第６号議案
第一章

大阪狭山市立南中学校 PTA 会則

総則

第 １ 条 本会は大阪狭山市立南中学校 PTA と称し、事務局を同校内におく。
（事務局所在地：〒589-0023 大阪狭山市大野台 3-2-1）
第 ２ 条 本会は保護者と教職員が協力して教育環境を整備し、家庭と学校と社会における生徒たちの心身の健全な発展を図ると共に、会員相互の研修によって教養を高めることを目的とする。
第 ３ 条 本会は前条の目的を達成する為に、教育を本旨とする民主的団体として活動し、他の営利的・政治的・宗教的な団体の干渉を受けない。また、学校内の管理や人事に干渉しない。
第二章 会員
第 ４ 条 本会の会員は学校に在籍する生徒の両親、または保護者と学校に勤務する教職員とする。
第三章 会費第 ５ 条 本会の経費は会費で支弁する。
会費は一世帯につき月額 180 円とする。なお、会費の負担は教職員を含む全世帯を対象とする。
第 ６ 条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるのもとする。
第 ７ 条 本会の決算は、会計監査を経て、総会に報告され承認を得なければならない。
第四章 本部役員
第 ８ 条 本会に次の役員をおく。
１．会長 １名
２．副会長２名
３．書記 １名
４．会計 １名
書記・会計の事務扱いとして、教職員がその補佐にあたる。
第 ９ 条 本部役員は総会で選出する。
本部役員は当該年度総会の承認によって就任、次年度総会日迄を任期とする。ただし再任を妨げない。役員選出に関する細則は別にこれを定める。
第１０条 本部役員の任務は次の通りである。
会長
１．本会を代表し、総会ならびに運営委員会を召集・進行をする。
２．他の役員及び校長の意見を聞いて、常置委員会の委員長を委嘱する。
３．運営委員会の承認を得て、特別委員会の委員長を委嘱する。
４．『会計監査委員会』の集会を除くすべての集会に出席して意見を述べることができる。
副会長
１．会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
２．母親代表は女性本部役員メンバーで兼務とする-5-

書記
１．総会及び運営委員会の議事ならびに本会活動に関する重要事項を記録する。
２．記録・通信その他の書類を保管する。
３．会長の指示に従って、本会の庶務を処理する。
会計
１．総会が決定した予算に基づいて、本会の会計事務を処理する。
２．総会において会計監査を経た予算の報告を行なう。
３．予算の立案に協力する。
４．本会の財産を管理する。
第五章 会計監査委員
第１１条 本会の会計監査をするために会計監査委員２名をおく。
会計監査委員は総会で選出する。
会計監査委員の任期は本部役員と同期間とする。
会計監査委員の選出に関する細則は別にこれを定める。
第１２条 会計監査委員は必要に応じて随時会計監査を行なうことができる。
第六章 総会
第１３条 総会は本会の最高議決機関であって全会員をもって構成する。
第１４条 総会は定期総会と臨時総会とする。
定期総会は役員及び会計監査委員の選出、事業計画と予算の審議と承認、ならびに決算報告の承認の為に開かれる。臨時総会は緊急事項に関する審議と承認の為、運営委員会が必要と認めたとき、または会員の１０分の１以上の要求があったとき開かれる。
総会の開催方法については、運営委員会で決定した上で会員に周知する。
第１５条 総会の定足数は全会員の５分の１以上とする。
ただし委任状をもって出席にかえることができる。
総会の議事は出席会員の過半数で決める。ただし委任状を含める。
第七章 運営委員会
第１６条 運営委員会の構成は次の通りとする。
１．本部役員・会計監査委員
２．常置委員会の正・副委員長
３．教職員代表
第１７条 運営委員会は役員の補佐機関であって本会の事業の企画・運営にあたる。
第１８条 運営委員会は会長もしくは構成員の４分の１以上の要求があったときに開かれる。
第１９条 運営委員会の定足数は、委員の現在数の２分の１以上とする。
運営委員会の議決は出席委員の過半数で決める
第八章 常置委員会及び特別委員会
第２０条 本会の活動に必要な事項について研究立案する為に常置委員会・特別委員会を設ける。
常置委員会及び特別委員会についての必要事項に関する細則は別にこれを定める。
-6-第九章 顧問
第２１条 本会に顧問をおくことができる。
顧問は会長が運営委員会にはかって推薦する。
第十章 細則第２２条 本会の運営に関しての必要な細則はこの会則に反しない限りにおいて運営委員会の議決を経て定める。
第２３条 運営委員会において細則を制定し、また廃止をした場合は、その結果を総会で報告する。
第十一章 改正第２４条 本会の会則は総会において出席者の３分の２以上の賛成がなければ改正することはできない。
第十二章 個人情報の取扱
第２５条 本会の活動を推進するために必要とされる個人情報の取得や利用、管理等については、別途定める個人情報取扱に関する細則に基づき適正に運用するものとする。
付則 １．この会則は１９７２年５月９日より施行する。
２．第１６条の改正は１９８５年５月７日より施行する。
３．第５条の改正は１９９０年５月７日より施行する。
４．第５条の改正は１９９７年６月１日より施行する。
５．第１６条２．の改正は２００７年５月１１日より施行する。
６．第２５条の改正は 2018 年５月２日より施行する。
7.第５条の改正は 2022 年４月１日より施行する。
8.第１４条の改正は、2023 年５月 17 日より施行する。

