2018 年度事業報告書
第1

一般事業

１．調査研究の推進（１）D-Call Net の研究（継続）2018 年 4 月より、D-Call Net 情報（自動車衝突時の速度変化、車内乗員の死亡重症確率、シートベルト着用有無、他）が全国の消防本部に提供されることとなり、D-Call Netの本格的な運用（本格運用）が始まった。ドクターヘリ基地病院への D-Call Net 情報提供は、昨年度までの試験運用ではタブレットを使用したが、本格運用ではメール配信方式に変更されたため、この移行作業と理解活動を全国各地で展開するとともに、同システム搭載車の拡充についても、D-Call Net 研究会を通じて活動を継続した。2018 年末において、全国のドクターヘリ基地病院（62 病院、53 機）の約 8 割（48 病院、41 機）がD-Call Net メール配信システムを導入しており、D-Call Net 搭載車の事故は 250 件以上発生し、ドクターヘリ出動事案も 3 件発生した。
また、自動車保険会社による後付け事故自動通報装置（レトロフィット ACN）が普及拡大していることから、レトロフィット ACN の現状を調査するとともに、同装置によるD-Call Net の可能性について「2 種 D-Call Net 検討 WG」を立ち上げて検討した。
（２）へムネットシンポジウム（マスギャザリングとドクターヘリ）の開催
我が国においては、2019 年のラグビーワールドカップに続き、「東京 2020 大会」として東京オリンピック・パラリンピックが開催される。このように、「一定期間、限定された地域に於いて、同一目的で集合した多人数の集団」をマスギャザリングというが、こうした状況下においては幾つかの要因によって同時に多数の傷病者が発生することが諸外国の事例から指摘されている。したがって、こうした事態を想定した救急医療体制の構築は喫緊の課題であり、ドクターヘリの果たす役割は極めて大きい。
一方、我が国のドクターヘリは 43 道府県で 53 機が日常的に活動し、数多くの尊い命を救い、後遺症を軽減しているものの、東京都にはドクターヘリが未だ配備されていない。
そこで、「東京 2020 大会」を念頭に、発生が懸念されるマスギャザリングを起因とする多数傷病者について、ドクターヘリ等による迅速、かつ、広域的な搬送システムの整備を図ることを目的とし、併せてこのシステムを「東京 2020 大会」のレガシーとして残すことを期待し、2018 年 11 月 26 日（月曜日）13：30～17：30、全国町村議員会館２階会議室においてシンポジウムを開催した。

（３）HEM-Net セミナー（韓国ドクターヘリと集団災害対応）の開催
HEM-Net シンポジウム 「マスギャザリングとドクターヘリ」に先立ち、2018 年 11 月
20 日（火）、全国町村議員会館１階会議室に於いて、ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックの救急医療アドバイザーとして活躍された、韓国延世大学医学部救急医学主任教授兼医学部長の Kang-Hyun Lee 先生による「韓国ドクターヘリと集団災害対応-2018 冬季オリンピックの救急対応の成果を踏まえて-」の講演会を開催した。
講演会の目的は、「東京 2020 大会」に向けて、ピョンチャンオリンピック・パラリン
ピックにおけるヘリ救急システムを詳細に学び、ヘリコプター救急はオリンピック・パラリンピックにとって必須の医療インフラであることを再確認することにある。
HEM-Net 関係者の他、厚生労働省やドクターヘリ基地病院の参加者との活発な意見交換が行われ、「東京 2020 大会」に向けて、ヘリコプター救急体制の構築が喫緊の課題であることが明らかになった。
（４）ドローンとドクターヘリとの IoT 連携の検証実験
従来、ドローンは要救護者の捜索に利用されることはあっても、医療のために使うという発想はなかった。その証拠に国が策定した「空の産業革命に向けたロードマップ」には活動分野として「医療」は掲載されていない。しかし、ドローンは、ドクターヘリとコラボレートすることにより医療分野（遠隔医療や山岳遭難者への医療等）において力を発揮する可能性は大と考えられる。そこで、総務省の IOT 創出支援事業によって研究を進めることとし、申請作業に取り組んだが、諸般の事情により申請は断念せざるを得なかった。一方、医療との関係を踏まえたとき日本航空医療学会との連携は不可欠であることから、学会内におけるにおける検討委員会設置をお願いしたところ、「航空医療における無人航空機（ドローン）に関する検討委員会」（委員長：奥寺敬富山大学教授）が設置された。そこで HEM-Net も委員に加わり、共同して研究する体制が整った。
２．情報の発信（１）HEM-Net ホームページの「データバンク」の充実
昨年度に引き続き、HEM-Net ホームページ、特に、その「データバンク」の充実を図った。ドクターヘリの活動状況や関連行事など時局性のある事項を逐次登載した。
またホームページ上のデータを、より検索しやすくするよう、ホームページの改訂に着手した。

（２）HEM-Net グラフの発刊
2018 年度も、日本損害保険協会およびＪＡ共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Net グラフ」を、時宜をとらえた特集を組みながら年 4 回発刊した。

