常総市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第１号事業者の指定及び人員，設備及び運営に関する基準等に関する要綱
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 指定第１号事業者の指定（第３条―第７条）
第３章 訪問型サービスの指定第１号事業者の人員，設備及び運営に関する基準
第１節 訪問介護相当サービス事業（第８条―第１８条）
第２節 訪問型サービスＡ事業（第１９条―第２６条）
第３節 訪問型サービスＢ事業（第２７条―第３１条）
第４節 訪問型サービスＣ事業（第３２条―第３４条）
第４章 通所型サービスの指定第１号事業者の人員，設備及び運営に関する基準
第１節 通所介護相当サービス事業（第３５条―第４３条）
第２節 通所型サービスＡ事業（第４４条―第５１条）
第３節 通所型サービスＢ事業（第５２条―第５６条）
第４節 通所型サービスＣ事業（第５７条―第５９条）
第５章 指定第１号事業の費用の額の算定に関する基準
第１節 訪問型サービス事業の費用の額の算定に関する基準（第６０条―第６３条）
第２節 通所型サービス事業の費用の額の算定に関する基準（第６４条―第６７条）
第６章 第１号事業支給費の支給及び支給限度額（第６８条・第６９条）
第７章 雑則（第７０条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。
）に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定に係る手続及び人員，設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）介護予防・日常生活支援総合事業 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する
第１号事業（２）指定第１号事業者 法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者（３）訪問型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業（４）訪問介護相当サービス事業 訪問型サービス事業のうち，地域における医療及び

介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年
法律第８３号）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。
）第８条の２
第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスを行う事業（５）訪問型サービスＡ事業 訪問介護相当サービス事業に比して緩和した基準によるサービスを行う事業（６）訪問型サービスＢ事業 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号。以下「実施指針」という。
）の第２の４(１)に規定する市の定める基準により有償又は無償のボランティア
等により提供される住民主体による支援を行う事業（７）訪問型サービスＣ事業 実施指針の第２の４(１)に規定する市の定める基準によ
り保健又は医療の専門職により提供される支援で，３箇月から６箇月までの短期間で行われるサービスによる支援を行う事業（８）通所型サービス 法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業（９）通所介護相当サービス事業 通所型サービスのうち，旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスを行う事業（１０）通所型サービスＡ事業 通所介護相当サービス事業に比して緩和した基準によるサービスを行う事業（１１）通所型サービスＢ事業 実施指針の第２の４(２)に規定する市の定める基準により有償又は無償のボランティア等により提供される住民主体による支援を行う事
業（１２）通所型サービスＣ事業 実施指針の第２の４(２)に規定する市の定める基準により保健又は医療の専門職により提供される支援で，３箇月から６箇月までの短期間で行われるサービスによる支援を行う事業（１３）第１号事業支給費 法第１１５条の４５の３第２項に規定する第１号事業支給費
２ 前項に定めるもののほか，この要綱において使用する用語は，法及び省令において使用する用語の例による。
第２章 指定第１号事業者の指定（指定の申請）第３条 法第１１５条の４５の５第１項の規定による申請は，常総市介護予防・日常生
活支援総合事業指定第１号事業者指定申請書（様式第１号）及びその他必要な書類により行うものとする。
２ 訪問型サービスＣ事業及び通所型サービスＣ事業については，常総市介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事業者指定の申請を省略することができるものとする。
（指定の決定）第４条 市長は，前条の規定による申請があった場合は，指定の適否を審査し，その結果について当該申請をした者に常総市介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事
業者審査結果通知書（様式第２号）により，その旨を通知するものとする。
（指定の拒否）第５条 前条に規定する指定第１号事業者の指定については，当該事業者を指定することにより，常総市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する
場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合
においては，これを行わないことができる。
（変更の届出等）
第６条 指定第１号事業者の指定に係る申請事項の変更の届出は，常総市介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事業者指定変更届出書（様式第３号）により行うものとする。
２ 指定第１号事業者の指定に係る事業の廃止，休止又は再開の届出は，常総市介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事業者指定廃止・休止・再開届出書（様式第４号）により行うものとする。
（指定の有効期間）
第７条 省令第１４０条の６３の７の規定により市が定める指定の有効期間は，指定を受けた日から６年とする。ただし，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされたものに対する訪問型サービス及び通所型サービスに係る指定の有効期間にあっては，指定を受けた日から３年とする。
第３章 訪問型サービスの指定第１号事業者の人員，設備及び運営に関する基準
第１節 訪問介護相当サービス事業（基本方針）
第８条 訪問介護相当サービス事業は，既に訪問介護を利用しており訪問介護の利用の継続が必要な場合，認知機能の低下により日常生活に支障がある症状及び行動を伴う
場合，退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスとしての訪問介護が特に必要な場合その他の訪問介護が必要な場合に，その利用者が可能な限りその者の居宅において，状態等を踏まえながら，多様なサービスの利用を促進し，訪問介護員による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指
すものでなければならない。
（訪問介護員等の員数）
第９条 訪問介護相当サービス事業を行う者（以下「訪問介護相当サービス事業者」という。
）が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等（訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条の２第２項に規定する政令で定める者（以下「介護福祉士
等」という。
）をいう。
）の員数は，常勤換算方法で２．５人以上とする。
２ 訪問介護相当サービス事業者は，その事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。
）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。
）又は旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護の事業を行う者（以下「指定介護予防
訪問介護事業者」という。
）の指定を併せて受け，かつ，訪問介護相当サービス事業及び指定訪問介護（指定居宅サービス等基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。
）の事業又は訪問介護相当サービス事業及び指定介護予防訪問介護（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）附則第２条第３号及び第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。
）第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。
）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における訪問介護相当サービ
ス及び指定訪問介護の利用者又は訪問介護相当サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数については，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３ 前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。
４ サービス提供責任者は，介護福祉士等であって，専ら訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する訪問介護相当サー
ビスの提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所（常総市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年条例第６号）第７条第１項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。
）又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。
５ 訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問介護相当サービス事業と指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅介護サービス等基準第５条第１項から第４項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
（管理者）
第１０条 訪問介護相当サービス事業者は，その事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，

