平成 30 年度 厚生労働省 社会福祉推進事業
地域での計画的な包括的支援体制づくりに関する調査研究事業‫؏ע‬σဃᅈ˟ƷܱྵǛɼ‫ݰ‬Ƣǔᅈ˟ᅦᅍඥʴƷ‫ۋ‬‫؏ע‬ƴƓƚǔπႩႎƳӕኵƴ᧙Ƣǔ‫ۀ‬Ճ˟‫إ‬ԓ୿࠯঺  ࠰  உ  ଐ

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

はじめに
はじめに○

少子高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人びとの生活領域における支え合いの基盤が弱まってきているなか、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が、これからの社会保障・社会福祉の基本理念として掲げられています。

○

この地域共生社会の実現に向けて、地域社会において、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えた、包括的な支援体制を構築していくことが求められています。

○

社会福祉法人は、元来、公的な制度や予算がないなかで、地域社会の様々な課題に向き合い、その解決のために力を尽くしてきた先達の実践を淵源としており、今日においても、そうした社会福祉法人の本来の使命に基づき、「地域共生社会」の実現に向けた実践を、「地域における公益的な取組」として、全国各地で実践しており、包括的な支援を体現し
ています。

○

一方で、社会福祉法人は、こうした実践を積極的に発信してこなかったこともあり、「社
会福祉法人が制度内の事業に終始し、税制上優遇されているにも関わらず、制度外の新たな地域課題への対応に消極的である」といった厳しい批判があることも承知しています。

○

そのような中で、平成 28 年４月に施行された改正社会福祉法によって、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」が責務化されました。

○ そこで、本委員会では、平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業として、①社会福祉法人による地域における公益的な取組が、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に寄与している実態を明らかにすること、②今後さらにその実践の輪を広げていくために、社会福祉法人は、法人間の連携とともに、
自治体、社会福祉協議会、地域住民等とのつながりを一層強化する必要があり、そうしたつながりをつくっていくために必要な視点を提示すること、③地域社会における包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉法人として一層積極的かつ効果的な実践を積み重ねていくための方策を提示すること、を目的に、検討を進めてまいりました。
○

また、本委員会での検討と並行して、地域における包括的な支援体制の計画的な整備や拡充に向けて、各自治体における地域福祉計画の策定・改定の促進を図るべく、同じく平成 30 年度社会福祉推進事業の一環として、「地域福祉計画の策定促進に関する委員会」（委員長：原田正樹 日本福祉大学 学長補佐）が設置され、検討が進められてまいりました。

○

地域共生社会の実現に向けて、各地域における包括的な支援体制を確立するうえで、地域福祉計画をベースにしながら、自治体、社会福祉協議会、地域住民等と社会福祉法人が、一層強固な連携・協働体制を構築することが極めて重要であると考えます。

〇

そして、社会福祉法人の職員が地域福祉計画の策定に積極的に参画していくことを期待しています。計画の策定委員としてのみならず、ワーキンググループや作業部会、地域懇
談会や調査への協力などを通して、社会福祉法人が「地域ニーズを把握し、地域と協働しながら課題解決に取り組んでいく契機となる」ことは、まさに社会福祉法人の地域における公益的な取組がめざすところです。

〇

これまで多くの社会福祉法人は、自らの役割を当然のことと考え、その取組をあまり積
極的には発信してこなかった部分があります。

〇

現在、地域に広がり始めている社会福祉法人のネットワークが、地域で暮らす様々な人々・組織・団体と連携・協働し、社会福祉法人の活動が多くの方がたに「見える化」され、その課題解決に向けた取り組みが進められています。

○

本報告書が、社会福祉法人が本来の使命に基づいて地域共生社会の実現を推進している姿を社会に示し、自治体、社会福祉協議会、地域住民等にとって、社会福祉法人とのつながりをつくっていく必要性を再認識いただくきっかけとなるとともに、多くの社会福祉法
人にとって、今後の実践の参考として活用されることで、全国各地で「地域共生社会」の実現に向けた輪が広がっていくことを切に願っております。

○

末筆ながら、本調査研究事業に際して事例提供やヒアリング調査にご協力をいただいた
皆さま、本委員会にご参画いただいた委員の皆さまに厚く御礼を申しあげます

平成 31 年 3 月 22 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域における公益的な取組に関する委員会
中 島
修
委員長

目目 次
次
はじめに

１．地域を取り巻く環境変化と社会福祉法人が果たしている役割 ・・・・ 5（１）地域社会と取り巻く環境変化と社会福祉法人に期待される役割

・・・・・（２）社会福祉法人制度改革の背景と地域における公益的な取組の意義（３）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践の方向性①「地域づくり」の視点の重要性と社会福祉法人が担うべき役割

・・・・

8

・・・・・・・

9

・・・・・

09

②生活困窮者支援に向けた社会福祉法人の役割 ・・・・・・・・・・・・・

12③複数法人間連携・ネットワークの必要性

5・・・・・・・・・・・・・・・ 13④自治体、社会福祉協議会等との連携・ネットワークの必要性

・・・・・・ 14⑤民生委員・児童委員、自治会の活動支援に向けた連携の必要性

・・・・・

15

⑥地域共生社会の実現と地域における災害支援との関係性 ・・・・・・・・

15

２．地域における公益的な取組の実施状況と社会的な効果・成果 ・・・ 18（１）社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の実施状況➀全国経営協の会員法人における実施状況等

・・・・・・・・・・・・・・・・②都道府県域における複数法人間連携による取組の実施状況等（２）実践事例にみる社会的な効果、成果①地域課題の把握・気づき・掘り起こし・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27ⅱ）相談しやすい環境づくり

・・・・・・・・・・・・・・・

ⅲ）地域課題の発見と早期対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応

22③職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着

・・・・・・・④ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供

26

28

・・・・・・・・・・・

28
29

・・・・

30

・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33⑤自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化⑦地域における災害支援体制の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ）住民相互の交流の場、居場所づくり⑥地域住民の理解促進

・・・・

34

25

（３）「地域における公益的な取組」の現状と課題・・・・・・・・・・・・・①社会福祉法人ならではの実践と存在意義の発信・・・・・・・・・・・・・・

35②制度の狭間にある課題への対応のさらなる推進・・・・・・・・・・・・・・

36

35

３．
「地域における公益的な取組」の今後の展開方策 ・・・・・・・・ 37（１）地域共生社会の実現に向けた展開手順（２）展開手順における工夫やアイディア・・・・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・

39①地域ニーズの把握～地域課題への気づき、掘り起しに向けて～
ⅰ）通常業務を通じた地域ニーズへの気づき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39ⅱ）地域社会との関係づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40ⅲ）住民アンケート等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40ⅳ）トップの姿勢

ⅴ）地域ニーズを収集する体制づくり②取組の企画検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅱ）他法人、他機関等との連携、ネットワーク構築
イ）都道府県域、市区町村域での複数法人間連携④取組の実施41

41・・・・・・・・・・ア）関係機関等との連携方策（市町村社協、自治体、地域住民等）③取組内容の決定

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ）法人の既存機能とのマッチング

39

42

・

42

・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45⑤取組内容の発信、PR～効果、成果の「見せる化」～
ⅰ）現況報告書への記載の徹底ⅱ）PR を意識した発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49ⅲ）潜在化している地域課題を社会化するための広報・発信の重要性（３）地域福祉計画策定等へ参画する意義と期待・

49

・・・・・・・・・・・・・・

50

【参 考】
『「地域における公益的な取組」実施プロセス、実践のポイント』 ・・ 51（全国社会福祉法人経営青年会）

地域における公益的な取組に関する委員会委員等名簿 ・・・・・・ 53

１．地域を取り巻く環境変化と社会福祉法人が果たしている役割
１．地域を取り巻く環境変化と社会福祉法人が果たしている役割（１）地域社会と取り巻く環境変化と社会福祉法人に期待される役割○

少子高齢化の進行、家族機能の変化、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能は脆弱化し、地域社会においては、様々な生きづらさ、暮らしづらさを抱える人々が増えています。

○

例えば、ダブルケア、8050 問題、ゴミ屋敷、子どもの貧困や虐待などは、いずれも地域社会からの孤立が背景となっているとともに、従来の高齢者、障害者、児童といった各福祉分野の垣根を超え、公的な支援だけでは対応が困難な課題であるという共通点が指摘されています。

○

こうした地域社会の変容と直面する課題に対応するためには、国においては、制度・分野のごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、すなわち「地域共生社会」を実現することを、社会保障・社会福祉の基本理念として掲げ、体制整備が進められています。

「地域共生社会」とは制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（平成 29 年 2 月 7 日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部）○

平成 29 年 4 月に施行された社会福祉法では、第 4 条第 2 項において、こうした多様で複雑化し、孤立やつながりの希薄化を背景とした課題を「地域生活課題」として位置づけ、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」（＝地域住民等）に対して、そうした課題を把握し、支援関係機
関との連携等による解決を図るよう促しています。

社会福祉法（地域福祉の推進）
第 4 条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を実践する者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加される機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

-5-

2

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民
が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

○

従来の福祉ニーズに加えて、保健医療、住まい、就労、教育など、人々の暮らし全
般にかかわる課題に関して、地域とのつながりを再構築しながら解決していくためには、地域住民の主体的な参画のもと、多様な関係機関が連携し、個人や世帯あるいは地域が抱える課題を総合的に受け止め、包括的な支援につなげる体制を整備することが求められます。

○

特に、地域住民により身近な圏域で包括的な支援体制が整備されるよう、社会福祉
法では、市町村に対して、地域住民等及び支援関係機関とともに、こうした体制を整備することを努力義務として規定しています。

社会福祉法（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第 3 条第 2 項に規定する生活困窮者自立相談支援事
業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整
備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

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○

また、包括的な支援体制の整備等の計画的な実施や展開を図る観点から、市町村における地域福祉計画、都道府県における地域福祉支援計画の策定が努力義務化されるとともに、各福祉分野別の計画における共通事項を定める上位計画として位置づけが見直されました。

○

これまでも社会福祉法人関係者が、市町村地域福祉計画の策定委員として参画してきましたが、今後は、ワーキンググループや作業部会、地域懇談会などへの参画や、調査・分析・評価への協力を通じて、同計画に社会福祉法人による「地域における公益的な取組」が位置づけられるよう働きかけることで、さらにつながりを強固なものにしていく必要があります。

社会福祉法（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析
及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地
域福祉計画を変更するものとする。

○

一方、高齢者人口がピークを迎え、少子化による急速な人口減少が進展する 2040
年を見据え、自治体の機構や機能のあり方に関する検討も進められています。

○

総務省に設置された「自治体戦略 2040 構想研究会」では、第二次報告「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」（平成 30
年 7 月）と題して、自治体の機能転換の必要性を指摘しています。

○

同報告では、「公共私によるくらしの維持」に向けた自治体の機能について、「自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」
へ転換することが必要である」とし、新しい公共私の協力関係の構築に向けて、「ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる」としています。

-7-

○

こうした状況のなか、これまでに全国各地において、地域ニーズに向き合いながら、
長きにわたり、介護、障害、保育、社会的養護、生活保護・生活困窮などの社会福祉事業を展開してきた社会福祉法人は、自治体等との連携・協働のもと、これまでに培ってきた専門性と地域との関係性を土台としつつ、制度の狭間にある課題に向き合い、地域におけるソーシャルワークの中核的な担い手として、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の一翼を担うことが期待されています。

総務省「自治体戦略2040構想研究会」（2018年）
2040年という団塊ジュニア世代が高齢者となる社会（中島修作成）〇4⽉「第⼀次報告〜⼈⼝減少下において満⾜度の⾼い⼈⽣と⼈間を尊重する社会をどう構築するか〜」①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ〇7⽉「第⼆次報告〜（副題は第⼀次報告と同じ）〜」を発表①一つの自治体がすべてを行うフルセット主義をやめて、自治体間で連携しながら進めていくこと②県と市町村との一体的な取組の推進③いわゆる埼⽟都⺠、千葉都⺠と⾔われる人々も含めた東京圏として体制整備をしていくこと④人材確保としてバブル崩壊後の就職氷河期に十分活躍できなかった世代に多様な受け皿を用意して活躍してもらうこと「住⺠⽣活におけるニーズは、家事援助、⾒守り、⼦育て⽀援、地域の⾜の確保、地域の交流など幅広く存在。今後、⾼齢化や家族形態・地域社会の変容によりくらしを⽀える機能が低下し、新たな公共私の協力関係により、くらしを維持する必要性が⾼まるおそれがある」「スマート自治体への転換」「放置すれば深刻化し、社会問題となる潜在的な危機に対応し、住⺠⽣活の維持に不可欠なニーズを、より持続的、かつ、安定的に充⾜するためには、ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる。」（２）社会福祉法人制度改革の背景と地域における公益的な取組の意義○ 社会福祉法人制度改革によって、社会福祉法第 24 条第 2 項において、
いわゆる 「地域における公益的な取組」の実施が社会福祉法人の責務として規定され、社会福祉法人
が制度や分野の垣根を超えて、多様かつ複雑化する地域生活課題に対応すべく、幅広い実践を展開していくことが求められています。

社会福祉法（経営の原則等）
第 24 条 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

-8-

○

一方、「地域における公益的な取組」の責務化の背景には、社会福祉法人は、制度外の新たな地域課題への対応に消極的であり、非課税とされているにふさわしい国家や地域への貢献が不十分といった厳しい批判があったことも事実です。

