総合評価（第一回）

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2022年11月

0総合評価について
今回提示をする『総合評価』のコンセプトについて
基本方針によれば 「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」 とされています。
以上を踏まえて、２０１９年の事業開始から３年を経過した２０２２年度時点において、基本方針で示されている考え方に沿って指定活用団体が達成すべきアウトカムを設定し、これを可視化（セオリー・オブ・チェンジ※）、事業計画で示した具体的な活動・事業
運営のアウトプットを整理し可能な限り定量的に示しつつ、様々な定性的な情報も加えた形で、現時点での指定活用団体としての事業運営に対する評価を加え、これを「総合評価」として取りまとめました。
※JANPIA職員全員で評価アドバイザーのサポートを得て全2回のワークショップを実施、職員自身が日々の活動を振り返りセオリー・オブ・チェンジを取りまとめました。

事業全体は、２０１９年度開始の資金分配団体の事業がまだ終了もしていない段階（中間評価実施までの状態）にあるため、第一回の総合評価として公表するものであり、資金分配団体における２０１９年度事業完了以降にて、第二回目の総合評価を行う
ことを予定しております。
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1

休眠預金活用事業全体のセオリー・オブ・チェンジ
第１回 総合評価で検証すべきと考えるアウトカム（最初の５年の成果として示すべき重要なアウトカム）
３領域7分野における社会課題が解決に向かう
社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの形成が進む
人々が、民間公益活動の重要性を認識し、人々の相互の助け合いの大切さを理解する

民間公益活動団体が、信頼され、応援者を獲得できるようになる。
国民の休眠預金等活用制度や現場の活動状況に対する認知・信頼性が高まる

民間公益活動の担い手が増える

POという職業が確立されて、社
会的認知度が高まる

社会課題解決に携わる
様々な主体が構造化された知を自らの事業に役立てることができる

民間公益活動を行う団体の課題解決能力・組織基盤が強化され、事業の持続性が高まる★

★休眠預金等活用制度への連携相手が増え
る

実行団
体の信
頼性・持
続性が
向上する

資金分
配団体・
実行団
体の資金
調達の機
会と手段
が増加す
る

資金分
配団
体・実
行団体
の課題
解決能
力が向
上する

民間公益活動の担い手や研究者がデータベースを活用し、当該分野・地域における知見の集積、共通項の抽出、構造化、活用が進む★
資金分配団体・実行団
体の取組みにより社会課題解決が進む★資金分配団体・実行団体の成果が課題解決モデル
として整理される★
休眠預金等事業者（※）が、各種メディアで主体的に発信するようになる★ 資金分配団体・実行団体への関心、応募が増加する【仕組み形成の中核機能B】
国民の理解の増進★

資金分配団体の案件形成力、連携構築力、評価能力が高まる★ POを中心に、資金分配団★データベースが整備されて、助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる【仕組み形成の中核機能C】
知の構造化

資金支援

社会課題の現状・分類/
共通指標/データが整備・共有可能になる体の伴走支援力が向上する【仕組み形成の中核機能A】
資金分配団体の機能強化※休眠預金等事業者：資金分配団体、実行団体、連携団体含む

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2

本書の構成について
要約版

ToC上のアウトカム
ToC上のアウトカムを達成するための当初計画

ToC上のアウトカムを達成するための評価方法・項目
A）●●●B) ■■■
総括・今後に向けた取組みなど

評価項目ごとの検証

詳細版

ToC上のアウトカム
評価項目A）●●●
アウトプット

・実施事項

アウトカム
に向けた
不足事項・
見えてきた
課題など

アウトカム
に向けての
詳細・
今後の活動、
検討課題

総括・今後に向けた取組みなど

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3

法律・基本方針 対応表【休眠預金活用事業の3か年の振り返り】 …P6【各指標に基づく評価・総括】 …P8
1. 資金支援 …P9 （行政が対応困難な社会の諸課題の解決【16条1項】）① 助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる …P10 （特定地域への集中排除【16条4項】）② 資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課解決が進む …P18 （革新的手法の開発【16条5項】）
2.

資金分配団体の機能強化 …P29 （民間公益活動の自立した担い手の育成【16条2項】）① 資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる …P30
② POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する …P40
③ 多様な組織との連携強化 …P49 （多様な担い手の確保（担い手の裾野の拡大）【基本方針p7】）④ 実行団体の信頼性・持続性の向上 …P56 （コンプライアンス・ガバナンス体制の構築 【基本方針p7】）

3.

国民の理解の増進 …P66 （透明性・説明責任の確保 【16条3項】）① 事業者の主体的なメディア発信 …P61
② 現場の活動の認知・信頼性向上 …P74

4. 知の構造化 …P81 （透明性・説明責任の確保 【16条3項】）
データベースが整備され、社会課題の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる
5．指定活用団体の適切な運営 …P84
① 多様な意見の反映 …P85 （コンプライアンス・ガバナンス体制の構築 【基本方針p7】）② 職員の能力開発・向上にむけた取組 …P88 （多様な意見の反映【16条3項】）

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4

休眠預金活用事業の3か年の振り返り

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5

休眠預金活用事業の3か年の振り返り
2019年４月の事業開始から３年を経過、休眠預金活用事業は、①資金分配団体を公募し採択し契約をする、②資金分
配団体は実行団体を公募し採択し契約をする、③事業の進捗への支援、資金の適切な支出管理やコンプライアンス・ガバナ
ンス面での支援、これを一つのサイクルとして進めており、実行団体の数も累計では７００団体を超え、全国各地で休眠預金を活用した事業が日々行われています。このサイクルの安定的運営に注力をしつつ、休眠預金等活用法および基本方針が求める指定活用団体の役割を果たし、制度の発展に貢献できるよう、資金分配団体をはじめとした関係者との協働と連携により取り組みを進めています。

 資金分配団体による助成事業数

116

事業（累計）

 助成予定総額

通常枠
65事業
コロナ枠 51事業

 資金分配団体総数

資金分配団体116＋(コンソーシア
ム構成団体57団体

173

団体

通常枠
94事業
コロナ枠 79事業

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151.４

通常枠
90.4億円
億円 コロナ枠 61.0億円

 実行団体数
複数事業採択を除く資金分配団体
実数

100

団体

資金分配団体幹事団体62団体＋コンソーシアム構成団体38団体

706

団体

通常枠
289事業
コロナ枠 417事業※2022年4月末現在の累計数

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6

休眠預金活用事業の3か年の振り返り（主なトピックス）●社会的インパクト評価の運営
2019年度採択の団体の中間評価の実施、これらの結果を資金分配団体との間で評価専門家を交えてのレビュー会を行うなど、事業終了までの運営の質的な向上に有用な示唆を事業主体である資金分配団体や実行団体が得ることができる機会を設け、活用いただいています。
●事業の公正な運営への対応 ～制度の安定的な運営に十分に配慮をしています。
内部通報制度などを通じての疑義案件への速やかな対応、そこからの学びの資金分配団体、実行団体への周知や制度運営のルール等の改善へ●資金分配団体のプログラムオフィサーの育成に資する研修・2019年度から累計で21年度末では186名（延人数）が受講
・各種勉強会・セミナーの開催（資金管理、適切な事業運営、ファンドレイジング関連、企業とのマッチングなど）を受講者サイドのニーズを確認しながら随時実施することで、学びの継続を実現すべく取り組んでいます。
●広報の充実・休眠預金活用事業サイト（2021年4月に開設）→ 実行団体の活動の取材記事などを中心に情報発信
・動画サイト立ち上げ（2022年5月） → JANPIA制作の取材動画に加えて各団体が作成している動画サイトへのリンク掲載
・内閣府と共催で休眠預金活用事業のシンポジウムを開催（2022年5月11日）●新型コロナウイルス感染拡大への対応 ～ 社会のニーズ、現場のニーズにタイムリーかつ適切に対応～
・ コロナ感染拡大への影響に対応、休眠預金等活用推進議員連盟、内閣府、審議会の皆様のご支援を得て検討開始から緊急助成事業の公募開始までを1か月という期間で実現（原油高や物価高騰への対応も実現するなど機動的な対応に留意）●知の構造化事業の進捗に伴い蓄積されていく様々な情報、経験、学びを単に情報発信を行うにとどまらず成果として集約し分析を加える、または様々に利活用可能な情報の集積・公開といったところに繋げるためのシステム開発や情報の整理を進めています。
●業務改善プロジェクトチームによる業務改善への取り組み（2021年度～）
制度面の改良やシステムの改善、業務フローなどを見直し改善を図るべく、2020年1月に資金分配団体の有志メンバー20名の参加を得て業務改善プロジェクトチームを立ち上げ今日まで継続的に改善に向けた取り組みをすすめています。
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7

各指標に基づく評価・総括

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8

1. 資金支援① 助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる② 資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題解決が進む

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9

１． 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる【計画】
優先的に解決すべき社会課題（法律が定める3分野に対し、JANPIAにて定めた7領域）に対し、4つの資金支援のスキームを設定、資金分配団体の公募・採択の実施 → 資金分配団体が公募・採択をする実行団体の事業に資金支援が行われる。
・草の根活動支援事業 ・ソーシャルビジネス形成支援事業 ・イノベーション企画事業
・災害支援事業 ・基盤強化支援事業（PO人件費の助成）
・緊急助成（コロナ対応支援枠 ※2020年度～）【評価方法】A) 資金分配団体・実行団体の数①事業領域 ②地域毎にバランスよく資金分配団体や実行団体の活動が展開されるように配慮された結果となっているか？（事業領域や地域等の偏在が生じないようにする）③多様な団体への資金配分ができているか？
B）助成金額A）の①～③について定量的なデータをもって評価を加える【総括・今後に向けて】
公募説明会への呼び込みや、申請希望団体への個別相談の展開、過去採択に至らなかった団体へのフォローアップ、審査過程における選定配慮事項に加えることで必要なバランスが取れている状況につき引き続き継続的に取り組む。
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10

１． 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる評価項目A) 資金分配団体・実行団体の数【実施事項】
 資金分配団体による助成事業数

116
通常枠
コロナ枠

事業（累計）

65事業
51事業

 資金分配団体総数

資金分配団体116＋(コンソーシアム構成団体
57団体）

173

団体

通常枠
94事業
コロナ枠 79事業

 実行団体数

706
通常枠
コロナ枠

団体

289事業
417事業

【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】■事業領域
3分野 7領域にほぼ均等に資金分配団体、実行団体の対象事業が展開している状況※ 3分野ともに各事業が選択する事業領域として、就労支援的要素を有する領域の選択率が30％台と、相対的に低い（他の事業領域では50％前後）■事業領域
多様な事業の申請を促すためJANPIA自らの案件形成の取り組み（例：課題・ テーマ別のラウンドテーブルの開催、公募説明会における活用セミナー的な要素の導入など）■地域への対応
資金分配団体の存在しない県が20あり、地域の社会課題解決に向き合うNPOなどへの休眠預金活用事業における支援展開に向けて課題がある。
※資金分配団体による公募対象都道府県の空白地は解消

・採択実績ある団体に蓄積されつつあるノウハウの移転に向けて⇒ コンソーシアム形態の応募推進■多様な団体への資金配分の実現
複数（最大5）の休眠預金活用事業を行う団体もあり（31団体が複数回採択）制度
活用のすそ野拡大に貢献をいただいているも、一方ではより多くの参画団体を増やすための新たな担い手の掘り起こし、育成が課題。

■地域への対応→ 担い手を増やすための取り組み

・地域コミュニティ財団等、助成機能を有する中間支援組織の各地域での新設を支援するなど■多様な団体への資金配分の実現
上記取り組みの推進により、より多様な団体による事業参画を実現し、経験豊富な団体は、その知見やノウハウの新規団体等への移転等に取り組むなどの流れを作っていく。

2022年4月末現在
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11

１. 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる評価項目A) 資金分配団体・実行団体の数（公募説明会の積極的な活用）【実施事項】
2019 年度は公募説明会及び評価に関する説明会を全国 10 カ所（東京、札幌、松山、広島、仙台、長野、那覇、大阪、名古屋、博多）で計 12 回開催、350 団体440 名が参加
2020 年度は、コロナ禍にあったことから「オンライン説明会」を開催。通常枠について、2 回実施し78名が参加、説明会実
施後は動画を公開
2021年度は、オンライン説明会を通常枠
向けに7回、コロナ対応枠向けに2回実施
し、合わせて421名の参加、説明会実施後は動画を公開【不足事項・見えてきた課題】【今後の活動、検討課題】■公募説明会コンテンツに関する課題
2019年度・2020年度の公募説明会では制度の説明中心、2021年度からは実際に活躍する資金分配団体の声などの紹介、様式の項目設定の意図の説明など内容の改善を行っている。より活用を促す説明
会のコンテンツの改善の余地あり■公募説明会の実施方法や内容の検討
既に資金分配団体の検討をしており、公募内容の変更などに興味がある層向けには、説明会等に呼び込み情報提供する■開催方法や動画コンテンツの課題
オンライン説明会を録画し、動画を公開しているが、説明用動画コンテンツの充実を進めていく必要がある

自治体、NPO中間支援組織と連携した制度の説明会開催（愛知県、石川県、秋田県、神奈川県など）業界団体等との連携による地方を中心とする加盟組織への説明会の実施（第二地銀協
会、労金本部、JC、労福協本部、ファンド
レイジング協会（大学チャプター等）、助成財団センター等）

2020年度よりオンライン開催を続けているが、資金分配団体の数が少ない地域な
どは、自治体等とも連携し、現地開催＆個別相談会を企画するなど、ハイブリッ
ト形式など検討■コンテンツの充実

事例紹介や事業プログラム策定のイメージ形成に有用なコンテンツとし担い手のすそ野拡大に取り組む

2020年度以降はオンラインで実施

2019年度公募説明会【総括】
公募説明会を起点に資金分配の担い手となる「資金分配団体」のすそ野拡大が進んでいるが、さらなる掘り起こしが必要であり、制度周知の手法等についても、現行の手法にとどまらず、新たな方法についても検討をしていく。
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12

１. 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる評価項目A) 資金分配団体・実行団体の数（個別相談会の活用）【実施事項】【不足事項・見えてきた課題】■申請検討団体向けの個別相談
申請助成事業の企画、構想等について団体
からの質問等に応え、また対話を通じて公募要領への適合性を高める機会としている。
現在、採択事業（団体）の内、個別相談実
施割合は、7割～８割となっている。

■案件形成力強化
個別相談の申し込みタイミングで事業設計のイメージがつかない状態を回避する
べく、事業計画を用意いただくにあたり
活用いただく「事業設計図（ひな形）」の提供を開始（2022年度第１回通常枠公募から）■採択に至らなかった申請団体との面談
再申請に向けた団体への審査結果のフィードバック等を目的に面談を実施。採択には至らなかった団体数は、延べ173団体で、その後再申請なかった団体は52団体。2/3
以上が再申請を行っている。
公募説明会
参加団体数

2022年度（第１回目のみ）
2021年度（第1、2回通算）
2020年度
2019年度

175
190
126
350

【今後の活動、検討課題】■引き続き丁寧な相談支援を実施
採択に至らなかった団体のフォローも含む個別
面談については、引き続き丁寧な対応を実施。
■個別相談の認知度向上
・個別相談を経ずに申請があった団体について
は、事業構想が粗削りで採択に至らない場合が多いので、できうるかぎり個別相談をご活用いた
だくよう周知する。

■個別相談を経ない例
数は少ないものの、個別相談を経ずに申請があった団体で、制度の認知が十分ではないケースがあることから、個別相談の活用を推奨していく。

申請
団体数

40
58
43
50

申請
事業数

40
61
113
68

採択
事業数

-36
56
24

採択率
（％）

-52.9
49.6
35.3

採択のうち個
別相談実施

-26
37
20

個別相談
団体数

60
93
86
100

個別相談
件数

77
161
110
103

内、不採択事業
フォロー（団体）

18
29
19
15

【総括】個別相談の実施は一定の評価と成果が生まれていることから、「連携と対話」の実践として継続実施とし個別相談の活用を推奨・周知、また「課題・テーマ別 ラウンドテーブル」（2022年度より適宜開催）や、「活用セミナー」などの開催を通じて、JANPIA自身の案件形成の取り組みを進めつつ、資金分配団体の担い手のすそ野
拡大に取り組む。
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13

