日本語（JA）「地域社会の経済発展」グローバル補助金
授与のガイドライン
本資料は、「地域社会の経済発展」分野の活動を支援するために、ロータリー財団のグローバル補助金を申請する会員のための包括的ガイドラインです。ご覧になりたいセクションを以下のリンクから直接開くことができますが、補助金申請の前に本ガイドライン全文を読み、理解を深めることをお勧めします。

「地域社会の経済発展」分野におけるロータリー財団の目標「地域社会の経済発展」分野における地域社会調査の実施方法「地域社会の経済発展」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
•

職業研修

•

社会的企業またはスタートアップ•

小口融資（マイクロクレジット）

•

農業

•

経済成長のための再生可能エネルギー•

地域社会を基盤とする適応•周縁化されたコミュニティのエンパワメント•

緊急時の備え•Adopt-a-village（農村自立支援）

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「地域社会の経済発展」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「地域社会の経済発展」分野の奨学生を支援する方法
リソース「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「地域社会の経済発展」分野におけるロータリー財団の目標
ロータリーは、貧困地域や十分な支援が得られない地域で測定可能かつ長期的な経済発展を創出することで、人びとと地域社会が貧困を緩和していけるよう支援します。ロータリーは、以下を通じて、会員がこれを行うことを可能にします：•

貧困地域の経済発展を促すための、地元のリーダー、団体、およびネットワークの能力の向上•

生産性の高い仕事の創出と、持続可能な生計手段へのアクセス改善。

•

経済的な機会と公共サービスへのアクセスを提供することによる、周縁化されたコミュニティのエ
ンパワメント•

起業家、ソーシャルビジネス、地域が支えるビジネスイノベーターの能力向上•

生産的な仕事への就職および市場・財務サービスの利用を妨げる、性別や社会的身分に基づく不平等への取り組み•より持続可能で経済回復力が高い地域社会を創出するための、再生可能なエネルギーと省エネ手段
へのアクセス向上•

経済的利益のための環境・天然資源保全のスキルを養成するための地域社会のエンパワメント•

環境・気候関連のリスクや自然災害に対する地域社会の回復力と適応力の強化•

経済回復力を改善するため、地域社会を基盤とする緊急時の基本的な備えのサービス体制の発展と支援•

地域社会の経済発展に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援「地域社会の経済発展」分野における地域社会調査の実施方法
地域社会調査では、ロータリーの支援が最も必要とされている地域と、そのためにロータリーの会員が果たすことのできる役割を明らかにします。調査は、地域社会の強みと弱みを明らかにし、地域住民と協力して解決策を講じるのに役立ちます。プロジェクト提唱者（多くの場合、協力団体と共同で）は、補助金を申請する前に地域社会調査を実施する必要があります。すでに調査が完了している場合は、関連するデータを使ってプロジェクトを立案してください。地域社会調査が行われていないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

以下を行うために、地域社会調査を実施します：•

女性、若者、専門家など、地域社会の幅広い層から意見を集める。

•

最も重要だと考えるニーズを地域社会の人びとに特定してもらう。

•

提案されたプロジェクトにどのようにかかわれるかを、地域社会の参加者に尋ねる。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

3•

プロジェクトの長期的な目標や期待される成果を、地域社会の人びとと協力して特定する。

•

基準となるデータを事前に収集し、成果を測定できるようにする。

地域社会調査の結果をプロジェクト計画に組み込む必要があります。結果は以下の記載を含むものとするべきです：•

プロジェクトは、地域社会が特定したニーズをどのように満たすか。

•

長期的な目標または成果は何か、またそれをどのように達成するか（研修や啓発キャンペーンなど）。

•

プロジェクトの活動を実施するために、地域社会のリソースをどのように活用するか。

•

補助金プロジェクトが完了した後、どのように地域社会がプロジェクトを維持していくか。

地域社会の経済発展における地域社会調査では、以下を行うことが重要です：•

地域社会のニーズと資産がプロジェクトの解決策とどのように結びついているかを理解する。

•

プロジェクトにとって適切で重要な要素は何か、これらの要素がどのように結びつくかについて利害関係者が協議する機会を設ける。

•

周縁化された人たちや支援が行き届いていない人たちが、地元リーダー、政府高官、要人に直接意見を述べられるようにする方法について、地域社会の有力な人びとと協議する。

•

地域社会で信頼された人びとと非公式に会う方法を見つける。これにより、公共のフォーカスグル
ープ（座談会）を実施するために外部のコンサルタントを起用するよりも、より率直で妥協のない
回答を引き出すことができる。

•

地域社会の人びとに対し、ニーズを満たす最善の方法は何だと思うか、どのように参加することができるかを尋ねる。解決方法が一つしかないと仮定しない。

「地域社会の経済発展」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
ロータリーでは、持続可能性を「補助金資金がすべて使用された後にも、地域社会の人びとが自力で地元のニーズを満たしていけるよう、長期的な解決策を提供すること」と定義しています。これらの解決策は地域社会にとって適切で、文化的・環境的要素に配慮したものとする必要があります。プロジェクトの長期的な持続可能性を高めるために、以下の項目に注意してください。持続可能性のための明確な計画がないプロジ
ェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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資材と技術
技術や設備を選ぶ際には、地域社会の人びとにも参加してもらい、自力で操作、維持、修理できるように研修を行います。現地のエリートだけでなく、実際にそれを使う人びとや受益者といったすべての利害関係者に、実施場所の選定、研修、メンテナンスなど、プロジェクト実施のあらゆる側面に関与してもらいます。
可能であれば、現地で機器や新しい技術を購入し、交換部品がすぐに入手できることを確認してください。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

