重要事項説明書（事業の目的）第１条 有限会社つだ福祉サービスが開設する「グループホーム四季の音」（以下、「施設」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従事者が、要支援及び要介護状態にある者に対し、適正な（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
１ 施設の従事者は、要支援 2 又は要介護者であって認知症の状態にある者（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。
）に対し、共同生活住居（介護保険法第８条第 20項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。
）において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
２ 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととする。
３ 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るよう配慮して行われるものとする。
４ 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うこと。
５ 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
６ 指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、自らその提供する指定（介護予防）認知症対応型共
同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
７ 施設の運営に当たっては、地域住民、市町村の介護保険課、かかりつけ医、居宅介護支援事業者との連携及び協力を行うように努めなければならない。
（施設の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称 「グループホーム四季の音」
２ 所在地 延岡市別府町３０８８番地１
電話番号 ０９８２－２９－３６７８ＦＡＸ

０９８２－２９－３６７７（従事者の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者兼介護職員 １名① 管理者は、施設の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、利用者の認知症の状態に応じて妥当適切に支援を行うものとする。
計画作成担当者 ２名① 利用者個々の状態に合わせて、介護計画を作成すると共に利用者及び家族の介護上の相談に応じて、適切な対応を行うものとする。
介護職員 ８名以上① 介護従事者は、入居者に応じた指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供する。夜勤は、
常時 1 ユニットに１人配置し、夜勤体制とする。
※19 時に、遅出が退社し 1 名、7 時 30 分に、早出が勤務し 2 名となる。
早出：７：３０～１６：３０（基本時間）
日勤：９：３０～１８：３０（基本時間）

遅出：１０：００～１９：００（基本時間）
夜勤：１７：１５～９：１５（基本時間）（事業所の定員）
第５条 事業所における利用者の定員、主な設備は、次のとおりとする。
1階

㎡

2階

㎡

居室

9人

8.98

9人

8.98

台所

1

11.03

1

11.03

広場（食堂兼居間）

1

95.61

1

95.61

浴室

1（特浴槽）

7.90

1（家庭浴槽）

7.90

脱衣所

1

5.56

1

8.82

洗濯室

１

8.82

1

8.82

車椅子用洗面室

１

3.19

1

3.19

2.74
3

便所

4.04

2.54
3（男小便器）

4.55

4.04
4.55

（入居者に対する（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービス内容及び利用料その他の費用の額）
第６条
１ （介護予防）認知症対応型共同生活介護サービス内容① 食事
朝食：８：００、昼食：１２：００、夕食：１８：００
利用者の希望、体調に合わせて、自由に時間を変更し、食事の場所を選べます。
利用者と職員ができる限り食事の準備や後片付けをおこない、役割や生きがい、充実感や達成感を持って生活していく事ができるように支援していきます。
② 排泄
排泄の自立を促すため、利用者の身体能力を最大限活用した支援をおこないます。
③ 入浴
希望により入浴が出来ます。
④ 移動
トイレ、居室への誘導、散歩等の支援をおこないます。
⑤ 機能訓練利用者が日常生活を送るのに必要な機能の減退防止のための訓練ならびに心身の活性化を図る
為の各種サービス（アクティビティ・サービス）を提供します。
⑥ 健康管理バイタルチェックならびに健康維持のための相談・助言等をおこないます。
⑦ 行政手続き代行
郵便、証明書、行政機関等への利用者が必要とする手続きの代行をおこないます。
⑧ その他自立への支援
利用者の趣味または嗜好に応じたレクリエーションをおこないます。
生活のリズムを考え、食事や洗濯、買い物、園芸等を職員と共同でおこない、家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるよう配慮します。
地域のサービス事業所、学校、保育園、地域住民等との交流を図ります。
２ 介護予防短期利用共同生活介護
本事業所は、各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定（介護予防）
認知症対応型共同生活介護（以下「短期利用共同生活介護」という。
）を提供する。
①短期利用共同生活介護の定員は１ユニットにつき１名とする。

