平成３０年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

平成３０年３月９日（金曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

陳情の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１１名）
１番

小

針

竹千代

君

２番

石

井

清

勝

君

４番

渡

邊

一

雄

君

５番

塩

澤

重

男

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

飯

島

三

郎

君

８番

田

子

武

幸

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

１１番

宏

君

１２番

須

藤

利

夫

君

車

田

幹

夫

君

大和田

欠席議員（１名）
３番

────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

須

釜

信

一

主

事

大

竹

絵美子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

副

長

工

藤

宇

裕

君

長

鈴

木

文

雄

君

総 務 課 長

丹

内

一

彦

君

住 民 課 長

矢

部

玄

幸

君

税務課長兼
会計管理者

本

田

吉

和

君

健康福祉課長

永

林

正

典

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

須

田

潤

一

君

地域整備課長

石

井

雅

夫

君

教 育 課 長

溝

井

浩

一

君

公 民 館 長

小

針

敬

子

君

教

育

－4－

村

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は11人であります。
欠席通告議員は、３番、車田幹夫君です。
定足数に達していますので、平成30年３月玉川村議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
１番

小

針

竹千代

君

２番

石

井

清

君

勝

を指名します。

────────────────────────────────────────────

－5－◎会期の決定○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月16日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月16日の８日間に決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

おはようございます。

本日、平成30年３月玉川村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私とも何かとご多用中のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございました。
今定例会は、平成30年度各会計予算を初めとする各議案を提出し、ご審議をお願いするとともに、施政方針の開陳をして、一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災並びに福島原発事故から７年が経過いたします。まだまだ復興が実感できず、原発事故の風評は払拭されず重くのしかかっております。一日も早い復興の実現と福島の創生を望むところであります。
さて、２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断で、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としております。
平成30年度の国の予算は、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され、一般会計予算は前年度に比べて0.3％増の97兆7,128億円となっており、６年連続で過去最大を更新いたしました。

－6－

歳入では、税収が景気回復による伸びを見込み、59兆790億円としています。
歳出では、医療や介護の社会保障関係費が前年度に比べて4,997億円増の32兆9,732億円で歳出全体の33.7％を占めるほか、重点施策「人づくり革命」や「生産性革命」による歳出経費が増となっております。
一方、平成30年度地方財政計画の規模は、対前年比0.3％増の86兆8,973億円として、地方が、子ども・子育て支援や地方創生等重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を図ることができるよう地方交付税等の一般財源総額について、対前年比0.1％増の62兆1,159億円と、
平成29年度を上回る額を確保するとしております。
特に、まち・ひと・しごと創生事業費には昨年度と同額の１兆円が確保されるほか、緊急
防災・減災事業費についても、昨年度と同額の5,000億円を計上するなどの配分もなされております。
しかしながら、地方交付税については、出口ベースで3,213億円の減と、４年連続での減額となっており、今後の影響が危惧されるところであります。
福島県においては、内堀知事が２月県議会で、「復興・創生期間の折り返しに当たる重要な年であることから、一日も早い復興の実現と地方創生に向けたこれまでの取り組みの成果
を、県民のみなさんに実感していただけるよう、さらに挑戦を続け、福島の未来を切り開く。」と述べており、平成30年度の一般会計当初予算額は、対前年比15.8％減の１兆4,472億円としております。今後示される諸施策の情報収集に努め、国・県の新しい政策に柔軟か
つ迅速に対応してまいりたいと考えております。
本村では、第６次玉川村振興計画において「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」

を基本理念に、「未来が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を目指し、１つ、皆で支え合う
福祉の村づくり、１つ、環境にやさしい安全・便利な村づくり、１つ、活力のある村づくり、
１つ、人を育む村づくり、１つ、交流と協働の村づくりの５つの基本目標のもと主要施策に取り組んでいるところであります。
特に人口減少対策については、玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の諸事業を推進しており、計画２年目を迎えた今年度は、引き続き事業の評価・検証を行いながら目標の実現を目指してまいります。
平成30年度の予算編成は、限られた財源の効率的な運営を図るため、事業の緊急性や後年度負担、費用対効果を十分精査した結果、一般会計当初予算総額は、対前年度比4.8％、１億7,600万円増の38億3,600万円を計上したところであります。

