令和 6 年５月１日
株式会社 清水銀行

近藤工業有限会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、近藤工業有限会社（代表取締役近藤喜則）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 6 年 4 月 30 日（火）融資金額 ：

5,000 万円

資金使途 ：

運転資金

企 業 名

：

近藤工業有限会社

所 在 地：

静岡県浜松市中央区大柳町 678 番地の 2

事業内容： 解体工事事業、産業廃棄物処分事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・住宅の解体・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定の取得
ポジティブなインパクト・インセンティブ付与による資格取得意識の醸成の成果が期待できる事項

・女性管理職の登用、女性及び高齢者従業員の雇用拡大
・選別作業の徹底による産業廃棄物のリサイクル率向上
・協力事業者数の拡大
・労働災害事故の発生ゼロ

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・フィジカル及びメンタルヘルスケアの取り組み
・有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革
・リサイクル率向上による廃棄物の埋立処分の削減
・CO2 排出量の削減

（２）測定する KPI・2030 年までに個人住宅及び集合住宅の解体（部分解体を含む）工事
を年 170 件以上にする
・2030 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」におけるシルバー事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド事
業所の認定を目指していく
社会面

・2030 年までに新規資格取得者に対してインセンティブ制度を制定し、累計資格取得者数をのべ 250 名以上にする
・2026 年までに労働災害事故の発生をゼロとし、以後継続する
・2026 年までにストレスチェックを実施し、以後継続する
・2030 年までに 1 人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上にする・2030 年までに 1 人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以下にする

社会面
経済面

経済面

・2030 年までに女性管理職を 1 名以上にする
・2030 年までに女性従業員を 10 名以上、65 歳以上の従業員を 5 名以上にする

・2030 年までにサプライチェーンを 850 社以上にする

・2030 年までにリサイクル率を 90%以上にする
・2030 年までに産業廃棄物のリサイクル率の向上により、産業廃棄物
環境面の埋立処分率を 10％以下にする
・2025 年までに CO2 排出量を 16t-CO2 以下とし、以後継続する
・2030 年までに本社事務所の照明を 100％LED 化にする

以

＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 4 月 30 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、近藤工業有限会社（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
同社は、静岡県浜松市にある 1995 年創業の解体工事及び産業廃棄物処分業者である。
「地球環境にやさしい解体現場」「資源の有効利用 100％」を経営理念に掲げ、解体工事
事業と産業廃棄物処分事業において、徹底した分別解体と選別作業により、産業廃棄物の発生抑制と、再利用、再資源化の 3R に取り組んでいる。

（インパクト特定）
解体工事事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「住居」「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
産業廃棄物処分事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「住居」ではテーマを「安心・安全で住みやすい環境の提供」とし KPI は「個人住宅及び集合住宅の解体（部分解体を含む）工事を年 170 件以上にする」とした。「健康・衛生」ではテーマ
を「健康経営への取り組み」とし KPI は「2030 年までに『ふじのくに健康づくり推進事
業所宣言』におけるシルバー事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド
事業所の認定を目指していく」とした。「教育」ではテーマを「資格取得支援による従業員のモチベーションの向上」とし KPI は「新規資格取得者に対してインセンティブ制度を制定し、累計資格取得者数をのべ 250 名以上にする」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし
KPI は「女性管理職を 1 名以上にする」「女性従業員を 10 名以上、65 歳以上の従業員
を 5 名以上にする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテー1

マを「循環型社会の実現」とし KPI は「リサイクル率を 90%以上にする」とした。経済面において、「経済収束」ではテーマを「連携規模の拡大による経済合理性と環境対応の追求」とし KPI は「サプライチェーンを 850 社以上にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「安全、安心な職場づくり」とし KPI は「2026 年までに労働災害事故の発生をゼロとし、以後継続する」「2026 年までにストレスチェックを実施し、以後継続する」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし KPI は「1人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上にする」「1 人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以下にする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「廃棄物の処分量の削減」とし KPI は「産業廃棄物のリサイクル率の向上により、産業廃棄物の埋立処分率を 10％以下にする」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルの推進」とし KPI は「2025 年までに CO2 排出量を 16t-CO2 以下とし、以後継続する」「本社事務所の照明を 100％LED 化にする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を近藤社長、プロジェクトリーダーを事務部鈴木氏とし、プロジェクトチームとして事務部内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

2

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 4 月 30 日～2030 年 12 月 30 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

6 年 8 か月

３．企業概要
企業名

近藤工業有限会社

事業所

本社事務所

産業廃棄物中間処分場（出典：同社提供）
従業員

40 名（2024 年 3 月 31 日現在）

資本金300 万円

事業の内容

解体工事事業88%

2022 年度

産業廃棄物処分事業

12%（2023 年 9 月期）

売上実績

3

沿革

1995 年

近藤喜則氏が解体工事業として浜松市で近藤工業を創業

2005 年

近藤工業有限会社を資本金 300 万円にて法人成りし、近藤喜則氏が代表取締役社長に就任

2006 年

静岡県の「一般建設業」（建設業の種類：とび・土工工事、解体工事業）の許可を取得

2014 年

静岡県及び愛知県の「産業廃棄物収集運搬業」許可を取得

2016 年

政令指定都市である浜松市の「産業廃棄物処分業」（事業区
分：中間処分《圧縮、破砕》）の許可を取得し、産業廃棄物処分事業を開始経営理念

2017 年

ISO14001 認証取得

2024 年

SDGs 宣言「地球環境にやさしい解体現場」「資源の有効利用 100％」

組織図
社員総会

代表取締役

営業部

工事部

現場

事務部

中間処分

見積請求事務

会計事務

産業廃棄物事務（出典：同社提供）

4４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ解体工事事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は「住居」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項
目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
となった。

