2019年1月17日

ニッセイ欧州株式厳選ファンド

フルインベストメントコース／リスクコントロールコース

設定来の運用状況と今後の見通しについて ファンドのトータルリターンを示す税引前分配金再投資基準価額の騰落率は、設定来でフルインベストメントコースは－1.1％、リスクコントロールコースは－31.0％(2019年1月11日現在)。
 引き続き企業の経営効率に着目し、今後の株価上昇に対する確信度の高い銘柄に厳選して投資する方針。
設定来の運用実績 (2019年1月11日現在)
フルインベストメントコース
14,000（円）（億円）
税引前分配金再投資基準価額(左軸)12,00010,000

基準価額(左軸)

8,000

800

第1期

2015年1月

0円

600

第2期

2015年7月

200円

400

第3期

2016年1月

0円

第4期

2016年7月

0円

第5期

2017年1月

0円

第6期

2017年7月

300円

第7期

2018年1月

300円

第8期

2018年7月

100円

200

純資産総額(右軸)6,0002015/7

2014/70
2016/72017/7

2018/7

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

設定来

7.1％

4.5％

－10.4％

19.3％－20.2％－1.1％

分配の推移(１万口当り、税引前)

設定来累計

900円

リスクコントロールコース
リスクコントロールコース
14,000（円）（億円）

12,00010,000

基準価額(左軸)

8,000
6,000

800

第1期

2015年1月

0円

600

第2期

2015年7月

0円

400

第3期

2016年1月

0円

第4期

2016年7月

0円

第5期

2017年1月

0円

第6期

2017年7月

0円

第7期

2018年1月

0円

第8期

2018年7月

0円

200

純資産総額(右軸)2014/7

2015/70
2016/72017/7

2018/7

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

設定来

1.2％

－8.3％

－18.9％

17.1％－20.8％－31.0％

分配の推移(１万口当り、税引前)

設定来累計0円

データ期間：2014年7月17日＜設定日＞～2019年1月11日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。税引前分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。ファンド騰落率は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。

1/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2018-RA291＞

「フルインベストメントコース」と「リスクコントロールコース」
当ファンドでは、実質的な株式の組入比率について、運用方針の異なる２つのコースを設けています。
「フルインベストメントコース」では、原則として実質的な株式の組入比率は高位を保ちます。
「リスクコントロールコース」では、株価指数先物取引の活用等により、実質的な株式の組入比率を0～100%の範囲内でコントロールします。欧州株式市場が下落すると判断する場合は実質的な株式の組入比率を引き下げ、欧州株式市場が上昇すると判断する場合は実質的な株式の組入比率を引き上げます。
2つのコースのイメージ＜フルインベストメントコース＞

市場動向にかかわらず、実質的な株式の組入比率は市場動向高位を維持。
実質的な株式の組入比率

原則として高位を維持＜リスクコントロールコース＞

市場動向

株価指数先物取引の活用等により、市場動向に応じて、実質的な株式の組入比率を0～100%の範囲内でコントロール。

実質的な株式の組入比率

欧州株式市場が上昇すると判断する場合

高位に引上げ

欧州株式市場が下落すると判断する場合

欧州株式市場が上昇すると判断する場合低位に引下げ

高位に引上げ(0％とする場合もある)

組入比率の変動がパフォーマンスの低下要因となる場合もあります。また、ファンドが保有する株式と株価指数先物は値動きが異なるため、実質的な株式の組入比率を引下げた場合でも、基準価額の変動リスクが低減されない場合があります。

2/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況
2014年7月のファンド設定以降、欧州株は欧州景気の回復と企業業績の改善を背景に、概ね堅調に推移してきましたが、2018年以降は米中貿易摩擦や米金融政策をめぐる不透明感、世界的な景気減速懸念などから世界的に株安となる中、ブレグジット(イギリスの欧州連合(EU)離脱)を巡る混迷などの悪材料もあり、欧州株も下落基調となりました。
リスクコントロールコースでは、主に2015年から2016年にかけて株式市場が荒れ模様となる中で実質的な株式の組入比率を引き下げましたが、株価急落後の反発局面において株価指数先物の売建てがヘッジ損となったことなどから、リスクコントロールコースのパフォーマンスはフルインベストメントコースを下回る結果となっています。

マザーファンドのパフォーマンス
14,000（円）
基準価額

12,00010,000

欧州株式

8,000

6,0002014/7

2015/72016/7

2017/7

2018/7(設定日：2014/7/17)
出所) FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2014年7月17日～2019年1月11日(日次)
欧州株式：MSCI Europe(配当込、円ベース)、2014年7月17日を10,000として指数化
上記はマザーファンドの運用実績(信託報酬等コスト控除前)であり、当ファンドの運用実績ではありません。

リスクコントロールコースの株式組入比率と欧州株式の推移
200（％）（ポイント）

10,000欧州株式(右軸)
150

8,000

100

6,000

50

4,000

株式組入比率(左軸)02014/72,000
2015/7

2016/72017/7出所) FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2014年7月17日～2019年1月11日(日次)
株式組入比率は対純資産総額比
欧州株式：MSCI Europe(配当込、現地通貨ベース)

