公共工事代金債権信託に伴う債権譲渡の承諾に関する取扱について
第一 債権譲渡の承諾に係る方針
1

目 的
公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という。）が発注する工事の施工を請け負う中小企業等に新たな資金調達の道を開くため、公社は、請負者が保有する工事請負代金債権を株式会社きらぼし銀行に譲渡することに関し、公社が工事請負契約に係る標準契約書（以下「工事請負契約書」という。）第４条第１項ただし書きに基づき承諾する場合に必要な事項をこの取扱において定める。

2

対象工事発注者が債権の譲渡を承諾できる対象工事は、以下の全てに該当するものとする。
(1) 請負金額が３，０００万円以上の建設工事であって、競争入札等により請負者が決定された案件であること。
なお、契約変更により工事請負契約の請負金額が変更された場合は、債権譲渡の承諾申請を行った時点における変更後の請負金額が３，０００万円以上であること。
(2) 工事請負契約書第34条第1項の規定に基づく前金払又は工事請負契約書第38条第１項の規定に基づく部分払がなされている場合は、工事の進捗状況が、前金払又は部分払相当割合を概ね超えていること。
(3) 以下に掲げる事項に該当していないこと① 債権譲渡承諾依頼書の提出時点が、当該工事請負契約の履行期限まで２週間に満たない場合② 工事請負契約書第43条各号又は第43条の２各号のいずれかに該当するため、債権譲渡を認めることが不適当と判断される場合③ あらかじめ債権譲渡を禁止する旨の定めがあり、工事請負契約書第４条第１項ただし書きを適用しない契約である場合④ 受注者の施工能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある場合

3

譲渡対象債権譲渡対象となる債権は、当該請負工事が完成した場合における工事請負契約書第31条第１項に基づく工事代金債権であって、その範囲は、工事請負契約書第30条第２項の検査に合格し引き渡した既済部分に相応する請負代金から既に支払を受けた前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する公社の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。
ただし、工事請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第46条第１項の既済部－1－

分の検査に合格し引き渡した既済部分に相応する請負代金額から既に支払を受けた前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する違約金等の公社の請求権に基づく金額を控除した額の全額とする。

4

請負者及び債権譲受人の条件
債権譲渡の承諾を申請する請負者及び債権譲受人が満たすべき条件は以下のとおりとする。
(1) 請負者は次の条件を全て満たしていること。
① 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（以下「中小企業者」という。）
イ

中小企業者以外のものであって、かつ、当該工事の履行に関し、下請負人である中小企業者に対する支払計画がある場合② 次に掲げる事項のいずれの場合にも該当していないこと。
ア 破産法（平成16年法律第75号）第18条第１項の規定により破産手続開始の申立てをした
場合
イ

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更正手続開始の申立てをした場合

ウ

民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づく再生手続開始の申立てをした場合

エ

会社整理又は特別清算開始の場合

オ

手形交換所の取引停止処分を受けた場合

カ その他債務の弁済が不可能となった場合③ 過去２年間、工事成績不良による指名停止措置を受けていないこと。
(2) 債権譲受人は次の者であること。
株式会社きらぼし銀行

第二 債権譲渡の承諾に係る事務手続
1 債権譲渡の承諾申請
請負者及び債権譲受人は、債権譲渡の承諾申請を行おうとする場合は、以下のとおり申請書類を提出する。
(1) 提出する申請書類は次のとおりとする。
① 債権譲渡承諾依頼書（様式１）３部② 「公共工事代金債権信託契約書」の写し

１部③ 請負者及び債権譲受人の印鑑証明書（発効日から３箇月以内のものに限る。）各１部④ 工事履行報告書（様式３）

１部

－2－

※ 申請日が当該月の16日以降である場合は、当該月の15日までの進捗状況を実施工程欄に必ず記載するものとする。
⑤ 下請負人に対する支払計画書（様式４）（請負者が第一の４の(1)の①のイに該当する場合に限る。）

１部⑥ 契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により当該保険会社又は保証会社の承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するもの

１部※約款等の写しを添付の上、該当する条項を朱線等で明示しておくこと(2) 申請書類の提出先は、総務部計理課計理係（以下「担当部署」という。）とし、当該工事の履行期限の２週間前までに、請負者と債権譲受人が共同して持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
ただし、共同して持参できない場合は、いずれかの委任状（様式２）を提出することにより、単独で提出することができる。
(3) 請負者及び債権譲受人は、書類の提出及び受理並びに工事現場への立入り等の際は、身分証明書を持参することとし、公社から求められた場合は、速やかに提示すること。

