基労徴発 1210第 l号
平成 25年 12月 10日
都道府県労働局総務(労働保険徴収)部長殿
労働基準局労災補償部
労働保険徴収課長
督促状発行業務の本省集中化に伴う事務処理の一部改正について督促状発行業務の本省集中化(以下、「本省集中化」としづ。)に係る事務処理等については、平成 25年 10月 3日付基労徴発 1003第 1号「督促状発行業務の本省集中化に伴う事務処理について」により通知していたところであるが、今般、平成 25年度第 1期分の事務処理状況を踏まえ、本省集中化の対象範囲等について所要の改正を行うので、貴下職員に周知の上、処理に遺漏なきを期されたい。

記

1 記の 1の(1)中「委託事業場と第 4期(有期事業)分を除くものについて外部委託により本省集中化を行う。本省集中化の対象は、個別事業場と労働保険事務組合に対する督促とする。なお、労働保険事務組合委託事業場(委託一括、委託個別)反督促状については、RSシステムによる発行が可能であるので活用されたし、」を「本省集中化の対象は、第 4期(有期事業)分を除く個別事業場に対する督促とする」に改める。

2 記の 2の(1)中「納付がなし、」の後に「第 4期(有期事業)分を除く」を加え、「と労働保険事務組合」を削り、「データについては、本省集中化対象外とするため、督促が必要なものについては、従来どおり」を「債権及び徴定年度が平成 25年度以降で、納付期限が前期の間足状データ作成年月日以前の債権は本省集中化の対象外とする。これにより、前期で首足状を発行した債権のうち、適用徴収システムに督促事跡を削除した債権については、次期では督促状は作成されない。なお、納付期限が前期反督促状データ作成年月日以前の債権に対して間足が必要なものについては、」に改める。

3 記の 3の(1)中「及び」を「、基幹番号が 90万台の」に改め、「特別加入者」の後に「及び労働保険事務組合」を加える。

新旧対照表平成 25年 10月 3日基労徴発 1003第 1号
改E後

現行

1 本省集中化の対象とする督促、運用開始日及1 本省集中化の対象とする督促、運用開始日及びスケジュールについてびスケジュールについて(1)本省集中化の対象とする督促(1)本省集中化の対象とする督促

都道府県労働局(以下「局」という 。)で行都道府県労働局(以下「局」としづ。)で行っていた督促状及び納付書の発行から発送まっていた督促状及び納付書の発行から発送までの業務のうち、 本省集中化の対象は、第 4での業務のうち、 委託事業場と第 4期(有期期(有期事業)分を除く個別事業場に対する事業)分を除くものについて外部委託により督促とする 。

本省、集中化を行う。
本省集中化の対象は、個別事業場と労働保険事務組合に対する督促とするの
なお、労働保険事務組合委託事業場(委託一括、委託個別)の督促、伏については、 R Sシステムによる発行が可能であるので活用されたい。

(2)運用開始日

本省集中化は平成 25年度の第 1期分の督促から運用を開始する。

(2)運用開始日

本省集中化は平成 25年度の第 1期分の督促から運用を開始する。

適用徴収システムの督促状発行機能は当適用徴収システムの督促状発行機能は当面、システム上の画面について現行どおりの面、システム上の画面について現行どおりの画面とする。

画面とする。

なお、局において督促状発行機能で督促状

なお、局において督促状発行機能で督促状を作成し、データが「督促状作成済み」の状を作成し、データが「督促状作成済み」の状態とっているものについては、本省集中化の態とっているものについては、本省集中化の対象外となるため、督促状の作成においては対象外となるため、督促状の作成においては十分留意すること。

十分留意すること。

(3)本省集中化のスケジュール(3)本省集中化のスケジュール

平成 25年度本省集中化のスケジュールについては、別添 1のとおりとする。

平成 25年度本省集中化のスケジュールについては、別添 1のとおりとする。

2 本省集中化に係る事務処理等について

2 本省集中化に係る事務処理等について(1)督促状発行の対象事業場は)督{毘状発行の対象事業場

本省集中化により、督促状データ作成時点

本省集中化により、督促状データ作成時点

において、納付期限を超えても徴収金の納付において、納付期限を超えても徴収金の納付がない第 4期(有期事業)分を除く 個別事業がない個別事業場 と労働保険事務組合 を対象場を対象とする。とする。

なお、徴定年度が平成 24年度以前で督促

なお、徴定年度が平成 24年度以前で督促状が未作成の債権及び徴定年度が平成 25年

状が未作成の データについては、本省集中化度以降で、納付期限が前期の督促状データ作対象外とするため、督促が必要なものについ成年月日以前の債権は本省集中化の対象外とては、従来どおり 局において督促状及び納付主ゑ♀

