SPRING
2005

Refrigeration and Air Conditioning News Vol.29

●

編集発行

高圧ガス保安協会

冷凍保安規則等の一部改正について…P2
冷媒ガス種別規制体系一覧表…P6
冷凍保安責任者選任不要施設に係る規制の変遷について…P7
平成１６年（２００４年）に発生した

冷凍空調施設における事故について…P8

冷凍保安規則等の一部改正について
冷凍保安規則等の一部改正について
平成16年11月30日付けで、冷凍保安規則の一部を改正する省令（経済産業省令第109号）が公布（平成17年3月31日施行）されました。
また、同年12月17日付けで、冷凍保安規則の一部を改正する省令（経済産業省令第115号）が公布され、同日付けで施行されました。
次頁以降に、冷凍保安規則（以下「冷凍則」という。）関連の改正について、その概要を紹介いたします。

●

冷凍保安規則等の一部改正について
冷凍保安規則等の一部改正について
平成16年11月30日付け省令

認するために十分な方法でなければならない。

（経済産業省令第109号）
改正関係

２

前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
「認定保安検査実施者等の認定基準」及び「保安検査の方

一法第 35 条第 1 項第 2 号の規定により経済産業大法」に係る制度について、関係省令が改正されました。

臣の認定を受けている者の行う保安検査の方法であつて、同号の認定に当たり経済産業大臣が認め〈改正の内容〉

たものを用いる場合。
二（1）「保安検査の方法」に係る改正 （冷凍則第 43 条関係）

第 69 条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じ保安検査の方法について、国が省令別表で検査方法を定て適切であると経済産業大臣が認めたものを用いめる従来の制度を変更し、学協会等民間機関から提案される場合。

る各種民間規格を検討・評価した上で、検査方法として活（2）「認定保安検査実施者等の認定の基準」に係る改正用することが可能となるよう制度が改正されました。
具体的には、保安検査方法を定める現行の省令別表を削（冷凍則別表第 3、4 関係）

除し、保安検査方法を告示に位置付けることとされました。

認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定の今後、この告示において、活用できると国が認めた各種基準が改正され、次の事項が認定完成検査実施者及び認

民間規格の番号が指定されることとなります。

定保安検査実施者に新たに義務付けられました。

この改正省令は、平成 17 年 3 月 31 日から施行されます。
①

ただし、改正後の保安検査の方法は、平成 18 年 3 月 31 日

本社による認定事業所及び検査管理組織に対する監査の実施、並びに本社における法令遵守窓口の設置までは、従前の例（従前の保安検査の方法 : 別表）によることができる旨、経過措置が規定されています。

②

検査管理組織の第三者性の強化のための措置③

認定事業所内部で保安管理について PDCA（Plan（保安検査の方法）（計画）− Do（実行）− Check（評価）− Action（是第４３条正））サイクルが実施されるシステムの構築

法第３５条第４項の経済産業省令で定める保安検査の方法は、開放、分解その他の各部の損傷、④

法人の代表者（社長）のコミットメントの確保

変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方注）改正省令（冷凍則別表第 3、4）の掲載は、省略します。

法並びに作動検査その他の機能及び作動の状況を確

2

平成16年12月17日付け省令

R=V/C（経済産業省令第115号）
改正関係

R：1 日の冷凍能力（トン）V：圧縮機によるピストン押しのけ量（m3）

近年の技術進歩を背景とした冷凍設備の多様化が進んで

C：冷媒ガスの種類により定められた値

いる状況を踏まえ、冷凍能力の算定基準（冷凍則第5条）及

この度の改正では、冷媒ガスとして二酸化炭素を使用

び「冷凍保安責任者選任不要施設（第36条第2項）の拡大なする際の C の値が「1.8（圧縮機の気筒一個の体積 5,000cm3

どについて、省令が改正されました。

以下のもの）」及び「1.7（圧縮機の気筒一個の体積 5,000cm3を超えるもの）」として新たに規定されました。

〈改正の内容〉（1）用語の定義の改正（4）機械圧縮式冷凍設備と自然循環式冷凍設備を組み合わ（冷凍則第 2 条第 1 項第 1 号関係）

せた製造設備の冷凍能力の算定基準の改正

可燃性ガスの定義として、水素が追加されました。

（冷凍則第 5 条第 5 号関係）
（2）自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備での冷凍能力の算定基準の改正

