さいたま新都⼼エリアマネジメントガイドライン（案）
2022年1⽉
さいたま新都⼼まちづくり推進協議会
⼀般社団法⼈さいたま新都⼼エリアマネジメント
さいたま市

はじめに
さいたま新都⼼は、2000年5⽉のまち開きから20年が経過しました。
この間、さいたま新都⼼駅・北与野駅、歩⾏者デッキ、道路、広場、エネルギー、情報等に関する質の⾼い都
市基盤を背景に、多様な都市機能が集積し、多くの就業者、来街者、近隣居住者によってにぎわう街として発展してきています。
まち開き当初と⽐べて⼤きく変化するまちの利⽤者や、社会・経済情勢を⾒据えながら、発展的にまちの価値を⾼め、〝選ばれるまち〟としての持続⼒と競争⼒を備えていくために、さいたま新都⼼は本格的なエリアマネジメ
ントに取り組みます。
この「さいたま新都⼼エリアマネジメント・ガイドライン」は、このエリアの価値向上に向けた活動の規範として、関係者とともにこのまちに興味関⼼を持たれる⽅々
とも共有したいと考えています。

1⽬次
１．エリアマネジメントの必要性・・・・・・・・・・・・・・・03①さいたま新都⼼におけるまちづくりの経緯・・・・・・・・・04②まちの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06③まちづくりの今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・07④エリアマネジメントの導⼊・・・・・・・・・・・・・・・・08⑤エリアマネジメントによるまちの⽬標像・・・・・・・・・・10⑥まちの⽬標像の実現に向けたエリアマネジメント活動・・・・11⑦エリアマネジメント活動の取組み・・・・・・・・・・・・・12
２．エリアマネジメント組織について・・・・・・・・・・・・・15①エリアマネジメント組織の位置づけ・・・・・・・・・・・・16②エリアマネジメント組織の構成・・・・・・・・・・・・・・17③当⾯の活動対象と取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・18

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１．エリアマネジメントの必要性

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①さいたま新都⼼におけるまちづくりの経緯《さいたま新都⼼とは》

さいたま新都⼼は、「⾸都機能の⼀翼を担い、⾃⽴性の⾼い中枢都市圏の形成を図る」という⽬標を掲げて、2000年（平成 12 年）5 ⽉にまち開きしました。
JR さいたま新都⼼駅を中⼼として、東側は⼤規模な商業施
設が、⻄側はさいたまスーパーアリーナや官庁街、オフィ
ス、病院等が⽴地しています。地区内の各施設は歩⾏者デッキで結ばれているほか、公園・広場等のオープンスペー
スも整備され、公共空間が充実しています。
今後、周辺には⻑距離バスターミナルの整備をはじめ、⾼層マンションの⽴地など、さらなる都市の変化が⾒込まれ
ています。

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①さいたま新都⼼におけるまちづくりの経緯《さいたま新都⼼まちづくり推進協議会によるまちづくり》

さいたま新都⼼は、時間を経ながら変化し成熟しており、このまちを快適、安全に、また魅⼒あふれる場所としていくために、関係者相互の創意⼯■さいたま新都心 土地利用ゾーニング図（『さいたま新都心まちづくり推進協定』より抜粋）

夫による「都市の運営・管理」が重要です。
そのために、関係者の⼒を結集し、建設から運営・管理まで⻑期的視野に⽴ったまちづくりに取り組む主体として、⼟地・建物所有者、管理者により構成される『さいたま新都⼼まちづくり推進協議会』(以下、協議会)が組織化され、『さいたま新都⼼まちづくり推進協定』(以下、協定)に基づ
き、今⽇まで持続的な活動が⾏われ、調和のとれた景観形成や環境配慮が実現しています。
《さいたま新都⼼に求められている役割》

今後まち開き当初と⽐べて⼤きく増加している企業や個⼈をまちづくりに巻き込んでいくことが課題となっています。また、今後我が国が迎える超⾼齢社会や超情報化社会に対し、あらためて就業者、居住者、来街者が享受するまちの価値を⾼め、“選ばれるまち”としての持続⼒と競争⼒を備えていくことが求められています。
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②まちの現状《SWOT分析を⽤いた現状整理》

