令和２年２月25日開催 第４回
長野市災害復興計画検討委員会

長野市災害復興計画（素案）＜令和元年東日本台風関連＞

令和２年
長
野

月
市

目次
第１章

令和元年東日本台風災害の概要及び被害の状況 .................. 1

１ 令和元年東日本台風の概要 ............................................. 1
２ 被害の状況 ........................................................... 9３ 主な応急・復旧、被災者支援の取組状況 ................................ 13

第２章

計画の基本的な考え方 ....................................... 23

１ 計画策定の趣旨 ...................................................... 23
２ 計画の対象地域 ...................................................... 23
３ 計画の位置付け ...................................................... 23
４ 計画の期間 .......................................................... 23
５ 計画の策定及び構成 .................................................. 24

第３章

復興に向けた基本理念・基本方針 ............................. 25

１ 基本理念（将来像） .................................................. 25
２ 基本方針 ............................................................ 25

第４章

復興に向けた施策・主な取組 ................................. 26

基本方針１ 安全・安心の再生 ............................................ 27
１－１ 市民生活の再建 ................................................ 27
１－１－１

被災者の生活支援対策 .................................... 28

１－１－２

住まいの確保・再建支援 .................................. 31

１－１－３

地域コミュニティの再構築・育成 .......................... 33

１－２ 生活基盤の再建 ................................................ 35
１－２－１

生活インフラ・ライフライン等の整備 ...................... 35

１－２－２

公的サービス等の復旧・機能回復 .......................... 37

１－３ 防災力の向上 .................................................. 39
１－３－１

治水・治山対策 .......................................... 39

１－３－２

防災・減災に向けた都市基盤の強化 ........................ 46

１－３－３

地域の防災・減災体制の強化 .............................. 47

１－３－４

行政の災害対応力の強化 .................................. 49

基本方針２ 生業（なりわい）の再生 ...................................... 51
２－１ 産業基盤の再建 ................................................ 51
２－１－１

農林業の再建 ............................................ 51

２－１－２

商工業の再建 ............................................ 52

２－２ 産業・経済の振興 .............................................. 54
２－２－１

農林業の振興 ............................................ 54

２－２－２

商工業の振興 ............................................ 56

２－２－３

雇用機会の確保 .......................................... 57

基本方針３ 賑わいの再生 ................................................ 58
３－１ 活力の創出 .................................................... 58
３－１－１

移住・定住促進 .......................................... 59

３－１－２

復興応援事業 ............................................ 61

３－１－３

シティプロモーション .................................... 63

３－１－４

近隣市町村との連携促進 .................................. 63

３－２ 産業の高付加価値化 ............................................ 65
３－２－１

観光産業の革新・成長 .................................... 65

３－２－２

新たな産業の創出 ........................................ 66

第５章

地区別計画 ................................................. 68

１ 長沼地区 ............................................................ 68
２ 豊野地区 ............................................................ 76
３ 古里地区 ............................................................ 85
４ 篠ノ井地区 .......................................................... 91
５ 松代地区 ............................................................ 98
６ 若穂地区 ........................................................... 106

第６章

計画の推進 ................................................ 113

１ 計画の推進体制 ..................................................... 113
２ 計画の進捗管理 ..................................................... 113

第１章 令和元年東日本台風災害の概要及び被害の状況
１ 令和元年東日本台風の概要【気象状況】
10月６日に南鳥島近海で発生した令和元年東日本台風は、マリアナ諸島を西に進み、一時大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、12日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸しました。その後、関東地方を通過し、13日12時に日本の東で温帯低気圧に変わりました。
令和元年東日本台風の接近・通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となりました。
10日から13日までの総降水量は、神奈川県箱根で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えました。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で３、６、12、24時間降水量の観測史上１位の値を更新するなど記録的な大雨となり、長野県を含む１都12県に大雨特別警報が発表されました。
この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生しました。これら大雨による災害及び暴風等により、人的被害や住家被害、電気・水道・道路・鉄道施設等のライフラインへの被害が発生しました。
図１

令和元年東日本台風経路図＜出典：気象庁＞

令和元年東日本台風

10月13日12時
温帯低気圧に変わる
13日9時
975hPa

10月12日19時前
伊豆半島に上陸

12日9時
945hPa

10月6日3時
南烏島近海で台風発生

11日9時
925hPa
10日9時
915hPa
7日9時
965hPa

9日9時
915hPa
8日9時
965hPa1

6日9時
996hPa図２

天気図・衛星画像・雨量分布＜出典：気象庁＞

図３ 令和元年東日本台風による降水量の期間合計値（令和元年10月10日～13日）＜出典：気象庁＞2

表１ 長野県内の期間降水量(令和元年10月12日00時～10月13日24時)＜出典：気象庁＞
10月12日
観測所名

日合計

10月13日日最大
１時間降水量日合計

期間合計
10月12日～日最大
１時間降水量 10月13日

mm

mm

時分

mm

mm

時分

mm

長野

132.0

15.0

1649

4.0

3.5

0104

136.0

鬼無里

113.5

14.0

1809

40.0

9.0

0128

153.5

信州新町

163.5

21.0

1654

0.5

0.5

0137

164.0

佐久

303.5

35.0

1506

0.0

0.0

2400

303.5

東御

148.5

22.0

1338

4.5

3.0

0101

153.0

上田

143.0

15.5

1415

0.5

0.5

0201

143.5

飯山

98.0

10.5

1526

31.0

7.5

0328

129.0

（統計開始以来の極値更新）
値

起日

これまでの観測史上１位

要素

地点名

日降水量(mm)長野

132.0 12日

124.5 2004/10/20

月最大24時間降水量(mm)長野134.0 12日

125.5 2004/10/20

年月日

表２ 特別警報・警報・注意報発表状況＜出典：長野地方気象台発表＞（凡例）土：土砂災害、浸：浸水害、土浸：土砂災害、浸水害
強風

雷

大雨

洪水

暴風

大雨

洪水

大雨特

注意報

注意報

注意報

注意報

警報

警報

警報

別警報

●

●

●

12日 10:56

土●

12日 14:39

土浸

11日 20:05●●

12日 04:28
12日 07:40

12日 15:30

浸

12日 20:45

土浸

13日 00:57●

土土

13日 03:20
13日 04:27
13日 16:46●

3

【大雨の要因】
台風経路の左側にあたる東日本から東北地方を中心に記録的な大雨となった特徴的な降水量分布は、温帯低気圧に構造が変化する過程でみられる、大陸の高気圧の本州付近への張り出しに伴う比較的低温の空気と北上する台風
周辺の暖かく湿った空気との間で前線が形成、強化されたことが原因です。
千曲川流域では、主に前線の影響により大雨となったと考えられます。
なお、今後は、地球温暖化に伴う気候変動による大雨や台風の発生の変化についても、課題として認識しておく必要があります。
国土交通省によると、日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあるのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、更に大雨の発生数は増加すると予測されています。
さらに、21世紀末頃を想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化予測実験では、「日降水量100mm以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域で増加する」とともに、「６月から９月に現在よりも降水量が増加する」という予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が大きな課題となってくると考えられます。
また、台風の関係では、気象庁気象研究所や財団法人地球科学技術総合推進機構を中心とする研究グループによる21世紀末頃を想定した温暖化予測実
験によると、全球的な熱帯低気圧の発生数は、再現実験における発生数よりも30％程度減少する一方、海上（地上）の最大風速が45m/sを超えるような非
常に強い熱帯低気圧の出現数は、地球温暖化に伴い増加傾向にあるとされており、災害が全体として激化することが想定されます。
図４ 令和元年東日本台風による記録的な大雨の気象要因のイメージ図＜出典：気象庁＞①大量の水蒸気の流れ込み②前線や地形などによる
持続的な上昇気流③台風中心付近の雨雲

4【千曲川流域の降水量】
大規模な氾濫となった千曲川では、上流に位置する佐久市（アメダス佐久）で10月12日０時頃から連続的に雨が降り始め、12日13時から20時にかけては20mm/hを超える強い雨が８時間にわたり降り続けました。
佐久の12日の日降水量は、これまでの記録（平成11年８月14日の205mm）を大きく上回る303mmを記録しました。佐久市の南に位置する北相木でも395mmという観測史上１位の記録的な降雨となりました。
このため、佐久市下越での水位が上昇し、12日21時には最高水位4.77mに到達。下越より約100㎞下流にある中野市立ヶ花では、13日4時に氾濫危険水位の9.60mを大きく上回る、最高水位12.44mに到達しました。
また、最高水位を観測した時間は、下越で12日21時、立ヶ花で13日04時となり、上流と下流の約７時間の時間差は、千曲川の流域面積が7,163㎢と非常に広く、上流部でより多くの雨が降ったことに起因すると推察されます。
図５

千曲川の川幅と縦断勾配＜出典：国土交通省北陸地方整備局＞

5

図６ 千曲川の水位とその付近の降水量＜出典：水位/国土交通省・長野県観測所、降水量/気象庁アメダス）＞
80

14水位ピーク12.46m（13日03時20分）

70

13日00時～09時

60

12
10

50

8

40

水位ピーク4.84m（12日21時10分）

佐久 降水量

6

30

4

20

2
下越（佐久市/上流）水位

100
長野 降水量立ヶ花（中野市/下流）水位

0

-2

6

水位(m)

降水量(mm/h)

立ヶ花 氾濫危険水位：9.60m

【千曲川・犀川の水位】
千曲川本川の生田（上田市）、杭瀬下（千曲市）、立ヶ花（中野市）の３水位観測所で計画高水位を超過するとともに、観測史上第１位の水位を観測しました。
図７

水位観測所位置図＜出典：国土交通省北陸地方整備局＞

表３ 今回の出水の最高水位と水防基準水位＜出典：国土交通省北陸地方整備局＞
生田

杭瀬下

立ヶ花

稲核ダム

熊倉

陸郷

小市

上田市生田

千曲市杭瀬下中野市立ヶ花松本市安曇島々

安曇野市豊科熊倉

安曇野市明科南陸郷

長野市川中島最高水位
毎正時(10 分)

5.80m(5.87m)6.39m(6.40m)12.44m 111 ㎥/s
3.99m(12.46m) (111 ㎥/s) (4.07m)

4.09m(4.19m)0.03m(0.03m)

計画高
水位

5.75m

5.42m

10.75m

1,800 ㎥/s

7.15m

7.47m

5.03m

氾濫危険
水位

5.00m

5.00m

9.60m

780 ㎥/s

6.00m

4.80m

1.80m

避難判断
水位

4.50m

4.60m

9.10m

690 ㎥/s

5.80m

4.50m

1.50m

氾濫注意
水位

1.90m

1.60m

5.00m

300 ㎥/s

4.00m

3.30m

0.00m

水防団
待機水位

0.80m

0.70m

3.00m

220 ㎥/s

3.50m

2.50m

-0.50m7

表４ 千曲川・犀川流域の降水量（累計雨量：令和元年10月12日1:00～14日24:00）＜出典：気象庁アメダス＞[千曲川流域]
野沢温泉

飯山

信濃町

笠岳

長野

聖高原

菅平

野沢温泉村
大字豊郷

飯山市大字飯山

信濃町柏原

高山村奥山田

長野市箱清水麻績村猿ケ馬場
三峰山

上田市菅平高原

208mm

136mm

190mm

335mm

142mm

250mm

296mm

上田

鹿教湯

立科

軽井沢

佐久

北相木

野辺山

上田市古里

上田市
鹿教湯温泉

立科町戸田

軽井沢町
大字長倉

佐久市中込

北相木村
字板置場

南牧村野辺山

154mm

333mm

271mm

324mm

311mm

395mm

172mm

[犀川流域]
鬼無里

信州新町

大町

穂高

松本

松本今井

奈川

上高地

長野市鬼無里長野市信州新町
牧田中

大町市大町

安曇野市穂高

松本市沢村

松本市大字空港東

松本市奈川

松本市安曇上高地

157mm

157mm

98mm

102mm

149mm

8

130mm

150mm

95mm

２ 被害の状況【被害の概要】
長野市北部の長沼、豊野、古里地区、南部の篠ノ井、松代、若穂地区を中心に、千曲川堤防の決壊や越水、その他一級河川、普通河川、排水路、用水等の内水氾濫等による浸水被害が発生するとともに、護岸の崩落や道路の損壊、立木倒木による停電、土砂崩落などが発生しました。
これにより、住民の生命及び住家をはじめ、各種都市基盤（インフラ）、商
工業、農業等が甚大な被害を受けました。
図８

長野市位置図及び主な被害地区概況写真

豊野地区石

古里地区

豊野

長沼
古里

長沼地区穂保

千曲川

犀川

篠ノ井

若穂
松代

若穂地区高岡松代地区東寺尾

篠ノ井地区小森9

【人的被害】（令和２年１月27日時点）
死

者

2人

重傷者

2人

軽傷者

92人

【住家被害】※り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）

長沼

豊野

古里

篠ノ井

松代

若穂

全壊

560

473

0

0

0

0

1,033

大規模半壊

78

170

35

33

35

0

351

半壊

161

133

55

635

295

8

1,287

一部損壊

55

129

90

623

220

19

1,136

計

854

905

180

1,291

550

27

3,807

床上浸水

801

847

94

683

334

7

2,766

床下浸水

53

58

86

606

211

16

1,030

浸水以外

0

0

0

2

5

4

11

参
考

計

※上記６地区以外に、三輪地区、柳原地区、芋井地区等に半壊 1、一部損壊
16（床上浸水 1、床下浸水 2、浸水以外 14）あり【浸水面積】地区

浸水面積

長沼・豊野・古里

934ha

篠ノ井

371ha

松代

156ha

若穂

80ha

計

1,541ha10

【主なインフラの被害概況（長野市分のみ）】
被害箇所数（令和元年12月25日時点）

主な箇所名

被害額

道路

371箇所

長沼87号、豊野229号、聖川堤防線、若穂東455号線 ほか

24億円

河川

72箇所

高岡川 ほか

8億円

公園

26箇所

赤沼公園、長沼公園 ほか

2億円

計

469箇所

34億円

【商工業の被害状況】（令和元年12月16日時点）
被災事業所数

被害額

工業分野

165件

349億円

商業分野

333件

380億円

計

498件

729億円

【農業の被害状況】（令和２年１月20日時点）
被害面積等

農作物・樹体被害額

447.5ha

10億円

544棟・5,161台・3件

64億円

農地(下記の土砂等の堆積以外を含む)

521.8ha

93億円

農業用施設
（排水機場・農道等）

94箇所

60億円

生産施設・農業機械・共同利用施設計[農地への土砂等の堆積]
堤内地：183ha、19万2千㎥

227億円

堤外地：334ha、35万1千㎥
11

【公共施設の被害状況（市有施設）】（令和元年11月29日時点）

施設数

主な施設名

学校

7施設

長沼小学校、東北中学校、豊野中学校、
松代中学校 ほか

子育て支援施設

3施設

長沼保育園、長沼児童センター、
松代花の丸児童センター

支所

2施設

長沼支所、豊野支所

上下水道施設2施設

東部浄化センター、西沖浄水場

その他施設

64施設

長沼体育館、市営住宅沖団地、豊野老人福祉センター、長沼分団詰所、三念沢
雨水ポンプ場、赤沼雨水ポンプ場 ほか

計

78施設

※床下浸水以下の軽微なものを除く

12

３ 主な応急・復旧、被災者支援の取組状況【長野市からの災害や避難に関する情報発表等】
日時情報発表等の内容

10月11日
令和元年東日本台風接近に伴う注意の呼びかけ
8:46
15:26 令和元年東日本台風接近に伴う注意の呼びかけ
警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始
10月12日
土砂災害の危険性が高まることが予想される
16:00 [篠ノ井共和地区、安茂里地区、小田切地区の一部、大岡地区の土砂災害警戒区域内]
16:20 ●長野市災害対策本部設置
警戒レベル４ 避難勧告
16:20
土砂災害の危険性が高まっている[大岡地区の土砂災害警戒区域]
警戒レベル４ 避難勧告
18:00
千曲川の氾濫の危険性が高まっている[篠ノ井～豊野地区の千曲川沿川]
警戒レベル４19:15

避難勧告

土砂災害の危険性が高まっている[安茂里地区、篠ノ井共和地区、小田切地区一部の土砂災害警
戒区域内]

警戒レベル４ 避難指示（緊急）19:30
土砂災害発生の恐れがある[大岡地区の土砂災害警戒区域]
警戒レベル４ 避難指示（緊急）20:05
千曲川氾濫の危険がある[篠ノ井横田地区]
警戒レベル４ 避難指示（緊急）20:25
保科川で土石流の可能性が高い[若穂川田地区、若穂保科地区]
20:42