－7－

まず、歳入でありますが、村税については一部企業の景気回復等もあり、法人村民税を10.5％増で見込む一方、評価替えに係る固定資産税は4.5％減で見込んでおります。その結果、地方税全体では1.8％の減となる見込みであります。
地方交付税も、法人村民税の増に伴い普通交付税が減少することから、11.6％の大幅な減を見込みました。
国庫支出金では、地方創生推進交付金事業拡大により増え、一方、本年度実施した福島再生加速化交付金等事業等が減り、本年度と同程度となっております。
県支出金では、本年度実施した森林再生事業等の分で7.3％の減となっております。
なお、平成30年度の予算編成に当り、大きく歳入不足となる資金については、村債で公共事業等適正管理推進事業債等の発行により91.1％、財政調整積立金等の繰入金で74.6％の大幅増として編成しており、引き続き厳しい財政状況となっていることから、今後も財源確保と歳出削減をより一層強化し、財政の健全化に努めてまいります。
次に、歳出に係る平成30年度の主な施策について、振興計画の５つの基本目標をもとに申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支え合う福祉の村づくり」でありますが、全ての住民が安心して暮らせるように、保健・医療、児童福祉と子育て、障害者福祉と高齢者福祉などの福祉サービ
スを充実させるとともに、地域福祉の推進に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を図るため、特定健診やがん検診の受診率の向上を目指し、疾病の早期発見・早期治療に努め、有病率の低下や重症化予防に努めてまいります。まず、身近な場所で健康づくりの取り組みができるよう、地区ごとに健康サロンを立ち上げ、健康増進に向けた事業を推進してまいります。今後は、後期高齢者や虚弱者の方も集えるサロンとなるよう、事業を見直し、充実を図ってまいります。
新たな取り組みとして、各行政区ごとにウオーキングコースを設置し、身近な場所で気軽に楽しんでもらうとともに、参加した方にポイントを付与し、ポイント数により村内で使用できる商品券と交換できる健康づくり事業「元気なたまかわ

ウオーキングポイント事業」

を展開いたします。また、健康づくりの拠点となる「健康の駅たまかわ」については、本年度、利用時間の拡大を図ったことにより、利用者数が大きく伸びておりますので、引き続き利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
歯は健康の源と言われ、大変大切であります。村でも、本年度から、こども園園児、小学校児童の虫歯予防に有効な「フッ化物洗口事業」を行っております。平成30年度は対象児童－8－

をさらに拡大して取り組んでまいります。
子育て支援として、保健センター内に妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、切れ目なく総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代支援包括センター」を設置し、子供を産み育てていく母親の健康から、母親の育児に関する悩みの解消まで、専門職がきめ細かく支援を提供する体制を整備いたします。
また、村が独自に実施している「たまかわっ子誕生祝金」と「たまかわっ子子育て支援給付金」の支給や、「こども医療費助成」などの助成を通して、一貫した子育て支援を引き続き実施してまいります。
高齢者福祉につきましては、年々ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえており、地域で支え合う福祉の推進が必要となっております。また、高齢者が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指す地域包括ケアシステムの構築を介護予防事業等とタイアップして推進してまいります。
特に、介護保険事業につきましては、平成30年度から３カ年の第７期介護保険事業計画がスタートしますので、計画に基づき事業を展開しながら高齢者の生活支援体制整備事業協議体「もちもたの会」で地域包括ケアシステム構築に向けた検討、協議を引き続き続けてまいります。
また、新年度からふれあいセンターに委託し、高齢者の生活支援のための中心的な役割を担う「生活支援コーディネーター」を育成し、生活支援体制の整備を推進してまいります。
国民健康保険事業は、今まで市町村が個別に運営してまいりましたが、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担うようになります。県が市町村の国保事業納付金を決定し、市町村は保険税を徴収して県に納める仕組みとなりますが、給付事業についてはこれまでと同様、市町村が業務を担ってまいります。
障害者福祉につきましては、改正障害者総合支援法を踏まえ、新たに策定された第５期障がい者福祉計画と第１期障がい児福祉計画に基づき、障害福祉サービス給付事業、地域生活支援事業の効果的な推進と、障害のある方が地域において自立できるための相談支援及びサービス給付の体制確立と、障害者の雇用等の支援にも努めてまいります。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」でありますが、住民生活に重要な道路、河川、水路、公園等の適正な維持管理のため、定期的な点検を実施し、損傷箇所等については速やかな対応を図ってまいります。さらに、各地区の修繕要望箇所についても、各行政区長さんと連携し、速やかな対応を図ってまいります。