当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第１１条 訪問介護相当サービス事業者は，その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
２ 訪問介護相当サービス事業者が指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を受け，かつ，訪問介護相当サービス事業と指定介護予防訪問介護事業又は指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，
指定居宅サービス等基準第７条第１項又は旧指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（個別計画の作成）
第１２条 サービス提供責任者は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，
訪問介護相当サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，
サービスの提供を行う期間等を記載した訪問介護相当サービス計画を作成するものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第１３条 訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）
第１４条 訪問介護相当サービス事業者は，正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（衛生管理等）第１５条 訪問介護相当サービス事業者は，従事者の清潔の保持及び健康状態について，
必要な管理を行わなければならない。
２ 訪問介護相当サービス事業者は，事業所の設備，備品等については，衛生的な管理に努めなければならない。
（秘密保持等）第１６条 訪問介護相当サービス事業の事業所の従事者は，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 訪問介護相当サービス事業者は，当該事業所の従事者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

３ 訪問介護相当サービス事業者は，サービス担当者会議（常総市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成２７年条例第１０号）第３３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。
）等において，利用者の個人情報を用いる場合にあっては利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を，あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（事故発生時の対応）
第１７条 訪問介護相当サービス事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は，市，当該利用者の家族，当該利用者に係る介護予防
マネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。
２ 訪問介護相当サービス事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 訪問介護相当サービス事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供によ
り賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。
（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第１８条 訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービス事業を廃止し，又は休止しようとするときは，その廃止又は休止の日の１月前までに，次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。
（１）廃止し，又は休止しようとする年月日（２）廃止し，又は休止しようとする理由（３）現に訪問介護相当サービスを受けている者に対する措置（４）休止しようとする場合にあっては，休止の予定期間
２ 訪問介護相当サービス事業者は，前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは，当該届出日の前１月以内に当該訪問介護相当サービスを受けていた者であって，当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問介護相当サー
ビスに相当するサービスの提供を希望するものに対し，必要な訪問介護相当サービス等が継続的に提供されるよう，介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター，
他の訪問介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
第２節 訪問型サービスＡ事業（基本方針）
第１９条 訪問型サービスＡ事業は，その利用者が可能な限りその者の居宅において，状態等を踏まえながら，主に雇用されている労働者である訪問介護員等が，生活援助等の支援を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）

