日医発第 410 号（医経）令和 5 年 5 月 23 日
都道府県医師会担当理事殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

宮川

政昭

（公印省略）
令和 5 年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について
今般、厚生労働省、財務省、国税庁より「令和 5 年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）」が発出され、本会にも協力依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
消費税のインボイス制度については、令和 3 年 5 月 25 日付通知文（税経 20）、令和
4 年 2 月 8 日付通知文（税経 88）、令和 4 年 11 月 21 日付通知文（日医発第 1646 号）、
令和 5 年 2 月 9 日付通知文（日医発第 2124 号）でも、ご案内しております。
今般の通知は、令和５年度税制改正でインボイス制度に関する負担軽減措置等が講じられたことも踏まえ、別添資料の通り、①令和 5 年度税制改正等、②事業者への個別相談対応、③登録申請、④中小企業等に向けた支援措置について、改めて周知等の協力依頼を受け、ご案内するものです。
令和 5 年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
インボイス制度においては、買手（注 1）として消費税の仕入税額控除を受けるた
めには、インボイスの保存が必要になります。売手（注 2）としてインボイスを発行するには適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として税務署に登録を受ける必要があり、そのためには課税事業者となる必要があります。
（注1）

薬品・材料の仕入れ、医療機器・備品等の購入や、その他の経費を支出し、請求書や領収書を受取ったとき（注2）

事業者に対する健診や予防接種などの領収証や請求書を発行するとき（日常
診療で患者さんに発行する領収証はインボイスの必要はない）

1

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに貴会管下の関係医療機関等への周知につきご高配賜りますようお願い申し上げます。
また、医療機関向けの補助資料として、上記通知（日医発第 2124 号）の補助資料としてお送りした「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応」
を、改めて送付いたしますのでご参照いただければ幸いです。特に以下の方は必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
・消費税の納税が「一般課税方式」の医療機関等・事業者宛に課税売上（健康診断等）の請求書や領収書を出す医療機関等【添付資料】
・令和 5 年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）（令和 5 年 5 月 17 日 厚生労働省・財務省・国税庁）※以下、上記文書の（別紙）に記載されたリンク集より一部のみを添付しております。
・インボイス制度に関する改正について（令和５年 4 月 国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf

・インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf

・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省

令和４年３月８日改正）

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice/invoice_qanda.pdf【補助資料】
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応（日本医師会）(令和 5 年 2 月 9 日付通知文（日医発第 2124 号）添付資料の再送付）※日医ニュース（令和 3 年 12 月 5 日）「医療問題 Q&A
も是非ご参照ください。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010363.html

2

消費税のインボイス制度」

令和５年５月 17 日

公益社団法人日本医師会

御中
厚 生 労 働 省
財
務
省
国
税
庁

令和５年度税制改正を踏まえたインボイス制度に関する周知等について（協力依頼）

平素から、厚生労働行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される本年 10 月 1 日まで、残すところ４か月となりました。
お陰様をもちまして、貴団体に多大なるご協力をいただいたこともあり、インボイス発
行事業者の登録申請が、約 320 万件（３月末時点）となりました。
また、３月末時点をもって、課税事業者全体の約９割の事業者の方が申請済みと考えられます。
今般、令和５年度税制改正にてインボイス制度に関する負担軽減措置等が盛り込まれたところであり、国税当局を初め厚生労働省としても、当該負担軽減措置の内容はもとより、その他制度に関連する補助金等の支援策や、国税当局に登録要否についての個別相談ができる旨なども含め、周知広報を行っていくこととしております。
そのため、これまでより数次にわたりお願いさせていただいた内容と重複する部分もございますが、制度開始を円滑に迎えるに当たり、事業者の方々に制度の内容を正確にご理解いただき、必要な準備・対応を進めていただくため、以下４点についてご協力賜れば幸いです。
１．令和５年度税制改正等の周知について
前述のとおり、インボイス制度については、令和５年度税制改正において、事業者の方の負担軽減措置等を講ずることとなりました。
特に、この負担軽減措置等は中小・小規模事業者（免税事業者）の方にとって、インボイス発行事業者の登録を受けるか否かの検討をするに当たって重要な検討材料となります。国税庁において、税制改正の内容を案内するリーフレットを作成しております
ので、ご案内させていただきます。
このほか、これからインボイス制度の登録要否のご検討を始めるに当たり、まずは制度を知りたいという方に向けて、消費税の仕組みからインボイス制度の内容について分
かりやすく説明した周知広報動画などを公開しております。
貴団体におかれましても、会員事業者に各種コンテンツをご案内いただき、必要に応じてご活用いただきますと幸いです。
※ 講師派遣依頼及び寄稿依頼も引き続き受け付けておりますので、説明会の開催をご検討のほど、よろしくお願いいたします。

２．事業者への個別相談対応について
全国の税務署では、これまでご案内してきた説明会に加え、登録の要否をご検討している事業者の方々を対象に、登録の考え方や補助金等の支援策などの情報等を個別にご案内する「登録要否相談会」を開催しております。
また、中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内
容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する窓口を開設しているほか、各省庁においても、事業者の皆様が抱える様々な疑問やお悩みに対応するため、各種補助金や下請法・独占禁止法等に関する相談窓口を設けております。
貴団体におかれましては、会員事業者や取引先が上記のような立場に該当する場合は、必要に応じてご案内していただきますよう、お願いいたします。
なお、制度の一般的なご相談は、インボイスコールセンターでも承っております。
３．登録申請について
インボイスを発行するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、インボイス発行事業者の登録を受け、登録番号を取得する（税務署から通知を受ける）必要があります。
この登録申請・通知について、以下のようなお問い合わせが増えています。
・ 登録通知書はいつ届くのか。
・ 登録通知書を紛失してしまった。
・ 登録申請書の記載方法が分からない。
e-Tax を利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、登録通知も早く受け取ることができます。さらに電子通知を希望することで、紛失リスクのない電子データによる登録通知を受け取ることができますので、是非とも「e-Tax による登録申請」をしていただきますよう、お願いいたします。
４．中小企業等に向けた支援措置
令和４年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金といった予算措置が講じられています。会員事業者やその取引先にご活用いただけるよう、別紙に記載されているＵＲＬの周知をお願いいたします。
なお、補助対象者等事業の詳細については、補助金事務局ホームページをご確認く
ださい。
（以 上）

