首 都 大 学 東 京 法 科 大 学 院
年次報告書（自己点検・評価報告書）

２０１３年度版

首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻

＜目

次＞

第１．法科大学院の現況 ……………………………… １
第２．単年度評価の結果 ……………………………… ９
第３．外部評価結果について ……………………… １３
第４．教員の業績及び社会貢献活動 ……………… １５

第１．法科大学院の現況
１ 設置者
公立大学法人首都大学東京

２ 教育上の基本組織
首都大学東京大学院社会科学研究科

法曹養成専攻３ 教員組織（2014 年 3 月末日）2013 年度においては，専任教員 14 名（うち，みなし専任教員 3 名），兼担教員 17 名，兼任
教員 15 名で，法科大学院における教育を実施した。
【2013 年度教員一覧】
教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

饗庭靖之

教授

みなし専任

民法

石崎泰雄

教授

専任

民法

大𣘺弘

教授

専任

民法・民事訴訟法

実務家教員

笠井治

教授

みなし専任

刑事訴訟法

実務家教員

川村栄一

教授

専任

租税法

実務家教員

木村光江

教授

専・他

刑法

篠田昌志

教授

専任

民法

徳本広孝

教授

専任

行政法

富井幸雄

教授

専任

憲法

野中伸子

教授

みなし専任

民事訴訟法

前田雅英

教授

専・他

刑法・刑事訴訟法

峰ひろみ

教授

専任

刑事訴訟法

矢﨑淳司

教授

専任

商法

我妻学

教授

専任

民事訴訟法

大澤麦

教授

兼担

西洋政治思想史・政
治哲学

桶舎典哲

教授

兼担

民法

長谷川貴陽史

教授

兼担

法社会学

深津健二

教授

兼担

消費者法

星周一郎

教授

兼担

刑法・刑事訴訟法

山神清和

教授

兼担

知的財産法

天野晋介

准教授

兼担

労働法

尾崎悠一

准教授

兼担

商法

門脇雄貴

准教授

兼担

行政法

北村朋史

准教授

兼担

国際法

木村草太

准教授

兼担

憲法

作内良平

准教授

兼担

民法

- 1 - 1 -

実務家教員

法曹養成専攻長
実務家教員（裁判官）
実務家教員

教員名

職名

分類

専攻

その他特記事項

谷口功一

准教授

兼担

法哲学

種村佑介

准教授

兼担

国際私法

堤健智

准教授

兼担

民法

西貝小名都

准教授

兼担

憲法

堀田周吾

准教授

兼担

刑事訴訟法

石田拡時

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

岩出誠

講師

兼任

労働法

実務家教員

上岡亮

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

大林啓吾

講師

兼任

憲法

川又伸彦

講師

兼任

憲法

川本淳

講師

兼任

会計学

工藤莞司

講師

兼任

知的財産法

実務家教員

酒井享平

講師

兼任

独占禁止法

実務家教員

清水俊彦

講師

兼任

企業法務

実務家教員

中島経太

講師

兼任

刑事訴訟法

実務家教員（裁判官）

藤田新一郎

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

本多貞雅

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

三縄隆

講師

兼任

弁護士実務

実務家教員

森一将

講師

兼任

統計学

森山茂徳

教授

兼担

比較政治

４ 学生の在籍状況（１）収容定員及び在籍者数
2013 年度収容定員 156 名（入学定員 52 名）
2013 年度在籍者数 116 名（うち 55 名は 3 月に修了）（２）学年別の在籍状況
学年

区分

１年次
２年次
３年次

年度当初人数退学・除籍者数

原級留置者数進級・修了者数

未修１年

６名

１名

０名

５名

未修２年

10 名

０名

１名

９名

既修１年

45 名

０名

１名

44 名

未修３年

14 名

０名

０名

14 名

既修２年

41 名

１名

０名

40 名

５ 入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
首都大学東京法科大学院の教育理念は，東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して，それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき，本法科大学院の入学者選抜では，複雑な社会現象に高い関心を示し，それを的確に把握し，分析・判断するための論理的思考力を有し，それを的確に表現することのできる人材を，幅広く求めるものとしている。

- 2 - 2 -（２）2014 年度入学者選抜の実施
2013 年度も，引き続き，未修・既修ともに，１次選抜（書類選考），2 次選抜（筆記試験），
3 次選抜（口頭試問）を実施し，適切かつ公正な入試を実施した。適性試験の最低基準点も引き続き設定した。
ア 実施方法2014 年度入学者選抜については，2 年履修課程と，3 年履修課程とを区別して，下表に掲げる方法により，入学者選抜を実施した。
2 年履修課程

3 年履修課程

募集定員

42 名

10 名

受験資格

・以下のいずれかの要件を満たす者が受験資格を有する（2 年履修課程，
3 年履修課程共通）。
(1) 日本の大学を卒業した者及び平成 26 年 3 月末日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者
及び平成 26 年 3 月末日までに授与される見込みの者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成
26 年 3 月末日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 26 年 3 月末日までに修了見込みの者(5) 我が国において，外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 26 年 3 月末
日までに修了見込みの者(6) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 26 年 3 月末日までに修了見込みの者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者

選抜方法

・一次選抜：書類審査

・一次選抜：書類審査

法科大学院全国統一適性試験及法科大学院全国統一適性試験及び調査票等による選抜を実施。

び調査票等による選抜を実施。

・二次選抜：論文試験

・二次試験：論文試験

憲法，民法（親族法及び相続法

文章を論理的に理解し，分析・思を含む。），刑法について，論述式考した上で文章表現する能力を審試験を，商法，民事訴訟法（上訴査する小論文試験を実施。

手続きを除く。），刑事訴訟法（上・三次試験：面接試験

訴手続きを除く。），行政法については簡易論述式試験（基礎的な概念の理解の正確さを問う簡易な論- 3 - 3 -志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

述式問題）を，それぞれ実施。
・三次試験：面接試験
志願者の口頭での意思疎通能力を審査する個別面接試験を実施。

イ 実施結果2014 年度入学者選抜状況は，下表のとおりである。競争倍率は，既修 2.59 倍，未修 2.53
倍，合計 2.58 倍であった。
3 年履修課程
募集定員

2 年履修課程

10 名

42 名

出願者数

40 名

235 名

第一次選抜合格者数

40 名

233 名

第二次選抜受験者数

38 名

190 名

第二次選抜合格者数

30 名

160 名

第三次選抜受験者数

29 名

149 名

最終合格者数

15 名

74 名

入学者数

7名

49 名

６ 標準修了年限
3年※ただし，2 年履修課程の入学者選抜を合格した者については，法学既修者と認定し，修了年限を 1 年短縮している。

７ 教育課程及び教育方法（１）教育課程
2013 年度におけるカリキュラム（2013 年度入学者に対して適用される。）は，以下のとおりである。

- 4 - 4 -

未修１年前期

未修１年後期

既修認定部分（必修のみ）
公
法
系

必
修
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系

憲法１

未修２年後期

未修３年前期

未修３年後期

既修１年前期

既修１年後期

既修２年前期

既修２年後期

憲法２

憲法総合１

行政法

行政法総合１

修了要件
単位数
必修
10単位

民法１

民法４

民法総合１

民法総合２

民法総合３

民法２

民事訴訟法１

民事訴訟法総合１

商法総合２

民法総合４

民法３

商法１

商法総合１

民事訴訟法総合２

必修
30単位

商法２
刑
事
系

刑法１

刑法３

刑法総合

刑法２

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合実
科務目基
礎

民事訴訟実務の基礎

刑事法総合１

必修
14単位

刑事訴訟実務の基礎

必修
6単位

法曹倫理

必修単位数

12単位

16単位

公
法
系

法
律
基
本
科
目

未修２年前期

16単位

10単位

4単位

2単位

行政法総合２

憲法総合２

行政法総合３

公法総合演習民事訴訟法２

商法総合３

商法総合演習

民法演習

民
事
系

60単位

商法総合３
（民事訴訟法総合３）

刑事系

刑事法総合２(民事裁判と事実認定)

実
科務
目基
礎

刑法演習

租税訴訟実務の基礎(民事裁判と事実認定)

エクスターンシップ

刑事裁判と事実認定

選択
4
単位
以上

エクスターンシップ
模擬裁判
法文書作成

選
択
科
目

法 基

隣基
系 礎
接礎
科法
科 隣
目学 系 目 接

政治学特殊授業１

法哲学

法社会学

［独占禁止法２］

消費者法

刑
事
系

統計学
(比較憲法)

情報法

租税法１

租税法２

(比較憲法)

選択
25
単位
以上

租税法演習

独占禁止法１

独占禁止法２

独占禁止法１

国際法１

国際法２(独占禁止法演習)

倒産法１

倒産法２

企業法務

知的財産法１

知的財産法２

知的財産法演習

労働法

社会法総合演習

現代取引法

環境法

消費者法

環境法

国際私法

国際取引法

経済刑法

選択
12
単位
以上

医事刑法
刑事政策

そ
の

年間の
履修登録
制限単位数

選択
4
単位
以上

(アメリカ法)

地方自治法

民
事
系

他

経済と法

会計学

公
法
系

展
開
・
先
端
科
目

政治学特殊授業２

リサーチ・ペーパー

38単位

36単位

44単位

※「未修」は３年履修課程を、「既修」は２年履修課程を、それぞれ指す。
※（ ）で括られた科目は平成25年度は開講しない。
※［ ］で括られた科目は当該年次・期に履修可能であるが、他の年次・期に履修することが推奨されることを表す。

【修了要件】
93単位以上（既修は入学時に28単位認定）

継続的にカリキュラムの改善・改革を実施しており，2014 年度より，新たに民事裁判演
習の 1 科目を開講することを決定した。

- 5 - 5 -（２）教育方法
本法科大学院では，各授業における教育方法として，①原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させること（ただし，3 年履修課程 1
年次の科目及び選択科目の講義については，必ずしも質疑応答を含んだ講義とする必要はな
く，科目の特性に応じた講義を行うこととする。），②3 年履修課程 1 年次の講義については，
予習・復習について十分に説明を加えた上で，適切な指導を行うこと，が申し合わされているが，全ての授業において，この申し合わせにしたがった適切な教育方法が実施された。なお，エクスターンシップに関しては，学生に対して予め説明会を行い，守秘義務等について指導を行い，また，終了後に報告書を提出させることで，適切な教育方法が実施された。
さらに，2008 年度の認証評価での指摘を受け，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割して実施しているが，2013 年度においても，これを継続した。
また，2013 年度においても，専任教員は，毎週 1 コマのオフィスアワーを設け，学生の質問等に対応した。さらに，年間 11 回のＦＤ会議を開催し，教育方法の改善に組織的に努めた。
具体的には，毎回の FD 会議において各授業科目の実施状況に関する議論，意見交換を実施し，さらに教育方法改善のために，教員の相互授業見学を実施し，その報告を行った。

８ 成績評価及び課程の修了（１）成績評価の方法
本法科大学院においては，各授業科目の成績評価は，一部の合否のみの判定のみを行う科
目を除き，5 点法をもって行い，2 点以上を合格とすることとしている。また，成績の合格・不合格は，絶対評価により決定することとしている。さらに，合格者の成績については，原則として，4 段階の相対評価によることとし，相対評価の割合については，おおむね，5 を５％，
4 を 35％，3 を 40％，2 を 20％としている。
2013 年度の授業科目の成績評価は，上記の基準に従い，適正に行われた。なお，2013 年度の認証評価を受けて，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについて厳格に行うことをＦＤ会議において周知徹底した。
さらに 2013 年度においても，期末試験の実施に当たっては出題の趣旨，採点基準及び成績
評価分布の掲示を行い，教員及び学生に周知した。
また，成績評価に対する学生の不服申立制度も整備しており，成績評価の適正を実現する
制度的対応を行った。
（２）課程の修了
ア

修了要件
修了要件は，以下のとおりである（2013 年度入学者）。

（ア）修了に必要な単位数
３年履修課程

93 単位

２年履修課程

65 単位※

なお，2 年履修課程については，3 年履修課程 1 年次に配置されている憲法 1，憲法 2，
民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，行政法，商法 1，商法 2，民事訴訟法 1，刑法 1，刑法
2，刑法 3，刑事訴訟法の計 14 科目（28 単位分）について，修得済みと見なしているた- 6 - 6 -め，修了に必要な単位数が少なくなっている。

（イ）修了に必要な単位の内訳(a) 必修科目①法律基本科目：必修 54 単位【内訳】
・公法系科目：必修 10 単位（下記 5 科目）（憲法 1，憲法 2，憲法総合 1，行政法，行政法総合１）
・民事系科目：必修 30 単位（下記 15 科目）（民法 1，民法 2，民法 3，民法 4，民法総合 1，民法総合 2，民法総合３，民法総合４，商法 1，商法 2，商法総合 1，商法総合 2，民事訴訟法 1，民事訴訟法総合 1，民事訴訟法総合 2）・刑事系科目：必修 14 単位（下記 7 科目）（刑法 1，刑法 2，刑法 3，刑法総合，刑事訴訟法，刑事訴訟法総合，刑事法総合 1）②法律実務基礎科目：必修 6 単位
【内訳】
・民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の 3 科目。
(b) 選択必修科目①法律実務基礎科目：4 単位以上（ただし必修科目を除く）の履修が必要②基礎法学・隣接科目：4 単位以上の履修が必要。
③展開・先端科目：12 単位以上の履修が必要。
④選択科目として開講される基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目から合計で 25 科目以上の履修が必要。

イ2013 年度修了者
2013 年度においては， 2008 年度入学 3 年履修課程の学生が 1 名，2010 年度入学 3 年履

修課程の学生が 4 名，2011 年度入学 3 年履修課程の学生が 10 名，2012 年度入学 2 年履修課程の学生が 40 名，修了した。

９ 学費及び奨学金等の学生支援制度（１） 学費
入学金

282,000 円（ただし，東京都在住者は 141,000 円）

授業料（年額）663,000 円（２）授業料減免
本法科大学院においては，経済的理由により授業料の納付が困難な者を対象にした，①授
業料減免制度，②授業料分納制度がある。
2013 年度における利用状況は，下表のとおりである。
前期

後期

全額免除

15 名

10 名

半額免除

4名

11 名

分納

4名

1名

（３）奨学金本法科大学院においては，学業が優れた者を対象とした，大学院研究支援奨学金制度があ- 7 - 7 -り，2013 年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
また，日本学生支援機構の奨学金制度を利用することも可能であり，2013 年度の実績では，第一種として 29 名，第二種として 10 名が採用された。

１０ 修了者の進路及び活動状況2013 年度修了者数は，3 年履修課程 15 名，2 年課程 40 名，計 55 名である。この修了者全員，55 名が司法試験に出願し，うち 9 名が合格している。
なお，修了生用のメールアドレスの付与，同窓会との連携を深め，修了生の進路把握に努めている。
また，2012 年度以前修了生の進路及び活動状況については，下表のとおり。