標準値

4311 解体業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

5

ネガティブ

ⅱ産業廃棄物処分事業はインパクトレーダーにおいて「非有害廃棄物処理・処分業」と「有害廃棄物処理・処分業」が該当する。「非有害廃棄物処理・処分業」のインパクト
レーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「水（入手可能性）」「健康・衛生」「雇用」「エネルギー」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」、ネガテ
ィブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」と
なった。

標準値

3821 非有害廃棄物処理・処分業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

6

ネガティブ

「有害廃棄物処理・処分業」のインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなイ
ンパクトとして発現した項目は「水（入手可能性）」「健康・衛生」「雇用」「「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった

標準値

3822 有害廃棄物処理・処分業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

7

ネガティブ

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ解体工事業界動向
解体工事業とは、工作物の解体を行う工事のことをいい、2016 年の「建設業法等の一部を改正する法律」で建設業許可 28 業種に加えて「解体工事業」が新設され建築業許可 29 業種となり、それまで「とび・土工工事業」許可を取得して解体工事を行っていた業者は、経過措置期間を経て 2019 年 6 月 1 日より「解体工事業」の許可が必要となった。総合的な企画、指導、調整をもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当する。解体工事業者の要件として、解体工事業の実務経験者や土木施工管理技士や建築施工管理技士などの国家資格保有者の配置などが定められている。国土交通省によると、2020 年 3 月末時点の建設業許可業者数は
472,473 業者（対前年比 0.9%増）で、その内 2016 年に新設された解体工事業の許可を受けた業者数は 55,842 業者（同 29.3%増）で全体の 11.8%であった。
分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等を目的に 2003 年に施行された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下、建設リサイクル法という）によって、「ミンチ解体の禁止」、「分別解体の遵守」という 2 つの原則が明示された。
ミンチ解体は、つかみ機等が取り付けられた重機を用いて建物をまるごと取り壊すという解体工法で、工期も短く解体工費を抑えられるが、解体時にあらゆる材料が混ざるた
めリサイクルが困難になる。分別解体とは、コンクリートや木くずなどの分別をしながら解体工事を行い、重機等で解体した後に手作業で資材の分別をする解体工法であり、ミンチ解体に比べ時間や手間、コストが掛かるが、資材のリサイクルは容易となる。
建築物の解体工法は、大きく「木造建築」と「鉄筋コンクリート造（以下、RC 造という）と鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、SRC 造という）建築」の２つに分類される。
木造建築の解体工法には、①手壊し工法、②機械解体工法・重機併用工法がある。①手壊し工法は、バール等を用いて手作業で行う解体工法であり、騒音や振動が比較的少な
くリサイクルや分別が高精度で可能となるが、工期の長期化や高コストとなる。②機械解体工法・重機併用工法は、手壊し解体に加えて重機を用いる工法であり、手作業の高精度性と重機の効率性を併せ持ち、工期やコストが安定しやすいが、重機等を使うため
騒音や振動が発生する。
RC 造、SRC 造建築の解体工法には、③圧砕機工法、④カッター工法、⑤ハンドブレー
カー・大型ブレーカー工法などがある。③圧砕機工法は、油圧を原動力とするハサミ状のアタッチメント「コンクリート圧砕機」をショベルの先端部に取り付け、鉄骨や鉄筋を圧砕する工法で、圧砕しながら解体するためそれまで主流だったハンマーなどで叩いて壊したり切断したりする「斫り（はつり）」に比べ騒音や振動が少なく分別にも適し解体の効率性も高いが、解体時に発生する粉塵の量の多さが課題であり粉塵の飛散防止の技術力が解体業者に求められる。④カッター工法は、コンクリートカッターなどでコンクリートを切断しながら解体する工法で、従来の斫りや圧砕よりもきれいに切断でき
比較的振動や粉塵が少なく解体のスピードも速いが、カッターブレードは急速に消耗す

8

るため高コストとなる。⑤ハンドブレーカー・大型ブレーカー工法は、ブレーカーと呼ばれる先端の杭を振動させることでコンクリートを破砕する工法で、地盤や壁などのコンクリート部分の部分的な斫りに用いられ、手持ちの「ハンドブレーカー」とショベルの先端部につける「大型ブレーカー」があり、スピード重視で効率性も高いが、ハンドブレーカーでは熟練した技術と経験が求められ、大型ブレーカーでは振動と騒音が大き
く、粉塵も多く生じるため対策が必要となる。

