発注関係事務の運用に関する指針（骨子案）

０． 本指針の位置づけについて
本指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）の規定に基づき、同法第３条の現在及び将来の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり定めるものである。各発注者が、同法第７条に規定する「発注者の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつ分かりやすくまとめる。
例えば、ダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対して、各発注者による発注関係事務の適切な運用に資することを目的とする。
また、国は、本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切な実施について定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
Ⅰ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務（新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む。）
を適切に実施するため、（１）調査及び設計（２）工事発注準備（３）入札契約（４）工事施工（５）完成後 の各段階で、以下の事項について考慮する。
（１）調査及び設計段階①事業全体の工程計画の検討等
・関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの条件等を踏まえた事業全体の工程計画を検討するとともに、以降の各段階において事業の進捗に関する情報を把握し、計画的な事業の進捗管理に努める。
②調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・調査及び設計業務の発注に当たっては、業務の性格等に応じ、次のいずれかの入札
契約方式から適切に選択するよう努める。
①

価格競争方式競争参加資格として、一定の資格、業務の経験や業務成績（以下「業務実績」という）等の企業情報を適切に活用することにより品質を確保できる業務。
②

総合評価落札方式
事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務。
なお、業務の実施方針のみで品質向上が期待できる業務に加え、業務の実施方針-1-

と併せて評価テーマに関する技術提案を求めることにより品質向上が期待できる業
務がある。
③

プロポーザル方式

当該業務の内容が技術的に高度な業務又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できるもの。
（※参考：「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成２３年６月国土交通省策定））③技術者能力の資格等による評価・活用等＜技術者能力の資格等による評価・活用＞
・保有する資格等により所要の知識・技術を備えていることが確認された技術者を仕様書に位置付けることや、手持ち業務量に一定の制限を加えることなどの業務の品質確保に向けた施策を検討し、それらの実施に努める。
・業務の性格等を踏まえ、業務実績など技術者や技術力等による評価や技術提案などの評価を適切に実施する。
・業務の性格等を踏まえ、必要に応じて豊富な実績を有しない若手や女性などの技術者の配置も考慮し、業務実績の要件を緩和するなど適切な競争参加資格を設定する。
＜その他調査及び設計業務の品質確保＞
・債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底や年度末の業務の集中を避ける等により、適正な工期を確保しつつ業務実施時期の平準化に努める。
・最新の技術者単価や適正な歩掛を適用するとともに、必要に応じて見積り等を活用
し適正な予定価格を設定する。
・低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底し、当該契約の内容に適合した履行がされないと認めるときなどの場合には、その者を落札者としない。
・適切に設計図書（仕様書及び設計書）を作成し、業務履行に必要な設計条件等を明示するとともに、受発注者間で確認を行う。また、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行う。
・受発注者間での業務工程の共有、受発注者の合同現地踏査による情報共有、速やかな回答の推進等に努める。
・業務内容に応じて、受注者の照査体制の確保、照査の適切な実施について確認する。
・調査及び設計業務の適正な履行を確保するため、発注者として指示・承諾・協議等
や実施の確認のための検査を適切に行う。
・調査及び設計業務の成果を適切な期間、保存する。
（２）工事発注準備段階④工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・工事の発注に当たっては、本指針を踏まえるとともに、別途国土交通省が策定する
ガイドライン※も参考にし、工事の性格や地域の実情等に応じた適切な入札契約方式-2-

を選択するよう努める。
（※参考：国土交通省において平成２６年度内に「入札契約方式の適用ガイドライン」
を作成予定）
・自らの発注体制や地域の実情等により、適切な入札契約方式の選択・活用の実施が困難と認められる場合は、国、都道府県や外部の支援体制の活用に努める。
⑤予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・地域の実情等を踏まえ、予算、工程計画、工事費等を考慮した工区割りや発注ロットを適切に設定し、工事の計画的な発注に努める。
⑥現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成
・工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件の明示等により、適切に設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。）を作成する。
（※参考：「条件明示について」（平成１４年３月国土交通省通達））⑦適正利潤の確保のための予定価格の設定
・最新の労務単価、資材等の実勢価格を予定価格に適切に反映する。
・積算に当たっては、最新の積算基準を適用する。
・積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、必要に応じて見積り等の妥当性を確認した上で、単価等を設定することも検討する。
・適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは行わない。
・適正な利潤の確保を可能とするため、最新の施工実態や地域特性等を踏まえて積算基準を見直すとともに、遅滞なく適用するよう努める。
・予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意する。
⑧発注や工事施工時期の平準化
・地域の実情等を踏まえ、各発注者が連携して発注見通しを地方ブロックなど地区単位で統合し公表するよう努める。
・債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫
や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等により、適正な工期を確保しつつ施工時期の平準化に努める。
・工事の性格、地域の実情、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた
適切な工期設定に努める。

