株 式 の 状 況（2006年6月30日現在）

発行可能株式総数

120,000,000株

発行済株式の総数

31,931,900株

株主数

7,153名

株主様向け
アンケート

株主の皆様の声をお聞かせください

所有者分布状況
証区分

券会

株主数（名）

社

株式数（株）

議決権比率（％）

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、

78,306

人

91,679,000

5.71

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、

関

16

3,068,562

10.44

下記の方法にてアンケートへのご協力をお願いいたします。

そ の 他 法 人

75

15,055,510

42.62

個 人 そ の 他

7,046

12,120,522

41.20

合

7,153

31,931,900

100.00

外金国
融機

計

0.03

（注）議決権比率は中間期末現在の総株主の議決権数に対する比率で、小数点第3位を四捨五入しております。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

株 主 メ モ事業年度

所要時間は5分程度です。
1月1日〜12月31日

定 時 株 主 総 会

3月下旬

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ

単100株

アクセスコード元株式数

配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

基定時株主総会については、12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

準日

携帯電話からもアクセスできます＜株式の名義書換＞
株 主 名 簿 管 理 人

9942

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（ お 問 い 合 せ 先 ） 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店・全国各支店

公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.joyfull.co.jp/）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

ＱＲコード読み取り機能の つ いた 携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本中間事業報
告書がお手元に到着してから約2ヶ月間（2006年11月20日まで）です。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900 MAIL：info@e-kabunushi.com

本社／〒870-0141 大分市三川新町一丁目1番45号

TEL.097-551-7131

第32期 中間事業報告書
2006年1月1日から2006年6月30日まで
銘柄コード：9942

経営

理念

私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します。

To Our Shareholders ／株主の皆様へ

30周年の節目を機に各部門の改革を推進。
次なる成長基盤の構築に取り組んでいます。

ジョイフル店員の誓い

株主の皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

私達は、ジョイフルの旗のもと、信頼される品質の店、低廉な価格の店、どこにでもあって、いつでも開いている店、気軽に快く過ごしていただける店として、永続的・安定的に営業し、皆様に愛される店となります。

ここに第32期中間決算をご報告するにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
現在の外食産業は、オーバーストアや中食企業との競争が激化する一方で、M&Aを含む外食産業そのものの再構築・再編成が行なわれています。当社
は、こうした厳しい事業環境の中で、直営店の出店をせずに既存店の売上回復と経営基盤の強化に注力することで、商品部門における「マーチャンダイザー」制度が軌道に乗ったほか、店舗のコストコントロール力の向上や物流システムの整備が進むなど、着実な成果を収めることができました。
この結果、売上高は303億4千5百万円（前年同期比101.8%）、経常利益については12億4千9百万円（前年同期比141.4%）を達成。売上高、経常利益ともに前年同期を上回ることとなりました。なお減損会計適用にともない特別損失を期初に計上した関係で、2億8千１百万円の中間純損失となりました。
下期においては、マーケティングチームを発足してお客様志向の商品開発体制を強化するほか、現場に立脚した組織マネジメントの強化や会 社 の 概 況 （2006年6月30日現在）

新人事制度の構築に着手。上半期の改革姿勢をさらに推進することで社通期における売上・利益の回復に道筋をつけたいと考えています。

名 株式会社ジョイフル

本 社 所 在 地 大分市三川新町一丁目1番45号●大分工場／大分市三川新町一丁目1番45号●大分配送センター／大分市下郡中新地3410-1●福岡配送センター／福岡県福岡市中央区那の津五丁目8番28号●熊本工場・配送センター／熊本県菊池市大字袈裟尾字下大迫445-4●愛知工場／愛知県宝飯郡御津町佐脇浜三号地1-17
創創業 昭和40年6月
立 昭和51年5月

従 業 員 数 1,354名
上記従業員のほかにパートタイマー7,114名（8時間換算）を雇用しております。

1

同時に、今期は創立30周年の節目の年であることから、あらためて当社の企業理念、存在意義をみつめ直すとともに、距離だけでなく、気持ちの上でもお客様にとって「身近」な店であることにこだわり、次なる成長ステージに向けた基盤づくりに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社の状況にご理解を賜るとともに、引き続きご支援いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

