2018（平成 30）年 6 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 122 号

特集
 障害者の「働く・くらす」を支える社会就労センターの取り組み～ 「優先調達推進法」の日・月間にあたって

Topics 全世代型社会保障制度への転換に向け社会福祉諸制度の一層の拡充等を要望～ 政策委員会「2019（平成 31）年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出

 民生委員・児童委員制度と活動の充実のために～これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会 報告書

 全社協 種別協議会等総会等報告●

全国社会就労センター協議会●

地域福祉推進委員会●

全国乳児福祉協議会●

全国厚生事業団体連絡協議会●

全国社会福祉法人経営青年会●

全国保育士会●

全国母子生活支援施設協議会●

全国保育協議会●

全国身体障害者施設協議会●

障害関係団体連絡協議会●

全国児童養護施設協議会

 生活困窮者等への支援に関する実践をレポート～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 2 回）

 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割～ 全国社会福祉法人経営青年会 第 19 回委員研修会

 福祉職員のさらなる育成・定着に向けて～ 平成 30 年度福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 指導者養成研修会を開催

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協 6 月日程

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特 集■ 障害者の「働く・くらす」を支える社会就労センターの取り組み～ 「優先調達推進法」の日・月間にあたって
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下、優先調達推進法)が平成 25 年 4 月 1 日より施行されています。
優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅就業障害者等の自立を促進するため、国や独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人
が物品や役務を調達する際、障害者就労施設等への発注を優先すること、あるいはその需要の増進を図ることを責務として定め、受注機会の確保を図る目的で制定されたものです。
この法律により、国や独立行政法人、地方公共団体等は、障害者就労支援施設等
から物品や役務を調達する方針を示し、その方針に即した調達を実施して実績をとりまとめ、公表することとされました。
優先調達推進法の制定は、全国社会就労センター協議会（以下、セルプ協）および日本セルプセンター（前身は「全社協 授産事業振興センター」。以下、セルプセンター）の長年にわたる念願であり、両組織においては会員施設・事業所や関係者との協働のもと、地方公共団体の首長を訪問して制度への理解促進とセルプ製品等の紹介を重ねてきました。
法施行 4 年目である平成 28 年度の都道府県における調達実績は約 25 億円、市町村における調達実績は約 124 億円であり、国等も含めた合計では約 171 億円と、平成
27 年度から約 14 億円増加しました。一方で、前年度との比較において契約金額 1 件あたりの単価が減少していることや、前年度よりも実績が落ちている自治体や実績が低調な自治体も散見されることなどが課題となっています。
セルプ協とセルプセンターは、同法の公布日である 6 月 27 日を「優先調達推進の日」、6 月 20 日から 7 月 20 日までの 1 か月間を「優先調達推進法月間」と定め、制度の一層の活用に向けた周知・広報を行うこととしています。
「社会就労センター（セルプ）」とは社会就労センターは、従前の「授産施設」のことです。
全国授産施設協議会（セルプ協の前身）では、平成 6 年に授産施設にかわる新たな名称を検討するため「授産施設ＣＩプロジェクト」を開始、翌年「社会就労センター（SELP（セルプ））」と定めました。
「SELP（セルプ）」は、Self-Help（自助自立）からの造語です。また、S は「支援（Support）」、Eは「雇用（Employment）」、Ｌは「生活（Living）」、Ｐは「社会参加（Participation）」も意味しており、利用者が自立をめざし働くことに挑戦するという意味が込められています。

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● 「優先調達推進法」のポイント
１．必要な取り組み
国、独立行政法人および地方公共団体等は、物品等の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、以下の取り組みを行うこととされています。
① 国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の基本方針を定める。
② 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、国の基本方針に即して、
障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表する。
③ 地方公共団体（都道府県、市町村）及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する。
④ 国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努める。
２． 対象となる障害者就労施設等
国や地方公共団体、独立行政法人等は、以下の施設等から優先的に物品・サービスを購入する努力義務が課されています。
① 障害者総合支援法に基づく事業所・施設等･･･就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）、生活介護事業所、障害者支援施設、地域活動支援センター、小規模作業所② 障害者を多数雇用している企業･･･障害者雇用促進法の特例子会社、重度障害者多数雇用事業所③ 在宅就業障害者等･･･自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者（在宅就業障害者）、在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体（在宅就業支援団体）【障害者福祉サービス事業所等 都道府県別リンク一覧】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/sisetu.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページにジャンプします。

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● 障害者就労施設等からの調達実績（平成 28 年度）「平成 28 年度国等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について」（厚生労働省）によると、平成 28 年度における、障害者就労施設等からの物品等の調達実績は計 117,090 件、合計契約額は 171.15 億円でした。
「障害者就労施設等からの調達実績(平成 28 年度）
平成27年度（A）
府省庁名
件数
4,878件

各府省庁

契約金額（上段：合計
下段：１件あたり）
6.44億円

件数
5,769件(@132千円)
5,052件

独立行政法人等

9.96億円

21,537件

26.71億円

5,819件68,613件

110.57億円

23,640件

2,783件3.55億円

79,861件

157.23億円

契約額

891件

1.73億円

10.4億円

767件

0.44億円

25.16億円

2,103件-1.55億円

123.85億円

11,248件

13.28億円-782件

0.02億円

14,227件

13.92億円(@155千円)
2,001件(@128千円)
102,863件

件数(@106千円)(@161千円)

地方独立行政法人

契約金額（上段：合計
下段：１件あたり）8.17億円(@179千円)(@124千円)

市町村

前年度比
(B-A)

(@112千円)(@197千円)

都道府県合計

平成28年度（B）

3.57億円(@178千円)

117,090件(@153千円)

171.15億円(@146千円)「平成 28 年度国等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について」をもとにセルプ協が作成

調達内容別の件数（※）を見ると、「食料品・飲料」（25,806 件）、「印刷」（23,997 件）が上位となっています。
また、金額（※）では、「その他の役務」を除くと「清掃・施設管理」（約 54.8 億円）、「印刷」（約 20.3 億円）が大きく、１件あたりの金額では、「飲食店等の運営」（約 87.1 万円）、「清掃・施設管理」（約 69.9 万円）、「情報処理・テープ起こし」（約 41.5 万円）が上位となっています。
前年度（平成 27 年度）との比較では、「清掃・施設管理」が件数、契約額、１件あたり契約額ともにと増加しています。「印刷」「情報処理・テープ起こし」「事務用品・書籍」「食料品・飲料」は、１件あたり契約額は前年度比で減少していますが、件数、契約額
では前年度を上回っています。
（※）件数と金額は、いずれも各府省庁、都道府県、市町村の合計であり、独立行政法人等、
地方独立行政法人は含みません。次表も同様です。

