参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

1/2

- 158

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成31年度分）
全体事業費

10,896千円【平成26年度】1,876千円【平成28年度】1,766千円【平成30年度】1,857千円【平成27年度】1,720千円【平成29年度】1,805千円【平成31年度】1,872千円※今回申請額【事業内容】

これまで本市では、防災集団移転促進事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光・復興ＰＲ事業を実施してきた。その結果、東日本大震災直後は、年間約25万人まで減少していた交流人口が、平成30年では約83万人（暫定）まで回復している。
しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、主要な観光資源であった
野蒜海水浴場等が長期休止を余儀なくされている状況を鑑みると本市の主要産業である観光業の復興には、今後もＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
インフラ整備は、平成29年度において、全ての防災集団移転団地が完成し、残りは一部の災害公営住宅の完成を残すのみとなり、平成30年10月には宮城オルレ奥松島コースがオープンし、平成31年4月に矢本海浜緑地のオープンが予定されているが、観光交流人口
は未だ震災前の75％までしか回復していない。インフラ整備などの復興は順調に進行しているが、復興の完遂には更なる観光事業復興の加速化が求められる極めて重要な時期である。
本事業は、友好・姉妹都市を締結し、自治法派遣での人的支援もあり、官民学産の本市への関心が大会自治体の催事に、防災集団移転団地に居住する市民を派遣し、観光・復興
ＰＲ活動を実施するもの。東日本大震災で実際に被災し、防災集団移転を行った市民が、関係自治体を直接訪問することで、ＰＲ活動の実施効果を高め、防集移転元地の利活用や産業振興、交流人口回復等の加速化を図る。
また、本事業については、観光交流人口が震災以前の水準に回復するまで継続を予定している。基本的には復興期間内（平成32年度まで）に震災以前の水準まで回復させることを目標として事業を実施するもの。具体的には、震災以前には年間110万人の交流人口があり、平成28年に52.7万人だったものが平成29年には68.7万人、平成30年度は約83万人（暫定）まで回復したことから、年間で約14万人の増加を見込んで、平成31年に97万人、
平成32年に110万人までの回復を見込み、期間を平成32年までとしている。
（平成31年度派遣予定先）①山形県東根市
日程：平成31年10月上旬（1泊2日） イベント：た～んとほおバルグルメフェスタフェ
スタ
H30実績：参加者約3万6千人②埼玉県東松山市
日程：平成31年11月2・3・4日（2泊3日） イベント：第42回日本スリーデーマーチ
H30実績：約8万3千人③東京都大田区
日程：平成31年11月上旬（2泊3日） イベント：OTAふれあいフェスタ2019
H30実績：約31万人※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

2/2

- 158

細要素事業名 観光交流人口創出事業（平成31年度分）
全体事業費

10,896千円【平成26年度】1,876千円【平成28年度】1,766千円【平成30年度】1,857千円【平成27年度】1,720千円【平成29年度】1,805千円【平成31年度】1,872千円※今回申請額（派遣予定人数）
各イベント10名、合計30名を派遣予定。
※被災・復興状況をＰＲするため、主に防災集団移転事業の対象者より選定。
※市職員も随行し、派遣市民とともに観光・復興ＰＲ活動を行う。
（活動内容）①観光物産・復興ＰＲチラシの配布・説明。
②震災から復興した特産物の試食提供。
③東松島市の観光資源や特産物の写真展示・ＰＲ活動。
④被災・復興状況のパネル展示及び実体験に基づく説明。
⑤訪問先での住民・被災地支援ボランティア等との交流活動【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体等のイベントに本市市民を派遣し、観光物産・復興PRを被災者である市民自らが行うものである。
これにより、PR事業の実施効果を向上し、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、
観光交流人口を回復するとともに、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させる。また、本事業を通じて、防災集団移転した市民同士が交流することで、新市街地のコミュニティ形成の一助とすることも想定している。
【事業予算内訳】
観光交流人口創出事業
10,896千円（①+②+③+④+⑤+⑥）（内訳）①平成26年度分（★D23-2-44）
1,876千円②平成27年度分（★D23-2-75）
1,720千円③平成28年度分 (★D23-2-102）
1,766千円④平成29年度分（★D23-2-134）
1,805千円⑤平成30年度分（★D23-2-147）
1,857千円⑥平成31年度分（★D23-2-158）
1,872千円（⑥詳細）
・旅費（費用弁償）
600,000円※随行職員の旅費は、別事業にて計上。
・消耗品費
235,000円
・手数料
13,800円
・使用料及び賃借料
973,002円
・負担金
50,000円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

