2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月13日
東上場取引所

上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 種市 順昭
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 松山 大介
定時株主総会開催予定日
2023年3月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 044-435-3000
2023年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の連結業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

175,434
140,055

25.3
19.1

30,181
20,70745.8
32.8

30,966
21,66442.9
34.3

19,693
17,74811.0
78.8（注）包括利益 2022年12月期

24,079百万円 （4.7％） 2021年12月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

22,998百万円 （67.0％）
自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

489.56430.73488.81429.91

12.1
11.5

13.6
10.4

17.2
14.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

百万円

238,075
217,264
2022年12月期 169,745百万円

180,960
165,1902021年12月期 155,829百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.3
71.7

4,214.27
3,880.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,991
19,758△12,383△4,576△8,610△18,11440,856
41,4692. 配当の状況
年間配当金

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

62.00
78.00
82.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

94.00
82.00
82.00

156.00160.00164.00

6,386
6,469

36.2
32.7
34.2

4.1
4.0

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

89,000187,500

5.1
6.9

14,80031,000△0.1
2.7

15,10031,600

△1.7
2.0

7,900
19,400△18.8△1.5

196.01479.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

42,600,000 株 2021年12月期
2,321,258 株 2021年12月期
40,226,781 株 2021年12月期

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

42,600,000 株
2,439,651 株
41,205,908 株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

99,61784,32718.1
17.5

15,70911,56135.9
85.9

20,363
16,401

24.2
86.4

15,81916,987△6.9
159.2

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

円銭

円銭

393.25412.25392.65411.47(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

175,185
164,5482022年12月期 137,117百万円

自己資本比率百万円

137,292
129,395
2021年12月期 129,180百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.3
78.5

3,404.22
3,216.61※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
15
16
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17
19
21
21
24
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26
26
26

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、急激に進む物価上昇を背景にした各国の政策金利の上昇による金融環境の不透明感が続いたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス 市場においては、スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回る水準となったものの、５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバーの需要増加等が市場を牽引し、半導体需要は前年を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global
Company®”」という経営ビジョンの下、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」のスローガンとして「Boost up TOK!!」を掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコ
ア技術の獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け総力をあげて取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、多様化する顧客ニーズに迅速に応える体制を整えるために、営業と開発の連携強化や開発部門の組織改編を行い、先端レジストのグローバルシェアの向上と電子材料分野および新規分野でのコア技術の獲得/創出に向けた活動を推進してまいりました。
次に、将来の半導体需要増加を見据えて、人材の確保・育成等の人的資本投資の実施や海外拠点の供給体制を整備したほか、国内の主力生産拠点である郡山工場に新検査棟を建設し検査能力を拡充したことに加え、熊本県菊池市に工場用地を取得するなど、当社製品のさらなる高品質化とグローバルな生産体制 の強化を図ってまいりました。また、原材料調達リスクにも備えるべくサプライチェーンマネジメントに注力し、安定した供給体制の維持・向上に努
めてまいりました。
さらに、従業員エンゲージメント向上に向けた活動として、人事制度改革を実施するとともに働き方改革を推進
し、従業員が能力を最大限発揮して働くことができる体制を整えたほか、経営陣が従業員エンゲージメントを強く意識するべく、役員報酬の評価軸に従業員エンゲージメント指標を取り入れるなど、人を活かす経営を推進してまいりました。
また、急激に変化する経営環境に対応するべく、当社グループにおけるリスク管理やコンプライアンス体制等について、経営レベルでの協議を充実させたほか、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言するなど、社会的課題である温室効果ガ
ス排出量削減に向け活動を加速させてまいりました。加えて、「健康経営宣言」を策定し、従業員の健康の維持・増進のため、従来の取組みの強化や拡充・実行をしたほか、業務効率化を推進する専門組織を新設し、社内におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速するなど、経営基盤強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
さらに、(一部を除く）装置事業をAIメカテック株式会社に譲渡するとともに、当社が同社株式を取得することで強固な関係を構築し、当社材料事業との協業によりM＆E（Materials&Equipment）戦略のさらなる発展を目指してまいります。
なお、東京証券取引所における新市場区分について当社はプライム市場へ移行いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,754億34百万円（前年度比25.3％増）となりました。利
益面におきましては、原材料価格の高騰による影響を受けたものの、営業活動の成果に加え、高付加価値製品の売上増加、円安に推移した為替の効果もあり、営業利益は301億81百万円（同45.8％増)、経常利益は309億66百万円（同42.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は196億93百万円（同11.0％増）となり、売上、利益ともに３期連続で過去最高を更新することができました。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