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調達内容別 調達実績

印刷役
クリーニング
務
清掃・施設管理情報処理・テープ起こし

飲食店等の運営
その他の役務
事務用品・書籍
物
食料品・飲料品
小物雑貨
その他の物品計件数
契約額
1 件当契約額（前年度比）（前年度比）（前年度比）
23,997 件
20 億 2,532 万円
約 8.4 万円
（2,931 件△） （1 億 2,264 万円△） （約 0.6 万円▼）6,134 件
5 億 959 万円
約 8.3 万円
（350 件▼）（3,353 万円▼） （約 0.1 万円▼）7,842 件
54 億 8,407 万円
約 69.9 万円（560 件△） （6 億 2,837 万円△） （約 3.3 万円△）
1,332 件
5 億 5,335 万円
約 41.5 万円（266 件△）（4,473 万円△） （約 6.2 万円▼）57 件
4,967 万円
約 87.1 万円（54 件▼）（46 万円△） （約 42.8 万円△）
9,374 件39 億 4,479 万円
約 42.1 万円（969 件△） （2 億 7,628 万円△） （約 1.6 万円▼）11,649 件
5 億 4,176 万円
約 4.7 万円
（3,991 件△） （1 億 5,913 万円△） （約 0.3 万円▼）25,806 件
6 億 5,193 万円
約 2.5 万円
（6,154 件△）（9,701 万円△） （約 0.3 万円▼）12,060 件
11 億 4,929 万円
約 9.5 万円
（1,050 件△）（9,321 万円▼） （約 1.8 万円△）11,019 件
7 億 9,118 万円
約 7.2 万円
（1,275 件▼） （1 億 2,757 万円△） （約 1.8 万円△）109,270 件
157 億 1,795 万円
約 14.4 万円（14,242 件△） （13 億 4,646 万円△） （約 0.7 万円▼）「平成 28 年度国等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について」をもとにセルプ協が作成【平成 28 年度国等による障害者就労施設等からの物品等の調達実績について】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000189833.pdf↑URL をクリックすると「調査結果」（厚生労働省ホームページ）にジャンプします。

● 「調達方針」の作成状況
優先調達推進法により、都道府県、市町村および地方独立行政法人は、毎年、物品等の調達に関し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための「調達方針」を作成することが義務づけられています。
しかし、「平成 29 年度調達方針策定状況（平成 29 年 10 月 31 日時点）」（厚生労働省）によると、平成 29 年 10 月 31 日時点における市町村の調達方針作成率は92.9％にとどまっており、未作成の市町村を含め、取り組みへの一層の理解促進が必要となっています。

5【平成 29 年度調達方針策定状況（平成 29 年 10 月 31 日時点）】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000202112.pdf↑クリックすると「調査結果」（厚生労働省ホームページ）にジャンプします。

● 優先調達推進法の効果について
障害者就労施設等からの調達を推進するため、各地に物品等に関する情報の整備を行う等の役割を担う「共同受注窓口」が設置されています。
セルプ協が実施した「平成 28 年『共同受注窓口実態調査』報告書」によると、セル
プ協・セルプセンターが運営に関与している 46 件の共同受注窓口組織のうち、平成27～28 年度の状況として、優先調達推進法について「効果あり」との回答が 32 件、「効果は感じられない」が 5 件、「わからない」が 4 件でした。法律施行時（平成 25～
26 年度）と比較すると「効果あり」が 10 件増えています。
共同受注窓口における優先調達推進法の効果「平成 28 年『共同受注窓口実態調査』報告書」（セルプ協）より抜粋

効果を感じた理由としては「（4）従来発注を受けていた自治体の部局（課）以外の新たな部局（課）にも発注元が広がるようになった」「（1）各施設・事業所の受注増につながっている」の 2 項目がそれぞれ、27 件（79％）となっています。

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効果を感じた理由「平成 28 年『共同受注窓口実態調査』報告書」（セルプ協）より抜粋● 共同受注窓口の活用について
共同受注窓口については、国が定める基本方針において、契約上障害者就労施設等からの直接の調達とはならない場合であっても、結果的に障害者就労施設等が供給する物品等の調達となっている場合には、障害者就労施設等からの調達に準じて取り扱うこととされており、調達実績に含まれることとされています。
また、共同受注窓口は、量や質の担保のみならず、優先調達に関する好事例の共有など、各事業所運営の質の向上にも資するものであり、その積極的な活用が望まれます。
「日本セルプセンター」では、平成 30 年度、「共同受注窓口連携事業」として、都
道府県共同受注窓口組織との連携・共同を推進するため、①登録都道府県共同受
注窓口会議（事務局長会議）の開催、②都道府県組織が実施する販売会の情報収集・発信、③都道府県組織の売れ筋商品・役務等の把握・発信、④企業等との連携による新たな事業の開拓、斡旋、⑤受発注、情報発信システム（ナイスハートネット全国版）導入支援、⑥組織・運営・人材育成・事業振興等に資する支援、コンサル
ティングの実施等を進めることとしています。

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8

（参考）
全国社会就労センター協議会による「官公需の優先発注」の取り組み経過
昭和 48 年の石油危機は授産施設の運営にも大きな影響を及ぼしました。全社協
授産施設協議会（当時。以下、「授産協」）は、安定した仕事の確保、官公需の優先発
注、低利の運転資金の確保などを求め運動を展開しました。その結果、厚生省（当時）は昭和 50 年 7 月、都道府県に対し「授産施設への優先発注について」を通知し、それにより昭和 51 年度から国立病院・療養所の看護師の白衣、予防衣等が随意契約
で授産施設に発注されるようになりました。
こうした流れを踏まえ、昭和 50 年 9 月には、授産協は関係団体と共同して授産施設の安定的な仕事の確保のため授産施設官公需推進協議会（官公需推進協）を発足させ、「共同受注事業団」の設立を検討しましたが、諸情勢からその設立を見合わせることとなり、昭和 52 年に官公需推進協は解散しました。
「共同受注事業団」構想を引き継ぐものとして、授産協内に共同受注事業部が設けられました。昭和 57 年 4 月、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）からの寄付を基金として、共同受注事業部は「中央授産事業振興センター」へと発展しました（平成 7 年 6 月、「中央セルプセンター」に改称）。
さらにこの「中央セルプセンター」の事業拡充に向けて法人化を検討し、平成 12 年 11月に東京都知事より特定非営利活動法人の認証を受け、「日本セルプセンター」として独立、平成 13 年 4 月から本格的な活動を行っています。

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【全国社会就労センター協議会】
http://www.selp.or.jp/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

【日本セルプセンター】
https://www.selpjapan.net/↑URL をクリックすると日本セルプセンターのホームページにジャンプします。

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Topics
 全世代型社会保障制度への転換に向け社会福祉諸制度の一層の拡充等を要望～ 政策委員会 「2019（平成 31）年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出
5 月 25 日、全社協政策委員会では厚生労働大臣宛に「平成 31 年度社会福祉制
度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出しました。
要望書は、政策委員会 井手之上 優 委員長（大阪府社会福祉協議会常務理事）
から、定塚 由美子 社会・援護局長に手交し、要望事項を説明し意見交換を行いました。
本会からは、① 「一億総活躍社会」を実現するため、2019（平成 31）年 10 月の消費税再増税による「新しい経済政策パッケージ」の着実な実施、全世代型社会保障への転換に向けた社会保障・社会福祉制度の一層の拡充② 福祉人材の確保が一層厳しさを増すなかにあって、事業者の自己努力だけでは限界もあり、一層の処遇改善を含む、より総合的な福祉人材の確保、育成、定着等の対策強化③ 生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の強化や成年後見制
度、日常生活自立支援事業等の拡充による地域における複層的な権利擁護体
制の確立などについて強く要望しました。
財政健全化に向けて、社会保障・福祉制度の重点化・効率化の方針のもと社会保障関係費のさらなる抑制が求められる等、社会保障関係予算は非常に厳しい状況にあります。
本（平成 30）年度は、介護報酬、障害福祉サービス
報酬の改定、改正障害者総合支援法の施行とともに、生活困窮者自立支援制度の見直しや地域共生社会の実現に向けた施策の具体化等、政策上重要な節目の年度です。
政策委員会では、これらの動向を踏まえつつ我が国
社会福祉の充実のために関係者との連携・協働を推進し、さらなる制度・予算の充実に向けた働きかけを進めていきます。

