公共事業労務費調査（平成１８年１０月調査）の実施について
国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室課長補佐

つなかわひろあき綱川浩章

金の支払い状況を調査しています。調査の流れ

１

はじめには，図―１のとおりです（件数は平成１７年１０月調査のもの）。

公共工事の工事発注に際し必要となる予定価格

まず，二省の直轄事業，補助事業，都道府県やについては，予算決算及び会計令第８０条第２項に政令指定都市および二省が所管する公団等の事業より次のように定められています。

から調査対象工事を選定します。対象となる工事「予定価格は，契約の目的となる物件又は役務は１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の工について，取引の実例価格，需給の状況，履行の事を選定母集団とし，無作為に抽出しています。

難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して調査対象となった工事では，調査月である１０月適正に定めなければならない。
」に当該工事に従事したすべての建設労働者の賃金

公共事業労務費調査（以下，「労務費調査」とを５０職種の調査対象職種の区分に基づいて調査しいう）は，公共工事の工事費の積算に使用する公ます。なお，対象となる建設労働者については，共工事設計労務単価（以下，「労務単価」という）下請の次数についての制限はなく，対象工事に従について，取引の実例価格等に基づいて設定する事したすべてを対象としています。

ために行う調査です。昭和４５年から毎年，農林水調査対象となった会社では，まず，労働基準法産省および国土交通省（以下，「二省」という）により調製が義務付けられている賃金台帳等からが，都道府県や政令指定都市，関係公団などの協調査票に賃金などを転記していただきます。この力を得て実施しています。

調査票に記載された賃金の額や，実際の作業内容

本稿では，平成１９年度労務単価を設定するための平成１８年１０月調査について，前回との変更点などをご紹介致します。と５０職種の定義が一致しているかどうかなどを会場審査において照合・確認します。
この他にも，労務費調査では事前に対象工事の現場における労働者の数や職種を調べる現況調査

２

労務費調査と労務単価の概要や，健康保険や厚生年金保険の支払い状況による賃金の確認などによって，より正確に賃金の実態! 労務費調査の概要
労務費調査は，年度の当初から適用する労務単価を決定するために，原則として前年の１０月の賃を把握するように努めています。
"

労務単価の概要

一般に労務関係費と言われる費用には，賃金の建設マネジメント技術

2006 年 10 月号 ３３他にさまざまな経費も含まれて調査から単価の決定９月上旬います（図―２）。

調査対象工事の選定

労務単価は，賃金の中でも基○二省所管の公共事業等○対象工事件数 １１，５９３件（平成１７年１０月調査）

本給相当額や基準内手当，実物給与，臨時の給与に限られてい〈調査対象者に協力いただいている範囲〉

ま す（図―３）。時 間 外，休 日
調査対象労働者への説明会の実施

１０月および深夜の割増賃金や，特殊○各地方ごとに開催な作業条件下での手当等は，労現況調査の実施

務単価には含まず，別途計上す賃金台帳より調査票等への転記る賃金として扱われています。
また，労務単価に含まれない○５０職種の建設労働者○有効標本数 １２４，０７６人（平成１７年１０月調査）

労務関係費のうち，例えば労働者の募集，被服，研修・訓練な調査票等の審査

１１月

どに要する費用や各種保険料の○賃金台帳との整合等○財務省財務局担当官の立会事業主負担額などは，別途経費（現場管理費など）で計上する

１２月〜

集計および設計労務単価の決定ことになります。

○所定労働時間内８時間当たりの集計○都道府県別・職種別の集計!

労務単価の留意事項

労務単価は，公共工事の工事設計労務単価の適用費の積算に用いるための単価であることから，次の点に十分に設計労務単価の通知

３月

留意して下さい。

○決定単価記者発表
４月〜!

