平成２９年度
事

業

公益財団法人報

告書

沖縄科学技術振興センター

目

次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・ 1
役員等に関する事項
事業実施報告書

・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・ 9

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 19

事 業 報 告（平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名

主

要

な

事

業

内

容

企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、
沖縄科学技術イノベーシ
ョンシステム構築事業
県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。
沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、

成長分野リーディングプロ
県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を
ジェクト創出事業
支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進する。

ライフサイエンス研究機能 ライフサイエンスセンター内に動物実験施設を導入し、ライフサ
高度化事業
イエンス分野における県内外のベンチャー企業の支援を図る。

- 1 -沖縄・ハワイ協力推進事
業

県内の若手研究者に対して研究費の支援を行い、国際的な視点を有する研究者の育成と、国際的な研究ネットワークを構築する。

沖縄ライフサイエンス研究

バイオ・サイト・キャピタル株式会社と共同で沖縄ライフサイエン

センター指定管理事業

ス研究センターの管理業務を行う。

沖縄感染症研究拠点形
成促進事業

沖縄県の地域特性を活かし、感染症研究の集積と研究ネット
ワークの拡充による感染症研究の活性化を図り、沖縄を中心とした感染症研究拠点の形成に向けた研究体制を構築する。
研究開発を基盤としたベンチャー企業等において、経営人材

知的・産業クラスター支援 のビジネススキルの向上並びに研究者にビジネス的な視点の育ネットワーク強化事業成のため、県内研究シーズの事業化を促進する支援策の検討を行うとともに、既に顕在化している課題を解決する。

戦略的基盤技術高度化

核酸医薬を手掛ける福岡県のベンチャー企業とともに、沖縄素支援事業

材を融合させた核酸化粧品の開発を実施する。

先端シーケンサー活用に 沖縄ライフサイエンス研究センターのラボに整備された先端シよる研究支援事業
ーケンサー等を活用して県内外の遺伝子研究の支援を行う。
沖縄科学技術振興センタ 当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施すー機能強化事業る。

イ．事業の実施状況：

別添 「 事業実施報告書 」 参照

ウ．事業の成果
事業名

単位：千円、％

予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄科学技術イノベーション
システム構築事業

249,000 千円

246,261 千円

98.9 ％

成長分野リーディングプロジ
ェクトと創出事業

35，000 千円

35,000 千円

100.0 ％

28,146 千円

28,145 千円

99.9 ％

4,221 千円

3,587 千円

84.9 ％

ライフサイエンス研究機能高度化事業
沖縄・ハワイ協力推進事業- 2 -沖縄ライフサイエンス研究セ
ンター指定管理事業
沖縄感染症研究拠点形成促進事業
知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業
戦略的基盤技術高度化支
援事業
先端シーケンサー活用による研究支援事業
沖縄科学技術振興センター
機能強化事業

