商品概要説明書（「説明書」）～預金編～（令和 2 年 6 月 15 日 現在）
１． スーパー定期〈単利型〉 ................................................ １
中途解約利率一覧.............................................. ２

２． スーパー定期〈複利型〉 ................................................ ３
中途解約利率一覧
３． 大 口.............................................. ４

定 期................................................ ５

中途解約利率一覧.............................................. ６

４． 期日指定定期預金
中途解約利率一覧................................................ ７.............................................. ８

５． 一般積立式期日指定定期預金 ............................................ ９
中途解約利率一覧.............................................. 10

６． 変動金利定期預金〈単利型〉 ............................................. 11
中途解約利率一覧.............................................. 12

７． 変動金利定期預金〈複利型〉 ............................................. 13
中途解約利率一覧
８． インターネット定期預金.............................................. 14........................................... 15

９． 普 通預 金

10． 貯 蓄預 金 （スーパー貯蓄預金） .................................... 17

11． 通 知預 金............................................... 18

12． 納 税 準 備 預 金............................................... 19

13． 定 期................................................ 16

積 金 （スーパー積金） ....................................... 20

14． 決済用普通預金............................................... 21

15. 後見制度支援預金............................................... 22

１．スーパー定期（単利型）
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・自由金利型定期預金（Ｍ型） （単利型）
預入金額 ３００万円未満……スーパー定期
預入金額 ３００万円以上……スーパー定期３００
２．販
３．期

売

対

象

・法人、個人間・定 型 方 式 …… 1 ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年・満期日指定方式 …… １ヵ月超５年未満
・定型方式の場合は、預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
５．払 戻 方 法
６．利息（1）適用金利（2）利払方法（頻度）（3）計算方法
７．税
金

８．手
数
料
９．付加できる
特約事項

・一括預入
・スーパー定期 ………… 100 円以上 300 万円未満
・スーパー定期 300 …… 300 万円以上
・1 円単位・満期日以後に一括して払戻します
・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・預入期間 2 年未満のものは満期日以後に一括して支払います
預入期間 2 年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利
払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70 ％）により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％（国税 15 ％、地方税 5 ％）の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります

10. 中途解約時の取扱い

・個人の自動継続扱いのものは、 「総合口座」 の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・個人のものはマル優の取扱いができます
・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率）および預入日から解約日の前日までの日数により計算した中途解約利息 （期限前解約利息）とともに支払います
なお、中間払利息が支払われている場合には、中途解約利息（期限前解約利息）との差額を清算します

11. 金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください

12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当金庫営業日に、上記事務部または全国しんきん相談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地
域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等
を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん
相談所・関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・中間利払い利息は他預金振替を必須条件とします。 従って中間利払利息入金口座の指定が必要です・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

1

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 自由金利型定期預金 ［Ｍ型］
（スーパー定期） 】
約
定型 方式

定

預

入

期

間

１ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月、1 年、2 年

3年

4年

1 ヵ月超 3 年未満

3 年超 4 年未満

4 年超 5 年未満

6 ヵ月未満解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

約定利率 × 40％

約定利率 × 30％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 50％

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 60％

約定利率 × 60％

約定利率 × 50％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 70％

約定利率 × 70％

約定利率 × 60％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 90％

約定利率 × 80％

約定利率 × 70％

約定利率 × 90％

約定利率 × 90％

約定利率 × 80％

約定利率 × 90％

約定利率 × 90％

満期日解約日までの
預入れ期間

指定方式

3 年以上 4 年未満
4 年以上 5 年未満
5 年以上 6 年未満
6 年以上 7 年未満
7 年以上 8 年未満
8 年以上 9 年未満
9 年以上 10 年未満(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

25年

２．スーパー定期（複利型）
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・自由金利型定期預金（Ｍ型） （複利型）
預入金額 ３００万円未満……スーパー定期
預入金額 ３００万円以上……スーパー定期３００
２．販

売

対

３．期

象

・個人のみ

間

・定 型 方 式 ………… ３年、４年、５年・満期日指定方式 ………… ３年超５年未満
・定型方式の場合は、預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱ができます。

４．預
入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
５．払

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・一括預入
・スーパー定期 …………… 100 円以上 300 万円未満
・スーパー定期 300 ……… 300 万円以上
・1 円単位・満期日以後に一括して払戻します
・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で、 6 ヵ月毎の複利計算
・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

９．付加できる
特約事項

・自動継続扱いのものは、 「総合口座」 の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率） および預入日から解約日の前日までの日数により 6 ヵ月毎の複利計算した中途解約利息 （期限前解約利息） とともに支払います

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

3

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 自由金利型定期預金 ［Ｍ型］
（スーパー定期） 】
約
定型 方式

定

預

入

期

間

１ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月、1 年、2 年

3年

4年

1 ヵ月超 3 年未満

3 年超 4 年未満

4 年超 5 年未満

6 ヵ月未満解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

約定利率 × 40％

約定利率 × 30％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 50％

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 60％

約定利率 × 60％

約定利率 × 50％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 70％

約定利率 × 70％

約定利率 × 60％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満

約定利率 × 70％

約定利率 × 90％

約定利率 × 80％

約定利率 × 70％

約定利率 × 90％

約定利率 × 90％

約定利率 × 80％

約定利率 × 90％

約定利率 × 90％

満期日解約日までの
預入れ期間

指定方式

3 年以上 4 年未満
4 年以上 5 年未満
5 年以上 6 年未満
6 年以上 7 年未満
7 年以上 8 年未満
8 年以上 9 年未満
9 年以上 10 年未満(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

4

5年

３．大

口

定

期
令和 2 年 6 月 15 日現在

１．商 品 名（愛称） ・自由金利型定期預金 （大口定期）
２．販

売

対

３．期

象

・法人、個人間・定 型 方 式 ………… １ヵ月、3 ヵ月、6 ヵ月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年・満期日指定方式 ………… 1 ヵ月超 5 年未満
・定型方式の場合は、預入時の申し出により自動継続 （元金継続、元利金継続） の取扱いができます

４．預
入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・一括預入
・1,000 万円以上
・1 円単位

５．払・満期日以後に一括して払戻します

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（頻度）（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・預入期間 2 年未満のものは満期日以後に一括して支払います
預入期間 2 年以上のものは中間利払日 （預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日） 以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70 ％）により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります

料

９．付加できる
特約事項
10. 中途解約時の取扱い

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考なる事項・個人の自動継続扱いのものは、 「総合口座」 の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率） および預入日から解約日の前日までの日数により計算した中途解約利息 （期限前解約利息） とともに支払います
なお、 中間払利息が支払われている場合には、 中途解約利息 （期限前解約利息） との差額を清算します
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します・中間利払い利息は他預金振替を必須条件とします。従って中間利払利息入金口座の指定が必要です・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

5

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 自由金利型定期預金（大口定期 】
約定預入期間

解約日までの預入れ期間

約１ヵ月以上 2 年未満

6 ヵ月未満定

2 年以上 3 年未満

預入

3 年以上 4 年未満

期

間
4 年以上 5 年未満

5年解約日における普通預金の利率

6 ヵ月以上 1 年未満

約定利率 × 40％

約定利率 × 20％

約定利率 × 10％

約定利率 × 10％

約定利率 × 10％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 50％

約定利率 × 30％

約定利率 × 10％

約定利率 × 10％

約定利率 × 10％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満

約定利率 × 60％

約定利率 × 40％

約定利率 × 20％

約定利率 × 10％

約定利率 × 10％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 50％

約定利率 × 30％

約定利率 × 20％

約定利率 × 20％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満

約定利率 × 60％

約定利率 × 40％

約定利率 × 30％

約定利率 × 20％

3 年以上 3 年 6 ヵ月未満

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

約定利率 × 30％

3 年 6 ヵ月以上 4 年未満

約定利率 × 60％

約定利率 × 50％

約定利率 × 40％

約定利率 × 60％

約定利率 × 50％

4 年以上 5 年未満(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

6

４．期 日 指 定 定 期 預 金
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・期日指定定期預金
２．販

売

対

３．期

象

・個人のみ

間

・最長 3 年 （据置期間 1 年）・満期日は、 この預金の全部または一部について預入日の 1 年経過後から 3 年までの任意の日を指定できます。 ただし、 満期日の指定は 1 ヵ月前までに通知が必要
です
・預入時の申し出により最長預入期限を満期日とする自動継続 （元金継続、元利金継続）の取扱いができます