○

社会福祉法人関係者には、こうした状況を真摯に受け止める必要がありますが、これらの批判には、社会福祉法人は、公的な制度や予算がないなかで、社会の様々な課題に向き合い、その解決のために力を尽くしてきた先達の実践を淵源としており、そうした
社会福祉法人の本来の使命に対する期待を内包しているものと受け止めるべきです。

○

昭和 26 年の社会福祉事業法制定による社会福祉法人制度創設の理念、あるいは戦前から脈々に受け継がれてきた社会事業家としての精神に立ち返り、社会福祉法人が公的助成や税制優遇にふさわしい公益性を発揮し、施設機能や専門人材、蓄積してきたノウ
ハウ等を活かして、地域生活課題に積極的に向き合い、営利企業をはじめ、他の経営主体とは異なる存在意義を明確に示す姿勢が求められています。

○

現に多くの社会福祉法人において、そうした使命に基づき、数多くの実践が展開されています。あらためて、制度の有無に関係なく、地域の課題に向き合い実践を積み重ね、そうした実践が制度化されていくというスパイラルを創りあげていくことが、社会福祉法人が本来有する民間社会福祉の姿であるということを、社会や地域住民に対して実践を通して示していく必要があります。

○

社会福祉法人による地域における公益的な取組は、単に社会福祉法に位置付けられた責務として捉えるのではなく、①常に地域と密接な関係をもち、②安定性、継続性、専門性のある経営基盤を有し、③あらゆるライフステージに対応した福祉ニーズに対応し、④地域におけるソーシャルワークの中核に位置し、⑤民間社会福祉の担い手としての自由で柔軟な発想で、⑥新たな福祉システムを構築する、といった、社会福祉法人が本来有する固有の存在意義を具現化するものとして再認識する必要があります。

（３）地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践の方向性①「地域づくり」の視点の重要性と社会福祉法人が担うべき役割○

厚生労働省では、地域共生社会の実現に向けた「地域における住民主体の課題解決力
強化・包括的な相談支援体制のイメージ」として、下図を示しています。

-9-

○

この図からも見て取れるように、住民に身近な圏域において、地域・産業振興、農林水産、インフラ整備、防犯・防災、教育や環境など、幅広い分野の関係者が地域住民等と連携して、住民の抱える様々な課題の把握と解決を試みる体制を構築していくことをめざしています。

○

このような体制を構築し、住民に身近な圏域において、「【１】他人事を『我が事』に変えていくような働きかけをする機能」、「【２】『丸ごと』受け止める場」をつくりあげ、
市町村域等で「【３】協働の中核を担う機能」を確立することで、地域共生社会の実現を図ろうとするものです。

○

つまり、個々の福祉的ニーズの把握・解決を超えて、地域住民一人ひとりが安心して、生き生きと暮らせる地域社会を構築するという「地域づくり」の視点が、地域共生社会の実現に向けた取組を進めるうえで重要になります。

○

こうした「地域づくり」の観点から、地域共生社会の実現を推進するうえで、社会福祉法人が担うべき役割について、以下のような関係に整理できると考えられます。

- 10 -

【１】他人事を『我が事』に変えていくような働きかけをする機能
社会福祉法人は、地域ニーズに対応し多様な福祉サービスを提供してきた実績を活かし、地域にある課題について住民が「我が事」と感じて活動するきっかけを提供する。
例：地域住民が集まり、交流する場の提供
地域住民に対する福祉に関する勉強会の開催など。

【２】『丸ごと』受け止める場
社会福祉法人は、施設・設備や専門人材等の資源を活用して、地域課題を「丸ごと」受け止める場を提供する。
例：カフェやサロンなど、身近な地域における「総合相談窓口」の設置
地域住民等との日常的な関わりから多様なニーズを受け止めるなど【３】協働の中核を担う機能
社会福祉法人は、複数法人間連携や多様な機関とのネットワークを構築し、【２】による「受け止める場」とのつながりから、多様かつ複層化する課題に対し、専門的かつ包括的な支援を提供する。
例：都道府県域における複数法人間連携、市町村域における社会福祉法人連絡協議会の設置、自治体や社協との連携 など○

上記の例示や後述する地域における公益的な取組の実施状況からも、社会福祉法人が、
地域共生社会の実現を推進するうえで果たすべき役割は、すでに多くの社会福祉法人で実践されており、また、これまでの社会福祉法人の日々の実践の延長線上にあることがわかります。

○

しかしながら、すでに実践している社会福祉法人関係者にとっては日常的な取組であることから、地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」との関係を自覚していない場
合もあり、そうした背景から、自法人の取組を「地域における公益的な取組」として発信していない場合も少なくないと考えられます。

○

あらためて、自法人の取組を、地域共生社会の実現に向けた役割と関係づけて認識することで、さらなる取組に発展したり、そうした取組を積極的に発信することで、地域住民をはじめ、自治体や社協等との新たなつながりが生まれたりすることも考えられます。

- 11 -

②生活困窮者支援に向けた社会福祉法人の役割○ 地域共生社会の実現に向けて、制度の縦割りを廃し、制度の狭間にある課題に対応していくうえで、社会福祉法人には、生活困窮者支援への積極的な対応が期待されています。
○

平成 27 年から施行された生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けない、住む所がないなど、生活上の課題を抱える人々の相談をワンストップで受け止め、住まいの確保、就労準備支援、子どもの学習支援など、一人ひとりに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行うものです。

○

こうした生活困窮者支援は、あらゆる社会福祉事業の共通根にあるものであり、新たなかたちで生活困窮が社会に広がっている今こそ、社会福祉法人が有するソーシャルワ
ーク機能の発揮し、積極的に取り組む必要があります。

○

特に、生活の場、就労の場としての社会福祉施設を経営する社会福祉法人は、生活困窮者支援を展開するうえでの建物・設備や環境、専門人材を有していることから、居住支援や就労準備支援に取り組むことが期待され、すでに社会福祉法人による実践が展開されていますが、必ずしも高い実施率とは言えず、今後さらに積極的に推進していく必要があります。

○

また、居住支援や就労準備支援は、不動産業や地域の企業等との連携も必要となることから、多様な分野の関係者と連携して取り組むことで、地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」にも寄与すると考えられます。

居住支援法人の法人種別登録状況

平成30年6月5日時点 n=70

その他

社会福祉法人

11％

14％

株式会社
NPO法人

34％

41％

- 12 -

③複数法人間連携・ネットワークの必要性○

地域共生社会の実現に向けて、地域での包括的な支援体制を確立し、個々の福祉的ニーズの把握・解決を超えて、「地域づくり」の視点をもって、地域住民一人ひとりが安
心して、生き生きと暮らせる地域社会を構築していくためには、制度の縦割りを廃し、制度の狭間にある課題に向き合うことが必要です。

○

特に多様で複雑化している地域生活課題に対応するためには、個々の社会福祉法人がこれまでに培ってきた特性、専門性をつなぎ合わせ、制度の狭間を埋める取組が必要であり、すでに 42 の都道府県で複数法人間の連携による取組が展開されています。

○ 都道府県域において、社会福祉法人がそれぞれの持てる資源（人材、資金、設備等）
を持ち寄り、支援を必要とする人々に寄り添い、多様な機関との連携のもと、幅広いニーズに対応していくことは、地域共生社会の実現に向けて極めて有効な取組であり、社会福祉法人がその中核的な役割を果たしていくことは、本来的な使命であると言えます。
○

都道府県域での複数法人連携による取組のなかには、「オール○○県」というように、
県内の社会福祉法人が一体となって進める取組に加えて、最近では、市町村域で社会福祉法人が社協等の関係機関と連携して進める取組が広がりつつあります。

- 13 -

○

地域住民にとって、より身近な圏域において活動を展開することで、さらにきめ細か
く柔軟な対応を図ることが可能になります。

○

こうした取組によって、社会福祉法人と地域住民との距離感も近くなり、社会福祉法
人の存在について、理解を深めてもらう契機にもなっています。地域住民にとって、社会福祉法人は地域生活において必要不可欠な存在であると認識していただくとともに、支援の「受け手」としてだけではなく、「支え手」として、こうした活動にも積極的に参画いただくことは、まさに地域共生社会がめざす方向に合致するものです。

○

社会福祉法人が持てる機能を遺憾なく発揮し、地域住民をはじめ、多様な関係機関と連携し、地域のセーフティネットとしての役割を果たしていくことが期待されています。

○

個々の社会福祉法人が有する“スペシャリティ”をつなぎ合わせ、さらに地域住民を含めた多様な関係者等と連携することで、幅広いニーズに柔軟に対応できる“ユーティリティ”を発揮できる体制を構築し、地域共生社会の実現を主導していくという姿勢が、
社会福祉法人に求められています。

④自治体、社会福祉協議会等との連携・ネットワークの必要性○

自治体、社会福祉協議会等においても、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制を確立すべく、地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定等を通じて、自治体、社協、
社会福祉法人、関係団体、地域住民など、それぞれの役割や責務と達成目標を明確にしつつ、取組を進めています。

○

自治体や社協にとっては、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定を通じて、公的責任や自らの役割を具体化し、地域住民等との連携や役割分担を明確にすることで、地域生活課題を把握・解決していく包括的な支援体制を確立することが求められている一方、
マンパワーや財源、専門性の不足といった課題に直面している場合も少なくありません。

○

また、自治体によっては、制度・施策の分野ごとの縦割りを解消することが難しい場
合もあり、総合化、包括化が難しい背景があること事実です。

○

そのような場合、地域福祉計画や地域福祉活動計画等の策定・改定に際して、社会福祉法人関係者の参画を得つつ、包括的な支援体制の確立に向けた施策のなかに、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を位置づけ、施設・設備、専門人材、ノウ
ハウ等を有する社会福祉法人が推進の実働を担う役割を明確にしているケースも見受けられます。

○

社会福祉法人にとっても、複数法人間連携を進めるうえで、自治体や社協が呼びかけ役となったり、プラットフォームの役割を担うことで、連携促進が図りやすくなるといった効果もあります。

- 14 -

○

自治体や社協、地域住民等の地域の関係機関と連携することで、ニーズキャッチは社
協等が行い、具体的な支援は社会福祉法人が行うといった、それぞれの強みを活かした活動を展開することができます。

○

自治体、社協、社会福祉法人等が、地域共生社会の実現に向けて、それぞれが有する強みを最大限に発揮し、直面する課題（弱み）をそれぞれが補完し合うといった観点から、連携を強化し、ネットワークを構築することが重要です。

⑤民生委員・児童委員、自治会の活動支援に向けた連携の必要性○

地域の課題を把握するには、日々、地域住民の身近な存在として活動している民生委
員・児童委員や自治会役員と連携を図ることが必要です。

○

特に、住民に身近な相談相手として、多様な相談を受け止め、支援につなげる活動を展開している民生委員・児童委員は、社会福祉法人にとって重要なパートナーとして連携を図る必要があります。

○

民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確
認、災害時の要配慮者支援など、重要かつ幅広い役割を担っています。

○

そのため、社会福祉法人には、民生委員・児童委員が受け止めた多様な相談のうち、専門的な支援が必要なニーズを積極的に引き受け、民生委員・児童委員の活動を支援するといった視点から連携を進める必要があります。

○

また、自治会との連携においても、地域ごとに実情が異なるなか、社会福祉法人として、自治会の行事や活動に参画し、日常的な関係を構築しつつ、自治会における住民の福祉に対する問題意識の形成や福祉活動を支援するといった関わり方を模索する必要があります。

⑥地域共生社会の実現と地域における災害支援との関係性○

大規模な自然災害が頻発する昨今、地域における災害支援体制の構築が喫緊の課題となっています。

○ 堅固な福祉施設は、発災時に避難場所として、地域住民から期待が寄せられる存在です。しかしながら、従来、福祉施設を経営する社会福祉法人にとっては、利用者や職員等の生命・身体の安全を確保することが最優先され、地域の災害支援拠点として準備、体制整備が必ずしも十分ではないといった側面もあるのではないでしょうか。

- 15 -

○

利用者や職員の生命・安全の確保を最優先することは当然必要なことですが、あらか
じめ災害時に地域住民が直面する生活課題・福祉課題への対応を想定した体制を平時から構築することが求められています。

○

一方、被災地においては、社会福祉法人も大きなダメージを受け、職員自身も被災するなかで、個々の法人の対応だけでは、十分な体制を構築することは困難であると考え
られます。

○

厚生労働省では、平成 30 年 5 月に「災害時の福祉支援体制の整備について」（社会・援護局長通知）を発出し、あわせて、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を提示し、各都道府県に対して、取り組むべき基本的な内容を明示するとともに、保健医療分野を含めた一体的な支援体制の整備を推進するよう促しています。

○

各都道府県において、災害時に、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、一般避難所等で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成・派遣するため必要な支援体制を確保することを目的として、平時から多様な関係者の参画のもと、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進するものです。

- 16 -○

これは、これまで述べてきた地域共生社会の実現に向けた取組に共通する枠組みであり、災害発生時の地域共生社会の実現に向けた実践モデルとも言えます。

○

個々の社会福祉法人において、発災時に地域住民等への支援を想定した体制を構築するとともに、多様な関係者の参画による官民協働の「災害福祉支援ネットワーク」に積極的に参画することも、社会福祉法人による地域における公益的な取組に位置付け、積極的に推進していくことが期待されます。

