第２章

省CO２技術・取り組みの体系的整理

採択プロジェクトでは、多種多様な建築物において、建築躯体の断熱などの建築的工夫による省CO２対策から、高効率機器の導入をはじめとする省エネルギー型設備の導入、太陽光発電、太陽熱利用などの再生可能エネルギー利用など、様々なハード的対策が見られている。加えて、マネジメント対策や居住者、建物利用者への見える化など、社会システム的なソフト技術の提案も多く見られる。そこで本章では、ハードとソフトの両面から各プロジェクトの提案技術を分類し、分類項目ごとに、各項目における代表的なものを解説図とともに紹介する。
なお、本章における技術・取り組みの説明は、申請者が記載した提案書類等の資料に基づくものであり、建築研究所が技術の名称・内容を定義するものではない。ご留意頂きたい。

２－１

分類

平成20年度から24年度の採択プロジェクトの技術事例を紹介した「建築研究資料 No.125（下記URLより入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_125.html）」「建築研究資料
No.164（下記URLより入手可：http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_164.html）」に準じ、提案されているハード面とソフト面の技術について、省エネルギー対策、再生可能エネル
ギー利用などのハード面の対策、省CO２マネジメント、ユーザーの省CO２活動を誘発する取り組
みなどのソフト面の対策に分けて分類した。分類項目は図2-1-1（非住宅）、図2-1-2（住宅）のとおりである。非住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が5項目の計11項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。同様に、住宅の項目はハード技術が6項目、ソフト技術が4項目の計10項目に大きく分類し、各項目について更に詳細に分類した。
また、分類項目に基づいて、採択プロジェクトごとの提案技術を分類し、表2-1-1（非住宅）、
表2-1-2（住宅）と一覧にまとめた。表中に“※”印が付いた技術・取り組みは、2-2、2-3で内容を説明している。
2-2は非住宅の採択プロジェクトについて、2-3は住宅の採択プロジェクトについて、前述の分類項目に基づいて提案されている技術の概要をまとめ、代表的なものを紹介している。

- 51 -

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 熱負荷の抑制に配慮した空間計画（２） 高性能外皮による熱負荷の抑制（３） 自然エネルギーの活用

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 熱源設備（２） 空調・換気設備（３） 照明設備

街区での
取り組み

３．

エネルギー
の面的利用

（１） 熱の面的利用（２）

４． 再生可能エネルギー利用

熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 水に関する対策（２） 建材に対する省CO2 対策（３） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 室外環境への配慮（１） 屋上緑化・壁面緑化（２） 建築・緑化計画

ソフト技術
７． 省CO2 マネジメント

８．

ユーザー等の省CO2 活動を誘発する取り組み（１）

エネルギー使用状況等の見える化と管理システム（２）

省CO2 情報共有によるマネジメントの仕組み（１） 設備制御によるユーザー行動の誘発

９． 普及・波及に向けた情報発信（２）

省エネによる経済メリットを分配する
仕組み

（１）

省CO2 効果等の展示による来訪者への情報発信（２） 環境教育との連携（３） 類似施設へのノウハウ等の波及
１０．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携（２） 交通系の省CO2 対策との連携（３）

非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

１１． ビジネスモデル等

図 2-1-1 省 CO2 技術・取り組みの分類（非住宅）- 52 -

ハード技術省エネルギー
対策

建築単体での取り組み

１． 負荷抑制（１） 外皮性能の強化（２） 自然エネルギーの活用（３） パッシブ設計の規格化・シミュレーション

２．

エネルギー
の効率的利用（１） 高効率設備システム（２） 構造体を用いた設備システム

街区・
３． まちづくりでの取り組み
４． 再生可能エネルギー利用（１） 発電利用（２） 熱利用

５． 省資源・マテリアル対策（１） 国産・地場産材の活用（２） 施工～改修までを考慮した省資源対策

６． 室外環境への配慮（１） 緑化・打ち水（２） 周辺環境に配慮した配置計画

ソフト技術
７．

住まい手の省CO2 活動を誘発する取り組み（１） エネルギー使用状況等の見える化（２）

省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進（３）

複数世帯が連携して省CO2 行動を促進する仕組み（４）

経済メリットによる省CO2 行動を促進する仕組み（１） 省CO2効果等の展示、情報発信

８． 普及・波及に向けた情報発信（２） 自治体と連携した情報発信
９．

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１） 自治体・地域コミュニティとの連携
（２）

１０．

非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み

省CO2型住居普及拡大に向けた取り組み

図 2-1-2 省 CO2 技術・取り組みの分類（住宅）- 53 -

表 2-1-1 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（非住宅）
ハード技術

部門

NO

代表提案者

H25-1-3 北九州総合病院建設プロジェクト省ＣＯ２推進事業

特定医療法人 北九州病院

H25-1-4 芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画

株式会社 丸仁ホールディング
ス

H25-1-5 LINE Green Factory Fukuoka

LINE 株式会社

（１）

（１）

（２）

熱
負
荷
の
空
抑
間
制
計
に
画
配
慮
し
た

高
熱性
負能
荷外
の皮
抑に
制よ
る

※

※

（３）

自
然
エ
ネ
ル
ギ
の
活
用

空
調
・
換
気
設
備

（３）

照
明
設
備

※

※

※

※

ダイキン工業株式会社

※

※

※

H25-2-3 学校法人 常翔学園 梅田キャンパス

学校法人 常翔学園

※

※

※

※

H25-2-4 （仮称）広島マツダ大手町ビル改修工事

株式会社 広島マツダ※※

H26-1-1 島根銀行本店建替工事

株式会社 島根銀行

※

※

※

※

H26-1-2 （仮称）ＫＴビル新築工事

鹿島建設株式会社※※

H26-1-3 守山中学校校舎改築事業

守山市※

沖縄県における省ＣＯ ２と防災
沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりプロジェク
機能を兼備した街づくりチー
ト

H26-2-1 （仮称）新ＭＩＤ大阪京橋ビル

ＭＩＤ都市開発株式会社※※

H26-2-2 駒澤大学開校130周年記念棟

学校法人駒澤大学※※

H26-2-4

京都駅ビル 熱源・空調設備省エネルギー改修事業～コミッショニングで100年建築を実現する～

京都駅ビル開発株式会社※※ム

株式会社シーエナジー

※

※

※

※

※

※

※

※
※

H25-1-6 雲南市新庁舎建設事業 省ＣＯ２推進プロジェクト

島根県雲南市※※H26-1-5 亀有信用金庫本部本店新築工事

亀有信用金庫※※※H26-2-5 りんくう出島医療センター省ＣＯ２推進事業

株式会社りんくうメディカルマネ
ジメント

※

※

※

- 54 -

熱
の
面
的
利
用

熱
・
ル電
ギ力
等
ネ複
数
ト 要
ワ素
で
クの
エ
ネ

※

※

堺鉄砲町地区における「まちの既存ストックを最大限に活用した 堺鉄砲町 地域貢献型商業施
地域貢献型商業施設」
設推進プロジェクトチーム

小諸市の低炭素まちづくりに向けた官民一体プロジェクト～魅力あるコンパクトシティ創造を目指して～

（２）

※
※

H26-2-3（１）※

H25-2-2 テクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）建築プロジェクト

H26-1-4

建
中
築
小
物
規
部
模
門

熱
源
設
備

（２）

ー

スタジアム建設募金団体

街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）

ッH25-1-2 （仮称）吹田市立スタジアム建設事業

3

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）

ー

学校法人立命館

2

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）

ーH25-1-1 立命館大学 地域連携による大阪茨木新キャンパス整備事業

H25-2-1

一般部
門

プロジェクト名1※

ハード技術4

5

再生可能エネルギー利用

省資源・マテリアル
対策

（１）

（２）

（１）

（２）

ソフト技術

（３）

11

周辺環境への配慮

省CO2マネジメント

波及・普及に向けた情報発信

ビジネス
モデル等

（１）

（１）

（１）

（１）

ユ

設
ザ備
制
行御
動に
のよ
誘る
発

省
エ
ネ
分に
配よ
する
る経
仕済
組 メ
み リ
ト
を

よ省
る C
来 O
訪 2
者効
へ果
の等
情の
報展
発示
信に

環
境
教
育
と
の
連
携

（３）

ノ
ウ類
ハ似
ウ施
等設
のへ
波の
及

（１）
自
治
体
・
地
の域
連コ
携 ミ
ニ
テ
と

※
※

（２）

ィ

省
マ
C
ネ
O
ジ
２
メ
情
ン
報
ト
共
の
有
仕
に
組
よ
み
る

（２）

※

（３）

交
通
系
との
の省
連 C
携 O
2
対
策

非
常
地
時
域
の
防
取
エ
災
り
ネ
と
組
ル
連
み
ギ
携
し
自
た
立
や

※

※
※

（２）

ー

建
築
・
緑
化
計
画

見エ
えネ
るル
化ギ
と
管使
理用
シ状
ス況
テ等
ムの

（２）

ュ

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

屋
上
緑
化
・
壁
面
緑
化

（２）

ッ

省建
C 材
O に
2 対
対す
策る

10
地域・まちづくりとの連携による
取り組み

ー

水
に
関
す
る
対
策

9

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み

ー

熱
利
用

8

ー

～

施
工

発
電
利
用

7

6

※

※
※

※
※

※

※

※

※

※

※
※

※

※
※
※

※

※

※

※

※

※

※

※

※
※

※

※

※

※
※

※

※
※

※

※

※

※

※

※

※

※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 2－2 において内容を説明している。

- 55 -※※

表 2-1-2 採択プロジェクト別の主な CO2 対策一覧（住宅）
ハード技術
2

1

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）

代表提案者

株式会社中央住宅

H25-1-9 紫波型エコハウス建築プロジェクト

紫波型エコハウス建築プロジェクト

H25-1-10

中古住宅省ＣＯ ２化と流通促進を実現する「ワンストップ型省ＣＯ２改修」普及プロ
サンヨーホームズ株式会社
ジェクト

H25-2-5

自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装
省ＣＯ2分譲マンション

（１）

（２）

（１）

（２）

高
効
率
設
備
シ
ス
テ
ム

構
設
造
備
体
シ
を
ス
用
テ
い
ム
た

発
電
利
用

熱
利
用

※

※
※
※

阪急不動産株式会社※

H25-2-6 デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト

パナホーム株式会社※

H25-2-7 東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト

東急不動産株式会社

H25-2-8 熊谷スマート・コクーンタウン

ミサワホーム株式会社

H25-2-9 NEXT TOWN が目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅

東北住宅復興協議会

H25-2-10 省CO2 SKY LIVING 推進プロジェクト

旭化成ホームズ株式会社

H26-1-6 長泉町中土狩スマートタウンプロジェクト

東レ建設株式会社

H26-1-7 低炭素住宅化リフォーム推進プロジェクト

エコワークス株式会社

H26-2-6 浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物

浜松一丁目地区市街地再開発組合

H26-2-7 低燃費賃貸普及推進プロジェクト

株式会社低燃費住宅

H26-2-8 （仮称）佐藤ビル省CO2リファイニング工事

建築主

H26-2-9 （仮称）小杉町二丁目開発計画 省CO2先導事業

三井不動産レジデンシャル株式会社

H26-2-10 北海道道南の地域工務店による北方型省CO2住宅の新展開

地域工務店グループ・ｅ－ハウジング函館- 56 -

ョH25-1-8 大宮ヴィジョンシティプロジェクトー

Fujisawa SST マネジメント株式会社の活用再生可能エネルギー
利用

パ
シ
シ
ミ
ブ
設
レ
計
の
シ
規
格
ン
化
・
ュ

H25-1-7 Fujisawa サスティナブル・スマートタウン 省ＣＯ２先導事業（住宅）

自
然
エ
ネ
ル
ギ

ー

外
皮
性
能
の
強
化

（３）

ッ

プロジェクト名

NO

（２）

4

3

建築単体の省エネ対策 街区・まち－２づくりでの（エネルギーの効率的 省エネ対
利用）
策

※

※

※
※

※
※

※

ハード技術
5

ソフト技術
6

（２）

（１）

緑
化
・
打
ち
水

環
境
に
配
慮
し
た
配
置
計
画

エ
ネ
ル
ギ

施
工

～

（４）

世
帯マ
省
ごニ
エ
と
ネ
のア
ア
取ル
ド
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バ
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イ
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ス
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・
促る
進

複
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行
世
動
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を
が
促
連
進
携
す
し
る
て
仕
省
組
C
み
O
2

経
済
行
メ
動
リ
を
促
ト
進
に
す
よ
る
る
仕
省
組
C
み
O
2

※

※

ッ

見
え
使
る
用
化
状
況
等
の

（３）

ュ

改
省
修
資
ま
源
で
対
を
策
考
慮
し
た

ー

国
産
・
地
場
産
材
の
活
用

（２）

（１）

省
C
O
2
情
効
報
果
発
等
信
の
展
示

（２）

（１）

（２）

自
治
体
と
連
携
し
た
情
報
発
信

自
治
体
・
と地
の域
連コ
携 ミ

地
非
域
常
防
時
災
の
と
エ
連
ネ
携
ル
し
ギ
た
取
自
り
立
組
や
み

※

※

※

※

ニ
テ

ー

（１）

波及・普及に向けた
情報発信

10

省CO2型
住宅普及
地域・まちづくりとの連拡大に向携による取り組み
けた取り組
み

ィ

（１）

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み

9ュ

周辺環境への配慮、

省資源・マテリアル
対策

（２）

8

7

※
※
※

※

※
※

※

※

※

※

※

※
※

※
※

※
※

※

※

※
※

※

※
※

※
※

注）表中に“※”印が付いた技術・取り組みについては 2－3 において内容を説明している。

- 57 -

２-２

解説（非住宅）２-２-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）熱負荷の抑制に配慮した空間計画
a.半屋外空間の活用による負荷低減（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

大庇のある半屋外空間を設け、積極的に屋外空間を活用することで空調負荷を削減する。
さらに、外部環境の快適性を指数化し、見える化することでその利用を促進する。また、災害時においては、屋根のある一時避難空間として活用することとしている。
風のコンコースb.かこみ配置による季節風の影響緩和（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

北東方向からの冬季の季節風による影響を緩和するために、建物をコの字型の「かこみ配置」とする。それによって、地域防災の拠点となる市民ひろばへの風の影響を最小限にし、風除室
から室内に進入する風を抑制する。

- 58 -

（２）高性能外皮による熱負荷の抑制
a.伝統的建築要素を活かしたファサードデザイン（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

伝統的な障子・格子を現代の建材で工夫した各種ルーバーを、異なる室使用条件に応じてファサードデザインに取り込む。アルミサッシと耐震壁、樹脂製障子を組合せたダブルスキン外皮（SHOJI システム）は、夏期は障子で熱線を反射してガラスと障子の暖気をガラリによって排熱し、冬期は障子で冷気を遮断して耐震壁を蓄熱体として温まった空気を取り入れる。
また、正方形の ALC パネルとガルバリウム鋼板をユニット化して窓形状を L 型開口とした正方形格子、ルーバーを菱形形状とする菱形格子は、直接日射を遮り拡散光を活用することとしている。

ガルバリウム鋼板+空気層+ALC ユニット
横窓
抱き の深い窓によ っ て日射
制御し 、 窓下台はラ イ ト シ
ェ ルフ と し て も 機能する 。

夏
ガラリによって排熱します

冬
温まった空気を取り入れます
縦窓
直接日射を 遮る明る さ と 眺望を 確保し た窓

アルミサッシ

建築化ベン ド キャ ッ プ
ALCの上に金属板の外装は遮音性と 遮熱性を 向上さ れるだけでなく 、 吸排気口と し ても 機能し 、 建築化さ れた
大型のベン ド キャ ン プ と なる 。

