資料編業務実施体制…………………………………… 46
主な経営指標…………………………………… 47
事業の実施状況
・事業計画及び実績………………………… 48
・資金計画の実績…………………………… 50・買取債権等残高…………………………… 51
財務諸表
・法人単位…………………………………… 52
・証券化支援勘定…………………………… 57
・住宅融資保険勘定………………………… 61
・財形住宅資金貸付勘定…………………… 65
・住宅資金貸付等勘定……………………… 69
・既往債権管理勘定………………………… 73
・各明細等…………………………………… 77
リスク管理債権………………………………… 86
政策コスト分析………………………………… 88
独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋）…… 90
内部統制基本方針……………………………… 92
第二期中期目標・中期計画・年度計画……… 93
平成 24 年度における業務実績の概要……… 104
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針への対応
・事務・事業の見直し…………………… 112
・資産・運営等の見直し………………… 113
随意契約等見直し計画の概要……………… 114
役職員の報酬・給与等について…………… 115
商品概要
・【フラット 35（買取型）】の商品概要……… 120
・【フラット 35】（借換融資）の商品概要…… 121
コーポレートデータ
・沿革……………………………………… 122
・役員及び組織図………………………… 123
・お問い合わせ先………………………… 124
・本支店のご案内………………………… 12445

業務実施体制
住宅金融支援機構の概要

関係機関とのネットワークにより業務を効率的に運営しています。
住宅金融支援機構では、民間金融機関や民間検査機関、地方公共団体等に業務を委託等することにより、業務を効率的に運営しています。

〈業務実施体制〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

買取
（買取型）

証券化支援業務（【フラット 35】の提供） 保険・保証

民間金融機関333機関※1

民間金融機関5機関（返済金の回収等）

融

資

融

資

（保証型）
物件検査

民間検査機関※2 123機関
協

コーポレートガバナンス

住宅融資保険業務

保定

険（物件の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

民間金融機関

207機関

民間金融機関※3 557機関
委託

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

融資業務
委

託

※1

資

※2

料
編

※3
※4
※5

46

定

資

融

資

お客さま

（住宅ローン利用者）（災害融資※4、事業者向け融資の手続、返済金の回収等）

地方公共団体及び民間検査機関※5

357機関

物件検査

（災害融資等の工事審査）

民間検査機関※2 123機関
協

融（事業者向け融資等の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

物件検査（平成25年3月31日現在）

 券化支援業務に係る返済金の回収等の業務のみを委託し、住宅ローン債権の買取りを実施していない 2 機関を除いていま証す。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権の回収業務を債権回収会社 3 社に委託しています。
民間検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。その他中古住宅及びリフォームの適合証明検査については、機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士も行っています。
民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権の回収業務を債権回収会社 4 社に委託しています。
東日本大震災における災害復興住宅融資・災害復興宅地融資の手続は、平成25年 3 月31日現在、128機関に委託しています。
機構と工事審査業務の委託契約を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。

主な経営指標
区

住宅金融支援機構の概要（単位：億円）住宅金融支援機構分

平成20年度

経常収益

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

13,576

12,893

12,545

12,031

10,490

うち買取債権及び貸付金利息12,316

11,361

10,365

9,481

8,547

うち政府補給金収益（参考：政府交付金）※2

※1 －
（865）

※1 －
（200）

790
（83）

※3

14,03014,140

経常費用
うち借入金・債券利息

512
（200）

※1

※1

－
（－）

12,985

10,8238,479

11,65810,350

9,151

8,910

6,715

△ 146

△ 1,468

△ 366

1,323

2,092

当期総利益（△当期総損失）

32,86340,54064,37286,09999,827

貸付金残高

348,775

300,137

253,473

213,555

180,714

借入金・債券残高

388,667

362,714334,195

307,899

292,937

4,057

9,013

6,977

6,567

6,706

資本金

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

買取債権残高※1 政
 府補給金については、既往債権管理勘定において平成20年度に912億円、平成21年度に1,114億円、平成22年度に820億円、平成23年度に790億円をそれぞれ受け入れておりますが、下表のとおり会計処理を行っているため、損益計算書における政府補給金収益には上表の計数を計上しています。
※2 政府交付金については、特別損失金（資産）の減額処理を行っているため、損益計算書上には計上しておりません。
※3 政府補給金及び政府交付金は平成23年度をもって措置が終了しています。
（単位：億円）

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
667

66

26

3,001

1,487

333

－

912

1,114

820

790

△ 70

△ 366

△ 620

△ 836

貸付金償却、返還保証料及び抵当権移転登記引当金取崩額…⑤

1,584

1,520

1,636

2,152

計…⑥（＝④＋⑤）

1,514

1,154

1,016

1,316

当年度末預り補助金等…①＋③－⑥

66

26

－

－

当年度末預り補助金等が△になる場合は計上し
ない。

1,487

333

－

－

当年度末未収財源措置予定額が△になる場合は計上しない。

－

－

512

790

前年度末未収財源措置予定額…②
受入補給金…③－

コーポレートガバナンス

前年度末預り補助金等…①

収支差分…④

補給金
所要額（貸倒引当金への繰入及び保証料返還引当金の戻入を除外した費用と収益との差額）

政府補給金収益…①＋③－②【買取債権残高の推移】（単位：兆円）（単位：兆円）
10.0

10.0

40.0

8.6
8.0

30.0
25.3

6.4

3.3

21.4
20.0

4.1

18.1

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

0.0

編

平成
20年度

料

10.0

2.0
0.0

【貸付金残高の推移】

資4.0

・当年度末未収財源措置予定額が＋の場合：
計上しない
・当年度末未収財源措置予定額が△の場合：
①＋③−②

34.9

30.0

6.0

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

当年度末未収財源措置予定額…②－⑥・収支差分が＋の場合：④を政府補給金収益（収益）に計上し、⑤を未収財源措置予定額（資産）から減額
・収支差分が△の場合：④は政府補給金収益には計上せず、⑤を未収財源措置予定額
（資産）
から減額

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

47

事業の実施状況
住宅金融支援機構の概要

事業計画及び実績●証券化支援事業
証券化支援事業（買取型）の平成24年度事業計画は、買取戸数6万3,000戸、買取額1兆5,829億円、証券化支援事業（保証型）の平成24年度事業計画は、特定住宅融資保険の保険価額の総額251億円（0.1万戸）でした。
これに対して、買取実績は8万4,345戸、2兆1,843億円となり、保険付保実績は52億円（222戸）となりました。
（単位：戸、百万円）

平成23年度住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

区

分
戸

買取型
保証型

平成24年度

事業計画
当

初

変更後

数

金

額

108,000 2,304,000
1,000

22,500戸数

金額

118,000 2,960,900
1,000

戸

実

績

事業計画

数

金

額

110,140 2,786,767

25,100510

11,712

戸数

金額

63,000 1,582,900
1,000

戸

実

績

数

金

額

84,345 2,184,300

25,100222

5,199※平成23年度事業計画（変更後）は、平成23年度第3次補正予算を踏まえたものです。

●住宅融資保険事業
平成24年度事業計画は、保険価額の総額2,880億円でした。
これに対して、保険関係が成立したのは2万5,519件、2,551億円となりました。

コーポレートガバナンス（単位：件、百万円）

区分

保険価額の総額
保険関係成立住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資
料
編
48

平成23年度

平成24年度

700,000

288,000

件

数

31,42225,519金

額479,940

255,137

住宅金融支援機構の概要●住宅資金融通事業
平成24年度事業計画は、貸付戸数3万8,610戸、貸付契約額5,201億円でした。
これに対して、貸付契約実績は1万5,615戸、1,480億円、資金交付額は2,406億円となりました。
（単位：戸、百万円）

平成23年度
区

分

事業計画
戸

数

12,000

災害予防等

金

額

戸

210,000

数

資金交付実績
金

4,340

額

金

62,788

額

16,520

300

2,400

43

69

559

12,300212,400

4,383

62,85817,079密集市街地建替等

10,000254,000

14,841

104,455

108,492

賃貸住宅

20,000170,000

10,10897,254

156,593

財形住宅

3,000

56,000

15

246

467

200

4,000

△14

△90

9

45,500696,400

29,333

264,723

282,639

小計

個人住宅（経過措置分）
合計

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

災
害等

災害復興住宅貸付契約実績

平成24年度
区

分

事業計画
戸

災害復興住宅
災害予防等
小計

密集市街地建替等貸付契約実績
金額

戸数

資金交付実績
金

額

金

額

17,000300,000

4,511

70,50768,442

100

1,000

44

264

361

17,100301,000

4,555

70,77168,8035,000

55,0009,326

69,52084,498

賃貸住宅

16,000155,000

1,713

7,466

87,079

財形住宅

500

9,000

16

209

184

10

100

5

7

6

38,610520,100

15,615

147,974

240,570

個人住宅（経過措置分）
合計

コーポレートガバナンス

災
害
等

数

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務※平成23年度の災害復興住宅の事業計画は、平成23年度第1次補正予算を踏まえた変更後のものです。
なお、平成23年度当初予算の災害復興住宅の事業計画については、戸数は2,000戸、金額は30,000百万円です。
※貸付契約実績とは、機構が融資することを承認した実績をいいます。
なお、貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む。）が上回ったことによるものです。また、平成24年度の賃貸住宅の貸付契約実績については、当年度に辞退等となった実績3,466戸、39,495百万円を差し引いたものですが、当年度に新規融資承認した実績は5,179戸、46,961百万円です。

●団体信用生命保険等事業
団体信用生命保険等事業の平成24年度実績は、年度末保有契約が約181万件（約20兆4,438億円）、新規加入が6万3,152件（約1兆5,932億円）、団信弁済履行が1万745件（約890億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区

件

数

1,990,053

1,814,230

金額

22,251,980

20,443,767

件

数83,162

63,152

金額

2,085,991

1,593,188

件

数

11,621

10,745

金

額

98,652

88,980編

団信弁済履行

平成24年度料

新規加入

平成23年度資保有契約（年度末）

分

49

資金計画の実績
住宅金融支援機構の概要

平成24年度の買取債権の取得及び貸付けについては、対前年度20.5％減少し、2兆5,155億円となりました。
買取債権の取得及び貸付けの原資としては、債券発行収入金2兆4,780億円（対前年度比15.1％減）、財政融資資金借入金702億円（同317.9％増）、民間借入金1,102億円（同9.8％減）、買取債権等回収金4兆2,494億円（同9.1％
減）等の収入から借入金償還2兆4,503億円（同39.6％減）、債券償還金1兆7,007億円（同4.5％増）等の支出を控除した額を充てました。
また、一般会計からは政府出資金504億円及び国庫補助金595億円（証券化支援業務補助金56億円、災害復興住宅融資等緊急対策費補助金539億円）をそれぞれ受け入れました。
なお、一般会計出資金のうち、364億円については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）等に基づき、平成24年11月に国庫納付しました。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

資金計画の実績は、次表のとおりです。
項目（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

支
出

買

取

債

権

等※1

986,286

1,326,280

2,907,562

3,164,639

2,515,508

借

入

金

償

還※2

4,587,085

3,824,665

3,301,298

4,058,312

2,450,326

債券（700,000）（300,000）

（−）

（−）

（−）

金

965,321

1,128,271

2,080,555

1,627,465

1,700,724

他

2,669,706

4,942,507

4,128,884

2,188,075

2,217,547

計

9,208,398

11,221,722

12,418,298

11,038,491

8,884,106

一 般 会 計 出 資 金

86,000495,600

26,355

10,90850,403

財政投融資特別会計出資金

−

−

−

−

－

買 取 債 権 等 回 収 金

償

そ

還

の

合

収

コーポレートガバナンス

入

借

入

債
国

庫

補

そ

助

金

の

合

4,791,147

5,345,900

5,273,621

4,672,855

4,249,350

金

188,187

165,700

143,600

139,000

180,400

券

1,942,986

2,188,804

2,385,932

2,917,547

2,477,974

等

177,797

531,405

326,666

310,925

59,452他

2,022,281

2,494,314

4,262,124

2,987,255

1,866,526

計

9,208,398

11,221,722

12,418,298

11,038,491

8,884,106

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務※1 支出欄の買取債権等は、買取債権と貸付金の合計値でキャッシュ・フロー計算書の金額です。なお、平成24年度の内訳は、買取債
権が2,274,938百万円、貸付金が240,570百万円です。
※2 支出欄の借入金償還の（ ）書は、既往債権管理勘定に属する債務のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第13項の規定に基づき、政府が平成17年3月31日までに住宅金融公庫に貸し付けた資金に係る債務で主務大臣が財務大臣と協議して償還期限を定めた償還額です。これに伴う補償金免除相当額は、平成17年度は425,688百万円、平成18年度は330,866百万円、平成19年度は412,719百万円、平成20年度は96,063百万円、平成21年度は45,555百万円です。

このうち、借入金、国庫補助金等の内訳は次のとおりです。
【借入金の内訳】
区（単位：百万円）

分

平成20年度財 政 融 資 資 金 借 入 金
民

間

借

入

合

平成21年度

平成22年度

平成23年度

600

100

−

16,80070,200

金

187,587

165,600

143,600

122,200

110,200

計

188,187

165,700

143,600

139,000

180,400【国庫補助金等の内訳】
区

平成24年度（単位：百万円）

分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

資
料

政

府

補

給

金

91,200111,400

82,00079,000

－

政

府

交

付

金

86,50020,00020,000

8,325

－

国

庫

補

助

金

97

400,005

224,666

223,600

59,452

計

177,797

531,405

326,666

310,925

59,452合編※政府補給金は業務の円滑な運営を図るために、政府交付金は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法附則第17項の規定により特別損失を埋めるために、国庫補助金は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により住宅金融円滑化緊急対策費補助金、住宅市場整備等推進事業費補助金、証券化支援業務補助金又は災害復興住宅融資等緊急対策費補助金として一般会計から受け入れたものです。
なお、政府補給金及び政府交付金は平成23年度をもって措置が終了しています。

50

住宅金融支援機構の概要

買取債権等残高
平成24年度末における買取債権等残高は、28兆1,594億円（うち、買取債権分9兆9,827億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
買

件数

債

権

付

件数

3,286,301

金額

207,389

件数

4,054,039

金額

308,686

6,437,220

2,816,898 34,877,480

2,492,852 30,013,750

2,200,130 25,347,339

宅

2,460,843 27,378,170

2,174,362 23,122,595

1,915,274 19,368,794

賃

貸

住

宅

26,911

3,826,592

26,992

3,592,668

25,145

3,127,197

都 市 居 住 再 生 等

72,0401,651,226

65,826

1,503,607

58,037

1,276,622

良

151,015

906,818

127,406

801,500

112,092

705,634

関 連 公 共 施 設 等

−

−

−

−

−

−

旧

改

宅

地

造

成

24

52,36421

48,77718

44,654

財形

住宅

106,065

1,062,311

98,245

944,60389,564

824,438

金

譲権

43,964

188,763

39,739164,037

35,855

141,612

受債

計

平成23年度

平成24年度分

取貸2,739,980 34,231,825

件数

債

権

付

金額

401,159

件数

8,609,873

金額

460,819

9,982,719

金

1,932,765 21,355,489

1,705,408 18,071,402

個

人

住

宅

1,679,063 16,222,344

1,479,681 13,746,345

賃

貸

住

宅

22,677

2,692,545

19,542

2,219,987

都 市 居 住 再 生 等

50,374

1,067,247

42,177

848,920

復良99,928631,830

91,852621,058

関 連 公 共 施 設 等

−

−

－

－

旧

改

宅

地

造

成

17

33,8791732,655財形

住宅

80,706707,644

72,139602,437

金

譲権

32,047

121,690

28,767

105,310

受債

2,365,971 30,087,052

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

計2,544,671 31,926,171

コーポレートガバナンス

買3,023,186 38,352,545

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

金
住

区

合

金額

162,324平成22年度人

合年

平成21年度

個

復

年

分

取

貸

平成20年度2,194,994 28,159,431

また、平成24年度末における証券化支援事業（保証型）の付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、9,116
件、2,407億円となり、住宅融資保険事業の付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、12万4,915件、2兆3,706億円となりました。

資
料
編

51

財務諸表
住宅金融支援機構の概要

独立行政法人住宅金融支援機構の平成24年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位
法人全体の当期総利益は2,092億円となり、平成23年度に比べ769億円増益となりました。
これは、既往債権管理勘定において、資金運用収益と資金調達費用の収支差が改善したことや、貸付金残高及び延滞の減少等に伴い貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。この結果、既往債権管理勘定

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組の繰越欠損金は中期計画どおり着実に削減しています。
また、既往債権管理勘定及び保証協会業務経理以外の勘定全体については、平成24年度においても繰越欠損金を解消しています。

貸借対照表
科

目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）

目

平成24年度

584,009 借入金

17,644,700

15,374,774

1

1

17,522,500

15,264,574

預け金

396,470

410,761

代理店預託金269,931

173,247 債券

現金666,401

コーポレートガバナンス

買現先勘定56,991

34,992

金銭の信託

773,939

769,038

有価証券

1,414,469

2,038,662

国債

231,954

235,881

地方債

159,270

148,297

26,61520,446

政府保証債
社債

321,613

株式

16

16

675,000

1,311,000

譲渡性預金

財政融資資金借入金
民間借入金
政府保証債券122,200

110,200

13,145,194

13,918,950

95,000－10,123,661

10,589,479

一般担保債券

1,527,100

2,016,200

財形住宅債券

540,200

485,700

住宅宅地債券865,213830,618

債券発行差額（△）△5,980△ 3,047

73,372

68,425

貸付債権担保債券

323,022 保険契約準備金
支払備金

52

802

責任準備金

73,32067,622

9,982,719 預り補助金等

768,150764,037

561,855

506,861

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

買取債権

8,609,873

貸付金

21,355,489

18,071,402

手形貸付

104,351

63,441

証書貸付21,251,139

18,007,961

その他資産

513,628

求償債権

20,03815,275

未払費用

121,690

105,310

前受収益

46,55243,02073,05064,344251,061

252,317

238,562

240,176

14,905

11,98742,59944,744

未払買取代金303,574

212,936290

その他の負債

9,739

130,674

年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金489,340 その他負債

金融派生商品繰延金融派生商品利益

未収保険料

1,033

その他の資産16,656

19,200 賞与引当金

34,407有形固定資産489

107

205,807257,068

743,474

750,648

117,642

99,714611

538

34,621 退職給付引当金

27,07728,25924,203

建物

15,604

15,669 保証料返還引当金

31,800

減価償却累計額（△）△ 3,312△ 3,842 抵当権移転登記引当金

17,2348,433

減損損失累計額（△）△ 26

751,009642,122

33,202,621

31,580,388

656,663

670,621656,663

670,621

△405

△ 155

△ 29 保証債務

土地

22,04822,048

減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

－

86

建設仮勘定

負債の部合計資その他の有形固定資産

1,016

1,843

減価償却累計額（△）△ 488△ 704 資本金

減損損失累計額（△）△1

保証債務見返料

貸倒引当金（△）

751,009△ 569,665△1（純資産の部）
政府出資金

642,122 資本剰余金△ 477,016

資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）

編

繰越欠損金

資産の部合計33,606,541

32,169,889

30

293

△436

△ 448

△249,566△ 79,160

評価・換算差額等△2,771△ 1,805繰延ヘッジ損益△2,771△ 1,805

403,920589,501

33,606,541

32,169,889

純資産の部合計52

平成23年度

（負債の部）

負債の部及び純資産の部合計

損益計算書科

目

資金運用収益平成23年度

平成24年度科

1,203,121

1,049,010

967,274

871,846

買取債権利息153,419

170,611

貸付金利息794,717684,056

求償債権損害金等

211

170

年金譲受債権利息

4,620

3,995

有価証券利息配当金

13,732

12,632

189

189

買現先利息

385

192

104,752

102,425

正味収入保険料

6,652

2,520

支払備金戻入額453－

責任準備金戻入額

－

5,698

団信特約料

89,58182,781

団信受取保険金

3,832

3,723

団信配当金

4,234

7,702

役務取引等収益

1,149

930

402

271

保証料

747

660

政府補給金収益

その他の役務収益

79,000－

補助金等収益44,38464,996

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

42,88356,616

証券化支援業務補助金収益

512

5,446

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

988

2,933

－

97

その他業務収益
委託解除手数料
貸倒引当金戻入額

－

97

6,562

8,716

－

416

保証料返還引当金戻入額

2,843

3,627

抵当権移転登記引当金戻入額

3,126

32

償却債権取立益－3,359

その他の経常収益

592

1,281

1,082,275

847,851

資金調達費用891,565

671,889

借入金利息

671,348

446,150

債券利息

219,685

225,339

経常費用

その他の支払利息

400
108,451

正味支払保険金

6,579

4,514

支払備金繰入額－751

責任準備金繰入額

256－

104,384

99,335

団信支払保険料
団信弁済金

3,976

3,852

役務取引等費用

25,34425,347

役務費用

25,34425,347

その他業務費用

12,904

16,758

8,772

7,773

債券発行費償却

4,133

8,985

営業経費

金融派生商品費用

25,26824,267

その他経常費用

12,0001,140

11,986－

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他の特別利益

有形固定資産処分損

118
－

50

118

50

118

95

4

69

－

減損損失

26

4

当期純利益

122,469

201,272

目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

9,856

－

－

7,957

132,324

209,229△ 9,329

保険金支出△ 6,579△ 4,514△ 104,670△ 99,769

団信弁済金支出△ 4,001△ 3,894

その他業務支出△ 55,930△ 56,510

買取債権の回収による収入

603,548797,735

貸付金の回収による収入

4,069,307

3,451,615

買取債権利息の受取額

151,697

169,930

貸付金利息の受取額

804,709693,358

貸付手数料等収入

197

154

保険料収入

6,808

3,268

団信特約料収入86,61079,594

団信保険金収入

3,175

3,713

団信配当金の受取額

3,291

4,234

その他業務収入35,94931,959

政府補給金収入79,000－

政府交付金収入8,325－

国庫補助金収入223,600

59,452

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額△ 1,077△ 489

2,729,634

2,605,001

68,992

67,240△ 1,013,208△ 760,203－△ 30,866

1,785,418

1,881,171

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,506△ 48,500

有価証券（債券）の償還による収入

61,36029,960

有価証券（債券）の売却による収入

50,57531,153

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

125,000△ 516,000

有形固定資産の取得による支出

△ 70

△ 69

有形固定資産の売却による収入

32－

買現先の純増減額（減少：△）

192,945

21,999

金銭の信託の増加による支出△ 260,700△ 57,842

金銭の信託の減少による収入

80,70763,563

その他支出

－

△0

その他収入

7

0

248,351△ 475,737

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

122,200

110,200

民間長期借入金の返済による支出△ 143,600△ 122,200

2,908,774

2,470,202

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,627,465 △ 1,700,724
16,80070,200△ 3,914,712 △ 2,328,126

リース債務の支払いによる支出△ 1,126△ 301

政府出資金収入

10,90850,403△ 54,346△ 37,481

不要財産に係る国庫納付等による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,682,567 △ 1,487,827
Ⅳ

資金減少額

△ 648,798

Ⅴ

資金期首残高1,315,200△ 82,392
666,401

Ⅵ

資金期末残高666,401

584,009

編

特別損失

1,718
1,667

△ 240,570△ 9,688

料

破綻取引先からの再生計画による弁済額

1,140
201,158△ 282,639

人件費支出
団信保険料支出Ⅲ△ 2,881,999 △ 2,274,938

資

償却債権取立益14
120,846

貸付けによる支出

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

531
115,195

保険引受費用

平成24年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出

Ⅱ（単位：百万円）

コーポレートガバナンス

その他経常収益

平成23年度住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

預け金利息保険引受収益Ⅰ目

住宅金融支援機構の概要

経常収益キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

53

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

資金調達費用891,565

671,889

保険引受費用115,195

108,451

役務取引等費用

25,34425,347

その他業務費用

12,904

16,758

営業経費

25,26824,267

その他経常費用

12,0001,140

有形固定資産処分損

69

－

減損損失

26

4

1,082,370

847,855

資金運用収益△ 967,274△ 871,846

保険引受収益△ 104,752△ 102,425

役務取引等収益△ 1,149△ 930

その他業務収益－△ 97

その他経常収益△ 6,562△ 8,716

償却債権取立益△ 1,667

－

△ 50

△ 118

△ 1,081,455△ 984,132915△ 136,276

小計（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計コーポレートガバナンス

Ⅱ

損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

66

12

△ 2,476△ 1,299

76

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

6,946

3,867

Ⅵ 行政サービス実施コスト

5,458△ 133,689

重要な会計方針（法人単位）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
 なお、証券化支援勘定については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から予想損失率を算出しておりましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリ
オの変化を勘案して予想損失率を算出しております。これにより、従来の方法に比べ、貸倒引
当金繰入額は 18,719,966,989 円増加し、経常利益、当期純利益及び当期総利益は同額減少
しています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