まち開きから20年が経過したさいたま新都⼼においては、街区整備がおおむね完了し、これからは協議会で連携して築き上げたこのまちを、より愛される楽しいまちに育てていく段階になりました。
そこで、協議会構成員やまちで活動する就業者、まちを利⽤する来街者との議論やアンケート調査を通じてまちに対する意⾒をいただき、今後のまちづくりに向けた「強み」「弱み」「機会」「脅威」を視点としたSWOT分析による現状の整理を⾏いました。
プラス要素

マイナス要素強み(Strength)

内
的
要
因

弱み(Weakness)①公共空間にゆとりがある。

①エリアが広大であるため移動しにくい。

②街並みがきれいで洗練されている。

②土地・建物の所有者や管理者が多く、まちの一体感が希薄である。

③必要な機能がコンパクトにそろっている。

③公共的空間において滞留する環境が不足している。

④ゆとりを感じる緑空間が充実している。

④一部施設の老朽化や維持管理の不足が顕在化している。

⑤交通（鉄道、高速道路）の便が良い。

⑤まちとしての認知度が低い。

⑥多様な種類のイベントが多い。

⑥平日休日、昼夜、場所によりにぎわいに差がある。

⑦老若男女バランス良く来街し、平日・休日ともに人が多い。

⑦情報発信不足（内部的情報、外部的情報ともに）⑧安心安全、快適な環境が整えられている。

⑧目的以外に回遊したいと思う仕掛けや機会がない。
⑨バリアフリーへの対応が不足している。
⑩風害（ビル風）やムクドリによる被害がある。
⑪地区内外のワーカー同士や住民などの関係性が希薄である。

外
部
環
境

機会(Opportunity)

脅威(Threat)①地区利用人口（就業者・来街者・近隣居住者）が増加している。

①東京都心部や周辺地域におけるまちづくりの増進が顕著である。

②科学技術（特に情報分野）の進歩、ハード整備の充実が著しい。

②全国的な超高齢社会化、人口の減少が顕在化している。

③公民連携を支援、促進する制度の充実が進んでいる。

③技術革新による消費動向や利用者行動が変化している。
④新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた。

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③まちづくりの今後の課題《まちづくりの課題》

前⾴のSWOT分析を通して、さいたま新都⼼の課題を以下のように整理しました。
課題１︓
快適で豊かな空間の維持○さいたま新都⼼のゆとりある空間や洗練されたデザインの建物は、多くの来街者から評価をいただいており、今後も維持していく必要があります。
○⼀⽅で、さいたま新都⼼の公共空間の管理者が多岐にわたることから管理⽔準に差が出ており、管理⽅法や管理体制を⾒直す必要があります。

課題２︓
安⼼安全な環境の維持○まち開きから20年が経過するなかで、施設の⽼朽化やバリアフリー施設の未更新が確認されており、適切に管理・改修・補修していく必要があります。
○⼤規模地震や新型コロナウイルス感染症など予測のできない災害が増えるなかで、⼈々の防災への意識が⾼まっており、災害に強いまちが求められるため、地域で連携した防災の体制や取組の検討を⾏う必要があります。

課題３︓
賑わいの連携・拡散○さいたま新都⼼には広⼤なデッキ空間がありますが、その活⽤には制限がかかっており、買い物客で賑わう地区の東側とイベントで賑わう⻄側の賑わいが分断されています。また、南側まで賑わいが流れづらい状況にあり、地区の⼀体感が希薄になっています。これを解消するため、デッキ空間や広場を有効活⽤し、来街者が地区全体で楽しめるイベントや滞在できる場所の提供を検討する必要があります。

