2008 年 3 月
Vol.9 No.4 通巻 35 号
発行日 2008 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

10 年をむかえて
第 10 回年次大会運営委員会委員長
目加田 説子( 中央大学総合政策学部教授 )今年は学会発足から、ちょうど 10 回目の節目を迎える。記念すべきこの大会を、中央大学で開催できるのは光栄なことである。今大会では、あえて統一テーマを設けず、NPO を取り巻く国内外の環境の中で、多くの方々が関心を抱いておられるであろうアジェンダをふんだんに盛り込んだ。中でも大会委員長として気合を入れて取り組んだのが、他学会との関係構築を意識するとともに、国際色の濃い大会にすることだった。開かれた学会、また、他の学会等と幅広く交流することを通じて、
知的好奇心を駆り立てられる大会になることを期待している。
他学会との共催、ジョイントセッションには、日本公共政策学会との「NPO/NGO は公共政策にどこまで関与できるのか」、21 世紀社会デザイン研究学会との「NPO 研究と社会デザイン研究はどのように交差するのか」、そして、
日本平和学会との「平和構築と NGO −軍民関係の困難を考える」等の企画が予定されている。
外交の年と呼ばれる今年は、5 月にアフリカ開発会議、7 月には洞爺湖サミットが予定されている。戦争後のイラク混乱、アフガニスタンでのテロ頻発、グローバルマネーで揺れ動く国際経済など、外交課題は枚挙に暇がない。
日本の「国際貢献」とは何なのかとの議論も消化不良のままである。こうした中で、今大会は国際的視野を重視するプログラムをたくさん用意した。韓国 NGO 学会招待企画として、「日韓 NPO/NGO の現状と課題」を実施する他、ヘルムート・アンハイア教授（UCLA・ハイデルベルク大学）をお招きし、世界最先端の研究についてもご披露頂く予定である。更に、洞爺湖サミットに向けた NGO の政策提言とキャンペーンと題した企画も予定されている。
今年 3 月には特定非営利活動促進法が成立してから丸 10 年を迎える。これまでに、3 万を超える NPO 法人が誕生し、日本における市民社会や公に関する議論は活発になり NPO はすっかり市民生活の一部として定着してきた感がある。しかしその一方、NPO の運営や財源、行政との関係構築などの分野においては様々な課題も明らかになってきている。そこで、今大会では公開シンポジウムとして「NPO 再考― 10 年を振り返る」を企画した。
パネリストには、法律そのものの実現に尽力された加藤紘一衆議院議員、日本で最も長期にわたり市民社会の発展に寄与してこられた日本国際交流センターの山本正理事長、東京大学前総長で国民生活審議会会長として NPO の審議に関わってこられた学習院大学の佐々木毅教授、そして若手社会起業家として活躍するフローレンスの駒崎弘
樹代表理事をお招きし、世界の潮流の中で日本を、そして日本の市民社会を相対化しつつ幅広くご議論頂く予定である。
6 年ぶりの東京開催の大会である。NPO が抱える国内外のチャレンジを直視し、前に進む機会となれば幸いである。

＜本号目次＞
巻頭言
第 10 回年次大会プレビュー
第 10 回年次大会プログラム
第 10 回年次大会関連案内
学会入会案内社会起業家シリーズ

目加田説子

藤岡巧

1
2-5
6-9
10
11
12-13

報 告：ARNOVA 第 36 回 大 会
須田木綿子
NPO の 風 景 (27)
初 谷 勇
『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

14-15
16
17
18-19
20

JANPORA1

2008. 3

No.35

日本ＮＰＯ学会第 10 回年次大会プレビュー2008 年 3 月 15 日 （土） － 16 日 （日）会場 ： 中央大学 後楽園キャンパス◆公開シンポジウム◆
ＮＰＯ再考ー10年を振り返る
1998 年に非営利活動促進法（通称 NPO 法）が成立してから丸 10 年を迎えます。以来、3 万を超える NPO

法人が誕生し、日本における市民社会や公に関する議論は活発になり NPO はすっかり市民生活の一部として定着してきた感があります。しかしその一方で、NPO の運営や財源、行政との関係構築など、様々な課題も明らかになってきています。その歴史が浅く発展途上のプロセスにある NPO は時の政策や諸制度の影響を大きく受け変化してきました。日本 NPO 学会は、
この 10 年という節目の年を重く受止め、NPO を巡る 10 年を総括しつつ、世界の潮流、日本の潮流という大きな視点から民間非営利活動の可能性を再度確認しながら課題克服の方向について議論し、新しい NPO 像を明らかにしてゆきます。
パネリストには、NPO 法制定に大きな役割を果たした加藤紘一衆議院議員、国民生活審議会会長であり前東大総長である佐々木毅氏、民間外交の草分けである（財）日本国際交流センター理事長の山本正氏、若手社会起業家で（特）フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏を招き、異色の組み合わせで活発な議論を展開していただきます。

日時：２００８年３月１５日

開場１４時

開演１４時３０分 （１７時３０分まで）

場所：中央大学後楽園キャンパス

５号館５階【プログラム】■ パネルディスカッション「ＮＰＯ再考ー 10 年を振り返る」○世界の潮流・日本の潮流と民間非営利活動○日本のＮＰＯセクター 10 年を考える○日本の未来を拓く、ＮＰＯの未来を拓く【パネリスト】 (50 音順 )加藤紘一 （衆議院議員）

駒崎弘樹 （( 特 ) フローレンス代表理事）佐々木山本

毅 （学習院大学教授）
正（( 財 ) 日本国際交流センター理事長）【司会進行】田中

弥生 （（独 ) 大学評価・学位授与機構准教授、日本 NPO 学会副会長）

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No.35◆運営委員会企画パネル◆■ B1

NPO/NGO は公共政策にどこまで関与できるのか？

15 年間」は、NPO にとって、団体数の増加や多様化、< 日本公共政策学会との共同企画 >介護保険をはじめとする新たな社会制度の導入、企業

日本 NPO 学会、日本公共政策学会はともに若い学会

や個人の社会参加の拡大、認定法人制度など、「ようである。前者が NPO/NGO を中心に広い意味で公共政

やく陽が当たり始めた 15 年間」ともいうべき時期と策との関わり等を論じるのに対して、後者は、公共政なった。

策に関与する 1 つの主体とみなすものの、NPO/NGO

これらの NPO を支援する団体・機関も、増加・多だけが取り出されることは多くはない。2 つの学会構様化した NPO の運営の充実・改善のために必ずしも成員も、研究者のみにとどまらず、自治体関係者や有効に機能しているとは言えない。本パネルは、NPO

NPO の実務家が含まれるという共通点がある。

や地域社会に自ら赴いて支援する実践者と、助成プロ

この共同企画では、人々の効用や福祉の向上を高め

グラムなどを通じて資金やツールといった資源を提るために公共政策へ NPO/NGO が積極的に関与するこ供する機関から、この 15 年間に NPO の支援はどうとを期待して、政策分析・政策評価、ガヴァナンス論、