購入または寄付された設備、およびそれを運用・維持するための人材研修の計画について説明する。

•

現地で購入されない設備がある場合はその理由を説明し、交換部品の入手方法など、地域社会での研修、運用、メンテナンスの計画を提示する。

•

設備や機器を保管する物理的な環境について説明し、誰がそれを所有するのかを明らかにし、セキュリティプロトコルを提示する。

•

使用する機器や技術がプロジェクトの目的にどのように不可欠であるか、または関連しているかを
説明する。

•

地域社会が資材と技術の所有者となることを示す公式文書を含める。

財務計画
プロジェクトを地域社会に統合し、長期的な成功を支えるために、地元団体、地域社会、または政府からの十分な資金をプロジェクトのために確保します。長期的な運用費、メンテナンス、研修、設備交換、または技術のアップデートの費用を支払うための地元の資金源があることを確認します。サービスが継続されるよう、プロジェクト参加者の労働に対して適切な報酬を提供します。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

政府機関、非政府組織、民間団体が、将来の資金調達のために計画しているファンドレイジング活動を説明する（ロータリー財団とクラブが無期限の支援を提供することはできない）。

•

関連する政府省庁または当局からのプロジェクトに対する利用可能な支援（該当する場合）を文書化する。これには、現時点の費用、または定期的に発生する費用のための資金、アドボカシー、政策実施、研修、教育、人員配置、資材提供などが含まれる。

•

プロジェクトを支援する、または支援する可能性があり、グローバル補助金完了後も支援を継続する財団（基金）や民間のパートナーをリストアップする。

•

プロジェクトに持続的な収益をもたらす可能性のあるサービス手数料、保険、回転資金について説明する。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

5•グローバル補助金が完了した後に地域社会が資金を補填していくための2～4年間の計画について説
明する。

研修と教育
現地の経済に持続可能な変化をもたらすため、研修は、現地のリソース、人材、スキル、専門知識を最大限に活用するべきであり、単独のコースや1回限りの介入とすべきではありません。この研修は以下を行う機会となります：•プロジェクトの受益者だけでなく、サービス提供業者や技術者に対しても研修と教育、地域社会への働きかけを行う。

•

専門知識を提供するために、必要に応じて、地方自治体、民間団体、公的機関、その他の団体と協力する。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

研修のカリキュラムとスケジュールのリストを挙げる。

•

サービス提供者および技術プロジェクト従事者向けの研修について説明する。カリキュラム、スケ
ジュール、成果の主な指標の概要を示す。研修者の活動を含める。研修の費用をプロジェクト予算に含めるか、外部からの資金援助に頼るのかを示す。

•

研修の受益者は誰か、誰が研修を行うかを説明する。研修に必要な、または研修用に確保した資料とその他のリソース、および研修目標をリストアップする。資料やその他のリソースの費用をプロ
ジェクト予算に含めるか、外部からの資金援助に頼るのかを示す。

•

プロジェクトに特化した予防と介入の方策について地元住民に教えるための公共教育キャンペーン
について説明する。スケジュール、対象とする人びと、研修資料の概要、協力に関する詳細を示す。これらの啓発キャンペーンの費用をプロジェクト予算に含めるか、外部からの資金援助に頼るの
かを示す。

•

研修ニーズについてどのように調査したかを説明する。

•

プロジェクト終了後に教育活動を実施するための地域社会計画を含める。

•

OJT研修、メンタリング、コーチング活動について説明する。

•

特定のニーズ（新しいスキルを応用することへのインセンティブを含む）への対応において、研修を通じてどのように新しいスキルが身につけられるのかを説明する。

•

研修を通じて、新しい技術、手法、スキルの活用において人びとがほかの人を研修できるよう、どのように力を与え、能力を高めることになるのかを説明する。

•

研修を通じて、役割が公式か非公式かを問わず、研修者またはインフルエンサーとなることのできる地域社会の人びとやリーダーにどのように力を与えることのなるのかを説明する。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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•

誰が研修者となるのか、その人はどのような資格を持っているか、研修プログラムの期間はどのく
らいかを特定する。

•

補助金の結果として開始される新しい研修かどうかを説明する。

•

関連するすべての利害関係者（特に女性）が特定され、研修を受けるようにするための方法を説明する。

グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、「地域社会の経済発展」の範囲内にある活動とみなします。
•

貧困の課題がある地域社会への、金融サービス（マイクロクレジット、モバイル・バンキング、貯蓄、保険を含む）へのアクセスの提供•

地域社会の経済発展に関連する研修（起業、地域社会でのリーダーシップ、職業スキル、金融知識など）の提供•リーダーシップ研修とエンパワメントを通じた地域社会の人びとの経済力と雇用機会を増進させる取り組み。特に女性、難民、若い成人のためのイニチアチブ•

小規模ビジネス、協同組合、または社会的企業に加え、貧しい地域社会のための収入創出活動（雇用を提供する地域全域の事業など）の開発支援•

自給自足農家や小農家のための農業開発（能力向上、および市場と資本へのアクセス促進を含む）の促進•

一つの地域社会に特化した包括的で全体的な開発活動•

女性、難民、その他の周縁化された人びとのための公平かつ効果的な経済的機会の支援•

持続可能で革新的、かつ地元で購入したテクノロジーを利用した、再生可能で効率的なクリーンエ
ネルギーへのアクセス、および経済的成果に直接つながる研修へのアクセス提供•