課題４︓
交流や活動の機会・場所の提供○さいたま新都⼼では多種多様なイベントが開催されていますが、地区で働く就業者同⼠や地区を利⽤する来街者が何かを語り合える場、企画し活動に繋げられる機会がなかなかありません。しかし、地区をより魅⼒的にしていくためには、⽣活者や利⽤者の⽬線で活動する機会や場所を⽣み出していくことが⼤切です。したがって、地区で活動する⼈々が集い、語り、活動できる環境をつくる必要があります。

課題５︓
効果的な情報発信○現在さいたま新都⼼地区では、各事業者がそれぞれ⾃⼰の取組についてPRを⾏っていますが、情報の連携がないため、来街者の多くが訪れるのは⽬的地のみとなっており、来街者の充実した滞在のためにはまだ改善の余地があります。そこで、各事業者のイベント情報等が⼀つの媒体で確認できるような体制を構築する必要があります。
○情報がより多くの⼈の⽬にとまるよう、WEBやアプリ等様々な媒体を積極的に活⽤する必要があります。

課題６︓
新しい取組への挑戦○さいたま新都⼼は21世紀の埼⽟を先導することをまちづくりの⽬標に掲げていますが、近頃は取組が定常的になってきています。⽬標に近づくため、新しいイベントや新しい技術の導⼊等を検討する必要があります。
○新しい取組を始めるためには、まずは実験していくことが⼤切です。協議会には25年もの歴史があり、まちの管理者間には強い絆があります。この絆のもと、様々なことに積極的に挑戦していく必要があります。
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④エリアマネジメントの導⼊《さいたま新都⼼における第２ステージの展開》

前述の課題からもわかるとおり、協議会の活動についても、従来の「まちをつくる」活動だけでなく、「まちを育てる」活動が求められています。⼈⼝減少が進む現在、都市間競争を勝ち抜き選ばれるまちとなるた
めには、次のステージにステップアップし、まちの価値を⾼め続けるための取組を始めることが必要な時期に来ています。
そこで、学識による勉強会や先進事例研究を⾏った結果、本地区の第２ステージの展開として、昨今全国各地で展開される『エリアマネジメント』の⼿法を導⼊することとします。
１ エリアマネジメントの定義

地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住⺠・事業主・地権者等による主体的な取組
快適で魅⼒に富む環境の創出や美しい街並みの形成、資産価値の保全・増進等に加えて、⼈をひきつけるブランド⼒の形成や安全・安⼼な地域づくり、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・⽂化の継承等、ソフトな領域のものも含む。

２ エリアマネジメントの背景

３ エリアマネジメントのポイント

n ⼈⼝減少社会における維持管理・
運営（マネジメント）の必要性

p 「つくること」だけではなく、「育てること」

n 地域特性に応じた地域の魅⼒づくりの必要性
n 環境や安全・安⼼への関⼼の⾼まり、
地域活動への参加意欲の⾼まり

p 住⺠・事業主・地権者等が主体的に進めること
p 多くの住⺠・事業主・地権者等が関わり合いながら進めること
p ⼀定のエリアを対象としていること
出展︓「地⽅創⽣まちづくり―エリアマネジメントー」
内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局、内閣府地⽅創⽣推進事務局

8④エリアマネジメントの導⼊《エリアマネジメントの推進体制》

エリアマネジメントを効果的に展開するためには、本地区のステークホルダー（地区内の企業や団体等）を活動に幅広く取り込み、活動資⾦と運営資⾦を確保するための収益事業が重要です。
そこで、推進⼒を持って柔軟にエリアマネジメント活動を実⾏するため、協議会の実働部隊として新組織を⽴ち上げることとします。なお、まちの経営という観点から⾃主⾃⽴した活動を⾏い、契約⾏為等の社会的信頼を得る必要があることから、法⼈格を取得します。
新組織は、本地区の課題である公共空間等の管理・活⽤を⾒据え、公共施設や公共空間等の管理・運営を、⾏政を補完する形で担うことができる『都市再⽣推進法⼈』を⽬指すこととします。
そのため、組織形態は、『都市再⽣推進法⼈』の指定の対象であり、そのメリット・デメリットや先進事例を検討した結果、「営利活動を⽬的としない限り、幅広い活動が可能である」、「社会性・公共性というイメージを強調できる」、「都市拠点地区のエリアマネジメント組織の多くが⼀般社団法⼈である」等の理由から、『⼀般社団法⼈』とします。
４ エリアマネジメントの活動内容① まちの賑わいづくり（55.1%）② 防災・防犯、環境維持（36.2%）③ 地域ルールづくり・コミュニティづくり（30.5%）④ まちの情報発信（26.8%）⑤ 公共施設・公共空間の整備・管理（エリアマネジメント広告・オープンカ
フェ等）（25.1%）※( )内の数値は実施している団体の割合

