別添１

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 報告書

令和５年１０月
厚生労働省労働基準局安全衛生部

＜目次＞
１ 検討会の趣旨・開催状況 .......................................................................................................... 1（１）趣旨 .................................................................................................................................... 1（２）参集者 ................................................................................................................................ 2（３）開催状況 ............................................................................................................................. 2
２ 個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題 .................................................................. 5
３ 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果 ............................................ 7
３－１ 個人事業者等の業務上の災害の把握等.......................................................................... 8（１）業務上災害の報告の仕組み ............................................................................................ 8（２）業務上の脳・心臓疾患及び精神障害の報告の仕組み .................................................. 13（３）業務上災害の分析等 ..................................................................................................... 14
３－２ 個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策................................ 15（１）個人事業者等自身による措置やその実効性を確保するための仕組み ........................ 15（２）注文者（発注者）による措置 ...................................................................................... 17（３）発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置................................ 20（４）個人事業者等に作業の一部を請け負わせる事業者による対策 ................................... 21
３－３ 個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策................................ 22（１）個人事業者等自身による健康管理 ............................................................................... 22（２）個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置 ................................... 24
３－４ 個人事業者等や小規模事業者に対する支援 ................................................................ 26
３－５ その他 ........................................................................................................................... 27（１）個人事業者等の特性を踏まえた対策の推進 ................................................................ 27（２）個人事業者等による労働基準監督署等への申告について .......................................... 28

１ 検討会の趣旨・開催状況（１）趣旨
労働安全衛生法（以下「安衛法」という。
）は、「職場における労働者の安全と健康を確保する」（同法第 1 条）ことを一義的な目的としており、これまで労働安全衛生行政は、労使関係の下での労働者の安全衛生の確保を目的として様々な施策を講じてきた。
加えて、個人事業者等の安全衛生対策については、これまで関係省庁との連携の下で、デリバリーサービスにおける交通事故防止対策についての周知
啓発等の個別分野対策に取り組んできたところである。
一方、令和３年５月に出された石綿作業従事者等による国家賠償請求訴訟の最高裁判決においては、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける安衛法第 22 条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨であるとの判断がなされた。これを踏まえ、同規定に係る 11 の省令について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付ける改正を行い、令和４年４月に公布されたところである。
この省令改正について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会では、安衛法第 22 条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置をどうするべきか、注文者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者
としての保護措置のあり方などについて、別途検討することとされた。
また、これまで安衛法においては、労働者の健康と安全の確保を主たる目的としてきたことから、個人事業者や中小企業事業主等を対象とした具体的な保護措置は設けられておらず、これらの者による業務上災害の実態も十分に把握できていない状況にあるが、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の特別加入者の災害状況や都道府県労働局・労働基準監督署が把握した建設業で働く一人親方等の死亡災害の状況についてみると、個人事業者、
中小企業事業主等についても業務上の災害が相当数発生しており、一概に比較することは困難であるものの、特定の事業等においては災害発生率が労働災害を上回っている状況も見られる。
こうしたことから、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図るため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握、実態を踏まえ災害防止のために有効と考えられる安全衛生対策のあり方について検討することとした。

1

（２）参集者
青木富三雄（一社）住宅生産団体連合会環境・安全部長

大木 勇雄（一社）建設産業専門団体連合会副会長

小野 秀昭（株）運輸・物流研究室取締役フェロー

鹿野菜穂子

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

日下部

東京工業大学名誉教授

治

小菅 元生

日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長（第１回～第６回検討会）

清水 英次 陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部朝霞分会長
鈴木 重也 （一社）日本経済団体連合会労働法制本部長
高山 典久 （一社）IT フリーランス支援機構代表理事
田久

悟 全国建設労働組合総連合労働対策部長

出口 和則 （一社）全国建設業協会労働委員会委員○土橋律

東京大学大学院工学系研究科教授

中村 昌允 東京大学工学系研究科非常勤講師
本多 敦郎 （一社）日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長
三柴 丈典 近畿大学法学部教授
森晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所教授

山脇 義光 日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長（第７回
検討会～）
※○：座長

（３）開催状況
令和４年５月１３日（金）第１回開催（１）建設アスベスト訴訟最高裁判決を踏まえた一人親方等の保護に関する法令改正ついて（２）個人事業者等に対する安全衛生対策について（３）今後の進め方について（４）その他
令和４年６月２８日（火）第２回開催（１）検討を進めるに当たっての論点の整理及び今後の議論の進め方について2

（２）個人事業者等に対する安全衛生対策について（３）業界団体等ヒアリング①一般社団法人 IT フリーランス支援機構②独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター（４）その他
令和４年８月１日（月）第３回開催（１）事務局説明（論点１及び論点３関係）（２）業界団体等ヒアリング①一般社団法人日本芸能従事者協会②協同組合日本イラストレーション協会③森参集者（産業医科大学産業生態科学研究所教授）より報告（３）フリーディスカッション（論点１及び論点３関係）（４）事務局説明（論点２関係）（５）フリーディスカッション（論点２関係）（６）その他
令和４年８月２２日（月）第４回開催（１）業界団体等ヒアリング①全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会②全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会③田久参集者（全国建設労働組合総連合労働対策部長）より報告④一般社団法人日本化学工業協会（ヒアリング結果を事務局から報告）（２）フリーディスカッション（論点１及び論点３関係）（３）その他
令和４年９月２６日（月）第５回開催（１）業界団体等ヒアリング①一般社団法人全国建設業協会（出口委員）②一般社団法人建設産業専門団体連合会（大木委員）③一般社団法人日本建設業連合会（本多委員）④一般社団法人住宅生産団体連合会（青木委員）⑤陸上貨物運送事業労働災害防止協会
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（２）フリーディスカッション（３）その他
令和４年１０月３１日（月）第６回開催（１）業界団体等ヒアリング①全国コミュニティ・ユニオン連合会②一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会（２）諸外国の規制状況等に関する報告（鹿野参集者、三柴参集者）（３）フリーディスカッション（４）その他
令和４年１１月３０日（水）第７回開催（１）フリーディスカッション（２）その他
令和４年１２月２２日（木）第８回開催（１）フリーディスカッション（論点１関係）（２）その他
令和５年２月１３日（月）第９回開催（１）フリーディスカッション（論点１及び論点３関係）（２）その他
令和５年３月２９日（水）第１０回開催（１）フリーディスカッション（論点１及び論点３関係）（２）その他
令和５年４月２１日（金）第１１回開催（１）これまでの議論の整理（２）引き続き検討すべき論点について（３）その他
令和５年６月２６日（月）第１２回開催（１）これまでの議論の整理
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（２）引き続き検討すべき論点について（３）その他
令和５年７月３１日（月）第１３回開催（１）これまでの議論の整理（報告書素案）（２）引き続き検討すべき論点について（３）その他
令和５年９月２１日（木）第１４回開催（１）これまでの議論の整理（報告書案）（２）引き続き検討すべき論点について（３）その他
令和５年１０月２日（月）第１５回開催（１）報告書案について（２）その他
２ 個人事業者等を取り巻く安全衛生上の現状と課題
個人事業者等による業務上災害の発生状況、就業環境や健康管理などの安
全衛生上の課題、仕事を注文する者による対策等に関する現状と課題について、各種調査や関係団体からのヒアリング等も踏まえ、以下を共通認識とした。
（１）個人事業者等による業務上災害の状況について、労災保険の特別加入者の災害状況についてみると、特別加入制度の対象が特定の規模、事業、作業に限定されているなど、災害発生率等を労働者と一概に比較することができないものの、特定の事業等において災害発生率は労働災害の場合と比較して高くなっている場合がある1。
また、脳・心臓疾患、精神障害についても毎年発生しており、過去 11 年間について見ると、脳・心臓疾患については年間 10 件前後、精神障害については年間３件前後となっている2。

1

第１回検討会 資料３「個人事業者等に関する業務上の災害について」

2

第２回検討会 資料 5-4「特別加入者に係る脳心・精神事案の分析結果（安衛研研究）」5さらに、建設業で働く一人親方等の死亡災害（都道府県労働局・労働基準監督署が把握したもの）については、年間 80～100 件程度発生しており
3、その災害内容についてみると、労働者の死亡災害に見られるのと同様の作業中に発生しているものや、類似した原因によるものも少なくない4。
個人事業者等の業務上災害については、上記のとおり一部については把握出来ているものの、網羅的に把握する仕組みがなく、対策の企画・立案に当たっては、災害把握のための仕組みの構築が必要不可欠な状況となっている。
（２）個人事業者等の就業場所についてみると、約 29％が主に「自宅・自オフ
ィス以外の場所」となっており、企業や自治体等の事務所のほか、建設現
場や運輸・配送の現場など、他の労働者との混在作業が行われる可能性のある場所で就業している状況となっている5。
（３）個人事業者等が行う作業についてみると、重量物取扱作業や粉じん作業、
有機溶剤取扱作業、化学物質取扱作業など、様々な危険・有害作業に従事しているが、一方で、有害物質についての教育または説明を受けた割合は
約 28％程度となっており 5、特殊健康診断の受診率も極めて低調な状況となっている 5。
（４）個人事業者等の健康管理状況についてみると、市町村で実施している健康診査等も含めた健康診断を受けていない者の割合が約 35％に上る 5 ほ
か、調査対象業種全体で見ると、週の就業時間が 60 時間を超える割合は労働者と比較して高い傾向にあり6、業務に関連したストレスや悩みがある
者が約 43％となっている 6。それにもかかわらず、医師による面接指導を受けたことがない者の割合（約 97％）やストレスチェックを受けたことがない者の割合（約 85％）は極めて高くなっている 5。
（５）個人事業者等が仕事を請け負った発注者からの指示の状況についてみると、現場での作業内容や作業条件等が明示されないまま発注され、現場に行ってから具体的な作業指示がなされる場合や、契約や予定にない作業が依頼される場合があるといった状況にある 5。
また、個人事業者等の中には、形式上は請負契約に基づいて就業しているが注文者から様々な指示や制約を受けながら就業するいわゆる「偽装フ3