－9－

道路整備といたしましては、社会資本総合交付金事業により、改良舗装工事として村道山小－２号線を継続して施工し、村道吉－10号線の工事及び中－16号線並びに中－17号線の測量調査などを進めてまいります。
次に、村道にかかる橋梁のうち、小－３号線にかかる淀ノ目橋の修繕を行ってまいります。
舗装修繕工事として、村道Ⅰ－１号線及びⅠ－３号線を実施し、生活道路の安全性や利便性の向上を図ってまいります。
国道・県道については、村からの国道118号及び各県道における歩道設置等の要望に対して、県により交差点の改良や歩道の整備等を実施していただいているところであり、いまだ未整備となっている場所につきましては、引き続き関係機関への要望等を行ってまいります。
また、河川につきましては、阿武隈川浸水対策事業や金波川の河川改修の早期着手について、関係機関への要望を行ってまいります。
公営住宅の管理につきましては、長寿命化計画に基づき、安全性、衛生面等に配慮しながら維持、管理に努めるとともに、単身世帯の入居も認めることにより、空き室の解消を図ってまいります。
そのほか、一般の木造住宅の耐震化のため、耐震診断者派遣事業及び耐震改修支援事業を実施してまいります。
次に、下水道につきましては、役場周辺における農業集落排水事業の取り組みについて、国・県のヒアリングを経て平成30年度新規地区として玉川地区採択を受け、全体調査設計及
び処理場用地取得を行ってまいります。今後も、農業集落排水事業推進協議会地区推進委員の皆様と連携を密にして、事業を推進してまいります。
また、農業集落排水処理区域における接続率の低い地域に対しては、加入促進を図ってまいります。さらに、農業集落排水処理区域から外れる地域については、合併処理浄化槽設置整備事業により、引き続き浄化槽の計画的な普及促進を図ってまいります。
上水道については、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設への老朽配水管の更新事業として、泉中学校に配管している配水管、村道中－２号線及び村道南－21号
線の一部の配水管を更新して、安定した水道水を供給してまいります。
また、未普及地域の解消のため、四地区の浄水施設の用地取得等を行い、給水区域の拡大に取り組んでまいります。
安全な村づくりでは、災害時の即応力の強化や住民等の避難の確保を基本として、村では地域防災計画を策定しており、必要に応じ計画の修正を行ってまいります。

－10－平成30年度は、吉地区に消防屯所を建設するとともに、消防ポンプ積載車３台と小型ポン
プ２台の更新を行います。
消防水利では、川辺地区に耐震性貯水槽を整備し、住民の安全安心な生活の維持に努めてまいります。今後も、災害の未然防止及び減災に努めてまいります。
また、防犯協会において設置している防犯灯については、新規設置に対する補助を継続し、犯罪被害等の防止に努めてまいります。
東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故後のエネルギー対策については、安定的で社会への負担が少ないエネルギー供給が求められていることから、引き続き住宅用太陽光発電
システム設置事業補助を実施してまいります。
環境政策につきましては、空間線量の定期的な測定並びに食品の放射性物質の検査を継続して実施し結果を公表し、安心して生活できるよう努めてまいります。
ごみ処理対策については、ごみの減量を推進するため、地域と調整を図りながら分別収集の徹底を図り、監視等を継続して不法投棄防止に対応してまいります。
地域における公共交通について、交通弱者対策や運転免許証返納者対策などを考慮しつつ、
近隣市町村と連携を図りながら、総合的な公共交通体系の検討を行い、玉川村地域公共交通
網形成計画の策定に取り組みます。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」でありますが、村の基幹産業であります農業の振興については、農業従事者の長期的な育成支援に取り組むことが重要であり、農業者、ＪＡ、農業普及所など関係機関、団体が一体となり、連携して取り組んでまいります。
特に平成30年度からは、国がこれまで進めてきた減反政策が大きく変更となり、今まで割り当てられていた生産目標面積や直接支払交付金が廃止されます。しかしながら、現在の米価を保つためには計画的な作付が必要でありますので、県から示された目安の生産面積を守りつつ、他作物転換に対する助成についても継続して実施してまいります。
また、農業従事者の高齢化は進んでおり、これからの農業経営のあり方が大きく転換されることが予想されます。地域農業の将来をどのようにしていくのかについて地域の関係者が話し合い、その未来図をつくり上げるため、平成28年度に策定した「人・農地プラン」の定期的な見直しを進め、地域の担い手、認定農業者、新規就農者の確保や支援について積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、基幹作物のさらなる振興のため、村営農推進協議会の組織の強化を図り、農業普及所と連携し、キュウリやトマト、インゲン、リンドウ、小菊、サルナシ、ブルーベリーなど－11－

