令和 5 年 12 月 29 日株式会社 清水銀行

有限会社トーシン との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、有限会社トーシン（代表取締役遠藤優輝）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：令和 5 年 12 月 28 日（木）企 業 名：有限会社トーシン

融資金額
資金使途

：5,000 万円

所 在 地：静岡県沼津市松長 443-1

：運転資金

事業内容

：金属部品製造加工

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得
ポジティブなインパクト・資格取得者増加とインセンティブ付与の成果が期待できる事項

・女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大
・取引先数の増加による事業規模の拡大
・ストレスチェックの実施
・5S 安全委員会の開催による労災事故ゼロの継続

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革
・水使用量の削減
・生産効率の改善による不良品率の削減
・二酸化炭素排出量、電力・ガソリン・軽油使用量の削減
・LED 対応

（２）測定する KPI・2029 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定を受ける
・2029 年までに累計資格取得者数を 20 名以上とし、資格取得者に対しインセンティブを付与する制度を制定する
社会面

・2025 年までにストレスチェックを実施し、達成後は従業員の精神面の健康状態に応じて目標設定する
・労災事故ゼロを継続する
・2028 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上、月間平均残業時間を 30 時間以内とし、達成後はその水準を維持する

社会面

・2029 年までに女性管理職を 1 名以上登用する

経済面

・2029 年までに高齢者従業員を 2 名以上雇用する

経済面

・2029 年までにサプライチェーン数を 70 社以上とする

・1 カ月の水使用量 137 ㎥以下を継続する
・2029 年までに不良品率を 0.5%以下とする
環境面

・2029 年までに二酸化炭素排出量 58,021kg-CO2 以下、電力使用量
119,422kWh 以下、ガソリン使用量 4,061ℓ 以下、軽油使用量
1,381ℓ 以下とする
・2029 年までに照明設備を全て LED 対応とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 12 月 26 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 4
５．サステナビリティ経営体制 ····················· 9
６．インパクトの特定 ························ 13
７．KPI の決定 ··························· 16８．モニタリング ·························· 21

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、有限会社トーシン（以下、トーシンという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、トーシンに対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
トーシンは、1983 年創業の静岡県沼津市にある変電・送電設備部品、工作機械部品及び半導体製造装置部品の製造加工業者である。また、中小企業等事業再構築促進補助金（以下、事業再構築補助金という）を活用して、全固体電池製造装置部品の製造加工を新規事業として取り組んでいる。

（インパクト特定）
金属製品製造加工事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパク
トとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「健康経営への取り組み」とし、KPI は「『ふじのくに健康づくり推進
事業所宣言』の認定を受ける」とした。「教育」ではテーマを「従業員の資格取得と収入増加」とし、KPI は「累計資格取得者数を 20 名以上とし、資格取得者に対しインセンテ
ィブを付与する制度を制定する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし、KPI は「女性管理職を 1名以上登用する」「高齢者従業員を 2 名以上雇用する」とした。経済面において、「経済収束」ではテーマを「サプライチェーンの拡大」とし、KPI は「サプライチェーン数を
70 社以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「従業員の健康と職場の安全性の確保」とし、KPI は「ストレスチェックを実施し、達成後は従業員の精神面の健康状態に応じて目標設定する」「労災事故ゼロを継続する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし、KPI は「１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上、月間平均残業時間を 30 時間以内とし、達成
後はその水準を維持する」とした。環境面において、「水（質）」ではテーマを「水使用の1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

環境対応」とし、KPI は「1 カ月の水使用量 137 ㎥以下を継続する」とした。「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源の有効活用」とし、KPI は「不良品率を 0.5％以下とする」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし、
KPI は「二酸化炭素排出量 58,021kg-CO2 以下、電力使用量 119,422kWh 以下、ガソ
リン使用量 4,061ℓ以下、軽油使用量 1,381ℓ以下とする」「照明設備を全て LED 対応とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を遠藤優輝社長、アドバイザリーに遠藤眞弘会長、
プロジェクトリーダーを圓山淳製造部長とし、プロジェクトチームを組成した。今後少な
くとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 12 月 28 日～2029 年 3 月 20 日

