宮 津 市 地 域 防 災 計 画（改定の概要）令和２年３月宮津市消防防災課

計画の改定にあたって●計画改定の目的
宮津市地域防災計画とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条に基づき、宮津市防災会議が定める計画です。
宮津市は、これまでから地域住民等の生命・財産を守るために、地域防災計画を策定し、災害等に対応してきました。
今回の改定は、これまでから課題であった京都府地域防災計画の計画体系に合わせるとともに、昨年 12 月に策定した宮津市国土強靭化地域計画との整合を図り、地域の安全・安心を推進することを目的とするものです。
●地域防災計画とは
大雨、洪水、地震などの自然災害や重大事故による被害を最小限におさえ、地域住民等の生命・身体・財産を守るために、自治体や防災関係機関が実施する平常時からの備えや災害時における対応を定めるものです。
宮津市地域防災計画は、宮津市域において起こりうる災害に対して、市、防災関係機関（消防、ライフライン事業者など）、住民等がそれぞれ果たさなければならない責務と役割を示したもので、市の災害対策の基本計画となるものです。
●計画の構成宮津市地域防災計画は、防災対策における基本方針をはじめ、国、京都府、市、その他防災関係機関、住民等の役割分担が示してあり、次のような構成で作成しています。
構

成

一般計画編（風水害等）
第１編 総則内容

災害対応全般に共通する事項及び風水害等に関する対策について記載します。
計画の理念や市及び関係機関等が様々な災害に対して、処理すべき事務及び業務などについて記載します。

第２編 災害予防計画

災害に対して、平常時に行う事前の対策について記載します。

第３編 災害応急対応

災害発生時の災害拡大防止措置及び被災者応急措置について

計画記載します。

第４編 災害復旧・復興 災害発生後の被災者の生活確保等、市及び関係機関等がとる
計画
震災対策計画編べき復旧・復興の取組みについて記載します。
震災対策で特に重要な計画を記載します。

第１編 総則 〜第４編 災害対応全般に共通する事項は、一般計画編で記載するため
災害復旧・復興計画

省略。地震発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

第５編 南海トラフ地震 近畿圏域が大きな影響を受ける東南海・南海地震に関する対策
防災対策推進計画等について記載します。
-1-

構

成

事故対策編
石油類流出事故対策
計画編

内

容

重大事故発生等で特に対策が必要な計画を記載します。
石油類流出事故発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

海難事故対策計画編

海難事故発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

航空機事故対策計画編

航空機事故発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

鉄道災害対策計画編

鉄道災害発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

道路災害対策計画編

道路災害発生にかかる特徴的対応事項を記載します。

危険物等災害対策
計画編
林野火災対策計画編
広域停電事故対策
計画編
資料編

危険物等災害発生にかかる特徴的対応事項を記載します。
林野火災発生にかかる特徴的対応事項を記載します。
広域停電事故発生にかかる特徴的対応事項を記載します。
各種資料データ、様式等を記載します。

●現在の「宮津市地域防災計画」と改定後の「宮津市地域防災計画」
宮津市地域防災計画の計画体系を、京都府地域防災計画の計画体系に合わせるとともに事故対策計画編を新たな計画として位置づけ。

現在の「宮津市地域防災計画」

改定後の「宮津市地域防災計画」

第 1 章 総則

〇一般計画編（風水害等）…第 1 編総則から

第 2 章 風水害等災害予防計画

第 4 編復旧・復興計画で構成

第 3 章 風水害等災害応急対策計画〇震災対策計画編…第１編総則から第５編南第 4 章 地震災害予防計画

海トラフ地震防災対策推進計画で構成

第 5 章 地震災害応急対策計画〇事故対策計画編…石油類流出事故対策計

第 6 章 石油類等流出事故対策計画

画から広域停電事故対策計画編に区分し、第 7 章 災害復旧計画

各計画編の内容を、第 1 編総則から第 4 編

原子力災害対策編

復旧・復興計画で構成〇資料編…各計画編の資料データ〇原子力災害対策編 （今回改定なし）-2-

●計画改定に係る特徴点、変更点①現在の宮津市地域防災計画の内容を、京都府地域防災計画の計画体系に合わせて、計画体系の組替え等を実施。
計画体系を合わせることで、発災時などの緊急事態において、市の災害対応の取組
みに合わせて、府の対応方針や支援策等の内容確認が迅速かつ的確に把握できる。
②昨年 12 月に策定した「宮津市国土強靭化地域計画」は、災害に対する強靭な地域づくりのため、平時からハード・ソフト両面からの取組みを幅広く位置づけた計画で、その取組みを推進するため、重要業績指標を定めている。
地域防災計画においても、強靭化計画との整合を図り、地域防災の推進に対して両輪となる計画付けとしている。

