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TICAD V 市民社会活動報告書!

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TICAD V 市民社会活動報告書

2009 年 TICAD IV フォローアップ・メカニズムから 2013 年 TICAD V までの活動の記録!
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TICAD V NGO コンタクト・グループ

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表紙の写真について
左上：TICAD V 市民社会記者会見（2013 年 6 月 3 日）
右上：横浜平和プラザホテルにて開かれた TICAD V 終了後の総括会議（2013 年 6 月 3 日）
左下：TICAD V でのグスターブ・アッサー氏スピーチの模様（2013 年 6 月 2 日）
右下：TICAD V デブリーフィング会合後の市民社会メンバーの様子（2013 年 6 月 1 日）
※撮影は全て（特活）アフリカ日本協議会による。

目次■はじめに TICAD V と市民社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２■第１部 TICAD V における成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

1. 市民社会が目指したもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2. 課題別の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
1. 市民社会の参画／2. 農業・食料安全保障／3. 教育／4. 保健
5. 水・衛生／6. 平和と安定／7. 経済成長
8. 障害／9. 人権／10. ポスト MDGs
■第２部

TICAD V にいたるまで―フォローアップ・メカニズムから準備会合に向けて—・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
1. TICAD IV フォローアップ・メカニズム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第 1 回閣僚会議（2009 年）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 2 回閣僚会議（2010 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 3 回閣僚会議（2011 年）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 4 回閣僚会議（2012 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

フォローアップ・メカニズムでの市民社会参画総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2. TICAD V 準備会議と市民社会の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
TICAD V 高級実務者会合（2012 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

TICAD V 閣僚級準備会議（2013 年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

■第３部

TICAD V 市民社会活動ガイド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

1. TICAD プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
2. フォローアップ閣僚会議および TICAD 準備会議への対応マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・ 29
3. 日本・アフリカ市民社会ネットワークの形成と運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
4. TICAD V に向けた準備プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
5. 国会・外務省との交渉プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
6. TICAD V 当日の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
コラム

今だから言える？！事務局への率直なコメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49■終わりに

TICAD V 総括と TICAD VI に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51■資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
1.TICAD V NGO コンタクト・グループ参加団体一覧
2.政策提言「TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ」
3.政策提言「三つの柱で支える TICAD、日本・アフリカ関係」
4.政策提言：”African and Japanese Civil Society Joint Policy Statement for TICAD V Ministerial Meetingin Ethiopia”（英語版のみ）5.政策提言「TICAD V およびフォローアップ・メカニズムへの市民社会参画に関する要望書」
6.TICAD V 本会合スピーチ原稿（2013 年 6 月 2 日）
7.TICAD V 市民社会声明（2013 年 6 月 3 日）

目次 | 1

はじめに
TICAD V と市民社会
動く→動かす・津山直子

2013 年 6 月 1～3 日、第５回アフリカ開発会議（TICAD V）が横浜で開催された。
TICAD V にむけて、アフリカの市民社会と協力し、政策提言や啓発活動を行う日本の市民社会のネットワーク
として、「TICAD V NGO コンタクト･グループ」が 2012 年 6 月に結成され、47 団体が参加してきた。2008 年の TICAD
IV 以降、「動く→動かす」（GCAP Japan）の TICAD アドボカシー・チームが中心となり、フォローアップ会合への参加、シンポジウムの開催などの活動を行ってきていたのを発展させ、設立したものである。
本報告書では、（１）2009 年～2013 年６月までの TICAD に関わる市民社会の活動を報告し、活動の意義と市民社会の役割を総括することで、TICADⅥに向けた活動への橋渡しとする。（２）TICAD V に向けた市民社会活動の事務局運営を初めとする具体的な取り組み方法と内容について紹介し、「組織としての記憶」（Institutional
Memory）の蓄積に貢献する。
（３）市民社会の視点から TICADⅤを分析し、今後のアドボカシー活動の展開の拡大と内容強化を目指す、ことを目的としてまとめている。
TICAD V NGO コンタクト･グループに参加した NGO は、それぞれがアフリカにおいて、現地の人々と共に地道な活動を積み上げてきた団体である。その経験やネットワークを生かし、TICAD V に向けての政策提言や啓発活動、セミナーの開催などを実施してきた。TICAD V までのプロセスで、互いの経験からも学び合い、繋がりが深まったことは、今後の各 NGO の活動にもプラスになっていくことであろう。そして、その繋がりが、2015 年までのMDGs（ミレニアム開発目標）の達成やその他の国際的課題への取り組み、ポスト 2015 年開発目標の協議へのア
ドボカシーなどにも生かされていくことと思う。
TICAD V 本会議においては、アフリカ･日本を含む合計 402 名の市民社会からの参加者が登録し、アフリカの市
民社会の代表として、「アフリカ市民社会協議会」（CCfA）がプレナリー・セッションで発表を行った。また、TICAD
Ⅴ期間中やその前後に、NGO による 30 企画以上のセミナーやイベントが開催され、公式サイド・イベントについても 42 企画のうち半数は、NGO が主催するか、企画に関与したものであった。
今回の TICAD では、「アフリカの経済成長のための投資」が強調されていたが、開発による土地収奪や環境破壊、
人権侵害、格差拡大などの負の側面もアフリカ各地で加速している。開発の主人公であるべき住民の声が反映されるよう、市民社会の国際的な連帯をさらに強めていくことが必要とされている。
TICADⅤの市民社会としての活動をこの報告書を通して振り返り、評価し、今後のさらなる協働へと繋げていきたい。

2 | はじめに

TICAD V と市民社会

第１部

TICAD V における成果
第１部では、TICAD V における市民社会の成果をまとめている。TICAD V では市民社会（特に TICAD V に関わる市民社会の緩やかなネットワークである
TICAD V NGO コンタクト・グループ（以下「コンタクト・グループ」）が中心となり、TICAD プロセスにおける市民社会の参画拡大を目指したアドボカシーを展開した。そのほか、特に日本の開発援助において重要とされる個別課
題についても、各団体がアドボカシーを行った。

第１部

TICAD V における成果|31. 市民社会が目指したもの
アフリカ日本協議会・稲場雅紀「会議への参加」の向こうへ
1993 年に始まる TICAD（アフリカ開発会議）の歴史の中で、日本およびアフリカの市民社会が目指してきたのは、もともとは政府間のものとしてあった TICAD を、本来、開発の主人公でもあり最大、最終の裨益者でもあるアフリカ（および日本）の市民の生活や権利、環境の向上に貢献するものへと変えていくこと、逆に、これらを脅かす政策の導入や遂行を止めていくということである。そのために、TICAD プロセスの初期段階では、
アフリカおよび日本の市民社会は連携して、「TICAD という会議への＜参加＞」を訴えた。
この「会議への参加」というステージは、90 年代後半以降の日本の市民社会の外務行政への参画の取り組みの前進と相まって、2008 年に G8 北海道洞爺湖サミットより数か月早く開催された TICAD IV までに、一定のレベルで達成されることとなった。即ち、（１）アフリカ市民社会からの一定数の参加に対する TICAD 共催者の一団体（UNDP）による資金拠出、（２）アフリカ・日本その他の市民社会の会議への参加登録による参加、（３）
プレナリー・セッションにおける市民社会代表のスピーチ（5 分程度）、といった参加パッケージがほぼ確立し、TICAD IV フォローアップにおいて毎年アフリカで開催された TICAD IV フォローアップ閣僚会議にもこのパッ
ケージが適用された。ここにおいて市民社会は、「参加の形態」を自己目的化したアドボカシーから、より積極的に TICAD の在り方を「変える」アドボカシーへと歩みを進めることができるようになったのである。

開発と外交そのものへの参画に向けて
TICAD は「会議」のみならず、それに向けて開発や外交の政策が形成され、実施されるプロセスである。そうである以上、市民社会は「会議」への参加に自らを局限するのでなく、会議に向けた政策形成のプロセス、会議以降の政策実施のプロセスに大胆に参画していかなければならない。ところが、これまでは市民社会の参画は「会議」における上記パッケージにとどまり、「プロセス」への実質的な参画はまともに保障されてこなかった。日本とアフリカの市民社会は、TICAD V に向けて、以下のような方法で、その限界を突破することを目指した。
 成果文書のサブスタンスに対する積極的な提言：TICAD プロセスそれ自体への参画のためには、TICAD で採択される政策を＜良いもの＞にするための積極的な提言が不可欠である。そこで、外務省との政策対話が始まった 2012 年 6 月から、TICAD のサブスタンス面に関する包括的な提言を行い、TICAD で採択される成果文書（横浜宣言、横浜行動計画）の質の向上を目指した。
 TICAD のモダリティに対する提言：TICAD は日本政府（外務省）、国際機関、アフリカ諸国政府という「政府間」モデルで行われ、これが民間セクターのアフリカ進出を促すという形で展開されてきた。市民社会は、
ここに第３の柱として「市民」＝「非営利セクター」をしっかり位置づけることを要求した。つまり、「政府」「民間セクター」「市民」の三本柱で TICAD を支え、日本・アフリカ関係をより太く包括的なものとするということである。そこで市民社会は、「第３の柱」の活動軸として、
i.

日本・アフリカの NGO による開発へのより積極的な参画、

ii.

知的セクター、政治家なども含む日本とアフリカの「知的対話」の実現、

iii.

現代アートや音楽、映画などを含むアフリカと日本の総合的な芸術・文化交流の実現、を提案した。

このような形で、市民社会は、TICAD V に向けて、「会議への参加」のパッケージの中身の一進一退に固執したり、TICAD によってもたらされる「悪いものを叩く」アプローチへの一辺倒に陥ったりするのではなく、より積極的に TICAD にかかわり、それをアフリカと日本の市民にとってより良いものにしていくためのアプロー
チを現実のものにしようとしたのである。

4 | 第１部

TICAD V における成果

2. 課題別の成果
1. 市民社会の参画
日本リザルツ鰐部行崇TICAD V における課題と市民社会の取り組み
市民社会の参画という問題はこれまで TICAD に参加する市民社会にとって大きな問題であった。TICAD Ⅳにおいて市民社会の公式サイド・イベントが実現し、成果文書に市民社会がパートナーとして明記され、当時の福田政権は市民社会との対話に積極的に行われたことで、市民社会の参加意識は高まった。
今回の TICAD Ⅴの準備会合である 2012 年 10 月に行われたブルキナファソ・ワガドゥグの高級実務者会合にいて、外務省とアフリカ・日本の市民社会が共同主催となりワークショップが実現したことは、これまでの
TICAD に無い出来事であった。また TICAD V 本会議においても多くの市民社会が企画し公式サイド・イベントが開かれた。外務省としては市民社会が TICAD プロセスに参加するよう配慮したという説明も行われた。
一方、2013 年 3 月に一旦提示された成果文書草稿では、市民社会の参加については、TICAD プロセス 20 年の実績において、パートナーシップが他のセクターを含め市民社会にも広がった、という記述にとどまった。
市民社会側からはこの全く進展がみられない記述に対して、外務省に市民社会のパートナーシップとフォロー
アップ・プロセスへの参画を中心とした要望を説明した。
また併せて、外務省へ定期協議を通じた直接交渉や共催機関への働きかけ等を行い、更に自由民主党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会などで NGO 活動に理解の深い国会議員の方々に支援を要請し、都度、外務省との会合を重ねて、市民社会の参画に対する記述を要請した。

TICAD V での成果
その甲斐もあり、2013 年 4 月 26 日にはみんなの党の山内康一衆議院議員が岸田文雄外務大臣に NGO の TICAD
参加に向け政府が配慮すべきであると言及。また 5 月 15 日の参議院予算委員会にて、公明党の谷合正明参議院議員の質問と提言に対して、安倍内閣総理大臣より NGO 等市民社会は TICAD V における重要なパートナーとの答弁があった。更に自民党 NPO 等特別委員会で塩崎恭久衆議院議員を始めとするメンバー議員より、外務省に対して TICAD V 成果文書における市民社会の参画に対する記述を行うよう強い意向表明があった。
最終的に TICAD V 成果文書では、横浜宣言におけるポスト MDGs の項目に市民社会との協働という記述が増えたものの、市民社会側が要望していた下記のような記述にまでは至らなかった。
１．横浜宣言について（１） 宣言の最初の箇条書きにおいて、「開発における市民社会の固有の役割を尊重し、市民社会とのパートナ
ーシップを強化する」という文言を入れる。
（２） 「TICAD フォローアップ・メカニズムは市民社会、知的セクター、民間セクター等の非国家アクターと恒常的に連携し、アフリカ開発に取り組むべくエンパワーメントする」との文言を入れる。
２．横浜行動計画について（１） 最初の文に「市民社会およびその他の非国家アクターとの連携を強化し、アフリカ開発に向けてこれらをエンパワーメントする」を加える。
（２） 最後のフォローアップ・メカニズムに係る文において、以下の文言を入れる。
「共同事務局は、TICAD にかかわる市民社会やその他の非国家アクターと恒常的に連携し、その参画を促進する」

「TICAD フォローアップ・プロセスに多様なステークホルダーの声を反映させるため、各セクターの代表が参加する「セクター間顧問会議」（Multisectoral Advisory Committee）を設置する。」

第１部

TICAD V における成果|5

今後の課題
今回のこのような結果に至った理由として外務省は、新たに共催者として加わったアフリカ連合委員会（AUC）と数々の議論を経て 3 月のエチオピアの閣僚級会議で決まった成果文書案に対する議論を再度行うこととなると、これまで調整の過程で抑えてきた部分が一気に噴出しかねなかった点をあげた。外務省は成果文書に関する最終調整で、可能ならば市民社会の要望を提起するつもりだったが、それは果たせなかったという。
しかし一方で、市民社会の参画に対して反対を表明する TICAD 共催者はなかったはずである。外交上交渉の詳細は不明である。しかし、TICAD プロセス における市民社会の積極的な取り組みが、成果文書には十分に反映されているとは到底言い難く、また今後の TICAD プロセスでの市民社会の参画拡大の進展は、このままでは期待できないだろう。TICAD フォローアップ・プロセスが本格的に始まる現在より、本件について市民社会として取組を開始する必要性を強く感じるものである。

2. 農業・食料安全保障
アフリカ日本協議会

斉藤龍一郎

TICAD V における課題
農業・食料安全保障分野における TICAD V における課題は、2012 年のＧ8 サミットで打ち出された「食料安全保障及び栄養に関するニュー・アライアンス」、また官民連携を標榜する日本の援助政策を背景に、国際的なア
グリビジネスの進出・活動拡大による「農業振興」「市場向け作物増産」に積極的な姿勢を示す横浜宣言案・行動計画案に対し、アフリカの農業生産の多くを担うだけでなく最も多くの就労者をかかえる小規模農業支援の重要性を示し、小規模農民の営農努力を脅かす土地収奪等の動きに対する警告を発することであった。

TICAD V に向けた取り組み
アフリカの食料安全保障問題に関心を持ち、協働を積みかさねてきた（特活）アフリカ日本協議会（AJF）、（特活）ハンガー・フリー・ワールド（HFW）、（特活）日本国際ボランティア・センター（JVC）、（特活）オックスファム・ジャパン（OJ）が中心となって、多くの協力者と共に横浜宣言案・行動計画案を分析し、特に自給的農業の重要性、国際的な土地取引に関する FAO のボランタリー・ガイドライン参照の必要性を明記する修正案を作成
し共催者に提示した。
また、日本・ブラジル・モザンビーク三角協力プロジェクト ProSAVANA 事業に関して、2013 年初めから 4 回にわたって持ってきた外務省との意見交換会を踏まえ、事業の影響を受ける地域で活動するモザンビークの農民組
合・市民組織のメンバーらと共にシンポジウム、TICAD V 公式サイド・イベント等を行い、さらには国会議員との面談、外務省表敬訪問、JICA 担当者との討議も行って、この事業に見られる小規模農業軽視、国際的なアグリビジネスの投資優先の姿勢に対する抗議の声を関係者のみならず広く社会に伝える取り組みを進めた。

TICAD V での成果
プレ企画のシンポジウム、公式サイド・イベント、市民社会共同記者会見を通して、TICAD が開かれている日本が深く関わっている ProSAVANA 事業への関心の高まりもあって、モザンビークから来日した全国農民連盟（UNAC）のマフィゴ代表、アドリアーノ事務局長らのスピーチ、インタビューが日本および海外メディアの注目を集め、事業に対する地元の不安の声がある程度知られるようになったことは大きな成果である。
また、事業対象地に大きな不安の声があることが知られるようになったことから、日本政府およびモザンビー
ク政府関係者が、ProSAVANA は「小規模農民にも裨益する事業」と繰り返し、また事業のマスタープランを開かれた形で作成するとも明言するようになったことは、今後の働きかけにとって重要な成果と言える。
「食料安全保障のための農業投資」が、ProSAVANA という具体的な事業として目の前に現れ、関心が高まった
ことは、今後、農業投資のあり方を問いかけていく上で大きな一歩となったと考える。

6 | 第１部

TICAD V における成果今後の課題TICAD V で採択された横浜宣言・行動計画は、民間セクターの投資・事業に大きな期待を寄せており、国際的なアグリビジネスの進出・活動拡大が進むものと考えられる。アフリカの NGO/CSO/農民組合等と共にアグリビジネスの活動、また農業開発プロジェクトがアフリカの人々に好ましくない影響を及ぼさないよう監視し働きかけを行っていかなければならない。
今回メンバーを日本へ派遣した UNAC が中心となって準備している ProSAVANA 事業対象地での国際的なワークショップなどの機会を活用して、さらに日本とモザンビークはじめとするアフリカの市民社会との交流・連携を広げていくことが求められている。同時に、ニュー・アライアンスに見られるアフリカに先進国向けの市場作物（大豆、ゴマ、サトウキビ、トウモロコシ etc）生産地を求める動きを加速させる動きに対して、日本における食料安全保障とは何かを問いかけることを通して、課題を明確化し取り組みを作り出していくことも求められている。

3. 教育
プラン・ジャパン

城谷尚子

TICAD V における課題
現在、世界の不就学児童は 6,100 万人、成人非識字者は 7 億 7,500 万人おり、これは成人の 6 人に 1 人に相当する。特に、サハラ以南アフリカには世界の不就学児童の半数が集中しており、通学を始めても小学校を修了する前に退学してしまう子どもが毎年 1000 万人いる。他にも、貧困や親の無理解により教育の機会を奪われる女の子、教育の質が低いことなど、アフリカの教育環境には課題が山積している。TICAD V では「躍動のアフリカと手を携えて」とのテーマの下、アフリカの「成長」に焦点を当て議論が行われた。アフリカの多くの国々では、国全体としては高い経済成長を記録していても、その恩恵は貧困層にまで行き届いていない。初等教育の完全普及のためには、年間 160 億ドルが必要とされているが、2011 年度の援助額は 58 億ドルにとどまっている。アフリカにおける子どもの教育への権利を保障するためには、投資や貿易よりも基礎教育分野への援助がより必要とされている。

TICAD V に向けた取り組み
プラン・ジャパンと教育協力 NGO ネットワークの主催で、アフリカ、特にジンバブエにおける女子教育の現状と課題、そして日本の援助政策のあり方について問題提起を行なうサイドイベントを実施した。外務省から安部俊子外務大臣政務官を招き、2013 年に日本の教育政策援助の拡充の必要性を学ぶ「世界一大きな授業」に参加した
662 団体、58,418 人を代表して、高校生 5 人が提言書を政務官に託し、日本政府の教育分野 ODA への提言を行った。これに対し、阿部政務官は「教育への支援を強化すべきという、皆さんの若い方々からの声、そしてアフリカからの声をしっかり受け止めてまいります。貧困から抜け出すために、教育が必要であります。日本は ODA をはじめとする国際貢献を着実に取り組んでまいります。」とメッセージを読み上げた。シンポジウムの最後には、
阿部政務官、参加者と一緒に、より困難な状況にある女の子への教育の重要性を国際社会にアピールする国際 NGO
プランが呼びかけているアクション、「Raise Your Hand」 を実施した。

TICAD V での成果
サイド・イベントには、187 人が参加。立ち見も出るほどの盛況となり、市民社会の教育に対する関心の高さがうかがえた。当該サイド・イベントは横浜市、横浜市教育委員会、神奈川県教育委員会の後援を受け、地域や教育機関との連携が実現した。TICAD

V 会期中には、アネックスホールホワイエにてブース展示を行い、広く市民社会に対し、女子教育や開発途上国への教育支援の重要性について知る機会を提供した。本会合や様々なサイド・イベントで、女性のエンパワーメント、乳幼児死亡率の削減や妊産婦の健康改善のための教育の重要性は強調されていたものの、女子教育や基礎教育そのものをテーマに掲げたサイド・イベントは皆無であった。本サイ

第１部

TICAD V における成果|7

ド・イベントを行うことにより、市民社会に対し、アフリカの女子教育の現状や、成長の基盤として、とりわけ基礎教育が重要であるとのメッセージを発信することができた。

今後の課題「横浜行動計画 2013-2017」の中に、「万人が成長の恩恵を受ける社会の構築」という柱が盛り込まれ、初等・中等教育、職業訓練へのアクセス、教育の質の向上が明記された。今後、日本政府にはアフリカ各国政府がすべての子どもに質の高い教育を提供できるように支援し、アフリカの発展を担う子どもたちが明るい未来を切り拓ける教育環境の整備に向けて、約束を確実に実行していくことが求められている。

4. 保健
アフリカ日本協議会

稲場雅紀

TICAD V における課題2008 年の TICAD IV においては、保健、とくに「保健システム強化」に焦点が当たり、保健人材や保健情報、
インフラなどの面で多くの数値目標つきの誓約がなされた。これは積極的なことではあった。しかし、これらの誓約を実施する資金が十分でなかったなどの理由により、結局、数合わせのような手法での対応となり、誓約と実施という意味自体が失われた感があった。TICAD V では、前回の総括を踏まえ、また、「経済成長、投資、貿易重視」の流れの中で、こうした消耗に陥らない形で、我が国がどう保健への取り組みについて積極的な立場が取れるか、また、宣言や行動計画における記述をどれだけ具体的なものとできるかが課題となった。
一方、国際保健政策が流動化し、また、資金保有者へのへつらいや、日本の民間セクターの活用に過度に傾斜している状況がある。実際、TICAD V においても、多くのサイド・イベントで市民社会の声は十分に反映されなかった。こうした中で、HIV/AIDS などミレニアム開発目標本来の課題や、特に現場で取り組んでいるコミュニテ
ィや当事者の声を TICAD に反映し、どう、TICAD での保健の貢献をコミュニティに還元していけるかも一つの重要なポイントとなった。

TICAD V に向けた取り組み
まず、エチオピアで３月に開催された準備閣僚会合では、アフリカから３名の保健活動家を招聘した。東アフ
リカ国家エイズ・サービス組織連合（EANNASO）のオリーブ・ムンバ氏（タンザニア/マラウイ）、ワールド・エ
イズ・キャンペーンのローズマリー・ムブル氏、ヘルス・ギャップ連合ウガンダのアジア・ラッセル氏である。
この３名とともに、３月 15 日に市民社会サイド・イベントを開催し、さらに閣僚会議の中でも、国際家族計画
連盟（IPPF）、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、GAVI アライアンスらと積極的な提言活動を実施した。その結果、「横浜行動計画」原案ではもともと HIV/AIDS などについて言及のなかったところ、「HIV/AIDS 予防・治療」の重点化という形で言及されるという文面上の前進を勝ち取ることができた。ここに関して、同じく閣僚会
議に参加した日本リザルツからも絶大な支援をいただいた。
本会議に向けては、（特活）アフリカ日本協議会は 2003 年の TICAD III に向けた市民社会のシンポジウムに参加するために来日した経験のあるナイジェリア出身の世界的な HIV 陽性者アクティヴィスト、ロラケ・オデトイ
ンボ氏（ナイジェリア）および上記オリーブ・ムンバ氏、また、ワールド・エイズ・キャンペーンのルキア・コーネリアス氏（南アフリカ）を招へい、５月 31 日に「TICAD 前夜祭」を開催し、TICAD に向けた保健分野でのグラス・ルーツでの参加拡大を実現した。また、HIV/AIDS を中心に様々なアピールを行った。また、日本リザルツ
は TICAD の１週間前から、「アフリカの歌姫」とも呼ばれる南アの有名歌手イヴォンヌ・チャカチャカを招へい、被災地である岩手県釜石市などへの訪問、安倍総理との面会などを着々と実現、大きな成果を上げた。また、ザンビアの結核とエイズにかかわる運動のリーダー、キャロル・ニイレンダ氏も招へいし、特に結核や GAVI アラ
イアンスに関する積極的なアドボカシーを行った。

8 | 第１部

TICAD V における成果これらの結果、TICAD 本会議のサイド・イベントや関連企画において、保健は主要なテーマの一つとなり、新聞・テレビなどのメディアにおいても大きくカバーされた。

TICAD V での成果
一つは、成果文書（行動計画）において、保健分野の書きぶりがかなり積極的なものとなったことであろう。
また、当会主催のイベントをはじめ、多くのサイド・イベントでハイレベルの関心を集め、たとえば保健にかかわる日本のコミットメントを、想像よりも大きなものにしたことは一つの成果といえる。
また、安倍総理も、TICAD V での冒頭演説の中で、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を上げ、国際保健外交を日本の外交の柱として位置付けることとなった。これはリスクもあるが、保健にかかわる NGO にとって、大きなチャンスであるといえる。

今後の課題
TICAD V は保健アドボカシーにおいて一つの重要な通過点であり、今後も、積極的なアドボカシーによって、
世界エイズ・結核・マラリア対策基金への資金拠出の拡大や、その他さまざまなイニシアティブへの日本のコミットメントの拡大を実現する必要がある。また、総理が打ち出した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」について、これを積極的なものとして位置付け、これが真にアフリカの人々に裨益するイニシアティブとなるように、NGO として知恵を出していく必要がある。

5. 水・衛生ウォーターエイドジャパン

高橋郁

TICAD V における課題
TICAD Ⅳで出された行動計画では、水・衛生は「環境・気候変動問題への対処」の一要素として扱われ、MDGs
達成ならびに人間の安全保障の観点では言及されず、具体的な目標数値も挙げられていなかった。水・衛生分野の取り組みが不十分であることは、MDGs の水・衛生分野の目標達成のみならず、貧困、保健、教育等の分野にも大きく影響しており、また、アフリカ水閣僚評議会（AMCOW）は、2013 年 3 月、2030 年までに安全な飲料水と改善された衛生設備への万人のアクセスを達成するという目標を成果文書で掲げた。水・衛生分野の最大ドナーである日本は、TICAD V の横浜宣言・行動計画において、水と衛生は人間の安全保障ならびに貧困、保健、教育な
どの課題解決のために不可欠であることを強調し、AMCOW が掲げた、水・衛生への万人のアクセスという目標を達成するために、リーダーシップをもって取り組むことが求められていた。

