V ソーシャル・キャピタルの培養に向けた市民活動の今後の展望と課題
１．我が国のソーシャル･キャピタルの動向と展望（１）本調査での分析結果を踏まえてわが国のソーシャル･キャピタルの定量的な把握については、さらに検討・分析を深めていく必要があるが、今回の地域別試算では、東京、大阪といった大都市部で蓄積水準が相対的に低く、地方部で高いという結果を得た。
経年変化については、データの制約から十分な分析はできなかったが、1978年と 96 年の比較可能な全国県民意識調査（ＮＨＫ放送文化研究所による調査）等の関連指標の動きを全国値でみると、ボランティア活動参加率などの上昇もあり、ソーシャル・キャピタル総体としては大きな変化が生じていない可能性が残っているが、「つきあい・交流」の要素では、近隣づきあいなどを中心に減少している可能性が窺える。地域別に関連指標の動向をみると、水準の高い地域では減少の動きが、水準の低い地域では増加の動きが全般的に進行している傾向がある。地方部では総じて、近所づきあいの減少が目立つなど、ソーシャル・キャピタルがこの四半世紀の間で減退しつつあった可能性が窺われる。一
方東京、大阪などの大都市部では、横ばいないし回復の兆しの可能性が窺われる。
これらの点を踏まえると、ソーシャル・キャピタルが相対的に豊かではない
大都市圏で回復の兆しの動きをより活性化することが期待されるのは言うまでもないが、あわせて相対的に豊かとはいえ、減少傾向にある可能性の高い地方圏についても、その動きを食い止めるという視点も重要であろう。一面では、コミュニティの崩壊が懸念され、その再生が大都市圏の課題であったが、地方圏でもそうした取組みが求められつつあるとも言える。
（２）ソーシャル･キャピタル培養の基本方向
ソーシャル・キャピタルの培養においては、信頼に基づいた社会的なつながり、ネットワークの充実を図っていくという量的な側面とともに、質的な側面にも留意しておく必要がある。そうした観点から、ソーシャル・キャピタル培養の方向性を確認しておくと、以下の点が重要であろう。

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(i)ソーシャル･キャピタルのマイナス面への気配り
ソーシャル･キャピタルのマイナス面（ダークサイド）として、例えば、結合力の強いソーシャル･キャピタルの場合、それが「排他性」につながったり、「個人の自由の制限」につがったりするなどの危険性もなくはないことが指摘されているところである。ネットワークの内部においてはソーシャル・キャピタルの恩恵を受けることになるが、外部との対立を生んだり、閉鎖的なシステムが却って非効率化してくるようになったりする可能性など、社会全体にとってはあるいは長期的にはマイナス面が大きくなる恐れがある。
結合型（bonding）のソーシャル・キャピタルは、グループが一致団結して協調行動をとることを促進し、社会的な便益をもたらすものであるが、その形成においては、こうした危険性に陥ることのないように留意しておく必要がある。特にソーシャル・キャピタルを特定のグループのためのものに限定するのではなく、社会のすべての人々がアクセスできるようにオープンなものとすることが重要である。
(ii)橋渡し型（Bridging）ソーシャル･キャピタルの構築
橋渡し型ソーシャル・キャピタルは、結合型と異なり内部結束は弱いものの、外部との関係を強化し、外部の情報や機会へのアクセスを増大させるものであり、より幅広いコミュニティ・レベルでの信頼感や協力の醸成を図っていく上で、その構築は重要である。
また、ソーシャル･キャピタルについては、社会に偏在する可能性が指摘され、ソーシャル･キャピタルの恩恵を蒙る人にはどんどんソーシャル･キャピタルが蓄積し、そうでない人には全く逆となるという可能性がある。社会階層や年齢層などを超えた橋渡し型（bridging）のソーシャル･キャピタルの培養は、このようなソーシャル・キャピタルの偏在を少なくする上でも重要である。
さらに、橋渡し型ソーシャル・キャピタルの培養は、上記で述べたような結合型のもたらす危険性を低下させることも期待できる。

