法人番号 87

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和元年６月大学共同利用機関法人
人 間 文 化 研 究 機 構

人間文化研究機構○

法人の概要(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
②

所在地
機構本部
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館

また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。

東京都立川市
千葉県佐倉市
東京都立川市
東京都立川市京都府京都市京都府京都市
大阪府吹田市③

役員の状況
機構長 平川 南（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日）
理事数 ４（１）名※（ ）は、非常勤の数で内数
監事数 ２（２）名※（ ）は、非常勤の数で内数④

大学共同利用機関の構成
大学共同利用機関
国立歴史民俗博物館
国文学研究資料館
国立国語研究所
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館⑤

教職員数
研究教育職員 179 名
技術職員・一般職員（平成３０年５月１日現在）

252 名(2) 法人の基本的な目標等
人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。
）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研
究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。

-1-こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化
研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調
整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センターとともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学
共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェ
クトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、
人間文化研究の意義を広く社会に発信する。
(3) 法人の機構図
２ページを参照人間文化研究機構

人間文化研究機構の組織・運営体制<29年度>
機構長選考会議
機構会議

企画戦略会議
役員会・理事協議会

男女共同参画委員会

企画・評価担当理事<30年度>
監事

機構
長

総務・財務担当理事

経営協議会

機構長選考会議
機構会議

教育研究評議会

役員会・理事協議会

館長

所長

管理部
研究部

研究推進センター
博物館資源センター

海外研究交流室
総合情報発信室

広報連携センター
IR室

ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室
情報管理施設保有個人情報
管理委員会
内部通報処理委員会
公的研究費不正使用防止計画推進室

機構評価委員会

副機構長

男女共同参画委員会（国立歴史民俗博物館）（国際日本文化研究センター）

館長

所長

運営会議

管理部
研究部
海外研究交流室

博物館資源センター
広報連携センター

総合情報発信室
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾅﾙ・ﾘｻｰﾁ室

内部通報処理委員会

IR室

情報管理施設プロジェクト推進室

公的研究費不正使用防止計画推進室（国文学研究資料館）（総合地球環境学研究所）

所長

館長

所長

研究部
情報事業センター

研究部
研究基盤国際センター

監査室

古典籍共同研究事業センター

IR室
広報室

機構長室

（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議

管理部
研究系

本部

管理部

理論・対照研究領域
言語変異研究領域
言語変化研究領域
音声言語研究領域
日本語教育研究領域

超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部
人類文明誌研究部

運営会議

研究
戦略室

管理部

研究部
情報事業センター

研究部
研究基盤国際センター

古典籍共同研究事業センター

IR室
広報室
国際出版室

総合人間文化研究推進センター（国立国語研究所）（国立民族学博物館）

所長

館長

運営会議
理論・対照研究領域

管理部

研究系

言語変異研究領域

人類基礎理論研究部
超域ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学研究部

言語変化研究領域

研究情報発信センター

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部
情報管理施設

コーパス開発センター
ＩＲ推進室

学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ
国際研究統括室

センター事務室

研究情報発信センター
コーパス開発センター

情報管理施設学術資源研究開発ｾﾝﾀｰ

国際連携室

IR室

広報室
監査室

梅棹資料室
監査室

事務局

ＩＲ推進室
国際連携室

国際研究統括室
IR室

広報室
監査室

梅棹資料室
監査室

音声言語研究領域
日本語教育研究領域※監査室、センター及び事務局は【本部】参照

-2-

本部
監査室
機構長室
知的財産管理室

運営会議

管理部

総合情報
発信センター

研究倫理教育等
推進室

運営会議

管理部

知的財産管理室

運営会議
管理部
人類基礎理論研究部

保有個人情報
管理委員会

管理部
研究部
研究推進センター（総合地球環境学研究所）

管理部

情報セキュリティ委員会

運営会議

館長

研究
戦略室

大学院教育協力会議

国際交流・情報担当理事（国文学研究資料館）

運営会議

教育研究評議会

外部評価委員会

研究倫理教育等推進室

プロジェクト推進室

運営会議

経営協議会

広報・社会連携担当理事

情報セキュリティ委員会

運営会議

管理部
研究部

機
構
長

機構長特別顧問(H31.3規程制定 H31.4設置)

広報・渉外担当理事（国際日本文化研究センター）

監事

研究・企画・評価担当理事

大学院教育協力会議

人文機構評価委員会（国立歴史民俗博物館）

企画戦略会議総務・財務担当理事

情報担当理事

運営会議

機構長特別顧問

人類文明誌研究部
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ現象研究部

総合人間文化研究推進センター
総合情報
発信センター
センター事務室
事務局※監査室、センター及び事務局は【本部】参照

人間文化研究機構

事務組織の再編
本部〈 2 9 年度〉

〈 3 0 年度〉

監査室長

センター
事務室長

センター
事務室次長

監査係

監査室長

研究推進センター係

センター
事務室長

監査係

センター
事務室次長

研究推進センター係

情報発信センター係

事務局長

総務課長

情報発信センター係

総務係

事務局長

総務課長

総務係

人事係
企画課長

課長補佐

人事係

企画評価係

企画課長

企画評価係

研究支援係
財務課長

施設課長

課長補佐

研究支援係

財務係

財務課長

課長補佐

財務係

経理係

経理係

決算係

決算係

専門員

施設課長
施設係

-3-

施設係

人間文化研究機構
国立歴史民俗博物館〈 2 9 年度〉
管理部長

〈 3 0 年度〉
総務課長

総務企画係

管理部長

総務課長

総務企画係

人事係

人事係

情報システム係

情報システム係

専門職員
広報ｻｰﾋﾞｽ室長

財務課長

研究協力課長

博物館事業
課長

課長補佐

広報・普及係

広報ｻｰﾋﾞｽ室長

広報・普及係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

契約係

契約係

施設係

施設係

研究教育係

研究協力課長

研究教育係

企画・渉外係

企画・渉外係

図書係

図書係

専門職員

専門職員

博物館事業
課長

展示係

展示係

資料係

資料係

専門職員

専門職員

専門職員

専門職員

-4-

人間文化研究機構
国文学研究資料館〈 2 9 年度〉
管理部長

〈 3 0 年度〉
総務課長

専門員
総務係
人事係
研究支援室長（併総務課長）

財務課長

課長補佐

研究協力係
教育支援係
財務係
経理係
契約係

学術情報課長

専門員

変更なし

図書情報係
古典資料目録係
学術情報係
情報ｻｰﾋﾞｽ第１係
情報ｻｰﾋﾞｽ第２係
調査収集係
システム管理係
企画広報係
古典籍共同研究事業ｾﾝﾀｰ事務室長

セン ター事務室副室長

ｾﾝﾀｰ管理係（併財務課課長補佐）（併管理部長）古典籍ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ係
古典籍共同研究係-5-人間文化研究機構
国立国語研究所〈 2 9 年度〉
管理部長

〈 3 0 年度〉
総務課長

課長補佐

総務・企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

財務課長

研究推進課長

人事係

専門員

課長補佐

総務・企画係

財務課長

専門員

財務・経理係

財務・経理係

契約係

契約係

研究支援
グループ

研究推進課長

研究支援
グループ

情報発信・
資料グループ

情報発信・資料グループ

研究図書
グループ

研究図書
グループ

-6-

人間文化研究機構
国際日本文化研究センター〈 2 9 年度〉
管理部長

〈 3 0 年度〉
総務課長

総務係
人事係

財務課長

財務課長補佐

財務企画係
財務運用係
施設係

研究協力課長

変更なし

研究支援係
国際事業係

検収室長

検収室

（併管理部長）

情報管理
施設長

資料課長

資料管理係
電子情報係

（併教員）

目録情報係
資料利用係
情報広報課長

情報企画係
企画広報係
出版編集係
情報システム係-7-

人間文化研究機構
総合地球環境学研究所〈 2 9 年度〉
管理部長

〈 3 0 年度〉
企画連携課長

課長補佐

総務企画係
人事係
国際交流係

連携推進室長

研究企画係
共同利用係
情報・図書係

財務課長

課長補佐

変更なし

財務企画係
施設管理係
調達係
経理係

業務監査室長

監査係（併財務課長）-8-

人間文化研究機構
国立民族学博物館〈 2 9 年度〉

管理部長

〈 3 0 年度〉
監査室長

監査室長

（併管理部長）（併管理部長）

総務課長

課長補佐

総務企画係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務企画係

人事係

人事係

広報係

広報係
専門職員

研究協力課長

財務課長

課長補佐

課長補佐

研究協力係

研究協力課長

課長補佐

研究協力係

共同利用係

共同利用係

国際協力係

国際協力係

財務企画係

財務課長

課長補佐

財務企画係

経理係

経理係

調達係

調達係
施設係

情報管理
施設長

企画課長

課長補佐

（併教員）

情報課長

課長補佐

博物館事業係

情報管理
施設長

展示企画係

（併教員）

企画課長

（併教員）

博物館事業係
展示企画係

標本資料係

標本資料係

特任専門職員

特任専門職員

情報ｼｽﾃﾑ係

情報課長

図書係
共同利用型科学
分析室長

課長補佐

課長補佐

情報ｼｽﾃﾑ係
図書係

映像音響係

共同利用型科学分析室長

専門職員（図書担当）（併教員）

専門職員（映像音響担当）

映像音響係
専門職員
（図書担当）
専門職員（映像音響担当）-9-

人間文化研究機構○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
６機関は、総合人間文化研究推進センターのマネジメントの下で相互に協力し、国内外の大学等研究機関、対象社会、実践者等との連携協力関係を強化して、挑戦的・融合的・総合的・国際的共同研究に取り組み、基幹研究プロジェクトを合計 17 件(「機関拠点型」（６件）、「広領域連携型」（３件）、「ネットワーク
型」（８件）)を推進し、大学等の研究力強化に貢献した。
○基幹研究プロジェクト全体のシンポジウム等開催回数・刊行件数
表１：基幹研究プロジェクトにおける成果公開数
シンポジウム等開催数（回）
シンポジウム/
講演/
ワークショップ 口頭発表

書籍等刊行数（冊・件）

展示

その他

書籍

論文※

データ
ベース

全体の合計

197

2,155

33

135

138

915

20

うち
外国語/国際

102

850

4

19

48

347

1

※論文には書籍の分担執筆（担当章）を含む

基幹研究プロジェクト全体で、書籍 138 冊(うち外国語 48 冊）、論文 915 件(うち外国語 347 件）、データベース 20 件（うち国際１件）を公開し、さらにシンポジウム／ワークショップ 197 件(うち国際 102 件)、講演／口頭発表 2,155 件(うち外国語 850 件）、展示 33 件(うち国際４件）、その他イベント等 137 件(うち国際19 件）を実施した。
表２：基幹研究プロジェクト一覧
類型

機関
拠点
型

広領域
連携
型

主導
機関
総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築 歴
日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築
文
多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
語
大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
日アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発
地
人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築
民
日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築
歴･語
アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開
地異分野融合による「総合書物学」の構築
文
北東アジア地域研究
民
現代中東地域研究南アジア地域研究
京大
プロジェクト間連携による研究成果活用
日
在ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
日外ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
歴
資バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用
文料
北米における日本関連在外資料調査研究・活用
語
名称

地域研究

人間文化研究機構は、機構長のリーダーシップの下、「法人の基本的な目標」に向けて事業を推進し、機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点・国際的研究拠点として、共同利用・共同研究を通じて大学等の機能強化に貢献した。
特にわが国の人間文化研究を牽引すべく、国内外の多様な大学等研究機関とともに大規模・国際学術プロジェクトである基幹研究プロジェクトを推進し、研究者ネットワークの拡充・若手研究者育成に努めながら異分野融合研究や新分野開
拓に取り組んだほか、人間文化研究ならではの地方創生、イノベーション創出に取り組んだ。
「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの進捗管理・運営改善等のマネジメントを行い、センター研究員として若手研究者を引き続き雇用し、各主導機関及び大学拠点等へと派遣して共同研究プロジェクトの現場における若手研究者の高度育成に取り組んだ。また、「総合情報発信センター」は、機構の統一的情報発信のため、機構本部と機関、機構と産業界や国際組織との連携による国内・国外での多角的な情報発信を行うとともに、新たなキャリアパスとしての人文知コミュニケーターの養成に取り組んだ。（両センターの業務実績については「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.18-20）を参照）
以下、業務実績について具体的な事例とともに記載する。

