別添１■「こどもみらい住宅支援事業の内容について」の変更点について
変更時点
2021.12.2

該当ページ
2他

修正前
子育て世帯・若者夫婦世帯

修正後子育て世帯又は若者夫婦世帯

2021.12.2

2※１ 子育て世帯とは、１８歳未満の子を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、いずれかが３９歳以下の世帯。

※１ 子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子（年齢は令和３年４月１日時点。すなわち平成１５（２００３）
年４月２日以降出生）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下（年齢は令和３年４月１日時点。すなわ
ち昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。

2021.12.2

8

その他の世帯その他の世帯※５（中略）※５ 法人を含む

2021.12.27

22021.12.27

52021.12.27

92021.12.27

132021.12.27

13※１ 子育て世帯とは、申請時点において、１８歳未満の子 ※１ 子育て世帯とは、申請時点において、子（令和３年４（年齢は令和３年４月１日時点。すなわち平成１５（２００３） 月１日時点で18歳未満。すなわち平成１５（２００３）年４月２
年４月２日以降出生）を有する世帯。
日以降出生の子）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、い ※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、ずれかが３９歳以下（年齢は令和３年４月１日時点。すなわ 令和３年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち昭ち
和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。
昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。
※ 同一の方が、自ら居住する住宅であることを要件として ※ 同一の方が、自ら居住する住宅であることを要件としている申請を複数回行うことはできません。ただし、同一の住 いる申請を複数回行うことはできません。また、同一の方を宅について、（３）に掲げる性能等を満たすリフォームを複 子育て世帯又は若者夫婦世帯の世帯の一員とした申請を数回行う場合、（３）のタイプ内に限り複数回の申請を行うこ 複数回行うこともできません。ただし、同一の住宅についとが可能です。
て、（３）に掲げる性能等を満たすリフォームを複数回行う場
合、（３）のタイプ内に限り複数回の申請を行うことが可能です。
※５ 法人を含む※５ 法人、管理組合を含む
本事業は、新築住宅の建築事業者または販売事業者、お 本事業は、新築住宅の工事施工業者または販売事業者、
よびリフォーム工事の工事施工者（以下、「住宅事業者」と およびリフォーム工事の工事施工業者（以下、「住宅事業いう。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、「住宅 者」という。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、取得者」という。）およびリフォーム工事の発注者（以下、「住宅取得者」という。）およびリフォーム工事の発注者（以「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」とい 下、「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」
う。）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請およ という。）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請
び交付を受けるものです。
および交付を受けるものです。

※１ 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※２ 補助額以上の出来高がある場合に交付申請※３ リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。
2021.12.27

132021.12.27

14

３．申請者（補助事業者）

２．申請者（補助事業者）○共同実施規約について
原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事
業者と共同事業者との間で補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出する必要があります。
・規約の主な内容（事務局からひな形を提示予定）①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること。
②補助金の受取方法（工事代金に充当又は補助事業者が一旦受領して住宅事業者等に引渡し）。
③補助事業実施上の遵守事項を遵守すること。

2021.12.27

14

４．事業者登録期間 ： 令和４年１月中旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

３．事業者登録期間
期間 ： 令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）
登録は事業者単位（１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可。

2021.12.27

14【登録時に必要な主な事項】（予定）
事業
タイプ

新築
注文住宅

リフォーム
分譲住宅

事業者
情報

法 人 ： 法 人 名 称 、 法 人 番 号 ／ （ 必 要 書 類 ） 法 人 登 記 の 登 記 事 項 証 明 書・ 法 人の印鑑証明
個人 ：屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

事業内容・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可））
・受注可能エリア（都道府県を選択）

事業
免許等

建設業許可
（許可業者の場合）

宅地建物取引業免許（必須）

建設業許可／
住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）

2021.12.27

14※ 事業者登録日以降、着工したものが補助対象。
※ 登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開（予定）2021.12.27

14

２．申請時期
５．交付申請時期
申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、 交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点
各申請タイプより異なります。（１）及び（２）については、６． とし、各申請タイプより異なります。（１）及び（２）についての完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了につい は、６．の完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了ての報告が必要です。
についての報告が必要です。

2021.12.27

14

申請時期（工事の出来高）

申請時期（工事の出来高）（１）注文住宅の新築補助額以上の工事の完了後（２）新築分譲住宅の購入補助額以上の工事の完了後（３）リフォーム工事

すべての工事の完了後補助額以上の工事の完了後

14

2021.12.27

152021.12.27②建物価額 ✕ 工事出来高（○％）≧戸当たり補助額※１ ✕ 住戸数※２（２）新築分譲住宅の購入（３）リフォーム工事

2021.12.27①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）（１）注文住宅の新築

すべての工事の完了後※ （１）（２）のいずれの場合も①②のどちらかを満たす場
合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
※１ 省エネ性能等に応じて60～100万円※２ 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）
５．申請期間
令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

