第 10 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム
補 助 資 料日場
主共時 ： 平成２４年８月２３日（木） 10：00～16：15
所 ： すまい・るホール （東京都文京区）
催 ： 独立行政法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
催 ：国土交通省目 次
１． プログラム ------------------------------------------------------------------ 1
２． 平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業の評価結果について --------------------------- 3
３． 住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 対策の最近の動向 --------------------------- 13
４． 平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業の概評と今後の動向 -------------------------- 19
５． 平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業採択事例の概要 ------------------------------ 33
６． 省ＣＯ2 推進モデル事業 完了事例の概要--------------------------------------- 51

第 10 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00

開 会

10:00

挨拶

（敬称略）

省ＣＯ2 先導事業評価委員長・一般財団法人建築環境･省エネルギー機構 理事長
10:05

村上 周三

「住宅・建築物に関する省エネ・省 CO2 対策の最近の動向」
国土交通省 住宅局住宅生産課 課長補佐 谷山 拓也

10:20「平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業の概評と今後の動向」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 先導事業評価委員・東京工業大学特命教授

柏木 孝夫(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 先導事業評価委員・独立行政法人建築研究所 理事長

坂本 雄三(3) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 先導事業評価専門委員・芝浦工業大学教授
11:05

秋元 孝之

「平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業採択事例紹介（前半）」
1 名駅四丁目 10 番地区省 CO2 先導事業
東和不動産株式会社
2 ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト
オリオンビール株式会社
3 愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト
学校法人 愛知学院
4 新情報発信拠点プロジェクト
大阪ガス株式会社
5 西条市新庁舎建設プロジェクト省 CO2 推進事業
西条市
6 エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ
学校法人 早稲田大学
7 国分寺崖線の森と共生し、省 CO2 化を推進する環境共生型図書館
学校法人 東京経済大学
8（仮称）イオンタウン新船橋省 CO2 先導事業
イオンタウン株式会社

12:30～ 13:30（昼休み）

13:30「平成 24 年度第 1 回省ＣＯ2 先導事業採択事例紹介（後半）」
9 分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅向け省 CO2 方策の導入と技術検証～高効率燃料電池（専有部）およびガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～
大阪ガス株式会社
10 パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・戸建）
三井不動産リフォーム株式会社
11 （仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業
大和ハウス工業株式会社
12 省 CO2 二世帯住宅推進プロジェクト
旭化成ホームズ株式会社
13 復興地域における省 CO2 住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省 CO2 プロジェクト”
東日本ハウス株式会社
14 ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト
協同組合東濃地域木材流通センター
15 えひめの風土と生きる家 ～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～
新日本建設株式会社（途中 10 分休憩）
15:00

「省ＣＯ2 推進モデル事業 完了事例紹介」
1 神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事
財団法人神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール
2 東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省 CO2 推進事業
東武鉄道株式会社
3 自然エネルギーを活用した環境にやさしい渋谷新文化街区プロジェクト
渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会（代表：東京急行電鉄株式会社）4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト
鹿島建設株式会社
5(仮称)丸の内 1－4 計画
三菱地所株式会社

6 「厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ₂推進事業
長岡市

16:15 閉 会

平成２４年

７月

２５日

平成２４年度 第１回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました

住宅・建築物省 CO2 先導事業は、家庭部門・業績部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的としており、平成 20 年度から国土交
通省が実施しています。
同事業の平成24年度第1回募集に関し、(独)建築研究所による応募提案の評価が終了し、別記１の15件の提案を住宅・建築物省CO2先導事業として適切であると評価いたしました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業ホームページ；

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．住宅・建築物省 CO2 先導事業の概要
・

省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもので、国土交通省が平成 20 年度から推進。

・(独)建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、応募提案の評価を実施。

２．平成 24 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別及び建物種別
・「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ
ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。

（２）募集期間・ 平成 24 年 4 月 13 日（金）から平成 24 年 5 月 31 日（木）まで （当日消印有効）

（３）応募件数
・

全 60 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

50 件

既存の住宅・建築物の改修

9件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

9件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

9件

共同住宅

3件

戸建住宅

39 件

３．建築研究所による評価の概要（１）評価方法
・ 応募のあった 60 件について、学識経験者からなる評価委員会（別記２）において評価を実施。
・評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。

・提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング
審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。

・

なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。

（２）評価結果
・

別記１の 15 件の提案を住宅・建築物省 CO2 先導事業として適切であると評価。

・

なお、評価結果の総評・概評は別添資料の通り。

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属

住宅・建築物省 CO2 先導事業評価室

氏名

澤地孝男、加藤未佳

電話03-3222-7881

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

別記１
建物種別

事業種別

プロジェクト名
名駅四丁目10番地区省CO2先導事業

代表提案者
東和不動産株式会社

ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロ
オリオンビール株式会社
ジェクト
建築物
(非住宅)
/一般部門

新築

愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推
学校法人 愛知学院
進プロジェクト
新情報発信拠点プロジェクト

大阪ガス株式会社

西条市新庁舎建設プロジェクト省CO2推進事業 西条市

エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ
建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築

国分寺崖線の森と共生し、省CO2化を推進する
学校法人 東京経済大学
環境共生型図書館（仮称）イオンタウン新船橋省CO2先導事業

共同住宅

共同住宅
戸建住宅

戸建住宅

学校法人 早稲田大学

イオンタウン株式会社

分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用シ
ステムによる集合住宅向け省CO2方策の導入と技術の検証 技術検証 ～高効率燃料電池（専有部）および 大阪ガス株式会社
ガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～
改修

新築

パッシブデザインによるサステナブルリフォーム
三井不動産リフォーム株式会社
計画（マンション・戸建）（仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業

大和ハウス工業株式会社

省CO2二世帯住宅推進プロジェクト

旭化成ホームズ株式会社

復興地域における省CO2住宅“住まい手とエネ
東日本ハウス株式会社
ルギーコンシェルジュによる省CO2プロジェクト”
ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト 協同組合東濃地域木材流通センター
えひめの風土と生きる家 ～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～

新日本建設株式会社

別記２

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評価委員名簿

平成 24 年 7 月 25 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

坂本 雄三

(独)建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 環境不動産推進ﾁｰﾑ長

〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 統括研究官

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

澤地 孝男

(独)建築研究所 環境研究グループ長兼防火研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 教授員（敬称略、五十音順）

別添

平成２４年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果（１）総評①応募総数は、前回（平成 23 年度の第 2 回募集、計 35 件）に比べて大幅に増加した。特に建築物（非住宅）の中小規模建築物部門、戸建住宅の応募が前回と比べほぼ倍増した。
応募のあった建築物（非住宅）が立地する地域は関東から沖縄に及ぶ。東京、名古屋、大阪といった大都市の案件も見られるが、前回に比べて地方都市からの応募が増えた。
地方都市の内訳は沖縄を含む九州が 3 件、四国が 2 件であり、北海道、東北、北陸からの応募はなかった。住宅では戸建住宅を中心に、全国を対象としたプロジェクトのほか、東北３県から沖縄までの全国各地の地域工務店からの応募も増えた。
② 建築物（非住宅）では、10 万㎡を越える巨大プロジェクトはないが、3～5 万㎡の大型案
件が 4 件あった。建物用途では、学校が多い点が目立ち、事務所、ホテル、店舗、集会所など多岐に渡る応募があった。今回の応募案件の特徴は、立地環境を読み解いて、地域に相応しい省 CO2 技術に取り組む提案が多かった点である。気象特性、賦存エネルギー、
地域資源などの活用を主テーマとしており、特に、太陽エネルギー（発電、熱）、風（通風）、水（井水）、木（建材）などの有効利用に関する提案が目立った。都心立地のプロジェクトでは、エネルギーインフラや環境資源の有効利用、地域防災への貢献など、都心ならではの提案が見られた。また、前回に続き、省 CO2 と防災機能向上の両立を目指す
ものや、電力不足の状況を踏まえて、電力のピークカット、デマンドレスポンス等の提案が増えた。
③ 住宅では、戸建住宅の新築プロジェクトを中心に、大規模な住宅団地開発、地方都市等
で地場産材、パッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能を確保する住宅の提案が見られたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提案も多かった。また、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を活用し、非常時のエネルギー確保に配慮した提案が多く見られた点も特徴的である。
④ 建築物（非住宅）
・一般部門の新築では、熱供給インフラの効率向上と地域防災に配慮した都心立地大型ビルについて、大都市の類似プロジェクトへの波及性を評価した。気候
特性や賦存エネルギーの積極的な活用を図るリゾートホテルと市庁舎については、地域の活性化や地方プロジェクトへの波及の視点から評価した。都心に立地する大学キャンパスについては、夏季昼間の電力負荷削減に向けた電力・ガスのベストミックス手法の先進性と波及性を評価した。多くの来訪者が利用する展示・集客施設については、多彩な省 CO2 技術の導入とその情報発信に伴う普及性を評価した。改修、マネジメントについては、いずれも一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。
⑤ 建築物（非住宅）・中小規模建築物部門の新築では、省 CO2 技術をバランス良く導入した
郊外立地の高等学校、自然環境に恵まれた立地特性を活かした大学図書館、省 CO2 型店舗の全国展開に向けた先駆けとなる郊外型スーパーの３件について、いずれも地域や建物の特質を活かした波及性の高い取り組みとして評価した。改修については、いずれも一般的な取り組みの域を出ず、先導的と評価するには至らなかった。
⑥ 共同住宅では、燃料電池を始めとしたエネルギーシステムの検証を行う提案を当該技術の普及に期待し、技術の検証として評価した。また、共同住宅と戸建住宅を合わせて、普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、住戸単位で着実な対策を取り入れて省エネ
改修を促進する提案を評価した。