ネット
ワーク
型

＜略称注記＞歴：国立歴史民俗博物館、文：国文学研究資料館、語：国立国語研究所、日：国際日本文化研究センター、地：総合地球環境学研究所、民：国立民族学博物館、京大：京都大学○機関拠点型
６機関はそれぞれのミッションを体現する重点的研究課題を設定し、機関拠点型の基幹研究プロジェクトを主導した。
国立国語研究所は国内外の大学・研究機関との連携を通じて「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を実施し、個別の大学では収集困難な規模の多様な日本語資料の収集及び共同利用を通じた日本語研究の高次化を推進した。
特に、大英図書館（英国）と覚書を交わし、同図書館が世界で唯一所蔵している室町時代の重要な資料である天草版『平家物語』、『伊曾保物語』、『金句集』の画像データをオープンデータとして公開するとともに、同所の「日本語歴史コー
パス」から参照可能とするなど活用を進めた。口語体の文章がローマ字で書かれていることから室町時代の日本語の話しことばや発音を知ることのできる貴重資料を共同利用に供した。
○広領域連携型
新たな人文学の研究システム構築及び異分野融合による新領域創出を目指し、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携して、３件のプロジェクトを実施した。

- 10 -

人間文化研究機構
国文学研究資料館は、「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクトにおいて、機構内他機関（国立歴史民俗博物館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター）とともに、奈良女子大学大学院人間文化研究科と総合書物学シンポジウム「書物を耕す―総合書物学の挑戦―」を共催、また、上智大学とともに
国際シンポジウム「近代宣教師の日本語・漢語文学とド・ロ版画」を共催して、最新の研究成果を社会へ還元した。
総合地球環境学研究所は、機構内他機関（国文学研究資料館、国立民族学博物館）とともに「アジアにおける｢エコヘルス｣研究の新展開」を推進し、組織対組織の協定に基づきアジアを中心とする国際共同研究ネットワークの充実を図り、身体、生態、文化・制度に関わる国際共同研究を引き続き展開した。特に中国海南省疾病管理センターと第一回「アジア・エコヘルス研究フォーラム」（於：中国・海南省）を共催し、日本の他、中国、ラオス、ベトナム、タイ、カンボジア、
フィリピンの大学等研究機関、政府機関、NGO 等、国際移住機関(IOM)及び国際家
畜研究所から約 100 名が参加した。また、本研究フォーラムの開催は、ラオスの関係機関からの健康調査実施の要請につながった。
○ネットワーク型
・「地域研究推進事業」プロジェクト
国立民族学博物館を中心拠点又は副中心拠点とする機構の事業マネジメント及び支援体制の下、大学等研究機関と連携して３件のプロジェクトを推進した。
国立民族学博物館は、京都大学、上智大学、秋田大学、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所と連携して「現代中東地域研究」を推進し、移民、公共圏、仮想空間等の物理的な中東地域概念を超えた現代的諸課題の研究を進めるとともに、欧米の中東研究者とも連携して第５回中東研究世界大会（於：セビリア）
等国際学会でのパネルや国際ワークショップ、国際シンポジウム等を組織し、最新の研究成果を国際的に発信するとともに国内外の研究機関のネットワークを拡充した。
・「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクト
５件のプロジェクトを実施し、海外の大学や諸機関が所蔵する学術的、社会的に重要な日本関連資料について、国内外の研究機関と連携して調査研究を行うとともに、その成果を国内外で積極的に活用して、海外における日本研究者の育成
や日本文化の理解を促進した。
国際日本文化研究センターは、国内外の研究者とともに国際シンポジウム「国際海洋都市平戸と異文化へのあこがれ―在外資料が変える日本研究」（於：長崎県平戸市）を開催し、「日本関連在外資料調査研究・活用事業」プロジェクトの総合的な研究成果を社会へ還元した。

び歴史文化資料保全西日本大学協議会と北日本大学協議会を開催し、大学関係者
及び資料保全関係者を中心としたネットワークを強化した。さらに、鹿児島大学との連携協定締結を契機として、準備段階であった鹿児島歴史資料防災ネット
ワークが正式に発足した。南九州地域の歴史文化資料保全の拠点形成を支援することによって、全国ネットワークの拡充に貢献した。
② 研究実施体制等に関する目標○総合人間文化研究推進センターによる機構の統一的研究評価
各基幹研究プロジェクトの平成 28 年度から 30 年度までの進捗状況を評価する
ため、中間評価実施要項を制定し、２段階の外部評価を開始した。（「戦略性が高
く意欲的な目標・計画」の状況（p.18）を参照）○国内外の大学等研究機関との学術交流協定の締結
国内外の大学等研究機関と組織的に連携し、異分野融合による共同研究の実施を先導して大学の機能強化に貢献するため、新たに国内 22 機関、海外 17 機関と学術交流協定を締結した。協定締結にあたっては、諸大学経営陣との対話の場を設けて大学の機能強化への貢献に関する取組の紹介や、各大学のニーズ聴取を進めるなど、組織的な連携を引き続き推進した。
特に、機構と鹿児島大学が締結した協定では、法人レベルの基本協定に基づいて機関と学部とのプロジェクトに関する具体的な協定を結ぶ仕組みを導入し、緊密な連携関係の下で複数の研究事業を推進した。
（２）共同利用・共同研究に関する目標① 共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
６機関は、人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推進した。868 機関 3,672 名の共同研究者とともに 215 件の共同研究を実施することにより、国内外の大学等研究機関の研究力の強化に貢献した。特に、共同研究者所属機関については、公立大学が 36 機関 143
名（3.9％）、私立大学が 218 機関 991 名（27.0％）を占め、国立大学（34.8％）
のみならず、公私立大学の研究力強化に引き続き寄与した。共同研究者のうち女性研究者は 1,047 名（28.5％、人数は前年度比 8.3％増）、若手研究者 569 名（15.5％、人数は前年度比 21.6％増）で、人数・割合ともに前年度より増加した。

○全国歴史資料ネットワークの拡大及び事業推進
機構は、国立歴史民俗博物館を主導機関として東北大学及び神戸大学と連携し、全国的な歴史文化資料情報の把握と緊急時の歴史文化資料保全に向けた相互支援
体制「歴史文化資料保全の大学･共同利用機関ネットワーク事業」の基盤構築に取り組むとともに「地域歴史文化大学フォーラム」（大学等 24 機関 46 名参加）及- 11 -

公立大学, 143
国立大学, 1277

0%

10%

20%

民間機関, 156

外国機関, 449

私立大学, 991

大学共同利用機関, 205
30%
40%
50%

公的機関, 278
60%
70%

80%

その他, 173
90%
100%

図１：共同研究者の構成（平成 30 年度、所属機関別）単位：人（延べ）人間文化研究機構○機構間連携を通した共同利用・共同研究の推進
国立歴史民俗博物館は、高エネルギー加速器研究機構とともに、大学共同利用機関法人４機構による機構間連携・異分野連携研究として採択された共同研究「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」を開始して、大型加速器の量子ビームを用いた歴史資料分析で過去の人々の技術や知恵を明らかにする新たな分析手法の確立を目指す先端研究を推進した。
○展示を通した共同研究・共同利用の推進
機構は、可視化･高度化事業の基本計画に基づき、大学等研究機関と連携して先端的な人間文化研究の成果を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化して新領域を創成するための取組を進めた。
国文学研究資料館は、凸版印刷とともに産学連携による資料のデジタル化と活用により日本文化の多様性と魅力を発信する共創プロジェクトを開始した。時間経過による劣化で肉眼では見え難くなった資料を解説や現代語訳とともにスマー
トフォン等の画面上に可視化するなどヴァーチャルリアリティや拡張現実を活用した特別展示「祈りと救いの中世」を開催するなど、可視化･高度化を推進した。
（可視化･高度化事業に係るその他の取組については特記事項（p.34）を参照）○大学共同利用機関の実績【国立歴史民俗博物館】
・共同利用の状況
国立歴史民俗博物館は、人文学と自然科学を融合した学際的研究や国際共同研
究による最新の先史・古代史研究の成果に基づく総合展示第１室（先史・古代）の新構築を完了し、平成 31 年３月から一般公開した。
さらに、多様化する研究資源・成果の発信方法に対応するため、映像等視聴ブースをメディアルームへと改修し、所蔵資料の超高精細画像等のデジタルコンテン
ツを提供する機器の設置や公開の要望が多く寄せられた歴博研究映像（日本語版
59 点、英語版 19 点）の常時公開等、共同利用の質的向上に取り組んだ。
・共同研究の状況
国立歴史民俗博物館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 53 件の共同研究を実施し、合計 765 名（参加機関 237 機関、館内
延べ 249 名、館外延べ 516 名）が共同研究者として参加した。
特に、所蔵資料や保有機器・設備の共同利用による「共同利用型共同研究」を開始して、公募により採択した７件の課題を推進し、これまで不明とされてきた資料の成立年代の特定（『葬事略記』、『哀敬儀』）や、資料翻刻の修正（『豊後若林家文書』）等、今後の共同利用の質的充実にも結び付く研究成果が得られた。
・共同利用・共同研究の成果
国立歴史民俗博物館は、「ニッポンおみやげ博物誌」、「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」等、企画展示３件、特集展示７件を開催、さらに巡回展等の館外展示を合計５件、展示に関連する研究講演やワークショップ等を合計 48 回開催するなど、延べ 589,970 名に対して最新の研究成果を還元した。
また、機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」の成果論文集『Integrated Studies ofCultural and Research Resources』を、ミシガン大学出版局から電子書籍システ
ムにより公開し、共同研究の成果を国際的に還元した。
さらに、北里大学及び金沢大学と世界で初めて縄文人の全ゲノム情報を解析し、東アジア・東南アジアにおける人類集団の起源と拡散に関する国際共著論文として､コペンハーゲン大学（デンマーク）を中心する国際研究チームとともに科学雑誌『Science』 (vol.361, issue 6397)に発表した。基盤研究「人骨出土例による縄文社会論の考古学・人類学・年代学的再検討」等の成果である同ゲノム情報は各国研究者の研究発表等で対照データに用いられるなど、国際的に重要な基礎研究成果となっている。
【国文学研究資料館】
・共同利用の状況
国文学研究資料館は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画(以下、「歴史的典籍 NW 事業」という。）」
において、これまで同館において進めてきた画像情報の記載作業を拠点大学である筑波大学、名古屋大学、広島大学でも実施可能とする体制整備を進めて作業を効率化し各拠点大学が所蔵する資料１万６千点の画像情報を作成した。これにより、大規模日本古典籍ポータルサイト「新日本古典籍総合データベース」の収録点数が合計８万３千点に達した。
さらに、寄贈された鉄心斎文庫『伊勢物語』関連資料について、共同利用に供するため、引き続き調査研究及び研究資源としての利活用のための基盤整備を進めて「鉄心斎文庫総目録」を同館ウェブサイトから公開する準備を行った。
・共同研究の状況
国文学研究資料館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 25 件の共同研究を実施し、合計 296 名（参加機関 88 機関、館内延
べ 112 名、館外延べ 184 名）が共同研究者として参加した。
特に、ミラノ大学（イタリア）と研究集会「The Body in Japanese Traditional
Performing Arts（日本古典芸能における身体）」（於：イタリア）を共催、さらにハイデルベルク大学（ドイツ）及び大阪大学とともに国際研究ワークショップ「 A Digital Literary Map of Japan: Contents, Functions, Future
Possibilities（デジタル日本文学地図―コンテンツ・機能・将来への展望）」（於：ドイツ）を共催するなど、国際連携により「歴史的典籍 NW 事業」の国際共同研究を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国文学研究資料館は、「歴史的典籍 NW 事業」を推進して第４回「日本語の歴史的典籍国際研究集会」を実施し、６か国／地域 13 名の研究者による最新の研究成果を還元した。同研究集会では、リアルタイムによる動画配信を行うなど効果的な発信に取り組んだ（Web による参加者：延べ 275 名）。
また、武蔵野美術大学、国立極地研究所（情報・システム研究機構）及び総合研
究大学院大学（以下、「総研大」という。）とともに、江戸時代の日記（『弘前藩庁日記』及び八王子市の『石川日記』）から、太陽の自転周期と雷の発生の相関関- 12 -