エコ耐-震壁樹脂製障子＜正方形格子＞
視線の制御（集中）
座席からは授業に集中できるように視線をカットする向きとする。

断面

平面

断面

北面の日
射（西陽）
負荷低減
15％

平面

＜ダブルスキン外皮（SHOJI システム）＞

南面の日射
負荷軽減
15％

PC

ガラス
サッシ

視線の抜け（開放感）
教室入口や教壇からは開放的に
視線が外部に抜ける抜きとする。

拡散光の利用＜菱形格子＞

b.グレア抑制ファサードシステム（H25-1-5、LINE 福岡社屋、一般部門）

窓面に複数枚の透過性のある可動式パネルスクリーンを設置し、パネルスクリーンを重ね合わせることによって、建物方位、用途に合わせた外光調節を行う。

執務室(グレア抑制⼤)- 59 -

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾍﾟｰｽ(眺望⼤)c.鋼製剣ルーバーによる日射制御（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

執務室の東西面に、たたら製鉄の歴史をモチーフにした鋼製剣ルーバーを設置する。ルーバーに45°の角度を付け、水平庇と組合せることで、日射遮蔽と眺望を兼ね備えた効果的な日除けを行う。

d.ウォータールーバーによる日射制御（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）
吹抜上部の仕切り壁の設置

光庭とセンターボイドに面した南面

吹抜上部の熱だまり
空間の確保のガラスに、空調用に熱交換した後のウォータールーバー
⽔盤による⽇射遮蔽

地下水を上部から流したウォータール
ーバーを設置する。日射熱と貫流熱を除去し、外皮負荷を低減するとともに、

太陽光を⽩⾊拡散フィルムと⽔のゆらぎでやさしい光に変えて導く

太陽光を水のゆらぎと白色拡散フィル

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ空調
放射冷暖房パネルによる居住域空調

ムを通して取り込む。

床暖房による
居住域空調（冬期）

放射効果による
省エネと快適性の両⽴

床吹出空調■ウォータールーバーとセンターボイド空調計画概念図

e.建物形状の工夫とダブルスキンによる負荷の削減（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

表面積が小さな建物形状とし、南・東面（西面は、実験ゾーンの壁）はダ
ブルスキンとすることで、外部からの熱的影響を抑え、空調負荷を削減する。

- 60 -

f.太陽光発電一体型庇を組み合わせた多機能ダブルスキン（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

高層部南側において、太陽光発電パネル一体型庇による日射遮蔽を行うとともに、夏期は熱貫流による排熱と冬期は太陽熱利用を行う多機能ダブルスキンを設置し、超高層建物において日射制御と自然エネルギーの安定的な利用を行う外装多機能化を目指す。

g.耐震補強部を活用した大屋根・庇等の設置による日射負荷の低減（H25-2-4、広島マツダ大手町ビル、一般部門）

既存躯体を再利用し、耐震補強部が日射
遮蔽等の機能を持つファサード改修によって、空調負荷を抑制する。壁面の耐震補強部等に木製ルーバーを備えたテラスやスパ
イラルスロープを設置するほか、屋上に展望所とビル全体を覆う大庇を設け、既存建物の日射負荷を削減する。

- 61 -

h.縦ルーバーとブラインド制御による日射遮蔽とグレアの抑制（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

Low-E複層ガラスと外装縦ルーバーの設置によって高断熱化と日射熱取得を抑制する。さらに、縦ルーバーは光の反射率を考慮した配色とすることで屋外との輝度対比を抑え、ブラインド制御と併せてグレアを抑制し、地域のシンボルである宍道湖への眺望を確保しつつ省エネを図る。

i.方位に合わせたルーバー、開口計画（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

南面・西面の主な開口部はLow-Eガラス、それ以外は複層ガラスとし、東西面の開口は彫の深い外壁の奥にスリット窓を設け、縦ルーバー設置と同様の熱負荷抑制を図る。南面の大きな開口部の前面にはアルミ製の横ルーバーを設け、ルーバーの断面形状や設置間隔を工夫す
るほか、ルーバーの内側には上下別角度調整ブラインドを設けて日射制御を行う。

- 62 -

j.構造フレームとクライマー式スクリーンの活用による日射調整（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）
東・西面

南・北面

ファサードには、構造梁を利用した
水平庇と構造柱を利用した垂直庇を設けて、日射遮蔽性能を高める。垂直庇
は、方位別の日射入射角度を考慮した間隔とする。また、構造フレームによる庇と合せてクライマー式スクリーンを設置し、日射遮蔽性能を確保しなが

6.4m

3.2m

ら、庇効果のある窓上部で安定的に採光を利用する。さらに、クライマー式
スクリーンを活用した簡易エアフロー
空調によってペリメータ域の快適性向

構造フレームによる⽇射遮蔽

Low-ε ペアガラスによる⾼遮熱上を図る。
クライマー式スクリーンによる⽇射遮蔽と昼光導⼊

簡易エアフロー空調による快適性の向上

⾃然換気による冷房負荷の低減

k.バルコニーやルーバー等による日射調整（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

南面および東西面において、方位に合せた日射調整手法を採用し、均一な光環境と空調負荷低減を両立する。また、低層部は通行可能なバルコニーとして、日常時の集中動線緩和に加え、非常時の避難安全性を確保する。
バルコニー
幅：約1.0ｍ

東⻄⾯

南⾯

直射⽇光を遮蔽し、教室に必要な均⼀
な光環境を実現

中間期の⾃然換気
に利⽤
開閉可能な
サッシ

中間期の⾃然換気に
利⽤
バルコニー幅
約2.5ｍ

公園への眺望を確保

奥⾏きのあるバルコニーで⽇射を遮蔽
⽇常および避難動線として
も使⽤

疎

密
ルーバー
間隔

朝⼣の⽇射を遮蔽機能に応じて、ルーバ―の間隔を変更- 63 -

開閉可能なサッシ

縦フィン

l.樹脂サッシ、熱回収ヒートポンプ排温水等による外皮暖房負荷のゼロエネルギー化（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

外壁の高断熱化、病室の南北面配置、開口部への樹脂サッシの採用により、断熱を徹底する。さらに病室の窓際に熱回収ヒートポンプの排熱を利用したパネルヒーターを設置し、外皮暖房負荷のゼロエネルギー化を目指す。

m.熱負荷抑制のための建物庇活用（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

建物を取り巻く庇自体を環境制御装
置「ソ-ラーリボン（Solar Re-born）」
として利用する。
ソーラーリボン内は、夏期・中間期に日射を受けて内部温度が上昇し、その内部と室内をダクトで結ぶ事で温度差換気を誘発し、「呼吸する庇」として
空調負荷低減を図る。

- 64 -

（３）自然エネルギーの活用
a.卓越風を活用した通風利用システム（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

E型形状の建物に縁側空間となる風のコンコースを設けることで、建物全体に卓越風のコンコース

風を取りこみ、7本のウインドチムニーによって排熱する。風のコンコースでは、直接空調を行わず、教室等空調排気によって準空調空間とすることで負荷を削減する。

b.ライトコート、トップライトによる自然採光・自然換気（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

病棟では、ライトコートを2か所設け、自然採光と自然換気の排気塔にも活用する。ま病棟

た、奥行きが深くなる傾向にある低層診療部
門では、外来部分にトップライトを3か所に外来分散配置し、自然光を取り入れる。
ライトコート・トップライトによる自然採光

c.センターボイドを利用した自然通風・ナイトパージ（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

中間期の雨や風で窓が開けられない時でも自然換気が可能な自然換気ダンパを開放し、吹上部の排気口から排気する。また、夏期夜間は自然換気ダンパを開放してナイトパージを行い、翌朝の空調の立上り時の冷房負荷を低減する。

■平⾯計画図- 65 -

d.トップライトによる自然採光（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

奥行きが深く自然採光が難しいメガフロアオフィスにおいて、建物中央部に吹き抜け空間を設け、吹き抜け上部に、太陽の動きに合わせて直射光を制御する Lighting Beam と天空光を導くトップライトを設け、建物内部には柔らかな光を、緑化ゾーンには十分な直射光を取り入れる。
Ligiting テクノロジー
トップライト（天空光制御）
Lighting Beam(直射光制御）

オフィス

オフィス

オフィス

オフィス

太陽の動きに合わせて直射光を制御する
建物内部に柔らかな光(天空光）を導く

メガフロアオフィス 奥行き60m

e.吹き抜けスペースを利用した自然採光、自然通風、太陽熱利用（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

建物北側に高性能・高断熱のガラスカ
ーテンウォールを用いた吹き抜け空間を設置し、夏期は安定的な自然採光と自然
通風、冬期は南側のダブルスキン内の太北側ペリメータ

南側ペリメータ

高性能高断熱ガラス
カーテンウォール

多機能ダブルスキン

透明高断熱複層ガラス
U値=1.0 W/㎡・K▽20ＦＬ（ＲＣ外壁+断熱材外装と同等）

・自然換気
・透明ガラスによる
太陽熱集熱

 冬期は太陽熱集熱により余剰熱を循環させ、南側から北側のＺＥＳへ太陽熱のカスケード
利用を図る

陽熱を建物全体でカスケード利用する。

高性能高断熱ガラス
▽14ＦＬ

「ZES」
ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｽﾍﾟｰｽ 断熱したコンクリート外壁と同等の性能を持つ透明な高性能・高断熱ガラスを配し、安定的な自然採
光と自然通風を行う吹抜
けのスペース【夏期・中間期】自然通風モード
吹抜け

太陽熱集熱

デザインスタジオ【冬期】太陽集熱カスケードモード- 66 -

f.全方位開放可能窓＋フロア全域気流扇による自然通風（H25-2-4、広島マツダ大手町ビル、一般部門）

卓越風をオフィス空間に導入する平面レイアウトとし、オフィス利用者が自由に操作できる開閉可能の窓を全方位に設置することで積極的な自然通風を行う。また、夏期は自然通風に加え、シーリングファンを利用することで均一な気流を創出し、快適性の向上を図る。

開口部
バルコニー
開口部

開口部

オフィス（テナントエリア）

廊下（
共用エリア）

開口部

オフィス（テナントエリア）

廊下（
共用エリア）

バルコニー

開口部
バルコニー

(3-11階)基準階 天井伏図

(3-11階)基準階 平面図

g.ツインコーナーエコボイドによる季節の変化に応じた自然換気（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

南西側の外壁をガラスとしたボイド、北東側の階段室を利用したボイドを活用し、季節の変化に応じて、屋上に設置した外気処理空調機の還気ルート（冬期）、西側窓面日射熱の排気ルート（夏期）、自然換気ルート（中間期）を切り替えることで省エネを図る。

- 67 -

h.自然を取り込む建物の工夫（H26-1-3、守山中学校、一般部門）

熱環境としては、屋根・壁・開口部の断熱化、通路やバルコニーに設ける庇による日射調
整、地中熱を利用するクールトレンチによる換気などの工夫をこらす。また、光環境としては、直射光を防ぐ庇と間接光を取り込むライトシェルフ、両面採光が可能な教室デザインとする。

- 68 -

i.大屋根形状の工夫や高窓・中庭の設置による自然換気（H26-1-3、守山中学校、一般部門）

琵琶湖の湖陸風を取り入れるため、大屋根を波上屋根とする。また、風の出口として、温まった空気を排出する高窓や、上空の風に引っ張られることで校舎内に風を通す中庭を設けることにより、通風を促進するほか、夜の通風によってナイトパージを実施する。

j.エコボイドを利用した自然換気（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

中間期には、各階に設けた手動の自然換
気窓を開放し、エコボイドを介した効率的な自然換気を行う。また、温度・降雨・風速センサーによって自然換気に適した状態となったことを使用者に知らせる風ナビサ
インを点灯し、自然換気の促進を図る。

- 69 -

k.複数ボイドを組み合わせた自然換気と自然採光（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

外周部からの外気取り入れとボイドを利用した自然換気（重力換気）によって、冷房負荷を低減する。低層階用と高層階用に複数のボイドを使い分けて、各階において有効な自然換気を可能とする。また、ボイド頂部に集光装置を設置し、ボイド周辺の自然採光効
果を高める。

l.共用部における重力・風力換気（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

吹抜けを利用し、煙突効果や風の吸引
力で風の流れに指向性を持たせ、効率的に自然通風・換気を行い、中間期の空調

自然風力換気窓

負荷削減と快適環境を両立する。

m.自然光の取入れ（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

廊下との間仕切りに窓を設け、廊下に光を取入れ、日常時および停電時にも明るい共用部を計画する。低層部のトップライト

主要な動線にはトップライトを設け、光を取入れた明るいエントランス空間を設ける。

- 70 -

n.透過率制御ガラスによる日射負荷の調整（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

日射や昼光センサー、季節モードを組合せて、「透過率制御ガラス」の透過率を最適な熱負荷に制御する。これにより、夏は透過率を抑え日射負荷を抑透過率ガラス制御
OFF(出力 0%)制、冬期は明るさを優先しながら日射

透過率ガラス制御
ON(出力 100%)を侵入させ室内空調負荷を削減する。

２-２-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）熱源設備
a.自立型熱源システム（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

電力とガスをエネルギー源とする高効率熱源設備で構成し、コージェネレーションの排熱、太陽熱集熱の熱を、ガス熱源設備の冷水製造や暖房温水製造に利用するとともに給湯にも多段階に利用し、無駄なく使いきるカスケード利用システムとする。また、非常時には、備蓄
燃料（油）によって稼働する蒸気ボイラと非常用発電機のほかに、非常用発電機の電力によって運転可能な高効率空冷冷凍機を設置することで電力、給湯、空調を確保する。

確実に排熱を使い切る
カスケード利用システム

コージェネを中心とした自立型熱源- 71 -

b.木質チップを利用した熱源システム（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

木質チップボイラで製造した温水を、暖房時は放射パネルと床暖房、冷房時はデシカント
ロータの再生熱源として利用する。また、暖房時には外気を地下水で熱交換し予熱も行っている。

c.下水処理水の面的複合利用（H25-2-1、堺鉄砲町地区、一般部門）

大型ショッピングセンターにおいて
下水処理水を外調機の外気予熱、給湯熱

外気予熱

外調機
(冬期外気予熱ｺｲﾙ)計約400kW相当
外気

下水処理水
熱交換器

源設備の熱源水、空調熱源設備の冷熱製

予熱用温水

造用の熱源水として多段階に利用する。

SA

給湯熱源

空調の低負荷時には、内外融氷蓄熱槽をSA

水熱源給湯HP(15馬力相当×2台)
熱源水

活用して放熱量を増加し、蓄熱運転によRA

SA

・ＣＯ２制御による外気量
コントロール・直膨型外調機の採用による配管ロス低減貯湯槽

熱交換器(10m³×2槽)
熱源水って下水熱を主体に利用する。また、熱流し、水質改善に利用することで、下水

熱交換器

空調熱源

利用後の下水処理水は周辺の環濠へ放

熱交換器

冷水

熱源水
ブライン

一部を２次利用

氷蓄熱槽
4,200RTh

ブラインチラー(製氷能力70RT×1台)

処理水の面的複合利用モデルを構築す

冷却水

環濠放流

る。

熱交換器

冷却塔×5台ブラインチラー(製氷能力70RT×5台)

