太良町建設工事条件付一般競争入札実施要領（目的）
第 1 条 この要領は、太良町が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という）第 2 条第 1 項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約に係る条件付一般競争入札の実施に関し、太良町財務規則（昭和 42 年太良町規則第 16 号。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、入札の透明性、公平性及び円滑な施行を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要領において、「条件付一般競争入札」とは、太良町が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 5 の 2 の規定により、契約ごとに必要な参加資格を定めて行う競争入札方式をいう。
（対象工事）
第 3 条 条件付一般競争入札の対象は、設計金額 2 億円以上の建設工事とする。ただし、建設工事以外の他の事業であっても条件付一般競争入札により執行できると認められる事業については、この要領を適用し、執行することができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、町長が適当と認める建設工事については条件付一般競争入札を実施できるものとする。

３ 第 1 項の規定にかかわらず、太良町建設工事入札事務検討委員会において、条件付一般競争入札の方法以外の入札方法によることが適当であると認められるものについては適用しない。
（入札参加資格）第 4 条 入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件を満たし、かつ、第 6 条第 2 項に規定する当該入札参加資格を有する旨の通知を受けた者とする。
（１） 令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
（２） 当該工事に対応する業種について法第 3 条の規定による建設業の許可を受けている者であること。
（３） 当該工事に対応する業種について営業年数（法第 3 条の規定により許可を取得した後の年数）が 3 年以上であること。
（４） 太良町建設工事入札参加者の資格に関する規則（昭和 62 年太良町規則第 3 号）の規定により競争参加資格審査申請書を町長に提出し、適当と認められた者で、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和 28 年佐賀県規則第 21 号）第 2条第 2 項の規定により入札参加資格を受けた者であること。
（５）

佐賀県及び太良町において、競争参加資格審査申請書の提出があった日から入札執行日までの間に指名停止等の措置を受けていない者であること。
（６） 入札参加資格の通知日以前 6 箇月から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。
（７） 開札の日までに、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申し立てがなされた者でないこと。ただし、更生又は再生手続開始の決定後、競争参加資格審査申請書を再度提出し、前記第 4 号の決定を受けている者を除く。
（８）

当該工事の他の入札参加資格者（特定建設共同企業体にあっては他の構成員を含む。
）と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。
２

町長は、工事の種類又は性質により、次に掲げる事項を入札参加に必要な要件とすることができる。
（１） 当該工事と同種又は類似工事の施工実績があること。
（２） 当該工事において適正と認められる技術者を配置できること。
（３） その他必要な事項（入札参加資格審査申請等）

第 5 条 条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「申請者」という。）は、入札公告に定める期間までに、条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第 1 号）及び次に掲げる添付書類（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。
（１） 同種工事の施工実績調書（様式第 2 号）
（２） 配置予定技術者調書（様式第 3 号）
（３） その他町長が必要と認めるもの
２

申請者が特定建設工事共同企業体の場合にあっては、前項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 資格審査申請書（共同企業体）（様式第 1 の 2 号）
（２） 共同企業体協定書（様式第 4 号）
（３） 共同企業体編成表（様式第 5 号）
（入札参加資格の確認）

第 6 条 前条の規定により申請書を提出した申請者の入札参加資格は、太良町入札指名審査委員会（以下「指名審査委員会」という。
）に諮り決定するものとする。
２

前項の規定により入札参加資格を確認した場合は、確認結果を速やかに、入札参加資格確認通知書（様式第 6 号）により申請者に通知するものとする。

３ 第 1 項の規定により入札参加資格がないと認めた場合には、入札参加資格のうち要件を満たさない項目及び要件を満たさない理由を通知する。
（入札参加資格の喪失）
第 7 条 前条の規定により、入札参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。
（条件付一般競争入札の公告）
第 8 条 入札の公告は、入札参加資格等を太良町ホームページに掲載して行うものとする。
２ 前項の公告は、指名審査委員会に諮り決定するものとする。
（入札説明書等の公表）
第 9 条 入札提出資料作成要領、縦覧設計書、切り抜き設計書、図面のほか入札参加者の見積りに必要な情報は、公告後速やかに太良町ホームページに公表するものとする。
（入札説明書等に対する質問及び回答）
第 10 条 入札参加資格者は情報の内容について、質問があるときは、公告で指定された期間内に質問書（任意様式）を書面又は電子メールにて提出するものとする。
２ 質問に対しては、速やかに回答するものとする。
（苦情処理）
第 11 条 入札参加資格の確認等、条件付一般競争入札の手続きに関し異議がある者は、公告により指定した期日までに書面により、町長に理由の説明を求めることができる。
２