５ エリアマネジメントのメリット

p 快適な地域環境の形成とその持続性の確保
p 地域活⼒の回復・増進
p 資産価値の維持・増⼤p 住⺠・事業主・地権者等の地域への愛着や満⾜
度の⾼まり
出展︓「地⽅創⽣まちづくり―エリアマネジメントー」
内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局、内閣府地⽅創⽣推進事務局

9⑤エリアマネジメントによるまちの⽬標像
前⾴の課題やまちづくり当初に掲げられた⽬標を踏まえ、これから始めるエリアマネジメントによる3つの⽬標像を設定しました。取組を通して、さいたま新都⼼の課題を解決するとともに、魅⼒を⾼め、都市間競争を勝ち抜き、持続的に発展するまちを⽬指します。
誰もが快適にゆったり過ごすことができる
居心地のいい愛されるまち

LOVE !
いつまでも愛されるまち楽しくデザインされた街並みがあり、安全安⼼でバリアフリーの環境が整い、普段の⽣活が豊かで彩りがある…そんな愛着をもって住み、働けるまちを⽬指します。

エリアマネジメントによって⽬指すまちの⽬標像

パワフルでわくわくする活動が広がる賑やかで楽しいまち
街なかの公園や広場、道路や施設など、い ろ
いろな場所にたくさんの出来事があふれ、 ま
ち全体がひとつの公園のように、訪れた ⼈がいつでも楽しむことができるエンター テイメ
ントに満ちたまちを⽬指します。

FUN !

NEW !

いつも
楽しいまち

いつも
新しいまち

“新都心”の名にふさわしい“新しい”があふれるまち
整備されたまちの中に、新しい技術や情報が⾏き交い、働く⼈、来訪する⼈、住む⼈の誰もがいつ来ても新たな発⾒や体験をすることができる…そんな〝新都⼼〟の名にふさわし
い、常に新しいことにチャレンジし、輝き、成⻑し続けるまちを⽬指します。

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⑥まちの⽬標像の実現に向けたエリアマネジメント活動
まちの課題を解決するために６つの事業に取り組み、まちの⽬標像の実現を⽬指します。
課題１︓
快適で豊かな空間の維持

