神奈川大学
法律学科

将来構想

■ 法学部

自治行政学科

経済学科

第一期中期実行計画［改訂版］■ 経済学部

現代ビジネス学科■ 経営学部

国際経営学科■ 外国語学部

英語英文学科 スペイン語学科 中国語学科
国際文化交流学科■ 人間科学部

人間科学科

学校法人神奈川大学将来構想

第一期中期実行計画
改訂版
2013-2015■ 理学部

数理・物理学科 情報科学科 化学科
生物科学科 総合理学プログラム
■

■ 工学部

大学部門

■

附属学校部門

■基盤整備部門

機械工学科 電気電子情報工学科 物質生命化学科
情報システム創成学科 経営工学科 建築学科 総合工学プログラム

神奈川大学大学院■ 法学研究科■ 経済学研究科■ 人間科学研究科■ 経営学研究科■ 理学研究科■ 工学研究科■ 外国語学研究科■ 歴史民俗資料学研究科■ 法務研究科（法科大学院）

神奈川大学附属中・高等学校〒 221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋 3-27-1 TEL：045-481-5661（代表）http://www.kanagawa-u.ac.jp/

2013年 4月

表紙1-4神奈川大学.indd 2-4

2013/03/19 16:09

INDEX

学 校 法 人神 奈 川大 学 将 来 構 想
中 期 実 行 計 画 改 訂にあたって
学校法人神奈川大学は、20 08年5月に迎えた創立80周年を機に、学校法人神奈川大学将来構想中期実行計画改訂にあたって
学校法人神奈川大学将来構想について
2 010年度から2 015年度までの中期目標
中期目標の主な内容
中期実行計画の推進について
第一期中期実行計画［2 010 -2 012］の推進状況
第一期中期実行計画［2 010 -2 012］に基づく主な実施事項

1
2
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第一期中期実行計画［改訂版］
大学部門
改訂にあたって重点方針
第一期中期実行計画［改訂版 ］の内容
1. 基礎から専門まで着実に積み上げる学修とその成果の保証
2 . 学生一人ひとりの学びに応える学修環境の提 供
3 . グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提 供
4 . 学生の教育への主体的な参画の推進
5 . 自らの可能性を伸ばす多面的な機会の提 供と支 援
6 . 意欲ある多様な学生の受入れと支 援
7. キャリア形成と就職支 援の強化
8 . グローバル化社会に対応する大学院の充実
9. 学園が求める教育職員像を目指した組 織的取り組み
10. 地元神奈川県への貢献の強化
11. 社会、世界への貢献

附属学校部門
改訂にあたって重点方針
第一期中期実行計画［改訂版 ］の内容
1. 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導2 . 生徒の可能性を広げる進 路指導
3 . 個性を伸ばす生活指導4 . 共生する力を育む様々な行事
5 . 自己表現を体 得する課 外活動

基盤整備部門
改訂にあたって重点方針
第一期中期実行計画［改訂版 ］の内容
1. ガバナンスの強化
2 . 財政 基盤の確立
3 . キャンパスの整 備・活用
4 . 学園が求める職員像に合わせた人材の育成・活用
5 . 戦略的広報活動の推進
6 . 校友との連携強化

第一期中期実行計画［2 010 -2 012］推進状況表
第一期中期実行計画［改訂版］一覧表
用語集
学校法人神奈川大学将来構想推進委員会委員

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33

創立10 0周年に 向け、 学校法人神奈川大学将来構想（ 以下、 将来構想） を策定しました。 その 後、 将来構想を推進する組織として
学校法人神奈川大学将来構想推進委員会を設置し、具体的な実現
方策に つ いて 検討を 重ね、2010年4月に、2015年度ま で の6年間に取り組む具体的な項目を「 中期実行計画」 としてまとめ、 推進
して参りました。
「 中期実行計画」 については、 各部門において概ね推進され、策定から3年を経て、9割を超える項目について取り組みを行うことが できました。 加えて、 この間、 少子高齢化が 加速するなかで、未曾有の大災害である東日本大震災、経済の長引く低迷、急速なグローバル化や情報化など社会状況が大きく変化しており、これからの社会の変革を担う人材を育成する教育機関への期待はますま
す高まっております。

35

こうしたことから「中期実行計画」を見直すこととし、大学部門、36

附属学校部門、それを支える基盤整備部門の各検討部会において

37
38
39
40
41
42

検討を重ね、 改めて2015年度までに取り組む べき課題を整理し、「改訂中期実行計画（第一期）」としてとりまとめました。
2013年に 創立85周年を 迎える 学校法人神奈川大学は、2028年

43の創立10 0周年に向け、更なる大学・附属学校の質的向上と発展を

44

目指し、構成員一丸となって将来構想の実現を目指して参ります。

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72

2013年4月
学校法人 神奈川大学

｜伊藤文保

理事長

2

学校法人神奈川大学将来構想について（2008年5月15日公表）

学園の理念
建学の精神

世界へ、そして未来へ
質実剛健

積極進取

中正堅実

本学園は、1928年米田吉盛によって創立され、「質実剛健・積極進取・中正堅実」の建学の精神のもと、今日まで多くの有為な人材を実業界をはじめ各界に送り出し、社会の発展と安定に寄与してきました。建学の精神である「質実剛健」とは、伝統・古典を尊重し、良識を重んじ、正義を貫くという

創立100周年に向けて、本学園が目指す姿を端的に表すタグライン

学園の基本方針

価値観を意味し、「積極進取」とは、困難なことに対して積極的に挑戦し、進歩・進化を求めていくという価値観を意味します。そして「中正堅実」とは、これら二つの価値観を深く自覚し、自律の精神と共生の視点から「探究・調和・融合」することにより、真理・本質を見極め、自主的主体性を持って新たな価値を創造していくことを意味します。

使 命（ミッション）
私たちは、建学の精神のもと、時代と社会の課題や使命を地球的視野から深く自覚するとともに、真理を希求する姿勢を持ち続け、自律の精神と共生の視点から主体的に新たな価値を創造する人材を育成し、未来社会の発展と安定に寄与します。

1 0 0 周 年 に 向 け た 将 来 像（ビジョン）
世界は、情報通信技術の飛躍的な発展とグローバル化の急速な進展により、ボーダレスな社会へと変貌し、様々な価値観が入り交じり、不安定化する危険性を内在しながらも、そこに共生と調和を生み出し、新たな価値を創造していくという、人類にとって“挑戦の時代”に直面していきます。
日本においては、急速な少子高齢化が進展するなか、これまで築き上げてきた伝統・文化を基底に置きつつも、新たな価値を生み出すイノベーションが求められています。そうした中で、教育機関には、世界の人々との交流の促進や、いつでもどこでも誰もが生涯にわたって学べる場・環境の確立が求められています。

＜教育方針＞

幅広い教養と人間形成を基礎にした「真の実学」を追求します。
＜人材輩出方針＞

自ら成長し、他者と協力しながら社会で生き生きと活躍できる人材を育成します。
＜入学 生受入方針＞

学園の理念に共感し、学び、成長する意欲の高い人材を受け入れます。
＜研究活動方針＞

未来社会の発展と安定に貢献する研究を推進し、研究成果を教育に活かします。
＜社会貢献活動方針＞

学園の資源を活用し、地域・日本・世界に貢献します。

本学園は今後20年間、教育、研究、社会貢献のあらゆる分野において、使命（ミッション）を徹底し、伝統・文化を尊ぶとともに異なる価値を受け入れ、多様な融合を実現することで、広く課題解決の場を提供し、地域、日本、そして世界の発展と安定に大きく貢献していくとの決意のもと、創立100周

経営の方針

年に向けた本学園の将来像（ビジョン）を、次の通り示します。

建学の精神、使命（ミッション）に基づき将来像（ビジョン）を実現します。
海により開かれ、世界との接点となった横浜に生まれた本学園は、多様な価値観の共存する時代に、人の交流と文化の融和、知識と実践の循環、教育と研究の融合による 21 世紀における「真の実学」を実現し、地域社会そして地球規模の課題を解決する、世界を惹きつけ、世界に発信する学園を目指します。
3■ 社会の変化に対応し、総合性を生かした学園資源の選択と集中を行います。
■ 教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化します。
■ 組織の強化を目指すマネジメントを推進します。
■ 財源の多元化を推進し、将来に向け安定的な経営基盤を確立します。
42010年度から2015年度までの中期目標

中期目標の主な内容

1“学園全体規模の維持”をはかりながら、大学“教育の質”の向上をめざす■ 部門別学 生・生徒数の適 正化をはかり、教育の質の向上をめざす■ 教職員一人ひとりの意欲を高め、組 織 力の強化をめざす■ 研究成果を教育に反映し、研究と教育の融合を促 進する

2 社会との結びつきを深め、地域、日本、世界での存在感を高める■ 地域 ／日本／世界の課題に対応する研究を推進する

3 神奈川大学ならではの強みをつくり、
ブランド力を高めて全国レベルの総合大学／地域で一番の中高一貫共学校をめざす

約束します、成長力。－成長支 援第一主義－
1 強めます、世界への発信力。
グローバルな研究の促進
世界の課題解決や日本文化の発信に貢献します。

海外との学術交流の拡大
アジアをはじめ海外機関との連携を深め、学生の留学や研修の受入・派遣、教員の交流をすすめます。

地域に根ざした教育・研究の推進「神奈川学」の展開や産官学の連携を強化し、生涯学習や地域の課題解決の拠点となります。

2 広げます、進路の柔軟性。
学部を越えた複数分野の専門関連科目の履修
副専攻制度の導入により、学部の専門分野以外でも、関心を持った分野を幅広く学べます。

基礎を学んでからの専攻分野決定
徹底した基礎教育の後に、専攻分野をじっくり選べます。

学ぶ意欲に応える先取り履修
大学・大学院一貫教育の導入により、じっくり選んだ専攻分野をしっかり学べます。

5

6

大学

附属学校

生徒一人ひとりの成長を確かにサポート！
3 高めます、実践力。
少人 数 ・ 双 方 向 型 授業の充実
ゼミナールや卒業研究、対話型授業を徹底し、一人ひとりの発言力・思考力・対話力を伸ばします。

実 社 会 に 触 れ る 機 会 の増加
初年次から社会体験や留学、インターンシップの機会を提供し、身近な問題から社会の課題を学びます。

「 使 え る 」英 語 力 の 強 化
国際 社会で活躍するために不可欠な“ 議論する力”を養います。

4 進めます、多様な学生との交流。
多様 な 学 生 の 学 ぶ 意欲をサポート
ユニークな入試制度の導入と奨学金制度の充実により、学びたい気持ちに応えます。

グ ロ ー バ ル な 学 び を サポート
留学生の受入れ体制の整備、日本からの海外留学・海外研修機会の拡大により、1 伸ばします、個性。広げます、可能性。
生徒一人ひとりの個性を伸ばします
多様な科目選択と個別指導、かたよらないバランスの良いカリキュラムで個性の伸長をしっかりサポートします。

生徒一人ひとりの可能性を広げます
しっかりとした基礎学力、充実した内容の特別活動から一人ひとりの将来への可能性を広げます。

2 高めます、実践する力。
情報化社会、グローバル化社会に適応した実践力を身につけます＂
自己表現手段としてのコンピュータ”と“ 話す、書ける英語”の修 得により、社会で必 要とされる表現力を身につけます。

未来を見据えた進路指導で社会での実践力とは何かを考えます
職 業 観の育成から始まる進 路 指導で“ 学ぶこと”“ 働くこと”の意 識を高め、社 会で 活 躍するために必 要な力について認 識を深めます。

3 育みます、共生する力。

キャンパス内のグローバル化を促進します。

共学 ･ 共 修の学 校 生活の中で、 自然に共生する力を育みます

共 に 生 き る た め の 国 際的教養の修得

個性の尊重と異性への理 解を学 校生活のあらゆる場面で自然に育みます。

自己を理 解し他者を理 解するための日本や世界の文化・歴史・宗 教などの理 解を深めます。

これが共生理 解の出発点です。

共生への理解と意識を深めます
日本を知る校外学習、世界を理解する海外研修から共生への理解と意識を深めます。

78

中期実行計画の推進について

第一期中期実行計画［2010 -2012］の推進状況

創立80周年を機に策定した将来構想を実現するため、2010年に2010年度から
2015年度までの6年間の中期実行計画を策定し、各種施策を実行してきました。今

■全体

6.8％
2.1％

後も2028年に迎える創立100周年を目指し、6年毎に中期実行計画を策定し、将実施又は実施の方向性が見えたもの ： 220件

来構想を推進して参ります。

▪2012年度までに実施▪2013年度以降実施予定： 215件
：
5件

継続検討

： 16件

※

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 〜 2021 2022 〜 2027 2028

合創立１００ 周年

第三期中期実行計画

第二期中期実行計画

計： 236件

■各部門別
9.1％

10.2％
3.0％

3.1％

2021

2022

ー

2016

ー

中期実行計画［改訂版］策定

中間見直し

第一期中期実行計画策定

将来構想策定

91.1%

2027

大学部門

附属学校
部門

基盤整備
部門

86.7％

100.0％

87.9％

第一期中期実行計画 2010 ー 2015

実施又は実施の方向性が見えたもの： 88件▪2012年度までに実施※▪2013年度以降実施予定

： 85件
： 3件

継続検討

： 10件

合

計

実施又は実施の方向性が見えたもの ：72件

： 98件

▪2012年度までに実施※▪2013年度以降実施予定

： 72件
： 0件

継続検討

： 0件

合

計

実施又は実施の方向性が見えたもの：60件：72件▪2012年度までに実施※▪2013年度以降実施予定

： 58件
： 2件

継続検討

： 6件

合

計

：66件

※項目の一部が継続検討のものも含む

［内訳］
部
状

大

学

附属学校

基盤整備

合

計

項目数

構成比

項目数

構成比

項目数

構成比

項目数

構成比

実施または実施の方向性が
見えたもの

88

89.8%

72

10 0.0%60

9 0.9%

220

93.2%

2012年度までに実施 ※

85

86.7%

72

10 0.0%

58

87.9%

215

91.1%

2013年度以降実施予定

3

3.1%

0

0.0%

2

3.0%

5

2.1%

10

10.2%

0

0.0%

6

9.1%

16

6.8%

98

10 0.0%72

10 0.0%66

10 0.0%236

100.0%

継続検討
合

9

門

況

計

10

第一期中期実行計画［2010-2012］に基づく主な実施事項

大学■理学部・工学部再構築■文部科学省「平成24年度戦略的研究基盤形成支援事業」の採択

2012年 4月

理学部・工学部の再構築により、理学部に「数理・物理学科」
を新設、工学部に「経営工学科」「 総合工学プログラム」
を新設、「 電子情報フロンティア学科」
を「電気電子情報工学科」に学科名称を変更した。