能力構築を通じた環境・気候変動に対する地域社会の適応力の向上、および持続可能な経済活動の開発•

火災防止や自然災害対策といった緊急時の基本的な備えを支え、地域社会の経済的回復力を強化するための研修とリソースの提供

グローバル補助金は、一般的に以下のタイプの地域社会の経済発展プロジェクトに授与され、それぞれのタ
イプごとに成果を定量化する必要があります。受領資格および申請書とともに提出が必要な情報について詳
しくご確認ください。

財団は、各プロジェクトを個別に審査します。以下に記載されていないタイプのプロジェクトであっても、「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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上記の成果に明らかにつながるプロジェクトである場合には、地域別補助金担当職員、地域社会の経済発展を専門とするロータリー財団専門家グループ（Cadre）メンバー、地域社会の経済発展のためのロータリー
行動グループ、あるいは地区国際奉仕委員長に、計画の早期段階で連絡し、プロジェクトの立案と補助金申請のための援助を求めてください。

職業研修
職業研修は、特定の職務や職業に必要なスキルに焦点を当てた教育プログラムまたはコースを用いて行います。これは、職業別の参加型教育を通じて人びとが特定のキャリアに進むための準備となるものです。職業
研修は、人びとが働くことのできる人材となり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に就くために重要となります。職業研修プロジェクトでは、現地の人びとが直面する労働市場の問題に対処します。地域経済に持続可能な変化をもたらすために、現地のリソース、人びと、スキル、専門知識を取り込みます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：地域社会におけるスキルの課題と機会をリストにし、現地の経済活動と利用可能な資産について説明する。地域や国のデータによってさらなる洞察が得られることもある。調査には、起業の機会、労働市場の選択肢、スキルの不足についても含める。プロジェクトでどのような職業研修の提供を計画しているか、なぜそれを選んだのかを明記するべきである。当該業界において既に利用可能なスキルは何か、不足しているスキルは何かについて、業界の専門家と話をしたかどうかを示す。なぜその研修が現地の労働者にとって機会となるのかを説明する。

•

人びとが就職し、収入を生み出し、暮らしを改善するためにプロジェクトがどう役立つのかを説明する。中学校／高校レベルの教育については、プログラムに関与する人びとの年齢が当該国の法律に準拠していることを確認する。インターンシップや就職支援を提供することを検討する。

•

既存のプログラムである場合、研修内容を説明し、スキル・機会の不足によりよく対処するためにプロジェクトが研修の質または量をどのように改善するかを説明する。物理的な施設の改善または既存の設備の交換だけでは、グローバル補助金の要件を満たさない。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であれば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。ロータリーは、定期的な観察とすべての利害関係者へのフォローアップ研修を行うことを強く推奨している。大型設備の購入には、メンテナンスと運用のための明確な資金源を含む3～5年間の財務計画が必要となる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。研修を受けた人の数、創出された雇用の数、確保されたインターンシップの数、または指導やメンター
シップを受けた起業家の数を測ることができる。また、研修後の収入や賃金の改善、就職斡旋やマイクロビジネスの機会を通じたその後の参加者への支援、そのようなプログラムを卒業することの意味の説明を含めることができる。
•

可能であれば、起業の研修、ネットワークづくり、仲間同士（ピアツーピア）の知識共有のための計画。

社会的企業またはスタートアップ
ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、社会的企業を、地域社会の問題を解決し、その配当をビ
ジネスに還元するものであると定義しています。主に社会的な目的を持ち、余剰が（利害関係者と所有者への利益をもたらす代わりに）その目的のために再投資される収入創出事業も、社会的企業とみなすことができます。非営利団体が運営する継続的なプログラムに使うための経済的に自立した活動を含むプロジェクト
は、グローバル補助金の受領資格がありません。

社会的企業プロジェクトが補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：社会的企業により提供される製品またはサービスについて説明し、顧客は誰か、
市場の潜在力はどうか、人びとがほかの製品ではなくその製品を購入するようにするために何ができるかを明確に記述する。生産に妨げる可能性のある制約があればそれについて説明し、それをどう克服する計画であるかを説明する。流通面での制約をリストアップする。ビジネスの財務構造（
スタートアップの費用、キャッシュフロー予測、財務の持続可能性）がどのくらい安定しているかを説明する。

•

対象となる地域社会についての説明：このプロジェクトの主な受益者は誰か、それが地域社会の何割に相当するか、より大きな地域社会がプロジェクトからどのように恩恵を受けるかを説明する。
ジェンダーが何らかの要素となっているかどうかを説明する。

•

株式所有構造の説明：誰が社会的企業を所有するか、それが法人かどうかを説明する。所有者の中に貧しい地域社会や恵まれない地域社会の人がいるかどうか、また、関与によって金銭的に直接利益を得るかどうかを記述する。

•

社会的問題を解決すると思われるビジネス製品またはサービスの説明、その直接的な社会的影響の説明、およびビジネスプラン。このビジネスプランは、法的義務、財務事項、持続可能性に取り組むものである必要がある。典型的なプランには、ビジネスとその製品・サービスの説明、ビジネス戦略とその実施計画の概要、スケジュール、管理構造の説明、法的登録の確認、事業の財務構造を含めることができる。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。可能であ「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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れば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。売上および収入は、固定費および変動費と収支が合うことが求められる。
•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。社会的企業の場合、財務的目標と持続可能性に向けた進展に加え、思い描いた地域社会へのインパクトを生むために社会的目標に向けた進展を測定できる。測定すべきそのほかの要素には、創出された雇用の数、および周縁化されたコミュニティの人びとに提供されたサービスの数が含まれる。