〔例

防災に関する知識普及〕

宮津市国土強靭化地域計画

宮津市地域防災計画

自主防災組織の活動促進

一般計画編 災害予防計画「地区防災計画の作成自治会数」

第 20 章防災知識普及計画

6 自治会人（R1）⇒16 自治会（R5） ＊市は、単独又は他機関と共同して、防災に関する講
習会等を開催し、啓発に努めるとともに、地域の実情に応じた避難計画作成など、地域における地区防災計画の作成を推進する。
③平成 30 年 7 月の西日本豪雨の経験を踏まえ、指定避難所等における対応を整理（ペット同行避難の受入）するとともに、避難が長引く場合における避難生活所として、「宮津市地域ささえあいセンター」を位置づけた。
④自然災害以外の重大事故等の発生に係る対策計画は、石油類流出事故対策以外は策定できていなかったため、京都府地域防災計画における各事故対策計画に準拠して
策定した。

-3-

一般計画編（風水害等）
１
総 則＜主な計画内容＞〇計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、宮津
市防災会議が作成する計画であって、宮津市域に係る防災活動について、総合的かつ計画的な推進を図り、市民及び来訪者の生命、身体、財産を災害から守ることを目的とする。
※参考 災害対策基本法第 42 条
市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
〇防災対策の理念①長期的な視点に立って災害に強い地域づくりに努めるとともに、京都ＢＣＰ（京都ＢＣＰ行動
指針・平成 29 年 5 月、京都ＢＣＰ検討会議）により、災害からの早期の復旧・復興に努める。
②ハード（防災施設・施設整備）とソフト（防災情報提供・訓練等）の両面から総合防災システ
ムの整備を図り、さまざまな対策を組み合わせ、災害時の社会経済活動への影響を最小限に止めるよう努める。
③災害対策は、各関係機関がそれぞれの果たすべき役割を的確に実施し、相互に連携を図り、住民、事業者等が一体となって最善の対策をとるよう努める。
④防災対策は日常の構えが重要であり、各種施策・事業の企画実施に際し、防災・減災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
⑤災害発生時には、「自分の生命・財産は自分で守る。」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、住民自身及び自主防災組織など住民相互の自主的な防災対策の支援に努める。
〇防災機関の処理すべき事務及び業務の大綱
市、宮津与謝消防組合、京都府、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地
方公共機関、公共団体及び防災上重要な施設の管理者について記載しています。
〇市の概況と災害の記録
市の現況と災害に関する記録を随時更新して記載します。
-4-

２

災害予防計画＜主な計画内容＞〇災害に対する平常時の事前対策として、各分野ごとに計画を記載します。
主な内容は次のとおりです。
①気象観測・予報計画…気象警報の発表基準や予報通報連絡系統などを記載
主な気象注意報・警報【宮津市】
種

類

大雨

発

洪水

複合基準

意
報

報

由良川下流〔福知山〕平均風速

陸上 12m/s 以上、海上 15m/s 以上

風雪

平均風速

陸上 12m/s 以上、海上 15m/s 以上で雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地・山地 12 時間降雪の深さ 20ｃｍ以上

波浪

有義波高

3.0ｍ以上高潮

潮位0.7ｍ以上乾燥

最小湿度 40％で実効湿度 70％①積雪の深さ 40ｃｍ以上あり降雪の深さ 30ｃｍ以上②積雪の深さ 70ｃｍ以上あり最高気温 7℃以上又はかなりの降雨

大雨(浸水害)

表面雨量指数基準 13

大雨(土砂災害)

土壌雨量指数基準 114
流域雨量指数基準

気警

神子川流域＝3.2

強風

なだれ

象

大手川流域＝6.7、野田川流域＝15.7、
大手川流域＝(6、3.5)、神子川流域＝(5、3.2)

による基準
注

準

土壌雨量指数基準 80

指定河川洪水予報象

基

表面雨量指数基準 6

流域雨量指数基準

気

表

洪水

複合基準

神子川流域＝4.6
大手川流域＝(6、3.9)

指定河川洪水予報
による基準

大手川流域＝8.4、野田川流域＝19.6、

由良川下流〔福知山〕

暴風

平均風速

陸上 20m/s 以上、海上 25m/s 以上

暴風雪

平均風速

陸上 20m/s 以上、海上 25m/s 以上で雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地・山地 12 時間降雪の深さ 50ｃｍ以上

波浪

有義波高

6.0ｍ以上高潮

潮位1.0ｍ以上

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量 90mm 以上-5-特別警報基準表
現象の種類

基

準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高波になると波浪予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高潮になると高潮予想される場合