進化し、今後どう進化すべきかについてご討論いただ

理論経済学の各々の専門家により、「NPO/NGO は公共

く。

政策にどこまで関与できるのか ?」について、その現[ パネリスト ]状と課題等について議論したい。

加藤 哲夫 ( せんだい･みやぎ NPO センター代表理事 )[ パネリスト ]寺内

昇 ( 日本財団 経営企画グループ長）

上野

真城子 ( 関西学院大学院総合政策研究科教授 )古瀬繁範（地球と未来の環境基金専務理事 )山本

啓 ( 東北大学大学院情報科学研究科教授 )[ モデレーター ]塩澤修平 ( 慶應義塾大学経済学部長 )川北[ モデレーター ]田中

敬文 ( 東京学芸大学教育学部准教授 )■ B2

NPO研究と社会デザイン研究はどのように交差するのか

秀人 (I IHOE [ 人と組織と地球のための国際研

究所 ] 代表者 )■ D2

CSR の潮流における日本の市民社会セクター－ CSR アフィニティグループの活動を踏まえて<21 世紀社会デザイン研究学会とのジョイント企画 >日本の市民社会セクターは、これまでも企業との接21 世紀社会デザイン研究学会は、コミュニティデザ

点を多く持ってきたが、こうした CSR の潮流が浸透

イン、CSR、国際協力・平和構築、NPO/NGO 等非営利するなかで、
今後、新しい視点で企業と NPO の関係や、非政府組織、危機管理、都市防災、文化･芸術組織といNPO 自身の経営の在り方が問われるようになっていう 7 つの分野・研究領域において、「社会デザイン」とる。

いう新しい理念を深化、確立し、現代社会において実本パネルでは、研究交流会を通じて得られた知見を現することをめざして設立された。

踏まえ、CSR の潮流が浸透するなかでの企業と NPO

この共同企画では、そもそも社会デザイン研究の意の関係や、企業と NPO に求められる課題について議味するところは何なのか、そのうえで NPO 研究との接論し、これからの 10 年の CSR の潮流における市民セ

点をどのように考えるのか、そしてそうした学際的ネ

クターのあり方について会員とともに考え、意見を交ットワーキングからどのような成果が期待できるのか、わす場とする。

といった問題提起をし、議論を深めてみたい。

[ パネリスト ][ パネリスト ]金田

晃一 ( 大和証券グループ本社

北山晴一 ( 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究

CSR 室次長 )木原裕子 ( 野村総合研究所 )科・文学部教授 )黒田

かをり (CSO ネットワーク

出口正之 ( 総合研究大学院大学文化科学研究科教授 )坂本 文武 ( ウィタンアソシエイツ

取締役 )

服部

篤子 (CAC −社会起業家研究ネットワーク代表 )

新谷

研究員 )

大輔 ( 三井物産戦略研究所[ モデレーター ][ モデレーター ]中村伊吹

陽一 ( 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究

英子 ( 野村総合研究所

共同事業責任者 )主任コンサルタント )科･法学部教授 )■ D3 What Kind of Nonprofit Sector, What Kind of Society?
■ B3

NPO の課題と、支援の進化- Comparative Policy Reflections＜アンハイア教授特別講義＞－ NPO 支援のこれまで 15 年・これから 15 年
1991 年以降、日本の政治経済にとって「失われたヘルムート・アンハイア教授は、世界的に著名な
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No.35

社会学者であり、市民社会研究の分野の代表的論客のを検討していきたい。

一人である。

[ パネリスト ]今回、来日の機会をとらえ、日本 NPO 学会年次大会

赤塚 和俊 (NPO 会計税務専門家ネットワーク理事長 )中村 敏彦（千葉県環境生活部 NPO 活動推進課）

で、日本の市民社会関係者に向けての特別講義をお願いした。テーマは、1980 年代末以降の世界的な市民社

山岡会セクターの勃興を振り返り、その意義を考えるとと義典（法政大学現代福祉学部教授）[ モデレーター ]もに、これから世界の市民社会が直面する課題を考え、松原

その近未来シナリオを描く。

明 ( シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

事務局長）

なお、講義は英語で行われる。
[ パネリスト ]■ E3

ヘルムート・アンハイア（UCLA ･ハイデルベルク大学）

ソーシャル・キャピタルの政策展開＜日本総合研究所との共同セッション＞

ソーシャル・キャピタル（信頼、互酬、ネットワー■ E1

日韓 NPO/NGO の現状と課題

クなどコミュニティを円滑に機能させる社会的インフ＜日韓共同セッション＞

ラストラクチャー）に関する研究は、政治参加、社会日本 NPO 学会が設立されて早いもので 10 年が経病理、地域経済、市民社会から、医療、公衆衛生など

過しようとしている。これまで、NPO/NGO の個々のまで対象領域を広げてきた。日本総合研究所は、大阪

活 動 例 と 問 題 点 や NPO/NGO と 企 業 / 行 政 と の 協 働

大学 OSIPP 山内研究室と共同で、ソーシャル・キャピなどについて多くの議論が行われてきた。しかし、とタルの政策展開についてのプロジェクトを立ち上げ、もすると NPO/NGO を 政 治 学 的・ 市 民 社 会 論 的 な 文研究会を設けて検討を行ってきた。このパネルは、株脈において議論することがなおざりにされてきたとい式会社日本総合研究所との共同企画セッションであり、う指摘もある。他方、韓国では、NPO/NGO というこ

ソーシャル・キャピタル研究の専門家によるパネル討とばに独特の使い分けがある。NPO は福祉等の具体論を通じて、プロジェクトの成果を広く紹介するとと的なサービスを提供する事業型の組織を指す。これもに、今後の研究および政策上の課題を考えたい。

に対して、NGO は特定の政治的・社会的主張を有す[ パネリスト ]る運動型の市民団体を指すことが多い。このパネルで東は、日韓 NPO/NGO の存立基盤や法制度などを中心に、一洋 ( 日本総合研究所主任研究員 )石田祐 ( ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究員 )稲葉

陽二 ( 日本大学法学部教授 )[ パネリスト ]Jae-Mook Park ( 韓国 NGO 学会会長 )金谷信子 ( 兵庫県職員 )中里

裕美 ( 日本学術振興会特別研究員 )Taeho Lee ( 参与連帯副事務局長 )西出優子 ( 東北大学大学院経済学研究科准教授 )大畑 裕嗣 ( 明治大学文学部教授 )[ モデレーター ]樽見山内NPO/NGO の現状と課題について議論したい。

弘紀 ( 北海学園大学法学部教授 )直人 ( 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 )[ モデレーター ]中村 陽一 ( 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科■ E5 「平和構築」と NGO －軍民関係の困難を考える

教授 )＜日本平和学会とのジョイント・セッション＞
近年、平和構築や自然災害支援策として、自衛隊が「国■ E2

NPO 法改正の焦点を討議する

際緊急支援活動」や「国際平和協力業務」等の名目で1998 年 に 成 立 し た NPO 法 は、2008 年 で 成 立 10

海外に派遣される機会が増えている。また、国連 PKO

周年を向かえる。この間、2001 年から認定 NPO 法人

や諸外国の軍隊が学校建設や復興事業等も行うように制度がスタートするなど、制度は徐々に発展してきてなってきている。

いる。しかし、10 年のうちに、新しい問題も生まれて「民軍協力」や「民軍調整」という言葉は頻繁に聞かいる。

れるようになったが、支援の現場で起こっている様々

2007 年に内閣府国民生活審議会はレポートを発表

な問題の包括的な検討をふまえたものとはいえず、概し、NPO 法人方の見直しに向けて提言を行った。NPO

念だけが先走りしている傾向にある。現場で日々活動

側でも、NPO 法の改正案の検討も進めている。このセッションでは、立法運動推進者、学者、専門家、所轄する NGO にとっては、現場における軍や政治権力との「関わり方」は、多様な問題をはらんでおり、切実かつ庁など多様な視点から、NPO 法の意義や課題を改めて実践的な課題となっている。

整理した上で、NPO 法改正案のポイントを示し、より

本セッションでは、広い意味での「平和構築」の現ＮＰＯ法人制度が発展していくためには、何が必要か場から発する多様な経験に基づきながら、そこで「平JANPORA4

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和的手段による平和」はいかに可能であるのか、という立ち返りながら、具体的基準や運営の課題について議

