アジア原子力協力ネットワーク
Asia Nuclear Cooperation Network
2001 年 1 月

No.２

特集： アジア原子力協力フォーラム、初の大臣会合開かれる〜タイのバンコクで第 1 回フォーラム開催〜
原子力委員会とタイの科学技術環境省の共催により、FNCA新体制発足後、初めての「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
本会合」を 2000 年 11月10日〜15日にタイのバンコク市内（スコタイ・ホテル）で開催した。今回のフォーラムは、大臣級会合（Ministerial Level Meeting：MM）を中心に大臣級会合の前後に上級行政官級会合（Senior Official Level
Meeting：SOM）を開催、また、テクニカル・ツアーを行った。同フォーラムには、主催国であるタイと日本の他、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、そしてオブザーバーとして IAEA が参加した。今回は、FNCA９ヵ国から閣僚級代表者および上級行政官が集まり、アジア地域における今後の原子力協力活動の戦略
および具体的な活動について発表および活発な意見交換を行った。
大島長官、アジアの原子力平和利用の必要性を強調
11 月 13 日に開催された大臣会合では、各国からの代表としてアーティット･ウライラット科学技術環境大臣（タイ）、大島理森原子力委員長・科学技術庁長官（日本）をはじめ、ヘレン･ガーネット豪州原子力科学技術機構専務理事（オーストラリア）、張 華祝中国国家原子能機構主任（中国）、ムハマッド･ヒカム研究技術担当国務大臣（インドネシア）、ハン･ジョンキル科学技術部次官（韓国）、
ロウ･ヒェン･ディン科学技術環境大臣（マレーシア）、
フィレモン･ウリアルテ科学技術省長官（フィリピン）、

開会挨拶をする大島科学技術庁長官

ヴォン･フー･タン ベトナム原子力委員会副委員長

保、適切な放射性廃棄物管理の必要性」も指摘した。

（ベトナム）が参加した。

基調テーマ「アジアにおける原子力の将来と安全性」

また、歓迎挨拶で、アーティット大臣は、現行の FNCA

に関し、大島長官は、以下の 3 点に関する日本の取組み

体制に移行してきた経緯を述べ、７分野を通したアジアについて発表を行った。

地域における原子力技術の継続的な平和利用の重要性をまず第一に「原子力の平和利用」について、これまで強調した。さらに、フォーラム開催に対する日本の支援

原子力の平和利用と安全確保に徹してきた日本は、今後に感謝を表した。

もエネルギー資源や地球環境問題を考慮しつつ、省エネ

大島長官は開会挨拶で、「発展著しいアジアにおいて、ルギー、再生可能エネルギー利用を最大限に推進しなが大きな可能性を秘めた原子力の平和利用のニーズが高まら、原子力発電も活用していく必要性を述べた。また医るのは当然」のこととし、さらに「原子力の利用による療をはじめ、工業、農業分野等への放射線や放射性同位恩恵を最大限に享受するためには、原子力施設の安全確元素(RI)利用は、日本の国内総生産の1.7%を 占 め る 経-1-AsiaNNet Newsletter
済規模に達し、アジアでも人々の生活向上に大変役立って
第１回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第１回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)本会合概要(FNCA)本会合概要