-3-

（３）入札契約段階⑨適切な競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等＜競争に参加する資格を有する者の名簿の作成に際しての資格審査＞
・各発注者において設定する審査項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意する。
・法令に違反して社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。以下同じ。）に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）を公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な措置を講ずる。
＜個別工事に際しての競争参加者の技術審査等＞
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、競争性の確保に留意しつつ、地域要件や工事の経験、工事成績（以下「施工実績」という。）などの競争参加資格を適切に設定する。
・施工実績を競争参加資格に設定する場合には、工事の技術特性、自然条件、社会条件等を踏まえて具体的に設定する。
・施工実績の確認に当たっては、一定の成績評定点に満たないものは施工実績として認めないこととするなど施工能力の適切な審査に努める。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて豊富な実績を有しない若手や女性などの技術者の配置も考慮し、施工実績の要件を緩和するなど適切な競争参加資格を設定する。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、競争性の確保に留意しつつ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況等を考慮するなど適切な競争参加資格を設定する。
・災害発生時に緊急随意契約による応急的な復旧工事の迅速な着手が可能となるよう、平時より災害時の工事実施体制を有する建設業者との災害協定の締結に努める。
・退職金制度の確立、社会保険等への加入等、労働条件の改善に努めることについて元請業者を指導し、不良不適格業者の排除に努める。
＜予定価格の事後公表等＞
・予定価格は原則として事後公表とする。
・予定価格の事前公表を行う場合には、その適否について十分検討するとともに、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者がくじ引きの結果により受注するなど、建設業者の技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう適切に取り扱うものとする。弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行う。
・低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底し、当該契約の内容に適合した履行がされないと認めるときなどの場合には、その者を落札者としないことにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。
・低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合、当該価格については入札の前には公表しないものとする。
・入札に参加しようとする者に対し、工事の入札に係る申込みの際、入札金額の内訳書の提出を求め、書類に不備（例えば内訳書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札
金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

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⑩工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・競争参加者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）に対し技術提案を求める場合には、技術提案に係る負担に配慮するとともに、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な評価内容を設定しなければならない。
・競争参加者に対し技術提案を求める場合には、技術提案の評価において、提案内容の一部を改善することで、より優れたものとなる場合等には、提案を改善する機会を与えることができる。この場合、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表する。なお、技術提案の改善を求める場合には、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないよう留意する。
・競争参加者に対し高度な技術等を含む技術提案を求める場合は、最も優れた提案を評
価できるよう予定価格を作成することができる。この場合、技術提案の評価にあたり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取する。
・競争参加者に対し技術提案を求める場合には、技術提案の評価は、事前に提示した評
価項目、評価基準、得点配分に従い評価を行うとともに、落札者の決定に際しては、評価の方法や内容を公表する。その際、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、その取り扱いには留意する。
・競争参加者に対し技術提案を求める場合には、落札者の決定に際し、技術提案について発注者と落札者の責任分担とその内容を契約上明らかにするとともに、履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておく。
⑪競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、施工実績など競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の技術的能力を適切に評価項目に設定する。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状
況や近隣地域での施工実績などの地域の精通度等を評価項目に設定する。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて豊富な実績を有しない若手や女性などの技術者の配置も考慮し、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、担当技
術者の配置を評価するなど適切な評価項目を設定する。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、施工能力や実績等により競争参加者や技術者を評価する総合評価落札方式の適切な活用に努める。
・工事の目的・内容、技術力審査・評価の項目や求める施工計画又は技術提案のテーマが同一であり、かつ施工地域が近接する２以上の工事において、提出を求める技術資料の内容を同一のものとする一括審査方式を活用することなどにより、競争参加者の負担の軽減に努める。
・総合評価落札方式の実施方針や複数の工事に共通する評価方法を定める場合は、学識経験者の意見を聴くこととする。一方、個別工事の評価方法や落札者決定については、工事の内容等を踏まえて、必要に応じて学識経験者の意見を聴くこととする。
・必要に応じ配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、競争参加者の評価を適切に行う。

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・品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するために入札説明書等に記載された要求要件の確実な実施の可否を審査・評価する総合評価落札方式の実施に努め、ダンピング受注の排除を図る。
⑫入札不調・不落時の見積徴収方式の活用等
・標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合、以下の方法を適切に活用して予定価格を適切に見直すことにより、できる限り速やかに契約を締結するよう努める。
①

