令和２年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

下水道管きょの修繕工法

ＡＬＰＳ工法

技術審査証明事限 2026 年 3月31日

下水第2効期

道技術

技術名称：ＡＬＰＳ工法

（公財）

0号

有02

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（下水道管きょの修繕工法）

下 水 道 新技術機構

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（ 開 発 の 趣 旨 ）近年，耐用年数を超過し老朽化した管きょや通行車両等による繰り返し荷重等で破損した管きょ等，補修を必要とする下水道管きょが増加している。そこで，非開削により下水道管きょを補修する工法としてＡＬＰＳ工法を開発した。
本工法は次の特長を有する。
（１） 補修資材は，管径に対応して設定された幅と長さと厚さを有する補強材と規定量の樹脂から構成されているため，現場での樹脂の計量等が必要なく，迅速な作業が行える。
（２）常温硬化方式で施工機器はコンパクトになり，道路占有が少なく，道路交通等の影響を最小限に抑えることができる。また，使用機械は小型発電機と小型エアーコンプレッサーだけであり，騒音の発生も少ない。
（３）常温硬化性樹脂は 45 分から 60 分程度で硬化が完了し，施工の準備から作業完了まで１時間から１時間 15 分程度で，全体の作業時間が短い。
（４）樹脂は水中でも硬化するため，供用中の下水道管きょでの施工が可能である。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）施工性：次の各条件下で施工できること。
①隙間 40 mm 以下の継手部②段差 30 mm 以下の継手部③屈曲角７°以下の継手部④水圧 0.04 MPa，流量２ L/min 以下の浸入水⑤管径の 20 ％以下の部分滞流水⑥下水供用下（水深：管径の 10 ％，流速：0.5 m/sec 以下）（２）水密性：施工後の下水道管きょは，0.05 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有すること。
（３）耐高圧洗浄性：施工後の下水道管きょは，高圧洗浄ポンプ圧力 15 MPa で剥離・破損がないこと。
（４）強度特性：施工後の補修材は，次の試験値であること。
１）曲げ強さの短期試験値 210 Mpa 以上
２）曲げ弾性率の短期試験値 10,000 Mpa 以上（５）耐薬品性：施工後の補修材は，「下水道用強化プラスチック複合管 (JSWAS K-2)」と同等以上の耐薬品性を有すること。
（６）耐摩耗性：施工後の補修材は，下水道用硬質塩化ビニル管 ( 新管 ) と同等以上の耐摩耗性を有すること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「ＡＬＰＳ工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2011 年３月８日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2021 年 3 月 18 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）スチレンガスに対する臭気対策として換気を行うとともに，有機溶剤に対する安全衛生を確保するため，保護マスク，保護メガネ，ゴム手袋等を着用すること。また，必要に応じて周辺住民に対する臭気対策を行うこと。
（２）雨水が流入する下水道管路内で施工する場合は，「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引
き ( 案 )」( 平成 20 年 10 月 ) に基づいて安全管理計画を立て，施工計画書に記載し，局地的な大雨に対する安全対策を施すものとする。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2026 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者有 限 会 社 ミヤプラント
有 限 会 社 上下水管理工業
青 木 清 掃 株 式 会 社（東京都清瀬市上清戸一丁目４番地 11 号）（神奈川県横浜市神奈川区台町 13 番地 17 号 日向ビル 201）
（埼玉県桶川市南一丁目２番６号）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
ＡＬＰＳ工法は，補強材（ＡＬＰＳライナー：ガラス繊維を包んだ不織布が積層した物）に樹脂（ＡＬＰＳ樹脂：外部から熱等を加えない硬化性樹脂）を含浸させた補修材を施工現場で硬化させることにより，クラック，破損，浸入水等が生じた老朽化した管きょを非開削で補修する技術である。
施工方法は，施工現場において補強材に樹脂を含浸させた後，補修材を補修機に巻き付け，既設人孔内より管内補修箇所まで引き入れる。次に圧縮空気を送って補修箇所で圧着し，45 分から 60分程度で熱等を加えないで硬化させる。
図－１に施工後の補修材構成図を示す。

水膨張ゴム下水道管きょ不織布

詳細”A"詳細”Ａ”