いることを強調した。

1. 日

第二に「原子力の安全」では、昨年起きた JCO 事故を

時 2000 年 11 月 10 日（金）〜15 日（水）2. 場

所 スコタイ・ホテル（タイ・バンコク市）

教訓とした安全規制や原子力災害の対応体制等の強化を

3. 主

催 タイ科学技術環境省、原子力委員会

報告し、安全確保の重要性を再確認した。

4. 後

援 タイ原子力庁、科学技術庁、タイ首相府広報局、カセサート大学、タイ発電公社、最後に「アジアにおける原子力協力の進め方」で

タイ国立科学博物館

は 、 各 国の 生 活レ ベ ルで の放 射 線 等に よ る原 子 力技

5. 協

賛 日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、日本原子力産業会議

術 利 用 の貢 献 に言 及 し、 また 、 今 後の ア ジア 地 域で6. 事務運営 タイ原子力庁、日本原子力産業会議

増 加 が 予想 さ れる エ ネル ギー 需 要 と地 球 温暖 化 問題

7. 日

等 に 対 処し て いく 上 にも 、原 子 力 発電 の 役割 は 大き程11/10（金）上級行政官（大臣急会合の準備会合）

い と 述 べた 。 さら に これ まで の 日 本の 原 子力 平 和利

11/13（月）大臣級会合＜基調テーマ＞

用 の 経 験を ア ジア 諸 国と の原 子 力 協力 に 活用 し てい

「アジアにおける原子力の将来と安全性」

くことを強調した。

各国発表、円卓討議、共同コミュニケ起草・各国の発表では、中国、韓国、さらにベトナム等は、

採択等

国内の原子力発電の状況、今後の原子力発電開発計画等

11/14（火）上級行政官級会合（大臣級会合のフォロー・アップ会合に言及、また、各国とも放射線や RI 等の原子力技術の応11/15（水）テクニカル・ツアー

用について紹介した。
て意見表明があった。
大臣級各国代表による活発な討議「原子力安全」では、大島長官は、JCO 事故対策に触同フォーラムでは今回はじめて大臣級参加者で議論をれ、原子力安全の重要性を訴えた。また緊急課題として、行う円卓討議が行われた。「原子力利用の推進」、「原子使用済み線源の管理や予期せざる放射性物質の国境を越力安全」、「原子力協力の進め方」の 3 つが討議トピック

えた移動防止に関する協力活動をはじめることが提案さスとなった。

れた。

まず「原子力利用の推進」では、大島長官から日本が一

各国からは、安全規制及び標準の整備を図る安全文化連の事故を乗り越えて原子力開発政策を維持しているこの重要性、放射線防護等の安全性についての協力拡充、と、さらに人材養成、国民の理解、原子力損害賠償制度

安全性確立のための人材養成等について発言があった。

の整備等が重要であるとの発言があった。

「原子力協力の進め方」では、大島長官よりアジアと各国からは、放射性廃棄物の処理・処分のシナリオの必の原子力協力の重要性を踏まえ、各国に目に見える成果

要性、核不拡散問題への配慮等についての発言があった。

を生む活動および可能な範囲で相互に資金的貢献を行う

また、非発電分野での原子力技術の推進の必要性についことへの期待が述べられた。
各国からは、訓練施設等の共同利用提案や、協力活動の成果は、原子力界だけでなく、技術のエンドユーザー
ザーとの連携が必要等の発言があった。さらに、IAEAの事務次長からは、IAEA のアジア太平洋地域における技術協力協定（RCA）と FNCA は、お互い協力して相乗効果が生まれるようにすることが必要であるとの指摘があった。
これらの討議を踏まえ、共同コミュニケおよび戦略計
画文書が採択された。

各国の閣僚級代表者が一堂に会した第１回フォーラム-2-

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記者会見−人材養成と放射性廃棄物管理の重要性強調
記者会見−人材養成と放射性廃棄物管理の重要性強調
大臣会合終了後、各国の代表者は、タイの内外から集まったテレビ、新聞等のマスコミ関係者約 30 名に対して、記者会見を行った。タイの科学技術環境省のサンタット事
務次官が、大臣級会合で採択された共同コミュニケの内容を発表し、マスコミ関係者の質問を受けた。
主な質問は、「先のタイの被ばく事故対応について、当会合においてどの程度の議論が費やされたのか」という問展示会開催概要
10 月 30 日〜11 月 3 日
シリナカリンヴィロト大学、マヒドン大学、
タマサート大学
11 月 1 日〜
国立科学博物館
11 月 6 日〜10 日
カセサート大学とチュラロンコン大学
11 月 6 日〜17 日
科学技術環境省
11 月 13 日
スコタイ・ホテルならびに首相府広報局