冷却水

内融

外融

冷水チラー（170ＲＴ×3台）

冷却塔×3台熱交換器- 72 -

d.LNG サテライトインフラを活用した天然ガスコージェネと省 CO2 熱源システム（H26-1-4、沖縄県省 CO2 街づくり、一般部門）

地域に整備される LNG サテライトインフラからの天然ガスを活用するコージェネレーションを導入する。また、天然ガスコージェネの排熱を最大限に利用する排熱投入型吸収式冷温
水機と高効率電動ターボ冷凍機を組み合わせた、ベストミックス空調熱源を構築する。熱源
は外気湿球温度と空調負荷を踏まえた最適運転ポイントをマトリクス化し、ポンプ・冷却塔の補機動まで含めたシステム COP の高効率化を図る運転制御システムを導入する。
ＢＣＰ電力負荷ガス

外気湿球温度・負荷熱量・機器特性より

電力
発電

W Bによる冷却塔ﾌｧﾝ
無効運転の抑制

スライム抑制
冷却水処理

冷却水
冷却塔×2台消費
電力量

冷却水流量削減→補機動力減LTD見える化装置の開発・導入ガス・電気熱源併用『BCP対応』
熱源動力

廃熱利用
排温水

省CO 2 運転制御

冷却水処理装置
冷却塔

補機動力

ガスエンジン発電装置（400kW×2台）

最適な運転ポイント

冷却水温度低下→熱源動力減冷却水流量（温度）

省CO2運転制御のイメージ①

冷却水
吸収式冷温水機（排熱投入型：500RT）

高COP機器の採用
冷却水処理装置
冷却塔

定速ターボ冷凍機（830RT）

高IPLV機器の採用

冷却水処理装置

冷却塔×2台インバータターボ冷凍機（830RT×2台）

冷温水

冷凍機カスタマイズ（極小負荷対応・インバータ保護信号出力）

省CO2運転制御のイメージ②

熱源システム概略図

e.中圧ガスを利用したコージェネレーションシステム（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

中圧ガスを利用したコージェネレー
ションシステムを導入し、排熱利用による省CO2化を図るとともに、災害時の非常用電源としても活用することとしている。

- 73 -

f.ピーク電力に配慮した熱源システム改修（H26-2-4、京都駅ビル、一般部門）

熱損失が多い蒸気システムから、効率の良いインバータターボ冷凍機を主体としたヒート
ポンプ熱源に改修する。電力デマンドを抑えるため、既設コージェネレーションシステムを熱源システムに組み込むほか、自然エネルギーとして、年間温度の安定した井水を利用したヒートポンプ熱源を採用する。

（２）空調・換気設備
a.建築一体型天井放射冷暖房システム（H25-1-5、LINE 福岡社屋、一般部門）

開放的な空間創出を目的に天井を張らないことで階高を有効活用するとともに、スラブの型枠として用いられるデッ

デッ キ
プレ ート

アルミ 熱伝導
プレ ート

キプレートに、アルミ三層管を接着させた天井放射冷暖房システムを導入する。

対流冷却

放射冷却

配管内の冷水から デッ キプレート に熱伝導さ せる。

金属であるデッキプレートに冷温熱が伝導し、天井面全体が放射面になることに加えて、デッキプレートのウェブが対流効果を促進させる。

対流によ る
熱の除去

放射によ る 熱の除去

床吹出によ る 除湿
し た外気の供給- 74 -

b.フリークーリング機能付高性能マルチエアコンと自動可変型水噴霧システム（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

高い冷媒温度設定と高性能コンプレッ
サーを組合せることで低負荷時の効率を高めるとともに、屋外の冷気で冷房する
フリークーリング機能を有する高性能マ
ルチエアコンを導入する。さらに、霧粒子の大きさと風向きによって噴霧位置を制御する自動可変型水噴霧システムを導入し、空調用室外機の顕熱排熱を全て潜熱化し効率向上を図る。

c.放射空調とセンサー連動 VAV 制御によるパーソナル空調システム（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

ワンルーム型の高層基準階（スタジオエリア）において、ペリメータや部屋の使い方を考慮した最少モジュールで空調ゾーニングを行う。地中熱利用によるヒートポンプを活用した放射冷暖房や床吹出しの空調により、ドラフト感のない快適な空間を形成し、人の動きに応じた適切な制御を行う機能を持つことで省 CO2 を実現する。
最小ﾓｼﾞｭｰﾙ空調
ペリメータ

インテリア

ペリメータ
照明ライン

放射
温度（℃）

天井放射パネル▲ 知的創造空間の概要図
天井放射パネル （地中熱中温水18～21℃）
南面

北面
居住者

吹抜け空間

▲ 放射による温冷感の評価（省エネ性と快適性の確認）- 75 -

d.空調の最小 CO2 運転制御
（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

地中熱利用によるヒートポンプを活用した放射空調や床吹出し空調、自然通風を利用したハイブリッド空調など、様々な空調熱源群について最適な組み合わせ運転の作成と実行
により、CO2 排出量が最小となる運転制御を行う。
 「創」・「蓄」・「省」のエネルギー収支を中・長期的にマネジメントコントロール

制御

ゼロ・エネルギー・スペース（ＺＥＳ）制御（サスティナブルBLCPと連動）成長するZES : エネルギー需要をリアルタイムで比較し、適切にデマンド・省エネ信号を発信しながら、ZES化する。さらに、創エネルギーの余剰量を蓄電し、省エネル
ギー量を増大させることで、ZESエリアを拡張してゆく仕組み 様々な熱源群の最適な組合せ計画の作成と実行による最小ＣＯ2運転制御技術

実行

ＣＯ2排出量が最小となる組合せ最適運転制御技術
供給負荷出力に対し、入力CO2排出量が最小となる組合せ運転を、数理計画法を用いて作成実行する。

e.天井面輻射併用空調による潜顕分離空調（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

ドラフト感がない均一な気流感、天井面の冷却・加熱による輻射環境の向上を意図した天井
面輻射併用空調と冷却加熱・除加湿を行うヒー
トパイプ組込外気処理空調機を導入し、潜顕分離を徹底する。天井面輻射併用空調は、特殊な整流器を使用し、同口径のグラスウールダクトに設けた各孔からの風量を均一化し、天井面からの気流を均一化する。

- 76 -

f.ビル用マルチの高度利用による COP 向上制御
（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

汎用のビル用マルチに新たに複数のパ

室外機系統は内部負荷処理用と外気処理用で分割

ラメータから室内機の負荷率を推定し、

室外機

直膨コイル付
全熱交換器

冷媒蒸発温度を制御するシステムを導入する。外気処理系統と室内系統の 2 つの室外機間を協調制御することで、COP が最も高い状態での運転を実現する。

天井隠蔽型室内機

g.外気処理機の省エネルギー制御（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

汎用のヒートポンプ外気処理ユニットに、CO2 センサーによる外気可変風量制御、湿度センサーによるエンタルピを考慮した外気冷房制御を追加し、負荷の大きい
外気導入の省エネルギーを図る。

h.人感センサーを利用した空調のタスクアンビエント制御（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

外気処理系統をアンビエント、室内負荷処理をタスクと位置づけ、タスク空調は人感センサーと連動して ON/OFF 制御を行い、内部負荷の発生状況によって外気処理系統の優先制御を行う。

直膨コイル付き全熱交換器

OA

OA

SA

OA

- 77 -

i.モード切り替えによる換気設備の適正運用と空調の待機電力削減（H26-1-3、守山中学校、一般部門）

クールトレンチの空気を使った換気設備を設置し、在室時と不在時で換気風量の切り替え可能なシステムとする。換気設備のモード切り替えは手動とし、生徒や教職員が使い方を共有し、適切な運用を維持継続するため、適切な使い方のルール化とわかりやすい表示の工夫を行う。また、空調室外機の主電源を切ることができるブレーカーを設置し、空調を行わない中間期の待機電力を削減する。

換気扇
OFF
窓開

ON
窓閉

弱
不在

強
在室

ナイ ト パージ用の窓に目印を デザイ ン する
ラ ベルは、生徒と デザイ ン

j.多孔吹出型天井放射空調（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

EHP、天井内ダクト吹出、パンチングメタル天井を組み合わせた天井放射によって、不快な気流感がなく、天井内の水配管のない執務用途に適した空調システムとする。また、天井内を加圧して躯体に蓄熱することで、昼間の電力需要のピーク時に空調を停止しても、快適性を損なわず、デマンド制御による電力ピークカットを可能とする。

- 78 -

k.放射併用パーソナル空調を利用した顕熱・潜熱分離空調システム（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

空気式天井放射空調とパーソナル気流による顕熱処理と外調機による潜熱処理で、快適性と省エネルギー性を高める高効率空調システムを構築する。天井放射とパーソナル気流の併用で、自席廻りの温熱環境を好みに応じて選択・調整し、快適なクールビズ環境を提供する。
また、天井放射とパーソナル吹出しには、放射に適する温度帯とした中温冷水による冷媒自然循環システムを利用し、熱源と熱搬送エネルギーの最小化を図る。潜熱処理用外調機の外気は、天井から供給して床より吸い込む方式とし、換気効率を向上させる。
高効率空冷モ ジ ュ ールチ ラ ー

潜熱処理用外調機
OA
EA

凝縮器

パーソ ナル吹出口

冷媒自然循環システム（ VCS）

空気式天井放射空調システム
床吸込換気

蒸発器
OA
EA

熱回収型水冷チラ ー

水蓄熱槽- 79 -

l.センシング技術を活用した空調・照明制御（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

人検知・明るさセンサによって、滞昼光制御（明るさセンサ）

グリッド
照明

空調
室内機

不在時制御
（消し忘れ＋エリア制御）

パーソナル
吹出口

在・不在・移動と明るさを検知し、照明・パーソナル空調をきめ細かく制御する。自席PCやスマートフォンなどをパンチングパネル（吹出口併用）利用して、パーソナル環境を好みに応人検知OFF

人検知OFF

人検知OFF

人検知ON

じて調整する。

m.ICTを活用した水冷空調システムの統合・自律制御（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

中央熱源式空調の熱源機、ポンプ、空調機等を独立して制御するのではなく、ICTを活用して制御機能を統合し、室内の温度、湿度、換気量などを最適制御する。これらにより、空調負荷変動に合わせた最小限のエネルギーで快適な室内環境維持を図る。

- 80 -

n.放射空調、半屋外空間の設置等による快適性創出（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

療養空間において、ベッド上は放射
空調、窓面は大温度差送風空調とし、ドラフトレスによる快適性と空気搬送
動力低減を両立する。また、半屋外化
したバルコニーによって、室内外の温度差を適度に感じることによるプレザ
ントネス効果を狙う。さらに、太陽熱を利用したデシカントで外気を調湿し、室内空調機を顕熱処理機として分けることで熱源水温度を上げて、熱源機の高効率運転による省エネ化を図る。

（３）照明設備a.明るさ感指標をベースとした視環境制御システム（H25-1-5、LINE福岡社屋、一般部門）

従来の照度のみによる計画ではなく、
明るさ感指標を照明計画・制御に取り入れることによって、快適性と省エネを両立する総合的な視環境・制御システムの実現を目指す。照明方式はタスク＆アン
ビエント方式とし、明るさ感指標を用いて予測・実測を行い、輝度と照度の最適なバランスを図る。また、室内センサーによって、明るさ感を測定し、昼光強度

間接照明(LED)の状況に応じてアンビエント照明の出力を調整する。
照明配置（断面図）- 81 -

b.明るさ感予測に基づく照明制御システム（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

データベースと全天空照度等から輝度分布を推定し、人が認識する明るさ感予測に基づき、調光制御を行い、心地の良い光環境を形成するとともに電力消費を最小化する。

照明制御フローc.立地条件に合わせたアピアランス（見え方）制御システムによる視環境向上と省エネの両立（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

アピアランス（見え方）に重きをおき、人工照明と自然光の最適なバランスを追求し、壁面を照らす工夫も用い、明るさを保ちながら省エネを目指す照明計画とする。さらに、西面の宍道湖への眺望を確保しつつ、良好な視環境の確保を両立するため、窓面グレアの抑制も考慮し、電動ブラインド制御によって室内の明るさ感を向上させ、照明電力の低減を図る。
ブラインドは、屋外陽光センサと、屋内照度センサで計算する屋内外の輝度比からグレア発生を検知して、角度補正によってグレアを抑制する。

- 82 -

d.LED を活用した明るさ感を考慮した照明システム（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

グリッド天井に対応し、明るさ感を考慮し

屋外照度計（制御パラメータとして検討中）

た LED による照明計画とする。明るさセンサ
ーを用いて明るさ感を演出する自動調光制御を行う。また、一日サイクルで、時間帯に明るさセンサー

応じて適切な明るさ制御値をプログラミン
グするオフィス光環境制御ロジックを構築する。また、アンビエント照明も人感センサーによる調光制御を行う。
e.明るさ感を高める照明システム（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

照明器具の発光部を天井からせり出させて、天井面及び人の視野角での明るさ感を高めることで、低照度での光環境の快適性を向上させる。また、照明とセンサ、パーソナル吹出口のユニット化によって、省資源・省力化を向上させ、普及性を高める。
f.無線による個別調光制御システム（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

各照明器具スイッチの無線化によって、在室検知や昼光センサーと連動して、1灯毎にきめ細かく調光制御を行うシステムとして、配線の省力化とさらなる省CO2化を図る。

- 83 -

タスク照明

アンビエント照明器具
輝度測定カメラ（事前測定）
視野

２-２-３街区の省エネ対策（エネルギーの面的利用）（１）熱の面的利用
a.隣地施設間での排熱融通（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

病院に設置するコージェネレーション排熱を地域で有効活用すべく、近隣施設へ排熱供給するための排熱供給用配管と熱交換器を設置する。

b.庁舎と病院間での建物間熱融通（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

庁舎の水蓄熱槽と病院の熱回収ヒートポンプを有効利用し、余剰エネルギーの相互利用により省CO2化を図る。
庁舎からは、空調負荷が少ない休業日や自然換気利用が主体となる中間期に、安価な夜間電力で蓄熱した余剰熱を病院に融通する。また、病院からは、年間を通じて冷房負荷がある
病院の熱回収ヒートポンプの余剰排熱を庁舎蓄熱槽に融通する。
病院→庁舎融通

庁舎→病院融通

熱利用

空冷HP

排熱利用

融通時期
中間期や休業日など負荷の少ない時

冷暖房OFF

蓄熱槽

冷暖房ON- 84 -

余剰排熱

蓄熱槽

熱回収
ヒートポンプ（２）熱・電力等複数要素でのエネルギーネットワーク
a.既成市街地の複数街区・建物間の電力・熱融通（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

公道を挟んだ 3 街区に立地する 3 建物で電力を一括受電し、コージェネレーション発電電
力と合わせ自営線で 3 街区に電力供給を行うとともに、コージェネレーション排熱を事務所
空調設備のデシカントの再生熱源と集合住宅の給湯へ供給する。熱の使用時間帯や電力ピー
クが異なる異種用途建物を組合せることによって、コージェネレーション排熱は、年間を通じて効率よく使用する。電力は一括受電とコージェネレーション発電電力を他建物に供給することで契約電力を低減する。
他事業所管理(クラウドシステム)

他事業所管理(クラウドシステム)

Ｂ棟：集合住宅

Ｂ棟：集合住宅

Ａ棟：中規模事務所

Ａ棟：中規模事務所

ＣＥＭＳ

ＣＥＭＳ
コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

i.ems

Ｃ棟：小規模事務所

Ｃ棟：小規模事務所

電力の面的融通

２-２-４

熱の面的融通再生可能エネルギー利用（１）発電利用
a.スタジアムの屋根を活かした大規模太陽光発電（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

