ＯＰＲＴプレスリリース
平成３０年１１月５日

太平洋メバチ資源回復に向けて水産庁へ要望－ＷＣＰＦＣにおいて実効的な管理措置の実現に向けた主導的役割を－
10 月 5 日（月）、日本かつお・まぐろ漁業協同組合（山下潤組合長）、全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会（池田博会長）、全国近海かつお・まぐろ漁業協会（三鬼則行会長）と Ｏ
ＰＲＴ・責任あるまぐろ漁業推進機構（魚住雄二会長）の４団体は、特に、中西部太平洋のメバチ資源の回復実現のための措置の実現に向け、水産庁の特段の尽力を求めて、連帯して要望した。

４団体は、本件に関連して去る 10 月 29 日にＷＣＰＦＣテオ事務局長宛に発出したＯＰＲＴからの要望書簡の写しを手渡した上で、本年１２月に予定されている WCPFC でのメバチ、キハダ及びカツオ(熱帯かつお・まぐろ)を対象とした保存管理措置（2018 年のみ適用）の見直しがが実効的なものとなるよう、主導的な対応をとることを、水産庁 太田 慎吾 審議官に要望したもの。
なお、昨年８月に科学小委員会 (SC)で実施されたメバチの資源評価が、成長式及び資源評価上の海区割りという二つの要素を大きく変更したことにより、不確実性が従来よりも極めて高くなったとしつつも、楽観的な評価結果を示した。この状況は本年 8 月の SC 会合でも基本的に変わってはいない。ついては、不確実性が十分に解消された後、それに基づいた資源評価を保存管理措置に用いることを要請し、当該資源に取り返しのつかないダメージが及ばないような、措置を採択するよう。また、不確実性解消の作業を始めとする科学的作業の場において日本の科学者が関連データを活用し、専門的知識をもって、主体的な役割を発揮することも要請した。
要望は、本年６月１１日の OPRT 会員会合での議論及び上記科学小委員会の結果に関する通信での打合せを通じてまとめた内容に基づくものである。
１．昨年 8 月の科学小委員会で議論された資源評価については、小委員会自身も認めているように、高い不確実性が含まれており、 依然として、解消のための作業が必要である。ついては、保存管理措置の検討に用いることは時期尚早であり見送るべきである。
２．不確実性が妥当なレベルまで解消されるまでの間、熱帯かつお・まぐろの保存管理措置は、継続して SC12(2016 年開催)の管理上の諸勧告に基づくものとすべきである。このアプローチは、予防原則に合致する。

３．まき網 FADs 操業に対する禁漁期間の設定では、 メバチ資源の悪化の主要因とされる同漁業によるメバチ若齢魚の漁獲量を十分に制御できておらず、 SCも指摘しているとおり、同資源の生産性を低下させる要因と もなっている。
従って、この観点からの効果的な規制の導入が必要である。このことは、他海域の科学機関でも認められており、また、キハダ資源の生産性を引き上げる効果も見込まれ、加入当たり生産量（ Y/R）を引上げ、より合理的な漁業の実現に資する。
４．主要延縄漁業を有する 4 つの CCMs(中国、日本、韓国及び台湾： OPRT 会員団体が存在)は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業によるメバチ漁 獲枠削減の対象となっている (CMM2013-01 等の付属書付属書 F)。それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために払ってきた努力が今後の保存管理措置において正当に評価・反映されること。
５．中西部太平洋のカツオの漁獲戦略 (HS)を取りまとめる過程において、カツオを主対象とし、同時に若齢メバチを多量に捕獲する漁業がメバチに及ぼす影響について適正に考慮されること。
長畠大四郎・ＯＰＲＴ専務は、「国内に流通するメバチの減少については、 豊洲の卸大物部会、仲卸大物業会、小売店からも懸念の声が高まっている。
中部太平洋のメバチ資源は、重要度が高いが、過去 20 年以上、主としてまき網による若齢魚の多獲により、資源の悪化、はえ縄漁獲への悪影響が続いてきた。このような状況は、大西洋 ICCAT 水域等でも生じている。
保存管理においては、日本等の主要はえ縄国は漁獲枠の下での制約を受ける
一方、まき網漁業については、隻数削減は進まず漁獲抑制の仕組みの強化もなされてきていない。
昨年 8 月の SC のメバチ資源評価は 本年の SC 会合を経ても基本的に同じであり、論理的に考えれば、「新たな資源評価結果は、不確実性が極めて高く、資源管理措置の検討の基礎としては使うには時期尚早」というものであり、取り返しのつかない悪影響を避けるためにも、 慎重な対応を要請した。
中西部太平洋において、メバチ資源の回復を めざす、真に効果的な措置が、早期に策定・実施されることを切に願うものである」と述べた。