いに対して、サンタット事務次官から「フォーラム中の円卓討議で約 1 時間を費やし、規制強化の必要性を再確認した」、また大島長官から「フォーラムで人材養成、放射性廃棄物管理への協力が合意できたことは重要」と回答があった。
また、「原子力技術の課題の克服をどう考えているのか」という問に対しては、大島長官から「技術的に経験豊かな日
本、韓国、中国が技術支援をしながら、人材の養成と廃棄物の管理に重点を置いていく」ことが強調された。
さらに「今回、タイが共催国となったことに対して、
スコタイ・ホテル内の展示

それが被ばく事故の再発防止に役立つことになるのか」という質問については、サンタット事務次官は「FNCA

建設進むオンガララック原研センター等の訪問の前身の第 10 回アジア地域原子力協力国際会議で日本

11 月 15 日は、フォーラムの最終プログラムとしてテクとの共催が決まっていた。今回の円卓討議でも原子力のニカル・ツアーが行われた。参加者全員は、まず、商業

安全面について地域協力の強化が取り上げられ、大変有規模で食品、医療品等の放射線照射を行っているタイ照意義である」と述べ、また大島長官は「被ばく事故を乗射センター、さらに国立科学博物館を訪問した。午後は、り越えて、タイがフォーラム開催国となったのは、タイ

二つのグループに分かれて、A グループは、現在、新し国民をはじめ、アジア諸国に対して原子力の平和利用をい研究炉等を建設中のオンガラック原子力研究センター

安全に実施していくという決意の表明であり、共催国のを訪問、B グループは、カセサート大学のガンマ線照射

仲間として応援したい」と発言した。

サービス・原子力技術研究センターを訪問した。

タイの積極的な広報活動
大臣会合の開会セッションでは、タイのテレビ局「チャンネル 11」による録画撮りが行われたり、バンコック・
ポスト紙にも大臣会合の記念写真が掲載されるなどマス
コミの関心も集めていた。タイ国内では、積極的な広報活動が展開されており、パネルによる FNCA 参加国の放射線、RI 利用を中心とする原子力技術の研究開発事情を紹介する展示会が、タイの各地で開催された。

国立科学博物館（6 階建で歴史から宇宙まで幅広く展示）-3-

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第 1 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）共同コミュニケ
2000 年 11 月 13 日
はじめに技術の役割、貢献および安全対策、また原子力技術が自国の発展に役立

１． 第 1 回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）は、2000 年 11 月 10 日っていることを、一般の人々が更に意識的に理解することが期待される。

および 13 日にバンコク市において開催された。オーストラリア連邦、
中華人民共和国、インドネシア共和国、日本国、大韓民国、マレーシア、

８． ＦＮＣＡを通じた原子力技術開発利用は、「経済の発展、資源・フィリピン共和国、タイ王国、ヴィエトナム社会主義共和国のアジア地

エネルギー・食料の確保、地球環境の保全」のいわゆる「トリレンマ問

域９か国から、原子力の平和目的での研究開発及び利用に対して責任を題」という、２１世紀に人類が直面する重要課題の解決の一助となり得持つ大臣ならびに上級行政官が、ここに集まった。本会合はまた、国際る。したがって、原子力技術利用を通じた持続可能な発展に寄与し得る原子力機関（ＩＡＥＡ）のオブザーバーとしての参加を歓迎した。本会

ＲＮＣＡの更なる発展を促進することが重要である。

合は、タイ王国科学技術環境省（ＭＯＳＴＥ）及び日本国原子力委員会
将来の活動の方向性が主催した。

９． 本会合は、ＦＮＣＡ戦略計画を採択した。ＦＮＣＡという新体制の２． 本フォーラムは、日本において過去１０年にわたり開催されてき下において、ＦＮＣＡ各国行政官は、明確な社会・経済的効果が期待さた旧アジア地域原子力協力国際会議（ＩＣＮＣＡ）の諸活動を引き継いれる分野での、より多くのプロジェクトを立案・実施するよう一層協力だ。ＩＣＮＣＡ第１０回会合において参加各国は、ＩＣＮＣＡがア

