法人番号 87

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年６月
大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

人間文化研究機構○

法人の概要
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関
として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェク
トに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本
関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオー
プン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 立本成文（平成 26 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
理事数 ４（１）人※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）人※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 194 人
技術職員・一般職員（平成 28 年５月１日現在）(3) 法人の機構図
２ページを参照
228 人(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究
拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。

-1-

人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制<27年度>
機構長選考会議
機構会議
男女共同参画委員会

企画戦略会議
役員会・理事協議会
企画・評価担当理事<28年度>
監事

機構
長

総務・財務担当理事

経営協議会

機構会議

教育研究評議会

男女共同参画委員会

大学院教育協力会議（国際日本文化研究センター）館長

所長

企画・評価担当理事

機
構
長

管理部

管理部

研究部

研究部

研究推進センター

海外研究交流室

博物館資源センター

文化資料研究企画室

広報連携センター

情報管理施設

公的研究費不正使用防止計画推進室（国文学研究資料館）（総合地球環境学研究所）

地域研究推進委員会

館長

所長

内部通報処理委員会

教育研究評議会

人文機構評価委員会
情報セキュリティ委員会（国立歴史民俗博物館）（国際日本文化研究センター）

館長

所長

運営会議

機構長特別顧問

大学院教育協力会議

保有個人情報
管理委員会

運営会議

管理部

管理部

研究部

研究部

研究推進センター
博物館資源センター

海外研究交流室
文化資料研究企画室

広報連携センター

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

IR室

情報管理施設内部通報処理委員会
公的研究費不正使用防止計画推進室

プロジェクト推進室

運営会議

日本関連在外資料
調査研究委員会（国文学研究資料館）（総合地球環境学研究所）

館長

所長

管理部

管理部

研究部

研究部

情報事業センター

研究推進戦略センター

管理部

管理部

古典籍共同研究事業センター

研究高度化支援センター

研究部

研究部

情報事業センター

研究基盤国際センター
IR室（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議

経営協議会

広報・渉外担当理事

保有個人情報
管理委員会

運営会議

役員会・理事協議会

監事

情報担当理事情報セキュリティ委員会（国立歴史民俗博物館）

企画戦略会議総務・財務担当理事

評価委員会

広報・渉外担当理事

運営会議

機構長選考会議

総合研究推進委員会

情報担当理事

運営会議

機構長特別顧問

運営会議

研究
戦略室

監査室

古典籍共同研究事業
センター

運営会議

管理部

管理部

理論・構造研究系

民族社会研究部

時空間変異研究系

民族文化研究部

言語資源研究系

先端人類科学研究部

言語対照研究系
研究情報資料センター

情報管理施設研究戦略センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

日本語教育研究・情報センター

国際学術交流室

本部

広報室

機構長室
知的財産管理室
企画・連携・広報室（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議
理論・対照研究領域

管理部

研究系

言語変異研究領域

民族社会研究部

言語変化研究領域

民族文化研究部

音声言語研究領域

先端人類科学研究部
情報管理施設

日本語教育研究領域

地域研究推進センター

事務局※監査室及び事務局は【本部】参照研究情報発信センター

研究戦略センター

コーパス開発センター

文化資源研究センター

ＩＲ推進室

国際学術交流室

国際連携室

IR室

広報室
監査室

-2-

運営会議

管理部

研究資源共有化
事業委員会

監査室

運営会議

本部

機構長室
知的財産管理室
総合人間文化研究推進センター
総合情報
発信センター
センター事務室
事務局※監査室、センター及び事務局は【本部】参照

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部〈 2 7 年度〉

〈 2 8 年度〉

監査室長

事務局長

総務課長

監査係

監査室長

総務係

センター
事務室長

監査係

センター
事務室次長

研究推進センター係

人事係
企画課長

課長補佐

情報発信センター係

企画評価係

事務局長

総務課長

総務係

研究支援係

人事係

専門職員
企画課長
財務課長

課長補佐

課長補佐

財務係

企画評価係
研究支援係

経理係
財務課長

決算係
施設課長

課長補佐

専門員

財務係
経理係

施設係

決算係
施設課長

専門職員

専門員
施設係
専門職員

-3-

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈 2 7 年度〉
管理部長

〈 2 8 年度〉
総務課長

財務課長

総務係

課長補佐

管理部長

総務課長

人事係

人事係

情報システム係

情報システム係
専門職員

財務企画係
契約係

研究協力課長

総務企画係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

広報・普及係

施設係

専門職員

研究教育係

専門職員

企画・渉外係
財務課長

図書係

課長補佐

財務企画係
契約係

専門職員
（大学院担当）
博物館事業
課長

課長補佐

施設係

展示係

研究協力課長

研究教育係

資料係

企画・渉外係

専門職員（展示担当）

図書係
専門職員

専門職員
（資料担当）

博物館事業
課長

展示係

専門員
広報ｻｰﾋﾞｽ室長

資料係
広報・普及係

専門職員
専門職員

専門職員
（博学連携担当）

専門員-4-

人間文化研究機構
国文学研究資料館〈 2 7 年度〉
管理部長

〈 2 8 年度〉
総務課長

総務係

管理部長

総務課長

人事係

人事係

企画広報係

研究協力係

研究協力係

教育支援係

教育支援係
財務課長

財務課長

古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長（併管理部長）

財務係

財務係

経理係

経理係

契約係

契約係
学術情報課長

総務係

学術情報課長

図書情報係

図書情報係

古典資料目録係

古典資料目録係

学術情報係

学術情報係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

情報ｻｰﾋﾞｽ第１係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

情報ｻｰﾋﾞｽ第２係

調査収集係

調査収集係

システム管理係

システム管理係

企画広報係
古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

ｾﾝﾀｰ管理係（併財務課長）古典籍
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
古典籍共同研究係

ｾﾝﾀｰ管理係
古典籍
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
古典籍共同研究係-5-人間文化研究機構
国立国語研究所〈 2 7 年度〉
管理部長

〈 2 8 年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

財務課長

課長補佐

総務・企画係
人事係

財務・経理係

財務課長

専門員

契約係

財務・経理係
契約係

研究推進課長

課長補佐

研究支援
グループ
研究推進課長

情報発信・資料グループ

課長補佐

研究支援
グループ
情報発信・
資料グループ

研究図書
グループ

研究図書
グループ

-6-

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈 2 7 年度〉
管理部長

〈 2 8 年度〉
総務課長

次長
（総務担当）

総務係

管理部長

総務課長

次長
（総務担当）

人事係
次長（財務担当）

企画広報室長

総務係
人事係

次長（財務担当）

財務企画係

財務企画係

財務運用係

財務運用係

施設係

施設係

企画広報係

企画広報室長

企画広報係（併総務課長）

研究協力課長次長

研究支援係

研究協力課長

次長

国際事業係

研究支援係
国際事業係

検収室長

検収室

（併管理部長）

情報管理
施設長

資料課長
出版編集室長
（併資料課長）

情報課長

資料管理係

情報管理
施設長

目録情報係

（併教員）

資料課長

資料管理係
出版編集室長
（併資料課長）

資料利用係
情報企画係

情報課長

目録情報係
資料利用係
情報企画係

電子情報係

電子情報係

情報システム係

情報システム係-7-

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈 2 7 年度〉
管理部長

〈 2 8 年度〉
企画連携課

課長補佐

総務企画係

管理部長

企画連携課

（併課長補佐）

人事係

研究企画係

国際交流係
連携推進室長共同利用係

業務監査室長

課長補佐

研究企画係
共同利用係

広報係
財務課長

財務課長

総務企画係

人事係

国際交流係
連携推進室長

課長補佐

課長補佐

財務企画係

財務企画係

施設管理係

施設管理係

調達係

経理調達係

経理係

監査係

業務監査室長

（併財務課長）（併財務課長）-8-監査係

人間文化研究機構
国立民族学博物館〈 2 7 年度〉

管理部長

〈 2 8 年度〉
監査室長

監査室長

（併管理部長）（併管理部長）

総務課長

研究協力課長

財務課長

情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

課長補佐

課長補佐

課長補佐

（併教員）

情報課長

梅棹資料室長
（併教員）

課長補佐

総務企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

広報係

広報係

研究協力係

研究協力課長

課長補佐

研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

経理係

経理係

調達係

調達係

博物館事業係

情報管理
施設長

展示企画係

（併教員）

企画課長

課長補佐

博物館事業係
展示企画係

標本資料係

標本資料係

特任技術専門職員

特任技術専門職員

情報ｼｽﾃﾑ係

情報課長

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係

図書係

図書係

映像音響係

映像音響係
梅棹資料室長

専門職員

（併教員）

専門職員
（図書担当）

IR室長

-9-

（併教員）

専門職員
（映像音響担当）

○

人間文化研究機構

全体的な状況

本機構は、大学等研究機関の機能強化に資する共同利用・共同研究体制の改革を目的として、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）改革加速期に機構長のリーダーシップの下に実施した機構の研究実施体制改革準備に基づき、第３期中期目標期間（以下「第３期」という。）の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置した。総合人間文化研究推進センターにおいては、異分野との協業並びに共同研究の国際化推進を重点化した「基幹研究プロジェクト」を開始し、総合情報発信センターにおいては、機構の統一的情報発信を強化した。

広領域連携型
現代社会の重要課題解明に向け総合的に取り組むべきテーマを設定、機構内外の研究機関の連携・協業による国際共同研究

日本列島における
地域社会変貌・
災害からの地域文化の再構築

１．教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標
６機関が一体となって、総合人間文化研究推進センターの下、人間文化研究の新しい領域を開拓する基幹研究プロジェクトの推進とその体制整備に取り組んだ。

アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開

研究水準及び研究の成果等に関する目標○基幹研究プロジェクトの始動―推進センターを基盤とした共同研究の推進
国内外の大学等研究機関と協働して挑戦的、融合的、統合的、国際的共同研究を推進するため、第３期の開始に合わせて「機関拠点型」
（６件）、
「広領域連
携型」
（３件）
、「ネットワーク型」（９件）の「基幹研究プロジェクト」を始動した。プロジェクトの推進にあたっては、総合人間文化研究推進センターにおいて、プロジェクトを統括する正副センター長２名、プロジェクト間を連携するために各機関から推薦された推進センター員６名及びプロジェクトの実施実務を担うセンター研究員 23 名からなる推進センター会議を設置した。会議では各プロジェクトの進捗状況の相互把握、教育プログラムの構築や研究成果の国際的可視化などプロジェクト間で連携した取組のシーズ発掘を行い、国内外の大学等研究機関の研究力強化に向けた研究基盤を整えた。

異分野融合による「総合書物学」の構築

国文研

多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓

国語研

大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出

日文研

アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発

地球研

人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築

民博

◎国語研

日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築

民博

人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究

国文研

災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生

地球研

アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性としての「エコヘルス」概念の再構築に向けて◎地球研

アジアの中の日本古典籍－医学・理学・農学書を中心として－

国文研

文明社会における食の布置

民博
◎国文研

古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究

歴博

表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化

国語研

キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学

日文研

北東アジア地域研究◎民博

現代中東地域研究
地域研究推進事業

南アジア地域研究
現代中国地域研究

機関拠点型
各機関がミッションを体現するテーマを設定、専門分野の進化を図る挑戦的な共同研究

日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築

方言の記録と継承による地域文化の再構築

ネットワーク型
ナショナルセンターとして取り組むべき国際的課題を設定、国内外の研究機関と学術交流に基づくネットワーク形成する共同研究【総合人間文化研究推進センター基幹研究プロジェクト一覧】

歴博

◎歴博

総括事業の推進①

総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築

地域における歴史文化研究拠点の構築◎京都大学※28 年度終了、29 年度以降北東アジア地域研究編入◎早稲田大学

プロジェクト間連携による研究成果活用◎日文研

ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
日本関連在外資料
ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
調査研究・活用事業
バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用

日文研

北米における日本関連在外資料調査研究・活用

歴博
国文研
国語研

◎は主導機関・中心拠点○機関拠点型 ― 機関のミッションを体現した研究の推進
各機関は、それぞれのミッションを体現する重点的研究テーマを設定し、機関拠点型基幹研究プロジェクトを主導した。

- 10 -

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館は、「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を開始した。国内外の大学等研究機関 25 機関と組織的に連携して機関内外の資料約 30 万点をデジタル化し、分野を超えた新たな分析・研究を展開しうる共同利用基盤を構築するとともに、植物生態学、情報工学など自然科学系分野の研究者と協業した研究を始動し、『＜総合資料学＞の挑戦
異分野融合研究の最前線』の刊行を通して異分野と融合した歴史学研究のモデルを提示したほか、情報基盤構築研究の成果を中心に査読付き国際会議等で発表した（ヨーロッパ１件、アメリカ１件、アジア２件）。さらに同会議での成果に基づき、ミシガン大学日本研究所との協定締結を準備した。
国際日本文化研究センターは、「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」について、東京外国語大学、清華大学及びヴェネツィア・カ・
フォスカリ大学の３機関と新たに学術交流協定を締結し、時代区分に基づく４研究班を組織して研究を始動するとともに、国内外の研究者及び出版社など民間企業関係者等を招へいしてキックオフ・ミーティング（タイトルは研究課題に同じ、10 月 12 日～13 日、報告者：22 名、参加者：90 名）を開催することで研究方針を明確にした（国文学研究資料館、国立国語研究所、総合地球環境学
研究所、国立民族学博物館の機関拠点型については、全体的状況(p.15)を参照）。

内外で積極的に活用し、海外における日本研究者の育成や日本文化の理解を促進する「日本関連在外資料調査研究・活用」を５件実施した。
「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料の調査研究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」（実施機関：国立歴史民俗博物館）は、第２期事業を継承し、シーボルト関係資料に関する資源・研究・展示の連関を強化した独創的な共同研究を国際的に実施し、その研究の成果を、ミュンヘン
五大陸博物館（ドイツ）の協力の下で国際企画展示として可視化したほか、国内外の大学等研究機関との連携で「第 10 回国際シーボルトコレクション会議 2016
in Nagasaki」（10 月 20 日～22 日、於長崎市、参加者：３日間で延べ 450 名）を開催するなど、研究調査情報の共有化及び日本関連資料の効果的活用を促進した。また、東京都江戸東京博物館、長崎歴史文化博物館、名古屋市博物館（29 年度）及び国立民族学博物館（29 年度）における上記国際企画展示の巡回展が多数のメディアで取り上げられた（メディア取上件数：NHK、朝日新聞など 80 件）。
新たに開始した「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」（実施機関：国際日本文化研究センター）は、ライデン大学と共同で実施した調査に基づき、大坂の陣関連記述について公表することで、社会的、学術的に大きな反響があった（メディア取上件数：読売新聞、京都新聞など 34 件、うち海外メディア３件）。

○広領域連携型 － 異分野と協業した研究の推進「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」及び「異分野融合による「総合書物学」の構築」の広領域連携型基幹研究プロジェクトを３件実施した。
特に、「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」（主導機関：総合地球環境学研究所）は、機構内機関（総合地球環境学研究所と国文学研究資料館）が連携した国際ワークショップ「東アジア健康と養生の歴史」の開催などに加え、地域研究推進事業現代中国研究から協力関係を引き継いだ北京大学、華東師範大学（中国）など海外４機関及び長崎大学との学術交流協定に基づき、国内外における組織的共同研究基盤の構築、エコヘルス研究に関する教育プログ
ラムの実施（中国海南省疾病予防管理センターと連携、参加者：150 名）など、
国内外の大学等研究機関と連携した調査、研究及び教育を推進した。また、日本学術振興会ボン研究センター（JSPS-Bonn）及びスイス熱帯公衆衛生研究所（Swiss TPH）と共同で第 13 回日独学術コロキュウム「エコヘルスコロキュウム
2016」（29 年１月 11 日～12 日、於 Swiss TPH、参加者：スイスと日本から計 17名）を企画、開催し、日本におけるエコヘルス研究の組織的かつ国際的展開と活用を先導した。

○ネットワーク型 － 地域研究推進事業
機構外機関を中心拠点とする地域研究推進事業の事業体制（第１期及び第２期）を見直して、国立民族学博物館を中心拠点または副中心拠点とすることにより、機構の事業マネジメント及び支援体制を強化し、国内外の大学等研究機関 13
機関と連携して「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（以上、国立民族学
博物館が中心拠点）及び「南アジア地域研究」（国立民族学博物館が副中心拠点）を始動することで、一元的事業管理体制の下で共同利用・共同研究を推進した。
最終年度を迎えた第２期からの継続事業「現代中国地域研究」は、外部評価委員会において、拠点整備、拠点間活動の充実、英語・中国語ジャーナル刊行
による国際的情報発信及び大学院教育への研究成果組み込みなどの諸点について十分な成果があったと評価された。また、本プロジェクトで構築された国内
外ネットワークの維持や北東アジア地域研究との接合など外部評価委員会の提言に基づき、29 年度から現代中国地域研究の中心拠点であった早稲田大学を北東アジア地域研究拠点の１つとして追加し、北東アジア地域研究を強化、推進
していくこととした。
○基幹研究プロジェクトによるシンポジウム等の開催回数、刊行物件数
基幹研究プロジェクト（18 件）合計で、書籍・報告書 83 冊（うち国際 15 冊）、
論文 523 本（うち国際 170 本）、データベース 18 件（うち国際３件）を公開したほか、一般公開のシンポジウム／ワークショップ／講演等 869 件（うち国際○ネットワーク型 － 日本関連在外資料調査研究・活用事業
海外諸国の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を行うとともに、その成果を国- 11 -

人間文化研究機構
284 件）、展示 17 件（うち国際５件）、その他イベント等 63 件（うち国際 15 件）を実施した。このような多様なチャンネルを通じて、基幹研究プロジェクトを
国内外の学術研究機関や研究者などと連携して進める中で得られた人間文化研究の成果を国内外の研究者コミュニティに向けた高度に専門的な内容だけでなく、一般社会に向けた平易な内容としても積極的に公開し、その他新聞におけるコラ
ム連載等、各種メディアでも成果について報道された。
このうち、国際的な成果公開においては、国立科学研究センター（フランス）
や、国立東洋言語文化研究所（フランス）、マレーシア国民大学イスラーム文明
研究センター、ロシア極東連邦大学、北京清華大学（中国）、成均館大学校（韓国）、国立台湾大学など、海外学術研究機関と連携して国際シンポジウム・ワー
クショップ等を開催した。総合地球環境学研究所は、共同研究者が編著者として含まれる英語書籍３冊刊行及び外国語論文 47 本を国際学術雑誌に掲載、国際シンポジウム・ワークショップ等を 16 回実施した。国立国語研究所も外国語
書籍３冊と外国語論文 36 本を国際学術雑誌に掲載し、国際口頭発表を 80 件行った。また、国立歴史民俗博物館は、外国語論文 42 本を国際学術雑誌に掲載した。ネットワーク型地域研究推進事業現代中東地域研究でも国際シンポジウ
ム・ワークショップ等を 17 回実施するなど、第３期初年度から研究成果の国際発信と国際連携を積極的に進めた。
そのほか、国文学研究資料館が実施した「古典の日」の講演会には 404 名が参加、また、国立国語研究所が実施した「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」には 289 名が参加するなど、講演会等に対する高い関心を得た。

