（部門共通・規程 1-2）

部門研究調査規程細目（第 1 種専門委員会の設置提案）
第 1 条 技術委員会において第 1 種専門委員会の設置を提案しようとするときは，目的・背景および内外機関における調査活動・調査検討事項・予定される効果・調査期間・委員構成・活動予定，報告形態等を記載した設置趣意書（様式１）を部門研究調査運営委員会（以下，部門運営委員会という）に提出するものとする。
２．第 1 種専門委員会の統合等の変更を提案しようとする場合も前項に準ずる。
３．複数の技術委員会（部門）にまたがる調査専門委員会の設置についても，１項に準ずる。
ただし，部門運営委員会間において調整が整わない場合には，研究調査で審議することとする。
（第 2 種専門委員会の設置提案）
第 2 条 技術委員会において，第 2 種専門委員会の設置を提案しようとするときは，下記事項を記載した設置趣意書（様式１に準ずるが，活動費収支予算書を記載のこと）および委員の参加申込書を部
門運営委員会に提出するものとする。
（１）活動計画（運営規約を含む）（２）活動費収支予算書（３）委員会名および委員長・幹事・委員名ならびにその所属機関名
２．第 2 種専門委員会において，承認された活動計画，委員会名，委員構成に変更が生じた場合には，その都度，設置趣意変更承認申請書を，当該技術委員会委員長を経由して部門運営委員会に提出して，承認を得るものとする。
３．第 2 種専門委員会の設置期間の延長については，部門運営委員会の承認を得て，1 年以内に限り延長できるものとする。
４．第 2 種専門委員会が企業等から研究調査委託金を受けて活動する場合（特別専門委員会）は，1項に基づく承認の後，さらに理事会の承認を得るものとする。公共機関からの委託以外は，委託企業を会告により公募するものとし，委託企業等の確定後，2 項に定める委員等の変更承認申請手続きをとるものとする。
（会員による専門委員会の設置提案）
第 3 条 「部門規程」第 4 章第 4 条により，正員または事業維持員が専門委員会の設置を提案しようとするときは，部門研究調査担当に申し出て該当する技術委員会の指定を得た後，本細目第 1 条または第 2 条に規定する設置趣意書等の必要書類を，該当技術委員会を経て部門運営委員会に提出するものとする。
２．部門研究調査担当が該当する技術委員会を指定するにあたっては，関連する技術委員会委員長と事前に十分な協議を行わなければならない。
（第 1 種専門委員会の解散）
第 4 条 所定の調査検討を完了した第 1 種専門委員会を解散するときは，解散の趣旨・活動報告・今後の課題・成果報告の形態とその提出時期等を記載した解散報告書（様式２）を，技術委員会を経て部門運営委員会に提出するものとする。
２．所定の調査期間を残して解散する場合は，前項の各事項を記載した解散趣意書（様式３）を，技術委員会を経て部門運営委員会に提出するものとする。
-1-（部門共通・規程 1-2）

３．複数の技術委員会（部門）にまたがる調査専門委員会の解散についても，１項に準ずる。
ただし，部門運営委員会間において調整が整わない場合には，研究調査で審議することとする。
（第 2 種専門委員会の解散）
第5条 所定の活動を完了した第2種専門委員会を解散するときは，解散の趣旨・活動の概要を記載した解散報告書（様式２に準ずるが，当該第2種専門委員会の性格により成果報告を求めないこともある）および活動費の収支決算書を，技術委員会委員長を経て部門運営委員会に提出し，承認を得るものとする。収支決算書には会計証票を添付しなければならない。ただし，収入および支出についていずれも金銭の出納がなかった場合には，解散報告書にその旨を記載し，収支決算書に代えることが出来る。
（整理委員会）
第6 条 調査専門委員会を解散した後も調査結果のとりまとめに日時を要するときは，6 ヶ月以内に限り，委員中の若干名をもって構成する整理委員会を置くことができる。
（委員会設置数の上限）
第 7 条 「部門規程」第 4 章第 1 条 4 項にいう委員会設置数の上限は，技術委員会と第 1 種専門委員会を対象とし，研究調査の議を経て部門役員会で決定するものとする。
２．委員会設置数の上限は，本細目の付帯事項に記載する。
（調査専門委員会の成果報告）
第 8 条 調査専門委員会は，所定の研究調査項目について研究調査を完了したときは，原則として，技術報告を作成しなければならない。ただし，技術報告とは異なる形態で成果を報告する場合のうち，技術報告単行本として出版する場合の詳細については，別に定める「技術報告単行本出版の申し合わせ」による。
２．調査専門委員会の設置数は，技術報告の原稿を本学会事務局に提出した時点をもって更新するものとする。他の形態で成果をまとめる場合は，部門運営委員会でその都度更新時点を定めるものとする。
（特別専門委員会の成果報告）
第 9 条 特別専門委員会は，所定の活動を完了後，本細目の付帯事項に記載する期間内に研究調査成果報告書を作成しなければならない。
２．前項の研究調査成果報告書は，特別専門委員会ならびに委託企業等に各 1 部を無償で配布し，本学会に 1 部保管するものとする。委託企業等が前記配布以上を希望する場合は実費で頒布するものとする。
３．前項以外への配布は，当該委員会で協議・決定するものとする。協議により，その要旨を部門編修委員会の承認を経て，有償で部門誌に掲載することができる。
（特別専門委員会での発明考案）
第 10 条 特別専門委員会での研究調査における発明考案等の取扱いについては，当該委員会の発足時に委員会において協議し，付１を参考として作成した覚書を交換しておくものとする。その運用にあたっては，発明等の明細を記載した覚書を，所属する技術委員会委員長に提出し，その承認を得るものとする。
２．技術委員長は部門運営委員会委員長に諮り，その発明等の行為が当該委員会の研究調査業務に属すると認めたときは，発明者の特許等を受ける権利・特許権等およびその他の事項について，覚書に従って処理するものとする。

