2022（令和 4）年 6 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 220 号

特集
➔ すべての種別協議会等で「行動方針」を策定～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化に向けた取り組み

Topics➔ 令和 4 年度 第 1 回理事会を開催➔ ６月 27 日は「優先調達推進法の日」、
６月 20 日から７月 20 日は「優先調達推進法月間」です～ 全国社会就労センター協議会➔ ボランティア・市民活動の関連情報を集約～ 「ボランティア・市民活動推進情報ページ」

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ すべての種別協議会等で「行動方針」を策定～ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の具体化に向けた取り組み
2020（令和 2）年 2 月、全社協では、向こう 10 年間の福祉関係者の横断的な取り組
みの方向性を示す羅針盤として「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定しました。また、その実現に向けた本会自身の取り組みを「全社協 行動方針」（重点 7 項目）として同年 9月に策定し、2021（令和 3）年度においては「行動方針」に掲げる 7 項目を本会事業の重点として取り組みました。
「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざす「福祉ビジョン 2020」では、具体的な実践に向けた 8 つの取り組み（下図参照）を示しています。また、その取り組みにあたっては、各構成組織において「行動方針」を策定し、実践することを呼びかけてきたところですが、2021 年度までにすべての種別協議会において行動方針が策定される
ところとなりました。
本特集では、各構成組織（種別協議会）の行動方針の概要を紹介します。

「福祉ビジョン 2020」の 8 つの取り組み
１．重層的に連携・協働を深める
２．多様な実践を増進する
３．福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
４．福祉サービスの質と効率性の向上を図る
５．福祉組織の基盤を強化する
６．国・自治体とのパートナーシップを強める
７．地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
８．災害に備える【全国社会福祉協議会】「全社協 福祉ビジョン 2020」↑リンクをクリックすると全社協のホームページにジャンプします。

2「全社協 福祉
ビジョン2020」の具体化を図る
ために、組織ごとの「行動方針」の策定を呼びかけ

● ● 「ともに生きる豊かな地域社会」への取り組み● ～ 各協議会の行動方針の概要「行動方針」は、各種別協議会等において、それぞれの会員等が担う役割や機能を踏まえ、「福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに向けた具体的な取り組み内容等を示し、全国の関係者が一体となった実践を進めるための基本となるものといえます。
また、行動方針の策定過程を通じて、各協議会等の事業・組織上の課題を整理することにもつながり、今後の活動等の方向性を考える機会にもつながりました。
全国民生委員児童委員連合会

活動事例集 地域共生社会と民児協活動

地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針
全国各地の民児協活動事例をもとに、「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」とも方向
性を一とする、地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員活動、民児協活動の考え方を整理し、行動方針を策定しました。
民生委員・児童委員は、これまでも地域住民の一員として、住民視点に立ち、さまざまな課
題を抱える地域住民の身近な相談相手、見守り役として活動してきました。
地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業への取り組
みが進むなか、民生委員・児童委員、民児協の活動はこれまでと変わるものではなく、全国の民生委員・児童委員が共通して掲げる「支えあう 住みよい社会」をめざして活動すること
で、地域共生社会づくりにつなげていきます。

全国社会就労センター協議会
楽しく働き、心豊かに暮らす SELP Vision 2030 みんなの夢を実現するための 11 チャレンジ
みんなの夢を実現する。そのために全国社会就労センター協議会（セルプ協）は 2030 年までの目標を定めました。SELP Vision 2030 11 のチャレンジです。
誰もが地域の中で必要とされ、自分の力を活かして楽しく働いて活躍し、限りある地球の資源を大切にしながら、ともに心豊かに安心して暮らせる未来をめざします。
みんなが楽しく働けるように、みんなに元気と笑顔を届けるために、安心・安全で過ごせる
ように、チャレンジし続けることを、誓います。