⑦ 戸建住宅では、新規住宅団地開発における全棟ネット・ゼロ・エネルギー化を目指した
提案、二世帯住宅の特性に着目した省 CO2 二世帯住宅の提案、被災地域の復興住宅として
ハード面・ソフト面に配慮した住宅の提案、地域に密着した活動を進める地場工務店が地場産材や伝統技術も活かし、バランスよい省 CO2 対策に取り組む提案を、それぞれ今後の波及、普及につながるものとして評価した。
⑧ これまで、建築物（非住宅）や戸建住宅団地をはじめとする複数の建物におけるプロジ
ェクトでは、多様な省エネ・省 CO2 対策が提案されているが、まちづくりの観点での取り組みはほとんど見られない。複数建物のプロジェクトのみならず、単体建物のプロジェ
クトにおいても、街区全体、周辺建物も視野に入れた省 CO2 型まちづくりの展開につながる取り組みに期待したい。
⑨また、次回以降においても、膨大なストックを有する既存建築物・住宅の抜本的な省 CO2改修の普及につながる提案、地方都市や中小規模プロジェクトなどでの多様な取り組み、に期待したい。電力需給の安定化に向けた供給側と需要側の両面から最適制御を行うマ
ネジメントや非常時の機能維持に向けたエネルギーの確保などに配慮した建物や街区等での取り組み、さらには、再生可能エネルギーの有効利用を促す建築計画や組合せ技術の提案、建物や地域のゼロ・エネルギー化を目指す多様な取り組みにも期待したい。住宅では、使用段階のゼロ・エネルギーを実現するだけにとどまらず、LCCM の観点からの幅広い取り組みのほか、地域特性への配慮、波及・普及に向けたさらなる工夫などを盛り込んだ積極的な提案に期待したい。

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評

建物種別

事業
種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

大都市の既存地域冷暖房地区内に立地する大規模ビル建替事業において、熱供給インフ
名古屋駅前の地域冷暖房地区における熱需
名駅四丁目10番地
ラのエネルギー効率を高めつつ、地域活動継区省CO2先導事業 要家の建替プロジェクト。建物単体の省CO2 続計画（DCP）に貢献するシステムを構築して化だけではなく、既存インフラを活用して、需いる点に先導性が認められ、類似プロジェクト
要家と熱供給会社をスマートに連携させるこを抱える大都市への波及に期待した。また、とにより、需要家だけではなく街区全体のエ
当該ビルにおいても多様な省CO2技術や関ネルギー利用効率を高め、省CO2化、節電及係者と連携した省CO2マネジメントなどを導入
び地域活動継続計画（DCP）の向上を図る。
しており、地域全体の省CO2推進につながる
東和不動産株式会
取り組みとして評価した。
社

ホテル オリオン
モトブ 環境共生リ
ゾートプロジェクト

沖縄の水・太陽・地熱、そして気候を最大限 沖縄の気候特性や賦存資源の活用等、地域に生かし、先進技術と既往技術を組み合わせ 特性に熟慮した意欲的な取り組みであり、伝ることによって、高度な省CO2化を行い、暑熱 統手法を用いた太陽エネルギーの活用のほ
地域の省CO2技術を先導する環境共生リ
か、デシカント空調など多くの先進的な取り組
ゾートの創生を目指す。また、インフォメーショ みが行われている点を評価した。沖縄の他の
ン型BEMSを用い、滞在者への省CO2啓発、 ホテルに対する波及に加え、産業資源としてオリオンビール株式 県内施設への波及・普及活動を行う。
の活用にも期待する。
会社

建築物
(非住宅)
/一般部門

愛知学院大学名城 都心の大規模公園に隣接した立地を生かし 夏季の昼間に電力負荷が増大する大学施設
公園キャンパス低 た涼風利用、分棟配置などの環境配慮型建 において、電力のデマンド低減や防災自立機
新築 炭素化推進プロジェ 築とし、太陽光発電、蓄電池、コージェネの多 能の向上と省CO2の両立を、電力・ガスのベクト
様な分散電源や最新の電力・ガス空調等の ストミックスの追求で実践しようとする取り組
省CO２技術を組み合わせて導入する。大学 みには先導性がある。都心の緑豊かな環境
施設における電力需給対策を考慮した計画 を活かし、ヒートアイランド対策等、大学を含む
学校法人 愛知学 するともに、運用・制御方法の検証と確立を 地域全体の環境配慮に取り組む姿勢につい目指す。
ても評価できる。
院

建築の意匠計画から自然エネルギー活用、新情報発信拠点プ 意匠計画と環境計画の融合、電力デマンドレ スマートエネルギー設備まで、省CO2に関す
スポンス・電力セキュリティに対応する省CO2
ロジェクト
る多様な技術をバランス良く導入しており、そスマート設備など、総合的な低炭素技術をの波及性・普及性を評価した。多くの来訪者
BEMSを活用し最適運用、見える化を行う。ま
に対する展示施設として、本建物の運用デーた集積する省CO2データを活用した低炭素技タに基づく環境教育プログラムを提供するな
術教育プログラムを技術の習熟度に合わせ
ど、低炭素技術の普及に向けた情報発信手
大阪ガス株式会社 て提供する。
法にも期待した。

西条市新庁舎建設 市の風土を生かした環境型庁舎を目指し、地 地方都市の庁舎建築において、水・太陽光・
プロジェクト省CO2 域における省CO2への積極的な取り組みの 木材・風といった地域特性を活かした省CO2技術に取り組むプロジェクトであり、地方都市推進事業先導役となることを意図する。井水・太陽光・での省CO2建築の波及・普及につながる点を木材の積極的な活用を図るとともに、屋上及評価した。同市では、地域ブランドなど、多様
び壁面への太陽光発電の設置、BEMSを活用な分野における情報発信に実績があり、本プした省CO2活動効果の見せる化による職員、
ロジェクトの技術や運用データについても、内来庁者への情報発信を行う。
西条市
外に幅広く発信することを期待する。

次ページに続く

建物種別

事業
種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

「学び育てるためのエコ環境づくり」を基本コ
エコスクール・ＷＡＳ ンセプトとし、次世代の地球環境時代を切り 郊外に立地する環境特性に配慮するとともに、負荷低減、自然エネルギー活用、省エネ
ＥＤＡ
拓く学生教育の場として、自然エネルギーの機器など、多様な技術をバランス良く導入して最大活用による創エネ、パッシブ・アクティブおり、類似校舎への波及・普及につながる点
技術による負荷低減、高効率システムの導入を評価した。見える化技術や運用データベーによる省エネを効果的に組み合わせ、省スを活用した授業等による環境啓発など、環学校法人 早稲田 CO2、快適・安全・安心な学び舎の実現を目 境教育の推進に取り組む点も評価できる。
指す。
大学

国分寺崖線の森と 周囲に位置する緑豊かな森からの風と自然共生し、省CO2化を 光を導き、窓際閲覧空間を創出する外装シス 自然環境に恵まれた立地条件を最大限に活推進する環境共生 テム、各種ルーバー、エコボイドなど、環境保 かし、自然と調和した省CO2建築としての取り建築物
型図書館
全と省CO2を両輪とした「環境共生型図書館」 組みには先進性があり、周辺に立地する大(非住宅)
新築の実現を目指す。周辺の自然環境から本施 学への波及につながる点も評価した。周辺環/中小規模
設を中心としたキャンパスへの森の回廊を整 境を取り込み、地域住民や来訪者に省CO2
建築物部門
学校法人 東京経 備し、学生や地域住民に対する省CO意識向 意識を啓発する提案も評価できる。
上を図る。
済大学

中小規模店舗では導入が難しい様々な省（仮称）イオンタウン 今後全国展開を図る中小規模小売店舗の省 CO2技術を積極的に採用し、これを全国に展
新船橋省CO2先導 エネルギー・省CO2に対する先導的役割を担 開しようとする試みは意欲的であり、郊外型
うモデルプロジェクト。中小規模小売店舗にあ事業
エコスーパーの新しいモデルとして評価した。
りがちなスクラップアンドビルドからの脱却を
電力デマンドレスポンスや店舗向けスマート
目指し、長期にわたり活動できる店舗として、メーターの活用等のスマート技術を利用した
ロングライフ・エイジング建築、スマート技術を省CO2・電力抑制についても、他店舗への波
イオンタウン株式会 利用した省CO2、電力抑制を図る。
及・普及につながる先導的な取り組みとして
社
評価した。

共同住宅

分散型電源を活用
した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅向け
省CO2方策の導入 実験集合住宅において、分散型システム、再 集合住宅におけるエネルギーシステムの最と技術検証 ～高効 生可能エネルギー利用システムを活用したエ 適化を目指し、燃料電池を始めとする分散型
率燃料電池（専有 ネルギーの融通など、システム条件や制御ロ システム、再生可能エネルギー利用システム
技術 部）およびガスエン ジックの変更実験等によって、技術検証、情の組み合わせ技術を検証するプロジェクトで、の ジンコージェネ（共 報発信、普及に向けた条件提示等を行う。ま
導入技術の着実な評価に基づいて、各種エネ
検証 用部）の高度利用と た、実証データに基づき、実導入を想定した
ルギーシステムの普及、ビジネスモデルとして各システムの使用、期待効果、事業性を評価
再生可能エネルの展開に期待し、技術の検証として評価しギーとの組合せ～ し、集合住宅向けの新たなシステム提案やビ た。
ジネススキーム構築につなげる。
大阪ガス株式会社