本部役員・会計監査委員の選挙に関する細則
第 １ 条 役員及び会計監査委員の選挙を行なうときは指名委員会を設ける。
第 ２ 条 指名委員会は次の者をもって構成する。
１．現本部役員及び校長・教頭
２．運営委員会において環境・学級の正副委員長
３．教職員代表、１名
第 ３ 条 指名委員会は候補者若干名を指名する。ただし候補者の承認を要する。
第 ４ 条 会員は誰でも立候補できる。ただしその場合、選挙の５日前までに氏名と役職を指名委員会に届け出るものとする。
第 ５ 条 指名委員会は役員選出総会の３日前までに、候補者の氏名を全会員に報告しなければならない。
第 ６ 条 指名委員会はすべての選挙事務を処理する。
第 ７ 条 選出は無記名投票、または多数決によって決める。
第 ８ 条 指名委員会が候補者を指名した後、立候補がないときは無投票当選とする。
第 ９ 条 指名委員会はその任務を終了したときに解散する。
第１０条 この細則は運営委員会において出席者の３分の２以上の賛成があれば改正することができる。
付則 １．この細則は１９７２年５月９日より施行する
２．第２条の改正は２００３年５月１０日より施行する。
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常置委員会・特別委員会に関する細則
第 １ 条 本会の目的を達成するのに必要な事項を研究立案し、活動を行なう為に下記の常置委員会を設ける。
第 ２ 条 常置委員会の種類とその任務は次の通りとする。
１．環境委員会
生徒が健全な学校生活を送る為の支援を行なうとともに、学校内外における環境整備に協力する。
２．学級委員会
教師と家庭との連絡の緊密化を図る計画を立てて実践するとともに、会員の交流、学校教育・家庭教育の振興に協力する。
３．人権啓発委員会（メンバーについては下記第３条③を参照）
会員の人権意識の高揚を図り、研究や学習活動を通して人権・同和教育の振興に協力する。
第 ３ 条 常置委員会の委員、委員長の選出等については、次の通りとする。
① 各委員について、環境委員は各学級の会員より２名ずつ、学級委員は各学級の会員より２名ずつ選出する。
尚、各委員の選出に当たって、選出される保護者は生徒 1 名に対して環境委員又は学級委員のいずれか 1 回となるようにする。
但し、保護者が再任を希望する場合、再任を妨げるものではない。また、委員として選出されるも著しく委員会活動への参加がないと判断された場合、この限りではない。
② 各学年の委員より１名ずつ学年代表を選び、各学年代表より１名委員長を互選し、他の学年代表は副委員長を兼ねる。
③ 人権啓発委員会は役員及び環境委員会、学級委員会の各委員長、副委員長をもって構成し、委員長、副委員長は会長、副会長が兼ねる。
④ 各委員及び各委員会は互いに連携・協力し、委員会活動の円滑な実施につとめるものとする。
第 ４ 条 委員長・副委員長ならびに各委員は、会長が委嘱し任期は１ヵ年とする。
第 ５ 条 本会の目的を達成する為に緊急に事業または行事を行なわなければならない場合、特別委員会を設けることができる。
第 ６ 条 特別委員会は会長が運営委員会に諮って設け、その委員は任務が終了した時点で解任される。
委員長・副委員長ならびに委員は会長が委嘱する。
第 ７ 条 常置委員会及び特別委員会の正・副委員長は運営委員を兼任する。
第 ８ 条 上記委員とは別に、PTA 会員の親睦と生徒との交流を目的としたサークルを設けることができる。この場合、以下の条件が満たされるものとする。
① 主たる活動が南中学校内であること。
② 構成員が南中学校 PTA 会員であること。但し、生徒在校中よりのサークル構成員に限り、元会員の活動も認める。
③ 代表者１名、会計１名を置くこと。
④ 上記条件を満たし、運営委員会が承認した場合。
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第 ９ 条 この細則は運営委員会において出席者の３分の２以上の賛成があれば改正することができる。但し、その結果を総会に報告しなければならない。
付則 １．この細則は１９８５年５月１日より施行する。
２．第２条・第３条の改正は１９９２年２月２日より施行する。
３．第２条・第３条の改正は１９９８年１月１９日より施行する。
４．第２条・第３条の改正は２００３年５月１０日より施行する。
５．第８条を第９条とし、新たに第８条を付加する。
この改正は２００４年３月１０日より施行する。
６．第２条・第３条の改正は２００７年４月２８日より施行する。
７．第３条の改正は２００８年４月１２日より施行する。
８．第３条の改正は２０２３年４月２２日より施行する。