-

159

（1/1）

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（平成31年度分）
全体事業費

45,014千円【平成25年度】1,000千円 【平成26年度】3,912千円【平成27年度】8,956千円 【平成28年度】6,506千円【平成29年度】8,099千円 【平成30年度】8,529千円【平成31年度】8,012千円※今回申請額【事業内容】
これまで本市では、防災集団移転事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光PR事業を実施してきた。その結果、観光交流人口は年々上昇傾向にあり、平成30年については年間約83万人（暫定）まで回復している。しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、主要な観光資源であった野蒜海水
浴場等が長期休止を余儀なくされている現状を鑑みると、本市の主産業である観光業の復興には、今後もＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
平成30年10月の宮城オルレ奥松島コースのオープンに始まり、平成31年度には、矢本海浜緑地公園の再開などもあり、これまで復興してきた観光コンテンツと新しい観光コンテンツを融合させ、更なる復興の加速化や観光産業復興に向け、極めて重要な時期である。
本事業は、自治法派遣等を通じて関係が深く、官民学の本市への関心が高い自治体や催事に市職員が出向き、本市の観光・復興ＰＲを実施するもの。また、首都圏等での開催される観光プロモーション活動に参加するほか、宣伝効果の高い情報誌やラジオ放送、観光情報サイト等での情報発信も実施する。
また、本事業については、観光交流人口が震災以前の水準に回復するまで継続を予定している。基本的には復興期間内（平成32年度まで）に震災以前の水準まで回復させることを目標として事業を実施するもの。具体的には、震災以前には年間110万人の交流人口があり、平成28年に52.7万人、平成29年に68.7万人だったものが、
平成30年には約83万人（暫定）まで回復したことから、年間の観光交流人口の増加を約14万人と見込み、事業の継続により、平成31年に97万人、平成32年に110万人までの回復を見込み、期間を平成32年までとした。
【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体やイベントでの観光・復興ＰＲ活動を実施するほか、ＰＲ活動用のパンフレット等の作成、各種媒体での情報発信等を行うものである。これにより、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、交流人口の回復を図ることで、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させ、防災集団移転先団地の住民のなりわいに寄与する。
【事業予算内訳】
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業 45,014千円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）（内訳）①平成25年度 （★D23-2-27）
1,000千円②平成26年度 （★D23-2-23）
3,912千円③平成27年度 （★D23-2-71）
8,956千円④平成28年度 （★D23-2-101）
6,506千円⑤平成29年度 （★D23-2-133）
8,099千円⑥平成30年度 （★D23-2-148）
8,529千円⑦平成31年度 （★D23-2-159)
8,012千円（⑥詳細）(1)職員旅費
1,690,060円(2)PR活動委託料（旅費のみ、人件費は無償）1,726,472円（3)PR情報発信委託料
1,046,400円(4)印刷製本費
2,181,600円(5)広告宣伝費
1,140,000円(6)消耗品費（PR活動用パネルほか）
100,000円(7)手数料・郵送料
22,000円(8)イベント参加負担金
105,000円【合計】 8,011,532円（8,012千円）
以上※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