②

研究実施体制等に関する目標○総合人間文化研究推進センターの設置 － 機構の統一的研究評価体制
国内外の大学等研究機関と協働して基幹研究プロジェクトを推進するため、第３期の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」を設置した。総合
人間文化研究推進センターにおいては、外部有識者６名を含む 15 名からなる
運営委員会においてプロジェクト評価体制を審議した。また、外部有識者 28 名
を専門分野ごとに配属した推進評議会で、それぞれの分野に係る計画の検討及び実績評価を実施した。さらに、評価結果を踏まえた資源の適正配分を実施する（次年度に反映）ためのプロジェクト評価委員会を設置し、学術コミュニティの意見をプロジェクトに反映し、国内の大学等研究機関とともに計画策定、研究実施、実績評価及び改善を一元的に管理する体制を整えた。
加えて、各機関においても、外部委員の参画等による研究評価体制を強化・改善し（特記事項(p.45)を参照）、特に総合地球環境学研究所では、評価委員の半数が外国人研究者であるほか、国際日本文化研究センターや国立民族学博物館でも外国人研究者を評価委員に加えるなど、大学共同利用機関の活動に関する国際的な評価体制の構築を進めている。
○国内の大学等研究機関との学術交流協定の締結
国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研究の実施を先導して大学の機能強化に貢献するため、28 年度は国内 34 機関、海外 26
機関と学術交流協定を締結した。こうした協定締結にあたっては、27 年度に策定した「学術交流・協力協定締結に関するガイドライン及び手続要項」がその組織間の連携を促進する基盤となったことに加えて、協定締結にあたり、諸大学経営陣との対話の場を設けて、大学の機能強化への貢献に関する取組の紹介
や、各大学のニーズ聴取を進めるなど、機構長の主導により機構本部において組織的な連携を促進した。
国内の大学等研究機関との組織的連携（海外の大学等研究機関との協定については（５）グローバル化に関する目標にて詳述）について、とりわけ総合地
球環境学研究所は、27 年度までに学術交流協定を締結した名古屋大学、農林水産消費安全技術センターなど 13 機関に加え、新たに北海道大学、京都府立洛北高等学校など６機関と学術交流協定を締結し、共同研究の推進、地域活性化への取組、中等教育への協力など研究、社会・地域貢献を包括的に推進するための体制を拡充した。
さらに、国立歴史民俗博物館は、機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成」事業の推進のため、神戸大学大学院、千葉大学、東京大学史料編纂所、佐賀大学地域学歴史文化研究センター、山口大学山口学研究センターと新たに包括協定を締結し、25 機関の大学等と連携した。なお、植物生態学、情報工学など自然科学系分野の研究者が全体の３分の１を占める５件の共同研究が中心となって、文理融合型の新たな研究を実践し、関連する共同研究で 86 本

【基幹研究プロジェクトにおける成果公開数】
シンポジウム等開催数（回）
シンポジウム／ 講演／
ワークショップ 口頭発表

書籍等刊行数（冊・件）

展示

その他

書籍

論文

データ
ベース

その他

合計

170

699

17

63

83

523

18

80

うち国際

87

197

5

15

15

170

3

5

○全国歴史資料ネットワーク構築準備
28 年４月の熊本地震を契機として人間文化研究機構に設置された災害時歴
史文化資料保全システム検討チームは、全国 24 地域の歴史資料ネットワークの運営に関わる国内各地の大学等と連携し、地域の歴史文化資料の保全と地域に根ざした活用を推進し、地域社会における歴史文化の継承と創成に向けて大学の教育・研究機能強化を図る「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネッ
トワーク事業」を構想し、事業準備経費と担当教員人件費を確保した（特記事項(p.34）を参照）。

- 12 -

人間文化研究機構の論文を発表した。

○各機関の研究教育組織改革
総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターの設置に加え、各機関は基幹研究プロジェクトを効果的に推進するため、研究教育組織を改革した（特記事項(p.35)を参照）。

【28 年度 新規国内学術交流協定等締結一覧】
相手機関名

締結日

北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター

H28.4.1

東北大学

H28.4.1

秋田大学

H28.4.1

東京大学
東京外国語大学（２）共同利用・共同研究に関する目標
６機関がそれぞれ、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。また、国内外大学等研究機関
に対する共同利用・共同研究を通じた貢献度を高める体制と評価体制の整備に取り組んだ。

H28.4.1※２協定締結

富山大学
京都大学

締結機関

H28.4.1
H28.4.1※２協定締結H28.4.1

広島大学

H28.4.1

島根県立大学H28.4.1

上智大学

H28.4.1

龍谷大学

H28.4.1

国際交流基金 パリ日本文化会館

H28.10.8

神戸大学（大学院人文学研究科）

H28.4.1

青葉学園 東京医療保健大学

H28.4.1

東京都歴史文化財団 東京都江戸東京博物館

H28.6.29

法政大学（国際日本学研究所）

H28.7.26

千葉大学

H28.10.7

機構本部

共同利用・共同研究を促進し、国内外の大学等研究機関の研究力の強化に資するため、総計 953 機関 3,665 名の共同研究者とともに計 216 件の共同研究を実施した。特に、共同研究者所属機関のうち公立大学が 32 機関 137 名（3.7％）、私立大学が 222 機関 999 名（27.3％）を占め、国立大学（32.8％）のみならず、公私立大学の研究者の研究力強化に寄与した。
【共同研究者所属内訳】
歴博

東京大学（史料編纂所）

H28.11.1

佐賀大学（地域学歴史文化研究センター）

H28.11.29

国立大学

山口大学（山口学研究センター）

H28.12.13

大学共同利用機関

情報・システム研究機構（国立極地研究所）

H28.6.1

大分県臼杵市H28.9.9

国立国会図書館

H28.9.30

公的機関

国際交流基金 日本語国際センター

H28.4.1

民間機関

東京外国語大学（アジア・アフリカ言語文化研究所）

H28.6.24

琉球大学（国際沖縄研究所）

H28.7.26

東京外国語大学(大学院国際日本学研究院)

H28.7.14

金沢大学（環日本海域環境研究センター）

H28.4.14

北海道大学（大学院工学研究院・国際連携研究教育局・大学院保健科学
研究院・大学院農学研究院）

H28.8.1

京都府亀岡市H28.8.18

三重県いなべ市

H28.9.1

京都府立北稜高等学校

H28.9.1

京都府立洛北高等学校

H28.9.1

神戸大学（大学院人文学研究科）

H28.7.15

17

127

138

594
1203

公立大学
国文研

合計：3,665名

私立大学

285

外国機関

国語研

その他
無所属

日文研

①

999

165
137

外国人研究者728名、若手研究者710名、女性研究者909名、大学院生164名(それぞれ合計人数の内数)

共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標○統合的情報発信の推進―共同利用促進に向けた取組
各機関の研究情報を統合的に発信するとともに、日本の人文系研究資源を総合的に提供して国内外での研究に資することを目的に、「ストック型」として機
構内６機関のリポジトリを JAIRO Cloud 上に構築（新規掲載件数 2,384 件）し、

地球研

民博

- 13 -

人間文化研究機構
ダウンロード件数は 528,327 件に上った。さらに英文化情報付与に向けたロー
ドマップを作成した。
「ポータル型」として日本における人間文化研究資源発信のためのポータルサイト（国際リンク集）について、コンテンツ管理システム（CMS）への移行を完了したことで、ポータルコンテンツに係る操作を簡便化した。また、海外の大学図書館司書など図書館情報学の専門家と連携して新たなリンク先を開拓し、掲載件数を 27 年度末比で約 20％増加（21 件増加、127 件）させることで、日本に関する人間文化研究資源データベースの国際的共同利用に供した。さらに、「フロー型」として英語ウェブマガジンを計 12 回発行した（ページビュー568 回）。

大磁気嵐の発生パターンの解明につながるなど、古典籍に埋もれている知が、将来起こりうる「宇宙災害」への具体的な対策を立てる際の重要な知見となることを明らかにした。この研究成果は米国地球物理学会の発行する学術誌『Space Weather』にオンライン掲載され、同誌の Editors’Highlight に選ばれた。また、同共同研究では、市民参加型のワークショップも開催しており、シチズンサイエンスの積極的な推進にも寄与した。
国立民族学博物館は、同館が中核機関となり情報・システム研究機構国立情報学研究所等と連携して、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）新学
術領域研究「学術研究環境基盤形成」プログラムを通じ、科研費採択課題に対する研究支援として「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」事業を開始した。

○機構間連携を通した共同利用・共同研究の実施
国文学研究資料館は、情報・システム研究機構に新設されたデータサイエン
ス共同利用基盤施設人文学オープンデータ共同利用センター（準備室）（以下「CODH」という。
）において、国立情報学研究所と連携し、「日本古典籍データセット」を公開した。クリエイティブ・コモンズ（著作権を保持したまま作品を自由に流通させる国際ライセンス）の下、日本語の古典籍 700 点の画像データと書誌データ等を作品毎にデータセットとしてダウンロードできるようにしたことで、日本古典籍に関する研究資源のオープンサイエンス化を推進した。
また、くずし字 OCR システム（大手印刷企業、公立はこだて未来大学と共同開発）に加えて、機械が自動的にくずし字を認識する機能学習のための「日本
古典籍字形データセット」（約８万文字分）を CODH により情報系の研究者に提供して、くずし字解読を効率化させるなど、様々なアプローチで古典籍のテキスト化を促進した。とりわけ「日本古典籍データセット」中の料理本画像デー
タについては、同館が所蔵する 1785 年（天明５年）刊行の料理本「万宝料理秘密箱」を対象に、CODH がくずし字を翻刻・現代語訳して判読を可能にし、用語や食材、当時の歴史・文化背景に関する解説を加えて「江戸料理レシピデータ
セット」（翻刻 107 点、レシピ化５点）として公開し、さらに民間企業が運営するレシピ投稿サイト上に同データセットを掲載することで、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の研究基盤を提供した。これらについては、朝日新聞などのメディアで計 25 件（日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク
構築計画（以下「歴史的典籍 NW 事業」という。
）全体では 58 件）紹介されるな
ど、江戸の和食文化に関する研究成果の社会的認知を高めた。また、情報・システム研究機構国立情報学研究所とは、29 年４月から公開される「新日本古典
籍総合データベース」の検索機能向上を目的とした研究開発系共同研究の実施
や、上記オープンデータの利活用を促進するための取組である「歴史的典籍オー
プンデータワークショップ（アイデアソン）」の共催等、様々なイベント等で緊密な協力体制にある。
さらに、同機構国立極地研究所とは、オーロラに関する異分野融合研究を実施し、古典籍に残されたオーロラをはじめとする天文の過去の記述が、連発巨○展示を通した共同研究・共同利用
国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、共同研究等の成果について、展示を通して発信することで、共同利用に供した。
国立歴史民俗博物館は、国立台湾歴史博物館と共同で実施した国際展示「台湾と日本―震災史とともにたどる近現代―」（29 年１月 11 日～２月 19 日、観覧者：12,800 名）など７件の特集展示、「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」（７月 12 日～９月４日、観覧者：30,015 名）など４件の企画展示を開催した（観覧者総計：59,176 名）。
「台湾と日本」の展示は、29 年度に国立台湾歴史博物館に巡回し、関連シンポジウムの開催も決まるなど、台湾の研究者から高い評価を得た。また、「柳田國男と考古学－柳田考古遺物コレクションからわかること－」の成果は、『柳田國男と考古学―なぜ柳田は考古資料を収集したのか』（５月、
新泉社）により研究者コミュニティや一般社会への発信がなされた。これらの取組のうち、特に企画展示「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」は NHK「日曜美術館」の本編に特集されたほか、ドイツの研究者から高評価を得てドイツ国内
での企画展示開催の検討が始まるなど、社会的にも大きく注目された。
国立民族学博物館は、共同研究の成果をもとに、研究者やソースコミュニティの協力を得て、20 年度より実施してきた同館展示新構築を、29 年３月に完了した。この新たな同館展示については、展示場内で来館者アンケート調査を実施
し、展示内容や展示方法の検証をするとともに、29 年３月 30 日に「本館展示
新構築合評会」を開催し、館内教員による全展示場の展示に対する総合評価を行った。これにより、第３期に実施する情報統合型メディア展示（モノの展示と情報メディアを高次元で統合した展示）の実現に向けた基礎情報を集積するとともに、展示情報高度化推進委員会や地域展示プロジェクト代表者会議の設置に向けて、館内の実施体制整備を行った。特別展として「夷酋列像―蝦夷地
イメージをめぐる人・物・世界―」（28 年２月 15 日～５月 10 日、観覧者：33,375
名(28 年２月 15 日から)）、「見世物大博覧会」（９月８日～11 月 29 日、観覧者：
49,033 名）及び「ビーズ―つなぐ・かざる・みせる」（29 年３月９日～６月６- 14 -

人間文化研究機構
日、観覧者：13,205 名(29 年３月末迄)）を開催した。また、企画展示として、「ワンロード：現代アボリジニ・アートの世界」（６月９日～７月 19 日、観覧者：
10,700 名）、「順益台湾原住民博物館所蔵・学生創作ポスター展 台湾原住民族をめぐるイメージ」（８月４日～10 月４日、観覧者：27,908 名）及び「津波を越えて生きる―大槌町の奮闘の記録」（29 年１月 19 日～４月 11 日、観覧者：
31,104 名(29 年４月 11 日迄)）を開催するとともに、巡回展として、瀬戸内国際芸術祭 2016 連携事業 特別展「イメージの力―国立民族学博物館コレクショ
ンにさぐる」（10 月８日～11 月 27 日、観覧者：7,163 名）を香川県立ミュージアムで開催した。これら展示のうち、「見世物大博覧会」は 27 年度に実施した「夷酋列像」展に引き続き、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館の２機関連携で主催・巡回展示を実施した。高齢層から若年層に及ぶ広い世代の関心を喚起するテーマを設定し、２機関の歴史学・民俗学研究者のほか、京都文教大学等の研究者と連携して展示に向けた共同研究を進め、併せて多様な地方博物館・資料館及び興行会社からも資料貸借などの展示協力を得て、研究成果を効果的に社会還元した結果、特に国立民族学博物館における同特別展は、法人化以後の同館特別展としては最多の観覧者数 49,033 名及び一日あたり入場者数 691名を記録した。

の技法と材料の受容と変遷に関する研究」の総計 18 件の共同研究を実施した。
共同利用・共同研究の成果刊行物として、『国立歴史民俗博物館研究報告』通常号を１冊、特集号を５冊刊行するとともに、ウェブサイト上では、共同研究の基盤研究「日本列島社会の歴史とジェンダー」、基幹研究「日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による年代歴史学の新展開―新領域開拓と研究発信―」の活動状況をブログ等で公開するなど、研究の可視化を促進した。特に、第２期に刊行された『国立歴史民俗博物館研究報告』のうち、外部評価において SS 評価を得たものについては、新たな成果を加えた学術的一般書シリーズ「国立歴史民俗博物館研究叢書」として、『弥生時代って、どんな時代だったのか？』及び『民俗学が読み解く葬儀と墓の変化』の２冊を発刊した。
【国文学研究資料館】
共同利用の状況
歴史的典籍 NW 事業において、20 拠点大学のうち 11 拠点大学が所蔵する医学、理学分野を中心とする古典籍資料の画像撮影を実施し、当初計画 3,500 点を大幅に上回る 6,881 点の撮影を終えるとともに、27 年度に撮影した約 5,200 点の画像を同館ウェブサイトから公開した。また、長年継続している調査収集事業において、日本文学及びその関連分野の資料 986 点を画像撮影により収集し、そのう
ち約 500 点を同館ウェブサイトから公開するなど、同館の研究・事業による成果を共有化することにより、オープンサイエンスを促進した。
所蔵資料については、閲覧請求（27,019 件）、文献複写（23,479 件）、資料貸付（20 件）等により、研究者、学生等の利用に供した。なお、NACSIS-ILL を通じた文献複写受付件数は、人文系の機関としては１位となっており、全国的にも上位の水準で資料の共同利用に貢献している。また、引き続き同館の施設で所蔵資料を利用し、ゼミや講義を行うことができる大学支援「国文研でゼミを」を実施し、９件（130 名）の利用があった。
共同研究の状況
日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークについては、計 333 名（参加機関 87 機関、館内延べ 48 名、館外延べ 285 名）の共同研究者が、「江戸時代初期出版と学問の綜合的研究」など２件（継続２件）の国際共同研究、「草双紙を中心とした近世挿絵史の構築」など５件（継続５件）の公募型共同研究、「ア
ジアの中の日本古典籍－医学・理学・農学書を中心として－」など９件（継続９件）の機構内連携型共同研究、「検索機能の高度化に係る総合的研究」など６件（継続６件）の研究開発系共同研究、「古典籍を活用した和漢薬に関する総合研究」など２件（継続２件）の異分野融合共同研究を実施した。そのほか、総計 126 名（参加機関 57 機関、館内延べ 49 名、館外延べ 77 名）の共同研究者により、「鉄心斎文庫伊勢物語資料の基礎的研究」など３件（新規２件、継続１件）の基幹研究、「万葉集伝本の書写形態の総合的研究」など 10 件（継続 10 件）の○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
共同利用の状況収集した資料を研究者や大学等の研究・教育に活用するため、内外の研究者
が「助産院資料」等３件に関する資料調査研究プロジェクトを行った。
「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」等 17 件の展示プロジェクトグルー
プを組織して調査・研究を進め、企画展示や特集展示として公開した。また、機構連携研究「『職人絵』を中心とする日本中世近世都市風俗画の研究」（25～
27 年度）において制作したデータを、「洛中洛外図屏風「歴博乙本」人物データ
ベース」として公開した。所蔵資料については、熟覧（85 件）、即日閲覧（76件）、資料貸付（53 件）、映像資料貸与（８件）、資料画像の提供（587 件）等により、国内外の研究者等の研究に供した。
さらに、超微量元素の同位体比を世界最高水準の精度で分析する同種装置としては国内で唯一歴史資料の自然科学分析に特化して使用される「歴史資料分
析用高性能分解能マルチコレクタ ICP 質量分析装置」（25 年度導入）を、延べ32 件（稼働率 62.5％）の共同利用に供した。
共同研究の状況
総計 295 名の共同研究者（参加機関 125 機関、館外延べ 210 名、館内延べ 85 名）とともに、「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」など２テーマ５件（継続１件、新規４件）の基幹研究、「歴史に見る人と自然の文化史」など 12 件
（継続７件、新規５件）の基盤研究及び開発型共同研究「日本近世における彩色- 15 -

人間文化研究機構
特定研究を実施した。
共同利用・共同研究の成果『国文学研究資料館紀要 文学研究篇 第 43 号』、『国文学研究資料館紀要 アー
カイブズ研究篇 第 13 号』を刊行するとともに、共同研究の成果として、『研究
成果報告 万葉集伝本の書写形態の総合的研究』など４冊の研究成果報告書を刊行し、社会に発信した。
また、歴史的典籍 NW 事業による成果を発信し、広く社会の理解を得るため、第２回日本語の歴史的典籍国際研究集会「日本古典籍への挑戦－知の創造に向けて－」を開催した。

３件の新領域創出型共同研究を実施した。これら 15 件の共同研究に係る公開
シンポジウム及び講演会を 13 回開催し、合わせて 1,233 名の参加者があった。
共同利用・共同研究の成果
慶應義塾大学言語文化研究所と共同で国際学会 The 24th Japanese/Korean
Linguistics Conference（発表件数：98 件、参加者：193 名）を誘致し、国際シンポジウム Mimetics in Japanese and Other Languages of the World（発表件数：30 件、参加者：127 名）及び国際ワークショップ Unshared Task on
Theory and System Analysis with FraCaS, MultiFraCaS and JSeM Test Suites（参加者：29 名）を開催し、研究成果を海外に発信した。
また、共同研究の成果を教育プログラムとして活用するため、アクティブ・
ラーニングに対応した日本語学の教科書『日本語を分析するレッスン』を取りまとめた（29 年 4 月刊行）。

