国立環境研究所 地球環境研究センター

落石岬ステーションまでの専用道には高山植物が自生しています2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号
転換期を迎えつつある温室効果ガスの衛星観測〜第14回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-14）参加報告〜
地球環境研究センター 衛星観測研究室 主任研究員 吉田幸生

深まるパリ協定の実施指針の議論〜APA1-5、第48回補助機関会合参加報告
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 主任研究員（温室効果ガスインベントリオフィス） 畠中エルザ
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 小坂尚史

計算で挑む環境研究—シミュレーションが広げる可能性 [1] よりよい気候変動対策の礎をつく
る：気候変動予測の不確実性の低減
地球環境研究センター 気候モデリング・解析研究室 主任研究員 塩竈秀夫

世界遺産白神山地と温暖化—温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加する—
地球環境研究センター 炭素循環研究室 高度技能専門員 寺本宗正

地球環境研究センター 炭素循環研究室室長 梁乃申
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 高度技能専門員 曾継業
弘前大学大学院理工学研究科 助教 石田祐宣

観測現場発季節のたより [14] 最東の地でエコスクール開催
地球環境研究センター 交流推進係 広兼克憲

2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号 201808_332001

転換期を迎えつつある温室効果ガスの衛星観測〜第14回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-14）参加報告〜
地球環境研究センター 衛星観測研究室 主任研究員 吉田幸生

1. はじめに2018年5月8日から10日の3日間、第14回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（14thInternational Workshop on Greenhouse Gas Measurements from Space: IWGGMS-14）がカナダのトロントで開催されました。当ワークショップは日本の温室効果ガス観測技術衛星GOSATプロジェクトと米国の軌道上炭素観測衛星OCOプロジェクトの研究者間の情報交換の場として2004年4月に東京で第1回が開催され、その後は他衛星プロジ
ェクトや関連研究分野の研究者も加え、規模を拡大しながら概ね年1回の頻度で開催されています。開催場所も第4回をパリで開催して以降、日本・欧州・米国の持ち回りが続いていましたが、今回は米国の代わりにカナダのトロン
ト大学において、同大学とカナダの環境省（Environment and Climate Change Canada: ECCC）の主催で開催されました。

2. ワークショップの概要
ワークショップはトロント大学のD. Jones氏とECCCのR. Nassar氏の挨拶から始まりました。また、1日目の午後にはカナダ宇宙庁長官のS. Laporte氏による、地球観測衛星に対するカナダの取り組みについて特別講演がありました。ワークショップでは51件の口頭発表と90件のポスター発表（写真1）が（1）現行および近い将来の衛星ミッシ
ョン・校正、（2）リトリーバル手法・不確実性評価、（3）検証および関連する地上観測・直接観測、（4）ホットスポット・局所／都市排出源評価のための温室効果ガス観測、（5）領域・全球スケールでのフラックスインバージ
ョン、（6）将来衛星ミッション・観測計画、の計6セッションに分けて行われました。環境研からはGOSAT、
GOSAT-2を中心に、2件の口頭発表、7件のポスター発表を行いました。以下、興味深かった発表について簡単に紹介します。

写真1 ポスター会場の様子。研究者間で活発な議論・コミュニケーションが行われました3. 新たな衛星データの公開準備状況

GOSAT（2009年1月打上げ）やOCO-2（2014年7月打上げ）では、地表で反射した太陽光スペクトルから温室効果
ガス濃度の推定を行い、そのデータを公開しています。近々2016年12月に中国が打ち上げたTanSatのデータと2017年10月に欧州が打ち上げたSentinel-5 Precursor（S5P）搭載のTROPOMIデータの公開が始まります。
TanSatについては、セッション（1）においてY. Liu氏（中国科学院、中国）から二酸化炭素カラム平均濃度（XCO2）や太陽光誘導クロロフィル蛍光（Solar Induced chlorophyll Fluorescence: SIF）の初期解析結果が示された他、1件の口頭発表と4件のポスター発表がありました。衛星データの検証に広く用いられている全量炭素カラム
観測ネットワーク（Total Carbon Column Observing Network: TCCON）や、ほぼ同じ軌道を50分程度の時間差で周回しているOCO-2によるXCO 2との比較結果が示され、概ね良い一致を示しているものの、時折大きな差異も見られていました。具体的な時期は未定ですが、データ公開に向けた準備が進んでいるとのことです。
S5Pは欧州連合が進めている地球観測プログラムCopernicus計画における最初の大気ミッションであり、温室効果ガスであるメタンだけでなく、大気汚染の原因である二酸化窒素や、大気質の指標となるオゾンや一酸化炭素、エアロソルなどが観測対象です。TROPOMIは高い空間分解能（7km × 3.5km）と広い観測刈幅（2600km）を有するセンサで、なんと1日で全球の大部分をカバーすることができます。セッション（1）においてC. Zehner氏（欧州宇宙機
関）からTROPOMIによる一酸化炭素やメタンのカラム平均濃度（XCO、XCH 4）の初期解析結果が示された他、3件の口頭発表と2件のポスター発表がありました。アフリカの湿地起源のメタンの高濃度領域や、米国の人為起源・湿地起源の高濃度領域が捉えられており、今後の利用研究が期待されます。TROPOMIのデータは観測対象ごとに公開開始時期が異なるものの、2018年6月以降に順次公開されるとのことです。

