令和５年度
酒田市交通安全実施計画

酒田市交通安全対策会議

は じ め に
この交通安全実施計画は、交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号)に基づき策定された「第11次酒田市交通安全計画(令和３年度～令和７年度)」の方針に従い
令和５年度の酒田市における陸上交通の安全に関し、市及び関係機関・団体が講ずべき施策を総合的に定めたものです。
令和４年の市内における交通事故の状況は、発生件数223件（対前年比36件減）、死傷者数263人（対前年比41人減）、死者数は3人（対前年比2人増）と発生件数と負傷者数とも前年から減少したものの、死者数は前年から2人増加しております。
このように交通事故発生状況の総数は減少傾向にある中で、死亡事故は依然と発生しております。また、交通事故被害者に占める高齢者の割合も増加傾向にあり、高齢者をはじめとする交通弱者の交通事故防止対策が大きな課題となっています。
交通安全の確保に向け、これまで様々な対策を講じてきたところですが、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると更なる対策の実施が必要であります。
このような状況を踏まえ、人命尊重の理念に基づき、今年度も引き続き関係機関
や団体と連携しながら、交通事故のない安全で安心なまちづくりを実現するため、第11次交通安全計画に基づく各種施策の効果的な推進を図ってまいります。

【第 11 次酒田市交通安全計画における目標】〇 24 時間死者数

令和７年までに年間２人以下〇 交通事故重傷者数

令和７年までに年間 22 人以下

目

次

道路交通安全についての対策【第１の柱】交通安全思想の普及徹底・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・ １（２）効果的な交通安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進 ・・・・・・・・・・ ３（４）地域で守る交通弱者の交通安全対策の推進・・・・・・・・・ ５（５）飲酒運転の撲滅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６）自転車の安全利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６【第２の柱】安全運転の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８【第３の柱】道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）幹線道路における交通安全対策の推進・・・・・・・・・・・

８（２）生活道路等における「人優先」の安全・安心な歩行空間の整備 ・・ ９（３）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進・・・・・・・・

９（４）地域住民等と一体となった道路交通環境の整備・・・・・・・

10（５）高速道路における事故防止対策の推進・・・・・・・・・・・

10（６）円滑・快適で安全な道路交通環境の整備・・・・・・・・・・

10（７）公共交通体系の整備・利用促進・・・・・・・・・・・・・・

11（８）総合的な駐車対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（９）災害に備えた道路交通環境の整備・・・・・・・・・・・・・

12（10）交通安全に寄与する道路交通環境の整備・・・・・・・・・・

12【第４の柱】救助・救急活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１）救助・救急業務体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２）救急関係機関の協力関係の確保等・・・・・・・・・・・・・

14【第５の柱】交通事故被害者等支援の推進・・・・・・・・・・・・・

15（１）交通事故相談活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（２）交通事故被害者対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・

15【第６の柱】交通事故調査・分析の充実・・・・・・・・・・・・・・

15（１）交通事故多発箇所の共同現場点検・・・・・・・・・・・・・

15（２）交通死亡事故等重大事故発生に伴う緊急現場点検・・・・・・

16

踏切道における交通の安全についての対策（１）踏切道の構造の改良の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・

16（２）踏切保安設備の整備の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・

16（３）その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置 ・

16

参考資料
酒田市交通安全条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

酒田市交通安全条例施行規則

19・・・・・・・・・・・・・・・・

道路交通安全についての対策【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課、保育子ど
項目（１）段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

細 目

も園課、福祉企画課、学校教育課、酒田警察署

事 業 の概 要■幼 児に 対す る交通 安 交通安全教室の実施
全教育の推進安全に道路を通行するための基本的な交通ルールと交通マナーを習得させるとともに、保護者に対してはチャイルドシート着用啓発等により家庭での交通安全意識向上を図ります。
加えて、「交通安全ありがとう運動」の実践による交通安全意識の醸成を推進します。
【主な指導内容】
横断方法「ストップの約束」、「かもしかつなぎ」、信号・標識の意味、路上
歩行訓練、車の実験（飛び出し・巻き込み・死角）など■小学生に対する交通安全教育の推進①交通安全教室の実施
歩行時、横断時の心得、自転車安全利用についての必要な知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識、能力の向上を図ります。
加えて、「交通安全ありがとう運動」の実践による交通安全意識の醸成を推進します。自転車乗車中におけるヘルメット着用、自転車乗用中に加害者となる事例もあることから、賠償責任等への備えとして自転車損害賠償責任保険等の加入を促進します。
【主な指導内容】
歩行訓練、体に合った自転車の選定方法、自転車点検方法、自転車実技、ヘルメット着用促進及びヘルメットの正しい着用方法の周知徹底、危険予測グループワーク、全席シートベルト着用啓発など②登校時の安全立哨指導
交通指導員が市内小学校の学区内通学路の危険箇所で登校時の立哨指導を行います。
③交通安全指導
学校においては、「学区内危険マップ」の作成等、総合学習や学校行事
等の教育活動やＰＴＡと連携した活動を通じて交通安全指導を行うものとし、児童の交通安全意識の向上を図ります。

