第 1 号議案

2018 年度活動報告

2018 年度の活動について報告する。

第 1 号議案

2018 年度活動報告
Ⅰ．概 要
2018 年度は、計画に沿って、政策提言プロジェクト、ヤングケアラー支援プロジェクト、国内外のネットワーク形成に積極的に取り組んだ。
政策提言プロジェクトでは、ケアラー支援の法制化に向け、国会議員へのロビー活動として超党派「院内学習会」の開催（6/13、11/20）および議員訪問を行なった。自治体での条例化は、ケアラー支援法・条例制定プロジェクトが中心的に担い、勉強会を３回（5/20、8/11、12/2）、条例制定ミーティング（9/22）も行ない、自治体におけるケアラー支援策について議論を深めた。また、議員や市民が使える「政策提言パンフレット」を作成した。政策提言 PT は専従スタッフを置き、「認定 NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」からアドバイザーを招いて進めている。活動の結果、2018年度には、国会の参議院厚生労働委員会、参議院予算委員会で薬師寺参議院議員によるケアラー支援に関する質疑が行われ、内閣総理大臣答弁も行われるなど、ようやくケア
ラー、ヤングケアラーとケアラー支援の課題が国会の俎上に上るに至った。
自治体レベルでのケアラー支援に関する議会質問も増えてきている。しかしながら、ケアラー支援についての社会の認識はいまだ弱く、厚生労働省の発行した『市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル〜介護者本人の人生の支援〜』のタイトルは画期的であったものの、政府・自治体の取り組みは、家族のための「介護役割支援」にとどまり、介護者の生活・人生をサポートする「介護者支援」は目指されているとはいえない。
ヤングケアラー支援プロジェクトでは、南魚沼市ヤングケアラー支援推進体制調査（研修を含む）、藤沢市ヤングケアラー調査（講師派遣含む）、連合の助成金を得て行なっているスピーカーズバンク事業、セミナー開催、ヤングケアラー基金の設立等に取り組んでいる。大学（シンポジウム：白梅学園大学 10/27、成蹊大学 2/17）との連携、自治体からの依頼による講師派遣等、マスコミ取材の依頼も多く、順調に取り組みの成果を上げている。
国内外のネットワークの取り組みは、国内は牧野理事、国際活動は山口理事を中心に児玉・津止・松澤理事とともに進められている。IACO 加盟や国際会議への参加等で海外のケアラー支援に関するリアルタイムの情報が飛躍的に増え、それを勉強会等で活用し、また日本のケアラー支援の発信が進んでいる。
児玉代表理事の活躍で、広島では昨年に引き続き「第２回ケアラー支援講演会 in 広島」（連盟は共催）が開催され、ネットワークがつくられている。2019 年 3 月 3 日には理事会とシンポジウム「障害者家族のノーマライゼーションを考える」を児玉理事、湯原理事のご尽力で開催する。
法人運営体制については、会員は徐々に増えている。事務局は相変わらず中島理事の力に負うところが大である。広報についてはホームページの改訂、ネットでの情報発信、ニュースの発行等により充実することができてきたが、社会的キャンペーンの取り組みを進める必要がある。財政的には相変わらず苦しく、不足分は理事の寄附に頼っているという実態があるものの、「マンスリーサポーター制度」の導入と、オンライン寄付サ
イト Give One に登録することができた。今後はキャンペーンを展開する必要がある。

Ⅱ．事業
1．介護している人、介護者を気遣う人に関する調査研究
１）調査研究調査・研究活動については、平成30年度老人保健健康増進等事業に事業名「介護者を包摂した共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築に係る資源活用とツール開発に関する事業」で応募したが、不採択となった。

２）その他①ケアラーの QOL に焦点を当てた多面的なケアの質的評価に基づく包括的ケアモデ
ルの構築（平成 28 年度～31 年度文部科学省科学研究費補助金）（山口理事、堀越理事、松澤理事、牧野理事他）［実施内容］ケアラーの QOL を考える、アセスメント活用モデル開発

２．介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動
１）国会議員へのロビー活動①超党派「院内学習会」の開催

