平成３０年５月定例会

一般質問（概要）
平成３０年６月１日（金）質問者 ： 泰江 まさき 議員

大阪維新の会、大阪府議会議員団の泰江まさきでございます。
一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
質問内容としましては、大阪全体が発展するための、特に衛星市の発展に関する質問を、3 問。
それから、子供がすこやかに成長するための環境整備に関する質問を、5 問。
計 8 問、質問させていただきます。
どうかよろしくお願いします。
まず最初に、大阪全体が発展するための、特に衛星市の発展に関する質問のうち、人口減少に対する取り組みの現状についてお伺いいたします。
（人口減少対策について）
大阪府では、2010 年の 887 万人をピークに人口減少が続いており、全国的な傾向と同様に人口減少・超高齢社会が進んでいます。
今般、公表された国の将来人口推計によれば、大阪府の人口は、2045 年には 734 万人となり、30 年間で約 150 万人減少すると見込まれています。
とりわけ、私の地元の門真市では、推計人口が 2015 年の 12 万 4 千人から、2045 年には約 60％の 7 万 2 千人と、大幅な減少となっています。

1このままでは、まちが成り立たないとの危機感で、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進するため保育環境の整備など子育て、教育に重点的に取り組んでいます。
一方で、大阪市は、30 年後に約 90％の人口を維持し、西区、中央区、北区、福島区な
ど、区によっては、人口増加となる地域もあり、門真市など周辺市と大阪市内中心部とは大きな差があるとジレンマを感じているのも現実です。
やはり、こうした基礎自治体レベルの身近な暮らしに関する取組に加え、それと連携する形で、市町村同士の勝った負けたではなく、大阪全体を考える広域自治体として、産業振興やインフラ整備などの面から、東京圏への人口流出の抑制や府域に広く人を呼び込む取り組みを進めることが重要ではないでしょうか。
そこで、広域自治体としての大阪府の取り組み現状と今後について、政策企画部長の所見を伺います。
＜政策企画部長答弁＞○ 人口減少・超高齢社会が進展する中にあっても、持続的に成長していくためには、産業振興やインバウンドのさらなる拡大などにより、大阪に人や企業、投資を呼び込んでいくことが重要。
○ このため、２０２５年万博やＩＲの実現をインパクトに、・大阪・関西が有するライフサイエンスのポテンシャルを活かした健康医療
分野の産業拠点化
・大阪のものづくり産業の強みと第４次産業革命の技術を結びつけることによる新たなイノベーションの創出に取り組むなど、大阪が持続的に発展していくことで、人口減少の抑制につなげていきたい。
○ あわせて、教育力の向上や子育て環境の整備など市町村が魅力あるまちづくりを進め、人口流出を防ぐ取組みや人を呼び込む施策を充実させていくことが必要。
○ 今後とも、府、市町村が連携しながら、それぞれ役割を踏まえた取組みを重ねることで、人口減少社会にしっかり対応していきたい。
（まとめ）
同じ大阪でも、市町村で将来人口に大きな差があります。もとより、それぞれの市町村の取り組みが大事ですが、それでも大幅に減る地域が出てくるのが現実ではないでしょうか。市町村の自己努力を踏まえ、意欲のある市町村とは、より連携を密にして、例えば、地域を決めて、一緒になって人口回復のモデル事業を考え、進めるなど、大阪府としてより積極的に取り組まれることをお願いします。そうした取組が、大阪市内中心部だけでな
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く、府全体としての人口増につながっていくと思っています。
（府営住宅の移管 ①）
府営住宅の移管については、これまで大阪市への移管が実施され、これに続き、本年４月には大東市への移管が実現するなど、着実に取組みが進められています。
私の地元門真市でも、府営住宅の移管について検討が進められ、平成 31 年度から概ね10 年間を目途とした順次移管に向けた覚書を本年３月に府と市で締結し、来年４月の第一次移管の実現に向け、調整が進められているところです。
門真市への移管においては、これまで行ってきた大阪市や大東市との移管と異なり、建替事業中である府営門真住宅の移管も含まれており、移管を受けた市が余剰地を生み出し、独自のまちづくりに活用する、これまでに無い新たな取組みです。
私は、今後移管を進めていく上で公営住宅ストックを自由にまちづくりに活用できることが重要なポイントであると考えています。
そこで、まず、府営住宅を移管する際に、市や町に引き継がれる対象となる財産はどのようなものがあり、その使用や処分を行う場合の制約に対し、どのような対応が考えられるのか。住宅まちづくり部長に伺います。
＜住宅まちづくり部長答弁＞○ 府営住宅については、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づき移管を進めている。
市や町へ移管する対象財産については、公営住宅法に基づく事業主体の変更となる
ことから、住棟に加え、附属する居住者用の駐車場、集会所、広場、緑地等を現状有姿のまま引き継ぐこととしている。
○ これらの財産については、公営住宅法に基き、引き続き公営住宅として維持管理いただくとともに、公有財産規則等により、移管後１０年間については、公営住宅としての用途指定を行っていますが、市や町がまちづくりのために活用する場合には、府として、用途の変更を認めることとしている。
○ また、補助金が導入されている公営住宅の処分にあたっては、その処分益を公営住宅の整備や修繕等に充当いただければ、補助金の返還を要しない取扱いが可能となる。

