一戸町総合計画基本計画
令和元年度
評価・実績報告書

目次
全体の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」の評価・実績・・・・・・・・・２
第１節 生涯学習社会の構築の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 学校教育の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３節 青少年の健全育成の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４節 スポーツの推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５節 一戸高校支援の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・９
第２章 「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」の評価・実績・・・・11
第１節 町民主役のまちづくりの推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・11
第２節 移住・定住の推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３節 共生社会の構築の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第３章 「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」の評価・実績・・・・・15
第１節 産業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２節 林業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第３節 商工業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第４節 観光・レクリエーション業の振興の評価・実績・・・・・・・・・・20
第５節 地場産品の振興の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第４章 「歴史や文化を活かすまちづくり」の評価・実績 ・・・・・・・・・23
第１節 世界遺産を活用したまちづくりの推進の評価・実績・・・・・・・・23
第２節 歴史文化の継承と創造の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・24
第５章 「元気で健やかに暮らせるまちづくり」の評価・実績・・・・・・・・27
第１節 地域福祉の推進の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第２節 子育て支援の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３節 高齢者福祉の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第４節 障がい者福祉の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・34
第５節 保健・医療の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第６章 「生活しやすい環境が充実するまちづくり」の評価・実績・・・・・・38
第１節 住みやすい環境と美しい景観の創造の評価・実績・・・・・・・・・38
第２節 社会基盤施設の整備の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 住宅の整備の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第４節 環境衛生対策の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・42
第５節 広報広聴の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第６節 消防・防災体制の充実の評価・実績・・・・・・・・・・・・・・・45
第７節 安全安心な生活の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

全体の評価第６次一戸町総合計画基本計画の初年度となる令和元年度において、「おおむね順調」の章が４つ、「やや遅れ」の章が２つとなりました。
令和元年度、当町の御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、７月に世界文化遺産の国
内候補に選定され、１月にはユネスコへ推薦書が提出されました。
また、平成 30 年度に横浜市と締結した「再生エネルギーに関する包括連携協定」を契機に、12 月に
は県北８市町村とともに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、翌２月には同市町村の枠組みで「北岩手循環共生圏」を発足しました。これにより 10 周年を迎え過去最高売上げを達成したアン
テナショップ「Natural Essay」の設置により培ってきた横浜市との連携がさらに強まり、循環共生圏
構成市町村との連携のもと、多くの分野への波及効果が期待できるほか、将来にわたる一戸町の個性を打ち出せるものとなりました。
さらには、観光拠点として、また、重要な経済効果を生み出す施設として大いに期待される道の駅の建設計画について、設置予定地の測量調査及び地権者等との折衝を実施しました。
このように町として長く続けてきた取組が成果となって現れてきた年にすることができました。
その一方で、「やや遅れ」となった主な要因としては、予定していた地区懇談会を開けず地域活動プランの策定に繋がらなかったことなどによるものです。これらのほかにも、令和２年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が多方面に大きな影響を与えました。
そのため、令和２年度以降、新型コロナウイルスの拡散防止とそれにより影響を受けた町内の経済活動の立てなおしを図りつつ、国内外の観光が本格的に再開された際には多くの方が当町を訪れていただけるよう準備を進めるとともに、持続可能な町づくりのための方策を推し進めます。

1

第１章 「将来を担う人材を育むまちづくり」

基本計画 P.1～P.6

学校の内外で協力しあう学習支援やキャリア教育の充実、生涯学習やスポーツ少年団などの活動を通じた豊かな人間性とコミュニケーション能力の育成などに取り組み、将来を担う人材を育むまちづ
くりを進めます。

第１章の評価・実績
将来を担う人材を育むまちづくりはおおむね順調に進んでいます。
青少年の健全育成がやや遅れていますが、そのほかの分野についてはおおむね順調に進んでいます。
豊かな人間性の育成については、近年関心が高まっている防災をテーマにした町民セミナーや、就
学前からスポーツに親しめるよう新たに開催した未就学児運動能力測定会などにより幅広い世代への取組を進めることができました。
コミュニケーション能力の育成については、全小中学校で実施した御所野縄文学事業の中に、ふるさとＰＲ大使活動として地域の宝について発信や発表をする取組を実施したほか、中高生を対象に海外派遣への補助を実施するなど、広い世界で自分を表現し発信する機会を設けることができました。
また、学校・家庭・地域の連携推進に向け学校運営協議会の設置準備が進み、今後各学校で地域と連携した特徴的な取組に繋がる見込みです。
キャリア教育の充実については、中学生による町内企業や施設での職場体験事業、総合学科である一戸高校の生徒に対して、各事業所と連携した伝統工芸の体験授業や、就職活動支援として町内事業所の紹介事業などを実施しました。
一方、将来を担う人材育成については、青少年団体やボランティア活動のリーダーの発掘・養成が充分に進んでいないことから、今後はリーダー研修会への参加周知等を積極的に行い、将来を担うリーダーの発掘・養成を進めていきます。

第１節

生涯学習社会の構築

基本計画 P.1

基本計画
価値観の多様化、地域の連帯感や人間関係の希薄化など社会様相の変化の中にあり、個人の学習ニーズへの確実な対応と、ともに学び合う学習を通じ町民の連携を深めるために、町固有の文化や施設などを活かした学習プログラムの充実を図ります。
第１節の評価・実績
生涯学習社会の構築はおおむね順調に進んでいます。
消費税や災害、ラグビーなど多くの人が関心のあるテーマの学習プログラムを企画できました。一方、各地区での活動については、講座が多く実施される農閑期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため例年よりも低調な結果となりました。また、図書館も職員と資料の充実に努めましたが貸出冊数が減少しています。
①

多彩で特色のある学習プログラムの整備については、地区公民館ごとに実施している町民セミナーにおいて、消費税増税、ラグビーワールドカップ、パラリンピックといった時事に関するテーマのほか、環境、高齢化、健康、防災などに関する講座を実施し、目標の受講者数を上回りました。
また、近年多発する災害に対する心構えや準備などに関心を持ってもらうため、新たに防災に関
2

する講座を全地区公民館で実施し、多くの方に防災意識を持っていただくことができました。
今後は、引き続き各分野において多くの人が関心を持つ時事的・現代的な内容に加え、町内の文化
財や歴史、人材など、町の特性や課題に関する講座にも取り組みます。
②

地域における自主的学習の促進と学習団体などの育成については、そよかぜ学級の利用件数が令和元年度は 110 件と前年度より 13 件減少しました。特にも１月から３月の利用件数が減少していることから、新型コロナウイルス感染症の影響により町内会や自治公民館等の講座開催が自粛されたことが考えられます。
今後とも、各地区での講座開催の自粛が続くと予想されますが、自主的な活動が再開できる状況に合わせ、制度の利用について周知を図っていきます。

③ 図書館の充実については、職員のスキルアップのための館内研修等を行い町民の様々な問合せ（レファレンス）に対応したほか、医療、介護・福祉、子育てなど最新資料を収集して利用ニーズに応えました。
また、読書スタンプラリーなどのイベントを開催し利用促進を図りましたが、県内でも貸出冊数の減少傾向が続くなか、当館においても利用者 1 人当たりの貸出冊数は 5.7 冊と減少しており、要因の一つとして、小学生やその親世代の貸出冊数の減少などが見られます。
今後は、減少が見られる世代を対象とした企画展示や利用促進事業の充実を図ります。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

1

町民セミナー受講者延べ人数

人

420

518

2

図書館利用者１人当たり貸出数

冊

5.8

5.7

主な実施事業
事業名
町民セミナー

事業内容
多様で高度な学習と、生きがいを創造し、自事業費（千円）

担当課

210

生涯学習課

599

生涯学習課

69,019生涯学習課

己の存在を充実させるため、一般教養・社会情勢の変化に応じた学習を展開する
そよかぜ学級

各地域住民が自治公民館及び、地区集会所等を活用し開催する生涯学習のための講座に対し、講師派遣をする

コミュニティセンタ

読書習慣の定着を図るとともに、地域住民

ー・図書館施設指定管理の多様なニーズに応え、必要な情報を提供

費

する

3

第２節

学校教育の充実

基本計画 P.1～P.4

基本計画
変容する社会を生き抜き、未来を切り拓いていく力を育むために、今までの「学校・家庭・地域」の横連携に加え、「幼保・小・中学校教育」の縦連携を大切にしながら、人との関わりの中で子ども一人
ひとりの個性や特性を活かした能力の伸長に取り組みます。また、将来を担う人材を育成するために
伝統・文化を大切にし「知・徳・体」の調和のとれた人間育成に取り組みます。
第２節の評価・実績
学校教育の充実については計画に対しておおむね順調に進んでいます。
ハード面では長寿命化計画に基づいた各施設の修繕、廃校処分計画の策定、タブレット端末の整備などを実施しました。
ソフト面では新学習指導要領の改訂に合わせた社会科副読本の改訂、ＩＣＴ授業、学力向上支援員等の配置、学校運営協議会の設立準備などを実施しました。
また、スクールバスの運行業務と給食調理・配送業務の委託化を進めました。
① 幼児教育・義務教育の充実については、幼児教育の充実として幼稚園、保育所、小学校の教職員を対象に「一の教育」研修会を開催し、小学校１、２年生及び特別支援学級の授業参観、幼保小の連携の充実に関する講義、「育って欲しい 10 の姿」のカリキュラム作成等を行い、その成果を実践事例集として刊行しました。
今後は、少子化による幼稚園児の減少と幼児教育の重要性に対応するため認定こども園の設立を検討し、小学校教育との接続を重点に取り組みます。
義務教育の充実では、学力向上を目的として委員８名で構成する「学力向上推進委員会」を開催
し、学力検査の分析と資料の作成、活用について検討し、「一戸町学校教育研修収録」を刊行しました。学校現場には、学力向上支援員を４名配置するとともに学習に遅れがちな児童生徒に対応すべくジョイントティーチャー11 名を配置し、個別指導や少人数指導に取り組みました。
また、全小中学校で、ふるさと一戸を誇りに思う児童生徒の育成と各校における地域の宝の発見を目的に、御所野縄文学事業を行いました。具体的には、世界遺産学習連絡協議会への加盟、世界遺産学習全国サミットへの参加、全校による合同発表会を行い、各校の特色を活かした取組と調査研究となりました。
さらに、中学生を対象とした英語検定等の各種検定に対する補助や土曜学習の開催、英語キャンプ事業や海外派遣事業を実施し、自主的な学習意欲、キャリアアップ、外国語の向上に努めました。
健康教育では、定期健康診断を実施し早期の疾病発見と治療に努めるとともに、学校保健研究大会の開催と年２回の学校保健会報を発行しました。課題となっている肥満率については二戸地区学校医連絡協議会と連携しながら対策に取り組み、結果は前年度より改善されました。
今後は、これまでの取組の継続、幼保・小・中の連携を強化、学力と健康意識の向上、愛郷心の育成に取り組みます。
② 学校、家庭、地域の連携による「地域とともにある学校」づくりの推進については、開かれた学校づくりを目指し、「学校へ行こう」を２回開催しました。
4

また、学校評議員の意見を取り入れた学校経営に努めるとともに、奥中山小学校区において委員20 名による学校運営協議会を組織化し令和２年度から活動を開始することになりました。
今後は、学校の特色を多くの町民に知ってもらうため、工夫した学校公開と各校の学校運営協議会の検討と組織化を進めます。
③

特別支援教育の充実については、就学支援委員会を設置し年１回の総会と専門部会を２回、心身障害児 86 名について総合判別会議を行い適切な就学の方向性を定めました。
また、個々の児童生徒を支援するため学級補助員 15 名を配置し、安全確保ときめ細かな指導をしました。
今後も継続した取組を実施します。

④

小中学校の教育環境の整備充実については、学校施設等長寿命化計画による奥中山中学校屋内運
動場耐震補強等工事と、各校から要望のあった学校営繕 71 項目について修繕を行い安全な教育環境を確保しました。
また、廃校施設について町長部局と共同で廃校処分計画を策定しました。
今後は、計画に沿った施設整備、廃校処分及び学校営繕を進めます。
ＩＣＴ教育環境整備については、授業支援を目的とするアプリケーションソフトや問題集の利用を前提としたタブレット端末 304 台と大型提示装置 24 台及び付帯設備の調達を行い、３クラスに１
クラス分の環境を整えＩＣＴ授業の運用を開始しました。

⑤

学校給食の充実については、安全でおいしい給食の提供を基本とし、栄養教諭による学校訪問を
41 回、食育センターの見学を３団体受入れ、食に関する正しい知識と望ましい食習慣、地産地消について指導しました。食物アレルギーについて、対象児童生徒 20 名に対する相談を実施し安全な代
替食や除去食の提供をしました。
また、課題となっていた調理業務と配送業務の民間委託と給食費の公会計化の準備も整い、民間の持つ専門的ノウハウの導入と学校と保護者の給食費集金事務の軽減が図られます。
今後は、課題となっている減塩対策について、米飯とパンの提供回数を変更して取り組みます。