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■中学生・高校生に対する交通安全教育の推進①交通安全教室の実施
道路通行時は、歩行者等他者の安全にも配慮した自転車の運転意識の向上に重点を置いた交通安全指導を行います。また、交通ルールの遵守、
自転車の点検整備、自転車乗車中におけるヘルメット着用、自転車損害賠
償責任保険等の加入を促進します。さらに自主的な全席シートベルト着用を啓発し、交通安全意識の向上を図ります。
加えて、「交通安全ありがとう運動」の実践による交通安全意識の醸成を推進します。
②「三ない運動」の推進
高校生に対しては、「交通安全そして生徒の生命を守る」観点からバイクの「三ない運動（バイクの免許を取らない、バイクを買わない、バイクに乗らない）」を推進します。
③自転車利用マナーアップ指導
高校生の傘差し運転や無灯火、並進行為など、危険行為又は迷惑運転等を防止するため、飽海地区高等学校交通安全指導協議会や酒田警察署と連携を密にし、街頭指導などを通じてマナーアップに取り組みます。
違反行為に対しては、酒田警察署でイエローカードによる指導を行うとともに、講習会の参加を要請し、交通安全意識の向上を図ります。

■高齢者に対する交通安全教育の推進①交通安全教室の実施
交差点や道路横断時の安全確認等、安全に通行するための実践的な技
能と知識の習得を目指します。また、夜光反射材の効果を周知し、直接貼付活動を推進します。
高齢運転者に対しては、事故発生状況や対策を解説し、交通ルールの再確認を図るとともに、運転免許自主返納制度や安全運転サポート車等に関する情報提供を行い安全運転に関する知識習得を目指します。
②参加・体験・実践型交通安全教育の推進
酒田警察署と連携し、運転適性診断ができる交通安全教育車「交通安全
ゆとり号」や歩行環境シミュレータ「わたりジョーズ君」、動画 KYT（危険予測
トレーニング）等を用いた参加・体験・実践型の交通安全教育を推進します。
③ハートフルメール事業の実施
児童が祖父母や地域の高齢者に、交通安全メッセージハガキを作成し送付することにより、児童の交通安全意識の育成と、受け取る側の高齢者の交通安全意識の向上を図ります。

■障がい者に対する交通安全教育の推進

交通安全教室の実施
障がい者に対しては、状況に応じたきめ細かい指導により、歩行時又は自転車利用時の交通ルールの習得と、道路での危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識、能力の向上を図ります。
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■外国人に対する交通安全教育の推進

交通安全教室の実施
外国人に対しては、母国との交通ルールの違い等をわかりやすく説明し、国内の交通ルールの周知を図ります。
また、外国人の雇用主等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進します。

【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課
項目（２）効果的な交通安全教育の推進

細 目■交通安全教育を推進

事 業 の概 要①指導者研修会の開催するための指導者の育・かもしかクラブリーダー研修会

成・交通指導員研修会②各種研修会等への参加推進
・自転車安全教育指導員養成講習会
・交通安全指導者養成講座■交通安全教育の推進

等

各関係機関・団体が主催する交通安全教室に市の交通安全専門指導員
又は交通指導員を派遣します。
また、必要に応じ、交通安全教育用補助機材等を貸し出します。

【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課、酒田警
項目（３）交通安全に関する普及啓発活動の推進

察署、東日本高速道路㈱東北支社鶴岡管理事務所

細 目

事 業 の概 要■関係機関・団体等と連市は、交通ルールの遵守徹底と交通マナーの向上を図るため、警察及び携した交通安全運動の推 各関係機関・団体と連携し、一体となって交通安全運動を展開します。
進【事故防止広報重点項目】①スマートドライバー宣言！もっけだの～五則（ドライバー対策）②スマート歩行者プロジェクト（歩行者対策）③「歩行者に日本一やさしい山形県」の実現（歩行者保護意識の浸透）
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■交通安全運動の推進①期間を定めて行う運動
運動名