主要な事業内容 『ファミリーレストラン ジョイフル』のチェーン展開代表取締役社長

連 結 子 会 社 株式会社ジョイフルサービス

穴見陽一
2

Special Issue／ 3 0 周 年 と ジ ョ イ フ ル の 原 点●コンセプト●事業特性

いいものをより安く・・・「他よりも3割安い」価格設定「食卓がわりのレストラン」
気軽に利用していただける店づくり

小商圏＆生活立地を基本にした出店・立地戦略

徹底した「価格」へのこだわりが、商品開発力と物流システムを強化

安さだけではお客様の支持は得られません。ジョイフル

ジョイフルは「お客様の日々の暮らしに役立つ店づくり」

ジョイフルは「価格」に徹底的にこだわることで、商さまで今年5月で30周年を迎えることができました。ジョは、地域の人々が「家庭の食卓がわりに利用できるレストを念頭に、小商圏を基本にした出店・立地戦略を採用して品開発力と物流システムの強化・効率化を図ってきました。

イフルが創業以来、最もこだわってきたのが「一番安い」

ラン」、安くておいしい料理を気軽に食べていただけるレスいます。地域の人々のニーズにきめ細かく対応するには、商品開発では、「魅力的な商品を、効率的に均一化された品商圏エリアを細分化していくことが必要です。また、その質で提供する」ことを基本コンセプトに、徹底した試作と検地域に暮らしている人々の生活感覚をつかむためには、駅前証を実施しています。また仕 入 ・ 製 造 面 で は 、 大分・熊や都心部ではない地域、お客様が生活の拠点にしている生活本・愛知の自社工場とアウトソーシングを組合せることで立地に出店することが大切です。ジョイフルは小商圏出店を合理的な製造体制を構築。全国に10カ所の配送センター可能にするドミナント形成に注力するとともに、生活立地を設置するなど効率的な物流システムとともに、ジョイフによる利点を活かして不動産コスト等を大幅に圧縮、小商圏ルの「安さ」と「品質」の原動力になっています。

1976年5月に株式会社焼肉園を設立してから、おかげということ。お客様に気軽に利用していただくために「他トランを目指してきました。ジョイフルは、ご利用動機に応よりも3割安く」を目指し、お値打ちのある商品をご提供じてお使いいただき、お客様にとって便利な存在になろうとしたいと考えています。現在、原材料費や人件費の上昇で考えています。また、コンビニエンスストアが珍しい世の中値上げ圧力が強まり、高価格帯へシフトする動きもあります。

だった1979年の1号店オープンから早くも24時間・365日

しかし、ジョイフルにおける食事メニューは、499円が中心営業を導入。いつでも、どこでも、お客様にとって気軽にご価格帯。ジョイフルは今後も低価格戦略を堅持します。

利用いただける環境づくりに努めてきました。

でも高収益を確保できるビジネスモデルを構築しています。

創業者伝「熱」■30周年プロジェクト■るるる計画30周年を迎えた今年、ジョイフルでは、日頃ご利用いただいているお客様への感謝を込めた各種キャンペーン、しゃべる

くつろげる

そして日々ジョイフルを支えている従業員と喜びを分かち周年を機に、お客様へ「ジョイフルらしさ」をあらた合う記念イベントに取り組みました。また、あらためてめてお伝えしました。また、ジョイフルで働く従業員ジョイフルを知っていただくために、創業者伝『熱−現状が初心に戻り、それぞれの持ち場でお客様のために仕事を打破のジョイフル創業記』を出版しました。

しよう！という意識を醸成するためのものでもあります。
30周年記念メニュー

3「るるる計画」では、 たべるの3つの言葉がキーワードとして設定されています。30TVCM

4

Today and Future／ 今 期 取 り 組 ん だ 施 策 と 今 後 の 課 題●今期取り組んだ施策●下期、来期に向けて各部門の改革が順調に推移
売上・利益の改善に寄与

さらなる改革を実施し、来期に向けた成長基盤を構築する

今期は、新たな出店をとりやめ、商品力、営業力を徹底的

下期は、上期に実施した施策をさらに推進し、売上・利益に強化することで既存店の足固めに取り組みました。商品力の回復、そして次なる成長へ向けた基盤をつくる半年としの強化については、昨年10月に「マーチャンダイザー」て位置づけます。商品については、「マーチャンダイザー」制度の核となる試売体制を継続するとともに、9月新設の制度を稼働、6月下旬にスタートしたサマーフェアが好調なマーケティングチームとの共同体制を構築、よりお客様志向動きを見せるなど、一定の成果をあげることができましの商品開発力を強化していきたいと考えています。また物た。一方、営業力の強化では、店舗におけるコストコン流システムについては、より高精度な発注ロジックの開発トロール力向上が挙げられ、原油高、光熱費料金高といったに着手するとともに、店舗欠品の解決と在庫減少という相マイナス要因がある環境下、水道代を前年同期比で5千5百反する課題への取り組みを継続していきます。

