STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
研修・専門家派遣・寄附講座開設事業
海外進出先の現地ビジネスの担い手となる現地人材の育成を支援します。
支援内容

対象者

▶日本の固有技術の移転により海外進出先の現地ビジネスの担い手となるODA対象国の現地⼈材の育成を支援します。
（スキーム：受入研修、専門家派遣、海外研修、寄附講座）

日本に法人格を有する民間企業又は団体※利用企業・団体の条件の詳細は、以下のURLをご参照ください。

日本での受入研修⚫
⚫

外国人材を日本に受入れ、日本の企業文化等を学ぶ座学研修と企業内での実務研修を組み合わせて実施。
在留資格「研修」による企業内での実務研修が可能。

現地への専門家派遣
日本から現地企業に専門家を派遣して、OJTによる技術指導を実施。
⚫ 日本企業の従業員を専門家として派遣可能。
（現地で多数の従業員への直接指導）⚫

現地法人の外国人材専門家となる日本人＜管理監督、指導的な職務にある者＞＜指導分野で５年以上の業務経験を有する者＞

来日

派遣事務局での座学研修（約1～2ヶ月間）➢ 日本語や日本の企業文化の理解

企業での実務研修（座学研修と合わせて最長1年間）

現地企業での指導（最長10か月程度）➢ 日本企業の出資・取引関係のある現地企業への技術移転、生産管理改善

対象地域
開発途上国・地域

公募時期・申込方法
随時➢ 専門技術、マネジメントスキルの習得（単純作業、同一作業の反復研修は不可）

帰国後、中核⼈材として活躍

現地企業の品質・生産性向上等

URL[補助額等]
滞在費、謝金、渡航費（受入研修アフリカ案件、専門家派遣のみ）等

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/

補助率：中小企業・中堅企業： 2/3
受入研修アフリカ案件の場合： 1
大企業 1/3
別に定める重点分野の場合：1/2
海外研修及び寄附講座：2/3
受入研修アフリカ案件の場合：2/3

問い合わせ先

1
知る
・調
べる

2
計画す
る
・準
備す
る
3
海外に進出する

4（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）
企業連携部TEL: 03-3888-8221 FAX: 03-3888-8428
E-MAIL: kigyo-inquiry-az@aots.jp

事業の安
定・拡
大83

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
アジア等ゼロエミッション化⼈材育成等事業
省エネ及びカーボンニュートラルの推進に資する外国人材の育成を支援します。
支援内容

対象者

（１）海外の生産拠点における省エネ化を推進する外国⼈材の育成支援

日本に法人格を有する民間企業又は団体※利用企業・団体の条件の詳細は、実施団体のHPをご参照ください。

日本企業が海外で操業する物品の製造拠点におけるエネルギー使用量削減を推進するために必要な現地人材の育成や、海外における日本メーカーの省エネ機器等の導入やメンテナンスに必要な現地人材の育成支援を通じて、サプライチェーン全体の省エネ化の実現を目指します。

対象地域▶ 生産工程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー使用量の削減を推進する現場リーダーとなる現地人材の育成を支援します。
（対象：製造業）（スキーム：受入研修、海外研修、専門家派遣）アジア（中東含む）の国・地域▶ 日本企業が製造するエネルギー効率の高いユーティリティ設備、生産設備の導入、メンテナンス技術、ロボット・ファクトリーオートメーションの導入、メンテナンス技術に係る現地人材の育成を支援します。（スキーム：受入研修、海外研修）

公募時期・申込方法（２）アジアでのカーボンニュートラルを推進する外国⼈材の育成支援
カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術に関するセミナー・寄附講座の開設支援や、キーパーソン（海外の官民における決定権者等）や技術者の招聘を通じて、アジアの国・地域でのカーボンニュートラルの社会実装を実現します。
▶ グリーン成長戦略の重要分野やAETI(アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ)に基づく産業技術等に係る研究開発や社会実装等の取り組みへの理解向上や普及促進、脱炭素に寄与する技術導入に必要な現地人材の育成を支援します。
（スキーム：受入研修、キーパーソン招へい、海外セミナー、寄附講座）[補助額等]
渡航費、滞在費、謝金費等
補助率：中小企業・中堅企業 1/2、 大企業1/3、大学等・非営利法人3/4