（別

紙）

制度全般や説明会等の情報に関するご案内【国税庁

インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

制度の概要をお知りになりたい方向けのコンテンツ【国税庁

令和５年 10 月

インボイス制度が始まります！！（リーフレット）】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf【YouTube 国税庁動画チャンネル】
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc【国税庁 免税事業者のみなさまへ 令和５年 10 月１日から インボイス制度が始まります！】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
制度の詳細をお知りになりたい方向けのコンテンツ
【国税庁

消費税

インボイス制度に関する改正について】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度の理解のために】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式に関する Q＆A】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

制度に関する各種ご相談窓口【国税庁

インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002 -076.pdf

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html0【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html※ 各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

中小企業等に向けた支援措置【中小企業庁

各種支援策のご案内】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf【中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口】※免税事業者向け
https://chusho-invoice.jp/

重要 インボイス発行事業者の登録を検討されている方へ登録の要否については、ご自身の事業実態などを踏まえ、必要に応じて取引先とも相談しながらご検討ください。
ご検討の際に、ご活用いただけるコンテンツをこちらにて紹介しております。
1

（詳細はこちら）インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができることとなりました。
この特例を適用した場合、売上税額の２割を納付することとなります。

適用が可能な期間のイメージ※基準期間とは、個人事業者︓前々年、法人︓前々事業年度

留意点

2

（詳細はこちら）（詳細はこちら）インボイス発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻
しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満の場合には、交付義務が免除されることとなりました。

返還インボイスの交付不要

適用期限はありません（インボイス制度開始時より適用されます。）

3

（詳細はこちら）

令和５年４月以降の登録申請であっても、令和５年９月３０日までに登録申請書を提出した場合は、制度開始日である令和５年10月１日から登録を受けることが可能です。
※ 登録の通知が制度開始日までに届かない場合であっても、令和５年10月１日に遡って登録を受けたものとみなされます。

インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで一定の期間を要しますので、登録することをお決めになられた方についてはお早めの申請をおすすめします。
なお、申請から登録通知までに要する期間の目安は、国税庁HP「特設サイト」に掲載しております。

※ 登録の通知が登録希望日までに届かない場合であっても、登録希望日に遡って登録を受けた
ものとみなされます。

4

の皆様へ
こうした様々なお困りごとに対して、関係省庁等が連携してコールセンターや相談窓口を設け、事業者の皆様のご支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

どこに相談すればいいの？
どんな支援があるの？
相談内容

相談先

一般的なご質問

制
度
の
ご
相
談

電話番号等

税務相談チャットボット（AIが24時間自動回答）

ご利用はこちらから（特設サイトからも利用可）《国税庁HP》

国税庁インボイスコールセンター

0120-205-553 (9:00-17:00 土日祝・年末年始除く)

インボイス制度特設サイト

インボイス専用ダイヤル
農林水産省、水産庁、林野庁の担当課 など

別添１＜農業等専用ダイヤル一覧＞ をご覧下
さい

《農林水産省HP》

自身の登録の要否に関してどのように検討すればよいか
準備中の請求書がインボイスの記載要件を満たすか など

所轄の税務署「関連サイト」で、住所等から所轄の税務署の電話番号などを検索することができます《国税庁HP》

e-Taxにより登録申請手続を行う場合の操作方法

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

0570-01-5901 または 03-5638-5171《e-TaxHP》
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク「インボイス制度とは何か」など、ＱＡやパンフレット等に掲載されている内容について、ご案内します

一般的なご質問【農業・林業・水産業・食品産業に従事している方】

個別のご相談、インボイス説明会への参加申込み(9:00-17:00 土日祝・年末年始除く)※ 確定申告期の受付時間は「関連サイト」をご覧下さい

補
助
金
の
ご
相
談
要取
請引
な先
どか
にら
つの
い代
て金
の減
ご額
相・
談取
引
中
止

経
営
に
関
す
る
ご
相
談

関連サイト

相談内容

相談先

消費税のインボイス制度について

税務署などの所在地などを知りたい方

電話番号等

関連サイト

0570-666-424《IT導入補助金HP》

各種ソフト、PC、レジ等の導入費用を補助します

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセン
ター(9:30-17:30 土日祝・年末年始除く)

IT導入補助金【商工会地域の方】
事業を営まれている地域の地方事務局

別添２＜都道府県地方事務局一覧＞をご覧下さい《商工会地区補助金事務局HP》

小規模事業者持続化補助金【商工会議所地域の方】
商工会議所地区持続化補助金事務局コールセンター

03-6632-1502《商工会議所地区補助金事務局HP》(9:00-12:00、13:00-17:00 土日祝・年末年始除く)

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金

電話番号等

関連サイト

IT導入補助金

新たにインボイス発行事業者として販路開拓に取り組む費
用（税理士等への相談費用を含みます）等を補助します

相談内容

相談先

独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する一般的なご相談 独占禁止法上、どのような行為が規制されるか※