2

申請内容の確認
１により申請を受けた担当部署は、チェックリスト（様式６）を使用し、以下の点について確認する。
(1) 対象工事が第一の２の条件を満たしていること。
(2) 請負者及び債権譲受人が、第一の４の条件を満たしていること。
なお、請負者が工事成績不良による指名停止措置を受けているか否かについては、申請日から過去２年間指名停止措置を受けていないことを確認すること。
(3) 債権譲渡承諾依頼書について① 同じものが３部提出されていること。
② 本取扱に定める様式１を使用しており、必要事項の全てが記載されていること。
③ 次の内容が工事請負契約書と一致すること。
ア

工事名、工事場所、契約締結日、工期及び請負代金額

イ

請負者の所在地、商号又は名称及び代表者職氏名④ 請負者が使用した印が、工事請負契約書に押印したものと同一であること。
なお、契約締結後に使用印等の変更があった場合は、受付票により確認すること。
⑤ 債権譲受人の所在地、名称、代表者職氏名及び印影が、印鑑証明書と一致すること。
⑥ 支払済の前払金額及び部分払額に誤りがなく、申請時点における債権譲渡額が、工事請負契約に基づき請負者が請求できる債権金額と一致していること。
⑦ ＪＶ案件の場合は、ＪＶの名称、ＪＶの代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、代表者－3－

職氏名の記載及び使用した印が、ＪＶ協定書と一致していること、また、ＪＶの代表者が使用した印は、契約書に押印したものと同一であること。
(4) 「公共工事代金債権信託契約書」の写しについて① 請負人及び債権譲受人の記載が、債権譲渡承諾依頼書と一致すること。
② 請負者及び債権譲受人の印影を印鑑証明書により確認する。
③ 譲渡対象債権の表現が、債権譲渡承諾依頼書と一致すること。
④ ＪＶ案件の場合は、ＪＶの名称、ＪＶの代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、代表者職氏名の記載が、ＪＶ協定書と一致していること、また、押印した印がＪＶ協定書に押印したものと同一であること（※ＪＶの構成員全員が債権譲渡に同意していることを確認すること。）。
(5) 印鑑証明書について発効日から３箇月以内の印鑑証明書（原本）が提出されていること。
(6) 工事履行報告書（様式３）について
当該工事に関して既に前金払、部分払又は中間前金払が支払われている場合は、工事履行報告書により、当該工事の進捗状況が、前金払等相当割合を概ね超えていることを確認する。
(7) 下請負人に対する支払計画書（様式４）について請負者が第一の４の(1)の①のイに該当する場合は、支払計画書中、下請企業として中小企業者が存在し、当該中小企業者に対して代金支払等の予定があることを確認すること。
(8) 履行保証人の承諾書の写しについて契約保証金相当額を保険又は保証によって担保されている工事で、保険又は保証約款等により承諾が義務付けられている場合は、必要な承諾を受けている旨を証するものが提出されていること。
① 承諾書の写しの内容が、通常の履行保証の内容であり、かつ適正な相手方が発行したものであることが確認できること（役務保証特約付ではない。）。
② 発注者に提出済の保険又は保証証券等及び約款等と前項の相手方及び承諾書の記載内容が一致していること。
(9) 当該工事請負代金債権が、株式会社きらぼし銀行以外の者（以下、「第三者」という。）に譲渡されていることの事実について、契約担当部署が把握していないこと。

3 債権譲渡の承諾手続
担当部署は、２による確認で問題がない場合は、以下のとおり手続を行う。
① 担当部署は、速やかに債権譲渡の承諾のための決裁手続を行う。
② 担当部署は、決裁終了後、債権譲渡承諾書（様式１）３部に発注者印及び確定日付印を押印する。その際、債権譲渡整理簿（様式７）に必要事項を記載し、保管する。
③ 担当部署は、発注者印及び確定日付印を押印した債権譲渡承諾書３部のうち、請－4－負者と債権譲受人にそれぞれ１部ずつ交付する。
なお、残りの債権譲渡承諾書及びその他の申請書類等については、工事請負契約書の綴りに添付し、保管する。
債権譲渡承諾書の交付は、債権譲渡承諾依頼書等の提出を受けた後、概ね２週間以内に行うものとする。
なお、受付から承諾までの間に、当該工事請負代金債権が第三者に譲渡されていることの事
実について契約担当部署が把握した場合には、速やかに承諾手続を中止し、４の不承諾手続を行う。また、当該工事請負代金債権が第三者に譲渡されていることの事実について契約担当部署以外の部署が把握した場合には、速やかに契約担当部署にその旨を連絡する。

