個人投資家向けオンライン会社説明会 ミーティングメモ
前田工繊株式会社（7821）
開催日：2024 年 8 月 29 日（木）説明者：代表取締役社長

前田尚宏

氏

1．前田工繊とは？
・ 前田工繊グループの特徴を 3 つ述べると、1 つ目には成長と利益率が挙げられます。2
つ目は、子会社の BBS ジャパンが世界最高峰のカーレースである Formula 1（F1）の 10
チーム全 20 台のオフィシャルサプライヤーであることです。20 台全てが BBS のホイールを履いてレースを行っています。そして 3 つ目の特徴は M&A であり、この 6 月には三井化学グループである三井化学産資株式会社の M&A を発表しました。本件で 18 社目の M&A を実施します。
・ 当社は、今年３月に新幹線が延伸された北陸の福井県に本社を構えており、上場後は福井本社および東京本社の二本社制を採っています。1918 年に創業して、今年で 106 年目です。時価総額は本日時点で 1,100 億円強の企業となりました。
・ 国内のネットワークについては、北は北海道の釧路から、南は沖縄県の那覇まで、全国に拠点があります。また、当社はメーカーであるため、グループとして日本全国に 18 カ所の工場も有しています。
・ 海外拠点は、ドイツとベトナムの 2 カ所に展開しています。ドイツでは約 100 名、ベトナムでは約 200 名の従業員を抱えています。
・ ドイツの F1 関連事業として、富山県高岡で製造した半製品をドイツに送り、ドイツで塗装や最終加工を行って、ドイツの拠点から F1 の各チームに供給しています。
・ ベトナムでは、当社グループとして初の海外進出となる工場を 13 年前に立ち上げました。当社では建設セクターのインフラ事業を行っていますが、今後 ASEAN 地域において災害対策や道路の整備といった多くの事業が期待されています。その中で、当社の生産活動および日本で今まで培った土木建築の技術を ASEAN に伝えていくために、ベトナムを拠点として工場を構えています。
・ 当社グループの事業内容は大きく 2 つに分かれます。一つはソーシャルインフラ事業で、防災・減災事業を中心とした土木建築事業となります。もう一つはインダストリーインフラ事業であり、自動車の鍛造ホイール事業などを展開しています。
・ 2022 年より、BBS ブランドのマグネシウム鍛造ホイールを F1 の全チームに供給しています。加えて、アメリカで最高峰のレースといわれる NASCAR においても、F1 と同様にワンメーク供給を 2020 年から始めており、欧州の F1 とアメリカの NASCAR という世界 2 大レースに BBS のホイールを供給しています。
・ 次に、当社の特徴でもある M&A についてご説明します。当社は福井県発祥で地方で製造業を営んでいますが、他の地域の製造業の皆さんと一緒に、その地域を元気にしてい大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