警戒レベル５ 災害発生情報
20時23分ころ篠ノ井横田で千曲川が越水警戒レベル５ 災害発生情報
21:26
聖川聖徳橋付近で水が溢れだした[篠ノ井塩崎地区]

13

10月12日●自衛隊災害派遣要請（市長→県知事）
21:30
22:27

警戒レベル５ 災害発生情報
21時27分ころ篠ノ井塩崎庄ノ宮で千曲川が越水警戒レベル４ 避難指示（緊急）22:36
浸水の危険性が高まっている[松代町大室、松代町牧島の一部]
23:03

警戒レベル５ 災害発生情報
篠ノ井小森付近で千曲川が越水警戒レベル４

23:08

23:18

避難指示（緊急）

千曲川越水の恐れが高くなった[松代町牧島、松代町小島田]
警戒レベル５ 災害発生情報
松代町柴で千曲川が越水警戒レベル４ 避難指示（緊急）
千曲川氾濫の恐れが高い。すでに越水している地区の方は直23:40
ちに命を守る避難行動を[篠ノ井～豊野地区の千曲川沿川]
警戒レベル５ 災害発生情報
23:51
松代町城東、松代町城北、松代町西寺尾、松代町東寺尾で浸水
被害
10月13日0:45

警戒レベル４ 避難指示（緊急）
浅川内水氾濫の危険性が高い[豊野町豊野、豊野町浅野、赤沼]

1:12

警戒レベル５ 災害発生情報
１時８分ころ穂保（長沼地区）で千曲川が越水

1:19

警戒レベル５ 災害発生情報
１時頃から浅川排水機場付近で浅川の内水氾濫が始まった
市長による呼びかけ
警戒レベル５ 災害発生

2:12

命を守る最善の行動をとってくだ

さい。午前１時８分頃、長沼地区穂保で越水が始まり、堤防決壊の恐れがあるため、直ちに逃げてください。千曲川の近くにお住まいの方は、直ちに逃げてください。

警戒レベル５ 災害発生情報
4:38
穂保（長沼地区）で住宅２階まで水が来たとの情報あり、千曲川堤防の決壊の恐れ

1410月13日●救急消防援助隊（航空部隊）の派遣要請（市長→県知事）
6:20
6:23 ●長野県消防相互応援隊を長野県へ派遣要請
警戒レベル４ 避難指示（緊急）11:05
浅川内水氾濫による浸水の恐れがある[三才、下駒沢]
11:10 ●救急消防援助隊（地上部隊）の派遣要請（市長→県知事）
10月28日15:30

警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始
地すべりの危険性がある[信州新町弘崎（一倉田和）地区]【自衛隊等への支援要請】
748人(うちヘリによる救助：281人)

救助者数※10月12日21:30要請

活動人員延べ15,992人（11月30日までの50日間）【消防局等による救助状況】
救助者数

686人

(警察・自衛隊の活動を含まない)※消防局、消防団、長野県消防相互応援隊（松本広域消防局・飯田広域消防
本部・諏訪広域消防本部・上伊那広域消防本部・岳南広域消防本部・千曲
坂城消防本部・北アルプス広域消防本部・木曽広域消防本部）、緊急消防援助隊（陸上部隊 新潟県隊：新潟市消防局他14消防本部、航空部隊 東京消防庁他５隊） 活動人員延べ4,650人（10月12日から16日までの間）【避難の状況（発災直後の最大時）】
避難所数（自主避難所を含む）

54箇所

避難者数

6,191人※12月20日、全避難所閉鎖

15

【国・県との連携、国・県からの主な支援等】
連携・支援等の内容
内閣府‣ 警察庁による警察災害派遣隊の出動

総務省‣ 総括支援（災害マネジメントの支援）、対口支援（避難所運営・り災証明書交付業務等の支援）として名古屋市を派遣‣ 避難所運営支援（通信関係） ほか‣ 消防庁による緊急消防援助隊派遣、緊急消防援助隊
受援に係る現地リエゾン派遣

財務省‣ 人員派遣（避難所運営支援等、り災調査事務補助等、
り災証明書受付事務補助等） ほか

厚生労働省‣ 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣‣ 被災者の健康管理のための保健師等の応援派遣（岐阜県、富山県、愛知県、大阪府、和歌山県）‣ 衛生用品等の支援 ほか

農林水産省‣ 農地の土砂撤去に係る助言・指導

経済産業省‣ 避難所等におけるプッシュ型支援（ダンボールベッドほか） ほか国土交通省‣ 水位情報に係る情報提供（洪水予報ホットライン）‣ 水防活動に係る情報提供（水防警報）‣ 気象庁による気象状況等に係る情報提供‣ 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による緊急排水作業（排水ポンプ車・照明車）、被災状況調
査、路面清掃作業等‣ 浅川樋門、下流処理区終末処理場（クリーンピア千曲）への排水ポンプ車の配備（応急復旧支援） ほか

ほか‣ 被害状況及び災害廃棄物の発生状況等に係る現地確認

環境省‣ ペット連れの被災者の避難状況に係る現地確認‣ 災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づく派遣（石川県、豊田市、豊橋市、金沢市、名古屋市、四日市市、岡崎市、鈴鹿市、南伊勢町）‣ 災害廃棄物の処理に係る助言 ほか

16

防衛省

長野県

‣ 自衛隊派遣（人命救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、災害廃棄物の運搬等） ほか‣ 緊急対策用排水ポンプ車の配備（水防活動）‣ 保健師派遣‣ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣‣ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣‣ アクアパル千曲の広場借用（災害廃棄物の仮置き場）‣ クリーンピア千曲の広場借用（災害土砂の仮置き場）‣ プッシュ型救援物資等の配送拠点の設営及び運営支援‣ 避難所及び福祉避難所の運営への職員派遣‣ 信州被災者生活再建支援‣ ＯＮＥ ＮＡＧＡＮＯ ムーブメント（被災支援と復興を推進する連携体制づくり、ボランティアの結束
力・輪の拡大、義援金の募集、戦略的な観光誘客、物産振興）‣ 農業相談窓口への職員派遣 ほか

17

【中長期的な職員派遣等（令和元年度）】
市町村名

県内

県外

松本市
岡谷市
諏訪市
大町市
安曇野市
信濃町
飯綱町

業務内容

上田市
飯田市
中野市
塩尻市
南箕輪村
小川村

‣ 被災市営住宅建替工事の移転等
関係事務‣ 被災市営住宅建替工事の設計、監理等関係業務‣ 応急仮設住宅の維持保全業務‣ 応急仮設住宅の管理運営業務‣ 農道等の災害復旧工事の設計、施工監理及び検査業務‣ 被災者生活再建支援金の申請受付、支給事務等

富山県 富山市
石川県 珠洲市
白山市
福井県 福井市
岐阜県 岐阜市
各務原市
高山市
愛知県 名古屋市
一宮市‣ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与業務‣ 義援金の配分業務、保険料、サービス利用料の減免業務‣ 災害ごみ撤去作業等‣ 土砂混じりがれき処理、制度設
計等業務‣ 公費解体、広報、説明会、受

春日井市
豊田市

付、調査、支払い等業務‣ 農業用機械・施設の再建等への支援業務 ほか

18

【短期職員派遣等】※延べ6,718人

協定名

市町村名等

※カッコ内は延べ人数

県内

松本市(401)、安曇野市(111)、伊那市(2)、塩尻市(110)、諏訪市(8)、麻績村(10)、生坂村(5)、山形村(17)、朝日村(14)、筑北村(10)、小川村(88)、辰野町(4)、南木曽町(6)

県外

東京都

災害時相互応援協定（６市・２町・６村）
1,052人

富山県
石川県
福井県
山梨県
岐阜県
愛知県

中核市
災害相互応援協定（29市）
2,229人

被災市区町村応援職員確保システム、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

町田市(266)

富山市(145)
金沢市(114)福井市(131)
甲府市(141)
岐阜市(135)
豊橋市(139)、岡崎市(141)、豊田市
(155)
滋賀県
大津市(66)大阪府
高槻市(77)、豊中市(24)、寝屋川市(60)、東大阪市(60)、枚方市(66)、
八尾市(28)兵庫県
尼崎市(74)、明石市(43)、姫路市(67)、西宮市(74)奈良県
奈良市(65)和歌山県 和歌山市(60)鳥取県
鳥取市(32)
島根県
松江市(24)岡山県
倉敷市(98)広島県
呉市(32)、福山市(32)山口県
下関市(26)宮崎県
宮崎市(66)鹿児島県 鹿児島市(54)名古屋市(373)

373人

19

県内

伊那市(50)、駒ケ根市(70)、宮田村
(16)

県外

石川県(46)
石川県
金沢市(96)
岐阜県
岐阜市(162)
愛知県
名古屋市(615)、豊橋市(30)、岡崎市(38)、一宮市(16)、瀬戸市(26)、春日井
市(36)、豊川市(16)、豊田
市(58)、田原市(12)三重県
四日市市(104)、鈴鹿市(56)、南伊勢町(42)大阪府
大阪市(566)、
岡山県
倉敷市(3)
熊本県
熊本市(7)

大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会(１県・18市・１町・1村)
2,065人県からの要請により、国（厚生労働省）調整による保健師応援派遣チーム（６チーム）
717人

その他（２国、２県・６市・１町・１関係機関）
282人

愛知県チーム(136)
岐阜県チーム(96)
富山県チーム(108)
長野県チーム(194)和歌山県チーム(97)
大阪府チーム(86)国

関東財務局(78)
長野税務署(28)県内

長野県(13)、大町市(6)、岡谷市(6)、諏訪市(8)

県外

宮城県
塩竃市(57)奈良県
奈良市(8)
熊本県(20)熊本県
熊本市(14)、御船町(28)その他

独立行政法人都市再生機構(16)20【ボランティア】
延べ人数
ボランティア

活動内容

被災世帯内の被災家財、土砂・泥等の搬出、家屋の清掃、被災
63,588人 廃棄物の運搬、災害ボランティ
アセンター・サテライトの運営
支援 など（令和元年10月16日～令和２年１月31日）

農業ボランティア

りんご畑、田に流れ着いた災害
6,515人 漂着物の撤去、果樹の周りの泥土の撤去 など（令和元年11月14日～12月17日）【仮設住宅等】＜賃貸型応急仮設住宅の入居状況＞（令和２年１月23日時点）

賃貸型応急住宅

547件＜市営住宅等の一時提供＞（令和２年１月６日時点）

市営住宅

30戸

従前居住者用住宅

45戸

職員住宅

10戸

国家公務員宿舎

38戸

計

123戸

＜建設型応急仮設住宅の確保＞（令和２年２月５日時点）

構造

提供数

入居数

上松東団地

木造

32戸

21戸

若槻団地運動広場

木造

23戸

18戸

昭和の森公園

プレハブ

45戸

28戸

駒沢新町第２団地

トレーラーハウス

15戸

13戸

115戸

80戸

計
※入居開始日：令和元年12月１日

21昭和の森公園

上松東団地

駒沢新町第２団地（トレーラーハウス）【災害義援金等】
義援金（令和元年12月９日時点）

1億7,431万4,455円

長野市一次配分額

1億7,122万

長野県一時配分額

4億5,658万8,000円

配分総額

6億2,780万8,500円

配分件数

2,652件【ふるさと納税（災害復興支援寄附分）】
寄附額

件

500円

（令和２年２月14日時点）
1億6,651万2,320円

数7,595件22

第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
令和元年東日本台風災害により被災された皆様が一日も早く落ち着いた生
活を取り戻し、安心して暮らしていけるよう、将来にわたって安全・安心なまちづくりを進めるとともに、地域経済の力を高め、本市の活力と賑わいを取り戻し、持続可能なまちづくりに取り組んでいく必要があります。
このため、市民・地域・行政が自然災害の脅威についての認識を共有した上で、復興に向けた基本方針を定め、今後取り組むべき主要な施策を体系的にまとめ、具体的な取組や事業期間を示すものとして、復興への道筋となる
長野市災害復興計画（以下「本計画」という。）を策定するものです。
２ 計画の対象地域
本計画の対象地域は、令和元年東日本台風災害により甚大な被害が生じた
長沼、豊野、古里、篠ノ井、松代及び若穂地区を中心とした市内全域とします。
３ 計画の位置付け【根拠法令等】
本計画は、災害対策基本法（※）第42条に基づき策定した長野市地域防災
計画において位置付けるものであり、内閣府の復旧・復興ハンドブックにおいても策定が推奨されています。
【既存の他計画との整合性】
本計画は、市の目指すまちの将来像や取り組む内容を示した第五次長野市
総合計画、長野市都市計画マスタープラン等とも整合を図りながら、今回の災害からの復興を見据えた中長期的視点を含むものとします。
（※）災害対策基本法では、「防災に関する責務の明確化」として、国、都
道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関には、各々、防災に関する計画を作成し、それを実施するとともに、相互に協力する等の責務があり、住民等についても、自発的な防災活動参加等の責務が規定されています。

４ 計画の期間
本計画では、令和２年度を初年度とし、令和６年度までの概ね５年後の姿を見据えながら、復旧や再生に向けた取組を段階的かつ着実に進めます。
なお、５年以上の中長期的な視点で取り組むべき課題も多く、復興には令和７年度以降も継続して取り組みます。

23

復旧期
発災からおおむね２～３年間（令和２年度～令和４年度）は、市民生活や経済活動の再開に不可欠な生活基盤、インフラなどの復旧を迅速・確実に進めていきます。
復興期
復旧と並行して、発災から５年間（令和２年度から令和６年度）は、住民や地域等と行政の協働により、地域コミュニティの力を高め、安全・安
心のまちづくりを進めるとともに、市内全域に新たな魅力や活力、賑わいが生まれるように取組を進めていきます。
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

復旧期

令和６年度

復興期

５ 計画の策定及び構成
本計画は、被災地区の代表や有識者等で構成する長野市災害復興計画検討委員会に策定を諮問するとともに、市議会との意見交換、被災地区との意見交換会の開催や住民意向調査、パブリックコメントなどにより幅広い意見をお聞きして策定するものです。
また、計画は中長期的な視点を含め、今後の復旧・復興の基本理念及び基本方針、施策、具体的な取組や事業期間等で体系的に分かりやすく構成します。
長野市災害復興計画検討委員会【 住 民 等 】

災害復興計画

基本理念
基本方針

地区別
意見交換会
意見
提案

連携
支援

施策

住民
意向調査

パブリック
コメント

主な取組・
事業・事業期間

24

地区別
計 画

国
・
県
・
市
議
会
等

第３章 復興に向けた基本理念・基本方針
１ 基本理念（将来像）

心ひとつ（ONE NAGANO）にみんなで創る 安心・共生・希望のまち
今回の災害対応や復旧活動では、市民や市外の方々、ボランティア、国、県、他自治体など、全国からの温かい支援と多くの人々の力に支えられ、「ＯＮＥ ＮＡＧＡＮＯ」を合言葉に取り組んできました。
今後も、これら様々な「絆」を心の支えに、被災者や市民、行政、支援者、関係者など、すべての人が心ひとつに取り組むことで、将来にわたり住み続けられる「安心」を第一に確保し、人と地域の支え合いによる「共生」
を育み、新たな活力が生まれる未来への「希望」に向けて、わたしたちは、
復旧・復興を進め、災害を乗り越えた新たな「長野市」の実現のために着実に歩んでいきます。
２ 基本方針以下の３つの基本方針を柱に据え、復興に向けて取り組みます。
基本方針１

安全・安心の再生

基本方針２

生業（なりわい）の再生

基本方針３

賑わいの再生１

２
なりわい

心ひとつ(ONE NAGANO)に
みんなで創る
安心・共生・希望
のまち

25

３

第４章

復興に向けた施策・主な取組

第４章では、施策の体系に沿って、今後の復旧・復興に向けた取組について「主な取組」として方向性を示します。また、計画期間における取組の時期
や期間について「ロードマップ」として目安を示します。内容によって被災地区及び長野市域全体で取り組んでいきます。
なお、長野市以外が取組主体となるものについては、各主体が定める事業計画等によって変更になる場合があります。
【施策の体系】
基本方針

