◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜5月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により一部業界に好転が見られたものの、相次ぐ電気料金の値上げや30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

諸資材の高騰等の影響も依然大きいようである。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年２月

令和５年３月

令和５年４月

令和５年５月

食料品製造業△ 50△ 20△ 2525

木材・木製品
製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

00△ 33

△ 33

鉄鋼・金属
同製造業

△ 33

△ 330△ 33卸売業△ 20△ 60△ 600小売業△ 40△ 33△ 17△ 17非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 3300△ 331433140建設業△ 20△ 40△ 20△ 40

運輸業

00△ 6733

その他

00△ 1000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界5 月は組合の通常総会の時期であり、1 年間の通信簿を公表する時期となる。今年も計画通り安定した決算に安心したところである。
当組合は、組合員各社と共に進まなければならない。組合だけが利益を確保し安閑としてはいられない。原料、資材を供給する場合も品質が高く、出来るだけ安価な物を販売し、製造側は品質の高い製品を造り、利益を確保できるように常に心がけ提案している。しかし、今般の世界経済情勢は今までに類を見ない大変厳しい環境となっている。早急なる世界平和と安定した穀物供給を願う。

水産練製品業界

新電力の電気料金は、7 月 1 日から 29%の値上げが予定されている。
今年の秋口から商品の更なる値上げを予定しているが、スーパーから、値上げをしない値頃感を重視するメーカーを最重要メーカーとして取り扱うとの通達があり、早速値上げ阻止の動きが出てきた。

製麺業界

新型コロナが 5 類へ移行し、市中への人出が増加したこともあり売上げが良くなっている。また、値上げによる売上げも上乗せされており、繁忙期シーズンを迎える 8 月過ぎの結果が楽しみである。

木材業界

4 月の県内住宅着工数は 1，016 戸で前月比 9％減、前年同月比 27％減となった。持家の減少傾向が続いており、住宅需要の停滞から荷動きは低調で価格も下がっている。
合板工場や製材工場が生産調整しており、原木入荷を制限している状態で、荷動きが出てくるには、まだ時間がかかりそうである。

印刷業界

諸資材やエネルギー価格高騰の影響が続いている。新型コロナの 5類移行による人流の回復などから印刷需要も回復傾向にあるが、人手不足感が増している。
展示会に係る新型コロナガイドラインの撤廃から、イベント関係の通常開催が見込まれる。当組合が主管する印刷機材展も、通常開催に向け準備を進めている。同展示会は、新型コロナにより令和 2 年度は中止、令和 3、4 年度は感染防止対策を講じての開催となった。新型
コロナの影響などで出展社数は減少していたが、本年度はコロナ禍以前の状況に回復している。
今後のデジタル化や DX、AI などの活用について業界として取り組む必要を感じている。

生コンクリート業界

5 月の生コン出荷量は約 61,900 ㎥で前月比 14.4 ％減と 2 か月連続で大幅減少し、前年同月比 80.0 ％と大きく低下している。地区別
では、前年同月比で県南地区は 4 割、気仙沼地区は 3 割程度に留まり、厳しい状況となっている。販売価格は、原材料費等の高騰に対応した値上げが行われているものの、収益改善には結びついていない。

コンクリート製品業界

４月の出荷量は前月比 76％であるが、前年並の出荷量となり、在庫量も前年比 103％と前年並みとなった。また、原材料価格等の高騰もあり、適正価格販売の取組みが重要となる。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）
1機械金属業界 A

全体的に大きな変化は見られないものの、エネルギー価格の高騰、物価高が続いており、景況感が悪化傾向にある。新型コロナ 5 類移行
後の社会経済活動にどのような影響を与えるか懸念される。

機械金属業界 B

原材料等の値上げや電気料金高騰による余波が続いており、主に製造業の収益改善は非常に厳しい状況が続いている。

各種卸売業界建材卸は、今月も仕入値が値上がりしたため、売値を高く設定した。

再生資源業界5 月の国内鉄スクラップ市況は、前半まで荷余り感が継続し、輸出価格も先行安となっていたが、大型連休後は荷動きが鈍化。中旬から相場に底値感が出始めていたが、月後半は関西を中心に相場が強含みに転じた。国内メーカーの大勢は様子見を継続しているが、一部の電炉メーカーは値上げを実施した。古紙は特に変化は見られない。