冷凍則第 5 条第 4 号に掲げる製造設備（機械圧縮式冷（冷凍則第 5 条第 3 号関係）

凍設備）により自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍す

自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備での冷凍る製造設備である場合の冷凍能力の算定基準については、能力の算定基準は以下のように規定されています。

自然循環式冷凍設備に係る冷凍能力を含めず、同条第 4

R=QA

号の算式（機械圧縮式冷凍設備の冷凍能力の算式）を用いる旨が新たに規定されました。
（5 ページ〈参考 1〉参照）

R：一日の冷凍能力（トン）Q：冷媒ガスの種類に応じた数値
A：蒸発部又は蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積（m2）（冷凍能力の算定基準）

この度の改正では、冷媒ガスとして二酸化炭素を使用

第5条

法第 5 条第 3 項の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

する際の Q の値が「1.02」として新たに規定されました。
（3）機械圧縮式冷凍設備等の冷凍能力の算定基準の改正

一

〜

四 （略）

五

前号に掲げる製造設備により、第 3 号に掲げる自然（冷凍則第 5 条第 4 号関係）

循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備にあつ

機械圧縮式冷凍設備等での冷凍能力の算定基準は以下ては、前号に掲げる算式によるものをもつて一日の冷のように規定されています。

凍能力とする。

3

冷凍保安規則等の一部改正について
冷凍保安規則等の一部改正について（5）冷凍保安責任者の選任不要施設の改正（冷凍保安責任者の選任等）（冷凍則第 36 条第 2 項第 1 号関係）第３６条（略）２①

アンモニア冷凍設備関係

法第２７条の 4 第 1 項第 1 号の経済産業省令で定める施設は、次の各号に掲げるものとする。

（冷凍則第 36 条第 2 項第 1 号及び同号ロ関係）

一

製造設備が可燃性ガス及び毒性ガス（アンモニア

アンモニアを冷媒ガスとする製造設備（アンモニア冷凍を除く。）以外のガスを冷媒ガスとするものである製設備） については、当該設備が被冷却物をブラインに造施設であつて、次のイからチまでに掲げる要件をよ っ て 冷 凍 す る 製 造 設 備（ ア ン モ ニ ア 冷 凍 設 備 ） の み が満たすもの（アンモニアを冷媒ガスとする製造設備

冷凍保安責任者の選任不要施設とされていました。

により、二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式冷

この度の改正では、アンモニアを冷媒ガスとする

凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造施設にあつては、製 造 設 備（ ア ン モ ニ ア 冷 凍 設 備 ） に よ り、 二 酸 化 炭 素 をアンモニアを冷媒ガスとする製造設備の部分に限冷媒ガスとする自然循環式冷凍設備の冷媒ガスをる。）

冷 凍 す る 製 造 設 備（ ア ン モ ニ ア 冷 凍 設 備 ） も、 選 任 不 要

イ （略）（5 ページ〈参考 2〉
施設として新たに規定されました。

ロ参照）

製造設備がアンモニアを冷媒ガスとするものである製造施設にあつては、当該製造設備が被冷却物をブライン又は二酸化炭素を冷媒ガスとする自②

可燃性及び毒性ガス以外のガスを冷媒ガスとする冷

然循環式冷凍設備の冷媒ガスにより冷凍する製造

凍設備関係設備であること。
（冷凍則第 36 条第 2 項第 1 号ホ関係）

ハ、ニ （略）

また、冷凍能力 300 トン未満の可燃性及び毒性ガス

ホ製造設備がアンモニアを冷媒ガスとするもので以外のガスを冷媒ガスとする冷凍設備であって一定のある製造施設にあつては、当該製造設備の一日の条件を満足したもの（いわゆるユニット型製造設備）

