平成２１年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成２０年度対象）

平成２１年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２７条第１項の規定に基づき、平成２０年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

平成２１年１２月７日

大和郡山市教育委員会
委員長

◆

山 本

正 堯

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第27条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

平成２０年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（19 施策）＞10

●市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち（協働のまち）◎ 市民との協働による自治運営○ 市民が相互に交流し理解し合っている11○ 地域コミュニティが活発になっている

13●市民が子供を産み育てやすいまち（子育て・教育）◎ 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり○ 安心して子どもを生み、育てることができるまちになっている

15○ 子どもが健康でいきいきと成長している17

頁◎ 子どもがいきいきと学べる教育環境づくり○ 児童生徒がより質の高い充実した学校教育を受けている

19○ 未就学児を持つ親が子育てに関する不安を解消している

21○ 青少年がたくましく、心豊かに成長している23○ 非行を出さず、不登校を生まない、あたたかく、人がつながり
あうまちになっている

25○ 障害を持つ子どもがその個性や能力に応じた教育を受けている

27○ 児童生徒が安全・快適な教育環境のもと、教育を受けている

29○ 児童が安全で美味しい給食を食べ、食に対して正しい知識を身につけている31◎ 子どもが安全に暮らせる地域環境づくり○ 子どもにとって安全なまちになっている

33●市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち（健康・福祉・生きがいづくり）◎ 市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり○ 文化財が保護・継承されている

35○ 市民の芸術文化活動が盛んになっている

37○ 市民の生涯学習活動が盛んになっている

39○ 市民の国際交流活動が盛んになっている

41○ 図書館が市民の生涯学習拠点になっている

43○ 市民がスポーツに親しんでいる45◎ 人権文化の息づくまちづくり○ 人権教育の充実により人権文化が創造されている●教育関連の各課施策別事務事業一覧

47

49

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第３次総合計画」に基づいて策定している６２の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成２０年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（19施策）

２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（19施策）等を取りまとめ、実施状況及び成果を明らかにし、今後の方向性を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関し学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

敬称略 五十音順）

名

所

属

役

職

尾 川 欣 司国際観光レストラン ル・ベンケイ

オーナーシェフ

松 村 佳 子

奈良教育大学教授

３

点検・評価の審議経過

・平成２１年

８月２０日（木）

教育委員会関係部署の職員による点検評価の実施説明会を開催し、平成２０年度
大和郡山市教育行政点検評価シート（案）について協議

・平成２１年９月１７日（木）

教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・平成２１年１０月７日（水）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・平成２１年１０月１６日（金）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・平成２１年１０月２６日（月）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・平成２１年１１月２５日（水）１１月定例教育委員会において 、「平成２１年度
点検評価

大和郡山市教育行政に関する報告書（平成２０年度対象）」を審議し、議決

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法
律第162号。以下「法」という 。）第27条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という 。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第23条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第27条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という 。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第27条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況
職

名（ 平 成 2 １ 年 3 月 31 日 現 在 ）

氏

名

職

業

就任年月日

任

期

委員長

長

谷

岩

友

画

家

H13.12.21

H21.12.20

委 員（ 委 員 長 職 務 代 理 者 ）

山

本

正

堯

会社役員

H19.12.27

H23.12.26

委員

浅

井

芳

子

大学教授

H15.12.11

H23.12.10

委員

三

橋

仁

美

医

H20.12.10

H24.12. 9委員（教育長）

山

田

勝

美

H11.6.23

H21.4.2

２

３

師

教育委員会の開催状況・・・平成２０年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・

９回（２）教育委員会協議会・・・

３回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条及び「大和郡山市教育委
員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成２０年度は総計で３１件（うち専決事項６件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）・・・２件
同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事の一般方針を定める）・・・１件
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）・・・６件
同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）・・・７件
同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）・・６件
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）・・・３件
同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）・・３件
その他・・・３件

＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（19施策）●凡例○ 「大和郡山市第３次総合計画」の 62 施策体系から教育関連施策のみを抽出し 19
施策について点検評価を実施した。
○ 教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。
○ 教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。
○ 教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
１．第 3 次総合計画における位置付けとして、「施策の成果指標」（総合計画における設定 ）「成果指標の名称 」「総合計画策定時（ H18)の現状値と今後の方向性」「平成 20 年度末における最新値」を掲載した。
、、
１．前年度の主な取組みとして、「平成 20 年度の主な事務事業」、（事務事業名、担当課、事業概要、予算額、決算額）と「平成 21 年度の当初予算額」を掲載した。
３．今後の優先課題として、「施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）」、「大和郡山市第３次総合計画」にある「市の経営方針との対応」を１）〜４）に分類した。
(参考)

市の経営方針とは、大和郡山市第 3 次総合計画における施策展開の基本方針となる重点的な取り組みの考え方を示したもので、次の４分類に分かれています。
１）安全なまちづくりを推進するため、防災や防犯に全力で取り組みます。
２）多様な分野間の交流を進めるとともに、地域経済の活性化に取り組みます。
３）人口規模と人口構造を適正に維持するとともに、子育てを応援する環境づくりに取り組みます。
４）市民の知恵や力をまちづくりに十分生かせる仕組みづくりに取り組みます。

○ 外部評価として、個別の対象事業に対して学識経験者から意見・助言等をいた
だいき、「施策展開上の留意点」として最後に掲載した。
○ なお、教育委員会の各課すべての施策別事務事業については、巻末に事務事業一覧として掲載した。
※

事務事業コード

第 3 次総合計画の

（例）３

０２

０６

０1

↓

↓

↓

↓

章

節

施策

各課の任意の通し番号を表す○ 「大和郡山市第３次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

平成２０年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
開催月

件名

番号

提出日

大和郡山市教育委員会事務決裁規則の一部改正について

3月26日

平成19年度大和郡山市一般会計補正予算（第13号）について

3月26日

４月１日付 市職員人事について

3月26日

7月定例

平成２０年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）について

7月24日

９月定例

大和郡山市就学指導委員会規則の一部改正について

9月25日

１０月協議会

１０月１日付臨時職員の任用について

10月24日

4月協議会（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月

番号

件名

提案理由

提出日

1

平成２０年度一般会計補正予算について

平成２０年度一般会計補正予算を要求する
5月22日
もの

2

公民館運営審議会委員の委嘱について

所属団体の変更により、公民館運営審議会
5月22日
委員を委嘱するもの

1

７月１日付市職員人事異動について

7月１日付市職員人事異動について

6月27日

2

社会教育委員の委嘱について

所属団体の変更により、平成２０年度・２１
年度の社会教育委員を委嘱するもの

6月27日

1

８月１日付人事異動について

８月１日付人事異動について

7月24日

2

大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運用に関する規８月１日付人事異動に伴い、関係ある規則
則及び大和郡山市教育委員会事務決裁規則の一部改正につの一部改正を行うもの
いて

7月24日

3

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱の制定について

地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第２７条の規定により制定するもの

7月24日

4

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について

地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第２７条の規定により委嘱するもの

7月24日

1

平成２０年度補正予算

平成２０年度補正予算を要求するもの

8月26日

2

平成２１年度小学校教科用図書の採択について

平成２１年度から使用する小学校教科用図書を採択するもの

8月26日

5月定例

6月定例

７月定例

８月定例

（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月

番号

件名

提案理由

提出日

1

大和郡山市教育委員会委員長（委員長職務代行者含）の改選 任期：平成２０年１０月１４日から平成２１年
について
１０月１３日まで

9月25日

2

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員の人事異動について

9月25日

1

平成２０年度一般会計補正予算について

平成２０年度一般会計補正予算を要求する
11月28日もの2

学校教育法及び学校教育法施行規則の改学校教育法施行細則及び大和郡山市立幼稚園規則の一部改正に伴い、引用条文に条ずれが生じたた
11月28日正について
め、所要の改正を行うもの