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２．ソーシャル･キャピタル培養に向けた市民活動への期待と課題（１）市民活動とソーシャル･キャピタル
ソーシャル･キャピタルは、その地域における歴史や文化面での永年の蓄積が反映されるところが大きいとの指摘もある。もしそうであるならば、比較的短期間にソーシャル・キャピタルの蓄積状況を変化させることは簡単なことではないが、本調査を通じて、ボランティア活動を始めとする市民活動がソーシャル・キャピタルの培養に貢献する可能性を確かめることができた。
今回実施したアンケート調査によると、ボランティア活動をはじめとする市民活動を行っている人は、地域活動を行っていない人達と比べ、一般的に人は信頼できるとみる傾向があり、隣人や友人・知人などとの付き合いも多く、また地縁活動やスポーツ・趣味・娯楽活動といった他の地域活動にも積極的に参加している。市民活動が盛んになり、参加している人達が増えるほど、地域のソーシャル・キャピタルが豊かになっていくことが期待できる。
一方、ソーシャル・キャピタルが豊かになると、市民活動も盛んになるという関係も示唆され、両者は互いに高めあうような関係にもあるとみられる。
また、今回の事例分析からも、市民活動は、人間関係の求心力となり、新たに構築された人間関係の間に信頼を醸成し強化していく場となって新しいソーシャル・キャピタルを培養し、さらに既存のネットワークとの連携を通じて既存のソーシャル・キャピタルにも影響を与え、活性化させる可能性も秘めていることが示唆された。市民活動によって、市民間の信頼に根ざした水平的でオープンなネットワークの形成が促進され、またボランティア団体や NPO 団体が潜在的に橋渡し型のソーシャル・キャピタルの培養基となりうることも期待できる。
ボランティア活動への関心は、近年高まっており、また、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が平成 10 年１２月に施行されて以降、設立申請の増勢に衰えが見えず、既に１万以上のＮＰＯ法人が設立認証を受け、全国各地で様々な活動を行っている。こうしたボランティア活動を始めとする市民活動の活発な動きによって、今後のわが国のソーシャル・キャピタルが質量の両面でより豊かなものとなっていくことが期待される。
（２）ソーシャル･キャピタルの培養に向けた市民活動の課題期待される市民活動の今後の展開において、「ソーシャル･キャピタルの培養」

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という観点からは、以下のよう点が、重要であろう。
(i)市民活動の取組み（水平的でオープンな活動運営の推進）
結束型で内向きのソーシャル・キャピタルではそのマイナス面（ダークサイド）が顕在化する恐れもある。
ボランティア活動をはじめとする市民活動は、市民一人一人の自発性に起因するものであり、本来的には、同じ課題認識を持つ市民が集まった水平的でオープンなネットワークが形成されていると考えられる。強制的に参加させられるとか自分の能力を超えたコミットメントを要求されるようなことはない。共感すれば誰でも参加でき、共感できなければ自由に脱会できる。このような市民活動の本来的な特徴を損なうことなく活動を運営し、さらに活動内容について資金の使途は勿論のこと、情報を広く公開するなど、外部との関係、つながりが広く開かれたものとなっていることが重要である。
このような市民活動が活発化し、広がることによって、水平的かつオープンな信頼に基づく市民間のネットワークが地域に広く構築されることにつながっていくものと思われる。
（橋渡し型ソーシャル･キャピタル培養基としての積極的な活動展開）
市民活動への大きな期待として、橋渡し型のソーシャル･キャピタルの醸成がある。
事例調査の分析でみたように、人と人を結びつけるきっかけとなる「課題発見力あるいは先駆性の要素」や「人間関係づくりを行うリーダーシップの要素」に加えて、市民活動団体や NPO 団体がメンバー間の情報を共有化したり相互理解を深めたりするためのコミュニケーションの場となり、また外部とつながるための場となる「コミュニケーションのための公共空間の要素」を有する場合、地域における橋渡し型ソーシャル・キャピタルの培養基となっていくことが期待される。
市民団体や NPO 団体は、潜在的にそうした可能性を有しており、今後の積極的な展開が期待されるが、中でも中間支援機能（インターミディアリ）を有する団体・組織の活動の展開が重要である。福祉や環境問題などの固有のミッションではなく、市民活動そのものを育成・支援するというミッションを持った中間支援組織は、市民活動にとって必要な様々な資源を必要とする団体に提供したり、提供可能な主体を紹介したりする。その資源は地域の様々なセクターにある場合や地域外にしかない場合もある。中間支援組織の活動により、これらの異なるセクター間や地域内外のつながりが醸成されていく95