冷凍能力が 60 トン未満であること。

は冷凍保安責任者の選任不要施設とされていました。

ヘ （以下略）この度の改正では、冷凍保安責任者の選任不要施設（6）冷凍設備に用いる機器の指定の改正の要件の 1 つである「300 トン未満」の規定が削除され（冷凍則第 63 条関係）ました。

冷凍則第 63 条で規定する機器について、高圧ガス保安法

4施行令第 2 条第 3 項第 3 号の 2 との整合を図るため、現行〈参考1〉
機械圧縮式冷凍設備と自然循環式冷凍設備を組み合わせた製造設備のイメージ図

規定では 1 日の冷凍能力が 3 トン以上の冷凍機としている（冷凍則第5条第5号関係）ところを、この度の改正では、不活性のフルオロカーボン

アンモニア冷凍設備により、
二酸化炭素を冷媒ガスとする
自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備の例

を冷媒ガスとする冷凍機については冷凍能力 5 トン以上の蒸発器冷凍機とする旨が新たに規定されました。

凝縮器

冷

アンモニア冷凍設備（容積式） 二酸化炭素自然循環式冷凍設備

被冷却物＊この組み合わせの製造設備は、アンモニア冷凍設備が運転されない限り、
二酸化炭素自然循環式冷凍設備は冷凍の機能がありません。
また、
この製造設備は、
アンモニア冷凍設備以上の能力は発揮しませんので、二酸
化炭素自然循環式冷凍設備の冷凍能力を 0 としています。

〈経過措置〉
この省令は、平成 16 年 12 月 17 日で施行されましたが、〈参考2〉

次の経過措置が規定されています。

冷凍保安責任者の選任不要施設の改正イメージ.....アンモニア冷凍設備関係（冷凍則第36条第2項第1号及び同号ロ関係）

従って、本改正前に設置された 300 トン以上のるユニット型冷凍設備
法で規定する

却

いわゆ

〔従来
（改正前）
の基準〕
条 件：被冷却物をブラインによって冷凍する製造設備に準拠した冷凍設備については、

いわゆるユニット型冷凍設備

の対象とは

蒸発器

冷

なりません。

却

ブライン

よって、従前どおり、冷凍保安責任者及び同代理者の選アンモニア冷凍設備

任が必要となります。

二酸化炭素自然循環式冷凍設備

被冷却物

冷凍保安責任者の選任不要施設（いわゆるユニット型製造設備）（経過措置）〔改正後の基準〕
条 件：被冷却物を二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式冷凍設備の冷媒

この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第５条第１項

ガスにより冷凍する製造設備（従来の基準に追加）

第２号の許可を受けている製造施設（製造設備が可燃性ガス及び毒性ガス以外のガスを冷媒ガスとするもので、

蒸発器

凝縮器

冷

却

当該製造設備の１日の冷凍能力が３００トン以上である製造施設に限る。）については、この省令による改正後
アンモニア冷凍設備の冷凍保安規則第３６条第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

