第八次綾町総合長期計画

２．力強く活力に満ちた住み続けられるまちづくり～産業振興分野
施策 ２-１ 農林水産業の振興
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 2
飢餓

目標 8
経済成長
と雇用

目標 11
目標 9
インフラ、 持続可能
な都市
産業化、
イノベー
ション

目標 12
持続可能な
生産と消費

目標 14
海洋資源

目標 15
陸上資源

目標 17
実施手段

目的と方針
農林水産業の経営安定と生産性・収益性の向上を図ることによって、持続可能な地域社会経済の発展に資することを目的とします。
人間自らも自然生態系の一部であることを十分に認識し、環境に配慮しながらの営みが同時に経済性にも優れた農林水産業の経営基盤の確立につながるよう、また、新たな担い手の確保と認定
農業者への経営資源の集約やその規模拡大への取組みで、本町の総生産高の維持・向上を図り、食糧自給率の向上と農地・森林・河川の持つ多面的機能が維持できるように貢献します。
現状と課題（1）農業の振興
農研機構の予測によると、令和 7（2025）年の宮崎県の農業就業人口（家族経営体）は平成
27（2015）年と比べ 40％減少するとされています。本町においても農業経営体数は 396（2010
農林業センサス）から 360（2015 同統計）と減少傾向にあります。また、農業従事者の平均年
齢は 59.8 歳（2015 同統計）
、基幹的農業従事者数に占める 65 歳以上の割合は 49.9％、75 歳以上の割合は 21.9％と非常に高くなっており、担い手の確保と育成が最大の課題です。
日本総合研究所の試算によると、2030 年代には「農業者 100 万人時代」を迎えるとされており、農業就業人口は総人口の 1％と予測されています。これは、非常に深刻な数字ですが、地方に「農業」という大きなビジネスチャンスがあると捉えることもできます。
このような状況の中でも、綾町の専業農家数は 202（2010 農林業センサス）から 213（2015同統計）と僅かながら増加しており、これは長年「自然生態系農業の町」として環境保全型農業に取り組み、広く消費者の信頼を獲得してきたことが、農業を志す方々の本町での就農の意欲を喚起しているものと考えられます。この動向を今後の担い手確保、育成につなげていくべく、就農後の技術・資金・販路・農地等に関するサポート体制の確立と、その充実度について内外に「魅力ある72就農の地」としての情報発信を行っていく必要があります。
担い手確保の決め手は、これまでの「農業」＝「重労働・ハイリスク・低収益」というイメージを払拭することであり、若者にとって「取り組みやすく、儲かる農業、住みやすい地域」を実現することです。そのために、先端技術を駆使したスマート農業の導入を含め、労働生産性・土地生産性の向上と軽労化を図っていく必要があります。
「自然生態系農業」については、条例制定から 30 年を経過しており、その実効性、効率性について今一度検証し、「有機農業のまち綾町」の生産者としての強みが最大限に生かせるよう、なおかつ、今まで以上に消費者の信頼を獲得できるよう、認証システム再構築と運営組織の再編、徹底した情報開示を実施することが必要です。
加えて、2001 年に有機 JAS 認証機関として登録以来 20 年を経た現在の認証事業所が極めて少なく、認証に係る投下資本に見合う成果が得られていない状況です。 生産者連携による生産技術の向上と販売情報共有による収益性向上を実現し、JAS 認証野菜の生産拡大を図ることが今後の課題です。
本町の農業用施設は、ほ場とともに整備が進められ、農業の生産性向上に寄与してきました。
しかし今日まで、農業用施設の維持・管理は施設の故障や機能低下の程度に応じた補修や更新を行ってきたものの、機能に支障の出ていない施設に対する補修や更新は行われてこなかったのが現状です。 今後は、農業の生産性向上と農業構造の改善を推進するとともに、需用の動向に即応した農業生産の再編成を促進するためにその基礎的条件である農業生産基盤を計画的に整備する必要があります。
（2）林業の振興
本町は、総面積の約 80％を森林が占めており、その構成は、国有林 56％、民有林 44％となっています。そのうち、人工林が 52％、天然林は 48％となっています。「綾川流域照葉樹林帯保護・復元計画（綾の照葉樹林プロジェクト）」をはじめとする町民総ぐるみの自然保護とそれを生かした地域づくりの取組が評価され、平成 24（2012）年にユネスコエコパークに登録されました。天然林については、今後も水源涵養や生物多様性の保全等の公益的機能を永続的に発揮できるよう、厳格に保全していく必要があります。

基本計画

その他の民有林については、保育、伐採、出荷、再造林の森林施業の循環が持続的・安定的になされるよう、県、森林・林業関係者と連携しながら関連施策を講じていく必要があります。
本町の林業者については、組織経営体が 3、家族経営体は 8（2015 農林業センサス）と極めて少なく、機械導入によって生産性は大きく向上しているものの、採算割れに近い木材価格低迷の常態化と、それに追い打ちをかける形での新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内経済の停滞による木材需要減が長期化の様相を呈しており、非常に厳しい経営環境となっています。
この危機的な林業者の経営の継続を支援するため、林道、森林作業道の路網整備と高性能林業
機械の導入支援によって、さらなる生産コスト及び労働強度の低減を図り、林業者の収益性向上を図ることが課題です。

73

第八次綾町総合長期計画（3）水産業の振興
水産業については、内水面漁業の鮎の養殖（2 事業所）が主になります。 加工食品販売や飲食宿泊業も展開しており、本町の産業観光の一端も担っています。6 次産業化の推進と照葉樹林をはじめとする自然保護に取り組み、水質保全を図ることが必要です。
また、漁業組合については、組合員の高齢化と新規加入者減少により、組合員の減少が著しく、厳しい状況が続いています。「名水百選の町」の河川の魚族の保全に取り組んでおり、また、多くの釣り客が訪れる本町の観光資源の中核団体でもあり、稚魚放流事業等の支援を引き続き行う必要があります。
施策の体系
１ 農業の振興（1）農業生産の振興（2）自然生態系農業の推進（3）農業経営の安定化支援（4）担い手の育成と支援（5）農業生産基盤の整備（6）6 次産業化の推進と販路拡充（7）農地対策（8）集落の生産環境整備

２ 林業の振興（1）森林の整備と保全管理（2）林産物の生産・供給体制の整備

３ 内水面漁業の振興（1）水産環境の育成（2）地域産業との連携

主要な施策
施

策

名

1 農業の振興（1）農業生産の振興① 穀物生産の振興

主要な取組○消費者ニーズに応える品質・食味ともに優れた米の生産をめざすとともに、米粉加工や焼酎用加工用米など付加価値を高める施策を推進していくとともに、品質・食味ともに優れた特産米としての PR に努めます。
○水田を活用した高収益作物の作付けを推進し、担い手が安心して農業従事できる環境を整備します。