⑥ 教育に関わる経済的負担の軽減、就学援助・通学対策の充実については、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者 96 名に対して就学費用の一部を援助しました。通学対策については、８台のスクールバス運行、124 名の路線バスの通学定期補助、その他デマンド交通やタクシーを活用した通学手段を確保し、不利益のない教育環境の確保と交通費の保護者負担の軽減を図る
とともに、課題となっていたスクールバスの民間委託に向けた準備も整いました。部活動への支援については、部活動指導員を２名配置するとともに上位大会出場経費を補助し、保護者負担の軽減と生徒の活躍を支援しました。
今後も継続した取組を実施します。
⑦ 教職員の資質向上については、学級経営研究会、校長管外視察研修、副校長管外視察研修、教務主
5任研修会、小中合同研修会を開催しました。特にも学級経営研究会では、外部の講師を招き、学校満足度・学校生活意欲調査の活用方法や参加者が持ち寄った自分の学級の調査結果を講師に分析していただいたことで、学級経営の改善点を捉えることができ資質向上に繋がりました。
今後は、引き続き継続した取組を実施し、学校経営、学級経営、生徒指導の諸問題等について理解を深める機会を設定します。
⑧

いじめ、不登校等への対応の充実については、10 団体で構成する「一戸町いじめ問題対策連絡協
議会」において、昨年度の町内いじめ認知件数 83 件について実態や状況を共有する会議を持ち、73件について解決することができました。
また、小・中・高の生徒指導について、「一戸町学校警察連絡協議会」と「一戸町生徒指導連絡協議会」が合同で会議を開催し、非行やいじめ等の問題行動の把握や安全確保についての情報交換をしました。
今後も継続した取組を実施します。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（小学校）％

授業が「分かる」と答えた児童生徒の割合（中学校）％

自己肯定感をもっている児童生徒の割
合（小学校）％

自己肯定感をもっている児童生徒の割合（中学校）％

7

小学校肥満率

％

12.00

12.17

8

中学校肥満率

％

10.50

10.28

3
4
5
6

88.0

88.25

県学調
県 89.0

75.0

81.5

県学調
県 78.0

75.0

81.3

全国学調
県 80.5

75.0

73.7

全国学調
県 72.6

主な実施事業
事業名
学力向上推進事業

事業内容
学力向上支援員の配置、学校支援員（ジョイ

事業費（千円）担当課

10,369

学校教育課

学校支援員（学級補助員）を配置する

11,666

学校教育課

教育用ＩＣＴ環境使用

新学習指導要領に準拠したＩＣＴ活用教材

4,255

学校教育課

料

の利用環境を整備する

食育センター費

町立小中学校の学校給食費

101,793

食育センター

ントティーチャー）の配置
個に応じた指導推進事
業6

児童生徒援助費及び特低所得世帯の児童生徒に対する学用品費､別支援教育就学奨励費

給食費等の援助及び特別支援教育就学奨励

11,533

学校教育課費の援助を行う

第３節

青少年の健全育成

基本計画 P.4

基本計画
青少年は、さまざまな活動を通して連帯性・協調性・責任感を養い、良好な人間関係を育んでいきます。青少年の健全育成にあたっては、友達や親子、地域住民など、様々な人との交流を通し、ともに成長していくことが大切であるために、地域の指導者等の発掘・養成を行います。
第３節の評価・実績
青少年の健全育成は計画に対してやや遅れが生じています。
総合計画策定時想定していた地域の指導者であるジュニアリーダーについては、興味関心を示す子
どもが少なく育成に至りませんでしたが、放課後子供教室などの子ども行事については、外部の団体等の協力により様々な体験を提供できました。
①

指導者の発掘・養成については、子どもたちの活動支援を担うジュニアリーダーに１名興味を示してくれましたが、継続した活動には繋がりませんでした。現在、中高生のジュニアリーダーについての理解が進んでいない状況です。
今後は、県のジュニアリーダーが集まる大会への参加を呼びかけ、参加を通じて理解を深めてもらうとともに、子ども教室での体験教室や子ども会行事へ協力を働きかけるなど地域の活動と連携
して取り組みます。

②

子ども行事の活性化については、放課後子ども教室でプロバスケットボールチームの選手との交
流会、文化協会茶道部会による茶道教室など、各団体の協力により貴重な体験学習の機会を提供しました。
子ども会の行事については、団体競技への参加が難しくなってきていることから、個人で参加できる行事を総合型スポーツクラブと共催するなど、子どもたちが参加しやすい行事を企画しました。
今後も各団体と連携を図りながら、様々な体験学習や子どもたち同士の交流の機会をさらに増や
します。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項
県ジュニアリー9

ジュニアリーダーの育成人

00 ダー大会へ１名参加※令和２年度目標 １名

7主な実施事業
事業名

事業内容

放課後子ども教室事業

子どもの安全で健やかな活動場所を確保

事業費（千円）

担当課

6,720

生涯学習課

26

生涯学習課

し、総合的な放課後対策として実施する。
ジュニアリーダー研修

子ども会活動や地域行事等をサポートする

会事業

ボランティアグループの育成を図る

第４節

スポーツの推進

基本計画 P.4～P.5

基本計画
スポーツを通じて心身が健康で活力に満ちた町となり、また、町内外住民・団体の交流の機会とするために、総合運動公園など体育施設を積極的に活用した、障がいの有無にかかわらない誰もが気軽に参加できる教室や大会等の開催や、交流事業の創出を図り、そして将来にわたりスポーツ種目が維持されるように、指導者の育成を行います。
第４節の評価・実績
スポーツの推進は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
若年層のスポーツ活動推進に向けて、未就学児運動能力測定会や大会参加費の補助拡充などを実施
し、スポーツの習慣化と競技力向上に努めました。また、東京都港区とのなぎなた交流や東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてパラグアイとの交流を推進しました。
①

スポーツ団体の育成及び指導者の確保については、人口の減少により若年層を中心にスポーツ団
体登録者数が減少していることから、若者の競技継続と競技力向上を図るため大会参加費補助を拡充し団体活動を支援しました。
一方、指導者数は競技全体を通して増加しており、なぎなた競技については 10 代の指導者が３名増加するなどの実績がありました。
今後も若年層の競技力向上や指導者確保に向けての支援を継続していきます。

② スポーツ・レクリエーション実践活動の促進については、町が主催する大会のほか、総合型地域ス
ポーツクラブ、ＮＰＯスポーツウェルネス、各地区スポーツ振興会が健康づくり教室やニュースポ
ーツ教室、地域のスポーツ大会等を開催されるなど生涯スポーツ推進への取組が行われています。
また、新たに未就学児運動能力測定会を開催し幼児期から運動に触れ合う機会を創出しました。
一方、町民運動会の参加者が減少しているように、運動をする人としない人の両極化が進んでいます。
今後は、運動をしていない方もスポーツに関心を持つことができるような方策を検討します。
③ スポーツ交流の推進については、令和元年度も東京都港区となぎなた交流を実施しました。
またスポーツ合宿誘致に向け「いわてスポーツコミッション」へ加盟し、いわて合宿相談会で大学や実業団と直接交渉を行いました。東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン活動では、パ
ラグアイパラリンピック委員会に対し東京パラリンピックの事前合宿を当町で実施できるよう交渉
8

しています。
今後もスポーツ合宿誘致や、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてスポーツ
交流を推進します。
④ スポーツ施設の整備については、完成から 25 年が経過した運動公園について軽微な修繕により維持していますが、テニスコート芝や野球場スコアボードに大規模改修の必要が生じています。
今後は、優先順位に則って計画的に改修します。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

10

教委主催大会参加延べ人数

人

4,400

4,299

11

なぎなた指導者数

人

11

11

主な実施事業
事業名

事業内容

なぎなた競技各種大会

なぎなた指導者を確保するため、育成支援

等派遣費補助金を行う

各種大会開催委託費

町民に対し幅広く生涯スポ－ツの振興と健事業費（千円）

担当課

2,178

生涯学習課

1,766

生涯学習課

195

生涯学習課

46,673

生涯学習課

康・体力づくりの推進を図るため、スポ－ツ
参加の機会を提供する
オリパラホストタウン

2020 東京オリンピック・パラリンピックを交流事業契機とし、海外の選手や関係者との交流を促進する

総合運動公園管理費

第５節

体育施設の効率的な管理運営を図る

一戸高校支援の充実

基本計画 P.5～P.6

基本計画
二戸学区唯一の総合学科校である一戸高校が二戸学区の多くの中学生に選ばれ、そして在学する生徒が充実した学校生活を送り、希望する進路を実現できるように、一戸高校の魅力づくりとしての各種支援制度を継続するとともに、企業・高校・行政連携に基づく教育体制を整えます。
第５節の評価・実績
一戸高校支援の充実はおおむね順調に進んでいます。
一戸高校の学校生活の充実に向けて、海外研修の補助や特徴的な取組への支援を実施しました。また、魅力や特徴を周知するため、中学生の保護者向けに一戸高校の説明の機会を増やし入学者の確保に努めました。

9

①

特色ある活動に対する支援については、海外福祉先進地研修の費用補助、国際交流派遣研修事業の参加費補助、特徴的な取組である縄文をモチーフとした創作ダンス「華一」の活動費補助をしました。海外福祉先進地研修は２名分を補助し、東京での事前研修まで受講しましたが新型コロナウイ
ルス感染症の影響で３月に予定していた現地への派遣は延期となりました。国際交流派遣研修はア
メリカ合衆国オレゴン州ポートランドでの交流に４名の参加がありました。
「華一」の活動補助により、町内外での出演が可能となり、当町の資源の一つである縄文文化と一戸高校の魅力の発信に繋がりました。
今後も一戸高校だからこそできる活動が多く実施できるよう支援を続けます。

②

支援体制の充実については、就職活動の支援として、地元企業を紹介するチラシやポスターの作成と掲示を行い、紹介した企業へ２名の卒業生が就職しました。
今後は、生徒が地域や地元住民と関わる機会を増やすなど連携強化を進め、地元に愛される学校づくりに向け支援を続けます。
また、通学費用の支援として、町内在住者を対象としていたＩＧＲいわて銀河鉄道の通学定期購
入補助に町外から通学する生徒を含め、並行在来線利用促進協議会を通じて定期券購入額の１割を補助しました。

No.
12

元年度の状況
項目
入学者数

人

目標

実績
97

特記事項
96

主な実施事業
事業名

事業内容

岩手県立一戸高等学校

介護福祉系列の生徒２名に対してデンマー

海外福祉施策研修事業

クでの研修費用を補助する

事業費（千円）

担当課

1,400

福祉課

497

まちづくり

費補助金
一戸高校総合学科の魅

企業訪問、企業紹介等の充実のほか、在学生

力づくりに向けた「企の進路選択における支援を三者連携により業・高校・行政」連携会

行う

課
商工観光課

議開催

学校教育課

10

第２章

「人が集まり地域が活力にあふれるまちづくり」

基本計画 P.7～P.9

移住・定住や地域資源を活用した交流の拡大、自治会等の行事や地域活動の活性化などに取り組み、人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりを進めます。

第２章の評価・実績人が集まり地域が活力にあふれるまちづくりは計画に対してやや遅れています。
移住・定住の支援と共生社会の構築については順調に取組が進んだ一方、町民主役のまちづくりの推進に遅れが見られます。
移住・定住や交流の拡大について、主管する部署を決め各分野にまたがる取組を調整できたことや、県や町の補助金を有効に使った事業を実施したことにより順調に進みました。また、自治会等の活動への補助や共生社会の展開を担う人材育成も実施しました。
一方、地域懇談会の中止などにより地域の課題共有が進まず、地域の活性化計画（地域活動プラン）の作成支援など地域活動の活性化に遅れが生じました。

第１節

町民主役のまちづくりの推進

基本計画 P.7

基本計画
それぞれ町内会等自治組織の個性を尊重し、人が集まり自立的な活動にあふれる持続可能な地域コ
ミュニティを育成するために、多様な価値観と総意に基づく地域づくりを積極的に支援します。
第１節の評価・実績
町民主役のまちづくりは計画に対してやや遅れています。
町・県・関連団体などのコミュニティや地域活動に対する補助事業により、地域づくりの支援をしました。一方、地域のニーズや課題の把握ができなかったことにより、地域の自立に向けた地域活動プランの作成支援を実施できなかったため、地域コミュニティの育成には遅れが生じました。
①