５．交付申請期間
令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※ 申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、申請日が当該締め切り日に近い申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
※ 申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。

※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
※ 交付申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。

15○予約申請について（任意）以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和４年３月頃～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※ 予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
※ 予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

2021.12.27

15

７．補助金の還元
補助金交付を受けた補助事業者は補助金を住宅取得者等に対して全額還元する必要があります。還元方法は、共同事業実施規約にて交付申請時に合意されているものに基づいた方法で行う必要があります。

2021.12.27

16

提出書類は、現時点で想定している内容であり、今後変更となる場合があります。
必要書類や提出方法は、今後選定される事務局が別に定める交付規程、マニュアル等を必ずご確認ください。

2021.12.27

16

１．事業者登録
１．事業者登録補助事業のタイプによらず、事業者登録に提出が必要な書 補助事業のタイプによらず、事業者登録に提出が必要な書類は、次のＡおよびB又はCいずれかの書類を予定していま 類は、次のＡおよびB（法人の場合は、Ａ～Ｃ）の書類を予す。
定しています。
【必須】
Ａ．こどもみらい住宅支援事業登録申請書（指定の様式）※要代表者印

提出書類は、現時点で想定している内容であり、今後変更となる場合があります。
必要書類や提出方法は、事務局が別に定める交付規程、マニュアル等を必ずご確認ください。

【必須】
Ａ．こどもみらい住宅支援事業登録申請書（指定の様式）※印鑑証明書に登録された実印が押印されていること
Ｂ．印鑑証明書 （発行から３か月以内のもの）【追加】＜法人の場合＞【追加】
Ｂ．商業法人登記の写し （発行から３か月以内で、現在事 ＜法人の場合＞項が確認できるもの）
Ｃ．商業法人登記の写し （発行から３か月以内で、現在事＜個人事業主の場合＞
項が確認できるもの）
Ｃ．印鑑証明書 （発行から３か月以内のもの）

2021.12.27

16（１）注文住宅の新築（１）注文住宅の新築① 申請① 交付申請注文住宅の新築で申請を行う際に提出が必要な書類は、 注文住宅の新築で交付申請を行う際に提出が必要な書類
次のＡ～Ｇのすべての書類です。
は、次のＡ～Ｆのすべての書類です。
【必須】
【必須】
Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同 Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
事業実施規約（指定の書式）
Ｂ．工事請負契約書の写し
Ｂ．工事請負契約書の写し★
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
Ｄ．工事施工者が発行する工事計画書（指定の様式）
Ｄ．建築士が発行する出来高確認書（指定の様式。工事写
Ｅ．出来高確認書（指定の様式。工事写真を含む）
真を含む）
Ｆ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類 Ｅ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書（住民票（世帯票）の写し等）
類（住民票（世帯票）の写し等）★
Ｇ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１ Ｆ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１の写しの写し★※２※１ 別紙８参照。
★ 予約申請に必須とされるもの。
※１ 別紙８参照。
※２ 予約申請時には「発行受付書」等の提出も可能だが、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅
証明書等の写しが必要。

2021.12.27

16② 完了報告② 完了報告完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｃ（共 完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｂ（共同住宅の場合は、Ａ～Ｄ）のすべての書類です。
同住宅の場合は、Ａ～Ｃ）のすべての書類です。
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．工事施工者が発行する工事証明書（指定の様式）
Ｂ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者のＣ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者の 住民票の写し
住民票の写しＣ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原Ｄ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原 本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※３
本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※２ ※３ 住戸の延べ面積が５０㎡以上であることを確認するた※２ 住戸の延べ面積が５０㎡以上であることを確認するた めに使用します。
めに使用します。

2021.12.27

17（２）新築分譲住宅の購入（２）新築分譲住宅の購入① 申請① 交付申請
新築分譲住宅の購入で申請を行う際に提出が必要な書類 新築分譲住宅の購入で交付申請を行う際に提出が必要なは、次のＡ～Ｇのすべての書類です。
書類は、次のＡ～Ｆのすべての書類です。
【必須】
【必須】
Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同 Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）
事業実施規約（指定の書式）
Ｂ．不動産売買契約書の写し
Ｂ．不動産売買契約書の写し★
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し
Ｃ．建築基準法に基づく「確認済証」の写し★
Ｄ．販売事業者が発行する販売計画書（指定の様式）
Ｄ．建築士が発行する出来高確認書（指定の様式、工事写
Ｅ．出来高確認書（指定の様式、工事写真を含む）
真を含む）
Ｆ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類 Ｅ．住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書（住民票の写し等）
類（住民票の写し等）★
Ｇ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１ Ｆ．本事業の対象であることを証明する住宅証明書等※１の写しの写し★※２※１ 別紙８参照。
★ 予約申請に必須とされるもの。
※１ 別紙８参照。
※２ 予約申請時には「発行受付書」等の提出も可能だが、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅
証明書等の写しが必要。

