「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年２月２６日発行

1ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース
編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10

ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189《１６年目を迎える関西ＳＴＳ連絡会》

地域生活での移動の確保をさらに推進しましょう2017 年もはや 2 月を終わろうとしています。
関西 STS 連絡会会員の皆さまには、本会の活動にご理解とご協力を頂きありがとうございます。
昨年は 11 月 5 日に 15 周年記念セミナーと懇親会を NPO 法人 気張るふるさと丹後町の東恒好さん、DPI 日本会議の尾上浩二さんのお二人を講師にお迎えし、開催することができました。
京丹後市（丹後町）の東さんから、「NPO 法人
気張る ! ふるさと丹後町」が行う公共交通空白地有償運送の取り組みが紹介されました。タクシー営業所のない丹後町（合併前市町村）。地域公共交
通会議は全会一致だったそうです。また、市営の2016.11.5 関西 STS 連絡会 15 周年セミナー

デマンドバス運行を住民ボランティアが受託してとても、中身の濃いお二人のご講演でした。

いたこともあって、スムーズに公共交通空白地有私たちの普段の活動に目を転じれば、自家用有償運送も開始できたようです。

償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲

続いて、DPI 日本会議の尾上さんが、交通バリ

は、手を挙げる自治体は少なく今のところ然した

アフリーの今日に至るまでの様々な運動や意識・る効果が認められず。介護予防・日常生活支援総制度の変化、今もなお「本当にこれでバリアフリー合事業の「訪問型サービス D」の積極的活用が、と言えるのか？」という状況について、エピソー

いよいよ注目されつつあります。また、自家用自ドを交えながら課題提起されました。

動車の有効活用の一つとして“ライドシェア”なるものも登場。そんな中、4 月には障害者差別

目次■ 16 年目を迎える関西 STS 連絡会 ……………………１■「熊本地震の経験に学ぶセミナー」案内 ……………２■ 資料：「福祉新聞」報道 ………………………………３■【国土交通省認定講習】運転協力者講習会 …………５■ 報告資料…………………………………………………７■ 新聞報道…………………………………………………８

解消法が施行されました。
世の中のこうした動きにしっかりと目をむけて、みなさまに正確な情報提供を行ないますとともに、関西 STS 連絡会としての見解も合せて発信していく所存です。ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年２月２６日発行

2《コミュニティに根付いたインクルーシブな地区防災を考えるセミナー》―熊本地震の経験に学ぶ―
1995 年阪神・淡路大震災以来、災害時におけるえておくべきことは何か、行動していくべきこと

障がい者支援の充実は喫緊の課題です。しかし、は何かについて、障がい当事者、支援者が共に考2016 年 4 月に発生した熊本地震においても“安否えていきます。

確認の連携”、“避難所のバリアフリー”、“緊急情報の保障”、“個々のニーズへの対応”など従来からの課題が山積していました。
また、防災、減災には、平時の備えが大切といわれ、国は「要援護者名簿の作成」、「福祉避難所の指定」などの制度を整えてきましたが、計画時における当事者参加や共助関係づくりの不足、障がい者の自助に対する意識の低さなどの理由により、その効果は限定的であると言わざる得ない状況です。
そのような中、熊本地震において、障がいがある者もない者も受け入れ、合理的配慮に満ちた避難所運営を実践された熊本学園大学の取り組みは「熊本学園モデル」と呼ばれ全国から注目されました。
本セミナーでは、熊本地震の経験から学び、コミュニティに根付いたインクルーシブな地区防災【プロフィール】花田昌宣（はなだ まさのり）・1986-93 年：フランスの三つの大学で教員・研究者生活・1994 年：熊本学園大学社会福祉学部教授（現在に至る）
・2002 年：熊本学園大学社会福祉学部長
・2006 年：大学院社会福祉学研究科長・2011 年：水俣学研究センター長
2016 年「熊本大地震」のあと、社会福祉学部の花田教授などのすばらしい対応で、医師や看護師や教員たちが自発的に交代ではりつく体制を創り、熊本学園大学が経験に裏打ちされた障がい者の避難所となっていた。