（参考）実行団体の事業における優先的に解決すべき社会の諸課題への対応状況（2022年4月末現在）
21年度
通常枠

20年度
通常枠

19年度
通常枠

21年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠（随）総合計

優先的に解決すべき社会の諸課題

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数 選択率（件） （%）

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

11

78.6

74

77.1

87

62.6

17

85.0

147

70.7

85

78.7

421

72.0

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支
援

4

28.6

44

45.8

58

41.7

16

80.0

113

54.3

67

62.0

302

51.6

② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育
成支援

6

42.9

41

42.7

69

49.6

10

50.0

99

47.6

54

50.0

279

47.7

③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

3

21.4

39

40.6

35

25.2

11

55.0

61

29.3

32

29.6

181

30.9

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

6

42.9

60

62.5

84

60.4

18

90.0

139

66.8

78

72.2

385

65.8

④ 働くことが困難な人への支援

2

14.3

27

28.1

35

25.2

14

70.0

86

41.3

49

45.4

213

36.4

⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援

5

35.7

50

52.1

71

51.1

14

70.0

101

48.6

65

60.2

306

52.3

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る
活動

8

57.1

74

77.1

92

66.2

10

50.0

133

63.9

71

65.7

388

66.3

⑥地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

5

35.7

34

35.4

36

25.9

7

35.0

62

29.8

39

36.1

183

31.3

⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

4

28.6

63

65.6

79

56.8

7

35.0

107

51.4

61

56.5

321

54.9

カウント対象とした事業

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14

96

139

20

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208

108

585

14

（参考）資金分配団体・所在地の現状
 資金分配団体の所在地は「関東」に集中。都道府県でみると「東京都」が77団体（44.5％）となっている。
 都道府県別では現時点で20県を所在地とする資金分配団体が不在の状況。

該当20県：岩手,秋田,山形,茨城,群馬,埼玉,新潟,福井,石川,静岡,岐阜,三重,兵庫,奈良,和歌山,徳島,香川,愛媛,高知,鹿児島［表］資金分配団体所在地〈地域別・コンソーシアム構成団体を含む〉 2022年4月末現在

21 年度
通常枠

20年度
通常枠

19年度
通常枠

21年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠〈随〉

合計

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

北海道

1

2.9

1

3.2

1

3.6

0

0.0

1

3.7

0

0.0

4

2.3

東北

1

2.9

1

3.2

0

0.0

1

2.9

2

7.4

0

0.0

5

2.9

関東

14

40.0

14

45.2

16

57.1

12

34.3

10

37.0

11

40.7

77

44.5

北陸

1

2.9

1

3.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

1.2

東海

5

14.3

1

3.2

2

7.1

1

2.9

2

7.4

0

0.0

11

6.4

近畿

2

5.7

2

6.5

2

7.1

3

8.6

1

3.7

4

14.8

14

8.1

中国

7

20.0

7

22.6

5

17.9

1

2.9

6

22.2

5

18.5

31

17.9

四国

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

九州

2

5.7

3

9.7

1

3.6

7

20.0

4

14.8

7

25.9

24

13.9

沖縄

2

5.7

1

3.2

1

3.6

0

0.0

1

3.7

0

0.0

5

2.9

合計

35

-

31

-

28

-

25

-

27

-

27

-

173

-

※ 休眠預金助成システム登録データを使用。

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15

（参考）実行団体・所在地の現状
 実行団体が多く所在している地域は関東・東海・近畿となっている
 13県では、当該県を所在地とする実行団体が5団体以下の状況、うち現時点で当該県を所在地とする実行団体が不在の県は1県（徳島）13県：青森,秋田,山形,茨城,群馬,福井,石川,和歌山,徳島,高知,長崎,大分,鹿児島※下線の10県においては、当該県を所在地とする資金分配団体が現時点で不在となっている県と重なっている［表］実行団体所在地〈地域別〉 ※21年度コロナ対応枠・21年度通常枠は実行団体は選定中 2022年4月末現在

21 年度
通常枠

20年度
通常枠

19年度
通常枠

21年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠

20年度
コロナ枠〈随〉

合計

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

北海道

2

4.1

5

5.2

11

7.7

1

1.7

13

5.7

4

3.1

36

5.1

東北

4

8.2

9

9.4

11

7.7

1

1.7

24

10.5

4

3.1

53

7.5

関東

4

8.2

19

19.8

40

28.0

26

44.8

54

23.6

41

31.8

184 26.1

北陸

6

12.2

6

6.3

2

1.4

0

0.0

7

3.1

1

0.8

22

東海

7

14.3

5

5.2

28

19.6

5

8.6

52

22.7

6

4.7

103 14.6

近畿

1

2.0

18

18.8

25

17.5

12

20.7

8

3.5

34

26.4

98 13.9

中国

14

28.6

15

15.6

12

8.4

5

8.6

21

9.2

10

7.8

77 10.9

四国

3

6.1

3

3.1

1

0.7

0

0.0

15

6.6

3

2.3

25

九州

8

16.3

12

12.5

8

5.6

5

8.6

26

11.4

22

17.1

81 11.5

沖縄

0

0.0

4

4.2

5

3.5

1

1.7

9

3.9

2

1.6

21

3.0

未入力

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

3.4

0

0.0

2

1.6

4

0.6

合計

49

ー

96

ー

143

ー

58

ー

229

ー

129

ー

704

ー

3.1

3.6

※ 休眠預金助成システム登録データを使用。一部、資金分配団体公開情報により情報を補完
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16

１． 資金支援①助成スキームごとの資金支援が戦略的に行われる評価項目B) 助成金額
【実施事項】
各事業（助成スキーム）毎の助成総額※2019～2021の累計 ※（ ）事業数
●草の根活動支援事業
48.49億円（41事業）32.0％●イノベーション企画支援事業
16.10億円（8事業）10.6％●ソーシャルビジネス形成支援事業
12.62億円（6事業）8.3％●災害支援事業
13.18億円（10事業）8.7％●緊急支援事業（コロナ枠）
61.01億円（51事業）40.3％→ 事業助成の累計
151.40億円（116事業）【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

申請案件の各事業のバランスは、32％（事業数）が草の根活動支援事業であり、当該事業への現場ニーズ（資金需要）が多く、ほぼ想定の範囲にある。

課題・テーマ別ラウンドテーブルの開催等、
JANPIA自らの案件形成も進め、チャレンジングで新規性のある事業の掘り起こしも進めていく。

災害支援事業のニーズが、災害支援事業領域の専門性を有する団体にとどまっており、すそ野を拡大してく必要がある。
実行団体への出資等が実現されることによりソーシャルビジネス形成支援事業のニーズ喚起につながる可能性はある。
コロナ感染拡大期に開始した緊急支援事業
も当初目的（緊急性のある支援活動）が1
ラウンドした中で、当該枠の活用の在り方を見直す必要がある
PO人件費の助成は、JANPIA主催のPO研修受講を助成の条件としており、186名が受講となっている。

出資・貸付を制度面で実現されることも想定し、ソーシャルビジネス形成支援の知見、ノウハウ等を
JANPIA内でも人的な面も含めて対応を進めていく。
災害支援の事業領域の行政支援とのすみわけ等を明確にし、休眠預金活用事業における当該事
業領域での支援活動の担い手の拡充に向けて対応をす進める（ラウンドテーブルの活用等）
コロナ・物価高騰支援枠への改組（22年5月）を踏まえての利活用の柔軟性向上を契機に、当該事業枠の活用を促進
PO研修コンテンツの充実、POの標準的な役割の整理、キャパビル支援等【総括】ソーシャルセクター全体の資金需要に対し、休眠預金活用事業で目指していく民間公益活動の裾野の拡大や、これにかかわる担い手の創出・育成に向けて、ある程度事業領域ごとにカテゴライズされた助成スキームは当初想定に近い形
で機能しつつあるといえる。
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17

１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題解決が進む【計画】A) 2019年度採択事業の中間評価報告書から見えてきた成果
B) 第三者評価の中間報告書から見えてきた成果【評価方法】A) JANPIAの中間評価の分析結果①事業の実施状況の適切性（コロナ対応を含む）の自己評価結果②資金分配団体・実行団体の短期アウトカムの達成状況③中長期アウトカムとのつながり、社会的成果につながる記述④コロナ禍における対応
B) 第三者評価の中間報告書からの分析【総括・今後に向けて】
受益者の意識・行動・状態・状況の変化、実行団体自身の変化、実行団体をとりまく環境の変化（連携促進等）が中間評価において既に報告されている。今後、事後評価において報告される成果の達成状況や、汎用性のある知見・教訓を広く共有するとともに、社会課題テーマごとにどのような貢献がみられるか検証が必要である。
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18

１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題の解決が進む
評価項目A) JANPIAの中間評価の分析結果① 事業の実施状況の適切性の自己評価結果【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】■中間評価実施状況（2019年度採択団体）
・実行団体：142事業中134事業・資金分配団体：24事業中22事業
各団体において自己評価を実施※評価関連経費を活用し、外部専門家の参画を得て事業内容にあった評価運営に留意■評価レビュー会の実施
JANPIAにて、資金分配団体向けに『評価検証レビュー会』を開催、各団体の自己評価の結果について、類似した事業領域の複数団体に同一の会に参加をいただき、評価専門家によるレビューを受ける機会を設けた。

■評価スキルの確保・向上の視点【今後の活動、検討課題】
資金分配団体のPOによる支援活動における実行団体の評価実施をサポートする取り組みへの支援（PO研修、評価レビュー会の開催等）①資金分配団体による伴走支援
事前評価～中間評価 というプロセスにおいて、事業進捗状況を実行団体と共有し、アウトプットの進捗、アウトプット達成にに向けた協働と、平時の休眠預金活用事業の実務面（事務的なもの）対応との業務バランス競合への対処

POの役割の整理（業務改善PT制度検討チーム）とその周知を通じて、評価視点での伴
走支援の取り組みの重要性などを周知していく（上記の研修等の運営と連動）②評価関連経費の有効活用
事業費の５％となる当該経費の助成金の効果的活用については検証が必要※評価専門家の参画・招聘への活用、外部委託等の効果、その他活用事例の分析等

POの役割の整理の中で、評価関連経費の有
効活用についても、業務改善PT（資金管理チーム）での議論を深め、より良い活用方法や、当該経費の制度設計面からも改善のアプロー
チを進めていく。

【総括】 評価指針（2019年5月公表）や各種評価運営の参考となる「手引き」の活用、PO研修等の機会を活用して、評価運営について周知をし、各団体の事業実施状況の適切性を自己評価する取り組みをサポートしてきたところ。中間評価の実施にあたり、評価レビュー会を通じて事業終了までの必要な事業計画の修正等、アウトカムの達成に向けて各団体が真摯に取り組みを進めている。
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19

１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題の解決が進む
評価項目A) JANPIAの中間評価の分析結果②資金分配団体・実行団体の短期アウトカムの達成状況【実施事項】
評価項目 A) ①に同じ【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】①資金分配団体
・中間評価報告書において短期アウトカムについては、現状では9割以上の団体がおおむね達成できる見込み以上の評価としている。
※資金分配団体の評価は、実行団体の成果の積み上げであることから、以下を参照

一部には短期アウトカム達成に向けて不安を抱える団体もあることから、個別に状況を把握し、JANPIAの担当POは資金分配団体のPOと連携を十分に行い、中間評価の取り組
みのプロセスですでに明らかとなっている成果創出に向けたボトルネックの解消と、修正後の事業計画に沿った事業の完了、成果創出に向けたサポートを行う。

②実行団体
・中間評価報告書では、短期アウトカムについて、9割近くの実行団体がおおむね達成できる見込み以上の評価としている。
・他方で、12.9％が達成は不透明・難しいと評価。
・達成が不透明・難しいとの評価の理由は、15団体中11団体
が新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、当初の事業
計画どおりに事業を実施できなかったとしている。
※短期アウトカムの中間評価時点での「発現状況」について
JANPIAにて調査の結果は事項以降に掲載

また、指標の良好な団体の事業実施状
況なども、他の団体への参考事例として共有を行うなど、休眠預金活用事業全体で成果にコミットした取り組みとなるよう努める。

【総括】短期アウトカム指標による進捗確認を行い、９割以上の実行団体・資金分配団体が短期アウトカムは概ね達成できる、また事業改善ができている／見込みがあると自己評価している。事業介入対象者の意識の変化
は多くの団体で観察されており、行動の変化も一部事業で報告されている。支援に携わる人口の増加や、地域で効果的な支援を実践していくための連携促進事例も多く報告されている。
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20

１． 資金支援
事業領域 その１ 『子ども及び若者の支援に係る活動』●中間評価時点での短期アウトカム発現状況／事業領域 その１：発現が確認できている割合 62％（全体）
対象実行団体数：60

アウトカムのタイプ

受益者

意識改善
行動改善
状態・状況の改善

調査・普及啓発
・アドボカシー支援
環境整備
連携促進・場づくり
・その他
資金調達
組織基盤 人材育成
強化
広報
事業運営
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0

領域1を主領域とする実行団体のアウトカムの発現状況

1

2

3

4

5

2
0
8

0
0
1

9
11
17

9
9
8

14
14
17

0
0
1

68%
68%
50%

41%
41%
35%

2

0

12

8

6

1

52%

24%

2

0

13

14

23

0

71%

44%

0
1
0
1

0
0
1
0

1
4
0
0

2
2
0
2

1
1
0
5

1
0
0
0

44%
38%
0%
88%

22%
13%
0%
63%

発現が 計画ど発現を確確認で おり(以発現は確活動が進ん計画どおり 計画以上 きている 上)の割
判断材料
認・測定で
認できてい
でいない
発現してい の水準で発 割合
が不足して
きていない
合
るが、課題
（行ってい
がアウトプッ
る
現している
いる
がある
ない）
ト進捗あり

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21

１． 資金支援
事業領域 その２ 『日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援に係る活動』●中間評価時点での短期アウトカム発現状況／事業領域 その１：発現が確認できている割合 56％（全体）
対象実行団体数：34

0

1

2

3

4

5

意識改善

0

0

5

1

6

0

62% 50%

行動改善

1

0

5

1

8

1

67% 56%

状態・状況の改善

1

2

13

12

13

3

61% 36%

調査・普及啓発
・アドボカシー支援

0

0

9

6

4

0

53% 21%

アウトカムのタイプ

受益者

環境整備
組織基盤
強化

領域２を主領域とする実行団体のアウトカムの発現状況

発現が 計画ど発現を確計画以上 確認で おり(以
発現は確
活動が進
計画どおり
判断材料が
認・測定できの水準で きてい 上)の
認できてい
んでいない
発現してい
不足してい
ていないがア
発現して る割合 割合
るが、課題
（行ってい
ウトプット進
る
る
いる
がある
ない）
捗あり

連携促進・場づくり
・その他
人材育成

3

1

10

3

6

0

39% 26%

0

0

1

0

0

0

0%

0%

事業運営

1

0

0

1

0

0

50%

0%

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22

１． 資金支援
事業領域 その３ 『地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動』●中間評価時点での短期アウトカム発現状況／事業領域 その１：発現が確認できている割合 51％（全体）
対象実行団体数：34

アウトカムのタイプ

領域３を主領域とする実行団体の短期アウトカムの発現状況
0

1

2

3

4

5

発現が確 計画どおり活動が進 発現を確認・ 発現は確
計画どおり 計画以上の 認できてい (以上)の判断材料が んでいない・ 測定できてい 認できてい割合
発現してい 水準で発現 る割合
不足
行っていな ないがアウト るが、課題
る
している
プット進捗あり があるい

受益者の意識の改善

3

1

10

2

6

2

48%

38%

受益者の行動の改善

0

3

10

4

4

0

38%

19%

受益者の状態・状況

3

1

2

3

5

0

73%

45%

地域活性

3

10

15

11

19

2

56%

37%

災害支援

2

1

0

1

2

0

75%

50%

環境整備

0

0

2

2

6

1

82%

64%

※アウトカムのタイプの分類：実行団体の事業が目指すアウトカムについて、その内容を確認の上「受益者の意識・行動・状態・状況の改善」、「地域活性」「災害支援」「環境整備」に分類。
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１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題の解決が進む
評価項目A) JANPIAの中間評価の分析結果③中長期アウトカムとのつながり、社会的成果につながる記述【実施事項】
評価項目 A) ①に同じ【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】■中長期アウトカムとのつながり、社会的成果につながる記述

中間評価の結果を踏まえて、各団体の事業が目指す社会課題解決に向けて、事業終了時点までにどこまで課題解決に向けたシナリオ（中長期アウトカムへのつながりや、社会的成果の創出へ向けたストーリー）を紡ぎだすことができるか・・・この点を、資金分
配団体、実行団団体が取り組んでいけるよう、十分なサポートを行っていくことが重要。

〇社会課題の解決に向けて発現が確認できている成果＞①支援対象者や関係者の意識・行動変化⇒ 約５割の実行団体②関係人口・連携団体の増加による環境作り⇒ 約６割の実行団体③出口戦略：基金設置 ⇒3事業で実現見通し④実行団体同士の学びによる発展⇒ ８割以上の資金分配団体＜優良報告書事例＞
・非資金的支援を類型化し、ボトルネックを特定・支援計画策定
・事業介入仮説を支援側・子どもとその家族・ボランティア・福祉団
体への調査により有効性を検証
・実行団体の支援先である子ども食堂の定期的な実態調査の実施、課題の発掘、事業介入の改善を実施＜成果をより視覚化できるような工夫＞
・共通指標と個別指標の両立の検討（例：非資金的支援全体像の把握とニーズ・効果
測定）
・団体の考察中心から、アンケート、調査を中心とした社会課題の状況把握、との多様な関係者意見交換を中心とした評価へ
・具体的な支援の取り組みの工夫・仕掛けから、汎用性のある学びの抽出【総括】事業介入対象者の意識の変化は多くの団体で観察されており、行動の変化も一部事業で報告されている。
支援に携わる人口の増加や、地域で効果的な支援を実践していくための連携促進事例も報告多数見られることか
ら、各団体の事業完了に向けたサポート（事後評価に向けた研修・勉強会の実施、事後評価の検証・レビューの実施など）を進めていく。
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１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題の解決が進む
評価項目A) JANPIAの中間評価の分析結果④コロナ禍における対応【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】

