地域観光産業の基盤強化・事業⾰新に関する検討委員会提⾔『〜地域観光産業を⾼⽣産性で⾼所得産業に〜』＜関係資料＞

2023年7月
運輸総合研究所

Ⅰ．提言を行う基本認識〇地域観光産業の基盤強化・事業革新の必要性について• 宿泊業の労働生産性は他産業と比べ低い水準

労働生産性＝付加価値額÷従業員数
付加価値額＝人件費、支払利息等、動産・不動産賃貸料、租税公課、営業純益の合計

出所：財務省「法人企業統計調査」 （2018年度）をもとに観光庁にて資料化
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001483822.pdf

1Ⅰ．提言を行う基本認識〇地域観光産業の基盤強化・事業革新の必要性について• 「非製造業」全体と比較して「宿泊業」の労働生産性は低い水準にある• 「宿泊業」の中で比較すると、資本金規模が小さいほど、労働生産性が低い傾向にある（万円）

労働⽣産性（※従業員⼀⼈当付加価値）（直近3年間の移動平均）

1,600

1,400

1,200
⾮製造業(全規模)1,000

⾮製造業(10億円以上)
⾮製造業(1億円以上 - 10億円未満)
⾮製造業(5千万円以上 - 1億円未満)

800

⾮製造業(1千万円以上 - 5千万円未満)
⾮製造業(1千万円未満)

600

宿泊業(全規模)
宿泊業(10億円以上)
宿泊業(1億円以上 - 10億円未満)

400

宿泊業(5千万円以上 - 1億円未満)
宿泊業(1千万円以上 - 5千万円未満)
宿泊業(1千万円未満)

2000

（年度）

出所：財務省「法人企業統計調査」のデータより事務局で算出

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Ⅰ. 提言を行う基本認識〇地域観光産業の基盤強化・事業革新の必要性について• 米国 C&M Travel Recruitment の2022 年上半期旅行給与指数によると、パンデミッ
ク前に比べて旅行業界の賃金が大幅に上昇• ファーストリテイリング、優秀な人材確保に向けて国内従業員の給与を4割引き上げ
現状

現状【米国 2022 年上半期旅行給与指数】【ファーストリテイリング】～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

画像出所： https://www.candm.co.uk/news/press-releases/travel-salary-index2022-h1-overview/

画像出所：
https://www.fastretailing.com/jp/group/news/2301110900.html
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Ⅲ.地域観光産業生産性向上のための個別分野の取組み事項【地域分野】
３. DMOの本来機能の発揮について （２） 人材の確保等①有効な確保方策• 世界的なスキーリゾートである米国ベイル町のTMO（タウンマネジメント機関）のタウ
ンマネージャーの待遇は年収20万～23.5万ドル＋住宅提供（年収3000万円レベル）• 一方、国内有数の高単価なスキーリゾートであるニセコエリアの重点支援DMOの「ニセコプロモーションボード」の事務局長応募の給与は月収38万円～（年収450～500万円）【米国コロラド州ベイル町タウンマネージャー募集について】【ニセコプロモーションボード事務局長募集案内】※周辺のリゾート都市でも、15万ドル以上が普通とされている
画像出所 https://www.vaildaily.com/news/eagle-valley/vail-to-beginsearch-for-new-town-manager/

画像出所 https://nisekotourism.com/ja/jobs/niseko-promotion-boardgeneral-manager/4Ⅲ.地域観光産業生産性向上のための個別分野の取組み事項【地域分野】
３. DMOの本来機能の発揮について （３）安定した財源の確保①宿泊税等• 入湯税、宿泊税ともに目的税ではあるが、一般財源的に使われており、必ずしも観光振興に活用されてはいない 。具体的な科目は、税金を使う自治体（議会）次第
現状

現状【地方税の体系】【入湯税の活用状況】• 市町村で観光振興を使途に含む法定目的税は入湯税のみだが、温泉資源の有無に左右される。
• また、何に何割使うかは自治体の裁量により異なる。

•遊漁税•環境未来税•使⽤済核燃料税•環境協⼒税等•開発事業等緑化負担税•宿泊税▼温泉地の所在市町の入湯税の使途（2011年度、構成比）■観光振興（観光施設の整備を除く） ■観光施設の整備 ■鉱泉源の保護管理施設 ■環境衛生施設の整備■消防施設等の整備 ■基金へ繰越

0%

10%

20%

30%

40%

阿寒湖温泉

50%

60%

70%

80%

91.7%

草津温泉

42.7%

鳥羽温泉

30.0%

有馬温泉

30.0%

由布院温泉

32.2%

90%

100%
8.3%

21.6%

29.3%

6.4%

70.0%
2.1%

•別荘等所有税•砂利取得税•歴史と⽂化の環境税•産業廃棄物税等•宿泊税•乗鞍環境保全税•⽯油価格調整税•核燃料税 ･核燃料等取扱税•核燃料物質等取扱税

4.0%13.1%

50.8%

0.7%
5.0%

62.1%
0.7%

使途による
分類

･普通税︓税の使途が特定されていないもの･⽬的税︓税の使途が特定されているもの

法令による
分類

･法定税 ︓地⽅税法に定められているもの･法定外税︓地⽅税法で定める税以外に、地⽅団体が条例に基づいて定めるもの

黒川温泉

23.3%

31.7%

44.3%

画像出所：
(公財）日本交通公社『2013年度温泉まちづくり研究会ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ記録』
画像出所： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_01.html
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Ⅲ.地域観光産業生産性向上のための個別分野の取組み事項【地域分野】
３. DMOの本来機能の発揮について （３）安定した財源の確保①宿泊税等• フロリダ州では、実際に宿泊税を導入するオーランド等の基礎自治体に対し、宿泊税導入に関する基本フレームを提示
事例【フロリダ州における観光開発税（宿泊税）のフレーム】• フロリダ州法は、地方政府が数種類のローカルオプション税を課すことを許可しており、観光開発税も、そのオプション税のひとつ。
• フロリダ州が毎年作成する財務情報ハンドブックに、税の要件、行政手続き、分配の計算式、収入の見積もりなどの詳細などを掲載。
• 観光開発税（宿泊税）は、6ヶ月以内の宿泊施設のレンタルやリースに対して課せる税。郡の適格性によって最高税率は変動、最大６％。（１～２％税／追加の１％税／観光産業高影響税 追加の１%／プロスポーツフランチャイ
ズ施設税 １%／追加的プロスポーツフランチャイズ施設税 １%の組み合わせ）• 州法で観光開発税を規定して、後は税率も含めて各郡議会で法案通過させれば税率、適用先、使途も全て自由という訳ではなく、その枠組みは州法で規定されており、それに従ってどの階層の税を適用するかは郡議会に任されているという仕組み。

画像出所： http://edr.state.fl.us/Content/local-government/reports/lgfih22.pdf
https://floridarevenue.com/Forms_library/current/dr15tdt.pdf
参考文献： https://floridarevenue.com/taxes/taxesfees/pages/local_option.aspx
原忠之(2013)ホスピタリティ産業公共インフラ整備のための特別地方税制度の考察と日本への導入戦略について, プロジェクト研究,第9号
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