身元保証人確保対策事業
入学時の身元保証細則（保証金を支払う場合）
第１条 社会福祉法人 全国社会福祉協議会（以下、「本会」といいます。）は、被保証人の大学等の教育機関における修学に当たり、修学する学校等の代表者（以下、「学校等の代表者」といいます。）に対して学費の滞納もしくは不誠実行為を保証期間中に行ったことにより、保証人が、被保証人の学校等の代表者に対して負う債務を身元保証契約（以下「主契約」といいます。）に基づき負担することにより被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この細則に従い保証金を支払います。
（責任の始期および終期）
第２条 本会の保証責任は、保証期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12時に終わります。
２．本会が保証金を支払ったときのほか、次の各号に該当するときは、本会の保証債務は消滅します。
(1) 本会が、保証期間の末日の翌日から起算して１か年を経過した日までに保証人から第 10 条第 1 項に定める書面により保証金支払の請求を受けなかった
とき
2) 被保証人が被保証人の地位を失ったとき（保証金を支払わない場合－その①）
第３条 本会は、次の各号の損害に対しては保証金を支払いません。
(1) 保証人もしくは学校等の代表者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 法令に違反した行為によって学校等の代表者が取得した財産について生じた損害(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（この細則においては群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害(4) 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）または核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害

（保証金を支払わない場合－その②）
第４条 本会は、学校等の代表者が、この保証契約の失効・解除または保証期間満了後１か年間以降に発見した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。
（被保証人の地位）
第５条 被保証人の学籍が消滅したときは、被保証人はその地位を失います。
２．保証人が、保証期間中に被保証人の不誠実行為を知ったときは、被保証人が学籍を失わない場合であっても、その時にその被保証人は被保証人の地位を失います。
３．本会は、前項の規定により被保証人の地位を失った者が、その時以降の行いまたは加担した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。もし、すでに保証金を支払っているときは、その返還を請求することができます。
（支払限度額）第６条 本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
２．同一被保証人が行いまたは加担した不誠実行為が、この保証契約とこの保証契約が引継いだ前保証契約の保証期間のそれぞれにおいて行われたときにおいても、本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
３．保証人が損害額を証明することができない場合は、不明確な部分については、
本会は、保証金を支払いません。
（通知義務）
第７条 保証契約締結後、次の事実が発生した場合には、被保証人または保証人
は、遅滞なく書面をもってこれを本会に通知しなければなりません。
(1) この保証契約と一部または全部について支払責任を同じくする保証契約（以下「重複保証契約」といいます。）を締結しようとするとき、または重複保証契約が他にあることを知ったとき(2) 前号のほか、保証契約申込書記載事項に重要な変更を加えようとするとき、または重要な変更が生じたことを知ったとき
２．本会は、被保証人または保証人が正当な理由なく前項の義務を履行しないときは、その間に行われた不誠実行為によるいかなる損害に対しても、保証金を支払いません。ただし、前項第２号の事実が発生した場合において、本会の負担する危険が増大しないと本会が認めたときは、この限りではありません。
（無効）
第８条 保証契約締結の当時、次の事由があったときは、この保証契約は無効とします。
(1) 保証契約に関し、保証人またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があった
とき(2) 保証人が、すでに第１条（保証金を支払う場合）の不誠実行為が行われまたはその準備行為がなされていたことを知っていたとき（解除）第９条 本会は、次の場合には、書面による通知をもってこの保証契約をただちに解除することができます。
(1) 第７条（通知義務）第１項第１号の通知があったとき(2) 第７条（通知義務）第１項第２号の通知があった場合において、本会の負担する危険が増大したと認めたとき(3) 保証人またはこれらの者の代理人が、詐欺の目的をもって第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第２号の説明もしくは証明または第 11 条（保証金の請求）の書類に不正の表示をしたとき
２．保証人は、本会に対する書面による通知をもって、この保証契約を解除することができます。
３．前２項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じます。
４．第１項第１号または第２号の事由に基づく本会の解除権は、その通知の受領
後 30 日以内に行使しなければ消滅します。
（損害発生後の義務等）
第 10 条 不誠実行為または損害の発生の事実を知ったときは、保証人またはこれらの者の代理人は、次の事項を履行しなければなりません。
(1) 不誠実行為または損害の発生の事実を知った時から 48 時間以内に書面で、これを本会に通知すること(2) 本会から説明または証明を要求した事項については、遅滞なく、かつ、誠実にその説明または証明をすること(3) 被害の事実または損害の額を確認するために、本会が行う検査に対して便宜を与えること(4) 損害の防止軽減に努めること(5) 被保証人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続をすること(6) 本会の書面による承認を得ないで、被保証人と示談をし、または学校等の代表者に対して主契約に基づく金銭債務の全部または一部の承認をしないこと
２．正当な理由がなく前項各号に違反したときは、本会は、第１号ないし第３号の場合には、保証金を支払いません。第４号ないし第６号の場合には、防止軽減することができたと認められる金額、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる金額または本会が支払の責めのないものと認めた部分については、保証金を支払いません。
（保証金の請求）第 11 条 保証人が、この保証契約によって保証金の支払いを受けようとするときは、主契約に基づく保証債務の履行の請求を受けた時から 30 日以内または本会が承認した猶予期間内に、保証金請求書および損害を証明する書類を本会に提出しなければなりません。