料

（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

編（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

54

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を有含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係（1）担保資産（2）減損の兆候がある資産担保に供している資産科目
買取債権

住宅資金貸付等勘定
既往債権管理勘定

科目

理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。

金額

9,469,139,729,337 貸付債権担保債券

7,905,481,268,126

貸付金

37,820,566,730 貸付債権担保債券

44,152,910,150

貸付金

2,849,429,999,458 貸付債権担保債券

2,639,844,603,724

12,356,390,295,525

10,589,478,782,000

計（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）
附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
キャッシュ・フロー計算書関係

土地22,613,234

計

北関東

紅雲宿舎

前橋市

2

北関東

南町宿舎

前橋市

3

北関東

南町第２宿舎前橋市

83,487,028

44,200,000

127,687,028

4

本店

若松宿舎

新宿区

167,730,803

485,000,000

652,730,803

5

本店

代田宿舎

世田谷区

933,249

237,000,000

237,933,249

6

本店

梅丘宿舎

世田谷区

37,808,270

226,000,000

263,808,270

7

本店

松庵宿舎

杉並区

24,853,673

202,000,000

226,853,673

8

本店

朝霞宿舎

朝霞市

108,880,960

104,000,000

212,880,960

9

東海

神田宿舎

名古屋市千種区

18,190,965

80,000,000

98,190,965

10 中国

三條宿舎

広島市西区

28,053,442

62,300,000

90,353,442

11 四国

西宝宿舎

高松市

27,500,000

37,623,014

12 九州

西新第２宿舎福岡市早良区

2,409,702

53,400,000

55,809,702

13 南九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

49,134,652

50,000,000

99,134,652

14 南九州

帯山宿舎

熊本市中央区

42,800,000

57,640,549

65,413,234

51,300,000

10,123,014

108,940,549

20,245,572

23,600,000

43,845,572

632,105,113

1,689,100,000

2,321,205,113（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

金融商品関係ア：

584,009,031,480 円

資金期末残高：584,009,031,480 円

金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達し重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 24 年度中に 新 た に 計 上 し た フ ァ イ ナ ン ス・ リ ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 負 債 の 額 は、 そ れ ぞ れ
870,865,391 円です。

ています。
イ

金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等

行政サービス実施コスト計算書関係の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

しています。これらは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できな

退職給付関係くなる場合などの流動性リスクに晒されています。

（1）採用している退職給付制度の概要

ウ

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

金融商品に係るリスク管理体制（ア）リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括す（2）退職給付債務に関する事項
区

コーポレートガバナンス

５

建物等

1

７

（2）重要な非資金取引

４

帳簿価額

所在地

（1）金融商品の状況に関する事項（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

宿舎名

合計

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に

３（単位：円）
機構
本支店名

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

整理しています。
２

しているため、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管担保に係る債務金額

証券化支援勘定

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することと（単位：円）

住宅金融支援機構の概要

貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。

（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

る役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、
信用リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、退職給付債務（A）△ 44,312,756,161

年金資産

（B）

11,314,216,861

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）4,739,093,009

また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）△ 28,259,446,291

役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 32,998,539,300

0

市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については、「ＡＬＭリスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。

的に役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。

△ 28,259,446,291

当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

616,543,896

期待運用収益△ 172,538,537

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額（イ）信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権

815,196,501

をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権0の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用の規程に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。

1,161,591,860

利息費用

理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれら

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（3）退職給付費用に関する事項

2,420,793,720を行っています。
（ウ）市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、再調達・（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

分

再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償

平成 25 年 3 月 31 日現在

還リスクについては、期限前償還モデルを活用することにより、期限前償還を推計すると

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

及びパイプラインリスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・

資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。さなお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
（単位：円）
所在地
藤井寺市

帳簿価額
建物等

土地

減損額
計

42,303,000 134,697,000 177,000,000

建物等

土地

3,939,129 12,303,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

（オ）運用先等信用リスク管理
当機構では、運用先等の状況は、運用等の実施部門から独立した部門が運用先等信用リ編

画していることから、当期において減損を認識しています。

藤井寺宿舎

当機構では、資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が手元流動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、料

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計

近畿ます。
（エ）流動性リスク管理

事態が生じた場合の対応策を定めています。

（1）減損を認識した資産

宿舎名

レーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っていらに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える

固定資産の減損関係

機構
支店名

フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュ資

６ともに証券化や多様な年限による債券発行等によって管理を行い、再調達・再運用リスク

スクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、余裕金の国債、地方債、政府保証債等による運用については、保有債券の発行体の信用リ
スク管理方法を定め、金利スワップ取引については、金利スワップ取引の取引先金融機関の信用リスク管理方法を定めています。
エ

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

55

（2）金融商品の時価等に関する事項（3）未払買取代金

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表に時価としています。

は含めていません（（注２）参照）。

住宅金融支援機構の概要（単位：円）

貸借対照表計上額時価差（1）現金預け金

584,009,031,480

584,009,031,4800（2）買現先勘定

34,991,894,000

34,991,894,0000（3）金銭の信託

769,037,553,289

775,951,397,519

6,913,844,230

727,645,774,646

771,519,597,000

43,873,822,354

1,311,000,000,000

1,311,000,000,000

010,004,014,475,435

85,356,404,314（4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（5）買取債権

9,982,719,174,715

貸倒引当金（※１）（6）貸付金
貸倒引当金（※１）

 金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
８△ 64,061,103,594
9,918,658,071,121

金融派生商品額

有価証券関係（1）満期保有目的の債券

18,071,401,646,991

区

分

種

△ 391,245,422,806
17,680,156,224,185

18,876,538,541,592

1,196,382,317,407

6,185,344,989

6,185,344,989

0

102,975,518,544

110,041,492,158

7,065,973,614（7）求償債権（※１）（8）年金譲受債権（※１）（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

時

価

額

259,021,242,100

23,140,543,142

148,296,547,262

159,170,623,100

10,874,075,838

20,045,892,647

21,081,349,800

1,035,457,153

246,903,246,489

259,634,735,000

12,731,488,511

698,907,950,000

47,781,564,644

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

資産計31,134,659,412,254

32,474,251,774,173

1,339,592,361,919

小計651,126,385,356（1）借入金15,374,773,922,000

16,600,484,728,246

1,225,710,806,246

国債

0

0

（2）債券（※２）

13,918,950,073,951

14,635,436,495,057

716,486,421,106

地方債

0

0

0

（3）未払買取代金

212,935,950,000

212,935,950,000

0400,140,193

400,000,000△ 140,193

76,119,249,097

72,211,647,000△ 3,907,602,097

76,519,389,290

72,611,647,000△ 3,907,742,290

727,645,774,646

771,519,597,000

43,873,822,354

負債計

29,506,659,945,951

31,448,857,173,303

1,942,197,227,352

金融派生商品（※３）（12,140,877,055）（12,140,877,055）

0

金融派生商品計（12,140,877,055）（12,140,877,055）0（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

計

（2）その他有価証券
区（単位：円）

分種

類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

取得原価

差

額

1,311,000,000,000 1,311,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

種

コーポレートガバナンス

取引金融機関から提示された価格によっています。
（4）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し売却差額

5,691,202,768

6,025,068,670

333,865,902

10,754,929,600

390,575,010

政府保証債

1,424,667,957

1,490,524,800

12,374,362,565

12,882,708,400

508,345,835

29,854,587,880

31,153,231,470

1,298,643,590

社債
合

計

９

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

10 重要な後発事象（1）厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅

収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい（2）資産の処分期末日までに売買契約書を締結している重要な資産が次表のとおりありますが、これに貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをついては引渡しが完了していないため、貸借対照表に計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して（単位：円）

います。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（7）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

機構
本支店名
本店

名称
公庫総合運動場

所在地
三鷹市

帳簿価額
建物等

土地

計

-

1,990,000,000

1,990,000,000（注）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

11 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア

種類
現預金及び有価証券

イ

帳簿価額
現預金

6,989,624,444 円

有価証券

29,854,587,880 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは上
記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。

債資（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を料算定しています。
なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
31,153,231,470 円（5）国庫納付等の額

編

37,481,066,204 円（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。

（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日

財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

65,856,843（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回（6）貸付金売却額

10,364,354,590

ています。

ます。

（単位：円）

売却原価

地方債価としています。
（5）買取債権類

国債（3）金銭の信託

負0

産（1）現金預け金56

差235,880,698,958（7）減資額36,445,480,000 円

住宅金融支援機構の概要

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は256億円となり、平成23年度に比べ70億円減益となりました。これは、買取
債権残高の積み上がりに伴い経常収益は増加したものの、貸倒引当金の算定方法の変更により貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は13億円となり、平成23年度に比べ0.3億円増益となりました。これは、保険金支払額が減少したことや平成23年度に引き続き責任準備金戻入額を計上したこと等によるものです。
その結果、勘定全体としては、当期総利益269億円を計上しています。

貸借対照表
目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
現金

150,496
100,250

代理店預託金平成23年度

平成24年度

（負債の部）
0

預け金目

278,637 他勘定借入金
1

他勘定長期借入金

247,824 債券

684,601

530,143684,601

7,841,866

9,242,010

50,24530,812

6,833,968

7,905,481

565,424

514,044

一般担保債券939,354

1,172,902

有価証券

390,242431,938

住宅宅地債券68,746

163,804

国債

139,807

152,874

債券発行差額（△）

△ 202

△ 177

地方債

70,75013,677

11,613社債

10,216
169,469

71,784 保険契約準備金
責任準備金

13,677

11,613

180,159 預り補助金等

7,122

560,549

509,046557,871

506,838－

20,000

買取債権

8,609,873

9,982,719

その他資産

293,958

298,862

未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金

9,935

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

10,658 その他負債

238,389

240,176

42,59944,744

未払費用
金融派生商品

28

26

2,042

2,821

繰延金融派生商品利益
未払買取代金

489

107

2,190

2,101

580,235

490,271

10,006

11,529249,683

250,029

14,905

11,987

303,574

212,936965

437

その他の負債

959

2,856

34,407

34,621

他勘定未払金

1,106

933

建物

15,604

15,669 賞与引当金

減価償却累計額（△）△ 3,312△ 3,842 退職給付引当金

有形固定資産△ 26△ 29 抵当権移転登記引当金

土地22,04822,048 保証債務

減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

建設仮勘定

－

86

その他の有形固定資産

1,016

1,843

減価償却累計額（△）

△ 488

△ 704

減損損失累計額（△）△1

負債の部合計244,556

214,036

貸倒引当金（△）△ 48,610△ 64,140 資本剰余金

政府出資金
資本剰余金

400
214,036

9,783,779

11,165,195

474,063

516,121474,063

516,121

△ 405

△ 394
54

損益外減損損失累計額（△）

△ 436

△ 448

利益剰余金（又は繰越欠損金）△ 17,090

9,797△ 17,090

9,797（うち当期総利益）(33,830)（26,887）456,567

525,523

10,240,347

11,690,718

負債の部及び純資産の部合計

料

当期未処分利益（又は当期未処理損失）

資11,690,718

726
244,55630

純資産の部合計
10,240,347

12,971（純資産の部）△ 1 資本金保証債務見返資産の部合計247

11,762住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

減損損失累計額（△）

265

コーポレートガバナンス

譲渡性預金

貸付債権担保債券

530,143

金銭の信託

政府保証債

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

科（単位：百万円）

編

57

キャッシュ・フロー計算書

損益計算書
科

目

住宅金融支援機構の概要

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
買現先利息（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成24年度

205,734

242,465

160,780

177,286

買取債権の取得による支出

153,435

170,631

人件費支出△ 4,236

7,329

6,600

保険金支出

△ 1,631△ 1,283－17

その他業務支出△ 16,131△ 17,953

買取債権の回収による収入

603,548797,735

買取債権利息の受取額

151,714

169,950

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,881,999 △ 2,274,938△ 4,240

預け金利息

16

37

保険引受収益

2,575

2,376

正味収入保険料387

312

責任準備金戻入額

2,188

2,064

その他業務収入25

23

国庫補助金収入57,250

9,494

25

23

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 1,077△ 489

41,132

62,13340,55956,596

利息及び配当金の受取額証券化支援業務補助金収益

512

5,446

利息の支払額

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

61

91

－

97

役務取引等収益
保証料
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他業務収益
委託解除手数料

保険料収入

小計

396

314

1,128

1,399

△ 2,091,038 △ 1,320,011
61,53760,554△ 200,488△ 212,166

業務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,229,989 △ 1,471,622
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

97

1,222

549

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,506△ 47,489

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額52－

有価証券（債券）の償還による収入

15,72017,820

抵当権移転登記引当金戻入額

121－

有価証券（債券）の売却による収入

50,575

8,180

－

5

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 20,000△ 69

その他経常収益償却債権取立益

1,049

545

有形固定資産の取得による支出△ 70

171,864

215,691

有形固定資産の売却による収入

32－

資金調達費用

127,091

148,124

金銭の信託の増加による支出△ 56,250△ 3,942

債券利息

金銭の信託の減少による収入

その他の経常収益
経常費用

コーポレートガバナンス

123,546

143,81237,30656,083

その他の支払利息

531

400

その他支出

－

△0

他勘定借入金利息

3,013

3,912

その他収入

7

0

1,631

1,283

45,814

10,583

保険引受費用
正味支払保険金

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,631

1,283

役務取引等費用

11,194

13,044

役務費用

11,194

13,044債券の発行による収入（発行費用控除後） 2,798,124

2,127,049

その他業務費用

13,483

12,729債券の償還による支出△ 733,672

債券発行費償却

8,550

6,743

リース債務の支払いによる支出△ 1,126△ 301

金融派生商品費用

3,827

5,055

政府出資金収入10,30849,803△ 54,346△ 8,157

その他の業務費用

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 530,975

1,106

931

営業経費

10,0559,414

他勘定短期借入金の純増減額（減少：△） △ 241,700

その他経常費用

8,410

31,098

他勘定長期借入金の借入れによる収入

320,443

154,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,300,728

1,589,181
128,141

貸倒引当金繰入額－

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

8,409

29,249勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額－

692

抵当権移転登記引当金繰入額

－

25

Ⅳ

資金増加額

116,553

その他の経常費用

1

1,131

Ⅴ

資金期首残高

33,943

150,496

経常利益

33,87026,774

Ⅵ

資金期末残高150,496

278,637

特別利益

55

118

償却債権取立益

5－

その他特別利益

50

118

50

118

破綻取引先からの再生計画による弁済額
特別損失
有形固定資産処分損

95

4

69

－

減損損失

26

4

当期純利益

33,83026,887

当期総利益33,83026,887

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資
料

Ⅰ

編
Ⅱ

58

平成23年度

平成23年度

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金
利益処分額
積立金

9,797
26,887△ 17,090

9,797

行政サービス実施コスト計算書
科目

平成23年度

平成24年度

業務費用

住宅金融支援機構の概要

Ⅰ（単位：百万円）（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

127,091

保険引受費用

1,631

1,283

役務取引等費用

11,194

13,044

その他業務費用

13,483

12,729

営業経費

10,055

9,414

8,410

31,098有形固定資産処分損

69

－

減損損失

26

4

171,960

215,695

資金運用収益△ 160,780△ 177,286

保険引受収益△ 2,575△ 2,376

役務取引等収益

△ 25

△ 23

その他業務収益－△ 97

その他経常収益△ 1,222△ 549

その他経常費用

小計

148,124（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計
損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ 行政サービス実施コスト

－
△ 118

△ 164,658△ 180,449

7,302

35,24666

12△ 2,476

△ 435

3

3

5,151

2,899

10,04637,725

コーポレートガバナンス

Ⅱ

△5
△ 50

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

償却債権取立益

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

編

３（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

料（4）抵当権移転登記引当金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
 なお、証券化支援勘定については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から予想損失率を算出しておりましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案して予想損失率を算出しております。これにより、従来の方法に比べ、貸倒引当金繰
入額は 18,719,966,989 円増加し、経常利益、当期純利益及び当期総利益は同額減少しています。

務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債59

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載
しています。

住宅金融支援機構の概要（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、
当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。

３ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 278,636,883,173 円
資金期末残高： 278,636,883,173 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス ･ リース取引があります。平成 24 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 870,865,391 円です。
４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

５ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

区
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（単位：円）分（A）（B）（C）=（A）＋（B）（D）（E）（F）=（C）+（D）+（E）（G）（F）−（G）

平成 25 年３月 31 日現在△ 20,339,555,077
5,193,225,540△ 15,146,329,537
02,175,243,690△ 12,971,085,847
0△ 12,971,085,847（3）退職給付費用に関する事項

区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用533,170,664
282,993,648△ 79,195,190
0343,091,316
0
1,080,060,438（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

コーポレートガバナンス

区分

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

藤井寺宿舎

藤井寺市

帳簿価額
建物等
土地
計
42,303,000 134,697,000 177,000,000（単位：円）
減損額
建物等
土地
3,939,129 12,303,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
（単位：円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

機構
本支店名
北関東
北関東
北関東
本店
本店
本店
本店
本店
東海
中国
四国
九州
南九州
南九州

宿舎名
紅雲宿舎
南町宿舎
南町第２宿舎
若松宿舎
代田宿舎
梅丘宿舎
松庵宿舎
朝霞宿舎
神田宿舎
三條宿舎
西宝宿舎
西新第２宿舎水前寺第１宿舎
帯山宿舎

所在地
前橋市
前橋市
前橋市
新宿区
世田谷区
世田谷区
杉並区
朝霞市
名古屋市千種区
広島市西区
高松市
福岡市早良区
熊本市中央区
熊本市中央区
合計

建物等
22,613,234
57,640,549
83,487,028
167,730,803
933,249
37,808,270
24,853,673
108,880,960
18,190,965
28,053,442
10,123,014
2,409,702
49,134,652
20,245,572
632,105,113

帳簿価額
土地
42,800,000
51,300,000
44,200,000
485,000,000
237,000,000
226,000,000
202,000,000
104,000,000
80,000,000
62,300,000
27,500,000
53,400,000
50,000,000
23,600,000
1,689,100,000

計
65,413,234
108,940,549
127,687,028
652,730,803
237,933,249
263,808,270
226,853,673
212,880,960
98,190,965
90,353,442
37,623,014
55,809,702
99,134,652
43,845,572
2,321,205,113（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
７ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

資（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

料（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権  
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
278,636,883,173
514,044,239,395

時
価
278,636,883,173
520,568,023,677

差額
0
6,523,784,282

編

411,938,492,191
438,213,147,200
26,274,655,009
20,000,000,000
20,000,000,000
09,982,719,174,715△ 64,061,103,594
9,918,658,071,121 10,004,014,475,435
85,356,404,314
資産計
11,143,277,685,880 11,261,432,529,485
118,154,843,605（1）他勘定借入金
684,600,649,232
695,678,326,791
11,077,677,559（2）債券（※２）
9,242,009,925,774
9,691,866,601,229
449,856,675,455（3）未払買取代金
212,935,950,000
212,935,950,000
0
負債計
10,139,546,525,006 10,600,480,878,020
460,934,353,014
金融派生商品（※３）（9,853,119,852）（9,853,119,852）
0
金融派生商品計（9,853,119,852）（9,853,119,852）0（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

60

８ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

区

分

種

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

価差額152,873,935,200

166,821,099,100

13,947,163,900

地方債

71,784,034,439

77,723,168,700

5,939,134,261

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

7,121,669,642

7,580,069,400

458,399,758

133,809,766,865

142,374,234,000

8,564,467,135

小計

365,589,406,146

394,498,571,200

28,909,165,054

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

0046,349,086,045

43,714,576,000△ 2,634,510,045

46,349,086,045

0

43,714,576,000△ 2,634,510,045

411,938,492,191

438,213,147,200

26,274,655,009

小計
合

時

国債

計

（2）その他有価証券

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

取得原価

20,000,000,000

差額

20,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
所在地

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

１. ４％

宿舎名

負 債
（1）他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格
によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

区

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率

機構
支店名
近畿

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

種

類

合

計

（単位：円）

売却原価

国債

売却額

30,073,324

社債

売却差額

32,870,970

2,797,646

7,714,945,014

8,147,009,000

432,063,986

7,745,018,338

8,179,879,970

434,861,632（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。
９

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

10 重要な後発事象（1）厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、
損益に与える影響額については、未定です。
（2）資産の処分期末日までに売買契約書を締結している重要な資産が次表のとおりありますが、これについては引渡しが完了していないため、貸借対照表に計上しています。
（単位：円）
機構
本支店名
本店

名称
公庫総合運動場

所在地
三鷹市

帳簿価額
建物等

土地

計

-

1,990,000,000

1,990,000,000（注）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
11 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金及び有価証券
イ 帳簿価額
現預金 16,340,944 円 有価証券 7,745,018,338 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づ
き、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
8,179,879,970 円（5）国庫納付等の額
8,156,871,660 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額7,745,480,000 円

住宅金融支援機構の概要

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は40億円となり、平成23年度に比べ３億円増益となりました。これは、新規付保額の減少や保険金支払後の回収金の増加等により、保険引受収益等が32億円減少する一方で、保険引受費用が34億円減少したことによるものです。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
預け金
金銭の信託

11,021

1,683 保険契約準備金

0

0

11,021

1,683

4,734

802
56,00949 預り補助金等

3,984

23

56,581

51,652 その他負債

地方債

47,24535,234

6,014

4,063

その他の負債

37,766

31,792

他勘定未払金－

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金
未払費用

23

132

181

37

48

8

96

87

37
16

31,97531,975 退職給付引当金

834

842

64,66357,874130,000

102,000

130,000

102,000－

223

31,975

1,449

634

未収収益

380

337

未収保険料

1,004

264

65

負債の部合計（純資産の部）

33 資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金

164,082

－

223

2,123

3,986

当期未処分利益

2,123

3,986

（うち当期総利益）（3,649）（3,986）

純資産の部合計

132,123

106,209

負債の部及び純資産の部合計

196,786

164,082

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

196,786

コーポレートガバナンス

19

31,975

資産の部合計3,984

7,000 賞与引当金

その他資産その他の資産56,81259,643

国債

譲渡性預金

59,695

責任準備金

147,607

社債

平成24年度52

129,741

支払備金

有価証券

政府保証債

平成23年度住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

現金

目（負債の部）

資料編

61

住宅金融支援機構の概要

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

11,803

8,630

2,755

2,747

人件費支出

△ 319

△ 301

2,168

2,054

保険金支出

△ 4,948△ 3,231

買現先利息

3

3

その他業務支出

△ 408

△ 297

預け金利息

3

6

保険料収入

6,412

2,953

581

685

6,718

5,842

正味収入保険料

6,265

2,209

支払備金戻入額453－

責任準備金戻入額

－

3,634

2,325

20

2,325

20

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金

他勘定貸付金利息保険引受収益住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
その他経常収益科目

平成23年度

平成24年度Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

その他業務収入
国庫補助金の他勘定への振替による支出
小計
利息及び配当金の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

23△ 38,100△ 3,942△ 37,358△ 4,794

2,968

2,959

－

△ 2,123△ 34,390△ 3,958

△ 312

5

20

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額－15

有価証券（債券）の取得による支出－

その他の経常収益55

有価証券（債券）の償還による収入

3,640

3,640

8,154

4,644

有価証券（債券）の売却による収入－

22,183

経常費用
保険引受費用Ⅱ

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,392

3,981

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 7,000

正味支払保険金

4,948

3,231

金銭の信託の減少による収入

42,731

4,701

支払備金繰入額－751

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 5,500

－

2,444

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,871

23,211

役務取引等費用

3

3

役務費用

3

3

営業経費

706

659

不要財産に係る国庫納付等による支出－△ 28,591

その他経常費用

54－

財務活動によるキャッシュ・フロー

－△ 28,591

54－

責任準備金繰入額

コーポレートガバナンス

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

0

－

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

6,481△ 9,338

経常利益

3,649

3,986

Ⅴ

資金期首残高4,540

11,021

当期純利益

3,649

3,986

Ⅵ

資金期末残高11,021

1,683

当期総利益

3,649

3,986

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資料

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

3,986
3,986

編
Ⅱ

利益処分額
積立金

62

3,986

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

7,392

3,981

3

3

706

659

54

－

8,154

4,644

資金運用収益△ 2,755△ 2,747

保険引受収益△ 6,718△ 5,842小計（2）（控除）自己収入等

小計
業務費用合計△5△ 20△ 9,479△ 8,610△ 1,324△ 3,966

損益外除売却差額相当額

－

△ 814

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

0

0

Ⅳ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

1,281

672

Ⅴ 行政サービス実施コスト△ 44△ 4,108

コーポレートガバナンス

Ⅱ

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他経常収益

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
２ 責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30
日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

３ 有 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利回りを参考に 0.560％で計算しています。
５ 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