TICAD V に向けた取り組み
日本国内においては、水・衛生分野で活動する市民社会がそれぞれ個別に情報発信、政策提言をしてきている。
そのうちの１つである WaterAid は、1981 年より水と衛生分野専門に活動してきた国際 NGO である。2012 年に日本事務所を設立し、ポスト 2015 開発目標において、水・衛生への万人のアクセスの達成が言及されること、Sanitation and Water for All Partnership（開発途上国政府、ドナー国、市民社会、国連機関によって構成される水・衛生への万人のアクセスを達成するためのパートナーシップ）への日本政府の正式参加、ならびにその枠組みの活用について提言してきた。また 2013 年 2 月より TICAD V NGO コンタクト・グループに参加し、外務省・NGO 対話の機会を通して、上記の課題を踏まえた横浜宣言・行動計画の修正案を提出したほか、TICAD V の公式サイド・イベントを主催し、水・衛生分野の取り組みの強化、同分野において国際社会が協調する必要性について訴えた。

TICAD V での成果
TICAD V の行動計画において、MDGs 達成に向けた努力をさらに加速化する必要がある分野として、教育、保健

第１部

TICAD V における成果|9と並んで水と衛生が挙げられていたことは、TICAD Ⅳからの前進である。一方、「hand-in hand with Africa」と掲げているにもかかわらず、TICAD V の半年前に AMCOW が掲げた、2030 年までに水・衛生への万人のアクセスを達成するという意欲的な目標を後押しするような内容とはなっておらず、かつそれに見合う意欲的な数値目標が挙げられていないことは大きな課題である。

今後の課題
AMCOW が掲げた目標を達成するためには、アフリカ諸国自身の取り組みはもちろん国際社会が協調してそれをサポートすることが重要である。日本は、水・衛生分野の最大ドナーとして、水・衛生分野に対する援助の重要性を国際社会に訴えるとともに、AMCOW が掲げた意欲的な目標の実現に向けて援助がより効果的に行われるよう、国際社会においてリーダーシップを発揮することが求められている。TICAD V の場で発表したわけではないが、同じ時期に日本政府は Sanitation and Water for All Partnership に正式参加することを決定した。本パート
ナーシップにおいて、人材育成等の日本が強みを持つ分野において活躍することが望まれる。

6. 平和と安定難民を助ける会 (AAR Japan) 堀江良彰
TICAD V における課題
紛争や不安定な情勢、海賊等の問題が、アフリカの更なる開発と成長を阻んでいる。一方、「北アフリカ革命」の余波で大きな混乱が生じたマリ北部や、アルジェリア南部での政治的イスラーム武装勢力による鉱山襲撃・虐殺事件、ナイジェリア北東部での政治的イスラーム武装勢力によるテロ行為の多発などにみられるように、ソマリアに続いてアフリカのいくつかの地域が対テロ戦の最前線となる動きがみられる。アフリカ連合は国際社会の支援の下、生じた紛争の和平努力や紛争予防の努力を行っており、また、紛争防止のための組織的な対応を行えるよう計画を進めている。内戦やテロの背景には、ガバナンスの欠如や権力配分の格差、歴史的な怨念などがあり、短期的な対処にあたっては政府軍や多国籍軍の規律の維持、残虐な行為や復讐の禁止などを徹底することが不可欠である。また、より長期的に平和と安定を実現するためには、低開発、国内の権力配分の均等化、近隣諸国間の社会・経済的な格差の軽減、ガバナンスの向上にも取り組む必要がある。

TICAD V に向けた取り組み
エチオピアでの閣僚会合に向けて、日本側の NGO ネットワークである TICAD V NGO コンタクト・グループとして、「TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ」を作成した。同メッセージでは、上記課題を生み出している要因が、（１）貧困と極端な貧富格差、（２）特定の民族・社会集団の国家権力からの疎外、非包摂的なガバナンス、（３）近隣・外部国家による反政府勢力の支援、（４）政府による統治が十分に及んでいない場所での、各種勢力による薬物や武器の不法取引などにあるとして、（１）統治システムの整備、（２）経済システムの改善、（３）国際社会による対応が必要であるとの要望をまとめた。
アフリカ側市民社会には、アフリカ連合が自らの紛争関連政策について TICAD を活用して日本の支援を積極的に求めようとする姿勢に対して、これまで日本流の「人間の安全保障」の考え方をベースに経済・社会開発を中心としてきた TICAD プロセスが変質するのではないかとの懸念を表明する声もあった。一方、日本側 NGO においては、テロリズムの問題やアフリカ連合による国際的な和平努力への評価と課題の整理などについては十分な知見が示されず、また、緊急・人道課題における日本政府の対応についての専門性ある提言や、当該分野におけるNGO への支援の在り方などについての提言も十分にはまとめきれなかった。総じて、この課題に関する政策提言
は開発分野などに比べると低調であったといえよう。

10 | 第１部

TICAD V における成果

TICAD V での成果
上記「TIACD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ」を作成し、アドボカシー活動を行った。また、
TICAD V の公式サイド・イベントでは、「包摂的成長と不平等の克服：ポスト 2015 年開発枠組みへの TICAD の貢献」（「動く→動かす」、特定非営利活動法人
ファム・ジャパン、公益社団法人

国際協力 NGO センター（JANIC）、特定非営利活動法人

オックス

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン主催）や、「地雷被害者・元少年兵が作るアフリカの未来～私たち市民は何ができるか～」（特定非営利活動法人

難民を助ける会（AAR Japan）主催）

等のシンポジウムが開催され、上記課題に関する討論が行われた。
TICAD V においては、6 月 3 日に採択された「横浜行動計画 2013-2017」には、「平和と安定、民主主義、グッ
ドガバナンスの定着」の項目が設けられ、平和と安定の定着に向けたイニシアティブや取り組みを支援し、強化する必要があることが確認された。また、日本政府も、サヘル地域の開発と安定化のため今後 5 年間で 1,000 億円の支援を行うことや、サヘル諸国が自らテロ対策や治安維持を担えるよう、テロ対策・治安維持の担い手を2,000 人育成すること等を発表した。

今後の課題
平和と安定は、広範にわたる課題であり、各 NGO の短期的な取り組みでは解決が難しい課題である。多くの団体が連携して政策提言を行ったり、各 NGO がそれぞれの事業地での活動を継続的に行っていくことが重要である。
特に、政策提言の分野においては、まず、アフリカの NGO や国際機関などとの連携の下に、幅広い情報収集能力を確保した上で、（１）緊急人道支援に関する NGO の支援の在り方についての提言や、日本政府の支援の在り方に関する提言、（２）アフリカ連合の紛争関連政策とそれへの日本をはじめとする国際社会の関わり方に関する提言、（３）より幅の広い、社会・文化・経済的な要素を含めた中長期的な提言、の 3 領域について提言能力を形成することが極めて重要であろう。

7. 経済成長
オックスファム・ジャパン 山田太雲
TICAD V における課題
経済成長は TICAD プロセスにおいて一貫して優先的地位を与えられてきた。国際的な開発潮流が貧困削減を重視していた 2000 年代こそ、世銀や UNDP が共催者となったことも手伝い、「人間の安全保障」やミレニアム開発
目標（MDGs）の達成も並列的に議題化されるようになったが、経済危機を受けて社会開発重視型の政策や予算が停滞し、各国経済界がアフリカに対して世界経済の成長の原動力としての役割を期待する傾向が強まる中、日本政府における「アベノミクス」の助けもあり、TICAD V は再び経済成長重視に舵を切った。
後発開発途上国の状態から成長プロセスを始めた多くのアフリカ諸国にとって、成長を真の開発効果につなげるためには、これをいかに雇用創出型にしつつ、資源産業に代表される人権・環境面での課題を克服していくかが課題となる。これは、経済成長プロセス自体の包摂化・民主化を意味し、「成長の促進」と「MDGs の達成」を別個のものとして同時並行的に追求していた過去のアジェンダと比べ、野心的かつ困難な課題である。

TICAD V に向けた取り組み
TICAD V に向けた市民社会の取り組みにおいて、特に過去の日本やアジア諸国での経済成長の社会的功罪を見てきた日本の市民社会としては、「成長の質」に着目した提言に力を入れた。具体的には、①開発計画の立案・実施への地域住民や脆弱層、市民社会の主体的な参画、②小規模農民や地場産業・伝統産業の自発性を尊重した支援と、これを可能にするような投資・貿易ルールの構築、③先進国・新興国にとっての資源開発や市場開拓よりもアフリカ域内の交易・経済統合の促進、④成長によって得られた富の租税改革を通じた再分配と貧困削減予

第１部

TICAD V における成果| 11

算の創出、などを求めた。

TICAD V での成果
横浜行動計画本文において、アフリカの経済成長が抱える課題などについては、概ね適切な分析がなされている。しかし、その課題の克服に向けた政策的処方箋は、産業人材の育成や貿易・投資の拡大や円滑化に偏っており、以下のような点に対する懸念が残る。


教育向け国内予算・援助ともに伸び悩む中、「雇用につながる教育」促進を「ポスト基礎教育」として打ち出すことで、そもそも道半ばである基礎教育の完全普及の停滞を招かないか。



女性の経済的役割強化を謳う一方、すでに多くのアフリカ女性を苛む無償ケア労働などの負担軽減策や権利改善に向けた視点がないため、女性の負担増につながる恐れ。



資源開発の持続可能性や資金フローの透明性強化など重要な点について、その実現を「民間セクターの責任ある活動」に委ねており、採掘産業透明性イニシアティブ（EITI）や、採掘産業による支払い情報の開示義務を盛り込んだ欧米諸国の最近の法制化などの動きに比して、実効性に疑問。

今後の課題
成果文書における記述は比較的「穏当」な内容に留まっている一方、例えばそこに記載されている「成長回廊」の一つと位置づけられているモザンビークのナカラ回廊において、現実には小規模農家の土地なし化をもたらしかねない大規模農業支援事業が日本政府の肝煎りで進められようとしている。これは、経済成長の包摂化どころ
か、TICAD が重視しているはずの「人間の安全保障」を犠牲にした成長支援になりかねない。TICAD は今後、経済成長と人間の安全保障の理論的な整理をさらに進めるとともに、真の開発に資する経済発展への支援を、実施レベルまで落とし込んで強化する必要がある。また、TICAD に関与する市民社会においても、経済政策、産業政策に通じた、特にアフリカの組織やネットワークの参画を強化していくべきである。

8. 障害
DPI 日本会議 田丸敬一朗
TICAD V における課題
TICAD V においては、人権ベースのアプローチではなく、経済成長に主眼をおいた宣言作りが行われた。また、
社会的な弱者層については、女性や子供を中心とした課題設定がなされたが、真に包摂的な成長を目指すのであれば、世界人口の 15％を占め、また開発途上国における貧困層の約 2 割を占めるとされる障害者の社会参加は不可欠であり、障害を横断的な課題とする内容を宣言文に盛り込む必要があった。

TICAD V に向けた取り組み
DPI 日本会議は、TICAD V NGO コンタクト・グループと協力し、外務省との定期協議会や共催者会合などで、TICAD
プロセスにおける障害者の課題のメインストリーミングの必要性を訴えてきた。また、市民社会の代表として、「アフリカ障害者の十年」事務局長のアンドリュー・デュベ氏を招へいすることができた。

TICAD V での成果
DPI 日本会議は国際協力機構（JICA）と共催で、JICA 横浜において 6 月 2 日、TICAD V 公式サイド・イベント
として「アフリカ・日本障害ダイアローグ～インクルーシブな開発と障害者：アフリカでの取り組みについて」を開催した。この中でアフリカの市民社会の代表の一人として上述のアンドリュー・デュベ氏を迎え、「アフリカ開発における障害者の取り組み」について基調講演を行った。その後、TICAD V の開催に合わせて実施された
JICA 課題別研修「アフリカ障害者地域メインストリーミング研修」の研修員であるアフリカの障害者リーダー及び行政官（７ヶ国１１名：ケニア、ルワンダ、ウガンダ、ジンバブエ、マラウイ、モザンビーク、南アフリカ共

12 | 第１部

TICAD V における成果和国）が、MDGs 達成のための課題、特に貧困の削減について語り、日本の障害者リーダーとともにその解決のための戦略を討議し、最後に「障害者に関する横浜宣言」を採択した。

今後の課題「障害者に関する横浜宣言」で述べられたように、TICAD フォローアップ、TICAD VI に向けて、障害当事者の積極的な参加、市民社会との連携の強化が不可欠である。そして、主催者に今後の TICAD プロセスにおける人権や格差の問題に目をむける必要性を訴え、その問題解決のプロセスにおいて、障害者の抱える課題の重要性を認識させていくため、障害の課題を開発戦略においてメインストリーミング化していく必要がある。

9. 人権
アムネスティ・インターナショナル日本

若林秀樹

TICAD V における課題
あらゆる開発において、人権の視点は重視されるべきである。政府が「表現や集会の自由」、「児童労働の禁止」、「ジェンダーの平等と公平性の実現」をはじめとする基本的な人権を遵守しなければ、アフリカ開発会議が求めている持続的な社会の発展は実現できない。しかし残念ながら、これまでのアフリカ開発会議（TICAD）では、市民社会の参画と共に、会議での議論や成果文書において、本来、開発で恩恵を受けるべき人びとの人権と尊厳の視点が十分反映されたとは言えない。
今回の会議では、経済成長や投資・貿易などが主要テーマになり、政府と共に、企業にとっても社会的責任（CSR）
における人権尊重という観点から、基本的な人権の尊重と共に、国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」等のルールやアプローチを重視することが求められていた。

TICAD V に向けた取り組み
コンタクト・グループ（CG）としては、平和と安定・人権を活動の３本柱の一つに据え、CG の会合の中でも、基本的な人権に加え、企業の社会的責任についての新しい国際規格「ISO26000」に関する勉強会を開催するなど、「企業と人権の問題」について活発に議論した。また宣言や横浜行動計画の文書にも、人権の視点を盛り込むよう、以下の点などについて、日本政府に要請した。
（１）開発理念の基盤が「人権」と、それに基づく「人間の安全保障」にあり、TICAD が推進する開発においては、人権を基盤とするアプローチに基づいて行う、（２）投資や企業行動においては、上記の「指導原則」に加え、「国連グローバルコンパクト（人権等の１０原則）」や「ISO26000」を尊重する。

TICAD V での成果
残念ながら会議において、人権の視点は民間セクター中心の経済成長優先の陰に隠れ、人権を重視した開発や投資・貿易を推進するべきとの発言は、ほとんど聞かれることはなかった。CG としては、成果文書に人権の視点を盛り込むよう働きかけ、テーマ別セッション１の「開発のエンジンとしての市民セクター、貿易及び投資」において、CG は、政府や企業に対して、基本的人権と共に、国連が承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」
等を遵守するよう訴えた。成果文書には、市民社会が求めた内容には程遠いが、「横浜宣言」の４．ポスト MDGsの 2 項目目に、持続的な開発のために、「人間の安全保障」、「人権と尊厳」、「平等と公平」の視点を重視することなどが盛り込まれた点は、一定の評価と言えよう。

今後の課題
人権は、これからも開発における重要な視点であり続ける。何故ならば、人権が守られない開発は、基本的に社会の発展を持続させることはできないからである。既にアフリカでは、石油・ガスや鉱物の採掘産業において、第１部

TICAD V における成果| 13

強制労働、児童労働、環境と生活の破壊、強制立ち退き、暴力等の人権侵害が起きており、企業のみならず、政府も、それに加担する事例がみられた。
アフリカ開発会議は、政府間フォーラムが基本であっても、既に社会の持続的発展に欠かせない主要プレーヤ
ーである市民社会の参画は不可欠となった。我々としては、今後とも、市民社会の参画と共に、開発の中で人権が守られる社会の実現に向け、粘り強く、日本やアフリカのみならず、全世界のより多くの市民社会と共に取り組んでいくことが必要であると考える。

10. ポスト MDGs
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

堀江由美子

TICAD V における課題
MDGs の期限が 2015 年末に迫る中、TICAD V は、アフリカのポスト 2015 年に向けた共通ポジションのアフリカ連合サミットでの採択、またポスト 2015 年開発目標に関するハイレベルパネルの報告書発表直後という重要なタイミングで開催された。市民社会にとって、TICAD V で打ち出されるポスト MDGs に向けたビジョンや政策に影響を及ぼすことが課題であった。

TICAD V に向けた取り組み
TICAD V におけるポスト MDGs に関する市民社会の提言としては、経済成長の最優先化を背景に、最も脆弱で貧しい立場の人々が経済発展に参加できず、国内格差が拡大している傾向に警鐘を鳴らした。2013 年 1 月に策定した政策提言｢TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ｣では、ポスト MDGs に関し、旧来の MDGs の成果をさらに発展させるための方策の導入、格差・貧困削減のための雇用促進や社会保障など所得分配的政策の促
進、農村への公共投資や農民の所得向上、参加型の防災対策、気候変動の緩和策・適応策の推進などを挙げた。
また、4 月 23 日の外務省との政策対話では、｢動く→動かす｣の 5 ヵ条提言に基づく不平等・格差の克服と構造的要因への横断的対応、雇用政策・社会保障の充実、衡平・持続可能な開発・経済モデルへの転換、ショックに対するレジリエンスと脆弱性の克服、気候変動への対応、政府・企業・市民社会が責任と役割を果たせる環境づく
り、といった点を提言した。
横浜宣言および横浜行動計画のドラフトでは、ポスト MDGs の項目はアフリカ連合との調整が最終段階まで持ち越され、事前に確認することが出来なかったため、リアクティブな提言はできずプロアクティブな提言に留まった。

TICAD V での成果
当会を含む 4 団体が共催し、5 月 31 日に公式サイド・イベントとして「包摂的成長と不平等の克服：ポスト 2015
年開発枠組みへの TICAD V の貢献」と題したシンポジウムを実施し、リベリアのサーリーフ大統領を基調講演者に迎え、外務省、国連開発計画、世界銀行、アフリカの CSO、日本の CSO のそれぞれの視点より、包摂的成長と不平等・格差の解消をいかに実現すべきかを議論した。TICAD V 開幕前日、またポスト 2015 年開発目標に関する
ハイレベルパネル報告書の発表直後というタイミングで、同ハイレベルパネル共同議長のサーリーフ大統領を迎えて本テーマについて市民社会より提起できた意義は大きかったと考える。さらに、ハイレベルパネル報告書を受けて、TICAD V に関わる市民社会による「ポスト 2015 開発アジェンダに関する国連ハイレベルパネル報告書に関する市民社会の評価及び TICAD への提言」を作成し、6 月 2 日の全体会合およびテーマ別会合、またメディア
ルームで配布を行った。
「横浜宣言 2013」には MDGs の達成のための取り組み強化、アフリカ共通ポジションおよび TICAD V の成果のポスト 2015 年開発目標への反映、「人間の安全保障、人権及び人間の尊厳、平等並びに衡平により導かれる、持続可能な開発を中心とした、効果的で一貫した開発枠組みの策定」、さらにそれを推進する上でのパートナーと14 | 第１部

TICAD V における成果

して市民社会が言及されたことは歓迎される。6 月 2 日のテーマ別会合「ポスト MDGs に向けて」において、岸田外務大臣はこれまでの国際的議論に日本が果たしてきた役割、質の高い包摂的成長の重要性を強調し、分野としては保健におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジおよび防災の主流化を掲げた。しかし、TICAD V 全体としては経済偏重のメッセージが強く、「成長の質」の議論やポスト 2015 年開発目標について具体的な方策やコミットメントが示されることはなかった。

今後の課題
アフリカの市民社会、その他国内外の市民社会との連携のもと、TICAD V のフォローアップ・プロセス、さらにより幅広いポスト 2015 年開発目標・SDGs（持続可能な開発目標）の策定プロセスに関わり、アフリカの諸課
題を新しい開発目標に反映するための取り組みの継続が求められる。

第１部

TICAD V における成果

| 15

第2部

TICAD V にいたるまで―フォローアップ・メカニズムから準備会合に向けて―

第２部では 2008 年の TICAD IV から 2013 年の TICAD V までの 5 年間の流れと、市民社会の取り組みについて概観する。TICAD IV で策定された支援策がきちんと実施されているのかの毎年モニターすること、ならびに次回 TICAD に向けた成果文書の草稿の検討等を行う TICAD V 準備会議において、市民社会がそのプロセスに積極的に関与することは極めて重要である。こうしたプロセスの中でも、本書では特に重要とされる、TICAD IV
フォローアップ閣僚級会合と、TICAD V 準備会合について報告する。

2008
TICAD IV

16 | 第 2 部

2009-12

TICAD V にいたるまで

2012-13
TICAD V 準備会合

2013.6
TICAD V

1. TICAD IV フォローアップ・メカニズム
TICAD IV では成果文書として、横浜宣言と横浜行動計画、及びその付表が策定された。これらの文書には、日本政府を初めとする国や機関が、向こう５年間どのような支援策を講じるのかについて具体的な言及がなされている。フォローアップ・プロセスは、５年間で本当にこれらの支援策がきちんと講じられているのか、それを監視し正す役割がある。
TICAD はもともと「日本がリードする、アフリカ開発に関する多国間のフォーラム」として設置されたが、2008 年の TICAD IV になって様相を大きく変えた。在京アフリカ外交団などの積極的な働きかけの結果、当時の薮中三十二・外務省事務次官が「これからは日本・アフリカサミットと呼べ」と述べたように、アジア諸国のアフリカとの二国間イニシアティブが林立し始める中、TICAD も大きく日本とアフリカの二主体間協力のためのフォーラムとしての役割を大きく強めることになった。日本が（その他の協力国・協力団体とともに）ア
フリカ開発で何をするかを示した「横浜行動計画」とその「付表」、および本パートで取り上げる「フォローアップ・メカニズム」は、TICAD のこの方向への大きな変質を象徴づけるものである。
TICAD IV フォローアップ・メカニズムは、横浜行動計画の進捗のフォローアップのために設けられた機構で、a) 事務局、b) 共催者で構成する「合同モニタリング委員会」、そして c) フォローアップ閣僚会議の３層で構成される。これにより、「横浜行動計画」の進捗を検証・評価するという大義名分の下に、アフリカで毎年、相当規模の「TICAD IV フォローアップ閣僚会議」を開催することになったのである。なお、市民社会については、上記 a) の事務局を務める外務省アフリカ部（当時の「アフリカ審議官組織」）が適宜連絡を取ることができるとの表現で同メカニズムへの位置づけがなされている。
以下では、上記 c)「TICAD IV フォローアップ閣僚会議」の概要と市民社会の取り組みについてまとめている。
回・年月
１・09 年 3 月
２・10 年 5 月
３・11 年 5 月

開催地
ボツワナ・ハボローネ
タンザニア・アルーシャ
セネガル・ダカール

４・12 年 5 月

モロッコ・マラケシュ

内容
フォローアップの枠組み策定と実施を確認。
COP プロセスを背景に気候変動が主要課題の一つとなった。
震災直後。日本の存在と復興をアピール、アフリカ諸国の支援への感謝を表明。アフリカ連合委員会（AUC）が共催団体に。
TICAD V に向けた道筋をつけた。

第2部

TICAD V にいたるまで| 17

第１回閣僚会議（ボツワナ共和国ハボローネ市、2009 年）

背景
第１回「TICAD IV フォローアップ閣僚会議」が南部アフリカのボツワナの首都ハボローネの国際会議場で開催されたのは、2009 年の 3 月であった。この時期は TICAD IV が開催されてから 10 か月後、同じ年度内の開催であり、TICAD 行動計画の内容の多くはいまだ実施に移されておらず、「進捗の評価」にはあまり適さない時期であった。
市民社会の準備状況
市民社会の方も準備不足の状況であった。TICAD IV に向けて取り組んだ市民社会ネットワーク「TICAD IV NGO
ネットワーク」（TNnet）は TICAD IV 終了後暫くして解散したが、残念ながら、TICAD IV フォローアップ・メ
カニズムなどに対応する新たな幅広いネットワークへの移行ができない状況だった。「動く→動かす」の中に「TICAD アドボカシー・チーム」を設置してこれを TICAD に向けたネットワークとしたが、事務局である（特活）アフリカ日本協議会以外の NGO からの十分な参加は得られていなかった。アフリカ市民社会側も、TICAD IVに向けて取り組んでいたはずの「アフリカ市民委員会」（Civic Commission for Africa (CCfA), 日本語は当時の翻訳名称）は TICAD IV 後、開店休業状態で組織的な体制も崩壊していた。
市民社会の参画と取り組み
こうした中でも、市民社会はこの会議に向けて取り組むしかなかった。TICAD IV に向けて「市民社会の『会議への参加』」の正当性を訴え、獲得してきた以上、それによって生じる責任は取らなければならない。そこ
で、アフリカ側２名と日本側１名で「選考委員」を選出したうえ、関係メーリング・リスト等で市民社会代表
団メンバーを募集し、選考を行った。結果として、アフリカ側はワールド・ビジョン・インターナショナルのスー・ムバヤ氏（Ms. Sue Mbaya）、CCfA 代表のグスターブ・アッサー氏（Mr. Gustave Assah）、ウガンダ国
家 NGO フォーラムのフェスタス・カヒイグワ氏（Mr. Festus Kahiigwa）、南部アフリカ障害者連合のアレック
ス・ピリ氏（Mr. Alex Phiri）の４名が参加した。また、日本側については、稲場雅紀に加え、当時（特活）日本国際ボランティア・センター（JVC）南ア代表であった津山直子氏が参加した。この会議では、市民社会
は会議前日に市民社会準備会合を開催して社会開発に関するプレナリー・セッションのスピーチ内容を検討。
会議当日のランチタイムに「市民社会セッション」を開催し国際機関等の参加者を得たほか、スピーチに関してはワールド・ビジョンのスー・ムバヤ氏が行い、内容的にも質の高いものとなった。
市民社会のネットワーク拡大に向けてこの会議には、ボツワナの「ボツワナ NGO 評議会」
（BOCONGO）からマウンゴ・ムーキ前代表（Ms. Maungo Mooki）とモスウェウ・シマネ代表（Mr. Mosweu Simane）が参加。ムーキ氏はその後、「アフリカ市民協議会」の副代表となる。

第２回閣僚会議（タンザニア連合共和国アルーシャ市、2010 年）
背景
第２回閣僚会議は、より本格的な形で、国会会期中でも外務大臣の外交日程が取れるよう５月の連休中に開催された。実際の所、外務省は、毎年の閣僚会議開催について、経費の問題やこれが習慣化することへの警戒心から、９月と５月の開催併用によって５年で３回程度にとどめたいとの意向を持っていたようであるが、結果として、５月開催が閣僚会議の定番の様式となっていった。
この会議は、政権が民主党に移ってから最初の会議となり、民主党政権の初代外務大臣であった岡田克也氏が出席した。岡田氏はその後、アフリカ連合の行政部門であるアフリカ連合委員会（AUC）を TICAD 共催者に加えることとなる。また、岡田氏は、民主党政権の重点課題でもあった気候変動について、鳩山政権が発足直後に大きく打ち出した「鳩山イニシアティブ」のアフリカでの展開として「アフリカ低炭素成長戦略」を形成することをこの閣僚会議で提起、気候変動など環境問題は TICAD における柱の一つとして位置づくこととなる。

