することを目的に、地域参加に関心を持つ者が10 年法律第7号、以下「NPO 法」という。
）の情報交換や多様な課題についての議論を行う

円滑な運用に取り組んだ。また、NPO 法に基「高齢社会フォーラム」を毎年行っており、令づく各種事務のオンライン化のためのシステム

和4年度においては、令和4年 10 月に愛知県を構築し、稼働を開始した。

名古屋市で開催した。

また、開発途上国からの要請（ニーズ）に見

また、年齢にとらわれず自由で生き生きとし合った技術・知識・経験を持ち、かつ開発途上た生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践

国の社会や経済の発展への貢献を希望する国民者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢

が、JICA 海外協力隊員（対象：20 歳から 69 歳者の団体等を毎年広く紹介しており、令和4年まで）として途上国の現場で活躍する、独立行度においては、個人 55 名及び 40 団体を選考し、政法人国際協力機構を通じた事業（JICA ボラ

社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事

ンティア事業）を引き続き推進した。なお、新業を実施した。

型コロナウイルス感染症対策の観点から、感染状況や医療面での受け入れ体制が整った国から（イ）高齢者の余暇時間等の充実派遣を行い、派遣前訓練も限定的なものとし

高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報アた。

クセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の充実を図るため、平成

4

生活環境

30 年2月にテレビジョン放送事業者の字幕放送等の令和9年度までの普及目標値を定めた「生活環境」については、大綱において、次「放送分野における情報アクセシビリティに関の方針を示している。

する指針」を策定した。本指針に基づき、各放送事業者は字幕放送等の普及に取り組んでお高齢者の居住の安定確保に向け、高齢者

り、本指針対象番組に対する字幕放送の令和3向け住宅の供給を促進し、重層的かつ柔軟

年度実績において、NHK 総合及び在京キー5な住宅セーフティネットの構築を目指すと局では約 100％を引き続き達成した。本指針はともに、住み慣れた地域の中で住み替えの策定から5年後を目途に見直しを行うとされて見通しを得やすいような環境整備を進めいたことから、本指針の見直しを始め、視聴覚る。また、高齢者のニーズを踏まえ将来に障害者等向け放送の充実に関する施策の企画・

わたり活用される良質な住宅の供給を促進立案に資することを主たる目的として、令和4し、併せて、戸建てや共同住宅の特性の違

年 11 月から「視聴覚障害者等向け放送の充実

いにも留意しつつ、それらが適切に評価、に関する研究会」を開催している。

循環利用される環境を整備することを通じ、生涯にわたって豊かで安定した住生活

市民や NPO 等の担い手の活動環境の整備の確保を図るとともに、高齢者が保有する

市民や NPO 等の活動環境を整備するため、住宅の資産価値を高め、高齢期の経済的自認定 NPO 法人等の寄附税制の活用促進に取り立に資するとともに、その資産の次世代へ組むとともに、特定非営利活動促進法（平成の適切な継承を図る。

イ

92

の形成とまちづくり、〔5〕住宅確保要配慮者る。地域公共交通ネットワークを再構築すが安心して暮らせるセーフティネット機能の整るとともに、福祉・医療等の生活機能や備、〔6〕脱炭素社会に向けた住宅循環システ

人々の居住をまちなかや公共交通沿線に立ムの構築と良質な住宅ストックの形成、〔7〕地誘導し、徒歩や公共交通で移動しやすい

空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活環境を実現するため、コンパクト・プラ

用の一体的推進、〔8〕居住者の利便性や豊か

ス・ネットワークを推進する。また、快適さを向上させる住生活産業の発展）を達成するな都市環境の形成のために水と緑の創出等

ため、必要な施策を着実に推進した。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況を行える地域コミュニティづくりを推進す

令和

齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティ

第 章

地域における多世代間の理解や助け合いを図るとともに、活力ある農山漁村の再生
ア

次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進

性に配慮しつつ、生活環境の整備等を推進（ア）持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進

高齢者を含む全ての世代の人が安全・安

良質な持家の取得・改善を促進するため、勤心に生活し、社会参加できるよう、住宅等

労者財産形成住宅貯蓄の普及促進等を図るととから交通機関、まちなかまでハード・ソフ

もに、住宅金融支援機構の証券化支援事業及びト両面にわたり連続したバリアフリー環境

独立行政法人勤労者退職金共済機構等の勤労者の整備を推進する。2020年東京オリンピッ

財産形成持家融資を行っている。

に取組を進める。

2

節 分野別の施策の実施の状況する。

ク・パラリンピック競技大会の開催も視野

第のため、高齢化の状況や社会的・経済的特また、住宅ローン減税等の税制上の措置を活用し、引き続き良質な住宅の取得を促進した。

関係機関の効果的な連携の下に、地域住民の協力を得て、災害から高齢者を守ると（イ）高齢者の持家ニーズへの対応

ともに、高齢者が交通事故や犯罪の当事者

住宅金融支援機構において、親族居住用住宅となることを防止し、高齢者が安全に生活を証券化支援事業の対象とするとともに、親子できる環境の形成を図る。また、成年後見

が債務を継承して返済する親子リレー返済（承制度が一層利用されるように環境整備を図

継償還制度）を実施している。

る。
（ウ）将来にわたり活用される良質なストッ（1）豊かで安定した住生活の確保

クの形成「住生活基本計画（全国計画）」（令和3年3「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

月閣議決定）に掲げた目標（〔1〕「新たな日常」（平成 20 年法律第 87 号）に基づき、住宅を長期や DX の進展等に対応した新しい住まい方の実にわたり良好な状態で使用するため、その構造

現、〔2〕頻発・激甚化する災害新ステージにや設備について、一定以上の耐久性、維持管理

おける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住容易性等の性能を備え、適切な維持保全が確保

まいの確保、〔3〕子どもを産み育てやすい住される「認定長期優良住宅」の普及促進を図っ

まいの実現、〔4〕多様な世代が支え合い、高

た。
93

イ

循環型の住宅市場の実現（ア）既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備
消費者ニーズに対応した既存住宅流通・リ
フォーム市場の環境整備を図るため、登録講習（イ）高齢者に適した住宅への住み替え支援
高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により、高齢者に適した住宅への住み替えを促進した。