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（府営住宅の移管 ②）
府営住宅の移管における財産の取扱い、そして、移管を受ける市や町のまちづくりの取組みに対して、柔軟に対応していただけるということでした。
門真市へ平成 31 年度に移管される予定の住宅には、府の建替計画に基づき事業が既に動き出している、府営門真住宅が含まれています。移管により、こうした建替事業を市が引き継ぐに際しては、これまでの府の計画に固執することなく、市が新たに地域ニーズにマッチしたまちづくりを行うことにより、総合的なまちづくりが可能となります。
私は、市や町のまちづくりに公営住宅ストックをダイナミックに活用することが、本来の移管の目指すべき姿であり、こうした、活用がどんどんなされれば、他の市や町への移管もこれまで以上に進んでいくのではないかと考えています。
今後、門真市の取組みも踏まえ、市や町の実情にあった支援を行うことにより、更なる移管を推進していくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。
＜住宅まちづくり部長答弁＞○ 門真市への府営住宅の移管については、門真市で、移管を受ける府営住宅と市営住宅事業との連携や、事業により創出される土地の活用などにより、人口減少の抑制
や子育て支援・教育環境の充実等の地域課題の解消に向けたまちづくりを積極的に検討されている。
○ 府としても、入居されている方々の居住の安定の確保を図りながら、移管する府営
住宅ストックを活用し、地域の特性を活かしたまちづくりが実現できるよう、積極的に助言や支援をしてまいる所存。
○ 今後は、こうした門真市の取組みも踏まえ、事業中団地の移管を新たな移管のモデルケースとして紹介することをはじめ、魅力あるまちづくりを行うための府営住宅
ストックの活用ついて、府営住宅の所在する市や町と設置しているまちづくり協議の場等を通じ、市や町の理解を深めることにより、移管を強力に推進してまいる。

4（大阪府退職者の再就職状況について）
急速な人口減少・超高齢化が進展する中、基礎自治体における行政課題の多様化への対応や、住民サービスを維持していくためには、行政運営を担う人材の不足等が懸念され、府内市町村においては、専門的な知識や現職時代に培った豊富な知識・経験を有する府職
員ＯＢの雇用を希望されているところもあると聞いております。
現在の大阪府における定年退職後の再就職の仕組みと実績に加えて、府内市町村への再就職の状況について、総務部長にお伺いいたします。
＜総務部長答弁＞○ 府における定年退職後の再就職の仕組みについては、再任用制度の運用に加え、「人材バンク」制度により、府職員の活用を希望する企業・団体等から広く求人を受付
け、職員へ提供し、公務外や他の行政機関への再就職を支援している。
○ 過去３年間の一般行政部門における定年退職者の退職後の再就職の状況は、約５割の２９５名が再任用され、約４割の２２７名が公務外で再就職している。このうち府内市町村への再就職は１６名。
○ なお、府内市町村からの求人は、延べ５１件あり、１６名のうち、７名が人材バンクを活用し、採用されている。
（まとめ）
府の人材バンク制度へは、企業・団体・市町村をはじめとした行政機関など、多様な求人が寄せられているということですので、５１件の求人に対し、定年退職者の採用実績が７名と低調である点は、府職員の皆さんのライフプランや条件面での不一致などが要因としてあるのだろうと思います。
しかし、質問でも申し上げましたように、例えば、私の地元門真市においては、区画整理事業や大阪府からの公営住宅の移管など、特に技術職員の人材が不足している状況にあり、今後、その傾向は更に高まると考えております。
引き続き、府内市町村には「人材バンク」制度を活用していただきたいと思いますが、
大阪府職員の皆さんが長年、大阪府庁で培ってこられた豊富な知識・経験は府民全体にとっても素晴らしい財産であると私は考えておりますので、府職員ＯＢが市町村職場で働ける機会が増えるよう市町村との更なる連携を進めていただきますよう要望いたします。
つづきまして、子供がすこやかに成長するための環境整備についての質問に移ります。
まず最初に、子ども食堂の現状と府の支援についてお伺いいたします。
（子ども食堂の現状と府の支援について）
昨年度、府が市町村を通じて把握した子ども食堂は、府内で２１９か所あるとのことでした。
子ども食堂といった居場所については、様々な課題に直面する子どもを見守る上で重要な取組であり、もっと広がれば良いと考えています。しかし、民間の方々が主体となった取組みであり、皆さん様々な苦労をされていると思います。
私の地元、門真市においても、子ども食堂の開設を考えておられる方から新たに子ども食堂を開設する際の手続きや、運営を継続していくうえでの財政面や人材確保等について相談を受けることもあります。
私としては、子ども食堂といった子どもの居場所がもっと広がるよう、大阪府として民間の方々に支援すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

