第 50 期

定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2023年６月20日（火曜日） 午前10時（午前９時受付開始予定）■ 開催場所

東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル ２階
秋葉原コンベンションホール
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）■ 決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役 2 名選任の件

証券コード：9551

証券コード 9551
2023年６月１日(電子提供措置の開始日：2023年５月25日)

株

主

各

位
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
Ｊ Ｒ 神 田 万 世 橋 ビ ル

メタウォーター株式会社代表取締役社長

山 口 賢 二第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、郵送又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら、株主総会参考書類をご検討の上、2023年６月19日（月曜日）営業
時間終了時（午後５時）までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1.
2.

3.

開
開

催
催

日
場

時 2023年６月20日（火曜日） 午前10時（午前９時受付開始予定）
所 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル２階 秋葉原コンベンションホール
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
目 的 事 項報 告 事 項 第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役７名選任の件
第２号議案
監査役２名選任の件

・お土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
・開会時刻間際は会場受付が混雑しますので、お早めにご来場ください。
・当社役員及び運営スタッフはノーネクタイのクールビズスタイルを励行させていただきます。
・秋葉原コンベンションホールが満席となった場合は、同ビルの別会場をご案内します。
別会場ではモニターにてメイン会場の様子をご覧いただけます。
・株主総会当日の様子は、後日、当社ウェブサイトにて配信します。
1

本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに「第50期定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。以下の当社ウェブサイト
（株主・投資家情報）にアクセスいただき、「株主総会情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（株主・投資家情報）
https://www.metawater.co.jp/ir
また、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイ
ト（東証上場会社情報サービス）にアクセスいただき、銘柄名（メタウォーター）又は証券コード（9551）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記の各ウェブサイトに修正内容を掲載します。

以上

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
・開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
・会場入口にアルコール消毒液を設置します。また、検温にご協力いただく場合がございます。
・ご来場の株主様で体調不良とお見受けした方には入場をお控えいただく場合がございます。
・当社運営スタッフは、マスク着用にて対応させていただきます。

2

議決権行使のご案内

郵送（書面）で議決権を行使する場合

インターネットで議決権を行使する場合株主総会にご出席する場合同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご記入の上、ご投函くだ
さい。
行使期限

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

行使期限

開催日時

2023年6月19日(月曜日)
午後5時到着分まで

2023年6月19日(月曜日)
午後5時入力完了分まで

2023年6月20日(火曜日)
午前10時(午前9時受付開始)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書

株主番号 0 0 0 0 0 0 0 0 0

議決権行使個数 000000000000 個

お

御中

賛
否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

日

第１号 下の候補 第２号 下の候補
議 案 （者を除く） 議 案 （者を除く）

賛

2023 年６月

議案
賛否表示欄○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵切

こちらに議案の賛否をご記入ください。

い第１号、第２号議案

全員反対する場合＞＞ 「賛」の欄に〇印＞＞ 「否」の欄に〇印

一部の候補者を反対する場合＞＞全員賛成の場合

取

00000000□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

願1．
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2．
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3．
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4．
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

線︶

株主総会にご出席の際は、この用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。

「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・議決権行使書面において議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いします。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効なものとしてお取扱いします。また、インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合は、最終の行使を有効なものとしてお取扱いします。
・代理人により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙と共に代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は定款の定めにより議決権を有する当社株主様１名とさせていただきます。
・議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面又は電磁的方法により当社株主名簿管理人にご通知ください。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
・インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

読み取ってください。

「次へすすむ」をクリック

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行（受付時間

4

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く午前９時〜午後９時）

株主総会参考書類
第１号議案

取締役７名選任の件

現取締役の全員（７名）が、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を構成する指名・報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号
１

再任

２

再任

３

再任

ふり

がな

氏

名

やま

ぐち

山

４

再任

５

再任

６

再任

７

再任

けん

口

おく

賢
だ

奥
さか

性別

い

井

ふじ

い

まさ

み

藤 井
社外
独立
社外
独立
社外
独立

あい

た

田

史

ち

お

泉 智 夫

さお

ない

内

男性

取締役 執行役員専務
プラントエンジニアリング事業本部長

17/17回男性

取締役 執行役員常務
PPP本部長14/14回男性

取締役 執行役員
経営企画本部長
経営企画本部 人事総務企画室長
輸出管理室長14/14回

男性

社外取締役

17/17回

女性

社外取締役

17/17回

男性

社外取締役

17/17回

17/17回

かおる

澤

小 棹

代表取締役社長
業務執行統括

し

雅

ざわ

相
こ

昇

執行役員社長

取締役会
出席回数

男性

のぼる

田

酒

じ

二

現在の当社における地位及び担当

馨
ふ

み

こ

ふ み 子
つね

常

お

夫

（注）酒井雅史氏、藤井泉智夫氏につきましては、2022年６月21日就任後の取締役会出席回数を記載しており
ます。

5

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1987年 ４ 月 日本碍子株式会社 入社
2008年 ４ 月 当社 営業本部 西日本営業部
2013年 ４ 月 当社 事業戦略本部 副本部長
2015年 ４ 月 当社 事業戦略本部長
2015年 ６ 月 当社 執行役員
2019年 ６ 月 当社 取締役
2021年 ６ 月 当社 代表取締役社長（現任）
当社 執行役員社長（現任）
再任
１

やま

ぐち

山 口

けん

じ

賢 二

副部長

（担当）
業務執行統括（1963年10月８日）
在任期間：４年
9,142株【取締役候補者とした理由】
山口賢二氏は、事業戦略本部の責任者を経て、2021年６月から代表取締役社長として当社の経営全般を担っております。引き続きこれらの経験・実績を活かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

6

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

再任
２

おく

だ

奥 田

のぼる

昇

（1959年11月８日）
在任期間：４年
12,374株

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 富士電機製造株式会社 入社
2008年 ４ 月 当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部長
2011年10月 当社 エンジニアリング本部 副本部長
2013年 ４ 月 当社 プラントエンジニアリング事業本部
副事業本部長2014年 ４ 月 当社 サービスソリューション事業本部長
2015年 ６ 月 当社 執行役員
2016年 ４ 月 当社 執行役員常務
当社 プラントエンジニアリング事業本部長（現任）2019年 ６ 月 当社 取締役（現任）
2022年 ４ 月 当社 執行役員専務（現任）（担当）
プラントエンジニアリング事業本部長【取締役候補者とした理由】
奥田昇氏は、プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業の責任者を歴任しており、幅広い分野の業務執行に関する豊富な経験を有しております。引き続きこれらの経験・実績を活かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

7

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

再任
さか

い

酒 井

まさ

し

雅 史

（1961年12月20日）

３

在任期間：１年
10,830株

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1985年 ３ 月 日本碍子株式会社 入社
2008年 ４ 月 当社 営業本部 副本部長
2013年 ４ 月 当社 PPP事業部長
2014年 ４ 月 当社 サービスソリューション事業本部 副事業本部長
2015年 ６ 月 当社 執行役員
当社 サービスソリューション事業本部 PPP事業部長
2016年 ４ 月 当社 PPP本部長（現任）
2020年 ４ 月 当社 執行役員常務（現任）
2021年 ５ 月 株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 代表取締役
社長
2022年 ４ 月 メタウォーターサービス株式会社 取締役会長（現任）
2022年 6 月 株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）（担当）
PPP本部長（重要な兼職の状況）
メタウォーターサービス株式会社 取締役会長
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長【取締役候補者とした理由】
酒井雅史氏は、サービスソリューション事業及びPPP事業の責任者を歴任し、また、当社子会社経営に携わるなど、業務執行に関する豊富な経験を有しております。引き続きこれらの経験・実績を活かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏は、2023年６月19日開催予定の株式会社みずむすびマネジメントみやぎの定時株主総会終結の時をもって、同社の取締役会長を退任する予定です。