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・一括預入
・100 円以上 300 万円未満
・1 円単位

５．払・満期日以後に一括して払戻します

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・1 年毎の複利計算、 付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

９．付加できる
特約事項

・自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金 「2 年以上」の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率） および預入日から解約日の前日までの日数により 1 年毎の複利計算した中途解約利息 （期限前解約利息） とともに支払います

11. 金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください

12. 苦情処理措置・
紛争解決措置

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。

13. その他参考となる事項

・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります
・この預金の一部について満期日を指定するときは 1 万円以上の金額で指定していた
だきます
・預金保険制度の付保対象預金です （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

7

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 期日指定定期預金 】
預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

預入時の 2 年以上の利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

預入時の 2 年以上の利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

預入時の 2 年以上の利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

預入時の 2 年以上の利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

預入時の 2 年以上の利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

8５．一般積立式期日指定定期預金
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・一般積立式期日指定定期預金〔確定日型、エンドレス型〕
２．販

売

対

３．期

象

・個人

間

・確定日型 ………… ３ヵ月超 15 年３ヵ月以下・エンドレス型………… 無期限・満期日は、この預金の全部または一部について預入日から１年後の応当日（据置期間満了日）以後、最長預入期限日までの間の任意の日を指定できます。ただし、満期日の指定は１ヵ月前までに通知が必要です

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
５．払

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・分割預入
・100 円以上
・1 円単位・満期日以後に一括して払戻します（預入分を特定し、当該定期預金の満期日に払い戻すことも可能です）
・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・１年毎の複利計算、付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

９．付加できる
特約事項

・普通預金等からの自動振替による預入れができます
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率）
および預入日から解約日の前日までの日数により１年毎の複数計算した中途解約利
息（期限前解約利息）とともに支払います

11. 金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください

12. 苦情処理措置・
紛争解決措置

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。

13. その他参考となる事項

・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・満期日の指定がないときは最長預入期限が満期日となります
・この預金の一部について満期日を指定するときは１万円以上の金額で指定していただ
きます・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

9

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 一般積立式期日指定定期預金 】
預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

約定利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

約定利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

10

６．変動金利定期預金〔単利型〕
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・変動金利型定期預金〔単利型〕
２．販 売 対 象
・法人、 個人
３．期
間・定 型 方 式 ………… 1 年、 2 年、 3 年・満期日指定方式 ………… 1 年超 3 年未満
・定型方式の場合は、 預入時の申し出により自動継続 （元金継続、元利金継続） の取扱いができます
４．預入（1）預入方法
・一括預入（2）預入金額
・100 円以上（3）預入単位・1 円単位
５．払 戻 方 法
６．利息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税
金

８．手
数
料
９．付加できる
特約事項
10. 中途解約時の取扱い

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・満期日以後に一括して払戻します
・変動金利
・預入後 6 ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、 預入日から 6
ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉および自由金利型
定期預金 （大口定期）6 ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 ヵ月毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日の前日までの日数および中間利払利率 ｛約定利率 （利率を変更したときは変更後の利率）× 70 ％｝ により計算します
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります
・個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・個人のものはマル優の取扱いができます
・満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数および別表の預入期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率） により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および別表の預入れ期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率）により計算した利息の合計額 （期限前解約利息）とともに支払います
なお、中間払利息が支払われている場合には、中途解約利息（期限前解約利息） との差額を清算します
・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、
東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・関東
地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・中間利払利息は他預金振替を必須条件とします。 従って中間利払利息入金口座の指定が必要です・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

11

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 変動金利定期預金 】[定型方式] 1 年、2 年[満期日指定方式]

1 年超 3 年未満

預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 50％

1 年以上 3 年未満の場合

約定利率 × 70％[定型方式] 3 年
預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

約定利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

約定利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

12

７．変動金利定期預金〔複利型〕
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・変動金利型定期預金〔複利型〕
２．販

