令和６年３月20日
市⺠公開講座「循環器病後の豊かな⽣活を目指して︓脳卒中・⼼臓病後の維持期・⽣活期リハビリテーションと社会⽣活」

第２期循環器病対策推進計画におけるリハビリテーションの重要性

2021年4月1日

厚⽣労働省 健康・⽣活衛⽣局 がん・疾病対策課
丸目恭平

１．健康寿命と循環器病（脳卒中・心血管疾患）

２．脳卒中・循環器病対策基本法と循環器病対策推進基本計画の策定

３．これまでに進めてきた循環器病の施策（事業など）

2

１．健康寿命と循環器病（脳卒中・心血管疾患）

２．脳卒中・循環器病対策基本法と循環器病対策推進基本計画の策定

３．これまでに進めてきた循環器病の施策（事業など）

3

健康寿命の推移

第16回 健康日本21（第二次）推進専門委員会（令和３年12月20日）資料３ー１より抜粋
一部改訂○ 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加○ 都道府県格差※の縮小※日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差※厚生労働科学研究「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」（研究代表者 辻一郎）において算出■健康日本21（第二次）の目標：平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（令和４年度）■健康寿命延伸プランの目標：健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とする（2040年）○平均寿命:厚生労働省「平成22年完全生命表」「平成25年/平成28年/令和元年簡易生命表」○健康寿命:厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年/令和元年簡易生命表」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年/令和元年人口動態統計」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年/令和元年国民生活基礎調査」※
総務省「平成22年/平成25年/平成28年/令和元年推計人口」より算出※平成28年（2016）調査では熊本県は震災の影響で調査なし。

我が国の死亡原因における循環器病の割合
 心疾患及び脳血管疾患は、我が国における主な死亡原因である。
 2021(令和３)年の⼈⼝動態統計(確定数)によると、心疾患は死亡原因の第２位、脳血管疾患は第４位であり、両者を合わせた循環器病は、悪性新⽣物(がん)に次ぐ死亡原因である。
我が国における死亡率の推移(主な死因別)

2021(令和３)年の死亡原因内訳(%)(⼈⼝10万対)
350

悪性新⽣物

300

血管性等の認知症
1.6%

250

死
200
亡
率

脳血管疾患

心疾患

150

⽼衰
100
50

肺炎
結核

0
1947 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2007 2012 2017 2021

⻄暦(年)

出典︓⼈⼝動態統計(1947〜2021年(確定数))

その他
24.3%

アルツハイ
マー病
1.6%
腎不全
2.0%
不慮の事故
2.7%
誤嚥性肺炎
3.4%
肺炎
5.1%

悪性新⽣物
(がん)
26.5%

心疾患
14.9%
脳血管疾患
7.3%

⽼衰
10.6%

循環器病
22.2%
5

我が国の介護が必要となった主な原因の構成割合
 脳血管疾患が16.1%、心疾患が4.5%であり、両者を合わせた循環器病は20.6%と、介護が必要となった原因に占める割合は最多である。

その他︓25.6%

脳血管疾患
16.1%

循環器病
20.6%

心疾患
4.5%

関節疾患︓10.8%

認知症︓17.6%

骨折・転倒︓12.5%

⾼齢による衰弱︓12.8%※要支援および要介護者に占める割合＜その他の内訳＞

パーキンソン病︓2.3%

糖尿病︓2.5%

悪性新⽣物︓2.6%

脊髄損傷︓1.5%

視覚・聴覚障害︓1.4%

その他︓9.1%

不明︓1.1%

不詳︓2.4%呼吸器疾患︓2.7%

出典︓2019(令和元)年国⺠⽣活基礎調査

１．循環器病（脳卒中・心血管疾患）の疫学

２．脳卒中・循環器病対策基本法と循環器病対策推進基本計画の策定

３．これまでに進めてきた循環器病の施策（事業など）

7

健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、⼼臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法 概要
趣旨

平成30年12月14日公布、令和元年12月１日施⾏

脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国⺠の疾病による死亡・介護の主要な原因になっている現状に鑑み、循環器病予防等に取り組むことで、国⺠の健康寿命の延伸を図り、医療・介護の負担軽減に資する。
概要
Ⅰ

基本理念

•

循環器病の予防、循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国⺠の理解と関心を深めること•

循環器病患者等に対する保健、医療(リハビリテーションを含む)、福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に⾏われるようにすること•