4. 人為起源排出量評価へ向けた検討
パリ協定への対応として国別排出量インベントリの不確実性低減が求められており、衛星データが利用できないか検討が始まっています。人間活動に伴う二酸化炭素やメタンの排出は主として地表面付近で行われるのに対し、衛星が観測するのはカラム（気柱）平均濃度であること、二酸化炭素やメタンは自然界にも存在することから、衛星の視野に含まれるこれらの気体の総量に対する人為起源排出量の比が衛星の観測精度を上回らなければ、衛星により人為起源排出量を検出・評価することはできません。セッション（1）においてD. Crisp氏（JPL、アメリカ）はGOSATとOCO-2の視野サイズと観測精度の違いから、OCO-2ではGOSATの検出限界の約1/25の排出量まで検出できることを示しました。また、排出された温室効果ガスはそこに留まるわけではなく、風で流されながら拡散するため、排出量の評価には代表的な風速の情報が欠かせないことや、衛星データに系統的な誤差（バイアス）が残っている場合は排出量の評価にも無視できない誤差を与えることを指摘しました。他にもセッション（2）においてC. Camy-Peyret氏（フランス国立ピエール=シモン・ラプラス研究所、フランス）から、フランスが計画しているMicroCarbミッショ
ン（2021年打上げ予定）を想定した、発電所や大都市からの二酸化炭素排出の検出手法に関する検討の報告や、セッション（4）においてH. Zhong氏（中国科学院、中国）から2014年11月に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の前後でXCO2が2ppm以上減少していることがGOSAT、OCO-2の双方で捉えられている実例等が示された他、人為起源排出を主眼とした研究が複数発表されました。

5. 将来衛星ミッション
セッション（1）において、A. Eldering氏（JPL、アメリカ）からOCOシリーズにおいてOCO-2に続くミッションであるOCO-3の打上げが2019年2月に決まったことが報告されました。2017年5月にトランプ大統領が議会に提出した2018会計年度予算教書ではOCO-3ミッションの中止が挙げられていましたが、最終的には予算が認められたとのことで、会場から大きな拍手が贈られました。OCO-3は国際宇宙ステーションに設置されるため、従来の衛星とは軌
道、すなわち観測可能緯度範囲や観測時刻が大きく異なります。二酸化炭素の動態に関する新たな知見が得られることが期待されており、観測運用に対する意見を募集中とのことでした。また、セッション（6）では既存のミッショ

ンに関する進捗報告の他に、新たなミッションがいくつか提案されました。D. Crisp氏はA. Butz氏（ハイデルベルク
大学、ドイツ）の代理でアフリカ上空の静止衛星軌道上から温室効果ガス観測を行うARRHENIUSミッションの説明を行いました。観測の空白域であるアフリカや、ヨーロッパや中東といった主要な人為排出源が観測対象です。静止衛星は同一領域を1日に複数回観測することができるという利点があり、アメリカ上空にはGeoCarbが配置される予定です。後はアジア上空に静止軌道衛星があれば陸域の大半をカバーすることができますが、現時点でアジア域の観測を行う静止軌道衛星の計画は提案されていません。D. Yang氏（中国科学院、中国）からは午前軌道と午後軌道のそれぞれに2〜3機の衛星を配置し、高頻度で観測を行うTanSat-2ミッションの提案がありました。中国はTanSatの打上げ後、温室効果ガス観測センサを搭載した気象衛星Feng Yun 3Dを2017年11月に、大気汚染物質や温室効果ガスの観測を行うGeofen-5を2018年5月に打上げており、力を注いでいる状況が窺えます。アジア上空の静止衛星による温室効果ガス観測も中国が実現するかもしれません。
2004年にIWGGMSが始まったころは、温室効果ガスの吸収・排出量の全球分布の推定精度向上に衛星観測が貢献することが期待されており、GOSATやOCO-2が大きな役割を果たしてきました。OCO-2の高い空間分解能で人為起源
排出が捉えられることが判った今では、衛星観測が人為起源排出の削減努力の検証に貢献できないかが議論されています。TROPOMIによる日々の全球データが利用できるようになれば更なる利用研究の提案があるでしょう。将来衛星ミッションの検討にはこれら新たな利用研究分野も影響を与えると思われます。

6. おわりに
本ワークショップの最後に、国立環境研究所の松永衛星観測センター長から次回のIWGGMS-15は日本がホスト国として2019年6月上旬に北海道札幌市（会場候補地：北海道大学）で開催することが案内されました。来年はGOSAT
打上げ10周年という記念すべき年であり、かつ、順調にいけばGOSAT-2の初期解析結果を紹介するのにIWGGMS-15
はちょうど良い場となるでしょう。

写真2 参加者の集合写真。186名の参加登録がありました。写真提供：トロント大学IWGGMS-14の
ウェブサイトより https://iwggms14.physics.utoronto.ca/

IWGGMSに関するこれまでの記事は以下からご覧いただけます。
横田達也「第3回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（3rd IWGGMS）報告」2006年9月号
太田芳文「第4回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（4th IWGGMS）報告」2007年8月号
田中智章「第6回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-6）報告」2010年3月号
石澤みさ「宇宙から温室効果ガスを測る人々の集まり：第10回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショッ
プ（IWGGMS-10）参加報告」2014年8月号

