令和５年１２月２２日

住宅・建築・都市分野における防災・減災へのデジタル技術の活用と未来
政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム～令和６年２月１３日（火） オンラインにて開催～

国立研究開発法人 建築研究所では、令和６年２月１３日（火）に、「住宅・建築・都市分野における防災・減災へのデジタル技術の括用と未来」と題して、国立大学法人 政策研究大学院大学との共催によるシンポジウムを開催いたします。詳細及び参加登録については、別紙のとおりです。
最新情報については、同大学のホームページをご確認ください。
（ https://www.grips.ac.jp/jp/events/20231222-0491/ ）（問合せ先）
国立研究開発法人 建築研究所
所属 企画部 企画調査課
氏名 谷脇 明徳
電話 029-879-0635（直通）E-mail kikaku@kenken.go.jp

政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム「住宅・建築・都市分野における防災・減災へのデジタル技術の活用と未来」
旨：防災・減災分野の Society5.0 における将来像は、気候変動に伴う風水害の頻発化・激甚化や、首都直下地震、南海トラフ等の巨大地震リスクが高まる中で、「災害前後に、地域の特性等を踏まえ災害・被災情報をきめ細かく予測・収集・分析する」、「情報分析結果を踏まえ、個人に応じた防災・避難支援、自治体による迅速な救助・物資提供、民間企業と連携した応急対応を可能とする」こととされている。これらへの対応にはデジタル技術の活用が期待されているところであり、本シンポジウムでは、住宅・建築・都市分野でのデジタル技術の防災・減災への取組み事例や今後の技術の動向等について情報交換し、今後取り組むべき課題について考えます。
日 時：2024 年 2 月 13 日（火）13:30～17:00
会 場：オンライン（ZOOM ウェビナー：事前登録制） 言語 日本語／英語
主 催：国立大学法人政策研究大学院大学、国立研究開発法人建築研究所
後 援：国土交通省国土技術政策総合研究所、（独法）都市再生機構、（独法）住宅金融支援機構、（公社）日本建築士会連合
趣（依頼中）会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一社）日本建築構造技術者協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）マンション管理業協会、（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建築学会、（一財）日本建築防災協会、（一財）ベターリビング、建築研究開発コンソーシアム、（一社）防災学術連携体

プログラム
進行役：片山 耕治（政策研究大学院大学 教授）
13:30-13:40 主旨説明：小豆畑 達哉（建築研究所 構造研究グループ長）
13:40-14:00 基調講演：楠 浩一（東京大学地震研究所 災害科学系研究部門 教授）「住宅・建築・都市分野でのデジタル技術の防災・減災の取り組みと展望」
14:00-15:20 第１部 海外や日本での防災に対するデジタル技術活用状況
司会：楠 浩一（東京大学地震研究所 災害科学系研究部門 教授）(1) 講演・TEO Hui Ying（シンガポール土地管理局）「シンガポールでのデジタル技術を活用した防災への取り組み」
・Filip Biljecki （シンガポール国立大学）「デジタルツインの課題」
・増田 慎一郎（静岡県 未来まちづくり室）「被害把握のための 3 次元点群データの活用」(2) 討議15:20-15:30 休憩
15:30-17:00 第２部 防災対策に関わる IoT 等デジタル技術の現状と今後の展望について
司会：眞方山 美穂（建築研究所 建築生産グループ長）(1) 講演・矢部 俊男（森ビル株式会社）・鈴木 芳隆（小堀鐸二研究所）「土地・建物の揺れ性能を相対比較したランキングシステムの構築」
・毎田 悠承（（ 一社）日本建築ドローン協会）「建築物の災害調査へのドローンの活用に関する検討」
・武藤 正樹（建築研究所）「防災への BIM 活用について」(2) 討議17:00 閉会
◆参加登録方法（事前登録制）◆ ※参加費無料
PC やスマートフォン等でご視聴いただけます。
（ZOOM のアプリをインストールして下さい）
ご希望の方は、URL 又は QR コードから、2024 年 2 月 12 日（月）までにお申込み下さい。
お申込 URL：https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_nyTBVm0sSHuBVPOnitbKXg
お問合せ：政策研究大学院大学・建築研究所共催シンポジウム事務局（E-mail: grips.sympo@gmail.com）※本シンポジウムは、JSCA 建築構造士更新評価点対象（予定）です。また、内容に一部変更が生じる場合があります。