積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離していると想定される場合は、見積り等の妥当性を確認した上で、積算内容を見直す方法②

設計図書に基づく数量、施工条件や工期等が施工実態と乖離していると想定される場合は、その見直しを行う方法

・例えば不落の発生時には、上記の方法を活用し、改めて競争入札を実施することを基本とするが、再度入札後でその実施が困難な場合には、談合防止や公正性の確保、発注者としての地位を不当に利用した受注者に不利な条件での契約の防止の観点に留意の上、随意契約の活用も検討する。
⑬公正性・透明性の確保、不正行為の排除
・公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、公正な契約を締結する。
・競争参加者に対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめ入札説明書等により技術提案の評価の方法等を明らかにするとともに、契約締結後早期に評価の結果を公表しなければならない。
・談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、当該不正行為を行った者に対し指名停止等を厳正に実施することや談合の結果として被った損害額の賠償の請求に努めることで発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る取組を実施しなければならない。
・入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号）に違反する行為の疑いの事実があるときは、当該事実を公正取引委員会に報告するとともに、必要に応じて入札金額の内訳書の提出や、入札参加者から事情聴取を行った場合にはその結果を報告する。
・入札及び契約に係る情報については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）及び同法第１７条第１項に規定する公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成２６年９月３０日
閣議決定）に基づき、適切に公表する。
・入札監視委員会等の第三者機関の活用、その他の学識経験者等の第三者の意見の趣旨に沿って、入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努める。
・各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意見を聴く場を設けるなど、運用面の工夫に努める。
・入札及び契約の過程に関する苦情は、各発注者が受け付けて適切に説明を行うとともに、さらに不服のある場合の処理のため、入札監視委員会等の第三者機関の活用等に-6-

より中立かつ公正に苦情処理を行う仕組みを整備するよう努める。
（４）工事施工段階⑭施工条件の変化等に応じた適切な契約変更
・施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の適切な変更を行う。
・スライド条項の適切な運用のため、労務、資材等の価格変動により受注者から申請があった場合は適切に対応するとともに、発注者としても適用について適切に判断する。
⑮工事中の施工状況の確認等
・建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施や現場の施工体制の把握のための要領を策定し、必要に応じて公表する。
（※参考：「施工体制の点検要領」（平成１３年３月国土交通省策定））・策定した要領に基づき現場の施工状況を適切に確認し、違反行為（一括下請負禁止違反、技術者の専任義務違反、施工体制台帳の未整備等）と疑うに足りる事実があるときは、建設業許可行政庁等に通知する。
・一括下請負など建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反防止を目的とした、建設
業許可行政庁との情報交換等の連携を図る。
・監督及び給付の完了の確認を行うための検査、適正かつ能率的な施工の確保及び工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を行う。
・監督について適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には、適切な施工がなされるよう、通常より頻度を増やす
ことにより重点的な監督体制を整備するなどの対策を実施する。
・技術検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施する。
・施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項は、書面により受注者に通知する。
・技術検査の結果を工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）に反映させる。
⑯施工現場における労働環境及び労働条件の改善
・労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入等、労働環境及び労働条件の改善に努めることについて、必要に応じて元請業者を指導する。
・元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置や、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁や社会保険等担当部局へ通報する措置を講

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ずる。
・下請業者や労働者等に対する円滑な支払を促進するため、支払限度額の見直し等による前金払制度の拡充、中間前金払・出来高部分払制度や地域建設業経営強化融資制度の活用等により、元請業者の資金調達の円滑化を図る。
・既に中間前金払制度を導入している場合には、発注者側からその利用を促すこと及び手続の簡素化・迅速化を図ること等により、受注者にとって当該制度を利用しやすい環境の整備に努める。
⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等
・設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）の三者（専門工事業者も適宜参画）が一堂に会する会議を必要に応じて開催するよう努める。
・受注者からの協議等について、速やかな回答に努める。
・設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行う。
・変更手続きの円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続きの例、工事一時中止が必要な場合の例及び手続きに必要となる書類等についてとりまとめた指針の策定及びその活用に努める。
（※参考：「工事請負契約における設計変更ガイドライン」及び「工事一時中止に係るガイドライン」（平成２６年３月国土交通省関東地方整備局策定））
・設計変更の手続きの迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催するよう努める。
（５）完成後⑱適切な技術検査・工事成績評定等
・工事成績評定を適切に行うために必要な要領や技術基準を策定するものとする。
（※参考：「請負工事成績評定要領」（平成２２年３月国土交通省策定））
・技術検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、適切に実施する。（再掲）
・施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項は、書面により受注者に通知する。（再掲）
・技術検査の結果を工事成績評定に反映させる。（再掲）⑲完成後一定期間を経過した後も含めた完成時の施工状況の確認・評価
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努める。

