戦争権と良心の自由
一直衆国の兵役免除法制をめぐって一

彦

滝

沢

信

目 次
1 兵役拒否の「原則性」要件の問題性
皿 兵役拒否における「原則性」と「宗教性」
斑 兵役拒：否の「原則性」要件の本質

1 兵役拒否の「原則性」要件の問題性
1 ヴェトナム戦争の目的が疑われ，撤兵が最重要問題とされ，戦争の不道
徳性が指摘され，勝利なき戦争といわれ，得たものはといえばアメリカの威信の失墜と国際的不評とにすぎず，戦死者の数は朝鮮戦争のそれを上まわり，かさむ戦費のため不況の解決に確実な見通しも立たない，といった状況の下で，徴兵を免れようとして逃亡する者ω，反戦や兵役拒否の意思表示のために徴兵カードを焼き捨てる者（2｝，なんとか良心的兵役拒否者の資格を得ようと付け焼

刃の良心で徴兵委員会の目をごまかそうとする者，宣戦布告なき戦争の違憲性を主張して戦線へ送られるのを拒否する兵士（3），などが続出した。

1969年4月22日に，全米学生連盟が「ヴェトナム戦争が続くかぎり，徴兵には応じない」という決意を，次のように，書簡のかたちでニクソン大統領に送
一91 一

第3号
付した。

「我々は，自己と同胞と祖国とにとって無責任と考える徴兵に応ずるか，それとも法を破り，我々の経歴を傷つける兵役拒否の道を選ぶか，苦しみに満ちた選択に迫られました。しかし第三の選択のないままに我々は良心に従って行動します。我々学生指導者は，門門何万の学生同志とともに，我々が不道徳，
不公正と信ずる戦争に参加することを拒否します（4）」。

この全米学生連盟の決定に参画した学生のひとりは次のようにのべている。

「私はいわゆる良心的兵役拒否者ではない。ナチを敵にまわした第二次大戦なら喜んで戦ったであろうが，我々の祖先が200年前に求めたと同じ自由と独立とのために戦うヴェトナム人を殺すことは，なんとしても良心がゆるさな
い（5）」。

また学生平和連盟等の諸団体（6）の名で公表された「ヴェトナム戦争に対する良心的反対宣言」Declaration of Conscience Against the War in Viet‑nam（1965）では，次のように表明されている。
「非人問的な責苦と無意味な殺鐵とが，合衆国によって，武装せられ軍服を支給され訓練され財政的支持をうけている軍隊によって行なわれているがゆえに，

地上の全人民が一アメリカ人であると否とを問わず一生命，自由に対する権利及び自分自身の仕方で幸福を追求する権利を譲り渡しえぬものとして有していると信ずるがゆえに，核兵器がもたらす破滅の脅威や，化学兵器，生物兵器等による戦争のもたらす脅威を（そうした結果が偶発的な事故から起こるかエスカレt一一一一ションからかはともかく）払拭するために積極的方策がとられねばならないと考えるがゆえに，かような理由から，ヴェトナムにおける戦争の遂行に関しては合衆国政府との協力を良心的に拒否することを宣言するω」。

多くのアメリカの青年が，アメリカのヴェトナム戦争への参加を不道徳なことと認め，一部の者たちは，この参戦を不道徳であると良心的に信じているが一92一

戦争権と良心の自由

ゆえに徴兵されるべきではない，と，また徴兵されても良心的兵役拒否者（非戦闘員として）の地位が与えられるべきだ，と信じていた（8）。

祖国のヴェトナム戦争への参加に深い道義的嫌悪を覚え，もしくは著しい良心的苦痛を感じ，徴兵カードを手にして深刻なディレンマに苦しむ幾千の若者たちは，少なからず同情と尊敬とをもって配慮される資格を有していたと考えられる。

しかしアメリカの法制，判例の下では，かような立場の兵役拒否者は兵役を免除されなかった。

2 アメリカの一般軍事教練兵役法（9）Universal Military Training andService Act（1948）は次のように規定している。
コ'

