粟島浦村防災情報伝達施設整備事業仕様書

第１章

総則

本仕様書は、粟島浦村（以下「本村」という。）が整備する「粟島浦村防災情報伝達施設整備事業」において、住民への生活情報や防災情報等の情報伝達を可能とする住民向け放送サービスを提供可能とするクラウドサービス基盤を構築するものとする。

第２章

一般事項

１．業務名称「粟島浦村防災情報伝達施設整備業務(仮)」（以下「本業務」という。）
２．業務の目的
本業務は、住民への生活情報や防災情報等の情報伝達を周知するため、すでに住民宅に設置されている IP 端末を刷新し、クラウドベースの防災情報伝達基盤との連携を実現することで、システム管理運用負荷を軽減するとともに、住民様や村外の方への地域情報配信の実現するものとする。
更に、今後の地域 DX 化に備え、他システムとのシームレスな連携を実現し、住民満足度を高める情報基盤を構築することを目指す。

３．業務履行期間
契約締結日より、令和 4 年 12 月 31 日まで。

４．整備概要整備対象範囲は別紙１「システム機器構成図」を参照のこと。
（１） IP 告知端末の調達と展開業務
既に構築済みの防災情報伝達基盤にて配信する情報とシームレスに連携する受話器付き IP 告知端末を調達し、住民への設置業務を行うものとする。また、既設の IP 告知端末は交換し、廃棄するものとする。また提案に用いる IP 告知端末については、以下のスペックを参考に、高齢者に配慮した端末を提案するものとする。

機器

項目仕様

IP 告知端末台数

180 台(受話器型)

画面サイズ

7 インチ以上

スピーカー

本体に搭載

カメラ

本体に搭載

通信

有線 LAN （100base-TX）（２） 地域情報基盤ネットワーク構築
既に構築済みの防災情報伝達基盤と接続する既存の地域情報基盤ネットワークを刷新するものとする。なお、対象の機器は障害発生のリスクを鑑みてコールドスタンバイ構成であることとする。防災情報伝達基盤と接続するインターネット回線については、本村にて調達するものとし、他に必要な機器があれば本提に含めるものとする。

（３） 役場庁舎内における PBX 連携
村内に新たに設置する IP 告知端末と、役場庁舎内の PBX 電話網を相互に発着信できるよう連携するため、4 回線分の内線転送を可能とするための、メディア変換装置を設ける事。
役場庁舎内の PBX の設定変更等については、本村にて調達するものとするが、可能な限り既存インタフェースが利用できる提案を行う事とする。

（４） 粟島浦村防災情報伝達施設整備業務との連携
情報配信基盤と自動連係し、予約や即時での放送の情報を本事業で整備する IP 告知端末
で音声・画像・文字による放送が出来る事。また IP 告知端末の管理システムは、情報配信基盤と連動し、グループ配信も可能とする。

５．業務内容（１）IP 告知端末の調達と展開業務
・IP 告知端末の調達
・キッティング業務
・住民アポイント調整・交換作業（２）地域情報基盤ネットワーク構築
・ネットワーク機器の調達（ファイヤーウォール）・ネットワーク設計・構築
・システム単体テスト／総合テスト

なお、センターボックス内に設置しているネットワーク機器とクラウドサーバをつなぐインターネット回線（１Ｇｂｐｓ以上）については本村にて準備するものとする。

（３）役場庁舎内における PBX 連携
・PBX 機器の調達（PBX,メディアゲートウェイ等）
・ネットワーク設計・構築
・システム単体テスト／総合テスト（４）粟島浦村防災情報伝達施設整備業務との連携・システム単体テスト／総合テスト

６．実施体制（１）業務を実施するにあたり受託者は、本業務の作業従事者および履行体制について、本村の担当者（以下「担当者」という。）へ提出し確認をとること。
（２）業務委託契約の締結後、現地施工に着手する日程については、担当者と協議により定め、構築スケジュールを提出すること。
（３）受託者は、作業員の技術の向上と対象設備の把握のための社内、社外教育に努めること。

（４）受託者は、作業員の安全衛生教育に十分配慮し、業務の遂行に支障を及ぼさぬようにすること。
（５）機器構成、数量が変更となる場合は別途協議すること。
（６）事業実施にあたり村内の事業者を採用し、履行体制に含めること。
（７）緊急時の対応に備え、新潟県下越地域に本社を有していること。

７．打合せ報告等
受託者は、担当者と密接に打合せを行いながら業務を進めること。また、進捗の妨げとなる、課題・問題等が発生した場合および予見される場合も、速やかに報告し対処を図ること。

８．留意事項（１）環境保護
本業務の履行については、本村の定める条例に準じ、環境負荷の低減に努めること。
（２）疑義の解消等
作業の実施にあたり必要な事項のうち、本仕様書で明記のない点、または疑義が生じた場合、ならびにこれに係る変更を行う場合には、必ず担当者と協議し承認を得ること。

９．その他（１）受託者の責めに帰さない理由により本業務に係わる仕様書等を変更する場合は追加費用が発生するものとし、その委託費ならびに変更仕様書等は、協議のうえ書面による合意により定めること。

第３章

設計仕様

１．実施設計に関する仕様
受託者は、以下の仕様に基づき契約締結後速やかに設計に着手すること。
（１）設計は関係する法律ならびにこれに基づく政令および条例の規定によること。
（２）設計にあたり、必要に応じて業務の進捗状況、設計内容の詳細について、本村の担当者と十分打合せのうえ設計を進めること。
（３）現地を十分調査の上、本村の担当者と常に緊密な連絡を保ち正確かつ経済的な設計となるよう留意する。また、工期の短縮に十分留意すること。
（４）本仕様書に記載されていない事項および設計上判断に困難な場合には、別途協議すること。

