３ 和歌山県立文書館管理要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、和歌山県立文書館管理規則（平成５年和歌山県規則第21号。以下｢規則｣という。）第11条の規定により、和歌山県立文書館（以下「文書館」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（遵守事項）
第２条 古文書、公文書その他の資料（以下「文書等」という。）の閲覧を希望する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 筆記用具以外の携帯品は、閲覧室に持ち込まないこと。
⑵ 文書等を汚損又は破損するような行為をしないこと。
⑶ 閲覧室以外の場所での文書等の閲覧をしないこと。
⑷ 閲覧室において喫煙及び飲食をしないこと。
⑸ その他館長が必要と認め定めたこと。
（閲覧方法）
第３条 文書等のうち古文書の閲覧は、複製物又はマイクロフィルムにより行うものとする。ただし、館長が必要と認める場合は、原本の閲覧を許可するものとする。
（文書等の複写）
第４条 館長は、文書等が複写によって破損のおそれがあるときは、複写を行わないことができる。
２ 複写部数は１部とする。
３ 文書等の複写は、文書館の職員又は館長の指定する者が行うものとする。
４ 館長は、文書等の複写する場合において、申請者から次のとおり規則第７条第２項の規定による費用を徴するものとする。
複写使用機種電子式複写機
マイクロリーダープリンター

部数

１部料金

１部１０円
３０円

（館外貸出）
第５条 規則第８条ただし書に規定する館長が特に認めたときは、社会教育等の公共的目的を持
つ展示会への出品等をする場合で、文書等の亡失及び損傷の防止に対し十分な配慮がなされていることが確認できるときとする。
２ 文書等の館外貸出しの申請は、文書館文書等貸出許可申請書（別記第１号様式）による。
３ 館外貸出しの期間は、60日以内とする。
（公文書の利用協議）第６条
館長は、和歌山県公文書管理規程第６１条第２項（平成13年３月30日和歌山県訓令第12号）の規定により引き継がれた保存文書のうち事案完結後30年を経過したものについて、当該文書の主務課長と保存期間及び一般利用に関する協議を行うものとする。

－98－

（行政利用）第７条 公文書を行政利用する場合は、文書館保存公文書利用票（別記第２号様式）を館長に提出しなければならない。
２ 行政利用により公文書を貸出する場合は、文書館保存公文書貸出簿（別記第３号様式）に所要事項を記入しなければならない。
（文書等の寄贈）
第８条 文書等の寄贈申込みは、文書等寄贈申込書（別記第４号様式）によるものとする。
２ 前項の規定により申込みを受けた場合には、寄贈文書等受領書（別記第５号様式）を交付するものとする。
３ 寄贈文書等は寄贈文書等整理簿（別記第６号様式）により、適正に管理するものとする。
（文書等の寄託）
第９条 文書等の寄託申込みは、文書等寄託申込書（別記第７号様式）によるものとする。
２ 前項の規定により申込みを受けた場合には、文書等寄託契約書（別記第８号様式）を締結するものとする。
３ 寄託文書は寄託文書等整理簿（別記第９号様式）により、適正に管理するものとする。
（収蔵庫への立入の制限）
第10条 原則として、文書館の職員以外の者の収蔵庫への立ち入りを禁止する。ただし、館長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（収蔵庫内の安全）第11条 収蔵庫内の通気、防湿等に注意し、文書等の損傷の予防に努めるものとする。
２ 収蔵庫内においての喫煙、又は火気使用はこれを禁止する。
（委任）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は館長が定める。
附 則
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第２条から第５条までの規定については、同年７月 31 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 13 年 10 日１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 15 年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