2,100 千円

2,107 千円

100.3 ％

60,000 千円

58,637 千円

97.7 ％

36,999 千円

36,878 千円

99.6 ％

31,549 千円

22,431 千円

71.0 ％

28,000 千円

28,000 千円

100.0 ％

12,700 千円

12,616 千円

99.3 ％（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし
（７） 財産及び損益の状況

単位：千円

事業年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経常収益

592,017590,698369,291

383,080

477,058

経常費用

619,550599,359

372,638

383,143

468,515△ 27,533△ 8,661△ 3,346

△ 62

8,542

△ 278,266

0

△ 19

320

0

173,373

164,711

161,345

161,603

170,146

167,000

167,000

167,000

167,000

167,000

340,373

331,711

328,345

328,603

337,146

当期経常
増減額
当期経常外
増減額
一般正味財
産期末残高
指定正味財
産期末残高

正味財産
期末残高
※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
※ 平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）- 3 -（８） 重要な契約に関する事項：【平成 29 年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）委託業務契約② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成29年4月3日（契約期間：H29.4.3～H30.3.31）④ 契 約 額： 249,000,000円※ 当財団と琉球大学の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 成長分野リーディングプロジェクト創出事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成29年7月11日（契約期間：H29.7.11～H30.3.30）④ 契 約 額： 35,000,000円① 契 約 名： ライフサイエンス研究機能高度化事業委託事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託事業〕③ 契約日等： 平成29年4月3日（契約期間：H29.4.3～H30.3.30）④ 契 約 額： 28,146,000円※ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル（株）の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 沖縄・ハワイ協力推進事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成29年4月3日（契約期間：H29.4.3～H30.3.30）④ 契 約 額： 4,221,000円① 契 約 名： 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔指定管理〕③ 契約日等： 平成29年4月1日（契約期間：H29.4.1～H30.3.31）④ 契 約 額： 2,100,000円① 契 約 名： 沖縄感染症研究拠点形成促進事業委託業務契約（ウイルスワクチン
を安心安全に生産するための先端遺伝子工学技術の開発）② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成29年４月3日（契約期間：H29.4.3～H30.3.30）④ 契 約 額： 60,000,000円- 4 -① 契 約 名： 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 平成29年6月21日（契約期間：H29.6.21～H30.3.30）④ 契 約 額： 36,999,999円※ 当財団と㈱Okinawa J-Adviser,(財)トロピカルテクノプラス,バイオ・サイト・キャピタル㈱の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。

① 契 約 名： 戦略的基盤技術高度化支援事業② 契約相手： 内閣府沖縄総合事務局〔補助金〕③ 契約日等： 平成29年4月3日（事業期間：H29.4.3～H30.3.30）④ 契 約 額： 31,549,479円※ 核酸医薬を手掛ける（株）ボナックを間接補助事業者として実施① 契 約 名： 先端シーケンサー活用による研究支援事業② 契約相手： 株式会社先端医療開発③ 契約日等： 平成29年4月10日（事業期間：H29.4.10～H30.3.31）④ 契 約 額： 28,000,000円① 契 約 名： 沖縄科学技術振興センター機能強化事業② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔補助金〕③ 契約日等： 平成29年4月1日（事業期間：H29.4.1～H30.3.31）④ 契 約 額： 12,700,000円（平成 30 年３月 31 日現在）

（９） 職員に関する事項：
職 名 等

氏

名

備

専務理事兼所長

具志堅

清明

派遣職員（沖縄県）

総務企画部長古 謝

貴

派遣職員（沖縄県）

研 究 主 幹津波優子

派遣職員（沖縄県）
※

- 5 -

考

嘱託員１５名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日

議

案

等

【審議事項】
１．平成28年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事２名の推薦の件
３．資産運用の件
４．平成29年度定時評議員会の招集の件【報告事項】

平成29年６月９日

１．新規に応募している事業について【審議事項】
１．平成29年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成30年度事業計画及び収支予算の件
３．平成29年度臨時評議員会の招集の件

平成30年３月6日②

評議員会の開催状況
開催年月日

議

案

等

【審議事項】
１．平成28年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事２名の選任の件【報告事項】

平成29年６月28日

１．新規事業の件（２件）【審議事項】
１．平成29年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成30年度事業計画及び収支予算の件

平成30年３月26日（11） 許認可に関する事項：

無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。
２．役員等に関する事項：（１） 理（平成 30 年３月 31 日現在）

