「市場形成とキリスト教⑴」
共同研究２

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市場形成とキリスト教「市場形成とキリスト教⑴」中山 弘正
ソ連邦が崩壊し，「市場移行」がロシアでも始って10年が経つ。東欧諸国の場合は12年である。
市場は期待されたように形成されたのであろうか。
中山が関心を集中しているロシア連邦については，明治学院大学にゲストを招いての講演会も重ねてきた。
（エヴゲニー・コーガン「ロシアの軍産複合体――過去のものとなるか，それともよりスリム化して小規模になるか」明治学院大学国際平和研究所『PRIME』No.11. 2000. 4, Elena
Leontieva, Eight Years of Russian Transition to the Market.『PRIME』No.13. 2001. 1）。今年も Irina
Diakonova,「ロシアにおける市場経済の10年」という講演会を予定している（2001年７月６日，白金校地）。
市場経済に「移行」しそれを然るべく形成することにロシアは苦悩しているといわねばならない。
例えば，経済の「現物化」が異常に進んでしまった。企業間取引の約50％もが，貨幣でなく現物で取引されるという状況が，1998年には出現した。数年間急増し，この比率となり，その後少し落ちたが依然余り下っていない。
さらに，「腐敗」「犯罪化」「マフィア化」といわれる現象が，これまた異常に広がってしまっているという状況が経済界にもある。これは，旧ソ連邦期にも，もともと同種のことがあったのであるが，「社会主義的計画経済」が崩壊して，競争的市場経済に移行するといっても，けっきょくは旧経営陣（いわゆる「ノーメンクラツーラ」）がその地位を利用して次々と出される新しい法律をかいくぐりつつ，実質的に「資本家」に転成してきていて，その過程で弱肉強食の階級再編成が行われてきたことと関係している。そして，旧権力機構が，いったん解体し，弱体化するという状況の下で，企業や資本集団が「私兵」のような「力」に頼らざるをえない，といったこともこうした傾向を助長したであろう。社会主義の解体，共産党独裁の崩壊に伴い，法体系そのものが大きく変化する中で，「市場形成」といっても，ワシントンの IMF ブレインが机上で考えたことがその通りにいかぬどころか，かえって予想せざるおそるべき状況が作り出されていることについて，認識が深められなければならない。
また，旧ソ連邦時代には，アメリカ・ヨーロッパと核対峙を含む厖大な軍備をもつ冷戦構造にあったがために，その時期に過度に発達した「軍・軍産複合体」は，市場移行にとっては全く負の遺産であって，現代ロシアの市場形成の阻害要因であるといわねばならない。この領域は，もともと「コスト概念」に乏しく，「市場経済」に適合しにくい分野だったとせねばならない。それゆえ，新ロシアの政権は，「軍民転換」（コンヴェルシア＝コンバージョン）を提起し，1992〜

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研 究 所 年 報

93年頃は，軍事予算を急激にカットしたりしたが，その余りの急激さに，産業企業の方は適応していくことが難しく，軍需産業都市などでは，失業者の急増，頭脳流出，犯罪化……といった苦悩を経験することにもなったのである。
また例えば，ロシアの農村では，従来，農業生産は「集団農場」（協同組合型・コルホーズ，国営型・ソフホーズ）が経営してきていて赤字がひどかったが，「市場移行」に伴い，「改革派」も新政権も，それらを解体し，「家族経営・フェルメル（ファーマア）化」を推進して，赤字・停滞構造を打破しようとした。しかし，フェルメル化は失敗し，集団経営と表裏をなしていた「個人副業経営」（自給的な家族経営）が伸びるにとどまった。集団農場を大小に分割した「農業企業」（多様な形態がある）は，資金，人材など支えるものを失い，その生産高は急減し，ロシ
ア農業全体の実績も，畜産で半減，耕種でも激減し，今やロシア農業はほとんど壊滅状態といっても過言ではない。この点，集団農場を早くから解体し，その家族経営化（小農化）の上に中小企業を，そして，軽工業，重工業と組み上げた「改革・開放」の中国の場合とは対照的に，ロシアの農村市場は今全く危機的な，すなわち市場形成力のひどく乏しい状況に陥ってしまっている。
ソ連邦が崩壊し，「市場移行」が始って間もない頃の現代ロシアの経済を分析した中山は，上記のような様々の問題を抱えるロシアを「擬似資本主義」と呼んだが（『ロシア擬似資本主義の構造』岩波書店，1993年５月），上に述べてきたことを含め，その市場も「擬似市場」と呼ばねばならぬのが現状であろう。ここロシアでは，キリスト教の受容も，欧米とは異なり，ギリシア正教系のロシア「正教」という（ヨーロッパからみると）異形で永年経過してきたことにも似て，市場も資本主義も特殊ロシア的個性が色濃いといわねばならぬであろう。ただ，グローバル化し，再統合した世界経済の中にもまれつつ，格差の拡大はひどい勢いで進んでいて，少なくともモスクワは，地方の平均10倍の所得水準に達している。モスクワ市内でもむろん格差は大きい。
こうした「現物化」，「マフィア・犯罪化」，「軍民転換の失敗」，「農業崩壊」など，「市場形成の失敗」面のことも含めて，研究書を上梓するので（中山弘正・上垣 彰・栖原 学，辻 義昌『現代ロシア経済論』岩波書店，2001年６月末刊行予定），これも，本プロジェクト研究の中間報告の一部としてとらえていただけると幸いである。
（2001. 6. 19）