随時

URL
https://www.aots.jp/hrd/crtp-new/※2022年度事業（低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金）

問い合わせ先（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）
企業連携部
TEL: 03-3888-8221 FAX: 03-3888-8428
E-MAIL: kigyo-inquiry-az@aots.jp

1
知る・
調
べる

2
計画
する・
準
備す
る
3
海
外に進出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大84

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
社会課題解決型国際共同開発事業
アフリカ・インド等の社会課題の解決につながる製品・サービスの開発等に取り組む日本企業の海外展開を支援します。
支援内容

対象者

アフリカ・インド等の社会課題の解決につながる製品・サービスの開発等に取り組む日本企業の海外展開を支援します。
新興国で実際にビジネスを行う日本企業に対し、現地の企業等と共同で社会課題解決につながる製品・サービスの開発や実証等に取り組む際に必要となる経費の一部に対し、１件あたり1,000～3,000万円程度の補助を実施します。
※令和4年度よりJ-Partnership名称で実施

中堅・中小企業、大企業（補助率：中堅・中小企業は2/3、大企業は1/3）【対象分野】
制限なし【重点地域】経済協力開発機構（OECD）の援助受取国・地域リスト（DACリスト）に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN、モンゴル及び中国を除く国※特に、アフリカ地域のビジネスアイデアを募集予定【支援内容】
・補助金額：1,000万円～3,000万円程度
・補助率：中堅・中小企業は2/3、大企業は1/3・事業展開サポート（現地調査支援・現地ネットワーク確立支援・専門分野支援）

対象地域
開発途上国・地域（左記「支援内容」欄も参照）

公募時期・申込方法
2023年4月以降

URL
https://j-partnership.go.jp/※2023年4月時点閉鎖中。今後、更新予定。

問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
電話: 03-3501-1937

1
知る・調
べる

2
計画する・準備する
3
海外に進出す
る

4事
業の安
定・
拡
大85

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
国際化促進インターンシップ事業
海外大学の学生等のインターン受入れ機会を提供します。
支援内容

対象者

高度外国人材の活用に意欲的な中堅・中小企業に対し、海外大学の学生等のインターン受入れ機会を提供することを通じ、 海外情報の獲得や高度外国人材の社内受入体制の整備などを目指します。

中堅・中小企業＜事業の流れ＞対象地域⚫ インターンは、事務局による書類・面接選考を経た後、企業とのマッチングにより決定。
主な要件：所属大学からの在学証明書・推薦書、日本語能力（N3以上）又は英語力など⚫ インターン期間中は、受入企業での活動のほか、事務局において、異文化理解などの事前研修や、中間フォローアップ研修、成果報告会などを開催。また、インターン生の活動をサポートするため、インターン生からの日報による活動把握のほか、インターンに対して専属コンシェルジュを配置。

開発途上国・地域

公募時期・申込方法

1知る・調
べる

2
計画
す
る
・
準
備す
る
3

URL

海
外に進出す
る

https://internshipprogram.go.jp/※2023年度のHPは2023年5月頃開設予定

4

2023年4月以降

問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
電話: 03-3501-1937

事
業の安
定・拡
大86

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい

1

海外展開における高度外国⼈材の活躍支援(高度外国⼈材活躍推進プラットフォーム)
高度外国人材に関連したワンストップサービスを提供します。
支援内容

対象者
2

制限なし

計画
す
る
・準
備す
る

対象地域
全世界

公募時期・申込方法
ジェトロは、関係省庁の連携を促進する高度外国人材活躍推進プラット
フォームの事務局として、情報提供・支援を実施しています。
ポータルサイトでの情報収集
ジェトロのウェブサイト上に設けられた「高度外国人材活躍推進ポータルサ
イト」には、高度外国人材の採用に必要な情報が網羅されているほか、関連イベントの情報を掲載した「イベントカレンダー」を通じ、イベントを確認できます。
OFPリスト（ポータルサイトへの企業情報掲載）
ジェトロの運営する高度外国人材活躍推進ポータルサイトに自社の情報を掲載し、国内外の高度外国人材に向けて自社をPRすることができます。