スタートアップとは、ライフサイクルの早期段階（起業家が、アイデアを持っている段階から資金調達、事業の基本構造の開発、運営の開始へと移行する段階）にあるビジネスを指しています。スタートアップには、ビジネススキル開発、ネットワーキング、資金調達、仲間同士（ピアツーピア）の評価が必要とされます。すべてのスタートアップは、明瞭かつ現実的な目標を立て、綿密なビジネスプランに特別な注意を払うことが極めて重要です。

スタートアッププロジェクトが補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：これには、社会的企業の調査と同じ要素を含めるべきであるが、ビジネス市場（
特にこのスタートアップの競合事業）を理解するためのより詳細は分析を含めるべきである。

•

プロジェクトの構成要素に関する説明：これには、目標達成のために実行すると予想される戦略、
ビジョン、財務見通しの明確なコミュニケーションを盛り込んだビジネスプランの立案、作成、モ
ニタリングが含まれる。大型設備がプロジェクトに含まれている場合、キャッシュ分析（収入、支出、損益、融資の割賦償還）を用いた5年間の財務予測を含める。研修の後、メンターシップ、ネットワーキング、仲間同士（ピアツーピア）のサポート計画でフォローアップする必要がある。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。ロータリ
ーは、定期的な観察とすべての利害関係者へのフォローアップ研修を行うことを強く推奨している。大型設備の購入には、メンテナンスと運用のための明確な資金源を含む3～5年間の財務計画が必要となる。この計画は、起業家がビジネスを維持または拡大する能力にも言及するべきである。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。スタートアッププロジェクトでは、創出された雇用の数と研修、メンタリング、コーチングを受けた起業家の数を測ることができる。より大きな分析では、持続可能な生計活動に就業している対象人口
または自営業の対象人口の数や割合を調べ、プロジェクト後に人びとの収入がどのくらい改善したか、賃金がどのくらい増えたか明確にすることができる。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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小口融資（マイクロクレジット）
中小企業は、ほとんどの経済、特に発展途上国において、大きな役割を果たしています。全世界のビジネスの大半を占めており、雇用創出と世界的な経済発展に重要な貢献をしています。農村部および支援が行き届いていない地域社会は、雇用の創出と維持、および人びとの生計改善のために、中小企業や家族経営の企業に依存しています。しかし、融資へのアクセスが、これらの企業にとって成長の主な制約となっています。
ロータリーは、少額の融資（マイクロローン）を通じて、中小企業、家族経営の企業、地域の起業家を支援しています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：地域の経済活動、特に融資プログラムによって支援されている活動について説明する。家計の収入源、家畜の所有権、貯蓄能力、社会的支援ネットワーク、既存の小口融資（マイクロファイナンス）システム、経済的な課題と機会、金利、現地の小口融資の利害関係者について強調する。誰が小口融資の恩恵を受けるか、なぜその人たちにとって融資が重要なのか、そのビジネスモデル、対象受益者の活動期間、その人たちの過去の融資利用実績について説明する。

•

プロジェクトで、どのように研修を実施し、能力を開発し、特定のビジネスネットワークとより広範な世界の両方における受益者間のメンターシップ、ネットワークづくり、知識共有を確立するかについての説明。地域社会調査の結果によっては、小口融資の専門的な側面に関する研修だけでな
く、リーダーシップ、コミュニケーション、金融リテラシーに関する研修を含める。

•

ロータリー会員と小口融資機関との覚書を含む、小口融資プロジェクトに関する補足書式。これには、小口融資機関からの監査済み財務諸表と年次報告書といった文書を含める。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。関与する
小口融資機関とともに、より低くて優位性のある金利を使用してローンプールを増やす方法について話し合う。持続可能性の計画の一部として、小口融資機関とロータリー会員は、融資を受ける各
個人について段階的な出口計画を作成するべきである。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。小口融資の場合、融資を受けた人、機能的なビジネスを有する人、融資を返済した人、ビジネススキルを習得した人、または研修やネットワーキングのサポートを受けた人の数を測ることができる。また、プロジェクトの結果として事業を拡大した人、より多くの従業員を雇用した人、またはビジネスで増収した人（および増収額）を記録することができる。融資制度から抜けた人の数も測るべきである。

すべての小口融資プロジェクトは、申請する補助金額にかかわらず、重点分野に関する二次審査を受けることが義務づけられます。財団との協議なく、補助金提唱者への資金返済に関する合意を受け入れるべきでは「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ありません。当初の目的のために融資が使われていない場合、提唱者は資金を返還することが義務づけられます。