② 野菜生産の振興○施設きゅうりの生産を振興し、自然生態系農業としての確立を図ります。
○基幹品目である施設きゅうりの生産量を維持するため、離農者などの空きハウスを有効活用し、担い手の確保に努めます。

74

施

策

名

主要な取組
○施設きゅうりの安定経営を図るため、生産者・JA・行政が一体となり、病害虫の蔓延防止に取り組みます。
○安全性の高い生産技術と安定した生産・供給の確立、周年販
売体制の構築により、安定出荷のもとに市場及び量販店との契約取引や産直機能を活かして、消費者の期待に応えられる産地づくりを推進し、新たな加工用野菜の取組を支援します。
○生産施設での収穫後の鮮度保持対策など、生産から販売までを視野に入れ、綾ブランドの定着とコスト削減のため、国・県事業の活用を図ります。
○露地野菜は、消費者ニーズに沿った少量多品目型生産が主体であり、新作型の導入も進めながら生協・量販店との契約栽
培推進により農家の安定経営に努めます。また ､ 輸入農産物との競合に対応して、消費者ニーズに柔軟な産地づくりを推進するとともに、安全安心で栄養価値に優れた野菜生産体制の確立を図ります。

③ 果樹生産の振興○主力の日向夏をはじめ、スイートスプリング・金柑・マンゴー・
温州みかん・ぶどうなどが本町の特産果樹として生産されており、新たにライチの生産も始まり、国産需要に対応した生産体制をめざします。 新品目へ消費志向が変わるのが早い作目でありながら、永年作物のため消費志向に応じた転換が容易ではなく、現在の作型を基本に高品質化と収量安定化を推進します。また、果樹は各年における気象条件に生産が大きく左右されるため、省力化と併せ、年次的に施設化整備を進めます。
○担い手の高齢化に伴う生産者の減少や耕作されない樹園地が増加しているため、新たな担い手の確保を進めると共に、施設、機械等の有効活用による管理・収穫面での省力化を図ります。
○日向夏ドリンク「綾夏ちゃん」に続く、6 次化商品の開発を検討し、様々な分野への開拓を図ります。

④ 畜産の振興と防疫体制の
充実

基本計画

○地域性・気候などを活かした収益性の高い品種の導入や新品目の導入を図り、周年出荷をめざすため、新たな品種品目との複合経営や品種作型構成により、特産品としての育成を図ります。
○定期的な農場巡回により消毒の実施状況を調査し、防疫対策の指導を実施するとともに、防疫資材の配布や講習会などを行
い、意識の維持・向上に努めます。

75

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

主要な取組
○キャトルステーション及び肉用牛総合支援センターなどの預託施設を活用した一体的な管理システムの構築により、飼養管理の斉一化・育成力の向上が図られ、安定的な生産・販売が展開できていますが、繁殖農家の高齢化・担い手不足などにより戸数が年々減少し、産地としての基盤衰退が懸念されており、飼養規模を拡大するための畜舎建設費や資金確保への負担を軽減するため、繁殖牛や子牛などの預託施設を活用した経営システムの推進に努めます。
○繁殖経営においては、胎児からセリ出荷までの期間における事故を防止するため、飼養管理技術の向上を生産組織・関係機
関とともに飼養管理面での省力化に向け、牛舎改善・ICT 技術を活用した機器施設整備を図ります。
○生産面において、肉用牛総合支援センターの哺乳ロボットを活用し、早期離乳による分娩間隔短縮を図り、一年一産による和牛繁殖農家の所得向上・受胎率向上・母牛の計画的更新・
優良肉用牛生産のための基盤づくりを推進します。また、市場における繁殖素牛価格の高止まりにより、安定した優良牛の導入が困難であるため、自家保留事業の推進・拡充にも取り組みます。
○肥育において、町内一貫管理体制の構築を図り、粗飼料多給による肉質・脂質を重視した安全・安心な綾牛の供給を図ります。また、肥育素牛価格の高止まりや枝肉相場の下落などにより、綾牛生産体制の弱体化が懸念されるため、肥育専業から繁殖・肥育一貫経営への移行による生産費の削減を推進します。
○飼料対策としては、口蹄疫問題以降、輸入稲・麦わらからの家畜伝染病感染の危険性が高いと認められていることから、低コストで栄養度の高い自給飼料の確保を推進し、早期・普通期
水稲の稲わらを確保するための耕種農家と畜産農家の連携を図り、飼料用稲わらの生産拡大に取り組み、町内での自給飼料確保と生産体制の確立を推進します。
○養豚については、防疫対策と環境対策の整った養豚生産団地の施設の充実整備と生産の効率化を図るとともに、子豚生産の安定化のために優良種豚の導入のもとで生産体制の確立を図ります。また、本町産豚のブランド化を図り、生産の安定化と加工販売を推進します。 一方、農場立地地区住民からの臭いや汚水など生活環境の悪化について苦情が発生しているため、環境保全に係る施設整備及び意識の高揚などの啓発にも取り組みます。

76

施

策

名

⑤ 花き栽培の振興

主要な取組○複合的な経営の中で栽培できる品種などの検討を行い、市場性の高い品種の栽培を推進するとともに、労力的に負担が少な
く収益性の見込まれる品種の生産振興を図ります。
○施設型栽培であり、設備投資に伴う経費を軽減するため、施設野菜などからの移行も検討します。

（2）自然生態系農業の推進① 自然生態系農業の栽培技
術確立○土壌診断に基づく健全な土づくりの更なる推進を図り、継続して取り組みます。
○省力化機械などの導入に係る生産コストの低減を図るため、国・県事業の活用を図ります。
○栽培技術の向上と平準化を図るため、新規就農者向けの栽培技術研修会などを実施します。
○販売先ごとの生産組織に、流通の多様化及びＩＴ化に対応した整備を行い、販売の充実を図ります。

