販売用資料
月次報告書

ファイブスター・バリコレ・ファンド
作成基準日：2023年8月31日

追加型／内外／資産複合／特殊型※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日

2014年06月17日

信託期間2024年05月31日

決算日

毎年11月25日

信託報酬率1.133%（税抜 年1.03%）

基準価額

8,896円

純資産総額

165,705,119円※投資対象とする外国投資信託証券にも別途信託報酬等がかかり、信託報酬の実質的なご負担は年1.6137%程度となります。
※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

（円）
12,000

（百万円）
4,000

11,0003,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

10,000

3,000

9,000

2,500

8,000

2,000

7,000

1,500

6,000

1,000

5,000

500

4,000

0-11.04%※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）
設定来合計

0円

第7期 (2020年11月25日)0円

第8期 (2021年11月25日)

0円

第9期 (2022年11月25日)

0円※直近3期分

23.06.16+20.80%設定来

22.06.16

過去3年

21.06.16+8.62%

20.06.16

過去1年

19.06.16+14.36%18.06.16+5.75%

過去6ヶ月

17.06.16

過去3ヶ月

16.06.16-0.13%

15.06.16

過去1ヶ月

14.06.16

期間別騰落率資産構成ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）

94.24%

ファイブスター・マネープール・マザーファンド 2

4.02%

現金など

1.74%

合計

100.00%※ファイブスター・マネープール・マザーファンド2の運用基本方針は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。また、投資対象は、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
※ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）への基本投資配分比率を95％とし、ファイブスター・マネープール・マザーファンド2への基本投資配分比率を5％とします。ただし、市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

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ファイブスター投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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投資対象の投資信託証券の運用概況等
ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）
ア セットク ラ ス別の資産構成
株式+87.5%
債券+10.7%
コモディティ
±0.0%
REIT
±0.0%
ボラティリティ±0.0%
通貨±0.0%
現金等
+1.8%
合計
100.0%※上記比率は、2023年8月末の国内公募投資信託の基準価額をベースとした、構成比率です。
※アセットクラス別の資産構成は、投資元本ベースで計算しています。

当フ ァンドの基準価額の変動要因
株式要因
債券要因
コモディティ要因
REIT要因ボラティリティ要因
通貨要因
為替要因
その他要因
合計

-1.1%
-0.2%
±0.0%
±0.0%
±0.0%
±0.0%
+1.2%
+0.2%
+0.1%

当フ ァンドへの投資比率94.24%※上記比率は、2023年8月末の投資比率です。

※上記比率は、2023年8月末の国内公募投資信託の基準価額をベースとした期間内での算出です。

今月の市況概況
8月の米国株式市場は、堅調な経済指標には売り、弱い経済指標には買いという反応、すなわち金融市場の様相でした。米国景気の底堅さを示唆する経済指標が株価を下押ししましたが、月中に発表された米国の7月のインフレ率は前年同月比3.2％と事前予想を下回り、またジャクソンホー
ルでのパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の講演は必ずしもタカ派的ではなかったとの印象を与えた事から、その後安心感が広がりました。
月初にはフィッチ（格付け会社フィッチ・レーティングス）が米国債格付けをAA+に引き下げた事で米国債が売られ、米国10年債利回りが一時4.3％を超えましたが、その影響で円安が進みました。
ロシアでは民間軍事組織ワグネルを率いるプリゴジン氏の乗るプライベートジェット機が墜落して、同氏が死亡し、暗殺ではないかとの憶測が流れました。ロシアによるウクライナ侵攻は膠着状態で、ウクライナに平和が戻るには、時間がかかりそうです。
8月の月間推移は、米国S&P500種指数は1.8％下落、ナスダック総合指数は2.2％下落、米国10年債利回りは4.11％に上昇、日経平均株価指数は1.7％下落、ドルは対円で2.3％上昇して月末には145.54円となり、金スポット価格は1.3％下落、WTI原油先物価格は2.2％上昇しました。