第１回検討会 資料４「建設業における一人親方等に係る災害分析」

4

第２回検討会 資料 3-1「建設業の一人親方の災害事例（死亡災害）について」

5

第２回検討会 資料 3-6「フリーランスアンケート（危険有害作業、過重・ﾒﾝﾀﾙ・健診関連）」6

第２回検討会 資料 5-5「自営業者の就業時間・メンタルヘルスの実態（みずほ委託研究）」6

リーランス」と呼ばれる者も少なからず存在するのではないかとの指摘が参集者からあった。
更に、重層下請で作業が行われる現場においては、元方事業者が関係請負人の労働者や個人事業者等に対して安全衛生確保の観点から行う指導・
指示が「指揮命令」に該当するのではないかとの懸念から、必要な指導・指示を躊躇しているといった状況がある7。
（６）フードデリバリーの配達員やイーコマースの商品配送員に代表されるよ
うに、必ずしも請負関係にないプラットフォーマーを介して業務を行う就業形態が増えているが、プラットフォーマーには様々な形態があり、個人事業者等が行う業務への関与の度合いも異なることから、誰が、どのような役割分担の下、作業者の安全衛生を確保すべきかが明確となっていない
状況にある。

３ 個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
本検討会では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方について、労働者と同じ場所で就業する者や、労働者とは異なる場所で就業する場合であっても、労働者が行うのと類似の作業を行う者については、労働者であるか否かにかかわらず、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるという基本な考え方のもと、別添１のとおり３つの論点に分けて検討を行った。その結果は以下のとおりであり、従来、労働者を主たる保護対象としてきた労働安全衛生関係法令の枠組みを活用し、労働者と同じ場所で就業し、又は類似の作業を行う個人事業者等の安全衛生の確保について、個人事業者等自身はもとより、就業場所を管理する者や仕事の注文者など、個人事業者等を取り巻く関係者が講ずべき措置を整理した（対策の検討に当たっての基本的な考え方は別添２参照）。
このうち、制度や仕組みを見直すこと及び取組を進めることが適当とされた事項 については、厚生労働省において速やかに、必要な法令改正、予算措置等を行うべきである。また、これらの措置等については、当該措置等を実施する中で、措置等の改善が必要となれば見直しを行う等、個人事業者等における安全衛生の確保に向け、不断の見直しを行うべきである。

7

第４回検討会 資料４「日本化学工業会へのヒアリング結果とりまとめ資料（事務局作成）
」
7

３－１

個人事業者等の業務上の災害の把握等（１）業務上災害の報告の仕組み
ア

報告対象

○

労働者死傷病報告の報告対象を踏まえ、休業４日以上の死傷災害とし、脳心・精神事案が疑われる事案は、本報告の仕組みとは別に措置（３－１（２）参照）することとし、被災者が業務と関係のない行為（※）で被災したことが明らかな事案は対象外とする。
※ 休憩時間中にランニングをしていた際の転倒による負傷等

イ

報告主体

【報告主体を選定する際の基本的考え方】○ 災害報告の仕組みの構築にあたっては､①被災時に個人事業者等が行っていた業務の内容を把握している者､②災害発生場所の状況を把握している者が報告主体となることが適当であると考えられる。
○ 上記①、②のいずれをも満たす者としては、「被災者である個人事業者等自身」のほか、個人事業者等が行う仕事の注文者であって、災害発
生場所（事業場等）において業務を行っている者のうち、個人事業者等から見て直近上位のもの（以下「特定注文者」という。
）が該当するものと考えられる。
○ 災害発生場所（事業場等）を管理する事業者（以下「災害発生場所管理事業者」という。）については、上記②について把握しているほか、①についても、管理権原が及ぶ事業場等の内部で行われている業務については、一定程度、その内容を把握していることが一般的であると考えられる。
○ 特定注文者や災害発生場所管理事業者を報告主体に含めるのは、災害発生の事実や報告事項を把握しやすい立場にあることを踏まえてのものであるため、報告対象となる業務上災害のすべてについて、災害防止上の責任を負うものではない点に留意する必要があり、通達等でその旨を明確化することとする。

8

また、特定注文者や災害発生場所管理事業者にとっては、雇用関係や請負関係にない者の災害について報告するという特殊性を踏まえ、監督署への報告や情報提供については、電子申請システムを活用し、個人事業者から報告を受けた内容を監督署への報告の際に活用できるようにするなど、特定注文者や災害発生場所管理事業者にとって過度な負担とならないような環境整備を図り、報告制度の普及・定着を図ることとする。
○ 報告主体は上記の考え方に加え、被災した個人事業者等が災害発生の事実を特定注文者や災害発生場所管理事業者に対して伝達・報告することができるか否かを踏まえて選定する必要があるが、報告主体となる者の報告義務の有無が明確となるよう、個人事業者等が死亡していない場合においてどのような場合に伝達・報告することが「不可能であるか」又は「可能であるか」について、具体的なケースの例示も含め通達等で丁寧に示すこととする。
【個人事業者等が死亡した場合や入院中など災害発生の事実を伝達・報告す
ることが不可能な場合】○ 上記【報告主体を選定する際の基本的考え方】を踏まえ、特定注文者が把握可能なものについて報告することとする。ただし、注文者が災害発生場所に来ることが一切ない場合など「特定注文者が存在しない場合」には、災害発生場所管理事業者を報告主体とする。
（罰則なしの義務）○ 特定注文者又は災害発生場所管理事業者に報告義務が生じるのは、災害の発生を現認し、又は被災者の救助や救急搬送等の事実を把握した場合のほか、仕事の性質上又は災害発生場所の管理権原を有する立場
から、災害の発生を当然に把握すべき立場にある場合が含まれるものであるが、災害発生の事実を知り得なかった場合についてまで報告義
務を負う趣旨ではない旨を通達等で明確にすることとする。
○ 個人事業者等が一般消費者から住宅建築を元請として請け負った場合など、「特定注文者及び災害発生場所管理事業者のいずれもが存在しない場合」には、報告義務の対象とはならないが、業務上災害の幅広い把握のため、個人事業者等が業種・職種別団体（特別加入団体を含む。以9下同じ。）に加入している場合には、当該団体が監督署に情報提供できることとする。
【個人事業者等が災害発生の事実を伝達・報告することが可能な場合】○ 上記【報告主体を選定する際の基本的考え方】を踏まえ､個人事業者
等自身が特定注文者又は災害発生場所管理事業者（特定注文者が存在しない場合に限る。）に対し報告することとする。（罰則なしの義務）○ 個人事業者等から報告を受けた特定注文者又は災害発生場所管理事業者は、当該報告内容を踏まえ、必要に応じ、注文している業務の内容や災害発生場所の状況を踏まえ必要事項を補足した上で、監督署に報告することとする。
（罰則なしの義務）○ なお、個人事業者等は、上記の報告とは別に、直接監督署に情報提供することも可能である旨を通達等で明示することとする。
○ 個人事業者等が一般消費者から住宅建築を元請として請け負った場合など、「特定注文者及び災害発生場所管理事業者のいずれもが存在しない場合」には、個人事業者等自身が監督署に情報提供することとする。
【個人事業者等が中小企業経営者や役員である場合】○ 個人事業者等が中小企業経営者や役員である場合には、上記にかかわらず、所属企業が監督署に報告することとする。（罰則なしの義務）【報告義務対象外の災害について】○ 個人事業者等による業務上の災害を幅広に把握する観点や報告制度の実効性を高める観点から、上記報告義務対象に掲げるもの以外の個人
事業者等の業務上災害（事業場外で発生したものを含む。
）については、
個人事業者等自身や個人事業者等が加入する業種・職種別団体が可能な範囲で監督署に対し情報提供できることとする。
【特定注文者の適用について】○ 被災した個人事業者に仕事を注文している者が個人事業者であって、災害発生場所（事業場等）において業務を行っている場合には、当該個人事業者を特定注文者とする。
10

○ 重層請負構造によって仕事が行われるような場合において、直近上位の注文者が災害発生場所に来ることが一切ない場合は、災害発生場所
で業務を行う一つ上位の注文者（当該注文者も災害発生場所に来ることが一切ない場合は、さらにその上位の注文者）を特定注文者とする。
【災害発生場所管理事業者の適用について】○ 個々の事案における作業態様や事業場の管理実態によっては、災害発生場所となった事業場等の全体を管理する者に災害の把握・報告を一律に求めることが適当でない場合も考えられることから、災害発生場
所管理事業者の適用について、以下のような内容を通達等で示すこととする。
・ 特定注文者が存在しない場合に報告主体となる災害発生場所管理
事業者は、原則として、災害発生場所である事業場等の全体を管理する者とするが、災害発生場所となった事業場等の一部を他者の管理に委ね、当該部分については独立した管理がなされているような場合等については、当該部分を管理する者を報告主体として取り扱うこと。
（例）
災害事例：大規模商業施設のバックヤードで発生した災害
報告主体：バックヤードの管理を委託された物流業者