事

役 職
理事長

氏 名
平良

初男

現
琉球大学名誉教授

- 6 -

職

専務理事

具志堅清明

(公財)沖縄科学技術振興センター所長

理

事

玉城

理

琉球大学地域連携推進機構准教授

理

事

尾崎

弘之

神戸大学大学院
科学技術イノベーション研究科教授

理

事

玉城

昇

(株)沖縄TLO代表取締役社長

理

事

池松

真也

沖縄工業高等専門学校教授

理

事

金良

実

(公財)沖縄県産業振興公社事務局長

理

事

嘉数

登

沖縄県企画部企画振興統括監

理

事

古堅

勝也

沖縄県工業技術センター所長（平成 30 年３月 31 日現在）

（２） 監 事
役 職

氏 名

現

職

監

事

安里

和恭

安里公認会計士事務所副所長

監

事

大門

貴司

沖縄経済同友会事務局長（平成 30 年３月 31 日現在）

（３） 評議員
役 職

氏 名
昌祐

現

職

評議員

糸村

沖縄工業高等専門学校名誉教授

評議員

安仁屋洋子

琉球大学名誉教授

評議員

仲宗根良和

沖縄県農業協同組合中央会専務理事

評議員

山城

勝

沖縄県経営者協会常務理事

評議員

呉屋

守章

沖縄県工業連合会会長

評議員

川上

好久

沖縄振興開発金融公庫理事長

- 7 -

評議員

屋

宏典

琉球大学副学長

評議員

山里

勝己

名桜大学学長

評議員

安藤

安則

沖縄工業高等専門学校校長（４） 退任した役員等
氏

名

退任時の地位

稲福

具実

理

安里

厚

理

退任日

退任理由

事

平成29年６月28日

人事異動による退任

事

平成29年６月28日

人事異動による退任数

報酬等の総額(千円)（５） 役員等の報酬等
区

分

人

理

事

１１ 名

１１５

監

事

２ 名

８０

評 議 員

９ 名

９０

合

２２ 名

２８５

計

備

考

人事異動による退・選任（２名）

注) １． 理事、評議員の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
２． 理事の報酬等の総額には、理事長の通常業務に対する報酬も含まれる。
３． 専務理事の給与及び各種手当は含まれていない。
４． 理事及び監事の報酬限度額は、公益財団法人沖縄科学技術振興センター「役員及び評議員に対する報酬等並びに費用に関する規定」第４条第２項によりそれぞれ年額総額
120 万円、24 万円を上限とすると定められている。
５． 評議員の報酬は、公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第 14 条第１項の規定により、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で支給すると定められている。

- 8 -

別

添

事 業 実 施 報 告 書（ 期間：平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 ）○○当公益財団法人は、平成８年１０月に、沖縄県や市町村等からの出捐（えん）により「財団法人 亜熱帯総合研究所」として設立
平成２０年８月には、名称を「財団法人

沖縄科学技術振興センター」へ変更○

平成２３年度には、沖縄県に対し公益法人移行認定申請を行い、平成２４年３月
２６日付けで認定を受け、平成２４年４月１日付けで「公益財団法人 沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課
題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（平成２９年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業
などを実施

○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）（２） 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）（３） ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）（４） 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）（５） 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）（６） 沖縄感染症研究拠点形成促進事業（沖縄県委託事業）（７） 知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）（２） 先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）（３） 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）-9-平成２９年度の事業実施状況
１．学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 共同企業体である琉球大学（地域連携推進機構）との連携体制に加え、県内３校（沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄工業高等専門学校）の産学連携コーディネーターとのネットワークにおいても継続した
連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター３名により、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学などの研究シーズの収集① 研究シーズについて、沖縄科学技術大学院大学（OIST）８件、琉球大学
２５件、沖縄工業高等専門学校３件、名桜大学１１件、公設試験センター
３件の合計５０件を収集した。平成２７年度の琉球大学４０件、沖縄工業高等専門学校５件の合計４５件及び、平成２８年度の沖縄科学技術大学院大学（OIST）１７件、琉球大学１５件、沖縄工業高等専門学校８件、公設試験センター１０件の計５０件を合わせて合計１４５件のシーズ集を作成した。
３）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、県内企業等への訪問・ヒアリング等は、合計
１８社、県外企業等への訪問・ヒアリング等は４６社、合計６４社程度実施した。
② 訪問・ヒアリング活動に加えて、県外企業の担当者を沖縄県に招聘し、各研究機関を回る招聘ツアーを３０社程度実施した。
③ 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・「BioJapan2017」に出展し、事業内容に関する情報発信、支援を行った
共同研究の成果について発表した。またコーディネーターにより県外企業
等にシーズニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。
（県内）
・「おきなわの産業まつり」へ出展し、情報発信を行った。
- 10 -