160

細要素事業名 宮戸地区小規模コミュニティ施設整備事業（奥松島ウォーキングトレイル）(平成31年度分)
全体事業費

１３８，１８６（千円）【平成30年度】【平成31年度】

32,674
105,512千円
千円※H30申請※今回申請【事業概要】
東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受けた宮戸地区は，特別名勝松島の四大観「大高森」や日本三大渓「嵯峨渓」等を有し，震災以前は宿泊施設が集中していた。また，隣接する野蒜地区とともに，年間１１０万人を超える本市の交流人口を支える観光エリアとして，観光業や１次産業（主に漁業）に従事する住民が多く居住していた。
現在，同地区の防災集団移転団地や災害公営住宅，漁港等の整備が完了し，住民の生活環境が整いつつある。
本事業は，東日本大震災以前より地域住民に親しまれ，また，コミュニティ形成の場である，ウォーキングトレイルを災害復旧見合いで整備することにより，防災集団移転者のコミュ
ニティの向上及び再生の促進となる。
また，震災以前より地域住民による施設の維持管理が行われており、本事業による整備に伴い、防災集団移転者等の地域住民によるコミュニティ施設の維持管理が可能となり，更なる地域コミュニティの向上が期待される。
【今回申請事業】
平成31年度◇工事◇公有水面埋立確定測量
事業費計【全体事業費内訳】◇工事・公有水面埋立確定測量
◇調査設計
事業費計
【過年度実施事業分】
平成30年度◇調査設計
計100,446.5 千円
5,065.5 千円
105,512 千円（今回申請分）
105,512 千円（今回申請分）
32,674 千円
138,186 千円
32,674 千円
32,674 千円（平成30年度申請分）【対象地区】
宮戸地区 奥松島ウォーキングトレイル（大高森・大浜月浜ウォーキングトレイル）【東日本大震災の被害との関係】
東日本大震災により，奥松島エリア（野蒜地区，宮戸地区）は，１０ｍを超える津波が押し寄せ，内湾に接する大高森ウォーキングトレイルや外湾に面する大浜月浜ウォーキングトレイ
ルも甚大な被害を受けた。なお，道路幅員が２ｍ未満となる部分があるため，災害復旧は対象とならなかった。
【基幹事業との関連性】
本事業は，宮戸地区の防災集団移転促進事業により居住を継続するものの，防災集団移転者が日常で使用するコミュニティ施設を整備することにより防災集団移転者のコミュニティの向上及び再生を促進する。
※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

2/2

160

宮戸地区小規模コミュニティ施設整備事業（奥松島ウォーキングトレイル）(平成31年度分)【平成30年度】 32,674千円 ※平成30年度申請
全体事業費 １３８，１８６（千円）【平成31年度】 105,512千円 ※今回申請【事業位置図】
細要素事業名宮戸地区小規模コミュニティ
施設整備事業実施箇所①大高森工区

宮戸地区小規模コミュニティ
施設整備事業実施箇所②大浜月浜工区※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/5

- 166

細要素事業名 移転元地利用促進（畑地造成）事業（令和元年度分）
全体事業費【平成28年度】264,928千円【平成29年度】87,991千円【平成30年度】58,126千円【令和元年度】80,626千円 ※今回申請

491,671(千円)【事業概要】
本市の防災集団移転促進事業で「移転促進区域」として買上げ予定の移転元地は、約193haに及ぶ。 復旧にとどまらず、新しい復興まちづくりを目指す本市において、この移転元地を有効活用することが不可欠であり、移転元地の土地利用転換を促進することが求められている。また、民間活力を活かす工夫も求められており、土地利用転換後の移転元地の活用は、その大きな取組みとなるものである。
本事業は、移転元地の宅地跡を畑地へ土地利用転換するため、貸出先の確定した移転
元地の畑地造成（客土）を実施するもの。土地利用転換後の畑地を地元農業法人等に貸出し、移転元地の利活用を促進することで、移転元地の維持管理費を縮小させるほか、雇用の促進や税収の増加等も見込まれる。
【基幹事業との関連性】
本事業は、今次津波で甚大な被害を受けた本市沿岸部に所在する防災集団移転元地の土地利用転換を図るため、移転元地の畑地造成（客土）を実施するものである。これにより、移転元地の利活用を加速化を図ることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
移転元地利用促進（畑地造成）事業 491,671千円（①+②+③+④）（内訳）①平成28年度分畑地造成工事一式（★D23-2-95） 264,928千円②平成29年度分畑地造成工事一式（★D23-2-142） 87,991千円③平成30年度分畑地造成工事一式（★D23-2-153） 58,126千円④令和元年度分畑地造成工事一式（★D23-2-166） 80,626千円 ※今回申請※令和元年度施工予定：A=3.12ha※別紙「【参考資料】設計内訳書」参照
項