機関が実施する既存住宅状況調査技術者講習にまた、同制度を活用して住み替える先の住宅

よる技術者の育成を通じ、建物状況調査（インを取得する費用について、住宅金融支援機構のスペクション）の普及促進を図るとともに、既証券化支援事業における民間住宅ローンの買取

存住宅売買等に活用可能な瑕疵保険の普及を

要件の緩和を行っている。

図っている。

さらに、高齢者が住み替える先のサービス付

また、既存住宅売買やリフォームに関する瑕

き高齢者向け住宅に係る入居一時金及び住み替

疵保険に加入した住宅に係る紛争を住宅紛争処

える先の住宅の建設・購入資金について、住宅理の対象に追加すること等を内容とした、「特融資保険制度を活用し、民間金融機関のリバー

定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法

スモーゲージの普及を支援している。

律の一部改正を含む改正法案」を国会に提出し（令和3年5月成立）、同法の施行に向けた環境ウ整備を行った。

（ア）良質な高齢者向け住まいの供給

さらに、住宅リフォーム事業の健全な発達及「高齢者の居住の安定確保に関する法律等のび消費者が安心してリフォームを行うことがで

一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 32 号）

きる環境の整備を図るため、住宅リフォーム事により創設された「サービス付き高齢者向け住業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への宅」の供給促進のため、整備費に対する補助、情報提供等を行う等、一定の要件を満たす住宅

税制の特例措置、住宅金融支援機構の融資によ

リフォーム事業者の団体を国が登録する「住宅る支援を行った。また、新たな日常に対応する

リフォーム事業者団体登録制度」を実施していため、非接触でのサービス提供等を可能とするる。

IoT 技術の導入支援を行った。

加えて、住宅ストック維持・向上促進事業に

さらに、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のより、良質な住宅ストックが適正に評価される増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した市場の形成を促進する先導的な取組に対し支援

セーフティネット登録住宅を推進するとともした。そのほか、長期優良住宅化リフォーム推に、登録住宅の改修や入居者負担の軽減等への進事業により、既存住宅の長寿命化に資するリ支援を行った。

フォームの取組を支援するとともに、住宅・建

また、有料老人ホームやサービス付き高齢者

築物省エネ改修推進事業及び住宅エコリフォー向け住宅について、利用者を保護する観点か

ム推進事業の創設により、既存住宅の省エネリら、前払金の返還方法や権利金の受領禁止の規フォームを支援した。

定の適切な運用の徹底を引き続き求めた。

消費者に対し既存住宅の基礎的な情報を提供する「安心 R 住宅」制度を実施している。
94

高齢者の居住の安定確保

建設及び改造の促進（エ）住宅と福祉の施策の連携強化

2「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平

住宅の改修における配慮事項を平成 31 年3月に市町村において高齢者の居住の安定確保のためまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのための計画を定めることを推進した。また、生活支の住まいの改修ガイドライン」を普及推進する

援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃ことで、バリアフリー化等の改修を促進した。

貸住宅の供給を促進し、医療・介護と連携した

4

年度高齢社会対策の実施の状況

成 13 年法律第 26 号）に基づき、都道府県及び令和

健康で快適な暮らしを送るために必要な既存住宅金融支援機構においては、高齢者自らが第 章（イ）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の安心できる住まいの提供を実施した。
また、市町村の総合的な高齢者住宅施策のけ返済特例制度を適用した融資を実施してい下、シルバーハウジング・プロジェクト事業をる。また、証券化支援事業の枠組みを活用した実施するとともに、公営住宅等においてライフ

フラット 35S により、バリアフリー性能等に優サポートアドバイザー等のサービス提供の拠点

第れた住宅に係る金利引下げを行っている。さらとなる高齢者生活相談所の整備を促進した。

2に、住宅融資保険制度を活用し、民間金融機関

さらに、既存の公営住宅や改良住宅の大規模が提供する住宅の建設、購入、改良等の資金にな改修と併せて、高齢者福祉施設等の生活支援

係るリバースモーゲージの普及を支援してい施設の導入を図る取組に対しても支援を行って

る。

いる。

節 分野別の施策の実施の状況

行う住宅のバリアフリー改修について高齢者向バリアフリー構造等を有する「サービス付き
高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機
構の融資による支援を行った。

（オ）高齢者向けの先導的な住まいづくり等への支援
スマートウェルネス住宅等推進事業により、高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係（ウ）公共賃貸住宅

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助

公共賃貸住宅においては、バリアフリー化をを行った。

推進するため、新たに供給する公営住宅、改良
住宅及び都市再生機構賃貸住宅について、段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様を原則としている。

（カ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

この際、公営住宅、改良住宅の整備において宅の供給を行った。また、地域の実情を踏まえは、中高層住宅におけるエレベーター設置等のた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の入高齢者向けの設計・設備によって増加する工事

居収入基準を一定額まで引き上げるとともに、費について助成を行った。都市再生機構賃貸住入居者選考において優先的に取り扱うことを可宅においても、中高層住宅の供給においてはエ能としている。

レベーター設置を標準としている。
また、老朽化した公共賃貸住宅については、計画的な建替え・改善を推進した。

都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同居世帯等に対する入居又は住宅変更における優遇措置を行っている（表2－2－6）。
95

表2－2－6
年度
平成 10 年度
15
20
25
26
27
28
29
30
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

公営住宅等の高齢者向け住宅供給戸数
高齢者対策向
公営住宅建設戸数

サービス付き
高齢者向け
住宅登録戸数都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数
賃貸

分譲

計

住宅金融支援機構の割増貸付け戸数

2,057

－

3,143

571

3,714

34,832

627

－

45

7,619

558

303

－

0

1,221

0

430

146,544

0

471

0

260

177,722

0

372

0

328

199,056

0

486

0

319

215,955

0

329

0

287

229,947

0

255

0

430

244,054

0

470

0

368

254,747

0

299

0

756

267,069

0

318

0

412

274,911

7,574（3,524）
1221
（684）
471
（368）
372
（305）
486
（303）
329
（293）
255
（223）
470
（226）
299
（256）
318
（91）
87
（60）

