第 2020 年 7 期（2020 年 7 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

馬立栄

金杜法律事務所
特許部
王 娟娟 郭 煜

一、中国専利法改正案（草案第二回審議稿）の意見公募
2020 年 7 月 3 日、
「中国専利法改正案（第二回全人代常務委員会審議稿）」が公開され、2020 年 8 月 16 日まで意見公募が行われている。
今回の専利法改正案は、四回目の改正で、早くも 2011 年 11 月からすでに改正の準備作業に入り、2015 年 4 月一回目の意見公募案が公開された。その後、2015 年 12 月国務院
法治弁公室による草案の意見公募及び 2019 年 1 月の全人代常務委員会による一回目の審議が行われた草案の意見公募を経て、今回の意見公募案に至った。そろそろ改正の最終段
階を迎えようてとしている見方が多い。
専利法四回目の改正は、全体として、以下のような課題に鑑みて行われたものである。
・・・・

権利行使する際、立証が難しくてコストが高いのに対し、損害賠償金が低い。
区域に跨った侵害及び電子商取引の発展にしたがってネット侵害が増えている。
専利の実施と運用を促進し、専利の価値を実現する。
国際条約に加盟するための整合性及び出願人の専利取得の利便性を向上するニーズがある。
・ 専利権の付与制度をさらに完備する必要がある。
今回公開された公募案は以上の課題の解決につながるのみならず、中米貿易交渉の知的財産の条項も反映され、要点は以下の通りである。
１．懲罰的損害賠償制度の導入(添付の草案 71.2 を参照)
ご周知の通り、2020 年 5 月 28 日に採決された「中華人民共和国民法典」(2021 年 1 月
1 日より施行)の 1185 条には、すでに知的財産権の故意侵害については、権利人は懲罰的賠償を請求する権利を有すると規定されている。
また、中国政府は近年来、例えば、2014 年 12 月「国家知識戦略行動計画の実施深化（2014-2020 年）」、その翌年、「新情勢下における知的財産強国の建設加速に関する国務院の若干意見」、2016 年 12 月「第 13 次５カ年計画の国家知的財産保護と運用計画」といった一連の施策を順次打ち出した。そのいずれにも、知的財産保護強化の内容が含まれて1いる。
したがって、専利法の改正案には一つの大きなポイントは、故意による侵害（主観的要件）、かつ情状が深刻な場合（客観的要件）、損害賠償を 1 倍～5 倍まで引き上げることが可能であるという懲罰的損害賠償制度である。
なお、損害賠償を規定する 71 条には、さらに、現行の損害賠償金の算定優先順位（権利人の実際損害→侵害者の獲得利益）を取消し、権利者に算定方法の選定の自由を与えると改正された（草案第 71.1 を参照）。
意匠や実用新案といったような小発明の損害賠償は必ずしも 10 万元（今回の改正案の前の草案には、法定損害賠償を 10 万～500 万人民元と規定された）に達するとは限らないため、法定損害賠償の下限を取消した（草案第 71.2 を参照）。
2．権利侵害と判断された場合、損害賠償金を決定する際の立証責任の転換（草案第 71.2
を参照）。
似たような条文は、すでに 2016 年 4 月 1 日より施行された「最高人民法院による専利紛争事件の審理における法律応用若干問題の解釈（二）」の第 27 条に規定されている。損害賠償金が低い課題を解消するためにさらに専利法において明文化された。実務において、
すでに先行して実行されている。
3．意匠制度の国際協定への整合性に関する変化
意匠制度は、今回の草案において、変化が大きい。国際ハーグ協定との整合性を図る
ように保護期間が現行の 10 年から 15 年（草案第 42 条を参照）と改められたとともに、国内優先権（草案第 30 条を参考）も導入された。また、意匠の保護を強化するニーズを満たすように部分意匠制度（草案第 2 条を参照）が導入された。
4．職務発明関連
職務発明については今回の草案には大きな変化がなく、発明者・考案者・創作者のモ
チベーションを高めるよう国が推奨した従業先と発明者・考案者・創作者との間の利益分与の形態を例示した（草案 15 条を参考）。また、草案第 6 条には、発明の実施と運用を促進するよう従業先は職務発明について処置する権利があるとさらに明確化された。
それ以外、特に職務発明の報酬・奨励は当事者間の約束優先原則のため、変わりがない。
5．専利の開放許諾制度の導入（草案第 50-52 条を参照）
中国の近年来の専利（特実意）の出願件数が顕著に伸びてきている。その反面、有効専利の実施率が低いのは課題として認識されている。
専利の実施と運用を促進し、専利技術の提供側と需要側との情報が対称ではなく、その需給双方の架け橋となるよう、イギリス、ドイツのオープンライセンス制度と似たような開放許諾制度が草案に導入された。
6、新規性喪失例外パターンの新設（草案第 24 条を参照）
草案には、新規性喪失例外には、「国が緊急状態または非常事態になった場合、公共利益の目的のために初めて公開された場合」というがパターンが増やされた。
2020 年の初め頃に、中国において、新型コロナウィルスの漢方に関する専利が出願前に他の文章で公開された事例が発生しました。公共利益のために公開された場合、現行法にしたがって新規性喪失となったら、当事者にとって不公平なため、このパターンを新設したと見られている。