2021.12.27

17② 完了報告② 完了報告完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｃ（共 完了報告を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ～Ｂ（共同住宅の場合は、Ａ～Ｄ）のすべての書類です。
同住宅の場合は、Ａ～Ｃ）のすべての書類です。
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ａ．建築基準法に基づく「検査済証」の写し
Ｂ．販売事業者が発行する販売証明書（指定の様式）
Ｂ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者のＣ．（補助対象住宅への入居が確認できる）住宅取得者の 住民票（世帯票）の写し
住民票（世帯票）の写し
Ｃ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原Ｄ．不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原 本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※３
本）(所有権保存登記されているもの)【共同住宅のみ】※２ ※３ 住戸の延べ面積が５０㎡以上であることを確認するた※２ 住戸の延べ面積が５０㎡以上であることを確認するた めに使用します。
めに使用します。

2021.12.27

17（３）リフォーム
（３）リフォーム
① 申請① 交付申請
リフォームで、申請を行う際に提出が必要な書類は、次のＡ リフォームで、交付申請を行う際に提出が必要な書類は、～Ｅのすべての書類に加え、リフォームを行う世帯の属性 次のＡ～Ｅのすべての書類に加え、リフォームを行う世帯の及び既存住宅購入の有無に応じたＦ～Jの書類です。
属性及び既存住宅購入の有無に応じたＦ～Jの書類です。
【必須】
【必須】
Ａ．本補助金の利用について所有者等が同意する共同事 Ａ．本補助金の利用について工事発注者が同意する共同業実施規約（指定の書式）
事業実施規約（指定の書式）
Ｂ．工事請負契約書の写し
Ｂ．工事請負契約書の写し★
Ｃ．工事施工者が発行するリフォーム工事証明書（指定の Ｃ．工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運様式）
転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）★
Ｄ．工事発注者の本人確認書類（個人：住民票の写し、運 Ｄ．対象工事内容に応じた性能を証明する書類※1
転免許証の写し等、法人：商業法人登記の写し等）
Ｅ．工事着手したことがわかる写真★（予約申請時のみ）
Ｅ．対象工事内容に応じた性能を証明する書類※1※１ 別紙９参照。
※１ 別紙９参照。

2021.12.27

17

【追加】
【追加】
＜工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当する ＜工事発注者が子育て世帯又は若者夫婦世帯に該当する
場合＞
場合＞
Ｆ．（申請時点において）住宅取得者の本人確認および家 Ｆ．（申請時点において）住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）
族構成を確認する書類（住民票（世帯票）の写し等）★
＜既存住宅購入を伴う場合＞
G．不動産売買契約書の写し
H．不動産登記の全部事項証明書
I．工事発注者の住民票の写し
J．【子育て世帯又は若者夫婦世帯以外の世帯で安心Ｒ住宅を購入した場合】安心Ｒ住宅調査報告書の写し＜既存住宅購入を伴う場合＞
G．不動産売買契約書の写し★
H．不動産登記の全部事項証明書★
I．工事発注者の住民票の写し
J．【子育て世帯又は若者夫婦世帯以外の世帯で安心Ｒ住宅を購入した場合】安心Ｒ住宅調査報告書の写し★
★ 予約申請時に必須とされるもの
３．提出先書類の提出を含めた申請手続きは、事務局に対して、申請者がオンラインで行うものとします。
詳細については、事務局が公表する予定のマニュアルをご確認ください。

2021.12.27

18

３．提出先
書類の提出を含めた申請手続きは、今後選定される事務局に対して、申請者がオンラインで行うものとします。
詳細については、今後選定される事務局が公表する予定のマニュアルをご確認ください。

2021.12.27

19

Ⅵ．問い合わせ先
Ⅵ．問い合わせ先今後選定する事務局において、専用のコールセンターを開設する予定です。それまでの期間は、以下において問い合 こどもみらい住宅支援事業 お問合せ窓口
わせをお受けします。
電話番号 ０３－６７３２－８８３０※通話料がかかります
こどもみらい住宅支援事業 お問合せ窓口
受付時間 9：00～17:00 （土、日、祝日を含む。）
電話番号 ０３－６７３２－８８３０※通話料がかかります上記は令和４年１月１０日までの暫定窓口であり、以後は事務局において専用のコールセンターを開設する予定で
受付時間 9：00～17:00 （土、日、祝日を含む。）
す。