循環器病に関する研究の推進を図るとともに、技術の向上の研究等の成果を提供し、その成果を活用して商品等が開発され、提供されるようにすること

Ⅱ

法制上の措置•

政府は、循環器病対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。

Ⅲ 循環器病対策推進基本計画の策定等
政府は「循環器病対策推進協議会」を設置し「循環器病対策推進基本計画」を策定。少なくとも6年ごとに変更を⾏う。都道府県は「都道府県循環器病対策推進協議会」を設置するよう努め、「都道府県循
環器病対策推進計画」を策定。少なくとも６年ごとに変更を⾏うよう努める。 など
Ⅳ 基本的施策••①循環器病の予防等の推進、②循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備、③医療機関の整備、④循環器病患者等の⽣活の質の維持向上、⑤保健、医療及び福祉に係る関係機関の連携協⼒体制の整備、⑥保健、医療又は福祉の業務に従事する者の育成、⑦情報の収集提供体制の整備、⑧研究の促進 など

8循環器病対策推進基本計画 概要
全体目標 「１. 循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」「２. 保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」「３. 循環器病の研究推進」に取り組むことにより、2040年までに3年以上の健康寿命の延伸、年齢調整死亡率の減少を目指して、予防や医療、福祉サービスまで幅広い循環器病対策を総合的に推進する。

＜循環器病※の特徴と対策＞（3年間︓2020年度〜2022年度）

予防

急性期

(一次予防、二次予防、三次予防)

個別施策

回復期〜慢性期

再発・合併症・重症化予防

健康寿命の延伸・年齢調整死亡率の減少【基盤】循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備
１．循環器病の予防や正しい知識の普及啓発※脳卒中・心臓病その他の循環器病► 循環器病の診療情報を収集・活用する公的な枠組み構築○ 循環器病の発症予防及び重症化予防、⼦どもの頃からの国⺠への循環器病に関する知識(予防や発症早期の対応等)の普及啓発

２．保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実① 循環器病を予防する健診の普及や取組の推進► 特定健康診査・特定保健指導等の普及や実施率向上に向けた取組を推進② 救急搬送体制の整備► 救急現場から医療機関に、より迅速かつ適切に搬送可能な体制の構築③ 救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築 ► 地域の実情に応じた医療提供体制構築④ 社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援► 多職種連携し医療、介護、福祉を提供する地域包括ケアシステム構築の推進⑤ リハビリテーション等の取組► 急性期〜回復期、維持期・⽣活期等の状態や疾患に応じて提供する等の推進⑥ 循環器病に関する適切な情報提供・相談支援► 科学的根拠に基づく正しい情報提供、患者が相談できる総合的な取組⑦ 循環器病の緩和ケア► 多職種連携・地域連携の下、適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進⑧ 循環器病の後遺症を有する者に対する支援► 手足の麻痺・失語症・てんかん・⾼次脳機能障害等の後遺症に対し支援体制整備⑨ 治療と仕事の両⽴支援・就労支援► 患者の状況に応じた治療と仕事の両⽴支援、就労支援等の取組を推進⑩ ⼩児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策► ⼩児期から成⼈期にかけて必要な医療を切れ目なく⾏える体制を整備

３．循環器病の研究推進○ 循環器病の病態解明や予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する⽅法に資する研究開発► 基礎研究から診断法・治療法等の開発に資する実用化に向けた研究までを産学連携や医⼯連携を図りつつ推進► 根拠に基づく政策⽴案のための研究の推進

循環器病対策の総合的かつ計画的な推進○ 関係者等の有機的連携・協⼒の更なる強化、都道府県による計画の策定、基本計画の評価・⾒直し 等

9循環器病対策に係るスケジュールについて

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年度）

循環器病対策の取組
循環器病対策
基本法

公
布

関係政令の
整備

循環器病対策推進協議会

施⾏2019.12.1
循環器病対策推進協議会
2020年1月〜

循環器病対策
推進基本計画

第１期

循環器病対策
推進計画（都道府県策定）

第２期

第１期

第２期

（参考）
医療・介護の取組
医療計画（都道府県策定）

第7次
2018.4~2024.3

介護保険事業計画（市町村策定）第7期
2018.4~2021.3

中間⾒直し（⾒直し後の計画）
2021.4〜※⾒直し後の計画が2022年度以降となっても差し支えない
第8期
2021.4〜2024.3

第８次

第９期

10

第２期循環器病対策推進基本計画（令和５年３月28日閣議決定） 概要
全体目標
個別施策

2040年までに３年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少
循環器病︓脳卒中・心臓病その他の循環器病【基盤】循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備 循環器病の診療情報を収集・活用する公的な枠組みの構築
１．循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

２．保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

３．循環器病の研究推進① 循環器病を予防する健診の普及や取組の推進② 救急搬送体制の整備③ 救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築④ リハビリテーション等の取組⑤ 循環器病の後遺症を有する者に対する支援⑥ 循環器病の緩和ケア⑦ 社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援⑧ 治療と仕事の両⽴支援・就労支援⑨ ⼩児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策⑩ 循環器病に関する適切な情報提供・相談支援○○

