カーボンリサイクルファンド
プログレスレポート
2022～カーボンリサイクル社会実装の具体化に向けて～

2022 年 8 月
一般社団法人カーボンリサイクルファンド

目次

1. カーボンリサイクルをめぐる動向
2. カーボンリサイクルの意義とカーボンファンドの役割・進捗
3. カーボンリサイクル社会実装に向けた
カーボンリサイクルファンド会員アクション進捗
4. カーボンリサイクル社会実装促進に向けた提言
5. まとめ添付資料－1.

カーボンリサイクルファンド概要

添付資料－2.

カーボンリサイクルファンド会員アンケート結果概要

1

骨子


カーボンリサイクルをめぐる動向＊COP26（2021 年 10‐11 月）において成果文書に 1.5℃目標の追求が明記、2022 年末までに 2030 年
温暖化ガス削減目標の再検討や強化の要請＊カーボンニュートラルに向けた流れが世界で加速＊日本においても、グリーンイノベーション基金事業基本方針の改訂、クリーンエネルギー戦略等カー
ボンリサイクルに向けた政策の整備・アップデートが進み、企業・自治体・アカデミアにおいて取組の具体化が進展

カーボンリサイクルの意義およびカーボンリサイクルファンド（CRF）の役割・進捗＊カーボンニュートラルの達成に向けて、徹底した CO2 排出削減とともに CO2 を資源として活用する
カーボンリサイクルが不可欠＊カーボンリサイクルを中核においた「循環炭素社会」の構築がカーボンニュートラル及びその先にある真に持続可能な社会・経済システム確立への最適解＊カーボンリサイクルファンド（CRF）の役割；
CRF は「循環炭素社会」の実現に取り組むステークホルダーが連携するプラットフォームであり、取組の潤滑油としてカーボンリサイクルに資するイノベーション創出を支援＊活動進捗；
・研究助成では 2021 年度採択 12 件のうち、2 件が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業やグリーンイノベーション基金で選定
・2022 年度は一般公募枠に加えてスタートアップ支援枠を新設。一般公募枠 55 件から 14 件、スター
トアップ枠 29 件の応募から 2 件を採択
・会長や副会長が国際会議等でカーボンリサイクルの意義と CRF の活動を講演
・カーボンリサイクルを担う若手育成に注力、会員企業若手対象の研修「カーボンリサイクル大学」

や中高生を対象としたデジタルコンテンツ「カボ・リサ物語」を展開
・CRF 中期計画 2022-2025 を策定



カーボンリサイクル社会実装に向けた会員アクション進捗＊CRF 会員のカーボンリサイクル技術社会実装の具体化に向けた取組の進捗事例を紹介
・広島県におけるカーボンリサイクル実証研究等の包括的取組
・そうま IHI グリーンエネルギーセンター

・工場排ガスから回収した CO2 のメタノール転換

・革新的メタネーション技術開発
・グリーン水素製造

・産業廃棄物由来カルシウムと CO2 による炭酸塩製造

・プラスチックのケミカルリサイクル
・洋上風力発電と水素製造

・マリンバイオマス生産によるカーボンリサイクル・早成樹の育種と植林

・CCUS バリューチェーンのデジタルプラットフォーム

2

等



カーボンリサイクル社会実装促進に向け、提言を 3 本柱で整理；
イノベーションの開発・促進と人材育成

・CRF 会員においては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたカーボンリサイクル技術・製品の開発、実証、社会実装及びこれらへ投資促進。その実行スピードを加速すべく、スタートアップとの連携を含めた産業間連携やオープンイノベーションの最大限活用。大阪・関西万博 2025 などの国が主導する実証機会を活用。

・これらの産業界の動きを支えるべく、国においてはグリーントランスフォーメーションを加速化させるための支援上積みを含む施策の充実とイノベーションの開発・促進への強力な支援。GX リーグ等、意欲の高い企業が自主的に参画する取組の進展・拡大の支援。
・2030-2050 年にカーボンニュートラル及びカーボンリサイクル実践を担う人材の育成。

・カーボンニュートラル及びカーボンリサイクルが社会に普及するための国民理解の醸成。

CO2 バリューチェーンの構築

・カーボンリサイクル技術・製品は社会実装を通じてその意義や役割が確立するため、CRF 会員においては、カーボンリサイクル技術・製品の理解促進及び普及を図り、CO2 価値付けにつながる CO2 バリューチェーン構築を推進。

・国においては、日本の国際競争力の維持・向上につなげるべく、CO2 バリューチェーンを活用した製品・サービスのプレミア化等インセンティブ付け等の施策の促進。

・CO2 分離回収・利用に係るデータの取得・蓄積を通じた定量的な評価の促進と LCA を踏まえた CO2
フローの可視化促進。加えて、カーボンリサイクル実装に伴う効果や影響の全体最適化の志向。

・排出権取引・炭素税・炭素価格設定などインパクトの大きい社会構造変革に関する議論の活性化と産業間の公平性を保つ統一的制度の整備・早期実行。

・海洋や植物など CO2 吸収源の評価や国際ルール作りの主導。

・国においては、カーボンリサイクル促進施策と併せて国内における CO2 貯留検討の加速。法整備、民間の積極的取組への強力な支援、及びリスクやコストの負担において官民での役割分担。

地方創生との連動・グローバル市場への展開

・CRF 会員においては、地方自治体との連携を通じて地域の強みや特長を活かした事例の創出。カーボ
ンリサイクル視点を活かした農林水産業の活性化。一例として、洋上風力発電と魚礁の組み合わせなど。

カーボンニュートラルポート形成に向けた多面的な検討との連携も必要。
・ライセンスビジネスを含めたグローバル市場への展開。特にアジア各国へのカーボンニュートラル技

術導出によってカーボンリサイクルを日本の成長産業として拡大する流れを生み、アジア圏のカーボン
ニュートラルに貢献。



まとめ
国際情勢の不安定さや不透明性を乗り越えて、カーボンニュートラルを中核とする持続可能な社会・経済システムを築くには、あらゆるステークホルダーが連携して具体的施策を着実に実施する必要である。
ただし、その実現に伴い、日本の産業が海外に移転して国内空洞化を招いてはならない。
CO2 の価値を明確化し、CO2 吸収・固定化を含め、CO2 及び炭素化合物を資源として活用していくカー
ボンリサイクル、すなわち「循環炭素社会」の構築を含めた多様な方策の共存が必須である。
カーボンリサイクルは、全ての領域に係わってくる横断的な分野である。カーボンリサイクルファンド
においては、民間での業界連携は勿論のこと、産学官連携、海外との連携を進め、日本のみならず世界のカーボンニュートラルの達成および「循環炭素社会」の実現を図っていく。

3

1. カーボンリサイクルをめぐる動向
地球温暖化抑制、資源・エネルギーの持続的調達など世界の共通課題への対処として、カーボンニュ

ートラルに向けた流れが世界で加速している。COP26（2021 年 10 月 31 日‐11 月 13 日、英国グラスゴーにて開催）成果文書に 1.5℃目標の追求が明記され、加えて 2022 年末までに 2030 年温暖化ガス削減目標の再検討や強化の要請が盛り込まれた。

1.5℃目標のベースとなっている 2030 年までに世界で 2010 年比 45％CO2 削減及び 2050 年カーボンニュートラル／カーボンネットゼロ排出の実現に向けて、多くの国・企業・団体が、環境・社会課題解
決と経済発展両立の基本方針に位置づけながらロードマップや行動計画の策定を進めている。環境と経済発展の両立を通じたカーボンニュートラル／CO2 排出ネットゼロの達成には、徹底した排出削減とともに CO2 を資源として利用するカーボンリサイクルが不可欠なソリューションとなる。