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全国身体障害者施設協議会

身障協ビジョン 2022

次の 10 年を見据え「身障協ビジョン 2011」を改定し、「福祉ビジョン 2020」の行動指針として位置づけました。そのうえで、障害者権利条約の考え方を踏まえ、「地域共生社会」および SDGs の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現をめざします。
利用者、サービスの担い手である職員、事業所(者)を支援するための組織であることを常に考え、「利用者が安全、安心、快適に暮らすことのできる生活環境」、「職員がいつまでも誇りをもって働き続けることができる職場環境」、「利用者、職員の自己実現を果たし、法人、施設の理念の実現を目指すための経営環境」を実現するための具体的な事業推進を図ります。

全国保育協議会

わたしたちのビジョンとアクションプラン「全保協 将来ビジョン」「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして2006 年 10 月提唱「将来ビジョン」の第 3 次改訂として、「福祉ビジョン 2020」との関係を整理するとともに、5 つの目標とその実現に向けた 25 の具体的行動（チェックリスト形式）を設定しました。
「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして、全国各地の保育協
議会・保育組織と協働して組織基盤の強化を進め、会員の保育所等における保育・子育て支援の充実を図ります。また、「支え手」「受け手」の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域とともにつくる地域共生社会の実現に向けて協働する取り組みを推進します。

全国保育士会「全社協福祉ビジョン 2020」を踏まえた全国保育士会 行動方針

「福祉ビジョン 2020」を具体的な行動に結びつけていくための「行動方針」を策定しました。
全国保育士会倫理綱領と「行動方針」に基づき、すべての子どもの育ちを支える保育の実現のため、(1)子ども主体の保育の質および保育士の専門性の向上と発信を行う、(2)子どもの人権を守る、(3)保育を支える人材の確保・育成・定着を図る、(4)ともに生きる豊かな地域社会の実現に向け、多様な実践を図る、(5)平時から災害に備え、災害発生時に迅速な支援に取り組むための体制整備を図る、(6)保育士会組織の強化を図る、を柱として事業に取り組みます。

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全国児童養護施設協議会

全国児童養護施設協議会「全社協福祉ビジョン 2020」行動方針「今後の児童養護施設に求められるもの」（2019 年 11 月）を踏まえ、保護・支援を必要とするさまざまな子どもと家族に対し、これまで以上に児童養護施設が培った養育の専門性や機能を発揮した取り組みを進めていくことが求められています。
児童養護施設が今後も子どもたちの最善の利益を守り続け、行き場を失う子どもたちを生まないよう、子どもの権利擁護の推進、社会的養護のさらなる質の向上と機能強化、社会的養護を必要とする子どもを支える福祉人材の確保・育成・定着、社会的養護を支えるさまざまな関係機関との連携・協働と子ども・子育て施策の基盤強化、地域共生社会の実現に向けた多様な実践と専門性の地域への還元、平時からの災害への備え（体制整備）を行動方針として掲げています。

全国乳児福祉協議会

全国乳児福祉協議会「乳児院における養育の質の向上と支援の充実」を実現するための行動方針
児童福祉法の理念である児童が適切な養育を受ける権利の保障とともに、「乳幼児総合支援センター」構想とさらなる機能強化を実現するため、本行動方針に基づき組織的な取り組みを図ります。
１．多様な機関・組織と重層的に連携・協働を深める
３．人材の確保・育成・定着を図る
５．組織の基盤を強化する

２．多様な実践を増進する

４．養育・支援の質の向上を図る

６．国・都道府県・市町村とのパートナーシップを強める

７．地域共生社会への理解を広げ、参加を促進する

８．災害に備える

さらに、「ウィズコロナ」にあって、また、今後の「アフターコロナ」を見据えて、乳幼児と保護者の育児不安や虐待・ＤＶ、経済的な困窮等が広がるなか、子育て家庭の生活課題の解決のために、乳児院職員一人ひとりがエッセンシャルワーカーとして「寄り添い型のきめ
細やかな福祉支援」の役割を果たしていきます。

全国母子生活支援施設協議会
全社協福祉ビジョンに基づく全国母子生活支援施設協議会 行動方針
「私たちのめざす母子生活支援施設(ビジョン)」（全母協ビジョン、2015 年度提唱）を踏ま
え、支援の専門性を高めるとともにインケア（入所中の自立支援）を充実し、産前・産後の母親と子どもへの支援、DV 被害者への支援、家族関係を再構築・維持する支援に取り組みます。また、相談支援のワンストップサービスを担う「ひとり親家庭支援センター」をめざす
とともに、支援を必要とするひとり親家庭のニーズが高まるなか、母子生活支援施設の機能を充分発揮した取り組みを一層進めます。