【国立国語研究所】
共同利用の状況
多様な言語資源の公開を通して共同利用・共同研究の水準の向上を図るため、従来の研究情報資料センターを「研究情報発信センター」に改め、研究情報、資料及び成果を一元的に発信する環境を整えた。また、「日本語話し言葉コーパス」（中納言版、約 752 万語）、
「名大会話コーパス」（中納言版、約 14 万語）、
「日本語歴史コーパス」（鎌倉時代編など、新規約 1,400 万語）、「国語研日本語
ウェブコーパス」（約 250 億語）、
「NPCMJ コーパス」（約 1 万文）及び「日本語学習者コーパス（I-JAS）」（225 名分）など各種言語資源を新たに一般公開した
ほか、「日本の消滅危機言語・方言データ」、「オンライン日本語基本動詞辞典」
及び「BCCWJ コーパス検索ツール NLB」のデータ及び機能を追加し一般公開して、日本語研究に関する研究基盤を整備した。
現時点で唯一の日本語の均衡コーパスである「現代日本語書き言葉均衡コーパス」については、新規登録ユーザ約 3,000 名（総計約 6,500 名）、検索回数約214 万回の利用があり、また、平安時代から近代までの日本語を収録した「日本語歴史コーパス」については、新規登録ユーザ約 2,500 名（総計約 3,200 名）、
検索回数約９万回、「統語・意味解析情報付き現代日本語コーパス」は検索回数約３万回の利用があるなど、各種言語資源を広く共同利用に供した。また、関連領域の文献情報を収集した「日本語研究・日本語教育文献データベース」は
96,576 ページビュー、研究所の刊行物を網羅した「国立国語研究所刊行物デー
タベース」は 44,680 ページビューを数え、言語資源のみならず研究情報についても広く提供した。
共同研究の状況
総計 406 名（参加機関 178 機関、所内 51 名、所外延べ 355 名）の共同研究者
により、所内研究者を代表者とする「対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法」など新規６件の基幹型共同研究及びコーパスアノテーションの拡張・統合・自動化に関する基礎研究を始動するとともに、所外研究者を代表者とする「日本語から生成文法理論へ―統語理論と言語獲得」など新規５件の領域指定型共同研究及び「語用論的推論に関する比較認知神経科学的研究」など新規【国際日本文化研究センター】
共同利用の状況
28 年度は、外国語で書かれた日本の記録・研究文献（外書）を 568 点（総計約 63,000 点）収集し、日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」60 点及び映像・音響資料 2,435 点（総計約 187,000 点）を収集した。また、第３図書資料館の視聴覚資料室に、SP レコード保存専用の集密書架を整備し、継続的な管理が可能となる体制を整えるとともに、戦中期映画フィルム資料のデジタルへの媒体変換を実施した。さらに、研究者の図書館利用を促進するため、ウェブサイトにおいて「図書館のトピックス」の掲載を開始した。
大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化の方針を検討し、浪曲レコードのデジタル化(レーベル撮影、音源録音)の開始、データベース利用環境を整備するための検索画面のデザインと検索方法の改修、収蔵画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能にするためのシステムへの順次移行等を実施し、国内外のデータベースと連携させた。
所蔵資料については、来館利用 1,025 名、ILL 複写 1,689 件、ILL 貸出 849
点、展示貸出８点及び資料画像の提供 1,100 点等により、国内外の研究者等の研究に供した。
また、ウェブサイトにて一般公開しているデータベース 48 件について、
103,919 件のアクセスがあった。とりわけ「所蔵地図データベース」は 6,567
件、「和歌データベース」は 5,696 件のアクセスがあったほか、「貴重書データ
ベース」は 27 年度に比べ 2,159 件増加の 4,180 件のアクセスがあった。
共同研究の状況「戦後日本文化再考」など 16 件の共同研究（新規８件、継続８件）を実施した。特に、「3.11 以後のディスクール／『日本文化』」及び「日本の舞台芸術における身体―死と生、人形と人工体」については、それぞれカールトン大学（カナダ）及びヴェネツィア・カ・フォスカリ大学（イタリア）の外国人研究者を代- 16 -

人間文化研究機構
表者として実施することで、国際的な共同研究体制の下で共同研究を実施した。
共同利用・共同研究の成果『日本研究』第 53 集・第 54 集、『Japan Review』No.29、『日文研叢書』第 55
集、『Nichibunken Monograph』No.19、『世界の日本研究 2015』及び『第 21 回
海外シンポジウム報告書』など 14 件の書籍・定期刊行物を刊行し、研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び一般社会に発信した。
そのうちの『越境と連動の日系移民教育史―複数文化体験の視座』（６月刊、
ミネルヴァ書房）は、海外に拡散した近代日系子弟の教育体験に焦点をあて、独自の日系子弟教育のネットワークや体系、文化を創出していく過程とメカニ
ズムを明らかにすることを目指した共同研究の成果である。また、本書は日本
経済新聞等に紹介され、研究者コミュニティ及び一般社会に日系移民史を多国間関係に着目して捉える新たな視座を与えた。

ラムを新たに設置し、各プログラムの下で課題に沿った研究プロジェクトを公募し、計 918 名（参加機関 340 機関、所内 53 名、所外延べ 865 名）の共同研究者とともに、実践プロジェクト（フルリサーチ８件・新規１件、継続７件、プレリサーチ（新規２件）を実施するとともに、コアプロジェクト（新規予備研
究３件）を開始した。
とりわけ、国内外の大学等研究機関（279 機関）や愛媛県西条市、福井県大野市等の地域コミュニティ（11 団体）と連携して、研究会（41 回）や産学連携による研究会（８回）を開催するなど、実践的な共同研究を展開した。
共同利用・共同研究の成果
新設の実践プログラムにおいて提唱した、歴史的視点からのアジア型発展径路や生存動機の解明、様々な空間スケールにおける多様なステークホルダーによる資源の統合的管理、仮想将来世代を含んだ未来社会のデザインなど、持続可能な社会への転換に向けた新たな研究の枠組・方向性は、国内外の有識者 16名からなるプログラム評価委員会から高く評価された。これらの新たな研究枠
組みは、著名な海外研究者７名を講演者として含む国際シンポジウム（29 年３
月 10 日～11 日、参加者：119 名）を開催して、国際的な研究者コミュニティに向けて広く発信した。
また、地球環境研究の国際的プラットフォームである「フューチャー・アー
ス」に同アジア地域センターの運営機関として参画し喫緊の世界的な課題の調査研究に取り組むほか、科学技術振興機構社会技術研究開発センターによる「フューチャー・アース構想の推進事業」から受託した「日本が取り組むべき国
際的優先テーマの抽出及び研究開発のデザインに関する調査研究」（調査研究期間：26 年９月～29 年３月）を市民が主体的に参加する形式で実施し、上記調査研究期間を通じて計 50,000 名のスクリーニング調査や、6,000 名を超える市民へのアンケートに加え、延べ 620 名の研究者、市民、行政、産業界等幅広いス
テークホルダーの参画を得て持続可能な地球社会の実現に向けて日本が優先的に実施すべき戦略的研究アジェンダをとりまとめ、冊子の刊行や、市民参加型
シンポジウム「わたしたちがえがく地球の未来（フューチャー・アース）―持続可能な地球社会へ向けて―」（京都市国際交流会館、29 年２月４日、140 名参加）などを通じて広く社会に提言した。
『理想の住まい―隠遁から殺風景へ』等２冊の地球研和文学術叢書をはじめとするプロジェクトの研究成果の出版のほか、外国語書籍２冊を刊行した。これ
ら研究成果のうち、Web of Science のデータベース収録の 55 本については、
被引用回数は 12 回、トップ 10 論文（論文の分野における被引用回数の上位
10％に該当するもの）に該当するものが 2.1％、国際共著率が 32.6％となった。
また、クリタ水・環境科学研究優秀賞（「利水と治水：アラビア半島乾燥地オ
アシス集落の水環境に関する地考古学的研究」）、水文・水資源学会学術出版賞（『シベリア─温暖化する極北の水環境と社会』）及び日本質的心理学会の学会賞-優秀コミュニティ研究論文賞（「方法としてのレジデント型研究」）を受賞した。

【総合地球環境学研究所】
共同利用の状況
食品や汚染物質など物質の起源、生成過程、移動経路等に関する情報を含む
同位体を利用した地球環境研究の高度化を推進するため、同位体環境事業（同所が整備した機器利用による地球環境に関する共同研究事業）を実施した。本
事業では、利用者の多様なニーズを踏まえて、新しい分析手法や同位体利用法の開発を行う「部門共同研究」（21 件採択）と、同所が提唱する同位体環境学の理念に合致した幅広いテーマの共同研究を行う「一般共同研究」（45 件採択）の２種について、大学（27 校）や研究機関等（11 機関）との共同研究を実施し、大学等研究機関の研究力強化に貢献した。
「一般共同研究」では、機関の稼動経費負担が大きいため稼働時間に制限があったが、この経費の一部を利用者が負担することにより、収入及び利用者が増加し、さらに機器の稼働率も 27 年度
75.6％から 99.6％に大きく向上した。
プロジェクト等の研究成果 476 件を新たに地球研アーカイブズに収録し、出版物、研究成果等 713 件を機関リポジトリに登録した。
さらに、従来困難であった詳細な地表面情報、動物の移動経路や動態を把握可能とし、地球環境研究に新たな観測手法を提供しつつあるドローンについて、連携する企業から無償で機器の提供を受けて、知識や技術の蓄積を促進す
るとともに、シンポジウムや公開観測を行って研究者コミュニティ及び一般に広く提供した結果、公共機関において利用されるなどドローン技術の高度化及び社会での利用の拡大に貢献した。
共同研究の状況
地球環境問題に関する重要課題を取り扱う３つの実践プログラム「環境変動に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」、「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」と、実践プログラムや研究基盤国際センターと密接に連携し、地球環境問題の解決に資する理論・方法論を確立するコアプログ- 17 -

人間文化研究機構【国立民族学博物館】
共同利用の状況
標本資料のソースコミュニティなどと協業してデジタル博物館を構築する
フォーラム型情報ミュージアムプロジェクトにおいて、共同研究を通して現地社会とのコミュニケーションを促進したことから、データベース・コンテンツの格納件数が当初計画 7,000 件（140,000 レコード）を上回る 8,990 件（150,812
レコード）となった。また、所蔵写真資料を研究者や大学等の研究・教育に活用するため、「アフリカカメルーン民族誌写真集」等計３件の写真資料データ
ベースを整備し、公開した。
所蔵資料については、熟覧（館外 21 件、館内５件）、資料貸付（９件）、資料
画像の提供（50 件）、写真撮影（20 件）、映像・音響資料の貸出（86 件）等により、国内外の研究者等の研究に供した。
共同研究の状況フォーラム型情報ミュージアムの構築のため、総計 109 名（参加機関 56 機関（うち海外機関 28 機関）、所内 37 名、所外延べ 72 名）の共同研究者により、「民博が所蔵するアイヌ民族資料の形成と記録の再検討」など３件の開発型プロジェクト及び「北米北方先住民の文化資源に関するデータベースの構築に関する研究」など６件の「強化型プロジェクト」を実施した。
地域研究推進事業に係るネットワーク型基幹研究プロジェクトでは、北東ア
ジア地域研究・現代中東地域研究の中心拠点、南アジア地域研究の副中心拠点として、国際共同研究を推進した。
共同研究を一般公募し、また、「捕鯨と環境倫理」、「テクノロジー利用を伴う
身体技法に関する学際的研究」など若手共同研究４件（新規２件、継続２件）
を含む 37 件（新規 10 件、継続 27 件）を採択・実施し、総計 501 名（参加機関184 機関、館内 58 名、館外延べ 443 名）が共同研究者として参画した。また、現代文明が直面する喫緊の諸課題に対する解決志向型のアプローチによる国際共同研究として、「現代文明と人類の未来―環境・文化・人間」を統一テーマに「特別研究」を立ち上げ、「環境問題と生物多様性」、「食糧問題とエコシステム」、「文化衝突と多元的価値」、「文化遺産とコミュニティ」、「マイノリティと他民族共存」及び「人口問題と家族・社会」という６つのサブテーマを設定し、28 年
度は環境問題に係る国際的共同研究を実施し、「歴史・生態学から見た人と生き物の関係」の国際シンポジウムを開催した。
また、社会と応答するため、日本経済新聞社と共催で、本特別研究のテーマによる学術講演会「恵みの水、災いの水―川、湖、海」を開催した。
共同利用基盤を整備し、文化資源の体系化を進めるため、「文化資源プロジェ
クト」として、調査収集・資料管理・情報化・社会連携・展示の各分野において 35 件を実施し、現代アメリカのパッチワークキルトをはじめとする標本資料の収集や、在日コリアン音楽の現状に関する映像取材等を行った。29 年度に向けては、情報関連事業をさらに推進させるため、「文化資源プロジェクト」で実施してきた映像取材・編集等を「情報プロジェクト」として制度化し、募集及び採択を行った。
共同利用・共同研究の成果
フォーラム型情報ミュージアムプロジェクトについては、開発型プロジェク
ト「台湾および周辺島嶼生態環境における物質文化の生態学的適応」では、インターフェイスの検証及び台湾関連資料の情報共有のため、ソースコミュニ
ティのメンバーだけでなく地域の資料館の標本管理担当者を含めた国内外の複数の研究分野(人類学、博物館学、情報学、博物学)の研究者並びにソースコミュ
ニティの当事者と共同して、国際ワークショップ「台灣資訊跨國多語言交流平台(台湾資料の国際多言語交流プラットフォーム)」を台湾において実施した。
加えて、フォーラム型情報ミュージアムプロジェクトの研究成果として、『伝
統知、記憶、情報、イメージの再収集と共有―民族誌資料を用いた協働カタロ
グ制作の課題と展望』（９月、国立民族学博物館調査報告 137 号）等、書籍３冊、論文５件、その他５件を出版した。
ネットワーク型基幹研究プロジェクト（地域研究推進事業）北東アジア地域研究拠点では、第８回世界考古会議（WAC－8）においてパネルを組織し、国際公開セミナーも開催した。現代中東地域研究拠点では国際シンポジウム、ワー
クショップを開催し、中東の音楽文化に関する著作を著した。南アジア研究拠点ではインドの若手医療人類学者を招へいし、同拠点主催の若手研究者及び大学院生向けの公開国際研究セミナーを開催した。
共同研究では、『贈与論再考－人はなぜ他者に与えるのか－』（７月、臨川書店）、“Hunter-Gatherers and their Neighbors in Asia, Africa, and South America”（12 月、Senri Ethnological Studies (SES) No.94）、『狩猟採集民からみた地
球環境史―自然・隣人・文明との共生』（29 年３月、東京大学出版会）、『グロー
バル支援の人類学―変貌する NGO・市民活動の現場から』（29 年３月、昭和堂）
等を刊行した。
②

共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標○総合情報発信センターの設置―社会に開かれた情報発信体制の整備
機構として統合的かつ戦略的に情報発信及び広報活動を実施し、研究資源を共同利用に供することを目的に、第３期の開始に合わせて「総合情報発信センター」を設置した。同センターでは、研究者コミュニティを含む多様なステー
クホルダーと協業した情報発信を促進するため、学術界、出版界、博物館、地方自治体等の外部有識者６名を含む総合情報発信センター推進評議会を設置
し、機構の情報発信の成果を評価・改善して、学術界を含む社会全体に開かれた情報発信戦略を策定する体制を整備した。
○共同利用・共同研究の手続き等の情報発信の強化・共通化
また、各機関が所蔵する現物資料、映像音響資料、図書、展示の活用に関す- 18 -

人間文化研究機構
る手続き並びに共同研究制度や共同利用研究員制度等については、該当研究分
野の学会の研究大会や研究集会等においてチラシやパンフレット、募集要項の配布、ウェブサイトでの電子媒体配布やウェブサイト設置により、引き続き情報発信を行った。PDF 形式のチラシ「大学生・教員のためのみんぱく活用」（国立民族学博物館）、パンフレット「大学のための歴博利用ガイド」（国立歴史民俗博物館）、共同利用研究員募集案内のチラシなどを同館ウェブサイトに掲載することで、より広範囲な潜在的利用者に向けて公開したほか、国立民族学博物館は、第 50 回日本文化人類学会研究大会（５月 28 日～29 日、於南山大学）において前回に続けて専用ブースを設置し、共同研究の募集要項や共同利用に係るパンフレット等を希望する研究者に配布するなど、研究者コミュニティを対象とする共同利用・共同研究の手続き等の情報発信を行った。さらに、全機関の共同利用・共同研究の手続き等の情報発信の強化・統一化を目指し、『人間文化研究機構における共同利用・共同研究―ファクトブック（2010－2015 年度）―』に、各機関の共同利用・共同研究の窓口を紹介するページを設けることとした。

るとともに、総研大生 10 名（国際日本研究８名、日本歴史研究１名、日本文学
研究１名）を各機関の共同研究に参画させ、実践を通した研究人材を育成した。
【総研大学生】
専攻
地域文化学
比較文化学

（人）
基盤機関
国立民族学博物館

学生数（留学生うち数）※延べ数・休学者除く

学位取得人数
学術

文学

10

(4)

0

2

16

(6)

0

1

国際日本研究

国際日本文化研究センター

20

(6)

1

0

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

10

(1)

0

1

日本文学研究

国文学研究資料館

6

(0)

0

4

62

(17)

計

9

また、機構の大学院教育協力会議において、29 年度から総研大の全学生に対して国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館の展示観覧料を無料化することを決定した。さらに、本機構の機構長及び理事が、総研大経営協議会や、アドバイザリーボード会議に参加し、総研大の運営に係る連携を強化した。
このほか、各機関は、全国の大学から計 26 名（国立大学 15 名、公立大学４
名、私立大学４名、その他３名）の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ、各機関の特色に応じた研究指導を行った。

○共同研究体制の改革
国際日本文化研究センターは、大学等研究機関による共同利用・共同研究を促進するため、研究組織の改編など共同研究の実施体制を改革した。
特に、共同研究の仕組みを見直し、29 年度にこれまでの５研究域３軸体制から新たに「重点共同研究」、「国際共同研究」及び「基幹共同研究」の３領域に改編することとした。また、共同研究の運営について、形骸化している当セン
ター教員が研究代表者の幹事を務める制度を廃止し、研究班内から選出する所
外研究員を含むコアメンバー（若干名）が研究代表者の下でプロジェクトを運営
して、所外の意見をも積極的に参照する効率的な共同研究の運営体制を整えた。
また、国内外研究機関のハブとしての役割を強化するため、本センターが中核となって進める「『国際日本研究』コンソーシアム」構築のための準備会を２回（７月は８機関参加、10 月は 10 機関参加）開催し、今後の共同研究における連携を推進した。
国文学研究資料館は、IR 機能を持つ組織として、第３期の開始に合わせて新たに研究戦略室を設置し、同館の研究及び事業に関する企画等の検討・分析を行った結果、調査収集事業における文献資料調査員制度の見直し及びテニュア
トラック制の策定等５件の提言を館長に行い、組織運営の改善等に資した。

○大学院との連携
国立歴史民俗博物館は千葉大学と、国立国語研究所は一橋大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学との協定に基づき、引き続き連携大学院における教育を支援した。
特に、国立国語研究所は、東京外国語大学と締結した連携大学院協定により、新たにクロスアポイントメント制度を導入して、同所教員２名が連携先の東京
外国語大学国際日本学研究科において Japan Studies の授業を実施するとともに、同大学と共同でフィールド調査に関する学習・教育プログラムの開発を開始し、その一部を島根県隠岐の島方言調査のための事前ワークショップにおいて実践した。
○収蔵資料、展示を活用した大学教育への貢献
国立民族学博物館は、収蔵資料及び展示などを活用した大学の教育機能の強化に貢献するため、初等中等教育での利用を想定した学習キット「みんぱっく」
を、高等教育現場にも積極的に貸し出し、その利用件数は 27 機関 32 件となり、27 年度より約１割増加した。これは、「博物館教育論」の授業での利用や、27
年度に貸し出しを開始した、組み立てて展示を自由に構成することができる「あるく、ウメサオタダオ展」パックの利用が定着してきたことによるものである。
また、これまで資料保全の観点から人数を制限していた収蔵庫の見学について（３）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標○総合研究大学院大学教育への協力及び特別共同利用研究員の受入
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立
民族学博物館は、それぞれ総合研究大学院大学（以下「総研大」という。
）文化科
学研究科の５専攻の教育に協力し、62 名の学生を指導して９名が学位を取得す- 19 -

人間文化研究機構
は、一部収蔵庫に内部を一望できるアクリルパーティションを設置して大人数受入を可能としたことにより、20 件、244 名（うち５件、26 名は海外の大学から）の見学者を受け入れた。また、大学による同館を活用した講義・展示場見
学件数も 98 件となり、27 年度より 18 件増加した。

