平成 31 年度

沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金

募集要領

募集要領
公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下「OSTC」）では、平成 27 年度、琉球大学（地域連携推進機構）と共同し、沖縄県から委託を受けて、「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」を開始しました。
OSTC では、この事業の一環として、「沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金」を以下の要領で募集します。
１．事業の概要(1) 目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
(2) 事業の仕組み
事業の仕組みは、以下のとおりです。
① OSTC は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者に対して、県が補助を行う事業を募集します。補助を希望する事業者は、OSTC に補助金に係る事業計画書を提出します。
② OSTC は、審査委員会の審査結果を踏まえて採択又は不採択を決定し、その結果を通知します。
③ 採択された事業者（以下「事業者」という。）は、県に補助金交付申請を行います。
④ 県は、③の補助金交付申請を受け、事業者に対し、交付決定を通知します。
⑤ 事業者は、補助金交付決定後に補助の対象となる研究開発事業を実施し、OSTC のコーディネーターにより、研究の進捗状況等について必要な調査（現地調査を含む）等を通し、事業者に対し、実施上必要な協力・支援並びに事業終了後のフォローアップ等の支援を行います。
⑥ 補助期間終了後、事業者は、県に実績報告を行います。
⑦ 補助金の交付は、原則として、⑥の実績報告に基づき精算払いにて行います。

２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康・環境・エネルギー・農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。
（注）本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
３．補助内容(1) 補助率、補助金額及び補助期間① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度（注）補助金額が 1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は約 1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から平成 32 年２月末まで。
(2) 補助対象経費補助の対象となる経費は、当該研究開発に必要な費用のうち、研究開発用設備費、労務費、委託費及びその他経費です。費目ごとの内容は次のとおりです。
なお、消費税及び地方消費税相当分は、補助対象経費に含まれませんので注意して下さい。
① 研究開発用設備費
ア 機械装置等購入費研究開発に必要な機械装置の購入、製造、改造又は据付に必要な経費など

イ

機械装置等借用費
研究開発に必要な機械装置の借用（リース、レンタルなど）又は据付に必要な経費など
ウ 物品費
研究開発に必要な工具、器具、備品の購入、製造、据付に必要な経費など
エ 修繕管理費
ア、イ、ウに係る機械装置、物品の修繕及び保守に必要な経費② 労務費（県外での研究は全労働時間の４割が上限）
ア 研究員費
研究開発に直接従事する研究者、設計者及び工員等の経費（賞与、諸手当などは県が特に必要と認めた場合に限り対象となります）
イ

補助員費
研究開発に直接従事するアルバイト、パートなどの経費③ 委託費（原則、補助対象経費総額の３割が上限）
ア 研究開発委託費
研究開発の一部委託や試作品の試験、評価など外注に必要な経費
イ 調査費
研究開発に必要な調査や事業化に向けたマーケティングなど外注に必要な経費④ その他経費
ア 消耗品費
研究開発に必要な消耗品（①ウの物品費を除く）の経費など
イ 光熱水料費
研究開発に必要な光熱水料の経費など
ウ 旅費
研究開発に必要な旅費、滞在費および交通費（原則、県旅費規程を上限とする）
エ 委員会費
研究開発に必要な知識、情報、検討のための委員会開催に必要な経費（学会参加費を含む）など
オ 借料費
研究開発に必要な施設（研究ラボなど）、物品（①イの機械装置等借用費を除く）の賃借に係る経費など
カ 特許費
特許の出願に必要な経費など（日本の行政庁に納付される出願手数料等は除く）
キ その他特別費
上記以外の経費であって、県が特に必要と認めた経費