人間文化研究機構
係に関する共同研究を進め、その研究成果は欧州地球物理学会の発行するオンラ
イン学術誌『Annales Geophysicae』（Vol.36）に掲載された。さらに本研究の成果は米国科学振興協会の科学ニュースサイト「EurekAlert!」等の国内外の複数のメディアにおいて報じられ、国際的に注目された。
さらに、国文学の国際的な研究拠点として、国際共同研究の成果論文を掲載した英文オンライン・ジャーナル『Studies in Japanese Literature and Culture』
を創刊、合計２号を刊行して、研究成果の国際発信を推進した。
【国立国語研究所】
・共同利用の状況
国立国語研究所は、日常会話の動画付きコーパス「日本語日常会話コーパス」
モニター版や全国 48 地点の諸方言が横断的に検索できる「日本語諸方言コーパ
ス」モニター版等９点を新規公開、また、「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」等 13 点のデータベースにつきデータ数を増やして言語資源の共同利用基盤を拡充したことで、既存コーパスと合わせ新たに 5,615 名の契約者が増加した。
特に、「日本語日常会話コーパス」モニター版（50 時間、60 万語）は、日常会話の音声認識や人工知能の技術開発等の産学双方の更なるイノベーション創出につながる重要な言語資源として多方面から注目され、公開後１か月半で産業界を含む 150 件を超える利用申請があるなど大きな反響があった。
また、情報処理推進機構と共同で追加提案をした変体仮名が、国際標準化機構（ISO）の ISO/IEC10646:2017/Amd 1:2019 に収録され、文字コード国際標準化が完了した。
・共同研究の状況
国立国語研究所は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 14 件の共同研究を実施し、合計 700 名（参加機関 246 機関、所内延べ113 名、所外延べ 587 名）が共同研究者として参加した。
また、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所と青森県むつ市方言の共同調査等を実施したほか、琉球大学島嶼地域科学研究所と琉球語の研究を推進するなど、大学等研究機関との連携研究を通じた危機言語・方言研究の高度化に取り組み、研究力強化に貢献した。
さらに、時を生み出す心の仕組みを探る新学術領域研究「時間生成学」に参画し、言語表現から出来事の時間的順序関係を出力する人工神経回路を検討するとともに、人工神経回路を構築するうえで必要な言語資源を分析・提供するなど、新学術領域における共同研究を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国立国語研究所は、所内の全ての大型共同研究が参加するシンポジウム「データに基づく日本語研究」や「言語資源活用ワークショップ」等を開催し、国内外の研究者・学生等、延べ 5,123 名が参加した。
さらに、Mouton 社が刊行している国際学術雑誌『The Linguistic Review』（Vol.36, No.１）をプロソディの特集号として編集した。また、東京外国語大学
アジア・アフリカ言語文化研究所、オックスフォード大学、北京日本学研究セン
ターとの協定に基づき、国際シンポジウム「日本と北東アジアの消滅危機言語」、「通時コーパスに基づく日本語文法研究」、「コミュニケーションのための日本
語学習辞書を求めて」を開催し、国際的な連携により研究成果を公開した。
【国際日本文化研究センター】
・共同利用の状況
国際日本文化研究センターは、ネットワーク型基幹研究プロジェクト「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書の調査研究・活用」の研究成果として、ウェブサイト「日本関係欧文史料の世界」を公開した。当該ウェブサイトでは、同センターで所蔵する 1853 年以前に出版されたイタリア語・ラテン語・オランダ語・
フランス語・英語・ドイツ語等の日本関係欧文史料 32 点について学術的な解説を行い、所蔵史料の共同利用を推進した。
・共同研究の状況
国際日本文化研究センターは、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェ
クトに加えて、合計 18 件の共同研究を実施し、合計 767 名（参加機関 227 機関、所内延べ 141 名、所外延べ 626 名）が共同研究者として参加した。
また、東芝国際交流財団、社会科学国際交流江草基金及び上廣倫理財団の後援・寄附（合計 305 万円）を受け、国際研究集会「世界史のなかの明治／世界史にとっての明治」を３日間にわたり開催し、英国・米国・中国・韓国・台湾・トルコ・ベ
トナム・インドネシア等、日本を含む合計 15 か国／地域の研究者と連携して、学際的かつ国際的に共同研究「明治日本の比較文明史的考察」を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国際日本文化研究センターは、漢陽大学校日本学国際比較研究所（韓国）と学術シンポジウム「「妖怪」：もう一つの日本の文化コード」（於：同大学校、70 名参加）を共催し、基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」の共同研究成果を公開した。
また、共同研究による成果報告書『植民地帝国日本における知と権力』（他５冊）を外部出版し、最新の研究成果を社会に還元した。
さらに、国際交流基金と共催（助成：鹿島学術振興財団、村田学術振興財団）
で、中国・韓国・台湾及び日本の研究者合計 325 名による東アジア日本研究者協議会国際学術大会を開催し（10 月 26 日～28 日、会議言語：英語、日本語）、東
アジアにおける研究者ネットワークの拡充と日本研究の国際的な発展に寄与した。
【総合地球環境学研究所】
・共同利用の状況
総合地球環境学研究所は、同位体を利用した地球環境研究の高度化を推進する
ため、全国の大学等研究機関、企業等を対象とした公募による同位体環境学共同研究事業を引き続き実施し、採択者に対して、機器の利用方法の指導、トラブルへの対処の相談等のサポートを含め、同所が整備した機器を共同利用に供した。
その結果、49 機関、225 名の利用があった（機器稼働率 91.7％）。
また、地球研アーカイブズ及び機関リポジトリに各 1,019 件の研究成果を新規登録し、地球研アーカイブズは総計 8,607 件、機関リポジトリは総計 2,751 件に- 13 -

人間文化研究機構達した。地球研アーカイブズでは 8,222 件（前年度比 5.6 倍）の検索、機関リポ
ジトリは 86,529 件（前年度比２倍弱）のダウンロードがあった。
・共同研究の状況
総合地球環境学研究所は広領域連携型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 21
件の共同研究を実施し、合計 864 名（参加機関 281 機関、所内延べ 104 名、所外
延べ 760 名）が共同研究者として参加した。
海外研究機関との共同研究体制構築を目的に、ストックホルム大学ストックホ
ルム・レジリエンス・センター（スウェーデン）と共同ワークショップを開催したほか、機関間での研究者派遣・受入制度の開始、共同研究助成申請、国際共同研究に向けた議論を通じて、組織対組織の連携に基づく共同研究体制を強化した。
・共同利用・共同研究の成果
総合地球環境学研究所は、フルリサーチ「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会－生態システムの健全性」を推進し、滋賀県・琵琶湖流域及びフィリピ
ン・ラグナ湖流域をフィールドとして住民・行政・研究者等の流域社会の多様なステークホルダーが協働するガバナンスの仕組み作りに取り組んだ共同研究の成果に基づく流域ガバナンスに関する提言を行い、その内容が第 17 回世界湖沼会議において「いばらき霞ヶ浦宣言 2018」に盛り込まれた。
さらに、フルリサーチ「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」を推進し、降水量の指標である樹木年輪の酸素同位体比を用いて、同種の古気候データとしては世界最長である約 5,000 年間に及ぶ日本の降水量を年単位で復元することに世界で初めて成功した。本データは降水量、気温等の気候の変化を年単位で確認できる「ものさし」として活用できる
ため、過去の史・資料との比較により、気候変動が日本の歴史に与えた影響を解析できるようになった。本共同研究の成果は世界経済史会議(於：マサチューセッ
ツ工科大学（米国））で報告したほか、英国放送協会（BBC）のウェブメディア BBC
Future の特集記事でも同研究成果の内容とその社会的意義が詳しく報道された。
さらに、文部科学省『令和元年版 科学技術白書』（p.213）に「年輪が見せる過去と未来」と題し、身近な科学技術の成果として紹介された。
【国立民族学博物館】
国立民族学博物館は、６月に発生した大阪北部地震の震源近くに位置し、被災による３か月の休館を余儀なくされた（特記事項(p.38)を参照）。
・共同利用の状況
国立民族学博物館は、本格運用を開始した共同利用型科学分析室において、分析機器の共同利用を推進し、大学・美術館・博物館等から当初の想定件数を上回る合計９件の利用があった。特にユネスコ無形文化遺産である長浜曳山祭で用いられる曳山の懸装品の成分や内部構造の分析結果を長浜城歴史博物館に提供したことで、より精密な復元作業を可能とし、地域文化の保全に貢献した。
さらに、障害者に開かれた博物館の構築に向けて文化財保存修復学会・日本展
示学会と協定を結び、視覚障害者向けの展示資料を 31 点収集することで、障害者に理解しやすい展示の準備を進めた。障害者対応音声ガイド及び日本語字幕を付与した映画の上映会開催や、視覚障害者向けに『月刊みんぱく』の録音記事のウェ

ブサイト上での公開等、障害者による共同利用を促進した。
・共同研究の状況
国立民族学博物館は、広領域連携型・ネットワーク型基幹研究プロジェクトに加えて、合計 69 件の共同研究を実施し、合計 770 名（参加機関 234 機関、館内延べ 204 名、館外延べ 566 名）が共同研究者として参加した。
また、国際研究統括室を中心として研究者コミュニティの意見を取り入れながら共同研究の国際展開強化を検討し、若手研究者育成のための試行的プログラムを実施し、５名を成果発信のために国際研究集会へ派遣した。
さらに、平成 28 年度より現代の人類社会が直面する諸課題の分析と解決を目指して開始した「特別研究」（「環境問題と生物多様性」研究班、「食糧問題とエコシステム」研究班）に、新たに「マイノリティと多民族共存」に関する研究班を組織し、合計 13 か国 24 機関 41 名（国立民族学博物館含む、館内 17 名）の研究者とともに、人類社会にとって選択可能な未来ビジョンを提起することを目指す国際共同研究を推進した。
・共同利用・共同研究の成果
国立民族学博物館は、1970 年万国博覧会で収集された世界の民族資料の現代的意義を再考する展示「太陽の塔からみんぱくへ」、わが国の工芸デザインの成立過程を跡付ける展示「工芸継承」等の特別展を３件、企画展を２件開催、館外での共催展示や巡回展等合計８件の展示、関連イベントとして展示ワークショップ
等を合計 59 回開催した。被災による休館期間を除く９か月は、関西（２府４県）
全ての小中高等学校・支援学校へ遠足・校外学習の案内を送付するといった重点的な広報等の効果により団体入館者数が増加し、１日当たり来館者数が過去５年
平均比 26％増加となる 875 名／日に達した。特に展示については、NHK「日曜美術館」において「太陽の塔からみんぱくへ」が紹介されるなど、テレビ・新聞・雑誌等において、合計 768 件報道された。
また、文化人類学や博物館学分野における最新の研究成果を公開し、国際的な研究者ネットワークを拡大するため、学術協定の下、イラン国立博物館での開催を含む国際シンポジウムを合計 14 回（うち４回は現地開催）実施した。
さらに、機関拠点型基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラ
ム型情報ミュージアムの構築」の研究成果として、日本学術振興会と連携し、日米科学者会議「Memory and the Museum（記憶と博物館）」（共催：米国科学振興
協会・国際人類学民族科学連合・人類学会世界協議会・米国社会科学研究会議、
米国国立アメリカ・インディアン博物館、於：ワシントン DC）を開催し、文化の担い手の人々との協働を通じて文化資源情報を充実し人類の共有財産としていく
ための国際的な議論を先導した。
特に、上記の機関拠点型基幹研究プロジェクトの一環として進めている「台湾および周辺島嶼生態環境における物質文化の生態学的適応」の研究成果公開のために国立台湾歴史博物館と共催した展示「南方共筆―継承される台南風土描写」（於：国立台湾歴史博物館）は、テレビ・新聞・雑誌等において合計 63 件現地報
道され、観覧者数も想定人数を大きく上回り 294,243 名にのぼるなど注目された。