た狩猟研究の新展開」等４件（新規２件、継続２件）をそれぞれ公募により採択
して実施し、若手研究者の組織的な研究プロジェクト運営力の強化に貢献した。
国文学研究資料館は、新たに日本文学若手研究者会議を設置（２回開催）して、若手研究者が研究及び事業に参画することに関する提言のとりまとめに向けた検討を行った。
総合地球環境学研究所は、若手研究者に所長裁量経費を配分（21 件、配分額
7,497 千円）し、若手研究者を主体とする地域のステークホルダーを含めた研究会の実施などを強化するとともに、新たに「フェローシップ外国人研究員」制度を設置して若手外国人研究者等を２名（ブラジル、韓国）受け入れ、分野横断型の研究プロジェクト等に参画させてその成果を地球研セミナー（２回開催）で発表することで、海外の若手研究者の育成にも寄与した。さらに、国立研究開発法
人科学技術振興機構さくらサイエンスプランの支援を得て、蘭州大学（中国）、
忠北大学（韓国）及び成功大学（台湾）から、大学院生、ポスドク等若手研究者
６名を招へいし、同所の有する同位体分析機器を活用する最先端の樹木年輪分析
手法の体系的な習得を目指す国際研修を実施した。

②

人材育成に関する目標○若手研究者の活用を通したキャリア・アップ機会の提供
若手研究者のキャリア・アップの機会を提供するため、総合人間文化研究推進センターにおいて延べ 29 名の若手研究者を雇用した。これら若手研究者は各基幹研究プロジェクトに派遣され、同プロジェクトの企画・運営、プロジェ
クト間の連携及び実績報告書の作成など研究マネジメントに従事し、大型研究
プロジェクトの実施・支援に必要な技術を習得させるなど若手研究者のキャリア形成に寄与し、28 年５月１日時点の雇用者（27 名）のうち、５名が国・私立大学の常勤教員として就職した（約 20％）。
○サイエンスコミュニケーター、IR 担当教員の実践的養成
若手研究者の新たな職種の開拓を目的に、国立国語研究所、国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所は、IR（インスティテューショナル・リサーチ）に専門的に従事する研究員及び技術専門職員を採用した。
総合地球環境学研究所は、サイエンスコミュニケーターとして研究者を採用し、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館と共同で研究支援人材の研修プログラムを検討した。
国立国語研究所は、次年度に予定している IR 推進室の活動（ファクトブックの作成、IR 推進に向けた研究発表会）の推進を図るために、大学共同利用機関の IR 活動について調査（京都大学・29 年３月）
、研修（総合地球環境学研究所・
29 年１月、統計数理研究所・29 年２月）
、情報交換（統計数理研究所・29 年１月）を行った。
国際日本文化研究センターIR 室においては、IR 担当教員が主体となって共同研究の現状等の把握を目的として、27 年度国内共同研究員を対象にアンケー
ト調査を実施した（特記事項(p.36)を参照）。

○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成
国文学研究資料館は、バチカン図書館と共同でバチカン図書館所蔵のマレガ
神父収集文書の保存と修復に関するワークショップを民間財団による研究助成
資金（トヨタ財団研究助成「被災アーカイブズの新たな保存技術発信へのアプ
ローチ」）も導入して実施（於ローマ、29 年２月９日～10 日）した（特記事項(p.42）を参照）。日本における歴史資料の種類、保存、修復などに関する講義（イタリアからの参加者：28 名）に加えて、世界無形文化遺産に登録された和紙の修復技術実習ワークショップを開催（参加者：バチカン図書館修復士 16 名）
して、現地素材も活用した和紙修復技術を伝承することで、ヨーロッパにおける日本歴史資料の修復技術の向上に貢献した。このほか、欧米の図書館等と連携してくずし字講習会を２回（於プリンストン大学（アメリカ）、同大及び東ア
ジア図書館協議会と共催、受講者：20 名、於セインズベリー日本藝術研究所（イギリス）、同所及び日本資料専門家欧州協会と共催、受講者：９名）開催するとともに、海外の大学院生を対象に古典籍ワークショップ（於ホノルル美術館〔アメリカ、受講者：25 名〕、於カリフォルニア大学バークレー校 C.V.スター東ア
ジア図書館〔アメリカ、受講者：20 名〕）を開催し、国立民族学博物館では、開発途上国の博物館運営技術の向上を目的に JICA の委託を受けて滋賀県立琵琶湖博物館と共同で「博物館とコミュニティ開発コース」（於国立民族学博物館、受講者：９つの国・地域から 12 名）を実施するなど、海外の図書館、博物館の技術向上に資する国際講習会、国際研修を実施した。

○若手研究者の育成に関する取組
我が国における人文系研究人材育成を目的に、各機関においてプロジェクト
研究員、機関研究員及び外来研究員などとして若手研究者を計 188 名採用し、共同研究等に参加させた。
国立歴史民俗博物館においては、助教を研究代表者とする開発型共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」（継続１件）を、国文学研究資料館においては、若手研究者を研究代表者とする共同研究（若手）「山鹿素行関連文献の基礎的研究」等２件（新規１件、継続１件）を、国立民族学博物館においては、若手研究者を代表者とする共同研究（若手）「消費からみ

○学術交流協定に基づく海外日本研究者の受入
英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、- 20 -

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所において、ダラム大学、
ファルマス大学及びエディンバラ大学から大学院生１名、若手研究者２名を受け入れ、研究会等への参加や研究資料、施設の利用提供を通して専門的指導を行い、日本研究を志すイギリスの研究者の養成に貢献した。

様性－日本列島の食文化を考える－」では、20 代～40 代の女性の申込みが多く、開催後のアンケートでも「良い」以上が 74％を占めた。社会の多様な層の興味・関心に応える内容で両シンポジウムを企画したことで、人文系分野に対する社会からの関心、ニーズに応えるという狙いを果たした。また、同シンポ
ジウム「和食文化の多様性」（於味の素グループ高輪研修センター、参加者：174名）では、27 年度に学術交流・協力協定締結に関するガイドライン及び手続要項を策定し、産業界と連携する際に組織間の連携を促進する基盤を整備したことにより、公益財団法人食の文化センターと学術交流協定を締結して、民間組織と協業しながら社会発信を実施した。
新聞社に限らず出版社などを含む多様な媒体に対する広報活動であるメディア懇談会のうち、第２回メディア懇談会（３月）では、一般社団法人大学出版部協会大学出版社と共同で開催（報告者：人間文化研究機構１名、大学出版部
協会２名、自然科学研究機構１名）し、人文系学問の特性と研究評価に関する提言を新聞等のメディア関係者に公表した。

○若手研究者の海外派遣プログラムの実施
基幹研究プロジェクトのグローバルな展開と若手研究者の国際発信力強化を目的に、若手研究者を対象とした「人間文化研究機構若手研究者海外派遣プログラム」を開始した。基幹研究プロジェクトと組織的に連携する機構外機関からも派遣対象者を募って、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）、オック
スフォード大学（以上、イギリス）、ソウル大学校社会科学大学（韓国）、国立
台湾大学、ヴァージン諸島大学（アメリカ）に計５名を派遣した。海外派遣による調査研究の成果は、総合人間文化研究推進センター会議で報告し、海外研究者とのネットワーク強化、海外における最新研究動向の把握、海外機関とのシンポジウム企画立案など基幹研究プロジェクトにおいてグローバル化を推進するとともに、若手研究者による研究領域の拡大を図った。

○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
研究推進にあたって、産業界との連携を通じて新たな「価値」創造へと発展させるという現代社会からの要請に応えるため、全機関で多様な取組を推進した。
国立歴史民俗博物館は、大手出版社と長期的に取り組んできた『延喜式(訳注
日本史料)』の刊行に関して、来年度に完結する『延喜式(下)(訳注日本史料)』に向けて、出版社の校訂作業に協力する一方、出版社から提供された本文データを研究に活用するなど、相互の情報提供を通して引き続き連携した。
国文学研究資料館は、印刷関連企業と連携してくずし字を機械に判読させるための学習用字形データセットのフォーマットを定め、約８万字の字形データセッ
トを公開するとともに、29 年度の追加公開に向けて、データの作成等準備を行った（全体的状況(p.14）を参照）。
国立国語研究所は、出版系ネットワーク関連企業の開発者らと連携して同所で打合せを行うなどして仕様を確定し、「日本語歴史コーパス」の検索結果から
ジャパンナレッジ「新編日本古典文学全集」及び JKBooks「太陽」の当該ページ
へのダイレクトリンクを可能にしたほか、大手通信事業会社と協定を締結し、組織的な共同研究を実施した。
国立国語研究所と国際日本文化研究センターは、海外研究者の招へいを目的に公益財団法人博報児童教育振興会が実施している「国際日本研究フェローシッ
プ」事業の海外研究者受入機関として、28 年度に３名（国立国語研究所１名、国際日本文化研究センター２名・事業開始から延べ 34 名）を受託研究員として受け入れ、我が国への海外研究者受け入れ拡大と国際研究交流の充実に貢献した。
総合地球環境学研究所は、情報技術関連企業との契約に基づき、iTunes U を活用して蓄積した映像、要覧やセミナー等の映像コンテンツ 215 件の公開や、ドローンの産業分野への導入支援（ドローンの世界シェア１位の企業及びその○手話言語学研究の推進と学術的手話通訳者の育成
国立民族学博物館では、日本財団からの外部助成（25 年度以降）を得て実施した手話言語学研究において、当該研究の拠点としての役割を果たし、福祉というだけではなく、科学としてのその価値を押し上げたことなどにより、４月に「日本財団助成手話言語学研究部門」を設置した。当該部門では、手話言語学を専門とする研究者育成に取り組み、学術手話通訳者育成を推進し、大阪大学などへ手話言語学教育のための講師を派遣したほか、ろう・聴の研究者間のコミュニケーションの円滑化のため、学術手話通訳研修（計７回）を実施して学術手話通訳者の育成を行った。また、国際研究集会を開催し、国内の大学関係者や手話通訳者、一般参加者に言語学の基礎概念や海外の研究動向に触れる機会を提供した。手話言語学を一般言語学との関連で研究し、その成果を学術
手話通訳者育成に応用している点が世界の手話言語研究分野における新たな展開となった（特記事項(p.41)を参照）。

（４）社会との連携及び社会貢献に関する目標○総合情報発信センターによる人文機構シンポジウム、メディア懇談会の開催
本機構の研究成果や研究資源を発信し、研究を通じて社会に貢献することを目的に、人文機構シンポジウム（２回）とメディア懇談会（２回）を開催した。
機構シンポジウム「妖怪空間―でそうな場所―」（於有楽町朝日ホール、参加
者：514 名）では、50 代以下の参加が 62％で、女性や 10 代の参加者も多く、開催後のアンケートでも内容が「良い」以上が 82％を占めた。
「和食文化の多- 21 -

人間文化研究機構
代理店企業と協力して開催したシンポジウム等）など、研究成果の社会実装を進めた（全体的状況(p.17）を参照）。
国立民族学博物館では、博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業の中核となる、次世代電子ガイドの開発と次世代ビデオテークのシステ
ム開発に向けて、情報技術関連企業との連携の可能性について調査・検討を行い、当該システムの実現化に向けて作業を開始した。

岐の島町文化会館）を開催し、44 名の来場者があった。そのほか、文化庁、鹿
児島県、鹿児島県与論町及び琉球大学と共同で「危機的な状況にある言語・方言サミット（奄美大会）in 与論」（来場者：289 名）を、立川市歴史民俗資料館と同所との協定に基づき講演会「立川は「たちかわ」か「たてかわ」か―日本語の発音とアクセント―」（参加者：50 名）を、さらに青梅市立図書館と共同で
NINJAL ジュニアプログラム「学んで見よう！多摩のことば青梅のことば」（於
青梅市立若草小学校、参加者：232 名）を開催し、地方自治体と連携して研究成果を地域社会へ還元した。
また、国文学研究資料館は、立川市の地域情報紙において同館の研究活動が連載記事として掲載され、地域コミュニティと連携した研究成果の社会還元を実現した（特記事項(p.42）を参照）。
総合地球環境学研究所では、研究協力協定を締結した愛媛県西条市、福井県
大野市、京都府亀岡市、福井県小浜市及び三重県いなべ市をはじめ、大分県別府市、秋田県能代市及び宮崎県高千穂町等の日本各地の地方自治体（11 団体）とも連携し、持続可能な社会への転換に向け、地域連携セミナー等による課題の共有、具体的課題に関する共同研究や分析手法の共同開発、得られた成果に基づく提言や社会実装の取組などを行う実践的な共同研究を展開した。

○災害復興関連の取組
国立歴史民俗博物館では、28 年度から、人間文化研究機構の広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の主導機関として実施している「地域における歴史文化研究拠点の構築」ユニットを同館の共同研究に位置づけ、東北地方太平洋沿岸地域における
東日本大震災の被害とそこからの歴史文化研究の復興状況について調査し、映像等で記録している。また、熊本地震に際し、総合資料学の成果の一環として、
1970 年代に当時の文化財を広く調査した歴史民俗調査カードのデジタルデータ（総計約 9,000 件）を、歴史資料ネットワークと熊本市に提供した。地域の歴史や文化を知るための基礎的な情報を提供することで、震災で失われつつあった
熊本県内の歴史資料に関する情報の保全に資することができた。
○大学の教育機能の強化及び専門職養成に貢献する取組
国文学研究資料館は、大学院生、文書館職員、大学職員等を対象にアーカイ
ブズ・カレッジを開催（長期コース７月 19 日～８月５日、８月 22 日～９月９日、於同館オリエンテーション室、参加者：44 名、短期コース 11 月 14 日～19
日、於高知県立大学等、参加者：26 名）し、アーカイブズの収集・整理・保存・利用等に関する最新の専門的知識、技能を広めた。
本取組は昭和 63 年に始まった約 30 年の歴史のある研修会として、東京大学、中央大学等 13 校が大学院の単位認定をするなど、継続的に大学の教育機能の強化に貢献していることに加え、29 年度には西日本で初めて京都府立大学大学
院文学研究科における単位認定が決定するなど、その重要性を増している。
また、国立歴史民俗博物館は、千葉大学普遍教育科目において総合資料学に関わるアクティブ・ラーニング型の授業等を実施した。学生に複数の学問分野からの資料を理解する視点を習得させることで、資料情報を複眼的かつ総合的に分析し、社会に伝達する研究力及び発信力を養成した。

○初等中等教育への貢献
国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は、機構内他機関（総合地球環境学
研究所、国文学研究資料館）のほか、国立国会図書館、地域の資料館、企業、
私立大学、地方公共機関等と企画協力・執筆分担・写真提供で連携し、小学校４年生を対象とする国語の副読本『日本と世界の暮らし―どこが同じ？どこがちがう？』（衣・食・住、全３巻）を 29 年３月に刊行し、義務教育の副教材として、人文知の社会還元に寄与した。巻末に掲載した両博物館を案内する頁は、両館を広報する効果も期待される。
総合地球環境学研究所は、地域の小学校の総合学習科目における野外調査での実地指導を含む授業協力を行った。また、教育協力協定に基づき、スーパーサイエンスハイスクール指定校１校を含む２高校で授業を行い、環境教育のみ
ならず文理融合による研究成果を提供し、生徒に研究発表をさせるなど高校生の科学に関する意識向上に貢献した。その際に、シラバスの作成を高校教員と共に行うなど、専門家としての知識・経験を活かした企画提案を行った。なお、
高校生の研究発表は、市民セミナーとして公開し、地域社会に貢献した。

○地方自治体との連携
国立国語研究所は、27 年度に引き続き、島根県隠岐の島町教育委員会及び島根大学と協働して隠岐の島方言調査を実施した。調査には島根大学の教員１名と学生８名が参加し、地方新聞の山陰中央新報に取り上げられた。また、隠岐の島町と共同で国立国語研究所セミナー「隠岐の島方言・調査のつどい」（於隠（５）グローバル化に関する目標○国際交流協定の締結
海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、27年度までに学術交流協定を締結した延べ 86 機関に加え、本機構がフランス社- 22 -

人間文化研究機構
会科学高等研究院と、国立歴史民俗博物館が国立ハングル博物館（韓国）など
８機関と、国文学研究資料館がハイデルベルク大学日本学科（ドイツ）など４
機関と、国立国語研究所がペンシルベニア大学言語学科（アメリカ）など４機
関と、国際日本文化研究センターがヴェネツィア・カ・フォスカリ大学アジア・
北アフリカ研究学科など４機関と、総合地球環境学研究所がインドネシア共和国泥炭復興庁など３機関と、国立民族学博物館が浙江大学など２機関と新たに
学術交流協定を締結（新規 26 機関、延べ 111 機関）し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。

○リエゾン・オフィス開設やシンポジウム開催等による研究成果の国際的発信のための取組
基幹研究プロジェクトにおける組織的な国際連携の強化を目的に、27 年度に学術交流協定を締結したモンゴル科学アカデミーにおいて、リエゾン・オフィスを開設（７月）し、機構内外の各大学等研究機関の研究環境を整備した。また、本機構における日本文化研究の国際的な発信、国際共同研究の推進等を目的に、フランス社会科学高等研究院（EHESS）との間で計画を前倒しして学術交流協定を締結し、リエゾン・オフィスを開設した。本学術交流協定に基づき、基幹研究プロジェクト「ネットワーク型地域研究（現代中東）」の国際シンポジ
ウム（於パリ（EHESS）、29 年３月）を開催し、また、砂漠化への対処法を探る「砂漠化をめぐる風と人と土」プロジェクト（総合地球環境学研究所）による国際シンポジウム（於パリ（EHESS）、12 月）を開催するなど、研究成果を国際的に発信した。さらに、国際交流基金パリ日本文化会館と連携協定を締結し、日本文化研究に関連する図書の提供、日本文化に関連する連携キックオフ・シ
ンポジウム（報告者は Collège de France から１名、本機構から２名、参加者：
約 90 名）の開催などを通してヨーロッパにおける日本研究の発展を先導した。
また、機構全体では、国際研究集会等の開催（109 件）及び外国語による出版（46 冊）により、国際的な情報発信を進めた。

【28 年度 新規国際学術交流協定等締結一覧】

ア
ジ
ア

国・地域名

協定等締結先機関名

締結年月日

締結機関

インドネシアインドネシア共和国泥炭復興庁※北海道大学及び京都大学との４者協定

H28.8.10

地球研

韓国

国立ハングル博物館

H28.11.24

歴博

台湾

中央研究院環境変遷研究センター

H28.10.26

地球研

清華大学人文・社会科学高等研究所

H28.11.1

日文研

中華人民共和国常州市人民政府

H28.5.12

地球研

淅江大学

H28.4.19

民博

ダラム大学東洋博物館

H29.3.15

歴博

スコットランド国立博物館

H29.3.16

歴博

グラスゴー博物館機構

H29.3.16

歴博

ナショナルトラスト・スコットランド

H29.3.16

歴博

ヨーク大学言語学科

H28.7.15

国語研

ヴェネツィア・カ・フォスカリ大学アジア・北アフリカ研究学科

H28.9.1

日文研

H29.2.27

歴博

ライデン大学文学部

H28.12.8
※３者協定

日文研

ルツェルン応用科学芸術大学アート・デザイン学部

H29.2.22

ミュンヘン五大陸博物館

H29.3.17

ベルリン国立図書館

中国

イギリス

イタリア

オーストリア KHM 博物館連盟 ウィーン世界博物館
欧州

シンポジウム研究会・
ワークショップ

講演会

外国語による
出版物

その他

一般
向け

研究者
向け

一般
向け

研究者
向け

一般
向け

研究者
向け

一般
向け

研究者
向け

出版数

言語数

本部

1

0

0

0

0

0

0

0

2

2

歴博

1

4

0

0

0

0

0

0

4

4

国文研

0

2

0

0

0

3

2

0

4

2

歴博

国語研

0

2

1

1

0

3

0

0

2

2

歴博

日文研

0

1

0

0

0

0

0

0

15

6

H28.10.14

国文研

地球研

1

6

3

24

0

17

1

4

8

1

ハイデルベルク大学日本学科

H29.2.23

国文研

民博

11

2

3

0

1

12

1

2

11

1

バチカン

バチカン図書館

H29.2.7

国文研

フランス

フランス社会科学高等研究院

H28.10.7

機構本部

計

14

17

7

25

1

35

4

6

46

18

ハワイ大学マノア校東アジア言語文学学科

H29.2.16

国文研

ペンシルベニア大学言語学科

H28.7.8

国語研

ブランダイス大学情報科学科

H28.12.6

国語研

コロラド大学ボルダ―校言語学科

H29.1.11

国語研

ブリティッシュコロンビア大学人類学博物館

H29.3.9

民博

オランダ
スイス
ドイツ

北
米

【研究成果の国際的な情報発信一覧】

アメリカ

カナダ

ハーグ国立文書館（単位：回）（単位：冊、言語）○海外における日本文化理解のためのアカデミック・プログラムの整備
国際日本文化研究センターは、在外公館や国際交流基金の海外事務所などと連携した諸事業をアカデミック・プログラムとして包括的に整備した。海外における日本文化理解を促進する目的で、パリ日本文化会館との連携キックオフ・- 23 -

