20
5 長野県の新聞配布地域

長野県

一︑はじめに南北性にいてーーー

つ

配布地域

発行地域

取材地域

(関連地域)

中(地域現象)

取材・送信

積(活動要素)

編集・印刷

散

田栄

聞﹂が発行されていた (13 これは︑明治四年(一八七一) の廃藩置県時に︑長野・松本に県庁がおかれ︑長野県長野県では︑すでに明治五︑六年(一八七二・一二)頃の新聞創業期に︑ 長野・松本において ﹁長野新報﹂﹁信飛新本研究では︑長野県の配布地域をとりあげ︑その地域的特色を明らかにしようとするものである︒

これらの三者が相互に関連しあって︑新聞産業の地域的展開がみられる︒

輸送・配布集原

新聞配布地域ーーーその

新聞産業の地理学的研究の対象として︑ つぎのこと︑が考えられる︒の
分 集

206

筑摩県でそれぞれ県が中心となって新聞を発行していたことによるものである︒﹁朝日新聞﹂﹁毎日新聞﹂

このような︑長野県における新開発行の原初的形態が︑どのように継承されているかという歴史的観点にもたつものである︒

使用した資料は︑昭和四四年(一九六九)七月1 一一一月の朝刊の戸別配達の平均部数で︑﹁読売新聞﹂を全国新聞(全国を配布地域とする新聞)︑﹁中日新聞﹂をブロック新聞(数県を主要配布地域とする新聞)︑﹁信濃毎日新聞﹂を地方新聞(一県を中心配布地域とする新聞)としてとりあげた︒

一定地域のニュースや記事を掲載する地方版を設置することによって配布地域を拡大

ニ︑地方版地域にみる南北性新聞社は︑紙面構成の上で︑してきた︒

このことは︑全国新聞に顕著で︑長野県への地方版設置は﹁東京朝日新聞﹂が明治四三年頃(一九一 O) ﹁長野特﹁松本特報﹂などのコーナーを設けたことに始まる︒これはいわば潜在的地方版で︑大正年代に入ると全国新聞﹁東京日日新聞(現在の毎日新聞)﹂は︑大正一 O年 ( 一 九 二 二 に﹁信州版﹂︑同﹁信濃毎日新聞﹂は︑北信版を発行して県下の記事は網羅して・:・ :(4)
﹂ との記録0し﹁東京新聞の地方版の意味で町村版を作り町村記事を輯録している (3)﹂︑﹁大正一二年(一九二三) 一
O月一 O頁に改め南信版︑た︒すなわち︑全国新聞が地方版を設置して地方進出を企図したのに対して︑地元新聞もまた地方版を設置することで対抗してい一三年(一九二四) には﹁南信版﹂を設けて長野県への配布地域を拡大している (2)Oは各地に地方版を発送してゆき︑

報207 長野県の新聞配布地域

一一ープロック新聞.・・・地方新聞

から︑全国新聞の地方版設置とほぼ同時期に地方版を設置していたことがわかる︒﹂のようにして設けられた地方版は︑現在どのようになっているかを示したの︑が第一図である︒﹁朝日比﹁毎日﹂︑﹁読売﹂の全国新聞と︑﹁信濃毎日﹂の地方新聞の四紙は︑名称の差﹂そあれ長野県を南北に二分した地方版をつO

くり︑それぞれの地方版地域に配布している

長野県の地方版地域
第 1図30kmo︑北信地区を主要配布地域としていたのである︒
野・松代・長野におかれ (6)﹁信濃毎日新聞﹂は中南

また︑明治六年(一八七三) の﹁長野新報﹂の売捌所は︑東京・上州安中・信州松本・岩村田・小諸・飯山・中︑主として南信地区を主要な配布地域としていたことがわかる︒‑上諏訪・大町・飛騨高山に設けられており (5)ところで︑明治五年(一八七二) の﹁信飛新聞﹂の売捌所をみると︑東京・甲府信州・善光寺・上田・飯田・高遠信版の配布地域としている︒