し、また、ＩＡＥＡその他の適切な国際機関とのより良い連携により、

ジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）に改組されること、および第 1

ＦＮＣＡ活動の効率を一層高める。これに関し、戦略計画に列挙された

回フォーラムをタイにおいて開催することに合意した。

イニシアチブは歓迎された。

３． 第 1 回コーディネーター会合で策定された以下のヴィジョン・

１０． ＦＮＣＡ参加各国は、ＦＮＣＡ活動の強化と拡充のため、人的・ステートメントは本会議で採択された。「ＦＮＣＡは、原子力技術の資金的貢献が重要であることを認識する。また、各国は、ＦＮＣＡ活動

平和目的に限定したかつ安全な使用において、積極的な地域のパートナを支援する国内的なシステムの確立に向けて努力する。

ーシップを通して、社会経済の発展に貢献する。」
１１． 日本のＪＣＯ核燃料施設での臨界事故やタイの使用済コバルト
４． 本会合は、ＦＮＣＡ体制およびＦＮＣＡ下のアジア地域原子力協

６０線源による被ばく事故のような、過去２年間に発生したような原子力活動（ＲＮＣＡ）について討議し、以下の点に関して同意した。

力事故を繰り返してはならない。この目標を達成するため、各国における原子力開発利用は安全性の側面に更なる注意を払いながら行われるべ

ＦＮＣＡの理念
ＦＮＣＡの理念きである。また、これらの不幸な事故の経験を将来のＦＮＣＡの活動の

５． アジア地域は、世界で最も高い経済成長率を有する地域の一つで実施に教訓として活かすことも重要である。

ある。限りある資源と環境保護・保全の必然性に対峙しつつ、そのような成長を維持するためには、原子力技術を効果的に利用することが地域

１２． 本会合は２００１年度のワークショップの暫定的な開催地を以に有益であり得る。原子力発電の拡大の予測（１）、（２） によれば、本地域下のとおり承認した。

は 21 世紀初頭には米・欧と並び原子力発電における３極を構成すると・ 研究炉利用（中国／ベトナム）

予測される。原子力発電に加えて、食料確保や、農業、健康維持、工業

・ 農業へのラジオアイソトープ・放射線の利用（タイ）

技術の改善、そして環境保護といった発電以外の分野での原子力利用も・ 医学へのラジオアイソトープ・放射線の利用（マレーシア）

また、各国民の日常の暮らしに等しく重要である。

・ 原子力の広報（フィリピン）・ 放射性廃棄物管理（ベトナム／韓国）

ＲＮＣＡとその目的

・ 原子力安全文化（日本）

６． 上記の状況を踏まえ、安全で平和的な原子力の利用をさらに意義・ 人材養成（日本／韓国）あるものとして促進するため、以下の７分野のアジア地域原子力協力活
次回会合

動（ＲＮＣＡ）を実施する。
・ 研究炉利用

１３． 本会合は、第２回及び第３回ＦＮＣＡを、日本国及び大韓民国に・ 農業へのラジオアイソトープ・放射線の利用

おいて、２００１年及び２００２年にそれぞれ開催することに同意した。

・ 医学へのラジオアイソトープ・放射線の利用
・ 原子力の広報

参考文献

・ 放射性廃棄物管理（１） ＯＥＣＤ／ＮＥＡ−ＩＡＥＡ “Uranium”

・ 原子力安全文化（２） ＩＥＡ“World Energy Outlook”

・ 人材養成７． これまでのこれらの活動は、参加各国における原子力技術の開発・利用基盤の有効な確立を導いてきた。また、これらの活動により、
以ＦＮＣＡ参加国に多くの社会・経済的な利益をもたらすこと、原子力-4-

上日本のアジアでの協力活動紹介 ―――― 投稿とト
投稿とトピックスとトピックス
らわれている。国外からは、科学技術にかかわる 3 名、１．インドネシア原子力庁科学諮問委員会
委員長に就任してドイツ人（アーヘン大学）、日本人（吉川）、中国人（IAEA
技術協力担当次長）であるが、国内からは、農業省官房長、退役軍人、銀行家、新聞記者主幹、医学や社会科学

吉川 允二の大学教授や研究者という多彩な 12 名の有識者が加わ日本原子力研究所顧問っている。

(元理事長)