目

数量

金額

備考

移転元地造成工事
盛土工(t=50cm)

31,264㎡

直接工事費
諸経費
小

計

消費税相当額合計40,017,920
40,017,920 ・・・①

式

33,278,410 ・・・②
73,296,330 ①＋②
7,329,633 10%
80,625,963 申請額 80,626,000円
宮城県土木工事標準積算基準書（平成31年4月）による

以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/5

- 166

細要素事業名 移転元地利用促進（畑地造成）事業（令和元年度分）
全体事業費

491,671(千円)【平成28年度】264,928千円【平成29年度】87,991千円【平成30年度】58,126千円【令和元年度】80,626千円 ※今回申請【事業位置図】※広域図

立沼地区

浜市地区

野蒜地区
東名地区

事業対象エリア

大浜地区

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 2 - 167
要綱上の復興地域づくり加速化事業
事業名称
細要素事業名 復旧・復興事業に伴う道路補修事業（令和２年度分）
全体事業費

６９６，６８２（千円）【事業概要】
東日本大震災による東松島市沿岸部の壊滅的な被害から復旧・復興するため、東松島市震災復興計画に基づき、新たな新市街地、防災機能を付与した県道、農地基盤等の整備を進めている。これら復旧・復興事業において必要となる盛土材等の土砂は、市（町）内の山間部に位置する土取場から搬出されており、通行される路線の大型車両交通量が「舗装計画交通量Ｎ３（大型１００台/日未満）・Ｎ１(大型１
５台/日未満)」を大きく超過し、舗装の損傷が著しく発生している。
このことから、本件は、復旧・復興事業の土砂運搬車両の通行により、損傷した道路舗装の補修を実施するものである。
【基幹事業との関連性】
本舗装補修工事は、以下の事業等に用いられる土砂の運搬より、損傷した市道の舗装について復旧するためのものであり、基幹事業と関連性がある。
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市野蒜地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市東矢本地区）
・Ｄ―２３―２
防災集団移転促進事業（東松島市矢本西・牛網地区）【全体事業費内訳】
今回申請
・補修路線
：９路線
・補修延長計
：Ｌ＝１０，２６９ ｍ
・事業期間：令和２年４月から令和３年１月
・工事費（舗装補修費）：６９６，６８２千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 - 6 - 24
要綱上の復興地域づくり加速化事業
事業名称
細要素事業名 復旧・復興事業に伴う道路補修事業（寺沼線
全体事業費

令和２年度分）６３，０５４（千円）【事業概要】
東日本大震災による東松島市沿岸部の壊滅的な被害から復旧・復興するため、東松島市震災復興計画に基づき、新たな新市街地、防災機能を付与した県道、農地基盤等の整備を進めている。これら復旧・復興事
業において必要となる盛土材等の土砂は、市（町）内の山間部に位置する土取場から搬出されており、通行される路線の大型車両交通量が「舗装計画交通量Ｎ３（大型１００台/日未満）」を大きく超過し、舗装の損傷が著しく発生している。
このことから、本件は、復旧・復興事業の土砂運搬車両の通行により、損傷した道路舗装の補修を実施するものである。
【基幹事業との関連性】
本舗装補修工事は、以下の事業等に用いられる土砂の運搬より、損傷した市道の舗装について復旧するためのものであり、基幹事業と関連性がある。
・Ｄ―１７―６
都市再生区画整理事業（東松島市大曲浜地区）【全体事業費内訳】
令和２年度（今回申請）
・補修路線
：1路線
・補修延長計
：Ｌ＝７８３．３ ｍ
・事業期間：令和２年４月から令和２年１１月
・工事費（舗装補修費）：６３,０５４千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 168