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全国福祉医療施設協議会

新型コロナウイルスの影響にともなう生活困窮者等への支援～福祉医療施設における実践の方向性～
コロナ禍において福祉医療施設が果たすべき役割について行動指針を策定し、これをもとに「中長期における福祉医療施設の役割と目指す実践の方向性」を共有しました。
医療と福祉双方の専門性を活かし、無料低額診療事業の継続的な実施とともに地域の生活困窮者支援を展開すべく、福祉医療施設の役割や機能の見える化、医療ソーシャルワーカーによる生活課題への適切な対応、地域における公益的な取組の展開等による支援に資する相談、活動等の実践を強力に推進します。

全国救護施設協議会

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」（第三次）において整理した「救護施設として取り組むべき生活困窮者支援に係る事業」に取り組み、救護施設が行う生活困窮者支援の一層の推進を図ります。また、重点項目（生活困窮者自立支援制度による就労支援、第三者評価の受審）関係事業・活動の推進状況等を把握するとともに達成に向けた検証とさらなる取り組みに向けた働きかけを行います。

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）
想像から創造へ－ 地域共生社会をめざすこれからの 10 年
設立 30 周年を機に、「福祉ビジョン 2020」の具体化とともに、協議会組織としての基本方
針やめざすべき未来像、行動指針を整理しました。
人と地域それぞれが個性を輝かせながら支えあい、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、社会の変化に応じた新しい発想と方法で未来を描き、創造していくことができる組織として、会員センターとともに歩み、取り組んでいきます。

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全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人アクションプラン 2025［2021 年度～2025 年度 中期行動計画］「福祉ビジョン 2020」を具体的な行動に結びつけていくため、「社会福祉法人アクションプ
ラン 2025［2021 年度～2025 年度 中期行動計画］」を会員法人の行動方針として位置づけました。
社会福祉法人は、「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与することを使命とし、社会福祉事業の安定的・継続的経営に努めるとともに、多様な生活課題や福祉需要に柔軟かつ主体的に取り組む公共的・公益的かつ信頼性の高い法人です。
会員法人は、社会福祉法人の使命を果たすため、14 の行動指針に基づく経営を実践します。
Ⅰ. 経営に対する基本姿勢
1 経営者としての役割

2 組織統治（ガバナンス）の強化

3 健全で安定的な財務基盤の確立

4 コンプライアンス（法令等遵守）の徹底

Ⅱ. 支援に対する基本姿勢
5 人権の尊重6 包括的支援の充実・展開

7 サービスの質の向上

8 安心・安全の環境整備
Ⅲ. 地域社会に対する基本姿勢
9 地域共生社会の推進

10 信頼と協力を得るための積極的な PR

Ⅳ. 福祉人材に対する基本姿勢
11 中長期的な人材戦略の構築

12 人材の採用に向けた取組の強化

13 人材の定着に向けた取組の強化

14 人材の育成に向けた取組の強化

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● ● 「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての社協の取り組み強化● ～ 「市区町村社協経営指針」を改定
地域福祉推進委員会では、「福祉ビジョン 2020」を踏まえ、2020（令和 2）年 7 月、全国の市区町村社協が使命や経営理念などを共有しつつ経営を進めるための基本的な方向性を示した「市区町村社協経営指針」第 2 次改定版をとりまとめました。
第 2 次改定においては「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての社協の特性をあらためて強調し、(1)あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築、(2)
市区町村社協内の部門間連携の強化と必要に応じた組織機構の再編、(3)市区町村
圏域を越えた広域的な事業・活動の連携・協働の推進、を重要な課題としています。
そのため、引き続き各市町村社協における中期経営計画（社協発展・強化計画）の策
定を推進することとしています。
「市区町村社協経営指針」の概要
使命
市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民および福祉組織・関
係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
経営理念
市区町村社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現② 誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現③ 地域住民および福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築④ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤ 持続可能で責任ある自律した組織経営
組織運営方針市区町村社協は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行う。
① 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
② 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