18 | 第 2 部

TICAD V にいたるまで

市民社会の参画と取り組み
市民社会については、民主党政権が発足してすぐの 2009 年 9 月、アッサー氏、カヒイグワ氏、TICAD IV に向けたプロセスに大きくかかわっていたウガンダの開発コンサルタント、ニナ・タンザーン氏（ Ms. Nina
Tanzarn）を招へい、民主党政権の外務政務官であった西村智奈美氏の参加を得て東京大学駒場キャンパスにてラウンド・テーブルを実施したが、その後もアフリカ市民社会からネットワーク構築などの積極的な動きはなく、今回も、アフリカ側２名、日本側１名の選考委員を立ててメーリング・リスト等で募集する形式となった。そこで参加したのが、アッサー氏、カヒイグワ氏に加え、ウガンダ国家 NGO フォーラムからユニス・ムシーメ氏（Ms. Eunice Musiime）開催国タンザニアからアーサー・ジェイソン氏、前回の開催国ボツワナからムーキ氏、そして CCfA の発足当時のメンバーであったシエラ・レオネのファラ・エンサ＝ンダイマ氏（Mr. Falla
Ensa-N'Dayma）が参加した。さらに、外務省からの求めにより、気候変動に関する発言者として、オックスファム・インターナショナルのアフリカ南部・東部気候変動キャンペーナーのマーク・ウェゲリフ氏（Mr. Marc
Wegerif）が参加した。なお、日本からの参加者は稲場雅紀一名のみであった。
市民社会のネットワーク拡大に向けて
アフリカ市民社会が動いたのは、この会議でであった。
「ミレニアム開発目標」と「気候変動」の二つの全体
セッションで２回のキーノート・スピーチが可能となったのもよい展開であったが、会議終了後、とくに CCfA
創立メンバーの一人であるシエラ・レオネのエンサ＝ンダイマ氏が積極的に呼びかけ、今回の参加者を「運営委員会」（Steering Committee）とする形で、「アフリカ市民協議会」（CCfA）が再興することとなったのである。また、CCfA は次回のダカールでの会合に向けて運営委員会を開催し、本格的な組織体制を決定することとなった。

第３回閣僚会議（セネガル共和国ダカール市、2011 年）
背景
第３回閣僚会議は、東日本大震災の衝撃が冷めやらぬ 2011 年の５月の連休にセネガル共和国のダカール市にて開催された。おりしも、前原誠司氏の外相辞任後でもあり、副大臣から外務大臣に昇格した松本剛明氏が参加した。会議の内容は、基本的に、東日本大震災で亡くなった人々への哀悼や、震災直後にも関わらず当該会議を開催した日本のアフリカ開発へのコミットメントへの称賛、また、大震災後間髪を入れずに緊急支援部隊を派遣した南アフリカ共和国を始め、日本に対して合計 20 億円程度の資金・物資支援を行ったアフリカ側への感謝などが中心となった。
市民社会の準備状況
市民社会は、この会議に先行すること３か月の２月、世界の市民社会の祭典である「世界社会フォーラム」
が開催された同市にて、最初の「アフリカ市民協議会」（CCfA）運営委員会を開催していた。この会議は外務省の「NGO 事業補助金」および（特活）アフリカ日本協議会の TICAD 関連事業への寄付によって賄われたもの
で、昨年の第２回閣僚会議に出席したアフリカのメンバーに加え、モロッコの「アジア研究アフリカセンター」（CAEA）よりエル＝モスタファ・レズラズィ氏（Dr. El Mostafa Rezrazi）が参加。ここで、アッサー代表、
ムーキ副代表のもとに地域別代表で構成する執行委員会（５名）が設置されるとともに、上記レズラズィ氏を事務局長、エンサ＝ンダイマ氏を会計役とする基本的な組織体制が承認された。また、単に TICAD プロセスのみならず、アフリカ連合や地域経済共同体への働きかけも行うとの方針が形成された。また、この際、セネガ
ルの NGO 連合である CONGAD（セネガル開発 NGO 評議会）や世界社会フォーラム実行委員会と連携した結果、世界社会フォーラムで TICAD に関するシンポジウムを CCfA として開催することにも成功していた。
市民社会の参画と取り組み
セネガルでの TICAD 閣僚会議には、CCfA より、アッサー代表、ムーキ副代表、エンサ＝ンダイマ会計役、および東アフリカからフセイン・ビリゲンダ東アフリカ代表（Mr. Hussein Birigenda）が参加した。気候変動に関連して、「気候行動ネットワーク」（Climate Action Network）でケニア人のムハメド・アドウ・東アフリカ代表（Mr. Muhamed Adow）が参加する予定であった。英国に長期出張中であったアドウ氏は、セネガルのダ

第2部

TICAD V にいたるまで| 19

カール空港にてビザを出すとの UNDP のペーパーを手にセネガルに向かったが、パリの空港でさらなる移動が認められずトラブルとなり、結局参加できなかった。日本からは、稲場雅紀に加え、セネガルをはじめとする
フランス語圏で長い勤務歴をもつ仏語圏アフリカ諸国のスペシャリストである、アフリカ日本協議会会員の宮道一千代氏が参加した。また、セネガル在住の日本人として、杉本喜久恵ファル氏、国枝美佳氏も参加した。
市民社会のネットワーク拡大に向けてダカールでの会議では、特にセネガルの現地市民社会がきわめて積極的に取り組みを見せた。上記のセネガ
ルの NGO 連合である CONGAD が主催し、会議二日前に、TICAD に向けたセネガルの市民社会準備会議を開催。
セネガル市民社会の参画については、杉本氏の積極的な活動によるところが大きい。彼らは閣僚会議に向けて、様々な分野からなる５名の代表団を編成して参加、CCfA とともに積極的に取り組んだ。この会議では、初日のランチタイム時間に、国際機関やアフリカ諸国政府の関係者などを主な聴衆として、現地市民社会と連携して「市民社会セッション」が開催できた。また、MDGs に関するセッションにおいて、アッサー代表がスピーチを行った。一方、この会議後に、サテライトセッションとして、「人間の安全保障と保健」グループ（主査：武見敬三ハーバード大客員教授＝当時＝）が主催してアフリカにおける国際保健についてのサテライト・イベ
ントを行い、特にセネガルの市民社会が多く参加した。

第４回閣僚会議（モロッコ王国マラケシュ市、2012 年）
背景
第４回閣僚会議は、これまで開催されていなかった北アフリカでの開催となったが、おりしも 2011 年、チュニジアで生じた革命を端緒に、エジプト、リビアが革命の火に包まれ、中東にも波及する「中東・北アフリカ
革命」が生じ、TICAD が開催できる北アフリカの国がアルジェリアおよびモロッコに局限されることとなった。
モロッコは政情安定度がより高いがアフリカ連合の加盟国ではなく、旧スペイン領西サハラを不法占領しているなどの問題がある。一方アルジェリアの政情はモロッコよりも安定度が低く、もともと社会主義国であることから日本との関係はモロッコほど親密でない。これについて、日本は、モロッコとアルジェリアの話し合い
で開催国を決めさせた上、AUC の承認を取るという方針をとり、結果としてモロッコが開催国となった。西サ
ハラ問題の民族自決による解決を一貫して重視してきた日本の市民社会にとって、良くない選択であった。
市民社会の準備状況
これに先駆け、CCfA は３月後半にモロッコの首都ラバトおよびマラケシュにおいて、アジア研究アフリカセンター（CAEA）のエル＝モスタファ・レズラズィ氏の主導の下に、第２回目の執行委員会を開催した。日本からは稲場雅紀が参加。執行委員会について、昨年と同様の体制で臨む形となった。
市民社会の参画と取り組み
モロッコで開催の閣僚会合には、アフリカ側から UNDP の拠出でアッサー代表、ムーキ副代表、エンサ＝ンダ
イマ会計役、東アフリカからタンザニアの会議にも参加したウガンダ国家 NGO フォーラムのムシーメ氏、ジン
バブウェから南部アフリカ障害者連合のロバート・ムコゾ氏（Mr. Robert Mkozho）が参加した。気候変動に関して、汎アフリカ気候正義同盟（PACJA）のミティカ・ムウェンダ氏は自費にて参加。開催国市民社会として、レズラズィ事務局長、および CAEA に属する研究者たちや日本語を学ぶ関係者たちなどが多く参加、市民
社会のスムーズな参加を支えた。日本からは、稲場雅紀に加え、カメルーンでフランス語を鍛えたアフリカ日本協議会の玉井隆氏が参加。
会議では、通常の市民社会によるスピーチ（エンサ＝ンダイマ会計役が実施）に加え、会場内での市民社会の活動に関する展示や、TICAD の公式記者会見の後に市民社会の記者会見を開催するなど、新しい試みも行った。

20 | 第 2 部

TICAD V にいたるまで

フォローアップ・メカニズムでの市民社会参画総論
以下、TICAD IV フォローアップの市民社会参画についてまとめてみる。

市民社会のネットワークの拡大

アフリカ市民社会の参画の在り方については、TICAD IV 直後の、取り組み主体が実質上存在しない状況
から、2010 年には CCfA が再興し、2011-12 年のように別の日程で独自に執行委員会などを開いて進められるようになるまで、かなり前進してきたといえる。一方で、その後、会議参加メンバーの固定化などの問題を招くこととなった。また、会議開催国における市民社会の積極的な参加については、日本側市民社会がかなり手を入れて主導している傾向はあるが、アフリカ側も一定の努力を行い、年々、前進してきたといえる。その結果、CCfA が持っている市民社会のネットワークは、フォローアップ閣僚会議開催国を中心に一定の広がりを持つものとなった。

会議への参加の度合い

会議への参加の実質的な度合いとしては、一進一退の状況が続いている。最大の問題は、日本の市民社会の参画について、共催者からの支援が全くないことである。アフリカ側市民社会の参画の手続き（UNDPとの交渉等）については、現状、すべて日本側事務局（このプロセスについては「動く→動かす」TICAD
アドボカシー・チーム事務局の（特活）アフリカ日本協議会）が実施した。ということは、もし日本側事務局に十分な予算がなければ、市民社会の参画は不可能ということになる。



次に、市民社会によるスピーチについてであるが、もともとはキーノート・スピーチとして７分程度行
えていたものが、マラケシュ会合以降、時間をより短く制限され、また、壇上ではなく、座席から行うように勧告される状況となった。マラケシュの際は、セッションの議長に働きかけたことにより、壇上からの発言になったが、それ以降は、座席からの発言に終始している。



その他、細かい課題として、市民社会への座席配分なども存在する。これについては、タンザニアの閣僚会議以来、市民社会の代表のための座席が数席用意されることとなり、そこに市民社会メンバーがローテーションで座ることができるようになっている。



ロジスティックスの問題として最も大きいのが、ビザの確保である。今回のフォローアップ会議開催４か国は各地域の主要国であり、ビザの問題は TICAD V に向けた準備会合などよりは少なかったが、それでも、一定の困難はあった。TICAD 共催者は、アフリカ市民社会参加者のビザ確保について、希望する者に日本政府及び開催国政府の「口上書」の発布を行うなど、によるより積極的な取り組みを行うべきである。



サブスタンスの問題で最大の課題は、各会議の成果文書ドラフトへのアクセス権、および意見表明権である。この問題については、実質上、一定の進展はみられる。TICAD 共催者は、市民社会に対して、一定の取り決めの下に、国際機関および各国政府と同じスケジュールでドラフト文書の受け渡しを行い、また、ドラフト会議への市民社会の参加・発言権を認めるべきである。
（以上執筆：アフリカ日本協議会・稲場雅紀）

第2部

TICAD V にいたるまで| 21

2. TICAD V 準備会議と市民社会の活動
2012 年５月のマラケシュ閣僚会議によって、TICAD IV フォローアップ・プロセスが終わり、続いて TICAD Vにむけた準備として、TICAD V 準備会議が 2 度開催された。2007 年の TICAD IV 準備会議では、地域準備会合
を２回（東部・南部アフリカ地域準備会合／北部・西部・中央部アフリカ地域準備会合）と閣僚級準備会合が１回開かれた。それに対して今回は以下のように高級実務者レベル、閣僚級レベルでの計 2 度にわたり会合が開かれた。
年月12 年 11 月

会合
高級実務者級

開催地
ブルキナファソ・ワガドゥグ

13 年 3 月

閣僚級

エチオピア・アディスアベバ

内容
TICAD V において成果文書を作成することが高級実務者レベルで合意された。
TICAD V において作成される成果文書の草案が閣僚級レベルで合意された。

TICAD V 高級実務者会合（ブルキナファソ・ワガドゥグ、2012 年 11 月）（１）背景
この頃の日本市民社会は、TICAD V NGO コンタクト・グループ（以下、「コンタクト・グループ」）として TICAD
V に向けた取り組みを本格化させている最中にあり、これまでの TICAD IV フォローアップ閣僚会議に参加していたアフリカ日本協議会以外の各団体も、TICAD V への取り組みに積極的に取り組んでいた。
とりわけ市民社会として、外務省をはじめ TICAD 共催者が作成する TICAD V 成果文書（横浜宣言・横浜行動
計画）に対してどのような政策提言を行うかが議論されていた。こうした政策提言は「あとから言われても遅い」と外務省担当者が何度も言っているように、成果文書の草稿作成のかなり早い段階で行うべきであり、コンタクト・グループでもそうしたプロセスに乗り遅れないことが重要であった。その意味で成果文書の草稿が開始される TICAD V 高級実務者会合（Senior Officials’ Meeting, 以下「SOM」）への積極的な参加と意見表
明は大変重要であった。
そのためコンタクト・グループは SOM に向けて経済開発・社会開発と人権・平和・ガバナンスという二つの政策提言グループを設け、日本の市民社会として政策提言ポジションをまとめるとともに、「TICAD V SOM 実
行委員会」を設け、SOM に参加するメンバーの調整や企画運営、ロジスティックス等に関する調整を行った。
結果として日本からは事務局のほか WWF ジャパン、難民を助ける会、日本リザルツより計 4 名が参加した。

（２）アフリカ市民社会の参加
アフリカ側の参加については、これまでのフォローアップ閣僚級会議を経て体制を作り上げつつあった CCfA
執行委員会の 5 名（グスターブ・アッサー氏（ベナン）、マウンゴ・ムーキ氏（ボツワナ）、フェスタス・カヒ
イグワ氏（ウガンダ）、アディル・ムーサウィー氏（モロッコ）、ファラ・エンサ＝ンダイマ氏（シエラ・レオネ））が、UNDP による参加経費及び航空券取得等の支援を経て参加した。
さらに課題別代表として、ヴィルジニー・アグボクパンソ氏（ベナン）、サー・フィリップ＝ジョー氏（リベリア）、ファスティン・ヴニンゴマ氏（ルワンダ）、ジョイス・ガイネウェ・アンダーセン氏（ボツワナ）、バー・アブデラヒ・モハマディー氏（モーリタニア）の参加が、(独法)国際協力機構(JICA)および「TICAD20 周年」評価を実施する (株)三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(MURC)が参加経費を支援することによって実現した。
ブルキナファソの市民社会参画については、まず CCfA 代表のアッサー氏が会合の数週間前に同国を訪問し、NGO ネットワークである「ブルキナファソ NGO 常設事務局」(Permanent Secretariat of NGOs in Burkina
Faso:SPONG)の事務局長のヨンゴ氏(Nignan Yongo)と面会、協力を取り付けた。しかし、全体の取りまとめを行った「動く→動かす」としては同団体と十分な連携を作ることが出来ず、同団体の取りまとめによる全国レベルでの NGO の参加はかなわなかった。一方、「動く→動かす」 は、分野別の団体に対する働きかけを行い、22 | 第 2 部

TICAD V にいたるまで

結果として、サイモン・ガボレ氏（ブルキナファソ必須医薬品アクセス同盟）、ゼナブー・セグダ氏（ブルキナファソ女性環境プログラム）、モーリス・ソメ氏（ハンガーフリーワールド）、テネ・キンダ氏（セーブ・ザ・チルドレン・ブルキナファソ）が参加した。また国際 NGO として、オックスファムのパンアフリカンプログラ
ムより、モニーク・ヴァン＝エス氏が参加した。
さらに、市民社会が開催したワークショップ等のイベントについては、別プログラムで SOM に出席した日本
およびアフリカのユースの積極的な参加があった。日本のユースは、「TICAD 学生プロジェクト」のメンバーとして各地から参加。アフリカのユースは、ハンガー・フリー・ワールドの青年組織であるユース・アゲイン
スト・ハンガー (YAH)の現地メンバーやワガドゥグ大学の学生、および、コートジボワールで日本語や文化について学んでいるサークルである「明治文化研究所」(Meiji Bunka Institute)のメンバーたちである。彼・彼女らの積極的な参加は、SOM に爽やかな新風を吹き込むこととなった。
（以上執筆：アフリカ日本協議会・玉井隆）（３）市民社会の事前準備と課題
SOM は、2012 年 11 月 15 日～17 日の 3 日間、ブルキナファソの首都ワガドゥグにて開催された。それに先立
ち、TICAD V・NGO コンタクト・グループの代表は、11 月 12 日に地元 NGO への参加依頼を兼ねた訪問活動を行い、11 月 13 日～14 日の 2 日間、市民社会ワークショップを通じて、SOM 本会議の市民社会対話セッション内
で発表する主張をまとめた。
ワークショップを開催するにあたり課題となったのが、アフリカ大陸内の移動の難しさである。ロジスティ
クスの不備だけでなく、フライトや査証など予想のできないトラブルに見舞われ、中心となるべく人物の到着が遅れる、もしくはキャンセルになるなどの問題が発生した。
また、参加者の間で言語の壁があり、コミュニケーションに支障をきたす場面が見られた。開催地がブルキ
ナファソだったため、参加者全体の仏語圏人口は少なくなかったが、英語が主要となりがちな空間の中で、英語圏同士、仏語圏同士に分かれてしまう傾向があり、結果的に地域間の話し合いに至らなかった。
事前準備不足が特に顕著に表れたのは、ディスカッションにおける資料共有のタイミングである。日本でコンタクト・グループがまとめた 37 ページにわたる提言書（英）と、日本政府が用意した横浜宣言とアクションプランのドラフト（英・仏）をその場で渡してすぐにディスカッションを行うことは限られた時間では難し
く、予想以上に時間を費やしてしまった。また、日本市民社会の提言書は英語版のみであり、仏語圏からの参加者の中には不満をあらわにする人も見られた。前日に参加を決めた地元 NGO メンバー等もいたため、すべてにおいて準備を万端にすることは不可能であったが、今後どのように対応していくかということも課題の一つとなった。そんな中でも、多様なバックグラウンドを持つ参加者から多くの熱意ある主張を聞くことができ、開催にこぎつけたことは大変有益だった。

（４）市民社会の取り組みと評価
SOM は、3 つの分科会に分かれて話し合われたことを、全体で共有・議論するという流れで行われた。全体的に経済発展に重点が置かれる中で、保健問題など他の課題と結び付けて考えることで、一部の人たちの利益に偏った政策にならないよう働きかける必要があった。
2 日目の午後に行われた市民社会対話セッションは、実質、日本政府がドラフトをまとめるための時間に充てられたのではないかという疑問もあるが、それでも、正式に 75 分間という時間を持って、市民社会の声を届ける機会があったということは、これまでの TICAD の歴史を考えても画期的なことであった。発表者のムーキ氏はその役割を堂々と果たし、会場からは、終始市民社会に対する歓迎ムードが感じられた。
また、TICADV 学生プロジェクトから随所で積極的な発言があり、存在感を示していた。今後も市民社会の一部として取り込み、共に働きかけていくことは有益だと考える。

第2部

TICAD V にいたるまで| 23

（５）市民社会の課題
SOM 開催中、多くの文書が行き交っていたこともあり、少々の混乱が見られた。また、日本政府はいかに想定内の発言に抑えるかという雰囲気があり、表向きは意見をぶつける場として設けられている会議が生かされていなかった。市民社会の意義として、そのような場面でより戦略的にアピールしていく必要がある。
最終的に、市民社会同士のつながりをより強く持つため、TICAD 直前だけではなく、常日頃からお互いに情報交換及び協力体制を取ることが大切だと話し合った。そのためには、アフリカ内を地区毎でまとめ、同地区内で話し合う機会を持ち、また、定期的に地区の代表同士が話し合うなどして、関係を強化し続けることが大切である。市民社会の存在をアピールし発言力を持つ上で、市民社会同士の結束無くしてはうまく行かないだろう。
（以上執筆：日本リザルツ・吉田美紀）

TICAD V 閣僚級準備会議（エチオピア・アディスアベバ、2013 年 3 月）

（１）背景：共催者会合から閣僚級準備会合に向けて
a) 2 月：共催者会合
2013 年 1 月、日本市民社会はコンタクト・グループとして SOM 以来取り組んでいた共同政策提言文書の最終版を確定させていた。日本市民社会としてはこの最終版政策提言を基礎にアドボカシーを実施していた。同時に、市民社会参画を TICAD IV 以降さらに強化するため、稲場雅紀氏を中心に考案された「三本柱」提言（「政府」「民間セクター」に加え、「市民」を第三の柱として TICAD プロセスの中に位置づける提言）を完成させ、国会を含むアドボカシーに活用していた。
そうした中、閣僚級準備会合が開催される１ヶ月前の 2013 年 2 月 7,8 日、東京で TICAD V 共催者会合が開かれ、TICAD V での成果文書第１草稿が作成された。共催者会合への市民社会の出席は果たせなかったものの、これに応じてコンタクト・グループは CCfA 代表であるアッサー氏、副代表のムーキ氏、事務局長のレズラズ
ィ氏を招へいし、１週間に渡る「アドボカシー・ツアー」を実施した。本ツアーでは、外務省、JICA、国会議員、経済同友会との意見交換、及びよこはま国際フォーラムにてシンポジウムを開催し、さらに共催者会合の翌日に市民社会主催で、外務省、UNDP、UNOSAA、世界銀行、在京アフリカ外交団参加によるラウンド・テーブルを行った。同ツアーでは、共催者や各団体との関係強化や、市民社会参画の重要性についての認識強化を訴えることができた。さらにラウンド・テーブルでは UNOSAA を初めとする共催者が市民社会に対して、エチオ
ピアでの閣僚級会議に向けてアフリカと日本共同での政策提言の作成を提起した。
b）２−３月：アフリカ・日本共同政策提言の作成
共催者会合の数週間後の２月下旬、市民社会は外務省より TICAD V 成果文書の草稿を得た。第１草案ということもあり、内容は留保や保留事項が多いものの、例えば市民社会に関する言及は、上述した「三本柱」提言
どころか TICAD IV よりも後退し、また個別課題についても極めて具体性を欠く内容であったと言わざるを得なかった。そのため日本市民社会は緊急に会合を開き、個別課題に対するアメンドメント案を作成するなどし、エチオピア会合やその他の機会に配布する準備を整えた。
さらに上述したようにアフリカ・日本共同での政策提言作成も行った。日本側はコンタクト・グループの政策提言チームが中心となり、一方アフリカ側はムーキ氏が中心となり取りまとめを行った。議論は SOM で作成された文書と、日本市民社会政策提言をベースに行った。エチオピア会合まで数週間しかなく、時間が極めて限られていたなかでのアフリカとのメールベースでの議論であった上、アフリカと日本での様々な意見や立場の違いも浮き彫りになるなど、プロセスは困難を極めたが、一応、草稿の完成に至ることができた。

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TICAD V にいたるまで

（２）市民社会の参画
以上の準備を経て、3 月 16 から 17 日に開かれた TICAD V 閣僚級準備会議に参加するため、日本からはコン
タクト・グループ事務局であるアフリカ日本協議会より、TICAD IV 以降全ての公式会議に出席してきた稲場
雅紀氏、特に対策が必要とされる国際保健を専門に担当する黒川美恵子氏、市民社会全体の取りまとめを担当する玉井隆が、また同じく保健分野について精力的に活動し、またコンタクト・グループの中心メンバーでもある日本リザルツより鰐部行崇氏がエチオピアに向かった。そのほか、在エチオピアの日本市民社会にも参加を呼びかけ、アフリカ理解プロジェクトより 2 名が、また笹川アフリカ協会より 1 名が参加した。
CCfA からはこれまでとほぼ同様、運営委員会の 5 名（アッサー氏、ムーキ氏、レズラジ氏、エンサ＝ンダイ
マ氏、カヒイグワ氏）が、UNDP の支援を得て参加した。またアフリカ日本協議会は、特に保健に関するアド
ボカシー強化のため、アジア・ラッセル氏（Health Gap）
、オリーブ・ムンバ氏（EANNASO）、ローズマリー・ムブル氏（World AIDS Campaign）の 3 名をエチオピアに招へいした。
さらに、TICAD IV 以降毎年行われてきた閣僚級会合での取り組みを踏襲し、現地エチオピア市民社会への参加呼びかけを積極的に行った。呼びかけにあたっては、貧困や開発に関するエチオピア最大の市民社会ネット
ワークであるエチオピア貧困行動ネットワーク（PANE: Poverty Action Network）とキリスト教救援・開発団
体コンソーシャム（CCRDA: Consortium of Christian Relief and Development Association）の事務局を通して、両ネットワークが共同で人選を行うよう依頼した。人選にあたっては、本会合でも多くの議論が予想される重要課題である、社会開発（特に保健）、経済成長、平和と安全、ポスト MDGs についての専門家から成る
代表団を組織するよう依頼した。結果として 20 名以上の参加を得ることとなり、上記市民社会メンバーと共に活動を展開した。そのほか、ワールド・ビジョン・ジャパンの紹介により、ワールド・ビジョン・エチオピ
アのアドボカシー担当であるリディア・アデレス氏が参加した。

（３）市民社会の事前準備
本会合に先立つ 3 月 11 日午後、エチオピア市民社会と TICAD に関する情報共有と議論を行うためにワークシ
ョップを開催した。本ワークショップは 2 部構成となっており、第 1 部では本会合に向けた情報共有と議論を、
第 2 部では、エチオピア市民社会との日本の ODA に関する意見交換や連携強化を目的として、在エチオピア日本大使館担当者より草の根人間の安全保障無償資金協力の紹介が、また JICA エチオピア事務所よりエチオピ
アにおける JICA の取り組みについて紹介があった。また次の日は CCfA も交えて、アドボカシー戦略を検討した。特に同日午後に急遽設定されたアフリカ連合委員会（AUC）との個別会談のための要望書作成、上述した
アフリカ・日本市民社会共同政策提言の最終確認、閣僚会議での市民社会スピーチ原稿の作成などを共同で行った。

（４）市民社会の取り組み
a) SOM: AUC のプレゼンスの高まりに対して
閣僚会議に先立つ 3 月 14〜15 日、TICAD V 成果文書草稿について話し合うための SOM が開催され、市民社会
も他の共催者や国際機関などと一緒に参加した。SOM では AUC より、「質の高い成長」という TICAD V の大テーマに関する反対意見や、TICAD V フォローアップ・メカニズムにおける共同事務局や次回 TICAD の開催地についてなど、実に様々な提案が出され、AUC の圧倒的な存在感が示された。その結果 SOM では、市民社会が要求するはずであった個別課題の議論よりも、TICAD それ自体の枠組みについての議論が大半を占めた。市民社
会としては、日本政府の対 AU 外交の再考が迫られていると感じた一方、市民社会としての対 AU アドボカシー
をどのように戦略化すべきかを検討する必要があることが明らかとなった。
b) 閣僚級会議でのスピーチ／緊急声明
また市民社会は 2 日目の全体会合 2「包摂的で強靱な社会―MDGs プロセスへの TICAD の貢献―」にて、CCfA

