訴状
２０２４年１月２３日

大 阪 地 方 裁 判 所 御中

原告ら訴訟代理人
弁護士

江

村

弁護士

坂

本

弁護士

宇

野

裕

明

弁護士

川

﨑

真

陽

弁護士

金

子

武

嗣

1

智

禎（主任）

団

〒５３０－００４７
大阪府大阪市北区西天満４－２－２ ＯＤＩ法律ビル５０１
原

告

小

田

幸

児

原

告

今

西

憲

之

〒

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大阪府大阪市北区西天満３－１４－１６ 西天満パークビル３号館７階
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原告ら訴訟代理人弁護士 江

村

智

禎

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原告ら訴訟代理人弁護士 宇

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原告ら訴訟代理人弁護士 川

﨑

真

陽

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2

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原告ら訴訟代理人弁護士 金

子

武

嗣

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東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 1 号
被告国

同 代 表者 兼 処 分 行 政 庁

法

務

大

臣

小

泉

龍

司

処

分

行

政

庁

東 京 矯 正 管 区 長
松

処

分

行

政

庁

訴訟物の価格

金

１６０万円

貼用印紙額

金 １万３０００円（添付書類）
１ 甲号証

各１通

２ 証拠説明書６通

３ 訴訟委任状

２通

3

憲

一

大 阪 矯 正 管 区 長江

死刑執行情報公開請求事件

村

頭

和

人

（目次）

請求の趣旨 ............................................................................................................................................. 7

請求の原因 ........................................................................................................................................... 10

第１

当事者........................................................................................................................................ 10

１

原告 ........................................................................................................................................... 10２

処分行政庁 ................................................................................................................................ 10第２本件開示を求める文書 .............................................................................................................. 10１

対象となる死刑確定者 .............................................................................................................. 10２

死刑執行にかかる文書の存在 ................................................................................................... 11

第３日本における死刑（絞首刑）の問題点 .................................................................................... 11１

日本の死刑制度の問題点 .......................................................................................................... 11２

現在、裁判所で係争中であること............................................................................................ 11３

被告が絞首刑について情報公開を拒否していること .............................................................. 12

第４日本における死刑執行の非公開 ............................................................................................... 13１

死刑執行の執行者数.................................................................................................................. 13２

死刑執行の情報公開.................................................................................................................. 16３

死刑の是非について（被告国の姿勢のおかしさ） ................................................................ 164第５死刑情報の公開 ......................................................................................................................... 17

１

アメリカ合衆国の死刑存置州における死刑執行の公開........................................................... 17２

日本における死刑執行の手続 ................................................................................................... 35

３

日本における死刑執行の立会い ............................................................................................... 36４

日本の死刑情報非公開の問題性の指摘 .................................................................................... 37

５

海外からの問題性の指摘 .......................................................................................................... 40６

死刑執行の状況を知る最後の手立て ....................................................................................... 44第６本件情報公開について .............................................................................................................. 44１

原告らの情報公開請求の目的 ................................................................................................... 44２

本件開示を求める文書 .............................................................................................................. 44３

原告らの情報公開請求 .............................................................................................................. 51

４

処分庁の処分............................................................................................................................. 53

第７

原告らの請求権 ......................................................................................................................... 54

１

死刑執行が適法・適正になされたかの情報を得る権利........................................................... 54２

死刑（絞首刑）を時代と環境の中で検証する（問い直す）権利 ............................................ 54３

市民が死刑の実態を知る権利 ................................................................................................... 55

４

アメリカでの情報公開の権利 ................................................................................................... 55
5

５

日本における制度的保障 .......................................................................................................... 56

第８

不開示の理由............................................................................................................................. 57

１

川中、永山及び藤波の死刑執行にかかる文書の不開示理由 ................................................... 57

２

久間、松本及び岡本の死刑執行にかかる文書の不開示理由 ................................................... 57

第９不開示の理由がないこと .......................................................................................................... 58

１

川中、永山及び藤波の死刑執行にかかる文書について不開示理由がないこと ...................... 58

２

久間、松本及び岡本の死刑執行にかかる文書について一部不開示の理由がないこと ........... 61３

川中、永山及び藤波の執行記録も開示されるべきこと........................................................... 67

第１０ 開示決定の義務付けについて ............................................................................................... 67

第１１ まとめ .................................................................................................................................... 68

文書目録第１ ....................................................................................................................................... 69

文書目録第２ ....................................................................................................................................... 736

請求の趣旨第１ 川中鉄夫にかかる文書開示について
１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、令和５年８月１０日付でした別紙文書目録第１の１
記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の１記載の各行政文書を開示する
旨の決定をせよ。
２ 大阪矯正管区長（１）大阪矯正管区長が、原告らに対し、令和５年７月２５日付でした別紙文書目録第１の２記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）大阪矯正管区長は、原告らに対し、別紙文書目録第２の２記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
第２ 永山則夫にかかる文書開示について
１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、令和５年８月１０日付でした別紙文書目録第１の３
記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の３記載の各行政文書を開示する
旨の決定をせよ。
２ 東京矯正管区長（１）東京矯正管区長が、原告らに対し、令和５年７月３１日付でした別紙文書目録第１の４記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）東京矯正管区長は、原告らに対し、別紙文書目録第２の４記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
第３ 藤波芳夫にかかる文書開示について
１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、令和５年８月１０日付でした別紙文書目録第１の５
記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の５記載の各行政文書を開示する
旨の決定をせよ。
２ 東京矯正管区長（１）東京矯正管区長が、原告らに対し、令和５年７月３１日付でした別紙文書目録第１の６記載の各行政文書を不開示とした決定を取り消す。
（２）東京矯正管区長は、原告らに対し、別紙文書目録第２の６記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
7

第４ 久間三千年にかかる文書開示について
１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、令和５年８月２５日付でした別紙文書目録第１の７
記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の７記載の不開示部分を不開示とした部分を取り消す。
（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の７記載の各行政文書を開示する
旨の決定をせよ。
第５麻原彰晃こと松本智津夫にかかる文書開示について

１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、
ア 令和５年８月３日付でした別紙文書目録第１の８記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の８記載の不開示部分を不開示とした部
分
イ 令和５年９月４日付でした別紙文書目録第１の９記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の９記載の不開示部分を不開示とした部
分をいずれも取り消す。
（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の８及び９記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
２ 東京矯正管区長（１）東京矯正管区長が、原告らに対し、令和５年９月１日付でした別紙文書目録第１の１０記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の１０
記載の不開示部分を不開示とした部分を取り消す。
（２）東京矯正管区長は、原告らに対し、別紙文書目録第２の１０記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
第６岡本啓三（旧姓「河村」）にかかる文書開示について

１ 法務大臣（１）法務大臣が、原告らに対し、
ア 令和５年８月３日付でした別紙文書目録第１の１１記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の１１記載の不開示部分を不開示とした部分
イ 令和５年９月４日付でした別紙文書目録第１の１２記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の１２記載の不開示部分を不開示とした部分をいずれも取り消す。
8

（２）法務大臣は、原告らに対し、別紙文書目録第２の１１及び１２記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
２ 大阪矯正管区長（１）大阪矯正管区長が、原告らに対し、令和５年８月２５日付でした別紙文書目録第１の１３記載の各行政文書についての部分開示決定のうち、別紙文書目録第２の１
３記載の不開示部分を不開示とした部分を取り消す。
（２）大阪矯正管区長は、原告らに対し、別紙文書目録第２の１３記載の各行政文書を開示する旨の決定をせよ。
第７

訴訟費用は、被告の負担とする。

との判決を求める。

9

請求の原因本件は、日本における死刑執行の状況を明らかにするための情報公開請求である。
日本においては、死刑執行は、絞首して執行すると定められている（刑法１１条）。この日本の絞首刑、そしてそれを中核とする死刑執行手続には大きな問題があるとされている。
ところが、わが国の死刑執行の情報はほとんど公開されていない。そのため、問題とされる死刑執行（（絞首刑）が、法に基づき適正、適法になされているのか、また、現状においてそれが「残虐な刑罰」ではないのかを検証することはできない。そして、死刑執行の実態を市民に広く知らせることもできない。
それゆえ、死刑を専門とする研究者である弁護士と、死刑を取材してきたジャーナリスト
が、これまでの後記の著名な事件について、死刑の実態を明らかにするために、死刑執行にかかる行政文書の開示を求めて本件訴訟を提起するものである。
第１ 当事者
１ 原告（１）原告小田幸児（以下「原告小田」という）は、大阪弁護士会所属の弁護士であり、立命館大学法科大学院教授（（刑事法）を兼務している。また、岡本（旧姓河村）啓三の再審請求弁護人であり、２０２３年４月から２０２５年まで大阪拘置所の視察委員会委員であった者である。
（２）原告今西憲之（以下「原告今西」という）は、フリーのジャーナリストであり、週刊朝日などに記事等を執筆・寄稿しており、村木厚子事件や、福島第１原発事故の取材、死刑事件の取材などで活動している。
２

処分行政庁
各処分行政庁は、後記（（第２）の本件開示を求める死刑確定者６名の死刑執行にかかる文書を保持し、保管する者である。

第２本件開示を求める文書

１

対象となる死刑確定者
原告らが開示を求めた文書の対象となる死刑確定者、その執行日及び執行場所は、以下のとおりである。
① 川中鉄夫（１９９３年３月２６日執行、大阪拘置所）（以下「川中」という）② 永山則夫（１９９７年８月１日執行、東京拘置所）（以下「永山」という）③ 藤波芳夫（２００６年１２月２５日執行、東京拘置所）（以下「藤波」という）④ 久間三千年（２００８年１０月２８日執行、福岡拘置所）（（以下「久間」という）⑤ 麻原彰晃こと松本智津夫（２０１８年７月６日執行、東京拘置所）（（以下「松本」という）10

⑥ 岡本（旧姓河村）啓三（２０１８年１２月２７日執行、大阪拘置所）（（以下「岡本」という）
２ 死刑執行にかかる文書の存在（１）法務大臣は、本件開示を求める死刑確定者６名すべての死刑執行にかかる以下の文（書を保持し、保管する者である。
（（
死刑執行上申書
死刑執行に関する決裁文書
死刑執行命令書
死刑執行報告書（２）東京矯正管区長は、本件開示を求める永山、松本及び藤波の死刑執行にかかる以下の文書を所持し、保管する者である。
死刑執行指揮書
死刑執行速報（３）大阪矯正管区長は、本件開示を求める川中及び岡本の死刑執行にかかる以下の文書（を所持し、保管する者である。
（（ （（死刑執行指揮書
死刑執行速報（４）福岡矯正管区長は、本件開示を求める久間の死刑執行にかかる以下の文書を所持し、保管する者である。
（（（（死刑執行指揮書
死刑執行速報（５）上記の死刑執行指揮書及び死刑執行速報に関連して、各矯正管区ないし各拘置所内（で作成された稟議書、議事録、検討内容の報告書が存在している。
第３１

日本における死刑（絞首刑）の問題点
日本の死刑制度の問題点
日本の死刑制度には大きな問題点がある。主要な問題点は以下のとおりである。
① 死刑は絞首刑でなされるが、この執行方法が残虐な刑罰にあたり、違法（違憲）ではないか。
② 死刑は、死刑執行当日の朝、初めて告知され、約２時間後に執行されているが、これは死刑確定者の権利を侵害するのではないか。
③ 死刑確定者が再審を請求しているのに、判断権のない法務大臣が、死刑を執行することは違法ではないか。

２

現在、裁判所で係争中であること
これら①から③の問題点は、現在、以下のとおり、司法の場で争われている。
① 大阪地裁（第２民事部）令和４年（行ウ）第１６９号 絞首刑差止等請求事件
11

死刑確定者が原告となり、絞首刑は残虐な刑罰であり、非人道的、品位を傷つけるもので、憲法３６条に違反し、国際人権自由権規約６条、７条に違反し、憲法１３条の人間の尊厳を損なうもので違法であるという理由で、絞首刑の差止等が請求されている（甲Ｂ３）。
② 大阪地裁（第２民事部）令和３年（行ウ）第１２２号 死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不存在確認及び国家賠償請求事件
死刑確定者が原告となり、死刑執行の告知が死刑執行当日になされ、当日（約２時間後）に執行されることは、憲法３１条の適正手続に違反し、国際人権自由権規約６条、７条に定める権利を侵害し、憲法１３条の人間の尊厳を損なうものであり、違法であるという理由で、即日告知・即日執行による死刑執行の受忍義務のないことの確認（公法上の義務確認）と損害賠償が請求されている（甲Ｂ４）。
③ 大阪地裁（第１９民事部）令和２年（ワ）第１２３４０号 再審請求中の死刑執行国家賠償請求事件
再審請求の弁護人が原告となり、再審請求中の死刑執行するのは憲法３２条に違反し、国際人権自由権規約６条、７条に違反するもので、弁護人の弁護権を侵害したとして損害賠償を求めている（甲Ｂ５）。
このように、日本の死刑執行について、数々の法的問題点が指摘され、司法の場で争われている。
３

被告が絞首刑について情報公開を拒否していること

前項①の訴訟は、絞首刑の残虐性（憲法３６条）が争われている。
７６年前に死刑を合憲とした昭和２３年３月１２日最高裁大法廷判決（刑集２巻３号
１９１頁）は「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。それは言うまでもなく、尊厳な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。・・・・・・・・
されば、各国の刑罰史を顧みれば、死刑の制度及びその運用は、総ての他のものと同様に、常に時代と環境とに応じて変遷があり、流転があり、進化がとげられてきたということが窺い知られる。・・・
憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によって、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。すなわ
ち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。言葉をかえれば、死刑の威嚇力によって一般予防をなし、死刑の執行によって特殊な社会悪の根元を絶ち、これをもって社会を防衛せんとしたものであり、また個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ、結局社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられるのである12

・・・・・
すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。
・・・・・しかし死刑は、冒頭にも述べた
ようにまさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」としている。絞首刑が「その執行の方法がその時代と環境において人道上の見地から一般に残虐性を有すると認められる場合」には、憲法３６条違反となるというのである。
最高裁判例によっても、「絞首刑の正当性」の評価と判断のために、「その時代と環境とにおいて人道上の見地からも」、現実の死刑執行の状態が常に明らかにされるべきことになる。
ところが、①の裁判では、被告国は、絞首刑がどのようになされているかの「機序」すら明らかにすることを拒んでいる。
第４日本における死刑執行の非公開
日本における死刑執行は、数多くなされてきたにもかかわらず、どのようになされているかは非公開とされ、秘密のベールに閉ざされている。
これは被告国の体質的なものである。
１ 死刑執行の執行者数
１９２５年（大正１４年）以降の死刑執行者の数は以下のとおりである（（甲Ｂ１、２）。
これらのデータは、行刑統計年報、矯正統計年表、刑事統計年報、検察統計年報等の各種統計に基づく。
１９２５年（大正１４年）
１９名
１９２６年（昭和元年）
２９名
１９２７年（昭和２年）
１２名
１９２８年（昭和３年）
１９２９年（昭和４年）
１９３０年（昭和５年）
１９３１年（昭和６年）
１９３２年（昭和７年）
１９３３年（昭和８年）
１９３４年（昭和９年）
１９３５年（昭和１０年）
１９３６年（昭和１１年）

２１名
１３名
１５名
１９名
２２名
２８名
３５名
１４名
１１名
13

１９３７年（昭和１２年）

２３名

１９３８年（昭和１３年）
１９３９年（昭和１４年）
１９４０年（昭和１５年）
１９４１年（昭和１６年）
１９４２年（昭和１７年）
１９４３年（昭和１８年）
１９４４年（昭和１９年）
１９４５年（昭和２０年）
１９４６年（昭和２１年）

１５名
１４名
２０名
２２名
１１名
１５名
２９名
９名
１１名

１９４７年（昭和２２年）
１９４８年（昭和２３年）
１９４９年（昭和２４年）
１９５０年（昭和２５年）
１９５１年（昭和２６年）
１９５２年（昭和２７年）
１９５３年（昭和２８年）
１９５４年（昭和２９年）
１９５５年（昭和３０年）
１９５６年（昭和３１年）

１２名
３３名
３３名
３１名
２４名
１８名
２４名
３０名
３２名
１１名

１９５７年（昭和３２年）
１９５８年（昭和３３年）
１９５９年（昭和３４年）
１９６０年（昭和３５年）
１９６１年（昭和３６年）
１９６２年（昭和３７年）
１９６３年（昭和３８年）
１９６４年（昭和３９年）
１９６５年（昭和４０年）

３９名
７名
３０名
３９名
６名
２６名
１２名
０名
４名

１９６６年（昭和４１年）
１９６７年（昭和４２年）
１９６８年（昭和４３年）
１９６９年（昭和４４年）
１９７０年（昭和４５年）
１９７１年（昭和４６年）
１９７２年（昭和４７年）
１９７３年（昭和４８年）
１９７４年（昭和４９年）

４名
２３名
０名
１８名
２６名
１７名
７名
３名
４名
14

１９７５年（昭和５０年）

１７名

１９７６年（昭和５１年）
１９７７年（昭和５２年）
１９７８年（昭和５３年）
１９７９年（昭和５４年）
１９８０年（昭和５５年）
１９８１年（昭和５６年）
１９８２年（昭和５７年）
１９８３年（昭和５８年）
１９８４年（昭和５９年）

１２名
４名
３名
１名
１名
１名
１名
１名
１名

１９８５年（昭和６０年）
３名
１９８６年（昭和６１年）
２名
１９８７年（昭和６２年）
２名
１９８８年（昭和６３年）
２名
１９８９年（平成元年）
１名
１９９０年（平成２年）～１９９３年（平成５年）３月まで ０名
１９９３年（平成５年）（（（（（（（（（（（（７名
１９９４年（平成６年）（（（（（（（（（（（（２名
１９９５年（平成７年）（（（（
６名
１９９６年（平成８年）
１９９７年（平成９年）
１９９８年（平成１０年）
１９９９年（平成１１年）
２０００年（平成１２年）
２００１年（平成１３年）
２００２年（平成１４年）
２００３年（平成１５年）
２００４年（平成１６年）

６名
４名
６名
５名
３名
２名
２名
１名
２名

２００５年（平成１７年）
１名
２００６年（平成１８年）
４名
２００７年（平成１９年）
９名
２００８年（平成２０年）（（（（（（（（１５名
２００９年（平成２１年） （（ ７名
２０１０年（平成２２年）（（（（（（（（（（２名２０１１年（平成２３年）（（（（（（（（（（０名２０１２年（平成２４年）（（（（（（（（（（７名２０１３年（平成２５年）（（（（（（（（（（８名15

２０１４年（平成２６年）（（（（（（（（（（３名２０１５年（平成２７年）（（（（（（（（（（３名２０１６年（平成２８年）
３名
２０１７年（平成２９年）（（（（（（（（（（４名２０１８年（平成３０年）
１５名
２０１９年（平成３１年／令和元年）３名
２０２０年（令和２年）（（（（（（（（（（（（０名２０２１年（令和３年）
３名
２０２２年（令和４年）
１名
２０２３年（令和５年）
０名（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（合計１１０６名）
以上、死刑執行の人数は１１０６名にのぼる。昭和２０年、３０年代は執行例が二桁、昭和４０年代になってようやく一桁となったものの、毎年、継続的に絞首刑による死刑執行がなされてきた。
２