下水道管きょ

不織布
ガラス繊維
不織布
ガラス繊維
水膨張ゴム

補修材

（薄板）
補修材

（厚板）

図－１

不織布
ガラス繊維

施工後の補修材構成図[樹脂（ＡＬＰＳ樹脂）と補強材（ＡＬＰＳライナー）の特長]
ＡＬＰＳ樹脂は，主樹脂と充填剤が混合した物である。
①

主樹脂は，不飽和ポリエステル樹脂等②

充填剤は，水酸化アルミニウム，シリコンカーバイト等

補強材（ＡＬＰＳライナー：ガラス繊維を包んだ不織布が積層した物）は，次の機能を有する。
１）ガラス繊維の粉塵が大気中に拡散するのを防止する。
２）ガラス繊維に含浸させた樹脂の均一化と液だれを防止する。
３）不織布は水を弾く効果を持ち，下水供用下，滞留水，浸入水箇所での施工性を高める（写真－１）。
水膨張ゴムは，長期間の経過後に起きる施工箇所からの浸入水の止水効果と，下水道管きょからの漏水防止機能を有するため，施工時から装着してある。（写真－１）

水膨張ゴム

補強材：長さと厚みは管径で設定供給
5cm

幅400mm

不織布30cm5cm

厚み長さ

写真－１

補強材（ＡＬＰＳライナー）

ガラス繊維

[施工現場と内面補修車（手押台車搭載）]
内面補修車は，小型発電機，小型エアーコンプレッサー，温度測定機器，含浸作業台を搭載し，熱等を加えないで硬化させるため，狭い道路での施工，防音および環境配慮と省力化施工を可能にした。（写真－２）。

内面補修施工現場

狭い道路の台車搬入状況
写真－２

施工現場

技術の特長
技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）施工性
次の条件下で施工できる。
①

隙間 40 mm 以下の継手部②

段差 30 mm 以下の継手部③

屈曲角 7°以下の継手部④

水圧 0.04 MPa，流量 2 ℓ/min 以下の浸入水⑤

管径の 20 ％以下の部分滞留水⑥

下水供用下（水深は管径の 10 ％，流速 0.5 m/sec 以下）（２）水密性
施工後の下水道管きょは，0.05 MPa の外水圧および内水圧に耐える水密性を有する。
（３）耐高圧洗浄性
施工後の下水道管きょは高圧洗浄ポンプ圧 15 MPa で剥離・破損が無い。
（４）強度特性
施工後の補修材は，次の試験値以上である。
①曲げ強度の短期試験値②曲げ弾性係数の短期試験値

210 N/㎜ 210,000 N/㎜ 2（５）耐薬品性
施工後の補修材は,「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有する。
（６）耐摩耗性
施工後の補修材は,下水道用硬質塩化ビニル管（新管）と同等以上の耐摩耗性を有する。

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型
技術の適用範囲
技術の適用範囲
管種：

陶管，鉄筋コンクリート管，硬質塩化ビニル管，鋳鉄管，鋼管

管

径

：

呼び径

200～700

施工延長 ： 幅 400 mm
施工距離：

マンホール内距離90 ｍ以内

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

工事件名

工事内容

平成 25 年 11 月神奈川県横浜市

管渠整備工

平成 27 年 11 月

埼玉県川越市〃

φ350～φ400 補修

平成 28 年 11 月

埼玉県桶川市〃

φ250～φ350 補修

平成 29 年 12 月

埼玉県川越市〃

φ350～400 補修

平成 29 年１月

千葉県船橋市〃

φ250～φ500 補修

平成 30 年 10 月

埼玉県川越市〃

φ350～φ300 補修

令和元年９月

埼玉県蒲生市〃

φ350～φ400 補修

φ250【貼り合わせ補修】

技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

有限会社

ミヤプラント有限会社

上下水管理工業

青木清掃

株式会社

管路情報協同組合

http://www.kanrojyouhou.co.jp/
http://www.aoki-clean.co.jp/
TEL 048-969-4722
E-mail kanro-tc@kanrojyouhou.co.jp
http://www.kanrojyouhou.co.jp/※組合に関する相談は，直接，組合へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2021 年３月 18 日～2026 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/