3

大和郡山市教育行政に関する点検評価報告書について

地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第２７条の規定により、大和郡山教育行 11月28日
政に関する点検評価の結果を報告するもの

4

平成２１年４月人事異動方針について

平成２１年４月人事異動方針を策定するもの5

文化財審議会委員の委嘱について任期満了に伴い、平成２０年・２１年度の文
12月24日化財審議会委員を委嘱するもの

1

平成２１年度教育行政方針について

平成２１年度教育行政方針を策定するもの

2月18日

2

平成２１年度教育費予算について

平成２１年度の教育予算を要求するもの

2月18日

3

大和郡山市青少年センター設置規則の一部改正について

大和郡山市青少年センターの市役所内への移転によるもの

2月18日

1

平成２１年４月教職員人事について

平成２１年４月教職員人事について

3月22日

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

3月25日

2

平成２１年度大和郡山市学校教育の指導方針について

大和郡山市学校教育指導方針を策定する
もの

3月25日

3

大和郡山市総合公園施設条例施行規則の一部改正について

平成２１年４月５日から施設のインターネット
予約を開始するにあたり、施設予約システ
ムで様式設定された施設利用許可申請書 3月25日
並びに利用許可書を現在使用している様式と併用して使用できるようにするため

4

学校保健法及び学校保健法施行規則の一
学校教育法施行細則及び大和郡山市立幼稚園規則の一部改
部改正に伴い、所用の改正を行うものであ
正について
る

9月定例

11月定例

12月24日

１２月定例

２月定例

３月臨時

３月定例

3月25日

（３）協議事項
件名

開催月

番号

提出日

4月定例

1

平成２０年度学校訪問について

4月23日

1

平成２０年度大和郡山市教科用図書採択について

6月27日

2

大和郡山市教科用図書採択委員会開催要項について

6月27日

1

公立文教施設設備計画について

2月18日

６月定例

２月定例

（４）報告事項
開催月

4月定例

件名

番号

提出日

1

第５８回市民体育大会について

4月26日

2

平成１９年度図書館利用状況について

4月26日

3

平成２０年度給食カレンダーについて

4月26日

1

大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例施行規則の一部改正について

5月31日

2

大和郡山市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

5月31日

3

平成２１年度大和郡山市立幼稚園入園児受付について

5月31日

4

各種教員研修会の実施計画について

5月31日

5

市学校教育指導委員について

5月31日

6

中学校弁当配食事業における各中学校の月別注文個数及び１日の平均注文個数について

5月22日

1

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について

6月27日

2

総合公園多目的体育館の愛称募集について

6月27日

3

平成１９年度公民館利用者数について

6月27日

1

平成２０・２１年度市指定研究学校について

7月24日

2

青少年センター指導委員の委嘱について

7月24日

3

中学校配食弁当についてのアンケート調査結果について

7月24日

5月定例

6月定例

７月定例

（４）報告事項
開催月

件名

提出日

1

平成２１年度大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

9月25日

2

平成２０年度各公民館後期主催講座・お正月講座について

9月25日

1

大和郡山市中学生生徒宿泊訓練事業補助金交付要綱の一部改正について

11月28日2

大和郡山市就学援助費事務取扱要綱の一部改正について

11月28日3

平成２０年度青少年センター指導委員の委嘱について

11月28日4

第５５回大和郡山市芸術祭について

11月28日1

平成２１年度採択教科書（小学校）発行社の変更について

1月28日

1

公立学校施設の耐震診断結果の公表について

2月18日

2

平成２１年４月教職員人事調書の概要について

2月18日

3

中央公民館改修工事（トレーニング室新設）について

2月18日

4

子ども読書活動推進委員会委員の委嘱について

2月18日

1

第４回市町村対抗子ども駅駅伝大会結果について

3月25日

2

平成２１年度各公民館の前期・年間主催講座について

3月25日

3

平成２１年度学校給食実施日について

3月25日

4

平成２１年度からの学校給食費について

3月25日

番号

9月定例

１１月定例

１月協議会

２月定例

3月定例

（５）その他
開催月

件名

番号

提出日

1

平成２０年度熱中症対策事業の実施について

6月27日

2

第５９回奈良県民体育大会への参加について

6月27日

1

運動会の日程について

8月21日

６月定例

８月定例

（５）その他
開催月

件名

番号

提出日

1

市指定研究学校・園について

9月25日

2

平成２０年度第５５回大和郡山市芸術祭の開催について

9月25日

1

第５回記憶力大会について

10月24日2

第３４回親子まつりについて

10月24日3

秋季市民歩こう会について

10月24日1

大和郡山城ホール内レストランの出店業者選定について

11月28日2

図書館年報について

11月28日1

成人式について12月24日2

１２月議会について

12月24日1

第１３回こおりやま歴史フォーラムについて

1月28日

2

第５回記憶力大会について

1月28日

3

第１８回女のまつりについて

1月28日

4

総合公園施設多目的体育館愛称発表について

1月28日

5

第３７回大和郡山市民マラソン大会について

1月28日

1

卒業式の告辞について

2月18日

2

第４回市町村対抗子ども駅伝大会について

2月18日

3

春季市民歩こう会について

2月18日

9月定例

10月協議会

11月定例

12月定例

1月定例

2月定例

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

1.市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち〔協働のまち〕

節

01.市民との協働による自治運営

施策

03.市民が相互に交流し理解し合っている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

総合計画
平成１８年度の現状 平成22年度に 平成２０年度末の最新値
値向けた方向性親子まつりへの参加者数人

30,000

市民交流施設年間利用者数人

596,670↗
↗

30,000376,015

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

親子まつり運営委員会を母体に、企画運営を市民の手で行い、市民の地域活動への参加の機会を提供する。 １１月３日（祝）開催

1,350千円

1,350千円

2,350千円

館クラブ協議会の自主運営により各クラブが作品
中央公民館
各公民館祭支援事業 南部公民館
展示・体験発表・実技発表・バザー・模擬店等を9
各地区公民館 月から11月にわたり実施。年１回。

540千円

540千円

540千円

公民館クラブ連絡協議会自主運営により全公民
館のクラブ紹介啓発、公民館間の同種クラブの交
流会、各館選抜クラブによる公民館フェスティバ
ル、広く市民も参加できる教養講座・人権教育研
修会等を行う。

865千円

818千円

780千円

親子まつり事業

生涯学習課

中央公民館クラブ活中央公民館
動支援振興事業

事務事業費合計

2,755 千円

1

2,708 千円 3,670 千円

３．今後の優先課題
施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１）

２）

３） ４）

（課名）
生涯学習課

企画運営を市民の手で行い、市民の地域活動への参加の機会を提供する。また、郡山の秋を彩る大きな祭りの一つとして、毎年テーマを決めて開催し、昔遊びやゲームをする中で健康で文化的な人間性を養うとともに、市民相互の連帯感を深める。 更に、奈良県教育週間中に開催し、教育に対する市民の意識や関心を高める。

○

市民の価値観が多様化した現状の下、全市民レベル（市民の生涯のあらゆる段階）で生涯学習意欲が喚起されるような教育文化の風土づくりが求められているとともに、地域コミュニ
ティは本来市民の自主的活動であることを念頭に置きながら、多様化した市民のライフスタイ
ルと地域コミュニティの活性化（市民のあらゆる世代の参加）との調整を側面からサポートする必要がある。