共同住宅
戸建住宅

マンション及び戸建住宅向けに、断熱改修を中心とした取り組みよって省エネ改修を推進 普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、するプロジェクト。マンション向けには、住戸単 マンション向け、戸建住宅向けに断熱改修を位でのインナーサッシ、構造熱橋部の断熱、 中心とした対策をパッケージ化し、通風設計
通風設計等を、戸建住宅向けには、使用頻度 等も取り入れながら着実に省エネ改修を実現
改修に応じた断熱性能の向上、通風等を考慮した しようとする点を評価した。加えて、リフォーム
設計、太陽熱利用の給湯システム等を必須と ローンについても省CO2と連動する工夫にも三井不動産リフォー し、その他の手法も組み合わせた省エネ改修 踏み込んでおり、今後の波及、普及に期待しを行う。また、CO2排出低減量に金利低減を た。
ム株式会社
連動させたリフォームローンを設定する。
パッシブデザインによるサステナブルリ
フォーム計画（マンション・戸建）次ページに続く

建物種別

事業
種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

エコモデルタウンを目指した住宅団地開発
住宅団地開発において、全棟ネット・ゼロ・エ
で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとす
ネルギー・ハウスとするとともに、共用施設へ（仮称）晴美台エコるとともに、街づくり・マネジメント・持続可能なモデルタウン創出事 の太陽光発電の導入などによって、住宅の集 取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、合体としてネット・ゼロ・エネルギー・タウンの業
住宅団地開発のモデルケースとして今後の波実現を目指す。また、街と住宅の長寿命化に及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携も配慮した街づくり、団地全体のエネルギー
し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることの見える化、管理組合の経費面からの持続にも期待した。今後、居住者の募集や住民参性を担保する取り組みなどを進めるとともに、加による省CO2への継続的な取り組みなど、
堺市とも連携した環境学習や広報活動による
大和ハウス工業株
エコモデルタウンとして着実な運用がなされる
波及・普及への取り組みを進める。
式会社
ようさらなる工夫も期待する。
二世帯住宅に焦点を当てた新たな切り口から二世帯住宅の特性を踏まえ、プライバシーの省CO2二世帯住宅 確保や気兼ね気苦労少ない同居生活を実現 の省CO2プロジェクトで、これまでの二世帯住宅の供給実績からその特性を分析した上で、推進プロジェクト
しつつ、世帯を超えて多様な集いを促すプラン
プランニング、熱・電気融通によるエネルギー
ニングや二世帯の熱・電気融通システム、見システムの構築に取り組む点を評価した。まえる化による省エネ行動の誘発等によって、た、これまでに公のデータが少ない二世帯住
省CO2二世帯住宅を実現する。さらに、二世宅のエネルギー消費特性について本プロジェ
帯住宅のエネルギー消費データを蓄積し、省
旭化成ホームズ株
クトを通じで情報発信がなされることにも期待
CO2二世帯住宅の評価、普及に貢献する。
式会社
する。

戸建住宅

復興地域における
省CO2住宅“住まい 気候特性を活かした木造パッシブ住宅とし、 パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術
手とエネルギーコン 太陽光発電、太陽熱給湯、高効率設備などの を採用し、復興地域で高性能な省CO2住宅の設備的対応、HEMSによる統合管理等によっ
新築 シェルジュによる省 て、復興地域における省CO2住宅を実現す 実現に向けて取り組む点を評価した。また、エCO2プロジェクト”
ネルギーコンシェルジュは居住開始時の住まる。また、エネルギーコンシェルジュと名付けい方の説明を含めた着実な成果が上がるようた住まい方アドバーザーによる住まい方診断
なさらなる工夫とともに、今後のビジネスモデ
東日本ハウス株式 と運用エネルギーの最小化に向けたアドバイ ルとしての展開に期待したい。
スを行う。
会社

ＺＥＴＨ（Zero
伝統工法である土塗壁と高断熱・高気密を融Energy Timber
伝統工法を組み合わせ、パッシブ、アクティブ
House）プロジェクト 合、気候にあわせたパッシブ設計、太陽熱利 のバランスのとれた技術を採用し、地域の工用、構造材への地域産材活用などによる住務店による普及に取り組む点を評価した。本
宅づくりを進める。さらにモデルハウス等も活
プロジェクトを通じて、当該仕様の住宅を供給
用し、地域工務店への施工技術普及、地域にする工務店の広がりを期待する。
根ざした東濃型ZETHの普及を図る。
協同組合東濃地域
木材流通センター

えひめの風土と生きる家 ～次世代につ 地域の生産者や地元の組合・協議会と連携 事業者連携による地域の建材活用とパッシ
ブ、アクティブのバランスのとれた技術の採なぐ地域連携型ＬＣ し、地元生産品の活用やバイオマスエネル
ギー活用による製造、地元県産木材の徹底 用、SNSを活用した居住者の省エネ意識付け
ＣＭ住宅～
利用とオール天然乾燥による木材利用のほ など、ライフサイクル全般についてLCCMの観か、高断熱化、太陽光発電、太陽熱利用高効 点からの配慮を行い、省CO2住宅の普及に
率給湯器、HEMS等を採用し、LCCMの観点 取り組む点を評価した。今後の当該地域の工
新日本建設株式会 から省CO2住宅を実現する。
務店への波及、普及に期待する。
社

以上➨㻝㻜ᅇ㻌 ఫᏯ䞉ᘓ⠏≀䛾┬㻯㻻㻞䝅䞁䝫䝆䜴䝮㻌˰‫ܡ‬Ὁ࡫ሰཋỆ᧙ẴỦᴾႾỺ἟ὉႾᵡᵭᵐ‫ݣ‬ሊỉஇᡈỉѣӼᴾ

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

省CO₂先導事業の概評と今後の動向

エネルギーシステム分野における立場から
省CO₂先導事業評価委員
東京工業大学特命教授
柏木 孝夫
1

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募について
 応募案件（当分野）は１件。
この案件を２次審査の対象としてヒアリング
その結果、採択に相応しい先導事業として選定
 都心立地大型ビルに様々な省CO₂技術を導入し、熱供給インフラの効率向上と地域防災に配慮したシステムを構築しており、大都市の類似プロジェクトへの波及性を評価した。

2

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
名駅四丁目10番地区省CO₂先導事業
代表提案者：東和不動産株式会社＜概評＞ 大都市の既存地域冷暖房地区内に立地する大規模ビル建替事業。
 熱供給インフラのエネルギー効率を高めつつ、地域活動継続計
画（DCP）に貢献するシステムを構築している点に先導性が認められ、類似プロジェクトを抱える大都市への波及に期待した。
 多様な省CO₂技術や関係者と連携した省CO₂マネジメントなどを導入しており、地域全体の省CO₂推進につながる取り組みとして評価した。
3

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待 地域の省エネルギー、面的エネルギー対策等、まちづくりや複数建物を対象とした総合的・一体的な省CO₂の取り組み
 小規模であっても、建物間のエネルギー融通を行うなど、複数建物にまたがる省CO₂の取り組み
 環境配慮型スマートタウンや、地域のゼロ・エネル
ギー化に挑戦する多様な提案

4

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

省CO₂先導事業の概評と今後の動向

省エネ建築・設備分野における立場から
省CO₂先導事業評価委員（独）建築研究所 理事長
坂本 雄三
1
2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募の傾向について
 応募案件(当分野)は17件
一般部門：8件→4件を選定
中小規模建築物部門：9件→3件を選定
 建物用途では、学校が多かった（5件の応募）が、事務所、ホテ
ル、店舗、集会所などもあった。
 立地環境を読み解いて、地域に相応しい省CO₂技術を提案する案件が多く、申請のレベルは上がっている。
 太陽エネルギー（発電、熱）、風（通風）、水（井水）、木（建物）などの自然の有効利用の提案が増えている。
 前回に引き続き、省CO₂と防災機能向上の両立を目指すもの
や、電力不足の状況を踏まえて電力のピークカット、デマンドレ
スポンス等の提案が増えている。
 惜しくも不採用になったもの（もう一工夫が必要）も数件あった。

2

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①＜一般部門＞
ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト
代表提案者：オリオンビール株式会社＜概評＞ リゾートホテル
 沖縄の地域特性（水・空気・太陽）や賦存資源※の活用等、地域特性に配慮した意欲的な取り組みである。
※冷泉（井水）・温泉の活用、伝統手法を用いた太陽エネル
ギーの活用（ソーラーあまはじ）等
 沖縄の他のホテルに対する波及に加え、産業資源としての活用にも期待する。
3
2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②＜一般部門＞
愛知学院大学名城公園キャンパス
低炭素化推進プロジェクト
代表提案者：学校法人 愛知学院

＜概評＞
 都心の大学施設
 名城公園の緑による涼風を利用した省エネ計画（分棟配置やナイトパージ）・・・地域特性を活かした環境配慮型建築
 夏季昼間の電力負荷削減に向けた電力・ガスのベストミックス
手法 防災自立機能（太陽光、非常用電源、蓄電池）

4

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③＜一般部門＞
新情報発信拠点プロジェクト
代表提案者：大阪ガス株式会社＜概評＞ 展示・集客施設
 省CO₂に関する多様な技術をバランス良く導入①意匠計画と環境計画の融合（eco integrated design＝日射抑制型建物配置、wall duct、壁面緑化、木質外装）②自然エネルギー活用（PV、自然採光、雨水利用、地中熱）③スマートエネルギー設備（コジェネ、太陽熱パネル、蓄電池、
電力デマンドレスポンス制御、熱融通）
 来訪者の多い展示施設であり、かつ、環境教育プログラムや
省エネセミナーなどが実施されるので、低炭素技術の普及・波及における効果が大きい。