金額５0,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間

５年 3 カ月2

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３．企業概要企

業

名有限会社トーシン

事

業

所

＜本社＞

（出典：当社撮影）
従業

員

14 名（2023 年 11 月 30 日時点）

資

本

金

3,000 千円

種

金属部品製造加工業

事業の内容

変電・送電設備部品製造事業

46％2022 年 度

工作機械部品製造事業

32％

売上高構成比半導体製造装置部品製造事業

12％

その他金属部品製造事業

10％

沿

革

1983 年 遠藤眞弘氏が沼津市大諏訪にて、資本金 3,000 千円で金属機械加工業として有限会社藤真製作所を創業
1986 年 有限会社トーシンに社名変更
1996 年 工作機械部品の製造を開始
2001 年 変電・送電用機械の部品製造加工業へ主業務を転換
2017 年 半導体製造装置部品の製造を開始
2022 年 沼津市松長へ移転
2023 年 全固体電池製造装置部品の製造を開始
同年

遠藤眞弘氏が会長に就任し、遠藤優輝氏が代表取締役社長に就
任

経 営 理 念わたしたちは優れた技術力と想像力により人々の夢のある社会の創造を通して幸福を実現します。

組

織

図

3

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
変電・送電設備部品製造事業、工作機械部品製造事業、半導体製造装置部品製造事業、その他金属部品製造事業（以下、変電・送電設備部品製造事業等という）におけるイン
パクトレーダーの分類は、全て「2599他に分類されないその他の金属製品製造業」に該当することから、変電・送電設備部品製造事業等として一括表示する。変電・送電
設備部品製造事業等におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパク
トとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ金属製品製造業の概要
金属製品製造業は、主に工作機械・産業用機械の部品・附属品を製造し、機械メーカーに組付け用部品として供給している業種である。工作機械・産業用機械は、性能や機能の面で高度化されており、その需要は民間設備投資の動向に左右される。このため、金属製品製造業者は、工作機械・産業用機械メーカーの受注量や操業度により影響を受ける。また工作機械等の技術革新は目覚しく、金属製品製造業者の下請業者に要求するニーズも高度化している。金属製品製造業者は、技術面での優位性と、熟練した技術者の確保が必須となる。
工作機械・産業用機械製造業の中で半導体製造装置製造業については、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、「ゼロコロナ」政策を進めた中国をはじめ、世界中でパンデミ
ックによるサプライチェーンの混乱等により半導体製造が滞り、結果として世界的な半導体不足で自動車産業を中心に産業界に大きな影響を与えた。そのような中、半導体の供給不足を改善するために、半導体メーカーは設備投資の拡大による生産能力の拡大を続けており、それに伴い、半導体製造装置に対する需要も拡大している。半導体製造装
置の板金部品を加工するサプライヤーも生産設備の増強や工場の新築増築等の対応をしている。半導体の製造工程は、主に前工程と後工程がある。前工程は、①シリコン等の原材料を加工した円柱状のインゴットの切断、②切断されたウェハー（基板）の研磨・酸化、③ウェハーへのフォトレジスト（感光剤）の塗布、④露光によるパターン形成、⑤エッチング（表面加工）、⑤洗浄などである。前工程における製造装置は、ニコンやキヤノン等のシェアが高く、その製造装置には多い機種では数百点を超える板金部品が使われている。後工程は、組立工程として①ウェハーの切断、②チップのマウンティン
グ（搭載）、③モールド（パッケージによる保護）と、検査工程として④バーンイン（温度電圧試験）、⑤製品検査・信頼性試験などである。後工程における製造装置もディスコやアドバンテスト等の日本メーカーのシェアが高い。精密で高集積度を要求される半導体ゆえに、半導体製造装置に使用する板金部品についても、高精度でクリーンな管理を求められており、発注先の品質管理、生産管理能力を発注元が査定して、基準に適合したサプライヤーを認定工場として発注する。半導体製造装置メーカーは、加工する製品ごとに加工機械、加工方法、手順を定めているため、明電舎などの１次サプライ
ヤーにはそうした基準への対応が求められている。また半導体製造装置の市場規模は、
生成 AI の活用の拡大やデータセンター向けサーバー需要拡大、電気自動車（以下、EVという）や自動運転などに使われる半導体の需要増加が見込まれることから、半導体製
造装置は 2030 年には現在の 1.5 倍程度の市場規模まで拡大する見込みである。