0

87

0

資料：国土交通省（注 1）サービス付き高齢者向け住宅登録戸数は、各年度末時点における総登録戸数である。
（注 2）都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇措置戸数を含む（空家募集分を含む）。
（注 3）優遇措置の内容としては、当選率を一般の 20 倍としている。（平成 20 年8月までは 10 倍）（注 4）（ ）内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。
（注 5）住宅金融支援機構の割増（平成 10 年に制度改正）貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数である。
（この制度は平成 17 年度をもって廃止。）（キ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

る地方公共団体を中心にユニバーサルデザイン

高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促の街づくりや心のバリアフリーに関する取組が進するため、地方公共団体や関係事業者、居住進められているところであり、令和4年9月に支援団体等が組織する居住支援協議会や平成「共生社会バリアフリーシンポジウム in 伊勢」

29 年度に改正された「住宅確保要配慮者に対を開催し、各地の取組について共有・発信をする賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平行った。

成 19 年法律第 112 号）に基づいた居住支援法人が行う相談・情報提供等に対する支援を行っイ

多世代に配慮したまちづくり・地域づくりの総合的推進た。

高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社（2）高齢社会に適したまちづくりの総合的推ア96

会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづく

進

りを総合的に推進するため、「高齢者、障害者

共生社会の実現に向けた取組の推進

等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平

誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け

成 18 年法律第 91 号、以下「バリアフリー法」て、「共生社会ホストタウン」に登録されていという。
）に基づく移動等円滑化促進方針及びに、地域公共交通バリアフリー化調査事業及びることで、政策の全体最適化や地域の社会課題

バリアフリー環境整備促進事業を実施した。

解決の加速化を図ることが重要である。
」としており、経済・社会・環境をめぐる広範な課題

変化や環境等に配慮したまちづくりを進めるこに統合的に取り組み、SDGs を原動力とした地とが不可欠であるとの観点から、環境価値、社

方創生を推進する旨が盛り込まれた。

4

さらに、金融面においても地方公共団体と地が暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の域金融機関等が連携して、地域課題の解決や実現を目指す「環境未来都市」構想を推進する

SDGs の達成に取り組む地域事業者を支援し、ため、引き続き、選定された環境未来都市及び地域における資金の還流と再投資を生み出す

環境モデル都市の取組に関する普及展開等を実「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環施した。

の形成を推進した。令和2年 10 月には、SDGs「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す

達成への取組を積極的に進める事業者等を「見2

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたえる化」するために「地方公共団体のための地

取組は、地方創生の実現にも資するものであ方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」

る。

を 公 表 す る と と も に、 令 和 3 年 11 月 に は、

令和4年1月から2月にかけて、地方公共団

SDGs の達成に取り組む地域事業者等に対する体（都道府県及び市町村）による SDGs の達成

優れた支援を連携して行う地方公共団体と地域に向けた取組を公募し、令和4年5月に、優れ金融機関等を表彰する「地方創生 SDGs 金融表

た取組を提案する都市を「SDGs 未来都市」と彰」を創設し、令和5年2月に表彰を実施した。

して 30 都市選定し、その中でも特に先導的な加えて、次世代の成長の原動力となる「カー取組を「自治体 SDGs モデル事業」として 10 事

ボンニュートラル」や「デジタル」等のイノ業選定した。また、地方公共団体が広域で連携

ベーションによる「持続可能なまちづくり」のし、SDGs の理念に沿って地域のデジタル化や実現をテーマとし、国内外の都市における先進

脱炭素化等を行う地域活性化に向けた取組であ的な取組の共有を行い、地方創生 SDGs を推進

る「広域連携 SDGs モデル事業」を4事業選定するため、令和5年2月に「地方創生 SDGs 国

した。

際フォーラム 2023」を開催した。

また、多様なステークホルダー間のパート

地方創生の観点からは、女性、若者、高齢ナーシップを深め、官民連携の取組を促進する者、障害者など、誰もが居場所と役割を持つコことを目的として令和4年9月には「2022 年度

ミュニティをつくり、活気あふれる温もりのあ

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会」

る 地 域 を つ く る た め、
「 交 流・ 居 場 所」、
「活及び関連イベントを、令和4年7月と 12 月に躍・しごと」
、
「住まい」
、
「健康」
、
「人の流れ」

はマッチングイベントをそれぞれ開催した。

といった観点で分野横断的かつ一体的な地域の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和

取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活躍4年 12 月閣議決定）において、「地方創生に取のまち」を推進している。これまで「施策立り組むに当たって、SDGs の理念に沿った経案」及び「官民連携」が困難であるという声が

節 分野別の施策の実施の状況

会的価値、経済的価値を新たに創造し、「誰も第年度高齢社会対策の実施の状況

高齢化の進行や人口減少等を含めた社会構造

2

令和

済・社会・環境の三側面を統合した取組を進め

第 章

基本構想の作成を市町村に働きかけるととも

97地方公共団体から寄せられており、令和3年度化の促進に関する基本方針」（令和2年国家公までに、「生涯活躍のまち」づくりに関するガ

安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省告イドライン、導入事例集、など施策立案手法の示第1号）に係るバリアフリー整備目標につい指針となる資料を作成し情報提供を行ってきたて、障害当事者団体や有識者の参画する検討会

ほか、令和4年度に官民のマッチングイベント

において議論を重ねた上で、令和3年度からのを開催し官民連携手法について調査研究してお5年間を目標期間として策定し、ハード・ソフり、その成果について情報発信を行っている。

ト両面でのバリアフリー化をより一層推進する

これらの取組により、高齢者を含む全ての人に観点から、各施設等について地方部を含めたバ居場所と役割がある地域づくりを推進していリアフリー化の一層の促進、聴覚障害及び知的る。