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人間文化研究機構② 共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標○総合情報発信センターによる社会に開かれた情報発信の推進
総合情報発信センターは、機構内６機関に加えて国立国会図書館や京都大学東南アジア地域研究研究所等のデータベースを統合的に検索できる統合検索システ
ム「nihuINT」を運用し、平成 30 年度の検索回数は 58 万回を超えた。また、内閣
府と国立国会図書館が推進する新たな分野横断ポータル「ジャパンサーチ」へのデータ提供も開始するなど、研究情報発信のための基盤整備・運用に取り組んだ。
共同研究制度や共同利用手続き等の周知については、各機関の取組に加え大学共同利用機関法人４機構のパンフレットによる法人窓口の案内等を進めた。
○共同利用・共同研究体制の改革
国際日本文化研究センターは、平成 28 年度に取りまとめた共同利用・共同研究の推進体制等の改革案に沿って共同研究外部評価委員会を設置し、平成 29 年度に実施中であった共同研究及び成果出版物を刊行した共同研究を対象として外部評価を実施し、その評価結果を今後の研究計画に反映させるなど、共同利用・共同研究体制の改革を引き続き進めた。
○大型共同研究プロジェクトの中間評価
国文学研究資料館は、日本語歴史的典籍ネットワーク委員会による「歴史的典籍 NW 事業」の中間評価において、全体として予算規模が計画提案に比較し大幅に下回る状況下にあっても多くの工夫を行い適切に事業が推進されていると、高く評価された。
○「国際日本研究」コンソーシアムの推進
国際日本文化研究センターは、平成 29 年度に発足した「国際日本研究」コンソーシアムの主導機関として、共同研究体制を整備し、若手育成、研究成果公開を推進し、コンソーシアム事業として 16 機関とともに実施したワークショップの研究成果を『日本研究をひらく―「国際日本研究」コンソーシアム記録集 2018―』
として刊行した。

（３）教育に関する目標① 大学院等への教育協力に関する目標○総研大の教育への協力及び特別共同利用研究員の受入
国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター及び国立
民族学博物館は、総研大文化科学研究科の５専攻の教育に協力して 54 名の学生を指導し、６名が学位を取得した。また、６機関は、国内の大学院生 28 名を特別共同利用研究員として受け入れ(国立大学 18 名、私立大学７名、その他３名)、研究を指導した。
○大学院との連携
国立歴史民俗博物館は千葉大学と、国立国語研究所は一橋大学・東京外国語大

学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学との協定に基づき、連携大学院における教育を引き続き支援した。
○所蔵資料、展示を活用した大学教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、所蔵資料、展示を活用した大学教育への貢献を目指す「国立歴史民俗博物館 未来世代育成プログラム」を創設し、長崎大学との連携協力協定に基づき同大学院修士課程の学生を対象に集中講義「総合資料学」を実施した。同講義に基づく学修成果をモバイル型展示ユニットの活用により可視化
して同大学附属図書館に展示するなど、博物館機能を持つ研究機関としての特性を生かした教育プログラムを推進した。
○公募型メディア展示
国立民族学博物館は、国内の大学博物館等の展示を支援するため開発した情報メディアを活用した展示手法に関わる展示企画を各大学に向けて公募した。その結果、聖心女子大学の「アジア・アフリカの難民・避難民展」を採択し、同大学と共同で情報コンテンツの制作とその展示手法を開発した。本展示は、観覧者数が18,664 名に達し、現代社会が直面する課題について学生や一般の人々の理解を深めることに貢献した。さらに、この取組は大学共同利用機関による大学教育支援として評価され、合計 17 件報道された。
② 人材育成に関する目標○若手研究者の活用を通したキャリア・アップの機会提供
総合人間文化研究推進センターは、センター研究員として 31 名（うち平成 30
年度採用８名）を雇用して、うち 29 名をリサーチ･アドミニストレーターとして機構内各機関及び基幹研究プロジェクトの拠点となっている大学に配置し、総合的な共同研究プロジェクトの進捗管理や研究集会の企画・運営等を通じた若手研
究者の実践的な養成を推進した。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況（p.19）を参照）
総合情報発信センターは、若手研究者の新たなキャリアパスとして人文知コ
ミュニケーターを新たに２名雇用し、個別の資質向上プログラムを設け、機構内各機関における研修を実施した。さらに人文知コミュニケーター育成のため、日
本科学未来館と連携した教育コンテンツ開発・制作や、凸版印刷と連携した展示、広報に関する講座等を開催した。
○大学における「人文知コミュニケーション論」開講
総合情報発信センターは、筑波大学、国立科学博物館と連携し、「人文知コミュ
ニケーション:人文社会科学と自然科学の壁を超える」を筑波大学大学院共通科目として実施し、人文社会科学と自然科学の文理融合研究推進に必要となる若手研究者のコミュニケーション力醸成により大学の研究教育機能強化に貢献した。
○若手研究者の育成に関する取組
６機関は国内外の若手研究者の育成に意欲的に取り組んだ。

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人間文化研究機構
国立国語研究所は、若手研究者をプロジェクト研究員（PD フェロー）として５名、非常勤研究員として 31 名雇用し、さらに専門的研究指導を行うことで若手研究者の育成に取り組んだ。
総合地球環境学研究所は、同機関に所属する若手の研究員を共同研究に参画させるなど、若手研究者の育成を進めた結果、若手による国内外の外部研究資金 13件（合計 1,086 万円）採択や、国際共著論文数の増加（合計８本 前年度比 60％増加）等、若手研究者の国際的な競争力強化につながった。また、所長裁量経費による「地球研若手研究者奨励賞」の創設や「横断型若手研究グループ支援」等の若手研究者育成の複合的な取組を新たに開始し、更なる育成環境の改善を進めた。

度締結）に基づき、シンポジウム「水害対応の過去－現在－未来」（41 名参加）を共催し、歴史学と気候変動適応科学の異分野融合研究「歴史資料を活用した減災・気候変動適応に向けた新たな研究分野の創成」の成果を社会へ還元した。

○国際ワークショップ、国際研修等を通した海外人材の育成
国際日本文化研究センターは、清華大学、北京師範大学、国際交流基金とともに「大衆文化」をテーマとしたアカデミック・プログラム「大衆文化研究国際ワー
クショップ・シリーズ講座 IN 北京」（会期：４日間、研究者・大学院生延べ 241名参加）を開催した。中国の若手研究者による発表や、講義後の学生との活発な質疑応答を通じて、国際的な研究人材育成に貢献した。
国立民族学博物館は、開発途上国等への人材育成支援を目的として、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共同で毎年３か月に渡る課題別研修事業を四半世紀に渡って継続し、61 か国／地域から合計 259 名の研修員を受け入れた。過去の本
研修参加者は自国の国立博物館長等に就任するなど、それぞれの国における博物
館事業や文教政策において重要な役割を果たしている。博物館を核とした各国での文化振興と持続可能な地域開発に継続的に貢献してきた本取組が評価され、第14 回 JICA 理事長賞を受賞した。

○大学の機能の強化に貢献する取組
国立歴史民俗博物館は、千葉大学及び鳴門教育大学との包括協定に基づき、両大学所蔵の古文書を国際標準 IIIF（International Image Interoperability
Framework）に準拠する形でデジタルデータ化してオンライン公開する事業を共同で実施し、大学所蔵資料の共同利用化のモデルケースを構築した。

（４）社会との連携及び社会貢献に関する目標○大学共同利用機関の産学連携を推進する取組とその基盤整備
国立国語研究所は、IBM、NTT コミュニケーション科学基礎研究所、国立情報学研究所（情報・システム研究機構）、奈良先端科学技術大学院大学及び京都大学と 連 携 し 、 言 語 横 断 的 な 係 り 受 け 構 造 を 設 計 す る 国 際 的 な 取 組 Universal
Dependencies において、世界諸言語のデータのうちで 70 言語中２番目の規模となる日本語の係り受けデータを公開し、言語学研究を発展させていくために重要な国際仕様の制定に貢献した。
○災害復興関連の取組
国立歴史民俗博物館は、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワー
ク事業」の主導機関としての活動に加えて、一般市民や学生を対象に、歴博研究
映像上映会「モノ語る人びと―津波被災地・気仙沼から」及び「第３回けせんぬま学講座 資料保存から地域文化の再発見へ」を開催し、東日本大震災以降実施してきた文化財レスキュー活動の成果を被災した地域社会に還元した。さらに市民向けに「文書修復講習会」を開催し、地域における生活資料の保全に寄与した。
国文学研究資料館は、茨城大学地球変動適応科学研究機関との協定（平成 29 年

○市民参加型のオープンサイエンスの推進
国文学研究資料館は、国立極地研究所（情報・システム研究機構）と、古典籍からオーロラ・彗星等の天文情報、地震・干ばつ・洪水等の自然災害に関する情報を市民参加型で探るワークショップ「古典オーロラハンターIN 京都」を共催して、オープンサイエンスを推進した。

○専門職養成に貢献する取組
国文学研究資料館は、一橋大学大学院社会学研究科と連携に関する協定に基づ
き、資料の保存と利用に関する研究・教育活動における交流・協力を推進し、同館が主催するアーカイブズカレッジを修了した一橋大学の学生をインターンシッ
プ研修生（３名）として受け入れ、アーキビストの養成に取り組んだ。
○地方自治体との連携
国立国語研究所は、ユネスコの消滅危機言語リストに挙げられた８言語をはじめとする日本の危機言語・方言の記録・継承を目的として、文化庁や沖縄県宮古島市等と連携して第５回「危機的な状況にある言語・方言サミット（宮古島）」を開催した。アイヌ語から与那国語まで各地の言語保存関係者約 400 名が参加した。
○初等中等教育への貢献
国立歴史民俗博物館は、総合展示に対応する小中学生向けの日本史・日本文化
学習副読本シリーズ『わくわく！探検 れきはく日本の歴史』の『同２ 中世』、
『同４ 近代・現代』、『同１ 先史・古代』を刊行し、シリーズ全５巻を完結して、初等中等教育を通した将来世代の育成に貢献した。
国文学研究資料館は、国際子ども図書館と中高生向け講演会・展示「図書館で！
ネットで！楽しい古典籍―おいしい江戸料理本の世界」（講演会 67 名、展示鑑賞
者 580 名参加）を共催し、共同利用に供しているデジタル資料である江戸・幕末の料理本をスマートフォンやパソコン等身近なデジタル・デバイスを活用して読み解く取組等を通じて、将来世代の基礎研究への関心を涵養した。
○研究成果の多様な社会還元に向けた取組
総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターが連携し、読売新聞東京本社と中央公論新社が協力・運営している教養講座「大手町アカデミア」におい- 16 -

