手形に代わる電子決済手段「 でんさい 」活用ガイドブック®

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株式会社全銀電子債権ネットワーク
でんさい Ⓡは、株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

目 次 CO NTE NTS
Ⅰ でんさいとでんさいネットの概要
Ⅰ‐1

でんさいとは ………………………………………………………………………

1

Ⅰ‐2

でんさいネットとは …………………………………………………………………

1

Ⅰ‐3

でんさいの特長 ……………………………………………………………………

2

Ⅰ‐4

でんさいのメリット…………………………………………………………………

2

Ⅰ‐5

取引イメージ ………………………………………………………………………

3

Ⅰ‐6

でんさい導入までの流れ …………………………………………………………

3

Ⅰ‐7

でんさいの利用を始めるに当たって ………………………………………………

4Ⅰ‐8

災害・障害発生時等の対応 ………………………………………………………

4Ⅰ‐9

手形等と同等の機能・制度 ………………………………………………………

4Ⅰ‐10

でんさいの便利な機能 ……………………………………………………………

6Ⅰ‐11

でんさいネットのウェブサイト紹介…………………………………………………

8Ⅱ でんさいの仕組み
Ⅱ‐1

利用するための要件 ………………………………………………………………

9Ⅱ‐2

利用申込……………………………………………………………………………

9Ⅱ‐3

営業日・営業時間 …………………………………………………………………

10Ⅱ‐4

事務処理時の共通フォーマットの使用 ……………………………………………

10Ⅱ‐5

でんさいの安全対策 ………………………………………………………………

10Ⅱ‐6

でんさいの発生記録請求について（手形の振出に相当） ………………………

11Ⅱ‐7

でんさいの譲渡（分割）記録請求について（手形の裏書譲渡に相当） ……… 13

Ⅱ‐8

でんさいの口座間送金決済について ……………………………………………

15

Ⅱ‐9

でんさいの記録事項の確認 ………………………………………………………

17Ⅱ‐10

でんさいの開示範囲 ………………………………………………………………

17

Ⅱ‐11

でんさいの記録の制限 ……………………………………………………………

18

Ⅱ‐12

でんさいの変更 ……………………………………………………………………

19

Ⅱ‐13

でんさいの取消 …………………………………………………………………… 20

Ⅱ‐14

でんさいの保証（譲渡を伴わないケース） ……………………………………… 21

Ⅱ‐15

特別求償権

Ⅱ‐16

残高証明書………………………………………………………………………… 22

Ⅱ‐17

提携記録機関との関係 …………………………………………………………… 22……………………………………………………………………… 21

Ⅲ でんさいの活用方法
Ⅲ‐1

会計ソフトとの連携 ……………………………………………………………… 23

Ⅲ‐2

期日振込からの切り替え ………………………………………………………… 23

Ⅲ‐3

でんさいの担保利用 ……………………………………………………………… 24

Ⅲ‐4

指定許可機能……………………………………………………………………… 24

Ⅳ こんな場合のご対応／よくあるご質問
Ⅳ‐1

分割したでんさいのうち、一部のでんさいが資金不足となった場合 …………… 25

Ⅳ‐2

でんさいに差押えがあった場合 …………………………………………………… 26

Ⅳ‐3

相続発生時の対応（個人事業主） ……………………………………………… 26

Ⅳ‐4

合併・会社分割時の対応（法人） ……………………………………………… 27

Ⅳ‐5

利用開始後に利用者要件を満たさなくなった場合 ……………………………… 27

Ⅳ‐6

よくあるご質問 …………………………………………………………………… 28

巻末資料
・留意事項 ……………………………………………………………………………………… 32
・手形とでんさいの用語比較………………………………………………………………… 34

・支払期日前後の記録の制限 ………………………………………………………………… 35

留意事項
項目留意事項

参照箇所

1

利用料

利用料は、取引金融機関によって異なる。

Ⅰ− 4

2

営業日・営業時間

取扱時間は、取引金融機関によって異なる。ただし、平日の 9 時～ 15 時（コアタイム）は全参加金融機関で利用可能。

Ⅰ− 10
Ⅱー 3

当日付の記録請求手続は 15 時まで。ただし、取引金融機関によって、受付時間が制限される可能性がある。
3

利用申込

債務者だけでなく、取引先（債権者、譲受人、保証人）もでんさいネットの利用者となる必要がある。

Ⅰ− 7
Ⅱ− 2

利用者番号は 1 利用者につき 1 つの番号が付番される（本支店とも同一番号）。
ただし、指定する口座は、複数の金融機関で開設することができる（複数の金融機関ででんさいを利用する場合は、それぞれの金融機関に対し利用申込を行う）。
でんさいの利用に当たり、利用者間の契約締結は不要。
45