細要素事業名 東名コミュニティ広場整備事業（コミュニティ道路工事）
全体事業費594,816(千円)【平成29年度（測量・設計）】22,706千円【平成31年度（工事）】86,350千円【平成31年度（測量・実施設計）】48,620千円【令和元年度～令和２年度(工事)】437,140千円(今回申請）【事業概要】
野蒜地区東名運河周辺は、本市最大の被災エリアであり、高台の野蒜北部丘陵地区への防災集団移転は進みつつあるが、移転後の新たなコミュニティ形成等、今後も集団移転のプロセスの一環として取り組むべき課題は多い。このエリアには、利活用が未確定の広大な防集移転元地が残っており、その有効活用も今後の課題である。
また、運河周辺は、現地再建世帯や災害危険区域外で生活する世帯も多数あり、地区内で高台移転者と現地再建者が混在する市内でも稀有なエリアとなっており、集団移転に伴う新たなコミュニティ形成だけでなく、従前コミュニティの維持・再生も同時に取組む必要があることから、他地区よりもコミュニティ対策が求められる。
本事業は、防災集団移転元地やJR仙石線の旧線路敷を活用し、元地利活用や地域コミュ
ニティ形成・再生を図るため、東名運河に隣接するコミュニティ広場及び高台から従前の生活エリア（移転元地）を周遊できるコミュニティ道路（自転車歩行者専用道）を整備するものである。今回は、コミュニティ道路の測量・実施設計（★D23-2-164）の成果に基づき、コミュニティ道路整備を実施する。
【基幹事業との関連性】
野蒜地区は、防災集団移転促進事業による高台集団移転が進んでいる。広大な移転元地
は、荒廃地として維持管理していくよりも、有効活用していくことが肝要である。また、移転後の新たなコミュニティ形成や現地再建者とのコミュニティ再生等も集団移転のプロセスの一環として、取組むべき課題となっている。
本事業は、防集移転元地やJR仙石線旧線路敷等を活用し、コミュニティ広場・コミュニ
ティ道路を整備することで、移転元地の利活用や地域コミュニティの形成・再生を図り、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。

【事業予算内訳】
東名コミュニティ広場整備事業

609,676千円（①＋②＋③＋④）（内訳）①平成29年度（★D23-2-132）22,706千円 申請済・コミュニティ広場 測量・実施設計業務一式
・コミュニティ道路 基本設計業務一式②平成31年度（★D23-2-164） 86,350千円
・コミュニティ広場 整備工事一式③平成31年度（★D23-2-164）
48,620千円
・コミュニティ道路 測量・実施設計業務一式④令和元年度～令和２年度(★D23-2-168） 437,140千円
・コミュニィ道路 整備工事一式

※今回申請
以上

※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 168

細要素事業名 東名コミュニティ広場整備事業（コミュニティ道路工事）
全体事業費594,816(千円)【平成29年度（測量・設計）】22,706千円【平成31年度（工事）】86,350千円【平成31年度（測量・実施設計）】48,620千円【令和元年度～令和２年度(工事)】437,140千円(今回申請）【事業位置図】