2

7、保護期間の補償及びパテントリンケージ制度の導入
権利付与過程に不合理な遅延が発生し、発明専利の出願日より 4 年を満たしかつ実体
審査請求日より 3 年を満たした後、その遅延について保護期間の補償を請求することができると草案 42.2 に追加された。
また、新薬の上市認可の期間を補償するよう計 5 年を超えない、かつ上市後の計保護期間が 14 年を超えない補償期間を権利人の請求に基づき与え得ると規定されている（草案第 42.3 条を参照）。
また、中国の医薬分野で長年議論されてきたパテントリンケージ制度に関する条文が新設されました（草案第 75 条を参照）。
これらはいずれも 2020 年 1 月に合意された中米貿易交渉協議の条項であり、それを実現するために、専利法に規定されたと見られている。
添付

現行専利法と改正案（草案第二回審議稿）の対照表

現行の専利法修正案（草案）第二回審議稿

第 2 条 本法でいう発明創造とは発明、実用新案、第 2 条 本法でいう発明創造とは発明、実用新案、意匠を指す。

意匠を指す。

…

…

意匠とは、物品の形状、図案又はその結合及び色意匠とは、物品の全体または局部の形状、図案又

彩と形状、図案の結合について提案された美感に富はその結合及び色彩と形状、図案の結合について提み、かつ工業的応用に適した新たな設計を指す。

案された美感に富み、かつ工業的応用に適した新たな設計を指す。

第 6 条 所属部門の職務を遂行し、又は主に所属

第 6 条 所属部門の職務を遂行し、又は主に所属

部門の物質、技術条件を利用して完成した発明創造

部門の物質、技術条件を利用して完成した発明創造

は職務発明創造とする。職務発明創造について、専は職務発明創造とする。職務発明創造について、専利を出願する権利は当該部門に帰属し、出願が許可

利を出願する権利は当該部門に帰属し、出願が許可された場合は、当該部門が専利権者となる。

された場合は、当該部門が専利権者となる。該部門…

は法に従い、その職務発明創造に係る専利を出願する権利及び専利権を処分することができ、関連の発
明創造の実施と運用を促進させる。 …

第 16 条 専利権が付与された部門は、職務発明

第 156 条 専利権が付与された部門は、職務発明

創造の発明者又は創作者に対し奨励を与えなければ創造の発明者又は創作者に対し奨励を与えなければならない。発明創造専利が実施された後、その普及、ならない。発明創造専利が実施された後、その普及、応用の範囲及び得られた経済的効果及び収益に応じ応用の範囲及び得られた経済的効果及び収益に応じて、発明者又は創作者に合理的な報酬を与えなけれて、発明者又は創作者に合理的な報酬を与えなければならない。