コ「宗教的修養iと信念に基づき良心的にあらゆるかたちでの戦争参加に反対する者は，合衆国軍隊における戦闘訓練ならびに戦闘勤務を免除される」。（傍点は引用者）

連邦最高i裁判所のウェルシュ判決llt（Welsh vs． U．S．，1970）において，「宗教的」要件は緩和されたが，「あらゆる戦争参加の拒否」という要件は依然として厳格に適用されることが示されている。すなわち，兵役（厳密には戦闘訓練ならびに戦闘勤務）が免除されるには，（1）もし自分が戦争遂行の一手段となるのを許すようなことをすれば，その良心が人にいかなる安らぎをも与えないというほどに深くいだかれた，純粋に道徳的，倫理的，もしくは宗教的
コ

り

ロ

ロ

な信念に基づく良心的兵役拒否であり，かつ，（2）いついかなる戦争にも参加しないという良心的義務を課するような信念を深くかつ誠実にいだく者であることが要求される。

ちなみに，西ドイツの法制，判例も，これとほぼ同じ要件を表明している。

基本法第4条3項に，「何人もその良心に反して武器をとってする軍務に強制されてはならない。詳細は連邦法律でこれを定める」と規定され，これに基づいて防衛義務法〔11）Wehrpflichtgesetz（1956）は，その第25条に次のように定
めている。
の

の

「国家間のあらゆる武力行使への参加に良心的な理由で反対し，それゆえに

一93一

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武器を持ってする兵役を拒否する者は，国防上の勤務に代えて連邦防衛軍の外部における民間の代替勤務を果たさねばならない。彼はその申し出に従って連邦防衛軍内部における武器をとらずしてなす兵役務につけられることもある」。
（傍点は引用者）

連邦憲法裁判所の判例te）によれば，（1）基本法第4条3項の意味における「良心の決定」は，あらゆる真剣にして倫理的な，すなわち「善」と「悪」とに関する範疇へと方向づけられている決定である。すなわち個人が一定の状況の下で自己を拘束しかつ絶対的に自己に義務を負わせるものとしてかような決定を内的に経験し，その結果，彼は深刻な良心的苦悩なしにはそうした決定に反す
るような行動をとることができないという性質をもつ決定のことである。（2）

基本法第4条3項においては，「状況に制約された」軍務拒否は保護されない。これは，一定の戦争すなわち特定の条件の下でもしくは特定の武器をもって行なう特定の種類の戦争への参加が拒否されるような場合である。
ここで問題となるのは，前記（1）の要件（第一要件）を満たすに足る「倫理的」ないし「宗教的」な信念に基づいて兵役を拒否するのであっても，あらゆる戦争への参加を「原則的」に拒否するのではなく，当面する特定の戦争には参加しえないというにすぎない，すなわち（2）の要件（第二要件）を充足させえない場

合，その兵役拒否が許容されないのはなぜか，ということである。
兵役免除制度が良心の自由の保障を基調とするものであれば，右「第一要件」に重点が置かれるべきであって，「第二要件」がなぜ必要なのか，が問題となる。実際には，しかしながら，「第二要件」が厳格に適用され，したがってそれが「第一要件」との関係でいかなる意味をもつか，が問題とされよう。

まず考えられるのは，「第二要件」は，「第一要件」に対して実質的限定をなすための付加的要件であるか，すなわち，徴兵が国の安危にかかわる重大な国家的要請であるがゆえに，すべての戦争への参加を一般的，原則的に拒否せざるをえないような良心的苦痛のゆえに兵役を拒否する者でなければ，国家から妥協ないし譲歩の手をさしのべられえない，という意味をもつものである
か，ということである。