② 自然生態系農業の組織体
制の充実③ 自然生態系農業認証制度の充実○自然生態系農業を町ぐるみで発展・充実させるため、有機農業推進会議・有機農業実践振興会などの組織強化を図るとともに、民間発動の取組とも連携していきます。
○町内すべての生産者を対象に、自然生態系農業の推進に関する条例に沿った栽培管理と記帳を徹底し、栽培管理記録を消費者に提供できる体制整備を推進し、新規就農者などにも制度の周知を図ります。
○生物多様性の高い農地環境づくりを推進し、本町農産物のブランド強化を図ります。
○ブランディングを強化するため認証制度の改善と再構築をします。
○ JAS 法に基づく有機認証については、本町が登録認証機関として登録を受け、希望する農家に有機 JAS 認証を行っており、
書類作成などの支援体制を強化し、JAS 認証事業者を増加させるとともに、JAS 農産物の販路拡大と高付加価値化を進めていきます。

⑤ 生産者と消費者、互いの○消費者の声が生産現場に反映される機動性のある生産組織づくりを目標に、経営体を見極めつつ、生産拡大も含めた農業
生産法人化を支援します。

顔が見える農業基本計画④ 有機ＪＡＳ制度の推進○自然生態系農畜産物消費者モニターの活動を見直し、学校・福祉施設などへの地域内消費をめざす地産地消運動を積極的に推進します。
○有機農業推進大会・食文化の集いは、生産者と消費者の交流を円滑にする内容として、時代に即した内容の充実を図ります。

77

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

主要な取組
○都市部の消費者との産直交流のために、インターネットを通じて産地情報などを消費者に提供するＥＣサイトの構築といった環境づくりを農業支援センターや手づくりほんものセンターを中心に積極的に推進し、ふるさと納税事業との連携強化も図っていきます。
○農業を理解してもらうための小・中学生を対象とした農業体験
学習や消費者を対象にした農業体験研修を実施し、民間発の取組とも連携を図ります。

（3）農業経営の安定化支援① 農業協同組合の組織強化と経営の安定○総合的な指導力が発揮できる営農指導体制を確立し、地域に適合した生産組織の育成を図ります。
○企業的感覚を持つ意欲的な認定農業者を育成するとともに、経営規模の小さい農家については契約栽培による生産から販売の一貫体制整備を促進します。また、生産コストの低減を図るため、農業機械銀行の積極的な活用・農業機械などの共同利用・リース事業なども推進します。
○農業生産組織については、作物ごとの振興協議会と有機農業
実践振興協議会の連携を密にしながら、組織の充実強化を促
進し、法人化も視野に入れた取組を展開していきます。

② 環太平洋パートナーシッ
プ（ＴＰＰ）対策③ 綾町農業経営安定対策基金事業の充実④ 有害鳥獣対策○環太平洋パートナーシップ合意による農畜産物の影響について、国・県事業の活用や独自の農業振興対策を講じ、綾ブラ
ンドの充実強化を図りながら、安心して生産ができる環境整備に取り組みます。
○経営安定のため、経営安定基金の充実を図るとともに、国の収入保険制度への円滑移行についても検討を進めます。
○地域ぐるみで被害を防ぐ取組の「被害防除」を支援するとともに、「捕獲」による有害鳥獣の適正な個体数管理に努めます。
○有害鳥獣防止対策の中でも特に高い効果を発揮している国庫・県事業を活用した侵入防止柵等の設置推進と維持管理の指導の徹底を図ります。
○猟友会による定期的なパトロールや捕獲活動を実施しています
が、狩猟者の高齢化が進み今後担い手不足が予想されます。
そのため、新たな担い手の確保と併せ、捕獲報償制の充実に
より負担軽減を図り、捕獲数の増加を図ります。
○町職員で組織する有害鳥獣対策実施隊による小動物のわな捕獲活動の強化を図ります。

（4）担い手の育成と支援① 新規就農者の支援

78○新規に就農を希望する者に対して農地や住宅の情報を提供していくため、農地情報のデータ化を行い（農地バンク）、就農環
境を整備することにより、新規就農者の支援と定住化を図りま
す。

施

策

名

主要な取組
○機械利用組合による農業機械リース事業を展開し、新規就農者の設備投資を抑えるとともに、国・県事業を活用し、農業機械の導入支援を図ります。
○新規就農をめざす研修生を受け入れる農家を支援します。

② 企業的農業経営者の育成○農業技術の向上や販路拡大において情報通信技術の活用や企業的経営感覚に優れた農業経営者の育成を図ります。
○栽培履歴をデータベース化し、経験に頼る農業経営からデータに基づく農業経営への転換を推進します。

③ 兼業農家の経営安定○課題となる生産コストの低減については、農業機械利用組合やＪＡ機械銀行の利用促進を図ります。
○農業技術の向上については、技術指導を拡充・強化し、病害虫などによるリスク軽減を図ります。
○共同選別の利用推進により、農作業の時間短縮とコスト低減を図り、安定した農業所得の確保と就業条件の改善を行い、兼業農家の育成に努めます。

④ 高齢者・女性の農業生産
活動支援（5）農業生産基盤の整備① 農業用施設機能保全計画
等に基づく事業の推進○農産物の特産加工品開発を支援し、女性農業者組織（加工グループ）の自立を促進します。
○山間高台地を除き、畑地かんがい・ほ場整備事業は完了しまし
たが、整備年度の古い地区については、老朽化により、生産面に支障をきたしているため、用水施設・排水施設の計画的な整備更新を図ります。
○農業生産を効率良く推進するため、老朽化した用排水路の整備・需要の動向に即応した改良・農道などの基盤整備について、
公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めるとともに、ユネ
スコエコパークの ｢ 生物多様性に配慮した農地環境保全 ｣ の理念を尊重した整備に努めます。

基本計画〇農業基盤施設を整備し、綾町独自の農業素地（有機農業、土壌の利）と組み合わせることで綾町における農業生産性を向上
させ、農業競争力の強化に繋げます。
〇用水路等整備において自然石水路など昔ながらの整備を行うことで、単に農業施設として機能だけでなく景観、生態、環境（水質自然浄化）、散策効果などまちづくりの資源としても活用します。
○尾立地区の畑地かんがい整備事業の検討に取り組みます。
② 農業生産施設の近代化○施設きゅうりの安定収量確保と農作業の効率化を図るため環境制御装置などの新技術の導入について検討します。
○老朽化したビニールハウスについて、国・県事業を活用して、計画的な更新を検討します。

③ ICT を活用した新たな生産体制への取組○作業の効率化・農業生産のデータベース化を図るため、ほ場管理・栽培管理システムのサイトの構築について検討します。
79

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

④ 経営規模拡大と農地流動化

主要な取組○企業的農家を育成するため、農地中間管理事業を活用した農地の賃貸借の充実強化とともに、法人化を推進し、雇用労働力を確保した経営規模拡大を図ります。
〇農業委員会の利用状況調査において、「再生可能」と判定された遊休農地については、所有者などの意向を確認し農地としての有効利用を図るとともに、「再生困難」と判定された遊休農地については、「非農地判断」の検討を行い、遊休農地の解消に努めます。