2020年5月、「新型コロナ対応緊急支援助成事業」として、新規に50億円の支援枠を創設、このうち10億円は2019年度採択
事業へのコロナ対策としての追加助成に充当。
2019年度資金分配団体22団体中18団体から申請を受け3.5億円を助成した（20
年度中）■追加助成金の活用
・コロナ禍の事業継続の創意・工夫・オンライン化による域外ボランティアの導入
・動画やアプリ開発等の促進
・代替拠点・代替活動の実施
・啓発月間の立ち上げ など
・アウトカム創出に向けての効果⇒ 8割以上の実行団体・資金分配団体が短期アウトカムは概ね達成できる、また事業改善ができている／見込みがあると自己評価に至っている要因として、追加助成金の活用の効果があったとする声が多い（2019年度の全資金分配
団体へのヒアリングから：2022年7月実施）【今後の活動、検討課題】
各団体の事業実施において、当初事業計画時に達成を企図したアウトカムへの、追加助成金の活用による効果の発現について、当初想定されたインプット、アウトプット量からもたらされる効果との差分を検証することができるかどうか？
投入された「資金支援」によって、社会課題の解
決かどのように進んだのか？を正確に把握する方法についての検討が必要【総括】 コロナ禍にあって、当初事業計画の完遂に向けて「新型コロナ対応緊急支援助成」の2019年度団体向けの追加助成金が、事業継続のための様々な創意工夫に活用されて、アウトカム達成に向けて効果を発揮しているが、当初の資金支援の投入量による効果との差分の把握が課題。
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Ⅰ資金支援＜参考資料＞【優れた中間評価報告書 事例紹介】

外国ルーツ青少年未来創造事業：公益財団法人 日本国際交流センター
 区分：イノベーション（新規企画）事業
 助成金額：約267,000,000円
 実行団体数：７団体

事業概要

本事業は、複数の実行団体が協働してノウハウ・スキルを移転・共有することで外国ルーツ青少年への取組みの地域・領域間の格差や地域社会の認識
不足の改善を図るとともに、当分野にかかわる制度・施策の変化に向けた政策提言を合わせて行う。

アウトカムの発現状況（抜粋） 学習支援効果
日本語能力の向上、就学の実現、学習達成度の向上が数値として報告されている。
 キャリア形成支援
基礎知識の獲得、イメージの具体化、進路の実現数が報告されている。
 啓発・アドボカシー
講演・報告19件、新聞等メディア掲載25件、提言書を出入国管理長官、法務大臣、厚生労働大臣に直接手渡しした。

取り組みの工夫 外部専門家を交えた全実行団体へのネットワーク定例会議
毎回テーマを設定し、実行団体の活動のアイデアやノウハウ、対応策を共有したり、交流する場として活用されています。実施後にはアンケートを実施することで定例会の改善を図るとともに、関心の高いより身近な切り口から組織基盤強化を図る試みがされています。
 連携事業実施による相乗効果
JANPIA紹介による住友商事（株）事業との連携による人的支援事業、国民生活産業・消費者団体連合会との連携による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」、民間財団とのシンポジウム開催など、ス
テークホルダーの拡充お実行団体への伴走支援の強化が図られています。

中間評価の特徴 ステークホルダーの広がり
実行団体同士、企業、障がい者・困窮者支援団体、自治会等と新たなつながりが報告されるなど、関係者の広がりが全実行団体でみられる。

 客観的評価の試み
外国人児童生徒のためのテスト結果を用いたり、活動の成功要因を複数拾えるようアウトカム測定の工夫や、全実行団体へアンケートを実施しています。また成果発現の要因を考察し、課題の洗い出しと活動の強化の検討がされています。

 組織基盤強化
実行団体のNPO法人化を実現

 組織基盤強化支援を5つに分類し、実行団体が強化状況を評価「マネジメント能力」「人材」「財務管理」「事業の高度化」「ネットワーク」に分け、実行団体自身が評価し、回答理由についても記載することで、今後の伴走支援の改善に向けて具体的に活用しています。

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26

１． 資金支援②資金分配団体・実行団体の取組みにより社会課題が進む
評価項目B）第三者評価の中間報告書からの分析【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】■子どもの未来のための協働促進助成事業（2019年度通常枠）
評価視点①：エコシステム形成のためのコレクティブインパクトの取り組みについて成果を可視化する【評価の視点①】
基金、アライアンス、支援情報システム、夜の仕事につく親の支援モデルは、地域の支援関係者の連携を促進させている仕組として機能し始めていることが把握できた。

エコシステム形成に事業がどの程度貢献し、最終受益者の望ましい変化に寄与すると予測できるかを可視化する。仕組の持続可能性をどう担保するか。

■子ども食堂サポート機能設置事業（2019年度通常枠）
評価の視点②：環境変化に対応するための新的な取り組みの成果を可視化する【評価の視点②】
実行団体のサポートセンター機能は社会環
境の変化に合わせて変化し、支援先の子ども
食堂等居場所の安定した取り組みの実施を可能としている。

■安全・安心な地域者気合づくり支援事業（2019年度通常枠）
評価の視点③：エコシステム形成のコツを整理する

最終受益者は具体的にどのような裨益・変化がみられるか。
事業の取り組みや成果の可視化が、助成終了後の資源調達につながるかの検証が必要【評価の視点③】
実行団体の活動の変化が支援利用者の拡大・支援内容の充実に寄与し、関係機関との関係づくりに進展がみられる。

【総括】
助成による資金・人材・資源等の投入により、望ましい変化は、事業の支援対象、実行団体、関係団体にて見られる。
社会課題の解決を図るために、助成終了後の持続可能性を担保していくかが中間報告から見えてきた共通課題。
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27

【研究調査 中間報告 事例紹介】
安全・安心な地域社会づくり支援事業：更生保護法人 日本更生保護協会
 区分：草の根支援事業（全国） 助成金額：約129,000,000円
 実行団体数：１０団体（調査研究対象はこのうち３実行団体）
事業概要
犯罪をした人及び非行のある少年等に対する支援を行い、社会の一員として包摂される環境整備を進め、犯罪加害者や被害者が再び生まれない社会を目指す。更生保護を担う団体の裾野を広げ、地域社会における更生を支える基盤の充実が図られることを目指す。

研究調査のポイント
更生保護の仕組みは地域社会による支援をベースに国による支援制度が設計されているが、社会の変化により地域の基盤が弱体化し、国の制度だけでは十分ではないという課題が顕在化してきている。このため、本調査では、
日本更生保護協会が資金分配団体として関わることで、個人レベルの変化を目指す実行団体が、地域全体の資源のネットワーク化していくための地域レベル、メゾレベルのセオリーを獲得していくことを事業の重要な成果として定め、
以下の３つの評価設問を立てた。
評価設問１：実行団体の支援に起因し、被支援者にどのような変化が生じているか
評価設問２：実行団体の支援に起因し、地域の支援
資源の関係性はどのように形成されているか
評価設問３：資金分配団体の支援に起因し、実行団体の展開にはどのような変化が起きているか

Copyright 2022 JANPIA（実行団体による若年女性への夜間のアウトリーチ活動）

中間報告〈評価設問１の中間報告〉事業により、活動の幅が広がり、支援者の発掘が積極的に行われることで、以前には出会えていなかった層にまで支援の外延が広がり、活動の量も増えていることが確認できた。また、ピアサポートの場やシェルターなどの安定した支援の場を新たに形成し、より長期的支援に向けての環境整備も進みつつある。助成終了後にこの変化が持続するためには、更なる工夫や意識が問われる。
〈評価設問２の中間報告〉
自発的な支援の意思を持つ個人と出会え、支援者の増加が認められる。また、シンポジウムや啓発資料の作成をつうじて関係機関との連携が取れるようになり、ケースの「つなぎ」も、自団体につないでもらうケースは増えつつある。自団体からつなぐことは依然として困難であり、実行団体を外して考えると、地域の支援資源間の関係が進展しているかは確認できていない。中間支援団体としてより俯瞰的な支援を持つ一実行団体においては、関係機関との関係づくりが地区ごとに進展し、かつ他地区・他機関に倣っていこうという動きが出ている。
〈評価設問３の中間報告〉
日本更生保護協会が資金分配団体であることの強みを活かし、保護観察所等の公的機関との関係が深まり、これまでつながりのなかった団体との関係の広がりも出ている。非資金的支援により、ニーズや成果の見える化、計画立案など事業を意図的に組み立てることができるようになっている一方で、助成終了後の資金調達につながるかは不透明である。

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２．資金分配団体の機能強化① 資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる② POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する③ 多様な組織との連携強化④ 実行団体の信頼性・持続性の向上

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２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件形成力・連携構築力・評価能力が高まる【計画】
休眠預金活用事業の担い手、ひいては民間公益活動の担い手の拡充を目指す入口の取り組みとして資金分配団体向けプログラムオフィサー研修等の機会を通じて、案件形成や関係者との協働・連携による事業運営のあり方、評価スキル向上に取り組むことで、自団体の事業運営、実行団体への非資金的支援の力をつけていく。
【評価方法】A) 案件組成力を高める取組み（公募前研修・PO研修）
B) 連携構築力を高める取組み（コンソーシアムでの事業実施）
C) 評価能力を高める取組み（評価関連研修）
D) 伴走支援力・評価能力を高める取組み（点検・検証レビュー会）【総括・今後に向けて】
資金分配団体としての事業採択以降からの事業開始～事業終了までの3か年の期間を通じて、事業運営の各フェーズ（実行団体公募、事前評価、中間評価・・・）において必要となるスキルの確保、参加者相互のピアラーニング等を通じて案件形成力、連携構築力、評価能力の向上に、研修受講を通じた取り組みが効果を発揮しつつある状況にある。
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２． 資金分配団体の機能強化• 当初は基盤強化のための規程類整備や、助成システムの操作や報告書類の作成方法、毎月の収支管理簿の提出、評価の運営等多岐にわたる支援ニーズに対応を要し、事業成果の創出に向けた支援などに使う時間がなかった• ある程度慣れてきた資金分配団体では、実行団体間の相互の学びの機会の提供や、基盤強化に向けた専門家による会計支援、評価実施における専門家を交えての計画のブラッシュアップといった成果創出に向けた支援に割く時間も増えてきている＜2019年度事業 中間評価報告書～非資金的支援のアウトカムの発現状況分析＞
非資金的支援アウトカムの発現状況
1
アウトカムのタイプ

2

3

4

5

発現を確認・
活動が進ん発現は確認
測定できてい計画以上のでいない
できている 計画どおりは水準で発現ないがアウト（行っていなが、課題があ 発現している
プットの進捗
している
い）
る
はあり

発現が確認 計画どおりできている (以上)の割
割合
合実行団体の事業運営・実施支援

0

4

3

13

0

80%

65%

実行団体の組織基盤強化支援

2

2

3

3

0

60%

30%

実行団体の資金調達支援

0

2

1

3

1

71%

57%

ネットワーク形成・CI促進支援・モデル形成

4

8

11

8

0

61%

26%

普及啓発・アドボカシー促進支援

1

1

1

3

0

67%

50%

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２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる
評価項目A) 案件組成力を高める取組み（公募前研修・PO研修）【実施事項】■PO研修（公募前研修）/オリエンテーショ
ンの実施
・公募要領のひな型の説明
・事前評価について・資金分配団体の支援戦略
・実行団体の公募事例
・審査について事例共有
・資金分配団体のPOに期待すること■目的：実行団体の公募に向けて資金分配
団体の包括的支援プログラムの明確化
・実行団体選定後の、事前評価の方法、伴走支援のイメージを作る
・資金分配団体の事前評価と評価計画の理
解・作成

【課題】
研修だけでは案件組成力の向上には十分ではない。
① 公募前研修の内容に改善の余地あり（現状）
・研修で評価知識のインプットのみ
・事前評価の実施意義の理解度→評価に対しての納得感、やらされている感の払拭、評価のゴールのイメージづくり② 研修以外のアプローチの必要性「アウトプット」➡「短期アウトカムの実現・達成」➡「中⻑期アウトカムの実現・達成」のロジックのつながりへの腹落ちが不十分■案件組成後に向けての必要事項整理・事業３年間のプロセスや流れの把握
・出口戦略のイメージ・POとして基礎的業務やの整理【今後の活動】■研修・勉強会の実施
・先輩団体からの公募に向けての好事例の共有（伴走支援の具体例）
・評価の研修【実施検討事項】■資金分配団体候補先に案件組成力の底上げ
・資金分配団体公募申請前に、ロジックモデルの作り方や案件組成についての勉強会の実施・事業に関わる人たちとの目線合わせ■公募前研修の目標再設定と内容の見直し
・包括的支援プログラムの戦略の完成
・実行団体への伴走支援のイメージができる
・評価に対しての納得、やらされている感の払拭
・評価の具体的手法の共有
・課題の類型化➡他団体への知見共有の仕組化【総括】 公募前研修では、評価と伴走支援、包括的支援プログラムの戦略構築のレクチャーを実施、実行団体の公募に向けての審査の仕方や、公募事例なども共有。 事前評価の部分では、「プロセスの理解、やるべきことの理解」までは、インプッ
トは出来ているものの、評価をやるべき理由や納得感、有効に使っていきたいとと思える状態になるところへ繋げていくために、評価の具体的手法などの共有を行い、自分自身で評価を行っているイメージを持ちやすくする必要がある。また、POの役割の整理（業務改善PTでも議論・整理）などを踏まえた研修コンテンツの改良などが課題。
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PO研修３年間のイメージ
1年目（公募前研修）

2年目

3年目

実行団体の支援ができている・相互の学びあい・ケーススタディ

先行事例を知る・PO業務の概要
・ケーススタディ

公募や実行団体を適切に選ぶ準備・体制 伴走時に必要なスキルを習得できていができる
る
・相談できるネットワークを持つ・相手と向き合う事業開始に向けた必要なスキル・知識・事前評価
・契約・精算・規定類の整備・組織診断力中間段階で必要なスキル・知識・中間評価
・組織基盤強化の力
・進捗管理・コーチングやファシリテーションの力

出口戦略に向けて動けている・相互の学びあい・ケーススタディ
出口を見据えた対内・対外への動きができている・組織・関係性と向き合う
事業終了時に向けた必要なスキ
ル・知識
・事後評価
・監査の力

← 21年度第2回通常枠の採択団体所属のPOのPO業務経験年数

未経験

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２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる
評価項目B) 連携構築力を高める取組み（コンソーシアムでの事業実施）【実施事項】■コンソーシアム形態の整理①役割分担型（組み合わせタイプ）
・助成ノウハウ＋イシュー(事業領域の専門性）
・イシュー＋イシュー②知見ノウハウ共有型③知見ノウハウ移転型（育成型）④地域ネットワーク型■採択数（年度・支援枠別）
年度

通常枠

コロナ枠

計

2019

1

-

1

2020

6

9

15

2021

9

8

17

計

16

17

33

【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

同じ立場で取り組むプログラム・オフィサーがいる
ことにより、学びや悩みを共有できるコミュニティとなった。

JANPIA内での経験蓄積がなされており、それらをもとにコンソーシアムの形態の整理や通常枠と緊急枠での機能の整理等を進める。

実行団体同士の学び合いの機会提供や違う地域からの視点の共有など「コンソーシアムだからこそできた非資金的支援」があった。

休眠預金活用事業の担い手のすそ野拡大におけるコンソーシアムの活用。

社会課題に精通し、その課題解決の専門性を有する団体と助成事業や資金管理の知見を有する団体との役割分担で相乗効果が生まれた。
いずれの形態においても構成団体が資金分配団体となる可能性もあり、資金分配団体の育成につながる仕組みとなっている。

申請や案件形成のヒントとなるよう、コンソーシア
ムでの事業実施の成果のとりまとめと発信。
コンソーシアムであってもPO関連経費の助成上限額が1団体相当分を上限とする運用となっており、今後コンソーシアムによる機能強化や資金分
配団体の育成を進めるのであれば運用ルールの変更等の検討が必要。

【総括】
コンソーシアムでの事業実施は、資金分配団体の案件形成力や伴走支援力の強化および相乗効果の発現に寄与していることが、資金分配団体の進捗報告等から確認できている。今後は、それらの成果をとりまとめて発信することで、他の事業への波及効果と資金分配団体の担い手拡大につなげたい。
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【事例紹介】 コンソーシアム団体の機能強化
甲信地域休眠預金等活用コンソーシアム（2020通常枠）「甲信地域支援と地域資源連携事業」
構成団体：（特活）富士山クラブ（公財）長野県みらい基金
新たな資金循環の担い手を山梨に
甲信地域（山梨県・長野県）の子ども若者の課題解決に向けたコンソーシアムで、助成による課題解決に知見と経験を有する長野
県みらい基金が資金支援・非資金的支援のノウハウを提供しともに事業を実施することで、山梨県での資金分配団体育成を目指して、
富士山クラブと協働している。

