令和４年 ４月２６日「国際都市・大阪」の創造に関するレポート
国際都市創造 プロジェクトチーム

本プロジェクトチーム（以下、ＰＴ）において、２月の発足より約３ヶ月間にわたり、大きく３つのテーマ「観光・エンタメ」「国際金融都市」「ＩＲ・夢洲」について、調査研究及び議論を重ね、ＰＴメンバーの総意として、レポートを取りまとめました。
今後、維新府議団として、本レポートを踏まえ、以下の政策内容に関する調査研究を深化させ、積極的に推進されることを願います。

議論経過と論点整理【議論した視点】
本ＰＴでは、大阪を国際都市にする為に必要なことに関して、ハード面とソフト面で大阪府が推進していくこと、民間が実施していただけるようお願いすること、国へ要望していくことを整理しながら、いかに課題を明確にしていくかについて、議論した。
特に、日本は芸術・文化で世界から人を呼ぶということが少ないと感じており、大阪を東京と差別化するために、専門家をお招きし、芸術・文化を知るための勉強会も実施した。

【国際都市となるための課題・必要なもの】
大阪を国際都市としていくためには、いくつかの課題の克服が必要であると考える。
その課題が何であるかについては議論し、以下であるとまとめた。

１． 外国人が居住したくなる都市であること
２． 大阪が国際金融都市として認められる存在であること
３． 世界へ向けた文化・芸術の発信拠点であること

1外国人が居住したくなる都市となるために【住環境の充実】
医療・教育・就業の充実など、住環境の充実を図ることが重要であり、例えば、教育の観点からは、インターナショナル・スクールを増やすことなどが急務と考える。これについては、行政が全てを整えるのではなく、民間主導で環境を充実させることが重要であるが、閉校した府立学校や市町村立学校の校地・校舎を利用するなどにより、促進できるのではないかと考える。

【外国人への医療提供体制の充実】
外国人への医療提供体制の充実も必要であり、そのためには、それに見合う人材の確保・育成が求められ、行政として積極的に取り組むことが重要との意見が出た。

【税制の見直し】
アジア諸国と比べて日本は税率が高いため、外国人の居住地としてシンガポールやマレーシアなどが選択される事例があると聞くことから、税（例えば、所得税）の優遇等が必要ではないかとの意見も出たが、外国人居住者に対してのみ所得税の減免・優遇を実施することに対して、メリット・デメリットが考えられ、「府民理解を得られるのか」や「税の公平性・受益者負担の観点からどうなのか」との意見が上がったため、税制の見直しについては、調査研究を継続するべきだとの結論に至った。

【交通機関の整備】
空路や航路（チャーター機の離発着）も、より一層の整備を行う必要性があるとの意見も出た。

国際金融都市となるために【大阪に足りない視点】
国際金都市を目指すにあたって、大阪に何が足りないか？という観点で議論した。
国際金融都市に関しては、東京も既に目指しており、二番煎じではないか？との不安視もあり、大阪は東京都とは異なる金融都市の姿を目指すべきではないかとの意見が上がった。
また、大阪府は法人超過税を実施しており、企業流入を抑制し、企業流出している要因となっている可能性があるとの意見も出た。

【フィンテック企業へのアプローチ】
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大阪にはフィンテック企業が少ないなど、現状の課題の中、単なる企業誘致を行うだけではなく、これからフィンテックに取り組もうとする企業に対する支援策を講ずるなどの取組みも必要であり、そういった企業への積極的なアプローチが必要であること、さらには、それらを実践していくための人材が不足しているという課題もあり、府として積極的に取り組むべきとの意見が出た。

【中小企業・ベンチャー企業の育成】
大阪らしく、中小企業やベンチャー企業を育成し、最先端医療関連を中心とした取組みを模索し、海外投資家が投資したくなるような技術力を有する大阪の中小企業を育てる仕組みづくりをするべきという意見も出た。また、国家戦略特区制度の申請や中小企業庁との連携も検討すべきとの意見も出た。