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２．発注体制の強化等
各発注者は、発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等⑳発注者自らの体制の整備
・公共工事の品質確保を図るため、発注関係事務の実施に際しての自らの発注体制を十分に把握し、不足すると認められる場合には当該事務を適切に実施することができる体制の整備とともに、国及び都道府県の協力・支援も得ながら職員の育成に積極的に取り組むよう努める。
・国及び都道府県が実施する講習会、研修への職員の参加などにより、発注関係事務を適切に実施することができる職員の育成に努める。
㉑外部からの支援体制の活用
・発注関係事務を適切に実施することが困難であると認められる場合には、国及び都道府県による発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及び活用の促進
や適切な評価及び選定に関する協力等の支援を得ることなどにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努める。
（２）発注者間の連携強化㉒工事成績データの共有化・相互活用等
・技術提案の適切な審査・評価、監督・検査、工事成績評定等の円滑な実施に資するため、各発注者間において要領・基準類の標準化・共有化に努める。
・入札契約制度の円滑かつ適切な運用に資するため、入札契約制度に係る要領等の各発注者間における共有化に努める。
・最新の積算基準等の適用が可能となるように、積算システム等の各発注者間における標準化・共有化に努める。
・新規参入を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行えるよう、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータの活用に努める。
・工事成績評定については、評定結果の発注者間の相互利用を促進するため、各発注者間の連携により評定項目、評定方法の標準化を進める。
・調査及び設計の特性を考慮しつつ、業務の履行過程及び業務の成果に関する成績評
定・要領等の標準化を進める。
・各発注者は業務・工事の性格等を踏まえ、その成績評定に関する資料のデータベースを整備し、データの共有化を進める。
㉓発注者間の連携体制の構築
・各発注者が本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会に協力し、発注者間の情報交換や連絡-9-

・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
・地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行う。
・支援を必要とする市町村等の発注者は地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。
（３）その他配慮すべき事項- 10 -

Ⅱ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、それぞれの技術力や体制を踏まえつつ、工事の性格、地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択、組み合わせて適用する。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択①契約方式の概要
・契約の対象とする業務及び施工の範囲に応じ、以下の契約方式がある。
①

事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式

設計・施工一括発注方式
構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式
詳細設計付工事発注方式
構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括して発注する方式
施工を単独で発注する方式
別途実施された設計に基づいて確定した工事の仕様により施工を単独で発注する方式
設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする
方式（設計業務は設計者と別途契約）
維持管理付工事発注方式
施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体的に発注する方式②

工事の発注単位に応じた契約方式

包括発注方式
既存施設の維持管理において、同一地域内での複数の種類の業務・工事を一つの契約により発注する方式
複数年契約方式
継続的に実施する業務・工事に関して複数の年度にわたり一つの契約により発注する方式③

発注関係事務の支援対象範囲に応じた契約方式

ＣＭ方式
対象事業の工事監督業務等の発注関係事務の実施において、その一部又は全部を民間に委託する方式
事業促進ＰＰＰ方式
事業計画段階も含めた発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式- 11 -

②契約方式の選択の考え方
・契約方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮することが考えられる。
プロジェクトの複雑度・対象とするプロジェクト・工事の持つ制約条件への対応を考えた場合に、確立された標準的な施工方法で対応が可能であるか。

・また、対象とするプロジェクト・工事において、民間の優れた施工技術を設計に反映することで課題の解決が図れる可能性があるか。
施工の制約度・困難な施工場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対応するために、施工者の技術を設計に反映することがプロジェクトの利益となるか。

・

また、施工者の技術を設計に反映する際に、発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか。
設計の細部事項の確定度

・対象とする工事において、施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要があるか。
工事価格の確定度

・ 現地の詳細な状況が把握できず、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか。
発注者の体制・選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要があることから、発注者のこれまでの発注経験（実績）や体制も考慮し、契約方式を選択することが望ましい。