ウ

報告時期

○ 報告対象が休業４日以上の死傷災害であることを踏まえ、労働者死傷
病報告の場合と同様、災害の発生を把握した後、「遅滞なく」報告を求めることとする。
エ 罰則の適用○ 報告主体となる個人事業者等は自身が被災していることや、特定注文者や災害発生場所管理事業者にとっては、雇用関係や請負関係にない者の災害について報告するという特殊性を踏まえれば、罰則を適用す
ることは適当でないと考えられるため、「罰則なしの義務規定」とする。

11

オ 報告事項○ 労働者死傷病報告についての集計・分析の現状を踏まえ、個人事業者
等による業務上の災害の集計・分析及びその結果を踏まえた対策の企
画・立案の観点から、個人事業者等の業務上災害の概要を把握するために必要な項目として、以下の事項について報告を求めることとする。
①

災害発生場所及び報告者に関する情報②

災害発生日時③ 被災者の氏名、年齢、性別、業種、職種、外国人の場合にあっては国籍・地域及び在留資格（確認可能な範囲で可とする）④

死亡又は休業見込（報告時点で確認できる範囲で可とする）⑤

災害の概要及び原因（確認又は推定が可能な範囲で可とする）⑥

労災保険の特別加入の有無○ 上記事項が円滑に報告又は情報提供されるよう、国が報告及び情報提供を行う際の書式を通達等で定め、周知することとする。
カ 報告を行ったことによる不利益取扱いの禁止○ 特定注文者及び災害発生場所管理事業者は個人事業者等が法令上の義務である休業４日以上の災害報告を行ったことを理由として、不利益取扱いを行ってはならないこととする。
○ 不利益取扱いの内容としては、雇用関係にある労働者に対する不利益取扱いとは性質が異なることから、不利益取扱いに該当する具体例について、代表的なものを法令で明示するとともに、全体像を通達等で示すこととする。
キ 業種・職種別団体に対する情報共有○ 業種・職種別団体の同種災害防止等の取組の推進に資するため、①個人事業者等が特定注文者や災害発生場所管理事業者に報告した情報や②個人事業者自らが監督署に情報提供した情報について、個人事業者
等から、当該個人事業者等が加入している業種・職種別団体に対して共有することが望ましい旨を通達等で示すこととする。

12

ク 報告制度に関する周知について○ 上記報告制度は、新たに創設される制度であり、雇用関係にない者や請負関係にない者の災害に係る報告を特定注文者や災害発生場所管理
事業者に義務付けるものであるほか、①被災者である個人事業者等が災害発生の事実を伝達・報告可能であるか否か、②特定注文者や災害発生場所管理事業者が災害発生場所に存在するか否かによって報告義
務を負う者が異なることとなる。このため、国は、個人事業者等のみならず、報告主体となり得る関係者に対して幅広に、分かりやすい形で制度の内容を周知することとする。

（２）業務上の脳・心臓疾患及び精神障害の報告の仕組み○ 個人事業者の過重労働による脳・心臓疾患及び精神障害事案については、以下の理由から、他の業務上災害とは区別して、個人事業者自身が労働基準監督署に報告することができる仕組みを整備する。その際、業種・職種別団体が当該個人事業者による報告を代行する等の支援をすることができることとする。
・ 脳・心臓疾患や精神障害の原因の特定が困難な場合があること（現在の仕事の発注者等だけが原因でない場合も考えられる）・ 発注者等、仕事の受託に関わる者による報告を想定した場合、個人事業者に対する不利益な取扱いにつながる懸念があること
・ 特にメンタルヘルスに関しては個人情報の保護に留意する必要があ
ること
・

個人事業者は労災保険に特別加入していない者も多いこと○ 労働者死傷病報告についての集計・分析の現状を踏まえ、個人事業者
等による業務上の脳・心臓疾患や精神障害の集計・分析及びその結果を踏まえた対策の企画・立案の観点から、個人事業者等の業務上の脳・心臓疾患や精神障害の概要を把握するために必要な項目として、以下の事項について報告できることとする。
① 報告者に関する情報（個人事業者等に代わって業種・職種別団体等が報告する場合）② 被災者の氏名、年齢、性別、業種、職種、外国人の場合にあっては国籍・地域及び在留資格③ 発症日時
13

④ 死亡又は休業見込（報告時点で確認できる範囲で可とする）⑤ 脳・心臓疾患及び精神障害の概要及びこれを発症するに至った原因（確認又は推定が可能な範囲で可とする）⑥ その他、脳・心臓疾患及び精神障害の発症と関連のある情報（直近、６か月の就業時間数、ストレスと感じていた要因等）⑦ 労災保険の特別加入の有無※ ②から⑦については個人事業者等に代わって業種・職種別団体等が報告する場合は確認可能な範囲で可とする。
○

中小企業経営者や役員の脳・心臓疾患及び精神障害事案については、他の業務上災害と同様に、所属企業に報告を求めることとする。
○

個人事業者が労働者としても就業している場合の過重労働による脳・心臓疾患及び精神障害事案については、個人事業者（労働者）自身が労働基準監督署に報告することができる仕組みを整備する。その際、業種・職種別団体又は当該労働者を使用する事業者が当該個人事業者による報告を代行する等の支援をすることができることとする。

※ 労働者としても就業している個人事業者が、労働者として就業していることが原因で脳・心臓疾患又は精神障害になったとして労災認定された事案については、当該労働者を雇用する事業者が労働者死傷病報告を提出する必要がある。

（３）業務上災害の分析等〇 個人事業者等が、自らが属する業種・業態における災害の傾向を把握することが可能となるよう、国は、労働者死傷病報告と同様、個人事業者等による災害データを分析・公表することとする。
○ 業種・職種別団体は、災害の把握及び災害発生状況を分析し、その結果及びその結果を踏まえて必要となる災害防止対策について加入者に対して周知するよう努めることとする。

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３－２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（１）個人事業者等自身による措置やその実効性を確保するための仕組み【個人事業者等による機械等の安全の確保】（安衛法第 20 条等、第 45 条関係）○

安衛法第 20 条等に基づく構造規格を具備していない機械等の使用禁止（安衛則第 27 条）などについて、事業者と同様に、個人事業者等についても使用を禁止とする。

○ 安衛法第 45 条に規定する特定の機械等は、主として労働者と個人事業者等の作業が混在して行われるような場面で使用されることが多いた
め、当該機械等に係る定期自主検査などについて、事業者と同様、個人事業者等にも検査の実施等を義務付けることとする。
○

上記の定期自主検査については、個人事業者等自らが持ち込んだ特定の機械等を対象にその実施を求めることを想定しているものである。なお、労働者が使用する機械等を個人事業者等も使用する場合については、労働者に当該機械等を使用させる事業者が定期自主検査を実施すべきものであり、個人事業者等は、当該機械を使用する際に定期自主検査が事業者によって行われていることを確認した場合には、自ら重ねて実施す
る必要はない旨を通達等で示すこととする。
【安全衛生教育の受講、危険有害業務に係る健康診断の受診等】（安衛法第 59条第３項、第 66 条第２項及び第３項関係）○ 特定の危険有害な業務について、危険有害業務に関する特別教育など、労働者であれば、事業者の義務として措置が講じられる安全衛生に関する講習や教育について、これを受けなければ、個人事業者等のみならず、周囲で作業する者にも危害を及ぼすおそれがあることから、該当する業
務に従事する個人事業者等にもこれらの修了を義務付けることとする。
○ 国は、特定の危険有害な業務について、労働者であれば、事業者に実施が義務づけられている特殊健康診断について、個人事業者等に対し、特殊健康診断と同様の健康診断を受けること及びその結果に基づく必要な精密検査や受診を促すこととする。

15

○ 国は、注文者に対し、個人事業者等に対する安全衛生教育や健康診断等に関する情報提供や受講・受診機会提供について配慮を求めることとする。また、個人事業者が適切に教育・健診等を受講・受診できるよう、情報提供すべき内容の明確化（注文する危険・有害作業の内容、取り扱う化学物質の種類・量など）を図ることとする。
○ 国は、個人事業者等が作業を行う場を統括する者（建設工事の元方事業者や製造工場の事業者など）に対し、入場時に個人事業者等の安全衛生
教育や健康診断の実施状況を確認する等の取組を促す（当該者が協力会
社などにその確認を委任することも可能とするなど、運用面については配慮）こととする。
○

教育受講や特殊健診受診が必要となる危険有害業務を注文者が個人事

業者等に請け負わせるに当たっては、それらの受講や受診のための経費が適切に確保されるよう、国は、注文者に対し周知広報等により、理解を促すこととする。
【建設業等の混在作業現場における個人事業者等の対応】（安衛法第 32 条関係）○ 安衛法第 30 条（建設業、造船業）及び第 30 条の２（製造業）に基づ
く混在作業による労働災害を防止するための統括管理の対象に「個人事業者等自身」が含まれることを明確化することに併せて、元方事業者が講ずる措置に関して安衛法第 32 条に規定する請負人が講ずべき措置について、個人事業者等も同条の措置を実施する必要がある旨を明確化することとする。
【事業者が作業の一部を請け負わせる個人事業者等に対して講じる措置への個人事業者等の対応】（安衛法第 22 条関係）
○ 安衛法第 22 条に関する省令の規定に基づき、事業者が労働者以外の作業に従事する者に対して立入禁止措置等を講じた場合には、労働者以外の者についても、労働者と同様に遵守する義務（安衛法第 26 条と同様の罰則付き規定）を負うよう規定(罰則つき義務規定)を整備することとする。