②短期利用共同生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めるものとする。
③短期利用共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、本事業所の計画作成担当者が（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画を作成することとし、当該（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。
④利用者が入院のために、長期にわたり不在となる場合は、利用者及び家族の同意を得て、短期利用
共同生活介護の居室を利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については利用者ではなく、短期利用共同生活介護の利用者が負担するものとする。
３ サービス利用料、その他の費用

介護保険の給付対象外となる費用
レンタルシーツ
居室の提供（家賃）４５円／日
３５，０００円／月

食事の提供

朝食：６９０円、昼食：６９０円、夕食：６９０円、おやつ１１０円

水光熱費

４１０円／日

居室電気代

１７円／日（1 台につき）個人で使用した品は実費精算で自己負担となります。

個人消耗品の費用（おむつ代、理美容費、嗜好品、個別に使用する日用品等）※散髪につきましては随時、当施設から訪問美容師を依頼しますので、そちらをご利用下さい。それ以外は、ご家族で対応をお願いします。

※月の途中における入退居時の家賃については、1 ヶ月を 30 日として日割り計算とする。
（１）基本介護費（1 割負担の利用者）
状態区分

単位数

自己負担（1 日）

自己負担（30 日）

要支援２

７４９/日

７４９円

22,470 円

要介護１

７５３/日

７５３円

22,590 円

要介護２

７８８/日

７８８円

23,640 円

要介護３

８１２/日

８１２円

24,360 円

要介護４

８２８/日

８２８円

24,840 円

要介護５

８４５/日

８４５円

25,350 円（２）基本介護費（負担割合は、介護保険負担割合証に記載）
介護費（2 割負担の利用者）

介護費（3 割負担の利用者）

自己負担

自己負担

自己負担

自己負担

（1 日）

（30 日）（1 日）（30 日）

749/日

1,498 円749/日

2,247 円

67,410 円

要介護１

753/日

要介護１

753/日

2,259 円

67,770 円

要介護２47,280 円

要介護２

788/日

2,364 円

70,920 円

1,624 円

48,720 円

要介護３

812/日

2,436 円

73,080 円

828/日

1,656 円

49,680 円

要介護４

828/日

2,484 円

74,520 円

845/日

1,690 円

50,700 円

要介護５

845/日

2,535 円

76,050 円

状態区分

単位数

状態区分

単位数

要支援２

44,940 円

要支援２

1,506 円

45,180 円

788/日

1,576 円

要介護３

812/日

要介護４
要介護５

（２）加算
加算名

算定要件

自己負担額
30 円/日
（1 割負担の利用者）

初期加算

入居した日から起算して３０日以内の期間について

60 円/日

１日あたり３０単位/日（２割負担の利用者）
90 円/日
（3 割負担の利用者）
6 円/日（1 割負担の利用者）

サービス提供体制強化加算Ⅲ

常勤職員が 75％以上配置されている場合 ６単位/日

12 円/日（２割負担の利用者）
18 円/日
（3 割負担の利用者）

認知症専門
ケア加算（Ⅰ）

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が対象

3 円/日①認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の１／２以上（1 割負担の利用者）②認知症介護実践リーダー研修修了者を、認知症日常生活自立度 ６円/日
Ⅲ以上の者が２０人未満の場合は１名以上配置し、２０人以上の （２割負担の利用者）
場合は１０又はその端数を増すごとに１名以上を配置③職員間で認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導
会議を定期的に実施 ３単位/日

9 円/日（3 割負担の利用者）

利用期間が 1 ヶ月を超える利用者が退居するにあたり、退居後の 400 円
相談援助と退所後のサービス提供者への情報提供を受けた場合 （1 割負担の利用者）
退居時相談援助 に算定する

４００単位/回(１人につき１回を限度)

加算

800 円
（２割負担の利用者）
1,200 円（3 割負担の利用者）
10％/日 減算
（1 割負担の利用者）

身体拘束廃止身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から20％/日 減算

未実施減算

身体拘束廃止未実施の場合（２割負担の利用者）
30％/日 減算
（3 割負担の利用者）

介護職員処遇
改善加算Ⅰ
介護職員等

所定単位数に 11.1％を乗じた単位数の 1 割、2 割または 3 割を自己負担額とする。
※所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の対象から除外する。
所定単位数に 2.3％を乗じた単位数の 1 割、2 割または 3 割を自己負担額とする。