人間文化研究機構て２つの特別講座（「漆（Japan）から日本が見える―「シーボルトの日本コレクション」を中心に」、「世界から方言が消えたなら―知られざる「弱小言語」の魅力」）を開催した。アンケート回答者の 94％が同教養講座の広報媒体で開催を知ったと回答、大手新聞社と出版社の多様な広報チャネル（朝刊・オンライン新聞、月刊誌、SNS 等）の活用が、機構の研究成果や事業について新たな関心層の開拓につながった。
国際日本文化研究センターは、株式会社東映京都スタジオ及び長岡京市との産官学連携により、「京都と時代劇」をテーマにそれぞれの資料を活かした展示を開催し、720 名の観覧者に大衆文化を中心とした日本文化研究の成果を還元した。
国立民族学博物館は、公開講演会「アンデス文明の起源を求めて―日本人研究
60 年の軌跡と展望」（共催：毎日新聞社）について、大阪の本会場に加えて聖心女子大学を東京サテライト会場としてライブ配信する新たな取組により、本会場の制限人数や地理的制約を超えて多くの参加者に対して成果を同時公開した（大阪 371 名、東京 79 名）。
国文学研究資料館は、同館所蔵資料を基に人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）が整備・公開している「日本古典籍くずし字データセット」のデータを活用して、一般ユーザーが自由にひらがなを入力して「くずし字」に変換できるウェブサイト「くずし字、いろいろ。」を開発・公開した。（特記事項(p.34)を参照）（５）グローバル化に関する目標○国際交流協定の締結
機構は、海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するため、平成 29 年度までに学術交流協定を締結した延べ 109 機関に加え、国立博物館
機構（ザンビア共和国）等と、新たに学術交流協定を締結（新規 17 機関、延べ 126機関）し、組織的な国際共同研究の推進に向けた連携基盤を整備した。特に機構
は、国際交流基金パリ日本文化会館との協定に基づき、日仏友好 160 年を記念した日本文化の祭典「ジャポニスム 2018：響きあう魂」の公式企画シンポジウム「フランス人が見た日本／日本人が見たフランス」（パリ、受託事業費 614 万円受入）を主催した。（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況(p.20)を参照）○海外における日本文化理解のための取組
国立歴史民俗博物館は、研究協力協定を結んでいるウェールズ国立博物館（英国）及び文化庁と国際連携展示「KIZUNA: Japan | Wales | Design」を共催し、英国皇太子をはじめとする延べ 58,535 名の来場者に対して、平成 23 年からヨーロッパ各地で実施してきた在外日本関連資料調査による研究成果を公開した。
国立国語研究所は、平成 29 年度ジャワハルラール・ネルー大学（インド）と共同で開発したインターネット大学院 e-PG Pathshala の日本語学講座教材を活用して、日本語の需要が高い南アジア（インド、スリランカ）・東南アジア（ベトナム、ミャンマー、カンボジア）において日本語教師・研究者を対象とする日本語学講習会（合計 408 名参加）を実施し、日本語学の普及を進めた。

（６）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標○大学共同利用機関法人間の連携による取組
大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行い、同会議の下に設置した各種委員会において I-URIC が連携した取組を企画・実施した。
４機構及び総研大において、研究環境基盤部会「審議のまとめ」で言及された「連合体」の設立に向けて検討し、「「連合体」設立準備委員会」を平成 31 年 1
月に設立するとともに、４つの WG を設置し、①運営の効率化に向けた取組、②研
究力の強化に向けた取組、③大学院教育の充実に向けた取組について、検討を開始した。
事務連携委員会では、４機構事務連携拡大に向けた協議を進めた。 個人情報保護研修、男女共同参画講演会、最高セキュリティ責任者（CISO）等研修を継続して実施したほか、事務職員を対象に基礎知識の習得・理解を目的として、知的財産・安全保障輸出管理に関する研修会を初めて開催（１月）し、４機構から延べ 153 名が参加（知的財産 WG：75 名、安全保障輸出管理 WG：78 名）した。
異分野融合・新分野創成委員会（６回開催）では、新たな学術の芽を育てるた
めの「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を５課題（共同研究２課題、スター
トアップ３課題）採択し、支援を開始した。また、28、29 年度に引き続き、異分野融合・新分野創出支援事業として合宿形式の「I-URIC フロンティアコロキウム」（12 月、於：静岡県、57 名参加）を開催した。さらに本事業の一環として、研究セミナー「若手研究者クロストーク」を実施した。
評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。また、委員会の下に設置した IR 実
務担当者会議においては、大学共同利用機関の大学への貢献を可視化するために、
共同利用・共同研究の研究者の受入実績、研究成果としての論文数等を４機構共通の評価指標として取りまとめた。
また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力
強化への貢献について４機構パンフレットを作成し、情報を発信した。その他、大学共同利用機関協議会と共同で「大学共同利用機関シンポジウム 2018」（10 月、
於：名古屋市科学館、346 名参加）を開催した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項(p.25)を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項(p.29)を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項(p.33)を参照（４）その他業務運営に関する目標
特記事項(p.38)を参照- 17 -

人間文化研究機構
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
中期目標【1】

中期計画【1】

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。
① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」
を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プ
ロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野
や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成
し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開
し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。

平成 30 年度計画
【1-1】

① 「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」
及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを推進する。
「総合人間文化研究推進センター」は、同基幹研究プロジェクトを推進するための各種組織を運営し、基幹研究プロジェクトに係る企画、調整、進捗管理、評価、改善を行う。

実施状況

３類型 17 プロジェクト（外部 677 機関、共同研究者延べ 2,349 名）で構成される基幹研究プロジェクトを、大学等研究機関や同所属研究者、地方自治体、民間団体等の多岐にわたる連携協力に基づき推進するため、PDCA サイクルに基づく進捗管理・運営改善を通じて共同研究の質的な向上に寄与するマネジメントを行った。また、各プロジェクトの平成 28 年度から 30 年度までの進捗状況を評価するため
中間評価実施要項を策定し、基幹研究推進評議会とプロジェクト評価委員会による２段階の外部評価を開始した。
さらに、大学の研究力（教育力）強化への貢献度を把握するため、地域研究推進事業に参画する大学拠点に対してアンケート調査を実施した結果、アンケート対象の 14 大学全てで、大学拠点に配置している研究員が、「大学拠点の研究・教育活動に貢献している」との回答があった。加えて 13 大学(92%)では、「大学全体の研究・教育にも貢献している」との積極的な回答があった。

中期目標【2】

現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

中期計画【8】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、
日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

- 18 -

人間文化研究機構
平成 30 年度計画
【8-1】①「総合人間文化研究推進センター」に整備した運営や評価を担う組織体制により、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理や成果公開の支援、各プロジェクトの枠を超えた研究の企画運営等を行う。
１）同センター業務に従事するセンター研究員を引き続き 20 名以上雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学等に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
２）同センターに、外部評価組織として設置した「プロジェクト評価委員会」により、基幹研究プロジェクトの年次評価を実施する。

実施状況

１）平成 29 年度に引き続き若手研究者を推進センター研究員として 31 名雇用し、うち 29 名を各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣した。雇用した研究員のうち４名が他大学の常勤の教育研究職に就いた。
２）基幹研究プロジェクトごとの外部有識者による評価結果をさらに横断的に評価する体制として、「プロジェクト評価委員会」において評価を実施、同評価結果を平成 31 年度の追加予算配分に反映させる制度を引き続き運用した。

中期目標【3】

人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

中期計画【15】① 人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事
業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成 29 年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学
術リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28 年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。

平成 30 年度計画
【15-1】① 「総合情報発信センター」は、ストック型、ポータル型、フロー型の情報発信を以下のとおり行う。
１）ストック型情報発信では、グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行う。過去分のデータについては英語化の運用準備を進める。また、高度連携システムを安定運用し、本システムで新たに開発・導入した新検索システム基盤へのデータコンバートを行う。
２）ポータル型情報発信では、国際リンク集の本格運用を開始し、引き続き国内外の専門家の助言を受けながら、登録データの確認・追加・修正を継続する。
３）フロー型情報発信では、共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて 12 回発行する。
４）機構要覧に共同利用を促進させるための内容を充実させる。

実施状況

若手研究者のキャリアパスの一つとして研究情報を国際発信する担当者として雇用している総合情報発信センター研究員が、多様なメ
ディアの外国人記者に対する研究成果の紹介に継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア BBC Future の特集記事
等、研究成果の国際的な発信につながった。（発信された研究成果については「全体的な状況」（p.15）参照）- 19 -

人間文化研究機構
中期目標【4】

共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

中期計画【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、
英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。

平成 30 年度計画
【23】

① 「総合情報発信センター」は、
１）国際リンク集の本格運用を開始し、登録データの確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの刊行など、国際的な情報発信を行う体制を運用する。
３）引き続き情報系の研究者と共同で人文系学問の新たな評価手法の開発に関する研究会を開催し、機関リポジトリの一部データを用いてサイエンスマップ化の試行を行う。

実施状況

特に３）人文系サイエンスマップについて、分野別辞書の作成を進めて論文からキーワードを抽出する機能の精度を高めたほか、機構内６機関のリポジトリのデータに加えて、琉球大学のリポジトリデータを入力し、機構と同大の研究傾向についての比較解析を行った。

中期目標【7】

国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

中期計画【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。

平成 30 年度計画
【44】

① 「総合情報発信センター」は、
１）研究成果を社会に還元するため、出版業界と連携して、機構の研究者による一般書の出版を推進する。
２）機構の研究者のみならず、機構外の専門家とも協働してシンポジウムを開催し、研究成果をわかりやすく社会に発信する。
３）年２回以上メディア懇談会を開催し、新聞、放送、出版など多様な媒体を通じて研究成果を積極的に国内外に発信する。
４）機構のウェブサイトを活用し、英語ウェブマガジンや研究者データベース、機構リポジトリなどの研究資源を効率的に発信・公開する。

実施状況

特に、人文系の研究成果の総合的な社会還元を推進するため、人文機構シンポジウムを合計３回実施した（合計 402 名参加。「鹿児島の歴史再発見―新しい地域文化像を求めて―」、「市民とともに地域を学ぶ―日本と台湾にみる地域文化の活用術」、「中東と日本をつなぐ音の道（サウンドロード）―音楽から地球社会の共生を考える」）。さらに国際交流基金と連携し、パリ（フランス）における日本文化普及イベント「ジャポニスム 2018」の一環として、シンポジウム「フランス人がみた日本／日本人がみたフランス」を共催し、230名の参加者に対して研究成果を国際発信した。

- 20 -

人間文化研究機構○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

機構長のリーダーシップが適切に発揮されるためのガバナンス体制を整備する。
機構長のリーダーシップのもと、各機関の強みや特色を活かし、研究、教育、社会貢献の取組における機構内機関の連携を強化し、機構のミッションを実現する。
③ 人事・給与システムの弾力化を図り、多様な人材を確保する。
④ 男女共同参画社会の形成に向けた取組として、「女性の活躍推進」を促進する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】
【67-1】① 経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視 ① 機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審機構外委員による機関視察を実施する。
議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者コミュ
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理
ニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図る
事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員等で構成する企画戦略会議
とともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識において、集中的・機動的に審議する。
者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

Ⅲ【68】【68-1】② 機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始 ② 機構長室において、IR や組織再編など、機構長からの特命事項に関し、機構長室に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特の下に置く各検討チームにおいて企画、調整する。
命事項の企画、調整を行う。

Ⅲ【69】【69-1】③ 機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、 ③ 機構本部と機関間の連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催
構としての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。
要事項について協議する。

Ⅲ【70】【70-1】④ 機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期 ④ 機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に
目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。
対し執行する。

Ⅲ【71-1】【71】⑤ 機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要 ⑤ 機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会
な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類
議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等が述等を速やかに閲覧できる環境を整える。
べられるようにする。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成す
さらに、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業る監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。
務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるように実地監査を支援する。

Ⅲ- 21 -

人間文化研究機構【72】【72-1】⑥ IR 機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、 ⑥ 機構本部 IR チームと各機関の IR 担当組織は、人間文化研究機構 IR マニュアルに機構本部においては機構長室に IR チームを、各機関においても機基づき、共通の観点のもとデータを収集・分析し、結果を有効に活用する。
関の長のもとに IR 担当組織をそれぞれ設置する。
総合情報発信センターにおいて、人文系諸分野に関する評価手法の開発に向けた機構長室と各機関の IR 担当組織の協働により IR マニュアルを作
取組を継続し、機構リポジトリと研究者データベースシステムを用いた情報発信を成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や引き続き行う。
研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IR における基礎データの分析と発信方法については、情報・シス
テム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研究大学院大学とも連携する。

Ⅲ【73】【73-1】⑦ 機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成 30 年度 ⑦ 機構長室の下の組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れたまでに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを
事務組織体制の見直しを行う。
行い、平成 31 年度にその結果を反映させる。

Ⅲ【74】【74-1】⑧ 平成 28 年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び ⑧ 「総合人間文化研究推進センター」の「推進センター運営委員会」において基幹「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそ
研究プロジェクトに係る企画・運営、評価や同センター研究員の人事等の重要事項
れぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
の審議をする。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、人間文からの代表者により構成することとしており、このことにより機構化研究等に関する各種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信などが一体となったセンターの組織運営を実現する。
の重要事項を審議する。