第2部

TICAD V にいたるまで| 25

事務局長であるレズラズィ氏がスピーチを行った。発言はこれまでの TICAD IV 閣僚級フォローアップ会合と異なり、会場からの「コメント」扱いとなり、壇上からではなく市民社会の席上から行うこととなった。
また本会合最終日の 3 月 17 日午後、アフリカ・日本市民社会は共同で緊急のプレスリリースを作成した。プレスリリースとワークショップで最終確認されたアフリカ・日本共同での政策提言は、TICAD 共催者による記者会見の直後に関係者と報道陣に配布された。

（５）市民社会の課題
閣僚級で合意された成果文書では、保健を初めとする一部の個別分野における一定の成果はあったものの、
アフリカ・日本全体でアドボカシーを展開してきた市民社会の参画をめぐっては、一切進展が無かった。一般
的には閣僚級で合意された文書の変更は容易ではない。そのため TICAD V 本会議に向けての市民社会アドボカ
シーをより強化し、その手段を模索していく必要に迫られることとなった。
また市民社会として、アフリカと日本の市民社会が今後 TICAD V に向けてどのようにアドボカシー戦略を構築するかについて議論する機会が十分に持つことができなかった。会議終了後に、総括と今後のプロセスに向けての検討を十分に行うことができないという問題はこれまでも多かった。今回の会合でもまた、今まで以上にハードな取り組みと会議の連続であったこともあり、今後に向けた体制をエチオピアで議論することは難し
く、結果として帰国後メールやインターネット電話などを通じて議論せざるを得なくなった。
（以上執筆：アフリカ日本協議会

26 | 第 2 部

TICAD V にいたるまで玉井隆）

第 3 部 TICAD 市民社会活動ガイド

第３部では、第１部、第２部とは異なり、TICAD に向けた５年間の活動をどのように実現してきたのか、ロジスティックスに関する情報も含めて整理し、これまでの活動
を TICAD VI に向けた取り組みに活かすための情報を提供する。

第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 27

1. TICAD プロセス
（１）TICAD の基本
TICAD（アフリカ開発会議）は、1993 年に東京で開催されて以来、５年に一回開催されている、日本政府が主導するアフリカ開発に関する国際会議である。日本政府のほか、国連（アフリカ担当事務総長特別顧問
室：UNOSAA）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）の５団体が共催している。本会議には、40 ヶ国前後のアフリカ諸国政府首脳を始め、50 数か国のアフリカ諸国政府代表、国際機
関、民間企業、市民社会の参加者が参加する。また、在京のアフリカ諸国大使で構成する「在京アフリカ外交団」（ADC）は、TICAD に関わる重要なアクターの一つである。

（２）TICAD の変遷
TICAD はもともと、90 年代に国際社会のアフリカへの関心や援助額が低下した際に、日本が主導する形でアフリカ開発に向けた多国間の方向性を打ち出すという趣旨で開催された。その背景には、日本が国連改革によって安全保障理事会の常任理事国になるために、アフリカ諸国の支持を得るという意図があったともい
われている。2000 年代以降、中国・韓国など東アジア諸国がアフリカと相次いでパートナーシップを開始す
る中、TICAD も日本とアフリカの二主体間の開発協力フォーラムとしての性格を強化し、2008 年の「TICAD
IV」においては、アフリカ開発に関する日本の貢献を中心とする「横浜行動計画」が採択され、その実施を検証・評価するために、毎年の閣僚会議を軸とする「TICAD IV フォローアップ・メカニズム」が設置された。さらに、2010 年にアフリカ諸国政府を取りまとめる「アフリカ連合」の行政機関である「アフリカ連合委員会」（AUC）が共催者として参加して以降は、さらに日本・アフリカのパートナーシップとしての性格を強め、TICAD V に至る。

（３）TICAD プロセスの流れ
TICAD V に向けては、新しく共催者となった AUC が、TICAD の在り方や流れを大きく変える可能性のある提案を数多く行い、これらの提案の多くが、少なくとも形上は TICAD V の「横浜宣言 2013」や「横浜行動計画 2013-2017」に導入された。そのため、今後、TICAD プロセスは大きく変わる可能性がある。ここで説明するのは、これまでの TICAD の本会議および閣僚会議の流れについてである。
TICAD は「宣言」と「行動計画」を採択して閉幕する。それ以降、採択した「宣言」と「行動計画」の実施を行い、また、これを検証・評価する「TICAD フォローアップ・プロセス」が始まる。TICAD IV フォ
ローアップ・プロセスにおいては、毎年、５月の連休時（通常国会会期中で外務大臣の出張日程が集中的にとれる時期）にアフリカの各地域（東・西・南・北）にて閣僚会議が開催される。この閣僚会議では、毎回、行動計画の進捗状況について討議されるほか、経済開発、社会開発、環境、平和と安定などの議題が討議の対象となる。また、外相同士の二国間会談なども行われる。
TICAD の一年前に開催される閣僚会議でフォローアップ・プロセスは終了し、次の TICAD の準備プロセスが開始される。準備プロセスはまず、局長級で構成される「高級実務者会合」（Senior Officers Meeting）
から始まる。ここで宣言および行動計画が討議され、次の段階である「準備閣僚会議」に送られる。閣僚会
議において、宣言、行動計画が閣僚レベルで採択され、首脳レベルの会議である TICAD 本会議に送付される。市民社会として、アドボカシーは「高級実務者会合」から「閣僚会議」までの間が中心となる。
「閣僚会議」で合意が得られてしまうと、本会議までの間に大きな変更を作り出すことは困難となる。

28 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

２．フォローアップ閣僚会議および TICAD 準備会
議への対応マニュアル（１）フォローアップ閣僚会議の概要と市民社会パッケージ「フォローアップ閣僚会議」は、毎年５月、アフリカで開催される。開催地は在京アフリカ外交団などの推薦の下、共催者が決定する。基本的には、東西南北中の各地域を巡回する形で開催地が決まる。会議はTICAD で採択された行動計画の進捗状況を評価するという趣旨で行われる以上、進捗報告書が必要となる。
報告書は外務省・JICA 等で取りまとめられたうえ、２月～３月に共催団体が集まって開催する「合同モニタリング委員会」で採択された上、閣僚会議に送付される。
「合同モニタリング委員会」は NGO も傍聴できる。
これを踏まえて、閣僚会議が行われ、討議内容の「コミュニケ」が採択される。
市民社会はこれまで、閣僚会議への参加を認められている。アフリカの市民社会については、国連開発計画（UNDP）が５名分の航空運賃および日当（DSA: Daily Subsistence Allowance）を拠出する。日本の市民社会には同様の支援はなく、自前で費用を用意するか、TICAD 共催者もしくは JICA と共催でサイド・イ
ベントを開催するなどして、共催団体に費用を拠出してもらうしかない。参加した場合、他の国際機関等と同様の扱いで会場に席が用意されるほか、パートナーシップもしくは社会開発のプレナリー・セッションにおいて３～７分の意見発表が可能となる。また、前日等に、これら意見発表原稿を作るため等の市民社会準備会議を開催することも可能である。

（２）フォローアップ閣僚会議の運営上の注意点a) アフリカ市民社会の人選
アフリカの市民社会からの参加者のうち、UNDP が資金を拠出する５名のリストを、フォローアップ閣僚
会議の少なくとも１か月前に、UNDP および外務省に提出する必要がある。これは、ビザの確保その他、入国に関する必要なプロセスの遂行に十分な時間を確保するためである。UNDP の担当は、UNDP ニューヨー
クの開発局に設けられている TICAD チームである。リストの作成については、アフリカ側にネットワークがある場合にはアフリカ側のネットワークの主体性と日本側市民社会が持つ問題意識やアフリカとの人脈とを勘案し、バランスを取って決めていく必要がある。
リストが UNDP および外務省に承認されたら、外務省が提供する登録書に所定の事項を記入してもらい、外務省に提供する必要がある。これをベースに、会議での登録が行われる。
b) 開催国への入国に向けたプロセス
UNDP が招へい者に対して行うのは、開催国への航空券の手配と、現地での宿泊費を含む DSA（国連水準）の支払いである。DSA はアフリカ諸国の場合、170-200 ドル/日、日本の場合は 280-300 ドル/日であるので、宿泊費と基礎的な生活費や国内交通費をここから払っても、一定の資金は残る。航空券については、UNDPの現地事務所が手配を行うが、現地事務所とニューヨークの連携に問題がある場合（通常、現地事務所の側に問題がある）、この航空券購入作業などが大きく手間取る場合がある。こうした場合もあるので、事務局としては、UNDP と本人のやり取りに関してメールのやり取りなどをモニタリングし、場合によって UNDP
ニューヨークなどと連絡を取ってスピードアップや問題の解決を図らなければならない場合がある。
ビザの確保については、UNDP はこれを「本人の責任」としており、UNDP の側から積極的に支援を行うことはない。ただ、特に開催国が小国や特殊な国であった場合、ビザの確保がアフリカ市民社会の参画の最大のネックとなる。事務局としては、なるべく本人にビザの確保をしてもらうが、本国（参加予定者の居住国）に当該国（会議の開催国）の大使館がないなどの場合、当該国の大使館のある周辺の大国にビザの確保に行かなければならないことになり、旅費や宿泊費などが相当かかることになる。本人に支払い能力がない
場合、不可能となり、参加できないということになりかねない。この場合、一つの方法が、外務省に対して、「当該国の空港においてビザを発給する」ことを証明する、日本国政府および当該国政府発行の「口上書」
第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 29

（Note Verbale）の発行をお願いする方法である。この場合、日本国政府の口上書のみならず、当該国の口上書もなければ、本国から当該国に行く飛行機に乗れないことになる。であるので、口上書の発行をお願いする場合には、必ず外務省から当該国政府に対して口上書の発行を依頼するようお願いし、確保する必要がある。
現地のロジスティックスについては、なるべく会議場に近くなおかつ安価なホテルに、必要な室数を確保する必要がある。また、空港とホテル、会議場の足を確保する必要がある。アフリカの多くの国においては、
マイクロバスと運転手とを確保する方が、結果として安くつくと思われる。
c) 開催国の市民社会との連携
UNDP が支援する市民社会関係者以外に、航空運賃や宿泊費のかからない当該国の市民社会、および重要な課題に関して自費で参加するアフリカの市民社会関係者は、会合に参加できる。日本の市民社会として、出来る限り広く、市民社会の参画を求めることは重要であり、また、当該国の市民社会の参加促進は、その国の市民社会との人脈を形成する上でも重要である。
当該国の市民社会の参加促進については、どのような人脈でも、その国との間で持っている人脈を活用して取り組むことが重要である。日本側では、当該国を研究対象としている研究者、現地に赴任している協力
隊員、現地在住の開発コンサルタント、当該国にプロジェクトを持っている国際 NGO などの人脈を活用する。また、何らかの形で、当該国の NGO の取りまとめ組織（例えば、ウガンダの場合、ウガンダのウガン
ダ国家 NGO ネットワーク（UNNGOF）など）とつながりを持つことは有効である。また、アフリカ側のネットワークから、当該国のネットワークにつないでもらうこと、TICAD の前段階でその国での市民社会のネットワークと関係を作ってもらうことは重要である。
d) 会議の日程組みと流れ
TICAD IV フォローアップでは、日本側事務局は会議開始の３～４日まえに当該国入りし、初日は環境整
備、２日目は当該国の市民社会との連携・交流会議にあて、この日に入国してきたアフリカ側市民社会と３日目に準備会合を行って会議の準備を行い、４日～５日目に会議を迎え、１日半で終わる会議の後に総括会議を行って終了とする、というパターンが通常である。
会議の基本は、現状では、TICAD 共催者側が設定する＜市民社会パッケージ＞に乗る形で運営を行うのが精いっぱいという状況である。すなわち、社会開発もしくはパートナーシップに関するプレナリー・セッシ
ョンでのスピーチを中心におき、一日目のランチタイムに「市民社会セッション」を開催し、会合の評価に関する市民社会声明を用意し、TICAD 共催者の記者会見にて配布、なるべく独自の市民社会記者会見を持つ、というものである。これを実施するためには、会議直前の数日間で、しっかりした市民社会準備会議を持つ必要がある。
また、レセプションにおいて、外務大臣との会合を持つこと、外務省を初めとする高レベルの官僚（アフリカ部長、アフリカ部参事官等）とアフリカ市民社会との会合を持つことなどを設定してみることも重要である。
会議終了後の総括会議については、できる限りしっかりと、全ての参加者を集めて行うことが重要である。
そこで、会議における市民社会の取り組みの成果と課題を確認し、次のステップを確認して終了する。

（３）TICAD 準備会議について
TICAD 本会議の準備会議は、a) 高級実務者会合、b) 準備閣僚会議、の二つである。これらも、今まで述べてきた「閣僚会議」と方法論は同じである。但し、これらは TICAD 本会議の準備会議である以上、より積極的な立場で臨むこと、また、本会議に向けて、会議終了後の総括会議をより強力な体制で行うこと、が必要である。

30 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

（４）アフリカ市民社会の日本への招へい
閣僚会議とともに、TICAD にむけて日本国内で市民社会の存在の認知の拡大や政策提言などを行っていく上で重要なのは、アフリカ市民社会を日本に招へいし、関係ステークホルダーとの対話を行うことである。
TICAD IV のプロセスでは、民主党政権発足後の 2009 年 9 月に、CCfA のアッサー代表、フェスタス・カヒ
イグワ・東アフリカ代表、および開発の専門家のニナ・タンザーン氏を招へいして、外務省の西村智奈美・外務大臣政務官の出席の下、TICAD 共催機関なども含めて円卓会議を開催し、民主党政権としても TICAD
を頑張るとの言質を引き出した。
また、TICAD V に向けたプロセスの中で、2012 年２月に、CCfA のアッサー代表、ムーキ副代表、レズラ
ズィ事務局長の３名を招へいし、TICAD V に向けた政策提言を行った。まず、外務省の TICAD V 責任者の
岡村善文・アフリカ部長との懇談会を持った後、JICA アフリカ部との対話、超党派の国会議員団との対話、経済界（経済同友会との対話）を行い、世界銀行東京事務所にて TICAD 共催者との円卓会議を実施し、TICAD
V 直前の段階でアフリカの市民社会の存在と、その主張の認知を求める取り組みを行った。
（以上執筆：アフリカ日本協議会

第3部

稲場雅紀）

TICAD 市民社会活動ガイド| 31

3. 日本・アフリカの市民社会ネットワークの形
成と運営（１）日本の市民社会ネットワークの形成と運営
TICAD 本会議に向けて、日本国内の市民社会ネットワークを立ち上げ、運営することは極めて重要である。
TICAD 本会議向けの市民社会ネットワークこそ、TICAD への市民社会参画の正統性を担保する源泉であり、また、アフリカの抱える様々な課題に対して、市民社会セクターの知恵を結集して臨める「力の源泉」でもあるからである。ここでは、TICAD V のケースについて簡潔に述べる。
a) 市民社会ネットワークの形成
TICAD V に向けては、「TICAD V NGO コンタクト・グループ」が上記の任にあたるネットワークとなった。
このネットワークは、もともと TICAD に関するネットワークとして「動く→動かす」内に設置された「TICAD
アドボカシー・チーム」を代替するものとなり、同アドボカシー・チーム（実態はアフリカ日本協議会）が事務局を担った。このネットワークは、2012 年６月、外務省が呼びかけて開催された「第１回 TICAD V に関する NGO・外務省対話」に集まった NGO によって、当該対話の後の総括会合にて結成されたもので、47 団体の参加を得ることが出来た。
このネットワーク結成には布石がある。同年２月 29 日、市民社会が主体となって、「動け、動かせ TICAD V!」というシンポジウムが世界銀行東京事務所で開催され、100 名以上の参加を得ることが出来た。これを踏まえて、次なるネットワークの結成が待たれていたものである。ただし、一方で、「動く→動かす」TICAD アド
ボカシー・チーム時代（2009 年から 2012 年 5 月）に、日本の市民社会セクターにおいて、TICAD が全く注目を集めなかったこともあり、事務局側には、どの程度のネットワーキングが出来るかについて疑問もあった。
そこで、「コンタクト・グループ」という形で「小さく生み、大きく育てる」という戦略をとったのである。
結果として、「コンタクト・グループ」は、以下のようなシンプルな組織構造を持つネットワークとなった。
・ 会員制をとらず、メーリング・リストに登録した団体を「登録団体」として認知。
・ 規約・定款の類は持たず、代表も設置しない。組織機構は事務局（「動く→動かす

TICAD アドボカシー・チーム」が担う）、ファシリテーション・グループ（３名のファシリテーターを設置）のみ
・ 独自予算も持たず、「動く→動かす

TICAD アドボカシー・チーム」の予算にて運営。

このような運営形態は、間口は広く、参加団体の負担も少ないので、関心の低い状況でネットワークを広げるには効果的だが、中心で運営する団体にすべての責任がかかることとなり、大きな負担がかかることも事実である。本来、ネットワークの結成については、以下のような方法をとるべきである。
i. 複数の団体に発起人となってもらい、「呼びかけ人」を置き、多くの団体に賛同を呼びかける。
ii. この段階で、ネットワークの規約案、組織構造について検討し、合意を作る。会員制度を作り、会員団
体には一定の資金的な負担をお願いして、独自財源を確保することが重要である。
iii. 発足総会を何らかのイベントと併設する形で行い、関心を集めると同時に、組織のあり方を明確にし、規約を採択して正式な発足とする。この際、外務省など、関係ステークホルダーを招へいし、広く関係者に「市民社会のネットワーク発足」を明確に伝え、認知させる。
iv. 組織体制は、本来（あ）意思決定を行う機構（理事会にあたる）、（い）参加型で実施を行うチーム、（う）
恒常活動を担う事務局、に分け、なるべく分権化し、多くの参加を得て進めることが望ましい。
b) コンタクト・グループの運営
コンタクト・グループは、TICAD に関する市民社会のもともとの関心の低さと相まって、上記のような定番

32 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

の市民社会ネットワークの形成の道を歩むことが出来なかった。しかし、「TICAD V に関する外務省・NGO 対話」の事務局を担うことにより、TICAD V に向けた市民社会の唯一のネットワークとしての機能を果たすこととなった。コンタクト・グループの軸となったのは、以下の要素であった。
i. 毎月の定例会議
ii. 定例会議の運営等を中心的に行ったファシリテーション・グループiii. 外務省との定例的な政策対話（５回の「TICAD V に関する NGO・外務省対話」）
iv. これらの運営等を実施した事務局
コンタクト・グループが一定、効率的・効果的・持続的に機能したのは、まず、TICAD V が近づくにつれて拡大した、市民社会の TICAD V に関する関心の高さが故であった。月例会議には常に 20 程度の団体から、30名近い、もしくはそれ以上の参加者が集まり、TICAD V に関する様々な課題について討議した。ファシリテーション・グループはこの月例会議の運営にあたったが、できるかぎり、「参加型」の手法をとり、分科会に分けてのワークショップなどを導入することで、参加した全ての人が発言することができるようにする、また、発言の敷居をなるべく下げ、発言しやすい環境を作る、ということに尽力した。なお、毎月の定例会議の概要は以下の通りである。
回
1

月日
2012 年6 月 12 日

内容
同日開かれた TICAD V 外務省 NGO 対話の振り返り。コンタクト・グループ結成。

2

7 月 10 日

SOM（11 月・ワガドゥグ）の準備。第 2 回 TICAD V 外務省 NGO 対話に向けて議論。

3

8月7日

JICA、外務省との政策対話打合せ事項共有（特に SOM に向けて）、CCfA との連携状況共有。コン
タクト・グループ組織体制案、第２回 TICAD V 外務省 NGO 対話に向けた議題案作成。

4

9月7日

ISO26000 勉強会、ワガドゥグ実行委員会形成、コンタクト・グループ組織体制確定(経済/社会/
平和の課題別チームの設置)。
外務省＆JICA との打合せ事項共有、SOM 参加者決定、第 2 回外務省 NGO 対話の準備進捗共有、課
題別分科会での議論

5

9 月 29 日

67

10 月 22 日
11 月 26 日

8

12 月 20 日

92013 年1 月 22 日10

2 月 18 日

２月上旬 CCfA 招へい企画の成果報告、第３回外務省 NGO 対話に向けて、TICAD V 閣僚級準備会合（アディスアベバ・3 月）に向けて etc.

11

3 月 25 日

TICAD V 閣僚級準備会議（アディスアベバ）への参加報告、CCfA との提言擦り合わせ状況、国会等アウトリーチ現状報告

12
13

4月8日
5 月 10 日

TICAD V 閣僚級準備会議への参加報告、CCfA との提言擦り合わせ状況、アウトリーチ現状報告
TICAD V 本会議へのロジ共有、CCfA との提言擦り合わせ状況、アウトリーチ現状報告、メディア・
アプローチ

14

6 月 12 日

本会議の評価と TICAD V フォローアップについて（市民社会参画強化／日本ネットワーク構築／
アフリカ市民社会との連携）

15

7月4日

TICAD V フォローアップ・プロセスに向けた今後の体制（市民社会参画強化／日本ネットワーク
構築／アフリカ市民社会との連携）

第 2 回外務省 NGO 対話と SOM に向けての最終確認、提言書提出前の最終打ち合わせ
SOM 成果報告とフォローアップ、第２回外務省 NGO 対話総括、今後の政策提言とアウトリーチについて検討
外務省との打合せ事項共有(本会議の公式サイド・イベント・アフリカンフェスタ)、タスクチー
ム編成（包括的提言、アウトリーチ、キャンペーン、Beyond TICAD V）
タスクチーム毎の会合結果報告、２月の CCfA 招へいの準備進捗、第３回外務省 NGO 対話準備c) 外務省との定例対話の運営
外務省との「TICAD V に関する NGO・外務省対話」は、TICAD V に向けて４回、総括で１回、開催された。
第１回については岡村善文・アフリカ部長、第２回については岡村善文・アフリカ部長および伊藤誠・TICAD
第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 33

V 担当大使（元タンザニア、ブルガリア大使）、第３回以降は伊藤大使が対応する形となった。いずれも、実質上の答弁者・責任者は麻妻信一・アフリカ第２課長（TICAD V 事務局次長）が担った。各対話の概要は以下の通りである。

回

月日

内容

1

2012 年 6 月 12 日

第 4 回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合報告及び TICAD

2

2012 年 10 月 31 日

伊藤誠 TICAD V 担当大使挨拶、TICAD V 高級実務者会合、TICAD V 本会合に向けた準備

V に向けたスケジュール等。

32013 年 2 月 18 日

状況等。
TICAD 共催者運営委員会の状況報告、アフリカ市民社会の来日イベント、TICAD V 閣僚
準備会合の進捗状況等。
42013 年 4 月 23 日

TICAD V における外務省と NGO の定期協議会において改めて正式に要請事項として市民
社会への参画を訴える。

この運営については、以下のように行われた。
i. 対話の時期：2012 年６月（TICAD V 本会議の１年前）に第１回を持った後、高級実務者会合、閣僚会合、本会議の前に各１回持ち、政策提言等の機会とする。また、本会議以降に１回持ち、総括の機会とする
ことを第１回目にて確認。
ii. 会合の時期が近付くと、NGO 側より外務省側に打診、コンタクト・グループのファシリテーション・グ
ループと調整して日程を決定。
iii. NGO 側については、ほぼ３週間前から「参加者募集」「議題募集」を開始（Google スプレッドシートを活用）。
「議題募集」は 10 日前、「参加者募集」はほぼ１週間前に締切り、外務省側（アフリカ２課）と運営面、内容面についての「事前打ち合わせ」を実施。事前に NGO 側の進行役、冒頭あいさつ、終了挨拶の担当者を決定。
iv. 当日は事務局スタッフ、インターン等で運営（誘導、資料配布、記録等）。外務省の会合会場にて事前打
ち合わせの時間を確保（30 分程度）、議題調整を行ったうえ、会合に臨む。事務局としてしっかりと記
録をとる。
v. 後日、記録を議事録として起こした上、外務省側と確認し、外務省・NGO 双方でウェブにアップして記録とする。
この定例対話は、会議に向けた政策アドボカシーの機会を提供するとともに、TICAD V 本番の「公式サイド・イベント」などに関わる実務的な課題について、NGO 側に伝える有効な機会ともなった。

（２）アフリカ側市民社会のネットワークとの調整・連携
アフリカ側市民社会のネットワークの形成については、詳細は「TICAD IV フォローアップ・メカニズムにおける市民社会の活動」を参照のこと。アフリカ側は、2007 年に TICAD IV に向けて結成された「アフリカ市民委員会」（Civic Commission for Africa (CCfA)

当時の日本語訳名称）が、TICAD IV 以降活動が停滞していたものが、2010 年のタンザニア・アルーシャでの閣僚会議によって再建され、（日本語名称も「アフリカ市民協議会」と改称。また、2012 年３月にラバトで開催された CCfA 運営委員会にて英語名称は Civic
Commission of Africa と改称、アフリカのオーナーシップを強めた名称となった）地域別代表による CCfA
執行委員会が、TICAD V に向けて取り組むアフリカの市民社会を代表する形で TICAD に参加する形となった。
このアフリカ側市民社会との連携・調整については、いくつかの理由で、TICAD V に向けて難しい課題を背負うこととなった。それは以下の点である。
a)アフリカ側市民社会の「代表性」

