（令和６年度版）

飲食店 事 業 主の 皆 様 へ

生衛業受動喫煙防止対策助成金
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の交付対象は①及び②のいずれにも該当する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の施行令に規定する飲食業者（すし、めん類、中華、社交、料理、一般飲食、喫茶）です。
①労災保険の適用対象外の個人事業主②健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主

交付対象は「個人事業主」◆「 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」の助成対象は、個人事業主（いわゆる一人親方）です。 （労災保険加入対象事業主は除外）＜次のような場合は生衛業助成金の対象です＞ 注：事情説明、申出書の提出を求めます。
• 事業主と事業専従者 ( 家族等 ) で営業する場合（事業専従者は非従業員）。
※ 事業主と家族のみで営業する店舗等がありますが、家族等を事業専従者と位置付けている場合は、通常、労災保険の加入対象とならないため、生衛業助成金の対象となります。
（事業専従者）
① 事業主と同一生計であること。② その年の 12 月 31 日現在で年齢が 15 歳以上の家族や親族（配偶者、6 親等以内の血族及び 3 親等以内の姻族 ) であり、その者が他の仕事に就いていないこと。③ その年を通じて 1 年の半分超を当該事業に専念すること。④ これら①～③の条件を満たし、税務申告（青色・白色申告）を行っていること。

• 事業主が株式会社を設立して事業を法人化しても、従業員を雇用しない場合や、役員のみで事業運営する場合。
• 労災保険加入事業主であっても、任意加入 ( 特別加入 ) であり従業員を雇用していない場合。
 業員（パート・アルバイトを含む）を１人でも雇っている事業所は、原則、◆従
労災保険加入が義務であるため、助成金は厚生労働省の労働局が担当。

交付対象は「既存特定飲食提供施設」「既存特定飲食提供施設」は、健康増進法に規定する第二種施設のうち、次の要件（①及び②、
又は③）を満たす飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる店舗・施設です。
既存特定飲食提供施設は、経過措置により施設内の喫煙が可能となっていますが、保健所への届出が必要です。
この場合は、施設に「喫煙可能施設」又は「喫煙可能室設置施設」である標識の掲示が必要です。
① 店舗・施設の客席部分の床面積が 100 平方メートル以下であること②店
 舗・施設が、個人経営若しくは資本金又は出資総額 5,000 万円以下の小規模な会社により営まれていること、ただし、次に掲げる場合を除く
ア . 当該会社の発行済株式又は出資株の総数又は出資総額の２分の１以上を、一つの大規模会社が有する場合
イ . 大規模会社が発行済株式又は出資株の総数又は出資総額の３分の２以上を有する場合（アに掲げるものを除く）③既
 存特定飲食提供施設であったものが、増資又は増設によって上記 ①又は②のいずれかに該当すること助成の対象となる措置事業
助成対象となる事業

助成要件

・喫煙専用室等の出入口で、喫煙室内に向かう風
速が、0.2m/秒以上であること
・たばこ煙が喫煙専用室外に流出しないよう、壁、
指定たばこ（加熱式たばこ）
天井等（注1）によって区画（注2）されていること
喫煙専用室、喫煙可能室、及 （注1）「壁、
天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たば
び喫煙目的室も対象
この煙を通さない材質・構造のものであ
ること。
（注2）
「区画」

とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態が認められないこと。

右の基準を満たす
事業主の責めに帰すことができない事由によ
脱煙機能付き喫煙ブースの設置・ り、上記①の基準を満たすことが困難な場合に
改修
おいて、次の機能を有する脱煙機能付き喫煙ブースを整備することにより、上記①の基準と同等程度のたばこ煙の流出防止を行うこと
ア 総揮発性有機化合物の除去率が95％以上であること
イ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること③

右の基準を満たす・事業場の屋内を全面禁煙とすること
屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改 ・排 気装置を設置し、たばこ煙が屋外又は外部
修の場所に排気されていること
・屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと
・専ら喫煙の目的で屋外喫煙所を使用するための構造や設備であること※喫煙専用室の措置要件で申請することが望ましい