人間文化研究機構
２．業務運営・財務内容等の状況

シンポジウムを活用して所員が日本文学における災厄と死生観に関して報告（「独り生まれ、独り死す／朝に死に、夕べに生まる―中世日本文学の死生観と災厄」）したほか、国際交流基金北京日本文化センターと連携して清華・日文研
フォーラム「グローバル時代における東アジアの大衆文化研究」を開催（於北京、11 月、研究者向け、参加者：80 名）し、所長による特別講演「妖怪と日本文化―その歴史と魅力」を実施するなど、各在外機関と協働で日本文化理解のためのプログラム編成に向けた組織的連携基盤を整備した。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(p.34）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項(p.41）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項(p.45）を参照（６）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標○大学共同利用機関法人間の連携による取組
異分野融合・新分野創成の促進に向けたセミナー等の実施、大学共同利用機
関法人の貢献の可視化に向けた４機構共通の評価指標の作成、ホームページの運用やパンフレットの作成をはじめとする広報活動、機構間で共通化可能な業
務の洗い出しなどについて、４機構が連携・協力して検討を進めた。特に、異分野融合・新分野創成の促進に向けては、スタートアップのための調査や研究を実施する「異分野融合・新分野創出支援事業」を各機構から事業費を拠出して 29
年度より開始することを決定した。
各機構から多様な分野の研究者が集い、予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URIC フロンティアコロキウム」や「ROIS/I-URIC 若手研究者
クロストーク」を開催し、機構間の交流を促進するとともに、異分野融合を構想
する機会を設けた。これらの成果を４機構で検証し、さらなる期待や改善すべき課題等を明らかにした上で、29 年度においても開催することを決定し、プロ
グラム内容の検討を開始した。
大学共同利用機関法人の概要や役割等を紹介する「大学共同利用機関法人パンフレット」を作成するとともに、全大学共同利用機関が集結し、シンポジウム「研究者に会いに行こう！―大学共同利用機関博覧会―」を開催した。シンポジ
ウムには、過去最高の 732 名（27 年度 674 名）が来場し、研究者自らが研究内容を紹介する「研究者トーク」や、実験装置の模型や保存する資試料などを見て触れて楽しめる「研究紹介ブース展示」を実施し、大学共同利用機関が進める研究の面白さや最新の研究成果を、一般市民にも分かりやすく発信した。

（４）その他業務運営に関する目標
特記事項(p.51）を参照- 24 -

人間文化研究機構
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中期目標【1】

中期計画【1】

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロ
ジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。

①－１ 「総合人間文化研究推進センター」を設置し、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日平成 28 年度計画 本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを始動する。
【1-1】「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するため、その下に各種組織を設置し、基幹研究プロジェクトに係る企画、調整、進捗管理、評価、改善を行う。

実施状況

大型研究事業を推進して学界及び大学等研究機関に貢献する目的で、４月に「総合人間文化研究推進センター」を設置し、同センターの下に、運営のあり方を協議する「推進センター運営委員会」（15 名、９回開催）と、具体的な企画運営を行う「推進センター会議」（31 名、
８回開催）の体制を整えて、基幹研究プロジェクトを始動した。センター会議は、正・副センター長、各機関を代表するセンター員（中堅研究者）及びセンター研究員（若手研究者）で構成する一方、同運営委員会は、各機関の副機関長並びに外部有識者で構成し、主たる方針
や予算案などを審議した。
評価体制については、企画戦略会議の意見を取り入れて策定した「評価大綱」に則り、総合人間文化研究推進センターの下、基幹研究プ
ロジェクトの類型・特徴に応じて、以下のような PDCA サイクルを整備し、プロジェクトの評価を開始した。
・各機関のミッションを体現する「機関拠点型」基幹研究プロジェクト：学術内容に即して各機関の外部評価委員会が毎年度点検し、推進センターに評価結果を報告する。このため、外部評価の実施時期を６機関で統一した。
・異分野間の連携を促進する「広領域連携型」基幹研究プロジェクト（３件）：学術内容に通じた外部有識者からなる推進評議会をプロジェ
クト毎に設置し（12 名）、各プロジェクトの報告書に基づいて進捗状況を点検し、次年度の年次計画の修正を求めるという体制を推進センター内に整備し、評価を実施した。
・国内外の大学等研究機関との連携を促進する「ネットワーク型」基幹研究プロジェクト（９件）：「広領域連携型」基幹研究プロジェクトと同様にそれぞれ推進評議会を設置（16 名）し、評価を実施した。

- 25 -

人間文化研究機構
これらの評価結果を踏まえ、プロジェクト評価委員会（年度計画【8-1】）において２次評価を実施し、当該評価結果に基づき次年度の資金配分に反映させるとともに、評価の全体概要を作成し公開する（29 年７月予定）。なお、プロジェクト開始後３年目には中間評価を行い、プロジェクトの継続を含めて審議し、その結果を公開することとした。
そのほか、若手研究者の海外派遣プログラムを 28 年度から開始し、選考から報告会までを同センターで実施することにより、若手研究者の国際発信力の養成を通じて、基幹研究プロジェクトのグローバル化を促進した（年度計画【37】）。
また、広報を担当する総合情報発信センターと協業し、基幹研究プロジェクトに特化したニューズレター「きざし」を刊行して周知に努めた。
平成 28 年度計画
【1-2】①－２ ネットワーク型基幹研究（地域研究推進事業）のうち、平成 19 年度から始まり第２期の最終年度を迎える「現代中国地域研究」については、研究成果の取りまとめとして、国際シンポジウムを開催するとともに、英語及び中国語で学術ジャーナル等を刊行する。

実施状況

ネットワーク型基幹研究のうち、19 年度から開始した現代中国地域研究については最終年度を迎え、研究成果の取りまとめとして、全拠点が参加する総合的なシンポジウムを成均館大学校（韓国）と共催（於成均館大学校、29 年１月、参加者：140 名）するとともに、淡江大学国際研究学院（台湾）と国際シンポジウム「日米中と東アジアの安全保障」（於早稲田大学、４月、参加者：35 名）を共催した。また、国際シンポジウム「東アジア地域の平和と社会」（於早稲田大学、７月、参加者：85 名）を開催した。さらに、書籍 60 点、論文 207 点及び中国語ジャーナル１点を刊行した。また、国際発信力を強化するため、これまで自主的に刊行していた英文ジャーナルを中心拠点である早稲田大学が Routledge 社から発刊することとした。
こうした取組に基づき、外部評価委員会から現代中国地域研究事業による国内外ネットワークの維持及び北東アジア地域研究への接合等の提言があり、これを受けて本機構では、早稲田大学を北東アジア地域研究の拠点に追加するとともに、英文ジャーナル Journal ofContemporary East Asian Studies を 29 年度から毎年２巻発刊することを決定した。

中期目標【2】

現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

中期計画【8】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、
日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

平成 28 年度計画
【8-1】①「総合人間文化研究推進センター」に、運営や評価を担う組織体制を整備して、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理や成果公開の支援、各プロジェクトの枠を超えた研究の企画運営等を行う。
１）同センター業務に従事するセンター研究員を 20 名程度雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
２）同センターに、外部評価組織として「プロジェクト評価委員会」を設置し、基幹研究プロジェクトの年次評価を実施する。

実施状況

１）基幹研究プロジェクトを推進する目的で、若手研究者を推進センター研究員として延べ 29 名雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機
関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。また、機構内に配置した８名の推進センター研究員については、「総合人間文化研究推進センター」の「推進センター会議」メンバーとして位置づけ、同センターと研究現場との緊密化を図った（年度計画【34】）。
２）基幹研究プロジェクト毎の外部有識者による評価結果をさらに横断的に評価する体制として、「プロジェクト評価委員会」（６名）を設置した。毎年度の評価結果は、次年度の資金追加配分に反映させることにより、インセンティブによる研究活動の推進体制を整備した。
また、国内外の人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信した。これにより、それら研究資源の共同利用の促進並びに研究資源を活用した共同研究の推進が図られ、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。

- 26 -

人間文化研究機構
中期目標【3】

人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」
を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過中期計画【15】
去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成 29 年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術
リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28 年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。
①「総合情報発信センター」を設置し、ストック型、ポータル型、フロー型の情報発信を以下のとおり行う。
１）ストック型情報発信として、JAIRO Cloud 上にグローバル・リポジトリを構築し、各機関の研究成果を引き続き公開する。機構の研究者情報を統合的に発信するため、研究者データベースと機構リポジトリをリンクさせる。さらに、リポジトリには新たに英文のタイトル、
アブストラクト、キーワードを加え、国際的な発信を行う。
２）研究資源共有化事業を継承し、機構内外の研究資源を統合・横断的に検索できる人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含
平成 28 年度計画
めた広範な共同利用に供するためのシステムの開発を行い、公開する。
【15-1】
３）ポータル型情報発信では、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携し、国際学術リ
ンク集について第２期中期目標期間における掲載件数の 20％増に拡充する。
４）フロー型の情報発信では、共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて毎月発行する。
５）機構要覧に共同利用を促進させるための内容を加えて刷新する。

実施状況

総合情報発信センターを設置し、同センターの下に、運営のあり方を協議する「発信センター運営委員会」（15 名、５回開催）と、具体的な企画推進を図る「発信センター会議」（４名、４回開催）の体制を整えて、事業を始動した。同会議は、正・副センター長、各機関の研究
教育職員及び外部有識者で構成し、主たる方針や予算案などを審議した。センター会議は、正・副センター長、各機関を代表するセンター
員（中堅研究者）及びセンター研究員（若手研究者）で構成する一方、同運営委員会は、各機関の副機関長並びに外部有識者で構成し、主たる方針や予算案などを審議した。
評価体制については、企画戦略会議の意見を取り入れて策定した「評価大綱」に則り、総合情報発信センター推進評議会（７名、３回）を置いて、PDCA サイクルを整備し、評価を開始した。
また、各機関の広報活動の高次化を図る「広報部門」と、研究資源に関する情報発信の統合化を図る「情報部門」を設置し、それぞれ各機関からの異なる担当者からなる会議を年間５回ずつ開催し、機関と機構本部との一体的な情報発信活動を推進した。
さらに、広報部門は、様々な広報活動（年度計画【44】
【59】
【84】
）のほか、国際連携（年度計画【57】）や社会連携（年度計画【44】【56】）も担った。特に、国際連携については、当初の計画以上に、国際交流基金パリ日本文化会館と協定を締結し、同館の図書室に日本研究に関する機構の研究成果を集積（28 年度の寄贈図書約 20 冊）させるとともに、国際シンポジウム「厄災の時代を生き抜くための人文知」を開催（10 月８日、参加者：約 90 名）した。今後も継続的にシンポジウムを開催して欲しいといった反響もあり、海外における日本研究の促- 27 -

人間文化研究機構進に寄与した。また、機構における新分野創成の取組を世界に発信するため、基幹研究プロジェクトのうち広領域連携型「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」を選び、日本学術振興会ボン研究連絡センター(JSPS-Bonn)及びスイス熱帯公衆衛生研究所(Swiss TPH)との共催により、国際学術コロキュウムを開催した（於スイス、29 年１月 11 日～12 日、参加者：スイスと日本から計 17 名）。
情報発信については、年度計画に基づき、以下のとおり実施した。
１）研究者データベースとリポジトリをリンクさせるとともに、IR 活動のための情報収集との整合性を図った。また、英文化情報付与のための準備を行った。
２）横断検索システムを高度連携するための研究会を３回実施し、研究資源共有化事業を継承し、改善を図った。また、ストック情報基盤の共同利用を促進するため、横断検索システムに関して学会での研究発表（２回）及び大学での情報基盤講習会（２回）を行った。
３）国際学術リンク集について、掲載件数が 21 件増加（20％増）した。
４）研究活動を国際発信するための英語ウェブマガジン「NIHU magazine」を機構ウェブサイト上に 12 号まで刊行した。
５）国際的な広報活動を推進する目的で、機構要覧を和文と英文に分けたほか、総合人間文化研究推進センターと協業して基幹研究プロジェ
クトに特化したニューズレター「きざし」を発刊して関係者に配布したほか、機構ウェブサイトに掲載して、プロジェクトの周知を通じて共同利用の促進を図った。
中期目標【4】

共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

中期計画【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系
分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

平成 28 年度計画
【23】

① 「総合情報発信センター」は、
１）国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を構築・公開し、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の日本研究発信の専門家チームを組織し、発信基盤を整備する。
２）英語ウェブマガジンの刊行など、国際的な情報発信を行う体制を整備する。
３）情報系の研究者と共同で人文系学問の新たな評価手法の開発に関する研究会を開催し、研究者データベースに蓄積した研究成果を用いて、人文系の論文に関する OCR（活字の文字画像を PC で編集できる様式に変更する技術）処理精度を向上させるための技術的問題点を検証する。

実施状況

総合情報発信センターは、「広報部門」において「国際連携」を担い、その体制整備として当初の計画（年度計画【57】）以上に、国際交流基金パリ日本文化会館との連携協定を締結し、さらにフランス社会科学高等研究院と学術交流協定を締結し、同研究院にリエゾン・オフィスを設置した。
また、「情報部門」については、以下のとおり体制整備を行った。
１）欧米各１名の専門家の協力を得て、現地メーリングリストでの周知及び意見募集を行い、日本研究に関する海外の専門家の助言を基に、国際リンク集を強化した。また、北米日本研究資料調整協議会（NCC）2017 年次集会（於カナダ、29 年３月）において、「国際リンク集」のフライヤーを配布した。
２）英語ウェブマガジンの刊行等国際的な情報発信を充実するため、若手研究者を特任研究員として 29 年度から新たに採用することを決めた。
３）人文系の論文に関する OCR 処理精度の向上を図るため、研究者データベースに蓄積した研究成果を活用して、既存システムの技術問題を検証し、新たなシステムの構築に反映させた。また、多様な視点から人文系研究の評価を実施するため、外部の情報系の研究者を交えた評価手法の開発に関する研究会やメディア懇談会を開催するとともに、本機構の教員が特別研究促進費「研究力を測る指標（分野別・大学機能別）の抽出と大学の研究力の可視化に関する基礎的研究」に参画したり、総研大の IR 研究会に参加等して得られた成果を、評価方法の改善の検討に活用した。

- 28 -

人間文化研究機構
中期目標【7】

国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

中期計画【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。

平成 28 年度計画
【44】①「総合情報発信センター」は、
１）研究成果を社会に還元するため、出版業界と連携して、機構の研究者による一般書の出版を推進する。
２）機構の研究者のみならず、各業界の専門家とも協働してシンポジウムを開催し、研究成果をわかりやすく社会に発信する。
３）年２回以上メディア懇談会を開催し、新聞、放送、出版など多様な媒体を通じて研究成果を積極的に国内外に発信する。
４）機構のウェブサイトを活用し、英語ウェブマガジンや研究者データベース、機構リポジトリなどの研究資源を効率的に発信・公開する。

実施状況

年度計画に基づき、以下のとおり広報活動を行った。
１）情報発信センターのイニシアチブの下、出版社と連携し、機構の若手研究者による新書を 18 点企画した（29 年度から公刊予定）。また、今後も定期的に情報発信センターより提案を行うことで出版を推進する。
２）機構シンポジウムを２回実施し、うち１回は、産業界との協定に基づき、連携して会場の提供を受けた（年度計画【56】）。また、シン
ポジウムの内容を YouTube に公開したほか、当日配布した要旨集をウェブサイトに掲載した。さらに、過去２年間に４回実施した講演の内容を『人間文化』として編集し、ウェブサイト上で公開した。
３）メディア懇談会を２回開催し、うち１回は人文系研究評価に関するもので（年度計画【23】）、大きな反響を得た。
４）一般向けのメール媒体で配信する「人文機構ニューズレター」の発行を、９月から開始した（月１回配信、配信先 198 件）。同レターは、機構本部及び６機関のイベントや展示などの最新の研究活動を一覧することができ、機構全体の情報発信を可能にする広報媒体となっている。
以上の計画に加えて、一般社団法人触れる地球の会が主催する「触れる地球ミュージアム」に協力し、第２期の連携研究「人と水」の研究成果を活用してデジタルコンテンツ『水の器』を制作し、展示（丸の内・行幸通り地下通路７月 30 日～10 月 30 日、約９万人来場）するとともに、会期中にミュージアムのトークイベントを実施した。なお、同コンテンツは、「触れる地球」（人文・社会科学データを社会に効
果的にアウトリーチする媒体）を所有する研究所、企業、教育機関（スーパーサイエンスハイスクール指定校を含む。
）などにも今後配信される予定である。
URL: http://earth-museum.jp/marunouchi/- 29 -

人間文化研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】
【67-1】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視 ① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の機構外委察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審員による機関視察を実施する。
議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者コミュ
また、基幹研究プロジェクトの点検・評価の方向性や「総合人間文化研究推進センター」
ニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図る
及び「総合情報発信センター」の業務運営に関わる評価方針など、機構の組織運営に関するⅢとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識
重要な事項について、企画戦略会議において検討する。
者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。
【68】【68-1】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始 ② 機構長室を設置し、IR や組織再編など、機構長からの特命事項に関し、機構長室の下に置に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特く各検討チームにおいて企画、調整する。
命事項の企画、調整を行う。

Ⅲ【69】【69-1】③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、 ③ 機構本部と機関間の連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構として
機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催の一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。
議する。

Ⅲ

【70】
【70-1】④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期 ④ 機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行
目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。
する。

Ⅲ

【71】
【71-1】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要 ⑤ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類
る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会議資料等が閲覧でⅢ等を速やかに閲覧できる環境を整える。
きるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等が述べられるようにする。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成す
さらに、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業務監査、る監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。
会計監査を実施し意見等が述べられるように実地監査を支援する。

- 30 -

人間文化研究機構【72】【72-1】⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、 ⑥ 機構長室の下に IR チームを、各機関の長の下に IR 担当組織を設置する。
機構本部においては機構長室に IR チームを、各機関においても機
人間文化研究機構 IR マニュアルを策定し、機構本部の IR チームと各機関の IR 担当組織
関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
とが共通の観点のもと IR 基礎データを収集・分析して、機構事業及び各機関の事業に関す機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニュアルをる自己点検に反映させる。IR チームと IR 担当組織は連携して、IR 情報の収集・分析に関し作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向て、情報を共有する。
や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎データの分析と発信方法については、情報・システム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価
手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。

Ⅲ【73】【73-1】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度 ⑦ 機構長室の下に組織再編検討チームを設置し、同チームを中心に、事務組織体制の現状分までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを析を行うとともに、見直しに係る項目や範囲等を整理する。
行い、平成 31 年度にその結果を反映させる。