⑤ 農業振興地域整備計画の見直し（6）6 次産業化の推進と販路拡充① 農畜産物加工食品の６次産業化に向けた生産体
制整備○農業のマスタープランである農業振興地域整備計画を農地の利活用がより生産動向に即し、また、生産基盤構築の方向性
がより農業振興に資するものとなるように、5 カ年を目途として見直しを行います。
○官民一体となったブランディング推進のための体制を整備し地域ぐるみでの農商工連携を図ることで、6 次産業化の生産力・商品力・販売力を高め , 農家所得の向上と地域の活性化に繋げます。（農林水産物加工、観光農園、農家レストラン、農家
民宿、食品産業等への業務用取引など）○日向夏ドリンク「綾夏ちゃん」、オリジナル芋焼酎「阿陀能奈珂
椰」に続く新たな特産品開発をマーケット・インの視点で推進し、フードビジネス事業の展開を図ります。
○地の利を活かした加工業の起業について支援し、若者が定着するような魅力ある雇用の場の確保に努めるとともに、販路開拓に取り組みます。
○商品の魅力を高めるための包装資材の検討や販路開拓など必要となる新たなノウハウについてアドバイスを受けるため、専門的分野の人材との連携・確保・育成に努めます。
○消費者ニーズを的確に把握するため、市場調査を充実させ戦略的なＰＲの展開と安定した販売ルートの確立に努めます。

② 農畜産物流通の合理化○農協との連携をもとに、出荷先別生産組織の充実と販売先戦略の構築を図り、「綾ブランド」を活かし、安定ロットで流通できる販売先の確保に努めます。
○手づくりほんものセンターの機能拡充に加え、新たな農産物販
売組織の育成に取り組みます。
○消費者嗜好や経済動向などを的確に反映した流通販売体制の充実を図るとともに、ICT を活用した機動的流通販売体制を構築できるよう検討会を実施します。
○生産者の経営安定などを図るため、時代に即した流通の仕組
みづくりを検討します。

80

施

策

名

（7）農地対策① 農地集積と流動化

主要な取組○農業委員会の利用状況調査において「再生可能」と判定された遊休農地については、所有者などの意向を確認して、農地
中間管理事業などの活用により、農地集積と流動化を図ります。

② 耕作放棄地対策○農業再生協議会（担い手部会）と連携した耕作放棄地再生利用交付金の活用や農業委員会の利用状況調査において「再生困難」と判定された遊休農地について「非農地判断」の検討を行うことなどにより、耕作放棄地の解消に努めます。

（8）集落の生産環境整備○豊かな自然を背景として調和のとれた農村空間を整備し、ユネ
スコエコパークのまちとして、住みやすさと活力に満ちた本町
景観計画に基づいた農村環境づくりを推進します。また、日本型直接支払制度を活用し、地域住民による農地や農業用施設等の保全に努めます。

① 農村環境の整備

２ 林業の振興（1）森林の整備と保全管理① 機能に応じた森林の整備と保全② 森林の適切な管理○里山の復元など、自然環境の保護と森林の多面的機能に留意した植林・保育・間伐・伐採などの循環型の森林施業とともに、生物多様性の視点を組み入れた計画的・持続的な取組を推進します。
○里山の保全復元のために活用できる基金を創設し、保全や復元に関する取組や研究推進をめざします。
○適正な森林経営管理を実施するため、新たな森林管理システ
ムの元に林業経営の安定と合理化を促進するとともに、林道・作業道などの基盤整備を県道・町道などとの有機的な連携に配慮しながら推進し、伐採・造林一貫作業システムやコンテナ苗等の新技術の導入、森林経営計画による施業団地化を普及・推進するため積極的に PR します。
○森林資源の質的な向上と優良木材を生産するための下刈・除伐・間伐など保育については、森林組合を中心に計画的に推
進します。

基本計画

○森林所有者等へ経営等の受委託の働きかけを積極的に行い、森林組合及び意欲ある林業事業体や森林所有者への経営等の集約化を図り、長期的な経営委託等が円滑に進むよう施業内
容やコストを明示する提案型の施業の普及及び定着に努めます。
○森林環境譲与税を有効に活用しながら、森林資源の有効的な活用と質的な向上、付加価値のある木材の生産をめざし、経済林としての適正な育成管理を推進します。
○県と連携し、治山・治水のために土砂の流出・崩壊防止など、
山林保護を目的とした防災・復旧工事の導入を図ります。
○綾ユネスコエコパーク運営会議が策定・実行する管理運営計画に基づいた管理運営を推進します。

81

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

主要な取組
○近年発生している誤伐、盗伐等の被害を防止するため、林地台帳整備（システム化による管理）や伐採届の受理、伐採パト
ロール等を通じ、適正な森林管理・経営について指導強化を図ります。

（2）林産物の生産・供給体
制の整備① 林道等生産基盤の整備② 林業機械作業システムの整備○林道など生産基盤については、生産コストの低減・省力化など
林業経営の合理化を図るため、自然環境との調和、県道・町道などを含めた効率的な活用に配慮して、林道・作業道、治山・治水施設の整備を推進します。
○生産性向上及び労働環境の改善を図るため、高性能林業機械の導入及びその有効活用を進める必要があるが高額であるため、林業機械の整備について、国・県事業の活用を推進し林業事業体等の負担軽減を図ります。
○現在の建築用材においては、価格面で外国産材に負けないプ
レカット集成材の供給が国産材需要拡大の課題であり、省力化による低価格化実現のための生産機械施設の整備を推進します。

③ 町内加工産品への地元木
材の活用○スギ・ヒノキの間伐材や天然林を利用した、家具類・置物・テー
ブル・建築用品など、付加価値の高い木工品開発とともに木工芸の振興を推進します。

④ 地元木材の使用拡大○伐期を迎えた地元産出木材による住宅などの建築を推奨し、地域経済の活性化を積極的に進め、併せて山林所有者への助成を行い、伐採から植林へと循環型の山林経営を推進します。

⑤ 森林組合の経営強化○広域森林組合としての機能を十分発揮できる経営体制をつく
り、生産の安定と供給に寄与できる組織として育成を図ります。
○山林所有者の高齢化に伴い、放置山林・荒廃山林拡大も懸念される状況であり、適正な山林を育成するため、植林・保育・除間伐事業を積極的に推進し、組合員・山林所有者の負担軽減とともに、森林組合の事業拡大と経営基盤強化の促進を図ります。