書の発行から発送まで行うこと 。

これに上り、前期で督侭状争発行した債権
商用徴収システムの督促事跡を削除のうち、 iした債権については、次期では督促状は作成

立斗与と品
なお、納付期限が前期の督侭状データ作成
年月日以前の債権に対して督促が必要なもの

ι之 と エ 且 」局において督促状及び納付書の発行から発送まで Tうこと。

(2)督促状発行リストの出力(2)督促状発行リストの出力

上記 1 (3) の督促状データ作成年月日の上記 1 (3) の督促状データ作成年月日の翌日以降に、局では適用徴収システムから督翌日以降に、局では適用徴収システムから督促状発行リストを出力し、これに基づき督促促状発行リストを出力し、これに基づき督促状発行決議書(収入様式第 14号)により、状発行決議書(収入様式第 14号)により、督促状発送年月日までに歳入徴収官の決裁を督促状発送年月日までに歳入徴収官の決裁を受けること。

受けること。

(3)督促状の引き抜き及び差し替えについて(3)督促状の引き抜き及び差し替えについて①

督促状の引き抜きについて①

督促状の引き抜きについて

上記 1 (3) の督促状データ作成年月日

上記 1 (3) の督促状データ作成年月日

から督促状発送年月日までの聞に、滞納事から督促状発送年月日までの聞に、滞納事業場からの収納等により、督促状を発送す業場からの収納等により、督促状を発送する必要がなくなった場合には、督促状引抜る必要がなくなった場合には、督促状引抜依頼書(別添 2)を作成し、本省が示す督依頼書(別添 2)を作成し、本省が示す督促状作成発送業者(以下、「外部委託業者」促状作成発送業者(以下、「外部委託業者」という。)に「別添 1の督促状引抜及び差替という。)に「別添 1の督促状引抜及び差替依頼書送付期日」までに電子メールにて送依頼書送付期日」までに電子メールにて送付すること。

付すること。

また、緊急の引き抜きを行う場合は、「別添 1の緊急引抜等期日」の 170 0まで

また、緊急の引き抜きを行う場合は、「別添 1の緊急引抜等期日」の 170 0までに外部委託業者あてに電話連絡の上、督促に外部委託業者あてに電話連絡の上、督促状引抜依頼書(別添 2)を電子メールにて状引抜依頼書(別添 2) を電子メールにて送付すること。

送付すること。

なお、緊急、の引き抜きはやむを得ない場合のみとし、必要最小限に留めること②

Q督促状の差し替えについてなお、緊急の引き抜きはやむを得ない場合のみとし、必要最小限に留めること。
②

督促状の差し替えについて印字内容の訂正等を理由に差し替えが発

印字内容の訂正等を理由に差し替えが発生した場合は、外部委託業者へ電話連絡の生した場合は、外部委託業者へ電話連絡の上、督促状差替依頼書(別添 3)を電子メ上、督促状差替依頼書(別添 3) を電子メールで送付するとともに、「別添 1の督促状ールで送付するとともに、「別添 1の督促状引抜及び差替依頼書送付期日」までに局で引抜及び差替依頼書送付期日」までに局で作成した督促状及び納付書を送付するこ作成した督促状及び納付書を送付すること。と。

なお、緊急、の差し替えを行う場合は、外

なお、緊急の差し替えを行う場合は、外部委託業者あてに電話連絡の上、督促状差部委託業者あてに電話連絡の上、督促状差替依頼書(別添 3) とともに、差し替えの替依頼書(別添 3) とともに、差し替えの「督促状」及び「納付書」について、「別添「督促状」及び「納付書」について、「別添1の緊急引抜等期日」の 171の緊急引抜等期日」の 170 0までに0 0までに到着するよう送付すること。期日に間に合到着するよう送付すること。期日に間に合わない場合には、対応出来ない場合もある

わない場合には、対応出来ない場合もあるため留意すること。このため、緊急の差しため留意すること。このため、緊急の差し替えはやむを得ない場合のみとし、必要最替えはやむを得ない場合のみとし、必要最小限に留めること。

小限に留めること。

③③

封入封織の単位について同の労働保険番号に対する「督促状」

及び「納付書」は、つの封筒へ封入封織

封入封織の単位について同の労働保険番号に対する「督促状」及び「納付書」は、つの封筒へ封入封織される。引き抜き及び差し替えについては、される。引き抜き及び差し替えについては、誤封入を防ぐ観点から、封筒単位(労働保誤封入を防ぐ観点から、封筒単位(労働保険番号単位)で行うこととする(封筒の中険番号単位)で行うこととする(封筒の中に「督促状」及び「納付書」が複数枚封入に「督促状」及び「納付書」が複数枚封入されている場合でも、封筒の中の一部だけされている場合でも、封筒の中の一部だけを引き抜き、差し替えをすることはできなを引き抜き、差し替えをすることはできなしサ。このため、差し替えの「督促状」及びしサ。このため、差し替えの「督促状」及び「納付書」を外部委託業者あてに送付する「納付書」を外部委託業者あてに送付する

場合には、同一労働保険番号単位で発送す場合には、同一労働保険番号単位で発送すべき「督促状」及び「納付書」をすべて印べき「督促状」及び「納付書」をすべて印書して送付をすること。