コミュニティ活動の促進支援については、全町職員が割り当てられた地域の活動をサポートをする地域担当職員制度を、これまでの一人の職員が一つの地域を担当する形から、複数の職員のグループが近隣する複数の地域を担当する形に変更し、支援体制の強化と職員の負担平準化を図りました。
また、町のコミュニティ活動支援事業「私たちの元気なまちづくり事業」や、コミュニティ助成事
業の周知と利用促進により活動の活性化と継続支援に繋がりました。
一方、集落支援員制度や地域リーダーの育成については、地域やコミュニティの要望を把握することができず、制度設計を進めることができませんでした。
今後は、既存組織の支援を継続しつつ、集落支援員制度を導入し地域との連携方法について検討を進めます。

②

まちづくり意識の高揚と実践活動の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響で地域懇談会が実施できなかったこと等により地域の課題を共有することができず、地域活動プラン策定支援を実施できませんでした。
今後は、地域づくり懇談会や広報・広聴の強化により町と地域との情報共有を進め、地域活動プラ11

ン策定の準備が整った地域に対して実情に合った支援を行っていきます。

No.
13
14

元年度の状況
項目
地域活動プラン策定団体数
地域担当職員予算の活用団体数

目標

実績

団体

3

（累計）

団体

特記事項
0

小鳥谷公民館事
業でＷＳ開催48

48

主な実施事業
事業名

事業内容

地域づくり推進事業費

地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町補助金

内会や各種団体に対して補助する

第２節

事業費（千円）4,145

移住・定住の支援

担当課
まちづくり
課

基本計画 P.8

基本計画
地域おこし協力隊などまちづくりに関わる新たな人材を確保し、また、当町を移住の地に選んでもらえるために、住みやすさ、自然、歴史など町の魅力を積極的に町外発信し、移住希望者への有意義な情報の提供と相談体制を整備します。
第２節の評価・実績
移住・定住の支援については計画とおりに順調に進んでいます。
移住希望者がワンストップで支援を受けることができるよう、主管する部署を決め横断的な取り組みを実施しました。また、移住相談イベントなどへの出展や、情報発信や相談対応を担う移住コーディ
ネーターの検討などを実施しました。
①

移住情報の発信については、令和元年度から移住検討者向けのイベントに出展し、直接の情報発信と具体的な相談に対応しました。57 組の移住検討者からの相談を受け付け２名の移住に繋がりました。
今後は、ホームページの充実や関連サイト・サービスを活用し情報発信を強化します。

②

支援体制の整備については、令和元年度から移住定住事業の所管課をまちづくり課とし、一元的に相談を受け付ける体制を整え、様々な部署にまたがる情報をワンストップで対応することで、支援者に対するサービスが向上しました。
今後は、移住コーディネーター制度等を活用し移住後の支援を充実させます。

③

移住・交流体験の推進については、県が主催する二戸管内での移住体験ツアーのほか移住体験住宅を利用した体験に４組の申し込みがありました。移住体験では一戸夢ファームでの農業研修や、移住のイメージを深めるため地域おこし協力隊員との交流の機会を設けた結果、移住体験をした１
12

名が地域おこし協力隊として令和２年度移住予定です。
今後は、アンテナショップ「Natural Essay」と連携した情報発信の強化や交流人口の拡大に努め
ます。

No.
15

元年度の状況
項目
町への相談を通じて移住した人数

目標

人

実績
1

特記事項
2

地域おこし協力隊、夢ファーム

16人

地域おこし協力隊員採用数

（累計）

4

4

主な実施事業
事業名

事業内容

Ｕ・Ｉ・Ｊターン移住定移住イベントへの出展や移住モニターツア

住促進事業ーを開催する

第３節

事業費（千円）
2,015

担当課
まちづくり
課

共生社会の構築

基本計画 P.8～P.9

基本計画
これまで培われてきた町特有の共生社会（異文化、多世代、障がいなど）のさらなる展開と、多様性を身近に感じ受け入れる雰囲気づくり、若者・女性の活躍を地域で支援する町の実現のために、地域住民の理解拡大と交流機会を創出し、支援します。
第３節の評価・実績
共生社会の構築については計画に対して順調に進んでいます。
町の異文化理解の推進を担ってきた国際交流協会の活動が 20 周年を迎えたほか、東京オリンピッ
ク・パラリンピックのホストタウン活動によりパラグアイとの交流も進みました。また、世代間の交流を地域へのイベント開催補助を通じて支援したほか、男女共同参画サポーター養成講座の受講補助により人材育成が進みました。
① 異文化理解の推進については、活動 20 周年を迎えた国際交流協会へ補助金を交付し、外国人研修生（ベトナム、フィリピン）などへの日本語教室、中国語教室、交流会を開催することで、異文化の相互理解に寄与しました。
また、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン相手国として登録されたパラグアイを知る活動として小学校でのパラグアイ学習や、パラグアイの文化に触れる民芸品制作体験会を実施
し、ホストタウンとして異文化交流を進めました。
今後も国際交流協会の活動の支援を通じた異文化理解の促進とともに、東京オリンピック・パラ
リンピックのホストタウンとして交流の始まったパラグアイを知る活動を進めます。
② 地域内交流の推進については、各地域の世代間交流事業を「私たちの元気なまちづくり事業」を通13

じて支援し、地域の活力の維持に繋がりました。
今後は、引き続き各地域の取組を支援すると共に、若者世代の活動支援について検討を進めます。
③

男女共同参画社会の推進については、男女共同参画サポーター養成講座の受講費補助により新たに２名の男女共同参画サポーターが登録され、町民への啓発や女性団体の活動活性化に繋がりました。
今後も男女共同参画機運の醸成に努め、各種審議会や委員会などの女性登用についても積極的に
進めます。

No.
17

元年度の状況
項目
地域づくり支援事業で世代間交流を行
った地域数

目標

地域

実績
1

特記事項
17

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

一戸町国際交流協会補

一戸町国際交流協会の活動に対し補助する

260

総務課

地域づくり推進事業費

地域活性化に繋がる自主的な活動を行う町

4,145

まちづくり

補助金（再掲）

内会や各種団体に対して補助する

男女共同参画推進事業

男女共同参画養成講座受講の補助や、男女助金

共同参画フェスティバルに参加する

14

課
39

まちづくり
課

第３章

「産業の振興と仕事の創出を図るまちづくり」

基本計画 P.10～P.15

農林畜産業、商工業や観光業等の各分野で、後継者の育成、商品の磨き上げや販路拡大などに取り組
み、産業の振興と仕事を創出するまちづくりを進めます。

第３章の評価・実績
産業の振興と仕事の創出を図るまちづくりは計画に対してやや遅れが生じています。
農業振興分野、商工業振興、地場産品振興の各分野でおおむね順調な結果となったものの、林業振興と観光・レクリエーション振興の分野で遅れが見られます。
当町における後継者不足に関しては、農業分野では一戸夢ファームは町内外の方へ当町での就農に繋げるための象徴的な機関であるものの、令和元年度は新規入校生が獲得できなかったことから、今後就農フェアなどにも積極的に参加し研修生の確保、新規就農者の育成に努めます。また、商業分野では事業承継等の相談件数という目標値は達成できたため、今後は事業承継が実現できるよう、商工会などの関係機関との連携を強めつつ、有効な手立てを検討していきます。
当町のアンテナショップ「Natural Essay」では、年間売上げ額が過去最高額を記録するなど横浜市に受け入れられています。２月の「北岩手循環共生圏」の発足により、横浜市での拠点としての位置づ
けがさらに高まることになりますので、構成する他市町村との連携を強め、新たな商品の開発や販路開拓などにも繋がるよう取り組みます。
また、雇用の吸収力を高め、新卒者の町内留保やＵターン等へ繋げるため、町内企業の体質強化を図る取組を行います。

第１節

農業の振興

基本計画 P.10～P.12

基本計画
自然豊かな環境を強みとし、これまで町を支えてきた農業を将来にわたって継続し発展するためには、次世代を担う就農者の確保・育成と、生業としての農業の魅力を高めることが不可欠です。
そのため、農業生産基盤の整備や産地ブランドの形成による安定した営農形態を確立するための幅
広い支援を行います。また、若い世代の農業継承や新規に就農しやすい環境づくりを積極的に行います。
第１節の評価・実績
農業の振興は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
農業振興については、意欲ある生産者への機械導入、基盤整備等の補助を計画通りに行いました。また、畜産分野では新たなＴＭＲセンターの稼働に向けた支援や、近年増加傾向にあるブロイラー事業に対する助成も行い生産基盤の充実に努めました。
①

次代の農業を担う経営体の育成については、農地中間管理事業により担い手などへ 27 件約 80 ㏊の農地集積が行われ、鳥海地区営農組合においても農地集積が進んでいます。
農業経営体組織の育成については、鳥海地区において農事組合法人の設立に向けた検討が進み、
令和２年度の設立となりました。
今後は、さらに農地集積と集約化を進め意欲的な農家を支援するとともに、農業経営体組織の育成を進めます。
15

②

農業担い手などの確保・育成については、令和元年度の夢ファーム入校生がなく２年目の研修生
１名のみとなりましたが、令和２年度の入校生１名を確保しました。
今後は、短期も含めた研修生の確保と、引き続き関係機関と連携して新規就農者等に対する個別相談、研修会をはじめとした支援、指導を行います。
新技術の開発については、一戸夢ファームにおいて環境制御によるトマトの栽培実証に取り組みました。
今後は、成果と課題を検証のうえ実証を進めます。

③

安全安心農畜産物の生産推進については、令和元年度、町内のレタス生産者が農産物の生産管理に関する国際認証「グローバルＧＡＰ」を取得しました。
また、酪農においては、非遺伝子組換飼料を与えた乳牛の生乳でつくった牛乳が消費者から評価を得ています。
今後は、これらの取組が波及し、安全安心な農畜産物の生産がより拡がるよう支援します。

④ 主要作目の生産振興については、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業により、トマト、きゅうり、りんどう、レタス、菌床しいたけ、葉たばこの生産設備・機械などの導入を支援しました。
今後も、主要作目の安定した良品質生産に関わる設備・機械の導入を支援します。
また、水稲については転作作物として飼料用米が増えており、今後も生産拡大を支援します。
⑤ 畜産の振興については、農山漁村地域整備交付金（草地畜産基盤整備事業)により、草地造成整備
約 22 ㏊、飼料庫１棟、サイロ３基、飼料生産機械３台などが整備され、令和２年度から新たなＴＭ
Ｒセンターが稼働します。これにより、飼料自給率の向上と高品質な生乳が生産されます。
今後は、さらに飼料畑の整備を支援するとともに、公共牧野の整備による乳用牛、肉用牛の育成を支援します。
養鶏（ブロイラー）については、畜産競争力強化整備事業により鶏舎２棟の整備を支援しました。
今後も、周辺住民等との合意形成のもとに施設整備が進められるよう支援と指導を行います。
⑥

農業生産基盤の整備について、県営畑地帯総合整備事業は計画している事業が令和元年度で完了
し、県営農地整備事業（鳥海地区）も、面工事がほぼ全域で完了しました。
今後は、県営農地整備事業（鳥海地区）の換地業務等を進め令和４年度事業完了を目指します。
また、新たなほ場整備実施地区については、地域合意を図りながら早期採択に向けて準備を進め
ます。

16

No.
18

元年度の状況
項目
農業産出額

千万円

目標
993

実績

特記事項

1,016

耕種 279 千万円
畜産 737 千万円
県営畑総
770.6ha19

基盤整備面積（受益面積）

ha

862

861

鳥海ほ場整備
90.5ha

主な実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

いわてニューファーマ

就農前後の青年新規就農者に対する資金の10,000

農林課

ー支援事業

交付を行うことにより、青年の就農意欲の10,000

農林課

3,467

農林課

事業費に対し補助（県 1/3、町 1/6）する

36,850

農林課

草地畜産基盤整備事業

110,551

農林課

鳥海ほ場整備事業負担金、換地業務等※令46,026

農林課

喚起と就農後の定着並びに担い手となる青年就農者の確保を図る
農業担い手育成事業

一戸夢ファームの農業担い手育成に対し補助する

レタス販売額 10 億円チ

国庫補助事業で補償されない部分（補償基ャレンジ価格安定基金

準の 1 割）を、町内関係者による独自事業

補助金として基金造成する（町 1/4、農協 1/4、生産者 2/4）

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金（園芸等事業）
農山漁村地域整備交付金
鳥海地区ほ場整備事業

和４年度事業完了予定

第２節

林業の振興

基本計画 P.12

基本計画
町の林業振興には、総面積の 74％を占める豊かな森林資源を有効に活用し、健全な林業経営の確立と多面的な森林環境機能を維持管理することが必要です。しかし、昨今の林業を取り巻く環境は大きく変貌を遂げており、小規模な森林所有者にとって資源価値の判断がつきにくい状況となっています。
平成 31 年度からは森林環境譲与税による各種事業展開も想定されることから、山林の価値に着目した施策を展開します。

