令和 5 年２月 28 日
株式会社 清水銀行

株式会社トゥー・ワンプロモーション との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社トゥー・ワンプロモーション（代表取締役平尾剛彦）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 5 年２月 28 日（火）

企 業 名

：

株式会社トゥー・ワンプロモーション

融資金額 ：

１億円

所 在 地

：

静岡県静岡市駿河区南町 14 番 25 号 エスパティオ 704-1

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

イベント運営事業・警備事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクト・従業員の資格取得に対する積極的な支援の成果が期待できる事項

・女性の積極的な採用と女性管理職の登用
・安全教育の徹底による労働災害事故の防止

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・福利厚生の充実や労働環境の整備
・ユニフォームへのリサイクル繊維製品の採用
・ペーパーレス化の促進
・省エネルギー車両の導入促進（２）測定する KPI・2030 年までに雑踏警備資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする・2030 年までに交通誘導警備資格保有者を現在の 8 名から 10 名以上にする
・2030 年までに施設警備業務資格保有者を現在の 2 名から 4 名以上に社会面する
・2030 年までに指導教育責任者資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする
・2030 年までに女性従業員比率を 40％以上とし、女性管理者を４名以上とする
・2030 年までに労働災害事故の発生をゼロにする
・2030 年まで全員の有給休暇の年間取得日数 10 日以上を維持する

・2030 年までにイベント時に自社から支給する
環境面

ユニフォーム類の30%以上をリサイクル繊維製品に変更する（現在は未使用）
・給与明細と源泉徴収票及び求人チラシのペーパーレス化を図る
・2030 年までに現状 8 台中 1 台の省エネルギー車両を４台以上にする

経済面・2030 年までに女性従業員比率を 40％以上とし、女性管理者を４名以上とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

白井

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 2 月 28 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス金融原則」に則り、株式会社トゥー・ワンプロモーション（以下、トゥー・ワン
プロモーションという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、トゥー・ワンプロモーションに対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
トゥー・ワンプロモーションは静岡県静岡市駿河区にある 1990 年創業のイベント運営業者である。日本プロサッカーリーグの J2 リーグに所属する清水エスパルスのホームゲームの売店や各種イベント会場のブース等の運営を行う業務と、混雑する観客の安全を図る警備（雑踏警備）を行っている。その他、競輪場やオートレース場等の公営競技会場の受付業務
や、会場での運営業務や会場での雑踏警備、駐車場等における誘導警備（交通誘導警備）も行っている。

（グループ会社の概要）
株式会社トゥー・ワンホールディングス

グループ資産管理会社

株式会社トゥー・ワンセキュリティー

警備部門担当会社

株式会社トゥー・ワンファシリティーズ

清掃、ビルメンテナンス担当会社（インパクト特定）
イベント運営事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
警備事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「有資格者の増加による警備体制の確保」とし KPI は「2030 年までに雑踏警備資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする」「交通誘導警備資格保有者を現在の 8 名から 10 名以上にする」「施設警備業務資格保有者を現在の 2 名から 4 名以上にする」「指導教育責任者資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「女性活躍の推進」とし KPI は「20301株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

年までに女性従業員比率を 40％以上とし、女性管理者を 4 名以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「安全対策の徹底による事故防止」とし KPI は「2030 年までに労働災害事
故の発生をゼロにする」とした。「雇用」ではテーマを「働きやすい環境づくり」とし KPI
は「2030 年まで全員の有給休暇の年間取得日数 10 日以上を維持する」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「リサイクルの促進と廃棄物の削減」とし KPI は「2030 年までにイベント時に自社から支給するユニフォーム類の 30%以上をリサイクル繊維製品に変更する」「給与明細と源泉徴収票及び求人チラシのペーパーレス化を図る」とした。「気候」ではテーマを「環境に配慮した車両の導入促進」とし KPI
は「2030 年までに現状 8 台中 1 台の省エネルギー車両を 4 台以上にする」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を平尾剛彦社長、プロジェクトリーダーを平尾紀子管理部長とし、プロジェクトチームとして管理部内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 2 月 28 日～2030 年 2 月 28 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