-2-

（部門共通・規程 1-2）

[付帯事項]
１．本細目第 7 条 2 項に規定した委員会設置数の暫定的な上限値は，全部門にわたって技術委員会と第 1
種専門委員会を合算して２００とする。
２．本細目第 9 条 1 項に規定した研究調査成果報告書の提出期限は，暫定的に 3 ヶ月とする。

（付則）
1.

本規程細目は平成 3 年 4 月 25 日，理事会において承認制定。

2.

本規程細目は平成 3 年 5 月 24 日より施行する。

3.

本規程細目は平成 11 年 11 月 26 日，調査会議において一部改正。

4.

本規程細目は平成 15 年 2 月 6 日，調査会議において一部改正。

5.

本規程細目は平成 18 年 4 月 13 日，研究経営会議において一部改正。

6.

本規程細目は平成 18 年 9 月 26 日，研究経営会議において一部改正。

7.

本規程細目は平成 19 年 11 月 15 日，研究経営会議において一部改正。

8.

本規程細目は平成 20 年 2 月 7 日，研究経営会議において一部改正。

9.

本規程細目は平成 21 年 4 月 10 日，研究経営会議において一部改正。

10. 本規程細目は平成 22 年 4 月 9 日，研究経営会議において一部改正。
11. 本規程細目は平成 25 年 10 月 29 日，研究調査会議において一部改正。

-3-

（部門共通・規程 1-2）

様式 1○○○○○○○○○調査専門委員会（研究専門委員会，協同研究委員会ならびに特別委員会もこれに準ずる）
設置趣意書○○○○技術委員会
１．目的
２．背景および内外機関における調査活動
３．調査検討事項
４．予想される効果
５．調査期間
和暦年（西暦年）○○月～和暦年（西暦年）○○月
６．委員会の構成（職名別の五十音順に配列）
職

名

氏 名

（所 属）

会員・非会員区分

委員長

○○ ○○

（○○○○○）

会員 or 非会員

委

○○ ○○

（○○○○○）

会員 or 非会員

同・・・同・・・○○ ○○（○○○○○）

会員 or 非会員

同・・・

幹事補佐

○○ ○○

（○○○○○）

会員 or 非会員員

幹事

７．活動予定委員会○回／年見学回○回／年

幹事会○回／年

８．報告形態（調査専門委員会は必須）（ex. 技術報告をもって報告とする）※技術報告単行本を報告形態とする場合は、「技術報告書の様式のままの単行本化」では適切でないため、一般書店で販売できる図書とするため目次・内容・体裁を整える必要がある。
「単行本化」を意図する場合は解散時に「部門共通・規程 1-2-2 技術報告単行本出版の申し合わせ」に沿って出版事業委員会の承認を得るものとする。
９．活動収支予算（協同研究委員会のみ）
収入