コロナ禍の住宅困窮者支援事業（2020コロナ枠）「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」
構成団体：（公財）パブリックリソース財団（特活）ホームレス支援全国ネットワーク
緊急支援において課題に特化した専門性を有する団体と組む
コロナ禍により深刻化した生活困窮者の住居喪失の課題に対し、助成財団と課題解決に専門性を有するNPOとのコンソーシアム。機
動性が求められる緊急支援において、ホームレス支援のノウハウを有する構成団体と組むことにより、案件発掘や伴走支援を円滑に実施することができた。

HUNローカルコミュニティファンド連合（2020/2021通常枠）「ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」「社会的困難者を支えるローカルアクション」
構成団体：（公財）東近江三方よし基金（公財）うんなんコミュニティ財団（公財）南砺幸せ未来基金
実行団体同士の学び合い
滋賀県東近江市、島根県雲南市、富山県南砺市を活動地域とする市
域のコミュニティ財団によるコンソーシアム。３財団と実行団体による学び合いの機会を設け、能力強化を図っている。
これまでに①ひきこもり、②産前産後ケア、③移住者・農業者のテーマで、それぞれのテーマで活動する実行団体同士が活動現場を訪問し、現場視察と活動内容のヒアリングを行う。活動経験のある「先輩団体」「先輩PO」からの知見やノウハウの共有がなされ、構成団体及び実行団体の機
能強化につながっているとともに、励ましあいのコミュニティが形成されている。
３つの構成団体による他地域の視点が入ることで、潜在的な課
題や地域に足りていない支援に気づくきっかけにもなっている。

2021年10月 ひきこもり、障がいで生きにくさをかかえた人たちの支援分野での学びあい会

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２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件組成力・連携構築力・評価能力が高まる
評価項目C) 評価能力を高める取組み（評価関連研修）【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【検討課題】

評価関連研修の主なもの■研修１年目（公募前研修）
・事前評価の意義・効果・事前評価の流れ・実施手順（事業設計図の作成、検証、事業計画書の落とし込み、中間・事後評価計画書の作成）
・事前評価のポイントの理解■研修2年目・事前評価の振り返り
・実行団体の事前評価の「点検・検証」
・中間評価に向けて（目的・意義・手順・実施
方法）■研修３年目・中間評価の振り返り
・点検検証に向けて■研修4年目・事後評価の目的と意義
・評価計画の具体化
・事後評価の実施に向けて評価を行うことでのゴールの達成度があまり高くないこと①何故、評価を実施するか目的の理解②評価のやり方・概念が分かる③評価の意欲がわく④評価の習慣がつく⑤自団体の活動で評価を活用できる認識⑥評価と事業目的の接合（評価を何に使うか）→団体によって到達がバラバラ→事前評価のタイミングでのロジックのつながりや、
達成したいことの具体化をしっかり行う必要性

・研修における評価到達度の可視化
・評価を行っていくうえでのキャパシティ向上が、
社会課題の解決や仕組みづくりを促進するうえで重要かどうかの実証→評価の有用性の理解促進と実行・実行団体への評価伴走支援力強化（実行団体の評価能力の向上）→実行団体向けの評価勉強会の実施→評価関連研修を行うことでの知識などは向上
するが、評価を行うことの有用性と実際のやり方がつながっていない→実行団体が評価を行うときの伴走の具体化【今後の活動】
・PO研修内容のブラッシュアップ→研修や勉強会の実施
・実行団体への評価の伴走支援力強化
・評価を今後、団体でどのように使用していくかの明確化
・先輩団体からの有効だった事例の共有【総括】休眠預金活用事業において、評価は自己評価で実施。評価を実施したことで、4つの「可視化」（社会課題の具体的内容、有効な戦略、事業実施プロセス、事業の成果）に期待。研修を通じて資金分配団体における評価の概念等の理解が浸透するも、実行団体においてはいまだ「やらされている感」を感じることがあるとの声もあることから、評価を行ったことでの実際の有用性が感じられるような具体的手法（ワークショップやインタビューの手法等）」を研修を通じて落とし込むことも検討
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（参考）評価のプロセス～評価指針、ハンドブックから
評価プロセス

目 的

内 容

事前評価

事業を実施する前に事業の必要性・妥当性を判断する
こと
・事業計画の精緻化
・計画内容の修正、変更
・評価計画の作成

・社会課題の分析
・受益者のニーズ把握・セオリーオブチェンジ（ToC）／ロジックモデル（LM）の検討
・事業設計（ロジック）の妥当性
・事業計画（予算、体制、スケジュールなど）の妥当性

中間評価

・事業進捗状況の確認
・事業計画内容の修正、改善
・予算、人材などの資源配分の見直し
・事業活動の見直し

・アウトカムの発現状況の確認
・実施状況の適切性
・成功要因と課題の検証
・事業改善に必要な検証（事業設計図、ニーズ分析など）

事後評価

アウトカムの達成状況や事業の効率性を検証し、事業の実施方法の妥当性や課題・成果を振り返ること・成果の達成状況の確認
・事業継続する場合の事業改善
・汎用性のある知見・教訓の共有、活用促進

・アウトカムの達成度
・波及的・副次的・想定外の成果
・事業の効率性
・成功要因と課題の検証
・その他、事業にとって重要な項目
・事業の妥当性の検証＜評価プロセスのイメージ＞

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（参考）JANPIA作成 評価関連資料■実行団体向け評価ハンドブック■

休眠預金活用における社会的インパクト評価

事前評価 事業設計図編

事前評価 評価小項目編（内容）・指標設定、・ロジックモデル、
・調査手法
・調査依頼 等

中間評価について
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評価参考資料集38

２． 資金分配団体の機能強化①資金分配団体の案件形成力・連携構築力・評価能力が高まる
評価項目D) 伴走支援力・評価能力を高める取組み（点検・検証レビュー会）【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

2019年度事業の資金分配団体を対象に評
価専門家および分野専門家とのディスカッションの場を設定し、専門家と中間評価の内容をもとに事業改善を検討する機会（レビュー会）を提供。

他の資金分配団体から学びがあったと回答した
参加者数：21名/29名＜資金分配団体からの要望＞
定期的・段階的な点検検証同様の場の設定
自己評価のベストプラクティスの共有

専門家からのコメントを元に、資金分配団体と
JANPIA POとの間でディスカッションし、事業計画への反映を検討した。

■資金分配団体からの学びや気づき：
悩みや考え方、意見や具体的な事例など・・・•参加資金分配団体数：​20団体•事業数：​21事業•団体PO・関係者数：72名•評価専門家：6名•分野専門家：8名

専門家コメントが有益であったと回答した参加者数：24名/29名■専門家からの学びや気づき：
評価視点への気づき、整理の方法、中長期ア
ウトカムを意識した評価、定量と定性、インパク
トの表現、レポートの視点、外部からの期待、客観的な視点、伴走支援への助言 等＜専門家からの指摘＞
中長期アウトカムを意識した指標設定の強化
追跡評価を意識した指標設定
伴走支援の評価方法（自己評価以外に必要
ではとの指摘）＜その他＞
事業数が増加しても実施可能な体制ややり方の検討（標準化・外部委託の検討など）（事後アンケートより抜粋。資金分配団体参加者のアンケート回答率は47％。団体回答率
100%）【総括】 点検・検証レビュー会の実施は、自己評価の質の担保を図ることのみならず、専門家からアドバイスを受けることにより、事業評価の必要な視点を確認でき、実行団体への伴走支援におけるポイントも相談することができる機会となった。資金分配団体からは、
定期的・段階的な同様の場の設定の要望が寄せられるなど、引き続きJANPIAによる積極的な関与が期待されていることから、評価専門家の協力も得て、伴走支援力・評価能力の向上を図る取り組みを継続する。
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する【活動の骨子】・資金分配団体POの数の増加→公益活動の中間支援に携わる人が増えることで伴走機能が拡充・強化されていく・資金分配団体POのスキルを向上させる→POそれぞれのスキルがアップすることで伴走力が高まり支援先の事業の社会課題解決への効果が高まる【評価方法】A) PO関連費の総額／傾向
B) POの育成に関わる取組みに関する定量データ（研修時間）
C) POコニュニティの活用状況（参加人数・投稿数）
D) 参加POの分析（どんなスキルを持っている人たちが関与しているか）
E) 外部専門家の関与
F) 【事例紹介】資金分配団体におけるPO人員強化～認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ～【総括・今後に向けて】
研修、勉強会、交流コミュニティの実施と運営を通じ、休眠預金活用事業に携わる資金分配団体PO向けの知見とネットワークは広がりつつある。一方で、POの新規採用が活発になっているとはいえず資金分配団体の採用力・人員受け入れ態勢の向上に休眠預金活用事業がどのような役割を果たせるのか検討が必要
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目A) PO関連経費の総額／傾向【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

・PO関連経費の上限は通常枠の事業終了までの期間合計で概ね2,800万円※年間800万円×3.5年相当 注）

事業全体に関わる人件費のうち、PO関連経費の人件費に計上されていないものは管理的経費に計上されていることがある＜要検討項目＞■PO関連経費のあり方の検討⇒業務改善PTにてPOの役割の整理と、それらに必要となる経費のあり方について議論を進めているため、継続課題として
検討を行う

注）

事業開始～実行団体事業完了までの期間→うち人件費として認められる上限は期間合計で1,750万円●年間800万円の内訳
人件費500万円、活動経費300万円■実際の経費の活用状況
・通常枠の資金分配団体が資金計画に計上しているPO関連経費の平均は2,522万円（上限に対して91%）
・PO関連経費のうち、人件費の平均は
1,572万円（上限に対し88%）

コンソーシアムを構成している場合、人件費が業務委託費として管理的経費に計上されていることがある
PO関連関連経費に人件費が計上されていない事業に関与する要員であっても実際には事業においてはPO業務に相当する活動をしているケースがある。
緊急枠のPO関連経費には人件費計上が認められていなかった（21年度まで）※22年度より対象＜いくつかの論点＞
・助成金の合計金額に関わらずPO関連
経費上限が一律であることの是非・コンソーシアム形態の場合に人件費が業
務委託費として支払われ割り高になってしまう など【総括】 PO関連経費は、資金分配団体において、案件形成から始まり、事業運営上、資金支援、非資金的支援における要となる人材の確保、育成に充てる経費として、2019年度事業開始時点から導入し、活用いただいているところ。助成
事業の規模などに応じた支出、適用など、目的にかなった活用のありかたを、POの役割の整理と同時併行で進めていく必要がある。
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目B) POの育成に関わる取組みに関する定量データ（研修時間）【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】＜必須研修実施累計時間＞
・19年度採択団体 約61時間
・20年度採択団体 約40時間
・21年度採択団体 約12時間

研修時間の長時間化
複数回事業に参画しているPOと初任者POとの熟練度ギャップの発生
コロナ・物価高騰枠などの「単年度事業」に対して必須研修を設けるか否か？

▲2019年度は集合研修を実施
2020年度以降はオンライン研修を実施▼

長期化するコロナ禍の影響で、2020年度
以降、集合研修の実施ができていないことによるピアラーニング機会の減少【今後の活動、検討課題】

休眠預金活用事業に従事するPOとして必
要なスキルの整理⇒業務改善PTにてPOの役割の整理と、それらに必要となる経費のあり方について議論を進めているため、継続課題として検討を行う（再掲）
単年度事業に従事するPOに必要なスキルの整理と研修の整備資金分配団体PO同士が自発的に学びあう
コミュニティづくり【総括】 19年度採択事業が3年度目に入り、PO研修が一巡。PO研修が単なる知識を得る場にとどまらず、団体PO同士がコミュニケーションをとる場としての重要性も増している。
研修項目の選択制導入検討を始め習熟度が異なるPOがストレスなく学べる研修体制の構築が今後の課題
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目C) POコミュニティの活用状況（参加人数・投稿数）【実施事項】【検討課題】【不足事項・見えてきた課題など】

チャット交流ツール「slack」2020年度
より団体間交流の場として設定したPO研修の際に利用の呼びかけ、参加
登録を実施
＜その他＞
PO研修受講時に、受講者相互に情報交換につながるよう、ブレイクアウルー
ム（オンライン会議システムの機能）での少人数での意見交換を多く行える
ようコンテンツ設定には配慮

・ツールへの参加者数…276名

・ツールに投稿されたメッセージ数…3511件
・ツール内に設立されたチャンネル（テーマごと
掲示板のようなもの）…8チャンネル＜課題＞
ツールに慣れていない資金分配団体POが参加しづらい状況になっている

ツール内での交流がJANPIA POの関与なく自発的に活発化するための施策の検討
ツール慣れしていない層へのフォロー
チャットツール外の活動（例：資金分配団
体同士の自発的な勉強会）への誘導【今後の活動】

JANPIA POやコミュニティの中心になりうる資金分配団体POなど意識的に投稿するキーパーソンがいないとコミュニティが活性が止まる

試験的に研修チームが実施したJANPIA PO
によるミニ勉強会「ランチナレッジ会」を実施、勉強会をきっかけにしたコミュニティへの積極参
加への働きかけ対面形式でないことによるデメリットを語る研修受講者も多いことから対面形式の研修等の実施について、検討が必要

対面形式の研修や意見交換会、業務改善
PTなど資金分配団体関係者の集まる場の対面形式での開催【総括】 資金分配団体POが相互に発信、相談ができる場として「slack」を活用したコミュニティを開設し、運用をすすめる
も、活用の頻度も、ある種の属人性に委ねられる部分も多いことも判明、資金分配団体PO同士で交流が続けられるよう、
オフラインとの接続を含めた施策検討、また当該ツールに依らない交流を活性化させる新たな手法についても検討をすすめているところ。
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２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目D) 参加POの分析（どんなスキルを持っている人たちが関与しているか）【資金分配団体POの前職調査（21年12月実施 回答数68名）】
IT

JICA

NGO

2

4

5

コンサ
ファン
コン
ル/シン
スポー ドレイ
NPO クタン シュー ツ選手 ザー/広
マー
ク
報

教員

金融

研究者

行政職
員

士業

社福

商社

新卒

9

2

2

4

9

4

1

3

9

8

1

1

2

地域お
こし協 通訳者
力隊

1

1

地域の中間支援、コミュニティ財団などは、NPO出身者を中途採用している団体が多く、全国規模の団体など法人の基盤が整っているには新卒採用を行っている団体もあることがアンケート調査によりわかった。コンサルティング業界、行政職員を前職とする方も多く、この領域でのPOという役
割との親和性があると考えられる。
【PO採用ルートに関する調査（21年12月実施 回答55団体）】
・既存職員からの職種転換
19名
・公募（求人広告など）
1名
・紹介
13名
・その他
16名 （回答例：出向、適した人材に直接交渉）
団体事業への理解度が高い人材を確保できるという点と、新規採用の場合は事業終了後の人件費確保の見通しが不透明であるという点において、これらの条件をクリアしやすい既存職員からの職種転換が多い傾向にある。

【総括】
資金分配団体POが担う役割は事業に関するコンサルティング的業務から事務業務まで幅広いため、様々な経歴を持つ人
材が各資金分配団体に存在している。採用面においては、事業終了後の雇用の確約が難しい資金分配団体も少なくな
く、新規採用のハードルとなっている。
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44

２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目E) 外部専門家の関与【実施事項】
各種研修への専門家の関与の状況※関与があった研修等
PO研修実施回数：計9回
対象：2019～21年度通常枠採択団
体（2022年8月末時点）
それ以外の勉強会・研修の実施回数：36回
対象：資金分配団体、実行団体
専門家延べ人数：33名
・PO研修：26名
・勉強会・研修：10名【見えてきた課題】【今後の活動、検討課題】

POとしてのベースとなる基礎部分の研修と、引き出し力を増やすための研修を行っていく必要がある。

専門家と資金分配団体POの交流
・団体が持っていない専門性が必要な場合、相談をしやすい環境を作る。
・資金分配団体、JANPIA POの専門知識の向上、他にコーディネーション力強化につなげる

様々な研修・勉強会の実施必要性→複数年度の事業を担当するPOが研修を受講する場合、同じ内容を受講することになるため工夫が必要→基礎力の向上と引き出し力の強化
様々な分野の専門家との関係構築
・NPO分野の専門性が高い人に限らず、
ソーシャルビジネス、企業・行政等様々な分野での専門家の関わり増加・専門家のリスト化→専門家の得意とする内容の整理■専門家とJANPIAの交流
・POの現状把握を行う（POの基礎力や経験値の可視化）・専門家に共有し、インプットすべき内容等のアドバイスをいただく
・研修や勉強会を立案、実施し、POとしての基礎力向上を目指す。

