基 発 0528 第 １ 号
平成 30 年５月 28 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 156 号。以下「改正政令」という。）及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成 30
年厚生労働省令第 59 号。以下「改正省令」という。）が平成 30 年４月６日に公布され、平成 30 年６月１日から施行されるところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添のとおり、関係事業者等団体の長宛て関係者への周知等を依頼したので了知されたい。
記
第１ 改正の概要
過去に石綿建材を使用して建築した建築物等の解体作業については、今後、さらに増加していくことが見込まれている。解体等作業における労働者の石綿ばく露防止のためには、建築物等における石綿の使用状況を的確に調査できることが必要であるが、調査のための分析や調査を行う者の教育に用いる石綿について、将来にわたって安定的に確保することは困難な状況にあると考えられる。
改正政令やそれに伴う改正省令の内容は、こうした状況を踏まえ、・石綿の分析のための試料の用に供される石綿・石綿の使用状況の調査に関する知識又は技能の習得のための教育の用に供される石綿の製造等を可能とし、石綿の分析の精度の向上及び石綿の調査を行う者の能力の向上を図り、もって労働者の石綿による健康障害の防止を図るためのものである。
その他、国が専門家を参集して行った「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」における検討結果を踏まえ、石綿の分析の作業について局所排気装置等の排気口を屋内に設けることを可能とする等、所要の改正を行ったものである。
第２ 改正の内容
１ 改正政令関係（１）安衛令の一部改正（改正政令第１条関係）
ア 石綿分析用試料等を製造等禁止物質から除外するとともに、他の規定との均衡を考慮し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下
「法」という。）第 56 条第１項に基づく製造許可の対象としたものであること。
（労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「安衛令」という。）第 16 条及び第 17 条関係）
イ その他所要の改正を行ったものであること。
２ 改正省令関係（１）石綿則の一部改正（改正省令第１条関係）
ア 石綿分析用試料等の定義（石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令
第 21 号。以下「石綿則」という。）第２条関係）
安衛令第６条第 23 号において新たに「石綿分析用試料等」が定義されたところ、改正省令による改正により石綿則中に多く「石綿分析用試料等」を規定することとなるため、「石綿分析用試料等」の定義を置いたものであること。
イ 石綿分析用試料等の製造作業に係る措置（石綿則第 15 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条、第 32 条の２から第 35 条まで、第 40 条、第 44 条及び第 49 条関係）
石綿分析用試料等の製造が可能となることに伴い、石綿分析用試料等を製造する作業場・作業等について、石綿則に規定する各措置の対象に追加したものであること。
ウ 製造許可の単位（石綿則第 48 条の２関係）
石綿分析用試料等の国内需要を踏まえると、特定化学物質の第一類物
質と異なり、複数のプラントでの製造は想定しづらいが、法第 56 条第１項に基づく許可であることを踏まえ、これまで同条に基づく許可の対象とされている物質と同様、許可はプラントごとに行うものとしたこと。

エ

製造許可の手続き（石綿則第 48 条の３関係）
法第 56 条第１項に基づく許可であることを踏まえ、同条に基づく特定
化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 49 条の許可の手続きと同様の手続きを定めたものであること。
オ 製造許可の基準（石綿則第 48 条の４関係）
石綿分析用試料等の需要を踏まえると、大規模な生産は想定しづらい
ことから、石綿分析用試料等の製造に関する法第 56 条第２項の厚生労働大臣の定める基準については石綿則第 48 条の規定を準用することとしたこと。
カ 石綿分析用試料等の製造・輸入・使用の届出（石綿則様式第３号の２
関係）
石綿分析用試料等として法第 55 条の適用されない物を特定する観点か
ら記載事項を定めたものであること。
キ 石綿分析用試料等の製造許可証及び再交付等申請書（石綿則様式第５号の３及び様式第５号の４関係）
法第 56 条第１項に基づく手続きであることを踏まえ、同条に基づく既存の許可様式（特化則様式第７号及び第８号）と同様の様式を定めたものであること。
（２）安衛則等の一部改正（改正省令第２条から第５条まで関係）
ア 改正後の石綿則第 48 条の３第１項の規定の申請をした者が行う石綿発散抑制設備の設置については、特化則第 49 条第１項と同様に、法第 88条第１項の規定による設置の計画の届出は要しないこととし、あわせて、
石綿則第 47 条第１項の規定による申請についても、石綿則様式第４号の改正を行い、法第 88 条第１項の規定による設置の計画届は要しないこととしたこと。
（労働安全衛生規則（昭和 47 年厚生労働省令第 32 号。以下
「安衛則」という。）第 86 条第３項関係）
イ GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく分類を踏まえ、石綿を含有する製剤その他の物に係る裾切値（当該物質の含有量がその値未満の場合、名称等の表示義務等の対象としない）を設定したものであること。（安衛則別表第２関係）
３ 施行日及び経過措置等（１）施行期日及び経過措置（改正政令附則第１項及び第２項並びに改正省
令附則第１項及び第２項関係）改正政令及び改正省令の施行期日は、平成 30 年６月１日としたこと。ただし、改正政令及び改正省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるとしたこと。