日本においては、2020 年 10 月の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けた「2050 年カーボンニュ

ートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、環境と経済成長の両立へのドライバーとしてカーボン

リサイクル産業を含む 14 の成長期待産業分野を特定、実行計画が示された。この 14 分野について、政策効果が大きく社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域として 2 兆円のグリーンイノベーション基金が設置され、野心的な目標にコミットする企業等を支援している。2021 年

4 月には、我が国の新しい地球温暖化ガス削減目標として「2030 年に向け、2013 年度比 46％削減」が公表された。2022 年においては、カーボンニュートラルをコアとした産業構造及び社会経済システ
ムのあるべき姿への変容に向けて、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）を重点化することが明確となる中、グリーンイノベーション基金事業基本方針の改訂、技術開発のみならずインフラ・コンビナート・市場創出等も含めた総合戦略としてのクリーンエネ
ルギー戦略等関連方針の設定をはじめ、カーボンニュートラルに向けた取組を後押しする政策について次々と整備・アップデートが進み、企業・自治体・アカデミアにおいて取組の具体化が加速している。
足元の世界情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー安全保障上のリスクが顕在化したと同時に、食糧や産業資材調達にも多大な影響を与え、事業環境や生活環境が不安定性・不透明性を増している。新型コロナウイルスへの対処においては、ワクチン接種の進展や知見・経験の蓄積により社会活動制限の緩和が進む中、分散化やデジタル化など人々の行動様式や価値観の不可逆的な変容が
見られる。

図 1.

経済産業省 グリーン成長戦略分野
出典：経済産業省 Web サイト

4CO₂利用量

フェーズ１

フェーズ3

フェーズ２

 カーボンリサイクルに資する研究・
技術開発・実証に着手。
 特に2030年頃から普及が期待できる、水素が不要な技術や高付加価値製品を製造する
技術に重点。

 更なる低コスト化。

 2030年に普及する技術を低コスト化。
 安価な水素供給を前提とした2040年以降に普及する技術のうち、需要の多い汎用品の製造技術に重点。

2030年頃からの消費が拡大
 化学品；ポリカーボネート 等
 燃料；バイオジェット燃料 等
 鉱物・コンクリート；道路ブロック 等

2030年頃から普及
化学品
ポリカーボネート 等

化学品（ポリカーボネート等）
CO₂排出量の更なる削減

燃料（バイオジェット燃料等）
現状価格から1/8～1/16
程度に低コスト化

鉱物・コンクリート（道路ブロック等）
現状の価格から1/3～1/5程度に低コスト化

2040年頃から普及開始

燃料
バイオジェット燃料 等
鉱物コンクリート製品（道路ブロック等）
セメント

化学品
汎用品（オレフィン、BTX等）
燃料
ガス・液体（メタン、合成燃料等）
鉱物
コンクリート製品（汎用品）※水素が不要な技術や高付加価値な製品から導入※需要が多い汎用品に拡大※ 2050年時の目標

水素
CO₂分離回収技術

現状

現状

20円/Nm3 （プラント引き渡しコスト）※
現状の1/4 以下

低コスト化

2030年

2040年以降

年

図 2.

年以降

カーボンリサイクル技術ロードマップ
出典：経済産業省 Web サイト

2021 年のノーベル物理学賞は、CO2 の温暖化影響をシミュレーションによる気候モデルを用いて予測する研究の草分けである真鍋淑郎博士が受賞した。気候変動は地球規模での物質循環で見る必要があ
ることやあらゆる領域の関与が必要であることが示唆された。

2. カーボンリサイクルの意義とカーボンリサイクルファンドの役割・進捗（１） カーボンリサイクルの意義

1.5℃目標に向けて、世界の CO2 排出量を 2030 年までに 2010 年比 45％削減することに加え、2050

年までには徹底した排出削減後にどう工夫しても排出することになる CO2 と吸収・除去させる CO2 を
バランスさせてゼロにするカーボンネットゼロ排出が掲げられている。

図 3.

経済産業省策定 エネルギー起源 CO2 量見込み
出典：経済産業省 Web サイト

5

CO2 を含む炭素化合物の多くは本来、生命を含む地球システムの維持に必須な基本物質である。例えば、厳しい宇宙環境から地球環境を守っているのは CO2 を含む温室効果ガスであるし、植物は CO2 を原料に炭素化合物を合成して自然に供する役割を担い、また、私たち人を含めた生物の体は炭素を骨格にした物質で成り立ち、大気・陸・海を含めた地球全体での炭素循環システムが成立している。

図 4．地球の炭素循環モデル
出典：国立環境研究所地球環境センター資料等からカーボンリサイクルファンド作成

私たちが志向すべきは、1.5℃目標の実現及びその先にある真に持続可能な社会経済システムの構築であり、そのためには、CO2 を厄介者扱いにするのではなく資源として循環・活用するという考え方に立脚した「循環炭素社会」の構築を通じて地球の健康を取り戻し、維持していくことであると考えている。この包括的概念のもと、社会・経済の活動から派生する CO2 の把握・回収、再生可能エネルギーの開発・導入やライフスタイル変革を含めた抜本的なエネルギー転換、コンクリートや化学品など社会・経済に不可欠な物質や高付加価値品への転換および農林水産業などの自然の力を借りながら吸収・貯蔵を通じた CO2 固定化・資源化や高付加価値品への転換とこれらの市場形成、CCS・水素を含めた CO2
バリューチェーン全体を見据えた統合的取組の促進が不可欠である。

図 5.

循環炭素社会実現に向けた CO2 バリューチェーンイメージ
出典：カーボンリサイクルファンド資料6

（２）カーボンリサイクルファンドの役割・進捗2019 年 8 月に 15 法人の社員が設立したカーボンリサイクルファンド（CRF）は、地球温暖化問題と世界のエネルギーアクセス改善の同時解決に向けて、広報活動、研究助成活動、政策提言等を通じてカ
ーボンリサイクルに資するイノベーション創出支援を行うことを趣旨としている。カーボンリサイクルをキーワードにカーボンニュートラル、さらには「循環炭素社会」の実現に取り組むステークホルダーが連携するプラットフォームおよび取組の潤滑油であることを CRF の存在意義においている。
設立後約 3 年を経て CRF の活動趣旨に賛同・参画する会員は 130 を超え（106 法人会員、8 自治体会員、3 学術会員、17 個人会員；2022 年 8 月 1 日時点）
、活動は厚みを増し、日本政府が掲げる「2050 年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の肝であるカーボンリサイクル政策を民間ベースで実践する基盤を担っている。
本資料においては、2021 年 6 月に公表した提言書で述べた活動の高度化および政策への提言に関する以下 3 つの観点；イノベーションの開発促進と人材育成、市場環境の整備、グローバル市場への展開
を基に CRF における進捗と併せ、ビジネス化への公的課題への対処を提言として報告する。
【進捗例：研究助成活動】
CRF は、研究助成活動として、企業や大学等に埋もれていたアイディアや人の発掘、カーボン
リサイクルに係る独創性や革新性に優れた基礎的な研究を支援し、次のステップである実証試
験や社会実装に向けたサポートを行っている。具体的にはカーボンリサイクルに係る幅広い分
野、すなわち、鉱物化による CO2 固定化、燃料への転換、化学品への転換、CO2 分離回収、社
会科学に関する研究、CO2 吸収源に関する研究（土壌、森林、ブルーカーボン、生物利用、農林
水産）、水素製造、ジオエンジニアリング、機能性材料、医療分野などを対象に、研究者個人又は研究チームに研究助成を行っている。2022 年度は一般公募枠に加え、スタートアップ枠も設定した。

