内容＜ページ＞◆アジア原子力講演会 ………P.1◆FNCAプロジェクトのトピックス P.2

アジア原子力協力フォーラム
Forum for Nuclear Cooperation in Asia
2006年10月◆各国の現状報告 ……………P.9◆2006年度FNCA活動計画 …P.11

No.13◆アジア原子力協力フォーラム（FNCA）とは …………………………P.12

アジア原子力講演会を広島で開催「アジアの発展に役立つ原子力を考える−アジア原子力協力フォーラムの成果−」「アジアの発展に役立つ原子力を考える」講演会
が、2006年7月3日、広島市の広島商工会議所で90名近くが参加し開催された。各界で活躍する4名の専門家の講演と原子力を身近に感じてもらえるよう「生活に役立つ原子力」をテーマとしたパネル討論を行った。本講演会はアジア原子力協力フォーラム（FNCA）活動の成果や情報を中心に、広く一般の方にアジアの原子力技術利用に関する理解を深めてもらうことが目的でパネル討論の様子（左端が司会の町原子力委員）ある。FNCA 日本コーディネーターで、原子力委員会委員の町末男氏は「原子力がアジアの人々の暮らしを豊かにする」と題して日本のアジア

療プロジェクトのプロジェクトリーダーで放射線医協力の状況とその成果を紹介した。FNCA 放射線治学総合研究所重粒子医科学センター長の辻井博彦氏
から「切らないで『がん』を治す
放射線治療 −アジア途上国で増えている『がん』−」と題し、アジ
ア諸国で多く見られる子宮がんに対し放射線による治療が有効な治療法として役立っていること、
FNCA活動を通じ、アジア諸国の治療成績の向上がはかられていることが紹介された。続いて、FNCA
放射線育種プロジェクトのプロ
ジェクトリーダーで農業生物資源研究所放射線育種場長の中川仁氏から「巨大人口アジアの食糧を確保するために−放射線を利用した講演に熱心に耳を傾ける聴衆

品種改良−」について旱魃（かん1ばつ）に強い穀物、病気に強いバナナ、害虫がつき射線利用技術は農業・工業・医学・エネルギーの分にくいランなどの品種改良をアジア各国の専門家と野で重要な役割をしているが、なかでも、農業、医進めている状況が紹介された。また広島大学の原爆学が生活に密着しており、興味深かった、FNCAの放射線医科学研究所神谷研二教授は「放射線の人体活動内容がよく理解出来たと同時に原子力平和利用

影響とセーフティネット」と題して、ゲノム科学やの多様性を知ることが出来た、といった感想・意見

再生医学を巻き込んだ先端的な放射線障害医療の研があった。

究開発の状況を紹介した。
「生活に役立つ原子力」をテーマに行った後半のパネル討論では、中国新聞社の宮田俊範氏がパネリ
ストに加わり、フィリピンでは主力輸出産品である
マンゴーがミバエに侵されていたが、日本の不妊虫法が利用され、米国等に輸出できるようになったことなど、放射線利用が、ベトナムでは工業化への根底を支え、フィリピンでは貧困の克服に寄与していることなどを紹介した。
参加者からは、アンケート調査を通じて原子力・放FNCAプロジェクトのトピックス
2006年（平成18年）度上半期に国際ワークショップを開催した以下の5分野7プロジェクトについて
それらのトピックスを紹介する。

研究炉利用■ Tc-99mジェネレータ
−ベトナムのPZC型Tc-99mジェネレータ定常生産計画−
2006年度のFNCA研究炉利用ワークショップが、8月28日より9月1日までフィリピンで開催された。その中で99mTcジェネレータ・プロジェクトは今年度が最終年度にあたり、これまでの技術開発の成果をどこまで実用化と結びつけることができるか、各国の取ベトナムのダラト研究所内Tc-99m製造用鉛セルの外観

り組みが注目された。本プロジェクトの今年度の目
標は、がんや内臓疾患の核医学診断に多用される
99

Mo/99mTcジェネレータを、高濃縮ウランの核分裂にインドネシアでは、PZC方式による99mTc 製剤の臨工程を必要とせず、簡単で廃棄物発生量も少ない

床試験の段階にあり、小規模生産のモデル施設建設

PZCカラム方式で製造する技術を各国に普及させるを視野に入れた準備が進行中である。マレーシアでことである。PZCは日本で開発された無機高分子化

も、PZC方式に切り替えるタイミングを窺いつつ準合物で、Moに対する吸着能力が従来の100倍以上と備を進めている。今回のワークショップでは新たにいう画期的な材料であり、FNCAプロジェクトの一