8

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

再任
ふじ

４

い

藤 井

み

ち

お

泉 智 夫

（1965年12月14日）
在任期間：１年
5,527株

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1990年 ４ 月 富士電機株式会社 入社
2008年 ４ 月 当社 管理本部 人事総務部 副部長
2010年 ４ 月 当社 管理本部 人事総務部長
2012年 ７ 月 当社 経営企画本部 人事企画部長
2016年 ４ 月 当社 執行役員（現任）
当社 経営企画本部 人事総務企画室長
2016年 ６ 月 当社 経営企画本部 副本部長
2020年 ４ 月 当社 輸出管理室長（現任）
2022年 ４ 月 当社 人事総務企画室長
2022年 6 月 当社 取締役（現任）
2023年 ４ 月 当社 経営企画本部長（現任）
当社 経営企画本部 人事総務企画室長（現任）（担当）
経営企画本部長
経営企画本部 人事総務企画室長
輸出管理室長

【取締役候補者とした理由】
藤井泉智夫氏は、人事総務部門及び経営企画部門の責任者を歴任しており、業務執行に関する豊富な経験を有しております。引き続きこれらの経験・実績を活かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

9

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

再任 社外 独立
５

あい

ざわ

相 澤

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1977年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ９ 月
2016年 ３ 月
2016年 ６ 月

日東電工株式会社 入社
同社 執行役員
同社 上席執行役員
同社 常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）かおる馨

（1952年８月25日）（重要な兼職の状況）
日華化学株式会社 社外取締役

在任期間：７年
0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
相澤馨氏は、日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を活かして、主に当社の経営計画及びコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

10

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1973年 ４ 月
2011年 ７ 月
2012年 ７ 月
2013年 ７ 月
2014年 ７ 月
2015年 ８ 月

再任 社外 独立
こ

さお

小 棹

ふ

み

こ

ふ み 子

（1954年４月17日）
６

在任期間：６年
1,039株2016年 ６ 月
2017年 ３ 月
2017年 ６ 月
2020年 ７ 月

国税庁 入庁
関東信越国税局 行田税務署長
東京国税局 調査第四部調査総括課長
東京国税局 調査第二部次長
東京国税局 日本橋税務署長
税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士（現任）
飛島建設株式会社 社外監査役
株式会社建設技術研究所 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
小棹ふみ子氏は、税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、及び他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を活かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことか
ら、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏は、2023年６月23日開催予定の日本道路株式会社の定時株主総会の承認を経て、同社の社外取締役に就任する予定です。

11

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況

1981年 ４ 月
2004年 ６ 月
2006年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ４ 月

再任 社外 独立
た

ない

田 内

つね

お

常 夫

（1957年１月24日）
７

在任期間：２年
623株

2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ６ 月

本田技研工業株式会社 入社
株式会社本田技術研究所 常務取締役
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・イン
コーポレーテッド 取締役副社長
本田技研工業株式会社 執行役員
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・イン
コーポレーテッド 取締役社長
本田技研工業株式会社 四輪事業本部長
同社 取締役
同社 取締役 執行役員
株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）代表取締役社長
本田技研工業株式会社 社友（現任）岩崎電気株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
本田技研工業株式会社 社友
岩崎電気株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
田内常夫氏は、本田技研工業株式会社及び株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）において取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を活かして、主に当社の経営計画及び海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

12

（注）1. 特別の利害関係
各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 在任期間
各取締役候補者の在任期間は、本株主総会終結の時における期間となります。
3. 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、相澤馨氏、小棹ふみ子氏及び田内常夫氏との間で、同法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。本議案において各氏の再任をご承認いただいた場合は、同契約を継続する予定です。
4. 補償契約の締結
当社は、取締役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において取締役会決議により当社が補償する内容とする補償契約を締結しております。本議案において各候補者の選任をご承認いただいた場合は、当社は、各氏との間で、同契約を継続する予定です。
5. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容は、事業報告「4-4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。本議案において各候補者の選任をご承認いただいた場合は、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
6. 独立役員
相澤馨氏、小棹ふみ子氏及び田内常夫氏は、当社が定める「メタウォーター株式会社 社外役員の独立性に関する基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は、相澤馨氏、小棹ふみ子氏及び田内常夫氏につきまして、すでに同取引所に対して独立役員として届け出ております。
※「メタウォーター株式会社 社外役員の独立性に関する基準」は、下記URLの「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の末尾に記載しております。
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf

13

第２号議案監査役２名選任の件

現監査役の初又繁氏が、本株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化、充実を図るため、１名を増員し、監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。また、監査役候補者は、独立
社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を構成する指名・報酬等諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
監査役候補者は次のとおりです。
ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

1982年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ７ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2019年 ６ 月

再任
１

はつ

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

また

初 又

富士電機製造株式会社 入社
当社 事業開発本部 副本部長
当社 国際事業推進センター長
当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長
当社 経営企画本部 経営革新推進室長
当社 CSR本部 副本部長
当社 CSR推進室長
当社 執行役員
当社 常勤監査役（現任）しげる繁（1959年２月４日）
在任期間：４年
4,682株【監査役候補者とした理由】
初又繁氏は、海外部門、経営戦略部門、CSR 部門の責任者を歴任し、幅広い分野の業務執行に関する経験や、内部統制及び法務に関する豊富な見識を有しております。引き続きこれらの経験を活かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

14

ふり

候補者
番 号

がな

氏 名
（生 年 月 日）
在任期間
所有する当社株式の数

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

1985年 ３ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2021年12月
2022年 ４ 月

日本碍子株式会社 入社
当社 経営戦略室 経営企画部 副部長
当社 経営企画本部 経営管理部長
当社 経営企画本部 法務部長
当社 経営企画室 主幹（現任）

新任
2

てら

にし

寺 西

あき

ひろ

昭 宏

（1962年８月３日）
在任期間：０年
2,425株【監査役候補者とした理由】
寺西昭宏氏は、経営管理部門、法務部門の責任者を歴任し、内部統制及び法務に関する豊富な見識を有しております。これらの経験を活かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、選任をお願いするものです。

15

（注）1. 特別の利害関係
各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 在任期間
各監査役候補者の在任期間は、本株主総会終結の時における期間となります。
3. 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項及び定款に基づき、初又繁氏との間で、同法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結
しています。本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合は、同契約を継続する予定です。
また、寺西昭宏氏の選任をご承認いただいた場合は、当社は、同氏との間においても、同内容の契約を締結する予定です。
4. 補償契約の締結
当社は、初又繁氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において取締役会決議により当社が補償する内容とする補償契約を締結
しております。本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合は、同契約を継続する予定です。
また、寺西昭宏氏の選任をご承認いただいた場合は、当社は、同氏との間においても、同内容の契約を締結する予定です。
5. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容は、事業報告「4-4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。本議案において各監査役候補者の選任をご承認いただいた場合は、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。
6. 常勤監査役
初又繁氏及び寺西昭宏氏の選任をご承認いただいた場合は、両氏を常勤監査役として選定する予定で
す。

以

16

上

（ご参考）
取締役・監査役のスキル・マトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の各取締役及び監査役の経験及
び専門性は以下のとおりです。
経験・専門性
マーケティ
グローバル
経営戦略
ング・ 財務・会計
経営
技術・開発

指名・報
酬等諮問
ガバナンス 委員会

氏名

役職

山口 賢二

代表取締役社長

●

●

奥田 昇

取締役

●

●

酒井 雅史

取締役

●

●

藤井 泉智夫

取締役

●

相澤 馨

独立社外取締役●

小棹 ふみ子

独立社外取締役

田内 常夫

独立社外取締役

●

●

初又 繁

常勤監査役

●

●

寺西 昭宏

常勤監査役

●

福井 琢

独立社外監査役●

楠 政己

独立社外監査役

人事・
多様性

●

●

●

●

●

◎

●

○

●

●

○

●

●

●

●
◎：指名・報酬等諮問委員長

17

○

●
●

●：経験・専門性●○○○：指名・報酬等諮問委員

事

業

報

（自 2022年４月１日

告至 2023年３月31日）

1. 当社グループの現況に関する事項
1-1. 事業の経過及びその成果
当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進むなかで、景気は緩やかに持ち直してきました。また、
世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化及び中国経済の減速等の影響による物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されました。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とす
る「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
海外事業において北米子会社が順調に推移したこと、PPP事業において株式会社みずむすびマネジメントみやぎが順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。
なお、経常利益には、円安影響による為替差益528百万円が含まれています。
2022年３月期（百万円）