国の指定河川に係る水防警報等(1) 対象河川･区域
河川名
由良川下流

区域
由良川
左岸 福知山市前田地先
右岸 福知山市猪崎地先
から海まで

水位観測所
福知山市

洪水予報発表者
近畿 地 方 整 備 局福 知山
河川国道事務所長
京都地方気象台長(2) 洪水予報基準点
水系名

河川名

基準点

氾濫注意
（警戒）水位

避難判断
水位

氾濫危険
（特別警戒）
水位

計画高
水位

由良川

由良川･土師川

福知山

4.00

5.00

5.90

7.74

府の指定河川に係る水防警報等
河川名：大手川

水位観測所 福田橋（宮津市喜多）

水防団待機

氾濫注意

（指定水位）（警戒水位）

1.80

2.90

河川名：野田川下流
水防団待機

氾濫注意

（指定水位）（警戒水位）

2.30

3.50

避難判断水位

氾濫危険（特別警戒）水位

2.90

3.10

堤防高

−

水位観測所 堂谷橋（与謝野町字下山田）
避難判断水位

氾濫危険（特別警戒）水位

3.50

4.10

-6-

堤防高

6.40

地震及び津波に関する情報の種類と内容
地震の種類
震度速報

発表基準

内

・震度３以上震源に関する・震度３以上情報
以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報または注
震源・震度に
意報発表時
関する情報・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報(警報)を発表した
場合

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻を速報
地震の発生場所(震源)やその規模(マグニ
チュード)を発表｢津波の心配がない｣または｢若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない｣旨を付加地震の発生場所(震源)やその規模(マグニ
チュード)、震度３以上の地域名と市町村名を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュー
各地の震度にド)を発表
・震度１以上関する情報
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表
国外で発生した地震について以 地震の発生時刻、発生場所(震源)やの規下のいずれかを満たした場合等
模(マグニチュード)を概ね 30 分以内に発遠 地 地 震 に ・マグニチュード７以上
表
関する情報
・都市部などで著しい被害が発生 日本や海外への津波の影響に関しても記述する可能性がある地域で規模の を発表

大きな地震を観測した場合
・顕著な地震の震源要素を更新しその他の情た場合や地震が多発した場合な報
ど顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１㎞
推計震度分
・震度５弱以上
四方ごとに推計した震度(震度４以上)を図
布図情報として発表
津波情報の種類
発表内容
各津波予報区の津波の到達予測時刻や
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関 予想される津波の高さを５段階の数値(メする情報ートル単位)または２種類の定性的表現で発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想
報
時刻を発表
沿岸で観測された津波の時刻や高さを発津波観測に関する情報
表
沖合で観測した津波の時刻や高さ及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波
沖合の津波観測に関する情報の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表-7-

②情報連絡通信網の整備計画…防災情報周知方法や緊急時の職員参集基準等を記載「宮津市防災行政無線系統図」…親局１、中継局１、再送信局４、屋外拡声子局１０８
（親局）
防災宮津

f1：64.100MHz

f1：64.100MHz

f2：60.485MHz（中継局）
防災下世屋中継（再送信子局・拡声子局）
防災大江山系

f2：60.485MHz（再送信子局・拡声子局）
防災犀川橋

防災宮津系
（拡声子局）

防災下世屋中継系（拡声子局）（再送信子局・拡声子局）
防災新宮（再送信子局・拡声子局）
防災由良港
防災新宮

f3：63.665MHz

防災大江山 系
（拡声子局）

f4：63.980MHz

防災犀川橋 系
（拡声子局）

ｆ5：63.545MHz

防災新宮 系（拡声子局）

ｆ3：63.665MHz

防災由良港 系
（拡声子局）「職員等の参集」…各部局ごとに職員参集メール及び緊急時連絡網等を通じて、動員該当職員に対して参集を呼びかける。
③河川防災計画…市域にある河川の現況などについて記載■一級河川４河川（市内流入支川３河川含む）と二級河川１３河川に係る流路延長や流域面積等に関する状況、由良川上流域のダム施設の現況、国・府・市の各管理河川に係る
これまでの改修状況などを記載
河川名 流路延長 流域
起
点
面積
2
ｍ ㎞
一 級
左岸 南丹市美山町芦生芦
総延長
生奥 7 番地地先から124,276
由良川 指定区間外 1,880 右岸
同 上
54,100左岸 宮津市字由良小字休場 1,489 番地地先から
大迫川
687
2.6 右岸 宮津市字由良小字休場 47 番地地先から左岸 宮津市字石浦小字関478 番地地先から
馳出川
700
0.5 右岸 宮津市字石浦小字関
480 番地地先から左岸 宮津市字小田小字ﾖﾊﾞ
ﾔｼｷ 2,835 番地地先から
桧 川
9,185
15.6 右岸 宮津市字小田小字ﾖﾊﾞ
ﾔｼｷ 2,854 番地地先から
2
ｍ ㎞
二 級
左岸 宮津市字新宮小字河原 634 番地地先から
大雲川
2,027
6.7 右岸 宮津市字新宮小字河原 633 番地地先から
-8-

