令和元年度 独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要
開催日時

令和元年 6 月 10 日（月） 14：00 〜 15：55

及び場所

独立行政法人統計センター３階第１会議室

メンバー

委

員 長

藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）

（敬称略）

委

員

小笠原 直

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）

委

員

文野 清正

公認会計士・税理士

委

員

内野 恵美

独立行政法人統計センター監事

委

員

前嶋

独立行政法人統計センター監事

議事次第

修

１．開会
２．平成 30 年度契約の点検・見直しの視点
３．議事(1) 平成 30 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画自己評価について(2) 令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画について(3) 契約監視委員会で審議が必要な契約案件① 競争性のない新たな随意契約案件② 平成 29・30 年度２ヵ年度連続の一者応札・応募案件
４．理事長挨拶
５．閉会

議事概要

１．平成 30 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
・平成 30 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価（案）について審議を行い原案のとおり承認を得た。
２．令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
・令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画（案）について審議を行った結果、一部修正を行い、修正案のとおり承認を得た。
３．契約監視委員会で審議が必要な契約案件
・該当なし

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【議事１】平成 30 年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
質問・意見回答

資料２ ３調達に関するガバナンスの徹底(１)記監督・検査職員は契約担当役により任命され、監載の監督・検査職員の役割や責任の説明内容を 督職員は仕様書に基づき適正に業務が履行されるよ
具体的にどのように伝えているのか。

う監督し、検査職員は履行完了時の検収を行う。
また、履行中、履行後に問題が発生した場合の対処の他、責任を負うことになるなど重要な役割である旨の説明を行っている。

重点的に取り組む分野：合理的な調達方法へ随意契約でも公募手続きの手順を踏めば、「公共の改善（別添１）の実施状況①において「公募手続 調達の適正化について(平成 18 年 8 月 25 日 財務きを実施した後に随意契約を締結した」とあるが、 大臣通知)」において、競争性及び透明性を担保され公正性や透明性の観点からは後退に当たらない た調達方式とされている。
か。

なお、公募手続きでは、応募が 1 者の場合、現在の市場では入札に参加できる者が他に存在しないと判断し、随意契約を行うが、他者からの応募があった場合は一般競争入札へ移行する。

また、効率化されたとして、それを合理的と言えるのか。

本件は仕様内容を過去の実績から判断すると、高い確率で一者応札となることが見込まれたため、公募手続きを選択することで競争性の確保をしつつ、事務の効率化を図った点で、合理化されたと認識している。

重点的に取り組む分野：新規中小企業者等の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する参入の拡大（別添２）の実施欄に記載の「ここから 中小企業者への公共調達の参入を支援するサイトで調達サイト」とは、どのようなサイトか。

ある。営業エリア、営業品目及び社名等の条件設定により検索を行うことで、条件の合致する企業が表示される。

統一参加資格の等級などについては掲載されているのか。
以前から活用していたのか。

本サイトは、起業 10 年未満の企業情報に特化しており、統一参加資格の等級については掲載がない。
以前から利用はしていたが、検索したい調達内容と合致する業者が少ないのが現状である。

公募手続きの後、随意契約の手続きへ進む場

随意契約における価格交渉の場合、あらかじめ適合、価格交渉を行うと考えられるが、資料５−２ 平 正価格を調査した結果を交渉用上限価格とした上
成 30 年度一者応札・応募案件（一覧表）における で、提出された見積書の妥当性を判断する。その後、公募案件の落札率が 100%であるのは何故か。

双方合意となった価格について見積内訳を判断しながら予定価格を作成するため、落札率は 100%となる。

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資料５−３ 平成 30 年度一者応札案件・応募案

本資料については翌年度以降も継続的に調達す件業者アンケート一覧のアンケート結果は 1 案件 る案件のみ掲載しているが、市場調査として他の一者のみだが、他の一者応札案件へのアンケートは行 応札案件もアンケートは実施している。っていないのか。

なお、他の一者応札案件のアンケート結果としては、「他の案件の受注状況等により履行体制が整わない」という回答が多数を占める結果となっている。

【議事２】令和元年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
質問・意見回答

資料３ ３ 調達に関するガバナンスの徹底（２）現在のアンケート形式はフリー記入となっている

１者応札となった案件で次年度以降も継続的に調 が、チェック方式等に見直しを行うなど工夫することで達する案件に係るアンケートについて、資料５−３ より具体的な回答を得られるかと思われるので検討し
平成 30 年度 一者応札案件・応募案件業者アン たい。
ケート一覧によると、応札に至らなかった理由が「社内事情により応札を見送り。」と記載されているが、このような回答では一者応札の改善に繋がらないと思う。次年度調達を行う際にアンケートのやり方を工夫できないか。
資料５−２ 平成 30 年度一者応札・応募案件

公募手続きについては契約金額の多寡による制限（一覧表）において一案件 10 億円を超える案件が は無いため可能である。
見られるが、このように金額の大きい案件についても公募随意契約は可能なのか。
最低価格落札方式と総合評価落札方式のどちらを選択するかの基準はあるのか。

原則は最低価格落札方式である。ただし、請負業者の専門的なノウハウ等を活かした提案を求めることで予算の範囲内でより質の高い事業を行うことが期待できる案件については、総合評価落札方式を採用して価格以外の要素を加味した上で落札者を決定することとしている。

新規参入業者からすると総合評価落札方式は新規参入業者に限らず応札者側からすると提案内技術面や実績を求められるという意味では敷居が 容と価格面での調整が必要となるなど最低価格落札高くなるのではないか。

方式に比べて負担が大きくなることが想定されるため、総合評価落札方式を採用するか否かの判断については慎重に行う必要があると考えている。

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平成 30 年度において公募随意契約が１件あっ可能性はあるが、新規参入業者の有無を確認するたが、今後も同様の案件が出てくる可能性はある など公募手続きを行うかの判断は慎重に行っていくか。

必要があると考えている。

一者応札が続いた結果、公募随意契約に見直調達を行う前に新規参入業者の有無等の市場のしを行った案件について、翌年度の調達の際に一 状況を改めて確認した上で調達方法を決定してお般競争入札に切り替えることはあるのか。
平成 30 年度に公募を実施した「統計 LOD により、一般競争入札に切り替える可能性はある。
調達を行う際は事前に競争性の有無について可るデータ提供の推進に係る業務」については事前 能な範囲で確認を行っている。に参入可能な者が他に存在しないか調査は行ったのか。
公募による手続きを実施するに当たっては、公正性・透明性を確保したかたちで可能な対応をインターネット等で請負可能な業者を調べた上で 検討する。
可能性のある業者から、積極的に情報収集するな
どこれまで以上に競争性の確保を図る努力をして頂きたい。
「統計 LOD によるデータ提供の推進に係る業単年度契約の案件を複数年契約に見直すことで務」のように毎年一者応札が続いている案件につ 競争性が確保できる可能性はあると考えられる。ただいて、初めに落札した業者以外が当該事業に関 し、「統計 LOD によるデータ提供の推進に係る業務」するノウハウ等の面で不利になり、次年度以降入 については国との契約に基づく事業であり、国側の予札に参加しづらくなってしまっているような場合に 算措置が単年度で行われていることから単年度契約複数年契約に切り替えることで競争性を確保でき で調達を行っているところである。
る可能性があるのではないか。
国との契約に基づく調達案件である場合に統計

国から請負った事業についてどのように履行するセンターが公募手続きを選択する自主性はどの程 かについては統計センターに裁量が認められることか度あるのか。

ら、調達方法についても統計センター独自の判断で決定している。

【議事３】契約監視委員会で審議が必要な契約案件
質問・意見
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