県域で﹁信濃毎日新聞﹂の地方版名でいえば東北信版地域であり︑南信七郡が筑摩県域で︑この二地方版地域は︑明治初年の長野・筑摩両県域に相当するものである o すなわち︑信濃国の北信九郡が︑長野

ーー全国新聞208

このように︑明治初年の長野を中心とした北信地区︑松本を中心とした南信地区という新聞配布の状態が︑現在の地方版地域に継承されているように考えられる o
この事実は︑長野県の新開発達史との関連から考察できるのである︒

明治九年(一八七六)︑ 筑摩県庁の消失などと関連して府県統合が行われ︑ 筑摩県は廃止され南信七郡は長野県の管轄となった︒﹁松本新聞﹂(さきの信飛新聞の改題) は︑明治一 O年(一八七七)末頃から在野派の言論機関となり︑それに応じて︑長野発行の新聞は官庁との関係を深くしていくのに︑松本発行の新聞は在野的性格を深めていったのである︒
例えば︑民権を鼓吹して弾圧され明治一四年(一八八一) には廃刊している︒その後の松本発行の新聞数をみると︑明治一五︑年(一八八二) 三紙︑同二五年(一九九二)一一紙︑同三五年(一九O 二) 五紙 (7)︑同凶二年(一九O 九) 二紙︿ 8)
大正一五年(一九二六)二紙 (9)︑昭和一 O年(一九三五) 一一紙(川)と准移している︒﹂れに対して長野では︑l 三紙が競合しながらも︑明治一四年(一八八一)創刊の﹁信濃毎日新聞﹂が﹁長野新一一報﹂を継承して指導権を握り︑近代化・企業化・商業化をはかり︑全県的勢力を有するにいたった立﹀ O

このように︑長野・松本が新聞産業の中心として存在してきたことが︑政治的事由にもとずく南信北信地区形成の歴史的事実とあいまって︑現在の南信・北信の二地方版地域に反映しているのである o
さらに︑ つぎの諸点が現在の地方版設置の理由として考えられる︒

一︑長野松本両市の存在￨新聞産業は︑都市を基盤として発達する百)といわれるが︑この両市は︑取材・送信を果す

20
9 長野県の新聞配布地域場所として︑全国新聞三社の支局がおかれ︑新聞産業の集中機能を有する都市である︒﹁社一部土冗﹂﹁中日﹂﹁信濃毎日﹂ の五紙計の配布部数をみると︑長野市は七八︑六二八部でさらに︑地元地方新聞の﹁信濃毎日新聞﹂は︑両市に本社をおき︑東北信向け・中南信向けの新聞を編集・印刷し﹁毎日﹂ており︑発行地となっている︒﹁朝日﹂

おける新聞配布を性格づけるものである︒

二︑東京からの輸送経路がニ系統であること￨

新聞産業の地域的展開をみると︑取材・送信や編集・印刷を通して一定地域への配布を予想して生産された新聞は︑配布地域へ輸送される︒この場合︑輸送費は距離に関係なく重量によって決まる (国鉄特別承認扱い)のように︑信越本線と国道一八号線を主軸と東京から長野県への新聞輸送には︑第二図ばれる︒

で︑最も短時間に輸送される経路と方法が選の

また︑全県の一六・ O パーセント︑松本市は五O︑三七八部で一 0 ・二パーセントを占める大配布地域をなしている︒

o30km
一ーー園
田ー
一一一一一ーー」
L

第 2図 新 聞 の 輸 送 経 路

以上のように︑新聞産業の中心をなす都市が県内に二市存在するという事実は︑全国的にも例が少なく︑長野県に一一一一全国新聞
ーーーーブロック新聞，・・・・地方新聞

210

する北信地区への経路と︑中央本線と国道二十号線による南信地区への経路が利用されている︒特にトラック輸送が︑刷上りを遅い時間でま待ち速く輸送できる利点から増加してきており︑北信では湯田中︑南信では松本までトラック輸送が行なわれている︒

このような経路を利用するには︑経路別に印刷した方が有利で︑全国新聞は二地方版を長野県へ発送することになる︒

名古屋からの中日新聞の場合も︑中央本線￨篠ノ井線沿線を主軸とした輸送経路に地方版地域を画定している︒さらに飯田線沿線に地方版地域を設けているなど長野県の場合は︑輸送経路にともなう地方版設定がみられるのが特色である︒