ベトナムとフィリピンから具体的な定常生産計画が環としてその実用化を進めてきたものである。すで発表され注目を浴びた。

2

ここではベトナムの実用化計画について紹介す設計も既に終了し、1基あたりの製造原価も試算さる。本計画は2006年度から2007年度にかけてのナれた。その結果従来の核分裂法によって製造された

ショナル・プロジェクトであり、2006年度も半ばと輸入品の価格と比較して数分の一に過ぎないことがなった現在、スタッフのトレーニング、施設関係申わかった。現在ベトナムには核医学センターが25カ

請書類の準備に引き続き既存施設の改修を行ってい所あり2007年度末には新たに2カ所のセンターが開る。資材の調達と医薬品製造のための清浄区画の整設される予定なので 99mTcの需要は増加の一途をた

備、既存プロセス用機器の変更、ホットセル内部のどっている。FNCAの成果としてPZC技術による改装等を2007年度前半までに、次いで後半には製造

ジェネレータの完全国産化が実現し、高価な輸入品工程の確認試験を開始して医薬品としての許可申請に頼ることなく、より多くのベトナム国民が核医学と登録を行うとしている。ジェネレータそのもののの恩恵に浴する日もそう遠くない。

■ 中性子放射化分析「中性子放射化分析」の2006年度のワークショッ
プが、フィリピンの首都マニラ郊外のパシグ市で、8月28日から9月1日までの5日間、中国、インドネシ
ア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナ
ム、日本および今年からオブザーバーとして参加したバングラデシュの各国から専門家が参加して開催された。
中性子放射化分析プロジェクトは、大気浮遊粒子
試料や海洋堆積物、海洋生物試料に中性子を照射することによって得られる放射能や放射線のエネル
ギーを測定し、K 0（ケイゼロ）法と呼ばれる解析プ
ログラムを用いて、各国が各試料に含まれる有害元

ワークショップ会合風景

素の種類やその量を正確に測定する技術を確立し、それを各国の環境行政に効果的に反映させていくことを目的としている。
今回のワークショップにおける本プロジェクトの主な議題は、参加各国における上記技術の確立状況の確認や、その技術が環境行政にどの程度活かされているかを各国が報告を行い、意見交換を行うことであった。
技術の確立については、各国とも都市部や海中などから様々なサンプリングを行い、それをK 0（ケイゼロ）法で分析し、各地の汚染程度やその汚染物質の質や量を正確に測定し、そのデータを蓄積できるようになるなど、技術の確立はおおいに進んでいる。
環境行政への反映については、各国の地方政府やフィリピン原子力研究所（PNRI）施設見学での中性子放射化分析研究室

行政関係機関が、中性子放射化分析を各地の汚染分

3布地図の作成や、環境改善の各種投資、環境政策の

なお、今回のワークショップからバングラデシュ策定等の為に活用し始めている。また、これらの活がオブザーバーとして参加し、同国が行っている中

動は地方政府との契約に基づくものが多く、データ性子放射化分析の例として、環境汚染地域などの人の収集や分析は原子力研究機関だけでなく大学など

毛中の砒素の分析結果を紹介した。

と共同で行っているものが多いようである。

■ 研究炉基盤技術の研究炉の炉心計算結果の報告・評価と、SRACを用いた炉心燃焼計算方法の日本からの説明と各国の「研究炉基盤技術」の2006年度のワークショップ習得であった。