企業・団体
4

9

2

20

3

2

18

3

1

1

11

24

9

2

1

26

62.7%

27

10

1

21

33

55.9%

15

18

50

25

50.0%

443

268

60.5%

裁判官

検察官

弁護士

41

26

63.4%

5

3

17

1

18

61

39

63.9%

2

1

32

4

19

55

32

58.2%

1

2

28

1

20

53

40

75.5%

1

36

21

65

36

55.4%

2

22

59

37

23

59

24
合計

1

修習中・その

合格率

17

他・不明

合格者数

内訳

26

25
11

7

- 8 - 8 -

192

58

不明

公務員
2

修 了者 数修 了年 度（ 平 成）

その他・受験継続・

司法試験合格者

8

1

24

12

154

第２．単年度評価の結果
１ 本法科大学院の理念に適った入学者選抜及び教育が実施されていること（１）入学者選抜
まず，アドミッション・ポリシーについて，本法科大学院の教育理念及び目的に照らして適切に設定され，本法科大学院のウェブサイトやパンフレット，入学者選抜説明会等を通じて広く公表された。
また，入試業務を行うための責任ある体制として，入試委員会を設置し，「法科大学院における入学試験実施に関する準則」にしたがい，公平性及び開放性が確保された適正な入学試
験が行われた。
なお，入学者選抜における多様性を確保するため，社会的活動や志望理由等を記載した調査票を提出させ，多様な人材を獲得するよう努めているが，法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は，2014 年入学者では 25％（2013 年度入学者では 20％）に留まっている。
（２）学生の在籍状況
まず，収容人員 156 名に対して，2013 年度の在籍者は，留年者及び休学者を含め 116 名であり，余裕のある適正な水準にあるといえる。また，2014 年度入学者選抜においても，募集
定員 52 名に対し，56 名の入学となっており，定員との乖離の少ない適正な水準となっている。
（３）教育内容及び教育方法
まず，教育内容について，具体的には，法律基本科目 40 科目，実務基礎科目 8 科目，基礎
法学・隣接科目 7 科目，展開・先端科目 26 科目が開講され，これは，本法科大学院の教育理念を実現するために必要十分な開講科目であると評価できる。
なお，2008 年度の認証評価においては，特に，研究者養成をも目的とするリサーチ・ペー
パーの授業科目が開設されていることが特記事項として記載されており、法科大学院教育の任務として，研究者養成も重視している点が評価できる。
また，すべての開講科目において，適切な教育方法が実施された。具体的には，原則として，質疑応答を含んだ講義とし，出席者の少なくとも 1/5 以上に指名して発言させるようにするということが，おおむね，実施された。特に，法律基本科目の授業科目については，教員と学生との双方向型又は多方向型の議論を含んだ授業を，着実に実施した。また，選択科
目の講義や 3 年履修課程 1 年次の講義など，必ずしも質疑応答を含む講義が最適な授業方法ということができないものについては，講義方法の授業が実施されたが，各科目で，予習・復習事項を適切に指示することをはじめ，オフィスアワー等を活用し，授業時間外で学生の質問を積極的に受け付けることで双方向となるよう工夫することで，科目の特性に適った授業が実施された。
特に，2013 年度においても，これまでと同様に，すべての専任教員が週 1 コマのオフィスアワーを実施し，一人一人の学生に対する個別的な学習指導が実施されたことからすると，本法科大学院が掲げる実質的な少人数制教育，すなわち学生の一人一人を大切にする教育が- 9 - 9 -実施されたと評価することができる。
（４）成績評価，進級及び修了判定
成績評価についても，学生の受講者数が極端に少ない等の理由により上記第 1 の 8(1)の基準をそのまま適用することが困難であった授業科目を除き，すべての授業科目について，当該基準に則った成績評価が行われた。なお，受講者数が少なく当該基準を適用することが困難であった科目についても，過度に 5 が多い等の不適切な成績評価が行われた科目はなかった。
しかしながら、2013 年度の認証評価において，成績評価の考慮要素や採点基準の明確性，レポートや授業態度・出席点の成績評価の在り方等について，少数ながら改善を求められた科目があった。このことから，ＦＤ会議において，成績評価の考慮要素や採点基準を明確にすることを再確認し，レポートや授業態度・出席点の成績評価の扱いについても厳格に行う
よう教員間で周知徹底を図った。
また，再試験，追試験の在り方については， FD 会議において厳格な取扱いとすることを再確認し，平常点の扱いについても厳格，公平な扱いとなるよう常に確認している。
さらに，進級制度については，2009 年度より導入し，1 年次から２年次に進級するためには必修科目 28 単位のうち 24 単位以上，２年次から３年次に進級するためには，必修科目 26
単位のうち 22 単位以上を履修しなければならないとするなど，厳格な進級要件を課している。
また、新たに 2014 年度より，３年履修課程において２年次から３年次に進級するためには，
１年次の必修科目をすべて修得していなければならないとする，より厳格な進級要件を課すことを決定した。
以上の適切な成績評価並びに進級制度を前提とするため，修了認定に当たっても，適切な認定が行われたものと評価することができる。
（５）修了者の進路及び活動状況2013 年度に修了した 55 名を含めた 96 名のうち， 22 名（22.9％）が 2014 年司法試験に合格しており，本法科大学院の教育が標準以上の成果をあげたということができる。引き続き
さらに教育内容の充実を図っていく必要がある。
また，修了生の進路状況をより詳細に把握していくため，2012 年度には全修了生（2011年度以前）を対象にした個別郵送調査を実施し，法曹以外の分野も含めた幅広い進路状況の把握に努めた。2013 年度は，諸事情により個別郵送調査は実施できなかったものの，以前より，修了時に修了後の進路に関する調査票を配布するなど，修了生からの連絡を受け付ける体制を整えており，引き続き修了生の進路状況の把握に務めた。
２ 教育内容及び教育方法の改善に努めていること
2012 年度カリキュラムにおいては，「法文書作成」,「刑法演習」及び「租税法演習」の計 3
科目の新設を行い，リーガルライティング科目及び演習科目の充実を図るカリキュラム改革を実施した。
また，法律実務科目の充実を図るため，2014 年度より「民事裁判演習」を開設することを決定した。

- 10 - 10 -

教育方法の点については，2010 年度より，法律基本科目（必修科目）の講義の受講者数を適正規模とするよう，講義を 2 分割していることが重要であり，より充実した双方向・多方向授業が可能となっている。
また，従前と同様，合計 11 回の FD 会議を開催し，各回において授業方法の検討がされており，改善に努めたと評価することができる。特に，教員が相互に授業見学を行うことによって，授業方法の改善を実現する制度を実施し，FD 会議で報告するとした点は，特記すべきである。
さらに，これらの会議の中で，公法系科目，民事系科目，刑事系科目の分類にしたがい，授業担当者間で授業内容に関する相互の情報交換・議論を密に行う必要がある旨の意見が出されていたところであるが，2013 年度においても，授業内容に関する精査など，具体的な検討を行った。
３ 教員組織の充実及び教育研究環境の充実に努めていること
2013 年度においては，実質的な専任教員が 14 名，学位授与機構の法科大学院評価要綱上の基準に従うと 13 名（みなし専任教員等を含む）という教員組織となったところであるが，この数は，本学の学生数（収容定員 156 名）に鑑みると，最小限の教員組織である。現在も，個々の教員の努力により法科大学院の適切な運営がされていると評価できるが，専任教員又は兼担
教員の充実等を継続的に行っていくことが，望まれるところである。
また，2013 年度における各教員の授業負担は，基本的に適切であると評価することができ，教育と研究をバランス良く実施することができる環境が，一定程度，確保されていると考えられる。ただし，今後，実務系科目の一層の拡充など，さらなるカリキュラム改正が必要とされており，現在の教員体制でこれらの整備を行うことは困難である。この点に鑑みると，やはり教員組織の充実（専任教員，兼担教員の充実。場合によっては，兼任教員の依頼により，対応することも考えられる。）等を，さらに検討していくべきである。
その他の教員の教育研究環境の充実については，2007 年度より LLI 主要法律雑誌・判例検索システムが導入されたことを挙げることができる。これにより，現在，利用可能なデータベー
スは，「判例データベース LEX/DB インターネット（ＴＫＣ）」，「WEB 版法律判例文献情報（第一法規）」，「ジュリスト DVD 版」，「最高裁判所判例解説 DVD 版」，「LLI 統合型法律情報システム」となり，かなりの法律情報に対して電子的にアクセス可能な設備が整ったと評価することができる。
また，本学では，専門分野に関する教育研究能力の更なる向上を目的とする特別研究期間制
度が導入され，専任教員に相当の研究期間が与えられており，2013 年度の認証評価において，優れた点として評価された。なお，2013 年度においては，この制度を活用し，専任教員１名が１年間の研究期間を取得した。
４ 施設，設備等の充実に努めていること（１）施設・設備の充実
施設・設備の充実として，2008 年度より，学生の学習環境の充実を図るため，図書室の日
曜開室・空調の整備，自習室の拡充等を行ってきたが，2013 年度においてもこれを維持するとともに，教室の什器・器機等の充実などを行った。
また，法科大学院図書館の蔵書の拡充も行い，学生からの希望図書の受入れにも努めた。

- 11 - 11 -

ただし，法科大学院図書室の蔵書は，法科大学院教育という観点からは十分なものであるが，法科大学院の教員の研究環境という観点からはまだ不十分であり，この点，今後も，蔵書の拡充が必要であると考えられる。
以上の点に鑑みると，2013 年度においても，着実に，施設，設備等の充実に努めたと評価することができる。
（２）学生支援の充実
まず，学生の経済的支援として，学内の授業料減免・分納制度，日本学生支援機構による奨学金制度があるが，これらは 2013 年度においても維持され，多くの学生に利用されている。
また，学内の奨学金制度として，大学院研究支援奨学金があり，本法科大学院においては，
2013 年度の実績では 12 名に対して給付（165,000 円）を行った。
さらに，学生支援の観点から，臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが配置されており，
この点が 2013 年度の認証評価においても優れた点として評価された。
５ 2013 年度の法科大学院の総括
以上の点より，自己点検・評価委員会は，2013 年度の法科大学院の教育その他の活動は，法科大学院の理念に適った適切なものであったと評価する。2014 年度においても，継続して，法科大学院の活動が適切に行われることが望まれる。
なお，改善すべき点として特に検討すべきは，教員組織の充実等を含めた体制の整備を挙げることができよう。
また，授業内容の更なる改善については，継続して検討することが望まれる。相互授業見学，
学生アンケートをはじめとした FD 活動を，教育改善にさらに活用されることが望まれる。

- 12 - 12 -

第３．外部評価結果について
１

外部評価の概要
2013 年度首都大学東京法科大学院の自己点検・評価の結果について，法科大学院自己点

検・評価委員会は，今井和男弁護士を外部評価委員として選出し，2013 年度の本法科大学院の活動に対する自己点検・評価の結果について，検証を依頼した。
具体的には，法科大学院自己点検・評価委員会 2013 年度自己点検・評価結果を今井和男
委員に報告し，当該報告に基づき，今井和男委員が，その他の必要な資料等を参照しつつ検証を行い，外部評価委員意見を作成した。
２

外部評価委員意見（１）首都大学東京法科大学院の 2013 年度における活動は，おおむね，首都大学東京自己点検・評価委員会の評価結果どおり，その理念・目的に沿った妥当なものであったと評価することができると思料します。
（２）首都大学東京法科大学院における 2013 年度の活動の中で，特に優れていると指摘できる点としましては，従来に引き続き，適切な少人数教育を実施したと評価することができる点です。少人数授業やオフィスアワーに加え，毎月行われる FD 会議においては個々の学生の履修状況が活発に議論され，さらに，成績不振者には個別に呼出しを行い指導するなど，コミュニケーションと信頼関係を重視した，心の通った真の少人数教育が実践されているといえます。こうした一人ひとりを見つめた教育が行われているというのは，司法を担う法曹に必要な資質として，豊かな人間性や感受性，幅広
い教養と専門的な法律知識などを有する人材の養成を図るという，法科大学院教育の本来のあり方を実践しているものとして，高く評価できます。
（３）また，2013 年度の入学者選抜においても，3 年履修課程，2 年履修課程ともに面接試験を実施し，法曹人材としての適格性等をも審査している点は，優秀な法曹人材の確保への情熱が感じられ，高く評価できます。しかしながら，他の法科大学院同様，
年々受験者数が減少し，とりわけ法学関係以外の学部出身者や社会人の割合が低迷しつつある点は，入学者選抜における競争性及び多様性の確保の面で懸念されるところ
で難しい局面にあるものの本来どうあるべきかという原点を忘れないスタンスを守っていることが指摘できると思います。
（４）教育カリキュラムについては，実務系科目の更なる充実を図るため，2014 年度より
「民事裁判演習」を開設することを決定したとのことで，理論と実務の架橋を目指すという法科大学院本来の教育にかなうものであり，評価できるところです。
（５）学生支援面については，従来に引き続き，修了生用の自習室が整備されていること
が特筆に値します。修了後も引き続き学内で学習できる環境が整備されることで，教員と学生との信頼関係がより醸成され，ファミリーとしての一体感が育まれている印
象を強く受けます。また，法曹資格を有する OB 組織による学習相談会や講演会が定期的に開催され，学習方法等について有意義な助言を与えるなど，修了生と在校生との連携も活発化していることは，学生支援体制の充実として高く評価できます。現役法曹である OB の声を直接聞けることは，法曹の将来に夢を持ち続け，高いモチベーショ- 13 - 13 -

ンを維持するうえで大きな効果があると評価します。さらに，臨床心理士の資格を有したカウンセラーを配置した相談室が整備され，学生の様々な相談に対応する体制が整っていることは、学生をサポートする点で非常に有意義であり，高く評価します。
（６）修了者の進路及び活動状況については，全修了生を対象にした個別の郵送調査は事実上困難な面があり，実施しにくい現状にあるものの，引き続き修了生の進路状況の把握に努めたことは評価できます。今後はさらに，輩出した修了生の活動状況を分析し，本法科大学院の教育理念が達成されているか，社会貢献に寄与しているか等，詳
しく検証されることを期待します。
（７）教員組織面では，従来に引き続き，経験豊富で優秀な実務家教員を確保しており，研究者教員ともに，質の高い充実した講師陣を確保していることは評価できます。しかしながら，新規科目の開設により，法科大学院全体のコマ数が増加するなど，教員の負担も増加していると見受けられるため，その改善や工夫も望まれます。
（８）訪問調査の結果，特筆すべき特色として，首都大学東京法科大学院の「雰囲気の良さと暖かさ」が挙げられます。図書館のキャレルの充実，各フロアに設置された談話スペースに代表される学習環境の素晴らしさは，学生の勉学意欲を最大限引き出すのに大きな効果を上げていると考えられます。また，多数のゼミ室や広々とした図書室等，これらの首都大学東京法科大学院の空間全体が，学生にとって何より重要な自由闊達な相互研鑽の勉学環境を確保し，本法科大学院の基本理念である学生 1 人 1 人の個性を尊重する教育の実践につながっているとともに，現在の学生に欠けていると指摘されるコミュニケーション能力の涵養にも大きく資するものであると評価できます。このような環境づくりは，学生，教員，事務局が三位一体となった風土，一体感によって支えられているとの印象を強く受け，高く評価できます。
（９）以上のとおり，本法科大学院について改善すべき点は，法科大学院自己点検・評価委員会が改善すべき点として挙げた点を含め，なおいくつか残されていますが，本法科大学院では，カリキュラム改編，学習環境の改善など不断の改善努力を続けられていることは明らかで，このような着実な改善と教育クオリティーの向上を，2014 年度
以降も期待するところであります。

- 14 - 14 -

第４．教員の業績及び社会貢献活動《専任教員》教授
１饗庭

靖之（民法・実務家教員）

略歴
昭和 54 年 東京大学法学部卒業
昭和 54 年 農林水産省勤務（～平成 8 年）
平成 10 年 弁護士登録（光和総合法律事務所。平成 26 年から首都東京法律事務所）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院講師
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 22 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 23 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 24 年度 「民法総合３」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」
平成 25 年度 「民法総合１」「倒産法１，２」「環境法」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「新民法講義２ 物権・担保物権法」第６章
４（共著，平成 22 年 9 月，成文堂）

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年 4 月から弁護士として活動し，全国中小企業団体中央会中小企業組合検定試験委員，原子力損害賠償紛争審査会専門委員等の経歴も有する。

《専任教員》教授
１

石崎泰雄（民法）

略歴
昭和 63 年 早稲田大学法学研究科博士前期課程修了・法学修士
昭和 63 年 同博士後期課程入学
平成 4 年

同単位取得

平成 4 年

山梨医科大学医学部助教授

平成 14 年 山梨大学教育人間科学部助教授
平成 15 年 駿河台大学法学部助教授
平成 16 年 同教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（都市教養学部法学系教授）-15- 15 -２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 22 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 23 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 24 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」
平成 25 年度 「民法１，３」「民法演習」「現代取引法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－」（単著，平成 21 年，成文堂）「判例プラクティス民法Ⅱ「新民法典講義２

債権」（共著，平成 22 年，信山社）

物権・担保物権法」（共著，平成 22 年，成文堂）「新民法典講義５ 事務管理・不当利得・不法行為』 （共著，平成 23 年，成文堂）「新民法典成立への道―法制審議会の議論から中間試案へ―」（編著，平成 25 年，信山社）（２）論文「債権法改正における債務不履行法体系の基本構造」（単著，平成 21 年，法学会雑誌 49 巻 2 号 85-121 頁）「『債権法改正の基本方針』－解除要件の「国際的標準化」における誤解－」（単著，平成 21 年，ビジネス法務９巻 11 号）「『債権法改正の基本方針』の検討－契約の不履行の基本構造－」（単著，平成 22 年，「法学会雑誌」51 巻 11 号）「法人税の申告に際し，非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき，税理士の損害賠償責任は認められたが，監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例」
判例評論 615 号（単著，平成 22 年，判例時報 2069 号）「損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準」（単著，平成 22 年，判例時報 2074 号）「期限のない債務の履行期と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「弁護士費用の賠償義務と履行遅滞」（単著，平成 22 年，判例プラクティス民法Ⅱ債権）「瑕疵担保責任の『不履行』への統合－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 23 年，法学会雑誌 52 巻１号）
「不履行における『帰責事由』の機能－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 24 年，法学会雑誌 52 巻 2 号）