施

1-1

策

主な取組
1-1-1

被災者の生活支援対策

1-1-2

住まいの確保・再建支援

1-1-3

地域コミュニティの再構築・育成

生活基盤の

1-2-1

生活インフラ等の整備

再建

1-2-2

公的サービス等の復旧・機能回復

1-3-1

治水・治山対策

防災力の

1-3-2

防災・減災に向けた都市基盤の強化

向上

1-3-3

地域の防災・減災体制の強化

1-3-4

行政の災害対応力の強化

産業基盤の

2-1-1

農林業の再建再建

2-1-2

商工業の再建2-2-1

農林業の振興2-2-2

商工業の振興2-2-3

雇用機会の確保

3-1-1

移住・定住促進3-1-2

復興応援事業3-1-3

シティプロモーション

3-1-4

近隣市町村との連携促進

産業の高付加3-2-1

観光産業の革新・成長

価値化

3-2-2

新たな産業の創出

市民生活の
再建

1-2
1

安全・安心の
再生

1-3

2-1

2

生業（なりわい）の再生

2-2

産業・経済の
振興

3-1
3

活力の創出

賑わいの再生3-2

26

基本方針１ 安全・安心の再生
安全・安心の再生
基本方針１
被災者が一日も早く被災前の生活を取り戻すためには、住まいと暮らしの再建が不可欠です。このため、被災者の生活支援や見守り、こころと身体のケアに努めるとともに、住まいの再建に向けた支援に取り組むなど、総合的な被災者支援を実施します。さらに、被災者の悩みや課題解決のため、一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな対応ができる相談体制を整備します。
また、今回の災害は、市内各所において、河川や道路をはじめ、公共施設や上下水道施設など、市民生活や経済活動の根幹を支えるインフラに大きな被害をもたらしました。
今後、様々な自然災害の発生が懸念される中、再度の被災を防止するためには、市民が安全で安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりを進める
ことが喫緊の課題です。このため、国・県などの関係機関と十分に連携して治水・治山対策を進めるとともに、被災した公共施設やインフラの早期復旧と機能強化を図ります。併せて、地域や個人の防災力の向上を図ることで、今後の防災・減災に向け、ハードとソフト両面から取組を強化します。

１－１１－１
市民生活の再建
市民生活の再建【復興に向けた現況と課題】✔被災者の方々が不安に感じていることは、それぞれの立場や状況によって異なることから、被災者一人ひとりに寄り添うような支援が必要です。
✔住宅が被災した市民にとっては、生活の基盤となる住宅を一日も早く復旧・再建し、落ち着いた暮らしを取り戻すことが求められています。また、様々な理由により、自力での住宅再建が困難となっている被災者のために、災害公営住宅等の整備を進めることも必要です。
✔大規模な浸水被害が発生した地域では、長期にわたる仮設住宅での生活や住まいの移転等によって、従来のコミュニティとの関係や地域とのつながりに変化が生じることが予想されます。被災した地域のそれぞれの状況に応じた、コミュニティの再構築や育成が重要です。

27

【施策の方向性】✔被災者の方々が、一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、生活再建に向けた支援や、こころと身体のケア、孤立防止などの見守り支援、また、
被災者の悩みや課題解決のため、一人ひとりに寄り添った、きめ細やかな対応ができる相談体制を整備します。
✔国・県・市・関係機関・民間専門家団体の連携・協力により、被災者が落ち着いて暮らせる住環境の実現に向け、生活の基盤となる住まいが確保できるよう、住まいの再建を支援するとともに、損壊した被災家屋等の解体・撤去や、被災した市営住宅の復旧に取り組みます。
✔地域コミュニティの再構築・育成に向け、住民の自発的な活動等への支援に努めるとともに、全国からのボランティア等とのつながりの継続や、地域公民館などの早期復旧を支援します。
【主な取組】
１－１－１ １－１－１
被災者の生活支援対策
被災者の生活支援対策■各種支援制度の利用促進、情報提供(1) 被災者の生活再建に向け、被災者生活再建支援制度をはじめとする各種支
援制度の利用を促進します。＜福祉政策課＞(2) 被災者の支援に関する各種情報が正確かつ迅速に周知できるように、「復興だより」を発行するとともに、広報ながの、市のホームページなど、様々な媒体を通じて情報を届けます。＜復興推進課、広報広聴課＞■関係機関との連携による被災者支援(3) 長野市生活支援・地域ささえあいセンターにおける被災者への巡回訪問等
を通じて、応急仮設住宅入居者や、自宅において災害を要因として孤立するおそれのある方の見守り、声掛けを行うとともに、孤立防止のための交流事業などにつなげます。＜福祉政策課＞(4) 長野市生活支援・地域ささえあいセンターにおける被災者への巡回訪問等
を通じて、被災者の健康状態や生活環境、ニーズ等の把握を行い、民生児
童委員、関係機関、団体等と連携して支援します。＜福祉政策課＞(5) 市に被災者見守り支援担当職員を配置し、長野市生活支援・地域ささえあいセンターや関係機関等と連携し、被災者に寄り添いながら個別のケース
課題に対応します。＜福祉政策課＞(6) 独居、要介護者など支援が必要な高齢者や障害者の日常生活を支えるため、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や障害者相談支援センター等の関係機関と連携し、生活環境の変化に伴う心身の状態の低下に配慮

28

しつつ、見守りや相談、必要なサービスのマネジメントなど総合的に支援します。＜地域包括ケア推進課、障害福祉課＞■こころと身体のケア(7) 専任保健師の個別訪問や精神科医等によるこころの健康相談等、関係機関と連携し被災者に寄り添ったきめ細やかなこころと身体のケアに取り組みます。＜健康課＞(8) 保育所等への専門職員の訪問や子どもに関する相談により、子どもや保護者のこころのケアに取り組み、子育ての不安の解消を図ります。また、子どもたちや保護者同士の交流の場づくりに取り組みます。＜子育て支援課、こども政策課＞(9) 児童生徒が安心して学校生活を送り、学習することができるように、スクールカウンセラーの派遣を弾力的・継続的に県へ要望するとともに、スクールソーシャルワーカー等を派遣することで、子どもたちのこころのケアに取り組みます。＜学校教育課＞■通学等への配慮・支援(10)被災に伴い転居した児童生徒に対しては、これまでと同じ学校へ通学する
ことを希望する場合には引き続き通学できるよう配慮するとともに、他の小・中学校への転入学を希望する場合には、弾力的な受入れを実施します。＜学校教育課＞(11)避難先等から通学している児童生徒については、応急仮設住宅等の入居期間を目安として、スクールバス等の運行や公共交通機関の旅客運賃の助成など、児童生徒の交通手段を支援します。＜学校教育課＞

29

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 生活再建支援
継続的に実施(2) 支援情報の提供
継続的に実施(3) 巡回訪問・交流事業の実施(4) 関係機関等との（状況に応じて検討）‣長野市生活支援・地域
ささえあいセンター（状況に応じて検討）‣長野市生活支援・地域
ささえあいセンター

連携による相談支援(5) 見守り支援担当‣復興だより‣広報ながの‣市ホームページ（状況に応じて検討）

職員の配置(6) 高齢者・障害者

継続的に実施への支援‣関係機関と連携した総合的な支援の実施(7) こころと身体のケア(8) 子ども・保護者

継続的に実施継続的に実施‣保育所・施設等への訪問・交流の場づくり

継続的に実施‣スクールソーシャルワ
ーカー等派遣のこころのケア(9) 児童生徒のここ
ろのケア(10)転入学への教育

継続的に実施的配慮(11)児童生徒の交通（状況に応じて検討）

手段の確保

30

‣スクールバス等の運行
や公共交通機関の旅客
運賃等の助成１－１－２ １－１－２
住まいの確保・再建支援
住まいの確保・再建支援■当面の住まいの確保(1) 住居が全壊等の被害を受けた被災者に対して、応急仮設住宅（建設型・賃貸型）を提供します。＜住宅課＞(2) 一部損壊（準半壊）以上の被害を受けた住宅で、応急的に修理すれば居住可能となる場合について、日常生活を送る上で必要不可欠な箇所の応急修理を実施します。＜建築指導課＞■住宅再建等の支援(3) 住宅再建に向けた様々な相談ができる体制を県や民間専門家団体と連携しながら整備します。＜復興推進課、建築指導課＞(4) 住宅に被害を受けた方が、住宅金融支援機構又は民間金融機関から災害復興住宅融資を受けて、住宅の建設・購入・補修をする場合に、その利子相当額の一部を補助します。＜県＞(5) 被災者生活再建支援法に基づく支援の対象範囲の拡大、支援金の増額について、今後も継続的に国に要望します。＜福祉政策課＞■損壊家屋等の解体・撤去(6) 生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、所有者等の申請に基づき、損壊した被災家屋等の公費による解体・撤去及び緊急的・応急的に自費により解体・撤去した場合の費用償還を実施します。＜生活環境課＞(7) 公費による解体・撤去で発生する解体廃棄物及び片付けごみ等を市で指定した災害廃棄物仮置場で受け入れるとともに、災害廃棄物及び土砂の処理を適正に実施します。処理に当たっては、可能な限り分別・リサイルクル
することで、処理・処分量を減らし、環境負荷の軽減と資源の有効な活用を図ります。＜生活環境課、環境保全温暖化対策課＞■災害公営住宅の整備(8) 被災した既存の市営住宅の復旧や、災害公営住宅の整備等により、自力で住宅再建が困難な被災者の住宅を確保します。＜住宅課＞

31

[ロードマップ]
主な取組(1) 建設型応急住宅

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)～R3.11の提供(1) 賃貸型応急住宅

契約から２年間の提供(2) 住宅の応急修理‣災害救助法に基づく住宅の応急修理の実施‣建築士等の現地調査によるアドバイス‣住宅と建築物の総合相談会(3) 住宅再建に向けた相談支援等(4) 災害復興住宅融資に係る利子相当額

受付はり災から２年間の一部補助（県）(5) 被災者生活再建支援法に係る国への継続的に実施要望(6) 損壊した被災家屋等の解体・撤去の実施(7) 災害廃棄物の処理～R3.9 末(7) がれき混入土砂の撤去(8) 市営住宅復旧・
災害公営住宅整備

32‣災害復興住宅建設事業
補助金

１－１－３

地域コミュニティの再構築・育成
１－１－３ 地域コミュニティの再構築・育成■コミュニティ活動への支援(1) 被災された地区のコミュニティの維持・再生が円滑に行われるよう、被災地
区が自ら行う復興に資するコミュニティ活動や復興事業等の費用を支援します。＜復興推進課＞(2) 地域課題の解決に向けて、各地区の住民自治協議会や各種団体、市民活動団
体等が行う活動を支援し、住民主体の地域づくりを推進します。また、地域の各種団体が地域づくりの担い手として、男女を問わず互いに支え合い、地域が一体となって活動が進められる体制づくりを支援します。＜地域活動
支援課、人権・男女共同参画課＞■拠点づくりの支援(3) 地域コミュニティの活動及び社会教育活動の拠点となる被災した地域公民
館などの早期復旧に向け、改修等に要する地区の費用負担の軽減を図ります。＜家庭・地域学びの課＞■関係人口等の増加(4) 市内外からボランティアなどで訪れた方々やふるさと納税等により支援していただいた方々とのつながりを継続させる仕組みを検討し、関係人口や交流人口の拡大により地域の活性化等につなげます。＜復興推進課、企画課＞■ボランティア活動の支援(5) ボランティアを行う者と受ける者の相互にとって、地域でのボランティア
活動が行いやすくなるよう、コーディネートなどの支援を行います。＜福祉政策課、復興推進課＞

33

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 被災地区の復興
活動支援(2) 住民主体の地域

継続的に実施づくりの推進(3) 地域公民館の早期復旧支援(4) 関係人口・交流

R 元年度から５年間

継続的に実施人口の拡大(5) ボランティア活

継続的に実施動のコーディネート

34‣地域公民館建設等事業
補助金（特例措置）

１－２１－２
生活基盤の再建
生活基盤の再建【復興に向けた現況と課題】✔今回の災害では、生活や産業において基盤となる道路、送電網等の施設（インフラ）、上下水道等の都市生活を支えるシステム（ライフライン）が大きな被害を受け、市民の生活や産業経済活動に甚大な影響を与えました。市民の日常生活を取り戻し、地域の活力維持を図るためには、インフラの早期復旧と、災害に強いインフラ・ライフライン整備が求められています。
✔今回の災害により、学校、保育所、支所、福祉施設などの多くの公共施設が被害を受けました。公共施設の多くは、地域のコミュニティの場であり、災害時には避難所や災害対応の拠点としての機能も有することから、その機能を早期に回復させるとともに、今後の自然災害への備えとして、施設や設備の強靭化も求められています。
【施策の方向性】✔安心して暮らせる基盤を維持し、守っていくため、生活インフラ・ライフ
ライン等の機能強化、防災性の向上等の早期整備を目指すとともに、今後の災害に備えた対応を図ります。
✔被災した公共施設等の応急復旧に取り組むとともに、長野市公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、今後の災害に備えて、公共施設の長寿命化や、防災・減災に資する公共施設の機能強化を検討します。
【主な取組】
生活インフラ・ライフライン等の整備
１－２－１ １－２－１
生活インフラ・ライフライン等の整備■公共インフラの復旧・整備(1) 道路、上下水道、公園等については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜県、道路課、維持課、森林農地整備課、上下水道局、公園緑地課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。
＜県、道路課＞■ライフラインの強化(3) 水道・下水道施設の早期復旧を図るとともに、施設の防災性の向上に取り組みます。＜上下水道局＞

35

(4) 県との連携により、被災したクリーンピア千曲の早期復旧に取り組みます。＜県、上下水道局＞[ロードマップ] （地区別計画も参照）
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 県道の災害復旧

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣長野菅平線 ほか（県）‣長沼87号線 ほか‣聖川堤防線 ほか‣若穂東455号 ほか‣豊野229号 ほか(1) 市道の災害復旧（市）(1) 農道の災害復旧（市内一円）‣高岡山新田線
‣妙徳線
‣芦窪線
‣仏師裏線
‣鞍馬線 ほか(1) 林道の災害復旧(1) 公園の災害復旧（市内一円）(2) 道路整備

継続的に実施‣水道管復旧（長沼、若穂保科）‣西沖浄水場復旧‣東部浄化センター復旧(3) 上下水道復旧・整備(4) クリーンピア千曲の復旧（県）36

１－２－２

公的サービス等の復旧・機能回復
１－２－２ 公的サービス等の復旧・機能回復■学校、保育所等の復旧(1) 児童生徒が安心して小・中学校に通い学べるように学校施設の早期復旧に取り組みます。＜教育委員会総務課＞(2) 保育所と児童センターの早期機能回復を図ります。＜こども政策課、保育・幼稚園課＞■支所など拠点施設の復旧(3) 地域の身近な行政サービスの窓口となる支所の早期復旧を図ります。＜地域活動支援課＞(4) 社会教育・生涯学習の拠点施設として公民館機能の早期復旧を図ります。
＜家庭・地域学びの課＞(5) 地域防災上重要な役割を担う消防団の活動拠点である分団詰所の早期復旧を図ります。＜警防課＞■健康・スポーツ・福祉施設などの復旧(6) 地域住民の健康と福祉を支える保健福祉施設の早期復旧を図ります。＜健康課、高齢者活躍支援課＞(7) スポーツ活動の機会を確保するため体育館機能の早期復旧を図ります。また、被災した河川敷のグラウンド等の早期復旧を図ります。＜スポーツ課＞(8) 被災した観光施設（豊野温泉りんごの湯）の本復旧を図ります。＜観光振興課＞(9) 被災した農業施設の早期復旧を図ります。＜農業政策課＞(10)福祉サービスを必要とする人が安心してサービスを受けられるように、サービス提供基盤である被災した民間の社会福祉施設等の再建を支援します。＜高齢者活躍支援課、障害福祉課＞■災害復旧に関する国への要望(11)施設等の災害復旧においては、再度災害の防止に向け、施設の防災性の向上を図るための移転復旧や設備等の防災対策等についても災害復旧費として国の支援が受けられるよう、継続的に要望します。＜復興推進課及び関係課＞

37

[ロードマップ]
主な取組(1) 学校施設の復復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

（施設ごとに地区別計画に記載）

旧・整備(2) 保育所・児童セ（施設ごとに地区別計画に記載）

ンターの機能回復(3) 支所の復旧・整（施設ごとに地区別計画に記載）

備(4) 公民館等の復旧（施設ごとに地区別計画に記載）

又は機能回復(5) 消防団分団詰所（施設ごとに地区別計画に記載）の復旧・整備(6) 保健福祉施設の復旧・整備(7) 社会体育館等の（施設ごとに地区別計画に記載）（施設ごとに地区別計画に記載）