【総括】専門家には研修においては、 POとして必要な基礎力の向上や、組織の出口戦略に向けての研修・勉強会にご協力をいただいた。それ以外に引き出し力の向上のために様々な勉強会を実施する必要もある。また団体によって強化したい部分などが異なるため、団体内で専門性を持ち合わせていない場合やアドバイスが必要な時に、専門家とのコーディネー
トする力・知識も必要となるため、JANPIAと専門家とのつながりを持つ必要がある。
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45

２． 資金分配団体の機能強化②POを中心に、資金分配団体の伴走支援力が向上する
評価項目F) 【事例紹介】資金分配団体におけるPO人員強化～認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ～＜初採択時点＞＜現在＞

子ども食堂の中間支援を行う団体
ではあるが伴走機能は開発途上であった

休眠預金活用事業を通じて、伴走支援の重要性を団体として認識し、以下の施策を実施中

POのアセスメント評価①PO育成のための内部研修を実施②JANPIA実施のPO研修の内部共有会を実施③事業採択ごとに新たなPO人材を採用、育成

実行団体内で伴走支援者を育成するためのコンソーシアム組成や人材交流

伴走支援経験のあるスタッフが1名
のみ

JANPIA主催の研修や勉強会等に、「先輩団体」として講師的に登壇をいただくなど人材の厚みが増している状況と理解。

＜今後検討されていること＞

業務改善プロジェクトの検討チームへPOの参画など・・・【総括】
休眠預金活用事業を通じ中間支援の要がPOによる伴走支援であると認識した団体が、積極的かつ安定的な人材採用が可能である団体の強みを活かしてPO人材の採用、育成を重視する体制となった。なお、積極的な人材採用が可能な背景として団体のファンドレイジング力が強いことが挙げられる。

むすびえ 三島様のインタビュー（休眠預金活用事業サイトより）
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46

（参考）PO研修カリキュラム（現行）
主な研修内容2019年度
通常枠

1年目

PO研修

休眠預金制度におけるPOの役割と期待、社会的インパクト評価
助成プログラム・オフィサーという支援者に求められる視野・姿勢・技能助成事業の組み立て方、休眠預金制度の創設の経緯とその目指すもの 他

2年目

PO研修

評価について、評価のための調査と分析、伴走支援計画トークセッション、POのキャリアについて中長期を見据えた休眠預金の事業を活かした社会課題の解決 他

PO研修

中間評価報告に向けた直前研修

PO研修

資金分配団体の支援戦略、伴走支援の振り返り、中間評価の振り返り、
評価は何のために？、出口戦略に向けて、ストーリーテリング、ビジョンワーク 他

PO研修

事後評価、出口戦略に向けて

3年目
4年目

e-ラーニング（前半）1年目
2020年度
通常枠

2021年度
通常枠〈第１回〉
2021年度
通常枠
〈第2回〉

PO研修

休眠預金制度におけるPOの役割と期待、プログラム・オフィサーの役割、助成事業運営の全体像
助成プログラム・オフィサーという支援者に求められる視野・姿勢・技能 他
制度におけるPO業務の概要と役割・計画立案についてコンプライアンス・ガバナンス、評価について、2019年度採択団体の事例紹介
助成POという支援者に求められる視野・姿勢・技能 他

e-ラーニング（後半）

多様な革新を支える助成と基盤づくり、組織評価、助成事業と組織診断、助成事業の組み立て方、ファンドレイジングとインパクト投資、POの倫理 他

2年目

PO研修

2019年度団体より1年間の活動の振り返り共有、評価について、中間支援組織の課題と整理、伴走支援の事例共有・振り返り、資金分配団体の支援戦略 他

3年目

PO研修

中間評価に向けて、点検検証の要諦

e-ラーニング（前半）

休眠預金制度におけるPOの役割と期待、プログラム・オフィサーの役割、助成事業運営の全体像
助成プログラム・オフィサーという支援者に求められる視野・姿勢・技能 他

PO研修（公募前研修）

事前評価について、資金分配団体の支援戦略、実行団体の公募事例、審査について、
ビジョンワーク、POの皆さまに期待すること、リスクマネジメントについて 他

e-ラーニング（前半）

休眠預金制度におけるPOの役割と期待、プログラム・オフィサーの役割、助成事業運営の全体像
助成プログラム・オフィサーという支援者に求められる視野・姿勢・技能 他

PO研修（公募前研修）

Toc/事業計画/評価について、公募から助成金支払いまでの流れ
公募/審査事例から学ぶ、ビジョンワーク 他

1年目

1年目

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47

（参考）PO研修カリキュラム形成
22年度の業務改善プロジェックとチームにおいてPOの役割の整理を進めており、この内容を踏まえて研修コンテンツの再整理を進めていく予定。また、複数事業を運営する資金分配団体のPOへの対応など、すでに受講済みのコンテンツ以外を受講可能とするなど、選択式の導入や、座学系のコンテンツの動画コンテンツ化、ｅ－ラーンニングシステムの導入等を今後進めていく予定
カテゴリ

重要度

必須

１

休眠預金活用事業の制度概論

★★★

★

２

PO業務の概要と役割

★★★

★

３

助成案件の組成・判断★★★

４

非資金的支援

★★

☆(一部)

５

コンプライアンス・ガバナンス

★★★

★

６

休眠預金活用事業の評価の考え方

★★★

★

７

評価(事前・中間・事後)について

★★

★

８

休眠預金活用事業における経理・事務

★★

★

９

財務・会計・監査

★★

☆(一部)

１０

ビジョンワーク/ リーダーシップ★★

１１

対人コミュニケーション★★

１2

出口戦略(資金調達、政策提言)★★

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POに求められる６つの能力

休眠預金活用への理解

実
行
と
実
践
力

広い領域の把握
評価者・第三者視点（テクニカルスキル）
財務・監査
伴走者としてのリーダーシップ48

２． 資金分配団体の機能強化③休眠預金活用事業における他団体との連携を強化（企業連携のケース）【計画】
休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクター の開かれた受け皿となり、機動的か
つ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組 織等との対話、連携、共創を推進するべく、オンライン等を活用しながら企業関係者や、プロボノでソーシャルセクターを支援しようとする団体等と、資金分配団体、実行団体とのマッチングなどを進めていく。
【評価方法】A) 企業との連携
B) ボランティア・プロボノ マッチング会の実施 連携団体数／事例【総括・今後に向けて】
企業からの寄贈品の受け入れと資金分配団体、実行団体へのマッチング、コンサルティング系事業者からのプロボノによる各種専門分野・領域での支援活動のマッチングをコーディネートするなど、当該活動の実績も積み上がりつつある状況であり、継続的に取り組みを進めていく。

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49

２． 資金分配団体の機能強化③休眠預金活用事業における他団体との連携を強化（企業連携のケース）＜2022年7月迄＞評価項目A) 企業との連携【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

経団連との連携
・経団連会員企業への団体からの支援
ニーズ等の説明会を開催（2019年度
11月、2020年9月、2021年3月、11月）
・経団連会員企業向け支援シーズ調査（2019、20年度）＜アウトカム・ゴール＞①コレクティブ・インパクトにより社会課題の解決が進展（社会的インパクト拡大－受 益者の変化も含む）②団体の基盤が強化（事業の実効性、組織基盤強化、出口戦略と自立性等）➂企業(人)の行動変化と企業価値向上への貢献

経団連会員企業を中心に団体のボラ
ンティア・プロボノマッチング会実施（2022年3月➡継続的なフォローアップ■支援の量的拡大：支援パートナー企業の増加
・支援企業のパートナー化促進（包括連携協定、
多面的かつ継続的支援の実現など）
・新規連携企業の開拓（経団連関連、地方企業・金融機関・SMEs等）➡説明会等の実施・業界団体、万博協会、GC NJ、地方の経済団体、商工会議所等との対話と連携への働きかけ＜見えてきた課題や不足事項＞■企業連携を仕組化させる構想の整理と連携を支える基盤強化（体制整備）■企業と団体双方の価値観に対する理解醸成■地方・中小企業、金融機関含む支援企業のすそ野拡大、提供リソースの拡充等■企業との戦略的連携モデル事業の創出（プロボノ支援の拡大、人材育成、障がい者雇用等、資金支援、協働事業など）➡ESG、SDGs観点からの企業への働きかけ■PO（資金分配団体、JANPIA）のコーディネー
ション力強化

■支援の質的改善
・成功事例等の情報共有会、勉強会の実施・資金分配団体/JANPIA PO向けコーディネーショ
ン力強化支援（研修等）の実施
・企業とのコレクティブインパクトとSDGs貢献モデル事
業創出
・企業間の連携と情報共有化（交流会等）
・金融機関/投資会社との連携（出口戦略のブリッジ等）
・企業系財団への制度参画を促進
・プロボノ支援のためのマッチング会の継続開催
・ボランティアマッチングプラットフォームの構築と運営

連携事例勉強会（2021年9月～）
資金分配団体PO向け企業連携コー
ディネーション力の強化研修（2021年
9月、2022年２月）、
業界団体等への説明会開催（第二地銀協会、JC、労金協会、大阪万博
協会等）【総括】 資金分配団体（PO）のコーディネーションによって、実行団体が自律的に地域や全国レベルの企業と戦略的で互恵的な連携関係を確立し、実行団体の活動が持続的に発展し社会課題の解決に貢献。寄付文化とボランティア文化の醸成にも貢献
経団連との連携による大手企業（16社）による実行団体（資金分配団体）への支援体制は徐々に確立し、ヒト、モノ等の経営資源を活用した企業支援（連携）が進展、（課題）・資金分配団体（JANPIA）POによる企業－実行団体間のコーディネーション力強化、及び企業・金融機関の連携への参画促進（特に地方企業、中小企業）と支援の質の改善、包括的な支援作りが課題
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企業による実行団体（資金分配団体）への支援実績■2019年度～2022年度実績（累計）※2022年7月末時点

件数

連携企業

（累計）

（累計）

資金分配団体
（累計）

実行団体

（実数）

（累計）

（実数）

31件

9社

16団体

13団体

31団体

28団体

155件

8社

104団体

36団体

155団体

128団体

4件

4社

4団体

4団体

3団体

3団体

情報（紹介、ネットワーク等）

15件

9社

5団体

5団体

3団体

3団体

その他（社会貢献プログラム等）

3件

3社

3団体

3団体

3団体

3団体

208件

33社

132団体

61団体

195団体

165団体

ヒト（ボランティア・プロボノ支援）
モノ（製品、物資寄贈等）
カネ（寄付など）

合計■年度別実績
2019年度
件数

2020年度

連携企業

件数

2021年度

連携企業

件数

2022年度

連携企業

件数

連携企業

ヒト（ボランティア・プロボノ支援）

0件

0社

7件

1社

18件

6社

22件

8社

モノ（製品、物資寄贈等）

5件

1社

29件

4社

85件

5社

58件

3社

カネ（寄付など）

0件

0社

1件

1社

3件

3社

3件

3社

情報（紹介、ネットワーク等）

0件

0社

1件

1社

10件

5社

6件

6社

その他（社会貢献プログラム等）

0件

0社

1件

1社

2件

2社

1件

1社

＊年度をまたぐ継続支援件数は年度ベースでカウント
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企業連携の成功事例（企業による資金分配団体・実行団体への戦略的支援）
日本国際交流センター（JCIE）、その実行団体と企業セクターとの連携事例
 経緯
・ 2019年12月 経団連1%クラブでのJANPIAによる休眠預金活用事業（2019年度採択事業）説明会
・ S商事の創立100周年記念SDGs貢献「100SEED」事業（多文化共生社会を目指す教育支援）とJCIEの外国
ルーツ青少年未来創造事業（SYDRIS)の親和性が高いことなど、双方のニーズが合致
・ 2021年7月、S商事とJCIE間で業務委託契約を締結：① S商事社員による実行団体へのプロボノ支援（2020年下期以降、5実行団体に対し住商から社員プロボノボランティアを継続的に派遣、内容は広報・情報発信、事業の収益化、資金調達、日本語・教科学習等）② JCIEにはS商事と実行団体間のコーディネーション費用を支援（資金支援）● 成果：①5実行団体の基盤強化が進展、最終受益者の変化などがみられた②S商事社員側の変化：視野の広がりと人間的成長、ボランティアへの関心の高まり（アンケート結果：100%）●成功要因：それぞれのニーズが合致（Win-Winベースの連携）、コーディネーター役（JCIE)が適切な仲介・調整役を演じたこと（企業－実行団体間のコーディネーションが重要であることを認識）
プロボノとしての関与方法について、企業側にとって現実的な期間、内容、場所となる工夫を協議検討したこと。企業側の経営トップのコミットメント（取締役会のサポートも）も効果につながっている（波及効果として、企業側で外国ルーツ青年の抱える課題理解が社内で促進され、プロボノとしての参加期間以外での自発的活動へとつながる兆しがみられた）●学びと課題：・ 企業による社会貢献活動を現場のニーズに沿ってより効率的かつ効果的に行うには、支援分野についての専門性をもつ
中間支援団体（資金分配団体）によるコーディネーションが不可欠、企業はそのコーディネーションに係わる費用を負担
・ 受入れ側（実行団体）における課題の明確化とゴールの共有化、 事務局の介入（コーディネーション）の重要性、実行団体と企業人の目標共有の難しさ、コミュニケーションのずれ、支援を受ける側のキャパシティと支援する側の意欲のアンバランスへの対応
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企業連携の成功事例（企業による資金分配団体・実行団体への戦略的支援）（２）某大手コンサルティングファームによる多面的プロボノ支援（長野県みらい基金他）●経緯：
・ 某大手コンサルティングファームのGlobal Network におけるSocial Impact への取組プロジェクトとしてプロボノが可能な相手を模索する中、JANPIAからの紹介でマッチング（休眠預金活用団体の信頼性の高さを評価）• 該社の経営理念、Purpose経営（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）との整合性を評価し、また該社にとっては、該社のブランドの向上、本取組が生み出していく価値の発信、地方創生に係るサービス開発、新たな社会ニーズの発掘 若手スタッフの人材育成も目的に• 支援の概要：企業と社員の専門性を活かした資金分配団体と実行団体に対する包括的プロボノ支援【第1弾】
・ 長野県みらい基金（資金分配団体）に対する“ミッション”、“ビジョン”、“バリュー” 、ビジョン実現に向けたロード
マップの作成を支援
・ 2021年5月~8月の約3か月間、11名の該社メンバー（異なる専門領域を持つ有志）
・ 成果：長野県みらい基金の経営基盤強化に貢献【第2弾】
・長野県みらい基金が選定した２実行団体（2019年度採択）向け支援
・長野県みらい基金と連携し、研究会・勉強会を継続（地方の課題解決につながる新しい資金循環の在り方等）• さらに、該社は、2022年3月に実施した企業マッチング会にも参加。長野県みらい基金以外の資金分配団体と実行
団体にも支援を拡大するなど休眠預金活用事業への支援に係わるコミット・レベルが発展的に拡大（現在までのプロ
ボノ支援団体数は資金分配団体２＋実行団体５団体）• コンサル企業として幅広い多様な知見を持つ社員が多く、多様な団体に対し経営基盤強化に係わる支援から、事業の実効性、自立性などに貢献。
• 該社側にも、プロボノ支援を通じてコンサルサービスの実践、地域創生や社会的課題への感度醸成にも寄与している。
特に若手社員にとってコンサル的支援の実践は大きな自信とチームワーク醸成にも貢献

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53

２． 資金分配団体の機能強化③休眠預金活用事業における他団体との連携を強化（企業連携のケース）
評価項目B) ボランティア・プロボノ マッチング会の実施 連携団体数／事例【実施事項】
ボランティア・プロボノ マッチング会実施（2022年3月）
対象：2019年度通常枠団体
参加者：資金分配団体：11団体
実行団体：15団体、企業：13企業
マッチング会実施以降のフォローアップ
・企業への個別相談・フォローアップの実施
・支援希望のある団体と企業とのMTG調整
・マッチングに向けて企業と団体の継続的なミー
ティングの設定
ボランティア・プロボノ連携数：10件【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動】■資金分配団体
・POのコーディネーション力の強化
・実行団体の支援ニーズの整理・具体化支援

ボランティア・プロボノにおける「マッチング会」の継続
開催
・成果報告事例共有会の実施・資金分配団体PO向けコーディネーション力強化
支援（研修と事例共有等）
・プロボノ支援企業のすそ野拡大と啓発（企業の掘り起こしに向けた個別フォローアップ、企
業向けプロボノセミナーの開催）■実行団体
・企業とのネットワーク
・支援ニーズの整理・具体化
・企業へのプレゼンテーション力の強化■企業・NPO団体等（支援先）の接点の拡大
・NPO団体等のボランティア・プロボノの支援のニーズ把握■JANPIA・マッチング拡大に向けた新規企業の掘り起こし
・資金分配団体POのコーディネーション力強化
支援

・広報活動（研修開催についてのプレスリリースの発信等）【検討課題】
・ボランティア・マッチング プラットフォームの構築と運営・マッチング拡大に向けた企業（地方、中小、金融機関等）の掘り起こし