16

○ 安衛法第 22 条に関する改正省令において、事業者に新たに義務付けられた保護具の使用や作業方法の個人事業者等に対する周知に関しては、事業者から必要な情報の周知を受けた結果、措置を講ずるか否かは個人
事業者等自身が判断すべきものであることから、事業者のみに努力義務等を課すのではなく、事業者及び個人事業者等それぞれが講ずべき措置として、以下の内容を明確化する。
① 事業者は、周知した内容が徹底されるよう個人事業者等に対し、必要な指導等（※）を行うこと※ 必要な指導等の範囲は、別途、「注文者等による安全上の指示」に関する通知において、現場の実態を踏まえて明確化する。

② 個人事業者等は、事業者から周知された事項を遵守（※）すること※

個人事業者等が周知を受けた事項は、作業に伴う危害から自分自身を守るために必要な事項であるため、安衛法第４条（労働者による労働災害防止上必要な事項の遵守）を参考として、「個人事業者等が遵守すべき事項」について、包括的な規定を置くことについても検討。

（２）注文者（発注者）による措置【注文者の責務の範囲の明確化】（安衛法第３条第３項関係）○

安衛法第３条第３項の規定は、建設工事の注文者に限定されたような規定となっていることから、建設工事以外の注文者にも広く適用される趣旨を明確にすることとする。
○ 無理な工期・納期の設定（変更含む。
）や当初予定していなかった条件の注文後の付与等は安衛法第３条第３項の趣旨にそぐわないものである
旨を明確にすることとする。
○

注文者による措置は、保護対象となる者の直近上位の注文者だけでなく、災害リスクをコントロールすることができる権限を有する者に対しても措置を求めることを明確にすることとする。
（参考：想定されるケース）
直近上位の注文者にて対応可能：溶接作業に際して、直近上位の注文者が準備した防護衣が破損している
直近上位の注文者では対応困難：２次下請業者から請け負った配送業務において、配送先となる元請の現場の駐車スペースを使用できず、交通量が多い路上での荷下ろしを求められる
17

○ 注文者が仕事を注文する際には、① 作業場所を指定する場合② 作業方法を指定する場合③ 作業に使用する機械・設備を指定する場合④ 作業に使用する原材料等を指定する場合があるなど、作業上の安全衛生への注文者の影響力は一律ではないため、注文者の関与の状況を踏まえ、具体的措置内容を明確化することとする。
○ 国は、発注者となりうる個人や一般消費者に対し、仕事を注文する場合には、自らの発注条件が受注者の安全や健康に影響を及ぼす可能性があること（厳しい条件による発注は控えるべきこと）及び安全衛生に要す
る経費は必須のものであると意識啓発を図ることとする。
○

運送業や短期間で行われる建設工事のように、発注ごとに作業場所や作業環境が異なり、作業時にはじめて具体的な状況が分かるような職種については、①作業場所を管理する者に適切な作業環境の確保を求める、②発注者が作業場所を管理する者と協議し、あらかじめ作業内容や作業条件を契約時に明示するなどの対応を関係者に求めることとする。
【注文者等による安全上の指示】（安衛法第 29 条関係）
○ 安衛法第 29 条に基づき、元方事業者は関係請負人に対し、安全衛生上の指示等を行うことが義務付けられているが、同条に基づくもの以外の「安全上の指示」と「指揮命令」との関係について、国は、現場の実態を踏まえて分かりやすく整理し、周知することとする。
○ 上記の整理に当たっては、主要業種（建設業、製造業、造船業）の元方事業者から、現場において指揮命令に該当する可能性があるとして実施を躊躇した「安全上の指示」にはどのようなものがあるか、情報収集を行った上で、実態に即した整理を行うこととする。
【建設業等における混在作業現場における連絡調整】（安衛法第 30 条、第 30条の２関係）○ 安衛法第 30 条（建設業、造船業）及び第 30 条の２（製造業）に基づ
く混在作業による労働災害を防止するための統括管理の対象には「個人事業者等自身」が対象に含まれることが規定上明確になっていないが、18

現場における統括管理の実態や災害発生状況を踏まえ、これを明確化することとする。
【建設業等以外の業種の混在作業場所における連絡調整】○ 何らかの作業が行われる「一の場所」において、他の者により、荷の搬入・搬出作業や機械・設備のメンテナンス作業、建設工事などが混在して行われる場所について、当該場所を管理する者に対し、混在作業による労働災害を防止するための措置を義務づけることとする。具体的な措置内容は、安衛法第 30 条等に基づく連絡調整等を参考にガイドライン等で示すこととする。
※ 建設業や製造業、造船業向けの元方事業者による安全管理に関する指針を参考に実態に即した具体的実施事項を示すこととする。
※ 建設業や製造業、造船業の元方事業者が他業種の作業者も含めて統括管理下に置
く場合は重ねて措置を講ずる必要はない旨を示すこととする。

○ 混在作業に従事する者（個人事業者等含む。
）にも必要な協力を求めることとする。
【特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置】（安衛法第 31 条関係）
○ 安衛法第 31 条の規定について、「請負人の労働者に使用させる」、「労
働者の労働災害を防止するため必要な措置」とされているが、建設物等による危険性・有害性は作業者が労働者であるか否かには関係ないため、「労働者」に限定しない（個人事業者等も対象に含まれることが明確となる）規定に見直すこととする。
【化学設備の改造等の作業に係る仕事の注文者が講ずべき措置】（安衛法第31 条の２関係）○ 安衛法第 31 条の２の規定について、「労働者の労働災害を防止するため必要な措置」とされているが、化学設備等やその内部に存在する化学物質による危険性・有害性は作業者が労働者であるか否かには関係ない
ため、「労働者」に限定しない（個人事業者等も対象に含まれることが明確となる）規定に見直すこととする。

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【建設業の特定作業を自ら行う発注者等が講ずべき措置】（安衛法第 31 条の３関係）○ 安衛法第 31 条の３の規定について、「特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置」とされているが、車両系建設機械等を用いた共同作業による危険は作業者が労働者であるか否かには関係ないため、「労働者」に限定しない（個人事業者等も対象に含まれることが明確となる）規定に見直すこととする。

（３）発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置【機械等貸与者等の講ずべき措置等】（安衛法第 33 条関係）
○ 安衛法第 33 条の規定について、「当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置（第１項）」、「操作による労働災害を防止するため必要な措置（第２項）」とされているが、貸与を受けた機械等による災害リス
クは労働者であるか否かは関係ないため、「労働者」に限定しない（個人事業者等も対象に含まれることが明確となる）規定に見直すこととする。
○ 規制対象の機械等は、「移動式クレーン」、「車両系建設機械」
、
「不整地
運搬車」、
「高所作業車」に限定されているが、陸上貨物運送事業においては、着荷主の事業場においてフォークリフトの貸与を受け、附帯業務として荷役作業をもとめられるとの実態も報告されていることから、災害の実態も踏まえつつ、「フォークリフト」などの危険性が高い機械等についても規制対象に含めることとする。これに併せて、規制対象に追加した機械等に特有の講ずべき措置がある場合には講ずべき措置に追加する。
【建築物貸与者の講ずべき措置】（安衛法第 34 条関係）
○ 安衛法第 34 条の規定について、「当該建築物等による労働災害を防止するため必要な措置」とされているが、貸与を受けた建築物による災害
や健康障害のリスクは、建築物を使用する者が労働者であるか否かは関係ないため、「労働者」に限定しない（個人事業者等も対象に含まれることが明確となる）規定に見直すこととする。
○ 規制対象としては、「事務所」、「工場」に限定しているが、災害の実態を踏まえ、スーパーマーケットのバックヤード、物流センター、倉庫、車20

庫、駐車場など災害が発生している場所も含めるよう見直すこととする。
○ 措置内容としては、避難用出入口の保持など、建築物のハード面の措置が限定的に定められているが、災害の実態を踏まえ、作業場となる場合の通路の保持や墜落危険箇所の防護など災害の原因となっている措置も含めるよう見直すこととする。
【プラットフォーマー等仕組みを提供する者による措置】〇 プラットフォーマーが個人事業者等に行わせる危険有害業務の内容によっては、安衛法第３条第３項の規定がプラットフォーマーにも当てはまる場合がある旨を解釈例規やガイドラインの策定といった手段を通じて明確化することにより、プラットフォーマーが配慮すべき具体的内容を明確にすることとする。
〇 別途、フリーランス保護の観点から検討がなされているフリーランス
に関する各種施策とも連携の上、国は、上記の趣旨を様々なチャンネル
を通じ、事業者や注文者、プラットフォーマー、個人事業者等に広く周知させることとする。
〇 プラットフォーマー等の業務形態や契約に着目した新たな規制の枠組
み、諸外国の規制動向等にも注視しつつ、安衛法の既存の枠組みでは捉えきれない課題への対応についても将来的な検討課題の把握に努めることとする。

（４）個人事業者等に作業の一部を請け負わせる事業者による対策【個人事業者等に対する「退避」や「立入禁止等」などの措置】（安衛法第 20条、第 21 条、第 25 条関係）
〇 安衛法第 25 条に基づく「災害発生時等の作業場所からの退避」や安衛法第 20 条、第 21 条に基づく「立入禁止等」については、ある作業場所の管理権原に着目した措置であり、雇用関係や請負関係にかかわらず、
当該場所で作業に従事する者を対象として、事業者に措置義務を課していることを踏まえれば、「有害性」と「危険性」で対応に差を設ける合理性はないため、安衛法第 22 条以外の条文に関しても、速やかに所要の省令改正を行うこととする。
21