・「オキナワベンチャーマーケット」へ出展し、マッチング面談を１４件行った。
・産総研の研究者と県内研究者との「学学連携」を目指した、産学官連携
セミナーを行い、研究者のマッチングを行った。
４）産学連携による共同研究の支援① 共同研究の公募を行ったところ、前期は１５件の応募があり、審査委員会により８件を採択した。また後期においては、１１件の応募から８件を採択した。平成２７年度及び平成２８年度からの継続の１８件と合わせて、合計３４件の支援を行った。
② 不採択となった（前後期合計）１０件の共同研究について、各プロジェ
クトリーダーにフォローアップ面談を実施した。審査結果を基に研究内容の修正や、新たに企業とのマッチング等を行った結果、半数以上が再応募を検討しており、継続してフォローアップを行うこととしている。このよ
うな継続した支援により、前回不採択となったものが採択されたり、また採択された研究が更にブラッシュアップされたりと、大きな効果が出ている。

（２）成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェク
トを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
○ 研究委託テーマ：沖縄の微生物資源を活用した創薬研究基盤ライブラリーの構築と先端創薬技術開発事業○

研究構成員と連携・協力体制を構築する。

○

事業実施期間は、平成２９年度～平成３１年度である。

１）研究開発項目① 「創薬を指向した沖縄微生物ライブラリーの拡充と評価」② 「沖縄の未利用海洋創薬シードの革新的利用技術の開発」
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催
・第１回 平成２９年１０月３１日
・第２回 平成３０年 ２月 ６日- 11 -

（３）ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄の生物資源を活用した医薬品や健康食品、機能性食品等、ライフサイエ
ンス分野における研究開発や製品開発で動物実験を行っている県内外のベンチャー企業への支援を目的としている。
○ 県内において企業が利活用できる動物実験施設がないことから、当財団が指定管理を行っているＬＳＲＣ内に導入した動物実験施設を企業に利用させ、企業の研究開発力及び競争力の強化を図り、事業化促進へ繋げる。
○ 動物実験室を利用した企業及び県内の研究機関を対象としてセミナーを開催し、動物実験に関するスキルの向上と啓発を図った。
○ 設備の管理運営の基本方針の策定、利用規程等（利用マニュアル・手引きを含む）を作成し、施設運営、維持管理のスキルアップを図る。
○ 企業内に動物実験委員会が設置されていない実情に鑑み、ライフサイエンス
有識者による動物実験委員会を設置し、企業の動物実験計画に対し提言するな
ど研究支援体制を構築した。
１）動物実験施設の導入
ＬＳＲＣの１０５号室を改修し、以下の動物実験施設を導入した。
・ＧＬＰ（医薬品の安全性試験の実施基準）ではなく、セミグレードコンベ
ショナル
・飼育室を３室、解剖室は１室とし、複数の企業が利用可能
・小動物（マウス・ラットの齧歯類）を用いた動物実験が可能。
・特定された微生物や寄生虫が存在しないＳＰＦ動物のみの利用施設
・実験動物の逃走防止や周期対策など周辺環境に配慮
２）動物実験に関するアンケート調査の実施
セミナー等に参加した述べ５５名に対し動物実験に関するアンケートを実施しして動物実験に対するニーズを把握した。
３）セミナー（①座学講義・②実技研修）の開催
本施設を利用した企業に限らず県内の企業及び研究機関等を対象に、動物実験に関するスキルの向上と啓発を目的として、動物実験施設の維持管
理や実験の受託及び動物実験研修施設をもつなど専門知識を有する株式会
社ケー・エー・シー及び慶応義塾大学医学部、学校法人加計学園学園新学部設置準備局新学部設置準備室より講師を招聘し座学講義・実技研修を開催した。
① 座学講義・平成２９年５月３０日（火）参加人数９名
・平成２９年９月１２日（火）参加人数８名
・平成３０年３月１日（木）参加人数２２名- 12 -