63

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係（4）他勘定貸付金

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

住宅金融支援機構の概要

現金預け金

：

1,683,202,827 円

資金期末残高：1,683,202,827 円

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５２

行政サービス実施コスト計算書関係

有価証券関係（1）満期保有目的の債券

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
３

区

分

種

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債

退職給付関係
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

（2）退職給付債務に関する事項
区（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）△ 1,320,520,134

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）141,224,972

337,163,662

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 842,131,500

2,871,564,710

3,768,530,400

105,471,164

23,283,117,668

24,428,887,000

1,145,769,332

小計

113,832,652,170

123,868,910,800

10,036,258,630

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

400,140,193

400,000,000△ 140,193

8,508,607,565

7,750,171,000△ 758,436,565

8,908,747,758

8,150,171,000△ 758,576,758

122,741,399,928

132,019,081,800

9,277,681,872

計

区

分

（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

7,000,000,000

取得原価

差

額

7,000,000,0000（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

34,615,437

利息費用

18,373,008

期待運用収益△ 5,141,648

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

21,477,714

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用69,324,511（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

38,105,610,400

3,663,059,236

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

（3）退職給付費用に関する事項
区

35,234,045,690（2）その他有価証券

0△ 842,131,500

額

5,913,453,424

小計
合

差

57,565,883,000

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債△ 983,356,472

価51,652,429,576

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（1）採用している退職給付制度の概要

時

種（単位：円）

売却原価

売却額

売却差額

国債

4,920,194,138

5,201,512,700

281,318,562

地方債

10,364,354,590

10,754,929,600

390,575,010

政府保証債

1,424,667,957

社債
合

計

1,490,524,800

65,856,843

4,659,417,551

4,735,699,400

76,281,849

21,368,634,236

22,182,666,500

814,032,264（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

６

分

類

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

平成 25 年３月 31 日現在

コーポレートガバナンス

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

厚生年金基金の代行部分の返上

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還

オ 数理計算上の差異の処理年数

７

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

８

不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
４ア

金融商品関係種類
現預金及び有価証券（1）金融商品の状況に関する事項
イ

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

帳簿価額
現預金

6,973,283,500 円

有価証券

21,368,634,236 円（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（単位：円）

貸借対照表計上額時価差1,683,202,827

1,683,202,8270（2）金銭の信託

48,925,486

50,421,089

1,495,603

122,741,399,928

132,019,081,800

9,277,681,872（3）有価証券
その他有価証券7,000,000,000

7,000,000,0000（4）他勘定貸付金

31,974,764,420

35,505,509,226

3,530,744,806

資産計

163,448,292,661

176,258,214,942

12,809,922,281（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

資料編
64

上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

額（1）現金預け金

満期保有目的の債券（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、次表のとおりです。

（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
22,182,666,500 円（5）国庫納付等の額
28,590,790,544 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額28,000,000,000 円

住宅金融支援機構の概要

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は42億円となり、平成23年度に比べ26億円減益となりました。これは、貸倒引当金戻入額が４億円となり、平成23年度に比べ20億円減少したこと等によるものです。
なお、平成23年度決算で計上した利益剰余金のうち226億円については、主務大臣の承認を受けて第二期中期目
標期間に繰り越しています。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度

科現金

平成23年度

平成24年度

（負債の部）
9,789
08,126 借入金

122,200

110,200

0122,200

110,200

民間借入金

預け金

5,024

2,265 債券

539,749

485,254

代理店預託金

4,765

5,861

540,200

485,700

金銭の信託

569

569

△ 451

△ 446

有価証券

－

15,000 預り補助金等

569

569

－

15,000

569

569

232

193

127

128

譲渡性預金
貸付金

707,644

財形住宅債券
債券発行差額（△）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金602,437 その他負債

9

－

証書貸付

707,635

602,437

その他の負債

39

35

その他資産

1,027

773

他勘定未払金

67

30

未収収益

1,020

757 賞与引当金

その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

7－△ 2,233

未払費用

25

21

1,105

1,096

941

755

655

331

665,477

598,419

利益剰余金

51,31926,809積立金

44,460－－22,576

15 退職給付引当金
0 保証料返還引当金△ 1,677 抵当権移転登記引当金
負債の部合計コーポレートガバナンス

手形貸付

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（資産の部）
現金預け金

目（純資産の部）

機構法第18条第２項積立金

716,796625,228

6,858

4,233

(6,858)（4,233）

純資産の部合計

51,31926,809

負債の部及び純資産の部合計

716,796625,228

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

資産の部合計

当期未処分利益（うち当期総利益）

資
料
編

65

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構の概要

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

平成24年度

貸付けによる支出

△ 467

△ 184

人件費支出

△ 393

△ 364

その他業務支出△ 1,080△ 1,128

3

貸付金の回収による収入

116,978

105,2735

貸付金利息の受取額

13,602

10,8641411

貸付手数料等収入

13

11

14

11

その他業務収入

11

13

1

1

国庫補助金収入

570

－

1

1

129,234

114,485

2,551

509

利息及び配当金の受取額

2,413

440

利息の支払額

平成24年度

15,974

11,131

資金運用収益13,408

10,611

貸付金利息13,391

10,601

有価証券利息配当金

6

2

買現先利息

5

預け金利息
役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

平成23年度

平成23年度

経常収益

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息

6

科
Ⅰ

目

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

6

57

国庫納付金の支払額

1230

業務活動によるキャッシュ・フロー

－

4
Ⅱ

17

9

△ 7,727△ 5,688－△ 28,743

121,52480,063

投資活動によるキャッシュ・フロー

コーポレートガバナンス

8

8

9,116

6,899

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）－△ 15,000

7,989

5,906

金銭の信託の増加による支出

△ 570

－

1,839

金銭の信託の減少による収入

1

1

4,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 569△ 14,999

122,200

110,200

2,132
5,856
1

9

役務取引等費用

285

255

役務費用

285

255

民間長期借入金の借入れによる収入

その他業務費用

811

民間長期借入金の返済による支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
△143,600 △122,200811債券の発行による収入（発行費用控除後）

営業経費

789

703

債券の償還による支出

その他経常費用4624

財務活動によるキャッシュ・フロー △118,698△ 66,72746

24△ 1,663

債券発行費償却

保証料返還引当金繰入額

53,702

86,773△151,000 △141,500

0

－

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,256

経常利益

6,858

4,233

Ⅴ

資金期首残高

7,533

9,789

特別利益

1

－

Ⅵ

資金期末残高

9,789

8,126

その他の経常費用

償却債権取立益住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

1

－

当期純利益

6,858

4,233

当期総利益

6,858

4,233

利益の処分に関する書類
資（単位：百万円）

料

Ⅰ

当期未処分利益

編

当期総利益
Ⅱ

利益処分額
積立金

66

4,233
4,233

4,233

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

7,989

5,906

役務取引等費用

285

255

その他業務費用

8

11

789

703

営業経費
その他経常費用

46

24

9,116

6,899

△ 13,408△ 10,611

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

小計（2）（控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益

△ 14

△ 11

その他経常収益△ 2,551△ 509

償却債権取立益
小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額－△ 11,130△ 6,858△ 4,23200△ 6,858△ 4,231

コーポレートガバナンス

Ⅲ 行政サービス実施コスト△1△ 15,974

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

67

住宅金融支援機構の概要

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 8,126,263,747 円
資金期末残高： 8,126,263,747 円（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

8,126,263,747

8,126,263,7470（2）金銭の信託

568,584,578

568,983,832

399,254

15,000,000,000

15,000,000,000

0600,762,294,150

624,034,300,241

23,272,006,091

資産計

624,457,142,475

647,729,547,820

23,272,405,345（1）借入金110,200,000,000

110,200,000,0000（2）債券（※２）

485,253,939,662

489,062,767,351

3,808,827,689

負債計595,453,939,662

599,262,767,351

3,808,827,689（3）有価証券
２

３

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（2）退職給付債務に関する事項
区
退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

平成 25 年３月 31 日現在△ 1,719,334,939
438,991,614△ 1,280,343,325

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）183,876,809

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 1,096,466,516
0△ 1,096,466,516（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

45,069,764

コーポレートガバナンス

利息費用23,921,903

期待運用収益△ 6,694,494

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

33,949,999

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用

96,247,172（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

資
料
編
68

その他有価証券  602,436,917,961

貸倒引当金（※１）△ 1,674,623,811（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（単位：円）分  （4）貸付金（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
６

有価証券関係
その他有価証券区

分（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額
15,000,000,000

取得原価
15,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

住宅金融支援機構の概要

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は50億円となり、平成23年度に比べ40億円増益となりました。これは、貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。
保証協会承継業務経理の当期総利益は32億円となり、平成23年度に比べ１億円減益となりました。これは、年金譲受債権の残高減少に伴い資金運用収益が減少したこと等によるものです。また、団体生命信用保険等業務の運営に充てるための前中期目標期間繰越積立金取崩額は80億円となりました。
なお、平成23年度決算で計上した利益剰余金は、主務大臣の承認を受けて第二期中期目標期間に繰り越しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科（資産の部）
現金預け金
現金

目

平成23年度

平成24年度

（負債の部）
79,175072,249 借入金

21,501

021,501

88,882

1,193,621

1,125,006

財政融資資金借入金

預け金

59,52934,389 債券

代理店預託金88,88237,860

政府保証債券

95,000－56,991

34,992

貸付債権担保債券

53,92744,153

金銭の信託

188,766

241,358

一般担保債券587,746

642,898

有価証券

426,604

351,966

住宅宅地債券457,130

438,109国債

35,56631,354

地方債

41,276

41,278 預り補助金等

政府保証債

241,559

188,809

241,559

111,072 その他負債

72,60368,931

譲渡性預金

225,000

159,000

未払費用

16,815

16,811

945,849

955,464

前受収益

46,55243,020

手形貸付70,46030,784

金融派生商品

1,379

2,288

証書貸付

875,390924,680

その他の負債

7,462

6,608

他勘定貸付金38,804140,148

他勘定未払金395

204

38,804140,148 賞与引当金

その他資産
求償債権
未収収益

135,564 退職給付引当金

115

6,092

6,048
149

20,03815,275 保証料返還引当金

190

121,690

105,310 抵当権移転登記引当金

343

191

506,452

428,085

1,989,750

1,958,966

43,00042,90043,00042,900

－

16

2,453

2,094 保証債務

金融派生商品173－

その他の資産10,116

12,881

他勘定未収金－2

負債の部合計

保証債務見返506,452

428,085

貸倒引当金（△）△ 37,263△ 29,613 資本金（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
団信特約料長期安定化積立金
前中期目標期間繰越積立金
積立金（うち当期総利益）

330,136

307,026－－

321,912

18,510

－

4,334

8,224

（4,334）（8,224）

評価・換算差額等△ 2,771△ 1,805繰延ヘッジ損益△ 2,771△ 1,805

純資産の部合計

370,099371,247

負債の部及び純資産の部合計

2,359,848

2,330,213

編

2,330,213

16

329,870料

2,359,848－

資

当期未処分利益

資産の部合計137

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

年金譲受債権

154,470

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金△ 154

188,809114,378

他勘定長期貸付金

9,261

△ 181

社債
貸付金

10,385

債券発行差額（△）

コーポレートガバナンス

19,646

買現先勘定

69

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構の概要

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成23年度科

平成24年度Ⅰ目

217,755

資金運用収益34,03433,593

貸付けによる支出

貸付金利息24,89124,809

人件費支出

求償債権損害金等

211

170

年金譲受債権利息

4,620

3,995

有価証券利息配当金

3,437

3,038

買現先利息

28

65

預け金利息

80

43

767

1,474

保険引受収益190,676

177,843

団信特約料

89,58182,781

団信受取保険金96,86087,359

団信配当金

4,234

7,702

役務取引等収益

924

752

保証料

377

247

その他の役務収益

548

505

111

1,430

利息及び配当金の受取額

111

1,430

利息の支払額

他勘定貸付金利息住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益コーポレートガバナンス

440

4,138

貸倒引当金戻入額－

1,576

保証料返還引当金戻入額

2831

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額－

301

抵当権移転登記引当金戻入額

57－

償却債権取立益－

1,167

その他の経常収益

355

1,062

経常費用

△ 281,860△ 240,386△ 1,988

団信保険料支出△ 104,670△ 99,769

団信弁済金支出△ 98,514△ 89,194

その他業務支出△ 14,011△ 12,313

貸付金の回収による収入

213,197

230,170

貸付金利息の受取額

25,07525,0443

2

団信特約料収入86,61079,594

団信保険金収入

96,80088,262

団信配当金の受取額

3,291

4,234

その他業務収入33,882

28,241

国庫補助金収入188,830

53,900146,489

65,797

小計

4,539

4,782

△ 17,110△ 18,534

133,918

52,045

有価証券（債券）の取得による支出

－

△ 699

有価証券（債券）の償還による収入

42,0008,500

有価証券（債券）の売却による収入－791

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△） △ 225,000

66,000

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

232,373

217,489

資金調達費用

16,07816,998

買現先の純増減額（減少：△）△ 56,991

21,999

借入金利息

101

529

金銭の信託の増加による支出△ 188,830△ 53,900

金銭の信託の減少による収入

64

1,347

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出－△ 101,345△ 428,757△ 57,307

債券利息

15,977

16,469

保険引受費用

202,270

187,566

団信支払保険料

104,384

99,335

団信弁済金

97,886

88,231

役務取引等費用

2,004

2,021

役務費用

2,004

2,021

その他業務費用

545

4,220

債券発行費償却

213

269

金融派生商品費用

306

3,930

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

その他の業務費用

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

債券の償還による支出

25

21

6,964

6,662

その他経常費用

4,512

22

4,363

－

149

－

抵当権移転登記引当金繰入額

－

18

Ⅳ

その他の経常費用04

Ⅴ△ 6,187

266

666

－

Ⅵ

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

経常利益（又は経常損失）
特別利益
償却債権取立益
当期純利益（又は当期純損失）
目的積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

666

－

△ 5,522

266

9,856

－

－

7,957

4,334

8,224

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

営業経費
貸倒引当金繰入額

資16,80070,200△ 378△ 2,819

政府出資金収入

600

600

－

△ 733

51,284△ 1,664

資金減少額△ 243,555△ 6,926

資金期首残高322,730

79,175

資金期末残高79,17572,249

不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

編

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ56,731△ 125,642

財政融資資金借入金の返済による支出

料
Ⅰ

56,947△ 22,685

財政融資資金借入金の借入れによる収入利益の処分に関する書類

8,224
8,224

利益処分額
積立金

70

平成24年度△ 2,145

貸付手数料等収入Ⅱ

平成23年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

226,186

8,224

科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

16,07816,998

保険引受費用

202,270

187,566

役務取引等費用

2,004

2,021

その他業務費用

545

4,220

営業経費

6,964

6,662

その他経常費用

4,512

22

232,373

217,489

小計

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 34,034△ 33,593

保険引受収益△ 190,676△ 177,843

役務取引等収益

△ 924

△ 752

その他経常収益△ 440△ 4,138

償却債権取立益
小計
業務費用合計△ 666－△ 226,740△ 216,325

5,633

1,164

損益外除売却差額相当額

－

△ 50

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

2

1

Ⅳ

機会費用
420

243

6,055

1,358

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅴ 行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

Ⅱ

１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

４

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利
回りを参考に 0.560％で計算しています。

７

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

編

３

料

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）

71注記事項（住宅資金貸付等勘定）

住宅金融支援機構の概要

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２

損益計算書関係「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。

３キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 72,249,304,355 円
資金期末残高： 72,249,304,355 円

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

５ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

区（単位：円）

分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務（A）△ 9,482,929,819

年金資産

（B）

2,421,242,408

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）1,014,165,904

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 7,061,687,411△ 6,047,521,5070（単位：円）

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

勤務費用

248,580,658

利息費用

131,940,394

期待運用収益△ 36,923,247

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

174,485,572

コーポレートガバナンス

その他（臨時に支払った割増退職金等）

518,083,377（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
分
１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

時

価

差

額

（1）現金預け金

72,249,304,355

72,249,304,3550（2）買現先勘定

34,991,894,000

34,991,894,0000（3）金銭の信託

241,357,666,945

241,735,406,901

377,739,956

満期保有目的の債券

192,965,882,527

201,287,368,000

8,321,485,473

その他有価証券

159,000,000,000

159,000,000,000

0946,304,048,376

971,074,007,702

24,769,959,326

140,148,327,175

146,984,777,362

6,836,450,187（4）有価証券

資産計（1）借入金955,463,941,943△ 9,159,893,567

6,185,344,989

6,185,344,989

0

102,975,518,544

110,041,492,158

7,065,973,614

1,896,177,986,911

1,943,549,595,467

47,371,608,556

88,881,922,000

89,860,761,357

978,839,357（2）債券（※２）

1,125,006,403,487

1,209,137,883,326

84,131,479,839

負債計

1,213,888,325,487

1,298,998,644,683

85,110,319,196

金融派生商品（※３）（2,287,757,203）（2,287,757,203）0

金融派生商品計（2,287,757,203）（2,287,757,203）0資（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

料編（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（3）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

72

貸借対照表計上額時価差34,634,260,000

3,279,925,818

41,278,467,133

43,341,844,000

2,063,376,867

9,261,163,769

9,732,750,000

471,586,231

89,810,361,956

92,831,614,000

3,021,252,044

小計

171,704,327,040

180,540,468,000

8,836,140,960

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

21,261,555,487

20,746,900,000△ 514,655,487

21,261,555,487

20,746,900,000△ 514,655,487

192,965,882,527

201,287,368,000

8,321,485,473

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

区

額

31,354,334,182

計

分

0

（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

159,000,000,000 159,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

種

類

合

計

国債

（単位：円）

貸借対照表計上額（単位：円）
類（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。

（8）年金譲受債権（※１）

種
国債（2）その他有価証券

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（7）求償債権（※１）

分

小計

イ 期待運用収益率（6）他勘定貸付金

区

合

１. ４％

貸倒引当金（※１）

７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

平成 25 年３月 31 日現在

ア 割引率（5）貸付金

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

0

退職給付費用区

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

△ 6,047,521,507（3）退職給付費用に関する事項
区（4）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（7）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

売却原価

（単位：円）

売却額

売却差額

740,935,306

790,685,000

49,749,694

740,935,306

790,685,000

49,749,694（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上
厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
有価証券
イ 帳簿価額740,935,306 円（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
790,685,000 円（5）国庫納付等の額
733,404,000 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年 11 月 21 日
（7）減資額
700,000,000 円

住宅金融支援機構の概要

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は1,659億円となり、平成23年度に比べ822億円増益となりました。これは、資金運用収益と資金調達費用の収支差が改善したことや、貸付金残高及び延滞の減少等に伴い貸倒引当金繰入から貸倒引当金戻入に転じたこと等によるものです。
今後も延滞債権の抑制のための取組を徹底することにより、収支の改善を図ります。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成23年度

平成24年度科

平成23年度

平成24年度

223,313 借入金

17,500,999

15,175,692

0

17,500,999

15,175,692

3,569,957

3,066,680

3,235,766

2,639,845

現金（負債の部）
415,9200

財政融資資金借入金

預け金

220,645

代理店預託金195,275

98,713

貸付債権担保債券

金銭の信託

14,44413,018一般担保債券－

200,400

有価証券

450,016

1,110,016

住宅宅地債券339,337

228,7051616

債券発行差額（△）△ 5,147△ 2,270

14,23912,840

株式
譲渡性預金
貸付金

450,000
19,701,996

124,600 債券

1,110,000 預り補助金等
16,513,501

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

12,84092,369192,479

33,882

証書貸付19,668,114

16,480,843

90,657

71,198459,364

512,478

その他の負債

1,271

121,079

459,364

512,478

他勘定未払金442

202

他勘定長期貸付金

未払費用

その他資産

64,82054,915 賞与引当金

未収収益

59,26150,498 退職給付引当金

その他の資産4,427

他勘定未収金

1,132

貸倒引当金（△）△ 481,558

3,449 保証料返還引当金
968 抵当権移転登記引当金

164

139

7,284

7,302

30,67023,29915,5107,512

21,231,191

18,485,942

9,600

9,600

コーポレートガバナンス

手形貸付
他勘定貸付金32,657 その他負債

14,239住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（資産の部）
現金預け金

目△ 381,586
負債の部合計（純資産の部）
資本金
繰越欠損金

資産の部合計20,625,003

18,045,654

9,600

9,600

△ 615,788△ 449,888

当期未処理損失△ 615,788△ 449,888（うち当期総利益）（83,653）（165,900）

純資産の部合計△ 606,188△ 440,288

負債の部及び純資産の部合計

20,625,003

18,045,654

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

政府出資金

資
料
編

73

住宅金融支援機構の概要

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成23年度

平成24年度（単位：百万円）

科

平成24年度

847,244688,721760,141652,242

貸付けによる支出

貸付金利息757,250649,338

人件費支出

有価証券利息配当金

792

938

その他業務支出△ 26,711△ 26,931

買現先利息

153

101

貸付金の回収による収入

3,739,132

3,116,172

766,853

658,149

他勘定貸付金利息役務取引等収益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

その他の役務収益
政府補給金収益補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 313

－

△ 2,595△ 2,436280

102

貸付金利息の受取額

1,666

1,763

貸付手数料等収入

181

140

186

144

その他業務収入

3,385

4,429

186

144

政府補給金収入79,000－79,000－

政府交付金収入

8,325

－

815

1,411

国庫補助金収入15,050

－

815

1,411

4,582,307

3,749,523

7,102

34,924

利息及び配当金の受取額

2,945

2,857

－

27,649利息の支払額△ 790,897△ 527,736

2,861

3,621

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,794,355

3,224,644

144

319

小計

2,825

75

－

2,211

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

350,000△ 540,000

1,271

1,050

買現先の純増減額（減少：△）

249,936－

764,624

522,821

金銭の信託の増加による支出△ 15,050－

資金調達費用743,421504,782

金銭の信託の減少による収入

606

1,430

借入金利息

669,115443,782

他勘定短期貸付金の純増減額（減少：△）

241,700－

債券利息74,30661,000

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 314,943△ 53,114

役務取引等費用

11,857

10,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

512,249△ 591,683

役務費用

11,857

10,023

－

750

－

750

営業経費

7,719

7,266

その他経常費用

1,627

0

財政融資資金借入金の返済による支出

1,627

－

財務活動によるキャッシュ・フロー △4,837,139 △2,825,568

償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用

コーポレートガバナンス

その他業務費用
債券発行費償却

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出－

199,650△922,805△699,911△3,914,334 △2,325,307

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

0

0

経常利益

82,619165,900

Ⅳ

資金減少額△ 530,534

特別利益

1,034

－

Ⅴ

資金期首残高946,454415,920

1,034

－

Ⅵ

資金期末残高415,920

223,313

当期純利益

83,653

165,900

当期総利益

83,653

165,900

償却債権取立益資

損失の処理に関する書類

料

Ⅰ

編

前期繰越欠損金Ⅱ

次期繰越欠損金△ 192,607（単位：百万円）

当期未処理損失△ 449,888

当期総利益

74

平成23年度資金運用収益

預け金利息

Ⅰ

目

165,900△ 615,788△ 449,888

科Ⅰ

目

住宅金融支援機構の概要

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用743,421504,782

役務取引等費用

11,857

10,023

その他業務費用

－

750

7,719

7,266

営業経費
その他経常費用
小計

0522,821△ 760,141△ 652,242

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

1,627
764,624（2）（控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益

△ 186

△ 144

その他経常収益△ 7,102△ 34,924

償却債権取立益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

－
△ 687,310△ 3,838△ 164,489

2

2

95

54

△ 3,742△ 164,434

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ 行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 1,034△ 768,463

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
引当金の計上基準

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１（5）抵当権移転登記引当金（1）貸倒引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来に貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、おける当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上していま

破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。

す。

ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券をイ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。

含む。）（1）満期保有目的債券

ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に償却原価法（定額法）によっています。

係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。

（2）その他有価証券

エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に取得原価を計上しています。

基づき引き当てています。
３（2）賞与引当金

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 25 年３月末利（3）退職給付引当金

回りを参考に 0.560％で計算しています。

役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資

過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数

料（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

編

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

75

住宅金融支援機構の概要

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係（注１）金融商品の時価の算定方法

担保資産

資

貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

産（1）現金預け金担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該に記載しています。
２

帳簿価額を時価としています。

損益計算書関係（2）金銭の信託「金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に取引金融機関から提示された価格によっています。

基づき、当事業年度の償却債権取立益は、経常収益に計上しています。
（3）有価証券
３

キャッシュ・フロー計算書関係

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組：

223,313,377,378 円

資金期末残高：223,313,377,378 円

時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見４

行政サービス実施コスト計算書関係

積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定していま引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

す。

退職給付関係による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日におけるまた、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証
５（1）採用している退職給付制度の概要

貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価（2）退職給付債務に関する事項
区分

平成 25 年３月 31 日現在

退職給付債務（A）△ 11,450,416,192

年金資産

（B）

2,923,593,637

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

△ 8,526,822,555

コーポレートガバナンス

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）1,224,581,634

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 7,302,240,921

負0

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を（単位：円）

算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によってい

自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日

分

ます。

勤務費用

300,155,337

利息費用

159,314,943

期待運用収益△ 44,583,958

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

242,191,900

その他（臨時に支払った割増退職金等）

住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

0

退職給付費用657,078,222

７

有価証券関係
その他有価証券（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

債（1）借入金△ 7,302,240,921（3）退職給付費用に関する事項
区

額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（単位：円）

分

区

平成 25 年３月 31 日現在

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

ア 割引率

１. ４％

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないものイ 期待運用収益率

１. ７％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

８

取得原価

1,110,000,000,000 1,110,000,000,000

差額
0

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
厚生年金基金の代行部分の返上

６

金融商品関係

厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付で厚生労働大臣から将来分支（1）金融商品の状況に関する事項

給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識します。なお、損益に与える影響額については、未定です。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含めていません（（注２）参照）。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

223,313,377,378

223,313,377,3780（2）金銭の信託

13,018,136,885

13,028,562,020

10,425,135

1,110,000,000,000

1,110,000,000,000

017,281,430,233,649

1,148,340,351,990（3）有価証券資  

その他有価証券（4）貸付金
  

貸倒引当金（※１）

16,513,500,787,087△ 380,410,905,428

料

16,133,089,881,659（5）他勘定貸付金

編512,477,557,637

513,188,040,203

710,482,566

資産計

17,991,898,953,559

19,140,960,213,250

1,149,061,259,691（1）借入金15,175,692,000,000

16,400,423,966,889

1,224,731,966,889（2）債券（※２）

3,066,679,805,028

3,245,369,243,151

178,689,438,123

負債計

18,242,371,805,028

19,645,793,210,040

1,403,421,405,012（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

76

住宅金融支援機構の概要

各明細等●出資者及び出資額の明細（平成24年度）
平成 24 年度は、一般会計から政府出資金 504 億円を受け入れましたが、一般会計出資金のうち 364 億円については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に基づき、平成 24 年
11 月に国庫納付しました。
これにより、平成 24 年度末の出資金残高は 6,706 億円となり、その内訳は一般会計出資金 5,817 億円、財政投融資特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
なお、出資金のうち 0.84 億円については、平成 25 年度に国庫に納付することとしています。
（単位：百万円）

一
財

般

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

567,763

50,40336,445

581,721

計

88,900－－88,900

財政投融資特別会計出資金54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

656,663

50,40336,445

670,621

政

投

利

会

当期首残高

融

変

資

特

動

準

別

備

合

会

基

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

国の会計区分及び出資金の名称●主な資産及び負債の明細（平成24年度）
コーポレートガバナンス

・長期借入金の明細
平成 24 年度は、財政融資資金から 702 億円、民間から 1,102 億円を借り入れました。また、財政融資資金へ 2
兆 3,281 億円、民間へ 1,222 億円を償還したので、平成 24 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 15
兆 2,646 億円、民間借入金 1,102 億円、合計 15 兆 3,748 億円となりました。
（単位：百万円）

区

分

当期首残高

財 政 融 資 資 金 借 入 金
民

間

借

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

17,522,500

70,2002,328,126

15,264,574

金122,200

110,200

122,200

110,200

計

17,644,700

180,400

2,450,326

15,374,774

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・機構が発行する債券の明細
平成 24 年度は、住宅金融支援機構債券を 2 兆 3,650 億円（額面額ベース。以下同じ。
）、住宅金融支援機構財形
住宅債券を 870 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 262 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1
兆 4,375 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,415 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 1,284 億円償還したので、平成 24 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 12 兆 8,309 億円、住宅金融支援機構財形住宅
債券 4,857 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 6,054 億円、合計 13 兆 9,220 億円となりました。
（単位：百万円）

区

当期減少額

当期末残高

住 宅 金 融 支 援 機 構 債 券

11,903,365

2,364,954

1,437,468

12,830,851

住宅金融支援機構財形住宅債券

540,200

87,000141,500

485,700

住宅金融支援機構住宅宅地債券

707,609

26,237

128,399

605,446

13,151,174

2,478,191

1,707,367

13,921,997

計

料

当期増加額

資

当期首残高

合

分

編

77

住宅金融支援機構の概要

・引当金の明細

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（平成24年度）（単位：百万円）

区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

569,665－

92,649477,016

賞

与

引

当

金

611

538

611

538

当

金

27,077

2,421

1,239

28,259当

金31,800－

7,598

24,203

抵 当 権 移 転 登 記 引 当 金

17,234

－

8,801

8,433

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

コーポレートガバナンス

建物
有形
固定資産
その他の
（償却費 有形固定資産
損益内）
計

差
引
当 期 末
残
高

15,60464－

15,669

3,842

530

29

11,797

1,012

876

49

1,839

704

265

1

1,134

16,616940

49

17,507

4,546

795

30

12,931

22,048－－22,048－－448

21,600

建設仮勘定

－

86

－

86

－

－

－

86

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

－

5

22,052

86－

22,138－－448

21,69038,6691,026

49

39,645

4,546

795

478

34,621

土地

非償却
資産

減損損失
当期償却費 累 計 額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

計

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

有形固定資産合計●関係法人
住宅金融支援機構が出資している法人はありませんが、次の法人が独立行政法人会計基準における特定関連会社に該当します。
なお、特定関連会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
法人名株式会社 HS 情報システムズ（特定関連会社）

業務の概要

設立年月

ソフトウェア開発、運用保守、インターシステム開発等 平成 9 年 4 月
ネット関連、システム関連サービス等

資

株式会社住宅債権管理回収機構
特定金銭債権の管理、回収業務等（特定関連会社）

料編
78

機構との関係

債権管理回収

平成 16 年 8 月

資本金2,490 万円
5 億円

年

度

（単位：億円）

資本金額

年●営業経費の明細

資本金額

区

昭和25年6月

136 昭和40年度

970

人

昭和26年度

230 昭和41年度

971

管

理

昭和27年度

310 昭和42～平成9年度

972

管

理

昭和28年度368 平成10年度

1,522

交

昭和29年度418 平成11～12年度

1,662

税

昭和30～31年度

425 平成13～16年度

昭和32年度（単位：百万円）

分

平成 23 年度 平成 24 年度

件

費10,91910,654

旅

費

57

79

諸

費

2,841

2,592

費

0

－

金

269

257

1,687

固定資産減価償却費

554

551

455 平成17年度

2,237

リース資産減価償却費

1,124

244

昭和33年度480 平成18年度

2,537

業

務

旅

費

76

74

昭和34年度525 平成19年度

3,197

業

務

諸

費

3,867

4,517

昭和35年度575 平成20年度

4,057

債

権

保

全

費

900

595

昭和36年度665 平成21年度

9,013

賠

償

償

還

金

－

－

昭和37年度760 平成22年度

6,977

債券発行信託報酬等

168

204

昭和38年度855 平成23年度

6,567

システム運用委託費

4,493

4,500

昭和39年度955 平成24年度

6,706

25,26824,267際合計住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

度

住宅金融支援機構の概要●資本金の推移●自己資本比率コーポレートガバナンス※一般会計出資金のうち 364 億円については、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日閣議決定）等に基づき、平成 24 年 11 月に国庫納付しました。

（単位：億円）区分

平成 23 年度

平成 24 年度
3,762

5,567

貸倒引当金

752

715

4,514

6,283

109,514103,959

オフ・バランス項目

7,809

6,704

オペレーショナルリスク相当額に係る額

2,944

3,792

120,268

114,455

3.75％

5.49％

自己資本計（A）
資産（オン・バランス）項目

リスクアセット計（B）
自己資本比率（（A）/（B））× 100

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

純資産勘定※自己資本比率については、バーゼルⅡ基準に準拠して算出していますが、一部の項目については、個別の属性把握が困難なため、簡便的に算出しています。
具体的には、例えば以下のような項目です。
・住宅ローンの貸出先に関し、個人・法人の判別、法人規模の判別が困難なため、融資種別により判断しています。
・住宅ローンの貸出対象物件に関し、店舗併設の有無、抵当権設定の有無の判別が困難なため、全て抵当権付住宅ローンとしています。

資

●経費率
区

分

平成 23 年度

平成 24 年度
589

569

買取債権等平均残高（B）

311,865

291,180

経費率（A）/（B）0.1887％

0.1954％

編

経費 （A）※

料（単位：億円）※経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

79

住宅金融支援機構の概要●既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」
として管理しています。
第一期中期目標期間の最終年度までの単年度収支の黒字化及び第二期中期目標期間の最終年度までの繰越損失金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこと

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組としており、現在の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）

平成 23 年度
当期総利益・
損失（△）
証券化支援勘定

平成 24 年度

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益・
損失（△）

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

コーポレートガバナンス

33,830△ 17,090

26,8879,797

債権譲受業務経理

32,556

4,214

25,58529,799

債務保証等業務経理

1,274△ 21,304

1,303△ 20,002

住宅融資保険勘定

3,649

2,123

3,986

3,986

財形住宅資金貸付勘定

6,858

51,3194,233

26,809

住宅資金貸付等勘定

4,334

329,870

8,224

330,136

住宅資金貸付等業務経理

981△ 19,549

5,002△ 14,547

保証協会承継業務経理

3,353

349,419

3,222

344,683

45,31816,803

40,10726,045

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会
承継業務経理を除く。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務《参考》出資金一覧（業務別）（単位：百万円）

区分目的

平成 25 年度末累計（見込み）※

516,121546,186

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リス
ク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リスク対応

42,90042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

670,621700,686

資証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

料

合

計

編

※証券化支援業務に係る出資金 84 百万円の国庫納付を反映した見込み額

80

平成 24 年度末累計

住宅金融支援機構の概要《参考》長期債の保有状況
平成 23 年度

（単位：億円）

平成 23 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

3,902

1,398

707

102

1,695

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

1,225

541

417

19

248

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

121

122

1

180

団信特約料長期安定化積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,593

234

291

103

964

7,395

2,320

1,593

266

3,216

住宅融資保険勘定

合

計

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

平成 24 年度

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

住宅資金貸付等勘定

国債（単位：億円）区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,119

1,529

718

71

1,802

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

977

491

297

0

188

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,506

196

291

92

928

7,276

2,359

1,483

204

3,230

住宅融資保険勘定

合

計

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

住宅資金貸付等勘定

国債

コーポレートガバナンス

平成 24 年度末

※機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）となっており、業務の安定的かつ効率的な実施のためにこれらの有価証券を保有しています。なお、
平成 24 年度においては、出資金の国庫納付等に対応するため、299 億円の長期債を売却しました。

資
料
編

81

住宅金融支援機構の概要《参考》補助金受入状況等（単位：百万円）

区分

目

平成 24 年度
受入額

的

優良住宅整備促進事業等補助金※ 2

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

災害復興住宅融資等
緊急対策費補助金

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度拡充等

平成 25 年度
受入額※ 1

5,552

16,28553,900－※ 1 平成 25 年度受入額については平成 25 年度予算額を計上しています。
※ 2 平成 24 年度までは証券化支援業務補助金という名称でした。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組《参考》住宅金融円滑化緊急対策費補助金の執行状況等
住宅金融円滑化緊急対策費補助金は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）
及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●買取等の実績
・証券化支援業務

コーポレートガバナンス「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 25 年 3月 31 日までの実績）※当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

補助金活用額

買取・付保件数、金額
213,766 件
55,894 億円

過年度分

当年度分

合計

507.5 億円

557.7 億円

1,065.1 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの実績）※当初 5 年間

△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）

補助金活用額

買取・付保件数、金額
6,672 件〔40,722 件〕

過年度分

当年度分

合計

0.1 億円

8.3 億円

8.4 億円※

1,700 億円〔11,196 億円〕※※〔 〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間△ 0.3％→△ 0.7％）
なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外

資
料
編
82

住宅金融支援機構の概要

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1 月 29 日から平成 25 年
3 月 31 日までの実績）
補助金活用額付保件数、金額
19,577 件
4,479 億円

過年度分

当年度分

合計

280.3 億円

0.2 億円

280.5 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●補助金の執行状況
・証券化支援業務「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 25 年 3月 31 日までの執行状況）※
 当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

平成22年度3月31日

2,600.0

平成23年度3月31日

2,235.0

平成24年度
3月31日
－

－

－

700.0

381.0

－

繰越額

－

2,599.3

5,437.9

5,419.8

発生運用益

4.9

6.4

16.0

（4.9）

（11.3）（27.3）①

2,600.0

5,539.2

5,825.3

5,435.8

②

0.7

101.3

405.5

557.7

（0.7）

（102.0）（507.5）（1,065.1）①－②

2,599.3

5,437.9

5,419.8

4,878.1

③

－

－

－

4,878.1

①－②－③

－

－

－

0.0

小計
金利引下経費額（累積金利引下額）
補助金残額
次年度以降補助金の所要見込み
次年度国庫返納予定

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務－（－）（累積運用益）コーポレートガバナンス

住宅融資保険業務より振替東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※（平成24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの執行状況）※
 当初 5 年間△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

平成24年度
3月31日

159.0

－

住宅融資保険業務より振替

－

39.4

繰越額

－

158.9

発生運用益

②

（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

159.0

198.6

0.1

8.3

（0.1）

（8.4）

158.9

190.3

編

金利引下げ経費額

①

0.2
(0.2)

料

小計

0.0
（0.0）

資

（累積運用益）83

住宅金融支援機構の概要

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1 月 29 日から平成 25 年
3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額繰越額発生運用益

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

保険料率引下経費額

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資
料
編
84

平成24年度3月31日

1,400.0

－

－

－

－

1,341.0

443.9

39.8

－

1.0

0.1

0.0

（1.0）

（1.2）

（1.2）

①

1,400.0

1,342.0

444.1

39.8

②

59.0

198.1

23.2

0.2

（累積保険料率引下額）（59.0）（257.1）（280.3）（280.5）

③

－

700.0

381.0

39.4

①－②－③

証券化支援業務への振替
補助金残額

平成23年度
3月31日（－）（累積運用益）小計

平成22年度
3月31日

1,341.0

443.9

39.8

0.2

次年度以降補助金の所要見込み

④

－

－

－

0.0

次年度証券化支援勘定振替予定額

⑤

－

－

－

0.0

次年度国庫返納予定 ①－②－③－④－⑤

－

－

－

0.2

住宅金融支援機構の概要《参考》災害復興住宅融資等緊急対策費補助金の執行状況等
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金は、東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●融資等の実績
・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る受理及び資金交付の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月
31 日までの実績）
受理戸数・金額

資金交付戸数・金額
5,586 戸1,487.3 億円

848.8 億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

9,789 戸※資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る適用の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日までの実績）
適用件数

4,249 件●補助金の執行状況
・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日

コーポレートガバナンス

までの執行状況）（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額1,884.0539.0－

1,884.0

繰越額
発生運用益

2.8
(3.7)

①

1,884.9

2,425.8

金利引下経費額

②

0.9

14.0

（0.9）

（14.9）

1,884.0

2,411.8（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

0.9
（0.9）

（累積運用益）小計

平成24年度
3月31日

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 31 日までの執行状況）
（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額繰越額（累積運用益）
①

－

－

174.1

0.1

0.1

（0.1）

(0.2)

183.1

174.3

料

小計

183.0

資

発生運用益

平成24年度3月31日

編

金利引下経費額②（累積金利引下額）
補助金残額

①－②

8.9

15.4

（8.9）

（24.3）

174.1

158.9

85

リスク管理債権
住宅金融支援機構の概要

住宅金融支援機構は、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）が適用される法人ではありませんが、平成 9 年度分以降、
民間金融機関における開示基準を参考に、リスク管理債権を開示して参りました。また、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示しています。
なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

●平成 20 年度～平成 24 年度リスク管理債権
区分

平成 20 年度
既往債権等※

買取債権（単位：億円、％）

平成 21 年度
合計

既往債権等※

買取債権

平成 22 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

破綻先債権（A）

2,436

17

2,453

2,227

28

2,256

1,920

42

1,961

延滞債権
（B）

9,866

78

9,944

9,126

178

9,304

7,748

361

8,108

3か月以上延滞債権
（C）

1,099

50

1,149

1,453

153

1,605

1,482

151

1,634

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

13,401

146

13,547

12,806359

13,165

11,150554

11,704比率（D）／（G）×100

3.80

0.44

3.52

4.23

0.89

3.83

4.36

0.86

3.66

貸出条件緩和債権（E）

17,611

61

17,672

15,835174

16,00915,118310

15,428

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

31,011

207

31,21828,640533

29,17426,268864

27,132

8.80

0.63

8.10

9.45

1.32

8.49

10.28

1.34

8.48

352,358

32,863385,221302,987

40,540343,527

255,587

64,372319,959

比率（F）／（G）×100
元金残高（G）（単位：億円、％）区分

平成 23 年度
既往債権等※

買取債権

平成 24 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

コーポレートガバナンス

破綻先債権
（A）

1,245

51

1,296

1,050

64

1,113

延滞債権
（B）

5,940

390

6,330

5,423

379

5,801

3か月以上延滞債権
（C）

1,415

174

1,590

1,284

185

1,469

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

8,600

615

9,215

7,756

628

8,384

比率
（D）／
（G）×100

4.00

0.71

3.06

4.26

0.63

2.98

貸出条件緩和債権（E）

13,836422

14,25912,195460

12,654

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

22,436

1,037

23,474

19,951

1,087

21,038

10.44

1.20

7.80

10.97

1.09

7.47

214,972

86,099301,071

181,920

99,827281,747比率（F）／（G）×100
元金残高（G）

注 合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
リスク管理債権の開示基準については、資産自己査定結果をベースに開示することとしています。
※「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権及び求償債権です。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

注
1 破綻先債権額（A）
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
2 延滞債権額（B）
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
3 3 か月以上延滞債権額（C）
弁済期限を 3 か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
4 貸出条件緩和債権額（E）
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決め（以下「返済条件の変更」といいます。
）を行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
 ただし、返済条件の変更を行ったときから原則として 4 年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。これに該当し、貸出条件緩和債権に含めていない貸付けの元金残高額は合計で 1,195 億円です。
なお、開示している貸出条件緩和債権額には、政府の経済対策などの要請によって返済条件の変更を行った貸付けなども含まれています。
5 備考
住宅金融支援機構の債権については、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

【貸出条件緩和債権について】
資

当機構は、機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化などの様々な事情によりローンの返済が困難となった
場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災などに見られるような大規模な自然災害が発生し被災したことにより一時的にローンの返済が困難となった場合においても、できる限り生活の基盤である住宅に住み続けられるように、親身になってローン返済相談を行うとともに、個々のお客様の事情に応じた返済条件の変更を行い、返済の継続を促しています。
さらに、平成 10 年 10 月の閣議決定に基づき、勤務先の倒産等によるローン返済困難者に対しては、特例措置を設け、国の施策に対応した貸出条件の緩和措置を行っています。
当機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約 60％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済条件の変更の実施により生じたものです。また、貸出条件緩和債権は他のリスク管理債権と比べ貸倒率が低く、そのまま不良債権の急増につながる可能性は低いものと考えています。
当機構においては、返済条件の変更に応じることにより、お客様ができる限り住宅に住み続けられるよう支援するとともに、財務の健全化に取り組んでいます。

料
編
86

自己査定
債務者区分

自
非分類

己

査
Ⅱ分類

担保・保証による保全部分

1,057

517

実質破綻先

担保・保証による保全部分

2,389

1,116

債

担保・保証による保全部分

3,062

1,737

13,630
その他の
要注意先

7,846
正常先

154,384

担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

1,324

540

（100％）

リスク管理債権
破綻先債権額

1,050

1,272

（100％）

658

延滞債権額

5,423

（49.7％）

3か月以上延滞債権額

1,190（8.7％）

1,284

貸出条件緩和債権額

12,195179（2.3％）

199（0.1％）

154,384

144

買
取

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

31

17

33
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

209
担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

債

14

33

貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

209

延滞債権額

379

3か月以上延滞債権額

63（9.6％）

185

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

305

64

（44.4％）

一般貸倒引当金

要注意先

権

貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

破綻先債権額（100％）

6

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

650（100％）

コーポレートガバナンス

352

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

個別貸倒引当金

担保・保証による保全部分

98,5261,272

貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

実質破綻先

正常先

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

7,846

31

305

540

貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

64

その他の
要注意先

引当金
（引当率）

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

13,630

担保・保証による保全部分

650

類
Ⅳ分類

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

破綻先

要管理先

分

一般貸倒引当金

等

要注意先

権

要管理先

（単位：億円）権

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

往

破綻懸念先

債
Ⅲ分類

個別貸倒引当金

既

破綻先

定

住宅金融支援機構の概要●平成 24 年度自己査定・リスク管理債権

貸出条件緩和債権額

460

16（5.2％）

315（0.3％）

98,526

注1
注2

資

単位未満は四捨五入しています。
引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」
及び「正常先」については債権額に対する引当率です。
注 3 自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、求償債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管
理債権では貸付金、買取債権及び求償債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額および延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。
注 4 買取債権については、従来、過去の一定期間における貸倒実績等から引当金を算出していましたが、これに加えて、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案して引当金を算出しています。

料
編

87

政策コスト分析
住宅金融支援機構の概要

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業について、一定の前提条件（将来金利、事業規模など）を設定して将来キャッシュフロー（資金収支）等を推計し、これに基づいて、財政投融資対象事業の遂行のために①将来、国から支出されると見込まれる補助金等【国からの補助金等】から、②将来、国に納付されると見込まれる国庫納付等【国への納付金等】を差し引いて割引現在価値を求め、これに、③既に投入された出資金等による利払軽減効果の額【国にとっての機会費用】
を加えて、各財投機関が試算したものです。24年度の分析結果は、財政投融資対象の独立行政法人等について財政制度等審議会財政投融資分科会を経て、24年7月に財務省から公表されています。
当機構の政策コスト分析では、現在価値にして644億円の政策コストが将来にわたり発生するという結果になりました。分析に当たっては、①24年度の財政投融資計画に基づいて事業を実施したのち、25年度以降は新規事業を行わない②全ての貸付金等が回収される55年度の分析期間終了時点に、出資金を国に全額国庫納付するといった前提を置いて出資金の機会費用などを算出しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

1．財政投融資を活用している事業の主な内容
災害でり災した住宅の復興支援を図るために、災害り災者に対する融資を行っている。
（参考）財政投融資対象外の事業としては、証券化支援事業、住宅融資保険事業、住宅資金融通事業（災害復興住宅融資以外）等がある。

2．財政投融資計画額等（単位：億円）24 年度財政投融資計画額

23 年度末財政投融資残高見込み

3,000

178,046（23 年度末財政投融資残高見込みにおいては、災害復興住宅融資以外の残高も含む）

3．当該事業の成果、社会・経済的便益など

コーポレートガバナンス①貸付実績
戸数 206,879戸
金額 1兆7,470億円（23年度末現在・契約ベース）②災害り災者に対する長期・固定・低利融資○災害でり災した住宅等の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の融資を実施③災害復興住宅融資の対象となる災害○20年度までは、災害救助法に定める一定以上の被害が生じた災害等を対象○21年度からは、近年の災害状況や社会情勢などの変化を踏まえ、被害が生じた災害の規模にかかわらず、災害発生後迅速に災害
復興住宅融資を実施
年度別の契約実績の推移（直近 10 ヵ年）（単位：戸、百万円）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

年度

戸数

金額

年度

戸数

14年度

329

4,564

19年度

71

金額
726

15年度

855

9,365

20年度

26

292

16年度

395

3,562

21年度

7

26

17年度

411

4,060

22年度

△ 94

△ 1,468

18年度

84

979

23年度

4,340

62,788※貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む）が上回ったことによるもの。

④阪神・淡路大震災への対応状況○阪神・淡路大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 70,619戸
金額 1兆5,032億円（23年度末現在・契約ベース）⑤東日本大震災への対応状況○東日本大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 4,334戸
金額 627億円（23年度末現在・契約ベース）