二酸化炭素自然循環式冷凍設備

被冷却物

冷凍保安責任者の選任不要施設（いわゆるユニット型製造設備）

5冷凍保安規則等の一部改正について
冷凍保安規則等の一部改正について
冷 媒 ガ ス 種 別 規 制 体 系 一 覧 表
冷

媒

区分

改正後（平成 16 年 12 月 17 日〜）
5

通

適用
除外

20

50
（トン）

その他
製造者

第２種
製造者

第１種
製造者
定期自主検査

常

第
１
グ
ル
ー
プ

フ
ル
オ
ロ
カ
ー
ボ
ン
︹
不
活
性
ガ
ス
︺

冷凍保安責任者
保安検査（R114 を除く）

5

ユ
ニ
ッ
ト
型

適用
除外

20

50
（トン）

その他
製造者

第２種
製造者

第１種
製造者

定期自主検査保安検査（R114 を除く）

50
（トン）
第２種
製造者

指
定
設
備

定期自主検査

︹

第
２
グ
ル
ー
プ

フ不
ル活
オ性
ロ以
カ外
ーの
ボガ
ンス
︺

ア
ン
モ
ニ
ア

3

通

適用
除外

5
その他
製造者

50
（トン）

20
第２種
製造者

第１種
製造者
定期自主検査常

冷凍保安責任者
保安検査（R21 を除く）

3

ユ
ニ
ッ
ト
型

適用
除外

5
その他
製造者

50

20
第２種
製造者

60（トン）
第１種
製造者

定期自主検査
保安検査

第
３
グ
ル
ー
プ

ヘ
そリ
ウ二
のム酸
他 化
の・炭
ガプ
ロ素
スパ等
ン

3
適用
除外

5

20

5

第２種
製造者

50

300（トン）
第１種
製造者
定期自主検査冷凍保安責任者（ユニット型を除く）
保安検査（ヘリウムを除く）

6

（冷凍則第３６条第２項）
冷凍保安責任者の選任を不要とする設備（いわゆるユニ

このとき、同時に、ユニット型フルオロカーボン冷凍設

ット型冷凍設備）については、１９６６年（昭和４１年）

備の要件が、基本通達から省令に引き上げられました。

にその制度が誕生し、次表に掲げた変遷を辿ってきました。
４２年）に見直され、現在の骨格ができあがりました。

回目は、この度の改正で、ユニット型フルオロカ
第3 ーボン冷凍設備は、平成９年の改正から５年をその後、現在までに、３回の改正がなされています。

経過し、冷凍設備の大型化も進展し、ユニット型冷凍設備

このユニット型冷凍設備の要件は、翌１９６７年（昭和に係る冷凍能力の範囲拡大について検討が行われ、現行の回目は、規制緩和要望によるもので、１９９７年
第１（平成９年）に、ユニット型冷凍設備の範囲が拡

ユニット型冷凍設備の基準等を満足すれば安全の確保は可能との結論が得られたことから、２００４年（平成１６年）

大（ユニット型フルオロカーボン冷凍設備の冷凍能力につに「３００トン未満」の規定が削除されました。

いて、「容積式６０トン未満及び遠心式１６０トン未満」をまた、併せて、アンモニア冷凍設備についても、これま「３００トン未満」に拡大）されました。

で被冷却物をブラインによって冷凍する製造設備（アンモニア冷凍設備）のみが冷凍保安責任者の選任不要施設とさ第2 回目は、自然冷媒を冷媒として使用するアンモ
ニ ア 冷 凍 設 備 は 冷 媒 保 有 量 の 少 量 化、 相 溶

れていましたが、二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式
冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備（アンモニア冷凍性オイルの開発、電子式膨張弁の採用による自動化など設備）について、冷凍保安責任者の必要性に関する検討が技 術 の 進 展 が み ら れ、 保 安 レ ベ ル が 向 上 し た こ と か ら、

行われ、環境面及び安全面から当該責任者を選任しなくと１９９９年（平成１１年）にユニット型冷凍設備の規定がも問題がないとの結論が得られたことから、当該設備につ新たに設けられました。

いても、選任不要施設として新たに規定されました。

ユニット型冷凍設備に係る規制の変遷（トン/日）

300

フルオロカーボン冷凍設備（冷凍能力の制限なし）

200

フルオロカーボン冷凍設備（300トン未満）

フルオロカーボン冷凍設備（遠心式・160トン未満）
100

アンモニア冷凍設備（60トン未満）

フルオロカーボン冷凍設備（容積式・60トン未満）
0

1966

昭和41年5月25日制定
省令第51号

1967

1997

1999

平成9年9月30日付け
同年10月1日施行
改正・基本通達

平成11年3月31日公布
同年4月1日施行
省令第37号＊ユニット型要件を明記

昭和42年5月10日付け
改正・基本通達
ユニット型要件を規定

2004

平成16年12月17日公布
同日施行
省令第150号

なお、これらの設備の取扱については、経過措置が規定されています。
今回の経過措置にも規定されていますが、改正前に設置された冷凍設備については、いわゆるユニット型冷凍設備 に準拠している冷凍設備であっても、法で規定する いわゆるユニット型冷凍設備 の対象とはなりませんので、注意が必要です。