課題２︓
安⼼できる環境の維持

１

公共空間等維持管理事業「にぎわい軸」や「ふれあい軸」において、地区内の公共空間等の⽇常的な植栽管理・清掃等を⾏う。

２

安⼼安全事業地区内の防災性向上を⽬的として、防災に関する意識啓発や避難訓練等を定期的に⾏うとともに、バリアフリーや防犯の取組も強化する。

課題３︓
賑わいの連携・拡散

３

公共空間等活⽤事業「にぎわい軸」や「ふれあい軸」において、地区内の公共空間等を活⽤したイベントを開催す
るほか、地区の利⽤者がのんびりくつろげる空間を創出する。

課題４︓
交流や活動の機会・場所の提供

４

コミュニティ形成事業

地区内で活動している⼈・したい⼈をサポートすること等により、交流を促進し、さいたま新都⼼ファンの定着と拡⼤を図る。

課題５︓
効果的な情報発信

５

情報発信事業地区の利⽤者が、便利かつ容易に地区の多様な情報を受け取れるよう、⼤型映像装置や先端技術を活⽤した情報発信を⾏う。

利便性向上事業

地区で過ごす時間を豊かで便利にする消費や移動等に関する地域サービスを地区の利⽤者に広く提供する。

課題６︓
新たな取組への挑戦

６

11

⑦エリアマネジメント活動の取組み

１．公共空間等維持管理事業

取組み例

取組み例

●⽇常的な美化清掃活動●グリーンインフラの推進

２．安全安⼼事業●良質な景観の維持●設置されている施設の点検●植栽管理、点検、警備●バリアフリーの環境整備や適切な更新●防犯カメラの設置●防犯灯の設置●ＩＣＴ技術を⽤いた地域防犯●新都⼼エリアＢＣＰ（事業継続計画）の作成●エリア内飲⾷店との連携による備蓄の管理●地域災害避難マップの作成●エリア⼀体消防訓練の実施●⼤宮・浦和と情報連携した防災・防犯体制づくり

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⑦エリアマネジメント活動の取組み

３．公共空間等活⽤事業

取組み例●デッキ空間の活⽤●オープンカフェの設置 ●キッチンカーの誘致●広場空間の活⽤

４．コミュニティ形成事業

取組み例●ノマドワーキングスペースの充実● ワーカー交流会等の開催●まちあるき等による新たな地域資源の発掘●⾒沼⽥んぼ・氷川参道 等との資源連続●多様なイベントの開催●来街者の居場所づくり ●まち全体での販促活動 ● マイナースポーツイベント●良質なデザインによる使いたくなるストリートファニチャーの整備●ストリートイベントの開催●マルシェ（市場）の定期開催●ストリートパフォーマーの誘致●さいたまスーパーアリーナと連携したイベント開催●商店会が開催するお祭り等との連携❛☆❜当事業で得られた収益はまちづくりに還元していきます●企業連携イベントの開催●地区内企業交流会の開催（企業ＰＲ）●まち全体での毎年恒例⾏事の開催●住⺠と企業の交流会の開催●エリア部活、カルチャー教室の開催●エリア部活の情報拠点室の運営

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⑦エリアマネジメント活動の取組み

６．利便性向上事業

５．情報発信事業

取組み例

取組み例

●⼤型映像装置の運営●散策マップづくり●コインロッカーの設置・運営●キャッシュレスサービスの推進●レンタサイクルの運営● クリーンエネルギーの導⼊●エリア WEB サイト、SNS、アプリの製作・運営●エリア統⼀ロゴマーク等のエリアＣＩの展開●海外向け情報発信（多⾔語対応）●情報の⼀元化（商業、イベント、交通、防災、地域資源、観光、⽂化等）●エリア広報誌や掲⽰板の作成・運営❛☆❜当事業で得られた収益はまちづくりに還元していきます14

２．エリアマネジメント組織について

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①エリアマネジメント組織の位置づけ《協議会との関係》

エリアマネジメントにあたっては、協議会とは別に法⼈格を有する専属的な組織（⼀般社団法⼈）がその活動を担うこととします。
エリアマネジメント組織は、協議会の定めるまちづくりの⽅針に基づき、協議会との役割分担により補完しあい、
当ガイドラインに則った機動的で柔軟な活動を⾏うことにより、相乗的に「都市の運営・管理」を⾏っていきます。
また、現在協議会が取り組んでいる活動の⼀部を発展的に継承するとともに、収益化が可能な事業に積極的に取り組むことにより、収益をエリアマネジメントに係る事業に充てるとともに、まちに還元していきます。
「さいたま新都⼼まちづくり推進協定」に基づき、地区の第２ステージを展開するエリアマネジメン