5

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評④＜一般部門＞
西条市新庁舎建設プロジェクト省CO₂推進事業
代表提案者：西条市＜概評＞
 地方都市の市庁舎
 地域特性を活かした省CO₂技術に取り組むプロジェクト
井水・太陽光・木材・風の積極的な活用等
 地域ブランドなどの情報発信において実績がある市であるので、本プロジェクトの技術や運用データについても、内外に幅広く発信することを期待する。
6

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑤＜中小規模建築物部門＞
エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ
代表提案者：学校法人 早稲田大学＜概評＞ 郊外型の高等学校
 省CO₂技術をバランス良く導入①負荷低減技術（ゼロワット）、②自然エネルギー利用（ポジワット）、③高効率システム（ネガワット）を効果的に導入 見える化技術や運用データベースを活用した授業等による環境啓発など、環境教育の推進に取り組む点も評価できる。
7
2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑥＜中小規模建築物部門＞
国分寺崖線の森と共生し、省CO₂化を推進する環境共生型図書館
代表提案者：学校法人 東京経済大学＜概評＞
 大学図書館
 自然環境に恵まれた立地条件を最大限に活かし、自然と調和した
省CO₂建築としての取り組み
風と自然光を導き、窓際閲覧空間を創出する外装システム、
各種ルーバー、エコボイド等
 周辺に立地する大学への波及につながる点や、周辺環境を取り込み、地域住民や来訪者に省CO₂意識を啓発する提案も評価できる。

8

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑦＜中小規模建築物部門＞（仮称）イオンタウン新船橋省CO₂先導事業
代表提案者：イオンタウン株式会社＜概評＞ 郊外型スーパー 多種類の省エネ・省CO2技術をバランスよく採用した模範的な事
業（環境調和型外構計画、負荷軽減外皮設計、省エネ設備と電力管理）である。
 先導的提案として、電力デマンドレスポンスとスマートメーターの活用があげられる。
 他店舗への波及・普及につながる先導的な取り組みである。
 以上、中小規模店舗では導入が難しい様々な省CO₂技術を積極的に採用し、これを全国に展開しようとする試みは意欲的であり、
9
郊外型エコスーパーの新しいモデルとして注目に値する。
2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待 トップ技術・トッププロジェクトの更なる前進
ZEBやLCCM建築へのチャレンジ
木造＋省エネ建築
先進的な省エネ・創エネ・環境技術の導入
低炭素まちづくりに対する具体的提案
 省CO2建築のボトムアップと普及
・これについてはかなり進んできたか？
・改修やリノベーションにおける省エネ・省CO2の普及が重要10

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

省CO₂先導事業の概評と今後の動向

生産・住宅計画分野における立場から
省CO₂先導事業評価専門委員
芝浦工業大学教授
秋元 孝之
1

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募について
 当分野の評価対象案件は次のとおり。
・共同住宅－3件
・戸建住宅－39件
 大規模な住宅団地開発、地方都市等で地場産材やパッシブ技術等を活用して一定の省エネ性能を確保する住宅の提案が見られた。
 太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を活用し、非常時のエネルギー確保に配慮した提案が多く見られた点も特徴である。
 一方、一定の省エネ性能を有する提案が寄せられたが、波及、普及に向けた特段の工夫が見られない提2案も多かった。

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の選定について
 新築-５件(いずれも戸建）、改修-1件(共同・戸建住宅）
技術の検証-1件（共同住宅）の計７件を選定
 新築 新規住宅団地開発、省CO₂二世帯住宅、被災地域の復興住宅、地場工務店の地場産材や伝統技術も活かしたバランスよい提案等を評価した。
 改修 普及が進まない省エネ改修に関して、住戸単位で着実な対策を取り入れて省エネ改修を促進する提案を評価した。
 技術の検証 燃料電池を始めとする各種エネルギーシス
テムの普及やビジネスモデルとしての展開に期待し、技術の検証として評価した。
3

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システム
による集合住宅向け省CO₂方策の導入と技術検証～高効率燃料電池（専有部）およびガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～
代表提案者：大阪ガス株式会社＜概評＞ 集合住宅におけるエネルギーシステムの最適化を目指し、燃料電池を始めとする分散型システム、再生可能エネルギー利用シ
ステムの組み合わせ技術を検証するプロジェクト。
 導入技術の着実な評価に基づいて、各種エネルギーシステムの普及、ビジネスモデルとしての展開に期待し、技術の検証として評価した。
42012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・戸建）代表提案者：三井不動産リフォーム株式会社＜概評＞ 普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、マンション向け、
戸建住宅向けに断熱改修を中心とした対策をパッケージ化し、通風設計等も取り入れながら着実に省エネ改修を実現しようとする点を評価した。
 加えて、リフォームローンについても省CO₂と連動する工夫にも踏み込んでおり、今後の波及、普及に期待した。
5

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③（仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業
代表提案者：大和ハウス工業株式会社＜概評＞ エコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づくり・マネジメント・
持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースとして今後の波及、普及効果を評価した。
 居住者の募集や住民参加による省CO₂への継続的な取り組みなど、エコモデルタウンとして着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。
62012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評④
省CO₂二世帯住宅推進プロジェクト
代表提案者：旭化成ホームズ株式会社＜概評＞ 二世帯住宅に焦点を当てた新たな切り口からの省CO₂プロ
ジェクトで、これまでの二世帯住宅の供給実績からその特性を分析した上で、プランニング、熱・電気融通によるエネルギーシ
ステムの構築に取り組む点を評価した。
 これまでに公のデータが少ない二世帯住宅のエネルギー消費特性について本プロジェクトを通じで情報発信がなされることにも期待する。
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2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑤
復興地域における省CO₂住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省CO₂プロジェクト”
代表提案者：東日本ハウス株式会社＜概評＞ パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術を採用し、復興地域で高性能な省CO₂住宅の実現に向けて取り組む点を評価した。
 エネルギーコンシェルジュは居住開始時の住まい方の説明を含めた着実な成果が上がるようなさらなる工夫とともに、今後のビジネスモデルとしての展開に期待したい。
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2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑥
ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト
代表提案者：協同組合東濃地域木材流通センター＜概評＞ 伝統工法を組み合わせ、パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術を採用し、地域の工務店による普及に取り組む点を評価した。
 本プロジェクトを通じて、当該仕様の住宅を供給する工務店の広がりを期待する。

9

2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑦
えひめの風土と生きる家～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～
代表提案者：新日本建設株式会社＜概評＞
 事業者連携による地域の建材活用とパッシブ、アクティブのバ
ランスのとれた技術の採用、SNSを活用した居住者の省エネ
意識付けなど、ライフサイクル全般についてLCCMの観点からの配慮を行い、省CO₂住宅の普及に取り組む点を評価した。
 今後の当該地域の工務店への波及、普及に期待する。
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2012年8月23日
第10回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待 LCCMの観点から一層バランスの良い先導的な提案
 地域特性への配慮、波及・普及に向けたさらなる工夫などを盛り込んだ積極的な提案
 抜本的な省CO₂改修を促進する工夫を盛り込んだ提案

11

省ＣＯ２先導事業採択事例の概要

東和不動産株式会社
ＤＨＣ名古屋株式会社

名駅四丁目10番地区省CO2先導事業

ＮＯ 1

名古屋駅前の地域冷暖房地区における熱需要家の建替プロジェクト。建物単体の省CO2化だけではな
提案
く、既存インフラを活用して、需要家と熱供給会社をスマートに連携させることにより、需要家だけではなく概要
街区全体のエネルギー利用効率を高め、省CO2化、節電及び地域活動継続計画（DCP）の向上を図る。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称

名駅四丁目10番地区ビル(A敷地)、
歩行者用地上地下ネットワーク通路(B敷地)所在地

愛知県名古屋市

事務所、飲食店、集会所、ホテル、その他

延床面積

49,800 ㎡

株式会社日建設計

施工者

事業
概要 用途
設計者

未定

事業期間 平成24年度～平成28年度
大都市の既存地域冷暖房地区内に立地する大規模ビル建替事業において、熱供給インフラのエネル
ギー効率を高めつつ、地域活動継続計画（DCP）に貢献するシステムを構築している点に先導性が認めら概評 れ、類似プロジェクトを抱える大都市への波及に期待した。また、当該ビルにおいても多様な省CO2技術や関係者と連携した省CO2マネジメントなどを導入しており、地域全体の省CO2推進につながる取り組み
として評価した。
参考図

将来需要家

名駅東
（ DHC）

名駅南（ DHC）

需要家

図２ システムフロー概略図

熱利用

熱利用
CGS

NT - Ⅱビル

CGS

スマートエネルギーネットワーク

将来開発

通信
蓄熱槽
CGS

電力

都市ガス

熱
CGS

蓄熱槽

熱利用

電力

都市
ガス

熱利用

図１ 既存市街地再生型スマートエネルギーネットワーク

図２ 地域環境インパクト低減型建築の構築

ＮＯ 2

ホテル オリオン モトブ 環境共生リゾートプロジェクト

オリオンビール株式会社

沖縄の水・太陽・地熱、そして気候を最大限に生かし、先進技術と既往技術を組み合わせることによって、提案
高度な省CO2化を行い、暑熱地域の省CO2技術を先導する環境共生リゾートの創生を目指す。また、イン概要
フォメーション型BEMSを用い、滞在者への省CO2啓発、県内施設への波及・普及活動を行う。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 (仮称)ホテル オリオン モトブ リゾート&スパ 所在地
事業 用途
概要
設計者