第２０条 訪問型サービスＡ事業を行う者（以下「訪問型サービスＡ事業者」という。
）
が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（訪問型サービスＡの提供に当たる介
護福祉士，法第８条の２第２項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。
）の員数は，当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２ 訪問型サービスＡ事業者は，事業所ごとに，従事者のうち，利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問型サービスＡと指定訪問介護の事業又は訪問型サービスＡと指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における訪問型サービスＡ及び指定訪問介護の利用者又は訪問型サービスＡ及び指定
介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数に応じ必要と認められる
１以上の数の者を訪問事業責任者としなければならない。
３ 前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。
４ 訪問事業責任者は，介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者又は市長が指定する研修受講者であって，訪問型サービスＡに従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する訪問型サービスＡの提供に支障がない場合は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護
事業所に従事することができる。
５ 訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問型サービスＡ事業と指定訪問介護又は訪問型サービス
Ａと指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合については，指定居宅介護サービス等基準第５条第１項から第４項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準に準じることをもって，前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第２１条 訪問型サービスＡ事業者は，その事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第２２条 訪問型サービスＡ事業の事業所には，事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，訪問型サービスＡの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
２ 訪問型サービスＡ事業者が指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を受け，かつ，訪問型サービスＡ事業と指定介護予防訪問介護事業又は指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第７条第１項又は旧指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準に準じることをもって，前項に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
（個別計画の作成）
第２３条 訪問事業責任者は，必要に応じて，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，訪問型サービスＡの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスＡの計画を作成するものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第２４条 訪問型サービスＡ事業者は，訪問型サービスＡの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得るように努めなければならない。
（提供拒否の禁止）
第２５条 訪問型サービスＡ事業者は，正当な理由なく訪問型サービスＡの提供を拒む
ことのないように努めなければならない。
（準用）
第２６条 第１５条から第１８条までの規定は，訪問型サービスＡ事業について準用する。
第３節 訪問型サービスＢ事業（基本方針）
第２７条 訪問型サービスＢ事業は，市の定める基準に基づき，要支援者等の居宅において，介護予防を目的として，主に住民ボランティア等，住民主体の自主活動として行う生活援助等の多様な支援であり，住民相互による支え合いの支援を基本とする観点及び高齢者の社会参加を促進していく観点から，積極的に地域の高齢者自身が支援の担い手として参加できるような取組を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第２８条 訪問型サービスＢ事業を行う者（以下「訪問型サービスＢ事業者」という。
）
が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（市長が指定する研修受講者をいう。
）の員数は，当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２ 訪問型サービスＢ事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問型サービスＢ事業と指定訪問介護又は訪問型サービス
Ｂと指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合については，指定居宅介護サービス等基準第５条第１項から第４項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準

に準じることをもって，前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第２９条 訪問型サービスＢ事業者は，その事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第３０条 訪問型サービスＢ事業の事業所には，事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，サービスを提供するに必要な設備及び備品を備えなければならない。
２ 訪問型サービスＢ事業者が指定介護予防訪問介護事業者又は指定訪問介護事業者の指定を受け，かつ，訪問型サービスＢ事業と指定介護予防訪問介護事業又は指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第７条第１項又は旧指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する設備に関する基準に準じることをもって，前項に規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
（準用）
第３１条 第１５条から第１８条まで，第２４条及び第２５条の規定は，訪問型サービ
スＢ事業について準用する。
第４節 訪問型サービスＣ事業（基本方針）
第３２条 訪問型サービスＣ事業は，市の定める基準に基づき，特に閉じこもり等の心
身の状況のために通所による事業への参加が困難で，訪問による介護予防の取り組みが必要と認められる者を対象に，保健及び医療専門職がその者の居宅を訪問して，その生活機能に関する問題を総合的に把握し，及び評価し，並びに社会参加を高めるた
めに必要な相談及び指導等を実施する３箇月から６箇月までの短期集中予防サービスであり，支援を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（保健及び医療専門職）
第３３条 訪問型サービスＣ事業における保健及び医療専門職とは，保健師，看護職員，
理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，管理栄養士，歯科衛生士等とする。
（準用）
第３４条 第１５条から第１８条まで，第２４条及び第２５条の規定は，訪問型サービ
スＣ事業について準用する。