終

点

左岸 宮津市字由良地先（海）まで
右岸 舞鶴市字神崎地先（海）まで
左岸 宮津市字石浦小字川尻
195 番地の１地先まで
右岸 宮津市字石浦小字川尻
194 番地の１地先まで左岸 宮津市字石浦小字関412 番地地先まで
右岸 宮津市字石浦小字関540 番地地先まで
左岸 舞鶴市字地頭地先（由良川合流点）まで
右岸
同 上

左岸 宮津市字脇小字川向 8番地地先（海）まで
右岸 宮津市字脇 286 番地地
先（海）まで

狩場川

1,156

3.2

神子川

1,995

3.6

大膳川

825

2.0

大手川

4,755

28.2

今福川

777

5.3

宮 川

1,006

1.4

真名井
川

630

1.0

畑 川

2,365

5.5

世屋川

2,137

16.3

波見川

3,882

10.4

犀 川

2,928

7.2

田原川

3,377

10.1

左岸 宮津市字新宮小字下 左岸 宮津市字新宮小字出合
柿 333 番地地先から55 番地地先（大雲川合流点）まで
右岸 宮津市字新宮小字家ノ 右岸 宮津市字新宮小字青井
下 328 番地地先から垣 679 番地地先（大雲川合流点）まで左岸 宮津市字皆原小字椿 左岸 宮津市字波路 2,195 番
175 番地の 2 地先から
地地先（海）まで
右岸 宮津市字皆原小字城 右岸 宮津市字波路 2,198 番
塚 135 番地の 1 地先から
地の 1 地先（海）まで
左岸 宮津市字吉原 2,539 番 左岸 宮津市字鶴賀 2,160 番
地の 3 地先から
地の 10 地先（海）まで
右岸 宮津市字吉原 2,539 番 右岸 宮津市字西波路 2,169
地の 1 地先から番地の 5 地先（海）まで
左岸 宮津市字喜多小字荒 左岸 宮津市字鶴賀 2,186 番
堀垣 849 番地地先から地地先（海）まで
右岸 宮津市字小田小字鳥ノ 右岸 宮津市字鶴賀 2,186 番
下 282 番地地先から
地の 1 地先（海）まで
左岸 宮津市字今福小字才ノ 左岸 宮津市字喜多小字家の本 326 番地地先から上 512 番地地先まで
右岸 宮津市字今福小字才ノ 右岸 宮津市字喜多小字氷谷
本 332 番地地先から322 番地地先まで
左岸 宮津市字須津小字小 左岸 宮津市字須津小字舟屋
箱 122 番地地先から頭 1,007 番 地 の 1 地 先（海）まで
右岸 宮津市字須津小字大 右 岸 宮 津 市 字 須 津 小 字 奏
箱 1,362 番地地先から
1,572 番地地先（海）まで
左岸 宮津市字大垣小字諸 左岸 宮津市字大垣小字宮ノ岡 90 番地の 2 地先から下 79 番地の 4 地先（海）まで
右岸 宮津市字大垣小字諸 右岸 宮津市字大垣小字宮ノ岡 91 番地の 2 地先から下 79 番地の 2 地先（海）まで
左岸 宮津市字下世屋小字 左岸 宮津市字日置小字法師
出合 93 番地地先から
栗 2,131 番地地先（海）まで
右岸 宮津市字下世屋小字リ 右岸 宮津市字日置小字上川
シャゴ谷 14 番地地先から
尻 2,130 番地地先（海）まで
左岸 宮津市字下世屋地先 左岸 宮津市字日置小字古川（瀬戸川合流点）から地先（海）まで
右岸
同 上
右岸 宮津市字日置小字川尻
地先（海）まで
左岸 宮津市字奥波見小字 左岸 宮津市字里波見小字中
道向 1,100 番地地先から田 592 番地地先（海）まで
右岸 宮津市字奥波見小字 右岸 宮津市字里波見小字波道リコ 1,081 番地地先か
見寄 82 番地の 1 地先（海）らまで
左岸 宮津市字谷川小字奥 左岸 宮津市字岩ヶ鼻小字長
河原 1,873 番地地先から通 362 番地の 10 地先（海）まで
右岸 宮津市字谷川小字奥 右岸 宮津市字岩ヶ鼻小字長
河原 628 番地の 1 地先か
通 366 番地の 2 地先（海）らまで
左岸 宮津市字日ケ谷小字 左岸 伊根町字菅野小字折戸
伊根 垣 6,996 番 地の 1
1,328 番地 地先（ 筒 川 合
地先から
流点）まで
右岸 宮津市字日ケ谷小字 右岸 伊根町字菅野小字折戸
小ばし 6,986 番地地先か
1,388 番地 地先（ 筒 川 合
ら
流点）まで
-9-

