調査内容
Ⅰ調 査 地京都府宮津市
人口１７，９０９人 面積１７２．７４㎢ Ｈ３１．３．３１現在

調査月日

令和元年５月１４日（火）調査事件

空き家対策について⑴

概

みやづＵＩサポートセンターのサポート内容及び運営方法
について
宮津市では、平成 28 年度に水道閉栓データによる机上調査をもとに外観目視による空き家の実態調査を実施した。それを受けて、空き家状況をデータベース化し、空き家バンクへの登録を勧奨するなどの取組を行っている。また、市内へのＵＩターン希望者に対して、空き家や空き店舗の情報提供や移住・定住に関する相談等にスピーディかつ専属的に対応するための総合窓口として、みやづＵＩサポートセンターを設置し、移住希望者等と地域を結び、空き家への移住・定住を促進している。
センターでは、２名の嘱託職員を配置し、移住希望者等の利用希望、賃貸・売買の申込の受付け、物件の情報発信を行っている。また、空き家の提供者からの物件の登録申込の受付け、物件の詳細調査の実施、条件に適した物件の登録を行っている。同時に、専門的な見識を持つ市内の宅地建物取引業者とも協定を結び、行政と民間が両輪となって空き家対策に取り組んでいる。

要⑵

空き家対策の内容及び実績について
宮津市空家空地対策計画に基づき、空き家の発生予防、利活用、適切な管理、安心安全の確保を目的に、空家空地対策協議会で専門家を交え、対策を協議している。管理不全と認められる空き家の所有者に対しては、適切な管理についての情報の提供、助言を行い、そのほか、空き家の総量調査、実態・意向調査、空き家・空き地のデータベース化、相談窓口の設置などを行っている。
30 年度で空き家の登録件数は 37 件、成約件数は８件、新規空き家登録件数は 78 件となっている。ＵＩターン者は 30代から 40 代が約４割を占め、次に定年を迎える 60 代が多くなっている。
[補助事業]① 定住支援空き家補助（改修費）
補助率１/２、上限 100 万円を支援。移住促進特別区域内

では、補助率 10/10、上限 180 万円を修繕等に要する経費の一部として補助。
⑶

概

新規出店補助の内容及び実績について空き家を活用して新規出店する事業者に対し、改修費及び開業後の運営に要する経費の一部を支援している。人件費や宣伝費など運営費の一部まで負担しているのは特徴的で、制度利用者には開店後３年間の事業経過報告を義務付けている。
[補助事業]① 空き家等店舗改修支援（店舗の改修に係る経費）補助率１/２、上限 100 万円② 観光商業化支援（新規出店に関わる店舗運営費）
補助率１/２、上限 100 万円※ ①と②を合わせて最大 200 万円の補助となっている。
[活用実績]
平成 25 年度からの実績として、20 件の補助活用実績がある。また、29 年には、キッチンを備えた時間貸しのシェアスペースとして貸し出しする空き店舗を活用したチャレンジシ
ョップ（昼の部：９時～16 時、平日 4,000 円、土日祝日 5,000円／夜の部：17 時～23 時、平日 4,000 円、土日祝日 5,000 円）
をオープンし、年間利用は約 50 件程度となっている。

要⑷委員会のま と め

みやづＵＩターンサポートセンターと空き家対策、新規出店補助の連携について移住定住支援に関する分かりやすいリーフレットを作成し、移住を考えている方、空き家を提供したい方、それぞれのコーディネート役を果たしている。
また、空き家活用支援制度として、「定住支援空き家等改修補助制度」、「魅力ある商いのまちづくり支援補助制度」、「移住促進特別区域への移住支援制度」がある。空店舗を活用したチャレンジショップ事業では、空店舗の有効活用モデルとして、空き店舗をキッチンを備えた時間貸しのシェアスペースに再生し、飲食店の新規開業や人材育成支援、宮津市中心市街地のにぎわい創出を目指して事業を展開している。
宮津市の人口は、昭和 20 年代の 36,330 人をピークに、平成
27 年には 18,426 人と半分近くまで減少しており、空き家率も26．2％と全国平均 13.2％の約２倍という深刻な状況の中で、ハード面からソフト面と様々な対策を講じている。日本三景の１つである天橋立を有しているが、近年宿泊客の数は減少し、観光産業も含めた地場産業は非常に厳しい状況になっている-1-

