中国における職務発明報酬の算出基準～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～
中国特許判例紹介(30)2013 年 11 月 8 日
執筆者 弁理士 河野 英仁
重慶長江塗装機械場
上訴人(一審被告)v.
石孝氷等
被上訴人(一審原告)
１．概要
中国における開発現場または工場において発明創造がなされた場合、発明者に登録時に奨励を付与すると共に、自社実施時は経済的利益に基づき報酬を支払わなければならない(専利法第 16 条1)
しかしながら従業員との間の職務発明に関する契約が無い、または、あったとしても十分な報酬が支払われていない場合、職務発明の対価を巡る紛争に発展することが多い。
本事件では最低限の報酬は支払われていたものの、特許権者が重要特許を意図的に放棄したこと、また特許発明に完全に起因して利益が生じたこと等から、実施細則に規定する基準を上回る報酬が認める判決がなされた2。

２．背景(1)特許の内容
上訴人重慶長江塗装機械場(以下、被告)は国有企業であり、「柱式回転ノズル」と称する実用新型特許権を所有している。特許番号は ZL99231077.6(以下、077 特許という)を所有している。特許出願日は 1999 年 3 月 4 日であり、公告日は 2000 年 1 月 19 日

1第 16 条

特許権を付与された機関又は組織は、職務発明の発明者又は創作者に対して報奨を与えなければならない。発明創造の特許を実施した後、その普及応用の範囲及び取得した経済的利益に基づき、発明者又は創作者に対して合理的な報酬を与えなければならない。
2 重慶市高級人民法院 2005 年判決 (2005)渝高法民終字第 9 号
1である。発明者は被告のエンジニアである陳前である。
職務発明者陳前は生前かつて被告の技術科長をつとめており，高級エンジニアであり，また副総エンジニアであった。1990 年，陳前が発明した柱式回転ノズルは、エアレスノズルをスプレーする際に、口径が小さい、容易に詰まりやすい、押し開けが困難等の問題を解決したものである。生産後被告にとって良い経済的効果をもたらし、被告の主要な利益を生む製品の一つとなった。
当時，当該技術はエアレススプレー機上においても応用でき，エアレススプレー業務効率を向上させることができた。また、製品の塗装品質を確保できることから，中国における多くの工業領域における塗装技術水準を国際的なレベルにまで高め、顕著な社会的効果をもたらした。
陳前の中国工程技術事業の為になした突出した貢献を表彰するために，被告の申請に基づき，1993 年 10 月国務院は陳前に政府特殊特別手当を給付した。
参考図 1 はノズルの断面図である。