売

対

３．期

象

・個人のみ

間

・3 年
・預入時の申し出により自動継続 （元金継続、 元利金継続） の取扱いができます

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・一括預入
・100 円以上
・1 円単位

５．払・満期日以後に一括して払戻します

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・変動金利
・預入後 6 ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、 預入日から 6
ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉6 ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、 継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括して支払います
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で、 6 ヵ月毎の複利計算
・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

９．付加できる
特約事項

・自動継続扱いのものは、 「総合口座」 の担保とすることができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％上乗せした利率）
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・満期日前に解約する場合は、 別表の預入期間に応じた中途解約利率 （期限前解約利率） および預入日から解約日の前日までの日数により 6 ヵ月毎の複利計算した期限
前解約利息とともに支払います

11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13.その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・満期日以後の利息は、 解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

13

定期預金の中途解約利率 （期限前解約利率） 一覧【 変動金利定期預金 】[ 定型方式 ]３年

預 入 期 間利率

6 ヵ月未満の場合

解約日の普通預金利率

6 ヵ月以上 1 年未満の場合

約定利率 × 40％

1 年以上 1 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 50％

1 年 6 ヵ月以上 2 年未満の場合

約定利率 × 60％

2 年以上 2 年 6 ヵ月未満の場合

約定利率 × 70％

2 年 6 ヵ月以上 3 年未満の場合

約定利率 × 90％(注) 1. 小数点第 4 位以下切捨て。

（注） 2. 算出された中途解約利率 ≦ 普通預金の利率 のときは普通預金利率を適用する。

14

８．インターネット定期預金
令和 2 年 6 月 15 日現在
1．商 品 名（愛称）2．販 売 対 象
3．預

入

期

間

4．預
入
（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
5．払 戻 方 法
6．利息（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
7．税
金

8．手
数
料
9．付加できる
特約事項
10．中途解約時の取扱い

11．金利情報の入手方法
12．苦情処理措置・
紛争解決措置13．その他参考となる事項

・インターネット定期預金
・「長野信用金庫個人向けインターネットバンキング」（以下、「個人 IB」とします）をご契約いただいている個人のお客さま・定形方式…3 ヵ月、6 ヵ月、1 年
・自動継続（元金継続）のみ
・一括預入
・1 口 1 万円以上 1,000 万円未満
・1 円単位・満期日以後に一括して払戻します
・固定金利
・預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します
・満期日以後に一括してお支払します
・付利単位を１円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20％（国税 15％、地方税 5％）の税金がかかります※平成 25 年 1 月 1 日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の税金がかかります
・本商品は、マル優の取扱いができません
・総合口座の新約及び預金担保の取扱いはできません
・満期日前に解約する場合は、以下の預入期間に応じた中途解約利率（期限前解約利率）
および預入日から解約日の前日までの日数により計算した中途解約利息（期限前解約利息）とともに支払います
・預入期間が 6 ヵ月未満の場合解約日における普通預金利率
・預入期間が 6 ヵ月以上 1 年未満の場合
約定利率×50％（注 1）小数点第 4 位以下切捨て（注 2）中途解約利率が普通預金利率を下回る場合、普通預金利率を適用します
・金利は当金庫ホームページまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 ……東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、長
野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記事務部または全国しんきん相談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、
東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・関東
地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・ご契約およびご解約の手続きは、個人 IB にて行います※原則、店頭ではお取扱いいたしません
・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算しま
す・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

15

９．普

通

預

金
令和 2 年 6 月 15 日現在

１．商 品 名（愛称） ・普通預金
２．販

売

対

３．期

象

・法人、 個人

間・期間の定めはありません

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・随時預入
・1 円以上・1 円単位

５．払・随時払戻しできます

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

料

９．付加できる
特約事項

・変動金利
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・年 2 回 （3 月、 9 月） 当金庫所定の日に元金に組み入れます
・毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります・キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、 キャッシュカード規定に定める手数料を徴収します（詳しくは 「各種手数料一覧」 をご覧下さい）
・個人のものは、 「総合口座」 の取扱いができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％、 担保定期積金の約定利回りに0.7％上乗せした利率）
・個人のものはマル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い
11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取ができます
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

16

１０．貯 蓄 預 金 （スーパー貯蓄預金）
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・貯蓄預金 （スーパー貯蓄預金）
２．販