三︑県土の広大性と交通系統の多岐性l長野県の面積は府県中三位を占める広さであり︑ 地方新聞の場合︑ 他府県のように県庁所在地の長野市が新開発行地であるとすると︑北に偏在し輸送距離が延び輸送時間が長くかかる不都合が生じてくる︒
いま︑長野市からの鉄道輸送の場合の距離と時聞をみると︑五時間三O分

一四0 キロメートル︑ 五時間
一五八キロメートル

中央本線信濃境
中央本線田立

七時間

四時間となり︑長野市の位置は新聞輸送上著しく不利である︒

二O 三キロメートル
一三五キロメートル

飯田線中井侍大糸線中土

さらに︑長野県の地形上交通系統は多岐にわたっており︑これがまた新聞輸送に不利になる︒

2
1
1 長野県の新聞配布地域﹂うした︑長野県の新聞輸送の基盤条件から︑トラック輸送による効率化﹁信濃毎日新聞社﹂は昭和二二年(一九五六)から二本社発行制をとるにいたった百 )O それは端的にいって輸送距離と輸送時間の短縮を目指したもので︑をはかつている︒それが︑東北信版・中南信版の紙面構成となりそれぞれ独自の新聞を発行している︒この輸送経路は︑第二図にみられるように︑長野・松本を要とする扇形をなしているのである︒

以上︑長野県における地方版地域が南・北に分れている事実を︑歴史・政治・交通などの点から指摘してきた︒新聞産業は文化事象であり︑その解明には総合的視点が必要であると考えられる︒﹁信濃毎日新聞﹂(ただし︑人口は昭和四O年国勢調査による 0)

他は一世帯あたりの(以下信毎と略称)朝刊の昭和四四年(一九六九) の七月l 一一一月の一日平均の一部﹁信濃毎日新聞﹂配布からみた南北性
第三図は︑あたり人口を郡市別にみたものである︒

新聞普及率をみるのに︑二つの方法がある23 一つは一部あたりの人口をみることであり︑部数をみることであるが︑長野県の場合︑両者の順位相関係数は0 ・八三九とかなり相関度が高いので︑ここでは一﹁信毎﹂の長野県内配布部数は二二五︑ 五二六部であるが︑長野本社分が二一七︑八七七部で五六・七パ 1部あたり人口を用いることにした︒
さて︑セントを占め︑松本本社分が九七・六四九部で四三・士一パーセントと長野本社での配布部数が多い︒

一部あたり人口をみると︑東北信が七・五であるのに対して︑中南信は一 0 ・ことなり北高南低の普及率を示している︒

NHN

長野市
須坂市

b5

10人

大町市

東筑摩郡

克埴市
:飯山市

上高井郡
中野市
更級郡
下高井郡
埴科郡
上水内郡
下水内郡
(北信)
上田市
小諸市
佐久市
北佐久郡
南佐久郡
小県郡
(東信)
(東北信)
(県)

松本市 O

塩尻市

5106.
57.
88.
7
9.
5
10.
3
1
1'
‑
8

1
520

2
530人

南安曇郡
北安曇郡
木曽郡
28.(
(中信)
(8:9)
ノ
諏訪郡
8.
3
i
‑
茅野市
10.
5
岡谷市
10.
6
諏訪市
10.
9
上伊那郡
1
1.
1
4.
3
飯田市
11.
1
8.
9
駒ヶ根市
11.
3
9.
9
伊那市
1:
9
1
1
1.
7
下伊那郡
1
7.
7
'
1
2.
3 (南信)(11.
5)
13，2(中南信) い‑(8.7)
ーー(10.
2)(市部) 』ー(7.
5)
L__(~22(郡部)
(11.
7)
(8.
7)
第 3図信濃毎日新聞，郡市男JI
部あたり人口注 (1) 昭和44
年 7"'1
2月平均市郡販売部数「あすをひらく信濃毎日 J (信淡毎日新開社)による(2) 人口は昭和40
年度国勢調査による

8.
89.
19.
39.
49.
910.
3
11.
7(7.
0)

.