-16- 16 -「意思表示（意思能力・心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫・不実表示・意思表
示の到達及び受領能力）－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 24 年，法学会雑誌 53 巻 1 号）
「債務不履行による損害賠償の範囲－法制審議会の議論をめぐって－」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号）
「契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 54 巻 1 号）

「担保責任の契約不履行への統合－法制審議会の議論および中間試案の検討－」（単著，平成 26 年，法学会雑誌 54 巻 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，日本比較法学会会員，日本医事法学会会員《専任教員》教授
１

大𣘺

弘（民法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年 裁判官任官，東京地裁八王子支部判事補
昭和 51 年 鹿児島家裁判事補
昭和 53 年 東京地裁判事補
昭和 56 年 札幌地裁判事補
昭和 57 年 同判事
昭和 60 年 東京地裁判事
昭和 63 年 釧路地裁帯広支部長
平成 2 年

東京地裁判事

平成 4 年

最高裁判所調査官

平成 10 年 東京地裁部総括判事
平成 13 年 東京高裁判事
平成 17 年 仙台高裁部総括判事
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間における担当授業科目）
平成 21 年 「民法総合１，２」「民法総合演習」
平成 22 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」
平成 23 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」
平成 24 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」
平成 25 年 「民法総合１，２，４」「法曹倫理」「民法演習」「法文書作成」

３

学外での公的活動及び社会貢献活動
昭和 48 年４月，裁判官に任官。以来，東京地裁八王子支部，鹿児島家裁，東京地裁（前-17- 17 -後４回），札幌地裁，釧路地裁帯広支部，最高裁調査官室，東京高裁，仙台高裁において主に民事事件などを担当。東京高裁勤務当時は日弁連からの委嘱を受けて外国法事務弁護士
懲戒委員会の委員に就任（２年間）。

《専任教員》教授
１

笠井治（刑事系実務科目・実務家教員）

略歴
昭和 46 年 東京大学法学部卒業
昭和 48 年 東京大学法学政治学系大学院民刑事法課程修了（法学修士）
昭和 50 年 弁護士登録（三原橋法律事務所）
昭和 55 年 神谷町総合法律事務所
平成 13 年 東京リベルテ法律事務所
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授，専修大学法科大学院客員教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 22 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 23 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 24 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」
平成 25 年度 「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「エクスターンシップ」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「法曹の倫理第２版」（共著，平成 23 年 4 月，名古屋大学出版会）「依頼者の意思と専門家裁量」（共著，平成 25 年 9 月，第一法規）（２）論文「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」（単著，平成 21 年 8 月，「刑事法ジャーナル」18 巻 8 号）
「法科大学院５周年の課題と今後の方向性
題」

Ⅳ修了後の過程との連携－その現状と課（単著，平成 21 年 4 月「ロースクール研究」13 巻 48 号）「小特集・裁判員裁判と未必の故意 『問題点の抽出と解決の方向性について』」（単著，平成 23 年 1 月，「法律時報」1030 号）「特集＝法曹養成制度改革の方向性『新司法試験の問題点と改善策』」（単著，平成 23 年 4 月，「法律時報」1033 号）（３）学会・研究会報告
文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・カリ-18- 18 -キュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成 22 年 3 月 13 日，関西学院大学）「実
務科目について」報告
刑法学会第 88 回大会ワークショップ(平成 22 年 6 月 6 日，東北大学)「裁判員裁判と未必の故意」について話題提供
刑法学会第 89 回大会ワークショップ(平成 23 年 5 月 29 日，法政大学)「法科大学院における刑事法教育」のオーガナイザー
法曹倫理国際コロキウム 2012(平成 24 年 3 月 10 日，東京大学)「検察官及び刑事弁護人の役割と規律」の司会者
法曹倫理国際シンポジウム 2013(平成 24 年 2 月 24 日，東京大学)「検察官の使命とその職業倫理の課題」の司会者
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 50 年 4 月から弁護士として活動し，第二東京弁護士会副会長，日本弁護士連合会常務理事，司法試験第二次試験考査委員，法制審議会刑事法部会委員，国立大学法人評価委
員会委員等の経歴も有する。現在，中央教育審議会法科大学院特別委員会専門委員，法科大学院協会司法試験等検討委員会主任。日本刑法学会，東京大学刑事判例研究会，日本マンション学会に所属。

《専任教員》教授 川村 栄一（租税法・実務家教員）１

略歴
昭和 48 年 横浜国立大学経済学部卒業・経済学士
昭和 48 年 東京都庁採用
平成 6 年

主税局税制部税制課長

平成 12 年 主税局税制調査担当部長
平成 14 年 総務局特命担当部長（銀行税訴訟担当）
平成 16 年 主税局税制部長
平成 17 年 首都大学東京大学院（法曹養成専攻）非常勤講師（租税法１，２）
平成 18 年 人事委員会事務局任用公平部長
平成 20 年 東京都庁退職(理事)
平成 21 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「租税法１，２」
平成 22 年度 「租税法１，２」
平成 23 年度 「租税法１，２」「租税訴訟実務の基礎」
平成 24 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」
平成 25 年度 「租税法１，２」「租税法演習」「租税訴訟実務の基礎」-19- 19 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方税法概説」（単著，平成 21 年，北樹出版）「税務力アップシリーズ 地方税（平成 21 年度版）」

（編著，平成 21 年，清文社）「税務力アップシリーズ 地方税（平成 22 年度版）」

（編著，平成 22 年，清文社）「「税務力アップシリーズ

地方税（平成 24 年度版）」 （単著，平成 24 年，清文社）「国際税務の疑問点」「演習ノート（共著，平成 22 年，ぎょうせい）

租税法（第３版）」「最新行政大事典（共著，平成 25 年，法学書院）

第１巻』「債権管理・回収の手引き（共著，平成 21 年，ぎょうせい）－自治体職員のための事例解説」（共著，平成 24 年，第一法規）「地方税 取扱いの手引（平成 25 年改訂版）」（共著，平成 25 年，清文社）（２）論文「地方消費税の引上げ ～地方主権の確立と地方税源の充実・確保」（単著，平成 22 年『税』2010 年１月号 vol.65 No.1）（３）学会・研究会報告
平成 24 年 1 月 13 日，日本税法学会関東地区研究会，「債権の貸倒れの資産損失としての必要経費算入－診療報酬に係る返還債務の資産損失該当性」のテーマで報告

平成 25 年 10 月 11 日，日本税法学会関東地区研究会，「神奈川県臨時企業特例税に関する最高裁平成 25 年 3 月 21 日判決の疑問点と地方税法に規定する法定外税の地方税条
例による制定範囲の検討について」のテーマで報告
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本税法学会会員。租税訴訟学会会員。
昭和 48 年東京都庁に入庁し，昭和 52 年から主税局勤務。主税局税制部税制課長，総務局特命担当部長，主税局税制部長等を歴任。都税条例等の立案等に従事。東京都銀行税訴訟控訴審・上告審に東京都の指定代理人として関与した経歴も有する。全国市町村アカデミー研修講師，
川崎市税務職員研修講師，沖縄県法定外目的税導入に関する特別委員会委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

木村光江（刑法）

略歴
昭和 54 年 東京都立大学法学部卒業
昭和 58 年 東京都立大学社会科学研究科修士課程修了
昭和 59 年 東京都立大学法学部助手
昭和 62 年 東京都立大学法学部助教授
平成 3 年

東京都立大学法学部教授-20- 20 -平成 13 年 博士(法学)（東京都立大学）
平成 16 年 東京都立大学法科大学院教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 22 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 23 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 24 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」
平成 25 年度 「刑法２」「刑法総合」「経済刑法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑法（第 3 版）」（単著，平成 22 年，東京大学出版会）「新・コンメンタール刑法」(共著，平成 24 年，日本評論社)「条解刑法(第３版)」(共著，平成 25 年，弘文堂)（２）論文「軽犯罪法 1 条 2 号にいう『正当な理由』の意義」(単著，平成 22 年，『平成 21 年度重要判例解説』)「宗教団体による違法な勧誘行為(刑事責任）」(単著，平成 22 年，『消費者法判例百選』)「財産犯と損害額」(単著，平成 22 年，『研修』746 号)「2 項犯罪」(単著，平成 23 年，『法学教室』371 号)「イギリス 2006 年詐欺罪法と詐欺罪処罰の変化」(単著，平成 24 年，『研修』769 号)「利殖詐欺と金融商品取引法」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 54 巻 1 号）

「性犯罪の法的規制と性的自由に対する罪」(単著，平成 25 年，『町野朔先生古稀記念論文集(上)』所収)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員。
最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会委員，最高裁判所司法修習委員会幹事，厚生労働省医道審議会委員，法務省司法試験委員会委員，防衛省防衛人事審議会委員，文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員，財務省関税等不服審査会委員，大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員，内閣府・男女共同参画会議専門委員，法務省・訪日外国人 2500 万人時代の出入国管理行政検討会議委員，厚生労働省・指定試験機関等のあり方に関する検討会委員，厚生労働省医療関係職種行政処分審査会委員，警察庁交通局・
一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会委員，法務省・法制審議会刑事法部会臨時委員等を歴任。

-21- 21 -《専任教員》教授
１

篠田昌志（民法）

略歴
昭和 60 年 青山学院大学大学院法学研究科修士課程修了・法学修士
昭和 63 年 青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成元年

東京都立商科短期大学専任講師

平成 16 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース助教授
平成 18 年 首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「民法２」「民法総合２」「民法演習」
平成 22 年度 「民法２」「民法演習」
平成 23 年度 「民法２」「民法演習」
平成 25 年度 「民法２」「民法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「監督義務者の責任」
４（共著，平成 23 年，成文堂，『新民法講義５』）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員，信託法学会会員《専任教員》教授
１

徳本

広孝（行政法）略歴
平成 4 年

金沢大学法学部法学科卒業

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 10 年 東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位修得退学
明治学院大学法学部専任講師，同助（准）教授を経て平成 19 年 首都大学東京法科大学院准教授
平成 23 年 首都大学東京法科大学院教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「行政法 1，2」「行政法総合」「公法総合演習」「地方自治法」
平成 22 年度 「行政法 2」「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 23 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 24 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」
平成 25 年度 「行政法総合 1，3」「公法総合演習」「地方自治法」「情報法」-22- 22 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「自治体法務検定テキスト 基本法務編」(共著，平成 22 年，第一法規)「学問・試験と行政法学」(単著，平成 23 年，弘文堂）「条解 行政情報関連三法」(共著，平成 23 年，弘文堂)「行政法判例集Ⅱ 行政救済法」(共著，平成 24 年，有斐閣)「行政法判例集Ⅰ(共著，平成 25 年，有斐閣)

行政法総論・組織法」「現代行政訴訟の到達点と展望」(共編著，平成 26 年 2 月，日本評論社)（２）論文「編目スクリーン捜査の法的統制」（単著）渥美東洋編「犯罪予防の法理」（平成 20 年，成文堂）所収「群馬大学医学部入学許可請求事件」 （単著，平成 21 年，『自治研究』85 巻 6 号）
「研究の自由と個人情報保護-ドイツのデータ保護法における研究条項の意義-」（単著，平成 23 年，日本音楽教育学会『音楽教育学』41 巻 2 号）
「海難原因解明裁決」（単著，平成 24 年，『行政判例百選Ⅱ第 6 版』有斐閣）「『大学の法律関係』の研究―国立大学法人における教育活動と国家賠償法 1 条の適用可能性を中心として」行政法研究 3 号
４（平成 25 年，信山社）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，警察政策学会に所属。退職手当・恩給審査会委員（総務省），司法試験考査委員，行政書士試験委員，東京都青少年問題協議会委員，埼玉県個人情報保護審査会委員，
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）基準策定委員等を歴任。

《専任教員》教授
１

富井幸雄（憲法）

略歴
昭和 57 年 中央大学法学部法律学科卒業
昭和 59 年 中央大学大学院法学研究科修士課程修了・法学修士
昭和 62 年 中央大学大学院法学研究科博士後期課程中途退学
平成 2 年

University of Wisconsin-Madison, Law School 修士課程修了（MLI）

平成 3 年

Indiana University-Bloomington, School of Law LL.M.

平成 8 年

大東文化大学国際関係学部専任講師

平成 11 年 大東文化大学国際関係学部助教授
平成 16 年 大東文化大学国際関係学部教授
平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授
平成 25 年 University of Virginia School of Law, Visiting Scholar-23- 23 -

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「地方自治法」
平成 22 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「地方自治法」
平成 23 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」
平成 24 年度 「憲法１，２」「憲法総合１」「比較憲法」「アメリカ法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「地方自治法読本 第 3 版』

（単著，内外出版，平成 24 年）「海外派兵と議会―日本，アメリカ，カナダの比較憲法的考察」(単著，成文堂，平成 25 年)（２）論文「司法権の独立―カナダ憲法での成熟（一）（二）（三・完）」（単著，平成 20 年～21 年，『法学新報』111 巻 3・4 号，5・6 号，7・8 号）「カナダ憲法と世俗主義―宗教，教育，国家（一）（二・完）」（単著，平成 20 年～21 年，『法学会雑誌』49 巻 1・2 号）「自衛隊の行動と国会承認」（単著，平成 21 年，『法学会雑誌』50 巻 1 号）

「軍権と行政権」（単著，平成 21 年，『比較憲法学研究』21 号）「アメリカ合衆国大統領と憲法」(単著，平成 22 年，『法学会雑誌』50 巻 2 号)

「アメリカ議会の戦争権限(一)(二)(三)(四)(五)」(単著，平成 22 年～24 年，『法学会雑誌』5１巻１・2 号，52 巻 1・2 号，53 巻 1 号)
「カナダの対テロ対策－反テロ法を中心として」(単著，平成 22 年，『防衛法研究』34 号)「アメリカ憲法と大規模災害―連邦緊急事態管理庁(FEMA)を中心として」（単著，平成 24 年，『比較憲法学研究』24 号)「最高裁判所判事任命過程における議会の関与―カナダの展開と日本への示唆」(単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号)

「公務就任権―明治憲法 19 条の残影」(単著，平成 25 年，法学新報 119 巻 7・8 号)「カナダ憲法における条約締結権と議会―イギリス立憲主義のジレンマ」（単著，平成 25 年，法学新報 119 巻 9・10 号）「Targeted Killing の合憲性（上）」「書評(単著，平成 25 年，法学会雑誌 54 巻 1 号)

松井茂記『カナダの憲法』」（単著，平成 25 年，年報カナダ研究 2013 年号）「Targeted Killing の合憲性（下）」(単著，平成 26 年，法学会雑誌 54 巻 2 号)

「FBI の安全保障請求状（National Security Letters）」(単著，平成 26 年，法学会雑誌 55 巻１号)
「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決」（単著，平成 26 年，法学新報 121 巻 5・6 号）-24- 24 -４

学外での公的活動・社会貢献活動等
防衛法学会理事。防衛省防衛研究所一般課程講師。航空自衛隊幹部学校講師。
参議院外交防衛委員会客員調査員，衆議院安全保障委員会参考人，板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長，桶川市情報公開個人情報保護審議会会長等を歴任。

《専任教員》教授
１

２

平成 10 年 3 月

中央大学法学部卒業

平成 10 年 10 月

司法試験合格平成 11 年 4 月

司法修習生（札幌）

平成 12 年 10 月

東京地裁判事補

平成 15 年 4 月

札幌地家裁室蘭支部判事補

平成 18 年 4 月

東京地裁判事補

平成 22 年 4 月

大阪地家裁堺支部判事補

平成 22 年 10 月

大阪地家裁堺支部判事

平成 25 年 4 月

東京地裁判事

平成 25 年 4 月

首都大学東京法科大学院教授

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）「民事訴訟実務の基礎」「民事訴訟法総合２」《専任教員》教授

２

伸子（民事訴訟法・実務家教員）

略歴

平成 25 年度

１

野中

前田

雅英（刑法・刑事訴訟法）

略歴
昭和 47 年

東京大学法学部卒業

昭和 47 年

東京大学法学部助手

昭和 50 年

東京都立大学法学部助教授

昭和 63 年

東京都立大学教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１」「刑事法総合２」「医事刑法」
平成 22 年度 「刑法３」「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」
平成 23 年度 「刑法３」「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」「刑事法総合１，２」「医事刑法」「刑法演習」-25- 25 -３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑法各論講義5 版」（単著，平成 23 年，東京大学出版会）「刑法総論講義5 版」（単著，平成 23 年，東京大学出版会）「わかりやすい刑法」（単著，平成 24 年，立花書房）「刑事訴訟法判例ノート」（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑法（共著，平成 24 年，弘文堂）