2023年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

増減率
（％）

売上高

135,557

150,716＋15,158

＋11.2

営業利益

8,146

8,688

＋541

＋6.7

経常利益

8,751

9,068

＋317

＋3.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,245

6,252

＋7

＋0.1

受注高

152,279

193,404＋41,124

＋27.0

受注残高

186,029

228,717＋42,688＋22.9（注）当連結会計年度より、ウォーターネクサスOSAKA株式会社を連結の範囲に含めております。

18

当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野である
EPC(注1)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリュー
ション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注2)事業及び成長分野と位置付ける
PPP(注3)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。海外事業においては、北米子会社の業績が好調に推移したこと等により売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
2022年３月期（百万円）

2023年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

増減率
（％）

売上高

75,07986,971＋11,891

＋15.8

営業利益

2,103

4,002

＋1,898＋90.2

受注高89,09594,898＋5,803＋6.5

受注残高

113,041

120,968＋7,927＋7.0（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。PPP事業においては、株式会社みずむすびマネジメントみやぎが順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
2022年３月期（百万円）

2023年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

売上高

60,477

63,744＋3,267

＋5.4

営業利益

6,042

4,686

△1,356△22.4

受注高63,184

98,505＋35,320

＋55.9

受注残高

72,988

107,749＋34,761＋47.6(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

19

増減率
（％）

1-2. 対処すべき課題
当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。
一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国
では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。
さらに近年では、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速等の影響による物価上昇やサプライチェーンの停滞、半導体不足等のリスクが懸念されます。
このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた第２ステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しました。2023年度の経営目標を受注高1,600億円、売上高1,550億円、営業利益100億円に修正の上、次の３つの重点課題に全社を挙げて取り組んでおります。
① 基盤分野の強化と成長分野の拡大
当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。
（基盤分野の強化）
EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、遠隔サポート支援体制の整備やWBC(注1)関連の新たなサービス提案等により、新規機場の開拓を図ります。近年の物価上昇や半導体不足等のリスクに対応して、電気製品の貯蔵化や物価上昇に対する顧客交渉等により、売上高や収益への影響の軽減を図ります。
（成長分野の拡大）
PPP事業では、国内初の上工下水一体のコンセッション事業である「宮城県上工下水
一体官民連携運営事業」がスタートし、新たな公民連携の事業モデルの確立に向けて取り組んでおります。引き続き、当社の実績やノウハウを活かして、地域・パートナーとの連携を強化し、事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業では、欧米を戦略
20

エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、各地域の課題に対応するビジネスモデルを創出し、更なる事業拡大を推進します。
② 研究開発投資の拡大
当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発
投資を拡大してまいります。
（強い分野の更なる強化）
当社グループの強みである焼却分野・水処理分野（セラミック膜、オゾン）・監視制
御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、老朽化した施設の更新
需要や新たな需要の取り込みを図ります。
（機電融合技術の創出）
当社グループの特徴である機電融合技術を活かし、2019年度に実施したB-DASHプ
ロジェクト(注2)「単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術」がガイドライン化されました。今後も、水・環境事業における機械と電気の双方の技術を有している優位性を活かして、特徴ある製品及びシステムを継続的に創出することで、競争力を強化します。
（情報連鎖を活かした価値創出）
現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC等の連鎖により、新
たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。
③ 持続的なESGの取り組み
当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、今後もより一層、公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進、開示することで、企業価値の向上に努めてまいります。
また、働き方改革の一環として「遠隔地勤務制度」や「副業制度」を導入し、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて取り組んでまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、株主を含むステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。
（注）１．WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス
２．B-DASHプロジェクト：国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業

21

1-3. 財産及び損益の状況
第47期
2020年3月期

第48期
2021年3月期

第49期
2022年3月期

第50期
2023年3月期
当連結会計年度

売上高

(百万円)

128,723

133,355

135,557

150,716

経常利益

(百万円)

8,132

11,053

8,751

9,068

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

5,677

6,542

6,245

6,252

一株当たり当期純利益（円）

115.76150.50143.39143.48

総資産(百万円)

119,469

131,194

133,065

142,695

純資産

(百万円)

49,59253,43259,54866,639(注) １．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。そのため、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、一株当たり当期純利益を算定しています。
２．第49期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第49期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

1-4. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
分野

事業の内容

プラント
エンジニアリング事業

国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売

サービス
ソリューション事業

国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供

1-5. 主要な事業所及び営業拠点等（2023年３月31日現在）

当社

本社

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地

事業所

日野、名古屋

主要営業拠点東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

国内

メタウォーターサービス株式会社（千代田区）

国外

METAWATER USA, INC. （米国）
Rood Wit Blauw Water B.V.（オランダ）

子会社

22

1-6. 当社グループの従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（名）前期末比増減数（名）

3,565

69 増

（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．当社の従業員数は、2,246名（前期末比29名増）です。

1-7. 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

メタウォーターサービス株式会社

90百万円

100％

上下水処理設備、ごみ処理設備等の運転管理

ウォーターネクスト横浜株式会社

100百万円80％

川井浄水場再整備に関わる資金調達、 設 計 ・ 施 工、 運 転 ・ 維 持 管理、発生汚泥の有効利用

テクノクリーン北総株式会社

50百万円

85％

北総浄水場排水処理施設整備に関わ る 資 金 調 達、 設 計 ・ 施 工、 運
転・維持管理株式会社アクアサービスあいち

50百万円

60％

知多浄水場はじめ４浄水場排水処
理施設整備に関わる資金調達、設計・施工、運転・維持管理

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 1,009百万円

35％

宮城県上工下水一体官民連携運営
事業における運営

ウォーターネクサスOSAKA株式会社

52％

大阪市汚泥処理施設整備に関わる
設計・施工、運転・維持管理

METAWATER USA, INC.

3.75百万米ドル 100％

北米地域における水処理プラント
向け設計・施工、運転・維持管理

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

0.5百万米ドル 100％

北米地域における水処理プラント
向け設計・施工、運転・維持管理

Rood Wit Blauw Water B.V.

23.9千ユーロ

欧州地域における水処理プラント
向け設計・施工等

80百万円

100％

（注）１．出資比率は、子会社を通じた間接保有分を含む比率です。
２．当期末時点において、特定完全子会社に該当する子会社はありません。

23

1-8. 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

2,946

株式会社横浜銀行

1,949

株式会社日本政策投資銀行

1,676

株式会社ゆうちょ銀行

1,527

三井住友信託銀行株式会社

1,314

株式会社七十七銀行

1,095

株式会社山口銀行

838

株式会社仙台銀行

744

第一生命保険株式会社

744

株式会社千葉銀行

613（注）上記借入額の大部分はプロジェクトファイナンス・ローンであり、子会社であるSPC（Special
Purpose Company：特別目的会社）による借入金です。

1-9. 設備投資の状況
当連結会計年度においては、主に、基幹システム及び研究開発用資産等の設備投資を実施しており、その総額は3,174百万円です。
1-10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつ
つ、経営状況に応じた株主への利益還元を継続して行うこと、並びに剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本方針としております。
当期の剰余金の配当は、当期及び次期の連結業績並びに財務状況等を勘案し、2023年
5月18日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり22円と決定しました。これに伴い、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め42円となります。

24

2. 株式に関する事項（2023年３月31日現在）
140,000,000株① 発行可能株式総数② 発行済株式総数
47,758,500株（自己株式4,168,064株を含む）③ 株主数
8,755名④ 大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数(千株)

持株比率(％)

日本碍子株式会社

9,120

20.92

富士電機株式会社

9,100

20.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,544

10.42

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,718

6.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,475

5.68

野村信託銀行株式会社（メタウォーター株式需給緩衝信託口）

2,056

4.72

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

919

2.11

メタウォーターグループ従業員持株会

741

1.70

BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG

514

1.18

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

475

1.09

（注）当社は、自己株式4,168,064株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、2023年４月26日開催の取締役会決議により、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却しました。
なお、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 事業年度中に会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
当事業年度において、次のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式を交付しました。
なお、社外取締役及び監査役に対しては、譲渡制限付株式報酬を支給しておりません。
交付対象者

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数7,800株4名（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、「4-5.当期に係る取締役及び監査役の報酬等 ①取締役の個人別の報酬等の決定方針」に記載のとおりです。
２．上記のほか、自己株式の処分により、取締役を兼務しない執行役員11名に対して15,000株、エグゼクティブアドバイザー4名に対して5,200株を譲渡制限付株式報酬として交付しました。