Ⅲ【75】【75-1】⑨ 研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性 ⑨ 研究教育職員における年俸制適用の在り方について検討を行うとともに、年俸制を踏まえて平成 28 年度に年俸制適用教員を 20 名以上とし、第３期評価委員会で適切に業績評価を行う。
中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価にクロスアポイントメント制度については、前年度に引き続き教員に適用する。
ついては、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する若手研究者及び外国人研究者については、前年度に行った分析結果を踏まえて、研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
採用に向けた取組を検討する。
また、クロスアポイントメント制度を平成 28 年度に整備し、平成
29 年度に具体的な活動の検討を行い、平成 30 年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成 33 年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合
を 20％、外国人研究者の割合を 10％に増加させる。

Ⅲ【76】【76-1】⑩ 女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に ⑩ 介護支援に関するニーズ調査の結果を踏まえて、必要とされる介護支援制度の導対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
入に向けた検討を行う。
また、女性教職員の割合を平成 33 年度までに 30％以上、女性管理職の割合を概ね 10％にする。

Ⅲ- 22 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標研究の国際展開と大型化を見据えた研究水準のさらなる向上を図るため、研究組織の再編を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【77】
【77-1】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強 ア）国立歴史民俗博物館は、館の運営機能を強化するため、メタ資料学研究センター、化のため、国際連携等に係る組織を見直し、新たな業務実施体制・研IR 室及び国際企画室の運用状況を確認するとともに、組織体制の改善を検討する。
究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型 イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に
研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
関する活動の情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロ ウ）国立国語研究所は、ジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究１）研究系とコーパス開発センター及び研究情報発信センターの連携により、機関
推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的拠点型基幹研究プロジェクトを推進する。
発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞ
２）国際連携室において、国際学術機関等との連携及び国際協力を推進する。
れのセンターが担う研究情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理と
３）IR 推進室において、研究事業に関する各種情報を収集、整理及び公開する。
を機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、 エ）国際日本文化研究センターは、
平成 30 年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、
１）機能強化推進ワーキンググループの構成員を中心に、本センターの共同研究・
外部評価を実施する。
共同利用に関する改革に向けた事項を審議し、順次実行する。
Ⅲ２）プロジェクト推進室長のリーダーシップのもと、大衆文化部門と情報発信部門
双方のマネジメントを行う。
オ）総合地球環境学研究所は、IR 室によるデータ分析等を活用して、研究支援体制について検証を行う。
カ）国立民族学博物館は、
１）IR 室を運用し、国立民族学博物館の IR 活動を進める。
２）研究部の新体制のもとで、引き続き、研究活動・博物館活動を効果的に行うとともに、共同利用体制の見直しを行い、実施に向けた検討を進める。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」が有する機能を連携させ、基幹研究プロジェクトの研究成果を機構シンポジウムの開催やウェブ配信を通じて、情報発信を行う。また、両センターの業務運営等について、外部評価を実施する。

- 23 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標機構のガバナンスの強化の観点から、事務業務に係る組織編成の見直しに関する施策を推進する。また、継続的に既存業務を検証し、事務業務の効率化、合理化を図る。

中期計画

年度計画

【78】
【78-1】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下
組織再編検討チームにおいて、平成 31 年度実施に向けて事務組織体制の見直しを行で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事 う。
務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
また、機構本部及び各機関は、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、 同調達等について引き続き実施するとともに、新たな取組について検討する。
機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

- 24 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等① 組織運営の改善に関する取組○経営協議会の構成見直し【67】経営協議会委員の構成を見直し、機構外委員の約半数を研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人とした。また、人間文化研究の総合的な推進について助言することを目的として副機構長を新たに設置した。
○機構長室における取組【72】
人文系諸分野に関する研究成果の評価手法開発の取組として、機構長室の下に設置した人文系サイエンスマップ開発検討チームにおいては、機構リポジトリの論文からキーワードを抽出する際の分野別辞書を作成し、人文系サイエンスマッ
プの精度を向上させた。さらに、新たに琉球大学のリポジトリデータを人文系サ
イエンスマップに入力して比較解析を行い、本機構と大学との研究特徴を分析した。本取組は、大学等研究機関における研究の多様性や強みを探ることに繋がる。
平成 30 年度は研究の多様性を測る試みを実施した。
（「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」の状況（p.20）を参照）
また、人文系共同利用・共同研究拠点、附置研究所との組織的対話を目的として、人文系共共拠点の長と推進方策を検討する協議会合を開催した。
○クロスアポイントメント及び年俸制に関する取組【75】平成 28 年度から開始したクロスアポイントメント制度については、常勤研究者に引き続き適用した（平成 30 年度９名）。
文部科学省において新たな年俸制についての方向性が示されたことから、機構の年俸制について現行制度による新たな適用を見送るとともに、新制度の検討を開始することとした（教員 16 名・常勤研究員 50 名(H30.５.31 時点)）。
② 教育研究組織の見直しに関する取組○プロジェクト実施体制の整備により研究を推進した事例【77】国立歴史民俗博物館は、平成 28 年度にメタ資料学研究センターを設置し、６名の教員、ならびに特任教員や翻訳・通訳業務スタッフ等の配置等により、機関拠
点型基幹研究プロジェクトに係る組織的推進力や海外発信力を強化した結果、３年間で国内 12 大学、国外２大学との協定を締結し、国際シンポジウム・研究集会
５件、全体集会３件をはじめ、18 件の研究会等を開催するなど、研究活動を一層推進し、さらに５件の英語版リーフレットを作成し、国際的な研究成果発信を強化した。
○国際出版を組織的に支援する取組【77】
総合地球環境学研究所は、研究成果の国際発信強化のため、国際ジャーナル発刊に向けて各方面と協議を重ねた結果、Cambridge University Press から創刊される『Global Sustainability』に「Humanities and Global Sustainability」(人文学分野)を新設し、Section editor として所長とプログラムディレクターが参画し、企画・立案において中心的役割を担う(30 名の編集委員のうち、アジアからの参画者２名)こととなった。これを含め国際出版を組織的に支援するため、国際出版室を新設し、ピアレビュープロセス管理、執筆者やピアレビュアーの選定等を実施した。
Sustainability という分野に、人文学の考え方等を同所が持ち込むことにより、当該分野の発展の基盤を形成した。
○各研究部再編により学問領域を横断して研究が活性化した取組【77】
国立民族学博物館では、平成 29 年度に４研究部体制に再編するとともに、各研究部を横断するかたちで、世界を３つの地域に分けた研究ユニットを置いた。学
問領域を横断した研究を展開することにより、人類文明誌研究部において地域研
究と歴史学の共同研究を実施して、アンデス文明における権力生成の過程を解明したことが国際学術誌に掲載されて大きな反響を呼ぶなどの成果があった。また、
一般向け公開講演会「アンデス文明の起源を求めて―日本人研究 60 年の軌跡と展
望」（450 名参加）
における成果紹介は新聞でも大きく取り上げられた（５件報道）。
さらに、植民地期アンデスの集住化政策に関する共同研究では、海外の出版社から刊行されたスペイン語論集が著名な国際学術誌における合計７件の書評でいずれも高く評価され、研究代表者が大同生命地域研究奨励賞を受賞した。
③ 事務等の効率化・合理化に関する目標○複数の法人において共同調達を継続【78】
国文学研究資料館では、統計数理研究所及び国立極地研究所（情報・システム研究機構）と共同で、一般入札による電気契約を実施した。
総合地球環境学研究所及び国際日本文化研究センターは、経費抑制を目的とし、
平成 29 年度に引き続き PPC 用紙とトイレットペーパーについて、京都国立博物館、京都国立近代美術館との共同調達契約を継続した。
○機構間共同による入札監視委員会の運営【78】３機構公共工事入札監視委員会（平成 29 年度設置）を開催した。国立大学法人
大学施設部長、公認会計士及び弁護士の３名の委員により平成 30 年度１月から６
月に３機構において発注した対象建設工事合計８件のうち４件及び対象設計・コ
ンサルティング業務合計４件のうち１件を抽出し計５件の入札について審議を行い、審議記録を各機構のホームページにおいて公開した。本委員会における各委員からの的確な指導を元に今後の契約業務をより適切に実施するよう３機構において検討を進める有意義な機会となり、今後も継続的に実施する。

- 25 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

教育研究水準のさらなる向上及び機構の経営基盤の強化を図るため、外部研究資金その他の自己収入を増加させる。

中期計画

年度計画

【79】
【79-1】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、機関は説明会や申請書
人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を 作成支援等を実施し、総合人間文化研究推進センターは強化した体制により外部研究支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者 資金増加のための取組を実施する。
の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年さらに、総合情報発信センターによる研究成果等の発信等を通じ寄附金の増加に向度 80％以上にする。
けた取組を行う。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く
産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成 33
年度末までに平成 27 年度比５％増加させる。

- 26 -

進捗状況

Ⅳ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、経費を抑制する。

中期計画

年度計画

【80】
【80-1】① 契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エ ① 機構本部及び各機関は、教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに、引き続
ネルギー対応設備の積極的導入並びに教職員の意識啓発等により、き契約の見直しについて、検討する。また、会議の効率化を実施する。
第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制す
る。

進捗
状況

Ⅲ

【81】
【81-1】② 事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力 ② 機構本部及び各機関において、管理運営業務の効率化・合理化について検討する。
開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外Ⅲ
部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

- 27 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。

中期計画

年度計画

【82】
【82-1】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出な
既存施設の共同利用スペース等を有効活用するとともに、大学や地域への貢献を目
ど、資産活用に関する計画を平成 29 年度までに策定し、平成 30 年度 的とした施設の外部貸出を引き続き推進する。
から実施する。
機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づき安全かつ効率的な余裕資金の運用
余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、 を行う。
毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。

- 28 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（２）

財務内容の改善に関する特記事項等① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組○競争的資金獲得支援に関する取組【79】
各機関での科研費獲得支援に関する取組に加え、本部では、日本学術振興会職員を招き TV 会議を利用した機構全体の説明会を実施するとともに、機構会議において各機関の長に機構の科研費獲得状況の分析結果について説明した。これ
らの取組により、新規申請件数 243 件（前年度比 16 件増）、新規採択件数 100
件（前年度比 15 件増）及び採択金額８億 4,265 万円（前年度比 3,519 万円増）となり、３か年度続けて増加となった。また、常勤研究者の科研費への研究代表
者もしくは研究分担者としての参加率は 79.8%であった。
国立歴史民俗博物館は、科研費獲得を支援するための研究経費の配分、研究代表者による申請課題についてのプレゼンテーションの実施及び科研費アドバイ
ザーによる申請書の添削等の組織的取組を継続してきた結果、総採択件数 35 件・総額 1 億 3,208 万円（第２期最終年度比 279%、8,476 万円増）を獲得した。
国立国語研究所は、新規採択率 56.2％、採択金額は１億 8,022 万円となり、常勤研究者 1 人当たりの科研費直接経費（新規＋継続）は 296 万円となった。
国立民族学博物館は、競争的資金獲得を促進するため、副館長による申請書作
成相談会や各研究部長等による申請書の添削等を実施した結果、科学研究費助成事業の採択件数が 64 件（６件増）となり、３か年度続けて獲得額（２億 7,120万円、前年度比 1,325 万円増）を増加させた。

万円を受け入れて、大がかりな国際研究集会を開催した。
（全体的な状況（p.13）
を参照）
さらに、国際交流基金や文化庁等からの受託事業の受け入れにより、機構全体で合計 3,992 万円（対前年度比 1,189 万円増）となった。
○千葉県市町村職員共済組合との遊園施設契約に伴う入館料の増収
国立歴史民俗博物館は、認知度向上を目的に平成 30 年４月より千葉県市町村
職員共済組合との遊園施設契約を締結し、20 万円の入館料増収となった。
○自機関発行誌の世界的な利用により自己収入を増収した取組
国際日本文化研究センターは、2012 年より世界の主要な学術雑誌をアーカイブ化して発信する電子図書館 JSTOR（米国）に『Japan Review』（同センター発
行の英文学術誌）を登録しており、2018 年の利用数は 30,091 件（前年度比 14%増）と年々増加している。JSTOR を通じて研究成果を世界に発信するとともに、JSTOR の年間収益から分配される割当金として 4,330.09 ドル（約 45 万円）の自己収入を得た。
② 経費の抑制に関する取組○契約見直しによる経費削減【80】国立民族学博物館は、情報セキュリティのうち、可用性を向上させることを目的として電子メールサービスの切り替えを行い、今後の利用料（年間約 40 万円）を削減した。さらに、ログ追跡・管理機能を活用することができ、運用管理に係る費用の削減効果も見込まれる。