④砂防関係事業計画…市内の土砂災害警戒区域や警戒基準等について記載■土砂災害警戒基準…大雨警報等発令中に、降雨予測に基づく監視基準に達したとき。
必要と認めた場合、京都府と京都気象台で協議し、警戒情報を発表
市内の土砂災害等指定区域
指定区域

自然現象の種類

警戒区域

うち特別警戒区域

土石流

267

150

急傾斜地の崩壊

325

322

9

0

601

472

地すべり
合 計

⑤漁港海岸施設防災計画…波浪・高潮などから海岸を保全する区域等について記載
海岸保全区域の状況
所 管 別

海岸管理者

海岸線
延長ｍ

保全区域
指定要延長

左 のうち
指定済延長

宮 津 港
養老漁港
溝 尻〃
田井(栗田)〃
島 陰〃
栗 田〃
由 良〃

国土交通省
水産庁
〃
〃
〃
〃
〃

京都府
宮津市
〃
〃
〃
〃
〃

28,433
6,607
600
1,826
2,203
7,320
1,450

26,110
2,400
0
1,500
828
4,289
0

26,110
2,400
0
1,500
828
4,289
0

日置海岸

国土交通省

京都府

1,708

1,708

1,708

奈 具〃
島 陰〃
田 井〃
由 良〃
その他〃
計

農林振興局
〃
〃
国土交通省

宮津市
〃
〃
京都府
宮津市

114
459
35
1,372
13,22665,353

114
459
35
1,372
0
38,815

114
459
35
1,372
0
38,815区

分⑥道路及び橋梁防災計画…市内の道路・橋梁等の防災対策について記載■本市の道路状況は、山間部や河川及び海岸線に沿ったものが多く、災害を受けやすい
ことから、道路整備計画に基づき、随時、道路防災対策を推進【市管理道路延長】
区

分

路線数

実延長（ｍ）

橋梁数

１ 級 市 道25

21,853.9014

２ 級 市 道31

31,258.30

17

その他市 道468

217,373.59

115

524

270,485.79

146

計- 10 -

【府管理道路延長】
道路種別

実延長 （ｍ）

橋梁数

一 般 国 道58,499.3

65

主 要 国 道40,177.0

38

一 般 府 道60,199.7

38

合155,876.0141

計⑦消防組織整備計画…災害の予防・防除に対処する消防組織等について記載■消防力の現況
宮津与謝消防組合消防本部
署所…１本部１署３分署、 職員数…定数 97 人
消防車両等…21 台（主な車両 消防ポンプ自動車 3 台、水槽付消防ポンプ自動車 2 台、救助工作車１台、高規格救急自動車 5 台、資機材搬送車 1 台など）
宮津市消防団
団員数 定数 430 人
資機材の配置
消防力
消防団
団 本 部

消防ポンプ
自動車
（台）

指令車
（台）

小型動力ポ
ンプ積載車
（台）

小型動力
ポンプ
（台）

防災

1

1

分 団

宮 津

4

由 良

1

2

2

栗 田

2

7

7

吉 津

2

1

1

府 中

1

1

2

日 置

1

2

2

養 老

2

6

6

13

19

21

計

1

1

1

消火栓
種別

地下式消火栓（基）地上式消火栓（基）

地区
計

65mm

50mm

40mm

65mm

65mm(町野式)