近世イギリス―Ｓ・ピンカスの議論から―
共同研究２

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市場形成とキリスト教

本報告は，2000年，2001年の両年度にまたがる産業経済研究所共同研究プロジェクト「市場形成とキリスト教」の中間報告である。そのため研究成果の本格的叙述は本誌次号に譲るとして，中間報告では，近世イギリスについて大西が，現代ロシアについて中山がそれぞれの進捗状況について述べるにとどめる。

近世イギリス―Ｓ・ピンカスの議論から―

大西 晴樹
重商主義植民地帝国イギリスの制度的屋台骨を構成していたのは，ピューリタン革命期の1651年に最初に制定され，修正をへて２世紀後の1849年に廃止された「航海法」（Navigation Act）である。当時海運強国であったオランダをイギリスの植民地貿易や中継貿易から排除して，イギリスによる貿易独占を高々に謳い上げたこの法律は，後発植民地帝国フランスのコルベール航海法のモデルにもなった。
航海法の制定にかんしては，その推進勢力をめぐって解釈が分かれてきた。1960 ，70年代のアメリカの経済史家Ｊ・Ｅ・ファーネルやＲ・ブレナーは，特許貿易会社による独占から国家による貿易独占への転換というシェーマを強調し，その推進勢力を東インド会社やレヴァント会社という国王派の独占貿易会社に対抗し，革命期に政治的に台頭した議会派の「新興貿易商人」（newmerchants），いわゆる「植民地・東インド密貿易商人複合体」（complex of colonial-interlopers）（１）に求めた。他方，Ｒ・アシュトンやＪ・Ｐ・クーパーらイギリスの経済史家たちは，独占貿易会社が必ずしも国王支持において一枚岩でなかった点を指摘したり，ランプ議会の政策決定過程に（２）おける地主や地方商工業者の利害を重視して，商人の政治的イニシアティブを否定している。
そのような研究状況のなかで，1996年に上梓されたアメリカの若手研究者Ｓ・ピンカスの研究
（３）