【個人事業者等に対する「保護具」や「作業方法」の周知】（安衛法第 20 条、第 21 条関係）○ 安衛法第 22 条に基づく「有害性」とは異なり、安衛法第 20 条、第 21条で規制されている「高所からの墜落による危険」、「機械による挟まれ、巻き込まれの危険」などは、視覚により作業者が容易に把握できる場合が多い一方、「高圧電路への接触による感電の危険」、「スレートの踏み抜きによる墜落」など視覚のみでは把握できないものがあるため、災害実態も含め、個々の規制について十分に精査する必要があることから、以下のとおり対応することとする。
① 新たに創設する災害報告制度に基づき、個人事業者等による災害実態を把握し、安衛法第 20 条、第 21 条に基づく個々の規制（立入禁止等に関するものを除く。
）について、改正の必要性を精査の上、必要性が認められるものについて所要の改正を行う。
検討対象となる規制に係る作業は従来から労働者が行っているものであり、労働災害のデータについても長期に亘って詳細に把握されていることから、個人事業者等による災害実態把握に当たっては、これらの内容にも留意の上、実施することとする。
② 上記①には一定の期間を要することから、所要の改正が行われるまでの間、ガイドライン等により、事業者に対して「保護具」や「作業方法」の周知を推奨する。

３－３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（１）個人事業者等自身による健康管理【一般的な健康管理】○ 国は、個人事業者等に対し、保険者が実施する特定健康診査等を活用し、１年に１回、一般健康診断と同様の健康診断を受けること及びその結果に基づく必要な精密検査や受診を促すこととする。
【長時間の就業による健康障害の防止】○

国は、個人事業者等に対し、個人事業者等自身で就業時間を把握し、
22

疲労が蓄積することがないよう睡眠・休養の確保も含めた体調管理を促すこととする。
○ 国は、個人事業者等に対し、就業時間が長時間になりすぎないようにすることを促すこととする。この際、健康への影響を未然に防止する観点から、同様の業態で働く労働者に適用される労働時間の基準と同水準の就業時間とすることが望ましい旨を示すこととする。
○ 国は、個人事業者等に対し、就業時間や疲労蓄積度をチェック・記録
できるツール（アプリ）等を活用し、就業時間が長時間になってしまった場合に、疲労の蓄積があると感じる場合は、医師による面接指導を受けることを促すこととする。
【メンタルヘルス不調の予防】○ 国は、個人事業者等に対し、定期的にストレスチェックを受けることを促すこととする。
○ 国は、個人事業者等に対し、高ストレスと判定された場合は、医師による面接指導や看護職、心理職等による健康相談を受けることを促すこととする。
【腰痛等の筋骨格系疾患等の防止】○

国は、個人事業者等に対し、自宅も含め自らが就業する場所について

適切な環境を確保するよう促すこととする。
○

国は、個人事業者等に対し、長時間の座り作業や運転業務による腰痛を防止するため、作業姿勢、適切な椅子等の調整、休憩など、必要な対応の実施を促すこととする。
○

国は、パソコン等を使用しての作業（情報機器作業）を行う個人事業者等に対し、作業による眼科疾患や筋骨格系疾患を防止するため、作業場所の明るさやディスプレイ・入力機器の選択・調整、作業台や作業姿勢の調整など、必要な対応の実施を促すこととする。
○

国は、情報機器作業に従事する個人事業者等に対し、定期的に情報機器作業に係る健康診断を受けることを促すこととする。

23

【個人事業者等のヘルスリテラシーの向上】○ 個人事業者等の自らの健康管理に対する意識を向上させるため、行政、
業種・職種別団体等が協力し、個人事業者等に対する周知・啓発を進めていくこととする。

（２）個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置【長時間の就業による健康障害の防止】○ 個人事業者等に仕事を注文する者又は当該仕事を管理する者（プラットフォーマーも含む。以下「注文者等」という。）が個人事業者等に業務を委託するときは、個人事業者等の就業時間が長時間になりすぎないよ
うに、注文者等に対して、長時間就業による健康への影響を防止する観点から、安全衛生を損なうような長時間就業とならないような期日を設定するといった配慮を求めることとする。
○ 注文者等から依頼される業務の性質上、就業時間が特定される場合は、就業時間が長時間になってしまった個人事業者等から求めがあった場合に、医師による面接指導を受ける機会を注文者等が提供するものとする。
（参考：以下に掲げるような特定のケースで働く個人事業者等を想定）①注文者等が１日に配送すべき荷物量を指定するなど、注文者等が、日々の業務量を具体的に管理・指定しているようなケース②映画の撮影現場のように、個人事業者等の側で業務量や業務時間を自由にコントロー
ルできないようなケース③個人事業者等が、注文者等の事業場に常駐して、注文者等の労働者や他の個人事業者
等と共同で一つのプロジェクトに従事するなど、個人事業者等の側で業務時間を自由にコントロールできないケース【メンタルヘルス不調の予防】○ 個人事業者等が就業により心身に不調を来たすことがないよう、注文者等に対し、メンタルヘルス不調を予防する観点から、ガイドライン等（安衛法第３条第３項関係）により、安全衛生を損なうような就業環境、
就業条件とならないような配慮を求めることとする。
○ 労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）や、フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）24

等に盛り込まれているパワーハラスメントの防止措置等を踏まえ、注文者等に対して、パワーハラスメント等を防止するために必要な措置を講じることを求めることとする。
【健康診断の受診の促進】○ 国は、注文者等に対し、個人事業者等に対する健康診断に関する情報提供や受診機会提供について配慮を求めることとする。
○ 個人事業者等の健康診断費用を安全衛生経費として契約に盛り込むことについては、以下のとおりとする。
①

安衛法第３条第３項においては、仕事を他人に請け負わせる者は、「安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない」旨が定められており、これには「請負金の費目等」についての配慮も含まれる旨が通達で示されていることから、労働者であれば特殊健診が必要となる業務を反復・継続して個人事業者等に注文し、当該個人事業者等が常時、特殊健診が必要となる業務に就くこととなるような場合には、請負契約に当該健診費用を安全衛生経費として盛り込むことをガイドライン等により示し、注文者に対し促すこととする。
② 一般的な健康管理は個人事業者等自身で行うことが基本であるものの、個人事業者等が健康に就業することは、当該個人事業者等と継続的に業務を行う注文者にとっては、事業継続の観点からも望ましいことから、業務量や業務内容から、個人事業者等が専ら一者から注文を受けた仕事のみを行っているような場合であって、契約期間が１年を超えるような場合や、１つの業務の契約期間が１年に満たなくても特定の個人事業者等と繰り返し契約を締結している場合については、請負契約に一般健診費用を安全衛生経費として盛り込むことが望ましいことをガイドライン等により示すこととする。
ただし、40 歳以上の個人事業者等については、高齢者医療確保法に基づき、保険者に特定健診（安衛法の一般健診と同じ健診項目）の実施が義務づけられており、個人事業者等は無料で健診を受診することができることから、一般健診費用を盛り込む必要はないこととする。

25

【作業環境による健康障害等の防止】○ 注文者等から依頼される業務の性質により就業場所が特定される場合も考えられるが、そのような場合は、当該就業場所の適切な環境確保のために必要な措置※が講じられていることを注文者等が確認することを促すこととする。また、当該就業場所を注文者等が管理していない場合
においては、当該場所を管理・貸与する者（建築物貸与者）に、これらの措置が講じられていることを確認することを促すこととする。
（参考：必要な措置の内容）
室内の温度管理、気積の確保、照度の確保、便所の設置など○ 労働者が客先に常駐して就業する場合など、労働者の就業場所を事業者が自ら管理していない場合については、事業者は、当該場所を管理・貸与する者（建築物貸与者）に必要な措置が講じられていることを確認しなければならないこととする。

３－４

個人事業者等や小規模事業者に対する支援【業種・職種別団体等の活用等、各種情報の共有】○ ①安全衛生に関する事項についての発注者側との協議、②業務上の災害を防止するために必要な事項や健康管理についての情報提供や教育サービスの提供、③個人事業者等に対する健康診断やストレスチェック等に関する支援、④個人事業者等による業務上の災害の把握など、個人事業者等の安全衛生向上に資する取組に業種・職種別団体や仲介業者、個人事業者
等が就業する地域の自治体などが関与するよう働きかけることにより取組を促進し、国がそのような取組を必要に応じて支援する。
○ 国は、個人事業者等を支援する団体等の活動に対し、情報提供等の支援を行うこととする。団体等がない業界については、業界団体等の形成を促すための取組を進めることとする。また、優良な取組を行っている団体に対して、表彰などのインセンティブの付与について検討することとする。
○ 国は、団体等に対する支援のほか、個人事業者等の健康管理を支援する
ため、以下の対応を行うこととする。
・ 個人事業者等が活用可能な団体や国による支援について、広く周知広
報を行う。
26

・ 労働災害防止を目的として整備された各種情報・資料について、個人事業者等も活用しやすいよう、必要に応じ見直しを行い、個人事業者等に対して広くその活用を働きかける。
・ 個人事業者等が就業時間を容易に管理できるツールの提供などの支援を行う。
・ 現在労働者向けに提供されている職業性ストレス簡易調査票を個人事
業者等向けに改良するなど、個人事業者等が活用できるツールの提供などの支援を行う。
・ 産業保健総合支援センターで行う健康管理に関する研修や、こころの耳などの情報提供サイトの対象に、労災保険に特別加入している個人事業者等も加え、必要な研修や情報発信を行う。
・ 地域産業保健センターによる支援の対象に、労災保険に特別加入している個人事業者等も加える。
【相談窓口】○ 業務の実施に伴う安全衛生の確保は、契約と表裏一体の側面があるため、個人事業者等の労働災害を防止するための相談窓口については、労働基準
監督署だけでなく、既存の個人事業者等に対する相談窓口、業所管官庁などが連携して対応するような体制整備が必要であり、利用者がワンストッ
プで利用できるよう、既存のチャンネルを活用し、効果的・効率的なもの
とする。