南中学校 PTA 慶弔内規
第 １ 条 本会の会員ならびに学校関係者にかかる慶弔については、この内規の定めるところにより、その意を表する。
第 ２ 条 慶弔については、次の通りに規定する。
１．会員が表彰を受けた時、その事情を考慮して適宜の記念品（料）を贈り祝意を表する。
２．卒業式にあたり、卒業生全員に記念品を贈り、祝意を表する。
３．生徒に著しい善行があった時、その事情を考慮して賞状及び賞品を贈り褒賞する。
第 ３ 条 弔意については、別に定める。
第 ４ 条 下の場合原則として３，０００円程度の見舞品（金）をもってお見舞いする。
１．在校生が学校管理下または正規の通学途上で入院程度の負傷をして１週間に及ぶ欠席をした場合、あるいは病気の為１ヶ月以上入院した場合。
２．学校職員が２週間以上に及ぶ病気（負傷）欠勤した場合。
第 ５ 条 火災、風水害その他会員の不慮の災害については、事情を考慮して見舞品または見舞金を贈る。
第 ６ 条 前条に規定しない事柄については必要ある時は役員の合議によって適宜処置するものとする。
第 ７ 条 前条の執行については、役員の合議により決定し、運営委員会に報告するものとする。
付則 １．この内規は昭和１９７２年５月１８日より施行する。
２．PTA 予算の渉外費に余剰が生じた時は、その年度において全額積み立てるものとし、不足が生じた時は、会長は役員会の同意を得て積立金より支出することができる。この場合、会長は運営委員会に報告しなければならない。

PTA 慶弔規定（PTA 慶弔内規第３条に基づく）
１．弔意 原則として、次のようにする。
対象者

弔慰金

保護者 会員10,000 円 + 樒料

学校職員 会員

10,000 円 + 樒料

学校職員配偶者・子ども

5,000 円 + 樒料

本校生徒5,000 円 + 樒料

会葬者
本部役員

２．その他
① 市内学校関係者の場合は、大阪狭山市 PTA 連絡協議会の規定に従います。
② 以上規定に該当しないが会長が認めた場合、本部役員の合意により適宜処置します。
以上-9-

南中学校 PTA 名簿取扱内規附則 １．本内規は、２０１８年施行された南中学校ＰＴＡ個人情報の取扱に関する細則の施行により、重複する内容が多々ある為、２０１９年５月１０日より細則に統一とし廃止する。