（４）

書は，政治（宗教）思想と外交に焦点を合わせたアプローチによって，Ｃ・ウィルスンや上述のアメリカ経済史家たちの経済決定論的解釈に修正を迫るほど詳細にイギリスとオランダにおける航海法と英蘭戦争の過程を跡付けている。ピンカスの著書の特徴と問題点を整理すると以下のようになる。
第一に，プロテスタント同盟協議，航海法の制定，第一次英蘭戦争と目まぐるしく変化していく革命期の英蘭関係を把握するのに有効な思想状況に着目した事である。少なくともイングランドにおいてプロテスタント外交を推進した思想は，黙示録的終末論と古典的共和主義の結合であった。ピンカスは，国王処刑や対外戦争に勝利したイングランドにおいて，「この世の終わりに10研 究 所 年 報キリストが地上の国王にとって替わった」という黙示録的終末論が，ローマの共和主義やマキャベリを学び外交に従事する知識人エリート層に何らの矛盾もなく受け入れられたと述べ，そこに激しく変化する英蘭関係を解く鍵があることを指摘する。
第二に，従来の研究書にない点であるが，ピンカスは思想状況に加えて外交相手国オランダの政治事情を把握して筆を進めている。プロテスタント同盟構想や第一次英蘭戦争という両極端な選択がなされた背景には，プロテスタンティズムという両国に共通する思想をめぐる友好と憎悪の関係もさることながら，オランダの分権的な権力構造，すなわち，自由で富裕で共和主義的なアムステルダムを中心としたホラント州と，カルヴァン主義を強力に信奉しつつも強固にオラニ
ェ公を擁立するジーラントなど地方州との対立があった。
第三に，商人の政治的発言力の問題と航海法の性格付けの問題である。前述のファーネルやブレナーが航海法の設計者を新興貿易商人の指導者Ｍ・トムスンであると述べるのに対して，ピンカスはその著者をオランダとの同盟の交渉にあたった庶民院議員オリヴァ・セント・ジョンであるという。ピンカスによれば，ジョンは国家の経済政策の策定に商人が関与する事に反対していた点において有名な人物であるのに対して，トムスンは，既存の貿易特許会社の枠組みを越えた自由貿易など公言した事もないし，宗教的確信と経済的ナショナリズムが抗争したときには躊躇なく宗教的確信を支持した人物であった。それゆえ航海法は，新興貿易商人たちの戦略的貿易体制論にもとづいて制定されたのではなく，敵国の港にまで入港するオランダ船を牽制する「刑罰的意味合い」しかなかったとの結論に至るのである。
以上，ピンカスは航海法の制定過程を宗教思想や外交という同時代のコンテクストから説明し，ブレナーらの経済決定論からの脱出という彼本来の歴史解釈の目的をはたしたかのように思われる。またシカゴ大学教授の修正史家Ｍ・キシュランスキのもとで研鑚を積みながらも，修正史家のように外交を地方政治の枠組みに封じ込める事をしない点において，さらなる学問的前進をもたらしたともいえよう。この経済決定論からの脱出は，黙示録的終末論や古典的共和主義という（５）

世界商業戦争遂行時おけるイデオロギーの役割の重要性を再認識させ，プロテスタント同盟失敗の「意図せざる結果」として，後に大きな経済較差を生み出すような重商主義政策がもたらされた点を教えているといえよう。しかしながら，トムスンをめぐる議論にかんしては疑問が生じるのである。それは，Ｄ・マサレラが指摘するように，トムスンが東インド会社においてアッサダ商人団を擁護することによって日本貿易への道筋をつけたように，国家とはいえないまでも何ら（６）かのレヴェルでイングランドの貿易政策と大いに絡んでいたであろうし，貿易商人自身は自ら宗教思想をしたためる事はなかったとはいえ，政治や外交の担当者同様黙示録的終末論を共有していたという点において，政策決定にこれも何らかのレヴェルで関与していたのはないかという点である。これらは今後の検討課題だといえよう。

注⑴ J.E.Farnell, “The Navigation Act of 1651,the First Dutch War,and the London Merchant Community,”近世イギリス―Ｓ・ピンカスの議論から―
The Economic History Review 2nd11series, vol.16, 1963-64.

R. Brenner, “The Civil War Politics of London’s Merchant Community,” Past and Present, no.58, 1973. ブレナ
ーにつては，拙著「イギリス市民革命論再考：ロバート・ブレナーの所論をめぐって」『商経論叢』第35巻２号，1999年参照。
⑵ R.Ashton, The City and the Court 1602-1643, Cambridge UP, 1979.
J.P.Cooper, “Social and Economic Policies under the Commonwealth”, in G.E.
Aylmer (ed.) The Interregnum : The Quest for Settlement 1646-1660, London, 1972.
⑶ S.Pincus, Protestantism and Patriotism : Ideologies and the making of English foreign policy,
1650-1668, Cambridge UP, 1996.
⑷ C.Wilson, Profit and Power : A Study of England and the Dutch Wars, Hargue, 1957, 2 nded. 1978.
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この点については，現在翻訳が検討されている D.Armitage, The Ideological Origins of the British

Empire, Cambrigde UP, 2000. を参照。
⑹ D Massarella, “A World Elsewhere ; Aspects of the Overseas Expanisonist Mood of the 1650’s”, in C.Jones,
M.Newitt & S.Roberts (eds.,) Politics & People in Revolutionary England : Essays in Honor of Ivan
Roots, Oxford, 1986.