復旧整備(8) 観光施設の復（施設ごとに地区別計画に記載）

旧・整備(9) 農業施設の復（施設ごとに地区別計画に記載）

旧・整備(10)社会福祉施設等

継続的に実施に対する再建支援(11)災害復旧に関す

継続的に実施る国への要望

38

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)

１－３１－３
防災力の向上
防災力の向上【復興に向けた現況と課題】✔本市は、山や川などの豊かな自然に抱かれており、自然から大きな恵みを受けていますが、自然災害に対する脅威に常に直面している状況にあるとも言えます。被災箇所の早期復旧を推進するとともに、災害の危険性が高い地域や箇所に対しては、耐災害性を強化する必要があります。
✔今後の防災・減災に向けて、今回の災害から得られた経験や教訓などを活かし、すべての市民が防災意識を高めることが不可欠です。また、激甚化する災害に対し「公助」には限界もあることから、自らの命は自ら守る「自助」の意識の醸成と、「共助」の担い手となる組織の育成・強化に努
めていくことが、市民一人ひとりの安全確保に効果的であると考えられます。
【施策の方向性】✔国・県・市の連携・協力により、千曲川の堤防の整備・強化を緊急的かつ集中的に取り組み、「死者ゼロ」に向けて、まちの安全性を確保します。
✔「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」に基づき、国･県･市の連携・協力により、増水時の千曲川堤防の越水を防止し、洪水被害や内水被害を軽減するため、河川における対策、流域における対策、ソフト施策に取り組
み、概ね５年間で千曲川本川の大規模な浸水被害が発生した区間等において浸水被害等による家屋部の浸水を防止します。
✔県・市の連携・協力により、千曲川支川の被災施設等の復旧等に取り組
み、まちの安全性を確保します。
✔安全・安心な避難経路の確保等に資する取組により、災害に強い都市基盤づくりを推進します。
✔市民の高い防災意識を醸成するため、「自助」・「共助」の取組を支援するとともに、「公助」における災害対応力の向上を図ります。
【主な取組】
治水・治山対策
１－３－１ １－３－１
治水・治山対策■河川における対策(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の決壊箇所等の復旧工事を早急に実施するとともに、治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊急的な河川改修事業（河道掘削、遊水地、堤防強化、堤防整備及び狭さく部の掘削）を早急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞

39

(2) 施設規模を上回る洪水に対する取組として、危機管理型ハード対策（堤防
裏法尻の補強等）を整備します。＜国＞(3) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調
節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(4) 県・市の連携・協力により、千曲川支川等の被災施設等の復旧工事を早急に実施するとともに、今回の浸水状況を検証し、内水対策として排水路や雨水調整池、排水機場の整備など、関係機関が連携して再度災害の防止対策に取り組みます。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木
伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課、森林農地整備課＞(5) 市が管理する河川の災害復旧を実施するとともに、河川及び農業用排水路については、災害によって堆積した土砂の撤去及び適切な維持管理を実施します。また、国・県が管理する河川の適切な維持管理についても、引き続き連携・協力します＜河川課、森林農地整備課＞(6) 雨水幹線整備事業を推進します。＜河川課＞(7) 国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、森林農地整備課＞■流域における対策(8) 大規模な水害における迅速な復旧支援のため、水防資機材の配備や災害対策車両の活動基地など、河川における防災拠点の整備を国・市が連携・協力して検討します。＜国、河川課、危機管理防災課＞(9) 豪雨の際に雨水の集中を軽減するため、雨水調節機能としての雨水調整池、
校庭貯留、公共施設への貯留施設整備などのハード対策を推進します。＜河川課＞(10)千曲川支川の流出抑制の取組として、関係者と調整の上、農業用ため池等
既存施設の有効活用を進めていきます。＜県、河川課、森林農地整備課＞■ソフト対策(11)国・県・市の連携・協力により、防災教育や防災知識の普及のため、マ
イ・タイムラインの普及に取り組むとともに、市民への情報伝達手段の強化など、災害危険度が伝わるきめ細やかな情報発信に取り組みます。＜
国、県、危機管理防災課＞(12)国・県・市による河川改修事業の工程や進捗状況等を見える化し、広く・分
かりやすく市民へ情報提供します。＜河川課＞(13)要配慮者利用施設の避難確保計画作成率アップの取組を継続します。＜県＞40

(14)現行制度の住宅各戸への雨水貯留施設設置の助成制度についても、制度の拡大も含め検討し、今後、更なるＰＲを行います。＜河川課＞■土砂災害対策(15)国・県・市の連携・協力により、治水対策に資する砂防堰堤や治山堰堤の新設や除石等による機能増進を促進するとともに、急傾斜地崩壊対策施設、地すべり防止施設等の整備により、流域における土砂災害防止を進めます。＜国、県、河川課、森林農地整備課＞■気候変動への取組(16)大規模な自然災害の発生に地球温暖化の影響が指摘されており、防災の観点からも市として温暖化対策の施策を継続的に推進します。＜環境保全温暖化対策課＞[ロードマップ]（地区別計画も参照）
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 千曲川の堤防、護岸等の復旧工事（予定）（国）(1) 千曲川流域での遊水地等の整備

継続的に実施（国）(1) 千曲川の河道掘
概ね５年

削（国）
(1) 千曲川の堤防強

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の実施分のみを記載）‣河川災害復旧事業‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業

概ね５年

化・堤防整備（国）(2) 堤防裏法尻の補

概ね５年

強等（国）
(3) ダム等の既存施

継続的に実施設の活用検討（国）(3) 樹木伐採、河道内の堆積土砂の撤継続的に実施去、植生管理（国）‣長沼、豊野地区浅川
ほか‣若穂地区赤野田川 ほか‣松代地区蛭川 ほか‣篠ノ井地区岡田川 ほか(4) 千曲川支川等の災害復旧（県・市）

（予定）

41

(4) 排水機場（県）排水機場の増設

復旧

排水機場の新設‣浅川第３排水機場の増設等‣岡田川排水機場の新設‣被災した７施設（浅川・長沼・大道橋・
小森第一・赤沼・
三念沢・沖）(4) 排水機場（市）復旧(4) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(4) その他内水対策

継続的に実施の推進（県・市）(5) 普通河川の災害‣浅川における堤防かさ上げ(浅川下流右岸）、
二線堤の整備‣若穂地区高岡川 ほか‣松代地区銅山川 ほか

復旧（市）(5) 河川及び農業用排水路の維持管理

継続的に実施（市）(6) 雨水幹線整備

継続的に実施（市）(7) 国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望(8) 防災拠点等の整概ね５年

備（国・市）(9) 雨水に係るハー

継続的に実施ド対策(10)既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策
(11)防災教育や危険度が伝わる情報発信

継続的に実施（国・県・市）(12)河川改修事業の見える化

継続的に実施(13)避難確保計画作
成率アップの取組

継続的に実施(14)雨水貯留施設設置の助成制度に係る

継続的に実施ＰＲ

42‣マイ・タイムライン‣きめ細やかな情報伝達(15)土砂災害対策施

継続的に実施‣若穂地区笹平沢 ほか

継続的に実施‣温暖化対策に係る啓発‣再生可能エネルギーの普及促進

設の整備（県）(16)温暖化対策

43

[信濃川水系緊急治水対策プロジェクト【最終とりまとめ】資料（抜粋）]＜出典：令和２年１月31日 信濃川水系緊急治水対策会議＞

44

45

１－３－２

防災・減災に向けた都市基盤の強化
１－３－２ 防災・減災に向けた都市基盤の強化■道路等の整備(1) 安全・安心な避難経路を確保するため、避難時に支障となる狭あい道路等の解消や水路への転落防止対策に努めます。＜道路課、建築指導課＞■建築物の安全対策(2) 被災住宅の再建に併せ、住宅の耐震化に対し支援するほか、危険ブロック
塀の除却及び危険空家等対策を推進します。＜建築指導課＞■ライフライン等の強化(3) 水道・下水道施設の耐水化を図り、施設の防災性の向上に取り組みます。
＜上下水道局＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度(1) 狭あい道路等の

R4年度

R5年度

R6年度

継続的に実施解消(1) 水路への転落防止対策の実施(2) 住宅の耐震化の

現場確認・
調整

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業)‣狭あい道路整備事業‣道路改良事業

工事

状況により見直し検討‣住宅耐震改修事業補助支援(2) 危険ブロック塀‣危険ブロック塀等除却の指導・啓発対策(2) 危険空家等対策
状況により見直し検討(3) 上下水道施設の継続的に実施耐水化整備

46‣空き家ワンストップ相談会‣特定空家等への措置‣老朽危険空き家解体事
業補助

地域の防災・減災体制の強化
１－３－３ １－３－３
地域の防災・減災体制の強化■国土強靭化計画の策定(1) 災害に対する脆弱性を克服するため、本市における様々な分野の計画等の指針となる（仮称）長野市国土強靭化地域計画を策定します。＜危機管理防災課＞■地区防災計画等の作成支援(2) 地区防災計画（防災訓練や物資・資材の備蓄、避難経路の確認、住民の助
け合いによる救助活動のルール等を定めたもの）や防災マップの作成を通じ各地区の自主的防災体制の構築を図るとともに、自主防災組織の支援育成等を通じ各地域の災害対応力の強化を図り、災害に強い地域をつくります。＜危機管理防災課、警防課＞(3) 地域における住民による相互の連絡体制の構築や、高齢者や要援護者等への声かけ、マイ・タイムラインの作成、企業等との避難者の受入れに関する協定締結など、早期避難を促す住民の自主的避難体制づくりを、自主防災組織、消防団等と連携して推進します。＜危機管理防災課、福祉政策課、警防課＞■防災意識の啓発(4) 小・中学校等で実践的な防災教育に取り組みます。＜危機管理防災課、学
校教育課＞(5) 実災害を踏まえて、地域における防災訓練の指導や、洪水ハザードマップ
をこれまで以上に防災出前講座等で活用するなど、地域の防災意識向上を図ります。＜危機管理防災課、警防課、学校教育課＞(6) 災害に対する日々の備えや避難場所等の防災特集を掲載した「防災タウン
ページ」を全住戸及び全事業所に配布します。＜危機管理防災課＞■情報伝達手段の検討(7) 防災や避難等に関する情報が住民に迅速かつ分かりやすく伝達できるよう、報道機関（Ｌアラート）、ホームページ、電子メール、スマートフォ
ンアプリケーション、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）など、分かりやすくリアルタイムで伝達できる環境を整備します。
また、情報機器に不慣れな方にも容易に情報が得られるよう、防災行政無線、市広報車、地区内のコミュニティの活用等、伝え方についても検討します。＜危機管理防災課＞(8) 防災無線のデジタル化移行を見据え、聞こえやすい防災行政無線放送やア47

プリによる放送など、様々な状況下での情報伝達を想定した整備を進めます。＜危機管理防災課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 国土強靭化計画の策定(2) 地区防災計画の作成支援(2) 地区防災マップ

継続的に実施継続的に実施の作成支援(3) 住民の自主的避継続的に実施‣マイ・タイムライン‣企業等との避難者の受入れ協定

継続的に実施‣「危険予測演習」等の手法を取り入れた防災
教育の推進

難体制づくり(4) 防災教育等の実
施(5) 出前講座の実施(6) 防災タウンペー

継続的に実施継続的に実施ジの配布(7) 情報伝達手段の継続的に実施検討・整備(8) 防災無線のデジ‣スマートフォンアプリ
ケーション‣アプリによる放送

タル化移行

48

１－３－４

行政の災害対応力の強化
１－３－４ 行政の災害対応力の強化■災害対応の検証(1) 今回の災害対応の検証（避難所運営、被災者支援、災害廃棄物処理など）を進め、地域防災計画・水防計画及び業務継続計画（ＢＣＰ）等を見直します。また、人的・物的支援の受入れが円滑にできるよう、災害時受援計画の策定を進めます。＜危機管理防災課＞(2) 今回のような大規模災害における避難方法や避難場所の検証を進め、発災
初期の住民の避難が迅速に進むよう取り組みます。また、避難所の運営について検証するとともに、避難所における要援護者や高齢者、女性、障害を持つ方等への対応なども検討し、マニュアル等を見直します。＜危機管理防災課＞(3) 災害時の支所への指示系統の見直しを進めます。また、支所・土木事務所と地元組織等との連携強化を進めるとともに、地元組織等の役割についても検討します。＜危機管理防災課、地域活動支援課、維持課、警防課＞(4) 災害に関連する資料を収集・保存し、市民に災害の経験を広く伝え、防災
意識の向上を図るとともに、災害対応の記録や経験、知見などを他の自治体等とも共有できるよう努めます。＜危機管理防災課、復興推進課＞■災害時応援協定(5) 実災害を踏まえて、災害時における迅速な人的・物的支援に関する災害時
応援協定等の締結に取り組み、様々な支援団体との相互支援・連携体制の強化を図ります。＜危機管理防災課、保健所総務課、建築課、建築指導課
ほか＞■職員の育成(6) 職員への専門研修や訓練の実施、被災地への派遣により幅広く災害対応ができる職員の育成に取り組みます。＜職員研修所、危機管理防災課＞■災害時必需品等備蓄強化(7) 再度災害に備え、緊急資機材や避難所運営に必要な生活必需品等の備蓄強化を図ります。＜危機管理防災課＞

49

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 災害対応の検証(1) 地域防災計画・水防計画等の見直し

継続的に実施(2) 避難手段や避難場所の検証(3) 指示系統の見直
し・役割の検討

継続的に実施(4) 災害関連資料の収集・共有

継続的に実施(5) 災害時の応援体
制の強化(6) 災害対応力を備

継続的に実施継続的に実施える職員の育成(7) 災害時必需品等

継続的に実施

備蓄強化

50

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)

基本方針２ 生業（なりわい）の再生
生業（なりわい）の再生
基本方針２
今回の災害により、農林業や商工業などの多くの地域産業は施設・設備などに大きな被害を受けるとともに、風評や物流の停滞などによる間接的な被害も相まって、事業活動への支障や観光客の減少など、地域経済の低下が懸念されています。
このため、農林業者や商工業事業者に対して、事業活動の早期復旧に向け迅
速かつ多様な支援を行います。

２－１２－１
産業基盤の再建
産業基盤の再建【復興に向けた現況と課題】✔市内では、広範囲にわたる農地や多くの事業所・店舗・工場等が被災し、本市の農林業や商工業は大きな被害を受けました。市の産業経済の回復、更には活力を維持するため、被災した事業者の再建意向を踏まえた多様な支援が求められています。
【施策の方向性】✔被災した農地や事業所・店舗・工場等に対して、事業再開に向けた支援及び再開後の営農・経営支援に努めます。
【主な取組】
２－１－１ ２－１－１
農林業の再建農林業の再建■農地等の復旧(1) 営農の再開に支障となる農地内の堆積土砂及び漂着ごみの撤去並びに流出した表土の補充を行い、農地を復旧します。＜森林農地整備課＞(2) 被災した農道・水路等の農業用施設については、早期の復旧に取り組みます。また、林道等についても早期の復旧に取り組みます。＜森林農地整備
課＞■営農再開への助成(3) 被害を受けた農業者に対して、農業用機械・施設の修繕・再取得等を助成するとともに、経営再建に向けた融資の利子補給により、営農の再開・継続を支援します。＜農業政策課＞

51

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣堆積土砂及び漂着ごみの撤去‣流出した表土の補充(1) 農地の復旧・整備(2) 農道等の復旧・整備(2) 林道の復旧・整備(3) 営農の再開・継‣農業用機械・施設の再建等への助成‣融資の利子補給助成続に向けた支援
利子補給（最大７年間）

２－１－２ ２－１－２
商工業の再建商工業の再建■事業再開への支援・助成(1) 被災した事業者の事業復旧、事業継続に向けた相談窓口を設置します。＜
商工労働課＞(2) 被災した事業者の再建を図るため、県や商工団体などと連携して補助制度の活用を促すとともに、補助申請を支援します。＜商工労働課＞(3) 再建資金の貸付並びに資金利子補給金など各種助成により、事業者の事業の早期再開や経営の安定化に向けた取組を支援します。＜商工労働課、食品生活衛生課＞(4) 北部工業団地等の復旧及び経営支援を実施します。＜商工労働課＞(5) 商工団体等と連携し、今後の災害に備えた企業や事業所のＢＣＰ（事業継続計画）策定の取組を促進します。＜商工労働課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

(1) 相談窓口の設置(2) 補助申請の支援

52

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)