取引開始準備発生

債権者・譲受人は、発生時・譲受時に受取口座を決めておく必要がある。
発生や譲渡等の際に取引の相手方（債権者、譲受人等）を特定するための情報として、事前に「利用者番号（9 桁）」と「決済口座」を知らせておく必要がある。

Ⅰ− 5
Ⅱ− 6
Ⅱ− 7
Ⅱ− 8 等債権金額の制限あり（100 億円以上は不可）。
※債権金額は 1 円単位で入力可能。

Ⅰ− 9
Ⅱ− 11 等支払期日の制限あり（発生日から起算して 3 銀行営業日以内※、または発生日の10 年後の応当日の翌日以降は不可）。
譲渡禁止特約の取扱い不可（ただし、譲渡先を参加金融機関に限定する旨の記録は可））。
※債権者請求方式での請求、一部金融機関では 7 銀行営業日以内。

6

譲渡保有するでんさいを譲渡（分割譲渡）する場合は、そのでんさいの受取口座がある取引金融機関を通じて、譲渡記録請求を行う必要がある（発生時に B 金融機関の口座を受取口座とした債権者は、そのでんさいを譲渡する場合は B 金融機関経由で譲渡手続を行う）。

Ⅰ− 9
Ⅱ− 7Ⅱ− 13
Ⅱ− 15 等譲渡には、原則保証が随伴する（手形の担保裏書と同等の効果を確保）。
債権者利用に限定する場合（債務者としては利用せず、債権者としてでんさいを受け取ったり、譲渡人として譲渡するためだけに利用する場合）であっても、譲渡には原則として保証が随伴する。
債権者は、発生の単独取消可能期間内（発生日から起算して 5 銀行営業日間※）であっても、受け取ったでんさいの内容を確認次第、そのでんさいを譲渡することが可能（5 銀行営業日※を経過しないと譲渡できないわけではない）。
同一利用者でも、受取口座が異なればその間で譲渡可。
債務者に支払不能等が発生した場合、債権者は、すべての保証人に支払を求めることができる（手形の遡求権と同様）。
債務者に代わって弁済し、特別求償権を取得した保証人は、自身より前のすべての保証人、債務者に対し求償することができる（手形の遡求権と同様）。
※発生日から起算して支払期日までの期間が 7 銀行営業日以内の場合は支払期日の 3銀行営業日前の日まで。
32項目留意事項参照箇所

7分割

分割して新たにできたでんさい（子債権）は、必ず譲渡する必要がある（分割の対象となった元のでんさい（親債権）は保有のまま）。

Ⅰ− 9
Ⅰ− 10
Ⅱ− 7 等8

変更・取消

記録の変更 • 取消には、利害関係者全員の承諾が必要（転々流通後の変更は手続が煩雑となるので、手形と同様、債務者は、細心の注意をもって発生手続を行うことが必要）。

Ⅱ− 12
Ⅱ− 13

発生日から起算して 5 銀行営業日※を経過すると債権者単独での取消ができなくなる（債権者は、でんさいを受け取った場合は、その内容をなるべく早く確認する必要がある。また、でんさいを譲渡する場合は、その内容を十分に確認したうえで譲渡記録請求を行う）。
※譲渡日から起算して支払期日までの期間が７銀行営業日以内の場合は支払期日の３銀行営業日前の日まで。

9支払（決済）支払は、口座間送金決済が原則。

Ⅱ− 8

債務者は、支払期日の口座間送金決済に間に合うよう、資金を準備する必要がある（具体的な時間は、取引金融機関に確認）。
決済資金は、支払期日中に債権者口座に入金される（ただし、入金時間は、債務者の資金準備状況による。入金状況は、取引金融機関に確認）。
10