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要望書を手交
定塚 由美子 社会・援護局長(左)井手之上 優 委員長(右)政 策 委 員 会 118001
平成 30 年 5 月 25 日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
2019（平成 31）年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 井手之上 優
全国社会福祉協議会 政策委員会を構成する組織は、2019（平成 31）年度の国の施策、予算、税制に関する重点要望をとりまとめました。
これらの趣旨を十分に踏まえられ、今後の予算編成や施策立案にあたり、実効性をもって反映されるよう要望します。
【制度・予算要望事項】
１．「一億総活躍社会」の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充
２．「全世代型社会保障」への転換の実現～ 2019 年 10 月の消費税再増税による「新しい経済政策パッケージ」の着実な実施～
３．福祉人材の確保、育成、定着等の総合的な対策の強化
４．「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制整備の推進
５．生活困窮者自立支援制度等のセーフティネット関連施策の拡充
６．生活福祉資金貸付制度等の推進と実施体制の強化
７．成年後見、日常生活自立支援事業等の拡充による総合的な権利擁護体制の確立
８．子ども・子育て支援新制度による保育等施策の量的・質的な拡充
９．社会的養護関係施策の確実な推進と社会的養護関係施設の機能強化
１０．地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充、介護保険事業の安定運営の確保
１１．改正障害者総合支援法に基づく福祉施策の拡充
１２．東日本大震災・熊本地震等の被災者支援、地域復興の支援の強化【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持
２．生活困窮者自立支援事業にかかる税制上の措置の見直し
３．児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付金の償還免除における非課
税措置11

【要望書全文】
http://www.zseisaku.net/data/te300525.pdf↑URLをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

 民生委員・児童委員制度と活動の充実のために～ これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会 報告書
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、昨年（平成 29 年）、民生委員制度が創設 100 周年を迎えるにあたり、これからの民生委員・児童委員制度や活動のあり方を検討し、具体的提案を行うことを目的として「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会」を設置していました
が、先般、その最終報告（第 2 次報告）をとりまとめました。
委員会においては、①民生委員活動 100 年の総括（児童委員としての 70 年の活動を含め）、②社会の変化を踏まえた民生委員・児童委員活動の方向性、③今後の活動充実のために必要な活動環境整備、という 3 つの観点から検討を進めてきました。
最終報告（第 2 次報告）は、平成 28 年 11 月の第 1 次報告としての「中間報告」提示
以降の動きとして、今後の民生委員・児童委員活動および民生委員児童委員協議会（民児協）活動の方向性や重点を整理した「100 周年活動強化方策」の策定、平成 28
年 12 月の一斉改選結果、社会福祉制度の動向（地域共生社会実現への取り組み）、さらには全国 23 万人余の全民生委員および 1 万余の単位民児協を対象に実施した「全国モニター調査」から明らかになった民生委員の意識や活動の状況、単位民児協の組織・活動に関する課題等を踏まえ、民生委員・児童委員制度と活動の充実のために関係者が取り組んでいくべき事項を整理しています。
最終報告の構成
第Ⅰ部 「中間報告」以後の動向
・ 平成 28 年 12 月の一斉改選結果から明らかとなったこと、社会福祉制度の動向（地域
共生社会実現への取り組み）、「100 周年活動強化方策」の要点等
第Ⅱ部 「全国モニター調査」から明らかとなった課題
・ 全国 23 万人余の全民生委員、また 1 万余の単位民児協を対象に実施した調査から明らかとなった民生委員の意識や活動の状況、また単位民児協の組織・活動に関する課題

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第Ⅲ部 民生委員・児童委員活動に関する課題と対応（追加意見）
・ 中間報告（第 1 次報告）以後にとくに検討を行った課題①市区町村行政からの個人（住民）情報の提供②災害時要援護者支援活動のあり方③いわゆる「証明事務」④民生委員活動への財政支援（活動費等）⑤退任した民生委員による地域貢献活動
第Ⅳ部 民生委員・児童委員制度と活動の充実のために・ 「関係者が取り組んでいくべき事項」として、中間報告および第Ⅲ部で指摘した課題とその改善策の提案を一覧表とし、担うべき当事者、また全国段階から市区町村段階
まで、どの段階で取り組みが期待されるかを整理。
今日、地域住民が直面する生活課題、福祉課題が多様化するなかにあって、民生委員に対する期待が高まる一方、民生委員の負担も拡大し、「なり手不足」が深刻化しています。こうした状況を改善していくためには、全国の民生委員や事務局担当者のみならず、行政、社協をはじめとする幅広い関係者の理解と協力が不可欠となっています。民生委員活動に関する多くの課題は地域ごとにその状況や課題背景が異なるものであるだけに、その改善・解決のためにはとくに市町村段階での取り組みが重要となっています。
「最終報告」において示された主な課題と期待される取り組みは、以下のとおりです。
今後、それぞれの関係者が自身の課題として受け止め、具体的な取り組みにつなげていくことが望まれます。
民生委員・児童委員制度と活動の充実のために取り組んでいくべき事項＊以下、民生委員・児童委員を「民生委員」と略（１）民生委員の選任や委嘱のあり方①民生委員・児童委員の負担軽減に向けた委員定数の検証
・ とくに都市部や山間部等において、担当世帯数や担当区域の広さ、高齢者などの要支援者数に配慮した委員定数の適切な設定②民生委員候補者の推薦方法の多様化
・ 意欲ある人材の確保のため、自治会・町内会等への推薦依頼のみならず、社協や福祉施設関係者、商工会など、多様な団体等に候補者推薦を依頼すべき③民生委員の年齢要件の弾力的な運用の確保
・ 地域の実情等を踏まえた委嘱年齢要件の弾力的な取り扱いの確保（２）民生委員活動への支援①民生委員・児童委員が担うべき活動の範囲や役割の整理、明確化
・ 地域の実情を踏まえた整理を行い、関係者間での共有と住民への周知を促進

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②民生委員活動に必要な個人（住民）情報の適切な提供
・ 見守りや安否確認訪問など、「住民の福祉」につながる民生委員活動に必要な個人（住民）情報の市区町村行政からの適切な提供の確保③役場の閉庁時間における民生委員からの相談への対応体制の整備（市町村行政）
・ 地域住民への緊急的な対応が求められることがある土日祝日および夜間の民生委員からの相談に対応するための市町村行政における体制整備④「避難行動要支援者名簿」の幅広い関係者での共有による避難支援体制の整備と民生委員の安全確保の徹底
・ 発災時に自力での迅速な避難が困難な「避難行動要支援者名簿」の作成や第三者提供への本人同意取得等に係る民生委員への過度な依頼の見直し
・ 地域の幅広い関係者の名簿共有による避難支援体制の整備とそのなかでの民生委員の安全確保の徹底⑤民生委員・児童委員に求められる「証明事務」（世帯の状況確認等）の見直し
・ 公的な申請手続き等において必要とされる民生委員への世帯状況確認等の書類作成（状況確認の署名）の要請範囲の見直し（できる限り縮小すべき）（３）民生委員に対する経済的支援や研修の充実①増大する活動に対応した民生委員活動費（実費弁償費）の支弁（増額）・ 民生委員活動に伴う交通費、通信費等に充てるべき民生委員活動費について、増大する活動に応じた額の支弁＊ まず、すべての市区町村において、国が地方交付税に算入している額（年 59,000 円）の支弁が担保されるべきこと②「民生委員活動費（実費弁償費）」の非課税取り扱いに関する全国的な徹底
・ 上記活動費は実費弁償費であり報酬ではないが、一部に源泉所得税を控除している地域もみられることから、その是正③民生委員研修の充実
・ 多様化する民生委員の役割に対応し、経験年数や民児協内での役割なども踏まえた体系的、専門的な研修機会の確保（４）民生委員を支える民生委員児童委員協議会（民児協）の機能強化①町では原則全域を 1 単位民児協とすべき旨の民生委員法の規定の見直し
・ 1 人ひとりの民生委員をきめ細かく支える単位民児協となるため、規模が過大となりがちな町の民児協については分割を可能とすべき②都道府県および市の段階に設置される連合民児協組織の法定化
・ 単位民児協では規模的に実施が困難な民生委員研修や各種情報提供等に重要な役割を果たす、市および都道府県段階の民児協組織の設置およびその役