(3) 各種助成による継続的に実施支援
利子補給(3) 営業許可申請・届出等の手数料減免～R2.10.11（延長は県と合わせる）(4) 北部工場団地等の復旧・経営支援(5) ＢＣＰ（事業継継続的に実施続計画）策定促進53‣災害関連資金制度融資
等‣災害関連資金利子補給（令和２年度末までの融資に対して24月分）

２－２２－２
産業・経済の振興
産業・経済の振興【復興に向けた現況と課題】✔農地被害が広範囲であった地域などにおいては、災害復旧後の将来的な農業経営を見据えながら、生産性と収益性の高い営農活動が可能となるよう様々な支援が求められています。
✔被災した中小企業の早期事業再開に向けた支援に加え、企業誘致や地域資源を活かした販路開拓の支援等、地域の活力や経済の再生・発展に寄与する産業としての再興が求められています。
【施策の方向性】✔産地を維持するとともに、農業者にとって魅力とやりがいのある農業を目
指し、経済波及効果の高い地域産業として更なる発展を図ります。
✔魅力とやりがいのある生業の形成、新たな地域の活力を創造し地域全体へと波及させるなど、産業振興・地域経済の活性化等に取り組みます。
【主な取組】
２－２－１ ２－２－１
農林業の振興農林業の振興■多様な担い手づくり(1) 認定農業者の確保や地域の実情にあった集落営農組織の設立支援等、地域
農業の中核となる農業者（中心的経営体）を育成します。併せて、農業法
人の育成等を支援します。＜農業政策課＞(2) 新規就農者の育成と定着を図るため、新規就農者を確保・支援する取組を継続して実施します。＜農業政策課＞■農業経営の強化(3) 地域農業の「人」と「農地」の課題解決を図る「人・農地プラン」の実効性を高める（人・農地プランの実質化）とともに、市農業公社が行う農地
中間管理事業の活用により、耕作放棄地の発生抑制と地域農業の中心的経
営体への農地の集積・集約を促進し、規模拡大を目指す農業者の経営確立を支援します。＜農業政策課、森林農地整備課＞(4) 関係機関と連携し、産地を維持するためにも新品種・新技術の導入等、地域の特性を活かした生産振興に取り組むとともに、地産地消や６次産業化
等、販売力強化に必要な取組を支援します。＜農業政策課＞(5) 天候による農業経営へのリスクを軽減するため、農業共済制度への加入を促す取組を継続して実施します。＜農業政策課＞

54

■林業の振興(6) 森林の持つ水源かん養機能等の持続的な発揮に向けた取組を支援し、健全な森林づくりを進めるとともに、施業の集約化等の効率的な生産体制の整
備や担い手の育成など林業の振興に取り組みます。＜森林農地整備課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 地域農業の中心的経営体の確保・育‣農業次世代人材投資‣親元就農者支援事業

継続的に実施‣農地中間管理事業‣農地流動化助成‣土地改良事業継続的に実施‣新品種・新技術の導入‣振興果樹苗木導入補助

継続的に実施‣地産地消‣６次産業化

継続的に実施‣事務費賦課金補助‣果樹共済掛金補助

かした生産振興(4) 販売力強化の支援(5) 農業共済制度への加入促進(6) 林業の振興(具体的な事業等)継続的に実施(3) 農地の集積・集(4) 地域の特性を生

R7年度～‣人・農地プランの実質化‣農業機械化補助(2) 新規就農者の育

約の促進

備考

継続的に実施

成

成と定着

R6年度

その後

継続的に実施55

２－２－２ ２－２－２
商工業の振興商工業の振興■商工業の振興(1) 商店街団体の活性化に向けた商店街団体のイベント等を支援します。＜商工労働課＞(2) 効果的な産業の集積及び企業立地の推進を図るため、工場や事業所の立地を支援します。＜商工労働課＞(3) 本市の地域特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済に相当の波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を実施する幅広い分野の事業者等を支援することにより、地域の成長発展の基盤強化を図ります。＜商工労働課＞(4) 金融機関等と連携した相談体制や融資制度の充実に努め、中小企業事業者の事業の安定化と拡大化を支援します。＜商工労働課＞■産学金官の連携(5) 企業の新技術及び新製品の開発を進めるため、産業界、大学等の学術機
関、金融機関、行政など産学金官の連携を推進します。＜企画課、商工労働課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度(1) 商店街団体の活

R4年度

R5年度

備考

R7年度～

(具体的な事業等)継続的に実施‣商店街イベント事業‣大規模イベント事業継続的に実施‣工場等立地助成事業

性化(2) 工場・事業所の
立地支援

R6年度

その後

(3) 地域経済牽引事
業を実施する事業者

継続的に実施の支援(4) 中小企業の事業継続的に実施の安定化と拡大化(5) 産学官金の連携継続的に実施強化

56‣ものづくり産業等活性化支援事業

２－２－３

雇用機会の確保２－２－３ 雇用機会の確保■人材の確保(1) 関係機関等と連携し、被災事業者の経営再建に向けた人材のマッチングを支援するなど、地域の産業活動の回復に向けた人材確保に努めます。＜商工労働課＞(2) 市内外の学生に対し、地元企業との情報交換の機会や学生が就職を判断する上で必要な企業情報を提供します。＜商工労働課＞(3) 労働力不足の中、潜在的な力である女性の就業と、そこでの活躍を促進します。＜人権・男女共同参画課、商工労働課＞■人材の育成(4) 就労形態の多様化に伴う労働者のキャリア形成の充実、企業の人材育成の機会の拡大、職業能力向上のため、職業訓練等の機会を提供します。＜商工労働課＞(5) 熟練した技術・技能の継承や人材の確保に努め、職業相談体制の充実を図ります。＜商工労働課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 企業の人材確保

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(具体的な事業等)継続的に実施

‣就職情報サイトおしごとながの‣ナガノのシゴト博‣未来ビュー長野‣ジョブキッズしんしゅう

継続的に実施‣ママたちのお仕事フェスタ

継続的に実施‣職業訓練校等への支援

継続的に実施‣長野市職業相談室(4) 職業訓練等の機(5) 職業相談体制の

R7年度～‣就職情報サイトおしごとながの‣ナガノのシゴト博(3) 女性の就業と活

会の提供

備考

継続的に実施(2) 企業情報の提供

躍促進

R6年度

その後

充実

57

基本方針３
基本方針３ 賑わいの再生
賑わいの再生
長い歴史の中で育まれてきた豊かな自然・歴史・文化等の資源、そしてこれまで生活の営みの中で培われてきた人と人とのつながりは、長野市が誇る大きな魅力です。
また、今後、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化が進む中では、長野市への移住・定住を促進するとともに、本市を応援したり訪れたりする関係人口の増加に取り組むことも必要です。
災害からの復興は、長野市の魅力をさらに発展させていくとともに、地域資源や復興に向けて取り組む姿を全国にアピールできる大きな機会であると考えます。
また、地域の魅力を観光に活かしていく工夫や、風評被害を払拭する観光復興に向けた観光プロモーションの展開などによって、災害からの復興に向けた機運を高め、観光客の増加を目指します。

３－１３－１
活力の創出
活力の創出【復興に向けた現況と課題】✔長野市の活力の創出のためには、大学進学や就職等を機に東京圏等に転出
し、地元へ戻ってこない若者に、再び地域に戻ってきてもらうための取組が求められています。
✔賑わいや交流の促進に向けた拠点づくりや身近な生活を支える機能の向上
等、今後の少子高齢化等の社会情勢の変化に対応できる持続可能なまちづくりの推進が求められています。
✔日本全体の人口が減少し、地方から都市圏への人口流出が続き、地方の活力が失われつつある現状において、人口減少への対策については、多様な地域特性をもった市町村がそれぞれの特色を活かして取り組んでいくことが重要です。
【施策の方向性】✔若者を呼び戻すために、ＵＪＩターンの更なる強化を図ります。
✔魅力あるまちづくりを支援し、移住・定住を促進します。
✔地域の団体等が取り組む復興イベントや産業の活性化に寄与する交流活動の開催を支援し、復興に向けた機運の醸成と新たな賑わいの創出を図ります。
✔長野地域連携中枢都市圏の枠組みを活用し、長野地域の市町村が、人口減

58

少下における様々な地域課題に対し、「お互いの強みを活かし、弱みを補う」ことにより持続可能な地域社会を創生します。
【主な取組】
移住・定住促進３－１－１ ３－１－１
移住・定住促進■移住・定住の情報発信(1) 空き家、就労、生活情報など、暮らしに必要な情報や、移住・定住を検討している若い世代への的確かつ効果的な情報発信の強化を図ります。＜人
口増推進課＞■関係人口等の増加(2) 将来的な移住者の増加に繋げるため、本市に興味関心を持つ市外在住者との繋がりの創出と拡大を図ります。＜人口増推進課＞(3) 市内外からボランティアなどで訪れた方々やふるさと納税等により支援していただいた方々とのつながりを継続させる仕組みを検討し、関係人口や交流人口の拡大により地域の活性化等につなげます。（１－１－３再掲）＜復興推進課、企画課＞■生涯活躍の推進(4) 健康長寿に向けて、食育の推進や健診の受診など生活習慣病対策や、フレイル予防のための３か条「動く・食べる・つながる」を通じて要介護状態になることを抑制するフレイル予防に取り組むほか、生涯にわたって気軽にスポーツに取り組む機運の醸成と環境整備を図ります。＜健康課、地域包括ケア推進課、スポーツ課＞(5) 様々な立場の人が生きがいを持って生活するための、各々の立場・状況に応じた就労に対する支援、スポーツ施設や公民館などでの生涯学習活動の推進を図ります。＜スポーツ課、家庭・地域学びの課＞(6) 高齢者の意欲・能力が活かせる地域社会の構築を図ります。＜高齢者活躍支援課、商工労働課＞

59

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

(1) 若い世代への情報発信の強化
継続的に実施（状況に応じて検討）(2) 市外在住者との

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣空き家バンク‣就職情報サイトおしごとながの‣ナガノのシゴト博‣未来ビュー長野‣ジョブキッズしんしゅう‣移住・定住相談会‣若者等ネットワーク構
築‣Ｕターン促進キャン
ペーン

継続的に実施‣ふるさとワーキングホリデー

継続的に実施‣ふるさと納税

継続的に実施‣健診後の個別保健指導

継続的に実施‣フレイル予防チェック＆ガイドの実施と相談会の周知

繋がりの創出と拡大(3) 関係人口・交流

その後

人口の拡大
(4) 生活習慣病対策(4) フレイル予防の推進(4) スポーツ機運の醸成と環境整備
継続的に実施(5) 生涯学習活動の‣NAGANO体力・健康チェ
ックキャラバン‣ながのご縁スポーツ大
使活用‣NAGANO健康スポーツ教室‣スポーツフェスティバ
ル、パラスポーツデー‣スポーツ施設の適正配置

継続的に実施推進(6) 高齢者の意欲・継続的に実施能力の活用

60‣シルバー人材センター
への支援

３－１－２

復興応援事業３－１－２ 復興応援事業■スポーツや文化芸術による応援(1) 本市をホームタウンとする地域密着型プロスポーツチームとの連携や文化芸術活動を通じた集客・賑わいの創出と、市内外におけるＰＲにより、地域活性化を図ります。＜スポーツ課、文化芸術課＞(2) 被災地区における地域密着型プロスポーツチームとの交流を促進します。
＜スポーツ課＞(3) 被災地区における伝統芸能の復活・再開を支援します。＜文化芸術課＞(4) オリンピック・パラリンピックの開催都市として、本市が有する有形無形のスポーツ資源を活用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進します。＜スポーツ課＞(5) 大規模スポーツ施設を活用し、スポーツの国際大会や全国大会等を誘致・開催し、市内外からの交流人口の拡大を促進します。＜スポーツ課＞■絆の継続(6) 災害ボランティアなどの支援者や全国で「ながの」を応援してくださる
方々に、復興に向けて取り組む姿を見ていただき、また、様々な体験や交流を通じてながの本来の魅力に触れていただくことで、より強い絆が育まれ、滞在してもらえるような仕組みを検討します。＜復興推進課＞(7) 今後の復興を考え、ボランティアなど様々な人の絆をより醸成する場として、発災後１年後を目途に、復興祈念行事を開催します。＜復興推進課＞

61

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1)(2) プロスポー
ツチームとの連携・継続的に実施

文化芸術活動を通じた集客・賑わいの創
出
継続的に実施(3) 伝統芸能の復活・再開支援継続的に実施(4) オリンピック・
パラリンピックムー
ブメントの推進
継続的に実施(5) スポーツの国際大会等誘致・開催(6) 災害ボランティ

継続的に実施

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣プロスポーツチームとの連携（ホームゲームにおける「ホームタウ
ンデー」の開催等）‣プロスポーツチームとの交流‣表参道芸術音楽祭‣獅子舞フェスティバル‣街角アート＆ミュー
ジック‣善光寺御開帳関連「日本一の門前町大縁日」‣伝統芸能継承事業補助金‣活動発表機会の提供‣オリンピックデーラン‣ＪＯＣオリンピック教室‣東京2020コミュニティ
ライブサイト‣デンマーク競泳チーム
合宿‣パラリンピック水泳日
本代表チーム合宿‣札幌市の2030年冬季オ
リンピック招致活動への協力‣長野マラソン‣長野車いすマラソン‣全国中学校スケート大会‣ワールドカップ、全日本等各種スケート大会

継続的に実施アの愛着醸成‣災害フォーラム‣パネル展示‣被災地産品直売会 ほか(7) 復興祈念行事の開催

62

３－１－３
シティプロモーション
３－１－３
シティプロモーション■魅力の発信(1) 長野市の魅力を発信するため、動画等を活用した情報発信や著名人を活用したプロモーションを推進します。＜市長公室＞(2) ふるさと納税の返礼品で長野市の特産品やイベント等の魅力を知っていた
だくとともに、魅力を知っていただいた市外の方に、継続的に特産品を購入したり、実際に本市を訪れていただいたりするような仕組みを提供します。＜企画課＞■被災地区の産品の活用(3) ふるさと納税の返礼品に被災地区の果物や伝統工芸品、名所を巡るツアー
等の体験プランなどを活用し、長野市の復興への支援を広く全国に求めていきます。＜企画課＞[ロードマップ]
主な取組(1) シティプロモー

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度～

(具体的な事業等)‣動画等を活用した情報
発信や著名人を活用したプロモーション

継続的に実施‣ウェブサイトを活用したアンテナショップ

継続的に実施‣ふるさと納税による被災地区の果物等の活用

掘・強化(3) 復興への支援の備考

継続的に実施ションの推進(2) 関係人口の発

その後

訴求

近隣市町村との連携促進
３－１－４ ３－１－４
近隣市町村との連携促進(1) 被災した近隣市町と連携し、中小企業等が連携して行う地域資源を活用した商品開発や県外等への見本市等への出品等、新たな販路の開拓・拡大に向けた取組を支援し、地域経済の活性化につなげます。＜企画課、商工労働課、農業政策課＞(2) 近隣市町村と連携した観光ツアーを企画するなどし、長野市の自然環境や歴史・文化を最大限にＰＲすることで、外国人観光客等交流人口の増加を目指します。＜企画課、観光振興課＞

63

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(2) 連携による交流

備考

R7年度～

(具体的な事業等)継続的に実施‣地域資源を活用した商品開発‣県外等への見本市等への出品

継続的に実施‣観光ツアーの企画(1) 連携による地域
経済の活性化

R6年度

その後

人口の増加

64

３－２３－２
産業の高付加価値化
産業の高付加価値化【復興に向けた現況と課題】✔観光振興の取組を通じて、災害からの復興に向けた機運を高め、災害によって減少した観光客を呼び戻すだけでなく、被災する前よりも増加を目指すことが必要となります。
✔市場の新たなニーズや、技術革新が生み出す新たな成長分野の取り込みが求められています。
【施策の方向性】✔観光振興の推進や交流人口の拡大と更なる地域の魅力向上を図ります。
✔地域特性を活かした新産業の創出を図ります。
【主な取組】
３－２－１

３－２－１ 観光産業の革新・成長
観光産業の革新・成長■地域資源の活用(1) 豊かな自然環境と多彩な地域資源を活かし、積極的な情報発信等を行いながら、インバウンドを含めた観光の振興に取り組みます。＜観光振興課＞■復旧・復興の発信(2) 各種イベントや祭りなどを復興支援事業として実施することにより、復旧・復興に向けた長野市の姿をアピールし、風評被害を払拭するとともに、市内観光需要の喚起に取り組みます。＜観光振興課及び関係課＞(3) 善光寺御開帳の開催などを契機として、本市の魅力を全国に伝えるとともに、魅力的なおもてなしで長野ファンを増やすよう取り組みます。＜観光
振興課＞