２．保証人は、前項の書類のほか、本会が不誠実行為ならびに損害調査のために必要と認める書類の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
３．保証人が、前２項の書類中に故意に不実の記載をし、もしくは事実を隠したときまたは正当な理由がなく前２項の義務に違反したときは、本会は保証金を支払いません。
（損害額の決定）第 12 条 損害の額は、損害の生じた地および時を基準としてこれを定めます。
２．第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第４号または第５号の場合において、本会は、保証人が本会の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。
３．本会は、保証人が被保証人に対して債務を有するときは、保証人が被保証人に対して有する債権総額に対する損害の額の割合によってその債務を按分し、これを損害の額から控除した残額を基礎として、その保証金支払額を決定します。
４．保証人が不誠実行為日以降に回収した金額は、これを損害の額から控除します。
（損害額の証明）
第 13 条 保証人が損害の額を証明することができないときは、その不明瞭な部分に対しては、本会は保証金を支払いません。
（保証金の分担）第 14 条 重複保証契約が他にある場合において、それぞれの保証契約について他の保証契約がないものとして算定した支払責任額の合計額が損害の額を超過するときは、本会は、この保証契約による支払責任額の前記合算額に対する割合によって保証金を支払います。
（評価人および裁定人）
第 15 条 本会が支払うべき保証金の額の決定について、本会と保証人との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。もし、評価人の間に意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人にこれを裁定させます。
２．当事者の一方が書面で評価人を相手方に通知した後、14 日以内に相手方が評価人の選定をしないときは、当事者の一方が選定した評価人の判定に任せます。
３．当事者は自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は半額ずつ、これを負担します。
（保証金の支払時期）

第 16 条 本会社は、第 11 条（保証金の請求）第１項および第２項の書類を受付けた日から 60 日以内に保証人に保証金を支払います。ただし、本会が、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りではあり
ません。
（代位権）
第 17 条 本会が保証金を支払ったときは、その支払った金額の限度内で、保証人がその損害について被保証人に対して有する権利を取得します。
２．前項によって本会の代位すべき権利は、第 14 条（保証金の分担）によって本会が保証金を支払った場合には、この保証契約により支払った金額の各保
証契約の保証金支払額の合算額に対する割合によります。
３．保証人は、保証金の領収と同時に第１項または第２項の権利を行使するために必要な書類を本会に交付しなければなりません。
（譲渡および質入れの禁止）
第 18 条 保証人は、本会の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。
（管轄裁判所）
第 19 条 この保証契約に関する訴訟、和解および調停については、東京地方裁
判所を管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 20 条 この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