34 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

アフリカには様々な課題があり、その課題に応じて、アフリカの様々な NGO がネットワークを形成し、これら個別課題に取り組んでいる日本の NGO やそのネットワークとも連携を持っている。これらのアフリカの個別課題にとりくむ NGO ネットワークは、必ずしも CCfA と連携関係にあるわけではない。CCfA は、2007 年の発足当時から、各国の国別 NGO ネットワークの中で TICAD や日本に関心のある NGO 関係者が集まってできた。CCfA は TICAD IV 以降の毎回のフォローアップ閣僚会議に市民社会として代表を送り、TICAD に関して多大な努力を払い、TICAD に向けて一定、アフリカの市民社会として正統性を主張しうるネットワークとなっている。しかし、個別課題について CCfA 運営委員会が強いネットワークを持っているわけではなく、また、
アフリカの中で最も当該個別課題を代表しているネットワークとつながっているわけでもない。
TICAD V が近づくにつれ、日本における課題別の市民社会ネットワークや NGO も、TICAD V を射程に入れて活動するようになった。すると当然、TICAD V に向けてアフリカの関係ネットワークの代表を招へいするということが重要になってくる。この場合、特に、UNDP の資金拠出によって参加できるアフリカ市民社会の枠に席を用意できるかどうかということが重要となり、そこに競合が生まれることとなる。
ここにおいて重要なのは、アフリカから TICAD に継続的に取り組んできたアフリカ側市民社会、すなわちCCfA のリーダーシップおよびオーナーシップと、こうした課題別の問題に取り組む日本の NGO のもつニーズ
を、狭い枠の中でどのように両立させるかである。もちろん、TICAD 共催者に対して「市民社会の枠を増やす」ことを要求することは必須であるが、枠が急に増えることも期待できない以上、TICAD V に向けた日本のネットワークとして、極めて難しい調整を行わなければならないことになる。
TICAD V に関しては、UNDP は 10 名分の枠を用意した。これについて、アフリカ側、日本側の極めて困難で時間のかかる調整の結果、CCfA 執行委員会５名と、日本側が推薦するアフリカの NGO ネットワーク関係者５名（障害、教育、食料安全保障、保健、ガバナンス）が UNDP の枠で参加できることとなった。この調整については、慎重に、時間をかけて、なおかつ、個別のアフリカ側関係者との対話と理解、納得を最優先して行うことが不可欠である。
b) アフリカ側・日本側の「共通ポジション」の形成
政策提言において最も重要なのは、アフリカ側、および日本側の市民社会が、なるべく広い範囲において「共通ポジション」を形成し、TICAD 共催者に向けて提言することである。TICAD V においてもこれを目指したが、多くの困難にぶつかることとなった。
「共通ポジション」形成の機会は二つあり、第１に 2012 年 11 月の高級実務者会合（SOM）であったが、この時はとくに、アフリカ側の主要な構成員がビザや航空券の問題で、開催国であるブルキナファソ入りが遅れ、しっかりとした対話を行うのが難しかったという問題が生じた。
第２に 2012 年２月の日本へのアフリカ市民社会招へいであったが、この時には、アフリカ側市民社会によるコミットが遅く、この招へい時までにスケジュールが間に合わないという問題が生じた。
また重要なポイントにおいて、アフリカ側と日本側の意見の違いが生じるという困難もある。TICAD V にお
いては、
「民間主導の経済成長の意味・役割」について、意見の違いがあった。アフリカ側は、特にアフリカの民間セクターの成長の必要性について意識が高く、また、日本の民間セクターへの期待も強いため、日本の民間セクターの導入によるアフリカ民間セクターの育成、これによる民間主導の経済成長に期待する声が強かった。一方、日本側は、日本の民間セクターやこれを代表する日本経済団体連合会（日本経団連）の TICAD
V に向けた政策提言の内容の劣悪さなどについて知見があるため、これらに期待するよりは、むしろ懸念す
る意識の方が強く、「民間主導の経済成長」を積極的に受け入れる立場は弱かった。こうした違いがあり、「共通ポジション」はエチオピアでの３月の閣僚会議前後に形成はされたものの、十分には活用されなかった。
別の困難として、アフリカ側および日本側の相互理解の欠如があげられる。政策提言に熱心な日本側 NGO
は、TICAD V それ自体よりは、個別課題へのアドボカシーに関心があり、また、TICAD に関わるアフリカのNGO との連携に必ずしも関心が高いわけではない。一方、TICAD に関心のあるアフリカの NGO は、個別課題に高い関心を持っているわけではない。こうした中で生じるコミュニケーション・ギャップが、プロセスを通第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 35

じて不信感に変わることは十分にありうる。これらを克服するには、時間をかけて直接話し合うしかないが、それは双方にとって効率的ではないので通常、避けられてしまう。そうなれば、ギャップを埋めるものはな
く、ギャップを広げるものしかない。こうしたコミュニケーション・ギャップを埋めるには、結局、双方のネットワークの中で、誰かが信頼を担保する役割を負うこと、また、ギャップをむやみに広げるような方法をなるべく回避するように、ネットワーク全体で責任を共有していくしかない。
（以上執筆：アフリカ日本協議会

36 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド稲場雅紀）

4. TICAD V に向けた準備プロセス
コンタクト・グループ事務局であるアフリカ日本協議会は、TICAD V に向けて、TICAD IV 以降全ての TICAD
関連業務に携わってきた稲場雅紀氏のほか、事務局全体のロジ業務のコーディネーターとして玉井隆氏が、国際保健部門のコーディネーターとして黒川美恵子氏が、ロジ担当として梶由利子氏が、広報担当として和田奈月氏が主に業務にあたった。
1. 事務局体制

a) 市民社会代表団の「事務局」
コンタクト・グループの事務局である「動く→動かす」TICAD アドボカシー・チームの中心的な団体アフリカ日本協議会は、「市民社会代表団」全体の事務局をつとめることとなり、参加者登録、TICAD に関する情報共有、宿泊施設の斡旋などを行った。また事務局専用のメールアドレス（ticad5cg.sec@gmail.com）を作成した。
市民社会全体の事務局業務を請け負った背景には、外務省よりアフリカ日本協議会に「市民社会」としての参加者の参加者登録を含む「市民社会代表団」としての取りまとめを行うように要請があったためである。
そのためアフリカ日本協議会はコンタクト・グループの事実上の事務局であるばかりでなく、TICAD V 市民
社会代表団の事務局としても機能することとなった。その結果、後述するように極めて膨大な業務を無償で上記の数名で構成される事務局が背負うこととなったが、一方で TICAD V に参加する市民社会と事務局が直接やり取りをすることができるため、取りまとめを行うには好都合な位置でもあった。
またエチオピア会合終了後の 2013 年 3 月頃には、外務省に「外務省 TICAD V 事務局」が設置され、事務局は外務省 TICAD V 事務局とロジを含めたやり取りを行った。同事務局は主にアフリカ部アフリカ第二課を中心に構成され、第一課はサイド・イベントや展示ブースを担当した。同事務局には「NGO 班」が設置され、そこの担当者とやり取りを行った。
※ なお以下、「事務局」と表記した場合、コンタクト・グループの事実上の事務局であり、「市民社会代表団」の事務局でもあったアフリカ日本協議会を指す。

b) 事務局ボランティア
TICAD V 当日の事務局ボランティアとして 18 名が、（１）空港送迎、（２）アクセスパスの受け渡し（３）公式サイド・イベントの 3 つの業務に取り組んだ。また TICAD V 本会議に向けて必要書類を仏語で作成するために仏語翻訳ボランティアを募集し、ロジ関連書類や政策文書の仏語版を出来る限り作成するようにした。
当日ボランティアについては、募集を始めてから 10 日ほどで 20 名を超える応募があり、TICAD への関心の高さが伺えたと共に、募集をすぐに停止しなければならなかった。どのボランティアの方も大変優秀で臨機応変に業務を遂行していた。また事務局ではボランティアの方々全員を対象に説明会を開き、TICAD の基本的な内容や最新の議論の潮流を説明し、ボランティア業務だけではなく、この機会を通して TICAD や TICAD
に対する市民社会の取り組みについて理解を求めた。また空港送迎に関しては、送迎が必要な人たちのフライト情報が、ボランティア説明会のときに出揃っておらず、入国数日前にフライトを確保する者もいた。こうした不備にもかかわらず、ボランティアの方々即座に送迎を了解してくれたため、空港送迎に関しては何の問題もなくスムーズな対応が行えた。
TICAD V に向けた仏語翻訳ボランティアも大活躍であった。翻訳ボランティアは会議に向けた資料や成果文書を日本語⇔仏語に翻訳した。わずか数日で大量の資料の翻訳が完成する等、その仕事ぶりは見事であり、仏語が日常会話程度で、厳密な仏語の書類作成が困難であった事務局は大いに助けられることとなった。
c) 仏語通訳
TICAD V 当日、事務局では仏語に関して、日仏、英仏通訳の業務担当者をそれぞれ２名体制で整えた。
この背景には、仏語圏からの参加者登録があったことに加え、ベナン出身で CCfA 代表のグスターブ・アッ第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 37

サー氏が、英語も構わないが、より積極的にコミュニケーションを取るために仏語通訳がいてほしいとの要請があったためである。アッサー氏は本会議のプレナリー５でスピーチを行うこともあり、通訳は必須であると考え体制を整えた。日仏に関しては日本人２名が、英仏に関しては、ベナンとコンゴ民出身で東京の大学院に所属する方がそれぞれ通訳に協力してくれた。

2. 当日のスケジュールd) 公式プログラムについて
公式プログラムの第一案は、3 月にエチオピアで開かれた閣僚会議で配布された。内容は、TICAD IV において行われた市民社会が参加するプログラムが無くなり、代わりに「民間セクターとの対話」があるなど、プログラムにおける市民社会の位置づけも著しく低下した。市民社会はそれに対して、市民社会を含む対話
を公式プログラムで実施するように公式に要望したが、実現しなかった。また以下の 2 つの点において、市民社会の発言が認められた。
[1] 全体会合５「敷設的で強靭な社会」
市民社会はこれまでの閣僚会議や準備会議と同様に全体会合５「包摂的で持続可能な社会」にてスピーチの時間を５分間与えられた。スピーカーは代表団の代表にしてほしいとの要請を外務省より受けたため、CCfA 代表のグスターブ・アッサー氏が行った。
[2] テーマ別会合
テーマ別会合では、テーマ別に５つの場所に分かれ（会議センター各部屋とインターコンチネンタル
ホテル）議論を行った。議長は国際機関の代表が務め、市民社会は質疑応答の際に挙手で意見を表明した。意見表明が可能であることは準備段階から言われていた。
当日のスケジュールは以下の通りである。
月日
5 月 31 日
（金）
6月1日
（土）

6月2日
（日）

6月3日
（月）

38 | 第 3 部

時間
11:00-13:00
15:00-17:00
18:30-20:00
8:00-8:30
8:30-9:45
9:45-12:15
12:45-14:15
14:30-16:30
18:15-20:45
9:00-12:00

13:30-15:30
15:30-16:00
16:00-18:00
19:30-21:30
10:00-11:00
11:00-11:45
12:15-12:45
15:30-16:10

内容
閣僚級事前会合
ソマリア特別会合 （市民社会は参加不可）
総理・横浜市長共催歓迎レセプション
写真撮影
開会式／全体会合１：TICAD20 周年と OAU50 周年
全体会合２：強固で持続可能な経済
経団連主催交流会 （市民社会は参加不可）
全体会合３：民間との対話
野口英世アフリカ賞授賞式記念総理主催晩餐会 （市民社会は参加不可）
テーマ別会合1. 開発の原動力としての民間セクター、貿易と投資
2. 成長のための基盤整備
3. ポスト MDGs に向けて
4. ジェンダー平等と女性のエンパワメントを通じたアフリカ開発の推進
5. 平和構築の強化
全体会合４：平和と安定
コーヒーブレイク全体会合５：包摂的で強靭な社会
TICAD 公式晩餐会（総理（議長）主催） （市民社会は参加不可）
全体会合６：テーマ別会合報告・総括
閉会式：横浜宣言 2013, 横浜行動計画 2013-2017 採択
共同記者会見宮中茶会（首脳級参加者のみ） （市民社会は参加不可）

TICAD 市民社会活動ガイド

e) 市民社会の日程
市民社会全体スケジュールの設計にあたり、早い段階で 30 日に市民社会全体会合を開くことは計画していた。当初は情報共有やサブスタンス毎の議論と声明の検討、スピーチ原稿の検討などを予定していた。しかし後述するが、参加者登録が 400 名を超えたこともあり、市民社会全体会合ではアクセスパスの共有について議論した。また TICAD V 会議終了後と開始前に設定したデブリーフィング会合も、会議に参加できない人への情報共有を目的として設定された。
日
5/28

内容
CCfA 来日／事務局横浜移動

参加者
-

目的
-

29

CCfA＆事務局準備会議

CCfA 運営委員会＋事務局

市民社会全体会議@かながわ県民サポートセンター
閣僚級会議

日・ア市民社会全員

情報共有、アクセスパスの受け渡し方法の検討、スケジュール調整など
情報共有、アクセスパス受け取り決定

30

6/1

本会議１日目／デブリーフィング
会合

日・ア市民社会全員本会議の情報を共有

2日・ア市民社会全員

3

本会議２日目／デブリーフィング
会合
本会議３日目／総括会議

4

帰国

本会議の情報を共有。声明、記者会見の準備
本会議の情報を共有。声明、記者会見の準備／本会議の反省と成果の共有。
-

31

CCfA＋事務局

日・ア市民社会全員-

3. アフリカ市民社会招へいf) TICAD 共催者（UNDP）支援による招へい者の選定プロセス
UNDP 支援によりアフリカ市民社会 10 名（CCfA 運営委員会 5 名、課題別代表として選定した 5 名）を招へいした。プロセスは以下の通りである。
[1] 外務省との交渉
UNDP 支援による招へい者枠については、地域別代表 10 名、個別課題代表 10 名の計 20 名を公式に要望したが、TICAD それ自体の予算上の都合もあるため、TICAD IV を踏まえ最低 10 名確保を意識した。結果として UNDP による支援は、課題別代表 5 名、地域別代表 5 名の計 10 名となった。交渉の過程で外務省は、（１）招へいに必要な費用の見積書、（２）招へい希望者のリストの 2 点を提出するよう事務局に要請した。それを受けて事務局はコンタクト・グループ会合を開き、特にリストの中の個別課題
代表について招へい希望を募った。その上で、UNDP 資金による招へいが絶対に必要である（＝資金が得られなければ招へいやそれに関連させるイベントが行えない）とする団体をリストの中で優先順位を高めに置き、外務省に提出した。地域別代表については CCfA が推薦する 5 名を提出することとし、コンタクト・グループで同意を得た。
[2] CCfA との交渉
このプロセスの中で事務局は早い段階から CCfA 運営委員会に対し、（１）UNDP 支援による 20 名招へいを外務省に要請していること、（２）ただし、予算の都合もあり、10 名になる可能性が高いことを伝え、その上で（３）何名になろうとも、CCfA 推薦が半数、コンタクト・グループ推薦が半数としてはどうか、という提案を行った。しかし CCfA からは回答が得られず、また時間上の制限もあり、上述したように日本側の推薦者の選定を進めていた。その後 CCfA より、招へい者は全て CCfA が決めるべきであるとの文書が送付されてきた。この文書は CCfA や運営委員会全体で合意が取れておらず、一部の者が作成した経緯があとで分かった。しかし本件について、運営委員会メンバー一人一人と長時間に渡る交渉を 24 時間体制で行うこととなった。確かにアフリカのオーナーシップを考慮した場合、アフリカ
第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 39

からの参加者をアフリカ側で決めることは重要であるが、一方で現状の CCfA 運営委員会が全ての個別課題を網羅しておらず、また CCfA の「事務局」としてのキャパシティには限りがある上、個別課題毎に日本側もアフリカとネットワークを持っていることを考慮すると、CCfA が全ての招へい者を決めることは難しい旨を伝え、同意を得た。また CCfA が独自に提出したリスト（20 名分）は全て埋まっておらず、さらに別の資金で招へいを予定する人物も含まれていた。本交渉は、これまで５年間共に CCfAと活動し信頼を得ている稲場氏があたったが、それでも極めて多大な労力を要するものとなった。

g) UNDP 支援による招へい者
上述した困難極めるプロセスを経て、UNDO 支援により以下の 10 名（介助者含め 11 名）を招聘した。
CCfA 選出による地域別代表は、これまで通り CCfA 運営委員会の 5 名が選ばれた。課題別代表については、
外務省と CCfA より、資金規模の大きい国際 NGO については自費での参加をしてほしいと促された。また在ケニア日本大使館より、ケニア大統領が出席できない事情があるため、代わりにジャーナリストとしても活躍している NGO 活動家であるデニス・コデ氏に参加してもらい、現地の新聞で大きく取り上げてもらう、という趣旨での招へい要望があった。また南アフリカから参加するアフリカの障害者団体を代表するクダクワシ
ェ・ドゥベ氏が車椅子での来日とのことで、介助者として同団体のパトリシア・ドゥベ氏も来日した。
分野
地域代表（北）地域代表（東）地域代表（西（英語圏））
地域代表（中央・西（仏語圏）
地域代表（南）分野代表（食料安全保障）分野代表（教育）分野代表（障害・周縁化）

国籍
モロッコ
ウガンダ
シエラ・レオネベナン
ボツワナ
モザンビークジンバブウェ
南アフリカ分野代表（東アフリカ）

ケニア

分野代表（保健）ザンビア所属
CCfA 事務局長
CCfA 地域代表
CCfA 地域代表
CCfA 代表
CCfA 副代表
National Peasants' Union
Girls Not Brides
The Secretariat of the Africa
Decade of Persons with
Disabilities
Institute for Democracy,
Leadership and Empowerment in
AfricaCommunity Initiative for TB,
HIV/AIDS & Malaria

氏名Dr. Elmostafa Rezrazi
Mr. Festus Kahiigwa
Mr. Falla Ensa-ND’yma
Mr. Gustave Assah
Ms. Maungo Mooki
Mr. Vicente Adriano
Ms. Tinotenda Hondo
Mr. Andrew Dube,
Ms. Karabo Dube（介助者）
Mr. Denise Kodhe

推薦
HFW、OJ、JVC、AJF※
プラン・ジャパン
DPI 日本会議

Ms. Carol Nyirenda

日本リザルツ在ケニア日本大使館※ハンガー・フリー・ワールド、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティア・センター、アフリカ日本協議会h) モニタリングルーム

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右図にあるように、会議センター１階にはモニタリングルームが設置された。場所は 1,000 人(B &74C収容可能なメインホールである。ちなみに大学関係者などの「オブザーバー参加」の場合はこのモニタリングルームを案内される。後述する
が市民社会はアクセスパスの枚数が参加登録者- . ' %/. #"! "#$%&'( )*+"#,12 (34&5($6(&789$&75(:" &(7#%&4#; 7(! " #$%" &$#' () ""*に対して極めて限られていたため、モニタリン+" " %, (- . , $/ $0" #グルームでの視聴をお願いした。
i) NGO 集合スペース（右図）
TICAD 期間中は NGO 関係者が集い、情報交換や簡単な会合を開くスペースを作る必要があった。

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TICAD 市民社会活動ガイド+" " %, (- . , $/ $0" #外務省に集合スペースを要請したものの、4 月の時点で空き部屋が無く市民社会に部屋を設置することは困難であると述べられた。アクセスパスの受け渡しを含め、400 名もの参加者登録がある市民社会の「拠点」となる場所が設けられないのは問題であるとの見解を表明し、結果として TICAD IV の時と同様に、会議セン
ター１階奥にスペースが設けられた。そこは椅子も机も何も無い文字通りスペースであったが、周辺で開かれている展示ブースなどで余っている椅子や机を運び込み、最低限の事務作業と打ち合わせができる体制を整えることができた。
j) ID とアクセスパス（14 枚）について
アクセスパスは各代表団に一定数配布される（計約 700 枚）。通常 1 つの代表団に対して 2 から 4 枚とのことであった。市民社会は全てのセッションに入れるアクセスパスを 14 枚、加えてテーマ別会合のみに入れる
パスを 6 枚得た。この結果、全体会合には 14 人が、テーマ別会合には計 20 人が入場できることとなった。
ID（識別証）は参加者登録を行った人全員が受け取ることができる。ID 所持者は、パシフィコ横浜会議センターの１階と２階の入り口付近を出入りすることができる。本会議が行われているフロア（３階）、ビジネ
スセンター（４階）には、ID だけでは入ることができない。
アクセスパス 14 枚を市民社会に配布するという話は外務省から先に提起してきた数字であった。市民社会としては特段大きな交渉無く受け入れた。この背景には、TICAD IV のときに当初アクセスパスが３枚しか配布されず、市民社会が緊急に抗議を行い、11 枚に変更された経緯がある。
また同会議センター５階は、非公式のハイレベル会合が開かれる会場であった。例えば 6 月 2 日には安倍首相やサーリーフ大統領などが出席する「人間の安全保障ハイレベルパネル」が開催された。同会場には、通常のアクセスパスのほか、当該会議のみ参加可能な特別パスが発給された。特別パスが発給されるかどうかは会議により異なるが、「人間の安全保障ハイレベルパネル」に関しては、基本的に希望者全員にパスが発給された。
（会議センター見取り図）
５階

会議場（非公式ハイレベル会合）

４階

ビジネスセンター

３階

会議場（本会議）

アクセスパス/特別パスが必要
アクセスパスが必要

２階（入口）エスカレーター周辺のみ
ID で入場可能
１階（入口）NGO 集合スペース/モニタリングルームk) アクセスパスの共有
TICAD V 本会議には 402 の参加者登録があったが、市民社会はアクセスパスを 14 枚しか持っておらず、加えて多くの参加者は TICAD V 本会議に出席することが前提で参加者登録を行っていた。一方で 400 名の登録があっても、本当に全員が出席するかどうかは不明で、実際の参加者の規模が極めて想定しにくかった。そのため事務局ではアクセスパス共有に関して以下の手順を踏んだ。
・アクセスパス受け渡し
・デブリーフィング会合
・その他問い合わせ先会議センター１階
NGO 集合スペース(プレナリー毎に 14 名が参加)
会議センター３階
本会議場
・レポーターが会議の様子をメモ(プレナリーが終わるとアクセスパスを返却)

第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 41

[1] 参加する会議を分割
TICAD V 本会議は 6 つのプレナリーで構成されている。そのためそれぞれのプレナリーで参加者を交代する方法をとった。さらに、各団体の代表者１名が、どれか 1 つのプレナリーにのみ出席することができるものとした。その上で、情報共有と諸々の業務を抱えている事務局が、オープニングを含むプ
レナリー１とクロージングを含むプレナリー6、さらに市民社会スピーチが予定されているプレナリー
5 に対して、2 枚のアクセスパスを優先的に得ることとした。またアフリカ市民社会を主導する CCfA
執行委員会も同様に 2 枚のアクセスパス優先枠を確保することとした（後述する CCfA との事前打ち合
わせで、CCfA 枠は 2 枚から 5 枚に増やされた）。
[2] オープンフォーラムとしての TICAD を説明
次に全参加登録者に対してメールで、（１）参加者登録をしても、市民社会代表団には 14 枚しかアクセスパスが無く、本会議に入場できるのは各団体一人、どれかのプレナリー1 つだけであること、（２）
TICAD V は TICAD IV に比べ格段に公式サイド・イベントやブース展示が充実しており、ハイレベル出
席者も多いこと、（３）TICAD V 本会議の様子は、１階のモニタリングルームから視聴可能であることを伝えた。
[3] 参加希望プレナリーの把握と 30 日の市民社会会合への出席依頼
加えて全参加者に対してメールで、TICAD V 本会議の 6 つのプレナリーのうち、どのプレナリーに出席したいか、希望を募り集約した。その上で、30 日の市民社会全体会合にて、どのプレナリーに誰が出席するかを決定すること、この全体会合に出席しない場合、アクセスパスを受け取れない可能性が高いことなどを伝えた。
[4] 29 日：CCfA との打ち合わせ
以上のプロセスを経て、事務局は 29 日、他の NGO よりも早く入国した CCfA 運営委員会とこの問題について会合を開いた。そこではアクセスパスの優先枠に関して、事務局枠２枚、CCfA 枠を２枚ではな
く５枚にするよう要請があった。

5. ロジ担当業務l) 参加者登録の準備から完了まで
参加者登録は、TICAD V 準備にあたり最も時間と労力を割く作業の一つであった。最終的な参加者登録は 402
名であった。全体の業務の流れは以下のとおりである。
事務局
参加希望者
情報入力／
写真送付

仮登録フォーム（Google フォーム）

外務省

事務局が
１人ずつ入力

登録フォーム（ウェブ）[1] 参加者登録の方法についての外務省との協議
外務省 TICAD V 事務局参加者登録の担当者より、参加者登録の方法について事務局が説明を受けた。
参加者登録は事務局が外務省のウェブ上で、手作業で一つ一つ全てを入力する必要があった。また写真をアップロードする必要もあった。必須入力項目は、肩書、氏名、性別、国籍、所属団体、写真、E
メールアドレス、パスポートナンバー、パスポートのタイプであった。そのほかフライト情報などを入力する欄があったが、必須ではないため今回は全て入力しないこととした。実際に登録を試した上で、市民社会の参加者登録をお願いするための「仮登録フォーム」、及び注意事項を、グーグルフォー
ムを用いて日本語、英語、仏語で作成した。特に ID とアクセスパスの説明、市民社会会合への参加要
42 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

請、ID 受け取り方法については極めて重要な情報であった。
また参加者登録の締め切りは全代表団が 5 月 22 日正午であったが、事務局への申し込みは 5 月 10 日までに行うようにとの外務省の要請を受けた。この締め切りは外務省が作成した TICAD V 公式ウェブ
ページ（ticad.net）で公開された。
[2] 団体毎の ID/パスワードの発行
ウェブ登録フォームへの入力は、団体毎に ID とパスワードを入力しログインした上で行う。即ち、新たな団体が「仮登録フォーム」に入力するたびに、当該団体の ID とパスワードを外務省に発行するよう依頼する必要があった。さらに外務省として、各団体が「問題が無いか」を確認したいとのことで、
ID とパスワード発行にはかなりの時間を要した。結果として、締め切りである 22 日直前に多くの IDとパスワードが発行され、事務局は大急ぎで参加者登録フォームの入力をしなければならなかった。
[3] 参加者登録の受付
参加者登録の受付にあたっては、まず開発援助を中心とする NGO 関係者が登録しているあらゆるメー
リング・リストに早急に参加者登録を行うよう呼びかけた。団体全員（20 数名）を登録するケースや、締め切りギリギリになって多数を登録するケースが相次いだ。また海外からは、外務省 TICAD V 事務
局に問い合わせをして、それを外務省が事務局に転送してくるケース、あるいは各国大使館に問い合わせが来たものが、事務局に転送されるケースなどがあった。
[4] 個別の問い合わせへの対応
参加者登録希望者は全てメールで問い合わせてくるため、それらに１件１件対応した。来日のための資金が得られているか、TICAD V 参加のための来日かなど、最低限の情報を確認した上で、参加者仮登録フォームの記入をお願いした。資金へのアプライを後にしてまず参加者登録を行うケースや、一団
体から数十名が同時に登録申請をしてくるケース等、実に多様なケースがあった。また仏語での問い合わせも相次いだため、事務局には仏語対応可能な者は必須であった。今回はロジ総括であり登録作
業問い合わせ対応を行った玉井氏が仏語での対処も行った。
[5] ビザ取得関連の問い合わせへの対応
TICAD V 参加者は、ビザを（１）参加者登録確認書（参加者登録を終えた人に外務省から自動的に届く
メール）、（２）ビザ申し込みフォーム（各国日本大使館のもの）、（３）パスポート、（４）写真の 4 点があれば、基本的に世界のどこからでもビザが発給されることとなった。しかしプロセスが簡単過ぎることもあってか、各国日本大使館ではインタビューを行い、場合によりビザを発給しないケースも相次いだ。事務局には、各国の TICAD V 参加希望者から、各国日本大使館に連絡してビザプロセスを円滑にするように連絡してほしいとの要請が相次いだ。
[6] 事務局の締め切り後の対応（5 月 10 日以降）
5 月 10 日の時点で仮登録フォームに入力された数は 400 を超えたが、半数以上の団体の ID とパスワードが外務省から発給されていなかった。しかしそれでも登録作業は追いついていない状況であった。
さらに 11 日以降も登録希望者は相次ぎ、それら１件１件に断りを入れなくてはならず、連日メールと電話での世界中の関係者とのやり取りが 24 時間体制で続いた。22 日の締め切り日ぎりぎりまで入力作
業と入力内容の確認作業が続いた。
m) 宿泊施設／会議室の確保
TICAD V に向けて、事務局員と海外からの参加者のために、「横浜平和プラザホテル」のシングルルーム約
30 名分、及び同ホテル内の会議室 4 日分を確保した。
プロセスとしては、まず 4 月上旬、事務局員と海外市民社会参加者のために「横浜平和プラザホテル」のシングルルーム約 30 部屋分（1 泊朝食無 6,000 円：団体割引有、前払いが必要）、及び同ホテル内にある会
議室３日分の仮予約を行った。みなとみらいエリアで安価（１泊 1 万円以下）で宿泊できる施設は、馬車道
駅側の「横浜平和プラザホテル」か「ホテルルートイン横浜」である。ただし 2,3 月に対応すればより安価なホテルを予約できると考えられる。また「横浜平和プラザホテル」は最上階に 25 名程が入る会議室がある。
１室１日３万円とやや高額だが、みなとみらい周辺に安価な会議室が無い上、ホテル内に会議室を確保するのはロジ上の煩雑さを防ぐためにも大変有効である。
第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 43