＜福祉部長答弁＞
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○ 子ども食堂は、食事の提供にとどまらず、学習支援や交流活動等も含めた子どもの居場所になっており、課題のある子どもの発見にも有効であるため、新子育て支援
交付金により、市町村の取組みを支援しているところ。
○ また、福祉基金を活用し、子ども食堂の開設等に係る相談対応や、食材等の情報提供を行う「子ども食堂コンシェルジュ」を設置する民間団体を支援していく予定。
○ さらに、本年３月末に創設した「子ども輝く未来基金」について、子ども食堂での学習支援などへの活用も検討している。
今後とも、こうした取組により、子ども食堂の活動が広がっていくよう支援してまいる。
（子ども食堂の衛生管理について）
先程の福祉部長の答弁にあるとおり、子ども食堂に支援が広がれば、新たに開設する人
や、開催頻度が増すと想定されます。
子ども食堂と一口に言っても、個人から事業者まで様々な運営主体があり、開催頻度や提供内容も多様です。私としては、飲食を伴うことから、衛生的な取扱がなされているのか、非常に危惧しています。
そこで、子ども食堂の運営にあたって、食品衛生法の飲食店営業の許可が必要となるのか、また衛生上の注意点等はあるのか。
健康医療部長の見解を伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ 子ども食堂については、食品の提供形態が様々であり、一概には言えないが、食品
衛生法では食品を調理し、又は設備を設けて飲食させる場合、例えばボランティアであっても提供の目的や開催頻度、規模等を鑑みて、飲食店としての許可の要否について、個別に判断を行うこととなる。
○ また、許可が不要な場合も、運営者は、手洗いの実施や食品の衛生的な取扱い等に配慮し、食品衛生の確保に努めていただく必要がある。
○ 今後、子ども食堂での食品提供における衛生管理について、運営者からの相談に積極的に応じるとともに、福祉部とも連携して衛生上の注意点について情報提供してまいる。
ありがとうございます。
せっかく子ども食堂を開設しても、食中毒などの事故があってはいけません。
子ども食堂という名前だからといって、調理した料理を提供しなければいけないわけではなく、寄付で集めたお菓子などで開催しているところもあります。
子ども達に事故がないよう、しっかりと指導をしていただきますよう、よろしくお願いします。
つづきまして、公立小学校の芝生化についてお伺いいたします。

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（公立小学校の芝生化について）
大阪府では、平成２１年度から２４年度にかけて、小学校の校庭の芝生化を実施しました。
芝生の整備事業が終了し、５年以上が経過したが、現在でも府内各地で、小学校に関わる多様な団体等により維持管理がなされ、地域の様々な活動に活用されていると聞いています。
私の地元門真市では、３校で芝生化がなされ、自治会等の方々が中心となって熱心に維持管理をされています。
しかしながら、門真市における人口減少は顕著で、自治会に入会する方が少なくなり、これに伴って芝生に関わるメンバーも減少傾向にあります。
地元では、メンバーが減りこのままでは維持管理が続けられなくなってしまうとの不安の声もあり、整備から時間が経過し、地域の方々の維持管理への関わり方も変化しつつあります。
地域によっては、芝生の面積を縮小させなければ管理ができないといった学校が出てくるかも知れないし、逆に、今後、もっと広げたいといった学校も現れるかも知れません。
いずれの地域も、子ども達のために校庭の芝生は守っていかなければならないと強く思っておられ、このような思いをしっかりと受けとめ、子ども達が笑顔で走り回る校庭の芝生を守っていただけるように、それぞれの学校の状況に即した対応が必要であると考えています。
今後も地域が主体となった維持管理や芝生の拡大に対して、大阪府としてどのように支援をしていくのか。環境農林水産部長にお伺いいたします。
＜環境農林水産部長答弁＞○ 校庭の芝生化については、まちのみどりを増やすとともに、地域主体による芝生づ
くりを通じて育まれたネットワークを活かし、地域力を向上させることを目的とした「公立小学校の運動場の芝生化推進事業」により、実施してきた。
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○ また、芝生の維持管理・活用が定着するように、学校に関わる団体等からなる芝生化実行委員会を対象として、整備後３年間は、維持管理の技術や芝刈機のメンテナンス等を学んでいただく芝生教室を開催するなどの支援を行ってきたところ。
○ 今後とも、地域の方々が継続して芝生の維持管理に取り組み、地域力の向上が図られるよう、実情に応じた芝生管理の体制や手法の提案など、助言や技術支援を行うとともに、芝生の拡大要望に対しては、「みどりの基金事業」の活用により、支援してまいる。
ありがとうございます。
子どもの学習環境に緑があるのは非常にありがたい話です。
ぜひ大阪府としましても、支援していただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、閉校した小中学校を活用した支援学校整備についてお伺いいたします。