障害・精神障害・発達障害に係るバリアフリー

また、誰もが身近に自然とふれあえる快適な環境の形成を図るため、歩いていける範囲の身近な公園を始めとした都市公園等の計画的な整備を行っている。
河川等は、高齢者にとって憩いと交流の場を提供する役割を果たしている。
中山間地域等において、各種生活サービス機
能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外の進捗状況の見える化、「心のバリアフリー」の推進等を図っている。
加えて、「交通政策基本法」（平成 25 年法律第92 号）に基づく「第2次交通政策基本計画」（令和3年5月閣議決定）においても、バリアフリー化等の推進を目標の一つとして掲げており、これらを踏まえながらバリアフリー化の更なる推進を図っている。

をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点である「小さな拠点」の形成拡大と質的向上を目
指し、全国フォーラムやオンラインセミナーの（イ）ガイドライン等に基づくバリアフリー化の推進

開催等により、地域の自立共助の運営組織や全公共交通機関の旅客施設・車両等について、国の多様な関係者間の連携を図る等、総合的にガイドライン等でバリアフリー化整備の望まし支援した。

いあり方を示し、公共交通事業者等がこれを目安として整備することにより、利用者にとってウ

公共交通機関等の移動空間のバリアフリー

より望ましい公共交通機関のバリアフリー化が化進むことが期待される。このため、ハード対策（ア）バリアフリー法に基づく公共交通機関のバリアフリー化の推進

動等円滑化整備ガイドライン（令和4年3月）」「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」

及び「公共交通機関の車両等に関する移動等円というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ滑化整備ガイドライン（令和4年3月）」に基た、バリアフリー法に基づき、旅客施設・車両

づき、ソフト対策としては「公共交通機関の役等の新設等の際の「公共交通移動等円滑化基務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライ

準」への適合義務、既設の旅客施設・車両等にン（令和4年3月）」に基づき、バリアフリー

対する適合努力義務を定めている。

化を進めている。

また、バリアフリー法に基づく「移動等円滑98としては「公共交通機関の旅客施設に関する移なお、旅客船については「旅客船バリアフ

第 章（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対す

リーガイドライン（令和3年 11 月）」、ユニバー

2

る支援サルデザインタクシーについては「標準仕様ユ
年3月）」、ノンステップバスについては「標準等の旅客施設におけるエレベーター設置等の高仕様ノンステップバス認定要領（平成 27 年7

齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステッ

月）」、航空旅客ターミナルについては「空港旅

プバス等の車両の導入等を推進している（表2

客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガ

－2－7）
。

イドライン（平成 30 年 10 月）」によって更なる4

年度高齢社会対策の実施の状況

高齢者の移動等円滑化を図るため、駅・空港

令和

ニバーサルデザインタクシー認定要領（令和2

このための推進方策として、鉄道駅等の旅客

バリアフリー化の推進を図っている。

施設のバリアフリー化、ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タク
シーの導入等に対する支援措置を実施している。

第高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況

2

節 分野別の施策の実施の状況

表2－2－7（1）旅客施設におけるバリアフリー化の状況
総施設数
鉄軌道駅
バスターミナル
旅客船ターミナル
航空旅客ターミナル

3,348
42
9
27

令和 3 年度末
視覚障害者
段差の解消
案内設備
誘導用ブロック
3,135 （93.6%） 1,393 （41.6%） 2,569 （76.7%）
39 （92.9%）
38 （90.5%）
32 （76.2%）9（100.0%）9（100.0%）
8 （88.9%）27（100.0%）27（100.0%）27（100.0%）

全鉄軌道駅におけるホームドア又は可動式ホーム柵の設置
平均利用者数 10 万人 / 日以上の鉄軌
道駅におけるホームドア又は可動式ホーム柵の設置

総番線数

令和 3 年度末
設置番線数

19,841

2,337

911

406

令和 3 年度末

トイレの
総施設数

障害者用トイレ

3,161
33
9
27

2,906 （91.9%）
23 （69.7%）
8 （88.9%）27（100.0%）（注 1）バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づく公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注 2）「総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が 2,000 人 / 日以上 3,000 人 / 日未満の施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」
は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設を計上。
（注 3）「トイレの総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設のうち便所を設置している施設を計上。
「旅客船ター
ミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設のうち便所を設置している施設を計上。

（2）車両等におけるバリアフリー化の状況

52,535

令和 3 年度末移動等円滑化
基準に適合している車両等
27,545 （52.4%）

45,496

29,779 （65.5%）

10,961661 （6.0%）

165－－
175,425
666
620

62 （37.6%）
1,157
42,622
29,657 （16.9%）366 （55.0%）620（100.0%）

車両等の総数
鉄軌道車両
ノンステップバス
（適用除外認定車両を除く）
リフト付きバス等
（適用除外認定車両）
空港アクセスバス
貸切バス
福祉タクシーUD タクシー
旅客船
航空機

（注 4）
「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注 5）「空港アクセスバス」は、1 日当たりの平均的な利用者数が 2,000 人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27 空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。
（注 6）「UD タクシー」は、各都道府県のタクシー総車両数における、UD タクシー車両数の割合。
資料：国土交通省「移動等円滑化取組報告書」又は「移動等円滑化実績等報告書」（令和4年）

99

（エ）歩行空間の形成

似体験等を内容とする「バリアフリー教室」の移動は就労、余暇等のあらゆる生活活動を支開催や、目の不自由な方への声かけや列車内でえる要素であり、その障壁を取り除き、全てのの利用者のマナー向上を図る「声かけ・サポー

人が安全に安心して暮らせるよう、信号機、歩ト運動」といった啓発活動等、ソフト面での取道等の交通安全施設等の整備を推進した。

組を推進している。また、高齢者や障害者等に高齢歩行者等の安全な通行を確保するため、対する交通事業者による統一された一定水準の①幅の広い歩道等の整備、②歩道の段差・傾接遇を確保するため、「公共交通事業者に向け

斜・勾配の改善、③無電柱化推進計画に基づくた接遇ガイドライン」（平成 30 年5月）及び道路の無電柱化、④歩行者用案内標識の設置、「接遇研修モデルプログラム」を活用した研修⑤歩行者等を優先する道路構造の整備、⑥自転実施の推進を図った。