⑥ 担い手の育成・確保○森林組合や林業事業者による森林管理は、本町の優良山林の保全には重要であり、 将来にわたる事業の展開が必要です。
人材の確保に対する施業技術の研修や高性能機械の導入・林業への就労機会について広報などによる周知を図り、担い手の育成を推進します。
○近年、住民参加の生物多様性に配慮した森林づくりの気運が高まってきていることから、森林ボランティア活動を行っている
特定非営利活動法人等と森林所有者間の合意形成を図り、施業実施協定締結等への参加を促します。

82

施

策

名

３ 内水面漁業の振興（1）水産環境の育成

主要な取組○漁協による綾北川・綾南川の両河川で実施する稚魚放流についての支援を行い、魚種の確保を図ります。

① 放流等による魚種の確保○網漁の制限など乱獲防止を漁協・町民とともに進め、魚族の確保を図ります。

② 河川環境の保全と整備○河川環境の保全と整備に努め、関係機関との連携のもと、河川の汚濁防止に努めるとともに、公共下水道・農業集落排水・
合併浄化槽の整備により健全な河川環境の保全・保護を推進します。

（2）地域産業との連携○鮎などの産品を地域の特産品や郷土料理として、産業観光と連携し、生産の振興と消費向上を図ります。

① 産業観光との連携② 食品加工産業との連携○専門家による加工技術のアドバイスや特産化の研究開発を行い、豊富な地下水を利用した内水面養殖業による淡水魚の特産化を図り、本町の特産品として、加工食品の生産を推進します。
○清流で捕獲される天然の魚種は、いまや貴重なものとして高く評価されています。この加工品も古来より引き継がれた食文化の原点であり、希少価値の高い地域の特産品として食品加工業における生産振興を図っていくとともに新たな特産品の開発に取り組みます。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

179

180

事業所

➚

15

20

農業産出額（耕種）

千万円

➚

219

220

農業産出額（畜産）

千万円

➚

256

256

指標の名称

単位

目標の方向

人

有機 JAS 認証事業者数

認定農業者数基本計画

参画と協働の手がかり
住民● 町内産の農畜水産物の購入に努めます。
● 自然生態系農業への理解を深め、地域における農業者との共存に努めます。

83

第八次綾町総合長期計画

地域・団体・事業者● 質が高く、安全な農産物を消費者に届けます。
● 消費者に対する農畜水産物情報の提供を行います。
● 法人化や農地の集積化等に取り組み、農業経営の安定化を図ります。
● 安全・安心、ユネスコエコパークを意識した生産活動に取り組みます。
● 農業用施設の維持管理に努めます。
● 農業者に対する技術指導、経営指導、就農希望者に対する情報提供や支援等を行い、人材の育成・確保に努めます。
● 農業者の生産活動を多面的に支援します。
● 農産物の積極的な販売促進活動に取り組みます。
● 農業者の農業経営の安定化、生産性の向上などに係る取組を支援します。

84

施策 ２-２ 商工業の振興
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 8
経済成長
と雇用

目標 12
目標 9
インフラ、 持続可能
産業化、 な生産と
消費
イノベー
ション

目的と方針
商業においては、商業活動の活性化とともに、中小企業の基盤強化などを支援し、歩いて楽し
める市街地環境の整備や商業基盤の整備などを図ります。
工業においては、手づくり工芸の更なる振興を図るとともに、自然との共生が図れる企業の誘致を推進します。
現状と課題（1）商業の振興
本町の商業における卸売り・小売業の年間販売額は 19 億 3 千万円規模（平成 28 年度宮崎県の市町村経済計算）となっています。 地場産業の発展を促進するため、プレミアム商品券や特産品開発、空き店舗活用など商工会をはじめとする関係機関との協力のもと、様々な商業振興策を実施していますが、近隣市町村の郊外型店舗の進出による影響を受け、年間商品販売額が減少傾
向にあります。また、消費者ニーズの多様化・高度化、都市間競争の激化などにより、本町の商業を取り巻く環境はさらに厳しさを増しており、より高いレベルでの商業活性化が求められています。特に小売業については、高齢化が進み中心市街地の空洞化につながるため、早急な若年者の起業意欲を高めることと事業継承者の育成が望まれます。
本町では、手づくりほんものセンターが地域文化と連動した商業地づくりの核となっており、現在まで手づくりほんものセンターを中心に、主要道路の無電柱化や駐車場の整備・歩道の舗装・街基本計画

路樹の植栽など、市街地環境の向上を図ってきました。また、同敷地内に観光案内所が整備され、観光情報の発信に役立っています。
（2）工業・手づくり工芸の振興
工業については、年間製造品出荷額が 120.6 億円規模（令和元年工業統計）となっています。
本町は工業団地が整備されておらず、大規模企業の誘致は難しいものがありますが、環境に優しい企業・農産物の加工業者の誘致を進めてきました。 雇用創出や財政基盤の強化といった面で企業誘致は高い効果を生むことから、今後も自然との共生が図られる企業の誘致活動を継続的に推進していくことが重要です。

85

第八次綾町総合長期計画
また、町内には 43 の工房があり、手づくり工芸の里としての取組が推進されています。工芸業
界には、工芸家の高齢化・担い手不足といった課題があるので、新たな工房の誘致・担い手の育成・販路の拡大など積極的な支援が必要とされます。また、各種物産展での PR 活動やふるさと納
税返礼品としての活用などの取組も重要です。
今後とも公共施設の積極的な利活用を図り、工芸産業を町民生活に深く浸透させ、地域文化として育成していくことが重要です。また、産業としての技術力・経営力の向上を期すため、「現代の名工」「県の卓越技能」「みやざきの匠」などの認定を視野に更なるブランド化を図り、「手づくり工芸の里

綾」として、自然生態系農業と並ぶ、地域の重要な産業資源として育成していくことが

大切です。
施策の体系
1 商業の振興（1）商業環境の整備（2）消費者利便性の確保

２ 工業・手づくり工芸の振 （1）工業の振興
興（2）手づくり工芸の振興
主要な施策
施

策

名

１ 商業の振興（1）商業環境の整備① 地元商店街活性化の推進

主要な取組○空き店舗の活用を推進するとともに、空き店舗解消のための魅力ある商店街づくりを検討するとともに、商店街活性化事業などの有利な制度事業を取り入れた店舗改装や駐車場の確保を図ります。
○新店舗・新規起業家を受け入れ、育成する取組を産業観光会
館内のスペースなどを活用して推進します。