4．当該事業に関する政策コスト分析の試算値［政策コスト］
1．国からの補助金等

－

539

＋ 539

2．国への資金移転－△ 1,113△ 1,113

－

△ 574

△ 574

編

3．国からの出資金等の機会費用分

4

1,231

＋ 1,227

国からの補助金等

－

539

＋ 539

4

657

＋ 653

国への資金移転－△ 1,113△ 1,113

△ 34

1,175

＋ 1,209

－

－

－

1～2小計
1～3小計
4．欠損金の減少分
1～4合計＝政策コスト（A）
分析期間（年）88

増減（単位：億円）

24 年度

料

区分

23 年度

資

区分

［投入時点別政策コスト内訳］（単位：億円）
（A）
政策コスト
【再掲】

①分析期首までに投入された出資金等の機会費用分②分析期間中に新たに見込まれる政策コスト

－

△ 13

△ 13

剰余金等の増減に伴う政策コスト

4

644

＋ 640

出資金等の機会費用分

27

32

＋5

23 年度

24 年度

4

644

増減
＋ 640

38

43

＋5

△ 34

601

＋ 635

［経年比較分析］
区分

23 年度

24 年度

増減

4

644

＋ 640

（A）
政策コスト【再掲】［発生要因別政策コスト内訳］（単位：億円）（単位：億円）
644（A）
24年度政策コスト
【再掲】

4

658

＋ 654

（B）
（A'）のうち24年度以降に発生する政策コスト

4

658

＋ 654

2

②貸倒

378

③その他
（利ざや等）

264

住宅金融支援機構の概要

（A'）
（A）
 を23年度分析と同じ前提金利で再計算した
政策コスト

①繰上償還

［感応度分析（前提条件を変化させた場合）］

24年度の政策コストは644億円である。23年度と24年度の前提金利の変化による影響を捨象し、24年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは23年度から654億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。
・24年度新規融資分によるコスト増（＋390億円）
・貸倒償却の増によるコスト増（＋129億円）
・その他（23年度新規融資分によるコスト増等）（＋135億円）（単位：億円）
政策コスト（増減額）

変化させた前提条件とその変化幅
貸付及び調達金利＋1％（割引率変化なし）（割引率変化あり）

709（＋ 65）721（＋ 77）

＋ 56

＋ 149

増減額のうち機会費用の増減額
貸倒償却額＋10％681（＋ 37）

増減額のうち機会費用の増減額＋ 37〈参考〉 補助金・出資金等の 24 年度予算計上額
補助金等：539 億円
出資金等：－億円

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

5．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方①24年度事業計画に基づく災害復興住宅融資を試算の対象としている。
②分析期間は、24年度事業計画に基づく災害復興住宅融資の貸付金が全て償還されるまでの32年間としている。
③繰上償還は、ローンの経過年数により繰上償還率を算出する計量モデルを用いて推計している。
（単位：％、億円）（実績）（見込み）（計画）（試算前提）

年度

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

繰上償還率

3.80

1.32

1.88

1.50

2.66

3.63

3.63

貸付金償却額

－

－

－

0.1

－

0.1

0.7

年度

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

繰上償還率

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

年度

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

繰上償還率

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

3.63

434.0（25 年度以降の累計額）

コーポレートガバナンス

6．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等（理由）・住宅金融支援機構は、災害でり災した住宅の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の資金を確実に供給することが求められている。したがって、一般会計からの補助金等を受け入れ、融資金利を引き下げることにより、災害復興住宅融資の円滑な推進を図っている。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（根拠法令）
・出資金については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第6条）。
第6条② 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第25条第1項の金利変動準備基金に充てるべきものである
ときは、その金額を示すものとする。
第6条③ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
・国庫納付については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第18条）。
第18条④ 機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項及び第2項の規定による承認を受けた金額を控除してな
お残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

7．特記事項など

資①本分析にあたっては、財政投融資対象事業である「災害復興住宅融資（17年度以降受理分）」を対象としている。
②「独立行政法人住宅金融支援機構法（17年法律第82号）」により、住宅金融公庫を解散し、19年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構を設立している。
③「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（21年12月25日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（19年12月
24日閣議決定）に定められた事項（既に措置している事項を除く。
）については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
④「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（22年12月7日閣議決定）において、一部事業の見直し等の方針が示された。
⑤「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（24年1月20日閣議決定）において、組織のあり方について、23年度中に基本的な論点について整理した上で24年夏までに結論を得ることとされた。
⑥これまでの政策コストの推移は以下のとおり。
（18年度までは、住宅金融公庫の政策コスト額である。）

料編（単位：億円）

年度

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

政策コスト

△ 5,434

△ 810

△ 69

17

10

△7

△ 11

1

4

644

注1）15年度から16年度は財形住宅資金貸付けを除く住宅資金融通事業における政策コスト
注2）17年度は災害復興住宅融資（17年度以降受理分）及び証券化支援事業（買取型）における政策コスト
注3）18年度以降は災害復興住宅融資（17年度以降受理分）における政策コスト

89

住宅金融支援機構の概要

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）（機構の目的）第四条

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行う

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通こと。

を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲

国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅のげる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項

助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するの認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契ための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進

下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権をに寄与することを目的とする。

譲渡すること。
ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第

（資本金）
第六 条

二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」

機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額のという。）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為
三 住宅融資保険法による保険を行うこと。

範囲内において、機構に追加して出資することができる。こ四 （略）の場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部

五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきもので修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入

あるときは、その金額を示すものとする。

又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定める3 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、そコーポレートガバナンスの出資額により資本金を増加するものとする。

ものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
六 （略）
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建

（役員）
第八 条

築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことの機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。
2 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。

ないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第九 条

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

帯を含む。次号において同じ。
）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長

賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当構の業務を掌理する。

該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用そ3 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

の他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
九〜十一 （略）2 （略）4 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（区分経理）
第十 七条機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

（業務の範囲）第十 三条一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務並びに同項第三機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。
）並びにこれら一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るもの

資

行う。

料

購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含に附帯する業務を除く。）及びこれに附帯する業務

編む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権

三 第十三条第二項第二号の業務及びこれに附帯する業務の譲受けを行うこと。

四 前三号に掲げる業務以外の業務

二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律

90（利益及び損失の処理の特例等）
第十 八条機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付け係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一に係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）

債権により担保されているものを除く。
）又は第三項の規定に規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がよる財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者あるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段のに先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
6 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の7 機構は、第十三条第二項第二号の業務に係る長期借入金の借定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三

入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機条に規定する業務の財源に充てることができる。

関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又2 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額には一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八

してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

における同項に規定する積立金として整理することができる。

8 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び3 主務大臣は、前二項の規定による承認をしようとするとき

第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券

は、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴

又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信かなければならない。
4 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項及び第二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間

住宅金融支援機構の概要の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
9 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
5 前 条 第 一 号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 勘 定 に お け る 通 則 法 第（債務保証）
第二十条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわら

書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借は、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とす

資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第る。

五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることが6 第一項から第四項までの規定は、前項の勘定について準用す

コーポレートガバナンス

四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただしできる債務を除く。）について保証することができる。

る。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第五項の規定により読み替えられた
通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。
7 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（機構債券の担保のための貸付債権の信託）
第二十一条機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号の業務（以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条

第十九条

機構は、第十三条第一項（第四号及び第十一号を除く。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）

及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。

並びに第二項第一号及び第二号の業務に必要な費用に充てるた
め、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。
）を発行することができる。

（金利変動準備基金）
第二十五条機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得2 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定にし交付するため必要があるときは、政令で定めるところによより金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資がり、機構債券を発行することができる。

あったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政3 機構は、第十三条第二項第二号の業務に必要な費用に充てる
ため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条

府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
2 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用についする勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定するて準用する。この場合において、同条第三号中「金銭信託」と勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号にあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及替えるものとする。

資第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定

債券」という。）を発行することができる。
4 主務大臣は、第一項又は前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意
見を聴かなければならない。
5 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付（主務大臣等）
第二十九条編

ものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅料び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべき機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣、国土交通省及び財務省並びに国土交通省令・財務省令とする。
2 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

91

内部統制基本方針
住宅金融支援機構の概要

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

１ 役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス憲章の制定
 理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2）コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委
員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役員を任命して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプライアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
 また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプ
ライアンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプラ
イアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（3）コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（4）違反行為等に対する処分
 職員の法令・規程等違反行為については、職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

２ 顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1）顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2）情報セキュリティに関する規程等の制定
 理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3）文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事の閲覧
監事は、文書を常時閲覧できるものとする。

資３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する規程の制定
 理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2）リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、
リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オ
ペレーショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリスクを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体
制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの料
編
92

評価を行う。
（3）緊急時の対策等の整備
 理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
４ 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職務権限・意思決定ルールの策定
 理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限
及び意思決定ルールを明確にする。
（2）役員を構成員とする役員会の設置
 理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組
内容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則
として、年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（4）年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（5）情報化統括責任者（ＣＩＯ）の設置
 理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を設置する。
５ 業務の適正を確保するための内部監査体制（1）内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。    
（2）内部監査の実施
 内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
６ 監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1）監事付職員の配置
監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の懲戒処分等を検討するにあたっては、あらかじめ監事と協議するものとする。
７ 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1）監事監査に関する要綱の制定等
ア 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
イ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができる
ものとする。
ウ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める重要文書等を監事に回付するものとする。
（2）監事への報告
 役職員は、法令違反行為、業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき及び業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。
８ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）理事長と監事の意見交換等
監事は、理事長と随時意見交換ができるものとする。
（2）他の監査機関との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明
又は報告を求めることができるものとする。
９ 内部統制におけるＰＤＣＡサイクルの確立（1）経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に内部統制についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
（2）理事長は、（1）の結果を踏まえ、内部統制に係る取組体制等の改善を図るとともに、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。

第二期中期目標・中期計画・年度計画

中期目標

中期計画

住宅金融支援機構の概要

・中期目標
主務大臣は、以下の期間ごとに住宅金融支援機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、住宅金融支援機構に指示し、公表しています【通則法第 29 条】。
第一期中期目標期間：平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
第二期中期目標期間：平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
・中期計画
中期目標を達成するため、中期計画を作成し、住宅金融支援機構は主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第 30 条】。
・年度計画
住宅金融支援機構は、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届出を行い、公表しています【通則法第 31 条】。

平成 25 年度年度計画

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資
料
編

Ⅰ

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 11 年 法 律 第独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」
103 号）第 29 条第 1 項の規定に基づき、独という。）は、独立行政法人通則法（平成 11
立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」と年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基いう。）が達成すべき業務運営に関する目標（以づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受
下「中期目標」という。）を定める。
けた平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月
前文
前文
31 日までの期間における機構の中期目標を達
現在、我が国は、本格的な少子高齢社会、人独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」 成するための計画に基づいた平成 25 年 4 月
口・世帯減少社会の到来が現実のものとなっ という。）は、一般の金融機関による住宅の建 １日から平成 26 年 3 月 31 日までの期間にてきたところであるが、国民一人一人が真に 設等に必要な資金の融通を支援するための貸 おける業務運営に関する計画（以下「年度計画」
豊かさを実感でき、世界に誇れる魅力ある住 付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一 という。
）を以下のとおり定める。
生活を実現するために、国民の多様な居住ニー 般の金融機関による融通を補完するための災ズを満たす安全・安心で良質な住宅を適時・適 害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付け
切に選択できる住宅市場の形成、高齢者が安 の業務を行うことにより、住宅の建設等に必
心して暮らせる住まいと福祉サービス等の一 要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もっ体的な供給や地球温暖化対策に関連した住宅 て国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すの省エネ性能の向上等が求められている。
ることを目的とする法人である。
機構は、第一期中期目標期間において、証券
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通化支援業務の積極的な推進を図ってきたとこ 則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第ろであるが、第二期中期目標期間においても、 1 項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大こうした国民の多様な居住ニーズを満たす住 臣から指示を受けた平成 24 年 4 月 1 日から宅市場の形成等に配慮しながら、住宅の建設 平成 29 年 3 月 31 日までの期間における中等を行う消費者又は事業者が、多様な選択肢 期目標を達成するための計画（以下「中期計画」の中から金利情勢に応じて自由に住宅ローン という。）を以下のとおり定め、この中期計画を選択し、安定的に融資を受けることができ に定めた事項を確実に実施することとする。
る環境を整備するため、相対的に低利な長期・中期計画を実施するに当たっては、効率性、固定金利の住宅ローンが職業、性別、地域等に 透明性の高い業務運営を行うため、PDCA（計よる画一的な選別なく、安定的に供給されるよ 画・実施・点検・改善）の徹底を始めとした
う、証券化支援業務等を通じて一般の金融機関 経営管理の体制整備を図るとともに、市場のを支援するとともに、官民の適切な役割分担 実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源の下に、災害復興、災害予防、都市居住再生 の配分を実現し、自立的な経営の実現を図る等に係る直接融資により補完することとする。 こととする。
あわせて、住宅取得後のローン利用者の課題あわせて、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決に対応しつつ、円滑な返済の継続の支援に的 定された「独立行政法人の事務・事業の見直し
確に取り組むこととする。
の基本方針」（以下「事務・事業の見直しの基
また、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定さ 本方針」という。
）の趣旨を踏まえ、政策的意
れた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 義が高く、引き続き機構で実施すべきとされた本方針」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」 事業については、国の財政資金の効率的な活という。）の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、 用を徹底し、機構の効率的な経営を図るため、引き続き機構で実施すべきとされた事業につ リスク審査を強化し、財務内容の健全化を進いては、国の財政資金の効率的な活用を徹底 め、また、不要資産の国庫返納を行うこと等
し、機構の効率的な経営を図るため、リスク により、不断の見直しを行うものとする。
審査を強化し、財務内容の健全化を進め、また、
また、より安定的な経営の実現に向けて、そ不要資産の国庫返納を行うこと等により、不 の財務内容の改善に努め、適正な業務運営を確
断の見直しを行うものとする。
保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リ
加えて、機構はより安定的な経営の実現に向 スク、ALM リスクをはじめとした各種リスク
けて、その財務内容の改善に努めることとし、 管理についての不断の努力を行うこととする。
また、適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リスク、ALM リス
クをはじめとした各種リスク管理についての不断の努力を行うこととする。
機構は、これらを通じ、国民の住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標とする。

中期目標の期間

中期目標の期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

93

中期目標

住宅金融支援機構の概要

Ⅱ 国
 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画
Ⅰ

 民に対して提供するサービスその国
他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 25 年度年度計画
Ⅰ 民に対して提供するサービスその国
他の業務の質の向上に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

機構は、一般の金融機関による住宅の建設等
機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するた に必要な資金の融通を支援又は補完するためめの次に掲げる業務を実施することにより、国 の次に掲げる業務を実施することにより、国民
民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するこ 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。特と。特に、国民による良質な住宅の計画的な に、国民による良質な住宅の計画的な取得を取得を支援する観点から、一般の金融機関に 支援する観点から、一般の金融機関により相より相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー 対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンがンが安定的に供給されるよう、証券化支援業 安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進する。
務を推進すること。
業務の実施に際しては、外部の有識者等の意
業務の実施に際しては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の 見等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要金融機関との適切な役割分担を図るとともに、 な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を 金融機関との適切な役割分担を図るとともに、整備するためのまちづくりその他の必要な施 国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を策に協力すること。
整備するためのまちづくりその他の必要な施とりわけ、東日本大震災への対応について 策に協力する。
は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもとりわけ、東日本大震災への対応についてと、住宅金融の側面から被災者の支援を行う は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもこと。
と、住宅金融の側面から被災者の支援を行う。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究
また、国民に対して質の高いサービスを提を行い、その結果を各業務に活用すること。
供する観点から、多様な資金調達方法の中か
ら最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。

1．証券化支援業務等の推進

コーポレートガバナンス（1）証券化支援業務（1）証券化支援業務（1）証券化支援業務

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給
支援
支援
支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 省エネルギー、耐震性の向上、高齢社会、保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１
対応するため、住宅ローン債権の買取り
又は特定債務保証（独立行政法人住宅金という。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定
項第２号に規定する特定債務保証をいう。
する特定債務保証をいう。以下同じ。）の
以下同じ。）に関し、適合証明機関を適切融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第 1
基準等を定めるに当たっては、住宅の質にモニタリングする等、技術基準に基づの確保・向上や既存住宅の流通の促進にく適切な適合証明業務の実施を確保する。
項第 2 号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関する基準等を定めるに当配慮し、優良住宅取得支援制度の更なるまた、フラット３５やフラット３５Ｓ
普及を図るため、消費者等への十分な周については、引き続き、金融機関、住宅
たっては、住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮し、優良住宅取知を行う。
関連事業者、適合証明機関等への協力依
頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活得支援制度の更なる普及を図るなど、優動を行う。
良な住宅の取得促進を支援すること。
さらに、フラット３５Ｓの対象に、認定
低炭素住宅を追加したことを踏まえ、技術基準解説等について、施工マニュアル
及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ

長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制
度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

ウ 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、
性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

資イ 長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を
図ること。

料
編
94

中期目標

中期計画

平成 25 年度年度計画

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者
等の利便性の向上を図る。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるよ
うに、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機
関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務
運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

カ

カ

カ

自主的な取組としての商品の見直し②

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。
自主的な取組としての商品の見直し②

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。
自主的な取組としての商品の見直し

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を実施する。

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

③

③

③

安定的かつ効率的な資金調達
ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達する
よう、以下の取組に努める。
（ア）投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
（イ）MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ
及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資
種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化について検討を行う。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る
見地から、引き続き MBS の発行の枠組
みのあり方を検討する。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持すること。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするように努めること。

④

経費率

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期
間の平均が 0.20％以下とするように努める。

④

編

経費率

料

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBS の発行方針及び発行計画、MBS の担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。

資

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBSの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努めること。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務④

安定的かつ効率的な資金調達

コーポレートガバナンス

機構の主要業務である証券化支援業務については、繰越欠損金が発生している状況にあることから、引き続き、業務改善に努める必要がある。その際、証券化支援業務の対象となる住宅ローンの金利構成要素のうち、機構の経費相当額の金利部分については、業務に係る経費率が低下しているにもかかわらず、機構発足後変更が行われていないことから、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の自主的な取組として、優良な住宅ストックの形成に資するよう、機構の経費相当額の金利の引下げの検討を含め商品の見直し等を行うこと。
安定的かつ効率的な資金調達

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応すること。

住宅金融支援機構の概要

エ②エ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事
業者等の利便性の向上を図ること。

経費率

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均
を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

95

中期目標
⑤

調査研究

⑤

調査研究

平成 25 年度年度計画⑤

調査研究

住宅金融支援機構の概要

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機
関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット 35 利用者調査、住宅ローンに関する
顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施すること。

① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）（以」下「事務・事業の見直しの基本方針」という。
）
を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施すること。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。

コーポレートガバナンス②

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を引き続き設定すること。

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組むこと。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第 1 順位以外
債権 20％を達成するよう努めること。）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1
順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

ウ 保険契約者である金融機関のモラルハ
ザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

ウ 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

ウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザー
ドの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

資
料
編
96

中期計画

（3）団体信用生命保険等業務（3）団体信用生命保険等業務（3）団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険等の活用に
より住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行うこと。

① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

中期計画

平成 25 年度年度計画② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

住宅金融支援機構の概要

中期目標

2．住宅資金融通業務等の実施（1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等た事業の見直し等た事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施すること。
施する。
施する。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施すること。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施すること。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

（2）業務の実施（2）業務の実施（2）業務の実施① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団
体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅
政策上の課題に対応する。
 また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
 なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないことと
する。

資
料
編

① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な ① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、率的に調達して業務を実施する。また、緊緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。
政融資資金に依存しないこととする。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
 また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
 さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。

コーポレートガバナンス① 国民生活の安定を図るための、地方公共団体及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組① 国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施すること。

97

中期目標

住宅金融支援機構の概要② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

中期計画② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業 ② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それ務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からそぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、の決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。
その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率

平成 25 年度年度計画（3）経費率ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。
）に係る経費率（事務関係費、債券発
債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロー
宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 ンの年間平均貸出債権残高に対する割合をい合をいう。）について、中期目標期間の平均が 合をいう。
）について、中期目標期間の平均が う。
）について、中期目標期間の平均を 0.40％
0.40％以下とするように努めること。
0.40％以下とするように努める。
以下とすることを目指して取り組む。
3．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行うこと。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

コーポレートガバナンス（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務を適切に実施すること。
等の業務について、電話や面談による相等の業務について、被災地への出張相談談業務や、審査業務・融資業務など、被やお客様コールセンターにおける返済シ
災者支援の業務実施態勢を関係機関とのミュレーションサービスを積極的に実施
緊密な連携のもとで機動的に構築し、適する等、面談及び電話相談業務の取組を切に実施する。
強化し、また、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、組織を挙げて適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更を適切に実施すること。
について、電話や面談による相談業務や、について、電話や面談による相談業務や、また、「個人債務者の私的整理に関する返済方法変更の審査業務など、被災者支返済方法変更の審査業務など、被災者支ガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に
援の業務実施態勢を関係機関との緊密な援の業務実施態勢を関係機関との緊密な開催された二重債務問題に関する関係閣連携のもとで機動的に構築し、適切に実連携のもとで機動的に構築し、適切に実僚会合でとりまとめられた二重債務問題
施する。
施する。
への対応方針を踏まえ、個人債務者の私
また、「個人債務者の私的整理に関する
また、返済相談においては、借入者の的整理に関するガイドライン研究会によガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に
状況に応じて、災害特例等のみならず、「個り策定された個人債務者の私的整理に関開催された二重債務問題に関する関係閣
人債務者の私的整理に関するガイドライ
するガイドラインをいう。）等の手続に従僚会合でとりまとめられた二重債務問題
ン」（平成 23 年 6 月 17 日に開催された
い、適切な措置を講ずること。
への対応方針を踏まえ、個人債務者の私
二重債務問題に関する関係閣僚会合でと的整理に関するガイドライン研究会によりまとめられた二重債務問題への対応方り策定された個人債務者の私的整理に関針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。
）等の手続に従するガイドライン研究会により策定されい、適切な措置を講ずる。
た個人債務者の私的整理に関するガイド
ラインをいう。
）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

資
料
編
98

中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

中期計画
Ⅱ 務運営の効率化に関する目標を達成す
業るためとるべき措置

平成 25 年度年度計画
Ⅱ 務運営の効率化に関する目標を達成す
業るためとるべき措置

住宅金融支援機構の概要

1．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進めること。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めること。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

2．一般管理費等の低減（1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、平成 23 年度
要因を除く。
）については、業務運営全体
要因を除く。
）については、業務運営全体に比べ、中期目標期間の最終年度までにの効率化を図ることにより、平成 23 年の効率化を図ることにより、中期目標の15％以上削減すること。
度に比べ、中期目標期間の最終年度まで達成に向け削減する。
に 15％以上削減する。

コーポレートガバナンス（2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。特に、専門性を有する外部機する。特に、専門性を有する外部機関のする。
関の能力を活用した方が効率的と考えら能力を活用した方が効率的と考えられる ① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権
れる債権管理回収業務等の業務は、積極
債権管理回収業務について、外部の有識のうち全額繰上償還を行ったものについて、的に外部機関への委託を進めることによ者の知見を活用する等透明性の高い方法
管理回収業務を債権回収会社に委託する。
り、業務の効率化及び組織体制の合理化
により債権回収会社を選定し、その委託 ② 事務手続の外部機関への委託を行い、業を推進すること。
を積極的に進めるなど、業務の効率化及務の効率化及び体制の合理化を推進する。
び組織体制の合理化を推進する。
3．業務・システム最適化（1）「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）業務・システム最適化計画（平成 19 年
実現方策」
（平成 17 年 6 月 29 日各府省実現方策」
（平成 17 年 6 月 29 日各府省
度策定）を着実に実施する。
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき策定した業務・システムに関すに基づき策定した業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）
る最適化計画（以下「最適化計画」という。
）
を引き続き着実に実施すること。
を引き続き着実に実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）システム調達について、引き続き競争性見直し及び徹底した業務改革の断行を継見直し及び徹底した業務改革の断行を継の高い調達方式の採用等を行うとともに、
続するとともに、最適化計画の趣旨を踏続するとともに、最適化計画の趣旨を踏最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報
まえ策定する情報体系整備のための計画
まえ策定する情報体系整備のための計画
体系整備のための計画に基づき、システに基づき、システムコスト削減、システに基づき、システムコスト削減、システ
ムコスト削減、システム調達における透ム調達における透明性の確保及び業務運
ム調達における透明性の確保及び業務運
明性の確保及び業務運営の合理化を実現
営の合理化を実現すること。
営の合理化を実現する。
する。
（3）職員の IT リテラシー向上、内部人材のレ （3）内部人材のレベルアップを図るため、IT
ベルアップを図るため、研修等を実施す
リテラシー向上に資する外部の専門的知る。
見 を 有 す る 者 を 活 用 し て、 職 場 内 研 修（OJT）等を実施する。
4．入札及び契約の適正化

資国における公共調達の適正化に向けた取組 （1）国における公共調達の適正化に向けた取 （1）契約監視委員会における審議等を踏まえ等を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係
組（「公共調達の適正化について」（平成て策定した随意契約等見直し計画（平成る入札及び契約手続において、透明性及び公18 年 8 月 25 日 付 け 財 計 第 2017 号。
22 年 6 月策定）に基づき、入札及び契正な競争の確保、不正行為の予防等を推進す
財務大臣から各省各庁の長あて。））及び約の適正化を着実に実施する。
ること。
契約監視委員会（「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成 21 年
11 月 17 日閣議決定）に基づき設置し、外部有識者及び監事により構成。
）における審議結果等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。