ⅱ産業廃棄物処分業界動向
産業廃棄物処理業は、「収集運搬業」と「処分業」に大別され、「処分業」は「中間処理業」と「最終処分業」に分類される。
収集運搬業では、産業廃棄物排出事業者が自ら収集・運搬を行う場合には必要な許可はないが、他の業者から委託を受けて収集・運搬を行う場合は都道府県の許可が必要となる。収集運搬に使用される主な車両は、パッカー車、脱着装置付きコンテナ車（アームロール車）などがある。パッカー車とは、廃棄物を荷箱に押し込むための装置が付いている車両である。脱着装置付きコンテナ車とは、機械で荷台のコンテナ部分を脱着することができ、荷台を廃棄物の排出現場に置いておくことによって、車両の回転効率化を図ることができる。
産業廃棄物の中間処理とは、産業廃棄物の最終処分を行うために、リサイクル可能なものと最終処分するものとの分別や、破砕・粉砕や圧縮による容積の縮小、脱水・焼却・中和等を行うことをいう。廃棄物そのものの量を減らしたり、再利用可能な状態にしたりすることができるため、産業廃棄物の処理の中でも特に重要なステップである。破砕施設では、選別された産業廃棄物をリサイクルするために、品目別に破砕機により破砕したり、出荷時に取り扱いやすいようにプレス機で圧縮したりする。国土交通省の2018 年度の建設副産物実態調査によると、解体工事で発生した産業廃棄物のリサイ
クル率は 97%と高いものの、混合廃棄物のリサイクル率は 63％と低水準にある。混合廃棄物とは、複数の種類の廃棄物が混合している廃棄物のことである。安定型混合廃棄物、建設混合廃棄物、管理型混合廃棄物の 3 種類がある。安定型混合廃棄物とは、
廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類の 5 品目で構成される環境へ影響を及ぼすおそれが少ない混合廃棄物である。建設混合廃棄物とは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コ
ンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、木くず、紙くずなどで建設工事等から発生する混合廃棄物である。管理型混合廃棄物とは、埋め立て時に腐敗や分解などの性質変化を起こし、成分が溶出することで地下水を汚染するリスクがあるため、管理型処分場に埋め立てる混合廃棄物である。また混合廃棄物の処分費用は非常に高額なため、解体現場で分別解体を徹底して、混合廃棄物の排出量を減らせば解体費用は抑制できる。環
境意識とリサイクル率の高い解体業者は、低額な費用でサービスが提供でき、解体工事の依頼者も結果的に SDGs 達成に資することにつながる。

9

中間処理を終えた産業廃棄物が持ち込まれる最終処分場は、安定型最終処分場、管理型
最終処分場、遮断型最終処分場の３つの形態がある。
産業廃棄物処理業の許可は、「産業廃棄物収集運搬業許可」と「産業廃棄物処分業許可」があり、業者は管轄する都道府県または政令市の許可を受けなければならない。
また産業廃棄物処理業に関連する法令等は、廃棄物処理法、大気汚染防止法、騒音規制
法、水質汚濁防止法、振動規制法などがある。

ⅲ同社の事業概要
近藤喜則氏が、静岡県浜松市で 1995 年に解体工事業として「近藤工業」を創業し、2005 年に「近藤工業有限会社」を設立して代表取締役社長に就任した。同社の事業
内容は、2022 年度売上実績において、解体工事事業 88％、産業廃棄物処分事業
12％となっている。
同社は、2006 年に解体工事事業者として静岡県知事より「一般建設業」（建設業の種類：とび・土工工事、解体工事業）の許可を取得した。
2014 年に静岡県及び愛知県知事より「産業廃棄物収集運搬業許可」を受け、2016
年に浜松市長より「産業廃棄物処分業」（事業区分：中間処分《圧縮、破砕》）の許可を受けて産業廃棄物処分事業を開始し、解体工事と解体により発生するコンクリートくずや木くずなどの産業廃棄物の運搬と中間処理、そして再資源化までを一貫して行う体制を確立した。一貫体制にすることで中間コストを削減でき、また、分別作業を徹底して混合廃棄物の排出を削減することで、平均して他社より約 1 割安い低価格でのサービス提供につなげている。
解体工事事業では、年間約 400 件程度の解体工事を行っており、地域別では浜松市を中心とした静岡県西部で 60%、隣接する愛知県で 40%となっており、種類別では建物全体を解体する総合解体が 67%、建物の改修や増改築に伴う部分解体工事等が33%となっている。
総合解体では、木造建築物の解体工事が 80%、RC 造や SRC 造の３～４階建て建築
物の解体工事が 20％となっている。部分解体工事では、配管の増設やフェンス等の交換に伴うコンクリートに穴を開けるコア抜き工事、道路工事に伴う舗装の切り抜きや解体工事で床板を切り抜くカッター工事などを行っている。戸建て住宅をはじめ、ビルやアパート、商業施設などの解体を中心に、ワイヤーソーやカッター車など様々な重機を駆使して、狭隘（きょうあい）道路に面した建物や隣接建物が至近な建物の解体などに強みを持ち、低騒音・低振動を心がけ、粉塵も抑制しながら、低価格であっても安全対策や環境に配慮した解体工事に取り組んでいる。騒音対策として防音シート・防音パネルの設置や低騒音型重機の使用による騒音の抑制を行い、振動対策としては余剰負荷をかけない機械操作と重機の低速走行などを徹底している。防塵対策としては水撒きや防炎シートなどを利用し、安全対策としては現場での注意喚起の徹底や安全装備の完全装着などを行っている。