大阪狭山市立南中学校 PTA 個人情報の取扱に関する内規（目的）
第 １ 条 本会が保有する個人情報の適正な取り扱いと活動の円滑な運営を図るため、個人の権利・利益を保護することを目的に、PTA が作成する名簿やその他の個人情報データベース（以下、単に「個人情報データベース」という。）の取扱いについて定めるものとする。
（責務）
第 ２ 条 本会は、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、PTA 活動において個人情報の保護に努めるものとする。
（管理者）
第 ３ 条 本会における個人情報データベースの管理者は、PTA 会長とする。
（取扱者）
第 ４ 条 本会における個人情報データベースの取扱者は、PTA 役員とする。
（秘密保持義務）第 ５ 条 個人情報データベースの管理者・取扱者は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（取得方法、問合せ先）
第 ６ 条 本会は、個人情報を取得するときは、個人情報の利用目的を、あらかじめ公表する、すみやかに本人に通知する、又はあらかじめ本人に対して明示するものとする。なお、要配慮
個人情報などを取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
第 ７ 条 本会は、保有する個人情報データベースに関する問合せ先を明示しておく。尚、本会の個人情報の問合せ窓口は、PTA 会長又は委託先である本校とする。
（利用）
第 ８ 条 取得した個人情報は、次の目的のために利用する。
（１） 会費集金、管理、文書の送付（２） 会員名簿、役員名簿、委員会名簿の作成
尚、名簿の取扱いについては、別途定める名簿取扱に関する内規による。
（利用目的による制限）
第 ９ 条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
（管理）第１０条 個人情報は、管理者又は取扱者が保管するものとし、第 11 条、第 12 条の通り適正に管理する。また、個人情報の保管を委託先である本校で行なう場合も本会での保管と同様、適正に管理されるものとする。
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（保管及び持ち出し等）
第１１条 個人情報データベース、個人情報を取り扱う電子機器等については、端末毎にパスワードによる制限を行ない、ウィルス対策ソフトを入れるなど適切な状態で保管することとする。
２ 個人情報を含む電子データについては、原則パスワードを設定する。また、個人情報を含む電子データを持ち出す場合は、電子機器等が前項の適切な状態である上で、電子メール等での送付も含めてファイルにパスワードをかけるなど適切に行うこととする。
３ 個人情報を含む書類については、施錠可能なところで管理する。また、個人情報を含む書類を持ち出す場合は、必要最小限にする。
（廃棄）第１２条 不要になった個人情報を含む電子データは、速やかに削除するものとする。また、不要になった個人情報を含む書類は、裏紙利用はせず、管理者立会いのもとでシュレッダーによる切断など適正かつ速やかに廃棄するものとする。
（取扱者への教育）第１３条 管理者は、取扱者に対して、年１回、個人情報の取扱いに関する留意事項についての教育を実施するものとする。
２ 前項で実施する教育は、本細則及び名簿取扱に関する内規の内容確認、その他必要に応じて管理者が教育すべきと判断した内容とする。
３ 実施した教育については、実施日、教育受講者、教育内容などを明示した記録を残すものとする。尚、記録の保管期間は、取扱者退任後から３年間とする。
（委託先の監督）第１４条 管理者は、本会が保有する個人情報を扱う委託先に対して、年１回、委託先での本会が保有する個人情報の取扱が適切であるかの状況確認を行なうこととする。
２ 状況確認した結果は、確認実施日、本会が保有する個人情報の取扱の適切性などを明示した記録を残すものとする。尚、記録の保管期間は、次回の状況確認実施までとする。
（第三者提供の制限）
第１５条 個人情報は、次にあげる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合（３） 公衆衛生の向上又は生徒の健全育成の推進に必要がある場合（４） 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（第三者提供に係る記録の作成等）
第１６条 管理者は、個人情報を第三者（前条第 1 号から第４号の場合及び県、市役所、区役所を除く）に提供したときは、次の項目について記録を作成し保存する。
１ 第三者の氏名
２ 提供する対象者の氏名
３ 提供する情報の項目
４ 対象者の同意を得ている旨- 11 -

（第三者提供を受ける際の確認等）
第１７条 管理者は、第三者（第 15 条第 1 号から第４号の場合及び県、市役所、区役所を除く）から個人情報の提供を受けるときは、次の項目について記録を作成し保存する。
１ 第三者の氏名
２ 第三者が個人情報を取得した経緯
３ 提供を受ける対象者の氏名
４ 提供を受ける情報の項目
５ 対象者の同意を得ている旨（事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要）（情報開示、訂正等）
第１８条 管理者は、本人から、個人情報の開示、訂正を求められたときは、法令に沿ってこれに応じる。
２ 前項において、本人であることの確認方法は、本人が直接、管理者に対して、本人であることを示す証拠を提示し、管理者が確認することとする。尚、本人であることを示す証拠としては、運転免許証等とする。
（利用停止）
第１９条 本人の同意なしに目的外利用した場合、不正に個人情報を取得した場合または本人の同意なく第三者に提供した場合に、本人から、本会が保有する個人情報データベースの利用停止、消去または第三者への提供の停止を求められたとき、管理者は、原則、当該措置を取らなければならない。
２ 前項において、本人であることの確認方法は、前条第 2 項によるものとする。
（苦情の処理）第２０条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（漏えい時等の対応）
第２１条 取扱者は、個人情報データベースを漏えい等（紛失含む）したおそれがあることを把握した場合は、直ちに管理者へ報告する。
（改正）
第２２条 本細則は、運営委員会において出席者の３分の２以上の賛成があれば改正することができる。但し、その結果を総会に報告しなければならない。
付則 1 本細則は、2018 年 5 月 2 日より施行する。
2 本細則は、2019 年 5 月 10 日より内規として施行する。

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