料編（2）随意契約の基準を定め、ホームページ上 （2）随意契約の基準をホームページ上で公表で公表する。また、国の基準も参照しつする。また、国の基準も参照しつつ、一つ、一定額以上の随意契約についてホー
定額以上の契約についてもホームページ
ムページ上で公表する。
上で公表する。

99

中期目標

中期計画

平成 25 年度年度計画

5．適切な内部統制の実施

住宅金融支援機構の概要

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、機構において業務の内部 を実施するとともに、実施状況の点検を四半 を実施するとともに、実施状況の点検を四半
点検を定期的に実施すること。また、その結果 期ごとの年度計画についての点検とあわせて 期ごとの年度計画についての点検とあわせてを踏まえ、業務運営等の改善を図るとともに、 行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の 行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部 改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナン 改善を図るとともに、必要に応じガバナンス
統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナン ス向上の観点から内部統制基本方針の見直し 向上の観点から内部統制基本方針の見直しをス体制の充実を図ること。
を行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外コンプライアンスに係る取組については、外なお、第一期中期目標期間中に発生した事案に鑑み職員不祥事再発防止のためのコンプ 部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長と 部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とライアンスの取組について、点検・検証を行い、 するコンプライアンス委員会において、毎年 するコンプライアンス委員会において、毎年必要に応じて、随時、取組方策の見直しを行 度の実践計画であるコンプライアンスプログ 度の実践計画であるコンプライアンスプログ
うこと。
ラムを策定し、実施していく。
ラムを策定し、実施していく。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
なお、コンプライアンスプログラムには、職
なお、コンプライアンスプログラムには、職等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ 員不祥事再発防止のためのコンプライアンス 員不祥事再発防止のためのコンプライアンス
リティ対策を推進すること。
の徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理 の徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を に係る具体的な取組事項を昨年度に引き続き挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期 盛り込み、また、平成 20 年度に発生した不ごとに取組状況を点検するほか、毎年度 1 回、 祥事が平成 24 年度に新たに判明したことを職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検 踏まえ、更なる取組を盛り込むこととし、組証の上、適宜、取組方策について必要な見直 織を挙げて再発防止に取り組む。
しを行う。
加えて、四半期ごとに取組状況を点検する
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」 ほか、職員のコンプライアンス意識の浸透状
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ 況を検証の上、適宜、取組方策について必要
リティ対策を推進する。
な見直しを行う。
事務品質の向上に向けて、事務処理に関し、全部署共通ルールとして策定した事項の着実な定着を図るほか、書式や事務手順の見直しの検討など、組織横断的な取組を行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組
コーポレートガバナンス

6．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

業務運営の透明性を確保するため、説明責
任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームペー
ジの内容の充実を図ること等により、住宅ロー
ン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

Ⅲ

業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー
誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図ること等
により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

 算（人件費の見積りを含む。
予）、収 Ⅲ
支計画及び資金計画

 算（人件費の見積りを含む。）
予、収支計画及び資金計画

1．収支改善（1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」
公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」
公庫住宅融資保証協会から承継した業務という。）から承継した業務に係る経理をという。
）から承継した業務に係る経理をに係る経理を除く。
）については、証券化除く。）については、全体として、中期目除く。
）については、証券化支援業務等の支援業務等の商品の見直し、業務運営の標期間の最終年度までに繰越欠損金を解
商品の見直し、業務運営の効率化の推進
効率化の推進等により、全体として、中消すること。
等により、全体として、中期目標期間の期目標期間中に繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析
最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等に関する情
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、報を公開すること。
し、損失の状況、処理方法等については、
ホームページ及びディスクロージャー誌
ホームページを通じて、機構の財務諸表、を通じて、機構の財務諸表、リスク管理
リスク管理債権等に関する情報を随時公債権等に関する情報を随時公開する。
開する。

資（2）既往債権管理勘定について繰越欠損金の （2）既往債権管理勘定については、借入者の （2）既往債権管理勘定については、借入者の解消に向けて債権管理・回収を的確に行
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通うこと。
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
また、損失の状況、処理方法等に関す長期延滞債権については、担保不動産の長期延滞債権については、担保不動産のる情報を公開すること。
任意売却を進める等、債権管理・回収を
任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等についまた、損失の状況、処理方法等についてては、ホームページを通じて、機構の財は、ホームページ及びディスクロージャー
務諸表、リスク管理債権等に関する情報誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管を随時公開する。
理債権等に関する情報を随時公開する。

料
編
100

中期目標

中期計画

平成 25 年度年度計画

2．リスク管理の徹底等

住宅金融支援機構の概要（1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するため
もに、これらを統合的に管理する機能をもに、これらを統合的に管理する態勢をに、機構内に設置するリスク管理委員会
強化すること。
通じて、リスク管理機能を強化する。
等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、
各リスクの管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング
指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモ
ニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、不適正のデフォルト率、住宅ローン債権の回収のデフォルト率、住宅ローン債権の回収申込みの未然防止を徹底するよう金融機率等のモニタリングを行い、その結果を率等のモニタリングを行い、その結果を関に対して適切な融資審査の実施につい踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支踏まえ、将来の損失発生見通し、必要なて働きかけを行う。また、融資先のデフォ
援業務に係る提示金利又は保証型の証券
信用リスクプレミアムの水準等を計測し、ルト率、住宅ローン債権の回収率等のモ化支援業務に係る特定住宅融資保険料等
必要に応じ、買取型の証券化支援業務に
ニタリング及び信用リスク計量化手法のの料率の見直しを行うこと。
係る提示金利又は保証型の証券化支援業
高度化を図りつつ、将来の損失発生見通
務に係る特定住宅融資保険料等の料率のし、必要な信用リスクプレミアムの水準
見直しを行う。
等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

コーポレートガバナンス（3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、
住宅ローン債権の証券化を進めること等
住宅ローン債権の証券化や金利スワップ
証券化、多様な年限の一般担保債券（以により的確に管理すること。
取引を活用した金利リスクのヘッジ等に
下「SB」という。）の組み合わせによる既往債権管理勘定にあっては、財政融より的確に管理する。また、既往の資金発行等により、適切に対応する。また、資資金の償還を着実に行うため、将来にの再調達・再運用と新規の資金調達を一SB の満期償還に伴う再調達や余剰資金のおいて生じる資産と負債のギャップへの体的に管理すること等により、ALM（資再運用と新規の資金調達を一体的に管理対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
産・負債総合管理）の高度化を図る。
すること等により、ALM の高度化を図る。
ること。
既往債権管理勘定にあっては、財政融
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来に資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへのおいて生じる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
対応として SB15 年債等による資金の再る。
調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（4）住宅ローン債権の回収業務を委託した外 （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先につ （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先に対部機関の破綻リスクについて、適切に対いては、経営状況等を適切に把握するとしては、財務状況、社会的信用、業務遂応すること。
ともに、万一委託先が破綻した場合には、
行能力等について適切な審査を行う。ま
業務の引受けが円滑に行われるよう事務
た、委託先の経営状況のモニタリングを処理の整備等の体制構築を図る。
行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

資（5）返済困難者に対する返済条件の変更等の （5）借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確 （5）個人向けの住宅ローン債権については、
きめ細やかな対応等により新規延滞発生
な債権管理を行うことにより、延滞債権返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売を削減する。借入者の生活再建の円滑化を抑制するとともに、延滞債権の処理を却等により延滞債権を削減するなど、的に向け、返済困難者や被災者等との返済進める。
確な債権管理を実施すること。
相談や返済条件の変更等のきめ細やかな返済が困難になった借入者に対して、中対応等により新規延滞発生の抑制を図る。
小企業者等に対する金融の円滑化を図る
また、長期延滞債権については、担保不ための臨時措置に関する法律（平成 21
動産の任意売却等により、債権回収を的
年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」
確に行う。
という。
）の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

料
編
101

中期目標

中期計画

平成 25 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要（6）事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満3 か月以上の延滞債権について、個別債
権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（6）既往債権管理業務については、平成 23 （6）既往債権管理業務については、平成 23 （7）既往債権管理業務については、平成 23
年度末のリスク管理債権の残高額につい年度末のリスク管理債権の残高額につい年度末のリスク管理債権の残高額について、中期目標期間の最終年度までに 10％て、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、て、新規の不良債権発生額を抑制しつつ以上削減すること。
中期目標期間の最終年度までに 10％以上
不良債権の処理を促進し、中期目標期間削減する。
の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（7）証券化支援業務については、中期目標期 （7）証券化支援業務については、中期目標期 （8）証券化支援業務については、適切な融資
間の最終年度末時点における買取債権残間の最終年度末時点における買取債権残審査及び的確な債権管理を行い、中期目
高額に対するリスク管理債権の残高額の高額に対するリスク管理債権の残高額の標期間の最終年度における買取債権残高比率を 3.6％以内に抑制すること。
比率を 3.6％以内に抑制する。
額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

コーポレートガバナンス（8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （9）賃貸住宅融資業務については、適切な融期間の最終年度末時点における証書貸付期間の最終年度末時点における証書貸付資審査及び的確な債権管理を実施し、中残高額に対するリスク管理債権の残高額
残高額に対するリスク管理債権の残高額
期目標期間の最終年度における証書貸付の比率を 3.6％以内に抑制すること。
の比率を 3.6％以内に抑制する。
残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （10）独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住開発金融公庫の住宅ローン債権について
宅ローン債権については、債務の保証等
宅ローン債権については、債務の保証等
は、債務の保証を適切に実施し、保証債を適切に実施すること。
を適切に実施する。
務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。
3．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

別表（略）

別表（略）

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

資料（1）短期借入金の限度額
1 5 , 0 0 0 億 円（1）短期借入金の限度額
1 5 , 0 0 0 億 円（2）想定される理由（2）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ -2 不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ -2

該当なし

編
102

短期借入金の限度額

不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし

中期目標

中期計画
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

 -2 に規定する財産以外の重要なⅣⅤ
財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

 要な財産を譲渡し、又は担保に供重しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

ⅦⅦ

 の他主務省令で定める業務運営にそ関する重要事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

 の他主務省令で定める業務運営にそ関する事項

住宅金融支援機構の概要

Ⅴ

平成 25 年度年度計画

1．施設及び設備に関する計画
該当なし
1．人事に関する事項

該当なし
2．人事に関する計画（1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）中期目標に設定している数値目標を達成
抑制を図り、中期目標期間の最終年度ま抑制を図り、中期目標期間の最終年度まするため、業務運営の効率化により計画
でに常勤職員数について 5％以上削減すでに常勤職員数について 5％以上削減す的に人員の抑制を図る。
ること。
る。
（2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）
については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。

コーポレートガバナンス（3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正目標水準・目標期限を設定してその適正
平成 28 年度までに地域・学歴を勘案し化に計画的に取り組むとともに、その検化に計画的に取り組むとともに、その検た対国家公務員指数を国家公務員と同程
証結果や取組状況を公表すること。
証結果や取組状況を公表する。
度としていくことを目指して計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

2．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。
3．宿舎に関する事項

3．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

4．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定し、実行する。

「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24
年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

資「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性
外部人材の活用を図るとともに、専門研
外部人材を活用することによる専門性のが求められる分野について、必要に応じ、修の実施等により職員の専門性の向上を
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施等に外部人材を活用することによる専門性の図ること。
より職員の専門性の向上を図る。
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

料
編
103

平成 24 年度における業務実績の概要
住宅金融支援機構の概要

平成 24 年度
Ⅰ

年度計画

業務実績（概要）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

1．証券化支援業務等の推進⑴ 証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。
 また、フラット３５や優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅関連事業者、適合証明機関等への協力
依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
 さらに、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホーム
ページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
 また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

• 適合証明検査機関（73 機関）及び適合証明技術者（のべ 85 名）に対して、適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等を実施するとともに、結果を踏まえた措置を行った。
• 次のとおり総合的な広報活動を行った。
・全国一斉相談会の開催（４回）に合わせた集中的な広告（テレビ
CM、新聞、雑誌、交通広告等）の実施
・関係機関等を通じた制度周知
・ファイナンシャル・プランナーへの情報提供、意見交換の実施等• 中小工務店の技術力向上を支援すること等により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡大した。この結果、省エネ基準に適合する住宅の普及に大きく寄与した。
• 工事審査の合理化に関して、検査機関窓口でのチラシ配布、ホームペー
ジへの掲載、適合証明検査機関新任者向け研修等により周知を図った。

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

• 新規参入先１機関と協定書を締結した（平成 24 年度末参入機関数：
333 機関）。
• 金融機関ごとの融資条件や融資審査の把握のため、全ての金融機関に対して書面調査を、40 機関に対して実地調査を実施し、事務処理マ
ニュアル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

• 新たに 11 機関が利用を開始し、利用機関は 69 機関、利用件数は
127,327 件（前年度比 35.8％増）となった。
• インターネットを活用し、事前審査システムと金融機関側のシステムを連携させる「システム間オンライン連携」について、新たに４機関との連携を実現し、利用機関は９機関となった。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

• 進捗管理の徹底、システム登録前の借入申込書記入必須項目の目検チェック、事前審査システムの活用推進等に取り組んだ結果、標準処
理期間内に処理した件数の割合は 86.3％となった。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

• 平成 24 年 11 月に（株）ファミリーライフサービスによる取扱開始を実現した。
• 証券化支援事業に係る機構自らの経営課題（機構 MBS の商品設計の見直し及び証券化支援事業の保証型の活用）について、マーケットとの対話等を通じて検討を進めることを目的として、機構内に「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」を設置し、議論を行っている。

②

自主的な取組としての商品の見直し
 一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー
ンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

資
料
編
104

平成 24 年度

• お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の内容について実施した。
・フラット３５と取扱金融機関の提供するローン（フラット３５パッケージ）の利用により、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金を一体の手続で借り入れできる「フラット３５リフォームパック」を導入した（平成 24 年７月）。
・「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴い、フラット
３５Ｓの対象に認定低炭素住宅を追加するとともに、認定低炭素住宅の認定関係費用をフラット３５の融資対象に追加した（平成 24
年 12 月４日以後の資金受取分）。
・金融円滑化法の期限が到来した後（平成 25 年４月以降）も、返済困難者に対して償還期間延長などの特例措置を実施することを決定した。 等

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）③④

経費率
 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

イ MBS 発行に要する引受手数料率は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

住宅金融支援機構の概要

安定的かつ効率的な資金調達• MBS の発行額が高水準で推移する環境下で、個別投資家の事情に応ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効
じた提案、説明の実施など、丁寧な IR 活動の大幅な拡充等により、率的に調達するよう、以下の取組に努める。
地方投資家や海外投資家など投資家層の拡大を実現した。
（ア）投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の・IR 活動実施数
需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効
355 社（平成 23 年度：248 社）
率的かつ安定的な資金調達に努める。
・新規参入投資家数（推定）（イ）MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、60 社程度（平成 23 年度：30 社程度）
ホームページ及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住 • この結果、
平成 24 年９月〜 11 月に機構史上最も低い対国債スプレッ
宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期
ド（0.34％）を実現し、また、欧州債務問題の再燃や政権交代後の的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を
金融環境の大きな変化の中でも、柔軟な起債運営を行い、平成 25 年図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、３月には機構史上最低の表面利率（1.07％）を実現（平成 25 年４
投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更な月は史上最低の提示金利（1.75％））とするなど、お客さまに低利でる情報の充実を検討する。
長期固定住宅ローンを提供することにつながった。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえなが • 機構 MBS の商品設計の見直しについて、マーケットとの対話等を通ら、MBS の発行の多様化について検討を行う。
じて検討を進めることを目的として、「証券化支援事業の課題に関す
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的なる検討委員会」を設置し、議論を行っている。
縮減を図る見地から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。
• MBS 引受手数料率について、証券市場における最低水準を維持した。
• 多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかに MBS の引受手数料が引き下げられるよう、市場関係者に対するヒアリングやベンダー情報の定期的なモニタリングを行った。
• 平成 24 年度の証券化支援業務における経費率は、経費削減策を実施したこと及び買取債権等残高が増加したことにより 0.18％となった。

調査研究• フラット３５利用者調査、民間住宅ローン利用者実態調査、民間住宅
 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品
ローン貸出動向調査等を行い、フラット３５の円滑な実施や商品性検性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関す討に活用した。
る顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、 • 調査結果について、ホームページ、セミナー等の場を通じて公表した。
業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー • 海外の金融経済全般のデータ整備、海外の住宅関係機関との情報交換
タを収集する。
及び情報発信、国際会議における講演等を行った。
 また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

コーポレートガバナンス

⑤

⑵

②

• 標準処理期間内に処理した件数は 94.2％となった（448 件中 422
件）。

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位以外債権 20％を達成するよう努める。）• 保険金支払済債権の全件について債権管理リストを作成し措置方針を決定する等により、進捗を管理し、金融機関と連携した回収を行った
結果、平成 23 年度に支払った保険金について、平成 24 年度末までの回収実績率については、第１順位債権は 50.0％、第１順位以外債
権は 37.4％となった。

資

保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理
期間を 25 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

住宅融資保険業務• 足下における民間による代替状況を踏まえ、証券化支援業務と連動し① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年て実施する必要のある事業等に係る住宅融資保険業務を適切に実施し12 月７日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」とた。
いう。）を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
• 民間による代替状況を把握するため、金融機関や子会社の保証会社をア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラッ除く民間保証会社等へヒアリング調査等を実施した。
ト３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融 • サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についてのリバースモー
資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証
ゲージに対する住宅融資保険業務の実施については、現時点では取扱会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に金融機関がないため、リバースモーゲージに関心を示す金融機関との係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措意見交換等を実施し、ニーズや課題の把握に努めた。
置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

料
編
105

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要

ウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

• 融資保険料率の計量モデルによるモニタリングを実施し、債務者属性等の分析を踏まえ、平成 25 年度の実績反映型保険料率制度等における保険料率の設定及び検証を行った。また、新たにフラット３５に係るパッケージ融資についても、実績反映型保険料率制度を導入した。
• これらの取組により、モラルハザードの防止を図るとともに、昨年度に引き続き単年度黒字を達成した。

団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのな
いよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

• 適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信弁済実績 10,745 件（88,980 百万円））。
• 団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った。
・フラット３５の周知活動と連携し、金融機関及び住宅事業者に対する経営層も含めた団信加入促進の依頼を行った。
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約１万６千通）を行った。
・金融機関における団信加入促進の取組として、不加入希望者に対する意思確認のための書式を作成し、金融機関向けの会議等を通じて活用を働きかけた。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

• 住宅ローン繰上完済時等における未経過期間に相当する特約料を返戻する制度について、平成 25 年７月からの開始に向けて準備を進めた。

⑶

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組
コーポレートガバナンス

２．住宅資金融通業務等の実施⑴ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等① 災害復興住宅融資
 民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般 • 大雨、突風などの災害発生時に、その被害状況等の情報収集を迅速にの金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高行った後、災害復興住宅融資の受付を直ちに開始するとともに、記者
い次に掲げる業務を実施する。
発表、ホームページ等による対外周知、現地相談等の取組を実施した。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害 • 金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円滑の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認
な実施、土地取得資金の着工前の先行交付等の商品改善を行った。
し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホーム • 地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事資金融資等について、ホーム
ページによりその旨を速やかに周知する。
ページ等を活用した周知を行った。
 また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を ②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携し、積極的な周知、事前相談の積極的活用、金融機関等へのヒアリングに資金交付時期の早期化等の商品改善を行う。
よる情報収集、民間企業への人材派遣による人材育成等に取り組み、
 さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の業務を実施した。
融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行 ③子育て省エネ賃貸住宅融資
う。
省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り実施した。
② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として民間による代替状況を把握するため、民間賃貸住宅事業者へのヒアリ登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要なング等を実施した。
資金の融資業務を実施する。
④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務等③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等のうちする賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの中小事業者が実施するものに限り実施した。
措置として行う。
民間による代替状況を把握するため、機構が関与した事業の割合の調
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直査等を行った。
しの検討を行う。
⑤財形住宅融資④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建ホームページ等を通じた制度周知や、制度改正を実施し、また東日本設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必
大震災の被災者向け特例措置についても制度改正を実施するなど、融要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化
資業務を実施した。
するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事
業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

⑵

資

業務の実施
• 住宅の耐震化などの住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方
国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづ
公共団体等と連携し、マンション建替えに対するセミナー等を開催しくりその他の必要な施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及のた。
促進等の住宅政策上の課題に対応する。
• 勘定内の他経理の資金を活用する等、効率的な資金調達を行った。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
• 災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
 なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

料
編
106

平成 24 年度

年度計画

⑶

経費率
 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.40％以下とすることを目指して取り組む。

• 平成 24 年度の直接融資業務における経費率は、経費削減策を実施したこと等により 0.32％となった。

• 東北支店に「東北復興支援室」を新設し、地方公共団体等との連携や調整業務等に対応した。
• 特に、防災集団移転促進事業（防集事業）において、執行上の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権抹消について、買取代金による繰上返済後に債務が残る場合でも抵当権の抹消ができること
等のスキームを、機構の主導により地方公共団体や国等と連携の上実現した。このスキームは、民間金融機関にも採り入れられ、被災地の復興を支援している。
• この他、
・地方公共団体と連携し、延べ 318 回の現地相談会に職員を派遣
・平成 25 年 4 月から岩手県・宮城県・福島県の協議会との共催により「住宅再建相談会」を実施するための体制を整備
・金融機関、地方公共団体等との連携による融資業務、工事審査の円
滑な実施
等を実施した。
• 福島復興再生特別措置法の施行に伴うり災証明書が発行されない原発
避難者の災害復興住宅融資の対象化、土地取得資金の着工前の先行交付等の融資の改善を行った。
• 返済特例制度の実施（907 件、累計 5,183 件）、私的整理ガイドラ
イン周知のための DM の送付（3,800 通）等返済中の被災者への対応を行った。
• 機構団信特約料の払込期限を猶予する特例措置の実施等を行った。

コーポレートガバナンス

Ⅱ• 進捗管理の徹底等に取り組んだ結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は次のとおりとなった。
ア マンション共用部分改良融資 90.3％
イ 省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
91.6％
ウ 高齢者住宅改良融資 86.3％
エ 財形住宅融資 94.4％

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
⑴ 被災して住宅を取得等する方への対応
 災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、電話や面談による相談業務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
 特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、東北復興支援室を設置するなど、地方公共団体等との連携を強化する。
 また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。
⑵ 返済中の被災者への対応
 被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態
勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
 また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23
年６月 17 日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日

平成 24 年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置• 住宅融資保険業務について、組織の合理化の観点から、住宅融資保険部の融資保険付保審査グループを廃止した。
• 住宅資金貸付業務について、組織の合理化の観点から、次のとおり見直しを行った。
・まちづくり推進部のマンション再生支援グループを廃止
・北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづくり推進グループを廃
止・事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部事業審査センター（新設）に集約し、各支店の事業審査グループを廃止• 支店体制の見直しについて、支店業務の役割、見直しの影響、課題等を整理し、統廃合を含めた配置等の見直し案の検討を進めた。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業
務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブ
ロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

２．一般管理費等の低減⑴ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、 • 事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札等
業務運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等の経費削減の取組によする。
り、平成 23 年度に比べ 10.8％削減した。
• 債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分による回収を促進した（委託率：個人向け債権 86.8％、事業者向け債権 89.3％）。
• 電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託を継続し、業務の効率化を行った。

資料編⑵ 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

107

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要

３．業務・システム最適化⑴ 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。 • 業務・システム最適化計画に基づき、IT 投資管理委員会の設置等の⑵ システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等をIT ガバナンスの強化、一般競争入札による調達等のシステムの調達、行うとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のた
コストの適正化を行った。
めの計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明 • また、運用体制の見直し、システムの保守性向上等により経費を削減
性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
した（平成 23 年度比△ 7.2 億円の 60.9 億円（△ 10.6％））。
⑶ 内部人材のレベルアップを図るため、IT リテラシー向上に資する • 人材育成のための計画の作成、外部の専門的知見を有する CIO 補佐官
外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（OJT）等をを交えた研修や勉強会を実施した。
実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

４．入札及び契約の適正化⑴ 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
⑵ 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

コーポレートガバナンス

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガ
バナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナ
ンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス
意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進する。