ばならない。
国は、専利権が付与された部門が、株、オプショ
ン、配当などの形で財産権による激励を実施し、発明者又は創作者にイノベーションによる収益が合理的に分配されるようにすることを奨励する。
第 20 条 専利出願及び専利権の行使は誠実信用の原則に従わなければならない。専利権を濫用して公共の利益又は他人の合法的な権益を損なってはならない。
専利権を濫用して、競争を排除又は制限し、独占行為を構成する場合は、「中華人民共和国独占禁止法」に基づいて処理する。

第 21 条 国務院専利行政部門及び専利復審委員

第 21 条 国務院専利行政部門及び専利復審委員

3

会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連する専利出願及び請求を処理

い、法に基づいて関連する専利出願及び請求を処理しなければならない。

しなければならない。

国務院専利行政部門は完全かつ正確に、適時に国務院専利行政部門は、専利情報の公共サービ

特許情報を発表し、特許公報を定期的に発行しなけ

ス体系の構築を強化し、専利情報を、完全かつ正確

ればならない。…

に、適時に発表し、専利基礎データを提供し、専利公報を定期的に発行し、情報の伝播と利用を促進しなけ
ればならない。…

第 24 条 専利出願に係る発明創造について、出第 24 条 専利出願に係る発明創造について、出

願日前 6 月以内に、以下に掲げる状況のいずれかに

願日前 6 月以内に、以下に掲げる状況のいずれかに該当する場合、新規性を喪失しないものとする。

該当する場合、新規性を喪失しないものとする。

（一）中国政府が主催し又は承認した国際展示会（一）国が緊急状態または非常事態になった場合、で初めて展示された場合

公共利益の目的のために初めて公開された場合（二）規定の学術会議、又は技術会議で初めて発（二）中国政府が主催し又は承認した国際展示会

表され場合

で初めて展示された場合（三）他人が出願人の同意を得ずに、その内容を（三二）規定の学術会議、又は技術会議で初めて漏洩した場合発表され場合（四三）他人が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合

第 25 条 次に掲げる各号に該当する場合に専利

第 25 条 次に掲げる各号に該当する場合に専利権を付与しない。

権を付与しない。

…

…

（五）原子核変換方法により得られた物質（五）原子核変換方法及び原子核変換方法により…

得られた物質…

第 29 条 …

第 29 条 …

出願人が発明又は実用新案を中国で初めて専利

出願人が発明又は実用新案を中国で初めて専利出願した日から 12 月以内に、国務院専利行政部門に出願した日から 12 月以内に、又は意匠を中国で初め同様の主題についてまた専利出願をする場合、優先て出願した日から６月以内に、国務院専利行政部門

権を享有することができる。

に同様の主題についてまた専利出願をする場合、優先権を享有することができる。

第 30 条 出願人が優先権を主張する場合、出願第 30 条 出願人が発明、実用新案専利の優先権に際して書面による声明を提出しなければならず、かを主張する場合、出願に際して書面による声明を提つ 3 月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を出しなければならず、かつ最初に出願した日から 16

提出しなければならない。書面による声明を提出して月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を提出おらず、又は期限を過ぎても専利出願書類の副本をしなければならない。

提出していない場合は、優先権を主張していないもの

出願人が意匠専利の優先権を主張する場合、出と見なされる。

願に際して書面による声明を提出しなければならず、
かつ 3 月以内に最初に提出した専利出願書類の副本を提出しなければならない。
出願人が書面による声明を提出しておらず、又は期限を過ぎても専利出願書類の副本を提出していな
い場合は、優先権を主張していないものと見なされる。