10

総合解体工事

コア抜き工事カッター工事斫り工事（出典：全て同社ホームページ）
産業廃棄物処分事業では、同社の解体工事に伴い排出された産業廃棄物と、静岡県西部地域を中心として他社から依頼を受けた産業廃棄物を、同社の産業廃棄物中間処分場へ運搬し、中間処理を行っている。また効率的な回収を行うため計画的な配車にも取り組んでいる。産業廃棄物の運搬と処分において、同社排出分は 40％、他社排出分は 60％である。同社の産業廃棄物中間処分場では、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維
くず、金属くずの 5 種類の産業廃棄物の圧縮と、ガラスくず・コクリートくず及び陶磁
器くず、がれき類を加えた 7 種類の産業廃棄物の破砕を行い、選別作業を徹底し、建設資材等へのリサイクル率は 80％となっている。建設リサイクル法で義務付けられた特定建設資材であるコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの 4 品目のリサイクル率は 100％となっており、木くずはチップなどの再資源として活用されている。また、金属、石膏ボード、プラスチック、ガラ
ス類等についても、同社の産業廃棄物中間処分場にて破砕や選別処理され、それぞれ鋼
片・鋼板など、チョーク・チョークラインなど、プラ製品・原料・固形燃料など、グラスウール・建材用ガラスなどの再資源として、地元のリサイクル業者などに納入されており、地域の資源循環に貢献している。
同社の産業廃棄物中間処分場では、搬入された産業廃棄物を、重機や人手による簡易選別を行った後、二軸破砕機を経て、高い環境保全意識のもとで、解体工事から産業廃棄11

物中間処理まで一貫した体制や積極的な３R への取り組みが、同社の強みとなっている。

ⅳサプライチェーンの概要
同社のサプライチェーンは、解体工事事業において同社へ解体発注する事業者数が約500 先ある。産業廃棄物処分事業における運搬では他社工事現場で発生した廃棄物を同社中間処分場へ運搬を依頼する事業者数が約 60 先、他社工事現場で発生した廃棄物を他社処分場へ持ち込むために同社へ運搬を依頼する事業者数が約 50 先あり、一般排出事業者が同社中間処分場へ運搬を依頼する事業者数が約 90 先ある。同社中間処分場
へ顧客車両による持ち込む事業者数が約 100 先ある。同社の中間処分場での中間処理
物を、再生可能資源のリサイクル業者として約 20 先、再生不可物の埋立処分する最終処分業者として約 10 先へ搬出している。
同社の解体工事及び収集運搬、中間処理の業務フロー及びサプライチェーンは以下の通りである。
産業廃棄物の発生

収集運搬

同 約500先
社
解
体
工
事
現
場

同
社
中
間
処
分
場
へ
搬
入

約60先
約90先

同
社
に
よ
る
収
集
運
搬

約100先

顧
客
持
車
ち
両
込
に
み
よ
る

他
社
工
事
現
場

一
般
排
出
事
業
者

約50先

同
社
に
よ
る
収
集
運
搬

中間処理

最終処分

（
選
同
別
社
・
中
破
間
砕
処
・
分
圧
場
縮
）

提
携
先
再企
生業
可に
能て
な各
資種
源リ
をサ
イ
ク
ル

（
他
提
社
携
中
先
間
処
処
理
理
工
施
場
設）

他
社
処
分
場
へ
持
ち
込
み

約20先

約10先

再
生埋
不立
可処
物分
を

（出典：同社提供）

12

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社は、限りある資源の有効活用のために「地球環境にやさしい解体現場」「資源の有
効利用 100％」を経営理念に掲げ、解体工事事業と産業廃棄物処分事業において分別
解体と選別作業を徹底し、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化に取り組んでいる。同社は、解体から運搬、産業廃棄物処理そして再資源化までを一貫して請け負うことで、地球に優しい信頼される企業を目指している。
また、同社では 2017 年に ISO140011の認証を取得し、産業廃棄物中間処分場での環境への影響を抑制することにも取り組んでいる。ISO14001 の取り組みに当たり環
境マネジメントシステムを制定し、その中でコミットメントとして組織の目的を「地球にやさしく」「地域から信頼される企業を目指して」とし、環境方針は「隣接する水路
への廃棄物流出を無くします」「設備から発生する騒音の適正管理を徹底します」としている。
また同社は、2024 年 2 月 19 日に SDGs 宣言を行い、「地域貢献」「労働環境の整備」「環境保全」「循環型社会の実現」に取り組んでいく方針である。

（出典：同社提供）
1

ISO14001 とは環境マネジメントに対する国際的な認証であり、組織や企業が環境方針と目的を定めた「環境マネジメントシステム」という仕組みに基づき、環境への負荷を低減するために組織や企業の体制を継続的に改善することが求められる。

13

（２）社会面における対応〈水（入手可能性）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「水（入手可能性）」のポジティ
ブ・インパクトが標準値として発現したが、同社では排水等における浄化や循環等の水の安定的供給につながる事業等は行っておらず、水の入手可能性に関してポジティブなインパクトに資する事業活動は行っていないことを確認した。