委員会はこれまで 2 回（4 月と 11 月）開かれ、研究プログラムの概要説明を受け、二つの研究センターを訪問したところである。何しろ所員数 3,800 人という大研

インドネシアは、いまやあら究機関であるから、当面は研究の概要を知った上で研究

ゆる面からみて厳しい環境におかれている。このときインドの方向を指し示すことになろう。審議は途上ではあるが、ネシアの原子力研究は、どのような目標をもって進めるべき

市場性や公共サービス等、公衆の要請にこたえる研究にであろうか。この切実で、難しい質問は、2000 年 2 月、BATAN（インドネシア原子力庁）の科学諮問委員会に発せられた。

重点を置くこと、社会全体へ、とくに NGO への情報の発信や大学、研究所との交流、とくに若い世代へのアピ

4 月の第一回会合で委員会は、公衆の要請に直接こたえる研ールに努めるべきこと、マネジメントや評価手法のレベ究に重点をおくことなどを暫定的に勧告したが、今後は研究

ルアップに心がけること等がこれまでの議論され、暫定だけでなく経営や組織の運営を含めて、勧告を 2001 年 9 月

的な勧告に折り込まれている。

までに行うことを要請されている。第２回から筆者が委員長に任命されたが、有効でしかも実現しうる勧告をどこまで練

現在日本は、インドネシアとの協力にやや慎重になっりあげられるか、この国の将来のためさらに努力したいと考ているようにも感じられる。しかし、この国が日本と同えている。

じ位の人口を持つ大国であること、国際協力というもの
は辛抱強く続けることによって成果が生まれること等

1997 年にアジアで始まった金融危機につづき、インを理解され、御支援下さるようお願いする。

ドネシアは地方の分離・独立運動から失業者の増加にわたる幅広い政治・社会不安のなかにある。経済的には、
2000 年半ばから国際収支、GDP 等に改善はみられるも

ＲＩ製造用
ホットセル施設のの、長期的見通しを得るにはほど遠い状況にある。このため 1990 年代半ばまで展開した原子力開発発展への期待は見直さぜるを得なくなった。一方、原子力にとって全く暗いというわけではない。原子力に否定的な見方を持っていたといわれるワヒド大統領は 2000 年に入って、原子力を含め様々なエネルギーを視野に入れた総合
エネルギー政策の評価を指示し、検討が始められている。
このときにあたって、BATAN は 2000 年 2 月科学諮問委員会を設け、原子力や原子核科学技術に関して外部有識者に助言を求めることにした。この助言は、科学技術に関することにとどまらず、ポリシーや社会との関連等を含むものであった。このことはメンバーの指名にもあＢＡＴＡＮのスルポン科学技術センター（出力 3 万 kW の大型研究炉稼働中）-5-

AsiaNNet Newsletter

２．インドネシアの潤滑油となって二年半
２．インドネシアの潤滑油となって二年半− 癌治療用線源の開発に協力 −源河 次雄
インドネシア原子力庁駐在
国際技術協力員(日本原子力研究所派遣)

私は日本原子力研究所（以下、原研）とインドネシア原
子力庁（BATAN）の間の協力取り決めによる、付属書 IV

原研の協力でＢＡＴＡＮが開発した
テクネチウム・ジェネレーター「ラジオアイソトープ(RI)の生産と利用の分野における協力」に基いて、1998 年 4 月から、ジャカルタ市郊外ス

３．バンコクで放射性廃棄物管理の講義
４

ルポンに駐在している。

−タイの要請で小佐古東大教授ら−−タイの要請で小佐古東大教授ら−協力内容は、特に医用 RI の開発と測定技術を含む品質管理技術の開発である。私が勤務するラジオアイソトー

2000 年 8 月 7 日〜11 日、タイ・バンコク市のタイ原

プ・放射性医薬品開発センター（現地語略 P2RR）は総勢

子力庁（OAEP）において放射性廃棄物管理に関するセ

140 名、かなりの大所帯である。赴任した時は、この国のミナーが開催された。このセミナーには、OAEP の要請

政治経済が危機に瀕していた時で、着任早々大暴動の発生、を受けて、科学技術庁の支援により、日本の FNCA 放射

大統領辞任に続く予算の大削減、施設整備計画の破棄、器性廃棄物管理プロジェクト・リーダーである東京大学原材発注の凍結、取り消し、試薬類の不足、文献入手不能、子力研究総合センター小佐古敏荘助教授、同杉浦紳之助