第 42 条 発明専利権の存続期間は 20 年とし、実第 42 条 発明専利権の存続期間は 20 年とし、実用新案専利権と意匠専利権の存続期間は 10 年とし、用新案専利権と意匠専利権の存続期間は 10 年とし、いずれも出願日から起算する。

意匠専利権の存続期間は 15 年とし、いずれも出願日から起算する。
発明専利の出願日から満 4 年で、かつ実体審査請4求日から満 3 年後に発明専利権が付与された場合、専利権者は、発明専利の権利化の過程での不合理な遅延について専利権の存続期間の補償を請求することができる。ただし、出願人に起因する不合理な遅延はこの限りでない。
新薬の販売審査・評価承認に時間がかかった場
合、中国で販売許可を得た新薬の発明専利に対して、国務院行政管理部門は、専利権者の請求に応じて、期間補償を与えることができる。補償期間は、5 年を超えないものとし、新薬販売後の合計の専利権存続期間が 14 年を超えないものとする。
第六章 専利実施の強制許諾

第六章 専利実施の特別許諾
第 48 条 国務院専利行政部門、地方人民政府の専利業務管理部門は、同級の関連部門と連携して措置を取ることで、専利公共サービスを強化し、専利の実施及び運用を促進しなければならない。
第 50 条 専利権者は、国務院専利行政部門に如何なる部門又は個人にもその専利の実施を許諾する意思があることを書面により声明し、実施許諾料の支払い方法、基準を明確にした場合は、国務院専利行
政部門は公告し、開放許諾を実行する。実用新案、意
匠専利について開放許諾声明を提出する場合は、専利権評価報告を提供しなければならない。
専利権者は、開放許諾声明を取り下げる場合、その旨を記載する書面を提出しなければならず、国務院専利行政部門は公告する。開放許諾声明が公告により取り下げられても、それ以前の開放許諾の効力には影響を及ぼさない。
第 51 条 如何なる部門又は個人が専利の開放許諾を実施する意思がある場合は、書面により専利権者に通知し、公告された実施許諾料の支払い方法、基準に基づいて実施許諾料を支払うと、専利の実施許諾を取得したものとする。
開放許諾期間中、専利権者は被許諾者に実施許諾料について協議して通常の実施許諾をすることもできるが、該専利について独占又は排他的許諾をしてはならない。
第 52 条 当事者が開放許諾の実施について紛争を生じた場合、当事者の協議による解決を図り、協議を希望しない又は協議が成立しない場合は、国務院
専利行政部門に調停を申し立てることができ、人民法院に提訴することもできる。

第 61 条 …

第 661 条 …

特許権利侵害を巡る紛争が実用新案専利権又は特許権利侵害を巡る紛争が実用新案専利権又は意匠専利権に関連する場合、人民法院又は専利業務

意匠専利権に関連する場合、人民法院又は専利業務

管理部門は、専利権者又は利害関係人に対し、国務管理部門は、専利権者又は利害関係人に対し、国務院専利行政部門が関連する実用新案又は意匠につ院専利行政部門が関連する実用新案又は意匠について検索、分析及び評価後に作成した専利権評価報

いて検索、分析及び評価後に作成した専利権評価報

告を、専利権侵害紛争の審理、処理のための証拠と告を、専利権侵害紛争の審理、処理のための証拠と5

して提出するよう要求することができる。

して提出するよう要求することができる。専利権者、利害関係人又は被疑侵害者は専利権評価報告を自発的に提出することもできる。

第 63 条 専利を偽称した場合、法に基づき民事責第 683 条 専利を偽称した場合、法に基づき民事任を負うほか、専利業務管理部門が是正を命じかつ責任を負うほか、専利の執行を担当する専利業務管

公告し、違法所得を没収し、違法所得の 4 倍以下の理部門が是正を命じかつ公告し、違法所得を没収し、罰金を併科することができる。違法所得がない場合は違法所得の 54 倍以下の罰金を併科することができ