ベースアップ等 ※所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支援加算

支給限度基準額の対象から除外する。

介護予防短期利用共同生活介護
サービス利用料、その他の費用

介護保険の給付対象外となる費用
レンタルシーツ
居室の提供（家賃）
食事の提供

４５円／日
３５，０００円／月
朝食：６９０円、昼食：６９０円、夕食：６９０円、おやつ１１０円

水光熱費

４１０円／日

居室電気代

１７円／日（1 台につき）個人で使用した品は実費精算で自己負担となります。
（おむつ代、理美容費、嗜好品、個別に使用する日用品等）※散髪につきましては随時、当施設から訪問美容師を依頼しますので、そちらをご利用下さい。それ以外は、ご家族で対応をお願いします。

個人消耗品の費用※月の途中における入退居時の家賃については、1 ヶ月を 30 日として日割り計算とする。
（１）基本介護費（負担割合は、介護保険負担割合証に記載）
１割負担

2 割負担

3 割負担

状態区分

単位数

自己負担(1 日)

自己負担(1 日)

自己負担(1 日)

要支援 2

777/日

777/日

1,554 円

2,331 円

要介護 1

781/日

781/日

1,562 円

2,343 円

要介護 2

817/日

817/日

1,634 円

2,451 円

要介護 3

841/日

841/日

1,682 円

2,523 円

要介護 4

858/日

858/日

1,716 円

2,574 円

要介護 5

874/日

874/日

1,748 円

2,622 円（２）加算

加算名
短期共同生活認知症緊急対応加算

算定要件「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利 200 円/日（1 割の利用者）
用共同生活介護が必要と医師が判断した場合。
400 円/日（2 割の利用者）
200 単位/日入居を開始した日から起算して７日を限度600 円/日（3 割の利用者）とする

短期共同サービス

常勤職員が 75％以上配置されている場合

提供体制強化加算Ⅲ

6 単位/日短期共同生活介護
職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員等
ベースアップ等支援加算

自己負担額

6 円/日 （1 割の利用者）
12 円/日（2 割の利用者）
18 円/日（3 割の利用者）

所定単位数に 11.1％を乗じた単位数の 1 割、2 割または 3 割を自己負担とする。
※所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の対象から除外する。
所定単位数に 2.3％を乗じた単位数の 1 割、2 割または 3 割を自己負担額とする。
※所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の対象から除外する。

４ 支払い方法
前記（１）、（２）の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算し前月分の請求をいたします。次のいずれかの方法により、請求月の１０日までにお支払い下さい。
お支払い方法は、①当事業所の窓口、②口座振込の２通りの中からお選びいただけます。
５ 運営推進会議の設置
当事業所では、提供にあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、その内容等についての評価、要望、助言を受けるため、下記のとおり運営推進会議を設置しています。
《運営推進会議》
構 成：利用者の代表者、利用者家族の代表者、地域住民の代表者、市町村職員または地域包括支援セン
ター職員、事業者の代表者、認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等
開 催：隔月で開催
会議録：運営推進会議の内容、評価、要望、助言等について記録を作成します。

６ 協力医療機関、バックアップ施設
当事業所では、各利用者の主治医との連携を基本としつつ、病状の急変等に備えて以下の医療機関を協力
医療機関として連携体制を整備していきます。