循環器病の発症予防及び重症化予防
⼦どもの頃からの国⺠への循環器病に関する正しい知識（循環器病の予防、発症早期の適切な対応、重症化予防、後遺症等）の普及啓発の推進○ 循環器病に対する国⺠の認知度等の実態把握○

循環器病の病態解明、新たな診断技術や治療法の開発、リハビリテーション等に関する方法に資する研究開発の推進○ 科学的根拠に基づいた政策を⽴案し、循環器病対策を効果的に進めるための研究の推進

循環器病対策の総合的かつ計画的な推進の確保のために必要な事項（１）関係者等の有機的連携・協⼒の更なる強化（２）他の疾患等に係る対策との連携（３）感染症発⽣・まん延時や災害時等の有事を⾒据えた対策（４）都道府県による計画の策定（５）必要な財政措置の実施及び予算の効率化・重点化（６）基本計画の評価・⾒直し＜循環器病の特徴と対策＞
啓発・予防(一次予防、二次予防、三次予防)

急性期

回復期〜慢性期

再発・合併症・重症化予防

⽣活期・維持期

第２期循環器病対策推進基本計画策定の基本的な考え方（案）① 循環器病に係る指標の更新

第８回循環器病対策推進協議会
資料５より• 厚生労働科学研究の結果等を踏まえ、評価指標の更新を行ってはどうか。

② 関係する諸計画との連携• 令和６年度から開始予定の第８次医療計画、第９期介護保険事業計画と連携した内容となるよ
う調整してはどうか。

③ 感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備• 新型コロナウイルスの感染拡大により、CCU受け入れ病院の救急患者の応需率の低下や転院先の調整困難など循環器病の診療体制に逼迫が生じた。
• 将来の感染症の到来に備え、感染拡大時でも救急患者を受け入れる機能が維持できるよう、各地域における医療体制の整備が必要ではないか。
• また今後、地域における医療機能の分化・連携に向けた取組を進める上で、平時においても急性期病院のみに患者が集中しないよう、回復期や慢性期の病院との、循環器病の特徴をふまえた効率的な役割分担のあり方等について検討することが重要ではないか。
12循環器病対策推進基本計画の⾒直しのポイント
１）感染症発⽣・まん延時や災害時等の有事を⾒据えた対策を追加
・医療機関間連携による医療提供体制の強化
・地域連携による在宅医療の体制強化
・情報共有等による医療資源を有効活⽤できる体制の構築
・在宅患者へのリハビリテーション提供体制の整備
・デジタル技術の積極的な活用の推進

等

２）諸計画等との連携に以下を追加
・「他の疾患等に係る対策との連携」の項目を新設し、「がん対策推進基本計画」、「成育医療等の基本⽅針」を新規追加・連携する都道府県計画として、医療計画等に加え、「地域福祉支援計画」、「障害福祉計画」を明記

13

１．循環器病（脳卒中・心血管疾患）の疫学

２．脳卒中・循環器病対策基本法と循環器病対策推進基本計画の策定

３．これまでに進めてきた循環器病の個別施策（事業など）

14令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－⑰

回復期リハビリテーション病棟入院料に係る⾒直し回復期リハビリテーションを要する状態の⾒直し 回復期リハビリテーションを要する状態について、「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加し、算定上限日数を90日以内とする。

回復期リハビリテーション
病棟入院料に入院する患者

回復期リハビリテーションを要する状態

算定上限日数１ 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症後若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態○ 算定開始日から起算して150日以内○ ⾼次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頸髄損傷及び頭部外傷を含む多部位外傷の場合は、算定開始日から起算して180日以内

２ 大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は２肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態○

算定開始日から起算して90日以内

３ 外科手術後又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態○算定開始日から起算して90日以内

４

大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態○

算定開始日から起算して60日以内

５股関節又は膝関節の置換術後の状態○

算定開始日から起算して90日以内（新） 6 急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患
又は手術後の状態○ 算定開始日から起算して90日
以内

15
15

令和5年度循環器病対策予算について

循環器病特別対策事業①②③

令和5年度予算額
45億円（45億円）

都道府県循環器病対策推進協議会の開催（地域政策の策定）
地域の特性に応じた循環器病に関する普及啓発の実施
地域の循環器病医療を担う⼈材の育成等を目的した研修会等の開催※（）内は前年度予算額