マッチング会（2022年3月、オンライン）【総括】ボランティア・プロボノマッチング会を実施することで、団体と企業お互いの考えやニーズを把握する機会を作ることが出来、これを拡げていくことがマッチング機会の創出を図る上で重要となってくる。またボランティア・プロボノを実施するためには、資金分配団体、JANPIAそれぞれのPOのコーディネーション力の強化も一つの課題となっている。
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54

（参考）マッチング会後の企業と団体の連携状況＜連携数：10件＞●参加企業数：13社 ➡ 5社連携実現●参加団体：資金分配団体11団体、実行団体15団体 ➡ 9団体連携実現
資金分配団体名

実行団体名

NPO法人

公益財団法人共生地域創造財団

ジャパン・プラットフォーム

企業名
株式会社セールスフォース・ジャパン

PwCあらた有限責任監査法人
NPO法人フードバンク信州

公益財団法人ブルーシー・アンド・
グリーンランド財団
一般財団法人大阪府地域支援人権金
融公社
認定NPO法人全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク

PwCあらた有限責任監査法人

公益財団法人住吉隣保事業推進協会

日本電気株式会社

法人グループ

NPO法人岡山NPOセンター
株式会社セールスフォース・ジャパン

NPO法人まちぽっと

NPO法人フリースクール木のねっこ

PwCあらた有限責任監査法人

一般財団法人社会変革推進財団

株式会社Ridilover

アビームコンサルティング株式会社

Copyright 2022 JANPIAによる事業開発に向けた課題整理
ディスカッション
食糧のマッチングシステムの課題整
NPO法人化の検討と申請書類に係る論点整理・助言
新規事業（こどもの居塀所事業）に関する周知チラシの作成

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本 災害時の企業連携に向けた協働事業

PwCあらた有限責任監査法人
NPO法人エティック

生活困窮者を対象とした、ひとり親理と改善点等の助言

龍ケ崎市B&G海洋クラブ

NPO法人いわて連携復興センター

支援内容

法人としての課題の整理に関わる

NPO法人いいだ人形劇センター
公益財団法人長野県みらい基金（2022.8.25時点）

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の営業資料作成
子ども支援活動の報告の見せ方検討と仕組み化
子ども支援活動の報告を見える化するための原稿整備
経理業務の課題整理と効率化
企業人材の寄付に係る調査と施策実
証の支援

55

２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上【計画】

休眠預金の特性から、資金分配団体・実行団体における事業実施においては『国民、ステークホルダー（多様な関係者）への事業の透明性や説明責任』が重要視されている。
■実行団体について、事業を適確・公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス（以下、ガバコン）体制を整備し、必要に応じて事業期間内に体制強化を図ることとしている。
■休眠預金に依存しない事業の構築や継続を目指し、事業期間内に休眠預金助成終了後について様々な方法を検討する【評価方法】
A)
B)
C)
D)
E)
F)

ガバナンス・コンプライアンス体制強化に対する取組み
事業終了後の監査法人体制の変化の有無
公益（内部）通報案件の詳細や対応状況
助成終了後の事業継続（出口戦略）の見込み・傾向
ファンドレイジングに関する実践セッション【総括・今後に向けて】

ガバコン体制・助成終了後の事業継続においては、資金分配団体の伴走支援やJANPIA主催の勉強会等によって、ある程度担保されている状態だが、実行団体の規模や事業内容によってバラつきがみられた。
規程類整備や事業完了後の監査等により、さらなる適正化への取り組みを進めているところであるも、資金分配団体・実行団体の増加に伴い、公益（内部）通報事案も増加傾向にあることから、引き続き研修やPOによる面談、監査等の機会を活用し、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に取り組んでいく。
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56

２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目A) ガバナンス・コンプライアンス体制強化に対する取組み【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体には申請時および事業期間中にそれぞれの団体に応じた体制整備の必要性を説明。

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
必要性の認識は果たせているが、今後はより実効性のあるものに。

規程類を整備はしたが、実際は運用まで十分には至っていない等、整備後のフォローアップや伴走が必要なケースへの対応。

資金管理等に関する勉強会
満足度は平均7.34点（10点満点）
終了後に具体的な質問も寄せられ、定期的な開催の要望も聞かれた。

資金管理に関しては、組織内での事業担当者と経理担当者の連携が不可欠なことから、双方が参加可能な研修や勉強会の機会提供は継続していく。

資金分配団体による収支管理や会計等に関する伴走支援の実施
次ページ参照収支管理や会計等に関する伴走支援は、他事業においても有効と考えられるため、事例集など、広く参考となるような発信を検討する。

資金管理等に関する勉強会
2022年3月18日実施資金分配団体、実行団体 140名が参加
資金分配団体による収支管理や会計等に関する伴走支援の実施
監査の実施
資金分配団体から実行団体、JANPIAから
資金分配団体への監査が制度に組みまれており、2020年度コロナ枠から実施中。

監査からの知見
透明性の確保・説明責任の担保のみならず、監査によって資金分配団体の気づき、能力強化にもつながっている。

【総括】
ガバナンス・コンプライアンス体制の整備や勉強会、監査など複合的に実行団体の資金管理面での信頼性・持続性の向上に向けて取り組んでいる。そこに、資金分配団体各自の伴走支援が加わり、投入の種類と量はある程度担保されている状態だが、実効性のあるものになっているか検証が必要。
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57

（参考）資金管理に関する取組み事例
JANPIAの取組み

資金管理等に関する勉強会「～事例から学ぶ～
休眠預金活用事業における資金管理等に関する勉強会」
2022年3月18日開催/JANPIA主催

休眠預金活用事業の現場で実際に起きた事例を紹介しながら、そうした事象を発生させないための知恵と工夫などについて、参加者とともに考えていく機会として実施。
参加登録：114名

専門家派遣による継続的な伴走支援
一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

資金分配団体による伴走支援

NPO会計に精通した公認会計士が実行団体への会計支援を実施。
事業開始時に集合型の研修を行うとともに、つまづきが見られた場合や相談があった場合には、実行団体に出向いて対応し、それぞれの組織形態や力量に沿ったアドバイスを行っている。
司法書士や行政書士なども必要に応じてアドバイスが可能な体制を組んでいる。

資金分配団体作成の休眠預金会計マニュアル

HPリンク：
https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/6_2020_coronavirus_zyosei/kaikei_qa_2022.3.17.pdf
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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目B) 事業終了後の監査【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】■2021年度は「2020年度コロナ枠」が段階的に事業完了を迎え、資金提供契約に基づく事業完了後の監査を実施

監査を通じ、事業実施においては以下の点について課題と感じている、という声があった。

■通常枠（2019年度）への対応
2022年8月現在、20年度コロナ枠に対する事業完了監査を行っているが、今後19年度通常枠、21年度コロナ枠と多数の団体が事業完了を迎える。スピーディかつ丁寧な監査を行うため、
JANPIA内部の監査体制の強化も課題である。

■2022年3月までに事業完了する35団体のうち、13団体の監査が完了（2022年8月末現
在）いわゆる「監査」の観点だけではなく、事業実施のプロセスや実務面での課題などを相互に確認し、対話形式にて行った。

①PO人件費が対象外となっている点②評価関連経費が対象外となっている点③コロナが想像以上に終息せず、実質の事業実施期間が短くなってしまった点④助成システムの操作性の向上
上記のうち、①PO人件費については2022年度から対象とし、④助成システムについては10月より大幅な改良を行った新システムをリリース
している
資金分配団体においては、実行団体に対し担当PO以外が監査を行い、資金管理や団体運営の適切性を確認した。

〈監査の様子〉■対面監査の実施
現在はコロナの影響を鑑み、オンラインで実施。今後コロナの収束状況によっては現地監査を行う予定。
■不適切事案の予兆把握・早期発見事業終了監査だけではなく、不適切事案の早期発見につながるように、PO面談等で疑義のある団体については、臨時監査を行うことで早期発見・解決を図ることを検討。

【総括】「助成金額が大きいこと」「人件費への助成など、自由度が高いこと」など、緊急支援枠を活用できたと感じている声が多く上がった。一方、システムの操作性や想定外のコロナの長期化により助成期間がさらに短縮された等、課題点・改善点を求める声もあがり、引き続き監査を通じ実行団体・資金分配団体と対話を行い、JANPIAとしてもよりよい制度の改善などにつなげていく必要がある。
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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目C) 法人体制の変化の有無【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

19年度通常枠・1年目年度末報告に見る実行団体の規程類整備状況
・19年度採択実行団体の1年目年度末報告からは、約半数が整備を終え、半数が整備中であることが報告されている。

法人形態等による規程類整備等の課題• 法人形態・規模によっては過度なルールとなるものなどがあり、形骸化が懸念される。
規程類の整備を前提としても、実質的な体制整備につながらない場合がある。

検討課題• 法人の形態に応じた体制の在り方について、実質的なガバナンス・コンプライアンス体制
が整備・運用される支援の在り方の検討「実行団体採択時に求める体制」の見直し
・業務改善PT等での議論から、実行団体の体制整備については、規模・体制整備の実状などを踏まえて、 通
常枠の助成期間である3 か年を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めることとした。
・実行団体の公募時に用いる様式として「ガバナンス・コ
ンプライアンス体制現況確認書（ひな形）」を準備し、主に資金管理に関わる「契約までに必要な内容」と「契約終了までに整備頂きたい内容」について

規程類等公開のルールについて• 透明性の確保の観点から、求められるガバ
ナンス・コンプライアンス体制に係る規程類等については、公開することとしているが、法人形態、特に株式会社においては公開が難しいものなどがあり、一律に求めることによって制度参画の障壁となりうる。

体制整備への動きとその成果・ソーシャルセクターの信頼性向上に資する「業務品質の維持・向上、内部統制の強化に資する体制の整備」
が休眠預金活用をきっかけに進む例がみられる。例えば、事業実施期間中に任意団体から法人化をめざす事例
や、また、休眠預金活用事業への採択をきっかけに自治体や地元企業からの信頼を得て、連携が進む事例も生まれている。（事例参照）【総括】
・実行団体の適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等の整備については、資金分配団体の伴走支援を受けながら整備がすすんでいる状況である。
・体制の整備についてはあるべき姿を示しながらも、団体の規模や形態による体制整備の在り方については、2019年度通常枠事業等の総括等を通じての整理・検討が必要である。

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今後の活動・2019年度事業から、実行団体の体制整備の状況と変化を総括することで、取り組みの成果と課題を洗い出す。
・実際に実行団体の伴走を行った資金分配
団体との議論を通じ、組織基盤強化支援の在り方を検討する。

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【事例紹介】法人体制の変化
実行団体：龍ケ崎市B&GUSC海洋クラブ（資金分配
団体：B＆G財団、19年度通常枠）

実行団体：一般社団法人Teco（資金分配団体：ＲＣＦ、19年度通常枠）

休眠預金を活用したことで事業が拡がりを見せる中、助成事業終了
後にも事業を同規模で継続していくための出口戦略として、団体の信頼性を高め行政からの委託事業などを受注するために任意団体から法人化を計画。JANPIAを通じた企業プロボノ支援で、法人化の道
筋をつくった。（現在申請準備中）

休眠預金活用事業の活動を実施したことなどをきっかけに地元で活動が認められ信頼を獲得。休眠預金活用事業終了後には市の防災に関わる事業を受託し実施することになった。

資金分配団体：ひろしまNPOセンター

資金分配団体：全国こども食堂支援センター・むすびえ

2019年度の初採択の時期が、ちょうど世代交代の時期で、組織を見直すタイミングと重なっていたこともあり、休眠預金活用事業に参画するのをきっかけに、「自分たちの団体の基盤をさらに強化し、よりよくするために」という考えで、非営利組織評価センターの「グッドガバナンス
認証」を取得するなど、基盤強化の取り組みを進めた。

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2018年に団体が立ち上がり、2020年度に新型コロナウイルス対応
コ緊急支援枠で初採択。資金分配団体自身も組織基盤強化に取り組みながらの休眠預金活用事業実施となった。
「〈事業の推進〉〈体制の強化〉〈財源の確保〉という３つの軸を休眠
預金活用事業を通じながら実施できているということ自体が、まずとても良かったと思っています。他の助成事業ではなかなか無い３つの成長というところへのアプローチだったと思っています。（事業担当者談）」

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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目D) 公益（内部）通報案件の詳細や対応状況【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

JANPIAでは、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体（実行団体）の役職員、助成
事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置している。
2019年1月～2022年9月末までの通報案件の内訳は下記の通り。

通報者の属性から、自団体に対する通報は左記のうち１件に留まり、残り８件は他団体・受益者など外部からの指摘となっている。

定期的な実行団体向け勉強会の実施
引き続き実行団体・資金分配団体に向けた各
種勉強会を行い、体制強化の支援する
例）資金管理勉強会、ガバコン勉強会 など

内容
件数
実行団体のガバナンス・コンプライア
3
ンス体制に関すること実行団体の公募・採択に関すること
2
資金分配団体のガバナンス・コンプラ
2
イアンス体制に関すること
資金分配団体のハラスメントに関する
1
こと
実行団体のハラスメントに関すること 1
JANPIA職員の行動に関すること
1
資金分配団体の実行団体に対する対応
1
等に関すること実行団体の受益者に対する対応等に関1
すること
実行団体の資金管理に関すること1
計 13

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いずれも「公平性」や「資金使途」などに対する疑義を申し出るものとなっており、各団体における体制不備・情報公開の不足などが課題として感じられる。
（通報案件全てにおいて、現在は適切な指導のもと改善が図られ、適切な運営をおこなっている）
一方で「内部通報制度」を利用して発覚する
ものは、一部であると考えられ、通報までにはいかないものの、JANPIA担当POを通じて寄せられる相談もあり、「不適切な事案」は左記以外にも存在すると考えられる。

情報公開の徹底
公募方法、公募結果、事業の進捗状況、評価の結果等、可能な限りあらゆる情報を国民にわかりやすい形で公表するよう徹底し、公平性に周知する
公益通報手段の拡大
現状は・外部機関窓口・電話・メール・郵便だが、匿名での通報に備え、HPからアクセスできる方法を検討。JANPIA内部に相談窓口をおき、「予防」「早期発見」を図り、迅速な対応を行い、安定的な業務運営体制を確保する【総括】実行団体・資金分配団体の増加に伴い、年々相談件数が増加傾向にある。「不適切な事案」に関してはJANPIA⇔資金分配団体、資金分配団体⇔実行団体の月１回
面談において予兆把握ができたケースもある。実行団体・資金分配団体の安定的な業
務運営の体制を強化するため、引き続き面談、研修・勉強会の実施等、丁寧な伴走支援が求められる。

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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目E) 助成終了後の事業継続（出口戦略）の見込み・傾向【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

事業継続に関する研修の実施
資金分配団体および実行団体向けに各種研修を継続的に実施。
実施例：
・ファンドレイジング基礎講座
・ファンドレイジング勉強会vol.1
・ボランティア・プロボノ基礎講座
・出口戦略を考える研修 等

資金分配団体向けの自己資金についてのアン
ケート（2022年8月実施）からは、実行団体
においては自立に向けて一定の自己資金が必要だとの回答が51.6%と半数を超えた。

事業終了後の見込み・傾向として、概ね次の4パターンに分類できるのではないかという仮説のもと分析を開始①社会課題が確実に解決していくもの②自己財源で事業を継続する③公的な支援制度へ接続する④事業継続のため引き続き助成金等による資金調達が必要

対話し、ともに考える機会「資金分配団体とJANPIA理事との意見交換会」や「2019年度資金分配団体へのヒアリ
ング」、「自己資金に関するアンケート」などを行い、助成終了後の事業継続について対話。
●実行団体の事業分野、事業類型ごとに分析を開始。

事業継続や自己資金獲得に資する研修機会の提供を継続し、資金分配団体による伴走支援
強化を後押しする。
20％の自己資金確保が求められていることをきっかけに、事業期間中から自己資金の資金調達に取り組み、事業継続への努力が行われているが、自己資金確保だけでは達成できない
テーマであるとの声もある