【国家戦略特区制度の活用】
外国人の居住環境を充実させていくためにも、たとえば、国家戦略特区制度を活用するなど、外国人起業家への積極的な取り込みも同時に行うことで、大阪の新たな産業発掘へ繋げていくことが重要と考えられる。

文化・芸術の発信拠点になるために【文化・芸術に関する情報の発信等】
国際都市を目指すうえで、お笑いだけではなく、様々な文化・芸術に関わる発信ができること、すなわち、エンタメ産業都市の構築が必要と考えられる。
芸術にかかわる人が世界中から集まる環境整備（例えば、劇場特区等）が必要であり、それぞれの作品を披露し、売買できるだけではなく、オークション等で芸術作品が投資対象となるような環境や仕組みを身近に設けることを検討するべきとの意見が出た。
また、ナイトカルチャーを充実させるには、バス・鉄道の深夜時間帯の運行の検討も必要との意見があった。
さらには、歌舞伎、神楽、狂言、能、宝塚歌劇団等、日本の芸術を外国人に知ってもらうための工夫とともに、大阪の食の文化や、神戸・京都・奈良といった近隣の観光資源とも連携・活用しつつ、ハラル等を取り入れるなど、食環境にも対応すべきとの意見が出た。

万博・ＩＲについて3

【更なる機運醸成】
大阪・関西万博では、近い将来に実現されるであろう、多岐にわたる分野での最先端技術が展示されることが望まれている。
現時点では、参加国数が当初目標に達していないことから、コロナ禍においても可能なロビー活動をしっかりと行い、少しでも多くの参加国を募る努力が必要との意見が上がった。
また、海外から多くの旅行者が来場していただけるよう、世界の空港などでＰＲ活動を行い、国内からの来場者の誘客に促すためにも、国内の主だったターミナルでのＰＲ活動を行うなど、機運醸成に務めるべきとの意見があった。

【ＩＲに関する広報と府民理解の促進】
大阪が誘致をめざすＩＲについては、依存症対策センターを設けるなど、今までにない対策を施した内容であることを広報し、府民理解を得ていくことが大切であるとともに、カジノ以外の施設がいかに重要で、カジノ以外での来訪者数を増やすことも大切との意見があった。

【万博開催後の跡地利用に関して】
夢洲においては、万博閉会後の跡地利用も大事であり、大阪のスマートシティの中心地となることを目指す「まちづくり」の検討・議論を行うべきと考える。

今後の対応と方向性① 大阪府への働きかけ
・大阪府での税制の改正（法人超過税、所得税税率の見直し、等）
・外国人芸術・文化人の許認可緩和、劇場等に係る建築基準法や消防法改正、文化活動ビザの緩和等
・ナイトカルチャーに向けた公共交通の時間延長等の要望
・インターナショナル・スクールの増設に向けた活動
・外国人への医療提供体制の強化（外国語対応等）
・高度金融・テクノロジー人材の育成② 国への働きかけ・国家戦略特区の申請③ 議員団としての取組み
・他府県及び諸外国の事例調査
・万博への参画に向けた誘致活動
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・各国の大使館、外国人がよく利用するホテル、大阪商工会議所、中小企業同友会等との意見交換＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

主なＰＴ活動実績
２/８ 勉強会

講師：中立 公平 様（プロデューサー・演出家・俳優。大阪府立大学大学院経済学研究科観光地域創造専攻修士課程修了。専門分野：観光学・文化経済学研究。修士
論文「歴史的都市におけるパフォーミングアーツフェスティバルの研究」）

２/２２

メンバー顔合わせ（サブリーダー決定）

４/５

国際金融都市として求められるものを議論

４/１２

国際都市として求められるものを議論

４/１９

国際都市になるために必要なものを議論

４/２６

ＰＴレポートについて議論・取りまとめ

本ＰＴメンバー（本レポート提出者）

ﾘ ﾀﾞ

中野稔子（PT ｰ ｰ）、三田勝久、富田武彦、金城克典、笹川 理、広野瑞穂、松浪武久、岡沢龍一、
三橋弘幸、坂こうき、中川誠大

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