工事費積算・発注下請契約における労務単価や雇用契約における労働者へ

図―１

公共事業労務費調査の流れの支払い賃金を拘束するもの

労務関係費〈労務単価に含める賃金〉○各職種の通常の作業条件および作業内容の労働（所定労働時間内）に対する賃金〈別途計上する賃金〉○時間外，休日または深夜の割増賃金○各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた特殊な労働に対する部分の賃金

図―２ではないこと。

〈経費として計上〉○以下の労務関係経費
a 宿舎の営繕費
b 労働者の輸送費用
c 募集・解散費用
d 慰安・娯楽・厚生費用
e 作業用具・作業用被服費
f 安全・衛生費用
g 研修訓練費用
h 各種保険料事業主負担額
i その他の労働関係経費"

本単価に含まれる賃金は図―３の と お り で あ り，時 間
外，休日および深夜の労働についての割増賃金や各職種の通常の作業条件を超えた労働に対する手当，現場管理費および一般管理費等の諸経費は含まれないこと。
留意事項については，「公共公共工事の積算における労務関係費工事設計労務単価を見積り等の公共工事設計労務単価＝!基本給相当額＋"基準内手当所定労働時間内８時間当たり

図―３

３
４ 建設マネジメント技術

2006 年 10 月号

労務単価の構成＋#臨時の給与＋$実物給与

所定労働日数１日当たり参考資料として取り扱う際の留意事項について」

によって就業状況等の違いがあります。また，労（平成１８年８月２日付け国総労第６１号）も参照し

務費調査で得られる有効標本数については，職種て下さい。

によって大きく異なり，他の職種と比較して，少数の有効標本しか得られない場合もあります。

３

平成１８年１０月調査について

このような状況で，賃金の支払い状況を正確に把握するための改善策として，平成１２年度からモ

労務費調査では，調査の精度や透明性を高めるために，毎年度，調査の改善を進めています。

ニター調査を行っています。モニターとして登録した会社に雇用される労働者を対象に調査票に記! 調査票様式―１，２，３の見直し入していただき，主に訪問調査により調査する方昨年４月に施行された「個人情報保護法」など法です。これまでの結果から，モニター調査のデに鑑み，調査票の氏名欄の位置を変更し，切り取ータを労務単価を設定する際のデータとして導入り線を記載します。

するために必要な検証を行っているところです。

変更したことにより，会場審査終了後に氏名欄

今年度は企業への訪問調査によるモニター調査を含む部分を切り取って返却し，調査側に氏名のを石工，潜かん工，潜かん世話役，さく岩工，山データが残らないようにします。後日確認させて林砂防工，サッシ工，ガラス工に加え，潜水士，いただく場合には，様式に記載された番号で確認潜水連絡員，潜水送気員，内装工，ダクト工の１２させていただくようにします。

職種で実施します。

" その他実施する主な事項
労務費調査では，賃金台帳や就業規則等を調査

なお，モニター調査の調査票についても，国土交通省のホームページでダウンロードできます。

票の記載事項の確認資料としているため，これらが整っていない場合は，無効標本として扱われま５おわりにす。無効標本が多くなると結果的に多くの方に調査を実施しなければ，必要な有効標本を確保でき労務費調査は，調査対象となった会社の皆様をなくなることから，棄却率の改善に向けた取り組はじめ，関係各位の多大なご協力により実施されみは重要であると言えます。ているところであり，厚く御礼申し上げます。

厚生労働省および関係業界団体の協力を得ながこれからも，調査の精度や透明性，併せて調査ら作成した，賃金台帳や就業規則等の整備が容易対象となられる方々の利便性の向上のために必要にできる資料集や調査の手引き，調査票のほか，な改善を進めるとともに，昨年４月に施行された手当の逆引きなどが国土交通省のホームページか「個人情報保護法」などに鑑み，個人情報の取りらダウンロードできます。

扱いには今まで以上に十分配慮してまいりたいと# 補足調査昨年施行されました改正警備業法において，特定の交通誘導業務において検定合格者の配置が義考えております。
今後とも，公共事業労務費調査に対するご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

務付けられたことに対応し，交通誘導員の賃金支払実態等について詳細に把握するために補足調査

参考 URL（公共事業労務費調査・公共工事設計を実施します。

労務単価について）http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sinko

４

モニター調査の実施について/roumutanka/top.html

建設業は，多様な職種で構成されており，職種

建設マネジメント技術

2006 年 10 月号 ３５