外国⼈材活躍支援パッケージ（審査あり）
高度外国人材の活用（準備、採用、受入、定着）を、3つのプログラムからなるパッケージで支援します。同時に、ジェトロの専門相談員が寄り添いながら、各社の現状、課題、目標を把握し、高度外国人材活用で結果を出すお手伝いをします。

知る・調
べる

常時3
海外に進
出す
る

料金
無料

URL
https://www.jetro.go.jp/hrportal/
または

ジェトロ 高度外国人材検索

問い合わせ先ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム事務局 ▼ポータルサイト〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
電話: 03-3582-4941（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除く））

4
事
業の安定・拡大87

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
PARTNER 登録⼈材情報閲覧サービス
グローバル人材や企業が集まる国際キャリアの総合情報サイト。
支援内容

知る・調
べる

対象者
個人、企業、団体等

2

公募時期・申込方法

計画
する・準
備
するー

3

対象地域
開発途上国

• PARTNER とは、グローバル人材を求める組織や団体と、国際協力で活躍を目指す方をつなぐ、JICA が運営する「国際協力キャリア総合情報サイト」です。海外経験や高い専門性を有した人材が多数登録されているため、海外展開活動に必要な人材を見つけることが可能です。
• こういう企業・団体におすすめ• 海外経験や専門知識を備えた人材を採用したい。
• 自社の海外進出へ向けて進出国に詳しい人材を探したい。

1

料金
無料

海外に進出する

URL
http://partner.jica.go.jp/

問い合わせ先JICA東北センター市民参加協力課民間連携事業班
電話 ：022-223-4772
E-mail：thicjpp@jica.go.jp

4事業の安
定・拡
大88

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
グローバル⼈材の採用・育成支援（JICA青年海外協力隊連携派遣制度）
グローバル社会で活躍できる人材育成と現地ネットワークの構築を支援します。
支援内容• 企業の社員を青年海外協力隊や日系社会海外協力隊として途上国に派遣し、途上国の国づくりに貢献するとともに自社の海外展開に活用する制度です。グローバル社会で活躍できる人材育成とともに現地ネットワークの構築を支援します。
• 各企業のニーズを踏まえて協議・調整のうえ、派遣国や活動内容、職種、派遣期間をカスタマイズします。
• 【派遣期間】１～２年程度（３～11 か月の短期派遣については応相談）※民間連携については現在制度の見直しを行っております。新制度については決まり次第ご案内いたします。

1
知る・調
べる

対象者
中小企業 ・中小企業団体 ・中堅企業 ・みなし大企業、大企業、その他本邦登記法人2

公募時期・申込方法

計画
す
る・準
備するー3

対象地域
原則として、JICAの在外拠点（在外事務所及び支所）が 設置されているODA対象国

料金無料（現地生活費、住居費、往復渡航費を JICA が負担します）

海外に進
出する

URL
○安心なサポート体制○派遣前訓練（語学約200時間）○海外のＪＩＣＡ拠点による活動支援○迅速で確実な安全管理○最適な医療機関の紹介
グローバル人材育成と海外展開の足掛かりに活用を！

http://www.jica.go.jp/volunteer/index.html

問い合わせ先JICA東北センター市民参加協力課民間連携事業班
電話 ：022-223-4772
E-mail：thicjpp@jica.go.jp

4
事
業の安
定・拡
大89

STEP4 海外事業を担う⼈材を採用・育成したい
日本⼈材開発センターによる現地⼈材の育成及び⼈材確保等への支援
東・中央アジア、東南アジア地域におけるビジネス人材育成と現地経営人材、日本企業間のネットワーク構築を支援します。
支援内容

対象者

• 東南アジア、東アジア、中央アジア諸国を対象に、JICA が協力している『日本人材開発センター』（市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点）を通じた 支援が可能です。
• 途上国（具体的な対象地域は右記参照）での現地人材育成・確保をお手伝いします。