き、共に成長したいと考えています。このような思いから、これまで地方の企業を中心に 17 社の M&A を実施してきました。昨年度の決算においては、売上高のうち 73％がM&A を実施した企業が貢献しています。
・ また、買収後も丁寧に PMI を実施し、全ての会社の売り上げと利益を成長させていくことが当社の M&A の特徴です。例えば、ホイールの BBS は 2013 年に当社グループに入りましたが、売上が 3 倍、営業利益が 2.7 倍となり、着実に成長しています。その他 16社についても同様の成長を実現しています。
・ そして、今年 6 月には 18 件目となる、三井化学グループの子会社である三井化学産資の M&A を発表しました。三井化学産資は売り上げが約 100 億円の会社であり、これは当社にとって過去最大の M&A となります。来年 3 月までに統合作業を終了させ、2025年 4 月からグループ会社化を予定しています。
・ 以上のような企業活動により、過去 50 年間における当社の業績は、右肩上がりで成長を続けており、この 6 月決算では初めて営業利益が 100 億円を超えました。
2．2024 年 6 月期決算概要
・ 2024 年 6 月期の決算では、売上高が 558 億円、営業利益が 107 億円、当期純利益が 79億円となりました。
・ 営業利益率は 19.2％であり、他製造業と比較しても高い水準だと考えています。営業利益は前期比 26.4％増、当期純利益については前期比 51.8％増の成長率となり、高成長を確実に遂げることができました。
・ この 5 年間において、売上高と営業利益は双方とも着実に成長しています。なお、グラフの凹みに当たる 2022 年 6 月期に関しては、決算期を変更し、9 カ月の変則決算となっています。これを 12 カ月に引き直すと、確実にこの 5 年間で成長曲線を描いていることが言えます。
・ さらに、この 10 年間の推移を見ると、2015 年 9 月の売上高は 267 億円、営業利益は 34億円でしたが、2024 年 6 月期では売上高が約 2 倍、営業利益が約 3 倍となっており、着実に成長を続けています。
・ 期初に掲げた業績目標を確実に達成することも当社の特徴です。今年 2 月には業績の上方修正を行い、売上高 545 億円、営業利益 101 億円の計画としましたが、実績は売上高が 558 億円、営業利益が 107 億円となり、上方修正した数字も達成しています。
・ 株主還元策として、配当については上場以来一度も減配を実施したことはなく、累進配当を継続しています。2024 年 6 月期は、前期から 7 円増配して 21 円の配当を実施しました。今後も成長を続けながら、安定継続配当を継続していきたいと思っています。
・ なお、今年 7 月には株式の流動性の向上、投資家層の拡大を目的に、株式分割を行い、1 株を 2 株に分割しました。現在の株価は 1,600 円であり、単元として 100 株 16 万円から購入いただけるようになっています。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

3．2025 年 6 月期業績予想
・ 今期の業績として、売上高は 600 億円、営業利益は 112 億円を計画しており、今期も過去最高の売上高と営業利益を達成する予定です。
・ ただし、売上高の 7.5％の成長に対して、営業利益の成長は 4.3％であり、利益率の成長が足りないのではないかと言われるかもしれません。これは、三井化学産資の売り上げが 4 月から連結になりますが、現状は 3～4％の営業利益率であり、あまり高くない状況です。それが連結として 3 カ月分入るため、その分利益率が低くなります。来年 4 月からの PMI 作業によって営業利益率を 20％に持っていくために、現在はその施策を考えているところです。
・ 次に、設備投資と減価償却についてです。この 5 年間では、非常にアグレッシブな設備投資を行ってきました。2020 年 9 月で 59 億円、2021 年 9 月で 31 億円、2022 年 6 月で38 億円、2023 年 6 月で 47 億円、2024 年 6 月で 33 億円の設備投資額となっています。
今期は 25 億円の設備投資を考えています。
・ これまでは主に BBS のホイールで旺盛な需要が継続しており、それに対応すべく大規模な設備投資を行ってきました。BBS ホイール事業においては、200 億円以上の設備投資を富山県高岡およびドイツで実施しています。これまでの設備投資によって造られた製品が市場に出回ることで、さらなる成長が実現できると考えています。
4．トピックス
① M&A（三井化学産資の子会社化）
・ 来年 4 月から当社グループに加わる三井化学産資は建築土木メーカーであり、一部の事業は当社と同業になります。従って、今回の M&A の特性の一つとして、業界再編型のM&A であると言えます。
・ 三井化学産資の製品の中でも、主力製品の「テンサー」は当社における地盤・盛り土補強材の「アデム」と同等のものです。これによって、新たに異なるマーケットへ互いの製品を売るクロスセルができるのではないかと考えています。
・ また、三井化学産資の点字タイルや PE ガス導管、FRP 防水材の「リマスター」は、当社にとって新しい事業になります。いずれも建築土木マーケットの製品であるため、当社の全国の営業網で販売することによって、さらなる拡販を見込んでいます。
・ 一方で、当社には災害対策製品や公園資材など、三井化学産資が有していない製品が多くあります。これらの製品も、三井化学産資の全国の営業網で販売できるのではないかと思っており、今回の M&A は早期に互いが win-win の関係になることができるものだと考えています。
・ 現在の中計では 4 年間で 200 億円の M&A の投資枠を設定しており、今後も当社は有効な成長戦略として M&A を実行していきます。
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