死刑執行の情報公開
法務省は、かつては年度ごとに作成される統計資料に死刑執行の数を掲載するだけであった。
その後、１９９８年（平成１０）年１１月、法務省は執行当日（執行後）に、死刑執行の事実と被執行者の人数だけを公表するようになった。
さらに、その約９年後の２００７年（平成１９年）１０月から、法務省は、死刑執行後、執行を受けた死刑確定者の氏名・生年月日、犯罪事実及び執行場所のみを公開している。
現在まで、法務省が公開している死刑執行の情報は、これだけである。

３

死刑の是非について（被告国の姿勢のおかしさ）
以上のとおり、被告国（法務省）は絞首刑の実態を明らかにせず、市民は死刑（絞首刑）の実態について「目隠し」をされたままの状態におかれている。
ところが、法務省の長である古川禎久法務大臣は、令和４年（２０２２年）７月２６日、加藤智大死刑確定者の執行後の記者会見で、死刑廃止は適当ではないと意見を述べ、記者からの「国民世論の多数は死刑をやむを得ないと考えていると何度かおっしゃっていると思いますが、それは内閣府が５年ごとに行われている調査のことを想定されておっしゃっているのでしょうか。」との質問に対し、古川法務大臣は、「内閣府の世論調査は、大変大きな判断のよりどころとなっています。令和元年１１月に実施された内閣府の調査によると「死刑もやむを得ない」とする意見が８０．８
パーセント、平成２６年１１月に実施した世論調査の結果では、同意見が８０．３パーセントなどとなっています。」（甲Ｂ６、令和４年７月２６日 古川禎久法務大臣）
16

と述べ、死刑を維持する理由の大きなよりどころとして、世論調査の結果を援用している。
しかしながら、一方で死刑（絞首刑）情報を一切公開せず、ほとんど市民に情報が与えられていない。情報の提供を拒否しながら、抽象的な「死刑の是非」ということを市民に問うこと、そして不完全な情報のもとでの市民に問うた「死刑の是非」の世論調査の結果を、「金科玉条」として、制度の検討の根拠にすることには問題がある（甲Ｂ７、近弁連報告書「日本の死刑制度はどうなっているのか－正しい情報に基づいたオープンな議論を－」８４ないし８７頁）。
第５死刑情報の公開

１

アメリカ合衆国の死刑存置州における死刑執行の公開
いわゆる先進国の中で、死刑を執行しているのはアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という）である。
アメリカは、死刑を存置する州（以下「存置州」という）と死刑を廃止した州（以下「廃止州」という）に分かれており、２０２３年１１月現在、廃止が２３州、存置は２７州（ただし、モラトリアム（＝死刑の執行停止）中が５州）である。
アメリカ連邦政府と軍は死刑を存置しているが、連邦政府はモラトリアム中である。
（１）アメリカの死刑存置州
アメリカの存置州には、２０２２年１月１日現在２，４３６人もの死刑確定者がいる（日本の約２０倍）。アメリカの死刑確定者の数、各州ごとの内訳は以下のとおりである(甲Ｃ１ 死刑情報センター調べ（Death Penalty Information Center） ）。
アメリカ合衆国各州等の死刑確定者の数（２０２２．１．１現在
州

合計２４３６人）

数

１

カリフォルニア州

６９２

２

フロリダ州

３３０

３

テキサス州

１９９

４

アラバマ州

１７０

５

ノースカロライナ州

１３９

６

オハイオ州

１３５

７

ペンシルベニア州

１２９

８

アリゾナ州

１１７

９

ネバダ州

６５

10

ルイジアナ州

６２

11

テネシー州

４７

12

オクラホマ州４４
17

現在モラトリアム中

現在モラトリアム中

13

連邦

４４

14

ジョージア州

４２

15

ミシシッピー州

３７

16

サウスカロライナ州

３７

17

アーカンソー州

３０

18

ケンタッキー州

２７

19

オレゴン州

２２

20

ミズーリ州

２０

21

ネブラスカ州

１２

22

カンサス州

９

23

インディアナ州

８

24

アイダホ州

８

25

ユタ州

７

26

軍隊（合衆国）

４

27

モンタナ州

２

28

ニューハンプシャー州

１

現在モラトリアム中

現在モラトリアム中

死刑廃止（２０１９．５．３０）
29

サウスダコタ州

１30

ワイオミング州

０（２）死刑執行の公開
甲南大学法学部の笹倉香奈教授の調査によると、この５年間に死刑執行があった１
２州（存置州すべてで死刑が日常的に執行されているわけではない）における執行への立会いとその規定は以下のとおりであり、死刑執行は、法的に定められ、すべて執行関係者以外の者の立会いが法的に義務付けられており、「死刑執行そのもの」の公開がなされている（甲Ｃ２－１、２）。
1. アラバマ州
AL

Persons who may be present at execution.

執行に立ち会うことができる

〈特

Code

(a) The following persons may be present

者

徴〉

§15-

at an execution and none other:(a) 執行には、次に掲げる者

・精神

18-83

(1) The executioner and any persons

を立ち会わせることができ、的アド

necessary to assist in conducting the

それ以外の者を立ち会わせる

バイザ

execution.

ことはできない：ー、教(2) The Commissioner of Corrections or his(1) 執行官及び執行を補助す

誨師のor her representative.

るために必要な者

立会可(3) Two physicians, including the prison(2) 矯正局長又はその代理人

能physician.

(3) 刑務所医を含む医師 2 名

・新聞

18

(4) The spiritual advisor of the(4) 死刑囚の精神的アドバイザー

記者可

condemned.

(5) ホルマン刑務所の教誨師

能（人(5) The chaplain of Holman Prison.

(6) 刑務所長が認める新聞記者

数制限(6) Such newspaper reporters as may be(7) 死刑確定者の親族又は友人なし）

admitted by the warden.

で確定者が希望する者６人以内

・死刑(7) Any of the relatives or friends of the(8)８人を超えない 19 歳以上確定者

condemned person that he or she mayの被害者の直系の親族。被害の希望

request, not exceeding six in number.

者の直系の親族間で均等に配による(8) The immediate family of the victim,

分されなければならない。被親族・over the age of 19, not exceeding eight in

害者の直系の親族が合計 8 人

友人６number and apportioned equally among theに満たない場合は、19 歳以上名以内

victim's immediate family members. Ifの被害者の非直系の家族が追・被害there are fewer than eight total immediate

加され、直系親族と非直系親者の親family members of the victim, additional族は総じて 8 人を超えないも族８名

non-immediate family members of the

のとする。

以内

victim, over the age of 19, not to exceed(9) 第 8 号に規定する死亡し・受刑

eight total immediate and non-immediate

た被害者の直系親族が合計 8

者の立

family members.

人未満である場合には、 死刑

会不可(9) If there are fewer than eight total

確定者がその殺害について死family members of the deceased victim

刑の言渡しを受けていない被under subdivision (8), additional

害者の直系親族を追加する。

immediate family members of a victim, for(b) 受刑者は、執行に立ち会

whose death the inmate is not sentenced to

うことを刑務所当局から許可

death.

されない。

(b) No convict shall be permitted by theprison authorities to witness theexecution.

2. アリゾナ州
AZRev

Persons present at execution of

死刑執行立会人とその制限

〈特徴〉

Stat

sentence of death; limitation§13-

The director of the state department

州矯正局長または矯正局長が指名

総長・矯

758

of corrections or the director'sする者はすべての死刑判決の執行

正局長がdesignee shall be present at theに立ち会い、州検事総長および矯指名する

execution of all death sentences and正局長が指名する少なくとも 12 名

12 名の市shall invite the attorney general andの名誉ある市民を死刑執行に立ち

民が立会

・州検事

19

at least twelve reputable citizens of

会わせなければならない。矯正局

いthe director's selection to be

長は、死刑確定者の要請があると・死刑確

present at the execution. The

きは、被告人が指名する 2 名を超定者の要

director shall, at the request of the

えない聖職者、および 5 名を超え

請あると

defendant, permit clergymen, not

ない親族または友人を死刑執行にきは 2 名exceeding two, whom the defendant

立ち会わせることができるものとを超えな

names and any persons, relatives orする。所長は、所長が適当と認めい聖職

friends, not exceeding five, to be

る保安官を執行に立ち会わせるこ者、5 名を

present at the execution. Theとができる。執行には、本条に定超えない

director may invite peace officers as

める者以外の者を立ち会わせては

友人

the director deems expedient to

ならず、未成年者を執行に立ち会

・保安官

witness the execution. No persons

わせてはならない。

・未成年

other than those set forth in this不可

section shall be present at theexecution nor shall any minor beallowed to witness the execution.

3. フロリダ州
FLStat922.11 Regulation of execution.—

922.11 執行のルール

〈特徴〉

§922.

(1) The warden of the state prison or(1) 死刑の執行には、州刑務所の所長

・刑務所

11

a deputy designated by him or her

又はその指名する副所長が立ち会う。 長が指名

shall be present at the execution.

所長は、執行令状において知事が指定する 12

The warden shall set the day for

した週のうちで執行の日を定めなけ

名の市民

execution within the week designated

ればならない。

・死刑確

by the Governor in the warrant.

(2) 執行には、所長が指名する 12 名

定者の弁

(2) Twelve citizens selected by theの市民が立ち会う。資格を有する医師

護人、聖warden shall witness the execution. Aが立ち会い、死刑が執行されたことを職者

qualified physician shall be present

告げなければならない。有罪判決者の・報道機

and announce when death has been

弁護人および有罪判決を受けた者が関の代表

inflicted. Counsel for the convicted要請した宗教の聖職者は、立ち会うこ者

personreligionとができる。報道機関の代表者は、矯

requested by the convicted person may

正局長が認めた規則のもとで立ち会

be present. Representatives of news

うことができる。死刑の執行中は、刑

media may be present under rules

務官及び矯正官を除く他のすべてのapproved

者は、立ち会うことができない。

andministersbytheCorrections.

All

of

Secretary
other

of

persons,
20

except

prisoncorrectional

officers

officers,

and

shall

be

excluded during the execution.

4. ジョージア州
GA Code§§17-

17-10-41. Persons Required to Be

有罪判決を受けた者の死刑執行〈特徴〉

Present at Executionsには、州矯正施設の長又はその

・確定者

10-41

There shall be present at the execution

副長、少なくとも 3 名の執行の弁護

(2022)

of a convicted person the superintendent

官、死亡の経過を判定する 2 名人、聖職of the state correctional institution orの医師、その他矯正局長が定め者 1 名、a deputy superintendent thereof, at

る刑務官、助手、技師及び証人

相当数の

least

two

を立ち会わせなければならな

親族及び

death

い。有罪判決を受けた者は、自友人

correctional

らの弁護人、聖職者１名、そしofficers, assistants, technicians, andて相当数の親族及び友人の出席

witnesses

threephysicians

tosupervenes,

executioners,
determine

and
as

other

determined

by

the

を要請することができる。ただcorrections.

Inし、有罪判決を受けた者の要請

mayにより出頭する証人の総数は、

commissionerofaddition,convicted

the

when

personrequest the presence of his or her

矯正局長が決定する。

counsel, a member of the clergy, and areasonable

numberofrelativesandfriends, provided that the total numberof witnesses appearing at the request of
the convicted person shall be determinedby the commissioner of corrections.

5. ミシシッピ州
MS

2. When a person is sentenced to

法律の定める方法により死刑の判決を

〈特徴〉

Code

suffer death in the manner provided

受けた者があるときは、裁判所書記官

・死刑執

§99-

by law, it shall be the duty of theは、死刑確定者の死刑執行令状を直ち

行の行わ

19-55

clerk

に矯正局長に交付する義務を負う。

れる郡のforthwith to the Commissioner of

矯正局長は、執行の期日を直ちに州執保安官

Corrections

the

行官に通知する義務を負い、州執行官

・検視官

execution of the condemned person.

又はその身体に障害がある場合には、

・8 人以

It

書面によりその代理を命ぜられた者は 内の真正

of

shall

the
a
be

court

to

warrant
theduty

deliver
for
of

the

21

commissioner forthwith to notify the

その執行に立ち会い、その執行を全面な報道関State Executioner of the date of the

的に監督する義務を負う。上記で指定

係者

execution and it shall be the duty

された者に加えて、矯正局長は、死刑・死刑確of the said State Executioner, or any

執行の行われる郡の保安官又はその代定者が指person deputized by him in writing,

理人、少なくとも 1 人以上 2 人以下の

名する 2

in

医師、死刑執行の行われる郡の検視官、 名以内の

the

event

of

his

physicaldisability, as hereinafter provided,

及び 8 人を超えない真正な報道関係

牧師

to be present at such execution, to

者、並びに死刑確定者の要請により、・死刑確

perform the same, and have general

当該死刑確定者が指名する 2 人を超え

定者の近supervision over said execution. In

ない牧師の死刑執行への立ち会いを確

親者 2 名addition to the above designated

保しなければならない。矯正局長は、

以内

persons,of

適切な安全を確保するために必要と認

・被害者

the

める職員又は看守を死刑執行に立ち会の近親者

presence at such execution of the

わせなければならない。その他の者は2 名以内

sheriff, or his deputy, of the county 執行に立ち会えないが、局長は、死刑・一般市

of conviction, at least one (1) but

確定者の近親者が請求したときはその民2名

not more than two (2) physicians or

者 2 名を、また、被害者の近親者が請the求したときはその者 2 名を、立会人と

theCorrections

Commissioner
shallcountysecurecoroner

where

the

execution takes place, and bona fide

して認めることができる。

members of the press, not to exceed

知事は、正当な理由があるときは、善

eight (8) in number, and at the良で名声のある人物を さらに 2 名執

requestsuch

行に立ち会わせることができる。執行not

中は、何人も、写真その他いかなる種

exceeding two (2), as said condemned

類の記録を行ってはならない。保安官

person shall name. The Commissioner

または保安官代理が、出席するよう正of Corrections shall also name to be

当な通告を受けた後に不在であってpresent

も、執行を遅らせることはできない。

ofministers

the
of

at

condemned,
the

the

gospel,execution

suchofficers or guards as may be deemedby him to be necessary to insure
proper security. No other persons
shall be permitted to witness theexecution, except the commissioner
may permit two (2) members of thecondemned person's immediate family
as witnesses, if they so request andtwo (2) members of the victim's
immediate family as witnesses, if
they so request. Provided further,
22

that the Governor may, for good cause
shown, permit two (2) additional
persons

of

good

and

reputablecharacter to witness an execution.
No person shall be allowed to takephotographs or other recordings ofany type during the execution. The
absence of the sheriff, or deputy,
after due notice to attend, shall notdelay the execution.

6. ミズーリ州
MORevStat

546.740. Execution, witnesses. —546.740. 執行、立会人〈特徴〉§546.740（ The chief administrative officer

刑務所の最高管理責任者または正当・少なくof the correctional center, or hisに任命されたその代理人は執行に立

とも 8 名duly

representative

ち会うものとし、矯正局長は、州検の市民

shall be present at the execution

事総長およびその選任する少なくと・確定者

and the director of the department

も 8 名の名声ある市民の出席を求めが指名すof corrections shall invite the

るものとする。矯正局長はまた、執る聖職者

presence of the attorney general

行に立ち会うべきと考える保安警察

2 名以内

of the state, and at least eight

官のほか、死刑確定者の請求があれ・確定者

reputable citizens, to be selected

ば、確定者が指名する 2 名を超えなの親族まby him; and he shall at the request

い聖職者または宗教指導者、および

たは友人

of

such

5 名を超えない（他の収監中の受刑5 名以内

clergy or religious leaders, not者を除く）親族または友人以外が執exceeding two, as the defendant

行に立ち会うことを許可することがmay name, and any person, other

できる。ただし、21 歳未満の者は執than

行に立ち会うことができない。

appointed

thedefendant,

anotherpermitincarcerated

offender, relatives or friends,
not to exceed five, to be present
at the execution, together withsuch peace officers as he may think
expedient,towitness

theexecution; but no person undertwenty-one years of age shall beallowed to witness the execution.
23

7. ネブラスカ州
NEREVST

Besides the Director of Correctional Services

矯正局長及び死刑執行議〈特徴〉§83-970

and those persons required to be present under

定書（プロトコル）によ

・聖職者

the

って立会いが必要とされ・死刑確

persons, and no others, except as provided in る者以外については、第定者が選

sectionexecution
83-971,

protocol,befollowingthe

83-971 条に規定する場合

んだもの(1) The member of the clergy in及び次の各号に掲げる以3 名以内

attendance upon the convicted person; (2) no

外の何者も死刑執行には・被害者

more than three persons selected by the

立ち会うことができなの代理人

convicted person;

い：

3 名以内

persons representing the victim or victims of(1) 死刑確定者に付き添・その他

the crime;

う聖職者；

6 名以内

exceeding six in number, as the director may(2) 死刑確定者が選んだ 3の者（うdesignate.

人以内の者；

ち 2 名はexecution:

may

the
present

at(3) no more than threeand (4) such other persons, not
At least two persons designatedby the director shall be professional members (3) 被害者の代理人 3 人

報道記of the Nebraska news media.

者）

以内；(4) その他矯正局長が指名する 6 名以内の者。局長が指名する者のうち少なくとも 2 名は、ネブラ
スカ州報道機関のメンバ―でなければならない。

8. オハイオ州OH(A) At the execution of a death sentence,(A) 死刑の執行には、次〈特徴〉

RevCodeonly the following persons may be present:に掲げる者のみが立ち会

・保安官

§（

(1) The warden of the state correctional

うことができる：

・聖職者

2949.25

institution in which the sentence is(1) 死刑執行場所たる州

・死刑確

executed or a deputy warden, any other

矯正施設の所長または副定者が指person selected by the director of

所長、死刑の執行を確実

名する者

rehabilitation and correction to ensureにするために矯正局長が３名以内that the death sentence is executed, any

選任したその他の者、致・被害者

persons necessary to execute the death

死注射による死刑の執行の近親者

sentence by lethal injection, and theに必要な者、および所長が指名すnumber of correction officers that theが必要と考える数の刑務

る 3 名以24

warden thinks necessary;官；内(2) The sheriff of the county in which the(2) 確定者が公判を受

・報道機

prisoner was tried and convicted;

け、有罪判決を受けた郡関の代表(3) The director of rehabilitation and

の保安官；

者（新

correction, or the director's agent;(3)矯正局長または局長の聞、テレ(4) Physicians of the state correctional

代理人；

ビ、ラジ

institution in which the sentence is(4) 刑が執行される州矯

オからそ

executed;

正施設所属の医師ら；

れぞれ 1(5) The clergyperson in attendance upon the(5) 死刑確定者に付き添名）

prisoner, and not more than three other

う聖職者及び死刑確定者

persons, to be designated by the prisoner,

が指名するその他 3 人以

who are not confined in any state内の者であって、いかな

institution;

る州施設にも収容されて(6) Not more than three persons to be

いないもの；

designated by the immediate family of the(6) 被害者の近親者が指victim;名する 3 名以内の者；(7) Representatives of the news media as(7) 矯正局長が許可した

authorized by the director of

報道機関の代表者ら。

rehabilitation and correction.

