商品概要説明書「夢によりぞう住宅ローン トリプルアシスト」（基金協会保証）（令和６年４月１日現在）

商品
名

ご利用
いただ
ける
方

トリプルアシスト（基金協会保証）
一般型

100％応援型○前年度税込年収が 150 万円以上である方。
○農業者以外の組合員は前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）が 200万円以上である方。

借換応援型○前年度税込年収が 350 万円以上である方。
○自営業者については、過去 3 ヶ年の各年の税引前所得が 350万円以上であり、原則ＪＡとの取引が 1 年以上ある方。

○原則として当ＪＡの組合員の方。
○お借入時の年齢が満 18 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の満年齢が 80 歳未満の方。
なお、最終償還時の満年齢が 80 歳以上の場合は、ご本人と同居または同居予定の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります（以下「親子リレー返済」という）。
○原則として、勤続（または営業）年数が 3 年以上の方。
○団体信用生命共済に加入できる方（ただし、親子リレー返済の場合は、原則親子とも団体信用生命共済に加入できる方）。
○当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方（別途、保証料が必要となります）。
○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○連帯債務者の方は、ご本人と同様のご利用条件を満たす必要がございます。
○ご本人またはご家族が常時居住するための住宅および土地を対象とした次の場合とします。

資金使
途①住宅の新築①住宅の新築②土地の購入（5 年以内に住 ②土地の購入（２年以内に住宅を新築し、居住する予定宅を新築し、居住する予定があること）があること）③新築住宅の購入③新築住宅の購入④中古住宅の購入④中古住宅の購入⑤住宅の借換・増改築・改装・ ⑤住宅の増改築・改装・補修
補修⑥上記①～⑤の借入とあわせ⑥上記①～⑤の借入とあわせた他金融機関等から借入中た他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。
）宅ローン対応」という。
）⑦上記①～⑥に付随して発生⑦上記①から⑥に付随して発する一切の費用（ただし、生する一切の費用（ただし、分割後払方式の保証料を除分割後払方式の保証料を除きます）
きます）

トリプルアシスト（基金協会保証）1①現在、他金融機関等からお借入中の住宅資金の借換資
金と借換に伴う諸費用（ただし、ノンバンクからのお借換は原則対象外とします）②借換とあわせた増改築・改装・補修（ただし、増改築・改装・補修には、住宅関連設備等も対象とします）③上記①・②の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。
）と借換に伴う諸費用。
④土地のみの借入金のお借換は対象外とします。

○10 万円以上 10,000 万円以内とし、1 万円単位とします。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500万円以内とします。なお、住宅ローンの借入上限額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。

お借入金額

借入期
間

○年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内とします。
○原則として自己資金が所要金額の 20％以上であることとします。

○前年度税込年収（自営業者の方は税引前所得が過去 3ヶ年のいずれかの年で）400万円未満の場合は、2,500万円以内とします。
○年間元利金ご返済額の前年度税込年収に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、所要金額の範囲内とします。

○年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当ＪＡの定める範囲内であり、所要金額の範囲内とします。

○3 年以上 40 年以内で 1 ヶ月単位とします（分割貸付の場合の据置期間を含む）。
〇借換の場合は、現在お借入中の残存期間内とします。
〇複数の借換対象資金を 1 資金にまとめてお借換する場
合または他金融機関から借入中の住宅資金とあわせて既に所有している住宅の増改築・改装・補修資金を新たに借入する場合は、借換対象期間を加重平均した期間内とします。

○3 年以上 40 年以内で 1 ヶ月単位とします（分割貸付の場合の据置期間を含む）。

○3 年以上 40 年以内で 1 ヶ月単位とします。
○現在お借入中の住宅資金の残存期間内とします。
〇複数の借換対象資金を 1 資金にまとめてお借換する場
合または他金融機関から借入中の住宅資金とあわせて既に所有している住宅の増改築・改装・補修資金を新たに借入する場合は、借換対象期間を加重平均した期間内とします。

〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合については、借入期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とします。