農業（「地域社会の経済発展」と「環境」の両分野で受領資格を満たす可能性があり、灌漑プロジェクトは「水と衛生」の分野で受領資格を満たす可能性があります。）

ほとんどの発展途上国と新興国において、農村部と都市部の両方の農家は、社会において最も食糧難を抱える人びとです。農産物の収穫量は、高品質の種子と肥料の入手可能性や価格に制約されています。気候変動により、天候パターンが予測不可能となり、植え付けと収穫の季節や家畜用飼料の入手可能性に影響を与えています。ロータリーは、小規模農家の収入と収益性を高め、生計手段を多様化するプロジェクトを支援します。地域社会の経済発展のための農業プロジェクトは、小規模施設を強化し、農業生産とマーケティングを改善し、雇用と企業開発のための能力を構築することが求められています。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：現地の経済活動について説明し、農業のインプットとアウトプット（農家がより多くの支援を必要とする分野を特定するための農業セクターの分析を含む）を説明し、現在の農業
慣行と生産について強調する。スキル、知識、リソースの不足について説明し、プロジェクトがなぜ既存のシステムを改善するのかを説明する。現地の市場を分析し、プロジェクトの立案には農家にも関与してもらう。灌漑プロジェクトの場合、農家の伝統的な知識と経験を、提案する灌漑構造の設計にどのように取り入れるかを説明する。

•

プロジェクトがどのようにして（技術研修を通じて）農家の能力を向上させ、農業投資（種子、設備、および地域のインフラ）を改善し、灌漑用の取水を増やし、協同活動を確立または拡大し、より効果的な種子の品種または肥料（土壌、人間、または動物に害のないもの）を使用するかについての説明。農業プロジェクトは、種子と肥料のコストを削減するための新しい技術と栽培方法と技術の採用、より良い市場または貯蔵システムと生産物加工を通じた農産物の販売価格の改善、リスクを低減する生産システムの確立を含めることもできる。畜産業も、小規模農家を支援するための重要な要素とみなされる。灌漑プロジェクトの場合、灌漑システムの導入と農家の収入または生産量の増加との明確な関連性を説明する。

•

土地に関するあらゆる問題が説明されていることを確認するための、土地利用に関する文書。すべての土地利用文書は、所有者を明確にし、署名されている必要がある。灌漑システムが個別に使用されるのか、グループで使用されるのかを明記する。資材や確立された構造を誰が所有するのかを
特定する。

•

地下水が使用される場合、水文地質調査。灌漑技術、水管理、運営とメンテナンス、サービスの提供に関する定期的な研修を奨励する方法を見つける。特にメンテナンスと運用コストにとって、財「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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務管理計画が重要となる。
•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。これは、プロジェクトにその活動に関連する機器が含まれている場合に特に重要となる。例えば、収穫後と灌漑設備について、メンテナンスと運用コストを考慮した財務分析が必要となる。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。農業
プロジェクトの場合、プロジェクトの前と後の農家の収入または収穫データ、および研修を受けた農家の数、収穫量や収穫用の土地を増やした農家の数、より良い貯蔵システムを利用できるようになった農家の数を測ることができる。また、プロジェクト後の平均的な収益の伸びと、新しい農業
慣行によって生産ロスを減らした農家の数（およびその農業慣行の内容）を記録することもできる。

•

家畜生産プロジェクト（畜産、酪農、養鶏など）を計画する前に行った、水、家畜の健康、食料に関する受益者との話し合いの概要。

•

地域社会調査によりニーズが特定された場合、基本的な動物性食物、健康、水、繁殖に関するプロ
ジェクト受益者への研修計画。

経済成長のための再生可能エネルギー（「地域社会の経済発展」と「環境」の両分野で受領資格を満たせる可能性があります。）

安全で、持続可能で、安定し、安価なエネルギーへの人びとのアクセスを改善することで、サービスが行き届いていない貧しい人びとの生活を大きく改善できます。エネルギーのサービスと技術の提供に結びつく活動に人びとが参加する機会があれば、人びとが収入を向上させ、回復力（レジリエンス）を身につけることができます。ロータリーは、サービスが行き届いていない貧しい地域社会の人びとの生活を改善するための再生可能エネルギープロジェクトを支援します。資金節約のために使用されるソーラーパネルとその他の再生可能エネルギー設備は、地域社会の経済発展のためのグローバル補助金の対象とはなりません。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：再生可能エネルギーに関連する地域社会のニーズと資産をリストアップする。地
域社会の人口統計、電力供給のない状態が続いている期間、最も近い送電網の位置を説明する。エ
ネルギー市場に関する説明（支払う意思のある人の数 × それらの人が支払う意思のある金額）。
地域社会への経済・社会的恩恵について説明し、設備の所有者となるのは誰か、どのようにエネル
ギーが供給されるか、同様の技術を管理した経験のある人が地域社会にいるかどうかを明記する。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

13•

プロジェクトが地域社会にもたらす恩恵の説明。これには、雇用の創出や人びとの収入創出・増加などを含めることができる。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。これには、投資費、運営費と維持費、資産の使用可能期間、返済期間（プロジェクトのコスト÷年間資金収入）、経済活動のためのエネルギー使用といった経済的・技術的要素の分析が含まれる。大規模な設備の場合、運用費、維持費、アップグレード費のための資金源を明記した財務計画が必要となる。また、エネルギー生産能力、技術設備の耐久期間、信頼性、技術の使用者のための安全、技術設
備の盗難防止方法、環境への影響を評価する必要がある。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。エネ
ルギープロジェクトでは、再生可能エネルギーのおかげで小規模ビジネスを立ち上げた人の数、労働時間を拡大できた人の数、創出された雇用の数、収入が増えた人の数、電力を（より多く）利用できるようになった地域住民の割合を測ることができる。