3/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

2018/7

今後の見通しと運用方針
米国、中国を中心に景気への警戒感が広がり、世界の株式市場は景気後退を織り込む水準となってきています。当面は米アップルの業績見通し引き下げにみられるように企業業績は下向きのトレンドが先行するとみられ、ブレグジットへの見通しの不透明感が欧州に対する見方を引き続き慎重にさせており、神経質な展開が続くと予想されます。一方で、世界的な景気後退懸念は行き過ぎた動きと考えられ、減速はしているものの米国を中心とした経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が堅調であることと企業業績の改善トレンドは変わっていないと判断しており、今後の景況感も中国などの財政拡張が寄与する下で拡大基調が続く見通しであることなどから大きな転換点とは考えていません。また、通貨安の一服や原油価格の下落による物価上昇の抑制恩恵が大きい新興国が今後グローバル経済の拡大を支えるかたちも十分に想定されます。特に、米国のインフレ動向が現時点では良好な水準で落ち着いており、米国の利上げペースが今後鈍化する可能性があることは新興国の株式市場を支える重要な要素と判断しており、新興国からの影響が相対的に大きい欧州にとってもポジティブと考えています。
当ファンドでは、引き続き個別銘柄の組み入れにおいては企業の経営効率に着目し、企業規模等を問わず、今後の株価上昇に対する確信度の高い銘柄に厳選して投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいります。

PBR・PERの比較(2018年12月末現在）＜PBR(株価純資産倍率)＞
3.5

(倍)

20.0

3.0

17.5

2.5

15.0

2.0

12.5

1.5

10.0

1.0

7.5

欧州株式

日本株式

米国株式

(倍)

世界株式

＜予想PER(株価収益率)＞

欧州株式

日本株式

米国株式

世界株式

欧州株式 EPS(1株当り純利益)と指数の推移
200
175

EPS(1株当り純利益)

指数

150
125
10075

予測値

50

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

出所) FactSet、ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
欧州株式：MSCI Europe(指数の推移は配当込、現地通貨ベース)、米国株式：MSCI USA、世界株式：MSCI World、日本株式：
MSCI 日本 データ期間：EPS(1株当り純利益)は2014年～2020年(年次、2014年を100として指数化)、2019年以降は予想値(2019年1月現在のブルームバーグ集計値)、欧州株式の指数の推移は2014年1月末～2018年12月末(月次、2014年1月末を100として指数化)

4/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①欧州各国の株式の中から、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。
②｢フルインベストメントコース」と「リスクコントロールコース」、２つのコースから選択いただけます。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

(リスクコントロールコース)
株式市場が下落すると判断する場合、ファンドは実質的な株式の組入比率を引き下げることで、基準価額の下落リスクの軽減をめざす運用を行います。
このため、以下のリスクがあります。
市場が予期しない値動きをした場合等には、当運用が効果的に機能しない可能
リスクコントロール 性があり、その際には基準価額の下落リスクを軽減できない場合、あるいはに関するリスク株式市場の上昇に追随できない場合があります。
当運用では主に株価指数先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではありません。このため、株式の実質組入比率を引き下げるため株価指数先物を売り建てている際には、組入株式と株価指数先物の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。
！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
5/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

お申込みメモ

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチング(乗換え)の申込みの受付けを行いません。

スイッチング(乗換え)「フルインベストメントコース」と「リスクコントロールコース」との間でスイッチング(乗換え)を行うことができます。スイッチング(乗換え)の際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。

※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング(乗換え)の取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託期間2014年7月17日(木)から2019年7月22日(月)まで

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

決算日

1・7月の各20日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

！ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

6/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料(1万口当り)信託財産留保額

購 入 申 込 受 付 日 の 翌 営 業日の 基 準 価 額 に3.24%( 税 抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とし、ご購入時にご負担いただきます。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入時の商品・投資環境の説明
および情報提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただきます。

ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎日、ファンドの純資産総額に年率1.836%(税抜1.7%)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

運用管理費用（信 託 報 酬）

監査費用

その他の費用・手数料

信託報酬率（年率・税抜）の配分

運用管理費用(信託報酬)＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率(年率)

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.85％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.05％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

毎 日 、 フ ァ ン ド の 純 資 産 総 額 に 年 率 0.0108%( 税 抜0.01%)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等は、投資者(受益者)の保有期間中、その都度ファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

・ 売 買委 託手 数 料： 有価 証券等 の 売
買・取引の際に仲介人に支払う手数料
・ 信 託事 務の 諸 費用 ：信 託財産 に 関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的 に資金を 借入れ た場合 (立替金 も含む)に発生する利息！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

7/8●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
 MSCI各種指数は、MSCI Inc．が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

ファンドに関するお問合せ先お申込み・投資信託説明書(交付目論見書)のご請求はニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506(午前9時～午後5時 土、日、祝祭日除く)
ホームページ： https://www.nam.co.jp/
委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

8/8

大和証券株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。