25

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 会社役員に関する事項
4-1. 取締役及び監査役の氏名等（2023年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長(執行役員社長)

山口

賢二

取
締
役
(執行役員専務)

奥 田

昇

取
締
役
(執行役員常務)

酒井

雅史

取
締
役
( 執 行 役 員 )藤井 泉智夫

取

締

役

相 澤

取

締

役

小棹 ふみ子

取

締

役

田内

常夫

常 勤 監 査 役

初 又

繁

－

監

査

役

福 井

琢

柏木総合法律事務所 マネージングパートナー
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院） 教授
ヤマハ株式会社 社外取締役

監

査

役

楠

馨

政 己

業務執行統括プラントエンジニアリング事業本部長
PPP本部長
メタウォーターサービス株式会社 取締役会長
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ 取締役会長
人事総務企画室長
輸出管理室長日華化学株式会社 社外取締役
小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員
本田技研工業株式会社 社友
岩崎電気株式会社 社外取締役

公認会計士楠会計事務所 公認会計士（注）１．取締役 相澤馨氏、小棹ふみ子氏、田内常夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
２．監査役 福井琢氏、楠政己氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．取締役 相澤馨氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．取締役 小棹ふみ子氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所、株式会社建設技術研究所及び株式会社トーエルと当社には、人的・資本的・取引関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．取締役 田内常夫氏の兼職先である岩崎電気株式会社と当社には取引関係がありますが、取引の規模は僅少です。また、同氏の兼職先である本田技研工業株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

26

６．監査役 福井琢氏の兼職先である柏木総合法律事務所、学校法人慶應義塾及びヤマハ株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
７．監査役 楠政己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏の兼職先である公認会計士楠会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
８．当期中の役員の異動：取締役 中村靖氏、加藤明氏、監査役 植村公彦氏、瀧本和男氏は、2022
年6月21日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任しました。取締役
酒井雅史氏、藤井泉智夫氏、監査役 楠政己氏は、2022年6月21日開催の第49期定時株主総会において新たに選任され就任しました。
９．2023年4月1日付で次のとおり異動がありました。
地位
氏名担当及び重要な兼職の状況
経営企画本部長
経営企画本部 人事総務企画室長
輸出管理室長10．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
（2023年４月１日現在）
地位
氏名担当及び重要な兼職の状況
取締役(執行役員)

藤井 泉智夫

執 行 役 員髙木雅宏

事業戦略本部長

執 行 役 員江連

淑人

海外本部 副本部長
METAWATER USA, INC. 取締役副社長
Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長

執 行 役 員山口康一

プラント建設本部長

執 行 役 員秋川健

執 行 役 員加藤達夫

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長

執 行 役 員中野

博之

サービスソリューション事業本部長

執 行 役 員伊藤一

執 行 役 員青樹

和彦

コストエンジニアリングセンター長
安全衛生統括室担当

執 行 役 員

児島

憲治

営業本部長

執 行 役 員石川俊之

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

執 行 役 員高瀬智之

経営企画本部 財務企画室長
IT企画部担当

海外本部長
METAWATER USA, INC. 取締役社長
Rood Wit Blauw Water B.V. 取締役会長

プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長
品質保証統括室担当

27

4-2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約（会社法第427条第１項）に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が取締役 相澤馨氏、小棹ふみ子氏、田内常夫氏及び監査役の全員と締結した責
任限定契約の内容の概要は、次のとおりです。
会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする。
4-3. 補償契約の内容の概要
当社は、取締役の全員及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において取締役会決議により相当と判断するときに当社が補償する内容とする補償契約を締結しております。
4-4. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。な
お、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社（原則、海外子会社を除く。）の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員です。
また、当該保険料は、全額当社が負担しております。
4-5. 当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を次のとおり
定めております。当該方針は、指名・報酬等諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決議しております。

28

１

基本方針
当社は、企業理念の実践を通じて、社会と共に持続的な発展を遂げるための最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下「CG基本方針」という。）を制定しているところ、CG基本方針第12条は次のとおり定めていることから、同条を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を２以下のとおり定める。
第12条（取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続）
１ 取締役及び執行役員の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって、当該事業年度の当社の状況、他社水準等及び指名・報酬等諮問委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て決定する。
２ 経営陣＊の報酬等については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けを行う。
３ 社外取締役に対する報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
＊CG基本方針第５条第３項において、業務執行取締役及び執行役員を「経営陣」と定義している。
２ 業務執行取締役の報酬等（１）報酬等の構成、水準、割合
ア 構成 業務執行取締役の報酬等は、「金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）」と「インセンティブ報
酬（変動報酬）」で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は、「金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）」と「非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）」の２種類を組み合わせる。
イ 水準 業務執行取締役の報酬水準は、同業他社の水準と比較して決定する。
ウ 割合 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、国内企業の平均的な報酬割合を参考にして、「基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長期インセンティブ報酬」＝「７：２：１」を目安とする。
（２）金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、月例報酬とする。
（３）金銭報酬としての短期インセンティブ報酬（業績連動賞与）
短期インセンティブ報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
取締役会長、取締役社長、取締役の一部の短期インセンティブ報酬については、取締役としての職責及び業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は会社業績100%とする。会社業績の指標には、当社の業績を判断する上で重要と位置付けている連結売上高、連結営業利益、
連結営業利益率を採用し、その構成割合は、「連結売上高：連結営業利益：連結営業利益率」＝「１：２：１」を目安とする。

29

その他の取締役の短期インセンティブ報酬については、業務執行上の役位別に基準額を定め、それに業績指標を乗じた額とし、業績指標は個人業績100%とする。個人業績の指標については、各人の職務に応じた係数及び複数の項目からなる重要指標と項目毎のウエイトを定め、前年度実績に対する当該年度目標の難易度と当該年度目標に対する当該年度実績の達成度と過去実績に対する当該年度実績の達成度を組み合わせて評価する。
（４）非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期インセンティブ報酬は、業務執行上の役位別に付与株式数を定め、毎年、一定の時期に支給する。
付与する株式には、一定の譲渡制限期間を設定することとし、原則として、退任日（又は退職日）に譲渡制限を解除する。
３ 非業務執行取締役（社外取締役）の報酬等
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない金銭報酬としての月例の固定報酬のみとし、各人の職業的専門性等を勘案し、決定する。
４

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、透明性、公平性、客観性をもって決定するため、取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会への諮問に対する助言・提言を踏まえ、取締役会の決議を経て、株主総会で決議された取締役の報酬等の額の範囲において各取締役の報酬等の額及び中長期インセンティブ
報酬としての付与株式数の決定を代表取締役に一任する。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員の過半数で構成する。当該委員会に対しては、取締役の報酬等の構成、水準、割合、取締役としての職責及び業務執行上の役位別の基準、業績指標並びに個人別の報酬等の決定の仕組み等について諮問する。
以上② 監査役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2015年６月22日開催の監査役会において、監査役の個人別の報酬等について
次のとおり決定しております。
監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績連動しない固定報酬のみとし、株主総会において承認された当該報酬等総額の範囲内において、監査役の協議によって決定する。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2015年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額５億円以内（うち社外取締役５千万円以内）、監査役の報酬等の額を年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第48期定時株主総会におい30

て、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬として、年額１億５千万円以内の金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の払い込みにより付与される株式の総数を年15万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。
なお、定款により、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内とする旨を定めております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、前記方針に記載のとおり、取締役会の決議を経て、各取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長（山口賢二氏）に一任しております。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社の業務執行を統括し、各取締役の職務遂行状況を俯瞰できる立場であるため、同氏に委任することが公平な決定に資するからです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるように、前記方針に基づき、役位別の基準額や業績連動報酬等の算定に用いられる業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を指名・報酬等諮問委員会に報告し、当該報告を踏まえた当該委員会の助言・提言を受けて同氏への当該権限の委任を決定しております。従いまして、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が前記方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
業績連動報酬等 非金銭報酬等（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