３．企業概要
企業名

株式会社トゥー・ワンプロモーション

本社所在地

静岡県静岡市駿河区南町 14 番 25 号
本社オフィス2

エスパティオ 704-1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

グループ企業
会社名（◎中心企業）

業種

株式会社トゥー・ワンプ

イベント運営業

ロモーション（◎）
株式会社トゥー・ワンホ

資産管理業

ールディングス
株式会社トゥー・ワンフ

清掃、ビルメンァシリティーズ

テナンス業

株式会社トゥー・ワンセ

警備業

キュリティー所在地

静岡県静岡市駿河区南町
１４番２５号
エスパティオ 704-1

静岡県静岡市駿河区南町
14 番 25 号
エスパティオ 101-G

従業員

41 名

資本金

40 百万円業種

イベント運営業・警備業

事業の内容

イベント運営事業（競輪等、公営競技の会場運営を含む）97％

2021 年度

警備事業

3％

売上実績
主要取引先

＜主要仕入先＞㈱ジャパンエニックス、㈱金星、㈱ネイション、㈱三幸コーポレーション

他＜主要販売先＞
日本トーター㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱静鉄アドパートナーズ㈱エスパルス
沿革他

1990 年

静岡市葵区常磐町にて個人創業

1991 年

事務所を静岡市葵区七間町に移転し、株式会社トゥー・ワンプロモ
ーション設立1992 年 Ｊリーグ清水エスパルス、ホームゲームでのブースや売店の運営業
務を受託
1994 年

業務拡張の為、静岡市駿河区稲川町に移転

1995 年

東京都港区六本木に東京オフィス開設

2005 年

事業拡大に伴いオフィス増床

2007 年

公営競技の会場での案内業務等の受託を開始

2008 年

東京オフィスを東京都世田谷区三軒茶屋に移転

2011 年

東京オフィスを目黒区に移転

2015 年

本社隣接ビルにオフィス増床、管理部・社長室を移転

2022 年

本社及び関連会社 3 社で静岡市駿河区南町に移転

3

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

企業理念

全社員の心と人生を豊かにし、社会に貢献する事業を創造し続け、トゥー・ワンに関わる人たちの夢と希望と感動を追求します。

経営方針

長期的な安定と発展をはかり、社員が希望を持って働き続けることができる“自己実現”可能な企業を目指します。

組織図4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰイベント運営事業
イベント運営事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「廃棄物」となった。
8299 他に分類されないその他の事業支援サービス業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ警備事業
警備事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「人格と人の安全保障」「正義」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「廃棄物」となった。

801 8010 個人警備業

標準値
ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ業界動向
日本におけるイベント産業は、展示会、見本市、コンベンションの他、花火大会やプロスポーツの興行、アマチュアスポーツの大会等多岐に亘っている。
2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により、多くのイベントが中止となり、開催されても規模の縮小や入場規制等が行われ、イベント関連産業とイベン
ト周辺産業を合わせたイベント産業全体の売上高は 2019 年の 2 兆 6,785 億円から55.6％減の 1 兆 1,896 億円となった。

日本のイベント産業の売上高推移

2021 年には再開されたイベントもあ

30,000

り、売上高は 26.1％増の 1 兆 4,999

25,000億円とやや回復したものの、引き続き中26,78520,00014,99915,000止となったイベントや、開催規模の縮小（単位：億円）

11,896

10,000や入場規制が継続されるイベントもあ5,000ったことから、コロナ禍前の 56.0％程

0
2019

2020

2021

出典：（一社）日本イベント産業振興協会「2021年イベント産業規模推計」

度に止まった。

イベント産業は、イベント開催専業の業者の他、広告関連イベント業者、警備・印刷・設備・人材派遣業者等、複数の業者が関わって成立している。請負った業者が単独でイベント全般の運営を行うケースもあるが、主催者または一括請負をした事業者が運営業者、音響業者、
テント等設営業者等、個別の専門業者に発注する形で開催されるケースも多い。
施設
303
5%

