これまでの推移 （基金)
財政調整基金は、災害など年度によって生じる財源不均衡を調整するため、余裕がある年度に積み立てておくもの。
何かあった時のための貯金です。
下記グラフは平成２２～令和２年度までの財政調整基金の過去１０年間の推移です。
財政状況が厳しいとの印象の中ですが、単純な数字の比較だけで見ると基金残高は増加しています。

基金 とは、 町の貯金→貯金は10年間で約４億円の増加
財政調整基金現在高(単位 億円)

3530
2520151050H22H23おおよそH24

H25

H26

H27

H28

H29H30平成２２年度

令和２年度

２９億円

33億円

R元R２（これまでの経緯)
20年前（平成13年度)の財政調整基金現在高は17億円。
その後各年度の収支状況により積み立てを行い、平成２７年度には３３億円となりました。
しかし、平成２８年度以降は収支不足による取り崩しにより平成３０年度には３０億円を下回りました。
令和元年度以降はコロナ禍の影響もあり歳出が抑制されたため、積み立てが出来ており、令和２年度現在高は33億円となりました。
3３ー（１） これからの推計見込み （財政の課題、推計の位置づけ）（財政の課題）地方債、基金の過去１０年間の推移だけで判断すると、数字上は改善されており「添田町の財政が厳しい」という認識とのずれがあるように感じます。

ではどうして「添田町の財政が厳しい」、「今後厳しくなる」という不安があるのでしょうか？
ここで、「添田町の財政が厳しい」、「今後厳しくなる」と感じられている不安要素をいくつか挙げます。

① 交付税など国からの配分が各年度収入の大半を占めており、町税などの町独自で調達出来る収入が少ない。（国に依存している）② 地方債償還金のような固定経費増加の影響もあり、各年度ごとに使える「自由に使えるお金」が少なくなっており、今後も減少が続くのではないか。
③ 学校施設整備など町の財政に大きな影響を与える大型事業が計画されている。
④ 公共施設等は老朽化により維持管理の費用が増えていく。

つまり、「学校施設整備など大型事業や公共施設整備が計画されるなか、今後も高齢化や人口減少が続いた場合に健全な財政状況を保てるか」が、今後の添田町財政の課題とされ、この不安が「添田町の財政が今後厳しくなるのでは」という認識の要因と考えられます。

そこで、これらの不安要素が将来の添田町にどのような影響を与えるかを具体的に把握する必要があると考え、人口減少や計画される大型事業などを加味し、将来にわたり財政状況がどのように推移するかを推計する「添田町財政将来負担推計」を行いました。

（推計の位置づけ）
今回の推計結果はあくまで改善に向けて大きな取り組みを行わず、現状のまま推移した場合の仮定になります。
この結果を今後の財政改革の動機付けと捉え、将来へ向けた長期的・総合的な視点を持ったビジョンの考察、対策を行います。
4３ー（２） これからの推計見込み （推計方法）（推計方法）
ここでは「添田町第６次総合計画」の期間にあたる令和３～１２年度の１０年間について、予測される人口減少や各計画に計上されている事業を反映し、前提条件の基、歳入・歳出各項目毎に各年度における推移を推計し、合算した収支差額の見込を推計しています（主な前提条件)※ この推計は令和３年度時点で考えられる添田町財政の将来負担を基に推計したものであり、下記のように前提条件を用いています。
また、今後の社会情勢や人口推移、町の施策、各事業費の確定などにより差異が生じることとなりますのでご留意ください。
・ この推計の対象は添田町一般会計です。
・ 第６次総合計画や町営住宅長寿命化計画、公共施設個別施設計画など各種計画については計画に基づき概算金額にて反映しています。
・ 学校施設整備事業では、町負担分に対し全額過疎対策事業債活用を想定しています。
・ 田川郡東部環境衛生施設組合など一部事務組合負担金は負担内容が具体的に把握可能な費用については加味し推計しています。
・ 地方交付税について、令和３年度時点の制度を適用し、以降の制度変更は加味していません。
・ 各大型事業の町負担分は主に地方債を財源として、据え置き期間後に償還するものとして推計しています。（後年度負担）
・ 公債費に対する交付税措置について、各年度における償還額の推計を基に歳入として推計に反映しています。
・ コロナ対策費については令和４年度以降考慮されていません。
・ 令和３年度については令和３年９月時点の決算見込みになりますので、実際の予算額、決算額との乖離があります。