2021.12.27

19

Ⅶ．今後の予定
Ⅶ．今後の予定
・制度ＷＥＢ動画公開
・制度説明動画公開：令和３年１２月中旬：令和３年１２月２７日
・対象となる建材・設備の公募※1
・対象となる建材・設備の公募※1：令和３年１２月下旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定） ：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※※２
２
・事務局ホームページ及びコールセンターの開設：令 ・事務局ホームページの開設
和４年１月中旬：令和４年１月４日
・事業者登録・専用コールセンターの開設：令和４年１月中旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※ ：令和４年１月１１日
２
・事業者登録・登録事業者の公開：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※：事業者登録後随時
２
・申請期間
・登録事業者の公開：令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２ ：事業者登録後随時・予約申請期間※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
：令和４年３月頃～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２※２ 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。 ・交付申請期間：令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

2021.12.27

31

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready 又は
ZEH Oriented

2021.12.27

312021.12.27

31

BELS 評 価 書 （ ZEH マ ー ク 又 は
ZEH-M マークが表記されたもの）

BELS 登録機関

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready
又は ZEH Oriented

BELS 評価 書（ZEH マーク又はZEH-M マークが表記されたもの）
設計 住宅 性能評 価書 （断 熱等性
能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※５
建設 住宅 性能評 価書 （断 熱等性
能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※５

出来高確認書
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

確認事項
補助額以上の工事の完了

出来高確認書
確認書類

出来高確認書（工事写真を含む）★

発行機関※１
調整中対象住宅のタイプ

確認事項

注文住宅の新築・新・補助額以上の工事の完了

築分譲住宅の購入

・対象住宅が土砂災害特別警戒区域内に立地しないこと

62022.1.31

12

登録住宅性能評価機関※４ 申請の際は、フラット35Sの「設計検査に関する通知 ※４ 交付申請の際は、フラット35Sの「設計検査に関する書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でもよいもの 通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でもよとします。
いものとします。
★ 本事業実施のために新たに定められるものです。詳 ※５ 令和４年４月１日以降に取得可能となるものです。
細は今後公表します。
★ 本事業実施のために新たに定められるものです。詳細は今後公表します。

対象住宅のタイプ

2022.1.31

BELS 登録機関
登録住宅性能評価機関

確認書類
出来高確認書（工事写真を含む）★

発行機関※１建築士① 開口部の断熱改修※１① 開口部の断熱改修※１
改修後の開口部の熱貫流率※２が、開口部の断熱性能等 改修後の開口部の熱貫流率※２が、開口部の断熱性能等に関する基準※３のうち、開口部比率の区分（ろ）の基準値 に関する基準※３のうち、開口部比率の区分（ろ）の基準値以下となるよう行う次のイ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当 以下となるよう行う次のイ～ニのいずれかに該当する断熱
する断熱改修を対象とします。対象となる開口部の窓・ドア 改修を対象とします。対象となる開口部の窓・ドア等の仕様
等の仕様例については、別紙１－１、１－２をご確認くださ 例については、別紙１－１、１－２をご確認ください。
い。
エアコンの冷房能力

補助額

エアコンの冷房能力

補助額

3.6ｋW 以上

２４，０００円／台

3.6ｋW 以上

２４，０００円／台

2.4ｋW 以上～2.8ｋW 以下

２２，０００円／台

2.2ｋW 超～3.6ｋW 未満

２２，０００円／台

2.2ｋW 以下

１９，０００円／台

2.2ｋW 以下

１９，０００円／台

2022.1.31

13

本事業は、新築住宅の工事施工業者または販売事業者、 本事業は、新築住宅の建築事業者または販売事業者、おおよびリフォーム工事の工事施工業者（以下、「住宅事業 よびリフォーム工事の工事施工業者（以下、「住宅事業者」者」という。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、 という。）が、新築住宅の建築主または購入者（以下、「住宅「住宅取得者」という。）およびリフォーム工事の発注者（以 取得者」という。）およびリフォーム工事の発注者（以下、
下、「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」 「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」といという。）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請 う。）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請およ
および交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は び交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住住宅取得者に還元される必要があり、申請にあたっては還 宅取得者に還元される必要があり、申請にあたっては還元
元方法について、予め両者で同意を行うものとします。
方法について、予め両者で同意を行うものとします。

2022.1.31

19

Ⅵ．問い合わせ先
こどもみらい住宅支援事業 お問合せ窓口
電話番号 ０３－６７３２－８８３０※通話料がかかります
受付時間 9：00～17:00 （土、日、祝日を含む。）
上記は令和４年１月１０日までの暫定窓口であり、以後は事務局において専用のコールセンターを開設する予定です。

Ⅵ．問い合わせ先事務局において、専用のコールセンターを開設しております。
こどもみらい住宅支援事業事務局 コールセンター
電話番号 ０５７０－０３３－５２２※通話料がかかります（IP電話からのご利用 ０４２－３０３－１４１４）
受付時間 9：00～17:00 （土、日、祝日を含む。）

