大学通信教育教職課程ガイドライン

2021(令和３)年３月 22 日制定
2023(令和５)年３月 22 日改正

公益財団法人私立大学通信教育協会

1大学通信教育教職課程ガイドライン
公益財団法人 私立大学通信教育協会
2021(令和３)年３月 22 日開催第 176 回理事会決定
2021(令和３)年３月 22 日開催第 131 回評議員会決定
2023(令和５)年３月 22 日開催第 183 回理事会改正
2023(令和５)年３月 22 日開催第 137 回評議員会改正
（目的）
第一条

このガイドラインは、大学通信教育を行う大学、短期大学及び大学院（以下、「大学等」という。）が、大学通信教育において教員の養成及び研修を行うにあたつて、教育の水準を維持・向上させ、また教職課程の情報の公表を推進するために、参考に資するものとして公益財団法人私立大学通信教育協会（以下、「本協会」という。）が定めるものである。
（依拠する法令）
第二条

このガイドラインは、大学通信教育については、学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）、大学設置基準（昭和三十一年十月二十二日文部省令第二十八号）、大学通信教育設置基準（昭和五十六年十月二十九日文部省令第三十三号）、短期大学設置基準（昭和五十年四月二十八日文部省令第二十一号）、短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年三月二十三日文部省令第三号）、大学院設置基準（昭和四十九年六月二十日文部省令第二十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年三月三十一日文部科学省令第十六号）に、教職課程については、教育職員免許法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号）、教育職員免許法施行規則（昭和二十九年十月二十九日文部省令第二十六号）及び教職課程認定基準（平成十三年七月十九日教員養成部会決定）その他教職課程について文部科学省において定める基準等に、依拠する。
（定義）
第三条

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一

メディア授業大学設置基準第二十五条第二項及び短期大学設置基準第十一条第二項に「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させること」とする授業並びに大学通信教育設置基準第三条第一項及び短期大学通信教育設置基準第三条第一項に規定する「メディアを利用して行う授業」であり、メディア授業告示（平成十三年三月三十日文部科学省告示第五十一号）に「通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもの」として、同時双方向型又は非同時双方向型として行われる授業
二同時双方向型授業

同時かつ双方向に行われるメディア授業の形式として、メディア授業告示の第一号の条件を満たすもの
三非同時双方向型授業

同時ではなく双方向に行われるメディア授業の形式として、メディア授業

告示の第二号の条件を満たすもの
四

面接授業

講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う授業として大学設置基準第二十五条第一項及び短期大学設置基準第十一条第一項に定めるもの
五

通信授業

印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、又はその内容をインターネ

ットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供し、主としてこれにより学修させる授業として

2

大学通信教育設置基準第三条第一項及び短期大学通信教育設置基準第三条第一項に定めるもので、それぞれ同条第二項の定める添削等による指導を併せ行うもの
六

放送授業

主として放送その他これに準ずるもの(インターネット等を通じて提供する映像、音声等を含む。)の視聴により学修させる授業として大学通信教育設置基準第三条第一項及び短期大学通信教育設置基準第三条第一項に定めるもので、同条第二項の定める添削等による指導を併せ行うもの（教職課程の目標及び計画）
第四条

大学等は、大学通信教育を行う学部学科等の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入の方針に則して、大学通信教育の教職課程について、教育職員免許法施行規則第二十二条の六第一項第一号に定める教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画を定めるものとする。
（教員養成の公表内容）
第五条

教育職員免許法別表第一に基づく普通免許状の授与のための授業科目を正規課程の学生が履修する場合のモデルに基づいて免許状授与に相当する資質・能力等の向上のための教員養成の目標及び計画について、大学等が公表するものとする。
２

学生、科目等履修生、受講生等（以下、「学生等」という。）が免許状授与権者、教育職員検定実施者又は免許状管理者たる都道府県教育委員会に提出するべき証明書等については、その発行の条件や適正な記載について、大学等が公表するものとする。
（教職課程の教育課程編成・実施の公表内容）
第六条