事業箇所(東名地区コミュニティ道路)※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23

要綱上の事業名称（５）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業（調査費）

-

2

-

1/2

169

細要素事業名 野蒜南赤崎地区移転元地有効利活用モデル調査検討業務
全体事業費

16,467（千円）【事業概要】
東日本大震災の大津波により甚大な被害を受けた野蒜地区において、防災集団移転促進事業による買い取りを行った移転元地は、１筆あたりでは狭小であるがその筆数及び総面積は膨大であり、さらに膨大な面積の移転元地に加え買取対象とならなかった⺠有地が介在していることで、不整形かつ虫食い状態で点在している状況にある。
移転元地が点在する市街化区域（新東名地区）で現地再建者が暮らすコミュニティにおいては、
賑わいの低下や防犯、公衆衛生上のリスクなど生活環境を脅かす課題となっている。
その一方で、大規模な移転元地と所有者による管理がされていない事実上の放棄地とが広がっている野蒜南赤崎地区は、特別名勝の保護地区に位置づけられており、震災後著しく繁茂する外来種
植物から自然環境と景観を保護するための駆除作業や、草刈り作業、側溝清掃作業など未利用の移転元地に係る膨大な維持管理費が行政の財政を逼迫し、被災沿岸部における喫緊に解決すべき課題となっている。
行政による移転元地の利活用や維持管理には限界があることから、特別名勝松島や津波防災区域
といった⼟地利用規制が働く野蒜南赤崎地区への⺠間企業の誘致や、地域を主体とした⼟地活用を促進する必要があり、地域にあった将来志向の方針・計画策定と、新しい枠組みでの⼟地の集約（大規模化）及び利活用手法の調査・検討が必要である。
そのために有用な⼟地に関する基礎情報の整理、⼟地所有者への意向調査などを行い、市有地と⺠有地の交換など新たな手法による⼟地集約方法の検討並びに⼟地利活用計画について検討するとともに、地域の賑わいと、生業や雇用を創出し、持続可能な地域づくりを目指す地域にあった利活用モデルについて調査検討を行い、地域の産業の活性化と雇用と賑わい創出を目指す。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転促進事業により買い取った移転元地の積極的な活用を検討することで、移転先をはじめとする地域住⺠の雇用の創出、生業及び賑わいの再生に寄与し、防災集団移転促進事業の実施効果を促進するもの。
【事業予算内訳】
野蒜南赤崎地区移転元地利活用モデル調査検討業務

16,467千円

以上※※

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23

要綱上の事業名称（５）移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業（調査費）

-

2

-

2/2

169

細要素事業名 野蒜南赤崎地区移転元地有効利活用モデル調査検討業務
全体事業費

16,467（千円）【事業位置図】

事業実施箇所野蒜南赤崎地区移転元地
有効利活用モデル調査検討業務※※※

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 170

細要素事業名 野蒜海岸海水浴場再整備事業（工事）全体事業費

128,808(千円)【平成29年度（測量・設計）】16,790千円【令和元～2年度（工事）】112,018千円 ※今回申請【事業概要】
野蒜海岸は、緩やかな弧を描く海岸線が約３km続く海岸で、東日本大震災以前は、夏季だけで５万人が来訪する県内屈指の海水浴場であった。しかし、震災以降は、隣接箇所の復興事業の影響で、休止状態が８年間続いている。本市観光産業の要である同海水浴場の長期休止は、客離れや宿泊施設への影響を引き起こすほか、観光交流人口の回復の遅れにも繋がっている。（交流人
口：震災前110万人、震災後：25万人、H30現在約83万人）
また、同海岸背後地は、広大な防災集団移転元地等であるが、現状は未整備である。
本事業は、野蒜海岸海水浴場の再開に向けて、野蒜海岸の背後地の駐車場・トイレを再整備するもの。今回は、測量設計（★D23-2-129）の成果に基づき整備工事を実施する。
なお、整備は従前の施設規模以内で最低限の整備であり、用地費等は発生しない。
【基幹事業との関連性】
野蒜海岸海水浴場の再開に向けて、駐車場等を再整備することで、交流の場を創出し、防集移転者のコミュニティ維持・強化に資するものである。
【事業予算内訳】
野蒜海水浴場再整備事業

128,808千円（①＋②）（内訳）①平成29年度（★D23-2-129）
測量・設計業務一式
16,790千円②令和元～2年度（★D23-2-170） ※今回申請
土木工事一式69,965千円
建築工事一式42,053千円
合計
112,018千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 170