身元保証人確保対策事業
居住を目的とする住宅等賃借時の連帯保証細則（保証金を支払う場合）
第１条 社会福祉法人 全国社会福祉協議会（以下、「本会」といいます。）は、被保証人と貸主の間で締結された賃貸住宅または賃貸施設（以下「賃貸住宅等」といいます。）にかかる賃貸借契約等に基づき、連帯保証人である保証人が、被保証人の貸主に対して負う次の債務を負担することにより被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この細則に従い保証金を支払います。
(1) 家賃もしくは賃貸科および共益費（以下「家賃等」といいます。）の支払(2) 賃貸住宅等の修理または原状回復の費用の支払(3) 賃貸借期間終了後の不法居住による賠償金の支払(4) 前各号の債務の履行遅滞による遅延利息の支払（責任の始期および終期）
第２条 本会の保証責任は、保証期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後
12 時に終わります。
２．本会が保証金を支払ったときのほか、保証期間の末日の翌日から起算して１か年を経過した日までに保証人から第 9 条第 1 項第 1 号に定める書面により保証金支払の請求を受けなかった場合は、本会の保証責任は終了するものとします。
（保証金を支払わない場合）
第３条 本会は、次の各号の損害に対しては保証金を支払いません。
(1) 保証人もしくは貸主またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（この細則においては群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持
上重大な事態と認められる状態をいいます。）に基づく秩序の混乱または労働争議によって生じた損害(3) 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱によって生じた損害(4) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱によって生じた損害(5) 広汎な規模にわたり被保証人および保証人と貸主との間に家賃等の額に関する争いがある場合に、その争いによって生じた損害

（支払限度額）
第４条 本会が支払うべき保証金の額は、被保証人が履行遅滞している第１条
各号の債務の合計額（敷金等、貸主が被保証人に対して負担する債務であってこれと相殺できるものがあるときは、その額を差し引いた残額）とします。ただし、１被保証人についての保証金支払額は 120 万円を限度とします。
２．貸主が、第１条各号の債務の額の全部または一部につき、和解または調停によって債務の免除または債権の放棄をした場合は、その免除されまたは放棄された額は、第１項の損害の額に含まれないものとします。
３．保証人が損害額を証明することができない場合は、不明確な部分については、本会は、保証金を支払いません。
（通知義務）
第５条 保証契約締結後、次の事実が発生した場合には、被保証人または保証人は、遅滞なく書面をもってこれを本会に通知しなければなりません。
(1) この保証契約と一部または全部について支払責任を同じくする保証契約（以下「重複保証契約」といいます。）を締結しようとするとき、または重複保証契約が他にあることを知ったとき(2) 賃貸住宅等に係る家賃等の額の変更を知ったとき(3) 前各号のほか、保証契約申込書記載事項に重要な変更を加えようとするとき、または重要な変更が生じたことを知ったとき
２．本会は、被保証人または保証人が正当な理由なく前項の義務を履行しない
ときは、その間に発生したいかなる損害に対しても、保証金を支払いません。ただし、前項第３号の事実が発生した場合において、本会の負担する危険が増大しないと本会が認めたときは、この限りではありません。
（無効）
第６条 保証契約締結の当時、次の事由があったときは、この保証契約は無効とします。
(1) 保証契約に関し、保証人またはその代理人に詐欺の行為があったとき(2) 保証人が、すでに第１条（保証金を支払う場合）の債務が履行されていな
いことを知っていたとき（解除）
第７条 本会は、次の場合には、書面による通知をもってこの保証契約をただちに解除することができます。
(1) 第５条（通知義務）第１項第１号の通知があったとき(2) 第５条（通知義務）第１項第２号または第３号の通知があった場合において、本会の負担する危険が増大したと認めたとき(3) 保証人またはこれらの者の代理人が、詐欺の目的をもって第９条（損害発生後の義務等）第１項第２号の説明もしくは証明または第 12 条（保証金の請求）の書類に不正の表示をしたとき