期間

新入学児童（園児）の交通事故防止強化旬間

４月６日～４月１５日

春の交通安全県民運動

５月１１日～５月２０日

明るいやまがた夏の安全県民運動

７月２２日～８月２１日

秋の交通安全県民運動

９月２１日～９月３０日

高齢者の交通事故防止推進強化旬間

１１月１日～１１月１０日

飲酒運転撲滅・冬の交通安全県民運動

１２月１１日～１２月２０日②日を定めて行う運動
運動名
交通安全の日（街頭指導強化の日）
交通事故死ゼロを目指す日（全国一斉）期間
毎月１日、１５日
５月２０日、９月３０日③市民大会の開催
市民大会「安全と安心のまち酒田」市民大会

実施日
７月２７日（木）④交通安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
交通安全に関する市民意識を高めるために組織された各関係団体との連携を深めつつ、各団体がその特性を生かし、地域と密着した自主的活動を支援し促進します。

■普及啓発活動の効果①街頭啓発活動の実施

的な展開②広報媒体の積極的活用
市広報や市ホームページ、ＦＭラジオ等、あらゆる媒体を積極的に活用し、効果的な広報活動を行います。
③交通安全機関・団体、報道機関への資料、情報等の提供■横断歩行者の安全確
保運転者に対しては、横断歩道手前での減速義務や歩行者優先義務を再認識させ、歩行者に対しては、横断する時は、手をあげるなどして運転者に対して横断の意思を明確に伝えた上で、安全を確認してから横断を始め、
4横断中も周りに気を付けることなど、歩行者が自らの安全を守るための行動
とともに、停止した運転者に謝意を伝える「交通安全ありがとう運動」を展開します。
■シートベルト全席着用①交通安全県民運動などあらゆる機会を捉え、全ての座席でのシートベルト

及びチャイルドシートのの正しい着用を呼びかけます。

正しい着用の徹底②交通安全教室などを通じて、将来、運転免許証を取得することとなる子どもたちに、自主的な全席着用を啓発します。
③母子健康手帳交付時にチャイルドシート啓発リーフレット配布するほか、
かもしかクラブや幼児交通安全教室を通して保護者向けにおたよりを作成
し、チャイルドシートの重要性を呼びかけます。
④酒田地区交通安全協会が行うチャイルドシート・ベビーシートの一定期間無料貸し出しを促進し、利用しやすい環境作りに努めるとともに、正しい装着方法や着用効果を啓発します。

■薄暮時におけるヘッド

秋の交通安全県民運動期間や高齢者の交通事故防止推進強化旬間にライトの早め点灯・ハイビ

重点的に啓発活動を行います。また前方不注意等の安全運転義務違反にームの積極活用の促進

よる事故実態や危険性等を広く周知し、ヘッドライト早め点灯及びハイビー
ムの積極活用を促進します。
また、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用を推進します。

■高速道路における効果的な啓発の充実

各季の交通安全運動期間中などに、パーキングエリアや商業施設などでチラシやパンフレットの配布やポスターの掲示などを行い、交通安全を呼びかけます。

【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課、学校教項目（４）地域で守る交通弱者の交通安全対策の推進

細 目■地域で守る交通弱者の交通安全対策の推進

育課、酒田警察署

事 業 の概 要①児童の安全確保
市内通学路のうち、学校が危険箇所と指定する信号のない交差点等に交通指導員を配置し、交通安全指導を行います。
②地域ぐるみの交通安全・防犯活動を推進
地域においては、学校、自治会、老人クラブ等の関係団体や見守りボラ
ンティア等と連携して、交通事故防止の声掛けや見守り活動など地域ぐるみ
5

で取り組む安全・安心なまちづくりを推進します。
③家庭訪問活動
酒田地区交通安全協会等と連携し、交通安全家庭訪問や高齢者世帯訪問を行い、事故多発地点マップの配布や夜光反射材の直接貼付活動を推進し、交通事故防止を呼び掛けます。

【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課、酒田警
項目察署（５）飲酒運転の撲滅

細 目■飲酒運転の撲滅

事 業 の概 要
各関係機関・団体等と連携し、飲食店に対する飲酒運転撲滅広報の実
施や飲酒運転目撃通報の推進などを行います。あらゆる機会を捉えて飲酒運転は悪質な犯罪であることを周知し、市民総ぐるみで飲酒運転の撲滅に取り組みます。
①職場・家庭等における飲酒運転追放運動の展開
飲酒運転は重大な交通事故を引き起こす要因であることから、飲酒が運転に及ぼす影響やその危険性等の周知徹底を図るとともに、職場、家庭、飲食店等での飲酒運転撲滅に向けた取組を促進し、市民で飲酒運転の追放を図ります。
②交通安全県民運動と連動した普及啓発等の実施
交通安全県民運動と連動したキャンペーンを実施し、飲酒運転は「絶対しない、させない、許さない」という意識の高揚を図るための普及啓発運動を展開します。