町長は、前項の規定により説明を求められたときは、文書により速やかに回答するものとする。
（補則）第 12 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

条件付一般競争入札参加資格審査申請書
年
太良町長

月日

様
住所

商号又は名称
代表者氏名

㊞
TEL
FAX

貴町発注の工事に係る条件付一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて申請いたします。
なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約いたします。真実と相違する場合は、入札に参加できないことはもちろん指名停止等の措置を受けても異存ありません。
記
１

条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）

２

同種工事の施工実績調書（様式第２号）

３

配置予定技術者調書（様式第３号）

４

建設業許可書の写し

５

本店がある市町村の法人・個人市町村民税の完納証明書（証明書の発行の日から３ヶ月以内のものに限る。写し可）

様式第１の２号（第５条関係）

条件付一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体）
年
太良町長

月日

様
共同企業体の名称

共同企業体

共同企業体の代表者の住所

商号又は名称代

表

共同企業体の構成員の住者㊞

所

商号又は名称代

表者

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため成し、太良町発注の㊞共同企業体を結工事の入札に参加したので、共同企業体協定書を添えて資格審査を申請します。
なお、この資格審査申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。
記
１

条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１の２））２同種工事の施工実績調書（様式第２号）

３

配置予定技術者調書（様式第３号）

４

共同企業体協定書（様式第４号）

５

共同企業体編成表（様式第５号）

６

建設業許可書の写し

７

本店がある市町村の法人・個人市町村民税の完納証明書（証明書の発行の日から３ヶ月以内のものに限る。写し可）

様式第２号（第５条関係）

同種工事の施工実績調書
商号又は名称工 事 名
施工場所
工期

発注機関名
年月日～年月日

契約金額円

工事内容工 事 名
施工場所
工期

発注機関名
年

月日～

年

月日

契約金額

円

工事内容

工 事 名
施工場所
工期

工事内容

発注機関名
年

月日～

年

月日

契約金額

円

様式第３号（第５条関係）配置予定技術者調書
商号又は名称配 置 予 定 者 氏 名
生
採
最年
用

年

終

月日

年

月日

月日

年

月日

学

歴
資格の名称

法令による資格・免許

取得年月日

年

月日

登録番号
工事

名

発注機関名

工事
経
験の概
要

施 工 場 所契 約 金 額工期

従 事 役 職円
年月・現場代理人

日～・主任（監理）技術者

工 事 内 容
工

手
持
ち
工事の状
況事名

発注機関名
引渡し予定日

備

考

年

年

月日

月日

・その他技術者（職名等）

様式第４号（第５条関係）○○○○共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して行うことを目的とする。
太良町発注に係る○○○○工事（以下「建設工事」という。）の請負（名称）
第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体（以下「当企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○ヵ月を経過するまでの間は解散することができない。
２

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○番地○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○○○県○○市○○番地○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○
（代表者の名称）第６条 当企業体は、○○建設株式会社 代表取締役○○○○を代表者とする。
（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除して金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（工事途中における構成員の破産又は解散等に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合、あるいはそれらと同様の状態となったものと発注者及び他の構成員が認めた場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 20 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
○○年○○月○○日○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○㊞○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○（注）本協定書内、○○箇所を該当文言に書き換えること。

㊞

様式第５号（第５条関係）○○○○共同企業体編成表
委員長○○○○共同企業体運営委員会○○○○（○○建設株式会社）
委員○○○○（○○建設株式会社）○○○○（○○建設株式会社）○○○○共同企業体工事事務所

所長○○○○（○○建設株式会社）

工務長○○○○（○○建設株式会社）

事務長○○○○（○○建設株式会社）

工務主任（班長）

事務主任（班長）

氏

名

会 社 名

氏

名

工務係
氏

名

会社 名会社 名事務係
会 社 名

氏名

※１ 本表の構成は標準的なものを示したものであり、役職名等も記入例である。
２ 記載内容に変更があった場合も本様式を使用し、「変更届」と明記して提出すること。

様式第６号（第６条関係）
第年号
月日

様
太良町長

㊞

入札参加資格確認通知書
年月日に申請のあった下記の案件に係る入札参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。
記

公

告 日

工事 名

年

有

月日

無

入札参加資格の有無

入札参加資格がないと認めた理由（入札参加資格が無とされた場合）
あなたは、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
説明を求める場合は、

年

月

面（任意様式）を提出してください。

日までに○○課○○係へその旨を記載した書