・第 1 回：6 月 13 日（水）「世界で進むケアラー支援」
高橋瑞紀さん（ヤングヘルパーネット代表）にヤングケアラーの介護現実や課題山口理事にアメリカの支援法やアジア各国の支援施策など海外の介護者支援施策の事例報告をいただいた。
（参加議員 6 名・代理秘書 14 名・マスコミ ２名 計 ２２名）
・第 2 回 11 月 20 日（火）「ミッシングワーカーの現実」～介護で失職した先にあるもの
板垣淑子さん（NHK 名古屋放送局報道部チーフプロデューサー）40 代、50 代を中心に介護離職者が失業者の数に反省されず、みえにくく支援の手がいかない現実について話された。
（参加議員 0 名・代理秘書 ６名

計 25 名）

国会議員ロビーとしては、国会の会期中に国会会期中にいずれも院内学習会を実施し、事前の告知を兼ねて議員室を訪問しロビー活動を強化した。議員本人の参加は少ない
ものの昨年からの参加議員の秘書からは、学習会や介護者支援の取り組みついての理解が進んでいる様子がうかがえた。
参議院厚生労働委員会、予算委員会では薬師寺議員による、ケアラー支援・ヤングケアラー支援について質疑が行われたが、連盟として資料提供を行なった。

２）自治体条例化に向けた取り組み（ケアラー支援法・条例制定 PT）

・第 1 回：5 月 20 日（土）勉強会 「海外のケアラー支援施策」
山口理事より、ケアラー支援法（家族介護者支援法）が成立したばかりのアメリカの状況を含め、海外におけるケアラー支援施策の現状について報告があった。 参加者 18 名（うち事務局 7 名）
・第 2 回：8 月 11 日（土）勉強会 「ヤングケアラーについて」
澁谷智子（成蹊大）さんより、ヤングケアラーについての基礎的な講義があり、自治体議会でのヤングケアラー問題の取り上げ方についての報告を共有した。参加者 14 名（うち事務局 3 名）・第 3 回：12 月 2 日（日）勉強会「自治体における政策・施策の実施内容（政策リスト）の検討を行った。参加者 8 名（うち事務局 5 名）・条例制定ミーティング：9 月 22 日（金）「自治体におけるケアラー支援政策のあり方会議」
運営委員の他にゲストとして、吉田さん（栗山町）、竹村議員、桜井元議員、前田議員を招き、自治体と議会へのアプローチについての共有と政策・施策メニューについて意見交換を行った。

地方議員については PT を中心に 3 回の勉強会を実施した、特にヤングケアラーについての議会質問が各地で相次ぎ、教育委員会も巻き込み、研修や調査を実施する、または行政計画へ施策の方向性を記載するなどの自治体もあらわれ、この間の運動の成果も少しずつ現れてきている。

３．介護している人、介護者を気遣う人に関する支援事業
１）2018 年度ヤングケアラープロジェクト活動①南魚沼市ヤングケアラー支援推進体制調査（継続）
南魚沼市教育委員会との連携を深めつつ、学校におけるヤングケアラーの発見の促進に向けたツール（スキット「愛子さんの部屋」）作成に取り組んだ。
南魚沼市教育委員会と澁谷研究室主催講演会「ヤングケアラーの子どもがいたら…？」（9/6 於南魚沼市立六日町小学校）を開催した。
②藤沢市ヤングケアラー調査
藤沢市福祉健康部保健予防課主催の学習会「精神障害のある親を持つ子ども（ヤングケアラー）の支援教育」（1/10 於藤沢市教育文化センター）に講師を派遣した。
参加者 130 名。
③ヤング・若者ケアラーのスクリーニングシート／アセスメントシートの開発
スクリーニングシート／アセスメントシートの作成に取り組み、その導入に向けた協議（南魚沼市/藤沢市）を行った（継続中）。
④スピーカーズバンク
連合愛のカンパの助成を受け、スピーカー育成プログラムを作成し、そのプログラムの試行を行った（8/17 於立教大学）。受講生 6 名。安定的予算の確保のため、「連合・愛のカンパ」中央・地域助成事業（3 年間）を申請した。
⑤ヤングケアラー関係セルフヘルプグループのリスト作成
セルフヘルプグループの情報収集を行った。
⑥セミナー、しゃべり場等
・世田谷区高齢福祉部高齢福祉課主催「世田谷区ヤングケアラー・若者ケアラー支援者向けシンポジウム」（7/30 於成城ホール）に講師を派遣した。参加者 150 名
・神奈川県青少年センターの相談員研修（12 /6 ）に講師を派遣した。参加者 34名
・白梅学園大学との共催で「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての小平市調査報告会」（10/27 於白梅学園大学）を実施した。参加者 31 名