② 実技研修・平成２９年６月９日（金）参加人数６名
・平成２９年９月２８日（木）～同年９月２９日（金）参加人数 10 名

（４）沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）○ 本事業では、沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの科学・産業振興分野に関する共同研究に関し、県内の研究者へ研究費を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的とする。
沖縄の研究者がハワイの研究者との連携を構築することにより、沖縄とハワイ間で研究機関、企業等にネットワークが構築され、今後の研究交流が促進されることを目標とする。
○ 当所においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
○ 採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委
員会を設置し、その運営を図る。
１）公募① ハワイとのネットワーク構築等に向けて、ハワイへのプレ調査費用（数日間の旅費）等を提供し、関係機関との連携構築や、その後の本格的な共同研究等へ繋げるための研究費を助成した。
・募集期間 平成２９年５月１日（月）～平成２９年５月３１日（水）・応募件数 ５件
２）審査委員会① 公募に関する応募内容の審査を行うため、審査委員会を開催した。
・平成２９年６月１４日（水）・採択件数 ２件
３）事業推進委員会① 事業の円滑な推進を図るため、事業推進委員会を開催した。
・平成３０年２月１５日（木）- 13 -

（５）沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）○ 当財団とバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）
において共同企業体を組織し、平成２８年１月に沖縄県より沖縄ライフサイエ
ンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理業務を実施する事業で、指定期間は平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間である。
○ ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行った。
○

ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行った。

１）広報活動の実施
平成２９年１０月１１日～１０月１３日にパシフィコ横浜にて開催された
BioJapan2017 に出展、ＬＳＲＣ及び各入居企業の紹介を行った。
２）入居者連絡会の開催
・第１回定期開催 平成２９年５月１２日
・第２回定期開催 平成２９年６月４日
・第３回定期開催 平成２９年７月１９日
・第４回定期開催 平成２９年８月２３日（６）沖縄感染症研究拠点形成促進事業（沖縄県委託事業）○

平成２７年度から実施している県からの受託事業である。

○ 沖縄県の地域特性を活かし、感染症研究の集積と研究ネットワークの拡充による感染症研究の活性化を図り、沖縄を中心とした感染症研究拠点の形成に向けた研究体制を構築することを目的としている。
○ 本事業で取り組む研究課題としては、「ウイルスワクチンを安心安全に生産するための先端遺伝子工学技術の開発」である。
１）共同研究の実施① 人工遺伝子の設計・合成とワクチン量産プロセスの開発② 沖縄産カイコを新たなワクチン供給源とするための技術開発③ ワクチンの有効性と安全性の解析
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から５名の研究推進委員を委嘱し、２回の研究推進委員会を開催
・第１回 平成２９年 ６月２７日- 14 -

・第２回

平成２９年１２月２０日

３）シンポジウム、セミナーの開催① 本事業に関する情報発信及び研究ネットワークの構築のため、シンポジ
ウム及びセミナーを開催した。
・シンポジウム 平成２９年１０月 ４日
・セミナー
平成２９年１２月２０日② シンポジウムにおいては、「２１世紀のシルクロードは沖縄から」と題し、特別講師として琉球大学医学部附属病院 院長 藤田 次郎氏を招聘した特別講演を実施し、その後、本事業のプロジェクトリーダー根路銘国昭氏による基調講演、及び本研究に携わる共同研究者の講演を行った。また、シンポジウム資料の配布に併せて、事業紹介チラシを配布し、本事業の情報発信を行い、研究・教育機関を中心に８２名が参加した。
③ セミナーにおいては、本事業に関連して、情報発信および研究者のネッ
トワークの形成を目的として、「感染症ワクチン開発研究セミナー ～豊かな可能性を秘めるカイコ由来ワクチン～」を開催し、本事業のプロジェ
クトリーダーである有限会社 生物資源研究所 所長 根路銘国昭 氏をはじめ、本事業の共同研究者が講師となって発表した。当日は、研究・教育機関を中心に４３名が参加した。