図 6．カーボンリサイクルファンド研究助成活動概要
出典：カーボンリサイクルファンド資料2020 年度は 35 件の応募に対して 12 件を採択、2021 年度は 46 件の応募に対して 12 件を採択。
7

2022 年度は一般公募枠 55 件・スタートアップ枠 29 件（重複 6 件）の応募があり、一般公募枠
として 14 件、スタートアップ枠として 2 件を採択。

2020 年度開始以降、3 年間で総額約 2 億 6,000 万円を助成している。採択例の中から、NEDOの研究助成やグリーンイノベーション基金等の国プロジェクト助成選定につながる事例が出始
め、現在 2 件＊となった。
＊NEDO プロジェクト「廃海水と生体アミンを用いた CO2 鉱物化法の研究開発」 研究代表者 安元剛氏
（学校法人北里研究所北里大学）＊グリーンイノベーション基金事業「超効率的な CO2 利⽤ポリウレタン原料製造法の開発」 研究代表者：⽵内勝彦氏（国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所)

図 7．カーボンリサイクルファンド研究助成活動応募件数の推移
出典：カーボンリサイクルファンド資料

【進捗例：自治体連携ワーキング】
CRF は、CO2 バリューチェーンを見据え、自治体と連携して CO2 の排出源と利活用のループを繋げるワーキンググループ活動を計画している。日本政府がコミットした CCS の 2030 年事業化も見え据えながら CO2 排出者と潜在的な CO2 需要者を繋ぐことによってファクターが揃い始
めたカーボンリサイクル技術の社会実験の場を提供しながら地域の強みを活かしたモデル構築
を図る。

図 8.

CO2 バリューチェーン構築ワーキング概略
出典：カーボンリサイクルファンド資料8【進捗例：カーボンリサイクル大学 ～「循環炭素社会」実現を担う若手の育成～】
カーボンニュートラルを志向する研究開発やその事業化は、地球規模の大きなミッションで複雑系の中において長い時間軸での取組が求められるため、実務者が課題を自分ごと化し, 自発的に行動しながら周囲を巻き込み、協働の輪を広げていくことが必要である。CRF は、会員各社において将来中核となることを期待する若手社員を対象に、さまざまな考え・価値観をもつ組
織・人と協働してアイディアを実践していく際に重要となるスキルやマインドセットを、優良ス
タートアップ経営者や同志の仲間と議論を通して身につける「カーボンリサイクル大学」を展開している。第 1 期である 2021 年度では、会員企業から選定された若手 20 人が参加し、自らの課題認識からキーワード化した①エネルギー、②アップサイクル、③分散型社会、④CO2 の可視化・価値化の 4 テーマに分かれてグループワークを行った。
受講者アンケートでは、カーボンリサイクルあるいはカーボンニュートラルのソリューション
事業化に向けた異業種連携の重要性を再認識できた、制度待ちでなく自らが動いていくことの意識が醸成できた、社会の受容獲得にはもっと改革が必要だと改めて感じた、自分たちが将来若手から提案を受けたときの心構えが身についた等の肯定的感想が寄せられた。
2022 年度においても継続実施を予定している。

【活動進捗：トップリーダー発信】

国際的な会議や展示会において、トップリーダーが自らカーボンリサイクルの意義を語り、協働を働きかける活動を行っている。2021 年度は、カーボンリサイクル産学官国際会議（10 月）
において当時の会長・小林喜光氏（現最高顧問）が、スマートエネルギーWeek 2022（3 月）において副会長・北村雅良氏がプレゼンテーションを行った。

【活動進捗：次世代向けデジタルコンテンツ「カボ・リサ物語」】

若手世代に訴求する重要性を踏まえ、高校生・中学生向けに地球が健康を取り戻すために必要なカーボンリサイクルの意義やわくわく感を訴求できるデジタルコンテンツ「カボ・リサ物語」を制作、シリーズ化に取り組んでいる。
「循環炭素社会」が当たり前になっている 2222 年の高校
生カーボとリサ、ニンジャウル（Ninja owl）サスケが 2022 年近傍にタイムワープし、イノベー
9

ション創出の取組や熱意を学ぶストーリー。CRF Web サイトで公開している。

図 9．カボ・リサ物語抜粋

出典：カーボンリサイクルファンド資料

【進捗例：CRF 中期計画（2022-2025 年度）の策定】

2050 年カーボンニュートラルに向けたカーボンリサイクルに係る状況は大きく進展している。

今後 CRF がさらに会員および日本政府から信頼を深め、カーボンニュートラル達成に向けたカーボンリサイクルの社会実装になくてはならない存在としてこの潮流を持続的なものとすることを改めて掲げ、2025 年度までのアクションプランと進捗の目安とする KPI を含む中期計画

を策定、CRF 全体でその実施に取り組み、カーボンリサイクル社会実装を目指す。

＊CRF が果たすべき役割：

高度な情報提供と連携の場を提供する役割

多様なステークホルダーをつなげる触媒・潤滑油としての役割

地球の健康回復をめざした広い視野・長い時間軸でのカーボンリサイクルに係る取組を喚
起する役割
重点項目

アクションプラン●研究グラント制度の充実と活用強化(1)CR促進に資する連携の場の提供とCR ●CO2バリューチェーン構築
社会実装の具体化 への貢献
●政策提言機会の活用●情報提供の高度化と活用の促進(2)会員サービスの充実と高度化
●広報活動の高度化（選択と集中含め）・有望案件が集まる環境整備
・取組成果の発展の支援
・CO2利用需要の掘り起こしとCO2の価値付け促進
・地方公共団体との連携
・CO2吸収源の国際ルール化への参画
・会員の意思や声を集約した産業界の要請を発信

KPIと目標値
会員・自治体連携WGを1件／年立上げ。
国/自治体の社会実装PJでの採用を2023▻WG（社会実験）の数
年度までに1件、2025年度までにさらに1件
創出▻マッチング数（CRF仲介を経た会議や 10件以上／年を継続（現行も同様）
対話の設定数）・CR世界最新動向情報の定期配信
・オンラインサロンの充実と議論の活性化
・CRに係るシーズやニーズに関する情報共有とマッチングの促進
・Webサイトにおけるコンテンツの充実▻会員アンケート

会員満足度を設定し、向上させる
Webサイト訪問数を2023年度に700/日、2025年度に1,000/日（現行500/日）
・展示会出展や講演機会の活用▻Webサイトのアクセス数
・CR大学プログラムやデジタル活用を通じた若手世代
ページビュー数を2023年度に2,100/日、2025年度に4,000/日（現行1,000/日）
への訴求

・会員数の拡大(3)運営基盤の安定化と強化●財務基盤の安定化

・広報及び研究助成への支援のすそ野拡大▻会員数

会員数を2023年度に150、2025年度に
200

▻財務状況

2022年度内に累損解消

・その他収益源の確保●運営体制の強化

会員アンケート回収率を2023年度に80％（現行55％）

・企画委員会の増強
・事務局の安定的運営

図 10．カーボンリサイクルファンド中期計画（2022-2025 年度）概略
出典：カーボンリサイクルファンド資料10

3. カーボンリサイクル社会実装に向けた会員の進捗
カーボンリサイクル技術・製品は、社会実装を通じてその意義や役割が確立する。このため、CRF 会

員は自ら、CO2 価値付けにつながる CO2 バリューチェーン構築に資する産業間連携や産学官連携を通じて実証及び社会実装を促進し、CR 技術・製品の理解促進及び普及に努めている。