３－５

その他

（１）個人事業者等の特性を踏まえた対策の推進○ 個人事業者等に対して国が各種の取組の実施を促す際の具体的方策の検討に当たっては、個人事業者等が単に安全衛生上、保護されるという側面のみを有している訳ではなく、自律的に事業活動を行うという事業者的側面も有しているほか、個人事業者等の活動の場は様々な業種・職種に亘ることを踏まえ、実態に即した内容となるよう配慮する必要がある。

27

（２）個人事業者等による労働基準監督署等への申告について○

個人事業者等が就業する場所や請け負った作業に関し、労働安全衛生

関係法令に違反する事実がある場合については、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に対して申告して是正のため必要な措置をとるように求めることができることとする。
○

事業者等は、個人事業者等が申告をしたことを理由として不利益取扱いを行ってはならないこととする。

その他、本検討会において主たる検討テーマとして議論したものではない
が、災害防止と補償のあり方をセットで議論すべきとの観点から、特別加入制度の改善すべき点を抽出し、より一層の充実を図るべきとの意見があった。

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（参考資料）参照条文◎労働安全衛生法（事業者等の責務）
第三条

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでな

く、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若し
くは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
３ 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
第四条

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（事業者の講ずべき措置等）
第二十条 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
二 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三 電気、熱その他のエネルギーによる危険第二十一条 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液又は残さい物による健康障害
29

第二十三条 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他
労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
第二十五条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第二十六条 労働者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
（元方事業者の講ずべき措置等）
第二十九条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
２

元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

３

前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

（特定元方事業者等の講ずべき措置）第三十条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
三 作業場所を巡視すること。
四 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
２

特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所にお30いて当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。
３

前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４

第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

第三十条の二 製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事
業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。
２

前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。

３

前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４

第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。

（注文者の講ずべき措置）
第三十一条 特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならな
い。
２

前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

31

第三十一条の二 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、
当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第三十一条の三 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第三十条第二項若しくは第三項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。

（請負人の講ずべき措置等）
第三十二条 第三十条第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
２

第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

３

第三十条の三第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二第一項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第三十条の三第一項又は第四項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

４

第三十一条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

５

第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

６

第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二の場合において、労働者は、
これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
32

７

第一項から第五項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第一項の特定元方事業者
等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項
若しくは第三十一条の二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

（機械等貸与者等の講ずべき措置等）
第三十三条 機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

３

前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

（建築物貸与者の講ずべき措置）
第三十四条 建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。
（定期自主検査）第四十五条 事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなけ
ればならない。
２

事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち
厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な
自主検査指針を公表するものとする。

33

４

厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

（安全衛生教育）第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
２

前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

（健康診断）
第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２

事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３

事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

４

都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

５

労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合
において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

（面接指導等）第六十六条の八 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮
して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第一項に規定する者及び第六十六
条の八の四第一項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省
令で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把34

握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
２

労働者は、前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

３

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

４

事業者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

５

事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
２

事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

３

事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

４

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない。

５

事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

６

事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回
35

数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
７

厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図る
ため必要な指針を公表するものとする。

８

厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

９

国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。

〇労働安全衛生規則（規格に適合した機械等の使用）第二十七条 事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。
（安全装置等の有効保持）第二十八条 事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆い、囲い等（以下「安全装置等」という。）が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。
第二十九条 労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。
一 安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。
二 臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらか
じめ、事業者の許可を受けること。
三 前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。
四 安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。
２

事業者は、労働者から前項第四号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

36

検討を進めるに当たっての論点の整理

別添１

第１回検討会の議論を踏まえ、以下の３つに分けて今後議論を進めてはどうか。
１

危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策①（個人事業者自身、注文者等による対策）＜検討の論点＞
・検討の基礎となる災害の実態の深掘り
・個人事業者自身による措置やその実行性を確保するための仕組みのあり方
・個人事業者以外も含めた災害防止のための発注者による措置のあり方
・発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置のあり方
・個人事業者や小規模事業者に対する支援のあり方２

危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策②（事業者による対策）＜検討の論点＞
・労働者について危険有害性が確認され、また災害が発生した実態等を踏まえ、現在労働者保護規定が設けられている機械、作業等については、同じ機械、作業等に係る個人事業者等にも同様の危険有害性があること等から、その安全確保の観点からも、当該保護規定を踏まえた規制等を検討する必要があるのではないか。
※最高裁判決においても、物の危険性及び場の危険性に着目した規制は、労働者以外も保護する規定と判示。（物の危険性、場所の危険性に着目した規制としては、安衛法20条等がある。）

３

危険有害作業以外の個人事業者等対策（過重労働、メンタルヘルス、健康管理等）＜検討の論点＞
・検討の基礎となる災害の実態の深掘り・過重労働等の健康障害防止のための措置及びその実行性を確保するための仕組みのあり方
・個人事業者や小規模事業者に対する支援のあり方

これまでの議論を踏まえた対策の検討に当たって別添２

安衛法の規制体系と最高裁の判断○

労働安全衛生法は、労働災害を防止するため、直接の雇用関係のみを前提とする規制以外にも幾つかの規制（統括管理、流通規制、機械等貸与者に対する規制等）を設けている。
※ 労働安全衛生法は労働者以外の者（個人事業者等）を普遍的に保護対象としているものではない。

○

建設アスベスト訴訟最高裁判決では、石綿の規制根拠である安衛法第22条は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がなされている。
上記を踏まえた対策の方向性○

労働者と同じ場所で就労する者は、労働者以外の者であっても同じ安
全衛生水準を享受すべきであり、その実現のため以下の対策を講じる。
①作業場所を管理する者（事業者）が当該場所で就労する者を保護する②労働者と同じ場所で就労する者（個人事業者、その他の作業者）は、自身の安全衛生確保に加え、同じ場所で就労する者に危害が生じない
よう、必要な事項を実施する（上記①に対応した措置等）

最高裁判決で示された判断に整合した内容○

個人事業者が労働者とは異なる場所で就労する場合であっても、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであり、その実現のため以下の対策を講じる。

①個人事業者自ら、作業に伴う安全衛生や自身の心身の健康を確保する

新たな観点（安衛法の枠組みを超えるため、ガイドライン等で推奨）②注文した仕事に係る作業場所や作業方法から生ずる災害リスクを管理することが可能である注文者が災害リスクに応じた措置を講ずる

安衛法の既存の枠組み（発注者、注文者対策）で対応※ 上記以外にも、安衛法の既存の枠組みの拡充（統括管理の対象拡大、機械等貸与者
による措置の対象機械拡大等）やガイドラインの策定も検討

個人事業者や出入業者（その他の作業者）等が事業者（注文者）の事業場内で作業する場合
事業場
事業者
（注文者）

請負
作業場所

労働者

労働者

個人
事業者

その他
作業者

個人事業者に請負わせた仕事が、事業者（注文者）の事業場外で行われる場合

事業場
事業者
（注文者）

請負
作業場所

労働者

労働者

個人
事業者

別添２

個人事業者等に対する安全衛生対策の 2021年4月1日
あり方に関する検討会報告書について（報告）厚生労働省 労働基準局 安全衛生部
令和５年11月

経緯及び検討の趣旨・目的○

最高裁判決（Ｒ３．５）を踏まえ、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図る
ため、個人事業者等の業務上災害の実態等を踏まえた安全衛生対策のあり方について検討

労働安全衛生法（安衛法）の規定とこれまでの考え方○

安衛法は、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的としており、これまでこの法律により保護すべき対象は、事業者に雇用されている「労働者」と位置付け、運用してきた。
＜参考＞労働安全衛生法(目的)第１条 この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

最高裁（Ｒ３．５）の判断○

建設作業で石綿（アスベスト）にばく露し、肺がん等に罹患した元労働者や一人親方が、国を相手取り、規制が十分であったかが争われた「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決において、石綿の規制根拠である安衛法第22条（事業者による健康障害防止措置に関する規定）は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がされた。
＜最高裁判決の論拠＞
・ 第１条の目的規定には、「快適な職場環境の形成を促進」とされており、その対象は労働者に限定していないこと。
・ 石綿等の有害物に対する措置を事業者に義務付けている第22条では、その保護対象を労働者に限定していないこと。
＜参考＞労働安全衛生法
第22条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液または残さい物による健康障害

1

安衛法第22条に基づく措置の保護対象の見直し○ 建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、労働安全衛生法第22条（健康障害防止措置）は、労働者だけでなく、同じ場所で働く労働者でない者も保護する趣旨との判断がされたことを踏まえ、同条に基づく省令の規定を改正（令和５年４月施行）。
事業者が実施すべき事項（罰則付き）① 労働者以外の者にも危険有害な作業の一部を請け負わせる場合は、請負人（一人親方、下請業者）に対しても、労働者と同等の保護措置を実施。
② 同じ 作業場 所にいる 労働者 以外の者
（他の作業を行っている一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員など、契約関係は問わない）に対しても、労働者と同等の保護措置を実施。
①危険有害な作業の一部を請け負わせる場合の主な措置
・作業時に設備を稼働させる等について配慮する義務
・保護具の使用が必要である旨を周知する義務
・作業方法の遵守が必要である旨を周知する義務
・身体の汚染除去が必要である旨を周知する義務②同じ作業場所にいる労働者以外の者に対する主な措置
・危険箇所への立ち入りを禁止する義務
・特定の場所での喫煙・飲食を禁止する義務・危険性等を掲示して知らせる義務
・事故発生時、退避させる義務

