法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第55期（2019年４月１日～2020年３月31日）
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

キーウェアソリューションズ株式会社

法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.keyware.co.jp/ir）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結 注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社の名称（2）持分法を適用しない関連会社の数持分法を適用しない関連会社の名称

５社
キーウェアサービス株式会社
キーウェア西日本株式会社
キーウェア北海道株式会社
キーウェア九州株式会社
株式会社クレヴァシステムズ
１社
株式会社ＨＢＡ
１社
株式会社イーテア

持分法を適用しない理由
株式会社イーテアは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の ……………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時 価 の な い も の ……………… 総平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品 ……………… 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法― 1 ―② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウェア利用可能期間(５年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（4）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの完成基準③ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて― 2 ―単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤ のれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年間で均等償却しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
448,641千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
３．当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付の長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目
極度額
借入金残高
コミットメントライン契約
および当座貸越契約

3,000,000千円

長期借入金（うち1年内返済予定長期借入金）――
320,008千円（ 226,664千円）

４．たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は4,436千円(全て仕掛品)であります。
５．持分法適用会社が保有する当社株式について、連結貸借対照表上、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、166,684千円、287,388株であります。

― 3 ―連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

摘要

発行済株式
普通株式

9,110,000――

9,110,000

合計

9,110,000――

9,110,000

普通株式

607,643

287,388―895,031

合計

607,643

287,388―895,031

自己株式（注）自己株式の増加は、持分法適用会社が取得した当社株式の持分相当によるものであります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019 年 ４ 月 26 日
取締役
会

普通株式

102,028千円

12円00銭2019年３月31日

2019年６月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日以降となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020 年 ５ 月 15 日
取締
役会

普通株式

利益
102,028千円
剰余金12円00銭

2020年３月31日

2020年６月９日（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

― 4 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について営業管理規程に従って、信用調査および与信管理により取引先の信用状況を定期的に把握し、また、同規程に従って、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに債権の回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの情報に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理するとともに、経営会議において報告をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご参照下さい。)（単位：千円）
連結貸借対照表項目
時価差額
計上額（1）現金及び預金

1,218,020

1,218,020―（2）受取手形及び売掛金

4,740,162

4,740,162―

40,38540,385―（907,213）（907,213）―（5）長期借入金（320,008）（319,833）(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

174（3）投資有価証券（4）買掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、上場株式および投資信託については当連結会計年度末日の取引所の終値によっております。
（4）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表中の記載額320,008千円には、１年以内返済予定長期借入金226,664千円を含めております。
２．非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,431,269千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 6 ―３．満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
項目
預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他の有価証券
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,215,317
4,740,162

―
―

―
―

―
―

―
5,955,479――――――

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
項目
長期借入金

１年以内
226,664

１年超
２年以内
93,344

２年超
３年以内

３年超
４年以内
―４年超
―

―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

770円59銭41円80銭（注）株主資本において自己株式として計上されている持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は287,388株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は190,807株であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

― 7 ―

個

別 注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……総平均法に基づく原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の…………………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時 価 の な い も の…………………… 総平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品および仕掛品…………………… 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産(リース資産を除く)① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法② 自社利用のソフトウェア利用可能期間(５年)に基づく定額法③ 上記以外の無形固定資産
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

― 8 ―（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき金額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)（2）その他のもの
完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 9 ―表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。
なお、前事業年度における「助成金収入」は、「営業外収益」の「その他」に1,471千円含まれております。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
347,495千円※ 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
３．保証債務
保証債務残高（うち、子会社に対するもの）

7,558千円（ 7,558千円）

４．関係会社に対する債権、債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

359,373千円
1,131,206千円

５．当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結するとともに、約定弁済付の長期借入契約を締結しております。これら契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。なお、コミットメン
トライン契約には、財務制限条項が付されております。
項目
極度額
借入金残高
コミットメントライン契約
および当座貸越契約

2,800,000千円

長期借入金（うち１年内返済予定長期借入金）―― 10 ――
320,008千円（ 226,664千円）

６．たな卸資産および受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は4,436千円(全て仕掛品)であります。

損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
業 務 委 託 費 等
その他営業外取引

551,046千円
813,733千円
73,655千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は千円単位未満を切り捨てて表示しております。
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当期の期末日における自己株式の数
普 通 株 式― 11 ―