を可能とするために、必要な取り組みは何か、備コミュニティに根付いたインクルーシブな地区防災を考えるセミナー ―熊本地震の経験に学ぶ―■ 日

時 ： ２０１７年 ３ 月 ２６ 日 ( 日 )①セミナー ： １４: ００～１７: ００ （参加費 ・ 無料）②懇 親 会 （ 立 食 ）： １７: ３０～ （９階交流サロン ： （参加費￥3,500））■ 会

場 ： 大阪大学中之島センター 703 会議室（大阪市北区中之島 4-3-53：京阪中之島線「中之島駅」約 5 分、「渡辺橋駅」約 5 分）

■主催：一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会関西支部
被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金（ももくり送迎基金）■後援：大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム【参加申し込み】：①氏名、②連絡先（メール又は電話）、③懇親会参加有無をご記入の上、下記の担当までメールで申し込みをお願いします【3 月 19 日 ( 日 ) 先着順】。
・石塚（大阪大学）（y-ishizuka@respect.osaka-u.ac.jp）
・柿久保（ももくり送迎基金）（stsosaka@gmail.com）

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セミナー次第セミナー■開会挨拶：三星 昭宏 （近畿大学名誉教授）■総合司会：石塚 裕子 （大阪大学）■基調講演：「被災者の尊厳を守る―熊本地震避難所『熊本学園モデル』を通して（仮題）」
講師：花田 昌宣氏（はなだ まさのり）（熊本学園大学社会福祉学部教授・水俣学研究センター長）■パネルディスカッション：「地域に根付いたインクルーシブな地区防災とは」コーディネーター：柿久保 浩次（ももくり送迎基金）
パネリスト：
花田 昌宣（熊本学園大学教授）
中村 守勝（NPO 法人移動ネットおかやま）
伊藤 豊 （NPO 法人こうべ移動ネット阪神淡路震災支援経験者）
西村 秀樹（視覚障がい者・守山市 UD まちかどウォッチャー）
懇親会《資料・熊本地震》

熊本学園大が独自に避難所 障害者らを受け入れ『福祉新聞』2016.5.2
4 月 14 日以降、大きな揺れが続いている熊本地
震で、熊本学園大学（熊本市）は独自に避難所をた中での迅速な対応に、避難者からは感謝の声が上がっていた。

開設した。社会福祉学部の教授を中心とした 60 人

14 日午後９時 26 分に起きた震度 7 の地震。発態勢で、地域の高齢者や障害者などを受け入れて災直後から地域住民や学生が、同大のグラウンドいる。発災直後から医療体制も整備し、学生ボラに集まってきたという。そのうち住民からは、寒ンティアも配置。避難所運営を想定していなかっさを訴える声も聞こえてきた。そのため、同大にいた教授らは理事長や学長に相談。校門そばの「60 周年記念会館」の教室を開放することが決まったという。
「最初は熊本市内の被害は大きくないと思い、教授同士で震源地の熊本県益城町へ学生ボランティアをどう送るかを話し合っていた」と花田昌宣・同大水俣学研究センター長は振り返る。
ところが、16 日午前１時 25 分に本震が発生。熊本市内でも多くの地域で断水などの被障害者らのために講堂が開放された。中央は日隈さん4「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年２月２６日発行

害が出る事態に。
そこで同大に助けを求めたのが在宅で暮らす障害者たちだ。避難の経緯について、車いすユーザーの日隈辰彦・ヒューマンネットワー
ク熊本代表は「余震もあり、ヘルパーも被災した可能性を考え、これまでつながりのあった同大に避難を要請した」と話す。
避難所となった会館は大学の創立 60 周年を記念して、2007 年に建てられた。施設内はバ避難してきた人たちのために炊き出し活動風景