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Topics⚫ 令和 4 年度 第 1 回理事会を開催
全社協は、6 月 3 日に令和 4 年度第 1 回理事会を開催しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、本理事会についても Web 出席（Zoom）を併用して行いました。
開会にあたり清家 篤 会長は、令和 2 年 3 月から緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいる全国の社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、社会福祉法人・
福祉施設職員など、全国の福祉関係者に対し、二年以上の長きにわたって、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく継続していることへの敬意と感謝の意をあらためて表しました。そのうえで、長期化するコロナ禍のもと、生活困窮等の生活課題がますます複雑化・深刻化するなか、「令和 4 年度事業の最重点を引き続き『ともに生きる豊かな地域社会の実現』として、全国の社協、民生委員・児童委員、
社会福祉法人・福祉施設をはじめとするネットワークを活かし取り組んでまいりたい」と述べました。
本理事会では、令和 3 年度事業報告・収支決算のほか、理事、監事、評議員候補者の選任（補充選任）、事務局規程の一部改正について審議し、いずれも原案どおり承認されました。
また、令和 3 年度事業報告・収支決算とともに理事および監事の選任等を議案とす
る令和 4 年度第 1 回評議員会（定時評議員会）を 6 月 20 日に開催することを決議しました。

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《清家会長挨拶》
本日は、令和 4 年度第 1 回理事会にご出席を賜りましてありがとうございます。
世界的なパンデミックも 2 年以上に及んでおります。これまでも繰り返し申し上げてきま
したが、全国の福祉関係の皆様には、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を
途切れることなく続けていただいておりますことに、あらためて敬意を表し、また、御礼を申しあげます。
全国の社会福祉協議会には、令和 2 年 3 月から緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいただいており、これまでの申請件数は 380 万件、金額にして 1 兆 4,000 億円を超えました。さらにこの 8 月までの延長も決まり、地域社協には引き続きご負担をおかけすることになり、心苦しく思っております。また、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施
設の皆様にも、それぞれの地域で日々人びとの命と生活を懸命に支えていただいております。こうした皆様の大変なご尽力に、心から敬意を表し、御礼申しあげる次第です。
さてこうした当面の課題に加え、中長期的な課題として、社会保障全般の総合的な検討を行っている政府の「全世代型社会保障構築会議」は、5 月 17 日、議論の中間整理を行いました。この「中間整理」では、まず子育て・若者世代に焦点をあて、「仕事と子育ての両立」を図るため、いまなお「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が早急に是正されなければならないと強調しております。そのうえで、多様化が進む働き方に「中立」な社会保障制度の構築と勤労者皆保険の実現、家庭における介護の負担軽減、医療・介護・福祉サービスの改革・強化の必要を指摘しております。さらに今後、ますます深刻となる孤独・孤立や生活困窮の課題を有する人びとへの支援については、「地域共生社会」づくりに取り組み、こうした課題をもつ人びとが地域社会で、安心して生活を送ることのできるようにすることの大切さを説いております。
皆様には申すまでもなく、ここに掲げられた課題への対応は、社会福祉の分野に大きくかかわるものであります。そのためにも、福祉関係者による現場実践に基づく提案や提言
が、ますますその重みが増していくものと考えております。
本会におきましても、令和 4 年度の事業における最重点を引き続き「全社協 福祉ビ
ジョン 2020」で掲げました「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざし、全国の社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする皆様とのネットワークを活かしながら取り組んでまいりたいと存じます。
本理事会では、令和 3 年度の事業報告・収支決算に加え、理事・監事および評議員候
補者の選定、本年度第 1 回評議員会の開催等の議案を上程させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申しあげます。