なお事務局が予約を行った後の 4 月 16 日、外務省より TICAD V のための宿泊施設斡旋を行う JTB の情報が送付された。事務局はより安価なホテルと会議室があるか JTB に相談する旨の連絡を行ったが、返事が来たのは 3 週間近く経ったあとであった。JTB を通して宿泊施設を確保すると支払い等に融通が利き易い可能性があるが、問い合わせに対する返答が遅い、ホテルと直接やり取りがしにくいといった問題もある。
当初事務局では、海外からの市民社会参加者で希望する者に対してホテルの予約代行を行っていた。外務省からもホテルを代表団毎に予約するように要請されていた。そのため参加者表明を行った者から順にホテ
ル予約の希望があるかどうか聞いた。しかしその後、ビザの問題から来日できない者が現れ、また参加者登録が膨大な数に上った経緯を踏まえ、予約は強い要望があるものを除き、来日者各自にお願いすることとした。ただし UNDP の援助で招へいした者に関しては、事務局が横浜平和プラザホテルを手配した。結果として、残念ながら予約したにも拘らず来日できなかった者が現れることとなった。
n) 空港送迎
事務局では空港送迎を UNDP 支援による招へいである 11 名に対して行った。送迎は事務局ボランティアに依頼した。
空港送迎は当初、海外からの参加者で希望する者に対して全員にあてがう予定であった。しかし参加者登録者数が膨大になったこと、フライト情報の決定が遅いこと、ボランティアの確保に限界があることなどの理由から、空港送迎は UNDP 支援による招へいである 11 名のみに行うこととし、それ以外の海外からの参加者に対しては空港から横浜までの行き方を細かく記した資料を送付する方法に変更した。
o) アドミニストレーションノートの作成と配布
参加者登録を終えた人を対象に、アドミニストレーションノートを英語で作成し送付した。空港から横浜までの移動、30 日の市民社会全体会合の詳細、日本の公共交通機関、事務局の問い合わせ先、アクセスパスの受け渡し、TICAD V 公式スケジュールなどについての詳細な情報を共有するためのものである。またこれまでの市民社会の TICAD に対する取り組みについて概観したものを添付した。ロジ情報に関する説明はこのアドミニストレーションノート１冊で全てまかなうことができたため、大変便利であった。

6. メディア・アプローチp）マスコミ対応
5 月連休明けのコンタクト・グループ会合にて、TICAD V 本会議当日のプレスリリース、記者会見について議論した。そこでマスコミへのリーチの拡大の必要性が提起された。そこで事務局にメディア・アプローチ
担当者を設置し、各団体への協力を呼びかけながら（１）事前のメディアリスト作成およびコンタクト・グ
ループ関連サイド・イベント広報・短信への情報提供（WEB）、（２）本会議中のプレスリリースの作成および共同記者会見へのメディアの呼び込みを行った。メディアリスト作成においては各団体からテレビ局、新聞社等のメディア担当者の紹介を受け、また JICA 主催の「なんとかしなきゃプロジェクト」メディア勉強会で
各メディアの TICAD 担当者の連絡先を収集し、メール・電話でコンタクトをとりイベントや共同記者会見の広報活動を行った。その結果、各大手新聞やテレビなどのマスコミの取材依頼が多数寄せられた。中でも NHKWorld は TICAD の「グラス・ルーツから」の視点を撮影したいとのことで、事務局に対して取材を行い、会議や日常の業務風景の撮影を行った。マスコミへの対応はこうした TICAD に関する取材や、TICAD V 本会議
後の記者会見に多くの記者に集まってもらえるようにするためには大変重要であった。また、本会議中の NGO
集合スペースや各種イベントの様子を随時 Facebook に投稿し情報提供を行い、声明文の配布やその後の記者
会見の情報をほぼリアルタイムで配信した。
q) 記者会見の準備

44 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

2008 年の TICAD IV 後の記者会見は東京で行い、盛況であった。しかし横浜にいる TICAD 担当記者が東京の記者会見に来るように促すためには相応の準備が必要であること、パシフィコ横浜内に国際メディアセンタ
ーが設置され、そこで記者会見を行うことが可能であることなどの理由で、TICAD V 本会議後に、メディアセンターで記者会見を行うこととした。
メディアセンターでの記者会見を行うための手続きは、早い段階から外務省に打診していたが、調整中とのことであった。そこで TICAD V 開幕後（５月 31 日）にメディアセンターで手続きを行い、記者会見を行う
時間の希望を 3 つ提出した。TICAD V 本会議１日目（６月１日）に、希望していた 3 日目 13 時（共催者記者
会見終了 15 分後）から行うことが決定した。記者会見の場所と時間が決定し次第、上述したようにこれまでコンタクトを取っていた記者にメールで記者会見の案内を送付した。同時に、記者会見の案内を日本語／英語で作成し、メディアセンターなどで配布し、また共催者による記者会見終了後に呼び込みを行うなどして記者会見への参加を促した。会見時間は 1 時間（うち 15 分を質疑応答）で、日英の逐次通訳付きで行った。
（仏語通訳については、仏語圏者が 1 名であったため、仏語通訳者が仏語圏者の隣で通訳を行った。
）時間配分については、質疑応答の時間を長くとるべきであったとの指摘があった。結果として無事記者会見は盛況に終わり、メディア記事にも多数掲載された。

7. その他r) 展示・ブースの応募
TICAD IV と異なり、TICAD V では公式サイド・イベントと、展示・ブース出展の規模が圧倒的に拡大した。
展示ブースに関しては、会議センター１階から３階と５階、さらに公式サイドベントを実施しているアネックスホールにて、100 以上の展示ブースが出展し、市民社会のみならず、民間企業や国際機関が多数出展した。
事務局としては当初、コンタクト・グループと「動く→動かす」の活動について共有するために、また上述した NGO 集合スペースが設けられない場合を想定し、アネックスホールと会議センター１階に展示・ブースの出展を申し込んだ。この内、会議センター内に確保したブースに関しては CCfA が展示することを打診してきたため、共同で展示することとした。また展示・ブースに関する業務は外務省の申し込みを終えた後、外部委託してある「調整事務局」に外務省から業務が移され、応募した団体はその調整事務局とのやり取りを行った。
s) 公式サイド・イベントの応募と準備
公式サイド・イベントも、展示ブースと同様に、TICAD IV に比べ格段に規模が拡大した。5 月 31 日から 6
月 3 日までの 4 日間、計 46 ほどのイベントが実施された。応募受付以降は展示ブースと同じ「調整事務局」に外務省の業務が移された。コンタクト・グループは市民社会参画に関する公式サイド・イベントを実施するため、本イベントに申し込みを行った。
t) レセプション
TICAD V では 5 月 31 日 18 時 30 分より横浜ロイヤルパークホテルでレセプションが開催された。市民社会が参加することができたレセプションはこれが唯一であった。参加者は日本 NGO より 10 名、UNDP 支援による招へい者 10 名、国際 NGO が 10 名であった。外務省より招待状を送付すること、セキュリティ上早めに参加者を知る必要があるとのことで、早急に参加者を決定する必要があった。そのためコンタクト・グループ
を中心に連絡を順に取り早急に名簿を作成し外務省に送付した。
（以上執筆：アフリカ日本協議会

第3部

玉井隆）

TICAD 市民社会活動ガイド| 45

5. 国会・外務省との交渉プロセス
国会、外務省との交渉プロセスを以下でまとめた。外務省 NGO 対話については除いてある。特に国会へのアドボカシーは多くの困難を伴うが、TICAD V に向けては、特にエチオピアでの TICAD V 閣僚会議以後、
TICAD V NGO コンタクト・グループのファシリテーション・グループを中心にアプローチを行った。特にTICAD V 閣僚会議で公開された TICAD V 成果文書において、TICAD プロセスにおける市民社会の参画に関する要望がほとんど反映されなかったため、市民社会参画の重要性をより広く呼びかける目的で行った。
月日
2月6日

2月9日

4 月 11 日
4 月 19 日

4 月 25 日
4 月 26 日

5月9日
5 月 15 日

5 月 17 日

5 月 21 日

内容
国会議員勉強会 CCfA アッサー代表、ムーキ氏、レズラズィ氏、日本市民社会より稲場氏が報告。市民社会参画の重要性について説明。
CCfA、日本市民社会と TICAD V 共催者との円卓会議
 外務省、UNDP、UNOSAA、ADC、世界銀行と市民社会が世界銀行東京事務所にて会談。TICAD V
における市民社会参画拡大を要望。
よこはま国際フォーラムにて TICAD シンポジウム
 JICA 横浜にて CCfA を軸にシンポジウム開催。
公明党・青年委員会に日本市民社会が出席
 TICAD V における市民社会の参画について説明。
自由民主党政務調査会 国際協力調査会に出席
 自由民主党・逢沢一郎衆議院議員（AU 議連議長）のアレンジにより、自民党国際協力調査会に招待され、NGO4 団体からそれぞれの活動の紹介とともに市民社会の参画について説明。
日本維新の会・国家政策部会に出席
 市民社会の参画について説明。
※みんなの党・山内康一衆議院議員が国会質問
 国会審議において、みんなの党 山内康一衆議院議員が岸田文雄外務大臣に対して市民社会への参画について質問。
世界連邦による議員勉強会に出席
 TICAD V にかかわる勉強会に NGO、外務省が出席。
※公明党・谷合正明参議院議員が予算委員会で質問
 公明党・谷合正明参議院議員が参議院予算委員会において安倍総理に TICAD V における市民
社会参画の重要性について言及。総理大臣も NGO・民間セクターの役割を重視する旨表明。
自由民主党・塩崎恭久衆議院議員を訪問
 自由民主党・塩崎恭久衆議院議員を訪問し、市民社会参画にかかわる交渉状況を説明。塩崎議員は即座に NPO 等特別委員会での議題に上げるよう要請。
自由民主党・NPO 等特別委員会に出席
 出席した国会議員が市民社会へ参画について成果文書へ記載するよう外務省へ要請。
（以上執筆：日本リザルツ

46 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド鰐部行崇）

6. TICAD V 当日の動き
以下では TICAD V 当日の流れを時系列順にまとめている。
月日
5/28
（火）

5/29
（水）

5/30
（木）

5/31
（金）

6/1
（土）

内容
CCfA 運営委員会メンバー来日・事務局の横浜移動
・空港の出迎えと両替の手伝いはボランティアが実施。事務局員がホテルの１階で待機した。
・ID が外務省で配布された。
・羽田空港からの入国者に関して、空港事務所より身元確認の問い合わせがあった。
CCfA 運営委員会と事務局会議＠横浜平和プラザホテル（9:00-18:00）
・参加者（アフリカ）：CCfA5 名、CCfA と共に来た NGO メンバー
・参加者（日本）：事務局、ACE より近藤光氏、アムネスティより若林秀樹氏
・内容：ワーキンググループ（コミュニケーション／ポリティカルストラテジー／課題別／市民社会コーディネーション／CCfA ブース）を決定。アクセスパス共有方法の決定。
UNDP 支援による招へいメンバー来日
・空港の出迎えと両替の手伝いはボランティアが実施。事務局員がホテルの１階で待機。ハンガー・フリー・ワールドの渡邉清孝氏による協力有り。
AUC 対策会合＠横浜平和プラザホテル（9:00-10:30）
・参加者（アフリカ）： CCfA 、CCfA と共に来た NGO メンバーなど
・参加者（日本）事務局、オックスファム・ジャパンの山田太雲氏などが参加
・内容：エチオピアよりオックスファム・インターナショナル対アフリカ連合連絡事務所長デジレ・アソバ
ヴィ氏、南アよりワールド・エイズ・キャンペーンルキア・コーネリアス氏が、対 AU アドボカシーの方策についてプレゼンテーションを行い、それをもとに議論を行った。
市民社会全体会合＠かながわ県民センター（13:30-18:30）
・12 時より事務局員とボランティア、渡邉氏が会場に集まり準備を行った・アジェンダは以下のとおり（英語使用・英仏通訳有）。参加者は約 50 名。
・司会は「動く→動かす」代表・津山直子／CCfA 代表・グスターブ・アッサー
開会挨拶（アフリカ日本協議会代表・林達雄／CCfA 副代表・マウンゴ・ムーキ）
第１部 TICAD 情報の共有(1) TICAD V 概観（稲場雅紀）(2) TICAD に向けた汎アフリカネットワークとしての CCfA の役割と活動（ファラ・エンサ＝ンダイマ）(3) スケジュール共有（玉井隆）
Part 2 アクセスパス共有方法の検討
Part 3 テーマ別会合におけるパス共有方法の検討
閉会挨拶（グスターブ・アッサー／津山直子）
・同会議の目的であったアクセスパス利用者が一通り決定した。しかし CCfA と事務局で理解の相違があり、会が一時混乱した。
展示ブースの設置＠パシフィコ横浜（9:00-11:00）
・CCfA、事務局などが中心となり、会議センターとアネックスホールの展示ブースの準備を行った。
閣僚会議＠パシフィコ横浜会議センター（11:00-13:00）
・これまで保留にされていたポスト MDGs に関する記述について閣僚レベルでの合意がなされた。
・市民社会より CCfA と事務局などが出席。
スピーチ原稿ドラフト@NGO 集合スペース（15:30-17:30）
・スピーチを行うグスターブ・アッサー氏のほか、ファラ・エンサ＝ンダイマ氏、フェスタス・カヒイグワ
氏などが参加しスピーチ原稿のドラフティングを行った。
レセプション参加＠横浜ロイヤルパークホテル３階（18:30-20:30）
・安倍首相を初め関係者と挨拶を交わした。
・送迎はパシフィコ横浜からロイヤルパークホテルに向かうルートと、横浜平和プラザホテルからロイヤル
パークホテルに向かうルートを設け、事務局やコンタクト・グループ関係者が手伝った。
コンタクト・グループ公式サイド・イベント＠パシフィコ横浜・アネックスホール（10:00-11:30）
・９時に関係者が集まり打ち合わせをした上で本番に望んだ（仏→日英、日⇔英逐次通訳有）。
・日本と CCfA スピーカーは事前に原稿を提出していたため、時間通りに終わった。

第3部

TICAD 市民社会活動ガイド

| 47

6/2
（日）

6/3
（月）

6/4
（火）

・会場には 60 名程が集まり、盛況に終わった。
・10 時ぎりぎりまで CCfA メンバーが集まらないトラブルもあったが、ギリギリで会場に到着した。
TICAD V 本会議（１日目）
・アクセスパスについて、余っているパスをどのように希望者に渡すかをめぐって混乱があった。
・午後、CCfA を中心に次の日のスピーチのドラフトが行われた。
デブリーフィング会合（17:00-18:00）
・TICAD V 本会議１日目の議論について総括が行われた。
デブリーフィング会合（8:00-9:00）
・昨日の議論の総括と TICAD V 本会議２日目のスケジュール、及びアクセスパス共有の確認などが行われた。
TICAD V 本会議（２日目）
・午前中はテーマ別会合であった。アクセスパスはこのときだけ 20 枚配布されたが、概ね問題は無かった。
・それぞれのテーマ別会合ではすべての会合の質疑応答において市民社会がコメントをすることができた。
・午後はグスターブ・アッサー氏のスピーチが行われた。スピーチは盛況に終わった。
デブリーフィング会合（18:00-19:00）
・TICAD V 本会議 2 日目の議論について意見交換を行った。
・次の日の声明文の作成と記者会見について議論を行った。この議論では CCfA と日本側主要人物がおらず、また 19:30 には会議センターから出るようにとの指示を受けたため、十分に議論を行うことができなかった。
デブリーフィング会合（9:00-10:00）／TICAD V 本会議（3 日目）
・デブリーフィング会合では声明文と記者会見について再度議論を行った。声明文については最初のドラフ
トが出来上がっていたため、それを叩き台として希望者がコメントを加えた。アフリカ側からの積極的なコメントを経て声明文が完成した。完成した英語の声明文は早急に日本語と仏語に翻訳、印刷された。
・またデブリーフィング会合では記者会見のスピーカーについて議論が行われた。TICAD V の主要イシューである食料・農業安全保障について誰をスピーカーとするかなどについて議論が行われた。
・一方 TICAD V 本会議場では、完成した英仏語の横浜宣言 2013、横浜行動計画 2013、付表が各席に置かれていた。事務局はこれを早急に印刷し、NGO 集合スペースに設置、市民社会に配布した。上記の声明文にもそれを反映した。
市民社会記者会見＠国際メディアセンター（展示ホール A１階）（13:00-14:00）
・記者会見では日本より稲場雅紀氏、CCfA よりグスターブ・アッサー氏、エルモスタファ・レズラジ氏、フェスタス・カヒイグワ氏、モザンビークの全国農民組織よりヴィセンテ・アドリアーノ氏が会見を行った。
総括会議＠横浜平和プラザホテル会議室（16:00-17:00）
・CCfA、事務局を含め、日本／アフリカ市民社会より 25 名程度が参加。
・各自一人ずつ、TICAD V への反省と今後について意見を表明した。
懇親会＠同上（17:00-18:00）
・総括会議のあと、事務局がジュースとお菓子を準備し簡単な懇親会を開いた。
アフリカ関係者出国・事務局員が空港行きのバス停まで見送った。
・車椅子で来日した方に関しては、ボランティアが空港まで行き見送りを行った。

（以上執筆：アフリカ日本協議会

48 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド玉井隆）

コラム 今だから言える？！事務局への率直なコメント 1
ハンガー・フリー・ワールド 渡邉清孝

本会議当日の取り組み
当方は、本会議の前後７日間 横浜入りし、主に３つの作業を担った。１．海外参加者の宿泊先での受け入れ、２．本会議に出席するためのアクセスパスの受け渡し、３．安部内閣総理大臣・林文子・横浜市長主催の歓迎レセプションや本会議への海外参加者のアテンド、及び安部総理や経団連の宮原副会長など主要人物への引き合わせである。

事務局体制への評価
今回の本会合への参加希望者は国内外合わせ 400 名を超える規模となり、事前登録、並びに海外参加者の受け入れ作業にきめ細かく対応した事務局の多大な労力に、先ずは敬意を表する。早期のアルバイト・イン
ターンの手配、当日のボランティア募集・説明会の開催などで、必要なスタッフは確保されていたものの、期間中に感じ取れた課題を４点述べたい。１点目は海外参加者の宿泊対応。来日予定者で連絡なしの海外参加者は７名。結果、これら参加者の宿泊代の一部は事務局が負担することになった。事務局では、注意が必
要な海外メンバーには細心のコミュニケーションを取っていたにも関わらずである。こうした場合に備えるためのリスク対策が十分ではなかったと感じる。2 点目は、海外参加者へのアクセスパス受け渡しルールの見直しである。アクセスパスの受け取りの情報を共有していたのにも関わらず、予定時間を過ぎても海外参加者からパスが回収できず、次の本会合に出席予定のメンバーにパスが回らないケースが生じた。3 点目は、参加メンバー（特に CCfA）の責任・役割の明確化である。上記のパス問題に加え、30 日の市民社会セッションにおいても CCfA メンバーとの意思疎通がうまくいかず、会議が１時間に渡り中断したり、重要な打ち合わ
せに CCfA メンバーが揃わず、後に様々な予定が大幅に変更になるなど、CCfA と事務局、並びに日本の NGO
参加者との意思疎通に大きな課題が残された。本会議における、それぞれの責任・役割が文書化され、本会議での必要な作業やスケジュールが事前（出来れば１か月前）に練りあがっていることが望まれた。4 点目
はチーム作りの戦略が十分ではなかった点。期間中、様々な場面でメンバー間の葛藤が生じた。各々個人の問題の所為ではなく、問題の背景は、チームに関わる我々メンバー一人ひとりが、「ネットワーク活動」をどう捉えるか？という問いに帰結する。一人ひとりの関わる立場は異なれど、チームとしての目標達成のために、問題の所為を「You or He or She」→「ＷＥ」の課題設定に落とし込み、問題をスピーディー、かつ効
果的に解決していく、そんなチームを育てる施策に十分な力を注げなかった点が事務局の最大の課題であり、今後、挑戦に値する課題である。

今後望まれる体制、アドバイス
上記に挙げたロジスティクスの個々の問題は、根本的には、“チーム”としての機能をどうデザインし直すかという点に集約する。今回、コンタクト・グループを作り、必要なタスク毎に作業を分担したが、TICAD
Ⅳから遡れば、毎年の閣僚会議への出席や CCfA のやりとりを含め、多くの作業が事務局に集中し、事務局員の心身のストレスやメンバー間での情報格差が生じてしまい、その結果、問題が発生した際に多くのメンバーが事務局員一人ひとりに対し、効果的なアシストが出来なかったのではないか？
今後は、アドボカシー実践者には、かなりの忍耐力が試される“チームビルディング”や“交渉術”などの手法を有効に活用し、チーム作りを中期的に行うことがとても重要な作業であると感じる。自己、そして相手を深く知り、互いの信頼関係を丁寧に築く作業である。この作業に取り組むことが、実は、期間中もっとも我々が共催者に求め続けた、「シ・ミ・ン・サ・ン・カ・ク」にとってかけがえのない大切な要素であり、アフリカの人々が必要とする 我々NGO の大切な「 チ・カ・ラ」ではないだろうか。

第3部

TICAD 市民社会活動ガイド| 49

コラム 今だから言える？！事務局への率直なコメント 2
ACE

近藤光

10 年ぶりの TICAD にかかわって
私（ACE 近藤）は、10 年前、東京で行われた TICAD III に、
現在のコンタクト・グループ的存在である「ACT2003」のインターンとして、送迎や来日者のフォローなどロジ関係の業務にかかわった。あれから 10 年、今度は地元横浜で行われる TICAD V に再び関わることになった。あの時と同じく、稲場氏のもとで・・・
本会議当日、私は共有スペースでの市民社会関係者、とくにアフリカ各国からの参加者のサポートを担当した。食事、ホテルへの移動、会議上の中での移動など、言葉も文化も違う日本ではこのようことがかなりストレスになることも考えられる。大切な会議への取り組みに専念していただくため、できる限りサポートさせていただいた。限られたパスをすぐに返さない人たちがいたようだが、彼らは決して自分の身勝手でそのようにしたのではなく、単に移動などで迷ったりしたことがその原因かと思われる。そういう意味でもっと親身になってサポートできれば良かったのではと反省している。
事務局体制はとても機能的役割を果たしていたと思う。本会議以外のスケジューリング、人事体制などのロジ関係については、私のような理解力に難がある人間にとってもとてもわかりやすかった。やはり TICAD
も 5 回目となれば相当経験も積みあがっているのだろう。以前に比べ（筆者は TICAD III のときに事務局の活動にかかわった経験がある）相当効率化、洗練さが進んでいたように思われる。まあ TICAD III のときの私がたんに足を引っ張っていただけかもしれないが。
ただ、稲場・玉井氏から「忌憚のないコメント」を強く要請されたため、それほど問題でもないことをあえて「重大である！！」と思われるトーンで言わなければならないようである。その点ではやはり CCfA とのコミュニケーションをどうするかがこれからの課題ではないだろうか。プレスリリース、会議に対する提言
等、日本側と大きなギャップが存在したことは否めない。一方でコンタクト・グループのコアなメンバーは、それを埋める作業を必死におこなっていた。そういう意味で、私を含めたより多くの団体や関係者が、コン
タクト・グループ（特に稲場氏を中心とした AJF のスタッフ）に対するより一層の協力、貢献が重要になると思われる。もちろん主催者である政府側が今まで以上に市民社会を TIACD の重要かつ有益な存在として認め、さらなるサポートをしていただくことができれば幸いである。
かくいう私は今回どこまで貢献できたかはなはだ自信がないが、今後もアフリカの問題を包括的に討議す
るこの TICAD は我々のような「アフリカの人々とともに発展していくことを願う者」たちにとって、とても貴重な機会なので、今後もできる限り関わりを持っていきたいと考えている。いつの日か TICAD の宣言文の中に「児童労働の撤廃」の文言が加えられる日が来ることを願って・・・

50 | 第 3 部

TICAD 市民社会活動ガイド

終わりに
TICAD V 総括と TICAD VI に向けて
アフリカ日本協議会

稲場雅紀

まずは、数年後に TICAD VI に向けた市民社会事務局を担う皆さまに。
「『実践』は尊い」「『実践』はそれをすること自体ですでに価値がある」と半ば主意主義的なコメントをまずしておきたい。
「実践」は必然的に誤りを孕む。誤りを含まない実践はありえない。だからこそ、他者は実践する者が必然として冒す誤りをあげ
つらい、このような実践ならやらない方がよかったなどとうそぶくことさえする。では、その実践はない方がよかったのか？そうではない。実践は必然的に誤りを含む以上、実践するということは、その誤りを覚悟
で、また、その誤りを引き受ける責任を込みで実践するのであり、その大海に乗り出すということは、それだけで当然たたえられてしかるべきことなのである。TICAD V に向けた取り組みには、大きな夢を持って、なおかつなるべく誤りを避けるべく取り組んだわけだが、それでも誤りはたくさんあり、それを含みこんだ
TICAD と市民社会の歴史がここに作られた。誤りを込みで、それでも新たな NGO・市民社会セクターの歴史を刻みこもうと実践する皆さんの勇気はまず称えられる必要があり、私はここに、TICAD VI に向けて取り組む
ためにこれを読むあなたの勇気をあらかじめ称えておきたい。
次に、TICAD プロセスを知る者に対して TICAD V が示したのは、TICAD モデルそのものがすでに乗り越えられるべき時が来ているという明確な事実であったということを指摘しておきたい。TICAD は日本にアフリカの首脳をできる限り呼び集め、日本が国際機関と一緒に作ったアフリカ開発のモデルなるものをご託宣として提示するという「参勤交代」モデルの最たるものであった。そこで総理は 15 分刻みでアフリカの首脳と謁見し、日本が行う案件を提示し調整する。金をたてにとって、ちゃっかりと、いろんなことを頼む。一方、
TICAD があるからという理由で、日本の総理は 2006 年の小泉総理のエチオピア・ガーナ訪問以降、一度もア
フリカに足を運んでいない。閣僚会議でアフリカ連合がこの非対称性に対して厳しい指摘を行うのは当たり前である。TICAD VI に向けて、我が国は、この「参勤交代モデル」を克服し、首脳を含め、互いのハイレベ
ルな政治家がアフリカと日本を往復する相互交流モデルへと移行しなければならない。また、知的対話や文化交流、さらには開発の努力に NGO の独立した目をしっかり入れて、真にアフリカの人々に裨益するものとするといった形で、アフリカと日本を結ぶ外交を、分厚く多層的なもの、他地域・他国においては当たり前のように行われているレベルのしっかりとしたものにしていかなければならない。私たち市民社会は、TICAD
V の前の段階で、冷静にアフリカ・日本関係を見つめ、このことを明確に提言した。TICAD V ではこれは成果として実らなかったが、私たちは、今後も TICAD フォローアップ・プロセスにおいて、単に市民社会という視点に留まらない形で、アフリカと日本の関係がどうあるべきかということを提案し、実践していく。
今回の TICAD V における市民社会の提言の実践は、単に「どうあるべきでないか」を指摘し、また、「悪い奴を叩く」ということに集中するという旧来の市民社会の悪習から脱却し、本来、世界市民としてあるべき市民社会のアドボカシーについて、あえて柔軟に我が国の国益という立場にも立って、できるかぎりの知的な提案を行ったものであった。もちろん、そのようなポジションに懸念を持つ人たちもいるだろう。しかし、先にも述べたように、私たちはこの日本の、世界の過渡期にあって、我々の進路を見出すべく、さまよい、もがき、ためす、ということが必要であり、それが既成概念やイデオロギーにとらわれず、どこまでできるかということが、これからの市民社会の生存と成長にとって最も重要であるという観点から、こうした実践
を積み重ねたのである。このことは少なくとも、後世から評価されてしかるべきことであろうと考える。
TICAD は今後、アフリカ連合の存在によって、また、世界における日本の位置取りの変化によって、大きく変わっていくものと思われる。過渡期は続く。その過渡期の中で、TICAD に、アフリカと日本の関係の改善に、前向きに取り組む市民社会全ての勇気をたたえて、本報告を終わりにしたい。