・成蹊大学と共催で、ヤングケアラー支援シンポジウム「ヤングケアラー・若者ケアラーの支援」（2/17：於成蹊大学）を開催する⑦ヤングケアラー基金の設立について・ヤングケアラー基金の要項について検討を行った⑧その他
・マスコミ取材（TBS,NHK、教育新聞等）、議員からの問い合せ、教育機関からの協力依頼等への対応を行った
・桜ヶ丘高校「ヤングケアラー 高校生の葛藤」（三重県）NHK 杯全国高校放送コンテ
スト優勝（朝日新聞 9/1）
⑨定例研究会

偶数月の第３土曜日（13：00～16：00）に開催した

２）手帳・ＤＶＤ等の普及活動
認知症版ケアラー手帳については、問い合わせ・申し込みは継続的な需要があることを示している。オリジナル版作製の依頼も複数あった。今年度は、文京区、ＮＰＯ法人、個人から作成依頼があった。
「認知症版ケアラー手帳」は身近な情報提供ツールであり、潜在的需要はまだ限りなくあると思われる。多くのニーズが見込まれるが、周知機会や手帳活用キャンペーンなどの広報活動が求められる。
ＤＶＤは、催し物の際の販売などで少しずつ出ているが、残部の活用が課題となっている。賞味期限もあると思われるので、安価でも多くの関係者に広がるよう活用する必要がある。
あらためて、あらゆる機会をとらえ、手帳・DVD の広報や活用効果の宣伝に取り組む必要がある。一方、手帳の中味をネットで公開してほしいという声もあり、手帳の周知・活用の在り方についても検討の余地がある。

４．介護者支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業
１）ケアラー支援フォーラム 20182018 年度ケアラー支援フォーラムは、「ケアラーのための具体的支援策を考える〜
ケアラーには誰のどんな支援があったらいいのだろう」をテーマに、シンポジウム、ワークショップ、ケアラー連盟からの国際情報の提供、ケアラー支援政策施策案の提起を行った。シンポジウムは多様なケアラーの経験からと題し、①20 代で親の介護を経験、②精神障害のある人の配偶者が抱える困難、③調査から見えた医療的ケア児と家族の望む暮らしについて 3 人の報告者から問題提起を受けた。参加者からは、ケアラーに共通の支援と、個別具体的な支援が必要ということがわかったと、現実の負担に対する具体的な支援の必要について認識が深まった。70 名が参加したが、参加範囲が全国に渡り、社協や専門職の参加も目立ったのが今年度の特徴であった。
また 2019 年 1 月 26 日には、広島でケアラー連盟共催の形で第 2 回ケアラー支援講演会「第２回ケアラー支援講演会 in 広島」（連盟共催）が開催され、115 名が参加。地域や、地域のマスコミ等の反響も大きかった。
2019 年 3 月 3 日、名古屋での第 2 回理事会の開催と合わせ、名古屋市内においてシンポジウム「障害家族のノーマライゼーションを考える〜私たちはふつうに老いることができない」を開催した。多くの当事者参加を得て、講演とシンポジウムを行い、参議院で質疑を行った薬師寺議員（愛知）も参加するなど、関心の高さがうかがわれた。