一94一

戦争権と良心の自由

しかしながらまた，後述のように，兵役免除要件を満たすに足る信念をきわめて典型的なかたちで純粋にいだき，そのゆえに兵役を拒否する者が，必然的にすべての戦争への参加を拒否するとはかぎらず，特定の戦争には参加しえな
いという立場をとることもあるのであって，この場合には，「第一要件」をひとしく満たしていることが明白であるにもかかわらず，「第二要件」の適用によって，ある者は兵役を免除され，ある者はそれを免除されない，という結果が生ずる，換言すれば，ある特定の戦争への参加を拒否するにすぎない者には，その信念が事実上「倫理的」ないし「宗教的」なものであっても，兵役が免除されないことになろう。

かくして，「第二要件」の本質的意味が，改めて問われざるをえない。
（1）F．B．1．によれば，1968年には，約1万5千人が逃亡したとみられている。「毎日新聞」1969年4月23日。
（2）U．S． vs．0'Brien，391U．S．367（1968）はこの種のケーースである。

（3）Mora vs． McNamara，389U．S．934（1967）はこの種のケースである。
（4） 「毎日新聞」1969年4月23日。
（5）同上。

（6）Student Peace UnionのほかCatholic Worker， Committee for Nonviolent
Action， War Resisters Leagueなどである。
（7） Civil Disobedience， ed． H．A．Bedau （lg6g） ， pp．160tv，161．
（s） M．R． Konvitz， ．1？eligi6zas Liberty and Conscience （lg68），p．5．
（g） 50 U．S． Code， appendix g 456（j）， 1964．
（io） Welsh vs． U．S．， 393 U．S．333 （1970）．
（ii） BGBI．IS． 651．

（i2） BVerfGE v．20．Dezember 1960 （IBvL 21／60）．

1 兵役拒否における「原則性」と「宗教性」
1 一般軍事教練兵役法ωには， 「戦争への参加に良心的に反対する」者が兵役を免除されるには，「宗教的」な信念すなわち「いかなる人間関係から生ずる義務より高次の義務を含む至高の存在との関係を有する個人の」信念を理由とするのでなければならないとされている。前記ウェルシュ判決（2）にみられ

一95一

第3号
る解釈一道徳的倫理的理由をも容認する一をひとまずおいて，当該規定の趣旨を端的に指摘すれば，信念が本来の意味において「宗教的」であるというためには，神（至高の存在）との関係すなわち絶対的な関係に身を置かねばな
らず，そうしてはじめて人間と人間との相対的関係から生ずる義務であるとこ
ろの兵役の義務を拒否することが容認されうるのであるが，それは，このような信念が，絶対的普遍的な義務をになっており，世俗の政治社会における人間

相互の関係から生じる義務より高次の義務に拘束されているものだからである，ということであろう。

そこで問題となるのは，かような意味における典型的な宗教的信念を純粋にいだく者による兵役拒否が必然的にあらゆる戦争への参加拒否を意味するものであろうか，ということである。

たとえば，ルターM．Lutherのばあい，個々の戦争の正・不正の判断が兵役拒否の良心的決定の前提となる。すなわち，もし戦いを行なう「主人が不正であることをあなたが知っていたならば，使徒行伝4章にあるように，あなたは，人よりも神を恐れ，神に従うべきであり，戦ってはならず，仕えてはならない。なぜなら，そのときあなたは，神に対して安んじた良心を持つことができないからである」。この参戦拒否の結果としてもたらされる，いかなる危険，

いかなる損失，いかなる侮辱も神のために甘んじて受けねばならない。「ともかく，ほかのあらゆる行為においても，主権者が不正を行なうように強制するという危険を予期していなくてはならない。だが神は，神ご自身のために父や母を捨てることを求めたもうのであるから，当然神のためには主人をも捨てねばならない」とし，これによって金，物，地位，名誉などを失うことがあれば「神はあなたにたしかに百倍も返すことがおできになる」と述べている（3）。

カルヴァンJ．Calvinは，あらゆる戦争を不法とするアナバプティスト派
Anabaptistsの立場に反対し，聖書は軍務に従うことが神にそむくことであるとはしていないが，ただ，「官憲が，自己の欲望にたとえわずかなりでも服することがないよう最大限の注意を払わねばならない」し，「最高度の必要に一96一