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割を民生委員法に明記すべき（５）民生委員制度やその活動に関する住民や関係者への理解促進①地域住民に向けた継続的な広報、PR 活動の実施
・ 民生委員が「報酬をもらっている」「何でも対応してくれる」と誤解をしている住民も多く、それが民生委員の負担となっている面もあり、正しい理解の促進が必要②行政や社協、学校教員等に対する民生委員への理解を深めるための研修の実施
・ 民生委員の活動分野が多岐にわたるなか、それに関わる行政の各分野の職員をはじめ、社協、小中学校の教員等、活動に密接に関わる関係者の民生委員への理解促進【これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会 報告書】
http://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/news/2018/minseiiin_arikata_hokoku.html↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

 全社協 種別協議会等総会等報告
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして全国の関係者のネットワークによる連携・協働のもとにわが国の社会福祉の増進に向けて活動しています。
平成 30 年度、全社協では①地域共生社会の実現に向けた市区町村段階の地域福祉推進の基盤強化、②福祉人材の確保および職員処遇の改善とサービスの質の向上、③社会福祉諸制度の改革等への対応、を最重点課題とし、各構成組織間の連携を一層密にして取り組んでいくこととしています。
4 月から 5 月にかけて、全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会などの平成 30 年度第 1 回協議員総会等が開催され、平成 29 年度事業報告および決算の審議とともに、平成 30 年度事業の進め方等についての協議が行われています。とくに平成 30 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定、改正障害者総合支援法の施行とともに、生活困窮者自立支援制度の見直しや地域共生社
会の実現に向けた諸施策の具体化等、重要な節目の年度であるため、各構成組織とも福祉サービス利用者や福祉現場の実情を踏まえた社会保障・社会福祉施策が具現化されるよう、情勢に即応した課題提起と対応、取り組みを進めていくこととしています。

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【各協議会等の総会等の開催状況】（5 月 15 日から 23 日まで） ※開催日順に掲載
5 月 15 日

全国社会就労センター協議会 （阿由葉 寛 会長）～ 働く障害者の工賃向上、支援の質を高める

平成 29 年度においては、優先調達推進法を活用した官公需等促進、民需拡大に向けた検討、平成 30 年度報酬改定に向けた対応、障害者総合支援法施行後 3年目途の見直し検討への対応、障害者の「働く・くらす」の支援充実等を重点とした活動を進めましたが、これらを内容とする事業報告および決算を原案どおり承認しま
した。
平成 30 年度は、「より質の高い工賃・賃金を社会就労センターが支払えるような環境を整備する」を基本方針とし、利用者の一層の工賃向上に向けた方策を、工賃向上・受注拡大実現特別委員会を設置して検討することとしています。あわせて、障害福祉サービス等報酬改定と改正障害者総合支援法施行後のフォローアップ等を進めていくこととしています。
「社会就労センターの工賃向上・受注拡大をいかに実現するか」をテーマに、「平成 30 年度全国社会就労センター総合研究大会（青森大会）」を 7 月 12 日～13 日に開催予定です。
ホームページ http://www.selp.or.jp/
5 月 16 日

全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長）～ 乳児院における養育の質の向上とさらなる機能強化をはかる①乳児院における養育の質の向上と支援の充実、②乳児院のさらなる機能強化に向けた検討・発信と都道府県推進計画等への対応を重点方針に掲げた平成 30
年度事業計画および予算が承認されました。養育・支援の専門性や権利擁護意識向上のための研修事業の充実、養育を担う職員の確保・定着に向けた処遇改善の取り組みに加え、乳幼児・家族の総合支援センターを図るための機能強化に向けた検討・発信、都道府県推進計画等の検討状況の注視と必要な対応を行うこととしています。
総会では平田会長から、昨年 8 月に示された「新しい社会的養育ビジョン」をめぐって、その検討過程から厚労省等と意見交換を重ねるとともに、社会保障審議会
児童部会社会的養育専門委員会、「乳児院・児童養護施設の多機能化等に関するプロジェクトチーム」等の各種検討の場に参加、意見表明を行ってきたことが報告されました。
また、都道府県推進計画の見直しには、乳児院現場の子どもや家庭のニーズが踏まえられた計画となるよう、各施設から都道府県行政に働きかけることを求めました。
ホームページ http://www.nyujiin.gr.jp/

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5 月 16 日

全国社会福祉法人経営青年会 （塘林 敬規 会長）～ 地域共生社会の実現に向けて主導的な役割を果たす

社会福祉法人制度の見直しを経て、地域共生社会の実現に向けて社会福祉法人の主導的な役割の発揮が一層期待されていますが、同会では、①社会福祉法人のあるべき姿を追及する、②社会福祉法人経営を担う人材を育成する、③社会に対して積極的な情報発信を行う、という基本方針に基づき事業を展開することとしています。
平成 29 年度は、質の高い経営実践に向けて中長期計画の策定に資するよう、社会福祉法人経営検討委員会において、中長期計画の策定、見直し等に取り組む法人の事例紹介とその実践のポイントをとりまとめた事例集『事例から学ぶ！中長期計
画策定のポイント』を作成しました。
平成 30 年度は本事例集の普及とともに、全国社会福祉法人経営者協議会との連携のもとで、めざす社会福祉法人の姿を明らかにできるよう、実践活動を進めていくとしています。
ホームページ http://www.zenkoku-skk.ne.jp/
5 月 17 日

全国母子生活支援施設協議会（菅田 賢治 会長）～ ひとり親家庭支援を軸とした幅広い支援に取り組む

平成 30 年度は、重点事項として①利用者支援の重層化・ネットワーク化の推進、②母子生活支援施設の利用促進、③母子生活支援施設に関する調査の実施を掲げ、ひとり親家庭支援拠点たる母子生活支援施設の存在を社会に発信することに努め、さらに妊娠期から子育て期まで切れ目なく寄り添う支援や、退所後の自立を見すえた支援を行う施設としての期待に応えることができる利用者支援の充実をめざした事業に取り組むこととしています。
総会では菅田会長から、上半期において全母協は、都道府県推進計画の見直しに対応するため、会員施設による都道府県への適切な働きかけを進めていくとの挨
拶がありました。
全母協がまとめた「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」の実現に向けて設置した特別委員会にて、利用者支援の充実および支援プログラム策定をめざ
す事例集作成を行うこととしています。
ホームページ http://zenbokyou.jp/boshi/
5 月 17 日

