２００９年度

事業報告

１．調査研究の推進（１）交通事故患者におけるドクターヘリの医療費削減に関する多病院研究（継続）標記の研究は、過去３ヵ年にわたって進められてきたが、２００９年度をもって完結したので、その成果をまとめ、３月１日付けの HEM-Net 資料「交通事故負傷者の入院日数と医療費に関するドクターへリの効果」として発刊した。
本研究は、日本医大千葉北総病院、東海大付属病院、久留米大病院、手稲渓仁会病院の４病院が取り扱った交通事故患者のうち、救急車搬送とドクターヘリ搬送の両方を選択できる地域で発生した事故の患者を対象とした上、比較可能性を高めるため、両グループの患者の重症度等背景要因をそろえるよう統計学的手法を駆使して分析したものである。その結果、４病院のいずれにおいても、数値のバラツキはあるものの、ドクターヘリ搬送の場合のほうが、救急車搬送の場合と比べて、医療費削減効果のあることが認められ、今後、ドクターヘリ運航費用への保険適用を議論する場合の大きな説得材料が得られることとなった。
（２）HEM-Net 創立１０周年記念シンポジウムの開催
HEM-Net は、１９９９年１２月２２日、内閣府認証のもとに設立され、昨年で創立１０周年を迎えた。これを記念し、「ドクターヘリ特別措置法」の公布日である６月２７日、全国町村議員会館大会議室に、救急医療関係者等約１８０名を集めて、創立１０周年記
念シンポジウム「ヘリコプター救急新時代」を開催した。

シンポジウムでは、「ドクターヘリ特別措置法」の成立に多大のご尽力をいただいた木村仁参議院議員（ドクターヘリ推進議員連盟事務局長）のご挨拶に始まり、作家・柳田邦男氏の「いのちを守る社会を作る～確かな一歩が次なるステップへ～」と題する基調講演の後、パネルディスカッションを行い、これまでのドクターヘリ導入の進展状況および消防防災ヘリコプターの救急活動の拡大状況を総括し、今後のヘリコプター救急体制の整備のあり方について、討議を行った。
（３）外国の航空医療の事情調査
２００９年２月オーストラリアの航空医療を調査した。オーストラリアは国土が日本の２０倍、人口の６分の１というだけに、わずかな沿岸都市を除いて広大な過疎地が広がる。
その奥地に向かって１９２８年、世界で最も早く救急飛行が始まった。使用機は固定翼機だが、いずれ日本でも固定翼機を救急医療に使うようになると思われる。その参考となる事項を探るのが調査の目的で、目下報告書の執筆と編集を進めている。
２．ドクターヘリ特別措置法にいう助成金交付事業の立ち上げ
特措法９条は、「政府及び都道府県以外の者」から集める基金でもって、病院の開設者に対し、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に要する費用」を助成する「助成金交付事業」を行う非営利法人を登録する制度を規定している。
これを受けて、当法人は、寄付者に税制上の優遇措置を与えられる認定ＮＰＯ法人としての立場を生かして、「政府及び都道府県以外の者」から基金を募り、この助成金交付事業を開始することとした。その旨は、前回２００９年２月２５日の当法人総会・理事会に報告し、承認を得たところである。
その後、６月８日、厚生労働大臣から、特措法９条にいう助成金交付事業を行う法人としての登録を受け、立ち上げ準備作業を鋭意推進したが、折からの大不況で、寄付の募集に応じそうな企業が見つからないなど、基金設立のスキーム作りのメドがなかなか立たず、作業は難航した。
しかし、昨年末に至って、ようやく、「ドクターヘリ支援基金」の設立のメドが立ったので、本年４月を期して、特措法９条にいう「助成金交付事業」たる「ドクターヘリ支援事業」を開始することとした。
「ドクターヘリ支援基金設置要綱」および「ドクターヘリ支援事業の概要」は、別添のとおりである。
３．情報の発信（１）「ヘムネット ホームページ」の立ち上げ
昨年６月、それまでの「HEM-Net ホームページ」を全面的に改組し、新しい「ヘムネットホームページ」を立ち上げた。
新しいホームページは、一般の方々向けに、ヘムネットの概要やドクターヘリに関するニュース・活動状況等を発信する「ヘムネットホームページ」、ヘリコプター救急に関する内外の資料を集積した、だれでもアクセスできる「ヘムネットデータバンク」および一定の救急医療関係者等の間で意見交換や資料の交換ができる「ヘムネットコミュニティー」の３本柱から成り、今後、当法人が、ヘリコプター救急に関する情報センターとして育っていく上で、大きな役割を果たすことが期待される。