17

第２節の評価・実績
林業の振興については計画に対して遅れが生じています。
木質バイオマス発電所の稼働などにより、近年森林経営を取り巻く環境は大きく変動しており、それに対応するためにも森林経営計画の策定を促していく必要があります。また、今後、地域の資源としての木材を有効に活用する方策を検討していきます。
① 林業生産基盤の整備については、令和元年度は森林整備事業により民有林の整備（造林 27.86 ㏊、
下刈 70.82 ㏊）が行われ、林道２路線が整備されました。
今後も森林整備のもとになる森林経営計画の策定を促しながら、造林や林道整備などを進めます。
森林施業の共同化、集約化については、森林経営管理制度による森林経営管理権集積計画策定の準備作業として、町内の森林資源・状況等の情報整備（地図化）を行いました。
今後は、森林所有者への意向調査を行い森林経営管理権集積計画の策定を進めるとともに、地域
林政アドバイザーによる森林施業に対する指導・支援などにより町内の森林資源の活用を進めます。
②

木材の活用については、令和元年度は具体的な取り組みは行いませんでしたが、今後は公共施設への木材利用などを推進します。

③

木質バイオマスエネルギーとしての積極的な利用については、一部事業者については運搬経費が削減されることなどから木質バイオマス発電所において製材端材の活用が進みました。
今後は、放置残材の活用と、地域や個人での木材販売によるエネルギー化を検討します。

No.
20

元年度の状況
項目
森林経営計画作成面積割合

目標

％
（累計）

12.0

実績

特記事項

10.4

主な実施事業
事業名
森林環境譲与税事業

事業内容
森林経営管理意向調査準備業務委託

事業費（千円）

担当課

4,840

農林課

町内の森林資源・状況を地図化し、森林経営
管理制度の実施や森林経営計画策定の推進
事業を実施

第３節

商工業の振興基本計画 P.13～P.14

基本計画
持続可能な商業を推進するために、関係機関との連携を深め、来店者が楽しく買い物ができるような小売業の環境づくりを促進します。また、町内企業の持続的な経営環境を構築していくために、若者
18

の町内企業への理解を深めるとともに、企業の即戦力となるＵＩターン促進を図ります。
第３節の評価・実績
商工業の振興は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
商業では、事業承継の実現と同時に地元購買力の向上を図り、町外への資金流出を抑制するためにも、商工会などの関係機関との連携をさらに強め共同で取り組む必要があります。また、主に町内製造業の人材確保のため企業紹介を行ったところ、特に一戸高校で行ったものが好評でしたので、雇用の吸収力を高めることで新卒者の町内留保やＵターン等へ繋げる取組を継続します。
①

魅力ある商店街づくりについては、一戸の町並みを象徴する萬代舘など伝統的な建物を活用したイベントが行われ、特にも一般町民によるクラフト市については多くの来場者があり、魅力ある商店街づくりに繋がる取組となりました。
今後改修、供用開始される「まちなか交流館」とともに商店街の魅力づくり、発信力を高める取組を創出するとともに、「一戸高校縁日」のような新たな活用を展開します。
また、商店街の店舗自体の魅力向上に繋がる「まちゼミ勉強会（町商工会主催）」の活動を支援します。

② 地元購買力の向上と持続可能な商業の実現については、例年の春の産業まつりに代わる「食」に特化したイベント「いちのへまるごとフードフェスタ」を開催したことにより、多くの来場者があり、地元食産品の魅力再発見に繋がりました。
今後は、このようなイベントを通じた購買意欲の醸成だけでなく、買い物弱者と呼ばれる高齢者等への支援などの対策に取り組みます。
③

町内企業の体質強化と企業立地満足度の向上については、例年より経営改善あるいは事業承継に係る相談が増えており、商工会が主となり対応しました。
今後は、行政と商工会との情報交換機会を増やし適切な支援の創出について検討するとともに、県北地域の特色であり、国内外に発進力の高いアパレル産業の更なる育成を県からの協力を得て進めます。

④

雇用対策の充実については、二戸学区唯一の総合学科高校である一戸高校において地元企業の紹介を行い、卒業生の学区内定着を図りました。
今後も地元企業の理解を深めるためのインターン、校内での企業紹介などを高校・各企業の協力により進め人材確保に繋げてていきます。

19

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

21

経営改善等にかかる相談件数

件

1,620

1,831

22

事業承継等にかかる相談件数

件

1

30

23

イベントの入込客数

千人

40

28

24

法人町民税の法人税割を納めている法
人数

社

111

116

実施事業
事業名

事業内容

事業費（千円）担当課

一戸町商工会補助金

運営費及び各種事業費補助

9,200

商工観光課

中小企業振興資金融資

町内の中小企業者に事業資金の融資、利子50,882

商工観光課

制度

補給及び保証料補給し、中小企業の振興育
3,500

商工観光課

成を図る
勤労者融資制度

生活安定や大学等教育の資金を勤労者に融資し、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図る

第４節

観光・レクリエーション業の振興

基本計画 P.14～P.15

基本計画
御所野遺跡や奥中山高原などの観光地への集客を促進するために、来訪者の満足度向上に取り組む
とともに、広域観光体制の充実を図ります。
第４節の評価・実績
観光・レクリエーション業の振興は計画に対し遅れています。
年度終盤の新型コロナウィルスの影響などにより、特にもスキー客等の入り込みに影響があり、目標としていた観光客数に届かなかったことから、今後さらに一戸町の魅力を訴求し来町者の増加に繋げる取組を行います。また、新たに計画している道の駅に関しては、用地測量調査や関係機関・土地所有者との協議を行っており、円滑な整備に向け取り組みます。
① 「道の駅」の整備と運営組織の設立については、土地利用に関する現地測量調査、地権者への事前説明を行い事業候補地の整備方針を検討しました。
今後は、事業採択に向けた基本計画に着手するとともに、本整備には庁内の多くの部署の協力が必要となることから、有機的に機能するような部局横断的な組織づくりを進めます。

20

②

奥中山高原を核とした観光の充実については、奥中山高原施設やいわてこどもの森など多様な年代に訴求できる施設を活かし観光客の受入れを行いましたが、年度末の３月からは新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響から施設が休館となり観光客の減少が顕著となりました。
その一方、適切な施設維持の観点から温泉井改修工事ほか維持修繕工事を実施しました。
今後は、夏場の観光客の確保を最重要課題としながら、老朽化が進む施設の順次改修を進めます。

③ 広域観光体制の充実とルートの開発については、令和２年２月に発足した「北岩手循環共生圏」及び世界文化遺産登録を目指す「北海道・北東北の縄文遺跡群」のそれぞれの構成市町村との連携強化を図ることを第一とし、横浜市内での北岩手フェアを開催したほか、町産業まつりでは八戸市・鹿角
市及び北秋田市が出店・ＰＲ活動を実施しました。
今後もこれら成果を踏まえ、広域観光における市町村間連携を強めていきます。

No.
25

元年度の状況
項目
町の観光客数

千人

目標
510

実績

特記事項

481

実施事業
事業名
道の駅整備事業

事業内容
事業用地交渉、関係機関協議、プラン・事業

事業費（千円）

担当課

8,910

商工観光課

57,994

商工観光課

19,223

商工観光課

費・運営者検討
奥中山高原施設管理費

観光・レクリエーション機能の拡充と、施設の計画的な修繕等を図る

観光情報等発信委託費

ＦＭ支局を開設し町内の観光情報・産業情報を発信し、観光客の集客を図る

第５節

地場産品の振興

基本計画 P.15

基本計画
農林畜産業をさらに特色ある町の産業に育成するために、地域資源を活かした商品の開発を、多様な意見と各方面からの協力を得ながら促進します。また、地場産品の販路拡大を図るために、広く町内外へ積極的に情報を発信するとともに、他地域の情報収集によるマッチング等の機会を創出します。
第５節の評価・実績
地場産品の振興は計画に対し順調に進んでいます。
「Natural Essay」では、新型コロナウイルスにより特に３月の売上げに大きな影響を受けたにもかかわらず、年間売上げ額が過去最高額を記録するなど、当町産品の品質の高さが評価される結果となりました。また、「北岩手循環共生圏」の発足により、共生圏としての横浜市での営業拠点の必要性が高まることになりますので、引き続き構成市町村と連携し検討を進めるとともに、町としても新たな商品の開発や販路開拓などにも繋がるよう取り組みます。
21

①

特産品の開発と事業者への支援については、乳製品研究会を主体に牛乳を活用したメニューの開発を行い町内３飲食店での提供となりました。
また、２事業者が「地域資源イノベーション促進事業」の補助を受け、観光客の受入れ準備として店舗改装あるいは新商品の販売を開始しました。
今後は、お土産品や飲食メニューの開発のみならず、すでに町の産品として認知される商品についてもパッケージ更新のほか直接販売に繋がる支援をします。

② 販路の拡大については、県内のみならず、東北あるいは関東圏における物産展へ積極的に参加し、地場産品の販売と同時に町のＰＲに繋がる情報提供をしました。
また、10 周年を迎えた当町のアンテナショップ「Natural Essay」では、新型コロナウイルス感染拡大により３月の売上に影響を受けたにも関わらず設立以来最高の売上額を確保するなど、横浜市で着実に受け入れられております。
今後は、北岩手循環共生圏の理念に基づいた再生可能エネルギー供給や、これまでのアンテナシ
ョップの運営から築かれた横浜市との交流をさらに深め、町産品の販売促進に繋げます。

No.
26

元年度の状況
項目
アンテナショップにおける町産品売上
額

千円

目標

実績

特記事項

32,46233,277

実施事業
事業名

事業内容

鳥越もみじ交遊舎管理

鳥越の竹細工の伝承・体験等と地域の世代費

間交流を図るもの

アンテナショップ管理横浜市元町に置くアンテナショップの運営

運営委託費

業務を委託する

22

事業費（千円）

担当課

5,952

商工観光課

20,926

商工観光課

第４章

「歴史や文化を活かすまちづくり」

基本計画 P.16～P.18

御所野遺跡や旧朴舘家住宅等の有形文化財や神楽等の無形文化財の保存、伝統工芸の継承などに取り組み、まちの魅力として歴史や文化を活かすまちづくりを進めます。

第４章の評価・実績
歴史や文化を活かすまちづくりは、やや遅れています。
歴史文化の継承等がおおむね順調に進んだ一方、世界遺産を活用したまちづくりの推進にやや遅れが生じました。
有形文化財の保存については、御所野遺跡の世界遺産登録に向けたユネスコ世界遺産委員会への推薦書が提出されるなど、本登録に向けて着実に進めることができたものの、御所野縄文公園来訪者数の確保やボランティアなど人材育成については遅れが生じました。一方、旧朴舘住宅の保存について
地域と連携した取組がはじまり、歴史や文化をいかすまちづくりが進みました。
無形文化財の保存については、「女鹿神楽」を新たに無形民俗文化財に指定し、活動が継続できるよう支援しました。
伝統工芸の継承については、県外の物産展でも人気がある鳥越の竹細工の原材料であるスズ竹が、枯れ死により確保に困難が生じていることから、原因と対応策について専門家と協議を進めます。

第１節

世界遺産を活用したまちづくりの推進

基本計画 P.16～P.17

基本計画「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである御所野遺跡の価値を知り、世界遺産に登録されることの本旨の理解拡大に繋げるために、遺跡を次代に繋ぐ人材の確保と育成を行うとともに、町民の保存意識の高揚に繋がる活動を行います。そして、他の構成資産、県内世界遺産あるいは県北広域振興圏とのネットワークを構築するために、世界遺産を通じた新たな交流を創出します。
第１節の評価・実績
世界遺産登録を活用したまちづくりの推進は計画に対してやや遅れが生じています。
これまでの取組の積み重ねにより、令和元年度ユネスコへの世界遺産登録推薦書の提出まで着実に進めることができました。また、世界遺産サミットへの参加や、町内イベントへ他の構成市町を招待するなど交流の創出がありました。一方、御所野縄文クリーンデーの参加人数やボランティア登録者の目標値を達成できなかったことから、人材の確保と育成に努めます。
① 世界遺産登録に向けた取組については、構成資産の所在する４道県 14 市町で組織する世界遺産
登録推進本部を中心に、ユネスコへの推薦書提出まで着実に進めることができました。御所野縄文公園来訪者数は、前年度の実績を越えたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり目標に届きませんでした。
今後は、事業内容の工夫による来訪者の増加を図るとともに、世界遺産登録後を見据えた準備を進めます。
②

未来に伝えていくための取組については、御所野縄文公園クリーンデー等を実施し、行政と地域住民が一体となった保存管理の重要性を周知しました。参加人数は目標値に届きませんでしたが、
23

新規参加団体もあり地域行事として認知度が向上しているものと思われます。
遺跡ボランティア登録者数については、登録者の高齢化等により減少傾向にあることから、将来的に遺跡ボランティアへの登録が期待される高校生を中心としたガイドサポーター等との連携を図ることで、人材の確保と育成に繋げます。
今後もクリーンデー等への参加団体を幅広く募り、地域住民によるバックアップ体制の強化に努めるとともに、遺跡ボランティアの補完的な役割を果たす最新のＶＲ（仮想現実）等の技術を活用した遺跡ガイドアプリの作成に着手し、遺跡への理解を促す詳細な説明に努めます。
③