Ⅲ【74】【74-1】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び ⑧ 「総合人間文化研究推進センター」は、「推進センター運営委員会」を設置し、基幹研究「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそ
プロジェクトに係る企画・運営、評価及び同センターで実施する人材育成等、組織運営上のれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。 重要事項の審議を行う。
Ⅲ
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を設置し、６機関共通・からの代表者により構成することとしており、このことにより機構
統合型研究情報の発信（ストック型情報発信）、人間文化研究に関する日本における研究情が一体となったセンターの組織運営を実現する。
報の集積的発信（ポータル型情報発信）、国内外に対する研究活動の発信（フロー型情報発
信）、人間文化研究等に関する各種情報の収集など、組織運営上の重要事項の審議を行う。
【75】【75-1】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性 ⑨ 研究教育職員については、年俸制適用者 20 名を維持する。
を踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20 名以上とし、第３期
クロスアポイントメント制度については、協定を締結する大学と教員の待遇（エフォート
中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価にを含む）や研究活動内容について具体的な協議を行う。
ついては、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する若手研究者及び外国人研究者については、中期目標期間中の目標割合を視野に入れた雇用
研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。 計画の検討を行う。
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成 29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30 年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合
を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。

Ⅳ【76】【76-1】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者 ⑩ 機構の女性教職員の割合や年齢構成等について、現状分析を行うとともに、中期計画達成に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。 に向けた必要事項を整理する。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

Ⅲ- 31 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【77】
【77-1】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強
各機関は、研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、以下の化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研 とおり研究組織の再編を行う。
究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型
国立歴史民俗博物館は、館の運営機能の強化・改善のため館長直轄の組織として IR 室を研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
設置するとともに、機関拠点型基幹研究プロジェクトを推進するためメタ資料学研究セン
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロターを設置するなど、新たな組織体制を整備する。また、国際的な発信力を強化するため、ジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究
国際交流室を再編し、国際学術交流協定等に基づく共同研究を推進する。
推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的国文学研究資料館は、IR 機能を担う研究戦略室を館長の下に設置する。また、同室におい発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞて、共同研究実施体制を強化するため、調査収集事業における文献資料調査員制度の見直し
れのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを開始する。
を機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、
国立国語研究所は、所長直属の組織として IR 推進室と国際連携室を設置する。また、機平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、関拠点型基幹研究プロジェクトの効果的な推進のため、従来の４研究系と日本語教育研究・
外部評価を実施する。
情報センターを改組し、５つの研究領域（理論・対照研究領域、言語変異研究領域、言語変化研究領域、音声言語研究領域、日本語教育研究領域）に再編する。
Ⅳ
国際日本文化研究センターは、機能強化推進ワーキンググループにおいて、IR 室による情報分析及び外部評価委員会の意見等により、共同研究・共同研究の推進体制や業務実施体制の整備等の改革構想を取りまとめ、その構想に基づく改革を速やかに実行する。また、機関拠点型基幹研究プロジェクトの推進のため、プロジェクト推進室を立ち上げ、プロジェクト推進室長のリーダーシップのもと、大衆文化部門と情報発信部門双方のマネジメントを行う。
総合地球環境学研究所は、所長直属の組織として IR 室と広報室を設置する。
また、国際共同研究の実施等を円滑に行うため、研究基盤国際センターを設置する。
国立民族学博物館は、IR 室の設置とともに、既存の研究部、研究戦略センター、文化資源
研究センター及び国際学術交流室の体制を見直し、組織再編に向けた準備を開始する。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」を設置し、基幹研究プ
ロジェクトの研究成果の国内外に向けた情報発信及び、海外のリエゾン・オフィスを活用したシンポジウムや展示等の開催準備等について両センターが機能連携する。
また企画戦略会議において両センターに係る評価実施体制を検討する。

- 32 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化
を図る。

中期計画

年度計画

【78】
【78-1】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下
機構長室の下に組織再編検討チームを設置し、同チームを中心に、事務組織体制の現状分析で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事 を行うとともに、見直しに係る項目や範囲等を整理する。
務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
また、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共同調達等の協議を実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

- 33 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等①

組織運営の改善に関する取組○機構長のリーダーシップに基づく機構運営体制
本機構は、機構長のリーダーシップの下、26 年度から第３期を見据え、機構が一体となったガバナンス確立に向けた体制整備、研究情報のオープンサイエ
ンス化の推進及び国内外の研究機関とのネットワーク構築など、「法人の基本的な目標」に沿って、以下のとおり、計画的に取り組んだ。
・教育研究評議会及び経営協議会の効果的な活用
・機構会議の活用及び役員の機関訪問
・機構長の業績評価
・緊急性の高い問題を迅速かつ機動的に解決するための機構長補佐体制
・機構のビジョンに沿った戦略的な予算編成
・既存データベースを活用した IR 基礎データ収集
・クロスアポイントメント制度の活用による大学の機能強化への貢献
・機構のビジョン・ミッションに呼応した教育研究組織の整備・検討 等

告の各事項と会議体の目的・役割に合わせて議題を整理し、機構長のガバナンスに資するよう会議運営を行った。
加えて、機構長、理事、教育研究評議会及び経営協議会から選出された委員で構成する企画戦略会議（３回開催）において、人間文化研究機構評価大綱や関連する基幹研究プロジェクトの点検・評価の方向性、総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの業務運営に関わる評価方針及び公表方法について検討するなど、機構の運営に関する重要事項を集中的・機動的に審議した。
○緊急性の高い問題を迅速かつ機動的に解決するための機構長補佐体制の強化・取組【68】
【69】
【72】
【73】
機構長室の下に設置している「組織再編検討チーム」と「IR チーム」に加えて、５月に「人間文化研究機構災害時歴史文化資料保全システム検討チーム」
を新たに設置し、各チームが機構長からの特命事項を検討した。
組織再編検討チームでは、４月に設置したセンター事務室及び企画課の事務組織体制についての現状を分析し、IR チームは、同チームの主導により、機構全体の数値データ及び記述データを統一的な基準で収集する IR マニュアルを
各機関 IR 担当室と連携して策定した（特記事項(p.35）を参照）。
また、28 年４月に発生した熊本地震を契機に、全国 24 の地域に形成されている歴史資料ネットワーク間連携の機運が高まり、これを受けて人間文化研究機構に設置された災害時歴史文化資料保全システム検討チームは、歴史資料
ネットワークの運営に関わる国内各地の大学等と連携し、地域の歴史文化資料の保全と地域に根ざした活用を推進し、地域社会における歴史文化の継承と創成に向けて大学の教育・研究機能強化を図る「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を構想し、30 年度からの開始に向けて、29 年度中の事業準備経費と事業担当教員人件費を確保した。

○教育研究評議会及び経営協議会の効果的な活用【67】教育研究評議会評議員及び経営協議会委員が国文学研究資料館及び国立国語研究所を視察したことで各機関に対する理解が深まり、議論を活発化させた。
具体的には、視察した各機関への意見として、「国文学研究資料館と他機構機関（国立極地研究所）との更なる連携を期待する」、「国立国語研究所における基礎研究の着実な実施を確認した」等の意見が出された。ほかにも、経営協議会の機構外委員から、「情報発信については、関連する研究者コミュニティだけでな
く、異分野、場合によっては産業界にも発信していくことが重要であり、そのためには様々な手法を検討していくことが必要ではないか。
」との意見があり、これを踏まえ、10 月に文部科学省の協力の下、元経団連専務理事をはじめとする産業界の関係者等を招いて国文学研究資料館及び国立国語研究所の視察及び意見交換を行い、また経団連フォーラム 21 で理事が講演するなど、産業界に対して意識的に広報を行うようになった。
また、「情報を伝える相手によって、情報発信の目的とその効果が異なるため、伝え方を変える（翻訳する）ことが重要ではないか。
」という意見があり、これを踏まえて、基幹研究プロジェクトに特化したニューズレター「きざし」を発刊した。
さらに、国立大学法人法の趣旨を充分に踏まえて、教育研究評議会及び経営協議会の機構外委員の意見が適切に反映されるように、その選任の見直しについて検討を行ったほか、教育研究評議会では研究業務や大学院教育に関する事
項を、経営協議会では本機構の運営にかかる予算方針や決算に関する事項を、
また、双方での審議・報告が必要な事項はそれぞれの議を経るよう、審議・報○機構長選考会議による機構長の業績確認
機構長の自己評価書及び補足説明、各委員との質疑応答、監事からの意見を踏まえ、機構の当初計画に対して、26 年度から 27 年度における取組の進捗状況
等を総合的に検討した結果、機構長の業務執行は、機関の主体性に配慮しつつ、当初計画のとおり順調かつ着実に進捗していると判断された。結果は、機構長に対して通知するとともに、機構ウェブサイトに掲載して機構内外に公表した。
○機構のビジョン・経営方針を共有して事業を推進する取組【69】毎月の機構会議を活用して機構のビジョンや機構の経営方針を共有すること- 34 -

人間文化研究機構
で、機関の長が機構と機関の調整を行う役割を果たした。機構長以下役員の機
関訪問においては、従来から実施している各機関執行部との意見交換に加えて、これからの機構のあり方を機構長自ら作成した資料により全教職員を対象に説明・質疑応答した結果、機構長が目指す第３期の人文機構のあり方について全
教職員の共通理解がより深まった。

【年俸制適用者一覧】
歴博

国文研

国語研

日文研

地球研

民博

計

３名

３名

２名

４名

４名

４名

20 名

○各大学のニーズを踏まえたクロスアポイントメント制度の活用による大学の機能強化への貢献【75】クロスアポイントメントに関する協定を締結した北海道大学、東北大学及び京都大学等５大学との間で、年度計画を上回る６名に同制度を適用させ、大学における教育研究能力の向上に寄与した。
とりわけ国立国語研究所では、教授及び准教授に同制度を適用して、東京外
国語大学（「国立大学機能強化」事業の認定を受けた「国際的な日本研究を深化し、日本の発信力、国際的なプレゼンスの向上に寄与」することを目指した取組）と連携・協力することにより、「日本」に関する研究・教育力の高度化に貢献した（全体的状況(p.19)を参照）。
また、総合地球環境学研究所では、４名（４大学）の教員に同制度を適用させて、異なる機関の知見や人材を活用することにより、同所の研究活動の活性化を進めた。
さらに、機構全体で３名のクロスアポイントメント制度適用（29 年４月から）を計画して、長崎県立大学及び高知工科大学と協定を締結した。

○機構のビジョンに沿った戦略的な予算編成【70】28 年度予算配分については、第３期の初年度であり、機関の高い研究ポテン
シャル等を引き出し、機構のプレゼンスを高めるため、特に新しく設置した総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターの事業の推進に重点を置いて配分した。
さらに機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップに基づく機能強化等を戦略的に図ることを執行方針に定め、両センターと基幹研究プロジェク
トへ重点的に配分し、570,844 千円を執行した。
○既存データベースを活用した IR 基礎データ収集【72】
機構本部と各機関では、機構全体の数値データ及び記述データを統一的な基準で収集する IR マニュアルを策定するため、IR 実務担当者による打ち合わせ（計４回・５日間）を開催し、会場を毎回違う機関に設定して各機関の実情を確認しながら収集項目の定義等を検討した。また、機構長室 IR チームと各機関 IR
担当室の間で合同会議（２回）を実施して、IR マニュアルを決定した。
機構長室 IR チームが主導して構成機関の多様性を反映したマニュアルを策定したことで、各機関の実情を踏まえた機構の全体像を把握・分析するための基盤が整備できた。
さらに、IR 分析の基礎資料となる研究業績データについて、27 年度に公開した研究者データベースを活用して収集することとした。このため、総合情報発信センターにおいて、IR マニュアルに対応して同データベースに収集項目や新機能を追加するなどの改良を加えた。以上の取組により、29 年度からは、これら全機関 IR 担当組織が IR マニュアルに沿った統一データに基づいて IR 分析を実施
し、機構の戦略策定、組織運営に反映させる情報収集体制を新たに整備した。

○安定かつ自立した研究環境の整備による若手研究者の採用公募の実施【75】本機構として初めて、国際日本文化研究センターがテニュアトラック制により若手研究者を採用（10 月）し、その後も国立歴史民俗博物館で、１名の採用（29 年４月）を決定した。テニュア獲得に向けてのインセンティブに加えて、卓越研究員事業の活用による幅広い周知（国際公募含む。）が可能となり、優秀な若手研究者を獲得することができた。さらに、採用後の業務や目標、テニュ
ア審査基準等を明示することにより、若手研究者を研究活動に集中させる安定
かつ自立した研究環境を整えた。
また、理事協議会(９月)及び機構会議（10 月)において、若手研究者及び外国人研究者の常勤職員に占める割合に関する現状の数値や今後の流動を踏まえた各機関における目標値を把握し、総合人間文化研究推進センター、総合情報
発信センター及び各機関において今後の雇用計画を検討した。

○各機関の特徴・状況を踏まえた総合人間文化研究推進センター及び総合情報
発信センターの運営による機構内連携の強化【74】（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況(p.25）を参照）②

教育研究組織の見直しに関する取組○機構のビジョン・ミッションに呼応した教育研究組織の整備・検討【77】第３期における機構及び各機関のミッションに基づき、機構長及び機関の長の組織運営支援を図るため、IR 機能を持つ組織を以下のとおり設置した。

○年俸制の指標達成のための取組【75】
研究教育職員の年俸制適用者については、28 年 10 月に国際日本文化研究センターが文部科学省卓越研究員事業を利用し助教１名を年俸制により採用した
ことで、年度計画の指標（年俸制適用者 20 名）を達成した。

- 35 -

人間文化研究機構【IR 担当室一覧】
本部

歴博

国文研

国語研

日文研

地球研

民博

IR チーム

IR 室

研究戦略室

IR 推進室

IR 室

IR 室

IR 室

このほか、機構長のリーダーシップの下で推進する基幹研究プロジェクトに対応すること等を目的として、本部及び各機関において、以下のとおり教育研究組織を見直した。
【主な教育研究組織の変更一覧】
名称（設置（予定）時期）、設置（予定）目的・実績等

機構本部

総合人間文化研究推進センター（28 年４月・新設）
６機関と国内外の大学等研究機関や地域社会との連携・協力を促進し、人間文化の新たな価値体系の創出に向けて、現代的諸課題の解明に資する組織的共同研究「基幹研究プロジェクト」を推進する。
総合情報発信センター（28 年４月・新設）
人間文化にかかわる総合的学術研究資源をデジタル化することで、広く国内外の大学や研究者への活用を促進するとともに、社会との双方向的な連携を強化することで、研究成果の社会還元を推進する。
センター事務室（28 年４月・新設）
総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センターに係る事務を行う。
外部評価委員会（28 年４月・運営会議から独立した組織として再編）
研究事業の改善のため、基幹研究プロジェクト等の外部評価を行った（特記事項(p.45）を参照）。

国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館

機構長室 IR チームでは、各機関 IR 担当者による打ち合わせ（４回・３機関を巡回）の実施や機構全体の合同会議（２回）の開催を主導した。この協調体制を基盤として IR マニュアルを策定するとともに、機構本部と各機関 IR 室がIR に関して連絡調整を行う「IR 連絡調整会議」を 29 年度から正式設置するための規程整備を行った。
国立歴史民俗博物館 IR 室では、毎月１回の会議を開催し、産学連携及び外部
資金獲得を推進するための企業向けパンフレットの作成や、企業等と組織的に対話するための体制を検討したほか、研究広報の強化のためにウェブサイトの改修を主導し、館内の情報集約及びその発信の体制を整備した。また、IR 分析に係る教育・研究に関するデータを収集するにあたり、詳細なデータをエビデンスとして蓄積できるよう、同館独自の調査票の作成や、28 年度における館内
教員の研究業績を収集して試験的にデータ分析を行うとともに、次年度以降のデータ分析・活用方法について検討した。
国文学研究資料館研究戦略室では、館長に直属する組織として、同室を設置したことにより、同館の研究、事業等に関する活動の情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営改善に関する提言を館長に行うことができた。このことで、館長のリーダーシップを強化し、その結果、情報発信事業部及び国際連携部の設置等、情報事業センターの組織改組、調査収集と連動した共同研究を実施する体制を整えた。
国立国語研究所は、４月に IR 推進室を設置し、IR 推進室会議を４回開催し、IR 分析に係るデータ収集項目や収集方法の検討・整理を行った。今後、これまでの研究情報を体系的・網羅的に収集し、所の活動に係る各種情報の研究・分析結果を踏まえた IR 活動の推進に向けた研究発表会を予定しているほか、ファクトブックを発行することとした。
国際日本文化研究センターIR 室では、共同研究の現状等の把握を目的に、27
年度国内共同研究員を対象にアンケート調査を実施した。その結果を、29 年度
からの研究領域の見直しや共同研究代表者公募制度導入とその周知方法等についての改善に活かすことができた。
総合地球環境学研究所 IR 室では、同所所属著者の論文データ分析を行い、同所の研究力を定量的かつ客観的に測ることにより、同所の強みと課題を可視化し、それに基づいて概算要求等の評価指標の策定を効果的に行うことができた。
また、科研費申請データと申請者の発表論文のデータを組み合わせた分析を行い、申請者が選ぶべき科研費審査希望分野や種目についての指針を示すことができた。
国立民族学博物館は、４月に IR 室を設置の上、IR 室会議を５回開催し、IR分析に係るデータ収集項目や収集方法の検討・整理を行うなど、今後のデータ収集に向けた検討を行った。

- 36 -

メタ資料学研究センター（28 年４月・新設）
機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を推進する。また、国内外の大学で日本歴史資料の多分野横断での利活用を可能とするための情報基盤構築研究を行い、その成果を中心に査読付き国際会議等（欧州１件、米国
１件、アジア２件）で発表するとともに、国内外の６機関（神戸大学大学院文化科学研究科、千葉大学、東京大学史料編纂所、佐賀大学地域学歴史文化研究センター、山口大学山口学研究セン
ター、国立ハングル博物館（韓国））と連携協力に関する協定を締結した。
さらに、国際会議での成果に基づき、ミシガン大学日本研究所と連携協力しプロジェクトを推進するべく協定締結の検討を開始した。
国際企画室（28 年４月・国際交流室を再編）
海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化する。国際戦略を新たに策定するとともに、国際交流事業の取組と合わせて、ウェブサイトにおいて多言語で海外に発信した。また、短期招へい外国人研究者制度を見直して外国人招へい研究者制度を新設し、応募要件の緩和等により外国人研究者の受入を促進することで、協定機関とのネットワークの維持・強化を図った。さらに、国際企画室を中心として、千葉大学、ルツェルン大学（スイス）、ダラム大学（英国）といった国内外の研究機関と協定を積極的に締結し、国際的な学術交流体制を整備した。
新規：16 機関（海外８、国内８）／更新：２機関（海外）
情報発信事業部、国際連携部（28 年 10 月・情報事業センターの組織改組）
同館の一層の国際化のため、従来の情報事業センター学術企画連携部国際交流室の体制の見直
しに関する検討を行い、学術企画連携部にある「国際交流室」を独立させ、「国際連携部」として新たに設置した。また、これまでの広報・情報発信に加え、SNS 等を活用した総合的な情報発信体制を構築することで、広報及び情報発信のより一層の多様化、効率化のため、組織改組を行い、新たに情報発信事業部を設置した。

人間文化研究機構
研究情報発信センター（28 年４月・研究情報資料センターの改組）
ウェブサイトの改善（見やすさ・使いやすさ）や英語ページの拡充、過去の研究資源（調査・音声資料）のデータベース化などによる情報発信の一元化を進めた。

国立民族学博物館

国立国語研究所

１つの研究系（理論・対照研究領域、言語変異研究領域、言語変化研究領域、音声言語研究領域、
日本語教育研究領域）（28 年４月・４つの研究系と日本語教育研究・情報センターの再編）
研究力強化のため、４つの研究系（理論・構造研究系，時空間変異研究系，言語資源研究系，
言語対照研究系）と日本語教育研究・情報センターを１つの研究系に統合し、その内部に、緩やかな単位として５つの研究領域（理論・対照、言語変異、言語変化、音声言語、日本語教育）を設けた。それぞれの研究領域に機関拠点型基幹研究プロジェクトを構成する班を設置し、班相互が有機的に連携することにより、基幹研究プロジェクト全体の推進力と成果の産出力を高めた。
なお、この再編は、独立行政法人から大学共同利用機関法人への移管後、２年目の検証(23 年度)における文部科学省及び文化庁の検証委員会で出された意見「「日本語教育研究・情報センター」
を改組し,新たに日本語教育研究に関する研究系を設置する。」（「国語に関する学術研究の推進に関する作業部会」取りまとめ、p.8）に対応する措置でもある。
国際連携室（28 年４月・所長直轄組織として新設）
国際シンポジウムの企画や新たな海外学術交流協定４件を締結した。