■外国語学研究科の再編

2011年 4月

外国語学部国際文化交流学科及びスペイン語学科の卒業生の受入体制を整備するとともに、より広く
大学院進学者の希望を受け入れることのできる専攻とするため、大学院外国語学研究科英語英文学専攻を改組し、欧米言語文化専攻を設置した。

■国際センターの設置

2011年 4月

全学の国際化を総合的に推進・支援するため、国際センターを設置した。
また、国際ラウンジにおいては、海外からの留学生や派遣する在学生に向けた相互学習や英語カウンセリング等を実施した。

■教育支援センターの設置 2012年 4月

2012年 4月

戦略的研究基盤形成支援事業に理学部川本教授を研究代表者とする「太陽光活用を基盤とするグリー
ン/ライフイノベーション創出技術研究拠点の形成」（ 理学研究科）が採択され、研究が進められている。

■国際学術交流協定校の拡充
学生の留学促進及び本学への留学生の受け入れや教員による国際学術交流の拡充を図るため、次の大学等と協定を締結した。
2010年度北京師範大学、清華大学、
ヴェネツィア「カ・フォスカリ」大学、建国大学校

2011年度アストラハン大学、国立台湾大学、サンパウロ大学、
タスマニア大学、遼寧大学、
ミコラス・
ロメリス大学、東北財経大学、オックスフォード・ブルックス大学、
グロスターシャー大学

2012年度北京大学、デュースブルク-エッセン大学、ベトナム国家大学ハノイ校、東西大学校、
タマサート大学（再締結）

ＦＤ活動の充実による教育力の向上や学生支援の充実を目的として「教育支援センター」を設置した。

■米田吉盛教育奨学金の創設2010年 4月

既 存の奨 学 金 制 度を抜 本 的に見 直 すとともに、新たに、経 済 的 支 援の強 化や地 方出身学 生 への支
援 、学 術・文 芸・スポーツ等自己 実 現・成 長 支 援 等を盛り込み、創 立 者の名 前を冠した奨 学 金 制 度を創設し、給付を開始した。

■学部を越えた副専攻制度の導入

2011年 4月

学 部を越えた教 育プログラムとして、「法律学副専攻」「 国 際 協 力副 専 攻 」「 英 語コミュニケーション特修副専攻」「マネジメント副 専 攻 」「国際交流副専攻」「自然・環 境 副 専 攻 」「 地 方自治 副 専 攻 」「日本
語・日本研究副専攻」の8つの副専攻プログラムを開設した。

■カリキュラムの改訂

2012年 4月

新学習指導要領により、中学校・高等学校のカリキュラムを改訂し、中学校は2012年度に、高等学校は2013年度に完全実施となる。

■授業改善のための参観者評価の実施 2010年 4月
授業力向上に向けた取り組みとして、保護者による参観者評価を実施した。

■キャリア教育の推進

2010年 4月

■卒業生子弟・子女対象の独自入試制度の導入 2011年 11月

生徒のキャリア教育のため、保護者や先輩から話を聞く機会を設けたり、職場見学・職業体験などを実施した。

本学への帰属意識が高く、意欲や熱意を持つ志願者を受け入れることを目的として、2012年度入試より「卒業生子弟・子女入学試験制度」を導入した。

■進路指導の体系化■教育貢献表彰制度の創設

2011年 4月

教員の教育面の貢献に報い、FD活動を推進するための本学独自の制度として、教育貢献表彰制度を創 設した。授 業やその他の教 育 活 動において著しい成 果 が 認められた教 員に対し、ベストティー
チャー賞及びグッドティーチャー賞の表彰を行うとともに、授業を公開することとした。

11

附属学校

2010年 4月

中高一貫6年間の進路指導・キャリア・ライフデザイン指導により、育成したい能力と機会の体系化を図った。

■カウンセリング機能の充実 2010年 4月
学校カウンセラーとの連携により教育相談室についてのリーフレットを作成し、新入生及び保護者に案内するとともに、保健主事を中心に看護師・カウンセラーとの定期的な連絡会を実施した。

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基盤整備
■中長期財政計画の策定

2011年 3月

将来構想を推進するため、安定的な財政基盤の確立を目指し、横浜キャンパスマスタープランを踏まえた中長期財政計画を策定した。

■横浜キャンパスマスタープランの策定

2011年 3月

将来構想のミッション・ビジョンを具現化するとともに、将来に向けて本学園が発展していくためのグランドデザインとして新棟を含め、横浜キャンパスマスタープランを策定した。

■キャンパス環境の整備

2012年 7月

横浜キャンパスの隣地の購入や湘南ひらつかキャンパスに研究棟として13号館（2013年3月竣工）の建設を行い整備した。

■安全衛生管理体制の確立

2010年 10月

大学部門

本学園の教職員の安全及び健康を確保する体制として、安全衛生管理規程・安全衛生委員会規程を策定し安全衛生管理体制を確立した。

■ハラスメント防止体制の整備

2011年 2月

従来からある「セクシュアル・ハラスメント対策委員会」
を「ハラスメント対策委員会」とし、すべてのハラス
メントに対して対応する体制を整備した。

■事務職員人事政策の基本方針の策定 2011年 11月
事務職員の人事制度について、「 学校法人神奈川大学事務職員人事政策の基本方針」
をとりまとめ事
務職員に周知した。

■事務局組織再編制の実施

2010年 4月

将来構想の実現と社会の変化に対応した機能的組織への再編を目指し、2010年4月に事務局組織の再編制を実施した。その後、教学組織の改編を受けて、2011年4月に国際センターを、2012年4月には教育支援センターを設置した。

13

14

改訂にあたって
大学部門では、将来構想の実現に向けて、2010年度から11の主要な計画を柱とす
る第一期中期実行計画について、様々な施策を実行し、2011年度までに計画全体の９割近くを実施しました。この中期実行計画により、理学部・工学部の再構築、教育の質保証と向上を図るため、FD活動と学生への支援を行う教育支援センターの設置、大学の国際化を一層推進するための国際センターの設置など、着実に改革を進めてきました。
一方、世界は、これまでに増してグローバル化、高度情報通信化が進展し、国内においても、長引くデフレーションによる経済の深刻な低迷や、少子高齢社会が加速化する中、東日本大震災からの復興が急務となるなど、著しい変化が起きています。このように将来の予測が困難な時代において、真に活躍できる有為な人材の育重点方針
教育の質の向上
学生に対する大学の姿勢である「約束します、成長力。―成長支援第一主義―」を実現するため、研究に裏付けされた教育の質の一層の充実を図る。具体的には、教養教育を再構築するとともに、基礎から専門まで着実に積み上げる学修とその成果を保証する体制を整える。また、学生一人ひとりの主体的な学びを促し、多様な

附
属
学
校
部
門

意欲や関心に応える学修環境の充実を図る。合わせてゼミナールや卒業研究等による少人数教育を推進する。

競争力のある新たな教育組織の設置

成や世界に貢献する研究の推進など、大学が担う役割の重要性は一層高まっていま

本学の発展に資する形で新たな教育組織等の設置に向け検討を進める。併せて既存す。また、国の方針としても、大学の変革に対する社会の期待に対応すべく、大学の教育組織についても、建学の精神に基づく人材の育成をめざし一層の充実を図る。

基
盤
整
備
部
門

改革実行プランや各種の答申等において、様々な施策が掲げられています。
こうしたなか、今回の中期実行計画の改訂にあたっては、本学が今後も継続して検討すべき課題である体系的な教育課程の編成、少人数教育の推進、グローバル化への対応などに加えて、高等教育機関に求められる役割の変化や、各種調査から見る他大学の状況把握、分析等を踏まえ、大学部会において具体的な検討を重ねました。
その結果、改訂中期実行計画（第一期）では、４つの重点方針を中心に、11の主

国際化の推進語学教育の徹底や留学制度の充実、英語による講義の拡充など、グローバル化への対応力を身に付ける学修機会を提供する。また、本学学生の留学、海外からの留学生の受け入れの拡充及び教員の学術交流を推進するため、海外教育研究機関との連携を強化するとともに、アジア研究など国際的な研究を推進する。

要な計画を組み立てました。とりわけ、ゼミナール必修化を含む少人数教育の充実
や双方向型授業の拡充などの正課教育の充実、また、学生の教育への主体的な参画の推進、体験型学習や課題解決型授業の推進、多様な学生への支援、クラブ活動やボランティアなどの正課外活動の支援、就職支援の強化等にこれまで以上に力を入れ、本学の改革を一層推進して参ります。

就職支援の強化
厳しい就職環境が続く中で、自ら成長し、他者と協力しながら社会で生き生きと活躍できる人材を育成するため、国内・海外インターンシップの充実をはじめ学生の自己実現に向けた就職力・就業力を高める全学的なキャリア形成教育を充実させるとともに、早い段階からの就職講座の充実、企業訪問による求人情報の収集、相談体制の充実や就職支援組織の抜本的見直しなど、就職支援体制の強化を図る。

15

大
学
部
門

16

■ 大学部門

神奈川大学の学士課程教育に関する基本方針（３つのポリシー）
本学は、「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」の建学の精神と、真の実学を重視す
る伝統を踏まえ、自立した良識ある市民としての判断力と実践的能力、また、国際的感性とコミュニケーション能力を有し、さらに専門的知識と技能を身に付け、時代の課題と社会の要請に応えて自ら成長することのできる人材を養成するために、次の３つの基本方針を定めます。

1 基礎から専門まで着実に積み上げる学修とその成果の保証
大学のカリキュラム・ポリシーと各学部学科のカリキュラム・ポリシーが連携した（共通教養教育と専門教育の連携）基礎から専門まで体系的に学ぶことのできるカ
リキュラムの編成を行う。そのために、学生の学修成果を客観的な指標で評価する
ためのしくみを整える。
主要項目・細目

大
学
部
門

達成時期

1 教養 教育の再 構築■ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学の学生は、本学の真の実学を重視する伝統を踏まえ、自ら成長し、かつ他者と協力しながら社会で生き生きと活躍できる人材となることが求められます。
そのために、幅広い教養と、新しい時代に必要とされる専門的かつ体系的な知識、また、それに裏打ちされた技能を修得し、さらに地球的視野をもって考え、語り合うとともに、他者との協働を追求し、問題解決に向けて実践できる能力を備えたと認められる学生に、学位を授与します。

学士課程における共通教養教育の理念、カリキュラム・ポリシー等に基づく教育課程を編成するとともに、教養教育等を担う組織の役割・位置
づけを明確化し、責任体制の明確化を図り、共通教養教育を全学で担うという方針を明確にする。

附
属
学
校
部
門

2014年4月

2 カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程の編成
基
盤
整
備
部
門

1 教育効果を高め、学習者が効果的な学 修を実現する体系的な教育課 程の編成

■カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、4 年間の学士課程において、全学の学生一人一人に共通して修得が求められる学士として持つべき力の実現のため、全学共通の基礎教育と各学部・学科の導入教育とを有機的に連関させることにより、必要かつ十分な基礎的学力を修得させます。
また、各学部・学科では、その培われた基礎的学力を発展させる多様かつ高度な体系的専門教育課程を編成することにより、真の実学を具現します。
教育課程の実施にあたっては、「ゼミ・卒研の神大」の伝統を生かす少人数教育と双方向型授業をより充実させるとともに、学生の学習時間を確保し、また、成績評価を厳格化することによって単位制度の実質化をはかります。

■アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
真の実学を重視する本学の教育理念に共感し、明確な目的意識とともに、学びや
成長への強い意欲に溢れ、また、大学教育を受けるに足る、十分な学力を有する多様な学生を受け入れます。

語学、キャリア形成科目を含めた、共通教養教育を充実するとともに、専門教育を含めた学士課程教育を各学部・学科で検討し、体系性のある教育課程を編成する。

2016年3月

2コア科目の見直し・厳選
専門教育においてカリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラムマッ
プ等によりコア科目を明確化し、ディプロマ・ポリシーを具現化（学士の学位の質保証）する。

2016年3月

3 ディプロマ・ポリシーに基づいた評価指標の明確化とその適用 新規・全学及び各学部・学科において、教育の質を保証するとともに、更なる向上に資するための客観的な評価指標を策定し、明確化したうえで、各学部における学士課程教育（プログラム）の質保証システムを構築する。
・成績評価の厳格性・適切性を担保し、質の高い教育を実現するとともに、客観的に学修の状況を把握できるGPA制度の利用と活用を促進する。

2016年3月

この目的を実現するため、入試制度の多様化と選抜方法の改善を図るとともに、初年次教育の充実や高大連携を積極的に推進します。

（2010年2月策定）

1718

■ 大学部門

2 学生一人ひとりの学びに応える学修環境の提供
体験型学習や少人数教育、双方向型授業を推進することで、学生一人ひとりの主体的な学びを促す。また、副専攻制度の充実をはじめ、多様な意欲や関心に応える教育制度の充実を図る。
主要項目・細目