10⚫ ６月 27 日は「優先調達推進法の日」、６月 20 日から７月
20 日は「優先調達推進法月間」です～ 全国社会就労センター協議会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、全国セルプ協）および特定非営利活動法人日本セルプセンターでは、都道府県や市区町村における社会就労センターへの発注が拡大し、利用者の工賃・賃金向上につながるよう、優先調達推進法の公布日である 6 月 27 日を「優先調達推進法の日」、6 月 20 日から 7 月 20 日までの１か月間を「優先調達推進法月間」と定め、毎年、同法の周知・啓発を行っています。
全国セルプ協は、1977（昭和 52）年の設立時から、障害者雇用の拡大、福祉的就
労での工賃アップを目標に掲げ、官公需の優先発注制度を提案してきました。
2012（平成 24）年 6 月 20 日、そうした働きかけが実を結び、障害者総合支援法とともに「国等による障がい者就労支援施設等からの物品などの調達の推進などに関する法律」（以下、優先調達推進法）が成立し、翌年 4 月 1 日に施行されました。
厚生労働省の発表によれば、2020（令和 2）年度の国の機関等による調達実績は、
198.54 億円と前年度比 5.19 億円余りの増加となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢の悪化から民需が落ち込み、回復に時間がかかる見込みのな
か、中央省庁（出先機関を含む）や自治体からの発注は増加しています。

厚生労働省「調達方針・調達実績」（調達実績の合計(社会保障審議会障害者部会資料)）より
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直近の優先調達の促進にかかる取り組み・施策動向（１）全国セルプ協の関連活動について
第 122 回社会保障審議会障害者部会（令和 3 年 11 月 29 日）において阿由葉会長
は、中央省庁等に対し「国等による障がい者就労支援施設等からの物品などの調達の推進などに関する法律」に基づく継続的な取り組みを行うよう求めるとともに、全国セルプ協としても中央省庁はじめ都道府県・市町村に対し、同法の広報・啓発を行う旨を発言しました。
また、令和 4 年 4 月 19 日に全国セルプ協が厚生労働省に提出した予算・制度改善要望では、障害者の賃金・工賃向上につながる適正な条件（価格等）での発注、障害者優先調達情報交換会の継続的な実施および都道府県単位での開催、優先調達の対象に生保・社会事業授産施設を含めることなど、優先調達のさらなる推進等を要望しました。
全国のセルプ協会員施設は、官公需獲得の営業活動用資料とするリーフレットや、「優先調達推進法の日」「優先調達推進法月間」の普及・啓発ポスターを活用して、関係各所への啓発に努めています。

普及・啓発ポスター（２）就労系障害福祉サービス事業所への支援に関する予算について
厚生労働省の令和 3 年度補正予算には、就労系障害福祉サービス事業所に対する新たな生産活動への転換、販路開拓、感染症対策の強化等に向けた支援のための予算として「生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援」(生産活動拡大支援事業)が 6.5 億円計上されました。
また、令和 4 年度予算では、就労継続支援事業所や在宅障害者などに対する販路開拓等の支援や共同受注窓口の機能強化のための「工賃向上等のための取組の推進」として 6.7 億円、就労継続支援事業所の全国的な受発注を進め、都道府県域を越えた広域な地域から作業等の受注量を確保するための「共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築」として 900 万円が計上されました。
【全国社会就労センター協議会】「官公需（優先調達推進法関連）」↑リンク先では、共同受注窓口の連絡先や、ポスター・リーフレット等の資料を公開しています。

12⚫ ボランティア・市民活動の関連情報を集約～ 「ボランティア・市民活動推進情報ページ」
全国ボランティア・市民活動振興センターでは、ボランティア・市民活動に関するデータや歴史など、資料のポータルサイト（総合案内）として、地域福祉部ホームペー
ジ上の「ボランティア・市民活動推進情報ページ」を開設しています。
このページでは、社協・ボランティアセンター職員をはじめ、ボランティア・市民活動を推進する人びとが、地域でのボランティアプログラムや福祉教育、まちづくりなどの取り組み、イベント・ソーシャルアクションの企画づくりを進める際に参考となるよう、統計・調査研究や取り組み事例、ツール等の資料、関連サイトへのリンクを掲載しています。
6 月 13 日には、カテゴリー「企業の社会貢献、社員・労組との連携」を新設したところであり、今後とも継続して掲載情報を充実させていくこととしています。
ポータルサイトの構成（6 月 13 日現在）
１．全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター関係資料（1）歴史（年表）（2）社協が把握するボランティアの人数（3）社協のボランティア・市民活動推進体制等のデータ（4）全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの調査研究報告・事例集等
２．国・地方自治体・関係団体の関係調査・資料（リンク集）（1）国・地方公共団体（省庁、部局別）（2）ボランティア・NPO 団体等
・コロナ禍