○寄附金等を獲得した取組【79】
総合情報発信センターによる食情報サイト運営企業等産業界と連携した広報を実施したほか、日本研究国際賞の創設による新たな寄附、国立歴史民俗博物館
が平成 29 年度実施したクラウドファンディングによる獲得額の受入とその社会的反響からさらに新規獲得した寄附等により、機構全体で寄附金を 8,535 万円受け入れた。
国文学研究資料館は、多摩地域の学術・文化の更なる発展を図るため、多摩信用金庫と協定を締結し、継続的に連携・協力活動を推進するために「ぷらっとこ
くぶんけん―多摩学術文化プラットフォーム―」を設置した。同館で開催した特別展示内覧会において、地元企業等からその趣旨に賛同を得て、寄附金（14 万円）を受け入れるとともに、この枠組みを活用して、地元企業等からの寄附金受入れの協議を開始した。
国際日本文化研究センターは、外部資金獲得のため、公募情報を教員に周知するとともに、所長のリーダーシップの下、センターとして新規競争的資金の獲得に取り組み、前年度比 561 万円増の公募型助成金を獲得した。３団体からは 305○機構外機関の連携による所蔵資料展覧会等の開催【80】国際日本文化研究センターは、大阪市立中央図書館、細見美術館及び京都工芸
繊維大学美術工芸資料館とそれぞれ連携し、第３図書資料館収蔵資料を活用した展覧会等を合計４回開催した。会場料の負担無しにアクセスの良い会場での開催を実現することで、資料を活用し、研究成果を多くの市民に還元することができた（観覧者合計 35,177 名）。また、公益財団法人国際文化会館との協定に基づく連携フォーラム（於：東京）の開催に際して、会場費、講師への謝金を国際文化会館側が負担することにより、平成 30 年度中の連携フォーラム３回分の開催経費を抑制した。

- 29 -

人間文化研究機構③ 資産の運用管理の改善に関する目標○所有する建物等の資産を有効に活用した取組【82】
国立歴史民俗博物館は、機構の貸付要領に基づき、引き続き建物等の資産の貸付を 19 件実施した。特に東京国際空港ターミナル株式会社との連携事業では、
一乗寺三重塔模型・江戸図屏風（複製）の資料貸出やデジタル画像データ貸付を実施し、104 万円の増収となった。また、建物等の有効活用及び外部貸付可能ス
ペース増加を目的とし、講堂等の利用状況の検証を行うとともに、国立歴史民俗
博物館建物等管理規程や会議室等一時使用料の改正を行い、建物等の有効活用を図った。
国際日本文化研究センターは、サーバ機の脆弱性改善のため、導入後５年を越える 44 台の廃止を行い、購入の代替策として既存サーバ機上に仮想環境を構築した。それにより、実機を増やしてサーバ機を更新する場合よりも 1,228 万円の節減を実現した。また、商用データベースを無償データベースに変更したことで、ライセンス及び保守費用 133 万円の節減を実現した。

- 30 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

評価システムを整備して、自己点検・評価を適切に実施し、その評価結果を組織・業務運営の改善に反映させる。

中期計画

年度計画

【83】
【83-1】
外部委員を含む評価組織において、IR による分析結果も踏まえて中期
人文機構評価委員会において、引き続き一元管理システムを用いて、中期目
目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務 標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイトを通して社会 反映させるとともに、その反映状況を「機構評価」としてまとめ、ウェブサイに公開する。
トを通して社会に公開する。

- 31 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標機構の情報発信機能を強化し、国内外の発信を効率的・効果的に行うことによって機構の認知度を向上させる。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディア
英語ウェブマガジンを年間 12 記事発行するほか、新聞、テレビ、出版など
による情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・ の各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回以上開催する。
メディアを通じて機構の活動全般を発信する。

- 32 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する取組○機構外委員による客観的な視点からの評価を重視する体制整備【83】
機構は、評価組織の再編について、機構長室の下で検討を進め、外部評価委員会（常設）を機構の下に設置する規程を制定した。本委員会は、機構が実施する進捗管理へ助言するとともに、機構長が諮問する機構の重要業務について評価することとし、より客観的な視点から評価する役割を明確化した。

共有することにより、新たにハッシュタグを追加することや季節感を取り入れること等、機構及び各機関による SNS の効果的な活用を推進した。
・立命館大学と連携した人文知コミュニケーターによる映像記録の取組
機関に人文知コミュニケーターを合計４名配置し、その養成及び育成方法の体系化を進めた。
（全体的な状況（p.15）を参照）これら実践的育成の一環として、日本科学未来館と人文知コミュニケーターが連携し、教育コンテンツの製作を開始した。
総合地球環境学研究所人文知コミュニケーターは研究プロジェクトの調査風景を記録した映像を制作し、立命館大学と連携して学生を参画させた。調査地の住民、調査を行った研究者を対象に映像を上映したところ、一般市民や研究者が映像を通じて自分自身や自らの生活環境を別の視点から捉えることで意識の変化がもたらされたことから、映像を単なる成果発信手段のみならず研究手段として活用する可能性を広げた。YouTube 等の映像発信に加え、360 度パノラマ映像による研究方法の検討を行うため、地球研×立命館大学映像学部映像祭「暮らしは環境を映す」（於：京都市）において、絶滅危惧種の特徴を音と言葉で表現した演奏会等の映像を①VR ゴーグル、②ドーム型テントでのプロジェクション
マッピング、③三方を囲むスクリーンへの投影の３つの手法で上映した。

② 情報公開や情報発信等の推進に関する取組○総合情報発信センターによる情報発信【84】総合情報発信センターでは、以下のとおり、機構全体の情報を発信した。
・シンポジウム等の開催
人文機構シンポジウムを鹿児島大学や東大寺と協働し３回実施した。また、産業界との連携によるシンポジウムを開催するとともに、ジャポニスム 2018（全
体的な状況（p.17）を参照）では外国人研究者から機構における国際発信の在り方についての講評を得た。さらに、読売新聞東京本社、中央公論新社と協働して講演会を２回開催するとともに、文部科学省エントランス企画展示を実施し、総合地球環境学研究所のプロジェクトを紹介した。
・メディア懇談会の開催
各機関でメディア向け会見等を合計 29 件開催したほか、各機関の研究成果等を取りまとめて同センターにおいてメディア懇談会を２回開催した。特に「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の取組を紹介することにより、西日本豪雨被災建物から歴史資料を救出したことが NHK で放映され、災害対応に関する話題だけでなく、平時における関係機関のネットワーク構築を進める本事業の必要性を一般社会に訴えることができた。
・NIHU マガジンの発行（12 回）、ニューズレターの定期的な発行
ニューズレターを定期的に発行するとともに、NIHU マガジン(英文・日文)に「そうだ人文機構、行こう」シリーズを連載し、英国の芸術・人文リサーチ・カ
ウンシル(AHRC)との協定により受け入れて研究指導した英国の若手研究者・大学院生の滞在時の経験や近況を発信した。
これにより、機構で指導を受けた若手外国人研究者が互いに連携し、研究・就職等の情報を交換する場を提供した。ネットワークが広がった結果、AHRC の公募への応募者は４倍に増えた。また「元号と改元」等の話題性に富む魅力的な誌面作りで、NIHU マガジンへの訪問数を前年度比で 119％増加させた。
・機構及び各機関の SNS を活用した情報発信を推進する取組
機構全体の SNS を活用した情報発信を行うとともに、SNS 研修会を開催した。
機関間の情報交換や他機構機関（国立天文台（自然科学研究機構））の好事例を（左図：①VR ゴーグル及び②ドーム型テント（奥）、右図：③三方を囲むスクリーンへの投影）
・学術情報を提供する高度連携システムの推進機構及び機構外機関（国立国会図書館や京都大学等）が保有する学術情報デー
タベースを横断検索する高度連携システムにおいて、「ジャパンサーチ」（内閣府
及び国立国会図書館）にデータ提供を開始した。
（全体的な状況（p.15）を参照）- 33 -

人間文化研究機構
・機構内全機関が参加する研究成果の可視化・高度化事業
博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業を法人全体の連携により推進した。
（全体的な状況（p.12）を参照）
国立歴史民俗博物館が中心となって、多様な空間において研究成果の可視化を可能としたモバイル型展示ユニットを用いた展示を、各地の大学等研究機関
や東京国際空港等で展開し、同館及び国立国語研究所の研究成果を広く発信した。また、同館メディアルームでは国立国語研究所及び国際日本文化研究センターの研究成果に関して、国文学研究資料館１階ロビーでは国文学研究資料館の研究成果に関して、それぞれ同ユニットを活用して展示した。
国際日本文化研究センターは、細見美術館と連携して、妖怪画・春画の所蔵コ
レクションから精選した約 150 点による本格的展覧会「日文研コレクション 描
かれた「わらい」と「こわい」展―春画・妖怪画の世界―」（会期：54 日間、
於：同美術館、16,788 名観覧）を開催し、前近代の豊かな日常に関する研究成果を社会に還元した。

○誰でも古典籍等に親しむことができる
取組【84】
国文学研究資料館は、自由に入力した
ひらがなを「くずし字」に変換できるウェ
ブサイト「くずし字、いろいろ。」を公開した。
「くずし字、いろいろ。」とは、１万文字を超えるくずし字データベースで、人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）で公開されているデータを活用して開発し、誰もが古典籍や古文書に親しむことができる機会を提供した。公開
約 11 か月でウェブサイトのページビュー
は 27 万、ユーザー数は６万７千人を超えた。
<https://lab.nijl.ac.jp/kuzusu/>（全体的な状況(p.17)を参照）○SNS の活用による情報発信【84】国立歴史民俗博物館は、佐倉市立美術館及び DIC 川村記念美術館と連携し、SNS へのハッシュタグを付けた投稿で入館料を割引するキャンペーンを２回実施した。
国際日本文化研究センターは、積極的な情報発信を行うため、SNS の運営を行っている。各種イベントや教員の刊行物等の案内、教員が自身の研究内容を紹介する企画、また同センターが所蔵する図書、データベースを定期的に紹介する企画を開始し、様々な情報を発信した。Twitter のフォロワー数は平成 30 年 12月末現在 46,150 名で、平成 29 年同月末から 25%増加した。

（右図：「れいわ」と入力すると、くずし字で表示される。
）○国立民族学博物館オリジナル映像作品の一般映画館での上映【84】国立民族学博物館は、同館オリジナル映像作品「みんぱく映像民族誌」シリーズ（世界各地の人々の生活や儀礼、芸能等の映像記録）を、大阪市内の一般映画館において上映するとともに、映像を監修した同館研究者によるトークイベン
トを合計４回実施し毎回満席となった。

- 34 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

良好な研究環境と業務運営環境を確保・充実させるため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」に基づき施設設備を整備し、既存施設を有効活用
する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】
【85-1】① 良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究 ① 良好な研究及び業務運営環境を確保するため、機構本部及び各機関は、引機構施設・設備整備基本計画」全体を平成 29 年度までに見直し、国の財
き続き平成 29 年度に行った老朽化調査及び点検等に基づき「人間文化研究機
政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既構施設・設備整備基本計画」の見直しを行うとともに、同計画に基づき施設整
存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位
備・既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を実施する。
で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

Ⅲ【86】【86-1】② 必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既 ② 機構本部及び各機関において、既存施設の共同利用スペース等を有効活用
存施設の利用状況等を平成 28 年度に調査し、新たな共同利用スペースをするとともに、大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を引き続き創出してスペースの有効活用を行う。また、平成 30 年度から全機関で大推進する。
学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