戦争権と良心の自由

駆られて，そのようにするのを余儀なくされるばあいでないかぎり，機会が与えられても，それに便乗してはなら」ず，「武力に訴えて決着をつけるよりも先に，たしかに，あらゆる手段を試みなければならない」のであって，「権力を最悪の方法で濫用すること」を妨げねばならないが，こうした条件をふまえた上での真の「防衛」のための戦いと真に「人類共通の敵」との戦いとは，正当と認められうる，と述べている（4）。

カルヴァン派の改革派Reformed Churches並びに長老派Presbyterian
Churches等は，カルヴァンのかような立場に立脚して，「もし参加従軍す
れば神に対し罪を犯さざるをえないことになるというまでにその戦争が不法なりと判断した場合に限り，……最高の権威たる神への従順を重んじて，彼の上に置かれた権威たる政府への服従を，彼は良心的に拒否しうる（5）」とする。

ピューリタンの論者，バクスターR．Baxterも，戦争の残酷，悲惨，恐怖を指摘しながらも，戦争そのものを一般的に不法として否定することはせず，ただ「兵士であるよりは医者，大工もしくは石工であるほうがよい」とし，そして戦争に参加するばあい「兵士は，その戦争に正当な理由と必要とがあるということを，確信しうるのでなければならない」と述べている（6）。

同じピューリタンの，クロムウェル0．Cromwellの無敵：の軍隊は，キリス
ト信徒は彼自身の良心が正しいと認める戦争にのみ参加すべきである，という理由で強制徴兵制の廃止を議会に請願した（7）。

このような立場に対して，クェーカー派Quakersやアナバプティスト派
等は，同じフ。ロテスタントではあるが，あらゆる戦争に参加することを拒否する。

コモンウエルス

クェーカー派の創始者とされるフォックスG．FOxは，共和国の軍隊の将校にとりたてるとの申し出を受けた（1650年）が，それを拒絶して次のように述べている。

「私は，あらゆる戦争がいかなる原因から起こるかということ，すなわち，ヤコブの教義に従えば欲情からさえも戦争が起こるということを知っており，また私は，あらゆる戦争をひき起こす原因を取り除く生命と力とをあらわしな

一97一

第3号
がら生きているのである（明。

さらに，フォックスは，1654年のクロムウェルへの書簡の中で，自分の立場を次のように宣明している。

「私は，いかなる者に対してであれ，肉の剣carnal swordもしくは他のいかなる有形的な武器を帯びたりあるいは引き抜いたりすることも否認します。
私は，あらゆる暴力に反対する証人となるために，そして人々を暗黒から光明へと転向させるために，また彼らを戦争や闘争をひき起こす原因となるものから離れさせ，平和をもたらす福音へと彼らを連れ来たらせるために，そしてまた為政者の剣を恐れなければならない悪人への道から彼らを離れさせるために，神から遣わされた者である（9）。」アナバプティスト派は，「福音と福音に従って生きる者とは，この世の剣によって守られるべきものではない」し「この世の剣も戦争という手段も用いな

い」。それは，人を「殺すことは禁じられているから」であり，「敵を愛さねばならず，敵のために祈らねばならぬ」からであり，「キリストは，すべての真のキリスト教徒たちからなる彼の霊的王国のなかでは，いかなる剣であれそれを用いるように命じ給わなかった。それはキリストご自身が剣を帯びることなく，またいかなる外的な法も持たない国王，統治者であるから」とするao｝。

2 このように，ルターらは，クェーカー派等と同様に純粋に典型的な宗教的信念に基づいて兵役を拒否する。

ところが，いずれの立場に立っての兵役拒否もひとしく「宗教的」信念に基づく参戦拒否と認められるにもかかわらず，すでにみたようにアメリカ，西ド
イツ等の法制，判例の下では，クェーカー三等のように「原則的」に参戦を拒否する者には兵役が免除され，ルターらのように特定の戦争だけに参加しえないとする者は兵役を免除されない。