・学生・高校生など

・国際・多文化共生

・NPO 支援・子ども食堂・子育て支援

・まちづくり・地域づくり・中山間地振興

・移動支援

・社会福祉施設・社会福祉法人との連携・ファンドレイズ

・ボランティアセンター・ボランティアコーディネーター
・企業の社会貢献、社員・労組との連携

・資料閲覧

映像媒体の貸出し

３．福祉教育推進関係情報（1）福祉教育とは（2）～（4）全社協、都道府県・指定都市社協、市区町村社協の関係資料・リンク集（5）、（6）関係団体リンク集など
４．災害時のボランティア情報（外部リンク）【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】「ボランティア・市民活動推進情報ページ」↑リンクをクリックすると全社協 地域福祉部のホームページにジャンプします。
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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 4 回 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会【5 月 26 日】
福祉用具貸与・販売の適正化やサービスの質の向上等について、福祉用具の多様化や要介護１・要支援者の増加を踏まえた制度見直し、事故防止の取り組み等について協議が行われた。

■ 【内閣府】規制改革推進に関する答申 【5 月 27 日】
介護分野ではローカルルール見直しによる事務負担軽減や高齢者施設における人員配置基準緩和、保育分野では短時間保育士の活用や第三者評価の実施について講ずべき措置が提起された。6 月 7 日には、本答申を踏まえた各取り組みの具体的な実施時期等を内容とする「規制改革実施計画」が閣議決定された。

■ 【厚労省】令和 3 年の労働災害発生状況 公表【5 月 30 日】
社会福祉施設における「休業 4 日以上の死傷者」は 1 万 8,421 人（前年比 5,154 人、38.8％増）であり、うち、新型コロナウイルス感染症り患による労災を除くと 1 万 2,797 人（同 1,130 人、9.7％増）であった。また、「死亡者」は前年比 22 人増の 29 人となった。

■ 【内閣府】被災者支援のあり方検討会（第 2 回）【6 月 1 日】
災害ケースマネジメントや平時の福祉施策との連携、多様な主体による被災者支援の充実等について、第 1 回検討会での課題整理をもとに論点が示された。

■ 【厚労省】第 14 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【6 月 3 日】
生活困窮者自立支援法等の一部改正（2018 年 10 月施行）時の付帯決議、また、コロナ禍の影響等を踏まえた制度の見直しについて協議が行われた。

■ 【ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁】デジタル臨時行政調査会（第 4 回）【6 月 3 日】
約 1 万の法令でアナログ規制とみなされた 5,354 条項のうち、まず 3,895 条項について見直し方針が確定され、各種福祉施設における管理者や事務員、医師等の常駐選任規定や各種資格の対面講習規定等がその対象とされた。

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■ 【内閣府・内閣官房】女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022【6 月 3 日】
「第 5 次男女共同参画基本計画」（2020 年 12 月 閣議決定）に基づく 2022 年度、2023 年度の重点的事項として、配偶者の状況に依存しやすい社会保障制度・税制等の見直しや「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行（2024 年 4 月）に向けた環境整備、DV 対策の取り組み等を進めるとした。

■ 【閣議決定】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画【6 月 7 日】
投資を重点化する柱のうち、「人への投資と分配」では、介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のさらなる見直しや保育所、認定こども園、幼稚園の教育・保育内容の共通化、圏域ごとのニーズの将来予測を踏まえた介護サービスの基盤整備等が取り上げられた。

■ 【閣議決定】経済財政運営と改革の基本方針 2022【6 月 7 日】
包摂社会の実現など社会課題の解決に向けた取り組みを新しい資本主義に向けた改革と位置づけるとともに、中長期の視点に立った経済財政運営として全世代型社会保障の構築を進めるとした。