スタジアムスタンド上部の屋根を活かし、屋根デザインと一体的に大規模な太陽光発電（約500kW）を設置する。非常時においては、昼間電力のバックアップとして使用する。

b.集光フィルムと太陽光追尾架台による太陽光発電量の増加（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

太陽位置に追随して太陽光パネルを稼働させる太陽光追尾架台とマイクロレベルの凹凸で光を効率的に集める集熱フィルムを組み合わせて、太陽光発電量の増加を図る。

- 85 -

（２）熱利用
a.クールヒートトレンチと井水熱利用コイルを組合せた地中熱利用システム（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

免震層に設けたクールヒートトレンチに盛夏や厳冬期の外気を通し、さらに年間恒温の井水を通水させた井水熱利用コ
イルを介して予冷または予熱した外気を設備階に設置した空調機に取り入れることで、外気負荷を低減する。

b.下水熱を利用した病院への給湯（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

下水管路内熱交換方式にて下水からの熱回収を行い、ヒートポンプの熱源として病院の給湯に活用することとしている。これによって、給湯用ボイラの燃料使用量を削減する。

c.太陽熱給湯の低温再生型デシカント空調機での利用（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

太陽熱給湯設備によって建物給湯負荷を低減する。また、給湯負荷が少な
い夏期は、熱の有効利用を図るために
低温再生型デシカント空調機へハイブリッド利用し、年間を通じて高効率な運用を図る。

- 86 -

２-２-５

省資源・マテリアル対策（１）水に関する対策
a.井水・雨水の雑用水利用（H25-1-3、北九州総合病院、一般部門）

井水・雨水を雑用水として利用し、上水利用を削減する。また、備蓄水槽確保に加え、非常時の水道破断に備えて敷地内に井戸を2本掘削し、屋根面に降った雨水とともにろ過の上雑用水として利用することで水源の多重化を図る。

b.水資源の有効利用と災害時の水の確保（H25-2-1、堺鉄砲町地区、一般部門）

下水処理水は2次利用として、膜処理装置を介した上でトイレ等の雑用水に活用し、水道水の使用を最小化する。また、耐震受水槽によって地震時の水の確保を強化し、地域住民に貢献するなど、災害時の水資源の活用も図る。

（２）建材に対する省CO2対策
a.コンパクト設計と構造基礎部分の PCa 化による資材の削減（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

他の同規模スタジアムと比べて建築面積を約20～45％、延床面積を約22～37％縮小したコ
ンパクト設計を行うとともに、構造基礎部分をPCa化することで、合板型枠使用量と現地での労務量の削減、工期短縮を実現し、建設時の省CO2を図る。

- 87 -

（３）施工～改修までを考慮した省資源対策
a.合理的な設備施工方法による労務人工と廃棄物の削減（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

設備機器のユニット化などの合理的な施工方法によって、労務人工を削減すると同時に、廃棄物削減によって施工段階での CO2 排出量を低減する。ES ユニットでのケーブルラックと盤の一体化、空調室外機ユニットでの動力盤・配線・冷媒管のユニット施工・現場への一体
搬入、スプリンクラー配管とヘッドのユニット化など、電気・空調・衛生等の設備機器と周辺配管・配線のユニット化を進める。

一次側配線の工場結線

ジョイント材の工場取付
トルクビスにて締付けトルク管理

冷媒管の先行取付

動力盤組込みイメージ写真

空調室外機ユニット

ES ユニット◆人工低減効果：30人→22人（27%削減）※竪配管を除く基準階のSP配管工事

ＳＰヘッドまで工場で取付け※通常、ヘッドは現場にて取付け

スプリンクラー配管ユニット

b.経済性や効率性、維持管理の容易性等に配慮した学校づくり（H26-1-3、守山中学校、一般部門）

校舎全体をコンパクトで矩形平面とすることで、最小限の構造体で効果的に空間を構成するとともに、教室群は基本モジュールの反復で形成し、建具などを統一することで経済性・効率性を高める。

- 88 -

c.三次元モデル（BIM）を活用した施工・管理（H26-1-4、沖縄県省 CO2 街づくり、一般部門）

三次元モデル（Building Information
Modeling）を活用して最適な配管ルー
ト及びポンプの揚程計算を行い、搬送動力の低減につなげる。また、手直し
工事の未然防止や将来の更新・改修シ
ミュレーションに用いることで資源の有効活用を図る。
空調熱源設備の三次元モデル

２-２-６

周辺環境への配慮（１）屋上緑化・壁面緑化
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.90（http://www.kenken.go.jp/shouco2/p
ast/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.69（http://www.kenken.go.jp/shouco2/p
ast/BRD_164.html から入手可能）（２）建築・緑化計画
a.風を呼び込む建物配置と敷地内緑化（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

建物をセットバックして配置すること
で、憩いの森を設置し、淀川からの風を
工場及び近隣に導く。また、憩いの森のほか、平面駐車場をグリーンパーキング
化し、敷地内緑化を促進する。

- 89 -

b.緑地の回復・広場確保（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

密集した都心型キャンパスにおいて、隣接する大規模公園と連続する
周辺植生と合せた緑をルーフテラスに取込み、グリーンヒルとして整備する。ヒートアイランド効果を抑制
するとともに、地域活動を推進し、災害時の避難広場として活用することとしている。

- 90 -

２-２-７

省CO2マネジメント（１）エネルギー使用状況等の見える化と管理システム
a.市民・職員への見える化と職員への省エネ意識の啓発（H25-1-6、雲南市新庁舎、中小規模建築物部門）

建物で採用している省CO2技術や環境への取り組みを市民に見える化する。また、フロア毎のエネルギー使用状況比較や目標値に対する達成度などを職員のパソコンに見える化し、競争心理を利用した省エネ運用の実践を目指す。
今日

今月

今旬

今年

前日比

前年同日比

前年同月比

太陽光発電
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

電気

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

18 ％

空調

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

木質ﾊﾞｲｵﾏｽ

24 ％

kW
kWh
MJ
t-CO2

地下水

50%

19%

10%

空調
13%

27%
17%

太陽光発電

その他

木質バイオマス

XXX
XXX
XXX

照明

照明

エネルギーバランス

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

24%

50 ％

18%

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

4%

5%

13%

電気

今、 XXX

地下水

13 ％

太陽光

電気

今、 XXX

照明

空調

その 他

木 質 ﾊ ﾞｲｵﾏｽ

‐100

‐50

100

0

50

17 ％

XXX
XXX
XXX

100
電気
使用エネルギー
再生可能エネルギー

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

50
0

19 ％
地下水

XXX
XXX
XXX

9
時

10
時

11
時

12
時

50 ％

13
時

14
時

15
時

16
時

17
時

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

今、 XXX

XXX
XXX
XXX

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

18
時

19
時

20
時

建物全体合計27 ％100 ％使用ｴﾈﾙｷﾞｰ
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

使⽤電⼒

××××× kW

上限電⼒××××× kW2013/02/25
19:00

電⼒使⽤率

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

70 ％ 0％その他
今、 XXX

XXX
XXX
XXX

■市⺠・職員へのZEB化の状況の⾒える化のイメージ

kWの電気
kWh
MJ
t-CO2

拠点情報

今、 XXX

8時

新本店に設置する統合エネルギー管理システムにて支店・出張所のデータ管理を行う。BEMSによる見える化によって、リアルタイムに消費エネルギーを把握・改善することで、制御技術による省エネ効果の増大と行員への意識改革を図る。

- 91 -

75％

100％

130％

１階

２階

３階

４階

５階

使⽤電⼒
上限電⼒

67 ％

59 ％

91 ％

64 ％

36 ％

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

×××××
××××× kW

■職員のパソコンへの⾒える化のイメージ

b.統合エネルギー管理システムによるデータ管理と見える化（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

50％

エリア名
電⼒使⽤率

c. BEMSによるエネルギー管理と情報発信（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

BEMSの導入により、建物運用に合せて、設備運転スケジュール管理や光熱水の省利用化を図る。エネルギーの見える化によるPDCAサイクルを実施し、継続的に省CO2化を図るとともに、取り組みの状況は大学ホームページに掲載する。

d.100年建築を目指したコミッショニングプロセスの導入（H26-2-4、京都駅ビル、一般部門）

従来のスクラップ＆ビルドを前提とした機器更新から脱却して、100年間使い続けられるために建物性能が進化し続ける改修を計画する。
改修にあたって、現状調査と改善点の抽出、設計の検証、施工の検証、最適運転管理などの各段階でコミッショ
ニングプロセスを導入し、設計者とは別の専門家によるコミッショニング委員会が検証を行うことで省CO2 性能を確実に担保する。

- 92 -

e.コミッショニングプロセスと連携したBEMSの導入（H26-2-4、京都駅ビル、一般部門）

駅ビル改修にあたって、コミッショ
ニング委員会と協調して、エネルギー

机上負荷

熱源シミュレーション

実負荷

熱源起動
方法設定

改善

最適な
熱源起動
の実施

マネジメントの深度化に役立つ、熱源
シミュレーションを組み込んだBEMSを導入する。

（２）省CO2情報共有によるマネジメントの仕組み
a.CEMS による街区間制御と施設運用支援（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

3 建物のデマンドに合わせた最適制御のため、街区内の電気・熱のサプライサイドマネジ
メント技術として CEMS を導入し、3 建物一括での統合管理を行う。CEMS は建物運用データ、
負荷予測、シミュレーションの 3 要素を基に判断し、節電ナビゲーションによって最適なエ
ネルギー供給モードを選択する。事務所建物には CEMS と情報伝達を行い、空調・照明設備のデマンド制御も可能なシステムを導入し、ピーク抑制と省エネルギーを図る。また、在館者の意識啓発と節電の協働を促進するため、各建物には見える化ディスプレイを設置、集合住
宅は MEMS 機能を活用したスマートフォンによる見える化を導入する。
他事業所管理(クラウドシステム)

Ｂ棟：集合住宅

Ａ棟：中規模事務所

ＣＥＭＳ
コミュニティエネルギー
マネジメントシステム

Ｃ棟：小規模事務所- 93 -

b.BEMSデータの多目的利用と情報発信（H25-2-2、テクノロジー・イノベーションセンター、一般部門）

技術者、研究者自らが利用する施設、世界から技術者が来訪する施設である点に着目し、BEMSデータを設備システムの最適化に活用するのみならず、BEMSデータを技術者、研究者に開放するほか、交流スペースで省CO2技術の実測データや省CO2効果等を見せる化し、広範囲な省CO2活動への発展を目指す。
Lab カーボンマネジメント
Input(実績データ）

エネルギー管理者
研究部⾨責任者”ﾌｭｰﾁｬｰｾﾝﾀｰ”の⼤型画⾯で⾒せる化

消費先別
エネルギーデータ
研究部⾨別
エネルギーデータ
室内環境
詳細データ

世界からの来訪者
コラボレーション

機器詳細データ
最先端省CO2
技術効果

建物（TIC）内省CO2
従来のカーボン
マネジメント

設計者

研究者

実効性の⾼い技術を⼯場内に導⼊

Output(期待される省CO2効果）

実測データに基づき省エネ機器を開発

⼯場内 省CO2

省CO2の知⾒を世界に広げる

省エネ機器開発による省CO2

省CO2のグローバル化独⾃性・先進性のあるカーボンマネジメント

c.スマート端末利用設備インターフェース（H26-1-2、KT ビル、一般部門）

ビル用マルチ、外部制御デバイス、照明制御等を統合し、スマート端末を利用してエネル
ギーの見える化とともに、利用者が直感的に空調や照明の設定操作をできるようにする。

タブレット端末
壁面設置イメージ

エネルギー
制御情報
データ

- 94 -

d.省 CO2 推進協議会を通じたエリアマネジメント（H26-1-4、沖縄県省 CO2 街づくり、一般部門）

エネルギー供給者、エネルギーサービス事業者、施設所有者による省 CO2 推進協議会にて、地域としての省 CO2 活動を促進する。エネルギー供給者、エネルギーサービス事業者が、各施設の BEMS データ等からエネルギー使用状況を分析、各施設へフィードバックし、一体となって省エネ管理に取り組むこととしているほか、街区での省エネ目標の設定、省 CO2 の取組
状況の共有化などによって街区全体の省 CO2 活動を展開する。

①② エネルギー事業者にて、各施設のエネルギー使用状況を分析し、イオンモール①BEMS情報②省エネアドバイス②①

アリーナ施設（北中城村）的な省ＣＯ２の取組みについて水平展開②

街区全体での省ＣＯ２活動医療施設③省ＣＯ２推進協議会
事務局： 沖縄電力、ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝ
構成メンバー： イオンモール、医療施設、アリーナ施設

２-２-８

省ＣＯ２推進協議会を通じて省エネアドバイスを行う③ 省ＣＯ２推進協議会にて、地域先進

沖縄電力
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝ
①

各施設にてBEMS等を導入し、エネルギー使用状況を把握

データの蓄積、街区での展開が容易に

ユーザー等の省CO2活動を誘発する取り組み（１）設備制御によるユーザー行動の誘発
a.「見える化」を発展させた環境行動を誘導する仕組み（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

カメラを用いた人感センサーで在室人数をカウントし、人数に応じて前方から照明を点灯、
空調換気を段階運転させるシステムや、外部空間の快適性をセンシング技術で「見える化」
し、屋外活動や半屋外空間等の利用度を高めるよう誘い、居室のエネルギー使用を低減させるシステムを導入することで、利用者行動に従う環境制御だけでなく、利用者行動を誘発する。

- 95 -

b.BEMS データの見える化等による省 CO2 環境の設定（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

採用する省CO2技術や環境を職員・顧客に見せるエコサインの設置や、BEMSを利用した省エ
ネ効果、省エネ実績の見える化、利用者による部屋の照度、温度、換気量の設定など様々なかたちで体感できる仕組みを設け、省CO2の普及に役立てる。

見せる

建築環境・
技術を

見える

省CO2効果が採用したCO2技術の紹介
外装ルーバー、太陽
光発電、自然換気窓、エコボイド
技術を説明するエコサインの設置
決める化した環境を体感

建物内の省CO2技術の紹介

エコサインの設置

発電状況/省エネ予測

省エネ実績の表示

様々な照度・温度の体感

省エネ効果予測BEMS装置を利用し、省エネ効果予測を見える化
利用エネルギー比較、
発電状況、自然換気
日数

決める化の予測表示

決める

省CO2環境を

会議室等で部屋の照度、温度、換気量を設定し試すことが可能風ナビサインに点灯時や晴天時に自然換気、自然
採光の取り入れ

c.外部環境モニタリング情報の発信（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

外部環境モニタリング情報などデジ

行動喚起システム
環境情報をセンシング

タルサイネージによる情報発信を行い、建物内から屋外空間へテナントワーカーを誘導することによって、建物空間の快適性を伝え（ソトワーク指数）、
移動を喚起
屋内オフィス

内の空調・照明エネルギーを抑制する。
空間を行き来することにより、五感への刺激やコミュニケーションを誘発

半屋外オフィス
デ ジタル
サ イネージ

し、健康と知的生産性の向上に寄与する。

- 96 -

屋外コミュニティスペース

d.多言語対応エコ情報閲覧システム（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

エコ情報への「見る意識・気持ち」
への取り組みを強化するため、タブレ
ット、スマートフォン等のIT製品を活用して、「誰が・どこでも」エコ情報を閲覧できるようにする。また、国際化の施設として、多言語対応して国内・< マルチ言語リモコンイメージ

海外に対しても広く普及させる。
（２）省エネによる経済メリットを分配する仕組み

平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.98～99（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.76～77（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_164.html から入手可能）