会議・小セミナー
196
4%

コンベンション
428
8%

商店街イベント・
花火大会等
240
4%

2021年イベント関連産業
売上高の内訳（単位：億円）
劇団・演芸
1,288
14%

イベント専業1,625
29%

2021年イベント周辺産業
売上高の内訳（単位：億円）

スポーツ・興行2,708
29%

スポーツ施設提供業
1,405
15%

レンタル・ディスプレイ
453
8%
警備・印刷・設備・人材派遣967
17%

楽団・舞踊団
275
3%

劇映画
1,619
17%

広告関連イベント
1,372
25%

出典：（一社）日本イベント産業振興協会「2021年イベント産業規模推計」

音楽コンサート
2,120
22%

出典：（一社）日本イベント産業振興協会「2021年イベント産業規模推計」

ⅱ静岡県におけるイベント運営業界の動向
静岡県のイベント産業の特徴としては、静岡市や浜松市の祭り等の各種イベント開催が多い
ことに加え、J リーグのチームが４チーム（2023 シーズンは J2 リーグが 3 チーム、J3
リーグは 1 チーム）存在し、他にもバスケットボールとラグビーのプロリーグチームがあり、多数のプロスポーツのイベントが開催されている点である。また、マラソン等の参加型
スポーツのイベントも多数開催されている。この他にも競輪、オートレース、モーターボー
ト等の公営競技が存在していることも特徴の 1 つとなっている。
静岡県におけるイベントの開催状況も全国と同様の状況にあり、コロナ禍により中止されたイベントも多く、開催されても規模の縮小や入場制限等が行われた。プロサッカーの試合でも観客数の制限等が行われたため 2020 年の入場者数は大幅に減少した。2021 年には回

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

復傾向となり、2022 年にはコロナ禍前の 2019 年と同水準まで回復した。
清水エスパルス1試合平均観客数

ジュビロ磐田1試合平均観客数（単位：人）

25,000（単位：人）

25,00020,89920,68320,00020,00015,00015,00010,00019,927

19,096

10,00011,449
7,578

5,000

5,000

5,968
3,379

0

0
2019（20試合）

2020(19試合)

2021(23試合)

2022(２０試合)

2019(21試合）

2020(21試合)

2021(21試合)

2022(20試合)

出典：Jリーグホームページ ※ジュビロ磐田はJ2の2020年と2021年は試合数が多い

また、公営競技における来場者数は漸減傾向にあり、入場者数の統計が発表されている静岡
競輪でも、2018 年度の入場者数は増加したものの、2019 年度と 2020 年度は減少した。
静岡競輪場1日平均入場者数
4,000

3,749

（単位：人）

3,682
3,490

3,500
3,000

2,651
2,372

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2016

2017

2018

2019

2020

出典：静岡市統計書

ⅲ静岡市におけるイベント運営業界
静岡市においては、静岡県コンベンションアーツセンター（通称名：グランシップ）や（公財）静岡産業振興協会が管理運営する展示場、静岡産業支援センター（通称名：ツインメッセ静岡）等の施設の他、駿府城公園等で各種のイベントが開催される他、J リーグチー
ム「清水エスパルス」のホームゲームが毎年 20 試合前後開催され、市内で多数のイベントが開催される。また公営競技の静岡競輪が年間 40 日～46 日間開催される。このため、静岡市にはイベント運営専業の事業者が数社存在し、その他にも関連業種として会場設営や音響を担当する事業者が存在している。