（３）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれたドクターヘリ関連のセミナー・研究会・講演会等に積極的に参加するとともに、新聞・機関誌等に寄稿した。そのうちの主なものは、次のとおりである。
＜未導入自治体への導入要望＞○香川県に対するドクターヘリ導入要望（5 月 21 日

香川大学附属病院救命救急センター長、香川県健康福祉部長、高松市長

篠田理事長

小濱副理事長）○東京都に対するドクターヘリ導入要望（7 月 10 日

東京都知事（8 月 8 日

東京都福祉保健局長國松会長篠田理事長）篠田理事長）＜講演＞〇ドクターヘリ普及の実態に見る日本人の危機管理意識（東静銀杏会講演会）（6 月 10 日

静岡県沼津市国松会長）○ドクターヘリについて（総合南東北病院外傷センター講演会）（7 月 23 日○ヘリコプター救急・救助の歴史篠田理事長）-世界の歩みと我が国の足跡（9 月 7 日

消防大学校救急科益子理事）（9 月 7 日

消防大学校救急科益子理事）（9 月 7 日

消防大学校救急科益子理事）○D-Call Net が起動するヘリ救急システム○消防防災ヘリとドクターヘリの連携○攻めの病院前救急医療-ドクターヘリと病院救急車を活用して（9 月 8 日

鹿屋市救急医療週間市民セミナー

益子理事）○HEM-Net の活動について（第 25 回日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会）（11 月 2 日

岡山県倉敷市篠田理事長）○ドクターヘリ・「民」が支える「公」のモデル（東洋大学公民連携講座）（12 月 8 日

東京都国松会長）＜寄稿＞○子どもの命守るためドクターヘリの活用を（７月12日朝日新聞

私の視点）（岩貞理事）

＜論文＞○事故自動通報システムの現状と展望（救急医学 42 巻 6 号）（益子理事、石川理事）○ドクターヘリ（モダンメディア 64 巻 6 号）（益子理事）○救急自動通報システム「D-Call Net」の現状（プレホスピタル・ケア 31 巻 5 号）
（石川理事、益子理事、篠田理事長）
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
2018 年 12 月末現在の賛助会員の数は、242 名となった。
寄せられた寄付の額は、15,903,900 円である。この中には 2011 年から続いている、ドコターヘリモデル商品の売り上げの一部をご寄附いただいているビクトリノックス・ジャパン社からの寄付も含まれている。
（２）関係団体との連携「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会は2018年度においては開催されなかった。
HEM-Netとして議員連盟に特にお願いする事案もなかったことがその理由である。
「ドクターヘリ連絡調整協議会」は「日本航空医療学会」の総会が開催される倉敷市において11月2日に開催され、HEM-Netの活動について報告した。
「日本航空医療学会」の総会は11月3日から4日にかけて開催されたが、4日に開催された座談会「ドクターヘリの過去・現在・未来」において、HEM-Netが果たしてきた実績、あるいは果たしている役割について報告した。また、11月4日、HEM-Netの要望に応えて学会内に設置された「航空医療における無人航空機（ドローン）に関する検討委員会」（奥寺敬委員長）の第一回が開催された。
また、「日本航空医療学会」の 25 周年記念誌出版記念祝賀会が、11 月 28 日に東京ガーデンパレスで、ドクターヘリ推進議員連盟会長の尾辻秀久参議院議員を主賓としてお招きし、ドクターヘリの関係者が参集して開催された。
HEM-Net と日本航空医療学会は、表裏一体の関係にあり、本祝賀会に共催として参加し、日本航空医療学会の名誉理事長でもある小濱副理事長をはじめ國松会長、篠田理事長、益子理事、三宅理事が参加した。祝賀会費用残金の 431,901 円は HEM-Net に全額寄付された。

第２ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１．事業の推進（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続
2010 年年度から実施されてきた本事業は、2015 年度をもって、一応の区切りをつけたところであり、2016 年度以降は、新規の研修の要望がある場合、予算的に可能な範囲で、継続して要望に応ずるとするのが基本的な方針である。
結果、2018 年中は、全国 2 か所の病院（石川県立中央病院、鳥取大学医学部附属病院）から受講要望のあった、医師 2 名、看護師 5 名について、5 か所の研修担当病院（千葉北総病院、川崎医科大学、聖隷三方原病院、東海大学医学部附属病院、愛知医科大学病院）において、研修を実施した。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催
本安全研修会の 2018 年度中の開催実績は、公立豊岡病院、旭川赤十字病院、三重大学病院であった。
2016 年 8 月 8 日、神奈川県のドクターヘリが、人身事故には至らなかったものの重大な事故を引き起こしたこともあり、本安全研修会の重要性が、引き続き認識された。
２．「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
2018 年度中の本基金への募金は、1,767,003 円であった。
この中には、三井化学株式会社からの、「ちびっとワンコイン」の寄付のように 2010年から続いているものもある。
2018 年度中の基金からの支出は、それぞれ、搭乗医師・看護師研修に 4,661,808 円、安全研修会に 1,002,846 円となっている。