書評：Fujio Goto， Estimates of the North Korean
Gross Domestic Product 1956一一 1959， Kyo‑to Sangyo University Press， Kyoto， 1990
（後藤富士男著「北朝鮮国内総生産の推計，1956〜1959年」）

福島康人

本書は，書名が示すとおり北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の1956〜1959年，つまり4年間にわたる国内総生産（GDP）の推計作業の成果をまとめたものであり，著者が京都産業大学に提出した経済学博士申請論文でもある。いうまでもないが，社会主義経済の国には西側のような国民（または国内）総生産の概念がない。よく用いられる国民所得も物的純生産の総計であり，これには非生産的サービスの付加価値は含まれていないとされている。

しかも，閉鎖的な共産圏では，データも公表されないことが少なくない。
だから，研究の一つの方法として，断片的に公表されたデータをつなぎあわせて，あちらの概念による国民所得を推計するやり方がある。ソ連や中国については，こうした推計も行われてきた。だが，これでは概念が違うため，資本主義諸国の国内総生産と直接比較することができない。そこで，特定社会主義国の経済規模とその構造を西側概念で理解したうえ，西側との比較を可能にするため，西側の国民経済計算のアプローチを適用して同じ概念のGDPを計算する必要がある。
著者は，あえてこの研究に挑戦したのである。共産国家の国民所得を推計することは容易でないが，とりわけ北朝鮮については，この程度の研究がまだ行われていなかっただけに，それは大変な作業だったに違いない。
さて，西側概念による国民経済計算を試みるには，ソ連についていえば，3っのやり方が考えられる。すなわち，一つは，西側で採用している国民経
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済計算の所得・支出勘定体系にソ連で公式に発表された各種データをあてはめ，その国民所得を推計する方法，二つ目は，ソ連にまだ市場原理が機能していた共産革命後まもない新経済計画（NEP）末期の価格体系を利用して，この国の国民所得を把握する方法，そして三つ目に，アメリカの価格体系をベースとして，つまり米ドルで計算する方法である。

一部の学者や専門家たちは，早くからこれらのやり方で西側の概念によるソ連の国民経済計算を試みてきた。著者が，本書で北朝鮮に適用したのは第一の方法であり，それはハーバート大学のアブラム・バーグソン（AbramBargson）教授が1920〜1940年忌のソ連について用いたものである。著者が前記三っの中からこのやり方をとったのは，一つには北朝鮮の公式の国民所得データが十分入手できなかったこと，もう一つは，西側の概念で推計することによって韓国その他西側諸国と比較できるデータを作成したいと思ったため，であるようだ。

また，推計の対象期間を1956〜1959年の4年間としたことについては，（1）
公表された統計数字が比較的入手しうる期間であった，（2）朝鮮戦争後の復興が本格化し，農業集団化や私企業の廃止などソ連の指導による社会主義化が急速に進むとともに，計画経済システムがほぼ根づいた時期だった，（3）中国の大躍進政策の影響をうけ，中国と同じく工業化に拍車をかけたので，両者の条件整備の状況を比較できる時期でもあった，ことを序文の中でその理由として挙げている。
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ところで，本書は第1部と第2部で構成され，前半は推計作業の大まかな概要，結果のまとめ，韓国，アメリカ，ソ連，日本などとの比較，そして後半には作業の具体的な方法，手続き，資料源が精しく説明されている。本文

三百十数ページのうち，第2部が6分の5以上を占め，こちらに力点がかけられていることがわかる。
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1991年6月 福島康人 書評：Fujio Goto， North I（orean GDP，1956‑1959

そこで実際の推計手法だが，著者はこれをつぎの5段階に分けている。すなわち，第1段階：北朝鮮の国民経済を（1）家計部門，（2）政府部門，（3）企業部門に分類する。

第2段階：各部門ごとに所得・支出勘定（account）を設定するが，ここでバーグソンがソ連の推計を行うにあたって作成した諸項目を適用する。
第3段階：これら諸項目それぞれの数値を利用可能なデータから推定し，所得と支出の勘定がバランスするように若干の調整を加える。ただし，これらの数値はいずれもマクロベースで集計した所得と支出であり，また，そこには中間生産物を含まない，いわゆる国民経済全体に対する付加価値である。

第4段階：各部門の支出勘定から最終使途を集計することによって実際施行価格（established price）で評価した最終使途別のGDPを得る。ここで，最終使途とは西側の最終需要，また実際施行価格は市場価格に相当する。

第5段階：各最終使途項目ごとに間接税および補助金の帰属状態を推計したうえ，実際施行価格で評価したGDPから各項目ごとに間接税と補助金を差し引いた残りが要素費用（factor cost）評価のGDPとなる。