(B) 所長は、本条(A)(7)(B) The director shall authorize at leastに基づく刑の執行に、新one representative of a newspaper, at least

聞社の代表者少なくとも

one representative of a television station,

1 名、テレビ局の代表者

and at least one representative of a radio

少なくとも 1 名、および

station to be present at the execution of

ラジオ局の代表者少なく

the sentence under division (A)(7) of thisとも 1 名が立ち会うこと

section.

を許可しなければならない。

9. オクラホマ州
OK

B. The judgment of execution shallB. 死刑執行の判決は、矯正局長の

〈特徴〉

Stat

take place under the authority of the

権限の下で行われるものとし、所・警察署

Director of the Department of

長は、死刑を執行するために必要

長その他§1015（ Corrections and the warden must be

な他の刑務所および矯正局の職員の捜査官

present along with other necessary

とともに立ち会わなければならな・確定者

prison and corrections officials toい。所長は、死刑執行に立ち会わの選んだ 2carry out the execution. The warden

せるために、医師、犯罪が発生し名以内のmust invite the presence of aた郡の地区検事またはその指名す

聖職者

25

physician and the district attorney

る者、死刑判決を下した裁判を主・確定者

of the county in which the crime

宰した裁判官、該当者がいる場合の選んだ 5occurred or a designee, the judge whoには犯罪が発生した自治体の警察名以内のpresided at the trial issuing the

署長、有罪判決が下された郡の保

親族・友sentence of death, the chief of

安官を含む、当該犯罪に関連して人

police of the municipality in which

捜査を行い、裁判所の手続または・報道機

the crime occurred, if applicable,

恩赦手続で証言した、州、郡、ま

関の記者

and lead law enforcement officials of

たは地域の法執行機関の主要な法（人数制

any state, county or local law

執行官に同席を呼びかけなければ限なし）

enforcement agency who investigatedならない。さらに、安全保障担当

・確定者

the crime or testified in any courtの州官房長官、および矯正局長がが関係しor clemency proceeding related to the

適切とみなし承認したその他の職

た事件のcrime, including but not limited to

員または矯正職員にも呼びかけな

管轄区域

the sheriff of the county wherein the

ければならない。刑務所長は、死の検察官

conviction was had, to witness the

刑確定者の要請があるときには、等

execution; in addition, the Cabinet

確定者の選んだ 2 名以内の聖職者

・被害者

Secretary of Safety and Security must

及び被告人が指名する 5 名以内の遺族、被be invited as well as any other者、親族又は友人の同席を許可す

害者、被personnel or correctional personnel

る。報道機関の記者は、適切な身害者遺族

deemed appropriate and approved by

分証明書、申請書、および所長のの支援者

the Director. The warden shall, at

承認があれば入場することができ等

the request of the defendant, permit

る。

the presence of such ministers chosen

死刑執行手続に参加または実施すby the defendant, not exceeding two,

るすべての者、および死刑執行のand any persons, relatives or

ための薬物、医療品または医療器

friends, not to exceed five, as the

具を提供する者の身元は秘匿されdefendant may name; provided,

なければならず、民事または刑事

reporters from recognized members of

手続において開示されてはならな

the news media will be admitted upon

い。死刑執行に必要な医薬品、医

proper identification, application

療品または医療機器の購入は、オand approval of the warden. The

クラホマ中央購買法の規定の適用

identity of all persons whoを受けないものとする。

participate in or administer the

C. 被告人が、本州で複数の刑事訴

execution process and persons who

訟手続において死刑を宣告されてsupply the drugs, medical supplies orいる場合、または本州と他州で 1

medical equipment for the execution

つ以上の管轄裁判所もしくは連邦

shall be confidential and shall not

において死刑を宣告されている場

be subject to discovery in any civil

合、またはそれらの組み合わせに26

or criminal proceedings. The purchase

よって死刑を宣告されている場合

of drugs, medical supplies or medical

で、本州が死刑確定者の死刑執行

equipment necessary to carry out theを優先して実施するときには、刑execution shall not be subject to the

務所長は、死刑判決が出された各provisions of The Oklahoma Central

管轄区域から、検察官またはそのPurchasing Act.

指名する者、裁判官、および法執C. In the event the defendant has

行の最高責任者を招かなければな

been sentenced to death in one orらない。前段の各関係者は、矯正

more criminal proceedings in this

局長の決定により、死刑執行に立

state, or has been sentenced to death

ち会うか、あるいは閉回路テレビ

in this state and by one or more

で死刑執行を見ることができるも

courts of competent jurisdiction inのとする。

another state or pursuant to federal

D. オクラホマ州立マカレスター刑

authority, or any combination

務所内には、死刑確定者に関連しthereof, and this state has priorityて死亡した被害者の 18 歳以上の近to execute the defendant, the warden

親者が、死刑執行に立ち会うこと

must invite the prosecuting attorneyができる場所が提供されなければor his or her designee, the judge,

ならない。近親者らは、近親者以and the chief law enforcement

外の他の立会人が入場できる区域

official from each jurisdiction whereとは別の区域から執行に立ち会う

any death sentence has issued. The

ことができるものとする；ただabove mentioned officials shall be

し、死亡した被害者が複数いるとallowed to witness the execution orき、矯正局は、死亡した被害者のview the execution by closed circuit

家族のために各別の区域を提供す

television as determined by the

る必要はない。施設が、すべてのDirector of the Department of

近親者に死刑執行を直接にまたは

Corrections.

十分に見せることができない場合

D. A place shall be provided at theには、矯正局は、近親者がいる区

Oklahoma State Penitentiary at

域に、閉回路テレビシステムによMcAlester so that individuals who areって死刑執行の状況を放送するこeighteen (18) years of age or olderとができる。

and who are members of the immediate

直系の家族は、死亡した被害者とfamily of any deceased victim of the

直接の家族関係はないが、死亡し

defendant may witness the execution.

た被害者または直系家族を緊密にThe immediate family members shall be

支援するあるいは支援するためのallowed to witness the execution from

職業上の役割をもつ者（牧師また

an area that is separate from theは資格を有するカウンセラーを含area to which other nonfamily member

むが、これらに限定されない）に
27

witnesses are admitted; provided,

ついて要請することができる。所

however, if there are multiple

長は、局長と協議したうえで、かdeceased victims, the Department

かる要請を承認または不承認とす

shall not be required to provide

る。矯正局は、収容人数の範囲内

separate areas for each family of

で、立会人または傍聴人の人数にeach deceased victim. If facilities

制限を設けることができる。

are not capable or sufficient to

本条において「直系家族」とは、

provide all immediate family members

配偶者、実子または養子、義理のwith a direct view of the execution,

子ども、養育者、祖父母、孫、死the Department of Corrections may

亡した被害者の兄弟姉妹、またはbroadcast the execution by means of a

本条に定める直系家族の配偶者をclosed circuit television system toいう。

an area in which other immediateE.

family members may be located.

被害者サバイバーは、矯正局局長

Immediate family members may request

および刑務所長双方の承認があれ

individuals not directly related toば、閉回路テレビで死刑執行を見

the deceased victim but who serve a

ることができる。所長および所長

close supporting role or professional

は、肉親、被害者サバイバー、おrole to the deceased victim or an

よび支援者を含め、死刑執行を視

immediate family member, including,

聴する者に優先順位をつけるもの

but not limited to, a minister orとし、収容人員の範囲内で視聴者

licensed counselor. The warden in

数に制限を設けることができる。

consultation with the Director shall

死刑執行を視聴することを認めら

approve or disapprove such requests.

れた被害者サバイバーは、死亡しProvided further, the Department may

た被害者の肉親のために付された

set a limit on the number of

支援者を同行させることができ

witnesses or viewers within occupancy

る。本条において「被害者サバイ

limits.

バー」とは、死刑確定者が管轄裁

As used in this section, "members of

判所において有罪の判決を受けた

the immediate family" means the

犯罪行為により、重大な損害また

spouse, a child by birth or adoption,

は傷害を被った者をいう。

a stepchild, a parent, a grandparent,a grandchild, a sibling of a deceased
victim, or the spouse of any
immediate family member specified inthis subsection.
E. Any surviving victim of the
defendant who is eighteen (18) years
28

確定者に関連する 18 歳以上のof age or older may view theexecution by closed circuit
television with the approval of boththe Director of the Department ofCorrections and the warden. The
Director and warden shall prioritize
persons to view the execution,
including immediate family members,
surviving victims, and supporting
persons, and may set a limit on thenumber of viewers within occupancy
limits. Any surviving victim approved
to view the execution of the
defendant may have an accompanying
support person as provided formembers of the immediate family of a
deceased victim. As used in thissubsection, "surviving victim" means
any person who suffered serious harmor injury due to the criminal acts ofthe defendant of which the defendant
has been convicted in a court ofcompetent jurisdiction.

10. サウスダコタ州
SD

23A-27A-34. Attendance at execution by

州司法長官、死刑を宣告した裁〈特徴〉

Codified L

attorney general, sentencing judge,

判官、州検察官、保安官、被害

・裁判

§（

state's

sheriff,者の代理人、報道関係者、およ官、検察

representatives of victim, news media,

び所長が承認したその他の市民

官、被害and additional citizens approved byによる執行への立会いについて者の代理

warden.

矯正局長は、遅くとも 2 日前の人、報道

The secretary of corrections shall

通告により、検事総長、有罪判

機関のう

request,days'

決を言い渡した公判裁判長またち少なくprevious notice, the presence of theは裁判長の後任者、犯罪が行わ

とも 1 名attorney

judge

れた郡の検察官および保安官、・局長がbefore whom the conviction was had or

被害者の代理人、報道機関のう決定する

27A-3423A-

attorney,byatgeneral,

least
the

two
trial

29

the judge's successor in office, theち少なくとも 1 名、および局長

数の市民

state's attorney and sheriff of theが決定する数の名声のある成人

・死刑確

county where the crime was committed,

市民の出席を要請しなければな

定者が希

representatives

atらない。執行に立ち会うすべて

望する 5

least one member of the news media,の立会人および関係者は、局長

名以内の

and

adult

の承認を受ける必要がある。

者

the23A-27A-34.1. 死亡を宣告する

SD

secretary. All witnesses and persons

者、矯正局職員および法執行官

Codified L

present at an execution are subject toの執行への立会い§（

approval by the secretary.

矯正局長は、死刑確定者の検視

27A-34.1

23A-27A-34.1. Attendance at executionを行い、死亡を宣告する訓練を(2023)

by person trained to pronounce death,

受けた者の立会いを手配し、まcorrections staff, and law enforcement

た、死刑の執行と保安のために

officers.

必要と認められる刑務所職員、The secretary of corrections shall

矯正局職員、法執行官の立会い

arrange for the attendance of a personについて手配しなければならな

trained to examine the defendant andい。

pronounce death and for the attendance

死刑確定者は、死刑執行に 5 名

of such penitentiary staff, Department以内の証人を立ち会わせることofができる。立会人には、弁護anumbercitizens

23A-

to

of
of

be

victim,reputable

determined

Corrections

enforcement

thestaff,

officers

by

and
as

law
deemed人、聖職者、親族、友人を含めSD

necessary to perform the execution and

ることができる。

Codified L

maintain security.

所長は、第 23 条 A-27A-32、§23A-27A-

The defendant is permitted to have up

第 23 条 A-27A-34、第 23 条

34.2

to

the

A-27A-34.1 及び第 23 条 A-

execution. Witnesses for the defendant

27A-34.2 に定める者以外の者

may include counsel, members of theが執行に立ち会うこと及び 18

clergy, relatives, or friends.

歳未満の者が執行に立ち会うこSD

The warden may not permit any personとを許可してはならない。

Codified L

to be present at the execution other§23A-27A-

than（those（designated（in（§§23A-27A-

36

32, 23A-27A-34, 23A-27A-34.1, andfivewitnesses

present

at

23A-27A-34.2 and may not permit thepresence of any person under the ageof eighteen years.

11. テネシー州
30

TN

Code

a.

In all cases in which thea.この州の裁判所により死刑の判〈特§（ 40-23-

sentence of death has been passed

決が下されたすべての事件におい

徴〉

116

upon any person by the courts ofて、死刑の判決や命令が下された

・犯罪

this state, it is the duty of the

郡の保安官は、裁判所が言い渡し

地の保sheriff of the county in which the

た死刑の判決や命令に基づいて設

安官

sentence of death has been passed to

定された死刑執行期日の前の相当

・聖職

remove the person so sentenced to

な期間内に、死刑の判決が下され者

death from that county to the state

た者をその郡から刑場のある州刑

・報道

penitentiary

務所に移送する義務がある。裁判

機関７

in which the death chamber is

所の判決又は命令において死刑の名以内

located, within a reasonable time

執行のために定められた期日に、・被害

before the date fixed for the

刑場がある州刑務所の所長は、そ者の直execution of the death sentence inのために用意された密室におい系親族

the judgment and mandate of theて、厳重に隔離し秘密が保たれた

・死刑

court pronouncing the death

状態で死刑の執行を行わせなけれ確定者

sentence. On the date fixed for the

ばならない。死刑判決の執行に立が選んexecution in the judgment and

ち会う権利を有する証人は、以下だ弁護

mandate of the court, the warden ofの者のみである：士

the state penitentiary in which the

1.州刑務所の所長または正当な権

death chamber is located shall cause

限を有する所長の代理人；

the death sentence to be carried out

2.犯罪地のある郡の保安官；

within an enclosure to be prepared3.死刑確定者の死に向けた準備を

for that purpose in strict seclusion

行った司祭または宣教者；

and privacy. The only witnesses

4.刑務所の医師

entitled to be present at the

5.死刑の執行を適切に行うために

carrying out of the death sentence

必要な、州刑務所の所長によってare:選ばれた者；

1.

The warden of the state6.矯正局の規則に従って選出されpenitentiary or the warden's duly

た、新聞、ラジオ、テレビの報道

authorized deputy;

関係者合計 7 名。死刑の執行に立

2.

ち会うことを許された報道関係者

The sheriff of the county inwhich the crime was committed;

は、立ち会うことを選ばれなかっ3.

た他の報道関係者にも死刑執行のA priest or minister of thegospel who has been preparing the

取材成果物を提供するものとす

condemned person for death;る；4.

The prison physician;

7.A. 18 歳以上の被害者の直系の5.

Attendants chosen and家族。

selected by the warden of the state31

直系の家族には、被害者の配偶penitentiary as may be necessary to者、実子または養子、義理の子ど

properly carry out the execution ofも、義理の親、親、祖父母、兄弟

the death sentence;

姉妹を含むものとする。ただし、

6.

死刑確定者の家族も死刑執行に立

A total of seven (7) membersof the print, radio and television

ち会うことがあることを前提にしnews media selected in accordance

なければならない。

with the rules and regulations

B．被害者につき、18 歳以上の直promulgated by the department of

系の家族が生存していない場合、correction. Those news media members

所長は、3 名までの被害者の親族

allowed to attend any execution of a

または 個人的な友人の死刑執行

sentence of death shall makeへの立ち会いを許可する。

available coverage of the execution

8.死刑確定者が選んだ弁護人 1

to other news media members not

名selected to attend;

9 検事総長又は記録者、または検7.

事総長又は記録者の指名した者

A. Immediate family membersof the victim who are eighteen (18)b.

years of age or older. Immediate

た者以外の者は、死刑判決の執行

family members shall include theに立ち会うことを許されず、許可

spouse, child by birth or adoption,

されない。州刑務所の所長が、第stepchild, stepparent, parent,(a)項に規定された者以外の者をgrandparent or sibling of the

執行に立ち会わせることは、C 級

victim; provided, that members of

軽犯罪である。

the family of the condemned prisonerc.

may be present and witness the

1. 執行が終了し、死体が搬出さexecution;

れ、かつ、現場が整えられた状態

B. Where there are no survivingに回復されたのちは、執行現場に

immediate family members of the

おいて写真撮影又は録音機器を使

victim who are eighteen (18) years

用することが許される。ただし、

of age or older, the warden shall

執行場所の物理的配置を乱しては

permit up to three (3) previouslyならない。

identified relatives or personal

2. (c)(1)の違反は、A クラスの軽friends of the victim to be present

犯罪である。

and witness the execution;

3. 矯正局は、統一行政手続法第 4

8.

編第 5 章にもとづき、死刑執行に

One (1) defense counsel

前述 b. (a)項に規定されchosen by the condemned person; and立ち会う報道関係者の選定基準を9.

定める規則を制定しなければなら

The attorney general andreporter, or the attorney generalない。

and reporter's designee.

規則の制定にあたり、同局はテネ
32b.

No other person or persons

シー州記者協会、テネシー州常務

than those mentioned in subsection

編集者協会、およびテネシー州放(a) are allowed or permitted to be

送事業者協会からの提案を求める

present at the carrying out of the

ものとする。死刑の執行のたび

death sentence. It is a Class Cに、同局は立会いの申請を受け付

misdemeanor for the warden of the

けるものとする。応募者多数の場

state penitentiary to permit any

合は、死刑が執行される州刑務所

other person or persons than those長により、報道関係者の抽選が行

provided for in subsection (a) to be

われる。すべての抽選は公開の会

present at the legal execution.

議で行われ、第 4 条第 5 項第c.

203 号に従って適切に通知されな

1. Photographic or recording

equipment shall not be permitted at

ければならない。

the execution site until thed.

execution is completed, the body isに立ち会うことを選択した場合にremoved, and the site has been

は、他の立会人が立ち会う区域とrestored to an orderly condition.

は別の区域から執行に立ち会うこ

However, the physical arrangement ofとを許される。家族が死刑執行を

the execution site shall not be

直接見ることができる設備がない

disturbed.

場合には、州刑務所長は、家族の

2. A violation of subdivision (c)(1)いる区域に閉回路テレビジョンシ

is a Class A misdemeanor.

ステムによって死刑執行を放送す

3. The department shall promulgate

ることができる。

rules that establish criteria for

死刑の判決を受けた被収容者が、

the selection of news media

理由のいかんを問わず、宣告刑にrepresentatives to attend an

基づいて執行されなかった場合にexecution of a death sentence in

も、宣告刑の効力は維持され、そaccordance with the Uniformの被収容者が裁判を受けた裁判所

Administrative Procedures Act,が執行について責任を負う。

compiled in title 4, chapter 5. In
promulgating the rules, thedepartment shall solicit
recommendations from the Tennessee
Press Association, the Tennessee
Associated Press Managing Editors,
and the Tennessee Association of
Broadcasters. For each execution ofa death sentence, applications forattendance shall be accepted by the33

被害者の家族が死刑執行

department. When the number ofapplications require, lots to selectnews media representatives will thenbe drawn by the warden of the statepenitentiary at which the death
sentence is to be carried out. All
drawings shall be conducted in open
meetings and notice shall beproperly（given（in（accordance（with（§（
4-5-203.
d.