【第１の柱】【実施機関】

交通安全思想の普及徹底

まちづくり推進課、学校教育
項目課、酒田警察署（６）自転車の安全利用の推進

細 目

事 業 の概 要■自転車の安全利用の①規格・基準に適合した自転車の利用、定期的な点検整備の呼びかけ

推進②損害賠償責任保険等への加入促進
自転車は、加害者となる側面を有しているため、警察、学校等と連携し、ＴＳマーク（整備済み証マーク）などの各種自転車保険等の加入促進等を図ります。
6

③ヘルメット着用の努力義務化の周知徹底と促進
自転車を運転する際は、ヘルメットを着用するよう努めなければならないこと、自転車に人を同乗させるときは、同乗者にヘルメットをかぶらせるよう努め
なければならないこと、保護者は、児童や幼児が自転車を運転するときは、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないことについて、周知徹底を図ります。
また、交通安全教室開催時に、ヘルメットの正しい着用方法や着用による被害軽減効果について指導を行い、頭部保護の重要性の理解促進に努めます。
④自転車安全利用啓発リーフレットの配布
酒田市交通安全推進協議会では、自転車マナーや自転車保険制度について周知を図るため、市内中学校及び市内高等学校の新１年生を対象に、自転車安全利用リーフレットを配布します。
⑤自転車安全利用五則（※）の周知徹底
交通安全教室等を通して自転車安全利用五則の周知徹底を図り、交通ルールの遵守を呼びかけます。
※ 自転車安全利用五則
１ 車道が原則、左側を通行

歩道は例外、歩行者を優先

２ 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
３ 夜間はライト点灯
４ 飲酒運転は禁止
５ ヘルメットを着用⑥「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（令和元年 12 月
24 日公布・施行）」の周知
自転車が関係する事故の防止を図るため、自転車利用者、交通安全団
体、学校、保護者、事業者等と連携協力し、自転車の安全で適正な利用促進に努めるよう周知を図ります。
⑦自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の周知徹底「山形県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定により、
令和２年７月１日から、事故による損害賠償責任を負った場合の経済的負担
軽減と被害者の保護のため、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されました。周知徹底を図り、万一の事故に備え保険加入を促進します。
■薄暮時の早め点灯等の推進

自転車の早め点灯を周知徹底するとともに、自転車の被視認性の向上を図るため自転車側面等への反射材用品の取付を促進します。
酒田市交通安全推進協議会では、市内中学校の新１年生を対象に、自転
車用反射材を配布して交通事故防止を図ります。

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【第２の柱】【実施機関】

安全運転の確保

まちづくり推進課、酒田警
項目

察署

安全運転の確保細 目

事 業 の概 要■高齢運転者標識（高齢

交通安全教室などで、高齢運転者標識の積極的な使用の促進を図るとと者マーク）の周知■効果的な交通安全教室の実施

もに、取り付けた自動車に対する保護意識の向上を図ります。
自治会等の主催する交通安全教室について、市の交通安全専門指導員が講師として出向き、地域の実情に応じた効果的な交通安全教育を実施します。

■運転免許自主返納制
度の周知

交通事故の未然防止を図るため、運転免許自主返納手続きや支援制度について周知を図り、運転に自信がなくなったり運転する意思がなくなったりした方の運転免許自主返納を引き続き支援します。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

土木課、整備課、庄内総合支庁道路計画課、酒田河
項目（１）幹線道路における交通安全対策の推進

川国道事務所、東日本高速道路㈱東北支社鶴岡管
理事務所

細 目

事 業 の概 要■幹線道路における交通

交通事故の発生率が高い地点については、道路の構造、交通の状況等

安全対策の推進を勘案しつつ、効果的な交通事故防止対策を推進します。
また、高速道路等の利用を促進し、高速道路等へ交通量を分散させることで、一般道路における事故の減少を図ります。

8

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

まちづくり推進課、福祉企
画課、保育こども課、土木
項目（２）生活道路等における「人優先」の安全・安心な歩行空課、整備課、学校教育課、間の整備

庄内総合支庁道路計画課、酒田河川国道事務所、
酒田警察署

細 目

事 業 の概 要■安全な歩行空間、ひと歩道の拡幅や歩行空間のバリアフリー化により、子どもや高齢者、障がいにやさしい標識等の整備者等が安全に安心して通行できる歩行空間の確保に努めます。
また、生活道路において、県公安委員会と道路管理者が連携し、路面標
示や道路標識等の整備補修を推進し、安全で安心な歩行空間の確保に努めます。

■通学路等における整備

児童・生徒の通学路や未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、市、教育委員会、学校、
道路管理者、警察署等関係団体が連携して合同点検を行い、子どもの目線に立って危険箇所の安全対策に努めます。
また、幼児、児童、生徒等の通行の安全を確保するために、通学路等の歩道等の交通安全環境の整備に努めます。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