令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

等

脳卒中・⼼臓病等総合支援センターモデル事業①

令和5年度予算額
1.1億円（1.1億円）

令和5年度予算額
2.8億円（2.0億円）

脳卒中・心臓病等（循環器病）患者を中心とした包括的な支援体制を構築するためのモデル事業の実施・検証

循環器病診療情報収集・活⽤支援事業①

令和5年度予算額
64百万円（新規）医療ＤＸの仕組みを循環器病領域で活用するに当たっての課題等について検討を⾏う

循環器病に関する普及啓発事業①②③

循環器病に関する普及啓発資材の作成
循環器病の予防や発症直後の対応など、国⺠に対して分かりやすい啓発活動
最新の科学的知⾒に基づく医療情報等の収集と提供

等

令和5年度予算額
17百万円（ 17百万円）

等

令和5年度予算額
21百万円（ 21百万円）

等

令和5年度予算額
13億円（14億円）

循環器病に関する緩和ケア研修推進事業①②

基本的心不全緩和ケアトレーニングコースに関するコンテンツ作成
緩和ケア研修の受講促進を目的とした普及啓発

厚⽣労働科学研究費等補助⾦及び保健衛⽣医療調査等推進事業費補助⾦①②

健康寿命の延伸に資する政策の評価や政策根拠となるエビデンスに関する研究
循環器病の病態解明や⾰新的な診断法・治療法等を創出するための研究開発

16循環器疾患・糖尿病等⽣活習慣病対策総合研究事業における循環器病関連研究（⽣活習慣病管理分野︓循環器疾患対策に関する研究）令和５年度
令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

令和４年度からの継続○国の循環器病対策推進基本計画に基づく都道府県の循環器病対策推進計画の円滑な策定及び実⾏に資する研究○循環器病の再発・重症化に係るリスク因⼦の評価及び介入の費用対効果の検証のための研究○循環器病の救急医療現場における専門医間の連携推進のための研究○国や都道府県が循環器病対策に関する計画を策定する際に利用可能な指標の設定及び新型コロナウイルス感染症
による循環器病への影響の評価のための研究○循環器病の慢性期・維持期におけるリハビリテーションの有効性の検証のための研究○循環器病に対する複合リハビリテーションを含むリハビリテーションの現状と課題の明確化のための研究
令和５年度新規○デジタル技術を活用した循環器病診療体制の均てん化・集約化に係る取組の実態把握及び有効な施設間連携手法の確⽴のための研究○外⾒からの判別が困難な脳卒中後遺症を有する患者に対する支援に係る現状把握のための研究○⾼齢者の心不全に対する診療体制の構築に向けた研究○成⼈先天性心疾患に罹患した成⼈の社会参加に係る支援体制の充実に資する研究○回復期以降の循環器病に対する多職種連携による患者支援体制の充実・普及に資する研究○災害発⽣時における循環器病の発症予防・再発予防に資する研究○がん患者に発症する心血管疾患・脳卒中の早期発⾒・早期介入に資する研究17

ご静聴いただき、ありがとうございました。

以降参考令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

循環器病特別対策事業
令和5年度当初予算額

1.1億円（ 1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するため、「循環器病対策推進基本計画」を踏まえ、都道府県は、「循環器病対策基本法」第11条第1項に基づき、「都道府県循環器病対策推進計画」の策定が義務付けられており、都道府県計画において、地域の実情等を踏まえた事業を実施することとなっている。
また、都道府県は、都道府県計画の策定等の際には、都道府県の協議会等に患者等が参画するなど、都道府県は関係者等の意⾒の聴取に努め、循
環器病対策基本法第21条第１項において、都道府県は、都道府県計画を策定及び変更するに当たり、都道府県循環器病対策推進協議会を置くよう努
めなければならないこととされている。
本事業は、都道府県が策定した都道府県計画に基づき、地域の実情等を反映させた各種施策を着実に実施することにより、循環器病対策を推進す
ることを目的とする。

２ 事業の概要・事業イメージ【事業創設年度︓令和３年度 、補助先︓都道府県、補助率︓1/2】【事業内容】
都道府県が策定した都道府県計画の各種目標等の実現・達成のために以下の事業を実施する。
① 都道府県循環器病対策推進事業② 循環器病医療提供体制の促進等に資する事業③ 循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業④ 循環器病に関する治療と仕事の両⽴支援事業① 疾患対策の企画・検討等を⾏う会議体の運営② 医療従事者を対象とした研修の開催等による⼈材育成③ 普及啓発資材の開発、市⺠
公開講座の実施⑤ 循環器病の相談に資する事業⑥ 循環器病対策に資する多職種連携推進事業⑦ 脳卒中・心臓病等総合支援センター事業④ 循環器病に関する治療と仕事の両⽴支援の取組を地域医療を担う施設で実施⑤ 循環器病に関する相談窓⼝の設置・運営⑥ 循環器病の医療・福祉に携わる職種による
多職種連携体制の構築⑦ 地域全体の患者支援体制の充実を図るための総合支援セン
ターの設置

