平成21年６月26日

株主のみなさまへ

株式会社東京機械製作所
第152期期末配当に関するご説明
拝啓ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社は、平成21年５月15日開催の当社取締役会において、第152期期末配当を実施することを決議し、平成21年６月29日より配当金のお支払いを開始いたしますが、当該配当金は「資本剰余金」を配当原資とするため「資本の払戻し」に該当いたします。そのために、｢利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なりますので、そのお取扱い等について、ご案内させていただきます。
今回の配当金は、所得区分が、｢配当所得（みなし配当)」部分と「みなし配当以外」部分とに分かれ、｢みなし配当」部分は、税務上の配当所得として源泉徴収の対象となります。一方、｢みなし配当以外」部分については、｢みなし譲渡損益」が発生いたしますが、税務上の配当所得ではないため、源泉徴収の対象にも配当控除の対象にもなりませんので、確定申告の際はご注意下さい。
株主のみなさまが保有しておられる当社株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、株主様個々のご事情によって異なりますので、以下に記載の「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」をご高覧のうえ、大変お手数ですが、お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署等にご相談いただきたくお願いいたします。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主様の「取得価額」の調整方法等は、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社にご確認ください。
敬具

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）⇒今回の当社配当金は、｢資本剰余金」を原資としており、｢資本の払戻し」としてのお取扱いとなります｡⇒今回の当社配当金の一部は、税法の規定により「みなし配当」に該当いたします。
｢みなし配当」は税務上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となります。

⇒ 今回の当社配当金のうち「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収の対象とはなりません。また、配当控除の対象にもなりません。
⇒ ｢みなし配当以外」の部分につきましては、(2)の計算式により「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意ください。

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の10）⇒ 税法の規定により、株主のみなさまに「みなし譲渡損益」が発生します。
⇒ 以下の「収入金額とみなされる金額①」から「取得価額②」を控除した金額が、譲渡所得等(｢みなし譲渡損益｣）に該当いたします。
(純資産減少割合及びみなし配当額は、後記(4)、(5)をご参照ください｡）
払戻し等により取得した－金銭等の価額の合計額

みなし配当額＝ 従前の取得価額の合計額 ×

純資産減少割合

収入金額とみなされる金額① ＝取得価額②

みなし譲渡損益（①－②) ＝ 収入金額とみなされる金額① －取得価額②(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）⇒⇒

税法の規定により、株主のみなさまの当社株式の取得価額が調整されます。
調整式は以下のとおりです。(純資産減少割合は後記(4)をご参照ください｡）
１株当たりの１株当たりの＝－
新しい取得価額
従前の取得価額

１株当たりの× 純資産減少割合
従前の取得価額(4) 個人株主のみなさまへのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第３号に規定する割合）

0.021(小数点以下３位未満切り上げ)(5) 法人株主のみなさまへのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日
みなし配当額に相当する金額の１株あたりの金額

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項
純資産減少割合減少した資本剰余金の額

平成21年６月29日
0.4309円

ご通知事項
0.021
(小数点以下３位未満切り上げ)

359,626,260円

２．その他の参考情報
みなし配当額について株主のみなさまがお持ちの株数に１株あたり0.4309を乗じ、計算結果の円未満を切り上げた額が「みなし配当額」となり源泉徴収されています。
みなし譲渡損益について(2)の算式により「みなし譲渡損益」を算出いたします。
[例］当社の株式を１株あたり200円で2,000株購入していた場合
収入金額とみなされる金額①＝４円（１株あたり配当額）×2,000株－0.4309円×2,000株＝7,138円（円未満切り捨て）
取得価額②＝（200円×2,000株）×0.021＝8,400円（円未満切り上げ）
みなし譲渡損益（①－②）＝7,138円－8,400円＝△1,262円（この場合はみなし譲渡損）
取得価額の調整について(3)の算式により「取得価額の調整」が必要となります。
[例］当社の株式を１株あたり200円で2,000株購入していた場合新しい取得価額＝（200円×2,000株）－（200円×2,000株×0.021）＝391,600円（円未満切り上げ)
今回の配当（｢利益剰余金」を原資とせず「資本剰余金」を原資とする）で、株主さまが通常の配当(｢利益剰余金」を原資とする配当）と違う処理をしていただく事項について(1) ｢みなし配当額」については源泉徴収済みですので、原則として確定申告不要です。(税務上の配当所得として確定申告も可能です｡）(2) ｢資本の払戻し」に係る「みなし譲渡益」の課税については、特定口座での計算対象ではないので、原則として確定申告が必要となりますが、計算対象とする証券会社もございますのでお取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
①

特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引先の証券会社にお問い合わせください。

②

特定口座の①以外の口座の株主様は、｢みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

③

一般口座の株主様は、｢みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

(3) ｢取得価額の調整｣が必要となります。
お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、全ての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関にご確認をお願いいたします。このお知らせは、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主のみなさまにご通知すべき事項をご説明するものであり、株主のみなさま個々のご事情によって異なりますことから全てを網羅するわけではございません。ご不明の点につきましては、下記のご照会先までご確認くださいます
よう、お願い申し上げます。
また、このお知らせは、株主さまが今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になります
ので、保管くださるようお願いいたします。

３．本件に関するご照会先(1) ｢本説明書」についての一般的なご照会○みずほ信託銀行株式会社○株式会社東京機械製作所

証券代行部：0120-288-324（フリーダイヤル）

総務部：03-3451-8141

受付時間：午前9:00～午後5:00

受付時間：午前9:00～午後5:00（土日祝日等銀行休業日を除く）（土日祝日を除く）(2) 株主さま各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署にご相談ください。
(3) 税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署にご相談ください。