四半期報告書（第81期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

平成22年４月１日

村上

村上

洋一

裕一

裕一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第81期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第80期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高

（百万円）

15,021

17,80570,560

経常利益（△損失）

（百万円）

△398

1,133

913

四半期（当期）純利益（△純損失） （百万円）

△244

588

254

純資産額

（百万円）

118,318

117,325

117,658

総資産額

（百万円）

139,772

140,586

138,122

１株当たり純資産額（円）

2,588.37

2,569.29

2,578.30

１株当たり四半期（当期）純利益（△純損失）

（円）

△5.43

13.08

5.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

─

─

─

自己資本比率

（％）

83.3

82.3

84.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

126

1,243

2,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,993

△578

3,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△743

△634

△1,810

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

25,94429,216

29,110

従業員数

1,734
[129]

1,549
[99]

1,579
[114]

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第81期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

― 2 ―２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

1,549

[99]

（注） 従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[に外数で記載しております。

]内(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,236（注） 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ております。

― 3 ―[86]]内に外数で記載し

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

材料事業

16,694

－

装置事業

4,711

－

21,406－

合計（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状
況は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比
（％）

3,701

－

19,502－

装置事業（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

材料事業

17,595

－

装置事業

209

－

17,805－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国経済は、新興国向けを中心とした輸出増加に支えられ景気の持直しの兆しが見られましたが、欧州諸国の財政危機に端を発する海外景気の下振れ懸念の影響から株安や円高傾向が強まってきており、本格的な景気回復には未だ至っておりません。
このような情勢の下、当企業集団は、引き続き固定費の低減を図り、業績向上に向けた取組みを行ってまいりました。また、半導体市場、液晶ディスプレイ市場の需要回復の影響もあり、材料事業は堅調に推移いたしました。
しかしながら、装置事業は検収遅延等の影響が起因し厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は178億５百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は11
億21百万円（前年同期は営業損失５億48百万円）、経常利益は11億33百万円（同 経常損失３億98百万円）、四半
期純利益は５億88百万円（同 四半期純損失２億44百万円）となり、前年同期の赤字から黒字転換しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、幅広い分野で需要が回復したことから、半導体用フォトレジストでのエキシマレーザー用フォトレジストほか、液晶ディスプレイ用フォトレジストともに売上は前四半期（平成22年１月１日
から平成22年３月31日まで）より伸長し、当部門の売上高は106億93百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
高純度化学薬品部門におきましても、国内および北米地域で前四半期より売上を伸ばすことができ、当部門の売上高は60億32百万円（同37.1％増）となりました。
印刷材料部門では、需要低迷の影響から前四半期とほぼ同水準の売上となり、当部門の売上高は８億76百万円（同0.5％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は175億95百万円（同20.8％増）、営業利益は28億17百万円（同3.3倍）となりました。
（単位：百万円）
売上高
営業利益

前第１四半期

当第１四半期増減額

増減率

14,561

17,595

3,034

20.8％

856

2,817

1,960

3.3倍

②

装置事業
液晶パネル製造装置は、液晶ディスプレイの需要回復により設備投資が再開され、受注は前年同期を上回りまし
たが、出荷済み製品の検収が進まず、売上は前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は２億25百万円（同52.7％減）、営業損失は前年同期比６億２百万円悪化した９億５千万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期
売上高
営業損失(△)