- 17 -

２．地域における公益的な取組の実施状況と社会的な効果・成果
２．地域における公益的な取組の実施状況と社会的な効果・成果（１）社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の実施状況○

これまで述べきたように、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の構築に寄与すべく、さまざまな領域で多様な関係者と連携しながら、実践が積み重ねられています。

○

全国社会福祉法人経営者協議会（以下、「全国経営協」という）では、約 8,000 の会
員法人による「地域における公益的な取組」の実施状況等を、ホームページにおいて公開しており、約 9 割の会員法人が自らの取組を発信しています。

○

以下、全国経営協のホームページで公表されている地域における公益的な取組の実施状況を概括します。

➀全国経営協の会員法人における実施状況等○

全国経営協の会員法人 7,875 法人（平成 30 年 8 月 15 日時点）のうち、89.1％にあたる 7,011 法人が「地域における公益的な取組」の取組状況を公表しています。

○ 取組の内容については、・サロン活動や見守り支援等を中心とした「地域に向けた事業展開」（3,541 法人）
・他法人や行政・医療・教育機関等といった「地域の他機関との連携によるネットワーク
活動」（3,099 法人）
・各種勉強会やボランティア育成、児童・生徒の受入等の「福祉教育活動」（2,995 法人）といった実践が、それぞれ約４割の会員法人において展開されています。
○ また、制度の狭間にある課題への対応としては、・認定就労訓練事業や学習支援等の「生活困窮者支援」（1,284 法人）
・社会的養護施設退所児・者への継続的な支援や権利擁護、成年後見等といった「社会的な援護を必要とする者への支援」（760 法人）
・商店街の空きスペースの活用や人口減少地域での高齢者支援などの「地域活性化に向けた取組」（744 法人）といった状況にあり、会員法人の２割弱にとどまっています。
○ 法人規模別／実施事業別については、・生活困窮者支援、社会的援護を要する者への支援については、大規模法人による実施率が高く、小規模法人ならびに保育所経営法人の実施率が低い
・サロン活動等、地域に向けた事業展開については、保育所経営法人の実施率が高いといった傾向にあります。
○

こうした実践からは、社会福祉法人は、従来の「施設福祉」と言われた施設入所者に対する支援を中心とした社会福祉法人の在り方から、さまざまな地域との関わりの中で役割を果たしており、「社会福祉法人の地域化」が進んできていることが見て取れます。

- 18 -

○ 一方で、制度の狭間にある課題への対応に関しては、これまでの高齢者、障害者、児童、保育といった各専門性に基づくサービス提供事業者から、さらに各専門性の垣根を超えた実践を展開するとともに、各法人が有する専門性をつなぎ合わせて、制度の狭間にある課題への対応力を高めていく必要があることを示しています。
○ 小規模法人ならびに保育所経営法人においては、制度の狭間にある課題への対応にかかる実施率は低い一方で、地域に向けた事業展開は積極的であるという状況からは、小規模であっても地域に根付いた活動を展開していることを示しています。
○ 小規模法人あるいは保育所経営法人が、地域との密接な関係のなかで把握した地域生
活課題について、複数の法人や多様な機関が連携して対応していく体制をつくっていく
ことが、「地域における公益的な取組」が地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制を構築するうえで重要な視点であると言えるでしょう。

全国経営協ホームページ「会員法人情報公開ページ」における実施・公表 登録状況
10.9%

会員法人数：7,875法人
登録済：7,011法人
未登録： 864法人

89.1%

平成30年8月15日現在

会員法人情報公開ページ「地域における公益的な取組」の活動別の実施状況※全事例に占める割合

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

7.6%

20.9%

17.7%

4.5%

18.3%

4.4%

17.4%

9.3%

①生活困窮者支援②地域に向けた事業展開③福祉教育活動④地域の社会的な援護を必要とする者への支援- 19 -⑤地域の他機関とのネットワーク活動⑥地域活性化の取組⑦介護保険事業における利用者負担減免⑧その他

法人規模別／実施事業別の活動分類別実施状況①生活困窮者支援：1,284法人
⑤8.8%

法人規模別

③
15.6%

①
89.1%

実施事業別

④9.6%
①40.0%③13.9%②58.9%②27.7%①老人福祉関係：830法人②障害福祉関係：575法人①大規模法人：327法人③保育関係②中規模法人：755法人④児童福祉関係：200法人③小規模法人：200法人⑤その他：288法人：183法人②地域に向けた活動展開：3,541法人
法人規模別③23.8%①20.3%

⑤5.6%

実施事業別

④11.5%①34.4%③25.7%②55.9%②22.8%①老人福祉関係：1,850法人②障害福祉関係：1,226法人①大規模法人： 719法人③保育関係②中規模法人：1,978法人④児童福祉関係： 621法人③小規模法人： 843法人⑤その他：1,385法人： 303法人③地域の社会的な援護を必要とする者への支援：760法人
法人規模別

③
11.4%

⑤7.0%

実施事業別

④10.7%①28.3%③12.4%②60.3%②28.5%①41.4%①老人福祉関係：505法人②障害福祉関係：348法人①大規模法人：215法人③保育関係②中規模法人：458法人④児童福祉関係：131法人③小規模法人： 87法人

⑤その他

＜参考＞
※１ 規模別会員法人数
・大規模法人（事業活動収入 10 億円～）：1,394 法人（17.7%）
・中規模法人（ 同 2 億円～10 億円）：4,599 法人（58.4%）
・小規模法人（ 同 ～2 億円）：1,882 法人（23.9%）※２ 実施事業別会員法人数（複数事業実施法人は重複カウント）・老人福祉関係：4,300 法人（38.6%）
・障害福祉関係：2,746 法人（24.6%）
・保育関係：2,418 法人（21.7%）
・児童福祉関係：1,175 法人（10.5%）・その他： 504 法人（ 4.5%）- 20 -：151法人： 85法人会員法人情報公開ページ

活動分類別取組例

活動分類：（実施法人数）
全分類の実施法人計に占める割合会員法人数に占める割合

実施法人数
１．生活困窮者支援

1,284 法人

7.6％
16.3%

２．地域に向けた事業展開
3,541 法人

20.9%
45.0%

３．福祉教育活動
2,995 法人

17.7%
38.0%

４．地域の社会的な援護を必要とする者への支援
4.5%
760 法人9.7%

５．地域の他機関とのネットワーク活動
18.3%
3,099 法人
39.4%

６．地域活性化の取組
4.4%
9.4%
７．介護保険事業における利用者負担減免
17.4％
2,949 法人
37.4%
８．その他
9.3%
1,571 法人
19.9%
744 法人取組例①制度の対象とならない生活課題への支援に取り組んだ。
②認定就労訓練事業所として、就労支援に取り組んだ。
③複数法人連携により、生活困窮者支援に取り組んだ。
④生活困窮家庭を対象とした学習支援に取り組んだ。
⑤生活困窮者の社会参加に取り組んだ。
①活動場所の提供等を通して、地域課題の把握に取り組んだ。
②サロン活動を通して、地域住民の居場所づくりに取り組んだ。
③地域住民からの相談を受け、福祉ニーズの解決に向けて取り組んだ。
④住民ボランティアの活動支援・育成を行った。
⑤災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組んだ。
⑥子育てひろばを設け、子育て家庭の居場所づくりに取り組んだ。
⑦子ども食堂を通して、地域の子どもの居場所づくりに取り組んだ。
⑧地域の高齢者等を対象とした配食サービスを行った。
⑨地域の高齢者等を対象とした買い物支援に取り組んだ。
⑩地域の高齢者等、福祉ニーズを抱えた者の見守り活動を行った。
⑪地域の高齢者等を対象とした雪かき支援を行った。
①活動場所の提供等を通して、地域課題の把握に取り組んだ。
②福祉に関する勉強会を開催した。
③家族介護者を対象とした交流会を開催した。
④住民ボランティアの活動支援・育成を行った。
⑤地域の学校行事への参加を通して、ネットワーク構築に取り組んだ。
⑥地域の小中学校等からの訪問を受入れ、ネットワーク構築に取り組んだ。
⑦子ども食堂を通して、地域の子どもの居場所づくりに取り組んだ。
⑧実習生や研修生の受け入れを通して、人材育成や関係機関とのネットワー
クづくりに取り組んだ。
①地域の社会的な援護を必要とする者の権利侵害の予防に取り組んだ。
②地域の社会的な援護を必要とする者の権利侵害事例に対応した。
③法人後見を受任している。
④認知症カフェを開催し、認知症への正しい理解を広めるとともに気軽に相談できる場づくりに取り組んだ。
⑤成年後見制度活用推進窓口を設置し、地域住民の相談支援を行った。
⑥ＤＶ被害者等を対象として緊急時避難受入（シェルターの運営）を行った。
⑦社会的養護施設等の退所児・者に対する継続的な支援を行った。
①行政、医療機関など他機関との連携・協働を図った。
②地域の多機関と連携し、セーフティネットの構築に取り組んだ。
③複数法人連携事業に参画し、地域のニーズに対応した。
④地域のイベントへの参加を通して、ネットワーク構築に取り組んだ。
⑤地域の学校行事への参加を通して、ネットワーク構築に取り組んだ。
⑥地域の小中学校等からの訪問を受入れ、ネットワーク構築に取り組んだ。
⑦施設見学の受入れを通して関係団体とのネットワーク構築に取り組んだ。
⑧実習生や研修生の受入れを通して、人材育成や関係機関とのネットワーク
づくりに取り組んだ。
①商店街の空きスペースを活用し、事業を展開した。
②人口減少地域での高齢者支援に取り組んだ。
①介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減を実施した。

- 21 -

②都道府県域における複数法人間連携による取組の実施状況等○

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、多く法人において地域との密接な関係を構築しつつ展開されていますが、一方で、多様で複雑化している地域生活課
題の解決に向けた包括的な支援体制の確立につなげていくためには、さらに取組の輪を広げていくことが必要です。

○

先述のとおり、各法人や各機関が有する専門性をつなぎ合わせ、複数の法人や多様な機関が連携して対応していく体制をつくっていくという視点が重要です。

○

このような観点から、都道府県域において、社会福祉協議会がプラットフォームとなり、複数の社会福祉法人がネットワークに参画し、「地域における公益的な取組」を展開する実践が広がっています。

○

平成 30 年 12 月時点で、42 の都道府県でこうした取組が展開されており、全国経営協では、平成 31 年度中にすべての都道府県での実施をめざしています。

○

42 の都道府県での取組は、複数の社会福祉法人が人材や資金を出し合って、総合相談を受け付ける体制を整備し、生活困窮者支援を中心に、地域の課題に対応するということが共通点ですが、それぞれ地域の実情等に応じて、体制や活動対象など、独自の工夫のもと設定されています。

○

また、こうした都道府県域での複数法人間連携による取組をベースに、災害時の支援体制の構築を進めるケースも増えつつあります（北海道、静岡県、香川県、高知県など）。

○

都道府県域での連携をもとに、具体的な活動範囲を地域住民により身近な市町村域に設定し、市町村ごとに複数の社会福祉法人が社協と連携し、ネットワークを構築して展開する取組も増えてきています（25 都府県）。

○

社会福祉法人のみならず、行政、社協、民生委員、関係福祉団体など、多様な機関等との連携、参画のもと、活動が展開されています。

○

相談受付件数や支援実績等も年々増加してきており、参加法人に所属する職員の活動
実績や拠出金額を含めて、今後はこうした実績や効果を積極的に発信し、社会福祉法人が互いに連携して、地域共生社会の実現・包括的な支援体制の確立に向けて主導的な役割を果たしている姿を「見せる化」することが必要です。

○

さらに、社会福祉法人をはじめ、自治体や社協等が連携して、地域共生社会の実現に向けた取組を推進している実情を、広く国民や関係機関に理解してもらい、多くの国民や関係機関が地域共生社会の実現に向けた取組に参画するきっかけとしてもらうという視点も重要です。

- 22 -

- 23 -

新潟県 平成29年 にいがたセーフティネット事業
社会福祉法人地域公益活動推進事業（富山県社協によ富山県 平成27年
る事業）
石川県 平成29年 いしかわ地域支え合いネットワーク事業
福井県 平成29年 福井県内社会福祉法人連携事業推進協議会
山梨県 （準備中）（県経営協理事会・部会等での協議中）
長野県 平成27年 信州あんしんセーフティネット事業
平成30年 岐阜県社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮称）
岐阜県
（準備中）

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

福島県
茨城県
栃木県
群馬県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

事業名

①地域福祉権利擁護体制構築に向けた法人・施設による福祉サービス利用援助事業、②生活困窮者等に対す
平成30年
る安心サポート事業、③災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業
社会福祉法人の社会貢献活動「青森しあわせネット
平成29年
ワーク」事業
平成29年 IWATE・あんしんサポート事業
平成30年 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（宮（準備中） 城県補助事業）へ申請・実施
地域公益活動推進員会の設置、地域公益活動推進セミ
平成30年
ナ－の開催
市町村社協での「地域における公益的な取組」法人協
平成30年
働モデル事業の募集・実施
平成30年 法人間連携推進モデル事業、方部別懇談会の開催
平成29年 いばらき生活支援事業
平成29年 いちごハートねっと事業
平成30年 群馬県ふくし総合相談支援事業
彩の国あんしんセーフティネット事業・社会福祉法人
平成26年 による就労支援事業（H29 年度）・衣類バンク事業（H30 年度）
平成28年 若者チャレンジ支援デュアル・システム
東京都地域公益活動推進協議会（3 層（東京都域、区
平成28年 市町村域、各法人）での取組、東京都域では中間的就労推進事業）
平成25年 かながわライフサポート事業