ⅱ全固体電池製造業の概要
自動車のガソリン車などのエンジン車から EV へのシフトに伴い、EV 用電池として現在主流のリチウムイオン電池（以下、LIB という）に代わる次世代電池のうち、LIB に対5株式会社清水地域経済研究センター
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し航続距離を伸ばし充電時間が短くなる全固体電池の開発が進められている。LIB などの従来の二次電池1は、正極と負極の 2 つの電極と、その間を満たす電解質によって構成されており、その電解質に液体が使われている。その電解質を固体とした二次電池が全固体電池であり、LIB などと比べて、①低温から高温まで耐えられる、②急速充電が可能、③寿命が長い、④形状の自由度が高い、などの特徴がある。また電解質の形式から、①硫化物型、②酸化物型に大別される。
種

類

硫化物型

酸化物型

用

途

大容量（自動車・産業機器等）

小型デバイス（産業機器等）

イオン伝導度

高

低

可

燃

性

高

低

安

全

性

硫化水素発生の懸念

高2025 年以降

2030 年以降

実用化目途

全固体電池も、電気を取り出す仕組みは LIB と同様に、リチウムイオンが電解質を通って正極と負極の間を移動することで電気の流れが生ずる。電解質が液体の LIB は、正極側の液体と負極側の液体が急激に混ざり合うのを防ぐセパレータがあるが、全固体電池
は電解質が固体になることによって電解質が混ざり合うことがなくなることからセパレータが不要になる。電解質が液体から固体になり、セパレータがなくなることで、電池内でリチウムイオンがよく動き、LIB よりも更に大容量で高出力な電池が実現できる。

（出典：当社作成）

ⅲ同社の概要1983 年に遠藤眞弘氏が静岡県沼津市大諏訪 960 にて金属機械加工業として資本金3,000 千円で有限会社藤真製作所を創業し、1986 年に有限会社トーシンに社名変更した。1996 年に工作機械に用いられる自動工具交換装置部品等の工作機械用部品の製造を開始し、牧野フライス製作所等へ納入している。2001 年には変電・送電用機

1

1 回毎の使いきりではなく、充電して繰り返し使える電池をいう。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

械の部品製造加工業を主な事業とし、送電施設で用いられる変電設備の製造を行う明電舎等へ部品を納入している。
変電設備部品

工作機械用部品（出典：当社撮影）
コロナ禍による売上減少を受け、事業の安定化を図ることを目的に、既存事業とのシナジーを活かしながら新分野へ進出を図るため、2022 年に現在地である同市松長443-1 に本社工場を移転し、既存機械の移設と新規機械設備を導入して 2023 年 3月より本格稼働となった。同年 8 月には、遠藤眞弘氏は会長に就任し、同氏長男の遠藤優輝氏が代表取締役社長に就任した。
新分野進出に際し、事業再構築補助金を活用して、大型・長尺部品を高精密加工できる「門型五面加工機」2を導入した。門型五面加工機の導入により、xEV3向け全固体電池
におけるセパレータの役割を担うフィルム製造装置の「フレーム」など大型製缶部品（2m 超の高精度大型部品）の製造加工の可能となった。その結果、外注対応していた工程も同社内での対応が可能となり、製造リードタイムの短縮に加え、ワンストップでの一貫した加工により高品質・均一水準での製品提供が可能となった。
門型五面加工機（出典：当社撮影）

2門型であるため重切削に耐えうる高い剛性を持つ加工機のことである。船舶や航空機部品などの通常のマシニングセンタのワークテーブルに乗らない大型ワークの付け替えなしで加工することができる。
3

EV を含む次世代各種電動車の総称をいう。

7

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ⅳサプライチェーンの概要
同社は、明電舎から送電施設で用いられる変電・送電設備部品と半導体製造装置の部品の受注を受け、牧野フライス製作所から工作機械に用いられる多種多様な高精度金
属部品の受注を受けて、部品の製造加工をしている。上記 2 社で、直近売上高の約 9割を占めており、他に 5 社へ納入している。また、トーシンで製造加工できないもの
や受注過多の時には、製缶・板金加工については東海技術他 6 社へ、金属加工ついては岩科機械他 24 社へ外注依頼をして、生産体制を構築している。製造加工に使用する金属材料は、富士市の村松商店他 10 社から仕入れている。
同社におけるサプライチェーンは、以下の通りである。