今月の運用概況
8月の運用は、米国の株式と債券への投資を維持しました。今後も、インフレや雇用に関する経済指標と、米国政策金利の先行きを巡る関係者の発言等で、金融市場の値動きが激しい場面が予想されます。
今後の運用方針
米国の連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは、ある程度インフレが鎮静化してきたことなどによって、7月が最後になるのではないかとの市場観測も有りましたが、FRBは今後の利上げも十分有りうるとのメッセージを市場に送っています。いずれにしても、金融市場の値動きは今後も激しい事が予想されますので、状況に応じた柔軟かつ慎重な対応を心掛け、良好な運用成績を目指して引き続き努力してまいります。

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ファイブスター投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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運用概況、および、今後の運用方針
ファイブスター・バリコレ・ファンド（国内公募投資信託）
運用概況

今月の当ファンドの基準価額は、前月末比-0.13%の下落率（再投資基準価額ベース）となりました。
当ファンドの主要投資対象とする「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」への投資比率を概ね基本投資配分比率を維持し、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド 2」に概ね4%程度の投資を行いました。
当ファンドは、「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」を通じて実質的に投資を行った結果、為替要因（+1.08%）がプラス寄与となり、株式要因（-1.00%）、債券要因（-0.18%）などがマイナス寄与となり、その他の要因（-0.04%）を含めた全体では-0.13%の投資成果となりました。
今後の運用方針

当ファンドは、当社が運用を行う「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」では、世界（日本を含みます。）各国の上場投資信託証券および上場有価証券指数先物取引等への投資を通じて、世界の株式、債券、不動産投資信託（REIT）、通貨、コモディティ等へ実質的に分散投資を行います。景気拡大期などにおける各資産の価格上昇時にはロング（買い）ポジションを保有し、逆に景気後退期などの価格下落時にはショート（売り）ポジションを保有することで収益機会を狙います。
今後の基本投資配分比率は、「ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）」 を95％程度、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド 2」を5％程度とします。

以下の投資信託証券 ※1 を主要投資対象としま す 。

投資信託証券の名称
・ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）※2・ファイブスター・マネープール・マザーファンド2

基本投資配分比率95%5%※1 約款に定める「別に定める投資信託証券」をいいます（有価証券届出書提出日現在）。
※2 ファイブスター・マルチアセット・ファンド（適格機関投資家私募）は、2019年2月27日に採用。
（注１）市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

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ファンドの主な特色「 バリコレ」 とは？
バリアブル・コリレーションを略したもので、直訳すると「相関の変化」となります。相場の将来の動きは過去の動きと一定程度の相関を持ちますが、その相関は時期によって変化します。この変化する相関に基づいて機動的な資産配分を行い、投資成果を追及していく戦略です。

1モ メンタム・ フォロー

資産の価格の上昇・下落の勢いは通常一定期間継続する傾向があります。価格のモメンタムが発生したときには、そのモメンタムの方向性へ追随する投資を行うことで収益の確保を目指します

シ ステ マテ ィッ ク・ ア プローチ

資産の組入れに関しては、バリコレ戦略を軸に過去の短期および中期の価格モメンタムを分析し、将来の価格予測から運用のタイミングを捉えて、投資を行います。

分散投資

経済環境の変化によっては、各資産の価格モメンタムも大きく変化します。従って、機動的、且つ、大胆に資産クラスの分散投資を行う場合があります。また、世界の代表的な株価指数先物取引やETN等への投資を通じて、実質的には相当数の銘柄への分散投資効果が得られます。

金融危機等への備え

過去に起こりえた市場を揺るがす金融危機等の備えとして、VIX指数連動型のETN等への投資を行う場合があります。

投資信託証券を通じて、世界の上場投資証券（以下、ETN 等 ※1 といいま す 。）、有価証券指数先物取引、商品先物取引等への投資を通じて、世界各国（日本を含む ）の株式、債券、金や原油など のコ モ デ ィテ ィ、及び 、ボラ テ ィリテ ィ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資 ※2 を行いま す 。

※１ ETN等とは、投資成果または償還価格等が株価指数やコモディティ価格などの特定の金融指標やその他の指標に連動することを目的とした受益証券発行信託および債券であって、金融商品取引所に上場されているものをいいます。
※２ 世界各国（日本を含む）の株式、債券、不動産投資信託、および、上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。