第４章 通所型サービスの指定第１号事業者の人員，設備及び運営に関する基準
第１節 通所介護相当サービス事業（基本方針）
第３５条 通所介護相当サービス事業は，既に通所介護を利用しており，通所介護の利用の継続が必要な場合，多様なサービスの利用が難しい場合及び集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善及び維持が見込まれる場合に，その利用者が可
能な限りその者の居宅において，状態等を踏まえながら，多様なサービスの利用を促
進し，通所介護と同様のサービスの提供及び生活機能の向上のための機能訓練を行う
ことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第３６条 通所介護相当サービス事業を行う者（以下「通所介護相当サービス事業者」という。
）が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は，次のとおりとする。
（１）生活相談員 通所介護相当サービスの提供日ごとに，通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者
で社会福祉士等に限る。
）が勤務している時間数の合計を，当該通所介護相当サービ
スを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数（２）看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。
） 通所介護相当サービスの単位ごとに，専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数（３）介護職員 通所介護相当サービスの単位ごとに，当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。
）
が勤務している時間数の合計数を，当該通所介護相当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。
）で除して得た数が利用者（当該事業者が指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定
通所介護事業者をいう。以下同じ。
）又は旧法第８条の２第７項に規定する介護予防
通所介護の事業を行う者（以下「指定介護予防通所介護事業者」という。
）の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービス事業と指定通所介護（指定居宅サービス等基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。
）の事業又は通所介護相
当サービス事業と指定介護予防通所介護（旧指定介護予防サービス等基準第９６条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。
）の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における通所介護相当サー
ビス及び指定通所介護の利用者又は通所介護相当サービス及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数が１５人までの場合にあっては１以上，利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数（４）機能訓練指導員 １以上

２ 通所介護相当サービス事業者は，通所介護相当サービスの単位ごとに，第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては，同項の看護職員又は介護職員。
次項及び第７項において同じ。
）を，常時１人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。
４ 前各項の通所介護相当サービスの単位は，通所介護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
５ 機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として，当該通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。
６ 生活相談員又は介護職員のうち１人以上は，常勤でなければならない。
７ 通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービス事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービス事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第３７条 通所介護相当サービス事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第３８条 通所介護相当サービスの事業所は，食堂，機能訓練室，静養室，相談室及び事務室を有するほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護
相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えていなければならない。
２ 前項に掲げる設備の基準は，次のとおりとする。
（１）食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は，それぞれ必要な広さを有するものとし，その合計した
面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず，食堂及び機能訓練室は，食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき，かつ，機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては，同一の場所とすることができる。
（２）相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