車道等の設置による歩行者と自転車交通の分

高齢者や障害者等も含め、誰もが屋内外をス

離、⑦生活道路における速度の抑制及び通過交

トレス無く自由に活動できるユニバーサル社会通の抑制・排除並びに幹線道路における道路構の構築に向け、歩行空間における移動支援サー造の工夫や、交通流の円滑化を図るための信号

ビスの普及・高度化を推進している。バリアフ

機、道路標識等の重点的整備、⑧バリアフリー

リー情報等の新たな需要が見込まれる自動配送

対応型信号機（Bluetooth を活用し、スマートロボット等の普及など社会環境が変化している

フォン等に対して歩行者用信号情報を送信する

ため、「ICT を活用した歩行者移動支援の普及とともに、スマートフォン等の操作により青信促進検討委員会」において新たに提言を取りま号の延長を可能とする高度化 PICS を含む。
）のとめた。また、ロボット実証を通して、バリア

整備、⑨歩車分離式信号の運用、⑩見やすく分

フリー情報等と自動配送ロボットとの親和性をかりやすい道路標識・道路標示の整備、⑪信号確認した。

灯器の LED 化等の対策を実施した。
（キ）訪日外国人旅行者の受入環境整備（オ）道路交通環境の整備
高齢者等が安心して自動車を運転し外出でき

訪日外国人旅行者の移動円滑化を図るため、
スロープの設置等を補助制度により支援した。

るよう、生活道路における交通規制の見直し、付加車線の整備、道路照明の増設、道路標識・エ

建築物・公共施設等のバリアフリー化

道路標示の高輝度化、信号灯器の LED 化、「道バリアフリー法に基づく認定を受けた優良なの駅」における優先駐車スペース、高齢運転者

建築物（認定特定建築物）等のうち一定のもの

等専用駐車区間の整備等の対策を実施した。

の整備及び不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する既存建築物の（カ）バリアフリーのためのソフト面の取組

バリアフリー改修工事に対して支援措置を講ず

国民一人一人がバリアフリーについての理解ることにより、高齢者・障害者等が円滑に移動を深めるとともに、高齢者、障害者等の困難を100等できる建築物の整備を促進している。

自らの問題として認識し、自然に快くサポート

窓口業務を行う官署が入居する官庁施設につできるよう、高齢者、障害者等の介助体験・擬

いて、バリアフリー法に基づく建築物移動等円

より、高齢者を始め全ての人が、安全に、安心が更に進むことを踏まえると、高齢者の交通安して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指し

全対策は重点的に取り組むべき課題である。
高齢者にとって、安全で安心な交通社会の形

社会資本整備総合交付金等の活用によって、成を図るため、令和3年3月に中央交通安全対

誰もが安心して利用できる都市公園の整備を推策会議で決定した「第 11 次交通安全基本計画」

進するとともに、バリアフリー法に基づく基準（計画期間：令和3～7年度）等に基づき、①

等により、公園施設のバリアフリー化を推進し生活道路等における人優先の安全・安心な歩行ている。

空間の整備、②参加・体験・実践型の交通安全

4

教育、③交通安全教育を受ける機会の少ない高旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅齢者を対象とした個別指導、④シルバーリー

行者の来訪が特に多い、又はその見込みのある

ダー（高齢者交通安全指導員）を対象とした参ものとして観光庁が指定する市町村に係る観光

加・体験・実践型の講習会の実施による高齢者

2

地において代表的な観光スポット等における段交通安全教育の推進、⑤高齢運転者対策等の交差の解消を支援している。

通安全対策を実施した。

節 分野別の施策の実施の状況

また、訪日外国人旅行者が我が国を安心して

第年度高齢社会対策の実施の状況た整備を推進している。

2

令和

させる要因の一つとなっており、今後、高齢化

第 章

滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等に

また、最高速度 30 キロメートル毎時の区域
オ

活力ある農山漁村の再生規制とハンプ等の物理的デバイスとの適切な組農福連携の取組として、高齢者の生きがい及合せにより交通安全の向上を図る区域を「ゾーびリハビリを目的とした農林水産物生産施設及ン 30 プラス」として設定し、警察と道路管理

び付帯施設の整備等を支援した。

者が緊密に連携しながら、生活道路における人

さらに、都市にも開かれた美しくゆとりある
農山漁村空間の創出を図った。

優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図った。

また、高齢者等による農作業中の事故が多い

さらに、歩行中及び自転車乗用中の交通事故

実態を踏まえ、全国の農業者が農作業安全研修

死者数に占める高齢者の割合が高いことを踏まを受講するよう推進するとともに、農作業安全

え、歩行者及び自転車利用者の交通事故が多発の全国運動を実施した。

する交差点等における交通ルール遵守の呼び掛加えて、「漁港漁場整備法」（昭和 25 年法律第けや、「第2次自転車活用推進計画」（令和3年

137 号）に基づき策定された「漁港漁場整備長

5月閣議決定）に基づき、歩行者、自転車及び期計画」（令和4年3月閣議決定）を踏まえ、自動車が適切に分離された自転車通行空間の計

浮体式係船岸や岸壁、用地等への防暑・防雪施

画的な整備を促進するなど、安全で快適な自転

設等の軽労化施設等の整備を実施した。

車利用環境の創出を推進した。
加えて、踏切道の歩行者対策として、「移動（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護等円滑化要対策踏切」が追加された「踏切道安ア

全通行カルテ」や地方踏切道改良協議会を通じ交通安全の確保
近年、交通事故における致死率の高い高齢者てプロセスの「見える化」を行い、道路管理者の人口の増加が、交通事故死者数を減りにくくと鉄道事業者が、地域の実情に応じた対策を検101

討し、高齢者等の通行の安全対策を推進した。

会議において策定した「オレオレ詐欺等対策プ

このほか、高齢運転者対策については、令和ラン」に基づき、全府省庁において、幅広い世

2年6月、第 201 回通常国会において、高齢運代に対して高い発信力を有する著名な方々と連転者対策の充実・強化を図るための規定の整備

携し、公的機関、各種団体、民間事業者等の協等を内容とする「道路交通法の一部を改正する力を得ながら、家族の絆の重要性等を訴える広法律」（令和2年法律第 42 号）が成立し、75 歳