野田響「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS13）参加報告—」2017年9月号

2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号 201808_332002

深まるパリ協定の実施指針の議論〜APA1-5、第48回補助機関会合参加報告
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 主任研究員（温室効果ガスインベントリオフィス） 畠中エルザ
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 小坂尚史

2018年4月30日〜5月10日に、ドイツ・ボンにおいて国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のパリ協定特別作業部会（APA）第1回会合（第5部）、および第48回補助機関会合（科学上および技術上の助言に関する補助機関会合：
SBSTA48、実施に関する補助機関会合：SBI48）が開催された。以下、政府代表団による温室効果ガスインベントリに関係する事項の交渉について概要を報告する。APAやSBSTA、SBIの他事項、タラノア対話等に関する交渉の概要
については、環境省の報道発表（https://www.env.go.jp/press/105488.html）等を参照されたい。

写真 ベルリンに首都機能が移転される前にドイツ議会が使っていたホールでのAPAの会合

1. APA1-5会合

今次会合でも、NDC（2020年以降の温室効果ガス削減目標）、適応報告書、透明性枠組み、グローバル・ストック
テイク（世界全体の実施状況に関する検討）、実施及び遵守の促進、適応基金等の議題ごとに、パリ協定の実施指針等が議論された。いずれの議題も、非公式会合での議論を経てAPA1-4時の共同ファシリテーター [注] 作成のインフォーマルノートを改訂した。本文書は、あくまでも未確定の内容の非公式文書であり、今後議論を覆される可能性は残るが、非公式と冠することによって、議論の作業を進めること自体は妨害されないで済む状態になっている。
筆者らの関わっている温室効果ガスインベントリ等を含む透明性枠組みの議論は、APA1-4会合時のインフォーマル
ノートにまず重複の削除等の修正を施したのち、毎日の非公式会合での議論が終了する度にインフォーマルノートを修正していくことになった。
透明性枠組みの中でも、サブテーマごとに技術的専門家審査（technical expert review: TER）、進捗に関する促進的な多国間検討（facilitative, multilateral consideration of progress: FMCP）、NDCの進捗把握、インベントリ、支援、適応、どの要素をCOP（条約の締約国会議）／CMA（パリ協定の締約国会議）決定とするか等の法的整理を議論していった。

議論の補助のために、インフォーマルノートをもとに、考えられる選択肢が、セクションごと、キーエレメントごとに複数のアプローチの形（「ツール」）に整理して共同ファシリテーターから示された。共同ファシリテーターの進行補助を行うUNFCCC事務局の努力がうかがえるものだった。
以下に、インフォーマルノートのいくつかのセクションについてキーエレメントとして挙げられているものを示す。
これらがパリ協定の透明性枠組みのガイドラインの項目名になる可能性が高い。
表1 APA議題5（透明性）のインフォーマルノートのキーエレメント（セクションB、C、G、H）

セクションB（国家インベントリ報告書）

方法論・パラメータ・データ
セクター・ガス時系列データ提出プロセス
報告様式・表セクションC（NDCの実施・達成の進捗把握のための情報）

NDCの説明NDCの実施・達成の進捗把握
排出・吸収量の将来予測
アカウンティングと6条の情報セクションG（TER（技術的専門家審査））

セクションH（FMCP（進捗に関する促進的な多国間検討））

スコープ
フォーマット
頻度
フォーマット
ステップ
各国の参加
アクター
タイミング（頻度・開始・完了）

これらのキーエレメントごとに各国が意見を述べる形で議論は進んだ。パリ協定は先進国・途上国の区別のない仕組みを目指しているが、依然として先進国と途上国の取り組みに差異を設けるべきとの主張が途上国からなされることがあった。
その他の国の発言からも、随所に議論の難しさが明らかになり始めている。まず、今までのUNFCCC下の枠組みとの関係性についてどう整理するかが難しい。例えば、年次インベントリの作成はUNFCCC下の義務として先進国に課せられており、この義務はパリ協定下の透明性枠組みが成立したらどうなるのかという点である。さらに言えば、パリ協定下の実施指針の策定における原則として、既存のUNFCCC下の枠組みからの後退は許さない（nobacksliding）とされている。しかし、例えば、既存の透明性の枠組み下でも、国別報告書や隔年更新報告書（Biennial Update Report: BUR）を通じたインベントリ報告においてでさえ途上国は十分な品質と提出頻度等を遵守できていない。これら途上国と先進国の義務の程度を揃えていくにあたっては、先進国が後退できないのならば、途上国が頑張る必要がある（隔年更新報告書等の概要は以下のとおり）。
表2 隔年報告書と隔年更新報告書の概要
先進国
名称

内容

途上国

隔年報告書（Biennial Report、BR）

隔年更新報告書（Biennial Update Report、BUR）✓ 温室効果ガス排出量およびその経年推移に関する情報✓ 国家温室効果ガスインベントリ✓ 排出削減目標✓ 緩和行動✓ 目標の達成に向けた進捗状況✓ 将来予測✓ 資金、技術、キャパシティビルディングに関して実施した支援

