ソーシャルビジネス部門

コミュニティアクション部門

最優秀賞

最優秀賞

株式会社ユカリエ

特定非営利活動法人 あおもり若者プロジェクト クリエイト

不動産事業や高齢者の生活サポート事業の他、空きテナントを活用し、シニアが作った健康手作り弁当を現役世代に届ける配食事業「ジーバーFOOD」を展開。
今回、ジーバーFOODに隣接するスペースを活用し、新たに「（仮称）ジーバー食堂」をオープンさせ、地域における多世代間のコミュニティ創出を目指す。

地元高校生を対象とした通年型社会教育プログラム「クリエイトまち塾」を実施。
商店街を学校に見立て、商店主・地元学生・高校生が一体となり１年をかけてまちづくり活動に取り組み若年層の地域への愛着を高めることで、人口流出速度の緩和に貢献するとともに、未来を担う有為な人材の育成を目指す。

【宮城県仙台市】

応募要項

東北電力地域づくり支援制度

2023年 助成団体の紹介【青森県青森市】

東北・新潟の活性化応援プログラム2024

助成金額は最大100万円

地域課題解決のための優秀賞

情熱あるプロジェクト、大募集！

優秀賞

株式会社アウトクロップ

NPO 法人 中之作プロジェクト

映像制作会社として、地域に根差した活動を展開。空きアパートを改装し、シェアオフィス・コワーキングスペース・宿泊施設・カフェ等で構成された複合拠点を新設・運営することで、クリエイターが技術や体験を活かせる仕事場と快適な滞在場所を提供する。
さらに、当施設をクリエイターと地域が交流・共創する拠点とすることで、特色あるコミュニティづくりを目指す。

空き家再生活動やDIY教室、港町のライフスタイルを提案するイベントを展開し、住まいを家族以外が受け継ぐ仕組みづくりに取り組む。空き家を移住希望者と共にDIY等で「漁村体験ゲストハウス」として再生する等、子育て世代が移住したくなる環境整備のために「足りないものは自分でつくる文化」を育てることは、移住者の増加だけでなく過疎漁村の活性化につながる取組みとなる。

【秋田県秋田市】【福島県いわき市】

本助成金のメリットは◎お申し込み先・お問い合わせ先

東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門

戦略広報ユニット〒９８０−８５５０ 仙台市青葉区本町１丁目７番１号
TEL：022-799-6061［受付時間：平日9：００〜１７：００（１２：００〜１３：００を除く）］
e-mail:s.program.wa＠tohoku-epco.co.jp ホームページ：https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram
上記の電話番号およびメールアドレスは、本制度に係るお問合せ専用であり、他の用件については対応いたしかねます。
各種お問合せは、以下東北電力コールセンターへご連絡をお願いいたします。
TEL：0570‐550 220 受付時間：月曜〜金曜 午前９時〜午後５時 ※祝日、年末年始（12/29〜1/3）を除く〈個人情報等の取扱について〉・本制度が取得する個人情報は、本制度に関する選定作業、選定結果の通知、本制度に係る諸連絡、地域づくりに関する当社からのご案内（当社の地域づくり支援制度「まちづくり元気塾®※」に関するご連絡等）、広報活動に限定して使用します。
※「まちづくり元気塾®」当社ホームページＵＲＬ：https://www.tohoku-epco.co.jp/genki/・助成団体名およびそのプロジェクトに関する情報を、広報誌や広報活動のため公開することがあります。
・本制度が取得する個人情報、団体のプロジェクトに関する情報等は、東北電力が委託し選定作業に携わる審査機関および審査員に提供します。

●

使途に制約が少ないので、他の活動資金とも組み合わせられます。

●

年度またぎで活用できるので、計画にあわせて柔軟にお使いいただけます。

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東北電力が情報発信をサポート。活動を広くアピールできます。

申請書の受付開始日：２０２4年３月１5日（金）
申請書の提出締切日：２０２4年４月30日（火）

1. 趣旨「東北・新潟の活性化応援プログラム」
は、東北６県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応2024 年
東北・新潟の活性化応援プログラム援することを目的としております。

2. 応募資格● 東北６県と新潟県に所在する団体が主体となって実施している事業や活動（※）であること※自治体・個人の事業や活動は対象となりません。

●「審査の対象となる事業や活動」
を１年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること

応 募 要 項

5. 審査基準
以下の点を総合的に考慮し審査いたします。
①プロジェクトの実現性・事業性・プロジェクトの先進性、具体性、（ソーシャルビジネス部門の場合は）収益性、採算性など中長期的な視点をもった申請内容となっているか②プロジェクトの地域貢献性
・地域課題を的確に把握し、プロジェクト実現により課題の解決につながる申請内容となっているか・ソーシャルインパクトを創出するアイデアか③団体の継続性・発展性
・団体の収支・財務状況、事業や活動の実績・団体として明確なビジョンをもっており、事業や活動に継続性・発展性が見込まれるか・人材育成や活動の継続のために多世代にわたるメンバーを巻き込んでいるか