2022.1.31

32★ 本事業実施のために新たに定められるものです。詳細 ★ 本事業実施のために新たに定められるものです。
は今後公表します。

2022.1.31

33

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類※ 調整中であり、今後変更の可能性があります。

2022.1.31

33

対象工事内容証明書類

開口部の断熱改修

性能証明書★

外壁 、屋 根・天 井、 吹込み・吹付けの場合
床の断熱改修上記以外の場合

施工証明書★

対象工事内容開口部の断熱改修

性能証明書★

工事写真（工事中）

外壁、屋根・天井、 吹込み・吹付けの場合
床の断熱改修上記以外の場合

施工証明書★

納品証明書★
工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

高効率給湯機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

節湯水栓の設置

納品書※１の写し

ビルトイン食器洗機の設置

納品書※１の写しの写し

工事写真（工事中）
納品証明書★
工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

高効率給湯機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

工事写真（工事前後）

節湯水栓の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

工事写真（工事前後）

ビルトイン食器洗機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

掃除しやすいレンジフードの設置

※１

納品書

の写し

工事写真（工事前後）

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

浴室乾燥機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

宅配ボックスの設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防犯性の向上に資する開口部の改修

性能証明書★

工事写真（工事前後）

生活騒音への配慮に資する開口部の改修

性能証明書★

工事写真（工事前後）

キッチンセットの交換を伴う対面化改修

平面図（工事後）

工事写真（工事前後）

耐震改修証明書※２

工事写真（工事中）

工事写真（工事前後）

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

納品書

の写し

工事写真（工事前後）

浴室乾燥機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

宅配ボックスの設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防犯性の向上に資する開口部の改修

今後公表予定生活騒音への配慮に資する開口部の改修

今後公表予定キッチンセットの交換を伴う対面化改修

平面図（工事後）

工事写真（工事前後）

耐震改修証明書※２

工事写真（工事中）

耐震改修工事

バリアフリー
改修

子育て対応改修

性能証明書★

※１

耐震改修工事工事写真（工事前後）

太陽熱利用システムの設置

子育て対応改修

納品書

エコ住宅設備の設置

エコ住宅設備の設置

性能証明書★

※１

証明書類

工事写真（工事前後）

太陽熱利用システムの設置

掃除しやすいレンジフードの設置

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類

バリアフリー
改修

手すりの設置、段差解消
廊下幅等の拡張工事写真（工事前後）

ホームエレベーターの新設

性能証明書★

工事写真（工事前後）

衝撃緩和畳の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

手すりの設置、段差解消
廊下幅等の拡張工事写真（工事前後）

ホームエレベーターの新設

性能証明書★

工事写真（工事前後）

衝撃緩和畳の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

今後公表予定空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し 又は 付保証明書の写し

リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し 又は 付保証明書の写し

2022.1.31

33★ 本事業実施のために新たに定められるものです。詳細 ★ 本事業実施のために新たに定められるものです。
は今後公表します。

2022.2.18

15

５．交付申請期間
令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）2022.2.18

15○予約申請について（任意）○予約申請について（任意）以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能で 以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
す。予約によって補助金が一定期間確保されます。

2022.2.18

19

５．交付申請期間
令和４年３月下旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

令和４年３月頃～遅くとも令和４年９月３０日（予定）

令和４年３月下旬～遅くとも令和４年９月３０日（予定）Ⅶ．今後の予定
・制度説明動画公開：令和３年１２月２７日
・対象となる建材・設備の公募※1：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※
２・事務局ホームページの開設：令和４年１月４日
・専用コールセンターの開設：令和４年１月１１日
・事業者登録：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
・登録事業者の公開：事業者登録後随時・予約申請期間：令和４年３月頃～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
・交付申請期間：令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２

Ⅶ．今後の予定
・制度説明動画公開：令和３年１２月２７日
・対象となる建材・設備の公募※1：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※
２・事務局ホームページの開設：令和４年１月４日
・専用コールセンターの開設：令和４年１月１１日
・事業者登録：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
・登録事業者の公開：事業者登録後随時・予約申請期間：令和４年３月下旬～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
・交付申請期間：令和４年３月下旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２

2022.2.18

30

対象住宅の

確認書類

発行機関等※１

こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明書★
省エネ基準への適合性に関する説明書※３
設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
BELS 評価書（一次エネルギ
ー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの）
フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面） ※４（令和 3 年 1 月以降に設計検査の申請をし、金利 B プランの省エネ性に適合しているもの）長期優良住宅建築等計画認
定通知書
低炭素建築物新築等計画認
定通知書
性能向上計画認定通知書