土木課、庄内総合支庁道
項目（３）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進

路計画課、酒田河川国道
事務所

細 目

事 業 の概 要■歩行者・自転車対策及道路パトロール等により日常的に管理している道路の点検を行い、発見さび生活道路対策の推進れた交通安全上危険な箇所については速やかに補修整備するなど、道路
交通の安全確保に努めます。

9【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

土木課、庄内総合支庁道
項目（４）地域住民等と一体となった道路交通環境の整備

路計画課、酒田河川国道
事務所

細 目

事 業 の概 要■地域住民等と一体とな

安全な道路交通環境の整備にあたっては、地域住民や道路利用者の主った道路交通環境の整備

体的な参加のもとに交通安全施設等の点検を推進します。
また、事業の進捗状況や効果等については市広報や市ホームページ等を通して公表します。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

東日本高速道路㈱東北支
項目（５）高速道路における事故防止対策の推進

社鶴岡管理事務所

細 目

事 業 の概 要■高速道路における事故

規制標識、案内標識及び路面表示等の点検の実施及びわかりやすい注防止対策の推進

意喚起看板等の設置に努め、交通安全施設の維持を図るとともに、交通管
理巡回、土木巡回、雪氷巡回、道路敷地巡回、各種点検等の作業を実施し異常事態の発生を未然に防止します。特に、夜間及び冬期間における交通安全を確保するため、交通管理巡回及び雪氷対策については 24 時間体制
で実施するものとします。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

土木課、庄内総合支庁道
項目（６）円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

路計画課、酒田河川国道
事務所、まちづくり推進課

細 目

事 業 の概 要■道路の使用及び占用

道路占用許可の適正な運用を行うとともに、占用物件等の維持管理の適の適正化等正化を指導します。
また、道路交通の妨害となる不法占用物件等については、是正指導を行い、合わせて不法占用防止及び不正使用防止の啓発活動も行います。
10

■自転車等駐車対策の推進

駅周辺の放置自転車等の問題解決を図るため、警察等と連携し、効率的な放置自転車の整理及び撤去を推進します。
放置・盗難防止対策として、駐輪場の主たる利用者である高校生に対して、飽海地区高等学校交通安全指導協議会の協力を得て、卒業前に自転
車の持ち帰りを生徒に指導し、秩序ある利用を促進します。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

都市デザイン課
項目（７）公共交通体系の整備・利用促進細 目

事 業 の概 要■公共交通体系の整備・運転免許証の返納者や、返納を検討している方にとって、自動車に替わ利用促進

る移動手段の確保は大変重要な課題であるため、るんるんバスやデマンドタ
クシー等、持続可能で利便性の高い公共交通体系を整備し、公共交通機
関の利用促進を図ります。

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

まちづくり推進課
項目（８）総合的な駐車対策の推進

細 目

事 業 の概 要■総合的な駐車対策の酒田市交通安全条例に基づき、違法駐車排除の広報啓発活動を展開

推進

し、事業所や交通安全関係団体等の協力を得て違法駐車の排除を推進します。

11

【第３の柱】【実施機関】

道路交通環境の整備

危機管理課、土木課、整備項目課、庄内総合支庁道路計（９）災害に備えた道路交通環境の整備

画課、酒田河川国道事務所

細 目

事 業 の概 要■災害に備えた道路の緊急輸送道路を確保し、災害が発生した場合でも安全な道路交通の整備確保を推進します。
また、冬期間の円滑な道路交通の確保のため、適切な除雪、融雪剤散布等の対策を、住民に協力を呼びかけながら効果的に講じていきます。

■災害に強い交通安全
施設等の整備【第３の柱】

交通安全施設の整備及び通行止め等の交通規制を実施するための交通規制資機材の確保を推進します。

【実施機関】

道路交通環境の整備

土木課、庄内総合支庁道路
項目（１０）交通安全に寄与する道路交通環境の整備

計画課、酒田河川国道事務所、整備課、保育こど も 園
課、学校教育課

細 目

事 業 の概 要■道路法に基づく通行の道路の破損又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及禁止または制限び道路工事によりやむを得ないと認められる場合は、道路法に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行います。

■子どもの遊び場等の確
保家庭や地域における児童の交通事故を防止するため子どもの遊び場として、児童センター等の利用を促進します。

【第４の柱】【実施機関】

救助・救急活動の充実

酒田地区広域行政組合
項目

健康課（１）救助・救急業務体制の整備

細 目

事 業 の概 要■救助体制の整備・拡充

交通事故に起因する事故形態の複雑多様化に対処するため、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づき、人命救助のために必要な救助資機材等を装備した救助隊の配備を推進します。
12過去３年間の交通事故による救助活動状況 （件/人）
令和２年