国際評価・審査（International Assessment and
品質担保 Review、IAR）の方法 = 技術審査（Technical Review）+ 多国間評価（Multilateral Assessment）✓ 資金、技術、キャパシティビルディング面のニーズおよび受けた支援
国際協議・分析（International Consultation andAnalysis、ICA）= 技術分析（Technical Analysis）+ 促進的意見の共有（Facilitative Sharing of Views）

※この他、先進国においては毎年温室効果ガスインベントリを提出すること、また、先進国・途上国ともに4年に一度国別報告書を提出することが規定されている。

上記の点を踏まえると、色々な合意文書の文言上の工夫は必要とされるだろうが、途上国が今よりもかなりしっかりとしたインベントリ作成を求められるのは間違いない。その一方で、どのようにルールに柔軟性を持たせるかにも知恵を絞る必要がある。
細部を決め込むにはまだまだ時間が必要である。本会合の早い段階で各国から議論の時間が足りないことが指摘されたが、サウジアラビアや中国が非公式・非公式会合（10〜18時の正規の会合の時間帯以外の、夜の時間帯などに実施するもの）の開催に反対するなど、本会合中に追加的に確保できた時間は非常に限定的であった。
APAと、関連するSB議題は、APA1-6会合、SB48再開会合として9月にバンコクで追加協議の時間がとれることになった。APAについては、開会前にラウンドテーブルという円卓方式の協議を1日実施して、議題間の関連性について議論を深めておく予定である。
今次APA1-5会合の最終成果物では、本透明性枠組みの議題のインフォーマルノートが最もページ数が多い。他議題よりも淡々と進めることができる側面もあるからだろうが、つじつまの合う、現実的な形を作るのに時間がかかる作業であるため、急いで進めていると言えるだろう。今後の進め方については、より多くの時間を割くべきこと、また、全セクションをバランス良く取り扱うべきことが多くの国から指摘された。その一方で、途上国からは適応・支援の透明性に関してより多くの時間を割くべきとコメントがあった。

2. SB48会合

温室効果ガスインベントリに関わる議題では、パリ協定の実施指針等の策定期限である2018年末を目指して途上国が活発に動いたものがあった。非附属書Ⅰ国の国別報告書に関する専門家協議グループ（Consultative Group ofExperts：CGE）への付託事項の見直しという議題である。本専門家グループは、国別報告書や隔年更新報告書の作成支援を行う組織で、2013年のCOP19時の決定により今次活動期間は2014〜2018年と定められている。活動期間の満了を前に、継続するか否か、継続するのであればどういった内容で活動してもらうのかを議論する議題である。途上国はパリ協定下の透明性枠組みにより負荷が高まるのであれば能力向上に資するCGEが必要であるといった理由
で継続を要望しているが、先進国は、パリ協定下の透明性枠組みの構造が固まる前に意思決定しにくいと考えている。今次会合では、結局実質的な結論は得られず、次回SBI49会合で議論を再開することにのみ合意した。
ここでも、非附属書I国が支援対象となる既存のUNFCCC下の枠組みから、パリ協定下の透明性枠組みへとどのように移行していくか、UNFCCC下の枠組みとパリ協定下の枠組みとの関係性の整理が課題となっている。

3. 途上国の第二回促進的意見の共有（FSV）
今次SBI会合では、5月4日に途上国の第二回促進的意見の共有（Facilitative Sharing of Views: FSV）が実施された。
当初、チリ、シンガポールに加え、ナミビアとチュニジアに対しても行われる予定であったが、ナミビアとチュニジアの代表者が急遽参加できなくなったとのことで、チリ、シンガポールの2カ国に対して行われることになった。これに対しては、EUが、本FSVも先進国に対する多国間評価（Multilateral Assessment: MA）も、パリ協定下の透明性
枠組みへの道のりとして重要視しており、二カ国の話をこの場で聞けないことに遺憾の意を表明した。
各国からの質問は、温室効果ガスの吸収量のトレンドや、算定方法等の方法論の選択、報告年、削減目標の対象範囲
に関するものもあったが、多くは体制や隔年更新報告書の作成・FSVやその前段階の技術的分析で得られた経験や知見、またそれがどう活用されたかに関するものだった。
前回のFSVの後、韓国、ベトナム、南アフリカ、タイ、ウルグアイ、マケドニア、アルメニアの7カ国が二回目の隔年更新報告書を提出している（通算16カ国）。今回は、そのうち技術的分析が終了した国がFSVの対象となった。その一方で第一回隔年更新報告書の提出国は、前回のFSV以降2カ国増えて全部で41カ国になった。後発開発途上国や小島嶼開発途上国の提出は各国の裁量に任されているので、これらの国を除くと、第一回隔年更新報告書を提出していない国は44カ国となる（本稿執筆の6月中旬時点）。着実にルールに沿って報告を続ける体制ができている国とできていない国との間に、差が開いてきている。パリ協定下の透明性枠組みは、こういった状況も踏まえて現実的なものを検討していくことになるだろう。
12月の、おそらく寒いであろうポーランドでのCOP24の前に、9月の温暖なタイでの追加会合において議論が進むことを祈りたい。

脚注
共同ファシリテーターは、議論の進行を担い、APAでは、議題ごとに先進国と途上国からそれぞれ一名選出されている。

2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号 201808_332003

計算で挑む環境研究—シミュレーションが広げる可能性
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よりよい気候変動対策の礎をつくる：気候変動予測の不確実性の低減
地球環境研究センター 気候モデリング・解析研究室 主任研究員 塩竈秀夫