（２）平成 18 年政令第 257 号の一部改正（改正政令附則第３項関係）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 18 年政令第 257 号）
附則第２条第３項は既に効力のない規定であるため、これを削除する等、所要の改正を行ったものであること。
（３）その他
改正政令の施行に伴い、平成 30 年厚生労働省告示第 213 号（作業環境測定基準の一部を改正する告示）が平成 30 年４月 20 日に公示され、平成 30
年６月１日から適用することとされたこと。
第３ 細部事項
１ 改正政令関係（１）石綿分析用試料等の製造等禁止物質からの除外（安衛令第 16 条第１項
第４号関係）
ア 同号イの「分析」とは、建材分析その他の石綿の分析が含まれること。
「石綿の分析のための試料の用に供される」ものとは、Ｘ線回折装置による分析の際に用いる標準試料のほか、石綿分析機関の品質保証・品質
比較や個人の技能評価のための試料、顕微鏡観察の際の参照用試料が含まれること。
イ 同号ロの「調査」とは、分析による調査が含まれるものであること。
ウ 同号ロの「教育の用」とは、透明の包装に梱包された石綿等を観察す
るようなことだけでなく、例えば建材の断面をほぐして繊維の有無を観察するような実技の用が含まれること。なお、石綿除去作業の教育の用に供する石綿等については、その必要性を勘案し、禁止対象からの除外は行わなかったものであること。また、石綿を含有しない模擬の試料により教育の目的が達せられる場合には、できる限り、石綿等の使用を避けるべきであること。
２ 改正省令関係（１）石綿障害予防規則の一部改正（改正省令第１条関係）
ア 石綿の分析の作業における局所排気装置等の排気口に係る要件（石綿則第 16 条関係）第１項及び第２項の「石綿の分析の作業」とは、石綿の分析に際して行う、秤量、顕微鏡観察、試料調整や粉砕の作業が挙げられること。な
お、石綿小体に係る病理検査やプレパラートを顕微鏡観察する作業など
石綿粉じんの発散しない作業については石綿則第 12 条の適用がないこと。
第１項及び第２項の「排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置」とは、国が専門家を参集して行った「化学物質による労働

