基本情報

人権の保護、尊重方針改定の背景
1. 国際的な人権基準の進展：近年国際社会では、国際連合や人 権 分 科 会 発 足に伴い、 当 社 グループ は2022 年 度かられまで自社グループ従業員を対象とした人権保護、尊重を推進

国際労働機関（ILO）などが採択した国際的な人権基準や労2024年度までの人権の保護、尊重の取組み計画を策定しまし

し、求めに応じて取組み状況を個別に報告、開示を行ってきまし

働基準人権保護の重要性が広く認識されるようになりました。

た。取組み項目については法務省人権擁護局が発行した「ビジた。しかしながら人権の保護、尊重に対する社会的な意識の高

これらの基準は企業にも責任を課し、人権を尊重することを求めています。

人権保護、尊重を推進し、主体的な働きかけを行い、その取組

2. 事業のグローバル化：当社グループの事業活動はグローバルみ状況を自発的に開示することとし、2020年にマテリアリティにな規模で展開するようになりました。海外進出やグローバル「人権の保護、尊重」を特定し、2022年には新経営方針に人権サプライチェーンの形成により、当社グループは異なる国やの尊重を定めました。

地域の人権状況についても注意を払う必要がこれまで以上に人権の保護、尊重へのより積極的な取組みを推進するにあた
り、新たな視点や施策を方針に反映させる必要が生じ、今回の改定に至りました。

分類で以上に積極的に取り組むことが求められるようになりました。

方針改定のポイント
今回の改定にあたり、当社グループの人権の保護、尊重への広い知見を有する法律事務所からの意見やアドバイスをいただ

取組みに対するステークホルダーからの期待と当社グループの体き、7項目であった従来の人権方針を、前文と11項目からなる制を鑑み、方針として必要な要件の見直しを行いました。

方針に改定しました。

（顕在的・潜在的な負の影響に対する）
人権デュー・ 予防／是正
ディリジェンス 措置の実施の実施

改定後

6. ステークホルダーとの対話・協議
7. 人権デュー・ディリジェンス
8. 苦情処理メカニズム
9. 救済
10. 教育11. 方針の共有と8つの施策分類をもとに当社対応計画を策定しました。
（年度）

20223Q

4Q

2023
1Q

2Q

3Q

2024
4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

人権マネジメント体制について
統合報告書への記載
人権デュー・ディリジェンス実施

サプライチェーン人権デュー・ディリジェンス
外国人技能実習生人権デュー・ディリジェンス

集中購買品を対象

教育・研修 人権、ダイバーシティに関するの実施
教育コンテンツのLMSメニュー編入
社内環境／ 社内制度（人事・評価・働き方）制度の実施 の変更やバリアフリー設備の導入
サプライチェーンの管理

外部への情報公開

前文
1. 各国法令の遵守および国際規範の尊重
2. 適用範囲
3. 差別の禁止
4. 働き甲斐のある職場づくり
5. 責任ある調達への対応

ネスと人権への対応（概要版）」に記載されている3つの取組み

サプライヤー行動規範策定
持続可能な責任ある調達

従業員匿名サーベイの実施
モニタリング（追跡調査）の実施
従業員勤務状況、労働組合との意見交換

また改定に際しましては、サステナビリティやESGに対して幅1. 各国法令の遵守および国際規範の尊重
2. 差別の禁止
3. 企業風土の醸成
4. 働き甲斐のある職場づくり
5. 救済と是正
6. 紛争鉱物問題への対応
7. 方針の共有

データ

人権方針改定人権への影響評価

3. ステークホルダーからの期待の高まり：近年、ステークホルまっています。社会的な課題や人権侵害に対して当社がこれま当社対応方針による人権方針の策定コミットメント増加しました。
ダーによる企業の倫理意識や社会的責任に対する期待が高

改定前

価値創造の基盤計画と取組み当社は、2016年に日軽金グループの人権方針を策定し、こまりを受け、当社は従業員を含むステークホルダーも対象とした

価値創造救済措置（実際に引き起こされた負の影響に対応するための）苦情処理メカニズムの整備

新規の取組み人権リスク評価結果の統合報告書への記載
人権対応窓口の設置検討
サプライヤーホットライン
設置検討
お客様相談窓口

既存の取組みまた2022年度に「2022年度サステナビリティ推進計画」を策定し進捗管理を行いました。
● 日本軽金属グループ人権方針

https://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/human-rights/0402.html

計画実績評価人権分科会を発足
中期活動計画（2022～2024年度）を策定
方針改定完了実施要項、計画を整備
取引先400社以上に対して共通フォーマットによる調査を実施
主要サプライヤー（6社）に対して情報更新を要請
CSR調達アンケートの実施とフィードバックを要請
共通書式のセルフチェックシートによる調査実施
外国人労働者の雇用に関するアンケートの実施
統合報告書への記載に向け準備

計画通り進捗
計画通り進捗
計画通り進捗
計画通り進捗
計画を上回る進捗
進捗はあったが未達
計画通り進捗
進捗はあったが未達
計画通り進捗
計画通り進捗

統括室より人事と購買担当、CSR・監査統括室よりCSRとコンプ監督ライアンス担当による「人権分科会」を発足させました。

グループ経営会議

各部門の担当

人権尊重、保護推進体制構築
人権尊重、保護推進活動計画の策定
人権方針の見直し
人権デュー・ディリジェンス実施要項、計画の策定
サプライヤーへのCSR調達アンケートの実施とフィードバック
新塊地金サプライチェーンの人権デュー・デリジェンスの実施（情報更新）
工場購買におけるCSR調達の実施状況調査実施、モニタリング体制の構築
サプライチェーン上の人権デュー・ディリジェンスの実施
グループ内の人権デュー・ディリジェンスの実施
人権デュー・ディリジェンス結果の開示

管理

人事・総務・経理統括室
人事：労務における人権の保護、尊重
購買：サプライチェーン上における人権の保護、尊重

外国人労働者の雇用に関するグループ会社アンケートの実施

体制
当社グループは2022年11月に人権の保護、尊重の取組みをより一層推進するために、人権に深く関係する人事・総務・経理

人権分科会は基本的に月次開催され、活動計画の進捗状況報
告や、人権の保護、尊重に関わる動向の情報共有が行われます。また活動結果についてはグループCSR委員会、グループ経営会議、取締役会へ報告されます。

取締役会
報告

報告

グループCSR委員会
管理

報告

人権分科会

参加部門
人事・総務・経理統括室（人事、購買）CSR・監査統括室（CSR、コンプライアンス）

CSR・監査統括室
コンプライアンス：
人権侵害が認められた場合の救済
CSR：取組みの進捗管理、取りまとめ、対外対応等

当社グループで働く外国人労働者に関する人権リスクの所在など当社グループが直接雇用していない外国人労働者の雇用・を特定し、当該リスクの予防･低減を図るため、2023年2月から

就業状況の把握が不十分であることや、十分な理解を要する説

3月にかけて国内39社に対して外国人労働者の雇用に関するア

明文書の母国語対応に課題があることが判明いたしました。

ンケートを実施いたしました。
アンケートの結果として、重大な人権リスクが見出されることはありませんでした。しかしながら派遣社員・業務委託先の社員

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統合報告書2023

今後の対応としてグループの人事担当者による分科会を設置し、技能実習生を含む外国人労働者の雇用実務に関する課題の整理や好事例の共有などに取り組んでまいります。
統合報告書2023

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