CRF 会員のカーボンリサイクル社会実装の具体化に向けた取組の進捗事例を紹介する。

図 11．CO2 バリューチェーン

出典：カーボンリサイクルファンド資料

【会員進捗例：広島県におけるカーボンリサイクル実証研究の包括的な取組】
キーワード：地域連携、CO2 バリューチェーン

実施会員：広島県、広島県大崎上島町、電源開発株式会社、中国電力株式会社
広島県は、国が進める大崎上島でのカーボンリサイクルに関する実証研究拠点の整備事業と連携し、カーボンリサイクル等の研究を行う企業や研究機関、研究者の集積を促すことでカーボンリサイクルの先駆的な研究開発拠点となるよう、これら技術の社会実装への取組を推進し、もって地域振興さらに「カーボン・サーキュラー・エコノミー（※）」の実現を目指し、広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会を 2021 年 5 月に設立した。
（※カーボンが生物や化学品、燃料等様々なかたちに変化しながら、自然界や産業活動の中で、持続的に循環する社会経済のこと。
）
また、広島県はカーボンリサイクル関連技術の研究開発及び実証に取り組む者、及び県内でカーボンリサイクルに係る課題を抱える県内企業等を支援し、県内でのカーボンリサイクルに係る研究・実証事業の数を増加させ、カーボンリサイクル関連技術の社会実装を推進することを目的とし、カーボンリサイクル関連技術の研究・実証支援制度「HIROSHIMA CARBON CIRCULARPROJECT」を 2022 年 5 月に始動している。
NEDO は、2019 年に経済産業省より示された「カーボンリサイクル 3C イニシアティブ」を受け、電源開発株式会社と中国電力株式会社が出資する大崎クールジェン株式会社と CO2 分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）や CO2 分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電11

（IGFC）の実証研究拠点を行ってきた中国電力株式会社大崎発電所内（広島県大崎上島町）にて、2020 年 7 月よりカーボンリサイクル実証研究拠点（実証研究エリア、基礎研究エリア、藻類研究エリアの 3 つから構成）の整備に着手した。実証研究拠点では大崎クールジェン株式会社
が分離・回収した CO2 をカーボンリサイクル技術の研究に取り組む企業・団体へ供給する計画が進捗している。

図 12.（左）カーボンリサイクル実証研究拠点（右）CO2 有効利用と研究開発・実証事業の相関イメージ
出典：NEDO 資料

2020 年 7 月に、CRF 会員が実施者となっている研究テーマ 3 件が実証研究エリアで実施する研究テーマに採択された（中国電力株式会社、三菱商事株式会社、川崎重工業株式会社）。
2020 年 10 月に採択された一般社団法人日本微細藻類技術協会が実施している「微細藻類由来
バイオジェット燃料生産の産業化と CO2 利用効率の向上に関する研究拠点及び基盤技術の整備・開発」は、藻類研究エリアを拠点としている。
また、2022 年 4 月に、表のとおり基礎研究エリアで実施する研究テーマ 6 件が採択され、このうち 3 件で CRF 会員及びその関連組織（学校法人東京理科大学、一般財団法人石炭フロンティ
ア機構、ENEOS グローブ株式会社、日本製鉄株式会社）が実施者となっている。
NEDO 採択テーマ

実施予定先

ダイヤモンド電極を用いた石炭火力排ガス中 CO2 から

学校法人慶応義塾の基幹物質製造学校法人東京理科大学
一般社団法人石炭フロンティア機構

大気圧プラズマを利用する新規 CO2 分解・還元プロセ

国立大学法人東海国立大学機構

スの研究開発川田工業株式会社

CO2 の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用

日本製鉄株式会社

技術の開発
CO2 を炭素源とした産廃由来炭化ケイ素合成
カーボンリサイクル LPG 製造技術とプロセスの研究
開発

国立大学法人富山大学
ENEOS グローブ株式会社
日本製鉄株式会社
国立大学法人富山大学

微細藻類による CO2 固定化と有用化学品生産に関する研究開発

株式会社アルガルバイオ
関西電力株式会社

図 13.

基礎研究エリアでの研究開発の内容
出典：NEDO 資料12

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、産学官連携さらには地域の特色や強みを活かした地方自治体との連携を通じたカーボンリサイクル実証事例として、発展が期待される。
【会員進捗例：そうま IHI グリーンエネルギーセンター】
キーワード：地域連携、CO2 バリューチェーン
実施会員：株式会社 IHI
IHI は東日本大震災の復興から地域経済再生のための新しい街づくりを目指して，福島県相馬市と連携し、スマートコミュニティ事業拠点「そうま IHI グリーンエネルギーセンター（以下、「SIGC」）」を 2018 年 4 月から運営している。下図に示すように SIGC は太陽光発電による再生可能エネルギーをエリア内で地産地消し、さらに、防災機能の充実、地域活性化を目指すことをコンセプトとしている。

図 14. スマートコミュニティモデル
出典：IHI 資料

敷地面積 54,000 ㎡の SIGC では、出力 1.6MW 太陽光発電設備，出力 1MW・容量 5.5MWh の大型蓄電池システム、水を電気分解して水素を製造する水電解装置（旭化成株式会社アルカリ
水電解装置、日立造船株式会社 PEM 型水素製造装置）を運用している。生産した電力は隣接した相馬市の下水処理場と焼却場に送電し、不足分は系統から買電している。好天でフルに発電すると、蓄電池にも充電し切れず余剰電力が出る。その場合、水電解装置で水素を製造し、構内のタンク 2 基に最大で 400Nm3 の水素を貯蔵する。所内の電力需給と各設備は地産地消エネルギーマネジメントシステムにより総括制御され、発電量・所内外の電力消費・蓄電量などの情報はリアルタイムで集計され、SIGC と相馬市のモニターに表示される。また、系統が停電しても、太陽光と蓄電池を自立運転して送電できるレジリエンス機能も備えている。

13

図 15.

SIGC で運用する設備：左から 1.6MW の太陽光発電、蓄電池システム、水素タンク、エネルギーマネジメントシステムの画面
出典：日経 BP

2020 年 9 月、SIGC で生産・貯蔵されたカーボンフリー水素を技術実証に活用する水素研究棟「そうまラボ」を同センター内に新設された。そうまラボでは、カーボンフリー水素などを使用し、メタンやアンモニア、オレフィンなどを合成する「Power to X」技術を検証することを想定している。そうまラボに設置したメタンを合成する試験装置は、水電解で得た水素と CO2を原料にして 12Nm3/h のメタンを合成できる。

図 16.

そうまラボ（左）と同所に設置された 12Ｎm3/h 規模のメタネーション設備(右)出典：IHI 資料

政府が宣言している 2050 年までのカーボンニュートラル化を達成するためには、地域再エネの有効活用とカーボンフリー水素のバリューチェーン構築が重要な役割を担うと考える。SIGCで培った地産地消エネルギーマネジメント技術と Power to X 技術は、それらに欠かせないキー
テクノロジーであるため、IHI はスマートコミュニティモデルの普及・拡張に取り組んでいる。
【会員進捗例：工場排ガスから回収した CO2 のメタノール転換】
キーワード：化学品転換、メタノール
実施会員： 三菱ガス化学株式会社
三菱ガス化学株式会社は、自社触媒を基にしたメタノール製造技術による CO2・廃プラスチッ
ク・バイオマスなどをメタノールに転換して化学品や燃料・発電用途としてリサイクルする取組「環境循環型メタノール構想」を推進している。
三菱ガス化学は JFE エンジニアリング株式会社と、CO2 を原料としてメタノールを合成するプ
ロセスの実証試験において、清掃工場の排ガスから回収した CO2 をメタノール転換することに国内で初めて成功した。また、株式会社トクヤマと、トクヤマ製造所にて排出される CO2 と生
14

じる水素を原料としたメタノール製造販売の事業化検討を行う覚書を締結。本検討が事業化された際は、工場より排出される CO2 をメタノールの原料として利用する、日本国内で初めての商業プラントとなる見込みである。

図 17. 環境循環型メタノール構想とパイロット設備
出典：三菱ガス化学 Web サイト

【会員進捗例：革新的メタネーション技術開発】
キーワード：メタネーション、水素・アンモニア製造、燃料転換実施会員：大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社は、CO2 と再生可能エネルギーから高いエネルギー変換効率でメタンを合成できる可能性がある革新的なメタネーションにつながる技術である SOEC（Solid Oxide
Electrolysis Cell；固体酸化物形電解セル）の基礎研究に取り組んでおり、実用サイズセルの試作に成功した。SOEC 技術はメタン製造用途だけでなく、水素・液体燃料・アンモニア・化学品な
どの高効率製造にも活用可能と考えられ、2030 年に技術確立することを目指している。

図 18.