と考えられる。このような中間支援組織の資源・技術の仲介機能やネットワーキング・コーディネート機能を強化していくことが望まれる。
また事例調査でもみたように、ボランティア活動をしたい人と求めている人とを適切に結びつけるボランティア・コーディネーターも、橋渡し型ソーシャル・キャピタルの培養にとって重要な役割を演じるものと考えられる。
こうしたコーディネート役の人材育成に引き続き取り組んでいくことも必要であろう。
（外部の人・組織との相互信頼形成の促進）
ボランティア団体や NPO 団体が、活動への支援者や参加者の増大を図った
り、外部組織との連携・協働を進めたりする上で、相互信頼関係の形成が必要である。しかし、ボランティア団体や NPO 団体には、単に非営利というだけでは活動の質を保証してくれるものは何もなく、一般市民をはじめとする外部の人・組織との間には、活動に関する情報ギャップが存在しているのが多くの現状である。
このため、活動内容をはじめとする情報を自ら積極的に公開するとともに、活動に対する「評価」に個々の団体が積極的に取組み、その「評価」を通じて業務改善や透明性等を確保し、支援者や他のセクターや団体等との信頼性を醸成することが望まれる。
(ii)地縁組織の活性化
自治会、町内会等の地縁活動も、広い意味での市民活動の一つである。地縁組織は古くからその地域のことをよく知り、また地域への愛着を持っている団体である。本来地域におけるソーシャル・キャピタル形成のための「家族関係」に次ぐ基本的な単位であり、「顔の見える関係」を担保するには最適の単位でもある。
しかしながら現在その加入率や結成率の低下が指摘されている。特に人口流入の多い地域ではその現象が顕著であるといわれている。すなわち、「新住民」が古くからあるその地の地縁組織への加入を拒んでいるわけである。その理由としては、(i)行政の末端機関というイメージがある、(ii)古い組織であり、若い価値観と相容れない、(iii)募金や会合への参加、世話役など協力参加を強制される、(iv)金銭的負担（自治会費など）がある、などが指摘されている。加入者が増えなくとも、地域の環境美化や防犯などの地域活動は実施せざるを得ないため、結果としてこの現象は「フリーライダー」の増加につながっている面がある。
地域における一定の連帯感の創出は、ソーシャル･キャピタル培養にとって96重要であり、地縁活動の活性化も望まれるところである。
そのためには、市民の自主的で積極的な参加の促進に向けて、地縁活動への理解を得るための情報公開（意思決定システム、事業活動内容や会計報告など）を積極的に進めていくことが考えられる。また、市民が自発的に参加しやすいように、多様な参画形態を用意するといったことも考えられる。活動・組織運営のあり方について地縁組織自らが積極的に変革に取り組んでいくことが期待される。
(iii)地縁組織とその他の市民活動との交流の促進
地域において発言力・結束力の強い自治会や町内会が存在する場合、その地に引っ越してきたばかりの住民達による新たな市民活動と地縁活動とが対立し、活動の展開がうまくいかないといった指摘がある。ただし、従来の地縁組織と市民活動が協力・連携し、新しい関係を築いている場合もないわけではない。このようなケースでは、「市民活動」「地縁活動」の両者が活性化するという WIN-WIN（両得）の関係となっている。こうした動きにより、地域のソーシャル・キャピタルの豊かさが増し、地域の様々な活動が活性化していくことにつながるものと思われる。
今回の事例調査においても、地縁団体が、新たな市民活動団体や活動をしようとする個人との交流がきっかけとなって活性化している例がみられた。
これは、従来のソーシャル･キャピタルに少なかった「自発性」的要素が、新たな市民活動がきっかけとなってメンバー間に増加したことが要因と考えられる。
一方、市民が自らの発意により地域で地域課題に対する行動を起こす際には、既存の地縁団体を通すことでより効率的に事が運ぶケース（地域のメンバーへの情報伝達、関係諸団体・キーマンへの理解促進等が地縁団体のネットワークを使うことによって円滑に進む）は多いとみられ、新たに結成された市民活動団体が地縁組織等の既存のネットワークを活用しようとする例もある。
それぞれが有する強みを互いに提供・活用し、両者が協力・連携することは地域にとってより良い効果を生み出すことになるとの認識の下、積極的な交流の取組みが進むことが期待される。
(iv)IT ネットワークの活用
ボランティア活動や NPO 活動にとって、インターネットの活用は既に必須であると言える。自分達の活動内容を HP で公開したり、セミナーやイベント等の告知を電子メールで会員に送付したり、極めて低いコストで情報交流