達成時期

1 学生の主体的な学修を促す多様かつ先進的な授業の開発と支援

主要項目・細目

1 アクティブラーニングを具現化する授業の開発と教育支援 新規

1 副専攻制度の拡充

ディスカッション、プレゼンテーション等講義形式の教育とは異なり、学修者の 能動的な 学修へ の 参加を 取り 入れ た 教育方法と し て の｢ア クティブラーニング（体験型学習）｣を導入する。また、それを実現するために必要な各種教育環境を整備する。

主専攻となる学科教育課程の学修を前提とし、学部・学科や分野を超えて、社会の要請に応える現代的な課題を複眼的な視座（学問領域）から捉える副専攻制度の充実を図る。

知識やスキルの習得だけでなく、それが実務でどのように活用されるのかを模擬実務を通して学習・演習する実践的な学習スタイルとしての「プロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）」など、学生の主体的学修を促すための教育方法を導入する。また、それを実現するために必要な各種教育環境を整備する。

2016年3月

2016年3月

2016年3月

2016年3月

2016年3月

6 基礎科目のレベル別クラス編成
多様化する学生に対応し授業科目を厳選する一方、レベル別クラス編成
科目の拡充を検討し、個々の学生の能力を伸ばす教育課程を編成する。

2 基 礎学 修 後の専 攻分野決 定が 可能な仕組みの充実
・学修に関する明確な目標を持たない学生又は入学後の学修を通じ、新たな学修目標の設定を希望する学生等に対して、柔軟に対応できる仕組みを導入し充実することにより、学生の学修の幅を拡げる。
・総合理学プログラム、総合工学プログラムの充実を図る。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

・学生が自律的かつ体系的に学び続けることをサポートするための学修
ポートフォリオを構築し、活用する。
・正課・正課外の各種学習・活動履歴を総合的に分析することにより、客観的なデータに基づいた教育の質保証を推進する。

2016年3月

4 多様な自主学習を支援する環境の整備

5 双方向型授業の推進
双方向型授業に必要な各種ツールの活用に関する検討を進めるとともに、ＴＡ、ＳＡを活用した双方向型授業の推進を図る。

2016年3月

をコアとした学修・教育支援の推進

4 ゼミナールや卒業研究等による少人数教育の推進
将来的には、ゼミナールの必修化を目指し、ゼミナール担当者を拡充（特任教員・非常勤講師を含む）するとともに、演習・実験等の少人数教育を推進する。

附
属
学
校
部
門

3 学修ポートフォリオ（学生が自らの学修、成長の記録等を確認できる仕組み）

3 社会体験教育の導入 新規
教室で学んだ学問的な知識・技能に加え、実社会での体験等を通じて、課題解決を考察するとともに、市民的責任や社会的役割を感じ取ることを目的とした教育方法を導入する。

達成時期

2 学生の多様な関心、社会の要請に応える教育課程の実現

2 PBL（Project Based Learning)やグループワークのための教育支援と環境整備 新規

19

大
学
部
門

2016年3月

1 学修支援のための情報環境整備【図書館】
・プレゼンテーション機器を活用したグループ学習等、新たな学習スタ
イルへの対応や学生規模に即した情報環境の増強、整備を行う。
【情報システム推進部】
・横浜キャンパスのコンピュータ演習室は、授業でほぼ飽和状態であり、学生が自由に利用できるPC環境が確保できない現状があるため、コンピュータラウンジ等の新設を行う。また、キャンパス内の無線LANシステムの見直しを行い、スムーズな無線接続が可能な環境を実現する。

2022年3月（横浜キャンパス
マスタープランの進捗による）

20

■ 大学部門

3 グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供
語学教育の徹底や留学制度の充実、国際教育推進に向けたカリキュラムの構築など、
グローバル化への対応力を身に付ける学修機会を提供する。

主要項目・細目

達成時期

2016年3月

共通教養教育の再構築に伴い、全学部全学科が原則として「英語」を必修外国語とし、必修単位を8単位以上とする。

2014年4月

2 語学教育に効果的な授業運営の実施

2022年3月（施設面は、横浜キャン
パスマスタープランの進捗による）

共通教養教育を推進するための新たな組織として、「共通教養教育推進委
員会」を、2013年4月を目途に設置し、これまで横浜キャンパス外国語
科目教育協議会及び湘南ひらつかキャンパス外国語・共通科目教育協議会において検討がなされていた語学教育の効果的な授業運営について、同委員会と各学部が協働して検討し、実施する。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

2 学生の海外派遣、留学生の受入れの拡大

4 図書館資源を活用した授業支援
・FYSにおける図書館ガイダンスの改善と、フォローアップのためのガ
イダンスを実施する。その他、利用者のためのガイダンスについて、改善を図る。
・横浜キャンパスマスタープランにより、施設・設備の改修を進め、利用者の利便向上に努める。

附
属
学
校
部
門

1 語学必修単位数の全学的な見直し

3 図書館のインフォメーションコモンズ、
ラーニングコモンズとしての機能の充実 新規
・アカデミックスキルの向上のため、個人学習支援型、グループ学習支
援型情報リテラシー教育の充実を図る。
・論文やレポート等の学術文書を執筆するためのライティングサポート
及びプレゼンテーションサポートについて検討し、運用する。

達成時期

1 語学教育の徹底（必修単位数見直し、授業運営の改善）

2 ＩＣＴ活用による学修支援の充実
両キャンパスの講義を録画し、インターネットを介してオンデマンド配
信することで予習･復習に役立つ仕組みの構築に向けた検討を行う。併せて授業用コンテンツ作成のためのスタジオ整備と、質の高い授業教材
作成の手助けとなる環境の実現に向けた検討を行う。また、横浜･湘南
ひらつかの両キャンパス合同の授業が可能となるような、同時開講シス
テムの導入についても検討を進める。

主要項目・細目

1 学生の海外派遣の拡大
2022年3月（施設面は、横浜キャン
パスマスタープランの進捗による）

・海外留学制度や海外研修制度、奨学金制度の再構築を図る。
・学術交流協定校への派遣交換留学を推進する。
・各学部の特性にあった独自の海外派遣プログラム（単位化を含む）の構築を図る。

2016年3月

2 留学生の受入れの拡大
・英語等の外国語による授業の拡充により、留学生受入れ環境を整備する。
・日本語能力のレベルに応じた留学生対象の日本語授業を拡充する。
・学術交流協定校からの交換留学生の受入れを推進する。
・留学生受入れに向けた生活面での支援の充実を図る。
・日本語学校の状況等を踏まえ、現地での受け入れ、またそのための海外事務所（入学試験、インターンシップ、就職支援等も兼ねる）の開設を検討する。

21

大
学
部
門

2016年3月

22

■ 大学部門

4 学生の教育への主体的な参画の推進
SA（ステューデント・アシスタント）やピアサポートの拡充など、学生が教育の一端を担う体制を整えると同時に、学生の視点を教育に取り入れる仕組みを作ることで、教育の質の更なる向上を図る。
主要項目・細目

達成時期

附
属
学
校
部
門

サポート体制の充実 新規2016年3月

4 9月入学の導入 新規
大学院歴史民俗資料学研究科において、2013年度の指定校推薦入学試験
制度において、9月入学を導入することを決定した。その他の研究科についても、今後導入について検討する。

達成時期

1 TA（ティーチング・アシスタント）やSA（ステューデント・アシスタント）による

3 専門科目群の英語による講義の拡充 新規
外国語（とりわけ英語）による授業の実施状況に関する調査結果を踏まえ、外国語による授業の拡大について検討する。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月

・TA制度を更に充実するとともに、2010年度からFYSにおいてのみ試行
的に導入してきたSA制度を、2013年度から学部の全授業科目に拡大する。
・SAには、責任感を持って授業運営及び学生補助に参画させることにより、教員と学生の架橋を図り、大学への帰属意識を身につけさせる。

2016年3月

2 ピアサポートの拡充と展開及び学生ファシリテータの育成と活用 新規
・初年次初期のサポート強化を含め、学生同士が互いにサポートする体制を整え、拡充を図る。
・学生自身によるグループワークを実現するために、議論の進行・進捗管理等のスキルを身につけた学生ファシリテータを育成する。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

3 学生の視点を教育に反映させる仕組みの構築 新規
学生授業モニター（Student Consulting of Teaching）、学生懇談会・インタビューなどを通じて、受益者である学生の視点を教育に反映させ、質の向上を図る。

23

2016年3月

24

■ 大学部門

5 自らの可能性を伸ばす多面的な機会の提供と支援

6 意欲ある多様な学生の受入れと支援

クラブやボランティア活動などの正課外活動を促すための多様な機会を積極的に提供し、学生の限りない可能性を伸ばす支援を行う。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）に基づき、学ぶ意欲の高い学生や、社会人や障がいをもつ学生など、さまざまな背景を持つ学生を受け入れるための諸施策を実施する。また、大学生活への円滑な移行を促すため、初年次初期のサポートを強化する。

主要項目・細目

達成時期

1 クラブ活動の支援 新規
・ 課外活動団体が 使用す る 施設・ 設備の 整備及び 指導体制を 強化し、より充実した活動が行われ、より優れた成果が得られるよう支援する。
・文化系クラブの支援を強化し、クラブ活動全般の活性化を図る。
・課外活動団体に所属する学生の生活及び学習支援の体制を強化する。

2016年3月

1 ボランティア活動の支援と啓発 新規

2016年3月

2 ＫＵ東北ボランティア駅 伝
2011年4月に開始された本事業は、当初より学生への教育活動の一環として意図されており、出来るだけ多くの学生が経験をすることが最大の目的であり、今後も事業の継続を検討する。

2014年3月

3 学 校ボランティアの活動支援 新規キャンパス周辺地域の小中学校にボランティアを派遣している。また、
横浜市教育委員会とも協定を結び、支援活動を拡大していく。

25

・経済学部の入学定員200名を既存学部・新学部等において再配置し、本学の将来的発展に資する形で新たな教育組織の改組案を策定する。
・法学部、経営学部についても引き続き教員定数及び学生定員の見直しを検討する。
・2018年から始まる18歳人口の急減期に向けた教育組織の整備に関する検討を開始する。
・女子学生、留学生、地方出身者及び社会人など多様な学生の受入れに向けた諸施策を検討するとともに施設設備を整備する。

附
属
学
校
部
門
2016年3月

基
盤
整
備
部
門

2 アドミッション・ポリシーに基づく入試制度の改善
・本学で学ぶ意欲が高く、かつ一定以上の学力レベルを保持する学生を受け入れるため、指定校推薦入学試験をはじめ、各入試種別の選考方法等の改善を図る。
・学力型入学試験において、一定レベル以上の学力を保持した学生を受け入れるための仕組みの改善を図る。
・学習指導要領の改訂（2012年度～）に伴い、入試科目・出題範囲等を点検し、必要に応じて変更する。

2016年3月

3 学生の成長を促す学生生活支援
2016年3月

3 学生の自主的活動の支援 新規
学生の自主的活動を積極的に支援しながら、学生が絆の重要性と生きる
意味を考える機会を増やし、活気ある大学をつくる。

達成時期

1 建学の精神に基づく人材の育成をめざした教育組織の充実 新規

2 ボランティア活動の支援
・学生主体のボランティア支援室について、継続的に安定した運営支援を行う。
・雪かきボランティア等の機会を提供し、学生がボランティア活動に積極的に関わるような意識づけをする。

主要項目・細目

2016年3月

1 初年次初期のサポート強化 新規
授業でのつまづき、人間関係等による精神的孤立など、学修や学生生活に適応できずに何らかの困難を抱えている学生について、特に導入段階（初年次4 ～ 5月）を中心に、制度的、組織的対応を行う。また、この支援を行うための部署横断的な協力体制を構築し、退学者の抑制を目指す。
・KUスクエアにおける学生同士によるピアサポート体制の充実を図る。
・KUスクエアにおける学生の居場所づくりを支援する。
・初年次早期の対応としての学部別の取り組みを強化する。

大
学
部
門

2016年3月

26

■ 大学部門

7 キャリア形成と就職支援の強化
インターンシップを含むキャリア形成のための正課科目を一層充実させ、全学的なキャリア形成教育を構築するとともに、就職支援体制の更なる確立を図る。

主要項目・細目

達成時期

2016年3月「共通教養教育の再構築」のなかで、キャリア形成科目の位置づけ（卒業要件単位への算入等）及び内容の検証・改善を実施し、更なる充実を図る。

2014年4月

2 国内・海外インターンシップの推進 新規・正課である「インターンシップ準備演習」（国内・海外含む）の授業内容の改善を図る。また、インターンシップ実習者に対する事前教育を実施する。
・国内インターンシップでは、実習先の拡充に努め実習者を増やす。
・海外インターンシップでは、質の向上と実習者と実習先とのマッチングの強化に努める。

4 高大連携の強化 新規・2012年度末現在、61校1団体（神奈川県教育センター）と協定を締結しており、更なる拡充により地元の高等学校との連携を図るとともに、
現在取り組んでいる高大連携事業の見直しをたえず行うことにより、一層の充実に努める。
・高大連携の一環としての神奈川県教育委員会との連携を図る。

附
属
学
校
部
門

1 正課のキャリア形成科目の再構築 新規
2016年3月

3 様々な障がいをもつ学生への支援 新規
教育支援センターを中心に学内各部署が受験相談時から連携を図り、各学部の協力の下、入学試験、入学から卒業までの一貫した支援体制をとる。

達成時期

1 全学的なキャリア形成教育の構築

2 学生の心身両面での成長支援 新規・社会性やモラルを身につけさせるための啓発活動を充実する。
・学生の心身両面での健康を守るための健康管理・健康相談をより充実したものとする。