者の健康障害防止措置に係る検討会」における検討結果を受け、次の（ア）及び（イ）のいずれも満たすものとして取り扱うこと。
（ア）除じん装置は、ろ過方式とし、HEPA フィルターなど捕集効率が 99.97%
以上のろ過材を使用すること（イ）正常に除じんできていることを確認するため次のすべての措置を講じること
・局所排気装置等の設置時・移転時やフィルターの交換時には、除じん装置が適切に粉じんを捕集することを確認すること。確認の方法としては、例えば、①微粒子計測器（いわゆるパーティクルカウンター）
により排気の粒子濃度を室内のバックグラウンドと比較すること、又は②スモークテスターをたいて排気口で粉じんが検出されないことを
粉じん相対濃度計（いわゆるデジタル粉じん計）若しくは微粒子計測器により確認することが挙げられること。
・除じん装置を１月以内ごとに１回点検すること。点検の主な内容としては、除じん装置の主要部分の損傷、脱落、異常音等の異常の有無、除じん効果の確認等があること。除じん効果の確認方法については、
上記の設置時等における粉じんの捕集の確認方法があること。
・石綿分析作業中に、除じん装置の排気口において、半年以内ごとに１回、総繊維数濃度の測定を行い、排気口において総繊維数濃度が管理
濃度の 10 分の１を上回らないことを確認すること。その際、測定は、ろ過捕集方式及び計数方法によること。なお、繊維数の計数は技術等を要するため、十分な経験及び必要な能力を有する者が行うことが望ましいこと。
・これらの確認・点検で問題が認められた場合は、直ちに補修・フィル
ターの交換等の必要な改善措置を講じること。
イ 禁止が適用されない石綿分析用試料等の要件（石綿則第 46 条の２関係）「堅固な容器」や「確実な包装」とは、必要に応じて、運搬時の衝撃や摩耗に耐えうるよう、容器の周囲に緩衝材を配置し、包装を二重とす
る等、運搬形態に応じた必要な措置を講じたものをいうものであること。
なお、石綿調査の講習を実施する機関が当該講習のために石綿建材のサンプルを受講者に提供しようとする場合（所有権を留保しながら利用させるような場合）において、本規定は、講習で配布する際に容器・包装の措置を講じることを求める趣旨であり、受講者がルーペ等で観察を行うような実技演習時にまで容器・包装の措置を講じていなければならない趣旨ではないこと。
ウ 石綿分析用試料等の製造・輸入・使用の届出（石綿則様式第３号の２

関係）
備考４の「保管方法」として、石綿則第 32 条の措置に加えて、保管棚を施錠し、石綿分析用試料等であることを表示して他の物と区別して保管することが望ましいこと。
エ 石綿等の製造・輸入・使用の許可申請書の改正（石綿則様式第４号関係）
輸入の申請時に輸入する便等が決まっている場合において当該便等を特定しやすくする観点から、また、労働安全衛生規則第 86 条の改正とあ
わせ、別紙１の新旧対照表の通り改正を行ったものであること。
オ 石綿分析用試料等の製造許可申請書（石綿則様式第５号の２関係）
法第 56 条に基づく許可であることを踏まえ、「従事労働者数」欄及び「生産計画」欄については、特化則様式第６号の相当する項目と同様の内容を定めたものであること。
製造許可基準は石綿則第 48 条を準用したことから、「製造設備等」欄、「保管」欄及び「保護具」欄は、同許可に係る石綿則様式第４号の相当する項目と同様の内容を定めたものであること。
第３ 関係通達の改正
次に掲げる通達の一部を別紙２の新旧対照表のとおり改正する。
ア 昭和 47 年９月 18 日付け基発第 591 号「特定化学物質等障害予防規則の施行について」
イ 平成 18 年８月 11 日付け基発第 0811002 号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」ウ 平成 24 年５月９日基発 0509 第 10 号「「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の制定について」

別紙１
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 59 号）

新旧対照表○石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）様式第４号（傍線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

備考
備考
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 「製造設備の概要」の欄は、該当するものに○を付す
４ 「製造設備の概要」の欄は、該当するものに○を付すること。また、主要な製造設備ごとの密閉状況及び配管ること。また、主要な製造設備ごとの密閉状況及び配管の接続部を示す図面又はドラフトチェンバーの構造をの接続部を示す図面又はドラフトチェンバーの構造を示す図面を添付すること。なお、製造設備をドラフトチ
示す図面を添付すること。
ェンバーの内部に設置する場合には、局所排気装置摘要書（労働安全衛生規則様式第25号）又はプッシュプル型
換気装置摘要書（労働安全衛生規則様式第26号）を添付すること。
５～７ （略）
８ 「参考事項」の欄は、定期の健康診断の実施予定月及び実施機関名並びに石綿等を輸入する場合にあっては、輸入事務を代行する機関名及びその所在地並びに当該