地区のまちづくりを進める⺟体として⽅針を決定
し、まちづくりに係るルールを作成・運営する。

さいたま市

［例］
●まちの⽅向性・⽅針の検討、決定

地域住⺠
外部⼈員
エリア内企業関係者●景観形成、都市管理等のルールの作成・運営

さいたま新都⼼まちづくり推進協議会■まちづくりの⽅針決定■まちづくりに係る計画・ルール作成

共有

ト（まちを育てる活動）を推進するため、協議会が定めるまちづくりの⽅針に基づき、まちの魅⼒を創造する新たな担い⼿としてエリアマネジメン
ト活動を推進する。

⼀般社団法⼈
さいたま新都⼼エリアマネジメント

さいたま新都⼼
エリアマネジメント
ガイドライン■まちづくりの⽅針共有■具体の事業推進

連携・協⼒・協働さいたま新都⼼地区のさらなる発展

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②エリアマネジメント組織の構成《組織構成》《会員種別》

下図の通りとします。

『 ⼀般社団法⼈さいたま新都⼼エリアマネジメント』
は、社員となる正会員等を理事とし、迅速で的確な《事務局について》

初年度は、「さいたま新都⼼エリアマネジメント準備会」の構成企業を主として、役員及び暫定事務局を構成し、コンパ
クトな⼈員構成で可能な活動の企画・実⾏及び組織運営を図

意思決定を⾏いながら、広く賛助会員の参画を求めることにより、まちづくりのための意欲的な経営を進めていくこととします。

り、2 年⽬から事務局体制整備を⽬指していきます。
社員総会（全ての社員が構成員）

正会員（＝法⼈社員）

資格■さいたま新都⼼まちづくり推進協議会の 構成員資格※１を有する企業⼜は団体で、 かつ当法⼈の事業に賛同する者。
※１︓協定区域内の⼟地所有者、建物の所有を ⽬的とする地上権⼜は賃借権を有する者、 ⼟地所有者等から当該⼟地⼜は建物の【意思決定機関】
理事の選出

監事

管理を委ねられた者
会費 ︓1⼝20万円
議決権︓1⼝で1個を基本とし、⼝数が増えるごとに1個を付与
ただし、正会員1者につき持てる議決権は3個を上限

議案の提出

理事会

賛助会員

資格
■正会員以外の者で、当法⼈の事業に賛同する個⼈⼜は企業 もしくは団体。

【監査機関】

会費 ︓1⼝5万円
議決権︓なし理事３名以上（うち１名を代表理事、うち２名を業務執⾏理事）【執⾏決定機関】

資格事務局【事業推進機関】
うち１名を事務局⻑

■正会員・賛助会員以外の者で、当法⼈の特別会員事業及び活動を⾏政・学術等の⽴場から推進援助する個⼈⼜は企業もしくは団体。
原則として⾏政など公的機関、もしくは教育・研究機関。

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③当⾯の活動対象と取組み《当⾯の活動対象空間》『 ⼀般社団法⼈さいたま新都⼼エリアマネジメント』は、将来的に公共空間全体の活⽤を⾒据えているが、当⾯は、本地区で活動する⼈々を幅広く取り込むことが可能なにぎわい軸（コクーンシティから北与野
デッキ）やふれあい軸（さいたまスーパーアリーナから⽇本郵便）を活動対象空間の中⼼に活動に取り組むこととします。
また、管理者が多岐にわたる当エリアの公共空間等を⼀体的に管理・活⽤するために『都市再⽣推進法
⼈』の指定を⽬指します。

個人

1

公共空間等維持管理事業

2

安全安⼼事業3

公共空間等活⽤事業

4

コミュニティ形成事業

5

情報発信事業

6

利便性向上事業18

③当⾯の活動対象と取組み
都市再⽣推進法⼈とは︖■『都市再⽣推進法⼈』とは、都市再⽣特別措置法に基づく公⺠連携によるまちづくり施策の⼀つであり、地域のまちづくりの担い⼿として市町村⻑による指定がなされると、⼀定の計画※1 と協定※2 に基づき、対象区域における公共施設や公共空間等の管理・運営、活⽤について、⾏政の補完的機能を担うことが可能となります。

※1︓都市再⽣整備計画※2︓都市利便増進協定■『都市再⽣推進法⼈』指定の対象となるのは、NPO、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、まちづくり会社のいずれかであり、まちづくりに関する豊富な情報・実績・ノウハウを持ち、運営体制や⼈材等が整っていることが指定の要件となります。
都市再⽣推進法⼈で出来ること《『都市再⽣推進法⼈』指定へのステップ》『 ⼀般社団法⼈さいたま新都⼼エリアマネジメント』は、 1 〜
2年⽬に実績を積み上げるとともに、3年⽬に適切な事務局体制を整えることにより、『都市再⽣推進法⼈』の指定を⽬指していきます。