主要項目・細目

大
学
部
門

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

2016年3月

2 就職支援体制の充実
1 就職支援の充実

5 魅力ある社会人教育プログラムの開発、提供
社会人が必要とする教育プログラムの開発に努め、意欲のある社会人入学者の増加に努める。

2016年3月

・全学年を対象に、就職講座等の各種イベントを体系的に再編する。
・学生相談の予約方法等について改善を図るとともに、企業訪問を計画的に行い、求人情報等を密に収集し、企業とのパイプの強化を目指す。
・ピアサポーターによる就職支援を行い、学生同士のつながりを強化する。
・未内定者支援として、各種企業セミナーへの誘導のほか、専門相談員
や新卒応援ハローワークとの連携等により、個々の状況に合わせた支援
体制を強化する。
・公務員、教員、NPO法人などへの就職支援を強化する。

2016年3月

2 キャリア形成のための資格取得支援の強化 新規
公認会計士や社会保険労務士などの「士業」の資格取得の支援を強化する。

27

2016年3月28

■ 大学部門

8 グローバル化社会に対応する大学院の充実
社会、世界に発信し貢献できる高度専門職業人・研究者の育成を目指し、大学院を一層充実する。

主要項目・細目

達成時期

2016年3月

4 各教育組織との連携強化による、全学的な就職支援体制の確立 新規
・各教育組織に対し、就職関連情報の提供を積極的に行い、就職に関する理解及び問題の共有化を目指す。
・就職講座・進路把握に対する協力や人間力（社会人基礎力）育成のた
めの学部教育についても問題の共有化を図り、全学的な就職支援体制の確立を目指す。
・ゼミナールや研究室の教員と連携し、学生の就職支援を強化する。

達成時期
附
属
学
校
部
門

1 各研究科の目的、理念を踏まえた入学定員の確保 新規

3 卒業生・修了生に対する就職支援の充実
卒業・修了後も就職活動を継続する卒業生・修了生に対し、就職相談・指導体制の更なる充実として、新卒応援ハローワーク、国の支援事業等との連携を強化し、求人情報の提供を行う。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月

各研究科の目的、理念を踏まえ、各研究科が考える「適正な収容定員の規模」及び各研究科において今後展開する「定員確保のための具体的施策」並びにその関連で必要とされる「大学として取り組むべき政策や諸制度の整備」についての各研究科の検討結果に基づき、キャリアパスの充実、既存研究科の再編、社会人及び留学生の拡大、学生定員の見直し等、社会情勢の変化に対応した本学の新しい大学院政策を策定し、入学定員の適正化を図った上で入学定員を確保する。

2016年3月

基
盤
整
備
部
門

2 アジアをはじめとする大学院等研究機関との国際的な連携 新規
アジアをはじめとする諸外国の大学との国際学術交流協定を締結し、大学院生の協定校への派遣および受入れ（交換留学）を拡大する。

2016年3月

5 就職支援組織の抜本的見直しと拡充・強化
現行の就職支援組織を抜本的に見直し、拡充することにより、就職支援の更なる強化を図る。

2016年3月

3 国際的に活躍する人材を養成する博士課程の充実 新規
本学大学院と留学先の大学院双方において学位取得を可能にする、ダブ
ルディグリーを視野に入れた交換留学の仕組みを検討する。

29

2016年3月

30

■ 大学部門

9 学園が求める教育職員像を目指した組織的取り組み

10 地元神奈川県への貢献の強化

FD（教育力向上のための組織的な取り組み）活動を一層充実させるとともに、教員に求められる教員像、教員組織の編制方針に基づき、教育機能の充実を図る。

学園の資源を積極的に活用し、地元横浜をはじめとする地域の自治体や神奈川県への貢献を強化する。

主要項目・細目

達成時期

1 FD（教育力向上のための組織的な取り組み）の継続的な実施
・教育支援センターの開設に伴い、各学部及び各委員会との連携を一層強化し、FD活動の推進を図る。
・教育の質保証のための教育力向上を促進する（授業アンケート、各種FD等研修会、TA及びSA制度の活用等）。
・「FD・学生支援委員会」において初年次教育の在り方を検討し、充実を目指す。
・新人教員の研修プログラムを策定し、実施する。
・教育貢献表彰制度により、教育方法を工夫し、継続的に教育内容の改善に努め、意欲的に教育に取り組まれているなど、教育活動に貢献した教員を称え、奨励することによりFDに資する。

31

附
属
学
校
部
門

1 神奈川県との連携 新規

2016年3月

2016年3月

3 学長の権限と責任の明確化（※基盤整備部門と連動） 新規
学長の職務権限について規程化を行い明確化を図る。併せて副学長・学部長・学長補佐についても、権限を明確化し、学則の変更を行う。

達成時期

1 神奈川県、横浜市、平塚市を中心とした自治体との連携の強化

2「教員に求められる教員像」及び「教員組織の編制方針」に基づく教育機能の充実 新規
教学改革委員会の下に、｢教学改革委員会小委員会（自己点検・評価における検討項目）｣を設け、自己点検・評価活動と連動した形で、｢教員に求められる教員像｣ 及び「教員組織の編制方針」を策定した。今後、この方針に基づき、教育機能の充実を図る。

主要項目・細目大学部
門・シンクタンク神奈川（政策研究・大学連携センター）との連携を強化する。
・｢かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）｣の会長校として協議会の運営に当たる。
・女子中・高校生を対象とした「ガールズサイエンスラボラトリ」を実施するとともに、｢かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア｣に参加し、理工系分野への進学を促す。
・｢大学発・政策提案制度｣による政策提案を行う。
・｢神奈川歴史資料保全ネットワーク｣へ積極的に参加する。

2016年3月

基
盤
整
備
部
門

2 横浜市との連携 新規【横浜市】
・横浜市の主宰する、大学・都市パートナーシップ協議会の一員として、｢よこはま大学開港塾」等のイベントに協力する。
【神奈川区】
・神奈川大学と神奈川区との相互の協力及び連携に関する協定に基づき、「地域における大学等教育活動の発展と、安心と活力のある地域社会の形成に寄与すること」を目的として、相互に協力し、連携を推進する。

2016年3月

3 平塚市との連携
2013年4月

・湘南ひらつかキャンパスがある平塚市土屋地域との「神奈川大学湘南
ひらつかキャンパス協議会」、「平塚市と神奈川大学交流事業推進協議会」及び「平塚市民・大学（神奈川大学・東海大学）交流委員会」の各種交流会議を通して、地域に貢献できる内容を検討し、地域に根ざし、地域とともに発展する大学を目指す。

2016年3月

32

■ 大学部門

11 社会、世界への貢献
文部科学省の支援事業や東日本大震災からの復興に向けた取組みなど、社会や時代のニーズに応える研究を推進するとともに、教育や研究の成果に関連した各種補助金への積極的な申請を行う。
主要項目・細目

達成時期

2 神奈川県内企業との連携の強化

主要項目・細目

大
学
部
門

達成時期

1 社会や時代のニーズに応える研究の推進

1 就職支援に係る連携の強化

1 アジア研究の推進 新規

神奈川県、横浜商工会議所、平塚商工会議所、神奈川県経営者協会、神奈
川県中小企業家同友会、神奈川県情報サービス産業協会等、自治体、企業団体との連携を更に強化し、インターンシップの推進や就職に結びつく合同企業説明会を推進することにより、神奈川県内の企業との連携を強化する。

アジアに関する政治、経済、社会、文化、科学技術等の研究を行い、学問研究の発展に寄与するとともに、アジアの発展、ひいては世界の平和と繁栄に寄与することを目的として、2013年4月に横浜キャンパスに｢アジア研究センター」を開設する。

2016年3月

附
属
学
校
部
門
2016年3月

2 日本常民文化研究所を中心とした国際的な研究の推進
2 研究に係る産学連携の強化 新規
本学が参加する「かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）」を中心に、KAST（神奈川科学技術アカデミー）、神奈川産業振興センター、神奈
川県産業技術センター、横浜企業経営支援財団等との連携の下、地元企業への技術開発支援や技術移転を積極的に図って行く。なお、2013年度
より2年間、本学はCUP-Kの会長校を務める予定である。

2016年3月

3 神奈川県内の他の大学との連携の強化 新規「 横浜市内大学間学術・ 教育交流協議会」、「 神奈川県内私立大学連絡協議会」及び｢かながわ大学生涯学習推進協議会」等の活動を通じて、横浜市内はもとより、神奈川県内の各大学との連携を図り、神奈川県内の教育に資する。

33

・2009年度に採択された文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備事業」
である「国際常民文化研究機構」で行なっているプロジェクト型共同研究により蓄積・整理されたデータをデータベース化し、広く社会に提供できる成果とする。また、研究体制の国際化を図り、研究拠点としての国際ネットワーク形成を推進する。
・「国際常民文化研究機構」の補助対象期間が2013年度をもって終了する
ことに伴い、これまでの研究の蓄積を活かし、さらに発展させるために、神奈川大学日本常民文化研究所、非文字資料研究センター、国際常民文化研究機構等の、組織の在り方を総合的に検討する。

基
盤
整
備
部
門
2016年3月

3 先端的な研究の推進
2016年3月

・2012年度文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された、理学部川本教授を研究代表者とする「太陽光活用を基盤とする
グリーン／ライフイノベーション創出技術研究拠点の形成」（理学研究科）を推進する。具体的には、新しい概念に基づき太陽光を徹底的に活用することにより、低炭素社会を支えるクリーンエネルギーの創成と、豊かで安心な生活を支える医薬品などの有用物質開発のための技
術革新を目指す。
・今後も文部科学省等が募集する補助事業に対し、積極的に申請を行い、採択を目指す。

2017年3月34

主要項目・細目

達成時期

4 東日本大震災からの復興に向けた研究の推進 新規・日本常民文化研究所と工学部建築学科の教員等が行っている、東日本
大震災により被害をうけた気仙沼大島漁業史文庫を復興するための活動や牡鹿半島の漁村の復興支援などを、地元との協働の下で行うとともに、「防災塾・だるま」において、人的ネットワークを利用した防災
まちづくりを提案する。
・各学部等の専門分野における研究を活かした復興へ向けた様々な取組
みへの支援を行う。

2015年3月

附属学校部門

5 ｢神奈川学｣をはじめとする地域学の推進｢神奈川学｣をはじめとする｢横浜学｣｢湘南学｣等の地域学に関わる各種研究の奨励と、そこで得られた研究の成果について、教育への還元を図る。

2016年3月

6 若手研究者の育成支援 新規
・海外の大学等の研究機関の研究者が本学に短期間（1 , 2か月）滞在できる制度を策定するとともに、施設の充実を図る。
・研究に関する方針に基づく、若手をはじめとする学内研究者への支援を拡充する。

2016年3月

2 教育、研究の成果に関連した補助金への積極的申請
1 戦略的研究基盤形成支援事業への申請
社会、世界への貢献が期待できる研究を推進するため、理学部、工学部の大型研究の研究サイクルの確保と、研究環境の整備を進めることを目的とし、大型補助である戦略的研究基盤形成支援事業への申請を行う。
その学内審査の方法及び申請支援の方法を、教学と法人の協働のもとで構築し、戦略的研究の発展に資することを目指す。また、理工系に限らず人文・社会科学系研究の積極的申請を図っていく。

2016年3月

2 戦略的な補助金申請（※基盤整備部門と連動） 新規
経常費補助金以外の文部科学省等が募集する教学政策等の補助事業に対し、積極的に申請を行い、採択を目指す。

35

2016年3月

36

改訂にあたって附属学校部門では、将来構想の実現に向けて、2010 年度から 5 つの主要な計画を柱とする第一期中期実行計画について、様々な施策を実施してきました。特に、計画の重点方針に掲げられている「のびのびとした校風」と「高い進学実績」を維持するための具体的な取り組みに力を入れることにより、「地域で一番の中高一貫共学校」に向け努力を重ねてきました。その結果、当初計画に掲げていた項目の全てを 2011 年度までに実施しました。
この間、附属学校を取り巻く環境は、12 歳人口の減少が 18 歳人口に先駆けて到

重点方針
大
学
部
門

のびのびとした校 風と高い進学実績の維持
のびのびとした校風を維持し、一人ひとりの個性や能力を尊重し自立的に行動できる、バランスのとれた人格形成をめざすとともに、教科指導・進路指導の連携に
より生徒の学力を伸長し、高い進学実績を維持する。

附
属
学
校
部
門

地域で一番の中高一貫共学 校来していることに加え、首都圏を中心に公立の中高一貫校が増加したことにより、中高一貫による効率的な先取り教育による大学受験への実力養成と高い進学実競争がさらに激化しています。こうした中で、横浜市北部や町田市など附属学校の

績、また教育面においては、多感な年齢期に深い友情を育み、幅広い学習体験を通周辺地域は、12 歳人口が概ね現状で維持される傾向にあり、競争の波は押し寄せてした人格形成ができる、安全かつ安心な教育環境を保持し、一層の充実を図ることいるものの、本校の志願者数は堅調に推移しています。

により、地域での評価を高める。

このような状況を踏まえ、今回の中期実行計画の見直しでは、これまでの教育の

基
盤
整
備
部
門

方向性を引き継ぎながら、教科指導をはじめ、進路指導、生活指導、行事や課外活動などの主要な柱において、自己表現の向上を主眼に置き、生徒一人ひとりの自主性を伸ばし、自己実現のための大学進学を最大限に支援するための取り組みを一層充実させていきます。
また、防災対策を含む安全かつ安心な教育環境を保持することはもちろんですが、生徒の防災教育もさらに密度の濃い内容に改善を図ります。
さらに、社会や教育機関を取り巻く課題であるグローバル化への対応と、教育のICT 化の確立を目指します。具体的には、豊かな知識や柔軟な思考能力、日本人としての自覚等に裏打ちされた真のコミュニケーション能力の育成や、ICT 教育機器の活用・汎用について充分に検討し、効果的に本校の教育に生かしていくことです。
これらの取り組みを進めることにより、地域で最も信頼される中高一貫共学校を目指して参ります。

