(分冊の)(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

〇国土交通省令第五十二号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の二第七項︑第七十五条の三第八項︑第七十五条の四第一項及び第百四条の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年六月二十二日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫

︵略︶
︵略︶

改

正後自動車︵次の各号に掲げるものを除く︒︶の車枠及び車体は︑当該自動車の側面が衝突等によ︵略︶︵車枠及び車体︶
︵略︶

第十八条

改

正前自動車︵次の各号に掲げるものを除く︒︶の車枠及び車体は︑当該自動車の側面が衝突等によ２・３る衝撃を受けた場合において︑運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受け４た側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして︑乗車人員自動車︵次の各号に掲げるものを除く︒︶の車枠及び車体は︑当該自動車の側面の一部が衝突︵略︶

専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員十人以上のものの保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒

乗車定員十人以上の自動車

５

二〜十一

た側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして︑乗車人員乗車定員十人未満の自動車であつて車両総重量が三・五トンを超え︑かつ︑座席の着席専ら乗用の用に供する自動車であつて次に掲げるもの
イ︵略︶

自動車︵次の各号に掲げるものを除く︒︶の車枠及び車体は︑当該自動車の側面の一部が衝突等により変形を生じた場合において︑運転者席又はこれと並列の座席のうち変形を生じた側面︵略︶に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして︑乗車人員の保護貨物の運送の用に供する自動車であつて︑運転者席の着席基準点︵運転者の着座位置を設等により変形を生じた場合において︑運転者席又はこれと並列の座席のうち変形を生じた側面

一に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして︑乗車人員の保護︵略︶に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒

一二含む平面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が二十二・〇度以上であり︑かつ︑運転定する際に基準とされる点であつて告示で定めるものをいう︒以下同じ︒︶と前車軸中心線を貨物の運送の用に供する自動車であつて︑運転者席の着席基準点と前車軸中心線を含む平着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の運転者席の着席基準点から前車６〜９︵略︶
︵略︶

三〜十一

ら前車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離に対する比が一・三〇以上のもの

者席の着席基準点から後車軸中心線を含む鉛直面までの水平距離の運転者席の着席基準点か

︵略︶

︵略︶

改正後

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

改正前

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶︵装置型式指定規則の一部改正︶
第二条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

６〜９

三〜十一

軸中心線を含む鉛直面までの水平距離に対する比が一・三〇以上のもの

面と前車軸中心線を含む水平面とのなす角度が二十二・〇度以上であり︑かつ︑運転者席の二に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒

５二〜十同じ︒︶の地面からの高さが七百ミリメートルを超えるもの

基準点︵着座位置を設定する際に基準とされる点であって告示で定めるものをいう︒以下

ロ

一の保護に係る性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない︒

る衝撃を受けた場合において︑運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受け

４２・３

第十八条

︵車枠及び車体︶

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

(号外第  号)

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令和  年  月  日(号外第  号)

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令和  年  月  日


置の種

類

規則番号

品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ装いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に定品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づ特いて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に規則番号基づき行う認定によるものとする︒
類

基づき行う認定によるものとする︒
種︵略︶の︵略︶

置
一〜四

装︵略︶

定︵略︶

第十八号第二改

特一〜四

第二条第四号の二の施錠装置

︵略︶

︵略︶

第百六十号

︵略︶

改訂版

第四十八号第七︵略︶

第百十六号

版

第九十七号改訂︵略︶訂版

第百二十五号改︵略︶訂版

第百十号第四改︵略︶

第百十六号

版

第九十七号改訂第百十六号

訂版

四の二︵略︶

第二条第四号の三のイモビライザ

第百十六号改訂版
第百六十一号
第百十六号改訂版

四の四〜五の九第百六十二号︵略︶第二条第五号の十の燃料制御保護装置

五の十︵略︶

第二条第五号の十一の燃料タンク取付装置
五の十二〜十一の四五の十一︵略︶

十二〜三十四

第二条第十一号の五の運転者席

十一の五

︵略︶

︵略︶

第二条第四十号の二の盗難発生警報装置

三十四の二三十四の三〜三十五の二︵略︶第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装

三十五の四〜三十九

置の取付装置三十五の三︵略︶︵略︶第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

四十版
︵略︶

四十一

第百六十号改訂

改訂版

第四十八号第八第百六十三号

版

第百十六号改訂二改訂版

第百二十五号第訂版

第百十号第五改四の三

第二条第四号の二の施錠装置

第二条第四号の三のイモビライザ

四の二四の三︵略︶第二条第五号の十一の燃料タンク取付装置

第二条第五号の十の燃料制御保護装置

四の四〜五の九五の十五の十一︵略︶第二条第十一号の五の運転者席

五の十二〜十一の四十一の五

︵略︶

︵略︶

第二条第四十号の二の盗難発生警報装置

十二〜三十四
三十四の二三十四の三〜三十五の二︵略︶第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置