人類基礎理論研究部、超域フィールド科学研究部、人類文明誌研究部、グローバル現象研究部（29 年４月設置予定・研究部の組織再編）
新たな共同利用型研究体制の構築によって総合的研究力を強化し、博物館機能の高度利用化による学術資源の研究開発力の強化をするために、研究部組織の抜本的改革実施を決定した。
PDCA サイクルによる研究力強化を実現するため、研究部を人類基礎理論研究部、超域フィールド科学研究部、人類文明誌研究部、グローバル現象研究部の４研究部体制に再編し、それに伴う共同利用型研究プロジェクトの再構築により国際的共同研究を推進する。
また、各研究部は、第一超域（日本、東アジア、東南アジア、中央・北アジア)、第二超域（南アジア、西アジア、アフリカ）及び第三超域(ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニア）を対象として調査・分析を行う研究スタッフからなる３つの研究ユニットを構成し、地球規模のパースペ
クティブによる研究戦略を遂行する。
学術資源研究開発センター（29 年４月設置予定）
世界諸地域の文化に関する学術情報の国際的集積センターとしての博物館機能の高度共同利用を図るために、国内外における博物館機能の共同利用のための基盤整備の立案及び管理並びに博物館機能のイノベーションによる研究過程で蓄積された人類文化に関する知の発信・研究・創造、研究の高度化を企画・推進する学術資源研究開発センターを設置することとした。

国際日本文化研究センター

国際研究統括室（29 年４月設置予定）
新領域の開拓に向けての共同利用型研究プロジェクトの基盤整備による研究力強化及び IR 室と連携した研究基盤改善策の立案・国際／国内戦略の企画並びに総合人間文化研究推進センターとの連携協力を進展させるために、国際研究統括室を設置することとした。

プロジェクト推進室（28 年４月・新設）
会議を８回開催し、４班合同によるキックオフ・ミーティングやプロジェクトウェブサイトの開設等について審議するなど、大衆文化部門と情報発信部門双方のマネジメントを行った。
総合情報発信室、海外研究交流室（29 年４月・新設、再編予定）
総合的な情報発信と海外研究交流の２事業を重点化し、これを組織面からサポートするため研究部と管理部に亘る組織改革を実施する。改革は、研究部に属する文化資料研究企画室（情報）と海外研究交流室（国際）及び管理部に属する出版編集室と企画広報室（広報・出版）の４部門
を機能面から統合し、総合情報発信室と海外研究交流室の２部門に再編するもので、これにより資料電子化・出版・広報の統合的な実施と海外研究交流の企画立案機能の強化を推進する。

③

事務等の効率化・合理化に関する目標○他法人との共同調達の実施等の事務等の効率化・合理化【78】機構内のみならず他法人（大学共同利用機関法人、独立行政法人）と連携して、共同調達を実施及び検討した（特記事項(p.42）を参照）。

総合地球環境学研究所

広報室（28 年４月・所長直轄組織として新設）
ウェブサイト・出版・プレス懇談会などを通じた研究成果や活動の公表や各種セミナー・フォー
ラムの企画運営を全所的に行い、また機構の広報室と連携をとった広報活動などを実施し、より効果的な成果発信・広報活動を推進した。
研究基盤国際センター（28 年４月・研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターの再編）
戦略センターの機能を研究戦略会議に移し、社会との双方向での連携を推進し、人材育成を含む研究教育基盤情報の拠点を形成する体制を整備した。
プログラム-プロジェクト制（28 年４月・整備）、研究戦略会議（28 年４月・新設）「アジアの多様な自然・文化複合と未来可能社会の創発」の実現に向けて、３つの重点的課題に取り組む実践プログラムと、これらを統合する理論や方法論を扱うコアプログラムを設置し、プログラムの下で研究プロジェクトを実施する体制とした。さらに、所長、副所長及び３つの実践プログラム及びコアプログラムのプログラムディレクター、研究基盤国際センター長等で構成する研究戦略会議を設け、所長のリーダーシップの下、戦略的に共同研究・共同利用を実施する体制を整備した。

- 37 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

中期計画

年度計画

【79】
【79-1】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合中期計画の参加率目標値を達成するため、競争的資金の申請に向けた説明会や研究計画調書
人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を の作成支援等を各機関において実施する。
支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者
また、「総合人間文化研究推進センター」において、大型の競争的資金や異分野融合を目的の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年 とした研究課題の申請を促進させるためのサポート体制について検討を開始する。
度 80％以上にする。
さらに、「総合情報発信センター」において、産業界との共同研究や共同事業を通じて機構
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来 の研究活動等を広報するとともに、寄附金等による自己収入を増加させる方策を検討する。
の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成
33 年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

- 38 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【80】
【80-1】① 契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エ ① 一般管理費の分析を行い、分析結果を基に教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、 に、契約方法の見直し等を実施する。
第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制す
る。

Ⅲ

【81】
【81-1】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力 ② 業務の外部委託等を促進させるとともに、職員の人件費や外部委託の状況を分析し、経費
開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外の抑制策を検討する。
部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

Ⅲ- 39 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

年度計画

【82】
【82-1】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出な
所有する建物等の利用実態を調査し、外部貸出などの資産活用策を検討する。
ど、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度
資金管理計画を策定し、計画に基づき余裕資金の運用を行う。
から実施する。
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

- 40 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組○競争的資金等外部資金及び寄附金の獲得のための取組【79】
機構として、現行の寄附金制度に加えて、より簡便な手続き等を可能にする寄附金制度の検討を行ったほか、総合人間文化研究推進センターによる外部研
究資金プログラムへの申請サポート体制等について検討を行った。また、各機関においては、以下のとおり取り組んだ。
国立歴史民俗博物館では、研究助成金等の公募に関する情報を調査・周知することで研究教育職員に申請を促し、公益財団法人出光文化福祉財団より「美術品修復事業」の助成金 2,000 千円を獲得した。また、寄附金及び企業等との共同研究・受託研究による外部資金を獲得するため、IR 室主導の下で募集パン
フレットを作成するとともに、館内に外部資金対策チームを組織して、研究及び展示等の事業別の資金獲得の準備を行ったほか、千葉大学のファンドレイ
ザーを講師に招いた館内向け講演会を実施（29 年２月 20 日）し、寄附金募集の実践に関する知見を得た。
総合地球環境学研究所では、宮崎県、宮崎大学、農協や商工会など地元の団体と協働して宮崎県高千穂町で地球研地域連携セミナーを開催し、地方新聞の宮崎日報に「世界農業遺産 高千穂町シンポジウム 代々受け継いだ棚田や神楽は」と取り上げられるなど、研究成果を地域社会へ還元するとともに、宮崎県からの受託研究の契機となった。
国立民族学博物館では、25 年度から日本財団の研究助成によって推進してきた手話言語に関する研究プロジェクトを継承し、諸大学における手話言語学の講義の開講に向けた支援や、手話言語学の研究成果の社会発信等を目的として先端人類科学研究部（29 年４月からは人類基礎理論研究部）に「寄附講座日本財団助成手話言語学研究部門」を設置（全体的状況(p.21）を参照）し、研究を開始した（28 年度 36,300 千円）。また、順益台湾原住民博物館他４件の寄附を受け入れるなど、受託事業費及び寄附金は、18,434 千円（27 年度比）増加した。
外部研究資金の合計額
28 年度
876,442 千円
①科研費
28 年度
②受託研究費
28 年度③受託事業費28 年度（27 年度比

33,396 千円増）

681,590 千円（27 年度比

22,150 千円増）

87,970 千円（27 年度比

10,490 千円増）

53,032 千円（27 年度比

15,482 千円増）

④民間等との共同研究
28 年度
589 千円⑤寄附金（現物寄附を除く。）
28 年度
53,261 千円（27 年度比211 千円減）（27 年度比

14,515 千円減）

○科研費助成事業費の獲得のための取組【79】
各機関において競争的資金等外部資金の獲得のための特色ある取組により、
27 年度に引き続き、科研費が 235 件、682,590 千円に増加した（27 年度比 1 件増、22,150 千円増）。
また、これらの取組を継続し、さらに新たな試みを実施した。
国立歴史民俗博物館では、日本学術振興会から講師を招いた説明会（27 年９月 14 日）や他機関で大型科研を獲得した研究者を講師に招いた勉強会（27 年
９月 11 日）を開催するとともに、過去に採択された研究計画調書の公開や館内
教員のアドバイス等の取組によって、28 年度の新規獲得件数が、前年度に比較して５件から８件に、金額が 5,850 千円から 28,860 千円に増加した。また、科研費全体では 20 件（前年度比３件減）、51,090 千円（前年度比 3,770 千円増）となった。28 年度は、さらに新たな試みとして、準備研究経費を配分するとともに、申請内容のプレゼンテーションとその検討を行い、さらなる獲得を目指した。
国文学研究資料館では、科研費説明会を近隣の研究機関と合同で開催したほか、研究教育職員相互による研究計画調書のチェック、日本学術振興会の評価が高かったものの不採択であった科研費申請課題に対して、独自の予算を配分（180 千円）して再応募を支援した。また、科研費全体では 45 件（前年度比８件増）、114,060 千円（前年度比 14,180 千円増）となった。
国立国語研究所では、科研費獲得のために、27 年度に科研費準備会議を開催
し、研究計画のプレゼンテーションと研究者相互による研究計画調書のチェックを行った結果、28 年度は 20 件が新規採択となった。また、科研費全体では51 件（前年度比５件増）、139,550 千円（前年度比 11,870 千円増）となり、常勤研究者の 90.6％が研究代表者もしくは分担者として科研費に参加した。さらに、28 年度も引き続き科研費準備会議を開催し、さらなる科研費獲得を目指す
取組を実施して、科研費の新規採択率が 28 年度の 57.1％（35 件応募、20 件採択）から 29 年度は 74.2％(31 件応募、23 件採択(29 年６月末現在))に上昇した。
国際日本文化研究センターでは、科研費公募及び研究計画調書作成についての説明会を実施する等、所長のリーダーシップの下、科研費などの競争的資金獲得の促進に取り組み、新規採択率が 35.7％から 53.8％に増加した。
総合地球環境学研究所では、27 年度に科研費申請説明会を開催するとともに、科研費審査委員経験を持つ教員による申請書類のブラッシュアップサポートプ- 41 -

人間文化研究機構
ログラムを提供した結果、若手研究者３名が参加、うち１名が若手研究（B）に採択された。それらの取組により、科研費全体では 32 件（前年度比８件減）、
98,010 千円（前年度比 5,450 千円増）となった。28 年度は引き続き科研費説明会と申請書類のブラッシュアップサポートプログラム（４名参加）の提供に加えて、経験豊富なプログラムディレクターによる科研費獲得講座や IR 室によるデータ分析紹介を行った。
国立民族学博物館では、科研費全体では 64 件（前年度同数）、243,260 千円（前年度比 5,480 千円減）となったが、新学術領域研究２件など、大型科研費を新規に獲得した。科研費の申請に際して、過去に採択された教員の研究計画調書の貸し出し及び事務担当者並びに副館長及び研究部長等による研究計画調書の内容チェックを行い、申請を促進するなどの取組により、常勤研究教育職員の科研費参加率は 83.1％となった。
28 年度は、７月に科研費に申請に関する説明会（参加者：41 名）を開催し、名誉教授による説明を行った。また、９月に科研費公募等に関する説明会（参加者：33 名）を開催し、担当者による説明を行うなどの取組を実施した。

び国際日本文化研究センターでは、京都国立近代美術館及び京都国立博物館と、
コピー用紙等の共同調達について検討を進め、29 年４月から実施することとなった。

○民間との連携による経費抑制・獲得【79】公益財団法人味の素食の文化センターとの協定に基づく機構シンポジウム「和食文化の多様性」（参加者：174 名）の開催に際して、会場費、当日のスタッ
フ費用等を企業側が負担し、500 千円相当の経費を抑制した。
国立歴史民俗博物館では、「第 10 回国際シーボルトコレクション会議 2016 in
Nagasaki」を長崎で開催するにあたり、オランダ日本博物館シーボルトハウス（オランダ）と共同主催し、また共催として長崎市及び長崎歴史文化博物館、協賛として日本万国博覧会記念基金、東芝国際交流財団及びライデン大学エイリオン財団、後援として長崎自動車株式会社、長崎日蘭協会・シーボルト宅跡保存基金管理委員会及びオランダ大使館が協力し、経費の分担や人的協力等を得ることができた（全体的状況(p.11）を参照）。
国文学研究資料館は、トヨタ財団から研究助成（2,900 千円）を獲得し、バチカン図書館と共同でワークショップを実施した（全体的状況(p.20）を参照）ほか、同館の教員が立川市の地域情報紙に研究成果を一般向けに連載し、地域の民間企業及び地域コミュニティと連携した広報活動を実施した。
②

経費の抑制に関する取組○他法人との共同調達の実施による経費抑制【80】機構内のみならず他法人（大学共同利用機関法人、独立行政法人）と連携して共同調達を実施及び検討した。
機構本部、国文学研究資料館及び国立国語研究所では、他の大学共同利用機
関法人（２機構）６機関と、28 年４月から、コピー用紙の共同調達を開始した
ことにより、前年度比で 589 千円を減額した。また、総合地球環境学研究所及- 42 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

【83】
【83-1】
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて教育研究を含め、中期計画の進捗状況をより効率的かつ一元的に管理するシステムを整備す
中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組 る。
織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会に公開する。

- 43 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメ
毎月、英語によるウェブマガジンを発行するほか、新聞、テレビ、出版などの各種メディア
ディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多 を集めたメディア懇談会を年２回以上開催する。
様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。

- 44 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等①

評価の充実に関する取組○主体的な自己評価（評価大綱）による機構評価の実施体制整備【83】機構長室において、企画戦略会議からの意見を取り入れて「人間文化研究機
構における評価大綱」及び「人間文化研究機構人文機構評価委員会規程」を策定し、公表した。また、大綱の方針に則り、人文機構評価委員会において「人間文化研究機構「機構評価」実施要項」を制定した。この新たな評価大綱等の下、機構全体の業務運営、研究活動及び情報発信に関する事業に対して実施する外部評価を参考として、機構が統一的・主体的に評価する仕組みを構築した。
とりわけ、総合人間文化研究推進センターが所掌する基幹研究プロジェクト
では、２段階の外部評価制度を導入し、第１段階は、学術的な内容に即した助言を得る点検として位置づけ、３年目の中間評価と６年目の最終評価を公開することとした。また、第２段階では、進捗状況に応じた資源再配分を行うための評価として位置づけ、毎年度総評を公表することとした。

等は、ウェブサイトに公開するとともにプロジェクトにフィードバックして、研究の質を向上させた。
国立民族学博物館では、自己点検・評価委員会において自己点検報告書を作成して、外部評価委員会が同報告書の点検等を行い、組織運営の改善に活用した。また、外部評価委員会の開催後、各委員からの意見書を冊子に取りまとめ、
同館ウェブサイトに公表した。機関拠点型基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」では、外部評価を積極的に取り込むため、国内外の外部有識者を含む評価委員会を設置し、透明性を担保したピアレビューによる評価を行った。
○【法人評価】中期目標・中期計画進捗管理表の様式の作成・運用による人文機構の事業全体の一元的な進捗管理の実現【83】27 年度に各機関からの委員で構成される評価体制等検討チームにおいて検討した様式を基に、【法人評価】中期目標・中期計画進捗管理表を作成し、今後６年間の進捗・実績を一葉で管理し、またグループウェアを利用して、機構全体で本表により進捗状況を共有するシステムを整備した。このことにより、機構長が中期計画・年度計画など、機構全体の事業進捗について俯瞰できるようになった。

○外部委員の参画等による研究評価体制の強化・改善【83】
国立歴史民俗博物館では、運営会議の専門委員会であった外部評価委員会を、運営会議から独立した組織として再編し、同館の機関拠点型基幹研究プロジェ
クト及び共同研究プロジェクト等の外部評価を実施し、研究事業の改善に資することができるようにした。また、既存の館内の評価委員会について、評価担
当の副館長の下に各センターを代表する准教授による IR 室との連携も可能な
実働的な組織とするため、新たに評価チームとして再編し、外部評価を受ける前の館内での内部評価（自己点検・評価）や業務実績報告書等の作成ができる
ように評価体制を整備した。
国文学研究資料館では、外部評価委員会の評価体制を強化するため、委員を３名から５名に増やし、外部評価を実施した。28 年度は、公開データベースや情報資料サービス事業に関して外部評価を行った結果を外部評価報告書としてとりまとめた。
国立国語研究所では、外部評価委員会（８名の外部委員）による同所の機関
拠点型基幹研究プロジェクトの評価を実施し、その評価結果及び意見を踏まえ
29 年度計画に反映させた。
国際日本文化研究センターでは、研究水準の向上に資するため、外部評価委
員会を開催し、機関拠点型基幹研究プロジェクトの外部評価を実施した。
総合地球環境学研究所では、研究者コミュニティ外の有識者１名を含む機関
外委員（国内８名、海外８名）で構成される研究プログラム評価委員会を開催
し、研究内容の発表（英語）やプロジェクトへのヒアリングによる厳正なプロ
ジェクト採択審査、評価及び助言を行い、さらに所員や運営会議委員等が参加する研究プロジェクト発表会において進捗状況を確認した。外部評価での意見②

情報公開や情報発信等の推進に関する取組○総合情報発信センターによる多様な機会・メディアを通じた情報発信【84】（全体的状況(p.13）を参照）○各機関の強みを活かした多様な情報発信
各機関において、それぞれの強みを活かした多様な方法で情報発信した。
国立歴史民俗博物館では、基幹研究及び基盤研究の共同研究会において、地元の研究者及び市民に向けた公開シンポジウム「中世東アジア海域における琉球の動態に関する総合的研究」等を実施し、地域の活性化に貢献し、研究成果を社会に還元した。また、調査結果を市民・マスコミに発表するなど共同研究の成果を幅広く発信したほか、総合資料学に関しては日英両言語の小型リーフ
レット（A６判）を作成し、国内外において本研究の理解を進めるための工夫を行った。さらに、総合資料学の専用ウェブサイトを構築し、機動的な情報発信を可能とした。
加えて、博物館機能を活かした展示、フォーラム、講演会及び映画の会等の開催による研究成果の発信を行い、企画展示「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」ではシーボルト研究のコミュニティに多大の資料情報を発信し、特集展示「杜若と菖蒲･花菖蒲―意匠と文化―」では佐倉市が主催する全国菖蒲サ
ミットにアヤメ、カキツバタ等の歴史資料情報を提供し、企画展示「デジタル- 45 -