都道府県 開始年

○
○
○

42
37
98

○

87

○

○

293

46

○

37

○

○

207

93

○
○

85
109
139

○

○

76

53

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

総合 困窮者 災害
相談 支援 支援

97

60

参加
法人数

都道府県域における複数法人関連系による取組状況（平成 30 年 4 月時点／全国経営協調べ）

市町村
活動助成

中間的就労

奨学金

権利擁護

その他

○
○

○

〇

○

○
○

△

○

○

委員会への参画 委員会への参画

△

○

○

○
○

○

○

○

〇

○

○

〇

○

○

〇

〇

参画団体等
市町村域でのネットワーク 行 政 市町村社協 民生委員 他団体

- 24 -

事業名

参加
法人数

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

100
51
73
134
85
140

長崎県 平成28年 生計困難者レスキュー事業
熊本県社会福祉法人経営者協議会 生計困難者レス
熊本県 平成27年
キュー事業
社会福祉法人の地域公益活動推進事業、おおいた“く大分県 平成27年
らしサポート”事業
宮崎県 平成29年 みやざき安心セーフティネット事業
鹿児島県 平成30年 かごしまおもいやりネットワーク事業
沖縄県 平成29年 THANKS（サンクス）運動

○
○
○

○

○

○

介護福祉士国家試験受験料助成、高校生に就
職準備金支給

〇

○
○

○

○

○

○

その他

○
○

○

○

○
○
○
〇

○

〇

○

○

○

〇

○
○

○

○

〇

○
○

○

○

○

○
○
○
〇

○

〇

○

○

○
○

○
○

○

○

老人福祉
施設中心

○

○

参画団体等
市町村域でのネットワーク 行 政 市町村社協 民生委員 他団体※「参加法人数」には一部、「参加施設数・事業所数」が含まれます。

○

39

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

総合 困窮者 災害
相談 支援 支援佐賀県 平成30年 社会貢献活動「高校生等福祉サービス就業支援事業」

静岡県 平成29年

ふじのくに生活困窮者自立支援基金事業・静岡県災害305
福祉広域支援ネットワーク
平成30年（市町村域を基盤とする複数法人連携の公益的取組の愛知県（準備中） 推進に関する支援事業や助成事業）
164
三重県 平成28年 みえ福祉の「わ」創造事業
137
滋賀県 平成26年 滋賀の縁創造実践センター
27
京都府 平成26年 京都地域福祉創生事業（わっかプロジェクト）
大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法
大阪府 平成27年
1,419
人による社会貢献事業）
社会福祉法人地域公益活動推進事業（ほっとかへん595
兵庫県 平成26年
ネット）
90
奈良県 平成28年 奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）
制度の狭間にある福祉課題・生活課題解決への協働プ
和歌山県 平成29年
39
ロジェクト
46
鳥取県 平成29年 生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）
島根県 平成30年 市町村域での複数法人連携事業
岡山ささえ愛センター（岡山県地域公益活動推進セン
岡山県 平成30年
102ター）事業
広島県 平成29年 地域公益活動推進事業（場づくり推進事業）
山口県 平成28年 市町社協と管内の社会福祉法人が連携、協働の推進
7徳島県 平成28年 市町村単位での連携の推進
78
香川県 平成27年 香川おもいやりネットワーク事業
愛媛県 （準備中）（各法人の取組状況等の把握及び取組の周知）「高知市社会福祉法人連絡協議会」への参画等、市町
高知県 平成30年
20
村単位での連携の推進
208
福岡県 平成28年 ふくおかライフレスキュー事業

都道府県 開始年

（２）実践事例にみる社会的な効果、成果○

社会福祉法人による地域における公益的な取組は、複合的なニーズへの対応や、住民をはじめ多様な主体の参画による取組を進めることができることから、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人が中核的な役割を果たしているといえます。

○

自治体にとっては、税や社会保障による再分配機能とともに、地域課題の早期解決や雇用機会の確保、近年多発する災害への備えなど、社会福祉法人と連携し、また、その実践を支援することで、地域の活性化につながるという効果が期待されます。

○

社会福祉法人における実践や今回実施したヒアリング調査から、地域における公益的な取組の社会的な効果・成果を考察すると、以下の①～⑦のように分類でき、それらの効果・成果は相互に作用しながら、「地域における包括的な支援体制の確立」に寄与していると考えられます。

＜地域における公益的な取組の社会的な効果・成果＞① 地域課題の把握・気づき・掘りおこしⅰ）住民相互の交流の場、居場所づくり
ⅱ）相談しやすい環境づくりⅲ）地域課題の発見と早期対応② 制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応③ 職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着④ ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供⑤ 自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化⑥ 地域住民の理解促進⑦ 地域における災害支援体制の構築

地域における包括的な支援体制の確立＜地域共生社会の実現＞○

以下、これらの効果・成果について、実践事例をもとに考察します。

- 25 -

①地域課題の把握・気づき・掘り起こし○

地域における公益的な取組には、地域住民等の密接な関係のもと、社会福祉法人の多領域の専門職が関わることから、地域の福祉ニーズや生活課題をキャッチするアンテナ
ゾーンとしての役割を果たしています。

○

このアンテナゾーンとしての役割は、地域住民等にとっても、地域課題に対する気づきの場ともなり、地域共生社会の実現に向けて主体的に参画する意識を醸成する効果もあると考えられます。

○

また、オフィシャルな場の設定のみならず、地域住民等と顔の見える関係を築くこと
で、地域行事等の気軽な場での接点が増えることで、何気ない会話から得られる情報をもとに新たなニーズを掘り起こすことにもつながっています。

○ アンテナゾーンとしての機能が、地域生活課題の早期発見・予防といった成果・効果につながっています。

ⅰ）住民相互の交流の場、居場所づくり（高齢者の閉じこもり防止、元気な高齢者の集いの場）○

多くの社会福祉法人では、福祉施設内のスペースを活用したり、地区社協や自治会等と連携したサロン活動などにより、地域住民相互の交流の場や、気軽に立ち寄れる
居場所づくりを行っています。

○

こうした取組は、一人暮らし高齢者の閉じこもり防止につながったり、介護保険サービス等を使っていない、元気な高齢者が集える場をつくり出しています。

○

介護予防や高齢者の孤立防止といった効果とともに、福祉サービスを利用していな
い地域住民が社会福祉法人と接点をもつ機会となり、顔のわかる気軽な関係性を構築し、個々の住民が抱える地域生活課題を受け止め、必要な支援等につなげる役割を果たしています。
事 例➀：「地域交流の場から寄せられる相談」
地域密着型特別養護老人ホームの地域交流スペースをカフェとして開放し、元気高齢者の集いの場として活用され、参加者同士の交流が活性化し、自主的、定期的な食事会が開催されるようになっている。
カフェの参加者から、「近所に引きこもりがちな独居の認知症高齢者がいて、介護サービスも利用していない」という話を聞き、半年間、民生委員、地域住民と協力して、施設の風呂を開放して入浴支援を行った。
入浴支援によって、カフェの参加者との交流機会も増え、外とつながるきっかけとなり、その後、介護保険サービスの利用につなぐことができた。
（滋賀県・六心会）- 26 -

（子どもの居場所づくり）○

子どもの貧困が社会的な課題となっているなか、学習支援や子ども食堂などの取組
により、子どもの居場所づくりに取り組む法人も増えており、生活困窮世帯の子供に対する支援とともに、子育て家庭におけるニーズの把握・発見につながっています。

○

さらに、地域の行事に子どもが参加できる企画を提案するなどして、子どもと大学
生、子どもと高齢者など、多世代が交流できる機会をつくり、各世代に固有の課題について、世代を超えて「我が事」として受け止める地域づくりに寄与しています。

事 例②：「子ども、高齢者の居場所づくりによる近所付き合いの再構築」
入居者の 4 割が高齢者となり、近所付き合いが希薄化している公営住宅の敷地内にある旧デイサービスセンター跡を活用してオープン喫茶を実施。
オープン喫茶の運営方法について、地域住民、企画会社、法人職員がアイディアを出し合い、近所の子どもたちを「こども店員」として募集することとしたところ、子どもの居場所ともなり、高齢者と子どもとのつながりが再構築され、近所付き合いが再生された。
（兵庫県・ほっとかへんネットたるみ）ⅱ）相談しやすい環境づくり○

上記の居場所づくりや定期的な会合を開くことで、地域住民と福祉分野の専門職間で相互に顔の見える関係が構築され、相談しやすい環境づくりにつながっています。

○

特に、制度の狭間にある課題を抱える人にとっては、相談すること自体に抵抗があることが多く、例えば、生活困窮者や発達障害など、専門の相談窓口に行くことを躊躇する場合もあり、こうした居場所づくりが、気軽な関係のなかで、ニーズを聞き取る環境づくりにつながっているということも意識する必要があります。

○

民生委員との連携により、地域ニーズの把握が円滑にできたり、地域行事をきっかけに、地域住民からの相談を受け、支援につなげることができる体制を確立すること
で、地域での包括的な支援体制の構築に寄与しています。

○

また、自治体、社協等との連携を強化することで、把握した地域ニーズを他機関の支援につなげたり、あるいは自治体や社協等が把握した地域ニーズを社会福祉法人で対応するなど、支援の幅が広がっています。
事 例③：「地域住民との気軽な関係づくり」
地域の福祉専門職の連絡会に、自治会役員や民生委員等に参画してもらい、地域
課題に教えてもらうという姿勢で話し合いをはじめたところ、各地で行われている
サロンに法人職員を派遣し、出前講座の講師を務めることで、地域住民から気軽に相談を受け、福祉サービスにつなげるきっかけとなった。
自治会役員や民生委員等の参画に際して、社協の職員に調整役をお願いしたことで、円滑な関係づくりが図られた。
（滋賀県・六心会）- 27 -

ⅲ）地域課題の発見と早期対応○

介護保険や障害福祉サービスなど、公的な制度・サービスでは対応することができなかったり、既存の制度では狭間となっているニーズに対し、地域における公益的な取組が対応しています。

○

中山間地域の厳しい過疎化、買い物難民、団地やニュータウンの急速な高齢化など、地域課題は、その地域の歴史や文化、住民の取組によって大きく異なります。地域に根差した社会福祉法人は、地域住民と関わる機会を積極的につくり、地域課題の発見と、その早期対応に取り組んでいます。

事 例④：「介護保険外サービスの提供による生活支援」
訪問介護等の利用者や家族の悩みや不安について、ホームヘルパーが聞き取りを行ったところ、散歩や買い物への同行、ゴミ捨て、押し入れの片づけなど、公的なサービスでは対応できないニーズを把握。
制度外のサービスとしてホームヘルパーが低額な料金でそれらの課題に対応したサービスを提供したところ、独居高齢者の急変時の対応や公的サービスを利用していない高齢者の孤立防止につながった。
（鹿児島県・輪光福祉会）

事 例⑤：「高齢化したニュータウンでのスーパー開店」
ニュータウンの住民の高齢化に伴い、運転免許を持たない住民の「買い物難民化」
が問題となっているなか、自治体、社協、NPO、市場関係者等と連携し、ニュータウン内に社会福祉法人が障害者就労継続支援 B 型業所としてスーパーを開店。
スーパーの運営は、市場関係者や自治会から指導やアイディアを得て、設備の改修や広報は自治体が担うなど、それぞれの主体的な関わりを持つことで、地域の再開発にもつながり、地域住民が集う場ともなり、スーパー内での「子ども食堂」の開催へと発展している。
（大阪府・ライフサポート協会）②制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応○

地域住民や自治体、社協と顔の見える関係を築き、オフィシャルな場の設定とともに、気軽に相談できる環境づくりを進めることで、潜在化しているニーズに気づき、既存の制度・施策では対応できない課題を掘り起こすことにつながっています。

○

こうして把握した制度の狭間にある課題に対して、法人が有する施設・設備や専門人
材といった資源や雇用創出といった機能を活用し、専門的な支援を実践しています。

○

都道府県域、市町村域での複数の社会福祉法人が連携し、また、自治体や社協等とネットワークを構築することで、個々の専門性をつなぎ合わせ、総合的、包括的な支援を展開できる体制を確立しています。

- 28 -

事 例⑥：「ユニバーサル就労支援による新たな雇用の創出」
ひきこもりや長年のブランクにより自力では就職にたどり着けない人、障害認定は受けていないが何らかの疑いのある人、コミュニケーションや対人関係に不安が強い人など、「働きたいけど働けずにいる人」に対して、福祉施設での実習を通じて自信をつけ、社会性や仕事の遂行力を身に付け、一般企業への就職、社会福祉法
人での就労など、多様な働き方を支援している。
「働きたいけど働けずにいる人」には、相談すること自体に抵抗があったり、多岐にわたる複雑な課題を抱えていることも多く、就労支援を通じて気軽に相談できる関係をつくり、把握した課題については、自治体、社協、専門機関などと連携し、一人ひとりの課題や背景に応じた柔軟な支援を展開している。
（神奈川県・中心会）