② 町内他産業との連携○ほんものセンター・JA 綾町・綾町産業活性化協会・その他各生産グループなどと連携を密にし、「地産地消」を基本とした活性化を推進するとともに、異業種交流・情報交換・インターネッ
ト販売などを行い新たな商業活性化の展開を図ります。

（2）消費者利便性の確保○中小商店街は、強力な集客力を持った大型店とは異なった次元での競争を図る必要があるため、「納涼夜市」や「雛山まつり」などのイベントを開催し、商店街のイメージアップを図り、さらに心のこもったサービスと確かな情報の提供に心がけ、地域社会と密着した独自の営業戦略を推進するとともに、町が商工会を支援しながら、地元商店の購買力の推進にも取り組んでいきます。

① 大型店の調和による商業機能の高度化

86

施

策

名

② 高齢者等地域住民へ配慮した消費者利便性の確
保２ 工業・手づくり工芸の振興（1）工業の振興

主要な取組○本町の地理的状況を考慮し、町では「外出支援バス」の運行や「高齢者等タクシー利用料助成事業」を行い、 高齢者や障がい者の外出支援を実施しています。中央商店街へのアクセスとしても、引き続き高齢者をはじめとした消費者の利便性向上に取り組みます。
○都市との利便性も兼ね備えた、雇用力の大きい、自然と共生した無公害型企業（精密機械など）の誘致を推進します。また、
令和元年度に国富町に整備された高速道路のスマートインター
チェンジを活用し、「綾ブランド」を活用した企業誘致を進めます。
○既存産業における技術・経済力の高度化を図るために、経営体質の改善や工場の増設などによる生産性向上の促進を図ります。
○緑の多い快適で潤いのある生活環境、美しい自然環境と調和した無公害型工業の発展を図ります。

（2）手づくり工芸の振興○後継者の育成支援のため、新たに工房を開業する工芸家に対し、工房の改修費や家賃補助を行います。
○伝統工芸品を地域生活に深く浸透させ、生産と消費が円滑に循環し、調和した地域文化として構築されるよう推進するとともに、工芸まつりに多くの方々に来場してもらう取組を企画するなど、工芸家と消費者とが交流できる場の提供を図ります。
○工芸者の意識の高揚と経営体質改善を図るとともに、品質を重視した技術の向上を図るため、「現代の名工」「県の卓越技能」「みやざきの匠」などの選定を視野に匠の里としての更なる綾ブランド化をめざします。
○活発な異業種交流・情報交換などを行い「有機農産物」などと「産業観光」が力を合わせ、農商工の連携とともに、販売・流通体制の充実を図り、情報発信に取り組みます。
○ふるさと納税返礼品として活用を図ります。

基本計画
87

第八次綾町総合長期計画
目標指標
指標の名称
製造品出荷額

単位

目標の方向

億円

➚

令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

120.6

139

参画と協働の手がかり
住民● 町内産品・加工品の消費に努めます。
地域・団体・事業者● 経営の安定化・活性化のための取組を行います。
● 環境に配慮して事業を行います。
● 地域活動に積極的に参加します。
● 商工業者に対する経営の指導・支援を行い、事業者の経営の安定化、人材の育成・確保に努めます。
● 商工業振興に関する多面的な活動を行います。

綾町で３人目となる現代の名工88

施策 ２-３ 観光・レクリエーションの振興
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 8
経済成長
と雇用

目標 11
目標 9
インフラ、 持続可能
な都市
産業化、
イノベー
ション

目標 14
海洋資源

目標 15
陸上資源

目的と方針
交流人口の増加と地域に活力を生みだすため、おもてなしの心を磨き、既存観光施設などの更なる充実と新たな観光資源の発掘に取り組むとともに、高度化・多様化する観光・レクリエーショ
ンニーズに即した多面的な取組により、滞在型産業観光の育成を推進します。
現状と課題
観光入込客数の動向は、昭和 61（1986）年の綾国際クラフトの城の竣工、平成元年の酒泉の杜オープンなどによる一連の観光拠点の形成によって増加傾向にありました。近年、観光客が減少している中で、新型コロナウイルスが感染症拡大し、令和 2 年度は世界的に観光業界が大きな打撃を受けています。 各種イベント等を通して、官民一体となった交流・滞在人口の増へと結びつく
産業観光の創出と広域での取組が求められています。
てるはの森の宿の改築や小田爪多目的競技場のトラック・人工芝の整備によって、陸上競技・サッカー・グラウンドゴルフなど数多くの競技が可能となりました。また、心身の健康及び健康寿命への関心が高まっていることから、観光拠点と施設を結ぶ遊歩道の整備による森林セラピー・自然体験などを充実させ、自転車専用レーンなどの整備により、環境にやさしく自然を感じながら心身のリフレッシュができるプログラムの充実を図ることが重要です。
また、観光施設の整備と併行し、
「花」
「緑」
「水」
の環境づくりをめざして歩道の植栽・街路樹の整備、
ほんものセンター周りの整備などが進められてきました。さらに、産業観光の振興をめざして、み基本計画

かん狩りなど農業体験の場も設けられました。 ハード事業の整備は著しく進展してきましたが、リニューアルが必要な施設が見受けられ、今後の課題となっています。
本町では、「工芸まつり」「綾競馬」など多彩なイベントを開催するとともに、マスメディアやホー
ムページなどを通じて観光 PR に努めてきました。令和元（2019）年度で最後となった「照葉樹林マラソン」については、民間によるイベント復活の兆しがあり、民間等への支援をしながら、民間の活力を活用したまちづくりを進めていくことが大切です。
本町の産業観光は、通過型観光から滞在型観光への転換期にあります。本町の特色である教育
合宿・スポーツ合宿に加え、自然生態系農業や照葉樹林を活用した取組が重要となります。 収穫89

第八次綾町総合長期計画
体験に留まらず、有機農業の体験・農畜産加工品の製造体験・乗馬体験・工芸体験・森林セラピー・
環境学習を通した都市と農村の交流を軸とした多彩なメニューづくりとともに、綾ユネスコエコパー
クの理念に基づく整備により観光地としての魅力を高め、産業観光を活性化することが望まれます。
観光案内においては、景観に合うわかりやすい観光案内板の整備を図り、インバウンドを意識した外国語表記を行うとともに、情報配信機能を付加し、ひとりで訪れても観光施設を周遊できる双方向コミュニケーションの整備や外国人観光客をターゲットに電子決済システムの導入整備を図るな
ど、おもてなしの心によるサービス充実と利用しやすい環境を整備することが重要です。
施策の体系
１ 観光・レクリエーション （1）観光資源の整備の振興（2）情報発信の強化（3）情緒と魅力ある商店街の整備（4）滞在型産業観光への促進（5）広域的連携の推進
主要な施策
施