５～７ （略）
８ 「参考事項」の欄は、定期の健康診断の実施予定月及び実施機関名並びに石綿等を輸入する場合にあっては、輸入事務を代行する機関名及びその所在地を記入すること。

石綿等に係る船（取）卸港名、積載船（機）名及び船荷証券番号を記入すること。
９～12 （略）

９～12

（略）

別紙２
平成 30 年５月 28 日基発 0528 第１号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」第３ 新旧対照表○昭和 47 年９月 18 日付け基発第 591 号「特定化学物質等障害予防規則の施行について」（傍線部分は改正部分）
改
Ⅱ

正

後

改

正

前

細部事項
Ⅱ 細部事項一六 第五〇条関係
一六 第五〇条関係（一）～（七） （略）（一）～（七） （略）（八） 第二項第三号の「必要な知識を有する者」には、（新規）許可物質に関して製造者の衛生を確保するため必要な内容及び時間を以て法第 59 条第１項（同条第２項で準用する場合を含む。）の安全衛生教育が行われた者があること。

○平成 18 年８月 11 日付け基発第 0811002 号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」（傍線部分は改正部分）
改正第３ 細部事項
２ 石綿障害予防規則関係（2）第３条関係

後改正第３ 細部事項
２ 石綿障害予防規則関係（2）第３条関係

前ア・イ （略）ウ 石綿則第３条等の「第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業」とは、事業者がその労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶の壁、柱、天井等又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物について行う封じ込め又は囲い込みの作業も含まれること。また、第 10 条第４ア・イ （略）（新規）項の規定によるものも含まれること。

○平成 24 年５月９日基発 0509 第 10 号「「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の制定について」（傍線部分は改正部分）
改正後

第２ 細部事項

改
第２

正

前

細部事項

１ 事前調査（石綿指針の２）について（２）分析による調査（石綿指針の２－３）について
ア 石綿指針の２－３の（１）中「十分な経験及び必要な能力を有する者」には、公益社団法人日本作業
環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事

１ 事前調査（石綿指針の２）について（２）分析による調査（石綿指針の２－３）について
ア 石綿指針の２－３の（１）中「十分な経験及び必な能力を有する者」には、公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業（石綿業」により認定される A ランク又は B ランクの認定
分析技術者、一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」、「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」、分析に係るクロスチェック事業）」により認定される A
ランク又は B ランクの認定分析技術者、一般社団法人
日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修修了者」や「アスベスト偏光顕微鏡イン
ストラクター」があること。

「アスベスト分析法委員会認定 JEMCA インストラク
ター」があること（試料の採取を除く。）。
また、「石綿含有の分析」とは、定性分析、含有率の分析のみならず試料の採取や分析用試料の作製を含むものであるが、このうち試料の採取について「十分な経験及び必要な能力を有する者」には、（１）アの者があること。
なお、目視等による調査から試料採取を経て分析を行うまでの一連の過程においては、試料採取箇所
指示（判断）者などの重要な判断・作業等を行う者を明確にした上で事前調査を行い、分析結果報告書には試料採取箇所指示（判断）者等の情報を記録すること。

なお、「石綿含有の分析」とは、定性分析、含有率の分析のみならず試料の採取や分析用試料の作製を含むものであり、分析機関に委託して実施する場合
は、その全てを分析機関に行わせることが望ましいこと。除去等の作業を請け負った事業者等が建材等からの試料の採取を実施した上で、それ以外の分析の業務
を分析機関に委託する場合には、試料の採取は、（１）に掲げる者に行わせるとともに、分析結果報告書に試料採取者の情報を記録すること。

別添
基 発 0528 第 ２ 号
平成 30 年５月 28 日
（別記団体の長）殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について

労働基準行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、４月６日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 156 号）及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 59 号）により、石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行いました。本改正政省令は、６月１日から施行することとしており、本改正政省令につき別添のとおり都道府
県労働局長あて指示しております。
つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、厚生労働省ホームページに掲載の内容も参照いただきながら、会員事業場等関係者に対する本改正内容等の周知に御協力を賜りますよう御願い申し上げます。
【関係ページ】石綿障害予防規則など関係法令について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
sekimen/jigyo/ryuijikou/index.html
検索キーワード例：「石綿障害 関係法令」※パンフレットのページへのリンクもあり別記