現在、コンピュータシミュレーションは環境研究を支える重要な研究方法となっています。天気予報や災害の予測など、私たちの日常生活と深く関係していることもあります。
シミュレーション研究の内容は多岐にわたり、日々進歩しています。このシリーズでは、環境研究におけるシミュレーション研究の多様性や重要性を紹介いたします。

私は、気候モデルを用いて19世紀半ば以降の気候変動の要因分析と将来の気候変動予測に関する研究を行っています。何か複雑な現象の変化を予測しようとする時には、必ず不確実性があります。本記事では、「気候変動予測の不確実性」とはどのような原因によって生じ、どうやって研究されているのかを解説します。

1. 気候モデルと過去の気候変動
気候モデルとは、大気、海洋、陸面などの気候システムの振る舞いをシミュレートするコンピュータソフトのことです。気候モデルの中には、世界の気候をシミュレートする全球気候モデルや、日本周辺など一部の領域だけをシミュレートする領域気候モデルなどがありますが、ここでは全球気候モデルの話にしぼります。日本国内では気象研究所
や東京大学大気海洋研究所・国立環境研究所・海洋研究開発機構、世界では英国気象局など様々な研究機関が、それぞれ独自の全球気候モデルを開発しています。気候モデルは、気候システムに関するいろいろな物理方程式（運動方
程式、熱力学、質量保存則など）を解いていくことで、たとえば気温、風速、雲量、土壌水分量、海水の塩分量などの多くの物理変数の時間発展をシミュレートしていきます。計算量が膨大なので、シミュレーションにはスーパーコ
ンピュータが利用されます。テレビなどで翌日の降水域の時間発展の予測をご覧になったことがあるかと思います
が、天気予報で使われているのは気候モデルの大気・陸面部分です。
人間活動による二酸化炭素（CO2)や大気汚染物質の排出、太陽活動や火山活動など、気候システムにとっての外部因子に変動があると、気候システムの状態（たとえば世界平均地上気温）が変化します。これらの外部因子の過去に観測されたデータを気候モデルに与えてやると、19世紀半ば以降に観測された世界の地上気温の長期変化傾向を計算することができて、その結果が観測データと良く一致します（図1）。これは、気候モデルの信頼性を担保する一つの証拠になっています。また人間活動による外部因子の変化を与えずに（たとえば1850年の値を与え続ける）、
自然起源の外部因子（太陽活動や火山活動）の観測された時間変化だけを与えた場合、20世紀後半からの急激な気温上昇を再現することができません。これは、過去半世紀の気温上昇に人間活動の寄与があるという評価の大きな根拠になっています（気候モデルを用いない研究でも同様の結論が得られていますが、詳しくは塩竈ほか(2014)を参照
して下さい）。

図1 世界平均地上気温変化（°C）の観測データ(黒線)、自然起源外部因子のみ考慮したシミュレーション（青帯）、自然起源外部要因 + 人為起源外部要因を考慮したシミュレーシ
ョン（赤帯）。IPCC第5次評価報告書より

2. 気候変動の将来予測

2.1 不確実性の3要因
将来の気候変動予測を行う場合には、将来の人間活動によるCO2排出量などを何らかの方法で気候モデルに与えてやる必要があります（図2）。そのためには、将来の社会経済の発展を予測しなければなりませんが、社会経済には様々な可能性があり、たとえば今世紀末までの変化を正確に予測することは不可能です。そのため、将来の社会経済を予測するのではなく、「地域分断型の世界」や「持続可能性を重視する世界」など出来るだけ幅をもった社会経済の想定（シナリオ）を複数作ります。このとき、経済モデル等を用いて温室効果ガス等の排出量も計算されます。こうして作られた温室効果ガス等排出量のシナリオ（排出シナリオ）を気候モデルに与えてやることで、ある将来の社
会経済シナリオに対応する気候変動予測を行うことができます。その気候変動予測の出力データをもとに、人間社会
や自然生態系などへの気候変動の影響が研究されます。

図2 将来の社会経済発展の想定から影響評価までの流れに関する模式
図

こうして得られた気候変動予測にも幅（不確実性）があります。気候変動予測の不確実性の原因は大別すると次の3種類になります。
(1) 排出シナリオの不確実性：我々人類が今後どのような社会経済を築いていくかによって、温室効果ガス濃度や大気汚染物質排出量のシナリオが大きく異なることによる不確実性。
(2) 気候モデルの不確実性：気候変動に関係する物理プロセスの中で、現在の科学において理解が十分でない部分が存在するために生じる不確実性。
(3) 内部変動の不確実性：気候システムの自然の揺らぎ（内部変動）による不確実性。
今後20–30年間の世界平均地上気温の変動予測においては、内部変動の不確実性が気温変動予測の主要な不確実性の原因になります。一方、100年以上の長期予測においては、排出シナリオの不確実性と気候モデルの不確実性のほうが大きく寄与します。
2.2 排出シナリオの不確実性
排出シナリオの不確実性は、同じ気候モデルに複数の排出シナリオを与えて気候変動予測を行うことで、その幅を見積もることができます。どの排出シナリオに近い未来になるかは、人類が今後どれだけ温室効果ガスを削減できるかにかかっているので、排出シナリオの不確実性幅は、ある意味人類の選択による結果の幅であるとも言えます。
2.3 気候モデルの不確実性
気候モデルの不確実性は、複数の気候モデルによる気候変動予測の幅を調べることで評価されます。この不確実性による幅は、気候システムに関する我々の科学的理解の現時点での限界から生じます。また、計算資源の制限から
100km程度の水平解像度で計算しないといけないといった技術的な限界（たとえば100km解像度だと一つ一つの雲は計算できず、100km平均の統計的性質しか評価できない）も、気候モデルの不確実性の要因になります。このモデ
ル不確実性を低減していくことは、重要な問題です。
モデル間の不確実性による幅は、物理変数によっては非常に大きい場合があります。たとえば、ある地域の 将来の降水量が、一つのモデルでは減少し、別のモデルでは増加するといったように変化の正負も異なる場合、どちらの予測の方が信頼できるのでしょうか？