策

名

主要な取組

１ 観光・レクリエーションの振興○観光施設については、費用対効果と十分な計画のもと整備を行い、管理・運営を適宜見直すことにより健全化を図ります。

（1）観光資源の整備○宿泊施設への誘客を図るため、 計画的な修繕や改装により、機能維持や向上を図ります。

① 観光施設の整備○観光誘客と魅力の発信力を高めるため ｢ おもてなしの綾 ｣ づくりに努めます。
○照葉大吊橋などの観光施設について、公共施設等総合管理計
画に基づき、長期的な視点をもって、維持管理などを計画的に実施し、財政負担軽減・平準化に努めます。
〇主要観光スポットにおける Wi － Fi 設備の整備を進め、ネット
環境の充実を図ります。
○照葉大吊橋、川中自然公園の更なる利活用を図るため、電源、
通信電波の確保について検討します。

② 各種イベントの充実

90○代表的なイベントは「綾競馬」「工芸まつり」などであり、効果的な情報発信による誘客を図り、「ふるさと綾」の思いと誇りを持てる町民参加型イベントとなるよう検討するとともに、地域
経済の活性化を図ります。

施

策

名

③ 町内観光資源の掘り起こ
し主要な取組○本町でしかできない心満たされる「森林セラピー」や「ホースセラピー」など「癒し」に地域資源の活用や掘り起こしを行うとともに、産業観光ガイドボランティアの育成・活用による観光振興を図ります。
○環境教育や森林セラピー、自然体験などを企画し、新たな観光資源として活用します。

（2）情報発信の強化○マスコミや出版社など各媒体への露出度を高め、効果的な観光ＰＲを図ります。
○観光・防災 Wi-Fi について平時の効果的運用を図ります。
○フェイスブックなど SNS を積極的に活用した情報発信を推進します。また、関係各課と連携し、ホームページを随時更新するとともに、ライブカメラ設置などを検討し、広く世界に情報発信を図ります。
○都市部への観光キャラバンや旅行会社などへのパッケージの造成促進などの戦略的な宣伝活動を行います。

（3）情緒と魅力ある商店街の整備○女性や若者が訪れたくなるスイーツ店・カフェ・雑貨店など、魅力と情緒ある商店街などの整備を検討します。
○まちなみにあった店構えの整備について検討します。

（4）滞在型産業観光への促進① 教育合宿、スポーツ合宿の推進○小田爪陸上競技場・てるはドームなどのスポーツ合宿施設などについて、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、 維持管理などを計画的に実施し、 財政負担軽減・平準化に努めます。
○県と連携した各種スポーツ大会の誘致やサッカー J リーグチームなどの合宿誘致を推進します。
○広沢ダム湖での水上スキーを活用した学生等のスポーツ合宿や大会を支援し、町民とのふれあいを図ります。
○豊かな自然や静かな環境の中でこそ進めることのできる、森
林・工芸・農業の体験プログラムの整備を図るとともに、地域リーダーの育成研修などの教育合宿に利用・活用していきます。
〇「生きる力」を学び、「いのちの尊さ」を体験できる場を確保するとともに、農山村地域の魅力と素晴らしさを発信し、更なる交流促進と地域の活性化を図ります。

③ 交流活動の集約の推進○綾ユネスコエコパークセンターを拠点に、国内外からの視察にも柔軟に対応し、情報の集約・発信及び観光をはじめとする様々な交流活動を推進していきます。

（5）広域的連携の推進○アジア諸国、特に韓国・中国・台湾からのインバウンドを促進するため、施設案内やパンフレットの外国語標記、通訳ガイドの配置など受入態勢の整備を図ります。

① 受入体制の整備

基本計画② 農村と都市との交流

91

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

② 広域的連携の推進

主要な取組○宮崎・東諸県郡を圏域として、観光施設や運動施設に圏域内の施設案内も相互表示し、利用促進を図ります。
○県央地域観光リゾート推進協議会や教育旅行受入協議会などと連携強化し、修学旅行などの受け入れを推進するとともに、修学旅行生を受け入れるだけの施設・体制の整備も推進します。
○広域で自治体及び民間が連携して取り組む産業観光の振興を
図ります。

目標指標
令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

40.9

45.9

➚

882,000

987,000

指標の名称

単位

目標の方向

観光レクリエーションの振興の満足度％

主要観光施設の入込客数人

参画と協働の手がかり
住民● おもてなしの心の醸成に努めます。
● 町の自然や食文化など観光資源を理解し、ＰＲに努めます。
地域・団体・事業者● 観光による町の活性化に協力します。
● 町の観光 PR や誘客活動に協力します。

92

施策 ２-４ 産業・雇用・定住対策の充実
SDGs との連携

連携する
SDGs

目標 3
保健

目標 5
ジェン
ダー

目標 8
経済成長
と雇用

目標 10
不平等

目標 17
実施手段

目的と方針
地域経済の活力を生みだすため、企業と町民との交流活動による新たな産業の育成や地産地消の考え方のもとに、町内産品の町内における消費拡大を推進します。
関係機関や団体と連携し、各種制度の普及・促進などの啓発に努めます。
U ターンをはじめとした移住者の増加を図り、移住者が地域に定着しやすい環境の整備に努めます。
現状と課題（1）産業の育成
農業・工業・商業における異業種間連携（6 次産業）による高付加価値化は、本町の重要な取組の一つとなっており、本町特産の有機農産物や畜産物を用いた食品加工業の育成により、焼酎、
日向夏ジュース、ワインをはじめ、さまざまな加工品が生産され、ふるさと納税返礼品としての活用も図られています。また、普段は接点のない異なる業態の企業や農家、工芸家等が交流することによって、新たなビジネスの情報や知識を得ることが大いに期待できることから、今後も異業種交流会を開催するなど交流活動の推進が必要です。
本町で生産された産品の町内消費を促進する「地産地消」の推進が地域産業発展に重要となっています。
（2）雇用対策
人口減少社会においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少と、若年者の就業意識の希薄化