取締役（社外取締役を除く。）

218

146

57

14

6

監査役（社外監査役を除く。）

27

27

－

－

1

社外取締役

18

18

－

－

3

社外監査役

13

13

－

－

4

(注) １．業績連動報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し賞与を支給しており、上記には2023年６月に支払予定の第50期に係る賞与が含まれております。業績連動報酬等の算定に用いる業績指標とその選定理由は、前記方針に記載のとおりです。業績連動報酬等の額は、役位別の基準額に業績指標の過去実績により算出された基準値に対する当期実績の変動率を乗じて算定しております。なお、当期の業績指標の実績は、連結売上高：150,716百万円、連結営業利益：
8,688百万円、連結営業利益率：5.8%です。
２．非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式を交付しており、上記には当事業年度における費用計上額を記載しております。当該株式報酬の内容は、前記方針に記載のとおりです。当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日から、取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とし、原則として、退任日（又は退職日）に譲渡制限を解除します。その交付状況は「2. 株式に関する事項」に記載のとおりです。
３．上記には、2022年６月21日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名
及び社外監査役２名に対する報酬等を含んでおります。

31

4-6. 社外役員の主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職
務の概要
氏名

出席回数
（出席率）
取締役会

監査役会

主な発言状況及び
果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

日東電工株式会社における経営経験及び他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活かし、
17／17回
主に当社の経営計画及びコーポレート・ガバナンスに関して、自ら相澤 馨―の知見に基づき、助言・提言しております。また、指名・報酬等諮(100％)
問委員会の委員長として当該委員会を主体的に運営し、取締役会の諮問に対して答申しております。
税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、及び他社の社社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない
外17／17回
広い視点を活かし、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの小棹 ふみ子―取知見に基づき、助言・提言しております。また、指名・報酬等諮問(100％)
委員会の委員として当期に開催された当該委員会に全て出席し、取締締役会の諮問に対して答申しております。
役
本田技研工業株式会社及び株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）における経営経験並びに他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らない広い視点を活かし、主に当社
17／17回
田内 常夫―の経営計画及び海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提(100％)
言しております。また、指名・報酬等諮問委員会の委員として当期に開催された当該委員会に全て出席し、取締役会の諮問に対して答申しております。
弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、他社の社外役員として培った豊富な経験から、当社の関連業界に偏らな
17／17回 13／13回 い広い視点を活かし、必要に応じ社外の立場から意見を述べており
福井 琢
社(100％) (100％) ます。また、指名・報酬等諮問委員会の委員として当期に開催され外た当該委員会に全て出席し、取締役会の諮問に対して答申しており監ます。
査
公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の関連業界に役
13／14回 9／10回 偏らない広い視点を活かし、必要に応じ社外の立場から意見を述べ
楠 政己
(93％)
(90％) ております。また、指名・報酬等諮問委員会の委員として、取締役会の諮問に対して答申しております。
(注) 監査役 楠政己氏につきましては、2022年６月21日就任後の出席回数を記載しております。

32

5. 会計監査人に関する事項
5-1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
5-2. 当期に係る報酬等の額
区分支払額（百万円）①

会計監査人としての報酬等の額

54②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

74（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の活動実績を確認し、当期における監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社（1-7参照）の一部は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

5-3. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）として、IFRS導入に関する支援業務等を委託しており、その対価を支払っております。
5-4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任します。
このほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により適正な職務の遂行に支障を及ぼすと認められる場合、その他解任又は不再任が適当と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出
します。

33

6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
6-1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2022年４月27日開催の取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制の整
備に関する基本方針について次のとおり決議しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を次のとおり定める。
1. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 当社は、次のコーポレートガバナンス体制により、経営の透明性及び健全性の確保を図る。
① 経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 経営監督及び経営監査機能の強化並びに重要な業務執行にかかる経営判断プロセスの妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘する。
（2） 当社は、当社役職員に対し、企業理念及び行動規範の周知徹底を図る。
（3） 当社は、次のとおりコンプライアンス体制を確立し、推進する。
① コンプライアンス規程を制定するとともに、審議機関としてサステナビリティ委員会を設置する。
② 規制法令ごとに社内ルール、監視、監査、教育の各側面において、役割、責任を明確にしたコンプ
ライアンスプログラムをサステナビリティ委員会の承認により制定し、年間計画に基づき実施するとともに、その実績をサステナビリティ委員会に報告する。
③ 取締役及び監査役は、その職務の執行において必要とされる法令に関する研修に参加する。
④ 通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、使用人等からコンプライアンス対応部門及び社外
弁護士・外部専門機関への通報を容易にする内部通報制度を設置することにより、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図り、運用規程に基づき適切な対応を行う。
（4） 当社は、反社会的勢力に対応するための基本方針及び規程を制定し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図る。
（5） 当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、実効性の高い内部監査を実施する。
2. 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報セキュリティポリシーを制定し、当社の重要な業務執行にかかる記録等を確実に保存及び管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証する。

34

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社は、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに関して、リスク管理規程を制定し、適切なリス
ク管理体制を整備する。
（2） 当社は、大規模災害、重大事故、重大不祥事等の緊急事態の発生に備え、危機管理担当役員を任命するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の体制を整備する。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 当社は、執行役員制度を採用し、取締役会決議により執行役員の担当業務を定めるとともに、取締役会規則及び職務権限規程により、業務執行にかかる意思決定に関する権限と責任の所在を明確にする。
（2） 当社は、当年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価及び見直しを行う。
5. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、当社は、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を取締役会に報告する。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の予算、営業成績、財務状況、経営課題その他重要な情報を、子会社の規模や重要度に応じ、当社への定期的な報告事項とし、経営上の重要な事項については、当社の承認を要するものとする。
（2） 当社は、当社の経営方針、戦略等の徹底及び子会社の経営の掌握、指揮の一環として、必要に応じて当社役職員を子会社の取締役に選任する。
（3） 当社は、子会社に対する監査の実効性を確保するため、必要に応じて当社役職員を子会社の監査役に選任するとともに、当社の内部監査部門は、当社監査役と相互に連携し、子会社の規模や重要度に応じ、内部監査を実施する。
（4） 当社は、当社グループの役職員を一体として法令遵守意識の醸成を図るため、コンプライアンス規程及び当社グループの役職員の行動規範を定めるとともに、コンプライアンス教育の実施や助言、指導を行う。当社の内部通報制度については、子会社の役職員も利用可能とする。
（5） 当社は、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施するため、リスク管理規程を定め、子会社の規模や重要度に応じたリスク管理体制を整備する。
（6） 当社は、子会社の業務の適正性及び効率性を確保するため、関係会社管理部門を設け、関係会社管理規程に基づき、当社と子会社間における協議、情報共有、指導、伝達、支援等が滞りなく行われる体制を構築する。

35

7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1） 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役が求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には常勤監査役の意見の反映に努める。
（2） 当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従い、取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けないこととする。
8. 当社グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制
当社は、当社グループの役職員の監査役に対する報告等に関する規程を制定し、監査役が、その職務執行において必要な情報を円滑かつ適切に収集することを可能とするための体制の整備として次の事
項を定める。
① 業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、監査役に対する定期的な報告及び重要書類の回付等、当社グループの役職員の業務執行にかかる情報収集を可能とする具体的手段を定める。
② 当社グループの役職員は、法令、定款等に違反する事実、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当該規程に定める方法により当社監査役に対して報告を行う。
③ 当社グループの役職員が当社監査役に対して報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、当該報告者の保護を図る。
9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 当社は、経営の透明性及び健全性を確保するため、監査に必要な専門知識及び経験を備えた社外監
査役を招聘する。
（2） 当社は、監査役、内部監査部門及び会計監査人の各監査機能の連携強化を進め、監査の実効性の確保を図る。
（3） 当社は、監査役が職務の執行に必要であるとあらかじめ求める費用について予算を設けるとともに、監査役が、当該予算を超えて、弁護士、公認会計士その他の専門家に対する相談及び調査等のための費用を請求するときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じる。
以