報啓発活動を多種多様な媒体を活用して展開す以上の者で一定の違反歴のある者に対し、運転るなど被害防止対策を推進するとともに、電話

免許証更新時に運転技能検査の受検を義務付け

転送サービスを介した固定電話番号等の悪用へることや、運転免許に、運転できる自動車等のの対策を始めとする犯行ツール対策、効果的な種類を安全運転サポート車に限定する条件の付取締り等を推進した。

与を申請することができること等が規定され、
令和4年5月 13 日に施行された。

また、悪質商法の中には高齢者を狙った事件も発生したことから、悪質商法の取締りを推進

また、安全運転相談については、これまでもするとともに、犯罪に利用された預貯金口座の運転に不安を持つ運転者及びその家族等からの金融機関への情報提供等の被害拡大防止対策、相談に対応してきたところであるが、近年は特悪質商法等からの被害防止に関する広報啓発活に高齢運転者及びその家族等から積極的に相談

動及び悪質商法等に関する相談窓口の周知をを受け付け、安全運転の継続に必要な助言・指行った。

導や、自主返納制度及び自主返納者等に対する

さらに、特殊詐欺や利殖勧誘事犯の犯行グ

各種支援施策の教示を行う等、運転適性に関すループは、被害者や被害者になり得る者等が登る相談対応以外の役割も求められるようになっ載された名簿を利用しており、当該名簿登載者ており、全国統一の専用相談ダイヤル「#8080」の多くは高齢者であって、今後更なる被害に遭を始めとする、安全運転相談の認知度及び利便う可能性が高いと考えられるため、捜査の過程性の向上を図った。

で警察が押収したこれらの名簿をデータ化し、都道府県警察が委託したコールセンターの職員

イ

犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護（ア）犯罪からの保護

害防止対策を実施した。

高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、

加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め高齢者宅を訪問し、高齢者が被害に遭いやすい

た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的犯罪の手口の周知及び被害防止対策についてのに実施するための組織体制の構築・強化を図る

啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関や必要があることから、令和3年度に引き続き、親族への連絡を行ったほか、認知症等によって地域住民で成年後見に携わろうとする者に対す

行方不明になる高齢者を発見、保護するためのる養成研修や後見人の適正な活動が行われるよ仕組み作りを関係機関等と協力して推進した。

う支援した。

高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊詐欺については、令和元年6月、犯罪対策閣僚
102がこれを基に電話による注意喚起を行う等の被4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事

る支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124業として「高齢者、障害者等を見守るネット号）に基づき、前年度の養介護施設従事者等にワークの構築及び地域活性化の実証」を実施

よる虐待及び養護者による虐待の状況についし、消費者被害の未然防止や被害救済に資するて、必要な調査等を実施し、各都道府県・市町

見守りネットワークの構築・活性化を図るとと村における虐待の実態・対応状況の把握に努め

もに、関係団体間の連携や必要な資材の開発等るとともに、市町村等に高齢者虐待に関する通を行い、取組の検証を行った。

2

4

消費者がトラブルに見舞われたとしても、相て速やかに高齢者の安全確認や虐待防止、保護談窓口の存在に気付かないことや、相談窓口がを行う等、高齢者虐待への早期対応が推進されあることは知っていたとしても、その連絡先がるよう必要な支援を行った。

分からないことがあるため、全国どこからでも法務局において、高齢者の人権問題に関する

身近な消費生活相談窓口につながる共通の電話

2

相談に応じるとともに、法務局に来庁すること番号である「消費者ホットライン」の事業を平ができない高齢者等についても、電話、手紙、

成 22 年1月から実施（平成 27 年7月から「188」インターネット等を通じて引き続き相談を受け番へ3桁化）している。また、イメージキャラ

付けた。人権相談等を通じて、家庭や高齢者施

クター「イヤヤン」も活用しながら、消費者庁設等における虐待等、高齢者を被害者とする人

ウェブサイトへの掲載、マスメディアを活用し権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、た広報活動、SNS への動画広告の配信、啓発

人権侵犯事件として調査を行い、その結果を踏

チラシ・ポスターの掲示・配布等、様々な広報

まえ、事案に応じた適切な措置を講じる等し活動を通じて同ホットラインの周知に取り組んて、被害の救済及び人権尊重思想の普及高揚にでいる。
「令和4年版消費者白書」において、努めた。

高齢者の消費生活相談の状況等を取り上げ、広く国民や関係団体等に情報提供を行った。

（ウ）悪質商法からの保護「消費者契約法」（平成 12 年法律第 61 号）の消費者庁では、認知症高齢者等の「配慮を要平成 30 年改正における附帯決議を踏まえて、する消費者」を見守るため、地方公共団体にお「消費者契約に関する検討会」を開催し、令和

いて消費生活センター等のほか、福祉関係者や3年9月に報告書が取りまとめられた。同報告

消費者団体等の多様な関係者が連携して消費者書では、情報提供の努力義務における考慮要素

被害の未然防止・拡大防止に取り組む消費者安として「年齢」を追加すること等が提案されて全確保地域協議会の設置を促進した。具体的にいる。同報告書の内容を受け止めつつ、意見募

は、地方消費者行政強化交付金等を通じた地方集の結果や消費者団体及び事業者団体との意見

公共団体への支援と共に、消費者庁新未来創造

交換も踏まえて法制的な検討を行い、令和4年

戦略本部において徳島県を実証フィールドと3月に事業者の情報提供の努力義務における考し、全国展開を見据えた先駆的な取組の試行を慮要素として「年齢」及び「心身の状態」を追行うなど、消費者安全確保地域協議会の更なる加すること等を内容とする「消費者契約法及び103

節 分野別の施策の実施の状況

報や届出があった場合には、関係機関と連携し第年度高齢社会対策の実施の状況「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す令和