498

6

39

175

38

計
756

防火水槽・その他水利種 別

そ の 他 （ 箇 所 ）

無蓋

有蓋

無蓋

12

68

17

5

2

4

204

- 11 -

計

有蓋

37

プール

無蓋

59

池・沼

有蓋

計

河 川

無蓋

計

海

地 区

有蓋

防 火 水 槽 （ 基 ）
公 設
私 設
3
20m 以上20m3 以上
40m3 以上
40m3 以上
340m 未満40m3 未満

54

68

3

8

133

⑧防災知識普及計画…地域防災力の向上に向けた取り組み等について記載■各種自然災害に係る住民の防災意識を高めるため、広報紙やハザードマップ等の配布を通じた防災知識の普及・啓発を図るとともに、各地域の実情に応じた避難計画の作成など、地域における地区防災計画作成の取組みを支援する。
■市民の日常生活における防災・減災の取組み（非常食料の備蓄など）を推進するため、防災週間等において研修会を実施するなど、市民の防災知識の向上に努める。
⑨高齢者など特に配慮を要する者に係る対策計画…要配慮者の範囲や避難支援関係者などを記載■災害対策基本法に規定される避難行動要支援者の範囲
生活の基盤が自宅で、以下の要件に該当する方・要介護認定３〜５を受けている者
・身体障害者手帳１・２級（総合等級）第１種を所持する者（心臓、じん臓機能障害のみで該当するものは除く）
・療育手帳Ａを所持する者・精神障害者保健福祉手帳第１級を所持する者
・難病患者のうち自力避難が困難な者
・上記以外で、民生児童委員等が支援の必要を認めた者■発災時における避難支援等関係者
・自治会
・自主防災組織・民生児童委員
・社会福祉協議会
・消防関係など、その他避難支援等の実施に携わる者■要配慮者に係る安全確保について、市は避難支援等関係者と連携して取組みを推進⑩避難に関する計画…指定避難所の指定や避難勧告等の発令時の状況及び住民に求める行動などを記載■災害発生の危険性が高まると判断される場合、市は住民の安全を確保するために、市民体育館を含めた市内１２施設を指定避難所として開設。また、自治会等が必要に応じて自主的に一時避難所を開設する。
■避難発令としては、避難行動に一定の時間を要する高齢者などの要配慮者に対して、早めの避難を促す「避難準備・高齢者等避難開始」、さらに災害危険度が増して速やかな避難を求める「避難勧告」、既に災害が発生している可能性が高い危険な状況で少しでも命が助かる行動を求める「避難指示（緊急）」など、その時々の状況を踏まえ、避難発令を行う。
■市は非常対応用の公的備蓄を進めるが、住民自らによる非常用物資の備蓄（飲食料や日用品など非常持出し備蓄など）を推奨するため、広報啓発に努める。
- 12 -

３

災害応急対策計画＜主な計画内容＞〇災害発生時の災害拡大防止や被災者応急対応について、各分野ごとに計画を記載します。主な内容は次のとおりです。
①災害対策本部等運用計画…市に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害応急対策の実施体制等について記載■市は、市域に災害が発生するおそれがあると判断する場合、状況に応じて「災害警戒本部」を設置。事態の深刻化により、災害による被害が発生し、その応急対応等が必要な状況が生じた場合、「災害警戒本部」を「災害対策本部」に切り替え。この他、突発的な大事故等が市域内で発生し、相当な被害等が予想される場合には、事故対策本部等の設置を決定②通信情報連絡活動計画…災害時の迅速な情報伝達のため、有線・無線の利活用や放送事業者への要請など、効果的な通信運用確保の取組みを記載■市域内で災害が発生した時は、府防災計画に定める様式により、被害状況をまとめて知事に報告■市や防災関係機関が行う警報及び情報伝達等は、防災行政無線や防災メール・加入電話を通じて速やかに行う。また、被災地への安否確認等の通信回線がつながりにくい状
況の場合、通信事業者が提供する災害伝言サービス等の活用を図る。
■市は、災害に関する通知や警告、応急措置の実施等の通信のため緊急・特別の必要がある場合、災害対策基本法に基づく、府と関係放送局間の協定により、放送の要請を行うことができる。
③避難に関する計画…災害の発生時、又は発生のおそれがある場合における人命保護を目的とした避難勧告、避難指示等の根拠法令等を記載■災害による被害発生のおそれがあり、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難を開始する必要がある判断した時は、市長は避難準備・高齢者避難開始を発令するとともに、避難先としての指定避難所を開設し周知広報を図る。
■災害が発生し、または発生するおそれがあると判断した時は、時期を失することなく、避難勧告等を発令する。
■災害が発生し、人命保護などのために必要があるときは、危険区域の住民に対し、避難のための立退きの勧告や指示を行う。
■指定避難所に係る運営管理等については、基本的に市が行うとともに、必要に応じて被災者相互が主体的に関与する自主的な運営の支援を行う。
④食料供給計画…被災者等に対する食料供給及び調達等について記載■被災者等への食糧供給については原則として市が行う。