等々に苦しみ P2RR も殆ど動きがとれない状態であった。

手が派遣された。

これを見て私は、せめて日本と P2RR の潤滑油になろ

当日は、OAEP や研究機関、大学、病院から約 70 名うと決心した。単に技術的な相談にのるだけでなく、一時が出席し、「放射線の安全性」、「放射線の影響」、「JCO

帰国の際に、試作医薬品サンプルを原研で分析してもらい事故の経験」、「緊急対応準備」、「放射性廃棄物の安全

分子構造を確認したり、癌治療用ブラキセラピー線源の開性」、「使用済み線源」についての講義を受けた。

発では 5 本、10 本と原研からターゲットの提供を受けて、また講義の後に、「タイのおける規制制度」、「放射線試験照射を重ね、ついにバンドンの大学病院で次年度早々

事故の対応」、「タイにおける放射性廃棄物管理」のテー

臨床試験を実施するまでに漕ぎ着けた。また遊休品となっ

マに分かれ、グループ討論を行った。

ていた熱量計を送ってもらい、インドネシア初の、熱量測定法による放射能定量技術を立ち上げた。今は原研で培ったこの技術を何とかこの国に根付かせたいと夢見ている。
そのための人材を得てトレーニングも始めた。さらに通貨危機以来、海外ジャーナルがストップしているので、多くの文献を複写して提供した。とにかく二国間協定の枠内でできることは何でもして来た。
協力員は運転手になってはいけない。さりとて単なる歯車でも困る。潤滑油に徹するのが一番である。そしてインＯＡＥＰでの小佐古助教授の講義

ドネシアの明るい未来を信じたい。

-6-

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４．進展するベトナムとの協力− 高まる日本への期待 −インドネシア、タイ、マレーシア等の ASEAN 諸国と日
本の原子力協力が本格的に始まったのは 80 年代の初頭であったのに比べ、
ベトナムは 90 年代に入ってからである。
ベトナム政府が、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）に正式に参加したのは 96 年のことである。
１人当りの GDP は日本の 100 分の 1 程度となっている
ベトナムが、今なぜ、アジアで注目を集めつつあるのか。
それは ASEAN諸国の中で一番早く、原子力発電導入の方

竹山元科技庁長官(中央左)とカイ首相(中央右)との会見

針を国として決定する可能性が高いからであろう。ベトナ

4 月から VAEC の要請を受け、原子力発電問題のコンサ

ムでは、5 年に一度の共産党大会を来年 3 月に控えて、政ルタントとして岩越米助氏(日本原子力発電顧問)が、ハノ

府や党の幹部が原子力の位置付けを検討中であり、今月中イに常駐している。

には方向が定まると言われている。

また、1999 年の 8 月には、竹山 裕元科学技術庁長官を

現在のベトナムの発電設備容量は、約 570 万 kW(水力団長とする原産東南アジア原子力協力代表団(官民の代表

53％、火力 22％、ディーゼル、ガスタービン 25％)であで構成）がベトナムを訪問。カイ首相はじめ政府首脳や議る。1999 年の発電量は、9％強と経済成長の 2 倍となった。