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の可能な IT ネットワークは、活動資金面で脆弱性を有する多くの活動団体にとってなくてはならないツールとなっている。
また、自分と同じような問題認識や興味分野の人を見つける方法としても極めて簡易であり、様々な活動の初期課程では大きな役割を果たすのではないかと思われる。
一方パットナムは、ソーシャル･キャピタルの重要な側面は「顔の見える関係」であると考え、あまり IT ネットワーク上の関係を重視していないが、あくまでもパットナムは「Virtual（仮想的）」な関係に言及したのであって、「ツール」としての IT ネットワークまでを否定しているものではないと考えられる。
地縁団体の代表である自治会・町内会にあっても、HP を制作・公開する団体も増加しており、こうした動きが広がることにより、地縁団体の信頼性が高まり、活動への参加者の増加や他の団体との交流が進み、地域のソーシャル･キャピタルに厚みが増すことが期待できる。
このように IT ネットワークをうまく活用し、実際の「顔の見える関係」を構築していく総合的な情報活用リテラシー（団体の活性化にどのように IT を活用すべきなのかを構想し実行する能力）のようなものが今後は必要とされるのではないかと思われる。

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３．「ソーシャル･キャピタル」の政策的含意（１）政策的含意についての論点(i)政府の関与の必要性に関する見方
現在、先進諸国の政府の間で取組みや関心度合いに差が見られるものの、ソーシャル・キャピタルの蓄積に政府は関心を払うべきとして、政策的な含意についての議論も行われている。
それは、ソーシャル・キャピタルが、社会や個人の繁栄にとって重要な関係を有するとの認識に基づくものである。例えば、経済成長に対する「ソーシャル・キャピタル」の効果は必ずしも明らかとなっていないが、その可能性が示唆されており、特に、健康、暮らしやすさなど、国民生活の多くの側面ではソーシャル・キャピタルと関係があるという研究成果が得られつつある。このため、ソーシャル・キャピタルを巡る政策上の関心領域として、医療・福祉、コミュニティの安全と治安、教育、雇用と訓練などをあげる国は多い。ただし、ソーシャル・キャピタルの概念の曖昧さや経済社会活動との関係に関する研究成果の不確実性から、政府の関与の必要性に関し、懐疑的な見方の国もないわけではない。
このほか、政府の関与が必要ではないかと考えられる他の理由として、そもそも、ソーシャル・キャピタルは、例えば他人との協力といった、公共的な規範や行動を導く上で極めて重要な役割を有しているということがあるが、以下のような指摘1もある。
経済的な効率性の観点からの理由である。ソーシャル・キャピタルの蓄積がその活用のされ方によって外部経済又は外部不経済を生み出す可能性があり、政府の介入がないと、適切な蓄積がなされない恐れがある。またソーシャル・キャピタルには、情報の共有化を促進するとともに、取引コストを減少させる効果があるとみられ、その結果、より有効な競争環境の形成に役立つ可能性がある。
さらに公平性の観点からの理由である。ソーシャル・キャピタルへのアクセスが他の人々よりも容易な集団やその機会そのものが与えられていない集団が存在する場合、社会的な排除、社会階層の固定化、世代間の不平等につながる恐れがある。
(ii)政府の関与に関する論点
一方で、実際にソーシャル・キャピタルの蓄積に政府が関わっていくには、
1