－99－

－100－

注

＊備考日

氏名
電話

住所

文年年年月月月書＊印の欄には、記入しないこと。

出管理の方法利用の目的貸出期間

整理番号

者

請申

申請年月日

＊貸様

＊貸出番号

日

日

＊返日

名

～却日

＊ 許可年月日

年

冊(点)数

年

月

年

次のとおり文書館文書等の貸出しを受けたいので、申請します。

和歌山県立文書館長

文 書 館 文 書 等 貸 出 許 可 申 請 書

別記第１号様式（第５条関係）

月

備

月日

考日

日

注

様

文

書

氏

名

所属名

名

＊印の欄には、記入しないこと。
文書を借用する場合は、別の手続をとること。

整理番号

和歌山県立文書館長

文 書 館 保 存 公 文 書 利 用 票

別記第２号様式（第７条関係）

年

＊出

月

＊納日

別記第３号様式（第７条関係）

文

貸出し

年
月日

書館
保貸

整理番号

存出公

文

文

文書
書書名

貸出簿

等
借所
属－101－
職名
用者氏
返名
印
年
却

月係 員受領印

日

様

氏

住名

所

文 書 等 寄 贈 申 込 書

年月印

日

２１

特約事項

（別紙目録のとおり）

文書名・数量記和歌山県立文書館管理要綱第８条の規定により、文書等を寄贈したいので下記のとおり申込みます。

和歌山県立文書館長

別記第４号様式（第８条関係）

－102－

特約事項

文 書 等 の 内 容

２（別紙目録のとおり）

寄 贈 者 の 住 所 ・ 氏 名

文書名・数量理

１

整記

等

日に寄贈申込みのありました下記文書を確かに受領しました。

日

書月月号

文

和歌山県立文書館長

年番

贈様

寄 贈 文 書 等 受 領 書

寄年

別記第５号様式（第８条関係）

別記第６号様式（第８条関係）

簿数
量
寄贈年月日
備考

－103－様

所名

住氏

文 書 等 寄 託 申 込 書

年月日

２１

特約事項

（別紙目録のとおり）

文書名・数量記和歌山県立文書館管理要綱第９条の規定により、文書等を寄託したいので下記のとおり申込みます。

和歌山県立文書館長

別記第７号様式（第９条関係）

文 書 等 寄 託 契 約 書（寄託文書の利用）
第４条 乙は、寄託文書を、文書館または一般利用者による調査研究等のために利用することができる。ただし、甲が利用させないものとして指定したものは、この限りでない。
２ 乙は、寄託文書を保存し、かつ一般の利用に供するために必要に応じてマイクロフィルムや写真版等の複製物を作成することができる。
３ 乙は、前項により作成したマイクロフィルムや写真版等の複製物について、 寄託文書の返還後も次項が規定する利用を行うことができる。
４ 文書館による調査研究等とは、次の各号をいう。
①寄託文書の目録の作成並びに発行②紀要・文書館だより等での資料紹介③紀要等への論文執筆④文書館が発行する出版物等への写真掲載及び翻刻⑤文書館以外の研究団体・機関等が発行する、非営利目的の出版物等への写真掲載
及び翻刻⑥歴史講座・古文書講座等の教材としての使用⑦文書館内における展示（パネル展示を含む。）
５ 一般利用者による利用とは、次の各号をいう。
①寄託文書の複製物による閲覧及び複写②寄託文書の原本による閲覧及び写真撮影③寄託文書にもとづく論文・資料紹介等の執筆と出版物等への掲載④寄託文書にもとづく論文・資料紹介等にともなう非営利目的の出版物等への写真掲載及び翻刻（保管）
第３条 乙は、善良なる管理者の注意をもって寄託文書を保管するものとする。
２ 乙は、寄託文書の保存のため必要があるときは、補修をすることができる。

（寄託期間）
第２条 寄託の期間は、年月日から年月日までの年間とする。ただし、寄託期間の満了から２か月前までにいずれか一方から文書による別段の意思表示がないときは、自動的に従前の契約と同一条件で契約したものとみなす。

（目的）第１条 甲は、乙に対し、甲の所有する文書等を寄託し、乙は、これを保管する。

寄託者（以下「甲」という。）と受託者和歌山県（以下「乙」という。）
は、文書等の寄託に関し、次のとおり契約する。

別記第８号様式（第９条関係）

－104－

乙和歌山県知事

寄 託 者 の 住 所 ・ 氏 名

甲理

日整月等年書この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を所持するものとする。

文（規定外事項）
第９条 この契約に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。

号託（返還の場所）
第８条 寄託文書の返還場所は、和歌山県立文書館とする。

寄（事前協議）第７条 甲は 、第２条に規定する寄託期間満了前に寄託文書の返還を必要とする場合は、文書をもって事前に協議するものとする。

番（損害賠償の免除）
第６条 乙は、天災地変その他不可抗力による寄託文書の損害に対して、その責めを負わないものとする。

（経費の負担）第５条 乙は、寄託文書の通常の管理に必要な経費を負担する。

別記第９号様式（第８条関係）簿

文 書 等 の 内 容
冊数
寄託

年月日～
年月日

年月日～
年月日

年月日～
年月日

年
月日～
年
月日

年月日～
年
月日

年月日～
年
月日

年月日～
年
月日

年月日～
年
月日

年月日～
年
月日

年月日～
年月日

年月日～
年月日

期間