第 4 版」「ケースブック刑事訴訟法「刑事訴訟法講義（共著，平成 24 年，弘文堂）

4 版」「最新重要判例 250 刑法「条解刑法

第 3 版」（共著，平成 24 年，東京大学出版会）
9 版」（単著，平成 25 年，弘文堂）

第 3 版」「刑事裁判実務の基礎（共著，平成 25 年，弘文堂）
2 版」（共編著，平成 25 年，弘文堂）「ハンドブック刑事法」（単著，平成 26 年，東京法令出版）（２）論文「ネット社会と名誉毀損」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 6 号）

「過失犯における結果の予見可能性の認定」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 7 号）
「共謀の認定」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 8 号）

「違法収集証拠と自白法則」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 9 号）

「利益強盗について」（単著，平成 22 年，『警察学論集』63 巻 10 号）「詐欺罪の保護法益と罪数について」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 63 巻 11 号）「保護責任者遺棄致死罪の認定」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 63 巻 12 号）「事故調査と過失責任」（単著，平成 22 年，『警察学論集』 64 巻 1 号）

「 ｢法は家庭に入らず｣の変容」 （単著，平成 22 年，『警察学論集』 64 巻 2 号）
「司法試験予備試験制度と法学教育」（単著，平成 22 年，日本大学法学部，『法学紀要』）「合理的な疑いを容れない程度の証明」（単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 3 号）
「共謀の認定と不作為の共同正犯」 （単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 4 号）
「令状執行の為の留め置き行為の適法性」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 5 号）
「警察官の職務と公務･業務」 （単著，平成 23 年，『警察学論集警論』 64 巻 6 号）
「ＯＡ機器と文書偽造」（単著，平成 23 年，『警察学論集警論』 64 巻 7 号）

「警察官としての生き甲斐」（単著，平成 23 年，『警察公論』66 巻 8 号）

「危険運転致死傷罪の現状」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 9 号）

「サイバー犯罪と刑事法」（単著，平成 23 年，『罪と罰』 48 巻 4 号）

「薬物犯罪における故意の認定」（単著，平成 23 年，東京法令『捜査研究』725-2）「所持品検査の限界」（単著，平成 23 年，『警察学論集』64 巻 10 号）-26- 26 -「刑事訴訟法 321 条Ⅰ項の「供述不能」の解釈」（単著，平成 23 年，『警察学論集』 64 巻 11 号）「犯行再現写真の使用方法と証拠能力」（単著，平成 23 年，『警察学論集 』64 巻 12 号）「周旋と未成年であることの認識」（単著，平成 24 年，『警察学論集』 65 巻 1 号）
「少年犯罪の現在と犯罪抑止・社会復帰」（単著，平成 24 年，『青少年問題』 ）「 刑事訴訟における相当性判断」（単著，平成 24 年，有斐閣『三井博士古希記念論文集』 ）「裁判員裁判の合憲性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 2 号）

「インターネット犯罪の法益侵害性とその認識」（単著，平成 24 年，『警察学論集』 65 巻 3 号）
「サイバー犯罪の現状と対策～不正アクセスから国民を守る～」（単著，平成 24 年，『警察政策』 ）「概念の相対性－『傷害』と『運転困難』」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 4 号）
「誤想過剰防衛」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 5 号）

「控訴審と上告審の判断の在り方」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 6 号）
「間接正犯と共同正犯と教唆犯」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 7 号）
「自動車・電車事故の原因の確定と構成要件該当性」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 8 号）
「訴因変更の要否」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 9 号）
「刑法 246 条の 2 とキセル乗車」 （単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 10 号）「刑事精神鑑定の意義と課題」（単著，平成 24 年，『法と精神医療』）「同種前科による証明」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 11 号）「秘密の刑事法的保護」（単著，平成 24 年，『警察学論集』65 巻 12 号）「現東京の安全と地域警察官の職務」（単著，平成 24 年，『地域活動』2013 年 1 月号）「承継的共同正犯」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 1 号）

「黙秘権の不告知と供述の証拠能力」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 2 号）
「公務員の政治活動の禁止と構成要件の実質的解釈」（単著，平成 25 年，『警察学論集』66 巻 3 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
現在，内閣情報セキュリティ政策会議委員，法と精神医療学理事長，警察政策学会理事長，警察庁政策評価委員。これまで最高裁判所一般規則制定委員会，中教審，中医協の委員を務める。さらに男女共同参画会議，法務省，警察庁，厚労省，国交省，東京都の審議会・懇談会委員を多数務める。

-27- 27 -《専任教員》教授
１

峰

ひろみ（刑事訴訟法・実務家教員）

略歴
平成 3 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 11 年 司法試験合格
平成 13 年 検事任官
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系（同法科大学院）教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事政策」
平成 22 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事政策」
平成 23 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 24 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」
平成 25 年度 「刑事訴訟法」「刑事訴訟実務の基礎」「模擬裁判」「法曹倫理」「刑事裁判と事実認定」「刑事政策」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「ケースブック刑法 第４版」

（共著，平成 24 年 3 月，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成 24 年 4 月，弘文堂）「刑事訴訟実務の基礎 第２版」

（共著，平成 25 年 3 月，弘文堂）「演習ノート 刑法総論 第５版」

（共著，平成 25 年 5 月，法学書院）（２）論文「被害者参加制度における検察官と被害者参加弁護士の役割」（単著，平成 21 年『法学会雑誌』第 49 巻 2 号）
「危険運転致死傷罪（アルコール影響型）における故意についての一考察」（単著，平成 21 年『法学会雑誌』第 50 巻第１号）「裁判員裁判における検察官と弁護人との関係」（単著，平成 22 年『法学会雑誌』第 50 巻第 2 号）
「捜査手続における違法を量刑上考慮することの当否について」（単著，平成 24 年『法学会雑誌』第 52 巻第 2 号）
「犯罪被害者と量刑－裁判員制度との関係に着目して－」（単著，平成 25 年『刑法雑誌』第 52 巻第 3 号）

-28- 28 -４

学外での公的活動，社会貢献活動
日本刑法学会会員。平成 24 年 5 月，日本刑法学会第 90 回大会・分科会Ⅲ共同研究「犯罪被害者と量刑」において，報告者の一員として「犯罪被害者と量刑－裁判員制度との関係に着目して－」という題目で報告を行った。
また，平成 24 年 9 月には，公益財団法人特別区協議会・首都大学東京オープンユニバー
シティ共催特別講座（市民のための自治入門セミナー）において，「犯罪被害者の権利を考える～刑事裁判における犯罪被害者の過去・現在・未来～」という題目で一般市民向けの講義を行った。
平成 22 年度より警視庁留置施設視察委員，東京都生産情報提供食品事業者登録審査会
委員，平成 24 年度より東京都食品安全情報評価委員，厚生労働省医道審議会委員。

《専任教員》教授
１

矢﨑淳司（商法）

略歴
平成 3 年

岡山大学法学部卒業

平成 11 年 大阪市立大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
平成 12 年 東京都立短期大学専任講師
平成 13 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員（文部科学省在外研究員）
平成 14 年 東京都立短期大学助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
平成 19 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
平成 20 年 博士（法学）（大阪市立大学）
平成 23 年 コロンビア大学ロースクール客員研究員
平成 24 年 首都大学東京法科大学院教授
２

３

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度

「商法総合２」

平成 22 年度

「商法１，２」

平成 24 年度

「商法総合３」

平成 25 年度

「商法総合１，２，３」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「現代商取引法」（共著，弘文堂，平成 23 年 6 月）

（２）論文
「わが国の企業買収法制構築に関する一考察」（単著，「MARR」171 号 20 頁，平成 21 年 1 月）
「取締役会議事録の一部の謄写を許可した佐賀銀行取締役会議事録謄写申請事件」-29- 29 -（単著，「ビジネス法務」2010 年 2 月号 114 頁，平成 21 年 12 月）「四国銀行株主代表訴訟上告審判決」（単著，「法学会雑誌」51 巻 2 号 287 頁，平成 23 年 1 月）
「買収防衛策の適法性判断基準―新株予約権が利用された事例を素材として―」（単著，中央経済社，永井和之＝中島雅弘＝南保勝美編『会社法学の省察』186 頁，
平成 24 年 2 月）
「アメリカにおけるポイズンピルをめぐる近時の動向」（単著，「法学会雑誌」53 巻 2 号 69 頁，平成 25 年 1 月）
「新株予約権行使条件変更をめぐる新株発行無効請求事件―全国保証株式会社上告審
判決―」（単著，「ビジネス法務」2013 年 5 月号 145 頁，平成 25 年 3 月）

「アメリカにおけるキャッシュ・アウト」（単著，法律文化社，北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』221頁，平成 26 年 2 月）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本私法学会会員
公認会計士試験試験委員（企業法）《専任教員》教授
１

我妻学（民事訴訟法）略歴
昭和 58 年 早稲田大学法学部卒業
昭和 60 年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了（修士）昭和 63 年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了
東京都立大学法学部助教授
平成 15 年 東京都立大学法学部教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系教授

２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１，２」
平成 23 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 24 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」
平成 25 年度 「民事訴訟法１，２」「民事訴訟法総合１」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「小林秀之編・判例講義民事訴訟法」〔第 2 版〕（共著，平成 22 年，悠々社）「新法学講義（共著，平成 24 年，悠々社）「新訂

民事訴訟法」

鑑定からみた産科医療訴訟」-30- 30 -（共著（我妻 堯編著，箕浦 茂樹・我妻 学著），29 頁～76 頁，平成 25 年，日本評論社）（２）論文「裁判(所)および裁判外での交通事故紛争の解決」（単著， 平成 20 年，塩崎勤＝小賀野晶一＝島田一彦編『交通事故訴訟』）「民事法律扶助の意義と機能」(単著， 平成 20 年，『民事司法の法理と政策（下）』商事法務)「イギリス(イングランド・ウエールズ)における法曹制度改革の試み」(単著， 平成 21 年，「法学会雑誌」49 巻２号)
「入会集団の一部の構成員が訴えの提起に同調しない構成員を被告に加えて構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することの許否（積極）」（単著，平成 21 年，法律のひろば 62 巻 9 号)

「看護師に対する行政処分の動向と再教育」(単著，平成 22 年，看護賠償責任保険制度 NEWS11 号)「最判平成 22・3・16 民集 64 巻 2 号 498 頁評釈」
（単著，平成 22 年，法の支配 159 号）「引換え給付判決」(単著，平成 22 年，「民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕有斐閣）「医学研究における医療情報の保護」(単著，平成 23 年，岩田太編「患者の権利と医療の安全」ミネルヴァ書店)「第三者による訴訟費用の提供」（単著，平成 24 年，法律文化社，『東北法学』71 号）「産科医療補償制度と医療訴訟」「民事法律扶助の国際潮流」（単著，平成 24 年，民事訴訟法雑誌 58 号）（単著，平成 24 年，『総合法律支援論叢』第 2 号）

「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」(単著，平成 25 年，法学会雑誌 54 巻 1 号 251 頁～289 頁)「手形の譲渡担保権者の地位」（単著，平成 25 年，伊藤眞･松下淳一編・倒産判例百選［第 5 版］114 頁～115 頁，有斐閣)「再審と再審事由」新堂幸司監修（単著，平成 25 年，実務民事訴訟講座 6 巻［第 3 期］日本評論社）（３）注釈書園尾隆司＝小林秀之編・「条解民事再生法」（単著，1001 頁～1012 頁［総頁数 1344 頁］，平成 25 年，弘文堂）
松川＝本間＝西岡編著「新基本法コンメンタール人事訴訟法・家事事件手続法」（単著，563 頁～576 頁［総頁数 650 頁］，平成 25 年，日本評論社）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
東京地方裁判所裁判所委員会委員（平成 22 年まで）
，東京簡易裁判所司法委員，厚生労働省
医療情報データベース基盤整備事業推進検討会委員，大学基準協会・大学評価分科会委員。平
成 22 年度フルブライト研究員-31- 31 -《兼担教員》教授
１

大澤

麦 （ 西洋政治思想史・政治哲学 ）略歴
昭和 62 年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業・法学士
平成 5 年

明治学院大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）平成 6 年

日本学術振興会特別研究員ＰＤ（慶應義塾大学）

平成 9 年

聖学院大学総合研究所特任研究員

平成 10 年 聖学院大学総合研究所専任講師
平成 14 年 聖学院大学総合研究所助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教学部法学系政治学コース教授
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３

「政治学特殊授業１」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「岩波講座政治哲学 1 主権と自由」（共著，岩波書店，2014 年）（２）論文・判例評釈等「マイケル・ウォルツァーのピューリタニズム」（『政治思想学会会報』37 号,平成 25 年 12 月）「共和制イングランドの政治原理：「国王殺し」と契約論」（『法学会雑誌』54 巻 1 号，平成 25 年）「共和制イングランドの成立とレヴェラーズの『人民協約』：英国共和主義思想における社会契約論」（『法学会雑誌』52 巻 1 号，平成 23 年）「寛容論の思想的源泉としての良心」（『思想』9 月号，平成 21 年）（３）学会・研究会報告「共和制イングランドの政治理念：Covenant と Agreement と Engagement の狭間で」（口頭発表，日本ピューリタニズム学会定例研究会，聖学院本部新館，平成 24 年 9月 29 日）「共和制イングランドの成立と『人民協約』」（口頭発表，日本ピューリタニズム学会第 5 回研究大会，聖学院大学，平成 22 年 6月 19 日）「共和制イングランドの成立とレヴェラーズの政治理念」（口頭発表，第 9 回日韓政治思想学会・国際共同学術会議，淑明女子大学校（韓国・ソウル市），平成 22 年 7 月 2 日）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本政治学会（文献委員 2011-12），政治思想学会（理事 2012 年～，編集委員 2012～），-32- 32 -日本ピューリタニズム学会（理事 2005 年～）《兼担教員》教授
１

桶舎

典哲（民法）

略歴
平成 4 年

法政大学大学院社会科学研究科私法学専攻修士課程修了・修士（法学）平成 9 年

筑波大学大学院博士課程法学研究科単位取得退学

平成 9 年

立教大学法学部助手

平成 11 年 北九州市立大学法学部助教授
平成 16 年 東京都立大学法学部助教授
平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「民法４」平成 22 年度 「民法４」平成 23 年度 「民法４」平成 24 年度 「民法４」平成 25 年度 「民法４」３研究活動（過去５年間について）（１）著書「新民法講義２

物権・担保物権法」（共著，平成 22 年 9 月，成文堂，344 頁～433 頁）「新民法講義５

事務管理・不当利得・不法行為」（共著，平成 23 年 3 月，成文堂，255 頁～263 頁）（２）論文「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――
高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」（単著，平成 22 年９月，『高齢化社会における法的諸問題（須永醇先生傘寿記念論文集）』203 頁～223 頁）「土地の賃貸人および転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れたときは，賃貸人および転貸人が土地賃料不払いの事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い，その不履行を理由とする根抵当権者のなした損害賠償請求が，信義則に反するとはいえないとされた事例」（単著，平成 23 年 8 月，判例時報社，『判例評論』630 号 20 頁～23 頁）
４