事業別売上の概況は、次のとおりであります。
②事業別の概況（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,703億29百万円（前年度比23.7％増）となりました。これは、エレクトロ
ニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

137,725

170,329

32,60423.7

営業利益26,43834,755

8,317

31.5

部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る918億68百万円（同15.6％増）となりました。これは、堅調なレガシー
半導体需要に加え、最先端半導体プロセスに使用される半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る774億60百万円（同34.0％増）となりました。これは、継続的な営業活動の成果や最先端半導体プロセス向けの需要が好調に推移したことにより、半導体用フォトレジスト付属薬品の売上が大幅に上回ったことが主な要因であります。
（装置事業）〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を上回る51億５百万円（前年度比119.1％増）となりました。これはウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

2,329

5,105

2,775

119.1

営業利益または
営業損失（△）

△290

790

1,081

－

(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、2,380億75百万円で、前連結会計年度末に比べ208億11百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ117億52百万円増加し1,306億36百万円となりました。これは原材料及び貯蔵品が46億28百万円増加し、売掛金も18億15百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ90億58百万円増加し1,074億39百万円となりました。これは、有形固定資産が90億77百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、571億15百万円で、前連結会計年度末に比べ50億41百万円増加いたしました。
これは、支払手形及び買掛金が23億67百万円、未払金が26億75百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,809億60百万円で、前連結会計年度末に比べ157億69百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が127億45百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％となりました。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

(3）当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加し収入が増えたものの、棚卸資産の増減額や法人税等の支払額又は還付額の増加により支出が増えたことで、前連結会計年度に比べ７億66百万円減少し189億91百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ78億７
百万円増加の123億83百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に自己株式の取得による支出を行わなかったことで、前連結会計年度に比べ95億３百万円減少の86億10百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少し408億56百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率（％）

78.8

77.5

75.3

71.7

71.3

時価ベースの自己資本比率（％）

67.2

95.0

149.6

125.7

101.3

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

69.9

92.4

49.9

58.4

59.2

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

392.1

200.2

377.0

272.3

258.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
当社グループにおきましては、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company®”」という経営ビジョンのもと、事業活動を推進してまいります。エレクトロニクス機能材料においては、引き続き半導体製造で使用されるエキシマレーザー用フォトレジストやEUV（極端紫外線）用フォトレジストなどの半導体前工程
用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、パッケージ用フォトレジストをはじめとする半導体後工程関連材料など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。また高純度化学薬品においては、半導体用フォトレジスト付属薬品のさらなる高品質化ならびに安定供給に注力し、拡大する半導体需要に応えてまいります。
また、為替相場は125円／＄を想定しております。
＜参考＞（単位：百万円、％）2022年12月期実績

2023年12月期
（予想）

前年度比

売上高

175,434

187,500

6.9

営業利益30,181

31,0002.7

経常利益

30,966

31,6002.0

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,693

19,400

△1.5

- 4 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。

- 5 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年12月31日)

56,83555,371※１ 810※１ 911

33,084
3,999
9,451
4,606
7,292
2,921
△120
118,883

34,9003,999
11,0847,000
11,9205,535△89130,636

76,095△44,843
31,25164,907△55,674
9,232
23,429△20,366
3,063
984
△158
825
8,662
3,896
56,932
837

83,665△47,163
36,502
68,318△59,327
8,991
26,873△21,306
5,566
1,060
△246
813
10,5703,565
66,0101,295※２ 16,513※２ 16,104