が、フィリピンの首都マニラ郊外のパシグ市で8月28日から9月1日までの5日間、中国、インドネシア、

各国のSRACによる自国炉心計算結果報告による

韓国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、と、各国とも炉心計算は正しく行われており、共通

日本およびオブザーバーとしてバングラデシュから計算コードの活用及び共有化が進んでいる状況が確

計13名の専門家が参加して開催された。

認された。更に、各国から研究炉の様々な利用技術

同プロジェクトは、研究炉の安全かつ安定的な運の高度化に、今後、共通核計算コードSRACを活用

転と、研究炉の利用技術の高度化をめざして、炉心していくとの報告があった。また日本が説明した管理に関する核計算技術をアジアの参加国間で共有

SRACを用いた炉心燃焼計算方法については、その化することを目的としてスタートした。本プロジェ

有益性が十分に理解され、ワークショップは成功裏

クトは3ケ年にわたり実施される予定であり、今回に閉会した。
なお、バングラデシュは今回オブザーバーとしてが2年目のワークショップであった。
今回のワークショップの主な目的は、共通計算

初めての参加であったが、今後は、炉心管理のため

コードである核計算コードSRAC（Standard ThermalにSRACの導入が有効であると考え、正式に参加しReactor Analysis Code）を用いた各国の所有する自国

たいとの表明があった。

ワークショップ開会セッションでの参加者一同（前列中央がデラローサPNRI所長、左から2番目が横溝主査）

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農業利用
■ 放射線育種
2006年度放射線育種ワークショップが、9月11日〜
15日に高崎市で開催された。本プロジェクトは、放射線利用による突然変異誘発によって、優れた特性を持つ品種を作り、アジア地域の食糧増産や低農薬・低投入持続型農業を構築することを目的としている。現在アジア各国のニーズが高い「ソルガム・
ダイズの耐旱性」「ランの耐虫性」「バナナの耐病性」の3テーマの報告を行うとともに、2007年度から開始予定のテーマについて、今後の計画などを議論した。
「ソルガム・ダイズの耐旱性」のテーマは2002年
度に始まり、参加国間で育種素材となる種子を交換して、旱魃（かんばつ）に強い新品種の育成を目指して来た。ソルガムは、インドネシアと中国で合計
ベトナムの「DT-96」（左側がDT-96、右側が原品種）

12の耐旱性品種が育成された。中国では、「Yuantian1」という高糖性の耐旱性品種が育成され、2003年に品種登録された。また、インドネシアから導入しピンで3品種、ベトナムで4品種の耐旱性品種が育成た突然変異系統「ET/20/477」を交配に利用し、高された。その中で、インドネシアでは「Rajabasa」

い収量と高糖性を備えた系統が育成された。インド

が2004年に登録され、また「M-220」系統は収量試

ネシアでも、中国から導入した品種「Zhenzhu」を

験後、2007年に登録予定である。ベトナムでは、素材にした耐旱性品種が育成され、特性調査を行っ「DT-96」が2004年に登録され、それぞれ栽培者に配ている。ダイズは、インドネシアで8品種、フィリ布された。このような成果を達成したので、ソルガムとダイズについては計画通り今年度で終了することが合意された。
また、2007年度から「成分改変または
品質改良育種」をテーマに、イネを対象として研究開発を実施することが合意された。対象とする成分は、米の粘りや食味に関係するアミロース含有量の改変を主として、蛋白質などの成分を二次的目標とした。効果的な研究協力を進めるた
めに、育種材料や情報および研究者の交換を行うことや、日本のイオンビームやガンマーフィールド、韓国のガンマー
ファイトトロン、マレーシアのガンマー
グリーンハウスといった施設利用による中国・山東省における「Yuantian 1」の大規模栽培

照射サービスが提案された。

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医学利用
FNCA医療用PET・サイクロトロン第1回ワークする事、放射線防護のガイドラインは患者・従事

ショップが、2006年8月14日から16日にかけて、プロ者・その他のPET/CT関連一般業務者の三者に焦点

ジェクトの主導国マレーシアの首都クアラルンプーを絞る事等が討議された。

ルで開催された。参加国は中国、インドネシア、日「放射性医薬品」のテーマは、PET用放射性医薬本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナ

品のQA/QC（品質保証/管理）、サイクロトロンの放ムであり、参加者は公開セミナー参加者もあわせて射線安全とPET用放射性核種の製造についてであり、70名に上った。

