2024（令和 6）年 4 月 15 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 264 号

〈告知〉

 令和 6 年 5 月 孤独・孤立対策強化月間～ 民生委員・児童委員、老人クラブ、社会福祉協議会による全国キャンペーン
 「民生委員・児童委員の日」活動強化週間（5 月 12 日より）
～ 孤独・孤立対策強化月間と連動して展開〈事業ピックアップ〉
 「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」～ 社会的養護関係種別協議会 連名でこども家庭庁へ意見表明
 救護施設等の個別支援計画の推進～ 個別支援計画作成の義務化に向けて
 全国相談窓口として地域における権利擁護支援体制の構築をサポート～ 令和 5 年度 K-ねっと事業実績〈インフォメーション〉
 新刊『福祉施設・事業所のためのリスクマネジメント～体制整備の視点とリスクマネジャーの役割～』

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）1

告知 令和 6 年 5 月 孤独・孤立対策強化月間～ 民生委員・児童委員、老人クラブ、社会福祉協議会による全国キャンペーン
本年 4 月 1 日、孤独・孤立対策推進法が施行されました。同法は、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」をめざすことを目的に、基本理念や国等の責務、施策の基本となる事項および孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めています。
国においては、法施行を契機とし、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（全社協等が参画）を中心に、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくため、毎年 5 月を強化月間として集中的な取り組みを呼び掛けています。
これを踏まえ、全国民生委員児童委員連合会、全国老人クラブ連合会、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会の 3 団体の呼びかけにより、全国キャンペーンを展開することとしました。
全国キャンペーンでは、民生委員児童委員協議会、老人クラブ、市区町村・都道府県・指定都市社協において、孤独・孤立対策に関連する広報・啓発や支援活動等に取り組みます。また、実施にあたっては、地域の社会福祉法人やボランティア・NPO、企業等とも連携を図ります。

【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】
2「民生委員・児童委員の日」活動強化週間(5 月 12 日より)
～ 孤独・孤立対策強化月間と連動して展開

近年、地域住民の福祉ニーズや生活課題が複合化、多様化するなか、地域共生社会の実現に向けて、住民の一員であり、住民目線に立った相談・支援活動を行っている民生委員・児童委員（以下、民生委員）への期待は一層高まっています。こうしたなか、民生委員・児童委員の制度や活動に対する住民の認知度、理解度を一層高めていくための取り組みが重要となります。
そこで、全国民生委員児童委員連合会（以下、全民児連）では、毎年 5 月 12 日を「民生委員・児童委員の日」と定め、その日から１週間を「活動強化週間」として、全国において民生委員の活動周知に向けた取り組み強化を図ることとしています。
「民生委員・児童委員の日」
全民児連が 1977(昭和 52)年に定めたもので、1917(大正 6)年 5 月 12 日に民生委員制度の前身である岡山県済世顧問制度に係る設置規程が公布されたことに由来するものです。

本週間では、全国の民生委員が、組織的な PR 活動を一斉に展開し、地域住民をはじめ、関係機関・団体等に民生委員・児童委員制度や活動を広く知ってもらい、理解を得ることや地域住民との関係づくりの強化をめざします。
また前記のとおり、本（2024）年より、毎年 5 月に「孤独・孤立対策強化月間」の全国キャンペーンが展開されることをふまえ、本年度の週間にあたっては、各地の民児協で見守り訪問等の取り組みを行う際に、孤独・孤立対策の視点をもつことや、各広報媒体等で両者を合わせてアピールすることなどを呼びかけます。
（おもな啓発活動）➢ 「民生委員・児童委員 LINE スタンプ」の作成（5 月販売予定）：
委員同士のコミュニケーションで良く使われるフレーズ等を用いたLINE スタンプを販売し、活用を通じて民生委員・児童委員活動の社会的認知の向上を図ります。
➢ 民生委員・児童委員の日の記念日登録：
日本記念日協会の認定登録制度を活用して、新聞・テレビ・書籍・雑誌・カレンダー・ラジオ・インターネットなどのマス・メディアからのアプローチを含め、「民生委員・児童委員の日」の名称、日付、由来などの記念日情報を社会一般に広く PR します。
➢ 民生委員・児童委員応援ピンバッジの作成・販売:～あなたの応援をカタチに～：より多くの方に制度や活動を知っていただくための PR グッズとして、応援ピンバッジを作成・販売しています。
１セット（10 個）3,500 円（税込）／送料1,000 円（税込）５セットまで同額
注文用紙は右記リンク、QR コードから(1.8MB) https://x.gd/Bl93r