登録住宅性能評価機関

BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEH-M マークが表記されたもの）
設計住宅性能評価書（断熱等性 能等級５かつ 一次エネ
ルギー消費量等級６を満たす
もの）※５
建設住宅性能評価書（断熱等性 能等級５かつ 一次エネ
ルギー消費量等級６を満たす
もの）※５

性能基準

タイプ
注文住宅の

断熱等性能等級４※２

新築・新築

かつ

分譲住宅の

一次エネルギー消費量等級４

購入

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ZEH 、 Nearly ZEH 、 ZEH
Ready 又は ZEH Oriented

建築士
登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
BELS 登録機関

対象住宅の

性能基準

確認書類

発行機関等※１

注文住宅の断熱等性能等級４ ※２

登録住宅性能評価機関

新築・新築

かつ

分譲住宅の

一次 エネルギー消費

購入

量等級４

こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明書★
省エネ基準への適合性に関する説明書（建築物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」が表記されたもの） ※３
設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
BELS 評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの）
フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場
検査申請書・適合証明申請書（すべての面）※４（令和 3 年 1 月以降に設計検査の申請をし、金利 B プランの省エ
ネ性に適合しているもの）
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
性能向上計画認定通知書
BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEHM マークが表記されたもの）
設計住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※５
建設住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※５

BELS 登録機関

タイプ

適合証明機関

所管行政庁

認定長期優良住宅

所管行政庁

認定低炭素住宅所管行政庁

性能向上計画認定住宅

BELS 登録機関

ZEH、Nearly ZEH、
ZEH

Ready

又は

ZEH Oriented

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関

建築士

登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
BELS 登録機関

適合証明機関

所管行政庁
所管行政庁
所管行政庁

登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関

2022.3.11

14

・規約の主な内容（事務局からひな形を提示予定）

・規約の主な内容

2022.3.1114【登録時に必要な主な事項】（予定）【登録時に必要な主な事項】

2022.3.11

14※ 登録した事業者のうち希望する者については、事務局 ※ 登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開（予定）のホームページ上で情報を公開

2022.3.11

30

対象住宅の

性能基準

タイプ
注文住宅の

断熱等性能等級４

新築・新築

かつ

分譲住宅の

一 次 エ ネ ル ギー 消 費

購入

量等級４

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ZEH、Nearly ZEH、
ZEH

Ready

又は

ZEH Oriented

2022.3.1130

2022.3.11

33

発行機関等※１

確認書類※２

こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明書★
省エネ基準への適合性に関する説明書（建築物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」 が表記されたもの）※３
設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
BELS 評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの）
フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場
検査申請書・適合証明申請書（すべての面）※４（令和 3 年 1 月以降に設計検査の申請をし、金利 B プランの省エ
ネ性に適合しているもの）
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
性能向上計画認定通知書

登録住宅性能評価機関

BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEHM マークが表記されたもの）
設計住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの） ※５
建設住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの） ※５

BELS 登録機関

建築士

補助制度

性能基準

確認書類

発行機関等※１

断熱等性能等級４ ※２

登録住宅性能評価機関

新築・新築

かつ

分譲住宅の

一次エネルギー消費

購入

量等級４

こどもみらい住宅支援事業補助金対象
住宅証明書★
省エネ基準への適合性に関する説明書（建築物エネルギー消費性能基準への適合性について「適合」が表記されたもの）※３
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第 13 条の 2 第 1項に規定する評価の結果（参考様式） ※タイプ

登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
BELS 登録機関

認定長期優良住宅

設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書
BELS 評価書（一次エネルギー消費量
基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの）
フラット３５Ｓ適合証明書及び竣工現場
検査申請書・適合証明申請書（すべての面）※５（令和 3 年 1 月以降に設計検査の申請をし、金利 B プランの省エネ性に適合しているもの）
長期優良住宅建築等計画認定通知書

認定低炭素住宅

低炭素建築物新築等計画認定通知書

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定通知書

ZEH

BELS 評価書（ZEH マーク又は ZEHM マークが表記されたもの）
設計住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※６
建設住宅性能評価書（断熱等性能等
級５かつ一次エネルギー消費量等級６を満たすもの）※６

所管行政庁
所管行政庁
所管行政庁

登録住宅性能評価機関、

NearlyZEH、ZEH Ready
又は ZEH Oriented

登録住宅性能評価機関

併用可否△（請負工事契約が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業△（請負工事契約が別 かつ

住宅・建築物安全ストック形成事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ補助制度
外構部の木質化対策支援事業

