一般社団法人レガートおおた

定款

第１章 総 則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 レガートおおた と称する。
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第 3 条 当法人は、国籍、文化、言語、性別等を問わず人権を擁護し、地域住民の相互支援及び交流を通じて、誰もが住みよい地域を創造することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
⑴ 多言語による情報の収集及び提供⑵ 関係機関等への多言語通訳の派遣⑶ 行政文書等の多言語翻訳⑷ 相互理解のための各種セミナーの企画及び実施⑸ 地域におけるネットワーキングの促進⑹ 各国文化紹介事業⑺ 書籍・物品の販売及び印刷物の発行⑻ 前各号の業務に関する委託業務⑼ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 4 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関等の設置）
第 5 条 当法人は、総会、理事、理事会、監事を置く。

第２章 会 員（種別）
第 6 条 当法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

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2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費の納入が継続して 2 年以上されなかったとき⑵ 当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種類とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額⑵ 会員の除名⑶ 役員の選任及び解任⑷ 各事業年度の決算報告⑸ 定款の変更⑹ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑺ 解散⑻ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑼ 理事会において社員総会に付議した事項⑽ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める

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事項
（開催）
第 16 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分⑹ その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類に記名押印し、当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会運営）
第 22 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

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第４章 役員等（役員の設置等）第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3 名以上 7 名以内⑵ 監事 1 名
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、2 名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 2 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第 25 条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 常務理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事会の承認を得た事業については、その遂行者に対価を支給することができる。

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（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 41 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は制限）
第 31 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定⑵ 運営に係る規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事、常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備⑹ 第 31 条の責任の一部免除（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 4 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の5日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき⑷ 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき⑸ 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第6章 基 金（基金の拠出）第 42 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものと6する。
（基金の募集等）
第 43 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の議決を得て、代表理事が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 45 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 46 条 基金の返還を行うため、返還される基金の相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第 47 条 当法人の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 48 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
3 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 50 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第 2号及び第 5 号の書類を除く。
）しなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）

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⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュフロー計算書
2 前項第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、正会員及び賛助会員の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、正会員及び賛助会員の閲覧に供するものとする。
⑴ 定時及び臨時社員総会議事録⑵ 監査報告⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 8 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第 51 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 52 条 当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、出席した総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 53 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 9 章 委員会
（委員会）
第 54 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（設置等）第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

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3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 56 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 57 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章 附 則（委任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 59 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第 60 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から 2011 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員等）
第 61 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 鈴木昭彦
設立時理事 葵 佐代子
設立時理事 平田明夫
設立時代表理事 鈴木昭彦
設立時監事 榎本直子
（設立時社員の氏名及び住所）
第 62 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都大田区矢口三丁目 30 番 1－109 号
設立時社員
鈴木 昭彦
東京都大田区中央八丁目 32 番 17－403 号
設立時社員
葵 佐代子
東京都世田谷区砧七丁目 5 番 10 号 ドムスゼルコバ 202
設立時社員
平田 明夫

9（法令の準拠）
第 63 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人レガートおおた設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
2010 年 3 月 15 日
設立時社員

署名

鈴木昭彦

設立時社員

署名

葵

設立時社員

署名

平田明夫

佐代子

附 則
① 平成 30 年 5 月 18 日

第 4 条（公告の方法）改正。

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