2

詳細は⑨ページ②

詳細は⑧ページ

右の基準を満たす
喫煙専用室の設置・改修

詳細は⑤⑥ページ①

助成制度の内容
助成対象経費

助成率

上限

喫煙専用室等の設置などに係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役
務費

2/3

100 万円・助成金の交付は各事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・事業計画の内容に対して他の助成金等を受けている、または申請を行なっている場合は申請できません。
・同一事業場の複数箇所に受動喫煙防止措置事業を講じる場合は、まとめて１件の申請としてください。
（同時期に行う事業で、上記①、②及び③のいずれか、又は複数の組み合わせに助成。上限額は100万円。）

留意事項

この助成金の受給に際しては、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的、経済的な観点から妥当であることが必要です。このため、助成対象経費の上限 100 万円に加えて、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のとおり定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合は、合理的な理由があると（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）理事長が認める場合を除き、単位面積当たり助成対象経費の上限額内で助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。

交付対象①喫煙専用室の設置・改修②脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修③屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改修

設置する喫煙専用室等の単位面積当たりの助成対象経費上限
60 万円 /㎡（例）事業場で 1.7㎡の喫煙専用室の設置または改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として 1.7㎡× 60 万円 =102 万円まで（助成額にして 68 万円まで）を交付します。

申請に当たっての注意点◎ この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づく厳格な運用が求められますので、助成金の実施要領等の規定類をよく読み、制度の内容を十分理解の上申請してください。
◎ 偽り、その他の不正行為により助成金の交付を受けた場合や、交付決定の内容、付された条件等に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります。さらに、５年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
◎ 申請額の総額が予算額に到達した時点で、申請の受付を締め切ることとしています。
3

申請手続きの流れ（P10参照）［概略］

申請内容の検討

交付申請

助成金の返還税額の確定に伴う消費税仕入控除

査

原則
20日以内

助成金の振込

審査期間

請求書の提出審（P10参照）

事

査

原則
1か月

事業実績報告

工

審

交付申請

審査期間

（P11・12参照）

実施要領などを読み、この助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備しましょう。不明の点があれば、全国指導センターにお気軽にご相談ください。
申請書類を２部ずつ、事業所所在地の（公財）都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）に提出してください。
審査期間は原則１か月以内です。※書類の形式的審査を都道府県指導センター
で、詳しい技術的審査を全国指導センターで行います。

交付決定通知書受領

助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターが「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」を発行・送付するので、この通知書を受領してから、工事に着手してください。

工事の発注・施工交付決定の内容に従って工事を実施してください。事業内容に変更がある
場合は、「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書」
を都道府県指導センターに提出し、全国指導センター理事長の承認を受ける必要があります。

工事費用の支払い

工事が完了したら費用を支払い、領収書と明細書を受領してください。分
割払いやリース契約による支払いの場合には、助成金は交付できませんので、ご注意ください。

事業実績報告実績報告書類を２部ずつ、事業所所在地の都道府県指導センターに提出してください。実績報告は、交付決定の際に指定された期日までに行なってください。

交付額確定通知書受領

最終的に助成金の交付が適当と認められると、全国指導センターが「受動喫煙防止対策事業助成金交付額確定通知書」を発行・送付します。

請求書の提出

確定通知書を受領した後、所定の様式の請求書に助成金の振込先として指定する口座等の情報を記載し、全国指導センターに提出（送付）してください。

助成金の受領請求書の提出時に指定した口座に、助成金を振り込みます。

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

この助成金にかかる仕入控除額が確定した場合は、遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに所定の様式を作成して、全国指導センターに提出（送付）してください。