If the immediate family

members of the victim choose to bepresent at the execution, they shallbe allowed to witness the execution
from an area that is separate fromthe area to which other witnesses
are admitted. If facilities are notavailable to provide immediatefamily members with a direct view ofthe execution, the warden of thestate penitentiary may broadcast theexecution by means of a closed
circuit television system to thearea in which the immediate family
members are located.
When, from any cause, an inmate
sentenced to death has not been
executed pursuant to the sentence,the sentence stands in full force,and shall be carried into execution
by the court in which the inmate wastried.

12. テキサス州
CRIM

Texas Code of Criminal Procedure - CRIM P Art.

テキサス州刑事訴訟法

〈特徴〉

Art.

43.20. Present at execution- CRIM P Art. 43.20.

・確定者

34

43.20The following persons may be present at the

執行への立会いの精神的execution: the executioner, and such

死刑の執行には、以下

助言者、

persons as may be necessary to assist him inの者が立ち会うことが教誨師

conducting the execution;

できる。

・裁判

Directors of the Department of Corrections,

死刑執行人および死刑官、保安

two physicians, including the prison

執行人を補助するため官

physician, the spiritual advisor of theに必要な者；

・死刑確

condemned, the chaplains of the Department

矯正局理事、刑務所医

定者が請of Corrections, the county judge and sheriffを含む医師 2 人、死刑

求する 5of the county in which the Department of

確定者の精神的助言

名を超え

Corrections is situated, and any of the者、矯正局の教誨師、ない親族

relatives or friends of the condemned person

矯正局が所在する郡のまたは友that he may request, not exceeding five in

郡裁判官及び保安官、人

number, shall be admitted.

並びに死刑確定者が請・受刑者

be permitted by the prison authorities to

求する 5 名を超えないは立会不witness the execution.

数の親族又は友人。

可the Board of

No convict shall

刑務所は、受刑者を死刑執行に立ち会わせることができない。

（３）死刑執行の公開の意味
以上のとおり、アメリカの存置州では、死刑執行が市民等に公開が義務付けられている。立ち会いを認められた者は、それぞれの州の市民の代表として、死刑執行に立ち会うのである。
死刑執行を公開するということは、死刑執行の場所（刑務所そしてその中での処刑場の位置）、処刑場の形状、執行の装置、執行の方法（薬物投与の状況）など、死刑執行に至る客観的・物理的なあらゆるものが公開されているということである。
死刑存置州の中には、外国人であっても死刑執行に立ち会うことができるところがある。毎日新聞のアメリカ特派員であった小倉孝保は、２００８年にオクラホマ州で日本人留学生を殺害した死刑確定者テリー・リン・ショートの死刑執行に立ち会い、これを記録に残している（甲Ｃ３「ゆれる死刑」）。２００４年、布施勇如（龍谷大学矯正・保護センター嘱託研究員）も、２００４年に、オクラホマ州で、死刑確定者ロバート・レロイ・ブライアンの死刑執行に立ち会い、記録に残している（甲Ｃ４「アメリカで死刑を見た」）。
このように、アメリカでは死刑の情報が広く公開されている。
２

日本における死刑執行の手続
日本における死刑執行の手続は以下のとおりである。
35

（１）執行指揮検察官による上申
刑訴法４７２条の規定により、刑の執行指揮をすべき検察官（以下「執行指揮検察官」という）の属する検察庁の長は、死刑の判決が確定したときは、法務大臣に対し、死刑執行上申書に刑事確定訴訟記録及びその裁判書の謄本２部を添えて提出し、死刑執行に関する上申をする（執行事務規程９条）。
（２）法務大臣による死刑執行命令
法務大臣は死刑執行上申を検討の上、検察官に対して死刑執行を命令する（刑訴法４７５条１項）。
（３）検察官による死刑執行の指揮
刑訴法４７５条１項の規定により法務大臣から死刑執行の命令があったときは、検察官は死刑執行指揮書により刑事施設の長に対し死刑の執行を指揮する（執行事務規程１０条１項）。死刑執行の指揮は、法務大臣の死刑執行命令から５日以内になされる（刑訴法４７６条）。
（４）死刑の執行
死刑執行の指揮を受けた刑事施設の長（拘置所長）は、死刑確定者に告知し、絞首刑による死刑を執行する。なお、現在、告知は死刑執行の日の朝、執行の２～３時間
前になされており、それまでは執行日が死刑確定者に知らされることはない。
３

日本における死刑執行の立会い
それでは、日本における死刑執行の立会いはどうなっているか。

（１）死刑執行の立会いができる者
刑訴法４７７条は、１項で「死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。」と定め、２項で「検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。」と定めている。
しかし、これまで、日本では「検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者（死刑執行関係者）以外の第三者の立会いが認められたケースは、死刑確定者に教誨をする教誨師以外報告されていない。
教誨師も執行関係者とすれば、日本では、死刑執行には、執行関係者以外には非公開となっている。
しかも、執行関係者である刑務官そして死刑確定者に対し宗教的教誨をなす教誨
師には絶対的な守秘義務が課され、死刑執行についての情報が公開されることはな
い。
（２）立会者への「かん口令」
大塚公子は、ジャーナリストの立場で、刑務官や教誨師など死刑執行に立ち会う
数多くの関係者から詳細な聞き取りをして「死刑執行人の苦悩」（甲Ｄ１）をまとめた。その中で以下の通り記述している。
「外に漏らせば厳重注意
36

宗教指導には毎日二十名以上の教誨師が拘置所を訪れる。死刑囚と直接会って精神の高揚へ導く。精神の高揚などという堅苦しい表現はちょっとふさわしくない。
慈愛をもって死刑囚と対し、人間らしい心を回復させようというものである。
この役割を長年務めたのが、この寺の住職である。拘置所での宗教教誨は、本人が希望する宗教を選ぶことができる。住職のほかにも仏教の教誨師はたくさんいた。宗派ごとに本山が推薦、法務省が任命するのである。法務省任命のさい、拘置所内での出来事のいっさいを口外しないという誓約もとられる。したがって、死刑囚のプライベートに関わることは話してはならないという次第である。死刑囚の実名、執行の年月日、執行時のもようなど、いっさいがっさいについて口を封じられている。これは教誨師ばかりではない。刑務官全員が同じように守秘義務を負わされている。任を辞した後も同様である。刑務官退職後、あるいは死刑囚教誨師辞任
後ともに、法務省から堅く口止めを通達される。
元刑務官のだれそれが、死刑の執行について口外したということが知れると、法務省から厳重注意を受ける。元来小心でまじめな性格の元刑務官は、それに恐れ入る。目立たず、にらまれず、ひっそりと生きていたいと元刑務官たちは願う。同時に、自らの行為に対する恐れ、悔い、慚愧と苦悩のため、語ることを好まない。
一方、教誨師のほうには教誨師会を通じて法務省から厳重注意が来る。教誨師個人のひとりびとりは法務省の注意などくそくらえと考えているかもしれない。しかし、その行為が自己の属する宗派に迷惑をおよぼすとなると、問題はまたべつである。不本意にせよ黙さざるを得ない。」（１４４、１４５頁）
つまり、第三者の立ち会いが認められ、死刑執行の情報が広く公開されているア
メリカの存置州と異なり、日本では死刑執行がはたして適法、適正な手続でなされたかは、まったく検証できないのである。
４

日本の死刑情報非公開の問題性の指摘
日本の死刑執行を含む「死刑情報の非公開」は、以下のとおり、様々に指摘されている。
（１）読売新聞社会部編「死刑」（甲Ｄ２）は「おわりに」において、「司法の世界は、かってない転換期にあります。国民が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度は、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者に意識改革を迫りました。・・・
裁判員は有罪・無罪とともに、刑の重さも決めます。懲役刑を言い渡された被告は、どのような更生の道を歩むのか。将来、裁判員になるかもしれない国民の関心に、法務省も応えざるを得なくなったといえるでしょう。
一方、この新しい潮流の中で、なお公開が進まない情報があります。それが「死刑」に関する情報でした。裁判員裁判の対象事件には、最高刑が死刑の者が含まれます。にもかかわらず、死刑囚の生活も執行の様子も厚いベールに包まれたままな
のです。」
37

「それだけに、死刑の実態を取材し、その意味を考える連載に取り組む必要があったのだと、心から思います」と出版の動機を語っている（２６３、２６４頁）（２）佐藤大介（共同通信 論説委員）は「ルポ 死刑 法務省がひた隠す極刑のリアル」（甲Ｄ３）において、「いつ、誰を死刑に処するかの権限は事実上、法務官僚に握られており、その手続に外部からの検証を加えることはできない。さらに、確定死刑囚は外部との接触が厳しく制限されており、その姿をうかがい知ることも極めて難しい。死刑囚
は、執行で生命を絶たれる前に、刑の確定によって社会から「抹殺」された存在になると言ってよい。
死刑執行を行った理由は何なのか。選定に恣意的な判断はなかったのか。死刑囚は、科された刑に対しどのような考えを抱いているのか。そうした疑念に答えることなく、国家が人の生命を奪う刑罰を維持しようとするのは、かなりの無理があると言わざるを得ない。裁判員制度によって市民が死刑の判断に関わる機会が増える
なか、プロセスを含めた死刑そのものの「可視化」が求められている。
主要先進国で死刑執行を続けている国は日本と米国（州によっては廃止）のみ
で、日本は欧州連合（ＥＵ）などの国際社会から批判を浴びてきた。だが、法務省
はそれらに耳を傾けずに執行を続け、死刑制度を維持する姿勢を崩していない。法
務省は、死刑制度を維持する理由に「国民の支持」を挙げるが、同時に死刑に関する情報公開には消極的という、極めてバランスを欠いた状態が続いている。
そうした状態をすこしでも解消するためには、裁判で罪が認定され、死刑判決を受けて確定した死刑囚たちの姿に迫るとともに、刑務官や弁護人、法務官僚、被害者家族など、死刑に関わる人たちの声に耳を傾けていくことが必要だ。そうしたことによってはじめて、日本の死刑制度について、存廃も含めた本格的な議論が可能となるのではないか。そうした思いが、取材を始めた原点にある。」（はじめに６、７頁）と執筆の動機を述べている。
（３）菊田幸一明治大学名誉教授は「死刑」（新版）（甲Ｄ４）において、「１９７５年１１月２０日、参議院法務委員会で安原美穂・法務省刑事局長は公の席で何年度は何人処刑されたかという数字を示すことさえ拒否した。むろん、そのような数字は統計を見ればわかるのだが、どの法務大臣のときに何人処刑されたかを知らせたくないという「配慮」（？）が働いているようである。処刑そのものを国家の恥と考えているより、処刑の密航性により、どうにか死刑へ関心を向けられることを避けているとしかいいようがない。」（２８頁）と述べている。
（４）青木理（ジャーナリスト）は、「絞首刑」（甲Ｄ５）において、「ただ、私たちは死刑についてしばしば感情に任せて語りたがる割に、その足下の実態をあまり知らないように思う。死刑をめぐる議論は多くの場合、ひどく表層的で、相当に情操的で、時に理念的である。特に、<絞首>によって執行される日本の死刑は、世界にも例がないほど徹底した密行主義の壁に覆われ、一体に刑場でどのような光景が繰り広げられているのか、公の職務として執行に携わっている人々が38

どのような思いを抱えながらそれに関わっているのか、そうした事柄自体が闇の奥に隠されていて見えない。」（甲Ｄ５ ３２１、３２２頁）と指摘している。
（５）作家の髙村薫は、先に引用した青木理の著書「絞首刑」の文庫版（甲Ｄ５）の「あとがき」において、次のように述べ、死刑執行の非公開の問題点を指摘している。
「さて、繰り返しになるが、この国では死刑制度の運用にかかわるほぼすべての事
柄が隠されている。２０１０年に法務大臣の指示で東京拘置所の刑場が報道陣に公開されたのが唯一の例外だったが、それでもそこに死刑囚の首にかけられる絞縄の姿はなかったし、踏み板はあったものの、それが開いて死刑囚が落下する地下空間の公開は一部にとどまった。ましてや、実際に首に絞縄をかけられて縊死するのがどういう死に方であるか、そのとき死刑囚の身体はどうなるのか、などなど、刑死の実態は依然闇に包まれたままである。これは奇妙なことではないか。いまでは裁判員裁判の必要上、被害者の遺体写真が裁判員の眼にさらされるのだが、そうであるなら刑死の写真も、判決に関わる人には公開しなければ釣り合わないというものであろう。犯罪事実の正確な理解のために遺体の実物の写真が欠かせないというのであれば、死刑判決の正確な理解のために、同じく実物の写真は不可欠のはずである。もっとも、実態のほぼすべてが隠されているからといって、死刑制度やその運用に謎があるわけではない。…あるのは、死を待つだけの死刑囚と、死刑を執行するための厳密な仕組みや手順と、それに関わる関係者と、死体だけであり、これほど明白な世界はほかにないといっていい。」（甲Ｄ５ ３５５、３５６頁）「ところで、この国の死刑制度について白日の下にさらされるべき事柄は、二つある。一つは塀の向こうで執行されている死刑の実態であり、もう一つはそうして絞縄を首にかけられる死刑囚個々の実像である。」（甲Ｄ５ ３５９頁）「死刑はけっして抽象的な概念ではない。踏み板という物体があり、滑車と絞縄があり、絞縄を首にかけられる生身の死刑囚がおり、さらには執行ボタンを押す生身の刑務官があおり、最後に死体が一つ発生する。どこまでも人間が人間の手で人間を絶命させる具体的営みであり、そこには音も臭いもある。そういう刑場と刑死の様子を仄聞すればするほど、面会室で相対する死刑囚の顔や声や息づかいをどう受け止めてよいのか分からなくなり、気持ちが混乱するのは人間として当たり前のことである。…たんに眼の前にいるのが人間であるという理由で、その死を具体的に想像することに拒否反応が働くのである。穿った見方をすれば、だからこそ死刑の現場は厳重に隠されているのだろう。もしも一般市民が死刑囚や死刑執行の現場を目の当たりにしたあかつきには何が起こるか司法当局は知っているのだと思う。」（甲Ｄ５ ３６２～３６３頁）（６）小倉孝保（毎日新聞論説委員）は「ゆれる死刑」（甲Ｃ３）において、「日本の死刑執行には、執行に直接携わる刑務官のほか拘置所所長、検事が立ち会うことになっている。極めて限られた人間だけ立ち会いを許すというよりも、一部
39

の者に立ち会いを義務付け、それ以外には立ち会いを許可していないという方が正確だ。
立ち会った拘置所長や検事が、執行直後にその様子を語ることはあり得ないため、日本のメディアは執行を伝えるにもかかわらず、執行自体については何も伝えないことになる。・・・スポーツでいえば、勝った負けたの結果だけを伝え、その内容を報じることができないのが日本の死刑報道である。」（２１頁）と自らが体験したアメリカでの死刑執行との対比で論述している。
（７）前田朗（東京造形大学教授）は「５００冊の死刑」（甲Ｄ６）において、「秘密主義と現場の苦悩
法務当局は行刑密行主義と称して死刑情報を秘匿してきた。死刑囚のプライバシーを配慮するのであれば必要な措置である。ところが、プライバシー保護とは無関係に、死刑執行手続も執行現場も秘密にされ、死刑囚の外部交通も制限されてきた。執行の有無自体すら秘密とされた時期が長かった。しかし、情報遮断の規制をかい潜る様々の努力によって死刑実態や死刑囚処遇の実態が明らかにされてきた。
貶められてきた昏い世界の相貌が見え始めてきた。
こうして死刑に関する情報が様々な形で明らかにされてきた。しかし、法務当局
は今日も行刑密行主義の名のもとに、かたくなな態度を維持しつづけている。一九六三年通達以後、死刑囚の処遇もますます劣悪化し、外部交通は厳しく制限されている。その一方で、一九九三年の死刑執行に当たっては一部マスコミにリークするなど奇怪な情報操作まで画策している。このような不当な姿勢を叫し、死刑論議を本格的に行なうための基礎的な情報を公開させることが望まれる。
死刑に関する議論がしばしば空転してきたのは、死刑実態が知られずにきたためである。世論調査における「死刑支持」の数値に意味を見出せないのは、死刑に関する具体的な情報が隠されてきたからだ。死刑とは何なのか、誰もが知っているよ
うで実は誰もが跨ぎこしてきたのではないか。」（３４頁）と述べている。
５

海外からの問題性の指摘「日本の死刑情報の非公開」は、海外からもその問題性を指摘されている。
（１）デビッドジョンソンの指摘
デビッドジョンソン（ハワイ大学教授）は「アメリカ人のみた日本の死刑」（甲Ｄ７）において、日本の死刑執行の密行性と沈黙性の特徴を１０項目で指摘している。
「今日、死刑の執行は取り立てて喧伝することもない出来事であるとされ、それを権力作用とは見て取れない。死刑の執行を続けている国の多くで、役人たちはできる
限り秘密裏に人目につかないように死刑を執行しようとする。その目的が達成できているとは限らないが、日本の死刑執行の密行性と沈黙は、他国とは比べものにならな
いくらい極端である。
国が隠れて死刑を執行する日本の特徴は、次の１０点にある。
40

１．死刑確定者は、実際に死刑が執行される１時間から２時間前になるまで、執行の日時を知らされない。「お迎えが来たぞ」と突然告げられるこの方式は「不意打ち」と呼ばれている。多くの死刑確定者は、数年もあるいは何十年もの間、毎朝のように今日が最後の日になるのではないかという恐怖感にさらされながら過ごす。
２．受刑者の親族は、執行後にその事実を知らされる。一部役人を除き、弁護人、メディア、その他社会のすべての人々も同様である。これにより批判や反論が抑えられている。
３．一部のケースでは、執行を行う刑務官たちもほとんど事前に告知されない。事前告知されれば仕事を休む可能性があると思われているからである。
４．絞首の場に第三者が立ち会うことは一切認められていない。したがってジャーナ
リスト、受刑者や被害者の親族や友人も一般市民も執行に立ち会うことはできない。アメリカのある研究によれば、すべての死刑執行の３パーセントから５パーセ
ントは失敗し、執行の経過中、受刑者が長時間苦しむことがある。日本における死刑の失敗率は不明である。なぜなら、死刑の失敗について言及しそうな人々は執行の現場から排除されているからである。
５．研究者や記者は、死刑に関する記録へのアクセスを拒否されている。これによって死刑に関する研究や報道が阻害される。
６．一般市民やメディアは、死刑が執行されていないときでさえ、ほとんど刑場を見ることができない。
７．死刑の執行には「教誨師」が立ち会うことができるが、死刑確定者はどの人に立
ち会ってほしいかを選ぶことができない。教誨師は国が認めた聖職者の中から選ばれる。そしてその中に死刑廃止を明言する者はいない。「政治的」であるとみなされる活動をした場合には、候補者から除外される。また、死刑確定者に希望を抱かせるような言動も禁止される。
８．法務省は、批判や反論を最小限に抑えられるように、死刑執行の日程を戦略的に選んでいる。
９．法務省は死刑を執行される受刑者がどのようにして選ばれたのか、他方で執行されないままの者がいるのはなぜなのかの理由を説明しない。２０１７年段階では、１２２人の者の死刑判決が確定していた。しかし、そのうち毎年死刑を執行される者はごく一部であり、選別の基準は公表されていない。
１０．死刑判決の言渡しから執行まで、死刑確定者は面会や通信を国によって制限され、社会的に葬り去られている。このような運用の理由は死刑確定者の「心情の安定」をはかり、「死の準備をさせるため」であると説明される。しかし、肉体的な死の前に社会的に殺すことにより、実際には「円滑な」死刑執行が可能になっている。生きる気力を削がれた死刑確定者たちは執行に抵抗しなくなるからである。」（甲Ｄ７ ５３～５５頁）（２）国連人権理事会特別報告者の指摘
北村泰三中央大学名誉教授は「死刑執行の当日・直前の告知は国際人権法違反であ41