参考図 1 ノズルの断面図
077 特許の請求項 1 は以下のとおり。なお、符合は筆者において付した。
請求項 12

塗装領域で使用される柱式回転ノズルにおいて，本体(7)、ハンドル(1)、密封輪(2)、調節ナット(3)及び吹き口(4)を含み：
回転軸(5)はハンドル(1)及び吹き口(4)と一体であり，吹き口(4)は回転軸の軸体を横切っており，回転軸は本体(7)に対し嵌め込み接続されており，回転軸本体の近くに向かい合って凸形鋼碗(8)が設けられており，ハンドル(1)は水平に 0-180 度回転し，鴨嘴(6)と本体(7)とが接続する箇所の直径は、本体(7)の出口端直径よりも大きいことを特徴とする。
(2)報酬の支払い
中級人民法院が監査機構に委託した監査報告によれば、“柱式回転ノズル”特許製品の税後利潤は以下のとおりである。
1999 年 3 月 4 日～2003 年 8 月 11 日：1,213,524.34 元(約 1940 万円)
2004 年～2009 年 2,979,246.36 元(約 4760 万円)
被告が生産する柱式回転ノズル特許製品は、完全に特許請求項に記載の構成要件を具備しており、さらに六角鋼連結ナットを用い，特許装置とスプレー管とを接続している。
発明者陳前が受け取った特許報酬は以下のとおりである。
1998 年、1999 年度技術進歩賞合計 300 元(約 4,800 円)
1999 年、2000 年の合計特許報酬 3,419.70 元(約 5 万 4 千円)
2001 年の特許報酬 1,675．64 元(約 2 万 6 千円)
1999 年～2001 年までの 3 年の特許報酬は、被告の年純利潤の 2%を元に計算したものである。また、被告は特許製品から 6 つの部品を取り出し，6 つの部品の価格が占める割合を、全体特許製品価格の 58.7%と計算した。そしてこの比率を、特許報酬を計算する依拠とした。
2001 年 12 月，陳前は退職した。2003 年 5 月 10 日，陳前は死亡した。陳前の遺族（以下、原告）によれば陳前の死亡原因は被告の彼に対する待遇が不公平であることによるものであり，陳前はこれに絶えることができず、飛び降り自殺をしたというものである。
被告は，2003 年 8 月 12 日全体指導者会議を行い，“柱式回転ノズル”実用新型特許を放棄する決定をなした。
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(3)訴訟の経緯
発明者陳前の職務発明である柱式回転ノズル実用新型特許は、被告にとって良好な経済的効果と利益をもたらした。しかしながら、被告は法律規定に従い陳前に職務発明報酬を支払わなかった。陳前は、工場に対し絶望し，精神崩壊を招き自殺した。原告は、重慶市第一中級人民法院へ提訴し、被告に特許発明報酬費 40 万元(約 640 万円)を一括して払うよう求めた。
専利法実施細則第 78 条には、当事者間に取り決めがない場合、毎年実用新型特許を実施することにより得られる利潤の 2％を下回らない報酬、または、当該比率を参照した一括性の報酬を、発明者に付与しなければならないと規定されている。
中級人民法院は、監査及び評価報告結果と、陳前が生前に被告になした貢献要素等を総合的に考慮して、利潤の 6％比率の報酬を一括で発明者に支払うのが合理的であると判断した。中級人民法院は、被告に対し一括性特許実施報酬 251566.24 元(約 402 万円)を、原告に支払うよう命ずる判決をなした3。

3.高級人民法院での争点
争点 1: 特許を実施しているにも変わらず特許を放棄した場合の取り扱い
本事件では発明者との間で職務発明報酬について紛争が生じたため、原告は特許製品を実施しているにもかかわらず 2003 年に特許権を意図的に放棄した。すなわち、2004年～2009 年の職務発明報酬の支払を免れるために特許権を放棄した。このような場合に、当該特許権の放棄が、違法か否かが問題となった。
争点 2: 当事者間で取り決めがない場合の利率をどのように決定すべきか
本事件では発明者の開発した製品は多大な成功を収めた。当事者間で職務発明対価について明確な規定が無く、また特許権を放棄したため、発明者は十分な報酬を得ることができなかった。第 1 審で認定した利潤の 6%の額が妥当か否か問題となった。

4.高級人民法院の判断

争点 1：発明者の利益を損なうかもしれないが、特許権の放棄は違法ではない特許権が存在していれば、2004 年～2009 年の特許報酬を本来発明者に支払う必要が3重慶市第一中级人民法院 2003 年判決(2003)渝一中民初字第 443 号
4あった。しかしながら発明者の柱式回転ノズルに係る特許権は、2003 年 8 月既に放棄され、第三者が自由に使用できる状態となった。
法律の規定に基づけば，特許権有効期限内であれば特許を実施した報酬を支払えば良く，特許権が失効した以後は，被告が依然として当該技術に基づき製品を生産していようがいまいが、発明者はもはや報酬を獲得する権利を享有しない。
原告は、被告の特許権放棄は主観上悪意があるといえ，その放棄行為は無効とすべきであると主張した。しかしながら高級人民法院は当該主張を退けた。特許権は一種の対世的効力を有する民事権利であり，権利者は法律の禁止規定に違反していななければ，自己の意思に基づき自由に権利を処分することができる。
職務発明について特許権者が権利を放棄すれば、発明者の利益を損なうかもしれないが、両者の権利は必ずしも対等ではなく、発明者の権利が実現するか否かは、特許権者の特許権に対する処分方式において決定するものであり、強い従属性を有する。以上のことから、高級人民法院は特許権の放棄は適法であると判断した。