事 例⑦：「複数法人間連携への民生委員等の参画」
県内の社会福祉法人（社会福祉法人施設と市町社会福祉協議会）が中心となり
民生委員・児童委員をはじめ地域の福祉関係者と連携して、さまざまな原因で生活に困っている方（生活のしづらさを抱えている方）たちに寄り添いながら、訪問・相談等の支援活動等を通じ、誰もが住み慣れた地域で、人と人がつながる中で、その人らしく自立した生活を送ることができる「ふだんのくらし」を、地域の中でつくっていく取組を進めている。
県内すべての市町社協の参画のもと、各市町における福祉関係者等のネットワーク構築に取り組むとともに、年間 200 件を超える相談を受ける中で、現物給付や居住支援などの個別支援と居場所づくりなどの地域支援との一体的な取組を進めている。
（香川県社協）③職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着○

地域課題に向き合っている社会福祉法人では、これまで施設内でのケアワークを中心としていた職員がコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の役割を担うことで、成長の機会になるだけでなく、職場の活性化につながっています。

○

とくに、若い職員が地域に出てソーシャルワーカーになることで、定着率の向上につながるという成果も報告されています。新たな課題にチャレンジすること自体が、若い職員にとって魅力になるという視点を持つことも重要です。

○

地域住民や社協からの評価によって、地域からの採用にもつながっています。また、地元の地域住民からの採用によって、地域との関係が密接になり、地域のニーズや情報が得やすい環境がつくられるといった好循環も生まれています。

- 29 -

事 例⑧：「カフェ、サロンへの出前講座」
特別養護老人ホームの職員が、地域で開催されるサロンでの出前講座で「介護の基本」など
について講師を務めることで、福祉施設においては当たり前と感じている通常業務が、地域においては非常に価値の高いものであることと認識する機会となり、自己覚知、自己肯定感の向上に大きな効果がある。
また、職員が地域の視点を持つことで、利用者の背景等を意識してサービスを提供することにつながり、利用者との関係性の構築やサービスの質の向上にもつながる。（滋賀県・六心会）
事 例⑨：「複数法人間連携に CSW の養成」
都道府県域での複数法人間連携による取組に参画することで、特別養護老人ホー
ムや保育所等の職員が CSW をしての研修を受講し、専門性を向上させる機会となっている。
また、CSW として他法人・他機関の多職種との連携の機会が増えることで、職員間にも気軽に相談できる人間関係が生まれ、自信や安心感をもって支援を取り組
む環境づくりにもなり、こうした他法人の職員間での交流が活性化することで、個々の法人による地域における公益的な取組を拡充・発展にも寄与している。
（大阪府社協）④

ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供○

先にも述べたとおり、地域共生社会の実現には、地域住民一人ひとりの課題を把握し、解決に向けて多様な社会資源を活用するとともに、潜在化している地域課題を社会化し、地域住民とともに解決するシステムを構築することが必要です。

○

そのためには、地域におけるソーシャルワーク機能を高める必要があり、そうした役
割を担う専門人材としてのソーシャルワーカーの養成が極めて重要になります。

○

こうしたソーシャルワーカーの養成には、高い専門性や実践力、人間力を涵養する機会が必要であり、そのためには、現場実践に即した実習機会が必要となります。

○

社会福祉法人が、多様な機関と連携し、地域生活課題の解決に向けた実践を「地域における公益的な取組」として展開する場面は、まさにソーシャルワーカーの実習機会として有効に活用されるべきものと考えられます。

○

実際に、社会福祉法人においては、養成校と連携し、「地域における公益的な取組」の展開場面を実習プログラムに位置づけ、ソーシャルワーカーの養成に取り組んでいる事例もあります。

- 30 -○

また、ソーシャルワーカー以外の福祉職や福祉系以外の学生にとっても、ソーシャル
ワークや社会問題に向き合う実践に対する関心が高く、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を積極的に展開することは、広い意味で、福祉人材の育成・確保にもつながっています。

○

さらに、福祉施設におけるケアワーカーが、「地域における公益的な取組」を通じて、
ソーシャルワーカーとしての素養を身に付けることで、地域のソーシャルワークの担い手としての役割を発揮することにつながっています。

事 例⑩：「社会福祉士養成校と連携した実習プログラムへの位置づけ」
社会福祉士養成校と連携し、実習生の受入れに際して、実習プログラムに「地域における公益的な取組」として実施している多機関との連携による相談支援活動や町社協主催の行事への参加を位置づけ、多機関との連携を通じた資源開発機
能や、地域住民との交流を通じたニーズ把握手法について、理解を深める機会を提供している。
また、同時に社会福祉法人の本来事業として行っている福祉サービスの利用者や専門職員との接点をもつことで、実習生にとっては社会福祉法人の活動の多様性を実感し、福祉の仕事の魅力を理解する機会にもなっている。
（栃木県・同愛会）⑤

自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化○

自治体や社協においては、地域づくりに対する予算・人員が十分に確保されることが難しくなってきている現状において、社会福祉法人の事業所や職員が参画することで、活動の活性化につながっています。

○

また、自治体や社協の活動が活性化することにより、地域の居場所や交流の場が広がり、そこから地域課題やニーズなどをくみ取る機会が増え、ニーズや課題を踏まえた新
たな地域づくりの活動展開につながっていくという相乗効果も生まれています。

事 例⑪：「地域福祉計画への参画と社会福祉法人連絡会の設立」
町の自治体と社協が、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定に際し、町内のすべての社会福祉法人との意見交換を行い、同計画に「社会福祉法人（事業者）としてやるべきこと」を明記し、公益的な取組として地域福祉の担い手として位置付けた。
町社協は、地域住民と社会福祉法人とつながる場を設け、すべての法人で取組が展開される機会をつくるとともに、自治体が声をかけ、町内の社会福祉法人連絡会を立ち上げ、多様な地域課題に共に取り組む包括的な支援体制の確立を進めている。
（福岡県・日本傷痍者更生会、岡垣町）- 31 -

事 例⑫：「町社協との協力・連携」
地元の町社協が実施する事業に積極的に協力することで、地域住民との関係が構築され、法人が実施する障害者支援に対する理解
啓発と、社会福祉法人に対するイメージアッ
プにつながり、地元の地域住民の採用につながった。
また、社協など様々な機関とつながることで、自分の仕事の広さや役割を再確認することができ、職員の職業意識の醸成やモチベー
ションの向上につながり、定着率の向上にも寄与している。定着率の向上により職場全体としての業務の習熟度もあがることで効率化から余力も生まれ、さらに新たな地域に向けて取組の展開に発展する相乗効果が見られる。
（栃木県・同愛会）○

自治体においては、社会福祉にかかる諸施策を推進するうえで、地域住民のライフス
テージやライフイベントに応じた福祉サービスを提供している社会福祉法人との連携は不可欠ですが、今後、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制を確立するう
えでも、制度の狭間にある課題に向き合い、様々な地域づくりに関わる取組を推進している社会福祉法人との連携を強化することが、ますます重要になるものと考えられます。

○

社協においても、地域福祉を推進するうえで、地域共生社会の実現をめざした体制を確立することが求められますが、一方で、財源や人員体制を確保することが困難な状況にあるなか、施設・設備、専門人材、ノウハウ等の経営資源を有する社会福祉法人との連携を積極的に推進することが、ますます必要となってきます。

○

自治体や社協関係者にとって、今後、「地域づくり」の視点から「地域における公益的な取組」を推進する社会福祉法人との連携を模索することも必要です。

「地域づくりに向けた取組一覧」
①

地域づくり
まちおこし

②

産業振興

③

交通インフラ

④

住まい

⑤

災害支援

主な取組例
◆夏祭り等、イベントの開催による住民間のつながりの再構築◆休眠農地を活用した野菜栽培とカフェの開催による地域交流◆高齢化が進行するニュータウンでの集いの場の運営 など◆働き手が少ない商店街との連携による就労支援◆商店街の空きスペースを活用したサロン活動◆ユニバーサル就労支援による新たな雇用の創出など◆公共交通機関がない地域での移動支援◆買い物送迎支援◆配食サービスなど◆居住支援法人としての住まいの確保◆刑余者の自立支援に向けた自立準備ホームの登録◆DV 被害者の緊急一時保護（シェルター）の実施 など◆災害支援ネットワークによる避難所支援◆施設入所・要援護者等に対する支援◆法人職員による災害ボランティア活動など- 32 -

「制度の狭間にある課題に対応する取組一覧」①

活動分類
生活困窮者支援②

子どもの貧困対策③

過疎地域での支援

④

孤立防止

⑤

虐待防止

⑥

就労支援

主な取組例
◆地域行事への参加による気軽に相談できる環境づくり◆よろず相談窓口の設置◆認定就労訓練事業による就労支援◆複数法人間連携による家賃や公共料金等の滞納支援◆居住支援法人としての住まいの確保など◆厨房設備・食堂を活用した「子ども食堂」の開催◆大学生ボランティアと連携した学習支援◆養成校入学者に対する修学資金（奨学金）の支給◆児童養護施設退所児童等への相談支援など◆公共交通機関がない地域での移動支援◆買い物送迎支援など◆商店街の空きスペースを活用したサロン活動◆地域住民との連携によるカフェの運営◆配食・見守りサービス◆在宅高齢者・障害者の緊急通報センターの設置など◆児童虐待防止ネットワークへの参画◆DV 被害者の緊急一時保護（シェルター）の実施など◆ユニバーサル就労支援による新たな雇用の創出◆働き手が少ない商店街との連携による就労支援◆刑余者に対する就労・生活支援など⑥地域住民の理解促進○

職員や利用者とのかかわりを通し、施設の閉鎖的なイメージや社会福祉に対するイメージに変容につながっています。

○

地域住民の参画を促進したり、地域住民の活動に社会福祉法人が参画したり、相互に主体性を尊重しつつ、ともに連携して活動を展開することで、地域住民における地域共生社会の必要性に対する理解促進にもつながっています。

○

また、小中高校や社協等と連携し、地域の子どもたちに対して、福祉の仕事や福祉を知り、思いやる心、行動する力を育む機会を提供し、福祉教育の担い手にもなっています。

事 例⑬：「認知症カフェ、サロンへの出前講座」
福祉ニーズの把握のみを目的にするのではなく、地域行事や清掃活動等に職員と利用者が参加することで、地域住民と顔の見える関係を築き、社会福祉法人が身近な存在であることを理解してもらう取組を進め、地域住民が法人の活動にボランテ
ィアとして協力してくれる機会が増えた。
また、地域住民との話し合いの場で、ニーズを聞き取るだけなく、法人としてできることをリスト化し、提示することで、地域ニーズが具体化するとともに、社会福祉法人に対する理解や期待が高まった。
（福岡県・日本傷痍者更生会）- 33 -

事 例⑭：「小学校と連携した福祉教育の実践」
近隣小学校へ子ども達に介護を学ぶ機会をつくってもらえるか打診をし、小学校の総合学習の時間として、施設の見学、施設職員が学校を訪問する機会を設けてもらった。
職員の学校訪問では、スライディングボ
ード等の道具を使った移乗介助の方法を楽しみながら学んでもらえた。
施設見学、学校訪問の後は、施設の夏祭
りに遊びに来てくれたり、また、子ども達
から機械浴の入浴体験をしたいとの希望があり、保護者付き添いで来訪し、機械浴槽の入浴体験をしてもらうなど、継続した福祉教育の場となっている。
（神奈川県・中心会）⑦地域における災害支援体制の構築○ 日頃から地域住民や自治体、社協と顔の見える関係を構築していることで、災害が起こったときにもスムーズに連携する体制構築が進められています。
○ また、職員を災害ボランティアとして派遣したり、複数法人間での連携により、入所者や要援護者の支援に取り組むなど、地域における災害支援の実践を担っています。

事 例⑮：「災害ネットワークや連携体制の構築」
社会福祉法人が地元の町社協への事業に協力するなかで、自治体、社協、町内のすべての法人が参画する防災ネットワークの構築につながった。
発災時の地域住民に対する支援方策をあらか
じめ共有するとともに、法人職員が災害ボランテ
ィアとして派遣できる体制をつくった。
（栃木県・同愛会）

事 例⑯：「災害時の法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業」
都道府県域における複数法人間連携の一環として、災害時に、福祉避難所に対し、参画法人・施設から必要な人材を派遣するとともに、福祉避難所に避難している要援護者の移送・受入を行う体制を構築した。
また、法人・施設の被災状況を把握し、入所者に対する避難等の支援を行うとともに、生活物資等の提供や支援職員の派遣を行う。
（北海道社協）- 34 -

○

先に紹介したとおり、厚生労働省では、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を提示し、各都道府県において、災害時に、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、一般避難所等で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派
遣福祉チーム」を組成・派遣するため必要な支援体制を確保することを目的として、平時から多様な関係者の参画のもと、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」の構築に向けた取組を推進しています。

○

社会福祉法人においても、こうした動きに呼応して、自法人の災害支援体制構築や
BCP の策定に際して、被災した地域住民に対する支援を意識した取組が広がっており、また、「災害福祉支援ネットワーク」に参画し、法人職員を「災害派遣福祉チー
ム」（DWAT）のチーム員として登録し、その育成に向けた取組も進められています。

○

こうした社会福祉法人の取組は、地域の災害支援体制の強化に大きく寄与するとともに、個々の社会福祉法人にとっても、ネットワークに参画することで、地域における災害支援に対する意識を高めることにもつながっています。