37

38

■ 附属学校部門

1 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導

2 生徒の可能性を広げる進路指導

各教科において、「発表力・表現力の育成と論理的思考の訓練」に取り組み、授業の公開により、更なる改善を図る。

各ホームルームを軸に、会議の進め方、討論、ディベート等を展開し、自己分析能力を高め、進路を考えるうえでも必要となる論理的思考の実践力を育む。

主要項目・細目達成時期

1 教育課程上の工夫と改善
確かな学力の向上に向けた新学習指導要領への取り組みを検討し、実施する。また次の学習指導要領の改訂に備える。併せて、わかりやすい授業の実現に向けて、メディアやICTの活用を促進するための諸施策を実施
し、改善を重ねていく。

2016年3月

39

入試対策や大学生活に関する情報提供に限らず、就職活動に至るまでの情報を学内で共有するとともに、卒業生による各分野の講演などを実施
し、最新の情報を定期的に生徒へ発信していく。

附
属
学
校
部
門

2016年3月

2 進学関連データの蓄積と検証

2016年3月

・各教科に模試の結果と教科に対する生徒の自己分析内容を提示し、教科の分析結果との検証を行う。
・進路部に集まる情報を積極的に学級担任へ提供する。
・教科主任会を通して教科へ問題を提起する。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

3 キャリア教育の推進
将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育む一助として、職業観を意識させ、職種に対する知識の幅を増やすことを目的とした活動を展開する。

3 生徒の自己表現の向上
生徒の「自己表現」についての本校における一般的定義を明確にした上で、現状分析を行う。その分析に基づいて、教科・科目の授業内容や特別・課外活動の中で何を補うことにより「自己表現」力を伸ばせるのかを検討し、具体的指導方法を模索しつつ、その育成を図る。

達成時期

1 大学理解を図る活動の推進

2 学力の定着を図る授業の改善
この10年間で学力の定着及び向上に向けて、中学校でのWET（週末確認テスト）、高校での特講科目（学校設定科目）の設置、通年講習や長期休業期間の講習、更には勉強合宿など様々な取り組みを行ってきた。それらを踏まえ、教科主任会では、授業研究のあり方、ICTの活用、新学
習指導要領のカリキュラムなど、更なる学力向上に向け、月毎にテーマを設定し検討している。これらを今後も継続していく。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月

2016年3月

40

■ 附属学校部門

3 個性を伸ばす生活指導4 共生する力を育む様々な行事「姿は心」を生活指導の軸に置き、「心を伝える行動」を共生の要とする指導の工夫を推進する。

共生社会の体験を通して、課題の解決を試み、自己の考えを整理する訓練を実践的に行う。

主要項目・細目

達成時期

1 自主的に考えさせる生活指導の実施
・挨拶の励行やマナーの向上については、生徒会活動の継続と、併せて生徒一人ひとりの意識改革を目指す。
・「KU PRIDE IS KU STANDARD」をスローガンに、神大附属生としての誇りを全校生徒が標準・基準とする指導を行う。

2016年3月

・「KU PRIDE」をモットーに、一人ひとりに神大附属生としての誇りを持たせる取組みを行う。
・活動・行事への自主・意欲的取り組みを促し、委員会や部活動との繋がりと協力体制の強化を図る。

附
属
学
校
部
門

2016年3月

2 生徒の発達段階に応じた視野の拡大
2016年3月

生徒の発達段階に応じて複眼的に物事を捉えられるよう支援する。中でも、小さい規模の話し合いから大きな規模の集会運営などの場面で、受信者に届く表現を目指し、発信者のレベルアップを図る。併せて生徒会を指導する顧問が諸会議の進め方を指導できるよう研修を進める。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

3 校外学習による「共生」の理解と意識付け

3 防災・安全対策の推進と意識の向上 新規
火災・地震その他の災害に備えるとともに、その予防と人命の安全及び被害の軽減を図るための知識の集積を行い、様々な取り組みを実施し、改善を重ねていく。併せて、生徒や教員はもとより、保護者をも含めた意識の向上を図るための諸施策を検討する。

達成時期

1 生徒会活動の充実

2 生徒支援とカウンセリングの充実
・指導の標準化を図るため、学級担任会と生徒部生活係会の検討内容の共有化に努め、両者の連携を一層進める。
・保護者への協力要請については、緑会と協力して進める。
・複数のカウンセラーを配置して生徒・保護者・教員の相談に応じられる体制を整える。また、引き続き、相談室紹介のパンフレットを作成する。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月

生きた教養を身に付けることを目指し、各学年で実施する「校外学習」
は、異文化理解を目的に実施することはもとより、様々な背景を持つ人々
が「共生」できる社会の実現に向けて努力することの必要性を理解させることを念頭において実施する。

2016年3月

4 国内・海外研修の推進と知の集約
・海外研修は、従来の教科を中心とした組み立てから、国際理解を促す
ために多角的な視野から考察力を育成するテーマへと移行を進める。
・国内研修は学年ごとに行事を組み立てる形から、研修のテーマに沿って学年や教科を越えて教員の専門分野を生かす形で進めることにより、内容の充実を図る。

2016年3月【KU PRIDE】
生徒一人ひとりが神大附属生としての自覚とプライドを持ち、地域社会の一員として規律ある生活ができるよう、生徒会を中心とした様々な活動を行っている。あいさつ運動や登下校時の交通ルールの遵守、社会的マナーの啓蒙活動、ボランティア参加、地域イベントへの参加等
を「KU PRIDE」の実践として積極的に進めている。

41

42

■ 附属学校部門

5 自己表現を体得する課外活動
単なる趣味の活動ではなく、論理的思考の実践と検証を通して、自己表現を体得できるよう指導の工夫を図る。

主要項目・細目達成時期

1 指導方法の工夫と活動の充実
各部活動に複数の顧問を配置して、課外活動も含めて複数で指導・引率できる体制を再構築する。また、運動部門だけではなく文化系部門の充実を目指し、活動においては、より効果的な練習方法を確立し、「量」から「質」への転換を行うための工夫に努める。

2016年3月

2 コーチの制度化
対外活動の実績や男女の部員数をもとに顧問を配置し、顧問の校務分掌等を勘案してコーチを配置する。また、コーチ配置の内規を明文化し、顧問の指導方針のもとにコーチとの連携を図る。卒業生をはじめとして、コーチの継続的な確保に努める。

2016年3月

基盤整備部門3 保護者の協力
5月末に 全校で 部活動保護者会を 開催し、 活動方針や 大会日程、 必要経費などを説明する。併せて運動部において、関東大会以上の大会に出場する場合は、選手保護者の説明会開催を必要要件とする。これらの機会を継続して設けることで、今後も保護者の協力が得られるよう努める。

43

2016年3月

44

改訂にあたって基盤整備部門では、大学部門及び附属学校部門が掲げる第一期中期実行計画を円滑に推進するため、その基盤を整備する様々な施策を実施してきました。2011年には、将来に向け安定した経営基盤を確立するための目安となる中長期財政計画を新たに策定しました。この計画では、2020年までの10年間を、大学、附属学校のソフ
ト・ハード両面の基盤整備を重点的に行う時期と位置付け、横浜キャンパスマスター
プランを踏まえた施設整備計画を実行しつつ、将来構想を実現する上で必要となる経費を計画的に積み立てることとしています。
今後、18歳人口の減少傾向が強まることが予測されるなか、本学園が学生・生徒
にとって魅力ある学園となるためには、教育組織及び教育内容の充実に向けた取り組みと併せて、施設整備などの教育研究環境の向上に努める必要があります。現在進めている横浜キャンパスマスタープランの一層の推進をはじめ、湘南ひらつか、
中山両キャンパスの施設整備計画を新たに策定し、3 キャンパスの更なる連携と有効活用を図ります。
そして、学園全体のガバナンスの強化を礎に、魅力ある学園づくりを支える要である人材について、教育職員・事務職員それぞれに求められる職員像に合わせた育成と活用を進め、一人ひとりが将来構想中期実行計画の実現に向けて邁進する組織を目指します。

重点方針
大
学
部
門

経営基盤の強化
将来構想中期実行計画を円滑に推進し、中長期の財政を安定的に進めるため、横浜キャンパスマスタープラン及び将来構想を推進するための資金計画を踏まえた中長期財政計画を2011年3月に策定した。この財政計画に基づき、計画的に特定資産を積み立てるなど、安定的な財政運営を進めるとともに収入財源の多元化や経費削

附
属
学
校
部
門

減を推進し、将来に向け経営基盤を強化する。

３キャンパスの連携と有効活用
2011年3月に策定した横浜キャンパスマスタープランについては、将来構想に掲げた本学園のミッション・ビジョンを具現化するとともに、本学の歴史をもとにグ
ローバル化、ICT化が進展する世界の中で、将来に向けて本学園が発展していくた

基
盤
整
備
部
門

めの未来へのグランドデザインとなるものである。この横浜キャンパスマスタープ
ランを進めるとともに、湘南ひらつか・中山の各キャンパスについても、今後、施設整備計画を策定し、将来構想実現に向けて、3 キャンパスの一層の連携と有効活用を図る。

このように、基盤整備部門では、今後とも教育・研究の推進を支える体制の整備に向けた安定的な経営基盤の確立及び 3 キャンパスの連携と有効活用を重点方針として、将来構想を実現するため、諸施策を推進して参ります。

45

46

■ 基盤整備部門

1 ガバナンスの強化

2 財政基盤の確立

社会の変化に機動的に対応し、将来構想を実現するため、教学の主体性を尊重しつ
つも、法人全体のガバナンスを強化する。

将来構想の実現に向けて様々な改革・施策を実行するにあたり、その財源確保と計画的な執行が必要となるため、安定した財政基盤を確立する。

主要項目・細目

達成時期

1 管理運営体制の明確化

2011年3月に策定した中長期財政計画に基づいた適正な運営を確認するとともに、策定以降の変更点を定期的に反映する。

1 寄附金収入の拡大
2013年4月

1 危機管理体制の明確化

・米田吉盛教育奨学金募金の第2期募集に係る募集活動（2012年4月～
2015年3月）及び適正管理を行う。顕彰制度の創設を含め、寄附者への報告及び謝意を表し次年度の募集につなげる。
・ 東日本大震災支援募金に 係る 募集活動（2012年1月～ 2013年3月） 及び適正管理を行い、本学罹災学生への経済支援及びボランティア活動支援に資する。
・遺贈による寄附制度の制定及び寄附方式の多様化の検討を行う。

2016年3月

経常費補助金について、部署横断的視点を持ち全体を把握するとともに、学内の取り組みと有機的に結びつけることにより、戦略的な補助金の申請を目指す。
また、経常費補助金以外の文部科学省などが募集する教学政策等の補助事業に対し、積極的に申請を行い、採択を目指す。さらに、大型補助である戦略的研究基盤形成支援事業への申請に関して、その審査の方法及び申請支援の方法を、教学と法人の協働のもとで構築し、戦略的に研究に関する補助金の採択を目指す。

2024年3月

2016年3月

3 外部研究資金の採択強化
・科学研究費助成事業への申請率及び採択率アップを図るため、申請書類作成に関し専門的知識を持つ職員等を育成し、書類作成開始時より支援する。
・大学の研究や成果としてのシーズを展示会、出版物、ホームページなどを使い複合的且つ効果的に広報し、産業界等のニーズとのマッチングを図ることにより、受託研究・共同研究へと結びつける環境を構築
する。

47

基
盤
整
備
部
門

2 戦略的な補助金申請
2014年3月

2 防災計画の策定・推進 新規
・「学校法人神奈川大学防火・防災規程」の改正とともに、各キャンパスと連携し各消防計画を見直し改正する。
・各年度で防災備蓄品を整備し、発災時の帰宅困難者対応に備える。
・防災センター（仮称）の設置により、大規模災害時における防災計画の検証、事業影響分析の実施、BCP（事業継続計画）の策定などを行い、大規模災害時に備える。

2021年3月

2 収入財源の多元化の推進

2 リスクマネジメント体制の確立
危機管理体制を明確にするために危機管理に関する諸規程を策定し、平常時における危機管理委員会の設置と緊急時における対策本部を設置す
る体制を確立した。今後、危機管理マニュアルを作成し、緊急時の対応について周知を図る。

附
属
学
校
部
門

2014年3月

2 学長の権限と責任の明確化（※大学部門と連動） 新規
学長の職務権限について規程化を行い明確化を図る。併せて副学長・学部長・学長補佐についても、権限を明確化し、学則の変更を行う。

達成時期

1 中長期財政計画に基づく安定的な財政運営

1 意思決定プロセスの明確化
自己点検・評価の検討項目である学長、学部長、研究科委員長等の権限と責任の明確化を行い、教学を含む法人全体の意思決定プロセスを明確化し、ガバナンス機能を強化する。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月48

■ 基盤整備部門

4 学園が求める職員像に合わせた人材の育成・活用
主要項目・細目

達成時期

3 経費削減の推進

大学教育職員、附属学校教育職員、事務職員について学園が求める職員像に合わせた人材を育成する。

大学部
門

1 業務効率化の推進 新規
業務の合理化、効率化を図ることにより、人件費を含む経費の削減を目指す。外部委託等の検討を行い、業務効率化を推進する。

2016年3月

2016年3月

2016年3月

附属学校が開校以来構築してきた学校文化を継承しつつ、教員の年齢構成上の課題の是正に向けた教員組織の構築に努めるとともに、附属学校の将来構想を実現する人材の育成及び組織の活性化を目指す。

基
盤
整
備
部
門

2016年3月

達成時期

3 事務職員の人事政策基本方針に基づく人事制度の整備・充実

1 横浜キャンパスマスタープランの推進
2022年3月

2 湘南ひらつかキャンパスの施設整備計画の策定 新規
湘南ひらつかキャンパスの施設整備の充実を行うにあたり、現状での法的規制や可能性について確認・調整を行い、そのうえで中長期整備計画を策定し、推進する。