地域住民としての見守り役、そして、困ったときの相談相手である民生委員・児童委員の活動周知にご協力をお願いいたします。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

3事業ピックアップ
 「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」～ 社会的養護関係種別協議会 連名でこども家庭庁へ意見表明
こども家庭庁は、3 月 12 日、「都道府県社会的養育推進計画」見直しに向けた通知※（以下、策定要領）を発出しました。
※「『都道府県社会的養育推進計画』の策定について」（こ支家第 125 号）

今回の策定要領は、既存の計画（2020 年度から 2024 年度）を全面的に見直し、新たな計画（2025 年度から 2029 年度）を策定するに当たっての基本的考え方や計画に記載すべき事項、留意事項等をまとめたものです。
策定要領のとりまとめにあたり、この間、全社協の社会的養護関係種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）では、子どもたちの最善の利益を守る観点から、こども家庭庁の部会等、さまざまな機会を通じて国に対し働きかけを行ってきましたが、策定要領の発出を受け、翌 13 日に、「都道府県社会的養育推進計画の策定要領について」（後掲）を連名で、こども家庭庁支援局家庭福祉課に提出しました。
また、3 月 14 日には、全国乳児福祉協議会 平田 ルリ子 会長がこども家庭庁支援局 小松 秀夫 家庭福祉課長と意見交換を行いました。平田会長からは、「今般の策定要領は、議員連盟の意向が強く反映されたもの。検討の経緯も含めて誤解のないようにていねいな説明が必要」、「こども家庭庁は、社会的養護関係施設の入所機能をなくすことや、措置定員を減らすという方向を示しているわけではないというが、各自治体がそう受け止めることのないよう働きかけてほしい」等の意見を伝えました。
小松課長からは、「都道府県に対しては、都道府県別に担当者をつけて、誤解が生じないよう、ていねいに説明していきたい」といった発言がありました。
今後は、策定要領を踏まえ、都道府県において推進計画策定に向けた検討が進められることとなります。社会的養護関係種別協議会では、全国各地の会員施設や都道府県協議会が、市区町村や、実際に推進計画を策定する都道府県に働きかける際の参考資料として、「次期都道府県社会的養育推進計画策定への対応について」（以下、「対応について」）を送付し、働きかけを行うよう周知を図っています。
「対応について」では、例えば、策定要領において、施設の必要定員数が減少することを前提とした記載や数値目標の記載がある点について、「地域には必要な支援につながっていない、そもそもその発見にも至っていない子どもが多く暮らしていることを念頭におき、機械的な数値ではなくそれぞれの地域や子どもの状況に即した計画策定が必要である」等、計画を策定するうえでのポイントとなる点を示しています。
社会的養護を必要とする子どもたちに不利益が生じることがないよう、それぞれの地域の実情に応じ社会的養護施設が有する機能と専門性を十分に発揮していくための積極的な働きかけが期待されます。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】
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全社児発第 480 号
令和 6 年 3 月 13 日
こども家庭庁支援局
家庭福祉課長 小松 秀夫 様