の生産農家への技術支援を行い、生産の向上に努めてまいります。
特にサルナシについては、昨年に引き続き、今年９月に本村において第２回全国さるな
し・こくわサミットを第２回さるなしウオークと同日に開催して、県内はもとより、全国的なＰＲ活動を図り、特産品としてのさらなる振興と流通販売促進に努めてまいります。
認定農業者につきましては、ビニールハウス更新事業、施設園芸参入支援事業等により、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。さらに、農家所得の向上を目指し、農業振興の各種補助事業を実施し、活力ある農業の推進に努めてまいります。
原発事故対策につきましては、将来的には米の全量全袋検査から抽出検査への方針が示されましたが、本村では、今年度も風評の払拭、消費者の信頼回復が重要との考えから、米の全量全袋検査に係る「ふくしまの恵み安全・安心推進事業」を継続して実施してまいります。
畜産業につきましては、市場価格が高値で安定しており、農家の所得向上につながっていると思われますが、一方で、後継者問題など大変厳しい状況ではありますので、今後も導入
牛育成支援事業を実施するとともに、肉牛貸付についても継続して支援してまいります。
道の駅への支援につきましては、平成29年度に整備した農産物加工施設の有効利活用を図るため、地方創生事業により販売力の強化支援や販路開拓事業、加工商品の高付加価値化を支援し、道の駅を核とした地域振興と、農業者の所得向上が図られるような事業展開を図ってまいります。
林業につきましては、原発事故後は森林整備がなされていない現状を踏まえ、引き続き林業再生事業に取り組み、計画的な森林整備に努めてまいります。
次に、商工業の振興を図るため、商工会と連携を密にし積極的な推進活動を行ってまいります。村商工会運営の助成支援を初め、産業フェスティバルなど農業、商業、工業が連携して村内外の人の交流を図り、村に活力が生まれるような支援を進めてまいります。
プレミアム商品券の助成については、プレミアムを10％として村民の消費喚起、生活支援と、村内商工業者の活性化を図るため、平成30年度も実施してまいります。
また、村内建築業者支援のため、住宅リフォーム緊急支援事業の補助内容を検討し、継続して取り組んでまいります。
さらに、村内に住宅を求める方に対する定住促進事業を継続して、村内への転入の促進と転出の防止を図り、人口増加を目指してまいります。
工業振興につきましては、企業訪問や企業立地セミナーへの参加により、新たな企業誘致のための情報収集、情報発信を積極的に推進し、雇用の場の創出、優良企業の確保に努める－12－