- 13 -

■食料供給対象者は、避難所等に収容されている被災者、住家被害で炊事が出来ない被災者、ホテル滞在など市内滞在中に被災した者として認められる者■食料供給は、備蓄食料品、食料調達に係る協定締結者及び市内販売事業者から調達⑤給水計画…災害により生活用水等の確保が困難な場合の応急給水等について記載■飲料用水の応急給水は原則として市が行うが、市において実施できないときは、給水応援協定締結先の市町村等の協力を得て実施■応急給水の期間と水量については、水道施設の復旧状態にあわせ、順次給水量を増加させていく。
■災害時の給水車については市有車両のほか、日本水道協会などの各種事業体へ応援要請を行う。
⑥住宅対策計画…災害時における被災住宅への入居対策等について記載■市は、平時においてあらかじめ一時居住住宅として利用可能な既存公的施設を選定するとともに、応急対応時においては居住に供与する。
⑦保健衛生、防疫等活動計画…災害時の防疫活動等について記載■災害発生時には廃棄物や腐敗物が散乱し、生活環境の悪化などで感染症等が発生しやすい状況となることから、防疫措置対策を講じるほか、被災地における食中毒予防については、府と連携して食品等の衛生確保を図る。
■災害発生による感染症の発生のおそれがあるときは、府の実施責任のもと、発生状況の調査、感染症伝播の予防となる消毒などの防疫措置を講じる。また、災害の影響により、家屋・便所等の消毒などの防疫活動が必要なときは、原則として市が実施責任者となる。
⑧廃棄物処理計画…災害に伴い発生する廃棄物の適正処理について記載■被災地の災害ごみについて、迅速な収集・運搬・処理を行うことにより、生活環境の保全を図る。
■委託業者等の協力を得て道路状況などを勘案し、運搬ルートの確保を図るため、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集運搬を行う。
■災害ごみは、可能な限り分別を行うものとし、自治会と連携しながら排出方法や場所等の住民周知に努める。
■選別・保管のできる仮置場の十分な確保に努める。
⑨通信・放送施設応急対策計画…災害時の通信回線故障の応急対応について記載■通信回線が故障した場合、復旧順位により応急措置を行う。
第 1 順位 消防・災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送機関、電力機関など
第 2 順位 金融機関、新聞社、放送事業者など
第 3 順位 上記以外のもの- 14 -

⑩電気・ガス等施設応急対策計画…災害時の電気・ガス等の応急対応について記載■災害の拡大等に伴い、円滑な防災活動のため、警察・消防機関等から送電停止の要請があった場合は、適切な予防措置を行う。
■感電、漏電等による出火及び事故を防止するため、広報活動を実施⑪自衛隊災害派遣計画…災害派遣の適用範囲及び派遣要請等手続きについて記載■知事が、災害により人命又は財産の保護のため必要と認めた場合、知事が要請を行うことにより部隊等が派遣される。
■災害による事態が緊急を要し、知事が派遣要請を行うことができないと認められる場合
は、部隊等は直ちに救援措置を行うことが認められる。

４

災害復旧・復興計画＜主な計画内容＞〇災害発生後の被災者生活確保や市等がとるべき復旧・復興対応について、各分野ごとに計画を記載します。主な内容は次のとおりです。
①生活確保対策計画…被災者の生活安定確保のための対応措置、税・料等の救済措置（期限延長、減免等）や罹災証明の交付、災害見舞金等の支給、災害救助法の適用災害に係る各種資金貸与制度などについて記載■被災者の速やかな安定した生活を確保するため、災害の状況に応じて、税・料等を法
令・条例等に基づき、納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などを講じる■市民が災害により負傷や疾病し、又は死亡した場合は、災害弔慰金の支給等に関する国の法令及び関連する市の条例等の規定による支給対象に該当する負傷者や遺族等に対して、災害見舞金・弔慰金を支給する。
■市は、災害の状況を迅速・的確に把握し、災害による住家等の被害の程度調査や罹災証明書の交付体制を確立し実施する。
②公共土木施設復旧計画…災害により被害が発生した公共土木施設の復旧推進について記載■災害発生後、公共土木施設の早期復旧のため、早期に災害査定を実施し事業費を決定する。特に必要がある場合には査定前に応急工事を実施■公共土木施設の復旧は、原形復旧を原則とするが、河床の変動・地形地盤の変動など、原形復旧が不可能な場合などは、これに代わるべき必要施設を設けて災害防止を図る。
③農林水産業施設復旧計画…農林水産業施設等の災害復旧に係る各種補助制度等について記載■農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助等に関する法律など、各種法令に基づき、災害復旧事業を行い、農林水産業の経営の回復、安定を図る。
■農林水産施設災害復旧事業に係る補助率・適用基準等を記載- 15 -

震災対策計画編＜主な計画内容＞〇地震発生時において必要となる対策などについて、各分野ごとに計画を記載します。
主な計画は次のとおりです。
①市及び府域等に影響が想定される地震に係る最大予測震度や人的被害想定等、地震と連動して発生が予測される最高津波水位想定などを記載■宮津市域における地震・津波想定及び被害予測等
建物被害、火災及び人的被害
京都府地震被害想定調査結果・宮津市分抜粋（2008）
最大予