トリプルアシスト（基金協会保証）2借入
利率○次のいずれかよりご選択いただけます。
【変動金利型】
お借入時の利率は、3 月 1 日および 9 月 1 日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年 2 回見直しを行い、4 月 1 日および 10 月 1 日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（3 月 1 日および 9 月 1 日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート）が年 0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、4 月 1 日および 10 月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年 2 回見直しを行い、6 月・12 月の約定返済日の翌日より適用利率を変更します。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（3 年・5 年・10 年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

返済方法○元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加えて 6 ヶ月ごとの特定月に増額して返済する）のいずれかをご選択いただけます。
ただし、特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の 50%以内とします。
○元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10 月 1 日の基準日を５回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。５回目の 10 月 1 日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を５回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の 1.25 倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。

担
保○ご融資対象物件に対し、第 1 順位の抵当権を設定登記させていただきます。
〇借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ、火災共済（保険）金請求権に第１順位の質権を設定させていただくことがございます。

保証人○当ＪＡが指定する保証機関（東京都農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
○ただし、所得合算者、ご本人以外の担保提供者（担保が共有の場合も含む）および保証機関が必要とする方は、連帯保証人に加入していただきます。
○保証機関の保証利用にあたっては所定の保証審査が必要となります。
注）連帯保証人を設定する場合において、以下の場合は原則として「保証意思宣明公正証書」の提出を受ける必要があります。
・店舗、事務所等との併用住宅の取得、および当該住宅にかかる増改築、改装、補修に関する貸出金の場合。
ただし、居住部分のみの増改築、改装、補修に関する資金は対象外となります。
・貸出金の資金使途に太陽光発電システムが含まれる場合。
ただし、売電契約を締結しない太陽光発電システムは、対象外となります。

トリプルアシスト（基金協会保証）3

保証
料

団体
信用
生
命
共済

○当ＪＡが指定する保証機関（東京都農業信用基金協会）の保証をご利用いただきます。
（保証料が別途必要となります。
）○一括前払方式
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
（0.05％～0.40％）
お借入金額 1,000 万円あたりの一括保証料概算（一般型：0.08％、100%応援型・借換応援型：0.13%の場合）
商品名
10 年
20 年
30 年
35 年
40 年
一般型
40,993 円
82,985 円
126,303 円
148,459 円
170,943 円
100％応援型
66,618 円
134,858 円
205,254 円
241,259 円
277,797 円
借換応援型
66,618 円
134,858 円
205,254 円
241,259 円
277,797 円○分割後払方式
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年 0.25％です。
○上記いずれかの方式による保証料に加え、別途 50,000 円の一律保証料をお支払いいただきます。
○当ＪＡ所定の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済名
団体信用生命共済（特約なし）
長期継続入院特約付団体信用生命共済
三大疾病保障特約付団体信用生命共済
団体信用生命共済（連生）
三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生）

加算利率なし年 0.10％年 0.15％
年 0.15％
年 0.30％

険 ９
大疾
病補
償
保

○ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。
ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年 0.32％

手数料・事務取扱手数料：33,000 円（消費税込）
・条件変更手数料： 5,500 円（消費税込）
・一部繰上手数料：11,000 円（消費税込）
・全額繰上手数料：33,000 円（消費税込）
・インターネットバンキングで繰上返済をお取扱いの際には事務取扱手数料は無料となります。なお、お取扱いは一部繰上返済のみとなり、全額繰上返済はお取扱いできません。
※証明書等の手数料については当ＪＡ任意のものに準ずるものとします。

トリプルアシスト（基金協会保証）4

苦情処
理措
置
および
紛争
解決
措
置の内
容

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店にお申し出ください。
・本店 金融共済部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・本店 総務企画部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・日野支店（電話：０４２－５８３－２１１１）
・七生支店（電話：０４２－５９１－２０１１）・多摩支店（電話：０４２－３７５－８２１１）
・稲城支店（電話：０４２－３７７－６００２）
当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）でも苦情等を受付ております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金
03-3581-0031
9:30～15:00
紛争解決センター（祝日、年末年始を除く）
第一東京弁護士会
月～金
10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター（祝日、年末年始を除く） 13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金
9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター（祝日、年末年始を除く） 13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。）
では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会がテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記東京都ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。

その他○お申込みに際しては、ＪＡおよびＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
○印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
○連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

ＪＡ東京みなみ

トリプルアシスト（基金協会保証）5