る旨の意見」（甲Ｄ８）において、国連人権理事会の特別報告者の報告を記載している（甲Ｄ８ １４～１７頁）
国連人権理事会の特別報告者は、近時日本でも注目を浴びた「ジャニーズの性加害問題」で見られたように、国別に調査しその結果を国連人権理事会に報告する。
「死刑執行の期日を告知する義務との関連で特に注目されるのは、2006 年 3 月にフィリップ・オルストン（Philip Alston）特別報告者がまとめた報告書である1。本報
告書は、国家は、死刑囚とその家族に対する死刑執行の期日を事前に告知する義務をなぜ負っているのかという問題について、詳しくかつ的確に分析している。冒頭で、「本報告書は、死刑を維持している国は、その選択をすることを国際法によって禁じられてはいないが、死刑の適用の詳細を開示する明確な義務がある」（E/CN.4/2005/7、
パラ 59）という命題に基づくものであると述べている。」「やや長くなるが、日本の死刑制度に関わる秘密主義についての以下のような分析
は、人権的視点に基づく重要な課題を示している。
「例えば日本において課せられている透明性の制限は、プライバシーと人間の尊厳に対する個人の権利を保護するために必要な限度を越えており、公表することでもたらされる安全策を損なうものである。死刑囚の権利を確保するためには、死刑囚への外部からのアクセスは不可欠である。例えば、2002 年に国際 NGO である国際人権連盟（FIDH）が、死刑囚の収容状況を調査するために日本を訪れた際、収容者、死刑囚監
房、執行室、拘置所敷地内の安全区域へのアクセスを拒否されたことは問題である。
死刑囚のプライバシーに関わる情報が、死刑囚本人の意思に関係なく開示されない以上、このような行為を正当化することは不可能である。」「透明性に反対するプライバシーの議論には、2 つの論理的限界があることが明らかである。第１の論理的限界は、プライバシーの権利を確保することは、プライバシーの権利が行使されているまさにその人に対する情報の拒否を正当化するものではないということである。したがって、秘密主義が死刑囚のプライバシーを守るという議論は、死刑囚本人およびその家族に対して死刑執行の時期やその他の詳細を明らかにすることを拒否することを説明し、正当化することができない。実際、プライバシ
ー保護は、むしろ、死刑囚とその家族が死刑囚の運命について完全に知らされるべきだという主張を支持することになる。 死刑囚自身の死に関する最も基本的な情報を家族や死刑囚に禁ずることは、プライバシーを促進するどころか、むしろ損なうことになる。」「第２の論理的限界は、死刑囚が自らの経験や死刑執行の事実が非公開であることを望まない場合、プライバシーの尊重によって、透明性の義務を埋め合わせせることができないということがある。こうした情況での『プライバシー』は、強制された秘1

オルストン教授は、ニューヨーク大学法科大学院で国際法、国際人権法を担当している国際的に著名な研究者であり、多数の著書、論文がある。2004 年から 2010 年まで国連の略式処刑等に関する特別報告者を務めた。

42

密の副産物に過ぎない。死刑囚は自分がいつ死ぬかを知らないので、この事実を公表する（あるいはプライバシーを維持する）機会がない。さらに、死刑囚はメディアや政治家との接触を禁じられ、許可された面会者との接触は厳しく管理・監視される。
このように、死刑囚から通信手段を奪い、自分の人生の最も重要な側面、すなわち自分の死の時期に関する知識を奪うことによって、日本の制度は死刑囚のプライバシーを保護するどころか、むしろ毀損している。」
以上のようにオルストン報告書は、心情の安定を理由に死刑囚およびその家族に対して死刑の予定を伝えず、さらには社会一般に対しても死刑の情報を閉ざすことにより、死刑囚のプライバシーを尊重しているかのような国側の主張の誤りを指摘している。そうした主張は、自らの生命の終焉を迎える期日を事前に知らされるという本来の意味でのプライバシーの保護とは真逆の意味を持つものであり、自由権規約 7 条に違反する残虐で非人道的な取扱いになると指摘しているのである。死刑執行の期日を事前に通知されることで、死を迎える前に自分と向きあう時間を過ごしたり、家族にも言葉を伝えることも最小限可能となるが、それを認めないことは生命に対する権利の尊重にも反するのである。
こうした特別報告者の報告や勧告は、国連の見解とイコールではない。ただし、国連の公式な手続において委嘱されたテーマに関する報告であるから、国際人権法の解釈としては、一研究者として公表する著作物以上の公的な性格を有している。むしろ特別報告者が個人資格の専門家であるがゆえの独立性こそが手続の政治化を避け、公平性を確保する上で重要である、とも指摘されている。また、国連人権理事会の普遍的定期的審査において、審査対象国の人権状況を審議する際に、特別報告者の報告を客観的かつ信頼できる情報源として扱うことは妨げられない。」と指摘している。
（３）国連拷問禁止委員会の見解
北村名誉教授の前記意見書（甲Ｄ８）は、「なお、国連内では自由権規約委員会以外では、拷問禁止委員会も 2013 年に日本政府報告書審査の際に総括所見を公表している。それによれば、締約国における死刑確定者の拘禁状況、とりわけ深い懸念を抱いているとして、以下のような勧告を行った。
「(a) 死刑確定者の執行を取り巻く不必要な秘密主義と不明確さ。超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者が述べているように、死刑確定者やその家族に対して死刑執行の日時の事前通知を拒否することは、 明確な人権侵害である。死刑囚とその家族に対して、執行の予定日時を十分に前もって告知すること。」（２６頁）と指摘している。
（４）国外からの指摘
このように、日本国外から、特に国連からの「秘密主義」「不明確さ」の指摘は重いものがある。被告国は、内外からの強い指摘に関わらず、死刑執行について頑なに秘密主義を維持しているのである。
43

６

死刑執行の状況を知る最後の手立て

刑訴法４７８条では「死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。」と定められており、死刑始末書等の作成は、法的にも義務付けられている。
日本における死刑執行の状況を明らかにし、市民が執行の状況を知る唯一の手立てが、本件において情報公開を求める文書なのである。
第６１

本件情報公開について
原告らの情報公開請求の目的
原告小田は、法科大学院教授（刑事法）であり、弁護人として再審を求めながら依頼者である岡本啓三の死刑を執行された弁護士であり、大阪拘置所視察委員を経験
し、日本における「死刑執行」について研究を行っている。
また、原告今西も刑事事件を通じ、死刑事件の取材を通じ、小田と同様に日本における「死刑執行」について調査し、その成果をマスコミを通じて、世に問うている。
原告らの本件請求の目的は、①日本の死刑執行がはたして適正、適法になされているか検証すること、②日本の絞首刑が現段階で憲法が禁じる「残虐な刑罰」にあたらないかどうかを検証することである。そして、原告らは、請求した文書が開示されれば、市民に対し、死刑（絞首刑）の実態を明らかにすることができる。なお、アメリ
カであれば、原告らは、当然ながら、死刑執行に立ち会うことができる立場にあるといえる。
２ 本件開示を求める文書（１）川中の執行（甲Ｅ１―１～６）
日本では１９９０年から１９９３年３月まで死刑執行がなされなかった時期がある。それが再開されたのが１９９３年３月２６日の３名に対する死刑執行であり、その１人が大阪拘置所で執行された川中である。
川中については、以下のとおり個人情報が明らかになっている。
①１９７５年４月３日兵庫県内における夫婦に重傷を負わせ娘二人を殺害し現金
８０００円を強奪した強盗殺人事件、②１９７７年８月１５日兵庫県内における事
務員２名に対し約３０，０００円を強奪の上重傷を負わせた強盗殺人未遂事件、③
同年同月１８日三重県内における女性１人を殺害して現金２８，０００円等を強奪した強盗殺人事件がある。③事件の犯人として逮捕され、①と②の事件についても自白。他に強盗３件、強盗致傷３件、強盗殺人未遂１件等があり、１０都道府県で犯行を行った。強盗事件と１９７５年の事件の間に確定判決があり、１９７５年と７７年の事件の間に確定判決がある。
川中は、両親の居ない家庭で育ち極貧生活を送り兄に育てられた。幼少時から生きるために盗みを繰り返していた。
（裁判等の経過）44

１９８０（昭和５５）年９月１３日 神戸地裁（高橋通延裁判長） 懲役１０年、死刑及び無期懲役判決
１９８２（昭和５７）年５月２６日 大阪高裁（八木直道裁判長） 控訴棄却
１９８４（昭和５９）年９月１３日 最高裁（矢口恭一裁判長） 上告棄却
１９８７（昭和６２）年ころ 判決確定度、一部は冤罪であると主張して再審を準備していたが、統合失調症の症状が重くなり、再審請求の準備は中断していた。
１９９３（平成５）年３月２６日、大阪拘置所で死刑執行。
（問題点）
大阪拘置所は、１９８２年１月１４日に外部の精神医に診察をさせ、「幻覚妄想状態（精神分裂の疑い）」の診断があった。６ヶ月の間隔で定期的に精神科受診していた。
控訴審及び上告審で川中の精神状況は全く審理の対象になっていなかった。その後も症状は進行していったようであり、川中は統合失調症様の精神疾患に罹患し、さらには人格崩壊の程度までに至り、処刑当時は刑訴法四七九条一項で処刑が禁止されている「心神喪失」状態にあった疑いがある（甲Ｅ１－６ 中道武美『依頼人が処刑された』「「オウムに死刑を」にどう応えるか 年報・死刑廃止９６」７２～７４頁）。
（２）永山の執行
最高裁の死刑判断基準となった永山基準（最高裁１９８３年７月８日第１小法廷
判決）の被告人の事件であり、死刑確定（１９９０年５月９日）後、１９９７年８月１日に東京拘置所で執行された。
（裁判等の経過）
１９７９（昭和５４）年７月１０日 東京地裁 死刑判決
１９８１（昭和５６）年８月２１日 東京高裁 死刑破棄・無期懲役判決
１９８３（昭和５８）年７月８日 最高裁 高裁判決を破棄・高裁へ差戻判決 このとき永山基準の判示
１９８７（昭和６２）年３月１８日 東京高裁 死刑判決
１９９０（平成２）年４月１７日 最高裁 上告棄却判決
１９９７（平成５）年８月１日 死刑執行（問題点）
永山の第１次控訴審の弁護人であった大谷恭子は、「死刑事件弁護人 永山則夫とともに」（甲Ｆ２の６）において、身柄引受人が死刑執行に疑問をもち、１９９７年１１月２６日、弁護人を通じて東京拘置所に以下の３項目の照会し、書面での回答を求めたことを明らかにしている。
１ 「日記」はありませんでしたか。あれば引き渡してください。
２ 「敷布団」の水ぬれの原因は何か。日を経て浸み出して来た水分の浸み跡が変色し、その部分のみ無臭です。執行宣告後、居房内で何らかの事態がおこり、部
分洗浄、脱臭の必要が生じたことが推量されるから、宣告の日時、場所、本人とその場の状況も教えてください。

45

３ 「言い残したこと」に署名はありませんでしたか。あればその遺言書の引き渡しを。なければ、その事情と聞き取った者、筆記者、立会者、日時、場所を明確に教えてください。
これに対する東京拘置所の回答は「そっけない」。１２月１日付で弁護人に対して、
１ 日記について、未交付物はありません。
２ 敷布団について、引渡し時点で水漏れはありません。また、照会のような濡れたり、洗浄、脱臭した事実は全くありません。
３ 言い残したこと 複数の職員立会いのもとで本人が口頭で言い残したことを聞き取りました。遺書はありません。
その他のことは、極めて厳粛であるべき事柄の性質上、回答をひかえさせていただきます。
しかし、布団はアムネスティで濡れたのではなく、我が家で濡れたものでもない。
房内にたたまれている布団が濡れる可能性があるとすれば、房内で永山君が暴れた際に、とんでもなく汚したか、あるいは房内で何らかの薬が永山君に使かわれたかだ。
８月１日の朝９時ごろ、東京拘置所在監の死刑囚大道寺将司さんはウォーという絶叫を聞いている。「抗議の声のようで、すぐ、くぐもった声になって聞こえなくなった。あの大声は処刑場に連行される人のものだったのか」と、８月３日付の獄中書簡に記している。」（甲Ｆ２の６ ２４１、２４２頁）（注：前記の「布団」に関する記述について、当該布団は、東京拘置所からアムネスティ経由で大谷弁護士に届いたものであるが、その布団にしみ＝水にぬれた部分があったところ、そのしみは、アムネ
スティや大谷弁護士宅で生じたものではないから、東京拘置所で永山が暴れ、制圧された際に生じたしみではないか、との指摘である）
以上のとおり、永山の執行については、永山がこれに抵抗し、拘置所側で何らかの有形力が使われた可能性があり、平穏に行われていないのではないかという問題がある。
永山の生涯については、甲Ｆ２－５の年譜（２７６～２９１頁）をはじめとして、数多くの研究・著作がある。
また、永山本人も数多くの著作を残している。有名なものでは、「無知の涙」（１９７１年）、「人民をわすれたカナリアたち」（１９７１年）、「愛か無か」（１９７３年）、「動揺期１」（１９７３年）、「反・寺山修司論」（１９７７年）、「木橋」（１９８４年）、「捨て子ごっこ」（１９８７年）、「死刑の涙」（１９８８年）、「なぜか、海」（１９８９年）、「異水」（１９９０年）、「華」（１９９７年）が挙げられる。
（３）藤波の執行（甲Ｅ３）
今市４人殺傷事件の元被告人である。藤波は、１９８１年３月２９日、栃木県今市市で、離婚した元妻の親族が居場所を教えないことに立腹し、酒を飲んで親族２名を刺殺、２名の子供に傷害を負わせた。車から指輪と真珠のネックレスが発見、現金（７００円）とカメラを盗んでいた。強盗殺人等で宇都宮地裁に起訴され、１46

９８２年２月１９日死刑判決。１９９２年（昭和６２年）１１月１１日東京高裁で控訴棄却、１９９３年（平成５年）１０月１日最高裁第１小法廷で上告棄却の決定、同年１０月４日確定した。
死刑確定後、東京拘置所に収監されていた。
死刑確定前に、「日本死刑囚会議・麦の会」に入会し、機関紙「麦の会通信」に手記を寄せている。
１９８９年（平成元年）のクリスマスに洗礼をうけ、キリスト教に帰依した。
２００６年（平成１８年）１２月２５日（クリスマス）に死刑を執行された。第
３次再審請求を弁護士が準備中であった。
当時、藤波は、７５歳で、自立歩行ができない状態で、病舎で処遇されていた。
教誨師黒木安信の話では、藤波は車椅子で処刑場に連れてこられ、車椅子から降ろされ、手錠を掛けられ目隠しをされて処刑されたという。黒木は検察官・矯正局
長・拘置所長に向かって、「１２月２５日に処刑するとは、あなたたちはキリスト教を馬鹿にしているとしか思えない。」「７５歳になった老人を何故このような仕方で殺さなければならないのですか。病で自然に死んでいいのではないですか。法
務省の人たちは人間を見ていないのです。」と抗議したという。
これは、黒木の死後２０１５年（平成２７年）に公表された（甲Ｅ３－３）。
藤波は遺書を残しており、末尾に「ひとりで立つことも、一歩も歩くこともできないです。半病人です。享年七三歳。」と記載され、最後の２行に「法相に抗議を。一歩も歩く事ができず 病舎処遇だからです。」と書き記され、死刑執行直前に加筆した文章が残されていた（甲Ｄ３－２、１９０頁）。
７５歳という高齢者、立つことも自力でできない障がい者を、どのように死刑執行したのか明らかにされるべき事案である。
（４）久間の執行（甲Ｄ５ 「絞首刑」第８章 福岡・飯塚女児殺害事件 ２２４～２
６３頁）
久間は、いわゆる「飯塚事件」の元被告人である。１９９２年２月２０日、福岡
県飯塚市で２人の女児が行方不明になり、翌２１日に同県甘木市（現朝倉市）の八丁峠で遺体が発見された。２年後の１９９４年２月２０日、久間（当時５６歳）が逮捕された。略取誘拐、殺人、死体遺棄の罪で起訴され、有力な直接証拠はなく、久間は一貫して否認を貫いたが、科警研の血痕のＤＮＡ鑑定が下支えとなって、１
９９９年９月２６日、福岡地裁で死刑判決、控訴するも２００１年１０月１０日に福岡高裁は控訴棄却の判決、上告するも２００６年１０月８日に上告棄却、死刑が確定した。その約２年後、２００８年１０月２８日、福岡拘置所で死刑が執行された。
この事件では、ＤＮＡ鑑定が証拠となって有罪となったが、この証拠となった鑑定手法は、再審無罪となった足利事件で証拠の証明力が否定された手法と同一であり、その信用性に疑問があり、冤罪の可能性の強いものであった。
青木理は「絞首刑」（甲Ｄ５）において、47