書して送付をすること。

④④

引き抜き及び差し替え後の対応につい引き抜き及び差し替え後の対応についてて引き抜き及び差し替えをした「督促状」

引き抜き及び差し替えをした「督促状」

及び「納付書」が封入された封筒について及び「納付書」が封入された封筒について

は、外部委託業者から局あてに郵送するのは、外部委託業者から局あてに郵送するので、督促状引抜依頼書(別添 2)及び督促

で、督促状引抜依頼書(別添 2) 及び督促状差替依頼書(別添 3)により枚数等の照状差替依頼書(別添 3) により枚数等の照合を行い、確認した後に適切に処理するこ合を行い、確認した後に適切に処理すること。と。

(4)納付書の引き渡し(4)納付書の引き渡し

各期ごとに納付書用紙 (30822帳 票 電 子 納付用)を局から外部委託業者まで郵送する

各期ごとに納付書用紙 (30822帳 票 電 子 納付用)を局から外部委託業者まで郵送すること。郵送する時期や枚数については別途連こと。郵送する時期や枚数については別途連絡する。

絡する 。

なお、余った納付書については、外部委託

なお、余った納付書については、外部委託業者の費用負担により局あてに返送されるこ業者の費用負担により局あてに返送されること。と。

(5)通知文書等の引き渡し(5)通知文書等の引き渡し各期ごとに督促状に同封する事業場あての各期ごとに督促状に同封する事業場あての通知文書等については、外部委託業者が印刷通知文書等については、外部委託業者が印刷するので、本省が示したひな形を基に、外部するので、本省が示したひな形を基に、外部委託業者と適宜調整すること。

委託業者と適宜調整すること。

また、督促状に併せて文書の送付(局独自

また、督促状に併せて文書の送付(局独自のお知らせ等)を希望する局は、 A4用紙 1のお知らせ等)を希望する局は、 A4用紙 1枚を上限に文書を作成すること。作成する文枚を上限に文書を作成すること。作成する文書の仕様等については、外部委託業者と調整書の仕様等については、外部委託業者と調整すること。

すること。

(6)滞納整理事蹟について(6)滞納整理事蹟について

本省集中化の対象のうち、督促状の引き抜

本省集中化の対象のうち、督促状の引き抜きを行い、督促を行わなかった債権について、きを行い、督促を行わなかった債権について、適用徴収システム上では「督促」の滞納整理適用徴収システム上では「督促」の滞納整理事蹟が残るため、不要な事跡については、適事蹟が残るため、不要な事跡については、適用徴収システムの滞納整理事蹟削除機能によ用徴収システムの滞納整理事蹟削除機能により督促の事蹟を削除するなど適切に対応するり督促の事蹟を削除するなど適切に対応すること。

こと。

3 本省集中化の対象外の督促状及び事務処理 I
3 本省集中化の対象外の督促状及び事務処理上の留意点等について上の留意点等について(1)本省集中化の対象外の督促(1)本省集中化の対象外の督促個別事業場第 4期分 、某幹番号が 9 0万 台

個別事業場第 4期分ム 立第 2種・第 3種特立 第 2種・第 3種特別加入者及び労働保険事別加入者に対する督促状については、本省集丞 盤 企に対する督促状については、本省集中中化の対象外とするため、各局において従前化の対象外とするため、各局において従前どどおりの事務処理を行うこと。また、労働保おりの事務処理を行うこと。また、労働保険

険事務組合委託事業場(委託括、委託個別)事務組合委託事業場(委託括、委託個別)に係る督促状についても本省集中化の対象外に係る督促状についても本省集中化の対象外となるため、 R Sシステムにより作成することなるため、 R Sシステムにより作成することとなるが具体的には、 R Sシステム操作マととなるが具体的には、 R Sシステム操作マ

ニュアル「事務組合サブシステム編

ニュアル「事務組合サブシステム編
滞納機能

第 3章

3‑7 滞納帳票出力」を参照

滞納機能

第 3章

3‑7 滞納帳票出力」を参照すること。

すること。

(2)料金後納郵便用の窓開き封筒等の校正につ(2)料金後納郵便用の窓開き封筒等の校E についていて局において内容を確認し、外部委託業者へ局において内容を確認し、外部委託業者へ電子メール等により適宜調整することで校正電子メール等により適宜調整することで校正を完了すること。

を完了すること。

(3)督促状・納付書の返送時の対応(3)督促状・納付書の返送時の対応

宛先不明等により督促状・納付書が返送さ宛先不明等により督促状・納付書が返送された場合、各局において E しい宛先を確認のれた場合、各局において E しい宛先を確認の上、再送の措置を講ずること。なお、再送は上、再送の措置を講ずること。なお、再送は局において行うこと。

局において行うこと。

(4)局から発行する場合(4)局から発行する場合

上記 2 (3) のとおり引き抜きを行った督

上記 2 (3) のとおり引き抜きを行った督促状のうち、局から発行を行う場合には督促促状のうち、局から発行を行う場合には督促状再発行機能により行うこと。

状再発行機能により行うこと。