地域社会を基盤とする適応（「地域社会の経済発展」と「環境」の両分野で受領資格を満たせる可能性があります。）

地域社会を基盤とする適応プロジェクトは、気候変動の影響への人びとの曝露や感受性を減らすことに焦点を当てています。これには、通常、人びと（特に最も影響を受けやすい人びと）の適応能力の向上が含まれます。このプロジェクトでは、資源の保全、保護、持続可能な利用によって、気候変動に備え、対処する能力を地域社会が身につけるために、地域社会の優先事項、ニーズ、知識、能力を活用します。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：地域社会が直面している気候関連の問題、およびそれがどのように人びとの生計に影響を与え得るかに関する情報を収集する。物理的な状況、環境的特徴、気候リスク、気候事象
によって失われる経済的資産があれば、それについて説明する。変動に関連する人や活動を特定する。地域社会の状況、および地域社会がどのように変わったか、変化によって誰が影響を受けているか、それは地域社会の人口の何割を占めるか、変化によってどのような経済的損失の可能性があるか、どのような解決策が既に計画・実施されているかを説明する。

•

天然資源、人的資源、社会資源、物理的資源、財政的資源へのアクセスとコントロールを含む、人
びと、世帯、地域社会の適応能力に影響を与える要因に関する説明。気候リスクの知識、保全農業
スキル、女性の貯蓄と融資グループ、農家の団体、その他の社会的支援団体、灌漑インフラ、種子と穀物の貯蔵施設、信頼できる水源、生産的な土地の面積、植生と木の被覆、小口保険（マイクロ「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

14インシュランス）の利用可能性、収入源の多様性などの要因を考慮する。
•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。これには、気候変動によるショックとストレスへの地域社会の現在の曝露状況の分析および将来の気候影響の状況分析が含まれる。持続可能性の主な要素は人びとによる知識共有であると期待されるため、地域社会の関与が極めて重要である。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。地域
社会を基盤とする適応の場合、農業慣行を変えた人、新しい農業スキルを使用した人や作物を多様化した人、転職した人、新しい適応によって収入が増えた人の数、および生産システムを変えた地
域社会の割合を測ることができる。

周縁化されたコミュニティのエンパワメント
周縁化されたコミュニティのエンパワメントを経済的機会へのアクセスを通じて図ることは、社会的不公平を減らし、最も影響を受けやすい人びとが労働、土地、金融市場により公平にアクセスできるようにするための共同行動であるとロータリーは考えます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：地域社会のすべての利害関係者（特に周縁化された人びと）から情報を集める。
周縁化された人びとの声が聞かれるようにし、具体的にこれらの人びとの参加をどのようにサポートするかを地元リーダーに尋ねる。歴史的に経済活動から疎外されてきたさまざまな集団をリストアップし、これらの集団がどのように、なぜ周縁化されてきたのかを説明する。疎外をもたらした原因（社会的、経済的、政治的、環境要因的）を説明する。また、これらの集団についてわかっていること、およびプロジェクトでこれらの集団の願望、恐れ、懸念をどのように考慮するかを説明する。

•

プロジェクトが周縁化された人びとをどのようにエンパワメントするか（収入を稼ぐための能力向上や研修など）についての説明。収入を生み出す活動をプロジェクトの一部としなければならず、
地域社会調査の結果を、供給される人道的物資が家計の経済活動をどのように刺激するかを示す必要がある。車椅子やミシンなどの物品の配布は、プロジェクト予算のごく一部でなければならない。このため、特定の物品やブランドがどのように問題を解決するかを説明し、地域社会の人びとが物品の選択にどのように関与したかを説明する。

•

プロジェクトの実施と管理に、周縁化された人びとの代表者をどのように関与させるかの説明。これには、文化的に適切なコミュニケーションの活用方法を含める。メンターシップ、ネットワーキ
ング、リーダーシップ開発プログラムなど、参加者への支援体制を追加することを検討する。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

15

•

補助金を研修や能力開発に使用しない場合、これらの研修や能力開発を提供する団体からの書面でのコミットメント（覚書に含める）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。これは、プロジェクトにその活動に関連する設備が含まれている場合に特に重要となる。例えば、補助金の終了後に、設備の維持費と運用費をどのように調達するかを計画に含めるべきである。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。これらのプロジェクトでは、収入が増えた人、収入を得るために新しいスキルを使用した人、転職した人の数を測ることができる。また、生存基準値を満たすのに十分な食料や収入がある対象世帯、既存の経済活動を強化した対象世帯、もはや周縁化の状況にない対象世帯の数または割合を記録することができる。

ロータリー補助金を使用して製品を販売・配布することを希望する供給業者が開始・推進するプロジェクト
は、グローバル補助金の受領資格がないことにご留意ください。

緊急時の備え自然災害は、人びと、インフラ、資産、経済に壊滅的な影響を与える可能性があります。ロータリーは、洪水、干ばつ、サイクロン、地震、津波などの事象の影響に備え、影響を緩和するプロジェクトを支援します。これには、自然災害やその他の緊急時に地域社会が効果的に対応するために必要な活動のすべてが含まれます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：過去3～5年間に当該地域でどのような緊急事態が起こったか、地方自治体または中央政府がどのように対応したか、どのような人びとが過度に影響を受けたか（また、それはなぜか）、自然災害による地域社会への過去の、および将来に予測される経済的損失はどのようなもの
かを説明する。緊急時の備えにかかわった主な人びと（政府当局担当者、地元当局、市民リーダー、ボランティア、災害対策専門家、公共事業課の職員など）をリストアップする。緊急時の備えとして現在取られている対策（訓練、研修、人材募集、持続可能性、連絡網、認識向上、教育、啓発など）について説明する。過去3～5年間に対策がどのように変わったかを記述する。