繊維卸売業界外出する機会が増え、連休前は夏物の動きが良かった。価格帯は新型コロナ前より少し下がっている。

ゴム製品卸業界

5 月に入り新型コロナが 5 類へ移行し、行事、展示会や各集会等が一気に活発になり人の動きも活性化してきているように感じる。一方、感染者が少しずつ増えている状況に、感染対策を再度強化する企業も有るようだ。
しかし、業界の景況感はあまり上向きとまではいかず、物流はやはり低調である。要因として価格上昇が挙げられ、コスト面で数量調整を検討せざるを得ない状況にあり、為替が安定しないうちはこの状況がしばらく続くように思われる。

鮮魚卸売業界GW の 5 月 3 日から 5 日にかけて、4 年ぶりに多くのお客様で混雑し、組合員にとっても明るい兆しとなった。
一方、震災後に修繕した市場周辺の貸冷蔵、冷凍倉庫の多くが修繕の時期を迎えており、光熱費の高騰や水産事業者の減少などもあり、倉庫業を廃業する事業者が増え、組合員が賃借している倉庫の一部が廃業、破産したことで行き場がない方もおり、事業活動に大きな影響が出始めている。

鮮魚小売業界生イカ、サバ、イワシ等近海魚の入荷が相変わらず少なく、品揃えができない。また、黒潮の勢力が強すぎて、今年もサンマの不良は続くと思われる。一方でカツオの入荷が増え価格が安くなり、売りやすくなった。

青果小売業界取扱高は前年同月比 103％。新型コロナの 5 類移行前の GW ということで需要減を見込んでいたが、多くの観光客が訪れ、ホテル、旅館、飲食店への納品量が増加した。5 類移行後は天候にも恵まれ外出の機会が増えたためか、小売も回復傾向が窺えた。

食肉小売業界日本スーパーマーケット協会など流通 3 団体がまとめたスーパー
マーケット販売統計調査資料によると、4 月の食料品売上高は 9,060億 4,499 万円（全店ベース前年同月比 4.8％増）となった。畜産品の売上高は 1,155 億 845 万円（6.8％増）で、精肉全般で相場高が続いているが、豚肉や鶏肉では買上点数に回復傾向がみられ、好調であった。牛肉は焼き肉用の動きが良いものの、和牛をはじめとした高単価2

商品の動きが鈍かった。この状況は GW 中も変わらず、連休での和牛需要などは期待されたほど伸びなかったという声もきかれた。
一方、豚肉は輸入品が高騰、鶏肉も鳥インフルエンザの影響による高値が継続しているが、好調に推移したとする店舗が比較的多かった。加工肉も含め、低価格商品に需要がシフトしているようだ。売上高は確保できても利益が出にくい状況が続いている。
家電小売業界5 月に入り気温の変化が激しい中、エアコンの売れ行きが好調であり、店頭の動きが活発化している。物価や電気代の高騰といった課題もあるが、省エネ性を重視し IOT 機能の活用が進んでいる。

石油小売業界原油価格は落ち着いているものの、直近では上昇傾向となっている。
経済産業省が、5 月 26 日に、ガソリン価格を抑えるため石油元売会社などに支給してきた補助金を 9 月末で終了することを発表した。
原油価格の動向を見ながら柔軟に対応するとしているが、今後のガソリン購入にかかる負担は増加していくと予測される。

花卉小売業界

売上げは前年同月比 95.8%と下回った。主な要因は、5 月の大きなイベントである母の日セールが低調であったことが挙げられる。
食品、生活関連品の相次ぐ値上げや、間近に迫った電気料金の大幅値上げ等、一般消費者の購買意欲低下が顕著であった。加えて、依然として続く消費マインドの冷え込みによる、生花店の店頭販売の不調も大きな要因となる。今後の新型コロナ感染の推移や景気動向を注視している。

商店街（仙台地区 A 商店街）
インボイス制度への対応に追われている。
（仙台地区 B 商店街）
中心部のイベント開催が増え、それなりに人出も増加しているが、物販の売上げには結びついていない。飲食関係はわずかながら増加した。しかしながら、イベントのない日は、人出も売上げもまだまだ新型コロナ以前には戻っていないとの声が聞かれる。
（大崎地区 A 商店街）
4 月までの回復傾向は、夜の飲食関係も含めて一段落の様相を呈している。ここに来て人の動きが無く、域内の人口減少の状況を肌で感じられるようになっている。