7平成１６年（２００４年）に発生した

平成 16 年に発生した冷凍空調施設調査を依頼した。

②発生場所：宮城県下のアンモニア冷
凍事業所

冷凍能力

307.7 トン／日

における事故（経済産業省に報告の調査の結果、除害槽からアンモニあった事故）は 4 件で、いづれもア

アが拡散していたため、各安全弁を③許 可 年：昭和 37 年

ンモニア冷凍施設に係るものであっ点検したところ、使用していなかっ④災害現象：漏洩等

た。

た処理室内に設置された低圧受液器⑤取扱状態：運転中の安全弁が作動状態のままとなって⑥事故概要：8 月 15 日、3：45AM 頃、

これらの事故を災害現象別にみると、漏洩等によるものが 3 件、破裂等 に よ る も の 1 件 で あ っ た。 う ち、
安全弁の放出管に関わる事故が 2 件を占めていた。
以下に、事故の概要を紹介します。

いた。

アンモニア臭に気づいた付近住民か

このため、直ちに、当該安全弁の元バルブ（20A）を閉止した。

ら消防署に通報があり、消防が食品工場に到着した。

事故原因は、幾つかの要因が重な

また、警備会社もアンモニア検知ったためであるが、大別すると次の警報設備が作動信号を受信し、食品

2 つの要因といえる。

工場に到着した。

第 1 の要因は、数日の外気温の上

食品工場の機械担当者と警備会社

昇により、処理室内に設置された低は、直ちに、冷凍保安責任者と冷凍

19：15 頃

圧受液器内の圧力が上昇し、設定圧設備業者に連絡し、冷凍設備の点検・②発生場所：北海道下のアンモニア冷力を超えたために安全弁が作動した調査を実施した。

（その 1） 除害水槽付近でのアンモニアの拡散①発生日時：16 年 8 月 5 日
凍事業所

冷凍能力

296.83 トン／

日が、圧力が吹止圧力まで低下しても作動状態のままとなった。

③許 可 年：昭和 41 年

調査の結果、2 階屋上設置のエバ
コン（No.2）の安全弁が作動し、ア

第 2 の要因は、鋼製の除害水槽がンモニアが除害水槽に放出されたが、④災害現象：漏洩等

腐食し、穴が開いていたため、除害

除害水槽に入る手前の放出管が腐食⑤取扱状態：運転中

設備内の水が不足しアンモニアが十していたため、当該腐食部よりアン

⑥事故概要：8 月 5 日、7：30AM 頃、分に溶解されず、アンモニアが付近

モニアが噴出したことがわかった。

付近住民から消防署に「異臭」の通に拡散したためであった。

事故原因は、3 基の高圧受液器う報があり、警察及び消防が冷凍事業所に到着した。

ちの No.2 の高圧受液器の出口送液管（その 2） 安全弁放出管からのアンモニ

冷凍事業所は、冷凍設備のサービ

アの漏洩

ス会社に連絡し、冷凍設備の点検・①発生日時：16 年 8 月 15 日に設置されている電磁弁（常時開）の 1 個が、何らかの影響で閉止し当83：45 頃

該高圧受液器から蒸発器への給液が停止した。

作業をしていた作業員がボンとこのため、高圧側（高圧受液器及いう音に気づき、機械室を覗いたとびエバコン）の圧力が上昇し、エバ

ころ、白煙を上げアンモニアガスがコン（No.2）の安全弁が作動したも吹き出していたため消防署に通報しのと推定されている。
作動したため停止した。

消防及び設備業者が到着し、発災から約 40 分後、設備業者によってバ

この事故によるアンモニア漏洩量
は、5 〜 10kg と推定されている。

故障①発生日時：16 年 12 月 19 日

4：30

頃
②発生場所：北海道下のアンモニア冷た。

なお、圧縮機は、高圧遮断装置が（その 4） 液面コントロール電磁弁の

凍事業所

冷凍能力

79.2 トン／日

ルブが閉止され漏洩を止めたが、こ③許 可 年：昭和 46 年の間に約 30kg のアンモニアが漏洩し④災害現象：漏洩等

た。

⑤取扱状態：運転中（その 3） 吐出配管のエルボの破損

事故原因は、設備の劣化によるも⑥事故概要：冷凍器の運転中、低圧受① 発 生 日 時：16 年 8 月 26 日のと推定されているが破損部分が発液器の液面コントロール電磁弁が作見されず詳細は不明である。