○

（課名）
中央公民館

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判[親子まつり事業］
断の考え方や具体的事業名
奈良県下であまり類を見ない教育的な行事であり、平成２1年度から生涯学習課の補助金で• 事務事業の実施内容見直しの考 の実施であるが、より創意工夫に努力し、長く続けていく大切な事業である。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［各公民館祭支援事業・中央公民館クラブ活動支援振興事業］
公民館間のクラブ員の交流のみならず、クラブ員とクラブ員以外の市民の方の交流の機会いてを増やしていく努力が必要である。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

1.市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち〔協働のまち〕

節

01.市民との協働による自治運営

施策

04.地域コミュニティが活発になっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性

成果指標の名称単位

地域リーダーの数

人

74

地域リーダー

人

309

→
→

30
239

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

地域の青少年リーダーの育成など、地域コミュニ
ティ内部での指導的な役割を果たす人材を養成する。初級ジュニアリーダー研修・上級ジュニア
リーダー研修・シニアリーダー研修

398千円

356千円

297千円

中央公民館
地域コミュニティの拠点としての施設（ホール・会
各公民館施設貸与事
南部公民館議室等）の供与（貸館業務）を行う。
業
各地区公民館

8,953千円

8,616千円

8,953千円

施設運営に必要な電気・水道・ガスの確保、施設
中央公民館
整備改修、各種建築設備の保守点検・施設清各公民館施設維持管
南部公民館
掃・施設警備の委託、機能的で快適な利用のた
理事業
各地区公民館 めの各種物品の借上、建物等保険の加入等を行う。

79,277千円 78,294千円 88,582千円

年間を通して公民館クラブ協議会の運営のもと、
南部公民館．片桐地 南部公民館
片桐地区公民 利用者の憩いの場・交流の場を提供する。売り上区公民館喫茶コー館
げは、市歳入として収納する。
ナー運営事業5,344千円

青少年リーダー研修 生涯学習課

事務事業費合計

5,203千円

5,839千円

93,972 千円 92,469 千円 103,671 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対
応１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

初級ジュニアリーダー研修・上級ジュニアリーダー研修・シニアリーダー研修など、段階的な各種研修を通じて、地域の子ども会活動の核となるなど、地域コミュニティー内部で指導的な役割を果たす人材を養成する。

○

市民の価値観が多様化した現状の下、全市民レベル（市民の生涯のあらゆる段階）で生涯学習意欲が喚起されるような教育文化の風土づくりが求められているとともに、地域コミュニ
ティは本来市民の自主的活動であることを念頭に置きながら、多様化した市民のライフスタイ
ルと地域コミュニティの活性化（市民のあらゆる世代の参加）との調整を側面からサポートする必要がある。

○

（課名）
中央公民館

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判 [青少年リーダー研修]
断の考え方や具体的事業名
子どもの数が減少していく中で、シニアリーダーを養成していくためには、リーダーに「役」を• 事務事業の実施内容見直しの考 持たせたり、子どもがやりたがっていることを突き詰め、研修の方法を工夫することが必要である。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性について［各公民館施設貸与事業］
県単位で実施の汎用受付システムを利用して、空き情報を公開し、利用者への利便性の向上に努める。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕

節

01.子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり

施策

01.安心して子どもを生み、育てることができるまちになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性放課後子ども教室開催日数日

平成１９年度からの事業↗

３５（７０）

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業
名称

放課後子ども教室

担当課

生涯学習課

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み
事業概要
すべての児童を対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て子ども達とともに勉強やスポーツ、文化活
動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する。１１小学校・週１〜２日（年間３５〜７0日）・平日の放課後に実施、児童登録数531人、ｽﾀｯﾌ134
人により実施している。

事務事業費合計

３．今後の優先課題
1

5,572千円

5,297千円

5,572千円

5,297 千円 5,337 千円

5,337千円

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対
応１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

すべての児童を対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て子ども達とともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとともに、地域の方々の参画を得る中で、地域の教育力の再生をも図る。
放課後子ども教室は、国の教育力再生事業補助金の対象となっており、国1/3、県1/3、市1/3の負担率となっている。

○

○ ○

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判
断の考え方や具体的事業名• 事務事業の実施内容見直しの考［放課後子ども教室］
え方や内容見直しの具体性
この事業のねらいは、子どもの安全・安心な居場所づくりであるが、学年を超えての交流によ• 新規事務事業立案の必要性につ る人間力の育成、また、地域のボランティアの協力を得て進める中で、地域のネットワークづ
いてくりに発展していただきたい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕

節

01.子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり

施策

04.子どもが健康でいきいきと成長している施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称

単位

学校保健法で指定されている感染(伝染)性のある疾患にかかった人数人

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
1892

↘

2157

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

名称

担当課

事業概要

園児・児童・生徒保健事業

スポーツ健康課

幼児・児童・生徒の健康診断を実施する。また、就学時の健康診断を実施する

幼児・児童・生徒から徴収した保険料と園・学校設置者による負担金で、日本スポーツ振興セン
ターの災害共済給付に加入し、幼稚園・学校の管理下で起こった災害について、災害共済給付（医学校児童校内安全事
スポーツ健康課
療費・見舞金）が行われるまでの事務手続を行う。
業
また全国市長会の損害賠償保険に加入し、市が損害賠償責任を負い保険料が支払われるまでの事務手続を行う。

33,353千円 31,990千円 32,993千円

5,250千円

4,989千円

5,053千円

就学援助事業

スポーツ健康課

就学援助費の支給対象となる児童生徒に対し、学校保健法で定められた疾病を学校検診で指摘された場合医療券を発行し医療費の実費援助を行う。また、学校給食費の実費援助を行う。

29,193千円 28,745千円 30,943千円

教職員検診事業

スポーツ健康課

教職員の定期健康診断、婦人科検診を実施する。

3,591千円

事務事業費合計

2,959千円

3,486千円

71,387 千円 68,683 千円 72,475 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対
応１） ２） ３） ４）
子どもが健康でいきいきと成長することを課題とし、次世代を担う子どもたちが心身ともに健（課名）
やかに育つよう健康診断の充実に努める一方、子どもたちを取り巻く環境が複雑化している
ため、子どもや保護者が自分の健康についての意識を高めることができるよう働きかける。
また、学校における人的環境としての教職員の健康維持の重要性の理解を得ながら、検診
スポーツ健康課 受診啓発により一層努める。
さらに、感染性のある害虫(アタマジラミ等)・疾病(ノロウイルス等)につき、これまで県保健体育課・保健所と連携し各学校園のトイレ・手洗い場へのポンプ式石鹸の設置（約３５０箇所）
等の慢延予防対策、また今般の新型インフルエンザ対策についてもパンフによる日常予防の啓発や、緊急時の防護用としてマスク（児童・教職員用合計約40000枚）・消毒液（約200本）を購入し各校園への配布・緊急時用備蓄を行うなどの対応に努めたが、今後も国・県の基準・方針に従い迅速・適切な対応を行っていく。

○

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点[園児・児童・生徒保健事業］

幼児・児童・生徒の健康について、健康診断等の実施により健康維持が図られ、また感染【視点】• 既存事務事業における優先性判 症対策についても拡大防止に取り組まれていることを評価するとともに、今後も突発的に発生する各感染症については各校園との連携のもとより一層迅速・適切な予防対策に努めら
断の考え方や具体的事業名れたい。
• 事務事業の実施内容見直しの考
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［教職員検診事業］
教職員については、各種健康診断により健康維持が図られていることを評価するとともに、いて今後も受診啓発のための周知に努められたい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

01.児童生徒がより質の高い充実した学校教育を受けている施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