65

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度(1) 観光振興(2) 市内観光需要の

R4年度

R5年度

継続的に実施

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣インバウンド取込み

継続的に実施喚起(3) 長野ファンの増継続的に実施‣善光寺御開帳

加

新たな産業の創出
３－２－２ ３－２－２
新たな産業の創出■６次産業の推進(1) 特産の農産物等を活用した加工品の開発・販売等の６次産業化の取組を支援します。＜農業政策課＞■ジビエ振興(2) イノシシやニホンジカなどの捕獲に係る補助金の交付等、有害鳥獣防除対策の支援と併せて、ジビエ加工センターを活用し、捕獲から搬送、ジビエ
提供までの循環体制を確立するとともに、ジビエの魅力を発信することで需要を掘り起こし、農業被害の軽減と中山間地域の活性化を図ります。＜
いのしか対策課＞■起業など意欲的な取組の支援(3) 中小企業者、女性、若者が創意工夫により時代を先取りする産業を創造できる環境を整備するなど、意欲的な取組を支援することで、付加価値の高い商品やサービス等の創出を促進するなど、地域経済の活性化に取り組みます。＜商工労働課＞(4) 新たなビジネス分野へ挑戦する意欲と独自性を持った起業・創業者を育成支援します。＜商工労働課＞■ＩＣＴによる地域振興(5) 信州ＩＴバレー構想、善光寺門前イノベーションタウン構想（ＺＩＴ構想）に基づき、ＩＣＴ企業の誘致や事業の拡大を図るとともに、ＩＣＴの活用による他産業との連携や地域課題の解決を促進します。＜商工労働課＞
66

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(2) ジビエ振興(3) 地域経済の活性

R7年度～(具体的な事業等)‣農産物加工施設等支援
事業‣農産物直売施設支援事
業

継続的に実施‣首都圏飲食店等との共同イベント開催による販路開拓

継続的に実施‣高付加価値商品・サー
ビス等の創出

継続的に実施‣起業家支援事業

継続的に実施‣善光寺門前イノベー
ションタウン構想（ZIT構想）‣新産業創出事業

化(4) 起業・創業者の備考

継続的に実施(1) ６次産業化の支
援

R6年度

その後

育成、事業支援(5) ICTの活用による他産業との連携・
地域課題の解決促進

67

第５章

地区別計画

第５章では、第４章で示した取組を中心に、治水対策や被災した公共施設の復旧の方向性など、各地区個別の内容について示します。
なお、長野市以外が取組主体となるものについては、各主体が定める事業計画等によって変更になる場合があります。
１ 長沼地区【地区概要】
長沼地区は、千曲川に沿った南北に長い地区であり、地区東端に千曲川、北西端に浅川が流れ、面積6.17㎢、人口2,318人、899世帯（令和元年10月１日時点）の住民が暮らすりんごなどの果樹栽培が盛んな地区です。
地区の北西を北陸新幹線（長野経由）が走り、赤沼地籍に長野新幹線車両センターが置かれ、地区の中央部には、国道18号アップルラインが南北に走り、その東側に北国街道松代道にあたる長野県道368号村山豊野停車場線が走っています。
古くは長沼城の城下町として栄えましたが、1688（元禄元）年に長沼藩が取り潰されてからは、北国街道松代道の宿場町として栄え、現在でも旧長沼宿のあった県道沿いに集落が形成されています。その他の地域は、ほぼ農地で占められ、りんごなどの生産地となっています。この地域でのりんご栽培
は、明治末期に始まり、国道18号アップルライン沿いには、りんご直売所が立ち並ぶほか、沿道型の商業施設が点在しています。
[位置図][住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

68

男

1,110

女

1,208

合計

2,318

世帯数

899

【被害状況等】
長沼地区では、穂保地先の千曲川左岸の堤防で、令和元年10月13日の早朝、約70mにわたって破堤し、大量の土砂とともに、広範囲な浸水被害を受けました。
このため、長沼地区では、住宅被害が854件となっており、とりわけ全壊
が市全体（1,033件）の２分の１以上を占めるほどの甚大な被害となり、被災者の住宅再建をはじめ、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
また、長沼地区では、長沼支所をはじめ、長沼小学校・東北中学校や長沼
保育園、長沼児童センター、長沼交流センター、長沼体育館など、多くの施設が被災するとともに、内水氾濫による被害を軽減するための排水機場等も千曲川氾濫による浸水により被災しました。
このため、これらの社会基盤の早期の機能回復を図るとともに、復旧にあわせた地区のまちづくりを地域住民と一緒に考えていく必要があります。
さらに、地域の特産のりんご畑が浸水や土砂堆積により大きな被害を受けるとともに、多くの企業が集積する北部工業団地や国道18号アップルライン
沿線の商店や事業所も被災しました。
このため、農業や商工業の再開に向けた支援を進める必要があります。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
長沼地区（Ａ）

市全体（Ｂ）

割合（Ａ／Ｂ）

壊

560

1,033

54.2％

大規模半壊

78

351

22.2％

半

壊

161

1,288

12.5％

一部損壊

55

1,152

4.8％

計

854

3,824

22.3％

床上浸水

801

2,767

28.9％

床下浸水

53

1,032

5.1％

浸水以外

0

25

0％

全

参考

69

70

【被災者の生活支援対策】(1) 避難先等から長沼小学校及び東北中学校へ通学する児童生徒に対し、スクールバスの運行や公共交通機関の旅客運賃等の助成を実施します。＜
学校教育課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣スクールバス等の運行
や公共交通機関の旅客
運賃等の助成(1) 児童生徒の交（状況に応じて検討）

通手段の確保【生活インフラ等の整備】(1) 道路等については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜道路課、維持課、森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、道路課＞(3) 被災後、災害廃棄物の置き場となった赤沼公園等の早期復旧を進めます。＜公園緑地課、生活環境課、廃棄物対策課＞(4) 地域の憩いの場である長沼公園の早期復旧を進めます。＜公園緑地課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 市道復旧(1) 農道復旧

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

（予定）

R7年度～

(具体的な事業等)‣長沼17号、18号線 ほか(2) 道路整備（県・(3) 赤沼公園等の復

R6年度

備考
‣長沼87号、93号、94号、95号、124号、146
号、149号線 ほか

（予定）

市）

その後

（予定）

‣村山豊野(停)線バイパ
ス整備（堤防道路）‣幹線道路と防災拠点を結ぶ道路整備‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備‣赤沼公園‣赤沼中央公園‣赤沼北町遊園地（予定）旧(4) 長沼公園の復旧
（予定）

71

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) 東北中学校及び現在仮設校舎を使用している長沼小学校は、令和２年秋頃まで（長沼小学校の校庭は令和２年度中）に復旧します。＜教育委員会総務課＞(2) 長沼児童センターは、当面の間は長沼小学校施設を活用します。長沼保
育園は、令和２年４月から仮設園舎で保育を再開します。いずれも本格復旧については、児童センターと保育園の複合化や小学校への集約化を含め、総合的に検討します。＜こども政策課、保育・幼稚園課＞(3) 地域の身近な行政サービスの窓口となる長沼支所は、仮設庁舎で早期のサービス提供を図ります。本格復旧については、地域の皆様の意見等を踏まえ早急に検討します。＜地域活動支援課＞(4) 生涯学習事業については、仮設庁舎及び周辺の市立公民館等の集会施設
で早期のサービス提供を図ります。長沼交流センターの本格復旧については、地域の皆様の意見等を踏まえ早急に検討します。＜家庭・地域学びの課＞(5) スポーツ活動の拠点である長沼体育館は、支所、交流センターの検討状
況に合わせ、体育館機能の復旧を進めます。＜スポーツ課＞(6) 農業振興及び集いの場となっている農民館は、仮復旧により地域の集いの場を確保します。また、本格復旧についても早期実施に努めます。＜
農業政策課＞(7) 地域防災上重要な役割を担う消防団の拠点となる分団詰所及び水防倉庫
は、支所周辺の検討状況に合わせ早期復旧を進めます。＜警防課＞[ロードマップ]
主な施設(1) 長沼小学校(1) 東北中学校(2) 長沼児童セン

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

その後
R6年度

備考

R7年度～

（予定）

～R2 秋頃（校庭は R2 年度中）

（校舎、体育館、校庭）（予定）～R2 秋頃（校舎）（予定）（当面の間は、長沼小学校で実施）（予定）（仮設園舎で保育再開）

ター(2) 長沼保育園(3) 長沼支所（予定）72

(4) 長沼交流セン

（予定）

ター
(5) 長沼体育館（予定）（体育館機能の復旧）(6) 農民館（予定）(7) 長沼分団詰所・
水防倉庫

（予定）

【治水対策】(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の決壊箇所等の復旧工事を早急に実施するとともに、治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊
急的な河川改修事業（河道掘削、堤防強化、堤防整備及び狭さく部の掘削）を早急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞(2) 施設規模を上回る洪水に対する取組として、危機管理型ハード対策（堤防裏法尻の補強等）を整備します。＜国＞(3) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(4) 大規模な水害における迅速な復旧支援のため、水防資機材の配備や災害対策車両の活動基地など、河川における防災拠点の整備を国・市が連携・協力して検討します。＜国、河川課、危機管理防災課＞(5) 県・市の連携・協力により、浅川等の被災施設等の復旧工事を早急に実施します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(6) 浅川の内水対策として、浅川排水機場の増設、堤防かさ上げ（浅川下流右岸）、二線堤の整備を令和２年度から概ね５年を目途に実施します。
また、地域住民や学識経験者などのご意見を踏まえ、必要な措置を検討します。＜県＞(7) 被災した赤沼雨水ポンプ場、長沼排水機場、浅川第一・第二排水機場を早期復旧するとともに、再度の浸水被害を防止するための耐水化を推進します。＜県、河川課、森林農地整備課＞(8) 雨水調整池の整備を推進します。＜河川課＞(9) 国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞

73

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 千曲川の堤防、護岸等の復旧工事（予定）（国）(1) 千曲川の河道掘

概ね５年

削（国）
(1) 千曲川の堤防強

概ね５年化・堤防整備（国）(2) 堤防裏法尻の補信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川災害復旧事業‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業

概ね５年

強等（国）
(3) 樹木伐採、河道内の堆積土砂の撤継続的に実施去、植生管理（国）(4) 防災拠点等の整概ね５年

備（国・市）(5) 浅川の復旧工事（県）(5) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(6) 浅川排水機場の増設等の内水対策

（予定）

（県）

(7) 赤沼雨水ポンプ（予定）

耐水化（検討）場の早期復旧(7) 長沼排水機場の早期復旧・耐水化（予定）(7) 浅川第一排水機場の早期復旧・耐水（予定）

化（県・市）(7) 浅川第二排水機場の早期復旧・耐水 （予定）化74

‣浅川排水機場の増設‣堤防かさ上げ（浅川下
流右岸）‣二線堤の整備
※令和２年度から概ね５年を目途に実施

(8) 雨水調整池の整（予定）

備(9) 国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望【農林・商工・観光業の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去と、被災した農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントで地域を代表する農産物であるりんごの魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞(2) 北部工業団地及び国道18号アップルライン沿線の店舗・事業所等の復旧や販路拡大について、補助申請を支援し、地域活力の再生を図ります。
＜商工労働課＞(3) 地域を代表するりんごなど、地域の資源を活用したＰＲ活動等を通じて、地域の魅力を発信します。＜観光振興課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 各種イベントで復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

継続的に実施の農産物の魅力発信(2) 補助申請の支援(3) 地域資源を活用

継続的に実施したＰＲ活動等

75

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣農業フェア‣地産地消商談会

２ 豊野地区【地区概要】
豊野地区は、地区東側に沿って流れる千曲川を境に、中野市・小布施町と接し、西は飯綱町と接する、面積19.90㎢、人口9,749人、3,675世帯（令和元年10月１日時点）の住民が暮らす自然と生活環境に恵まれた地区です。
戸隠山麓を源とする鳥居川が町の東西を二分して流れ、飯綱山中から流れる浅川が南部を縦断して千曲川に合流しています。
豊野地区は、その大半がこれら１級３河川の沖積地の上に形づくられ、北西部は標高500ｍ台の緩やかな丘陵地帯が南東に裾をのばし、標高330ｍ～350ｍの地帯に人家が広がっています。
中世には太田庄と呼ばれる庄園の中心地として栄え、近世には東西の飯山街道と、南北の松代街道とが交差する西の神代宿と、飯山街道・川東街道・前橋街道の分岐点にあたる東の浅野宿を中心に、交通の要所として賑わいました。
交通面では、1888（明治21）年に豊野駅が開業すると、中野・小布施方面
からの新道が開通し、奧・北信濃地方の玄関口として発展しました。1921（大正10）年には飯山線・豊野～飯山間開通により信濃浅野駅が開業し、ますます交通の要衝となりました。1966（昭和41）年には高崎から長野を経て豊野町を通り、直江津方面へ向かう国道18号が開通し、通過交通の重要な位置を占めています。
2005（平成17）年の市町村合併で長野市となり、旧役場であった長野市豊野支所を中心に、中学校、医療施設、福祉施設、公民館、スポーツ施設な
ど、多様な公共的機能がコンパクトに集約され、住民の拠点となっていま
す。
[位置図]

[住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

76

男

4,758

女

4,991

合計

9,749

世帯数

3,675

【被害状況等】
豊野地区では、令和元年10月13日の早朝、長沼地区の穂保地先の千曲川左岸の堤防が破堤したことなどにより、大量の水が押し寄せ、広範囲な浸水被害を受けました。
このため、豊野地区では、住宅被害が905件となっており、とりわけ全壊（473件）及び大規模半壊（170件）が市全体（全壊1,033件、大規模半壊351件）の約２分の１を占めるほどの甚大な被害となり、被災者の住宅再建をはじめ、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
豊野地区では、豊野支所をはじめ、豊野中学校や豊野公民館、豊野老人福祉センターなどの福祉施設、豊野保健センター、豊野体育館など、多くの施設が被災しました。
また、内水氾濫による被害を軽減する排水機場等も千曲川の浸水により被災しました。
このため、豊野地区の中心的な存在である、これらの社会基盤の早期の機
能回復・復旧を図り、住民の利便向上と地域への求心力を高めていく必要があります。
さらに、地域の特産のりんご畑が浸水や土砂堆積により大きな被害を受けるとともに、国道18号アップルライン沿線や地区内に立地する企業や事業所、商業施設なども被災しました。
このため、農業や商工業の再開に向けた支援を進める必要があります。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
豊野地区（Ａ）

市全体（Ｂ）

割合（Ａ／Ｂ）

壊

473

1,033

45.8％

大規模半壊

170

351

48.4％

半

壊

133

1,288

10.3％

一部損壊

129

1,152

11.2％

計

905

3,824

23.7％

床上浸水

847

2,767

30.6％

床下浸水

58

1,032

5.6％

浸水以外

0

25

0％

全

参考

77

78

【被災者の生活支援対策】(1) 避難先等から豊野西小学校及び豊野中学校へ通学する児童生徒に対し、
スクールバスの運行や公共交通機関の旅客運賃等の助成を実施します。＜
学校教育課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣スクールバス等の運行
や公共交通機関の旅客
運賃等の助成(1) 児童生徒の交（状況に応じて検討）

通手段の確保【生活インフラ等の整備】(1) 道路等については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜道路課、維持課、森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する街路等の道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、都市政策課、道路課＞(3) 被災後、災害廃棄物の置き場となった豊南町遊園地の早期復旧を進めます。＜公園緑地課、生活環境課＞(4) 地域の憩いの場である豊野沖公園の早期復旧を進めます。＜公園緑地課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 市道復旧(1) 農道復旧