学会での公的活動，社会貢献活動-33- 33 -日本私法学会，日本民事訴訟法学会所属。

《兼担教員》教授
１

２

３

長谷川

貴陽史（法社会学）

略歴
平成 6 年

東京大学法学部卒業

平成 8 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

平成 11 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 16 年

法学博士（東京大学）

平成 16 年

北海道大学大学院法学研究科専任講師

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

平成 22 年

カリフォルニア大学バークレー校・法と社会研究センター客員研究員

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度

「法社会学」

平成 23 年度

「法社会学」

平成 24 年度

「法社会学」

平成 25 年度

「法社会学」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「法社会学の新世代」（共著，平成 21 年，有斐閣）「現代日本の紛争処理と民事司法 3 裁判経験と訴訟行動」（共著，平成 22 年，東京大学出版会）「社会学事典」（共著，平成 22 年，丸善）「環境秩序と公私協働」（共著，平成 23 年，北海道大学出版会）（２）論文，判例評釈等「Law and Community in Japan: The Role of Legal Rules in Suburban Neighborhoods」（単著，平成 21 年，「Social Science Japan Journal」12-1，71 頁）「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響―東京都世田谷区を対象としたヘドニック法による検証―」（共著，平成 21 年，『計画行政』32 巻 2 号 71 頁）「行政による紛争解決手続：山本報告に対するコメント」（単著，平成 21 年，『ソフトロー研究』14 号 44 頁）「居住における包摂と排除－野宿者の住所の剥奪と住宅困窮者の居住確保の事例から－」（共著，平成 23 年，「法社会学」74 号 64 頁）「地区計画・建築協定の規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」（共著，平成 24 年，「都市住宅学」76 号 104 頁）-34- 34 -「居住における包摂と排除－「住所の確保」と「住居の提供」の日米事例比較から－」（単著，平成 25 年，「新世代法政策学研究」20 号 307 頁）（３）学会・研究会報告
平成 24 年 2 月，北海道大学大学院法学研究科グローバル COE プログラム『多元分散型
統御を目指す新世代法政策学』環境法政策研究会において，「ホームレスの排除と住所」のテーマで報告。
平成 24 年 6 月，法と社会学会（LSA）において，「The Cumulative Effects of Excluding
the Homeless from Social Systems: Issues and Resolutions」のテーマで報告。
平成 25 年 9 月,国際法社会学会（RCSL）において，「A Sociological Observation of
the Exclusion of the Homeless and Ways to Include them in Society」のテーマで報告。
平成 25 年 11 月，日本不動産学会において，「新たな土地空間マネジメント制度の構築に向けて～From Static to Dynamic，コントロールからマネジメントへ～」のテーマで報告（共同報告）。
４

学会での公的活動，社会貢献活動
国際法社会学会（RCSL）理事，法と社会学会（Law & Society Association）会員，日
本法社会学会理事・査読委員・編集委員，都市住宅学会総務企画委員，日本不動産学会会員，日本公法学会会員，日本寄せ場学会会員，貧困研究会会員。

《兼担教員》教授
１

深津健二（経済法・消費者法）

略歴
昭和 61 年

明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得

昭和 61 年 明治大学法学部教務助手補
昭和 63 年 東京都立商科短期大学専任講師
平成 3 年

東京都立商科短期大学助教授

平成 11 年

東京都立短期大学教授

平成 17 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「消費者法」
平成 22 年度 「消費者法」

３

平成 24 年度

「消費者法」

平成 25 年度

「消費者法」

研究活動（過去５年間について）（１）論文-35- 35 -「消費者法の展開と権利＝法の実現―消費者及び消費者団体の役割を中心として」（単著，平成 23 年，法学会雑誌 51 巻 2 号）
「中小企業振興政策と競争法の活用－タイにおける流通問題に対する競争法の適用をめぐって」（単著，平成 25 年，法学会雑誌 53 巻 2 号）

「中小企業政策と競争法」
４（単著，平成 26 年，法学会雑誌 54 巻 2 号）

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本経済法学会会員，日本消費者法学会会員。
清瀬市商工会まちづくり委員会副会長，昭島市公民館運営審議会会長などを歴任。現在，府中市個人情報保護審査会委員。

《兼担教員》教授
１

星周一郎（刑法・刑事訴訟法）

略歴
平成 4 年

東京都立大学法学部卒業

平成 9 年

東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻博士課程単位取得退学

平成 9 年

東京都立大学法学部助手

平成 12 年 信州大学経済学部助教授
平成 15 年 コロンビア大学ロースクール（米国）客員研究員（～平成 16 年）
平成 17 年 学位取得（博士（法学）（東京都立大学））
平成 17 年 信州大学大学院法曹法務研究科助教授
平成 19 年 信州大学大学院法曹法務研究科准教授
平成 21 年 首都大学東京都市教養学部法学系教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「刑法１」平成 22 年度 「刑法１」平成 23 年度 「刑法１」平成 24 年度 「刑法１」「刑法３」平成 25 年度 「刑法１」「刑法３」３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「刑法確認用語２５０」（共著，平成 23 年 3 月，成文堂）「刑法総論判例インデックス」（共著，平成 23 年 10 月，商事法務）「ケースブック刑法（第 4 版）」（共著，平成 24 年 3 月，弘文堂）「ケースブック刑事訴訟法（第 3 版）」（共著，平成 24 年 3 月，弘文堂）「判例プラクティス刑法Ⅱ各論」（共著，平成 24 年 3 月，信山社）「新基本法コンメンタール刑法」（共著，平成 24 年 9 月，日本評論社）-36- 36 -「防犯カメラと刑事手続」（単著，平成 24 年 11 月，弘文堂）「刑事訴訟法判例ノート（第 2 版）」（共著，平成 26 年 3 月，弘文堂）（２）論文「詐欺罪の機能と損害概念」（単著，平成 21 年 12 月，『研修』738 号）「危険運転致死傷罪にいう赤色信号を『殊更に無視し』の意義」（単著，平成 22 年 2 月，『法学教室』353 号別冊付録・判例セレクト 2009[I]）「アメリカにおける医療過誤に対する刑事法的対応」（単著，平成 22 年 1 月，『法学会雑誌』50 巻２号）
「公共空間のサーベイランス(1)(2)(3・完) ─英米における街頭防犯カメラ論・覚書─」（単著，平成 22-23 年，『法学会雑誌』51 巻１・2 号，52 巻 1 号）

「写真撮影と防犯カメラの法的性質」（単著，平成 22 年 11 月，『警察学論集』63 巻 11 号）「危険運転致死傷罪における故意・過失の意義とその認定」（単著，平成 22 年 12 月，『刑事法ジャーナル』26 号）「英米における故意（殺意）の概念とその認定」（単著，平成 23 年１月，『法律時報』83 巻１号）
「街頭防犯カメラの現在－設置・管理・利用と法的規制の実態」（単著，平成 23 年 8 月，『都市問題』102 巻 8 号）
「英米の犯罪体系論」（単著，平成 24 年 1 月，『法律時報』84 巻 1 号）

「不正受給罪と詐欺罪─補助金・給付金等の不正取得に関する処罰規定の意義─」（単著，平成 24 年 1 月，『法学会雑誌』52 巻 2 号）
「危険運転致死傷罪にいう『アルコールの影響により正常な運転が困難な状態』の意
義」（単著，平成 24 年 4 月，
『ジュリスト』臨時増刊 1440 号平成 23 年度重要判例解説）「危険な運転による致死傷と危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪」（単著，平成 24 年 7 月，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「詐欺罪と『詐欺隣接罰則』の罪数関係」（単著，平成 25 年 1 月，『法学会雑誌』53 巻 2 号）
「パット・オマリー・犯罪とリスク（Pat O'Malley, Crime and Risk）の紹介」（単著，平成 25 年 5 月，『理論刑法学⑥』）「イギリス 2012 年自由保護法と街頭防犯カメラの規制」（単著，平成 25 年 7 月，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「カルテの改ざんと証拠隠滅罪─東京女子医大事件」（単著，平成 26 年 3 月，『医事法判例百選〔第 2 版〕』）
（３）学会・研究会報告
平成 22 年 11 月，警察政策学会情報技術犯罪対策部会において，「サイバー犯罪に係るアメリカ法」のテーマで報告。
平成 24 年 5 月，日本刑法学会ＷＳにおいて，「詐欺罪と特別法上の『詐欺隣接』罰則-37- 37 -規定」のテーマで報告。
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本刑法学会会員，警察政策学会会員，警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会委員，自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会委員，新たな安全・安心まちづくりに関する調査研究会委員，日本法令外国語訳推進会議構成員等を務める。

《兼担教員》教授
１

２

山神清和（知的財産法）

略歴
平成 3 年

東京大学法学部卒業・法学士

平成 6 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・法学修士

平成 9 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 13 年

東京大学法学政治学研究科附属ビジネスローセンター助手

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 24 年

首都大学東京都市教養学部法学系教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「知的財産法１，２」
平成 22 年度 「知的財産法１，２」
平成 23 年度 「知的財産法１，２」
平成 24 年度 「知的財産法１，２」
平成 25 年度 「知的財産法１，２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「特許法の保護の対象としてのコンピュータ・ソフトウェア関連発明（知財高判平成20 年 6 月 24 日）」(単著，平成 21 年，ジュリスト 1376 号『平成 20 年度重要判例解説』）「アルゴリズムの保護と発明の概念―「ビットの集まりの短縮表現を生成する方法」

判決の批判的検討―」「共有著作権と正当理由（１）」(単著，平成 21 年，ＡＩＰＰＩ54 巻 8 号）
（単著，平成 21 年，『著作権法判例百選［第４版］』）(共著，平成 22 年，ＴＡＣ出版)「IT ビジネス法入門」「ビジネス方法の特許適格性」

単著，平成 23 年，「知財研フォーラム」84 号)「単なる発見と発明の差異－錦鯉飼育法事件」(単著，平成 24 年，『特許判例百選[第 4 版]』)
「プログラムの複製と権利濫用（ＦＸ取引ソフト用プログラム控訴審）」（平成 24 年，速報判例解説知的財産法 64 事件 )「音楽教育と著作権」(単著，平成 24 年，音楽教育学 42 巻 2 号)

-38- 38 -４

学外での公的活動，社会貢献活動等
財団法人ソフトウェア情報センターソフトフェア特許委員会委員，財団法人デジタルコ
ンテンツ協会法的問題検討委員会委員等を務める。クリエティブ・コモンズ監事。

《兼担教員》准教授
１

天野晋介（労働法）略歴
平成 14 年

同志社大学法学部法律学科卒業・学士（法学）

平成 16 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了・修士（法学）平成 20 年 同志社大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）単位取得退学
平成 20 年 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度 「労働法」
平成 23 年度 「労働法」
平成 24 年度 「労働法」
平成 25 年度 「労働法」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「アメリカの有期労働契約法制」（共著，大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策

法と経済・比較法の知見をいかして』所収，弘文堂，平成 26 年）「配転・出向・転籍」（共著，山川・森戸編『判例サムアップ労働法』所収，弘文堂，平成 23 年）（２）論文・判例評釈①論文「アメリカ労働法」（単著，『季刊労働法』244 号所収，平成 26 年）「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」（単著，『季刊労働法』236 号所収，平成 23 年）②判例評釈「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT 東日本（退職金請求）事件」（単著，『平成 25 年度重要判例解説』所収，有斐閣，平成 26 年）「裁量労働制（専門型）の対象該当性～レガシィほか 1 社事件～」（『日本労働法学会誌』124 号，法律文化社，平成 26 年）※査読付き「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の，団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」（『中央労働時報』1177 号，平成 26 年）-39- 39 -「併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為」（『労働法律旬報』1698 号，平成 22 年）（３）その他「通勤途上災害」
４（共著，土田道夫編『労働法の争点』，有斐閣，平成 26 年）

学外での公的活動及び社会貢献活動
東京都監理団体研修において，「労働契約法改正と高年齢者雇用安定法改正が人事管理に与える影響とその対応策」というテーマで講演等を行った。（平成25年）

株式会社浜銀総合研究所が，厚生労働省より受託した「平成25年度短時間労働者総合支援事業」のうち，「短時間正社員制度導入支援マニュアル改訂研究会」の委員を務めた。（平成25年）
東京都私学財団の退職資金事業加入者説明会において，「労働条件変更時の注意点について」というテーマで講演を行った。
（平成24年）
首都大学東京オープンユニバーシティーの提供する市民講座において，「今後，企業が講ずべき「働き方」とは」というテーマで，2011年3月11日の大震災以降の電力需給の低下などに直面した我が国における企業活動の見直しにおいて問題となる法的論点について，講演を行った。
（平成23年）《兼担教員》准教授
１２

尾崎悠一（商法）

略歴
平成 16 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）

平成 16 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 19 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度

「商法総合３」

平成 22 年度

「商法総合３」

平成 23 年度

「商法総合３」

平成 24 年度

「商法１，２」

平成 25 年度 「商法１，２」「商法総合演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「論点体系会社法」（共著，平成 24 年，第一法規）（２）論文「代表取締役による従業員の引抜き・顧客奪取と不法行為責任」-40- 40 -（単著，平成 21 年，「ジュリスト」1377 号，有斐閣）「会社分割における会社の協議義務と労働関係の承継」（単著，平成 22 年，「ジュリスト」1394 号，有斐閣）「金融危機と役員報酬規制」（単著，平成 22 年，神作裕之責任編集・財団法人資本市場研究会編『金融危機後の資本市場法制』，財団法人資本市場研究会編）「取締役の法令遵守義務と第三者に対する責任——過払金返還請求権者に対する貸金業者代
表取締役の責任」（単著，平成 23 年，「ジュリスト」1422 号，有斐閣）「全員出席総会と株主総会決議の不存在」（単著，平成 24 年，ジュリスト 1444 号，有斐閣）「ドッド・フランク法制定後の米国における役員報酬規制の動向」（単著，平成 24 年，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2013 年度版』，財経詳報社）「委任状勧誘規制違反と会社法上の効果（1）」（単著，平成 25 年，神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（別冊ジュリスト 214 号，有斐閣）「機関投資家による議決権行使と議決権行使助言会社」（単著，平成 25 年，岩原紳作・山下友信・神田秀樹編集代表『会社・金融・法（上巻）』，商事法務）「米国におけるクラウドファンディングに関する議論について」（単著，神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編『企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2014 年度版』，平成 25 年，財経詳報社）「機関（特集・会社法改正のポイント）」（単著，平成 26 年，「法学教室」402 号，有斐閣）「わが国における非業務執行役員」
４（単著，平成 26 年，「月刊監査役」625 号）

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会，日本海法学会所属。
公益財団法人資本市場研究会委託調査研究委員，日本証券業協会客員研究員，公益社団
法人日本監査役協会監査役制度問題研究会委員。

《兼担教員》准教授
１

２

門脇雄貴（行政法）略歴
平成 11 年

東京大学法学部卒業

平成 13 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）-41- 41 -平成 21 年度 「行政法」「行政法１」
平成 22 年度 「行政法」「行政法１」「行政法総合２」
平成 23 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 24 年度 「行政法」「行政法総合２」
平成 25 年度 「行政法」「行政法総合２」３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「国家法人と機関人格（一）～（三・完）－機関訴訟論再構築のための覚書－」（単著，平成 19～21 年，『法学会雑誌』48 巻２号，49 巻１号，50 巻１号）
「大橋洋一著『都市空間制御の法理論』（書評）」（単著，平成 22 年，『都市政策研究』4 号）「補助職員の職務懈怠により生じた損害につき予算執行職員等が負うべき賠償責任の成否（判例評釈）」（単著，平成 22 年，ジュリスト 1398 号『平成 21 年度重要判例解説』有斐閣）「ドイツにおける機関訴訟とその理論的基礎」 (単著，平成 23 年，『比較法研究』72 号)「選挙告示の取消しを求める訴訟（判例解説）」（単著，平成 24 年，『別冊ジュリスト 212 号 行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』，有斐閣)「長の関係私企業からの隔離（判例解説）」（単著，平成 25 年，『別冊ジュリスト 215 号 地方自治判例百選[第 4 版]』，有斐閣)「滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬制報酬を定める条例の規定と地方自治法 203 条の 2 第 2 項（判例評釈）」（単著，平成 25 年，『自治研究』89 巻 10 号）
４ 学外での公的活動，社会貢献活動等
多摩市情報公開・個人情報運営審議会委員，東京都建築審査会委員等を務める。

《兼担教員》准教授
１

北村

朋史（国際法）略歴
平成 15 年

東京大学教養学部総合社会科学科卒業・学士（学術）平成 17 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
・修士（学術）２

平成 23 年

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程単位取得退学

平成 23 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

平成 26 年

博士（学術）（東京大学）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度 「国際法１」-42- 42 -平成 25 年度 「国際法１」「国際法２」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
Akira Kotera and Tomofumi Kitamura “A Comparison of the Safeguard Mechanisms in
Free Trade Agreements” in Christopher Findlay and Shujiro Urata (eds.) Free Trade
Agreements in the Asia Pacific (World Scientific Pub. Co. Inc., 2010)（２）論文
Tomofumi Kitamura “Japanese Supreme Court Judgment in the so-called ‘Kokaryo
Case’” Chinese Journal of International Law (2008) 7 (3): 713-720 [Case Note]「国際法における事情変更原則の法的根拠」『国際関係論研究』27 号（2008 年）（３）判例評釈
北村朋史「北朝鮮ベルヌ条約事件」『ジュリスト』1453 号（2013 年）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
国際法学会研究大会運営委員会委員，日本国際法協会国際法調査員《兼担教員》准教授
１

２

３

木村

草太（憲法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業・学士（法学）平成 15 年

東京大学法学政治学研究科助手（憲法専攻）

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 22 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 23 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 24 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

平成 25 年度

「憲法総合２」「情報法」「公法総合演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「憲法学の現代的論点（第 2 版）」