•

プロジェクトが地域社会の現在の準備対策にどのように適合しているかについての説明。これには、適切な地方自治体または国の当局からの承認を含む。その対策が地元自治体の既存のシステムにどのように組み込まれているかを説明する。緊急対応要員と地元住民を対象とした研修計画、定期的な研修の計画、研修者の名前と経歴を説明する。

•

提案されている計画の影響を受ける地域社会または集団への公教育または啓発キャンペーン。プロ
ジェクトにより、自然災害の被害を大きくする可能性のある環境リスクやインフラリスクがどのよ「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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うに軽減されるかを説明する。
•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。これには、購入された設備を所有・運用する政府機関や非営利団体に関する明確な説明文、補助金で購入する設備または車両が作動することの証明書、関連する地元当局と交わした財務持続可能性の同意書を含めるべきである。これには、大きな設備の運営、維持、交換、アップグレードの費用および継続的な研修と訓練等の費用を支払うための計画を盛り込むべきである。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。このタイプのプロジェクトでは、実施した研修行事の回数、研修を受けた人の数、訓練に参加した地域社会の割合、実施した訓練の回数、緊急時の備えによって恩恵を受ける人口の割合を測ることができる。また、職員やボランティアによるプロジェクトへの認識、および緊急時の備えが地域社会でどの程度整っているかに関する政府の評価を記録することができる。

Adopt-a-village（農村自立支援）
有意義な情報、ガイドライン、技術的・経済的な支援があれば、貧しい地域社会は、地域社会の優先事項を特定し、地域の問題に対処するために組織化することができます。地方自治体や他の機関と協力することで、これらの地域社会は、地域レベルでの貧困撲滅をめざす協働プロジェクトを立案できます。これらのプロ
ジェクトは、一つの地域社会のための独自の解決策を講じるものとするべきです。解決策は極貧や紛争といった複雑な問題への包括的アプローチとするべきであり、一つの補助金申請に、ばらばらな、持続可能でな
い、つながりのない複数の小さな活動を組み合わせるべきではありません。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：この種のプロジェクトが、対象地域社会の人びとが直面する問題への最善の解決策である理由を説明する。地域社会の人びとがプロジェクトの立案にどのように参加したかを記述する（例えば、最も重要な資産とニーズを特定した、など）。地域社会の幅広い層から意見を集めるために、住民集会やその他の手段をどのように活用したか説明する。プロジェクトの長期目標をどのように特定し、人びとに参加方法をどのように尋ねたかについて説明する。地域社会の積極的参加が重要となるため、プロジェクトの実施方法は地元リーダーが決定するべきである。

•

地域社会がリーダーシップスキルを向上させ、多面的戦略を実行できるよう、プロジェクトで用いられた連携アプローチに関する説明。この種のプロジェクトには、さまざまな重点分野の要素が含まれるため、これらの要素がどのように組み合わされて対象地域社会を支援するのかを明確に説明する。プロジェクト全体で研修または能力向上が図られる必要がある。現在のリーダーだけでなく、地域社会全体のリーダーシップスキルに焦点を当て、研修、メンターシップ、統括機構の確立、またはロータリー地域社会共同隊を活用することで、プロジェクトが自分たちのものであるという所有意識を地域社会が持てるようにする。地方自治体や中央政府との計画の話し合いについて説明「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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し、地域社会の人びとを含むすべての利害関係者のための明確なコミュニケーション計画をどのように確立したかを説明する。
•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきある。この種のプロジェクトでは、地域社会のリーダーシップおよび（プロジェクトが自分たちのものであるという）所有意識がカギとなるため、研修と能力構築を大まかにベースとするべきである。地域社会とそのリーダーとの話し合いに基づいて、維持費と運用費を誰が負担するかを明確に示した財務計画
を含める。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。この種のプロジェクトでは、生産的資産が改善した対象者の数
または割合、生産がどのくらい改善したか、持続可能な生計活動（必要に応じて具体的に記載）において就職している人または自営業の人の数や割合、健康、教育、環境が改善した人の割合を測ることができる。

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「地域社会の経済発展」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなします。
•

設備の寄贈だけを目的とするプロジェクト•

継続的なプログラムに使うために非営利団体が運営する経済的に自立した活動を含むプロジェクト•

資金節約のために使用されるソーラーパネルまたはその他の再生可能エネルギー設備•

直接的な経済的成果がない、または運営・維持計画がない地域インフラまたは機器を提供するプロ
ジェクト•

公園や遊び場などの地域美化プロジェクト•

ロータリー補助金を使用して製品を販売・配布することを希望する供給業者が開始・推進するプロ
ジェクト•

一つの補助金申請にまとめられた、ばらばらな、持続可能でない、つながりのない複数の小さな活動•

コミュニティーセンターの修復プロジェクト「地域社会の経済発展」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法
現地のニーズと能力に関する基準データを含む地域社会調査は、プロジェクトの測定と評価を行うための土
台となります。明確で測定可能な目標を立て、データの収集方法を決めます。測定には、プロジェクト活動から直接恩恵を受ける受益者のみを含めます。少なくとも一つの標準測定基準を選び、そのための基準デー「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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タがあるかどうか、基準データを使って結果をどのように比較するかを説明します。データ収集計画を説明し、および誰が情報を収集し、まとめるかを説明します。