課題を真正面から議論してみたい。

論したい。

[ パネリスト ][ パネリスト ]伊勢崎 賢治 ( 東京外国語大学大学院地域文化研究科教授 )太田

篤 ( 留学生支援企業協力推進協会 )大橋

正明 ( 恵泉女学園大学教授 )太田

達男 ( 公益法人協会 )熊岡

路矢 ( 日本国際ボランティアセンター・国際協力

佐伯修司 ( 内閣府公益認定等委員会事務局 )NGO センター理事 )早瀬昇 ( 大阪ボランティア協会 )

佐々木

吉田

忠彦 ( 近畿大学 )寛 ( 新潟国際情報大学准教授 )[ モデレーター ][ モデレーター ]

目加田

田中

説子 ( 中央大学総合政策学部教授 )■ F1 洞爺湖サミットに向けた NGO の政策提言と■ F3 社会起業家、その可能性と課題

キャンペーン

グラミンバンクの創始者、モハマド・ユヌス氏が2008 年 7 月に G8 サミットが北海道洞爺湖で開催さ2006 年ノーベル平和賞を受賞したことで、日本でもれる。本会議や事前に開かれる閣僚会議に市民社会の社会起業家が注目を集めている。このセッションでは、声を反映させようと、NGO はさまざまな活動を実施し①社会起業家が日本を変革する可能性や期待②ファンている。その中でも注目すべきは、持続可能な社会の実現をめざして様々な課題に取り組む NGO が結集して、「2008 年 G8 サミット NGO フォーラム」を結成したこを置く米国と、成果からとらえた社会性に比重を置くを横断して、NGO のネットワークが組まれるのは日本

欧州を比較する中で、社会起業家の使命、役割を考える。

では始めてのことである。これまで、欧米の NGO など

また、日本における社会起業家の歴史、役割を明らかに比べて政策提言や国際キャンペーンにそれほど積極的にし、社会起業家が社会に与える効果についてさぐる。

に取り組んでこなかったと言われてきた日本の NGO が[ パネリスト ]どういう働きをするのかについて、世界からも注目されている。本パネルでは、洞爺湖サミットに向けた NGOの提言活動と、世界の市民社会との連携、一般社会を巻に議論を進めていきたい。
[ パネリスト ]清貴 ( 恵泉女学園大学准教授

ィアセンター調査研究・政策提言担当 )岩附由香 (ACE服部

篤子 (CAC 社会起業家研究ネットワーク代表 )村田

早耶香 (NPO かものはしプロジェクト共同代表 )勝広 ( 日本経済新聞編集委員 )L. サラモンは、NPO の欠陥を 4 つあげている。第 1代表・理事 )

かをり (CSO ネットワーク

英之 ( 慶應義塾大学総合政策学部専任講師、ソ■ F4 シリーズ・NPO の理論：NPO はなぜ失敗するのか？
に NPO の力量不足、
第 2 は NPO の自己中心主義である。

[ モデレーター ]
黒田

井上

原田

日本国際ボランテ

智子（環境パートナーシップ会議理事･事務局長 )広志 ( 多摩大学大学院教授社会 )[ モデレーター ]事務局長 )

星野

田坂ーシャルベンチャー東京代表 )き込むキャンペーンに焦点をあわせ、以下のことを中心高橋

何か―について議論するのが狙いである。
ともに、実践的なマネジメント・スキルの解明に力点

政策提言を行うために、開発、人権、環境などの分野

嶽 ( 国際協力 NGO センター

ドや教育など彼らを支えるのに必要な仕組み③課題は
英米での社会起業家の誕生、成り立ちを分析すると

とである。

下澤

弥生 ( 独立行政法人大学評価・学位授与機構 )第 3 に NPO の温情主義がある。最後は NPO の素人芸共同事業責任者 )である。NPO が市民の期待に反して「失敗」
することは、
NPO への信頼を裏切るとともに、NPO の存立基盤を根■ F2 新公益法人制度運営の課題と展望

底から揺るがすことが危惧される。NPO の「失敗」原

平成 18 年 6 月 2 日より公益法人制改革関連 3 法が公因を考察することにより、NPO「再生」のための課題布された。これによって長年の争点であった公益法人問等を経済学や経営学、社会学、行政学から検討したい。

題も新たなフェーズに入ったことになる。新公益法人制[ パネリスト ]度は一方で民間が担う公の促進、他方で不適切な法人の整理という謂わば相矛盾する２つの目的を同時に達成するという、難しい使命のもとに設計された。本法律の目的へ異論を唱える人はいないだろう。だが、制度運営の宮垣元 ( 甲南大学文学部准教授 )樽見弘紀 ( 北海学園大学法学部教授 )澤村

明 ( 新潟大学経済学部准教授 )[ モデレーター ]具体的な方針や基準が明らかになるにつれて、様々な意

田中

見が出されている。そこで、本パネルでは制度の目的に

敬文 ( 東京学芸大学教育学部准教授 )JANPORA5

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No.35◆第 10 回年次大会プログラム◆
３月１５日 ( 土 )９：３０－１１：００
5 号館 5233

A1 CSR■アジアにおける CSR の動向〜課題解決型の視点と NGO との連携
■パートナーシップ大賞にみる NPO と企業の5 号館 5234

5 号館 5235

モデレーター：伊吹 英子
新谷 大輔

と CSR

岸田

眞代

■企業のダイバーシティ（人材の多様性）推進と NPO に関する実証分析

木原

裕子

協働のコツ

A2 社会的企業■福祉国家再編過程のスウェーデンにおける社会的企業の位置と役割

モデレーター：服部 篤子
ヒューゴソン アルヴァル
大高 研道■社会的企業の事例研究〜営利と非営利の連合体による地域再生の試み■ソーシャル・イノベーションと社会起業家

大川 新人
田辺 大

A3 事例研究■市民活動コーディネーターの養成と活用〜豊田市「つなぎすと」事業を事例に〜

モデレーター：樽見 弘紀
菅原 純子■芸術文化政策における政策アクティビストとは誰か

5 号館 5236

平八重宏幸■日本型 NPO の発展モデル：京都府内 NPO 法人調査から

桜井 政成、野口
小田切 康彦、久保藤山 敬史、林蒲生
討論者：吉田

寛樹
友美
智史
智哉
忠彦

A4 組織マネジメント■ドイツの市民参加分野におけるセルフヘルプの広がりとそのための
1 つの戦略

モデレーター：川北 秀人
豊山 宗洋■ NGO の教育力についての考察

山本■非営利組織の自立的経営における活動プロセスの役割
5 号館 5333

知恵

遠藤

憲子

討論者：藤井敦史

A5 福祉■自殺防止と公共政策 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析

モデレーター：岡本 仁宏
山脇 靖子■ボランティア組織の構造と活動の継続・発展−福祉ボランティア活動を事例に−

宋

美英（ソン

ミヨン）

討論者：浦坂 純子
増山 道康
討論者：初谷 勇■障害者自立支援法の小規模作業所等経営への影響について

１１：１５- １３：1 ５5 号館 5233

B1【運営委員会企画パネル】 NPO/NGO は公共政策にどこまで関与できるのか？
< 日本公共政策学会共同企画 >モデレーター：田中 敬文
パネリスト：上野 真城子、山本 啓、塩澤 修平

5 号館 5234

B2【運営委員会企画パネル】NPO 研究と社会デザイン研究はどのように交差するのか―学際的ネット
ワーキングへ向けて＜ 21 世紀社会デザイン研究学会ジョイント企画＞