３ 第１項に掲げる設備は，専ら通所介護相当サービス事業の用に供するものでなければならない。ただし，利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合
は，この限りではない。
４ 通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービス事業及び指定通所介護の事業又は通所介護相当サービス事業及び指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（個別計画の作成）
第３９条 管理者は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，通所介護相当
サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス計画を作成するものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第４０条 通所介護相当サービス事業者は，通所介護相当サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項に関する規程の概要，通所介
護相当サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）
第４１条 通所介護相当サービス事業者は，正当な理由なく通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（衛生管理等）第４２条 通所介護相当サービス事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備
又は飲用に供する水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 通所介護相当サービス事業者は，当該事業所において感染症が発生し，又はまん延
しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（準用）
第４３条 第１６条から第１８条までの規定は，通所介護相当サービス事業について準用する。
第２節 通所型サービスＡ事業（基本方針）
第４４条 通所型サービスＡ事業は，その利用者が可能な限りその者の居宅において，状態等を踏まえながら，主に雇用されている労働者である通所介護職員等が，ミニデイサービス，運動，レクリエーション等を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第４５条 通所型サービスＡ事業を行う者（以下「通所型サービスＡ事業者」という。
）
が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は，通所型サービスＡの単位ごとに，当該通所型サービスＡを提供している時間帯に従事者（専ら通所型サービスＡの提供に当たる者に限る。
）が勤務している時間数の合計数を，当該通所型サービスＡを提供している時間数で除して得た数が利用者（指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスＡ事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスＡ事業と指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における通所型サービスＡ
及び指定通所介護の利用者又は通所型サービスＡ及び指定介護予防通所介護の利用者。
以下この条において同じ。
）の数が１５人までの場合にあっては１以上，利用者の数が１５人を超える場合にあっては利用者１人当たりに対して必要と認められる数とする。
２ 通所型サービスＡ事業者は，事業所ごとに，従事者のうち，利用者の数に応じ必要と認められる１以上の数の者を通所事業責任者（専ら通所型サービスＡの提供に当たる介護福祉士，法第８条の２第２項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。
）としなければならない。
３ 通所型サービスＡ事業者は，通所型サービスＡの単位ごとに，前項の従事者を，常時１人以上当該通所型サービスＡに従事させなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず，従事者は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の通所型サービスＡの単位の介護職員として従事することができるものとする。
５ 前各項の通所型サービスＡの単位は，通所型サービスＡであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６ 通所型サービスＡ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスＡ事業と指定通所介護の事業又は通所型サー
ビスＡ事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準に準じることをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）第４６条 通所型サービスＡ事業者は，その事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第４７条 通所型サービスＡ事業所は，通所型サービスＡを提供するために必要な場所

及び消火設備その他の非常災害に際して必要な設備，並びに事業運営を行うために必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に規定する通所型サービスＡを提供するために必要な場所の面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
３ 通所型サービスＡ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスＡ事業と指定通所介護の事業又は通所型サー
ビスＡ事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準に準じることをもって，前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（個別計画の作成）
第４８条 管理者は，必要に応じて，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，通所型サービスＡの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスＡ計画を作成するものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第４９条 通所型サービスＡ事業者は，通所型サービスＡの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，重要事項に関する規程の概要，従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得るように努めなければならない。
（提供拒否の禁止）
第５０条 通所型サービスＡ事業者は，正当な理由なく通所型サービスＡの提供を拒む
ことのないように努めなければならない。
（準用）
第５１条 第１６条から第１８条まで及び第４２条の規定は，通所型サービスＡ事業について準用する。
第３節 通所型サービスＢ事業（基本方針）
第５２条 通所型サービスＢ事業は，市の定める基準に基づき，有償又は無償のボラン
ティア等により提供される住民主体による支援で，住民主体による要支援者等を中心とした定期的な利用が可能な自主的な通いの場づくりとして，また，障害者，子ども，要支援者等以外の高齢者等も加わる形で実施することが可能であるような取組を目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第５３条 通所型サービスＢ事業を行う者（以下「通所型サービスＢ事業者」という。
）