（７）知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（沖縄県委託事業）○ 研究開発を基盤としたベンチャー企業等において、経営人材のビジネススキ
ルの向上並びに研究者にビジネス的な視点の育成のため、県内研究シーズの事
業化を促進する支援策の検討を行うとともに、既に顕在化している課題の解決を目的としている。
１）事業化支援プログラム① コーディネーターによる大学発ベンチャー等支援「株式会社 OKINAWA J-Adviser（共同体構成員）」はライフサイエンス
分野において、起業準備を進めている大学の研究者等や、創業間もない
大学発ベンチャー企業へのヒアリングを行い、ベンチャー企業のステー
ジング、及び企業課題を調査した。
② セミナー開催「公益財団法人沖縄科学技術振興センター」は、起業準備を進めている大学の研究者等や、創業間もない大学発ベンチャーに対して、基礎知識の習得を目的とした短期集中型セミナーを開催した。延べ参加者数が240 名に達し、93.9％の参加者が「ビジネス実務で役に立つ」と評価するなど、ビジネススキル向上に一定の効果があることを確認できた。
２）即戦力人材育成プログラム（技術講座）① ベンチャー企業や県内企業のニーズを調査- 15 -

② ニーズ調査に基づいた高度分析機器および製造加工機器講習の実施「一般社団法人トロピカルテクノプラス（共同体構成員）」は「即戦力人材育成プログラム（技術講座）」の「ベンチャー企業や県内企業のニーズ調査」と「ニーズ調査に基づいた高度分析機器および製造加工機器演習の実施」を行った。
３）うるま市州崎地区支援機関連携及び支援機能検討「バイオ・サイト・キャピタル株式会社（共同体構成員）」は「うるま市州崎地区における支援機関の連携」においては、支援機関連携会議を４回実施し、協調して州崎地区に進出している企業等に対する支援の方策について意見交換を行った。

《自主調査等研究事業》（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）○ 本事業は、平成２７年度から３年にわたり、国（内閣府沖縄総合事務局）から戦略的基盤技術高度化支援事業補助金の交付を受け実施した事業である。
○

本事業で取り組む研究課題は「安心・安全な革新的核酸化粧品の開発」であり、核酸医薬を手掛ける福岡県のベンチャー企業とともに沖縄素材を融合させた核酸化粧品の開発を実施した。

１）研究内容① 共同研究者（企業１社）
a． スキンケア製品として効果的な配列に設計された「ボナック核酸」について、美白の in vitro 評価を実施したところ、シミの原因となるメラノサイトの賦活作用（抗炎症作用）とメ
ラニン生産酵素であるチロシナーゼを抑制する作用（メラニン色素の抑制）が確認された。また、実際にヒトへ長期連用を行った結果、色素沈着改善作用が示唆され、紅斑を改善す
る抗炎症作用がみられた。
② 当所
a． 全国４００人の女性を対象とした、２処方の試作品モニター調査のデータを分析し、ターゲットのニーズ分析や２処方の比較データとして整えた。
b． 沖縄県内リゾートホテルのエステ・スパ施設を販路の選択肢のひとつとして捉え、モニター調査やヒアリングを実施した。
c． 中華圏や国内化粧品業界の市場動向等を把握するため、展示会や業界セミナーに参加し情報収集を行った。

- 16 -

２）推進委員会の開催
当該事業における効果的な事業実施を図るため、有識者からなる推進委員会を開催した。（平成３０年２月２１日）（２）先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）○ 沖縄ライフサイエンス研究センターのラボ内に先端シーケンサー等の遺伝子解析装置を整備し、これを県内企業へ貸出しすることにより県内外の遺伝子研究の支援を行った。
○ 研究支援に際しては、これまで県の委託研究・調査事業等の実施により蓄積された当財団のノウハウを活かして、アドバイス等を行った。
○ 県内外の研究機関や企業等のニーズに対応していくことにより、沖縄の遺伝子研究基盤の優位性を広くアピールしている。