（共著，平成 21 年，有斐閣）「人権論の再定位第三巻」（共著，平成 22 年，法律文化社）「憲法の急所――権利論を組み立てる」（単著，平成 23 年，羽鳥書店）「キヨミズ准教授の法学入門」（単著，平成 24 年，星海社）-43- 43 -「憲法の創造力」（単著，平成 25 年，NHK 出版）「憲法学再入門」（西村裕一氏との共著，平成 26 年，有斐閣）（２）論文「関税定率法による写真集の輸入規制と憲法 21 条――メイプルソープ写真集税関検査事件（最判平成 20・2・19）」（単著，平成 21 年，『法学教室』No.342 別冊付録判例セレクト 2008）「国籍法三条一項に基づく届出国籍取得に関する区別と憲法一四条一項」（単著，平成 22 年，『法学協会雑誌』127 巻 2 号）「＜国民＞と＜住民＞――＜基礎的自治体＞の憲法論」（単著，平成 22 年，『自治総研』377 号）「表現内容規制と平等条項

自由権から〈差別されない権利〉へ」（単著，平成 22 年，『ジュリスト』1400 号）「座談会

国家と文化」（共著，平成 22 年，『ジュリスト』1405 号）「最高裁・国籍法違憲判決を考える

報告②」（単著，平成 22 年，敬文堂『憲法理論叢書⑱ 憲法学の未来』）
「第一章

憲法」

（共著，平成 22 年，第一法規『自治体法務検定公式テキスト基本法務編

平成 23

年度検定対応』）「空知太神社事件上告審判決」（単著，平成 23 年，自治研究第 87 巻第 4 号）

「国民の意思と人格――帰報：統治機構の，いや法学の基礎知識」（単著，平成 24 年 3 月，「法学教室」379 号）「民法 900 条 4 号ただし書前段と平等原則」（単著，平成 24 年，『ジュリスト』1440 号・平成 23 年度重要判例解説）「政治の領域における国会と内閣――主権者国民と権力分立とではどっちが偉いのか？」（単著，平成 24 年，『法学教室』381 号）「シンポジウム 復興の原理としての法，そして建築 Part１・２」（共著，平成 24 年，『法学セミナー』690・691 号）「法の領域における国会と内閣――法の支配のプロジェクト」（単著，平成 24 年，『法学教室』383 号）
「第四部

復興と再生

復興の原理としての法，そして建築」（共著，平成 24 年，『別冊法学セミナー 3.11 で考える日本社会と国家の現在』）「法の領域における裁判所――暗闇での裁判官の華麗な跳躍」（単著，平成 24 年，『法学教室』385 号）「近時の判例の動向から～公務員の懲戒処分を巡って～」（単著，平成 24 年，『地方公務員月報』2012 年 11 月号）「独立性のある行政機関――委員会，裁判所，そして専門職」（単著，平成 24 年，『法学教室』387 号）「国旗国歌訴訟上告審判決」（単著，法学教室 2013 年 2 月号付録，判例セレクト 2012[Ⅰ]）- 44 -

「憲法の妥当性と憲法保障――なぜ君は頭からコーヒーをかぶらないのか？」（単著，『法学教室』389 号）「公務員の政治的行為の規制について――大阪市条例と平成 24 年最高裁二判決」（単著，法律時報 85 巻 2 号）
「憲法判断の方法――『それでもなお』の憲法理論」高橋和之先生古期記念『現代立憲主義の諸相』（有斐閣）507～536 頁，2013 年 12 月
「立法過程の法的統制――立法裁量・立法目的・立法事実」憲法理論研究会編『憲法理論研究会叢書㉑

変動する社会と憲法』（啓文堂）17～31 頁，2013 年 10 月「〈徹底討論〉戦後の憲法報道は『合理的な議論が可能な土壌』を作る努力が足りなかった」（共著，Journalism no.281） 5～27 頁，2013 年 10 月
「公安条例の明確性――徳島市公安条例事件」憲法判例百選Ⅰ（第六版）
・別冊ジュリスト 217 号 186～187 頁，2013 年 10 月
「外国人の出国の自由」憲法判例百選Ⅰ（第六版）
・別冊ジュリスト 217 号 23 頁，2013
年 10 月「公務員の政治的行為と懲戒処分」憲法判例百選Ⅰ（第六版）・別冊ジュリスト 217
号 23 頁，2013 年 10 月
「国民投票・住民投票の条件――憲法 96 条改憲論と小平市住民投票」at プラス 17 号
53～64 頁，2013 年 8 月「憲法の変容――憲法改正・抵抗権・国家緊急権」南野森編『憲法学の世界』日本評
論社 103～118 頁，2013 年 7 月「法の下の平等――差別の問題と厳格審査の理論」南野森編『憲法学の世界』日本評
論社 177～191 頁，2013 年 7 月「租税判例速報神奈川県臨時特例企業税条例事件上告審判決――最一判平成 25・3・21」ジュリスト 1456 号 8～9 頁，2013 年 6 月「建築と景観」建築雑誌 128 集 1645 号 27 頁，2013 年 5 月「ＰＴＡ改革，憲法の視点から」朝日新聞 4 月 23 日朝刊，30 面「憲法・統治機構法の課題」ビジネス法務 2013 年 4 月号 16－17 頁，2013 年 4 月「特定秘密保護法の制定過程が示すもの」at プラス 19 号 50～64 頁，2013 年 2 月「目標が不明確な改憲は『NO』。いまこそ憲法が実現する価値を再認識すべきである」『2014 年の論点』（文芸春秋）114～117 頁，2014 年 1 月「憲法 9 条の機能と意義――国家の実力行使の諸類型と憲法」論究ジュリスト 9 号，2014 年「法律家に必要なこと――イスラム教徒情報収集事件を素材に」月報司法書士 507 号，2014 年
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本公法学会，全国憲法研究会，憲法理論研究会会員。
全国憲法研究会企画委員及び同事務局員等を務める。
参議院第三特別調査室特別研究員，共同通信政経懇話会講師，選挙法制研究会，目黒区人権講座講師，三鷹市憲法講座講師，多摩市情報公開・個人情報保護審査会委員，八王子市倫理-45- 45 -審査会委員，八王子市情報公開・個人情報保護審査会委員，21 世紀地方自治制度についての調査研究会委員を務める。

《兼担教員》准教授
１

２

作内良平（民法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部卒業

平成 18 年

東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了・修士（法学）

平成 21 年

東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学

平成 21 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 23 年度 「民法演習」
平成 24 年度 「民法演習」
平成 25 年度 「民法演習」

３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「連鎖する請負契約における入金リンク条項の解釈」（単著，平成 25 年 1 月，法学会雑誌 53 巻 2 号 313-327 頁）「建築基準法違反の建物の建築を目的とする請負契約の効力と公序良俗」（単著，平成 25 年 7 月，法学会雑誌 54 巻 1 号 635-652 頁）「破産法 54 条項の損害賠償請求権を自働債権とする注文者からの相殺の可否」（単著，平成 26 年 1 月，法学会雑誌 54 巻 2 号 295-313 頁）《兼担教員》准教授
１

谷口

功一 （ 法哲学 ）略歴東京大学大学院 法学政治学研究科 博士課程 単位取得退学

２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「法哲学」
平成 22 年度 「法哲学」
平成 23 年度 「法哲学」
平成 25 年度

３

「法哲学」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文-46- 46 -著書・論文・判例評釈等「ショッピングモールの法哲学」（単著，講談社「市場」と「共同体」再考『RATIO』
06 号，pp. 02-29（28），2009 年）「国家と故郷のあわい／断片」（単著,理想社，『理想』［特集：国家論への寄与］［pp.
166-173（8）］，2009 年）「市民的公共性の神話／現実，そして」（単著，理想社，『岩波講座哲学（10）』岩波書
店［pp. 169-190（22）］,2009 年）「共同体と徳」（単著，ナカニシヤ出版，『成長なき時代の「国家」を構想する――経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン』，2010 年）（２）学会・研究会報告「「立法に対する経済的影響」について」（単著，有斐閣，『法哲学年報 2008：法学と経済学』，2009 年）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
日本法哲学会，IVR（法哲学・社会哲学国際学会連合）《兼担教員》准教授
１

２

佑介 （ 国際私法 ）略歴2006 年

金沢大学法学部法学科卒業

2008 年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了，修士（法学）2011 年

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了，博士（法学）2011 年

一般財団法人知的財産研究所特別研究員

2012 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３

種村

「国際私法」「国際取引法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
著書
青木清＝佐野寛編『国際＜家族と法＞』（共著，八千代出版，2012 年 4 月，96-101 頁〔第 16 講「非嫡出子」部分の執筆〕）
論文・判例評釈等「イングランドにおける『既得権』説の克服と『不法行為のプロパー・ロー』」（国際私法年報 15 号 140-167 頁，2014 年 3 月）
「ダイシーの国際私法理論に関する一考察―国内法説，既得権説を中心に」-47- 47 -（法学会雑誌 54 巻 2 号 135-167 頁，2014 年 1 月）
「外国知的財産権侵害訴訟における国際裁判管轄権の制限」（国際商取引学会年報 14 号 90-100 頁，2012 年 6 月）
「いわゆる『モザンビーク・ルール』について」（早稲田法学 87 巻 3 号 91-130 頁，2012 年 3 月）
「イングランドにおける不法行為抵触法の史的展開」（早稲田法学会誌 61 巻 2 号 207-244 頁，2011 年 3 月）
「オーストラリア国際私法判例研究（1）オーストラリアのフォーラム・ノン・コ
ンビニエンスの展開―Puttick v Tenon Limited [2008] HCA 54」（共著，オーストラリア国際私法判例研究会（代表者

江泉芳信[共著者]）比較

法学 44 巻 3 号 120-143 頁，2011 年 3 月）「『不法行為のプロパー・ロー』理論とコモン・ロー上の例外(1)(2･完)」（単著，早稲田大学大学院法研論集 134 号 177-198 頁（2010 年 6 月），135 号
199-221 頁（2010 年 9 月））「『不法行為のプロパー・ロー』理論の英国学説における展開について」（単著，早稲田大学大学院法研論集 132 号 205-230 頁，2009 年 12 月）
判例評釈「公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法―東京高判平成 25・2・28（渉外判例研究第 623 回）」 （ジュリスト 1464 号 136-139 頁，2014 年 3 月）
「在日韓国・朝鮮人の相続準拠法―東京地判平成 23・6・7（渉外判例研究第 615回）」（ジュリスト 1451 号 124-127 頁，2013 年 3 月）

「著作物のオークションカタログ等への掲載と著作権侵害の準拠法―東京地判
平成 21・11・26（渉外判例研究第 604 回）」（ジュリスト 1422 号 153-156 頁，2011 年 5 月）
「取材旅行先のアルゼンチンで交通事故死した日本人の損害額の算定―福岡地飯塚支判平成 20・3・14（渉外判例研究第 549 回）」（ジュリスト 1378 号 205-208 頁，2009 年 5 月）
その他
「2013 年主要文献目録」（松永詩乃美との共著，国際法外交雑誌 113 巻 2 号 257-274
頁，2014 年 8 月，「2 国際私法」部分の執筆）「2012 年主要文献目録」（申美穂との共著，国際法外交雑誌 112 巻 2 号 362-384 頁，
2013 年 8 月，
「2 国際私法」部分の執筆）『知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係』（一般財団法人知的財産研
究所，特許庁委託平成 22 年度産業財産権研究推進事業（平成 22-24 年度）報告
書 1-30 頁，2012 年 6 月）
（２）学会・研究会報告2014 年 12 月，渉外判例研究会において「ナイジェリア人の相続問題と反致，準拠外-48- 48 -国法の不明」のテーマで報告
2014 年 9 月，国際法学会 2014 年度（第 117 年次）研究大会において「渉外不法行為における法廷地法の累積的適用」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
2014 年 12 月～現在

国際私法学会研究大会設営委員

2012 年 9 月～現在

青山学院大学法学部非常勤講師「国際取引法Ⅱ」の担当《兼担教員》准教授
１２

堤健智（民法）

略歴
平成 15 年

東京大学法学部第２類（公法コース）・学士（法学）平成 15 年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

平成 18 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「民法総合２」
平成 22 年度 「民法演習」
平成 23 年度 「民法演習」

３

平成 24 年度

「民法演習」

平成 25 年度

「民法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
論文・判例評釈等「少年団員の不法行為と団長の損害賠償責任」（単著，「法学会雑誌」50 巻 2 号 395 頁－，平成 22 年 1 月）「『相続させる』旨の遺言により相続させるとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力」（単著，「法学会雑誌」54 巻 1 号 621 頁，平成 25 年 7 月）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本私法学会会員。

《兼担教員》准教授
１西貝

小名都 （ 憲法 ）略歴
平成 20 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業・学士（法学）-49- 49 -２

平成 22 年

東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了・法務博士（専門職）

平成 22 年

東京大学法学政治学研究科助教

平成 25 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３

「地方自治法」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
論文・判例評釈等「参議院議員定数配分規定の合憲性」（単著，「法学協会雑誌」128 巻 5 号 1338 頁，平成 23 年）「住基ネット合憲判決」（単著，「自治研究」87 巻 9 号，平成 23 年）「Representation」（単著，国家学会雑誌 124 巻 11・12 号，平成 23 年）（２）学会・研究会報告
平成 26 年 6 月，国際憲法学会（ノルウェー，オスロにて開催）において，「The Media
in distinction」のテーマで報告。

《兼担教員》准教授
１２

堀田周吾（刑事訴訟法）

略歴
平成 13 年

東京都立大学法学部法律学科卒業

平成 15 年

東京都立大学社会科学研究科基礎法学専攻修了・修士（法学）

平成 16 年

東京都立大学法学部法律学科助手

平成 17 年

首都大学東京都市教養学部法学系研究員

平成 19 年

駿河台大学法学部専任講師

平成 22 年

駿河台大学法学部准教授

平成 23 年

首都大学東京都市教養学部法学系准教授

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 22 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 23 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 24 年度 「刑事訴訟法総合」
平成 25 年度 「刑事訴訟法総合」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書
渥美東洋＝椎橋隆幸編「刑事訴訟法 基本判例解説」-50- 50 -(共著，平成 24 年，信山社)

「ケースブック刑事訴訟法 第３版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）「ケースブック刑法 第４版」

（共著，平成 24 年，弘文堂）（２）論文「個人識別情報の不正取得・不正使用に対する刑事訴追」（単著，平成 21 年，「駿河台法学」23 巻 1 号）
「取調べの録音・録画をめぐるアメリカ合衆国の動向―各州の立法を中心に」（単著，平成 22 年，「警察学論集」63 巻 3 号）
「アメリカ合衆国における取調べの電子的記録のモデル法案―統一州法委員全国会議（NCCUSL）による立法提案の概要」（単著，平成 22 年，「駿河台法学」24 巻 1 号）
「取調べの録音・録画と被疑者の権利」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』52 巻 2 号）
「取調べの録音・録画と合衆国裁判所の監督権」（単著，平成 24 年，『法学会雑誌』53 巻 1 号）
「取調べの可視化」（単著，平成 25 年，法学セミナー698 号）「多様な捜査手段と被疑者取調べの今後」(単著，平成 25 年，警察政策 15 巻）「ミランダ・ルールと任意性テスト（一）」(単著，平成 25 年，『法学会雑誌』54 巻 1 号）
「ミランダ・ルールと任意性テスト（二）」(単著，平成 26 年 1 月，『法学会雑誌』54 巻 2 号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」法的ＷＧ（平成 21～22 年）「保険金犯罪・不正請求等防止対策タスクフォース」委員（平成 24～25 年）《兼任教員》講師
１

２

石田拡時（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 7 年

早稲田大学商学部卒業

平成 17 年

司法試験合格平成 18 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了

平成 19 年

弁護士登録（四谷共同法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」

平成 25 年度 「法文書作成」
３

研究活動（過去５年間について）-51- 51 -（１）著書「消費者問題法律相談ガイドブック（四訂版）」（共著，平成 22 年 9 月，第二東京弁護士会）「インターネット消費者相談 Q&A（第４版）」（共著，平成 26 年 4 月，民事法研究会）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター「不当要求防止責任者講習」講師（平成 25 年度～）