が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は，サービス内容及び利用者の数に応じて当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２ 通所型サービスＢ事業者は，事業所ごとに，従業者のうち，利用者の数に応じ必要と認められる１以上の数の者を通所事業責任者（専ら通所型サービスＢの提供に当たる介護福祉士，法第８条の２第２項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。
）としなければならない。
３ 通所型サービスＢ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスＢ事業と指定通所介護の事業又は通所型サービスＢ事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項までに規定する人員に関する基準に準じることをもって，前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第５４条 通所型サービスＢ事業者は，その事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備）
第５５条 通所型サービスＢ事業の事業所には，事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，サービスを提供するために必要な設備及び備品を備えなければならない。
２ 通所型サービスＢ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け，かつ，通所型サービスＢ事業と指定通所介護の事業又は通所型サー
ビスＡ事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準に準じることをもって，前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（準用）
第５６条 第１６条から第１８条まで，第４２条，第４９条及び第５０条の規定は，通所型サービスＢ事業について準用する。
第４節 通所型サービスＣ事業（基本方針）
第５７条 通所型サービスＣ事業は，市の定める基準に基づき，生活行為に支障のある者を対象に，保健及び医療の専門職が，生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを実施する３箇月から６箇月までの短期集中予防サービスであり，日常生活の活動を高め，家庭や社会への参加につなげることを目指すものでなければならない。
（従事者の員数）
第５８条 通所型サービスＣの事業を行う者が当該事業を行う単位ごとに置くべき保健及び医療の専門職の員数は，サービス内容及び利用者の数に応じて必要な数とする。
２ 保健及び医療の専門職とは，保健師，看護職員，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，管理栄養士，歯科衛生士等とする。
（準用）
第５９条 第１６条から第１８条まで，第４２条，第４９条及び第５０条の規定は，通所型サービスＣ事業について準用する。
第５章 指定第１号事業の費用の額の算定に関する基準
第１節 訪問型サービス事業の費用の額の算定に関する基準（訪問介護相当サービス事業）第６０条 訪問介護相当サービスに要する費用の額は，別表に定める単位数に１単位の単価を乗じて得た額とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（訪問型サービスＡ事業）
第６１条 訪問型サービスＡに要する費用の額は，市長が別に定める。
（訪問型サービスＢ事業）
第６２条 訪問型サービスＢに要する費用の額は，市長が別に定める。
（訪問型サービスＣ事業）第６３条 訪問型サービスＣに要する費用の額は，市長が別に定める。
第２節 通所型サービス事業の費用の額の算定に関する基準（通所介護相当サービス事業）第６４条 通所介護相当サービスに要する費用の額は，別表に定める単位数に１単位の単価を乗じて得た額とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（通所型サービスＡ事業）
第６５条 通所型サービスＡに要する費用の額は，市長が別に定める。
（通所型サービスＢ事業）
第６６条 通所型サービスＢに要する費用の額は，市長が別に定める。
（通所型サービスＣ事業）第６７条 通所型サービスＣに要する費用の額は，市長が別に定める。

第６章 第１号事業支給費の支給及び支給限度額（第１号事業支給費の支給）
第６８条 居宅要支援被保険者等が，指定事業者の当該指定に係る介護予防・日常生活
支援総合事業を行う事業所により行われる当該介護予防・日常生活支援総合事業を利用したときは，市は，当該居宅要支援被保険者等が当該指定事業者に支払うべき当該介護予防・日常生活支援総合事業に要した費用について，当該居宅要支援被保険者等に対し支給すべき額の限度において，当該居宅要支援被保険者等に代わり，１００分の９０（当該居宅要支援被保険者等の所得の額が，介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２２条の２で定めるところにより算定した額以上である場合は，１００分の８０など介護保険給付利用者負担割合と同じ割合とする）に相当する額を当該指定事業者に支払う。この場合において，算定した額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（第１号事業支給費に係る支給限度額）
第６９条 前条に規定する第１号事業支給費の支給限度額は，要支援１の介護予防サー
ビス費等の支給限度基準額に相当する額とする。ただし，居宅要支援被保険者等の状態を勘案し，市長が必要と認めるときは，要支援２の介護予防サービス費等の支給限度基準額に相当する額とすることができる。
第７章 雑則第７０条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則（適用期日）
１ この要綱は，平成２９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 平成２７年４月１日の前日において，旧法第５３条第１項本文の指定を受けて介護
予防訪問介護又は介護予防通所介護を行う者であって，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１３条ただし書の別段の申出をしないものについては，省令附則第３１条ただし書の規定により，平
成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業又法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業を行う事業者として指定を受けた者とみなす。

別表（第６０条・第６４条関係）
事業の種類

サービスの

単位数

種類

１単位の単価訪問型サー 訪問介護相 地域支援事業実施要綱（平 １０円に厚生労働大臣が定
ビス

当サービス

成２８年１月１５日老発第 める一単位の単価（平成２０１１５号第１号厚生労働 ７年厚生労働省告示第９３
省老健局長通知。以下「実 号。以下「単価告示」とい施要綱」という。
）の別添１ う。
）に定める常総市の地域の１に定める単位区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。

通所型サー 通所介護相 実施要綱の別添１の２に定 １０円に単価告示に定める
ビス

当サービス

める単位

常総市の地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額とする。