ホテル

沖縄県国頭郡

延床面積

東急設計コンサルタント、国建、日建設計、ＡＭＳ設計、国施工者
吉設計、沖縄プランニング 設計ＪＶ

34,000 ㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成26年度

沖縄の気候特性や賦存資源の活用等、地域特性に熟慮した意欲的な取り組みであり、伝統手法を用いた
概評 太陽エネルギーの活用のほか、デシカント空調など多くの先進的な取り組みが行われている点を評価した。沖縄の他のホテルに対する波及に加え、産業資源としての活用にも期待する。

参考図

沖縄の水・ 太陽・ 地熱
そし て気候を 生かす

イ ン タ ーネッ ト を通じ た啓蒙活動を 行う

多数の県内
同種施設の改修、建替に生かす太陽熱温水器

同気候
海外へ

県内
施設への

水 と 空気 の普及

客室

ト ータ ルエ ネルギーシ ス テ ム概念図

発信iB EM S
滞在者のシステ ムの

乾いた空気
（ 夏期）

啓発

最適化

客室

修学旅行生を積極的に受け入れる

客室

自然換気（ 中間期）

こ の水と 空気のト ータ ルエ ネルギーシ ステ
ムを 最適化し 、 省CO2 効果を 最大限に発揮さ せる ために、 BEM Sを 導入する 。

客室

客室

客室

太陽の
光

影

太陽の
地熱
熱

客室

強い太陽エ ネルギーを 生かす
創エ ネと 日射のコ ン ト ロ ール

冷泉

温泉

豊かな 太陽熱と 地熱を 生かす 施設特性と 水温レ ベルを 生かす
温度と 湿度のコ ン ト ロ ール 水資源の有効利用

客室

大浴場

高温多湿の
外気

宴会場

給湯（ 冬期）
デシカ ント 再熱（ 夏期）

冷泉

井泉散水
デシ カ ン ト
外調機
ミ ス ト 散布

熱源機械室

水熱源
給湯Ｈ Ｐ

レスト ラ ン

C

空気熱源
給湯Ｈ Ｐ

C

排気

放射冷房
高効率
冷凍機

水熱源
給湯Ｈ Ｐ

温水プ ールへ
雑用水

給水
温排水槽3 5 ℃

冷槽2 3 ℃

中温槽2 7 ℃

温槽3 5 ℃

温泉

愛知学院大学名城公園キャンパス
低炭素化推進プロジェクト

ＮＯ 3

学校法人 愛知学院

都心の大規模公園に隣接した立地を生かした涼風利用、分棟配置などの環境配慮型建築とし、太陽光発提案 電、蓄電池、コージェネの多様な分散電源や最新の電力・ガス空調等の省CO２技術を組み合わせて導入概要 する。大学施設における電力需給対策を考慮した計画するともに、運用・制御方法の検証と確立を目指
す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 愛知学院大学名城公園キャンパス
事業
学校
概要 用途
株式会社大建設計
設計者

所在地

愛知県名古屋市

延床面積33,132 ㎡

施工者

熊谷・名工特定建設工事共同企業体

事業期間 平成24年度～平成27年度

夏季の昼間に電力負荷が増大する大学施設において、電力のデマンド低減や防災自立機能の向上と省CO2の両立を、電力・ガスのベストミックスの追求で実践しようとする取り組みには先導性がある。都心の概評
緑豊かな環境を活かし、ヒートアイランド対策等、大学を含む地域全体の環境配慮に取り組む姿勢についても評価できる。

参考図
講堂・大教室棟

高層棟

PC室・図書館棟

名城公園

愛知学院大学
名城公園キャンパス

食堂棟

●名古屋城

名古屋医療センター

名古屋市役所
愛知県庁

地域特性を利用した環境配慮型建築

電力需給対策を考慮したシステム構成

防災自立機能と省ＣＯ２の両立□名城公園からの涼風利用□通風を意識した建築物東西軸で分棟配置□クール＆ヒートピット□Low-E複層ガラス□自然換気システム□太陽光発電、蓄電池、停電対応型コージェネの組合せ□最新の電気・ガス空調の組合せ□需要側の負荷制御□運用・制御方法の検証□自然採光とLEDの組合せ□非常用発電機と太陽光発電＋蓄電池の組合せ□停電対応型GHPと非常時用LPGボンベの組合せ□地中熱ヒートポンプとGHPによる空調の組合せ

自然換気システム
居室空気のカスケード利用

太陽光発電

停電対応型
ガスコージェネレーション

講堂

研究室

タスクアンビエント照明

WC 大教室Low‐E複層ガラス
緑化型
トップライト

事務室

大教室

停電対応型
発電機能付GHP

誘引放射空調

･
･
･

大教室

涼風の
利用

WC

誘引放射空調居住域空調

南Low‐E複層ガラス

WC

･
･
･

北

地中熱利用
ヒートポンプ共有部

貯留槽へ

クール＆ヒートピット

クール＆ヒートピット 排水槽 井水の
排熱投入型
雨水貯留槽
カスケード利用
ガス吸収冷温水機

講堂・大教室棟

高層棟

PC室・図書館棟

自然・未利用エネルギーの有効活用

良質な学習環境確保と省ＣＯ２両立□井水のカスケード利用□居室空気のカスケード利用□地中熱利用ヒートポンプ□太陽光発電□空気式誘引放射空調□LED・タスクアンビエント照明□人感センサ・
昼光センサによる照明制御□ＣＯ２センサによる外気導入量制御□居住域空調

食堂棟

井水の
くみ上げ

大阪ガス株式会社株式会社 アーバネックス

新情報発信拠点プロジェクト

ＮＯ 4

意匠計画と環境計画の融合、電力デマンドレスポンス・電力セキュリティに対応する省CO2スマート設備な提案
ど、総合的な低炭素技術をBEMSを活用し最適運用、見える化を行う。また集積する省CO2データを活用し概要
た低炭素技術教育プログラムを技術の習熟度に合わせて提供する。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 新情報発信拠点（仮称）
事業
概要 用途
設計者

所在地

集会所

延床面積

株式会社安井建築設計事務所

施工者

大阪府大阪市10,387 ㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成26年度

建築の意匠計画から自然エネルギー活用、スマートエネルギー設備まで、省CO2に関する多様な技術をバランス良く導入しており、その波及性・普及性を評価した。多くの来訪者に対する展示施設として、本建概評
物の運用データに基づく環境教育プログラムを提供するなど、低炭素技術の普及に向けた情報発信手法にも期待した。

参考図

壁面緑化

木材を
利用した外装複層ガラスによる外皮負荷低減

内部からの
展示の透過

金属パネル外装を利用したウォールダクト

西条市新庁舎建設プロジェクト省CO2推進事業

ＮＯ 5

西条市

市の風土を生かした環境型庁舎を目指し、地域における省CO2への積極的な取り組みの先導役となるこ提案とを意図する。井水・太陽光・木材の積極的な活用を図るとともに、屋上及び壁面への太陽光発電の設
概要
置、BEMSを活用した省CO2活動効果の見せる化による職員、来庁者への情報発信を行う。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 西条市庁舎
事業
事務所
概要 用途
株式会社安井建築設計事務所
設計者

所在地

愛媛県西条市

延床面積
施工者

9,449 ㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成25年度

地方都市の庁舎建築において、水・太陽光・木材・風といった地域特性を活かした省CO2技術に取り組む
プロジェクトであり、地方都市での省CO2建築の波及・普及につながる点を評価した。同市では、地域ブラ
概評
ンドなど、多様な分野における情報発信に実績があり、本プロジェクトの技術や運用データについても、内外に幅広く発信することを期待する。

参考図

エントランス内観

外観
ロビー内観

エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ

ＮＯ 6

学校法人 早稲田大学「学び育てるためのエコ環境づくり」を基本コンセプトとし、次世代の地球環境時代を切り拓く学生教育の場
提案
として、自然エネルギーの最大活用による創エネ、パッシブ・アクティブ技術による負荷低減、高効率シス
概要
テムの導入による省エネを効果的に組み合わせ、省CO2、快適・安全・安心な学び舎の実現を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築部門）

建物名称 早稲田大学高等学院
事業
概要 用途
設計者

所在地

学校

延床面積

株式会社日建設計

施工者

東京都練馬区
9,950 ㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成26年度

郊外に立地する環境特性に配慮するとともに、負荷低減、自然エネルギー活用、省エネ機器など、多様な概評 技術をバランス良く導入しており、類似校舎への波及・普及につながる点を評価した。見える化技術や運用データベースを活用した授業等による環境啓発など、環境教育の推進に取り組む点も評価できる。

参考図

普通教室棟

超節水便器
井水による空調高効率化
日射遮蔽兼自然採光庇

自然換気・ナイトパージ
クールヒートトレンチ

グラデーションブラインドLED 照明+昼光連動
臭気センサー外気量制御
Low-E 複層ガラス
パッケージ空調台数制御

講堂棟
水熱源 HP 超高効率化
気化潜熱外調機

空調ゼロワット制御

コアンダ効果居住域空調

体育館棟

自然エネルギー利用水槽
環境学習・啓発

井水熱利用

見える化／聞こえる化

大空間居住域空調

ＮＯ 7

国分寺崖線の森と共生し、省CO2化を推進する
環境共生型図書館

学校法人 東京経済大学

周囲に位置する緑豊かな森からの風と自然光を導き、窓際閲覧空間を創出する外装システム、各種ルー
提案 バー、エコボイドなど、環境保全と省CO2を両輪とした「環境共生型図書館」の実現を目指す。周辺の自然
概要 環境から本施設を中心としたキャンパスへの森の回廊を整備し、学生や地域住民に対する省CO意識向
上を図る。
部門