20 万元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成る。違法所得がない場合、又は所得が 5 万元以下のする場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

場合は 250 万元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

第 64 条 専利業務管理部門は、すでに取得した

第 694 条 専利の執行を担当する部門専利業務

証拠に基づいて専利偽称の疑いがある行為に対して管理部門は、すでに取得した証拠に基づいて専利偽取り締まる際に、関係する当事者を尋問し、違法の疑称の疑いがある行為に対して取り締まる際に、以下のいのある行為に関連する事情を調査することができ措置を取る権限を有する。

る。当事者の被疑違法行為の場所に対して現場検証（一）関係する当事者を尋問し、被疑違法行為に関を実施し、被疑違法行為に関連する契約、領収書、帳連する事情を調査することができる。

簿及びその他の関連資料を閲覧し、複製することがで（二）当事者の被疑違法行為の場所に対して現場きる。また、被疑違法行為に係る製品を検査し、専利検証を実施することし、を偽称する製品であることを証拠により証明した場合（三）被疑違法行為に関連する契約、領収書、帳簿は、封印し又は差押えることができる。

及びその他の関連資料を閲覧し、複製することができ

専利業務管理部門が法に基づき前項に規定するる。また、職権を行使する場合、当事者は協力し、助力しなけれ（四）被疑違法行為に係る製品を検査することし、

ばならず、拒否したり、妨害したりしてはならない。

（五）専利を偽称する製品であることを証拠により証明した場合は、封印し又は差押えることができること。
専利業務管理部門は専利権者又は利害関係人の請求に応じて専利権侵害紛争処理をするとき、前項第（一）号、第（二）号、第（四）号に掲げる措置を取ることができる。
専利業務管理専利の執行を担当する部門が法に基づき前二項に規定する職権を行使する場合、当事者は協力し、助力しなければならず、拒否したり、妨害したりしてはならない。
第 70 条 国務院専利行政部門は、専利権者又は利害関係人の請求に応じて、全国で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の専利業務管理部門は、専利権者
又は利害関係人の請求に応じて、本行政領域におけるその同一の専利権侵害事件に対して、併合して処理することができる。領域を跨ぐその同一の専利権侵害事件に対して、上級の人民政府の専利業務管理部
門による処理を請求することができる。

第 65 条 専利権侵害による賠償額は、権利者が第 7165 条 専利権侵害による賠償額は、権利者

権利侵害によって被った実際の損失によって算定すが権利侵害によって被った実際の損失又は侵害者のるものとする。実際の損失を算定することが困難な場

侵害行為によって得られた利益に基づいて算定する

合は、侵害者が権利侵害によって得られた利益によものとする。権利者の損失又は侵害者の得られた利って算定することができる。権利者の損失又は侵害者

益実際の損失をの算定することが困難な場合は、侵が得られた利益を算定することが困難な場合、当該害者が権利侵害によって得られた利益によって確定

6

専利の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定すすることができる。権利者の損失又は侵害者が得られる。賠償額には、さらに権利者が侵害行為を制止する

た利益を確定することが困難な場合、当該専利の実ために支払った合理的な支出も含まなければならな

施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。故意い。

に専利権を侵害し、情状が重い場合は、上述の方法

権利者の損失、侵害者の得られた利益及び専利に基づいて算定した額の一倍以上五倍以下で賠償額の実施許諾料を算定することがいずれも困難な場を算定することができる。

合、人民法院は専利権の種類、権利侵害行為の性質

権利者の損失、侵害者の得られた利益及び専利

及び情状等の要素に基づき、1 万元以上 100 万元以の実施許諾料を算定することがいずれも困難な場下の賠償と算定することができる。

合、人民法院は専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1 万元以上 100500 万元以下の賠償と算定することができる。
賠償額には、さらに権利者が侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含まなければならない。
人民法院は、賠償額の算定のために、権利者がすでに証拠の提出に尽力しており、侵害行為に関連する帳簿、資料が主に侵害者が持っている場合は、侵害者に侵害行為に関連する帳簿、資料の提供を命ずることができ、侵害者が提供せず又は虚偽の帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び権利者が提供した証拠を参酌して賠償額を判定することができる。