新たな交流の創出については、世界遺産の保全に関する意見交換や地域間の連携を深めることを目的として開催されている「世界遺産サミット」への参加などを通じて、他の世界遺産所在地との交流を図りました。
今後は、岩手県や観光分野との連携により、世界遺産を核とした観光の促進を図り国内外からの誘客拡大に取り組みます。

No.
27

元年度の状況
項目
御所野縄文公園来訪者数

人

目標

実績

特記事項

26,00023,072
ボランティアガ

28

遺跡ボランティア登録者数人

115

94 イドの補完を検討

29

御所野縄文公園クリーンデー参加人数

人

420

372

参加者拡大のための工夫が必要

実施事業
事業名

事業内容

世界遺産登録推進費

御所野遺跡を含む縄文遺跡群の世界遺産登事業費（千円）
11,893

録を推進するための事業を行う
景観形成支援事業費補

バッファゾーン内の屋根修景を行う町民に助金対し補助する

御所野縄文 WEEK 開催

11 月頃に開催を予定する各種イベント等を

第２節

担当課
世界遺産登
録推進室

20,926

御所野事業
推進室

391

まちづくり

「御所野縄文 WEEK」として集約し、県北広課

域振興圏あるいは県内への周知効果を高め

世界遺産登

る

録推進室

歴史文化の継承と創造

基本計画 P.17～P.18

基本計画
町では歴史文化の継承と創造に繋がるような文化財愛護の機運を高めるために、御所野遺跡や旧朴24

舘家住宅など豊富な文化財の調査と、その文化財や伝統工芸の活用を行います。併せて町民による芸術・文化活動団体の自主的な活動を支援するために、多様な芸術・文化に接する機会を提供すると共に、指導者育成の支援を行います。
第２節の評価・実績
歴史文化の継承と創造は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
歴史文化の継承については、「女鹿神楽」の町指定無形民俗文化財の指定による活動継続支援や、地
元地域と連携した旧朴舘家住宅の茅葺き屋根改修に向けた茅確保などに取り組みました。
文化の創造については、コミュニティセンターでのコンサート開催や、文化協会が開催するイベントの周知や運営の協力などの支援をしました。
伝統工芸の活用については、「いちのへ手技工芸館」や町内外の物産展で実演や販売を行い、約 740万円の売上となり工芸品製作者の収入安定に繋がりました。一方、鳥越竹細工の原材料であるスズ竹が、枯れ死により確保困難となっていることから専門家と調査を進め対策に努めます。
①

文化財の調査・保護については、女鹿神楽を町指定無形民俗文化財に指定し町指定文化財は計 47
件となりました。指定無形民俗文化財の保持団体の伝承活動に対し支援をしていますが、後継者の確保が課題となっています。
今後は、学校での伝承活動を中心とした後継者育成と、発表機会の創出に努めます。
また、そのほかの文化財についても必要に応じて調査し、町の歴史文化の特徴を顕著に示すもの
は文化財指定を進めます。

②

重要文化財旧朴舘家住宅の保存修理とまちづくりについては、駒木町内会と連携して茅栽培に取り組み地域内の耕作放棄地に茅を移植しました。小鳥谷小学校が実施したアンケートでは、旧朴舘家住宅の認知度は一定程度あるものの実際に訪れた人は少数でした。
今後は、町民セミナーや小鳥谷小学校の総合学習での取組を通じて補修工事と以後の保護について理解を深めていくとともに、地域と協同した保護のあり方を模索します。

③

文化財愛護の機運向上については、広報いちのへでの文化財紹介記事掲載や郷土芸能発表会の開催など普及に取り組みました。
今後もさまざまな機会を利用して文化財に触れる場面をつくり、文化財愛護精神の涵養に努めます。

④

御所野縄文公園の活用については、公園内を会場とした各種イベントの開催等により、来訪者に御所野遺跡や縄文文化の魅力をアピールすることができました。御所野遺跡調査成果発表会では、
小学生・高校生による学習調査活動の発表や、御所野遺跡の整備活用の特徴や意義などをテーマにした講演会を行い世界遺産登録へ向けた機運醸成が図られました。
また、教職員向けのＰＲ用パンフレットを作成し県内小中学校へ配布したことにより、御所野縄
文公園の価値を発信しました。
今後も児童生徒や地域住民による体験学習の機会を増やすなど、縄文文化や御所野遺跡を身近に25

感じられるよう、公園内のプログラムだけではなく他の施設へのアウトリーチ事業などを充実していきます。
⑤ 伝統工芸の継承については、「いちのへ手技工芸館」での販売のほか町内外の物産展に７回出店し、併せて約 7,400 千円を売上げ工芸品製作者の収入の安定、事業継続支援に寄与しました。
また、「鳥越もみじ交遊舎」では展示販売とともに、774 人が竹細工体験に参加し普及振興に繋がりましたが、その一方で竹細工の原料であるスズ竹が昨年度より枯死し原材料確保に支障をきたしています。
今後も販路の確保と技術の伝承に向け、認知度向上のための情報発信や体験の機会を設定するとともに、原材料確保のためスズ竹について専門家への調査依頼や町外からの確保を含め検討します。
⑥

芸術・文化活動団体の育成および指導者の確保については、町文化協会が開催する作品展やステージ発表などで周知や運営の協力により町民の芸術文化活動を支援しましたが、各所属部会では会員数の減少が課題となっています。
今後は、部会の活動内容の周知や定期的な活動への支援をします。

⑦ 芸術・文化施設の利用促進および鑑賞・発表機会の拡充については、コミュニティセンターにおいてピアノコンサートや岩手芸術祭巡回美術展等を開催したほか、定期的な活動発表の機会を設けて
おりイベント来場者が増えています。
今後も引き続き、町民の芸術鑑賞や各団体の自主活動発表の機会の充実に努めます。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

30

町内郷土芸能保存団体延べ会員数

人

160

162

31

朴舘家住宅イベント参加延べ人数

人

145

140

実施事業
事業名
遺跡発掘調査事業

事業内容
町内遺跡群の発掘調査

事業費（千円）
6,421

担当課
世界遺産登
録推進室

御所野縄文公園施設管

御所野縄文公園施設の管理

理費

45,889

世界遺産登
録推進室

26

第５章

「元気で健やかに暮らせるまちづくり」

基本計画 P.19～P.25

医療の確保、社会福祉や子育て支援の充実、地域での健康活動の向上、個々の健康管理の徹底などに取り組み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを進めます。

第５章の評価・実績
元気で健やかに暮らせるまちづくりは計画に対しておおむね順調に進んでいます。
医療の確保、社会福祉と子育て支援の充実、地域や個人の健康への取組について、全ての分野でおおむね順調に取組が進みました。
医療の確保については、県立一戸病院の医療体制の充実に向けての要望を行ったほか、公設民営ク
リニックや、各診療所については設備の充実を図り、医師確保に向けて医学生１名へ奨学金の貸し付けを継続実施しました。
社会福祉の充実については、地域福祉関係では社会福祉協議会への継続的な支援と、関連団体や地域の学校等と連携した啓発活動及び地域活動を推進する担い手の育成に取り組みました。また、高齢者福祉関係では自立を支援する地域の生活支援サービスの体制構築や、医療や介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らせる生活の実現に向け在宅医療推進会議を開催しました。さらに、障がい者福祉関係では、関連機関と連携したサービス周知や就労支援などにより、利用しやすい環境整備に向けて取組が順調に進みました。
子育て支援の充実については、保育環境充実に向けて保育所、児童館、学童クラブの運営委託と、職員の正職員化に取り組みました。また、今後５年間で取り組む子育て支援策の方針を協議し「いちのへ
子ども“夢”プラン～第２期一戸町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
個人や地域での健康への取組については、特定健診受診率や特定保健指導実施率向上に向けて検診の無料化、夜間や休日の検診実施などを継続しました。また、イベントでの啓発活動や個別の健康相談なども実施しました。

第１節

地域福祉の推進

基本計画 P.19

基本計画
町民が元気で健やかに暮らすことができるために、地域で共に支え合う福祉の実現を図るとともに、
ボランティア活動等へ自主的に参加する雰囲気を醸成します。
第１節の評価・実績
地域福祉の推進は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
関係機関や各種団体等との連携会議により連携・協力体制の深化を図るとともに、社会福祉協議会の組織体制の強化や財政基盤に対する支援を継続しました。また、認知症の人や家族を支援するための認知症サポーター養成講座を、町内小学校と一戸高校の児童生徒を対象に行い、相互支援の環境づくりに取り組みました。
①

地域福祉推進のための連携・協力体制の強化については、関係機関や各種団体等との連携会議等を行いましたが、地区ごとの地域福祉推進組織の育成が課題であり、取組が遅れていることから、今後は人材育成を含めて一層の推進を図ります。

27

②

社会福祉協議会、関係団体などの活動支援については、社会福祉協議会の組織体制の強化や財政基盤に対する支援を継続しています。
また、民生・児童委員の改選を契機に委員不在地区の縮小に取り組みました。各種関係団体の育成と支援や交流促進を継続しましたが、地域サロンの設置数は新規サロンの開設により一時目標数を上回ったものの、高齢化とまとめ役の確保難航もあり最終的には計画数に届きませんでした。
今後は、町内全域でサロン活動が行えるよう人材育成と、行政各部門や各種団体との連携・協力体
制を強化するなど活動を支援します。

③

相互支援精神にあふれた人づくりと交流の充実については、幅広い世代が相互に支援できる社会の形成に向け、認知症に関する正しい知識を持ち地域や家庭において認知症の人や家族を支援する
ための認知症サポーター養成講座を、町内小学校と一戸高校の児童生徒を対象に行い相互支援の環境づくりをしました。
今後も認知症サポーター養成講座など相互支援の環境づくりに努めます。

④

地域ボランティア社会の形成については、ボランティア養成講座を開催し地域住民がボランティ
ア活動などに参加しやすい環境づくりを進めました。
今後もボランティア養成を行い地域住民の支援体制整備を進めます。

No.
32

元年度の状況
項目
地域サロン設置数

団体

目標

実績
36

特記事項
35

実施事業
事業名

事業内容

地域包括支援センター

地域住民の心身の健康保持及び生活の安定

運営事業のために必要な援助を行い、地域住民の保事業費（千円）担当課

35,790

福祉課

15,283

福祉課

健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する一戸町社会福祉協議会

一戸町社会福祉協議会の活動に対する補助

補助金

第２節

子育て支援の充実

基本計画 P.19～P.21

基本計画
母親をはじめとして、町民が安心して子育てができるように、保健医療体制の充実、サポート体制の強化、多様化するニーズに対応した保育サービスの提供、子育てに関する情報発信や相談体制の充実を図ります。また、家計の経済的な負担を軽減し、子育て世帯の生活の安定を図るために、医療費助成や保育料の軽減などの取組を継続します。
28

第２節の評価・実績
子育て支援の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
こんにちは赤ちゃん訪問事業が職員確保できなかったことから数値目標を達成できませんでした
が、健診等での対面相談により十分な支援を行うことができました。また、保育環境充実に向けて社会福祉協議会へ保育所、児童館、学童クラブの運営委託と、保育職員の正職員化に向けた協議を進めました。
① 子育て世代包括支援センターの設立については、令和２年度末の設置に向け検討を行いました。
今後は、学校や教育機関との連携のあり方について検討を重ねます。
②

産前から就学前の継続した健診体制については、こんにちは赤ちゃん訪問事業が助産師等専門職の確保ができなかったことで訪問実施率の目標に届きませんでしたが、乳幼児健診等の機会を活用
して母子と面談を行うことにより生後２カ月までの対面相談率は 100％となりました。
また、妊娠届けの際に妊婦と面談し悩み事などの相談や、必要に応じて訪問するなど心のケアに努めるとともに、乳幼児健診等による疾病や異常等の早期発見に努めました。就学前の幼児とその保護者を対象としためだか教室では、身体やこころ、言葉等の発達を促せるような支援と、保護者の育児に関する悩み等に対しても個別相談により支援しました。
今後は、助産師等職員の確保により赤ちゃん訪問事業など子育て支援を強化します。

③

保育環境の充実については、一時保育等の多様化する保育ニーズへ対応するため、保育所、児童館、学童クラブ運営の民間委託化を進め、併せて保育士等を正職員化しました。地域子育て支援拠点
施設については、週３日間の開設を委託により実施し利用人数の目標を達成しました。
今後も子育て世代が、地域の身近なところで気軽に親子の交流や子育て相談ができる拠点機能を維持します。