10年ほど前までは、それぞれの気候モデルが同程度の信頼性を持つと仮定して、1モデル1票の多数決で、多数派になった方の予測が信頼できると考えられていました。これをモデル民主主義といいます。しかし多数派が信頼できるという考え方に論理的根拠がないことが認識されるようになり、各モデルの予測の信頼性を評価する手法の研究が現在活発に行われています。そのような信頼性評価研究では一般的に、観測された現在の気候状態や過去の気候変化傾向を良く再現できるモデルは、将来予測も信頼できると考えられます。ただし、現在や過去の気候のどの部分（たとえばどこどこの雨の分布）を正しくシミュレーションできれば、将来予測のどの部分（たとえば将来の日本の梅雨の変化）が正しいかを明らかにすることは簡単ではなく、大きな研究テーマになっています。図3に、そのような信頼性研究の例を示します（Shiogamaほか（2011））。南米大陸の水資源量の変化予測は大きなモデル不確実性があり、多くのモデルでは水資源量が増えます（図3a）が、少数のモデルではアマゾン川流域で水資源量が減ります（図3b）。モデル民主主義の考えに基づくと図3aの方が信頼できると評価されますが、様々な分析の結果、実は図3bの方が信頼性が高いということが示唆されました。（詳しくはShiogamaほか（2011）のプレスリリース参照）。

図3 南米の水資源量変化予測(mm/年/°C)。(a) 複数モデルの平均（多数派）、(b) より
もっともらしい予測（少数派）

2.4 内部変動の不確実性
外部因子に変動がなくても、気候システムは自然の揺らぎ（内部変動）を持っており、気候状態が変化します。たと
えば、天気を変える低気圧、高気圧なども内部変動ですし、有名なエル・ニーニョなども内部変動です。これらの内部変動は、地球上に人間がいなくても存在するもので、ランダムに発生します。そのため温暖化していない世界でも、冷夏もあれば暑夏もあります（図4）。温暖化した世界でもランダムな内部変動によって偶然冷夏も起こりえま
すが、暑夏になる確率が上がります。この内部変動による将来予測の不確実性は、同じ排出シナリオ・同じ気候モデルで計算初期値の異なるシミュレーションを多数実施することで見積もることができます。また現実の気候の実験と、仮に温暖化していない世界のシミュレーションを多数実施すれば、観測された近年の異常気象の発生確率を温暖化が何％変化させていたかも見積もることができます（イベント・アトリビューションといいます）。内部変動に関して、より詳しいことを知りたい方は、釜江・塩竈（2015）を参照して下さい。

図4 内部変動による不確実性と温暖化の関係の模式図。（図提供：東京大学先端科学
研究センター森正人助教）

3. まとめ
本記事では、気候変動の予測方法とその不確実性に関して解説しました。これらの研究では、多くのシミュレーショ
ン実験を行う必要があり、膨大な計算資源が必要になります（たとえば国内有数のスーパーコンピュータを用いても、100年分のシミュレーションに1ヶ月以上かかります）。それゆえ、気候変動の研究は、スーパーコンピュータの進化とともに発展してきたという一面があります。もちろん気候システムの観測や理論も重要です。気候変動政策のためにも、気候変動予測の不確実性の定量化と低減は必須であり、今後も研究を発展させていく必要があります。
参考文献
釜江陽一・塩竈秀夫 (2015) この異常気象は地球温暖化が原因？
http://www.cger.nies.go.jp/ja/news/2014/140404.html
塩竈秀夫・江守正多・鬼頭昭雄 (2014) 産業革命以降の気候変動の検出と要因分析, 日本気象学会・地球環境問題委員会
編著「地球温暖化: そのメカニズムと不確実性」, 朝倉書店, 4章, 37-46

Shiogama H., S. Emori, N. Hanasaki, M. Abe, Y. Masutomi, K. Takahashi, T. Nozawa (2011) Observational constraints
indicate risk of drying in the Amazon basin, Nature Communications,2, Article number: 253 doi:10.1038/ncomms1252
プレスリリース資料（ http://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110330/20110330.html）

2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号 201808_332004

世界遺産白神山地と温暖化—温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加する—
地球環境研究センター 炭素循環研究室 高度技能専門員 寺本宗正
地球環境研究センター 炭素循環研究室室長 梁乃申
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 高度技能専門員 曾継業
弘前大学大学院理工学研究科 助教 石田祐宣