36

上

6-2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当期における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
① コンプライアンス体制
・企業理念及び企業行動憲章を定め、役職員に対する周知徹底を図っております。
・規制法令及び社内ルールの遵守を図るため、メタウォーターグループコンプライアン
ス規程に基づきコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づいた教育等を実施するとともに、その実績をサステナビリティ委員会へ報告しております。
・内部通報制度（ヘルプライン制度）を設け、当社グループの役職員からの通報、相談を受け付け、運用規程に基づき適切な対応をとっております。また、外部の通報窓口を設置し、通報者が通報しやすい環境を構築しております。
② リスク管理・メタウォーターグループリスク管理規程に基づき、当社グループのリスクの洗い出しと分析、評価を行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。
・危機、災害等の緊急事態への備えを強化するため、メタウォーターグループ事業継続
マネジメント（BCM）規程に基づく事業継続計画（BCP）を構築し、BCM推進部会において継続的な改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症緊急対策本部において感染拡大防止への取り組みを実施しております。
③ 取締役等の職務の執行の効率性の確保
・取締役会規則及び職務権限規程に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。
・「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、経営の透明性・健全性・効率性を高めるべく、取締役会の実効性について分析・評価を行う等、当該基本方針に定めた事項を実施しております。
・取締役候補者の指名、取締役の報酬等の決定等に係る取締役会の独立性・客観性の強化を目的とし、指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
・当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬としての中長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。

37

④ 財務報告に係る内部統制
・財務報告に係る内部統制運営規程に基づき、当社及び連結子会社の内部統制システム
全般の整備・運用状況を当社の内部監査部門が評価し、その結果を取締役会に報告しております。
⑤ グループ会社管理
・メタウォーターグループ関係会社管理規程に定める決裁事項に基づき、子会社からの起案を受け、当社において必要な決裁を行っております。また、同規程に基づき子会社の財務状況、経営課題その他重要な情報について、子会社から報告を受けております。
・内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が子会社に対する内部監査を実施しております。
⑥ 監査役監査の実効性の確保
・監査役は、当社及び関係会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、業務執行の意思決定に係る重要な会議へ出席しております。また、内部監査部門及び会計監査人は、監査役との間で定期的に情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上を図っております。
・監査役会及び各監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、監査役を補助する使用人を配置しております。また、監査役の協議により職務上必要と見込まれる費用については、予算を計上しております。

38

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）(単位：百万円）
資
流

産

動

の

資

産

部

負
流

112,642債

動11,724

買受取手形、売掛金及び契約資産87,191

電

子

仕

2,853

短

期

現

金

及

び

預

掛

金
品

の

負

59,232

掛記

金25,463

債

務10,158

入

金

2,387
887

録
借

貯

蔵

品

7,093

1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン

そ

の

他

3,779

未

等

2,339

30,053

契

債

7,134

5,187

完 成 工 事 補 償 引 当 金

1,185

建 物 及 び 構 築 物

2,418

受 注 工 事 損 失 引 当 金

1,224

機

置

1,189

そ

8,452

工 具、 器 具 及 び 備 品

670

建

定

184

他

724

固

定

有

形

資
固

械

定

設

び

産
装

仮

勘

の
形

ソ

資

及

そ
無

産

固
ト

資
ウ

産
エ

1,043

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

2,192

の

ん

2,467

産

4,497

公 共 施 設 等 運 営 権

950

れ
客

関

そ

連

資

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

差

入

税

負

の
定

他

負

債

16,823

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン

11,123

退 職 給 付 に 係 る 負 債

4,386

そ

1,312

の

負

債

合

純
株

主

資

他
計

資

産

資

本

76,055の部
65,158

本

金

11,946

資

本

剰

余

金

9,411

利

益

剰

余

金

50,890式△7,0891,339

自12,374

その他の包括利益累計額

己

株

32

券

5,535

その他有価証券評価差額金

△182

貸

付

金

244

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

3

保

証

金

1,208

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,689

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,417

退職給付に係る調整累計額△1,477繰

非 支 配 株 主 持 分

延

資

価

人

証

そ

有

法
約

固

12,490
ア

顧

フ

定

払

部

債

税

金
の

産

合

資

産

2,736

他

231

純

計

142,695

負資債（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

産
純

資

合
産

合

1,447
計

66,639

計

142,695

連 結 損 益 計 算 書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

額

高

150,716

価

120,428

益

30,287

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

21,598

営

8,688

売

原

金

上

総

利

業

営

利

業
受

外

取

利

益
収

金

202

益

528

益

122

他

130

息

220

料

74

損

193

損

81

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

16

そ

16

為
持

息

益

分

法

に

配

当

差
よ

る

投

資

利

の
業

外

支

費

払
資

固

定

利
手

有

価
資

証

数
券

産

売

処

常

却
分

の

経

983

用

払

支
投

び

替

そ
営

及

他

利

603

益

9,068

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

9,068

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,725

法

△152

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,572

益

6,496

非支配株主に帰属する当期純利益243

親会社株主に帰属する当期純利益

6,252（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円）

株
資本金
当

期

首

残

高

主

資本剰余金

11,946

資

本

利益剰余金

9,406

自己株式

46,380

株主資本合計△7,13760,595

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,743△1,743

親会社株主に帰属する当期純利益

6,252

6,252

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

5

47

52

－

5

4,509

47

4,562

11,946

9,411

50,890△7,08965,158そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

そ の 他
繰延ヘッジ
有 価 証 券
損
益
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

66

△169

△1,210△35

その他の 非 支 配
包 括 利 益 株主持分
累計額合計
△1,349302

純資産合計59,548

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,743

親会社株主に帰属する当期純利益

6,252

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

52
△248

39

1,858

△248

39

当

△182

3

期

末

残

高

△267

1,382

1,145

1,858

△267

1,382

1,145

7,090

1,689

△1,47732

1,447

66,639（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

2,528

連結注記表（注） 百万円単位での記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
ア）連結子会社の数…14社
イ）主要な連結子会社の名称
メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、
テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社、
METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Rood Wit Blauw
Water B.V.
なお、ウォーターネクサスOSAKA株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
ア）主要な非連結子会社の名称
株式会社エス・アイ・シー
イ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
ア）持分法を適用した関連会社の数…２社
イ）主要な会社等の名称
株式会社みずむすびサービスみやぎ、DSRefining B.V.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
ア）主要な会社等の名称
株式会社アクアサービスみかわイ）持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

42

（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMETAWATER USA, INC.ほか８社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法イ）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法ウ）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
イ）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、公共施設等運営権については、運営権設定期間（20年）に基づく定額法により償却しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
イ）完成工事補償引当金
請負工事の担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ウ）受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
43

④

退職給付に係る会計処理の方法
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売であります。サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。
これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、サービスソリューション事業において、請求
金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息44ウ）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を採用しております。
エ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の均等償却を行っております。
⑨ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
株式需給緩衝信託®の会計処理
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時
点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。
）と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上
しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当連結会計年度に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。
2. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
45

4. 追加情報(株式需給緩衝信託®の会計処理について)
当連結会計年度において、当社の流通株式数の増加を目的とし、当社の大株主である日本碍子
株式会社及び富士電機株式会社並びにその他の株主の保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。本スキームを利用した当社の取引は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
（1）取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-２）により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
（2）会計処理の原則及び手続「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑨その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 株式需給緩衝信託®の会計処理」に記載の会計方針に基づき、当連結会計年度においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」3,521百万円及び「その他有価証券評価差額金」△252百万円を、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」193百万円を計上しております。なお、当連結会計年度に取得した当社
株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）は5,748百万円です。
5. 重要な会計上の見積りに関する注記
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
49,680百万円
契約資産残高33,859百万円(注) 上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のう
ち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）（2） 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗
度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定
しております。
46

②

主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
原価総額の見積りは、工事は一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる
場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
6. 連結貸借対照表に関する注記（1） 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高
受取手形
218百万円
売掛金
53,113百万円
契約資産33,859百万円（2） 有形固定資産の減価償却累計額
5,891百万円（3） 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクト
ファイナンス・ローン」
連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
上記のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する連結会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりであります。
現金及び預金6,176百万円
受取手形及び売掛金
11,142百万円
950百万円
公共施設等運営権
関係会社株式
30百万円
また、連結消去により相殺消去されている連結子会社株式859百万円及び長期貸付金
1,803百万円を担保に供しております。
（4） 担保に供している資産
405百万円
投資有価証券
長期貸付金
115百万円
上記、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社（非連結）の長期借入金2,617百万円の担保に供しております。

47

（5） 保証債務
大阪バイオエナジー株式会社の他社からの借入金
有明ウォーターマネジメント株式会社の履行保証保険
会津若松アクアパートナー株式会社の履行保証保険
佐世保アクアソリューション株式会社の履行保証保険
空見バイオパートナーズ株式会社の履行保証保険
秋北エコリソースマネジメント株式会社の履行保証保険
大船渡下水道マネジメント株式会社の履行保証保険
御殿場小山エコパートナーズ株式会社の履行保証保険
ウォーターサークルくまもと株式会社の履行保証保険