２．保証人は、本会に対する書面による通知をもって、この保証契約を解除することができます。
３．前２項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じます。
４．第１項第１号ないし第２号の事由に基づく本会の解除権は、その通知の受領後 30 日以内に行使しなければ消滅します。
（損害防止義務）第８条 保証人は、第１条の債務の不履行を知ったときは、その他債務の履行の促進をはからなければなりません。
２．保証人が、正当な理由がないのに前項のことを怠った場合は、本会は、保証金を支払いません。
３．本会は、保証人が第１項のことについて要した費用を負担しません。
（損害発生後の義務等）
第９条 損害の発生の事実を知ったときは、保証人またはその代理人は、次の事項を履行しなければなりません。
(1) 損害の発生の事実を知った時から 48 時間以内に書面でこれを本会に通知すること(2) 本会から説明または証明を要求した事項については、遅滞なく、かつ、誠実にその説明または証明をすること(3) 被害の事実または損害の額を確認するために、本会が行う検査に対して便宜を与えること(4) 損害の防止軽減に努めること(5) 被保証人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続をすること
２．正当な理由がなく前項各号に違反したときは、本会は、第１号ないし第３号の場合には、保証金を支払いません。第４号ないし第５号の場合には、防止軽減することができたと認められる金額、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる金額または本会が支払の責めのないものと認めた部分については、保証金を支払いません。
（事故発生の通知）
第 10 条 保証人は、前条第 1 項の事情が生じた時以後遅滞なく、書面をもって事故発生の旨を本会に通知しなければなりません。
２．保証人が、正当な理由がないのに前項の通知を怠ったときは、本会は、保証金を支払いません。
（債権の譲渡）第 11 条 保証人が保証金の支払を受けた場合には、保証人は、その保証金の額を限度として、当該連帯保証に基づく保証人の債権を本会に譲渡しなければなりません。

２．前項の規定によって本会が保証人の権利を取得する場合には、保証人は本会のために、当該権利の保全および行使につき、書類の交付その他必要な協力をしなければなりません。
（保証金の請求）第 12 条 保証人が、この保証契約によって保証金の支払いを受けようとする
ときは、連帯保証に基づく保証債務の履行の請求を受けた時から 30 日以内
または本会が承認した猶予期間内に、保証金請求書および損害を証明する書類を本会に提出しなければなりません。
２．保証人は、前項の書類のほか、本会が損害調査のために必要と認める書類の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
３．保証人が、前２項の書類中に故意に不実の記載をし、もしくは事実を隠したときまたは正当な理由がなく前２項の義務に違反したときは、本会は保証金を支払いません。
（損害額の決定）第 13 条 損害の額は、損害の生じた地および時を基準としてこれを定めます。
２．第９条（損害発生後の義務等）第１項第４号または第５号の場合において、本会は、保証人が本会の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。
３．本会は、保証人が被保証人に対して債務を有するときは、保証人が被保証人に対して有する債権総額に対する損害の額の割合によってその債務を按分し、これを損害の額から控除した残額を基礎として、その保証金支払額を決定します。
４．保証人が事故発生日以降に回収した金額は、これを損害の額から控除します。
（損害額の証明）
第 14 条 保証人が損害の額を証明することができないときは、その不明瞭な部分に対しては、本会は保証金を支払いません。
（損害の調査協力義務）
第 15 条 保証人は、本会の行う損害の調査について、必要な協力をしなければなりません。
２．保証人が正当な理由がないのに前項の調査に協力しない場合は、本会は、保証金を支払いません。
（保証金の分担）第 16 条 重複保証契約が他にある場合において、それぞれの保証契約について他の保証契約がないものとして算定した支払責任額の合計額が損害の額を超過するときは、本会は、この保証契約による支払責任額の前記合算額に対する割合によって保証金を支払います。
（保証金の支払時期）
第 17 条 本会は、第 12 条（保証金の請求）第１項および第２項の書類を受付けた日から 60 日以内に保証人に保証金を支払います。ただし、本会が、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りではありません。
（評価人および裁定人）
第 18 条 本会が支払うべき保証金の額の決定について、本会と保証人との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。もし、評価人の間に意見が一致しないと
きは、双方の評価人が選定する１名の裁定人にこれを裁定させます。
２．当事者の一方が書面で評価人を相手方に通知した後、14 日以内に相手方が評価人の選定をしないときは、当事者の一方が選定した評価人の判定に任せます。
３．当事者は自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は半額ずつ、これを負担します。
（譲渡および質入れの禁止）
第 19 条 保証人は、本会の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。
（管轄裁判所）
第 20 条 この保証契約に関する訴訟、和解および調停については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 21 条 この細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