細要素事業名 野蒜海岸海水浴場再整備事業（工事）全体事業費

128,808(千円)【平成29年度（測量・設計）】16,790千円【令和元～2年度（工事）】112,018千円 ※今回申請【事業位置図】

事業箇所（野蒜海岸海水浴場）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 171

細要素事業名 野蒜海岸津波避難施設整備事業（工事）全体事業費

142,694(千円)【平成29年度（測量・設計）】18,408千円【令和元～2年度（工事）】124,286千円 ※今回申請【事業概要】
野蒜海岸は、緩やかな弧を描く海岸線が約３km続く海岸で、東日本大震災以前は、夏季だけで５万人が来訪する県内屈指の海水浴場であった。しかし、震災以降は、隣接箇所の復興事業の影響で、休止状態が８年間続いている。本市観光産業の要である同海水浴場の長期休止は、客離れや宿泊施設への影響を引き起こすほか、観光交流人口の回復の遅れにも繋がっている。（交流人
口：震災前110万人、震災後：25万人、H30現在約83万人）
また、周辺は平地が広がっており、緊急避難できる建物等が無いことから、避難施設を整備す
ることは、海岸利用者等の安全確保の観点から必要なものである。
本事業は、野蒜海岸海水浴場の再開に向けて、野蒜海岸海水浴場の駐車場等の再整備と併せて、津波避難施設（防災棟）を整備するもの。今回は、測量設計（★D23-2-135）の成果に基づき整備工事を実施する。
なお、本事業実施にあたり、新たに用地費等は発生しない。
【基幹事業との関連性】
野蒜海岸海水浴場の再開に向けて、津波避難施設（防災棟）を整備することで、交流の場を創出し、防集移転者のコミュニティ維持・強化に資するものである。
【事業予算内訳】
野蒜海岸津波避難施設整備事業

142,694千円（①＋②）（内訳）①平成29年度（★D23-2-135）
測量・設計業務一式 18,408千円②令和元～2年度（★D23-2-171） ※今回申請
建築工事一式68,090千円
土木工事一式51,159千円
工事監理一式5,037千円
計124,286千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 171

細要素事業名 野蒜海岸津波避難施設整備事業（工事）全体事業費

142,694(千円)【平成29年度（測量・設計）】18,408千円【令和元～2年度（工事）】124,286千円 ※今回申請【事業位置図】

事業箇所（野蒜海岸津波避難施設）※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 172

細要素事業名 大浜地区コミュニティ広場整備事業
全体事業費

21,475(千円)【事業概要】
東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受けた宮戸地区においては、防災集団移転団地等の整備が完了し、住民の生活環境が整いつつあるが、移転後の新たなコミュニティ形成が取り組むべき課題となっているほか、本市として、観光交流人口の回復（交流人口：震災前110
万人、震災後：25万人、H30現在約83万人）が遅れている状況にある。
本事業は、地域コミュニティの維持・強化、賑わいの再生を図るため、大浜海水浴場の近接地にコミュニティ広場・駐車場を整備するものである。
なお、整備は最低限とするほか、本事業実施にあたり用地費等は発生しないことを申し添える。
【事業予定期間】
令和2年4月 ～令和2年12月末【基幹事業との関連性】
本事業は、コミュニティ広場を整備することで、交流の場を創出し、防集移転者のコミュニ
ティの維持・強化、賑わい再生に資するものである。
【事業予算内訳】
大浜地区コミュニティ広場整備事業

21,475千円（内訳）大浜地区コミュニティ広場整備工事一式

21,475千円
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 172

細要素事業名 大浜地区コミュニティ広場整備事業
全体事業費

21,475(千円)【事業位置図】

事業箇所(大浜地区コミュニティ広場)※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 2 - 173
要綱上の（25）市街地復興関連小規模施設整備事業
事業名称
細要素事業名 東名・洲崎線整備事業
全体事業費