当第１四半期増減額

増減率△52.7％
－

476

225

△251

△348

△950

△602

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,405億86百万円で、前連結会計年度末に比べ24億63百万円増加いたしました。
流動資産は27億28百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が８億61百万円、その他に含まれる未収消費税等が１億54百万円それぞれ減少したものの、たな卸資産が30億円、受取手形及び売掛金が８億19百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては２億65百万円減少いたしましたが、これは長期預金や繰延税金資産の増加等により投資
その他の資産が６億94百万円増加したものの、減価償却の進行により有形固定資産が９億19百万円、無形固定資産が４千万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は、232億61百万円で、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加いたしましたが、これは賞与引当金が５億91百万円減少したものの、前受金の増加等により流動負債のその他が29億94百万円増加したことが主な要因― 5 ―であります。
純資産合計は、1,173億25百万円で、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少いたしましたが、これは四半期
純利益５億88百万円を確保したものの、配当金の支払６億75百万円や、評価・換算差額等の減少３億26百万円があったことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は82.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加、賞与引当金の減少等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、前受金の増加等により、前年同期に比べ11億17百万円増加の12億43百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減少等がありましたものの、長期預金の預入による支出等
により、前年同期の19億93百万円の資金収入から５億78百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ１億８百万円減少の６億34百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加の292億16百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念とし、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。また、当社は、長年にわたり国内外の取引先や従業員等のステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築きあげてきたほか、独自に蓄積した技術資源と新技術をダイナミックに組み合わせることにより当社のコア技術である微細加工技術を進化させるなど、当社の事業特性を十分に活かした経営を行ってまいりました。
当社の企業価値の源泉であるステークホルダー（利害関係者）との関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステー
クホルダー（利害関係者）との良好な関係が破壊され、技術資源や新技術が流出することは、当社株主共同の利益
および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
当社取締役会は、当該買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には、当社株式等を保有する株
主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、叙上の事業特性を十分に理解することなく当社の企業価値を向上させることは困難でありますので、株主の皆様が当該買付行為を評価する際、当該買付行為を行い、または行おうとする者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能とする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を活用した既存事業の拡大を行うとともに、新規事業をこれまで以上に強力に創出することに努めてまいります。この実現に向けて、他企業との事業提携等を積極的に検討・推進し、既存事業においては収益向上と競争力強化を図り、将来を担う新規事業においては経営資源を積極的に投下し、早期の新規事業創出と育成に努めてまいる所存であります。

― 6 ―（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」という新たな経営ビジョンを掲げ、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につなげるべく、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記「① 基本方針の内容」に記載のとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業
価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、これに反する者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。当社取締役会は、このような不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「旧買収防衛策」といいます。）を策定し、平成18年６月29日開催の第76回定時株主総会においてご承認いただきましたが、旧買収防衛策の有効期間が平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会終結の時まででありましたため、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方について検討してまいりました結果、情勢の変化や平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容等を踏まえるとともに、金融商品取引法およびその関連法令の改正や株券電子化の実施を考慮し、実質的内容に変更はありませんが、項目の一部改定や文言の修正等を含め、これを一部修正したうえで、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「買収防衛策」といいます。）として継続することにつき第79回定時株主総会においてご承認いただきました。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、判断の公平さを担保するために、以下の手続きを経る仕組みを設けております。
（イ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問いたします。
（ロ）特別委員会は、この諮問に基づき、買収防衛策の「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対
応方針に従って対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
（ハ）当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
（ニ）当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、当社取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数により決定することといたします。また、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値に与える影響等を検討するものといたします。
なお、仮に、当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合は、当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき１個の割合で新株予約権を無償で割り当てることになりますが、新株予約権の取得の条件、新株予約権の行使期間および行
使条件（大規模買付者およびそのグループは、当該新株予約権を行使できないものとするなど）その他の新株予約― 7 ―権の内容は、対抗措置としての効果を勘案して変更することがあります。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しているものでありますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではな
いと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されるものであること
買収防衛策は、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されるものであります。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第79回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 8 ―第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月10日)

普通株式46,600,000

46,600,000

計

46,600,000

46,600,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所(市場第一部)内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株
式数は100株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,640―15,207

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

―

46,600,000―（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 10 ―

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)―

単元株式数100株

1,593,800
普通株式

完全議決権株式(その他)

449,779

44,977,900
普通株式

単元未満株式―28,300同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,779―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株を含めております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,593,800―