※仕入控除額があることが確定した場合の返納方法については、全国指導センターに確認してください。
4

喫煙専用室の設置（指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室を含む）
・タバコ煙が喫煙専用室外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていなければなりません※壁・天井等とはガラス窓も含みますが、煙を通す素材・構造は対象外となります・屋外への排気であることが必要です※換気装置に強弱があり「強」で使用しなければ要件を満たさない場合は申出書（P10交付申請に必要な書類⑦）に「強」で使用することを記載
してください・喫 煙専用室の出入り口
で喫煙室内に向かう気流が毎秒0.2ｍ以上であることが必要です※扉 を完全に開放した状態で上記の要件に適合するよう設計されている必要があります（P7参照）・申請の代行のための費用（社会保険労務士への報酬等）のように助成対象経費として認められるものと、認められないものがあります
実施要領及び手引きで確認してください

交付申請及び事業実績報告に必要な写真
・工事前の写真（P10 交付申請に必要な書類④）は、全体を収めた写真に加え、換気扇等を設置する
予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所についても撮影し添付してください。
※撮影方向の番号を付すなど事業概要が分かるようにしてください。
※店舗全体の規模が分かるような店舗内の写真（和室、座敷、カウンター、厨房など）も提出してください。
・施工後の写真（P10 事業実績報告に必要な書類⑤）は喫煙可能な区画の外から撮影した外観の写真のほか、内部の全体像が把握できる写真及び換気扇等設置の写真も添付してください。
5

喫煙可能室の設置
・タバコ煙が喫煙専用室外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていなければなりません※壁・天井等とはガラス窓も含みますが、煙を通す素材・構造は対象外となります・屋外への排気であることが必要です※換気装置に強弱があり「強」で使用しなければ要件を満たさない場合は申出書（P10交付申請に必要な書類⑦）に「強」で使用することを記載
してください・申請の代行のための費用（社会保険労務士への報酬等）のように助成対象経費として認められるものと、認められないものがあります
実施要領及び手引きで確認してください

交付申請及び事業実績報告に必要な写真
・工事前の写真（P10 交付申請に必要な書類④）は、全体を収めた
写真に加え、換気扇等を設置する予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所についても撮影し添付してください。
※撮影方向の番号を付すなど事業概要が分かるようにしてください。
※店舗全体の規模が分かるような店舗内の写真（和室、座敷、カウ
ンター、厨房など）も提出してください。
・施工後の写真（P10 事業実績報告に必要な書類⑤）は喫煙可能な区画の外から撮影した外観の写真のほか、内部の全体像が把握できる写真及び換気扇等設置の写真も添付してください。
6・喫 煙専用室の出入り口で喫煙室内に向かう気流が毎秒0.2ｍ以上であることが必要です※扉 を完全に開放した状態で上記の要件に適合するよう設計されている必要があります（P7参照）< 参考 > 申請事業 ( 工事等 ) 設計の要件確認（例）１．喫煙専用室の開口部確認

喫煙専用室と建物内の他の場所との間に気流が生じる開口部は次の２箇所（１）出入口 引き戸（開口部分の寸法、幅 85cm、高さ 200cm）を設置する。
（２）ガラリ 出入口横に気流確保のためガラリを１箇所設ける。（有効寸法、幅 20cm、高さ 70cm、
開口率 40％）

２．開口部において風速 0.2m/s を満たすための必要換気量（１時間当たり）（１）開口部の面積① 出入口 0.85 ｍ × 2.0 ｍ ＝ 1.7㎡
② ガラリ 0.2 ｍ × 0.7 ｍ × 0.4（開口率）＝ 0.056㎡（２）必要換気量（出入口の引き戸を開けた状態を想定して計算）（1.7㎡ ＋ 0.056㎡ ）× 0.2m/s × 3,600 s/h ＝ 1,264 ㎥ /h
喫煙専用室が満たすべき風速の基準（毎秒 0.2m で固定）