8

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念として「わたしたちは優れた技術力と想像力により人々の夢のある社会の創造を通して幸福を実現します。」と掲げている。
同社の社是として「笑顔・元気・素直な心」を掲げ、日々業務に取り組んでいる。
行動指針については、「わたしたちは、一、お客様目線で考え、高い品質で、より多くの製品を作ります。一、明るい笑顔で元気よく、自分に厳しく人にやさしくします。一、素直な心で自分を磨き、明日のために今の BEST を尽くします。」と定めている。
また、トーシンの誓いとして「加工手順」を制定し、材料受け入れ時から、加工前、加工後、検品時のルール、確認事項等チェック項目を定め、また、上席者への報告体制を構築している。この誓いを毎朝、朝礼時に全従業員で読み合わせを行うことで、不良製品の削減、再発防止に取り組んでいる。
同社は、2015 年よりエコアクション 21 に取り組み、環境方針、環境目標を定め、環境に配慮した経営を目指している。同社の環境方針において、「環境理念」を「有限会社トーシンは、鉄・非鉄金属の加工を通じ、自然豊なこの地球環境を守るために、常に環境を意識し、配慮した事業活動に努め、環境と調和した経済発展に寄与する企業を目指します。」とし、「基本方針」では、①二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量等の削減、②環境関連法規制等の遵守、③環境に配慮した製造活動、④環境コミュニケーションの実施を掲げている。2022 年度までは 2017 年度を基準として二酸化炭素排出量、廃棄物排出量の削減目
標を定め取り組んできたが、2022 年度に本社、工場を移転したことにより、比較対象として整合性が取れなくなったため、現在、2022 年度を基準とした削減目標を計画している。
また同社は、2022 年に SDGs 宣言を行
い、SDGs 達成に向けた取り組みとして、①
環境への配慮、②労働環境の整備、③社会課
題解決への貢献、④社会貢献・地域貢献の 4
項目を取り組んでいる。

（出典：同社ホームページ）

9株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、SDGs 宣言における労働環境の整備の中で、健康経営4の実施を標榜しており、全従業員に対して健康診断を実施している。診断結果については社長あてにフィードバックされており、必要に応じ医師の診察を受けるよう従業員に促している。しかしながら、ストレスチェックは未実施であることからストレスチェックを行っていくことを確認した。また同社は更に健康経営に取り組む必要性を認識していることから、今後「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定取得を目指していく方向性である。「ふじのくに健康づくり推進事
業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が従業員の健康管理や維持・増進のための具体的取り組み目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。同社が「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定取得に向けて取り組んでいくことを確認した。
また同社では、2S（整理、整頓）活動の一環として週 1 回 20 分の現場清掃を行い、業務効率化の基礎となる働きやすい現場作りに取り組んでいる。そのような中で 2000 年度以降では、従業員が機械に指を挟まれるという軽微な労働災害（以下、労災という）が 2018年度に 1 件発生したが、それ以降の労災の発生はない。今後は 5S 安全委員会（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を毎月 1 回以上開催し、その 5S 安全委員会の中で、ヒヤリ・ハット
事例等を全社員が共有し、改善と対策を行っていく方向性を確認した。

＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、人材育成を経営上の重要な課題と位置付け、資格取得の奨励を行い、資格取得費用は全額負担している。また必要に応じ、研修、セミナーへの積極参加も促している。今後については、新規資格取得時には、資格内容に応じて、インセンティブを付与していく方向性を確認した。
資（単位：名）
格

名

称

取得者数

玉 掛 け 技 能 講 習 修 了

５クレーン・デリック運転士免許

５

移 動 式 ク レ ー ン 運 転 士

２フォークリフト運転技能講習修了証

2

累計資格取得者数（重複取得有）14＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の 2022 年度における従業員１人当たりの年間有給休暇取得日数は 5 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表等を作成し有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。