• 随意契約等見直し計画に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施
し、競争性のない随意契約は、金額ベースで全体の３％と減少した（計
画：５％、平成 23 年度：４％）。
• 契約監視委員会において、平成 22 年１月から平成 24 年９月までの委員会の活動の総括を行い、活動報告を公表した。報告においては、「結果として、現在残っている随意契約や一者応札等の事案は、契約相手方が国をはじめ公的機関等であるもの、システムメンテナンス等調達の対象あるいは事業者の能力・業界の状況によって、競争状態を確保できないものであり、機構業務の内容を考慮すればやむを得ないものである。
」等との内容が示された。
• 随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び一定額（国の基準と同一）以上の契約情報等について、ホームページで公表した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務• 内部統制基本方針に基づき、PDCA サイクルによる適切な内部統制の取組を実施し、四半期ごとに取組状況を点検し、役員会に報告を行った。
• 機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コン
プライアンス・プログラム等を策定し、ケースメソッド形式でのコンイプライアンス研修、部署間の情報提供に関する取扱いの厳格化等、コンプライアンスの取組を徹底した。
• コンプライアンス・プログラムには、職員不祥事再発防止検討委員会
から提言を受け決定した再発防止策（コンプライアンスの徹底、営業
行動管理、人事管理及び情報管理）も盛り込み、引き続き組織を挙げて再発防止に取り組んだ。
• 四半期点検を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、必要に応じて取組内容の見直しを行うとともに、コンプライアンス委員会に外部有識者の参加を求め、コンプライアンスの取組についての評価、意見を聴き、取組内容の見直しを行った。
• また、コンプライアンス意識調査により職員意識・行動の実態の把握・評価を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、平成 25 年度のコン
プライアンス・プログラムへ反映させた。
• 職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け決定した再発防止策への取組については、外部委員を含めたコンプライアンス委員会の点検を受けており、平成 24 年度に実施した職員のコンプライアンスに関する意識調査においても、再発防止策実施以前（平成 22 年度）に比
べて職員の意識が改善されているという結果が出ている。
• 一方、平成 24 年 11 月に元嘱託職員の不祥事案が発覚した（平成20 年当時の収賄容疑で逮捕・起訴され、現在、公判中）。
• 本件事案に関し、外部委員を含むコンプライアンス委員会において、事案の発生要因の分析及び改善策の検討を行い、平成 25 年２月８日に改善策を決定し、公表するとともに、平成 25 年度のコンプライア
ンス・プログラムに盛り込み、組織を挙げて改善策に取り組んでいる。
• なお、本件事案については、平成 23 年度に策定した再発防止策の取組を開始する前に発生したものである。
• 内閣官房情報セキュリティセンターの要請や提供情報の活用等により、情報セキュリティ対策を推進した。

資６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、 • 平成 23 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並
中期計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況等について、日本
びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実
語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページにより情を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内報を公開した。
容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

料
編
108

平成 24 年度
Ⅲ

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画• 人件費、基幹システム経費等に関する経費削減の取組に加え、総合的な広報活動や中小工務店への技術支援等の取組によって買取債権残高が増加したことなどにより、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。
）について、260 億円の利益剰余金を計上し、第二期中期目標期間の最終年度（平成 28 年度）までとされていた繰越欠損金の解消を初年度（平成 24 年度）で達成した。
• 機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。
• 返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等の回収の取組等により、繰越欠損金は 4,499 億円となり、平成 23 年度から 1,659 億円削減した。
• 機構の財務諸表等に関する情報をホームページ及びディスクロー
ジャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組⑵ 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
 また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディ
スクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

住宅金融支援機構の概要

１．収支改善⑴ 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに繰越欠損金を解消することを目指して取り組む。
 また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

コーポレートガバナンス

２．リスク管理の徹底等⑴ 機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリス • 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペ
ク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行う。また、レーショナルリスク等を適切に管理するため、各リスクを担当する役
各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モ員・部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会（16 回
ニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとと開催）及び ALM リスク管理委員会（18 回開催）において、各リス
もに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対クの PDCA を実践した。各リスク管理状況を全体としてとりまとめ応する。
た統合的リスク管理に係るモニタリング及び体制について、役員会において審議・リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整備に係る進捗管理の観点から、統合的リスク管理に係るモニタリング等の方針を策定し、統合的リスク管理を実施した。モニタリング結果は可能な限り早期に役員会へ報告した。

⑷ 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的
信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

• 債務保証対象金融機関の新規参入申請については、財務状況等について適切な審査を行った。既委託先については、決算結果等の経営状況
等のモニタリングを実施した。
• 委託先が破綻した場合の業務の引受け方法を定めた事務処理マニュア
ルの見直しを行うとともに、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向けに研修を実施した。

料• フラット３５及び賃貸住宅融資において、ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入した。
［従 来］フロー（当年度１年間の事業）単独で最適となる調達割合
により資金調達⇒ 事業量、任意繰上償還等の実績が当初の想定と異なることでズレが発生するおそれ［変更後］ストック（過去の事業）＋フローで最適となる調達割合により資金調達⇒ ストックから生ずる資金のズレを、新規の資金調達時に事後的に調整する仕組みを導入することにより、ALM の高度化を図る。
• 既 往 債 権 管 理 勘 定 に お け る 将 来 の 資 金 ギ ャ ッ プ へ の 対 応 と し て、SB15 年債による資金調達を実施した（2,004 億円）。

資⑶ 金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担保債券（以下「SB」という。）の組み合わせによる発行、金利スワップ取引等により、適切に対応する。また、SB の満期償還に伴う再調
達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ALM の高度化を図る。
 既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行う
ため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応として
SB15 年債等による資金の再調達を行うとともに、平成 25 年度以降に実施する対応策の検討を進める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務⑵ 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑 • 信用リスク計測の精度を、大幅に向上した。
制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、・債務者属性について従前よりも細かい区分を設定し、詳細に分析し住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法
た。
の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレ・デフォルト確率に条件緩和、延滞履歴等の情報を反映させるなど、
ミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化
リスク計測上の各要素を大幅に改善した。
支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅
・デフォルト率を変化させた複数の「ストレスシナリオ」を用いて、融資保険料等の料率の見直しを行う。
将来収支の計測を実施した。
• 住宅ローンの特性であるデフォルトに関するシーズニング効果を踏まえて、貸倒引当金の計上方法を見直した。
具体的には、証券化支援勘定の貸倒引当金計上方法について、機構全勘定における平均毀損率を用いて予想損失率を補正した。

編
109

平成 24 年度

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構の概要
住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組
コーポレートガバナンス⑸ 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
 返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
 なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
⑹ 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
 返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確か
つ柔軟に対応する。
 なお、必要な相談体制の整備や実施状況の主務省への定期的な報告等を行う。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

• 返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続を促す働きかけに取り組んだ。
• 返済継続が困難な借入者に対しては、家計状況、収支見通し等をカウンセリングにより把握し、返済方法変更提案等の返済相談を行い、実施状況の主務省への定期的な報告等を実施した。
• 返済継続が困難な長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等による回収を進めた。
• 事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。

⑺ 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

• 返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った結果、リスク管理債権額は対前年度比で11.1％減少した。

⑻ 証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリス
ク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• 買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権比率は1.09％となった。

⑼ 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• 借入者の財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リスク管理債権比率は 2.17％となった。

⑽ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン
債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

• 福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、保証債務履行を行った。履行後の求償権については、債権回収会社への業務委託等により、回収を行った。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（略）
Ⅳ

短期借入金の限度額⑴

短期借入金の限度額
15,000 億円⑵ 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

資料

Ⅵ• 平成 24 年度は短期借入金の実績はなかった。

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし
Ⅴ

（略）

• 南が丘第一宿舎、南が丘第二宿舎及び木太宿舎の３宿舎について、平成 25 年２月に宿舎ごとに一般競争入札を実施し、３宿舎ともそれぞれ売却先が決定した（平成 25 年５月 23 日までに資金決済完了）。

剰余金の使途編

決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、 • 平成 24 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付
職員の研修機会の充実等に充てる。
勘定の機構法第 18 条第２項積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期
目標期間繰越積立金 3,219 億円を除き、全て一般積立金として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。

110

平成 24 年度
Ⅶ

年度計画

平成 24 年度

業務実績（概要）

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
該当なし

２．人事に関する計画⑴ 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

• 計画的な人員の抑制により、平成 24 年度末の常勤職員数は、886
人（平成 24 年度期首比△ 3.8％）となった。

⑵ 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
⑶ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目
標期限を設定し公表する。
 また、その目標水準の達成に向け計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

住宅金融支援機構の概要

１．施設及び設備に関する計画
該当なし

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組• 人件費については、国家公務員の給与の見直しに準じた役員の報酬減額措置及び職員の給与減額支給措置の実施、人事・給与制度改革の実施等により、7,423 百万円 ( 平成 23 年度比△ 7.8％ ) となった。
• 国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じ、役員の退職手当の支給水準の見直しを実施した。
• 給与水準については、対国家公務員指数の結果等について検証の上、
平成 24 年７月 11 日にホームページで公表した。公表資料においては、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指すこととした。
• 平成 24 年度の対国家公務員指数は、
年齢・地域・学歴勘案後 111.5（平
成 23 年度比：△ 1.3 ポイント）となった。

⑷ リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性が求められる分野について、 • 民間金融機関からの出向者を受け入れ、リスク管理等に関する支援、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積
助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施し、専門や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門能力の向上が期待される職員に対しては、人材育成を意識した配置・性の向上を図る。
ローテーションを実施した。
３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第 13 条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

• 平成 25 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた積立金 3,299
億円については、「前中期目標期間繰越積立金」として第二期中期目
標期間における団体信用生命保険等業務の財源に充てることとした。
• 平成 24 年度は、80 億円を取崩し、
平成 24 年度末の積立金は 3,219億円となった。

コーポレートガバナンス

４．宿舎に関する事項• 宿舎の見直し計画を策定し、平成 28 年度末までに 15 宿舎処分し、「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎
約 100 戸を削減（全宿舎に対して 21％削減）。平成 33 年度末までの削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸に残り 100 戸を削減（全宿舎に対して 40％程度の削減）。
数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、 • 宿舎入居について、入居年齢を制限する措置を導入した。
具体的な削減方策を検討し、策定する。
• 売却手続中であった３宿舎（名古屋市、高松市）については、平成
25 年２月に宿舎ごとに一般入札を実施し、それぞれ売却先を決定した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務
資
料
編
111

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針への対応
住宅金融支援機構の概要

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき対応を行っています。

事務・事業の見直し
閣議決定の内容
事務・事業 講ずべき措置

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

証券化
支援事業

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM
ALM リ ス ク
リスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び
23 年度
対応出資金のMBS の超過担保率（フラット 35 を安定的に供給する 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
中に実施
国庫返納
ための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏
まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35
23 年度
基金の国庫返の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納 平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
中に実施
納
付する。

廃止

コーポレートガバナンス

住宅融資
保険事業

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経済対策」
住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券において、平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行わ
化支援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット
れているところであり、経済対策終了後に、現行の事業
24 年度
35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、から実施に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置とし証券化支援事業と連動して実施する必要のある事業等（フて行っている。不要となった政府出資金については、平ラット 35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対す
成 24 年 11 月 21 日に 234 億円を国庫納付済である。
る付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
高齢者向け住
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含宅に係る新た 23 年度 めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法な仕組みの構 から実施 制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビ
築ルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。 平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券
ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行って 化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性
賃貸住宅融資 23 年度
いる省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に 能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業にの廃止から実施
限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行 限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行って
う。
いる。

住宅資金
貸付事業

資

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
高齢者向け住
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含宅に係る新た 23 年度
めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法な仕組みの構 から実施
制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビ
築ルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第32 号）が施行されたことを受けて、同年 11 月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において
特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危機対策」による平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金
まちづくり融 24 年度
は国庫納付する。ただし、権利調整が難しく、事業が長
資の廃止
から実施
期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成 24 年 11 月 21
日に７億円を国庫納付済である。

料

既往債権
管理業務

−

−

−

−

編

団体信用
生命保険
事業

−

−

−

−

住情報提
供事業

廃止

112

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年３
23 年度 事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年から実施 支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。
７月 26 日に廃止した。

資産・運営等の見直し講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）

住宅金融支援機構の概要

閣議決定の内容

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM
リスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及びALM リ ス ク 23 年度
MBS の超過担保率（フラット 35 を安定的に供給する 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
対応出資金
中に実施
ための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏
まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35
金利変動準備 23 年度の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納 平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
基金
中に実施
付する。
不要資産の
国庫返納

平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、
平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
決定した国庫納付額（2000 億円）について、確実に返納する。

まちづくり融資に係る政府 22 年度
出 資 金 300 中に実施億円

平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、
平成 23 年度までの事業量見込みを見直したことにより平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
決定した国庫納付額（300 億円）について、確実に返納する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

証券化支援事業に係る政府 22 年度
出資金 2000 中に実施
億円

コーポレートガバナンス

保有事務所等の見直しについては、第２期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となる
よう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたとこ
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等ろであり、見直し計画については策定済みである。
事務所等 見直し計画を 22 年度 の全資産について、保有及び借上げの妥当性について検また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見の見直し 早期に策定から実施 証した上で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）
等の統廃合を検討する。
に基づき、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎
15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し計画を平成 24 年 12 月に策定したところ。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づ
き、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し計画
職員宿舎及び22 年度
を平成 24 年 12 月に策定したところ。
職員宿舎等
職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。
公庫総合運動また、売却を進めるとしていた公庫総合運動場について、
の見直し
から実施
場の処分
隣接する国有地の処分を参照し、公共用、公用又は公益事業の用を目的として売却相手先を選定するための公募を行った（公募期間：平成 24 年 12 月 21 日から平成
25 年３月 21 日まで機構 HP に掲載）。その結果、学校法人を売却相手先として決定し売却手続きを進めた。

資

平成 24 年度においては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じ、平成 24 年８月から職員の本俸月額の引下げ（平均改定率：△ 0.23％）
及び給与減額支給措置を実施（役員の報酬減額支給措置は同年４月から実施）するとともに、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（給与表の最高号俸を 81
号俸に短縮したことに伴う該当職員の定期昇給停止）を実施した。また、給与水準適正化に向け、次の取組を実施した。
（１）平成 24 年 12 月賞与において給与改定及び給与減額支給措置の調整措置の実施（これに伴い、給与減額
職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指支給措置の実施期間の終期は、平成 26 年７月から同人件費の ラスパイレス 22 年度
年３月に繰上げ）
数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費見直し 指数の低減
から実施
全体の抑制を更に図る。
（２）管理職定年制（平成 24 年度末に 55 歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）の実施また、平成 25 年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、管理職定年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※ ) の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成 28
年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員
指数を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）。

料編
113

随意契約等見直し計画の概要
住宅金融支援機構の概要

住宅金融支援機構は、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び「随意契約見直し計画」（平成19年12月策定）に基づき、競争性のない随意契約は真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行しました。さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、外部有識者を含む契約監視委員会等による契約の点検、見直しを踏まえた「随意契約等見直し計画」を新たに策定（平成22年6月）し、これまでの取組を継続する他、一般競争入札等については一層の競争性の確保を図り、契約の適正化に取り組んでいます。
1．随意契約等の見直し計画

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（1）競争性のない随意契約の見直し
 競争性のない随意契約については、平成19年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行している。
 このたび、平成20年度に締結した競争性のない随意契約等について点検・見直しを行った結果は、以下のとおりである。
平成 20 年度実績

見直し後

コーポレートガバナンス

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

（83％）
1,045

（94％）
49,054,414

（86％）
1,088

（95％）
49,655,482

競争入札

（24％）
304

（21％）
11,177,351

（28％）
356

（38％）
19,875,910

企画競争、
公募等

（59％）
741

（72％）
37,877,063

（58％）
732

（57％）
29,779,572

競争性のない随意
契約

（17％）
213

（6％）
3,253,661

（14％）
170

（5％）
2,652,593（100％）
1,258（100％） （100％）
52,308,075
1,258（100％）
52,308,075

合
注1
注2
注3

計

見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
上表の数値には、金融機関との間で継続的に行われている、住宅ローン債権の買取り、団体信用生命保険及び金利スワップ取引並びに勤労者財産形成融資業務等の委
託契約は含まれていない。

（2）一者応札・一者応募の見直し
 平成20年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行った。
 その結果を踏まえ、以下のとおりの契約の条件、手続き等の見直し等を進めることにより、一層の競争性の確保に努める。
（平成 20 年度実績）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

実

績

件数

競争性のある契約
うち一者応札・一者応募
注

上段（

金額（千円）
1,045

49,054,414

（10％）
102

（34％）
16,782,729％）は競争性のある契約に対する割合を示す。

（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等契約方式を変更せず、
条件等の見直しを実施（注1）

金額（千円）

（46％）
47

（48％）
8,130,719

仕様書の変更5

18,899

参加条件の変更

20

735,690

公告期間の見直し

33

8,049,247

その他

資
料

36

7,908,545

契約方式の見直し

（12％）
12

（49％）
8,290,988

その他の見直し

（40％）
41

（2％）
310,105

（2％）
2

（0％）
50,916

見直しの必要がなかったもの

編

注1
注2
注3

114

件数

内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
上段（ ％）は平成 20 年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。

2．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み（1）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
 契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心に定期的な契約の点検を実施する。
（2）競争性のない随意契約等の見直し
 引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとする。
（3）一者応札・一者応募の見直し
 一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、以下の取組みを進めること等により、競争性の確保に努める。
① 入札手続きの効率化
 入札に係る事務負担を軽減する電子入札を積極的に実施する。
② 仕様書の内容の見直し
ア 事業者に関する参加条件は、業務内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定する。
イ 既存のシステムのメンテナンス等に関する業務については、
入札参加にあたり必要となる設計書等の閲覧を可能とする。
③ 入札等参加要件の緩和
ア 過去に一者応札・一者応募となった案件等については、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げる。
イ 入札等参加資格について、当機構の競争参加資格に加え、国の各省各庁における競争契約の参加資格も対象とする。
④ 十分な公告期間等の確保
 業務内容に応じ、十分な公告期間及び業務開始までの準備期間を確保する。
⑤ 複数年度契約の活用
 複写機等の賃貸借契約と保守契約等、同一の事業者が実施した方が効率的であり、かつ、当初の契約を締結した事業者がその後の関連する契約に関する入札等において優位となると考えられる一連の業務については、複数年度契約を活用し、一体的に業務の発注を行う。
⑥ 事業者からの聞き取り
 入札説明書等を受領しながら、入札等へ参加しなかった事業者から理由等を聞き取り、その内容を同種の入札等の手続改善に適宜反映させる。
（4）予定価格の適切な設定
 引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。
（参考）1（1）の表、注 3 に係る契約の概要については下表のとおりである。
項目

内容

契約形態

契約金額

住宅ローン債権の買取り契約

民間金融機関が融資した長期固定の住宅ローンにかかる債権を証券化するために
買取る契約

公募

7,247 億円

団体信用生命保険契約

旧公庫融資及びフラット 35 の借入者が公募及び競死亡又は高度障害になった時、保険金で争性のない残債を弁済する制度のために保険会社と随意契約締結する保険契約（JA 関連については（共済分）
全共連との共済契約）

金利スワップ取引
契約

住宅ローン債権の買取り時から、同債権を担保とする債券の条件決定時までの金利変動のリスクをヘッジするための取引

勤労者財産形成融資
業務委託契約等

雇用・能力開発機構及び福祉医療機構が実施する労働者住宅設置資金業務委託契約、勤労者財産形成融資業務委託契約及 競争性のなび被保険者住宅貸付業務委託契約にかか い随意契約
る借入申し込みの受理から貸付金の回収までを金融機関に委託する業務

公募

1,203 億円
（うち共済分：
44 億円）
スワップ取引に伴う手数料等は発生しないため「契約金額」は存在しない。

3.55 億円

役職員の報酬・給与等について

1

役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成 24 年度における役員報酬についての業績反映のさせ方② 役員報酬のうち、期末手当について、独立行政法人評価委員会
における業績評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100 分の 10 の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしている。

2

住宅金融支援機構の概要

Ⅰ 役員報酬等について

役員報酬基準の改定内容
理事長
副理事長
理事長代理
理事
監事

平成 24 年 4 月から国家公務員に準じた率（俸給月額の削減率 9.77％）で、本来の支給額からの減額を実施した（平成 26 年 3 月まで）。

役員の報酬等の支給状況
報酬（給与）
千円

理事長

千円

19,667

12,214

千円

副理事長

千円

16,678

10,492千円

理事 A

14,508

理事 B

13,322

理事 C

14,595

理事 D

14,500理事 E

14,143

監事 A

13,175

監事 B

13,209

監事 C

13,172

10,016

千円

千円

9,074

千円

千円

9,074

千円

千円

9,074

千円

千円

9,074

千円

千円

9,074

千円

千円

8,207

千円

千円

8,207

千円

千円

8,207

千円

千円

5,002

2,198
253

千円

千円

4,297

1,889

千円

千円

4,102

1,803
191

千円

千円

3,716

1,633
85

千円

千円

2,482

1,633
133

千円

千円

3,716

1,633
172

千円

千円

3,716

1,633
77

千円

千円

3,324

1,633
112

千円

千円

3,361

1,477
129

千円

千円

3,361

1,477
163

千円

千円

3,361

1,477
126

就任

退任

前職
※

（特別地域手当）（通勤手当）◇（特別地域手当）◇（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日◇（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日◇（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日※（特別地域手当）（通勤手当）（特別地域手当）（通勤手当）（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日

4月1日

※

（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日（特別地域手当）（通勤手当）＊※

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

16,111

その他（内容）コーポレートガバナンス

理事長代理

千円

就任・退任の状況

賞与

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

平成 24 年度年間報酬等の総額

役名

注 1：「特別地域手当」とは、民間賃金が高い地域に在勤する役員に支給するもの。
注 2：本表の「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付し、該当がない場合は空欄としている。
＊ →退職公務員◇ →役員出向者（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第８条第１項の規定に基づき、独立行政法人等役員となるために退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職する者）※ →独立行政法人等の退職者（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「独法等情報公開法」という。）の対象法人の退職者）＊※→退職公務員でその後独立行政法人等の退職者

3

役員の退職手当の支給状況（平成 24 年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
理事長
副理事長

監事

月

千円

年

月

千円

年

月

千円

5,657

千円

4,525

千円

5

4

年

年

年

0

0

月

月

月

業績勘案率

摘要

前職

（該当者なし）（該当者なし）（該当者なし）
業績勘案率については、平成 23 年度における業務の実績を評価する

H24.3.31

0.9 独立行政法人評価委員会において「0.9」で決定した。
（左記金額は、

H24.3.31

0.9 独立行政法人評価委員会において「0.9」で決定した。
（左記金額は、 ※決定後の支給総額である。
）

業績勘案率については、平成 23 年度における業務の実績を評価する

編

理事イ

退職年月日

年

料

理事ア

法人での在職期間

千円

資

理事長代理

支給額（総額）決定後の支給総額である。
）（該当者なし）注 1：
「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入している。
注 2：
「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「＊」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。

115

Ⅱ 職員給与について
住宅金融支援機構の概要

1

職員給与についての基本方針に関する事項①

人件費管理の基本方針
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 30 条第１項の規定により、当機構では、国土交通大臣が定めた平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間における中期目標に基づく当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）を作成し、国土交通大臣の認可を受けている。
この中期計画において、中期目標期間における人件費の基本方針を、「人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。」と定めている。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組②

職員給与決定の基本方針
給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

ア

通則法第 63 条第３項において、職員の給与の支給の基準は、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならないとされていること、給与改定に当たっては、
国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう厳しく見直すよう政府からの要請（平成 25 年１月 24 日閣議決定）があること等を踏まえながら給与水準を決定する。
イ

職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

コーポレートガバナンス

通則法第 63 条第１項において、職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならないとされていることを踏まえながら、当機構の人事考課制度に基づき、勤務実績の評定結果は賞与へ、職員の級別の期待能力に照らした能力の評定結果は定期昇給及び昇格へそれぞれ反映させている。
また、法人の業務の実績については、部署単位で評価する内部評価制度を導入しており、これによる評価
結果を賞与へ反映させている。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目

制度の内容

本俸

・ 定期昇給及び昇格（昇格に伴う昇給）は、一定期間の能力の評定結果を踏まえ決定する。

勤勉手当

ウ

・勤勉手当の支給割合は、６か月間の勤務実績の評定結果を踏まえ決定する。

平成 24 年度における給与制度の主な改正点

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

・給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の定昇停止
・国家公務員の給与改定に準じ、本俸月額の引下げ（平均改定率△ 0.23％）を実施
・
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を講ずることとした。
（職員について）・実施期間：平成 24 年 8 月〜平成 26 年 3 月（※）※従前、給与減額支給措置の実施期間の終期は平成 26 年 7 月としていたが、給与水準適正化の観点から、平成 24
年 12 月賞与において給与改定及び給与減額支給措置に係る調整措置を実施したことに伴い、実施期間の終期を平成 26 年 3 月に繰上げ。