第3部

TICAD 市民社会活動ガイド

| 51

資料編
1. TICAD V NGO コンタクト・グループ参加団体一覧
2. 政策提言「TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ」
3. 政策提言「三つの柱で支える TICAD、日本・アフリカ関係」
4. 政策提言：”African and Japanese Civil Society Joint Policy Statement for TICAD
V Ministerial Meeting in Ethiopia”（英語版のみ）5. 政策提言「TICAD V およびフォローアップ・メカニズムへの市民社会参画に関する要望書」
6. TICAD V 本会合スピーチ原稿（2013 年 6 月 2 日）
7. TICAD V 市民社会声明（2013 年 6 月 3 日）

52 | 資料編

1. TICAD V NGO コンタクト・グループ参加団体一覧(特活)アジア太平洋資料センター (PARC 自由学校)(特活)JEN

アデオジャパン(公財)ジョイセフ(特活)アドラ・ジャパン(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

アフリカ開発研究会（個人参加）(社)太平洋諸島地域研究所(社)アフリカ協会（個人参加）(公財)WWF ジャパン(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）

TICAD V 学生プロジェクト

アフリカと神戸俊平友の会(特活)DPI 日本会議

(特活)アフリカ日本協議会(特活)テラ・ルネッサンス

アフリカ理解プロジェクト(特活)西アフリカの人達を支援する会(特活)アムダ(特活)日本医療政策機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(社)日本学生会議所

動く→動かす(特活)日本地雷処理を支援する会

ウーマンズフォーラム魚(特活)日本国際ボランティア・センター

ウォーターエイド・ジャパン(特活) 日本水フォーラム(認定 NPO 法人)ACE(特活)日本リザルツ(特活)エイズ孤児支援 NGO PLAS

Network of African Students in Japan (NASJA)(特活)AAR（難民を助ける会）(特活)ハウス・オブ・アフリカンアート（HAA !)FGM 廃絶を支援する女たちの会(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)オックスファム・ジャパン(公財)プラン・ジャパン(特活)関西 NGO 協議会

緑のサヘル

グローバル・ヴィレッジ(特活)ミレニアム・プロミス・ジャパン(公財)結核予防会(特活)横浜 NGO 連絡会(特活)国際アマチュア無線ボランティアズ(特活)ロシナンテス(特活)国際協力 NGO センター(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン

国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)
コンゴ・ジャスティス・ジャパン

以上 50 団体

資料編

| 53

2. 政策提言「TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ」
2013 年 1 月 30 日
TICAD V NGO コンタクト・グループ
TICAD V に向けた日本市民社会の重点課題メッセージ
私たち日本の市民社会は、TICAD V がアフリカの人々の権利やニーズに沿ったアフリカ自身の内発的発展に貢献することを願い、アフリカの開発をめぐる昨今の情勢や、TICAD V 準備プロセスの関係アクターの動向を踏まえ、特に以下の点を要望します。
１．TICAD V が採用すべき原則
TICAD V は、以下の原則に基づいて、アフリカの開発に協力することが必要です。
(1) アフリカの開発は、アフリカ自身、特にそこに生きる人々の生活の改善、ニーズ、権利の実現の為に行う。
(2) アフリカの開発は、アフリカの人々の基本的人権の確立と、その基盤の上にたつ「人間の安全保障」を基盤にして進める。
(3) アフリカの開発は、アフリカの環境の持続可能性の維持と両立すべきであり、国際社会は気候変動や生物多様性などアフリカの開発を損ねかねない地球環境問題に対し、応分の責任をもって取り組む。
(4) アフリカの開発は、アフリカ諸国およびアフリカ連合、並びに地域経済共同体が、統治の責任を果たす限り、その主権に基づいて行われる。国際社会はアフリカの開発のパートナーとして責任を果たす。
(5) TICAD V および日本は、アフリカの開発に関して、a)政府間協力、b)企業・民間セクター間連携、c)市民連携、の対等な３つの柱を打ち立て、協力の層の厚みを飛躍的に拡大する。
２．アフリカ開発と経済成長
現行のアフリカの経済成長の主要因は先進国・新興国の資源ニーズや投資ニーズの拡大であり、アフリカ自身の内発的成長に繋げるにはさらなる努力が必要です。そのためには、以下の取り組みが必要です。
（１） 各種の開発計画は、市民社会、地域住民、脆弱層の主体的な参加の下にその計画立案、実施を進める。
（２） アフリカの経済開発が、アフリカの草の根の人々の生活改善と権利の確立に資するために、a.

農業・食料安全保障については、中小零細農民の農耕の権利の確保、協業の促進とインフラ整備による生産性の向上、市場アクセスの整備などによる収入の向上などを優先する。

b.

外国資本による農業投資については、地域の中小零細農民を支援し、その生活や収入の向上に資するものを積極的に支援する一方、不透明な投資、民主的なプロセスに基づき地域の農民の同意を得ていない投資などについてはこれを監視し、規制する。

c.

「農業投資」の名の下に、外国への食料供給を優先し、アフリカの人々の食料・土地への権利を奪うような動きが多発している。これらは「アフリカのためのアフリカ開発」に逆行しており、TICAD はこれらを監視・規制する具体策を示す。

d.

アフリカの各地で行われている地場産業・伝統産業の発展を支援すると共に、これらの存続を危機に陥れている無秩序な投資やダンピング的な輸出攻勢に対して、その規制のための国際的なルール作りを検討・主導する。

（３） アフリカの経済開発が、アフリカの内発的・自立的な発展を促し、アフリカが世界の他地域と繁栄の下に共存する経済パートナーとなるために、a.

アフリカの大陸レベルおよび地域レベルでの交易の拡大などにより域内統合を促進する。域内交易の活発化のために経済インフラや制度の整備、これらを阻害する諸制度の段階的な撤廃、そのための技術協力

54 | 資料編

などの支援を行う。
b.

アフリカ連合および地域経済共同体の行政的能力の強化を支援する。

c.

アフリカ諸国が十分な自己財源を確保し、自らの主権に基づいて、それを国家の発展と民生の向上、富の再分配と格差是正に役立てられるように、累進性に基づく確固たる租税制度の確立を支援すると共に、タックス・ヘイブン等の多国籍企業の租税回避行動について、これを抑制・規制する国際社会の行動を主導する。

d.

欧州諸国で導入される方向にある金融取引税や一部アフリカ諸国も実施している航空券連帯税など、ODAを補完する革新的開発資金メカニズムの導入を推奨する。日本は国内プロセスにおいて、国際連帯税の導入に向けた検討を加速させる。

e.

企業は、社会的な責任として、アフリカの持続的な開発と経済成長のために、国際人権章典や ISO26000 を順守し、人権、労働、環境など社会的な側面に配慮した活動を行う。

３．アフリカの社会開発「欠乏からの自由」は「人間の安全保障」の根幹の一つであり、基礎的な教育や保健は万人の有する基本的人権です。「ミレニアム開発目標」はこれらを包括的に実現すると同時に、国レベルでこれらの社会インフラの形成を進め、「国づくり」の基盤を作る役割を果たします。「ミレニアム開発目標」の 2015 年までの達成と、社会開発を引き続き重視する「ポスト 2015 開発目標」の形成は不可欠です。TICAD がこれを促進するために、以下の取り組みが必要です。
（１） 「ミレニアム開発目標」の 2015 年までの達成に再コミットする。特に、a.

基礎教育の拡充への新たな支援策を提示する。

b.

保健に関わる MDGs の達成に向けて、乳幼児の死亡率低下、妊産婦の健康改善、感染症の克服に向けて、
アフリカ連合の持つ各種の宣言および行動計画、ならびに国際的なイニシアティブと調和した貢献策を明確にする。日本は GAVI アライアンスおよび世界エイズ・結核・マラリア対策基金の資金ニーズを満たすた
めの新たな資金誓約を行う。

c.

脆弱な保健システムの強化、保健人材の増強、地域レベルでの保健向上に向けた主体的な取り組みの促進、および、無料もしくは安価で基礎的な保健にアクセスできるための強固な保健財政システムの確立により、「普遍的保健ケア/カバレッジ」の実現に向け、斬新なイニシアティブを打ち出す。

d.

社会開発から取り残された地域、周縁化された人々への支援を強化し、格差是正に努める。また、アフリカ
でのジェンダー格差是正のため、一部の国ですでに実施されているジェンダー予算の形成などの取り組みを支援・普及する。さらに、女性や子ども、障害者、性的少数者その他社会的・経済的・政治的に脆弱な立場に置かれた人々の人権確立や性暴力、児童労働の禁止に向けて主導権を発揮する。

（２） 「ポスト 2015 開発目標」の策定に向け、以下の取り組みをすすめる。
a.

旧来の MDGs の成果を後退させず、これを各国・地域・大陸レベルの自立的なシステム形成によって代替・発展させていくための方策を含める。

b.

貧困・格差を大胆に削減するため、現金給付や農村での失業対策・雇用促進事業、住宅建設、社会保障拡充などの所得分配的政策の実施を促進する。また、農村への公共投資を拡大し、中小零細農民の生産性や所得向上、農村での雇用拡大に向けた政策を促進する。一方で児童労働などの搾取的な労働や公平性を欠いた取引を行わないよう配慮する。

c.

水関連災害や干ばつ被害の予防や対処を中心とする防災対策を進める。一方で、防災計画・都市計画の策定・実施にあたっては、参加型を旨とし、貧困な都市・農村住民の生活権・財産権の維持との両立に務める。

d.

水関連災害および干ばつ被害の大きな要因は気候変動にあるとの認識に立ち、地球の温度上昇を産業革命以前に比して 1.5 度以下に抑えるため、国際的に共有された責任に基づき、先進国を筆頭に世界全体で緩和策を進める。上記防災対策は気候変動の「適応策」の実施でもあるという認識に立ち、適応策/防災対策の実施を公的資金で支える仕組みを作る。

資料編

| 55

４．平和と安全
アフリカにおける紛争の原因として一般的に挙げられるのが、（１）貧困と極端な貧富格差、（２）特定の民族・社会集団の国家権力からの疎外、非包摂的なガバナンス、（３）近隣・外部国家による反政府勢力の支援、（４）政府による統治が十分に及んでいない場所での、各種勢力による薬物や武器の不法取引、などです。また、アフリカの紛争では、状況が深刻になるまで国際社会に放置され、深刻になった段階で場当たり的な軍事介入や紛争処理が行われる結果、現地の力学がさらに複雑化し、紛争が拡散したり、激化するといったことが生じています。TICAD は、アフリカにおける紛争の調停や解決に向けた努力を行うアフリカ自身の取り組みを支援し、以下のような協力を行う必要があります。
（１）統治システムの整備
a. 国家の統治システムとして、極端に競争的でない民主主義的統治機構の整備、包摂的なガバナンスの導入、紛争に発展する可能性のある歴史的な対立に関する早期警戒システムの導入と、和解プロセスの導入
促進
b. 民族・宗教間対話の拡大、宗教的急進主義への対抗概念の形成（２）経済システムの改善
a. 極端な貧富格差の是正、都市と農村や国内地域格差の是正、治安悪化の原因ともなる若年失業への対応と適切な雇用の拡大（３）国際社会による対応
a. 今年 3 月の武器貿易条約（ATT）交渉会議における、2012 年 7 月の条約草案の「抜け道」（規制リストからの弾薬の除外等）を塞いだ厳格な内容の条約の採択。また、武器の仲介に関する厳格な規制の明文化。
b. 薬物の流通規制の徹底。
c.

紛争国・ハイリスク国の紛争解決に関する、十分な情報と証拠に基づく戦略の形成。

５．TICAD に基づくアフリカ・日本の連携の拡大
TICAD に基づくアフリカ開発を、政府間協力、企業・民間セクター間連携、市民連携の、対等な３本柱で支えるというビジョンが必要です。それにより、日本とアフリカの関係を多様なチャンネルで結び、TICAD の独立性や、他国とアフリカのイニシアティブと比較してのユニークさ、優位性を確立することができます。これに向けて、以下の取り組みが必要です。
（１） TICAD V フォローアップ・メカニズムについて、上記３本柱に基づく構成を明確にし、企業・民間セクター間連携
および市民連携について、メカニズムの中に明確に位置づける。
（２） 市民連携については、国際交流、知的対話、文化交流、開発協力の４つの構成要素で構築されるものとし、TICAD V フォローアップの５年間で具体的な中身を持つ形で形成するものとする。
（３） 開発協力については、アフリカおよび日本の市民社会・NGO が TICAD 共催者（日本政府、国連開発計画、世界銀行、国連、アフリカ連合委員会）と連携し、オーナーシップを持って国・地域・大陸レベルで開発プロジェクトを実施できるようなメカニズムを形成する。そのために、各共催者が持つ資金スキームの改革を行う。また、市民社会による TICAD の国別・地域別・大陸レベルでの検証・評価に対し、情報の提供を行う。
（４） 国際交流については、日本とアフリカの姉妹都市連携の拡大や、日本におけるアフリカに関する開発教育の拡
大、日本・アフリカ双方の留学生の数および留学プログラムの質の向上、文化交流については、アフリカ文化セ
ンターの設立、文化に関わる技術協力の促進を目指す。
以上

56 | 資料編

3. 政策提言「三つの柱で支える TICAD、日本・アフリカ関係」

政府間

市民連携

! "!

$%&' (%"$%&' (%ビ ジ ネス連
携#"#＝市民社会から の提案＝TICAD V NGOコンタクト・グループ
稲場 雅紀

みんなで支えるTICADとアフリカ・日本の関係づくり＝日本・アフリカ関係を支える「三つの柱」の趣旨＝

なぜ、「市民連携」（People to People）が必要か＝アフリカと世界をめぐる変化の中で＝! 経済関係強化：今後、アフリカは日本にとってもっと重要な地域に。)! 人口増や災害多発：取り組みに、非営利セクターが重要)! テロ・治安：市民レベルの分厚い関係が「情報」と「信頼」を担保する（ソフトパワーの重要性）)! 東アジアとアフリカ：*+, - . の特色をどう出すかが問われる)
現状は？!

! 日本・アフリカ関係で最も進んでいるのは、実は「市民連携」（研究セクター、文化交流、NGO）しかし連携が不十分! 日本のアフリカ地域研究のレベルは高い。アフリカ外交・援助政策にもっと積極的に活用すべき。
! アフリカ・日本のNGOはTICAD会議に毎回参加、市民社会を代表して政策提言をしてきた。次のステップへの移行が必要。
! ビジネス交流の促進には力が入っている。文化・スポーツ交流の活発化にも、もっと高い位置づけが必要。

資料編

| 57

「３つの柱」で支えるTICADへ＝TICAD V フォローアップ体制への提案＝
第１ の柱
政府間関係
( Gov’ t- Gov’ t)

)
)
)
)
)

第２ の柱
ビ ジ ネス連携( Business- Business)

第３ の柱
市民連携
( People- People)

)
)
)
)
)

)
)
)
! 日本・アフリカ関係を、これまでの「第1の柱」（政府間＋国際機関）、「第2)の柱」（ビジネスの連携）に加え、「第3の柱」として＜市民連携＞（People)– People）を位置づけることで、総合的・包括的なものにする。
! 「第3の柱」には、NGOによる開発連携、文化交流、知的交流、地方自治体間の関係に基づく市民交流などがある。

「第3 の柱」を位置づける意味
開発協力!
アフリカ・日本/ ! 0)
市民社会)
実施系団体等)可視化!
"#$%$&$'$() *!

差異化!
"+$, - .- / 0102/ *多元化!
"+$3- .%$() *安定化!
"4(1&$'$() 54- 67.$() *58 | 資料編

)
)
文化交流!
知的交流!
アフリカ文化) )
研究者)
)
関係団体)
作家)
!
アフリカ諸国政治家)! シンクタンク等)
大使館等)!
包括的パートナーシップとして打ち出す

地方交流!
地方自治体)
国際交流協会)
地域の市民)
交流等)*+, - . の下での開発プロジェクトに日本・アフリカの市民社会がしっかり関わっていることを世界に可視化できる。
市民社会が形だけしか関わっていない、他の近隣国のイニシ
アティブに対して、*+, - . の「違い」を見せることができる。
アフリカでの「仲間づくり」を、外交や援助だけでなく、文化、ス
ポーツ交流などの分野も含めて総合的・多元的に実施できる。
政府間だけでなく、連携を全体的に強化し、「ソフトパワー」を拡大すれば、日本とアフリカの総合的な「安全保障」を作れる。

「第3 の柱」の具体的な取り組み
カテゴリー

実施

関連セクター

開発への
市民社会
参画強化

日本・アフリカの/ ! 0 が*+, - . の下でより積極的に開 市民社会、1+, - 、日本大発プロジェクトに関われるような仕組みづくり（草の根 使館、2 / . $、世界銀行他
無償、/ ! 0 向けスキーム等の積極的展開）
アフリカの市民社会による*+, - . 進捗の全体・国別評 市民社会、1+, - 、日本大価の実施
使館、*+, - . 共催者等

知的交流
の拡大

アフリカ・日本の知的対話の実現（地域研究のみなら 大学、シンクタンク、学界、ず、文化、政治、宗教、思想等々）
宗教団体、文化人等

国際交流
の拡大

アフリカと日本の地方自治体の姉妹都市関係の実
現（現在ゼロ）

地方自治体、国際交流協会など

アフリカに関する開発教育の強化/ ! 0 、1+, - 、国際交流協会、
10 , - 等

アフリカ文化センター（文化交流の拠点）の実現、ア
フリカン・フェスタの継続開催、アフリカ文化振興に関わる各種の支援の充実

アフリカ外交団、在日アフリカ人系団体、関心企業・財団、文化系団体

文化系人材育成の強化

国際交流基金、民間財団

文化交流
の拡大

TICAD Vでは何が必要？
★TICAD公式プ ロ セスで は：– 「宣言」に「3つの柱で支えるTICAD」を盛り込む– 「行動計画」に「市民連携」を位置づけ、具体的プランを可能な範囲で明記する– 「フォローアップ・メカニズム」に経済連携、市民連携を位置づける★市民レ ベルでは：– 構想の実現に向けて、アフリカも含め、一定の枠組みを作る（NGO, 関連団体等）– TICAD Vフォローアップにおける工程表を作る

資料編

| 59

プロセス提案（例：開発について）
89: ; < !#!
"=>?@*
初年度)
345678
二年度)
345698)
三年度)
3456: 8)
四年度)
3456; 8ステークホルダー、デザイン、柱を検討)*+, - . )<でパートナーシップの立ち上げを宣言
開発関係：初年度＝調査（アフリカ・日本の市民社会が*+, - . の枠組みで積極的に開発に参加するにはどんなしくみが必要か）
開発関係：２年度＝いくつかのパイロット国を指定し、いくつかの案件の実施を開始。また、*+, - . の国別レビューも開始
開発関係：３年度＝グッド・プラクティスを形成
開発関係：４年度＝より多くの国に拡大
開発関係：５年度＝*+, - . )<+にむけて評価*+, - . )<+)
3456=8★連絡先：TICAD V NGOコンタクト・グループ"事務局： （特活）アフリカ日本協議会"担当：稲場雅紀（コンタクト・グループ コーディネイター）"電話：03-3834-6902, Fax：03-3834-6903,"E-mail: office@ugokuugokasu.jp

60 | 資料編

4. 政策提言：”African and Japanese Civil Society Joint Policy Statement
for TICAD V Ministerial Meeting in Ethiopia”
17th March 2013

African and Japanese Civil Society Joint Policy Statement
for TICAD V Ministerial Meeting in Ethiopia
Civic Commission of Africa
Japan TICAD V NGO Contact Group
Background and Introduction
We, members of the civil society through the Civic Commission of Africa (CCfA) and Japan TICAD V NGO Contact Group(hereafter the civil society), resolved to promote Africa’s spontaneous development in line with the rights and needs ofthe people of the continent, wish to highlight that the development for Africa must be pursued by Africans themselves,especially for the improvement of the life and livelihood of the people living on its soil, and must be based on the basic
human rights of the people of Africa, and on human security that is founded on the concept of human rights.
The civil society wishes to appreciate two evolutions from the TICAD process that are worthy of note; the inclusion of
the African Union Commission (AUC) as a Co-organizer in the TICAD process, and the growing recognition andinvolvement of civil society from observer status to the current position of offering concrete and constructive
proposals.

The civil society feels that positioning the AUC as a TICAD co-organizer will indeed strengthen Africa’s

ownership, particularly if it creates channels of inclusion of the diverse African voices and voices of the civil society on
the African continent.

This calls for greater flexibility and responsiveness in ensuring that the planning processes areopen and inclusive.

A. INCLUSIVE AND RESILIENT SOCIETIES

sector relate to African government in Public Private
Partnerships (PPPs), African private sector and African

1) Inclusive Societies with Civil Society Involvement

CSOs. CSOs also ensure that TICAD is not only based on

The civil society wishes to highlight that our six years’

relationships between government/private sector/CSOs,

experience with TICAD has genuinely demonstrated that

but also based on relationships between Japanese

CSO share not only a value addition to the TICAD

people and African people.

process but an inevitable component of attainingc) The civil society can play the role of on the groundinclusive societies.

monitoring, on whether TICAD process are effective andJapan’s ODA is reaching grass-root people. The civila) CSOs bring to the fore views of grassroots basedsociety can also help monitor and track “Trust Gaps” todevelopment alternatives and ideas which ensures thatalert African governments and the TICAD co-sponsors to

the resultant TICAD Plan of Action is relevant to and has

anticipate and counter social unrest and riots anda greater chance of impacting Africa’s bottom majority.

highlight potential hot spots and threats.

b) The inclusion of CSOs introduces a different face tod) One glaring omission in the TICAD process is about

the process, that of a multidimensional model as

communicating effectively the successes of the Africa

opposed to the “Leaner” model that TICAD has

Japan cooperation. While so much has happened in theemployed thus far, which was only Government topast 20 years of TICAD, it goes unnoticed because it isGovernment. The multidimensional model makes

unreported or under reported. We call on TICAD V to

Japanese government relate to African governments,

incorporate a communication strategy that builds theCSOs, and Africa’s private sector; the Japanese private

capacities of African media to inform Africans on the

資料編

| 61

extent and impact of the TICAD process amongst other

Global Partnerships. We wish to request that mostthings and also to work collaboratively with Japaneseefforts towards education

media to inform Japanese people of the benefits andimprovement of education quality and enhancing

impact of the TICAD process.

learning outcomes. We wish to encourage TICAD toshould emphasize on

ensure a favourable environment for girls in schools;
We believe this is the only way Japan’s ODA through thebuild on what worked well in the past TICAD education

TICAD process would go much further, the only way itefforts, for example “Expansion of the School for All

would reach the intended recipients better, which are

Model”.

the people at the grass-root.

technical education for the youth to acquire skills

Therefore, the civil society calls upon the TICAD V andthrough which they would be able to create

subsequent processes to clearly designate a role foropportunities for employment and enhance theirboth African CSOs andJapanese CSOs at the planning,productive capacities; facilitating the transfer of

execution, monitoring and evaluation stages of TICAD V.

technology and skills by taking local realities including

We also call for the increase in funding in

the investment in research.
2) Achieving the MDGs
It is a fact that unless major or drastic measures andc) The civil society notes that gender equality and theactions are taken between now and 2015, most African

empowerment of women are at the heart of thecountries are unlikely to attain the set MDG targets. The

achieving

civil society calls on the TICAD V process to provide

overcoming poverty, hunger and disease in Africa. In

technical and financial support to African governments

order to meet all eight MDG targets, the civil society

to achieve those MDG targets that are unlikely to be met

calls on the TICAD V Framework to ensure that there is aby 2015.

deliberate and conscious effort to involve women in all

all

MDGs

and

are

preconditionsfordevelopment planning processes; and that gender isa) As regards MDG 1 on fighting extreme poverty, themainstreamed in all the three TICAD V pillars.

civil society notesthat agricultural growth for foodsecurity and nutrition is already a priority in the TICAD

The civil society calls on the TICAD V to adopt

process. We wish to reiterate that smallholder farmers,

frameworks that are comprehensive and all inclusive,the majority of whom are women, account for 90% of

and have clearly defined measurable and targets like thestaple food production in Sub Sahara Africa andSouthern Africa Development Corporation (SADC)

contribute 30% to overall GDP.

Gender and Development Protocol.

We also call on the

TICAD process to support the use of sex-disaggregatedWe need to ensure that Japanese ODA to agriculture

data and indicators to account for gender gaps and torecognizes this reality and sets measures that specificallyenable credible assessments of MDG progresses.

target the smallholder farmers to increase rural incomes

civil society offers to assist with a framework thatand improve their livelihood. In addition to theensures governments, the private sector, CSOs and thepromotion of advanced but practical technologies,

media are assigned targeted roles and responsibilities

improved agricultural processing, post-harvest storage

with timeframes, of developing and operationalizing an

and access to markets, the TICAD process must ensureagreed TICAD V gender and development framework.

The

that Japanese ODA does not lead to dispossession ofthese farmers of their land in what is commonly referredd) On health-related MDGs, it was sad to note that evento as ‘land grabbing’. The civil society wants to work

though health was noted as a very critical determinantwith Japan and the TICAD V framework to ensureof economic growth during the deliberations, there was

equitable and sustainable development of smallholder

little mention of it within both the declaration and thefarmers.

action plan documents In reality, tremendous efforts areneeded to attain health-related MDGs, though a lot ofb) The civil society feels there is a need to revisit the

62 | 資料編

gain has been made in the past years.

c) To build social and financial systems for inclusive
We call upon both the African and Japanese

growth, and prioritize fostering of efficiency andgovernments to immediately include within theaccountability in services, with improved access to basic

declaration and the plan if action maternal health, childhealth, nutrition, water and sanitation services in orderand newborn health as well as HIV/AIDS, TB and Malaria

to address the social disconnect on vulnerable groups.

as this will ascertain continued and prioritized technicald) To improve the quality of education and skills building

and financial investment in health and community

for tomorrow’s job market, ensuring the creation ofsystems by both entities.

decent jobs.