事 例⑰：「複数法人間連携による災害支援体制の構築と DWAT の組成・構築」
県域における複数法人が連携して、各法人における BCP（事業継続計画）の策定に向けたセミナーを開催し、地域支援を想定した BCP の必要性に対する共通認識の形成を通じて、県における「災害福祉支援ネットワーク」に社会福祉法人が積極的に参画する意識の涵養を進めた。
また、こうした法人間連携を通じて、「災害福祉支援ネットワーク」における「災害派遣福祉チーム」（DWAT）のチーム員への登録を呼びかけ、200 名を超えるチーム員が登録され、その養成に取り組んでいる。
（岡山県社協）（３）「地域における公益的な取組」の現状と課題①社会福祉法人ならではの実践と存在意義の発信○

地域共生社会の実現に向けて、多様で複雑化する地域生活課題に対応するため、縦割りの発想を廃し、制度外の取組も推進する社会福祉法人は、地域住民、自治体、社協、他の関係機関など、様々な主体との連携を強化し、ネットワークを構築することで、包括的な支援を担う機能を備えています。

○

安定性、継続性、規模、専門性において優位性がある社会福祉法人が、そうしたネッ
トワークの中核を担うことは、多様な主体の参画のもとで進められる活動を活性化させることにつながっています。

- 35 -

○

先述した社会的な成果・効果については、相互に関連し合って、包括的な支援体制の確立に寄与していると考えられます。

○

また、地域生活課題に向き合っている社会福祉法人では、これまで施設内でのケアワークを中心としていた職員がコミュニティソーシャルワーカーとしての役割を担うことで、成長の機会になるだけでなく、意識の向上や職場の活性化につながっています。

○

若い職員が地域に出てソーシャルワーカーになることで定着率の向上につながっているという報告もあり、新たな課題にチャレンジすること自体が、若い職員にとって魅力になるという視点を持つことも重要です。

○

自治体や社協にとっては、財政、雇用、地域課題の解決など、活性化につながっていると考えられ、こうした成果・効果を自治体や社協に積極的に伝えていくも必要です。

○

社会福祉法人のもつ公益性、非営利性に基づく活動が、地域で潜在化しているニーズを掘り起こし、顕在化させ、予防・早期発見につながり、地域共生社会の実現に寄与していることを、社会福祉法人関係者とともに、幅広い地域社会の関係者と共有し、あらためて「地域になくてはならない存在」として、社会福祉法人に対する信頼を高め、存在意義を理解してもらうために、積極的に発信していかなければなりません。

②制度の狭間にある課題への対応のさらなる推進○

地域共生社会の実現に向けて、多様で複雑化する地域生活課題に対応するため、縦割りの発想を廃し、制度外の取組も推進する社会福祉法人は、地域住民、自治体、社協、他の関係機関など、様々な主体との連携を強化し、ネットワークを構築することで、包括的な支援を担う機能を備えています。

○

裏返せば、制度の狭間にある課題に積極的に対応しようとするためには、多様な主体との連携を強化し、包括的な支援体制の構築することが必要になります。

○

さらには、制度の狭間に課題を把握できす、対応に着手できていない法人においては、
地域住民、近隣法人、自治体、社協との関係をつくるで、取組のきっかけとすることが必要であると考えられます。

○

制度内にとどまらない様々な活動をさらに積極的に展開していくことが、社会福祉法
人の存在意義を示すうえで極めて重要です。

○

現況報告書への記載状況をみると、社会福祉法人全体としては、地域における公益的な取組について、これまで以上に積極的に推進する必要があります。すべての法人での実施と発信という「広める」という観点と、社会的な成果・効果をあげるという「深める」という観点をそれぞれ意識して取り組むことが求められます。

- 36 -

３．
「地域における公益的な取組」の今後の展開方策
３．
「地域における公益的な取組」の今後の展開方策（１）地域共生社会の実現に向けた展開手順○

これまで述べてきたとおり、社会福祉法人による地域における公益的な取組は、地域共生社会の実現に向けて、地域での包括的な支援体制の構築に寄与しており、今後さらにその取組を推進していくことが必要です。

○

特に、今後さらに効果的な取組を推進していく際には、本調査研究事業でのヒアリン
グや、これまで全国経営協が収集してきた実践事例等から、一定の手順や共通するポイントがあると考えられます。

○

手順としては、何よりも「地域ニーズの把握」に向けた取組が肝要ですが、人口動態や高齢化率、子育て世帯の動向など、定量的なデータの収集・分析といった視点も必要ですが、地域共生社会の実現に向けて、地域における公益的な取組を展開するうえでは、地域住民との密接な関係のもと、個々の地域住民が抱える生きづらさ、暮らしづらさに気づく場をつくることが重要です。

○

また、把握した地域ニーズへの対応を検討する際には、自法人が有する施設・設備等のハード、専門人材やノウハウといったソフトの両面から、既存の機能の活用によって対応できる課題を絞り込むことも重要な視点です。継続した取組としていくためにも、
まずは、現状の取組の延長線上で実施できることから始めることが必要です。

○

一方で、既存の施設・設備や人材等では対応できない場合は、近隣法人、ボランティ
ア、NPO 法人、他機関等との連携による対応を模索することも大切な視点です。地域の社会資源を把握しておくことは、自法人の経営戦略上も必要ですし、地域生活課題への対応力を高めるためにも有効です。

○

さらに、地域における公益的な取組の内容や実績を積極的に発信していくことも重要です。活動の対象となる地域住民等への周知だけではなく、社会福祉法人の存在意義に対する理解促進やポジティブなイメージの形成、取組に対する地域住民の反応を今後の活動に反映させるなど、具体的な目的をもって、発信することが必要です。こうした情報発信は、社会福祉法人が不得手としてきた側面もあり、地域における公益的な取組を契機として、「見せる化」、「見える化」の重要性を再認識すべきです。

○

これまでに収集した事例やヒアリングを通じて、社会福祉法人において、地域共生社
会の実現に向けて、「地域における公益的な取組」を展開するうえでの標準的な手順について、以下のように整理できると考えられます。
※全国経営協では、「地域における公益的な取組」の責務化に先んじて、平成 15 年から「1 法人 1
実践」を提唱し、これまでに会員法人から寄せられた実践事例は 3,000 事例に及びます。現在、全国経営協のホームページにおいて、
「創る」
「支える」
「はぐぐむ」「つながる」といったカテゴ
リーで約 300 の実践事例を紹介していますので、あわせてご参考にしてください。
全国経営協ホームページ：https://www.keieikyo.com/- 37 -

「地域における公益的な取組」の標準的な展開手順①地域ニーズの把握◆通常業務を通じた地域ニーズへの気づき◆地域住民や自治体、社協等との連携を通じた情報収集◆住民を対象としたアンケートの実施等によるニーズ把握など②取組の企画検討◆自法人の既存機能（ハード面・ソフト面）とのマッチング◆他法人、他機関との連携方策の検討など
自法人の既存機能を活用する場合

自法人の既存機能では対応困難な場合◆日常業務の延長線上での取組◆頻度や予算など実現可能な取組など◆近隣法人、社協、地域住民等との連携、協力◆会議室や車両といった設備等の提供など③取組内容の決定◆実施体制（担当者、窓口など）の決定◆他法人、他機関等との役割分担等の協議◆人員、予算の確保など④取組の実施◆地域共生社会の実現の視点からめざすべき成果の設定◆地域住民や関係機関等からの評価も踏まえた◆新たなニーズの掘り起しなど⑤取組内容の発信、◆現況報告書、事業報告書への記載◆取組内容の発信に基づく地域住民との関係づくり（ ）◆社会福祉法人としての存在意義の発信◆潜在化している地域課題の社会化に向けた発信など- 38 -

（２）展開手順における工夫やアイディア○

上記の手順は、あくまで多くの事例に共通する手順をもとに整理したものであり、地域の実情や法人の理念、方針、体制などに応じて、独自の工夫が必要であると考えられますが、社会福祉法人が地域との関係・連携を強化するうえで、本調査研究事業でのヒアリングやこれまでに収集した実践事例をベースに、より効果的な取組につなげるための工夫やアイディアなどを紹介します。

※全国社会福祉法人経営青年会（50 歳未満の社会福祉法人の経営・管理者等を会員とする全国経営
協の内部組織）では、地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の実施にかかるプロセスとポイントについて、51 頁のように整理していますので、あわせて参考にしてください。

①地域ニーズの把握～地域課題への気づき、掘り起しに向けて～
ⅰ）通常業務を通じた地域ニーズへの気づき○

地域ニーズを把握するうえで、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉など、各分野の福祉サービスの提供にあたり、担当職員が通常業務を通じて、利用者、家族、地域住民等との接点からキャッチするニーズを法人内で共有し、取組につなげていくという視点をもつことが重要です。

○

例えば、訪問介護事業を通じて、ホームヘルパーがキャッチした利用者の生活課題や家族が抱える課題など、既存の介護保険制度では対応できないニーズについて、「地域における公益的な取組」として対応できないか、といった検討を行う機会を法人としてつくることが大切です。

○

また、職員が抱える子育てや介護に関する課題をきっかけに、法人の取組につなげた事例もあります。

○

職員の日常の気づきを法人全体で共有する機会を意図的につくることで、職員の地域ニーズに気づく力を高め、新たな課題を掘り起こす機能を向上させることにつながります。

〇

社会福祉法人の職員は、利用者本人を支援する際、様々な課題を抱える利用者家族との関係のなかで苦慮しているケースも増えてきています。いわゆる、複合的な課題を抱える家族との関わりのなかで、多様なニーズを発見し、利用者家族の支援の必要性に気づく機会を社会福祉法人の職員は日常業務のなかで体験しているのです。

○

入所施設から通所施設まで、福祉施設の多くの職員による、こうしたニーズキャッチの機会こそ、地域共生社会の実現や地域での包括的な支援体制の構築の一助を担うものであると考えます。

- 39 -

例⑱：職員の声からはじめた「学習支援」
保育園の職員から「平日、子どもたちの宿題をみてあげることができない」という声が多く聞かれ、職員の子どもを対象に、夕方 5 時から 7 時半の時間帯で、仕事が終わるまでの間、教員経験者や大学生ボランティアの協力を得て、宿題や予習、クイズや遊びなどで過ごす取組をはじめた。
その後、近隣の子どもたちにも対象を拡大し、おむすびなどの軽食を提供し、地域の子どもと働く親のサポーターとして活動を展開している。 （広島県・慈光会）

事ⅱ）地域社会との関係づくり○

多くの法人では、地域住民とのゆるやかな関係づくり、社協や自治体、ＮＰＯ等との連携により、それぞれ顔の見える関係づくりから始めています。法人内で検討を深めることも必要ですが、まずは、地域に出向き、ゆるやかな関係をつくることが大切です。

○

そのためには、社会福祉の専門家として関わりよりも、法人あるいは法人職員が地域住民の一員であるという意識をもつことが重要です。

○

そうした観点から、職員の地域活動への参加を支援することから、地域との関係づくりを進めることも考えられます。例えば、職員が一地域住民として参加する活動（自治会や PTA、地域イベントの実行委員会など）に際して、法人の会議室や備品等を使用してもらうことで、法人の地域に対する姿勢を示している法人もあります。

○ また、ニーズの収集は社協が担い、具体的な支援を社会福祉法人が担うといった連
携・役割分担を行うといった対応も考えられます。

ⅲ）住民アンケート等の実施○

住民アンケートによりニーズ・課題を把握することからスタートする法人もあります。回答を得ることのみならず、社会福祉法人が、地域住民が抱える課題に関心を示していることを発信するという意義もあります。

○

また、アンケートを経年で実施することで、ニーズ把握のみならず、その推移をみることで効果を測定することにもつながります。

○

こうした住民アンケートをもとにした実践は、営利企業や安定性が確立されていな
い経営主体では、なかなか有益な回答を得ることが難しく、他の経営主体とは異なり、地域に認識され、信頼されている社会福祉法人ならではのソーシャルワークであるとも言えます。

ⅳ）トップの姿勢○

理事長や経営職層として、地域との関係づくり、地域の課題に積極的に対応していくことを、法人の方針として明確に示すことに心掛ける必要があります。

○

その際には、最前に述べたとおり、地域における公益的な取組が責務化された背景を受動的に受け止めるのではなく、地域共生社会の実現、包括的な支援体制の確立は、社会福祉法人の本来的な使命であるといった前向きな捉え方として、伝えていくことに留- 40 -

意することもポイントです。
○

若年層の間では、社会福祉に分野に限らず、社会的に意義のある仕事に関心が向けられており、新たな地域課題に取り組む法人の姿勢は、よりポジティブで魅力的な仕事として認識されるきっかけとなることも意識すべきです。

ⅴ）地域ニーズを収集する体制づくり○

地域住民や自治体、社協等との関係性を深め、地域の課題への気づきを高め、ニーズを掘り起こしていくためには、トップの姿勢とともに、法人内に一定の体制をつくることも必要です。

○ 法人によっては、地域担当の職員を配置したり、「地域貢献委員会」を設置している場合もあれば、すべての職員が地域ニーズに対する感度を高める意識を持つために、あえて担当を配置せずに対応している場合もあります。
○