リアフリーで、多目的トイレもある。
同大は、障害者を対象にした避難所として講堂を開放。舞台に近い部分にスペースを設け、男女続く。多くのメディアも取り上げたことから、「自を分ける仕切りも作った。16 日から滞在した植田分も入れてほしい」という障害者や、「断水が続い洋平さんは「住民を平等に扱う通常の避難所では、 ており施設から移動させたい」という福祉関係者長期滞在が厳しかったと思う」と感謝する。

からの要請が相次いでいるという。

16 日時点では、同大に避難した人は約 700 人。

宮北隆志・同大社会福祉学部長は「大学には、うち、障害者は 30 人に上った。花田教授は「もとこれまで水俣病の研究などを通じ住民に寄り添うもと大学が避難所になることは想定していなかっ風土があった。また、医療体制の確保や多くのボた。しかし社会福祉学部の教授と協議し、16 日時ランティア志願者など、さまざまな要因が重なっ点で避難所としてきっちり運営すると覚悟を決めたからこそ生まれた避難所。地域の大学としてのた」と話す。

使命感を持ち、最後まで責任を持って運営したい」と語った。

避難所を運営する上で、一番問題になるのが避難者の健康管理だ。そこで、医師免許を持つ下地■被災障害者の支援へ、明友・同大教授や看護師など 7 人で、医療チーム県内 20 団体でセンター発足へを結成。定期的に避難者への声掛けを行った。
「避熊本地震で被災した障害者を支援する「被災地難所運営では弱者へのサポートが何より大切。医障害者センターくまもと」が 4 月 20 日、発足した。

療機関へ何人かつなぐこともでき、非常時にして県内の障害者関係約 20 団体が連携。会長には倉田はうまく機能した」と下地教授は語る。

哲也・くまもと障害者労働センター代表が、事務一方、人材不足も課題となった。

局長には弁護士の東俊裕・熊本学園大教授が就任

14 日に同大へ避難した学生の中には、そのまました。

避難所の運営側に回り、帰宅しなかった人も少な

今後センターは、関係団体を通じて被災状況をくないという。当然、学生にも疲労の色が見えて調査するほか、避難所などで支援ニーズを掘り起くる。

こす。支援ボランティアの派遣など生活再建をサ

被災当日からボランティアとして活動していた同大院生は「16 日は余震に備え、学生は誰も寝ずポートする。支援物資や寄付金の募集と配分も行う。に見守りを行った。プールの水をくんだり、釜で同センターの野尻健司さんは「さまざまな団体米を炊いたり、みんな必死だった」と証言した。と連携し、当事者にとって足りないところを支援

その後、同大は 18 日に学生 5500 人以上にボランティアを呼び掛けるメールを発信。300 人が応じたことから、1 日に 30 人ずつローテーションを組む態勢が取れるようになったという。専門職の応援もあり、本震から 1 週間の時点で、1 日 60 人での支援態勢が固まった。
同大の避難所は、発災から 10 日たっても運営はしていきたい」と話している。

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私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①３月２０日(休･月)～２１日(火)②４月１７日(月)～１８日(火)③５月２２日(月)～２３日(火)④６月１９日(月)～２０日(火)いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

6㻌㻌「移動 ･ 送迎支援活動ニュース」２０１７年２月２６日発行

福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌㻌㻌㻌㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側
  申し込み用紙 

①３月２０日 ～２１日
③５月２２日 ～２３日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②４月１７日 ～１８日
④６月１９日 ～２０日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

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《報告》

第７回 四国地区移動サービスネットワーク（高知パレスホテル）
2017.1.28 中村守勝（移動ネットおかやま）■ 全国移動ネットの中根さんより「移動サービスの全国的傾向と今後の課題」と題して情報提供。
この 10 年間で、市町村の福祉有償運送は、241 から 117 と約半数になり、交通空白地輸送は、476 から 433 と約 10％減で、逆に NPO 等の福祉有償運送