公正取引委員会本局、地方事務所等

別添３＜独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤル一覧＞をご覧下さい《公正取引委員会HP》

公正取引委員会本局、地方事務所等

別添４＜下請法に関する相談ダイヤル一覧＞をご覧下さい《公正取引委員会HP》

0120-418-618《全国中小企業振興機関協会HP》(9:00-12:00、13:00-17:00 土日祝・年末年始除く)

下請かけこみ寺

別添５＜建設業専用ダイヤル一覧＞をご覧下
さい《国土交通省HP》
建設業法令遵守・指導監督

独占禁止法は、事業者の取引全般に適用されます

下請法に関する一般的なご相談
下請法上、どのような行為が規制されるか下請取引に関するご相談
中小企業の取引上のお悩みに相談員や弁護士が回答します

下請かけこみ寺相談窓口

建設業の下請取引に関するご相談
建設業法上、どのような行為が規制されるか
建設業者とのトラブル・違法行為に関するご相談

地方整備局、都道府県 など
など

相談内容

相談先

※

各都道府県のよろず支援拠点「関連サイト」掲載の電話番号をご覧下さい

インボイス制度以外の内容もご相談頂けます

経営に関する一般的なご相談【商工会・商工会議所の会員の方】
インボイス制度開始に伴う事業環境変化のお悩み相談や、各種支援施策のご紹介

インボイス制度関連コーナー

インボイス制度関連コーナー

電話番号等

経営に関する一般的なご相談
中小企業等の経営上のお悩みに専門家が回答します

商工会地区小規模事業者持続化補助金

関連サイト《よろず支援拠点全国本部HP》
支援拠点一覧

《全国商工会連合会HP》
お近くの商工会または商工会議所「関連サイト」掲載の電話番号をご覧下さい

全国各地の商工会WEBサーチ《日本商工会議所HP》
商工会議所(都道府県連)名簿

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
令 和 ４ 年 １ 月 19 日
財務省
公 正 取 引 委 員 会
経
済
産
業
省
中
小
企
業
庁
国
土
交
通
省
改 正 ： 令 和 ４ 年 ３ 月 ８ 日
はじめに
このＱ＆Ａは、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者（注）やその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたものであり、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的としたものです。
（注）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 1,000 万
円以下の事業者で、消費税の納税義務が免除される制度（事業者免税点制度）の適用を受ける事業者をいいます。基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下でも、所轄税務署長への事前届
出により課税事業者となることができます。
（参考）国税庁ＨＰに、インボイス制度の特設サイトが設けられていますので、ご覧ください。
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm）
また、インボイス制度について、さらに詳しくお知りになりたい方は、以下もご覧ください。
・適格請求書等保存方式の概要 −インボイス制度の理解のために−（令和３年７月 国税庁）
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf）
・消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（令和３年７月改訂
国税庁）（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/0101.pdf）

1

Ｑ１

インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。

Ａ

インボイス制度の実施後も、売上げに係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納税するという消費税の原則は変わりません。
また、インボイス制度の実施後も、簡易課税制度（注１）を選択している場合は、現在と同様、売上げに係る消費税額に一定割合（みなし仕入率）を乗じて仕入税額控除を行うことができます。一方、簡易課税制度を選択していない場合、仕入税額控除を行うた
めには、適格請求書（注２）（インボイス）の保存が必要となります。
インボイスは、課税事業者が適格請求書発行事業者（注３）の登録を受けることで、発行できるようになります。課税事業者間の取引では、売手は現在使用している請求書等の様式に登録番号等を追加することなどが必要になり、買手（簡易課税制度を選択していない場合）は受け取ったインボイス及び帳簿を保存することで仕入税額控除を行うことができます。
また、インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な
消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
なお、インボイス制度実施に伴う事業者の対応として、インボイス制度の実施までに、適格請求書発行事業者となる売手では、端数処理のルールの見直しを含めた請求書等の記載事項やシステムの改修等への対応が必要となる場合があります。また、交付したインボイスの写しの保存等や、 仕入税額控除を行おうとする買手では、新たな仕入先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、受け取ったインボイスが記載事項を満たしているかどうかの確認が必要となる場合があります。このような事業者の対応に向けては、改正電子帳簿保存法の活用を図るほか、デジタル化の推進のための専門家派遣や IT の導入支援などを行います。なお、簡易課税制度を適用している事業者は買手としての追加的な事務負担は生じません。

（注１）基準期間（個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）における課税売上高が 5,000
万円以下の事業者について、売上げに係る消費税額に、業種ごとに定められた一定割合（みなし仕入率）を乗じることにより、仕入税額を計算する仕組みです。適用を受けるためには所轄税務署長への事前届出が必要となります。
（注２）現行制度において保存が必要となる区分記載請求書の記載事項に加えて「登録番号」、「消費税率」及び「消費税額等」の記載が必要となります。
（注３）インボイス制度が実施される令和５年 10 月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として令和５年３月 31 日までに登録申請書を所轄税務署長に提出する必要があります。

2

Ｑ２ 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
Ａ

インボイス制度の実施後も、免税事業者の売上先が以下のどちらかに当てはまる場
合は、取引への影響は生じないと考えられます。

①

売上先が消費者又は免税事業者である場合
消費者や免税事業者は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としないからです。

②

売上先の事業者が簡易課税制度を適用している場合
簡易課税制度を選択している事業者は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができるからです。

そのほか、非課税売上げに対応する仕入れについては仕入税額控除を行うことができませんので、例えば医療や介護など、消費税が非課税とされるサービス等を提供している事業者に対して、そのサービス等のために必要な物品を販売している場合など
も、取引への影響は生じないと考えられます。
【参考①】簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは〇簡易課税制度の適用を受けられる事業者は、前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税
売上高が 5,000 万円以下である事業者です。