Measures should be taken to transformthe structure of African economies so as to translate
The civil society thus calls on the TICAD V Framework to

growth into job creation, through mobilization ofclarify on technical and financial support in line with thedomestic resources, building progressive taxation

various declarations and action plans by the Africansystems and increase public investment to poverty andUnion (AU) and other international initiatives, and fully

inequality-reducing measures by bringing together theprovide support to multilateral health initiative such associal, environmental and economic dimensions of

the Global Fund and the GAVI Alliance.

sustainable development.
e) To reflect of an appropriate balance of development

The civil society also calls on the TICAD V framework to

enablers and outcomes; the agenda must provide broadpledge an innovative initiative for the realization ofindications of development enablers while taking note

Universal Health Coverage by strengthening theof country and regional specificities; including but not

currently weak health systems, increasing immunization

limited to; enhanced peace and security; goodand health workforce, promoting local communities’

governance; human rights for all; strengthened access toautonomousandjustice and equality; a credible participatory process;establishing a strong health financing systems that allow

and enhanced capacity to measure progress and ensure

free or affordable access to basic healthcare.

accountability; support, financially and technically,

initiatives

toimprove

health,existing frameworks from the AU and RECs to attain3) Post 2015 Development Framework

peace and stability in the continent.

The civil society calls on the TICAD V to contribute to thef) To focus on increasing investment in infrastructure,formulation of a sound Post 2015 development

particularly within energy and transportation. The Post

framework, to include measures that complement the2015 framework should include indicators on energy,

progress made to date on the current MDGs, andwith emphasis on renewable energy and other sources

further it by building autonomous national, regional,of energy in addition to electricity; and build on andand continental systems.

support the UN Secretary Generals E4All Framework.

In this regard the civil society

calls on the TICAD V Process to:g) To increase financial resources and policy space forhuman development and human rights, and creation ofa) To build into the Post 2015 MDG framework a processincentives, institutions and processes in which Africa’sthat ensures community ownership of the MDGs bypeople and civil society organizations can participate

supporting

effectively to design, implement and monitor economic

Africangovernments,

financiallyandtechnically, to incorporate amongst others a Devolved

and social trends, funding, policies and programs.

Multi Sectorial Approach to development in order toh) As development issue, the growing burden ofassist communities to reappraise their challenges andNon-Communicable Diseases in Africa should be given

the best support they need in implementing their

top priority in post 2015 MDG Action Plan. The African

solutions.

Union, TICAD and individual countries must start the
timely implementation of the UN High Level Meetingb) To include and prioritize women empowerment andPolitical Declaration on NCDs held in September 2011 ingender equality as a central pillar.

New York and World Health Assembly meeting
decisions.

資料編

| 63

of the Environment (AMCEN)
As a civil society activist in Africa, we strongly believethat any credible and sincere economic development

B. ROBUST AND SUSTAINABLE ECONOMY

assistance from developed world including Japan,
should take in to account the existing peculiar condition

1) Government Led Developmentin Africa including the appreciation of the growing

The civil society calls on a development framework thatburden of non-communicable diseases. We urge TICAD

is geared more towards “Inclusive Economic Growth”,

and Japanese Government to join the international

which should be formulated and implemented with fullcommunity and give proper attention to the awareness,participation of civil society, local communities andprevention, early diagnosis, treatment and palliative

vulnerable groups, and contributes to the improvement

management of non-communicable diseases in Africa.

of the livelihood for the grassroots people of Africa. The
TICAD

V

framework

shouldcapacitate

African4) Climate Change

governments to set realizable policies and support

The civil society hold the view that support to Africa

Africa’s

must be pegged on helping Africa with capacities indevelopment and growth; that development agenda

mitigation and adaptation to climate change.

The civil

should be Africa led, and should be according to Africa’s

society believe that the benefit to Africa can only beneeds and priorities, and not according to partner

realized when Japan’s discussions with Africa recognize

priorities.

existing

initiatives

towards

economic

the role climate change has or will have on Africa.
Climate change must therefore be at the center of alla) The civil society calls on the TICAD V process to takedevelopment efforts, be it bilateral or multilateral, andcognizance of Africa’s existing agricultural development

should also be high on the TICAD V agenda not as partand promotion frameworks, build technical capacity andof a pillar but given space in the action plan to stand as afinancial resources to boost agricultural development

pillar.

by:• Assisting in identifying and opening markets fora) The civil society urges Japan to follow up with the

Africa’s agricultural produce

plans initiated by Japan.

• Promotion of women farmers and capacity building forsmallholder farmersb) The civil society calls on Japan and the TICAD V• Resourcing high technology farming methods and farmco-organizers to help transfer adaptive technologies to

inputsAfrica at no cost.

• Resourcing the development of infrastructure thatlinks farmers to markets, link regions and facilitate thec) The civil society calls to lessen the role offree movement of people and goods within regions anddonor-driven institutions in climate change negotiations

the continent

to save Africa and the world at large, and support• Promote SMEs and informal traders to have theAfrica’s position on climate change, that of CBDR

capacity to supply through Clustering(Common But Differentiated Responsibility) and for the• Assist African countries fund agriculture as per andpledging of the 2nd term of Kyoto Protocol.

within the agreed Maputo Declaration; the CAADP and

The civil

society also takes the views of those who are against

other such frameworks

Japan's "Green Growth Strategy", which emphasizes"bilateral carbon credit scheme". The civil society call forb) The civil society also calls on the TICAD V to be morea change in Japan’s current position on climate, and urge

strategic in promoting Africa's regional integration andJapan to return itself to justice-based climate policy.

self-reliance in order to make Africa's economy stronger
and more independent based on Africa's economicd) TICAD should lead within the G10 infrastructure tosovereignty, and promote infrastructure and economic

amplify the voice and position of the African Ministers

investments as well as technical assistance to regional

64 | 資料編

integration,

includingstrengthening

legal

and

administrative capacities of African states, the regions

Africa is facing a range of evolving peace and security

and the related AU Commissions.

threats, including Terrorism, maritime security andpiracy, cyber and technology-driven security threats, and

2) Economic Growth and Private Sector

socio-economic unrest that affect directly livelihood ofgrassroots communities. Currently, there have been

Given the high need and demand for economic

tendencies in the increase of election-related insecurity

diversification among most African countries, the civil

problems, as well as a resurgence of the attempts ofsociety recognizes the role of the private sector to help

coup d’état in Africa.

boost Africa’s economic growth; open opportunities forrequires a regional and international solidarity is theAfrican and Japanese private sectors to champion

necessity to support national initiatives working toAfrica’s economic growth through:reduce the lack of trust between different influential

Another area of concern that

actors in these countries.
a) Promotion and facilitation of a strong partnerships
and collaborations between Africa’s and Japanese

Beyond efforts to respond to these challenges, policy

private sectors with emphasis on Africa’s ownership andimplementation capacity and information and responseinternational partnership.

mechanisms are urgently required to promote peaceand security. A fragmented approach to crisis and theb) Creation of a framework and platform to capacitate

absence of a common policy will hinder security

Africa’s small and medium size enterprises by Japanesecooperation.

private sector and the TICAD V process emphasizing on

a consistent set of principles and policies in this area

women and youth led small innovative businesses andcoordinated at the regional level.

The efforts for peace and stability needs

initiatives geared towards job creation and community
based sustainable development projects.

Ownership-partnership capacity building in the area ofpeace and security should be – in our sense- associatedc)Ensuring

infrastructure

a

focus

on

development

privatethat

sectordrivenemphasizes

to five principles:theinvolvement of women, youth and people with(i) Good governance, (ii) Respect of International laws,

disabilities (Affirmative Action).

conventions and treaties, (iii) Strong Regional andInternational Cooperation, (iv) Respect of Sovereignty ofd) Developing and capacitating a framework thatstates,(v)Enhancing

of

audit

and

assessment

supports dialogues between the private sector and CSOs

mechanisms over all types of financial expenses onespecially on delivering, monitoring and evaluation ofpeace and security in Africa

TICAD V funded projects.
TICAD cooperation in the AU program for peace and
The civil society would like to emphasize that economic

security

growth in Africa should directly benefit to theimplementation of the regional coordination platform

livelihoods of the socially and economically vulnerable

for international partners, and consider how best to

populations, and that the rights of these people should

broaden engagement beyond traditional donors andnot be violated.

partners, including the United Nations.

The civil society calls on the privatebuilding

capacityshouldsupportthesectors to respect the International Bill of Human Rights,
paying close attention to the social aspects such as

On this basis, the civil society welcomes the concern of

human rights, labor standards and protecting the

TICAD for strengthening security and peace in ourenvironment.

continent, and recommends the following:

C. PEACE AND SECURITY(1) We look positively that TICAD outcome documents

資料編

| 65

refers and aims to support existing initiatives of theAfrican Union, including APSA, but it should not be at
the expense of other TICAD pillars. The identity of TICAD
is to assist economic growth, development andachievement of MDGs in Africa. Financial assistance forthe peace and security building should not be at theexpense of other sectors of development.
(2) Dealing with security should be approached byassociating sustainable development to sustainablesecurity.
(3) Good governance should be emphasized on the
support of peace and security-related areas under
TICAD.
(4) TICAD should focus on comprehensive agenda ofdisaster risk reduction.
(5) The whole of the approaches of TICAD process
should be based on human security.
(6) Since the role of civil society remains imperative, we
ask for TICAD to support African CSOs to be involved inconsultations and programs related to peace andsecurity.

66 | 資料編

5. 政策提言「TICAD V およびフォローアップ・メカニズムへの市民社会参画に関する要望書」
2013 年 4 月 12 日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様外務大臣 岸田 文雄 様
TICAD V NGO コンタクト・グループ1

TICAD V およびフォローアップ・メカニズムへの市民社会参画に関する要望書
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、第５回アフリカ開発会議（TICAD V）まであと１か月半余りとなりました。
20 年前の 1993 年に開催された TICAD I 以来、我が国の市民社会（NGO）は、アフリカの市民社会と共に、TICAD プロ
セスへの参加を求め続けてきました。また、日本・アフリカの市民社会は、TICAD の下で進められる開発プロセスや日本・アフリカの連携強化に関して、より積極的な参加を望んできました。特に、TICAD V に向けて、市民社会は、政府および民間営利セクターのみならず、市民社会やアカデミズムなども含めた市民社会・民間非営利セクターを含めた真の「全員参加型」でアフリカと日本の連携を強化し、開発を促進するように要望してきました。
しかし、エチオピアで去る３月に開催された TICAD V 準備閣僚級会合で枠組み採択された「横浜宣言」および「横浜行動計画」では、市民社会、および日本・アフリカ連携の強化やアフリカ開発におけるその役割に関する言及は極めて少なく、TICAD V フォローアップ・メカニズムについても、政府と国際機関のみがこれを構成するという形となってしまいました。また、TICAD V 本会議についても、過去の TICAD III, IV に対して、市民社会の参画の面で後退が見られます。
アフリカはこの５年間で世界の中で政治的・経済的存在感を大きく増しています。我が国としても、より多様かつ多面的な形でアフリカとの連携を強化することが求められている今日、TICAD を真に全員参加型のものとし、市民社会
も含めて、アフリカの開発と、アフリカ・日本の連携強化に取り組んでいくことが、今回の TICAD V の成果として何よりも求められているものと考えます。
以上より、私たち市民社会は、TICAD V に向けて、日本政府・外務省及び TICAD 共催者に、以下の要望を行います。
１．TICAD V 本会議について（１） ６月１日開催の「Plenary 3」（Dialogue with the Private Sector）について、2003 年の TICAD III, 2008 年の TICAD IV に倣い、市民社会も含む多様な関係者とのパートナーシップについてもテーマに含めてください。
（２） ６月２日開催の「Thematic Sessions」について、いずれの分科会についても、市民社会からの発言を最低１回はとるようにしてください。
（３） ６月２日開催の「Plenary 5」（Inclusive and Resilient Society ）について、アフリカの市民社会代表が、正面壇上から５分のキーノート・スピーチを行うことを認めてください。
２．TICAD 成果文書について（１） 宣言について：以下の部分にて、市民社会との連携を明記してください。
1

TICAD V に向けた国際協力 NGO のネットワーク。昨年６月発足。現在、アフリカの問題に取り組む国際協力
NGO42 団体が登録。（登録団体リストは別添資料参照）
資料編

| 67

◎

「3.0 TICAD V Strategic Approaches」の箇条書き部分の最後に、「開発における市民社会の固有の役割を尊重し、市民社会とのパートナーシップを強化する」(Recognize the invaluable role Civil Society plays in development
and strengthen partnership with them)という文言を入れてください。

◎

特に市民社会と関係の深い「3.3 Empowering Farmers as Mainstream Economic Actors」「3.4 Promoting Sustainable
and Resilient Growth」「3.5 Creating an Inclusive Society for Growth」「3.6 Consolidating Peace, Stability and Good
Governance」において市民社会との連携強化を明記してください。

◎「5.0 The Way Forward」において、「TICAD フォローアップ・メカニズムは市民社会、知的セクター、民間セクタ
ー等の非国家アクターと恒常的に連携し、アフリカ開発に取り組むべくエンパワーメントする」(Consistently
cooperate with Civil Society, intellectuals, the private sector and other non-state actors in the TICAD Follow up mechanismand empower their involvement in African Development)との文言を入れてください。

（２） 行動計画について：以下の部分にて、市民社会との連携を明記してください。
◎「Introduction」の２段落目に、以下の文を追加する。「市民社会およびその他の非国家アクターとの連携を強化し、アフリカ開発に向けてこれらをエンパワーメントする」(Strengthen cooperation with non-state actors including
civil society and empower them for African Development)◎「V. Creating an Inclusive Society for Growth」の冒頭で、「人々に最も近い立場にいる市民社会の、この分野における固有の役割を尊重し、連携を促進する」(Recognize Civil Society plays an invaluable role as the sector closest to
the people on the ground, and promote cooperation with them)という表現を入れてください。

◎「VII. Follow-up Mechanism」において、以下の文言を入れください。
「共同事務局は、TICAD にかかわる市民社会やその他の非国家アクターと恒常的に連携し、その参画を促進する」(The Joint Secretariat will consistently cooperate with Civil Society and other non-state actors
involved in TICAD and promote their participation)

「４．TICAD フォローアップ・プロセスに多様なステークホルダーの声を反映させるため、各セクターの代表が参加する 「 セクタ ー間顧問会 議」 （ Multisectoral Advisory Committee ） を設置する。」 (Establish a
Multisectoral Advisory Committee) との表記を入れる。

３．TICAD V フォローアップのための国内枠組みの形成（１） アフリカおよび日本の市民社会がより積極的に TICAD の枠組みで開発に参加できるよう、以下のスキームの活用の在り方について、実態調査を実施し、それを踏まえて制度の改善を行ってください。


草の根・人間の安全保障無償 （在外公館）



日本 NGO 連携無償 （外務省）



草の根技術協力 （JICA）（２） TICAD V から TICAD VI までの間に、複数の重要セクターの参加による、アフリカと日本の本格的な知的対話を開催することにリーダーシップをとってください。
（３） 我が国とアフリカ連合および地域経済共同体との連携・協力に関する体制を強化してください。また、この体制強化に資するため、日本・アフリカの市民社会、知的セクター、国会議員、国際 NGO、アフリカ現地 NGO などとの連携を強化してください。
なお、お時間を賜ることができましたら、ぜひ TICAD V NGO コンタクト・グループのメンバーでご説明に参上したいと存じます。何卒ご高配の程宜しくお願い申し上げます。
以上

68 | 資料編

6. TICAD V 本会議スピーチ原稿（2013 年 6 月 2 日）

2013 年 6 月 3 日
アフリカ市民協議会（Civic Commission of Africa）
TICAD V NGO コンタクト・グループ

TICAD V 第５セッション（包摂的で強靭な社会）に係るアフリカ市民社会代表スピーチ
日時：2013 年６月２日
セッション名：第５セッション（包摂的で強靭な社会）
スピーチ実施者：グスターブ・アッサー氏（アフリカ市民協議会）
森喜朗・元総理、ボニ・ヤイ・ベナン共和国大統領、紳士・淑女の皆さま、
私たち、日本とアフリカの市民社会は、アフリカの開発が人間を中心とした形で、アフリカ人自身によって行われること、またそれがアフリカの人々の権利や需要に沿って行われることを切望します。市民社会は、TICAD プロセスに単に付加価値をもたらすだけの存在ではなく、アフリカにおいて包摂的な社会を作り上げていくための不可欠のパート
ナーです。このことは、TICAD の歴史が、実を以て証明しています。この立場から、私たちは以下の提案を行います。
１．包摂的で強靭な社会に向けた TICAD V への市民社会の参画について
私たちは、世界のレベルで、「釜山成果文書」および「開発効果に関するアフリカ・コンセンサス」の精神に基づき、日
本政府および TICAD 共催者に対して、市民社会が独立した主体として役割を果たし、開発への自らの貢献を最大化できるように特別の配慮を行うことを求めます。
また、私たちは、TICAD 共催者に対して、TICAD V の枠組みの中で行われる各種の決定を、市民社会およびその他の関係者が適切な形で知ることができること、また効果的な実施、検証、評価に供されるべきことを求めます。
２．ミレニアム開発目標の達成
アフリカと日本の市民社会は、TICAD V プロセスが 2015 年までのミレニアム開発目標の達成に再び責任を持つこと、また、ミレニアム開発目標の達成に向けて、アフリカ諸国政府に技術的・財政的な支援を提供することを求めます。
MDGs 達成は、保健、教育や極端な貧困の解消など、人間の安全保障にとって不可欠なものです。
３．農民と家計への支援を
TICAD プロセスは、小規模農家、特にその中で多数を占める女性の農民を焦点とし、その収入を増やし、進歩的か
つ実践的な技術や、進んだ農業技術や、収穫後の保存技術を導入し、市場へのアクセスなどを整備することにより、収入を向上させ、食料安全保障を実現すべきです。また、TICAD V のプロセスが、いわゆる「土地収奪」すなわち、小規模農民の土地の奪取に結び付かないようにすることが必要です。
４．教育への普遍的アクセスの支援

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アフリカと日本の市民社会は、安倍総理の、将来５年間で 1000 人のアフリカの学生を日本の教育機関に留学させ、また、アフリカで技術的・職業的訓練および教員の訓練に必要な資金を提供するというイニシアティブを歓迎します。
一方、TICAD プロセスは、アフリカのすべての子どもたちに、普遍的な人権として、質の高い初等教育へのユニバ
ーサルなアクセスを保障するというコミットメントを強化するべきです。
５．ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
私たちは、TICAD V に対して、ジェンダー平等について目標と方法論が明確に定義された包括的で包摂的な枠組みを採用すること、性別によって区分されたで多を用いることで具体的なジェンダーの不平等の状況や MDGs の達成
状況の測定が出来るようにすることを求めます。また、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが MDGs の前目標の達成の中核であり、アフリカにおける貧困と飢餓や疾病を乗り越えていくための前提であると認識しています。
TICAD において、日本はアフリカ諸国政府がアフリカ連合の「アフリカの女性と人権に関するアフリカ連合議定書」の内容の実施を支援することを求めます。
６．普遍的保健カバレッジの達成
私たちは、TICAD V において「普遍的保健カバレッジ」がアフリカの開発に資する優先分野として認識されたことに感謝の意を表します。私たちは TICAD V において、母子保健に関わるサービスへの資金を増やすべきです。また、特にアフリカのユース層に向けては、性と生殖に関する健康に関するサービスの充実が必要です。また、HIV/AIDS、結核、マラリアの治療を充実させる他、世界基金や GAVI アライアンスが必要とする資金を拠出すべきです。TICAD
は人々が保健医療、ケアを受ける際の窓口負担や医療保険料の支払いにより、二重の意味で重荷を背負うことのないようにリーダーシップを発揮すべきです。
７．平和と安全保障
平和と安全保障はアフリカの健全な発展の前提です。アフリカは平和と安全保障を脅かす様々な脅威に取り巻かれており、これらは直接、コミュニティでの人々の生活に影響し、包摂的で強靭な社会づくりへの阻害物となっています。
アフリカの平和と安全保障には、より人々を中心とし、地域及び国際的な連帯を含んだ方向性が必要です。また、平和と安全に影響を持つ各種の主体の間での信頼感の不足を軽減するような国家レベルでのイニシアティブが必要です。
８．気候変動と適応策
気候変動はアフリカ社会の強靭性にとって深刻な脅威に直面しています。私たちは、アフリカの気候変動対策への支援は、アフリカが経済的負担を負うことなく、自身の緩和策および適応策の能力強化を果たすための技術移転を支援するようなものでなければなりません。私たちは日本政府および TICAD V 共催者に対して、産業化以前と比較して気温の上昇を 1.5 度以内にとどめるために、国際的に合意された責任に関わる原則を基礎にしながら、世界的な緩和策への努力をけん引する必要があります。また、京都議定書および、第 14 回環境に関するアフリカ閣僚会議（AMCEN）の決定を順守することに合意すべきです。
９．ポスト 2015 年開発目標
アフリカと日本の市民社会は、国連事務総長、TICAD 共催者、およびアフリカ連合などその他の関係団体によって進められている現在のポスト 2015 年開発目標に関する検討プロセスに感謝の意を表明します。私たちは、ポスト2015 年開発アジェンダに関する討議が全体として進展していることを歓迎します。一方で、最大の課題は資金の確保となるでしょう。貧困層と富裕層のギャップを埋めるための政治的なコミットメントのレベルを維持していくことが重70 | 資料編

要です。
現代世界では、社会の再富裕層にいる人々や国際的な企業などが、本来払うべき税金を支払っていません。また、
小規模農家を支援し、自分の土地が奪取されないようにするための保障をどう取り付けていけばよいのでしょうか。
これらの問いに対して答えを出すのは、持続的開発目標（SDGs）に関するオープン・ワーキング・グループを含む、策定プロセスの如何に寄ります。私たちは、新たな開発枠組に向けた議論が、透明で市民社会の参画を保障するものとなる必要を感じています。
以上

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7. TICAD V 市民社会声明（2013 年 6 月 3 日）
第５回アフリカ開発会議 TICAD V にかかる市民社会の共同声明
2013 年 6 月 3 日
TICAD が 1993 年に開始して以来、アフリカおよび日本の市民社会は、TICAD の成果がアフリカの人々およびより良いアフリカの開発のために活かされるよう、TICAD プロセスに働きかけてきました。私たちはこれまでの連携により得られた成果について評価しています。しかし、TICAD V においてこれまでの TICAD と比較
して市民社会参加枠が狭められ、その役割が制限されたことを懸念しています。TICAD IV では市民社会のモニタリングの役割が明確に位置づけられたフォローアップ・メカニズムが提示されました。TICAD V では横浜宣言 2013 において市民社会がパートナーとして言及されているにもかかわらず、TICAD V フォローアップ・メカニズムには市民社会への言及は見られません。これは、TICAD のすべての共催者が署名した開発効果原則、また日本政府が合意した CSO 開発効果のためのイスタンブール原則にも反するものです。
私たちは、TICAD においてアフリカの人々の声が直接 TICAD の横浜宣言および横浜行動計画に反映されるよ
うに活動してきました。そして、TICAD V 横浜宣言および横浜行動計画 2013 において、エチオピアやセネガ
ルを含むアフリカ国内 10 の拠点における人材育成、また政府主導かつ民間セクターが牽引する経済モデル、
および日本の外交政策における国際保健の優先化など、アフリカの人々および市民社会の声は適切に反映されたと考えています。
TICAD V は閉幕し、私たちは TICAD V の成功を心に抱き、横浜を後にします。市民社会は、アフリカの開発に対し今後５年間で 3.2 兆円の支援を表明した日本政府のコミットメントを支持します。アフリカの人々にとってこれ は大きな希望であり、アフリカは開発に向けた大きな機会を得られました。
1993 年より今般の TICAD に関わってきた市民社会として、今後 5 年間の ODA に関し日本の安倍首相が強調したように、支援がインフラ整備、人材開発、保健への普遍的アクセス、農業、平和と安定に向けて活用されることを望みます。これは NGO としてもこれまで主張してきた開発の中心的なテーマですが、日本政府の ODA
が削減の傾向にあることを懸念しています。
特に今般の TICAD において、日本政府のリーダーシップにより焦点化されたアフリカにおける人間の安全保
障は、成長のための包摂的な社会につながります。私たちはアフリカ諸国の政府に対し、この TICAD の機会をアフリカの人々に影響する主要課題に取り組む重要な機会として捉えるよう訴えます。私たちはアフリカの政府が効果的なサービス提供において直面する困難についてよく理解しており、開発プロセスの計画、サービス提供、モニタリングなどの各段階において市民社会およびコミュニティを含むことを希望します。私たちは、日本の ODA が土地収奪や小規模農家・地域コミュニティの立ち退きにつながるモザンビークのプロ
サバンナ事業で見られるような大規模な農業プロジェクトにより、人々およびコミュニティが無力化・弱体化されることのないよう、警告を発します。私たちはアフリカ諸国の政府および日本政府に対して、援助がこのようなことに使われることのないよう、また脆弱なコミュニティの権利を尊重するよう、訴えます。
私たちは、ポスト 2015 年開発目標に関する国連ハイレベルパネルの枠組み設定に向けた努力を評価します。
あらゆる形態の貧困の根絶という究極の目標を達成するために、ポスト 2015 年開発枠組みは真に革新的でなければなりません。今後、提案や原則を明確な目標に置き換える作業が進むにつれ、そのビジョンはお決まりの内容ではなく、野心的なものでなければなりません。アフリカおよび日本の首脳たちは、新しい開発枠組みが包摂的社会および環境の持続可能性に基づく成長を目指すよう取り組む必要があります。

72 | 資料編

いかなる国際的合意においても、難しいのはその実行です。新しい目標達成に向けた具体的な行動を引き出すためには、最も貧しく、脆弱な立場に置かれた人々が自国の政府に対して、約束を守らせることを可能にする強固で透明なアカウンタビリティ・メカニズムの導入が必要です。
各国政府が今回の TICAD でポスト 2015年に関して合意したことを本当に重視するのであれば、上記で挙げたような課題も含め、その精神を、2015
年まで待つのではなく、今すぐに行動に反映させなければなりません。
以上

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TICAD V 市民社会活動報告書

2009 年 TICAD IV フォローアップ・メカニズムから 2013 年 TICAD V までの活動の記録
2013 年 7 月 1 日 初版発行
[編集] 特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 玉井隆[発行] TICAD V NGO コンタクト・グループ〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 3 階
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会 気付
電話 03-3834-6902 ファクス 03-3834-6903
E メール ticad5cg.sec@gmail.com
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本書に関するお問い合わせは、アフリカ日本協議会まで。