令和５年度 第１回滑川市ＤＸ懇話会 議事概要
日時：令和５年 12 月 27 日（水）18：00～19：30
場所：滑川市役所本館３階大会議室【委員】
役 職
滑川市自治会連合会 会長

澤氏
田名隆之

滑川市社会福祉協議会 常務理事

斎木秀則

富山医療福祉専門学校 専任教員

橋本武憲

滑川商工会議所 専務理事

杉田隆

之滑川市観光協会 会長

早川祐

一

株式会社笑農和 代表取締役

下村豪徳

滑川市教育センター 所長

前田

利一

株式会社ＴＡＭ 専務取締役

稲場康晴

富山大学名誉教授

山西潤

一

市民公募委員

荒井誉利香

市民公募委員岡部誠

滑川市最高デジタル責任者（CDO）

柿沢昌

備宏

考欠席

会長（副市長）富山県立大学情報工学

滑川市最高デジタル責任者（CDO）補佐官

岩本健

嗣部 教授
（オンライン）【事務局】
教育長

上田良美総務部長

石川久勝

健康福祉部長石川美香

産業民生部長

黒川

茂

樹

建設部長

岩城

義隆

教育委員会事務局長

上田

博

之

企画政策課長高森

ＤＸ推進課長

松山

哲也

総務課長

高倉

晋

二

財政課長

長

崎一

敬

ＤＸ推進課

覚４名

1

【次第】
１２３４５

開 会
会長あいさつ説明
ＤＸ施策等の進捗状況について
スマートシティの実現について意見交換
閉会

発言要旨□会長あいさつ□資料説明（資料１～２）□説明事項等に対する意見交換
委員：
市民の DX で言うと、現在、出張版スマホ教室の講師を務めさせていただいている。
「難しい」「面倒」「分からない」という方が多い中で、楽しさを前面に出してあげると、「こういうこともできるんだ」という新しい発見につながり、人に勧めたり、もっと知りたいという気持ちへ変わることを現場で見てきた。市の計画を見ると来年度も実施するということで引き続きお願いしたい。
滑川イノベーション事業構想に関しては、DX の場で使用するツールは、ゼロから生み出されるものより、既存のツールを使うことが多い。企業や行政が抱える課題は細かなところは違うかもしれないが、結局実現したいことは、例えば自動化や可視化など大きな括りでは共通してくるのではないか。例えば、ハッカソンやワークショップのような形で特定の課題を見つけ、DX と言われるツール類を使って解決したといった成果をチームで発表し合う場を作ると効果的である。県ではそのようなスキームがあり、国の方でも人材開発支援助成金や助成金が出されている。それらを企業で活用することで、社員が新しい気づきを得て人材育成につながるのではないか。その中で、優秀な人を表彰したり、上手くいかなかったところを上手く引き上げて参加を促進する。私の会社としてもぜひそれを取材して映像として流していきたいと思う。
会長：
人材育成について、市の考えをもう少し詳しく説明して欲しい。
事務局：
GDX ではデジタルがキーになってくると思うが、人材育成では、アナログコミュニケーションをベースとして考えている。チームやグループの中で気づきを与えるとか、一緒にやっていこうというアナログコミュニケーションは伴走支援する人材づくりでは非常に重要である。あわせて、資格も重視していく。医者であれば、大学を卒業して2