特色あるカリキュラム（社会人や地域の人材登用、ＡＬＴ 派遣等）を導入している市内の小中学
校の割合

校

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
16↗

16

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

少人数学級編制推進
学校教育課
事業

１クラス40人定員を緩和し、少人数でのクラス編制を実施することで、よりきめ細かい教育を推進する

2,963千円

2,834千円

3,001千円

英語指導助手派遣事
学校教育課
業

外国語教育を充実し、地域における国際交流の推進を図る

5,294千円

5,025千円

5,246千円

小中学校コンピュー
タ整備事業

学校教育課

小中学校のパソコン教室に設置されているPC・Ａ
Ｖ機器等の保守を行うことにより、情報教育を推進 21,718千円 21,717千円 24,536千円するもの。

就学奨励費支給事業 学校教育課

市立小中学校に在学し経済的に困っている者、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室へ通
37,839千円 36,132千円 34,850千円
級する児童・生徒の保護者に対し、就学奨励費を支給する

学校支援地域本部事
学校教育課
業

地域コーディネータや学校支援ボランテイアを活用し、地域全体での学校教育支援を推進する
県からの委託金で、平成２０年度から３年間実施
予定
平成21年度：2,233千円予定

事務事業費合計

2,757千円

1,828千円

70,571 千円 67,536 千円 67,633 千円

３．今後の優先課題

1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
学校教育課

児童生徒にとっては、多様な学習機会を保障することが学習意欲の向上へとつながり、基礎的基本的な学習内容の定着にもつながっている。 その実現のためにも、少人数学級の推
進、英語指導助手の派遣、学市連携による教員志望学生の派遣受入れ等で、活力ある学校
園を目指していく必要がある。

○ ○ ○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判 ［英語指導助手派遣事業］
断の考え方や具体的事業名
英語教育等については、地域の方々にボランティアとして来ていただくようなことを推進し、• 事務事業の実施内容見直しの考 「英会話」や「英語へのふれあい」に活用するべきである。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［就学奨励費支給事業］
社会的な情勢により、就学奨励費支給対象者が増えていくことも予想されるが、対応していいてけるような方策を考えてほしい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

02.未就学児を持つ親が子育てに関する不安を解消している

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

各公立幼稚園で保護者から子育てに関する悩みや相談を受けた件数件

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
626

→

1219

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

特別支援幼稚園児保
学校教育課
育支援事業

特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさわしい生活の展開と個々に合った健全な保育を充実
し、推進を図る

5,977千円

市営幼稚園運営事業 学校教育課

幼稚園講師雇用・幼稚園教育研究会費・その他
幼稚園の運営

74,350千円 74,315千円 58,427千円

幼児教育改善・充実
学校教育課
調査研究事業国からの委託を受け、幼稚園における学校評価
システム構築等の調査研究を実施したもの＊平成２０年度のみの事業

3,736千円

事務事業費合計

5,954千円

5,977千円

3,293千円

84,063 千円 83,562 千円 64,404 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
学校教育課

幼稚園加配講師による指導など、個々に応じた支援教育の充実が求められる。指導する教員などの人材確保が課題である。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判 [ 市営幼稚園運営事業］
幼稚園の教職員は、子どもたちの親から、より気軽に相談を受けたりする環境を作っていくこ
断の考え方や具体的事業名とが大切である。
• 事務事業の実施内容見直しの考 市指定研究発表は、成果を上げているが、教職員の負担にならぬ配慮を常に考えていただ
え方や内容見直しの具体性
きたい。また、市内の公立幼稚園だけでなく、私立幼稚園と交流するなど、いろんな分野の• 新規事務事業立案の必要性につ 研修研鑽を期待する。
いて2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

03.青少年がたくましく、心豊かに成長している施策の成果指標（総合計画における設定）
総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性

成果指標の名称単位

青少年を対象とした講座への参加者数

人

1,478

少年自然の家利用団体数

団体

234

↗
→

953
238

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

新成人の集い「成人生涯学習課式」

新成人による新成人のための成人式を開催することを目的に、新成人の中からスタッフを募集し、企画・運営等について協議を行い成人式を開催する。平成２１年１月１２日（祝） 於：やまと郡山
城ホール 新成人 ６９７人参加

1,336千円

1,116千円

965千円

子ども会育成生涯学習課

子ども会主催事業への参加や地域行事への参加
を通して子どもの健全育成を図る。 主催事業
＝ドッジボール大会 スケートツアーほか 共
催事業＝お城まつり 親子まつりほか

900千円

900千円

900千円

科学教室開催生涯学習課

発明や工作などの科学的体験の場を提供し、子どもたちの創造力と科学的素養を養い、市の科学教育をより発展させる。 少年少女発明クラブ
親と子の手作り教室 パソコン教室 １日工作教室等の開催1,120千円

1,115千円

1,170千円

青少年非行防止

生涯学習課

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係機関・団体で構成する青少年補導協議会を支援す
る。

630千円

630千円

630千円

少年自然の家維持管
少年自然の家理事業

豊かな自然環境の中でなかまと宿泊生活を共にしながら、野外活動や自然体験や創作活動など
を通して、より豊かな情操と社会性を育み、心身ともに健康な青少年を育成する。

事務事業費合計

13,325千円 13,290千円 13,342千円

17,311 千円 17,051 千円 17,007 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

青少年が、生涯学習課主催の各種事業や各種教室などに積極的に参加し、たくましく、心豊かに成長できる環境をつくる。

○

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】［新成人の集い「成人式」・子ども会育成・科学教室開催］• 既存事務事業における優先性判 各種事業の参加者が少子化や塾・クラブの影響によって減少しているが、子どもを引きつけ断の考え方や具体的事業名る講座やイベント等、参加者を増やす工夫をしていただきたい。
• 事務事業の実施内容見直しの考
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［少年自然の家維持管理事業］
少年自然の家の老朽化については、財政的なこともあるが、課題・目的をはっきりさせた上いてで、計画的にリニューアルしていっていただきたい。また、利用者については、リピーターを増やす努力をしていただきたい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

04.非行を出さず、不登校を生まない、あたたかく、人がつながりあうまちになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性

成果指標の名称単位

市内の学校の不登校児童・生徒の割合 小学校

％

0.69

中学校

％

2.96

↘
↘

0.5
4.53

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

学校教育課

学科指導教室「ＡＳＵ」において、不登校児童・生
徒が「生きる学力」を身につけていけるよう、学習活動を行う新たな教育の場を提供する

21,347千円 20,303千円 21,642千円

児童・生徒悩み相談
学校教育課
事業

児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保護者への支援・助言 等

4,220千円

不登校対策事業

事務事業費合計

4,118千円

4,432千円

25,567 千円 24,421 千円 26,074 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
学校教育課

スクールカウンセラー等、相談員の全校配置をすすめ、児童生徒、保護者、教員がいつでも教育相談を受けられる体制づくりが求められている。また、学科指導教室｢ASU」も、内容のいっそうの充実を図り、不登校児童生徒ひとり一人の実態に応じた学習指導を行うことが求められている。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点［不登校対策事業］【視点】
学科指導教室「ＡＳＵ」については、卒業生の高校等への進学以降の状況調査も是非進め• 既存事務事業における優先性判 ていただきたい。
断の考え方や具体的事業名• 事務事業の実施内容見直しの考［児童・生徒悩み相談事業］
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ 「不登校」や「いじめ」などさまざまな問題に対応すべく、カウンセリングを中学校やＡＳＵで実施しているが、児童・生徒や保護者等がより利用しやすい環境になるよう推進していただ
いて
きたい。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