〇

簡易課税制度は、課税事業者の約 35％の事業者が、そのうち個人事業者である課税事業者については約 55％の事業者が適用を受けています。

（参考）令和２年度国税庁統計年報より
簡易課税適用者数 約 114 万者 ／ 課税事業者数 約 318 万者 ＝ 約 35％（うち個人事業者：約 64 万者 ／ 約 114 万者 ＝ 約 55％）

【参考②】非課税とは〇

消費税は「消費」に対して、広く、公平に負担を求めることとしており、基本的に全ての財・サービスに課税されるものですが、・ 税の性格から課税対象とならないもの（土地の譲渡、有価証券の譲渡、貸付金利子など）や・ 社会政策的な配慮に基づき課税対象とならないもの（医療、社会福祉事業、学校の授業料、住宅の貸付けなど）については、「非課税」とされ、消費税は課されないこととなっています。

3

Ｑ３ 売上先がＱ２のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
Ａ

売上先がＱ２のいずれにも該当しない課税事業者である場合、その課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、原則、仕入税額控除ができないこととなります。しかし、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況下で、売上先の意向で取引条件が見直される場合、その方法や内容によっては、売上先は独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。
なお、インボイス制度の実施を契機として、売上先から取引条件の見直しについて相談があった場合は、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担していることを踏
まえつつ、以上の点も念頭に置いて、売上先と交渉をするなど対応をご検討ください。

（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせく
ださい。

4

Ｑ４

免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。

Ａ

課税事業者を選択した場合、消費税の申告・納税等が必要となります。なお、インボイス制度の実施後も、基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事
業年度）における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者は事前に届出を提出することで簡易課税制度を適用できます。簡易課税制度は中小事業者の事務負担への配慮から設けられている制度であり、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じることにより仕入税額を計算することができますので、仕入れの際にインボイスを受け取り、それを保存する必要はありません。
また、課税事業者（簡易課税制度を選択している場合を含みます）がインボイスを発行する場合は、所轄の税務署長への登録申請や、売上先に発行する請求書等の様式への登録番号等の追加、売上先へのインボイスの交付、その写しの保存などが必要となります。
インボイスには消費税率や消費税額が記載されるため、売手は納税が必要な消費税額を受け取り、買手は納税額から控除される消費税額を支払うという対応関係が明確となり、消費税の転嫁がしやすくなる面もあると考えられます。
その他、課税事業者を選択した場合には、消費税法令に基づき、帳簿書類について原則７年間保存する必要があります。
【参考③】簡易課税制度の適用を受ける場合の計算方法等〇

簡易課税制度を適用する場合、・消費税の納付税額を売上税額のみから計算が可能であり、

・仕入税額控除のための請求書（インボイス）や帳簿の保存が不要という点において、事務負担の軽減を図ることが可能となります。
〇

具体的には、以下の算式により納付税額を計算することとなります。

売上の消費税額 − 仕入の消費税額＝ 納付税額↑
売上の消費税額

× みなし仕入率5

Ｑ５ 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
Ａ

簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係では留意する
必要はありません。
簡易課税制度を適用していない場合も、取引への影響に配慮して経過措置が設けられており、免税事業者からの仕入れについても、制度実施後３年間は消費税相当額の８割、その後の３年間は５割を仕入税額控除が可能とされています。
また、消費税の性質上、免税事業者も自らの仕入れに係る消費税を負担しており、その分は免税事業者の取引価格に織り込まれる必要があることにも、ご留意ください。
なお、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者と比して取引条件についての情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。このような状況の下で取引条件を見直す場合、その設定方法や内容によっては、独占禁止法又は下請法若しくは建設業法により問題となる可能性があります。具体的に問題となりうる行為については、Ｑ７をご参照ください。

（参考）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせく
ださい。

免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に伴う対応を検討するに当たっては、以上の点も念頭に置きつつ、仕入先とよくご相談ください。
また、免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合に、仕入税額控除を行うことができる額が減少する分について、原材料費や諸経費等の他のコストとあわせ、販売価格等に転嫁することが可能か、自らの売上先等と相談することも考えられます。

6

Ｑ６ 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
Ａ

簡易課税制度を適用している場合は、インボイス制度の実施後も、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行うことができますので、仕入先との関係で留意する必要はありません。
また、簡易課税制度を適用していない場合は、インボイス制度の実施後は、取引条件を設定するに当たり、相手が適格請求書発行事業者かを確認する必要があると考えられます。
免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができないため、免税事業者から仕入れを行う場合は、設定する取引価格が免税事業者を前提としたものであることを、互いに理解しておく必要もあると考えられます。例えば、免税事業者である仕入先に対して、「税抜」や「税別」として価格を設定する場合には、消費税相当額の支払いの有無について、互いに認識の齟齬がないよう、ご留意ください。
また、具体的な取引価格の設定に当たっては、取引への影響に配慮して経過措置が設けられていることなど、Ｑ５の内容もご参照ください。

7Ｑ７ 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。
Ａ

事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものですが、免税事業者等の小規模事業者は、売上先の事業者との間で取引条件について情報量や交渉力の面で格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。
自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地
位の濫用として、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありませんが、見直しに当たっては、「優越的地位の濫用」に該当する行為を行わないよう注意が必要です。
以下では、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、優越的地位の濫用として問題となるおそれがある行為であるかについて、行為類型ごとにその考え方を示します（注１）。
また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となるもの（注２）については、その考え方を明らかにします。下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法が適用されます。なお、以下に記載する行為類型のうち、建設業を営む者が業として請け負う建設工事の請負契約におけるものについては、下請法ではなく、建設業法が適用されますので、建設業法の規制の対象となる場合についても、その考え方を明らかにします。
（注１）以下において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、
また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。
（注２）事業者（買手）と免税事業者である仕入先との取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となります。
（参考１）優越的地位の濫用規制に関する独占禁止法上の基本的な考え方は、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年公正取引委員会）で示しているとおりです。
（参考２）下請法の運用に関する基本的な考え方は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達第 18 号）で示しているとおりです。
（参考３）建設工事の請負契約に係る元請負人と下請負人との関係については、「建設業法令遵守ガ
イドライン（第７版）」（令和３年７月 国土交通省不動産・建設経済局建設業課）で具体的に示しています。