次世代省エネ建材支援事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

登録住宅性能評価機関
登録住宅性能評価機関
BELS 登録機関

適合証明機関

所管行政庁
所管行政庁
所管行政庁
BELS 登録機関
登録住宅性能評価機関

登録住宅性能評価機関

併用可否△（請負工事契約が別である場合は併用可）

長期優良住宅化リフォーム推進事業△（請負工事契約が別 かつ

住宅・建築物安全ストック形成事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

工期が別である場合は併用可）

地域型住宅グリーン化事業

工期が別である場合は併用可）

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

登録住宅性能評価機関
BELS 登録機関※４ 建築物省エネ法で、３００㎡以上の住宅を新築する際、同法第19条第１項に基づき建築主に対して義務付けられている届出時において、同法第19条第４項に基づき所管
行政庁に対して併せて提出される書面。
※５ 交付申請の際は、フラット35Sの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でもよいものとします。
※６ 令和４年４月１日以降に取得可能となるものです。
★ 本事業実施のために新たに定められるものです。

工期が別であるである場合は併用可）

地域型住宅グリーン化事業

建築士

４

適合証明機関

※４ 交付申請の際は、フラット35Sの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でもよいものとします。
※５ 令和４年４月１日以降に取得可能となるものです。
★ 本事業実施のために新たに定められるものです。詳細は今後公表します。

外構部の木質化対策支援事業

対象住宅の
注文住宅の

△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

次世代省エネ建材支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

既存住宅の断熱リフォーム支援事業△（請負工事契約が別である場合は併用可）

住宅エコリフォーム推進事業（補助金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）

2022.3.17

15

５．交付申請期間
令和４年３月下旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

５．交付申請期間
令和４年３月２８日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

（中略）

（中略）

○予約申請について（任意）○予約申請について（任意）以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能で 以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
す。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和４年３月下旬～遅くとも令和４年９月３０日（予定）

令和４年３月２８日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）2022.3.17

16

Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）

Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★

2022.3.1717（２）新築分譲住宅の購入（２）新築分譲住宅の購入

（中略）

（中略）

Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）

Ａ．本補助金の利用について住宅取得者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★

（中略）

（中略）

（３）リフォーム

（３）リフォーム

（中略）

（中略）

Ａ．本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）

Ａ．本補助金の利用について工事発注者が同意する共同事業実施規約（指定の書式）★

2022.3.17

19

Ⅶ．今後の予定
Ⅶ．今後の予定
・制度説明動画公開
・制度説明動画公開：令和３年１２月２７日：令和３年１２月２７日
・対象となる建材・設備の公募※1
・対象となる建材・設備の公募※1：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※ ：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２
２
・事務局ホームページの開設
・事務局ホームページの開設：令和４年１月４日：令和４年１月４日
・専用コールセンターの開設
・専用コールセンターの開設：令和４年１月１１日：令和４年１月１１日
・事業者登録・事業者登録：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※ ：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
２
・登録事業者の公開
・登録事業者の公開：事業者登録後随時：事業者登録後随時・予約申請期間・予約申請期間：令和４年３月下旬～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２ ：令和４年３月２８日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※・交付申請期間２：令和４年３月下旬～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※ ・交付申請期間
２：令和４年３月２８日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２

2022.04.28

1

表紙
こどもみらい住宅支援事業の内容について（令和４年３月１７日時点）

表紙
こどもみらい住宅支援事業の内容について（令和４年４月２８日時点）※ 資料は令和４年３月１７日時点のものです。今後修正を ※ 資料は令和４年４月２８日時点のものです。今後修正を加えたものは国土交通省のホームページ等において公表 加えたものは国土交通省のホームページ等において公表
します。
します。
2022.04.28

2

こどもみらい住宅支援事業の内容について（令和４年３月１７日時点)

こどもみらい住宅支援事業の内容について（令和４年４月２８日時点）

2022.04.28

3（１）注文住宅の新築
以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。

（１）注文住宅の新築
以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。

① 工事請負契約① 工事請負契約
令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日） 令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和４年１０月３１日までに工事請負契約（変更契約を から令和５年３月３１日までに工事請負契約（変更契約を除除く）を締結したものを対象とします。
く）を締結したものを対象とします。ただし、「Ⅱ．対象住宅の性能・延べ面積等」に示す「③一定の省エネ性能を有す② 建築着工る住宅」については、令和４年６月３０日までとします。
別途定める事業者登録※１を行った後、令和４年１０月３１日までに建築工事に着工※２※３するものを対象とします。 ② 建築着工別途定める事業者登録※１を行った後、令和５年３月３１日
までに建築工事に着工※２※３するものを対象とします。

2022.04.28

3（２）新築分譲住宅の購入
以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。

（２）新築分譲住宅の購入
以下の期間内に契約及び着工を行うものを対象とします。
ただし、申請時に工事が一定以上の出来高※1に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。
※1 補助額以上の工事の完了とします。

