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公益社団法人日本建築積算協会
規則

２０２１年１１月１日施行

公益社団法人

日本建築積算協会

公益社団法人日本建築積算協会

目

次第 １ 章 総則
第 １ 条

１第 ２ 条１

第 ２ 章 会員および会費
第 ３ 条

１第 ４ 条

１

第 ５ 条

１第 ６ 条２第 ７ 条

２

第 ８ 条

２

第 ９ 条

２第１０条

３第１１条

３第１２条

３第１３条

３第１４条

３第１５条

３第１６条

３

第 ３ 章 役員
第１７条

４第１８条

４第１９条

４第２０条

４第２１条

４

第 ４ 章 正副会長会議
第２２条

４

第 ５ 章 支部長会議
第２３条

４

第 ６ 章 委員会
第２４条

４第２５条

４第２６条

５第２７条

６第２８条

６

第 ６ 章 建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補等の資格制度
第２９条

７規則

第 ７ 章 支部
第３０条

７第３１条

７第３２条

７第３３条

８第３４条

８第３５条

８

第 ８ 章 会誌及び刊行物
第３６条

８

第 ９ 章 予算及び経理
第３７条

９第３８条

９第３９条

９第４０条

９第４１条

９第４２条

９第１０章 事務局
第４３条

９第１１章 雑則

附則

第４４条

９第４５条

９第４６条

９１０公益社団法人日本建築積算協会 規則
第 １ 章

総則

第 １ 条 本会の運営は、定款に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第 ２ 条 定款第４条に掲げる事業の内容は、主として以下のものとする。
２ （１）人材育成・認定事業
学校教育・社会人教育の推進及び資格認定事業等（２）調査研究・情報発信事業
調査研究・広報・情報発信・記念事業等（３）評価・評定・相談事業
個人及び法人に対し、建築コスト・建築積算についての評価・評定・相談
事業等
第 ２ 章

会員および会費

第 ３ 条 本会は、定款第５条に定められた会員（正会員および賛助会員）の他に、学生会員及び購読会員をもって構成する。
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学生会員及び購読会員については、第１４条及び第１５条に定める。

第 ４ 条 会員としての資格は、理事会により入会承認された日から取得する。
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入会申込者は、請求を受けた日から３０日以内に入会金および会費を本会に納めなければならない。

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申込から入会承認までは仮入会とし、取扱いは「会員入退会管理規程」に定める。

第 ５ 条 会員の会費及び入会金は、次の通りとする。
正会員（個人）
６５歳以上
（特別）
賛助会員
１

入会金

会費（年額）

２，０００円

９，０００円

２，０００円

６，０００円なし

なし

なし

１口１０，０００円以上

理事会が決議した特例措置に基づき、入会金及び会費の一部を減額することができる。

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事業年度の中途で入会又は転格した者は、その仮入会承認月による月額計算に1

基づく会費を納める。
但し、転格に基づく会費が減額となるときは、その差額は返還しない。
３ 退会した者が再び入会する場合は、入会金を免除する。
４ 学生会員が学生の資格を失い正会員として入会する場合は、入会金を免除する。
第 ６ 条 会員は、毎年度の会費を当年４月に納入しなければならない。但し、届け出ることにより、分納することができる。
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会員の会費滞納が６ヶ月をこえたときは、理事会の決議により会員権利の一部を停止できる。

３

運用の詳細については、「会員入退会管理規程」による。

第 ７ 条 会員種別の変更を希望する会員は、所定の転格申込書を本部に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第 ８ 条

会員がその支部地域から他の支部地域へ居住地または勤務地が変わった場合は、所定の用紙を本部事務局に提出することにより、支部移籍の手続きをとらなければならない。

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所属支部地域は基本的には居住地とするが、本人から申し出たあった場合は勤務地とする。

第 ９ 条 理事会は、以下に該当する者を定款第５条に定める特別会員に推薦する。
（１）本会会長を退任した者（２）本会活動において、特筆すべき顕著な功績※1 をあげた会員（３）継続して５０年以上在籍している会員（４）本会活動に協力しているあるいは協力の意思表示をした学識経験者※2※１