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

（予定）

R7年度～

(具体的な事業等)‣豊野125号線 ほか

（予定）

市）
（予定）

復旧・整備
(4) 豊野沖公園の復

R6年度

備考

‣豊野229号 ほか（予定）(2) 道路整備（県・(3) 豊南町遊園地の

R5年度

その後

（予定）

旧・整備

79

‣長野豊野線（三才工区）‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) 豊野中学校は、令和２年秋頃まで（校庭は令和２年度中）に復旧します。＜教育委員会総務課＞(2) 地域の身近な行政サービスの窓口となる豊野支所は、令和２年度中の復旧を目指します。＜地域活動支援課＞(3) 生涯学習事業の拠点となる豊野公民館は、仮復旧により当面の機能回復を図ります。今後については、地域の皆様の意見等を踏まえ早急に検討します。＜家庭・地域学びの課＞(4) 人権同和教育集会所については、他の市有施設の活用により地元の教育啓発活動の場を確保します。＜人権・男女共同参画課＞(5) 各種保健福祉サービスを提供している豊野老人福祉センター・こぶし・
豊野保健センター（複合施設）は、令和２年秋頃までの復旧を目指します。また、地域福祉活動の拠点としての効果的な活用についても検討します。＜高齢者活躍支援課、障害福祉課、健康課＞(6) スポーツ活動の拠点である豊野体育館は令和２年秋頃、豊野リバーサイ
ドパークマレットゴルフ場は７月、豊野屋内運動場は６月、豊野テニス
コートは４月までの復旧を目指します。＜スポーツ課＞(7) 住民の健康増進とコミュニティ活動の拠点であるりんごの湯は、仮復旧により営業を再開しています。残りの機能については令和２年内の復旧を目指します。＜観光振興課＞(8) 災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な方に安定した生活を確保してもらうため、災害公営住宅の整備を検討します。また、併せて集会所の整備を検討します。なお、沖団地及び美濃和田団地の平屋建は、令和２年度中に解体します。＜住宅課＞(9) 消防団車両・資機材の収納及び地域防災上重要な役割を担う消防団の拠点となる豊野消防コミュニティセンターの早期復旧を進めます。＜警防課＞(10)被災した私立保育所の令和２年４月からの保育再開に向けて支援をします。＜保育・幼稚園課＞

80

[ロードマップ]
主な施設(1) 豊野中学校(2) 豊野支所(3) 豊野公民館

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

（予定）

R4年度

R5年度

その後
R6年度

R7年度～

備考

～R2 秋頃（校庭は R2 年度中）

（予定）

（予定）

(4) 人権同和教育集
会所

（予定）

(5) 豊野老人福祉センター(5) こぶし(5) 豊野保健センタ（予定）～R2 秋頃（複合施設）（予定）～R2 秋頃（複合施設）（予定）～R2 秋頃（複合施設）（予定）～R2 秋頃ー(6) 豊野体育館(6) 豊野リバーサイ
ドパーク、マレット （予定）

～R2.7

ゴルフ場
(6) 豊野屋内運動場(6) 豊野テニスコー

（予定）

～R2.6

（予定）

～R2.4

ト
(7) 豊野温泉りんご

（予定）

の湯
（沖団地及び美濃和田
団地の平屋は令和２
年度中に解体）(8) 災害公営住宅（予定）(9) 豊野消防コミュ
ニティセンター（予定）(10)保育再開支援‣復旧に要する費用補助81【治水対策】(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の決壊箇所等の復旧工事を早急に実施するとともに、治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊
急的な河川改修事業（河道掘削、堤防強化、堤防整備及び狭さく部の掘削）を早急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞(2) 施設規模を上回る洪水対する取組として、危機管理型ハード対策（堤防
裏法面の補強等）を整備します。＜国＞(3) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(4) 県・市の連携・協力により、浅川及び三念沢の被災施設等の復旧工事を早急に実施するとともに、今回の浸水状況を検証し、内水氾濫の軽減に向け、連携して対策工事等を推進します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(5) 浅川の内水対策として、浅川排水機場の増設、堤防かさ上げ（浅川下流右岸）、二線堤の整備を令和２年度から概ね５年を目途に実施します。
また、地域住民や学識経験者などのご意見を踏まえ、必要な措置を検討します。＜県＞(6) 被災した浅川第一・第二排水機場、大道橋排水機場、三念沢雨水ポンプ場、沖雨水ポンプ場を早期復旧するとともに、再度の浸水被害を防止するための耐水化を推進します。＜県、森林農地整備課、河川課＞(7) 雨水幹線排水路や雨水ポンプ場の整備を推進します。＜河川課＞(8) 既存農業用ため池を利用した流出抑制対策を推進します。＜森林農地整
備課、河川課＞(9) 国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

(1) 千曲川の堤防、護岸等の復旧工事（予定）（国）(1) 千曲川の河道掘
削（国）

概ね５年

82

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)
信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川災害復旧事業‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業

(1) 千曲川の堤防強

概ね５年化・堤防整備（国）(2) 堤防裏法尻の補

概ね５年

強等（国）

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業(3) 樹木伐採、河道内の堆積土砂の撤継続的に実施去、植生管理（国）(4) 浅川及び三念沢の災害復旧（県）(4) 三念沢の改修工

（予定）

事（県）

‣堤防強化、かさ上げ‣護岸整備(4) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(5) 浅川排水機場の増設等の内水対策（予定）（県）(6) 浅川第一排水機場の早期復旧・耐水（予定）

化（県・市）(6) 浅川第二排水機場の早期復旧・耐水 （予定）化
(6) 大道橋排水機場（予定）の早期復旧・耐水化(6) 三念沢雨水ポン（予定）

耐水化（継続して検討）（予定）

耐水化（継続して検討）

プ場の早期復旧(6) 沖雨水ポンプ場の早期復旧(7) 雨水幹線排水路
や雨水ポンプ場の整継続的に実施備(8) 既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策
(9) 国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望

83‣浅川排水機場の増設‣堤防かさ上げ（浅川下
流右岸）‣二線堤の整備
※令和２年度から概ね５年を目途に実施

【農林・商工・観光業の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去と、被災した農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントでりんご・ぶどうなど地域で盛んに生産されている農産物の魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞(2) 国道18号アップルライン沿線などの店舗・事業所等の復旧や販路拡大について、補助申請を支援し、地域活力の再生を図ります。＜商工労働課＞(3) 豊野つつじ山まつりや豊野ヨイショコまつりなどを支援するとともに、
りんご・ぶどうなど、地域の資源を活用したＰＲ活動等を通じて、地域の魅力を発信します。＜観光振興課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 各種イベントでの農産物の魅力発信

継続的に実施(2) 補助申請の支援(3) 地域資源を活用

継続的に実施したＰＲ活動等

84

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣農業フェア‣地産地消商談会

３ 古里地区【地区概要】
古里地区は、浅川扇状地の緩やかな傾斜地から千曲川の氾濫原に広がる、
面積5.67㎢、人口13,567人、5,577世帯（令和元年10月１日時点）の住民が暮らす生活環境に恵まれた地区です。
地域北西部をしなの鉄道北しなの線・北陸新幹線が通過し、地域南西から北東にかけて浅川が流れています。中央部を長野県道372号三才大豆島中御所線が南北に走っています。
古くは、東山道（支道）（旧北国街道）・飯山街道・上州街道・山道街道の４街道が通り、信州と越後・上州を結ぶ交通の要所でした。その道は今も区
民の生活道路として生きており、その道端には70基を超える道標・石塚等があります。
浅川扇状地のため、生活水を得るために井戸を掘り、灌漑用水・溜池を造り、千曲川の後背湿地の平地では、排水路を掘り開田し、裾花川から用水を引き、稲作耕地に変えてきました。古里地区を東西に二分するように流れる
浅川は、大雨のたびに氾濫を繰り返し、土砂が耕地を覆ってきました。
古里地区には、三才駅や、長野医療圏の基幹病院として先進医療及びＥＲ型救急を提供している長野市民病院、屋内・屋外運動場、マレットゴルフ
場、アクションスポーツ広場等を備えた北部スポーツ・レクリエーションパ
ークなどが立地しています。
[位置図][住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

85

男

6,546

女

7,021

合計

13,567世帯数

5,577

【被害状況等】
古里地区では、長沼地区の穂保地先の千曲川左岸の堤防が破堤したことにより、令和元年10月13日の早朝に大量の水が押し寄せ、浸水被害を受けました。
このため、古里地区では、住宅被害が180件となっており、とりわけ大規模
半壊（35件）が市全体（351件）の10％を占めるほどの大きな被害となり、被災者の住宅再建をはじめ、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
また、古里地区では、東北老人福祉センター・老人憩の家が被災しました。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
古里地区（Ａ）

市全体（Ｂ）

割合（Ａ／Ｂ）

壊

0

1,033

0％

大規模半壊

35

351

10.0％

半

壊

55

1,288

4.3％

一部損壊

90

1,152

7.8％

計

180

3,824

4.7％

床上浸水

94

2,767

3.4％

床下浸水

86

1,032

8.3％

浸水以外

0

25

0％

全

参考

86

87

【被災者の生活支援対策】(1) 避難先等から古里小学校へ通学する児童に対し、遠距離通学に要する費用を助成します。＜学校教育課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度(1) 児童の交通手

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣遠距離通学に要する費用の助成（状況に応じて検討）

段の確保【生活インフラ等の整備】(1) 農道については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、道路課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 農道復旧(2) 道路整備（県・復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

（予定）

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣古里174号線 ほか

（予定）

市）

88

‣長野豊野線（三才工区）‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) 地域福祉活動及び高齢者の心身の健康づくりの拠点である東北老人福祉センター・老人憩の家（複合施設）は、令和２年秋頃までの復旧を目指します。＜高齢者活躍支援課＞[ロードマップ]
主な施設(1) 東北老人福祉

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

その後
R6年度

（予定）

～R2 秋頃（複合施設）（予定）～R2 秋頃（複合施設）

センター(1) 東北老人憩の

備考

R7年度～

家

【治水対策】(1) 県・市の連携・協力により、駒沢川・新田川について、連携して対策工事等を推進します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(2) 雨水幹線排水路の整備を推進します。＜河川課＞(3) 既存農業用ため池を利用した流出抑制対策を推進します。＜森林農地整
備課、河川課＞(4) 国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 浅川支川の改修

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

（予定）

工事等（県）(1) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(2) 雨水幹線排水路

継続的に実施の整備(3) 既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策

89

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)
‣駒沢川
‣新田川

(4) 国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望【農林業の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去と、被災した農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントでりんご・梨など地域で生産されている農産物の魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 各種イベントで復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

継続的に実施の農産物の魅力発信

90

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣農業フェア‣地産地消商談会

４ 篠ノ井地区【地区概要】
篠ノ井地区は、長野市の南部に位置し、西には遠く日本アルプス、東には菅平高原を望み、南には千曲川、北には犀川を控え、面積46.65㎢、人口41,871人、16,859世帯（令和元年10月１日時点）の住民が暮らす風光明媚な自然に囲まれた地区です。
ＪＲ（元国鉄）信越本線・篠ノ井線の分岐点として、また国道18号・19号
等の交通要所として発展してきた千曲川沿線地域の中核帯として発展し、現
在は長野市南部地域の副都心的な役割を担う地域です。
篠ノ井駅周辺では、住宅の混在する商業地区が形成され、国道18号沿いには沿道型の商業施設や事業所・工場等が立地しています。また、明治末期よりりんご栽培が盛んになり、現在ではりんごの特産地となっています。
篠ノ井地区西部に位置する茶臼山一帯には、動植物園や恐竜公園等が整備され、市民のレクリエーションの拠点となっています。東部では、1998（平成10）年に開催された長野オリンピック冬季競技大会の開会式・閉会式会場となった南長野運動公園を中心にスポーツ・観光の拠点となっています。
令和元年９月には、老朽化した篠ノ井支所の改築に合わせ、篠ノ井交流センター及びかがやきひろば篠ノ井を複合化し、地域の拠点となる「篠ノ井総合市民センター」が開設されました。
[位置図][住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

91

男

20,233女

21,638

合計

41,871

世帯数

16,859【被害状況等】
篠ノ井地区では、千曲川の増水や越水による浸水被害が発生するとともに、塩崎地籍付近一帯で堤防の一部が越水により損壊、また、排水機場の停止により岡田川や用水等で内水氾濫が発生し、広範囲な浸水被害を受けました。
このため、篠ノ井地区では、住宅被害が1,291件となっており、とりわけ半壊（635件）及び一部損壊（623件）が市全体（半壊1,288件、一部損壊1,152
件）の２分の１以上を占めるほどの大きな被害となり、被災者の住宅再建をはじめ、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
また、地域の特産の桃などの果樹園や畑が被災しており、農業の再開に向けた支援を進める必要があります。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
篠ノ井地区（Ａ） 市全体（Ｂ）
全割合（Ａ／Ｂ）

壊

0

1,033

0％

大規模半壊

33

351

9.4％

半

壊

635

1,288

49.3％

一部損壊

623

1,152

54.1％

計

1,291

3,824

33.8％

床上浸水

683

2,767

24.7％

床下浸水

606

1,032

58.7％

浸水以外

2

25

8.0％

参考

92

93

【被災者の生活支援対策】(1) 避難先等から塩崎小学校へ通学する児童に対し、遠距離通学に要する費用を助成します。＜学校教育課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度(1) 児童の交通手

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣遠距離通学に要する費用の助成（状況に応じて検討）

段の確保【生活インフラの整備】(1) 道路等については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜道路課、維持課、森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する街路等の道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、道路課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 市道復旧(1) 農道復旧

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度～

備考
(具体的な事業等)‣聖川堤防線、下石川山
崎線、篠ノ井南150号、
篠ノ井中6号 ほか

（予定）

（予定）

‣篠ノ井中158号線 ほか(2) 道路整備（県・市）

その後

継続的に実施94‣都市計画道路岩野二ツ柳線 ほか‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) スポーツ活動の拠点である河川敷運動場は、令和２年６月までの復旧を目指します。＜スポーツ課＞[ロードマップ]
主な施設(1) 河川敷運動場

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

（予定）

～R2.6

R4年度

R5年度

その後
R6年度

R7年度～

備考
‣西横田運動場‣塩崎運動場【治水対策】(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の決壊箇所等の復旧工事を早急に実施するとともに、治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊
急的な河川改修事業（河道掘削、遊水地、堤防強化及び堤防整備）を早
急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞(2) 施設規模を上回る洪水に対する取組として、危機管理型ハード対策（堤防裏法尻の補強等）を整備します。＜国＞(3) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(4) 県・市の連携・協力により、岡田川及び聖川の被災施設等の復旧工事を早急に実施するとともに、岡田川及び聖川周辺について、今回の浸水状況を検証し、内水氾濫等の軽減に向け、連携して対策工事等を実施します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(5) 岡田川排水機場の整備を促進します。＜県、河川課＞(6) 被災した小森第一排水機場を早期復旧するとともに、再度の浸水被害を防止するための耐水化を実施します。＜森林農地整備課＞(7) 雨水幹線排水路の整備を推進します。＜河川課＞(8) 浄信寺川等の堆積土砂の撤去等の適切な維持管理を実施します。＜維持課・河川課＞(9) 既存農業用ため池を利用した流出抑制対策を推進します。＜森林農地整
備課、河川課＞(10)国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞

95

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 千曲川の堤防、護岸等の復旧工事（予定）（国）(1) 千曲川の河道掘
削（国）

概ね５年

(1) 遊水地の整備（国）(1) 千曲川の堤防強継続的に実施概ね５年

化・堤防整備（国）(2) 堤防裏法尻の補

概ね５年

強等（国）
(3) 樹木伐採、河道内の堆積土砂の撤継続的に実施去、植生管理（国）(4) 岡田川及び聖川の復旧工事（県）(4) 岡田川の改修工
事（県）

（予定）

(4) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(5) 岡田川排水機場
新設（県）

（予定）

(6) 小森第一排水機場の早期復旧・耐水 （予定）化(7) 雨水幹線排水路の整備

継続的に実施(8) 浄信寺川等の維
持管理

継続的に実施(9) 既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策

96

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川災害復旧事業‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業(10)国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望【農林・観光業の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去と、被災した農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントで桃・長芋など地域で生産されている農産物の魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞(2) 茶臼山フェスティバルや篠ノ井合戦まつりなどを支援するとともに、
桃・長芋など、地域の資源を活用したＰＲ活動等を通じて、地域の魅力を発信します。＜観光振興課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 各種イベントでの農産物の魅力発信(2) 地域資源を活用

継続的に実施継続的に実施したＰＲ活動等

97

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣農業フェア‣地産地消商談会

５ 松代地区【地区概要】
松代地区は、北を千曲川、残りの三方を急峻な山々に囲まれており、武田信玄により築かれた松代城（海津城）を中心に南へ城下町が広がっています。城下町には、江戸時代の藩校である旧文武学校や旧横田家住宅などの武家屋敷、真田家の菩提寺であった長国寺などの歴史的建造物が数多く残っており、江戸時代の景観が受け継がれている、面積61.01㎢、人口17,168人、7,035世帯（令和元年10月１日時点）の歴史と文化に彩られた地区です。
松代地区は、佐久間象山、真田藩初代藩主真田信之をはじめ、多くの偉人を輩出しています。
特産品の長芋は、松代が国内発祥の地で、粘りとぬめりが特徴です。松代
郊外には、伝統工芸品である松代焼や、黄金色の源泉で全国有数の成分含有量を誇る松代温泉などがあります。
1993（平成５）年に高速道長野インターチェンジが開通して以降、住民によるまちづくりが活性化し、文化財の利活用促進やまち歩きガイド、地域資源の発見・調査などの活動が盛んです。
[位置図][住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