・既存助成事業におけるベストプラクティスやトライ＆エラーなどの事例を収集し、共有可能なかたちに整理する。

【総括】
助成終了後の事業継続、そのための自己資金獲得等については、団体の成り立ちや想い、事業の種類や形態によって、さまざまな考え方や方策、外的阻害要因などがあり、個別性が高い。実行団体や資金分配団体との対話を重ね、休眠預金活用事業として貢献できることを引き続き実施していく。
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２． 資金分配団体の機能強化④実行団体の信頼性・持続性の向上
評価項目F) ファンドレイジングに関する実践セッション【実施事項】①ファンドレイジング基礎研修/勉強会の実施（21年度２回）
対象：資金分配団体/実行団体②ファンドレイジング実装支援プログラムの実施（21年度）
対象：19年度採択 資金分配団体・実行団
体がペア➡7ペア参加 ※全4回×３時間
内容：ファンドレイジングの基礎講座+ワーク
ショップ※全てオンラインで実施【不足事項・見えてきた課題など】■ファンドレイジング実施に向けて団体内で検討・共有時間の確保
・ミッション・ビジョンの見直し
・理念体系の整理
・中心となる事業は何か➡理念体系と事業のつながりの確認・ステークホルダーの整理・見直し
・なぜ自己資金が必要かの整理■課題
・ファンドレイジング計画策定（5W1Hの整理）
・HPの内容整理、SEO対策（行っている事業を可視化等）
・団体が寄付の依頼・呼びかけが出来ていない
・寄付の仕方をわかりやすくする・資金分配団体の伴走支援力の強化
・研修を受講後の次の一歩が分からない
・団体や社会課題の認知度アップ【今後の活動】■資金分配団体の実行団体の資金調達に向けた伴走支援力の強化➡勉強会の実施■ファンドレイジングの基礎を学習後の次のステップ■ファンドレイジングに関わる勉強会の実施（遺贈寄付等）➡成功事例等の共有【検討課題】■寄付以外の自己資金の集め方
・事業収入、助成金など■団体の活動の可視化➡団体のプレゼン資料の作成■資金調達に向けて積極的にチャレンジす
る仕組みづくり➡クラウドファンディングや民間助成金、企業等からの資金支援■情報発信の方法【総括】以下の２点（①実行団体による自団体のファンドレイジング計画立案および実施、②資金分配団体の資金調達分野における伴走支援力の強化）を目的に実施。団体が寄付の依頼・呼びかけが十分に出来ていないことや、理念体系の整理など団体内
でのファンドレイジングについて検討、共有する時間の確保が出来ていないことなどの気づきの機会となっており、研修等の機会を通じて、ファンドレイジングに積極的にチャレンジしていける仕組みを作っていくことが重要。
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（参考）ファンドレイジング基礎講座アンケート結果
休眠預金活用事業の実施から、その先の事業継続に向けて、実行団体サイドから高いニーズがある「ファンドレイジング」に関するセミナーを展開中（ソーシャルセクターの発展を支援する施策として実施）【概要】 2022年2月10日（木）10-12時 申込者数：約150名（対象：資金分配団体、実行団体）【テーマ】 『非営利活動・ソーシャルビジネスの経営基盤について』①ソーシャルコンセプト②理念構築と浸透③ファンドレイジング企画④広報＆WEBマーケティングの4つの軸を学び実践につなげていく得られた学びを助成事業のその先へ

 団体のビジョン・ミッションの明確化が重要！
次から次に課題が山積みしていく中で、何をするかが先行しがちだったが、共に活動するスタッフ、
ボランティア、支援者、受益者などと共有・共感できる共通認識を持つことの大切さに改めて気づかされた。
 各団体の資金需要ニーズの具体化やノウハウ・スキルを専門家に委託することも大事！
「活動をもっと見える化したい、資金調達したい、でも何から手を付けていいかわからない」「実行団体のニーズがどこにあるか見極める目と、ニーズを具体化するスキルをつけたい」➡ 自団体だけでやるのではなく、外部のどんな会社・団体に、何をどのように相談・依頼をすると効果的なのかを考えることが大事
 具体的事例に基づくファンドレイジングの戦略立案の必要性を実感！
具体的な事例共有を知ることで、自団体で取り組もうとした場合のイメージを作りやすいと感じた。
少人数で効果的に事務的な業務を運用する体制がとれるとファンドレイジングなどの実務に割く時間の創出につながる 自団体の取り組みを効果的に外部へ情報発信することの重要性への気づき
プレスリリース、PRTIMES等のメディアの利用方法、メルマガの発行、IT化（寄付者の管理、コミュニケー
ション他）、Web マーケティングなど、とりえるPRのバリエーションを増やしていくことに取り組んでいきたい

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3. 国民の理解の増進① 事業者の主体的なメディア発信② 現場の活動の認知・信頼性向上

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３. 国民の理解の増進①事業者の主体的なメディア発信【計画】
顔の見える（ストーリーが伝わる）情報発信を企図し、団体自らの情報発信力の強化に向けた施策の推進
や、休眠預金活用事業サイト（21年4月公開）を通じての、資金分配団体、実行団体の事業活動・取り組みを積極的に公開していくなど、メディア掲載等へのつながりを意図した主体性のある情報発信を継続的に行っていく。
【評価方法】A) メディアでの取り上げ
B) 休眠預金活用事業サイトによる情報発信
C) 外部セミナー等への講師派遣【総括】資金分配団体、実行団体の主体的な情報発信とも相まって、JANPIA発信の情報もメディア掲載されるケースも増えつつあり、休眠預金活用事業サイトへのさらなる取材記事の掲載、外部セミナーへの講師派遣等も積極的に行っていく必要がある。また、助成システムの更新、ウェブサイトのリニューアルなどのタイミ
ングに合わせてと公開情報の検索性を高めるなどの取り組みと連動など、相乗効果を発揮させていくなどが今後の課題となる。
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（参考）国民の理解の増進に資する広報活動全体のイメージ
休眠預金活用事業の情報発信
将来の公益活動を担う人材の育成に寄与

講師派遣・情報提供
連携推進

民間公益活動の担い手(NPO、企業…)

活動参画

教育活動
インターンシップ

公募情報
活動紹介
事例共有

活動情報(記事)
JANPIA
助成システム
団体情報
事業情報
資金情報
活動情報

自治体・金融機関
企業・教育機関

興味・関心
情報収集

情報収集
調査・研究

活動紹介

事業にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

連携

連携

情報提供

資金分配団体
実行団体

事例の共有
情報提供

JANPIAウェブサイト

団体専用
ページ

情報サイト

動画ライブラリー

休眠預金活用事業サイト

SNS

情報連携
発信
受益者・市民Copyright 2022 JANPIA

マスコミ、パブリシティ、SNS、動画配信サイト…

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３. 国民の理解の増進①事業者の主体的なメディア発信
評価項目 A) メディアでの取り上げ【実施事項】■プラスリリースの発信
プレスリリース発信は、主に資金分配団体の採択結果公表時に行っており、以下の通り
2019年度 4件/2020年度 8件/2021年度 8件■休眠預金活用事業のメディアへの取り上げ
休眠預金活用に関わる取り組みのメディアへの取り上げについては、JANPIAで把握している件数は以下となっている。
2019年度
6件
2020年度 49件
2021年度 173件
2022年度 117件（4月～9月12日）

2019年度通常枠実行団体の1年目の年度末報
告を見ると、約７割の団体でローカル誌や専門誌などを含む外部メディアでの取り上げが報告されている。
Copyright 2022 JANPIA【不足事項・見えてきた課題など】■積極的な広報活動に向けて…
制度開始の2019年度はほぼ公募のみの実施となったため、メディアへの取り上げは少なかったが、実行団体の活動が本格的になるに従い、メディアでの活動の取り上げが増加傾
向あるも、受動的に取り上げられた記事が多い状況からの脱却が必要■団体の発信力に課題
各団体においては、情報発信はしっかり行われているが、一部団体においては、ウェブサイト
やSNSを持たない団体もあり、情報発信に課題が残る。2022年度の「積算の手引き」から、情報公開等に関わる経費についても積算が可能なことを明文化するなど、取り組みを行っているところ。

【今後の活動、検討課題】■積極的な情報発信を

JANPIAにおいては制度の認知拡大のため、記事が掲載されやすい記念日を意識した情報
発信、顔の見える発信、メディアの特性に合わせた情報提供、動画の制作などの動きをさらに増やして実施していく。
■情報の拡散資金分配団体から情報発信された情報の拡散については、SNSや休眠預金活用事業サイ
トで行っていくと共に、研修の機会を活かし、広報のよい事例の共有や団体同士の件交流の場をつくるなど、広報に関する伴走力の強化の機会を検討する。
■共通する課題はJANPIAで勉強会などを企画
実行団体の広報力強化については、多くの団体に共通するような課題について、JANPIAにおいての勉強会等の企画を検討する。

【総括】制度の運用が本格化する流れの中でメディアでの取り上げは増加している。
よりメディアへの取り上げを増やすため、メディアへの情報連携を増やし、また団体の広報力強化についての取り組みを並行的に検討する。

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３. 国民の理解の増進①事業者の主体的なメディア発信
評価項目 B)

休眠預金活用事業サイトによる情報発信【実施事項】
・「休眠預金を活用する団体の活動の様子」や「休眠預金活用事業の今」などを伝える情報サイトとして2021年4月に休
眠預金活用事業サイトを立ち上げ、記事
アップ月5本を目標に運用を開始。
・ユーザ数、ページビュー（PV）については、イベントなどの影響を受けつつも、
掲載記事の増加と共に、増加傾向を維持。
・2022年5月には新たに「動画ライブラリー」を設け運用を開始した。
【2021年4月～2022年8月の実績】
掲載記事数 ：125本
動画ライブラリー登録数：40本（うちJANPIA制作動画：17本）
事業登録：
資金分配団体 116事業登録
実行団体 598事業登録【2021年度➡2022年度（期中）比較】
ユーザ数月平均：1310人 ➡ 2711人
PV月平均：7892PV➡11935PV【不足事項・見えてきた課題】■立ち上げ期から成長期へ・立ち上げ期は掲載記事数を増やすことを目標に、サイトの充実をめざして運用。
今後はサイトの成長を目指した運用が必要である。
・オウンドメディア専用CMSを使用していることから、一定のSEO対策は実施されているものの、運用面ではあまり対策は意識できていない。
■団体におけるサイトの活用・認知度の向上により、団体からの情報
提供でイベント情報等を掲載するようになったが、まだまだ依頼は多くない状況である。

【今後の活動、検討課題】■サイトとしての成長を目指す
・記事数も100を超え、団体登録も一定数が進んできたことから「情報サイト」としての役割を果たせるものになってきた。今後はPV（ページビュー）数や訪問者（ユーザ）数、スクロール率、シェア数などをより意識した運用を心がけることで、サイトとしての成長を目指す。
・サイトの充実を目指すに当たっては、外注も含めた体制の強化を検討する。
■社会の注目に合わせた情報発信
・記念日や季節、時事を意識した情報発
信をよりめざすことで、社会の注目に合わせた記事発信もめざす。
■団体の広報支援・JANPIAから団体に取材に行く記事だけ
ではななく、団体が活用したいと思うサ
イトとなるよう、団体からの情報提供からの記事を増やすことを検討。

【総括】

立ち上げ期の目標は達成している。今後は運用面での改善も目指しながら、さらにサイトの充実させ、現場の活動の認知向上に資するサイトを目指す。
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（参考）休眠預金活用事業サイトによる情報発信様々なカテゴリーで情報を掲載

動画ライブラリー「団体の活動」で8月現在PV no1記事

https://kyuminyokin.info/articl
es/566

事業登録・情報公開

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（参考）休眠預金活用事業サイトによる情報発信
休眠預金活用事業サイト記事数（累計）とPV・ユーザ数月平均推移

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３. 国民の理解の増進①事業者の主体的なメディア発信
評価項目 C) 外部セミナー等への講師派遣【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】

・JANPIAでは、休眠預金活用制度の認知向上・利用促進のため、NPO等が参加対象となる
外部セミナーへの講師派遣を行っている。また、2022年度には内閣府と共催でシンポジウムを開催した。

多くの外部依頼に応えるのは困難
外部への講師の派遣は、依頼ベースで実施。現
在、依頼があったものにはすべて対応している。
制度の認知向上のためには、セミナー等の機会づくりは必要であるが、人的リソースが限られる中、多くの依頼に応えるのは難しい現状である。

活動の拡がりを考えた機会の創出

イベントの必要性
事業完了を迎える事業も出てくる中、2022年5月のシンポジウムのような制度の成果を発信する場を作っていくことが求められる。

制度の成果を発信
制度の成果を発信していく場づくりについては、
次年度に向けて具体化を検討。

・外部セミナーへの講師派遣実績
2019年度 ７回
2020年度 10回
2021年度 12回
・2022年5月シンポジウムの共催

2022年5月休眠預金活用シンポジウム【今後の活動、検討課題】
現状の人的リソースの中で効果的な動きを作るため、出来うる限りの依頼には応えつつ、資金分配団体がゼロの県や、実行団体の活動が少ない県に重点を置き、外部セミナー等
制度の説明を行う機会をつくることを検討。

外部セミナーへのオンライン登壇【総括】
現状では、ニーズに対応する形で講師を派遣している。人的リソースが限られる中で、講師派遣の回数を増やすのには限界があるが、重点地域等を定めて機会を作ることを検討していく。また、制度の成果を発信する場づくりも検討する。
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３. 国民の理解の増進①現場の活動の認知・信頼性向上【計画】
シンボルマークの活用の促進や、顔の見える（ストーリーが伝わる）情報発信を企図し、団体自らの情報発
信力の強化に向けた施策の推進や、休眠預金活用事業サイト（21年4月公開）を通じての、資金分配
団体、実行団体の事業活動・取り組みを積極的に公開していく。
また、情報公開全般をタイムリーに、休眠預金活用事業の運営上の説明責任や、透明性の確保に努め制度全般への信頼性向上に寄与するべく取り組む。
【評価方法】A) シンボルマークの活用状況
B) 団体による取り組みの紹介
C) 情報公開の状況【総括】一定の計画の進捗が見られる状態となっているものの、「透明性の確保」「信頼性の向上」のために情報公開については、助成システムの見直し・ウェブサイトのリニューアルと合わせ、公開情報の検索性を高めるなど、休眠預金活用事業の現状について、公募から採択結果、各資金分配団体や実行団体の事業計
画や評価に関することなど様々な情報を国民に分かりやすい形で公表、情報開示を徹底し、本制度全体の透明性の確保に引き続き努めていく。
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３. 国民の理解の増進①現場の活動の認知・信頼性向上
評価項目A) シンボルマークの活用状況【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動】

シンボルマークの策定
休眠預金活用事業の活用状況を可視化して透明性を確保するとともに、より実績をわかりやすく示
し、制度の認知を向上するための「シンボルマーク」
については、2020 年 12 月に策定・公表。標語については、公募を行い315件の応募から選定。

シンボルマーク利用
シンボルマークを策定した2020年12月以
降、勉強会を実施したり、利用の呼びかけを行ってきたが、シンボルマークの作成が事業開始に間に合わなかった年度においては、表示が行われていない場合もある。

シンボルマーク利用促進の取り組み
資金提供契約と手引きにて使用方法を示すと共に、購入物品等に貼るシールを団体に配布した。
団体訪問時にはシンボルマークの表示を確認するとともに、毎月実施している資金分配団体等との面談の際にも表示が行われているからヒアリング
ーシンボルマークシール：253 団体送付
ー屋外用シールについては希望のあった 21 団体に送付
シンボルマークの利用を確実なものとするため2021年度の年度末報告からシンボルマークの利用についての報告を行う項目を設けた。
建物用看板の開発（シンボルマーク使用例は次ページ）

大型物品・建物表示等のルール化の必要性
大型物品や建物への表示については、一部、シールで対応するのが難しく、現在、看板の制作や表示ルールの整備が必要

引き続き利用促進を進める
シンボルマークの担う役割を鑑みれば、すべからく表示されることが望ましい。引き続きシンボルマークの利用促進に向け、内定団体
オリエンテーションでの説明や、使用例の紹介、使用状況の確認（報告・訪問時）等を行っていく。

建物用看板試作品（福祉作業所に発注）【総括】 シンボルマークについては各団体において活用が進んでいるものの引き続き「休眠預金活用事業の活用状況を可視化して透明性を確保するとともに、より実績をわかりやすく示し、制度の認知を向上する」という目的達成のため 、一層の利用促進を促す。
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【事例紹介】シンボルマークの活用状況■シンポジウム

■活動場面

■記者発表

プラスソーシャルインベストメント/京都北都信用金庫■制作物

沖縄県学童・
保育支援センター（リーフレット）

ジャパン・プラットフォーム（ウェブサイト）Copyright 2022 JANPIA

おもやい（看板）

ワーカーズコレクティブうぃず（キッチンカー）

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オーシャンズラブ（活動現場）

YOU MAKE IT（ビブスへの表示）

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３. 国民の理解の増進①現場の活動の認知・信頼性向上
評価項目B) 団体による取組みの紹介【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

休眠預金活用事業の情報発信については、その資金の特性から、多くのステークホルダーへの発信に努めることが求められている。

現状では資金分配団体の自主的な取り組
みにとどまっている
資金分配団体の情報発信については団体の自主的な取り組みとして行われている。情報は休眠預金活用事業サイトの「成果物レポート」や「イベント紹介」等で紹介しているが、団体同士の取り組みの共有などは積極的には行われていない。

団体同士の学び愛の促進
団体のさらなる情報発信を促すため、事例や伴走支援の事例など、団体同士がざっくばらんに話し合い、学び合える場の設定を検討。

資金分配団体による休眠預金活用事業の情報発信が団体の工夫により様々な形で行われている【主な取組み】・事業完了に合わせた報告イベントの実施
・社会課題への関心を高めるイベントの実施。
・自団体サイトへの休眠預金活用事業専用
ページの設置
・報告書の作成
・実行団体を紹介する動画の作成