39,493（千円）【事業概要】
東日本大震災により野蒜地区南側の海岸堤防（建設海岸、農地海岸）が決壊し、海水が内陸部へ流入する状況となり、潮位の影響を受け通行不能となることから、被災者支援や行方不明者捜索に支障をきたしていた。
そのため、東名・洲崎線は、約１ｍ程度を砂利等で嵩上げを行い、被災者支援、行方不明者
捜索、被災家屋等解体、災害復旧工事・復興関連工事（避難道路、圃場整備、畑地造成）の進入路として利用されている。
東名運河以南は、市の復興まちづくり計画でも、移転地域となり周辺地域がどの程度復興し活用されていくか見込みがなかったため、舗装をしない可能性を考慮し査定を受けていなかったが、その後に周辺地域の整備（防集団地など）が進み、生活用・観光用としての道路として活用が見込まれることとなり、今般、従前の舗装道として整備するもの。
【基幹事業との関連性】
防災集団移転者の生活道路や観光客のアクセス道路として利用される東名・洲崎線を復旧させることで、防災集団移転者の生業と賑わいの再生を図るものである。
【全体事業費内訳】
今回申請
・整備路線
：１路線
・補修延長計：Ｌ＝８７１ｍ・事業期間：令和２年１０月から令和３年１月
・工事費（舗装補修費）：39,493千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

1/2

- 174

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業(令和2年度分)【平成25年度】11,700千円【平成26年度】 1,400千円【平成27年度】 1,400千円【平成28年度】 1,400千円
全体事業費

21,500（千円） 【平成29年度】 1,400千円【平成30年度】 1,400千円【令和元年度（平成31年度）】 1,400千円【令和 2年度】 1,400千円※今回申請【事業概要】
東日本大震災により被災し、統合校となった鳴瀬桜華小学校は、既存校舎にて運営している
ため、現在の学校規模（学級数・児童数）と施設規模が、従前と比較して狭隘となっており、
特に、グラウンドは、複数クラスによる同時使用等により、授業中の安全確保等が困難である
ことから、平成25年12月より近接地を借用し、仮設グラウンドとして供用している。
該当校が移転新築等を完了するまでの期間はグラウンド用地の借用を継続する必要がある。
本事業は、令和2年度も引き続き用地借用を行い、防集団地等に居住する児童の就学環境を整備するもの。
【基幹事業との関連性】
該当校には、防災集団移転団地「牛網」に居住する子供たちが通学する。本事業によりグラウンド用地の借用を継続することで、防集団地等に居住する子ども達の就学環境を整え、防災
集団移転の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業
21,500千円（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧）（内訳）①平成25年度分（★D23-2-26） 申請額：11,700千円
・用地賃借料700千円
・用地整備費 11,000千円
借用期間：平成25年12月1日～平成26年3月31日②平成26年度分（★D23-2-35）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日③平成27年度分（★D23-2-66）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成27年4月1日～平成28年3月31日④平成28年度分（★D23-2-92）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成28年4月1日～平成29年3月31日⑤平成29年度分（★D23-2-124）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成29年4月1日～平成30年3月31日⑥平成30年度分（★D23-2-145）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成30年4月1日～平成31年3月31日⑦令和元年度（平成31年度分）（★D23-2-156）
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日⑧令和2年度分（★D23-2-174）※今回申請
・用地賃借料 1,400千円（12ヶ月分)
借用期間：令和2年4月1日～令和3年3月31日※用地賃借料：月額116,571円※借用面積 ：2,515.99㎡
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（16）学校就学環境整備事業

2

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- 174

細要素事業名 鳴瀬桜華小学校仮設グラウンド整備事業(令和2年度分)

全体事業費【平成25年度】11,700千円【平成26年度】 1,400千円【平成27年度】 1,400千円【平成28年度】 1,400千円
21,500（千円） 【平成29年度】 1,400千円【平成30年度】 1,400千円【令和元年度（平成31年度）】 1,400千円【令和 2年度】 1,400千円 ※今回申請【事業位置図】

仮設グラウンド（2,515.99㎡）

鳴瀬桜華小学校(旧)浜市小学校

鳴瀬桜華小学校・旧小野小学校と旧浜市小学校の統合校
・旧小野小学校の校舎を使用中※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。