身元保証人確保対策事業
就職時の身元保証細則（保証金を支払う場合）
第１条 社会福祉法人 全国社会福祉協議会（以下、「本会」といいます。）は、被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するに当たりまたは自己の職務上の地位を利用して、雇用主またはその他の者に対して不誠実行為を保証期間中に行ったことにより、保証人が、被保証人の雇用主に対して負う債務を身元保証契約（以下「主契約」といいます。）に基づき負担することにより被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この細則に従い保証金を支払います。
（責任の始期および終期）
第２条 本会の保証責任は、保証期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12時に終わります。
２．本会が保証金を支払ったときのほか、次の各号に該当するときは、本会の保証債務は消滅します。
(1) 本会が、保証期間の末日の翌日から起算して１か年を経過した日までに保証人から第 10 条第 1 項に定める書面により保証金支払の請求を受けなかった
とき(2) 被保証人が被保証人の地位を失ったとき（保証金を支払わない場合－その①）
第３条 本会は、次の各号の損害に対しては保証金を支払いません。
(1) 保証人もしくは雇用主またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 法令に違反した行為によって雇用主が取得した財産について生じた損害(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（この細則においては群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害(4) 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）または核燃料物
質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性
その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害（保証金を支払わない場合－その②）

第４条 本会は、雇用主が、この保証契約の失効・解除または保証期間満了後１か年間以降に発見した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。
（被保証人の地位）
第５条 雇用主と被保証人との雇用関係が消滅したときは、その時にその被保証人は被保証人の地位を失います。
２．保証人が、保証期間中に被保証人の不誠実行為を知ったときは、雇用主と被保証人との雇用関係が存続する場合であっても、その時にその被保証人は被保証人の地位を失います。
３．本会は、前項の規定により被保証人の地位を失った者が、その時以降の行いまたは加担した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。もし、すでに保証金を支払っているときは、その返還を請求することができます。
（支払限度額）第６条 本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
２．同一被保証人が行いまたは加担した不誠実行為が、この保証契約とこの保証契約が引継いだ前保証契約の保証期間のそれぞれにおいて行われたときにおいても、本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
３．保証人が損害額を証明することができない場合、不明確な部分については、
本会は、保証金を支払いません。
（通知義務）
第７条 保証契約締結後、次の事実が発生した場合には、被保証人または保証人
は、遅滞なく書面をもってこれを本会に通知しなければなりません。
(1) この保証契約と一部または全部について支払責任を同じくする保証契約（以下「重複保証契約」といいます。）を締結しようとするとき、または重複保証契約が他にあることを知ったとき(2) 前号のほか、保証契約申込書記載事項に重要な変更を加えようとするとき、または重要な変更が生じたことを知ったとき
２．本会は、被保証人または保証人が正当な理由なく前項の義務を履行しないときは、その間に行われた不誠実行為によるいかなる損害に対しても、保証金を支払いません。ただし、前項第２号の事実が発生した場合において、本会の負担する危険が増大しないと本会が認めたときは、この限りではありません。
（無効）
第８条 保証契約締結の当時、次の事由があったときは、この保証契約は無効とします。
(1) 保証契約に関し、保証人またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があった
とき(2) 保証人が、すでに第１条（保証金を支払う場合）の不誠実行為が行われまたはその準備行為がなされていたことを知っていたとき（解除）第９条 本会は、次の場合には、書面による通知をもってこの保証契約をただちに解除することができます。
(1) 第７条（通知義務）第１項第１号の通知があったとき(2) 第７条（通知義務）第１項第２号の通知があった場合において、本会の負担する危険が増大したと認めたとき(3) 保証人またはこれらの者の代理人が、詐欺の目的をもって第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第２号の説明もしくは証明または第 11 条（保証金の請求）の書類に不正の表示をしたとき
２．保証人は、本会に対する書面による通知をもって、この保証契約を解除することができます。
３．前２項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じます。
４．第１項第１号または第２号の事由に基づく本会の解除権は、その通知の受領
後 30 日以内に行使しなければ消滅します。
（損害発生後の義務等）
第 10 条 不誠実行為または損害の発生の事実を知ったときは、保証人またはこれらの者の代理人は、次の事項を履行しなければなりません。
(1) 不誠実行為または損害の発生の事実を知った時から 48 時間以内に書面で、これを本会に通知すること(2) 本会から説明または証明を要求した事項については、遅滞なく、かつ、誠実にその説明または証明をすること(3) 被害の事実または損害の額を確認するために、本会が行う検査に対して便宜を与えること(4) 損害の防止軽減に努めること(5) 被保証人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続をすること(6) 本会の書面による承認を得ないで、被保証人と示談をし、または雇用主に対して主契約に基づく金銭債務の全部または一部の承認をしないこと
２．正当な理由がなく前項各号に違反したときは、本会は、第１号ないし第３号の場合には、保証金を支払いません。第４号ないし第６号の場合には、防止軽減することができたと認められる金額、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる金額または本会が支払の責めのないものと認めた部分については、保証金を支払いません。
（保証金の請求）第 11 条 保証人が、この保証契約によって保証金の支払いを受けようとするときは、主契約に基づく保証債務の履行の請求を受けた時から 30 日以内または本会が承認した猶予期間内に、保証金請求書および損害を証明する書類を本会に提出しなければなりません。