民間企業等＜日本センター設置国・地域＞

対象地域
東南アジア、東アジア、中央アジア諸国※9カ国10地域。左記「支援内容」欄参照。

ベトナム日本人材開発
インスティチュート

知る
・調
べる

2
計画
する
・
準
備
する

公募時期・申込方法
ー

カンボジア日本人材開発センター

1

ミャンマー日本人材開発センター

料金
ご利用されるサービスによって料金が異なります。

3
海外に
進
出する

URL
ラオス日本センター

モンゴル日本人材開発センター

ウズベキスタン日本人材開発センター

https://www.jica.go.jp/japancenter/

問い合わせ先キルギス日本人材開発センター

カザフスタン日本人材開発センター

ウクライナ日本センター

JICA 産業開発・公共政策部
電話：03-5226-6698
または、各日本センター連絡先に直接問合せ願います。

4
事業の安定・拡大90

STEP4 リスク管理をしたい1

中小企業・農林水産業輸出代金保険

知る
・調
べる

後払い輸出の代金回収不能リスクをカバーします。
支援内容
日本の中堅・中小企業及び農林水産業従事者の輸出を支援するための保険です。
輸出代金の回収不能による損失をカバーし、簡素化された保険申込手続、迅速な保険金支払等、利用者の皆様のニーズに合わせた商品内容となっています。
また、この保険は、銀行から融資を受ける中堅・中小企業及び農林水産業従事者が保険契約の申込みと保険金請求権等への質権の設定の手続を同時に行うことが可能な商品です。

対象者
日本からの輸出取引を行う、資本金10億円未満の中堅・中小企業および農林水産業従事者

対象地域
全世界（一部引受停止国あり）

2
計画
す
る
・
準
備
す
る

公募時期・申込方法①保険利用者・Webユーザー登録、②海外商社登録を実施後、Webユーザーページから申込

URL
https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr12_01.pdf
https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr12_03.pdf
https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr18_01.pdf

問い合わせ先（株）日本貿易保険
営業第一部 お客様相談窓口
電話：0120-671-094（通話料無料）または03-3512-7563〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階

3
海外に進
出す
る

4
事
業の安
定・
拡
大91

STEP4 リスク管理をしたい

1

海外投資保険
海外で行った投資について外国政府による収用、戦争・テロ・天災に伴う損失等をカバーします。
支援内容
日本の企業が、海外で子会社や合弁会社を設立した場合に、戦争、テロ行為や自然災害といった不可抗力事由によって、その会社が事業を継続できなくなること等による損失をカバーします。
また、外貨交換の禁止又は外貨送金の停止により配当金を日本に送金できないことによる損失も力バーします。

知る・調
べる

対象者
海外で展開する事業投資（株主として事業運営に関わる投資や自身で管理する不動産等の投資）を行う、または行った企業

対象地域
全世界（一部引受停止国あり）

2
計画
す
る
・準
備す
る

公募時期・申込方法
初めて付保する投資先企業の場合は、投資先企業の名称と住所の海外商社登録が必要。
投資内容や希望のカバー内容について、個別に審査を行ったうえで、引受の可否やその範囲、保険料等と決定。

※資源権益の確保に伴い事業者が支払うこととなるプレミアム分（いわゆる「のれん代等」）についても海外投資保険の対象とすることができます。
※海外投資保険には上記の出資に対する保険（株式等）以外に権利等の取得に対する保険（不動産等）もあります。

3

URL

海
外に
進
出す
る

https://www.nexi.go.jp/product/booklet/pdf/pr07_08_02.pdf

4

問い合わせ先（株）日本貿易保険（NEXI）
営業第一部 投資保険第一グループ 電話：03-3512-7668投資保険第二グループ 電話：03-3512-7600〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階

事業の安定・拡大92STEP4 リスク管理をしたい1

知的財産保護関連サービス

知る・調
べる

海外における模倣品・海賊版対策を支援します。
支援内容

対象者
2

中小企業

計画
する
・
準
備
す
る

対象地域
全世界

公募時期・申込方法
サービスによって異なる
セミナー・個別相談
知的財産保護に関する各種セミナーを、テーマ・地域・レベル別に開催します。
また、知財専門家による知的財産関連相談を電話、Email、面談（要予約）にて実施します。
模倣品対策支援
海外で知財侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが海外の調査機関に調査を委託し、かかった費用の一部を助成します。
防衛型侵害対策支援
海外で知的財産にかかる係争に巻き込まれた中小企業に対し、係争費用の一部を助成します。
冒認商標無効・取消係争支援
海外で冒認商標を出願・登録されている中小企業に対し、係争費用の一部を助成します。
IIPPFの活動国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の事務局として、官民合同での知的財産権侵害問題の解決を目指す活動を支援しています。