8

（参考４）下請法及び建設業法並びに独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するご相談については、別紙の「下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口」までお問い合わせください。

１

取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施後の免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に、免税事業者に対して取引
価格の引下げを要請し、取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分（注３）について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。
また、取引上優越した地位にある事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、その際、仕入先が納税義務を負うこととなる消費税分を勘案した取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、著しく低い取引価格を設定した場合についても同様です。
（注３）免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後３年間は、仕入税額相
当額の８割、その後の３年間は同５割の控除ができることとされています。

なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減じた場合には、下請法第４条第１項第３号で禁止されている下請代金の減額として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。
また、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような下請代金など、著しく低い
下請代金の額を不当に定めた場合には、下請法第４条第１項第５号で禁止されている
買いたたきとして問題となります。
下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）からの要請に応じて仕入先が免税事業者から課税事業者となった場合であって、給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めた場合についても、同様です。
9なお、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人（建設工事の下請契約における注文者で建設業者であるもの。以下同じ。）が、自己の取引上の地位を不当に利用して免税事業者である下請負人（建設工事の下請契約における請負人。以下同じ。）と合意することなく、下請代金の額を一方的に減額して、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような代金による下請契約を締結した場合や、免税事業者である下請負人に対して、契約後に、取り決めた下請代金の額を一方的に減額した場合等により、下請代金の額がその工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。
２

商品・役務の成果物の受領拒否、返品

取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先が免税事業者であることを理由に、商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。
また、同様に、当該仕入先から受領した商品を返品することは、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合、その他正当な理由がないのに、当該仕入先から受領した商品を返品する場合には、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、仕入先の責めに帰すべき理由がないのに、給付の受領を拒む場合又は仕入先に給付に係る物を引き取らせる場合には、下請法第４条第１項第１号又は第４号で禁止されている受領拒否又は返品として問題となります。この場合において、仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たりません。
３

協賛金等の負担の要請等

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目での金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、当該仕入先との間で明確になっておらず、当該仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合や、当該仕入先が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり、当該仕入先に不利益を与えることとなる場合には、優越的地位の濫用として問題
10

となります。
その他、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、正当な理由がないのに、発注内容に含まれていない役務の提供その他経済上の利益の無償提供を要請することは、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることによって、仕入先の利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第３号で禁止されている
不当な経済上の利益の提供要請として問題となります。
４

購入・利用強制

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れるが、その代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、当該仕入先が、それが事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、事業者（買手）が免税事業者である仕入先に対して、給付の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させる場合には、下請法第４条第１項第６号で禁止されている購入・利用強制として問題となります。
また、建設業法の規制の対象となる場合で、元請負人が、免税事業者である下請負人と下請契約を締結した後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、当該下請負人に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを当該下請負人に購入させて、その利益を害すると認められた場合には、建設業法第１９条の４の「不当な使用資材等の購入強制の禁止」の規定に違反する行為として問題となります。
５

取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、例えば、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
11

６

登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請することがあります。このような要請を行うこと自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、課税事業者になるよう要請することにとどまらず、課税事業者にならなけ
れば、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。例えば、免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合は、これに該当します。また、免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です（上記１、５等参照）。
したがって、取引先の免税事業者との間で、取引価格等について再交渉する場合には、免税事業者と十分に協議を行っていただき、仕入側の事業者の都合のみで低い価格を設定する等しないよう、注意する必要があります。
以上

12

別紙
〇インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談について

軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）○

インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談は、以下で受け付けております。
専用ダイヤル 0120-205-553（無料） 【受付時間】９：00〜17：00（土日祝除く）
上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「３」を押していただいてもつながります（インボイス制度及び軽減税率制度以外の国税に関する一般的なご相談は「１」になります。）。税務署の連絡先は国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）でご案内しています。
○ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認させていただく必要のある相談）を希望される方は、最寄りの税務署への電話（ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により面接日時等を予約していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。
○

インボイス制度についてさらに詳しくお知りになりたい方は、国税庁
ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください（インボ
イス制度に関する取扱通達やＱ＆Ａなどを掲載しています。）。

〇下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口
１．下請法に関する相談窓口
公正取引委員会

中小企業庁〇事務総局経済取引局 取引部 企業取引課 〇中小企業庁 事業環境部 取引課〒100-8987 千代田区霞が関 1-1-1 中央合 〒100-8912 千代田区霞が関 1-3-1
同庁舎第６号館Ｂ棟
TEL 03-3501-1732(直)TEL 03-3581-3375(直)〇北海道事務所 下請課〒060-0042 札幌市中央区大通西 12
第３合同庁舎TEL 011-231-6300(代)〇北海道経済産業局 産業部中小企業課
札幌 〒060-0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1
札幌第１合同庁舎
TEL 011-700-2251(直)13