第 66 条 専利権者又は利害関係人が、他人が権第 7266 条 専利権者又は利害関係人が、他人が利侵害行為を行っている又は行おうとしていることを権利侵害行為を行っている又は行おうとしていること

証拠により証明し、速やかに制止しなければ、その合を証拠により証明し、速やかに制止しなければ、その法的権益が補填不能な損害を被るおそれがある場合

合法的権益が補填不能な損害を被るおそれがある場

は、提訴する前に人民法院に関連行為の停止を命ず

合は、提訴する前に法に基づき人民法院に関連行為

る措置を取ることを申立てることができる。

の停止を命ずる措置を取ることを申立てることができ

申立人は申立に際して担保を提供しなければならる。

ない。担保を提供しない場合には、申立を却下する。

申立人は申立に際して担保を提供しなければなら

人民法院は申立を受けてから 48 時間以内に裁定ない。担保を提供しない場合には、申立を却下する。

しなければならない。特殊な事情により延長する必要

人民法院は申立を受けてから 48 時間以内に裁定がある場合は 48 時間延長することができる。関連行

しなければならない。特殊な事情により延長する必要為の停止を命ずると裁定した場合は直ちに執行しながある場合は 48 時間延長することができる。関連行ければならない。当事者が裁定に不服の場合は、一為の停止を命ずると裁定した場合は直ちに執行しな回だけ不服を申立てることができる。不服審査期間中ければならない。当事者が裁定に不服の場合は、一は裁定の執行を停止しない。

回だけ不服を申立てることができる。不服審査期間中申立人が、人民法院による関連行為の停止命令

は裁定の執行を停止しない。

の措置を取った日から 15 日以内に提訴しない場合、申立人が、人民法院による関連行為の停止命令の措置を取った日から 15 日以内に提訴しない場合、人民法院は当該措置を解除しなければならない。
申立に誤りがあった場合、申立人は関連行為の停人民法院は当該措置を解除しなければならない。

止により被申立人が被った損失を賠償しなければなら申立に誤りがあった場合、申立人は関連行為の停ない。

止により被申立人が被った損失を賠償しなければならない。

第 67 条 専利権侵害行為の制止のために、証拠第 7367 条 専利権侵害行為の制止のために、証が滅失するおそれがあり又はその後取得が困難にな

拠が滅失するおそれがあり又はその後取得が困難にる場合、専利権者又は利害関係人は提訴する前に人なる場合、専利権者又は利害関係人は提訴する前に民法院に証拠保全を申立てることできる。

法に基づき人民法院に証拠保全を申立てることでき人民法院は、保全措置を取る場合、申立人に担保る。

7

の提供を命ずることができる。申立人が担保を提供し人民法院は、保全措置を取る場合、申立人に担保ない場合は申立を却下する。

の提供を命ずることができる。申立人が担保を提供し人民法院は、申立を受けてから 48 時間以内に裁ない場合は申立を却下する。
人民法院は、申立を受けてから 48 時間以内に裁定しなければならない。保全措置を取ると裁定された
場合は直ちに執行しなければならない。

定しなければならない。保全措置を取ると裁定された申立人が人民法院による証拠保全措置を取った

場合は直ちに執行しなければならない。

日から 15 日以内に提訴しない場合、人民法院は当該申立人が人民法院による証拠保全措置を取った
日から 15 日以内に提訴しない場合、人民法院は当該措置を解除しなければならない。

措置を解除しなければならない。
第 68 条 専利権侵害訴訟の時効は 2 年とし、専利第 7468 条 専利権侵害訴訟の時効は 32 年とし、権者又は利害関係人が権利侵害行為を知った日又