とともに、従業員確保のための支援をしてまいります。
また、製造業における新たな受発注機会の獲得のためのビジネスマッチング事業を支援するとともに、引き続き原子力災害対応雇用支援事業を実施し、雇用の場の拡大に努めてまいります。
村観光の振興策としましては、昨年12月に設立した玉川村観光物産協会と連携しながら各種事業を展開し、観光交流による振興を図り、村内の公園についても管理を徹底して、観光での利活用を検討してまいります。
さらに、石川５町村が実施している、いしかわ地方観光誘客実行委員会の各種事業を通して、本村を初め、広域的に石川地方への観光客や交流人口の増加を図ってまいります。
次に、福島空港につきましては、開港25周年を記念して、玉川村民の翼事業を実施するとともに、国内路線と海外便の再開に向け、県、関係協議会と一体となって要望してまいります。
さらに、村民の空港利用に対する助成については、引き続き５名以上を対象としながら、要綱を見直し、福島空港を片道利用した場合も補助の対象とするなど、助成範囲を拡大して空港の利活用促進を図ってまいります。
また、本年は台湾鹿谷郷との姉妹都市提携30周年を迎えますので、記念交流事業を実施し国際交流を継続してまいります。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」でありますが、本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校、家庭、地域の連携を図り、心身ともに健康で豊かな人間性や社会の変化に主体的に対応できる「生き抜く力」を身につけた子供たちを育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努めてまいります。
学校教育では、継続事業で第３期３年次になります「園・小・中連携強化推進事業」を推進し、玉川のスタンダード「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとし、ゼロ
歳から15歳までの子供たちの実態に合った、系統的で連続性のある「玉川の教育

次代を担う元気な玉川っ子の育成」に取り組んでまいります。
そして、学校指導員や支援員の配置、言語活動やコミュニケーション能力の育成、学校間の交流活動、教科内容の系統的指導と確かな学力の定着、心の教育、ＩＣＴ教育、地域ボラ
ンティアの活用などは、継続して取り組んでまいります。
特に、平成30年度は、今後の玉川村の児童生徒の教育の根幹をなす中学校の統合に向け計画的に進めてまいります。

－13－

新たな取り組みとして、玉川村と玉川大学との連携協定に基づき、玉川大学生による学習
支援と中学生を対象とした玉川大学の模擬講座への参加により、早い時期から自分の将来像を探求し、新しい時代の挑戦を求める機会づくりを進めてまいります。
また、算数、数学、英語に特化した学習支援として地域おこし協力隊を募集し、玉川村でしかできない特色ある教育支援を展開してまいりたいと考えております。
さらに、昨年開校した「石川支援学校たまかわ校」との交流、連携を通し、支援を必要とする子供へのかかわり方を学び、村における特別支援教育の充実、推進に努めてまいります。
いじめや不登校の絶無を目指し、きめ細かな生徒指導や安全安心な教育環境の整備、情報
モラル教育の充実を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となって、知・徳・体のバラン
スのとれた子供の育成に努めてまいります。
また、中学２年生を対象とした中学生国内研修事業は、さまざまな体験、交流を通し、広い視野を持つ人材の育成にも大きく貢献できる事業でありますので、環境整備費の活用により、引き続き実施いたします。
次に、子育て支援として、楽しい家庭的な放課後児童クラブを目指した運営と、認定こども園と連携を図り、支援、協力など一体となった対応をしてまいります。
社会教育においては、生涯教育の拠点としての役割を果たすべく、高齢化社会、情報化社
会、国際化社会などに対応した、心豊かで生きがいを実感できるように創意工夫を凝らした、村民のニーズに応えたさまざまな活動を展開してまいります。
特に、公民館事業においては、青少年健全育成にかかわる各種活動、文化団体、地域青年や女性活動等の支援や独身男女交流事業を推進してまいります。
平成30年度も引き続き、村内外幅広い年齢層を対象とした「さるなしウオーク」を開催し、気軽に楽しめる健康づくり交流を目指します。
地域の社会教育施設となる須釜公民館においては、村全体の施設の状況も確認をしながら、トイレ、施設の改修を進めてまいります。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてでありますが、地域活動を支援し、地域住民の連帯感や地域力を高めるため、引き続き地域活性化交流事業に取り組みます。それぞれの地域の創意と工夫により人の交流が生まれ、地域活動が活発になることを期待しております。
また、平成30年度は、村民の方の意見要望を広く聞き的確に把握するため、村民懇談会を開催してまいります。自分の地域はみずから考えるという意識を大切にし、多くの村民の方－14－が参加できるよう検討してまいります。
広報公聴活動においては、親しみやすいホームページの編集や、村のＰＲ動画をウエブで配信するなど、若い世代や村外の方の村への興味関心を高める取り組みを進めるとともに、全村民が必要とする情報を迅速に収集し、わかりやすく発信する広報紙づくりにも取り組ん
でまいります。
元気な村づくりのためには、女性が積極的に施策に参画できる体制を整えることが重要となっております。各種委員に女性の登用を推進して、女性ならではの視点からの意見や助言をいただき、身近な村政づくりに努めてまいります。
また、振興計画と関連する玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略における４つの基本目
標「活気にあふれ、賑わいを実感できるしごとをつくる」、「新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「人と地域が輝くむらをつくる」の４つの基本目標の達成に向けて、地方創生推進交付金を活用し、大学連携事業、廃校リノベーション事業や、地域ブランド強化事業を引き続き実施するほか、新たな特産品販売戦略事
業に取り組んでまいります。この事業では、ふるさと納税申し込みサイトを増設し、生産者の方の所得向上と村の収入確保に取り組んでまいります。
人が集い、交流する人がふえることで、さまざまな意見が交わされ、知恵が生まれます。
その知恵により人が動いて地域が動き、地域の活力が生まれることによって地域が活性化されるよう、各地区の人的、物的資源を有効活用し、特色ある地域振興に引き続き努めたいと考えております。
以上、申し上げました事業につきまして、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、さまざまな方法を模索し取り組んでまいりますので、議員各位を初め村民の皆さんの一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成30年度に向けての施政方針とさせていただきます。
続きまして、平成30年３月議会定例会に提案いたしました議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず初めに、議案第２号