１秒当たりの必要換気量を１時間当たりに換算（１時間は 3600 秒）

３．喫煙専用室内の換気方法、処理能力

	天井埋込型のシロッコファン（＊＊株式会社製 型式名：YZ-100A）を喫煙専用室に 2 箇所設置し、室内の空気は屋外に排気する。換気扇の処理風量は、「強」900 ㎥ /h、「弱」745 ㎥ /h の切り替えが可能、
通常は「弱」で使用する予定である（確認は、原則、弱で計算）。上記換気装置 2 台による処理風量は、745㎥ × 2 ＝ 1,490 ㎥ /h となる。

以上の結果、換気装置の処理風量が必要換気量を上回るため、「喫煙専用室」の設置要件を満たすことが確認された。
換気装置の処理能力 1,490 ㎥ /h ＞ 必要換気量 1,264 ㎥ /h

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7

脱煙機能付き喫煙ブースの設置
助成金申請の際には脱煙装置が基準①〜③に対応していることを証明する能力データ（パンフレット等）を提出する必要があります。
・タバコ煙が脱煙機能付き喫煙ブース外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていなければなりません※壁・天井等とはガラス窓も含みますが、煙を通す素材・構造は対象外となります・排 出 さ れ る 空 気 の 浮 遊 粉 じんの量が0.015mg／㎥以下（基準③）・総 揮発性有機化合物の除去率が95％以上（基準②）

・申請の代行のための費用（社会保険労務士への報酬等）のように助成対象経費として認められるものと認められないものがあります
実施要領及び手引きで確認してください・ブ ースの出入り口でブース内に向かう気流が毎秒0.2ｍ以上（基準①）※扉 を完全に開放した状態で上記の要件に適合するよう設計されている必要があります

交付申請及び事業実績報告に必要な写真
・工事前の写真（P10 交付申請に必要な書類④）は、全体を収めた写真に加え、換気扇等を設置する
予定の箇所及び電気工事等を施工する予定の箇所についても撮影し添付してください。
※撮影方向の番号を付すなど事業概要が分かるようにしてください。
※店舗全体の規模が分かるような店舗内の写真（和室、座敷、カウンター、厨房など）も提出してください。
・施工後の写真（P10 事業実績報告に必要な書類⑤）は喫煙可能な区画の外から撮影した外観の写真のほか、内部の全体像が把握できる写真及び換気扇等設置の写真も添付してください。
8

屋外喫煙所（閉鎖型）の設置
屋外喫煙所の助成要件は以下のとおりですが、換気扇からの排気が店舗や直近の建物等に流れ込まない場所に設置する必要があります。排気が直近の建物の出入口等の付近の場合は、助成要件である「直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと」を満たさない可能性があること、また、直近の建物に対し、望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務があることから「喫煙専用室の助成要件」で申請するようにお願いします。
・申請の代行のための費用（社会保険労務士への報酬等）のように助成対象経費として認められるものと、認められないものがあります
実施要領及び手引きで確認してください
（例図）

出入口

店舗

直
近
の
建
物

出入口

11.5m

・屋外喫煙所と直近の建物との位置関係がわかる
図が必要となります
ア 建物と喫煙所の位置関係
イ 喫煙所の出入口
ウ 喫煙所からの排気の方向
エ 平均的な風向き（不安定な場合はその旨記載）
オ 屋外喫煙所と直近の建物の出入口の距離

・タ バコ煙が屋外喫煙所外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていなければなりません※壁 ・天井等とはガラス窓も含みますが、煙を通す素材・構造は対象外となります

15m
出入口

屋外喫煙所
排気

・屋 外 喫 煙 所 に お け る 喫 煙 に より、当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないことが必要となります・換 気扇を設置し、タバコ煙が屋外又は外部の場所に排気されている必要があります

交付申請及び事業実績報告に必要な写真
・工事前の写真（P10 交付申請に必要な書類④）は、喫煙所を設置する予定の場所を収めた写真に加え、設置する喫煙所から直近の建物の出入口等についても双方の位置関係が分かるよう撮影し添付してください。
※撮影方向の番号を付すなど事業概要が分かるようにしてください。
※店舗全体の規模が分かるような店舗内の写真（和室、座敷、カウンター、厨房など）も提出してください。
・施工後の写真（P10 事業実績報告に必要な書類⑤）は外観の写真のほか、内部の全体像が把握できる写真及び換気扇等設置の写真も添付してください。
9