4

健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するこ
とである。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

同社の 2022 年度の従業員１人当たりの月間平均残業時間は 35 時間であった。今後も、業務効率化等を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、更に残業のない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
従業員の状況は以下の通りである。
種

類

役

員

１

１

２

職

１

０

１

般

8

２

10

ト

１

０

１

合

計

11

３

14

内

高齢者

１

０

１

管

理

一
パ

ー

男

（単位：名）
性

女

性

合

計

同社の現状の雇用において、女性管理職の登用はなく、65 歳以上の高齢者従業員の雇用は１名となっている。性別、年齢にとらわれない登用、雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。

（４）環境面における対応＜水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、エコアクション 21 において、水使用量の削減に取り組んでいる。2022 年度の
水使用量は 1 カ月 137 ㎥であった。同社のエコアクション 21 における基準年の 2017
年の水使用量は 1 カ月 188 ㎥であり、基準年から 27%の削減となっているが、現状における削減は限界に達していることから、水使用量は現状の 137 ㎥以下を継続していく方向
性を確認した。

＜大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、大気汚染に影響を与える事業活動は行っていない。

＜資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、SDGs 宣言に基づき、廃棄物の 3R に取り組んでいる。金属端材以外の産業廃棄物における 2022 年度発生量は 4.17t であり、エコアクション 21 の計画では 2025 年度
までに 4.00t まで削減を図る計画となっていることを確認した。
金属端材については、受注の拡大に伴い金属端材も増加することから、削減目標を立てることは困難ではあるが、現状では委託業者に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、委11

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託業者がリサイクルして活用している。また、同社で使用できる金属端材については他の製品や治具に活用しており、継続して 3R に取り組んでいく方向性を確認した。
また、同社の主力取引先である明電舎のグリーン調達基準の順守を求められており、特定有害物質を使用しない RoHS5（ローズ）適合材料の使用及び適合製品の納入を行い、特定有害物質の使用制限に基づいた製品であることを確認した。
不良品率の改善については、現状では製造工程における不良品率は約 1％となっている。同社では「トーシンの誓い」の中で、加工手順を制定し、材料受け入れ時から、加工前、加工後、検品時までのルール、確認事項等チェック項目を定め、また、上席者への報告体制を構築している。この誓いを毎朝、朝礼時に全従業員で読み合わせを行うことで、不良品の発生
原因究明と再発防止の徹底を図り、不良品率の削減に取り組んでいくことを確認した。

＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、エコアクション 21 において、二酸化炭素排出量、電力・ガソリン・軽油使用量の削減に取り組んでいる。2022 年度の二酸化炭素排出量は 60,439kg-CO2、電力使用量
は 124,398kWh、ガソリン使用量は 4,230ℓ、軽油使用量は 1,440ℓであった。同社のエコアクション 21 における基準年の 2017 年の二酸化炭素排出量は 48,786kg-CO2、
電力使用量は 74,286kWh、ガソリン使用量は 4,048ℓ、軽油使用量は 1,632ℓであり、軽油以外は、本社工場移転と業容拡大により増加している結果となった。今後は、引き続き二酸化炭素排出量、電力・ガソリン・軽油使用量の削減に取り組んでいく方向性を確認した。
同社の照明設備は、工場新築移転に伴う LED 対応により、工場の LED 化率は 90％となっている。今後は本社事務所の照明設備についても LED 対応により、LED100%対応としていく方向性を確認した。

（４）経済面における対応＜経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社のサプライチェーンは、50 社で構成されている。新分野進出に伴い新たなフライス・旋盤加工業者との連携を拡げ、安定的に供給できる体制を構築していく方向性である。サプ
ライチェーン数を増加させることにより、納入先、外注先のみならず専門商社や設備機械メーカーの担当者からの従来以上の情報の収集が可能となる。拡大するサプライチェーンからの要望に対して迅速適切に対応することにより、同社の技術力向上と信頼度向上を目指し、ひいては企業価値向上につなげる方向性である。