動せず、アンモニア冷媒液が低圧受

11：00

頃
②発生場所：秋田県下のアンモニア冷

なお、安全装置は、8 月 19 日、20

液器の液面上限ラインを超えた。

日に作動試験が実施され高圧遮断装

このため、4 台の圧縮機（No.2 号③許 可 年：昭和 45 年（旧法）

置は 15MPa に、安全弁は 1.9MPa に機は停止中）のうちの 3 台にアンモ④届 出 年：平成 9 年設定されていることから、鋳鉄製エニア液が流入した。

⑤災害現象：破裂・破壊等

ルボーは 1.5MPa 未満の圧力で破損⑥取扱状態：運転中したものと考えられる。

凍事業所

冷凍能力

44.2 トン／日

液が流入した圧縮機から発する異常振動音に気づいた従業員は、直ち⑦事故概要：7：30AM 頃、冷蔵庫内のこの事故で、救助作業車やポンプに、低圧受液器と圧縮機の間の弁を、霜取り作業のため一旦運転を停止し車など 6 台が出動。事業所前の国道

No.1 号機の圧縮機から順に閉止しよた後、10 時 40 分より運転を再開しが約 3 時間通行止めとなり、付近のうとしたが、No.3 号機の圧縮機のクたところ、圧縮機 3 台のうちの 1 台

住民約 200 人が小学校などに約 4 時

ランクケースカバーの予備継手用キの吐出配管の鋳鉄製エルボーの屈曲間避難した。また、隣接する水田では、ャップがはずれ、当該部分からアン部が破損（約 23cm（穴状に吹き飛ん噴出したアンモニアにより約 3 アー

モニアガスが漏洩した。

だ））し、アンモニアが噴出した。

ルの稲穂や葉の一部が変色した模様

冷凍機械室に隣接する作業場で、事故原因は、低圧受液器の液面コ
ントロール電磁弁の故障と推定され

である。

9

平成１６年（２００４年）
に発生した

ている。
なお、No.3 号機の圧縮機は、日常の振動によりクランクケースカバーの予備継手用キャップが緩んでいた模様である。
……………◇……………◇……………

どのようなことであったのかを知るこ

耐圧試験圧力とが、類似事故の再発を防止する上で＝0.8MPa（漏れ試験圧力）×15／8

重要と考えます。

＝1.5MPa

この設備（昭和 41 年許可）の設計圧力（漏れ試験圧力）は 0.8MPa であり、

なお、安全弁が吹き止まらなかった

安全弁の作動圧力も 1.0MPa 以下に設原因は、シート面に異物が付着したた

定されていたと考えられる。

めと想定される。

また、低圧受液器の内圧は、周囲温平成 16 年に発生した冷凍空調施設に

度の上昇により 0.9MPa 程度となったおける事故は 4 件で、いづれもアンモことから安全弁が作動したものと推定

ニア冷凍施設に係るものであった。うされる。

ち、安全弁の放出管に関わる事故が 2件を占めた。
ここ数年の事故をみると、放出管の腐食や接続箇所からのガス漏洩や除害
水槽の水が不足する等により周辺へ影響を及ぼしている例が見受けられます。