三十五の三︵略︶第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置

三十五の四〜三十九四十四十一

改正︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶

後法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定

改正前

法第七十五条の二第七項の国土交通省令で定める特定共通構造部は︑装置型式指定

両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上とし︑法第七十五条の二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車定により指定を受けたものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるもの

三号又は第四十五号に掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項の規三十八号︑第四十号の二︑第四十号の四︑第四十一号︑第四十一号の三︑第四十二号︑第四十十二号まで︑第十三号から第十三号の三まで︑第十五号から第三十五号まで︑第三十七号︑第五号の十七から第六号の三まで︑第六号の六︑第七号から第十一号まで︑第十一号の四から第の二︑第四号の三︑第五号︑第五号の六︑第五号の七︑第五号の十から第五号の十四まで︑第規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件の取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸五条の二第七項の認定その他の証明は︑国土交通大臣が告示で定める国が︑車両並びに車両へ受けたものとみなされた特定装置に限る︒︶の全部又は一部から構成されるものとし︑法第七十五号に掲げる種類の特定装置︵指定特定装置又は法第七十五条の三第八項の規定により指定を三十八号︑第四十号の四︑第四十一号︑第四十一号の三︑第四十二号︑第四十三号又は第四十十三号の三まで︑第十五号から第十七号まで︑第十九号から第三十五号まで︑第三十七号︑第で︑第六号の六︑第七号から第十一号まで︑第十一号の四から第十二号まで︑第十三号から第第五号の六︑第五号の七︑第五号の十から第五号の十四まで︑第五号の十七から第六号の三ま規則第二条第一号︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三号の九まで︑第五号︑第五条の二の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承零号第三改訂版に基づき行う認定によるものとする︒

に関する協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版又は第法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条

規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版︑第零号第三改訂版又は第零号第四改訂版に適合するもあっては第三号様式の二に定める表示とする︒

特定共通構造部以外のものにあっては第三号様式に定める表示とし︑当該特定共通構造部に規則第零号改訂版︑第零号第二改訂版又は第零号第三改訂版に適合するものとして認定されたの二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属する第六条︵特別な表示︶認のための条件に関する協定︵以下﹁協定﹂という︒︶に附属する規則第零号改訂版︑第零号第法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示︵法第七十五条のとして認定された特定共通構造部以外のものにあっては第三号様式に定める表示とし︑当該附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和四年六月二十二日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前の装置型式指定規則︵以下﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第四号の二︑第四号の三及び第三十四号の二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和六年八月三十一日までの間は︑この省令による改正後の装置型式指定規則︵以下﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第四号の二︑第四号の三及び第三十四号の二下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第四号の二︑第四号の三︑第五号の十︑第五号の十一︑第十一号の五︑第三十四号の二︑第三十五号の三及び第四十号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって︑この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは︑新規則第五条の表第四号の二︑第四号の三︑第五号の十︑第五号の十一︑第十一号の五︑第三十四号の二︑第三十五号の三及び第四十号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条の表第五号の十及び第五号の十一下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第五号の十及び第五号の十一下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条の表第十一号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和六年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第十一号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
５ 旧規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和六年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第四十号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定︵令和六年六月三十日以前に行われたものに限る︒︶であって︑この省令による改正に係る事項の認定は︑令和八年六月三十日までの間は︑新規則第五条の表第四十号下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす︒

特定共通構造部にあっては第三号様式の二に定める表示とする︒の二第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る︒︶は︑協定に附属する第六条︵特別な表示︶二改訂版︑第零号第三改訂版又は第零号第四改訂版に基づき行う認定によるものとする︒

規則第二条第一号︑第二号の二から第三号の四まで︑第三号の六から第三号の九まで︑第四号第五条の二︵指定を受けたものとみなす特定共通構造部︶︵共通構造部型式指定規則の一部改正︶
第三条 共通構造部型式指定規則︵平成二十八年国土交通省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官水曜日
６令和  年  月  日