令和３年

令和４年

出動件数

26

18

26

救助人員

14

12

18

過去 3 年間の交通事故による救急活動状況（参考）

令和２年

令和３年

（件/人）

令和４年

出動件数

183

175

159

搬送人員

170

170

145

■多数傷者発生時にお多数の負傷者が発生する大事故に対処するため、消防機関における広域

ける救助・救急体制の充応援体制を充実させるほか、救護訓練の実施及びＤＭＡＴ（災害医療チー

実ム）との連携等、救助・救急事故対応体制の充実を促進します。

■心肺蘇生法等応急手

救急隊員が到着するまでの間、バイスタンダーによる応急手当活動を充実

当の普及啓発活動の推 させるため、市民を対象としたＡＥＤ（自動体外式除細動器）操作法を含めた心肺蘇生に関する講習会を開催するとともに、公共施設等へのＡＥＤの設置
進を推進します。
令和４年 応急手当講習受講状況■救急救命士の養成・配
置等の促進

（回/人）

救命入門コース

普通救命講習上級救命講習

普及員講習

（９０分）

（３時間）

（８時間）

（２４時間）

実施回数

29

32

1

1

受講者数

401

291

14

2

プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急措置）の充実強化を図るため、消防機関において救急救命士を計画的に配置できるよう早期養成を図るとともに、救急救命士の行う応急処置を円滑に実施するための講
習及び実習の実施を推進します。
また、医師の指示又は指導・助言の下に行う救急救命士による応急処置等の質を確保するため、メディカルコントロール体制の充実を図ります。
酒田地区広域行政組合救急救命士の状況 Ｒ4.4.1 現在 （人）

消防職員数
救急隊員数
救急救命士数
人数

223

13

215

52

■高規格救急自動車の計画的更新

救急業務の円滑適切な遂行を図るため、各署に高規格救急自動車を配置しており、今後も実施計画に基づき更新を図ります。

■消防防災ヘリコプター

山形県ドクターヘリの運用開始により、救命率の向上及び後遺症の軽減が及びドクターヘリによる救 期待され、飛島地区や長距離搬送が想定される地域への積極的な活用を推
急業務の推進進します。また、消防防災ヘリコプターは、事故の状況把握や救助、救急活動に有効であることから、ドクターヘリと共に積極的な活用を推進します。
酒田市内の交通事故におけるドクターヘリの活動状況
H24.11.15 から運航開始 （件/人）■救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

出動件数

0

0

0

0

0

搬送人員

0

0

0

0

0

複雑多様化する救助・救急事案に対応するため、救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図る目的で、消防学校及び消防機関による教育訓
練の充実を図ります。

■高速道路における救急業務実施体制の整備

高速道路における救急業務の実施にあたっては、東日本高速道路株式会
社と情報の共有を図り、迅速かつ適切な活動を行えるよう協力体制を築き、救急業務の円滑な実施を図ります。

【第４の柱】【実施機関】

救助・救急活動の充実

酒田地区広域行政組合
項目（２）救急関係機関の協力関係の確保等

細 目

事 業 の概 要■救急関係機関の協力

救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、関係機関と密関係の確保等

接な連携・強力関係を築くとともに、救急医療機関との連携については、救急ワークステーションを活用し強化を図ります。

14

【第５の柱】【実施機関】

交通事故被害者等支援の推進

まちづくり推進課
項目（１）交通事故相談活動の推進

細 目

事 業 の概 要■交通事故相談活動の交通事故による被害者やその家族に対し、交通事故相談活動の周知を推進

図り、広く相談の機会を提供します。
・山形県交通事故相談所庄内支所
・市で実施する弁護士による無料法律相談
・日弁連交通事故相談センター相談所など【第５の柱】【実施機関】

交通事故被害者等支援の推進

まちづくり推進課
項目（２）交通事故被害者対策の充実

細 目

事 業 の概 要■交通事故被害者に対交通遺児等の健全な成長を願い、育成資金及び学資金の貸付制度や山する支援

形県交通安全母の会連合会の交通遺児激励金等の情報提供に努めます。

【第６の柱】【実施機関】

交通事故調査・分析の充実

まちづくり推進課、土木課、整備課、学校教育課、庄内項目

総合支庁道路計画課、酒（１）交通事故多発箇所の共同現場点検

田河川国道事務所道路管理課、酒田警察署
細 目

事 業 の概 要■交通事故多発箇所の交通事故に関する各種統計データを活用し、交通事故の実態を的確に共同現場点検把握し、効果的な交通安全対策を推進します。

15

【第６の柱】【実施機関】

交通事故調査・分析の充実

まちづくり推進課、土木課、学校教育課、庄内総合支庁道路計画課、酒田河川
項目（２）交通死亡事故等重大事故発生に伴う緊急現場点検

国道事務所道路管理課、
東日本高速道路㈱東北支社鶴岡管理事務所、 酒田
警察署

細 目

事 業 の概 要■交通死亡事故等重大交通死亡事故などの重大事故が発生した場合は、関係機関・団体等と共事故発生に伴う緊急現場 同で現場点検を実施して事故原因を分析し、効果的な事故防止対策を推
点検