人的被害

建物被害

断層名

測震度

上林川断層

６弱

10

170

740

2,640

50

若狭湾内断層

５強

-

-

40

150

-

山田断層帯

７

270

1,320

9,360

6,600

2,640

養父断層

６弱

30

320

1,510

4,150

100

東南海・南海地震

５強

-

-

210

700

死者数

負傷者数

全壊

焼失

半壊(一部）

日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定抜粋(2017)
最大予
断層名

測震度

若狭湾内帯断層
（Ｆ５３）

郷村断層
（Ｆ５４）

人的被害
死者数

建物被害

負傷者数

全壊

焼失

半壊(一部）

７

270

1,730

4,010

5,210

2,050

地震

270

1,600

3,980

4,850

2,050

津波

70

130

30

360

-

７

810

2,240

8,930

3,150

3,810

地震

810

2,230

8,930

3,130

3,810

津波

-

10

-

20

-

内閣府のデータを基にした京都府被害想定・宮津市分抜粋（2014）
最大予
断層名

測震度

南海トラフ地震

５強

人的被害
死者数

建物被害

負傷者数

-

10

全壊

焼失

530

-

沿岸の最高津波水位地点

最高津波水位(T.P.)

陸域の標高

最高津波到達時間

断層

栗田地区（崖地）

3.5ｍ

約 11ｍ

71 分

F53

※ 陸域の標高が津波水位を上回っている。

主要な地域における最高津波水位
地点

最高津波水位(T.P.)

最高津波到達時間

断層

宮津

2.0ｍ

71 分

F53

- 16 -

②災害予防計画編から災害復旧・復興編は、多くの項目で一般計画編での災害対応と一致するため、共通する部分は参照記載とし、地震・津波災害における特徴的な対策、予防施
策では、地震・津波等の災害に対する市民啓発の推進、建物等の耐震診断及び耐震施工の促進など、応急対応では、地震発生時の市災害対策本部設置基準や津波予報等に関する連絡系統、関係各機関の地震対策等の取組みなどを記載■緊急時において、地域防災の拠点となる避難施設として活用する建物等は、施設の耐震性確保を図るとともに、非構造部材等の耐震対策等を行い、発災時における安全性確保に努める。
■市民の命を守るため、地震被害の軽減につながる各自の家具転倒防止対策など、防災知識の普及・啓発等に努める。
③全国的にわたり甚大な被害が予想され、長期間の物流等の停滞が考えられる南海トラフ地震に関する市や府域、全国の被害想定概要等について記載■南海トラフ地震が発生した場合における被害想定概要（東海地方、近畿地方、四国地方
及び九州地方）などを記載。当該地震が発生した場合の災害規模を事前に想定

事故対策編＜主な計画内容＞〇自然災害以外で、特に重大事故等発生により必要となる対策などについて、各分野ごとに計画を記載します。主な内容は次のとおりです。
①石油類流出事故対策は、過去の大型船舶事故による災害対応などから、既に計画編を規定済み②海難事故・航空機事故・鉄道災害・道路災害・危険物等災害・林野火災・広域停電事故の各対策については、計画編成が未済であったため、新規に計画を位置付け
京都府地域防災計画の計画内容に沿って、各対応項目を記載■海難事故対策計画…市域近郊の海域で、大規模海難事故が発生した場合の必要な対策事項について記載。事故発生時においては、事故情報の収集や救急医療・救助等の活動に係る各関係機関の取組みについて支援■鉄道災害対策計画…市域内の鉄道において、大規模鉄道事故が発生した場合の必要な対策事項について記載。事故発生時においては、事故情報の収集や救急医療・救助等の活動に係る各関係機関の取組みについて支援■道路災害対策計画…市域内の道路において、大規模道路事故が発生した場合の必要な対策事項について記載。事故発生時においては、事故情報の収集や救急医療・救助等の活動に係る各関係機関の取組みについて支援■危険物等災害対策計画…市内域において、大規模な危険物等の流出や爆発などの事故が発生した場合の必要な対策事項について記載。事故発生時においては、事故情報の収集や救急医療・救助等の活動に係る各関係機関の取組みについて支援- 17 -

■林野火災対策計画…市域内の山林等において、大規模林野火災が発生した場合の必要な対策事項について記載。大規模火災発生時においては、情報の収集や救急医療・救助等の活動に係る各関係機関の取組みについて支援■広域停電事故対策計画…昨今の大規模災害で、長期間にわたる広域停電事故が続発。安定した電力供給は、安全・安心の市民生活の根幹であることから、災害等により大規模停電が発生した場合の必要な対策事項について記載。大規模停電発生時においては状況把握や今後の見通しなどに係る情報収集や、早期復旧に向けた市と電力事業者
等との連携した取組みについて支援

資料編＜主な計画内容＞〇総則関連
連絡先一覧、災害履歴などを記載〇災害予防計画関連
土砂災害・地すべり・急傾斜等災害危険箇所一覧、要配慮者施設一覧表などを記載〇災害応急対応計画関連
災害救助法施行細則による救助の方法・程度・期間等早見表、災害に関する協定書・覚書などを記載- 18 -