支払期日前後の記録の制限

支払期日前後の記録の制限あり（例えば、譲渡や分割は、支払期日の 3 銀行営業日前までに行う必要あり）。
※ P35「支払期日前後の記録の制限」を参照。

Ⅱ− 11

11

支払不能処分制度

支払不能処分制度の適用あり（手形の不渡処分制度との連携はなし）。

Ⅰ− 9
Ⅳ− 1

同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、「支払不能 1 回」としてカウントされる。
12

記録事項の確認

でんさいの記録内容を確認できる者は、当該でんさいの利害関係者（債務者、債権者、保証人）と、当該でんさいの取扱いに関与している金融機関のみ。

Ⅱ− 10

13

提携記録機関との関係

でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）の電子記録債権を、特定記録機関変更記録によりでんさいネットに移動することができる。

Ⅱ− 17

でんさいネットのでんさいは、提携記録機関に移動することはできない。
14

下請法上の取扱い

でんさいは、手形と同様、下請法上の有効な支払手段として認められている。
ただし、利用者間で合意のうえ手続を進めることが前提。

33

手形とでんさいの用語比較
❶❻❸

❷
❹

❼❺

❽
❾

手形

でんさいの主な記録内容

❶手形番号

記録番号

個別のでんさいに採番される 20 桁の英数字

❷手形金額

債権金額

１円以上 100 億円未満（日本円のみ）

❸支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から 10 年後の応答日

❹振出日

発生日
（発生記録の電子記録年月日）

発生記録の効力が生じる年月日

❺振出人

債務者

利用者番号、決済口座情報 等

❻受取人

債権者

利用者番号、決済口座情報 等

❼裏書日

譲渡記録日

支払期日の 3 銀行営業日前以前の日

譲渡人
❽裏書人
保証人

利用者番号、決済口座情報 等※譲渡人と保証人は同一人❾被裏書人譲受人

利用者番号、決済口座情報 等

―

分割金額

分割する金額（譲渡する際に入力）

―

支払金額

支払金額（債権金額）―

支払等記録日支払等記録が記録された年月日―

支払者

利用者番号、決済口座情報 等

―

被支払者

利用者番号、決済口座情報 等―

債務消滅原因口座間送金決済 等34

支払期日前後の記録の制限支払等記録日銀行営業日前2

銀行営業日前1

1．発生記録請求（請求者：債務者）
〇

△△

△

△ーー

（請求者：債権者）

〇2．譲渡記録請求（請求者：債権者）

〇3．分割記録請求（請求者：債権者）

〇4．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

〇ーーーーーー

5．支払等記録請求（口座間送金以外の方法で決済した場合）（注 1）（請求者：債権者）〇〇〇〇〇ーー〇ーーーーーー

6．変更記録請求（1）住所等利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（2）債 権金額等利用者属性情報以外の記録を変更する場
合（注 3）①利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
a. オンラインで承諾を得る方法（注 4）（請求者：債務者、債権者）
〇ーーーーーーーーーー〇〇〇〇〇ーーーーーー〇〇〇〇〇ーーーーーー②利 害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））
2

3ーーーーーーーーーーーーーー△ーーーーーーーー

△△

△〇

△△△〇

（注10）（注10）
（注10）
（注10）

ーーーーー

△△

△

△

△

△

△

（注11）
（注11）
（注11）
（注11）

（注11）
（注11）
（注11）
（注11）

（注7）

（注9）

（注9）

銀行営業日後以降

銀行営業日前3b. 書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）

1

銀行営業日後

4（請求者：支払者）

銀行営業日後銀行営業日前

支払期日

銀行営業日前5

銀行営業日前6

各種記録請求と制限（〇：記録請求可能）（△：条件付きで記録請求可能）（ー：記録請求不可）

銀行営業日前以前

7

口座間送金決済実施日

決済情報提供日

支払期日を基準とした記録請求日（でんさいネット必着日）

△

（注5）

ー
△

（注5）

（注6）（注6）（注6）（注6）（注6）（注6）

△

（注8）

（注 １）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注 ２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注 ３）「ー」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注 ４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の 4 項目のみ。
（注 ５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申し立てをしていない場合に限り可。
（注 ６）債務者の取引金融機関からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可。（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の 3 銀
行営業日後）（注 ７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注 ８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注 ９）書面での手続きとなるため、取引金融機関によって書面の受付期限が異なる。
（注10）債務者による請求の場合で、でんさいネットが認めた参加金融機関で行う場合。
（注11）でんさいネットが認めた参加金融機関で行う場合。

35

お問い合わせ先

株式会社全銀電子債権ネットワーク
TEL：03－5252－3595
https://www.densai.net/