安全衛生分科会での議論において、安衛法第22条以外の規定のあり方、個人事業者等による措置のあり方、注文者による措置のあり方等については、別の検討の場を設けて検討することとされ、「個人事業者等による安全衛生対策のあり方に関する検討会」にて検討（Ｒ４．５〜）

2個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会開催要項及び参集者
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会
開催要項
１ 趣旨・目的
労働安全衛生法は、「職場における労働者の安全と健康を確保する」(同法第1条)ことを一義的な目的としており、これまで労働安全衛生行政は、労使関係の下での労働者の安全衛生の確保を目的として様々な施策を講じてきた。
なお、個人事業者等の安全衛生対策については、これまで関係省庁との連携の下でのデリバリーサービスにおける交通事故防止対策についての周知啓発等の個別分野対策に取 り組んできたところである。
一方、令和3年5月に出された石綿作業従事者による国賠訴訟の最高裁判決
においては、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける労働安全衛生法第22条の規定について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨との判断がされた。これを踏まえて、同規定に係る11の省令について、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることを事業者に義務付ける改正を行い、令和4年4月に公布されたところである。
この省令改正について検討を行った労働政策審議会安全衛生分科会では、
労働安全衛生 法第22条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置をどうするべきか、注文 者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方など について、別途検討の場を設けて検討することとされた。
また、これまで労働安全衛生法の対象としてきていない個人事業者、中小企業事業主等 についても業務上の災害が多く発生している状況にある。
こうしたことから、労働者以外の者も含めた業務上の災害防止を図るた
め、学識経験者、 労使関係者による検討会を開催し、個人事業者等に関する業務上の災害の実態把握、実態 を踏まえ災害防止のために有効と考えられる
安全衛生対策のあり方について検討することとする。
２ 検討事項(1)個人事業者等に関する業務上の災害の実態に関すること(2)個人事業者等の災害の実態を踏まえた災害防止対策のあり方に関すること(3)個人事業者自らによる安全衛生確保措置の必要性及びその促進に関すること(4)個人事業者等に関する業務上の災害の把握・報告等に関すること(5)個人事業者や中小企業の安全衛生水準の向上のための支援等に関すること(6)その他

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会
参集者名簿

青木富三雄 (一社)住宅生産団体連合会環境・安全部長
大木 勇雄 (一社)建設産業専門団体連合会副会長
小野 秀昭 (株)運輸・物流研究室取締役フェロー
鹿野菜穂子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
日下部 治 東京工業大学名誉教授
小菅 元生 日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長(〜第6回検討会)
清水 英次 陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部朝霞分会長
鈴木 重也 (一社)日本経済団体連合会労働法制本部長
高山 典久 (一社)IT フリーランス支援機構代表理事
田久 悟 全国建設労働組合総連合労働対策部長
出口 和則 (一社)全国建設業協会労働委員会委員
土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授
中村 昌允 東京大学工学系研究科非常勤講師
本多 敦郎 (一社)日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長
三柴 丈典 近畿大学法学部教授
森晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所教授
山脇 義光 日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長(第7回検討会〜)(50音順)3

検討会における取りまとめ結果
＜

論

点

＞

＜当面の対応（取りまとめ）＞● 個人事業者等の業務上の災害に関する報告制度の創設● 個人事業者等による措置
・ 規格を具備しない機械等の使用禁止
・ 危険有害作業における安全衛生教育の受講の義務付け 等● 注文者（発注者）による措置
・ 個人事業者等への注文時に安全衛生上配慮すべき措置内容の明確化
・ 個人事業者等も含めた混在作業による災害防止対策の強化● 発注者以外の災害リスクを生み出す者による措置
・ リース機械等を貸与する者に対する災害防止措置の対象を個人事業者にも拡大等

論点１ 危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための対策①（個人事業者
自身、注文者等による対策）●●●●

個人事業者等の業務上の災害の把握方法等
個人事業者自身による措置のあり方
注文者（発注者）による措置のあり方
発注者以外の災害リスクを生み出す者等による措置のあり方論点２ 危険有害作業に係る個人事業者等の災● 安衛法22条以外の危険防止措置関係規定について、事業者による害を防止するための対策②（事業者による対「事故時等の退避」と「危険箇所等への立入禁止等」の措置対象に個人事策）
あ● 危険有害な作業（機械等を使用する作業等）の一部を個人事業者に請け負わせるときは、労働者に対するものと同等の保護措置を事業者に求めることを検討

論点３ 危険有害作業以外の個人事業者等対策（過重労働､メンタルヘルス､健康管理等）●

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス事
案の把握方法等● 過重労働等の健康障害防止のための措置及びその実行性を確保するための仕組みのあり方 等

あ業者等も追加 （省令改正）● 上記以外の「作業に必要な保護具の周知」や「作業方法の周知」等の措置については、個人事業者等による災害発生状況を踏まえ、必要性を精査した上で省令改正● 個人事業者等による過重労働、メンタルヘルス事案の報告制度の創設● 個人事業者等自身による、定期的な健康診断の受診やストレスチェックの実施、またその結果を踏まえた対応を勧奨等（ガイドライン・通達）● 個人事業者等が過度な長時間就業とならないよう、発注者等による期日設定などに関する配慮等（ガイドライン・通達）※ 共通事項として「個人事業者等」の支援策も検討

その他、検討会においては、参集者より、フリーランスの労働者性や災害補償に関しても御意見があったところである。

4

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
１

個人事業者等の業務上の災害の把握等

ア

報告対象・報告時期
休業４日以上の死傷災害（脳心・精神事案は別途措置。）について､労働基準監督署に遅滞なく報告

イ

報告主体
・

個人事業者等が死亡した場合等は、「特定注文者」等（※）が労働基準監督署に報告※「特定注文者」とは、「個人事業者等が行う仕事の注文者であって、災害発生場所（事業場等）において業務を行っている者のうち、個人事業者等から見て直近上位のもの」をいう。「特定注文者」が存在しない
場合には、災害発生場所（事業場等）を管理する事業者（「災害発生場所管理事業者」という。）が労働基準監督署に報告。

・

個人事業者等が災害発生の事実を伝達・報告することが可能な場合は、「個人事業者等」が「特定注文者」等に報告し、報告を受けた「特定注文者」等が監督署に報告
・ 個人事業者等が中小企業経営者や役員である場合は、上記にかかわらず所属企業が監督署に報告※ 個人事業者等本人や個人事業者等が加入している業種・職種別団体から監督署への情報提供も可能

ウ

報告事項
・ 発生場所、災害発生日時、被災者に関する情報（氏名、年齢、性別、業種等）、報告者に関する情報、被災程度、災害の概要・原因など

エ

その他
・ 個人事業者等が「特定注文者」等に報告したことを理由とする特定注文者等による不利益取取扱
いの禁止
・ 脳・心臓疾患及び精神障害に関しては、災害報告とは別に、個人事業者等自身が労働基準監督署に報告できる（報告事項には、上記ウに加え、「発症と関連のある情報」も含む。）

5

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その１）《個人事業者等自身による措置》
ア

機械等の安全の確保
・ 個人事業者等においても構造規格を具備していない機械等の使用禁止
・ 個人事業者自らが持ち込む機械等に係る定期自主検査等の実施を義務化

イ

安全衛生教育の受講、危険有害業務に係る健康診断の受診等
・ 危険有害業務に関する特別教育等の修了の実施を義務化
・ 特定の危険有害業務に関する健康診断の受診勧奨
・ 教育や健康診断に要する経費確保に関する国の周知広報による注文者の理解の促進

ウ

建設業等混在作業現場における対応
・ 建設業等の元方事業者（※１）が実施する統括管理（※２）の対象に「個人事業者等自身」が含まれることの明確化（次ページウ参照）に伴う個人事業者等が講ずべき措置の明確化
※１
※２

エ

一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のうち最先次の注文者
複数の関係請負人の労働者が混在する場所において労働災害防止に関して統括的な指揮・管理を行うこと

事業者が作業の一部を請負わせる個人事業者等に対して講じる措置への対応
・ 事業者が個人事業者等に立入禁止措置等を講じた場合における個人事業者等に対する遵守義務の
罰則規定化
・
※

個人事業者等が事業者から保護具の使用等について周知を受けた場合における周知内容の遵守
上記エは最高裁判決を踏まえて改正された法第22条関係の省令に基づく措置に関するものに限る。

6

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その２）《注文者（発注者）による措置》（その１）ア

注文者の責務の範囲の明確化
・建設工事以外の注文者にも広く、適用されるよう労働安全衛生法第３条第３項（注文者が講ずべき措置）の規定の趣旨の明確化（適用範囲、配慮の内容等）
・ 作業場所や作業方法の指定など、注文者の関与の状況を踏まえた具体的措置内容の明確化
・ 発注条件が受注者の安全衛生に影響を及ぼす可能性があること、安全衛生経費の必要性に関する意識啓発の実施
・ 具体的な作業内容や作業条件等を契約時に明確化することを関係者へ周知等
イ

注文者等による安全上の指示
・ウ

建設業等における混在作業現場における連絡調整・エ

元方事業者は関係請負人に対して安全衛生上の指示等を行うことが義務付けられていることを踏
まえ、「安全上の指示」と「指揮命令」との関係性についての実態に即した整理及びその周知

建設業等の元方事業者が実施する統括管理の対象に「個人事業者等」が含まれることの明確化
建設業等以外の業種の混在作業場所における連絡調整

・「一の場所」において、他の者により、荷の搬入・搬出作業や機械・設備のメンテナンス作業、建設工事などが混在して行われる場合における連絡調整等の実施
7

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その３）《注文者（発注者）による措置》（その２）オ

特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置（法第31条）
・

カ

化学設備の製造等の作業に係る仕事の注文者が講ずべき措置（第31条の２）
・

キ

注文者が建築物、設備、原材料を作業者に使用させることによる災害リスクは、使用者が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、特定事業の仕事を自ら行う注文者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