ルターらの立場では原則として参戦もしくは兵役を拒否してはならない。兵
役義務はカィザルのもの（国家的義務）だからカィザルへ返さねば（国家に対し履行せねば）ならない。ただ不正な戦争へと強制されるばあいにかぎって，神のもの（神に対する良心的義務）を神に返さねば（神に対して果たさねば）

一98一

戦争権と良心の自由ならない。これに対し，クェーカー派等の立場では，原則として兵役を拒否する。ただ武器はとらないが国家への協力（軍務に代わる奉仕）を拒否しないというかぎりでカィザルのものをカィザルへ返してはいる。
ルターらの立場は，「カィザルのもの」 （国家的義務）を，いわば神秘主義

的，非政治的な宗教的良心が許容する極限まで返す（履行す）べきことを認める。これに対して，クェーカー派並びに，「新約聖書の中には，戦争がキリスト教徒にとって合法的なものであることを教えるいかなる証言もなく，いかな
る範例もないω」とするアナバプティスト一等は，エホバの証人派Jehovah's

Witnessesが戦争に関与する国家に対してはいかなる協力もしない（代替勤
務にもっかない）とするのとは違って，カイザルのもの（国家的義務）を絶対的に否認することはしないが，そのかぎりにおいて，極限までカイザルのものをカィザルに返すことを拒否する。

こうした相違一原則的にはルターらのほうがはるかに国家的義務に忠実である一にもかかわらず，クェーカー二等の立場は国家から容認され，ルター
らの立場は否認される。

このようにみてくると，「すべての戦争への参加拒否」を要求する「第二要件」

は，信念に「倫理性」ないし「宗教性」を要求する「第一要件」との関係で，決定的な役割を果たすということから，あらゆる参戦を原則的に拒否せざるをロ

コ

えないような信念でなくては兵役免除要件を充足させうる信念とは認められなじい，との実質的限定をなす付加的要件であるというよりむしろ，それは，すべての戦争参加に一般的原則的に反対せざるをえないような良心的義務を課するコの信念でなくては，本質的に倫理的ないし宗教的な信念とは認められない，とするかのような，戦争に関しては国家的見地が絶対的に優位するとの見解が反映されている，決定的な重みをもつ要件であるといえよう。
（1） Universal Military Training and Service Act （lg4s）， 50 U．S． Code， ap‑
pendix 9456（jj， 1964．
（2） Welsh vs． U．S．，398 U．S．333 （1970）．

（3） Luther， Ob kriegsleutte auch ynn seligem stande seyn kdinden （1526） ．神

一99一

第3号
崎・一二訳，軍人もまた救われるか，ルター著作集第7巻，596〜597頁。
（4）Calvin， Tnstitutio Christianae Religionis， ch．xx‑12．渡辺訳，キリスト教綱要

W／2，246〜247頁。
（5）H．H． Meeter， Calvinism．原訳，カルヴィニズム，280頁。
（6） The P「actical Morks Of Richard Baxter（1854），皿， p．967からU．Lee，

The Historic Church and Modern Pacifism， p．142に引用されたもの。
（7）Max Weber，」7」7irtschaft und（⊇esellschaft（t921），亜， ch．V，11‑5．

（8）The／bumalげG．Fox， ed． N．Penney（1924），p．36からU．Lee， oP． cit．，

p．159に引用されたもの。
（9）IOid．， p，105からU．Lee， oP．cit．， p．159に引用されたもの。

⑩ U．Lee， oP．cit．， pp．150〜151に引用されている。

㈲ 「シュライトハイム条項」にみられる同派の見解。これはカルヴァンの批判をうけぼている。Calvin， oP．cit．渡辺訳，前掲，246〜247頁。

皿 兵役拒否の「原則性」要件の本質
ぞ
1 この点について，フrk．一タス（OA．Fortasは，スィーガー判決（2）（U．S．
vs． Seeger，1965）をふまえて，次のようにその見解を述べている。