（３）沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）○ 当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施する事業である。
事業の実施期間は、平成２９年度～平成３１年度の予定である。
１）研究企画案や事業企画案の策定及び新規事業の検討・資金獲得に向けた情報収集、事業提案
下記の３件について事業提案を行い、研究資金を獲得した。
・「知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成事業）」
・「成長分野リーディングプロジェクト創出事業」
・「沖縄・ハワイ協力推進事業」
２）人材育成及びベンチャー起業に向けた支援
県内ベンチャー企業向けの経営、財務、人材、事業計画作成等のセミナーを企画立案し、実行した。また大学発ベンチャー企業等の新たな資金調達ス
キームに関する事業検討を行った。
３）州崎地区の連携（県内企業を支援する機関の連携強化）
州崎地区にある企業支援機関の連携強化を図るため（嘱託研究主幹）を担当として「支援機関連携会議」を開催した。
４）企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介・産学官連携等、共同研
究実現に向けたシーズ及びニーズの探索、コーディネートの実施
当センターの機能や実績の情報発信、研究資金獲得に向けた情報収集、企業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介などを目的として以下の展示会やイベントへの参加し、コーディネートを行った。
- 17 -

・「BioJapan2017」（平成２９年１０月１１日～１３日）
・『第 10 回機能性「素材・食品・化粧品」ビジネスマッチング in 札幌』（平成２９年１１月２１日～２２日）
・公益社団法人新化学技術推進協議会「ライフサイエンス技術部会/異分野交流タスクフォース共催フォーラム「沖縄科学技術推進センターとの交流会：
沖縄の産学連携が熱い！ライフサイエンスを中心に 」（平成３０年１月３１日）
・「アグリテクノフェア in 北海道」（平成３０年３月１２日～１３日）
５）その他センターの機能強化に係る事項
当センターの目的や機能について、対外的な情報発信を強化するため、
パンフレットの企画・制作、ＨＰのリニューアルを行った- 18 -

事業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

事業年度
当期経常増減額△27,533△8,661△3,346△62

8,542

当期経常外増減額△278,266

0

△19

320

0

法人税、住民税及
び事業税

0

0

0

0

0

△305,799△8,661△3,366258

8,542

当期一般正味財
産増減額※

平成 25 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の沖縄科学技術研
究・交流センター処分に係る固定資産除却損計上による。
平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1
平成30年３月31日現在○○○

沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室

平成29年３月31日現在

増 減

男

性

１０名

９名

＋１名

女

性

８名

５名

＋３名

合

計

１８名

１４名

＋４名

平成 30 年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成 29 年３月 31 日現在・・・正職員：４名
平成 28 年３月 31 日現在・・・正職員：４名- 19 -)

嘱託員：15 名 （男性10・女性８）
嘱託員：10 名 （男性９・女性５）
嘱託員： ８ 名 （男性８・女性４）

（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

平成29年度第１回定例理事会(Ｈ29.6.9)
１．成28年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事２名推薦の件
３．資産運用の件
４．平成29年度定時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決

平成29年度第２回定例理事会(Ｈ30.3.6)
１．平成29年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成30年度事業計画及び収支予算の件
３．平成29年度臨時評議員会の招集の件

可決
可決
可決

②

評議員会の開催状況
議

事

事

項

平成29年度定時評議員会(Ｈ29.6.28)
１．平成28年度事業報告書及び決算報告書の件
２．理事２名推薦の件

会議の結果

可決
可決

平成29年度臨時評議員会(Ｈ30.3.26)
１．平成29年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２．平成30年度事業計画及び収支予算の件

可決
可決（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：
役員の他の法人等の業務執行理事等との重要な兼職の状況
区分

氏

名

兼職先法人等

兼職の内容

理事

玉城

昇

(株)沖縄ＴＬＯ

代表取締役社長- 20 -