◎職員の給与に関する条例施行規則

制

第１条

定

昭３５． ４．２８

最近改正

平３１． ３．２２

この規則は、別に定めるものを除くほか、職員の給与に関する条例 （以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条
２

条例第８条第１項の規定による給料を減額する場合においては、翌月分以降の給料から行う。

退職又は給料の支給をやめるべき事由の発生により翌月分として支給すべき給料がない場合において、その月分としてなお支給すべき給料があるときは、これから減じ、なお不足があるとき、又はその月分がすでに支給済みのときは、本人から回収する。
３

前２項の場合において、条例第８条第１項の適用については、その月中における勤務しなかった時間の合計時間により減額を行う。この場合において、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
第３条

削除（平３１規則２削除）
第４条

削除（平３１規則２削除）
第５条

削除（平３１規則２削除）
第６条

条例第１３条第１項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる申請書又は届書を管理者に提出しなければならない。

２（１）

扶養親族認定申請書（別表第１）（２）

扶養親族減少届（別表第２）

前項の申請書には、次に掲げる書類を、届書には、これに準じ扶養親族減少の事実を証するに足る書類をそれぞれ添付しなければならない。
（１）

本人及び扶養親族の戸籍騰本又は住民票騰本 （いづれも抄本をもってこれに代えることができる）（２）

婚姻の届出をしないが事実上婚姻と同様の関係にあるものについては、これを証明するに足る書類（３）

職員と生計を１にし、且つ、主として職員の収入により生計を維持するものであることを証明するに足る書類（妻及び子の場合を除く）（４）
３

身体障害の存する者については、その事実を証明するに足る書類

２人以上の者が同一の扶養親族を扶養する場合（職員でない者が扶養する場合を含む）の扶養手当の受給者の順位を当時者間の協議により定めた場合は、その当事者の連署をもって、家庭裁判所の定めるところによった場合は、これを証明する書類を添えて、第 1 項の届出をしなければならない。
４

前項の場合において、当時者間の協議又は、家庭裁判所の定めるところによっても、なお同順位者のあるときは、その旨を記し、当事者の連署をもって第１項の届出をしなければならない。
第７条

前条第４項による届出があった場合において、扶養手当の受給者の決定にあたっては、その扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とする。さらに同順位者のある場合においては、それらの者の資力その他一切の事情を考慮して管理者が定める。
第８条

管理者が第６条に定める申請書又は届書を受理したときは、扶養親族調書（別表第３）に登録しなければならない。
第９条

条例第１４条に規定する「通勤」とは職員が勤務のため、その者の住居と勤務地との間を往復することをいう。
２

条例に規定する場合の通勤距離は職員の住居から勤務地までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
第１０条

職員は新たに条例第１４条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（別表第４）により、その通勤の実情をすみやかに管理者に届出なければならない。同条同項の職員が次の各号の１に該当する場合についても同様とする。
（１） 勤務場所を異にして異動した場合（２） 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合
２

職員が前項第２号に掲げる変更により、条例第１４条第１項の職員でなくなった場合は、前項の例により届出なければならない。
第１１条

管理者は、職員から前条の規定により届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む（以下「定期券」という。
）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第１４条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（昭４５規則２一部改正）
第１２条

条例第１４条第１項第１号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的且つ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第１３条

条例第１４条第１項第１号に規定する運賃等の額に相当する額は交通機関等が定期券を発行している

場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる通用期間１カ月の定期券の価格（価格の異なる定期券を発行しているときは、最も低兼となる定期券の価格）とする。
（昭３７、昭３９規則３、昭４５規則２一部改正）
第１４条

条例第１４条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、本組合の所有に属するものを除く。
（１） 自転車、原動機付自転車、スクーター、オートバイ及び自動車（２） 前号に掲げるものの外、管理者が特に承認する交通の用具（昭４５規則２一部改正）
第１５条

通勤手当は、職員に新たに条例第１４条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合は、その日から支給を改定する。
（昭４５規則２一部改正）
２

新たに通勤手当の支給を開始し又はその支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実が生じた日から１５日を経過した後においてなされたときは、前項の規定にかかわらずその届出を受理した日からその支給を開始し、又は支給額を改定する。
（昭４５規則２一部改正）
３

通勤手当は、職員が条例第１４条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合には、その日以降は支給しない。

第１６条

条例第１４条第１項の職員が、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することはできない。
第１７条

第２条の規定は、調整手当の支給に関しこれを準用する。

第１８条

超過勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において３０分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、３０分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
第１９条

職員が公務上負傷若しくは疾病又は通勤により負傷若しくは疾病により月の途中において勤務に服することができないときは、その事実が発生し、又は消滅した場合における給与の支給額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第２０条

条例に規定する給与の支給額に円位未満の端数があるときは、給与の種類毎に国庫出納金端数計算法（昭和２５年法律第６１号）の定めるところによる。
第２１条

この規定の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。
附則１

この規則は、公布の日から施行し、事務組合設立の日に遡って適用する。

２

扶養手当に関する申請書及び届書を本規則施行前に提出したものは、本規則の規定により提出したものとみなす。
３

第９条乃至第１６条に規定する通勤手当に関する規則は、昭和３４年４月１日から適用する。
附則（昭３７．６．３０）

この規則は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から適用する。
附則（昭３９．８．１７規則３）

この規則は、公布の日から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
附則（昭４５．４．１ 規則２）

この規則は、公布の日から施行し、昭和４４年６月１日から適用する。
附則（平３１．３．２２

この規則は、公布の日から施行する。

規則２）

（別表 第１）

扶養親

族

認定

申請書

職員の給与に関する条例第１３条第１項により下記のとおり申請します。
平成年月日

淀川右岸水防事務組合管理者
大阪市長

殿
（職名）
（氏名）

扶養親族の氏名

職員との続柄

生年月日㊞

扶養親族たる要件を具備するに至った事実

註）この申請書には職員の給与に関する条例施行規則第６条に定める証明書類を添付すること。

（別表 第２）

扶養 親

族

減

少届

職員の給与に関する条例第１３条第１項により下記のとおり御届けします。
平成年

月日

淀川右岸水防事務組合管理者
大阪市長

殿
（職名）
（氏名）

扶養親族の氏名

職員との続柄生年月日

扶養手当の支給をやめるべき事由

㊞

綴込番号

柄の 氏 名

第続職員との扶養親族（別表第３）

年

月

生年月日

日

号

年

職

月名

日

資格消滅年月日支給開始、需給

扶書

年

開始

支給

養月日

年月日

親

金額
円

人

者

調

人員

族

氏人

人員名

円

金額

者

人

人員円

金額

者

人

人員
人

人員

計円

金額

印

員

係

考

備

（昭４５規則２一部改正）

円

金額

者

（別表 第４）
通勤

務

勤

届

先

同 上 所 在 地
住所
通順

通勤方

路

法の別区

間

勤の距離
（概算）

住所から（経由）まで

１

実ｋｍ

情
所要時間
（概算）
時間

乗車券等

一ヶ月のの 種 類

運賃等の額

分円

２・・円

３・・円

４・・円

５・・円

６・・円

計円

通勤距離２ｋｍ未満の場合
交通機関等を利用する理由他に利用し得る交通機関等のある場合その名称及び利用区間等
上記のとおり御届けします。

平成年月職日氏名㊞

淀川右岸水防事務組合管理者

大阪市長（昭４５規則２一部改正）

殿