定款

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構
款定第 1 章総 則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
第３条 この法人は、年金制度及び年金資金運用に関する調査及び研究並びに情報の収集及び提供を行うとともに、年金生活に関する調査及び研究並びに年金生活を支援するための普及啓発を行うことにより、年金制度及び年金資金運用の発展並びに年金生活の充実に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）年金制度及び年金資金運用並びに年金生活に関する調査及び研究（２）年金制度及び年金資金運用に関する情報の収集及び提供（３）年金生活の充実を支援するための普及啓発（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第 ２ 章

財産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産)
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、安全確実な方法で管理しなければならない。
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２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（公益目的保有財産の取崩し）
第６条の２ この法人の財産のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第２６条第３号の公益目的保有財産であるものを処分しようとするとき及び公益目的保有財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(財産の管理及び運用)
第７条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す-2-

るとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項に規定する書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
(長期借入金)第１１条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を経た上で、評議員会において、決議に特別の利害関係がある評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経るものとする。
(公益目的取得財産額の算定)第１２条 理事長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」第４８条の規定に基づき、毎事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第１０条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 ３ 章

評議員等

(評議員)
第１３条 この法人に、評議員１２人以上１７人以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
(評議員の選任及び解任)第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。なお、評議員の選任は、評議員候補者選定委員会の推薦に基づいて行うものとする。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの-3-

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記をし、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(評議員候補者選定委員会)
第１５条 評議員の選任について、その候補者を評議員会に推薦するため、評議員候補者選定委員会を置く。
２ 評議員候補者選定委員会の委員の選出又は解任は、評議員会の同意を得て、理事会において行う。
３ 前条第２項の規定は、評議員候補者選定委員会の委員について準用する。この場合、「評議員」とあるのは、「評議員候補者選定委員会の委員」と読み替えるものとする。
４ 評議員候補者選定委員会の委員長は、委員の互選により選出する。
５ 理事会は、評議員候補者選定委員会に評議員候補者を推薦することができる。この場
合において、次の事項について評議員候補者選定委員会に説明しなければならない。
（１）当該候補者の略歴-4-

（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員候補者選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
７ 評議員候補者選定委員会は、第１３条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員候補者の選任をすることができる。なお、補欠の評議員候補者の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。
８ 評議員候補者選定委員会の運営の細則については、理事会において定める。
(権限)第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(任期)第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条第１項に定める定数に満たないときは、任期満了又は退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１８条 評議員に対しては、評議員会に出席の都度、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で日当を支払うことができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ４ 章

評議員会

(構成)
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任-5-（２）理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項(開催)第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合はその都度開催する。
(招集)第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２３条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長が事故等により議長の職務を行うことができないときは、出席した評議員の互選により、議長の職務を行うものを選出する。
(定足数)
第２４条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を-6-

行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別に利害関係のある評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印するものとする。
(評議員会運営規則)
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第 ５ 章

役 員

(役員の設置)第３０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)-7-第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び権限)
第３３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、必要と認めるときは、評議員会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
(役員の任期)第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 第１７条第２項及び第３項の規定は、理事及び監事について準用する。この場合において、同条第３項中「第１３条」とあるのは「第３０条」と読み替えるものとする。
(役員の解任)第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解-8-

任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第３６条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ６ 章

理事会

(構成)
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第３９条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）監事から招集の請求があったとき、又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１９７条において準用する同法第１０１条第３項の規定により監事が招集したとき。
(招集)第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。ただし、前条第３項第３号後段に該当する場合については、監事が招集する。
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３ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号前段に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第４２条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
(決議)第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く全員の理事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
(報告の省略)第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第３項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
(理事会運営規則)
第４７条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める。

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第 ７ 章顧 問(顧問)
第４８条 この法人に、任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、次の業務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について助言を行うこと
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、その選任の決議を行った理事会の理事長の残任期間とする。
５ 顧問の報酬等については、第３６条の規定を準用する。

第 ８ 章

企画委員会

(企画委員会)
第４９条 この法人に、任意の機関として、企画委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）この法人が行う調査、研究についての長期的な方針案の作成に関すること（２）この法人が行う調査、研究の成果についての効果的な普及の方策案の作成に関すること（３）この法人の社会的な認知度やその地位の一層の向上を図るための具体的な方策案の作成に関すること
３ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任し、解任する。
４ 第１項の委員会に関し、必要な事項は理事会で定める。
５ 第２項の規定に関しては、第１項の委員会が理事会に属する権限の一部又は全部を行使するものと解してはならない。

第 ９ 章

事務局

(設置等)
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
(備付け書類及び帳簿)-11-第５１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）役員等の報酬規程（６）事業計画書及び収支予算書等（７）事業報告書及び決算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類

第１０章

賛助会員

(賛助会員)
第５２条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 １１ 章

定款の変更及び解散等(定款の変更)第５３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条並びに第１５条についても適用する。
(解散)
第５４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められている事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第５５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)-12-第５６条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １２ 章情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第５８条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護管理規程による。

第 １３ 章

公告の方法(公告の方法)第５９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 １４ 章補 則(委任)第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６-13-

条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は加藤栄一、業務執行理事は福山圭一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井口直樹

貝塚啓明

貫洞哲夫

神代和俊

清家 篤

津野正則

坪野剛司

都村敦子

堀 勝洋

本村正忠

丸山晴男

皆川尚史

宮武 剛

山田正次

吉原健二

米澤康博

若杉敬明

渡辺俊介

附 則
この規程の改正は、平成２５年６月１１日から施行する。
附 則
この規程の改正は、令和２年３月３０日から施行する。
附 則
この規程の改正は、令和６年３月２９日から施行する。

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