２-２-９

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示による来訪者等への情報発信
a.地域への見える化とインターネットによる情報発信（H25-1-6、LINE 福岡社屋、一般部門）

建物で採用している省エネ技術や工夫を、建物低層部に併設した市民の交流の場となる図書館において見える化し、環境意識の啓発を行う。また、インターネットコンテンツと融合することで、広く世界に情報発信を行う。

図書館での見える化

世界への見える化- 97 -

b.情報発信灯によるエネルギー需給状況等の情報発信（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

エネルギーの見える化システムと連動した情報発信灯を建物に設置し、地域の環境ランドマークとして、建物内のエネルギー需給状況等を外部に情報発信することで、省 CO2 の喚起に貢献する。

c.省 CO2 技術による環境の体感と情報発信（H25-2-4、広島マツダ大手町ビル、一般部門）

原爆ドームに隣接する立地を活かし、訪れる多くの人々に向け、エコの坂道の壁面等を利用して既存ビルの再生や自然エネルギー利用等について情報発信する。また、展望台は機械空調を行わず、他のフロアでも利用者が自然換気と機械換気を選択できるようにし、省 CO2 技術による環境を体感できるようにする。

- 98 -

ｴﾈﾙｷﾞｰの需給状況等を表示

d.グリーンプラザ、デジタルサイネージによる情報発信（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

駅前大通りに面する立地を活かし、新本店の 1 階に地域住民や観光客等に開かれた情報発
信拠点「グリーンプラザ」を設ける。また、グリーンプラザに設置するデジタルサイネージ
では、導入する省 CO2 技術や環境への取組み等を発信するほか、既に構築している SNS を活用して省エネ動画を配信するなど、環境情報の発信を広く推進する。

e.モニター、エコサインによる見える化（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

エコサインやモニターにより、来訪者に導入する省CO2技術を紹介する。また、職員と来訪者がともに環境を体感できるエリアを随所に配置する。

- 99 -

f.駅自由通路における情報発信（H26-2-4、京都駅ビル、一般部門）

空港・港を持たない京都では、国内

南北自由通路 文字ニュース 電光掲示盤

外旅行者の大半が京都駅ビルを利用する。駅ビル内の南北自由通路の電光掲
示盤において事業効果を公表する。

g. 環境技術の世界への情報発信（H26-2-5、りんくう出島医療センター、中小規模建築物部門）

沿岸部への眺望、海外との玄関口、
国際的先進医療拠点という敷地特性を最大限に活かし、世界に発信できる環
境技術を展開する。
また環境装置自体が特徴的な建築形態を構成する重要な要素となっており、省CO2とともに沿岸部にある海外の玄関口にふさわしいランドマーク性を実現する。

- 100 -

（２）環境教育との連携
a.利用者行動の誘発による環境教育（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

利用者行動に従う設備制御だけでなく、着席位置移動や屋外利用、窓の開閉など学生の環境行動を誘発する機能を加えた「エコアクションBEMS」を構築・運用することで、大学施設
として環境教育にも役立てる。また、留学生が日本文化を学ぶ教材となるとともに教育を通じて海外への省CO2技術の普及・波及を目指す。
エコアクション促進BEMS• エネルギー消費量計測• 各省CO2技術の統合制御• 熱源機器の最適運転制御• 災害時の情報表⽰、送電制御
学⽣数
カウント

MOTTAINAI
システム

エリア
エネル
ギー制御

屋外環境
計測情報

快適性の
⾒える化
学⽣誘導

屋外環境
計測情報

快適性の
⾒える化
学⽣誘導

ソトワーク指数による
屋外利⽤の誘導

Smart講義システム

エネルギー
消費・送出
データ

（イメージ）
日射

ランダムなエネルギー負荷• 学⽣数をカウントし、照明や空調の利⽤エリアを
講師の近傍を中⼼に調整

利用ゾーンの集約、配置工夫（省ＣＯ２化）• 季節や⽅位、学⽣数などを考慮し、省CO2となる講義
教室運⽤を実施- 101 -• 屋外環境の快適性を計測、⾒える化し、積極的な活⽤を促すことで省CO2を実現

省CO2最適運転制御

⾃然エネルギー活⽤
ベストミックス空調熱源

b.生徒と教職員による環境学習と連動した環境配慮型学校生活の実践（H26-1-3、守山中学校、一般部門）

新校舎の改築に合わせて、断熱化、地中熱利用、日射遮蔽など、導入する環境技術等について教職員研修を行うとともに、新しい環境学習計画書を作成する。また、運用を助けるサ
インやルール化の計画、解説用資料の作成をするほか、新入生や教職員のガイダンスを実施
し、生徒や教職員が変動しても継続的な運用を実践する工夫を図る。さらに、生徒は環境技術を運用する事での効果等を踏まえた環境学習を行い、成果を地域へも発信する。

改築に合わせて計画する準備内容の一覧

改築後は環境学習の実践を開始する予定（３）類似施設へのノウハウ等の波及
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.101～102（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.79（http://www.kenken.go.jp/shouco2/p
ast/BRD_164.html から入手可能）- 102 -

２-２-１０

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
a.近隣地域と連携したエリアデマンドレスポンス（H25-2-1、堺鉄砲町地区、一般部門）

商業施設の負荷制御設備、通信設備を充実し、近隣地域とのデマンドレスポンスを活用して地域の電力需給安定に貢献する。商業施設をデマンドレスポンスの中核施設と位置づけ、
電力逼迫時には周辺地域からの来店を促し、商業施設側では来客顧客者数増加に伴う電力増分をスマート BEMS と氷蓄熱の集中放熱等の設備の効率的な活用によって、来客顧客者数増加に伴う電力使用増を抑制する。
商業施設内

エリアデマンドレスポンス

連携（エコシェアスポット対応）

需給逼迫時
店舗の負荷抑制

需給逼迫時来店の促進（WEBにより）スマートＢＥＭＳ
タブレットに電気の見える化等を含んだ「ＤＲコンテンツ」を設定。

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・通常時から省エネ
行動を喚起

ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀｰ
ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀｰ

蓄熱システムの負荷バランス運転→地域全体のデマンドレスポンスに貢献

デマレス
モード

…

・需給逼迫時にはＳＣへの来場（外出）を促す

省エネ
行動 誘導
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ ｽﾏｰﾄ
ﾒｰﾀｰ

※ＤＲコンテンツは、
海外アグリゲーターとの連携も視野に入れ検討

蓄熱ｼｽﾃﾑの負荷ﾊﾞﾗﾝｽ制御

スマート
ＢＥＭＳ
サーバ

スマート
メーター

スマート
メーター

タブレット タブレット

周辺地域

来客
ｶｳﾝﾀｰ

商業施設

デジタル
サイネージ

負荷制御

店内外の省エネ対応（店外）→ドライミスト→サインOFF（店内）→照明照度Down→空調温度Ｕｐ

テナント等連携

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ
ﾀﾌﾞﾚｯﾄスマートＢＥＭＳの活用による省エネキャンペーンなども検討中

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ
ﾀﾌﾞﾚｯﾄb.自治体と連携した環境活動の推進（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

デジタルサイネージにおける市からの環境事業に関する情報の放映や、まつえ環境市民会議主催の講演会等への会場提供、導入する省 CO2 技術の見学会など、地域全体への省エネ活動の推進に貢献する。

- 103 -

c.地域開発協議会と連携したテナントの省CO2化等の展開（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）

省エネ行動を促すビルコミュニケ

京橋駅

ーションや、環境と健康・知的生産提案事業建物性に配慮した取組みについて、周辺
建物への展開の後、地域開発協議会

エリア全体に展開と連携しながらビジネスパークエリ
ア全体への普及を図る。
大阪城公園

d.クラウドBEMS等の活用による地域の低炭素化の推進（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

クラウドサービスにより地域の公共施設等のエネルギーを見える化し、専門知識を持つエネルギーサービス事業者からの情報発信や地域で活躍する技
術者への省CO2 技術の育成を行い、省CO2化をすすめる。

- 104 -

（２）交通系の省CO2対策との連携
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.105（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.79（http://www.kenken.go.jp/shouco2/p
ast/BRD_164.html

から入手可能）（３）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み
a.近隣施設と連携した非常時における地域防災面の取り組み（H25-1-1、立命館大学茨木、一般部門）

非常時における地域防災面での取り組みとして、中圧Ａガス導管を用いて自家発電機能付
きのコージェネレーションによる発電電力の一部を、緊急時に防災公園側に供給する。また、アリーナ棟は、災害時一時避難を考慮して、夏季は屋根部に自然換気口を設けることによって災害時の暑さを緩和し、冬季は天井にたまる熱気を二重床に戻し輻射暖房とすることで、省エネと快適性を確保する。
代替ルート
公園への電力供給による災害対策貢献

非常用
発電設備

非常用
発電設備

冬

アリーナ
防災対応エコアリーナ

防災公園側への緊急時送電- 105 -

b.建物特有の設備を活かした防災拠点の整備（H25-1-2、吹田市立スタジアム、一般部門）

スタジアム特有の設備を有効活用し、避難所としての滞在や屋根のある駐車場に救援物資
配送センター機能を確保するなど、吹田市危機管理室と連携し、災害対策拠点として整備・活用することとしている。また、エネルギーの面では、防災用発電機とスタジアムの屋根に設置された太陽光発電・太陽熱利用温水器によって、非常時の電力と給湯を確保する。

1階

3階

4階

c.エネルギー自立と地域の防災拠点としての取り組み（H25-1-4、芝浦二丁目計画、一般部門）

エネルギー自立の取り組みとして、中圧ガス管を利用したコージェネレーションと72時間対応した油焚非常用発電機によって、平常時のピーク電力の50％の電力を供給する。系統電力が断絶した非常時には、コージェネレーションと3建物の一括受電による建物間配電網を活用し、電力融通を行うことで街区の生活・業務継続性を向上させる。また、給排水は、72時間分の貯水と緊急排水槽を確保している。地域の防災拠点としては、港区と防災協定を締結
し、地域防災備蓄倉庫を設置するとともに、オープンスペースを提供して帰宅困難者対策支援を行う。
 停電時にも機能する
自然換気装置 ビル用非常用発電機
 コージェネレーション
 一括受電設備
 高架水槽13ｔ

芝浦二丁目計画スマートCEMS(コミュニティエネルギーマネジメントシステム)
・発電制御

コージェネレー
ションシステム

中圧ガス

受変電設備

買
電

・BCP電力制御

 各階に防災倉庫設置
 中央管理室を2階に設置

A棟
中規模
事務所ビル

B棟

C棟

集合住宅

小規模
事務所ビル

低圧
高圧

非発

Tr

 避難用テラス
 防災倉庫（100㎡）
 災害時の一時避難場所（中通）非発

 免震構造 受水槽
 EV充電器

BCP電力
サプライサイド
マネージメント マンホールトイレ
 緊急排水槽の設置

デマンドサイドマネージメント

変電所A- 106 -

 来訪者一時避難場所
変電所B

d.地域の防災拠点を目指した取り組み（H25-2-1、堺鉄砲町地区、一般部門）

災害時の一次避難所の機能と救護、救援などの活動拠点としての役割を有する地域の防災拠点を目指す。避難エリアでは自然採光や節水トイレなどにより必要エネルギーを抑えた上で、下水処理水や地下水等の防災用水としての有効活用を図るとともに、長時間対応非常用
発電や太陽光発電によって必要電源の確保と非常時の充電対応を行う。さらに、夏期非常時には、氷蓄熱槽の放熱運転によって非常時エリア空調として数日間の空調も可能とする。
周辺住民

ＥＶ基地（充電ステーション等）➠ 周辺地域への対応➠ 通信インフラの電源フォロー

避難エリアの省エネ（必要電源の減少）［自然光、LED化、節水トイレ、防災センターの蓄熱空調（エコアイス）等］⇒イオンホール

必要電源の確保
井戸+非常用ポンプ

EV

非常用発電
非常時飲料用EV

高架水槽

充電ステーション

長時間化

防災センター救護室

蓄熱槽

水の防災・有効活用➠ 周辺火災・被災時火災の緊急
消化用水に活用［蓄熱槽、せせらぎ］➠ 地下水をフードコート雑用水と合わせて、中水利用量の増加

避難エリア

津波浸水

イオンモール

節水トイレ～～～～～～～～～～～

井戸

せせらぎ
重要

せせらぎ

避難エリア（電源・水確保）➠ 水の確保（飲料用、トイレ用水他）［再生水2次利用、井戸＋屋上ポンプ、高架水槽］➠ 電気確保 ［非常用発電（長時間化）］や［太陽光＋蓄電池］による電源確保➠ 救護・救援のため災害対策室、救護センターへも電力供給（2F以上に設置）

スーパーエリア➠ 浸水のため、店頭営業の対策を実施［可般式ポータブル発電機］［ＥＶによるレジ電源の確保］➠ 備品倉庫の設置

e.地域連携防災と災害レベルに応じた電力供給系統連系システム（H25-2-3、常翔学園、一般部門）

地域の防災拠点となるべく、低層部を帰宅困難者受け入れ対応施設とし、地中熱や自然換
気など自然エネルギーを積極的に活用することで、非常時には建物を持続的に維持可能な計画とする。特に電力供給は、信頼性の高い2回線別変電所受電とする平常時から、停電時（レベル1）、都市ガス停止時（レベル2）、非常用発電機停止時（レベル3）の災害レベルを想定し、コージェネレーション・非常用発電・太陽光発電・蓄電池を組み合わせた災害レベルの段階に応じた系統連系を構築する。太陽光発電の蓄電池は、モード切替スイッチにて、平常時は高層階、災害時はレベル分けに応じて低層階避難エリアの電力供給に活用することとしている。
レベル0：平常時
高圧2回線・コージェネ・太陽光・蓄電池
供給電力 １,３００ｋＷ （ピーク電力の想定）

排煙利用自然排気

帰宅困難者
受入ゾーン

非常用発電機ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

蓄電池（12階）

太陽光発電

レベル1：停電時
コージェネ・非常用発電・太陽光・蓄電池
供給電力 １９３ｋＷ （ピーク電力の約１５％）

レベル2：都市ガス停止時
非常用発電・太陽光・蓄電池
供給電力 １00ｋＷ （ピーク電力の約8％)
非発稼働時は非発連系太陽光
ＰＣＳにより燃料節約

レベル3：非常用発電停止時
太陽光・蓄電池
供給電力 昼間２０ｋＷ 夜間８kW（ピーク電力の約２～０．６％）
太陽光発電により持続して供給可能

搬入扉を開放

高圧2引込

高圧2引込

BLCP対応
福島変電所
6.6kv
【常用】

BLCP対応BLCP拠点BLCP対応- 107 -

北野変電所
6.6kv
【予備】

f.被災状況に応じた自立系統システムの構築と帰宅困難者等の衛生的な生活環境の維持（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

省 CO2 技術を活用し、災害時の必要負荷エネルギーを低減した上で、被災状況に応じて、非常電源供給時間を調整可能なシステムを構築する。また、帰宅困難者を 100 名受け入れ可能な計画とし、受け入れスペースはより少ない
エネルギーで避難時の室内環境を維持する設備計画とし、太陽光発電と蓄電池で照明の点灯を可能とする。

g.灯りと情報を護る拠点づくり（H26-1-1、島根銀行本店、一般部門）

東日本大震災の教訓から、地域の人の支えとなる施設として灯りと情報を絶やさない計画とする。グリーンプラザと帰宅困難者受け入れスペースは灯りを提供し続けられるよう太陽光と蓄電池の供給ゾーンとする。また、グリーンプラザのデジタルサイ
ネージでは、市と連携して、市が発信する
インフラ復旧情報や原発情報等の最新情報を提供し、駅前の情報発信拠点とする。