5 号館 5235

モデレーター：中村 陽一
パネリスト：北山 晴一、出口 正之、服部 篤子
B3【運営委員会企画パネル】NPO の課題と、支援の進化 -NPO 支援のこれまで 15 年・これから 15 年
モデレーター：川北

5 号館 5236

秀人

パネリスト：加藤

哲夫、寺内

昇、古瀬

繁範

B4【公募パネル】NPO 法人の信頼と情報公開－財政基盤強化につながる情報発信へのアプローチ
モデレーター：山内 直人
パネリスト：青木 孝弘、石田 祐、加藤 俊也、馬場 英朗

JANPORA

6

2008. 35 号館 5333

B5【公募パネル】協働を地方自治体の文化にするための仕掛けと仕組みをデザインする―神奈川県の事例をもとに―モデレーター：藤澤

5 号館 5334

B6

浩子

パネリスト：小川

智紀、中島

智人、山岡

グローバリゼーション

義典、吉田

西川 潤
討論者：今田 忠
前西 繁成■ WWF（世界自然保護基金）による黄海エコリージョン支援プロジェクト− NGO と企業の協働事例―
B7 ボランティア

モデレーター：早瀬 昇
桜井 政成、中根 智子■カナダのサービスラーニング：日本への示唆■大学ボランティアセンターの現状と課題、展望−サービス・ラーニングという新潮流を踏まえて−

杉岡■活動の種類によるボランティア参加の決定要因の違い
犬塚
淺野

5 号館 5336■日本人のソーシャルキャピタルとフィランソロピーに関する定量分析− JGSS データによる検証―
B8 NPO と経済社会■市民運動史のなかの NPO 活動−公共事業をめぐる対立から調和への変容

秀紀、久保森 保文、森 賢三
裕雅、前田 恭伸
敏久、杉浦 正吾
柗永 佳甫

緒方

由紀、岡村

正幸

中林

美恵子

■アメリカの財政再建に特化した NPO の事例研究

理

１４：３０－１７：３０ （開場
5 号館 5534

事

友美

モデレーター：後 房雄
勝田 美穂■ポスト脱施設化社会におけるサービス供給体制論の検討

１３：２５－１４：２０

信雄

モデレーター：毛利 聡子
高橋 健
石山 光子

■ NGO のスケールアップ戦略と評価■フェアトレードコーヒーに対する消費者評価：
Conjoint Analysis を 用いた実証分析■連帯経済―起源、現状、展望5 号館 5335

No.35

会

１４：００）

C【公開シンポジウム】■パネルディスカッション『NPO 再考－ 10 年を振り返る』
パネリスト：加藤 紘一 （衆議院議員）
駒崎 弘樹 （特定非営利活動法人フローレンス代表理事）
佐々木 毅 （学習院大学教授・東京大学前総長）
山本 正（日本国際交流センター理事長）
司会進行
田中 弥生 （独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授、
日本 NPO 学会副会長）

１８：００－２０：００

懇

親会・学会賞表彰式

３月１６日 ( 日 )９：００－１１：００
5 号館 5233

D1【公募パネル】日本の「市民社会」と軍縮・軍備管理
モデレーター：目加田 説子
パネリスト：振津 かつみ、林

明仁、榎本

珠良
JANPORA7

2008. 3No.35

5 号館 5234

D2【運営委員会企画パネル】CSR の潮流における日本の市民社会セクター― CSR アフィニティグループの活動を踏まえて―モデレーター：伊吹 英子 パネリスト：金田 晃一、木原 裕子、黒田 かをり、坂本 文武、新谷 大輔

5 号館 5235

D3 【アンハイア教授特別講義］ What Kind of Nonprofit Sector, What Kind of Society?
- Comparative Policy Reflections
講義：ヘルムート・アンハイア

5 号館 5236

D4【公募パネル】改めて「公益」概念と制度との関係を考える―非営利と公益／共益／私益、そして税制
モデレーター：山岡 義典

5 号館 5333

D5【公募パネル】自治体の「協働しやすさ」はどう進化したか－第３回「協働環境調査」分析からモデレーター：川北

5 号館 5334

5 号館 5335

5 号館 5336

パネリスト：田中 敬文、藤野 忠彦、中島 智人、富永 さとる

秀人

パネリスト：芝原浩美

D6 市民金融■日本における NPO 融資の現状と課題

モデレーター：秋葉 武
小関 隆志■マイクロファイナンスとしての沖縄模合の歴史と可能性

中村

研二■東南アジアマイクロファイナンス機関 (MFIs) の経営効率性分析：
包絡分析法（DEA）、主成分分析（PCA）、クラスター分析、及び多次元尺度構成法（MDS：Multi Dimensional Scaling）を用いて■マイクロクレジット浸透度の要因分析〜ソーシャルキャピタルの役割を中心に〜

湯川

洋久

長谷川

雅子

討論者：秋葉

武

D7 コミュニティと NPO■地場の食産業をフィールドとする NPO の役割についての考察−奈良の醤油産業を事例として−■終末期在宅ホスピスケアにおける NPO の役割―死を包括したコミュニティ実現へ向けて―■「フツーのひと」を「まちづくりスト」に―商店主等に意識変化をもたらす「まちの駅」の研究■農村地域活性化を目的とした NPO 活動の現代的意味に関する研究

モデレーター：粉川 一郎
片上 敏喜

D8 財務
■税金考学のススメ―納税者の権利に基づく税金ナビゲーション制度の提案―

三田

結実

手嶋

隆行

清家

久美

モデレーター：柗永

佳甫

近藤 裕己、白井 安彦、加部 隆史、■自治体の NPO への資金支援とその「使いやすさ」を求めて―民間企業と NPO の支援形態の比較から―■ NPO の持続性と課題

小澤
田中

宏亘

弥生 , 栗田

佳代子

中尾

さゆり

■租税理論からみた NPO 法人税制の課題と課税根拠の検討

１１：１５－１３：１５
5 号館 5233

E1【運営委員会企画パネル】日韓 NPO/NGO の現状と課題 < 日韓共同セッション＞
モデレーター：中村 陽一 パネリスト：Jae-Mook Park、Taeho Lee、大畑 裕嗣、樽見

5 号館 5234

E2【運営委員会企画パネル】NPO 法改正の焦点を討議する
モデレーター：松原明

パネリスト：赤塚

和俊、中村敏彦、山岡弘紀

義典

5 号館 5235

E3【運営委員会企画パネル】ソーシャル・キャピタルの政策展開 ＜日本総合研究所との共同企画＞

5 号館 5236

モデレーター：山内 直人 パネリスト：東 一洋、石田 祐、稲葉 陽二、 金谷 信子、中里 裕美、西出 優子
E4【公募パネル】NPO ･ NGO の広報：パブリックコミュニケーションの視点から映像発信を再検討する
モデレーター：金山

5 号館 5333

智子

りか、久冨

成美、山田

晴子、河井

孝仁

E5【運営委員会企画パネル】「平和構築」と NGO －軍民関係の困難を考える＜日本平和学会とのジョイント・セッション＞
モデレーター：目加田

5 号館 5334

パネリスト：小林E6

説子 パネリスト：伊勢崎賢治、大橋正明、熊岡 路矢、佐々木寛

モデレーター：澤村

フィランソロピー

JANPORA8

明2008. 35 号館 5335

No.35■「マッチングギフト」の寄付者に与える効果分析並びに制度研究■寄付と人種：米国 PSID データから

高松
遠藤

和幸
未来

■ボランティア評価の国際的到達点とクドバス手法を用いた評価方法の可能性■寄付者の意識と寄付行動：マイクロ・データを用いた実証分析

齊藤

ゆか

奥山

尚子

討論者：浦坂 純子
モデレーター：川北 秀人
大久保 朝江E7 事例報告■高校生のボランティア体験による NPO 理解プログラム実践報告■指定管理は協働事業となり得るか？
−なごやボランティア・NPO センターの現場から−■子育て NPO における企業との協働−タクシー会社との事例から−