自動車整備業界

新車登録が徐々に回復しているが、未だ半導体不足の影響が解消されていない。
整備業界の基盤となる車検台数は、大幅な減少もなく推移しているが、来月から予定される電気料金の値上げによる工場の光熱費の増加などで、工場の収益に影響が懸念される。このような状況下では整備業界の人材確保のための賃上げも厳しくなるばかりで、整備業界の魅力をアピールしづらい状況となっている。

廃棄物処理業界

新型コロナが 5 類に移行し、各種イベントや行事がコロナ前に戻りつつあるなか、エネルギー、資材等の物価高に対する顧客への価格転嫁が進まず、収益状況が心配である。
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警備業業界

少子高齢化により、警備員の高齢化と若者の警備業界に対する興味の減退によって警備員が減少傾向にあることを機会があるたびに訴えてきた。最も重要な問題解決策が、警備員の処遇改善であることも分かっている。
警備業が昭和 37 年に産声をあげ 60 年を経過し、全国で 9,000 社を超える警備会社が誕生したが、その世代交代、事業継承問題がクローズアップされてきた事に注目したい。上場企業を除き、大多数が中小零細企業である警備業において、自社内で後継者が決まっている会社はごく少数で、親族へ継承できれば問題無いが、そういかないケースが結構多いと聞いている。Ⅿ＆À という手法もよく聞くが、必ずしもうまくいっているとはいえないようだ。警備業が労働集約産業の典型であること、「人」が財産であり、その「人」は創業者である経営者の人間性に惹かれて在職している場合が多い。経営者の交代により会社に対する愛着や親近感という感情の拠り所を失い、退社するケースが多い。今後は、警備会社廃業による警備員数の減少が懸念される。

湾岸旅客業界GW は、5 月 8 日に新型コロナが 2 類から 5 類に移行する流れから人流が増え、新型コロナによる過去 3 年の反動もあって前月比、前年同月比の売上高、旅客数とも増加した。GW 終盤以降天気は崩れやすかったものの、その勢いを維持し、新型コロナ以前となる令和元年の9 割程度まで回復した。
前年の 4 月 23 日知床遊覧船沈没事故から 1 年が過ぎたが、なお一層の安全運航をモットーにコロナ禍からの V 字回復を目指したい。

ホテル・旅館業界

GW による新型コロナの拡大が心配されたが、ほとんど影響はな
く、5 月 9 日以降の新型コロナ関連のニュースも少なくなり、夏旅に向けて旅行市場は活気を取り戻してくると想定される。しかし、人手不足問題がより深刻化しており、大きな懸念材料となっている。

建設業界

東日本大震災における復興事業もほぼ完了し、その反動で県内自治体等公共事業費は大震災前の水準を大きく下回る厳しい状況となっている。加えて、年度当初における発注量も極端に少なく、事業量の確保と今後の見通しに大きな危機感を抱いている。

硝子業界

GW もあり、全体的に売上げは低調であった。夏から冬への仕事も昨年ほど期待できない。仕事も低調だが、慢性的な人手不足も深刻である。

板金業界

新築、リフォーム、大型物件ともに売上は前年、前月とも変わらず、収益も横ばいであった。材料費、公共料金、燃料費の値上げが要因と考えられる。

タクシー業界新型コロナが 5 類に移行してから人出は増え、利用客も伸びた。実車キロ数、輸送人員及び輸送収入ともに前月、前年同月より好調であった。
LPG 価格は前月よりさらに値下がりした。対前年度比約 17%の安値であるが、令和 2 年との比較では約 1.4 倍となっている。ガソリンの上げ幅 1.3 倍よりはやや大きい。
4軽自動車運送業界

例年、GW 後は売上げが減少する傾向であるが、昨年は、コロナ関連と地震関連で忙しかった。
しかし、今年のコロナ関連業務は 5 月 8 日で一部休止、31 日に全面的に終了し、以降通常の営業状況に戻っている。

倉庫業界

入出庫量の前月比は、出庫量は微増だが、入庫量及び在庫量、売上高(収入)ともに減少した。品目別で、入出庫量ともに増加したのは、食料工業品、雑工業品であり、他の品目は入出庫量、在庫量が減少した。
一方、入出庫量の前年同月比は減少。在庫量は微増だが、売上高(収入)は減少した。品目別で、入出庫量ともに増加したのは雑工業品で、他の品目は全体と同じ傾向にある。

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