全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長）～ ケアの質の向上に向けた人材育成と定着に取り組む

平成 29 年度においては、平成 30 年度報酬改定や改正障害者総合支援法に基づく新サービスに関する検討、第 4 次障害者基本計画の策定に向けた諸動向を踏
まえ、①適切なケアによるサービスの質の向上に向けた取り組み、②障害福祉を取り巻く施策への対応、③コミュニティケアの推進に向けた障害者支援施設のあり方

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等に取り組んできたところであり、それらを内容とする平成 29 年度事業報告および決算が承認されました。
なお、平成 30 年度は、重度障害者が中心にある地域共生社会の実現に向けた検討を、プロジェクトチームにおいて進めるとともに、会員施設における権利擁護・虐待防止に向け、「ケアの質を高める取り組み」を事業の重点として、推進していくこととしています。
ホームページ http://www.shinsyokyo.com/
5 月 18 日

全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）～ 子どもの最善の利益の保障のため社会的使命を果たす

平成 29 年度は、平成 29 年 8 月 2 日に「新しい社会的養育ビジョン」（以下、「ビジョン」）が示されたことを受け、厚生労働大臣への意見書提出や、推進計画の見直し要領策定に向けた議論での意見陳述とともに、会員施設を対象とした「全養協特別セミナー～新しい社会的養育ビジョンについて～」を急きょ開催する等、政策対応や会員施設への情報提供に努めました。
平成 30 年度は、「ビジョン」への対応とともに、子どもたちの最善の利益の保障に向けた取り組みを重点課題とし、また、児童養護施設の養育と支援を必要とする子どもたちを支え続けていけるよう、国および都道府県に対し、必要な時間と予算、人員配置などの体制整備を要望、地域の実情にあった都道府県推進計画が策定されるよう、全国的な取り組みを行うこととしています。
このほか桑原会長は、現場が真摯に取り組む姿を社会に発信するとともに、子ども間の権利侵害にもしっかり対応していく必要があるとして、組織一体となって取り組む重要性を訴えました。
ホームページ http://www.zenyokyo.gr.jp/18

5 月 21 日

地域福祉推進委員会（川村 裕 委員長）
～ 地域共生社会の実現に向けて社協の役割を発揮する

平成 29 年度事業報告・決算および平成 30 年度事業計画・予算の各議案が原案どおり承認されました。
平成 30 年度は、生活困窮者自立支援法改正や改正介護保険法にもとづく地域
包括ケアシステムの深化・推進、成年後見の利用促進など、地域の包括的・総合的な相談支援体制づくりに向けた諸制度改革に対応しつつ、「社協・生活支援活動強化方針」にもとづき、地域福祉を推進する方針を確認しました。地域共生社会の実現に向けて社協全体としての力を高め、それぞれの地域において社協に求められる役割を発揮できるよう取り組んでいくこととしています。
総会終了後は、「地域福祉推進セミナー」を開催し、全社協 笹尾 勝 事務局長
が、地域共生社会の実現に向けた課題や、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員の連携・協働による公益的活動の取り組みの必要等について昨今の状況を踏まえた説明を行い、今後の取り組み等について共通理解を図る機会としました。
ホームページ http://www.shakyo.or.jp/bunya/chiiki/iinkai/index.html
5 月 21 日

全国厚生事業団体連絡協議会（大西 豊美 会長）～ 地域のセーフティネットとして施設のさらなる支援機能強化をはかる
本会は、全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者更生施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会の 4 団体で構成されています。
平成 30 年度の生活困窮者自立支援法および生活保護法の一部改正では、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する住まいと生活支援を提供する新たな仕組みが創設されることとなっています。こうした新たな仕組みの制度的位置づけとの関係整理等も含め、今後、保護施設の施設体系等、そのあり方の検討が行われることが想定されます。
これらの動向を踏まえつつ、厚生事業関係施設がそれぞれの専門性を活かした地域のセーフティネットとして求められる役割を一層発揮し、施設におけるさらなる支援機能強化に向けて活動を推進していくこととしています。
ホームページ http://www.shakyo.or.jp/bunya/shougai/kousei/index.html
5 月 22 日

全国保育士会（上村 初美 会長）～ 保育士・保育教諭のさらなる専門性向上に向けて取り組む

平成 29 年度事業報告および決算が原案どおり承認されました。
平成 29 年度においては、「保育士のキャリアアップの確立と、子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現をめざして」をテーマに、①専門性の向上を実現する
ための環境構築の取り組み、②子どもが豊かに育つ、より質の高い保育の実現の取り組み、③養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会の理解促進のための取り組み、④災害被災地保育士の支援、の 4 つの柱に沿って事業を行いまし19

た。
平成 30 年度は、「保育士・保育教諭のキャリアアップの確立と、子どもの命を育み、学ぶ意欲を育てる保育の実現」を事業方針の基本として、専門性の向上を実現するための環境構築をはじめ、より質の高い保育の実現や養護と教育が一体となった保育に対する保護者・地域社会からの理解促進、災害被災地保育士の支援等に取り組むこととしています。
ホームページ http://www.z-hoikushikai.com/index.php
5 月 23 日

全国保育協議会（万田 康 会長）～ 保育の質の向上、地域の保育機能強化等をはかる

平成 29 年度事業報告および決算が原案どおり承認されました。
平成 29 年度においては、待機児童解消に向けた「子ども・子育て安心プラン」の策定や幼児教育の無償化、保育士等の処遇改善等、保育をめぐる国・制度の動きへの対応を図りました。とくに、子ども・子育て支援新制度については施行 3 年目にあたっての課題整理を行い、各地における次期の子ども・子育て支援事業計画へ
向けて情報提供するなどの取り組みを行いました。
平成 30 年度は、子ども・子育て支援新制度の次期の計画に向けた動きを踏まえ、社会の要請や地域のニーズに対応する会員の保育を中心とした各種の取り組
みの支援や、都道府県・指定都市保育組織を通じて会員からの意見を集約し、国等への意見・提言につなげる取り組み、保育士・保育教諭等へのキャリアアップのための研修事業をはじめとする各都道府県での取り組みの支援の強化や、研修事業の充実、会報を通じた情報提供等、会員への一層の支援等を重点事項として取り組んでいくこととしています。
ホームページ http://www.zenhokyo.gr.jp/
5 月 23 日

障害関係団体連絡協議会（阿部 一彦 会長）～ 地域を基盤に支え合う仕組みづくりを

障害福祉に関する 20 の全国団体により構成される本連絡協議会では、平成 29
年度、地域共生社会の実現に向けた展望や第 4 次障害者基本計画の考え方に関する理解を深めるための「障連協セミナー」を開催したほか、障害者を中心とした地
域の支え合いに関する課題に着目し、多様化するニーズに対し、地域を基盤として支えて行く仕組みづくりについて、当事者や家族へのヒアリングも踏まえ、報告書（「地域共生社会の実現に向けて～地域での支え合いに関する課題整理」）をとりまとめました。
平成 30 年度は、この報告にもとづき、地域住民の障害に対する理解促進等をはかるため、地域実践の現状と課題、解決方策等について研究することとしています。
ホームページ http://www.shakyo.or.jp/bunya/shougai/dantai/index.html

20

（参考）全社協の組織

21 生活困窮者等への支援に関する実践をレポート～ 政策委員会「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 2 回）
5 月 22 日、「セーフティネット対策等に関する検討会」（第 2 回）を開催しました。
本検討会は、地域におけるセーフ
ティネット機能の強化に向けて、保護施設や養護老人ホーム、さらには挨拶を述べる座長の宮本 太郎 氏