専利権者又は利害関係人が権利侵害行為及び侵害は知り得べき日より起算する。

者を知った日又は知り得べき日より起算する。

発明専利が出願公開されてから専利権が付与さ

発明専利が出願公開されてから専利権が付与されるまでの間に当該発明を使用して、適額の実施料れるまでの間に当該発明を使用して、適額の実施料を支払っていない場合、専利権者の実施料の支払いを支払っていない場合、専利権者の実施料の支払いを要求する訴訟の時効は 2 年とし、専利権者は他人を要求する訴訟の時効は 32 年とし、専利権者は他人がその発明を使用していることを知った日又は知り得がその発明を使用していることを知った日又は知り得べき日より起算する。ただし、専利権者が専利権の付べき日より起算する。ただし、専利権者が専利権の付

与日前に知った場合又は知り得べきであった場合

与日前に知った場合又は知り得べきであった場合

は、専利権の付与日より起算する。

は、専利権の付与日より起算する。

第 69 条 次に掲げるいずれかに該当する場合は

第 7569 条 次に掲げるいずれかに該当する場合

専利権の侵害とみなさない。

は専利権の侵害とみなさない。

…

…

（五）行政認可に必要な情報を提供するため、専利（五）行政認可に必要な情報を提供するため、専利医薬品又は専利医療器械を製造し、使用し、輸入す医薬品又は専利医療器械を製造し、使用し、輸入する場合、及び専らそのために専利医薬品又は専利医る場合、及び専らそのために専利医薬品又は専利医療器械を製造し、輸入する場合

療器械を製造し、輸入する場合
専利権者又は利害関係人が販売申請された医薬品の関連技術案が、中国医薬品販売専利情報登録
プラットフォームに掲載された関連専利権の保護範囲に属すると認めた場合、国務院薬品監督管理部門の医薬品の販売許可申請を公示した日から 30 日以内に人民法院に訴えを提起し、又は国務院専利行政部門に行政裁決を申し立てることができる。専利権者又は利害関係人が期限を過ぎても訴えを提起せず、又は行政裁決を申し立てない場合、医薬品の販売許可
申請人は、人民法院又は国務院専利行政部門に申請に係る販売医薬品の関連する技術案が中国医薬品販売専利情報登録プラットフォームに掲載された関連の専利権保護範囲に属さない旨の確認を求めることができる。
人民法院又は国務院専利行政部門は、専利権者又は利害関係人の請求の受理の日から 9 月以内に発効裁判又は行政裁決を下した場合は、技術評審に合格した化学薬品の販売許可申請に対し、国務院薬品監督管理部門は人民法院の裁判又は国務院専利行
政部門の行政裁決に基づいて薬品販売を認可するか否かを決定する。当事者は国務院専利行政部門による裁決に不服の場合、行政裁決を受領した日から 158

日以内に人民法院に提訴することができる。
国務院薬品監督管理部門は、国務院専利行政部門と連携して医薬品販売許可と医薬品販売許可申請
段階における専利紛争解決の具体的なつなぎ合わせ方法を制定し、国務院の同意を得て実施する。
第 72 条 発明者又は創作者の非職務発明創造に削除

係る専利出願権及び本法が規定するその他の権益を侵害、侵奪した場合、所属部門又は上級の主管機関
が行政処分を行う。
第 73 条 専利業務管理部門は、社会向けに専利

第 7873 条 専利業務管理部門は、社会向けに専製品の推薦等の経営活動に関与してはならない。

利製品の推薦等の経営活動に関与してはならない。

専利業務管理部門が前項の規定に違反した場

専利業務管理部門が前項の規定に違反した場

合、その上級機関又は監察機関が是正、影響の排除

合、その上級機関又は監察機関が是正、影響の排除を命じ、違法収入がある場合は没収する。情状が重を命じ、違法収入がある場合は没収する。情状が重い場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責い場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を行う。