新築

建物名称 東京経済大学（仮称） 新図書館
事業 用途
学校
概要
株式会社佐藤総合計画
設計者

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築部門）
所在地
延床面積
施工者

東京都国分寺市
7,850 ㎡
戸田建設、東光電気工事、朝日工業社、第一工業･大成設備建設工事共同企業体、三菱電機

事業期間 平成24年度～平成25年度

自然環境に恵まれた立地条件を最大限に活かし、自然と調和した省CO2建築としての取り組みには先進概評 性があり、周辺に立地する大学への波及につながる点も評価した。周辺環境を取り込み、地域住民や来訪者に省CO2意識を啓発する提案も評価できる。

参考図イオンタウン株式会社
マックスバリュ関東株式会社（仮称）イオンタウン新船橋省CO2先導事業

ＮＯ 8

今後全国展開を図る中小規模小売店舗の省エネルギー・省CO2に対する先導的役割を担うモデルプロ
提案
ジェクト。中小規模小売店舗にありがちなスクラップアンドビルドからの脱却を目指し、長期にわたり活動で概要きる店舗として、ロングライフ・エイジング建築、スマート技術を利用した省CO2、電力抑制を図る。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築部門）

建物名称 （仮称）イオンタウン新船橋
事業
物販店、飲食店
概要 用途
株式会社竹中工務店
設計者

所在地

千葉県船橋市

延床面積
施工者

5,950 ㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成24年度

中小規模店舗では導入が難しい様々な省CO2技術を積極的に採用し、これを全国に展開しようとする試
みは意欲的であり、郊外型エコスーパーの新しいモデルとして評価した。電力デマンドレスポンスや店舗概評
向けスマートメーターの活用等のスマート技術を利用した省CO2・電力抑制についても、他店舗への波及・普及につながる先導的な取り組みとして評価した。

参考図

地域に開放された菜園
再生材利用木ルーバー

自然熱源井戸水利用
超高効率空冷チラー
高効率HPパッケージ

屋外化された内部空間
ハイサイドライト
天井ファン

建築一体型散水機能付目隠壁
自然通風

環境熱源水・BCP井戸
自然通風

蓄電池利用太陽光パネル

勾配に配慮した
駐車場スロープ

トップライト

店舗内モエンウッド
調光・調色LED照明
井水利用放射パネル
気化冷却熱交換空調
CO2冷媒高効率冷蔵ｼｮｰｹｰｽ

分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅向け省CO2方策の導入と技術検証 ～高効率燃料
ＮＯ 9 電池（専有部）およびガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギーとの組合せ～

大阪ガス株式会社

実験集合住宅において、分散型システム、再生可能エネルギー利用システムを活用したエネルギーの融提案 通など、システム条件や制御ロジックの変更実験等によって、技術検証、情報発信、普及に向けた条件提概要 示等を行う。また、実証データに基づき、実導入を想定した各システムの使用、期待効果、事業性を評価し、集合住宅向けの新たなシステム提案やビジネススキーム構築につなげる。
部門

技術の検証

建物種別 住宅（共同住宅）

建物名称 実験集合住宅ＮＥＸＴ２１
所在地
大阪府大阪市
事業 用途
共同住宅
延床面積
4,577 ㎡
概要
集工舎建築都市デザイン研究所、無有建築工房、近角建築
設計者
施工者
未定
設計事務所、科学応用冷暖研究所、アトリエイーツー
事業期間 平成24年度～平成27年度

集合住宅におけるエネルギーシステムの最適化を目指し、燃料電池を始めとする分散型システム、再生可能エネルギー利用システムの組み合わせ技術を検証するプロジェクトで、導入技術の着実な評価に基
概評
づいて、各種エネルギーシステムの普及、ビジネスモデルとしての展開に期待し、技術の検証として評価した。

参考図〔専有部のエネルギー設備〕

SOFCの住戸分散設置とエネルギー融通
SOFC：固体酸化物形燃料電池「エネファーム type-S」①SOFC発電電力の住戸間融通（余剰排熱も活用）
４階
蓄電池 （４住戸）

・高い発電効率・将来的なコンパクト化にも期待

デシカント空調・SOFCは定格運転をベース
・発電余剰電力を住戸間で融通あるいは共有する蓄電池に充電・余剰熱は集約し、共用部のデシカント空調に利用

系統電力よりも
高い発電効率

発電効率

26.3％

38.5％

46.5％

熱回収効率

65.7％

55.5％

43.5％

熱出力
電気出力

2.6
1.4
0.9
エコウィル エネファーム エネファーム（PEFC）
type-S（SOFC）②SOFCと太陽熱の組合せによる熱の有効利用
５階
（４住戸）

・SOFCは戸別に電主（通常）運転
・冬期に太陽熱パネルからの温水供給と組合せて給湯を省エネ化
・合わせて各戸の余剰排熱を住戸間で融通利用〔共用部のエネルギー設備〕

CGSと太陽熱システムを組合せたセントラル空調システム
・CGS（ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）の排熱と太陽熱を組合せ、セントラル空調システ
ムを省エネ改修。（暖房は温水利用、冷房は排熱投入型吸収式冷温水機で冷水発生）。
・CGS発電電力は住棟内（共用部、専有部）で無駄なく効率的に利用。
太陽熱パネル
温水焚き
吸収式

CGS

貯湯槽

ガス焚き
吸収式

ＮＯ 10

パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・戸建）

三井不動産リフォーム株式会社

マンション及び戸建住宅向けに、断熱改修を中心とした取り組みよって省エネ改修を推進するプロジェク
ト。マンション向けには、住戸単位でのインナーサッシ、構造熱橋部の断熱、通風設計等を、戸建住宅向け
提案には、使用頻度に応じた断熱性能の向上、通風等を考慮した設計、太陽熱利用の給湯システム等を必須
概要とし、その他の手法も組み合わせた省エネ改修を行う。また、CO2排出低減量に金利低減を連動させたリ
フォームローンを設定する。
部門

改修

建物種別 住宅（共同・戸建）

－
建物名称
事業
共同住宅、戸建住宅
概要 用途
三井不動産リフォーム株式会社
設計者

所在地

－

延床面積

－

施工者

三井不動産リフォーム株式会社

事業期間 平成24年度～平成25年度

普及が進まない住宅の省エネ改修に関して、マンション向け、戸建住宅向けに断熱改修を中心とした対策
をパッケージ化し、通風設計等も取り入れながら着実に省エネ改修を実現しようとする点を評価した。加え概評て、リフォームローンについても省CO2と連動する工夫にも踏み込んでおり、今後の波及、普及に期待した。

通風シミュレーション

参考図

図２ 断熱性能の高いインナーサッシ（共同住宅）

採光・日照シミュレーション

採光

夏季

冬季

図１ 日射･通風･換気等を考慮した設計（戸建住宅）

図３ 太陽熱利用給湯器（戸建住宅）

省エネ 省CO2
CO2
排
出
量

省エネ
省CO2

生活行動

０

[年]

建築主・居住者
運用啓蒙

資金サポート

リフォームプランナー
リフォームプランナー

三井ホームリンケージ
三井ホームリンケージ

通風・換気・断熱の環境設計研修

住生活研究所
住生活研究所図４ プロジェクトの実施体制（共同住宅・戸建住宅）

（仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業

ＮＯ 11

大和ハウス工業株式会社

住宅団地開発において、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、共用施設への太陽光発電の導入などによって、住宅の集合体としてネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を目指す。また、街と住提案
宅の長寿命化にも配慮した街づくり、団地全体のエネルギーの見える化、管理組合の経費面からの持続概要性を担保する取り組みなどを進めるとともに、堺市とも連携した環境学習や広報活動による波及・普及への取り組みを進める。
部門

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）

－
建物名称
事業
戸建住宅
概要 用途
大和ハウス工業株式会社
設計者

所在地

大阪府堺市

延床面積
施工者

8,039 ㎡
大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成24年度～平成25年度
エコモデルタウンを目指した住宅団地開発で、全棟ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとするとともに、街づく
り・マネジメント・持続可能な取り組みなどにバランスよく取り組んでおり、住宅団地開発のモデルケースと概評 して今後の波及、普及効果を評価した。また、堺市とも連携し泉北ニュータウン再生の起爆剤となることにも期待した。今後、居住者の募集や住民参加による省CO2への継続的な取り組みなど、エコモデルタウン
として着実な運用がなされるようさらなる工夫も期待する。
参考図

団地内エネルギーの見え る 化

団地内エコ ポイ ン ト によ る 省CO2促進

管理組合によ る自治意識の向上

管理組合によ る 共用部植栽の維持管理

建築協定によ る 美し い街の維持への担保

集会所雨水タ ン ク

ガーデナー講習会によ る 街への愛着育み

災害時対策によ る 安心（ かまど ベン チや食料備蓄な ど ）電気自動車用充電器・ V2H
電気自動車によ る カ ーシ ェ アリ ン グ

収入を 持たせた持続可能な 管理組合運営

共用部の太陽光発電シス テ ム、
大型リ チウムイ オン 蓄電池によ るエ ネルギーの自給自足

南側里山から の冷気の取り 込み

N

集会所壁面緑化

電線類地中化集会所

擁壁壁面緑化

高効率給湯器、 も し く は
コ ージ ェ ネレ ーシ ョ ン 給湯器

電気自動車用充電
コ ン セン ト

リ チウムイ オン蓄電池

里山

調整池上部
太陽光発電

舗装面積の抑制
太陽光発電システ ム搭載

LED照明
断熱性の向上管理組合によ る 道路
際の植栽共同管理

緑化の推進

雨水タ ン ク によ る
上水の節水

N

調整池上部に太陽光発電シス テム設置
LED街路灯と 自家配線設備
防犯カ メ ラ と 自家配線設備

既存樹木の活用
太陽光発電シ ステ ム搭載を

風を 街区内に取り 込む

考慮し た土地利用計画

調整池の配置計画

遮熱スク リ ーン（ バルコ ニー無い部分
およ び2階2P以上の窓）

落葉樹によ る
緑陰の形成

Ｈ Ｅ ＭＳ によ る見える 化省CO2二世帯住宅推進プロジェクト

ＮＯ 12

旭化成ホームズ株式会社

二世帯住宅の特性を踏まえ、プライバシーの確保や気兼ね気苦労少ない同居生活を実現しつつ、世帯を提案 超えて多様な集いを促すプランニングや二世帯の熱・電気融通システム、見える化による省エネ行動の誘概要 発等によって、省CO2二世帯住宅を実現する。さらに、二世帯住宅のエネルギー消費データを蓄積し、省CO2二世帯住宅の評価、普及に貢献する。
部門