〇東北事務所 下請課〒980-0014 仙台市青葉区本町 3-2-23
台第２合同庁舎
TEL 022-225-8420(直)〇東北経済産業局 産業部中小企業課
仙 〒980-8403 仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟TEL 022-221-4922(直)〇中部事務所 下請課〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2-5-1
古屋合同庁舎第２号館
TEL 052-961-9424(直)〇関東経済産業局 産業部適正取引推進課
名 〒330-9715 さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL 048-600-0325(直)〇近畿中国四国事務所 下請課〒540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-76
大阪合同庁舎第４号館
TEL 06-6941-2176(直)〇中部経済産業局 産業部中小企業課
取引適正化推進室〒460-8510 名古屋市中区三の丸 2-5-2
TEL 052-951-2860 (直)〇近畿中国四国事務所 中国支所 下請課〒730-0012 広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎第４号館
TEL 082-228-1501(代)〇近畿経済産業局 産業部中小企業課
下請取引適正化推進室〒540-8535 大阪市中央区大手前 1-5-44
大阪合同庁舎第１号館
TEL 06-6966-6037(直)〇近畿中国四国事務所 四国支所 下請課〒760-0019 高松市サンポート 3-33 高松
サンポート合同庁舎南館
TEL 087-811-1758(直)〇中国経済産業局 産業部中小企業課
取引適正化推進室〒730-8531 広島市中区上八丁堀 広島合同庁舎第２号館
TEL 082-224-5745(直)〇九州事務所 下請課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-10-7
福岡第２合同庁舎別館
TEL 092-431-6032(直)〇四国経済産業局 産業部中小企業課〒760-8512 高松市サンポート 3-33 高松
サンポート合同庁舎北館
TEL 087-811-8564(直)〇沖縄総合事務局 総務部 公正取引室〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇
第２地方合同庁舎２号館
TEL 098-866-0049(直)〇九州経済産業局 産業部中小企業課
取引適正化推進室〒812-8546 福岡市博多区博多駅東 2-11-1
福岡合同庁舎TEL 092-482-5450(直)14〇沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇
第２地方合同庁舎２号館
TEL 098-866-1755(直)２．建設業法に関する相談窓口
国土交通省 不動産・建設経済局
建設業適正取引推進指導室
TEL 03-5253-8362（直）建設業課

３．優越的地位の濫用規制に関する相談窓口
事務所名問い合わせ先〇公正取引委員会事務総局
経済取引局 取引部 企業取引課

TEL 03-3581-3375(直)〇北海道事務所

TEL 011-231-6300(代)

取引課〇東北事務所

取引課

TEL 022-225-7096(直)〇中部事務所

取引課

TEL 052-961-9423(直)〇近畿中国四国事務所

取引課〇近畿中国四国事務所

中国支所

取引課

TEL 082-228-1501(代)〇近畿中国四国事務所

四国支所

取引課

TEL 087-811-1750(代)〇九州事務所

TEL 06-6941-2175(直)取引課〇沖縄総合事務局

総務部

TEL 092-431-6031(直)公正取引室

TEL 098-866-0049(直)

15

補助資料

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入と医療機関の対応
令和 3 年 5 月
令和 4 年 11 月 一部修正
令和 5 年 2 月 一部修正
公益社団法人 日本医師会
本資料は、医療機関向けの補助資料です。制度の全般については、国税庁「適格請求書等保存方式の概要―インボイス制度の理解のために―」、国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」をご覧ください1。

はじめに
１. 帳簿の記載事項（全業種共通） ............................................................... 3
２. 請求書等の記載事項（全業種共通） ....................................................... 3
３. 仕入取引に関する対応（全業種共通）.................................................... 6
４. 売上取引に関する対応（医療機関の対応） ............................................ 7

本資料は、厚生労働省医政局の協力の下、財務省主税局及び国税庁に確認した事項を踏まえて作成しています。

1「適格請求書等保存方式の概要—インボイス制度の理解のために―」国税庁（令和 4 年 7 月）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」国税庁（令和 4 年 9 月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_tebiki.htm

1

はじめに

消費税の仕入税額控除を受けるための要件として、一定の記載事項を具備した帳簿及び請求書等の保存が義務付けられています。
令和元年 10 月の軽減税率制度の導入に伴い、仕入税額控除を受けるために必要とされる帳簿及び請求書等に記載すべき事項が段階的に追加されることとなりました。
令和元年 9 月までの従来の制度を「請求書等保存方式」といいます。
令和元年 10 月から、インボイス制度導入に向けた準備段階として「区分記載請求書等保存方式」が施行されています。
令和 5 年 10 月から「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。

2

１. 帳簿の記載事項（全業種共通）
消費税の仕入税額控除を受けるためには帳簿及び請求書等の保存が義務付けられています。インボイス制度の導入に向けて、帳簿の記載事項も段階的に追加されます。
（1） 従来の請求書等保存方式（令和元年 9 月まで）における帳簿の記載事項①課税仕入れの相手方の氏名又は名称②課税仕入れを行った年月日③課税仕入れの内容④課税仕入れの支払対価の額（2） 区分記載請求書等保存方式（令和元年 10 月から令和 5 年 9 月まで）における帳簿の記載事項①～④

同上⑤軽減税率対象資産の譲渡等に係るものについてはその旨（3） 適格請求書等保存方式（インボイス制度、令和 5 年 10 月から）における帳簿の記載事項①～⑤

同上

２. 請求書等の記載事項（全業種共通）
消費税の仕入税額控除を受けるために保存しなければならない請求書等の記載事項が段階的に追加されます。
請求書、領収証、納品書などの名称にかかわらず、以下の法定記載事項を満たす書類を、それぞれ「請求書等」「区分記載請求書等」「適格請求書等」と言います。ここで「適格請求書」のことを、通称「インボイス」と言います。

3

（1） 従来の請求書等（令和元年 9 月まで）
①書類の作成者の氏名又は名称②取引年月日③取引内容（品目等）④課税取引の対価の額（税込み）⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（2） 区分記載請求書等（令和元年 10 月から令和 5 年 9 月まで）①～⑤