「一特定の戦争に対する頑強な拒否を国の必要に対し優先させるべきだとの
彼らの主張は，組織された社会の基礎たる理論とは，ほとんど合致しない。国りはある特定の戦争に参加することを通じて，その戦争が正当であり，道徳的でりのあるとの立場をとるものである。……『国より高い地位を占める道徳的（または宗教的）力に対する』義務のゆえに，市民が戦争に全面的に参加することを免ぜられるかもしれないという原則に，国は尊敬を払うことができ，払うべきかもしれないが，国は一特定の戦争が正当でかつ必要であるとの国の決定に対し個人が拒否を行なう権利があるということを承認することはできない。
．．．．．。．． ．．．．．。．．．．。．．．．。三．．．． ．．．
国家の見地からは，一特定の戦争の道徳性に関する意見の不一致は，判断まコ

コ

たは政策の相違に基づく。道徳または宗教に基因するとは認められておらず，

かく認めることもできない。……ひとたび国の決定が下され，政府がこれに従う間は，この決定に道徳的または知的判断に基づいて同意しない個人を右の決定の結果から免れさすことはできない。かかる個人は，戦争そのものを全般的
一100一

戦争権と良心の自由に拒否する宗教または道徳的哲学を守る誓いをした個人とは対照をなすものである。

個人が自分の従軍する戦争を選択できるということになれば，国が自己を防衛し，もしくは国が負っている義務を履行し，または外部から雑喉されかつ援助される破壊活動による他国民の征服企図の拡大を国が阻止する能力は，破壊されるであろう。政府は，いったん戦争の決定を下したばあい，「国家の論理」

によって，政府の立場が，国会の行動または選挙の結果，あるいは憲法改正第1条が保障する説得，抗議，大衆示威運動その他の方法によって変更されるまでは，政府の決定に個人がその行動を合致させなければならないことを要求する（3）」。 （傍点は引用者）

また，これと同様の見解は，たとえば，ハミルトン判決（4）（Hamilton vs．

Regents of University of California，1934）で，「改正第14条の適正手続条項により保護される自由は，戦争，軍備および軍事教練等が不道徳でありかつ悪であってキリストの教えに反するという信条をいだきもしくはそうした趣
旨の教理を伝える権利を含むが，州立大学での教育を要求しながら同時にその条件の一つたる軍事教育を受ける義務を免除される権利を含むものではない」と判示され，また，スィーガー判決（5）では，「本質的に政治的，社会学的もし

くは哲学的であるような戦争に対する考え方は，歴史的には政府に留保されてきたのであり，個人の確信が国家の確信を無視することは許されない」と判示されている。西ドィッ連邦憲法裁判所の判例（6）でも，「基本法第4条3項における良心的決定ということが，個々の，武器をとってする兵役に関する疑惑や態度に適用されるならば，良心的理由を持ち出しさえずれば兵役拒否が認められることになろう。そのような解釈をとれば，結果として，個々の少数者がいつでも状況に規定された軍務拒否を行なうことによって，憲法に従って国民の代表が決議した防衛措置の遂行が，少なくとも耐えがたいと感じられる程度に妨げられる可能性が生じよう」と判示されている。

2 かような見解の意味するところは，特定の戦争への参加拒否は，いかなる理由によるものであろうと，戦争に関する政府の決断に直接に対立するもの

一101一

第3号
と認められ，これに対し，あらゆる戦争への参加拒否は，国家の命令と良心の命令との二者いずれに従うべきかという内面的な相剋にとどまり，国家の立場との直接の衝突は認められない，ということなのであろうか。

兵役拒否の「原則性」を要求する兵役免除要件は，おそらく，兵役拒否という良心的決定をもたらす信念が，戦争政策に直接的に対立し干渉するような形態をとるか，それとも良心内部だけでの確執に終始するような形態をとるか，という国家の側の関心事を端的に表明するものとなっている，といえよう。ク
ェーカー派をはじめとする，すべての戦争への参加を拒否する伝統的なキリス
ト教的反戦の立場は，その緊張，対立がすぐれて内面的，精神的世界における問題とされ，一定条件（代替勤務の履行）の下に，国家から容認されてきた，といえよう。