地域担当の職員を配置するには、法人の規模や人員体制等により困難な場合もあると考えられますが、兼務であっても担当者を配置することで、地域住民にとっては窓口が明確になり、関係をつくりやすいといったメリットがあります。担当職員に地元の出身の職員を配属することで、一層円滑な関係がつくれるよう工夫をしている法人もあります。

○

一方、特定の職員が地域との関係づくりを担当することよりも、法人全体として地域に対する意識を高める必要があるとの考えから、あえて担当者を配置せず、すべての職員が地域に向き合うように取り組んでいる法人もあります。

○

いずれの場合も、法人全体で地域との関係づくりを進めるという姿勢を共有する体制
づくりが重視されています。

事

例⑲：地域支援担当職員（兼務）の配置による、住民や他機関との窓口の明確化
地域に知人の多い地元出身の職員が地域支援担当と特別養護老人ホームの生活相談員を兼務し、地域住民や他機関等との窓口として固定することで、顔と名前が一致する関係ができ、役割分担等の協議に向けて円滑なコミュニケーションが図られた。
また、理事長が、地域支援担当職員に一定の裁量を持たせ、法人からの指示だけではなく、地域からの要請に基づき仕事を進められる楽しみや面白さを感じてもらえる環境をつくっている。
（滋賀県・六心会）②取組の企画検討ⅰ）法人の既存機能とのマッチング○

制度内の事業だけでは対応できない地域課題に積極的に取り組むためには、一定の継続性を保ちながら、対象を限定しない柔軟性を持った取組とすることが必要です。

- 41 -

○

一定の継続性を保つためにも、法人が有する既存機能を活用することで、日常の実践の延長線上で取り組むことができることから始めることが大切です。

○ また、「法人として何ができるか」という企画検討にあたっては、実際の活動の担い手となる職員が参画することが重要です。職員が一地域住民の視点にたって取組を企画することで、モチベーションの向上にもつながります。
○

企画検討にあたって、職員に一定の裁量を与えることも重要な視点です。その際には、成果を期待し過ぎず、失敗しても、その中から改善すべき課題を明確にすればよいといった柔軟な姿勢を示しつつ、前向きな雰囲気をつくることもポイントです。

ⅱ）他法人、他機関等との連携、ネットワーク構築○

法人の機能とのマッチングを行うなかで、法人の既存機能では対応できない課題に対しては、新たな機能を備える努力も必要ですが、地域の他の資源や機関との連携を模索するという視点が大切になります。

○

ネットワークへの参画によって、法人として取り組むべき課題への気づきが高まった
り、他法人のノウハウを共有できたり、連携・参画自体に価値があるとも言えます。

ア）関係機関等との連携方策（市町村社協、自治体、地域住民等）＜社協との連携方策＞○

社会福祉法人が地域における多様な課題に対応していくためには、地元の社協との連携が極めて重要になります。

○

社協にとっても、地域福祉を推進し、包括的な支援体制の確立に取り組うえで、社会福祉法人の組織化や、社会福祉法人の経営資源の活用に取り組む必要があります。

○

そうした社協が増えつつありますが、市町村によってバラツキもあるため、ますは、
都道府県域での複数法人間連携による取組に、市町村社協の積極的な参画を促す必要があります。

○

市町村社協においても、地域福祉活動計画の策定・改定に際して、地域の社会福祉法人の積極的な参画を促し、意見反映を意識することで連携強化のきっかけとすることが必要です。

○

また、社会福祉法人と社協が互いに強みと弱み、有する機能と課題などを共有し、それぞれの強みや機能を最大化し、弱みや課題を克服するといった関係づくりを模索するという視点が大切です。そのためには、互いの強みや弱みを可視化する作業から協働するといった方策も考えられます。

- 42 -

＜自治体との連携方策＞○

先述の総務省「自治体戦略 2040 構想研究会」等において、2040 年に向けて自治体機構の見直しが検討されるなか、社会福祉法人が有する施設・設備、人材、専門性、ノウハウ、ネットワークといった機能が地域づくりのために活用されることは、
自治体機能の維持、向上のために有効であると考えられます。

○

すでに地域福祉計画の策定、改定に際して、社会福祉法人との連携とのもと、地域づくりに向けて、社会福祉法人の役割を明確に位置付ける自治体も増えつつあります。

○

社会福祉法人にとっても、地域住民との関係づくりや他法人との連携を進めるうえ
で、所轄庁のみならず、地元の自治体との連携強化を意識する必要があります。その際、地域共生社会の実現には、地域づくりの視点が重要であることから、福祉関係部
局のみならず、「まちづくり」を担当する部局との連携を視野に入れることが大切です。

○

一方で、所轄庁となる自治体担当者のなかには、いまだに社会福祉法人による地域
における新たな取組に際して、「社会福祉法人で実施する必要があるのか」といった反応もあり、制度内の社会福祉事業に専念すべきとの認識を示す所轄庁のあるなか、自治体の理解を促進する必要もあります。

○「社会福祉法人指導監査ガイドライン」では、地域における公益的な取組に関する指摘基準として、以下のとおり記載されています。

地域公益取組は、法人が地域ニーズを把握し、自らの保有する資産等の状況なども勘案しながら、法人の自主的な判断の下、行われることが重要であり、また、当該取組の是非は地域において評価されるべきものであることから、指導監査に当たっては、当該取組内
容が関係法令に明らかに違反するものでない限り、その適否を判断し、指導を行う必要はない。
ただし、法人の資産等に明らかに余力があるにも関わらず、地域公益取組を全く実施していない場合や、地域において同様の取組が供給過剰となっている場合などの状況を把握した場合には、当該取組の実施や取組内容の変更を助言する。
また、地域公益取組は、地域住民の理解と協力を得て、実践を積み重ねていくことが重要であることから、地域住民に対し、当該取組に関する積極的な情報発信を行っていない
場合には、現況報告書や事業報告書、法人ホームページ等への記載を助言する。

＜地域住民や NPO 等との連携方策＞○

地域住民との連携方策を考えるうえで、住民主体の発想を持つことが重要です。専門的な機能を有する社会福祉法人が地域課題を解決するために力を尽くすことは大切ですが、すべて社会福祉法人が引き受けることで、地域住民が自らの力で課題に向き合い、解決するといった「地域の力」を阻害することにならないよう注意することが必要です。

- 43 -

○

地域住民の力を活用するといったエンパワメントの視点が重要であり、社会福祉法
人には、そうした地域の福祉力と課題をアセスメントしつつ、住民の力を引き出す専
門性を発揮することも求められています。

例⑳：住民ボランティアの組織化による支え合い活動の展開
社会福祉法人が、空き家を改修して地域の高齢者が集う場をつくり、そこで活動する住民ボランティアの組織化と育成を行い、住民主体による地域で支え合う
体制づくりを進めた。
最初は、社会福祉法人の関わり必要であったが、引きこもりがちな高齢者が日中集まることができる場が、住民ボランティアやケアマネジャー、地域活動を行う団体の活動拠点となることで、支え合いの重要性の啓発が進み、地域住民の主体的な活動につながっている。
（石川県・眉丈会）

事○

また、地域においては、様々な NPO が地域課題に取り組んでいます。安定性、継続性において優位にある社会福祉法人が、ＮＰＯの活動を支援することで、安定的、継続的な実践に広げていくという連携方策も、地域での包括的な支援体制を確立する
うえで価値のある取組です。

事

例㉑：NPO との連携による空きスペースを活用した子ども食堂
学習支援等に取り組む地域の NPO と連携して、特別養護老人ホームの空きス
ペースを活用して、学習支援を兼ねた子ども食堂を開催することとした。
介護分野のみを経営する法人であるため、保育士等、児童福祉分野の専門職がいないことから、子どもへの対応は NPO が担当し、法人職員は見守りや送迎などを担当することとした。
（静岡県・蒼樹会）○

さらに、多様な地域生活課題に対応する包括的な支援体制を確立していくためには、
福祉的な活動に取り組む団体のみならず、営利企業、医療、教育、司法、農林水産など、幅広い関係者との日常的な関係づくりを意識することも大切です。

イ）都道府県域、市区町村域での複数法人間連携○

自法人の既存機能では対応できない課題に対しては、近隣の他の社会福祉法人との連携により対応することを模索する必要があります。

○

すでに 42 都道府県で連携による取組が展開され、効果をあげていることについて
は先述のとおりですが、市町村域における連携も広がりつつあります。

○

一方で、市町村域で連携を進める際には、近隣の社会福祉法人とは、既存事業に関して競合関係にあることも想定されるため、自治体や社協の関与による関係づくりが円滑な連携に有効であると考えられます。

- 44 -

○

また、複数法人の連携による活動は、ノウハウの共有や新たな気づきなどを得る機会ともなり、福祉人材の確保・定着や生産性の向上など、共通する経営課題の解決にとっても有用であることを意識する必要があります。

○

個々の法人が、地域住民、自治体、社協、NPO 等とのつながりを有していることを前提として、複数法人が連携することで、個々の法人が有する「つなぐ」機能がさらなるネットワークとして発展することで、制度の狭間を埋めるとともに、地域住民のニーズを汲み取る網の目をよりきめ細かく張り巡らせることにもつながります。

○

このように具体的な支援や課題解決という視点のみならず、連携すること自体の価値があり、地域づくりのためのつながることの大切さを再認識する必要があります。

③取組内容の決定○把握したニーズを踏まえて、自法人が持つ強みを生かすことがポイントです。取組にあたっては、先述のとおり、既存機能の有効活用を念頭に置きつつ、社会福祉法人が丸抱えするのではなく、住民や他機関が主体的に関わることを前提とすることで、取組の継続性や更なる発展の可能性があります。

○

例えば、デイサービスの送迎車を空き時間に活用した「買い物支援」や、保育所や特別養護老人ホームの厨房設備や食堂を活用した「子ども食堂」など、既存の設備等を活用することで、地域にとっては価値のある取組につなげることができます。

○

また、一定の継続性を持った取組とするためには、担当者や実施体制、予算についても、法人内あるいは連携機関との協議、調整を行う必要もありますが、地域の反応等を確認しなければ、実施頻度や規模等は明確にならない場合もあるため、まずは試行実施を繰り返しながら、詳細を決定していくという考え方が必要です。

事

例④（再掲）：介護保険外サービスの提供による生活支援
訪問介護等の利用者や家族の悩みや不安について、ホームヘルパーが聞き取りを行ったところ、散歩や買い物への同行、ゴミ捨て、押し入れの片づけなど、公的なサービスでは対応できないニーズを把握。
制度外のサービスとしてホームヘルパーが低額な料金でそれらの課題に対応したサービスを提供したところ、独居高齢者の急変時の対応や公的サービスを利用していない高齢者の孤立防止につながった。
（鹿児島県・輪光福祉会）④取組の実施○

試行的な実施を繰り返しながらも、地域のニーズに沿った活動につなげていくためには、その都度、めざすべき成果を設定しつつ、達成できたか、達成できない場合の改善点は何か、といった検証を行い、より良い取組に発展させるといった PDCA サ
イクルを回すことができるような工夫が必要です。

- 45 -

○

その際には、一歩ずつ着実にステップアップできるような目標設定が必要であり、また、その成果の検証等は、全員参加型で「楽しく」、「前向き」に行うことが肝要であり、地域住民も含む幅広い関係者の参画のもと検討する場の設定も大切です。

○

また、様々なネットワークに参画することで、他法人等との情報交換を行う機会が増え、自法人の取組を振り返り、課題への気づきや改善点の把握にもつながります。
例㉒：災害福祉支援ネットワークへの参画よる自法人の取組の振り返り
県社協がネットワークの事務局として、県内の各種別協議会組織として、社会福祉法人・福祉施設のプラットフォームとなり、複数の法人・施設の参画のもと、利用者や地域住民の避難誘導や情報伝達等にかかる訓練・シミュレーション等を実施。
参画した法人にとっては実践的な訓練となるとともに、他法人の取組など、情報交換の機会ともなり、自法人の課題への気づきと改善に取り組むきっかけとなった。
（群馬県社協）

事

例㉓：地域における新たな活動主体の形成に向けた取組
隣接する大学に呼びかけ、社会福祉法人と大学との協働で地域貢献チームを結成
し、大学生が中心となり、社協も交えたワークショップや、地域住民、老人会等へのアンケート調査やニーズ把握を通じて、子育てサロンを開催することとした。
社会福祉法人に配置している CSW や、市社協、民生委員、自治会といったこ
れまでのつながりのなかに、大学生の力を取り入れることで、新たな視点で地域を見つめ直し、より幅の広い活動が可能となった。
（大阪府・四天王寺福祉事業団）

事⑤取組内容の発信、PR～効果、成果の「見せる化」～
ⅰ）現況報告書への記載の徹底○

取組内容の発信に際しては、社会福祉法人が地域生活課題に積極的に向き合い、地域
共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の確立に寄与していることをアピールする
ことを意識する必要があります。

○

その際、現況報告書の記載欄に「地域における公益的な取組」の実施状況を記載する
ことは、すべての社会福祉法人において、必須事項として取り組まなければなりません。

○

すでに地域に向けて実践している取組を「地域における公益的な取組」として認識していなかったり、現況報告書を入力する担当者が記載の必要性を認識していなかったりすることも考えられますので、あらためて自法人における現況報告書の記載内容を確認し、未記載の場合は、必ず記載してください。