売

対

３．期

象

・個人のみ

間

・期間の定めはありません

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・随時預入
・1 円以上・1 円単位

５．払・随時払戻しできます

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

料

９．付加できる
特約事項

・変動金利
・10 万円未満、 10 万円以上 30 万円未満、 30 万円以上 100 万円未満、 100 万円以上 300 万円未満、 300 万円以上の 5 段階の金額階層別金利設定を行い、 毎
日の最終残高が各々金額階層に該当する期間について、 当該期間における店頭表示の各々の金額階層の利率を適用します
・年 2 回 （3 月、9 月） 当金庫所定の日に元金に組み入れます
・毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、 キャッシュカード規定に定める手数料を徴求します（詳しくは 「各種手数料一覧」 をご覧ください）・普通預金との間で資金を移動させるスウィング （自動振替） サービスの取扱いができます
・マル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い
11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取はできません
・ 「総合口座」 の取扱いはできません
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

17

１１．通

知

預

金
令和 2 年 6 月 15 日現在

１．商 品 名（愛称） ・通知預金
２．販

売

対

３．期

象

・法人、 個人

間・期間の定めはありません
ただし、 預入日から 7 日間の据置期間が必要です

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位
５．払

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・一括預入
・1 万円以上
・1 円単位・随時解約 （一括払戻し） できます
ただし、 解約する日の 2 日前までにご通知が必要です
・変動金利
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・解約時 （払戻時） に一括して支払います
・付利単位を 1,000 円とした 1 年を 365 日とする日割計算
・個人の利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります

料

９．付加できる
特約事項

・個人のものはマル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い

・据置期間内に解約する場合は、 解約日における普通預金利率により計算した利息とともに支払います

11. 金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください

12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・預金保険制度の付保対象預金です。 預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります （当金庫に複数の口座がある場合には、 それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

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１２．納 税 準 備 預 金
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・納税準備預金
２．販

売

対

３．期

象

・法人、 個人

間

・特に期間の定めはありません

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・随時預入
・1 円以上・1 円単位５．払・原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法
７．税

８．手

金

数

・変動金利
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・年 2 回 （3 月、 9 月） 当金庫所定の日に元金に組み入れます
・毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算・利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人は20 ％ の税金 （国税 15 ％、 地方税 5 ％） がかかり、 法人は総合課税となります（ただし、 預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

９．付加できる
特約事項
10. 中途解約時の取扱い
11. 金利情報の入手方法

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください

12. 苦情処理措置・
紛争解決措置

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。

13. その他参考となる事項

・租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息
は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算し課税扱いとなります
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

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１３．定

期

積

金 （スーパー積金）
令和 2 年 6 月 15 日現在

１．商 品 名（愛称）２．販 売 対 象３．契 約 期 間
４．払込（1）払込方法（2）払込金額（3）払込単位
５．支 払 方 法
６．利
息（給付補填金）（1）適用金利・定期積金 （スーパー積金）
・法人、 個人
・6 ヵ月以上 60 ヵ月以下
・定期または数回にわたり掛金の払込みができます・100 円以上
・1 円単位・満期日以後に一括して払戻します

・固定金利
・契約時に証書 （通帳） に表示する約定年利回りを満期日まで適用します（2）給付補填金 ・給付補填金は満期日以後に一括して支払いますの支払方法
・給付補填金は付利単位を 1 円として契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗（3）計算方法
じて計算します７．税
金
・個人の給付補填金には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（なお、 マル優は利用できません）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金がかかります
・法人は総合課税となります
８．手数
料
９．付加できる
・個人のものは 「総合口座」 の担保とすることができます
特約事項（貸越利率は担保定期積金の約定年利回りに 0.7％上乗せした利率）・普通預金等からの自動振替による受入ができます
10. 中途解約時の・満期日前に解約する場合は、次の①、②の中途解約利率 （期限前解約利率）により取扱い
利息相当額を計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います① 初回払込日から解約日までの期間が 1 年未満の場合
解約日の普通預金利率② 初回払込日から解約日までの期間が 1 年以上の場合
約定年利回り × 60％ （ただし、解約日における普通預金利率を下限とする）（注）小数点第３位以下切捨て
11. 金利情報の・金利 （年利回り） は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・払込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間を繰延べるか、または約定利回り（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による遅延利息をいただきます・満期日以後の利息は、解約日における普通預金利率により計算します
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 1,000 万円までとその給付補填金が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）