委員負担金 ＠○○円/年×１０＝ ○○円/年支出

通信費等○○円/年-4-（部門共通・規程 1-2）

様式 2○○○○○○○○○調査専門委員会（研究専門委員会，協同研究委員会ならびに特別委員会もこれに準ずる）
解散報告書○○○○技術委員会
１．解散の趣旨および活動報告
本委員会（委員長 ○○ ○○）は，・・・。
２．成果報告の形態
成果報告の形態として，次の①～⑥のいずれかを選択できる。
①技術報告，②技術報告単行本，③学会誌・部門誌への投稿，④研究会での発表，⑤全国大会・部
門大会シンポジウムでの発表，⑥電気規格調査会テクニカルレポート（JEC-TR）
ただし，②，③，④，⑤，⑥の報告方法では，別途関係委員会の承認を得る必要がある。
(技術報告単行本を報告形態とする場合は、「技術報告書の様式のままの単行本化」では適切でない
ため、一般書店で販売できる図書とするため目次・内容・体裁を整える必要がある。)
３．成果報告について成果報告の形態によって，次の（ａ）～（ｄ）の書式により解散報告書を記載する。
（ｂ）③学会誌・部門 （ｃ）④研究会での発（ａ）①技術報告誌への投稿表②技術報告単行本⑤全国大会・部の発行
門 大 会 シ ンポ
ジ ウ ム で の発表(１)掲載予定の学会 (１)研究会，あるい【①技術報告の場合】
は，各大会の名(１)題目：○○○○○○ 誌，部門 誌の別：
称：
学会誌・○部門誌○○○○○研究会(２)掲載予定特集テ(２)目次：各章立て平成○年全国大会
ーマ：
第○章○○○
平成○年部門大会「○○○○○」(３)出版形式：オンデマン (３)掲載予定各題字(２)研究会，各大会シド出版（但し，500 部以上の販ンポジウムのテ○○○○○○○
売部数が確定している場合は，従ーマ：・来の冊子形式の出版も可能です。
この場合、「従来型冊子形式」と「○○○○○」
・記載下さい）(３)発表予定題目
・(４)刷上り予定ページ数： (４)掲載予定月号
ⅰ解散委員会委員○○ページ
長名による総論
平成○○年○○月(５)販売予想部数：○○部
ⅱ各発表題目号(６)技術報告，技術報告単(４)開催予定時期
行本を
平成○○年○○
使用した講習会等の開月
催の予定
・開催予定時期
・開催予定地区
・参加見込み者数(７)成果報告原稿の提出-5-（ｄ）⑥JEC-TR の発行(１)提出先となる
電気規格調査会・標準化委員会の名称：△△標準化委員会(２)電気規格調査会での審議及び報告予定時期△△標準化委員
会審議 平成○○
年○○月○○部会審議
平成○○年○○月
規格役員会報告平成○○年○○月（部門共通・規程 1-2）

時期：
平成 年( 年) 月【②技術報告単行本の場
合】（技術報告単行本として出版する場合は、「部門共通・規程1-2-2 技術報告単行本出版の申し合わせ」に定める手続きを経ること。解散報告書に記載しただけでは発行が承認されたことにはならず、注意が必要。
）(１)題名：○○○○○○○(２)目次：各章立て
第○章○
○○
・・・
(３)出版形式：通常出版(４)刷上り予定ページ数：○○
ページ(５)販売予想部数：○○部(６)技術報告単行本を使用した講習会等の開催を予定している場
合・開催予定時期
・開催予定地区
・参加見込み者数(７)成果報告原稿の提出
時期：
平成年(年)
月※技術報告単行本として出版する場合は、技術委員会・部門研究調査運営委員会・部門役員会での承認、さらに出版事業委員会での審議が必要。

４．今後の課題-6-

（部門共通・規程 1-2）

様式 3○○○○○○○○調査専門委員会（研究専門委員会，協同研究委員会ならびに特別委員会もこれに準ずる）
解散趣意書○○○○技術委員会
１．解散の趣旨および活動報告

２．成果報告について解散までの研究成果について，次のように報告する。
報告方法（成果物として報告する場合には，部門共通・規程１－２・様式２の第 2 項，3 項に準じ記載する。
）

３．今後の課題-7-

（部門共通・規程 1-2）付１．特許に関する覚書の内容（参考）項目(1)出願に関する届出

取 り 決 め 内 容必要。出願に先立ち、発明等の明細を当該特別専門委員会委員長を経由して、技術委員会委員長に提出。

(2)出願に関する承認必要。技術委員会委員長の承認を要す。

(3)帰 属

技術委員会委員長は部門運営委員会委員長に諮り、その発明等が当該特別専門委員会の研究調査業務に属すると認めた場合は、発明者の所属する機関との共有とし、以下の条件で他に実施させるものとする。

(4)費用の負担

発明者の所属する機関の負担。ただし、教唆者の場合はこの限りではない。

(5)発明者への報酬なし。

(6)実施条件①発明者以外の委員の所属する機関には、優先的条件（一般的対価条件の3/10）により通常、実施権が許諾される。
②第三者への実施許諾については、共有者が協議の上決定し、実施料収入の配分は別に定める。

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