④

子育てに関する情報発信については、各機関が実施する関連事業をまとめたパンフレット「子育て情報ガイドブック」を作成し周知に努めましたが、就学前児童と小学生の保護者を対象としたアンケート調査では子育て情報の一元的な情報発信を求める回答があり、取組が不十分であることがわかりました。
今後は、よりわかりやすいパンフレットにするための検討と、ホームページ・広報を活用し情報発信強化とともに、令和２年度設立予定の子育て世代包括支援センターでの一元的な情報発信について検討します。

⑤

子育てサークルの充実については、新しい子育て支援サークルの設立があったので、今後は社会福祉協議会の「ふれあい・いきいきサロン事業」の助成を通じて継続的な支援を行うこことします。

⑥

子育てに関する経済的な負担の軽減については、新たに妊産婦の健康診査に係る交通費の一部助成を開始しました。
29

また、国の施策として保育料等が一部無償化されたことに加え、町独自の施策として無償化対象
外の児童の保育料実質無償化を継続するとともに、新たに副食費を無償化しました。
今後も保育料等の無償化、子育て支援住宅の提供など、子育てに対する負担軽減に努めます。
⑦

障がいのある子どもをもつ家庭、ひとり親家庭への支援については、医療費助成等の経済的支援を継続して実施しましたが、保育士を確保できないなど預かり体制を整えることができなかったた
め、障がい児保育ニーズへ十分に対応することができませんでした。
今後は、保育士の確保等によるサービス向上に努めます。

⑧ 児童虐待、ＤＶへの対応については、虐待等が疑われる事案には関係機関と情報共有を図り、関係者と早期に面談を行い、場合によっては児童相談所に引き継ぐなどの対応を行うほか、関係機関による要保護児童対策協議会を毎月開催して情報共有を図ることにより早期発見と防止に努めました。
今後も関係機関と情報の共有化を図り虐待等への早期発見に努めます。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項
生後４か月まで

33

こんにちは赤ちゃん訪問事業実施率（生後２か月までの訪問）

％

95.0

81.8

の訪問 91.9％。
対面での相談は100％実施。

34

地域子育て支援拠点利用人数

人

1,958

1,963

実施事業
事業名

事業内容

妊婦乳幼児健康診査委

医療機関に１か月～１歳児健診を委託し、託費

個別健診を実施

教育・保育施設運営委託

私立保育所に対し、保育業務を委託をする

事業費（千円）
5,141
189,745

健康こども課

児童手当法に基づき、中学生までの児童を

123,010

養育している方の生活の安定を図る
障害児給付費

健康こども課

費（私立教育・保育施設） もの
児童手当

担当課

児童福祉法に基づき、福祉サービスを受け

健康こども
課

33,327

福祉課

る障害児の費用負担の軽減を図る

第３節

高齢者福祉の充実

基本計画 P.21～P.23

基本計画
高齢者が安心して元気に暮らすことができるために、地域で支え合える環境づくりを推進するとと30

もに、医療・保健・介護等の連携を強化し、地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。
第３節の評価・実績
高齢者福祉の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に、一戸町在宅医療推進会
議を設置し、住民を支える医療・介護・福祉・行政等による専門領域を越えた繋がりの構築に努めました。また、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターの積極的な活動により、制度の周知と利用に繋げることができました。さらに、認知症への理解を深めるためセミナーや認知症カフェの開催を継続的に行い普及啓発を図りました。
①

生きがいづくりと社会参加の推進については、老人クラブの設立や組織の維持に対して支援し、老人クラブ連合会と連携しゲートボール大会、運動会等生きがいづくりを実施しました。
また、シルバー人材センターの活動維持を継続しました。
今後も各種団体への支援、基盤整備を推進します。

②

高齢者の自立生活への支援については、地域に生活支援体制等サービスの提供体制の構築を図る
ため、生活支援コーディネーターを１名配置し訪問活動を通じて地域の課題の把握と課題に対する
新たなサービス資源開発についての協議ができました。
また、住民主体による訪問型サービス立ち上げに向けた訪問助け合い活動ボランティア養成講座を２度開催し、26 名が修了しました。在宅生活に不安を感じる高齢者に対し一時的に入居できる施設の提供を継続して行いました。
今後は、訪問型サービスの実施に向け取り組み、また、入居施設等の提供も継続して行います。

③

介護予防、健康づくりの推進については、サロン活動などに対し地域包括支援センターや生活支
援コーディネーターが支援を行い、高齢化により活動が難しい団体への支援や新規の団体立ち上げなどに取り組みました。
今後も、サロン活動の事業継続のため、生活支援コーディネーター等による支援を行います。

④

介護人材の確保については、一戸町介護職員等確保対策協議会による取組を進めた結果、Ｉター
ン、Ｕターンなどの人材確保が出来なかったものの、介護職員初任者研修を開催し、町内施設従事者の有資格者を増加させることができました。
今後も人材確保に向け、関係機関との連携や研修会の開催を行います。

⑤

地域包括ケアシステムの構築については、高齢者や高齢者世帯が安心して暮らすことができるよう、住民主体による訪問型サービスの立ち上げに向け取り組み、住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの定着を図るための啓発活動を行いました。
また、高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
医療と介護のニーズを併せ持つ包括的かつ継続的な在宅医療と介護サービスを提供する体制構築を目的に一戸町在宅医療推進会議を設置し、全体研修会やグループワーク、顔の見える関係づくりに
31

取り組み、住民を支える医療・介護・福祉・行政等が専門領域を越えた繋がりの構築に努めました。
今後も、基盤整備の推進や啓発活動に取り組みます。
⑥

介護保険サービスの充実については、施設整備要望の把握を行い、第８期介護保険計画に向けた取組を進めました。
また、必要なサービス提供に向けて構成市町村で取組を継続しました。
今後も、継続してサービスの充実が図られるよう取り組みます。

⑦

認知症対策の推進については、認知症地域支援推進員１名を配置し相談支援体制を構築するとともに、地域で支える仕組み作りに向け認知症カフェや認知症セミナーの開催、家庭訪問等の活動を行いました。
一戸町認知症初期集中支援チームにより認知症高齢者やその家族に対し、医師の訪問や早期に必要な医療、介護などの包括的な支援を行いました。
今後も支援体制の充実や、認知症初期集中支援チームなどの支援を継続して行います。

⑧

成年後見制度の普及啓発と相談支援体制の充実については、二戸圏域４市町村が連携し中核機関として委託したＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターによる相談支援や研修会の実施、市民後見人養成・フォローアップ事業を行うとともに、ネットワーク会議を開催し関係機関の連携強化を図りました。
さらに、市民後見人や専門職後見人へのサポート業務、市民セミナーの開催の結果、成年後見制度
相談件数は計画に対して大幅に増加し、相談支援体制の構築と制度の理解が進みました。
今後も、相談支援や研修会の開催を行い、制度の普及啓発に努めます。

32

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

35

老人クラブ団体数

団体

30

30

36

シルバー人材センターの会員数

人

140

124
訪問助け合いボ

37

地域ボランティア養成人数人

1026 ランティア養成講座（2 回開催）
ＮＰＯ法人カシ
オペア権利擁護38

成年後見人制度相談件数件

250

449 支援センター相
談対応件数
（当町
分）
介護初任者研修39

介護職員の確保人数人

40 を開催し、７名養
成

実施事業
事業名
在宅福祉事業

事業内容
介護認定非該当の在宅高齢者に対して、介事業費（千円）担当課

12,446

福祉課

3,372

福祉課

1,168

福祉課

5,454

福祉課

279,904

福祉課

4,268

福祉課

護予防や生活支援を行う
一般介護予防事業

地区サロンや教室など、介護予防全般に資する事業の実施

介護職員等確保対策事

官民連携により介護職員の確保と育成を図

業費補助金

る

生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターを配置し、地域委託費の高齢者ニーズと地域資源の状況把握と、多様な取組のコーディネートを担う

二戸地区広域行政事務

二戸地区４市町村で共同実施する介護保険

組合負担金（介護保険対事業への負担金策費）
認知症地域支援・ケア向認知症地域支援推進員を配置し、認知症の上事業方へのサービス提供や支援機関の連携と認知症の家族への相談支援を行う

33

二戸地域権利擁護支援

国の成年後見制度利用促進基本計画に基づ

事業業務委託費く中核機関として、カシオペア権利擁護支

5,989

福祉課

援センターへ運営委託するもの

第４節

障がい者福祉の充実

基本計画 P.23～P.24

基本計画
障がい者が地域社会で自立した生活が営めるように、個々のニーズに応じた適切な支援を行うとともに、町民が相互に尊重し、理解し合えるまちづくりを推進します。
第４節の評価・実績
障がい者福祉の充実は計画通り順調に進んでいます。
居宅サービスの周知によるサービス利用の案内を行うとともに、研修会や事例検討により支援体制の充実を図りました。また、二戸圏域４市町村で相談支援業務を基幹相談支援センターへ委託し、相談事業の拡充を図りました。さらに、関係機関と連携した支援により一般就労に繋がった人数が目標を大きく上回りました。
①

地域生活を支える居宅サービスの充実については、相談支援事業所や通所事業所等からのサービスの周知が図られたことから、サービスの利用者が増えました。また、利用者の要望に合うサービスの提供に努めたことから、昨年度よりも利用量が増加しています。
今後も各種サービスの周知と内容の充実を積極的に図ります。

②

相談支援体制の充実については、障がい者相談員が研修会に参加したことで、障がい福祉サービ
スについて知識を深め、二戸圏域内の地域との情報交換を行い他地域の実情を共有することができました。民生委員については、地域での相談業務を担い必要に応じた情報提供をいただいています。
また、自立支援協議会の中で各事業所等からの情報や要望の聞き取りを行い、事例検討による利用者に提供するサービスの向上に取り組みました。
今後も引き続き相談支援体制の充実や各事業所等と連携しながら障がい者がニーズに合ったサービスを利用できるよう継続していきます。

③ 地域における暮らしの場の確保については、町内のグループホームの定員数は変わらずに推移し、概ね充足しています。
今後もグループホーム等暮らしの場の確保について、支援を継続していきます。
④

就労支援の強化については、ハローワークや二戸圏域就業・生活支援センターと連携し対応した
結果、就労支援対象者のうち７名が一般就労することができました。
今後も、一人でも多くの方が一般就労に繋がるよう、また就労した後に離職をしないよう支援を継続していきます。

34

⑤

地域生活支援拠点等の整備については、二戸圏域４市町村で令和２年度末までに整備することで協議を進めてきました。整備が必要な５つの項目のうち「緊急時の受け入れ」と「相談支援」の体制整備について市町村担当者や相談支援専門員等と協議を進めました。
今後も、令和２年度末までの実施に向けた協議を継続していきます。

No.

元年度の状況
項目

40

グループホームの定員数

41
42

目標

実績

特記事項

人

161

161

相談支援事業所数

事業所

2

2

一般就労支援者数

人

1

7

実施事業
事業名

事業内容

障害者自立支援給付費

障害者総合支援法に基づき、福祉サービス

事業費（千円）担当課

645,026

福祉課を受ける障害者の費用負担の軽減を図る

第５節

保健・医療の充実

基本計画 P.24～P.25

基本計画
町民が心身ともに健やかに暮らすことができるまちづくりを実現するために、町民の健康づくりを推進します。
そして、町民が十分な医療を受けられるように、医療体制を確保および充実させるとともに、国民健康保険事業および後期高齢者医療制度の健全運営を図ります。
第５節の評価・実績
保健・医療の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
町独自で実施している検診料の無料化や健診機会の多様化などの取り組みの継続により、特定健診受診率等は県平均より高く町民の健康づくりに繋がりました。また、国民健康保険事業については税率を引き上げたことにより、単年度黒字化を達成し事業の健全運営に繋がりました。
① 健康づくりの推進については、特定健診・各種がん検診等の自己負担の無料化、集落ごとの健診会場の設置、平日の夜間や休日の健診実施など、受診しやすい環境を継続して整えてきたことや、特定健診と合わせて特定保健指導を行ってきたことなどにより、特定健診受診率、特定保健指導実施率
ともに県平均を上回りました。
町民の健康づくり啓発のため、産業まつり等のイベントにおいて、糖の摂取量を測定し、食生活改善の指導を行ったほか、各地区で行った健康教室では、生活習慣病等について健康教育を実施するとともに、個別に健康相談を行いました。
35

また、保健推進委員には、令和２年度の各検診の申込書のとりまとめや受検票の配布などの受診勧奨を行ってもらい、食生活改善推進員には、食育フェスタにおける乳和食や減塩食の普及活動、保育園児を対象としたカミカミ教室において実際に親子で料理を作る活動など、それぞれ協力体制を構築し事業を実施しました。
自殺予防活動としては、関係機関等が連携して自殺対策を推進することを目的とした庁内横断の自殺対策本部を設置するとともに、悩んでいる人に気づき、必要な支援に繋げることができるように、町職員を始め、各地区の健康教室において、ゲートキーパー研修を行いました。
今後も健康啓発活動を継続するとともに、特定健診未受診者等への勧奨を強化するとともに、実施年齢を 35 歳から 19 歳へ引き下げ、若年期からの健診行動への定着を図り、生活習慣病の早期発見と重症化予防に努め、住民の心身の健康づくりを推進します。
②