馬場

英朗、青木

研輔

北條

陽子

■保護者立ち上げの NPO による民間委託化後の区立保育園運営の試み

相澤愛

１４：００－１６：００
5 号館 5233

F1【運営委員会企画パネル】洞爺湖サミットに向けた NGO の政策提言とキャンペーン
モデレーター：黒田 かをり パネリスト：下澤 嶽、高橋 清貴、星野 智子、岩附 由香

5 号館 5234

F2【運営委員会企画パネル】新公益法人制度運営の課題と展望
モデレーター：田中 弥生

5 号館 5235

F3【運営委員会企画パネル】社会起業家、その可能性と課題
モデレーター：原田

5 号館 5236

パネリスト：田坂

広志、井上

英之、服部

敬文 パネリスト：宮垣

元、樽見

弘紀、澤村

秀人 パネリスト：赤澤F6 NPO と自治体の協働■ローカルガバナンスの組織資源開発 ― 自治体 NPO 政策改進の必要性■「新しい公共」の創出に向けた NPO と自治体の協働の可能性について―自治体における「協働事業」を通じての考察―■行政− NPO 関係事業におけるプロセスおよび満足度の分析

5 号館 5336

早耶香

明

清孝

■地方自治体における PPP の推進と NPO の役割

5 号館 5335

篤子、村田F5【公募パネル】NPO の団体情報開示と助成プログラムの審査基準－「問いと答え」は適切か？
モデレーター：川北

5 号館 5334

勝広

F4【運営委員会企画パネル】シリーズ・NPO の理論：NPO はなぜ失敗するのか？
モデレーター：田中

5 号館 5333

パネリスト：太田 篤、太田 達男、佐伯 修司、早瀬 昇、吉田 忠彦

F7 制度■民間非営利セクターにおける法制度とは−公益性判断と税制を焦点に−モデレーター：椎野 修平
初谷 勇
山内 直人、石田 祐 , 奥山 尚子
白井

絵里子

康彦、新川

達郎

討論者：椎野修平

小田切モデレーター：山本 啓
久保 友美■医療法人制度改革と非営利性

山下智佳■地域包括支援における官民連携■ NPO と行政の契約の実態及び積算の標準モデルの可能性

山内康弘

F8 ソーシャルキャピタル■ NPO ふらの演劇工房の設立と富良野のソーシャル・キャピタルの醸成■ソーシャル・キャピタルと農村・過疎地における地域経営■地域リーダーの資質とリーダー形成のネットワーク■「災害に強いまちづくりの推進要因」−高知県西南部豪雨災害被災地についてソーシャルキャピタルの観点からの一考察 -１６：１０－１７：００

総会

１７：１０－１８：００

編集委員会

真理子、金

憲裕

モデレーター：中村

松井

陽一

三浦

伸也

西出

優子

薦田 隆成、麻生 裕子
後藤 嘉代、会田 麻里子
三牧 純子

JANPORA9

2008. 3

No.35

中央大学へのアクセス

日本 NPO 学会第 10 回年次大会
宿泊施設のご案内
宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿
泊先リストを学会ホームページでも、ご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取
次ぎなどは行っておりませんので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていた
だきますようお願いいたします。

東横イン 後楽園文京区役所前
TEL：03-3818-1045
http://www.toyoko-inn.com/hotel/00081/index.html

中央大学理工学部キャンパスまで徒歩 5 分です。
最寄駅：地下鉄後楽園駅または春日駅【会場へのアクセス】
中央大学後楽園キャンパス

■宿泊料金

5 号館

東京駅より９分（地下鉄丸の内線）
新宿駅より１２分（都営地下鉄大江戸線）

シングル

6,800 円（税込 7,140 円）

ダブル8,800 円（税込 9,240 円）

ツイン

8,800 円（税込 9,240 円）

チェックイン 16:00 ／チェックアウト 10:00

池袋駅より８分（地下鉄丸の内線）
地下鉄丸ノ内線『後楽園駅』から徒歩 5 分※空き状況により喫煙・禁煙が選べます。

地下鉄南北線『後楽園駅』から徒歩 5 分※日曜日のみ、30 歳以下の場合、チェックイン

都営大江戸線『春日駅』から徒歩 5 分

時に窓口で学生証提示（写真付）で、学割料金

都営三田線『春日駅』から徒歩 7 分（シングル 4,990 円）が適用されます。
（詳細はお電話でお問い合わせ下さい。）■設備
全室に無料インターネット接続口あり
有線 LAN が必要です）

年次大会ご参加者の皆様へ

ロビーにてコピー・FAX（有料）サービス

年次大会へのご参加には、ご参加の登録がロビー無線 LAN必要です。登録は日本 NPO 学会ホームペー

駐車場 ( １泊 2,000 円、完全予約制 )ジ上より受け付けております。当日のご登録

朝食 ( おにぎり・味噌汁・コーヒー無料サービス )も受け付けておりますが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申し上げ■宿泊先へのアクセスます。

地下鉄南北線 ｢ 後楽園 ｣8 番出口前
地下鉄丸ノ内線 ｢ 後楽園 ｣4a 出口徒歩 3 分
都営地下鉄三田線 ｢ 春日 ｣A3, A4 出口徒歩 1 分
都営地下鉄大江戸線 ｢ 春日 ｣6 番出口徒歩 1 分

JANPORA10

2008. 3

No.35

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）
は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の
第 9 回年次大会

幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、
E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。
お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円 一般会員（E-mail アドレスなし）
北海道セミナー 2006 懇親会
10,000 円 一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円 学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円 学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

JANPORA11

2008. 3

No.35

シリーズ

社会起業家

⑥

プロパガンダとしての「社会起業家」現象

高度に「精神的成長」が果たされた時代
ローレンス・トーブは著書「３つの原理」の中で、「人類」というマクロな単位もまた、まるで一人の人間の成長のように、100 年単位、1000 年単位というロングスパンの中で精神的成長を続けている、という趣旨のことを書いている。
特に、時代の潮流をインドのカーストになぞらえ、現代を、組織的生産性を優先する「労働者階級の時代」から高い精神性を求める「司祭階級の時代」への転換期だと主張している点が興味深い。
その時代認識の是非は別として、「社会起業家」というキーワードが注目されている現在の状況を理解するために、トーブの主張は有効な論理だと考えている。

自分の「外側」に意識をフォーカスする藤岡巧
株式会社モナッド＆シード 代表取締役
NPO 法人共生型事業協力機構 代表理事

このシリーズの中でも何度か取り上げられているように、社会起業家の「定義」は極めてあいまいなまま「社会起業家」という言葉が先行して注目されている。
大きく二分すると、福祉や医療、貧困といった「準公共財」的な分野を扱うものに限定しようとする定義と、社会的ミッションにコンシャスな事
業推進を大くくりに定義の内側に含めよう、といった、いわゆる狭義論と広義論に整理することができる。
学術の分野の定義としては、おおむね狭義論に傾いているように見えるが、近年の「社会起業家」
への言及量の増加は、見方を変えれば、広く「社会に意識をフォーカスしよう」というメッセージ量の増加、という文脈として伝わってくる。ちょうど、地球環境問題への言及量の増加と時期的にもテーマ的にもシンクロしていることと併せて考えると、それらの文脈がおおよそ同一線上にあることに気づく。