□公共施設・駐⾞場・駐輪場の整備及び管理□都市利便増進協定※に基づく都市利便増進施
設※の⼀体的な整備及び管理□ 事業⽤地の取得・管理・譲渡□ 都市の再⽣に必要な業務 など※都市利便増進協定
都市再⽣整備計画の区域において定めた、まちの賑わいや交流の創出に寄与する施設（※都市利便増進施設）を、個別に整備・管理するのではなく、地域の発意に基づき、施設等を利⽤したイベント等も実施しながら⼀体的に整備・管理していくための協定制度【施設例】
広場、駐輪場、花壇、ベンチ、街路灯

19③当⾯の活動対象と取組み◆推進法⼈指定前【実績づくり期間︓2021 年 3 ⽉〜新たなイベント開催⽅法が明確になるまで】〇令和2年3⽉より新型コロナウイルス感染拡⼤による⼤規模イベントを含む各種イベントの開催の中⽌や延期がされているところである。現在は3密対策を徹底することにより、イベントの開催が始まりつつあるが、感染者数が増加するなど先⾏きが読めない状況である。
〇さいたま新都⼼地区においては、現在さいたまスーパーアリーナでの⼤規模イベントの再開の⽬途がたっておらず、テレワークや在宅勤務の推進により、就業者や来街者は少ない状況である。
〇そのため、当初法⼈の活動資⾦や運営資⾦を確保するための公共空間を活⽤した飲⾷イベントや場所貸し、⼤型映像装置を活⽤した広告事業など収益事業の⾒通しがたたない状況となっている。
〇そこで、法⼈設⽴当初は、環境美化活動やPR活動などコロナウイルスの影響が少なく費⽤のかからない事業を展開し、まちのコミュニティ形成やブランド⼒を⾼める。それにより、エリアマネジメントに参加する関係者を増やすとともに、推進法⼈の指定に向けて実績を積み上げていく。収益事業は、イベントの開催状況や来街者の増加傾向を⾒ながら、実施に向けて準備を進めることとする。
〇また、まちとしてWith／Afterコロナ、新たな感染症への対応が求められるなかで、公共空間にゆとりがあるという強みを活かし、管理者や地区内企業などと連携した活動を検討していく。

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③当⾯の活動対象と取組み（１）本ガイドラインの策定･公表
・さいたま新都⼼地区でエリアマネジメント活動を⾏うすべての関係者が共有するためのガイドラインを策定する。また、ガイドラインを公表することで、本地区が⽬指すまちの将来ビジョンを発信し、活動を応援するネットワークの構築を⽬指す。

（２）公共空間等活⽤事業（指針づくり）
・エリアマネジメント活動の重要な場所となるさいたま市及び各地権者の公共空間（道路･公園･デッキ･ひろば等）の利⽤⽅法、収益につながる制度等を指針として取りまとめる。
・将来的な公共空間全体の活⽤を⾒据えつつ、さいたま市が管理するさ
いたま新都⼼駅前デッキ上空間におけるイベント利⽤に向けて、貸出可能空間の設定、貸出条件（⾃主イベント、場所貸別）などの整理・ルール化を検討し、とりまとめる。

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③当⾯の活動対象と取組み（３）まちづくり推進協議会、ふれあいプラザやその他イベント主体との共催事業（実績づくり）
・地区内の各主体が⾏う事業を共催し、まちとして「エリアマネジメント」
をPRし、実績をつくる。なお、イベントなどの実施主体や参加者は、協議会構成員だけでなく、地区内外の企業や住⺠を取り込むことにより、地域貢献や社会貢献の活動のステージの提供に繋がるものと考える。
□まちづくり推進協議会／クリーン作戦、花の装飾会、イルミネーション□ふれあいプラザ／バリアフリー体験会、花⽊散策･語ろう会、ふれあいおはなし会、歌声ひろば□各イベント主体／打ち⽔イベントなど（４）情報発信事業
・エリアマネジメント専⽤のホームページを作成し、情報発信機能を構築する。
・地区内のイベント情報、施設情報（レストラン、駐⾞場、宿泊施設等）を⼀元化し、効果的･効率的に情報発信を⾏う。