20

脳卒中・⼼臓病等総合支援センターモデル事業
令和5年度当初予算額

令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

2.8 億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○循環器病対策推進基本計画で、脳卒中・心臓病等（循環器病）患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を進めることとしているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの情報が⾏き渡っているとはいえず、全ての支援について、⼗分なレベルで提供することに対して課題がある。
○この取組を効果的に推進するため、専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置
し、都道府県と連携しつつ、地域の医療機関と勉強会や支援方法などの情報提供を⾏うなど協⼒体制を強化し、包括的な支援体制を構築することにより、地域全体の患者支援体制の充実を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
都道府県の循環器病対策推進計画等を踏まえ、⾃治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を⾏う。

＜事業の概要＞ ・循環器病患者・家族の相談支援窓⼝の設置（電話、メール相談を含む）

・地域医療機関の診療及び患者支援機能の向上が可能となる・地域住⺠を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に⾏う、資材（パンフレットなど）の開発・提供
・その他、総合支援を効率的に⾏うために必要と考えられるもの

脳卒中・心臓病等総合支援センターのイメージ

地域の病院
かかりつけ医・国⺠がワンストップで必要な情報を得られるとともに、より効率的かつ質の高い支援が可能となる

本モデル事業の有効性を検証した上で、好事例として横展開を図る等により将来的に全国に広げることを検討

地域医療機関の診療及び患者支援機能の向上
連携、勉強会

都道府県
連携

脳卒中・⼼臓病等総合支援センター
相談や情報提供方法等
適切な手法の提供

支援の中⼼的な役割を担う医療機関

３ 実施主体等＜期待される効果＞

情報提供
講習会、啓発活動

患者、地域住⺠

電話・メール相談
相談支援◆実施主体︓各都道府県において、脳卒中・⼼臓病等の循環器病に対する中⼼的な役割を担う医療機関①先天性疾患に対する診療、外来リハビリテーション、緩和ケア等、循環器病に対する総合的な診療を⾏える施設であり、地域の病院、かかりつけ医などとも密接に連携が取れること②⾃治体との密な連携が取れ、循環器病の後遺症を有する者に対する支援及び治療と仕事の両⽴支援・就労支援を⾏っていること◆箇所数︓15箇所◆１箇所あたり︓1,800万円程度 ◆ 補 助 率 ︓定額（10/10相当） ◆事業実績︓令和４年度応募数32病院、採択数12病院 21令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料２－１より抜粋

脳卒中・⼼臓病等総合支援センターのモデル事業 令 和４年度の選定結果
 公募要綱に基づき、32 医療機関（28都道府県）からの応募があった。
 循環器病対策推進協議会の下に設置された総合支援委員会において、事業実施計画書等の書類審査を⾏い12
医療機関（10府県）を選定した。
 令和4年6月8日に、ホームページにて公表するとともに、各医療機関及び⾃治体へ通知した。

No

都道府県

医療機関名

1

宮城県

国立大学法人東北大学 東北大学病院

2

茨城県

国立大学法人筑波大学附病院
学校法人獨協学園獨協医科大学病院

3

栃木県

4

富山県

国立大学法人富山大学附属病院

5三重県

国立大学法人三重大学医学部附属病院

学校法人自治医科大学附属病院

京都府立医科大学附属病院

6

京都府

7

徳島県

国立大学法人徳島大学 徳島大学病院

8

香川県

国立大学法人香川大学医学部附属病院

9福岡県

独立行政法人国立病院機構九州医療センター

10

熊本県

国立大学法人熊本大学 熊本大学病院

国立大学法人京都大学医学部附属病院

22

令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料２－４より抜粋

脳卒中・⼼臓病等総合支援センターのモデル事業 令 和５年度実施法⼈の選定結果
 公募要綱に基づき、27医療機関（24都道府県）からの応募があり、医療機関から提出された事業計画書等について、総合支援委員会による書⾯審査を⾏った。
 書⾯審査の結果を取りまとめ、評価点及び昨年度の実績を含めた全体のバランスを考慮した上で、第3回循環器病総合支援委員会にて、下記の16医療機関（15府県）を選定した。