「そんな死刑執行命令に関わる説明を法務大臣室で受けていた森英介は、この１ヶ月前の２００８年９月に発足した麻生太郎政権で法務大臣に就任したばかりだった。就任わずか１ヶ月の法相が死刑執行命令を発するのは極めて異例だし、もちろん森英介にとってもはじめての経験だった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
複数の法務関係者によれば、そうした事情を刑事局幹部から説明された森は、久間への死刑執行命令を発することに一抹の不安がよぎったのか、眼前の刑事局幹部にこう告げて再確認を迫った。
「間違いないのか。」
しかし、痩せ顔の刑事局幹部はこう断言し、森に決断を促した。
「間違いありません。大丈夫です。」
森は結局、刑事局幹部に促される通り久間と高塩の両名に対する死刑執行命令書にサインした。命令は１０月２４日付であった。」（２４４～２４６頁）と記している。
さらに、青木は、同じ科捜研のＤＮＡ鑑定有罪とされ、その後ＤＮＡ鑑定の信用性が否定されて無罪となった菅谷利和の足利事件を論じ、次のとおり述べる。
「はたして、肝心の久間は本当に犯人だったのか。ひょっとすると、犯人でなかったのではないだろうか。死刑の執行命令を発するように法務省刑事局幹部に促された
際、「大丈夫なのか」と言って、法相・森英介が示した一瞬の戸惑いは、正鵠を射ていたのではなかったか・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そして、もう一つ、さらにおそるべき「推論」に言及しないわけにはいかない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まして、久間のケースのように、死刑判決の確定からわずか２年で執行に踏み切るというのは前例に照らしてみても、相当に早い執行であったことは既述した。だとす
るなら法務・検察は、足利事件で科警研鑑定が覆ってしまうのを見越し、恐れ、同じ問題点を孕む飯塚事件の死刑囚・久間を一刻も早く処刑してしまわなければならない、と考えたのではなかったか。国家が司る死刑という究極の刑罰をめぐり、前代未聞の過誤が発覚して死刑制度そのものへの懐疑が膨らむのを何としても避けるために、である。」（２５８～２５９頁）
飯塚事件は、その後、妻が請求人となり、２００９年に再審請求を申し立てたが、請求棄却が最高裁で確定した。現在、第２次再審請求中である。
このように、久間の死刑執行については冤罪の可能性が強く、どのように死刑執行がなされたか明らかにされるべきである。
（５）松本の執行
松本は、オウム真理教の教祖である。
１９８７（昭和６２）年 宗教団体「オウム真理教」設立し、布教活動を始める
１９８９（平成元）年 坂本堤弁護士一家殺害事件を指示
１９９３（平成５）年～ 信者に兵器の開発や敵対者の暗殺を指示。多数の事件を48

起こした。
１９９４（平成６）年６月 松本サリン事件
１９９５（平成７）年３月 地下鉄サリン事件
１９９５（平成７）年５月 地下鉄サリン事件の首謀者として逮捕された。
起訴されていた事案は、以下のとおりである。
男性信者殺害事件（殺人）
坂本堤弁護士一家殺害事件（殺人）サリンプラント建設事件（殺人予備）
薬剤師リンチ殺人事件（殺人･死体損壊）
滝本太郎弁護士サリン襲撃事件（殺人未遂）
自動小銃密造事件（武器等製造法違反）
松本サリン事件（殺人･殺人未遂）
男性現役信者リンチ殺人事件（殺人･死体損壊）
駐車場経営者 VX 襲撃事件（殺人未遂）
会社員 VX 殺害事件（殺人）被害者の会会長 VX 襲撃事件（殺人未遂）
公証人役場事務長逮捕監禁致死事件（逮捕監禁致死）
地下鉄サリン事件（殺人･殺人未遂）
裁判の経過は以下のとおりである。
２００４（平成１６）年２月２７日 東京地裁 死刑判決
２００６（平成１８）年３月２８日 東京高裁 控訴棄却
２００６（平成１８）年３月３０日 棄却決定に対する異議申出
２００６（平成１８）年５月 東京高裁 異議申出に対する棄却決定
２００６（平成１８）年９月１５日 最高裁 特別抗告棄却決定、死刑判決確定
死刑執行は２０１８（平成３０）年７月３日である。
松本の精神状態は裁判当時から問題となっていた。松本の遺族は、死刑執行時には心神喪失で、執行は違法であることを理由に、２０２１年に国に損害賠償を求めて係争中である。朝日新聞の記事（甲Ｅ５－１）が、民事記録閲覧して裁判を報道している。民事裁判記録によれば、国からも東京拘置所作成の文書が提出されているが、遺族側は、診療記録などの一次的資料ではなく、評価や意見が簡潔に記載されたものとして、元資料の提出を求めている。
いずれにしても、松本の死刑執行については、精神的に問題があるものであり、死刑執行の状況が明らかにされるべきである。
（６）岡本の執行
これは、死刑３事件の第１事件の訴状（甲Ｂ５）に詳しい。
（事件の概要）コスモ・リサーチ事件元被告人。１９８８年（昭和６３年）１月２９日株の投資顧問会社コスモ・リサーチ社長から１億円を奪い、同社長及び同社社員を殺害した
49

事件。共犯者は３名であるが、岡本と末盛博也は死刑。尹敬一は無期懲役刑。２０
１８年（平成３０年）１２月２７日、第４次再審請求中に末盛とともに大阪拘置所において死刑執行。著書に『こんな僕でも生きてていいの』、『生きる』、『落伍者』がある。
（経緯）
１９８８（昭和６３）年１月２９日 事件発生
１９８８（昭和６３）年１０月６日 別件詐欺で逮捕
１９９５（平成７）年３月２３日 強盗殺人、死体遺棄、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類所持等取締法違反で、死刑判決（谷村充祐裁判長）
１９９９（平成１１）年３月５日 控訴棄却（西田元彦裁判長）
２００４（平成１６）年９月１３日 上告棄却（島田仁郎裁判長）
２００８（平成２０）年８月 第１次再審請求
２０１０（平成２２）年６月４日 大阪地裁 再審請求棄却決定
２０１０（平成２２）年６月７日 即時抗告申立
２０１１（平成２３）年６月２８日 大阪高裁 即時抗告棄却決定
２０１１（平成２３）年６月３０日 特別抗告
２０１１（平成２３）年１２月１０日 特別抗告棄却決定
２０１１（平成２３）年１２月２１日 第２次再審請求
２０１４（平成２６）年８月２６日 大阪地裁 第２次再審請求棄却決定
２０１４（平成２６）年８月２８日 即時抗告申立
２０１５（平成２７）年３月３０日 大阪高裁 即時抗告棄却決定
２０１５（平成２７）年４月２日 特別抗告
２０１５（平成２７）年１１月３０日 特別抗告棄却決定
２０１５（平成２７）年１２月４日 第３次再審請求
２０１７（平成２９）年３月２８日 大阪地裁 第３次再審請求棄却決定
２０１７（平成２９）年３月３０日 即時抗告申立
２０１７（平成２９）年７月２０日 大阪高裁 即時抗告棄却決定
２０１７（平成２９）年７月２０日 特別抗告
２０１７（平成２９）年９月１１日 特別抗告棄却決定
２０１７（平成２９）年９月１２日 第４次再審請求
２０１８（平成３０）年１２月２７日 末森とともに大阪拘置所で死刑執行
以上のとおり、岡本そして弁護団は再審請求を続けてきた。その経過は第１事件の訴状とおりである。しかるに、再審請求の判断権のない法務大臣が、再審請求の理由がないとして、死刑執行をした。しかも、執行は、年末を間近に控えた１２月
２７日になされたもので、岡本がどのような思いで執行されたか、その記録が残されているはずである（７）これら事件の特徴
50

これら開示を求める執行にかかる文書は、時期的に異なるが、個人の氏名はもちろん、同人らがどのような犯罪で死刑になったのかも巷間明らかになっている事案に関するものである。いずれも著名かつ広く世間に知られた事件である。
そして、上記のとおり、いずれの死刑の執行についても問題が指摘されている事件である。これは引用した証拠から明らかになっている。
ちなみに、時期的にみれば、法務省の情報公開の範囲についての差が存在する。
①川中及び②永山の執行は、年度ごとに作成される統計資料により、死刑執行数のみが公表され、個別の死刑執行の事実については公式には明らかにしないという運用がなされていた時代（１９９８年１１月の執行前まで）である。
③藤波の執行は、執行当日に死刑執行の事実及び被執行者数だけを公表する運用がなされていた時代（１９９８年１１月の執行から２００７年１２月の執行前まで）である。
④久間、⑤松本、⑥岡本の各執行は、執行当日に被執行者の氏名・生年月日、執行
場所及び執行の原因となった犯罪事実を公表する運用に変化した時代（２００７年１２月の執行以降）である。
また、岡本は原告小田自身が弁護していたものであり、執行当日、原告小田は「時間があれば、岡本とも接見し、年末の挨拶をして、来年も頑張ろうと伝えよう」と考え、タクシーで大阪拘置所に向かっていたとき、原告小田の事務所職員から電話があり、岡本が執行されたことが伝えられた。
死刑執行の実態がどのようなものか、明らかにするには最適な事件であり、原告らが行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という）に基づき公開請求をしたのである。
３ 原告らの情報公開請求（１）法務大臣に対して原告らは、２０２３年（令和５年）６月２８日付で、法務大臣に対し、以下の文書を開示するよう請求した。
① 川中の執行（甲Ａ１－１―１）② 永山の執行（甲Ａ１－２―１）③ 藤波の執行（甲Ａ１－３―１）④ 久間の執行（甲Ａ１－４―１）⑤ 松本の執行（甲Ａ１－５―１、２）⑥ 岡本の執行（甲Ａ１－６―１、２）の各死刑執行に関する以下の文書（いずれも添付書類を含む）
１ 死刑執行上申書
２ 死刑執行に関する決裁文書
３ 死刑執行命令書51

４ 死刑執行報告書
５ １の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）６ ２の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）７ ３の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（２）東京矯正管区長に対して原告らは、２０２３年（令和５年）６月２８日付で、東京矯正管区長に対し、以下の文書を開示するよう請求した。
② 永山の執行（甲Ａ２－１－１）③ 藤波の執行（甲Ａ２－２－１）⑤ 松本の執行（甲Ａ２－３－１、２）に関して
１ 死刑執行指揮書
２ 死刑執行速報
３ １の文書を受けて、東京矯正管区ないし東京拘置所内で作成された稟議書、東京矯正管区ないし東京拘置所内で行った会議の議事録、または、東京矯正管区ないし
東京拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（３）大阪矯正管区長に対して原告らは、２０２３年（令和５年）６月２８日付で、大阪矯正管区長に対し、以下の文書を開示するよう請求した。
① 川中の執行（甲Ａ３－１）⑥ 岡本の執行（甲Ａ３－２―１、２）に関して
１ 死刑執行指揮書
２ 死刑執行速報
３ １の文書を受けて、大阪矯正管区ないし大阪拘置所内で作成された稟議書、大阪矯正管区ないし大阪拘置所内で行った会議の議事録、または、大阪矯正管区ないし
大阪拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（４）福岡矯正管区長に対して原告らは、２０２３年（令和５年）６月２８日付で、福岡矯正管区長に対し、以下の文書を開示するよう請求した。
④ 久間の執行に関して（甲Ａ４－１、２）52

１ 死刑執行指揮書
２ 死刑執行速報
３ １の文書を受けて、福岡矯正管区ないし福岡拘置所内で作成された稟議書、福岡矯正管区ないし福岡拘置所内で行った会議の議事録、または、福岡矯正管区ないし
福岡拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
４ 処分庁の処分（１）法務大臣
ア 法務大臣は、２０２３年（令和５年）８月３日付で
⑤ 松本
⑥ 岡本
の請求文書について開示（一部）決定をした（同年８月７日送達）（甲Ａ１－５－
２ 甲Ａ１－６－２）。
イ 法務大臣は、２０２３年（令和５年）８月１０日付で
① 川中
② 永山
③ 藤波
の請求文書のすべてにつき不開示の決定をした（同年８月１４日送達）（甲Ａ１－
１－２、甲Ａ１－２－２、甲Ａ１－３－２）。
ウ 法務大臣は、２０２３年（令和５年）８月２５日付で④ 久間の請求文書について開示（一部）決定をした（同年８月３０日送達）（甲Ａ１－４－２）。
エ さらに、法務大臣は、２０２３年（令和５年）９月４日付で
⑤ 松本
⑥ 岡本
の請求文書について開示（一部）決定をした（同年９月７日送達）（甲Ａ１－５－
３ 甲Ａ１－６－３）。
（２）東京矯正管区長
ア 東京矯正管区長は、２０２３年（令和５年）７月３１日付で
② 永山
③ 藤波
の請求文書のすべてにつき不開示の決定をした（同年同月８月２日送達）（甲Ａ２－１－２ 甲Ａ２－２－２）。
イ 東京矯正管区長は、２０２３年（令和５年）９月１日付で⑤ 松本の請求文書について開示（一部）決定をした（同年９月４日送達）（甲Ａ２－３－
２）。
53

（３）大阪矯正管区長
ア 大阪矯正管区長は、２０２３年（令和５年）７月２５日付で① 川中の請求文書のすべてにつき不開示の決定をした（同年同月７月２６日送達）（甲Ａ
３－１―２）。
イ 大阪矯正管区長は、２０２３年（令和５年）８月２５日付で⑥ 岡本の請求文書について開示（一部）決定をした（同年８月２８日送達）（甲Ａ３－２―３）。
（４）福岡矯正管区長
ア 福岡矯正管区長は２０２３年（令和５年）８月８日付で④ 久間の（１）死刑執行速報（２）「死刑執行指揮書」を受けて、福岡矯正管区ないし福岡拘置所内で作成された稟議書、福岡矯正管区ないし福岡拘置所内で行った会議の議事録、または、
福岡矯正管区ないし福岡拘置所内での検討内容等を記載した報告書について不開示の決定をした（同年８月１４日送達）。
イ 福岡矯正管区長は２０２３年（令和５年）８月８日付で④ 久間の死刑執行指揮書について開示（一部）決定をした（同年８月１４日送達）（甲Ａ４－１―３）。
（５）しかしながら、川中、永山及び藤波についての不開示決定はすべて取り消されるべきであり、久間、松本及び岡本について、不開示とされたもののうち、別紙文書目録
第２記載の部分はすべて取り消されるべきであり、公開されなければならない。
第７１

原告らの請求権
死刑執行が適法・適正になされたかの情報を得る権利
死刑執行は、死刑という人間の生命を国家が奪う刑罰を執行することである。
人間の生命は、憲法においても１３条で最大の尊重を保障されている。

それを奪う手続は、適法、適正になされるべきである（憲法３１条 最高裁昭和２３
年３月１２日大法廷判決）。
そして、それが適法、適正になられたかが確認できなければ意味がない。
原告らは、研究者兼弁護士として、またジャーナリストとして、アメリカの死刑存置
州と同様に、死刑執行の実態を見極め、市民に知らせる権利がある。
２

死刑（絞首刑）を時代と環境の中で検証する（問い直す）権利
また、最高裁大法廷判決においても、絞首刑が「その執行の方法がその時代と環境において人道上の見地から一般に残虐性を有すると認められる場合」には、憲法３６条違54

反となるというのであるから、その実態を明らかにして、時代と環境の中で問い直す必要がある。
原告らは、死刑執行の実態を明らかにして、市民とともに、検証する権利がある。
３

市民が死刑の実態を知る権利
市民には死刑の実態を「知る権利」がある。原告らはこれを行使している。
（１）裁判員裁判の参加のために
日本では２００９年（平成２１年）５月から市民が裁判員として刑事裁判に関与す
る「裁判員制度」が実施されている。裁判員裁判には、死刑の適否が問題となる事案も含まれる。このような事案について、市民が事実認定や量刑判断に関わることとなる。しかし、死刑確定者がどのような処遇を受け、どのように死刑が執行されていくのか等について、ほとんどの情報が与えられていない中では、死刑判決に至る審理や評議が適切になされたか疑問が残るところである。実際、２０１４年２月、死刑判決に関わった者を含む、裁判員経験者２０名が法務大臣に対し、死刑の執行停止と情報公開の徹底を求める要請書を提出した。
（２）死刑制度について正確に判断するために法務省が死刑（絞首刑）制度を存置する有力な根拠とする内閣府の世論調査の対象
は一般市民である。日本の死刑制度を検討するためには、現状の死刑（絞首刑）についての正確な知識と理解が欠かせない。
アメリカの死刑存置州と異なり、死刑執行が公開されていない日本では、市民が死刑（絞首刑）の実態を知らなければならない。
すべての市民がこれらの権利を行使できないので、アメリカの死刑存置州と同様に原告らが代表として権利行使をしている。
４

アメリカでの情報公開の権利
このような、原告らの権利を裏付けるものとして、アメリカの死刑執行の公開がある。
（１）アメリカの存置州での死刑執行の公開
アメリカの存置州では、前記のとおり、執行方法について立法化され、死刑執行についての情報を得る権利が制度的に保障されている。
検察官、裁判所、弁護人など関係者以外に、死刑確定者の家族・友人、被害者家族、市民の代表、メディア、教誨師、医師など立会人が法定されている。これは、死刑執行が適法、適正になされたことを監視するための制度的保障なのである。ここには、執行をする側だけに委ねるのではなく、第三者的立場の監視が必要ということである。
（２）アメリカでの制度的保障の基本にあるもの（手続の監視）
笹倉香奈教授の回答書（甲Ｃ２－２）によれば、アメリカにおいても「死刑執行は、アメリカ合衆国の死刑存置州においても、死刑という人間の命を国家が奪う刑の執行である。国家あるいは州が死刑確定者の命を奪う手続は適法にな55

されることはもちろん、適正になされるべきであるし、適法になされていること、適正になされていることが確認できなければならない。
歴史的に、イギリスのコモンローの慣習を受け継いだアメリカでは、死刑の執行
は建国当時以降公開されていた。その後１８３５年まで執行の公開は続いた。この段階で死刑執行が非公開とされたのは、パターナリズムの観点と、当時強力に主張された死刑廃止論の影響であり、死刑確定者をさらし者にしてはならないという観点と、その尊厳を保護する観点によるものであった。他方で、市民やメディアへの公開について主張する声が高まり、その後、特定の立場の人びとに対して執行が公開されることとなったのは、上述･･･のとおりである。
多くの州では、市民の代表、死刑確定者の親族、被害者の関係者、保安官、ジャーナリストなどが、死刑執行の場に立ち会うことができる。それは、矯正局により執行が適法・適正になされたかを、執行の場で確認するためという趣旨がある。カリフォルニア州の Cal. First Amendment Coal. v. Woodford, 299 F.3d 868, 875(9th Cir. 2002)、ペンシルバニア州の Phila. Inquirer v. Wetzel, 906 F. Supp.
2d 362, 373 (M.D. Pa. 2012)などの事件においては、合衆国憲法修正１条により、執行そのものだけではなく、死刑執行にかかわるすべてのフェーズについて市民のアクセス権が認められるとの、踏み込んだ判断を行っている。」（１５頁）
さらに、裁判所は踏み込んだ判断をしている。
「ペンシルバニア州の事件では、裁判所は「ペンシルバニア州の手続や運用に対してアクセスを全面的に認めることは、発展する憲法的基準に州の手続が適合しているのかという判断をより深化させるために必要である」と述べた。
カリフォルニア州およびペンシルバニア州いずれの裁判所も、執行手続のすべてに市民のアクセスを認めることは、死刑制度の適正な機能のために重要な役割を果たすと述べている。そのうえで、市民のアクセス権の意味について①薬物注射による死刑執行が「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」に適合するかを判断するために資すること、②薬物注射が公正にかつ人道的に執行されているかを市民が判断する際、その事実認定の質保証を行い、廉潔性を確保すること、③市民のア
クセスを認めることが、手続の公正さの外見を保障すること、それによって司法制度に対する信頼を確保することができることを指摘した。」（１５頁）。
５