万円減少させるなど、販売管理費の削減を達成しました。

営業力の強化の面では、店舗における販売能力をさらに昨年夏は、店舗で一部商品の品切れが発生することがあり向上させる観点から、すでに導入済みのストアチーフ研修

ました。社内物流新システムの不具合を受けたものでした

制度を強化するとともに、社内全22エリアにおける一般社員が、その後、各店舗の配送・在庫状況を逐次確認する担の実技研修等をスタート。店舗ごとの対応力の差をなくす

当者ディストリビューターと店舗間の綿密なコミュニケーシことで、お客様に安心してご利用いただける環境づくりにョンによって、改善を図ることができました。

努めていきます。

営業力
・メニュー別｢カロリー・塩分｣情報サイトオープン
・るるる計画CM放送開始
・30周年記念メニュー・ステーキ全店販売■今期の主な出来事

改革・サマーメニュー開始
・オフィシャルサイトにお客様ご意見窓口を設置

・秋冬グランドメニュー改定

組織力2006年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

商品力

・ 鍋料理CM

5

・春夏グランドメニュースタート・ドリンクバーキャンペーン

・全国うまいものキャンペーン
・創立30周年（5月20日）

・秋冬グランドメニュー改定に向けた合同試売
・30周年記念企画｢ジョイフル笑顔の写真コンテスト｣実施

6Network ／店舗ネットワーク

Financial Highlights ／直営店の出店を抑制し、引き続き既存店の回復に注力します。

決算ハイライト

売上高

当期純利益

経常利益

（百万円）
80,000

（百万円）
6,000

（百万円）
4,000
3,000

（見通し）

60,000

4,000
（見通し）

40,0002,000

20,000

今中間期末の店舗数は706店（うちFC40店）です。

00-1,000

02002

既存店売上高の回復をより確かなものとするためにも、

（見通し）

1,000

2,000

2003

2004

2005

2006

2002

2003

2004

2005

（中間期）

連 結 決 算下期も引き続き出店を抑制し、FCでの1店にとどめ、売上

2006

2002

2003

2004

2005

2006

（中間期）

（中間期）

連 結 決 算連 結 決 算が低迷している店舗への重点的な対策を行ない、出店再開へ向けた企業体力づくりに努めてまいります。

自己資本当期純利益率（ROE）

1株当たり純資産額

自己資本比率

（％）

（％）

（円）

4060020300

900

60302010

中間期末店舗ネットワーク
計 706店（うちFC40店：全て九州・沖縄エリア）

0

東北エリア

-1015店

2003

2004

2005

2006

鳥取 4
島 根 10岡 山 32広 島 26
山 口 39

2003

2004

単体決算

連結決算

2005

2006

2002

2003

2004

2005

（中間期）

連結決算

単体決算

2006
（中間期）

連結決算

連結決算

単体決算

連結決算

北陸エリア

16店

関東エリア

27店
中国エリア

111店

中部エリア

40店
近畿エリア

49店
四国エリア

46店
九州・沖縄エリア

402店（40）
福 岡126（ 1 ）佐 賀 36（ – ）長 崎 26（25）
熊 本 52（ 1 ）
大 分 57（ 4 ）宮 崎 45（ 1 ）鹿児島 56（ 4 ）沖 縄 4（ 4 ） （72002

（中間期）

連結決算

富山 7
石川 8
福井 1002002
宮 城15

徳島 6
香 川 16愛 媛 21
高知 3

滋賀 6
京都 9
大阪 4
兵 庫 20
奈良 5
和歌山 5

岐阜 8
静岡 5
愛 知 23
三重 4

茨城
栃木
群馬
埼玉千葉
東京

428643

売

上経
当常期

利純

利

己資

本比2004

2005

2006
中間期

通期（見通し）百万円

54,04556,05060,326

61,79830,345

63,106

益

百万円

5,589

5,778

3,162

2,610

1,249

3,207

益

百万円

3,162

2,920

812

1,262

△281

820

18.1

4.5 ＊

9.7

△2.2

−

46.9

35.2 ＊

35.5

36.5

−

523.34440.88 ＊444.14419.42−率

１株 当 た り 純 資 産 額）内はFC店

2003

高

自己資本当期純利益率（ROE）自2002％％円

20.7
46.5
513.27※2004年6月1日に連結対象子会社を全て吸収合併したため、2004年期末の連結貸借対照表は作成しておりません。
従いまして＊印部分は単体決算数値を掲載しております。