都道府県社会的養育推進計画の策定要領について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会会 長

桑原 教修

全国乳児福祉協議会会 長

平田 ルリ子

全国母子生活支援施設協議会会 長

荒井 惠一

令和６年 3 月 12 日付で発出された標記要領につきまして、各都道府県等において誤った取り扱いが生じることのないようご対応のほどをお願いします。
１．各都道府県による地域の実情を踏まえた計画策定を阻害しないでください
策定要領では、「こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであること」を前提として、数値目標や達成期限を設定するよう求めています。
国において地方分権が進められた結果、自治体間での社会資源の整備量等には大きな差が生じています。
どの地域においても実現されるべきものとするならば、財政措置を含め国の責任において直接実施するべきであり、現状に鑑みれば各自治体の実情に即した計画策定を阻害しないでください。
２．施設の必要定員数の減少を前提とした計画策定を促さないでください
すべての都道府県において里親委託等を推進することにより、施設の必要定員数が減少することを前提とした策定要領となっていますが、地域には必要な支援につながっていない、そもそもその発見にも至っていない子どもが多く暮らしていることを前提におく必要があります。
３．乳幼児の命と育ちを保障する乳児院の入所措置は必要不可欠です。安易に入所を抑制する意図がないことを明らかにしてください「就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え」、と要領は示しています。この間、こうした現実にそぐわない記載に基づいた不適切な取り扱いが自治体において行われた結果、多くの子どもたちが厳しい状況に追い込まれた状況を見てきました。各都道府県等に対し、乳児院への措置を阻害する意図がないことを明確に示してください。
また、乳児院等の小規模化・高機能化に向けた勉強会等を自治体関係者の参画も得たうえで早期に設置し、その検討を行うよう強く要請します。
5 救護施設等の個別支援計画の推進～ 個別支援計画作成の義務化に向けて救護施設をはじめとする保護施設は、さまざまな障害のある者、アルコール等の依存症のある者、ＤＶや虐待の被害者、ホームレス状態にある者など、さまざまな生活課題を有する人びとを対象に、セーフティネットとしての役割を果たしています。利用者への支援にあたっては、利用者の状態や意向に即した自立支援を推進することが重要であり、救護施設および更生施設では、さまざまな課題を有する利用者一人ひとりの状況に応じた計画的支援を行うため、個別支援計画の作成に取り組んできました。
2022（令和 4）年 12 月、社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」がとりまとめた「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」において、救護施設等が福祉事務所と情報共有を図りつつ、入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応することが必要、との方向性が示されました。
それをふまえ厚生労働省は、保護施設事業者や自治体に対し、保護施設における個別支援計画策定にかかる理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等について広報・啓発を行うことを目的とした、保護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発事業を実施することとし、本会が事業を受託しました。
事業実施にあたっては、救護施設、更生施設の役職者、自治体関係者、学識経験者からなる検討委員会（委員長：岡部 卓 明治大学公共政策大学院専任教授／所属・役職は当時）を昨（2023）年 6 月に設置、①基礎資料を得るためのアンケートおよびヒアリング調査の実施、②個別支援計画策定導入マニュアルの作成・配布、③研修カリキュラムの骨子等の作成、の 3 点に取り組み、このたび公表しました。
全社協「救護施設等における個別支援計画策定に係る広報啓発一式」

とくに、個別支援計画策定導入マニュアルでは、福祉事務所との連携・情報共有、ソーシャルワーカーとしての支援者の価値倫理や ICF（国際生活機能分類）の視点、個別支援のプロセス等について解説するとともに、個別支援計画作成の考え方と記入方法を具体的に学ぶことができるよう、救護施設や更生施設における居宅生活への移行をめざすケース等の 3 事例を取り上げて、計画書の記入例を示しています。
本年 10 月から、救護施設および更生施設利用者に係る個別支援計画作成の義務化が予定されています。本事業による個別支援計画策定導入マニュアル等が活用され、保護施設利用者の自立支援のいっそうの推進に向けた取り組みが進められることが期待されます。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