《兼任教員》講師
１

岩出誠（労働法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年

千葉大学人文学部法経学科卒業

昭和 48 年

司法試験合格昭和 50 年

東京大学大学院法学政治学研究科修了

昭和 50 年

司法修習生

昭和 52 年

弁護士登録（山本栄則法律事務所）

昭和 56 年

飯田・岩出特許法律事務所

昭和 60 年 千葉大学法経学部講師（～昭和 64 年）
昭和 61 年

岩出綜合法律事務所所長

平成 3 年

千葉工業大学工業経営学科講師（～平成 6 年）

平成 10 年 柏市男女共同参画推進審議会会長就任（～平成 14 年 3 月）
平成 10 年 東京簡易裁判所調停委員就任
平成 13 年

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー

平成 13 年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員就任(～平成 19 年 4月)
平成 17 年

青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師

平成 18 年

首都大学大学院東京社会科学研究科法曹養成専攻講師

平成 18 年

青山学院大学客員教授

平成 19 年

千葉大学大学院専門法務研究科講師

平成 20 年

千葉大学大学院専門法務研究科客員教授

平成 22 年 東京地方裁判所調停委員就任
国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任／厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
平成 24 年 千葉県ハラスメント相談・苦情処理 委員会委員
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）-52- 52 -平成 21 年度「労働法」「社会法総合演習」

平成 22 年度

「社会法総合演習」

平成 23 年度

「社会法総合演習」

平成 24 年度

「社会法総合演習」

平成 25 年度 「社会法総合演習」
３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「Q&A 会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（編著 新日本法規出版，平成 21 年 6 月）
「実務労働法講義」第 3 版上・下巻」（単著，民事法研究会，平成 22 年 1 月）
「人事労務担当者の疑問に応える 平成 22 年施行 改正労働基準法｣（編著，第一法規，平成 22 年 1 月）「【第２版】新労働事件実務マニュアル」（東京弁護士会労働法制特別委員会編著，ぎょうせい，第一法規）「【新版】新・労働法実務相談」労政時報別冊（共著，労務行政研究所，平成 22 年 3 月）
「時間外労働と，残業代請求をめぐる諸問題」（共著，産労総合研究所，平成 23 年 12 月）「実務

不法行為法講義【第 2 版】第 22 章 不当解雇・セクハラ・パワハラ等と不法行為責任」を担当執筆「実務解説（共著，民事法研究会，平成 24 年 1 月）

労働争訟手続法」（ロア・ユナイテッド法律事務所/編，青林書院，平成 24 年 6 月）

「人事労務担当者の疑問に応える 平成 24 年改正 改正労働者派遣法」（第一法規，平成 24 年 10 月）「労政時報相談室 Q&A 精選 100」

（労務行政研究所 編，平成 24 年 11 月）「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（岩出 誠 編著，日本法令，平成 25 年 2 月）
「平成 24 年改正労働法の企業対応―派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法改正の実務留意点」（中央経済社，平成 25 年 3 月）

「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（岩出 誠 編著，清文社，平成 25 年 3 月）
「Ｑ＆Ａ

人事労務リスクマネジメント実務全書」（編集代表／岩出 誠，民事法研究会，平成 25 年 4 月）

「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（ロア・ユナイテッド法律事務所著，中央経済社，平成 25 年 7 月）
「民事調停の実務」（羽成 守・野本俊輔 編，青林書院，平成 25 年 7 月）

「Ｑ＆Ａ現代型労働紛争の法律と実務」（光前幸一・岩出誠他共著，日本加除出版，平成 25 年８月）

-53- 53 -「事例で学ぶ

労働問題対応のための民法基礎講座」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編著，日本法令，平成 25 年 9 月）

「新労働事件実務マニュアル第３版」（東京弁護士会労働法制特別委員会 編著，ぎょうせい 平成 26 年 2 月）
「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（ロア・ユナイテッド法律事務所 編，青林書院，平成 26 年 4 月）
「日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題〈平成 25 年度研修版〉」（日本弁護士連合会 編，第一法規，平成 26 年 8 月）
「新版

新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政研究所 編，労務行政，平成 26 年 10 月）「こう変わる！新卒採用の実務」（労務行政研究所 編，労務行政，平成 26 年 12 月）「平成 26 年改正労働法の企業対応―有期特例法，改正パート労働法，改正安衛法等の実務留意点」（中央経済社，平成 26 年 12 月）（２）論文「最新裁判例と求められる実務対応」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編
集「弁護士専門研修講座

労働法の知識と実務」（単著，ぎょうせい，平成 22 年 6 月）

「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」（単著，ダイバーシティ 21 2010/秋

第 2 号 12 頁）「派遣元・派遣先に求められる実務対応」（単著，ビジネスロー・ジャーナル 29 号 38 頁，平成 22 年 8 月）
「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」-日本アイ・ビー・エム事件-（商事法務 1915 号 4 頁，平成 22 年 11 月 25 日）「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」（ジュリスト 1414 号 252 頁，平成 23 年 1 月 1 日)
「改正労働契約法に関する実務上の留意点 Q&A」
（労務事情平成 24 年 10 月 15 日付 1239 号 23 頁）「割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会」（判例ﾀｲﾑｽﾞ 2012 年 5 月 15 日付 1367 号 29 頁）「労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点」（市民と法，平成 23 年 8 月 1 日付 70 号 25 頁）「高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果」（ジュリスト 1436 号 123 頁，平成 24 年 1 月 1 日）
「精神的不調のため欠勤する労働者への対応」（ジュリスト 1451 号 118 頁，平成 25 年３月）
「みなし割増賃金をめぐる判例法理の動向とその課題」（労働法学の展望－菅野和夫先生古希記念論集，荒木尚志
編所収，有斐閣，平成 25 年 3 月 31 日）「早出，遅刻，休憩，移動を巡る労働時間管理」-54- 54 -

岩村正彦

山川隆一

（労務事情｣1254 号 28 頁，平成 25 年 6 月）
「2014 年における人事・労務の展望」（会社法務 A2Z80 号 16 頁，が平成 25 年 12 月）「正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも，会社は割増賃金の支払い義務を負うか」（労政時報｣3868 号 144 頁，平成 26 年 6 月）

『災害発生時における人事・労務管理のポイント』（会社法務 A2Z86 号 14 頁，平成 26 年 6 月）
「無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件－八千代交通（年休権）事件」（ｼﾞｭﾘｽﾄ｣1470 号 95 頁，平成 26 年 8 月）
「どうなる？ﾎﾜｲﾄｶﾗｰ･ｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ～最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策」（ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ 794 号 28 頁，平成 26 年 9 月）
「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会

第 11 回」（判タ 1403 号 27 頁， 平成 26 年 10 月）（３）学会・研究会報告
東大労働法研究会にての判例研究報告：上記ジュリスト労働法研究に反映
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
昭和 52 年 4 月から弁護士として活動。大型労働事件に携わるほか，45 件以上の労働審判を処理。
東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長（平成 25 年 3 月まで）として後進の育成に尽力し，実務修習の司法修習生や法科大学院のエクスターンの指導にも当たる。
平成 13 年，厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任し，労働基準法の改正，
労働契約法の立法に関与（平成 19 年 4 月まで）
，平成 19 年 4 月，人事院職員福祉局補償課
精神疾患等認定基準研究会委員に就任し，精神障害の公務災害認定基準の改正に関与(同年
10 月まで)，平成 22 年 7 月，国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討
チーム」アドバイザリースタッフ就任し，同年 2 月，厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員に就任し，各基準改正等に関与。

《兼任教員》講師
１

上岡亮（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 3 年

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

平成 3 年

住友海上火災保険株式会社勤務（～平成 12 年）

平成 18 年 東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了
平成 19 年

司法試験合格

平成 20 年

弁護士登録（東京リベルテ法律事務所）-55- 55 -２３

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」

平成 25 年度

「法文書作成」

研究活動（過去５年間について）（１）著書『医療ミスでは？と思ったら読む本』《兼任教員》講師
１

大林（共著，平成 23 年 3 月，日本評論社）

啓吾 （ 憲法 ）略歴2002 年 3 月

慶應義塾大学法学部政治学科卒業

2004 年 3 月

慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了

2007 年 3 月

慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了
博士（法学）取得

２

2007 年 4 月

帝京大学法学部助教

2008 年 4 月

帝京大学法学部専任講師

2009 年～現在

世田谷区情報公開個人情報保護審査会委員

2012 年 4 月

千葉大学大学院専門法務研究科

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３准教授

「憲法総合」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
著書「アメリカ憲法と執行特権」（単著，成文堂，2008 年 11 月）

論文・判例評釈等「行政機関の政策変更に関する司法統制――F 言葉の放送を禁じることの合法性および合憲性」（単著，有斐閣，ジュリスト 1410 号 107－115 頁, 2010 年 11 月）「アメリカにおける憲法構築論と三権の憲法解釈――ディパートメンタリズムからみる司法審査の位置づけ――」（単著，有斐閣，社会情報論叢 14 号 71－97 頁, 2010 年 12 月）「食の安全に関する国家の情報提供活動――責務と責任のジレンマ――」（単著，季刊・企業と法創造 7 巻 5 号 111－131 頁, 2011 年 3 月）
「表現の自由と著作権の制度的調整」（単著，有斐閣，帝京法学 27 巻２号 269－356 頁, 2011 年 6 月）
「時をかける憲法――憲法解釈論から憲法構築論の地平へ――」-56- 56 -（単著，有斐閣，帝京法学 28 巻 1 号 91－159 頁, 2012 年 3 月）
「権力分立――統治機構論の現代的意義」（単著，有斐閣，法学セミナー688 号 18－20 頁，2012 年 5 月）
「アメリカ憲法とリスク――テロのリスクとテロ対策のリスク――」憲法理論研究会編 叢書 20『危機的状況と憲法』17－31 頁（敬文堂，2012 年 11 月）「大統領の執行特権と権力分立」アメリカ法判例百選 18－19 頁（2012 年 12 月）「先例拘束の再定位――憲法先例の生成と発展」小谷・新井・山本・葛西・大林編著『現代アメリカの司法と憲法――理論的対話の試み』228－259 頁（2013 年 1 月）
「アメリカにおける情報プライバシー権の法理」千葉大学法学論集 27 巻 4 号 244－
202 頁(157-199 頁)（2013 年 4 月）
「ホワイトハウスのツアーリ」千葉大学法学論集 28 巻１・２号 550－513（117－154
頁)（2013 年９月）
「アメリカ大統領の権限行使と憲法動態」比較憲法学研究 25 号１－29 頁（2013 年
10 月）「国政調査権の性質と範囲――日商岩井事件」憲法判例百選Ⅱ（第６版）378－379
頁（2013 年 12 月）。
（２）学会・研究会報告
平成 24 年 5 月，憲法理論研究会において，「アメリカ憲法とリスク」を報告。
平成 24 年 10 月，比較憲法学会において，「アメリカ大統領の権限行使と憲法動態」を報告。

《兼任教員》講師
１

川又伸彦 （ 憲法 ）略歴
昭和 57 年 3 月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和 57 年 4 月 中央大学大学院法学研究科博士課程前期課程入学
昭和 60 年 3 月

中央大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（中央大学法学修士）

昭和 60 年 4 月 中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程入学
平成 4 年 3 月

中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学

平成 4 年 4 月

埼玉大学教養部非常勤講師（平成７年 3 月まで）

平成 6 年 4 月

女子美術大学芸術学部専任講師

平成 8 年 4 月

女子美術大学芸術学部助教授昇任

平成 11 年 3 月 女子美術大学芸術学部退職
平成 11 年 4 月 県立長崎シーボルト大学国際情報学部助教授
平成 15 年 4 月 県立長崎シーボルト大学国際情報学部教授昇任
平成 16 年 3 月 県立長崎シーボルト大学国際情報学部退職
平成 16 年 4 月 日本大学大学院法務研究科教授
平成 20 年 3 月 日本大学大学院法務研究科退職-57- 57 -平成 20 年 4 月 埼玉大学経済学部教授（現在に至る）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３

「憲法１」「憲法２」研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
著書『憲法判例インデックス

商事法務』（共著，「人身の自由」240-267 頁，2014 年 3 月）

『新・スタンダード憲法』（共著，尚学社，「受益権」151－160 頁，2013 年 4 月）
『マスター憲法（増刷にあたり補訂）』『ドイツの憲法裁判（単著，立花書房，2013 年 4 月）

連邦憲法裁判所の組織・手続・権限』（共著，中央大学出版部，102‐110 頁・154-159 頁・342-361 頁，2013 年 3 月）
『比較憲法』（共著，ミネルヴァ書房，第 1～7 章，11～14 章「ドイツ」2012 年 10 月）『マスター憲法 （プロになるための基本法シリーズ）』（単著，立花書房，2009 年 5 月）
論文・判例評釈等「憲法異議と憲法の規範力―判決に対する憲法異議についての最近のドイツ連邦憲法裁判所の判例を中心に―」（ドイツ憲法判例研究会編『憲法の規範力と憲法裁判』285‐318 頁， 2013 年 8 月）
「迅速な刑事手続を受ける人権と勾留―ドイツ連邦憲法裁判所の判例を中心に―」（「法学新報」119(9・10):201－222 頁，2013 年 3 月）
「裁判員制度見直しの論点と視点―より効果的な市民参加と人権保障へ向けての提言―」（「政策と調査」4 号 69－87 頁， 2013 年 3 月）

「行政手続と令状主義および黙秘権」（法学書院，「受験新報」736 号 4‐9 頁，2012 年 5 月）
「迅速な民事裁判を受ける権利」（文眞堂，笠原俊宏編『日本法の論点

２』，11－18 頁，2012 年）「違憲収集証拠と取調べの可視化」（笠原俊宏編『日本法の論点 第１巻』:20-27 頁，2011 年 11 月）「暴力団排除条例」（法学書院，「受験新報」721 号 28 頁，2011 年）「N システムと肖像権，自己情報コントロール権」（法学書院，「受験新報」729 号:8 15 頁，2011 年）“Zur Absolutheit des Folterverbots ein Vergleich zwischen der japanischen unddeutschen verfassungsrechtlichen Diskussion ”（Baumeister/Roth/Ruthig(hrsg.) ; Staat, Verwaltung und Rechtsschutz Festschrift feur Wolf-Ruediger
Schenke zum 70. Geburtstag, Duncker & Humblot:185-199 2011,Kawamata, Nobuhiko）-58- 58 -「拷問禁止の絶対性について

日本とドイツの憲法論を比較して」（社会科学論集,133:75 87，2011 年）“Verfahrensrechtlicher Schutz des Pers nlichkeitsrechts“（Carl Heymanns
Verlag,Kunig/Nagata, Pers nlichkeitsschutz und Eigentumsfreiheit in Japanund Deutschland:105-115 2009, Kawamata Nobuhiko）「企業情報保護の憲法学的一考察」（埼玉大学経済学部,埼玉大学経済学部社会科学論集(128):31-44 頁，2009 年）

その他「ドイツにおける軍隊出動の憲法上の限界」（日本大学法学研究所,「日本法学」,75(4):87-113 頁，2010 年 3 月）
「シュテルン ドイツ憲法 I 総論・統治編」（共著翻訳，信山社，20-31・257-366 頁, 2009 年 9 月）
（２）学会・研究会報告2012 年 10 月，ドイツ憲法判例研究会において「憲法異議と憲法の規範力―判決に対する憲法異議についての最近のドイツ連邦憲法裁判所の判例を中心に―」のテーマで報告。
2010 年 9 月，ドイツ憲法判例研究会において「裁判手続における憲法の規範力 違憲
収集証拠排除を中心に」のテーマで報告。
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
公法学会所属。
平成 24 年 6 月 和光市国民保護協議会委員
平成 25 年 1 月 桶川市情報公開・個人情報保護審査委員会委員
メディア・報道2013 年,日本放送協会 , 「首都圏ネットワーク」で裁判員裁判に関し専門家としてコメント。

《兼任教員》講師
１

川本淳（会計学）

略歴
昭和 63 年

東京大学経済学部卒業

平成 5 年

東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学

平成 8 年

博士（経済学）取得

平成 5 年

東京都立大学経済学部講師（常勤）平成 17 年

学習院大学経済学部経営学科教授-59- 59 -２

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 21 年度 「会計学」
平成 22 年度 「会計学」
平成 23 年度 「会計学」
平成 24 年度 「会計学」
平成 25 年度 「会計学」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書「はじめて出会う会計学」（共著，有斐閣，2009 年）「企業会計の基礎概念」（共著，中央経済社，2011 年）「会計基準研究の原点」（共著，中央経済社，2012 年）（２）論文「少数株主持分の性質と測定」（『會計』176 巻 2 号，2009 年)「のれんをめぐる議論に関する一考察」（『産業経理』71 巻 1 号，2011 年）「連結の範囲に関する一考察」（『會計』180 巻 4 号，2011 年)「連結と単体の関係についての基本的な概念」（『企業会計』64 巻 5 号，2012 年)「全部のれん方式をめぐる論点の再考（１）」（『学習院大学経済論集』49 巻 3 号，2012 年)
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
公認会計士試験試験委員（財務会計論）2009 年～2012 年《兼任教員》講師
１工藤莞司（知的財産法・実務家教員）