委員会のま と め

Ⅱ

調 査 地

中、宮津市は人口減少を食い止めるため、「宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、空き家への移住、空き店舗への新規出店に手厚い財政的な支援と情報提供を行い、着実な実績を上げている。
岩沼市における空き家対策は、問題が深刻化する前に早めのリサーチ、対策を進め、岩沼の特色である「交通の利便性」や「岩沼ならではの生活環境の良さ」を前面に打ち出し、岩沼の住み良さをより強くアピールして取り組むべきと考える。

兵庫県丹波篠山市
人口４１，６５８人 面積３７７．５９㎢ Ｈ３１．３．３１現在

調査月日

令和元年５月１５日（水）調査事件

シティプロモーションについて⑴

概

空き家対策について（篠山市空き家バンク等）
平成 20 年、現市長就任がきっかけとなり空き家対策が始動した。
まちづくりの取組を可視化するとともに、日本遺産認定となった街並みを活かしたまちづくりを同時に進めてきた。
平成 22 年に篠山市空き家バンクへの登録を開始し、25 年からは不動産事業者との連携で物件紹介を行っている。30 年
度には、空き家バンク活用謝礼金の拡充と定住促進助成制度の見直しを行い、現在は丹波篠山市民センター内で丹波笹山暮らし案内所による移住相談と空き家バンクの運営を行なっている。
移住に際しては、自治会長もコーディネーターとして関わってもらいながら、地域を知ってもらう取組や、自治会や定住促進推進員の働きかけで空き家バンク登録が果たされた場合などに謝礼金を交付する制度を創設している。

要⑵

若者定住支援について
若者定住支援として結婚相談室「輪～リング～」を設置している。３名の専任相談員が婚活に関する相談と相手の紹介、セミナーやパーティーの開催などの業務を行い、結婚を望む市内在住者や結婚後に移住する者を対象として登録者数は約210 人になっている。
住まいに関しては、若者定住支援住宅補助金制度があり、三世代同居型・市内工務店利用型・重点地区型（40 歳以下の配偶者がある方、中学生以下の子どもがある方）が対象となっている。

-2-⑶

概

要委員会のま と め

Ⅲ

調 査 地

就労支援について（ふるさと就職奨励金等）「丹波篠山市新規学卒者就職奨励金（旧篠山市ふるさと就職奨励金）」を設け、高校・大学等の新規学卒で、市内企業・事業所に就職した場合に最大 10 万円を奨励金として交付する。地元就職や市外在住者が移住して市内の事業所に就職するなど一定の条件を満たせば、１期目として就職時に５万円、２期目として就職１年後に５万円の交付が受けられる。
また、就労につながるような取組として、神戸大学と起業・継業のためのローカルビジネススクール「篠山イノベーターズスクール」を開設。地域創造研究、地域人材育成、地域情報共有を柱にして、農村の未来を描くような、創造的・実践的な活動を行なっている。
丹波篠山市では全国でもトップクラスといえる空き家対策、若者定住支援、就労支援が行われており、その中でも若者の移住、定住を重点的に支援し、働き盛り・子育て世代を呼び込む取組を展開している。人口減少社会の中で若者世代の獲得（移住定住促進）競争が起こりつつあるが、丹波篠山市ではいち早く人口減少社会を見据え、まちとしての価値の転換を図りつつ、移住・定住につながる取組を行ってきた。
一例としては、神戸大学との官学連携事業の一環として半学半域型の地域おこし協力隊制度の導入を積極的に進め、その中から定住につながる事例も出ているなど、これまでの取組に対しての一定の成果が感じられる。
岩沼市では、子育て支援についての施策は十分に行われているが、若者世代の獲得のための施策についてはさらに重点的に行われるべきであり、他市町とは違った、まだ埋もれている岩沼市の良さ、強みを再認識するとともに、モデル地域を選定して地域の特性を生かした定住支援・促進の取組をスタートしてみることも決して早過ぎない取組であると考える。

