トピックス

2022 年 5 月 2 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 5 月 2 日

円安が止まらない：アベノミクス「負の遺産」
議論の混迷
円安誘導策だったアベノミクスの「遺産」で、円安が急激に進んでいます（4 月 28 日にドル円は一時131 円台、足元は 130 円前後）。こうした急変動の中、為替をめぐる日本の議論は、混迷を極めています。
「識者」の言説は、移ろいゆくものです。また、間違いを改めるべきことは、道徳の教科書が教えるとおりです。それにしても為替論の変化ぶりには、驚きを禁じ得ません。アベノミクスのもとでは、「円安で日本復活」といった言説が猛威をふるいました。しかし最近、「円安の弊害」を言い出す人が増えています。
緩和を継続
安倍政権は 2020 年に幕を閉じましたが、「遺産」は残っています。その第 1 の矢（大胆な金融緩和）などで円安が進んだのですが（図表 1）、短期決戦だったはずの緩和策は、やめられなくなっているのです。
実際、日銀は、短期と長期の金利を超低位に抑える緩和策を、まだ固持しています。これは、緩和策（≒円安誘導策）を抜本的に修正すれば、アベノミクスの失敗を認めることになるからです。また、緩和策の修正で金利が上昇し円高となれば、低金利に頼る政府財政や、円安を求める輸出企業の業績を圧迫します。
円安の弊害
しかし政府は、円安の弊害を認めつつあります。食品、電気、ガソリンなどの値上がり（図表 2）は、円安に助長されているためです。それによる国民の困窮に、選挙を控える政治家は配慮せねばなりません。とはいえ、円安を直接的に阻止する方策は、政府にはほとんどありません。市場機能をゆがめる為替介入については、現在の為替水準では、米国の全面的な賛同が得られるとは考えにくいからです。また現政権も、アベノミクスの失敗を公言するのを避けているため、「円安は悪」と言い切るわけにもいきません。
政治の迷走
ただ、現政権は、円安などによる物価高騰に配慮する姿勢を、さかんにアピールしています。そして岸田首相は 26 日、物価高への対策を発表しました。円安阻止が難しい以上、タイムリーな対策と言えます。
対策の内容は、ガソリン補助金の拡充、低所得の子育て世帯への給付金などです。ただし、これにより、財政赤字はさらに膨張しそうです。円安は安倍政権が推進したものですが、その「遺産」を清算できないがゆえに、政府は円安の弊害を和らげることに必死なのです。政治の迷走、としか言いようがありません。
迷える人々
迷走しているのは、政治や日銀に限られません。
「識者」や国内メディアも、円安は良いのか悪いのか？との問いに関し、迷える人々と化しているのです（少なくとも生活者の視点では円安は悪、が正解ですが）。
情勢が変わったので円安が良いとは言えなくなった、と開き直ってはなりません。資源や食料の輸入に頼る日本経済の構造は、以前と比べ、大きくは変わっていないのです。安倍政権の提灯を持った「識者」やメディアも、アベノミクスは失敗だったと認め、「円安の弊害」をもっと大声で叫ぶことが望まれます。
図表1．ドル円相場（1ドルあたり、円）（前年比、％）

130

80120

図表2．日本の価格上昇率（2022年3月）

60

110

4010020

同首相退陣

90
安倍首相就任

80
70
2006

74.9

2008

2010

20122014

2016

2018

（注）2022年4月29日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、 しんきん投信作成

34.7

33.8
19.5

10.7

9.2

30.6
21.6 25.3
19.40
2020

2022

（年、月次）（出所）総務省よりデータを取得し、 しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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