即ち、旧基準による設備では、周囲事故は、高圧受液器の出口送液管に致した設定になっていないケースも考設置されている電磁弁が閉止し当該高えられる。

圧受液器から蒸発器への給液が停止し従って、実際の設定圧力を確認しておくことが望まれます。

たため、高圧側（高圧受液器及びエバコン）の圧力が上昇し、エバコン（No.2）の安全弁が作動した模様である。

【旧基準】

管理も徹底するよう事業者への周知が安全弁の作動圧力得られるのではないでしょうか。

えます。

温度に対応した安全弁の作動圧力に合の位置のみならず、放出管自体の維持

これらの事故から次のような教訓が

この事故も、その 1 と同様、安全弁の作動要因を解明することが重要と考安全弁の放出管については、開口部望まれます。

（その 2 の事故）▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

このことから、給液が停止したことにより、受液器内に冷媒液が過充填と＝1.5MPa（耐圧試験圧力）×8／10

なり、かつ、温度が外気温まで上昇す＝1.2MPa以下

るにつれ、液膨張が起こり安全弁が作かつ、気密試験圧力以下動したのではないかと想定される。
従って、受液器に冷媒液が過充填と（その 1 の事故）▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
この事故は、何故、安全弁が作動したのか。また、
その作動に至った要因は、気密試験圧力ならないよう液面レベルの監視等の対＝0.8MPa（漏れ試験圧力）×5／4

策が望まれます。

＝1.0MPaISO 9001 ･ 14001 認証取得

アンモニア冷凍設備用

ガス検 知警 報器

レイトウ

NV − 010●アンモニア冷凍設備専用センサが新登場。
長期間にわたって安定・高感度です。

●警報を音声でお知らせ。
音声メッセージで場所、異常内容などお知らせします。

10

（その 3 の事故）▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼（その 4 の事故）▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

この事故は、当該事業所において、この事故は、低圧受液器の液面コン異常時の措置訓練等が実施されていな

トロール電磁弁の故障と推定されてかったため、発災後、漏洩を止めるまいる。事故の再発防止のためには、でに多くの時間を要し、周辺への影響

定期的に液面センサーと液面コンを拡大したと指摘されています。

トロール電磁弁の機能確認を実施

緊急時への対応を、定められた基準

することが望まれます。

に従って実施できるよう日頃からの教No.3 号機の圧縮機は、日常の振動

育訓練の必要性を改めて痛感します。

によりクランクケースカバーの予備継

冷凍事業所の保安担当者が、空気呼手用キャップが緩んでいた模様である吸器等を装着し、冷凍機を停止させバことから、併せて、クランクケースカ

ルブ操作を行っていれば、これほどのバー等の日常点検も望まれます。
以

影響は無かったものと思われます。

上

information
教 育 事 業 部 からのお 知らせ… 講習制度が変わります ! …

平成17年度より第一種冷凍機械講習の検定試験のうち保安管理技術は国家試験と同様に記述式からマークシート方式に変更になります。また、冷凍講習3種類の受付は全国統一受付
期間で実施されます。このほか今回からインターネット申込み〈一冷講習の検定にマークシート
方式を採用ほか〉も開始されるなど、受付方法が変わりますのでご注意下さい。
平成17年度上期の講習案内書のご請求、お問い合わせは
KHKのホームページ
又は 教育事業部へ

http://www.khk.or.jp
TEL.03-3436-6102

高圧ガス保安共済会

レインボークラブのご案内
私ども高圧ガス保安協会は、昭和63年に高圧ガス保安共済会（愛称:レインボークラブ）を設立し、企業・団体の福利厚生のお手伝いをしております。
現在、登録者数約8,000名というスケールメリットを生かし、登録者1人当たり月額700円（入会金不要）という少ない会費で、万一に備える有利な保険と、リゾート施設の割安な利用等生活を豊かにする多彩なサービスをセットで提供しております。とりわけ、リゾート施設の割安な利用は保養所の代替として注目されております。
社員が魅力を感じ、生き生きとして仕事に打ち込む......レインボークラブは、そのための●お問い合せは ………………