交付申請に必要な書類
実施要領
様式

手引き
記載例

①生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付申請書

第1号

1②生衛業受動喫煙防止対策に係る事業計画

第1号別添1

2③生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等確認申立書

第1号別添2

3

提

出

書

類

④設置工事等を行う場所の工事前の写真（申請日前３ヶ月以内に撮影し、撮影日を付記）⑤喫煙専用室や換気装置の設置場所等、助成事業の詳細確認資料（平面図（店舗・施設全体、喫煙専用室等寸法の付記必須）、立面図（喫煙専用室等出入口の幅・高さ寸法の付記必須）、換気扇等の性能（処理風量 、集塵効率等）資料等）⑥設置工事等が要件を満たす設計であることを説明する申出書①喫煙専用室②脱煙機能付き喫煙ブース③屋外喫煙所

4-1
4-2
4-3

⑦喫煙専用室設置等の措置を講じる区域以外を禁煙とする旨を説明する申出書（受動喫煙の防止に関する今後の方針）

5⑧実施する工事等に関する施工業者からの見積書（写）（2 社以上必要）⑨確定申告書（第一表及び第二表）（写）⑩その他、全国指導センター理事長が必要と認める資料

事業実績報告に必要な書類
実施要領
様式

手引き
記載例

①生衛業受動喫煙防止対策事業実績報告書

第9号

10

②受動喫煙防止対策に係る事業結果概要報告書

第 9 号別添

11

提

出

書

類

③生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書（写）（交付決定内容を変更した場合は、生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付
決定内容変更承認通知書（写）も添付）④施行工事の領収書、経費内訳（写）、領収書の金額が正しいことを証明する
書面振込明細書等⑤工事施行場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影 撮影日記載⑥交付決定内容と施工事業が相違ないことを確認する書類（受動喫煙の防止に係る事業の実施内容）①「喫煙専用室」の要件に対する適合状況の確認結果②「脱煙機能付き喫煙ブース」の要件に対する適合状況の確認結果③「屋外喫煙所」の要件に対する適合状況の確認結果

12
13-1
13-2
13-3

⑦その他、全国指導センター理事長が必要と認める書類※設置した喫煙専用室等が消防法、建築基準法等に適合しているか施工業者等に確認する場合もあります。
10

助成事業に係る消費税の返還
消費税は、本来、原則として売上に係る消費税（仮受消費税）とそれに紐づけられる仕入または経費に係る消費税（仮払消費税）を精算（仮受消費税ー仮払消費税）することにより、その納付額が確定します。
しかし、助成金（補助金）は、消費税法上、「不課税取引」であり、仮受消費税に相当するものは生じません。
よって、助成金を受けて、助成事業を実施した場合、その経費にかかる控除対象仕入税額のみが算入されることとなり、消費税の計算上、控除対象仕入税額うち、補助金充当額に相当する部分の消費税を調整（返還）する手続きが必要となります。
免税事業者である