２．保証人は、前項の書類のほか、本会が不誠実行為ならびに損害調査のために必要と認める書類の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
３．保証人が、前２項の書類中に故意に不実の記載をし、もしくは事実を隠したときまたは正当な理由がなく前２項の義務に違反したときは、本会は保証金を支払いません。
（損害額の決定）第 12 条 損害の額は、損害の生じた地および時を基準としてこれを定めます。
２．第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第４号または第５号の場合において、本会は、保証人が本会の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。
３．本会は、保証人が被保証人に対して債務を有するときは、保証人が被保証人に対して有する債権総額に対する損害の額の割合によってその債務を按分し、これを損害の額から控除した残額を基礎として、その保証金支払額を決定します。
４．保証人が不誠実行為日以降に回収した金額は、これを損害の額から控除します。
（損害額の証明）
第 13 条 保証人が損害の額を証明することができないときは、その不明瞭な部分に対しては、本会は保証金を支払いません。
（保証金の分担）第 14 条 重複保証契約が他にある場合において、それぞれの保証契約について他の保証契約がないものとして算定した支払責任額の合計額が損害の額を超過するときは、本会は、この保証契約による支払責任額の前記合算額に対する割合によって保証金を支払います。
（評価人および裁定人）
第 15 条 本会が支払うべき保証金の額の決定について、本会と保証人との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。もし、評価人の間に意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人にこれを裁定させます。
２．当事者の一方が書面で評価人を相手方に通知した後、14 日以内に相手方が評価人の選定をしないときは、当事者の一方が選定した評価人の判定に任せます。
３．当事者は自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は半額ずつ、これを負担します。
（保証金の支払時期）

第 16 条 本会は、第 11 条（保証金の請求）第１項および第２項の書類を受付
けた日から 60 日以内に保証人に保証金を支払います。ただし、本会が、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りではありま
せん。
（代位権）
第 17 条 本会が保証金を支払ったときは、その支払った金額の限度内で、保証人がその損害について被保証人に対して有する権利を取得します。
２．前項によって本会の代位すべき権利は、第 14 条（保証金の分担）によって本会が保証金を支払った場合には、この保証契約により支払った金額の各保
証契約の保証金支払額の合算額に対する割合によります。
３．保証人は、保証金の領収と同時に第１項または第２項の権利を行使するために必要な書類を本会に交付しなければなりません。
（譲渡および質入れの禁止）
第 18 条 保証人は、本会の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。
（管轄裁判所）
第 19 条 この保証契約に関する訴訟、和解および調停については、東京地方裁
判所を管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 20 条 この細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