一一一一

213 長野県の新開配布地域

県内を東信・北信・中信・南信の四ブロックに分けて︑一部あたり人口をみると︑北信の七・O を最高に東信・中信が八・七と八・九でそれに続き︑南信が一一・五の最低を示している︒ここにも北高南低の普及がみられるのであ一0以上の普及度の低い郡市は五ぞあるのに対し0・る︒しかも︑発行地のブロックである北信・中信のブロックに高く︑他のブロックに低くなっていて新聞配布と距離との関係が密接であることを示唆している︒
っ︑ぎに︑郡市別についてみると︑北信地区一七郡市のうち︑て︑南信地区では一六郡市のうち普及度の低いのが一一もある︒前述のブロック別でみた中信・南信の低さと合わせ

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1
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上以山

堺判
溺れ引同凡

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晴判﹃﹃刀口第 4図信濃毎日郡市別 1
部あたり人口分布﹁信毎﹂﹁信毎﹂の南信・北信両地区にお瞭である︒

地域となっていて南北の地域差が明的に一部あたり人口の多い H低普及いる o これに対して南信地区は全般人口の少ない日高普及地域となって合︑北信地区は全般的に一部あたり一部あたりの人口を郡市別にみた場

すでにみてきたように︑考えても南信地区での劣勢が明らかである︒特に︑木曾郡の二八・O︑下伊那郡の一七・七などの低さは注目に値いするものがある︒

巨
ヨ 8.じ
610.
0

214

ける普及度の差異が明らかになったが︑地区内部での普及度をみるために第四図を作製した︒

第四図によれば︑長野松本の両発行地を中心に普及度が遠心的に低下する傾向がみられる︒

すなわち︑模式的にとらえると︑北信地区では︑長野市・更植市・須坂市などの長野都市圏を第一帯として︑植科郡・更科郡・上高井郡・下高井郡などの第二帯︑上水内郡の第三帯︑その外縁に入る小県郡・北佐久郡・南佐久郡・下水内郡などは第三帯とみなすことができる︒南信地区では︑松本市を第一帯として︑塩尻市・東筑摩郡が第二帯︑﹁信毎﹂の夕刊配布にやや顕著にあらわれている︒いま︑朝刊配布部数に南安曇郡上伊那郡が第三帯︑北安曇・木曾・下伊那のコ一郡が第四帯をなしているといえる o﹂のような普及度の遠心的低下傾向は︑対する夕刊配布部数の比をもって夕刊配布率を算出し︑市別に夕刊配布率(郡の資料が得られないので)をみると︑長野市(四九・二パーセント)︑須坂市(一一七・八パーセント)︑更植市会二・O パーセント)と発行地近辺の市が高く︑ついで中野市(一七・四パーセント)︑小諸市ご二・五パーセント)の順となり︑北信地区では発行地からの距離が大となるに従って低下してくる︒八市の夕刊普及率と鉄道距離(夕刊の場合鉄道輸送によることが多い)との順位相関係数はマイナス0 ・八八九となり︑ かなり高い相闘がみられる︒

南信地区では︑順位相関係数がマイナス0 ・五一六と北信地区よりかなり相関度が低くなっている刊すなわち︑同地区で夕刊普及率の高い市は︑松本市(五二・八パーセント) であるが︑他の八市はいずれも一五・ O パーセント以﹁信毎﹂ 一部あたり人口によ下であり︑最低は茅野市の四・六パーセント(北信地区の最低は飯山市の七・三パーセント) で︑北信地区に比し一般に低率で︑ かっ︑距離との関連は明瞭にあらわれない︒

このように︑北信地区と南信地区とでは︑夕刊の配布においても地域差がみられる︒

21
5 長野県の新聞配布地域﹁読売﹂﹁中日﹂など長野県に配布されている部数の多い四る普及度が︑北高南低の状態にあることは前述の通りであり︑北信地区と南信地区は新聞配布地域として異質的であることが明らかとなった︒﹂の要因については︑ つぎのように考えている︒て他の新聞の一部あたり人口との関係!﹁朝日﹂﹁毎日﹂紙を他県紙とし︑県内一七市を他県紙一部あたり人口と﹁信毎﹂ 一部あたり人口の全県値を基準にして組合わせ︑グ