73百万円
38百万円
417百万円
180百万円
64百万円
18百万円
14百万円
14百万円
270百万円（6） コミットメント期間付タームローン契約
当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎは、2022年2月16日付「宮城県上工下水一体官民連携運営事業優先貸付契約」で、三井住友信託銀行株式会社をア
レンジャーとするコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
① コミットメント期間付タームローン契約
コミットメント期間付タームローン契約の総額8,900百万円
借入実行残高3,900百万円

5,000百万円
差引額② 財務制限条項
2022年2月16日付「宮城県上工下水一体官民連携運営事業優先貸付契約」に下記財務制限条項が付されております。
ア）2028年4月1日から2029年3月31日の事業年度を初回の計算期間として、以降、各事業年度の「DSCR（元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額）」
について1.1以上を維持すること。
イ）デット・エクイティ・レシオが4.0を超えないこと。
7. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

48

47,758,500株

（2） 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年５月19日
取締役会
2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

871

20.00

2022年３月31日 2022 年 ６ 月 ３ 日

普通株式

871

20.00

2022年９月30日 2022年12月２日

計

②
決

基

準

日

効力発生日

1,743

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

2023年５月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 配当金の
（百万円）
原資
958

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
22.00

基

準

日

効力発生日

2023 年 ３ 月 31 日 2023 年 ６ 月 ２ 日

8. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。PFI等プロジェクトファイナンス・ローンはPFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金
並びに１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローンは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

49

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価
（＊１）

差

額

売掛金

53,11352,983△129

投資有価証券（＊2）

3,655

3,655

－

（11,123）（11,158）

35

15

15

－

PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
デリバティブ取引（＊3）（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,880

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表価額に計上している金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

区分
投資有価証券
デリバティブ取引

レベル1

レベル2

レベル3

合計

3,655

－

－

3,655

－

15

－

15

50

②

時価で連結貸借対照表価額に計上している金融商品以外の金融商品
時価（＊）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(単位：百万円）
連結
貸借対照表
計上額
（＊）

売掛金

－

52,983－52,983

53,113

PFI等プロジェクトファイ
ナンス・ローン－（11,158）－（11,158）（11,123）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているPFI等プロジェクトファイナンス・ローン等と一体として処理されているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載しております。
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

9. 収益認識に関する注記（1） 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング
事業

サービスソリューション
事業

日本

61,36963,744125,114

米国

18,612－

18,612

その他

6,989

－

6,989

外部顧客への売上高

86,971

63,744

150,716

計

地域市場別内訳

51

（2） 収益を理解するための基礎となる情報
収益は連結注記表「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグ
メントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売です。
サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処
理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。
取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により独立販売価格の見積りを行っております。
プラントエンジニアリング事業及びサービスソリューション事業に係る主な履行義務は、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。また、サービスソリューション事業の履行義務について、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,438百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
52

②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末（2023年３月31日）で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は228,717百万円であり、このうち約７割は３年以内に収益として認識することを見込んでおります。

10. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,495円54銭
143円48銭

11. 公共施設等運営事業に関する注記（1） 公共施設等運営権の概要
連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎが運営権者となり、実施する
公共施設等運営事業は以下のとおりです。

対象となる公共施設等の内容

宮城県における①大崎広域水道用水供給事業用資産（取水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設）②仙南･仙塩広域水道用水供給事業用資産（取水施設、導水施設、浄水施設
及び送水施設）③仙塩工業用水道事業用資産（取水施設、導水施設、浄水施設及び配水施
設）④仙台圏工業用水道事業用資産（取水施設及び配水施設）⑤仙台北部工業用水道事業用資産（取水施設、導水施設、浄水施設及び配水施設）⑥仙塩流域下水道事業用資産（排水施設及び処理施設）⑦阿武隈川下流流域下水道事業用資産（排水施設及び処理施設）⑧鳴瀬川流域下水道事業用資産（排水施設及び処理施設）⑨吉田川流域下水道事業用資産（排水施設及び処理施設）

実 施 契 約 に 定 め ら れ た
運 営 権 対 価 の 支 出 方 法

運営権取得時に運営権対価を一括で支払

運間

2022年4月1日から2042年3月31日までの20年間残存する運営権設定期間

2023年4月1日から2042年3月31日までの19年間

営

権

設

定

期

（2） 公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（20年）に基づく定額法により償却しております。
（3） 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
主な更新投資の内容は、監視制御設備等であり、2022年4月1日から運営権設定期間ま53

で、順次更新の見込みです。
更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法により償却しております。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部
分の内容及びその金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。具体的な内容については以下のとおりです。
・上工水施設の設備の更新を目的とした投資等
なお、翌連結会計年度においては、4,087百万円を見込んでおります。
②

12. 重要な後発事象に関する注記(子会社の増資)
当社グループは、2021年４月27日開催の当社の取締役会の決議に基づき、2023年４月11日に当社の連結子会社である株式会社みずむすびマネジメントみやぎに対する増資払込を完了いたしました。
（1） 増資の理由
当該連結子会社における投資に充当するとともに、自己資本の増強により同社の財務基盤の安定を図ることを目的としております。
（2） 対象会社の概要①名称②所在地③代表者の役職・氏名
④事業内容

⑤資本金
資本準備金
⑥設立年月
⑦出資比率

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
宮城県仙台市青葉区立町27番21号
代表取締役社長 中村 英二
宮城県上工下水一体官民連携運営事業の事業主体として、３事業
９個別事業（水道用水供給２事業、工業用水道３事業、流域下水
道４事業）の実施
1,009百万円（増資前）1,009百万円（増資前）
2021年５月
35.0％（増資前）54

（3） 増資の概要①増資後資本金
増資後資本準備金②当社グループの払込金額③払込日④増資後出資比率

1,595百万円
1,595百万円
409百万円
2023年４月11日
35.0％(自己株式の消却)
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
自己株式消却の内容消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.19％）
消却日
2023年５月19日
消却後の発行済株式総数
45,758,500株
13. その他の注記
該当事項はありません。

55

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
流

産

動

現

資

金

受

の

及

び

取

売

産

契

形

218

子

金

29,376

短期

資産

33,252

品

2,347

貯

蔵

品

3,188

そ

の

他

4,756

有

形

資
固

産

定

資

他

63

株

3,094

資

894

資

ソ

フ

ト

資
ウ

産
エ

ア

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
その他

投 資 そ の 他 の 資 産
価

証

券

4,187

関

係

会

社

株

式

12,071

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

5,339

差

入

前

払

年

繰

延

税

そ
資

保

産

負

定

他

負

債

3,065

債

合

純
主

産

資

本

本
本

余

本

9,411

備

金

益
利

剰
益

余

16
39,545金759

繰 越 利 益 剰 余 金

積立38,786

1,139

自

金

費

用

3,807

評 価 ・ 換 算 差 額 等

金

資

産

1,523

他

100

純

計

108,561

負

己

株

式

△7,089△182

その他有価証券評価差額金
資債（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

5
39,562

金

途

備

9,406

そ の 他 利 益 剰 余 金
別

準

金

金

合

11,946

そ の 他 資 本 剰 余 金
利部
53,830金

準

54,913
の

金

剰

資

3,065

計

資

証

の

1,937

の

負

28,168

有

2,834

等

税

退 職 給 付 引 当 金

7

資

約

固

2,192

投

人

4,537

156

定

用

費

法

1,093

551

固

2,114

そ

定

形

1,790

受 注 工 事 損 失 引 当 金

建
無

金
金

358

工 具、 器 具 及 び 備 品
の

入

5,656

512

そ

10,158

債

置勘21,367

務

完 成 工 事 補 償 引 当 金

機

仮

払

契

390

設

金
債

借

払

未

1,674

装

51,848払未

建 物 及 び 構 築 物
械録

未32,938産

債

掛記(単位：百万円）
部

の

負

電

掛

定

動

買

仕

固

流

債

2,483

金

手

約

負

75,623

預

掛

部

産
純

資

合
産

合

△182

計

53,647

計108,561

損益

計（自 2022年４月１日

算書

至 2023年３月31日）(単位：百万円）

科

目

売

上

金

額

高

103,701

価85,514益

18,187

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

13,557

営

4,630

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業
受

外

取

利

為

収
息

費

当

払
資

固

定

利
手

有

価
資

そ

証

数
券

産

売

処

常
前

利
当

期

純

利

却
分

の

経

金

609

益

529

他

28

息

29

料

74

損

193

損

77

他

7

5,414

益

5,414
1,815

法

△330

当

税
期

等
純

調

整
利

382

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,167

用

払

支

引

配

差

外

支

税

び

の
業

投

及

益

替

そ
営

益

額
益

1,484
3,930

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円）

資本金株
主
資 本 剰 余 金
その他
資 本
資 本
資 本
剰余金
準備金
剰余金
合 計

当
期
首
残
高 11,946
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
－
当
期
末
残
高 11,946