Stephen Aldridge&David Halpern (2002)等より99

さらに考慮すべき課題も多く、以下の点が指摘2されている。
第 1 は、ソーシャル・キャピタルの定量的な把握の問題である。その測定方法については依然確立した手法がないが、効果を踏まえた政策の立案、政策目標の設定、事後的な政策評価を行う上で、測定方法の確立とその把握は不可欠と言える。ソーシャル・キャピタルは万能薬ではなく、それが多いことが必ずしもいいこととは限らない。いくつかのタイプの中で社会にとって有益なソーシャル・キャピタルの蓄積を促進することが望まれるが、そのためには、形態別のソーシャル・キャピタルの測定という視点も重要である。
第 2 は、ソーシャル・キャピタル培養の政策的効果についての問題である。
ソーシャル・キャピタルの形成要因として歴史的・文化的な要因がかなりのウェイトを占めているならば、政府が関与してもソーシャル・キャピタルが簡単には影響されないかもしれない。政府がソーシャル・キャピタルを変化させることがどの程度可能なのか、あるいはどのような状況であれば可能なのかといった点について、効果発現のタイミングの観点も含めて理解を深めていくことも必要である。
第 3 は、ソーシャル・キャピタルは、社会全体の利益よりは特定の集団の利益のために用いられる可能性がある点である。この点からは、政府は、ソーシャル・キャピタルの蓄積を促進することに関与するというよりは、ソーシャル・キャピタルへのアクセスの問題やソーシャル・キャピタルの悪用の問題など、むしろ状況が悪化することに対して政府が監視するという役割を担うことの方が重要という考え方もありえる。
(iii)ソーシャル・キャピタルのために考えられる方策
上記のような観点を含め、ソーシャル・キャピタルの形成に果たす政府の役割については、さらなる検討を要する段階ではあるが、効果に必ずしも確証がないアイデア的なものも含め、ソーシャル・キャピタル蓄積の促進のための選択肢として様々な提案もなされている。それらの提案例の一つを示したものが、次表（図表 V-1）である。

2

Stephen Aldridge&David Halpern (2002)等より

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図表 V‑1

アメリカにおけるソーシャル・キャピタル再生の提案（Saguaro セミナーによる）

分野

方策（例）
・学校で市民教育・サービスを教える
教育
・大学履修単位にボランティア活動を入れる仕事
・フレックス勤務を推進し、コミュニティ活動に参加しやすくする
・ドーナツ化減少を軽減し、通勤時間を減らす。
都市計画
・歩行者を配慮した公共空間整備
・公共スペースの多様化・多目的化
信条
・新しい「目覚め」と「意味目的のある精神的なつながりを持ったコミュニ（faith）
ティ」への参加
テクノロジ ・コミュニティ内のつながりを強くするための新しい電子エンターテイメン
ートやコミュニケーションの強化
芸術・文化活動の参加促進「グループダンスから、ラップ・フェスティバルまで」
・政治参加を高める
政治・選挙運動の財政改革（資料）Stephen Aldridge&David Halpern,2002 ”SOCIAL CAPITAL A DISCUSSION PAPER”,
Performance and Innovation Unit よりOECD（2001）によれば、ソーシャル・キャピタルは、フォーマル・インフォーマルに、コミュニティ、職場、家庭において創出されるものであり、社会や市民が自発的に築き上げる社会関係の中に存在するものである。したがって、政府の役割は、積極的に自らソーシャル・キャピタルを創出するというよりは、社会にとって有益なソーシャル・キャピタルの円滑な形成を促進することが基本と考えられている。ソーシャル・キャピタル形成の主役は、地域や社会で生活し、活動している市民であり、社会であり、政府は、その形成に必要な構成要素の培養、きっかけづくりのための環境整備を通じて、促進役の役割を果たすことになる。提案されている方策についても、必ずしも政府だけが行うことが想定されておらず、NPO も含めて、民間部門全般が行動を起こすことも期待されている。また、コミュニティとの関係という点では、政府の中でも地方自治体が重要な役割を担うとみられている。
ソーシャル･キャピタルのための提案例などから、いくつかの点が指摘できる。
第１は、ソーシャル・キャピタルのための政策の可能性は、幅広い分野に存在しているということである。ソーシャル・キャピタルの社会的意義が特定の分野に限定されたものでなく、広範にわたるものであることの反映であるとともに、ソーシャル・キャピタルの蓄積を図る上で、様々な角度からアプローチすることも期待されていると言える。すなわち、ソーシャル・キャピタルの形成を促進するための政策は、潜在的に目的と手段の両面において多様である。
第２は、個別の方策は、必ずしも目新しいものとは限らないということで101ある。これまでも、コミュニティの自立・再生に向けた各種取組みがなされてきた。また、具体の個別事業や施策のレベルでは、ソーシャル・キャピタルの政策手段として活用できるものも多い。重要なことは、関連する政策に、ソーシャル・キャピタルの培養という視点を組み込むことである。これまで行ってきた政策・施策についても、そうした政策統合の視点から検討を加え、ソーシャル・キャピタルに効果的に影響を与えるための工夫を凝らすことが有効である。
第３は、教育分野は、ソーシャル・キャピタルのための政策の重要な柱の１つになっている点である。ソーシャル・キャピタルという発想が早くから教育の分野で登場したことにもあらわれているように、ソーシャル・キャピタルは、教育に有益な効果をもたらすことが期待されている。この両者の関係は一方的なものではなく、ソーシャル・キャピタルと人的資本（ヒューマン・キャピタル）は、相互に強化しあう関係にあるとされている。つまり、教育・訓練の多くは様々なタイプのコミュニティ・ベースのネットワークによって支援することにより、効果を高めることができる一方、人的資本への投資である教育は、ソーシャル・キャピタルの形成にも役立つという関係である。
第４に、ボランティア活動に対する期待も大きい。教育分野での取組みを始め、ボランティア活動の参加率を向上させ、活性化させるための施策が、ソーシャル・キャピタルの培養を促進するためのものとして指摘されている。
本報告書でもこれまでみてきたように、ボランティア活動に個人が参加することが互酬性という規範を伴う豊かな人間関係の形成につながり、またボランティア団体を始めとする NPO はソーシャル・キャピタル培養の苗床になる可能性を秘めている。
第５に、一番目の指摘と関連するが、ソーシャル・キャピタルの培養を促進するための政策とともに、ソーシャル・キャピタルを活用して、効果的に施策目的を達成する取組みも重要である。既に触れたように、ソーシャル・キャピタルを活用して、教育の成果を上げる取組みのほか、医療分野などでもそうした取組みが注目されている。ソーシャル・キャピタルの活用方策自体、有意義であるが、そればかりではなく、活用方策がソーシャル・キャピタルをさらに豊かにする、活性化するという好循環を導くことにつながることも期待される。ソーシャル・キャピタルには、利用すればするほど、豊かになるという性質があるとされているからである。