設置や活動に向けた取組を行った。また、令和第 章（イ）人権侵害からの保護

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民ウ

防災施策の推進

事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正

病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設を保する法律案」を第 208 回通常国会に提出し、同全するため、土砂災害防止施設の整備を推進

国会において可決・成立した。

し、激甚な水害・土砂災害を受けた場合の再度

一方、独立行政法人国民生活センターでは、

災害防止対策を引き続き実施した。

全国の消費生活センター等が行う高齢者の消費病院等の医療施設における防災対策を推進す

者被害防止に向けた取組を支援すること等を目るため、医療施設が水害に備えて実施する医療的に、高齢者への注意喚起として報道発表資料

用設備の高層階移設や止水板の設置等の浸水対「高齢者とそのまわりの方に気を付けてほしい

策に要する経費の補助を行った。また、震災に

消費者トラブル

最新 10 選」を令和4年9月

備えて建物の耐震整備に要する経費の補助や、に公表した。加えて、消費者側の視点から注意

非常用自家発電装置、給水設備の整備に要する点を簡潔にまとめたメールマガジン「見守り新

経費の補助を行った。また、水害や震災により鮮情報」を月2回程度、行政機関のほか、高齢被災した医療施設の復旧事業に要する経費の補者や高齢者を支援する民生委員や福祉関係者等助を行った。

に向けて配信した。

さらに、災害時等においても、在宅療養患者に対し、在宅医療の診療体制を維持し継続的な（エ）司法ソーシャルワークの実施

医療提供することが求められるため、在宅医療

日本司法支援センター（以下「法テラス」と提供機関における BCP 策定支援研修を実施しいう。）では、法的問題を抱えていることに気た。

付いていない、意思の疎通が困難であるなどの水害や土砂災害に対して、高齢者等要配慮者

理由で自ら法的支援を求めることが難しい高齢の円滑かつ迅速な避難を確保するため、「水防者・障害者等に対して、地方公共団体、福祉機法」（昭和 24 年法律第 193 号）及び「土砂災害

関・団体や弁護士会、司法書士会等と連携を図

警戒区域等における土砂災害防止対策の推進にりつつ、当該高齢者・障害者等に積極的に働き関する法律」（平成 12 年法律第 57 号、以下「土かける（アウトリーチ）などして、法的問題を

砂災害防止法」という。
）において、浸水想定含めた諸問題を総合的に解決することを目指す

区域内及び土砂災害警戒区域内に位置し、市町「司法ソーシャルワーク」を推進している。

村地域防災計画に名称及び所在地を定められた

そこで、弁護士会・司法書士会と協議をして要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し避出張法律相談等のアウトリーチ活動を担う弁護難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施

士・司法書士を確保するなど、「司法ソーシャを義務付けており、避難確保計画が早期に作成

ルワーク」の実施に必要な体制の整備を進めるされるよう促進を図った。

とともに、地域包括支援センターや福祉事務所

また、令和3年5月に水防法及び土砂災害防等の福祉機関職員を対象に業務説明会や意見交止法が改正され、市町村から要配慮者利用施設

換会を実施するなどして、福祉機関との連携強の所有者又は管理者に対して助言・勧告を行う化を図った。

ことができる制度が創設されたことを受け、市町村が施設の所有者又は管理者に適切に助言・

104市町村の取組が促進されるよう、適切に助言を等を対象とした研修を実施するとともに、施設

行った。

第 章

勧告を行うことができるよう全国の市町村職員

2エ

東日本大震災への対応

さらに、土砂災害特別警戒区域における要配

東日本大震災に対応して、復興の加速化を図

慮者利用施設の開発の許可制等を通じて高齢者るため、被災した高齢者施設等の復旧に係る施等の安全が確保されるよう、土砂災害防止法に設整備について、関係地方公共団体との調整を基づき基礎調査や区域指定の促進を図った。

行った。

4

また、地域医療介護総合確保基金等を活用

め、春・秋の全国火災予防運動において、高齢

し、日常生活圏域で医療・介護等のサービスを者等の要配慮者の把握や安全対策に重点を置い

一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」のた死者発生防止対策を推進項目とするとともに、体制を整備するため、都道府県計画等に基づ

住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器の普き、地域密着型サービス等、地域の実情に応じ2及促進等総合的な住宅防火対策を推進した。また介護サービス提供体制の整備を促進するためた、「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈の支援を行った。

り物」をキャッチフレーズとする「住宅防火・あわせて、介護保険制度において、被災者を防災キャンペーン」を実施し、高齢者等に対し経済的に支援する観点から、東京電力福島第一て住宅用火災警報器等の普及促進を図った。

原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等（帰還災害情報を迅速かつ確実に伝達するため、全困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区

国瞬時警報システム（J アラート）との連携を

域の3つの区域をいう。
）、上位所得層を除く旧含め、防災行政無線による放送（音声）や緊急避難指示区域等（平成 25 年度以前に指定が解速報メールによる文字情報等の種々の方法を組除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧

み合わせて、災害情報伝達手段の多重化を推進

奨地点を含む。）、平成 26 年度に指定が解除さした。

れた旧避難指示解除準備区域等（田村市の一山地災害からの生命の安全を確保するため、部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨

要配慮者利用施設に隣接している山地災害危険地点）、平成 27 年度に指定が解除された旧避難地区等について、治山施設の設置や荒廃した森

指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成 28 年

林の整備等を計画的に実施した。

度に解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一

令和4年度において、各市町村における避難部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の行動要支援者名簿や個別避難計画の作成状況等