■ 児童福祉法等の一部を改正する法律【6 月 8 日】
子育て世帯に対する包括的な支援体制強化（既存制度の統合、役割の明確化）や家庭支援事業内の新設、措置制度における意見聴取の仕組みの整備など、支援強化や司法審査の導入等を内容とする法改正が行われた（一部を除き 2024 年 4 月施行）。

■ 【厚労省】「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」
報告書【6 月 9 日】
病状変化に応じ、身近な地域で切れ目なく保健、医療、障害福祉・介護、居住・就労支援等の多様なサービスを受けられるようにするため、市町村等における相談支援
体制や患者の意思に基づいた退院後支援など、次期介護・障害福祉サービス等報酬改定に向けて対応を図るよう提言。

■ 【厚労省】第 6 回 医療扶助に関する検討会【6 月 9 日】
2021（令和 3）年 1 月から必須事業化された被保護者健康管理支援事業について、関係部局、関係団体との連携体制の構築や、相談支援や居場所づくりも含め生活面に着目した支援など機能強化に関する協議が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれも読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 7 月号
特集：包括的支援体制のこの先「包括的支援体制」の構築は、「地域共生社会」の実現のための中心的な施策です。
この施策をさらに進めるべく、2020（令和 2）年の社会福祉法改正で「重層的支援体制整備事業」が定められました。
同事業は 2021（令和 3）年 4 月に始まり、現在、約 130 の自治体が実施しています。
包括的支援体制整備に着実につながる重層的支援体制 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
整備事業の進め方や、多様な包括的支援のかたち、福祉関係者に欠かせない視点や姿勢について確認します。
【座談会】包括的支援体制の整備をどうすすめるか―重層的支援体制整備事業の実施過程より
大和 望 （千葉県／松戸市総合政策部地域共生課 主査）
江崎 崇 （愛知県／豊田市福祉部福祉総合相談課 主査）
清水 潤平（滋賀県／高島市健康福祉部社会福祉課くらし連携支援室 参事）
永田 祐 （同志社大学社会学部 教授〈司会〉）【レポートⅠ】包括的支援体制は地域とともに藤本 勇樹（名張市地域環境部地域経営室 地域マネージャー）【レポートⅡ】地域のさまざまな社会資源を活かした多機関協働・連携による支援体制づくり ―「制度福祉」「地域福祉」「まちづくり」の連携
矢澤 秀樹 (社会福祉法人伊那市社会福祉協議会 地域福祉課 課長)【レポートⅢ】特別な福祉から日常の福祉へ―ごちゃまぜの福祉が地域共生の土壌をつくる
櫛田 啓 （社会福祉法人みねやま福祉会 人材開発室 室長）【レポートⅣ】小さなクリニックの取り組みが地域に広がる―さまざまな人が関わり地域を支える
野尻 富美（越前市「みんなの食堂」 実行委員会 代表）【論文】包括的支援体制の構築に向けて ―協議過程での留意点
原田 正樹（日本福祉大学社会福祉学部 教授）（6 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『保育の友』2022 年 7 月号
特集：医療的ケア児と家族を支える
昨今、医療的ケア児とその家族に対する適切な支援の確保が重要な課題となっています。
2021（令和 3）年 6 月、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布され、保育園等の設置者は、
適切な支援を行う責務を有するものとされ、受け入れ体制の一層の整備が求められています。
医療的ケア児をめぐる現状と、地域全体での受け入れの↑画像をクリックすると取り組みや課題などを紹介します。
試し読みできます。
【総論Ⅰ】保育所等における医療的ケア児に対する支援について
厚生労働省子ども家庭局保育課【総論Ⅱ】医療的ケア児が園に通えるために秋山千枝子（あきやま子どもクリニック 院長）【事例 1】医療的ケア児の受け入れとその家族に支えられて
瀬山さと子（神奈川県・社会福祉法人翔の会 うーたん保育園 園長）【事例 2】医療的ケア児を受け入れるための行政の役割と課題～神戸市・巡回看護師によるフォローや市による園・保護者へのサポート ～井出絹代（神戸市こども家庭局幼保事業課 保健医療指導担当課長）【事例 3】医療的ケア児の息子が過ごした園生活
大石 麻美（全国重症心身障害児（者）を守る会会員・
ウエスト症候群患者家族会会員）（6 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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