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（２）政策的効果に立脚した取組みに向けて現在、ソーシャル・キャピタルへの関心が高まってきているが、その議論はまだ始まったばかりの段階といっても過言ではない。その概念には依然曖昧さが残っており、研究データには不確実性もあり、測定上の課題も残っている。
今後政策論議を深めていくためにも、まず取り組むべき課題として、以下の点が重要であろう。
(i)ソーシャル・キャピタルの理解への取組み（パブリック・アクセプタンス）
わが国においては、ソーシャル・キャピタル研究そのものが緒についたばかりの段階であり、議論も一部の大学や研究機関による研究にとどまっている面がある。すなわちアカデミック・アクセプタンスの途上であるといえよう。今後、学術レベルでの議論の成熟化が必要であるが、それと併行して、ソーシャル・キャピタルの重要性に対する理解が、地方自治体を始めとする行政機関も含めて、広く一般社会、市民に浸透していくこと（パブリック・アクセプタンス）も必要である。
本報告書も、そうした理解促進に資することを期待しているが、ソーシャル・キャピタル概念の成熟化と併行して、各方面での研究成果の一元化や情報共有の仕組みづくりなどが進むことが望まれる。
(ii)ソーシャル・キャピタルの定量把握とそのためのデータ整備への取組み
ソーシャル・キャピタルへの理解を深めるためにも、わが国について、ソーシャル・キャピタルの測定を定期的に行い、経年変化や地域量などを把握していくことも重要である。
本調査においても、ソーシャル・キャピタルの定量的な把握を試みたところであるが、あくまでも試算の域をでないものである。測定の方法論の確立に向けた調査研究が進むことが期待される。
またその測定のための基礎データについては、特に都道府県レベルになると限られているのが現状である。OECD では、全欧州レベルでのソーシャル・キャピタル把握のため、各国における統計調査の再調整の検討を開始したが、わが国においても、経年比較や国際比較も視野に入れて、関係する統計調査、データ類の整備が期待されるところである。
(iii)ソーシャル・キャピタルの成果に関する研究の深化
ソーシャル・キャピタルの重要性を理解し、政府の役割についての検討を行っていく上で、わが国において、ソーシャル・キャピタルが培養されるこ103

とで如何なる社会的効果があるのかどうかについて、経済的側面も含めて今後様々な分野での理解を深めていく必要がある。本調査においても、国民生活等に関わるいつかの指標との関係について部分的に分析を試みたが、ミクロ的な分析も含めた多角的な側面からの様々な分野で調査研究が進むことが大いに期待されるところである。
また政府の役割を考える上では、さらにソーシャル・キャピタルのための政策の有効性に関する知見の蓄積にも取り組んでいくことが期待される。

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