98

男

8,375

女

8,793

合計

17,168世帯数

7,035

【被害状況等】
松代地区では、千曲川の越水や、千曲川の支川である神田川や蛭川、排水路等の内水氾濫により広範囲な浸水被害を受けました。蛭川の左岸からの越水は、市街地に流れ込み、住宅街や商店、事業所などが広く浸水したほか、神田川の増水により松代小学校の施設や周辺の民家が浸水しました。
このため、松代地区では、住宅被害が550件となっており、とりわけ半壊（295件）及び一部損壊（220件）が市全体（半壊1,288件、一部損壊1,152
件）の５分の１以上を占めるほどの相当な被害となり、被災者の住宅再建をはじめ、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
また、松代地区では、松代小学校・松代中学校や、松代花の丸児童センターなどの施設が被災しました。
このため、松代地区の中心的な存在である、これらの社会基盤の早期の機
能回復・復旧を図り、住民の利便向上と地域への求心力を高めていく必要があります。
さらに、堤外地に広がる特産の長芋畑などが、河川による流出や土砂堆積による大きな被害を受けており、農業の再開に向けた支援を進める必要があります。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
松代地区（Ａ）

市全体（Ｂ）

割合（Ａ／Ｂ）

壊

0

1,033

0％

大規模半壊

35

351

10.0％

半

壊

295

1,288

22.9％

一部損壊

220

1,152

19.1％

計

550

3,824

14.4％

床上浸水

334

2,767

12.1％

床下浸水

211

1,032

20.4％

浸水以外

5

25

20.0％

全

参考

99

100

【被災者の生活支援対策】(1) 避難先等から松代小学校、東条小学校及び松代中学校へ通学する児童生徒に対し、遠距離通学に要する費用を助成します。＜学校教育課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 児童生徒の交通‣遠距離通学に要する費用の助成（状況に応じて検討）

手段の確保【生活インフラ等の整備】(1) 農道については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する街路等の道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、道路課＞(3) 被災後、災害廃棄物の置き場となった青垣公園の早期復旧を進めます。
＜公園緑地課、生活環境課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 農道復旧

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

（予定）

(3) 青垣公園の復

R6年度

備考

R7年度～

(具体的な事業等)‣松代西1号、2号線 ほか‣松代バイパス（R3年度
供用開始予定）‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備(2) 道路整備（県・
市）

R5年度

その後

（予定）

（予定）

旧・整備

101

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) 松代小学校及び松代中学校は、令和２年夏頃までに復旧します。＜教育委員会総務課＞(2) 松代花の丸児童センターは、当面の間は松代小学校施設を活用します。
現施設は、令和２年秋頃の復旧を目指します。＜こども政策課＞(3) スポーツ活動の拠点である河川敷運動場は令和２年６月、松代マレット
ゴルフ場は５月までの復旧を目指します。＜スポーツ課＞[ロードマップ]
主な施設

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

(1) 松代小学校

R6年度

備考

R7年度～

（予定）

～R2 夏頃（校庭）（予定）～R2 夏頃（校舎、校庭）（予定）～R2 秋頃（当面の間は、松代小学校で実施）

（予定）

～R2.6

‣西寺尾運動場

（予定）

～R2.5

(1) 松代中学校(2) 松代花の丸児

R5年度

その後

童センター
(3) 河川敷運動場(3) 松代マレット
ゴルフ場【治水対策】(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の決壊箇所等の復旧工事を早急に実施するとともに、治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊
急的な河川改修事業（河道掘削、堤防強化及び堤防整備）を早急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞(2) 施設規模を上回る洪水に対する取組として、危機管理型ハード対策（堤防裏法尻の補強等）を整備します。＜国＞(3) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(4) 県・市の連携・協力により、神田川、蛭川、藤沢川等の被災施設等の復旧工事を早急に実施するとともに、神田川及び蛭川周辺について、今回の浸水状況を検証し、内水氾濫等の軽減に向け、連携して対策工事等を推進します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採
102

等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(5) 被災した松代温泉団地ポンプ施設及び東田ポンプ施設を早期復旧します。また、松代温泉団地ポンプ施設の能力の増強を検討します。＜河川
課＞(6) 雨水幹線排水路の整備を推進します。＜河川課＞(7) 西田川排水機場の整備を推進します。＜河川課＞(8) 東寺尾雨水調整池の整備を推進します。＜河川課＞(9) 既存農業用ため池を利用した流出抑制対策を推進します。＜森林農地整
備課、河川課＞(10)国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)(1) 千曲川の堤防、護岸等の復旧工事（予定）（国）(1) 千曲川の河道掘

概ね５年

削（国）
(1) 千曲川の堤防強

概ね５年化・堤防整備（国）

信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川災害復旧事業‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業(2) 堤防裏法尻の補
強等（国）

概ね５年

(3) 樹木伐採、河道内の堆積土砂の撤継続的に実施去、植生管理（国）(4) 神田川・蛭川・
藤沢川の復旧工事（県）(4) 蛭川の対策工事‣漏水対策について引き
続き検討

（県）

‣パラペット中抜け区間
対策工事
清須橋下右岸(県)(4) 神田川の対策工事（県・市）‣パラペット中抜け区間
対策工事
長野電鉄廃線敷(市)103(4) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(5) 松代温泉団地ポンプ施設(5) 東田ポンプ施設(6) 雨水幹線排水路（予定）（増強予定）（予定）

継続的に実施の整備(7) 西田川排水機場

（予定）

の整備
(8) 東寺尾雨水調整

（予定）

池の整備
(9) 既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策
(10)国・県への抜本的治水対策の要望

継続的に実施104‣能力アップ【農林・観光業の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去及び流失した農地の復元と、被災した
農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントで長芋・桃・あんずなど地域で生産されている農産物の魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞(2) 松代春まつりや松代藩真田十万石まつりなどを支援するとともに、令和３年の善光寺御開帳に合わせてリニューアルオープンする松代荘や松代城をはじめとする多彩な地域資源を活かし、積極的な情報発信等を行いながら、インバウンドを含めた観光の振興に取り組みます。＜観光振興課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 各種イベントでの農産物の魅力発信(2) 歴史・文化遺産

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)継続的に実施‣農業フェア‣地産地消商談会

継続的に実施‣インバウンド 取込み

等による観光振興105

６ 若穂地区【地区概要】
市の南東千曲川と犀川の合流地点の右岸に位置し、北西は千曲川を隔て大豆島地区と対岸し、北東部は須坂市、南西部は松代地区及び更北地区、東南部に上信越国立公園の菅平高原に接している、面積56.29㎢、人口12,180人、4,553世帯（令和元年10月１日時点）の住民が暮らす自然と生活環境に恵まれた地区です。
地形及び地質は複雑多岐で面積は広大ながら、南西から南及び東にかけてはほとんど山地であり、集落は千曲川東岸の谷街道沿いや保科川・赤野田川沿いに集まっています。
耕地は、海抜340mから700mにわたって分布し、平坦部に集落・果樹園・畑地が多く、湿地部には水田、扇状地の中央部では、りんご・ぶどう・桃などの果樹園に利用されています。
また、上信越自動車道が縦貫し、これと並行して国道403号が走り、県道長野菅平線が中央部を横断しています。
[位置図][住民基本台帳人口](令和元年10月１日時点)
人口

106

男

6,009

女

6,171

合計

12,180世帯数4,553

【被害状況等】
若穂地区では、千曲川の支川である保科川や赤野田川、排水路等の内水氾
濫により浸水被害を受けました。また、高岡川において、護岸の崩落や道路の損壊、立木倒木による停電、土砂崩落などによる孤立状態が発生しました。
このため、被災前の住み慣れた生活圏で引き続き安心した生活を取り戻すための取組を進めていく必要があります。
また、堤外地の畑を中心に、土砂堆積による被害を受けており、農業の再開に向けた支援を進める必要があります。
[り災証明書交付件数（令和２年１月31日時点）]
若穂地区（Ａ）

市全体（Ｂ）

割合（Ａ／Ｂ）

壊

0

1,033

0％

大規模半壊

0

351

0％

半

壊

8

1,288

0.6％

一部損壊

19

1,152

1.6％

計

27

3,824

0.7％

床上浸水

7

2,767

0.3％

床下浸水

16

1,032

1.6％

浸水以外

4

25

16.0％

全

参考

107

108

【生活インフラ等の整備】(1) 道路等については、より安全で安心できる市民生活の実現に向けて復旧します。＜県、道路課、維持課、森林農地整備課＞(2) 災害に強い道路網の形成や市民生活の利便性の向上等に寄与する道路整備について、住民の意向も踏まえ、関係機関と一体となって取り組みます。＜県、道路課＞[ロードマップ]
主な取組(1) 県道の災害復旧

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)（予定）‣長野菅平線 ほか（予定）‣若穂東455号、456号、
若穂西226号 ほか（県）(1) 市道復旧(1) 農道復旧（予定）‣若穂東1号線 ほか(2) 道路整備（県・‣千曲川右岸堤防改修に併せた市道整備‣地元要望等も踏まえた
検討結果による整備

（予定）

市）

Yotei 予定

【公的サービス等の復旧・機能回復】(1) スポーツ活動の拠点である河川敷運動場、若穂マレットゴルフ場、若穂
多目的広場（グライダー場）は、令和２年６月までの復旧を目指します。＜スポーツ課＞[ロードマップ]
主な施設

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

（予定）

～R2.6

（予定）

～R2.6

（予定）

～R2.6

R4年度

(1) 河川敷運動場(1) 若穂マレットゴ

R6年度

R7年度～

備考

‣落合運動場

ルフ場(1) 若穂多目的広場

R5年度

その後

109

【治水・治山対策】(1) 国・県・市の連携・協力により、千曲川の治水安全度の向上と再度災害を防止するための緊急的な河川改修事業（河道掘削、堤防強化及び堤防整備）を早急かつ確実に推進します。＜国、県、河川課＞(2) 国が管理する河川では、霞堤等の遊水機能の保全、既存ダムなどの洪水調節機能の強化等、既存施設の活用検討とともに、河道内の堆積土砂の撤去、樹木の植生管理等の適切な維持管理を実施します。＜国＞(3) 県・市の連携・協力により、保科川、赤野田川及び高岡川の被災施設等の復旧工事を早急に実施するとともに、赤野田川周辺について、今回の浸水状況を検証し、内水氾濫等の軽減に向け、連携して対策工事等を推進します。また、河道内の堆積土砂の撤去（しゅんせつ）、立木伐採等の適切な維持管理に努めます。＜県、河川課＞(4) 既存農業用ため池を利用した流出抑制対策を推進します。＜森林農地整
備課、河川課＞(5) 国・県への抜本的な治水対策を今後も継続的に要望します。＜河川課、
森林農地整備課＞(6) 災害により甚大な被害を受けた市道音坂高岡線、山間部林道（芦窪線）
等の早期復旧を図ります。＜森林農地整備課、道路課＞(7) 国・県・市の連携・協力により、砂防堰堤や治山堰堤、急傾斜地崩壊対策施設、地すべり防止施設等の整備を進めます。＜国、県、森林農地整
備課、河川課＞[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 千曲川の河道掘
概ね５年

削（国）
(1) 千曲川の堤防強

概ね５年化・堤防整備（国）(2) 樹木伐採、河道継続的に実施内の堆積土砂の撤去、植生管理（国）(3) 保科川、赤野田
川の復旧工事（県）(3) 高岡川の復旧工

（予定）

事

110

R6年度

その後

備考

R7年度～

(具体的な事業等)
信濃川水系緊急治水対策
プロジェクト（国の当該地区で実施分のみを記
載）‣河川大規模災害関連事業‣河川改修事業

(3) 赤野田川・保科
川の対策工事等

継続的に実施（県）(3) 千曲川支川のしゅんせつ、立木伐採

継続的に実施（県）(4) 既存農業用ため池を利用した流出抑

（予定）

制対策
(5) 国・県への抜本継続的に実施的治水対策の要望(6) 音坂高岡線、芦窪線の早期復旧工事(7) 土砂災害対策施（予定）

継続的に実施‣若穂地区笹平沢

設の整備（県）【農林・観光業等の振興】(1) 農地に堆積した土砂等の早期撤去と、被災した農業用機械・施設の早期復旧を進めるとともに、ＪＡなど関係機関と協力し、農業フェアや地産地消商談会、各種イベントで桃・りんご・長芋など地域で生産されている農産物の魅力を発信します。＜森林農地整備課、農業政策課＞(2) 2013（平成25）年度から開始した、電気柵及び緩衝帯整備に係る補助金交付等の有害鳥獣防除対策支援と併せて、信州わかほジビエと連携し、ジビエの魅力を発信することで需要を掘り起こし、農業被害の軽減と中山間地域の活性化を図ります。＜いのしか対策課＞(3) 若穂ふれあい踊りなどを支援するとともに、桃・りんご・長芋など、地域の資源を活用したＰＲ活動等を通じて、地域の魅力を発信します。＜
観光振興課＞(4) 国の準備段階調査箇所に選定されている（仮称）若穂スマートインター
チェンジの早期事業化に向けて、関係機関で構成された準備会での検討を進めます。＜国、県、道路課＞

111

[ロードマップ]
主な取組

復旧・復興期間
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

(1) 各種イベントでの農産物の魅力発信(2) 有害鳥獣防除対

R7年度～(具体的な事業等)‣農業フェア‣地産地消商談会

継続的に実施‣電気柵及び緩衝帯整備に係る補助金交付等

継続的に実施したＰＲ活動等(4) （仮称）若穂ス
マートインターチェ
ンジの早期事業化に

備考

継続的に実施策支援・ジビエ振興(3) 地域資源を活用

R6年度

その後

継続的に実施向けた関係機関との調整等

112

第６章 計画の推進
１ 計画の推進体制【庁内の連携】
計画に掲げた施策は、庁内の複数の部署が関わっており、また、多くの施策・事業を迅速かつ計画的に実施していくことが必要です。
そのため、市長を本部長とする「長野市災害復興本部」による総括のもと、企画政策部内に設置した復興局復興推進課を中心として、庁内の各部署の連携・協力体制の一層の強化を図り、組織を横断した連絡調整及び総合的な進捗管理を行います。
また、組織横断的な対応が必要な施策・事業については、ワーキンググル
ープを立ち上げ、迅速に取り組みます。
【市民・地域との協働、積極的な情報共有】
全市を挙げて復旧・復興に取り組んでいくためには、市民の理解と市民や地域の協働が必要不可欠であり、それぞれの強みを活かす役割分担のもと、一丸となって復旧・復興に取り組みます。
また、地域を離れている被災者を含めた全市民に対して、復旧・復興に向けた取組状況について、「復興だより」や広報紙、市のホームページへの掲
載だけでなく、住民自治協議会等と協働するなど、あらゆる機会を活用し、積極的かつ早期の情報提供に努めます。
【国・県、他市町村、高等教育機関等との連携】
緊急的な河川改修事業等、国・県・市が進める事業が着実に推進できるよう、引き続き国・県と情報共有や連携を図るとともに、信濃川水系千曲川緊
急治水対策会議の枠組みを活用して、千曲川流域の市町村とも広域的に連携・協力します。
また、復旧・復興に向けた取組をさらに具体化し実施する上で、学識経験者等の専門的な知見や経験が必要となることから、市民への防災教育、防災
訓練、産業の振興等において、高等教育機関等と連携・協力します。
２ 計画の進捗管理
長野市災害復興計画に基づく施策を着実に遂行していくため、進捗状況を点検するとともに、より良い復旧・復興が早期に進むよう、長野市災害復興計画検討委員会等により市民等の意見を反映しながら、市は関係機関と連携し、必要に応じて取組の見直しや、復旧・復興の段階に応じた新たな取組を実施します。
また、長野市災害復興計画検討委員会等において、計画の進捗管理等を実113

施します。
また、今回の災害対応の検証と、地域防災計画・水防計画及び業務継続計
画（ＢＣＰ）等の見直しについて、長野市災害復興計画検討委員会等で情報を共有していきます。

Plan 計画
長野市災害復興計画の策定

Action 改善

長野市災害復興計画
検討委員会

事業等の検証・改善

Do 実行
長野市災害復興本部

Check 評価
ロードマップの推進状況
の確認

114

事業等の実施