医者という資格を持つことではじめて医者として仕事ができる。そういう意味で資格は重要なものである。そういった資格制度を使いながら、情報共有を図っていき、成功事例を共有できる仕組みを作る。その仕組みを使って企業に寄り添い、資格や OJTを含めた教育で人材をつくることを事業として考えている。
委員：
私は長年、富山で高齢者のデジタルリテラシー向上を目的に教室を 30 年程開催している。高齢者は人生経験が豊富でいろんなアイデアが出てくる。市民のデジタルリテ
ラシー向上を考えると、これからは専門家が教えるというより、専門家に教わった方々がその周りで教えるという仕組みを上手く作っていくことが重要である。
また、私はプログラミング教室のお手伝いもさせていただいている。昨年はプログ
ラミング大会で西部小学校の６年生が県知事賞を受賞した。今年の県知事賞は、入善の小学生だったが、実は滑川の教室に通っている。それが小学校 4 年生。４年生でこんなに勉強している。お父さんお母さんが専門家ではない。非常に興味を持ってやっておられる。また、滑川で言うと未来賞の 12 のうち４つを受賞している。だから、随分頑張っている。
一方、教室の卒業生に会っていつも言われるのは、中学校ではプログラミングは全然やられていない、ということ。クラブ活動を作ってくれませんか？と。せっかくそうやって育った子どもたちが中学に上がるとできなくなる。現在、高校の情報は入試科目になっており、ものすごく重要である。そのあたりの人材が上手く繋がって、最終的に地元の企業に就職してくれれば良いと思っている。
自治会長を務めて、市役所の中の DX がほとんどできていないと感じている。課と課の連携ができていない。例えば市民課と福祉課はどう繋がっているのか。
具体的な話をすると、福祉課から敬老会の対象者の名前だけが書かれた封筒が各町内に送られてくる。私の町内では約 70 通送られてくる。名前が書いてあっても、住所が書かれていないし、年齢でソートしてある。データでくださいって言ったら、個人情報なので出せませんと言われる。名前はもちろん個人情報だが、名前だけが漏れても、私は問題ないと思う。個人情報というのは住所とか完全に相手が特定されるものだと思っている。そういう連携ができてない。だからもっと言うならば、自治会長に配布係をやらせるぐらいだったら、課と課で連携して仕組みを見直して欲しい。
二つ目は、おそらく市民課が管理している町内会のデータもデータでもらえない。
紙でもらうとコピー代で 10 円かかる。自治会長がとても苦労して、冊子を作っているが、データでもらえば、そのままプリントできる。紙でもらって、苦労してデータで打ち直して、そういうことをやっているなら、ミスもあるし、誤植もある。そういうところの連携ができていない。課の中の DX ではなくて、課を跨いだ DX が DX の本質ではないか。課と課の連携から新しいサービスを生み出していただきたい。
あと、これも福祉課の所轄だが、民生委員に関しても、全くデジタル化ができていない。ご高齢の方の自宅にお金を持って訪問している。年金なんだから振り込みすべ3

きと職員に言ったが、自宅へ訪問してコミュニケーションを図ることが大事だと言っていた。それは違う。ご高齢の方ならお金の手渡しは危ないし、コミュニケーションはコミュニケーションとしてとれば良いのでは。
話は変わり、市役所の中の話で国の政策から自治体クラウドが基本になっていくということだが、滑川市ではどのような準備をしているのか。
事務局：
市では平成 27 年度から、住民記録、税、国保などの住民サービスを行うための基幹系システムについて、クラウドシステムを県内の市町村と共同利用している。平成 29年度からは、財務会計、給与管理、庶務管理といった庁内内部のシステムも市町村等共同でクラウド化している。クラウド化と並行し、セキュリティ強化も行っている。
また、市では、ホームページもクラウドサービスを利用しており、基本的にクラウドサービスを利用する動きである。
国が進めているガバメントクラウドは、住民サービス業務の共通仕様を設定し、各事業者がそれに則ったシステムを構築する。現在は、国の方でそのための基盤を準備しており、来年度からは各市町村がシステムの移行に向けて具体的な取り組みを進めていくところである。