教職課程の教育課程編成・実施については、正規課程の学生の教職課程の修業年限に依拠したケースのほか、社会人学生等の長期履修者に配慮した方針並びに編入学のケース、免許状を主として既に基礎資格たる学士等を有する者のための卒業を伴わない学生のケース又は科目等履修生のケースについて多様な既修得免許状及び既修得単位に配慮した履修モデルを、大学等が公表するものとする。
２

教職課程全体の教育水準を向上し、学生等の計画的な履修を促すため、教育実習の履修許可基準及び教職実践演習の単位授与基準について、大学等が公表するものとする。
（教職課程の受入の公表内容）
第七条

教職課程の受入については、正規課程の学生の教職課程履修登録のほか、編入学の学生のケース、免許状を主として既に基礎資格たる学士等を有する者のための卒業を伴わない学生のケース又は科目等履修生のケースに即して、有するべき資格等を、大学等が公表するものとする。
（教職課程の自己点検・自己評価）
第八条

大学等は、教職課程の目標及び計画に照らして、自己点検・自己評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項に定める自己点検・自己評価のため、その組織及び改善のプロセスを確立するものとする。

（授業方法の組み合わせと単位数の明示）
第九条

大学等は、一つの授業科目について、メディア授業、面接授業、通信授業及び放送授業を組み合わせて行う場合は、当該授業科目に含まれるメディア授業、面接授業、通信授業及び放送授業ごとに単位数を学則等に明示するものとする。
２

一つの授業科目について、メディア授業、面接授業、通信授業若しくは放送授業のいずれか又は

3これらの組み合わせによる複数の方法によって行う場合は、その複数の方法を学則等に明示するものとする。
（面接授業の配当）
第十条

教育職員免許法別表第一に基づく普通免許状の授与のための授業科目について、各教科の指導法（幼稚園教諭においては保育内容の指導法。）、教育の方法及び技術、教職実践演習、教育実習、教育実習の事前及び事後指導等は、第九条第二項に定める授業方法の組み合わせを含めて、適切な授業科目数と単位数をもつて面接授業として行うものとする。
２

教育実習（教育実習の事前及び事後指導を除く。）はそのすべての単位を面接授業として行うものとする。
３

各教科の指導法（幼稚園教諭においては保育内容の指導法。）の面接授業には、模擬授業（幼稚園教諭においては模擬保育。以下同じ。）を含むものとする。
（メディア授業の配当）第十一条

教育実習（教育実習の事前及び事後指導を除く。）を除く前条第一項に定める授業科目は、メディア授業として実施することができる。
２ 大学等は、メディア授業で実施する学生等の模擬授業について、同時双方向型授業か非同時双方向型授業かを問わず、模擬授業を行う学生等の動画を他の学生等が視聴して意見交換に参加するためのネットワーク上のシステムを確立するものとする。
（在学期間を通じた指導）第十二条

大学等は、教職課程に登録する学生等から毎年度の履修カルテの提出を求め、全員及び個別の履修指導を行うものとする。
２

前項の指導にあたつては、教育実習の許可基準及び教職実践演習の単位授与基準等を明示して、実施するものとする。
（免許状所持者等の扱い）
第十三条

大学等は、既に教員免許状を有し、又は当該基礎資格若しくは単位の一部を有している学生等の受入においては、所持する教員免許状、基礎資格、単位等を、第七条に定める教職課程の受入の公表内容に即して把握するものとする。
２

前項の学生等が予定する教員免許状の上進や別校種・別教科の免許状の取得条件等については、教育職員検定実施者の方針や本人の希望に基づいて、大学等は必要な履修指導を行うものとする。
（現職教員の研修）
第十四条