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 全国相談窓口として地域における権利擁護支援体制の構築をサポート～ 令和 5 年度 K‐ねっと事業実績
本会では、厚生労働省の委託事業により、2020（令和 2）年度より成年後見制度利用促進の体制整備等に関する相談窓口（愛称：K‐ねっと）を開設しています。
K‐ねっとでは、社会福祉士の専門相談員やアドバイザー（弁護士、司法書士、社会福祉士、自治体職員、中核機関職員、社協職員等）の協力を得ながら、自治体や中核機関等への助言や情報提供を行っています。
昨（2023）年度は、4 月から 2 月末までに 169 件の相談を受け付けました。相談者の内訳は中核機関からの相談・問合せが最も多く、55 件（32％）となっています。
相談内容については、中核機関等の体制整備が進んだことから、K-ねっとの事業開始時に多く見られた中核機関の役割や機能、設置方法等に関する相談は減少しました。一方で、市町村長申立ての進め方や成年後見人等に対する苦情、家庭裁判所との連携など、個別事例に踏み込んだ相談は引き続き多く寄せられています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業に関して、利用者死亡後の通帳等の返還や成年後見制度への移行についての相談や、身元保証サポート事業者とのトラブルに関する相談も寄せられています。
なお、都道府県と都道府県社協からの相談は、合わせると 63 件（39％）となりました。
第二期成年後見制度利用促進基本計画では都道府県の機能強化が盛り込まれており、都道府県には、担い手の 育 成 ・活躍支援、広域的観点か ら段階的・計画的にネットワークづくりに
取 り組 むた めの方針の 策定といっ た役割や、小規模市町村等の体制整備支援の役割を果たすことが期待されています。

K‐ねっと 機関別相談件数

K-ねっとでは、都道府県との連携を今後一層強化し、重点的な支援が必要と見込まれる都道府県に対してはアドバイザーを派遣するなど、都道府県の役割発揮を後押ししていくこととしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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インフォメーション
 新刊『福祉施設・事業所のためのリスクマネジメント～体制整備の視点とリスクマネジャーの役割～』
利用者の笑顔と満足を求めて、今、私たちは何に取り組むべきか
介護・障害分野での安全対策担当者（リスクマネジャー）の設置義務化に対応！
利用者の尊厳や自立を大切にしながら事故を未然に防ぐために、我々は何をなすべきでしょうか？または、事故が起きてしまった場合の対応は？
その答えは”仕組み化”です。
組織として、いかに体制を構築するか。そのために経営者・管理者、安全対策担当者（リスクマネジャー）は何をすべきか。
すべての介護・福祉・保育関係者が取り組むべきリスクマネジ
メントのポイントを、わかりやすく解説します。
全国社会福祉法人経営者協議会 編（2024 年 4 月 12 日刊行 A5 判・110 頁 定価 1,320 円－税込－）
福祉の本 出版目録「福祉施設・事業所のためのリスクマネジメント」

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 5 月号
特集︓真に子どもの声を聴く、その先にある社会
子どもの権利を中核とした「こどもまんなか」社会実現に必要なことのひとつとして、日本社会でこれまであまり実践されてこなかった「子どもの声を聴く」ことがあげられます。かたちだけにとどまらず、子どもの声を真に聴くこと、そして難しい状況におかれた子どもも含めすべての子どもが声をあげられる環境をつくることが重要になります。
特集では、子どもの権利を真ん中に置いた社会とは何か、その先にどのような社会につながるかを論じたうえで、教育、医療ケアや社会的養護関係の現場における実践を報告いただいています。さらに座談会では、本誌で 9 年にわたり連載してきた、社会的養護経験者へのインタビュー「My Voice, My Life」を踏まえ、当事者自身が ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と語ること、その声を聴くことの意味を考えます。
試し読みできます。
（4 月 8 日発売 定価 1,170 円－税込－）●『保育の友』 5 月号
特集︓違いは魅力︕～働きがいのある職場であり続けるために～多様な人材が働く保育園。そこには世代や職種、働き方や価値観など、さまざまな違いがあります。人材の定着を図るためには、それらの違いを認め、お互いの強みを活かし、やりがいをもって働き続ける職場であることが求められます。
特集では、とくに各世代それぞれの特長に着目し、保育の質を向上させる良質なコミュニケーション方法を考えます。
（4 月 8 日発売 定価 740 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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