教学改革委員会の下に、｢教学改革委員会小委員会（自己点検・評価における検討項目）｣を設け、自己点検・評価活動と連動した形で、｢教員に求められる教員像｣及び「教員組織の編制方針」を策定した。今後、この方針に基づき、教育機能の充実を図る。

2 附属学校の将来構想を実現する附属学校教育職員の育成

横浜・湘南ひらつか・中山の 3 キャンパスの一層の有効活用を推進する。

2011年3月に策定した横浜キャンパスマスタープランに基づき、工事計画を遂行するとともに、学内調整を図る。なお、マスタープランを進め
るうえではバリアフリーに配慮する。

附
属
学
校
部
門

「教員組織の編制方針」に基づく教育機能の充実（大学部門の再掲） 新規

3 キャンパスの整備・活用
主要項目・細目

達成時期

1 大学：「教員に求められる教員像」及び2 省エネルギー対策の推進 新規
2011年12月に決定した省エネ中長期計画を推進する。
基準年（2009年）に対して毎年1％削減を基本とし、2014年度までに5％削減を目指す。ただし、電力等についての国の施策に合わせ、2015年度
以降も省エネ対応は継続する。

主要項目・細目「学校法人神奈川大学事務職員人事政策基本方針」に則り、教学改革の動向に合わせながらも、業務区分の明確化とスクラップ・アンド・ビル
ドに基づいた機能的組織への継続的な改善を図るとともに、組織の全体的整備に一層努める。
人材育成制度や各種研修制度については効果的に運用するとともに、その制度の成果を検証・評価しつつ、人材育成、キャリア形成を図っていく。

2014年3月

2016年3月

3 中山キャンパスの施設整備計画の策定 新規中山キャンパスの施設整備の充実を行うにあたり、現状での法的規制や可能性について確認・調整を行い、そのうえで中長期整備計画を策定し、
推進する。

49

2016年3月

50

■ 基盤整備部門

5 戦略的広報活動の推進

6 校友との連携強化

魅力ある学園をつくるための基盤として、大学・附属学校を含めた学園全体の戦略的広報活動を推進し、学園のブランド強化を目指す。

卒業生や在校生父母との連携を強化し、様々な活動に対する協力体制を築き学園への帰属意識を醸成する。

主要項目・細目

達成時期

1 中期学生募集広報基本方針に基づいた広報活動の推進
2011年6月に 策定し た「 中期学生募集広報基本方針」 に 基づ き 広報活動を推進する。

達成時期

1 卒業生、卒業生団体との連携強化
2016年3月

2 学園全体の広報力強化
将来構想の進捗状況など学園の活動を広く社会へ周知するため、情報公開機能を充実させるとともに、パブリシティ機能を強化する。

主要項目・細目大学部
門

2016年3月【大学】
卒業生情報管理システムをリニューアルし、卒業生情報を整備する。
宮陵会支部総会、ブロック会議、校友課が主催者となる若年層卒業生を集めるイベント等の検討を行い、各支部の活性化に助力する。
【附属学校】
教員との連携を図りながら、卒業生データ（住所等）を引き続き整備し
ていく。

附
属
学
校
部
門

2016年3月

基
盤
整
備
部
門

2 在学生・在校生父母団体との連携強化【大学】
父母懇談会のプログラムの見直しを行い、後援会活動を充実させ、父母の満足度を高める。さらに、後援会ホームページの充実を図る。
【附属学校】
緑会（在校生の父母）との良好な関係を築き、連携を強化していく。さらに、生徒会活動・部活動・教育活動などへの効果的な支援を継続的に
依頼する。

51

2016年3月

52

第一期中期実行計画［2010-2012］推進状況表■ 大学部門入学後の学修・進路の柔軟性の保証
1 学部を越えた副専攻制度の導入

就職支援の強化実施

2 基礎学修後の専攻分野決定が可能な仕組みの策定
1 理学部「総合理学プログラム」に続く学科横断的なプログラムの実施

1 就職担当副学長の配置

実施

3 教養教育の再構築
1「教養教育」の方針策定
2 FYSの充実
3 基礎知識の修得徹底
4 建学の精神や理念に関する教育の実施

実施
実施
継続検討
実施

4 キャリア教育の充実
1 正課授業を含むキャリア教育の充実

継続検討

3 各学部・学科によるコア科目の見直し・厳選

継続検討
実施
継続検討

1-1

法学部・経済学部の教員定数見直し

一部実施
一部実施

1-2

特任教員の増員と非常勤講師の活用

継続検討（経済学部）

3 双方向型授業の展開
1 双方向型授業の推進
2 学部在学生による授業補助活動の実施（授業補助員［SA］制度）

実施
実施

4 基礎科目のレベル別クラス編成／補習の実施
1 基礎科目のレベル別クラス編成
2 補習授業の充実
3 入学前教育の充実

一部実施
一部実施
実施

2 再試験制度の廃止

6“より実践的な講座”（卒業生等を含む）の開講

実施
実施

2 海外留学等機会拡大のための諸条件整備（海外交流協定校の拡充）
3 海外インターンシップの推進

53

2 未内定者に対する合同企業説明会・面接対策セミナー等の実施

実施
実施

3 既卒者への就職支援体制の強化
実施

グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供

2 語学教育に効果的な授業運営の実施
3 受入れ留学生、ネイティブ教員と一般学生との交流の促進

実施（2013年度以降実施予定）

一部実施
実施

2 派遣、受入れ留学生の拡充実施
2 欧米圏からの受入れ促進
実施
3 国際交流センター（仮称）の設置・ラウンジの開設
実施
4 国際交流宿泊施設の開設
実施
5 日本語等の教育支援
実施
6 英語による授業の実施
一部実施
7 奨学金等による生活支援（「米田吉盛教育奨学金」海外活動支援奨学金、外国人留学生学費減免制度）実施
1 アジア圏からの安定的な確保

3 ICTを活用した異文化体験・理解

実施

意欲ある多様な学生の受入れ
1 建学の精神に基づくAO入試導入・奨学金制度の新設
1 手続き期間等を含む入試制度全般の見直し
3 米田吉盛教育奨学金制度の創設
4 卒業生子弟・在校生兄弟等対象の独自入試制度の導入

実施
実施
実施
実施

実施

2 昼夜間教育制度に代わる社会人に魅力あるプログラムの開発、提供

実施
実施
実施

1 FDの実施

実施

2 FD全学委員会の設置

実施

3 教育支援センターの設置

実施

7 社会体験やインターンシップ、留学など体験機会の確保
1 社会体験機会の確保

1 各種就職講座の充実及びKUキャリアナビ（就職支援システム）を利用した未内定者に対する求人情報の発信

2 AO入試導入

5 学習効果を高めるための厳格な成績評価制度の導入
1 厳格な成績評価制度（GPA）の導入

2 在学生への就職支援の強化

1 語学必修単位数の全学的な見直し

2 ゼミ、卒研等による少人数教育の推進
1 ゼミの履修率向上（文系全学部）に向けた具体策実施

3 相談体制強化のための就職アドバイザーの配置

実施
実施
実施

1 異文化教育も含めた語学教育の徹底

1 ディプロマ・ポリシーに基づく体系的カリキュラムの編成
2 各学部・学科の計画的な目標設定

2 キャリア教育担当特別招聘教授の採用

1 卒業生就職支援窓口の設置

学修成果の保証と充実した学修機会の提供
1 体系的なカリキュラムの編成

1 就職支援体制の強化

一部実施

FD
（ファカルティ・ディベロップメント）による教育力の向上

54

学生の新たな学修環境への対応支援

10 地元神奈川県への貢献の強化

1 ASK（Advance & Success in Kanagawa University）カウンターの整備・充実

実施

2 学生支援システムの構築と活用

一部実施

3 多様な自主的学修スタイル支援のための環境整備

一部実施

4 食堂の混雑の改善

実施

大学院の充実実施

2 大学院の研究科の理念・目的の検証

実施

3 研究科・専攻の基本方針（3つのポリシー）の策定

実施

4 人間科学研究科の開設と地域に開かれた心理相談センターの開設

実施

5 外国語学研究科の再編

実施

6 大学院特別科目等履修生制度の実施

実施

7 早期修了制度の導入

実施

8 特定課題の研究成果を修士論文と同等に取り扱う制度の導入

実施

9 大学院長期履修学生制度の導入

実施

10 社会人の受入れの強化

実施

11 大学院学生対象アンケートの実施

実施（定員の検討）12 収容定員の適正化

継続検討（「米田吉盛教育奨学金」大学院給費生、修学支援奨学金、13 大学院生への奨学金の充実
14 大学院担当コマの責任コマへの組入れ

実施
継続検討

自己点検・評価、認証評価を踏まえた改善
1 自己点検・評価の実施
1 学部・大学院の自己点検・評価の実施（3年毎）
2 法科大学院の自己点検・評価の実施（5年毎）
3 法科大学院の認証評価に係る追評価申請

実施
実施
実施

2 認証評価を踏まえた改善
講義室・演習室等の狭隘の解消

1-2

大学院博士後期課程の収容定員の未充足の改善

1-3

留学生・社会人の受入れ体制の整備

2 7大学による共同事業としての北仲スクールの開校

実施（2013年度以降実施予定）

継続検討
実施

実施
実施

3 神奈川県内企業との連携による就職・出口強化
1 神奈川県内企業との包括提携によるインターンシップ等の連携

実施
実施

4 地元密着、地元貢献活動の推進
1 地元密着、地元貢献活動の担当部署（総務課）の明確化
2 平塚市との連携
3 神奈川区、鎌倉市等との連携
4 神奈川スポーツサミットの実施
5 日本サッカー協会との包括連携協定による活動
6 米田吉盛記念館（大学博物館）の設置

実施
実施
実施
実施
実施
実施

（2013年度以降実施予定）

世界への貢献11 社会、
1 世界を意識した研究や学術交流の促進、研究者の育成
1 世界を意識した研究の推進
1-1

非文字資料研究センターによる研究

1-2

国際常民文化研究機構による研究

1-3

戦略的研究基盤形成支援事業への申請

実施
実施
実施

2 世界を意識した学術交流の促進
2-1

上海師範大学との交流協定締結

2-2

復旦大学、デンマーク王立芸術アカデミー建築大学との交流協定締結

2-3

北京師範大学、中国・東北地区2大学、ヨーロッパ4大学との交流協定締結

2-4

ロシアの大学との交流協定締結

実施
実施
実施
実施

3 世界を意識した研究者の育成
3-1

英語による授業の実施

3-2

米田吉盛教育奨学金大学院給費制度の導入

一部実施
実施

2 環境問題解決の産学公連携等による貢献
1「三相乳化技術」プロジェクトによる環境問題解決の研究
2 横浜市との「地球温暖化に関する意識調査」の共同実施
3 自治体（沖縄県、長崎県）との連携による希少野生生物（イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ）保護に関する条例化

1 前回の大学基準協会の相互評価に対する改善点
1-1

1 共同研究奨励助成金に特別枠を設定し、神奈川学開講に向けた共同研究の奨励

2 神奈川県内企業への就職支援

1 大学院担当副学長の配置

研究・社会活動支援奨学金、神奈川大学出身者支援奨学金）

1 神奈川学の開講

実施
実施
実施

3 社会や世界の課題に対応した新たな学部・学科等の新設
1 理学部・工学部の再構築
2 歴史民俗資料学研究科の基礎となる新教育組織の設置

実施
継続検討

2 今回の認証評価に対する改善点
2-1

55

法学部・経済学部の教員定数見直し

継続検討

56

■ 附属学校部門
2 卒業生からの体験談やアドバイスを得る機会

生徒の自己表現の向上を目指す教科指導

3 進路指導室の充実、より多くの生徒が活用するセンター化

1 カリキュラムの改善
1 カリキュラムの改訂と学習効果の検証（新課程対応）
2 シラバスの確立と年間指導時間の確保
3 各大学が主催する作品コンクールへの参加

実施
実施
実施

2 授業の改善
1 外部テストを導入し学年別学力成果指標の設定
2 授業評価による改善目標の設定と指導成果との相関研究
3 授業改善につながる研究授業の義務化
4 授業公開と参観者評価

実施
実施
実施
実施

3 教育課程上の工夫
1 コンピュータ・リテラシーの向上（中学校）
2 e-ラーニングの活用

実施
実施

2 文系・理系の緩やかなコースを設置
3 長期休業中の講習の目標設定と検証
4 週2回の講習（希望制）の目標設定と検証
5 中3、高1の勉強合宿の目標設定と検証
6 土曜補習（中学校）の実施
7 チューター制の導入（中学校）
8 長期休業期間の補習

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施

5 校外学習1 海外研修による共生の理解と意識づけ実施

6 共生理解1 講演会により視野の拡大を図る

実施

生徒の可能性を広げる進路指導

2 リーダーシップ育成プロジェクト

2 自校の教科指導と模試結果の検証
3 卒業生の入試情報・受験体験談の蓄積

実施
実施

57

3 職場体験・インターンシップ等の導入
4 起業家プログラムなどプロジェクトベースの企画運営能力の育成

5 進路指導体系の確立
1 6 ヵ年の進路指導・キャリア・ライフデザイン指導で育成したい能力と機会の体系化

実施

6 選択を広げる情報提供
1 大学選択に関する多岐に渡る情報の提供

実施

7 大学理解の機会提供
2 外部講演会の充実

実施
実施

個性を伸ばす生活指導1 神大生らしさを活かした指導1 規則でしばるのではなく、自主的に考えさせる指導の実施
2 生徒と保護者の変化を見ながら、柔軟性をもった指導

実施
実施

2 生徒の支援1 救命救急講習の実施
2 問題行動の防止（外部講師による啓蒙）
3 カウンセリング技法の研修
4 保護者への協力要請

実施
実施
実施
実施

3 生活指導の充実
1 挨拶の励行（生徒会活動として）実施
実施

1 登下校のマナーの改善
2 公共の場における生徒のマナーの点検実施
実施

5 カウンセリング機能の充実
実施
実施
実施

3 相談機能の充実
1 個別の生徒への進路カウンセリング機能強化

2 行事を通した生き方探しと進路指導の連携

実施
実施
実施
実施

4 マナーやモラルの向上

2 進学関連データの蓄積と検証
1 学内成績・外部模試成績・進学先のデータ収集と分析

1 リゾースティーチャーの活用

2 清掃活動の励行（生徒会活動として）

1 生徒の自己表現の向上
1 発表力・論理的思考・表現力育成のプロジェクト

4 キャリア教育の推進

1 大学見学会や大学授業への参加（一日神大生）

4 学力定着の工夫
1 習熟度を加味した授業を導入し学力を保証

4 大学別入試問題傾向に基づく生徒の受験準備プラン作成支援

実施
実施
実施

実施

1 教育相談室の充実
2 カウンセラーの実践例の学習

実施
実施

6 教員間での生活指導基準の整備
1 生徒の服装に関する基準の再確認と指導の標準化

実施58

■ 基盤整備部門
2 携帯電話などの神大としてのマナーの基準の確立
3 指導の違いを無くすための実践事例の検討
4 学級担任が担う役割を明確化
5 学級担任の個別相談の状況を生徒部が把握