〈住居に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、個人住宅及び集合住宅の解体工事や改修及び増改築に伴う部分解体工事を
2022 年度に 150 件行い、このうち 80％は住宅の建て替えのための解体工事であった。同社は住居の提供は行っていないが、住居の建築の前提となる安全な場所を提供していることを確認した。また、人口減少時代に突入した日本において、空き家が増加し、防犯上や景観上の観点からも、空き家問題が表面化している。同社でも近年空き家の解体工事が増加しているが、解体工事により更地となった土地は新たな住宅の建設につながり、また部分解体工事により既存住宅の長寿命化につながる。同社が個人住宅及び集合住宅の解体工事や部分解体工事を積極的に取り組んでいく方向性を確認した。

〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、健康経営2に取り組む必要性を認識しており、「ふじのくに健康づくり事業所宣言」の認定の取得を目指していく方針である。「ふじのくに健康づくり事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認証が交付され、1 年目と 2 年目がホワイト認証、3
年目と 4 年目がブロンズ認証、5 年目と 6 年目がシルバー認証、７年目以降がゴール
ド認証となる。同社が「ふじのくに健康づくり事業所宣言」の認定取得に取り組んでいく方向性を確認した。
同社は、従業員に１年に１回の健康診断を 100％受診させており、6 ヶ月に 1 回の石綿作業従事者に対する健康診断を受診させている。健康診断による早期発見・早期治療を重視する同社では、事業遂行による従業員の健康被害は創業以来発生していない。現在、同社ではストレスチェックを行っていないため、今後、従業員のフィジカル及びメ
ンタル両面における健康維持管理に取り組んでいくことを確認した。
同社では重大な労働災害事故は創業以来発生していないが、2022 年度には打撲や切り傷等の軽微な労働災害事故が 3 件発生している。原因分析を行って再発防止策を策

2

健康経営とは、経済産業省によると「従業員等の健康管理を経営的な視線で捉え、戦略的に実践すること」としている。

14

定した上で、朝礼等で従業員に対し徹底し、軽微なものも含めた労働災害事故発生の防止を図っていく方向性であることを確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社の事業遂行には各種の資格が必要となる。同社では、従業員の資格取得費用を会社で負担し、資格取得を促している。資格を取得することで従業員が対応できる業務の種類が増え、資格取得者数の増加は同社の対応できる業務の範囲の拡大となり企業価値の向上につながる。SDGs 宣言で技術習得の育成体制構築を掲げている同社は、資格取得に応じてインセンティブを付与し、従業員のモチベーションの向上につなげる方向性である。同社の 2024 年 3 月 31 日時点の従業員の累計資格保有者数はのべ 231 名となっている。同社は、従業員の累計資格保有者数を増加させていく方向性であることを確認した。
各種資格取得者数（単位：名）

国家資格等取得者
資格

技能講習修了者
人数

資格

人数

2 級土木施工管理技士

2

ガス溶接技能講習

解体工事施工技士

2

玉掛技能講習184

車両系建設機械(整地・掘削等)

12

小計

特別教育修了者
資格

人数

9

車両系建設機械(解体用)8

不整地運搬車運転技能講習

1

フォークリフト運転技能講習

7

職長・安全衛生責任者教育

20

小型移動式クレーン運転技能5

石綿取扱作業従事者特別教育

20

高所作業車運転 10m 以上

2

石綿使用建築物等解体等業務特別教育2

コンクリート造工作物解体主任者技能3

粉じん作業特別教育2

特定化学物質等作業主任者技能1

低圧電気取扱特別教育

7

あと施行アンカー

アーク溶接等特別教育

2

研削といしの取替え等の業務に係る特別教育

5

丸のこ等取扱作業従事者教育

2

高所作業車運転 10m 未満

16フルハーネス型墜落制止用具特別教育

25

クレーンの運転の業務に係る特別教育
足場の組立て等特別教育
酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育

1
小計

67

作業主任者講習修了者
資格

人数

石綿作業主任者

8

3

建築物石綿含有建材調査者

1

8

鉄骨の組立等作業主任者

1

10

足場の組立等作業主任者

2

木造建築物解体工事作業指揮者安全衛生教育

2

地山の掘削・土止め支保工作作業主任者

3

ダイオキシン類作業従事者特別教育

4

鉛作業主任者

5

全豊田感電防止・高所作業教育

8

振動工具取扱作業者安全教育
小計

小計

20

合計

231

4
140

（出典：同社提供）

15

〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の 2022 年度における従業員の有給休暇取得状況は、従業員 1 人当たりの年間平均有給休暇取得日数は 5.4 日であり、全員が 5 日以上取得していることを確認した。
また、月間平均残業時間は 40 時間であった。ワークライフバランスの推進を図る同社
は、今後有給休暇取得管理表の策定や工事手順のワークフロー化、効率的な産業廃棄物の回収ルートの策定等により、有給休暇取得日数の増加と残業時間の削減に取り組んでいく方向性であることを確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
2024 年 3 月 31 日における従業員の状況は、以下の通りである。
種