は、2300 から 2458 と約 7％の増加して、公共交通空白地有償運送は、56 から 99 と約 77％増加しており、2016 年 3 月現在で、自治体の自家用有償運送は550 団体、NPO 等の自家用有償運送は、2557 団体【参考記事・参照】となっている。
また、新総合事業のアンケートに回答を得た 720の自治体で、訪問 D を現在実施している自治体は 4つしかなく、今後実施する予定と応えた自治体も 24であった。
■ 高知県立大学の田中教授より、「地域の支えあいと住民主体の街づくり」と題して高知県内の地域づくりとして、集落活動センター（住民組織が運営主体）と福祉の取り組みとして、あったかふれあいセンター（市町村委託）の 2 本立ての取り組みをしていて、廃校をサテライトとして活用したり、住民組織でガソリンスタンドやスーパーを運営するところ等があり、県立大学の学生も福祉的な取り組みだけではなく、農産物の生産から販売までのお手伝いをするなど様々な活動にかかわっている。
■あいあい自動車
リクルートが行おうとしている日本型 UBER のことで、http://kochiyuka.com/?p=1403
車の所有者と運転する人が違えば、運転してくれた人に料金を支払っても有償の運送にはあたらない。とした 2006 年の国交省の通達「自家用『自家用有償旅客運送の登録数」の現状と変化』（NPO 法人 全国移動サービスネットワーク「通信」より）
国土交通省によると、2016 年 3 月未現在の、自家用有償旅客運送の登録数は下記のとおりでした。
■市町村運営有償運送のうち、交通空白輸送
433■市町村運営有償運送のうち、市町村福祉輸送
117■公共交通空白地有償運送（NPO 法人等）
99
■福祉有償運送
2458
また、各類型の 1 年間の新規登録と抹消数は以下のとおりでした。
■市町村運営有償運送のうち交通空白輸送 新規 14、抹消 6■市町村運営有償運送のうち市町村福祉輸送 新規 1、抹消 2■公共交通空白地有債運送（NPO 法人等） 新規 9、抹消 4■福祉有償運送
新規 121、抹消 84
市町村による「市町村福祉輸送」は減少の一途をたどり、「交通空白輸送」は、新規登録があるものの 8 年前に比べると減少しています。
これに対し、公共交通空白地有償運送と福祉有償運送は、抹消があるものの 8 年前に比べると増加しています。
市町村が自ら運行するサービスが減少し、非営利団体に委ねるケースが増えているということの表れですが、利便性の向上や維持継続性の確保は図られているのか。みなさまの地域ではいかがでしょうか。
▼都道府県別の登録数は、こちらでご覧いただけます。
http://www.zenkoku-ido.net/_faq/temp/20160331touroku_
kotsukuuhaku.pdf
http://www.zenkoku-ido.net/_faq/temp/20160331touroku_
hukushi.pdf

有償運送に関する通達について」
http://www.mlit.go.jp/
common/000225551.pdf○利用者の所有する自動車を使用して送迎を行う場合は、単に他人の自動車の運転を任されただけであり、運転者 に対して対価が支払われたとしても、それらは運転役務の提供に対する報酬であって運送の対価とはなりません。よって、許可等は要しません。
（例）運転者Ａさんで、B さんの 所有する車使って、B さんを乗せていく場合は、単に A は B の車の運転を行う。
※役務提供の態様等によっては、 自動車運転代行業や労働者派遣業と 看做されることもあります。
これをシステム化して、高齢者のグループで組合を作って、車両をリースするか購入するまたは、誰かが寄付する。
運転者は別に登録した人で、その車まで

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行き、利用者を乗せて目的地まで行く。モデルでは
15 分 600 円の単価を設定して、35％はリクルート