人間文化研究機構
で楽しむ歴史資料」では広い階層の人々にデジタル技術を通して歴史資料情報を分かりやすく発信した。
このほか、ウェブサイトの改善による研究成果の可視化とデータベース等の研究資源の利便性向上、ニューズレターのウェブ公開等を進めた。また、有力ブロガーを招き、企画展示・特集展示内覧会を通して広報の拡充に努めたほか、NHK、地元 TV 局、三大紙の記者等との懇談会の開催、展示特設 Twitter、YouTube
利用などにより、多様な世代への情報拡散を行った。
社会貢献活動の可視化の取組としては、佐倉市と同館の連携協定に基づく全国平和首長会議等 19 事業の共催や支援、石川県の民俗行事保存活動への協力、千葉県木更津市、長野県須坂市及び島根県益田市との共同・協力による地域資料調査等を、フォーラム、新聞掲載、ウェブサイト等で発信した。また、授業の一環として記録映画の巡回上映会を開催し、大学教育の充実にも貢献した（宇都宮大学、東京大学、鹿児島大学、東京農業大学）。
大学・大学院でのアクティブ・ラーニング利用については、パンフレットの作成・配布やウェブサイトでの利用例紹介を行い、海外の大学・大学院を含む活用が進んだ（80 団体 2,303 名）。
国文学研究資料館では、歴史的典籍 NW 事業に関する情報について、適宜プレスリリースを行い、その結果、「江戸料理レシピデータセット」の公開等に対して多くの反響があった（全体的状況(p.14）を参照）。また、歴史的典籍 NW 事業に関する資料の調査収集活動により、新たに発見された中江兆民の『三酔人経綸問答』の草稿を特別公開することについて、報道関係者への説明会を実施し、情報発信を行った結果、関連する記事が新聞各社に掲載された。さらに、新たな取り組みとして、日本青年会議所の東京ブロック大会に参加し、サイエンス・
カフェを開催したことにより、研究成果を一般市民に発信するとともに、地域連携を深めた。このほか、これまでの広報・情報発信に加え、新たに Twitterを開始し、展示やイベントについての情報発信に関する強化を行った。
国立国語研究所では、月２回メールマガジンを配信し、YouTube に開設した研究所のチャンネルを通じた動画配信を行った。また、ウェブサイトを一般に見やすいよう改善を図ることに加え、大学の機能強化に努めるべくサイトの英文化を進めるとともに、研究資料室で保管されている過去の研究資料のデジタ
ル化・データベース化、研究図書室の「日本語史研究資料」のオープンデータ化を進めた（全体的な状況(p.16）を参照）。
国際日本文化研究センターでは、報道懇談会を計３回（６月 22 日、10 月５日、29 年２月 15 日）実施した。また、ウェブサイトにおけるトピックスの掲
載ルールを作成し、28 年度から Facebook を導入したことで、より幅広い情報発信を可能とした。さらに、ウェブサイトを見やすく改善したほか、研究者による図書館利用を促進するため、ウェブサイト内で「図書館のトピックス」の掲載を開始し図書館サービス等の広報を強化した。
また、近隣の小学校に教員を派遣し、資料やスライドを利用して児童に分かりやすく研究活動を紹介する出前授業を行った。学校の要望に応じた授業形態を実現するため、同センターの講堂を利用した講演会の形式での授業も併せて実施した。授業終了後には児童・教員対象のアンケート調査を実施し、今後の出前授業の改善、充実のための有益な回答を得ることができた。
総合地球環境学研究所では、研究者コミュニティに向けたシンポジウム・研究会等の情報発信のためにウェブサイトを一部修正し、研究者コミュニティに向けた情報スペースの拡大を図った（閲覧数日本語トップページ 200,018 回、英語トップページ 17,687 回）。また、研究者コミュニティ以外の様々な人々への発信を促進するため、市民セミナー（３回）、地域連携セミナー（秋田県能代市、東京都、宮崎県高千穂町）を開催したほか、Facebook（更新数 234）、Twitter（フォロワー数 1,949）に写真を多く掲載して所の研究内容や所員の研究活動を迅速かつ分かりやすく発信した。特に市民セミナーでは、洛北高校（スーパーサイエンスハイスクール指定校）との共同で実施した授業の最終研究発表として開催し、市民や高校生等学生が集う地球環境問題に関わる学びの場となるよう工夫した。さらに、地域連携セミナーや市民セミナー等においては、YouTube
での同時配信及び iTunes U への掲載(科学コレクション Best of 2016 に２件選定)等、多様なステークホルダーを意識した研究成果の可視化を行った。これらに加えて、記者クラブを通じたプレス発表８件を行ったほか、報道関係機関との懇談会を１回開催した。
国立民族学博物館では、報道関係者との懇談会を年 16 回開催（うち内覧会７回）し、プレスリリースも随時発信し、マスメディアに情報提供した（年間 36 本）。
また、新たに朝日小学生新聞で毎週、同館研究者が小学生向けに世界の民族を分かりやすく紹介するコーナー「先住民族を知ろう」の連載が始まった。このほか、『文部科学教育通信』では、同館の研究と所蔵資料を紹介する連載が始まり、
毎日新聞夕刊、毎日小学生新聞及び京都新聞の毎週の連載コラムも継続された。
特別展「見世物大博覧会」の関連イベントとして、MBS ラジオと連携したトークイベントを開催し（参加者：446 名）、また本イベントがラジオやテレビで取り上げられるなど、社会に向けて広範に同館の活動をアピールする格好の機会となった。これらが奏功し、特別展「見世物大博覧会」は法人化以後の特別展
入館者数では最多を記録し、年間の入館者数の大幅な増加（入場者数：246,505
名、例年の 1.24 倍）に大きく寄与した。さらに、吹田市情報発信プラザで「みんぱくフェア」を開催し、体験展示やソーシャルメディアを利用したキャンペー
ンを実施した（入場者：33,810 名）。
新たに特別展ウェブサイトに LINE 等のシェアボタンを設置するなど、SNS を活用した情報発信を行った（Facebook いいね！14,085、Twitter フォロワー数
33,837、YouTube 総再生回数 32,734 回）。文化人類学・民族学の最新の研究成果を発信するための一般向け講演や、新構築した展示場を広報するための各種イベントを開催した（総回数 86 回、参加者：延べ 26,178 名）。
21 年度から開始した「みんぱくワールドシネマ」は、今年度から「映像に描- 46 -

人間文化研究機構
かれる＜出会いと創造＞」にテーマを変え、少数派の人びとの境遇を描いた映画を上映（３回、参加者：延べ 877 名）し、研究者による解説を行った。また、
過去７年間の上映作品から特に多様な人間が共生する社会について良質な映画から解説する書籍『ワールドシネマ・スタディーズ』（11 月、勉誠出版）を刊行
して、新聞等において紹介された。
このほか、一般社団法人ナレッジキャピタルと連携した連続講座（於大阪市、
全７回を２講座）や、生きているミュージアム「NIFREL」及び株式会社アクタスと連携したトークセッションを開催した。
来館者サービス向上の一環として特別展の開催に合わせて行った、最寄り駅
までのシャトルバス運行について、チラシ、SNS、ウェブサイト等による積極的な情報発信を行ったところ、運行日平均約 150 名の利用があり、入館者数増に寄与した。

- 47 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
【85-1】① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文 ① 「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」を全面的に見直すとともに、同計画に基づ化研究機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見き施設整備・既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を実施する。また、27 年度に行った直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、 老朽化等調査及び点検を同計画に反映し、計画的な施設整備と適切な維持管理を実施する。
Ⅲ
同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。
【86】【86-1】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うた ② 既存施設の利用状況等を調査し、共同利用スペース・外部貸出などの有効活用を検討する。
め、既存施設の利用状況等を平成 28 年度に調査し、新たな共同利
Ⅲ用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30
年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。
【87】【87-1】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業に ③ ＰＦＩ事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を
より総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年実施する。
度までに完了させる。

- 48 -

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

中期計画

年度計画

【88】
【88-1】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基機構本部及び各機関において危機管理の現状分析を行い、機構全体で共通する危機管理に関づく訓練や研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認 する課題の洗い出しを行う。
し、フォローアップを行う。
また、危機管理に関するマニュアルに基づく訓練や研修等を実施する。

- 49 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【89】
【89-1】① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、 ① 監査室において、リスクに着目した監査を実施し、監査結果を不正使用防止計画に反映す「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施る。
基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画を推進するとともに、監ドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体
査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行う。ま系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
た、公的研究費の適正な使用に関する研修会等を企画・実施し、併せて受講者の理解度チェッ
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計
ク及び受講状況の管理監督を行う。
画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況
研究倫理教育等推進室において、研究倫理教育等を企画・実施し、併せて受講者の理解度等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。まチェック及び受講状況の管理監督を行う。
た、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

Ⅲ【90】【90-1】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令 ② 28 年度研修計画に基づく法令等遵守に関する研修を実施するとともに、29 年度研修計画
遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施するとともを策定する。
に、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ【91】【91-1】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、 ③ 28 年度研修計画に基づく情報セキュリティに関する研修を実施するとともに、29 年度研
政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。 修計画を策定する。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォロー
アップを行う。

Ⅲ- 50 -

人間文化研究機構（４）

その他業務運営に関する特記事項等①

施設設備の整備・活用等に関する目標○施設の有効活用のための取組【86】各機関が建物等の利用状況調査を実施し、有効活用について検討するとともに、事務連絡協議会施設部会において今後の有効活用の在り方・取組について検討を開始した。
国際日本文化研究センターでは、施設利用委員会で審議し、共同研究スペースを再配分するとともに、利用率の低いスペースを新設したプロジェクト推進室の執務室として活用した

問題点の改善に関する検討を行った。また、施設面では、同館展示場に消火栓（補助散水栓）を３箇所、防犯カメラを８台新設し、不慮の事故や放火等への対応を強化した。
③○ＰＦＩ事業終了後の対応の検討【87】総合地球環境学研究所では、29 年度で終了する PFI 事業を引き続き同所が実施できるよう、毎月１回 PFI 事業のモニタリングを実施した。また、施設維持管理対策ワーキンググループを設置（６月）し、警備のあり方や清掃の頻度等の施設維持管理について検討（６回開催）した。
②

安全管理に関する取組○防災に関する取組における、機構内機関及び機構外機関との協力について【88】国立歴史民俗博物館では、教職員の防災意識の向上を図るため、佐倉消防署立
ち会いの下、通報、避難及び消火等の総合訓練（12 月）を実施した。また、全職員を対象とした博物館における火災等に関する危機管理の研修会（29 年１月、講師：国立民族学博物館准教授）を実施した。研修会では、失火の状況、消火活動
及び失火後の国立民族学博物館の対応等について取り上げ、博物館施設を有する
同館も、これを参考に災害発生時における初期消火の対処方法・消防署への通報
体制・展示資料等への対応に関連して各種マニュアル類を見直し、防災設備点検体制を強化するなど、今後の検討課題を洗い出すことができた。
さらに、産業医の協力を得て、衛生委員会主導の下に、防災面の館内実地調査を行うための職場環境改善調査チームを組織し、避難経路や共有スペース等の施設の状況調査を実施した。調査結果を受けて、避難の支障となる荷物の撤去や棚等の壁固定措置等を実施した。
国文学研究資料館では、消防署立ち会いの下、情報・システム研究機構の国立極地研究所、統計数理研究所と合同で総合防災訓練（10 月）を実施した。
国際日本文化研究センターでは、自主防火体制の強化及び自衛消防力の向上のため、第 38 回西京自衛消防隊訓練大会（９月）に参加するとともに、西京消防署の指導の下、同センター全体を対象にした防災訓練（29 年２月）を実施した。
国立民族学博物館では、防火・防災体制強化のため、自衛消防隊にインフォメー
ション・スタッフ、警備、中央監視室要員を加え、教職員との連携強化を図るとともに、自衛消防隊連絡会を設置し、平時の情報交換と訓練等で明らかになった- 51 -

法令遵守等に関する目標○公的研究費の不正使用防止及び公正な研究活動の推進【89】本部監査室は、内部監査において、全機関を対象としたリスクアプローチ監査
として、非常勤職員を抽出して勤務実態についてのヒアリングを行い、適正な勤務管理が行われているかを監査した。
公的研究費不正使用防止計画推進室は、『27 年度モニタリング調査結果分析報告書』を踏まえて、モニタリング調査に関する実施要項を定め、同調査を実施した。また、公的研究費の管理・運営に従事する研究者及び事務職員を対象とした「公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会」を企画し、「初級編」を開催（機構本部及び各機関において計４回）して理解度チェックを行うとともに、新たに役員やコンプライアンス推進責任者などを対象とした「管理者編」（29 年１月）を実施した。
さらに、各機関においても、会計制度や公的研究費に関する各種ルールについて説明会を開催して構成員に周知するなど、研究費の不正使用防止対策に取り組んだ。
研究倫理教育等推進室では、研究倫理教育実施要項を策定し、日本学術振興会の e-learning システムを活用した研究倫理教育を実施した。また、研究者に公正な研究活動を行う上で不可欠な研究倫理や利益相反などに関する基礎知識を習得させるため、研究倫理教育研修会を開催（各機関において計５回）して理解度チェックを行うなど、研究活動における不正行為防止対策に取り組んだ。
○法令遵守に関する機構の取組【90】
法令遵守を目的として、コンプライアンス研修、マイナンバー研修及び４機構
合同個人情報保護研修を実施した。また、府省庁や一般企業が開催する研修等に職員を参加させ、法令等に関する基礎知識を習得させた。各機関においても、ス
トレスマネジメントやハラスメント防止に関する研修を実施するなど、法令遵守に対する意識啓発に取り組んだ。
このほか、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に合わせて「大学共同利用機関法人人間文化研究機構における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に基づき、国立歴史民俗博物館では、学校対応の一環として、盲学校の生徒に体験展示コーナー「たいけんれきはく」で土器のパズルや着物などに実際に触れながら学習する機会を提供したり、聴覚に障害のある教職員について、必要に応じてノートテイカーを配置して、円滑な職務の遂行を支援するなどの対応を実施した。また、国立民族学博物館では、講堂に車椅人間文化研究機構
子の段差昇降機を設置するなどの施設整備を進めたほか、「世界をさわる」コー
ナーに UD ペンを導入し、音声による解説パネル等の情報提供を行っているほか、映像紹介システム（ビデオテーク）で字幕番組を提供したり、教員監修の下で開発したボランティア団体「みんぱくミュージアムパートナーズ（MMP）」による視覚障がい者の展示体験をサポートするプログラム「視覚障がい者案内」（13 回実施）や一般来館者を対象とした「点字体験ワークショップ（12 回実施）」を実施した。このように博物館機能を持つ大学共同利用機関として両館は障がいを理由とする差別の解消を推進した。さらに、総合地球環境学研究所では、地球研市民
セミナーに手話通訳を導入して、研究成果をより幅広く発信・還元するよう工夫した。
○情報セキュリティ【91】最高情報セキュリティ責任者の下、機構内の情報セキュリティに関するリスク評価を実施し、同評価結果を踏まえて「情報セキュリティ対策基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。また、30 年度までの実施計画を定めた「情報セキュリティ対策基本計画工程表」を作成し、28 年度は特に次の各事項について取り組んだ。
・情報セキュリティインシデントの発生に対し、迅速かつ的確に初動対応を取る
ため、本部及び機関に「情報セキュリティインシデント対応チーム（以下「CSIRT」という。
）」を設置するとともに、最高情報セキュリティ責任者の下にCSIRT 連絡会を設置して、各 CSIRT の情報セキュリティインシデント事案を共有し、法人全体で事案に対して迅速に対応する体制を整備した。
【基本計画：情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備】
・教職員の情報セキュリティに関する基礎知識習得及び意識啓発のため、情報セ
キュリティ研修を実施し、受講者の理解度や受講率を確認するとともに、機構
本部及び４機関において標的型攻撃メール対応訓練を実施した。
さらに、国際日本文化研究センターでは、情報セキュリティ講習会（計３回）
を実施し、国立民族学博物館では、新任教職員の情報セキュリティに関する基礎知識習得及び意識啓発のため、新任研修の中に情報セキュリティに関する研修を取り入れるなど、各機関においても独自のセキュリティ研修会を実施し意識啓発を行った。
【基本計画：情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動】○27 年度評価における課題に対する対応
27 年度評価において課題とされた「機構全体で事故の未然防止をはじめとする再発防止に向けたより積極的な取組が望まれる」ことについて、国立民族学博
物館において、展示場における来館者と貴重な学術資料への被害を防ぐことを想定して、第三者委員会の提言に基づき、新たに消火栓を３箇所設置し、消防署の指導の下、昼間の防火訓練（12 月及び 29 年３月）に加え、夜間の失火を想定した防火訓練（29 年１月）を実施した。また、一般財団法人日本消防設備安全セン
ター主催の自衛消防講習及び防火管理講習に同館職員（計３名）を受講させるとともに、全館内勤務者を対象に、普通救命講習（11 月、参加者：18 名）を実施した。

- 52 -

さらに、機構及び各機関においては、国立民族学博物館の事例を参考に消防計画の見直しや再確認を行うとともに、防火訓練をはじめとする定期的な訓練を行った。
加えて、機構本部が主導となり、各機関の災害や情報管理などのリスクについて
横断的に分析し、現時点におけるリスクの把握を行った。
このほか、国立歴史民俗博物館においては、国立民族学博物館の保存科学研究者を招いて火災等の危機管理に関する研修会を行い、経験に基づく安全対策のあり方を共有した（特記事項(p.51）を参照）。

人間文化研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画
１

績

実

績

実

績

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅴ

短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円

実

年 度 計 画なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

- 53 -なし

人間文化研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)
・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)

予定額
（百万円）
総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金
1,552 (1,258)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(294)

施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)

予定額
（百万円）
総額

・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)

・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)

・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)

・小規模改修・小規模改修実 績

財

源

施設整備費補助金
932 (883)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(49)

施設・設備の内容
・総合地球環境学研究所
施設整備事業(PFI)
・国立歴史民俗博物館
耐震対策事業

決定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
650 (613)(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(37)

・国立歴史民俗博物館
ライフライン再生(電気設備)
・国立民族学博物館
ライフライン再生(防災設備)
・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込であり、中期目標を （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整 た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等
備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることも が追加されることもあり得る。
ある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学
改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等
総 合 地 球 環 境 学 研 究 所 施 設 整 備 事 業 （ PFI） ：全体計画に基づき実施した。本事業は 29 年度までの継続事業である。
国 立 歴 史 民 俗 博 物 館 耐 震 対 策 事 業：27 年度からの繰越部分について、予定どおり実施した。
国立歴史民俗博物館ライフライン再生（電気設備）：本事業は 28 年度完了予定であったが、計画変更により 29 年度へ延長することとなった。
国立民族学博物館ライフライン再生（防災設備）：本事業は 28 年度完了予定であったが、計画変更により 29 年度へ延長することとなった。
小規模改修：営繕事業として、国立歴史民俗博物館研究実験管理棟防犯監視設備改修並びに国立民族学博物館講堂バリアフリー改修及び講堂トイレ改修を実施した。

- 54 -

人間文化研究機構
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実

績

① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、 ① クロスアポイントメント制度について、相手機関との ① クロスアポイントメント制度については、６機関（東京
多様な人材を確保するため、年俸制やクロ
協定を締結し、同制度を活用した研究活動を開始する。 外国語大学・北海道大学・東北大学、長崎県立大学、高知
スアポイントメント制度を活用し、若手研 ② 若手研究者及び外国人研究員について、中期目標期間
工科大学、京都大学）と協定を締結し、28 年度は同制度を究者や外国人研究者の雇用を増加させる。
中の目標割合を視野に入れた雇用計画の検討を行う。
６名に適用させた。
② 次代の研究者を養成するために、テニュア ③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、計画的に有 ② 理事協議会及び機構会議において、若手研究者及び外国
トラック制度等を導入し、若手研究者の安能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・ 人研究者の常勤職員に占める割合に関する現状の数値や定的なキャリアパスを構築する。
国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
今後の流動についての把握を行った。これを踏まえて、各③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の ④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施する。
機関における目標値を把握した上で、総合人間文化研究推
割合を第２期中期目標期間より拡充する。 （参考１）平成 28 年度の常勤職員数の見込みを５００人
進センター、総合情報発信センター及び各機関において今④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的
また、任期付職員数の見込みを１１０人とする。 後の雇用計画を検討した。
な職員の採用や、キャリアポストを考慮し （参考２）平成 28 年度の人件費総額見込み③ 国立大学法人等職員採用試験合格者から２名（全て女性）ながらの機構内の人事異動及び国立大学等
５，９６１百万円の採用を行うとともに、機構内の各機関及び国立大学法人との人事交流を行う。
等との間で事務系職員の人事交流を行った。
⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体
また、機構に在職している非常勤職員等の能力・実績をとなった研修を実施する。
活かして即戦力となりうる職員の確保を目的とした事務
職員登用試験の合格者から５名（全て女性）の職員を採用（参考）中期目標期間中の人件費総額見込みした。
３４，６３８百万円（退職手当を除く）④ 法人業務の遂行に必要となる知識を身につけるため「新規採用職員研修」、「中堅職員研修」、「ハラスメント防止研
修」、「法令遵守（コンプライアンス）研修」、「マイナンバー
研修」及び「人事評定者研修」を機構主催で実施した。

- 55 -