従来メタネーションと革新的メタネーションの比較
出典：大阪ガス Web サイト

15

【会員進捗例：グリーン水素製造】
キーワード： 炭酸塩化、鉱物化、コンクリート
実施会員：伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社は、グリーン水素サプライチェーンの構築を目指す中、水素生産・貯蔵・配給に関連する技術を世界中の各産業界に提供している Nel ASA（ノルウェー）と水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進することに合意した（2021 年 10 月）。Nel ASA 社はグリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・
装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカー。また同社は 2021 年には水電解装置メーカーとして初めてとなる 20MW 級装置の受注を公表。水電解において現在実用化された主要な手法はアルカリ型と PEM 型（固体高分子型）の二種類であり、Nel 社は両タイプとも生産することができる世界でも数少ない企業でもある。
加えて伊藤忠商事は、2021 年、Dalrymple Bay Infrastructure Limited(豪州)、North Queensland
Bulk Ports Corporation Limited(豪州)、Brookfield Asset Management Inc.(カナダ）との 4 社間にて、豪州におけるグリーン水素製造及び貯蔵、豪州からのグリーン水素の輸出を含めたサプラ
イチェーン構築に関する事業化調査を共同実施することに合意し、第１段階の事業化調査を開始しており、商業生産に向けて段階的に調査を実施予定である。

図 19.

左）Nel 社製水電解装置（アルカリ型） 右）Nel 社製水電解装置（PEM 型）
出典：伊藤忠商事 Web サイト

【会員進捗例：産業廃棄物由来カルシウムと CO2 による炭酸塩製造】
キーワード： 炭酸塩化、鉱物化、コンクリート
実施会員：出光興産株式会社、日揮ホールディングス株式会社
出光興産株式会社と日揮ホールディングス株式会社らは、2020～2024 年度の NEDO 研究開発委託事業で、廃コンクリートなどの産業廃棄物からカルシウムを抽出し、排ガス中の CO2 と反応させて固定化させる技術の開発およびその普及を目指したプロセス実用化に取り組んでいる。
炭酸塩化は、製品が従来のフィラー等の用途の他市場規模が大きいコンクリートへの混和等の建材用途が期待できるため、温室効果ガスの排出削減に対して非常に大きなポテンシャルを有しており、カルシウム分の抽出と炭酸塩化の効率を高める加速炭酸塩化技術について試験・評価を進めている。本技術開発を通じて、原料調達から用途開発に至る幅広い領域で、社会実装に向け、積極的に取り組んでいる。

16

また、出光興産はボイラー排ガス中の CO2 をコンクリート廃棄物の高濃度カルシウム廃水と反応させて固定化した合成炭酸カルシウム（炭酸塩）をアスファルト混和材に使用し、自社の石炭・環境研究所の玄関前に試験舗装（舗装厚 4cm、面積 500m2）を実施して、検証を行っている。

図 20.（左）炭酸塩化による CO2 再資源化のイメージ（右）CO2 固定化炭酸塩を用いたアスファルト試験舗装
出典：出光興産資料

【会員進捗例：プラスチックのケミカルリサイクル】

キーワード：サーキュラーエコノミー、資源循環、廃プラスチック油化実施会員：三菱ケミカルグループ株式会社、ENEOS 株式会社

三菱ケミカルグループ株式会社と ENEOS 株式会社は、プラスチックのケミカルリサイクル共
同事業を進めている。廃プラスチックを油化して製造するリサイクル生成油は両社の既存設備である石油精製装置およびナフサ熱分解装置において原料として使用され、石油製品や各種プ
ラスチックへと再製品化されることで効率的なケミカルリサイクルの循環が実現できる。廃プ
ラスチックの液化・油化処理技術は、英 Mura Technology 社の技術を導入した。三菱ケミカル
茨城事業所に、商業ベースでは国内最大規模となる 2 万トン／年の処理能力を備えた設備を建設し、2023 年度に廃プラスチック油化を開始する予定である。今後、廃プラスチックの安定調
達、プラスチック製品へのケミカルリサイクル品認証及び石油製品への温室効果ガス削減についての認証取得などによる製品の高付加価値化を図る。

図 21. プラスチックリサイクルイメージ
出典：三菱ケミカルグループ Web サイト

17



【会員進捗例：洋上風力発電と水素製造】

キーワード：再生可能エネルギー、洋上風力発電、グリーン水素
実施会員：丸紅株式会社

丸紅株式会社は、英国スコットランドにおいてスコットランド自治政府機関が主催する洋上風力発電事業の開発に関する海域リース権益を対象とした入札（通称：ScotWind）に英国大手電力会社 SSE plc の再生可能エネルギー子会社である SSE Renewables Limited およびデンマーク王国の投資会社 Copenhagen Infrastructure Partners P/S との 3 社連合で応札し、2022 年 1 月に
政府機関より落札事業者として選定された。落札したのはスコットランドの東側に位置する海域において最大設備容量 2.6GW の浮体式洋上風力発電事業の開発を行うプロジェクト。世界で開発される大規模浮体式洋上風力発電事業の初期案件の一つとなる見込みで 2030 年前後の運転開始をめざす。スコットランド政府は 2030 年までの大規模な温室効果ガス排出量の 75％の削減及び 2045 年のネットゼロ実現を目標とするとともに、洋上風力発電を利活用して 2045 年までの大規模なグリーン水素生産目標を掲げる水素社会へ移行する積極的な戦略を推進している。
丸紅は、日本を含む世界 21 ヶ国で持分容量約 12GW の発電資産を保有・運営、浮体式洋上風力発電事業においては世界に先駆けて福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業などの実証研究に参画している。これらの発電事業や実証研究で得られた知見・経験をもとにスコットラン
ドにおけるカーボンニュートラルに貢献するとともに、洋上風力発電のサプライチェーンの構
築や地域経済発展への貢献につなげる。

図 22.