（閉校した小中学校を活用した支援学校整備について）
大阪府では、これまでから障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を推進してきました。具体的には、地域の小中学校での支援学級、
府立支援学校に加え、高等学校において知的障がいのある生徒が学ぶ自立支援コースの設
置等、子どもたち一人ひとりのニーズに応じた教育を進める中、近年では、増加する知的障がいのある児童生徒の教育環境の充実方策が課題となっています。
一昨年度、府が実施した府立支援学校の知的障がい児童生徒数の将来推計によると、2026 年度までの 10 年間で約 1400 人、2 割程度増加する見込みとなっており、その対応策として昨年度末、府がとりまとめた基本方針においては、現在の支援学校施設の活用等の他、知的障がい支援学校の新設を検討するとされているところです。
この間の知的障がいのある子ども及び保護者の動向をみると、「地域の小中学校で学びたい」「より専門性の高い支援学校で学びたい」という教育的ニーズがいずれも増加しており、私は、
引き続き多様な学びの場で教育が行われるべきと考えています。このような中、支援学校の現状を踏まえると、新校を検討するという方向性については賛成するが、新校整備には相当の費用と期間を要するため、整備に要する予算を確保できるのかという点を懸念しています。
一方、私の地元である門真市をはじめ、府内の自治体においては、児童生徒の減少等に伴う小中学校の統廃合が進められています。私は、このような自治体から様々な協力を得ながら、閉校した小中学校を活用することにより、コストを抑えつつ必要な施設を整備できるのではないかと考えています。
先述の基本方針においても、閉校した府立高校を活用した新校整備に加え、市町村の施設等を活用する手法も検討することとされていますが、具体的にどのように検討を進めるのか教育長の見解を伺います。
＜教育長答弁＞○ 知的障がい児童生徒の教育環境の充実にあたっては、既存の支援学校施設の更なる有効活用をはじめ、早期に対応可能なものから取り組むこととしている。
○ 知的障がい支援学校の新設にあたっては、まずは府立高校の活用を検討しながら、必要な地域に校地校舎が無い場合等も考えられることから、小中学校の施設も視野に入れ、検討を進めることとしている。
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○ 議員お示しの閉校した小中学校を活用した新校整備については、各地域の児童生徒数の増加の状況を踏まえつつ、立地条件、通学環境等を十分考慮しながら、必要に応じ、当該自治体と協議・検討を進めてまいりたい。
私の地元、門真市の児童生徒は、現在、小中学生が、守口支援学校、高校生が寝屋川支援学校に在籍しています。
もともと、小中高校生とも守口支援学校に通っていましたが、校舎が手狭になり、高校生だけが、寝屋川支援学校に移ったという経緯があります。
府が実施した将来推計からも、今後の生徒数の増加が予想されます。
子どもがふりまわされないよう、ぜひ将来を見越しての早めの検討をお願いいたします。
つづきまして、教員の指導改善研修について、お伺いいたします。
（教員の指導改善研修について①）
学校現場においては、多くの教員が児童・生徒のために献身的な指導をしている一方で、学習指導や生徒指導に課題のある教員がいることも事実としてあります。
教育庁として、そのような教員に対して、改善に向けて具体的にどのような取組みをしているのか、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○ 学習指導等に課題を抱える教員については、校長・准校長が校内研修を行うとともに、校長・准校長等からの要請に応じて、教育庁の職員で構成する教員評価支援チームを派遣し、指導助言を行っている。
○ 校内での研修等で改善が見られない場合は、教育、医学、法律等の専門家で構成する教員の資質向上審議会に諮り、指導が不適切である教員と認定したうえで、教育センタ
ーにおいて、教員の抱える課題や適性に応じ、原則１年を超えない期間で個別に授業演習など指導改善研修を実施する。
○ 指導改善研修の終了時は、改めて教員の資質向上審議会に諮り、改善の程度について認定を行ったうえで、学校現場への復帰、研修延長、免職等の措置を講ずることとしている。