大学等は、教員免許状の上進又は別校種・別教科の免許状の取得等を目的とする現職の教員の受入においては、所持する教員免許状、勤務校と職位、任命権者等の要請を、第七条に定める教職課程の受入の公表内容に即して把握するものとする。
２

前項の情報に基づいて、大学等は必要な履修指導を行うものとする。

（社会人学生への配慮と提言）
第十五条

大学等は、大学通信教育の学生等が、他に職業等を有する社会人が多数であることに基づいて、年度を超えた履修登録や長期の在学等に配慮した教育課程及び教育方法の実施に努めるものとする。
２

本協会は、加盟校からの意見や実態調査等に基づいて、社会人である学生の学びやすい制度等の4

提言に努めるものとする。
（教職員の配置及び組織）
第十六条

大学等は、法令に定める教員の配置を遵守し、その教育研究活動を促進するとともに、事務職員を適正に配置し、教育のために指導補助者（ティーチング・アシスタント等）についても配置すること等に努めるものとする。
２

大学通信教育の特性に応じた教職課程の運営組織を確立して、学生等への指導と相談の体制の充実に努めるものとする。
（シラバスの作成）
第十七条

大学等は、教職課程の授業科目について、シラバス、学習指導書等を作成しなければならない。
２

通信授業のシラバスの様式は、別表第一を参考とする。

（教職課程の情報公表）
第十八条

大学等は、教育職員免許法施行規則第二十二条の六による教員の養成の状況についての情報の公表にあたつて、大学通信教育に関する状況を内訳又は別項目として記載するものとする。
２

情報公表は、ウェブページで公開するとともに、その内容を学生等の教育への還元、教員及び職員の研修、分析と改善の取り組みに活用することに努めるものとする。
３

教員養成状況の様式は、別表第二を参考とする。

（教職課程のための研修）
第十九条

大学等は、大学設置基準第十一条第一項、同条第二項及び第三項、短期大学設置基準第二十二条の二第一項、同条第二項及び第三項、大学院設置基準第九条の三第一項、同条第二項及び第三項並びに専門職大学院第五条の二の規定に準じて、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究活動（ＦＤ）、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組（ＳＤ）及び指導補助員（ＴＡ等のスタッフ）への必要な研修を行うことに努めるものとする。
２

前項の実施のため、本協会は、加盟する大学等の教員及び職員が参加する研修の実施に努めるものとする。
附則
このガイドラインは、2021(令和３)年４月１日より施行する。
附則（2023(令和５)年３月 22 日改正）
このガイドラインは、2023(令和５)年３月 22 日より施行する。

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別表第一

通信授業シラバス

授業科目名：（第十七条関連）

教員の免許状取得のための選択科 単位数：２単位（通信授業2単位）目

担当教員名：○○○、△△△
担当形態：複数

科 目

教科及び教科の指導法に関する科目（中学校及び高等学校 理科）施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目

科目区分又は事項等
授業のテーマ及び到達目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
授業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
授業計画

２単位の通信授業（90時間相当）を教科書『◯◯』を用いて行う。
第1章

…

第2章

…

第8章

…

２回のレポート課題を学習指導書『』記載のとおり2000文字程度で行う。
第1回課題

…

第2回課題

…

修了認定試験を会場において行う。
60分、全国…会場、年度中…回実施。
テキスト

教科書『◯◯』

学習指導書『◯◯』中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領（平成○年○月告示 文部科学省）
中学校学習指導要領解説、高等学校学習指導要領解説 理科編（平成○年○月 文部科学省）
参考書・参考資料等
授業中に適宜資料を配付する。
学生に対する評価

レポート課題は毎回評定と添削コメントを返却する。修了認定試験は試験の成績をもって行う。成績の評価基準は、◯◯（試験による100点満点の成績）によるものとする。
別表第二