特筆すべき顕著な功績とは、本会活動の拡大および事業基盤強化あるいは質的発展に貢献し、具体的な事象や定量的数値として証明できる成果をいう※２

学識経験者とは、専門領域の学問で評価を受け、豊富な経験と高い見識をもつと社会的に認められる人（一般的には、大学の准教授・教授・名誉教授といった人）

２ 特別会員の任期は、満年齢８０歳の３月３１日をもって終了とする。
３ 前項２の規定に関わらず、理事会で承認した者は、任期を延長することができる。

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第１０条 会員が定款第１２条の定めにより会員資格を喪失した場合、理事会は、これを確認したうえ、すみやかに本人に通知する。
第１１条 会員が入会を承認されたときは、会員番号を付与する。会員番号の設定方法は細則による。
第１２条 定款第１１条の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第１３条

定款第１９条に定められた定時総会における議決権をもつ正会員は、当該年度４月１日時点での正会員とする。また、臨時総会における議決権をもつ正会員は、開催日以前２か月未満で、月はじめ（１日）時点での正会員とする。

第１４条 学生会員は、以下の教育あるいは職業訓練機関・施設に学生として在席する者を対象とする。
ア

学校教育法第１条に規定された大学、高等専門学校、高等学校

イ

学校教育法第１１章に規定された専修学校および各種学校

ウ

職業能力開発促進法第１６条で規定された職業能力開発大学校などの訓練施設

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学生会員は、入会金および会費を無料とし、第４条で規定された会員（正会員・賛助会員）には含めない。

３

学生会員は、内規に定めるサービスの提供を受けることができる。

４

前１項に定める学生の資格を失った者は、正会員として入会する場合を除き退会となる。

第１５条 講読会員は、会誌（建築と積算）の定期購読者であり、第４条で規定された会員（正会員・賛助会員）には含めない。
２

購読会員は、年度の会誌代金として、年間４冊分の代金４，０００円に消費税を加算した額を、当年４月に納入しなければならない。

３

会誌代金を滞納した場合は、会誌（建築と積算）の送付を停止し、１年間の滞納をもって購読会員名簿から削除する。

第１６条 会員数について表示する場合は、正会員、賛助会員、学生会員、購読会員を明確に区分する

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第 ３ 章

役員

第１７条 役員選任規程は、別に定める。
第１８条 副会長は、定款に定められた職務権限のほか、本会の事業をそれぞれ分担する。
第１９条 専務理事は、各委員会の会合に出席し、意見を述べるとともに各委員会間の連絡調整をはかることができる。
第２０条 常務理事は、専務理事を補佐し、上記専務理事の職務を代行することができる。
第２１条 専務理事及び常務理事の報酬は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等の支給の基準に従って算定し、会長がこれを定める。
第 ４ 章

正副会長会議第２２条 会長は、定款に定められた職務権限に基づき、業務を執行するため、必要に応じて正副会長会議を開催することができる。
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正副会長会議は、代表理事及び業務執行理事をもって構成する。

３

正副会長会議の運営に必要な規程は、別に定める。
第 ５ 章

支部長会議

第２３条 本会の本部・支部間及び各支部間の連携をはかるために、支部長会議を設ける。
２ 支部長会議は、代表理事・業務執行理事及び支部長をもって構成する。
３ 支部長会議の運営に必要な規定は、別に定める。