1,593,800

3.42

1,593,800―

1,593,800

3.42２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

2,004

1,938

1,721

最低（円）

1,738

1,555

1,468

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

37,531
21,453
15,842
4,107
3,051
3,765
△271

38,393
20,633
12,180
4,774
3,044
4,024
△299

流動資産合計85,48082,751

17,30916,141

17,542
16,828

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

33,450※1

34,370362

402

11,500
10,573△781

10,00011,466△868

21,292

20,597

55,10655,371

140,586

138,122（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

8,460
345
685
11,279

8,318
234
1,276
8,284

流動負債合計20,77018,113

固定負債
退職給付引当金
その他

1,368
1,122

1,344
1,006

固定負債合計

2,490

2,350

負債合計

23,261

20,464

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,20789,555△2,927

14,64015,207
89,634△2,927

116,476

116,555

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,019△1,862

1,477△1,993

評価・換算差額等合計

△842

△516

株主資本合計少数株主持分

1,691

1,618

純資産合計

117,325

117,658

負債純資産合計

140,586

138,122― 14 ―

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

15,021
10,627

17,805
12,190

売上高
売上原価
売上総利益

4,393

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
休止固定資産減価償却費
支払補償費
その他

4,941

5,614
※1

4,493

△548

1,121

48
60
21
91

23
68
－
90

221

181

27
－

－

16
10
17

96
4
39
29

72

169

△398

1,133

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

7
0

69
7

特別利益合計

7

77

2
－
－
－

30
124
74
0

2

230

△393

980

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

87
－
△229

※2

199
△114
274

△141

360

少数株主損益調整前四半期純利益－620

少数株主利益又は少数株主損失（△）△831

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△244

588

法人税等合計― 15 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△393

980

1,339
197
△710

1,083
△109
△590

86
△108
△146

23
△91

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

114
△14

27
－
－
－
△636
△821
△247

30
124
74
△754
△3,007

1,100
375

69
2,838
520

61

1,291

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他の支出

93
△27
△0

78
△125
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー

126

1,243

2,529
△513
△46
－
23

1,010
△84
△26
△1,500
21

1,993

△578

△713
△29

△633
△1

△743

△634

110

76

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,486

106

現金及び現金同等物の期首残高

24,45829,110※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

25,944※1

29,216

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半
期純利益は75百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前第１四半期連結累計期間２百万円）については、重要性が増したため、当第１四半期連結
累計期間より区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、92,841百万円で ※１あります。

― 17 ―

有形固定資産の減価償却累計額は、92,630百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

保管・運送費601百万円

保管・運送費606百万円

貸倒引当金繰入額

205百万円

給料手当

981百万円

給料手当

889百万円

賞与引当金繰入額

278百万円

賞与引当金繰入額

256百万円

退職給付引当金繰入額

109百万円

退職給付引当金繰入額

129百万円

減価償却費

517百万円

減価償却費

734百万円※２──────────────

過年度法人税等は、移転価格税制に基づく更正処分に対する、国税不服審判所の裁決による法人税等還付額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

37,531百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△8,315百万円

現金及び現金同等物

29,216百万円

39,183百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△13,238百万円

現金及び現金同等物

25,944百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式46,600,000株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,594,072株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

675

15

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

利益剰余金

― 18 ―至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

材料事業

至

平成21年６月30日）

装置事業

計

(単位：百万円）

消去又は全社

連結

売上高(1）外部顧客に対する売上高

14,561

460

15,021

─

15,021

─

16

16

(16)

─

14,561476

15,038(16)

15,021

856

△348

508

(1,056)△548(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品
事業区分

主な製品

材料事業

エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料

装置事業

液晶パネル製造装置、半導体製造装置

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自日本

平成21年４月１日
北米至

平成21年６月30日）

欧州

アジア

計

（単位：百万円)
消去又
は全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

11,540

1,150

1,108

1,221

15,021

─

15,021(2）セグメント間の内部売上高
または振替高

2,253

428

5

96

2,783

(2,783)

─

計13,794

1,579

1,113

1,317

17,804(2,783)15,021

営業利益又は営業損失（△）

△510

59

41

△46

△456

(92)

△548

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国（２）欧州・・・・・イタリア、オランダ（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

― 19 ―

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至

欧州

1,229

平成21年６月30日）
アジア

923

その他の地域

6,148

47

計
8,349
15,021

8.2

6.2

40.9

0.3

55.6

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米・・・・・アメリカ合衆国、カナダ（２）欧州・・・・・フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて
国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品および印刷材料の製造・販売をいた
しております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）(単位：百万円）

報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

17,595209

17,805－17,805セグメント間の内部売上高または振替高

－

16

16

△16

－

17,595225

17,821△16

17,805計

セグメント利益または
△950
△745
2,817
1,866
1,121
損失(△)
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △745 百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 20 ―

(追加情報)当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」 (企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
2,569.29円 １株当たり純資産額

2,578.30円

２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失(△)△5.43円 １株当たり四半期純利益
13.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

△244

588

─

─

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

△244

588

期中平均株式数（千株）

45,00745,005

普通株主に帰属しない金額（百万円）― 21 ―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋太郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

登樹男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。