100
12
4,658
504
18,000828△640,61098,380217,264

100
12
3,682
1,176
18,0001,063△640,133
107,439
238,075

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

19,250
3,900
5,058
4,278
31
2,488
616
3
4,029
39,656

21,617
－
7,733
3,308
97
3,090
214
17
4,701
40,781

6,711
1,614
609
81
3,399
12,41652,073

10,222
1,084
853
80
4,092
16,333
57,115

14,64015,207
124,806△11,818
142,836

14,64015,303
137,551△11,276
156,219

6,851
5,618
522
12,993215
9,146
165,190
217,264

5,280
8,877
△630
13,526
174
11,039180,960
238,075

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

140,055

175,434※１,※３ 90,529※１,※３ 112,319

49,525

63,115※２,※３ 28,817※２,※３ 32,934

20,70730,181

115
414
477
291
1,299

150
494
280
370
1,295

72
162
50
57
343
21,664

73
326
－
110
510
30,966

0
4,820
1
4,822

14
243
－
258

※４ 439※４ 195

163
83
1
687
25,799
6,464
△191
6,273
19,526
1,777
17,748239－－
435
30,790
7,537
97
7,634
23,155
3,461
19,693

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

19,52623,155

△817
3,881
409
3,472
22,998△1,571
3,649△1,153923
24,07920,352
2,646

20,2263,852

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

125,795

株主資本合計△14,477

141,166

当期変動額
剰余金の配当△6,517△6,517

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,74817,748

自己株式の取得△10,002△10,002395

441

自己株式の処分45

自己株式の消却△45△12,220

12,266

－

－

－

△989

2,659

1,669

14,64015,207

124,806△11,818

142,836

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

7,669

為替換算
調整勘定
2,606

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

113

10,389304

8,133

159,994

当期変動額
剰余金の配当△6,517

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,748

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分△89352

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
△817

3,011

409

2,603

－

1,012

3,615

当期変動額合計

△817

3,011

409

2,603

△89

1,012

5,196

当期末残高

6,851

5,618

522

12,993215

9,146

165,190- 10 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

124,806

株主資本合計△11,818

142,836

当期変動額
剰余金の配当△6,948△6,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,693

19,693

自己株式の取得
自己株式の処分

95

△0

△0

542

638

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

95

12,745541

13,383

14,64015,303

137,551△11,276

156,219

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

6,851

為替換算
調整勘定
5,618

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

522

12,993215

9,146

165,190

当期変動額
剰余金の配当△6,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,693

自己株式の取得△0

自己株式の処分△40598

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,571

3,258△1,153

533

－

1,893

2,426

△1,571

3,258△1,153

533

△40

1,893

15,769

5,280

8,877

△630

13,526

174

11,039180,960- 11 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

25,799
6,430
439
16
90
343
△273
△11
△530
72
△918
162
△0
163
△4,820△6,052△2,830
4,515
16
1,335
23,948532△72△4,65019,75830,790
6,762
195
△31
593
△401
△371
△77
△644
73
△1,066
326
△14
239
△243
△858
△7,5101,870
66△2,721
26,975646△73△8,557
18,991△13,000
12,000△7,833
39
△296
△399
5,008
－
△4,0004,000△93△4,576△12,000
12,000△10,698
10△752△2,082371
982△14,000
14,000△214△12,383

－
△350
195
469
△10,053△6,511△1,829△34△18,114
1,673△1,25842,72841,4693,900△4,289184769△0△6,941△2,160△71△8,6101,389△612
41,46940,856

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社
連結子会社の名称…熊谷応化(株)、ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,
INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.、プロセス機器事業分割準備(株)なお、当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.およびプロセス機器事
業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社
九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券（a） 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（b） 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

- 13 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 14 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、材料事業、装置事業の２つのセグメントにおいて製品の製造及び販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
②(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。

- 15 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当連結会
計年度643百万円、154千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度

611百万円

当連結会計年度

222百万円- 16 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形

※２

当連結会計年度（2022年12月31日）

85百万円

111百万円

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年12月31日）

7百万円

7百万円

（連結損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至
△96百万円※２8百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
保管・運送費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究用消耗品費
減価償却費
役員賞与引当金繰入額