第 ６ 章

委員会

第２４条 本会の会務並びに事業に関する事項の企画、検討・提案及び執行を行うため、常置委員会、認定事業委員会、特別委員会を設ける。委員会には必要に応じ、部会、小委員会及びワーキンググループを設けることができる。
第２５条 常置委員会は、次の委員会とし、各々の事項を分掌する。
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（１）事業計画委員会
本会の運営及び事業の計画と実施に関する事項、ならびに本会財務に関する事項。
（２）会員委員会
会員の身分、入退会、表彰等会員の管理、会員名簿の管理、会員制度、会員増強方策の研究、その他本会会員に関する事項。
（３）広報委員会
本会の対外広報、会誌及び書籍の編集・発行及び会員・認定資格者への情報提供に関する事項。
（４）人材育成委員会
認定事業の運営、人材育成全般の企画・実施、資格者及び会員に対する生涯学習の企画・運営に関する事項。
（５）教育委員会
建築コスト・建築積算に関する学校教育の研究並びに学校教育の実施に関する事項。
（６）ＰＣＭ委員会
プロジェクトコストマネジメント全般の技術・知識についての調査・研究に関する事項。
（７）情報委員会
先端的情報システムの調査研究、情報共有システムの活用に関する調査・開発、その他協会内外の情報発信システムに関する事項。
（８）国際委員会
海外の資格・教育・コストマネジメントシステムについての調査・研究、海外関連団体との交流及び資格者の相互認証、会員・認定資格者の国際化に関する事項。
（９）環境委員会
環境問題と建築生産・コストの関係についての調査研究に関する事項。
（10）評価評定委員会
建築数量及び建築コストについての諸問題に対して、第三者としての評価・評定・相談、その他支援に関する事項。
（11）積女ＡＳＳＡＬ委員会
建築コスト・建築積算の分野において、女性が個性と能力を十分発揮して活躍できる環境整備に関する事項。
第２６条 認定事業委員会は、次の委員会とし、各々の事項を分掌する。
（１）ＣＰＤプログラム認定審査委員会
ＣＰＤプログラムの認定およびＣＰＤ運用に関する事項。
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（２）建築コスト管理士評議委員会
建築コスト管理士試験の合否判定、登録抹消等の審査に関する事項。
（３）建築積算士評議委員会
建築積算士試験の合否判定、登録抹消等の審査に関する事項。
（４）建築積算士補評議委員会
建築積算士補試験の合否判定、登録抹消の審査に関する事項。
（５）建築コスト管理士試験委員会
建築コスト管理士試験の問題作成と実施及び合否判定案の作成に関する事項。
（６）建築積算士試験委員会
建築積算士及び建築積算士補試験の問題作成と実施及び合否判定案の作成に関する事項。
第２７条

特別委員会は、本会の経営課題及び建築コストマネジメントに対する特定のテーマを調査研究・執行する目的、あるいは外部から委託を受けた事業を執行する目的をもって、会長が理事会の議を経て組織する。

第２８条 常置委員会、認定事業委員会及び特別委員会の委員は、会員を原則とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
但し、認定事業委員会の試験委員会は、委員名を非公開とする。
２ 委員長は、会長が理事会の議を経て委嘱する。
３

委員会の運営に関して必要があるときは、理事会の議を経て運営規定を設けることができる。

４

常置委員会は、その事業概要を理事会に報告する。

５

常置委員会は年度当初に事業計画書を、年度末には事業報告書を理事会に提出し、承認を得なければならない。

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特別委員会は、その事業着手時に事業計画書を、事業完了時に事業報告書を理事会に提出しなければならない。また事業が 2 年度以上にまたがるときは、年度末に中間報告書を理事会に提出しなければならない。

７

委員会が本会の名称を用いて、調査、研究及び開発等の発表を外部に対して行う
ときは、事前に会長の承認を得なければならない。

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常置委員会および認定事業委員会の委員の任期は、2 年以内とする。但し、再任はこれを妨げない。

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特別委員会の委員の任期は、2 年を限度として、その委員会が解散するときまでとする。

１０

常置委員会の委員長は、原則として、他の常置委員会の委員長を兼任することができない。
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第 ７ 章
第２９条

建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補等の資格制度

建築コスト及び建築積算に関する知識及び技術の向上と専門職能の発展に資するため、建築コスト及び建築積算に関する技術資格の認定制度を設け、認定事業に関する規程の定めるところによりこれを実施する。

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建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補等の社会的地位の向上を図るため、次の各号について努めるものとする。
（１）建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補等の制度の意義についての周知。
（２）建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補等の資質を保持し、技術を向上させるための相互研鑽の場の提供及び業務の進歩改善に関する技術情報の提供。
第 ８ 章

支部

第３０条 定款第２条の規定に基づき支部を置くことができる。
（１）支部は、支部地域に在住又は勤務する会員の相互協力によって、本会の目的達成のために必要な事業を行う。
第３１条 支部の地域は、次の通りとする。
北海道支部