他方，第1部ではこうした作業に伴う困難，限界，それを補うための工夫，適用したデータの出所を精しく述べたあと，推計の結果に対する分析と解釈を，つぎの4点にまとめている。
（1）貯蓄と投資の関係では，家計部門と政府部門でどの年も前者が後者を上廻り，特に政府部門の大幅な財政黒字を示す貯蓄超過が著しいが，逆に企業部門では投資が貯蓄より大きい。これは，家計・政府部門で生じた貯蓄が銀行へ吸収され，それが貸付け資金として企業に廻り，企業が流動資本の投資引当て金として運用したのであろう。

（2）この時期は朝鮮戦争の直後であったにもかかわらず，国家財政には大幅の黒字があった。これは，当時，国内で戦時中から蓄積された過剰購買力が存在し，そのためインフレ圧力が高まっていたので，この吸収措置をとった結果であり，1959年のデノミネーション政策も同じ狙いによるものであろ131徳山大学論叢第35号

う。さらに，この時期は戦争のため在庫が払底していたので，厳しい緊縮財政によって在庫の積み増しを図ったに違いない。これは企業が多額の流動資本投資を行ったとする，先の解釈とも一致する。

（3）実際施行価格で評価したGDPを要素費用によるGDPと比べると，GDPに占める消費の比重が減少し，逆に投資のそれが増大している。これは，消費財に多額の間接税（turnover tax）が課され，他方で計画的赤字企業にかなりの補助金が与えられるという，計画経済特有の運用を反映したものと考えられる。ソ連のGDPにも同様の現象が見られるが，米国の場合は両者間にこれほどの違いはない。

（4）まず，著者の推計結果は金日成主席報告の中の数値に近似している。

また，韓国と比べると，北朝鮮はGDPでは韓国の50〜75％だが，一人当たりGDPでは韓国の1．2〜1．7倍多くなる。しかし，北朝鮮の国内価格とドルとの推計換算レートで計算すれば，北朝鮮のGDPは大幅に減少し，1人当りGDPでも韓国が北側を上回る結果となった。日本との比較では，日本が投資の割合は北朝鮮より小さく逆に消費のそれは大きい。
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評者自身は北朝鮮経済を専門とするものではないから，内容を批判する資格には欠けるが，著者のたゆまぬ努力と本書の優れた学問的業績に魅せられて，紹介の筆をとった次第である。そこで，つぎに本書に対する若干の感想を述べてみたい。すなわち，第1に感じたのは，著者の研究の先駆性と難事業への挑戦である。冒頭でも述べたように，統計データが不十分なため，共産圏経済の実態を数量的に解明することは容易でないが，とりわけ北朝鮮については研究者も内外先人の業績も少なく，その苦労は並大抵のものではなかったに違いない。本書には収録されていないが，著者はこの研究の準備作業として北朝鮮の鉱工業生産指数を手がけている。著者の恩師，京都産業大学の丹羽春喜教授はソ連経
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1991年6月 福島康人 書評：Fujio Goto， North：Korean GDP，1956‑1959

済のモデル分析に関する第一人者であり，師に恵まれたということもあるにせよ，著者の努力は敬服に十分値する。

第2に，その独創性を指摘する必要があろう。著者は，この研究でバーグ
ソン方式を採用したわけだが，実はすべてをそのままあてはめたわけではない。むしろ，右から左への適用はできなかったというべきであろうし，したがって作業の過程ではその都度工夫をこらし，改良を加え，いわば後藤方式を編みだしている。たとえば，①バーグソンがソ連については家計と政府・企業の2部門に分けたものを家計，政府，企業の3部門に分類した，②政府と企業の投資は，その「所得勘定の総額」と「投資を除いた支出勘定の総額」の差で求められていたが，個々の投資を一つずつ推計した，③公式発表の軍事費だけしかカバーされていなかったのを，隠された非公式の部分も推計し合算した，④企業の留保利潤は「総利潤」と「税」の残差だったものを，「総利潤」一「税」一「赤字企業への補填資金」の残額に直した，⑤貿易収支は除外されていたが，「輸入」一「輸出」一「貿易赤字」＝「外国からの援助収入」を仮定した，などである。つまり，それだけ精緻な推計がされたことになるし，北朝鮮推計についてはバーグソンのソ連モデルに比肩しうる方法を考案したということができよう。ついでながら，『博士学位論文の審査結果』（要旨）も，「従来の北朝鮮研究の水準を引きあげ……，学界への貢献は非常に大きく，賞賛に値する」と高く評価している。

第3に，共産圏経済の定量分析が持つ賭的要素の不可野性がある。つまり将来，その国の情報が公開される日がくれば，分析が正しかったかどうかがはっきりするという試練が待ちうけているわけである。現に，米国中央情報局（CIA），国防省，軍備管理軍縮局（ACDA）が行ってきたソ連GNPのドル建て推計が過大評価にすぎ，実際にはその半分以下だろうということが，ソ連側専門家によって指摘され始めている。北朝鮮が名実ともに開かれた社会となるにはまだ時間がかかるであろうが，以上のような事情もあるだけに，本書で披露された後藤モデルの検証と改良は引続き必要であり，できれば，最近の実態も分析の対象に取りあげていただきたい。
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