- 108 -

h.地域と一体となった災害拠点づくり（H26-1-4、沖縄県省 CO2 街づくり、一般部門）

地震、津波被害時に海岸部住民の避難拠点になる地域として、一時避難場所となる商業施
設では、BCP 対応として導入する天然ガスコージェネ導入等によって、1,000 人程度の収容可能な物流・避難拠点として機能する計画とする。さらに、コージェネからの電力の一部は、
災害時の復旧・避難拠点となる隣接の村営アリーナ施設にも防災電源として融通する。
医療施設
災害時医療拠点

災害発生時(BCP対応)

天然ガス
コージェネ

通常時
(省CO2対応)

ｲｵﾝﾓｰﾙ 沖縄ﾗｲｶﾑ

隣接施設融通物流・避難拠点天然ガスコージェネ

BCP負荷

ｱﾘｰﾅ施設復旧・避難拠点

災害時の電源融通(20kVA程度)

電力負荷

i.災害時の建物の機能維持と地域への開放（H26-1-5、亀有信用金庫、中小規模建築物部門）

災害時の機能維持のため、建物としての安全性の向上に加え、非常用発電機・太陽光発電＋蓄電池等により一定期間のエネルギー自立を確保する。また、帰宅困難者の一時避難所として 2 階会議室等の開放、防犯用として一部外灯の点灯、掲示スペースを地域の情報交換の場所として活用するなど、まちの BCP にも貢献する計画とする。

- 109 -

j. 省エネ技術を活用したBCPサポート（H26-2-1、新 MID 大阪京橋ビル、一般部門）
太陽光発電

太陽光発電と蓄電システムを組み

デジタ ル
サイネージ

合わせて、通常時には創エネルギー

蓄電池として利用し、非常時には帰宅困難者への携帯電話の充電など電源供給

高圧受変電（ 高層階用）非常用 EV排煙フ ァ ンに活用することとしている。

太陽光発電

また、非常時には、水蓄熱槽の水をトイレ洗浄水などの雑用水として活用、自然換気を室内の換気機能の確保に活用、エネルギーの見える化

乗用 EVを図るビルコミュニケーションを災
照明

Ｏ Ａ 機器

保安電源

害情報の表示などの情報提供に活用するなど、平常時の省エネ技術によってBCPをサポートする。

ビル本体 テナント 用
発電機
発電機

特高及び
高圧受変電
低層階用）

▽5 階
オ イ ル配管
防災セ ン タ ー
太陽光発電

▽2 階

P

P

P

電源車

▽1 階

受水槽

雑用水槽 消火水槽 水蓄熱槽
保安負荷

オイルタンク オイルタンク（ テナント 用）

防災負荷

テ ナ ン ト 用ス ペ ー ス

k.時系列に応じた目標設定によるキャンパスレジリエンスの確保（H26-2-2、駒澤大学、一般部門）

地震などの災害に対して、災害発生時における安全性の確保、防災拠点としての災害発生後の在館者・キャンパス人員の収容機能確保、災害対策拠点ビルとしての事業継続性の確保といった３つの機能を維持し続けられる建物として、災害発生からの時系列での目標とグレードを設定し、環境負荷低減対策を取り入れたBCPへの対応を図る。

- 110 -

l.庁舎、病院等を集約化した区域の防災、避難、災害時医療拠点化（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

庁舎をはじめ、病院やコミュニティ
スペース、駐車場、公園を集約した区域全体が、ひとつの防災、避難、災害時医療拠点として機能することで、地震、風水害、火山活動による災害等、地域特有の様々な災害に備える。

２-２-１１

ビジネスモデル等

a.電力一括受電と建物間熱融通によるエネルギーサービス（H26-2-3、小諸厚生総合病院、一般部門）

病院と隣接する庁舎というエネルギ
ー使用形態が異なる建物で一括受電し、それぞれに設置する熱源設備をエネル

一括受電

ギーサービス事業者が一括して運用・維熱融通持管理することで、ライフサイクルCO2の削減を図る。病院、庁舎を総合的に監視しながら、運転スケジュール管理や熱融通等を行うことで、省CO2やデマンド
抑制につながる運用を目指す。
蓄熱槽活用- 111 -

下水熱利用

２-３

解説（住宅）

２-３-１

建築単体の省エネ対策－１（負荷抑制）（１）外皮性能の強化
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.107（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.84（ http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_164.html から入手可能）（２）自然エネルギーの活用
a.通風に配慮した住棟配置（H25-2-5、ジオ西神中央）

周辺に公園が数多く立地する環境を活か
し、公園からの涼風を最大限に取り入れる
よう、各住戸に2面以上の開口を設けるほ
か、通風を配慮した住棟配置とする。

- 112 -

b.通風を促進する住棟計画（H25-2-6、パークナード目黒）

目黒川に面して立地する環境を活かし、目黒川からの風に配慮した住棟配置とし、季節による自然風を最大限利用できるよう、風量調整ルーバー及び3連エコシャフトを設置する。

c.卓越風を考慮した住棟計画、通風窓の設置による通風換気の促進（H26-1-6、シャリエ長泉中土狩）

当該敷地の卓越風が全ての住戸に行きわたるような住棟配置とし、玄関通風窓を設置し、住戸内の風の通り道を確保して通風換気を促す。

- 113 -

（３）パッシブ設計の規格化・シミュレーション
a.３階リビング設置による日照・通風・眺望の確保（H25-2-10、旭化成ホームズ）

良質な日照や通風が期待しにくい都
市の住宅密集地域において、3階にリビングを配置することで、同条件の2階リビングの住宅に比べて、日照、通風等の確保によって暖冷房負荷を削減す
る。

２-３-２

建築単体の省エネ対策－２（エネルギーの効率的利用）（１）高効率設備システム
a.非常時バックアップ機能付きの創蓄連携システム（H25-1-7、Fujisawa SST）

太陽光発電と蓄電池、あるいはそれ

供給

需要

太陽光発電
発電

に燃料電池を加えたシステムを導入

平常時:各回路(最大38回路)

し、HEMSによる自動制御を行う創蓄連

電力切替
ユニット

HEMS

携システムを構築する。また、非常時
は、太陽光発電と蓄電池、あるいは停パワー
ステーション

蓄電

電時でも自動的に発電可能な燃料電池

バックアップ
分電盤

によって、生活に必要な最低限の家電

非常時:バックアップ機器

蓄電池

への電力供給に自動切り替えを行う。

連携用
信号線

発電

創蓄連携用
接続ユニットエネファーム通信

ルータ・HEMS(AiSEG)

情報

テレビ

家の灯り

室内照明

街の灯り

門灯

衛生・食料

冷蔵庫

フリー

コンセント

給湯

風呂・温水暖房

停電時には自動的に発電（雨天・夜間でも発電可）＊点線内は、W発電住宅の場合の設備

b.自立運転機能付き燃料電池の全戸導入（H25-2-5、ジオ西神中央）

燃料電池の中でも発電効率の高い固体酸化物型燃料電池（SOFC）を共同住宅の全戸

系統電力

系統連系
（屋内分電盤）浴乾

電気メーターに導入する。また、燃料電池は停電時に自排熱利用
給湯暖房ﾕﾆｯﾄ動で系統電力から切り離され発電を継続で電力きる自立運転機能を有し、日常の省エネ・

都市
ガス 都市
発電 熱
ガス

省CO2 と停電時の住戸内における最低限の生活維持を両立する。

- 114 -

照明

給湯

ﾕﾆｯﾄ

風呂

自立専用
コンセント
床暖房

c.ヒートポンプ給湯器・蓄電池・太陽光発電を連系した高効率運用（H25-2-10、旭化成ホームズ）

ヒートポンプ給湯器・蓄電池・太陽
光発電をHEMSを介して連係し、高効率な運用を図る。蓄電池によって電力ピークカットに貢献するほか、需要に応じて給湯器を作動することで放熱ロスを抑制するほか、電源となる蓄電池を高出力で運転することで充放電ロスを抑制する。
d.全戸設置の燃料電池を活用した住戸間電力融通（H26-1-6、シャリエ長泉中土狩）

全住戸に燃料電池を設置し、電力一括受電により住戸間の電力融通が可能な制御システムを構築する。簡便なシステムによる電力融通に向けて、通常の学習運転を行う各戸の燃料電池に対し、マンション全体の買電量に応じて全住戸の燃料電池へ一律の上乗せ指令を送信す
る制御を追加することで、余力のある燃料電池に余剰電力を発電させて、住戸間で融通する。
電力融通エリア
HEMS
データ

専有部

共用部電灯
HEMS
分電盤

Ａ

HEMS
分電盤

EF
M
HEMS
分電盤

M

Ｄ

M

HEMS
分電盤

Ｅ

HEMS
分電盤

EF

HEMS
分電盤

EF
M

EF
M

M

Ｇ

分電盤

Ｆ

加工
HEMSを通じて入居者に提供
ECOレポ機能付
一括請求書

EF
M

Ｈ

HEMS
分電盤

EF
M

静ガス
サーバ

Ｃ

光熱費
請求情報

Ｉ

制御
信号

EF
M

制御
システム

受電
設備

静岡ガスによる
高圧一括受電

HEMS

HEMS

EF

EF

分電盤

Ｂ

エネファームによるマンション内電力融通と、HEMS、MEMSを活用したサービス提供概念図- 115 -

系
統
電
力

e.住宅・オフィス一体型施設における中圧ガス利用のコージェネレーションシステム（H26-2-6、浜松町一丁目地区）

複合一体型の住宅・オフィスにおいて、一括受電によって電力負荷を一元化することで、長時間・高稼働運転が可能な中圧ガスを燃料とするコージェ
ネレーションシステムを活用することとしている。また、発電時に発生する廃熱を、オフィス棟の空調や、住宅専
有部の潜熱回収型ガス給湯器の給水予熱に活用し、排熱を最大限利用する。

（２）構造体を用いた設備システム
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.112（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.87（http://www.kenken.go.jp/shouco2/p
ast/BRD_164.html から入手可能）

２-３-３

街区・まちづくりでの省エネ対策

a.地域の特性を活かした卓越風を呼び込む街路設計（H25-1-7、Fujisawa SST）

街路ごとに風の流れをシュミレーションし、住戸間隔を確保するガイドラインを設けるな
ど、街全体でのパッシブ設計を行い、卓越風を呼び込む計画とする。

湘南の風を計画地に引き込み、JR北側に運ぶ
JR北側の市街地- 116 -

b.気象特性と周辺状況の解析に基づいた区画・配棟計画と環境趣向に合わせた街区の設定（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

経済性重視の区画・配棟計画ではなく、気象特性と周辺状況における流体解析に基づいて、風を取り入れる公園やフットパスの設置、隣棟間隔の基準の設定を行うなど、街全体の通風効果を考慮した区画・配棟計画を行う。また、ZEH（Zero Energy House）仕様、将来のZEH仕様に対応する初期設計を備えた仕様、自然環境を活かした生活スタイルを重視した仕様の3街区で構成し、様々な環境趣向の住まい手に選択肢を提供することで、環境意識の差に関わらず街区全体での省CO2の実現を目指す。

- 117 -

c.景観、緑化、発電効率に配慮した配置計画と微気候デザインを取り入れた住戸設計（H25-2-8、熊谷スマート・コクーンタウン）

夏期の東からの風を活用するため、街区東側に公園を配置し、公園の緑を通った涼風を街区全体に招き入れる効果に配慮した街区計画とする。また、太陽光発電の効率を高めるため
建物の配置を真南±15度とし、ゆったりとした宅地面積とする。各住戸は、通風や排熱を促すプランや涼風制御システムを採用とするとともに、外構には高い蒸発冷却性能を有するクールルーバー、ミスト、保水性舗装等のパッシブクーリングアイテムと蒸散量の大きい中高
木樹種を配置し、宅地内の建物外部空間の受熱日射量が相殺することで、冷房負荷の削減と屋外滞在時の快適性の向上を両立する。

２-３-４

再生可能エネルギー利用（１）発電利用平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.114～115（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.88～89（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_164.html から入手可能）- 118 -

（２）熱利用a.木質チップボイラーの利用（H25-1-9、紫波型エコハウス PJ）

紫波中央駅前の役場新庁舎や事業棟等とともに、新たに整備する住宅街区
に対し、一体的な地域熱供給を行い、住宅に暖房・給湯を供給する。地域熱供給のエネルギーステーションは、地場産材の木質チップを主燃料とし、設
木質チップボイラーによる地域熱供給
新庁舎 冷暖房熱
Ａ街区事業棟 冷暖房熱、給湯熱
住宅 暖房熱、給湯熱

備機器の稼働に必要な電力について
も、一部自給により運用を行う。

２-３-５

省資源・マテリアル対策（１）国産・地場産材の活用
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.117（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.90～92（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_164.html から入手可能）（２）施工～改修までを考慮した省資源対策
a. 縦配管の配置変更による長寿命化（H26-2-8、佐藤ビル）

共用部からメンテナンスが可能となるように、改修によって全ての縦配管の配置を変更して設備管理の容易化を図り、建物の長寿命化を目指す。

- 119 -

b.被災建物の耐震補強による長寿命化（H26-2-8、佐藤ビル）

軽量化やそで壁補強、耐震壁増設、梁の打ち増し補強によって、被災した建築物の耐震性能を向上させて再利用する。意匠、設備、耐震補強などの複数工事を総合的かつ効率的に行うことで工期短縮を図る。

c. 「家歴書」の作成（H26-2-8、佐藤ビル）

建物の補修工事を記録した「家歴書」を作成することで、既存建物の構造躯体の信頼性を明確にし、必要な品質を確保しつつ、後年度の大規模改修工事を行う際の基礎資料にもなる。

- 120 -

２-３-６

周辺環境への配慮

平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.118～119（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.94～96（http://www.kenken.go.jp/shouco2/past/BRD_164.html から入手可能）

２-３-７

住まい手の省CO2活動を誘発する取り組み（１）エネルギー使用状況等の見える化
a.エネルギーの見える化と機器の遠隔操作（H25-2-5、ジオ西神中央）

スマートフォン、燃料電池リモコンなど、複数の身近な設備をエネルギーモニターとして活用することとしている。スマートフォンは燃料電池と連携し、専用アプリをダウンロード
することで、風呂や床暖房の宅内での機器操作を可能とし、予約操作などの利便性の向上と無駄な機器の停止などによる省エネを図る。

b.居住者向け Web アプリや機器によるエネルギー使用量と室内環境の見える化（H25-2-7、東急グループ省 CO2 推進 PJ）

エネルギー使用量データの閲覧機能と家電制御機能の一体型Webアプリによって、スマートフォン等でエネルギーの見える化と家電制御を行う。また、
室内温度、湿度、照度が計測でき、光で消費電力を知らせるエナジーオーブを利用し、省CO2行動を誘発する。

- 121 -

c.HEMS によるエネルギー消費量等のリアルタイム見える化（H25-2-10、旭化成ホームズ）

HEMSによって、発電量やエネルギー0.50

消費量を用途別に確認できるようにす
残量

蓄電
システム
残量

52L

23％

お湯 60℃

るほか、ヒートポンプ給湯器の湯残量
や蓄電池の充放電量も同時画面でリアｋＷ
放電中

ルタイムに見える化することで省エネ
HP給湯器残湯量と蓄電池の充放電量

意識を喚起する。

d.次世代クラウド型街区 EMS（H26-1-6、シャリエ長泉中土狩）

マンションの専用部及び戸建住宅にHEMS、マンション共用部に MEMS を設置し、MEMS サーバーを介して各情報をエネルギーサービス事業者に集約し、生活者支援サービスにも役立てる。専用部の HEMS では、住戸の電力消費量に加えて、電力融通量、ガス使用量等も見える化するほか、地域やマンションの情報サービス機能を付加し生活に密着した HEMS とする。また、共用部の MEMS では、マンション全体の電力消費量、燃料電池の融通電力、蓄電池、太陽
光発電の見える化を行い、空調や照明等の制御の最適化を行う。