玉川村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでありますが、平成26年の介護保険法改正に伴い、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されたため、新たに条例を制定するものであります。
次に、議案第３号

玉川村農産物加工施設設置条例の制定についてでありますが、村が地－15－

方創生事業で建設した加工施設を村有財産として登録し、適正に維持管理をしていく必要があるため、地方自治法第244条の２第１項に基づき条例を制定するものであります。
次に、議案第４号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、玉川村健康保険条例の改正に伴い、国保運営協議会の名称が変わるため、あわせて改正するものであります。
次に、議案第５号

玉川村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する

条例についてでありますが、今回の改正は、地方公務員法の改正に伴い、公表項目を改正するものであります。
次に、議案第６号

玉川村国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります

が、今回の改正は、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第７号

玉川村税特別措置条例の一部を改正する条例についてでありますが、

今回の改正は、企業立地促進法の一部改正に伴い関連する規定を整備するとともに、固定資産税の課税免除または不均一課税に係る基本計画の適応期間を延長する改正をするものであります。
次に、議案第８号

たまかわっ子誕生祝金支給条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、支給対象となる子供の生計状況や、その子供の兄弟姉妹の年齢要件の見直しを図り、それに伴う改正をするものであります。
次に、議案第９号

玉川村国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、

今回の改正は、平成27年５月に成立した、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法施行令の一部が改正され、県が財政運営の責任主体となる仕組みへ見直すこととされ、平成30年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第10号

玉川村介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、平成30年度から平成32年度までの玉川村介護保険第７期事業計画に基づきサービス見込み量を見直し、保険料を算定したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第11号

玉川村指定介護予防支援事業等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、平成18年厚生労働省令第37号の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

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次に、議案第12号

玉川村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、平成18年
厚生労働省令第36号の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第13号

玉川村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康法等の一部を改正する法律により、国民健康法施行令の一部が改正され、平成30年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第14号

玉川村村営住宅管理条例の一部を改正する条例についてでありますが、

今回の改正は、入居者の資格等について見直しを図り、それに伴う改正を行うものであります。
次に、議案第15号

玉川村体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、屋内ゲートボール場「すぱーく玉川」が玉川村社会福祉協議会から無償譲渡を受けたことに伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第16号

玉川村消防団消防屯所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、玉川村消防団四分団消防屯所が完成することから、設置条例に追加する改正をするものであります。
次に、議案第17号

玉川村公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議案第16号の条例改正で提案しております玉川村消防団四分団消防屯所の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものであります。
次に、議案第18号