yesno
簡易課税方式で申告しているno
個別対応方式で非課税売上のみに要するものとして申告している（控除対象仕入税額に算入していない）

返還額
０円

yes

yes

no
助成金（補助金）返還が必要
返還額の計算方法
課税売上割合（区分）
９５％以上
９５％未満

返還する額
助成金等の額×１０／１１０

個別対応方式

課税売上対応助成金等の額×１０／１１０

共通対応

助成金等の額×１０／１１０×課税売上割合

一括比例配分方式

助成金等の額×１０／１１０×課税売上割合※課税売上割合：課税売上高÷（課税売上高＋非課税売上高）< 参考 >
・免 税 事 業 者 課
 税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者は、納税の義務が免除されています。
・簡 易 課 税 方 式 課税売上高が 5,000 万円以下の中小事業者の事務負担の軽減を目的として、届出を行った事業者に対し、簡易化された仕入控除税額の計算が認められています。
・個 別 対 応 方 式 課税仕入を課税売上対応、非課税売上対応、共通対応の 3 種類に区分し、課税売上対応のものについては、全額控除を認め、非課税売上対応のものについては、仕入税額控除不可とし、共通対応のものについては、課税売上割合に対応する部分のみの仕入
税額控除を認める方法です。
・一 括比例配分方式 個別対応方式とは異なり、課税仕入について区分して経理を行わず、課税仕入総額に対応する税額に課税売上割合を掛け合わせて、一括して仕入税額控除の額を算定する
方法です。
11

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書に必要となる書類
1

免税事業者である場合（1）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の２「金０円」の下段に、返還のない理由を記載（例）・〇〇により（申告義務のない理由を記載）、消費税の申告義務がない。
・特定収入割合が５％を超えるため、助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額がない。
（2）特定収入割合が５％を超える場合は、特定収入割合の計算表

2

簡易課税方式で申告している場合（1）簡易課税方式の確定申告書（写し）（2）特定収入割合が５％を超える場合は、特定収入割合の計算表

3

個別対応方式で非課税売上のみに要するものとして申告している場合（1）確定申告書（写し）（2）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写し）4

助成金の返還が必要な場合（1）確定申告書（写し）（2）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写し）※法人では事業年度を自由に決めることができるのに対し、個人事業主は 1 月 1 日から 12 月 31 日までが会計年度です。当該生衛業受動喫煙防止対策事業助成金における収入は特定収入となります。そのため交付要綱に使途が特定されており、その他目的に流用することは許されません。なお、補助金、交付金、寄附金、保険金なども特定収入となりますので、全体の収入に対し特定収入が５％を超える場合は、別途ご連絡をお願いいたします。
確定申告書（写し）12

課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（写し）設 置する喫煙専用室等の面積に制限はありますか。また、面積はどのように測ればよいでしょうか。
助
 成金の交付決定の条件として、事業計画の内容が技術的、経済的な観点から妥当であることが求められています。具体的には、喫煙専用室等を利用する人数について適切に想定利用人数を設定し、その人数に見合った広さの喫煙専用室等であることが必要です。
な お、喫煙者一人当たりの専有面積は 1.5 ㎡とされており、これを超えている事業計画については合理的な理由がない場合、技術的及び経済的な観点から妥当ではないと判断される場合があります。
ま た、申請書類に記載する喫煙専用室等の面積は、「壁等の内側（内のり）の面積」によって申請してください。
同 一事業場内に喫煙専用室等を複数設置する場合でも、同時に交付申請を行えば、設置するすべての喫煙専用室等が助成の対象になりますか。
助
 成金の交付は１事業場当たり１回に限られますが、複数の喫煙専用室等について同時に１件の交付申請としてまとめて行えば、設置するすべての喫煙専用室が助成の対象になります。また、指定たばこ専用喫煙室の室内に喫煙専用室を設置する場合、両室とも助成対象となります。ただし、複数の喫煙専用室を設置する場合でも、１事業場当たりの交付額の上限は、申請全体で 100 万円となりますので注意してください。
助成金が認められる屋外喫煙所の構造について、具体的教えてください。
床 、壁及び天井で囲まれた閉鎖系の構造物あり、具体的には、屋外に「ユニットハウス」、「プレハブ」、「コンテナ」、「ブース」などを活用した喫煙所を設置した場合が、助成対象となります。
窓
 の設置も可能ですが、窓の有無に関わらず、屋外喫煙所の室内環境を管理するための屋外排気装置の設置は必須となります。
な お、設置する屋外排気装置の能力は、出入口を完全に開放したときに毎秒 0.2 ｍ以上の室内向きの気流が確保できることを目安として申請業務を計画してください。
テ ナントビル、貸店舗に出店している事業主や業務委託を受けている事業主は、施設を自ら所有・管理していないため、助成金の交付対象とはならないのでしょうか。
助
 成金は、事業場の事業主に対して交付されますが、喫煙専用室等の設置及び工事の実施について、
あらかじめ施設管理者と調整し、了承を得ておくことで助成対象となります。この場合、あらかじめ全国指導センターに相談し、説明書を提出して承認を得る必要があります。
飲 食店営業許可を取得している「麻雀店」が喫煙室を整備する場合、助成金の交付対象となりますか。
麻 雀店や雀荘は、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」の施行令に規定する「生活衛生業」には含まれないため、飲食店営業許可を得ている場合であっても、生衛業の助成金の交付対象とはなりません。