No
1
2
3
4
5
6
7
8

都道府県
青森県
岩手県
埼玉県
神奈川県
石川県
福井県
長野県
大阪府

9

兵庫県

10
11
12
13
14
15

奈良県
鳥取県
広島県
愛媛県
佐賀県
長崎県

医療機関名
国立大学法人 弘前大学医学部附属病院
学校法人 岩手医科大学附属病院
学校法人 埼玉医科大学国際医療センター
東海大学医学部付属病院
国立大学法人 金沢大学附属病院
国立大学法人 福井大学医学部附属病院
国立大学法人 信州大学医学部附属病院
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立大学法人 神戸大学医学部附属病院
地方独立行政法人 神戸市民病院機構神戸市立医療センター中央市民病院
公立大学法人 奈良県立医科大学附属病院
国立大学法人 鳥取大学医学部附属病院
国立大学法人広島大学 広島大学病院
愛媛大学医学部附属病院
佐賀大学医学部附属病院
国立大学法人 長崎大学病院

23

令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料２－４より抜粋

モデル事業に選定された都道府県の分布
 令和４年度と令和5年度のモデル事業に選定された都道府県の分布図を、以下に⽰す。

令和４年度事業の選定先（10府県）
令和５年度事業の選定先（15府県）

24令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋、一部改変

循環器病診療情報収集・活⽤支援事業

国・⾃治体において効果的に対策を実施

循環器病
データベース①基本的な疫学調査を実施

医療の質の向上相談支援の充実②臨床指標の有効性の評価や、新たな臨床指標の開発③医療機関毎の診療内容等の分析・提供④学術研究等への活用

・大規模・多角的な研究を可能にする
・多くの施設が参加する事で、医療情報の共有・診療連携を推進する“日本国⺠の健康寿命の延⻑・QOLの向上をもたらす”•

収集項目︓「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方についての検討会」にて６疾患についてそ
れぞれ定めた項目案を基本としつつ、第２期循環器病対策推進基本計画の指標選定の議論の際に課題になっていた予後データも収集することを含め、実証による検討を踏まえて、議論してはどうか。

•

収集のタイミング︓まずは対象を入院症例に限り、退院時、１年後の⽣存状況、再入院時等、収集するタイミングについて、検討することでどうか。

•

収集する施設︓まずは関係学会が認定する医療施設や救命救急センターなど登録に協⼒して頂ける施設から開始し、実25運用時の課題等を含め議論しつつ、将来的には可能な限り多くの医療機関の参加を目指してはどうか

令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

循環器病に関する普及啓発事業
令和5年度当初予算額

17百万円（ 17百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和２年１０月に策定された「循環器病対策推進基本計画」に定められた循環器病対策として、循環器病の予防、症状や診断・治療等について、国⺠に対して
正しい知識の普及を図る。
また、循環器病に関する最新の科学的知⾒に基づいた情報を医療従事者等に提供し、循環器病発症時における速やかで適切な治療に繋げることによって、予後の改善が期待できるなど、健康寿命の延伸を図るための事業を⾏うことを目的とする。
２ 事業の概要・事業イメージ【事業内容】○循環器病に関する正しい知識の普及啓発を実施
 循環器病とは 循環器病に関する⽣活習慣等の影響 発症直後の対応 等
例︓普及啓発資材の作成、ＨＰ掲載、シンポジウムの開催○循環器病に関する専門情報の収集・提供
 最新の科学的知⾒に基づく情報の収集
 最新の医療情報等の提供
 循環器病に関する情報をまとめた非専門医向けのガイドブックの作成 等
例︓学会員からの専門情報収集、ガイドブックの作成、シンポジウムの開催【事業創設年度】令和３年度【委託先】日本脳卒中協会、日本循環器学会【補助率】定額＜事業イメージ＞

国支援

支援

日本脳卒中協会

日本循環器学会

脳血管疾患に関する普及啓発等を実施

心血管疾患に関する普及啓発等を実施

互いに連携
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令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

令和４年度の普及啓発事業の取組例【循環器病に関する正しい知識の普及啓発】
日本脳卒中協会• 脳卒中に関する市⺠講座を実施• 脳卒中予防と発症時の対応に関する啓発動画作成• 脳卒中体験記⼩冊⼦を、全国の公共図書館（3316箇所）に送付• 脳卒中患者、家族向け相談支援動画を、全国の初期脳卒中センターや回復期リハビリテーション病院へ配布• ⽣活期・維持期に重点を置いた脳卒中患者・家族向け動画を作成し、日本脳卒中協会webサイトにて公開
日本循環器学会/日本循環器協会• ⼩学⽣や⾼校⽣を対象とした、循環器病を知ってもらうためのウェビナーを企画• 2023年度に公開した日本循環器学会のガイドライン４本の中に「市⺠・患者への情報提供」の項目を設置【循環器病に関する専門情報の収集・提供】
日本脳卒中協会• 脳卒中の予防・治療・ケアに関与する「脳卒中医療・ケア 多職種セミナー」をオンデマンドで開始
日本循環器学会/日本循環器協会• 医療従事者向け講座の実施体制強化（YouTubeによる動画配信など）• 循環器非専門医、メディカルスタッフ向けのガイドブックの作成• 多くの医療従事者が最新の科学知⾒の情報収集をできるように、SNS（Twitter）を活用した仕組みを確⽴