① 建築着工別途定める事業者登録※１を行った後、令和４年１０月３１日までに建築工事に着工※２するものを対象とします。
※１ 「Ⅳ．申請方法等」参照※２ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手① 建築着工別途定める事業者登録※１を行った後、令和５年３月３１日
までに建築工事に着工※２するものを対象とします。
※１ 「Ⅳ．申請方法等」参照※２ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手② 売買契約② 売買契約
令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日） 令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和４年１０月３１日までに売買契約を締結したものを から令和５年３月３１日までに売買契約を締結したものを対対象とします。
象とします。ただし、「Ⅱ．対象住宅の性能・延べ面積等」に示す「③一定の省エネ性能を有する住宅」については、令和４年６月３０日までとします。
2022.04.28

3～4（３）リフォーム
以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。
ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

（３）リフォーム
以下の期間内に契約及び工事を行うものを対象とします。
ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

① 工事請負契約
令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和４年１０月３１日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。

① 工事請負契約
令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日）から令和５年３月３１日までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものを対象とします。

② 工事の実施② 工事の実施別途定める事業者登録※１を行った後に工事に着工※２ 別途定める事業者登録※１を行った後に工事に着工※２
し、令和４年１０月３１日までに工事が完成するものを対象 し、令和５年３月３１日までに工事が完成するものを対象と※１ 開口部の断熱改修には、「④（ii） 防犯性の向上に資 ※１ 開口部の断熱改修には、「④（ii） 防犯性の向上に資する開口部の改修」又は「④（iii） 生活騒音への配慮に資 する開口部の改修」又は「④（iii） 生活騒音への配慮に資する開口部の改修」に重複して該当する工事を含みます。 する開口部の改修」に重複して該当する工事を含みます。
※２ 令和３年10月に更新された国立研究開発法人建築研 ※２ 令和３年10月に更新された国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエ 究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエ
ネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2. ネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.
エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖 エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5. 冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.
部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4窓又はドアの熱貫流率」 部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4窓又はドアの熱貫流率」に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める 方法の他、当該窓及びドアの仕様に応じて付録Ｂで定める
熱貫流率の値によることもできます。
熱貫流率の値によることもできます。
※３ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に ※３ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平 関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）
成28年国土交通省告示第266号）※４ ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。

2022.04.28

62022.04.28

10※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚 ※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
数を乗じて算出。ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。

2022.04.28

11※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚 ※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。
数を乗じて算出。ドアに付いているガラスのみ交換の改修は対象外となります。

2022.04.28

14

３．事業者登録期間 ： 令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）

３．事業者登録期間 ： 令和４年１月１１日～遅くとも令和５年２月２８日（予定）

2022.04.28

15

５．交付申請期間
令和４年３月２８日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）

５．交付申請期間
令和４年３月２８日～遅くとも令和５年３月３１日（予定）※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
※ 交付申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。

※ 交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※ 予算の執行状況に応じて申請を締め切る場合、交付申請日が当該締め切り日に近い交付申請について、Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合があります。
※ 交付申請に必要な提出書類については、「Ⅴ．提出書類」をご確認ください。

○予約申請について（任意）○予約申請について（任意）以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能で 以下の期間は、工事着工後に補助金の予約申請が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
す。予約によって補助金が一定期間確保されます。
令和４年３月２８日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）

令和４年３月２８日～遅くとも令和５年２月２８日（予定）

６．完了報告６．完了報告Ｉ．1. （１）又は（２）に該当する新築住宅は、以下の期限ま Ｉ．1. （１）又は（２）に該当する新築住宅は、以下の期限ま
でに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要 でに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出する必要があります。
があります。

2022.04.28

19

戸建住宅
： 令和５年５月３１日
共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和６年２月１５日
共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和６年１２月３１日

戸建住宅： 令和５年１０月３１日
共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和６年７月１５日
共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和７年５月３１日

Ⅶ．今後の予定
・制度説明動画公開：令和３年１２月２７日
・対象となる建材・設備の公募※1：令和４年１月４日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※
２・事務局ホームページの開設：令和４年１月４日
・専用コールセンターの開設：令和４年１月１１日
・事業者登録：令和４年１月１１日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２
・登録事業者の公開：事業者登録後随時・予約申請期間：令和４年３月２８日～遅くとも令和４年９月３０日（予定）※
２
・交付申請期間：令和４年３月２８日～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２

Ⅶ．今後の予定
・対象となる建材・設備の公募※1：令和４年１月４日～遅くとも令和５年２月２８日（予定）※２
・事業者登録：令和４年１月１１日～遅くとも令和５年２月２８日（予定）※２
・登録事業者の公開：事業者登録後随時・予約申請期間：令和４年３月２８日～遅くとも令和５年２月２８日（予定）※
２
・交付申請期間：令和４年３月２８日～遅くとも令和５年３月３１日（予定）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
本資料は令和４年４月２８日時点のものです。今後修正を加えたものは国土交通省のホームページ等において公表します。