NPO 法人等の実践を踏まえつつ、具(写真中央)
体的提言をとりまとめることを目的に
政策委員会のテーマ別検討会として設置しているものです。
今日、地域では、生活困難や要保護状態にあって、迅速な支援を必要としながらも適切な支援を受けていない人々が多く存在しています。特に近年、各地で相次いでいる宿泊所、集合住宅等（いわゆる無届け施設等）の火災においては、多くの高齢者、障害者が犠牲となっており、その背景にはこうした人々の住まいと生活に関する支援の不足が指摘されています。
開会挨拶のなかで宮本 太郎 座長（中央大学 教授）は、「居住の支援を必要としている者が有する課題は、居住を中心としながらも様々な課題が複雑に絡み合っている。そのため、制度の趣旨と実態が乖離している現実がある。この検討会は、それぞれの実践者の立場からの情報が集まり、現実を踏まえて打開の道を探る場として極めて重要であり、地域を支える最後のセーフティネット機能の強化に向けて、検討を進めていきたい」と述べました。
続いて事務局から、「住まい」に関する支援が必要な人々と考えられるその背景についての説明とともに、今後の検討に向けた論点を提示し、協議を行いました。
今後の検討に向けた論点① 「住まい」の確保を中心としたセーフティネット機能の強化に向けては、その対象者ごとに、それぞれの課題を踏まえ、支援内容を含めた具体的提案。
② 社会福祉法人・福祉施設、社協、NPO 法人など、多様な主体がそれぞれの特徴を発揮しやすい取り組み（どのような者に対する、どのような支援か）や、そのために求められる公的支援等。
③ 必要な者に対する行政による「措置」に基づく施設入所の実施、またその受け皿となる施設整備。
④ 第二種社会福祉事業たる「無料低額宿泊所」、また新たに生活保護法において創設される「日常生活支援住居施設」について、どのような対象者に、どのよう

22

な支援を行うべきと考えるか。
⑤ 賃貸住宅（公営住宅を含む）利用契約にあたっての保証人確保の問題への対応→ 公営住宅における保証人要件の緩和、社会福祉法人による法人保証の取り組み等⑥ 新たな住宅支援セーフティネット制度を機能させるための取り組み→ 社協や社会福祉法人等が「居住支援法人」の指定を受けて行う高齢者や障害者支援等
今回の検討会では、2 回にわたって予定している委員レポート（活動紹介）の第１回として、松田 昌訓 委員（大阪府 救護施設フローラ 施設長）および奥田 知志 委員（北九州市 認定 NPO 法人抱樸 理事長）より、さまざまな課題を有する人々への支援実践を紹介いただき、全体での意見交換、協議を行いました。
松田委員は、「身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な者」を主な対象とし、制度の狭間にある人々を支えてきたこれまでの救護施設の実践や、施設の「見える化」に向けた取り組みについて述べたうえで、自施設での地域生活が可能な利用者に対する地域移行支援や、地域における生活困窮者支援の取り組み等について報告を行いました。
奥田委員は、30 年に及ぶホームレス支援活動のなかで、地域の登録ボランティアが1,500 人を数えており、大きな力となっているとし、また、「ハウスレス」と「ホームレス」の相違について、「ハウス」がないのは経済的課題によるものであるが、「ホーム」がないのは人間関係の喪失、社会的孤立であり、より強い支援が必要であると指摘しました。
さらに、住まいを確保できず、自分たちの施設を頼ってくる背景には、社会的孤立状
態にある者に対する賃貸住宅の「大家の不安」があり、保証人が確保できないことが大きな原因となっているとの見解を示しました。
松田 委員によるレポートの概要（政策企画部 整理） 救護施設の利用対象者は、法的には「身体上又は精神上著しい障害があるた
めに日常生活を営むことが困難な者」とされているが、現実に照らせば、それに「日常生活上著しい困難（課題）を有する」ということを加えるのが適当である。
 全国救護施設協議会としては、全会員施設において生活困窮者支援の取り組みを進めており、本年度からは「第三次行動方針」として、第三者評価受審によるサービス向上と「救護施設の見える化」を重点に掲げている。
 「セーフティネット機能」という言葉を用いるが、「セーフティネット」の表す意味を明らかにする必要がある。
 入所者の地域移行という点では、自分の施設では 90 人定員のうち、年 5％～8％程度（5～6 名）が施設を退所し、地域での生活に移行している。

23 地域貢献の取り組みについては、措置費の弾力的使用が認められていることによって実施できている。

奥田 委員によるレポートの概要（ 同） 保証人の意味、役割を整理する必要がある。債務保証、緊急時の連絡先、本人が亡くなった場合の対応等、種々の役割が期待されるが、大家としては、特に孤立死への不安が大きい（物件価値の下落への不安）。
 NPO 法人抱樸が実施する居住支援は、利用者の支援ニーズに応じて、「A 住宅確保支援型」「B 地域居住型」「C 生活支援付共同居住」の 3 類型に分けている。そのなかでは、地元の不動産会社（50 社）との連携による住居確保、債務保証会社と組んだ家賃の債務保証制度の創設、が特徴。
 退所者の地域生活維持のためには、継続的な見守りとともに家計管理支援（生活困窮者自立支援制度の家計改善支援事業（任意事業）ほどではない）が大きな意味を有する。
 抱樸が運営する無料低額宿泊所「抱樸館」の特徴は、対象者を制度で区分しないことである。これまで 17 歳～90 歳の者が利用している。誰も断らない、誰もが利用できる施設であり、その柔軟性に意味があると考える
また、荒井 惠一 委員（大阪府 社会福祉法人八尾隣保館 理事長）は、貧困状態にある母子世帯への支援強化に向けた母子生活支援施設の役割について説明し、市町村による入所委託控えの解消とともに、その利用に関し、福祉事務所のみならず、
児童相談所など、幅広い関係機関との連携の必要性を指摘しました。
次回は 6 月 19 日に開催し、更生施設・宿泊提供施設等における取り組みを報告いた
だき、引き続き検討を進めていく予定です。
全体協議の様子【政策企画部 TEL 03-3581-7889】

24 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割～ 全国社会福祉法人経営青年会 第 19 回委員研修会
社会福祉法人制度改革を経て、社会福祉法人をめぐる議論が制度論から実践論へ移行するなか、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人のさらなる活躍が期待されています。
そうした社会福祉を取り巻く状況を理解するとともに、組織強化をはかることを目的として、全国社会福祉法
人経営青年会では、委員研修会を5月16日に開催しました。
塘林 敬規 会長は開会挨拶において、地域で必要挨拶を述べる塘林 敬規 会長とされる法人となるために「いま全国青年会として実践していかなければならない大切なこと」として、「CHALLENGE（チャレンジ）、BREAKTHROUGH（突破）、ACHIEVE（達成）」のスローガンのもと、全国経営協との連携・協働を強化し、社会からの期待に応え続けることで社会福祉法人がその存在意義を発揮できるよう、実践を積み重ね、次世代を担う人材の育成・資質向上に努めることの必要性を述べました。
続いて、「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割」をテーマに衣笠
一茂 氏（大分大学福祉健康学部 学部長・教授）による講義が行われました。そのなかでは、今日的な地域・在宅福祉の課題や、その背景の整理とともに、地域共生社会の実現に向けた施策動向等が紹介されました。また、この間の大阪府や滋賀県等の実践事例を踏まえ、いわゆる「制度の狭間」にある問題の背景について、①利用できる制度や仕組みがない、②利用できる制度はあるのに適切な対応
講義をする
がなされない、③本人等の意志･意向、④制度やサービス
衣笠 一茂 氏の利用に結びついていない、という4つの類型を提示し、それぞれに即した支援の必要性を指摘しました。
また、今日の地域社会の課題は、①見えにくい課題（潜在化）、②個別の生活課題（個別性）、③複雑・多重の生活課題（多重性）、④緊急を要する生活課題（緊急性）、⑤お金の必要な課題（経済性）を特徴としており、それゆえに、社会福祉法人だからこそ果たしうる役割があると期待を述べました。そして、社会福祉法人の存在意義は何か、社会事業家といわれた先達に学ぶことは何かについて参加者に問いかけ、講義を終えました。