資・本俸表関係の措置の内容：本俸月額の削減率 4.77％〜 9.77％
・諸手当関係の措置の内容：管 理職に支給される役職手当の削減率 10％、期末手当及び勤勉手当の削減率
9.77％、特別都市手当、異動手当及び時間外勤務手当は本俸月額に連動
・国と異なる措置の概要：特になし（役員について）・実施期間：平成 24 年 4 月〜平成 26 年 3 月
・俸給表関係の措置の内容：俸給月額の削減率 9.77％
・諸手当関係の措置の内容：期末手当の削減率 9.77％、特別地域手当は俸給月額に連動
・国と異なる措置の概要：特になし【給与再精査を踏まえた措置状況】
平成 23 年度に給与体系の見直しを含めた人事・給与制度の導入（平成 24 年度以降順次実施）を決定し、平成 24 年度においては、4 月より給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の定昇停止を実施するとともに、管理職定年制等従来の取組を継続している。

料
編
116

2

職員給与の支給状況①

職種別支給状況
平成 24 年度の年間給与額（平均）
人員

常勤職員

平均年齢

804

事務・技術

803

その他

1

人

総額

44.4

人

44.4

人

歳

千円

歳

千円

－

千円

5,943

－

1,699

千円

5,944

千円

千円

142

千円

7,645

うち賞与

うち通勤手当
千円

7,642

歳

－

うち所定内

千円

143

千円

－

住宅金融支援機構の概要

区分

1,701

千円

－

千円

注 1：常勤職員におけるその他の職種とは、電話交換手であるが、該当者が１人であり、当該個人に関する情報が特定されることから、人数以外は記載していない。
注 2：在外職員、任期付職員、再任用職員、非常勤職員及び常勤職員で上記に掲げる職種以外の職種（研究職種、医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師）、教育職種（高等専門学校教員））
は該当者がないため、記載を省略している。

②

年間給与の分布状況（事務・技術職員）
（人）
160

人数

10,000

140

平均給与額

120

第3四分位

8,000
6,000

第1四分位

100

国の平均給与額

80
60

4,000

40

2,000
0

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（千円）
12,00020
20‒23歳24‒27歳28‒31歳32‒35歳36‒39歳40‒43歳44‒47歳48‒51歳

52‒55歳

56‒59歳0

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、⑤まで同じ。

コーポレートガバナンス（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

四分位

平均年齢
人

代表的職位

歳

四分位

平均

第 1 分位

第 3 分位

千円

千円

千円

・本部課長

143

48.2

9,344

9,366

10,014

・本部係員

29

34.5

4,123

4,492

4,860

注：「本部課長」には、本部課長職に相当する標準的な職位が「グループ長」（本店）のものを掲げている。

③

職級別在職状況等（平成 25 年 4 月 1 日現在）（事務・技術職員）
区分

計

1級

2級

人

人員
（割合）

係員

副調査役

人

所定内給与年額（最高～最低）－

年間給与額（最高～最低）

－

千円

グループ長
人

人

人

60

103

345

253

41

（7.5％）（12.8％）（43.0％）（31.5％）（5.1％）

歳

歳

歳

歳

47 ～ 24
千円

6級

部長
支店長

人

歳

－

調査役

5級

人

－

年齢
（最高～最低）4級

58 ～ 2659 ～ 3158 ～ 38歳

58 ～ 48

千円

千円

千円

千円

千円

4,242～2,796

5,643～2,958

6,613～3,798

9,052～5,506

9,803～7,478

千円

千円

千円

千円

千円

5,367～3,610

6,556～3,817

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

係員

標準的な職位

3級

8,546～4,926 11,649～5,992 12,769～9,767

注：1 級の係員の該当者が 1 人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「標準的な職位」を除き記載していない。

④

賞与（平成 24 年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（6月）

冬季（12月）％％⑤ 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

計
％

61.1

管理
職員 査定支給分（勤勉相当）

38.9

52.8

44.5

％

％

％

％

％

％

63.3

54.5

％

％

123.3

対他法人（事務・技術職員）

115.6

59.6
％

36.7

45.5

40.4

％

％

％

注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を 100 として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院に
おいて算出

編

一般
職員 査定支給分（勤勉相当）

対国家公務員（行政職（一））％

最高～最低 100.0 ～ 24.8 280.6 ～ 41.1 142.6 ～ 33.5

一律支給分（期末相当）

（平均）

％

55.5

料

（平均）

％

47.2

資

一律支給分（期末相当）

最高～最低 100.0 ～ 30.1 358.7 ～ 36.9 151.2 ～ 34.2

117

給与水準の比較指標について参考となる事項○事務・技術職員
指数の状況

住宅金融支援機構の概要

項目

内容
対国家公務員

123.3
参考

地域勘案

114.0

学歴勘案

119.6

地域・学歴勘案

111.5

・当機構は、住宅金融公庫を前身とし、市場重視型の新たな住宅金融システムを整備し、長期・固定の民間住宅ローンの安定的供給を実現するための証券化支援業務を中心とする金融機関として平成 19 年４月１日に設立された法人である。
・証券化支援業務を中心とする当機構の業務を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要である。

・下表は、当機構と職員数や支店数が同程度の規模の民間金融機
関等との比較表であるが、給与水準については概ね同水準となっている。
平均給与の比較（平成 23 年度）
支店数
（店舗）

平均年齢

当機構

職員数
（人）
923

11

43.6 歳

平均給与
（千円）
8,540

金融機関 A

1,590

28

40.3 歳

7,688

金融機関 B

1,466

18

40.9 歳7,573

金融機関 C

1,085

12

37.8 歳7,729

金融機関 D

1,147

10

38.2 歳

10,968

注：民間金融機関等の平均給与等のデータは、有価証券報告書（平成 23 年度）より抜粋。
注：有価証券報告書に記載されている各民間金融機関等の平均給
与には、時間外勤務手当及び通勤手当が含まれているため、上表の当機構の平均給与も時間外勤務手当及び通勤手当を含んだものとしている。

講ずる措置

コーポレートガバナンス

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

・こうした点から、当機構の給与水準については、Ⅱ－１－②－
ア「給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方」に記載
した給与水準の決定に際しての考慮事項を踏まえつつ、民間金融機関等の例も参考にしながら判断している。

【地域・学歴を勘案した影響】・当 機構の給与水準が国に比べて高いのは、勤務地が主に大都市部に所在すること、業務の合理化・効率化を図り、組織・人員を東京に集約化したこと（地域を勘案した場合は対国家
公務員指数は 115.5 → 114.0）や大卒以上の学歴の職員の割合が高いこと（学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は121.3 → 119.6、地域・学歴を勘案した場合は対国家公務員
指数は 112.8 → 111.5）の影響が大きい。

2．機構において今後講ずる措置< 平成 26 年度 >・従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）【現状における効果及び今後の対国家公務員指数の見込み】
給与水準の適正化に向けた取組の結果、平成 24 年度は平成 17
年度の水準に比べ地域・学歴考慮後で 14.5 ポイント（年齢のみを勘案した場合は 11.7 ポイント）低下している。
平成 25 年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつ
つ、管理職定年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※）の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数
を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）【主務大臣の検証結果】
国の水準を上回っているため、目標水準の達成に向けた措置を着実に講じていく。

給与水準の適切性の検証

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務【国からの財政支出について】
支出総額に占める国からの財政支出の割合 1.3％
（国からの財政支出額 1,099 億円、支出総額 83,001 億円：
平成 24 年度決算）【平成 25 年度に見込まれる対国家公務員指数】
対国家公務員指数 123.3 を下回る指数
地域・学歴勘案 111.5 を下回る指数【累積欠損額について】
累積欠損額 792 億円（平成 24 年度決算）※既 往債権管理勘定：4,499 億円、既往債権管理勘定以外の勘定合計：計上なし（利益剰余金：3,707 億円）

料
講ずる措置

編

【措置の内容】
1．機構における取組状況（平成 18 年度～平成 24 年度）
給与水準の適正化については、当機構の前身である住宅金融公庫の時代から以下のとおり取り組んでいる。
（1）公庫における取組状況（平成 18 年度）
・本俸を平均 6% 引下げ（管理職は平成 17 年 10 月先行実施）
・平均昇給率を国家公務員の 1/2 程度に抑制【支出総額に占める給与、報酬等支給総額の割合について】
0.1％（給与、報酬等支給総額 74 億円、支出総額 83,001
億円：平成 24 年度決算）※支出総額に占める給与、報酬等支給総額の割合は、絶対水準として小さい。
その他参考となる事項

資118【検証結果】
国からの財政支出額（1,099 億円）は、東日本大震災の被災者
による住宅の再建等を支援するための災害復興住宅融資の金利引下げを実施するための補助金（539 億円）、証券化支援事業等の信用リスクに対応するための出資金（504 億円）及びフラット
３５Ｓ等を実施するための補助金（56 億円）として措置されたものである。

【検証結果】
既往債権管理勘定については、「独立行政法人移行に向けた住宅金融公庫の業務の改善・効率化等について（経営改善計画）（平成
17 年７月６日策定）」及び当機構の第一期中期計画に基づき、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を実施し、第一期中期目標
期間の最終年度（平成 23 年度）までに国からの補給金について所要額を全て措置した上で廃止している。
また、既往債権管理勘定以外の勘定については、各勘定で利益剰余金を計上している。

（2）機構における取組状況（平成 19 年度～）
＜平成 19 年度＞
・本俸を平均 5.03% 引下げ
・賞与の年間支給月数を 0.3 か月引下げ（4.75 か月→ 4.45 か月＊）
  ＊平成 19 年 4 月 1 日現在の年間支給月数ベース＜平成 20 年度＞
・業務職（平成 19・20 年度に総合職から業務職に転換した職員）
本俸の平均 5% 引下げを実施＜平成 21 年度＞
・業務職（平成 21 年度に総合職から業務職に転換した職員）本
俸の平均 5% 引下げを実施
・本俸月額及び賞与支給月数の引下げ
国家公務員の給与改定に準じ、本俸月額の引下げ（平均改定率△ 0.24%）及び賞与支給月数の引下げ（△ 0.35 か月（4.50
か月→ 4.15 か月））を実施＜平成 22 年度＞
・業務職（平成 22 年度に総合職から業務職に転換した職員）本
俸の平均 5% 引下げを実施
・業務職（住宅金融公庫時代に非転勤職であった職員）本俸の現給保障を打ち切り（平成 19 年 3 月比で 5% 引下げ）
・管理職手当の支給区分を見直し（支給総額ベースで約 3% 引下げ）
・本俸月額及び賞与支給月数の引下げ
国家公務員の給与改定に準じ、本俸月額の引下げ（平均改定率△ 0.19%）及び賞与支給月数の引下げ（△ 0.20 か月（4.15
か月→ 3.95 か月））を実施＜平成 23 年度＞
・管 理職定年制（平成 23 年度末に 55 歳超となる職員を対象）の実施
・管理職手当の最高額の引下げ
・給与体系の見直しを含めた人事・給与制度の導入（平成 24 年度以降順次実施）＜平成 24 年度＞
・本俸月額の引下げ
国家公務員の給与改定に準じ、本俸月額の引下げ（平均改定率△ 0.23％）を実施
・
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じ、
給与減額支給措置（本俸月額の削減率 4.77％～ 9.77％）を実施
・給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の定期昇給停止・管 理職定年制（平成 24 年度末に 55 歳超となる職員を対象）の実施【管理職の割合について】
32.1％（事務・技術：平成 25 年４月１日現在）※国の管理職割合は 15.7％（「平成 24 年国家公務員給与等実態調査」（人事院）における行政職俸給表（一）６級以上の割合）。
※今後も、管理職への登用についてはより厳格に行っていくこととする。
【大卒以上の学歴者の割合について】
82.6％（事務・技術：平成 25 年４月１日現在）※国の大卒以上の学歴者の割合は 53.4％（「平成 24 年国家公務
員給与等実態調査」（人事院）における行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員で大学卒の者の割合）。
※当機構の業務（当機構の前身である住宅金融公庫の業務を含む）
を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材の確保が必要であり、採用を大卒以上を中心に行っていることから、当該学歴者の割合が高くなっている。

Ⅲ 総人件費について
給与、報酬等支給総額
（A）

千円

千円

千円

（％）

（％）

7,423,382

8,047,255△ 623,873

千円

千円

千円

（△ 7.8）

-

（-）

（％）

千円

512,125

210,738（％）

301,387（143.0）

-

千円

（-）

千円

千円

（％）

千円

（％）

942,479

963,690△ 21,211（△ 2.2）

-

（-）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

1,134,897

1,183,422△ 48,525（△ 4.1）

-

（-）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

10,012,883

10,405,105△ 392,222（△ 3.8）

-

（-）

（B）

非常勤役職員等給与
（C）

福利厚生費
最広義人件費（A ＋ B ＋ C ＋ D）

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組千円

退職手当支給額（D）

中期目標期間開始時（平成 24 年度）からの増△減

比較増△減

住宅金融支援機構の概要

当年度
前年度（平成 24 年度） （平成 23 年度）

区分

総人件費について参考となる事項○給与、報酬等支給総額及び最広義人件費の対前年度増減理由
・給与、報酬等支給総額については、給与減額支給措置に伴う給与等の減を主な要因として、対前年度比で約 6.2 億円（7.8%）の減となった。なお、給与減額支給措置に伴う削減額は、約 6.2 億円である。
・退職手当支給額については、平成 23 年度末退職者に係る退職手当の支給が平成 24 年４月となったことを主な要因として、対前年度比で約 3.0 億円（143.0%）の増となった。なお、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成 24
年８月７日閣議決定）に基づく措置については、平成 25 年６月 30 日から実施するものであり、平成 24 年度における退職手当支給額は当該措置の実施前に支払われたものである。
・上記を踏まえた結果、最広義人件費については、対前年度比で約 3.9 億円（3.8%）の減となった。

コーポレートガバナンス

Ⅳ 法人が必要と認める事項「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成 24 年８月７日閣議決定）に基づき、以下の措置を講ずることとした。
【役員】
・平成 25 年３月 31 日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率※１を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
※ 1 ①退職日が平成 25 年３月 31 日～平成 25 年９月 30 日
②退職日が平成 25 年 10 月１日～平成 26 年６月 30 日
③退職日が平成 26 年７月１日～

98/10092/10087/100※2①退職日が平成 25 年 6 月 30 日～平成 25 年 12 月 31 日
②退職日が平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年６月 30 日
③退職日が平成 26 年 7 月 1 日～

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務【職員】
・平成 25 年６月 30 日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率※２を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
98/10092/10087/100

資
料
編
119

商品概要
住宅金融支援機構の概要【フラット35（買取型）】の商品概要
平成 25 年 4 月 1 日現在●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット 35 を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができますが、お借入期間が短くなる場合があります。）

お申し込みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※全てのお借入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（注 1）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 25 年度においては平成 24 年 1 月～ 12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）（注 2）お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて 2 名までとする必要があります。
資 金 使 途

●お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金●お申込みご本人が週末等に利用する住宅（セカンドハウス）の建設・購入資金（注）リフォームのための資金には利用できません。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
●住宅の床面積※ 1 が、以下の住宅であること。

お借入れの
対象となる
住
宅

お 借 入 額コーポレートガバナンス

お借入期間

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※ 2

70㎡以上

共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が 1 億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。
）の 90％以内● 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「お申込時の年齢※ 1・2（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。
）をご利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
② 35 年（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

お借入金利●全期間固定金利※ 1●お借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 2・3 が異なります。※ 4※ 1 一定期間金利を引き下げる【フラット 35】S があります。（詳しくは、フラット 35 サイト（www.flat35.com）をご覧ください。）。
※ 2 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイトでご案内しています。
※ 3 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 4 取扱金融機関によってはお借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

ご返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

担
保

保
証

人

団 体 信 用生 命 保 険火 災 保 険

●お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
（注）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態によっては、加入できない場合があります。
●ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）
を付けていただきます。
●保険金額はお借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）がお借入額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資手数料・
物件
検査 手 数 料
保 証 料・
繰上返
済 手 数 料

●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●物件検査手数料※ 2 は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイトでご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。

資取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

料
編
120

【フラット35】（借換融資）の商品概要
平成 25 年 4 月 1 日現在

お申し込みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

住宅金融支援機構の概要●原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます（債務者の人数は、2 名までとなります。
）。
※債務者を追加する場合やお借換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
●お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。
）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。
）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット 35 を含みます。
）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができる
場合もあります。
）※全てのお借入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで 1 年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日
までの 1 年間、正常に返済をしている方※相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。
）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。

資 金 使 途住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組（注 1）お借換えの対象となる住宅について、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。
※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人がご利用いただ
く場合も借換融資の対象となります。
（注 2）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 25 年度においては平成 24 年 1 月～ 12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。
なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）●次の①または②のいずれかの住宅ローンのお借換え①お申込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込しみご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
②お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン（注）多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借換えには利用できません。

お借換えの
対象となる
住宅ローン
及
び
住宅の要件

●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が、次の①及び②の要件を満たすこと。
① 8,000 万円以下であること。
②住宅の建設費または購入価額※ 1、※ 2 の 100％以内であること。
※ 1 土地取得費がある場合は、その費用を含みます。
※ 2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。
）が 1 億円以下（消費税を含みます。
）であること。
●住宅の床面積※ 1 が、次表の住宅であること。
一戸建て住宅、連続建て住宅または重ね建て住宅※ 2 の場合

70㎡以上共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

お 借 入 額

お借入期間

コーポレートガバナンス

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。
）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下で、「お借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の 200％」のいずれか低い額まで（1 万円単位）※以下の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット 35】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬⑤機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）⑥適合証明検査費用（物件検査手数料）● 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「借換融資のお申込時の年齢※ 1・2（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。
）を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
②「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※ 3（1 年未満切上げ）」※ 4※ 3 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※ 4 取扱金融機関によっては、返済期間が「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間（1 年未満切上げ）」によらない場合がありますので、お申込みをされる取扱金融機関にご確認ください。
（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

ご返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

担
保

保
証

人

団 体 信 用生 命 保 険火 災 保 険住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

お借入金利●全期間固定金利
お借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 1・2 が異なります※ 3。
※ 1 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 3 取扱金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

●お借換えの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
●お借換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合、その保障は住宅ローンのお借換えにより終了します。借換融資について機構団体
信用生命保険特約制度へのご加入を希望される場合は、改めてご加入のお申込みが必要です。ただし、保険会社の審査の結果、加入できない場合があります。
（注 1）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態によっては、加入できない場合があります。
（注 2）機構団体信用生命保険特約制度をご利用いただいている方が、平成 25 年７月１日以降にフラット３５の任意の繰上完済等により脱退される場合、お支払済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返戻します。ただし、脱退時期等によっては返戻できない場合があります。

資●ご返済を終了するまでの間、お借換えの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）を付けていただきます。
※●保険金額は、お借入額以上 とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）がお借入額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
●お借換前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定しない場合で、お借換前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときまたは満期日が借換融資の最終のご返済日よりも後に到来し、かつ、保険料を年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たに付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。

料（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。

保 証 料・
繰 上 返 済
手
数
料
そ

の

他

●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※ 2 が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

編

融資手数料
物 件 検 査手数
料●必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。
●【フラット 35】S は借換融資には利用できません。
●敷地が保留地の場合（換地処分が完了し、登記閉鎖が終了している場合を除きます。
）は、利用できません。

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

121

コーポレートデータ
住宅金融支援機構の概要

沿革
年

月

事

年

項

昭和25年 6月

・住宅金融公庫設立

平成13年 3月

・資産担保証券（ＭＢＳ）の発行を開始

15年10月 ・証券化支援事業（買取型）（現在の「フラット３５（買取型）」）を開始

月

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

・フラット３５（買取型）に係る優良住宅取得支援制度（現在の「フラット３５Ｓ」）を開始

17年 7月・独立行政法人住宅金融支援機構法公布

18年 9月・一般担保債券（ＳＢ）の発行を開始

19年 4月・住宅金融公庫廃止
・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始（平成24年3月までの５年間）

21年 6月・フラット３５Ｓに係る「20年金利引下げタイプ」の取扱いを開始（現在は取扱終了）

項

・フラット３５Ｓに係る当初10年間の金利引下げ幅を拡大（△0.3％→△1.0％）（平成23
年9月末までの時限措置）

23年 5月・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初５年間の融資金利０％、返済金の払込みの据置等）

23年11月・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始

16年10月 ・証券化支援事業（保証型）（現在の「フラット３５（保証型）」）を開始
17年 6月事

22年 2月23年12月 ・フラット３５Ｓに係る省エネルギー性に優れた住宅の当初5年間の金利引下げ幅を拡大（△0.3％→△0.7％（被災地は△1.0％））（平成24年10月末までの時限措置）
24年 4月・独立行政法人第二期中期目標期間開始（平成29年3月までの５年間）〈参考〉旧住宅金融公庫の果たしてきた役割
コーポレートガバナンス〈公庫融資住宅戸数の推移〉●戦後建設住宅の 3 割が公庫融資住宅です。
住宅金融公庫は、昭和25年の設立から廃止となる平成18年度末までの57年間に、1,941万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約3割に当たります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（出典）旧住宅金融公庫調べ●住宅の質の確保と向上を推進してきました。
住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。特に、近年では省エネルギー住宅等の質の向上を推進してきました。住宅金融支援機構においても、住宅の質の確保と向上を推進しています。

〈公庫融資住宅における普及状況〉
省エネルギー住宅
80

67.1％

70
60

耐久性向上住宅

100％

100

70
75

30

50
50

28.5％

20

40
30

30.0％

25

20

資

10
0

63.6％

60

50
40

バリアフリー住宅
80

10料

平成8年度実績

平成16年度実績

0

平成8年度実績

平成16年度実績

05.5％
平成8年度実績

平成16年度実績（出典）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）編

阪神・淡路大震災でも公庫融資住宅は安全
非常に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、多くの住宅が被害を受けましたが、公庫融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
※一般の木造建築物：神戸市中央区の3,953棟の分析
公庫融資住宅：宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度7の地域の1,068棟の分析（出典）平成7年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫）
平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書

122

20

〈大破以上の被害を受けた住宅〉
16.3％

15
10

6.4％

5
0

一般の木造建築物

公庫融資住宅役員及び組織図
査部

住宅金融支援機構の概要

監

コンプライアンス・法務部
リ

ス

ク

経

営

業

務

調
財

統

括

部

企

画

部

企

画

部

査
務

企

部
画

部
財

事

戦

略

室

会 計 事 務 管 理 室

長
本副 理 事 長

店

市

場

資

金

部

理事長代理

情 報 シ ス テ ム 部

理

事

審

監

事

査

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

理

務

部
住

宅

審

査

審
セ

ン

査

室

タ

ー

事 業 審 査 セ ン タ ー
業

進

部

員
宍戸
藤岡
河村
樹下
五十川
坂本
安齋
渡辺
伯耆
久保田
棚橋

フラット35推進室
信哉
博
正人
英之
毅
努
俊彦
公雄
逸夫
宏明
裕之

ま ち づ く り 推 進 部
ま ち づ く り 業 務 室
C

推

進

部
住 宅 技 術 情 報 室
お客様コールセンター

債

権

管

理

部
債 権 回 収 セ ン タ ー

団 信 ・ 火 災 保 険 部
住 宅 融 資 保 険 部
事

務

管

理

部

総

務

人

事

部

北

海

道

支

店

東

支

店

首

都

圏

支

店

北

関

東

支

店

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

南

九

州

支

編

東

料

店

北

資

支

（平成25年7月1日現在）

S

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

理 事 長
副 理 事 長
理事長代理
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
監
事

推

コーポレートガバナンス

役

務

店
123

住宅金融支援機構の概要

お問い合わせ先■ お客様コールセンター

営業時間 9 : 00～17 : 00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
・住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

・コーポレートガバナンス

http://www.jhf.go.jp/

本支店のご案内
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務（平成 25 年７月１日現在）

本支店

電話番号

店

〒 112-8570

東京都文京区後楽 １-４-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒 060-0003

北海道札幌市中央区北３条西 13-３-13

011-261-8301（代表）東北支店〒 980-0812

宮城県仙台市青葉区片平 １-３-18

022-227-5012（代表）首都圏支店〒 112-8671

東京都文京区後楽 １-４-10

03-5800-9300（代表）北関東支店〒 371-8588

群馬県前橋市千代田町 １-８-８

027-232-6170 / 027-232-6665

東海支店〒 464-8621

愛知県名古屋市千種区新栄 ３-20-16

052-263-2934（代表）近畿支店〒 541-8546

大阪府大阪市中央区南本町 ４-５-20

06-6281-9260（代表）

資

北陸支店

〒 920-8637

石川県金沢市丸の内 ４-12

076-233-4251（代表）

料

四国支店

〒 760-0017

香川県高松市番町 ２-10-８

087-825-0621（代表）

編

本

所在地

中国支店

〒 730-0011

広島県広島市中区基町 ８-３

082-221-8694（代表）九州支店〒 810-8657

福岡県福岡市中央区天神 ４-１-37

092-722-5018（代表）

南九州支店〒 862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺 ２-16-11

096-387-3701（代表）124

金沢中央ビル１階