Ⅰ事業の概要
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事業の目的等（１）事業の目的と経緯
内閣府男女共同参画局においては、東日本大震災による女性の様々な不安や悩み、女性に対する暴力に関する相談事業を、平成 23 年５月 10 日から岩手県において、同年９月１日から宮城県において、さらに平成 24 年２月 11 日からは福島県を含めた３県において、全国のＮＰＯや男女共同参画センターなどの相談員を派遣し、実施している。
相談者の気持ちに寄り添いながら話を聞き、相談者が抱える不安や悩みを整理し、必要に応じて支援の窓口を紹介することにより、これまで一人で悩みを抱えていた女性を、一人でも多く、必要な相談、支援につなげることを目的としている。
平成 24 年２月 11 日から同年３月 31 日までの間に実施した「東日本大震災被災地における女性の悩み・相談（集中）事業」においては、３県で 1,465 件の相談に対応しており、この事業に先立ち岩手県、宮城県において実施した相談事業と比して多いことから、被災地における相談のニーズの高さや、相談受付の集中化による効果が見られた。また、現地で相談を受けている相談員からの報告によると、発災後時間が経過し、本格的な生活再建に直面し始めたことに伴い、相談内容がより複雑化・多様化する傾向が見られた。
そこで、平成 24 年度においても岩手県に４か所、宮城県に２か所、福島県に１か所の計７か所の臨時相談窓口を設置し、広く相談を受け付けるとともに、全国から派遣された相談員によるスーパービジョンを継続実施し、地元相談員の育成支援を図ることとした。
平成 24 年度の事業開始当初は、平成 24 年 12 月 21 日（金）で終了することとしていた。しかし、終了を予定していた 12 月時点においても、月 400 件を超える相談が寄せられており、３県から継続の要望もあったことから、引き続き内閣府において、平成 25 年３月 31 日（日）まで本事業を継続実施した。
（２）本報告書の目的「東日本大震災における女性の悩み・暴力相談事業」については、平成 25 年４月１日以降も継続することとし、現在も岩手県、宮城県、福島県の３県で相談を受け付けている。そこで、今後の相談事業に活用するとともに、他の都道府県の参考となる記録を作成するため、平成 23 年度に引き続き、平成 24 年度に実施した相談事業において、相談員が受けた相談内容について集計することとした。

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事業の運営体制
（１）主催

内閣府

（２）共催

岩手県・宮城県・福島県（３）協力

NPO 法人参画プランニング・いわて、もりおか女性センター、公益社団法人日本助産師会岩手県支部、いわて生活協同組合、盛岡市
NPO 法人ハーティ仙台、気仙沼市
NPO 法人ウィメンズスペースふくしま（※）、郡山市
NPO 法人全国女性シェルターネット、NPO 法人日本フェミニスト
カウンセリング学会、NPO 法人全国女性会館協議会※「女性の自立を応援する会」は、平成 24 年 12 月に法人格を取得し「NPO 法人
ウィメンズスペースふくしま」に名称変更した。

（４）事務局

一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団

実施体制図

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相談受付期間
平成 24 年４月１日（日）から平成 25 年３月 31 日（日）

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相談の対象
・被災地における男女共同参画に関する相談
・被災地における配偶者等からの暴力被害に関する相談

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電話の名称及び番号（１）岩手県
名称：「女性の心のケアホットライン・いわて」

番号：０１２０−２４０−２６１（岩手県内限定フリーコール）（２）宮城県
名称：「東日本大震災

心の相談ホットライン・みやぎ」

番号：０１２０−９３３−８８７（宮城県内限定フリーコール）（３）福島県
名称：「女性のための電話相談ふくしま」

番号：０１２０−２０７−４４０（全国フリーコール）
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相談受付曜日・時間
受付曜日・時間

７岩手県

月〜日（祝含む） 午前 10 時〜午後５時

宮城県

月〜金（祝除く） 午前８時 30 分〜午後４時 45 分

福島県

月〜金（祝除く） 午前 10 時〜午後５時

電話システム（１）基本的なシステム「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」の実施に当たっては、
ＫＤＤＩ株式会社と契約し、岩手県・宮城県内においては、各県内から発信された固定電話、公衆電話、携帯電話、ＰＨＳのみ受け付ける発信エリア限定フリーコー
ルシステム（通話料無料）を採用した。福島県の電話相談においては、日本全国から発信された固定電話、公衆電話、携帯電話、ＰＨＳを受け付けるフリーコールシ
ステム（通話料無料）を採用した。

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（２）システムの見直し
宮城県においては、拠点の一つで平成 24 年４月１日より「女性相談」と「男性相談」の振り分けを行う設定とした。
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面接相談
以下の相談拠点においては、相談者の希望に応じて、面接相談を行った。
市町村名
岩手県