・ M&A の方針として、原則は「モノづくり」の会社、そして特別な技術・製品がある会社をターゲットにしています。
・ 重点領域の一つは「既存事業同業」であり、業界再編型の M&A です。今回の三井化学
産資の M&A も業界再編型に該当します。土木建築以外にも、鳥獣害対策や園芸用ハウス、漁業、自動車部品といった既存事業の同業を当社グループ化することで、業界再編を促していきます。そして、日本企業同士で戦うだけではなく、世界に展開できる良い製品を共同開発し、世界のメーカーと戦えるステージに持っていくことが、当社グループの目指す姿です。
・ もう一つの重点領域は「新規事業」であり、当社では「プレミアムニッチ企業」と呼ぶニッチトップ型企業の M&A です。例えば、BBS の M&A を実施した際は、「なぜ建設会社が自動車ホイールの企業を買収するのか」とよく言われました。
・ 自動車ホイールには鋳造と鍛造の 2 種類があります。特に鍛造ホイールは軽くて強度が強く高価なため、ニッチマーケットとなっています。その中で、BBS はブランド力が高く、プレミアムニッチ企業の最たるものです。そして、このように全く異なる業界でも、当社のこれまでのリソースによって成長させることができるという確信を持った上で、M&A を実行しています。
・ まだまだプレミアムリッチ企業は日本中の地方に数多くあります。それを見つけていくことで、一緒に展開していく戦略に今後も取り組みたいと考えています。
② 土砂災害・インフラ老朽化への対応
・ 次に、災害対策事業について紹介します。災害復旧は、応急復旧と恒久復旧の 2 つに分かれます。また、防災として、災害が起こる前にインフラのレベルを上げ、災害が起こった後も被害が大きくならないようにする災害対策があります。
ど の う

・ 応急復旧の資材では、「ツートンバッグ」という黒い土嚢があります。例えば斜面や道路が崩れた後に、それ以上斜面が崩れないように設置するものです。この製品は高さが1 メートルあり、1 立米の土が入ります。1 立米の土の重さは 2 トンであることから、「ツートンバッグ」という名称が付けられています。
・ 今回の台風においても、応急復旧の場面が多くあるかもしれません。そのため、九州、中国地方をはじめ、本州各地に「ツートンバッグ」の在庫を持ち、台風に対応したいと思っています。
・ 恒久復旧としては、道路が崩れた後、盛り土・地盤補強材によって復旧した事例があります。道路の崩落後も、当社の材料でしっかりと復旧する事例をこれまで多く経験してきました。
・ 防災としては、落石対策の事例があります。東京都の新島にある新島小学校は、後ろが非常に急峻な崖となっており、直径 1～2 メートルの落石が多発していました。落石が小学校に直撃する危険があったことから、落石防止のために、小学校と崖の間に当社製
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