1. はじめに土壌からは多量の二酸化炭素（CO2）が放出されており（土壌呼吸）、その年間排出量は地球全体で約3,600億トン（CO2換算、2008年時点）と推定されています。この量は、人間活動によって排出されるCO 2量（化石燃料の燃焼やセメント生産、土地利用変化による）の、約10倍に相当します。しかし、この膨大な量を上回るCO 2を、植物が光合成によって吸収してくれているため、陸域はCO 2の吸収源となっています。ところが、土壌呼吸は、今後徐々に増加
する可能性が指摘されています。その場合、これまで炭素の吸収源とされてきた森林が、将来的には炭素の排出源になってしまうことも考えられます。
土壌呼吸は、植物根の呼吸によって発生するCO 2と、微生物が土壌の有機炭素を分解することで発生するCO2（微生物呼吸）から成ります。このうち微生物呼吸は、土壌呼吸の約7割を占めるとされ、温度上昇によって指数関数的に増加する性質があります。つまり、少しの温度上昇で、土壌から排出されるCO2の量は、著しく増加することになります。そのため、将来の温暖化を想定すると、微生物呼吸が増加することによって大気中のCO 2濃度がさらに上昇
し、地球温暖化を一層加速する事が懸念されます（正のフィードバック）。
ただし、これはあくまで仮説であり、検証する必要があります。それには、実際に野外で土壌を温暖化して、長期的に微生物呼吸がどの様に変化するのかを観測すること（温暖化操作実験）が有効です。また、陸域の気候や植生、土壌の組成は多様ですから、その違いに応じて、微生物呼吸の温暖化に対する応答も異なることが考えられます。そのため、多くの異なる地域で土壌の温暖化操作実験を行い、長期的にデータを積み上げることが理想です。しかし、その様な長期的な温暖化操作実験に関する観測データは、非常に限られているのが現状です。特に、将来的なCO 2排出量の増大が予想され、気候変動の将来予測において重要な、アジアモンスーン地域における観測例が絶対的に不足しています。
そこで、我々の研究グループでは、独自に観測システム（大型自動開閉チャンバーシステム）を開発し、日本（ 寺本
宗正ほか「地球温暖化によって土から排出される二酸化炭素の量は増えるのか？—6年間の検証実験から—」地球環境研究センターニュース2017年1月号 参照）を含むアジアモンスーン地域の代表的な森林（例えば、北海道最北端針広混交林、九州地方コジイ林、中国亜熱帯亜高山帯天然常緑広葉樹林など）において、土壌の温暖化操作実験を広域的に展開してきました。この度、弘前大学と共同で行ってきた、5年間（2011年末から2016年末まで）の温暖化操
作実験の観測データから、世界遺産である白神山地において、微生物呼吸が温暖化によってどれほど変化するのかを検証しました。

2. 観測方法と結果
2011年9月上旬、弘前大学白神自然観察園に隣接するミズナラ林 [1] （場所：青森県中津軽郡西目屋村川原平101-1）に、大型自動開閉チャンバーシステムを設置しました。地表面から約1.6mの高さに赤外線ヒーターを設置して、深さ5cmでの地温を約2.5°C人工的に上昇させました（温暖化区）。温暖化区と、温暖化を行わない対照区における地表面からのCO2排出速度を連続的に観測し、温暖化区でどれだけ微生物呼吸が増進するのかを評価しました（写真1）。チャンバーシステムは積雪のない5月から11月のみ設置し、積雪期間中は回収しています。

写真1 白神山地のミズナラ林に設置したチャンバーと赤外線ヒーターの様子

写真2 雪解け後にチャンバーを設置する弘前大学の石田祐宣助教と学生（5月中旬）

結果

図1 白神山地における2011年末から2016年末までの地温、土壌水分と降水量 (a)、対照区と温暖化区の微生物呼吸速度 (b)

5年以上の観測期間を通して、温暖化による微生物呼吸の増進（温暖化効果）が確認されました（図1）。また、対照区でも温暖化区でも、季節的な温度上昇に対して、指数関数的に微生物呼吸が増加することが例年確認できました（図2）。
1°C当たりの温暖化効果は6.2〜17.7%で、毎年大きく変動していましたが、5年間の平均値は10.9%となりました（図3a）。この温暖化効果は、欧米の先行研究よりも大きなものであり（1°C当たりの昇温で+0.1%以下（参考論文1）；+5.6%以下（参考論文2））、本ミズナラ林における簡易的な微生物呼吸の温度反応式から予測された数値（10.2%）と非常に近いものでした（図3a）。この予測値は、温度敏感性の指標であるQ10値 [2] をベースに導かれたものです。本観測地におけるQ10値は2.40から2.85（平均2.66）であり、多くの将来予測モデルが採用している2.0よ
りも、概して大きいものでした。これらの結果から、本観測地では、温暖化による微生物呼吸の増加量が、現状予測されているよりも大きくなる可能性が示されました。長期的に大きな温暖化効果が確認されたことには、日本の森林
土壌に土壌有機炭素が多く含まれることが関係していると考えられます。
また、温暖化効果の年々変動と、観測期間における降雨の日数の間には、強い正の相関が確認されました（図3b）。そこから、長期的に温暖化効果が確認された事には、白神山地の湿潤な環境も強く影響している事がうかがえます。