実施
実施
実施
実施

共生する力を育む様々な行事

2 校外学習の目的の再構築
3 事前指導に関わる教員が引率できる体制作り
4 業務の効率化によるマスタープランの継承

実施
実施
実施
実施

2 体育祭・くすのき祭の実施
1 生徒会活動の充実
2 表現力の向上

実施
実施

3「国際理解」の内容検討
1 学校裁量の時間としての内容の見直し
2 海外研修の見直しと問題点抽出
3 海外研修について、本来の目的を土台にした見直し
4 担当外教員の動員

実施
実施
実施
実施
実施

5 希望参加型校外学習への支援
1「希望参加制の校外学習」を全学で支援
2 受入先との交渉役が継続できる体制作り

実施
実施

6 国内・海外研修
1 実施方法改善・研修成果の公開実施

7 発達段階に応じた対応
1 プログラムを一斉、選択、自主に分類し発達段階に応じた対応

実施

自己表現を体得する課外活動
実施

2 指導方法の工夫
1 活動の「量」から「質」への転換を図るための見直し

実施

3 コーチの制度化
1 年間指導計画の立案に基づき、顧問教師の業務量を勘案して配置する

59

4 新棟建設利用開始（2013年度以降実施予定）

実施（2013年度以降実施予定）

2 横浜キャンパス全体施設整備計画（マスタープラン）の策定

実施

3 横浜・湘南ひらつか・中山の3キャンパスの連携した活用

継続検討

4 KUポートスクエア（みなとみらい）の積極活用

実施

財政基盤の確立
1 収入財源の多元化の推進

一部実施

2 人材派遣・委託費等人件費に準じた経費を含めた適正な人件費の検討

一部実施

3 事業計画を踏まえた教育研究経費・管理経費の構成比率の適正値の検討

実施

4 中長期視点からの特定資産の積立計画の策定

実施

1「米田吉盛教育奨学基金」の創設に伴う特定資産（100億円）の積立

実施
実施

5 PDCAサイクルの確立及びスクラップアンドビルドの方針に基づく経費削減実施

6 施設整備のための2号基本金の計画的組入れ

実施

7 奨学金制度充実のための3号基本金への計画的組入れ
1「米田吉盛教育奨学基金」の3号基本金への組入れ

8 教員の適正配分（大学部会と連携）
9 財政シミュレーションに基づく早期の課題予見の明確化（財政の中長期的安定化策の提示）

実施
一部実施
実施

10 学校法人経営に対する外部評価の受審

1 日本格付研究所（JCR）による格付け受審

1 法人/教学/事務局執行機能強化のための組織新設
2 意思決定プロセスの透明化・簡略化

実施

実施

継続検討
実施

4 リスクマネジメント体制の確立
1 学園全体のリスクマネジメント体制の確立

実施

実施

3 財務関係諸規程の抜本的再整備
1 経理規程、調達規程、固定資産・物品管理規程の制定等、関係諸規程の抜本的再整備

4 保護者の協力
1 保護者への定期的な活動説明

2 新棟建設工事着工

ガバナンスの強化

1 課外活動の充実
1 全教員による活動支援（業務分担）

実施
実施
実施

1 新棟設計完了

2 退職給与引当特定資産の積増（10億円）

4「総合的な学習の時間」への知の集約
1 学年教科指導担当外の教員にも事前指導を委嘱

1 横浜キャンパス新棟建設計画の実行（現3･4号館の建替え）

3 新棟建設工事完了

1 校外学習マスタープランの策定
1 目的と精神の継承

施設整備計画の策定

2 安全衛生体制の確立
3 ハラスメント防止体制の整備

継続検討
実施
実施

60

-１．大学教育職員の人事制度の検討
1 職務内容の明示と求めるレベルの具体的な提示

7 ホームページの機能強化
一部実施

2 優秀な教員の採用（採用方法の検討も含む）

実施

3 教育・研究の推進を支える体制の整備（教育支援/研究支援センターの設置）

実施-２．附属学校教育職員の人事制度の検討
1 人事制度の再構築

2 専任講師から教諭への登用

継続検討
実施
実施
継続検討

-３．事務職員の人事制度の検討

2 目標管理制度の実施
3 新事務局組織編制の実施
4 人材育成方針に基づく各種研修制度の充実

戦略的広報活動の推進
実施

2 公聴機能の強化
1 社会との連携強化、社会のニーズの把握

3 父母、高校教員等の本学見学来訪者への対応整備
5 入学式終了後の速報の発行

実施
実施
実施
実施
実施

卒業生との連携強化
1 卒業生、卒業生団体との連携強化
1 卒業生等との連携担当部署「校友課」の設置

4 ホームページを活用した双方向システムの実現
5 ホームカミングデーの充実
6 地方での大学フェアにおける宮陵会支部との連携
7 ふるさと掲示板の設置
8 卒業生団体からの寄付講座による実践的講義の継続実施
9 卒業生からの要請による入学試験要項の無料配付

1 広報の体制整備（2010年の事務局管理運営体制改革において整備）
1 学園全体の戦略的広報活動の組織的推進体制整備

2 入試アドバイザー制度（若手職員の進学相談会派遣制度）

3 卒業生データの整備

実施
実施
実施
実施

実施
実施
実施

8 受験生を含むステークホルダーに対する接触型広報の充実

2 大学・附属学校からの情報発信

1 事務局管理運営体制の構築
1 総合的人事制度の構築

3 地方出身学生・父母を意識した動画コンテンツ（卒業式・入学式）の充実

4 卒業生、学生、父母等への定期的情報発信

3 校務運営委員会等の運営体制の機能強化
1 校長・副校長に加え学校運営を円滑にする中間管理職の創設

2 携帯サイトの充実

1 オープンキャンパスの内容の充実

2 後継者育成のための採用計画に基づく教員採用
1 専任講師規程に基づく教員採用

1 ホームページの充実

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施

2 在学生・在校生父母団体との連携強化
1「校友課」の設置による連携強化

実施

実施

3 ブランド力の定義付け及びブランド力構築に向けた中期計画の策定、具体的事業の実施
1 ブランド力の定義付けおよびブランド力構築に向けた中期計画の策定
2 神奈川新聞「人をつくる－神奈川大学物語」の掲載及び書籍として刊行
3 ブランド力向上のための本学オリジナルグッズの制作

継続検討
実施
実施

4 新聞等各種メディアとの連携強化
1 メディア各社との懇談会の開催
2 プレスリリース機能の充実
3 地元メディアとの連携企画（経済・経営関係連載記事）の実施

実施
実施
実施

5 神奈川県、横浜市等、行政機関との連携強化
1 神奈川県との連携による生涯学習講座、大学セミナー、大学フェアの実施
2 横浜市との連携による生涯学習講座の実施
3 平塚市との交流事業として、市民と大学生による里山再生プロジェクト実施

6 統一感をもった「広報物」の作成・発信

61

実施
実施
実施
実施

62

第一期中期実行計画［改訂版］一覧表■ 大学部門 （■主要項目

細目 総数65、
うち新規36）

中期実行計画大学部門

63

1 基礎から専門まで着実に積み上げる学修とその成果の保証
2 学生一人ひとりの学びに応える学修環境の提供
3 グローバル化への対応力を身に付ける学修機会の提供

1

基 礎から専 門まで 着 実に積 み 上げる学 修とその 成 果 の 保 証

1

教養教育の再構築

5 自らの可能性を伸ばす多面的な機会の提供と支援

8 グローバル化社会に対応する大学院の充実
9 学園が求める教育職員像を目指した組織的取り組み
 地元神奈川県への貢献の強化 社会、世界への貢献

2 コア科目の見 直し・厳 選

3月

3

ディプロマ・ポリシーに基づいた評価指標の明確化とその適用 新規

3月

2

学 生 一 人 ひとりの 学 びに応える学 修 環 境 の 提 供

1

学生の主体的な学修を促す多様かつ先進的な授業の開発と支援

67

1 生徒の自己表現の向上を目指す教科指導
2 生徒の可能性を広げる進路指導
3 個性を伸ばす生活指導4 共生する力を育む様々な行事
5 自己表現を体得する課外活動

68
2

2 財政基盤の確立

63

3月

2 PBL（Project Based Learning）やグループワークのための教育支援と環境整備 新規

3月

3 社会体験教育の導入 新規

3月

4 ゼミナールや卒業研究等による少人数教育の推進

3月

5 双方向型授業の推進

3月

6 基礎科目のレベル別クラス編成

3月

附
属
学
校
部
門

基
盤
整
備
部
門

学生の多様な関心、社会の要請に応える教育課程の実現
3月

2 基礎学修後の専攻分野決定が可能な仕組みの充実

3月

3

学修ポートフォリオ（学生が自らの学修、成長の記録等を確認できる仕組み）をコアとした学修・教育支援の推進

3月

4

多様な自主学習を支援する環境の整備

4 学園が求める職員像に合わせた人材の育成・活用
6 校友との連携強化

1 アクティブラーニングを具現化する授業の開発と教育支援 新規

1 副専攻制度の拡充

3 キャンパスの整備・活用
5 戦略的広報活動の推進

大
学
部
門

4月

3月

7 キャリア形成と就職支援の強化

1 ガバナンスの強化2015 2016～

1 教育効果を高め、学習者が効果的な学修を実現する体系的な教育課程の編成

6 意欲ある多様な学生の受入れと支援

基盤整備部門2014

2 カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程の編成

4 学生の教育への主体的な参画の推進

附属学校部門2013（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

1 学修支援のための情報環境整備

2022年3月

2 ＩＣＴ活用による学修支援の充実

3月

ラーニングコモンズとしての機能の充実 新規
3 図書館のインフォメーションコモンズ、

2022年3月

4 図書館資源を活用した授業支援

2022年3月

64■ 大学部門

中期実行計画3

グローバ ル 化 へ の 対 応 力を身に付ける学 修 機 会 の 提 供

1

語学教育の徹底（必修単位数見直し、授業運営の改善）
1 語 学 必 修 単 位 数の全 学 的な見 直し

2013

3

2015 2016～

中期実行計画
3

2 学生の心身両面での成長支援 新規

3月

3 様々な障がいをもつ学 生への支 援 新規

3月

4

高大連携の強化 新規

3月
3月

3月

5

魅力ある社会人教育プログラムの開発、提供

2 留 学 生の受 入れの拡 大

3月

7キャリア 形 成と就 職 支 援 の 強 化

専 門 科目群の英 語による講 義の拡 充 新規

3月

1

全学的なキャリア形成教育の構築

4

学 生 の 教 育 へ の 主 体 的な参 画 の 推 進

1TA（ティーチング・アシスタント）やＳＡ（ステューデント・アシスタント）によるサポート体制の充実 新規

3月

1 正課のキャリア形成科目の再構築 新規
2 国内・海外インターンシップの推進 新規

3月

2

3月

3

学 生の視 点を教 育に反 映させる仕 組みの構築 新規

3月

2 キャリア形成のための資格取得支援の強化 新規

3月

5

自らの 可 能 性を伸 ばす 多 面 的な機 会 の 提 供と支 援

3 卒業生・修了生に対する就職支援の充実

3月

4 各教育組織との連携強化による、全学的な就職支援体制の確立 新規

3月

5 就職支援組織の抜本的見直しと拡充・強化

3月

3月

1 ボランティア活 動の支 援と啓 発 新規
2 ＫＵ東 北ボランティア駅 伝

3月

8

グローバ ル 化 社 会に対 応 する大 学 院 の 充 実

1

各研究科の目的、理念を踏まえた入学定員の確保 新規

3月

3 学校ボランティアの活動支援 新規

3月

2 アジアをはじめとする大学院等研究機関との国際的な連携 新規

3月

3

学 生の自主 的 活 動の支 援 新規

3月

3

国際的に活躍する人材を養成する博士課程の充実 新規

3月

6

意 欲ある多 様な学 生 の 受 入 れと支 援

9学 園が 求 める教 育 職 員 像を目指した組 織 的 取り組 み1

建学の精神に基づく人材の育成をめざした教育組織の充実 新規

3月

1

F D（教育力向上のための組織的な取り組み）の継続的な実施

3月

2 「教員に求められる教員像」及び「教員組織の編制方針」に基づく教育機能の充実 新規

2 アドミッション・ポリシーに基づく入 試 制 度の改善

基
盤
整
備
部
門

就職支援体制の充実
1 就職支援の充実

2 ボランティア活 動の支援

附
属
学
校
部
門

3月

3月

3月

大
学
部
門

4月

2 ピアサポートの拡充と展開及び学生ファシリテータの育成と活用 新規

1 クラブ活 動の支援 新規

652015 2016～

学生の成長を促す学生生活支援

1 学 生の海 外 派 遣の拡 大4 ９月入 学の導入 新規

2014

3月

3月

学 生の海 外 派 遣 、留 学 生の受 入れの拡大2013（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