医療機関

診療科目

延岡保養園

内科・精神科

長沼医院

皮膚科・泌尿器科

グリーンヒル歯科

歯科
グループホーム四季の音

利
用
者

家
族

主
治
医
と
連
絡
が
と
れ
な
い
場
合
、
若
し
く
は
、
主
治
医
が
い
ら
っ
し
ゃ
ら
な
い

施設内での処置

主治医

主治医への指示する医療機関へ

協力医療機関

施設内での処置

協力医療機関の医師の指示する医療機関へ（サービスの利用方法）
第７条
１） サービスの利用開始

まずは、電話または来所のうえお申し込みください。居宅介護支援事業所にて居宅サービス計
画（ケアプラン）の作成を依頼している場合は、事前に介護支援専門員にご相談下さい。本書
によりサービス提供に関する重要事項を説明し、利用者の同意を得た上で契約を締結します。
２）サービスの終了□利用者のご都合でサービスを終了する場合
・サービスの終了を希望する日の２週間前までにお申し出ください。
□当事業所の都合でサービスを終了する場合
・利用者の状態、人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させて頂く場合がございます。その場合は、終了 1 ヶ月前までに文書で通知いたします。
□自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
・利用者が介護老人福祉施設や介護老人保健施設に入所した場合
・ 介護保険給付でサービスを受けていた利用者の要支援及び要介護認定区分が、非該当及び要支援１と認定された場合・利用者がお亡くなりになった場合□その他

・当事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用者のご家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合等については、利用者は解約を連絡することによって即座にサービスを終了することができます。
・利用者が、サービス利用料金の支払いを 3 ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催促したにもかかわらず 30 日以内に支払わない場合
・利用者が医療機関に入院し、30 日以内に退院できる見込みがない場合、又は 30 日を経過しても退院できない場合
・利用者やご家族などが当事業所、サービス従業者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は、著しい不信行為を行う事等によって本契約を継続し難い重大な事情を生じさせた場合（施設の利用に当たっての留意事項）
第８条 利用者が（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの提供を受ける際に留意すべき事項は、次のとおりとする。
一 利用者は施設の規律を守り、喧嘩、口論または暴行等、他人の迷惑となる行為をしてはならない。
二 利用者は施設の設備及び備品を利用するに当たって職員の指示や定められた取扱要領に従い、当該設備等を破損することのないよう、また安全性の確保に留意するものとする。
三 利用者は火気の取扱いに注意しなければならない。
四 利用者は施設の安全衛生を害する行為をしてはならない。
五 外出、外泊は、原則として利用者代理人または、身元引受人と同伴とする。
六 短期利用共同生活介護の利用者の入退居に際しては、利用者を担当する介護支援専門員と連携を図ることとする。
（秘密保持等）第９条 介護従事者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
介護従事者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、介護従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、介護従事者との雇用契約の内容とする。
（１） 個人情報の収集は、その利用目的の範囲を説明し、同意を得た上で収集します。
（２） 個人情報の使用は、同意を得た利用目的の達成に必要な範囲内において、適正に使用します。
（３） 同意または依頼のない限り、個人情報を第三者に提供することはいたしません。同意・依頼があり、個人情報の提供・預託を行う場合においても、提供・預託先が適正に管理するよう監督いたします。
《個人情報を利用させていただく範囲》① 「グループホーム四季の音」による適切な介護サービスを提供するため
例：他のサービス事業者との連携、情報の共有（サービス担当者会議など）、職員間の留意事
項の申し送り、技術指導を目的とした会議など② 介護業務・レクリエーション等を実施するため
例：誕生会等各種レクリエーション運営における利用者の名前や顔写真の掲示、お便りによるご家族との連絡・報告、居室への名前の掲示など③ 提供したサービスに関する請求業務などの介護保険事務④ サービス提供にかかる利用開始・終了手続きのなどの管理運営業務⑤ 緊急を要する場合の、医師や救急隊への連絡及び、外来受診、入院時の主治医への情報提供⑥ ご家族に対する利用者の心身状況や利用状況に関する報告⑦ 当事業所のサービスの維持・改善に資する基礎資料（アンケート等）の作成⑧ 事業所の経営、運営のための基礎データとして⑨ 立ち入り検査や運営指導への対応⑩ 事故等の報告とその改善活動

⑪ 当事業所で行われる職員研修における事例検討⑫ 当事業所で行われる学生等の実習教育⑬ 審査支払い機関（国保連）や保険者からの照会など、法令上応じることが義務付けられている事項⑭ 外部監査機関・サービス評価機関への情報提供⑮ 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談・届け出⑯ その他、特に目的を特定の上、同意を得て収集した個人情報については、その利用目的に沿う範囲とする。
（苦情処理）
第１０条 管理者は、提供した指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
ご相談や苦情の窓口
電話番号 ０９８２－２９－３６７８ＦＡＸ