05.障害を持つ子どもがその個性や能力に応じた教育を受けている施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称
特別支援（障害児）学級入級数

単位

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性

小学校

人

67

中学校

人

26

→
→

69
20

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

心身障害児童・生徒
学校教育課
就学指導事業

教育上特別支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して適切な就学を支援する

619千円

528千円

619千円

ことばの教室教員派
学校教育課
遣事業

ことばのつまずきのある児童に対して、早期に問題点を改善しながら、より豊かな人間として発達するための指導・支援を行う

83千円

60千円

1,562千円

特別支援教育支援員
学校教育課
派遣事業

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習活動上のサポート等を行うことにより、適切な教育の実施を推進する

4,761千円

4,761千円

6,500千円

5,463 千円

5,349 千円 8,681 千円

事務事業費合計

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
学校教育課

通級による指導や支援員によるサポートなど、個々に応じた支援教育の充実が求められる。
指導する教員や支援員の人材確保や、就学・発達に関する教育相談体制づくりが課題であ
る。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点[心身障害児童・生徒就学指導事業 特別支援教育支援員派遣事業］【視点】• 既存事務事業における優先性判 特別支援学級で学んでいるこどもはもちろんのこと、普通教室で学んでいる配慮を要するこどもの把握にも努め、保護者との連携を高めながら、個々の状況に応じた特別支援教育の断の考え方や具体的事業名推進を図っていただきたい。
• 事務事業の実施内容見直しの考
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［ことばの教室教員派遣事業］
郡山北小学校において「ことばの教室」を実施し成果を上げている。より一層の効果が上がいてるよう推進していただきたい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

06.児童生徒が安全・快適な教育環境のもと、教育を受けている施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

市内の小中学校施設の耐震化率（耐震性が確認されている建物の率）％

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
26.1

↗

27.2

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

小学校施設維持管理
教育総務課
業務

小学校施設の耐震化。 施設の維持管理。
トイレフレッシュアップ事業

249,191千円 248,554千円 347,967千円

中学校施設維持管理
教育総務課
業務

中学校施設の耐震化。施設の維持管理。
トイレフレッシュアップ事業

140,548千円 139,510千円 290,590千円

幼稚園施設維持管理
教育総務課
業務

幼稚園施設の維持管理を行う。

51,846千円 50,979千円 55,029千円

学校施設目的外使用
学校教育課
事務事業

学校のグラウンド・体育館等の施設を貸し出す

事務事業費合計

0千円

0千円

0千円

441,585 千円 439,043 千円 693,586 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
教育総務課

平成2１年3月31日現在、小中学校の校舎・体育館は全９２棟で、耐震診断が必要とされる
昭和56年以前建築が７２棟あり、平成２０年度は、耐震診断が未着手であった棟もすべて耐震診断に着手した。 また、４小学校の体育館の耐震補強のための実施設計、郡山西中学校校舎南棟の耐震補強及び大規模改修の実施設計、同校体育館改築の実施設計に着手した。耐震化率は、２７．２％。 引き続き耐震化を最優先課題として、平成２２年度中の完了を目標に事業を進める。 併せて施設の老朽化が進んでいるので、年次的に改修工事を進める必要がある。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判
断の考え方や具体的事業名• 事務事業の実施内容見直しの考 [小学校施設維持管理事業・中学校施設維持管理事業］
学校施設の耐震化については、災害時の避難所にもなっていることから、市民の関心も高
え方や内容見直しの具体性
く、児童・生徒の安全に関わる重要な事業である。市の財政上の制約がある中で迅速に補• 新規事務事業立案の必要性につ 正予算等により平成22年度完了をめどに耐震診断・耐震改修を進めていることはたいへんいてすばらしいことであり、非常に評価に値します。目標年度の完了に向け、計画を進められることを期待します。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

07.児童が安全で美味しい給食を食べ、食に対して正しい知識を身につけている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称

単位

献立の創意工夫と食に対する指導・研究等の打ち合わせ回数回

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性5↗

5

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業
名称

給食調理事業

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

学校給食事務 市内11小学校の給食調理（年間181回／1日約所
5,360食）74,881千円 72,751千円 74,650千円

学校給食の円滑な運営について、必要な調査及び審議を行い、栄養士の作成した献立内容の編
学校給食管理運営事 学校給食事務
成及び物価等の調査研究を行い、給食用物資の業
所
納入者について、業者の選定、登録、購入先の決定を行う。

732千円

1,038千円

738千円

市内5中学校において、家庭の事情等で弁当を
学校給食事務持参できない生徒の内、希望者に対し、弁当を配所
食。

1,299千円

1,044千円

1,303千円

中学校弁当配食事業

事務事業費合計

76,912 千円 74,833 千円 76,691 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）（課名）
衛生管理を徹底し、栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を効率的に提供します。給食
学校給食事務所 食材についても地産地消事業に積極的に取り組み「新鮮な食材」による「安全・安心」な給食の提供を心がけます。また、「食に関する指導」の充実や学校給食を通じた『食育』の推進
等、給食を通じて児童が食に対する正しい知識を取得できるよう、食生活に関する指導を充実させます。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判
断の考え方や具体的事業名• 事務事業の実施内容見直しの考 [給食調理事業・中学校弁当配食事業］
え方や内容見直しの具体性
中学校弁当配食事業の利用者は少ないものの、家庭からの手作り弁当の教育的効果を生• 新規事務事業立案の必要性につ かしつつ、弁当の持参できない生徒に栄養士のチェックをした栄養バランスに配慮した事業であり、いたしかたない。 また、食の安全が叫ばれる中で、食材の納入については、引き続
いてき、安全で安心な学校給食の提供に努めていただきたい。

2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年）における位置付け章

3.市民が子供を産み育てやすいまち〔子育て・教育〕

節

03.子どもが安全に暮らせる地域環境づくり

施策

01.子どもにとって安全なまちになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

１５歳以下の子どもを巻き込んだ事件・事故の発
生件数

件

総合計画
平成２２年に向 平成２０年度末の最新値
平成１８年の現状値
けた方向性
168

↘

130

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

通学路において危険で早急に対処が必要と判断した箇所について、学校から要望書の提出があ
通学路看板設置事業 スポーツ健康課 り、現地の確認、学校との協議により設置の必要性等を確認後、危険箇所周辺の電柱等に注意指示看板を設置する。

352千円

352千円

331千円

通学路において防犯上必要とみられる箇所について、照明灯設置委員会を開催し設置の可否を通学路照明灯設置事
スポーツ健康課
決定し、照明灯を設置するとともに、既に設置され業ている防犯灯の維持管理を行う。

1,855千円

1,595千円

1,836千円

事務事業費合計

2,207 千円

1,947 千円 2,167 千円

３．今後の優先課題

1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）（課名）
子どもにとって安全なまちになることを課題とし、子どもが安心して学校生活を送ることができ
スポーツ健康課 るようにするため、通学路の危険箇所の改善について関係機関へ速やかな対応を強く要望する。交通安全対策として注意標識の設置や既存の古い看板の取替を行っていく。また、地域の協力を得ながら子どもが安心して生活できる環境づくりに努める。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判 [通学路看板設置事業・通学路照明灯設置事業］
子どもたちの安全安心な環境を整えるため、通学路における照明灯・看板設置等の交通安断の考え方や具体的事業名
全対策が進んでいることを評価するとともに、今後も地域の協力を得ながら子どもが安心して• 事務事業の実施内容見直しの考生活できる環境づくりにより一層努められたい。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性について2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