3. 審査の対象となる事業や活動①「地域産業の振興」、②「地域コミュニティの再生・活性化」、③「交流人口の拡大」
をテーマに、地域の課題解決のために行っている自主的な事業や活動（受託事業等は対象外）

所定の「申請書」に必要事項を記載のうえ、以下の添付データを添えて、電子メールによりお申し込みいただきます。
【申請書入手方法】
東北電力のホームページよりダウンロードをお願いいたします。 【ご応募いただく際の留意事項】

地域産業の振興具体例

6 . お申し込み方法• ６次産業化による若者雇用の創出• デュアルライフ、
ＵＩＪターン促進のための環境整備と普及活動の実施• インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開• 伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承【添付データ】
・会員名簿等団体のメンバーが記載されたもの（必須）・直近の年度決算書または収支報告書（写）（ 必須）
・助成金を活用して実施するプロジェクトの詳細資料（任意）

メールに添付するファイルの総容量を、合計で６ＭＢ未満としていただきますようお願いいたします。
６ＭＢを超えますとメールを受信することができない場合がありますので、ご注意ください。

地域コミュニティの再生・活性化
具体例• 空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出• 農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開• オンラインＷＥＢ会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催• 空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング

公募開始・申請書受付開始日：2024年3月15日（金）
申 請 書 の 提 出 締 切 日：2024年4月30日（火）
お申し込みいただいた皆さまに対して、応募期間終了後（5月10日までに）、当社からメールにより、申請書受領のご連絡をいたします。5月10日までに連絡がない場合は、お手数をおかけしますが、裏面の「お問い合わせ先」にご連絡ください。
了承ください。

7. 審査スケジュール【ソーシャルビジネス部門】［ビジネスの手法を活用して地域社会の課題解決に取り組む事業］

最優秀賞（１団体）

１００万円

優秀賞（１団体）

最優秀賞（１団体）

5０万円

優秀賞（１団体）

提出

締

切

1 次 審 査（ 書 類 審 査 ）7月〜8月頃

2次審査（オンラインによるヒアリング審査）

9月〜10月最 終 審 査 会・助成団体公表

10月頃

助 成 金 贈 呈 式 開 催

・書類審査により２次審査に進む団体を選定します。
・審査結果は７月上旬頃までに通知します。
・１次審査を通過した団体を対象にオンライン（Zoom）によりヒアリング審査を行います。
・審査結果は８月下旬頃までに通知します。
・２次審査通過団体を対象に審査を行います。※審査方法は別途お知らせいたします。
・審査結果は９月中旬頃を目途に通知します。
・助成金贈呈式を開催します。

※審査経過および決定理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

〜助成団体については、以下の事項に同意いただくことを条件といたします〜

（２）
使用期間
助成金の使用期間は、助成決定後から２０２５年１２月末までとします。

●（３）
助成の対象となる費用
申請書に記載されたプロジェクトを実施するために必要な経費（団体自体を運営するための費用は対象外）●

注：やむをえない理由により、申請書に記載されたプロジェクトに変更が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後のプロジェクトを提出いただきます。

書

5月〜6月頃

3０万円

注：応募状況や、審査結果等により、助成団体が計４団体未満となることがあります。
なお、部門については、申請の段階ではなく審査の段階で内容に応じて審査員が判断いたします。

▲

申 請5０万円【コミュニティアクション部門】［コミュニティを通じて地域社会の課題解決を目指す活動］

4月30日

▲

（１）助成団体
応募いただいた東北６県および新潟県の団体から、計４団体を選定し、以下のとおり助成いたします。

公 募・申 請 書 受 付 開 始▲

4. 助成内容

3月15日

▲

具体例

• 観光拠点づくり事業の展開•ＳＮＳを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発• 地域の拠点施設の通信環境拡充（Ｗｉ-Ｆｉ導入等）
によるワーケーション需要の取り込み促進• スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供

ただし、当社が関与する以外での応募データの紛失等のトラブルや損害について、当社は一切の責任を負いかねますのでご▲

交流人口の拡大●●●

プロジェクトを実施する際は、当社が助成した旨を表示すること
プロジェクトの実施後、成果報告書（助成金を活用したプロジェクトの写真データの提供を含む）および支出に関する決算報告書を提出すること
助成金の使用期間は助成決定後（2024年10月頃）から２０２5年１２月末までであることを踏まえ、２０２5年１２月末までに上記報告書を提出することを前提として助成金を使用すること
プロジェクト進捗の報告や取材を当社より依頼させていただき、広報誌や広報活動のため公開することがあります
プロジェクト内容に疑義が生じた際は、助成金を返還いただく場合があります