２）ニュースの定期発行と編集の充実（中嶋）連盟と会員をつなぐ情報発信手段として、年 4 回の定期発行体制と編集の充実に取り組んだ。記事は理事の協力と専門分野等を活かし、報告型から問題提起型とするよう工夫をしているが、会員が全国に散らばる全国組織のため、会員や法制化賛同者がより参加・交流実感を得られるよう引き続き取り組む必要がある。
「理事です」「会員です」のコーナーは、専門分野や地域活動、ケアの経験などの現場からの報告や問題提起を掲載し好評のため、引き続き会員間交流の場として活用して行きたい。

３）社会的キャンペーン
フォーラムやニュースによる情報提供やキャンペーンに加えて、全国からの講師依頼や講演依頼に出向く活動により、その地域や専門職の関心を高め、ケアラー支援に取り組むきっかけづくりに貢献している。今年度は、全国各地域の自治体、社協、専門職団体等からの依頼が目立った。地域よっては、連続講座などを開催し、これをきっかけに、専門職の意識の高まりや、ケアラーズカフェ作りになどに発展している事例もある。
こうした地域の活動の広がりを、法制化や政策実現につなげていくことが期待されている。

５.ネットワーク活動
１）国内ネットワークの取り組み
以下の２つの団体に加盟し、それぞれ幹事団体、会員団体として活動を担った。

① 全国介護者支援団体連合会

WAM 助成事業として、「家族介護者のアセスメントシートの活用による人材育成プログラムの開発」を行った。作成したミニテキスト「ケアラー支援概論 ケアラーの理解とアセスメント基礎編」を作成し、全国 5 か所での支援者育成のためのモデル研修を実施した。また一連の活動についてのリーフレットを自治体等へ頒布した。

② 介護離職のない社会をめざす会

厚生労働省への要望書を提出し、意見交換を行った（9 月）また 2 月 6 日に国際フォーラムにて「介護離職防止キャンペーンイベント」として、労組・企業・行政・介護者支援団体等が集うイベントを企画実施した。さまざまな組織が連携し、働きながらのケアラーが介護離職を回避するために、早期に情報を得られる駅前ワンストップ相談のモデルとして実施、ワークライフ・ケア・バランスの理念を波及する機会となった。3 年間の期限が終了し、ネットワークは残したまま活動は一旦終結した。

２）国際ネットワークの取り組み① IACO 関係
IACO 関連の対応として、2018 年 5 月 9－10 日に英国・ロンドンで開催された IACO年次会議に山口理事が参加した。IACO の新体制、約款の内容の討議、国際ケアラーの日やケアラー憲章の認定にむけた働きかけやメンバー間の協働、委員会ごとの対応の重要性が話し合われた。政策委員会や IACO 臨時会議（約款の修正）が電話会議で開催され、山口理事が参加した。
② IACO 英文資料の和訳
ケアラーズ・デンマークのケアラー憲章と、IACO がメルク社の支援で作成した各国比較資料を含むパンフレットの和訳をした。
③ 英語版 HP の作成の検討
英語版 HP については十分に対応できなかった。
④ 第８回国際ケアラーズ会議
次回国際会議は 2021 年で開催予定となった。これまでのように IACO が主催者側としてかかわることが確認された。
⑤ 英国 Yeandle 教授との政策討議（2 月）
Yeandle 教授来日時に、JILPT 主催の政策討論会でケアラー連盟牧野代表理事を

中心に、英国と日本の政策を比較し、日本の政策の在り方を検討する討論会が開催される予定。

Ⅲ． 法人運営
一般社団法人としての法的義務や手続き、財政運営、会員メンテナンスや基本的な組織運営、社会運動体としての運動づくりのマネジメント等について、理事会・運営委員会全体で基礎的な責任を共有していく必要がある。「社会全体でケアラーを支える」社
会の実現に向けて、力を合わせていくための基本的実務作業と体制の充実を検討した。

１．組織運営
１）会員
2019 年 3 月 31 日現在、正会員 61 名（うち理事・監事 14 名）、応援会員 55 名（うち団体 3 団体）。計 116 名(団体)となった。会員への情報発信や、全国に散らばる会員の運動への参加を進める工夫や参加実感のある活動について、ニュース発行の改善や、連盟主催のセミナー等の資料送付等の情報提供を行った。着実に会員数が増えてきているが、会費請求、収納状況の確認、督促等会員管理の業務も増えている。