- 122 -

e.各種見える化とデマンド予測制御による電力運用の効率化（H26-2-9、小杉町二丁目）

用途の異なる住宅・商業・公共施設が混在する複合ビルにおいて、住宅専有部、共用部、住宅以外の店舗等の電力使用量の見える化を行い、相互に連携した節電対策、負荷調整制御
で、使用電力の平準化、ピークカット、合理的エネルギー利用を図る。また、需要予測からデマンド計画を管理するデマンド予測管理とリアルタイムのデマンド制御を行う。デマンド
レスポンスをHEMS経由で住民に通知し省エネ行動を誘導するとともに、BEMS経由で共用部や商業施設の負荷抑制制御を実行し、両者が協調連携して全体での負荷調整を行う。

お知らせ
メール

お知らせメール

自動負荷調整f. 「内部」「外部」環境の見える化による自発的な省エネ行動の誘導（H26-2-9、小杉町二丁目）

外部環境（温湿度、風向風速・花粉量）
・室内環境（温度）を計測し、「窓開け指数」「ソト
遊び指数」「花粉飛散量」を演算、住戸のインターホンやエントランス設置のモニターに表示する。住民へ省エネ行動の気づきを与え、自発的な省エネ行動を促すことで、パッシブな省CO2制御を図る。

クラウド
サーバー

内 部
（温度・湿度）住戸

外部の快適度を ５段階でわかりやすく評価

外部（温度・湿度・風向風速・降雨・花粉飛散量）

エントランスカメラ

管理室

ｲﾝﾀｰﾎﾝ
制御装置

気象
状況画像
複合気象
センサー

- 123 -

（２）省エネアドバイス・マニュアル配布による世帯ごとの取り組みの促進
a.HEMS を活用した情報発信（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

エネルギーの見える化による個の省エネだけでなく、街全体に対して、事業者から植栽メ
ンテナンス情報、通風促進のための気象情報を提供する採風アラート、設備機器の定期メンテナンス等の情報を、HEMSを活用して発信し、住まい手と事業者が一体となって省CO2の促進を図る。

b.クラウド型 HEMS によるエネルギー使用量の分析と情報フィードバックによる行動促進（H25-2-7、東急グループ省 CO2 推進 PJ）

新築、既存の共同住宅や戸建住宅に設置したクラウド型 HEMS によってエネルギー使用量を計測し、使用エネルギーと室内外の環境、ライフスタイルと合わせて分析を行う。分析結果の情報を居住者にフィードバックし、省エネ行動を促進するとともに、多様な住宅タイプ及び居住者タイプに適した実効性ある省 CO2 対策を検証する。
Ⅰ マンションの新しい暮らし方｢シェア・デザイン｣の提案
Ⅱ 居住者への省CO2行動促進
全体概要

一括受電

オール電化

高効率給湯

既存マンション

戸建

居住者

新築計画

Ⅲ 省CO2施策の実効性を産学連携で検証

既存改修

戸建

Ⅳ. 新築・既存・戸建・居住者へ普及・波及- 124 -

c.まちの気象台の設置と見える化、Web 回覧板によるエコアクションの促進（H25-2-8、熊谷スマート・コクーンタウン）

気象観測装置を街区内に設置し、詳細
なまちの観測データを各家庭で見える化することによって、HEMSによる省エネ
行動に加え、積極的に外や集会所に集まり各住戸の省CO2を促進する。また、掲
示板機能を持つまちのポータルWebサイ
トで、気象データの閲覧のほか、まち全体でのエコアクションの呼びかけ等を可能とする。
d.HEMS と連携したエコレポートによる省 CO2 行動の促進（H26-1-6、シャリエ長泉中土狩）

HEMS との連携によって、光熱費使用量の月間推移や月・半期・年間のランキング、使用量
実績といったエコレポート機能を付加した光熱費の一括請求書を住戸ごとに提供する。また、J-クレジット制度を活用した CO2 削減量のクレジット化や電力融通によるポイント還元などのインセンティブを付与することで省 CO2 意識の更なる向上を図るほか、近隣の生鮮食料品
店と買い物情報・インセンティブ利用の連携を実施する。

HEMSｸﾗｳﾄﾞ
ｴﾈﾙｷﾞｰ需要ﾃﾞｰﾀの収集お客様へ
自発的な節電
意識の向上

静岡ｶﾞｽｻｰﾊﾞ

・
・
・
・

・
・
・
・
電力ﾒｰﾀｰ（ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ）＜ソフトの工夫＞
電気・ｶﾞｽ
一括請求書（ｴｺﾚﾎﾟｰﾄ付）

ｶﾞｽﾒｰﾀｰ

HEMS

ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀ

電気とガスの一括自動検針例＜レポート内容＞
・電気料金
・ガス料金
・電力の需給状況（買電量、融通量）
・電力融通による獲得ポイント
・ｴﾈﾙｷﾞｰ使用内訳
・回路別電力使用情報
・CO2削減量⇒クレジット化によるポイント還元・他住戸との比較 等々・・

＜ハードの工夫＞- 125 -

（３）複数世帯が連携して省 CO2 行動を促進する仕組み
a.くらしかたに応じた住民への行動支援（H25-1-7、Fujisawa SST）

タウンマネジメント会社とディベロッパーがサポートし、全世帯に対して、HEMS のエネル
ギー情報と、家歴・家電・住民属性情報も含めたくらし情報を集約することで、街全体での見える化を進める。また、集約したデータの分析・省エネアドバイスの仕組みを構築し、分析結果に基づいて、スマート機器の更新や家電の有効活用の促進など住民のくらしニーズに応じた継続的な行動支援を行う。

b. 居住者向けソフトサービスとHEMSの連携（H26-2-6、浜松町一丁目地区）

エアコンの使用電力データを基に、居住者の「暑い」「寒い」などの体感の変化や、冷房・暖房の使い始めのタイミングを分析し、エアコンフ
ィルター洗浄や季節家電・季節小物販売の優待サービスなどを省エネアドバイスと共に表示する。
これによってHEMSの利用率及び付加価値の向上を図り、HEMSの普及促進に寄与する。

- 126 -

（４）経済メリットによる省CO2行動を促進する仕組み
a.タウンマネジメント会社によるサポートと連携した環境配慮型スマートローンとスマート機器の導入促進
（H25-1-7、Fujisawa SST）

住宅購入時は、スマートハウスの設備効果を見込むことで審査基準の緩和に加え、ローン
金利の優遇を実現することでスマートハウスの購入を促進する。また入居後は、太陽光発電の売電収入及びライフスタイル変化に伴う生活費の削減による余剰資金を、住宅ローンの自動繰上返済による早期ローン返済やスマート設備更新に向けた積立金として使用する機会を住民に提供する。住宅購入から入居後まで、社会的・環境的な気づきを提供し、一過性のエ
コ意識向上に留まらず、継続的に居住者の意識に働きかけ定着させる。

- 127 -

b.デマンドレスポンスによるインセンティブの提供（H25-2-6、パークナード目黒）マンション全体の電力ピーク削減を目指し、蓄電池を利用した我慢のないデマンドレスポ
ンスによるインセンティブ提供システムを導入する。
共用部は計測データと過去の使用実績をもとに蓄電池サーバが自動的にデマンドを予測し、リアルタイムでサーバから直接放電制御を行う。
住戸部は計測データと過去の使用実績、翌日の天候等に基づいた MEMS アグリゲータのデマ
ンド予測または電力会社からの節電要請に基づき、前日までに E メールで居住者にデマンド
レスポンスを要請する。要請を受けた居住者が、各住戸に設置された蓄電池の放電操作を行う。デマンドレスポンスに協力した居住者に対しては、放電の実績や電力削減量に応じて電力料金を低減するインセンティブ提供によって行動を促進する。
①データ計測・デマンド予測
計測データと過去の使用実績を元にサーバがマンション全体のデマンドを予測。

ＳＢ
引込み部
電力計測装置

蓄電池
サーバ

②放電制御
引込み部
電力計測装置

電力会社

マンション
負荷全体

変圧設備
購入抑制

放電

高圧
一括受電

ＳＢ

共用部
蓄電池

サーバから蓄電池に対して放電
制御実施

蓄電池
サーバ

③ピークカット実行
専有部
共用部
蓄電池

データ計測

放電
専有部

共用部電灯 共用部動力

共用部電灯④ピークカット管理

ＳＢ

放電制御
遠隔監視

蓄電池サーバデマンド予測スマートメーター、計測装置から放電実績や電力使用実績等を取得

Ｍ

共用部蓄電池共用部動力

ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ

ＭＥＭＳ
事業者

共用部蓄電システム①デマンドレスポンス要請
電力会社等からの節電要請に基づき、前日までにＥメール
で居住者へ配信

Ｍ
ＭＥＭＳ
事業者

居住者

②デマンドレスポンス管理
電力会社

住戸部
特定負荷

変圧設備
購入抑制

放電
居住者

高圧
一括受電

照明

放電
操作

住戸部
蓄電池

放電
照明

通信機器

冷蔵庫

④インセンティブ提供

協力の申告

Ｍ

インセンティブ提供

ＭＥＭＳ事業者

放電タイマー
設定

通信機器

デマンドレスポンス要請

Ｍ

ＭＥＭＳ
事業者

③デマンドレスポンス実行

節電要請

住戸部蓄電池居住者がＭＥＭＳ事業者にＥ
メールで協力を申告

Ｍ

冷蔵庫

ＭＥＭＳ
事業者

住戸部蓄電システム- 128 -

デマンドレスポンスに協力した居住者に対して電力料金を低減⇒デマンドレスポンス促進

c.インセンティブ付与やコミュニティマネジメントによる省 CO2 行動を継続する仕組みづくり（H25-2-7、東急グループ省 CO2 推進 PJ）

省CO2行動に応じて買い物優待等のインセンティブを付与するほか、ユーザ
ー組織によってCO2排出削減量をJ-クレジット化して活用することとしている。また、体験型の熱環境改善サポー
ト、省エネ活動ワークショップなどによって、省CO2行動の継続を支援する。
d.ポイント制度を活用した節電活動への参加による省エネ行動の継続（H26-1-7、エコワークス）

改修後の居住者に対して、九州地区で実施されているインセンティブを伴った節電活動への参加を促すことで、省エネ行動の喚起と継続を図る。当該地域の節電活動は、節電状況や省エネ製品購入によって、地域企業で活用できるポイントが付与され、省エネ行動の継続と地
域経済活性化等が期待されている。

低炭素住宅化
ﾘﾌｫｰﾑ建築主

節電活動① 改修後（入居後）義務化で参加地域貢献

年2回（夏・冬）

地域貢献と、お客様との交流促進の為、エコワー
クス社員全員で節電活動に参加しています。

②節電に応じた
ポイント券が付与

九州版炭素ﾏｲﾚｰｼﾞ制度
推進協議会

２-３-８

エコワークス
地域貢献

九州経済活性化に協力

普及・波及に向けた情報発信（１）省CO2効果等の展示、情報発信
平成25～26年度の採択事例で先導的として提案されたものには、当項目にあたる技術がない。過去の採択事例における当該技術は下記にて紹介しているので、必要に応じて参照されたい。
・平成20～21年度の採択事例：「建築研究資料 No.125」のP.127（http://www.kenken.go.jp/shouco2/
past/BRD_125.html から入手可能）
・平成22～24年度の採択事例：「建築研究資料 No.164」のP.103～104（http://www.kenken.go.jp/sho
uco2/past/BRD_164.html から入手可能）- 129 -

（２）自治体と連携した情報発信
a.自治体と連携したまちづくりの普及・波及に向けた取り組み（H25-1-7、Fujisawa SST）

まちづくりに関わる複数の事業者と自治体で協議会を組成し、持続可能な環境配慮型開発の推進と継続的な運営を図り、今後のまちづくりへの普及・波及に向けて取り組むこととし
ている。

２-３-９

地域・まちづくりとの連携による取り組み（１）自治体・地域コミュニティとの連携
a.タウンマネジメント会社による持続的な街の運営支援（H25-1-7、Fujisawa SST）

タウンマネジメント会社が、街区内コミュニティソーラーや通信回線の保有・運営等による町のインフラを事業基盤として活用し、持続的に街の運営を行う。また、従来の自治機能に加え、地域価値向上のための資産管理や地域共同活動を主体的に取り組む地縁団体（Fujisawa SST コミッティ）を組成し、タウンマネジメント会社がその地縁団体へのタウン
サービスの提供や財政管理の支援等を行うことによって、安定した地域活性化を行う。

- 130 -

b.自治体が創設する街並認定制度との連携（H25-1-8、大宮ヴィジョンシティ）

埼玉県が創設予定の一般的な緑化基準（緑被率や緑視率）だけではない緑と関わるライフ
スタイルの提案を重視した新しいタイプの街並認定制度において、当プロジェクトがモデル事例として連携する。また、県・市・事業者・居住者の 4 者が協同で省 CO2 に取り組むための共通のシンボルとして、認定制度の創設や緑と関わる活動を提案している。

c.公民連携によるエコタウン形成（H25-1-9、紫波型エコハウス PJ）

紫波町独自の建築条件を町が定め

庁内連携て、先駆的なエコタウン形成を目指

公民連携室

す。また、紫波型エコハウス建設協同組合を構成する町内建築事業者が建築を行うことで、町内雇用の拡大と地域産業の復興とともに、エコハウスのオガールタウン
構築業務委託委託事業者（プロデューサー）（ディベロッパー）

連携・協議
委嘱

都市計画課

再委託

調整

（街並み・景観）
販売促進
分譲・契約

（建設業支援）

支援

環境課

運営

商品
提供

建築を促進する。

（町内の建設業者・工務店、等）

運営（森林資源活用）

1 オガールタウンの方針検討
2 街並み景観の検討
3 紫波型エコ住宅の検討
4 木製商品開発の検討
5 宅地販売促進の検討
6 その他オガールタウンの推進に必要な事項

構成
助言
連携

紫波型エコハウス研究会（環境のまちづくり）

農林課

オガールタウン
調整会議

エコハウス建築・エコ改
修をしようとする消費者

産業振興
商工観光課

業務

循環型木材活用構築研究会（町内外の林業関係者、製材所、等）委員長（プロデューサー）●●●●●●●●
委員●●●●●●●●（プロモーション、デザイン）●●●●●●●●（街並み景観）●●●●●●●●（街並み全体イメージ、商品開発）●●●●●●●●（紫波型エコ住宅）●●●●●●●●
産業部長、都市計画課長、企画課長
オブザーバー
環境課長、農林課長、商工観光課長

d. 住民交流契機の創出（H26-2-8、佐藤ビル）

東日本大震災で被災した賃貸住宅の既存

リファイニング後

住戸スペース
現101号室集いのホール

改修にあたって、既存住戸のうち1戸を共用エントランスホール（「集いのホール」）として再生し、賃貸住宅において希薄化する住民交流のキッカケを生み出す場を創出する。

- 131 -

（２）非常時のエネルギー自立や地域防災と連携した取り組み
a.街全体における防災コミュニティの形成（H25-1-7、Fujisawa SST）

戸建住宅は、3 日間以上の自立に向けた非常時バックアップ機能付きの創蓄連携システム
によって自宅滞留を基軸とする。集会所・公園は、地域活動の災害拠点として活用し、街のインフラは、ソーラー発電付き LED 街路灯、ガス中圧管、コミュニティソーラーの非常用電源化によって確保する。これらの複層的なハードの備えに加え、タウンマネジメント会社によるローリングストックの啓蒙・教育サポート等を実施などによって、非常時に自助・共助
で備える街全体の防災コミュニティを形成する。
ハード