O印は南信地区の市)﹁他県紙﹂ともに高い市￨O松本︑上回︑ O大町 (ループ分けしてみた︒
その結果は︑﹁信毎﹂﹁他県紙﹂ともに低い市一 O岡谷︑ O茅野︑佐久﹁信毎﹂が高く﹁他県紙﹂が低い市i長野︑更植︑飯山︑須坂﹁信毎﹂﹁他県紙﹂の普及度の高いグル l﹁信毎﹂が低く﹁他県紙﹂が高い市10飯田︑ O諏訪︑ O伊那︑ O駒ケ根︑ O塩尻︑中野︑小諸となった︒﹁信毎﹂の普及度が低い南信地区の飲回・諏訪・伊那・駒ケ根・塩尻の五市は︑プに入り︑さらに︑松本・大町の﹁他県紙﹂の普及度の高い二市を加えると︑南信地区九市のうち︑実に七市が﹁他県紙﹂の優勢な都市であることがわかる︒したがって﹁信毎﹂ の低い市は﹁他県紙﹂が高いという傾向が︑南信地区

マイナス0 ・八七七であるが︑北信地区の八市では高い相闘がみられない︒

においては顕著にあらわれている︒試みに︑南信地区九市の﹁信毎﹂と﹁他県紙﹂との普及度の順位相関係数を算出
すると︑

216

二︑醍布基盤としての人口との関連i新聞は︑ 一般的には人口の多い地域に多くの部数が配布される︒この前提にたっ(総部数)

0 ・九八七0 ・七八六(信毎部数)

0 ・七一九0 ・八八一(他県紙部数)て︑南北の相違を明らかにする o 資料の関係上︑県内一七市を︑北信地区八市と南信地区九市に分ち︑その人口と配布部数との相闘を考察した︒

0 ・八一一一一
0 ・九二九

人口と配布部数との順位相関係数イ
言一位だけのずれにと﹁信毎﹂の部数については︑北信地区は︑長野・上田両市以外の各市は順位の変動がみられるのに対 L﹁信毎﹂以外の﹁他県紙﹂の場合は︑北信地区で須坂市の順位が下り︑中野市の順位が上るほか︑他市の順位差はなく︑ 0 ・八八一の係数を示している︒南信地区では︑岡谷・茅野の両市の順位が下り︑逆に順位の上ってさらに︑り︑大町の順位が高くなっている︒両地区の係数からして︑北信地区は﹁信毎﹂の勢力圏をなしているといえる︒て︑南信地区の各市は順位変動が少なく︑松本との距離関係からか人口の少ない大町と茅野の両市で順位が入れ代つぎ﹂に︑低くなっている︒

尻・茅野・駒ケ根・伊那の各市で順位差がでてきている︒このように南信地区の総部数は︑その市の人口との相関がどまっている︒南信地区では松本・大町・諏訪・飯田の各市はそれぞれ︑人口と部数とが同順位であるが︑岡谷・塩区ではその傾向が薄れている︒北信地区では︑長野上田を除いての各市は順位がずれているが︑総部数についてみると︑北信地区での係数が高く︑人口が多ければ配布部数も多いという傾向がつよいが︑南信地

ヒゴ 南217 長野県の新聞配布地域いるのは駒ケ根・塩尻両市で係数は0 ・七一九となっている︒前の﹁信毎﹂との比較からすると︑南信地区は﹁他県紙﹂の勢力圏とみなされる地域であるといえる︒

また︑人口密度を端的に社会経済の反映とみなし︑それと普及度としての一部あたり人口との関係をみることによって南北差の要国を考えてみた︒

全県一七市での総配布部数の一部あたり人口 (普及度として数値の小さい方を高い普及順位にした︒) の順位と︑﹁信毎﹂と人口密度との相関は︑一七市でO人口密度との順位相関係数は0 ・三O で︑あまり高い相関はみられないが︑北信八市の係数は0 ・八三七とかなり高くあらわれるが︑南信九市ではそれらの関係がみられなかった︒また︑‑四九一であったが︑北信八市では0 ・七六二となったが︑南信九市ではでてこなかった︒