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一般社団法人日本ばね工業会
一般社団法人日本バルブ工業会
一般社団法人日本パレット協会
一般社団法人日本半導体製造装置協会
一般社団法人日本皮革産業連合会
一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人日本綿業倶楽部
一般社団法人農業電化協会
一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人プラスチック循環利用協会

一般社団法人プレハブ建築協会

公益社団法人全日本不動産協会

一般社団法人林業機械化協会
印刷インキ工業連合会
印刷工業会
ウレタン原料工業会
ウレタンフォーム工業会
エポキシ樹脂工業会
塩ビ工業・環境協会
欧州ビジネス協会医療機器委員会
押出発泡ポリスチレン工業会
化成品工業協会

公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本煙火協会
公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本作業環境測定協会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本歯科技工士会
公益社団法人日本精神科病院協会
公益社団法人日本セラミックス協会

可塑剤工業会
硝子繊維協会
関西化学工業協会
協同組合資材連協同組合日本製パン製菓機械工業会
クロロカーボン衛生協会
研削砥石工業会
建設業労働災害防止協会
建設廃棄物協同組合
建設労務安全研究会
公益財団法人油空圧機器技術振興財団

公益社団法人日本洗浄技能開発協会
公益社団法人日本電気技術者協会
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
公益社団法人日本保安用品協会
公益社団法人日本ボウリング場協会
公益社団法人日本木材保存協会
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会
公益社団法人有機合成化学協会
合成ゴム工業会
合成樹脂工業協会
高発泡ポリエチレン工業会

公益財団法人安全衛生技術試験協会
公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団
公益財団法人工作機械技術振興財団
公益財団法人産業医学振興財団
公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会
公益社団法人インテリア産業協会
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会
公益社団法人産業安全技術協会
公益社団法人自動車技術会
公益社団法人全国解体工事業団体連合会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会
コンクリート用化学混和剤協会
酢ビ・ポバール工業会
写真感光材料工業会
触媒工業協会
触媒資源化協会
ステンレス協会
石油化学工業協会
石油連盟
セラミックファイバー工業会

公益社団法人全国産業廃棄物連合会
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人全国労働衛生団体連合会
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人全日本ネオン協会
公益社団法人全日本病院協会

全国仮設安全事業協同組合
全国ガラス外装クリーニング協会連合会
全国機械用刃物研磨工業協同組合
全国グラビア協同組合連合会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会

全国自動ドア協会

日本圧力計温度計工業会

全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国醸造機器工業組合
全国製菓機器商工協同組合
全国製菓厨房機器原材料協同組合
全国タイヤ商工協同組合連合会
全国段ボール工業組合連合会
全国中小企業団体中央会
全国伝動機工業協同組合
全国土壌改良資材協議会

日本医薬品添加剤協会
日本エアゾルヘアーラッカー工業組合
日本ＡＢＳ樹脂工業会
日本 LP ガス協会
日本オートケミカル工業会
日本界面活性剤工業会
日本化学繊維協会
日本ガスメーター工業会
日本ガソリン計量機工業会
日本家庭用殺虫剤工業会

全国トラックターミナル協会
全国農業協同組合中央会
全国ミシン商工業協同組合連合会
全国鍍金工業組合連合会
全日本印刷工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
全日本革靴工業協同組合連合会
全日本光沢化工紙協同組合連合会
全日本シール印刷協同組合連合会
全日本紙器段ボール箱工業組合連合会
全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

日本家庭用洗浄剤工業会
日本火薬工業会
日本硝子計量器工業協同組合
日本ガラスびん協会
日本革類卸売事業協同組合
日本機械工具工業会
日本機械鋸・刃物工業会
日本靴工業会
日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会
日本化粧品工業連合会
日本建築仕上学会

全日本製本工業組合連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
全日本爬虫類皮革産業協同組合
全日本プラスチック製品工業連合会
全日本木工機械商業組合
ダイヤモンド工業協会
中央労働災害防止協会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟
電気硝子工業会
電気機能材料工業会