実行団体の情報発信量は少ない
実行団体における情報発信については、団体のウェブサイトやSNS等で行われているものの、もともと発信力の低い団体も多く、団体数に比して情報の発信量は多くない。
SNS発信も多くない現状
休眠預金活用事業の発信としてはSNSのタ
グ付け（#休眠預金活用）を呼び掛けているものの、利用については多くないのが現状である。

実行団体の情報発信力強化
実行団体の情報発信力強化については、資金分配団体を超えて共通する課題などについては、
JANPIAにおいての研修等も検討。休眠預金活用事業の発信を考えることを契機に、団体の情報発信基盤の強化にも資する取り組みを検討。
SNS発信の強化
SNSは取り組みやすい情報発信手法であるため、タグ付け等、ルールの周知について、今後も引き続き実施していく。

【総括】
資金分配団体ごとに情報発信が行われている。その推進のための情報共有の場の設定や、また実行団体の情報発信力強化についても取り組みを進める。
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【事例紹介】団体による取組みの紹介
報告書の作成例
課題の認知を高めるためのパンフレットや事業完了に合わせた報告書を作成。

動画の作成例

中間評価のタイミングなどで、実行団体の活動と成果を取り上げる動画の制作。

中部圏地域創造ファンド
みらいファンド沖縄

中央共同募金会

ちばのWA地域づくり基金

ウェブページ例

イベント実施例

休眠預金活用事業の専用ウェブページの運用。

中国5県コンソーシアム

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B＆G財団

長野県みらい基金

事業完了のタイミングで報告会を実施したり、課題の認知を高めるためのイベントを開催。

ジャパンプラットフォーム

国際交流センター

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東近江三方よし基金78

３. 国民の理解の増進②現場の活動の認知・信頼性の向上
評価項目 C) 情報公開の状況 ①【実施事項】JANPIAでの公開
JANPIAにおいては以下の公開を実施
ー公募に関わる要領・様式の公開
ー採択・採択に至らなかった団体の公表
ー審査に関する情報の公開
ー申請時に提出された書類の公開（申請団体273団体の申請時提出書類を公開）
資金分配団体での公開
資金分配団体へは、内定団体向けオリエンテーションでこの制度において求められる情報公開についての説明を都度行っている。
資金分配団体においては以下の公開を実施
ー公募に関わる要領・様式の公開
ー申請団体、採択団体の公開 等「情報公開同意書」による情報公開への理解促進の取り組
み（2020年度より）資金分配団体の公募での申請時書類の公開については、
初年度は説明不十分であったこともあり、採択に至らなかった団体を中心に公開へのネガティブな声が上がり、調整が難航した。
2020年度からは「情報公開同意書」を作成し、申請時に休眠預金活用制度で求められる情報公開についてご同意いただいて申請していただく形とした。これについては、実行団体の公募においても同様の取り組みを行った。
現在では理解が進み、現在では多くの団体でスムーズな公開につながっている。
Copyright 2022 JANPIA【不足事項・見えてきた課題など】
申請時提出資料の公開作業の負荷大
申請時提出資料の公開における「個人情報や選定申請団体のアイディアやノウハウに係る部分の墨消し作業」と公開情報の団
体確認については、採択結果通知後の連絡となるため、団体のレスポンスが良くない
場合もあり、作業者には負担となっている。
過度の墨消し要望と考えられる場合には、個別に団体へ連絡し、出来うる限りを公開してもらえるよう調整を行っている。
資金分配団体における適切な情報公開実施の確認
実行団体の公募に関する情報公開については、資金分配団体に適時適切な情報公開を資金提供契約や内定団体オリエンテー
ション等で求めているが、公開すべき情報が足りないこともあり、情報の修正・追加を求めるなどの取り組みを行っている。

【今後の活動、検討課題】

情報公開の効率化

作業手順の見直しやシステムとの連動による情報公開を容易にする検討などを行うことで、機構内作業や選定申請
団体への確認の効率化を検討する。

さらなる理解促進への取り組み
資金分配団体による実行団体の公募の情報公開については、引き続き内定
団体向けオリエンテーションなどで理解促進に努めると共に、公開状況の確認など行っていく。

【総括】
休眠預金活用制度の「透明性の確保」「信頼性の向上」のために、公募に関した情報公開については、課題を解決しながら今後も着実に進めていく。

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３. 国民の理解の増進②現場の活動の認知・信頼性向上
評価項目 C) 情報公開の状況 ②【実施事項】
事業実施中の書類の公開団体から提出された書類はJANPIAのウェブ
サイトや休眠預金活用事業サイト（休眠預金助成システムへのリンク）を通じて、公開を実施している。
現在、2019年度通常枠、2020年度緊急支援枠の実施中の事業に関する情報公開を実施、他の年度は公開の作業を実施中となっている。加えて2019年度ー2021年度の事業について、休眠預金活用事業サイトで事業概要を紹介している。（情報公開の情報は表を参照）【JANPIAサイトの情報公開ページ】【不足事項・見えてきた課題など】
書類の書式・提出方法の変更に伴う公開作業の遅れ
制度運用初期であることから、書類の書式の検討・改善が、事業実施と並行して進められた。これにより書類の改善が進む一方、各書類・各年度で形式が異なる書類となり、1書類ずつ非公開項目を消しながらPDF化するなどの作業が発生し、情報公開の作業全体が遅延気味である。
一覧性はあるが検索性が低い
現状では、書式が統一されておらず、公開におけるシステムの活用も進んでいないことから、検索性の低い情報公開となっている。

【休眠預金活用事業サイトの情報公開ページ】【今後の活動、検討課題】
公開の着実な実施
すでに提出されている書類の情報公開については、順次進めていく。
検索性を高め、外部利用しやすい情報公開に
助成システムの改善に合わせ、スムーズな情報公開についても検討を行う。また検索性を高め、研究などにご活用いただきやすくするための検討も併せて行っていく。

休眠預金活用事業
サイトやJANPIAウェ
ブサイトに事業情報の検索の仕方を知らせる記事を掲載

1事業1ページで事業を紹介【総括】

・「透明性の確保」「信頼性の向上」のために情報公開については、今後も着実に進めていく。
・休眠預金活用事業に関するデータの利用を促すために、システムの改善やウェブサイトのリニューアル等を検討していく。
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４．知の構造化
データベースが整備され、社会課題の現状・分類／共通指標／
データが整備・共有可能になる

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４． 知の構造化
データベースが整備されて、社会課題の解決の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる

知の構造化に向けたステップ
Phase1
事例収集/仮説構築

2019

事
業
状
況

Phase2
テーマの深化

2022

2020

通常枠
（3年）

コロナ枠
(1年)

事業開始

事業開始

コロナ枠
(2020年
度)
事業完了

素
材

事業計画
事前評価報告(課題/事業分析
分析結果）

ア
ク
シ
ョ
ン

• 領域毎の課題分析情報を元にした課題状況の整理（領域別課題分析）• 事業アプローチを元にした支援傾向分析（非資金的支援分析）• 上記を元にした事例収集/仮説構築（第三者評価/外部評価）

中間評価報告(プロセス分析結果/ア
プローチ経情報）Copyright 2022 JANPIA

Phase3
知のデータベース化

2025
通常枠(2019年度)
コロナ枠(2021年度)
事業完了
事後評価
報告(事業
成果/要因分
析情報等）

以降
年次ごとの
事業完了（1年事業/3年事業）

以降
年次ごとの
事業完了（1年事業/3年事業）

事業成果と事例を元にした
キーインパクトに関する
テーマ別分析
（学術/専門機関と連携を想定）

テーマ別分析を元にした事例の収集と更新
データベースの構築と活用事例を活用した
公益活動領域への展開

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４． 知の構造化
データベースが整備されて、社会課題の解決の現状・分類／共通指標／データが整備・共有可能になる

領域別課題分析/非資金的支援の類型等の実施（課題分析）３領域に分類し、領域毎の実行団体のアプローチ傾向と課題の試験的な構造化を実施（アプローチ分析）資金分配団体における非資金的支援の傾向と類型化を試験的に実施

 各団体の事業計画・評価計画を元に3領域において課題の構造をグラ
フィック化

 各団体の非資金的支援の実行計画を元に、傾向を6つに分類し、類型化

 各団体の事業活動を元に、問題の構造へのアプ
ローチ状況と、現状検討が不足しているアプ
ローチ先の可視化を試
験的に実施中 類型化した資料を元に任意勉強会として研修化、資金分配団体へ展開し、事業の改善への参考情報として提供【総括】 2019年度採択事業も事業期間中であり、得られる情報が限定的であることから、収集可能な情報にばらつきがあり、課題の分析等、限定的な範囲を中心とした構造化に留まり、課題の解決に資する情報の提供までは至っていない。22
年度後半以降、事業完了を迎える事業の成果を中心とし、事後評価の結果や、取り組みの事例などを分析を行い、データベース化を行っていく予定。
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５．指定活用団体の適切な運営① 多様な意見の反映② 職員の能力開発・向上にむけた取組

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5. 指定活用団体の適切な運営①多様な意見の反映【計画】JANPIAは指定活用団体への指定の条件として「多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する」ことを求められており、法人としても多様なステークホルダーとの「連携と対話」を事業運営の基本として取り組みを進めている。
【評価方法】→以下の各取り組みを着実に展開しているかを評価

A) 業務改善プロジェクトチーム
・資金分配団体有志２２名の参加を経て、テーマ毎に５つのチームに分けての事業改良に向けた論議と具体的改善案の策定を進め、実行（９０項目、３０項目は２１年度中に対応完了）
・２２年度も、主に制度面の改良に向けた現場目線での課題整理と改善案の取りまとめに着手
B）資金分配団体代表者意見交換会
・全資金分配団体の代表者の参加を得て、2020年度、21年度に開催→ 20年度は、事業運営面での課題について意見を得て、業務改善ＰＴ立ち上げの契機となった
21年度は、事前アンケートを実施、制度面の課題などを改めて整理をする契機となり、制度5年後見直しに向けた論点の整理にも有効に機能（22年度業務改善ＰＴへ接続）

C) ５年後見直しに向けた意見交換
・2019年度全団体と個別面談による「制度見直しに関する論点」について意見交換を実施、また、通常枠団体全44団体に向けて、自己資金に関するアンケートを実施（8月）【総括】「連携と対話」に基づく事業運営は、資金分配団体を担当する各POの日常の行動指針としても徹底されており、休眠預金活用事業が公的な資金を扱いながらも民間団体ならでは運営面での対応の柔軟性などによって、効果的な資金支援、非資金的支援の実現につながっている。
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5. 指定活用団体の適切な運営①多様な意見の反映
評価項目A) 業務改善プロジェクトチーム【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

資金分配団体有志２２名の参加を経て、テーマ毎に５つのチームに分けての事業改良に向けた論議と具体的改善案の策定を進め、実行（９０項目、３０項目は２１年度中に対応完了）

有志メンバーとの意見交換、対話によって、事業運営上の実務面の改良（資金管理管に関する実務や、事業実施期間中の報告書
式の目的にかなった改良等）が大幅に改善された。

２２年度も、主に制度面の改良に向けた現場目線での課題整理と改善案の取りまとめに着手→ 業務改善PTを6つのチーム（システム改善レビュー、評価、資金管理、出資・貸付、PO役割等制度全般、緊急支援の在り方）に分けて、資金分配団体有志（20団体、34名）による検討会を開催中。

システムの改良については、21年度中には着手はできず、改良に向けた意見を集約するにとどまった。
制度面の改良（事業運営に必要な資金の内の一部に自己資金を充てるルール等）については意見集約にとどまり、5年後見直しに向けた議論の場に改めて提示をし、現場の声として政府、議員連盟等の論議の場に提供をしていくこととした。

システム改良は、2022年10月のプロトタイプの公開、その後の利用者（資金分配団体、実行団体）の意見集約などを経てさらなる改良を進める

5年後見直しの論議や、23年度の事業計画や公募要領への改良点の反映を目指し活発な議
論が展開中

【総括】
資金分配団体有志によるボランタリーな活動が「休眠預金活用事業をより良い形で進められるように…」との思いの結集により高い参画意識をもって実現する中で、多くの改良が達成されており、その結果、新たな担い手が当該事業への参画を前向きに検討しうる制度として認識されつつある。
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5. 指定活用団体の適切な運営①多様な意見の反映
評価項目B) 資金分配団体代表者意見交換会

C）5年後見直しに向けた意見交換【実施事項】【不足事項・見えてきた課題など】【今後の活動、検討課題】

全資金分配団体の代表者の参加を得て、2020年度、21年度に開催

JANPIAは関係者すべてとの連携と協働、そして対話を業務運営の軸として制度運営に向き合う、そのための有効な手段を複数講じていく必要がある。

代表者意見交換会を22年1２月に開催を予定。
対象団体数の増加に合わせ、十分な対話が実現できる運営方法にて実施し、そこでの意見を23
年度事業計画等に反映をすべく、事務局、理事
会、テーマによっては業務改善PTでも論議。

→ 20年度は、事業運営面での課題について意見を得て、業務改善PＴ立ち上げの契機となった。
21年度は、事前アンケートを実施、制度面の課題などを改めて整理をする契機となり、制度5年後見直しに向けた論点の整理にも有効に機能（22年度業務改善ＰＴへ接続）

資金分配団体の代表者との限られた時間内で対話によって、様々な課題をすべて洗い出すことは困難→ POの育成や自己資金の確保他重点的な課題について事前アンケートを行うなど、より具体的な課題の洗い出しに努めると同時に、より定量的な形での意見集約も必要となる。

5年後見直しに向けて2019年度資金分配団体と各1時間の意見交換を実施（7月）、併行して自己資金や事業継続に関する通常枠団体42
団体向けのアンケートを実施、これらを内閣府とも共有をし、5年後見直しや23年度基本計画、事業計画への反映等に活用していく。

→ あらゆる機会をとらえて、事業運営上の課
題や、意見、事業改良に有用な情報等の収集に努め、それらを集約し、政府、議員連盟等の論議の場に提供をしていくことが必要となる。

【総括】JANPIA事務局（執行部）として、主体的に資金分配団体、実行団体等関係者からの情報収集を行う施策を企画し実行することにより、日々の事業担当者と団体との対話を通じての情報も加味しながら事業計画に沿った事業運営の見直しの契機とするなどPDCAの実行、制度のより良い運営者でありたいと願い、連携と協働、そして対話を重視した事業運営に努めている。
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5. 指定活用団体の適切な運営②職員の能力開発・向上にむけた取組【計画】JANPIAの組織運営体制においては、職員の性別、出身分野やソーシャルセクターの経験などが業務運営に最適な効果を生み出すよう留意する。
JANPIAにおけるPOのスキル向上やバックオフィス機能の強化により資金分配団体に対する伴走支援を充実させつつ、事業の安定的な運営に努める。
各種ルールに基づき、利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。

【評価方法・現況評価】

A) 多様なバックグラウンド・個々のキャリア等を踏まえた担当先の割り当てができている→ 本人の意向も確認をしつつ、キャリア等に配慮した業務のアサインが行われている※不足するスキルや経験の補足に必要となる研修等の受講を可能とする仕組みは現在構築中●実績等：コーチングスキル研修、伴走支援のプロによる１on１によるマンツーマン指導の導入
PO向け評価スキル向上研修の実施（２２年度予定）
B）バックオフィスを２１年度～立ち上げ、２２年度より本格稼働→ 資金管理系の業務の一部アウトソースが実現するなど、期初の目的が達成されつつあるC）事業運営の現場需要に応じたテーマ毎コンプライアンス研修の実施→ 包括的なコンプライアンス研修（１９年度～２１年度）から、２２年度は個人情報管理、ハラスメント研修
をグループ討議形式で実施するなど、意識向上に取り組んでいる【総括・今後に向けて】当初より新規採用により必要な要員を確保、多様なバックグラウンドを活かした事業運営を志向してきているが、指定活用団体の役割として助成事業の担い手として、あるいは調査業務、交流の促
進、キャパシティビルディングへの対応など事業の多様性が増す中で、個々の職員にとって必要となるスキル付与等の仕組みをさらに作り上げていく必要がある。
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JANPIAのコンプライアンス研修（22年度）
2022年5月27日（金）実施
テーマ：「個人情報の取り扱い」

2022年8月26日（金）実施
テーマ：「ハラスメント」

2022年10月3日（月）実施
テーマ：「公益（内部）通報」

チームにわかれ、「こんなルールがあったらいい」「ここはすぐに改善したほうがいい」など
複数のチームにわかれブレストを実施。
指摘事項に関しては、「すぐに対応すること」「中長期的に対応すること」に分類し、取組開始。

内部通報事案においても「ハラスメント」事案が発生していることを受け、改めて『どんなことがハラスメントに該当するのか』『どんな職場でハラスメントが起こりやすいか』など、基礎的なことを学んだ。

JANPIAの内部通報体制や今までの個別事案をピックアップして紹介。
また自分自身が通報を受ける可能性にふれ、受付管理表を団体内で共有し、一次体制の強化を行った。

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総合評価 （第１回）
作成 2022年11月
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（制作 JANPIA総合評価プロジェクトチーム）
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