以上みてきたように︑新聞配布の基盤としての人口面からの考察が︑北信地区で該当するにしても南信地区では該当しないのである︒

三︑住民意識の地域的指向との関係l ﹁信毎﹂は長野県を主要配布地域とする県民紙であるが︑北に高く南に低い普及﹁信毎﹂を示している︒そして︑南信地区では﹁他県紙﹂の参透が強く︑人口や人口密度との普及との関係も北信地区ほど明﹁信毎﹂の歴史的性格と北信地区・南信地区形成の歴史的事情が問題になってくる︒すなわち︑

瞭にあらわれていない︒とすれば︑他の要因が考えられねばならないであろう o
そこで︑は明治九年(一八七六)以前の長野県が長野を発行地として︑北信地区を配布地域として出発し︑府県統合後は南信地区へ進出していったのである o その進出は︑合併した旧筑摩県の新聞配布地域への進出であり︑松本発行の諸新聞との競合の中で進められ︑政治的対立も伴なう住民意識や住民感情に関連して北信地区への対抗意識の中で進められ218たのであった百万 とくに長野からの距離的懸隔はその傾向を一層強めたのではなかろうか︒﹁信毎﹂ がこの距離的懸隔を埋めるべく松本で印刷発行していても︑伊那谷や木昼間地方への普及は決して高いものではない︒新聞の掲載記﹁信毎﹂ H長野にあるのではないといえるのではなかろうか︒

事︑輸送時間など読者へのサービス条件が整備されているのに普及度が低いということは︑南信地区の住民意識の地域的指向が︑'‑一ーー一一ーー」

30o

﹁朝日﹂

﹁毎日﹂︑﹁読売﹂の三紙を全国紙(東京発行)︑﹁中日﹂︑﹁信毎﹂の総部数のパーセンテ I ジを算出しグラフ化したものであるが︑南信地区の九市は諏訪・茅野の低率を除いていずれも﹁中日﹂すなわち名古屋への地域指向がみられる︒﹂のような南信地区の名古屋指向は︑すでに明治末期に始まっていたのであった︒

古屋の新聞は東西二地の新聞の競争圏外に︑名四︑各市の新聞配布構成と類型、第 5図 都市別の全国ブロック・地方紙の配布構成と配布型 A"'Fは第 6図参照

それならば︑南信地区では新聞購読を通しての住民意識の地域的指向はどうなっているのであろうか︒それをみるために第五図を作製した︒

居

21
9 長野県の新聞配布地域新たに一つの進路を見出した︒それは中央線の開通である︒名古屋の新聞はこれによって信州に突撃し::::::︒新愛知・名古屋二新聞とも中央線を利用して信州殊に南信各地へ宵出しをしているが::::::︒今後は︑信州は東京と名古屋との新聞の混戦地となるであろう o﹂ との記録が明治四四年 こ九一一) にみられることによっても︑早い時﹁南信では︑新聞の数こそ多けれ︑南信日日をはじめみな思うように発達しない︒その原因は信期から南信地区は名古屋への指向が強かったのである詰 )O
大正年代では︑﹀0として地域指向の多様性がみら毎・長野の両紙に圧迫されることと東京名古屋の諸紙に狭撃されるからである2 ﹂50﹂ と名古屋への指向が明瞭であ﹁新愛知は飯田・木曾方面に名古屋新聞の及びもつかぬ好地盤を有している(svo﹂ とあって︑名古屋﹁飯田で注意すべきは︑ここまでくると名古屋新聞の勢力が大きなことである﹁移入紙は︑東京に近い関つぎに︑全国紙・ブロック紙・地方紙の比率から︑その市の配布類型をとってみることによって︑住民意識の地域を示唆するものである︒