２）定時総会
開催日

2018 年 6 月 17 日（日）東京都生協連会館ビルで開催した。正社員 55 名

中 37 名（出席 17 名・委任状 20 名）の参加で成立した。

３）理事会
2018 年 6 月 17 日(日)第 1 回理事会東京都生協連会館ビルにて開催した。
2019 年 3 月 3 日（日）に第 2 回理事会を名古屋市日本福祉大学キャンパスにて開催した。

４）運営委員会
毎月 1 回、代表理事および理事、事務局による運営委員会を開催した。
物理的な条件から、首都圏理事中心の運営となり、地方在住理事の意見反映が課題となっていたが、web 会議の試行を開始した。

５）事務局体制
法人として負うべき義務と責任の執行、運動事務局機能、マネジメント、経常実務など多様な実務がボランティア理事に集中しており、物理的に限界にある。このため、業務の分担・補助等について検討し、6 月より 1 名のスタッフを採用しているが、業務の軽減・引継ぎには至っていない。大量発送作業などの際は、有償ボランティアを募り作業協力をお願いしている。

６）ホームページ・SNS 等の充実
HP の定期的なメンテナンス、提供すべき情報掲載の継続的な体制づくりについて検討し、HP の改訂を行った。HP 作成は、専門的知識を必要としない jimdo サービスを利用し、複数人での更新を可能とした。HP は、大幅なデザイン変更とともに、最新情報や連盟通信の掲載を行っている。また、ヤングケアラー部門について、活動の拡大や照会・取材の増大など独自に対応を必要とする課題が増えてきたため、ヤングケアラー部門独自のメールアドレスを新たに設定し、ヤングケアラープロジェクト独自の HP を作成した。また、国際ネットワークに参加したことから、国際情報の掲載や加盟組織とのリンク、発信のための英語版 HP を準備中である。
SNS での情報発信に力を入れ、フェイスブックでは、介護の最新ニュースやイベント告知・報告に力を入れた。連盟のフェイスブックページのフォロワーは、2018 年 2月上旬 577 名から、2019 年 2 月上旬には 700 名を超えた(フォロワーの 7 割は 35〜54歳が占める)。投稿のシェア数は常に高く（参考：2019 年 3 月 3 日の名古屋のシンポジウムの投稿のシェアは 20 件）、連盟の情報拡散力が飛躍した。
（※ページをフォローするとフォロワーのタイムラインに連盟の投稿が常に表示され、フォロワーが投稿をシェアするとフォロワーの友達にも投稿やリンクが紹介される）

７）ＤＭ等名簿管理2017 年度中に、会員ほかＤＭ名簿の管理・点検を行い、名簿メンテナンスを都度行っている。スムーズな情報発信のため、引き続き名簿メンテナンスに努める必要がある。

２．財政運営
財政状況は引き続き極めて厳しい状況である。キリン福祉財団助成は法制化・政策活動に使途限定、連合愛のカンパはヤングケアラーＰＴに限定されている。このため、組織運営の基本費用である事務管理費等がひっ迫し、2017 年度は赤字となった。2018 年

度も、極めて厳しい財政状況にある。
また、ランニングコスト削減のための努力を行っているが、事務局の有償スタッフ・有償ボランティアの謝金、会計の税理士への管理委託、倉庫代など、経常経費がかかる状況は変わっていない。
基本的な事務局業務はボランティア理事が担っており、継続して財政運営の効率化の努力を行っているが、自助努力も限界がある。定期的な安定財源の確保が課題となっている。
このため、今年度はマンスリー寄付の呼びかけや寄付サイトへの登録なども準備してきている。今後は、寄付募集のための積極的な発信、キャンペーンが必要となっている。
会費納入については、請求の定例化を実施し効率化を図ってきているが、収納率は上がってきているものの十分ではない。参加・貢献の実感がわく活動の工夫を引き続き行っていく必要がある。