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）

－
建物名称
事業
戸建住宅
概要 用途
－
設計者

所在地

－

延床面積
施工者

－㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成25年度

二世帯住宅に焦点を当てた新たな切り口からの省CO2プロジェクトで、これまでの二世帯住宅の供給実績
からその特性を分析した上で、プランニング、熱・電気融通によるエネルギーシステムの構築に取り組む
概評
点を評価した。また、これまでに公のデータが少ない二世帯住宅のエネルギー消費特性について本プロ
ジェクトを通じで情報発信がなされることにも期待する。

参考図
二世帯住宅のエネルギー調査結果 （221邸）

省CO 2二世帯住宅の開発

空間設計●集いの場の創出
二世帯が気兼ね気苦労少ない
同居生活を実現しながらも、二世帯間で多様に集える空間づくりの設計手法を取り入れる。
二世帯で同じ空間で過ごす機会が増えるとエネルギー消費量が削減される。
●パッシブ設計
二世帯住宅は都市部で、周囲の建築物と隣接して建設される場合が多く、プライバシーを確保したパッシブ設計を実施する。

LCCO2削減への取り組み●高断熱スケルトンインフィル構法
スケルトンと分離した「配管・配線ゾーン」を確保し、二世帯住宅の将来の住まい方の可変性にも対応する。
外壁・屋根・１Ｆ床はＡＬＣパネルと高性能断熱材を一体に使用して、高断熱性能を長期維持。
●メンテナンス・点検プログラム

省エネ設備●エネルギーシェアシステム
二世帯のライフスタイルの違いに着目し、各世帯の電力、熱需要を合計することで需要の平準化を図る。
平準化したエネルギー需要に対して、１台のＣＨＰを高効率運転させる。ＣＨＰで創った電気と熱は二世帯へ供給するが、1台のＣ
ＨＰでは給湯能力が不足するた
め、高効率給湯機をＣＨＰと組み合わせたエネルギーシェアシス
テムを開発した。
●大容量太陽光発電パネル

住民への省CO2意識喚起●ＨＥＭＳによる見える化
二世帯住宅では、住まい方による影響も大きい。これらﾗｲﾌ
ｽﾀｲﾙの違いによるｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の見える化により、より省
CO2につながる住まい方がわかるようになる。この様な知見を得ることにより、二世帯の省エネ行動のｱﾄﾞﾊﾞｲｽをしたい。
●二世帯住宅向け会員制サイト
旭化成ホームズが運営する会員制サイトで、二世帯住宅どうしのCO2排出量ランキング評価や二世帯住宅向けの省エ
ネ情報を発信。

省CO2二世帯住宅を建設
二世帯住宅の属性とエネルギー消費量を調査
調査結果を広く発信し、二世帯住宅の省CO2化普及に活用ＮＯ 13

復興地域における省CO2住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省CO2プロジェクト”

東日本ハウス株式会社
株式会社エステック計画研究所

気候特性を活かした木造パッシブ住宅とし、太陽光発電、太陽熱給湯、高効率設備などの設備的対応、
提案 HEMSによる統合管理等によって、復興地域における省CO2住宅を実現する。また、エネルギーコンシェル
概要 ジュと名付けた住まい方アドバーザーによる住まい方診断と運用エネルギーの最小化に向けたアドバイス
を行う。
部門

新築

－
建物名称
事業
戸建住宅
概要 用途
東日本ハウス、エステック計画研究所
設計者

建物種別 住宅（戸建住宅）
所在地

宮城県陸前高田市 他

延床面積

－㎡

施工者

東日本ハウス株式会社

事業期間 平成24年度～平成25年度

パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術を採用し、復興地域で高性能な省CO2住宅の実現に向けて概評 取り組む点を評価した。また、エネルギーコンシェルジュは居住開始時の住まい方の説明を含めた着実な成果が上がるようなさらなる工夫とともに、今後のビジネスモデルとしての展開に期待したい。

参考図

ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト

ＮＯ 14

協同組合東濃地域木材流通センター

伝統工法である土塗壁と高断熱・高気密を融合、気候にあわせたパッシブ設計、太陽熱利用、構造材へ提案の地域産材活用などによる住宅づくりを進める。さらにモデルハウス等も活用し、地域工務店への施工技
概要
術普及、地域に根ざした東濃型ZETHの普及を図る。
部門

新築
－

所在地

戸建住宅

延床面積

－

施工者

建物名称
事業
概要 用途
設計者

建物種別 住宅（戸建住宅）－－㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成25年度

伝統工法を組み合わせ、パッシブ、アクティブのバランスのとれた技術を採用し、地域の工務店による普概評 及に取り組む点を評価した。本プロジェクトを通じて、当該仕様の住宅を供給する工務店の広がりを期待
する。

参考図

えひめの風土と生きる家～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～

ＮＯ 15

新日本建設株式会社

地域の生産者や地元の組合・協議会と連携し、地元生産品の活用やバイオマスエネルギー活用による製提案
造、地元県産木材の徹底利用とオール天然乾燥による木材利用のほか、高断熱化、太陽光発電、太陽概要
熱利用高効率給湯器、HEMS等を採用し、LCCMの観点から省CO2住宅を実現する。
部門

新築
－

所在地

戸建住宅

延床面積

－

施工者

建物名称
事業
概要 用途
設計者

建物種別 住宅（戸建住宅）－－㎡
未定

事業期間 平成24年度～平成25年度

事業者連携による地域の建材活用とパッシブ、アクティブのバランスのとれた技術の採用、SNSを活用し概評 た居住者の省エネ意識付けなど、ライフサイクル全般についてLCCMの観点からの配慮を行い、省CO2住宅の普及に取り組む点を評価した。今後の当該地域の工務店への波及、普及に期待する。

参考図

省ＣＯ２推進モデル事業 完了事例の概要

1 神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール新築工事
財団法人神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール
2 東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省 CO2 推進事業
東武鉄道株式会社
3 自然エネルギーを活用した環境にやさしい渋谷新文化街区プロジェクト
渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会（代表：東京急行電鉄株式会社）4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト
鹿島建設株式会社
5 (仮称)丸の内 1－4 計画
三菱地所株式会社
6 「厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ₂推進事業
長岡市

神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール
ＮＯ 1 新築工事

財団法人神戸ドイツ学院・
ヨーロピアンスクール

環境共生建築としての保育所、幼稚園、小学校からなる学舎において、ほぼ屋根全面に設置する太提案
陽光発電やクールチューブを導入するほか、エネルギーマネジメントシステムを利用した環境教育を
概要
実施
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

神戸ドイツ学院・ヨーロピアンスクール 所在地
学校

延床面積

株式会社岩村アトリエ

施工者

建築物（非住宅）
神戸市東灘区
1,562

㎡

（未定）

平成20年度～平成２４年度

概評
立地計画や建築計画から設備計画に至るまで、省ＣＯ２に関する総合的な取組みがバランス良く提案されている。
省ＣＯ２の効果を継続的に測定するなど多様な環境マネジメントを展開し、子供たちの実践的、体験的な環境教育につなげようとしている。
参考図

屋根材一体型太陽光発電パネル：
出力合計55.3KW

南校舎（模型）の鳥瞰屋根伏
南 棟

プレイ
グランド

クールチューブ
敷設範囲

西

東
北 棟

まちかど広場
入口
北
西側正面

1

東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発
ＮＯ 2 省CO2推進事業

東武鉄道株式会社
株式会社東武エネルギーマネジメント

2011年に竣工する高さ610ｍの東京スカイツリーを中心とした大規模複合施設と、街区及び周辺地域
提案 に熱供給を行う地域冷暖房施設が連携して実施するプロジェクト。地域冷暖房システムを導入しエネ
概要 ルギーマネジメントを行うとともに、雨水の利用やシャフトを活用した自然換気などに取り組む。また省CO2の取り組みを、来訪者や社会に向けて情報発信する。
部門

新築・マネジメント・技術の検証

建物種別

東京スカイツリー西街区・東街区（仮称） 所在地

建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅）
東京都墨田区

事務所／学校／物販店／飲食店／集会所／ホテル

延床面積

日建設計

施工者

177,068 ㎡（未定）

平成20年度～平成 26年度

概評
複数プラントの連携、地中熱利用、高効率機器使用等による地域冷暖房システムや自然エネルギーの活用によって、ライフサイクルCO2の大幅な削減を実現しようとしている点が評価される。
提案案件はシンボル性が高く、さらに墨田区との連携（仮称：環境ふれあい館）とも相まって、来訪者に
省CO2技術とその効果をアピールでき、大きな普及啓発効果が期待できる。
地下鉄という既存インフラ空間の有効利用、街区需要家と地域冷暖房とが連携したマネジメントシステ
ム等の試みを展開している点も評価できる。
参考図
DHCサブプラント