平成29年度玉川村一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正は、各種事業の精算等に係る所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、村税で2,897万6,000円、地方交付税で1,398万4,000円をそれぞれ増額
し、国庫支出金で4,944万1,000円、繰入金で8,200万1,000円をそれぞれ減額するものであります。
歳出の主なものは、諸支出金で4,000万円を増額し、土木費で8,844万3,000円を減額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ１億5,070万1,000円を減額し、予算総額を42億5,302万3,000円とするものであります。
なお、森林再生事業等について、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため、繰越

－17－

明許費とするものであります。
次に、議案第19号

平成29年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、療養給付費と負担金の減額及び交付金等の確定に係る所要額を補正するものであります。
歳入の主なものは、国庫支出金で3,541万5,000円、共同事業交付金で3,810万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
歳出の主なものは、保険給付費で5,720万円、共同事業拠出金で931万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
その結果、歳入歳出それぞれ7,148万2,000円を減額し、予算総額を９億4,366万2,000円とするものであります。
次に、議案第20号

平成29年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ365万2,000円を減額し、予算総額を５億8,393万円とするものであります。
歳入の主なものは、介護保険料で660万3,000円、県支出金で102万9,000円をそれぞれ増額
し、国庫支出金で1,057万7,000円、支払基金交付金で117万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
歳出の主なものは、保険給付費で300万円、基金積立金で65万2,000円をそれぞれ減額するものであります。
次に、議案第21号

平成29年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ 279万7,000円を増額し、予算総額を5,375万3,000円とするものであります。
歳入の主なものは、保険料で322万4,000円を増額し、歳出の主なものは、広域連合納付金で296万1,000円を増額するものであります。
次に、議案第22号

平成29年度玉川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、歳入において使用料で130万円を増額し、手数料で40万円、一般会計繰入金で90万円をそれぞれ減額するものであります。
次に、議案第23号

平成29年度玉川村上水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、収益的収入及び支出総額をそれぞれ344万6,000円減額し、２億1,962万7,000円とするものであります。
収益的収入の主な補正は、加入負担金等の手数料の増により、その他営業収益で36万円を－18－増額し、他会計補助金で380万6,000円を減額するものであります。
収益的支出の主な補正は、原水及び浄水費で310万円、総係費で24万6,000円をそれぞれ減額するものであります。また、資本的収入の企業債で1,990万円、国庫補助金で463万円をそれぞれ減額し、資本的支出の建設改良費で2,029万3,000円を減額するもので、不足する１億6,382万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものであります。
次に、議案第24号

平成30年度玉川村一般会計予算についてでありますが、平成30年度予算編成につきましては、施政方針でも申し上げましたが、１つ、皆で支え合う福祉の村づく
り、２つ、環境にやさしい安全・便利な村づくり、３つ、活力ある村づくり、４つ、人を育む村づくり、５つ、交流と協働の村づくりをキーワードに、諸施策をより確かに推進し、「未来が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を実現するため編成した結果、対前年費で１億7,600万円で4.8％増となり、予算総額は38億3,600万円となっております。
なお、予算編成に当たっては、国の政府予算案や地方財政計画、県の予算編成指針、さらには景気の動向に留意し事務事業の見直し等を行っております。
歳入においては、昨年度と比較して主に増となるのは、財政調整積立金繰入金等に係る繰入金が３億7,130万2,000円で74.6％増、公共施設等適正管理推進事業債等に係る村債が３億8,000万円で91.1％増となっております。
減となるのは、普通交付税等に係る地方交付税が12億4,855万3,000円で11.6％の減、森林再生事業等に係る県支出金が３億3,735万1,000円で7.3％の減となっております。
一方、歳出において昨年度と比較して主に増となるのは、地方創生事業等に係る総務費が６億1,190万 4,000円で 18.4％ 増、消 防車 両購 入 等に係 る消 防費 が２億 1,980万 5,000円で18.4％増、須釜公民館大規模改修事業等に係る教育費が５億3,086万9,000円で55.3％増となっております。
減となるのは、国民健康保険事業繰出金等に係る民生費が８億7,245万9,000円で4.2％減、
石川地方生活環境施設組合負担金等に係る衛生費が３億9,578万1,000円で5.3％の減、森林再生事業等に係る農林水産業費が４億1,005万8,000円で10.9％減、道路等側溝堆積物撤去事
業等に係る土木費が２億5,901万7,000円で9.4％減となっております。
特に、平成30年度は、子育て世代支援のための窓口「子育て世代包括支援センター」を設置し、また健康づくりと商工振興の連携による「元気なたまかわ