サイクロトロンの運転・PET用放射性核種・PET放本プロジェクトの目的は、アジア諸国における核射性医薬品のQA/QCのガイドライン策定をめざして

医学診断技術の向上を図り、最新技術による病気のいる。ここでは、現在、数あるガイドラインの中に発見がアジアの人々の健康増進に資する事である。

おいて、基準となるポイントを決めていこうとの合近年登場したPET（陽電子放出型断層撮影装置）お意がなされた。

よびPET/CTは、がんのさまざまな診断に有効な機器であるが、この検査には半減期が非常に短い核種を用いるため、病院にサイクロトロンという大型設備を設
け、病院自らが放射性医薬品を製造しなければならない。ワークショップでは、課題が「イメージング装置」「放射性医薬品」「診断」の3分野に分けられ、討議が行われた。
「イメージング装置」のテーマは、PETイメージングにおける放射線安全・
品質保証・品質管理であり、具体的には、
PETの測定方法についてのガイドライン
策定をめざしている。PET/CTの性能試
験・品質管理については、NEMA（米国
電機工業会）のスタンダードに加え日マレーシアのプトラジャヤ病院のPET-CTカメラ

本・中国等先進国での経験則をベースと「診断」は、クリニカルPETの臨床症
例集の刊行がテーマであり、クリニカル
PETの症例閲覧システムの導入をめざしている。クリニカルPETの臨床症例集をCD-ROMで提供する方向で討議され、今後の目標を決定し、合意された。
総括として、各セクションの国内リー
ダーの任命、ナショナルワークプランの実施、国内運営委員会の創設、国内関係当局からの財政支援獲得協力、マレーシ
アで2007年8月開催予定の次回ワーク
ショップで中期計画報告書を提出する等
各国専門家によるワークショップでの討議風景の合意がなされた。

6

とサイクロトロン技術の利用；放射性医薬品と化合

その後、国立プトラジャヤ病院のサイクロトロ物」、「PET技術、ラジオアイソトープ製造とサイクン・PET施設を視察した。
ワークショップに引き続き、公開セミナーが2日

ロトロン技術の利用；規制」、「診断業務でのPETの間に渡って開催され、ここでは、「核医学における利用」等のタイトルで、マレーシア・日本・韓国のFNCAの活動報告」、「マレーシアにおける核医学の専門家が、プレゼンテーションを行い、技術交流に概況と現状」、「PET技術、ラジオアイソトープ製造努めた。

原子力安全文化
2006年度原子力安全文化ワークショップが、マレーシアの首都クアラルンプール郊外のバンギ市で、9月19日から9月21日までの3日間、オーストラリ
ア、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、
フィリピン、タイ、ベトナムの9ヶ国から約25名の専門家が参加して開催された。
今回のワークショップでは、各国の原子力安全文化の活動状況や、4月に行われたマレーシアの研究
炉のピアレビューや、過去に実施されたベトナム、
韓国、インドネシアでのピアレビューのフォロー
ワークショップで挨拶をするマロニー部長（オーストラリア原子力科学技術機構）

アップなどが報告されるとともに、原子力安全文化に係るトピックスや今後の活動計画等についての話合いが行われた。

各国の原子力安全文化活動を紹介するカントリー
レポートでは、各国で原子力安全文化活動が活発に行われている状況が確認されるとともに、オーストラリアとフィリピンからそ
れぞれの研究炉の廃止措置計画について、また、インドネシアから原子力発電所の建設計画についての報告があった。
また、ベトナム、韓国、インドネシアのピアレビューのフォローアップについては、指摘事項への改善状況や、今後の改善計画などが報告された。各国ともピアレビューのフォローアップについては
真摯に取り組んでおり、FNCAにおける原子力安全文化の諸活動が各国の研究炉の安全安定運転に役立っていることが再確認された。
日 本 か ら は 、 各 委 員 か ら 、 IAEAのANSN（Asian Nuclear Safety Network）の

原子力安全文化プロジェクトの各国参加者ら

活動状況や日本における研究炉の原子力

7

安全文化活動、更に日本の商業用原子力発電所で実たピアレビューの指摘事項について、その改善点を施されている原子力安全文化活動やピアレビューの実際に確かめることができ、また、来年度のピアレ