開発予定地

出典：丸紅 Web サイト

農林水産分野では、ブルーカーボン、植林、土壌固定などが期待される。農業分野によるカーボンリ
サイクルは食料自給率向上にも繋がるものであり、先進的な農家では、植物工場等、CO2 濃度管理による生産管理に取り組んでいる。林業分野については、CO2 の吸収源である森林の整備や、急傾斜地でのロボット化の推進等により適切な樹齢で計画的に伐採することで、大量の CO2 が固定化できる。また、
木材の土木・建設事業では CO2 を固定化するという観点から学校や公民館などの公的施設での積極利
用が一部地域で進んでおり、CO2 固定化に貢献している。水産分野については、ブルーカーボンに大きな期待がかかっている。たとえば、産業副産物である石炭灰等を主原料に製造したコンクリートを魚礁として海に沈設して海藻の付着を増やす取組等、農工連携の事業としていくつかの例があり、CO2 貯留の大きなポテンシャルとなっている。

18



【会員進捗例：マリンバイオマス生産によるカーボンリサイクル】
キーワード：CO2 吸収源、ブルーカーボン、藻場造成、漁業支援実施会員；日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社は、マリンバイオマス（海藻）を生産し、それを製鉄プロセスの中で利用する「マリンバイオマスの地産地消」という新たなサプライチェーンの構築を目指している。マリン
バイオマスの利用については製鉄プロセスの炭素源として活用、生産については製鉄プロセスで発生する鉄鋼スラグを利用した藻場造成で培った技術を活かして、海藻の積極的な育種に取り組んでいる。この取組は、NEDO が推進するブルーカーボン追求を目指したサプライチェーン構築に係る「NEDO 先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム／ブ
ルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）追求を目指したサプライチェーン構築に係る技術開発」に採択（日本製鉄株式会社、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社、一般財団法人 金属系材料研究開発センターが共同受託）されたものがベースとなっている。

図 23.



製鉄所における新たな炭素循環システム
出典：日本製鉄 Web サイト【CRF 会員による先行事例：早成樹の育種と植林】
キーワード：CO2 吸収源、林業支援
実施会員：双日株式会社／一般社団法人クールアース
双日株式会社は、東京大学発のベンチャー企業である株式会社本郷植林研究所と双日モリノミ
ライ株式会社を設立し、本郷植林研究所が宮崎県で試験植林を実施している植林後 5 年で伐採可能という特長を持つハコヤナギの苗木を生産する。ハコヤナギの特徴がバイオマス発電用燃料の安定供給に適していると考え、苗木の生産と並行して、ハコヤナギの植林事業化についても検討している。地域に密着した森林資源サイクルを実現することで、地域が抱える諸問題の解決を目指している。荒廃農地や未造成林地などにおけるハコヤナギの試験植林を宮崎県・山口県・岡山県・北海道にて開始した。

19

図 24.

本郷植林研究所のハコヤナギ試験植林（植栽後 1 年）
出典：双日 Web サイト

一般社団法人クールアースは、早生日本桐「ジャパロニア」の育種・植林を通じて森林や荒廃地の再生と同時に地球温暖化ガス削減を実現することを目指している。ジャパロニアの伐

採サイクルは 5 年でその間の CO2 吸収量は 10,000 本あたり 420～600 トンである（成蹊大学理
工学部物質生命理工学科と連携して算出）。バイオマス発電用燃料のほか、軽量かつ調湿効果が高い特長を活かして家具や建材としての活用など、環境保全型の産業として期待が大きい。ジャパロニア育種管理では、化学肥料や農薬は使用せず、菌根菌とそのパートナー細菌並びにパート
ナー植物「ナギナタガヤ」を活用した有機栽培技術により安心・安全で持続可能なジャパロニア
の生産体系を構築している。
2021 年から企業と連携した数百本単位の苗木の植樹が始まり、2023
年 6 月までに 30,000 本を超える苗木植樹を計画している。

図 25. ジャパロニア苗木と植栽、加工家具類

出典：クールアース資料
国内における CO2 貯留も CO2 バリューチェーン構築のうえで不可欠である。2022 年 5 月に経済産業省から公表された CCS 長期ロードマップの中間取りまとめにおいて討議された通り、CCS を計画的かつ合理的に実施することは我が国の経済及び産業の発展やエネルギーの安定供給確保に寄与する。2030
年事業化に向けた全体制度設計や政策的支援を、目的を同じくするクリーンエネルギー戦略、新・素材
産業ビジョン、地方自治体のカーボンニュートラル計画等の諸計画と関連付けながら国主導で進めることが重要である。また、CO2 貯留を広く解釈し、土壌固定やブルーカーボンをはじめとする生物利用に対象を広げることによって農林水産業との連携も強化できる。

20

図 26. CCS 長期ロードマップ（案）出典：経済産業省資料

【会員進捗例：CCUS バリューチェーンのデジタルプラットフォーム】
キーワード：CCU、CCS、CO2 バリューチェーン
実施会員：三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で、CCUS バリューチェーンのデ
ジタルプラットフォーム「CO2NNEX」を開発中である。回収後の CO2 が輸送され、利活用や貯留される CCUS のバリューチェーンを IoT・ブロックチェーンでつなぐことで、可視化・追跡・取引そして最適化が可能となり、CO2 エコシステムの活性化と地球環境保護への貢献を目指している。

図 27. CO2 回収技術のプロセスフロー
出典：三菱重工 Web サイト

2022 年中ごろに基盤となるプラットフォームが完成し、それを元に国内外の様々な CCS/CCU
プロジェクトのステークホルダーと共にデジタル実証開始を計画している。
「CO2NNEX」に集
21

まる CCUS のデータを利用して、様々なサービスプロバイダが独自の価値提供が行えるようなオープンプラットフォームを構築、2023 年以降の実稼働を目指している。

図 28. CO2 回収技術のプロセスフロー
出典：三菱重工 Web サイト

CRF 会員においてはこれら以外にもさまざまな取組が進行中であり、次ページにその一部を示す。

22

キーワード

化学品転換

取組
CO2ケミストリーによるポリウレタン製造

実施会員

取組段階

概要
CO2誘導体からの特殊ポリウレタン原料製造プロセスを

旭化成株式会社事業化確立。自動車トップコートのクリア塗装用途に展開。
2022年に試験販売、2026年に商業設備の稼働と事業化を目指す。

電気化学プロセスを化学品転換主体とする革新的CO2
大量資源化システムの開発
低温プロセスによる燃料転換

革新的メタン製造技術開発

大気中（オフィスビル等の室内空気含む）のCO2を回収
清水建設株式会社

研究開発

古河電気工業株式会社段階

千代田化工建設株式会社

CO₂分離回収装置（東芝エネルギーシステムズ株式会社

イノベーションズ株式会社（AQI）
東芝エネルギーシステムズ株式会社

実証段階

株式会社IHI製）によりAQI工場内ボイラ排ガスから回収したCO₂をメ
タネーション装置（株式会社IHI製）に導入し、国内食品企業で初となるメタネーション実証試験を実施する。
群馬県立産業技術センターのチームと共同で、水素と研究開発 CO2をFT合成し硫黄分ゼロで高セタン価のディーゼル燃

ガスからの液状炭化水 住友重機械工業株式会社

段階

素合成

鉱物化

CO2を還元し、水とCO2からエチレン等の有用化学品を生成するまでの統合システムを開発している。NEDO採
択事業

アサヒクオリティ―アンド二酸化炭素を含む合成
燃料転換（都市型DAC）し、再エネを駆動力として電気化学的に料を合成する技術を開発中。Co/SiO2触媒を用いて合成ガスとCO2の混合気体からの液体炭化水素生成を確認。
カーボンキュア社（カナダ）のCO2吸収コンクリート