Ⅲ【87】③ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成 29 年度までに完了させる。

- 35 -

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

大規模災害等の危機的状況に適切に対応するとともに、教職員の安全管理及び危機管理に関する意識を向上させる。

中期計画

年度計画

【88】
【88-1】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練
機構本部及び各機関において、それぞれの設置形態等を踏まえた危機管理体や研修等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアッ 制について、関連するマニュアルの改正やＢＣＰの策定等により強化する。まプを行う。
た、危機管理に関するマニュアルに基づく訓練や研修等を実施する。

- 36 -

進捗状況

Ⅲ

人間文化研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標

国立大学法人法その他関係法令等を遵守し、公正な研究活動・適正な業務運営を行う。
また、情報セキュリティ体制の充実・強化を行うことにより、適正な研究教育環境を維持する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【89】
【89-1】① 公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するた ① 公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画を推進するとともに、め、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
監査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関う。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を企画・実施し、受講者の理解度チェッするガイドライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化
ク等を行う。
された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査
研究倫理教育等推進室において、研究倫理教育等を企画・実施し、受講者の理解度を実施する。
チェック等を行う。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防Ⅲ止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
【90】【90-1】② 業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法 ② 平成 30 年度研修計画に基づく法令等遵守に関する研修を実施するとともに、受講
令遵守等を徹底するための各種研修・教育等を毎年度実施する者の理解度を確認し、平成 31 年度研修計画に反映する。
とともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ【91】【91-1】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等につい ③ 情報セキュリティ対策基本計画に基づいた対策を着実に実施するとともに、情報て、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直し
セキュリティに係る研修を実施し、受講者の理解度を確認する。また、次期情報セを行う。
キュリティ対策基本計画策定に向けた検討を行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。

Ⅲ- 37 -

人間文化研究機構（４）

その他業務運営に関する特記事項等① 施設設備の整備・活用等に関する目標○「施設・設備整備基本計画」の改定【85】文部科学省「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」に沿って、機構の施設に関するマスタープラン「施設・設備整備基本計画」について、平成 29 年度までの整備実績及び今後の計画を踏まえ改定を行った。
また、事務連絡協議会施設部会では、各機関で進めている施設の有効活用計画の実施状況を確認した。インフラ長寿命化(個別施設計画)のための中長期改修（修繕・更新）計画の策定については、既存施設の緊急点検により、老朽化改修の優先順位を見直した。維持管理及び改修・更新に必要な費用を把握し、それに基づき計画的な予算要求を行うこととし、多様な財源の活用についても検討した。
この他、環境保全対策及び省エネルギー設備への改修等エネルギーマネジメン
トも推奨し、平成 30 年度もエネルギー消費原単位で年平均１％以上削減を実現した。
② 安全管理に関する取組○災害からの復旧を機に災害に強い博物館を構築した取組【86】
国立民族学博物館で、大阪府北部を震源とする地震により、展示場の設備の損傷をはじめ、研究室、図書室における蔵書の落下等の被害が発生し、その後も台風 21 号による被害が建屋の各所で発生した。臨時休館後、当初の復旧計画では、図書室は８月末、展示場は 10 月中旬の再開を予定していたが、危機管理委員会の下に臨時で設置した緊急対策部会による徹底した作業管理、施設に慣れた展示場
案内員の復旧作業への配置、作業手順や注意事項を示した詳細なマニュアルの作
成及び共有等により共同利用・共同研究の早期再開に取り組んだ結果、図書室及び展示室はそれぞれ前倒しで、８月 23 日、９月 13 日から一般公開を再開した。
災害から単に復旧するというだけでなく、パティオの大型ガラスをアルミ製に変更するなど、被害を受けた設備の素材や設置の工法を見直すことで、以前より災害に強い博物館を構築した。さらに、こうした経験の蓄積を、『国立民族学博物館
研究報告』を通じて大学・博物館に紹介することとした。
また、復旧作業のために国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター及び総合地球環境学研究所から図書館職員及び施設担当者等を 10 名派遣し、機構内の災害時の支援体制を構築した。これに加え、国文学研究資料館が被災時に備えて安否確認システムを導入するなど、機構一丸となって安全管理に取り組んだ。

（左図：被災したパティオの大型ガラス、右図：アルミ製にして修繕）③ 法令遵守等に関する目標○情報セキュリティ【91】「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）」（以下「通知」という。）を受け、最高情報セキュリティ責任者(以下「CISO」という。)の下、
平成 29 年度に策定した「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、特に次の各事項について取り組んだ。
・情報セキュリティに係る規則の運用状況（規則に基づいた自己点検及び監査等による確認状況等）の把握のための取組
情報セキュリティポリシ－に基づき、情報セキュリティ対策の推進状況を点検するために、全役職員を対象とした自己点検を実施した。また、情報セキュリティ
監査を実施し、機構本部及び各機関の情報セキュリティ体制等について確認を行うとともに、セキュリティベンダーによる外部監査を実施し、情報システムの脆
弱性等について検査を行った。
［通知２－（５）］・個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティ向上のための取組
情報の取扱いや情報セキュリティに係る基礎知識の習得を目的として、全役職員を対象とした e-learning 研修を実施した。また、４機構が連携して、最高情報
セキュリティ責任者連絡会を開催（12 月）し、４機構協同によるセキュリティ対策等について意見交換を行うとともに、インシデント対応等に関する模擬訓練を目的とした第２回最高情報セキュリティ責任者等研修を実施（12 月）し、当機構からは CISO をはじめ５名が参加した。［通知２－（５）］さらに、情報資産管理システムを機構本部で導入し、本部で管理する PC に対して、緊急性の高いセキュリティパッチの適用やソフトウェアの更新、ウイルス検- 38 -

人間文化研究機構
知時のネットワークからの自動遮断等を情報システム部門において一括実施できる体制を整備した。［通知２－（６）］・その他、インシデント対応等に係る未然防止、被害最小化や被害拡大防止のための取組及び再発防止策の実施
標的型攻撃メールの脅威に適切に対応するため、全役職員を対象に当該メールへの対応に係る教育（教材の通読）及び当該メールに似せた疑似メールを２回配信して開封率を確認する訓練を実施した結果、平成 29 年度からの改善が図られた。また、インシデント対応チーム（CSIRT）の構成員を対象に、CSIRT に不可欠な知識習得及び実際のインシデントを想定した訓練を関東、関西で各１回実施し、合計 20 名が参加した。［通知２－（２）］○創立 30 周年記念国際シンポジウム
国際日本文化研究センターは、創立 30 周年の締めくくり事業として、かつて同センターで客員をつとめた海外の研究者 16 名を世界 12 か国から招へいし、国際シンポジウム「世界の中の日本研究―批判的提言を求めて―」を開催した。今後の日本研究や同センターの針路を議論し、今後の活動に対する海外の研究者からの期待も確認できた。

- 39 -

人間文化研究機構
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

績

実

績

実

績

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

実

年 度 計 画なし

なし

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実や組織運営の改善に充てる。

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剰余金のうち目的積立金（施設設備等整備積立金）から 32 百万円を取り崩し、国立歴史民俗博物館の「国立歴史民俗博物館
総合展示第１展示室（原始・古代）の新構築」に充当した。

人間文化研究機構
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内
容

施設整備費補助金事業
小規模改修予定額（百万円）

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金

総額
1,552

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額
37

（1,258）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金
(294)

実
財

源

施設・設備の内容

施設 整備費補助金（0）

1，（万博記念公園）災害復旧事
業（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(37)

2,（博記念公園
他）災害復旧事業績

予定額（百万円）

総額
1,051

財

源

施設整備費補助金（1,014）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金(37)

3，（万博記念公園)講堂耐震改修（注）
施設整備費補助金は、平成 28 年度当初の実績から見込み額であり、小規模改修は、平成 27 年度同額として試算している。各年度により変動が予測される。

4,(立川)総合研究
棟耐震改修
5，小規模修繕○ 計画の実施状況等
１，（万博記念公園）災害復旧事業（平成 30 年度第 1 次補正）：国立民族学博物館の大阪北部地震（６.18 発生）による施設被害への復旧費である。
２，（万博記念公園他）災害復旧事業（平成 30 年度第２次補正）：国立民族学博
物館及び国際日本文化研究センターの台風 21 号（９．４発生）による施設被害への復旧費である。
３，（万博記念公園）講堂耐震改修（平成 30 年度第２次補正）：国立民族学博物館の講堂の特定天井の耐震化整備であり、全額翌年度に繰越。
４，（立川）総合研究棟耐震改修（平成 30 年度第２次補正）：国文学研究資料館
総合研究棟エントランスホールの特定天井の耐震化整備であり全額翌年度に繰越。（情報・システム研究機構の同整備費と合わせて実施する）

５，小規模修繕は以下を実施した。
・（国立歴史民俗博物館）防犯監視設備改修
・（国際日本文化研究センター）空調設備改修
・（国立民族学博物館）昇降機設備改修
１・２は災害発生による予算措置、３・４は災害に向けた施設の安全対策として予算措置された。

- 41 -

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、多様な人材を確保するため、年俸制やクロスアポイント
メント制度を活用し、若手研究者や外国人研究者の雇用を増加させる。
② 次代の研究者を養成するために、テニュアトラッ
ク制度等を導入し、若手研究者の安定的なキャリ
アパスを構築する。
③ 女性の活躍推進を踏まえて、女性教職員の割合を
第２期中期目標期間より拡充する。
④ 事務組織の円滑な業務遂行のため、計画的な職員の採用や、キャリアポストを考慮しながらの機構
内の人事異動及び国立大学等との人事交流を行う。
⑤ 教職員の資質向上を図るため、機構が主体となった研修を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３４，６３８百万円（退職手当を除く）

年 度 計 画実 績
① 28 年度に採用したテニュアトラック適用教員の業 ①対象となるテニュアトラック適用教員の中間業
績審査を実施するとともに、テニュアトラック制度を 績評価を実施した。また、同制度の適用を前提とし活用した採用を行う。
た２件の公募を行った。
② 若手研究者及び外国人研究者について、現状の研究 ②理事協議会・機構懇談会等において、第二期から者構成を踏まえた分析の結果を踏まえて、採用に向け の若手研究者及び外国人研究員の雇用状況の経年た取組を検討する。
推移を分析し、引き続き、機構として雇用を推進し③ 女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続き ていくことが確認された。
計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本 ③国立大学法人等職員採用試験合格者から４名
部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。 （うち女性１名）、機構独自に実施した採用試験か④ 研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施す ら７名（うち女性５名）の採用を行った。また、機る。
構内の各機関及び国立大学法人等との間で事務系（参考１）
職員の人事交流を行った。
平成３０年度の常勤職員数の見込みを５０５人④法人業務の円滑な遂行及び教職員の資質、ワー
また、任期付職員数の見込みを１０９人とする。
クライフバランスの向上のため、「新規採用職員研（参考２）修」、「ワークライフバランス研修」、「人事評定被評
平成３０年度の人件費総額見込み５ ， ９ ０ １百万円
価者研修」、「ハラスメント防止研修」を機構主催で実施した。

- 42 -

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
大学共同利用機関法人人間文化研究機構
通し
番号該当の頁・箇所誤正29 頁・左側中央

国立民族学博物館は、（略）採択件数が 64 件（６件

国立民族学博物館は、（略）採択件数が 64 件（６件増）となり、３か年度続けて獲得額（２億 7,120 万増）となり、獲得額（２億 7,120 万円、前年度比

円、前年度比 1,325 万円増）を増加させた。

3,282 万円増）を増加させた。

（記載上の注意）
１．訂正事項ごとに別の行に記載し、各行に通し番号を付すこと。この際、各事項は任意の分量（段落ごと、項目ごと等）で記載して差し支えないが、見やすさに配慮すること。
２．各訂正事項について、「誤」及び「正」の両方の列の訂正箇所に下線を引くこと。
３．上記表の行数を必要に応じて増やすこと。本資料の余白、上記表の列の幅、フッターは変更しないこと。
４．本表を文部科学省に提出した後に再度訂正の必要が生じた場合は、既に提出済みの訂正事項も含めて掲載すること。
５．本「記載上の注意」及び上記記載例は提出時には削除すること。

１