基本計画が深刻化し、特に人手不足が見られる産業分野では雇用情勢の改善や労働力需要の高まりに伴い一層の人手不足が懸念される状況にあり、人材の確保と育成に関する取組が課題となっています。
綾町でも、長期的な景気の低迷や今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響から、これまで地域雇用を支えてきた産業が低迷しています。 町民の生活基盤の確保と人口流出に歯止めをかけるためには、雇用の場を確保しながら新たな産業振興を図ることが課題です。
若者の地元への定着を促すとともに、働く意欲のある女性や高齢者の就業機会など多様な就業環境の創出も必要とされています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因し、社会の仕組みや価値観に変化が生まれ、今後、テレワークや在宅勤務、都市部から地方へと生活や仕事の場・

93

第八次綾町総合長期計画
人の流れが起こり、デジタル化も加速していきます。超高速ネットワークインフラの整備により、地方にいながらにして都会と同じ条件でビジネスを行う体制づくりの検討も必要です。
（3）移住対策
少子高齢化が加速する中、大都市圏での移住相談会開催による移住促進や若者定住施策にいち早く取り組んできました。 平成 21（2009）年度からは、若者定住促進住宅料補助制度を設け、民間アパートや民間借家の住宅料の一部を補助することで、結婚直後・就学前や小学校就学中の子どもを養育する家庭において、安心して暮らしやすい環境づくりを進めてきました。 近年では、年少人口の割合が県内でもトップクラスとなり、施策の効果が徐々に現れています。しかし、地域での孤立や子どもの進学等のタイミングで転出する世帯も見られることから、永住にいたる精神的・経済的な支援の検討も必要です。
今般の新型コロナウイルス感染症に起因した都会から地方への田園回帰の流れによる移住者の増加も予想されており、地域と連携した移住者への支援のあり方が課題です。
施策の体系
１ 産業の育成と交流活動の （1）地域資源に立脚した産業分野の育成推進（2）新たなビジネス分野の発展
工業・手づくり工芸の振（3）起業家の育成支援
興（4）地産地消の推進（5）異業種交流活動の推進
２ 雇用対策（1）雇用機会の拡大と就業環境の充実（2）テレワーク・SOHO の推進

３ 定住対策（1）若者定住促進（2）移住促進

主要な施策
施

策

名

１ 産業の育成と交流活動の推進
工業・手づくり工芸の振興（1）地域資源に立脚した産業分野の育成① 食品加工業の育成

94

主要な取組
○食品加工の起業グループの活動を促進するために、施設整備
支援や加工・販売・経営などの情報提供を行います。
○経営の熟度に応じて法人化やネットワーク化の推進を適宜図っていきます。

施

策

名

主要な取組

② 新産業育成の支援○本町の地域資源と産業基盤に立脚し、新たな産業分野の展開を図ろうとする企業・個人・起業グループなどと強調し、積極的な支援を行います。

（2）新たなビジネス分野の○インターネットを使った商品取引の普及・振興を図るとともに、個人や小グループによる起業活動の促進を図ります。

発展① インターネットコマースの振興（3）起業家の育成支援① 国や県の支援制度活用と綾町独自の支援措置② 既存組織のバックアップ
体制整備○新産業の育成にあたっては、国や県の支援措置を有効に活用するとともに、必要に応じて町独自の支援を組み合わせて、町内で新たな事業を展開しようとする起業グループや企業、個人の支援を図ります。
○新産業の立ち上がりを総合的にバックアップするため、行政・農協・商工会といった既存の組織が、その組織力とネットワー
クを活用して支援する体制整備を図ります。

③ 新産業の情報発信支援○新産業の育成を支援するために、関係各課と連携し、ホームページでの情報発信に努めるとともに、光ケーブルによるネットエリアの拡大促進を図ります。またアンテナショップや SNSなどによる情報発信を推進します。

（4）地産地消の推進○地産地消の考え方を基本に、農産物や工芸品、サービスの町
内における流通・消費を推進します。

（5）異業種交流活動の推進○異業種間の交流を進め、技術やノウハウなどの深化を図ります。

２ 雇用対策

〇町の良質な水資源や自然環境が活かせる環境に優しい無公害
産業の誘致や精密機器・ソフトウェアの開発など、IT 関連の企業誘致を広域で取り組み、若者の雇用機会拡大を図ります。

（1）雇用機会の拡大と就業環境の充実① 若者の雇用機会確保○本町産業の特色を活かした特産品開発場など若い女性が子育てしながら就労できる新しい雇用の場の創出を図ります。

③ UIJ ターンの推進○ UIJ ターン希望者を受け入れるため、県・関係団体・企業と連携し、雇用の受入体制を整備するとともに、情報発信にも取り組みます。また、東京圏、東京圏以外の県外からの一定の要件に合致した移住者には国や県と連携し、移住支援金を支給します。

④ 町外からの就業者の受け○新規就農者をはじめとして、町外から幅広く優秀な人材の受け入れを図ります。

入れ（2） テ レ ワ ー ク・SOHO
の推進

基本計画

② 女性の就業環境の整備○コワーキングスペースの整備と活用促進・普及における支援体
制整備を図ります。

95

第八次綾町総合長期計画

施

策

名

３ 定住促進（1）若者定住促進① 若者定住促進への取組（2）移住促進① 移住相談主要な取組○若者のさらなる定住促進を図るため、事業計画期間の満了を迎える若者定住促進住宅料補助制度の再検討を行うとともに、
既存制度期間を終える対象者の事業終了後の定住促進にも取り組みます。
○オンラインによる移住相談を行い、効果的な移住支援の推進を図ります。
○近隣市町の企業に住宅情報などを提供するほか、ホームペー
ジにおいて移住相談時のニーズの高い情報を充実させます。
○移住者が地域になじむことができるよう、各地域住民との連携を図ります。
○東京圏、東京圏以外の県外からの一定の要件に合致した移住者には国や県と連携し、移住支援金を支給します。

② 民間企業と連携した空き
家情報バンクの運用○町への寄付の相談が持ち掛けられ、町で引き受けできない案
件などを、民間不動産業者との連携により、活用するよう働きかけます。
○民間業者で行える部分については積極的に活用することで活発な取引を期待し、空き家の減少につなげます。

目標指標
指標の名称

令和元年度
（実績）

令和７年度
（目標値）

➚

0

1

➚

0

30

単位

目標の方向

新規企業数

件

オンラインによる移住相談件数件

参画と協働の手がかり
住民● 求人情報を効果的に活用し、地元での就職に努めます。
● 研修等に参加し、職業能力の向上に努めます。
地域・団体・事業者● 産学官、異業種、企業間の連携に向けた取組を積極的に進めます。
● 安定した雇用機会の創出と高齢者層や女性等の積極的な雇用に努めます。
● 企業の福利厚生レベルを高めます。

96