（問合せ先）責任あるまぐろ漁業推進機構
事務局長：田端 事業部長：人見ＴＥＬ：０３－３５６８－６３８８
ＦＡＸ：０３－３５６８－６３８９
Ｅメール：hitomi@oprt.or.jp

（参考１：要請本文）
従来より申し上げてきたとおり、我々は、中西部太平洋(WCPO)のメバチ資源の現在の状況及び将来について重大な懸念を有しております。同資源は、われわれの登録船にとって最も重要な資源の一つであり、日本を主体とする消費者にとっても重要なマグロ資源であると認識されます。
これに関して、日本市場における刺身用のメバチの流通量の低下に対しましては、豊洲卸大物部会のメンバー、同仲卸大物業 会のメンバー及び全国水産物商業協同組合連合会 (街の魚屋さんの団体。 OPRT が毎年キャンペーンを連携して展開している)の小売店主の方々からも、懸念の声が年々強まっている状況にあります。
また、時折、テレビや一般紙でも、メバチ供給の減少、価格上昇などが報じられております。
特に、中西部太平洋メバチ資源は、20 年超の期間にわたり過剰漁獲の状態が継続し、2014 年 8 月に開催された科学小委員会会合 (SC10 )において行われた資源評
価によれば、過剰漁獲の程度が悪化したばかりではな く、2012 年に乱獲の状態に陥っているとされ、その回復に向けての管理勧告が提示されました。
この資源の保存管理に責任を有する WCPFC では、日本政府の多大なご尽力もあり 2013 年 12 月の WCPFC10 において、メバチ資源を始めとする熱帯かつお・まぐろを対象とし、 2014 年から 2017 年にわたっての複数年の管理プログラムである CMM2013-01 が採択されました。しかしながら、 2014 年 8 月開催の会合で科学小委員会が、前述のとおり、より厳しい評価及び管理勧告を提示したにも拘わらず、その直後、2014 年 12 月に開催された WCPFC11 においては、同保存管理措置の効果の実現に必要な中心的措置、例えば、 2015 年以降のまき網船に対する追加的な FAD 操業規制が、前提とされた島嶼国の負担軽減措置に合意できなかったため発効できず、加えて、本 CMM の効果に関連した多くの重要な項目、まき網漁船の過剰漁獲能力の削減の枠組の樹立のような項目についても、何らの進展も見られず、最終的に、改善されることはありませんでした。
また、熱帯かつお・まぐろに関する漁獲戦略導入の検討においては、島嶼国の関心の高いカツオに関する議論が先行し、カツオを主対象とする FAD 操業の巻き添えを被っているメバチ資源への影響が織り込まれることなく取りまとめられることを大いに懸念してきております。
然るに、昨年 8 月に開催された科学小委員会会合 (SC13)では、メバチの全面的な資源評価が３年振りに行われましたが、新たに持ち込まれた成長式や資源分布の海区割りに起因した高い不確実性を認めつつも、過去の資源評価対象の全期間に遡って、従来の評価 (乱獲かつ過剰漁獲の状況：「赤」)とは正反対の楽観的な結果(評価対象期間において、乱獲状態であったことはなく過剰漁獲が発生したこともない：継続的に「緑」 )を提示しています。ただ、一貫して資源量は減少してきていることが認められています。