CO2吸収コンクリート 會澤高圧コンクリート株式会社

事業化「カーボンキュアコンクリート」を導入し、2021年11月
国内初の社会実装を開始。
製造過程におけるCO2排出量が普通ポルトランドセメン

鉱物化

低CO2セメント「CARBOFIXⓇ」

太平洋セメント株式会社

実証段階

トよりも削減されているセメント系材料。CO2と化学反応して硬化し、CO2を固定化することにより、コンク
リートとしてのCO2総排出量がさらに削減される。

未利用褐炭由来水素
水素・

大規模海上輸送アンモニア サプライチェーン構築
実証事業
水素・

大規模PEM型水電解

アンモニア 装置の開発

川崎重工業株式会社
電源開発株式会社

水素サプライチェーンの構築を目指し、褐炭から製造し丸紅株式会社

実証段階 た水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する

ENEOS株式会社（ENEOSホール実証試験を完遂。NEDO採択事業

ディングス株式会社グループ）
PEM型水電解装置の大型化・モジュール化や、耐久性と東レ株式会社

実証段階 電導性に優れた膜の実装等に関する技術開発に取り組

日立造船株式会社

む。NEDOグリーンイノベーション基金採択事業
隣接工場の排熱の再利用など環境配慮型のパプリカ農場

吸収CO2農業利用によるパプリカ生産事業

運営により、暖房用燃料の使用を減らしCO2排出量削減

株式会社ベジ・ドリーム栗原

事業化（豊田通商株式会社グループ）に農場設立来取り組んでいる。またボイラー稼働時の排出CO2を、植物光合成促進のために回収・利活用している。
NEDO調査事業「苫小牧における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査」（20212022）を通じて地域と連携したCCUS事業の組成を目指

CCS/カーボンリサイ

している。

クルを活用した産業間
CCS/CCUS 連携

実証段階 JOGMEC調査事業「国内のCO2排出源調査ならびに国内

石油資源開発株式会社の特定地域を対象としたCO2回収および輸送に関する調

ハブ&クラスター型のCCUS事業査」(2022)を通じて東新潟地域の複数のCO2排出源と貯留地を結ぶハブ&クラスター型のCCUS事業の実現可能性調査を実施中。
Startupbootcamp Australia社（スタートアップブート

スタート
アップ

スタートアップ支援

三菱商事株式会社

その他

キャンプ オーストラリア社）を起用し、日本郵船とともに低・脱炭素関連の新技術やビジネスアイディアを持つ、将来有望なスタートアップ企業の発掘を実施。

図 29.

CRF 会員による取組紹介

出典：カーボンリサイクルファンド資料23

4. カーボンリサイクル社会実装促進に向けた提言
一般社団法人カーボンリサイクルファンド（CRF）は 2 章で述べた役割のもと、カーボンリサイクルを中核としたカーボンニュートラルの達成および「循環炭素社会」の実現に向け、以下 3 つの視点で差昨年の提言をアップデートし、CRF 会員とともに率先して取り組む。
イノベーションの開発・促進と人材育成●カーボンリサイクル技術・製品は、研究開発・実証が加速しており、特に、海外では将来性のある技
術シーズを持つスタートアップに資金が集まり、研究開発がスピーディーに進んでいる。米国・ドイツ等では膨大な資金が投入され、開発競争で主導権を握る勢いである。こうした環境を踏まえ、CRF

会員は、グリーントランスフォーメーション（GX）を通じた 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンリサイクル技術・製品の開発、実証、社会実装及びこれらへの投資に積極的に取り組んでいく。その際、実行スピードを加速すべく、スタートアップとの連携を含めた産業間連携やオープンイノベーションを最大限活用する。大阪・関西万博 2025 などの国が主導する実証機会を活用することが効率的である。

●国は、これらの産業界の動きを支えるべく、グリーンイノベーション（カーボンリサイクル、水素・アンモニア、バイオ利用、農林水産業連携、CCS、金融連携を含む CO2 バリューチェーンの構築）に係る開発や実証を加速化させるための支援上積みを含む施策の充実を図り、イノベーションの開発・促進を強力に支援していくことが求められる。GX リーグ等、意欲の高い企業が自主的に参画する取組の進展・拡大を支援することが期待される。

●イノベーション創出・社会実装をリードする人材育成に関する諸施策も重要である。CRF 会員は、カーボンニュートラル及びカーボンリサイクル実践を担う人材、特に 2030-2050 年に実践の中核となる人材の育成に広く取り組む。

●国には、学校教育におけるカーボンニュートラル及びカーボンリサイクルに関する学びの機会を拡大し、担い手の育成とともにカーボンニュートラル及びカーボンリサイクルが社会に普及する国民理解を深める施策を進めることを期待する。

CO2 バリューチェーンの構築●カーボンリサイクル技術・製品は、社会実装を通じてその意義や役割が確立する。このため、CRF 会員においては、カーボンリサイクル技術・製品の理解促進及び普及を図り、CO2 価値付けにつながる

CO2 バリューチェーンの構築を推進する。

●国は、カーボンリサイクル技術・製品の社会実装を通じて日本の国際競争力の維持・向上につなげるべ
く、CO2 バリューチェーンを活用した製品・サービスのプレミア化促進等インセンティブ付けを図る
よう努める。

●企業及び国は、社会実装を通じて CO2 分離回収・利用に係るデータを取得・蓄積し、定量的な評価に向けた整備を進める。その際、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく客観的な考察を通じて、カーボンリサイクル実装に伴う効果・影響の全体最適化に努める。

●国は、LCA を踏まえた CO2 フローの可視化を促進するとともに、排出権取引・炭素税・炭素価格設定などインパクトの大きい社会構造変革に関する議論を活発にし、産業間の公平性を保つ統一的制度の整備・早期実行に努める。

●国は、海洋や植物など CO2 吸収源の評価や国際ルール作りを日本が主導して進め、主導権をとることが期待される。

24

●カーボンリサイクル促進施策と併せて国内における CO2 貯留検討を加速することが必要であり、CCS
事業実施のための国内法整備の議論が始まっている。CCS の 2030 年事業化に向けては、民間の積極的取組を強力に支援することに加え、リスクやコストの負担を官民で役割を分担しながら進めることが望ましい。

地方創生との連動・グローバル市場への展開●カーボンニュートラル及びカーボンリサイクルを日本の活性化・競争力強化につなげるためには、地方創生との連動が不可欠である。CRF 会員は、地方自治体との連携を通じて地域の強みや特長を活かした CR 事例創出に努める。その際、前述の CO2 貯留を含む CO2 バリューチェーン構築を念頭に置き、念頭に置いて、CO2 需要者の掘り起こしやカーボンリサイクル視点での農林水産業との連携を重視する。その際、カーボンニュートラルポート形成に向けた多面的な検討との連携も必要である。
●エネルギーの地産地消も、カーボンリサイクルと地方創生が繋がるキーワードである。洋上風力、小型
水力、地熱など地方の自然資産を活かした取組が重要である。洋上風力発電においては、漁礁としての活用も見込まれている。カーボンリサイクル視点を活かした農林水産業の活性化を通じて、食糧自給率の向上につながる施策を進めることが期待される。
●カーボンニュートラルに向けた動きが国際的グローバルスタンダードになる中、CRF 会員は、これを好機と捉え、ライセンスビジネス等を含めて、グローバル市場に積極的に展開していく。

●国は、こうした動きを支えるべく、国際的な議論の場で日本の存在感を示すことが期待される。特にアジアの一員としての日本を意識して、アジア各国へのカーボンニュートラル技術導出を目指すこと

でカーボンリサイクルを日本の成長産業として拡大する流れをつくるとともに、アジア圏のカーボン

ニュートラルに貢献することができる。また、カーボンリサイクル産学官国際会議や各国との協力覚
書締結、これらに基づく共同研究などを通じて、国際連携を強化することも重要である。

●カーボンリサイクルの有用性・進捗について、産学官が一体となり、国際的に情報発信を強化していくことが重要である。この一環として、国が策定した「カーボンリサイクル技術ロードマップ」についても、進捗に応じて改訂していくことが求められる。

