トピックス

2020 年 10 月 5 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2020 年 10 月 5 日

デカップリング？：日本人が知らない米中関係の真実
コロナウイルスにより米中で明暗
米国と中国の経済は、デカップリング（断絶）が進むのでしょうか。貿易や技術をめぐる米中対立（に関する日本の報道）や、表面的な主義の相違をみていると、断絶は着実に進むと言いたくなるでしょう。
コロナウイルスの発生で、対立がさらに深まったようにもみえます。中国は感染制御にひとまず成功し、景気も回復傾向です。一方、米国では感染が収束せず（ついにトランプ大統領も感染し治療中）、景気の先行きが危ぶまれます。そのため米政権は、ウイルス発生地とされる中国をさかんに責めています。
米国の対中貿易は引き続き高水準
米中の貿易関係においても、デカップリングが一時示唆されました。昨年の貿易摩擦、そして、ウイルスの流行に伴う今年 1-3 月期の中国景気悪化などを受け、米国の対中依存度が一旦低下したのです。
しかしその比率は、足元、貿易摩擦が激化する前の水準にほぼ戻っています（図表 1）。米国の輸入に関しては、ウイルスや自宅勤務・学習の広がりに伴い、中国製の医療備品や電気機器などへの需要が増えています。要するに、米国の「脱中国」は困難であり、これは大統領が誰になろうと不変でしょう。
米企業の中国市場撤退は極めて限定的
米国の中国に対する物品貿易赤字も、今年７月に 316 億ドルと巨額です。年間では、トランプ大統領の就任前年に比べ、昨年の赤字は、ほぼ横ばいです（2016 年：3,468 億ドル、2019 年：3,452 億ドル）。
結局、トランプ氏が公約とした「対中赤字の大幅減」は、未達に終わりそうです（そのため今年の選挙戦では、同氏はほとんどこれに言及せず）。また、中国から他国へ事業を移す動きも、さほど増加していません（図表２）。生産拠点や消費市場として中国は引き続き重要、と米企業は考えているからです。
金融機関や投資家は中国市場参入を加速米国の大手金融機関（銀行や資産運用会社など）に至っては、今後の成長性を見込み、中国での事業展開を一段と積極化しています。背後にあるのは、金融市場の開放を徐々に進める中国政府の姿勢です。
そうした姿勢を受け、欧米などの投資家が重視する株式・債券指数に、昨年以降、中国株・債券が相次いで組み入れられています。かつ、株式は割安感、債券は高めの利回り（10 年国債は現在 3％超）が注目され、今年 6 月に海外勢が保有する中国債券の残高は前年比 28％、中国株は同 49％も増えました。
デカップリング？ むしろカップリング
つまり現実に起こっているのは、むしろ米中のカップリング（結合）です。こうなるのは、米企業は、民主主義か権威主義か、資本主義か社会主義か、などの観念でなく、利潤動機で動いているためです。
しかもそうした主義の相違は、もはや曖昧です。いま中国に活力を与えているのは、資本主義的な気性に富む人々です。一方、米国は、企業や家計の支援といった社会主義的な策に傾斜しています。米国と中国は、見かけほどには異質でないのです。よって、デカップリングは、決して必然ではありません。
図表1. 米国の貿易総額（輸出入計）に占める比率（％）
中国との貿易（参考）日本との貿易

20Yes（米国へ）10090807060504030201001510502015

図表2. 中国で事業展開する米企業への調査（今年100社超）
問：事業の一部または全部は中国から撤退したか、あるいは撤退する計画があるか？（％）

2016

2017

2018

2019

2020 （年、月次）（注）サービス貿易を除く（本文中の貿易に関しても同様）。2020年7月まで（出所）United States Census Bureau よりデータを取得し、しんきん投信作成

Yes（米国以外の国へ ）

9388

9190

6 92 74 44 62015

2016

2017

2018

No88

3112019874112020 （年）（注）端数処理の関係で計100％にならない場合あり。直近調査は2020年5～6月（出所）US-China Business Council の調査より、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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