※３

（自
至

3,590百万円
7,341
1,235
262
3,040
2,461
200

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
4,981百万円
8,063
1,605
157
3,858
2,259
215

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

一般管理費
当期製造費用

9,681百万円
119

10,920百万円
118

研究開発費の合計

9,800

11,038- 17 -

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※４

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場

所

用

途

種

類

減損損失

市

材料事業の
事業用資産等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

420百万円神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

18

熊

本

県

阿

蘇

合

計

439

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額439百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物181百万円、機械装置及び運搬具101百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定132百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場

所

用

途

種

類

減損損失

市

材料事業の
事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

81百万円

神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、
無形固定資産101

神 奈 川 県 高 座 郡

遊 休 資 産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

12

熊

本

県

阿

蘇

合

計

195

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具102百万円、工具、器具及び備品42百万円、建設仮勘定48百万円、無形固定資産２百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

45,100,000－(注)１．変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

2,500,000

42,600,000

2,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,591,418

減少

1,444,953

当連結会計年度末

2,596,720

2,439,651(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式206,900株が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

453株

取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,444,500株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

30,200株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

21,620株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少

44,900株

取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,500,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

3,925

94

2020年12月31日

2021年３月31日

2021年８月５日
取締役会

普通株式

2,592

62

2021年６月30日

2021年９月８日（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,794

94

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

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東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

42,600,000

当連結会計年度末－－

42,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,439,651

減少
146

当連結会計年度末
118,5392,321,258(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式154,400株が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

13,500株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

18,639株

業績連動型株式報酬としての処分による減少

33,900株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少

52,500株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

3,794

94

2021年12月31日

2022年３月31日

2022年８月４日
取締役会

普通株式

3,153

78

2022年６月30日

2022年９月７日（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2022年８月４日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,315

82

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金（１年内長期預金を含む）
現金及び現金同等物

56,835百万円

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至55,371百万円

999

999

△16,366△15,514

41,46940,856（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

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４．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

137,7252,329

140,055－

140,055

3

110

113

△113

－

137,7282,439

140,168△113

140,055

セグメント利益または損失（△）

26,438△290

26,147△5,44020,707セグメント資産135,794

3,016

138,81178,452

217,264

6,158

34

6,193

237

6,430

8,678

40

8,719

601

9,321

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の
増加額

（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△5,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△5,440百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,452百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,955百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額601百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

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東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
エレクトロニクス機能材料

91,868－91,868－91,868

高純度化学薬品

77,460－77,460－77,460

－

5,105

5,105

－

5,105

1,000

－

1,000

－

1,000

170,329

5,105

175,434－

175,434

－

－

－

－

－

170,329

5,105

175,434－

175,434

0

155

155

△155

－

170,3295,260

175,589△155

175,434

セグメント利益

34,755790

35,546△5,36430,181セグメント資産161,813

4,697

166,51071,564

238,075

減価償却費

6,470

40

6,511

250

6,762

有形固定資産および無形固定資産の増加額

14,155135

14,291

223

14,514プロセス機器
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,364百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額71,564百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,948百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額223百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

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東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
29,681（単位：百万円）
台湾
53,422

韓国

米国

16,52911,082

中国
21,534

その他

合計

7,803

140,055

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
31,214（単位：百万円）
台湾
67,872

韓国

米国

21,864

14,617

中国
29,888

その他
9,978

合計
175,434（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、資産除去債務、収益認識、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至3,880.18円

4,214.27円

１株当たり当期純利益金額

430.73円

489.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

429.91円

488.81円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2022年12月31日)

165,190

180,960

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

9,361

11,214（うち新株予約権）（百万円）

(215)

(174)

（うち非支配株主持分）（百万円）(9,146)(11,039)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

155,829

169,745

普通株式の発行済株式数（千株）

42,60042,600

普通株式の自己株式数（千株）

2,439

2,321

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

40,16040,278（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度206千株、当連結会計年度154千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

17,748

19,693－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

17,748

19,693

普通株式の期中平均株式数(千株)41,20540,226

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

78

62

(78)

(62)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度233千株、当連結会計年度186千株）。

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日公表いたしました「役員の異動のお知らせ」をご参照ください。

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