品の「ジオロックウォール」という土手を設置しました。これによって落石を受け止め、大きな被害が小学校に行くのを防いだという事例になります。
・ 日本は非常に急峻な土地が多く、当社のこれまでの技術を提案できる場所がまだたくさんあるため、今後も災害対策や防災の取り組みを行っていきます。
・ また、日本はインフラの老朽化という問題も抱えています。10 年後には 50％以上のインフラで老朽化が見込まれ、特に橋脚といったコンクリート構造物の老朽化が挙げられています。
・ これに対して、当社では高強度の炭素繊維シートを作り、橋脚にシートを巻き付けて接着剤で固める事例も多く施工しています。老朽化する現場に提案を行い、今までの技術によってインフラの寿命を延命化していくことも当社の一つの特徴です。
③ グループ会社の展望
・ 当社グループでは、公共事業を主とした土木・建築資材以外にも、農業や漁業といったさまざまな事業を展開しています。その今後の展望について説明したいと思います。
・ 現在、自動車ホイールマーケットにおいては四駆の販売台数が年々増加しています。従来のホイールは 17～18 インチが標準でしたが、SUV の増加により、22 インチや 23 インチといった大きなホイールの割合が増えています。それに対して、当社グループのBBS では確実に需要に応えるべく、国内最大級の 1 万 2,000 トンプレス機を数台導入しています。
・ また、EV や PHV などの電気自動車といった環境配慮型の車が増えることで、電池の分だけ車の重量が非常に重くなります。それに伴って車の駆動が悪くなることから、今後はホイールを軽くする需要が見込まれています。それに向けて、当社では「FORTEGA」という新たなアルミニウム合金素材を開発し、来年 1 月に上市する予定です。
・ 「FORTEGA」は、これまでのアルミニウムやマグネシウムのホイールよりもさらに軽く、強度があるホイールです。2024 年 1 月に幕張メッセで開催された日本最大の自動車のパーツショーである「東京オートサロン」で発表した直後から、非常に多くの問い合わせを頂いており、今後が非常に楽しみな素材と考えています。
・ ホイール事業には今後も必要な設備投資を続け、今期および来期で 50 億円以上の設備投資を行う計画です。
・ なお当社は中堅企業に位置付けられていますが、このたび、経済産業省の「中堅・中小企業成長投資補助金」が約 8 倍の倍率の中で採択されました。日本で作り、世界市場に打って出る当社の BBS 事業を、経済産業省としても応援していただいているのではないかと感じています。
・ 次に、獣害対策事業についてご説明します。当社グループ会社の未来のアグリは農業事業を担っていますが、その中で獣害対策事業も行っています。これまではイノシシや鹿への対策がほとんどでしたが、現在は新聞にも掲載されているように、ヒグマやツキノ
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

ワグマといったクマによる被害が急増しています。特に令和 5 年度においては、クマ類による人身被害件数が 198 件となり、今後も被害が増えることが予想されます。
・ それに対して当社では、クマをおびき寄せて捕獲する「大型箱罠」など、タイムリーにクマ対策製品の開発を進めています。例えば、畑の中やゴルフ場では、鹿、イノシシ、クマが入らないように周囲に電気柵を設置していますが、クマの力は非常に強く、イノシシや鹿用よりも非常に太いワイヤーでなければならないため、当社では高強度な「極太電気柵用ワイヤー」も開発しています。
・ このように、さまざまなクマ対策製品を開発して全国の自治体に提案を行っており、今後も期待できる事業であります。
・ そして最後に、陸上養殖事業についてご説明します。今後は魚が足りなくなるため、海上養殖に限らず陸上養殖が増える傾向にあります。当社グループにおいては、未来のアグリにて陸上養殖用ハウスを展開し、未来テクノでは水槽を製造し、釧路ハイミールでは魚の餌となる魚粉の「フィッシュミール」を作っています。
・ 養殖が増える一方で、餌が不足する問題も今後出てくることが予想されます。そのため、当社ではフィッシュミールの供給体制をしっかりと整えていきたいと思っています。
④ これらを踏まえて
・ 2023 年までの中期経営計画（PartⅠ）においては、502 億円の売上高を達成しました。
2024 年 6 月期からの今中計（PartⅡ）では、2027 年時点で売上高 700 億円、営業利益120 億円を計画しております。
・ 現在 M&A では年間 250 社以上をソーシングしており、今後もさらに M&A が増える見込みです。この点を踏まえると、1 年前倒しで計画を達成できるのではないかと考えています。そして次の中期経営計画（PartⅢ）では、売上高 1,000 億円、営業利益 200 億円の企業になることを目指していきます。
5．質疑応答Q1. 日本のインフラの老朽化問題は度々指摘されており、そこにビジネスチャンスを求める企業も多いと思います。その中で、貴社製品が選ばれるために重要なことは何だと考えていますか。
A1. 20 年前の当社は、道路の資材しか持っていませんでした。この 20 年で自社開発や M&Aを行い、インフラ整備に関わる材料を、道路以外の河川、港湾、公園といった各種分野に広げてきました。その中で、当社はワンストップサービスによって、役所やゼネコンからの提案に応えられるようになりました。
今後は道路だけの提案ではなく、さまざまなものを含めたトータルでの技術提案が求められると考えています。例えば河川沿いの道路であれば、河川の技術と道路の技術、そして道路の横に落石の斜面があれば、落石の技術も一緒に提案していく必要があり
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