13

一 般に「チェーン店」と呼称される、同一の商号・商標を用いて多店舗展開している店舗のうち、直営店ではなくフランチャイズ形式で展開している店舗（加盟店）を経営している事業主は助成金の交付対象となりますか。
実
 施要領で定める助成の要件に当てはまれば、当該事業主は交付対象となります。
他
 の工事と併せて喫煙専用室を設置する場合、その共通する経費は助成されますか。
喫 煙専用室等の設置工事（助成対象事業）とその他の工事の経費を区分したうえで、喫煙専用室の設置等に関するもののみが、助成の対象となります。分割できない場合は、全体の工費を喫煙専用室の面積で按分して助成額を算出するなどの方法がありますが、助成の可否、調整については、全国指導センターに御相談ください。
喫 煙専用室の設置等に伴い、既存設備の解体・移設が必要となった場合、その工事等を実施する費
用は助成の対象となりますか。
喫 煙専用室等の設置による受動喫煙防止のために必要不可欠と認められるものに限り、助成の対象となります。ただし既存設備の解体・移設の事業内容が合理的、効果的であって、移設する場合は、施設・設備の規模や性能は移設される既存施設の規模、性能等の範囲に限られます。
ま た、解体・移設にかかる費用を含む喫煙専用室等の設置費用が助成金の上限を超える部分は助成対象となりません 。
措
 置を講じる区域内に、
温度・湿度の調整を行うための空調設備（いわゆるエアコン）を設置する場合、その費用は助成の対象に含まれますか。
	
空調設備の設置の必要性が認められる場合に限り、助成対象となります。具体的には全国指導センターに御相談ください。なお、助成が認められた場合でも、空調設備の運転は喫煙専用室の入口における風速に影響を及ぼし、事業実績報告時の風速の測定で測定値が基準を満たさなくなるおそれがあることに注意してください。
ま た、基準を満たしている既存の喫煙専用室にエアコンを設置するのみの事業内容は、助成の対象となりません。
受
 動喫煙防止対策に必要な機器等をリース（レンタル）契約で設置する場合、リース料金等は喫煙専用室の設置等に係る費用として助成の対象となりますか。
また、喫煙専用室の設置等に係る費用を分割して支払う場合は助成の対象となりますか。
	
設備、機器のリース（レンタル）費用については、助成の対象となりません。
工事の費用等は、必ず実績報告書を提出するまでに全額支払ってください。
な お、事業の実施期間中に全額支払う場合であって、複数回に分割して支払うことは可能ですが、実績報告書提出後も支払を続ける場合は、助成の対象となりません。

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要 件確認資料について、喫煙専用室の入口における喫煙専用室内に向かう風速の実測値は、上部・中部・下部の３点全てで毎秒 0.2m 以上となる必要がありますか。
	