同上

⑥軽減税率対象品目についてはその旨⑦税率ごとに区分して合計した対価の額（税込み）（※下線部は、(1)から新たに追加された事項）


軽減税率対象品目がなければ従来の請求書等と同じ。



売り手側に交付の義務はない（従来通り）。



3 万円未満の取引は請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができる（従来通り）。



新たに追加された記載事項（上記⑥⑦）に不備があれば、受け手（買い手）の事
業者が追記してもよい。

（3） 適格請求書（インボイス）等（令和 5 年 10 月から）①～⑥

同上

⑦税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）⑧書類の作成者（適格請求書発行事業者）の登録番号⑨税率ごとの消費税額及び適用税率（※下線部は、(2)から新たに追加された事項）


登録を受けた「適格請求書発行事業者」でなければ発行できない。



課税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けることができる（免税事業者が登録を受けるには課税事業者を選択する必要がある）。



3 万円未満の取引についても適格請求書等の保存が必要（自動販売機等を除く）。



記載事項に不備がある場合、受け手（買い手）による追記は不可。

4

（図 1）帳簿及び請求書等の記載事項の比較（出典：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」令和 2 年 8 月版）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm

5

３. 仕入取引に関する対応（全業種共通）
仕入取引に関して必要な対応は、「免税事業者」及び「簡易課税適用の課税事業者」と、「一般課税適用の課税事業者」とで異なります。

免税事業者
簡易課税事業者

仕入取引に関して特段の対応は不要
仕入税額控除を受けるためには、法定記載事項を満たす

一般課税事業者

帳簿及び請求書等の保存が必要。請求書等については、・令和 5 年 9 月までは「区分記載請求書等」
・令和 5 年 10 月から「適格請求書（インボイス）等」の保存が必要。

（1） 免税事業者及び簡易課税適用の課税事業者
区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式ともに、仕入取引に関して特段の対応は必要ありません。帳簿の記載においても、請求書等の保存においても、従来通りです。
（所得税又は法人税の申告のための帳簿の記載や領収書等の保存は従来通り必要です。
）（2） 一般課税適用の課税事業者
一般課税事業者とは簡易課税事業者以外の課税事業者、即ち、実額で仕入税額控除を受ける課税事業者です。一般課税事業者は仕入税額控除を受けるための要件として、法定記載事項を満たす帳簿及び請求書等の保存が従来から義務付けられています。
そして請求書等については、令和 5 年 9 月までは「区分記載請求書等」、令和 5 年 10 月からは「適格請求書（インボイス）等」の保存が必要となります。
これらの保存がない場合、仕入税額控除を受けることができません。
※仕入取引における対応については、医療機関に特有の内容はなく、一般の業種と共通です。
6

４. 売上取引に関する対応（医療機関の対応）
売上取引に関して必要な対応は、令和 5 年 9 月までの「区分記載請求書等」と、令和 5 年 10 月からの「適格請求書（インボイス）等」で異なります。

「区分記載請求書等」「適格請求書（インボイス）等」（～令和 5 年 9 月）

（令和 5 年 10 月～）

事業者に対する軽減税率対象品目の課税 事業者に対する課税売上がある医療機売上がある医療機関は、売上取引に関し 関は、売上取引に関し対応が必要とな対応が必要となる。

る。（軽減税率対象品目の有無は問わない）⇒売店等での事業者への飲食料品 ⇒事業者への売上がなければの売上がなければ影響なし

影響なし（1） 区分記載請求書等（令和 5 年 9 月まで）売上取引においては、「区分記載請求書等」を交付することが必要ですが、軽減税率対象となる売上がない場合の記載事項は、従来交付していた「請求書等」と同様です。
なお、買い手が事業者以外の場合は、特段の対応は不要です（買い手の求めに応じて発行することは問題ありません）。
「区分記載請求書等保存方式」においては、3 万円未満の取引であれば相手方（買い手）の事業者は区分記載請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができます。
また、新たに追加された記載事項（軽減対象品目についてはその旨、税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額）については、請求書等を受け取った事業者が追記することも認められています（4 ページ ２.(2））
。

7〇 医療機関の売上取引に関する「区分記載請求書等」への対応
事業者に対して軽減税率対象品目である飲食料品を販売した場合、仕入税額控除を行う買い手の事業者から区分記載請求書等の交付を要請される可能性があります。ただし、医療機関においては、かなり限定的と言えます。
病院の売店において、課税事業者（企業等）の従業員が事業用の買い物として、飲料、食品等を購入するケース
区分記載請求書等は売り手（医療機関）に交付の義務はありません。また、病院の売店はあくまで患者のためのものであり、事業者への販売を意図したものではありません。従って、事業者に対して区分記載請求書等を交付する
場面は限定的ではありますが、顧客対応として以下のような対応が考えられます。
①

記載事項に対応したレジシステムに更新する（図 2）。

②

手書き用の領収証に記載事項を手書きする（図 3）。

③領収証を 10％用と 8％用の 2 枚発行し、8％用に「軽減税率対象」を明記する（図 4）。

ただし、病院の売店で企業等の買い物が行われることは極めて稀であり、出来る限り最小限のコストで対応することが肝要です。
なお、不特定多数の者が訪れる売店においては、記載事項のうち「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は省略できます。

8（図 2）（図 3）（株）ABC

2020年8月24日（月）ミネラルウォーター

1

ミネラルウォーター（軽減税率対象）、
ボールペン代として

162

計

7

￥２６５ー

＊103

ボールペン
合

2020

（株）ABC様¥265（税率 8%対象¥103 ）（税率10%対象¥162 )（内消費税等 8%¥7 )（内消費税等10%¥14 )