（５）地区課題の解決にあたっての調査･研究
・地区の課題の解決に向けて、必要に応じて調査、研究を⾏う。
・将来的な展開を⾒据え、BID等より⾼いレベルでの活動を⾏うための調査･研究を⾏う。
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③当⾯の活動対象と取組み◆推進法⼈指定前【実績づくり期間︓新たなイベント開催⽅法が明確になった後〜推進法⼈指定前】（１）公共空間等活⽤事業（実証実験として）・さいたま市が管理するさいたま新都⼼駅前デッキ上屋根付空間を活⽤して、集客需要創造型のイベントを実施する。
（例えば、コクーンシティ、けやきひろばと連続するクリスマス
関連の飲⾷イベントの企画・場所貸し）・利⽤者数、滞留時間、消費額等を調査。イベント後に効果分析や課題整理を⾏う。

（２）情報発信事業
・さいたま新都⼼駅前の⼤型映像装置により地域の情報を発信する
ほか、⺠間広告やイベントでの利⽤を誘発し、得られた収益をエリアマネジメント活動及び組織維持に還元する原資としていく。
（⼤型映像装置は所有者である市から有償で貸付けを受ける）
・地区内案内マップや緑化マップ等を作成し、来街者の利便性や回遊性を向上する。
・WEB、SNS やアプリ等を活⽤した情報発信を⾏う。
・新都⼼内の飲⾷店舗に関する混雑状況把握や予約システムの検討･導⼊を図る。

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③当⾯の活動対象と取組み（３）都市再⽣整備計画案の策定
・都市再⽣推進法⼈として都市利便増進協定を結ぶベースとなる都市再⽣整備計画案を作成し、さいたま市に提案していく。

（４）コミュニティ形成事業
・「つきのとかげプロジェクト」「ふれあいプラザ」との連携や就業者・居住者向けのスポーツ・⽂化活動の企画展開などを⾏う。

◆都市再⽣推進法⼈指定後【本格活動開始︓都市再⽣推進法⼈指定〜】（１）公共空間等維持管理事業（都市利便増進協定に基づく）
・都市利便増進協定に基づき、にぎわい軸（コクーンシティ〜北与野
デッキ）やふれあい軸（さいたまスーパーアリーナ〜⽇本郵便）の中から、所有・管理する主体から合意を得られたデッキ上空間に関する、⽇常の植栽管理および清掃を⾏う。
・これに先⽴ち、さいたま新都⼼駅前デッキ上空間に関する維持管理に向けた、管理者、設備、法的制限などの整理、維持管理のルール化を検討し、とりまとめる。
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③当⾯の活動対象と取組み（２）公共空間等活⽤事業（都市利便増進協定に基づく）
・都市利便増進協定を関係者（さいたま市 or 賑わい軸の管理者 or 地区内デッキ等管理者 or その他）と締結し、公共空間の利⽤⼿続き窓⼝や各主体が⾏うイベントの調整等主体的にかかわる。
・プロモーション・撮影等イベントへの賃貸、隣接飲⾷店舗へのオープンカフェ等への賃貸、コイン
ロッカーや⾃動販売機の設置など利⽤誘致を図る。
・⾃主イベントを展開する。（例えば、ハロウィンパーティ等）（３）情報発信事業［継続］（４）安⼼安全事業
・さいたま新都⼼内の企業や団体における防災に関する取組みを把握・整理する。
・⼤規模災害時における就業者、来街者、居住者毎の避難訓練や防災マップの作成・配布を⾏う。

（５）コミュニティ形成事業［継続］25