進します。

踏切道における交通の安全についての対策項目

踏切道における交通安全のための施策の展開【実施機関】（１）踏切道の構造の改良の促進

東日本旅客鉄道㈱酒田保（２）踏切保安設備の整備の実施

線技術センター、土木課（３）その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るた
めの措置
細 目

事 業 の概 要■踏切保安設備の整備

列車運転の高速化、並びに道路交通量の増加に伴い、踏切保安設備等の実施の整備を推進します。
また、冬期間における踏切道付近の除雪については、車両の通行の安全を確保する観点から、道路管理者と関係機関との連携を密にして行います。

■踏切道の交通の安全

交通安全意識の向上を図るため、通行者に対して踏切前では一旦停止及び円滑化等を図るため して安全確認をするよう安全通行指導を行います。
の措置

また、冬期間には踏切事故防止キャンペーンを実施し、ラジオ等で事故防止のための啓発活動を展開します。

16

参考資料

酒田市交通安全条例及び施行規則○酒田市交通安全条例(平成 17 年 11 月 1 日条例第 26 号)
改正 令和 2 年 3 月 17 日条例第 16 号

(目的)
第 1 条 この条例は、陸上交通の安全に関する市、市民及び事業者の責務を明らかにすることにより、本市における交通安全施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住、在勤又は在学をしている者及び市内を通行する者(2) 関係機関 酒田警察署その他の交通安全関係機関及び団体(3) 自動車等 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 2 条第 1 項第 9 号に規定する自動車及び同項第 10 号に規定する原動機付自転車(4) 違法駐車等 道路交通法第 44 条、第 45 条第 1 項若しくは第 2 項、第 47 条第 2 項若しくは第3 項、第 48 条若しくは第 49 条の 3 第 3 項の規定に違反して自動車等を駐車する行為又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和 37 年法律第 145 号)第 11 条第 1 項若しくは第 2 項の規定に違反する行為(市の責務)
第 3 条 市は、第 1 条の目的を実現するため、交通の安全に関する総合的な施策を策定し、実施しなければならない。
2

市は、前項の施策の実施に当たっては、国、県及び関係機関と緊密な連携を図るものとする。
(市民の責務)第 4 条 市民は、社会の一員としての責任を認識し、その日常生活において交通の安全の確保に自ら努めるものとする。
2

市民は、市、国、県及び関係機関が実施する交通の安全に関する施策に協力するものとする。
(事業者の責務)

第 5 条 事業者は、社会の一員としての責任を認識し、その事業活動において交通の安全の確保に自ら努めるとともに、従業員に対する交通安全教育の推進等に努めるものとする。
2

事業者は、市、国、県及び関係機関が実施する交通の安全に関する施策に協力するものとする。
(良好な道路交通環境の整備等)

第 6 条 市は、市の管理する道路の改良及び新設並びに交通安全施設の整備を促進し、良好な道路
交通環境の整備を推進するものとする。
2

市は、良好な道路交通環境を確保するため必要があると認めるときは、関係する機関等に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
(交通安全教育の推進)

第 7 条 市は、市民及び事業者の交通安全意識の向上を図り、関係機関と連携し交通安全教育及び啓発活動の推進に努めなければならない。
2

市は、市民及び事業者に対し、交通の安全に関する必要な情報を適切に提供しなければならない。
17

3

市は、交通安全教育の推進及び啓発活動の推進を図るため、酒田市交通安全専門指導員を置くも
のとする。

4

市は、本市における児童・生徒及び園児の通学等の安全の保持に努めなければならない。
(違法駐車等防止活動)

第 8 条 市は、交通の安全を確保するため違法駐車等の防止に関して、広く市民、事業者及びその他の関係者の協力を求めるため、違法駐車等防止に関する施策を策定し、実施しなければならない。
2

市民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、市の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

3

事業者は、違法駐車等を防止するため、その事業活動に使用する自動車等及び事業所を訪れる者の使用する自動車等の駐車に必要な施設の確保に努めるとともに、市の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。

4

市は、違法駐車等が著しく多いと認める地域を違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)に指定することができる。