1 初年次初期のサポート強化 新規
4月

2 語 学 教 育に効 果 的な授 業 運 営の実 施
22014（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

3月
3月

66

■ 大学部門■ 附属学校部門 （■主要項目

中期実行計画2014

2015 2016～

2013

2014

2015 2016～

地 元 神 奈 川県への貢 献の強 化

1

教育課程上の工夫と改善

3月

神奈川県、横浜市、平塚市を中心とした自治体との連携の強化

2

学 力の定 着を図る授 業の改 善

3月
3月

10
1

4月

1 神奈川県との連携 新規

3月

3

生 徒の自己表 現の向 上

2 横浜市との連携 新規

3月

2

生 徒 の 可 能 性を広げる進 路 指 導

3 平塚市との連携

3月

1

大学理解を図る活動の推進

3月

2

進学関連データの蓄積と検証

3月

神奈川県内企業との連携の強化
1 就職支援に係る連携の強化

3月

3 キャリア教 育の推 進

2 研究に係る産学連携の強化 新規

3月

3

3

神奈川県内の他の大学との連携の強化 新規

3月

1 自主的に考えさせる生活指導の実施

3月

11

社 会 、世 界 へ の 貢 献

2

生徒支援とカウンセリングの充実

3月

1

社会や時代のニーズに応える研究の推進

3

防災・安全対策の推進と意識の向上 新規

3月

4

共 生 する力を育 む様 々な行 事

2 日本常民文化研究所を中心とした国際的な研究の推進

3月

1

生徒会活動の充実

3月

2

生徒の発達段階に応じた視野の拡大

3月

3

校外学習による「共生」の理解と意識付け

3月
3月

2

3月

5 ｢神奈川学｣をはじめとする地域学の推進

3月

4

国内・海外研修の推進と知の集約

6 若手研究者の育成支援 新規

3月

5

自己 表 現を体 得 する課 外 活 動

1

指導方法の工夫と活動の充実

教育、研究の成果に関連した補助金への積極的申請

基
盤
整
備
部
門

個 性を伸 ば す 生 活 指 導

3月

4 東日本大震災からの復興に向けた研究の推進 新規

附
属
学
校
部
門

3月

1 アジア研究の推進 新規

3月

大
学
部
門

（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

生 徒 の自己 表 現 の 向 上を目指 す 教 科 指 導

学長の権限と責任の明確化（※基盤整備部門と連動） 新規

3 先端的な研究の推進

67

中期実行計画（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

1

3

2

2013

細目 総数16、
うち新規１）

3月

1 戦略的研究基盤形成支援事業への申請

3月

2 コーチの制度化

3月

2 戦略的な補助金申請（※基盤整備部門と連動） 新規

3月

3

3月

保護者の協力68

■ 基盤整備部門 （■主要項目

細目■ 基盤整備部門

総数20、うち新規７）

中期実行計画2013

2014

2015 2016～1

ガ バナンスの 強 化

3

事務職員の人事政策基本方針に基づく人事制度の整備・充実

1

管 理 運 営 体 制の明 確 化

5

戦略的広報活動の推進

2014

2015 2016～

1

中期学生募集広報基本方針に基づいた広報活動の推進

3月

2 学 長の権 限と責 任の明 確 化（※大学部門と連動） 新規

4月

2

学園全体の広報力強化

3月

6

校 友との 連 携 強 化

1

卒業生、卒業生団体との連携強化

3月

2

在学生・在校生父母団体との連携強化

3月

2 防 災 計画の策 定・推 進 新規
2

財政基盤の確立1

中 長 期 財 政 計 画に基づく安 定 的な財 政 運営

2

収 入 財 源の多 元 化の推 進

3月
3月

大
学
部
門

3月

3月

1 危 機 管理 体 制の明 確 化

3

2013

（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

1 意 思 決 定プロセスの明 確 化

2 リスクマネジメント体 制の確 立

69

中期実行計画（平成25） （平成26） （平成27） （平成28～）
年度
年度
年度
年度

附
属
学
校
部
門

基
盤
整
備
部
門

2021年3月

1 寄 附 金収 入の拡 大

2024年3月

2 戦 略 的な補 助 金 申 請

3月

3 外 部 研究 資 金の採 択 強 化

3月

経 費 削 減の推 進
1 業 務 効率 化の推 進 新規

3月

2 省エネルギー対 策の推進 新規

3月

3キャンパスの 整 備・活 用

1

横 浜キャンパスマスタープランの推 進

2022年3月

2

湘 南ひらつかキャンパスの施 設 整 備 計 画の策定 新規

3月

3

中 山キャンパスの施 設 整 備 計 画の策 定 新規

3月

4

学 園が 求 める職 員 像に合わせた人 材 の 育 成・活 用

1

大学：「教員に求められる教員像」及び「教員組織の編制方針」に基づく教育機能の充実（大学部門の再掲） 新規

3月

2

附 属 学 校の将 来 構 想を実 現する附 属 学校教育職員の育成

3月

70

用語集

（50音順）【アカデミックスキル】
大学入学後に実際に使える総合的な学習技術。論文の書き方、討議や研究発表の行ない方、ノートのとり方や情報のまとめ方などがあげられる。
【アクティブラーニング（体験型学習）】
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学【情報リテラシー】
情報を使いこなす能力。体験やメディアを通じて得られる大量の情報の中から必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりして、意思決定したり結果を表現したりするための基礎的な知識や技能の集合である。
【新学習指導要領】

習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を

文部科学省は、平成 20 年 3 月に小・中学校の学習指導要領及び幼稚園教育要領を、平成 21 年 3 月に高等学校・含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内で特別支援学校の学習指導要領を改訂し、平成 23 年 4 月から小学校、平成 24 年 4 月から中学校、平成 25 年度のグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブラーニングの方法。

入学生から高等学校で全面実施した。「ゆとり」か「詰め込み」かではなく、基礎的・基本的な知識・技能の【アドミッション・ポリシー】
入学者受入の方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜
方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。
【ICT；インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー】

習得と思考力・判断力・表現力等の育成の両方が必要だとして、それぞれの力をバランスよく伸ばしていく
ために、教科等の授業時間数を増加し、教育内容を改善するとしている。
【ＳＡ；ステューデント・アシスタント】
大学院生でなく、学士課程の学生が教育の補助業務に携わる場合、下記ＴＡとは区別してＳＡと称する。
【ダブルディグリー】

情報通信技術。情報や通信に関する技術の総称。コンピュータよりも人、情報技術よりも伝達能力というある分野で学位を授与された後に、別の分野の勉強をして、一定期間に複数の学位を取得できる履修形態。

意味で、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現。

海外の大学と提携して導入するケースが多く、我が国と外国の大学が、教育課程の実施や単位互換等につい【インフォメーションコモンズ】
コモンズとは「共有資源」、「公共の場」。インフォメーションコモンズはデジタル時代の情報資源を利用するための共有資源・公共の場。
【学修ポートフォリオ】
学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（学修目標・学修計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表等）を長期にわたって収集し、記録したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステッ
プアップを図るという、学生自身の自己省察により、自律的な学修をより深化させることを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。
【学生授業モニター（Student Consulting of Teaching）】
希望する教員に学生の視点から、授業改善のための教室内活動の情報を提供するもので、トレーニングを受けた学生が学習体験に貢献し、教員に優れたフィードバック資料・情報を提供し、学生評価や同僚評価を補うもの。教員のための授業改善（ファカルティ・ディベロプメント：ＦＤ ※ 後述）に対し、学生の視点からの授業改善が求められるようになったことを背景とする。
【カリキュラム・ポリシー】
教育課程編成・実施の方針。建学の精神や教育目的に基づき、それらを具現化するカリキュラム（教育課程）の仕組みと目標を示したもの。
【カリキュラムマップ】
科目を学習していく順序や科目と科目の関連を理解したり、コース全体の学習構造を俯瞰したりできるよ
うに、図式化したもの。
【キャリア形成】
個人が職業能力を作り上げていくこと。「なりたい自分」をかかげ、それを叶えるためのプロセスをいう。
自分を理解し、興味のある職業や職務の内容を知って、自分にとってやりがいのある仕事・職業に就くための能力を身につけること。
【GPA；グレード・ポイント・アベレージ】
大学での学生の成績評価の方法の一つ。各科目の 5 段階評価を数値化し、それに各単位数を掛けて足したて協議し、双方の大学がそれぞれ学位を授与する。
【ＴＡ；ティーチング・アシスタント】
大学院生を学部及び大学院の講義・実験等の教育的補助教務に従事させること。学部及び大学院の教育の充実や、大学院生の教育・研究能力を高めることを目的とする。
【ディプロマ・ポリシー】
学位授与の方針。大学の学位を授与されるために学生が卒業時に身につけていなければならない能力を示した達成目標。
【パブリシティ】
事業主がその事業や製品に関する情報を報道機関に提供し、マスメディアで報道されるように働きかける
広報活動。
【ピアサポート】
ピア（peer）は仲間という意味で、ピアサポートは学生同士の支援制度を意味する。
【ＦＤ；ファカルティ・ディベロプメント（教育力向上のための組織的な取り組み）】
Faculty Development の略。授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組みの総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
【ファシリテータ】
組織が成果をあげるよう、人と人との効果的なコミュニケーションの場を作り、一人ひとりの力を最大限に引き出し、多様な考えをまとめつつ、対立から合意形成に導き、実行に向けたモチベーションを高める役
割を担う人。
【ＰＢＬ（Project Based Learning）；プロジェクト・ベースド・ラーニング】
知識やスキルの習得だけでなく、それが実務でどのように活用されるのかを模擬実務を通して学習する、
実習・演習形式の学習スタイル。
【ラーニングコモンズ】
コモンズとは「共有資源」、「公共の場」。集い、議論し、共に学ぶ場所を提供することで、自主的な「ラーニング（学習）」をサポートする目的で設置される。

合計点を総単位数（履修登録単位の総数）で割ってスコア化するもの。

71

72

学校法人神奈川大学将来構想推進委員会委員［2010年4月〜現在］
2013年1月現在

区

分

職

名

氏

名

備

考

＊議

長

第３条１号委員

理事長

伊藤

文保

第３条２号委員

学長

中島

三千男

常務理事

正野

幸延

常務理事

森

和亮

2011年3月まで

常務理事

松本

正勝

2011年４月から

副学長

池上

和夫

副学長

石積

勝

副学長

橋本

宏子

副学長

横倉

節夫

澤田

敏志

2012年3月まで

鈴木

義嗣

2012年4月から

小林

孝吉

理事

飯岡

樹

経済学部教授

大林

弘道

理事長付特別審議役

田浦宏己

2012年3月まで

理事長付特別審議役

小見夏生

2012年10月から

事務局次長

平能

孝一

2011年3月まで

事務局次長

稲垣

俊博

事務局次長

勇

真一郎

2011年4月から

事務局次長兼人事部長

佐藤武

2011年4月から

事務局次長兼財務部長

永和田

隆一

2011年4月から

事務局次長兼経営政策部長

花嶋

とみ子

秘書室長

手戸

俊彰

2012年3月まで

秘書室長

瀬田

高央

2012年4月から

学長室長

村川

千鶴

附属学校事務長

松沢隆

第３条３号委員

常務理事

第３条４号委員

第３条５号委員

神奈川大学のあゆみは、創立者・米田吉盛が弱冠29歳の1928年に、横浜で働く
勤労青年の旺盛な勉学需要に応えるために発足させた横浜学院に始まります。
米田は中央大学専門部を卒業後、一度は憲法の研究を志したものの、関東大震災、
慢性的な不況、国際緊張、そのもとでの左右の思想的激突といった当時の社会状況を目の当たりにし、研究よりも教育の道に強い使命感を抱くようになりました。騒然とした社会状況の安定には「中正堅実」な青年、自律した教養ある社会人を世に送ることが必要であるとの思いから向学心のある学生に対し積極的に学習機会を提供しようと横浜学院を創設し、草創期から地方入学試験や給費生制度、市民対象の公開講座を実施しました。
神奈川大学は 現在、 大学・ 大学院に7学部・9研究科、 附属中・ 高等学校を 含め
学生生徒数は約2万人、各界で活躍する卒業生約20万人を送り出す全国有数の総合副学長

大学へと発展していますが、実社会で貢献できる優れた人材育成とそれを支える確固たる教育理念は今なお継承されています。

附属学校校長

第３条６号委員

第３条７号委員

神奈川大学のあゆみ

事務局長

理事長が
必要と認めた者

創立者

オブザーバー

第５条幹事

73

米田吉盛

1928（昭和 3）年

米田吉盛が「横浜学院」を創設（旧横浜市中区桜木町）

1929（昭和 4）年

専門学校令により「横浜専門学校」設立認可

1930（昭和 5）年

六角橋に移転、横浜キャンパス開設（5月15日創立記念日）

1933（昭和 8）年 「給費生制度」創設、全国主要都市で給費生試験を実施
1949（昭和 24）年

学制改革により「神奈川大学」設置

1950（昭和 25）年

神奈川大学短期大学部を設置

1967（昭和 42）年

神奈川大学大学院を設置

1985（昭和 60）年

神奈川大学附属中学校・高等学校開校、中山キャンパス開設

1989（平成 元 ）年

平塚キャンパス開設（2001年に湘南ひらつかキャンパスに名称変更）

1998（平成 10）年

横浜キャンパス再開発計画開始（2002年完了）

2002（平成 14）年

神奈川大学短期大学部廃止

2004（平成 16）年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）設置

2004（平成 16）年

みなとみらいエクステンションセンター（KUポートスクエア）開設

2008（平成 20）年

創立80周年、「学校法人神奈川大学将来構想」公表

2013（平成 25）年

創立85周年