を活発に行なっている(因みに北信の取材地は︑ 上田・長野・中野の三地点である ) 0 事実は南信地区の名古屋指向

上高地に支局︑木曾・福島・伊那・岡谷・大町に通信局︑塩尻・諏訪・駒ケ根に通信部をおき南信地区での取材活動

南信地区の名古屋への地域的指向は以上のように︑ かなり古い年代からのことで︑現在﹁中日﹂は︑松本・飯田・0聞も相当入っているお )﹂係から関東地方についでの有力な東京紙の地盤とされ︑中央線に沿う木曾から︑伊那および松本方面には名古屋の新こうした傾向は︑昭和期に入っても持続していたことがつ︑ぎの記録から明らかである︒との関係がわかる︒

った︒また︑

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小諸旦互孟2

F茅野中野

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F

A一地方紙型

Dー全国・プロツグ紙型

B一地方・プロック紙型

Eー全国・地方紙型

佐久

F Cープロック紙型

弘通旦

Fー全国紙型

1)全国紙は朝日・毎日・読売の 3紙。

2)昭和 4
4年 7月‑12月の部数による。

第 B図 都 市 の 新 聞 醍 布 型的指向を考察した(第六図参照)︒

全市の三大区分による新聞の百分率の平均を基準に︑それ以上の比率を示す場合をその卓越型としてAlFの六型を得た︒

北信地区では︑長野・飯山両市が地方紙型で長野指向︑上回・更植・須坂の三市は地方紙・全国紙型で長野・東京指向︑小諸・中野・佐久の三市が全国紙型で東京指向となり︑全体を通して東京と長野への指向性がつょいといえる︒

これに反して︑南信地区は全般的に名古屋への地域的指向性が強い︒すなわち︑松本市は地方紙・ブロック紙型で長野・名古屋への両面指向がみられる o岡谷・飯田・伊那・駒ケ根・大町の五市はブロツク紙型で名古屋指向︑塩尻市は全国紙・ブロック紙型で東京・名古屋への両面指向がみられる︒諏訪‑茅野の両市は全国紙型で東京への指向が強い︒

第六図は︑都市の新聞配布型を示したものであ2
2
1 長野県の新聞配布地域。
参考文献

原田栄日本における新聞の地方版設置と全国新聞の成立一九六八福島工業高等専門学校紀要(1) 日 本 新 聞 協 会 地 方 別 日 本 新 聞 史 一 九 六 五 年 日 本 新 聞 協 会 二 二 五 頁﹀

(3) 永 代 静 雄 日 本 新 聞 年 鑑 大 正 一 四 年 版 新 聞 研 究 所 五 三 頁(2(4) 光 永 真 三 新 聞 総 覧 昭 和 一 O年 版 日 本 電 報 通 信 社 二O 二頁(5) (1)に 同 じ 二 二 五 頁(7) (1)に同じ一一一一五1 二二八頁

(6) (1)に同じ二二五頁(8) 光 永 真 三 新 聞 名 鑑 一 九O九年による(叩) (4)に同じ(9) (3)に同じ

第五巻第一号

歴史・人口・交通・住民意識などから考察したが︑その計量化については︑他の機会をとらえて追求したい︒長野市における新聞配布は︑南信地区と北信地区とでは相当の相違がみられることが明らかである o その要因を︑玉︑むすび﹂のように配布型についても南信・北信の相違がみられる︒

国紙型となっている︒

北信は﹁信毎﹂が多く︑南信は﹁中日﹂が多い︒東京に近い北信の東部や南信の東部は﹁全国紙﹂の比率の高い全

その配列からつぎのようなことを指摘することができる︒

る222(臼) 小 山 栄 三 新 聞 社 会 学 一 九 五 一 年 有 斐 閣 二 五O頁(日) (1)に同じ(日) 日 本 新 聞 協 会 日 本 新 聞 年 鑑 一 九 六 九 年 版 日 本 新 聞 協 会

一七O 頁(臼) 小 学 館 ジ ヤ ボ ニ カ 第 一 三 巻 一 九 七O年 六 O 三頁には南北信の対抗意識を記載している(H) 日本新聞協会はこの二種を普及率として採用している(げ)(4﹀による(3)による(3)による(出) 国民雑誌明治四四年八月号所載﹁地方新閣総まつり﹂愛知県の項による(印)(同)