略歴
昭和 39 年 特許庁審査官・審判官等（～平成 12 年）
昭和 44 年 中央大学法学部法律学科卒業
平成 11 年

特許庁審判長平成 12 年

弁理士登録（創英国際特許法律事務所）

平成 16 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 20 年）
平成 20 年
２

首都大学東京法科大学院非常勤講師

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度

「知的財産法演習」

平成 22 年度

「知的財産法演習」

平成 23 年度

「知的財産法演習」-60- 60 -３

平成 24 年度

「知的財産法演習」

平成 25 年度

「知的財産法演習」

研究活動（過去５年間について）（１）著書「商標審査基準解説第七版」（単著，平成 24 年 9 月）

「知っておきたい特許法 改訂 19 版」（共著，平成 24 年 4 月）

「不正競争防止法解説と裁判例改訂版」（単著，平成 24 年 3 月）

「商標法の解説と裁判例」（単著，平成 23 年 11 月）（２）論文「ブルーノート事件判例評釈」（判例時報 2145 巻 1 号 168 頁，判例評論 640 号 22 頁）「商標の類似に関する判例と最近の知財高裁裁判例」（LES JAPAN NEWS Vol.53 No.2,June.2012）「無効審判において，商標法４６条１項５号に規定する後発的不登録事由同法４条１項７号に該当するとした審決が取り消された事例」（知財管理 Vol.63 No12 2013）４

学外での公的活動，社会貢献活動等
特許庁審査官，審判長の経歴を有する。
現在弁理士，中央大学大学院講師として活動。
特許庁，日本弁理士会，発明促進協会で研修講師を担当《兼任教員》講師
１酒井享平（独占禁止法・実務家教員）

略歴
昭和 48 年

横浜国立大学経済学部経済学科卒業

昭和 48 年 公正取引委員会事務局入局（審査局特別審査部長等，～平成 16 年）
平成 16 年

東京都立大学法科大学院教授

平成 17 年 首都大学東京法科大学院教授（～平成 24 年）
平成 25 年 首都大学東京法科大学院非常勤講師
２

本学法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 21 年度 「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」
平成 22 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 23 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 24 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」「独占禁止法演習」

平成 25 年度

「経済と法」「独占禁止法１，２」-61- 61 -３

研究活動（過去５年間について）（１）論文「中国独占禁止法の制定・施行－外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響－」（単著，平成 21 年 11 月，「日本国際経済法学会 2009 年年報」）「将来にわたって違反行為の禁止を命ずる排除措置――東宝・新東宝事件」及び「抱合せ販売に対する排除措置――日本マイクロソフト抱合せ事件」（単著，平成 22 年 4 月，ジュリスト別冊「経済法判例・審決百選」）「競争か？協調か？」（①「競争と協調―生き残りにとっていずれが有利な戦略か―」，②「日本の競争政策の史的研究の試み」，③「競争政策は環境政策の推進に貢献し得るか？」，④「談合は必要悪か？

談合によい談合はあるか？」）（単著，日本空調衛生工事業協会機関誌「空衛」平成 21 年 8，9 月号・平成 22 年 1，
3 月号）
「TOPICS 優越的地位濫用に関する独禁法ガイドライン①～④」（単著，「空衛」平成 23 年 1～3 月号，4・5 月合併号）「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン①」（単著，「空衛」平成 24 年 3 月号）「東京都内における司法過疎問題の実態について―小笠原を中心として―」（共著，平成 25 年 5 月小笠原研究年報 36 号）「経済法体系の再構築―循環可能な経済社会を目指して―序説」（単著，平成 25 年７月首都大学東京法学会雑誌第５４巻２号）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
日本経済法学会,日本国際経済法学会,日本経済政策学会（退会予定）,環境経済・政策学会に所属。国家公務員としての勤務歴は 30 年余にわたり，その間，公正取引委員会事務（総）局において審査審判部局を中心に勤務し，外務省（在ベルリン総領事館），旧通商産業省（GATT 班）及び旧経済企画庁（経済研究所・主任研究官）の勤務経験もある。Ｊ
ＩＣＡ専門家（中国独禁法立法支援），東京都入札監視委員会委員，環境省環境配慮契約法
基本方針検討会電力 WG 委員・電力専門委員会委員等を歴任。詩を語る会代表。武蔵野のはやしとやしきを守る会事務局長。

《兼任教員》講師
１

清水俊彦（企業法務・実務家教員）

略歴
昭和 55 年

東京大学法学部卒業

平成 4 年 裁判官任官（～平成 10 年）
平成 10 年

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成 12 年

コロンビア大学ロー・スクール法学修士

平成 20 年

首都大学東京法科大学院講師-62- 62 -平成 23 年 二重橋法律事務所
２３

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 21 年度

「企業法務」

平成 22 年度

「企業法務」

平成 23 年度

「企業法務」

平成 24 年度

「企業法務」

平成 25 年度

「企業法務」

研究活動（過去５年間について）（１）論文「不都合な真実(1)～(13)」（金融商事判例1268号，平成19年6月～1318号，平成21年6月）「不公正発行を理由とする第三者割当て増資の差止めをめぐる判例理論の展開(上)(下)」（金融商事判例1309号，平成21年2月～1310号，同年3月）「不動産関連SPC債の投資勧誘と説明義務」（判例タイムズ1275号，平成20年10月）「マイカル債大阪集団訴訟(上)(下)」（判例タイムズ1303号，平成21年10月～1304号，同年11月）「デリバティブ損失問題の深相(1)～(21)」(ＮＢＬ915号（平成21年10月）～940号（平成22年11月）)「深刻化する為替デリバティブ問題と紛争解決の現状」（金融財政事情，2011年10月17日号22頁，平成23年10月）
４

学外での公的活動，社会貢献活動等
平成 10 年から弁護士として活動。

《兼任教員》講師
１

中島経太（ 刑事訴訟法・裁判実務 ）略歴
昭和 63 年4 月 横浜国立大学経済学部入学

平成 4 年3 月 横浜国立大学経済学部経済法学科卒業

平成 4 年 10 月 司法試験第二次試験合格
平成 5 年

4 月 司法研修所修習生（～平成 7 年 3 月）

平成 7 年4 月 千葉地方裁判所判事補（～平成 9 年 3 月）

平成 9 年4 月 札幌地方裁判所室蘭支部判事補（～平成 12 年 3 月）

平成 12 年4 月 東京地方裁判所判事補（～平成 15 年 3 月）

平成 15 年

4 月 広島地方裁判所福山支部判事補（～平成 17 年 4 月）

平成 17 年

4 月 広島地方裁判所福山支部判事（～平成 18 年 3 月）

平成 18 年4 月 東京高等裁判所判事（～平成 19 年 7 月）

-63- 63 -２

平成 19 年8 月 東京地方裁判所判事（～平成 22 年 3 月）

平成 22 年4 月 札幌地方裁判所判事（～平成 25 年 3 月）

平成 25 年4 月 東京地方裁判所判事（現在に至る）

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度

３

「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
論文・判例評釈等「一罪一勾留の原則」（単著，別冊判例タイムズ 26 号「警察基本判例・実務 200」322 頁，平成 22 年 2 月）
「被疑者段階の国選弁護人による勾留に対する準抗告が適法と認められる範囲について」（共著，立花書房・植村立・判事退官記念論文集「現代刑事法の諸問題」第 2 巻第2 編・315 頁，※東京地裁刑事 20 部在籍当時の同僚裁判官との共同研究で，記載内容は同裁判官と討議の上，論文全体について共同で文責を負っているものであり，各自の執筆範囲は定められない。）
４

学外での公的活動及び社会貢献活動
職歴欄記載のとおり裁判官を勤め，主として刑事公判事件を担当。
特殊部経験は，東京地裁刑事 8 部（租税部，平成 12 年 4 月～同 15 年 3 月在籍），同刑
事 20 部（医療観察事件集中部，平成 19 年 8 月～同 22 年 3 月在籍）。
裁判官として関与した裁判事件は数多いが，主任裁判官として関与した著名事件に次のものが含まれる。
・いわゆるヤクルト財テク事件（東京地裁平成 14 年 9 月 12 日判決 D1-Law・ID 28135219）
・芸能プロダクション社長による巨額脱税事件（東京地裁平成 15 年 3 月 24 日判例時報 1830 号 152 頁）
・迎賓館・横田基地ゲリラ事件（差戻審）（東京地裁平成 22 年 6 月 2 日 D1-Law・ID 28175096）
平成 20 年 2 月，同 21 年 2 月，同 22 年 2 月

司法研修所・新任簡裁判事研修「刑事証拠法」講師。

《兼任教員》講師
１

藤田新一郎（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 16 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

平成 18 年

東京都立大学大学院社会科学研究科法曹養成専攻修了-64- 64 -２

平成 18 年

司法試験合格平成 19 年

弁護士登録（銀座共同法律事務所）

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」

平成 25 年度

「法文書作成」《兼任教員》講師
１本多貞雅 （弁護士実務）

略歴
平成 7 年 4 月

青山学院大学法学部入学

平成 11 年 3 月

青山学院大学法学部私法学科卒業

平成 17 年 4 月

首都大学東京大学院社会科学研究科法制養成専攻（法科大学院）入学

平成 19 年 3 月

首都大学東京大学院社会科学研究科法制養成専攻（法科大学院）修了（法務博士（専門職））

平成 19 年 9 月

司法試験合格平成 19 年 11 月

司法研修所修習生（～平成 20 年 12 月）

平成 11 年 4 月 東京海上火災保険株式会社（現：東京海上日動火災保険株式会社）入社（～平成 12 年 3 月）
平成 12 年 4 月

有限会社トレーズ（不動産賃貸業）代表取締役（～平成 19 年 11 月）

平成 20 年 12 月 日比谷見附法律事務所（～平成 22 年 12 月）
平成 23 年 1 月 本多総合法律事務所（現在に至る）
２

本法科大学院における教育活動（過去５年間の担当授業科目）
平成 25 年度 「模擬裁判」「刑事訴訟実務の基礎」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書，論文
著書『実践刑事弁護

国選弁護編新版第 2 版』
（共著，現代人文社，平成 23 年 12 月，40 頁－44 頁）『外国人の法律相談』（共著，学陽書房，平成 22 年 9 月，242 頁－253 頁（第 6 章刑事事件））『入管訴訟マニュアル』
４(共著，現代人文社，平成 25 年 12 月，14 頁－37 頁)

学外での公的活動及び社会貢献活動
平成 21 年 4 月 東京弁護士会 刑事弁護委員会 委員（平成 24 年 4 月～副委員長。現在に至る。）-65- 65 -平成 21 年 4 月 東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会 委員（平成 25 年 4 月～副委員長。現在に至る。）
平成 23 年～

東京弁護士会・新規登録弁護士倫理研修・協議員（刑事弁護）

平成 24 年 4 月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会 委員（現在に至る。）
平成 24 年 6 月 日本弁護士連合会 法科大学院センター 幹事（刑事実務研究会）
平成 25 年～

東京弁護士会・新規登録弁護士刑事弁護研修・講師《兼任教員》講師
１

三縄隆（弁護士実務・実務家教員）

略歴
平成 16 年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

平成 18 年

首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻修了

平成 18 年

司法試験合格平成 19 年 弁護士登録（ITJ 法律事務所）
平成 20 年
２

志賀国際特許事務所

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 24 年度

「法文書作成」

平成 25 年度

「法文書作成」《兼任教員》講師
１

森

一将（統計学）略歴
平成 23 年

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了・博士（学術）平成 23 年 東京大学教養学部特任講師
平成 24 年 東京大学大学院総合文化研究科特任講師
２

３

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 24 年度

「統計学」

平成 25 年度

「統計学」

研究活動（過去５年間について）（１）論文「情報文化学におけるメディア効果と世論反応の考察」（平成 19 年 9 月，情報文化学会誌第 14 巻 1 号）
「The MSE of an adaptive ridge estimator in a linear regression model withspherically symmetric error」-66- 66 -（平成 22 年 7 月，Scientiae Mathematicae Japonicae e-2010,293-301）「相関構造を仮定したテストレッドモデルのベイズ推論―国立大学法人等の教育研究
評価データへの適用－」（平成 23 年 3 月，大学評価・学位研究第 12 号）「Optimal correlation preserving linear predictors of factor scores in factor
analysis」(平成 24 年５月, Journal of Japan StatisticalSociety，Vol.43,79-89)（２）学会・研究会報告「ベイズ的正準相関分析の拡張と言語データへの適用」（平成 20 年 9 月, 日本行動計量学会大会発表論文抄録集 36,287-288）「テストレットモデル母数のベイズ推論」（平成 21 年 9 月,日本行動計量学会大会発表論文抄録集 37,118-119）「球面対称分布の下での適応的リッジ推定量について」（平成 21 年 11 月,科研費シンポジウム「数理統計学における最近の展開とその周辺」
予稿集）「テスト妥当性を高める ベイズ的正準相関分析の提案と統一テストへの適用」（平成 23 年 9 月,日本テスト学会第９回大会発表論文抄録集，248-249)「統一テストにおける妥当性評価モデルの提案とその適用」(平成 23 年 9 月,日本行動計量学会大会発表論文抄録集 39,201-202)「多拠点型総合テストにおける評価モデルの提案とその適用」（平成 23 年 9 月,統計関連学会連合大会講演報告集(2011),111）「IRT 項目母数の順序性保存と項目バンクの開発」（平成 24 年 9 月,日本テスト学会第 10 回大会発表論文抄録集，104-107）「因子得点の最良相関保存予測量とその性質」（平成 23 年 9 月,統計関連学会連合大会講演報告集(2012)）
４

学外での公的活動，社会貢献活動
平成 15 年 4 月～平成 15 年 10 月 日本テスト学会 第 1 回大会実行委員
平成 24 年 4 月～（現在に至る）

日本行動計量学会

平成 25 年

日本行動計量学会

10 月～平成 26 年 3 月

運営委員

2013 年度春の合宿セミナー実行委員
平成 26 年 4 月～平成 26 年 10 月 日本テスト学会 第 13 回大会実行委員
平成 26 年10 月～平成 27 年 3 月(予定)日本行動計量学会
2014 年度春の合宿セミナー副実行委員長《兼担教員》講師
１

森山茂徳（比較政治）略歴
昭和 51 年

東京大学大学院法学政治学研究科政治学専門課程博士課程退学-67- 67 -昭和 51 年 東京大学東洋文化研究所助手
昭和 57 年

新潟大学教養部講師

昭和 59 年

新潟大学教養部助教授

昭和 60 年

法学博士取得（東京大学）

平成 4 年

獨協大学法学部教授

平成 12 年

東京都立大学法学部教授

平成 17 年 首都大学東京都市教養学部教授（～平成 25 年 3 月）
平成 25 年
２

首都大学東京名誉教授

本学法科大学院における教育活動（担当授業科目）
平成 22 年度 「政治学特殊授業２」
平成 23 年度 「政治学特殊授業２」
平成 24 年度 「政治学特殊授業２」
平成 25 年度 「政治学特殊授業２」

３

研究活動（過去５年間について）（１）著書『大韓帝国の併合』（共編著，東京大学出版会，平成 25 年）（２）論文「日本の朝鮮植民地化と韓国都市の変化―保護政治期を対象として」（単著，平成 22 年，「法学会雑誌」50 巻 1 号）
「併合と自治の間―伊藤博文の国際・韓国認識と『保護政治』」（単著，平成 23 年，「東アジア近代史研究」第 14 号）「日本の対韓政策におけるロシア・アメリカ要素と韓国ナショナリズム」（単著，平成 24 年，「近代日本研究」第 28 巻）『保護政治』下の韓国ナショナリズム―その成立過程をめぐって」（単著，平成 24 年，「法学会雑誌」53 巻１号）「『保護』から『併合』へ―日本の韓国『保護政治』の官僚制化」（単著，平成 25 年，森山茂徳・原田環『大韓民国の保護と併合』東京大学出版会所
収）（３）学会・研究会報告
平成 22 年 6 月 20 日 東アジア近代史研究会 大会報告（国士舘大学）
平成 22 年 8 月 29 日 『日韓併合国家シンポジウム』主催（司会）（首都大学東京）-68- 68 -登録番号 26（7）
首都大学東京法科大学院年次報告書（自己点検・評価報告書）
２０１３年度版
平成 27 年 3 月発行