教員養成状況

教育職員免許法（第十八条関連）

このガイドラインにおける該当箇所

主要な記載事項

施行規則第二十二（通学課程と同一である以外は、通信条の六

教育課程の独自の情報が区別されていること。ウェブページ上のリンクや参考別紙を含む。）

一

教員の養成の第四条（教職課程の目標及び計画）大学学部学科の3方針

目標及び当該目標第五条（教員養成の公表内容）

教職課程の目標を達成するための第六条（教職課程の教育課程編成・実施 目標達成のための計画（各3方針を踏ま計画に関すること。 の公表内容）

えたPDCAサイクル等）

第七条（教職課程の受入の公表内容）
第八条（教職課程の自己点検・自己評価）

6

教職課程の自己点検・自己評価

二

教員の養成に第十六条（教職員の配置及び組織）

教員養成の組織（課程認定を受けた学係る組織及び教員科等の校種・教科別の免許状の構成、の数、各教員が有す教職課程委員会・センター・研究室等る学位及び業績並の運営組織の概略）

びに各教員が担当教員一覧表（課程認定を受けた学科等する授業科目に関の校種・免許別の教員人数、教員の学すること。

位・業績・担当授業科目等）

三

教員の養成に第九条（授業方法の組み合わせと単位数 授業科目一覧表（法令上の科目等の該係る授業科目、授業 の明示）

当関係、必修・選択等の履修方法、4つ科目ごとの授業の第十条（面接授業の配当）の授業方法を明記した単位数内訳等）

方法及び内容並び第十一条（メディア授業の配当）

授業科目シラバスリスト（冊子刊行状に年間の授業計画第十七条（シラバスの作成）

況・公開リンク等を含む。）に関すること。

年間授業予定表

四教職課程履修者数卒業者（専門職 第十二条（在学期間を通じた指導）

大学の前期課程の第十三条（免許状所持者等の扱い）修了者を含む。次号 第十四条（現職教員の研修）

教員免許状取得状況（免許状別表第一一括申請、同個別申請、その他別表４において同じ。）の 第十五条（社会人学生への配慮と提言） 等個別申請等）
教員免許状の取得

その他教員研修実施数の状況に関すること。
五

卒業者の教員就職状況調査（都道府県教育委員会はへの就職の状況に通信通学の区別がなく、初学歴の通学関すること。

優先で集計していることなど、統計の制約を説明すること。）

六

教員の養成に係る教育の質の向第十八条（教職課程の情報公表）

取組の概要（学生支援、教育研究、FD第十九条（教職課程のための研修）・SD等）

上に係る取組に関刊行教科書リストすること。

デジタル教材作成コンテンツリスト
教職課程委員会開催状況

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名簿

大学通信教育教職課程ガイドライン制定日：令和３年３月 22 日現在

敬称略

教職課程ガイドライン検討委員会委員
奈良雅俊

古賀
森山

徹 (日本大学 教授)
賢一 （玉川大学 大学院教育学研究科教授・教育学部教授・教師教育リサーチセンターフェロー）

小林隆 （佛教大学 教育学部教授・生涯学習機構副機構長）

菱山(慶應義塾大学 教授・通信教育部長)

覚一郎 （明星大学 教育学部教授・通信教育課程長）

波多野孝司 （創価大学 通信教育部教務課副課長）

大口勝義 （大阪芸術大学グループ通信教育部 事務長）

小畑秀樹 （聖徳大学短期大学部 教授・通信教育部保育科長）

教職課程ガイドライン外部評価委員会委員
米田俊彦(お茶の水女子大学 教授)

川手圭一(東京学芸大学 教育学部教授・副学長)

飯島昌夫(全国都道府県教育委員会連合会事務局長)

原富美夫(全国市町村教育委員会連合会事務局長)

大学通信教育政策検討委員会
委員長
川又祐(日本大学 教授・通信教育部長)

武夫(学校法人産業能率大学 理事)

副委員長
小林

公益財団法人 私立大学通信教育協会
理事長
高橋陽一

(武蔵野美術大学 教授)
以上

815 名