PCAの定額減税対応について・「定額減税」とは・『PCA給与』での「定額減税」対応・「定額減税」計算前に確認しておくこと
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2「定額減税」とは令和6年6月給与（賞与）から定額減税額を減税します。
減税しきれない金額は次回の給与（賞与）に繰り越し令和6年中に支払われる給与等から順次減税します。

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3

定額減税の対象
定額減税の対象は下記 緑色 部分です。減税できない方へは現金が給付され、本人年収が2,000万円超えの場合、対象外となります。

所得税・住民税の納税額が少なく減税しきれない層
市区町村にて対応

高額所得者

年収

現金給付 （順次）

所得税・住民税の納税額が多く減税しきれる層

減税額+現金給付で1人あたり4万円
1人あたり4万円の定額減税・所得税3万円
・住民税1万円
企業にて対応万円超えは対象外

2,000定額減税 （6月以降支払時に実施）▲
年収270万円程度
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▲
年収535万円程度▲
年収2,000万円（給与収入のみの場合）

合計所得金額1,805万円

4

定額減税の対象
定額減税の対象は「➀本人」「②同一生計配偶者」「③扶養親族」です。1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税されます。
№

対象

➀

本人

詳細
令和6年分の所得税を納税する居住者
給与収入のみの場合2,000万円以下
居住者であり納税者と生計を一にする配偶者
合計所得金額48万円以下② 同一生計配偶者減税額（合計所得1,805万円以下）

所得税

住民税

30,000円

10,000円【注】社員本人が対象外の場合、配偶者・扶養親族も対象外となります。

且つ配偶者合計所得（万円）（給与等の収入）30,000円

10,000円

30,000円10,000円

90,000円

30,000円

48（103）

同一生計配偶者
本人合計所得③

扶養親族居住者であり納税者と生計を一にする配偶者以外の親族 且つ合計所得金額48万円以下
扶養控除申告書に記載されたトータル12万円の減税控除対象の扶養親族及び16歳未満の扶養親族➀本人 + ②同一生計配偶者 + ③扶養親族1名 の場合
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5

定額減税の計算方法
所得税は6月分から減税を開始します。住民税は6月分を0円とし、7月〜翌5月の11か月分で按分して徴収します。
№

対象

➀

給与と賞与の支払いがある月減税額
所得税

住民税

本人

30,000円

10,000円②

同一生計配偶者

30,000円

10,000円③

扶養親族 1名

30,000円

10,000円

6月賞与

6月給与

所得税

所得税

90,000円

30,000円

先に支給があるほうから減税

6月分から減税開始年間住民税14万円の場合
14万円－3万円=11万円

本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族1名 の場合

減税

支給控除

通常額

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月給

50万円

50

50

50

50

5050

50

社会保険料

3万円

33

33

3

3

3

所得税

2万円

００００

1

2

20

住民税

1万1666円

０

1

1

1

1

1

1

0

43万8334円

47

46

46

46

45

44

44

6月賞与

所得税

所得税

減税残

7月〜翌5月で按分（11万円÷11か月）

6月は徴収しない

45

月

3

月

2月

1

月

9 10 11 12月

8月

7月

6月

月
✕月

（万円）

6月給与月

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減税

減税しきれない場合後に支給分から減税

月差引支給額（年計14万円の場合）

減税
完了

減税

6

定額減税の計算方法
令和6年中に所得税が減税しきれない場合は、来年別途給付される予定です。住民税100円未満の端数は7月にまとめて徴収します。
№対象

➀減税額
所得税

住民税

本人

30,000円

10,000円②

同一生計配偶者

30,000円

10,000円③

扶養親族 3名

９0,000円

30,000円

本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族３名 の場合 １５0,000円

５0,000円

6月分から減税開始

年間住民税14万円の場合
14万円－5万円=９万円

支給控除

通常額

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

減税残

月給50万円5050

5050505050

減税しきれない場合（※）
来年別途、市区町村より給付予定

社会保険料

3万円

3333333

1万1666円

00.90.81

0.81

0.81

0.81

0.81

047

46.1

46.19

46.19

46.19

46.19

46.19

差引支給額

（年計14万円の場合）

43万833４円

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（万円）

6月
✕78

9 10 11 12

123

4

5月

住民税

100円未満の端数は7月に
月

1月

0月

0月

0月

0月

0

7月〜翌5月で按分（9万円÷11か月）

月

0月

0月

2万円

月

所得税

6月は徴収しない※所得税・住民税の税額が少なく、定額減税しきれない場合、市区町村より1万円単位で給付（お問い合わせは市区町村へ）

7『PCA給与』での「定額減税」対応

・Rev6.40（月次減税事務に対応）⇒2024年5月16日（木）リリース

・年末調整対応版（年調減税事務に対応）⇒2024年11月頃Copyright 2024-PCA Corporation. All rights reserved.