類

男性（名）

女性（名）

合計（名）

職

2

0

2

一

般

32

6

38

合

計

34

6

40

うち 65 歳以上高齢者

2

0

2

管

理

同社では女性の管理職の登用はない。また、女性従業員は 6 名、65 歳以上の高齢者従
業員は 2 名となっている。SDGs 宣言でも掲げているダイバーシティ経営に取り組む
同社が女性の管理職への積極的登用や女性及び高齢者の積極的雇用に取り組んでいく方向性であることを確認した。

〈エネルギーに関して取り組んでいる項目、課題等〉
産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「エネルギー」のポジティブ・イ
ンパクトが標準値として発現したが、同社の産業廃棄物処分事業において、産業廃棄物のリサイクルによる固形燃料化等は行っておらず、エネルギーの安定供給等のポジティ
ブなインパクトに資する事業活動は行っていないことを確認した。

（４）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「水（質）」のポジティブ・イン
パクトが標準値として発現したが、同社の事業遂行において、排水の浄化や循環等の水質維持につながる事業等は行っておらず、水の質に関してポジティブなインパクトに資する事業活動は行っていないことを確認した。
解体工事事業及び産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「水（質）」のネガティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社の事業遂行において、建築物
解体における防塵用放水等の利用はあるものの、産業廃棄物処分における水の使用量は16限定的であり、水の質に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていな
いことを確認した。

〈大気に関して取り組んでいる項目、課題等〉
解体工事事業及び産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「大気」のネガ
ティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社の事業遂行において、建築物解体における粉塵の発生に対しては解体工事計画に基づいた熟練職人が放水を行うことで、粉塵等の飛散防止につなげている。また石綿が使用されている建築物の解体工事において、レベル１3の解体工事では石綿専門解体業者に依頼するが、レベル２及びレベル 3の解体工事では同社の石綿作業主任者の指示の下で、法令に定められた工法により作業を行い、排出された石綿含有廃棄物は、指定された処分場へ委託して処分を行っている。
同社は、車両を 43 台保有しており、2024 年 3 月 31 日時点における内訳は以下の通りである。ＮOx・PM 法4に該当する車両は、32 台であり全て適合した車両を使用しており、更新・新規導入時も継続する方向性であることを確認した。同社の事業遂行において、大気に関して適切にネガティブなインパクトを抑制・低減していることを確認した。
保有車両明細（出典：同社資料を基に当社作成）〈土壌に関して取り組んでいる項目、課題等〉
産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「土壌」のポジティブ・インパク
トが標準値として発現したが、同社の事業遂行において、牛糞や鶏糞などの堆肥の生産や土壌改良につながる事業等は行っておらず、土壌に関してポジティブなインパクトに資する事業活動は行っていないことを確認した。

3

レベル１とは、石綿の粉じんの発生可能性のことである「発じん性」が著しく高い状態であることをいう。レベル２とは「発じん性」が高い状態であり、レベル３とは「発じん性」が比較的低い状態であることをいう。
4
ＮOx・PM 法とは、自動車から排出される窒素酸化物（ＮOx）及び粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の通称である。

17

解体工事事業及び産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて、「土壌」のネガ
ティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社の事業遂行において、建築物解体
工事では分別解体と発生した産業廃棄物の分別並びに回収を徹底することで、土壌に廃棄物が残らないように対策をしている。また、産業廃棄物処分では有害物質の漏出防止策と土壌への浸透防止策として、処分場の敷地全体をコンクリート舗装とした上で破砕機等を設置している。同社では土壌に関して適切にネガティブなインパクトを抑制・低減しており土壌汚染等の事象は発生していないことを確認した。

〈生物多様性と生態系サービスに関して取り組んでいる項目、課題等〉
産業廃棄物処分事業のインパクトレーダーにおいて「生物多様性と生態系サービス」にポジティブ・インパクト及びネガティブ・インパクトが発現したが、同社の事業遂行において動植物の生育や維持発展につながる事業活動や山林開発等による営巣活動の妨害などにつながる事業活動を行っていないことを確認した。よって「生物多様性と生態系サービス」にポジティブなインパクトに資する事業活動及びネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていないことを確認した。

〈資源効率・安全性及び廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、経営理念にある「地球環境にやさしい解体現場」「資源の有効利用 100％」を目指している。解体工事においては徹底した分別解体を行うことで、中間処理を行う
際に再資源化を図りやすくしている。また、産業廃棄物中間処分場に搬入された建設混
合廃棄物は徹底した選別作業を行い、木くずなどのリサイクル可能なものはチップなどのリサイクル業者を通じて再資源化している。再生不可能な建設混合廃棄物については廃棄物処分業者に持ち込み、埋立処分を行っている。2022 年度における産業廃棄物のリサイクル率は 80％であり、廃棄物最終処分場へ搬出した産業廃棄物の埋立処分率は15％、焼却等処分率は 5％であった。リサイクル率の向上は、資源の有効利用と埋立処分する廃棄物の削減にもつながる。SDGs 宣言の中で「循環型社会の実現」を目指す
同社は、引き続きリサイクル率の向上と埋立処分する産業廃棄物の削減に取り組んでいく方向性であることを確認した。

〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、2018 年より静岡県に温室効果ガス排出削減計画書を提出し、CO２排出量削減に取り組んでいる。2018 年の実績値では 25t-CO2 であったが、営業用重機等の車
両の NOx・PM 法適合車への導入に合わせ、普通車両の低燃費車の導入等により、2022 年の排出量は 17t-CO2 となった。現在の計画では、2025 年に 16 t-CO2 にする目標を定めている。
また本社事務所における証明の LED 化率は 40%となっている。

18

同社が照明の 100％LED 化と合わせ、CO２排出量削減に継続して取り組んでいく方向性であることを確認した。

（５）経済面における対応〈経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社のサプライチェーンは、解体工事事業で約 500 先、産業廃棄物処分事業で約320 先の合計約 820 先にて構成されている。いずれも地域の中小企業を中心に構成されている。解体工事業と産業廃棄物処分業のサプライチェーンを拡大させることで、同社の解体工事請負数や産業廃棄物処分量の増加は結果として取引先企業の取扱量の増加につながり、規模の経済が働くことで、同社が提供するサービスの価格低減にもつながる。また解体工事請負数や産業廃棄物処分量の増加は地域の中小企業の業務量増加につながるとともに、再資源化量の増加にも資するものである。同社はサプライチェーンの拡大を目指していく方向性であることを確認した。

19

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGsター
ゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）
食糧

ポジティブ

○

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

○

住宅の解体

○

11.1

○

○

「ふじのくに健康づくり推進事業所」認定の取得

○

3.4

○

労働災害事故発生ゼロ
フィジカル及びメンタルヘルスケアの取り組み

○

3.4

○

インセンティブ付与による資格取得意識の醸成

○

4.4
8.6

住居
ネガティブ
ポジティブ
健康・衛生
ネガティブ

教育

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、女性及び高齢者従業員の雇用拡大○

5.5
8.5、8.8

ネガティブ

○

○

有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革

○

8.5

ポジティブ

○

雇用

エネルギー

ネガティブ

ポジティブ
移動手段
（モビリティ） ネガティブ
情報
文化・伝統
人格と人の
安全保障
正義
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ

○

ネガティブ

○

水（質）
ポジティブ
大気

○

粉塵の飛散防止、石綿が使用されている建物解体時の工法徹底の継続
NOx・PM法適合車両の使用の継続○

有害物質の漏出防止と土壌への浸透防止の継続○○

選別作業の徹底による産業廃棄物のリサイクル率向上○

11.6 12..4
12.5

○

○

リサイクル率向上による廃棄物の埋立処分の削減○

11.6 12..4
12.5

○

○

CO2排出量の削減○

13.1 13.3

ネガティブ

○

ポジティブ

○

ネガティブ

○

ポジティブ

生物多様性と生態系サービス ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ

土壌

資源効率・
安全性

○

ポジティブ
気候

ネガティブ
ポジティブ

○

○

選別作業の徹底による産業廃棄物のリサイクル率向上○

11.6 12..4
12.5

ネガティブ

○

○

リサイクル率向上による廃棄物の埋立処分の削減○

11.6 12..4
12.5

廃棄物

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で
健全な経済

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、女性及び高齢者従業員の雇用拡大○

5.5
8.5 8.8○

協力事業者数の拡大○

8.3
11.1、11.3

ネガティブ
経済収束

ポジティブ
ネガティブ

20

（２）インパクト特定ⅰ解体工事事業におけるインパクトの特定インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、追加項目として、ポジティブでは「健康・衛生」「教育」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」を追加
し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加した。削除項目として、ネガティブでは「水（質）」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「住居」「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加した理由ポジティブ：「健康・衛生」健康経営に取り組んでいくため「教育」従業員の資格取得支援に取り組んでいるため「資源効率・安全性」「廃棄物」リサイクル率向上に取り組んでいるため「包括的で健全な経済」ダイバーシティ経営に取り組んでいるため「経済収束」協業企業の経済規模発展に取り組んでいるためネガティブ：「健康・衛生」フィジカル及びメンタルヘルスケアに取り組んでいくため削除した理由ネガティブ：「水（質）」に対し影響を与える事業活動を行っていないため
修正値

4311 解体業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

21

ネガティブ

ⅱ産業廃棄物処分事業におけるインパクトの特定「非有害廃棄物処理・処分業」におけるインパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ経営体制において分析した結果、追加項目
として、ポジティブでは「教育」「経済収束」を追加し、削除項目として、ポジティブ
では「水（入手可能性）」「エネルギー」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を、ネガティブでは「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加した理由ポジティブ：「教育」従業員の資格取得支援に取り組んでいるため「経済収束」協業企業の経済規模発展に取り組んでいるため削除した理由ポジティブ：「水（入手可能性）」「エネルギー」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」各項目に資する事業活動は行っていないためネガティブ：「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」各項目に影響を与える事業活動を行っていないため
3821 非有害廃棄物処理・処分業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

22

修正値
ポジティブ

ネガティブ

「有害廃棄物処理・処分業」におけるインパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリティ経営体制において分析した結果、追加項目として、ポジティブでは「教育」「経済収束」を追加し、削除項目として、ポジティブで
は「水（入手可能性）」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を、ネガティブでは「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「資源効率・安全性」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加した理由ポジティブ：「教育」従業員の資格取得支援に取り組んでいるため「経済収束」協業企業の経済規模発展に取り組んでいるため削除した理由ポジティブ：「水（入手可能性）」「水（質）」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」各項目に資する事業活動は行っていないためネガティブ：「水（質）」「生物多様性と生態系サービス」各項目に影響を与える事業活動を行っていないため
3822 有害廃棄物処理・処分業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