8Financial Statements ／中間連結決算の状況

会社法における会計について

中間連結貸借対照表（要旨）キャッシュ・フローの状況について

中間連結損益計算書（要旨）（単位：千円）科目

当中間期（2006年6月30日現在）

前 期

末（2005年12月31日現在）（単位：千円）

2006年5月施行の会社法により、以下のような対応をとっています。
■貸借対照表｢資本の部｣が廃止され、｢純資資産の部
流動資産2,875,773

固定資産

30,876,802

32,893,174

資産合計

33,752,575

36,751,182

3,858,008

産の部｣が新設されました。
これは貸借対照表上、資産性を持つものを｢資産の部｣、負債性を持つものを｢負債の記載するものです。これにより、会社の支流動負債

13,550,054

17,363,321

固定負債

7,867,018

6,325,090

負債合計

21,417,072

23,688,411

払い能力などの財政状態を、より適切に表

資本金

これは、貸借対照表の｢純資産の部｣の中で、1,596,595

主として株主の皆様に帰属する株主資本に−2,390,432ついて、その１会計期間における変動事由−12,830,519と変動額をご報告するために作成する計算

その他有価証券評価差額金−

14,047

自己株式−△ 3,768,822

資本合計

−

13,062,771

負債・資本合計−

36,751,182

利益剰余金

書類です。

737,999

164,828
102,839

221,12275,3591,249,286

883,762

特別利益
特別損失

22,707
1,488,454

40,64887,275

税金等調整前中間純利益（△純損失）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（△純損失）△ 216,461
561,726△ 496,410△ 281,777

837,134
273,021
176,026
388,086

営業外収益
営業外費用

2,390,432−

2005年12月31日 残高

利益剰余金

12,107,568−

中間連結会計期間中の変動額

−

純資産合計

12,335,502−

負債・純資産合計

33,752,575−であり、支出の主な内訳は、税金等調整前
中間純損失2億1千6百万円、仕入債務の減少2億7千万円、法人税等の支払額4億8■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、8百万円
収入の主な内訳は、貸付金回収3千6百万円、その他の投資回収3千4百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産取得5千3百万円です。

財務活動の結果使用した資金は、28億2千2百万円（前中間連結会計期間比（単位：千円）

719.9%増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入16億円、社債資本剰余金10,1396千万円、その他営業債務の増加3億6千

中間連結株主資本等変動計算書（要旨）−−減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費10億6千7百万円、減損損失14億となりました。

1,596,595−9百万円（前中間連結会計期間比24.0%千万円です。

資本金10,139

営業活動の結果得られた資金は、20億4千9百万円、たな卸資産の減少2億4千9百万円

当中間期（2006年1月1日から2006年6月30日まで）△ 3,769,232■営業活動によるキャッシュ・フロー）1,187,296

営業利益−

その他有価証券評価差額金（

29,807,305
10,292,831
19,514,473
18,776,473

12,325,363

評価・換算差額等）

30,345,929
10,875,235
19,470,693
18,283,397

株主資本

自己株式

前中間期
2005年 1月 1日から2005年 6月30日まで■財務活動によるキャッシュ・フロー

純資産の部

9

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

経常利益

−

資本剰余金

（当中間期
2006年 1月 1日から2006年 6月30日まで

示することが可能となります。
■｢株主資本等変動計算書｣が新設されました。

資本の部

目部｣に記載し、それらに該当しないものを資産と負債との差額として｢純資産の部｣に

負債の部

科

株主資本
資本金

POINT
中間純損失について

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

自己株式

1,596,595 2,390,432 12,830,519 △3,768,822 13,048,723

評価・換算差額等

純資産
合計

発行14億7千7百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金返済42億5千万円、14,047 13,062,771

長期借入金返済12億9百万円、配当金支払4億3千9百万円です。

剰余金の配当−− △441,172− △441,172− △441,172− △281,777

中間純損失

−

− △281,777− △281,777

これらの結果、当中間期末における現金及び減損会計適用にともなう不採算店舗や遊休不自己株式の取得

−

−−

△409

△409−△409

現金同等物は前年同期末と比べ5億2千5百動産に対する特別損失14億6千万円の計上に株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）−−−−−△3,908△3,908−− △722,950

より中間純損失2億8千1百万円となりました。
なお、通期につきましては、8億2千万円の中間連結会計期間中の変動額合計純利益を見込んでおります。

2006年6月30日 残高△409 △723,360
1,596,595 2,390,432 12,107,568 △3,769,232 12,325,363万円減少し、12億7千1百万円となりました。

△3,908 △727,268
10,139 12,335,50210