業家（創業者）という人種」と対話をすることが極めて多い。その経験の実感からいうと、「起業家」という言葉の頭に「社会」という冠をつけた社会起業家という言葉に、むしろ違和感を感じている。
というのは、意識か無意識かは別にして、あるいはバーバルに表現しているかノンバーバルにかは別にして、起業家は、おしなべて「自分の事業が社会にどういうミッションを果たすか？」を常に考えて生きている、という印象がある。
人はまず「パンを得るために」働くが、成功している起業家は、「パンを得るために」のみ事業を行うと、やがて市場から（社会から）はじき出
されてしまうことを、直感的に知っている。社会的効用を高めるために、自分（自社）がどう貢献できるか、にフォーカスすることが、事業を興すにあたっての最優先課題であることを、嗅覚として知っている、という印象である。
そんな中、近年出現してきた「社会起業家」「社会起業家精神」というキーワードは、起業家が（無ミッションと利益追求の関係性
筆者は、日常はビジネス（いわゆる for proﬁt）の土俵で活動しており、規模の大小を問わず、「起
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2008. 3

意識にせよ）本来的に持っている動機を「言語化」
し、一般に広くその動機の「共有」を促した、という意味で役割を果たしている、という見方ができる。前述のトーブの精神的成長に関する主張と併せて考えると、一般に言われがちな議論とまったく違う側面が見えてくる。
すなわち、「社会起業家」という人種がいるのではなく、我々のうちに潜む「社会起業家精神」を磨こう、という欲求を表面化させようという社会的要請が、「社会起業家」への言及量の増加という現象を呼び起こしている、というとらえ方が成立するのだと考えている。

No.35

だ。」という趣旨の言葉がある。しかし、問題の「質」
を変えることはできる。その意味においては、未来においても、おそらく社会的問題は、永遠になくならないが、その「質」を変えることはできる、はずである。
「社会起業家」というキーワードが流通することの社会的意義は、そこにあるように、思う。このキーワードは、人々に「気づき」を提供する装置
として、役割を果たしていると考えている。

藤 岡 巧 Takumi FUJIOKA

何を目的に生きるか？

経営コンサルティング会社勤務

人の欲求は、古典的なマズローの定義をよりシンプルに言い換えれば、①パンを得る、②もっと豊かに生きる、③やりたいことをやる、に整理することができる。③はさらに、他者（社会）を切り離したプライベートな欲求と、他者（社会）とつながるソーシャルな欲求に分かれるが、より根源的に求めるのは後者である、という定義が、たとえばジル・ドゥルーズなどによって言及されている。
ここ 50 年の産業的成熟によって、先進諸国に限って言えば、一部の層だけでなく一般市民の層に至るまで、パンを得る＝餓死をしない、というライフラインの心配が減少し、その結果、自分の生命以外の事象に意識を向ける「余裕」が生まれた。
さらには情報化によって社会と地球環境のシリア
スな問題の存在を知り、意識が自分の外側にフォーカスされる土壌が育てられてきた。
加えて、たとえばチャック・スペザーノが主張するように、「精神的成熟は、ドラスティックな
肯定的ビジョンを生み、そのビジョン自体が未来の現実を創造する」といった「原理」が存在する、というセオリーがある。
前述のトーブの主張を振り返ると、現代の精神性は、マズローが言うような順々に欲求のステー
ジが上がっていく、という精神性を超え、「自分自身が豊かに生きる」ことと「社会に影響を与える」
ことを並列に、または選択的にとらえる精神性が、
長い人類史の中で醸成されてきた、と読み解くことができる。

を経て、コンセプターの人見豪彦に師事。プランニングの基礎を学ぶ。
１９９５年、経営コンサルティング会社（㈱モナッド＆シードの前身）設立。
ベンチャー事業「ライディック技術のライセンス事業」の立ち上げに参画。１９９９年、ライディック株式会社設立に発起人として参加、専務取締役兼ＣＯＯとして経営実務に携わる。
ライフワークとして、「個」の知恵を「全体（社会）」へと繋げる知恵の「事業化実践スキル」
について、生命科学的アプローチで研究開発を行っている。ソマティック・エデュケーションと臨床心理学が基本ベース。特に、「事業家の資質の向上手法」について、独自の方法論を構築している。
共著書に「ボランティア革命」（東洋経済新報社）、「自分力」（アスク出版）。

未来の問題とは何か？
経験ある起業家が口をそろえて言う言葉に「事業を進める中で、 問題 は、絶対になくならない。
問題 は、何かをしている以上、必ず起きるもの

JANPORA

13

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No.35

国際会議報告アメリカ NPO 学会‐Association for Research on
Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)
第 36 回年次大会に参加してDistinguished Achievement and Leadership in Nonprofit
and Voluntary Action Research ( 非営 利・ ボ ラ ン タ リー活動研究において最も優れた業績もしくはリー
ダーシップを発揮した人に贈られる賞 ) の受賞者である Joel Fleisman 氏 ( デユ ― ク大学公共政策学教授 ) の 業 績 で す。 同 氏 は、 The Foundation: A Great
American Secret; How Private Wealth is Changing theWorld” の出版が評価されて授賞に至りました。米国の民間財団は、巨大な富と政治力をもって米国社会に影響力を及ぼしているにもかかわらず、その内情

須田 木綿子はいまだにベールに包まれています。氏の著作は、

東洋大学社会学部教授

どのような助成事例が財団によって「失敗」とみなされているのかなど、公にはされにくい情報を交え

ア メ リ カ NPO 学 会‐Association for Research

つつ、米国における財団運営の課題を真摯に議論しon Nonprofit Organizations and Voluntary Actionているとのことでした。市民社会のリーダーを自認(ARNOVA) の 第 36 回 年 次 大 会 が、2007 年 11 月 15する財団にこそ「社会正義」実現のための取り組み

日から 17 日にかけて米国ジョージア州アトランタでを求め、その一歩として情報公開をせまるというロ開催されました。これについて、簡単な報告をさせジックは印象的でした。

ていただきます。

２．専門部会と track

１．大会テーマ

ARNOVA には、会員によって構成される５つの専

大会テーマは、 The Global Pursuit of Social Justice:

門部会と trackと呼ばれるサブテーマがあり、こChallenges to Nonprofits and Civil Society（ 地 球 規 模のふたつが縦糸と横糸のようになって年次大会が構での社会正義の実現を目指して：非営利組織と市民成されます。

社会の課題 )” でした。とはいえ、例によって大会テ各専門部会は、母体の ARNOVA とは別に代表者

ーマを主題とするシンポジウムが開かれるわけでもと運営委員会を擁し、学会誌で特集号を発行したり、なく、「今年度はこの大会テーマを常に念頭におい年次大会では分科会や研究会を主催します。今年度て議論しましょう」程度の呼びかけに留まりました。

の専門部会主催の分科会テーマは次頁の通りでし

分科会などでは、大会テーマを忘れ去って議論が白た。

熱する場合も少なくなく、相変わらずの大らかさを

tracks は、 各 人 が 行 う 学 会 発 表 の 分 類 軸 の よ う

感じました。

な も の で、 今 年 度 の tracks は、Capacity Building,

こ の よ う な 中 で、 大 会 テ ー マ を 強 く 反 映 し た

Training, and Education ( 組織基盤の強化と構成員の事 柄 と し て 注 目 さ れ る の が、 本 年 度 の Award for

トレーニング・教育 )、Nonprofit Fields, Programs and

JANPORA

14

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専門部会･ Theories, Issues, Boundaries(TIBS,