委員：
今の話で、各自治体で専門知識を持つ人材が不足しており、その結果、業者に丸投げしてしまうことが全国的に問題視されている。そうなると、コストが高くなったり、セキュリティ上の問題が生じることがある。職員が直接作業を行う必要はなくとも、専門知識と経験を持つ人材を抱えることが重要であり、職員の皆さんにはぜひ勉強していただきたい。
委員：
中小企業の DX 支援に関して、現在、商工業者５社に支援を頂いている。支援対象の企業を選定する中で、企業間で DX に対する温度差があることを実感した。小規模企業に DX の話をすると慎重な反応をされ、ましてや経営可視化なんて言うと途端に構えられ、上手くいかなかった。そういった意識を変えていくためにも、今年の「Digi-PoCTOYAMA」に続いて、来年度以降も取り組みに参加する企業を増やしていきたいと思っている。
また、スマートシティ実現に向けた説明の中にあった通り、滑川市は製造業に特化しており、製造品出荷額等は富山、射水、高岡に次いで４番目であり、人口１人当たりに換算すると県内１位である。その分、商業、サービス業が他市町村に比べて非常に層が薄い。この不均衡な産業構造を DX 推進を通じて少しでも変えていく必要がある。
実は、商業やサービス業で滑川に進出を希望しているところがないわけではない。しかし、候補地は第１種農地であることが多いため農振除外ができず進出が叶わない。
この状況が続くと、滑川の発展はないと思っている。この状況を打破して欲しいと市
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にお願いをしている。また、このスマートシティ実現の取り組みを通じて、産業構造を改善し、女性が地元で働ける環境を作っていきたい。お互い協力しながら推進を図っていくことが大事だ。
会長：
中小企業の DX 支援は前向きに検討する。土地利用に関して、経済産業省の方針では計画を作成することで農振除外ができることになっており、県にお願いして商業・サービス業も計画に位置付けることができるようになった。この計画に基づき、どの場所にどの企業を誘致するか、また農業や製造業、商工業のあり方を商工会議所と相談して検討してまいりたい。
委員：
資料にあるとおり、企業を誘致する土地がないことは確かだが、農地そのものに企業誘致できる価値があることを市長には一度お伝えした。高齢化の進行により、農業は法人や営農組合に集約されており、おそらく今後 10 年で営農そのものが続かなくなる一方、全国にお弁当やレストランのチェーン店を数千店舗持ち、年間数十万トンの米を使うような企業が、農地を含めて居抜きで、農業法人もそのまま誘致する企業が増えている。富山県も誘致の対象に入っており、企業が土地を探しているので、農地を含めた企業誘致が可能だと思う。
会長：
農業をそのような形で続ける方法もあるということを含め、製造業や商工業のバランスを考えながら検討していきたい。
岩本 CDO 補佐官：
市役所内の DX に関して、ご指摘をいただいたところは少しずつ進めているので、もう少しお時間をいただきたい。
企業の GDX は、伴走支援をできる人材を市内で育て、育成された人材が市民のデジタル化のサポートや企業に伴走していくものである。先ほどハッカソンの話があったが、そういった活動でコミュニティができて、複数の企業を跨る形でリスキリングの一環として伴走支援をしていく。そして共通しているところは共通化し、知識やツールを市内の企業に広めていくのは理想的な形であり、非常に大事なところである。
企業の温度差が激しいという話があったがその通りだと思う。滑川市だけの話ではない。県内で特に製造業を含めた企業のデジタル化などをお手伝いする立場から言うと、県内どこも一緒である。これからは、その経営者の方の啓蒙といった観点が重要であり、この伴走支援のために作られた人材がどこまで経営者とタッグを組めるかだと思う。理解のある経営者であれば、そういった人材を巻き込んで上手く回していけるかもしれないが、若者、女性といった GDX 人材が、足踏みしている経営者のところへ急に行って、「一緒にやりましょう」とはならない。経営者とのギャップを埋めてい5