一部、川俣町の一部及び浪江町の一部）、平成を把握するための調査を行った。

29 年度に指定が解除された旧居住制限区域等

節 分野別の施策の実施の状況

住宅火災で亡くなる高齢者等の低減を図るた

第年度高齢社会対策の実施の状況の周知を行った。

令和

職員向けの動画やリーフレットを作成して制度

災害時に自ら避難することが困難な高齢者な（富岡町の一部）及び令和元年度に指定が解除

どの避難行動要支援者への避難支援等についてされた旧帰還困難区域等（大熊町の一部、双葉

は、「災害対策基本法」（昭和 36 年法律第 223

町の一部及び富岡町の一部））の住民について、号）、「避難行動要支援者の避難行動支援に関す

介護保険の利用者負担や保険料の減免を行ったる取組指針」（令和3年5月改定）を踏まえ、保険者に対する財政支援を1年間継続した。
105

なお、当該財政支援については、「「第2期復民への法的サービスの提供を実施した。

興・創生期間」以降における東日本大震災から

また、出張所に来所することが困難な被災者の復興の基本方針」において、「避難指示解除のために、車内で相談対応可能な自動車を利用の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、した巡回相談等も実施した。

激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされたことを踏まえ、関係自治体の意見を踏まえ、令和5年度以降に順次見直しを行っていくことを決定した。

（4）成年後見制度の利用促進
認知症高齢者等の財産管理や契約に関し本人を支援する成年後見制度について周知を図った

また、避難指示区域等の解除に伴い、福祉・（表2－2－8）。

介護サービスの提供体制を整えるため、介護施

成年後見制度は、認知症、知的障害その他の設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付

精神上の障害があることにより、財産の管理又け、相双地域から福島県内外の養成施設に入学

は日常生活等に支障がある者を支える重要な手する者への支援、全国の介護施設等からの応援段であり、その利用の促進に関する施策を総合

職員の確保に対する支援や、介護施設等の運営的かつ計画的に推進するため、平成 28 年4月

に対する支援等を行った。

に成立した「成年後見制度の利用の促進に関す法テラスでは、震災により、経済的・精神的る法律」（平成 28 年法律第 29 号）に基づき、平に不安定な状況に陥っている被災者を支援する

成 29 年3月に「成年後見制度利用促進基本計

ため、「法テラス災害ダイヤル」（フリーダイヤ

画」を閣議決定した。第一期計画（令和3年度

ル）や被災地出張所（令和3年度以降も存置とまでの5か年計画）に基づき、利用者がメリッなった岩手県・福島県の各1か所）等においトを実感できる制度、運用の改善、権利擁護支て、生活再建に役立つ法制度等の情報提供業務

援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の及び民事法律扶助業務を通じ、被災地や近隣住

徹底と利用しやすさとの調和等に取り組んだ。

表2－2－8

成年後見制度の概要○

制度の趣旨
本人の意思や自己決定の尊重、ノーマライゼーション等の理念と本人の保護の理念との調和を図りつつ、認知症等の精神上の障害により判断能力が不十分な方々の権利を擁護する。

○

概要
法定後見制度と任意後見制度の2つがある。法定後見制度については、各人の多様な判断能力の程度に応じた制度とするため、補助・保佐・後見の三類型に分かれている。

（1）法定後見制度（民法）
3 類型

補助

保佐

対象者

判断能力が不十分な方判断能力が著しく不十分な方

後見判断能力が欠けているのが
通常の状態の方（2）任意後見制度（任意後見契約に関する法律）
本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う。
（3）成年後見登記制度（後見登記等に関する法律）
本人のプライバシー保護と取引の安全との調和を図る観点から、戸籍への記載に代わる公示方法として成年後見登記制度を設けている。
資料：法務省106

利用促進基本計画を閣議決定し、第二期計画

第 章

また、令和4年3月には第二期成年後見制度て、高齢社会の課題を諸外国と共有し、連2携して取組を進める。

権利擁護支援策の充実、成年後見制度の運用改
善等、権利擁護支援の地域連携ネットワークづ
くりに取り組んだ。

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活4

年度高齢社会対策の実施の状況

年後見制度等の見直しに向けた検討、総合的な

令和（令和8年度までの5か年計画）に基づき、成性化
公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向け、需要・供給の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、企業・健5研究開発・国際社会への貢献等

康保険組合等による健康経営の推進や PFS／SIB の活用促進等の需要面の支援を行った。供給面では、個人の健康・医療データ等（パーソは、大綱において、次の方針を示している。

ナル・ヘルス・レコード（以下「PHR」とい第う。
））を活用したサービスの普及・促進に向け

2

先進技術を生活の質の向上に活用するこた環境整備を行った。並びに、ヘルスケアサーとは、高齢者の豊かな生活につながるととビスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラ

もに、新たな技術に対する需要・消費を生インの策定や、国立研究開発法人日本医療研究

み出し、技術活用の好循環を生み出す。高

開発機構（AMED）による支援を通じた認知

齢社会と技術革新がお互いに好影響を与え症等の疾患領域の学会を中心とした指針の整備

る関係づくりを推進する。

などを推進した。また、ヘルスケア分野のベン

科学技術の研究開発は、高齢化に伴う課

チャー企業等のためのワンストップ相談窓口で題の解決に大きく寄与するものであることある「Healthcare Innovation Hub」を通じて、から、高齢者に特有の疾病及び健康増進にイノベーション創出に向けた事業化支援やネッ関する調査研究、高齢者の利用に配慮した

トワーキング支援等を行った。このような取組

福祉用具、生活用品、情報通信機器等の研に加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康究開発等を推進するとともに、そのために状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決

必要な基盤の整備を図る。また、高齢社会のために、「第5期科学技術基本計画」（平成 28の現状やニーズを適切に把握して施策の検年1月閣議決定）で提唱した Society 5.0 の構討に反映できるよう、ビッグデータ分析な築を目指した、最先端科学技術の活用、実装にど、データ等の活用についても環境整備を取り組んだ。

図る。

節 分野別の施策の実施の状況「研究開発・国際社会への貢献等」について

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決

世界でも急速な高齢化に直面している国に大きな期待がされている自動車の自動運転にが増加していることから、我が国の高齢社

関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運会対策の知見や研究開発成果を国際社会に転支援機能の普及啓発及び導入促進を実施した

発信し、各国がより良い高齢社会を作るこ

ほか、自動運転による地域公共交通実証事業をとに政府のみならず、学術面や産業面から

全国9つの地方自治体で実施するとともに、新も貢献できるよう環境整備を行う。あわせたに全国 10 箇所において自動運転サービスの107