震災とインターネットiSPPによる情報⽀援の取組
Information Support Pro bono Platform
2011年9月30日

http://www.ispp.jp※「プロボノ」とは、弁護士など各分野の専門家が、自分の持つスキルや経験を活かして社会貢献することで、欧米では広く普及しています。

iSPPの設立趣意
被災された皆様の困難な状況を少しでも緩和する活動にに注⼒することに並⾏し、⾃らのプロフェッショナルな知識と技能、経験、資源を持ち寄り、多彩なプラットフォームの構築・運⽤を⽬指します。
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プロボノとして個⼈の⽴場で活動を進める
政府、⾃治体、⺠間企業、団体、NPOなどの組織の皆様⽅と連携、協⼒を図る
被害の実態の記録・保存、情報⾏動の調査
緊急時にも機能するシステムの構築・マネジメントの提案を⾏う
⽇本の⾒地・システムを国際社会に提案

iSPPの組織とあゆみ
正会員120名、趣意賛同者400名
代表理事 会津泉 岡本真 酒井紀之 松崎太亮
副代表理事 会⽥和⼦
事務局⻑ 岸原孝昌
理事 荒川眞三 荒⽊紀⼦ ⾅井公孝 河合孝彦 呉旻⽴ ⼩島誠⼀郎 地主雅信
柴⽥義孝 ⾼橋正憲 内藤清吾 藤川⼤祐 藤代裕之(※50⾳順)•••••••••••••

3⽉21⽇ 準備会（全体会合） 第 1 回開催
3⽉29⽇ 準備会（全体会合） 第 2 回 開催
4⽉1－5⽇ 東北地⽅訪問
4⽉14⽇ 準備会(全体会合） 第 3 回開催
4⽉30⽇ － 5 ⽉ 5 ⽇ 東北地⽅訪問
4⽉30⽇ 情報⽀援連携会議 in 仙台開催
5⽉24⽇ iSPP 設⽴総会＆記念全体会合
6⽉6⽇ 第2回情報⽀援連携会議 in 仙台
6⽉19 ⽇ ICT復興⽀援国際会議ブース出展 （仙台）
7⽉9 ⽇ 全体会合 第 6 回開催
7⽉26⽇ 情報⾏動調査(速報版)プレスリリース
8⽉27⽇ 全体会合 第 7 回開催
9⽉17⽇ 情報⾏動調査報告会 in仙台

iSPPによる被災地⽀援• 被災⾃治体への⽀援

o 住⺠を助ける役割を持つ⾃治体が被災• ⾃治体へ⽀援を提案するが職員が動けない• ICTを機能させるには⾃治体への⽀援が必要• iSPPは避難所を巡り、アマゾンの「ほしいものリスト」への参加協⼒を得るなど、⼈的・物的⽀援を⾏う⾏動を起した• プロボノとしての⽀援

o PCやソフトが⾜りない・⼿配する職員がいない• 対応する職員が⾜りず機器⽀援を断るケースがある• ICTに関する⽀援窓⼝がない• 既存の⽀援メニューでは段取りが多く⼿配が遅い• iSPPは⺠間企業やNPO、⼤学などの後⽅⽀援団体、iSPPのカウンターパー
トナーとの橋渡しを⾏い、PCやソフトの調達、設定などの⽀援を⾏った

被災⾃治体からの嘆き(1)• 情報が何も⼿に⼊らなかった

o 何もメディアを使う事ができなかった(岩⼿県某町)• 避難したもののテレビも映らない、携帯も不通、何も情報が⼊らず孤⽴• 私たちの地区では１週間⾃⽴できる仕組みが必要だ• 避難所にインターネット回線がない

o 県や市はWeb上に資料があるから⾒ろと⾔うが、インターネットが避難所では使えない(各避難所)• 避難所にはインターネットがない、印刷できるプリンターもない• どうりで仕事が先に進まないはず・・・• 衛星インターネットは来年度から⾼額な費⽤がかかり⼿を出せない• せっかく構築したインフラが流されてしまった

o 光回線網を整備したばかりなのにすべて流され落胆した(岩⼿県某町)• 内線電話がなく窓⼝が⼀本化できない

o 電話数本だけで対策本部や仮設住宅の窓⼝を運⽤せざるをえない (岩⼿県某市・宮城県某市)• 費⽤の問題から内線が整備できず、外線電話だけで受付

被災⾃治体からの嘆き(2)• ベンダー担当者と連絡がつかない

o 庁内システムを稼働しようとしたが、担当者と連絡がつかず、職員が⼿探りで稼働した (宮城県某市)• 相⼿⽅の携帯電話につながらない• 起動の⼿順が難しく、職員だけでは⼿探り状態となった• Webページの苦情が多く困っている

o 復旧範囲の地図をPDFで広報したが、開いても表⽰されないなど、苦情が多くて困っている(宮城県某市)• エリア地図をPDFで公開するときの編集⽅法がわからない• 古いアプリケーションで作成したためにサイズが⼤きく重い• 災害関連のシステムがシャットダウン

o ２度⽬の震度６強、電源の切り替えに時間がかかってしまい、UPSの電源(15分程度)がもたずシャットダウン• 停電のさなか職員が⾞で栗駒からかけつけて起動• Webページが重い

o 災害に耐えたシステム、帯域は⼗分なのになぜか苦情が• ポータル構造になっているため、リンク先が重く苦情が発⽣インターネットを・・・使おうとしたのか、使わなかったのか。