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１４．決 済 用 普 通 預 金
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称）２．販 売 対 象
３．期
間
４．預
入
（1）預入方法（2）預入通貨（3）預入金額
５．払 戻 方 法

・決済用普通預金
・法人、 個人、 地方公共団体ほか
・期間の定めはありません

６．利
７．税

息
金

・無利息

料

・キャッシュカードによる払戻し等にあたっては、 キャッシュカード規定に定める手数料を徴収します（詳しくは 「手数料一覧」 をご覧ください）・個人のものは、 「総合口座」 の取扱いができます（貸越利率は担保定期預金の約定利率に 0.5 ％、 担保積金の約定利回りに 0.7％
上乗せした利率）

８．手数

９．付加できる
特約事項
10. 中途解約時の取扱い
11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・随時預入
・1 円以上・1 円単位・随時払戻しできます

苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・公共料金等の自動支払および給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取ができます
・預金保険制度により全額保護されます21

１５．後見制度支援預金
令和 2 年 6 月 15 日現在
１．商 品 名（愛称） ・後見制度支援預金または後見制度支援預金（無利息型）
２．販

売

対

３．期

象

・家庭裁判所が「指示書」を交付した個人の方

間・期間の定めはありません（家庭裁判所発行の「指示書」により解約手続きを行うまで）

４．預入（1）預入方法（2）預入金額（3）預入単位・随時預入可能ですが家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です
・1 円以上・1 円単位

５．払・随時払戻しできますが、家庭裁判所発行の「指示書」の提出が必要です

戻

方

法

６．利
息
（1）適用金利（2）利払方法（3）計算方法

７．税

８．手

数

・変動金利または無利息
・毎日の店頭表示の利率を適用します
・年 2 回 （3 月、 9 月） 当金庫所定の日に元金に組み入れます。なお、無利息型にお利息はつきません
・毎日の最終残高 1,000 円以上について、付利単位を 100 円とした 1 年を 365 日とする日割計算金・利息には 20 ％ （国税 15 ％、 地方税 5 ％） の税金がかかります（ただし、 マル優を利用の場合は除きます）※平成 25 年 1 月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315％（国税 15.315％、地方税５％）の税金が
かかります

料

・口座開設・解約に伴う手数料および管理手数料はかかりません

９．付加できる
特約事項

・指示書の指示内容による取扱いのみとなります
・個人のものはマル優の取扱いができます

10. 中途解約時の取扱い
11. 金利情報の入手方法
12. 苦情処理措置・
紛争解決措置13. その他参考となる事項

・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
苦情処理措置 …… 本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または事務部（9 時～
17 時、フリーダイヤル 0120-710228）にお申し出ください
紛争解決措置 …… 東京弁護士会 （電話:03-3581-0031）、 第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、 第二東京弁護士会 （電話:03-3581-2249）、
長野県弁護士会（電話:026-232-2104）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、
当 金庫営業 日に、 上記事務 部または 全国し んきん相 談所（電話:03-3517-5825）
・関東地区しんきん相談所（電話:03-5524-5671）にお申し出ください。また、お客さまから、上記各弁護士会に直接お申し立てていただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）があります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫事務部もしくは全国しんきん相談所・
関東地区しんきん相談所にお問い合わせください。
・本商品は、成年後見人、未成年後見人のみ取扱いできるものとし、選任、登記されている書類が必要です。保佐人、補助人、任意後見人では取扱いできません。
・公共料金等の自動支払いおよび給与、年金その他振込、配当金等の受取り、IB 等の契約はできません。
・本預金は口座開設店でのみお取扱いいたします。
・「総合口座」のお取扱いはできません。
・キャッシュカードは発行いたしません。
・通帳による ATM でのご利用はできません（窓口でのお取扱いに限定します）。
・現金でのお支払いはできません（管理口座への振替または振込となります）。
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して 1,000 万円までとその利息が保護されます）。なお、無利息型については全額保護されます。

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