２．各種設計書の作成
調査および設計で、設計書を作成した場合は必要に応じて担当者の承認を得ること。また、何らかの要因で変更が発生する場合も想定されることから、速やかに担当者と協議し承認を得ること。変
更した内容は施工完了後に提出する完成図書に反映をすること。
・システム系統図
・その他、本村が指定する図書、書類等

３．システム設計思想

（１）IP 告知端末
既存の防災情報伝達基盤の利活用を前提し、本事業にて調達する IP 告知端末への情報配信が可能であることとする。また、アプリケーションを介したスマホとの無料通話が可能であることとする。その際のスマホ側の通信費については利用者負担とする。

４．主な機能・IP 告知端末（受話器型端末）
本村からのお知らせ、防災情報等をプッシュ配信できるものとする。配信内容は役場にある情報配信基盤の放送装置にて設定することができるものとする。
また、今回整備する IP 告知端末は以下の内容を有していることとする。
①

音声・文字・画像による情報配信が可能であること。

②放送は自動で音声が再生されること。

③

緊急時には音声が自動かつ最大音量で再生されること。

④

災害時等の安否確認に活用できるシステムであること。

⑤

配信された告知情報へ応答可能であること(双方向性があること)。

⑥

テレビ電話機能を有し、住民からの各種相談などに対応可能であること。

⑦

各種情報連携機能（天気・防災情報・防犯メール等、各種情報と自動連携）を有すること。

⑧

高齢者が使いやすい受話器付端末であること。

⑨

設定された特定のグループに対して放送を行えること(グループ放送)。

⑩

管理端末で作成したアンケートに回答しデータを集計できること(アンケート機能)。

⑪

音声合成ソフトを利用した放送が可能であること。

⑫

遠隔でバージョンアップ、再起動、操作ログの収集が可能であること。
村からのお知らせ、防災情報等が配信できるものとする。アイコン（サービス）は役場にある防災情報基盤システムの放送装置にて設定でき、文字放送、音声放送、画像放送、流用放送が可能なものとする。その際のパケット通信料は、利用者の負担とする。

５．メンテナンス事項（１）開発するソフトウェアによる瑕疵が発生した場合は、リモートで修正モジュールを納入し、現地対応の作業は本業務に含めないとする。現地対応の作業が必要になる場合には、別途協議の上、対応の可否及び費用等を定めるものとする。
（２）別途、担当者と受託者で協議のうえ、週次のメンテナンス時間を定めるものとする。

第４章

施工仕様

１．作業に関する一般的事項（１）安全作業を心がけ優先し管理を行うこと。また、作業進捗の報告を行うこと。
（２）作業の際に問題が生じた場合は速やかに担当者に報告し、その指示に従うこと。
（３）作業上疑義が生じた場合は、別途担当者と協議の上実施すること。
（４）作業は、原則平日の９時～１７時までとするが、土日祝日しか対応できない場合については、担当者と協議のうえ対応すること。

２．検査
下記の品質管理等を行い、引き渡しを行うこと。
（１）検査（出来形、性能、数量等）を実施し、品質確保を図ること。
（２）作業者自らが自主点検を確実に実施し、記録に残すこと。

３．安全に関する遵守事項
本構築においては、以下の安全対策に努めること。
（１）作業中の安全確保に関しては、常に構築業務の安全に留意し、現場管理を行い、災害および事故の防止に努めること。
（２）構築業務現場の安全衛生に関する管理は、労働安全衛生法、その他関係法令に従い行うこと。
（３）気象予報または警報等については、常に注意を払い、災害の予防に努めること。

４．作業機材（１）本作業で使用する工具、測定器等は受託者側で用意すること。
（２）本作業で使用する資材については、受託者側で用意すること。

５．その他（１）作業に関する記載内容に疑義が生じた場合は、担当者と協議のうえ、決定すること。
（２）作業実施における写真については別途担当者より指示する。
（３）既設設備の撤去に係る置き場所は本村の責任と負担で準備し、受託者に指定するものとする。
廃棄方法については別途協議するものとする。
（４）本業務にて設置する機器以外の既設設備（他社設置機器等）の交換作業については、本業務に含まないものとする。
（５）本業務の検収は、月次出来高検収、ならびに完工後の作業完了検収を実施するものとする。
（６）受託者の責めに帰さない理由により、完工前に本業務が中止または終了となった場合、本業務着手後既に検収が完了した作業および納品した機器分について、協議のうえ、委託費を精算するものとする。

第５章

運用保守について

１．運用について（１）システム運用は、本村が行うものとする。
（２）住民からの問合せは、本村が対応するものとする。

２．緊急対応について緊急対応が発生した場合、翌日対応が可能である体制を構築すること。
また、対応費用については実費精算とする。尚、天候など自然災害による影響により対応が難しい場合は、別途協議事項とする。

３．体制
機器、システムの保守体制、異常時の応急体制、操作講習・説明サポート体制を次のとおり整備すること。
①

故障受付・ 異常時の応急体制は、２４時間３６５日とする。
②

オンサイト保守・ ネットワーク設備、放送設備及び情報設備は、平日９時から１７時までの間、オンサイト保守とする。
・ 受託者が製造したもの以外のハードウェアおよびソフトウェア等についての保証は、当該製品の製造元が定める保証規定に従うものとする。 ・ 本村からの要請に応じて住民向けの操作講習・説明会等を実施するものとする。

４．保守
ＩＰ告知端末の保守は検収後 1 年間の無償修理とし、その後は有償により修理もしくは交換するものとする。