医療体制の確保・充実については、県立一戸病院の泌尿器科外来などの休止している診療科の再開や、常勤の整形外科医師の確保等について関係機関に対し要望を行いました。
また、県立一戸病院に新たに設置された地域包括ケア病床や重度認知症患者デイ・ケア等の活用について、関係機関と情報共有と利用率向上のための協議を行いました。
公設民営クリニックや各診療所については、適切に運営されるように、施設の維持修繕や医療機器の購入など施設・設備の充実を図りました。
町の医学生奨学金貸付事業については、１名の医学生へ継続して貸し付けを行いました。
今後も引き続き県立一戸病院の医療体制の充実を求めるとともに、町内の開業医等との連携を図り、医療提供体制の確保に努めます。

③

国民健康保険事業の健全化については、令和元年度は税率を引き上げ単年度黒字化を目指すとともに、更新通知へ制度概要やジェネリック医薬品の案内を同封するなど制度の周知と医療費削減に努め、平成 24 年度決算以来続いていた単年度赤字を解消しました。
今後は、引き続き制度の周知と医療費削減に向けた広報、国民健康保険税の徴収率向上に努め健全化を進めます。

④

後期高齢者医療制度の充実については、町に委託されている徴収業務等について適切に対応しました。
今後は、引き続き委任事務を遂行するとともに、制度について住民負担も考慮しつつ岩手県等と連携して安定した財政基盤を構築していきます。

36

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項
暫定値

43

特定健診受診率％

55.5

53.4 県 平 均 45.6 ％
H30
暫定値

44

特定保健指導実施率％

49.0

51.0 県 平 均 21.8 ％
H30

実施事業
事業名

事業内容

各種予防接種委託費

予防接種法により対象疾病・対象者が定め事業費（千円）
30,132られている定期予防接種のうち、集団予防

担当課
健康子ども
課

を目的とするものについて無料で実施
医学生奨学金貸付事業

医学生に奨学金を貸し付けることにより、

2,456

将来地域医療の充実を図る
国民健康保険事業

農家や自営業者の方々が加入する医療保険課
1,582,677

制度で、住民の医療の確保と健康の保持増

税務町民課
健康子ども

進を担う
後期高齢者医療事業費

健康子ども

課

全ての 75 歳以上（寝たきり等の場合は 65歳）の方が加入する医療保険制度

145,829

税務町民課
健康子ども
課

37

第６章

「生活しやすい環境が充実するまちづくり」

基本計画 P.26～P.32

道路、情報通信基盤、上下水道等のハード面の整備、ごみ処理、交通、消防防災体制等のソフト面の整備に取り組み、生活しやすい環境が充実するまちづくりを進めます。

第６章の評価・実績
生活しやすい環境が充実するまちづくりは計画に対しておおむね順調です。
ソフト面の整備については、各分野ともおおむね順調に進み、ハード面の整備についても、情報通信
基盤、上下水道、橋梁等では順調に取り組みが進みましたが、道路整備等では遅れが生じました。
道路整備は、町道摺糠平糠線の改良工事、都市計画道路上野西法寺線第３期工区の用地買収、橋梁改
修５橋を行いましたが、町道舗装補修工事については町道女鹿線の一部の施工を行いましたが、事業費の制約から目標値の約半分にとどまりました。
情報通信基盤整備については、光通信ケーブルの移転や公衆無線ＬＡＮ設備の開放・維持管理などを行いました。また、来年度実施予定の公衆無線ＬＡＮ設備の更新準備を進めました。
上下水道整備については、水道管耐震化と一戸浄水場の電気設備更新を計画通り実施したほか、汚水処理人口普及率も計画通り向上させることができました。
ごみ処理については、広報啓発活動と活動補助を継続して行った結果、ごみの減量化について計画通り進めることができました。
公共交通の充実については、鉄道利用通学者への補助対象者拡大やバス事業者への運行補助を実施したほか、より効率的な交通網の整備に向けて、利用の少ない路線の廃止と新しい路線の設置についての協議を行いました。
消防防災体制の整備については、二戸消防署一戸分署の水槽付消防ポンプ自動車の更新、消防団の機能別団員制度創設、２分団１部の消防屯所新設、消火栓１基新設、馬淵川流域洪水浸水想定区域図の作成などを行いました。

第１節

住みやすい環境と美しい景観の創造

基本計画 P.26

基本計画
縄文時代から受け継ぐ豊かな自然と、その自然から発せられる恵みを全町民等しく享受し、そして一戸らしい暮らしを次代に引き継ぐために、これらを大切にしようとする町民意識の高揚を図り、各種実践活動への展開と支援を行います。
第１節の評価・実績
住みやすい環境と美しい景観の創造は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
資源集団回収補助や個人向け住宅用太陽光発電システム設置補助、花だん自慢運動参加奨励金などの支援と、継続した広報啓発活動により目標値をおおむね達成し、環境保全や景観づくり意識が着実に浸透してきています。また、令和元年度では他自治体と共同で「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を行い、将来に向けた町の姿勢を内外に示しました。今後は、その実現に向け町民一丸となって取り組むことができるよう検討します。
①

自然環境保全意識の高揚と実践活動の促進については、町内会や子ども会等各種団体への広報や補助制度により、資源集団回収補助事業が浸透し環境整備運動に参加する団体は順調に増えていま38

す。
動物愛護については、二戸保健所等関係機関・団体と連携し動物愛護フェスティバルを開催し、動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めました。
馬淵川クリーンデーの清掃活動は、町内の 26 町内会の協力により実施しました。
また、地域の道路清掃や草刈り活動を自主的に行う地域が増えてきました。
今後も補助事業の実施や、啓発活動を続け意識高揚と実践活動を推進します。
②

美しく個性的な景観づくりの推進については、景観の保全のため一定規模以上の建物等について
届け出・通知を義務付けており、令和元年度の受付 12 件について必要な情報を把握しています。
また、目標の団体数には届きませんでしたが町内全域で各種団体が花だんづくりに取り組みました。
今後もホームページ・広報で周知し、御所野遺跡周辺を中心に良好な景観の形成を推進します。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

45

環境整備運動に参加する団体数

団体

45

43

46

わが町の花だん自慢運動に参加する団
体数

団体

88

80

47

住宅用太陽光発電システム設置補助件
数

件

84

86

（累計）

実施事業
事業名

事業内容

住宅用太陽光発電シス

住宅用の太陽光発電システムを導入する際

テム導入促進事業の費用の一部を商品券で補助する

わが町の花だん自慢運

町内会等各種団体が自主的に行う緑化運動

動奨励金

を支援する

いちのへ花の丘公園管公園内の維持管理

事業費（千円）
351

担当課
まちづくり
課

1,355

まちづくり
課

7,169

地域整備課

理費

第２節

社会基盤施設の整備

基本計画 P.26～P.27

基本計画
日常生活の利便性を維持するために、道路、橋梁の維持補修や上下水道、都市公園の維持管理を適切に行うとともに、各種施設において長寿命化に向けた計画的な整備を図ります。また、町内の交通利便性を維持するために、バス、鉄道、デマンド交通による一体的な交通網の維持確保を図ります。
第２節の評価・実績
社会基盤施設の整備は計画に対して遅れが生じています。
39

令和元年度の主な取り組みとしては、町道摺糠平糠道路改良工事、橋梁補修工事５橋、都市計画道路の用地買収、水道管の耐震化、一戸浄水場の電気設備更新などを実施し、社会基盤施設の整備に努めました。一方、目標数値に設定している道路舗装補修工事は、事業費の制約から町道女鹿線の一部の施工にとどまりました。
また、バス路線の効率的な交通網作成に向けては、利用の少ない広域１路線の廃止を運行事業者、関係市町村、県と協議し廃止しました。
①

町道の維持補修については、安全な道路を維持していくため定期的なパトロールのほか、郵便局から道路状況の提供を受け軽微な維持修繕については早期に対応しました。
また、目標の工事量は確保できませんでしたが、町道女鹿線の一部の道路舗装補修工事と町道摺糠平糠道路改良工事を進めました。
今後も幹線町道を中心に改良及び舗装補修工事を進めます。

②

都市計画道路の整備促進については、上野西法寺線第３期工区の用地買収を行いました。進捗率
は用地買収面積ベースで 12％となりました。
今後も早期整備を目指し用地交渉を進めます。

③ 橋梁の整備については、長寿命化計画に基づき改修事業を行い、未改修の橋は 15ｍ以上の橋梁 13
橋のうち１橋、15ｍ以下の橋梁 14 橋のうち３橋となりました。
今後は、５年ごとに長寿命化計画の見直しを行い、結果を基に順次改修を行います。
④

水道施設の更新については、一戸町地域水道ビジョンに掲げる水道管路耐震化事業に加え、水道管移転補償工事の依頼に伴う耐震管への布設替えを実施したことから、水道管路の耐震化率は、目標値を上回りました。
また、一戸浄水場改修事業についても、計画のとおり電気設備の更新を実施したことにより、水道施設の安定化が図られました。
今後も水道水の安定供給に努めます。

⑤ 公共交通の充実については、鉄道・バス・デマンド交通で共通して人口減少に伴う利用者減少が課題となっています。鉄道に関しては、一戸高校への鉄道利用通学生徒への補助対象を町外在住者まで拡大し利用促進を推進しました。デマンド交通に関しては、運行開始から 11 年目を迎え、自家用車等を利用しない町民の主要な交通手段となっていることから、安定した運営のため利用料金の引き上げを検討しましたが実施には至りませんでした。バスに関しては、事業者への運行補助を実施
しより効率的な交通網作成に向け利用の少ない広域１路線を廃止しました。
今後は、移動動向の把握に努め効率的な交通網の見直しと利用者の利便性向上に努めます。

40

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

48

町道舗装補修工事

ｍ

500

241

49

水道管路の耐震化率

％

14.2

14.6

女鹿線の一部

実施事業
事業名
町道維持事業

事業内容
点検結果に基づく舗装補修及び側溝改修工

事業費（千円）担当課

114,367

地域整備課

用地取得、物件移転補償、町負担金ほか

181,423

地域整備課

橋梁改修事業

点検結果に基づく橋梁改修工事

84,390

地域整備課

水道配水管布設替事業

重要給水施設に供給する配水管を耐震化す

53,320

水環境課

22,655

まちづくり事
県営街路事業（上野西法寺線第３期）る
デマンド交通運行委託

10 人乗り車両により、利用者の自宅や指定費

場所から目的地までを乗り合いで送迎する

第３節

住宅の整備

課

基本計画 P.27～P.28

基本計画
子育て世帯などが住宅を確保しやすい環境を整えるために、子育て支援住宅や町営住宅の維持管理
を適切に行うとともに、長寿命化計画に基づいた整備を進めます。また、住宅の地震に対する安全性の向上を図るために、耐震化の施策を進めます。
第３節の評価・実績
住宅の整備は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
関屋地区に子育て支援住宅４戸を新築したほか、危険空き家対策など地域の良好な住環境の維持に向けて空家等対策計画を策定しました。一方、個人所有住宅の耐震診断申込件数は目標としていた数値を達成できなかったことから、特にも昭和 56 年以前に建てられた住宅に住む方に対しての周知を検討します。
①

公営住宅等の適切な維持管理については、長寿命化計画に基づき町営小鳥谷藤島住宅の屋根・外壁改修工事をし長寿命化が図られました。
また、子育て支援関屋住宅４戸を新築し、子育て支援住宅は５団地 56 戸となり年度末時点での入居率は 93％となりました。
今後も子育て支援の充実と町営住宅の居住環境維持に努めるとともに、老朽化の進む町営住宅は退去に併せて解体し安全管理に努めます。
41

②

耐震補強の周知については、耐震診断費用や耐震改修工事の補助制度についてホームページや広報で周知を行いましたが、耐震診断１件となりました。
今後も周知に努め耐震診断を促します。