ウオーキングポイント事

業」に取り組み、空港開港25周年を記念しての「村民の翼事業」や、台湾鹿谷郷との友好都－19－

市提携30周年を記念しての「日華親善友好30周年記念事業」なども予定しております。
そして、住民の安全安心な地域づくりのため、消防車両等５台と消防屯所を１地区、耐震性貯水槽を１地区に計画的に更新するなどの予算を計上しております。
その他の事業についても、引き続き子ども・子育て支援対策、移住定住対策、少子化対策、産業振興、村民福祉の向上の施策を推進するため、限られた財源の効率的な配分に努め、予算を編成したところであります。
次に、議案第25号

平成30年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、

平成30年度から福島県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、県は新たに国民健康保険特別会計を創設することになります。
村はこれまでどおり、資格管理、保険給付、保険税の賦課・徴収等の業務を行いますが、徴収した保険税は、事業費納付金として県の国保特別会計に納付することになります。
医療給付等に必要な資金は、県から保険給付費等交付金として交付を受けることになります。
このような新たな制度に対応した予算を編成し、予算総額は７億4,506万1,000円とするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税で１億6,261万5,000円、県支出金で５億3,056万円となっております。
一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億3,895万2,000円、事業費納付費で１億7,711
万7,000円となっております。
次に、議案第26号

平成30年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、玉川

村介護保険第７期事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら予算を編成し、予算総額を５億6,441万円とするものであります。
歳入の主なものは、介護保険料で１億2,718万6,000円、国庫支出金で１億2,913万2,000円、支払基金交付金で１億4,373万8,000円となっております。
一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億1,412万8,000円、地域支援事業費で3,976万
6,000円となっております。
次に、議案第27号

平成30年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算の主なものは、被保険者からの保険料を徴収し福島県後期高齢者医療広域連合へ納付するものであり、予算総額で5,929万1,000円とするものであります。
歳入の主なものは、保険料で3,819万4,000円、繰入金で2,099万2,000円となっております。

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一方、歳出は、後期高齢者医療広域納付金で5,558万8,000円となっております。
次に、議案第28号

平成30年度玉川村農業集落排水事業特別会計予算についてであります

が、予算の主なものは、下水道使用戸数711戸を見込み、各処理施設の維持管理を行うとともに、新しく玉川地区の調査設計を行うものであり、予算総額を歳入歳出それぞれ２億
7,176万7,000円とするものであります。
歳入の主なものは、下水道使用料で4,067万7,000円、国庫支出金で5,875万円、一般会計
繰入金で１億321万2,000円、村債で6,500万円となっております。
一方、歳出の主なものは、川辺、竜崎、須釜各地区処理施設の維持管理費で4,980万2,000円、農業集落排水事業費で玉川地区調査設計業務委託 料１億1,260万円、公債費9,154万
2,000円であります。
次に、議案第29号

平成30年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、給水戸

数1,820戸、一日平均給水量1,860立方メートルを見込んでおり、収益的収支をそれぞれ２億
1,250万7,000円とするものであります。
収益的収入において主なものは、営業収益で１億740万5,000円、営業外収益の他会計補助金で9,455万円とするものであります。
一方、収益的支出の主なものは、営業費用で１億8,960万7,000円、営業外費用で2,248万
9,000円とするものであります。
また、資本的収入において主なものは、企業債が9,400万円、国庫補助金が896万円であります。
一方、資本的支出の主なものは、配水管布設替工事や四浄水場用地費などの建設改良費で１億5,924万5,000円、企業債償還金で7,513万円となっており、不足する額１億3,141万
3,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額で補てんをするものであります。
以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細については
担当課長より説明をさせますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりです。

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◎陳情の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４

陳情の処理についてを議題とします。

２月28日までに受理した陳情はお手元にお配りしました陳情文書表のとおりです。
所管の常任委員会に付託いたしますので、委員会は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

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◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。
（午前１０時５７分）－22－