日本における制度的保障
日本では、死刑執行について市民やマスコミの立会いは認められていない。死刑確定者の親族や被害者ですら認められない。その代わりに、刑訴法４７８条は、「死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。」と定め、死刑始末書等の作成が義務付けられている。
死刑執行が適法かつ適正になされているかを保障するのは、これらの法で定める文書とその記載内容なのである。
56

そうであれば、死刑執行の主体であり、その結果を作成すべき義務を有する被告国は、これを公開すべき義務がある。
したがって、被告国には、死刑執行の状況を明らかにする制度的保障が上記の情報開示対象の文書である以上、市民に対しこれを明らかにする義務がある。
第８ 不開示の理由
１ 川中、永山及び藤波の死刑執行にかかる文書の不開示理由（１）大阪矯正管区長・東京矯正管区長の理由（甲Ａ３－１－２、甲Ａ２－１－２、甲Ａ２－２－２）
これらの文書についての不開示の理由は以下のとおりである。
開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで、特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無という、甲５条第１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により不開示とした。
（２）法務大臣の理由（甲Ａ１－１－２、甲Ａ１－２－２、甲Ａ１－３－２）
行政文書の存否を答えることにより、特定の死刑確定者に係るその執行状況に関する情報が明らかになり、甲５条第１号所定の個人に関する情報が開示されることと同様の結果を生じることに加え、死刑の執行に関する情報が明らかになり、同条４号所定の公にすることにより刑の執行その他公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがあると認められることに相当の理由がある情報が開示されることと同様の結果を生じることから、法８条の規定により不開示とした。
２ 久間、松本及び岡本の死刑執行にかかる文書の不開示理由（１）法務大臣の記録一部不開示の理由（甲Ａ１－４―２、甲Ａ１－５－３、甲Ａ１－
６－３）
これらの３名の記録一部不開示の理由は以下のとおりである。
特定の死刑確定者に係りその執行状況に関する情報が記録されており、法５条第１号に該当することに加え、死刑の執行に関する情報が記載されており、法５条４号に該当するため。
（２）福岡矯正管区の久間の死刑執行にかかる文書の一部不開示の理由（甲Ａ３－２－
３）
死刑執行指揮書（１の文書）についての一部不開示の理由は以下のとおりである。
上記１の文書には、被執行者に対する死刑執行の参考となる裁判経過等の個人に関する情報が記録されているところ、当該情報は個人に関する情報であって、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法第５条第１号に規定される不開示情報に該当することから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
57

（なお、（１）の執行指揮者、文書取扱者の情報、（３）の矯正施設の職員の情報、（４）の判決謄本については、開示を求めるものではないので、省略した。）（３）東京矯正管区長の松本に関する記録一部不開示の理由（甲Ａ２－３－２）
死刑執行指揮書（１）の文書
死刑執行速報（２）の文書
死刑執行速報（追報）（３）の文書（４）上記（２）（３）の行政文書には、執行時間、執行状況、被執行者の刑に対する情、遺言等及び遺体の処置など死刑執行に係る具体的な情報が記録されているところ、当該情報は、公にすることにより、被収容者の身柄の確保や矯正施設の警備に支障を生じ、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条第４号に規定される不開示情報に該当することから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（なお、（１）（２）（３）の文書の執行指揮者、文書取扱者の情報、特定刑事施設の職員の情報については、開示を求めるものではないので、省略した。）（５）大阪矯正管区長の岡本に関する記録一部不開示の理由（甲Ａ３－２―３）
死刑執行指揮書（１）の文書
死刑執行速報（２）アの文書
死刑執行速報（追報告）（２）イの文書
死刑執行速報（追報告）（２）ウの文書（２）上記（１）の文書には、被執行者に対する死刑執行の参考となる裁判経過等の個人に関する情報が記録されており、当該情報を公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法第５条第１号に規定される不開示情報に該当することか
ら、これらの情報が記録されている部分を不開示とした。
（６）上記（２）の行政文書には、執行時間、執行状況、被執行者の刑に対する情、遺言等及び遺体の処置など死刑執行に係る具体的な情報が記録されているところ、これらを公にすることにより、被収容者の身柄の確保や矯正施設の警備に支障を生じ、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じ、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条第４号に規定される不開示情報に該当することから、これらの情報が記録されている部分を不開示とした。
（なお、（１）の文書の執行指揮者、（２）の文書取扱者の情報、特定刑事施設の職員の情報、判決謄本については、開示を求めるものではないので、省略した。）
第９ 不開示の理由がないこと
１ 川中、永山及び藤波の死刑執行にかかる文書について不開示理由がないこと（１）特定の死刑確定者に係るその執行状況に関する情報は公知となっている。
死刑執行の情報は、執行後すぐに明らかになっている。これらの者が、どのような罪で、死刑確定者として、どこの拘置所に収容されていたか、いつ執行されたかという事実は以下のとおり公知の事実となっている。
58

① 川中の場合
川中は１９９３年３月２６日大阪拘置所で執行されたが、その翌日同月２７日の日刊紙夕刊（毎日新聞・朝日新聞 甲Ｅ１―１～２）で、氏名を明らかにして死刑執行の事実（執行場所である大阪拘置所）どのような犯罪で死刑確定したかなどが明らかにされている。
そのため、再審弁護人中道武美により、「１９８７年４月１７日の当時から彼の異常さに気付く。「隣房の人の声で眠れない。食欲もない」と頻りに訴える。彼の異常さは明らかで、大阪拘置所は、既に大阪高裁で審理中の１９８２年１月１４日に外部の精神科医に診察を受けさせていた。そして、「幻覚妄想状態（精神分裂症の疑い）」で６ヶ月の間隔で定期的に精神科医に診察させていた。・・・その後も彼は益々「電波探知機により電波やコンピューターがあって自分の考えが分かってしまう」とか「与太郎と飼い犬」の奇妙奇天烈な内容の手紙を処刑されるまで送り続けてくる。」と報告している（甲Ｅ１－３ ７２頁）。そして川中の最後の手紙が掲載されている（甲Ｅ１－３ ７３頁）。
つまり、川中は死刑執行時に精神分裂症の疑いが濃厚であり、心神喪失ではないかという大きな問題があり、執行ができない可能性が強かったことが明らかとなった。
② 永山の場合
永山は１９９７年８月１日東京拘置所で執行されたが、その翌日同年８月２日の日刊紙朝刊（毎日新聞・朝日新聞 甲Ｅ２の１～５）で、氏名を明らかにして死刑執行の事実（執行場所である東京拘置所）どのような犯罪で死刑確定したかなどが明らかにされている。
③ 藤波の場合
藤波は２００６年１２月２５日東京拘置所で執行されたが、その日の夕刊（毎日
新聞 甲Ｅ３－１）で、氏名を明らかにして死刑執行の事実（執行場所である東京
拘置所）どのような犯罪で死刑確定したかなどが明らかにされている。
また、執行の状況については、青木理の「絞首刑」（甲Ｄ５ 第２章６０頁から８９頁）において、以下のように詳細に記載されている。
二〇〇六年一二月二十五日の朝、藤波は執行を告げられて独房から連れ出されると、刑務官の押す車椅子に座り、刑場へと向かった。東京拘置所内の白く細長い無機質な廊下とエレベーターを経て、薄いベージュ色のカーペットが敷き詰められた
刑場脇の部屋に入ってきた際も、車椅子に乗せられたままの姿だった。
死刑執行を宣告された藤波はしかし、世話になった拘置所職員への感謝の言葉を繰り返すだけで、執行に抵抗する様子も暴れたりする気配も、まったく見せなかった。もとより歩くことも立つこともできぬ車椅子の老囚に、暴れたり抵抗したりすることなどできるはずもなかったろう。
刑務官の押す車椅子に座ったまま鉄製の扉を通って刑場脇の部屋に入ってきた藤波を前に、長く教誨を担当してきた老齢の牧師が最後の祈りと賛美歌を捧げ、手を59

握って長年の労をねぎらった。執行直前の簡素な儀式だったが、熱心なクリスチャンになって牧師に信頼を寄せていた藤波は、目にうっすらと涙を浮かべ、その祈りを賛美歌にじっと聞き入っていた。
だが、最後の祈りのために許された時間はわずか数分ほどに過ぎなかった。儀式が終わると、執行担当の刑務官らによって直ちに処刑の準備が開始された。
車椅子に座ったままの藤波の顔を白い布で覆い、後頭部で布の端を結んで目隠しをする。両腕には、別の刑務官が素早く手錠をかける。その直後、さらに別の刑務官によって刑場へとつながる巨大なアコーディオン・カーテンが左右に開かれる。
車椅子に座っていることを除けば、他の死刑囚に行われるのとまったく同じ手順だった。
アコーディオン・カーテンが開かれ、見通せるようになった先には、中央に白いロープが真っすぐに垂れ下がった刑場が出現していた。しかし、すでに目隠しを施されていた藤波にそれを見ることはできない。あとは刑務官に促され、刑場中央にある一メートル四方の執行台へと向かうだけだった。
藤波のいる刑場脇の部屋から執行台までは数メートルほどの距離がある。ところが藤波は、自力でそこに向かうことはおろか、車椅子から立ち上がることもできない。
従って藤波の車椅子は刑務官によって再び押され、執行台脇まで近づけられると、二人の刑務官が両脇を抱えて藤波の身体を無理矢理に立たせた。そこから執行台までのわずかな距離を、老いと病に蝕まれた藤波の身体は抵抗もできないまま刑務官によって運ばれていった。自らの意思で動かすことのできない両足を、ズルズ
ルズルと引きずりながら……。
首に太いロープをかけられても、藤波は自力で身体を支えることができない。執行台の床が開く前の段階で、すでに首を吊ったも同然の状態だったろう。それでも
合図とともに執行ボタンは押され、足元の床が「バタンッ！」という激しい音とともに開くと、藤波は叫び声を上げることもなく地階へと落ちて行った。
藤波に対する死刑執行から約一時間後――。
東京拘置所内の刑場とは廊下を挟んで反対側に幾つか並ぶ小さな部屋の一つに、拘置所の幹部や執行に関わった刑務官、立ち会った教誨師ら二十人近くが集まっていた。室内には花が飾られ、中央には藤波の遺体の納められた棺が安置されていた。「棺前教誨」と呼ばれる儀式を行うためだった。
刑場のある拘置所によって、あるいは執行の時期や死刑囚の事情などによっても形式には違いがあり、実際には行われないケースもあるようだが、「棺前教誨」とはつまり、執行に関わった人々が死刑囚を弔うために行う簡素な“葬儀”である。
強制的に人命を奪う刑罰に立ち会った刑務官たちの心の動揺を慰める目的もあるのだろう。所要時間は大抵三十分ほどだという。教誨師の僧侶や牧師から短い訓話があり、参加者の全員が死刑囚の冥福を祈って儀式は終わる。
だが、藤波の遺体を納めた棺を囲んでの儀式は、いつにも増して沈鬱なムードに60

包まれていた。キリスト教に最後の救いを求めた車椅子の老囚を、しかもクリスマスの当日に処刑しなければならなかったことへの当惑と懐疑のためだったのだろう
か、参加者の全員が心に重い鉛のようなものを抱えているかのような表情を浮かべていた。誰ともなく、こんな会話も交わされたと拘置所当局者が打ち明けてくれた。
「なかなか立派なクリスチャンだったよな」「ああ……」（甲Ｄ５ ７７～８０頁）
ここまで明らかになっている。
（２）これらの死刑確定者の執行を非公開にすることは他の死刑確定者の情報公開と均衡を失する
これら３名のうち、①川中及び②永山にかかる文書は、年度ごとに作成される統計資料により、死刑執行数のみが公表され、個別の死刑執行の事実については公式には明らかにしないという運用がなされていた時代（１９９８年１１月の執行前まで）のものである。③藤波にかかる文書は、執行当日に死刑執行の事実及び被執行者数だけを公表する運用がなされていた時代（１９９８年１１月の執行から２００７年１２月の執行前まで）のものである。
２００７年１２月の執行以降は、執行当日に被執行者の氏名、生年月日、執行場所
及び執行の原因となった犯罪事実を公表する運用に変化しており、④久間 ⑤麻原及び⑥岡本の各執行は、記録内容の不開示部分はあるものの、「法５条第１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じることから、法８条の規定により不開示」とはされていない。①②③にかかる文書も、④⑤⑥にかかる文書も、いずれも同じ死刑確定者の死刑執行にかかる文書であり、変わるものではない。①②③にかかる文書のみ、「法５条第１号本文そして法８条の規定」を適用することには理由がない。
２ 久間、松本及び岡本の死刑執行にかかる文書について一部不開示の理由がないこと（１）問題となる行政文書
久間、松本及び岡本の記録のうち、本件で不開示決定の違法性が問題となる行政文
書は、主として、
ア 「死刑執行速報」のうち、執行開始時間及び執行終了（死亡確認）時間、執行状況、本人の刑に対する心情、遺言等、遺体の処置の部分等
イ 死刑執行報告書に添付された「死刑執行始末書」のうち、執行経過にかかる部
分である（以下「本件行政文書」という）。
（２）個人識別情報（法５条１号）該当性について
ア 処分庁の主張
本件行政文書を不開示とした理由について、法務大臣は、「特定の死刑確定者に係るその執行状況に関する情報が記録されており、法第５条第１号に該当す
61

る」と主張する。また、各矯正管区長は、「当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害する
おそれがある情報であり、法第５条第１号に規定される不開示情報に該当する」と主張する。
イ 法５条１号ただし書きイ該当性
仮に、法５条１号の個人識別情報に該当する場合であっても、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」は開示されなければならないとされる（同号ただし書きイ）。
前記のとおり、死刑執行は、法に基づき適正、適法に実施されるべき義務がある（憲法３１条）。最高裁昭和２３年３月１２日大法廷判決もこれを認めている。そうだとすれば、憲法３１条により、死刑執行が適法、適正になられているかどうかは、執行する国（法務省）において、「公にすることが予定されている情報」に該当する。
ウ 法５条１号ただし書きロ該当性
さらに、仮に、法５条１号の個人識別情報に該当する場合であっても、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」も開示されなければならないとされる（同号ただし書きロ）。
かかる情報については、個人のプライバシーに関わる場合であっても、国民の生
命、健康、財産を保護するために公開が必要なときには、比較衡量の上で公開されることとなる。
死刑は、わが国の刑法典での最高刑であり、その内容は生命を剥奪するという究極の刑罰であるから、当然ながら、刑事裁判において、無辜の者を誤って死刑にすることがあってはならないだけでなく、死刑確定者に対する執行が適正な手続によってなされることが必要である。
死刑は「絞首して執行する」とされ（刑法１１条１項）、死刑を執行するときは、絞首された者の死亡を確認してから５分を経過した後に絞縄を解くものとされている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７９条）。そして、憲法３６条は残虐な刑罰を絶体的に禁止し、さらに、刑事訴訟法４７９条１項では「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」とされている。
しかし、具体的な執行状況についての情報が開示されない現状では、前記の法令の規定に従った執行がなされているのか、とりわけ、死刑が残虐な刑罰に当たるのかどうか、あるいは、被執行者が心神喪失の状態にあったのかどうか等を検証することができない。
仮に、憲法の規定や法律の定めに違反して死刑が執行されているとすれば、国民の生命が不当に侵害される状態となっているのであるから、人の生命を保護するためには、具体的な死刑の執行状況を公にして、憲法の規定や法律の定めに則った執62

行がなされていることを確認する必要がある。
一方、具体的な死刑の執行状況にかかる事実が開示された場合、被執行者のプラ
イバシーに関わる情報も公にされることとなるが、被執行者が過去に重大な事件について死刑判決を受けたことや、その執行がなされたということは、いずれも各種
メディアにおいて大きく報道された、周知の事実であるし、上記情報が開示されるときには、被執行者自身はすでに執行の結果、死亡していること、さらに、政府は死刑の執行状況について、まったく情報を開示しないという態度で一貫していることから、本件行政文書の記載が死刑の執行状況を明らかにする唯一の情報であること等からすれば、本件行政文書を公開する必要性はきわめて大きい。
よって、本件行政文書は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当し、開示されなければならない。
（３）公安情報（法５条４号）該当性について
ア 処分庁の主張
本件行政文書を不開示とした理由について、法務大臣は、「死刑の執行に関する情報が記録されており、法第５条第４号に該当する」、「当該情報は、公にする
ことにより、被収容者の身柄の確保や矯正施設の警備に支障を生じ、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、同条第４号に規定される不開示情報に該当する」と主張し、また、各矯正管区長は、「当該情報は、公にすることにより、被収容者の身柄の確保や矯正施設の警備に支障を生じ、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第４号に規定される不開示情報に該当する」と主張する。
イ 法５条４号該当性
法５条４号では、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は不開示情報になるとされている。
そもそも、情報公開法は、国民主権の理念に則り、行政文書の開示請求を認める
ことにより行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、政府の国民に対する説明
責任を全うし、民主的な行政を推進することを目的としており（法１条）、法５条本
文が行政文書の原則開示を義務づけていることに鑑みれば、例外事由である法５条４号は、濫用されてはならず、厳格に解釈されなければならない。
すなわち、同号の「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」とは、具体的な危険が高度の蓋然性をもって生じる場合か、あるいは少なくとも「合理的に予測できる」場合に限ると解される。本件では、前記の処分庁の主張は、いずれも抽象的なものにとどまり、どのような「支障を及ぼすおそれ」があるというのか、そして、それらが高度の蓋然性があるのか等はまったく判然としない。
ロ 我が国では「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」の例はない
63

なお、かつての裁判例で、「死刑執行速報」のうち、執行状況等を不開示とした処分について、その不開示部分の法５条４号該当性に関し、東京地判平成２０年３月２８日（甲Ｆ１）がある。
裁判所は「イ 法５条４号は、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報とする旨規定しているところ、これは、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性があることから、裁判所としても行政機関の長の第一次的判断を尊重すべきであるとした趣旨であると解されるのであり、裁判所は、同号に規定する情報に当たるかどうかについて行った行政庁の判断について、その判断に「相当の理由がある」か否か、すなわち、その判断が、合理性を持つ判断として許容される範囲内のものであるか否かについて審理・判断すべきである。」（甲Ｆ１）と判示している。
ハ 被告主張は抽象論にすぎない
本件でも被告がこれを援用する可能性があると思われるので、あらかじめ反論しておく。
同裁判所が認定した「刑の執行に支障を生じさせるおそれ」は観念的なものにすぎず、具体的な危険が高度の蓋然性をもって生じるというものではない。これまで１００年以上のわが国での死刑執行の際に上記のような「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある事態が発生したこと」、また「自殺、自傷行為、逃走」といった事象が生じたことはない。
もし、被告が上記裁判例を援用するなら、この１００年で１０００件以上の執行をしているのであるから、具体的事例を明示できるはずであろう。それゆえ、具体的に事例を明示されたい。
ニ 死刑執行情報が広く公開されているアメリカとの対比
さらに、上記裁判所の認定は、アメリカでの事実をもって否定される。
アメリカでは死刑執行は公開されている。立ち会った人は、なんらこれを秘密にする義務はない。
このようなアメリカでは、公開によって「刑の執行に支障を生じさせるおそれ」があった報告はない。
① アメリカの治安の悪さと、それでも刑の執行に支障を生じさせるおそれのないこと
しかも、アメリカの治安環境は日本と比べようがないくらい悪いのである。
アメリカは、銃規制がされておらず、誰でも銃を所持できる。
64