ソフト

3日間自宅滞留を基軸とした戸建×共有スペース×街のインフラの複層的なハードの備え
コンセプト

戸建

共有スペース

街のインフラ建物

災害レベルに応じた
避難場所の確保（戸建/集会所）

制震構造
耐震構造
2・3等級

もしもの災害時に日々のくらしから備える
タウンマネジメント会社のサポート

防災共助活動拠点
防災備品倉庫を備えた集会所

防災共助
グループ

• 10～20世帯毎の
緊急時の共助グループ• グループ毎の活動組
織化により災害時に
備える

エネルギー

災害時でも
明るい街

創蓄システム
全戸導入（オール電化/W発電）

創蓄システム
導入
V2H

電線地中化
中圧ガス
スマートコミュニティソーラー

防災意識向上イベント• 街全体で防災イベントを実施し、住民の防災意識を向上コミュニティ
デザイン
ガイドライン• 住民が主体的に運用
し、まちづくりに関わり続けることで持続的に発展

通信

常につながり、
情報収集・発信ができる街

非常時モードによる通信確保（ルータ等）

通信機器への電力供給実施

電線地中化
による
回線確保

備蓄

常に3日分の備蓄が更新され続ける街（ローリングストック）【自助】
3日分の食糧備蓄
備蓄更新の
働きかけ

【共助】
タウンマネジメント会社のｻﾎﾟｰﾄによる住民の炊き出しb.様々な非常時に対応する電力供給システム（H25-2-5、ジオ西神中央）

専有部は自立運転機能付き燃料電池によって、停電時でも必要最小限の電力を確保する。
共用部は停電対応コージェネレーションと備蓄ガスボンベの導入によって、停電時だけではなく、ガス供給の停止時にも必要最小限の負荷への電力を確保する。コージェネレーション
からは、共用部の照明や集会ラウンジなどへ電力供給することで省エネ化を図る。

- 132 -

c.蓄電池・太陽電池・発電機を組み合わせた電力のバックアップ（H25-2-6、パークナード目黒）

非常用発電機によって給水ポンプの目標設定◆想定する事象◆◆バックアップ内容◆

災害(地震)・インフラ故障

安全、水、食料保存、情報◆バックアップ時間◆
１日生活分（太陽光発電でさらに継続）

動力を確保し、各戸に水を供給し、エ
情報

情報

安全

食料

住戸部蓄電池から照明、冷蔵庫、通信

情報
テ(レビ・ルーター
パソコン・携帯）

安全

コンセント

共用部照明（一部）

共用部コンセント（パソコン・電話）

ＭＤＦ（主配線盤）の電力を確保する。さらに、各住戸は、

住戸部
冷蔵庫

水
増圧給水ポンプ

よって、共用部の照明、通信機器など

安全
エレベーター

太陽光発電と連携した共用部蓄電池に

共用部
照明（一部）

レベーターにも電力を供給する。また、機器へ自動放電することで、生活維持
を図る。
発電

発電機

電力

放電

共用部蓄電池

電力

放電

太陽電池

放電

放電

住戸部蓄電池充電
太陽電池発電時
ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ継続可能

特定負荷へ自動放電

d.セキュリティーセンターとしての集会所の整備（H25-2-8、熊谷スマート・コクーンタウン）

蓄電池、太陽光発電、防災備蓄倉庫、共同井戸を備えた集会所を整備することで、非常時の必要最低限の電力確保、

太陽光パネル(6.5kW予定)

水の確保を行う。また、集会所は街区内だけではなく、隣接住民の利用も可
蓄電池

能とする。

集会所、共同井戸イメージ- 133 -

防災備蓄庫

e. コージェネレーションシステムを利用した自立型エネルギー供給システム（H26-2-6、浜松町一丁目地区）

災害時にも供給が停止しにくい中圧ガ
住宅専有部

スを燃料とするコージェネレーションシ

停電時でも電気・
水道・温水の利用が可能

ステムを導入し、災害発生時にも、住宅専有部には電力、水道、温水を、オフィスには電力を供給することで生活継続と

オフィス

Ｓ

事業継続を図る。

事業の継続が可能

地域活動施設

また、停電時負荷制御装置によって電
住宅共用部

力使用状況を監視し、最適な負荷選定を行い、発電電力を住宅とオフィスで最大免震構造限に活用することとしている。

非常用負荷

中圧ガス導管

低圧ガス
一括受電

発電

水

非常用発電機制御

受変電設備

中圧ガスＣＧＳ

中圧ガス

情報伝達

×
×

ジェネ
スマート

f.複合防災プログラム（H26-2-9、小杉町二丁目）

災害発生後の生活維持（LCP）に必要な建物設備を時系列ごとに想定し、いつ誰がどのように作動させるかを整理し、限られたエネルギーを効率的に運用す

d T-LCPシステムの提案
災害からの経過直後～20分

～24時間

1日～3日

《大混乱噴出期》《避難救援期》《緊急対応期》

被災状況 想定

何が起こったかわからない。
避難するかどうか判断。

外部へのSOS発信。
住棟内の混乱防止。

管理者対応（案）

状況把握・避難誘導

被害状況の連絡（外部・住棟内）
非常食の配布

情報伝達

管理、デマンド制御を実行し、限られた非常用発電機の余力の

・・・

-

外構

太陽光発電による夜間点灯

法的設置の非常照明・誘導灯点灯

共用
一部

住戸照明

足元保安灯 点灯

住戸

発電機による一部点灯（内廊下・階段・エントランス）（各階6灯程度）
LED(1灯)へのｷｰ付解除・
懐中電灯などによる対応
電源接続・点灯開始

非常放送

法的設置のバッテリーで起動

共用照明
避難・移動

る。非常時にも、デマンド予測

サポートセンター立ち上げ
防災マニュアルの住民説明

インターホン
電話

防災センターで使用可能（館内放送・ラジオ放送）
各階共用インターホンにて、防災センターへ連絡可能

発電機起動

ダイヤル式は使用可能

インターネット

3階スタディルーム・防災センターで使用可能

災害時の行動を時系列で設置し、災害状況に応じたLCP対策を計画します。

範囲で、負荷配分の優先度を管理する。
13

防災センター

給水ポンプ

デマンドによる
運転制御

容量制御

スマート LCP- 134 -

容量制御

g.エコ防災システム（H26-2-9、小杉町二丁目）
クラウド

太陽光発電システム、雨水貯留、免震ピットを利用したクーe 分散型防災ステーション

B地区へ

ルトレンチなど、平常時はCO2削

リチウムイオン電池
×8箇所減に貢献し、非常時には災害対
e応に活用する設備を導入する。

分散型防災ステーション
分散して防災拠点を接地することで、超高層マンションにおける災害対策を図ります。

f LCPのデマンド制御
a 太陽光発電パネル

b 雨水利用
（全住戸・共用部）
LED照明採用（住戸）
セーブアースディスプレイ
専有部全熱交換機

非常用（雨水）水栓低層階において通常時は照明電源の省エネを図り、非常時には自立運転して災害に対応します。

雨水貯留槽に貯めた雨水を濾過し、中水として各階ＳＫ、共用トイレ、外構散水に利用します。

非常時の発電機の負荷をデマンド制御することで非常電源を効率的に運用します。

a 棟内デマンド
予測制御

a 太陽光

c 免震層＋クールトレンチ

発電
パネル

b 多様な緑化
水辺空間

f LCPの免震ピット内の空気を換気ファンによりエントランスに供給します。

b 一括受電b 雨水利用デマンド制御cI 免震層＋クールトレンチ

２-３-１０

省CO2型住宅の普及拡大に向けた取り組み

a.リニューアル流通システムの構築による中古市場の活性化（H25-1-11、サンヨーホームズ）

中古住宅の性能について、耐震・劣化・省 CO2 診断を行い、診断結果に応じた住宅性能向
上のリフォームを実施するとともに、リフォーム工事に応じた保証・アフターサービスを提供し、流通促進のためのマッチングサービスまでを一貫して行うリニューアル流通システムを構築することで、良質な中古住宅を流通させ、中古住宅市場を活性化させる。

６ヶ月目、２年目の訪問
５年目無料点検

顧客マッチング

最長１０年のリフォ
ーム工事保証

訪問・点検

工事保証

- 135 -

省エネ
リフォーム

「省エネリフォーム」及び診断報告書に基づき「耐震リフォーム」を行います。

耐 震補 強診断報告書

プロによる「耐震診断」「劣化診断」「省Ｃ
Ｏ２診断」を実施し、診断報告書を作成。

省ＣＯ２診断1,300 社の提携不動産会社ネットワークによる膨大なデータ登録

耐震診断

建物劣化診断物件登録

リニューアル

流通システム「建物診断→リフォーム→保証・アフターサービス→流通」まで一貫したワンストップサービス

膨大なデータを基に売りユーザーと買い
ユーザーをスムーズにマッチング。

b.地域の建材流通店と工務店と連携した住まいづくり（H25-2-9、東北住宅復興協議会）
施工
地元工務店によるゼロ
エネルギー住宅建設

被災地の復興と地域の風土に合った家づくりの推進に向けて、地域に根ざした工務店のゼロエネルギー住宅建設をよる支援組織を立ち上げる。省 CO2・省

高効率設備の採用
高効率エアコン
LED・蛍光灯照明
高効率給湯器（エコフィール、エコキュート、
エコジョーズ等）

エネ住宅の研究、長期優良住宅設計・施

雨水タンク設置（オプション）

工サポート、研修会・見学会等を実施す

その他 省エネ・省CO2に寄与する設備
給水・給湯の小口径
ヘッダー配管、節湯・節水水栓、高断熱浴槽、節水便器、HEMS

支援するため、地域の建材流通店などにることで、大工・工務店の手による被災地における省 CO2・省エネ住宅の普及促

建設時の環境負荷の小さい木造住宅（構造躯体は合法性証明木材使用）
創エネ設備
太陽光発電（5kW以上）
EV充電コンセント
将来のEV自動車普及
による蓄電機能躯体の外皮性能
省エネ基準の外皮熱抵
抗値を１ワンクアップ（UA値計算にて確認）

2013年8月 岩手県陸前高田市に開設したゼロエネルギー住宅モデル

開口部の断熱性能
省エネ基準の開口部熱貫流率を２ランクアップ（Low-E遮熱、断熱ガラ
ス、玄関断熱ドア）

民間自力再建住宅
コンパクトで住空間の最大利用

地域特性の広い敷地
深い軒の出構造進を図る。
c.改修効果の見える化を含めた低炭素住宅化リフォームフロー（H26-1-7、エコワークス）

平成 25 年省エネ基準を超える外皮性能と低炭素基準相当の一次エネルギー消費性能を備えた既存住宅のリフォームの普及を目指し、改修効果を消費者にわかりやすく理解してもらうための取り組みを進める。改修の前後に「うちエコ診断」を利用したエネルギー消費量の見える化と、「CASBEE 健康チェックリスト」を利用した断熱性能などの見える化を進め、結果を公表することで潜在的な低炭素リフォーム需要の顕在化にも役立てる。

Ⅰ.
与条件要求条件の把握

Ⅱ.
建物診断

Ⅲ.
Ⅳ.
改修目標・ 改修
方針の設定 計画⑨⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯

通
風

周
辺
建
物
の
状
況

耐
震
改
修

化

水
回
り
改
修

内
外
装
改
修

各
部
位
の
断
熱
状
況

各
部
位
の
気
密
状
況

温
熱
環
境
等
の
把
握

⑲ ⑳ ㉑ ㉒ ㉓ ㉔ ㉕ ㉖
太
陽
光
発
電
容
量
の
検
討
・
設
定

改
修
部
位
の
計
画
・
設
計

改 U 一 C修 A 次 O2
工法 値 エ 排の ・ ネ 出計 η ル 削画 値 ギ 減
量
・
設
消
計

費
量

イ
ニ
シ

ル
コ
ス
ト

ラ
ン
ニ
ン
グ
コ
ス
ト

㉗

㉘

㉙

断
連熱
続材
性の
・ 設
密置
着状
性況
・
配
管
廻
り
の
空
隙
等

気
密
材
の
設
置
状
況

ヒ
ア
リ
ン
グ
の
実
施

改修前

改修前

10.
改修後の効
果・検証

㉚ ㉛ ㉜
気 う C
密 ち A
性 エ S
能 コ B
の 診 E
確 断 E
健
認
康
チ
C
値
の
測
ク
定
リ
ス
ト

ェッ

⑱
断
熱
・
気
密
・
遮
熱
性
能
レ
ベ
ル
の
設
定

Ⅷ.
ご入居後
の実施

）

⑰
改
修
必
須
部
位
の
選
定

）

ク
リ
ス
ト

バ
リ
ア
フ
リ

8.
9.
現場施工お 改修後
よび監理
の性能
測定・
検証

ー

日
照
条
件

ェッ

対
す
る
要
望

C
A
S
B
E
E
健
康
チ

7.
設計断熱性能の
確認

ャ

ー

う
ち
エ
コ
診
に 断

ー

省
エ
ネ
ル
ギ

Ⅶ.
事後検証
の実施

（

⑧

家 ラ ラ 温族 イ イ 熱構 フ フ 環成 ス ス 境
テ タ に
イ 対
ジ ル す
る
要
望

Ⅵ.
改修工事
の実施

（

① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

、

6.
5.
3.
4.
省エネルギー 建物条件の 改修目標・方 改修方針の設定に 法の選以外の改修要 把握基づく、全体 択
望・必要性の把
改修または
握
部分改修の
選択

ー

2.
1.
居住者のライフスタイル等 敷地の自に関するヒアリングの実施 然エネル
ギー利用
の可能性
の把握

Ⅴ.
改修効果の予測

㉝
九
州
地
区
の
節
電
活
動
へ
の
参
加

改修後 改修後（入居1年後）- 136 -

d. 賃貸住宅の省エネ・省CO2推進（H26-2-7、低燃費賃貸住宅）

建設時に省エネへの取り組みがあまりなされない賃貸共同住宅の省エネ・省CO2を推進し、省エネ・省CO2住宅の普及と住宅を選ぶ上で建物性能が築年数に代わる評価基準となることを目指す。工務店と協働で省エネ住宅を建設し、建設途中や完成後の見学会の開催等によって、一般消費者、オーナーの他、工務店、設計事務所などの建築従事者への省エネ賃貸住宅の普及活動を行う。

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e. 家の燃費証明書によるエネルギー性能、光熱費の提示（H26-2-7、低燃費賃貸住宅）

家の燃費証明書によって、必要なエネルギー評価、必要な光熱費予測を賃貸オーナー、入居者に示すことで、省エネ、省CO2賃貸住宅の普及を図る。

f.道南地域における住宅のニア・ゼロエネルギー化の推進（H26-2-10、e-ハウジング函館）

地域工務店の連携・協働により、外皮の断熱性能向上と高効率設備の導入によるニア・ゼロエネルギー住宅を実現する。また、外皮の高断熱化によって、エネルギー途絶時においても生活可能な室温を確保するほか、耐震等級３の取得、太陽光発電、貯湯槽の水利用などによって、一時避難可能な防災拠点となることを目指す。

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