5

市は、重点地域内において違法駐車等をしようとしている者又は現に違法駐車等をしている者に対し、違法駐車等の防止に関し必要な助言及び啓発を行うものとする。
(施策の推進体制の充実)

第 9 条 市は、交通の安全に関する施策を円滑に実施するため、その推進体制の充実を図るものとする。
(広域的な施策の推進)
第 10 条 市は、交通の安全を図るため必要があると認めるときは、他の地方公共団体等と連携し、広域的に施策を推進するものとする。
(交通安全対策会議)
第 11 条

交通安全対策基本法(昭和 45 年法律第 110 号)第 18 条第 1 項の規定に基づき、酒田市交

通安全対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。
2

対策会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 酒田市交通安全計画を策定し、及びその実施を推進すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における交通の安全に関する総合的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
3

対策会議は、会長及び委員をもって組織する。ただし、特別の事項を審議させるため必要がある
ときは、特別委員を置くことができる。

4

会長は、会務を総理する。

5

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6

酒田市交通安全計画の策定に当たって必要があるときは、参与を置くことができる。
(委任)第 12 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。

附則(令和 2 年 3 月 17 日条例第 16 号)
この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
18

○酒田市交通安全条例施行規則(平成 17 年 11 月 1 日規則第 27 号)
改正 平成 20 年 3 月 31 日規則第 2 号

平成 22 年 3 月 31 日規則第 19 号

平成 29 年 12 月 22 日規則第 39 号令和 2 年 3 月 23 日規則第 10 号

(趣旨)
第 1 条 この規則は、酒田市交通安全条例(平成 17 年条例第 26 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(交通安全専門指導員)
第2条

条例第 7 条第 3 項に規定する酒田市交通安全専門指導員(以下「専門指導員」という。)の任務は、次に掲げるものとする。
(1) 交通事故の防止に関すること。
(2) 交通安全教育の指導及び普及に関すること。
(3) 交通の安全の自主的推進及び団体の育成指導に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、交通の安全に関すること。
2

専門指導員は、交通に関する知識経験を有し、かつ、指導力を有する者のうちから市長が任命する。

3

専門指導員の定数は、6 人以内とする。

4

専門指導員の任期は、一会計年度内で 12 月以内の期間とする。

5

専門指導員が公務上死傷等の災害を受けた場合は、酒田市議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例(平成 17 年条例第 45 号)の規定に準じて給付するものとする。
(交通指導員)第3条

市長は本市における児童・生徒及び園児の通学等の安全を確保するとともに、道路交通等の安全を保持するため酒田市交通指導員（以下「指導員」という。
）を委嘱することができるものとする。
2

市は、指導員の活動について市民に協力を求めることができる。
(違法駐車等防止)第 4 条 市は、条例第 8 条第 4 項に規定する違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)
を指定しようとするときは、指定しようとする地域の意見を聴くとともに、酒田警察署その他関係行政機関と協議するものとする。指定を解除しようとするときも、同様とする。
2

市は、重点地域を指定し、又は指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

3

市は、重点地域において違法駐車等の防止のために活動することを目的とする公共的団体を育成するとともに、当該団体に対し、予算の範囲内において助成を行うことができる。
(酒田市交通安全対策会議)

第5条

条例第 11 条第 3 項に規定する酒田市交通安全対策会議(以下「対策会議」という。)の会

長は市長をもって充て、委員は、次に掲げる者をもって組織し、市長が委嘱する。
(1) 国の関係地方行政機関の職員(2) 山形県知事の部局の職員(3) 山形県警察の警察官(4) 市の職員
19

(5) 酒田市教育委員会事務局の職員(6) 酒田地区広域行政組合の職員
2

前項の委員の定数は、それぞれ若干人とする。

3

条例第 11 条第 3 項に規定する特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社
その他陸上交通に関する事業を営む公共的機関のうちから、市長が委嘱する。

4

前項の委員の定数は、若干人とする。

5

特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは委嘱を解くものとする。

6

条例第 11 条第 6 項に規定する参与は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

7

前項の定数は、10 人以内とする。

8

前各項に定めるもののほか、対策会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

9

対策会議の庶務は、市民部において処理する。
(その他)

第 6 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。

附則(平成 20 年 3 月 31 日規則第 2 号)
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 22 年 3 月 31 日規則第 19 号)
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 29 年 12 月 22 日規則第 39 号)
この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則(令和 2 年 3 月 23 日規則第 10 号)（施行期日）
１ この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）前に支給事由の生じた酒田市交通指導員（以下「指導員」という。
）の報酬の支給については、なお従前の例による。
３ 施行日前に給付事由が生じた指導員の公務上死傷等の災害に対する補償の給付については、
なお従前の例による。

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