5. まとめCOP26 を契機に共通目標となった「2030 年に 2010 年比 CO2 を 45％削減及び 2050 年カーボンニュ
ートラル」の達成に向けて、国際社会は大きく動き始めた。国際情勢の不安定さや不透明性を乗り越えて、カーボンニュートラルを中核とする持続可能な社会・経済システムを築くには、あらゆるステーク
ホルダーが連携して具体的施策を着実に実施していかなければならない。
ただし、その実現に伴い、日本の産業が海外に移転して国内空洞化を招くことにつながってはならな
い。また、化石燃料の利用等に伴う CO2 の排出を否定することのみをもって脱炭素化あるいは低炭素化を図るだけでは、カーボンニュートラル実現は達成困難である。
CO2 の価値を明確化し、CO2 吸収・固定化を含め、CO2 及び炭素化合物を資源として活用していくカーボンリサイクル、すなわち「循環炭素社会」の構築を含めた多様な方策の共存が必須である。
カーボンリサイクルは、全ての領域に係わってくる横断的な分野である。カーボンリサイクルファンドにおいては、民間での業界連携は勿論のこと、産学官連携、海外との連携を進め、日本のみならず世
界のカーボンニュートラルの達成および「循環炭素社会」の実現を図っていく。
25

【添付資料―1】
一般社団法人カーボンリサイクルファンド概要（１）ビジョン
国と連携して、カーボンリサイクルの社会実装及び民間がビジネスとして取り組めるよう支援を行う。

（２）

組織体制

最高顧問

小林喜光（東京電力ホールディングス株式会社取締役会長）

顧問

橘川武郎（国際大学副学長）

会長

福田信夫（三菱ケミカルグループ㈱副会長

北村雅良（電源開発㈱ 特別顧問）

代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント）（３）事業内容①広報活動：カーボンリサイクルに係る啓発活動②研究助成活動：研究者等に対するグラント（助成金）を交付③ その他活動 ：政策提言、国内外カーボンリサイクル技術動向調査等

会員企業一覧（2022 年 8 月１日時点）
法人 106、個人 17、自治体 8、学術 326一般社団法人カーボンリサイクルファンド会員アンケート 2021 年度サマリー
アンケート期間：2022 年 2 月 10 日～2022 年 3 月 17 日
アンケート対象：法人会員 89 社、個人会員 15 名 ※2022 年度入会予定者含む
回答数
1.

：53 件

以下の項目について、選択式にてアンケートを行った。
①

カーボンリサイクル技術のうち期待できる又は実施を検討したいと考える技術分野、有望な技術の期待される点、取組の段階と社会実装するための課題（下図参照）②

国家プロジェクトの参画③

国際連携を検討している国や地域【利用】化学品 27【利用】燃料 22【利用】鉱物化 13【利用】直接利用（EOR、溶接等） 1【回収】化学吸収 16【回収】物理吸収 6【回収】膜分離 6【回収】その他 4【吸収】農業 6【吸収】植林 2【吸収】海洋・河川（ブルーカーボン） 3【吸収】土壌固定 1【貯留】CCS 4
その他 1
0

図1

5

10

15

20

25

30

カーボンリサイクル技術のうち期待できる又は実施を検討したいと考える技術分野（実施済みのものも含む、自社保有の技術に限定せず注目しているものも含む）

CO2削減量 57
早期実用化が可能 30
付加価値が高い 35
社会的意義が高い 60
その他 5
0

20

40

60

80

図 2 カーボンリサイクル技術のうち有望な技術の期待される点

事業化段階
10
実証段階
19
研究開発段階 33
アイデア段階27その他
5

図 3 期待できる又は実施を検討したいと考える技術分野の取り組みの段階

27

技術熟成度 45
コスト 86
CO2削減量 22
LCA 21
他技術依存（水素との連携、再エネとの連携等） 25
市場性 20CO2の価値（インセンティブ） 48
CO2インフラ(輸送、貯蔵等の流通設備) 17
CO2取引制度 11
法律による規制 16
法律、認証制度、評価手法等の未整備 19
社会的理解 17
地理的制約 14
その他 6
0

20

40

60

80

100

図 4 社会実装するための課題
2.

以下の項目について、自由記述式でアンケートを行った。主な意見は以下の通り
①

②

③

④

⑤

カーボンリサイクル対する期待

持続的な成長とカーボンニュートラル実現の両立にはカーボンリサイクル技術は必須

グローバルに総力を挙げて取り組む必要がある

企業の社会価値を高めるためにも重要

カーボンリサイクルの考え方を社会に広く普及するための意見

新技術の開発・普及を通じて CO2 は資源であることを普及・浸透していくことが重要

コンセプトではなく具体的な商品として実装可能な仕組みであることを発信

社会実装に資する研究技術開発と実証に注力すべき技術開発以外でのカーボンリサイクルの取組


植林



スタートアップへの出資、CO2 吸収・固定量を評価するための計測手法の開発

カーボンクレジット事業

日本と海外の技術開発の比較


触媒技術、水素燃料電池などの電気化学技術、人工光合成などは日本に優位性がある

日本は実証・実用化に向けた国家的な支援体制が不足している

市場の確立、脱炭素技術の展開・普及、シーズの実証検証は海外の方が進んでいる



安価な再エネ電源が海外では普及している

社会実装に向けて連携を希望する産業分野※電力会社、石油化学産業、建築分野などといった多種多様な産業分野が挙げられた

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⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

産学連携で産業界／学術機関に期待すること

産業界、アカデミアでの研究人材の交流制度の整備

ターゲット技術を明確化し、国際競争力がある研究技術開発領域に集中すべき

オープンイノベーションよる業界が求めている技術の情報発信。情報交換

CCS を日本で実施する場合の課題


適地が少ない

漁協などの地域住民の理解を得ることが必要不可欠

可能性やインパクトを社会に周知することが必要

ブルーカーボンのような吸収源に対する意見


科学的な裏付けや計測手法に基づく吸収量の評価が必要

科学的評価に基づいたブルーカーボンに係るルール形成を日本が主導すべき

陸域と海域の両面で推進できるよう認知度向上、法制度整備が必要

世界規模での活用、国際連携が重要

研究開発や製品生産等の妨げとなる規制改革（規制緩和、規制強化等）についての意見

カーボンネガティブ製品・技術の高付加価値化、グローバルでの CO2 利用・資源化への支援



CO2 を固定化した製品の規格化、インセンティブ制度の導入。税制優遇

グリーン調達のように、公共調達にて優先的に採択される仕組みづくり

CO2 の価値付けがどのように制度化されるべきかについての意見

最終消費者が自然に CO2 コストを負担する制度が必要

CR 技術による CO2 削減を、カーボンプライシングでの CO2 排出量の削減項目とする



海外企業との競争力低下とならないような配慮が必要

カーボンリサイクル技術を社会実装するための課題に対する改善策

【化学品】


開発製品へのプレミアム制度（価格上昇分補填など）、各種税制優遇措置など



技術開発によるコストダウン【燃料】


幅広い連携、共創による仕組みやルールづくり

ベースとなる水素利用に対するインセンティブ付けを通じた市場拡大

【鉱物化】


カーボンプライシングの適切な制度設計、並びに炭酸塩を建材・土木用途に使う際の規制緩和、
法整備

カーボンリサイクル技術を用いたコンクリート製品の規格化（JIS 等）

【回収】

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

幅広い連携、共創による仕組みやルールづくり

回収から利用、貯蔵までのサプライチェーンとしての連携やトータルでの LCA の取組みなど【吸収】

積極的な砂漠緑化や海域での藻場整備など



ブルーカーボンクレジット化の整備、造成資材提供者へのインセンティブ付与など【貯留】

カーボンプライシングの適切な制度設計、並びに CCS 推進法の整備

以上30