図2 白神山地における2011年末から2016年末までの、微生物呼吸の温度に対する反応（対照区（●）と温暖化区（×））

図3 (a) 微生物呼吸に対する年平均温暖化効果の実測値とモデル推定値の比較、(b) 微生物呼吸に対す
る年平均温暖化効果の実測値と降水日数の相関

3. まとめ
本研究結果は、土壌に含まれる有機炭素の量が多く、湿潤な環境にあるアジアモンスーン域の森林土壌においては、
温暖化によって増加する微生物呼吸の量は、従来予測されていたよりも多いことを示唆するものです。これは、同様の手法を用いて、異なる地域（アジアモンスーン地域）で確認された結果と合致します（参考論文3、4、5）。
本研究の結果が、アジアモンスーン地域に広く適用可能なものならば、将来より多くのCO 2を土壌が放出することで、現在予測されているよりも地球温暖化をさらに加速する可能性も考えられます。土壌からのCO 2排出量が、温暖化でどの様に変動するのかは、依然大きな不確実性を含んでいます。この点が、将来予測の精度を向上させる上で大きな壁になっています。その中で、本研究の結果は、より正確な将来予測を行うための貴重な検証データになるものと考えています。

脚注
1. 日本の冷温帯に広く分布する、代表的な落葉広葉樹。
2. 温度敏感性の指標であり、温度が10°C上昇した際の、CO2排出速度の増加倍率を示す。

参考論文
1. Luo, Y. Q., Wan, S. Q., Hui, D. F. & Wallace, L. L. (2001) Acclimatization of soil respiration to warming in a tall grassprairie. Nature 413, 622–625, doi: 10.1038/35098065.
2. Melillo, J. M. et al. (2002) Soil warming and carbon-cycle feedbacks to the climate system. Science 298, 2173–2176,
doi: 10.1126/science.1074153.
3. Aguilos, M., et al. (2013) Sustained large stimulation of soil heterotrophic respiration rate and its temperature sensitivity
by soil warming in a cool-temperate forested peatland. Tellus B 65, 20792, doi:10.3402/tellusb.v65i0.20792
4. Wu, C., et al. (2016) Heterotrophic respiration does not acclimate to continuous warming in a subtropical forest.
Scientific Reports 6, 21561. https://doi.org/10.1038/srep21561
5. Teramoto, M., Liang, N., Takagi, M., Zeng, J., Grace, J. (2016) Sustained acceleration of soil carbon decomposition
observed in a 6-year warming experiment in a warm-temperate forest in southern Japan. Scientific Reports 6, 35563,
doi:10.1038/srep35563

発表論文
Teramoto, M., Liang, N., Ishida, S., Zeng, J. (2018) Long-term stimulatory warming eﬀect on soil heterotrophic
respiration in a cool-temperate broad-leaved deciduous forest in northern Japan. Journal of Geophysical Research:
Biogeosciences, doi: 10.1002/2018JG004432

記者発表「白神山地でも温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加—長期の疑似温暖化実験で土壌有機物の分解が促進される—」

http://www.nies.go.jp/whatsnew/20180416/20180416.html「Global Warming Stimulates CO2 Emissions from Forest Soil in Shirakami-Sanchi —Increased soil organic carbon
decomposition based on a soil warming experiment—」
http://www.nies.go.jp/whatsnew/20180416/20180416-e.html

2018年8月号 ［Vol.29 No.5］ 通巻第332号 201808_332005

観測現場発季節のたより
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最東の地でエコスクール開催
地球環境研究センター 交流推進係 広兼克憲

地球環境研究センターでは北海道根室市の落石岬で1995年から20年以上にわたり温室効果ガスの地上観測を続けています。長期観測には地元の方々の理解が不可欠であることから、毎年6月の環境月間に、根室市内の小学生に対して観測現場や研究成果の紹介などを行う落石岬エコスクールを開催しています。今回のエコスクールは22回目となります。
6月の落石岬はまだ肌寒く、エコスクール前日準備（夕方）の時点での観測ステーション周辺の気温は10°Cでした。
ステーション周辺ではこの時期特有の霧が立ち込め、雨は降っていないのに、6月5日に行われたエコスクールの参加者が手に持っていた紙が露でびしょ濡れになってしまうような状況です。

写真1 霧に煙る落石岬ステーションまでの専用道

写真2 気温が低いため専用道の脇には高山植物も自生しています

もう一つ、落石岬周辺はほぼ日本最東端に位置しているため、日本でもっとも早い時間に夜が明けます。エコスクー
ルスタッフの宿泊先ホテルのロビーには日の出時刻を示すこんな掲示がありました。

写真3 ホテルロビーに掲示された日の出の時刻

写真4 ホテルの展望台から見た午前3時半ごろの根室市内

このような状況の中で6月5日（火）に落石岬エコスクールが開催されました。その様子は地球環境研究センターウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/ja/news/2018/180717.html）に報告されていますのでご参照ください。今回のエコスクールに参加したのは小学5年生と6年生でした。参加者の年齢は11–12歳ですから、落石岬での温室効果ガ
ス観測期間は参加者の年齢の倍以上ということになります。長きにわたり四季おりおりの変化を感じられる豊かな環境が保全されることを願っています。