③ 空き家対策の推進については、空家等対策協議会を設置し空家等対策計画を作成しました。
今後は、地域住民や空家等対策協議会と連携し空家等対策計画を推進します。

No.
50

元年度の状況
項目
住宅耐震診断申込件数

件

目標

実績
5

特記事項
1

実施事業
事業名

事業内容

町営住宅・子育て支援住公営住宅等の長寿命化計画に基づく修繕及宅管理費

び適切な維持管理

住宅リフォーム支援事

町内業者を利用してリフォームを行った場

業

合に、対象工事の 15/100（限度額 200 千円）

事業費（千円）担当課

18,734

地域整備課

4,931

地域整備課

4,510

地域整備課

に相当する額を商品券で交付する
空家対策等計画の策定

空き家の有効活用や、危険建物の解体などを効果的に行うための計画の策定

第４節

環境衛生対策の充実

基本計画 P.28～P.29

基本計画
町民が快適な環境の中で暮らすことができるように、ごみ減量化や再生利用対策、汚水処理施設加入などを進め、環境に負荷を与える要因を取り除くとともに、健康的で安全な生活の実現のために、有害な鳥獣による被害防止対策に取り組みます。
第４節の評価・実績
環境衛生対策の充実は計画に対して順調に進んでいます。
ごみの減量化と資源化の推進については、「ごみの出し方・分別に関する手引き」の改訂と、継続して実施している広報啓発、補助金による団体への支援、一戸地区の生ごみ発行分解事業などにより順調に進み目標値をおおむね達成することができました。
また、汚水処理人口普及率の向上についてもイベント時のブース出展や、広報での啓発により加入が促進され目標値を達成しました。
また、新しい火葬場の移転場所が小鳥谷字川向地内に決定しました。
① ごみの減量化の理解拡大については、広報・ホームページによる周知、町衛生班連合会を通じた啓蒙活動の成果によりごみ分別収集の定着化が進み、更に「ごみの出し方・分別に関する手引き」を改
42

定、全戸へ冊子配布を行った結果、ごみ分別の明確化と手引きの利便性が高まりごみ分別意識の更なる向上が図られました。
また、ごみの減量化に向け生ごみ発酵分解事業として一戸地区の生ごみ収集、自家用生ごみ処理機の斡旋や補助を行い、生活系（家庭系）ごみの排出量は目標を達成しました。
今後もごみ減量化の理解拡大に向け広報や啓発に努めます。
②

ごみ減量化に対する支援については、43 団体へ補助金を交付、衣類回収を町内４カ所で回収、産業まつり等におけるイベント回収を実施し、町内会等の資源回収など地域におけるリサイクル運動への取組が継続的に行われているなど住民意識が高まっています。町衛生班連合会を通じて生ごみの自家処理容器の斡旋補助により普及を図りました。
今後もごみ減量化の支援として、衛生班を通じた斡旋や実施団体への資源回収補助を継続します。
汚水処理人口普及率の向上については、公共下水道、浄化槽、農業集落排水による汚水処理人③

口普及率は、水洗化促進をホームページや広報その他で継続的に周知してきたことや、町内のイベントでのブースの設営、出前講座の開催等により、汚水処理に対する住民意識が少しずつ高まり

計画のとおり順調に向上しています。
今後も水洗化の推進に向け広報や啓発に努めます。
④

有害鳥獣対策および狂犬病予防接種の徹底については、広報・ホームページ等により有害鳥獣の注意喚起や被害状況等の把握を行い、二戸保健所、実施隊・猟友会等と連携し適切に駆除活動を行いました。
また、狂犬病予防注射は、ハガキや広報による周知、未接種者に対する働きかけを行ったことにより接種率の向上へ繋がりました。
今後も有害鳥獣の注意喚起と、関係機関と連携した対応に努めます。

⑤

火葬場の維持については、火葬場移転整備に向け火葬場移転検討委員会を設置し、移転候補地の絞り込みや、移転候補地周辺の地域住民へのアンケート意向調査及び住民説明会等を行い、地域住民のご理解と地権者の承諾を得て 12 月に火葬場の移転場所を小鳥谷字川向地内に決定しました。
今後は、新火葬場建設に係る実施設計を行い令和４年度の供用開始に向け事業を進めます。

43

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

51

生活系（家庭系）ごみ排出量

ｔ

2,656

2,373

52

資源ごみ回収量

ｔ

664

641

53

汚水処理人口普及率

％

55.4

56.4

実施事業
事業名
一般廃棄物収集運搬委

事業内容

事業費（千円）担当課

一般家庭ごみの収集業務委託

38,756

水環境課

生ごみを分別回収し、可燃ごみ排出量を削

15,590

水環境課

191,000

水環境課

868

水環境課

託費
生ごみ発酵処理事業

減する
下水道事業特別会計繰

公債費、整備費、維持管理費に係る繰出金

出金
鳥獣被害対策事業第５節

鳥獣被害対策に係るもの

広報広聴の充実

基本計画 P.29～P.30

基本計画
有益な行政情報や災害時の緊急情報等を広く町民に、適時かつ確実に伝達するために、広報誌とともにホームページの充実と各種ＩＣＴ技術を効果的に組み合わせた手段確立を進めます。そして、町や集落の実情をよく知る町民から発せられる各種施策への提言等を直接に聞くことができる懇談会等も重視し、適時に開催します。
第５節の評価・実績
広報広聴の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
町公式ホームページのリニューアルを行い、アクセス数の目標値を大きく上回りました。また、毎月２回、広報誌「広報いちのへ」を発行したほか、緊急情報等を随時音声告知端末にて周知しました。
一方、年度末に予定していた地域懇談会を新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止とし、地域や住民の実情を広聴する場を設けられませんでした。今後は多人数が参集しなくても意見を収集する手法を検討します。
①

広報活動の推進については、町ホームページをリニューアルし観光客に向けた観光情報ページの設置や、７カ国語の多言語化にも対応しアクセス数が倍増しました。広報誌では、広く町民に親しまれる誌面づくりを心掛け、５月号の表紙写真は岩手県広報コンクール１枚写真の部で第１位となりました。
44

今後は、リニューアルしたホームページ機能のＳＮＳ連携を有効に活用して、町民だけでなく観光客などにも情報発信を強化します。
② ＩＣＴ技術の活用については、災害緊急情報・有害獣情報・各種啓発情報について音声告知を実施しました。公衆無線ＬＡＮ設備を開放し来訪者や施設利用者の情報取得・発信に寄与しました。
今後は、音声告知の届きにくい地域の把握と対策の検討、公衆無線ＬＡＮ設備等を適切に維持管理します。
③

広聴活動の推進については、年度末に地域懇談会を予定していましたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止しました。
今後は、地域懇談会など直接説明する機会を設置するとともに、アンケートやＩＣＴ技術を利用した意見交換の方策なども検討します。

No.
54

元年度の状況
項目
町ホームページへのアクセス数

回

目標

実績

特記事項

235,000

320,434

３月リニューアル
新型コロナウイ

55

地域懇談会への参加者数人

0 ルス感染症拡大

140

予防のため中止

実施事業
事業名
広報誌発行事業

事業内容

事業費（千円）

毎月２回、町施策や各種イベント紹介、町の5,993

出来事をお知らせする広報誌を発行する
公衆用無線ＬＡＮ機器

町内公衆用無線ＬＡＮ機器の更新を行うも

更新等事業

の

第６節

担当課
まちづくり
課

30,000

まちづくり課

消防・防災体制の充実

基本計画 P.30～P.31

基本計画
災害から町民の生命と財産を守り、安心して日常生活を営むために、災害の未然防止と発生後の被害を最小限に食い止めるための防災対策を進め、常備消防や消防団をはじめとした地域防災体制の確
立を進めます。
また、少子高齢化や核家族化が進むなかで、地域防災力の強化が課題となっていることから、「共助」に軸をおいた自主防災組織の取組を強化します。
第６節の評価・実績
消防・防災体制の充実は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
地域防災力強化のため二戸消防署一戸分署の水槽付消防ポンプ車の更新、消防団員数の減少に対応
45するための機能別団員制度の導入、消火栓１基の新設などを実施したほか、防災対策の推進と減災にむけて馬淵川流域洪水浸水想定区域図の作成、災害発生時の電気自動車貸与協定の締結、自主防災組
織への支援を行いました。
①

常備消防・緊急体制の充実促進については、二戸消防署一戸分署の水槽付消防ポンプ自動車を更新し消防力を向上しました。
今後は、二戸地区広域行政事務組合消防本部施設等整備計画に基づき、計画的に施設・装備の充実を図ります。

②

消防団の充実については、団員数の減少に対応するため機能別団員制度を創設し、27 人の機能別団員を任命しました。
今後は、団員確保に努めるとともに、団員数の減少に対応した団組織の再編を検討します。

③

消防施設・水利の計画的整備については、２分団１部の消防屯所を新築したほか、消火栓１基新設、11 基更新しました。
今後は、消防施設等整備計画に基づき、消防ポンプ、ポンプ自動車、消火栓を更新します。

④

防災体制の充実については、非常用電源として活用できる電気自動車の災害発生時の貸与協定を
自動車製造・販売会社と締結し停電時の備えを強化しました。
今後は、避難所の追加や変更を含め防災計画を適宜見直し、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も考慮した避難所の整備を進めるとともに、災害協定等の締結を促進します。

⑤

治山・治水対策の促進については、馬淵川流域洪水浸水想定区域図を作成し流域世帯に配布しました。
今後は、既存の防災マップと合わせ地域住民へ周知します。

⑥ 防火・防災意識の高揚については、火災予防週間に合わせて町内全域でパレードやチラシ配布、防火診断を実施したほか、消防団の夜警などの地域巡回をとおして注意喚起しました。
自主防災組織は新たに２団体が結成され、自主防災組織率が 53.5％となりましたが目標にはわず
かに届きませんでした。自主防災組織に対する支援として、３組織に消火訓練実施に対する補助金を交付しました。
今後は、未組織地域での自主防災組織結成を消防団、町内会等へ働きかけます。

46

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項
新規２団体結成、

56

自主防災組織率

％

53.7

53.5

１団体が２団体へ分離（組織率計
算に影響なし）

実施事業
事業名
二戸地区広域行政事務

事業内容

事業費（千円）担当課

消防ポンプ自動車(57,151 千円)更新

323,870

総務課

第２分団第１部屯所新築

26,133

総務課

8,131

総務課

711

総務課

組合負担金
消防屯所新設工事費等
消火栓維持管理費等負担金
自主防災組織育成事業

資機材購入（初年度のみ）及び訓練経費に対

費補助金

する補助

第７節

安全安心な生活の実現

基本計画 P.31～P.32

基本計画
安全で、安心を実感できる日常生活を送ることができるように、地域・各種団体・行政の連携協力のもと、交通事故や犯罪が起こらない環境づくりをさらに進めるとともに、消費者でもある町民に対す
る消費生活情報の提供や相談体制の充実を図ります。
第７節の評価・実績
安全安心な生活の実現は計画に対しておおむね順調に進んでいます。
刑法犯総数は防犯隊によるパトロールや、警察や防犯協会と連携した取り組みにより減少傾向です。
一方、交通事故件数については警察、交通指導隊、交通安全強化、交通安全母の会などと連携した啓発活動により事故防止に努めましたが、目標を達成できませんでした。
また、二戸消費生活センターへ委託している消費生活相談は、当町分受付件数は 62 件の対応を行いました。
①

交通安全意識の高揚については、町内保育施設や小学校など 15 施設で交通安全教室を 16 回開催したほか、全国交通安全運動と連動した黄色い羽根街頭配付、安全パレードなどのイベント開催、交通指導隊員による街頭指導などを交通安全団体と連携して啓発活動に努めました。
今後は、これまでの活動を継続して実施するとともに、警察と連携し特に高齢者を対象とした啓発活動に取り組みます。

②

交通安全施設の整備充実については、２カ所の道路路面表示の施工を行ったほか、交通安全施設
47

の改善要望箇所等について実地確認し所轄する各機関へ改善を要請しました。
今後も継続して整備充実に努めます。
③ 交通安全対策推進体制の充実については、交通安全母の会へ補助金を交付し活動を支援したほか、交通指導隊に新たに１人が入隊し総勢 14 人となりました。
今後は、警察・交通安全関係団体・地域との連携を強化するほか、交通指導隊員の確保と育成を進めます。
④ 防犯意識の高揚については、防犯隊による夜間巡視、広報活動及び祭典警備等の実施、季節ごとの地域安全運動を実施したほか、小鳥谷中屋敷地区が警察の鍵かけモデル地区に設定され実践しました。
今後は、依然として万引き・置引き等の非侵入窃盗が多いことから、警察や関係機関と連携して重点的にその啓発活動に取り組みます。
⑤

防犯施設の整備充実については、街灯整備事業費補助金を活用して５地区で街路灯のＬＥＤ化を行いました。
今後も同補助金を活用した街路灯整備を進めます。

⑥

消費者保護の充実については、二戸消費者生活センターへ消費生活相談業務を委託し、相談 62
件、債務整理資金の新規融資１件・220 万円の対応をし、消費者保護及び救済事業を行いました。
今後も二戸消費生活センターを通じて消費者保護と救済に努めます。

No.

元年度の状況
項目

目標

実績

特記事項

57

交通事故件数（人身＋物損）

件

190

219

58

刑法犯総数

件

25

17

実施事業
事業名

事業内容

交通安全対策費
交通安全施設工事費
地域安全対策費48

事業費（千円）

担当課

4,947

総務課

374

総務課

1,923

総務課