身元保証人確保対策事業

入院時の身元保証細則（保証金を支払う場合）
第１条 社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下、「本会」といいます。）は、被保証人
が医療機関に入院するに当たり、医療費の滞納など不誠実行為を保証期間中に行ったことにより、保証人が、医療機関の代表者等に対して負う債務を身元保証契約（以下「主契約」といいます。）に基づき負担することにより被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この細則に従い保証金を支払います。
（責任の始期および終期）
第２条 本会の保証責任は、保証期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後 12 時に終わります。
２．本会が保証金を支払ったときのほか、次の各号に該当するときは、本会の保証債
務は消滅します。
(1) 本会が、保証期間の末日の翌日から起算して１か年を経過した日までに保証人から第 10 条第 1 項に定める書面により保証金支払の請求を受けなかったとき(2) 被保証人が被保証人の地位を失ったとき（保証金を支払わない場合－その①）
第３条 本会は、次の各号の損害に対しては保証金を支払いません。
(1) 保証人もしくは医療機関の代表者等またはその法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 法令に違反した行為によって医療機関の代表者等が取得した財産について生じた損害(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（この細則においては群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に基づく秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害(4) 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）または核燃料物質
によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故に基づく秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害（保証金を支払わない場合－その②）
第４条 本会は、医療機関の代表者等が、この保証契約の失効・解除または保証期間満了後１か年間以降に発見した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。

（被保証人の地位）第５条 雇用主と被保証人との雇用関係が消滅したときまたは被保証人の学籍が消滅したときは、被保証人はその地位を失います。
２．保証人が、保証期間中に被保証人の不誠実行為を知ったときは、被保証人がその地位を失わない場合であっても、その時にその被保証人は被保証人の地位を失います。
３．本会は、前項の規定により被保証人の地位を失った者が、その時以降行いまたは加担した不誠実行為による損害に対しては保証金を支払いません。もし、すでに保証金を支払っているときは、その返還を請求することができます。
（支払限度額）第６条 本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
２．同一被保証人が行いまたは加担した不誠実行為が、この保証契約とこの保証契約が引継いだ前保証契約の保証期間のそれぞれにおいて行われたときにおいても、本会が支払うべき保証金の額は、200 万円を限度とします。
３．保証人が損害額を証明することができない場合は、不明確な部分については、本会は、保証金を支払いません。
（通知義務）
第７条 保証契約締結後、次の事実が発生した場合には、被保証人または保証人は、遅滞なく書面をもってこれを本会に通知しなければなりません。
(1) この保証契約と一部または全部について支払責任を同じくする保証契約（以下「重複保証契約」といいます。）を締結しようとするとき、または重複保証契約が他にあることを知ったとき(2) 前号のほか、保証契約申込書記載事項に重要な変更を加えようとするとき、または重要な変更が生じたことを知ったとき
２．本会は、被保証人または保証人が正当な理由なく前項の義務を履行しないときは、
その間に行われた不誠実行為によるいかなる損害に対しても、保証金を支払いません。ただし、前項第２号の事実が発生した場合において、本会の負担する危険が増大しないと本会が認めたときは、この限りではありません。
（無効）
第８条 保証契約締結の当時、次の事由があったときは、この保証契約は無効とします。
(1) 保証契約に関し、保証人またはその代理人に詐欺の行為があったとき(2) 保証人が、すでに第１条（保証金を支払う場合）の不誠実行為が行われまたは
その準備行為がなされていたことを知っていたとき（解除）
第９条 本会は、次の場合には、書面による通知をもってこの保証契約をただちに解除することができます。
(1) 第７条（通知義務）第１項第１号の通知があったとき(2) 第７条（通知義務）第１項第２号の通知があった場合において、本会の負担する危険が増大したと認めたとき