9,406

－

利 益
準備金
16

本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利 益
別 途 繰越利益 剰余金
積立金 剰 余 金 合 計
759 36,599 37,375△1,743 △1,743
3,930
3,930

－
9,406

5

5

5
5

5
9,411

株主資本
自己株式
当
期
首
残
高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

9,406

資

株主資本合計△7,13751,59047△1,7433,930
52

47△7,089

－
759

2,187
38,786

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
66
66

2,239
53,830（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

58

－
16

2,187
39,562

純資産合計
51,656△1,743
3,930
52

△248

△248

△248

△248
△182

△248
△182

1,991
53,647

個別注記表（注） 百万円単位での記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（3） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（4） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

59イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 完成工事補償引当金
請負工事の担保責任に基づく無償修理費用に充てるため、工事収益額に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（5） 収益及び費用の計上基準
プラントエンジニアリング事業に係る主な履行義務は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売であります。サービスソリューション事業に係る主な履行義務は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供であります。
これらの履行義務については、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができな
い場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準
により収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。
（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス
ワップ取引を採用しております。

60

④

ヘッジの有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
（7） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 株式需給緩衝信託®の会計処理
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額（付随費用の金額を含む。）により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と時価との差額を貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当事業年度において本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額（付随費用の金額を含む。）と市場への売却価額との差額については、損益計算書に「投資有価証
券売却損」として計上しております。
2. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。
3. 追加情報(株式需給緩衝信託®の会計処理について)
連結計算書類「連結注記表 4．追加情報」に記載のとおりであります。

61

4. 重要な会計上の見積りに関する注記
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高45,851百万円
契約資産残高33,252百万円（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完
成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務の全てを充足した案
件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）（2） 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途
上における契約の変更、材料費の高騰等により材料費や労務費の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗度が変動することにより、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
5. 貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務（2） 有形固定資産の減価償却累計額（3） 担保に供している資産
現金及び預金
投資有価証券

8,905百万円
5,338百万円
10,653百万円
4,275百万円
638百万円
38百万円

62

関係会社株式
1,134百万円
関係会社長期貸付金
1,886百万円
上記は、関係会社の長期借入金14,580百万円の担保に供しております。
（4） 保証債務
大阪バイオエナジー株式会社の他社からの借入金
73百万円
有明ウォーターマネジメント株式会社の履行保証保険
38百万円
会津若松アクアパートナー株式会社の履行保証保険
417百万円
佐世保アクアソリューション株式会社の履行保証保険
180百万円
空見バイオパートナーズ株式会社の履行保証保険
64百万円
秋北エコリソースマネジメント株式会社の履行保証保険
18百万円
Aqua-Aerobic Systems, Inc. の履行保証保険
5,001百万円
大船渡下水道マネジメント株式会社の履行保証保険
14百万円
御殿場小山エコパートナーズ株式会社の履行保証保険
14百万円
Wigen Companies, Inc. の履行保証保険
2,805百万円
ウォーターサークルくまもと株式会社の履行保証保険
270百万円ウォーターネクサスOSAKA株式会社の履行保証保険
4,351百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

7,990百万円
15,367百万円
600百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,168,064株

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は未払賞与、繰延税金負債の主な発生原因は前払年金費用となっております。なお、評価性引当額は、215百万円であります。
9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 9．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

63

10. 関連当事者との取引に関する注記
属

性

子 会 社

会社等の名称METAWATER
USA, INC.

議決権等の
所有割合
（被所有）

所有
資金の貸付
直接100.0%

Aqua-Aerobic
Systems, Inc.
Wigen
子 会 社
Companies, Inc.
メタウォーター
子 会 社
サービス株式会社

所有
間接100.0%
所有
間接100.0%
所有
直接100.0%
所有
株式会社みずむすび
子 会 社
直接 50.5%
マネジメントみやぎ
間接 00.5%
所有
ウォーターネクサス
子 会 社
直接 29.0%
OSAKA株式会社
間接 23.0%
所有
海老江ウォーターリ
関連会社
直接 15.0%
ンク株式会社間接 05.0%
子 会 社

その他の
日本碍子株式会社
関係会社

その他の
富士電機株式会社
関係会社
その他の
富士古河E&C
関係会社
株式会社
の子会社
その他の
北海道富士電機
関係会社
株式会社
の子会社

関連当事者
との関係

取引の内容
資金の貸付
資金の貸付

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

215 短期貸付金

1,206

―

関係会社
長期貸付金

3,228

債務保証

債務保証

5,001

―

―

債務保証

債務保証

2,805

―

―

資金の運用
役員兼任

資金の運用

400

預り金

4,300

資金の貸付
役員兼任

資金の貸付

1,300

関係会社
長期貸付金

1,387

債務保証

債務保証

4,351

―

―

同社受注工
工事受託
事の受託

3,985

売掛金

4,531

製品購入
被所有
同社製造製
直接 20.9% 品の購入
当社株式の
取得

1,423

買掛金

1,177

製品購入
被所有
同社製造製
直接 20.9% 品の購入
当社株式の
取得
同社受注工
工事受託
事の受託
なし
当社受注工
工事委託
事の委託

8,824

なし

同社受注工
工事受託
事の受託

2,776

2,776

―
買掛金
―

―
3,884
―

1,389

売掛金

1,202

7,270

買掛金

2,761

899

売掛金

935

（注）1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
3．価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しております。
4．債務保証については、契約履行保証に対して行っております。

64

5．当社株式の取得については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載の株式需給緩衝信託®のスキームを利用した当社株式の取得取引となります。本取引は自益信託である株式需給緩衝信託®を通じた当社株式の取得取引であり、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNet-2）により約定日前日の終値にて取得しております。

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,230円72銭
90円18銭12. 重要な後発事象に関する注記(自己株式の消却)
連結計算書類の「連結注記表 12．重要な後発事象に関する注記 (自己株式の消却)」に記載のとおりであります。

65

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

狩野

茂行

大貫

一紀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、メタウォーター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、メタウォーター株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

66

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上67

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

狩野

茂行

大貫

一紀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、メタウォーター株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

68

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上69

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

メタウォーター株式会社
常勤監査役
初又 繁
社外監査役
福井 琢
社外監査役
楠 政己

監査役会
㊞
㊞
㊞
以

70

上

株主総会会場ご案内図
至上野三菱UFJ銀行

銀座線 末広町駅

東京メトロ
３番出口

東京メトロ
１番出口

蔵前橋通り

日本
農業新聞
インテージ
秋葉原ビル

電気街口

キンコーズ
秋葉原センタープレイスビル

駅前広場

ＪＲ秋葉原駅

ヨドバシ
カメラ 東京メトロ
２番出口
Akiba店
つくばエクスプレス
Ａ３出口

秋葉原駅

エスカレーターで２階デッキより入口にお越しください。

至新宿

セブン
イレブン

日比谷線

駅前広場

中央通り

秋葉原ダイビル

富士
ソフトビル

昭和通り

ＵＤＸ

歩道橋

秋葉原

至両国

至東京

神田川

■会

場

東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル ２階 秋葉原コンベンションホール
※会場ビル内は禁煙となっております。

■交通

ＪＲ 秋葉原駅（電気街口）
徒歩１分
東京メトロ銀座線 末広町駅（１番出口） 徒歩３分
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅（２番出口） 徒歩４分
つくばエクスプレス 秋葉原駅（Ａ３出口） 徒歩３分
※電気街口北側の駅前広場の歩道橋(エスカレーター)から
ビル２階の会場にご入場いただけます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。