０９８２－２９－３６７７
担当

神田 京子

行政機関その他苦情受付機関
所在地

宮崎県延岡市東本小路 2 番地１

電話・FAX0982－22－7069 FAX0982－26－8227

受付時間

８：３０～１７：１５

所在地

宮崎市下原町２３１番地１

介護保険課

電話・FAX0985－35－5301 FAX0985－25－0268

介護保険サービス係

受付時間

８：３０～１７：００

延岡市介護保険課
国民健康保険団体連合会（事故発生時の対応）
第１１条 利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合の対応方法については、次のとおりとする。
１）速やかに利用者に必要な措置を行うとともに、保険者、利用者の家族等に連絡を行う。
２）発生した事故が事業所の責めに帰すべき理由による場合には、速やかに損害賠償を行う。
３）速やかに損害賠償を行うため、損害賠償保険に加入する。
４）発生した事故の原因を解明し、再発を防ぐための対策を講じる。
（非常災害対策）第１２条 消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該消防計画に基づく次の業務を実施する。
１） 消火、通報及び避難の訓練（年 2 回）２） 消防設備、施設等の点検及び整備
３） 従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督
４） その他の防火管理上必要な業務〈地震、大水等災害発生時の対応〉
事業所の防災計画にそって避難（訓練：年 2 回）
（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的（年 2 回以上）に実施する。

（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束に関する事項）
第１４条 サ－ビスの提供に当たっては、施設サービスの提供に当たっては、利用者または、他の利用者
等の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する
行為を行わないものとする。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
２ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護従業者その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を年 2 回以上実施する。
（その他設備の運営に関する重要事項）
第１５条 施設は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
１ 採用時研修 採用後１か月以内
２ 継続研修

毎月

３ 従業者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は「有限会社つだ福祉サービス」と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供開始にあたり、本書面にもとづき重要な事項を説明しまし
た。
説明者職員

氏名

私は、本書面により、事業所から（介護予防）認知症対応型共同生活介護についての重要事項の説明を受け、同意いたしました。
令和

年

月

日

利用者 住 所氏 名

代理者 住 所氏 名
附 則
この規則は、平成２４年３月８日から施行する。
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
この規則は、平成２５年４月２１日から施行する。
（下記の変更）続柄第４条、施設に勤務する従事者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
第６条、介護保険一部負担金
第７条、１）サービスの利用開始
この規則は、平成２６年２月１日から施行する。
入居者に対する認知症対応型共同生活介護サービス内容及び利用料その他の費用の額、短期利用共同生活介護開始
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
サービス利用料金の変更
この規則は、平成２６年１０月２１日から施行する。
短期利用生活介護の削除
この規則は、平成２６年１２月３日から施行する。
苦情処理の氏名変更、認知症専門ケア加算Ⅱの削除
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
基本介護費の変更
この規則は、平成２７年８月１日から施行する。

個人消耗品の費用の欄に追記、利用者 2 割負担を追記
この規則は、平成２７年１１月１日から施行する。
認知症専門ケア加算Ⅰの追記
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
短期利用生活介護・個人情報を利用させていただく範囲の追記、家賃料金の変更、サービスの終了について利用方法を一部変更
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
延岡市苦情受付先の変更・短期利用共同生活介護の料金・運営推進会議の設置を記載
この規則は、平成 28 年 9 月 1 日～施行する(介護予防)を追記
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日～介護職員処遇改善加算の変更
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日～身体拘束廃止未実施減算の追記
この規則は、平成 30 年 5 月 1 日～食事料金の変更、
この規則は、令和元年 5 月 14 日～令和に変更、３割負担を追記、文章の一部を変更、追記
この規則は、令和元年 10 月 1 日～消費税 10％に伴いこの規則は、令和 3 年 4 月 1 日～介護報酬改定に伴いこの規則は、令和 4 年 10 月 1 日～介護職員等ベースアップ等支援加算
この規則は、令和 5 年 12 月 1 日～食事、水光熱費の変更
この規則は、令和 6 年 1 月 1 日～令和 5 年 11 月 28 日の運営指導後一部変更する。
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日～介護報酬改定に伴い