【支給控除項目の登録】・【レイアウトの登録】に定額減税項目を追加

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Rev6.40

給与・賞与タブの支給控除項目［合計］カテゴリに「定額減税」項目を追加しました。【明細書レイアウトの登録】にて項目を配置します。
【給与体系】-【支給控除項目の登録】【給与体系】-【明細書レイアウトの登録】

6月給与（賞与）
計算前に設定項目追加

項目追加
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項目配置

9

【明細書入力】で、「定額減税」未計算時の確認メッセージ機能

Rev6.40

給与（賞与）明細書入力時に、定額減税の計算がされていない場合、確認メッセージを表示させることができます。
【給与（賞与）】-【給与（賞与）明細書入力】【入力】-【給与（賞与）明細書】

初期値：チェック済み

未計算の場合 ０
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10

減税額を計算する【定額減税】メニューを搭載

Rev6.40【社員】-【定額減税】メニューより「減税対象人数」と「月次減税額」が自動計算されます。6月の『給与（賞与）明細書』入力前に実行します。
【社員】-【定額減税】

6月給与（賞与）
計算前に実行

計算結果

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手入力
可能

所得税の減税額

6月〜給与（賞与）入力登録後、所得税の減税残額・実績が表示

11【明細書入力】・【明細書】にて定額減税額を確認・出力

Rev6.40【定額減税】の計算実行後、6月給与（賞与）明細書入力をします。「所得税」項目より減税され、「定額減税」項目にて減税額を確認できます。
▼9列 給与明細書（単票用紙）【給与（賞与）】-【給与（賞与）明細書入力】▼10列 給与明細書

9列明細で印刷した場合は欄外に「定額減税」が表示

欄外

定額減税計算後、6月給与（賞与）〜入力時に反映済み減税
されている

所得税の減税額
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▲9列 給与明細書（連続用紙）

12【定額減税】メニューにて減税実績の確認

Rev6.40【社員】-【定額減税】メニューより、減税実績を参照可能です。 「減税対象人数」と「減税実績」は〔修正〕ボタンより修正可能です。
【社員】-【定額減税】

6月給与（賞与）〜
入力後に確認

月次減税額の対象となる人数です。
下記の人が人数計算の対象となります。

▼PCA給与で「減税対象」となる範囲
2024年5月末まで
退職者は対象外

減税実績の確認

手入力で+１〜
上記に該当せず「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」が提出された場合「対象人数」を修正してください。
【注意】社員本人がカウントされない場合、配偶者・扶養親族もカウントされません。

所得税の減税額

手入力可能
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6月〜給与（賞与）入力登録後、所得税の減税残額・実績が表示

手入力
可能

13

6月給与（賞与）
入力前に確認「定額減税」計算前に確認しておくこと

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14➀本人 の確認

所得税

本人情報を正しく設定しているか確認します。〖税区分〗が「乙欄以外」で、 〖就労情報〗 が6/1日時点「在職or休職」であれば減税対象とします。
№

対象

対象条件 （PCAソフトで判定しない項目）
令和6年分の所得税を納税する居住者

PCAソフトチェック項目【社員】-【社員登録】-【社員情報の登録】

正しい税区分が設定されているか本人が非居住者の場合「０」に修正【社員】-【定額減税】➀乙欄以外：減税対象

本人【注】社員本人が対象外の場合、配偶者・扶養親族も対象外となります

入社日・退職日と就労状況が正しく登録されているか給与収入のみの場合2,000万円以下（合計所得1805万円以下）

本人収入2,000万円
超えの場合

収入はRev6.40では判定しない
年末調整対応版（年調減税事務）で判定・再計算
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2024年6月1日以前に在職・休職：減税対象
2024年5月末まで
退職者は対象外15②同一生計配偶者 の確認