化学設備等やその内部に存在する化学物質による災害リスクは、作業する者が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、化学設備の製造等の作業に係る仕事の注文者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

建設業の特定作業を自ら行う発注者等が講ずべき措置（第31条の３）
・

車両系建設機械等を用いた共同作業による災害リスクは、作業車が労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、建設業の特定作業を自ら行う発注者等が講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

8個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その４）《発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置》
ア

機械等貸与者等の講ずべき措置等（法第33条）
・貸与を受けた機械等による災害リスクは、労働者であるか否かは関係ないことを踏まえ、機械等貸与者等の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

・「移動式クレーン」等に限定されている対象機械等に、他の危険性が高い機械等を追加するとともに、必要に応じ、当該機械等に関して講ずべき措置を追加※ 陸上貨物運送事業において、着荷主の事業場においてフォークリフトの貸与を受け、附帯業務として荷役作業を求められるといった実態や災害発生状況等を踏まえ対象機械や講ずべき措置を検討

イ

建築物貸与者の講ずべき措置（法第34条）
・

貸与建築物における災害や健康障害のリスクは建築物の使用者が労働者であるか否かは関係ない
ことを踏まえ、建築物等貸与者の講ずべき措置の対象に「個人事業者等」も含まれることを明確化

・「事務所」、「工場」に限定されている対象建築物に、建築物に起因する災害が発生しているものを追加するとともに、必要に応じ、当該建築物に関して講ずべき措置を追加※ スーパーマーケットのバックヤードや物流センター、倉庫、車庫、駐車場など、陸上貨物運送業における災害発生状況等を踏まえ対象建築物（場所）や講ずべき措置を検討

ウ

プラットフォーマー等仕組みを提供する者による措置
・安衛法第３条第３項（注文者が講ずべき措置）の趣旨の明確化（適用範囲、配慮の内容等）

・

安衛法の既存の枠組みでは捉えきれない課題への対応に関する将来的な検討課題の把握

9個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
２

個人事業者等の危険有害作業に係る災害を防止するための対策（その５）《個人事業者等に作業の一部を請け負わせる事業者による対策》
ア

個人事業者等に対する「退避」や「立入禁止等」などの措置（法第20条、第21条、第25条）
・イ「災害発生時等の作業場所からの退避」や「立入禁止等」など、作業場所の管理権原に着目した措置について、労働者以外の「当該場所で作業に従事する者」も保護対象とするよう関係省令の規定を改正（最高裁判決を踏まえた法第22条関係の省令改正と同様の改正）

個人事業者等に対する「保護具」や「作業方法」の周知
・法第20条、第21条で規制されている「高所からの墜落による危険」、「機械による挟まれ、巻き込まれの危険」などは、法第22条に基づく「有害性」とは異なり、視覚により作業者が容易に把握できる場合と、「高圧電路への接触による感電の危険」、「スレートの踏み抜きによる墜落」など
視覚のみでは把握できない場合があるため、災害実態を踏まえて個々の規制について必要性を精査の上、関係省令の規定を改正※ 精査に当たっては、長期にわたって詳細に把握されている労働災害のデータにも留意

・

上記の精査には、新たに創設する個人事業者等の災害報告制度が前提となり、一定の期間を要する
ことから、所要の改正が行われるまでの間、ガイドライン等により、事業者に対して「保護具」や「作業方法」の周知を推奨

10

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その１）《個人事業者等自身による健康管理》
ア

一般的な健康管理・イ

保険者が実施する特定健康診査等の活用による定期的（年１回）な健康診断やその結果に基づく必要な精密検査の受診の促進

長時間の就業による健康障害の防止・

個人事業者等自身による就業時間の把握及び睡眠・休養の確保も含めた体調管理の促進

・

就業時間が長時間になりすぎないようにすることの促進※

健康への影響を未然に防止する観点から、同様の業態で働く労働者に適用される労働時間の基準と同水準の就業時間とすることが望ましい旨を明示

・ウ

メンタルヘルス不調の予防
・エ

定期的なストレスチェックの実施及び高ストレスの際の医師による面接指導等の受診の促進
腰痛等の筋骨格系疾患等の防止・オ

就業時間や疲労蓄積度をチェック・記録できるツール（アプリ）等の活用により、長時間就業による疲労の蓄積があると感じる場合における医師による面接指導の受診の促進

自らが就業する場所における適切な作業環境の確保や腰痛予防等（健康診断含む。）の促進

個人事業者等のヘルスリテラシーの向上
・

行政、業種・職種別団体等の協力による健康管理に対する意識向上のための周知・啓発

11個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その２）《個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置》（その１）ア

長時間の就業による健康障害の防止・

プラットフォーマーも含め、個人事業者等に仕事を注文する者又は当該仕事を管理する者（注文者等）が安全衛生を損なうような長時間就業とならないような期日設定等に配慮することを促進

・

就業時間が長時間になってしまった個人事業者等から求めがあった場合、注文者等が医師による面接指導を受ける機会を提供※

以下に掲げるような特定のケースで働く個人事業者等が注文者等から依頼される仕事の性質上、就業時間が特定される場合を想定① 注文者等が１日に配送すべき荷物量を指定するなど、注文者等が、日々の業務量を具体的に管理・指定しているようなケース② 映画の撮影現場のように、個人事業者側で業務量や業務時間を自由にコントロールできないようなケース③ 個人事業者等が、注文者等の事業場に常駐して、注文者等の労働者や他の個人事業者等と共同で一つのプ
ロジェクトに従事するなど、個人事業者側で業務時間を自由にコントロールできないケース

イ

メンタルヘルス不調の予防
・

注文者が安全衛生を損なうような就業環境、就業条件を付さないように配慮することを促進

・

労働施策総合推進法やフリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく措置を踏まえたパワーハ
ラスメント等の防止のための取組の推進

12個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
３

個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策（その３）《個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置》（その２）ウ

健康診断の受診の促進
・注文者等が個人事業者等に対し、健康診断に関する情報提供や受診機会を提供するよう配慮する
ことを促進

・

労働者であれば特殊健診が必要となる業務を反復・継続して個人事業者等に注文する注文者が請負契約に当該健診費用を安全衛生経費として盛り込むことを促進

・

個人事業者等が専ら一者から注文を受けた仕事のみを行っているような場合であって、① 契約期間が１年を超えるような場合② １年を超えない契約期間の請負契約を繰り返し締結しているような場合について、請負契約に一般健診費用を安全衛生経費として盛り込むことが望ましい旨をガイドライン等で明示※

40歳以上の個人事業者等については、高齢者医療確保法に基づく特定健診（安衛法の一般健診と同じ健診項目）の実施が義務づけられているため一般健診費用を盛り込む必要はない

エ

作業環境による健康障害等の防止
・注文者等から依頼される業務の性質上、就業場所が特定される場合には、当該就業場所の適切な環境確保のために必要な措置※が講じられていることを注文者等が確認することを促進※ 「必要な措置」は室内の温度管理、気積の確保、照度の確保、便所の設置など※ 就業場所を注文者等が管理していない場合には、当該場所を管理・貸与する者（建築物貸与者）にこれらの措置が講じられていることを確認（労働者を客先に常駐させて就業させる場合の事業者についても同様）
13

個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
４

個人事業者や中小規模事業者に対する支援

ア

業種・職種別団体等の活用等、各種情報の共有
・ ①安全衛生に関する事項についての発注者側との協議、②業務上の災害を防止するために必要な事項や健康管理についての情報提供や教育サービスの提供、③個人事業者等に対する健康診断やスト
レスチェック等に関する支援、④個人事業者等による業務上の災害の把握など、個人事業者等の安全衛生向上に資する取組に業種・職種別の団体や仲介業者、個人事業者が就業する地域の自治体などが関与するよう働きかけることにより取組を促進し、国がそのような取組を必要に応じて支援・ 国が個人事業者を支援する団体等の活動を支援するともに、優良な取組を行う団体に対する表彰
等のインセンティブ付与についても検討※ 団体等がない業界については、業界団体等の形成を促すための取組を推進

・ 国は、団体等に対する支援のほか、個人事業者等の健康管理を支援するため、個人事業者等も含めた関係者に対する周知広報のほか、各種ツールの提供、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターを通じた情報発信、支援を実施
イ相談窓口
・ 個人事業者等の労働災害を防止するための相談窓口について、利用者がワンストップで利用できるよう、既存のチャンネルを活用し、効果的・効率的なものとする

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個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討結果
５

その他

ア

個人事業者等の特性を踏まえた対策の推進
・イ

個人事業者等に対して国が各種の取組の実施を促す際の具体的方策の検討に当たっては、個人事業者等が単に安全衛生上、保護されるという側面のみを有している訳ではなく、自律的に事業活動を行うという事業者的側面も有しているほか、個人事業者等の活動の場は様々な業種・職種に亘ることを踏まえ、実態に即した内容となるよう配慮

個人事業者等による労働基準監督署等への申告について
・

個人事業者等が就業する場所や請け負った作業に関し、労働安全衛生関係法令に違反する事実がある場合については、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に対して申告して是正のため必要な措置をとるように求めることができるようにする

・

個人事業者等が申告をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止

その他、本検討会において主たる検討テーマとして議論したものではないが、災害防止と補償の在り方をセットで議論すべきとの観点から、特別加入制度の改善すべき点を抽出し、より一層の充実を図るべきとの意見があった。

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