会の指導者と会見した。

ベトナム原子力委員会（VAEC）の報告によれば、2020

ベトナムでは、同代表団の訪問が契機となって、 予定

年には 3,000 万 kW の設備容量が必要となり、このうち原より早く、「予備的調査報告」が首相に提出された。そこ

子力で 120 万 kW が見込まれている。

では 2015 年頃までに原子力発電第１号機を運開するた

め、いまから準備をはじめ、国家レベルの準備委員会の設置
原産と覚書を締結等が望ましいことが勧告された。さ ら に 12 月 末 に は 原子

科学技術庁の原子力研究者の交流制度により、91 年以力委員会内に暫定的な準備委員会が 設置された。

来、ベトナムからの研究者を受入れており、受入数が増加

原産は、ベトナムへの体制整備の支援と人材養成に協力しつつあり、近年は毎年、十数名が来日している。またするため、2000 年 3 月、日越協力連絡委員会（委員長

2000 年 9 月には日本原子力研究所が VAEC との間で放射

井金

務原産副会長）を設置した。

線の処理に関する共同研究協力の取決めを結び、協力関係が進展している。

このようにして 2000 年は、(1)ベトナム共産党と政府の一方、原子力発電分野の交流は、1999 年 1 月、VAEC幹部で構成される 2 度にわたる原子力ミッションの受入の招きにより日本原子力産業会議（原産）の原子力発電事

れ、(2)7 月と 11 月の 2 回、研修のためベトナムの専門家

情調査団の訪問以来、本格化した。さらに今後の協 力 をを計 23 名を受入れ、(3)日本からは、立地選定と放射線治進める目的で、原産は VAEC と覚え書を結んだ。

療の専門家の派遣や協力を促進するためのミッションを３回派遣している。
原子力発電の分野では民間が主体となって協力がスタートしたが、ベトナム政府が原子力発電の導入を正式決定すれば、人材養成、安全規制、法律の整備への支援など、政府機関の参加が強く期待される。
(日本原子力産業界会議 政策企画本部 三石治子)

フランス風様式のベトナム原子力委員会本部-7-

AsiaNNet Newsletterと沸騰水型炉との優越性の違いや、温排水の影響等につ５ ． 韓 国 で Ｐ Ａワ ー ク シ ョ ッ プ 開 催

いて熱心に質問していた。 また、若狭エネルギー研究−マスメディアの役割で活発な討論−センターでは、今後のインドネシアとの情報交換につい2000 年 11 月 1 日〜3 日に韓国のソウル市内で、PA ワて積極的な関心を示していた。

ークショップ‐FNCA2000 が開催された。
まず、日本の FNCA コーデイネーターである町 末男氏が放射線等による原子力技術の応用について特別講演を行った。続いて、各国のマスコミ関係者による原子力報道に関わる実状やマスメディアの役割等について発表と討議が行われた。日本からは元朝日新聞科学部長の尾崎正直
科学技術ジャーナリストが JCO 事故時のマスコミ報道について発表した。後半の討論では、韓国側と学習院大学教授の田中靖政氏が共同モデレーターを務め、活発な質疑応答が交わされた。
当日は、同市内で開催されていた第 12 回環太平洋原子若狭エネルギー研究センターにて(右から 3 人目がヒカム大臣、2 人目はスブキＢＡＴＡＮ長官)

力会議（PBNC）の参加者を含め 70 名近くが集まった。

中国、ベトナムからのフェロー紹介2000 年 10 月より 2001 年 3 月まで、以下の 2 人のフェロー（研修生）が、原産アジア協力センターで一緒に FNCA の仕事をしています。どこかでお会いするかもしれませんので、よろしくお願いします。

Ms. Wang Huijuan（ワン・フィチュエン）
ＪＣＯ事故報道をする元朝日新聞科学部長の尾崎正直氏

北京核工程研究設計院
対外関係課長６．ヒカム インドネシア大臣訪日−敦 賀 訪 問−
2000 年 11 月 19 日〜26 日の日程でインドネシアのムハ

M r. H o a n g Va n S i n h

マッド・ヒカム研究技術担当大臣が日本の科学技術関連施（ホァン・ヴァン・シン）

設を訪問するために来日した。
大臣は、大島理森科学技術庁長官との会談の他、主な原子力・エネルギー関連施設では、日本原子力発電（株）敦ベトナム原子力委員会
国際関係・企画上級研究員

賀発電所や若狭エネルギー研究センター、日本原子力研究所高崎研究所等を視察した。敦賀発電所では、加圧水型炉

社団法人 日本原子力産業会議 アジア協力センター 発行
住所：〒105
住所：〒105105-0001 東京都虎ノ門 1-7-6 TEL：
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