兵庫県三田市
人口１１２，３７３人 面積２１０．３２㎢ Ｈ３１．３．３１現在

調査月日

令和元年５月１６日（木）調査事件

地域特産物のブランド化及び販路拡大について⑴

概要

農産物のブランド化強化について
多様な農畜産物がある三田市では、米・野菜・牛などのブランド強化を行っている。米では三田産コシヒカリを「三田米」とし、特に厳選されたものを「奥三田」としてブランド米化している。また学校給食の米も全て三田産を使用するな
ど地域ぐるみでの地産地消に力を入れている。地域ブランド-3-

の三田牛、いちごやしいたけ栽培の観光農園化など、農畜産物のブランド化強化に向けて多様な取組を行っている。
「パスカルさんだ一番館」の農産物直売所では年間販売額約 10 億円があり、その内加工品が３億円を占めている。産官学の連携を初めとして、県・ＪＡなどとも連携し、三田産ロゴマークの普及にも努めている。
⑵

さんだ地産地消プロジェクトについて
平成 23 年度から、さんだ地産地消認定応援店制度をスタートさせており、農畜産物の利用促進とＰＲを目的に地産地消を進めている店舗（31 年３月末で 72 店舗）を認定している。
また、「転入者へのお米配布事業」、「三田産ロゴマーク普及事業」、「学校給食での地産地消」（特産品や地場産品を献立に使用）などの取組が特長としてあげられる。

概要⑶

委員会のま と め

三田ファームマイレージ運動について
ポイントラベルが貼られている地場農産物を購入しポイントを集める、「地元の農産物を購入することで地元農地の守り手になる」という消費者・生産者が一体となった地産地消の取組の１つ。エコファーマーを増やし、エコファーマーの登録数兵庫県一を目指して環境保全型農業の推進に繋げる取組となっている。
対象農産物は、①有機農産物のＪＡＳ規格に基づいて生産された農産物、②ひょうご安心ブランド認定農産物、③持続農法に基づくエコファーマーの認定品目として生産された農作物で、スタンプ 30 個で 200 円相当分の三田農産物購入チケットと交換される。
（参加店舗は、パスカルさんだ一番館、パスカルさんだフラワー店。）
都市近郊で人口が増加するまちでありながら、多様な農畜産物がある三田市では、「第４次三田市農業基本計画 三田市食と農の振興ビジョン」に基づき、そのブランド化と地産地消の取組が進められている。
多様な農畜産物（米、野菜、三田牛、いちご、しいたけ）を生産している反面、農家における高齢化率は 74%という現実もある。
働き手の確保につなげる仕組みとして、アグリライフ相談所が生産農家などのアルバイト、パートの働き手募集を行い、マッチングを行っている。厳しい中の農業の後押しと、地域産業の発展に取り組むべく、ファームマイレージなど、環境保全型農業や有機ＪＡＳの栽培を消費者である市民が買って支える仕組みは見える形での施策と言える。
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委員会の
ま と め

岩沼市においては東日本大震災後に農業主産物である米づくりの大規模農業化が進み、農業のあり方が大きく変わってきた。
それぞれの法人で販売促進やブランド化への独自の取組も行っているが、一方で、市として一元的にプロモーションする取組を行ってはどうかと考える。また、既に学校給食においても、地場農産品、米や季節の野菜を積極的に献立に組み入れているが、三田市で行っている転入者へのお米配布事業など、市民への地産地消のＰＲとして出来る取組についてより研究を進め、地産地消を促進していくべきだと思われる。

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