•震災以前

iSPP⾏動調査Web版調べ
N=2815– テレビ（87.2％）、インターネット（81.3％）、携帯電話（74.2％）、ラジオ（46.6％）、固定電話（27.7％）•震災当⽇– ラジオ（67.5％）、携帯電話（37.5％）、テレビ（33.4％）、インターネット（19.5％）、固定電話（7.7％）•発⽣後1週間後まで– ラジオ（75.0％）、テレビ（71.2％）、携帯電話（54.7％）、インターネット（52.8％）

調査した⾚い字の数値に注⽬。もし震災当⽇も⼗分に活⽤できたとしたら⾼い利⽤率を維持できたはずだと想像できる。
※総務省の「通信利⽤動向調査」によると平成２１年末での普及率は全国78.0%、東北74.7%※データはWeb調査のため、今後iSPPではこの点についても詳細な調査を予定しています

震災後、市⺠はインターネットで何の情報を得ようとしたか

安否情報・避難情報・ライフライン・・・

市⺠は⾃治体Webページへ
市⺠は⾃治体W
ebページへしかしつながらない・・・遅い
⾃治体Webに何が起こったか

iSPP調べ• 多くの⾃治体ではWebページがダウン・もしくは更新不能に陥っていた
o 地震による設備の倒壊
o 津波や原発による被害で復旧・更新不可能
o ⻑時間の停電により電源が確保できない
o ⾃家発で⽴ち上げたものの、回線が不通
o ７２時間のタンクに１２時間しか燃料がなかったo サーバーが東京でコンテンツが届けられない
o テレビでURLが流されるとアクセスが増⼤する
o リンク先の回線の帯域が細くボトルネックにo Webを作る担当は広報なので・・・・

⾃治体Webページの閲覧状況(1)
震災前後におけるM県Webページの⽉別訪問状況

iSPP調べ4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
一意の訪問者

2,000,000

訪問回数

1,500,000
1,000,000
500,0000
2011年1月

2011年2月

2011年3月

2011年4月• 1⽉・2⽉の訪問者数は28万(UV)前後、3⽉は190万(UV)で平常時の678%• 3⽉の訪問回数は390万。ページの閲覧数は1,670万ページに及んだ※公開は匿名ですが県の許可は得ております⾃治体Webページの閲覧状況(2)iSPP調べ

震災前後におけるM県Webページの⽇別閲覧状況
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000

訪問回数600,000

閲覧ページ400,000
200,0000• 3⽉17⽇に最も多い130万ページを記録(平常時の980%)• 県警ページで被災者情報を掲載・停電回復後アクセスが急激に増加※公開は匿名ですが県の許可は得ております

原発事故を知った⼿段

iSPP情報⾏動調査より
N=634030

福島県内陸部

3022

福島県沿岸部

2012910

11

300

20

1 0

30

1 0
特になかった1 0

その他

消防、町内会などの広報車の案内やサイレン

町内などの防災放送

携帯などのワンセグ放送

近隣の住民などの人づて（口コミ）の情報

2

携帯電話の通話3 3

地元のコミュニティ（災害）ラジオ

1

電子メール、ショートメッセージ2、掲示板、インターネットサービス（ HP、ツイッターなど）
SNS

新聞

ラジオ（通常のＡＭ、ＦＭ放送）

テレビ（文字放送含む）

0

10

93

近隣住⺠の⼈づて情報は、内陸部は1名のみだったのが、沿岸部では10名。
沿岸部は「防災放送」、「消防・町内会などの広報⾞の案内」、「電⼦メール」なども少数だが存在し、内陸部とは対照的な傾向を⽰した。

情報⽀援活動から得た教訓• 電源の喪失が⼤きな問題に

o ⾃⽴電源(72h)など、⾃⼰完結型設備が必要
o 防災設備には⾃然エネルギーなどの装備が必要• 衛星携帯電話、⾃治体に配布を

o 数が少なく、被災地内の連絡には使えなかった• 携帯電話への期待/不満に対処必要
o つながらない(地域差)、充電できない
o 失望感が⼤きく孤⽴感、不安を助⻑• 最新技術への更新ができていなかった

o 171伝⾔板
被災者⽀援システム （LASDEC）
o 特定ベンダー、特定OSなどへの依存• 情報系の「演習」の実施が必要

o 災害を想定した⾃治体情報システムの構築が必要

情報⽀援活動から得た提⾔• 被災者の救援・⽀援事務の⼤半は⾃治体

o 情報網を包括的に考え⾰新する
o 防災と情報を「危機管理」で⼀元化
o ⾃治体間の⽀援情報網が必要(実現した連携を維持)• 災害時に「情報」は決定的な役割を果たす
o 危機管理本部、中央防災会議などの体制推進を• 「情報⽀援」の施策強化を

o インフラに加えて、コンテンツ・サービスの次元での施策や強化も重要• NPOや⺠間との連携を常設でo 今回⽣まれた⾏政とNPO、⺠間、対⼝⽀援先との絆を維持

復旧・復興にＩＣＴ⽀援の強化を• 被災者⾃⾝の情報発信を⽀援

o 報道、伝達には限界がある
o 被災者⾃⾝の⾔葉、感情を伝えることが重要
o 原発避難者によるふるさとネット放送
o 地域FMなどのコミュニティ維持・継続の⽀援• 創造的復興＝被災地ＩＣＴ産業の⽀援
o 新規サービス創出
o ⾃治体システムの復興⽀援
o ⾃治体とNPOとの連携を推進

iSPPは今後も⽀援を続けます
みなさんのご参加をお待ちしております

http://www.ispp.jp