実施状況などが今回のワークショップで発表されビューとワークショップの開催国については、今後、た。

本プロジェクトのスポンサー国であるオーストラリ
アが中心となり、ピアレビューを実施していない国

その他、テクニカルツアーとしてマレーシア原子を候補として調整することとなった。

力庁の研究炉を訪問した。なお、今年4月に行われ人材養成する原子力分野の最近の話題、ANTEPアンケートの2006年度人材養成（HRD）ワークショップが、7月（シンセン）で結果およびANTEPに提供可能な研修プログラムの紹開催され、昨年の第6回FNCA大臣級会合で創設が合介と人材養成におけるニーズについて、ANTEPとの意された「アジア原子力教育訓練プログラム

係り方、ANTEPへの経済的出資をテーマにカント（ANTEP）」のパイロット（試行）プログラムに関す

リーレポートの報告を行った。

31日〜8月4日に中国・広東省の深また、各国から提案されたニーズとプログラムのる議論を中心にプログラムが進められた。

調整および合致の検討をするためのグループ討論をより活発なものにするため、ANTEPアンケート集計
結果の報告と提案されたニーズとプログラムの合致の可能性についての討議・発表が行われた。
今後、各国プロジェクトリーダーは、このパイ
ロットケースを実現させるため、ホスト国と派遣国との間で、研修・研究の内容、派遣・受入れの条件等について協議して、可能な限り早期に実施する努
力をし、進捗状況を報告することなどに合意した。
発表を行う町末男FNCA日本コーディネーター

ANTEPは原子力発電を導入しようとしている国だけでなく、放射線利用を普及・発展させようとする国にとっても、人材の確保が最優先であり、各国が持っている人材養成の必要な分野（ニーズ）と他国に対して提供できる貢献内容（プログラム）を有機的に連携させることを目的としている。
本ワークショップには、中国、インド
ネシア、韓国、マレーシア、タイ、フィ
リピン、ベトナムおよび日本の8カ国の人材養成の担当者であるプロジェクト
活発な議論が繰り広げられる討論セッション

リーダーが参加し、各国の人材養成に関8

各国の現状報告−カントリーレポートのトピックから（1）−
第6回FNCA大臣級会合で報告された各国のカントリーレポートの主旨は以下のとおりである。

オーストラリア2005年の1年間オーストラリアでは、原子力に関わる課題がマスコミで取り上げられる機会が増え、以前よりも、原子力に関する政治的議論が展開された。
オーストラリアは世界で確認されているウラン資源の約40%を埋蔵しているが、長年にわたり国と州の政治決定により採掘は3カ所の鉱山に限定されていた。このような状況の中、2003年から2005年にかけて、ウランの国際スポット市場価格の上昇やオーストラリア最大のウラン埋蔵量を誇る企業の経営権をめぐる乗っ取り騒動などをきっかけとして、オーストラリアが今後、原子力にどう対応していくかの議論が高まった。その結果、連邦産業・資源大臣が下院の産業・資源委員会に対し、国内の非化石燃料エネルギー産業の発展について、調査、報告するよう求め、同委員会はオーストラリアのウラン資源の戦略的重要性に関するケーススタディ調査を開始した。調査結果は2006年に報告される予定である。

中国

中国のGDPは2000年より倍増し、2020年までにエネルギー需要も倍増する。電力設備容量は9億kＷ、中国の一次エネルギーの年間消費量は石炭換算で30億トンに達する見込みである。原子力発電に関しては、現在、9基（670万k
Ｗ）が稼働中、100万kＷ級2基建設中であり、2020年には4,000万kＷに達する予定である。つまり、15年間に毎年100万kＷの設備を2〜3基建設しなければならない。
原子力発電の急速な開発にともない、人材育成は原子力エネルギーの平和利用を進める国々が直面する共通の課題だ。中国は原子力発電開発と人材不足という問題に対処する上で、その経験を他のFNCA参加国と共有する方向で取組んでいる。

インドネシア2005年〜2009年の中期開発計画において、食糧と農業、エネルギー、輸送、情報通信技術、保健と医療、国防技術の6つの分野を優先する。これらの中でも、食糧と農業、エネルギー、保健と医療は原子力技術が大きくかかわる分野である。再生可能エネルギーの分野では、地熱、バイオ燃料、小規模水力発電など多くの関連活動で原子力技術が利用されている。また、植物の品種を開発するため、放射線によって誘発される突然変異育種の開発にも力を入れている。石炭火力発電所から排出されるSOxとNOxを処理する電子加速器（EBM）の実証プラントの設計は、国営電力会社との協力のもとに進められている。30MWの多目的研究炉では、125Iの生産能力を高めることに成功し、必要とされる量を確保できるようになった。企業化を目指して99ｍTcジェネレーターの開発も進めている。原子力利用のためには、人材の養成が大変重要であり、この分野を特に重視している。