争点 2：特許権の放棄、発明者を適切に保護する観点から 10%とする(1)1999～2001 年の報酬
2001 年 7 月 1 日以前の実施細則第 72 条では、実用新型特許の実施報酬について税後の利潤 0.5%-2%と規定している。一審判決は、1999 年，2000 年，2001 年の比率を6%としており、法律の依据がない。
また、税後の利潤に基づき算出する必要があるところ、一審判決では各年度の純利益に基づき計算していることから、高級人民法院は、1999 年～2001 年の報酬については税後利潤の 2%を基準に特許報酬の計算を行った。
(2)2002-2003 年の報酬
2002 年～2003 年の特許報酬に関し、一審法院は各種事情を考慮して 6%としたが、高級人民法院は 10％と引き上げる判決をなした。高級人民法院は以下の要素を考慮した。
(i)2002、2003 年被告と発明者との間で職務発明に関する契約は存在しなかった。
(ii)1993 年に施行された旧《専利法実施細則》は、実用新型特許実施報酬規定を、実施特許実施の税後利潤の 0.5%-2%としており，2001 年 7 月 1 日に施行された新《専利法5実施細則》では、比率を、2%以上と改正した。なお、現行の 2010 年施行実施細則でも同様に 2％以上と規定されている(実施細則第 78 条4)。
さらに、実施重慶市人民政府が 2001 年に制定した《重慶市が実施する西部大開発についての若干の政策措置》は、実施職務成果を実施した税後純利潤中から、10%を下回らないとすることができる旨規定している。上述の立法の変化と、奨励政策の制定は，国家が特許発明者に対する保護を厚く、鼓舞することを反映しており、科学技術人員の積極性を十分に引き出すことにより，発明創造を促進している。
(iii)発明者陳前がなした柱式回転ノズルの設計及び試作業務は突出した貢献であり，該特許製品は、また被告に良好な経済及び社会公益をもたらした。
(iv)被告は、特許期間満了前に特許権を放棄し，事実上陳前が本来受け取るべき報酬を取得できないようにしてしまった。
高級人民法院は、以上の理由から、2002、2003 年の比率を 10%とした。
また被告は、特許技術が特許製品中に占める比率を考慮すべきと主張した。しかしながら、特許請求項と、被告が生産した特許製品とは完全に対応しており、また請求項に記載されていない六角鋼連結ナットもまた、明細書及び図面に記載されている。高級人
民法院は、特許製品が完全に発明者がなした特許を利用していることから、特許製品中に占める比率を考慮すべきではないと判断した。

５．結論
高級人民法院は、1999、2000、2001 年は毎年 2%の報酬，2002、2003 年は毎年 10%の報酬とし、被告が既に支払った 3,419.70 元(約 5 万 4 千円)及び 1,675．64 元(約 2 万6 千円)を差し引き，特許実施報酬を 74941.37 元(約 120 万円)とする判決をなした。

実施細則第 78 条(2010 年施行)
第 78 条
特許権を付与された機関又は組織が、特許法第 16 条に規定の奨励の支払い方式および金額について、発明者又は創作者と約束しておらず、かつ上記機関又は組織が適法に作った規定・制度において規定しなかった場合、特許権の存続期間内に、発明創造の特許を実施した後、毎年当該発明又は実用新案の実施により得られた利益の 2％以上、又は当該意匠の実施により得られた利益の 0.2％以上を、対価として発明者又は考案者に与えなければならない。又は上述の比率を参考にして、発明者又は考案者に対価を一括して与えることができる。
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６．コメント
企業と発明者との間での職務発明報酬についての契約が十分で無く、また多大な貢献をなした発明者に対する報酬が十分でなかったため、紛争となった。本判決では重要特許を放棄した行為に対するペナルティ、また近年の発明者優遇政策を理由に利潤の10％とする判決がなされた。いずれにせよ日本企業にとっては中国子会社と出向者を含む発明者との間の職務発明報酬についての取り決めを適切に行っておくことが重要となる。

以上

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