4

債権譲渡の不承諾担当部署が、請負者が工事請負契約書第43条各号又は第43条の２各号のいずれかに該当することが判明した場合など、第一の２又は４の要件を満たさないものと確認した場合の不承諾の手続は、以下のとおりとする。
① 申請書類を受理した担当部署は速やかに債権譲渡を不承諾とする決裁手続を行う。
なお、債権譲渡不承諾通知書には必ず不承諾とする理由を記入すること。
② 担当部署は、決裁手続終了後、債権譲渡不承諾通知書（様式８）３部に発注者印を押印する。
③ 担当部署は、発注者印を押印した債権譲渡不承諾通知書３部のうち、請負者と債権譲受人に各々１部ずつを交付し、申請書類等を返却する。
残りの債権譲渡不承諾通知書については、工事請負契約書の綴りに添付し、保管する。
担当部署は、債権譲渡不承諾通知書を請負者と債権譲受人に交付する際は、不承諾の理由を説明するものとする。

5

請負代金の請求(1) 債権譲受人は、工事請負契約書に定められた検査等の所定の手続を経て、請負代金の額が確定した場合に限り、譲り受けた工事代金債権の範囲内で、公社に対し支払を請求することができる。
なお、債権譲渡承諾後は、請負者は公社に対し請負代金の請求をすることができない。
(2) 債権譲受人は、請負契約に基づき確定した請負代金の支払を公社に対し請求するときは、工事請負代金請求書（様式９）、債権譲渡承諾書（様式１）の写し、印鑑証明書及び「工事代金債権信託契約書」の写しを担当部署に提出するものとする。
(3) 担当部署は、工事代金債権の金額を確認の上、工事代金債権の支払先を、請負代金の支払手続の際に、債権譲受人が指定した口座に変更するものとする。

－5－

6

契約変更の場合の取扱(1) 請負者は、債権譲渡を承諾した後に契約変更により工事請負契約の請負金額が変更され、その結果、工事代金債権の額が変更された場合は、債権譲受人に契約変更の際に公社に提出した承諾書の写しを提出するものとする。
(2) 請負者及び債権譲受人は、連署により工事代金債権計算書（様式１０）を作成の上、担当部署に持参又は郵送等の方法で提出するものとする。
(3) 工事代金債権計算書の提出を受けた担当部署は、計算書の内容を、工事請負契約書、債権譲渡承諾依頼書及び契約変更に伴う承諾書により確認する。
また、請負者の印と工事請負契約書の印が同一であるか確認し、誤りがない場合は受理する。
なお、記載内容に誤りがある場合は、再提出するよう申し入れる。
(4) (3)により工事代金債権計算書を受理した場合は、次により処理する。
債権譲渡整理簿の当該工事の備考欄に、受付日及び当該契約変更に伴う工事代金債権の変更後の金額を記載する。
以上の処理を行った後、工事代金債権計算書を債権譲渡承諾書とともに工事請負契約書の綴りに添付し、保管する。

7 契約解除の場合の取扱(1) 債権譲渡を承諾した後に請負者の倒産等又はその他の理由により契約が解除された場合、担当部署は第一の３ただし書きにより算出した額を工事代金債権の額とし、債権譲受人に通知するものとする。
(2) 債権譲受人は、工事代金債権計算書（様式１１）を作成の上、担当部署に持参するものとし、郵送等による提出は認めない。
この場合、請負者の倒産等により、連署による工事代金債権計算書の作成が不可能な場合は、債権譲受人のみの記名押印でも可とする。
(3) 工事代金債権計算書の提出を受けた担当部署は、計算書の内容を、工事請負契約書、債権譲渡承諾依頼書及び契約変更に伴う承諾書等により確認し、記載に誤りがない場合は受理する。
なお、記載内容に誤りがある場合は、再提出するよう申し入れるものとする。
(4) 上記(3)により工事代金債権計算書を受理した場合は、次により処理する。
債権譲渡整理簿の当該工事の備考欄に、受付日及び当該契約解除に伴う工事代金債権の変更後の金額を記載する。
以上の処理を行った後、工事代金債権計算書を債権譲渡承諾書とともに工事請負契約書の綴りに添付し、保管する。
8

出来高の確認－6－

(1) 債権譲受人は、信託契約に基づき工事の出来高を確認する場合には、事前に工事出来高確認協力申出書（様式５）を持参又は郵送等により担当部署に提出すること。
(2) 債権譲受人から工事出来高確認協力申出書の提出を受けた契約担当部署は、当該工事請負代金債権が第三者に譲渡されていることの事実について把握していない場合に限り、施工担当部署へ申出書を送付し、施工担当部署は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを認めるものとする。
(3) 債権譲受人は、工事現場に立ち入る際は、身分証明書を持参することとし、公社から求められた場合は、速やかに提示するものとする。

第三 希望制指名競争入札における指名選定等に係る留意事項
発注者は、請負者が債権譲渡を申請したことをもって、希望制指名競争入札における指名選定等において不利益な取扱をすることがないよう留意すること。

－7－