(3) 保証人またはこれらの者の代理人が、詐欺の目的をもって第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第２号の説明もしくは証明または第 11 条（保証金の請求）の書類に不正の表示をしたとき
２．保証人は、本会に対する書面による通知をもって、この保証契約を解除することができます。
３．前２項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じます。
４．第１項第１号または第２号の事由に基づく本会の解除権は、その通知の受領後 30
日以内に行使しなければ消滅します。
（損害発生後の義務等）
第 10 条 不誠実行為または損害の発生の事実を知ったときは、保証人またはその代理人は、次の事項を履行しなければなりません。
(1) 不誠実行為または損害の発生の事実を知った時から 48 時間以内に、書面でこれを本会に通知すること(2) 本会から説明または証明を要求した事項については、遅滞なく、かつ、誠実に
その説明または証明をすること(3) 被害の事実または損害の額を確認するために、本会が行う検査に対して便宜を与えること(4) 損害の防止軽減に努めること(5) 被保証人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の行使
または保全について必要な手続をすること(6) 本会の書面による承認を得ないで、被保証人と示談をし、または医療機関の代表者等に対して主契約に基づく金銭債務の全部または一部の承認をしないこと
２．正当な理由がなく前項各号に違反したときは、本会は、第１号ないし第３号の場
合には、保証金を支払いません。第４号ないし第６号の場合には、防止軽減することができたと認められる金額、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる金額または本会が支払の責めのないものと認めた部分については、保証金を支払いません。
（保証金の請求）第 11 条 保証人が、この保証契約によって保証金の支払いを受けようとするときは、
主契約に基づく保証債務の履行の請求を受けた時から 30 日以内または本会が承認した猶予期間内に、保証金請求書および損害を証明する書類を本会に提出しなければなりません。
２．保証人は、前項の書類のほか、本会が不誠実行為ならびに損害調査のために必要と認める書類の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
３．保証人が、前２項の書類中に故意に不実の記載をし、もしくは事実を隠したとき
または正当な理由がなく前２項の義務に違反したときは、本会は保証金を支払いません。
（損害額の決定）第 12 条 損害の額は、損害の生じた地および時を基準としてこれを定めます。
２．第 10 条（損害発生後の義務等）第１項第４号または第５号の場合において、本会は、保証人が本会の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。

３．本会は、保証人が被保証人に対して債務を有するときは、保証人が被保証人に対して有する債権総額に対する損害の額の割合によってその債務を按分し、これを損害の額から控除した残額を基礎として、その保証金支払額を決定します。
４．保証人が不誠実行為日以降に回収した金額は、これを損害の額から控除します。
（損害額の証明）
第 13 条 保証人が損害の額を証明することができないときは、その不明瞭な部分に対しては、本会は保証金を支払いません。
（保証金の分担）第 14 条 重複保証契約が他にある場合において、それぞれの保証契約について他の保証契約がないものとして算定した支払責任額の合計額が損害の額を超過するときは、本会は、この保証契約による支払責任額の前記合算額に対する割合によって保証金を支払います。
（評価人および裁定人）
第 15 条 本会が支払うべき保証金の額の決定について、本会と保証人との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。もし、評価人の間に意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人にこれを裁定させます。
２．当事者の一方が書面で評価人を相手方に通知した後、14 日以内に相手方が評価人の選定をしないときは、当事者の一方が選定した評価人の判定に任せます。
３．当事者は自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）は半額ずつ、これを負担します。
（保証金の支払時期）
第 16 条 本会は、第 11 条（保証金の請求）第１項および第２項の書類を受付けた日から 60 日以内に保証人に保証金を支払います。ただし、本会が、この期間内に必要な調査を終了することができない場合は、この限りではありません。
（代位権）
第 17 条 本会が保証金を支払ったときは、その支払った金額の限度内で、保証人がその損害について被保証人に対して有する権利を取得します。
２．前項によって本会の代位すべき権利は、第 14 条（保証金の分担）によって本会が保証金を支払った場合には、この保証契約により支払った金額の各保証契約の保証金支払額の合算額に対する割合によります。
３．保証人は、保証金の領収と同時に第１項または第２項の権利を行使するために必要な書類を本会に交付しなければなりません。
（譲渡および質入れの禁止）
第 18 条 保証人は、本会の承認を得ないで、保証金の支払請求権を譲渡または質入れすることはできません。

（管轄裁判所）
第 19 条 この保証契約に関する訴訟、和解および調停については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 20 条 この細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。