一般に兵役免除要件として兵役拒否者の信念に「倫理性」ないし「宗教性」が要求され，また特にアメリカにおける兵役拒否の容認が憲法保障の意味をもたない，とされるのは，かかる理由によるものでもあると考えられるω。

ともあれ，それらの見解によれば，兵役拒否の「原則性」要件の意味すると
ころは，要するに，国家は，自らの良心に従って当面する個々の戦争に参加すべきかどうかについての判断とその決定とを行なう権利を個人に留保することを決して容認しない，ということのようである。この点は，マキントッシ9判
決（8）（U．S． vs． Macintosh，1931）に，きわめて断定的に宣明されている。

「憲法によって連邦議会に与えられた宣戦権は，必然的に，戦争を効果的に行なうに必要なあらゆる軍事力をもって戦争を遂行する完全な権限を包含す
る◎

憲法によって連邦議会に与えられた，軍隊を編成する権限は，当然に，いかなる者が軍務に服し，かついかなる方法で服務するかを決定する完全な権限を包含する。

武器をとることを拒む良心的兵役拒否者の特権は，憲法にではなくして連邦
議会の制定法に由来する。

戦争権限の下では，武器をとってする兵役は，特定の戦争または戦争一般の一102一

戦争権と良心⑦自由

正義もしくは道徳性に関する見解ないし反対が顧慮されることなく，いかなる市民にも要求される」。

アメリカの兵役免除制度が宗教的自由ないし良心の自由の保障を指向する側面をもつものであるにしても，兵役拒否の「原則性」要件の本質的意味（9）が理解されるばあい，それは，すぐれて国家的立場を象徴し，「国家の論理」を反映するものであることは否定しえない，といえよう。

いずれにせよ，国の戦争権限とかかわりをもっかぎりにおいて，良心の自由
は，憲法保障の問題領域外におかれるように思われる⑳。そして，国が，その自己保存の要請を教条主義的に大前提として，戦争権限の絶対性を前面に押し出すとき，憲法上の自由の保障は，単に「一片の紙きれ」に記されt文字にすぎないものとなろう。
（1）元合衆国連邦最高裁判事。
（2） U．S． vs． Seeger， 380 U．S． 163 （1965）．

（3）A．Fortas， Concerning Dissent and Civil Disobedience（1968）．別府訳，法秩序と造反，95〜97頁。筆者において引用文の文句を多少修正した。
（4） Hamilton vs． Regents of University of California， 293 U．S． 245 （1934）．
（s） U．S． vs． Seeger， op．cit．

（6） BVerfGE v．20 Dezember 1960 （IBvL 21／60）．

（7）滝沢信彦，良心的兵役拒否における良心の問題（「徳山大学論叢」第2号）222頁
以下，同，良心的兵役否における抵抗の問題（同，第1号）160頁以下参照。
（s） U．S． vs． Macintosh， 283 U．S． 605 （1931）．

（9）この問題については，笹川紀勝，良心的兵役拒否権（「北大法学論集」第18巻第1号〜3号）においても言及されている。アメリカについては同工2号168頁以下，西ドィッについては同第3号218頁以下，イギリスについては同第2号171頁以下。なお同門2号176頁以下。主としてノン・パシフィストの問題として論じられている。
この問題も本稿の関心事の一つである。

⑩ 滝沢信彦，良心的兵役拒否における良心の問題（前掲，第2号）224頁。
（尚，本稿は，「良心的兵役拒否における良心の問題」（「徳山大学論叢」第2号，

1972）の一部として書かれだものである。また，筆者による「信教及び良心の自由」（清水望編『比較憲法講義』，1972）の中に本稿の概要に近いものが示されているこ
一 103 一一

第3 号とをおことわりしておく。）

一 104 一