４．応募の手続き及び日程(1) 申請様式① 申請書類は、過不足なく、かつ理解しやすいよう簡潔に記載して下さい。
② 申請書類は、全てＡ４サイズ（縦向き）とし、様式を崩さず 1 ページに 1 枚（割付禁止）で印刷し、左上をクリップでとめて下さい。ステープラー（ホッチキス）止めや製本は行わないで下さい。
③ 申請書類は日本語で作成して下さい。
(2) 提出書類
以下の申請書類、添付資料及びその他資料を提出して下さい。
【申請書類】（正本１部（片面印刷）、副本（写し）20 部（両面印刷・左側２穴パンチ））① 補助金申請に係る事業計画書② 事業実施計画書（別紙１）③ 研究開発費積算内訳書（別紙２）④ 参考資料（任意）【添付資料】（正本１部（片面印刷））① 会社の登記事項証明書（発行後６カ月以内のもの）② 直近３カ年の決算書（確定申告時に提出した貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書（任意））、未決算の場合は、直近月末の中間決算書③ 直近３カ年の事業に係る法人税（証明書の種類：「その３の３」）、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税の納税証明書（未納の税額が無いことの確認として提出して頂きます）【その他資料】① 提出書類チェックシート② 提出書類の全データを格納した電子媒体（ＣＤ－Ｒなど）又は電子データ（メール等での提出可）※ なお、書類に不備等がある場合は審査対象とならないことがありますので、申請書様式に従って記入して下さい。様式に記載された項目の変更はしないで下さい。また、審査を行う上で、追加資料の提出をお願いする場合があります。
※ 提出された申請書類、添付資料等は返却されません。これら提出書類は、審査の目的のみに使用し、すべての内容を機密保持します。

(3) 申請に関する注意① 同一事業者の応募に関しては、１事業者１件とします。
② 同一事業者が同一の課題又は内容で、既に国等の公的助成制度（委託事業を含む）による助成を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外され、採択の決定が取り消されることがあります。
③ 採択に至った場合でも、補助金交付額は審査の結果及び予算等により申請額から減額して交付決定することがあります。
(4) 受付期間① 提出書類の受付
平成 31 年４月８日（月）～平成 31 年４月 26 日（金）提出書類は平成 31 年４月 26 日（金）17 時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。
原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。
② 書類の提出先〒904-2234
沖縄県うるま市洲崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センタ－215 号室
公益財団法人 沖縄科学技術振興センタ－ 担当：津波 宛
５．審査について(1) 審査方法
OSTC が設置する審査委員会において、書類及びプレゼンテーションに基づき採択可否を審査します。審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問合せには応じられませんのであらかじめご了承下さい。
(2) 採否決定の通知
審査結果については、採否に拘わらず、OSTC から申請者に通知します。採択された事業者は OSTC の指示に従い、速やかに補助金交付申請書を下欄の沖縄県に提出して下さい。なお、採否結果の通知時期は、平成 31 年６月中旬頃を予定しています。

【補助金交付申請先】
担当部署：沖縄県企画部科学技術振興課（担当：笠原、小谷）
住所：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2（７階）
TEL：098-866-2560 FAX：098-866-2799

６．補助金交付事務について採択された事業者は、補助金交付決定後に補助対象事業を開始することになりますが、以下の点に留意して下さい。
(1) 申請内容の公表
採択された事業については、申請者の企業名、研究開発のテーマ名及び事業の概要をホームページ等にて公表します。
なお、公表する内容については、事前に調整させていただきます。
(2) 交付決定の取り消し等
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがあります。
(3) 期末（終了）評価
補助期間の終盤（平成 32 年２月頃）には、ＯＳＴＣが設置・運営する審査委員会（非公開）において、研究成果に関する期末（終了）評価を行います。
(4) 補助金の交付
本事業における補助金の交付は、補助期間終了後に提出していただく実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則としております。
(5) 補助金の経理
補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
(6) 補助期間の終了後① 取得財産の管理
本事業により取得し、又は効用が増加した財産の所有権は補助事業者にありますが、この財産の処分については沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47 年沖縄県規則第 102 号）により一定の制限があります。また、これら財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を県に納付させる場合があります。
② 事業化状況報告書の提出
補助事業者は、補助期間は勿論のこと、補助期間終了後においても補助事業に基づく研究開発成果の事業化に努めなければなりません。
補助事業費の完了した日の属する会計年度の翌年度以降５年間、当該補助事業に係る過去１年間の事業化状況について、毎年、事業化状況報告書を提出していただきます。
③ 産業財産権等に関する届け出
補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、県にその旨の届出書を提出する必要があります。
④ 収益納付
補助事業者は、補助事業実施中及び終了後一定期間内に、補助事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定等により収益があったときは、収益状況報告書を県に提出しなければなりません。県が報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付させる場合があります。
⑤ 経理書類の保管
補助金に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存する必要があります。