01.文化財が保護・継承されている施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

適切に保護されている文化財数件

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
117→

116

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要
発掘調査
（国庫補助事業）筒井城、額安寺

埋蔵文化財発掘調査 生涯学習課（受託事業・公共）美濃庄遺跡

12,540千円 11,647千円 31,000千円（受託事業・民間）平城京、郡山城、轟遺跡
出土文化財整理事業

文化財図書刊行

生涯学習課

文化財調査報告書第１３集「郡山城第６１次」の刊
行

500千円

304千円

694千円

歴史フォーラム

生涯学習課

第13回やまとこおりやま歴史フォーラム

293千円

231千円

293千円

1,393千円

1,241千円

2,552千円

4,817千円

4,619千円

0千円『西田中瓦窯から藤原宮造営を考える』

史跡等清掃管理生涯学習課

内山瓦窯・筒井城・小泉城・牛の宮・順慶歴史公園・額安寺五輪塔・額田部窯跡・親子塚・大納言
塚・稗田環濠・若槻環濠等の草刈（国指定）慈光院書院茶室保存修理事業（県指定）薬園八幡神社本殿保存修理
文化財補助

生涯学習課

（県指定）薬園八幡神社防災施設事業（市指定）額安寺宝篋印塔保存修理事業

事務事業費合計

19,543 千円 18,042 千円 34,539 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）（課名）

市内の文化財や伝統芸能等の保存と保護を進め，歴史と文化に学び，地域文化の発見と再生，新たな地域文化の創造につなげる。

生涯学習課

埋蔵文化財発掘調査事業は、国庫補助事業6,000千円、受託事業25,000千円が予算化されています。このうち受託事業は民間発掘に伴う調査を受託するための予算であり、年度内に該当する調査がない場合もあり、執行予算額は年度のよって大きく変動します。

○

補助事業は指定文化財の保存修理事業に伴う市費補助金です。21年度は該当事業がないために予算は計上されていません。年度によって大きく変動する予算です。

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点
【視点】
[文化財］
• 既存事務事業における優先性判 大和郡山市の文化財保存・継承に努力されているが、今後、史跡の案内板や標識柱に外断の考え方や具体的事業名
国語の標記を加えてはどうか。
• 事務事業の実施内容見直しの考
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性について2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

02.市民の芸術文化活動が盛んになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

やまと郡山城ホール主催・共催の文化芸術イベ
ント参加者数人

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
11,734→

20,385

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

地域芸能・伝統文化
生涯学習課
承継

第５回記憶力大会開催 平成２１年２月１日（日）於：やまと郡山城ホール
芸能文化協会への支援

文化芸術活動振興

生涯学習課

文化会館管理運営委託料
コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文化 108,342千円 108,342千円 108,620千円
芸術の振興を図る。

中央公民館芸術祭（市展）事業

中央公民館

絵画・書道・工芸・写真の作品を公募、実行委員の審査の後、10月末〜11月初めの5日間入選作品を展示。

事務事業費合計

2,250千円

505千円

2,250千円

505千円

2,250千円

505千円

111,097 千円 111,097 千円 111,375 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

市が誇るすばらしい歴史遺産を次世代に受け継ぎながらまちづくりを行うとともに、市民の自主的な芸術文化活動団体の育成を図る。 また、やまと郡山城ホールをより一層生かし、芸術文化の振興を図る。

○

市民の価値観が多様化した現状の下、全市民レベル（市民の生涯のあらゆる段階）で生涯学習意欲が喚起されるような教育文化の風土づくりが求められているとともに、地域コミュニ
ティは本来市民の自主的活動であることを念頭に置きながら、多様化した市民のライフスタイ
ルと地域コミュニティの活性化（市民のあらゆる世代の参加）との調整を側面からサポートする必要がある。

○

（課名）

中央公民館

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】[文化芸術活動振興］• 既存事務事業における優先性判 やまと郡山城ホールの稼働率が高いのは評価します。
断の考え方や具体的事業名• 事務事業の実施内容見直しの考［地域芸能・伝統文化承継］
え方や内容見直しの具体性
記憶力大会への参加者が減っていくことのないよう、今後どのように続けていくか考えておく• 新規事務事業立案の必要性につ べきである。
いて［中央公民館芸術祭（市展）事業］
公募に対する出品者を増やしていく。また、展示会場への来場者を増やしていく。そのために活発な広報活動を行う。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

03.市民の生涯学習活動が盛んになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性

成果指標の名称単位

家庭教育学級等の参加者数

人

1,019

公民館主催講座の参加者数

人

1,324

市民の生涯学習の成果を生かした講座数

回

49

→
↗
↗

918
1,304
44

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

生涯学習課

女性学級・移動公民館学級・生活学校の計１４学級が年間６〜１０回程度学級を開催し、学習や活動を通じ教養を高める。

230千円

230千円

230千円

生涯学習課

第１８回郡山女のまつり 平成２１年２月２２日（日）於：郡山城址一帯
主催事業や、やまとの夏まつりなど、参加事業を
通じ情報交換や親睦を図りながら、教養を高め、地域社会へ進出し、まちづくりの中心として頑張
る。

540千円

540千円

540千円

生涯学習課

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱えている不安や悩みを共に解決していく学習の場をつくる。
２７校園 ２７学級において実施
年間 ６〜１０回程度開催

837千円

837千円

837千円

中央公民館管理運営
中央公民館
事業

運営審議会委員は各生涯学習・地域交流関係団
体の代表者・学識経験者により構成され、年2回諮問会議を開催。県公民館大会・近畿公民館大会は課題ごとの分科会も開催され、各々年1回開催、その他奈良県公民館連絡協議会主催の職員
研修は年3〜4回開催されており、参加により得た知識を企画運営に生かしている。

527千円

434千円

521千円

各公民館主催講座（成人）事業館職員により講座の企画・周知啓発・募集・運営・
中央公民館
事後評価を行う。高齢者学級･歴史講座・文学講
南部公民館
座・趣味講座・ヤングセミナー等を年間を通して実
各地区公民館施。

1,396千円

1,302千円

2,356千円

各公民館主催講座（子ども）事業

館職員により講座の企画・周知啓発・募集・運営・
中央公民館
事後評価を行う。少年少女合唱団・スポーツ教
南部公民館
各地区公民館 室・親子料理教室等を年間を通して実施。

581千円

581千円

581千円

女性学級

郡山女性活動団体
ネットワーク支援

家庭教育学級

事務事業費合計

4,111 千円

３．今後の優先課題
1

3,924 千円 5,065 千円

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

学習や活動を通じ、市民が教養を高め、学んだことを生かし、地域社会へ進出する。 また、学んだことを生かして、相互に教え合ったり、地域づくりに生かすなど、相乗効果を生み出させる。

○

市民の価値観が多様化した現状の下、全市民レベル（市民の生涯のあらゆる段階）で生涯学習意欲が喚起されるような教育文化の風土づくりが求められているとともに、地域コミュニ
ティは本来市民の自主的活動であることを念頭に置きながら、多様化した市民のライフスタイ
ルと地域コミュニティの活性化（市民のあらゆる世代の参加）との調整を側面からサポートする必要がある。

○

（課名）
中央公民館

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判［女性学級・郡山女性活動団体ネットワーク支援・家庭教育学級］
断の考え方や具体的事業名

家庭教育学級生は、数年で入れ替わるが、女性学級生等は入れ替わりが少なく、また新入• 事務事業の実施内容見直しの考 生も見込めないのではないか。新入生の勧誘をすべきである。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［各公民館主催講座（成人・子ども）事業］
いて
団塊の世代を受け入れられる質、量を確保するとともに、広報誌等を活用し講座参加者を増やす努力をする。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