補 助対 象範 囲
地域導管

東武鉄道㈱
新本社ビル

業平橋駅

タワー街区（仮称）
墨田区環境ふれあい館（仮称）
西街区（仮称）
京成・都営地下鉄
押上駅

京成建物（仮称）

事業計画区域

東京スカイツリー

DHCメインプラント【プロジェクト全景】

東武・東京メトロ
押上駅

東街区（仮称）【配置図】
提案4.自然エネルギー等
による省CO2推進

提案3.街区とDHCとの連携によるLCCO2削減
雨水散水

ｼｬﾌﾄ利用の自然換気

雨水による
太陽光ﾊﾟﾈﾙ冷却
オフィス棟

屋上緑化
LCEMツールによるエネルギー分析

太陽光発電∞

提案5.水と緑と省CO2の情報発信ステーション

高断熱ガラス
VAV空調機
高効率照明

映像による
省CO2アピール
環境ふれあい館（仮称）との連携テナント
エネルギーの
計量

東武鉄道
新本社
西商業棟

M

東商業棟

M

サブプラント∞

墨田区環境ふれあい館（仮称）

京成建物
（仮称）

雨水の
多目的利用

メインプラント

大容量
雨水貯留槽

蓄熱槽・地中熱・雨水利用の見える化

大容量
蓄熱槽

大温度差送水

高効率熱源
基礎杭

地中熱利用

提案2.国内最高レベルの高効率DHC

FRPM管による軽量化

地下鉄構内の配管スペース利用

京成・都営地下鉄
押上駅

将来の周辺
街区への拡張提案1.プラント連携とエネルギーネットワーク

自然エネルギーを活用した環境にやさしいＮＯ 3 渋谷新文化街区プロジェクト

渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会（代表：東京急行電鉄株式会社）

ターミナル駅周辺の高層複合施設の新築プロジェクト。ボイドやシャフトを活用し換気経路を確保する
提案
ことで、通風によるナイトパージや隣接する地下駅の自然換気を行うほか、エネルギーマネジメントや
概要
駅隣接空間に設置したモニタによる省CO2の情報発信などを行う。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅）（仮称）渋谷新文化街区プロジェクト

所在地

東京都渋谷区

事務所／物販店／飲食店／集会所／駅施設 延床面積
日建設計・東急設計コンサルタント共同企業体 施工者

143,410 ㎡
東急・大成建設共同企業体

平成21年度～平成 29年度

概評
ボイドやエスカレーターシャフトを利用した通風、地下鉄コンコースの自然換気・自然採光、夜間の外気取り入れ等、大規模プロジェクトに外気と昼光を積極的に活用する事例として先導性は高く、今後の都市開発への波及が期待できる。
建築物の熱負荷削減、高効率エネルギーシステムの導入、適切なエネルギーマネジメント等の提案も現実的でバランスのとれた内容であり評価できる。
参考図

ボイド、エスカレータシャ
トを利用したナイトパージ

人感センサーによる
消灯制御

事務所

BEMSを活用した運用後の適切なエネルギー
マネジメント

屋上緑化

文化施設

高効率空調機器
高効率照明(Hf、人感センサー制御)
局所排気・高効率厨房
換気システム
屋上緑化

地下鉄コンコースの自然換
気・自然採光・放射冷暖房
デッキ上緑
商業施設

省ＣＯ2取り組みのＰＲ

蓄熱槽による負荷平準化

ＮＯ 4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

鹿島建設株式会社

賃貸オフィス、共同住宅、店舗からなる複合用途ビルの新築プロジェクト。
提案
超高強度コンクリートによる外部柱・梁を利用した庇や高性能ガラス・ブラインド制御による負荷削減、概要
高度な制御システムを有する高効率設備機器の導入、周辺の緑化などにより省CO2の実現を図る。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称
事業
概要 用途
設計者

（仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

所在地

東京都港区

事務所／工場／集合住宅

延床面積53,863

鹿島建設 一級建築士事務所

施工者

事業期間

平成20年度～平成 23年度㎡

鹿島建設 東京建築支店

概評
様々な外皮負荷削減の手法を導入するとともに、高効率な設備機器の性能を最大限に引き出す高度な
空調熱源制御システムを導入しており、実効性の高い省CO2プロジェクトと評価される。
特に上記の熱源制御システムはCO2の排出量をミニムマムに抑えるという視点から最適化を行う熱源制御システムであり、空調のサブシステムの相互連携によって省エネ運転をはかる、精緻で先導性の高い技術であり、自社ビルではなくテナントビルで取り組んでいる点が評価できる。
参考図【ミニマムCO2熱源制御フロー図】【熱源制御システム】

三菱地所株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行(仮称)丸の内1－4計画

ＮＯ 5

計画地の位置する東京駅前の丸の内、大手町地区は、日本の産業・経済の中枢機能が集積する我が国有数のビジネスセンターとしての役割を担っている。既存3棟の建物を一括して１棟に建替ること
提案
で、当該地区において国際化、情報化に対応した高度な業務中枢機能への更新を図る。さらに多様
概要
な機能を導入し、質の高い都市環境の形成や都市基盤整備の一層の向上、環境共生と都市防災に配慮した都市整備を行う。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称（仮称)丸の内1-4計画新築工事

所在地

東京都千代田区

事務所/物販/飲食

延床面積

139,728 ㎡(株)三菱地所設計

施工者

清水建設(株) ほか

事業
概要 用途
設計者
事業期間

平成21年度～平成 23年度

丸の内に建設する大規模テナントビルであり、エアフローウインドーや太陽追尾型ブラインド等による外皮の熱負荷低減、太陽光発電、コアボイド等による自然エネルギー利用、各種高効率機器、BEMS
概評 による見える化や最適運用などを行っている。地域冷暖房が適用されている地区であるため、熱源に係る提案に制約がある中で、現実的でバランスの取れた省CO2技術を積極的に導入している点は評
価できる。
参考図

太陽電池パネルクールルーフ

方位毎に最適化

WC

水資源利用

された外装

地下への
自然光

DHC

北西側全体外観図

計量単位１

計量単位２

エアフローウィンドー(設計時断面)

環境提案関連断面概念図

外気

計量単位３

コア内の
コア内の
ボイドシャフトボイドシャフト
計量単位４

外気
計量単位７

計量単位６

計量単位５

空調機熱量・電力量計量単位

基準階コア内ボイドイメージ

ＮＯ 6 ｢厚生会館地区整備プロジェクト｣省ＣＯ₂推進事業

長岡市

長岡市は、JR長岡駅に近接した「厚生会館地区」において、「市民協働型シティホール(仮称)」の整備を進めている。空間の中心にガラス屋根で覆う“ナカドマ”を配置し、内外を一体利用できる多様性に
提案 富んだ新しい公共空間を創造する。木材の地産地消、歴史・文化を反映した公と民のモザイクによる概要 空間構成も特徴で、ヒートアイランド防止の屋上緑化、通風等のパッシブ構造、地場産天然ガスを活用した民間エネルギーサービス事業によるコージェネレーション等、「省ＣＯ２型のサステナブル建築」と「省ＣＯ２の波及性」を重視したプロジェクトであ
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

市民協働型シティホール（仮称）所在地

新潟県長岡市事務所/集会所/工場

延床面積35,380

隈研吾建築都市設計事務所

施工者

事業
概要 用途
設計者
事業期間

㎡

（未定）

平成21年度～平成 23年度

長岡市が整備する複合施設「市民協働型シティホール」であり、雪国の資源活用を意図したナカドマ
やその複合的パッシブコントロール（日射、風、太陽光発電）、長岡で産出されている天然ガスを活用した高効率コージェネレーションシステム、市民の集まるナカドマ空間を活用した省CO2の情報発信や概評 参加型環境教育の実現など、地域性に富んだ自治体主導型省CO2モデルとして評価できる。その意
匠デザインに注目が集まる建築であることから、隣接するホテルの取り組みとも連携し、長岡市が主体となって省CO2の情報発信を積極的に展開することを期
参考図

２．地場産エネルギーの活用

１．資源活用型屋根融雪システム

図：大手通りのエントランス

図：大手通のエントランス

ナカドマ大屋根① 天然ガスコージェネレーションシステム
・地場産の天然ガスを活用
・エネルギーの多元化による災害に強い
まちづくりの推進① 中水循環型環境制御装置
・ 雨水を回収・ろ過して中水としてトイレ洗浄等に活用・ 冬季はコージェの排熱も活用して屋根の融雪として利用② 可動式太陽光発電パネル
・ 太陽光発電パネルを屋根の開閉に合わせて可動させ、発電と通風を組み合わせたシステムを構築② 民間エネルギーサービス事業の活用
・民間のノウハウを活用した省エネ・省CO2 計画の推進、運転管理
太陽光発電

屋上緑化

図：「ナカドマ」イメージ

ナカドマ
大型モニター

３．緑地空間の構築
４．省ＣＯ2 技術の見える化① 市民参加型屋上緑化
・ ヒートアイランド防止の屋上緑化
・ 市民参加の緑化による環境意識の向上② 緑の継承・ 既存樹木の移植による緑の継承
・植物の生態の観察

既存樹木移植地場産ベンチ

① 体験型空間の構築
・ 省 CO2 技術を知り、体験できる空間を創出
・ 教育委員会や新潟県との連携② 情報発信機能整備
・ 人が集まる場所にモニターを設置し、省 CO2 情報を発信