（２）HEM-Net グラフの発行（継続）
２００９年度も、日本損害保険協会および全国共済農業協同組合連合会のご支援のもとに、当法人の広報誌「HEM-Net グラフ」を１３号から１５号まで発行した。
目下、「ドクターヘリ支援基金」の創設と「ドクターヘリ支援事業」の開始を特集する第１６号を編集中である。
（３）「地域セミナー」等への参加
各地域で開かれる各種のセミナー、研究会、勉強会等のうち、ドクターヘリに関心を寄せるものがあるときは、当法人として、積極的にそれに参加していくことが、当該地域におけるドクターヘリに対する理解を深め、あるいは、ドクターヘリ導入の気運を盛り上げる上で有効であるという認識に立って、積極的に参加した。そのうちの主なものは、次のとおり。
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茨城救急医療フォーラム

（１月 茨城小濱副理事長）○

岩手県立病院医学会学術集会（２月 岩手理事長）○

鹿児島救急医学会学術集会（３月 鹿児島益子理事）○

栃木県議会ドクターヘリ勉強会（３月 栃木益子理事）○

岐阜県ドクターヘリ研究会（７月 岐阜篠田副理事長）○

益田市議会議員研修会（８月 島根小濱副理事長）○

西友会特別研修会（８月 島根益子理事）○

釧路ドクターヘリ開設記念講演会 （１０月北海道小濱副理事長）○

君津中央病院７０周年記念講演会 （１１月千葉理事長）○

山梨県ドクターヘリ研究会山梨理事長）（１１月（４）各種マスコミの取材への対応
各地におけるドクターヘリ導入気運の盛り上がりを反映して、各種マスコミからの取材申込みが続いたが、当法人として、丁寧に対応した結果、４月８日の朝日新聞に「ドクターヘリ普及促進―自治体負担半額に軽減」と題する記事、6 月 2４日の毎日新聞に「ドクターヘリ－医療費も減り」と題する記事、６月２９日の日本経済新聞に「ドクターヘリ出動回数 5000 回超す」と題する記事、9 月 13 日の日本経済新聞に「迅速な救急・へき地医療の一翼担う－離陸始めたドクターヘリ」と題する記事などが掲載された。
また、理事長が、取材に応じたインタビュー等として、日立プロワイズ（日立グループ広報誌）の４月号の対談記事、ＢＳ日テレの「稲川素子の一意専心」という対談番組の９月２１日他放映分、週刊ダイアモンド誌の１２月２６日・１月２日号の作家・海堂尊氏との対談記事等がある。
４．ネットワークの拡充（１）「ヘムネットコミュニティー」の立ち上げ
前項３（１）に記載のとおり、「ヘムネットコミュニティ」を立ち上げ、ネットワークの拡大を図った。
なお、「ヘムネットコミュニティ」の発足に伴い、従来の「協力病院」は、このコミュニティの中に包摂することとし、「協力病院」の制度は、発展的に解消した。
（２）賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努め、賛助会員数は、２００９年度に新たに法人・個人を併せて７８者が加入し、総計２１９者となった。
また、寄付金は前年度（２１，５４９千円）に比べ若干減尐したが、８法人、５名の方から合計２０，８２０千円の寄付を得た。
（３）関連団体等との連携の強化
引き続き、日本航空医療学会との連携の強化を図り、「ドクターヘリ支援事業」のうち、「医師・看護師等研修助成事業」の設計に関しては、カリキュラムの作成等について全面的な協力を受けた。
その他、日本救急医学会、日本病院会、救命救急センター設置病院等との連携の強化に努めた。
なお、衆参両院の国会議員で構成される「ドクターヘリ推進議員連盟」とは、緊密な連絡を保ち、同連盟主催の勉強会等に参加した。
同連盟は、２００９年１１月１８日の総会で採択した決議のなかで、「ドクターヘリ特措法に基づく助成金交付事業を行う特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワークに対して、官民あげて国民全体として支援の輪を広げていく。」旨を決議している。