ⅳイベント運営業に関する法規制等
イベントの開催に当たっては、道路を使用する場合等は道路交通法並びに道路法に基づく道路占有許可申請を警察に申請する必要があるほか、大型のテントやテレビスクリーン等を設置する場合には施工業者が建築業法に基づく許可を取得しているか等の確認が必要となり、大きさによっては建築基準法の制限を受ける場合もある。
この他に不特定多数の観客等が集まるイベントの開催に当たっては、消防法に基づいて消防署へ届出をする必要があり、事故防止のための警備は警備業法に基づき都道府県公安委員会の認定を受けた業者が担当する必要がある。また、飲食を提供するブースを設ける場合には
食品衛生法に基づく都道府県知事への届出が必要となる場合もあり、各種の法規制に沿って開催する必要がある。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅴ事業概要
トゥー・ワンプロモーションの事業概要
同社は 1990 年静岡県静岡市葵区で現代表がイベント運営業を個人創業し、1991 年株式会社へ組織変更した。同年にプロサッカーJ リーグがスタートし現在の静岡市清水区に清水エスパルスが発足して 1992 年に公式戦が開始されると同時に清水エスパルスのホームゲームでのイベントブース等の運営と警備の受託を開始した。
清水エスパルスホームゲーム運営

同社提供
その後 2002 年には 2002FIFA ワールドカップ（以下「日韓ワールドカップ」）大会では他社と共同で 3 会場のイベントブース等会場運営と警備業務を行い、2005 年に開催された 2005 年日本国際博覧会（以下「愛知万博」）でも他社と共同で会場の警備等を行った。2007 年からは浜松オートレース等の公営競技の案内等の会場運営、警備の受託を開始した。
こうした業務の拡大に伴い、イベントに必要な混雑を整理する雑踏警備や会場周辺の交通整理ならびに交通誘導警備を行う警備部門と、清掃等施設管理担当部門を別会社として設立した。
また、コロナ禍の中ではワクチン集団接種会場の受付や案内等の会場運営も受託している。

株式会社トゥー・ワンセキュリティー（グループ会社）の事業概要
1995 年に警備部門の会社として設立された。実質的には一体の会社であり、イベント会
場周辺での来場者の混雑による事故防止を図る雑踏警備を中心として、高速道路等での交通誘導警備、建物等の施設に常駐して警備を行う施設常駐警備等を行っている。

株式会社トゥー・ワンファシリティーズ（グループ会社）の事業概要
浜松オートレース場等、公営競技の会場清掃等の施設管理業務を行っている。

各イベントのスタッフや警備員は、同社に予め登録した静岡市内の大学生等のアルバイトが中心である。アルバイトは地元出身でサッカーやイベントに興味のある学生が多いことと、長期間勤務により、経験を積み責任ある部署を任されることで時間給が高くなることもあって、長期間勤める者も多い。

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株式会社清水地域経済研究センター
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公営競技受付

イベントブース運営

雑踏警備

同社提供

ⅵサプライチェーンの概要

①

協力会社

清水エスパルス
静岡市 等

警備会社等

トゥー・ワンプロモーション

イベント主催者（サッカーチー
ム・行政など）協力会社②

日本トーター㈱等

一括受託業者

音響施設会社等➁

関連法令等による規制等
・道路交通法
・道路法
・消防法
・建設業法
・建築基準法
・警備業法
・食品衛生法等

トゥー・ワンプロモーションにおける受注の流れは大きく分けて①イベント等の主催者からの直接受注、②イベント等を一括受注した事業者等からの受注の２系統である。
音響施設や照明設備の設置及び運用を行う業者が必要な場合や、自社の警備員だけでは人数が不足する場合等ケースに応じ、③外部の協力会社へ発注することでイベント開催を円滑に進めている。
公営競技については、一括して運営を請け負う事業者からの発注に基づき機械管理や受付、警備業務などを行っている。
イベント開催に際しての法令への対応については、警察署での道路占有許可の取得や消防署への届出業務等があり、警備の手配についてはグループ会社の株式会社トゥー・ワンセ
キュリティーが受け持つことで対応している。