風速の実測値は、上部、中部、下部の 3 点全てで１点につき２回以上測定し、その平均値が、３点それぞれで毎秒 0.2m 以上となる必要があります。
措
 置を講じた区域に空調設備や空気清浄機が設置されている場合、機器を稼働させた状態で風速や浮遊粉じん濃度を測定するということでしょうか。
気 流の速度、浮遊粉じん濃度を測定する場合は、機器を稼働させ、実際に喫煙専用室等を使用する
状況で行う必要があります。
要
 件確認資料について、「屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと」は、どのように確認すればよいでしょうか。
測 定点を、屋外喫煙所の直近の建物の出入口等から１m 屋内側に入った地点とし、まずは屋外喫煙所に喫煙者がいない状態で浮遊粉じん濃度を測定します（バックグラウンド値。１分間隔で２回程度
測定）。その後、屋外喫煙所内で喫煙を開始し、喫煙中の同測定点における浮遊粉じん濃度を１分間
隔で５回程度測定し、当該測定値がバックグラウンド値から増加しなければ、要件を満たすと判断します。バックグラウンド値が 0.01mg/m3 以下の場合、
バックグラウンド値の２割程度の上昇であれば、要件を満たすと判断してください。
喫 煙条件下での測定は、屋外喫煙所の想定利用人数と同数の喫煙で行うことが望ましいですが、不足分については、たばこの自然燃焼で補っても差し支えありません。ただし、全てたばこの自然燃焼で測定を行うことはできません。
ま た、設置した屋外換気装置を通常は稼働せず、窓を開放することによって換気を行う予定としている場合は、窓を全て閉鎖して屋外排気装置を稼働した条件と、屋外排気装置を稼働せず窓を開放した条件の両方について、測定を行う必要があります。この場合、交付要領で定める要件を満たさない条件があった場合、当該条件での屋外喫煙所の助成は認められません。
屋
 外喫煙所の構造について、設置する屋外排気装置の能力が、出入口を完全に開放したときに毎秒0.2m 以上の室内向きの気流を確保できる場合、助成対象となる措置要件を、「喫煙専用室」としてもよいのでしょうか。
	
屋外喫煙所においても、風速実測値が毎秒0.2m以上となる構造であることが望ましいことから、屋外
喫煙所の措置要件ではなく、喫煙専用室の措置要件として申請をしていただくことは問題ありません。

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助成金の申請窓口は各都道府県生活衛生営業指導センター
北 海 道

011-615-2112

石 川 県

076-259-6510

岡 山 県

086-222-3598

青 森 県

017-722-7002

福 井 県

0776-25-2064

広 島 県

082-532-1200

岩 手 県

019-624-6642

山 梨 県

055-232-1071

山 口 県

083-928-7512

宮 城 県

022-343-8763

長 野 県

026-235-3612

徳 島 県

088-623-7400

秋 田 県

018-874-9099

岐 阜 県

058-216-3670

香 川 県

087-862-3334

山 形 県

023-623-4323

静 岡 県

054-272-7396

愛 媛 県

089-924-3305

福 島 県024-525-4085

愛 知 県

052-433-2190

高 知 県

088-855-5100

茨 城 県

029-225-6603

三 重 県

059-225-4181

福 岡 県

092-651-5115

栃 木 県

028-625-2660

滋 賀 県

077-524-2311

佐 賀 県

0952-25-1432

群 馬 県

027-224-1809

京 都 府

075-661-6661

長 崎 県

095-824-6329

埼 玉 県

048-863-1873

大 阪 府

06-6943-5603

熊 本 県096-362-3061

千 葉 県

043-307-8272

兵 庫 県

078-361-8097

大 分 県

097-537-4858

東 京 都

03-3445-8751

奈 良 県

0742-33-3140

宮 崎 県

0985-25-1466

神 奈 川県045-212-1102

和歌山県073-431-0657

鹿 児 島県099-222-8332

新 潟 県

025-378-2540

鳥 取 県

0857-29-8590

沖 縄 県

098-891-8960

富 山 県

076-442-0285

島 根 県

0852-26-0651

ご不明な点は、各都道府県生活衛生営業指導センター又は全国生活衛生営業指導センターにご相談ください。

公益財団法人住所

全国生活衛生営業指導センター〒105-0004 東京都港区新橋６-８-２ 全国生衛会館２階
TEL 03-5777-0341 FAX 03-5777-0342
URL https://www.seiei.or.jp/smoking/index.html