プロジェクトの実施方法と評価方法を示すために、上記の目的と特定のプロジェクト種類に基づいてデータを収集してください。以下の指標を含めてください：•

創出された雇用の数•予想される人びとの収入増•

生計活動が改善された対象者の数または割合•研修を受けた熟練したサービス提供者または技術者の数•

生存基準値を満たすのに十分な食料や収入がある対象世帯の数•

生産的資産を交換または改善した対象者の数または割合•

他の協力団体、省庁、大学とどのくらい協力したか（例：協力にどのくらいの時間を費やしたか）•

新しい農業慣行によって生産ロスを減らした対象者の数または割合（およびその農業慣行の内容）•

補助金の前と後における、プロジェクト参加者の収入•

地域経済という点における研修の費用対効果の分析•

研修がどのように機会や収入を増やすかを示す測定値

このデータの収集方法はさまざまであり、ロータリー会員、協力団体、またはその他の利害関係者が収集を行うことができます。

実施がうまく行っているかどうか、変更を加える必要があるかどうか、プロジェクトを拡大または変更でき
るかどうかなどを理解するために、プロジェクトの評価を行うことが重要です。評価を作成する際には、協力団体やその他の利害関係者と協力してください。

「地域社会の経済発展」分野の奨学生を支援する方法
グローバル補助金は、地域社会の経済発展の分野におけるキャリアを志願する専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援します。申請者は、自分の仕事が、貧困、低収入、または不十分な支援などの問題がある地元、地域、または国の人びとの経済的福祉にどのように貢献したかを明確に示すべきです。

グローバル補助金による奨学金の申請において、財団は以下の要素を考慮します：•

地域社会の経済発展における申請者のそれまでの経歴（学歴、ボランティア歴、職歴を含む）。

「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

19

•

履修課程と、申請者の経歴および将来の計画との一致。受領資格がある可能性のあるプログラムには、地域社会の経済発展に焦点を当てた社会科学のコース、ソーシャルビジネス、小規模の起業、
マイクロクレジット（小口融資）を専門とする経営学位などがある。
o

専攻課程は以下に該当するべきである：▪

地元、地域、または国の経済発展戦略を強調したもの▪

貧困、低収入、または十分な支援が得られない地域社会などの経済問題に焦点を当てたもの▪

ソーシャルビジネスの開発を支援するもの（経営学修士課程におけるに特別履修コースなど）▪

起業スキルを学ぶ学位、または、地元、地域、または国レベルでスタートアップを支える
学位を提供するもの▪

課程名やコース名に「地域社会の開発（community development）」という言葉を含むものo▪

小規模の事業者や起業家に助言を提供する取り組みを改善するもの▪

経済発展戦略を導く都市計画原則を使用したもの

以下のような履修課程は、審査の際に有利とはみなされません。
▪

純粋に理論のみのマクロ経済学、政治学、または金融学。

▪

ソーシャルビジネスとは関係ない事業運営に関する経営学修士課程（MBA）など、一般的な民間ビジネスの発展を扱うもの。

•

地域社会の経済発展に関連した、申請者の将来のキャリア計画。
o

以下の要素を含むキャリアは、審査の際に有利となります。
▪

地域または国レベルで、貧困、低収入、十分な支援が得られない地域社会における社会・経済的福祉の改善▪

非営利もしくは社会的企業におけるキャリア▪

貧困地域、若者、女性、先住民、難民、その他の十分な支援が得られない地域の人びとな
どの経済・社会的福利のためのアドボカシー支援

o•

審査で有利とみなされないキャリアには、以下が含まれます：▪

ビジネス、エンジニアリング、ソーシャルワークにおける一般的役割▪

民間企業や非営利事業における一般管理▪

マクロレベルまたはハイレベルの政策管理▪

マクロレベルの経済に基づく学業

その他の要素：申請者が国際開発または国際関係に当てはまる経済発展の主題を学ぶことを予定し「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ている場合、支援の行き届いていない貧しい地域社会と申請者とのつながりが重要となる。その経歴とキャリアプランを評価し、申請者が貧しい地域社会への経済的介入を目指していることを確認するべきである。

リソース
補助金申請にあたって最も役立つリソースの一つに、ロータリーの補助金担当職員があります。補助金担当
職員は、専門分野における知識に加え、効果的なプロジェクトに補助金を提供してきたロータリー財団の長
年の経験を活かして、グローバル補助金プロジェクトが受領資格を満たすものとなるよう支援します。

ロータリーにはそのほかにもプロジェクト立案の参考となるリソースが数多くあり、成果をあげるプロジェ
クトを立案し、必要なサポートについての情報を見つけ、活動を推進し、インパクトを評価するうえで役立ちます。

また、地域社会の経済発展の分野のグローバル補助金を計画する際の参考資料として、以下もご活用ください。
•

グローバル補助金ガイド•

ロータリー財団 グローバル補助金•

重点分野の基本方針•

持続可能性に向けた6つのステップ•

グローバル補助金のモニタリングと評価の計画に関する補足資料•

グローバル補助金の流れ•

経済と地域社会の発展：プロジェクト戦略•

グローバル補助金

小口融資プロジェクトに関する補足書式•

グローバル補助金

小口融資プロジェクト報告書に関する補足書式

授与と受諾の条件「地域社会の経済発展」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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