10

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
トゥー・ワンプロモーションの企業理念は、「全社員の心と人生を豊かにし、社会に貢献する事業を創造し続け、トゥー・ワンに関わる人たちの夢と希望と感動を追求します」としている。同社はイベント製作の総合プロダクションとして、各種イベントの企画・制作から、運営・警備・清掃まで、イベントに関わる全てをワンストップでサポートしている。
長期的な安定と発展を図り、社員が希望を持って働き続けることができる“自己実現”可能な企業を目指すことを経営方針としている。

（２）社会面における対応〈「健康・衛生」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、イベント運営業者として、イベント中における事故・事件等のトラブルを予防し、クライアントが望むイベントの進行が行えるようニーズに応えている。クライアントへの配慮だけではなく、同社で働く従業員に対しても安全教育の徹底を行っているが、2022 年には軽微な労働災害事故が 2 件発生している。今後も安全教育の徹底を図り、労働災害事
故の発生ゼロを目指していく必要性を確認した。

〈「雇用」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は福利厚生の一環として、車通勤の従業員に対して駐車場代を全額会社で負担している。また現状の有給休暇の平均取得日数は正社員、非正規社員とも年間 10 日以上であり、社内で働きやすい労働環境の実施に努力している。今後も有給休暇を正社員、非正規社員とも年間 10 日以上取得できる体制を維持していく必要性を確認した。

〈「教育」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
現状の有資格者は以下の通りである。

（単位：名）
有資格者数
2
9
0
8
0
2
4
5
1
1
3

資格名
雑踏警備業務１級
雑踏警備業務２級
交通誘導警備業務１級
交通誘導警備業務２級
施設警備業務１級
施設警備業務２級
警備員指導教育責任者１号
警備員指導教育責任者２号
警備員指導教育責任者３号
警備員指導教育責任者４号
警備員指導教育責任者専任

11

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同社は警備業務を担うグループ会社であるトゥー・ワンセキュリティーと実質的に一体であり、警備業務遂行に当たって必要とされる雑踏警備、交通誘導警備、施設警備の各業務資格取得を推奨している。資格取得に必要な研修参加費（2 級で￥13,000）や受験費用を全額支給し、有資格者には資格に応じて資格手当（月\3,000 から）を支給してインセンティ
ブを付与している。人材育成を積極的に実施していることを確認するとともに、今後も事業拡大のために有資格者を増員する必要性を確認した。

〈「文化・伝統」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、Ｊリーグ発足当初から静岡県静岡市をホームグラウンドとする清水エスパルスのホームゲーム運営に取り組んでいる。また 2015 年には清水エスパルスのクラブスポンサー契約も締結しており、「サッカー王国静岡」と言われたスポーツ文化の維持と発展に貢献している。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況は以下の通りである。

（単位：名）

種類

男性

女性

合計

役員

1

1

2

管理者

11

2

13

一般

16

10

26

合計

28

13

41

男女比率

68％

32％

100％

従業員 41 名に対して女性従業員は 13 名と 32%の比率である。また女性管理者は 2 名であり、全管理者 13 名に対し女性管理者比率は 15％である。2022 年に女性活躍推進法に基づく計画を策定し、労働局に届出を行った。2030 年までに女性従業員比率を 40％以上に、女性管理者を 30%以上とするため、2 名から 4 名以上に増員させる計画である。またアルバイトで障がい者を 3 名雇用しており、今後も障がい者雇用を積極的に進めて行く方針である。同社では 60 歳以降も 1 年ごとの更新により 65 歳まで勤務できる態勢を整えており、現状 60 歳以上の従業員は 1 名在籍している。また今後 65 歳以上の者についても必要に応じて採用する方針である。
女性活躍推進についての取り組みと、障がい者と高齢者の採用について取り組んでいることを確認した。
パートやアルバイト従業員に関しても地元人材を積極的に採用しており、高齢者や障がい者も多数採用している。地域経済の発展と人材の活用に貢献していることを確認した。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）環境面における対応〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
トゥー・ワンプロモーションでは本社及び東京オフィスで使用している照明はすべてＬＥＤ化している。また、同社が現在所有する営業車 8 台のうち、ハイブリッド車 1 台を導入している。同社は各イベントへの移動や配送で自動車の走行距離が嵩む業種である。今後車両の入れ替え時には随時ハイブリッド車等、省エネルギー車両の導入を推進し 2030 年までにハイブリッド車を 4 台以上とする方針であり、気候へのネガティブ・インパクトの抑制に取り組んでいることを確認した。