その後、昨年 12 月のマニラ開催の年次会合 WCPFC14 におきましては、この楽観的な資源評価を受けて、日本代表団からの慎重さを求める意見にも拘わらず、熱帯カツオマグロに関する保存管理措置の内容が緩和されております。
科学評価が不確かな中でのこのような規制の緩和は、資源に取り返しの付かないダメージを及ぼしかねないと、一層危惧の念を強めております。
幸い、この保存管理措置は、 2018 年の 1 年のみに適用することとされております。
その後、2017 年の科学評価が修正されることを祈念してきましたが、本年 8 月の科学小委員会会合においても、昨年の評価の不確実性の低減は図られていないと理解されます。
つきましては、これらに関連し、 OPRT 会員の意見を取り纏め、 WCPFC 事務局長へ書簡(別添)を送付しております。主要な点を下記のとおり列 記いたしますので、ご考慮下さり、 WCPFC での議論は、島嶼国などの利害が優先され容易ではな
いとは存じますが、その実現に向けて対応戴きますようお願いいたします。
１．昨年 8 月の科学小委員会で議論された資源評価については、小委員会自身も認めているように、高い不確実性が含まれており、解消のための作業が必要である。ついては、保存管理措置の検討に用いることは時期尚早であり、見送るべきである(昨年と同旨)。
２．不確実性が妥当なレベルまで解消されるまでの間、熱帯かつお・まぐろの保存管理措置は、継続して SC12(2016 年開催)の管理上の諸勧告に 基づくものとすべきである。このアプローチは、予防原則に合致する (昨年と同旨)。
３．まき網 FADs 操業に対する禁漁期間の設定等の措置では、本メバチ資源の悪化の主要因である同漁業によるメバチ若齢魚の漁獲を十分に制御できておらず、科学小委員会も継続して指摘しているとおり、同資源の生産性を低下させる要因ともなっている。従って、この観点からの効果的な規制の導入が必要である。このことは、他海域の科学機関でも認められており、また、キハダ資源の生産性を引き上げる効果も見込まれ、加入当たり生産量（ Y/R）を引上げ、より合理的な漁業の実現に資する。
４．主要延縄漁業を有する 4 つの CCMs(中国、日本、韓国及び 台湾：OPRT 会員団体が存在)は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業によるメバチ漁獲枠削減の対象となっている (CMM2013-01 等の付属書付属書 F)。それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために払ってきた努力が今後の保存管理措置において正当に評価・反映されること。(昨年と同旨)
５．中西部太平洋のカツオの漁獲戦略 (HS)を取りまとめる過程において、カツオを主対象とし、同時に 若齢メバチを多量に捕獲する漁業がメバチに及ぼす影響について適正に考慮されること。(昨年と同旨)
なお、WCPO メバチの資源評価において使用された、成長式、海区割り、はえ縄漁業の CPUE の傾向などによりもたらされている新たな資源評価の不確実性を解消するための今後の作業において、国内での所要のデータ・サンプル収集、分析の推進はもとより、 WCPFC での科学議論、科学プロバイダーである SPC への働きかけ、IATTC 科学スタッフとの連携など、日本の科学者サイドにより主導的・主体的な対応がなされるよう、水産庁とされても配慮 下さるよう要請いたします。
また、CMM2014-01 により、個々のはえ縄操業のデータを SPC 側に直接提出することが規定されました。このことが、我々にとって不利にならないようお取り計らい下さい。
なお、OPRT 外国会員に対しても、 OPRT の WCPFC 事務局長宛書簡に基づき、各々の政府漁業管理当局に同様の要望を行うよう要請していることを申し添えます。