韓国

韓国は現在、原子炉20基（1,800万kW）が稼働しており、これは全電力の40％に相当する。また2基がそれぞれ2010年と2011年の完成をめざして着工し、2004年には91.4％の稼働率を達成している。今後2015年までには28基を稼働させる計画を立てている。
中長期R&D(研究開発)計画（2007年から10年間）を踏まえ、インテグラル型モジュラー方式原子炉、陽子加速器、水素製造システムを開発中である。
また、人材養成についてFNCA内で提案されたANTEP（アジア原子力教育訓練プログラム）とIAEAのリー
ダーシップのもとスタートしたANENT（アジア原子力技術教育ネットワーク）とをリンクする可能性を模索している。

9各国の現状報告−カントリーレポートのトピックから（2）−マレーシア
マレーシアは現在、石油、天然ガスの輸出国てあり、政府の電力供給計画は、天然ガスを中心に、石油、石炭、水力の4本柱で構成されている。エネルギー需要は2020年には倍増すると予想していて、化石燃料への依存は続くが、水力等の再生可能エネルギーを増大させる方針である。目下のところ、原子力発電プロジェクトに乗り出す計画はないが、長期的に見た場合、１バレル当たりの原油価格が100ドル以上に高騰するならば、原子力発電に依存せざるを得ないとしている。
経済競争力強化のため、科学技術開発利用に力を入れており、2003年6月、第2次科学技術政策と実施計画をスタートした。

フィリピン
フィリピンの2003年のエネルギー自給率は50.4％である。2005〜14年のフィリピン・エネルギー計画(PEP)では、国産の石油、石炭、天然ガスの開発とともに、再生可能エネルギーやバイオディーゼル油（CME）、エタノールなどの代替燃料利用の増加によって、エネルギー自立度の一層の向上をめざしている。ＰＥＰの10年計画期間内では、原子力発電所の計画はないが、1996〜2025年をカバーしたＰＥＰでは、原子力エネルギーは代替案として考慮されており、2022年迄には発電ミックスに加える計画である。原子力政策においては、国民合意、安全、環境影響、経済的・技術的実現可能性、関連法規制、人材、技術、インフラ開発、調達問題が、検討すべき重要課題となっている。
科学技術省（DOST）が、科学技術政策の方向付けや指導力の発揮、調整を担っている。政府は2004年から2010年
迄の中期フィリピン開発計画(MTPDP)を策定している。

タイ
タイの全エネルギー消費量は、2004年に年率8.8%と増加を示している。石油製品、天然ガス、石炭、電力からなる
商業用途のエネルギー消費は年率9%増加した。
2005年から2016年にかけて、電力需要を抑制するために多くの再生可能エネルギーが導入される中で、輸入石炭や隣国からの水力発電も代替案としてその役割が期待されている。また、原子力発電は長期的な選択肢と考えている。
タイ国民はエネルギーや原子力発電に関し、限定された情報しか提供されていない状況であるため、情報公開に関する国家プログラムが支援されるべきである。タイ国内においては国民および原子力発電に関連する地域社会の知識の向上が必要である。
これまでのような安全問題を強調することよりも「より安価な」エネルギー対策として、原子力発電の経済性に注目する必要がある。経済的に競争力があることを国民に示さなければならない。

ベトナム
科学技術省は、平和目的の原子力エネルギーの開発と使用に関する国家戦略を、工業省は原子力発電所の初号機建設に関する予備的フィジビリティ・スタディの最終報告書をそれぞれ政府に提出した。現在、政府はこれら報告書の承認に向けて、評価検討を進めている。国家戦略は、①経済成長、国民の健康管理、環境保護などに資するために、放射線エネルギーを活用する、②2020年までに原子力発電所を建設し、安全かつ効果的に運転する、③域内で最先端のレベルを実現し、原子力産業を構築する、としている。そのため、原子力法制度の強化、原子力国際条約への参加に関して、一貫性のある政策を実施し、上記の目標ならびに同戦略を成功させるために、人材養成をはじめとする原子力科学技術を整備し、原子力分野における友好的協力関係の構築を重視している。