〈「資源効率・安全性」「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社ではイベントによってウィンドブレーカー等アルバイトから回収しないユニフォーム
を自社で支給する場合があり、今後イベントでアルバイトやボランティア等に支給するユニフォームにリサイクル素材を用いたものを取り入れていく方針である。また、イベントで使用するタオルやユニフォーム等、貸与して反復利用が可能なものについては再利用している。給与明細や源泉徴収票等をパソコンでの閲覧に一元化することや、アルバイトの求人をSNS や電子メールを活用して電子化し、従来配布していた求人チラシを削減する等のペー
パーレス化を進めており、紙の使用量と廃棄物の削減に努めていることを確認した。

（５）経済面における対応〈「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、これまで 2002 年に開催された日韓ワールドカップや、2005 年に開催された愛知万博等の大規模イベントに参画してきた。大規模イベント開催時には各自治体や協力会
社とのジョイントを組みながらイベントを成功へと導いてきた。今後も大規模イベントに限らず、同社が携わるイベントについては各自治体や協力企業と連携していく必要性を確
認した。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

個社分析
修正値

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ

食糧

ポジティブ
ネガティブ

住居

ポジティブ
ネガティブ

健康・衛生

教育

雇用

エネルギー

ポジティブ
ネガティブ

○

安全教育の徹底による労働災害事故の防止

〇

8.8

ポジティブ

○

従業員の資格取得に対する積極的な支援

〇

4.4

〇

4.4 8.5

〇

8.5

ネガティブ
ポジティブ

○

〇

ネガティブ

○

〇

女性の積極的な採用と女性管理職の登用
障がい者の積極雇用、高齢者の継続雇用への取組
地元人材の採用
福利厚生の充実や労働環境の整備〇

サッカー王国といわれた静岡のスポーツ文化保護と促進による地域貢献〇

ユニフォームへの再生繊維製品の採用
ペーパーレス化の促進

○

12.5

〇

省エネルギー車両の導入促進

○

13.3

〇

ユニフォームへのリサイクル繊維製品の採用
ペーパーレス化の促進

○

12.5

○

4.4 8.5

ポジティブ
ネガティブ

移動手段
（モビリティ）
情報

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

文化・伝統

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

ネガティブ
ポジティブ

○

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

大気

土壌
生物多様性と生態系サービス

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

資源効率・安全性
ネガティブ
気候

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

廃棄物
ネガティブ

○

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

女性の積極的な採用と女性管理職の登用
障がい者の積極雇用、高齢者の継続雇用への取組
地元人材の採用○

サッカー王国といわれた静岡のスポーツ文化保護と促進による地域貢献
大規模イベント開催時の自治体や協力会社と連携した地域経済への貢献

ネガティブ
経済収束

ポジティブ
ネガティブ

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
ⅰイベント運営事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ
経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトでは、トゥー・ワンプロモーショ
ンがイベント運営事業と一体で行っている警備事業で「教育」のインパクトを特定したことから「教育」を、また地域のスポーツ文化の維持と発展に貢献していることから「文化・伝統」を、自治体や協力会社と連携してイベントを成功させることで地域経済に貢献していることから「経済収束」を追加した。ネガティブ・インパクトでは、同社は労働災害事故の減少に取り組んでいることから「健康・衛生」を、資源リサイクルに取り組んでいることから「資源効率・安全性」を、CO2 排出削減に取り組んでいることから「気候」を追加してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
8299 他に分類されないその他の事業支援サービス業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ警備事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ
経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトでは、同社は資格取得に力を入れ
人材育成を積極的に実施していることから「教育」を追加し、ネガティブ・インパクトでは同社事業ではイベント運営業務と警備業務は一体で行われていることから、イベント運営業
務と共通する「健康・衛生」「資源効率・安全性」「気候」を追加した。
また、トゥー・ワンプロモーションでは警備業務で要人警護等は行っていないことから、「人格と人の安全保障」「正義」を削除した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
801 8010 個人警備業