04.市民の国際交流活動が盛んになっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

国際情報の提供数件

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性19↗

19

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業
名称

国際交流

担当課

生涯学習課

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み
事業概要

奈良ユネスコ協会補助金
教育・科学・文化を通じ諸国間の交流を図り、相互理解を深め、恒久的な世界平和に寄与する。

事務事業費合計

３．今後の優先課題
1

20千円

20千円

20千円

20 千円

20 千円

20 千円

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
生涯学習課

市民が主体となった国際交流活動団体を支援し、市民が身近な国際交流活動に取り組む
ことのできる環境を整える。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】• 既存事務事業における優先性判［国際交流］
断の考え方や具体的事業名
国際交流が進む中、予算が今以上に必要となってくる。関係課と連携しながら今以上交流• 事務事業の実施内容見直しの考 を進めていただきたい。
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性について2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

05.図書館が市民の生涯学習拠点になっている

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称単位

市内図書館登録者割合％

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
43.4

↗

50.6

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

図書館

利用者の要求と関心及び地域社会の状況、蔵書構成等を考慮しながら、より魅力ある資料を収集する。
蔵書数 １８６，６８４冊（貸出冊数５０５，５６７冊）

子ども読書活動推進
図書館
計画事業

平成１８年度で策定した計画に基づき、委員会、ワーキンググループを設置し、活動中。平成２０年度には推進状況の検証及び中間評価を実施した。この結果を活かし、効果的な事業推進に努め
る。

100千円

70千円

100千円

図書館講座事業

親子を対象とした手遊びやわらべうたをはじめ、絵本展や講演会を通して、より身近に読書に親しむことができ、地域で活動するボランティア活動にも活かせるような講座を実施。２０年度は年間８回
開催。

114千円

114千円

114千円

図書館貸出事業

図書館

事務事業費合計

44,019千円 43,622千円 43,965千円

44,233 千円 43,806 千円 44,179 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）
（課名）
図書館

利用者のニーズに合った資料の収集と更なる利便性の向上を図るとともに、地元の図書館として、地域資料にも力を入れ、大和郡山市に関する資料や情報の収集、紹介等もしていきたい。
また、子ども達の読書環境を整え、さらに多くの利用者の読書に親しむ場所や機会を提供
し、図書館のサービスが大和郡山市への愛着につながるように努めていきたい。

○ ○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点［図書館貸出事業・子ども読書活動推進計画事業・図書館講座事業］【視点】• 既存事務事業における優先性判 子どもを楽しく本の世界に誘い、読書習慣を培うためには、子どもの身近なところに本をそろえ、いつでも手にとれるようにすることが大切です。そのためには、公共図書館が魅力ある本
断の考え方や具体的事業名をそろえていることが重要ですので児童図書の収集、提供について更に力を注いでいただ• 事務事業の実施内容見直しの考 きたい。また、家庭はもっとも日常的な本との出会いの場であり、読書習慣の形成を担いまえ方や内容見直しの具体性す。親子で読書を楽しむ機会を持つことが重要であるということをどのようにアピールしてい• 新規事務事業立案の必要性につ くか、図書館の大きな課題かと思います。 すべての小・中学校で朝の読書活動が行われていることは評価できることです。
いて2平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

06.市民がスポーツに親しんでいる

施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称

単位

各種スポーツ大会への参加者数人

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
5654

↗

6901

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

(財)大和郡山市文化体育振興公社に管理運営を
総合公園管理運営事
スポーツ健康課 委託し、施設の適切な維持管理を行い、各種大業
会、教室及び個人利用者に貸出する。

96,097千円 95,865千円 94,868千円

地元自治会等に管理運営を委託し、施設の適切社会教育会館管理運
スポーツ健康課 な維持管理を行い、各種教室及びクラブ、サーク
営事業
ル等に貸出する。

11,718千円 11,717千円 11,287千円

体育協会、武道振興会等に委託し、各種大会及各種競技スポーツ振スポーツ健康課 び教室を開催し、市民のスポーツ参加の環境を
興事業
整える。

10,316千円 10,153千円 10,245千円

体育指導委員の指導を中心に、各種軽スポーツ
軽スポーツ等振興事
スポーツ健康課 の教室等を開催し、市民のスポーツ参加の機会を業拡大していく。

2,412千円

2,392千円

2,492千円

市小学校体育研修部会及び市中学校体育連盟に大会の開催を委託し、県・近畿・全国大会出場
スポーツ健康課 者への派遣費の一部補助を行う。市町村対抗子ども駅伝大会については、市陸上競技協会に選
手選考・練習会・大会出場等を委託する。

5,037千円

4,931千円

5,037千円

平成２１年度開催の全国高校総体の競技会場地
として、大会開催にかかる会場施設の整備のほ
全国高等学校総合体
か、開催広報活動、大会参加者・観覧者の受入、スポーツ健康課
育大会事業
会場における地域ＰＲブース設置等を、県実行委員会との連携のもと、市関係各課の協力を得て実施する。

6,713千円

6,579千円 10,922千円

小・中学校スポーツ振興事業

事務事業費合計

132,293 千円 131,637 千円 134,851 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）（課名）

市民がスポーツに親しむことを課題とし、市民が生涯をとおしてスポーツができるようにスポー
ツ普及の担い手である体育協会及び体育指導委員会と連携し、市民が参加しやすい環境づくりを推進していく必要がある。また、市民の財産である体育施設を大切に長期に使用しスポーツ健康課 ていくためにも大規模修理・小規模修理を継続的に実施し、適切な維持管理を行う必要がある。
なお、本年度開催の全国高校総体については、施設整備・広報活動・地域ＰＲブース設置等を行い、高校スポーツ活動における最大イベントとして盛況のうちに７月２８日〜８月２０日の間の全行程を無事終了したものです。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点［各種競技スポーツ振興事業・軽スポーツ等振興事業］【視点】
市民がどこでも誰でもスポーツに参加できるよう、軽スポーツ教室を開催するなどその普及に• 既存事務事業における優先性判 努められたことを評価するとともに、新たなウォーキングコースの企画など今後も市民がス
断の考え方や具体的事業名
ポーツに対する機会や環境を整えるようより一層努められたい。
• 事務事業の実施内容見直しの考
え方や内容見直しの具体性• 新規事務事業立案の必要性につ ［総合公園管理運営事業・社会教育会館管理運営事業］
施設管理に関しては特に光熱水費の徹底的な効率化により一層努められたい。
いて［全国高等学校総合体育大会事業］
全国高等学校総合体育大会の開催に向け、施設・設備等の環境の整備に努められたことを評価するとともに、これを機会に市民のスポーツへの気運がさらに高まるようより一層努められたい。

2

平成20年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成18年〜22年度）における位置付け章

5.市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち〔健康・福祉・生きがいづくり〕

節

05.人権文化の息づくまちづくり

施策

03.人権教育の充実により人権文化が創造されている施策の成果指標（総合計画における設定）
成果指標の名称

単位

人権に関する講座等の受講者数人

総合計画
平成２２年度に 平成２０年度末の最新値
平成１８年度の現状値
向けた方向性
1,000

↗

1,383

２．前年度（平成20年度）の主な取組み
主な事務事業名称

平成２１年度
当初予算（千円）
予算（千円） 決算（千円）

前年度（平成20年度）取組み

担当課

事業概要

市内４５団体で構成した協議会会員が人権研修
人権施策推進に参加したり研究大会を実施するなど市民の人権課
教育に努めた。

3,595千円

3,595千円

3,236千円

市内３中学校（郡南中、郡西中、片中）区の児童生徒を対象に人権フォーラムを実施し子どもの人
子ども人権活動支援 人権施策推進
権意識の育成と社会性を培うため、地域の行事に事業課参加したり、ボランティア活動、避難所体験、異文化交流等々の事業を実施した。