27

循環器病に関する緩和ケア研修推進事業（HEPTの概要）

令和４年７月29日第８回循環器病対策推進協議会
資料１より抜粋

HEPTは循環器病に関する緩和ケア研修推進事業として、厚⽣労働省により委託され、日本⼼不全学会が実施する基本的⼼不全緩和ケアトレーニングコースです。

心不全診療に携わる全ての医師を対象に

 循環器内科的な治療介入後も残る呼吸困難感等への介入方法
 意思決定支援におけるAdvance Care Planning 延命や治療の差し控えに関する臨床倫理 心不全に⾼率に合併する精神症状として、不安・抑うつ等への介入方法等が学べるプログラム

完全onlineの約6時間のプログラム

 約2時間のeラーニングと約4時間のオンライングループワーク
 日本心不全学会公認の緩和ケア推進委員会オフィシャルコース

※R4年7月までに47都道府県から1051⼈が受講

⼼不全患者と家族のＱＯＬの向上を図る

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循環器病の患者に対する治療と仕事の両⽴支援モデル事業（R１〜３年度）における取組

令和４年７月29日第８回循環器病対策推進協議会 資料２より抜粋

実施機関 12か所

事業内容
循環器病の患者が安心して仕事継続や復職に臨めるよう、循環器病の医療提供を⾏う医療機関において、両⽴支援コーディネーターを配置して、各個⼈の状況に応じた治療と仕事が両⽴できるよう就労支援を⾏うモデル事業を実施する。

（※）複数年、実施した医療機関

東京労災病院（※）

東京都

東京慈恵会医科大学附属病院

東京都

東京湾岸リハビリテーション病院

千葉県

榊原記念病院

東京都

横浜労災病院

神奈川県

北里大学病院（※）

神奈川県

愛媛労災病院（※）

愛媛県

大阪労災病院（※）

大阪府

国立循環器病研究センター

大阪府

中国労災病院

広島県

産業医科大学病院（※）

福岡県

熊本労災病院

熊本県

本事業で作成された支援ツール
脳卒中の治療と仕事の両⽴お役⽴ちツール＜ノートの構成＞・脳卒中を理解しましょう
・脳卒中と診断されて取り組みたいこと（急性期）
・病状が安定して取り組みたいこと（回復期）
・⾃宅退院前に取り組みたいこと
・退院後、仕事に戻る前の準備期間中に取り組みたいこと
・仕事に復帰してから気をつけること
・新たな働き方を模索するあなたへ
厚⽣労働省「令和元年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両⽴支援モデル事業」及び「令和２年度厚⽣労働科学研
究費補助⾦研究」の一環として作成
編集・執筆者代表︓佐伯覚 先⽣

⼼疾患の治療と仕事の両⽴お役⽴ちツール＜ノートの構成＞・心疾患について理解しましょう
・心疾患と診断されて取り組みたいこと（急性期）
・⾃宅退院前に取り組みたいこと
・退院後、仕事に戻る前の準備期間中に取り組みたいこと
・仕事に復帰してから気をつけること
・新たな働き方を模索するあなたへ
厚⽣労働省「令和元年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両⽴支援モデル事業」、「令和２年度循環器病の患者に対する治療と仕事の両⽴支援モデル事業」及び「令和２年度厚⽣労働科学研究費補助⾦研究」の一環として作成
編集・執筆者代表︓荻ノ沢泰司 先⽣
29第98回社会保障審議会医療部会

資料２より引用

脳卒中の医療体制（第８次医療計画の⾒直しのポイント）
概

•
•
•

要

患者の状態に応じた急性期診療を迅速に開始出来るよう、適切な搬送先選定のための救護体制の整備と、転院搬送等が実施可能な医療機関間連携を推進する。
脳卒中急性期診療の地域格差を解消し、均てん化を進めるため、デジタル技術を活用した診療の拡充を目指す。
急性期以後の医療機関における診療、リハビリテーション及び在宅医療を強化し、在宅等への復帰及び就労支援に取り組む。