かないと、結局、やるところはどんどん進んで、やらないところが全然進まなくなる。
競争原理から言えば、それで駄目ならしょうがないと突き放すことになるが、市の立場からすると、そうは言えない。企業が持っている資源を有効に活用して、アップデートしてもらうべきだ。県としても、県立大学としても解決に向けて施策を打ってるつもりだが、滑川市としても経営者、様々な業界団体と一緒に進めていく必要があると思うし、私もできる範囲でお手伝いしたいと思っている。
委員：
令和 5 年 11 月の市長定例会見の資料を拝見した。令和６年度の予算編成方針では、『すべらない』新規重点枠として DX 推進枠が設けられており、「デジタル技術等の活用により、行政サービスの更なる業務効率化や新たな価値の創出に向けた取組」を進めていくとあった。令和６年度の取組はこれから詰めていく段階だと思うが、現時点で考えていることや具体的な取組で言えるものがあれば教えていただきたい。
また、市のホームページを改めて見ると、オンライン相談が５種類、オンライン申請に至っては 70 種類以上対応していることが分かった。充実してきていると思う反面、自分も含め、知らなかった人が相当数いた。非常にもったいないので、しつこいぐらいにアピールしてもよいのではないか。
事務局：
本日から令和６年度予算の部長折衝を始めたところであり、現時点では個別のものを具体的に示すことはできないが、DX 推進枠として各課から多くの取組が挙がっている。限られた財源の中でどこまで事業ができるか考慮して採択してまいりたい。
会長：
予算編成方針のとおり、「DX は去年の枠の中でやってください」ということではなく、特別枠としてどんどん進める方向である。改めて情報共有はさせていただく。
事務局：
市が進めている施策について、周知が図られていないという指摘に関しては、来年３月の市のホームページリニューアルの中で、どういった手続きがあるか、どういう形で申請ができるか、そういった部分も含めわかりやすい形で案内できるようにしていく。このオンライン申請に限らず、幅広い市政情報全般に関して、より市民の方が情報を取得しやすい閲覧しやすいた形になるように、ホームページを見直していく。
ホームページ以外でも SNS 等を通して、しつこいぐらいに情報の周知に取り組んでまいりたい。
委員：
結ネットについて述べる。自治会連合会では、高齢者の方が結構増えてきている。
高齢者に結ネットのことを言うと、「そんな難しいこと」と言われ、代わりに若い人に6登録してもらって、それをお父さんに伝えにくれという話をしているが、なかなか厳しい情勢である。結ネットはいろいろな情報が入ってくるし、出欠の回答もすぐに答えられる。結ネットに前向きでない町内会長が多くいて苦しんでいるが、来年度はもう少し登録者を増やす方向で、引き続き町内会長に登録をお願いしてまいりたい。
会長：
利用者を拡大していく方法を相談させていただきながら進めてまいりたい。
委員：
他県では、警察と高校が連携し、高校生が情報モラルを小学生に教える記事があった。市内の小学校では高齢者と小学生と触れ合う握手の集いがある。例えばそういった場でデジタルリテラシーの勉強を高齢者と小学生が一緒になってやるとか、小学生でもスマホを使える子どももいるので、スマホを使った交流もできるのではないか。
高齢者の方が楽しみながら学んでいける場があればよい。
また先ほど、中学校ではプログラミングを教えていないのではないかという話があったが、市で計画を作成し、各学校へ配布しており、それに沿って教育が行われているはずである。例えば、中学校では技術・家庭科の中に情報分野の学習が含まれており、そこでプログラミング教育を行っているが、もしかしたらタブレットを使ってないとか、生徒がこれがプログラミングだというのをイメージしないまま授業が終わっているところがあるのかもしれない。その辺りは教員の研修を充実させ、向上を図っていきたい。
岩本 CDO 補佐官：
学校の中でプログラミング教育をしっかりやっていただいていると思っているし、先生方も大変な中、勉強しながら進めていただいていると思う。先ほど委員がおっしゃったのは、どちらかというと授業では物足りない子たちの受け皿だと思う。私も少し危惧していて、滑川市に限った話ではなく、県内全体の話であり、小学生向けの教室やプログラミング大会は多いが、中学生になると急になくなる。プログラミング教育を学校だけに押し付けるのではなく、市や地域も協力して、学校で上手くそういう部活ができたりだとか、何かがあればいいというのが、子供たちのリアルな声だと思う。中学生の年代で少し突き抜けたいという子たちの活躍の場、勉強できる場をどう我々地域として作っていくのかをみんなで考えていきたい。私の理解では、学校教育の現場では苦労しながらもしっかり対応いただいていると思っている。
委員：
中学校の状況を十分把握しているわけではないが、中学校の技術・家庭科の免許を持った専任の先生がきちんと教えておられると思う。教科書の内容が随分変わり、計測と制御といって、昔とは違い、少し実技的なスキルが入っている。それが身についていないと、高校の情報Ⅰという必修科目に対応できなくなる。結局次は大学入試に7なり、令和７年度からの大学入試は座学では済まないような入試になる。コンピュータ・ベースト・テスティングは実技が身についていないとできない。指導する先生方も厳しい時間枠の中ではあるが、授業の中でもしっかり指導していただきたい。また、岩本先生が言われたように、学校教育では限界が見えているので、地域で受け皿を作っていく必要がある。スポーツ関係では、地域移行といった話は多くあるように、移行できるようなところはどんどん外へ出していくか、あるいは外の人材を中に取り込んでくかして、興味関心の高いお子さんへの対応をお願いしたい。
滑川市はものづくりの市として優位な立場にあり、ものづくりとプログラミングは一体なのだから、上手くつなげていけると良い。
岩本 CDO 補佐官：
地域で担う点については、例えば、GDX 人材が企業だけでなく、地域でプログラミン
グ教育の活動もしていただくといった、女性デジタル人材が地域で教育や学校の部活をサポートできる体制が組めると理想的である。
会長：
プログラミング教室は確かに小学生を対象としやすいところはあると思う。中学校
では部活動等で生徒が大変だろうし、地域で取り組むとなると、少し難しい面はこれまであったかもしれない。そこは意識して取り組んでいくことにしたい。取り組むとなると、当然、学校との連携が必要なので、教育委員会と会話しながら検討してまいりたい。その中では、高校生が教えるというのは面白いアイデアである。
委員：
１年間の活動状況を見て率直に感じたが、まだ具体的な施策を検討する段階ではないのではないか。施策と結果が先行しているように思う。市民が本当に求めているものを本当に把握しているのか。市民とどれだけコミュニケーションを取ったのか。市民の声をどのように聞こうとしているのか。こういうことをやったらいいのではない
かというものは効果があれば、どんどんやっていけばよいと思うが、市と市民との乖離はそこではないか。もっと市民を信じて、もっと市民の声を聞く場を作るべきだと思う。先ほど、いくつかコメントで状況がよくわかっていないとあったが、それでいいのか。懇話会のような少人数で考えるのではなく、今本当に市民が思っていること、感じでいる何なのかを真摯に聞く環境を持つべきだと思う。DX 施策の中で一番気になったのはラウンドテーブルの設置だ。これは非常に良いと思ったが、なぜこれが検討するになっているのか。ラウンドテーブルは、幅広く現場の、市民の意見を聞く場である。なぜそれを最初にやらないのか。先ほど女性の活躍の場の話があったが、まずは女性の意見を多く拾うべきだ。女性が活躍できていないのは、今まで男性社会の中で、女性が発言する機会が少なかったのではないか。女性の有益な意見を引き出すことで、女性の新たな路線が出てくるかもしれない。こうやったらいいんじゃないか、ああやったらいいんじゃないかというやり方も確かにいいが、それと同時に、一番大8