受付曜日・時間盛岡市

月・木・土 午前 10 時〜午後５時

宮古市（※）

火・木・土 午前 10 時〜午後５時

大船渡市

火・木・日 午前 10 時〜午後５時

宮城県

気仙沼市

月〜土

福島県

郡山市

月〜金（祝除く）

午前 10 時〜午後４時 45 分
午前 10 時〜午後５時※宮古市の相談拠点は、平成 25 年３月 16 日で終了。

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グループ活動集会所等において、被災者がさまざまな思いを語り合ったり、手仕事などの作業を行いながら、悩みや不安を打ち明け合ったりする相談グループ活動を 95 件行った。
件数
岩手県6366.3

宮城県

2324.2

福島県

９9.595100.0

計10％

日本司法支援センター（法テラス）との協定
平成 23 年度に締結した日本司法支援センター（法テラス）との協定を延長し、法テ

ラス南三陸臨時出張所において東日本大震災被災地における「女性の悩みごと相談」を共同実施した。出張所での面接及び仮設住宅訪問により 83 件の相談を受け付けた。

4Ⅱ事業の実施体制
１

臨時相談拠点と相談員配置
岩手県に４拠点、宮城県に２拠点、福島県に１拠点、計７つの臨時相談拠点を設置した。
相談員は、全国の協力団体や被災地の地方公共団体・協力団体等と協力し、地元相談員 39 名の運用に加え、女性の悩み相談や暴力被害者支援を行っている全国のＮＰＯや男女共同参画センターなどの相談員延べ 144 名を派遣し、被災者が安心して相談ができる相談サービスを提供した。
相談員数
地元相談員

派遣相談員
（延べ数）

岩手県

９62

宮城県

1153

福島県

192939144

合計

２

社会資源リスト
本事業の実施に当たっては、国や関係地方公共団体が実施している被災者のこころのケアや孤立防止に関する支援事業や、被災者の支援制度等に関する情報や、男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センター、法テラス、民間支援団体などの情報を取りまとめ、臨時相談拠点に寄せられた相談内容に応じて、相談員が相談者に紹介できるよう社会資源台帳を作成し、冊子として取りまとめ、各相談拠点に提供するほか、相談員専用のホームページ（パスワードを設定）を作成し、社会資源台帳の情報を掲載し、臨時相談拠点に設置したパソコン等から閲覧できるようにしている。
今年度は、復興・復旧の状況により更新される各種情報を随時、社会資源台帳に反映させた。

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３

スーパービジョン
対応の困難な案件が電話相談に寄せられ、その対応について相談員から相談があった場合には、必要に応じてスーパービジョンを行った。また、地域における災害時の女性支援や相談対応の基盤強化を目的として、地元の女性支援や女性相談に携わる者を対象に講義を行うなどの形でも実施した。

（１）受理相談事例の検討

実施回数

岩手県

宮城県

福島県

合計

６回

２回

７回

15 回

（２）講義
県名講義テーマ（実施回数）宮城県（１回）①「依存症」を持つ人とその家族への対応

福島県①「差別」を考える（13 回）②「女性センター」の理念を引きつぐ男女共同参画センターの「相談」における受けとめる視点についての理解など③いま求められる相談支援

ふくしまの女性が元気になるために④被災地の支援スキルに関わる研修⑤被災地支援に関わる相談対応について⑥「依存症」について⑦セクシュアルマイノリティへの基本的理解と対応⑧「ＤＶ家庭で育った女性のための回復ワークショップ」の取り組みについて⑨大学におけるセクシュアル・ハラスメント相談の実際⑩ＤＶ家庭で育つ子どもたちの現状とその支援⑪被災女性グループ相談活動についての検討⑫被災女性相談支援に役立つグループ相談プログラム例の解説とノウハウについて⑬ＤＶケースの情報提供先となる社会資源について（講義と演習）

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４

広報

（１）携帯用カード（両面印刷）
名刺サイズの携帯用カードを各県 10 万枚作成し、各臨時相談拠点、県内各市町村の窓口、応急仮設住宅や集会所等に配置した。また県や市で独自にチラシ等を作成・印刷し、周知を図った。カードのデザインは、次のとおり。
岩手県・表面宮城県・表面

福島県・表面

３県共通・裏面

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（２）ホームページの作成
URL: h t t p : / / w w w . h - n i h o n h . j p /（３）新聞への掲載
・平成 24 年 10 月 10 日 読売新聞「震災後 DV など悪化」
・平成 24 年 10 月 21 日

河北新報「女性の悩み・暴力集中相談―内閣府実施」

・平成 24 年 11 月 21 日 毎日新聞（京阪神版）「白井前尼崎市長の AYAYA 日記」
・平成 25 年１月４日

読売新聞「「女性の悩み」電話相談延長」

・平成 25 年３月 11 日

河北新報「主な電話相談先」に各県フリーダイヤル番号記載（４）その他
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政府広報
被災地向け広報テレビ及びラジオ復興応援番組の「お知らせ」で周知を行った。

・放映テレビ局：IBC 岩手、仙台放送、福島放送
・放映ラジオ局：IBC 岩手、東北放送、ラジオ福島
イ

首相官邸ホームページ首相官邸ホームページに開設された復興特集ページ「3.11 復興特集〜復興の今、そしてこれから〜」に、各県の電話相談フリーダイヤルを掲載した（平成 25 年３月７日開設）。
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/headline/3̲11̲2013fukko.html
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