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講演者プロフィール
楠 浩一（東京大学地震研究所 災害科学系研究部門 教授）
1997 年東京大学大学院博士課程修了。東京大学生産技術研究所の助手、2000 年には独立行政法人建築研究所主任研究員。2006 年から横浜国立大学准教授、2014 年
より東京大学地震研究所の災害科学系研究部門、2018 年東京大学地震研究所教授。
主な研究テーマは、構造物のヘルスモニタリング等。現在 SIP 第 3 期の PD。
TEO Hui Ying（シンガポール土地管理局 測量・地理情報部門 副所長）
シンガポール土地管理局（SLA）の測量・地理情報部門副部長。3 次元のデジタル地理情報の取得、作成、および維持管理を主導しており、公共機関が計画、リスク管理、運用、政策策定を支援するための国家地図の作成に従事。公共部門および民間部門で、土地台帳、トンネル、および工学測量の分野における経験があり、2006年からシンガポール登録測量士。
Filip Biljecki（シンガポール国立大学 准教授）
シンガポール国立大学准教授。同大学で Urban Analytics Lab を設立し、ジオスペーシャルテクノロジーと都市インフォマティクスに焦点を当てた研究グループを指導。ジオマティクエンジニアリングと GIS サイエンスをバックグラウンドとし、計算とデータサイエンスのスキルを有する。オランダデルフト工科大学にて MS 及びPhD を取得。3D 都市モデリングとデジタルツインを専門に研究を行っています。
増田 慎一郎（静岡県交通基盤部政策管理局建設政策課未来まちづくり室 室長）
1991 年東京都庁入庁、1993 年静岡県庁入庁、2003 年（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）主任研究員、2017 年浜松土木事務所都市計画課長、2019 年建設技術企画課長代理を経て現職。
静岡県未来まちづくり室長として「VIRTUAL SHIZUOKA project」「自動運転技術」「i-Construction」を推進。
矢部 俊男（森ビル株式会社 都市開発本部計画企画部メディア企画部 参与）
東海大学工学部土木工学科卒業。1998 年森ビル株式会社に入社。現在、森ビル株
式会社 都市開発本部 計画企画部 メディア企画部 参与。都市開発・シティーセールスにおけるコミュニケーションツールのソフト開発業務等に従事。長野県茅野市と東京での二拠点生活を実践し、官公庁の地方創生関連事業を数多く手がける。
鈴木 芳隆（株式会社小堀鐸二研究所構造研究部 統括部長）
1993 年京都大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了。株式会社小堀鐸二研
究所構造研究部統括部長。超高層・免震建築物の振動解析および耐震性能評価、制震装置の開発及び適用を継続的に担当。専門分野は、構造物の地震時挙動評価・耐震安全性評価、構造物のヘルスモニタリング。
毎田 悠承（（ 一社）日本建築ドローン協会）
2015 年東京工業大学大学院博士課程修了、千葉大学大学院助教、国立研究開発法人建築研究所研究員、国土技術政策総合研究所研究官、主任研究官、東京工業大学環境・社会理工学院助教を経て、2022 年より東京大学地震研究所准教授に着任し、現在に至る。専門分野：建築構造、鉄筋コンクリート構造など。
武藤 正樹（国立研究開発法人建築研究所 上席研究員）
1968 年愛知県生まれ、日本学術振興会特別研究員、徳島大学講師を経て 2000 年建設省建築研究所研究員着任、2016 年より現職。
ISO TC10SC8 および TC59SC13 エクスパート、buildingSMART International Fellow、
建築 BIM 環境整備部会審査 TF リーダー

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