以降では「歳入・歳出」、「地方債」、「基金」についての推計結果の傾向をグラフで分析します。

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３ー（３） これからの推移見込 （歳入・歳出）
ここからは、将来の添田町の財政がどうなるかの推計になります。
歳入の税収などや歳出の扶助費などの人口減少が影響する項目については「添田町人口ビジョン」のうち、「添田町独自推計」を反映し推計するなど、各項目毎に推計を行った結果が下記グラフとなります。 また第６次添田町総合計画など各種計画に計上されている大型事業についても反映しています。

億円

10090807060
地方債返還の増加

学校建設事業50

R３R４R５R６R７R８

歳入R９

R１０R１１R１２

歳出（千円)

R３R４R５R６R７R８R９

R１０歳入

6,696,943

歳出

6,530,117

収支

166,826

R１１R１２7,020,369

8,713,334

8,992,229

8,957,388

6,888,356

6,765,294

7,124,019

8,797,664

9,090,553

9,105,030

7,017,486

6,958,090

7,087,675

6,781,087

6,142,579

7,413,904

7,075,344

6,451,863-103,650-84,330-98,324-147,642-129,130-192,796-326,229-294,257-309,284（推計結果)
令和３年度はコロナ禍におけるイベント中止などにより歳出が抑制され黒字となる見込みです。
しかし令和４年度以降は、人口減少による税収や地方交付税など歳入の減少見込みにより収支が赤字となる見込みです。
また学校施設整備事業により令和５～７年度予算は９０億円弱となる見込みです。
学校施設整備事業では大半を地方債借入により資金調達するため、令和１０年度以降はその返還の影響もあり更に赤字幅が広がる見込みです。
また、令和７年度以降はオークホールやそえだドームなどの大型改修も必要となっておりその影響も懸念されます。
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３ー（４） これからの推移見込 （地方債）
地方債 とは、 町の借金
町の借金は施設整備などに対して認められる。

※ 町は赤字国債のように赤字を埋めるための借金はできない。

現在の利用者と将来の利用者との負担を平準化する仕組み →返還金として費用を分割払いすることで現在と将来の負担を平準化出来ます。

〇 大型事業（学校施設や公営住宅など長期間活用される施設の整備）に対し地方債活用を想定したところ、地方債現在高は下記のとおりとなります。
(億円)

地方債 現在高140120100806040200R３約R４R５R６R７R８R９R１０R１１現在

５年

１０年

令和３年度

令和7年度

令和１2年度

62億円

117億円

118億円

（今後の見込)・

令和５年度以降、「学校施設整備事業」の地方債借入により、現在高の増加が予想されます。

・

令和７年度以降は、オークホールやそえだドームなどを順次改修する必要があり、継続的に地方債の借入が見込まれます。

・

各計画を反映すると、令和10年度には124億円と現在高のピークを迎える見込みです。

・10年後（令和１２年度末）の地方債返還額が、年間１０億円を超える見込です。 （令和３年度は約７億円）
7R１２

３ー（５） これからの推移見込 （基金）
基金 とは、 町の貯金
財政調整基金 …

→各年度収支にて余りがでれば 積立 、 足りなければ 取崩

災害など年度によって生じる財源不均衡を調整するため余裕がある年度に積み立てておくもの
何かあったときに自由に使えるお金〇 令和４年度以降に見込まれる収支不足額について、基金取り崩しでの対応となった場合を想定すると現在高は下記のとおりとなります(億円)
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財政調整基金現在高R７R８35302520151050R３約R４R５R６R９R１０現在

５年

１０年

令和３年度

令和7年度

令和１２年度

35億円

30億円

18億円

R１１R１２（今後の見込)・人口減少による地方交付税減額のため令和４年度以降は歳出が歳入を上回り、各年度の収支不足を埋めるため基金を取り崩す可能性が高くなります。