25

【全国社会福祉法人経営青年会のホームページ】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑URLをクリックすると全国社会福祉法人経営青年会のホームページにジャンプします。

 福祉職員のさらなる育成・定着に向けて～ 平成 30 年度福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程
指導者養成研修会を開催
中央福祉学院では、平成 30 年 5 月 12 日～14 日に「平成 30 年度福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 指導者養成研修会」を開催しました。
本研修会は、福祉職員が自らの経験を振り返り、これからの将来像を具体的に描くことによって、福祉職員としての職業人生の価値を高めることを目的とした「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」の講師を養成する研修で、平成 10 年から実施しています。
当日は、全国からこれまでで最多となる約 120 名の参加者が集い、相互に講師役・受講者役となり当課程の研修プログラムを行うなかで、指導するうえでの課題の共有
や相互のアドバイスをし合い、また本研修会の指導講師から研修運営上のノウハウを学ぶことで、充実した研修を実施するための研鑽を深めました。
参加者からは「実際に研修を行った後にフィードバックを得ることでとても勉強になった」「指導するう
えでの力が身についた」「講師役・受講者役・評価者
役の全てを体験できたことで多くのことを学べた」といった声が寄せられました。
研修会の様子
研修を修了した参加者は今後、研修講師を務めることが可能となります。今回の受講を通じて得られたノウハウを活かした研修が全国各地で行われ、福祉職員のさらなる育成・定着につながることが期待されます。
なお、中央福祉学院では、施設長等の運営統括責任者などを対象とした「上級管理職員研修会」を平成 30 年 12 月 3 日～4 日の日程で開催します。より高度なマネジ
メントを学び、キャリアアップをめざしている方はぜひご参加ください。

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＊上級管理職員研修会≪平成 30 年 12 月 3 日（月）～4 日（火）≫対象者：現在、施設長等の運営統括責任者に就いている役職員（あるいは近い将
来その役割を担うことが想定される職員）であり、かつ法人・事業所内における人事施策を担当し、次のいずれかの要件を満たす者。①本課程「管理職員コース」の修了者 ②これまでに職員を本課程のいずれかのコース（初任者、中堅、チームリーダー、管理職員）に派遣したことがある法人・事業所の役職員【中央福祉学院のホームページ】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URLをクリックすると中央福祉学院のホームページにジャンプします。

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インフォメーション「2018（平成 30）年度 教育・保育施設長専門講座」
受講生募集中少子化の進行や子育て不安の増加、地域や家庭での養育力の低下、子育て家庭の
地域からの孤立、児童虐待の増加など、子どもと子育てをめぐる環境の大きな変化とその対応が社会的な課題となっており、教育・保育関係者には、各地域の実態やニーズにそった主体的な取り組みがより一層期待されています。
また、教育・保育施設等においては、要支援家庭へのきめ細やかな支援や、地域のすべての子育て家庭を対象とした支援を可能とする、保育現場におけるソーシャルワー
ク能力の発揮等が求められています。
このようななか教育・保育施設長には、社会の要請と地域のニーズを見すえるとともに、保育の使命や社会的な意義と役割を的確に捉え、地域全体の子どもの最善の利益を柱とした保育実践を発展・充実させていくことが一層求められます。
本講座はこうした教育・保育施設長に求められる資↑画像をクリックすると質・能力の向上をはかり、社会の要請に応えられる現場リーダーを養成することを目的とした民間の自主的な専門研修プログラムです。

ホームページ「研修会・大会等案内」にジャンプします

本講座の特色①「子ども・子育て支援新制度」のもとに策定される「子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の実施は 4 年目に入り第 2 期に向けた議論が本格化する時期です。保育現場に求められる取り組みについて、あらためて情報提供するとともに実践を考えます。
②制度の変革に左右されない現場の力、すべての子どもと子育て家庭への支援を充実させる保育の役割について、基本からの講義とともに、多彩なグループ演習を実施します。
③社会の要請と地域のニーズをしっかり見すえ、保育の使命を的確に捉えつつ、子どもの最善の利益を中心として保育を発展・充実させていく施設長の識見・力量を醸成し、現場実践につなげます。

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講座概要
1．主 催
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国保育協議会／全国保育士会
2．講座日程・定員・会場
プログラム（3）「保育事業の戦略」…2018(平成 30)年 7 月 18 日(水)～20 日(金)定員：200 名 会場：東京ベイ幕張ホール（千葉県千葉市）
プログラム（1）「保育の将来ビジョン」…2018(平成 30)年 9 月 2 日(日)～3 日(月)定員：400 名 会場：新横浜プリンスホテル（神奈川県横浜市）
プログラム（2）「新たな保育サービスの開発」…2019(平成 31)年 1 月 29 日(火)～31 日(木)定員：200 名 会場：新横浜国際ホテル（神奈川県横浜市）※本講座の受講決定は先着順ではありません。お申込み内容を選考のうえ、7 月上旬を目途に受講承認結果を通知します。
※（1）から（3）のプログラムは、個別でのお申込みも受け付けています。
3．主な科目「教育・保育施設等における保育の基本と実践」、「子どもの権利・主体としての子ども」、「保育の理念と実践哲学」、「教育・保育施設長のあり方」、「改定された『保育所保育指針』を読む」、「業務改善と福祉サービス第三者評価」、「経営課題としての人材確保・育成」、「保育事業経営・マネジメントの戦略」、「ワークショップ」等
4．指導講師（50 音順、敬称略、平成 30 年 4 月現在）
網野 武博（前 東京家政大学 特任教授、（一社）全国保育士養成協議会常務理事）
安梅 勅江（筑波大学 教授）
大方 美香（大阪総合保育大学 学長）
小川 清美（大妻女子大学 教授）
柏女 霊峰（淑徳大学 教授）
金子 恵美（日本社会事業大学 教授）
鯨岡 峻（京都大学 名誉教授）
倉石 哲也（武庫川女子大学 教授）
佐賀枝 夏文（大谷大学 名誉教授）
汐見 稔幸（東京大学 名誉教授、前 白梅学園大学 学長）
関川 芳孝（大阪府立大学 教授）29宮崎 民雄（㈱ナレッジ・マネジメント・ケア研究所 統括フェロー）
山縣 文治（関西大学 教授）
山崎 美貴子（神奈川県立保健福祉大学 顧問・名誉教授）
5．受講資格（次の（1）から（3）のいずれかに該当する方）（1）保育士資格または社会福祉主事任用資格を有し、現在、保育所長または保育所長に準ずる職にある方（2）保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し、現在、認定こども園園長または園長に準ずる職にある方（3）上記に準ずるとみなされる方
6．申込方法全国保育協議会ホームページ内の「研修会・大会等案内」から「申込書（FAX）」をダウ
ンロードいただき、必要事項を記入のうえ、全国保育協議会（03-3581-6509）へ FAX
によりお申込みください。
http://www.zenhokyo.gr.jp/kensyu/kensyu.htm
7．申込締切平成 30 年 6 月 8 日（金）※プログラム（1）、（2）については、6 月 9 日以降もお申し込みを受け付けます。
また、開催 2 か月前を目途に、あらためて受講案内を会報、全国保育協議会ホーム
ページ等で行います。
【お問い合せ先】
全国保育協議会 事務局
TEL.03-3581-6503 FAX.03-3581-6509