（北海道）

東北支部

（青森県秋田県山形県

岩手県 宮城県 福島県）

関東支部

（東京都

千葉県埼玉県神奈川県新潟県長野県）

東海北陸支部

（静岡県愛知県

岐阜県

三重県 福井県 石川県 富山県）

関西支部

（滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県 奈良県 和歌山県）

中国四国支部

（鳥取県

島根県

岡山県

広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県

茨城県 群馬県 栃木県 山梨県

(高知県)
九州支部

（福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県）第３２条

支部を設置しようとするときは、支部地域に在住または勤務する会員のなかから発起人を定め、本会に支部の設置要求をしなければならない。
支部の設置要求には、次の事項を必要とする。
（１） 地域（２） 支部規程案（３） 支部の設置に賛成の、支部地域に在住又は勤務する会員の名簿
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２

前項の要求があった場合、理事会は審議のうえ、これを承認し総会に提案する。

３

支部を廃止する場合も前項に準ずる。

第３３条 支部の運営は、支部規程により執行し、規程の改廃は支部役員会でこれを定め、理事会の承認を得てその効力を生ずる。
２

支部規程には、次の事項を規定する。
（１） 名称（２） 事務所の所在地（都市名）（３） 地域（４） 事業（５） 役員構成（６） 役員選任（７） 総会及び役員会に関する事項（８） 支所設置規程

第３４条 支部長は、支部規程により支部において選任する。
第３５条 支部の経費は、本部よりの支部交付金、支部事業による収入、寄附金及びその他の収入によって支弁する。
２

支部の事業年度は、本会の事業年度に準ずる。

３

支部が支部会費を徴収しようとするとき、及び寄附金を受けようとするときは、理事会の承認を得なければならない。

４

支部は毎年４月３０日までに当該年度の事業計画、収支予算及び前年度の事業報告、収支決算及び財産目録を理事会に提出しなければならない。

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支部は、その地域内に支所を設けることができる。支所を設置するときは、理事会の承認を得なければならない。

第 ９ 章

会誌及び刊行物

第３６条 本会は、毎年四回会誌を、また必要に応じ、その他の刊行物を発行するほか、委員会の研究成果、その他本会の目的達成に必要とするものを刊行する。
２

刊行物に関する規程は、別に定める。

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第 １０ 章予算及び経理第３７条 会計の収支原簿及び証憑書類は、監事が捺印の後、これを保存しなければならない。
第３８条 収入、支出の予算及び決算は、「公益法人会計基準」に基づかなければならない。
第３９条 収入、支出の予算及び決算は、理事会で審議する。
第４０条 科目についての予算の流用は、理事会の承認を得なければならない。
第４１条 収入、支出は、専務理事がこれを執行する。但し、予備費の支出は、理事会の承認を得なければならない。
（１）専務理事は、上記執行状況及び貸借対照表を、原則として理事会に開催の都度報告しなければならない。
第４２条 支部交付金は、原則として会員数・資格者数その他収入要素に対応したものとし、計算方法は別に定める。
（１）支部交付金は、年度内複数回に分割して交付する。
第１１章

事務局

第４３条 事務局職制、事務局服務規程、事務処理規程、給与規程などについては、理事会の議を経て別に定める。
第１２章

雑則

第４４条 本会が必要に応じ業務を委嘱した者（会員及び非会員）に支払うべき諸経費については、慶弔規程、旅費規程、報酬規程等を理事会の議を経て別に定める。
第４５条

この規則を改廃しようとするときは、理事会において出席理事数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第４６条

この規則に定めるもののほか、規則の施行に必要な規程及び細則の設定及び改廃は、理事会の議を経て定める。

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附則

１．この規則は、２０１３年４月１日より改定施行する。
２．この規則は、２０１４年４月１日より改定施行する。
３．この規則は、２０１４年６月１日より改定施行する。
４．この規則は、２０１４年１０月１日より改定施行する。
５．この規則は、２０１５年４月１日より改定施行する。
６．この規則は、２０１８年７月１日より改定施行する。
７．この規則は、２０１９年４月１日より改定施行する。
８．この規則は、２０２０年４月１日より改定施行する。
９．この規則は、２０２１年３月１日より改定施行する。
１０．この規則は、２０２１年１１月１日より改定施行する。

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