（教員の指導改善研修について②）
指導が不適切な教員に対して、指導改善研修を行い改善に努めていることは分かりました。では、指導改善研修が終了し学校に復帰した後、その教員に対して、教育庁としてどのような対応を行っているのか、再度教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○ 指導改善研修により改善し、学校現場へ復帰した際は、教員評価支援チームを学校に派遣し、授業観察や本人への面談、校長・准校長等への聞き取りを行い、復帰後の状況を把握し、必要に応じ指導助言を行うなど、継続的な支援を行っている。
○ 今後も、指導に課題を抱える教員に対しては、研修の充実など、適正に対処してまいる。
ありがとうございます。
子どもの学習環境においては、現場の教職員の役割が非常に大切です。
ぜひ、しっかりと対処していただきますよう、よろしくお願いします。
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では、最後の質問をさせていただきます。
昨年度から府が取り組んでいます「子どもの未来応援ネットワーク事業」についてお伺
いいたします。
（子どもの未来応援ネットワーク事業について）
昨年度から府が取り組んでいる「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」について伺います。
この事業は、昨年の 10 月から、私の地元の門真市に委託し、本年 7 月末までにかけて取り組まれているもので、地域の方々に「子どもの未来応援団員」として協力をいただき、支援を要する子どもを発見し、支援につないでいくという、セーフティネットの構築をめざしたモデル事業です。
府としては、門真市での取組のノウハウを府内全域に拡げることをめざしており、我が会派としても、昨年 9 月の定例会の代表質問で取り上げるなど、この取組に注目しています。
昨年度末時点で、地域の応援団員数は、目標の 600 名に対して 685 名、対応したケース
は 53 件とお聞きしており、応援団員としても活動を重ねていくうちに周囲の子どもの着眼点が明確になるなど、徐々にではあるが、取組が軌道に乗っていると感じています。
そこで、29 年度中の取組における成果について、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○ 「子どもの未来応援ネットワークモデル事業」は、地域の方々の見守りにより、「学校に遅刻している」「服装が気になる」など、課題を抱える子どもや保護者をもれなく発見し、必要な支援につないでいくことをねらいとしているもの。
○ この事業によって、例えば、小学校では課題があるとされていなかった低学年の子どもが、夜遅くにコンビニエンスストアに一人でいる状況を応援団員が発見し、地域と学校との連携による見守りにつなげる等、多くの成果があがっているところ。
○ 今後、他の市町村に本モデル事業の取組内容を情報提供するとともに、本年度創設
した「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用を図り、府内全域でこのような取組が広がるよう支援してまいりたい。
ご答弁、ありがとうございます。
ここで、少し補足いたしますと、宮本門真市長からいただいた、直近 5 月 29 日付の情報によりますと、応援団員数は 824 名、対応したケースは 63 件となっています。対応したケースの内訳としまして、応援団員から 22 件、学校から 37 件、その他 4 件あがってきた
そうです。
また最近、企業との連携を進めており、来週からはごみ収集業者の協議会や、宅配業者での研修が始まるそうです。
それらの企業には、朝早くの時間帯で気にかかることがあれば、通報してもらうことになっています。
そして、最終目標として、7 月末までに 1000 名を超える応援団員を集めたいと考えています。
応援団員の人数が増えることで情報が集まりやすくなること、また、1 時間近くの研修を受け、自らの署名登録にて応援団員になることから、事業に対する認知度が高まり、理解が広がる効果があります。
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子どもや保護者の孤立を防ぐためには、地域における見守りが不可欠であると考えます。
新たな補助金の活用も促しながら、このような地域のセーフティネット構築が府内全域に広がるよう、府としても引き続き頑張っていただくよう、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、諸先輩方々が、がんばって築いてくれたこの大阪の豊かさ。この豊かさを私達で失速させることなく、さらに、将来ある子どもたちのためにも、しっかりと築いていかなければなりません。
これからも、諸先輩に恥じないよう、一生懸命がんばっていくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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