ます。単品提案では追い付かない現状ですが、その意味で当社はいろいろな材料を持っているため、複合提案が可能です。最終的には技術力も該当地域のインフラレベルも向上し、工事費のコストダウンにもつながることが求められているため、それに当社は確実に対応していきたいと考えています。このように、技術開発や、必要とされる会社をM&A でグループに迎えることが、今後我々に求められるのではないかと思います。
Q2. 自動車向けホイールが好調ですが、繊維加工を出発点とする貴社がどのような経緯でホイールを手がけるようになったのでしょうか。また、貴社のホイールは他社と比べてどのような強みがあるのでしょうか。
A2. 私は当社に 2002 年に入社し、現在 22 年がたちます。入社当時は売り上げが約 70 億円の会社であり、そのうち公共事業の割合が 9 割でした。また、当時の政権が構造改革によって公共事業を大幅に減らす戦略を出したことで、実際に 30％以上が減少しました。
当社は上場を考え始めていた頃でしたが、売り上げの 9 割が公共事業であり、特に道路の占める割合が大きかったため、「このままでは非常に大変なことになる」と私は入社当時から思っていました。そこから、新たな事業を横展開していく必要があると考え、2010 年までは M&A を含めた社内開発によって、道路以外の河川、港湾といったインフラの横展開を拡大していきました。その結果、2010 年ごろには、土木におけるデパートメントストアのように品ぞろえが豊富になりました。
しかし、2010 年にその後公共事業の予算が減少したことで、やはり建設セクターのみではリスクがあるとの考えに至りました。建設セクター以外の新事業を展開していくために、自動車ホイール事業の BBS を当社グループに取り入れる他、農業、漁業、防衛等に事業を広げていったという経緯があります。
次に、他社と比較したホイールの強みについてですが、まず BBS にはブランド力があります。F1 全チームが採用しているだけでなく、F1 側から「BBS を使いたい」との逆指名もあるほど、世界一のブランド力があるホイールだと思っています。また、品質も強みです。鍛造ホイールであるため、非常に軽くて強度があります。さまざまなデザインがあり、塗装も美しいため、品質的にも他社より非常に優れていると考えています。
Q3. 海外事業の売り上げで、今後注力する国を具体的に教えてください。
A3. 海外事業の売り上げは現状で 2 割程度となっていますが、現在の中期計画では 3 割を超える比率に持っていきたいと考えています。海外には、BBS のホイールとインフラの建設資材を展開していく計画です。
まず BBS のホイールにおいては、欧米と ASEAN のマーケットに注力します。特にASEAN では空前の F1 ブームが起こっており、「F1 のホイールは BBS である」旨も知られるようになっているため、着実に ASEAN でマーケティングを行いたいと思っています。また欧米については、ポルシェ、ランボルギーニ、フェラーリといった高級車の大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

販売台数が今後増えていくため、そこに BBS ホイールのマーケットがあるのではないかと考えています。
インフラにおいても、ASEAN のマーケットをターゲットにしています。日本はこれまで台風、洪水、地震、火山の噴火と多くの災害を経験していますが、今後 ASEAN 地域においても同様の災害の発生が心配されています。被害が大きくならないように、これまで当社が日本で培った製品と工法を、しっかり ASEAN 各国に伝えていくことに取り組みたいと考えています。
以上

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。