日本建築仕上材工業会
日本顕微鏡工業会
日本高圧ガス容器バルブ工業会
日本光学工業協会
日本光学測定機工業会
日本鉱業協会
日本工業塗装協同組合連合会
日本工作機械販売協会
日本合板工業組合連合会
日本香料工業会

電気事業連合会
電線工業経営者連盟
天然ガス鉱業会
独立行政法人労働者健康安全機構
トラクター懇話会
奈良県毛皮革協同組合連合会
ニッケル協会東京事務所

日本ゴム履物協会
日本酸化チタン工業会
日本産業洗浄協議会
日本試験機工業会
日本室内装飾事業協同組合連合会
日本自動車輸入組合
日本自動販売機保安整備協会

日本酒造組合中央会

日本防疫殺虫剤協会

日本商工会議所
日本真空工業会
日本吹出口工業会
日本スチレン工業会
日本製缶協会
日本製紙連合会
日本精密機械工業会
日本精密測定機器工業会
日本製薬団体連合会
日本石鹸洗剤工業会

日本紡績協会
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本無機薬品協会
日本メンテナンス工業会
日本木材防腐工業組合
日本有機過酸化物工業会
日本輸入化粧品協会
日本窯業外装材協会
日本溶剤リサイクル工業会
日本羊毛産業協会

日本石鹸洗剤工業組合
日本接着剤工業会
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合
日本繊維板工業会
日本ソーダ工業会
日本暖房機器工業会
日本チエーン工業会
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本鋳鍛鋼会
日本陶磁器工業協同組合連合会
日本内航海運組合総連合会

日本浴用剤工業会
農薬工業会
発泡スチロール協会
光触媒工業会
普通鋼電炉工業会
米国医療機器・IVD 工業会
ポリカーボネート樹脂技術研究会
モノレール工業協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
硫酸協会
林業・木材製造業労働災害防止協会

日本内燃機関連合会
日本難燃剤協会
日本パーマネントウェーブ液工業組合
日本バーミキュライト工業会
日本歯磨工業会
日本ビニル工業会
日本肥料アンモニア協会
日本フォーム印刷工業連合会
日本フォームスチレン工業組合
日本弗素樹脂工業会

ロックウール工業会
一般財団法人食品産業センター
一般社団法人日本食品添加物協会
カーボンブラック協会
一般社団法人産業環境管理協会
一般社団法人セメント協会
一般社団法人 JATI 協会
一般社団法人日本科学飼料協会
一般社団法人日本防水材料連合会
アスファルトルーフィング工業会

日本部品供給装置工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟
日本フルオロカーボン協会
日本ヘアカラー工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合

FRP 防水材工業会
合成高分子ルーフィング工業会
日本ウレタン建材工業会
トーチ工法ルーフィング工業会
一般社団法人建築防水安全品質協議会
日本塗り床工業会
エンプラ技術連合会

協同組合日本飼料工業会
日本パウダーコーティング協同組合
せんい強化セメント板協会
一般社団法人石膏ボード工業会
ALC 協会
インテリアフロア工業会
一般社団法人日本溶接協会
吸水性樹脂工業会
一般社団法人マンション計画修繕施工協会
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会
一般社団法人ベターライフリフォーム協会
一般社団法人リフォームパートナー協議会
一般社団法人全建総連リフォーム協会
一般社団法人住生活リフォーム推進協会
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
一般社団法人日本エレベーター協会
一般財団法人日本アスベスト調査診断協会
一般社団法人日本繊維状物質研究協会
全国アスベスト適正処理協議会
一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会
一般社団法人日本環境衛生センター
一般社団法人日本環境測定分析協会
一般財団法人日本建築センター
一般財団法人建材試験センター
一般財団法人建設業振興基金
公益財団法人建築技術教育普及センター
特定非営利活動法人建築技術支援協会
一般財団法人全国建設研修センター
公益社団法人日本産業廃棄物処理振興センター
公益社団法人産業廃棄物処理事業振興財団
一般社団法人日本舶用工業会