5

RoHS：「Restriction of Hazardous Substances」の略であり、電気・電子機器における特定有害物質の使用制限についての EU 指令である。邦訳は、「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令」である。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定変電・送電設備部品製造事業等のインパクト特定
包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパ
クトとして「健康・衛生」「教育」「経済収束」及びネガティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加し、ネガティブ・インパクトとして「大気」を削除して、インパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員の健康維持による安定した労働力の確保のため「教育」従業員の知識習得と所得増加によるモチベーション向上のため「経済収束」新分野進出によるサプライチェーンの拡大のため
削除理由「大気」大気汚染に影響を与える取り組みがないため特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」
「廃棄物」

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2029 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認定を受ける

テーマ

従業員の資格取得と収入増加

インパクトレーダー

教育

取組内容

資格取得者増加とインセンティブ付与

SDGs との関連性
4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届
く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2029 年までに累計資格取得者数を 20 名以上とし、資格取得者に対しインセンティブを付与する制度を制定する

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
KPI

・2029 年までに女性管理職を 1 名以上登用する・2029 年までに高齢者従業員を 2 名以上雇用する

ⅲ経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

取引先数の増加による事業規模の拡大

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）
なインフラを開発する。

KPI

・2029 年までにサプライチェーン数を 70 社以上とする

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

ストレスチェックの実施
5S 安全委員会の開催による労災事故ゼロの継続

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
KPI・2025 年までにストレスチェックを実施し、達成後は従業員の精神面の健康状態に応じて目標設定する
・労災事故ゼロを継続する

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2028 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10
日以上、月間平均残業時間を 30 時間以内とし、達成後はその水準を維持する

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

水使用の環境対応

インパクトレーダー

水（質）

取組内容

水使用量の削減

SDGs との関連性
6.4：2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
KPI

・1 カ月の水使用量 137 ㎥以下を継続する

テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

生産効率の改善による不良品率の削減

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2029 年までに不良品率を 0.5%以下とする

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

二酸化炭素排出量、電力・ガソリン・軽油使用量の削減
LED 対応SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2029 年までに二酸化炭素排出量 58,021kg-CO2 以下、
電力使用量 119,422kWh 以下、ガソリン使用量 4,061ℓ
以下、軽油使用量 1,381ℓ以下とする
・2029 年までに照明設備を全て LED 対応とする

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の経営理念として「わたしたちは優れた技術力と想像力により人々の夢のある社
会の創造を通して幸福を実現します。」と掲げ、従業員の知識習得と技術力向上による同社の規模拡大と企業価値向上を目指している。
また同社は SDGs 宣言において、従業員の健康管理を経営の重要事項として取り組み、
健康診断の継続とストレスチェックを新たに実施し、「ふじのくに健康づくり推進事業所」の認証取得を目指す。更なる健康経営に取り組み、働きがいのある職場づくりを目指していく。同社は、女性管理職の登用と高齢者従業員の雇用拡大に取り組み、有給休
暇取得の拡大、残業時間の削減に取り組むことで社会的要請に応えていく。

ⅱ環境問題への貢献
同社はエコアクション 21 を策定し、2017 年より水使用量、二酸化炭素排出量、電力・ガソリン・軽油使用量、廃棄物の削減に取り組んでいる。既に水使用量、廃棄物の削減については限界まで取り組んでいることから現状維持とするものの、二酸化炭素
排出量、電力・ガソリン・軽油使用量は更に削減していく方向性である。また不良品率の改善により、資源効率を高めていく方向性である。同社は、照明設備の LED100%対応を行うことで、電力使用量の削減と二酸化炭素排出量を抑制していくことにつなげる。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を遠藤優輝社長、アドバイザイリーに遠藤眞弘会長、プロジェクトリーダーを圓山淳製造部長とし、以下のプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、行動指針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPIの策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

遠藤

優輝氏

遠藤

眞弘氏

圓山

淳氏

品質管理グループ兼生産管理グループ

田畑

大夏氏

経営管理グループ遠藤圭子氏

アドバイザリー会長

プロジェクトリーダー
製造部長

プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、トーシンと清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するトーシンから供与された情報やトーシンへのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF
実施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンス
タスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

22

第三者意見書2023 年 12 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
有限会社トーシンに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が有限会社トーシン（「トーシン」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、トーシンの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、トーシンがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるトーシンから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-