10

2006年度FNCA活動計画− 第7回大臣級会合をマレーシアのクアンタンで開催 −2006年度のFNCA活動計画は以下のとおりである。
WS：ワークショップ、（専）：専門家会合

活

動

日

程

場

所

FNCA大臣級会合

11/25・27（土・月）

マレーシア（クアンタン）コーディネーター会合

2007 年 2/7（水）〜 9（金）日本（東京）「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」パネル会合

11/1 ･ 2（水・木）

日本（敦賀）

8/28（月）〜 9/1（金）フィリピン

9/11（月）〜 15（金）東京（高崎）

7/25（火）〜 28（金）フィリピン

バイオ肥料 WS

11/20（月）〜 24（金）タイ

放射線治療 WS

1 月中旬（予定）ベトナム

線量計測 QA/QC 訪問調査（専）11/6（月）〜 10（金）中国

医療用 PET・サイクロトロン（専）

8/14（月）〜 18（金）マレーシア

プロジェクトリーダー会合

11/6（月）〜 10（金）インドネシア

11/20（月）〜 24（金）中国

7/24（月）〜 28（金）8/7（月）〜 10（木）オーストラリアマレーシア

テクネチウム 99m ジェネレータ WS1）研究炉利用

中性子放射化分析 WS
研究炉基盤技術 WS
放射線育種 WS

2）農業利用3）医学利用4）原子力広報

突然変異育種バナナ（専）

WS5）放射性廃棄物
管理「原子力施設の廃止措置とクリアランス」タスク WS
6）原子力安全文化

ピアレビュー

4/5（水）〜 7（金）
マレーシア

WS

9/19（火）〜 22（金）7）人材養成WS

7/31（月）〜 8/4（金）

中国

8）工業

電子加速器 WS

12/12（火）〜 16（土）マレーシア
2006年10月現在

11アジア原子力協力フォーラム（FNCA）とは− 日本が主導する原子力平和利用協力の活動 −名2

称 アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
Forum for Nuclear Cooperation in Asia

参加国

日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、
ベトナムの9カ国（バングラデシュ・IAEAはオブザーバー参加）

活動

次の3つが基本的活動

1

FNCA大臣級会合：原子力を所管する大臣級代表が出席して、協力方策や原子力政策について討議。

3

コーディネーター会合：各国1名の選任されたコー
ディネーターにより、協力プロジェクトの導入・改廃・調整・評価等を討議。
個別プロジェクトについての協力活動：8分野12プ
ロジェクトについてプロジェクトリーダを中心に各国で活動した結果を持回りで開催のワークショップにおいて報告するとともに活動計画の討議を行う。
なお、2004年度から、2006年度までの予定で「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」について政策的検討を行うパネルが設置されている。

アジア原 子 力 協力フォーラム（ FNCA ）の構成
F N C A（ アジア 原 子 力 協 力フォーラム ）大 臣 級 会 合

大

臣
（政

上

策

級

級
対

行

話）

政

官

（大臣級会合を補佐）

指示

報告

指示
報告

コ ー デ ィ ネ ー タ ー＜各国1名＞（プロジェクト導入・改廃・調整・評価）

評価・調整

調整

報告

パネル
「アジアの持続的発展における
原子力エネルギーの役割」

報告

プロジェクトリーダー
原子力広報

研究炉利用
●

●

●

テクネチウム99mジェネレータ
中性子放射化分析
研究炉基盤技術

放射性廃棄物管理
原子力安全文化

農業利用
●

●

人材養成

放射線育種
バイオ肥料

工業利用

医学利用
●

放射線治療

●

医療用PET・サイクロトロン

●

電子加速器

連絡先：社団法人 日本原子力産業協会 国際・産業基盤強化本部
住所：〒105-8605 東京都港区新橋2-1-3 新橋富士ビル5階 TEL: 03-6812-7104 FAX: 03-6812-7110
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このニュースレターは文部科学省の委託に基づき（社）日本原子力産業協会が発行したものです。

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