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社会保障・福祉政策情報

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 6 回 子供の貧困対策に関する有識者会議【5 月 17 日】
教育の支援等に関する提言がなされたほか、地方自治体における子供の貧困対策の実施状況及び実施体制に関するアンケート結果が提示された。
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_6/gijishidai.html■ 【内閣府】平成 30 年第 6 回経済財政諮問会議【5 月 21 日】
今後 3 年間の社会保障費について、75 歳以上人口の伸びが鈍化する見込みを反映させること等の提言がなされた。また、同会議で政府による「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」等が公表された。
（内閣府 会議資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0521/agenda.html（厚労省 議論の素材等）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207382.html■ 【文科省】高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議（第 5 回）
【5 月 22 日】
平成 29 年度に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」を踏まえた高等教育段
階における負担軽減方策について、各高等教育機関団体からヒアリングを行った。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gijiroku/1405489.htm■ 【財務省】新たな財政健全化計画等に関する建議【5 月 23 日】
財政制度等審議会財政制度分科会がとりまとめた建議を公表。「高齢者の増加による費用の増加」に加え、「支え手の大幅な減少」や「医療の高度化・高額化」という「３つの課題」に対する改革に取り組むにあたり、立つべき視点を示す。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia300523/index.html

31厚生労働省新着情報より■ 「刑務所出所者等就労支援事業」に関する報告書の公表【5 月 15 日】「刑務所出所者等就労支援事業」における就労支援の工夫や雇用事例について、
数か所のハローワークと事業所から聞き取り調査を行ったもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205845.html■ 保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）【5 月 18 日】
保育内容の質に関する要素として「人材」「環境」の他に「内容」を取り上げ、「内容」
を中心に検討する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo.html?tid=554389■ 第 10 回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会【5 月 18 日】
在宅就業支援制度等について、実際の制度活用状況等を踏まえて見直しを図った。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207494.html■ 第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について【5 月 21 日】
第７期計画期間における介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数に関する集計結果。2020 年度末には約 216 万人、2025 年度末には約 245 万人の介護人
材が必要になると推計される。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html■ 平成 29 年度 障害者の職業紹介状況等の公表【5 月 25 日】
ハローワークを通じた障害者の就職件数は 97,814 件と、9 年連続で増加した。一方で、ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は 2,272 人と、前年度（1,335人）に比べ急増した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html

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全社協 6 月日程

開催日

会議名

4日

全社協理事会（第 1 回）

会場
全社協・
灘尾ホール

担当部
総務部

千代田区立
高齢者総合
サポートセンター

地域福祉部

6日

ボランティア・市民活動シンポジウム 20188日

保育所認定こども園
保健・衛生専門研修会

東京ベイ
幕張ホール

児童福祉部

11 日

評価事業普及協議会

全社協・会議室

政策企画部

全社協・会議室

法人振興部

12～13 日 第 23 回 「福祉 QC」入門講座
児童福祉関係種別協議会会長会議（第 2 回）19 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 1 回）

児童福祉部
全社協・会議室

社会福祉施設協議会 会長会議

法人振興部

（第 3 回）
21 日

全社協 評議員会（第 1 回／定時評議員会）

21 日

政策委員会 総会
第 2 回 幹事会

26～29 日 評価調査者指導研修会

高年・
障害福祉部

全社協・
灘尾ホール

総務部

全社協・会議室

政策企画部

全社協・会議室

政策企画部

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『社会福祉充実残額と法人経営～社会福祉充実残額の理解と充実計画策定のポイント～』（全国社会福祉法人経営者協議会 編／B5 判／
190 頁）
2017 年 4 月に本格施行された改正社会福祉法により、社会福祉法人は「社会福祉充実残額」を毎会計年度算定することとなりました。
社会福祉充実残額の算定は、前会計年度に係る貸借対照表の額に基づき行われますが、自法人の充実残額がなぜそのような結果となるのか、また、算定結果を法人経営の観点からどのように捉えるのか、理解することが重要です。
また、充実残額が生じる場合は、法人経営の実情や ↑画像をクリックすると図書購入
外部環境を踏まえつつ、どのように社会福祉の充実にページにジャンプします。
向けて活用するのかを判断しなければなりません。
本書は、社会福祉充実残額の算定の考え方や残額が生じた場合の「社会福祉充実計画」策定のポイント等をまとめた１冊です。
（5 月発行 定価本体 1,000 円税別）34

●『第 5 版 よくわかる社会福祉施設～教員免許志願者のためのガイドブック』（増田雅暢 執筆代表／B5 判／80 頁）
さまざまな社会福祉施設の特徴を事前に学ぶことで、
教員免許志願者に義務づけられている介護等体験をより有意義なものに。
社会福祉施設には高齢者、障害者、乳幼児と、さまざな人が生活しています。それぞれに必要な支援は異なり、それにあわせていくつもの種類の施設があります。
教員となってから生徒に向き合ううえでは、知識のみならず幅広い体験が役立ちます。短い期間とはいえ社会福祉施設での経験、人との出会いは、とても貴重なものとなります。
どんな施設で、どんな人が利用し、どんな人が働き、ど↑画像をクリックすると図書購入んな仕事をしていて・・・基本的な情報を本書で事前に学ページにジャンプします。
び、介護等体験をより意義のあるものにしましょう。
（5 月発行 定価本体 600 円税別）

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 30 年 6 月号

特集：「介護ロボットの活用方法」
介護ロボットの開発、生産、販売の拡大はめざましく、
身近なものとなってきています。また福祉用具や福祉機器を用いたケアの実践も広がりをみせています。それは施設・事業所で働く介護職員および自宅で介護している家族にとって、介護負担を軽減する効果が見込めるものです。しかし一方で、使用方法を誤ると、知らない間に利用者の尊厳を侵しかねない側面もあります。
介護ロボットなどを利用者にとって安全で安心できる存在として位置づけていくため、使用する職員の意識や正しい使い方について考察します。
（5 月 21 日発行 定価本体 971 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』平成 30 年 5 月号

特集Ⅰ：「平成 30 年度の生活保護」厚生労働省社会・援護局保護課
特集Ⅱ：「平成 30 年度における生活保護指導監査方針」厚生労働省社会・援護局
保護課自立推進・指導監査室
本号の特集は、特集Ⅰ「平成 30 年度の生活保護」として、
本年 4 月 1 日から適用となった生活保護基準の改定について、また、特集Ⅱ「平成 30 年度における生活保護指導監査方針」では、平成 30 年度における生活保護法施行事務監
査の重点事項について説明しています。今年度の業務に必須の内容ですのでぜひご一読ください。
（5 月 21 日発行 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL 03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。

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