23

修正値
ポジティブ

ネガティブ

（3）インパクトを特定するが、KPI を設定しない項目
インパクトを特定するが、KPI を設定しない項目は「大気」「土壌」である。同社事業の解体工事事業と産業廃棄物処分事業では、いずれも「大気」「土壌」に対するネガティブ・インパクトが発現するが、同社では既に「大気」「土壌」に関するネガティブ・
インパクトを抑制・低減する対策を実施していることから、KPI の設定は行わないこととした。

（4）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

24

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

安心・安全で住みやすい環境の提供

インパクトレーダー

住居

取組内容

住宅の解体

SDGs との関連性
11.1：2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

KPI

2030 年までに個人住宅及び集合住宅の解体（部分解体を含む）工事を年 170 件以上にする

テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定の取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を
促進する。

KPI

2030 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」におけるシルバー事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド事業所の認定を目指していく

25

テーマ

資格取得支援による従業員のモチベーションの向上

インパクトレーダー

教育

取組内容

インセンティブ付与による資格取得意識の醸成

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.6：2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

KPI

2030 年までに新規資格取得者に対してインセンティブ制度を制定し、累計資格取得者数をのべ 250 名以上にする

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職の登用、女性及び高齢者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
KPI

2030 年までに女性管理職を 1 名以上にする
2030 年までに女性従業員を 10 名以上、65 歳以上の従業員を 5 名以上にする

26

ⅲ環境面
テーマ

循環型社会の実現

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

選別作業の徹底による産業廃棄物のリサイクル率向上

SDGs との関連性
11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.4：2030 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
KPI

2030 年までにリサイクル率を 90%以上にする

ⅳ経済面
テーマ

連携規模の拡大による経済合理性と環境対応の追求

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

協力事業者数の拡大

SDGs との関連性
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

11.1：2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.3：2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する。
KPI

2030 年までにサプライチェーンを 850 社以上にする

27

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全、安心な職場づくり

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

労働災害事故の発生ゼロ
フィジカル及びメンタルヘルスケアの取り組み

SDGs との関連性
3.4：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI

2026 年までに労働災害事故の発生をゼロとし、以後継続する
2026 年までにストレスチェックを実施し、以後継続する

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。
KPI

2030 年までに 1 人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日
以上にする
2030 年までに 1 人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以
下にする

28

ⅱ環境面
テーマ

廃棄物の処分量の削減

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

リサイクル率向上による廃棄物の埋立処分の削減

SDGs との関連性
11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

12.4：2030 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
KPI

2030 年までに産業廃棄物のリサイクル率の向上により、産業廃棄物の埋立処分率を 10％以下にする

テーマ

カーボンニュートラルの推進

インパクトレーダー

気候

取組内容

CO2 排出量の削減

SDGs との関連性
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
KPI

2025 年までに CO2 排出量を 16t-CO2 以下とし、以後継続する
2030 年までに本社事務所の照明を 100％LED 化にする

（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題への貢献
静岡県は、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生『長期人口ビジョン』『総合戦略』」において、加速する人口減少の中で少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少

29

を課題として挙げている。その課題に対して、静岡県は「誰もが活躍できる、魅力のある雇用を創出する」という戦略において、多様な人材が活躍する社会の実現を目指している。
そのような中で同社は、健康経営に取り組むことで従業員のフィジカル面及びメンタル面での健康維持を重要な経営課題と位置づけ取り組んでいく。また従業員の資格取得及び技能習得による人材育成とインセンティブ制度の導入による働きがいのある職場を目指し、女性及び高齢者の雇用を促進し、生産年齢人口の減少問題などの社会的課題に対して貢献していく。

ⅱ環境問題への貢献
静岡県は、2022 年から 2026 年までの「第 4 次静岡県循環型社会形成計画」で「“捨てる”を減らそう。”活かす”を増やそう。～ふじのくにのゼロエミッション～」を掲げ、「3R の推進」「廃棄物適正処理の推進」「サーキュラーエコノミーに向けた基盤づくり」の 3 つの基本方針のもとで、一般廃棄物の排出量と最終処分量の削減、産業廃棄物の最終処分量の削減に取り組んでいる。
そのような中で同社は、産業廃棄物の再資源化と最終処分における埋立処分の削減に取り組み、併せて CO2 排出量の削減にも取り組むことで、静岡県における環境問題に対して積極的に貢献していく。

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８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を近藤社長、プロジェクトリーダーを事務部鈴木氏とし、プロジェクトチームとして事務部内に SDGs 推進チームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェクトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

近藤喜則氏

プロジェクトリーダー
事務部

鈴木

桂氏

プロジェクトチーム
事務部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

31

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する近藤工業有限会社から供与された情報や近藤工業有限会社へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

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第三者意見書2024 年 4 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
近藤工業有限会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が近藤工業有限会社（「近藤工業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、近藤工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、近藤工業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である近藤工業から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-