所得税〖配偶者区分〗：[1.一般]か[2.老人]、〖源泉控除対象配偶者区分〗：[1．対象]、〖非居住者である親族〗：「０.対象外」の場合、減税対象とします。
№

対象

対象条件（PCAソフトで判定しない項目）

PCAソフトチェック項目【社員】-【社員登録】-【社員情報の登録】居住者であり納税者と生計を一にする配偶者
合計所得金額48万円以下

且つ「配偶者区分」「源泉控除対象配偶者区分」が正しく登録されているか配偶者合計所得（万円）（給与等の収入）95

源泉控除対象配偶者（150）※1『源泉徴収に係る定額減税のための申告書』の提出をもって『対象』となる為、初期値「対象外」

同一生計配偶者

48②

同一生計配偶者（103）

減税対象対象外▲900（1,095）

本人合計所得（万円）（給与等の収入）「対象外」でも※1の申告書提出の場合+1に修正【社員】-【定額減税】

配偶者区分（同一生計配偶者）
配偶者所得48万円以下⇒「1.一般」か「２.老人」を選択

源泉控除対象配偶者
本人所得900万円以下
配偶者所得95万円以下⇒「1．対象」を選択

減税対象「非居住者」の場合設定ができているか
居住者 ⇒「0.対象外 」
非居住者⇒「１．対 象 」

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16【参考】※1『源泉徴収に係る定額減税のための申告書』『PCA給与』から出力はできません。

所得税「扶養控除等異動申告書」に記載していない「同一生計配偶者」や「扶養親族」がいる場合、提出することで減税対象人数に含められます。
「扶養控除等異動申告書」に記載がない同一生計配偶者・扶養親族を6月の所得税から減税対象にしたい場合提出が必要です。
提出がなくても年末調整時に減税が受けられます。

✓「月次減税」の計算対象とする場合チェック

減税対象に含めたい人

減税対象に含めたい人

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本人が合計所得金額が900万円超えの場合、記載されていない。

17【参考】※２『〜年末調整に係る定額減税のための申告書〜』 『PCA給与』から出力はできません。
年末調整時に「年調減税」の為の申告があります。本人と配偶者が「定額減税対象所得税」の場合、減税対象とすることができます。

・本人定額減税対象
・配偶者定額減税対象
両方 で減税対象となります。
『PCA給与』年調対応版にて年調減税の計算に対応予定です。

本人
合計所得金額1805万円以下
かチェック

基礎控除の額

本人定額減税対象

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配偶者
合計所得金額48万円以下
かチェック

配偶者特別控除の額

配偶者定額減税対象

18③扶養親族 の確認

所得税

PCA給与ソフトでは、【社員情報の登録】メニュー 「家族」の登録状況より、同一生計配偶者・扶養親族の計算対象を算出します。
№対象

対象条件

PCAソフトチェック項目

居住者であり納税者と生計を一にする配偶者以外の親族【社員】-【社員登録】-【社員情報の登録】

扶養控除申告書に記載された控除対象の扶養親族及び16歳未満の扶養親族

且つ合計所得金額48万円以下③

扶養親族扶養親族の数が正しく登録できているか

減税対象
項目名
16歳未満：控除対象外国外扶養親族
16歳未満以外：非居住者である親族「非居住者」の場合設定ができているか
居住者 ⇒「0.対象外 」
非居住者⇒「１．対 象 」

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19

住民税 の登録

住民税『PCA給与』での特別な作業は不要です。2024年5月送付の「住民税特別徴収税額通知書」に減税対応された金額が記載されています。
▼通常

12月3月

4月

512

345月

月

12月

月

月

月

月

月

月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6

11

住民税：11分割

▼定額減税

✕月

10月

9月

8月

7月

6
月

【社員】-【社員登録】-【社員情報の登録】

住民税：12分割

徴収しない【特別徴収義務者（会社）用の住民税決定通知書】

通知書の通り入力しておく定額減税に対応した住民税額が記載【社員】-【特別徴収】-【特別徴収税額通知受入】
メニューよりデータとして受入れも可能
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20『PCAの定額減税対応について』■本資料は無断でこれを複写・複製することはできません。
■本資料は十分な注意をもって作成されておりますが、ご使用になった結果につきましては、ピー・シー・エー株式会社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
■現時点の情報を元に作成しております。ご紹介した内容は、予告なく変更されることがございます。

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2024年4月 作成