2

世界の資産の価格モ メ ンタム （価格の勢い・方向性）を重視して機動的な資産配分を行いま す 。ま た、相場上昇時だけでなく、相場下落時の価格モ メ ンタム も 重視しま す 。
● 各資産への投資にあたっては、分散投資を行いリスクの軽減を図ります。
● 景気後退期などの相場下落時では、ショート（売り）を組み入れることにより、収益機会を狙います。
● 金融危機等に備えてボラティリティ指数等も投資対象としています。
● 価格モメンタムとは、「価格の勢い」、「価格の上下動の方向性」などの意味合いを指します。例えば、価格の勢いや方向性が上昇の傾向が続けば、「価格上昇モメンタムが見られる」などと表現されます。
● バリアブル･コリレーション戦略を用いて、価格の上下動が増した時にその方向性に追随（順張り）して収益を目指します。

3

年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行いま す● 毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。

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投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、組入れられた有価証券等（デリバティブ取引等も含みます。また、外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。また、実質的に組入れられた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の上場投資証券、有価証券指数先物取引、商品先物取引等へ分散投資を行い、世界各国（日本を含む）の株式、債券、金や原油などのコモディティ、および、ボラティリティ指数等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。また、当該投資信託証券は、世界各国（日本を含む）の株式、債券、不動産投資信託、および、上場投資信託証券に直接投資を行う場合があります。したがって、内外の政治、経済、社会情勢等の影響を受けた組入資産の値動き、市場金利の変動、および為替相場の変動等により、基準価額が値下がりする場合があります。
金利変動リスク当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券に投資を行いますので、金利変動リスクが生じます。投資している債権の市場金利の水準の動向により価格が変動し、金利水準の上昇（債券価格の下落）や下落（債券価格の上昇）により、基準価額が値下がりする場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。これらの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、基準価額が値下がりする要因になります。
カントリー リスク
投資先の国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。特に、新興国の株式や債券に投資する場合には、特有のリスクとして、先進国に比べ情報開示制度や監督当局による法整備等が脆弱であると考えられ、また、海外への送金規制や海外からの投資に対する規制導入等が想定されるため、基準価額に著しく悪影響を与える場合があります。
信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に保有している有価証券等の発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合などに、基準価額が値下がりする要因となります。
ロングシ ョ ー ト戦略によるリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、ロング（買い）戦略の他にショート（売り）戦略の運用を行います。ロング（買い待ち）した資産の価格が下落した場合、またショート（ショート･ポジション）した資産の価格が上昇した場合には、基準価格が値下がりする要因になり、ショート（ショート･ポジション）の場合は想定以上に損失が膨らむ場合があります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点等
その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
分配方針
毎年11月25日に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※（ご注意）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
●本資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。本資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。本資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。本資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ
購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位換金価額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として2024年5月31日までです。（2014年6月17日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき

決算日

毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％） として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で 間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年1.133％（税抜 年1.03％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

年1.133％（税抜 年1.03％）
年0.33％（税抜 年0.30％）
年0.77％（税抜 年0.70％）
年0.033％（税抜 年0.03％）

委託会社
配分

販売会社
受託会社

運用管理費用（ 信託報酬）

投資対象とする投資信託証券※
実質的な負担運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

年0.4807％（税抜 年0.437％） 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等程度
年1.6137％ 程度※ 投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.1％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。
※ 投資信託証券は管理報酬のほかに、実績報酬（ハイ・ウォーターマーク方式）を設けており、超過収益が発生した場合には収益の10％が当該投資信託証券から各計算期間末および償還時に支払われます。なお、当該費用は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することができません。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付に係る費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務および信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれこれに付随する業務に係る費用 に付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

その他の費用・手数料

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

外貨建資産の保管費用

海外における保管銀行に支払う外貨建資産の保管等に要する費用

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

組入外国投資信託証券等の調査費用

組入外国投資信託証券ならびに当該投資信託の運用会社に対して、リスクや実体を適正に把握するために行う調査費用や人員派遣費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

PWM日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号○

リー デ ィング証券
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第78号

○

日産証券
株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

ニュー ス証券
株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第138号○

株式会社
SB I証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

楽天証券
株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

AB311146-MR230831C
ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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