適切な病院前救護の実施

急性期診療の普及・均てん化• 脳卒中発症後、専門的な診療が可能な医療機関に速やかに到達できる救急搬送体制の構築
 病院前脳卒中スケールを活用した、適切な搬送先選定
 地域の実情に応じた、患者搬送体制の整備や⾒直し• デジタル技術等を活用することで、脳梗塞に対するt-PA静注療法や機械的血栓回収療法を、必要な患者に、できるだけ速やかに提供できるような医療体制の整備• 専門的治療を実施出来ない医療機関から、実施可能な医療機関への、画像伝送等のデジタル技術を活用した円滑な転院搬送体制の構築

回復期や維持期・⽣活期における医療体制の強化• 回復期病院や在宅医療を強化することによる、急性期病院からの円滑な診療の流れの構築• 重篤な神経機能障害・精神機能障害等を⽣じた患者であっても、急性期病院からの受け入れが可能となるような回復期病院等の医療提供体制の強化

全身状態/身体機能発症
高＜脳卒中の発症〜維持期・⽣活期の経過のイメージ＞自立

急性期の医療脳卒中再発・合併症等による増悪
再発・合併症併発時の医療

在宅等への復帰及び就労支援に向けた取組• 急性期、回復期、維持期・⽣活期のいずれにおいても、医療サービスと介護及び福祉サービスを切れ目なく受けることができるような、医療介護連携体制の整備• 就労両⽴支援に係る⼈材と連携する等、脳卒中患者の就労両⽴支援の推進回復期の医療亜急性期の医療維持期・生活期の医療（かかりつけ医等）
低

要介護
時間
急性期
維持期・生活期 30
再発・合併症による全身状態/身体機能の極端な増悪
維持期・生活期の医療（療養）脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例

医政地発0331第14号

令和５年3月31日
別表３より引用31

脳卒中の医療体制構築に係る現状把握のための指標例
⾚枠︓新たに追加された項目

医政地発0331第14号

令和５年3月31日
別表３より引用32

第98回社会保障審議会医療部会 資料２より引用

⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の医療体制（第８次医療計画の⾒直しのポイント）
概要•心血管疾患発症後、病院前救護を含め、早急に適切な治療を開始する体制の構築を進める。

•

急性期の治療に引き続き、心臓リハビリテーションなど回復期及び慢性期の適切な治療のための医療体制を構築する。

•

デジタル技術を含む新たな技術の活用等により、効率的な連携や、業務の効率化等を推進する。

＜⼼⾎管疾患患者の臨床経過イメージ＞回復期及び慢性期の医療体制の強化• 再発･増悪による再入院と寛解を繰り返し徐々に身体機能が悪化する
心不全リスク状態

身体機能

器質的心血管疾患の発症・再発•

合併症や再発の予防、在宅復帰のための心血管疾
患リハビリテーションの実施•

急性期以後の転院先となる医療機関や在宅医療の医療提供体制の強化と、デジタル技術を活用した診療の拡充による、急性期から一環した診療を実施できる体制の整備•

在宅療養における合併症や再発を予防するための治療、基礎疾患や危険因⼦の管理、緩和ケア等の実施

症候性心不全心不全発症
慢性心不全増悪による入院治療

急性発症
急性増悪

心不全難治化

（突然死）

時間経過

急性期・急性増悪時の医療体制の強化•

速やかな救命処置を実施し、疾患に応じた専門的治療につなげることが可能な体制の構築



周囲の者による速やかな救急要請及び心肺蘇⽣法の実施



専門的な診療が可能な医療機関への迅速な搬送•

効率的な医療機関間・地域間連携を推進

医療機関到着後30分以内の専門的な治療の開始•



専門的な診療が可能な医療機関間の円滑な連携

医療従事者の労務環境の改善や業務の効率化等に係る取組
33

デジタル技術を含む新たな技術の活⽤

⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例
医政地発0331第14号

令和５年3月31日

別表３より引用34

⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例
⾚枠︓新たに追加された項目

医政地発0331第14号

令和５年3月31日

別表３より引用35令和５年６月２日第12回循環器病対策推進協議会 資料１より抜粋

第２期循環器病対策推進基本計画の今後のスケジュール（案） 第２期循環器病対策推進基本計画では、計画の実⾏期間は令和５（2023）年度から令和10（2028）年度までの６年を目安とし、また、本計画の進捗状況を把握し管理するため、３年を目途に中間評価を⾏う予定。

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

第２期循環器病対策推進基本計画
閣議決定

2028
年度

2029
年度

第３期循環器病対策推進基本計画
閣議決定（予定）
中間報告書公表（予定）

循環器病対策
推進協議会

循環器病対策推進協議会
2020年1月〜

循環器病対策
推進基本計画

第１期

循環器病対策
推進計画（都道府県策定）

第１期

中間評価
の議論

第２期

次期計画策定に向けた議論

第３期

第２期

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