お役に立ちたいと願っております。

高圧ガス保安共済会〒１
０５-０００
１ 東京都港区虎ノ門4-3-9

この機会に、入会につき是非ご検討下さい。

フリーダイヤル

11

TEL.0120-396120

information
ISO14001 の審査登録は KHK-ISO Center で！
KHK-ISO Center は、日本で最初に JAB 認定を受けた環境審査登録機関です。
■ 認定範囲 ■◇ 農業、漁業◇ 食料品、飲料、タバコ◇ 織物、繊維製品◇ 木材、木製品◇ パルプ、紙、紙製品◇ 印刷業◇ コークス及び精製石油製品の製造◇ 核燃料◇ 化学薬品、化学製品及び繊維◇ 医薬品◇ ゴム製品、プラスチック製品◇ 非金属鉱物製品◇ 基礎金属、加工金属製品◇ 機械、装置◇ 電気的及び光学的装置◇ 造船業◇ その他輸送装置◇ その他上記のいずれにも属さない製造業◇ 再生業◇ 電力供給◇ ガス供給◇ 給水◇ 建設◇ 卸売業、小売業、並びに自動車、
オートバイ、個人所持品及び家財道
具の修理業◇ ホテル、レストラン◇ 輸送、倉庫、通信◇ 金融、保険、不動産、賃貸◇ 情報技術◇ エンジニアリング、研究開発◇ その他専門的サービス◇ 公共行政◇ 教育◇ 医療及び社会事業◇ その 他 社会 的・個人 的サービス
た だ し、090.2，091.31，091.32，
092.7，Q99 を除く。

ＪＡＢロゴマークＫＨＫ−ＥＡロゴマーク

KHK-ISO Center は、環境マネジメントシ
ステムの確立と改善を目指す企業の皆様のパートナーとして、共に国内及び国際社会における高い信頼と評価を勝ち得ていきたいと考えております｡●お問い合せはISO 審査センター（KHK − ISO Center）
TEL.03-3585-1150 FAX.03-5573-4890｜ハ｜イ｜こ｜ち｜ら｜編｜集｜室｜ます。また、一方、範囲拡大に伴う冷冷凍保安責任者選任不要施設（いわゆるユニット型冷凍設備）に係る規制について
冷凍設備の使用（運転）にあた

媒保有量の増加と万一の冷媒漏洩による酸欠影響範囲の増大の懸念につ点検等を確実に実施し、維持・管理

いても議論がなされ、実状を踏まえれり、いわゆるユニット型冷凍設備とに努める必要があります。

ば、現行の高圧ガス保安協会の自主基

非ユニット型冷凍設備とでは、冷凍【表】第一種製造者に課された主な規制

準「冷凍空調装置の施設基準」を活用

保安責任者の選任の要・不要につい① 高圧ガス製造許可の申請し、この規定により対処すれば問題なての違いがあるのみです。

② 製造施設完成検査の申請・受検

いとの結論に達しました。

即ち、ユニット型冷凍設備につい③ 高圧ガス製造開始届書の届出

なお、検討過程において、冷媒漏洩ては、冷凍保安責任者の選任が免除④ 危害予防規程の届出防止対策についても議論がなされたとされていますが、それ以外の規制に⑤ 製造等の廃止等の届出

ころですが、第一種製造者による日常

ついては非ユニット型冷凍設備の規⑥ 製造施設の工事等の許可の申請

点検の励行と機器製造者等による定期制と全く変わりありません。

⑦ 保安教育計画書の作成

点検の実施が最良であるとの考えで一⑧ 保安教育の実施致しました。

ユニット型冷凍設備は、冷凍則第36条第2項第1号の要件を満たす、より安全⑨ 保安検査の申請・受検

な冷凍設備であることから、冷凍保安⑩ 定期自主検査の実施

責任者の選任が不要とされています。

また、この度の、ユニット型冷凍設の皆様には、社会の一員として地球温

従って、ユニット型冷凍設備を使

備に係る冷凍能力の範囲拡大に関する

暖化の抑制に寄与するよう、法令遵守用する第一種製造者は、次表の規制検討結果をみてみると、現行のユニッの徹底や冷媒ガスの漏洩防止対策の徹に加えて、冷凍則第36条第2項第1号

ト型冷凍設備の枠組みの中で、無制限底に、より積極的に取り組まれることの要件を満たすよう日常点検や定期拡大が可能である、との結論を得ていが期待されています。

平成17年2月16日には、京都議定書
他が発効されたことでもあります。関係●編集発行／高圧ガス保安協会（高圧ガス部）〒１０５‐８４４７ 東京都港区虎ノ門４‐３‐９住友新虎ノ門ビル TEL：０３‐３４３６‐６１０３ ＦＡＸ：０３‐３４３８‐４１
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