任者に対し、法に基づき行政処分を行う。

第 74 条 専利管理業務に従事する国家機関の職

第 7974 条 専利管理業務に従事する国家機関の員及びその他関連する国家機関の職員が、職責を怠職員及びその他関連する国家機関の職員が、職責をり、職権を濫用し、私利のために不正行為を行い、犯怠り、職権を濫用し、私利のために不正行為を行い、罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及す

犯罪を構成するまで行かない場合、法に基づき行政る。犯罪を構成するまで行かない場合、法に基づき行処分を行う。

政処分を行う。

二、国家知識産権局、2020 年上半期の統計データを発表
2020 年 7 月 9 日に、国家知識産権局は、専利、商標、地理標識、集積回路レイアウト設計に関する上半期の統計データを発表した。
2020 年上半期、中国の発明専利（以下、特許と省略）は、出願件数が 68.3 万件、登録件数
が 21.7 万件であった。そのうち、国内からの特許の登録件数が 17.6 万件（職務発明が 16.9 万件、96.0%を占めた）であった。また、国内特許登録件数の企業別ランキングトップ 3（香港、マカ
オ、台湾を除く）は華為技術有限公司（2772 件）、OPPO 広東移動通信有限公司（1925 件）、京東方科技集団株式限公司（1432 件）であった。
2020 年上半期、PCT 国際出願の受理件数は 2.95 万件であり、前年同期より 22.6%増えた。
そのうち、国内出願人による PCT 出願件数は 2.68 万件であり、前年同期より 20.7%増えた。
2020 年上半期、特許出願の審査期間が 20.3 ヶ月、高価値専利の審査期間が 15.2 ヶ月、実用新案の審査期間が 6.4 ヶ月、意匠の審査期間が 3.2 ヶ月であった。
2020 年上半期、拒絶査定不服審判の請求件数は 2.62 万件、結審した件数は 2.57 万件、無効審判の請求件数は 0.26 万件、結審した件数は 0.43 万件であった。
2020 年上半期、中国の商標出願件数は 428.4 万件、登録件数は 262.9 万件であった。2020年 6 月末まで、有効な登録件数が 2741.4 万件であった。登録までの平均審査期間は 4.5 ヶ月以内に短縮された。商標拒絶査定不服審判、三年不使用取消審判、無効審判等を 16.6 万件受理
し、19.2 万件結審した。
中国出願人によるマドリード国際出願を 3875 件受理し、前年同期より 36.0%増えた。2020 年
6 月末まで、中国出願人によるマドリード国際出願の商標登録有効件数は 4.1 万件であった。

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三、北京知的財産法院、2020 年上半期の統計データを発表
2020 年上半期、新型コロナウイルスの影響があったにもかかわらず、北京知的財産法
院は、オンラインや郵送による訴訟の提起、オンラインによる審理プロセスなど様々な対応措置を講じた。受理した件数は計 10312 件、結審した件数は 8782 であり、結審件数／
受理件数の比は 85.2%となり、そのうち、審理完了した技術類の事件が 1370 であり、前年同期より 27％増えた。
また、2020 年上半期、計 56 名の技術調査官が、271 件の技術事実調査に参加し、開廷審理を順調に推進させ、技術類事件の裁判の効率及び質を向上した。
2020 年 7 月 28 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、
中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、
全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業
務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
130 数名、裁判官 OB、有資格者を含む弁護士 40 数名を有するまでに成長して参りました。誠実な業務態度の徹底及びリーズナブルなコストパフォーマンスにより、技術･法律･言語が三位一体となった高品
質な特許出願業務や無効審判、訴訟などを遂行しております。
当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービ
スのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
・渉外知財訴訟の取扱件数は中国各事務所でナンバー・ワン
東京オフィスの知財駐在員の連絡先
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馬立栄

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