No.35

分科会テーマ

非営利セクターの商業化

理論・課題・境界 )・Community and Grassroots Associations

草の根の peer-based な活動の意義と限界( 地域および草の根のアソシエーション組織）・Pracademics (Practice と Academism の統合 )ボランテイア活動の世界的動向：正義が実現されるような社会のあり方について

・Teaching（教育）非営利組織のマネジメント教育：学習過程における学生の主体性をひきだす

・Social Entrepreneurship/Enterprise

Tracks と重複のため主催分科会なし( 社会的起業・企業）

Services ( 非営利の活動領域と内容 )、Social Enterpriseに基づいて編纂されている “Nonprofit Management( 社会的企業 )、Voluntarism and Volunteering ( ボランタ

and Leadership” の 編 集 長 Roger Lohmann 氏から話

リズムとボランテイア活動 ) 等の 13 種でした。誌面

題提供がありました。投稿論文には、所定の字数やに限りもあり、ここではすべてをご紹介できません。

形式を無視したものが意外と多く、また、1 回目の査詳しくは下記のサイトをご参照ください。

読で修正を求められてあきらめてしまう著者も少なく

http://www.arnova.org/pdf/07ConferenceProgram. pdf

ないそうで、「基本に充実に、忍耐強く謙虚に」取り組むことの重要性が強調されていました。ちなみに、
NVSQ 誌の採択率は 20％前後とのことでした。

４．総会での話題
近年、ARNOVA と同様の関心を持つ学会が世界各地で発足し、総体的に ARNOVA の存在感が薄れているとの危機感が表明されました。これに対する具体的な方策として、類似の学会との戦略的な連携強化の可能性について議論が交わされました。また、
ARNOVA の国際化、すなわち、米国外の会員の確保も話題となりましたが、「国際化についてはここ何年

ARNOVA 第 36 回大会の様子も話し合っているが、ついぞ実現していない」という厳しい指摘もあり、未解決の課題も散見されました。

３．投稿論文作成のノウハウ

学会の正規プログラム終了後には、会場周辺にある

ARNOVA では、投稿論文作成上の課題を話し合う

キング牧師の生家や記念館の訪問ツアーなど、大会テセッションがあります。当初は単発の予定だったらしーマにふさわしい観光プログラムも用意され、最後まいのですが、好評のためここ数年、続けて開催されてで配慮の行きとどいた大会でした。学術的な満足度もいます。

さることながら、ARNOVA のアットホームな雰囲気に

今 年 度 は、ARNOVA の 学 会 誌 と し て 位 置 づ け らはいつも癒されます。2008 年はフイラデルフィアで、れる “Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly” (NVSQ)

11 月 20 日から 22 日の開催予定です。日本からの発表の編集長 Wolfgang Bielefeld 氏と、より実践的な関心も多く期待されています。ふるってご参加ください。
JANPORA

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連載

No.35

ＮＰＯの風景 (27)

東北大学片平キャンパス（仙台市
東北大学発
かたひら
祥の地、片 平キャンパスに残る数々の近代建築群。それらが青葉山への大学移転で失われることのないよう
保存し、市民に開かれた良質な空間を維持発展させることを訴えて 10 年、「片平たてもの
應 援 團 」 は、2008 年 春 4月、 設 立 10
周年を迎える。 約 23haの構内随処に先人たちの物語が宿る「場と空間」を、大学と共に市民が守り語り継ぐ。平
素の清掃美化活動をはじめ、見学会、たてものツアー、展示会などきめ細かな情報発信により、支持者の輪を拡げながら着実に歩んできた。
正門を入り真っ直ぐ伸びた路を歩むと、右手に東北大学史料館 ( 旧・東北帝国大学附属図書館 ) が現れる。大正 14 年竣工、１階が煉瓦仕上げ、２階が白壁の外壁にアーチ型のいただ
窓が連なる。屋根の上に銅板葺きの小塔を載く清雅なたたずまいは、應援團自慢のロゴマークにも採られている。通りの斜め向かいに建つのは、旧・理学部化学教室・実験室棟（現・本部、法科大学院等）。その屋上に上がって見下ろすと、同史料館から左手に広がる芝生の広場には、三つの像が少し離れて三角を描
き、背中合わせに佇む。北を望む旧制二高生の立像 ( 尚志像 )。東南を眺める眞島利行（有機化学）の胸像、そして北西を見つめる頭像
は、魯迅 (1881-1936) である。その視線の先には、旧・理学部棟を挟んで反対側の中庭に、かつての仙台医学専門学校博物・理化学階段
教室が修復・保存されている。
1904 年 9 月 か ら 06 年 3 月、23 〜 25 歳の 1 年半を過した仙台医専留学時代を顧み

絵・文

初谷

勇

て、忘れ得ぬ恩師との出会いと別れ、そして終生続いた師への深い敬愛の念を魯迅が語った佳品、『藤野先生』に登場する「たてもの」である。
在学当時、この教室で映写された日露戦争の時とが事的幻灯で、ロシア軍スパイの咎で銃殺に処せられる中国人とその最期を見物する中国人観衆の表情、その映像に呼応して教室に響いた日本人同級生らの万歳の歓声は、彼を医学から文学
芸術による同胞の精神改造運動へ転向させ、杜の学都を去らせるきっかけとなった。
魯迅が藤野教授から「惜別」と記した写真を贈られて百年目に当たる 2006
年、故事を記念
げんくろう
して、北京魯迅博物館と藤野巌九郎の故郷・福井県あわら市が二人の胸像を制作、交換した。
翌 07 年、創立 100 周年を迎えた東北大学に、両者から同じ胸像一対が贈られ、大学附属図書館に設置された。
かつて藤野が朱筆で丹念に添削、補筆した魯
迅の受講ノートの解読・翻刻には、専門家と共に市民、学生のボランティアも参画している。
講義の筆録はもとより、美しく描かれた脈管、血管などの解剖図にまで綿密に書き込まれた訂
お
正・指導の朱筆は、「美」を措 いて「真」の教授に徹した藤野先生の信念を物語る。精緻な心そったく

臓図は、この七つ違いの師弟の啐啄の鼓動を生き生きと今日に伝えている。( 文中敬称略）

JANPORA

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No.35

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonproﬁt Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。日本の NPO 研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、研究の底辺を大幅に拡大すること、NPO をめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励すること、日本の NPO 研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることを目的として、質の高い学術雑誌の継続的な刊行を目指しています。
皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格
本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページ
をご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevie
w/npreview.htm(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、
ボランティアおよびこれらの関連領域に関する
新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文や事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

(7) 著作権
本誌掲載論文の著作財産権は、日本 NPO 学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用を希望する場合には、あらかじめ
電子メールで日本 NPO 学会編集委員会の許可を得てください。
(8) 論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いた PC ソフトウェアやファイ
ル形式を採用されることをお勧めします。

(3) 刊行頻度
原則として、年 2 回刊行します。5 月末までに投稿されたものが 12 月頃の刊行号の、11 月末
までに投稿されたものが翌年 6 月頃の刊行号の掲載対象となります。

(9) 次回投稿締切
次回の投稿締め切りは、2008 年 5 月 31 日です。
2007 年 12 月から 2008 年５月の間に投稿された論文は、2008 年 12 月予定の刊行号の掲載対
象となります。ただし、投稿は随時受け付けています。

(4) 分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
((5) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO
学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4 用紙片
面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

【問い合わせ先】
日本 NPO 学会編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp(6) 審査投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
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No.35