（２）競争参加者の設定方法の選択①競争参加者の設定方法の概要
・契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲に応じ、以下の方式がある。
一般競争入札
資格要件を有する者の内、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式
指名競争入札
発注者が指名を行った特定多数の者で競争を行わせる方式
随意契約
緊急の必要により競争に付することができない場合、契約の目的が競争を許さない
場合で特定の者を選定して、その者と契約する方式
地方公共団体は、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、契約の性質又は目的が競争入札に適しないときなどのほか地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）で定める場合で特定の者を選定して、その者と契約する方式②競争参加者の設定方法の選択の考え方
・競争参加者の設定方法の選択に当たっては、以下のような点を考慮することが考えられる。
一般競争入札選択の原則- 12 -

以下に示す考慮事項がない場合、原則的に一般競争入札を選択する。
発注の緊急度
災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要により競争に付することができな
い場合には随意契約の活用を考慮する。
その他
契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが国に不利となる場
合には随意契約の活用を考慮する。
また、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合、一般競争に付することが国に不利となる場合には指名競争入札の活用を考慮する。
地方公共団体は、契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき、競争入札に付することが不利と認められるときなどのほか、地方自治法施行令で定める場合に指名競争入札又は随意契約の活用を考慮する。
（３）落札者の選定方法の選択①落札者の選定方法の概要
・落札者の選定方法（契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定する方法）に応じ、以下の方式がある。
①

落札者の選定の基準に関する方式
価格競争方式
発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式
総合評価落札方式
設計及び施工方法等に関する提案（技術提案）を募集し、入札者に工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に考慮して落札者を決定する方式
技術提案・交渉方式
技術提案を募集し、最も優れた提案を行った者と価格や施工方法等を交渉し、契約相手を決定する方式②

落札者の選定の手続きに関する方式

段階的選抜方式＊１
競争参加者に対し技術提案を求める方式において、一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から技術提案を求め落札者を決定する方式＊１

選定プロセスに関する方式であり、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式とあわせて採用することができる。

②落札者の選定方法の選択の考え方
・落札者の選定方法の選択に当たっては、以下のような点を考慮することが考えられる。
施工者の能力の工事品質への影響
施工者の能力による工事品質への影響が大きな工事か小さな工事か。
工事価格以外の評価項目の必要性
工事品質の確保のために、設計及び施工方法等に関する提案（技術提案）を求めて、- 13 -

価格と性能等を総合的に評価するのが望ましいか。
工事価格以上に考慮すべき工事品質・工事目的の有無
工事価格以上に考慮すべき工事品質・工事目的がある工事か。
（４）支払い方式の選択①支払い方式の概要
・支払い方式（業務及び施工の対価を支払う方法）に応じ、以下の方式がある。
総価請負契約方式
工種別の内訳単価を定めず、総額をもって請負金額とする方式
総価契約単価合意方式
総価で工事を請け負い、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変
更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する方式
コスト＋フィー契約・オープンブック方式
工事の実費（コスト）の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（フィー）を加算して支払う方式
単価・数量精算契約方式
工事材料等について単価を契約で定め、予定の施工数量に基づいて概算請負代金額を計算して契約し、工事完成後に実際に用いた数量と約定単価を基に請負代金額を確定する契約②支払い方式の選択の考え方
・支払い方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮することが考えられる。
工事進捗に応じた支払い
工事の進捗に応じた支払いを実施するか。
煩雑な設計変更手続き
設計変更が煩雑に発生することが想定されるか。
工事費の透明性確保
工事における支払い内容の透明性の確保や契約後における工事価格の抑制を図る必要があるか。

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２．インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を踏まえた入札契約方式の活用の例（１）地域インフラを支える建設業者を確保する方式
・以下のような対応例が考えられる。
○ 工事の性格、地域の実情等を踏まえ、競争性の確保に留意しつつ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況等を考慮するなど適切な競争参加資格を設
定○ 工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの地域の精通度等を評価項目に設定○ 複数年契約、包括発注、共同受注等の地域インフラの維持管理に資する方式を活用（２）若手技術者の配置を促す方式
・以下のような対応例が考えられる。
○ 工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて豊富な実績を有しない若手技術者の配置も考慮し、施工実績の要件を緩和するなど適切な競争参加資格を設定○ 工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて豊富な実績を有しない若手技術者の配置も考慮し、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、担当技術者の配置を評価するなど適切な評価項目を設定（３）補修の技術的課題に対応した方式
・以下のような対応例が考えられる。
○ 既存構造物の補修における設計段階からの施工者の関与○ 補修設計を実施した者の工事段階での関与○ 施工と維持管理の一体的な発注（４）発注者を支援する方式
・以下のような対応例が考えられる。
○ 発注関係事務の一部について知識・経験を有している外部の者の活用- 15 -