○

また、現況報告書への入力の際に、入力担当者が自法人の「地域における公益的な取組」の詳細を確認することが困難な場合も想定されることから、各法人の事業報告書に「地域における公益的な取組」の項目を設け、取組内容と成果を明確にすることも必要です。

- 46 -

○

以下、現況報告書における活動分類をもとに、該当すると考えられる取組例を示しますので、参考にしてください。
現況報告書における取組類型
取組例①地域の要支援者に対する相談支援◆よろず相談窓口の設置◆認定就労訓練事業所として、生活困窮者等への就労支援に取り組んだ。
◆生活困窮家庭を対象とした学習支援に取り組んだ。
◆子ども食堂を通して、地域の子どもの居場所づくりに取り組んだ。
②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援◆地域の高齢者等を対象とした配食サービスを行った。
◆地域の高齢者等を対象とした買い物支援に取り組んだ。
◆地域の高齢者等、孤立しがち者の見守り活動を行った。
◆地域の高齢者等を対象とした雪かき支援を行った。
③地域の要支援者に対する権利擁護支援◆地域の社会的な援護を必要とする者の権利侵害の予防に取り組んだ。
◆認知症カフェを開催し、認知症への正しい理解を広めた。
◆成年後見制度活用推進窓口を設置し、地域住民の相談支援を行った。
◆ＤＶ被害者等を対象として緊急時避難受入（シェルターの運営）を行った。
◆社会的養護施設等の退所児・者に対する継続的な支援を行った◆児童虐待防止ネットワークに参画した。
④地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供◆複数法人連携により、生活困窮者に対する現物給付等の支援に取り組んだ。
◆介護養成校等の入学者に対する奨学金を実施した。
⑤既存の利用料の減額・免除◆介護保険事業における社会福祉法人による利用者負担軽減を実施した。
⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動◆サロン活動を通して、地域住民の居場所づくりに取り組んだ。
◆認知症カフェを開催し、認知症に対する理解と介護者同士の交流を図った。
◆子育てひろばを設け、子育て家庭の居場所づくりに取り組んだ。
⑦地域住民に対する福祉教育◆住民ボランティアの活動支援・育成を行った。
◆福祉に関する勉強会を開催した。
◆家族介護者を対象とした交流会を開催した。
◆実習生や研修生の受け入れ、福祉人材の育成に取り組んだ。
⑧地域の関係者とのネットワークづくり◆行政、医療機関など他機関との連携・協働を図った。
◆地域の多機関と連携し、セーフティネットの構築に取り組んだ。
◆複数法人連携事業に参画し、地域のニーズに対応した。
◆地域のイベントへの参加を通して、ネットワーク構築に取り組んだ。
◆地域の学校行事への参加を通して、ネットワーク構築に取り組んだ。
◆地域の小中学校等からの訪問を受入れ、ネットワーク構築に取り組んだ。
◆施設見学の受入れを通して関係団体とのネットワーク構築に取り組んだ。
◆実習生等の受入れを通して、人材育成や関係機関とのネットワークづくりに取り組んだ。
◆災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組んだ。
⑨その他◆納涼祭やバザーなどを開催し、住民との交流を深め、気軽に相談できる環境づくりを進めた。

- 47 -○

また、すべての社会福祉法人において、経営する施設種別の特性や専門性を活かして、
必ず何らかの取組を実施していると考えられます。施設種別の特性、専門性を踏まえた取組例と現況報告書における分類との関係を整理しましたので、現況報告書への記載にあたり、参考にしてください。
施設種別／取組例

現況報告書での分類

種別共通☑実習生の受入れ
実習生や研修生等の受入れによる福祉人材の育成☑行事やバザーの開催
行事やバザーを通じた早期発見に向けた相談しやすい環境づくり☑複数法人間連携事業への参画
連携事業への参画による地域のセーフティネット構築☑認定就労訓練事業の実施
認定就労訓練事業としての生活困窮者への就労支援☑災害時に備えた地域のコミュニティづくり
地域住民と連携した防災体制の構築
保育所など☑地域の子育て家庭の相談支援
園庭開放・近隣地域の子育て家庭を対象にした育児相談☑児童虐待防止ネットワーク
児童虐待防止ネットワークへの参画☑子育てサロン
子育てサロンの実施による子育て家庭の居場所づくり
児童養護施設等、社会的養護関係施設など☑施設退所者への継続的な支援
児童養護施設退所者への相談支援☑児童虐待防止ネットワーク
児童虐待防止ネットワークへの参画
障害福祉関係施設など☑障害の理解促進の取組
地域住民の交流による障害の理解促進☑買い物支援サービス
移動が困難な障害者等に対して買い物支援サービスを実施
高齢者福祉施設など☑配食サービス
高齢者世帯に夕食を低額で配り安否確認を実施☑認知症カフェ認知症カフェの開催による認知症への理解と課題共有☑利用者負担軽減制度
低所得者の介護保険サービスの利用者負担減免
救護施設等、保護施設など☑生活困窮者への自立支援
施設退所者に対する自立相談支援を実施☑生活困窮者への生活費支援
生活困窮者への生活費支給や物資の貸付- 48 -①地域住民に対する福祉教育⑨その他⑧地域の関係者とのネットワークづくり①地域の要支援者に対する相談支援⑧地域の関係者とのネットワークづくり①地域の要支援者に対する相談支援③地域の要支援者に対する権利擁護支援⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動①地域の要支援者に対する相談支援③地域の要支援者に対する権利擁護支援⑦地域住民に対する福祉教育②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動⑤既存事業の利用料の減額・免除①地域の要支援者に対する相談支援④地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供

ⅱ）PR を意識した発信○

先述のとおり、新たな課題に積極的に取り組んでいるか否かは、若者層にとっても関心事となっており、「人材確保」と関連づけて発信するという視点も重要であり、社会福祉法人こそが魅力ある職場であることを発信するうえでも「地域における公益的な取組」の取組内容を発信することも必要です。

○

取組内容を発信することは、地域住民等からの評価をフィードバックし、よりよい取組に発展させるといった面からも重要です。そのような発信とフィードバックを通じて、地域住民等と良好な関係を構築する「PR（パブリック・リレーションズ）」の観点からの発信を意識する必要があります。
例㉔：機関誌を通した情報発信と地域ニーズの掘り起し地域住民に対して機関誌を毎月発行することで、社会福祉法人が提供する福祉サービス、エコ活動、防災体制、住民向けのイベント等の情報を発信。
機関誌の編集メンバーとして、地域住民に参画してもらい、住民視点で地域が求めている情報を発信している。住民の視点から、社会福祉法人の日常の取組を発信するだけでも、例えば、認知症に対する理解・啓発が進むとともに、住民とともにつくる情報ステーションとなることで地域の声や課題の掘り起しにつながる。
（鳥取県・こうほうえん）

事○

また、一概に発信といっても、①社会福祉法人の存在意義について、社会的に認知を高めるため②若者層に社会福祉法人の魅力を伝えるため③地域住民等の良好な関係を構築するためというように目的と対象が異なるため、目的と対象を意識した発信方法（媒体や強調すべきポイント等）を検討することが大切です。

○

さらに、先述のとおり、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を通じた専門人材・ソーシャルワーカーの養成といった観点からは、各種養成校等に対して学生・実習生に届く広報・発信が必要です。

ⅲ）潜在化している地域課題を社会化するための広報・発信の重要性○

社会福祉法人が、新たな地域課題に向けた取組を積極的に広報・発信することは、潜在化していた地域課題を社会化するという点において重要な意義があります。

○

地域共生社会の実現には、地域住民一人ひとりの課題を把握し、解決に向けて多様な社会資源を活用するとともに、潜在化している地域課題を社会化し、地域住民とともに解決するシステムを構築することが必要です。

- 49 -

○

社会福祉法人が、「地域における公益的な取組」として地域課題に対応している姿を広報・発信することで、地域住民をはじめ広く地域の関係者が、地域の多様な課題に気づき、その解決に向けた取組に参画するきっかけを提供することにつながります。

○

地域のソーシャルワークの中核的な役割を担う社会福祉法人にとって、そうした観点からも積極的な広報・発信が求められています。

（３）地域福祉計画策定等へ参画する意義と期待○

これまで述べてきたように、「地域における公益的な取組」は長きにわたり培ってきた専門性やノウハウ、あるいは地域との信頼性、関係性を基盤として、社会福祉法人の本来的な使命に基づき、これまでの実践の延長線上にあるものとして展開されています。

○

こうした実践について、地域共生社会の実現、包括的な支援体制の確立という視点から、あらためて見つめ直し、さらなる価値や効果・成果を向上させた実践へと発展させていくことが必要です。

○

そのために、地域住民をはじめ、自治体や社協など多様な関係者との連携・協働を推進していくことの重要性を指摘してきました。

○

なかでも、市町村における地域福祉計画、都道府県における地域福祉支援計画の策定に参画していくことが極めて重要であると考えます。

○

これまでも「地域福祉計画策定委員会」等に多く社会福祉法人関係者が参画してきましたが、自治体からの要請に対して受動的に対応することから一歩進めて、社会福祉法
人の地域における公益的な取組を契機として、社会福祉法人側から積極的に地域福祉計
画、地域福祉支援計画の策定、改定に関与し、こうした計画において、自法人あるいは複数法人間連携によって進める取組が位置付けられるよう働きかけることも大切です。

○

社会福祉法人の職員が計画策定のワーキングループや作業部会に参加することで、地域ニーズの把握につながり、社会福祉法人の存在意義や役割の見える化にもつながるといった点でも意義があると考えられます。

○

また、地域福祉計画は、各福祉分野に関する共通事項を定める上位計画に位置づけられていることから、社会福祉法人として地域福祉計画の策定等に積極的に参画・関与することは、介護保険事業計画、老人福祉計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などの個別計画とも密接にかかわることとなり、各分野の社会福祉事業を展開する
うえでも重要な意義があります。

○

本報告書をもとに、自治体や社協において、社会福祉法人との連携・協働が推進されるとともに、社会福祉法人関係者にとっても、「地域における公益的な取組」を契機として、自治体、社協との連携・協働の意義を再認識し、さらに強固なつながりが構築されることを期待いたします。

- 50 -

「・ 年度 全国社会福祉法人経営青年会 地域活動実践委員会 活動報告書」より



地域における公益的な取組 実施プロセス（イメージ図）

- 51 -





























地域における公益的な取組 実践のポイント「地域における公益的な取組」の実践にあたり、まずは、①の手法に基づき、地域のニーズを把握することからはじめます。


次に②のように、自法人の有する機能や地域へ展開できる経営資源などの状況をあらためて把握すると同時に、①でキャッチした地域ニーズとかけあわせ、有する機能、経営資源などの活用方法について検討し、法人（事業所）として実施可能な取組を決定します。


取組の効果と実施にかかる効率を高めるために、③のように他機関やボランティアとの連携・協働など、地域の資源の活用を検討することも、１つの方法です。


具体的な実施内容を決定した後、⑤のように、さまざまな広報ツールを活用し、地域社会に対し周知したうえで、取組を実施します。


その後、取組の評価や課題等の改善を通し、次の実施につなげます。




取組を実践するなかで、新たに発見した地域ニーズについても法人内で共有し、それらへの対応について検討します。


地域における公益的な取組は、現況報告書や事業報告書への記載はもちろんのこと、内部・外部の広報ツールを活用し、社会に対し広く発信します。

- 52 -

平成 30 年度「地域での計画的な包括的支援体制づくりに関する調査研究事業」

地域における公益的な取組に関する委員会
委員等名簿
（敬称略）
委員長
委 員
同
同
同
同
同

中 島
修
浦 野 正 男
菊 地 月 香岸 田 耕 二堤洋 三
千 葉 正 展
山 内 義 宣文京学院大学 准教授
社会福祉法人 中心会 理事長（神奈川県）
社会福祉法人 同愛会 常務理事（栃木県）
社会福祉法人 すいせい 理事長（兵庫県）
社会福祉法人 六心会 理事長（滋賀県）
福祉医療機構 経営サポートセンター 参事
社会福祉法人 輪光福祉会 副理事長（鹿児島県）【作業委員】
高 森 裕 子（三菱総合研究所ヘルスケア・ウェルネス事業本部 主任研究員）【オブザーバー】
原 田 正 樹（日本福祉大学学長補佐/地域福祉計画の策定促進に関する委員会委員長）
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課
同
地域福祉課
【事務局】
全国社会福祉協議会
同

法人振興部
地域福祉部
※所属・役職は平成 31 年 3 月時点【事例提供】（順不同）
社会福祉法人 六心会（滋賀県）、社会福祉法人 すいせい（兵庫県）、
社会福祉法人 輪光福祉会（鹿児島県）、社会福祉法人 ライフサポート協会（大阪府）、
社会福祉法人 中心会（神奈川県）、社会福祉法人 日本傷痍者更生会（福岡県）、
社会福祉法人 同愛会（栃木県）、社会福祉法人 慈光会（広島県）、
社会福祉法人 眉丈会（石川県）、社会福祉法人 蒼樹会（静岡県）、
社会福祉法人 四天王寺福祉事業団（大阪府）、社会福祉法人 こうほうえん（鳥取県）、
都道府県社会福祉法人経営者協議会。
【ヒアリング協力】
社会福祉法人 六心会（滋賀県）・東近江市
社会福祉法人 日本傷痍者更生会（福岡県）・岡垣町- 53 -



































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社会福祉法人 全国社会福祉協議会