3
海外に
進出す
る

料金
サービスによって異なる

URL
https://www.jetro.go.jp/theme/ip/services.html
またはジェトロ 知的財産

問い合わせ先ジェトロ 知的財産課
電話：03-3582-5198
E-mail：CHIZAI@jetro.go.jp

検索

4
事
業の安
定・
拡
大93

STEP4 リスク管理をしたい1

海外における営業秘密漏洩対策支援

知る・
調
べる

中国等における非公開の技術、顧客リストなど機密情報の流出対策を支援します。
支援内容

対象者
対象国に現法または工場または駐在員事務所を有する日本企業

計画
する・
準備
す
る

対象地域
2022年度は中国、タイ、ベトナム、インドネシア

公募時期・申込方法
公募時期はHPでお知らせします。

3
海外に進出する料金無料
1. 現場での管理体制に基づく漏洩リスクの診断、フォローアップ
ヒアリングおよび工場内を含む現場でのアセスメントで問題点を洗い出し、改善に向けた指針作りをフォローアップ面談によってサポートします。

URL
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_prevent.html

または2ジェトロ 営業秘密

2. 管理職向け/従業員向け個別研修
中国等で起きた実際の事例紹介を交えた研修を、従業員/管理職それぞれに対して実施します。

問い合わせ先3. 社内規程や契約書類のチェック、修正案へのアドバイス
管理対象とする営業秘密の分類と契約書文言のチェックおよび修正案のアドバイスを行います。

ジェトロ 知的財産課
TEL：03-3582-5198
E-mail：CHIZAI@jetro.go.jp

検索

4
事業の安定・拡
大94

STEP4 リスク管理をしたい

1

海外安全情報・ノウハウの提供
外務省は、企業の安全な海外進出を支援すべく、様々なツールを提供しています。
支援内容

知る・調
べる対象者

↓↓オ
◆在留届と「たびレジ」
たン
登録者には、最新の海外安全情報をび
在ラメール・LINE（「たびレジ」のみ）でお届
レ留イジ
けしています。また、緊急時の連絡、支届ン
援などが受けられます。渡航者・在留者◆テロ・誘拐実地訓練の方の登録をお願いしています。
テロ、誘拐、無差別襲撃、強盗な◆講師派遣・セミナー
どを念頭に、実践さながらのシミュ
企業・教育機関や在留邦人向けにレーションを通じた官民合同の実技
海外安全対策に関するセミナーや講訓練やロールプレー、講習を実施し演を実施しています。ています。この訓練等を通じ、自ら◆中堅・中小企業海外安全対策
身を守る知識や、危機管理体制ネットワークの強化に活用できる知識・技能を中堅・中小企業の海外展開を安全 お伝えするとともに、緊急事態発生面から支援するため、外務省から安 時における官と民の連携強化を目全対策のノウハウ等の情報を提供す 指しています。
る一方、参加組織間では、企業の安全対策を強化するためお取り組みについて情報・意見交換を行っています。

◆各種マニュアル・パンフレット「ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル」や「海外安全虎の巻」をはじめ、海外で想定される様々な有事に合わせたマニュアルやパンフレットを展開しています。

企業関係者・教育関係者をはじめとする全国民

2

支援内容によるため、詳細はホームページを御参照ください。

計画
する・準
備す
る

料金

3

対象地域
全世界

公募時期・申込方法

一部参加費・送料がかかります。

URL
https://www.anzen.mofa.go.jp/

海
外に進
出す
る

問い合わせ先○外務省領事局政策課（在留届、「たびレジ」）
電話: 03-5501-8152○外務省領事局海外邦人安全課（海外安全ホームページ）
電話: 03-5501-8160 E-mail: ryouan@mofa.go.jp○外務省領事局領事サービス室（海外安全虎の巻）
電話：03-3580-3311（内線：2902、2903）
E-mail：ryousa@mofa.go.jp○外務省領事局邦人テロ対策室（上記以外の支援内容）
電話:03-5501-8165 E-mail：ryoutai@mofa.go.jp

4
事
業の安
定・
拡
大95