修正値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

ⅲインパクトは特定するが、KPI は設定しない項目は「文化・伝統」「経済収束」である。
同社は清水エスパルスのホームゲーム運営を行い、清水エスパルスのスポンサーにもなっており、「サッカー王国」静岡のスポーツ文化を下支えしている。また、大規模なイベン
トに際しては地域の協力会社と連携して業務を行い地域の経済発展にも貢献している。ただ、数値での目標設定が困難であることから、ＫPI は設定しないこととした。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通
りとなる。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

有資格者の増加による警備体制の確保

インパクトレーダー

「教育」

取組内容

従業員の資格取得に対する積極的な支援

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

2030 年までに雑踏警備資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする
交通誘導警備資格保有者を現在の 8 名から 10 名以上にする
施設警備業務資格保有者を現在の 2 名から 4 名以上にする
指導教育責任者資格保有者を現在の 11 名から 13 名以上にする

ⅱ社会面・経済面
テーマ

女性活躍の推進インパクトレーダー「雇用」「包括的で健全な経済」

取組内容

女性の積極的な採用と女性管理職の登用

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

2030 年までに女性従業員比率を 40％以上とし、女性管理者を４名以上とする

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全対策の徹底による事故防止

インパクトレーダー「健康・衛生」

取組内容

安全教育の徹底による労働災害事故の防止

SDGs との関連性
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

KPI

2030 年までに労働災害事故の発生をゼロにする

テーマ

働きやすい環境づくり

インパクトレーダー

「雇用」

取組内容

福利厚生の充実や労働環境の整備

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

2030 年まで全員の有給休暇の年間取得日数 10 日以上を維持する

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

リサイクルの促進と廃棄物の削減

インパクトレーダー「資源効率・安全性」
「廃棄物」

取組内容

ユニフォームへのリサイクル繊維製品の採用
ペーパーレス化の促進

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

2030 年までにイベント時に自社から支給するユニフォーム類の 30%以上をリサイクル繊維製品に変更する（現在は未使用）
給与明細と源泉徴収票及び求人チラシのペーパーレス化を図る

テーマ

環境に配慮した車両の導入促進

インパクトレーダー

「気候」

取組内容

省エネルギー車両の導入促進

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

2030 年までに現状 8 台中 1 台の省エネルギー車両を 4 台
以上にする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
トゥー・ワンプロモーションは、各種イベントの運営を行うこと及びアルバイトは地元学生を中心に採用する等、地域の経済活動の活性化に貢献している。また、地元のプロサッカーチームである清水エスパルスのホームゲーム運営を行うのみならず、スポンサーとしても同チームを支えることで地域のサッカー文化の維持に貢献している。この他、本社が入居しているビルの 1 階部分の自社オフィスのロビーを地域住民の集まる場所として開放することも計画しており、今後も地域に根差した企業として貢献していくことが期待される。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
トゥー・ワンプロモーションでは、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を平尾剛彦社長、プロジェクトリーダーを平尾紀子管理部長とし、プロジェクトチームとして管理部内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

平尾剛彦氏

プロジェクトリーダー
管理部長

平尾

紀子氏

プロジェクトチーム
管理部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行するトゥー・ワンプロモーションから供与された情報やトゥー・ワ
ンプロモーションへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山

晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

22

第三者意見書2023 年 2 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社トゥー・ワンプロモーションに対するポジティブ・インパクト・
ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社トゥー・ワンプロモーション（「トゥー・ワンプロモーション」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）につ
いて、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イ
ニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG
金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、トゥー・ワンプロモーションの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169
ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、トゥー・ワンプロモーションがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるトゥー・ワンプロモーションから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-