医療法人社団●●病院
〇〇売店

162
14
103
7

10
8

電話：00-0000-0000＊印は軽減税率対象です。

医療法人社団●●病院 〇〇売店

（図 4）（株）ABC

2020

71（株）ABC

￥１０３ー

8

96
7

2020

7

1

￥１６２ー

ミネラルウォーター代としてボールペン代として医療法人社団●●病院
〇〇売店

148
14

10

電話：00-0000-0000

9

医療法人社団●●病院〇〇売店
電話：00-0000-0000

（2） 適格請求書（インボイス）等（令和 5 年 10 月から）医療機関の売上取引に関し、「適格請求書（以下、インボイス）等」への対応が必要となるのは、事業者に対する課税売上がある医療機関です。
医療機関における事業者に対する課税売上としては、例えば、以下のようなケースが考えられます。
・企業から社員の健康診断や予防接種などを受託しているケース
・企業が費用を負担して社員に業務上必要な検査を受けさせるケース
・医療機関が企業から産業医報酬を受け取っているケース（医師個人が給与として受け取るものを除く）
・企業からの顧問収入、受託収入、治験収入、テナント収入があるケース
・売店で企業等の従業員が社用の買い物をするケース
事業者に対する課税売上（標準税率か軽減税率かは問いません。
）がある医療機関は、令和 5 年 10 月以降、取引先の事業者からインボイスの発行を求められる可能性があります。逆に事業者に対する課税売上がなければ、特に対応の必要はありません。

〇 事前に検討すべき「インボイス対応」とは事業者に対する課税売上がある医療機関においては、「インボイスを発行するために必要な事業者登録の申請を行うかどうか」の検討が必要となります。
また、インボイスは課税事業者でなければ発行できませんので、免税事業者である医療機関においては、「課税事業者となる選択を行うかどうか」も含
めて検討する必要があります。
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス発行事業者の登録を受けたい場合には、
原則、令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書を提出することとされています
が、令和 5 年 4 月 1 日以降の提出でも令和 5 年 9 月 30 日までの申請については令和 5 年 10 月 1 日を登録開始日として登録される取扱いとなります。

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事業者に対する課税売上がある医療機関における令和 5 年 10 月以降の選択肢は、以下のように整理されます。
①登録申請を行い、登録を受け、インボイスを発行する②インボイスを発行せず消費税相当額または一定額を値引きする（値引は取引喪失のリスクを抑えるためであり、消費税法上、求められるものではない）③インボイスを発行せず値引きもしない（取引喪失のリスクが高い）
上記①～③の選択を判断にあたって検討すべき事項は、以下の通りです。
・インボイスの発行に対する取引先の意向、ニーズ
・インボイスを発行するための手間とコスト（手書きで対応するか、シス
テムで対応するかの検討含む）
・インボイスを発行せずに消費税相当額の値引きをした場合の負担・インボイスを発行せずに取引を失った場合の損失・免税事業者においては課税選択した場合の消費税納税負担（下記参照）〇 免税事業者におけるインボイス対応の留意点
現在免税事業者である医療機関がインボイスを発行しようとする場合には、課税事業者を選択しなければなりません。
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス発行事業者の登録を受けた場合には、同日から課税事業者になり納税義務が発生します。
免税事業者であり、かつ事業者に対して課税売上がある医療機関は、慎重に検討し判断する必要があります。

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〇 医療機関がインボイスを発行する具体的ケース
医療機関が事業者に対して課税売上取引を行い、インボイスを発行する場
合には、医療費の領収証（厚生労働省が定める様式の領収証書2）とは別に、インボイスの記載事項を具備した請求書・領収証等を発行することになります。具体的には以下のようなケースが考えられます。
医療機関が企業から社員の健診や予防接種などを受託しているケース、産業医としての報酬等（給与として受け取るものを除く）を受け取っているケ
ースなど
取引先の仕入税額控除を考え、医療機関が登録事業者となりインボイスを発行する場合は、窓口の会計とは別に、パソコンまたは手書きで請求書・領収証等を作成することで対応できます。
病院の売店において、企業等の従業員が社用の買い物として、飲料、文房
具等を購入するケース
売店の売上に関し、医療機関が登録事業者となりインボイスを発行する場合
は、前出 4.（1）「区分記載請求書等」の売店のケース（8 ページ）で掲げた①～③の領収証に、「登録番号」を記載すれば対応できます。
①

登録番号を含む記載事項に対応したレジシステムに更新する（図 6）。

②

手書き用の領収証に登録番号を押印等し、記載事項を手書きする（図 7）。

③領収証を 10％用と 8％用の 2 枚発行し、登録番号を押印等し、8％用には「軽減税率対象」を明記する（図 8）。

なお、不特定多数の者が購入に訪れる売店においては、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載を省略した「適格簡易請求書」を発行すれ2「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」令和２年３月５日,厚生労働省保険局⾧（保発 0305 第 2 号）

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ばよいこととされています（図 9）。
また、自動販売機の売上については、請求書・領収証を発行する必要はあり
ません。

（図 6）

（株）ABC（図 7）

様

20XX年7月1日（水）ミネラルウォーター
ボールペン
小計（税抜

148
8％）

消費税等（8％）
小計（税抜

10％）

消費税等（10％）
合

＊96

計

¥96
¥7
¥148
¥14
¥265

＊印は軽減税率対象です。

医療法人社団●●病院 〇〇売店
登録番号：T1234567890123

（図 8）

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（図 9）適格請求書と適格簡易請求書の記載事項（出典：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」令和 2 年 8 月版）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01-1.htm

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