607,643株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払事業所税
商品評価損
一括償却資産投資事業組合運用損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務
賞与引当金
受注損失引当金
子会社株式
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価差額金
投資有価証券評価益繰延税金負債 合計― 12 ―

12,105千円
4,982千円
13,570千円
1,982千円
1,159千円
1,980千円
2,926千円
24,359千円
156,958千円
10,308千円
103,869千円
150,986千円
2,153千円
487,343千円
407,119千円
80,224千円
3,767千円
215千円
18,183千円
22,166千円

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業議決権等
関係内容の所有
事業上(被所有) 役員のの関係
割合(％) 兼任等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

通信機器コンピ
ソフトウェ
その他
ュータその他の (被所有)
ソフトウェ
東京都
ア開発業務の関係 日本電気㈱397,199 電子機器、ソフ直接
─
ア開発業務
428,394 売掛金
381,205
港区の受託会社
トウェア等の製
4.9の受託(注)２
造および販売取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託に関する価格その他取引条件につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．日本電気株式会社は、当社株式の売却により2019年８月２日をもって関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

２．子会社等属性

会社等の名称

住所

キーウェア 東京都
サービス㈱ 世田谷区

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

コンピュータシ50 ステムに関する運用および保守議決権等
関係内容の所有
事業上(被所有) 役員のの関係
割合(％) 兼任等
(所有)
直接100.0

1名

取引の内容

取引金額
(千円)

システム運用保守の受 資金の借入
940,000
託および委(注)１
託
ソフトウェ
ア開発業務 資金の借入
1,080,000の受託およ(注)１
び委託
ソフトウェ
ア開発業務 資金の貸付
700,000の受託およ(注)２
び委託
ソフトウェ
ア開発業務 資金の借入720,000の受託およ
(注)１
び委託
ソフトウェ
ア開発業務 資金の借入
6,900,000の受託およ(注)１
び委託

科目

期末残高
(千円)

借入金

120,000

コンピュータに(所有)関するソフトウ
直接
1名
借入金
180,000
ェアの開発およ100.0
び販売コンピュータに北海道
(所有)
キーウェア
関するソフトウ
子会社
札幌市
60
直接
1名
貸付金
220,000
北海道㈱ェアの開発およ
北区
100.0
び販売
コンピュータに福岡県(所有)
キーウェア
関するソフトウ
福岡市
40
直接
1名
借入金
130,000
九州㈱ェアの開発およ
博多区
100.0
び販売
コンピュータに(所有)㈱クレヴァ 東京都
関するソフトウ
284
直接
1名
借入金
600,000
システムズ 港区
ェアの開発およ100.0
び販売
取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該借入に伴う担保の提供はありません。
２．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し取引の都度利率を設定しております。なお、当該貸付に伴う担保の受入はありません。
大阪府
キーウェア
大阪市
西日本㈱
中央区

80

― 13 ―

３．兄弟会社等
属性

会社等の名称

住所ＮＥＣソリューション
東京都
イノベータ
江東区
㈱
(注)３
その他の関係
会社の子会社 日本電気通信システム 東京都
㈱
港区
(注)３

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

8,668

コンピュータに関するソフトウ
ェアの開発および販売議決権等関係内容の所有
事業上(被所有) 役員のの関係
割合(％) 兼任等

なし

―

取引の内容

ソフトウェ
ソフトウェ
ア開発業務
ア開発業務の受託の受託
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

378,679 売掛金

334,469

各種通信ネット
ワークに関するソフトウェ
ソフトウェアのソフトウェ
ア開発業務
1,000 開 発 お よ び 販なし─ア開発業務
166,254 売掛金
156,367の受託
売、各種通信シの受託(注)２
ステム機器の開発および販売
取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．ソフトウェア開発業務の受託に関する価格その他取引条件につきましては、取引の都度見積書を提出し、交渉の上決定しております。
３．日本電気株式会社による当社株式の売却に伴い、日本電気株式会社の子会社であるＮＥＣソリューションイノベータ株式会社および日本電気通信システム株式会社は、2019年８月２日をもって関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

438円82銭33円54銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

― 14 ―