5,984千円

5,782千円

6,264千円

学校における人権教育推進のため、小学校（１・
人権テキスト「なかま」 人権施策推進
３・５年生）、中学校（１年生）を対象に人権図書配布事業課「なかま」を配布した。

1,482千円

1,500千円

1,484千円

市人権教育推進事業

事務事業費合計

11,061 千円 10,877 千円 10,984 千円

３．今後の優先課題
1

施策の優先課題と展開方針（対応課毎の課題）

市の経営方針との対応

１） ２） ３） ４）（課名）
平成１８年３月に策定した大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市民を対象に人権に係わる様々な講座を実施し、一方子ども人権フォーラムでは３中学校区の児童生
人権施策推進課 徒に様々な体験・交流・学習の機会を持ちたいと考えています。また、学校では人権図書「なかま」の活用や人権教育総合推進教員を配置する事で特別な支援を必要とする児童生徒の指導を行いたい。そして、大和郡山市人権教育推進協議会が「人権文化の息づくまちづくり」をテーマとした研究大会を開催することで市民に対する人権教育の推進に努めた。
今後も幅広い人権教育の推進啓発に努めたい。

○

（課名）

（課名）

（課名）

※ 市の経営方針とは、総合計画「基本構想」における“第７章 市の経営方針”において設定されている項目です。

４．外部評価施策展開上の留意点【視点】［子ども人権活動支援事業］• 既存事務事業における優先性判 幼い頃からの人権教育はとても大事（大切）なことである。また、市民啓発としての、人権に断の考え方や具体的事業名
係わる各種事業も必要である。そして、学校教育に関しては、人権教育総合推進教員を活• 事務事業の実施内容見直しの考 用しながら、特別支援教育を進める。現在実施している「子ども人権フォーラム」事業を、全中学校区で実施出来るように、関係機関と調整し、子どもたちの居場所づくりをして頂きた
え方や内容見直しの具体性い。例えば、「映画会」の開催など。保護者から、「いじめ問題」など子どもに関わる各種相談• 新規事務事業立案の必要性につ を受けた場合は、学校教育課と連携を密にし、対応して頂きたい。
いて2

●大和郡山市第３次総合計画に基づく教育関連の各課施策別事務事業一覧
担 当 課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課

事務事業 ｺｰﾄﾞ3020601
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3020101
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3020103
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302011030201113020112302011330201143020115302011630201173020118
30201193020120302012130201223020123302012430201253020201
302020230202033020401
302040230204033020501
302050230205033020601
1010301
1010401
3010101
3020301
3020302302030230203033020304
3020305
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30203073020308
3020309
5040201
50402025040301
504030250403035040101
5040102

事

務

事

業

名

教育委員会運営事業
公立学校施設整備期成会
奨学資金貸付金
就園奨励事業私立幼稚園経常経費補助事業
城址会館維持管理業務
小学校施設維持管理業務
中学校施設維持管理業務
幼稚園施設維持管理業務
児童・生徒教育振興事業
近畿小学校生活科教育研究協議会事業（平成18年度のみ）
学校管理事務事業
大和郡山市教職員校（園）内研究推進奨励補助金交付事業
社会教育支援事業
理科教育支援事業
特殊（特別支援）教育設備整備事業
指導用教材ソフト等整備事業
進路指導補助金交付事業
少人数学級編制推進事業
少人数指導推進事業
特別支援教育推進事業（学力向上支援事業）
大和郡山市指定研究校園研究事業
英語指導助手派遣事業
日本語指導派遣事業
小中学校コンピューター整備事業
クラブ活動支援事業
障害（特別支援）児童・生徒野外活動事業
就学奨励費支給事業
夜間中学校関係事務
中学校生徒宿泊訓練事業
学校入学等事務事業
カプラ大会運営業務
不審者情報メール配信事業
学校支援地域本部事業
障害（特別支援）幼稚園児保育支援事業
市営幼稚園運営事業
幼児教育改善・充実調査研究事業
不登校対策事業
小中学校児童・生徒指導研究事業
児童・生徒悩み相談事業
心身障害児童・生徒就学指導事業
ことばの教室教員派遣事業
特別支援教育支援員派遣事業
学校施設目的外使用事務事業
親子まつり事業
青少年リーダー研修事業
放課後子ども教室
新成人の集い「成人式」
子ども会育成事業
市PTA連合協議会支援事業
科学教室開催事業
子どもセンター事業
親子まつり事業
青少年センター運営事業
青少年非行防止事業
青少年相談事業
青少年安全事業
地域芸能・伝統文化継承事業
文化芸術活動振興事業
女性学級事業
郡山女性活動団体ネットワーク支援事業
家庭教育学級事業
埋蔵文化財発掘調査事業
文化財図書刊行事業

担 当 課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
少年自然の家
少年自然の家
少年自然の家
少年自然の家スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
スポーツ健康課
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
学校給食事務所
中央公民館外５館
中央公民館
中央公民館外５館
中央公民館外５館
中央公民館
中央公民館
中央公民館外５館
中央公民館外５館
中央公民館外５館
南部公民館外１館
南部公民館外４館
図書館
図書館
図書館
図書館
図書館
図書館
図書館
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課
人権施策推進課

事務事業 ｺｰﾄﾞ

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5040106
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504060250406035040604
5040605
5040606
5040607
5040608
5040609
50406103020701
302070230207033020704
3020705
3020706
3020707
3020708
30207093020710302071130207121010301
10103021010401
10104025040201
5040301
50403025040303
1010403
1010404
50403035040501
504050250405035040504
5040505
5040506
5040507505030950503105050311505031250503135050314505031550503165050317

事

務

事

業

歴史フォーラム事業
史跡等清掃管理事業
文化財補助事業
市史編集事業国際交流事業
少年自然の家維持管理事業
少年自然の家管理運営事業
少年自然の家宿泊事業
少年自然の家主催事業
就学援助事業学校児童校内安全事業
園児・児童・生徒保健事業
教職員検診事業
通学路看板設置事業
通学路照明灯設置事業
学校体育施設開放事業
武道場管理運営事業
総合公園管理運営事業
グランド管理事業
社会教育会館管理運営事業
社会教育会館整備事業
各種競技スポーツ振興事業
軽スポーツ等振興事業
小中学校スポーツ振興事業
全国高等学校総合体育大会事業
給食調理事業
給食事務所維持管理事業
給食配送・配膳事業
給食物資購入事業
学校給食管理運営事業
給食献立表作成事業
学校給食用パン包装事業
学校給食用牛乳供給事業
中学校弁当配食事業
PFI導入可能性調査事業
学校給食センター第２用地取得事業
学校給食食育推進事業
各公民館祭支援事業
中央公民館クラブ活動振興事業
各公民館施設貸与事業
各公民館施設維持管理事業
中央公民館芸術祭（市展）事業
中央公民館管理運営事業
各公民館主催講座（成人向）事業
各公民館主催講座（子ども向）事業
各公民館クラブ登録・活動支援事業
南部公民館・片桐公民館喫茶コーナー運営事業
南部公民館外４館図書コーナー運営事業
図書館管理運営事業
図書館貸出事業
図書館維持管理事業
子ども読書活動推進計画事業
図書館講座事業
リ・ブックフェア
読書講座事業
南井町集会所警備業務委託事業
各種教室事業
人権啓発事業市人権教育推進事業
人権教育事業
子ども人権活動支援事業
人権テキスト「なかま」配布事業
入学奨励金事業
市民相談事業

名