日本版 UBER については、様々な問題点もあるものの、移動支援についても色々な形態がでてきて、に支払い、35％は運営費で、30％は組合に車両維持費としての割合で支払うというものであった。
三重県の菰野町で社協が運営主体となって実証事行っていく中で見直しを図ることも大切かと思いました。例年 20 人くらいの集まりでしたが、今回は、新総合事業への対応もあり、移動支援への関心の高件を行っている。長野県と富山県で動きがあるということでした。

さか 40 人ほどの参加者でした。

《 新聞報道より 》とが分かった。藤井局長は「そんなに回数が出るも相乗り「のってこ」と提携』（2017.1.23 東京交通新聞） のではない。新しい技術を使って輸送が確保される中長距離・割り勘の自家用車ライドシェア（相乗り） ことが一番大事だ」と述べ、地域公共交通を確保すマッチングサービスの「notteco」（のってこ、東京・ る一助となっていることに歓迎の意を示した。
品川区）は 17 日、北海道天塩町と提携し、同町と 中頓別は 25 回
京丹後ではウーバーが配車システムの提供などで最寄りの生活圏になる稚内市エリアを結ぶ新たな交通手段を今春、提供開始すると発表した。「初の地方 市の取り組みに協力し、NPO ボランティアが自家用有償旅客運送の登録を受け、送迎を担っている。
都市専用のサービス」とアピールしている。
説明によると、京丹後の輸送実績は運送を開始し昨年 7 月に「地方創生人材支援制度」で副町長に就いた齋藤啓輔氏がのってこ側に協力を求め、実現 た昨年 5 月 26 日から半年間で計 362 回。中頓別のした。住民説明会などを経て、春ごろまでにのって 回数は、スタートした同 8 月 24 日から 3 ヵ月間で計
このホームページに専用コーナーを立ち上げる。ド 75 回だった。それぞれ地元の団体などの集計による。
タクシー、バスへの影響について藤井局長は「もとライバー、同乗者ともに無料で利用できる。
同社のサービスは、車で長距離移動するドライバー もと既存の交通では賄えないので、自家用有償運送がと、同乗したい希望者をウェブ上でマッチングさせ 地域交通の役割を果たしている。創意工夫の下、安全る仕組み。コストシェア型ライドシェアと称され、 管理をしっかりさせた上での輸送だ」と、バス・タクガソリン代や高速道路通行料金など実費を割り勘す シー業界への影響はほとんどないとの見方を示した。
配車アプリに関し「アプリを使ってサービスが良る。従来、高速バスと競合する。会員数は 3 万 2000 人。
昨年、内閣官房シェアリングエコノミー検討会議か くなるかにかかっている。スマホには慣れが必要で、高齢者が多い地域ではどのように使ってもらうか、らヒアリングを受けた。
今後の展開について、「のってこ」は 19 日、本紙 工夫が要る」と課題を挙げた。
新年の抱負として藤井局長は「コンプライアンスに「天塩町を皮切りに、交通の不便を抱えている地（法令遵守）」と「技術革新」をキーワードに揚げ「軽域で自治体との提携を進めたい」と話した。
井沢スキーバス事故や燃料データの不正など、昨年
《ウーバーアプリ有償運送》京丹後月 60 回利用』 は世間を騒がした。事業者にはルールを守ってもら（2017.1.30 東京交通新聞） う」と強調。
新技術の開発・活用に向け「自動運転などによって、米国 Uber（ウーバー）の日本法人がスマートフォ
ン配車アプリを提供している京都府京丹後市と北海 より安全な交通にし、人手不足や生産性の向上にも道中頓別町の住民らの輸送実績が 25 日、国土交通 対応させる。IT（情報技術）を運送事業にうまく使省自動車局長の定例会見で明らかにされ、京丹後は うことが肝だ。サービスが多様化・高度化できるよう、月平均約 60 回、1 日 2 回のペースで推移しているこ 実行に移す」との構えを見せた。

《北海道天塩町》新たな交通開始へ／

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編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

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