２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１がアメリカでおこっている（甲Ｆ３）。
最近での銃による大量殺人は、
死者４９人 ２０１６年６月１２日
フロリダ州オーランド（ナイトクラブ）
死者３２人 ２００７年４月１６日
バージニア州ブラックスバーグ（大学）
死者２７人 ２０１２年１２月１４日 コネティカット州ニュータウン（小学校）
死者２３人 １９９１年１０月１６日 テキサス州キリーン（カフェテリア）死者２１人 １９８４年７月１８日
カリフォルニア州サンイシドロ（マクドナルド）
死者１８人 １９６６年８月１日
テキサス州オースティン（大学）
死者１４人

カリフォルニア州サンバーナディオ（イングランド・ｒ－ジョナル・センター）
死者１４人 １９８６年８月２０日 オクラホマ州エドモンド（郵便局）など、死者が二桁を数える銃による大量殺人事件が発生している。
また、その犯罪件数と犯罪率は、日本と比較すると以下のとおりで、桁違いに多いのである（甲Ｆ２）。
（殺人）
発生件数
発生率（１０万人当）
日本
アメリカ
日本
アメリカ
２０１５年
３６３
１５，８８３
０．３
４．９
２０１６年
３６２
１７，４１３
０．３
５．４
２０１７年
２０１８年
２０１９年

２０１５年１２月２日

０．２
０．３
０．３

５．３
５．０
５．１

２０１５年
２０１６年
２０１７年

発生件数
日本
アメリカ
２，４２６
３２８，１００
２，３３２
３３２，８００
１，８５２
３３０，６００

日本
１．９
１．８
１．５

発生率
アメリカ
１０２．３
１０３．０
９８．６

２０１８年
２０１９年

１，７８７
１，５１１

１．４
１．２

８６．０
８１．４

（強盗）

３０６
３３４
３１９

１７，２９４
１６，３７４
１６，６６９２８１，３００
２６８，０００

アメリカでは、殺人の発生件数は１万５０００件をこえているが日本では３００
件台と二桁もの違いがあり、発生率（１０万人当たり）も０．２から０．３で推移している日本に対し、アメリカは１００から８０と桁違いの多さである。
このような治安の悪いアメリカで、刑務所での死刑執行の予定日時、そして死刑執行場の場所や構造までが明らかとされているにもかかわらず、死刑確定者の奪取や執行の妨害などの報告はないのである。
65

アメリカでは、（「犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性がある」という死刑執行自体が公開されており、「犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」で非公開などとはされていないのである。
② 死刑確定者の心情が安定しないか
上記裁判所は「ウ そして、死刑確定者は、法務大臣の命令があればすぐにでも死刑の執行を受ける立場にあり、それまでの間、死と直面した極限的な精神状態に置かれるため、些細なことでも大きな精神的動揺や苦悩を感じる状況にあると解されるところ、自らがいずれ死刑の執行をされるその態様や、縊死に至る経過等を具体的に知悉することにより、もはや精神的安定を保つことができず、自殺、自傷行為を図ったり、逃走することを試みたりするなど、死刑の執行を不能にさせ、あるいは遅延させるなど、刑の執行に支障を生じさせるおそれがあると認められる。」と判旨する。つまり死刑確定者が死刑情報の公開で「自傷他害や逃走を図るなど、死刑執行に支障を生じさせる」リスクがあるというのである。
しかしながら、これも抽象論にすぎず、事実に反する。
大量の死刑確定者を抱え大量の死刑執行がなされているアメリカでは、このようなリスクを示す事例の報告はない。日本と同じ「死刑制度」をかかえ、２０２２年１月
１日現在で２，４３６人もの多数の死刑確定者が存在している（日本の約２０倍）のがアメリカ（存置州）である。
アメリカでの１９７６年から２０２２年までの死刑執行の状況は、以下のとおりである（死刑情報センター調査 甲Ｃ１）。
アメリカ合衆国の死刑確定者の執行数66この統計で分かるとおり、アメリカの３０に上る存置州では、１９７６年から２０
２２年７月まで（約４６年間）で、１，５４７件という大量の死刑執行がなされてきた。これらの執行はすべて事前告知（執行の３０日から９０日前までには告知される）であり、その告知の上で、死刑執行が公開され、市民等の立会いが認められてきたのである。
ところが、これだけ多くの死刑を執行したアメリカから死刑執行の公開で、「死刑執行を公開したから、死刑確定者が心情の安定が損なわれ、自殺・自傷そして他害」をした事実は報告されていない。そんな事実の報告はないのである（（もし、そのような事実があるなら、被告から提出されたい）。
上記判決の「そうすると、処分行政庁が、「死刑執行速報」に記録された②執行開始時分秒・執行終了時分秒、⑥執行状況（死刑確定者の絶命を確認した時刻等を含む執行状況の詳細）、⑦死刑確定者の刑に対する心情・遺言等、⑧遺体の処置、⑩執行に関しての参考事項（死刑執行の直前・直後の状況等）を公にすることにより、犯罪の予防、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じさせるおそれがあると判断したことには、十分な合理性があると認められ、処分行政庁の当該判断には、
法５条４号にいう「相当の理由がある」というべきである。」ということこそが抽象論にすぎないことがアメリカとの比較で明らかとなっている。
３

川中、永山及び藤波の執行記録も開示されるべきこと
川中、永山及び藤波の死刑執行にかかる文書についても、不開示決定が取り消された場合、久間、松本及び岡本の文書と同様に一部不開示になるおそれがある。
それゆえ、久間、松本及び岡本の一部開示記録と同様の争点であるから、原告らに開示されるべきである。なお、執行指揮者、文書取扱者の情報、（３）の矯正施設の職員の情報、（４）の判決謄本については、開示を求めるものではないことを付言しておく。

第１０ 開示決定の義務付けについて
情報公開法では、行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求にかかる行政文書に不開示情報が記録されている場合を除き、原則として開示請求者に対し、当該行政文書を開示する義務を負う（法５条）。そうすると、行政機関の長が不開示の決定をした場合、裁判所での審理の結果、その決定が違法と認められたときには、裁判所は、当該不開示決定を取り消すだけでなく、行政機関の長に対し、開示決定をする旨を義務付けることができると解されなければならない。そうでなければ、裁判所が当該不開示決定を取り消しただけの場合、かつては行政機関の長が別の理由で再び開示を拒否する事例もあり、「このようなモグラたたきゲームが許されるようでは、情報公開は何の意味もない」（松井茂記著『情報公開法（第２版）』３４４ｐ、有斐67閣）し、すみやかな情報公開のためには、裁判所が行政機関の長に対し、開示決定の義務付けをすることができると考えるべきである。実際、過去の裁判例において、例
えば、新型コロナウィルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が情報公開法５条２号イ及び５条６号ロ所定の不開示情報に該当しないと判示したうえで、行政機関の長に対して開示決定をするよう命じた大阪地方裁判所令和５年２月２８日判決（裁判所ウェブサイト
に掲載）などがある。
よって、本件においても、法務大臣及び各矯正管区長による不開示決定が違法である場合、当該決定を取り消すだけでなく、請求の趣旨に記載した範囲において、各行政文書の開示決定を命じる必要がある。
第１１ まとめ
以上より、本件で法務大臣、東京矯正管区長及び大阪矯正管区長がした各不開示決定は違法であるから、請求の趣旨のとおりの判決を求める。

68

（別紙）

文書目録第１
１ １９９３年３月２６日、大阪拘置所において死刑が執行された川中鉄夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行上申書（２）死刑執行に関する決裁文書（３）法務大臣が検察官に対して死刑執行を命令する文書（４）死刑執行報告書（５）（１）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればす
べて）（６）（２）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（７）（３）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればす
べて）２

１９９３年３月２６日、大阪拘置所において死刑が執行された川中鉄夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行指揮書（２）死刑執行速報（３）（１）の文書を受けて、大阪矯正管区ないし大阪拘置所内で作成された稟議書、大阪矯正管区ないし大阪拘置所内で行った会議の議事録、または、大阪矯正管区ないし大阪拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
３

１９９７年８月１日、東京拘置所において死刑が執行された永山則夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行上申書（２）死刑執行に関する決裁文書（３）法務大臣が検察官に対して死刑執行を命令する文書（４）死刑執行報告書（５）（１）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればす
べて）（６）（２）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行っ69

た会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（７）（３）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
４ １９９７年８月１日、東京拘置所において死刑が執行された永山則夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行指揮書（２）死刑執行速報（３）（１）の文書を受けて、東京矯正管区ないし東京拘置所内で作成された稟議書、東京矯正管区ないし東京拘置所内で行った会議の議事録、または、東京矯正管区ないし東京拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
５ ２００６年１２月２５日、東京拘置所において死刑が執行された藤波芳夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行上申書（２）死刑執行に関する決裁文書（３）法務大臣が検察官に対して死刑執行を命令する文書（４）死刑執行報告書（５）（１）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればす
べて）（６）（２）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）（７）（３）の文書を発出するにあたって、法務省内で作成された稟議書、法務省内で行った会議の議事録、または、法務省内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
６ ２００６年１２月２５日、東京拘置所において死刑が執行された藤波芳夫について、以下の文書（いずれも添付書類を含む）（１）死刑執行指揮書（２）死刑執行速報（３）（１）の文書を受けて、東京矯正管区ないし東京拘置所内で作成された稟議書、東京矯正管区ないし東京拘置所内で行った会議の議事録、または、東京矯正管区ないし東京拘置所内での検討内容等を記載した報告書（複数あればすべて）
７

平成２０年死刑に関する文書（ただし、久間三千年に係るもの）
70

（１）死刑執行上申書（２）死刑執行について（決裁文書）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書（「死刑執行終了について（報告）」）
８ ２０１８年７月６日、東京拘置所において死刑が執行された麻原彰晃こと松本智津夫について、以下の文書（１）平成３０年７月６日付け東拘発第１８９０号「死刑執行速報」（２）平成３０年９月２５日付け東拘発第２５１５号「死刑執行速報（追報）」
９ 死刑に関する文書（平成３０年度）（ただし、麻原彰晃こと松本智津夫に係るもの）（１）死刑執行上申書（２）死刑執行について（決裁文書）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書
１０ ２０１８年７月６日、東京拘置所において死刑が執行された麻原彰晃こと松本智津夫について、以下の文書（１）平成３０年７月４日付「死刑執行指揮書」（東京拘置所保有）（２）平成３０年７月６日付け東拘発第１８９０号「死刑執行速報」（東京拘置所保有）（３）平成３０年９月２５日付け東拘発第２５１５号「死刑執行速報（追報）」（東京拘
置所保有）
１１ ２０１８年１２月２７日、大阪拘置所において死刑が執行された岡本啓三（旧姓「河村」）について、以下の文書（１）平成３０年１２月２７日付け大拘発第４号「死刑執行速報」（２）平成３０年１２月２８日付け大拘発第６号「死刑執行速報（追報告）」（３）平成３１年１月４日付け大拘発第２号「死刑執行速報（追報告）」
１２ 死刑に関する文書（平成３０年度）（ただし、旧姓河村（１）死刑執行上申書（２）死刑執行について（決裁文書）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書
71

岡本啓三に係るもの）

１３

２０１８年１２月２７日、大阪拘置所において死刑が執行された岡本啓三（旧姓「河村」）について、以下の文書（１）「死刑執行指揮書」（平成３０年度 大阪拘置所）（２）平成３０年１２月２７日付け大拘発第４号「死刑執行速報」（平成３０年度 大阪拘置所）（３）平成３０年１２月２８日付け大拘発第６号「死刑執行速報（追報告）」（平成３０
年度 大阪拘置所）（４）平成３１年１月４日付け大拘発第２号「死刑執行速報（追報告）」（平成３０年度
大阪拘置所）

72

（別紙）文書目録第２
１ １９９３年３月２６日、大阪拘置所において死刑が執行された川中鉄夫について、以下の文書（１）死刑執行上申書（ただし、死刑確定者の職業、本籍、住居、移送の日、収容中の刑事施設、訴訟記録の冊数、捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯を除く）（２）死刑執行について（決裁文書）（ただし、起案者の氏名、印影、連絡先（内線）、
死刑確定者の本籍、犯罪事実の概要のうち、藤波芳夫以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書（ただし、被執行者の本籍、拘置所長以外の執行立会者の所属部署
及び氏名は除く）（６）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署及び氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況は除く）
２

１９９３年３月２６日、大阪拘置所において死刑が執行された川中鉄夫について、以下の文書（１）死刑執行指揮書（ただし、執行指揮者の氏名並びに印影、裁判経過等、取扱者又はその他の職員の印影を除く）（２）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署並びに氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況を除く）
３ １９９７年８月１日、東京拘置所において死刑が執行された永山則夫について、以下の文書（１）死刑執行上申書（ただし、死刑確定者の職業、本籍、住居、移送の日、収容中の刑事施設、訴訟記録の冊数、捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯を除く）（２）死刑執行について（決裁文書）（ただし、起案者の氏名、印影、連絡先（内線）、
死刑確定者の本籍、犯罪事実の概要のうち、永山則夫以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書（ただし、被執行者の本籍、拘置所長以外の執行立会者の所属部署
及び氏名は除く）（６）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署及び氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況は除く）
73

４ １９９７年８月１日、東京拘置所において死刑が執行された永山則夫について、以下の文書（１）死刑執行指揮書（ただし、執行指揮者の氏名並びに印影、裁判経過等、取扱者又はその他の職員の印影を除く）（２）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署並びに氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況を除く）
５ ２００６年１２月２５日、東京拘置所において死刑が執行された藤波芳夫について、以下の文書（１）死刑執行上申書（ただし、死刑確定者の職業、本籍、住居、移送の日、収容中の刑事施設、訴訟記録の冊数、捜査の端緒及び検挙されるに至った経緯を除く）（２）死刑執行について（決裁文書）（ただし、起案者の氏名、印影、連絡先（内線）、
死刑確定者の本籍、犯罪事実の概要のうち、藤波芳夫以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（３）死刑事件審査結果（執行相当）（４）死刑執行命令書（５）死刑執行報告書（ただし、被執行者の本籍、拘置所長以外の執行立会者の所属部署
及び氏名は除く）（６）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署及び氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況は除く）
６ ２００６年１２月２５日、東京拘置所において死刑が執行された藤波芳夫について、以下の文書（１）死刑執行指揮書（ただし、執行指揮者の氏名並びに印影、裁判経過等、取扱者又はその他の職員の印影を除く）（２）死刑執行速報（追報告を含む）（ただし、執行立会者の所属部署並びに氏名、引取人の住所、氏名、遺留金品に係る状況を除く）
７

平成２０年死刑に関する文書（ただし、久間三千年に係るもの）（１）死刑執行について（決裁文書）のうち、１頁１８行目（「・・・の死体を投げ捨てて遺棄した（死体遺棄）。」）より下の記述から９頁までの部分（ただし、久間三千
年以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（２）死刑執行報告書に添付された「死刑執行始末書」のうち、「別紙 執行経過」の部
分
８ ２０１８年７月６日、東京拘置所において死刑が執行された麻原彰晃こと松本智津夫について、以下の文書（１）平成３０年７月６日付け東拘発第１８９０号「死刑執行速報」のうち、執行開始時
74

間及び執行終了（死亡確認）時間、執行状況、本人の刑に対する心情、遺言等、遺体の処置の部分（２）平成３０年９月２５日付け東拘発第２５１５号「死刑執行速報（追報）」のうち、遺体の処置の部分
９ 死刑に関する文書（平成３０年度）（ただし、麻原彰晃こと松本智津夫に係るもの）（１）死刑執行について（決裁文書）のうち、７頁４行目（「・・・にとどまり、殺害の目的を遂げなかった。」）より下の記述から６９頁まで及び６９頁の次の頁から最終頁までの部分（ただし、麻原彰晃こと松本智津夫またはその共犯者以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（２）死刑執行報告書に添付された「死刑執行始末書」のうち、「別紙分執行経過」の部

１０ ２０１８年７月６日、東京拘置所において死刑が執行された麻原彰晃こと松本智津夫
について、以下の文書（１）平成３０年７月６日付け東拘発第１８９０号「死刑執行速報」（東京拘置所保有）のうち、執行開始時間及び執行終了（死亡確認）時間、執行状況、本人の刑に対する心情、遺言等、遺体の処置の部分（２）平成３０年９月２５日付け東拘発第２５１５号「死刑執行速報（追報）」（東京拘置所保有）のうち、遺体の処置の部分
１１ ２０１８年１２月２７日、大阪拘置所において死刑が執行された岡本啓三（旧姓「河村」）について、以下の文書（１）平成３０年１２月２７日付け大拘発第４号「死刑執行速報」のうち、執行開始時間
及び執行終了（死亡確認）時間、執行状況、本人の刑に対する心情、遺言等、遺体の処
置の部分（２）平成３０年１２月２８日付け大拘発第６号「死刑執行速報（追報告）」のうち、遺体の処置の部分（３）平成３１年１月４日付け大拘発第２号「死刑執行速報（追報告）」のうち、遺体の処置、その他についての部分
１２ 死刑に関する文書（平成３０年度）（ただし、旧姓河村 岡本啓三に係るもの）（１）死刑執行について（決裁文書）のうち、３頁１３行目（「・・・前記拳銃用実包９発を所持した。」）より下の記述から２１頁までの部分（ただし、岡本啓三またはその共犯者以外の個人の氏名、法人名等の特定の個人を識別することのできる事項は除く）（２）死刑執行報告書のうち、執行着手日時及び執行終了日時、死刑執行報告書に添付された「死刑執行始末書」のうち、「別紙」の部分
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１３ ２０１８年１２月２７日、大阪拘置所において死刑が執行された岡本啓三（旧姓「河村」）について、以下の文書（１）平成３０年１２月２７日付け大拘発第４号「死刑執行速報」（平成３０年度 大阪拘置所）のうち、執行開始時間及び執行終了時間、執行状況、本人の刑に対する心情、
遺言等、遺体の処置の部分（２）平成３０年１２月２８日付け大拘発第６号「死刑執行速報（追報告）」（平成３０
年度 大阪拘置所）のうち、遺体の処置の部分（３）平成３１年１月４日付け大拘発第２号「死刑執行速報（追報告）」（平成３０年度
大阪拘置所）のうち、遺体の処置、その他についての部分

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