事な現場の意見を聞いて、それぞれやってきた施策に対してちゃんとその結果を、現場の人の意見をフィードバックする状況を作っていただきたい。
会長：
ご意見はごもっともである。市民の声を聞く。これは一番大事なことである。
委員：
私もラウンドテーブルの設置が重要だと思う。健康についての DX となると、なかなか案が出ないところがある。ラウンドテーブル設置のところで優先的に健康、福祉の名前が挙がっているので、なるべく早く参加させていただきたい。市民の方がどういったことで困っているのか、こんなのがあったら便利だなという意見を期待したい。
会長：
事務局でラウンドテーブルについて説明があれば願う。
事務局：
ご指摘いただいた通り、市民、現場の皆さんの声を聞くというのは非常に重要と思っており、今年度実施する方向で進めているところである。事務の遅れ等もあり、まだ設置まで至ってないところは申し訳なく思っている。DX に限らずだが、市民、地域のニーズを把握して、ニーズと課題を分析した上で施策を行っていくということは、行政を進めていく上での基本だと思っている。そちらについては今後しっかりやっていきたい。
委員：
滑川市は製造業が中心であるが、製造業に関心を持っている女性は少ないと思う。
私は結婚を機に富山に来たが、滑川市の女性人口を増やす方法として、結婚相談所のAI も方法の１つだ。他県ではあるが、AI で結婚が成立した事例がある。
ラウンドテーブルについては、会議の設置をせずとも、インスタグラムで公式のハッシュタグを作って、市への要望を投稿してもらう方法もある。気軽に意見を言える方法だと思う。
人材づくりでの資格制度について、資格というと仰々しくなるので、例えばスーパーインストラクターといった肩書きを作って認定バッジをあげるなど、少しハードルを下げて、多くの人に活用してもらえる制度にしてもよい気がする。
LINE の活用方法として、デジタルクーポンの配布はどうか。「のる my car」やバスの乗車券として使うのでもよい。市民がワクワクするような楽しい企画があると嬉しい。
会長：
LINE は友だちをもう少し増やしていく必要があるが、市民の役に立つものを取り入
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れてサービス展開してまいりたい。女性活躍については、特にデジタル分野で活躍できれば良いと思っている。デジタルアドバイザーといったフィールドで女性が企業に入って活躍する、あるいは自分で起業して、先ほどのプログラミング教室といった地域の活動にも生かせていければよい。
一通り皆様からご意見をいただいたが、全体を通して岩本先生の意見を伺いたい。
岩本 CDO 補佐官：
気になることは先ほど話したが、市民の声をどう拾うかというのは非常に大事なテーマである。県や他市町村の様々な会議体に参加して思うのは、本当に聞きたい人はなかなか会議に参加できなかったり、参加やパブコメの機会があっても、自分の意見はなかなか出さない。そこに実は結構、それなりのボリュームがある。やり方を工夫しないと、既得権益寄りになったり、いつも同じメンバーが言う場になってしまう。
ハッシュタグの話は、そこまでカジュアルがいいかは分からないが、高岡市では SNSで匿名で投稿されたものをパブコメにするような運用をしている。今までのやり方だと拾い上げられなかった声を拾うのも一つの DX だと思う。ラウンドテーブルに限らず、広聴の在り方として、デジタルを上手く使っていくべきである。
会長：
今言われた点は大事だと思う反面、DX に限らず行政が苦手なところである。市民の声を聞いて、本当に求められてるものを考えていかないといけない。DX を使いながら実現できれば、これまでの行政を変えてくことにつながっていく。
岩本先生、ありがとうございました。
本日はお忙しいところご参加いただきまして、皆様から頂いた意見は大変参考になりました。皆様のご意見を踏まえて、次年度に生かしてまいります。
本日はありがとうございました。

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