JANPORA 図書館～注目の新刊から～『NPO と公共サービス―政府と民間のパートナーシップ』

レスター M. サラモン著 , 江上 哲監訳
ミネルヴァ書房発行（2007/12/20）319 頁
5,775 円（税込）『評価論を学ぶ人のために』
三好 皓一編世界思想社発行（2008/1/10）292 頁
2,100 円（税込）

膨大な関連統計資料を駆使し、政府と非営利セクターのパート
ナーシップが米国社会に深く根ざしている点を綿密に検証。福
祉における市場化の進展などを明らかにし、現代福祉国家における政府とＮＰＯの関係を探る。

『民間助成イノベーション－制度改革後の助成財団のビジョン』

財団法人助成財団センター編
助成財団センター発行（2007/10/15）291 頁
3,570 円（税込）
いよいよ公益法人制度が新制度に移行するにあたって、民間助成財団の過去・現在・未来を俯瞰し、その可能性を追求する。助成財団センター 20
年の蓄積を基に、研究助成か
ら NPO へ の 助 成 ま で 民 間 助
成全般にフォーカスを当てた
我が国初の本格的論考集。

『復興コミュニティ論入門[ シリーズ災害と社会 第 2 巻 ]』吉井 忠寛、大矢根 淳、浦野 正樹編
弘文堂発行（2007/12/30）285 頁、2,730 円（税込）

今日、人々は従来にもまして急速な変化の中で生活することを余儀なくされている。そうした社会の変化に対応する手段の一つが「評価」である。本書
は「評価」の基本的な方法論を概説し、その特定諸分野での現状と課題について紹介した「評価論」の入門書である。

『金融 NPO ―新しいお金の流れをつくる』
藤井 良広著
岩波書店発行（2007/7/20）241 頁
819 円（税込）
本書は、欧米の事例を含め、日本の制度上の問題にも言及しつ
つ、多数の取材によって、初めて金融ＮＰＯをまとめて紹介する本です。知恵と工夫によって、お金＝「天下の回りもの」の働きを取り戻している多くの事例に接すると、新たな勇気が湧いてくる。

『市民シンクタンクのすすめ』
高原 稔著
日本地域社会研究所発行（2007/12/7）320 頁
2,100 円（税込）
役所任せではなく、自分たちで地域を変える市民・NPO が主役の時代。地域の課題を探る取材力・情報編集力を身につけ、現場から日本を変えよう！ 地域自治を支える市民
調査の心構えやノウハウを初公開。誰でも一人でも実践できるソーシャルリサーチ入門書。

地域を復元＝回復する原動力に着目した新しい復興論の誕生。震災・火山噴火・戦災・水害・大火など、災害現象と社会制度の接点で、どのようなことが起きているのか？ 復興のプロセスで生じる、被災者の深 い 生 活 の 営 み に 向 き 合 う。
災害と社会を考えるテキスト。

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No.35『グローバル市民社会論―戦争へのひとつの回答 』『格差不安時代のコミュニティ社会学―ソーシャル・キャピタルからの処方箋』

メアリー・カルドー著 , 山本 武彦訳
法政大学出版局発行（2007/11/21）276 頁
2,940 円（税込）

金子 勇著
ミネルヴァ書房発行（2007/11/10）224 頁
3,675 円（税込）

市民社会 の概念とその歴史的形成を問い直し，水平的で国境横断的なグローバル・ネット
ワーク時代における諸アクターの役割に注目しながら，冷戦後に頻発する紛争や「対テロ戦争」にみられる新たな暴力の連
鎖をどのように抑止していくかを考察する。

『NGO 発、「市民社会力」―新しい世界モデルへ』
長坂 寿久著
明石書店発行（2007/10/12）383 頁
2,940 円（税込）「少子化する高齢社会」を内包する新しい「格差不安社
会」概念により、この現状分析と克服方法を学術的に論じたコミュニティ社会学。
比較社会学のロジカルシン
キングを実践した。パット
ナム命題の一つであるソー
シャル・キャピタルと自由意識との相関を反証した。

『地域コミュニティの支援戦略』
山田 睛義著
ぎょうせい発行（2007/10/13）200 頁
2,000 円（税込）
協働のまちづくりに向けて、
まずコミュニティの再生・活性化を目標とする自治体も多い。本書は、コミュニティ自立の「支援」のあり方に焦点を当てている。民間・行政による支援システム、英国のコミュニティ支援組織 RCC の活動分析など、コミュニティ自立への強い味方となる一冊。

貧困、格差拡大、環境問題、エイズ…。グローバル化がもたらした地球規模のひずみを解決しようと、一人の地球市民として努力してきた国際ＮＧＯ。その実例を紹介しながら、市民社会・
政府・企業が対等なパートナー
シップを組む 21 世紀の世界モデルを提案する。

『企業の社会的責任 (CSR) の徹底研究―利益の追求と美徳のバランス
ーその事例による検証』
デービッド・ボーゲル著 , 小松 由紀子訳
一灯舎発行（2007/11/17）368 頁
2,310 円（税込）
様々な企業がこれまでに行ってきた「企業の社会的責任 (CSR)」に関する活動を事例をもとに詳細に分析し、その活動が企業自身や市民社会へ与えた影響、そしてその活動の有効性を今後更に高めるた
めにはどうするべきかを述べている。企業自身や市民社会への影響に関しては、単に表面的なものにとどまらず、問題についても詳細な考察を行っている。

『住民参加の再生―空虚な市民論を超えて』
牧田 義輝著
勁草書房発行（2007/6/20）213 頁
2,310 円（税込）
日本の地方自治論では「協働」という言葉がよく使われるが、住民が実態として機能しない
限り、それは行政の独りよがりにすぎない。本書では、実態的な住民の生活をいかに向上させるかという観点から、地方自治を体系的に論じる。

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No.35

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付
けておりますが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2008 年 3 月 3 日（月）正午です。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレ
ターでご紹介した宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取
次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきます
ようお願いいたします。

■日本 NPO 学会第 10 回年次大会（2008 年 3 月
15 〜 16 日、中央大学後楽園キャンパス）http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/■ 第 4 回アフリカ開発会議（TICAD IV）（2008 年 5 月 28 〜 30 日、横浜）■ ISTR 世界大会（2008 年 7 月 9 〜 12 日、
バルセロナ、スペイン）
http://www.istr.org/index.htm■「オルタナティブ・サミット」（市民によるもうひとつのサミット）（2008 年 7 月 6 〜 8 日（予定）、札幌市）■ ARNOVA 年次大会 （2008 年 11 月 20 〜 22 日、フィラデルフィア、 アメリカ）

年次大会の詳細および参加申込みは学会ホームページをご覧下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホームページにて、または FAX にて事務局までご連絡下さい。
（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく
新刊書を随時募集しております。ご紹介を希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・
価格・ページ数・内容（120 字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛てにご献本下さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によ■編集後記■ってまかなわれています。同封の振込用紙あるい

春の年次大会を一ヶ月後に控え、事務局一同、鋭意準備

は郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座に取り組んでおります。今回の年次大会では、他学会の00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振協力により実現した、タイムリーでユニークな企画をはじめ、多様で学際的な NPO 研究の成果報告と議論の場をり込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osip

多く設けており、充実したプログラム構成で年次大会を

p.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。

盛り上げていきたいと思っております。皆様からの多数のご参加をお待ちいたしております。( 中村 由輝）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいて

日本 NPO 学会 事務局スタッフ

おりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく

柗永 佳甫（事務局長）
髙井いずみ ( 経理・会員管理）
中村 由輝（年次大会・NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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