・

令和10年度以降は学校施設整備事業の際に借入れた地方債の償還が始まり、各年度の不足額は約３億円となります。

・

これら不足額を全て基金取り崩しで対応すると、令和１2年度末（10年後）には財政調整基金現在高は17億円減少し、１8億円となります。
※ 基金が無くなると毎年の歳入の中での歳出しか出来なくなるため、災害など緊急的な問題に対処出来なくなります。
8

３ー（６） これからの推移見込 （まとめ）（推計のまとめ)①

学校施設整備など大型事業に伴い多額の地方債借入が必要となり、令和８年度には地方債現在高が120億円となります。

②

人口減少により歳入が減少することから、令和４年度以降は各年度の収支において１億円程度の不足が見込まれます。

③

借金にあたる地方債は現在高が多ければ毎年の償還が多額となり、令和１０年度には地方債返還額が１０億円となります。

④

地方債借入による後年度の地方債償還の影響から、各年度収支において令和10年度以降は毎年３億円程度の不足が見込まれます。

⑤②や④の不足額について、調整が上手くいかず全て基金の取り崩しによる対応となった場合、財政調整基金は１０年間で１８億円減少します。

⑥

令和７年度以降には学校施設以外の公共施設についても順次改修が求められ負担が必要となります。

人口減少や計画される大型事業が町の財政へ及ぼす影響を加味し、推計した結果はこのようになりました。
当初は学校施設整備事業の財源として基金の取り崩しが想定されていたため、急激な財政状況の悪化が懸念されていました。
しかし、令和３年度の制度変更により、町負担のほぼ全額に対して地方債が活用が見込めるようになったため、貯金が急に減ってしまうような「 短期間での財政悪化 」は回避される見通しです。

ただし、大きな借金がなかなか減らず、かつ、貯金が徐々に減っていくような「 長期的な視点での財政悪化 」に対しては改善のための対策が必要となります。

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４ これからの取り組み（推計結果を踏まえた今後の方針)
今回の推計結果には人口減少が歳入、歳出それぞれの予算へ及ぼす影響が考慮されており、推計結果の改善には政策的な対応が必要となります。
持続可能な財政を維持するために「長期的な視点に立った対策」が求められます。
この推計による予測を改善するために、長期的な視点により目標を設定し、ビルド＆スクラップを念頭に行財政改革を行います。

① 行財政改革の必要性
・

学校施設整備事業の財源として、町負担のほぼ全額に地方債を充当出来る見込となり、短期間での基金の急激な減少は回避出来る想定ではありますが、地方債償還による後年度負担の影響が生じることから、予算編成方法や事業評価を見直すなど長期的な視点に立った行財政改革が必要です。

・

次のとおり各年度の収支赤字を抑える取組を行います。
a) 町税や住宅使用料などの徴収体制強化や各施設利用料の見直しなど自主財源を増やす取組を行います。
b) 町の負担を抑えるため、様々な角度から財源を確保し、基金減少を抑制します。
ｃ) 公共施設等総合管理計画に基づいて将来の各公共施設の活用方針を精査し、廃止も含め広い視野で公共施設維持管理費を見直します。
ｄ) 予算編成や事業評価の方法を検証し、各事業に優先順位を付けた上で見直しを行います。

・

問題解決に対する政策的な取り組みや新規事業は今後も必要とされることから、「ビルド＆スクラップ」を念頭に既存事業を含めた見直しを行います。
※ ビルド＆スクラップ … 新規事業を行うため、その事業より優先順位が低い事業について見直しを行うこと （過度な支出抑制による住民サービス低下を防ぎます)② 地方債について・次の事項に留意して、地方債による財源確保を効果的に行います。
a) 大型事業については、その必要性と国県等補助金による財源確保の実現可能性を十分に検討したうえで事業化することで、地方債の借入を抑制します。
b) 過疎対策事業債のように返還金の一部を国が負担する制度を活用し、後年度負担を抑えます。
（令和３年度時点では、地方債現在高の７～８割が返還時に国から補填される見込みです。)③ 基金 （財政調整基金)について・財政調整基金の役割である災害など緊急・臨時対応する財源としての機能を確保するため、長期的な視点に立った目標額を定め対策を行います。
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