2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第72期第3四半期）
自至2017年10月 1日
2017年12月31日

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………………

2

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………………

2

第3

提出会社の状況
12
第4
1

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況……………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況………………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

102

その他…………………………………………………………………………………………………………………

18

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年2月2日【四半期会計期間】

第72期第3四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地

2017年10月1日

佐藤至

2017年12月31日）

英志（2017年6月21日より、本店所在地は東京都練馬区羽沢二丁目7番1号から上記に移転しています）【電話番号】

0493（62）7777（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階【電話番号】

03（5953）5200（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾身

尾身

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期
第3四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第72期
第3四半期
連結累計期間2016年 4月 1日
2016年12月31日

自
至

第71期

2017年 4月 1日
2017年12月31日

自至

2016年 4月 1日
2017年 3月31日

売上高

（百万円）

35,92239,02247,866

経常利益

（百万円）

7,302

8,659

9,202

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,635

6,160

6,398

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,379

7,638

6,151

純資産額

（百万円）

44,91875,251

71,846

総資産額

（百万円）

65,606

97,06892,386（円）

200.27213.85266.46

（円）

－

－

－

（％）

66.8

77.1

76.9

1株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

第72期
第3四半期
連結会計期間

第71期
第3四半期
連結会計期間回次

2016年10月 1日
2016年12月31日

（円）

43.68

自
至

2017年10月 1日
2017年12月31日
75.01（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．売上高には消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
[その他]
第2四半期連結会計期間において、太陽ファルマ株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めていま
す。

- 1 -

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
当社は、中外製薬株式会社及びF. Hoffmann-La Roche Ltdとの間で、現在、中外製薬株式会社が日本において製造販売を行っている下記の長期収載品13製品について、製造販売承認及び製造販売権等を当社の子会社である太陽ファ
ルマ株式会社が譲り受けることについて合意し、資産譲渡契約を締結しました。
契約締結先

内容

契約発効日

契約内容

中外製薬株式会社

長期収載品13製品の資産譲渡に関する契約

2017年11月

資産譲渡契約

F. Hoffmann-La Roche Ltd

長期収載品13製品の資産譲渡に関する契約

2017年11月

資産譲渡契約（注）詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
製商品品目については以下の略語を使用しています。
略

語

内

PWB

プリント配線板

PKG

半導体パッケージ容（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における米国経済は、企業業況は堅調な拡大が続き、全体としては緩やかな景気回復が続いています。欧州経済においても景気の堅調さは変わらず、緩やかな回復が続いています。一方、中国経済は、生産、輸出、投資、消費の伸び率が減速し、景気拡大の勢いが弱まっています。日本経済は、輸出や個人消費は緩やかに回復し、堅調な回復基調が続いています。
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、為替が円安に推移した影響を受け当第3四半期連結累計期間の売上高は39,022百万円（前年
同期比8.6％増）となりました。
リジッド基板用部材については、為替が円安に推移した影響もあり、売上高は26,255百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
PKG基板用及びフレキシブル基板用部材については、販売数量は前年同期を上回り、為替も円安に推移した影響もあり、売上高は8,941百万円（前年同期比16.3％増)となりました。
以上の結果、営業利益は8,699百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は8,659百万円（前年同期比18.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,160百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
（製商品品目区分による販売実績）
当第3四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。

PWB用部材

前期比

前第3四半期
連結累計期間（百万円）

当第3四半期
連結累計期間（百万円）

リジッド基板用部材

25,03026,2551,224

4.9

PKG基板用及びフレキシブル基板用部材

7,688

8,941

1,252

16.3

ビルドアップ基板用部材

831

1,130

299

36.1

2,371

2,694

323

13.7

35,92239,022

3,100

8.6

製商品品目の名称

その他関連商材
合

計

- 2 -

増減額
（百万円）

増減率
（％）

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当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4つを報告セグメントとしています。
セグメントの業績は次のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。
① 日本
リジット基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移し、PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関
連部材を中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は14,887百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は2,732百万円（前年同期比
89.8％増）となりました。
②

中国
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移し、PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関
連部材を中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は16,610百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は3,603百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

③

台湾
リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は7,059百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は1,473百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

④

韓国
PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材やサーバーを中心に好調に推移しました。
この結果、売上高は7,629百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は1,295百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

⑤

その他
リジット基板用部材は、前年並みに推移しましたが、医薬品事業を開始するための費用を計上したことにより、利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,141百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は226百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,271百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

第1回Ａ種種類株式

100,000

第2回Ａ種種類株式

100,000
計50,200,000（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」②【発行済株式】
種類

当第3四半期会計期間末
現在発行数（株）(2017年12月31日)

普通株式28,800,694

28,800,694

第1回
Ａ種種類株式21,600

第2回
Ａ種種類株式計

提出日現在発行数（株）（2018年 2月 2日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

21,600

非上場

単元株式数100株（注）

42,90042,900

非上場

単元株式数100株（注）

28,865,194

28,865,194－－（注）第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。
（ⅰ）譲渡制限
第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項
当社は、第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式の全部を、次に定める日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第1回Ａ種種類株式
ないし第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付します。
第1回Ａ種種類株式
第1回Ａ種種類株式の最初の発行日の3年後の応当日
第2回Ａ種種類株式
第2回Ａ種種類株式の最初の発行日の3年後の応当日（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権
第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第1回Ａ
種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株とします。当該取得請求は、第1回Ａ種種類株式ないし第2回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
（ⅳ）会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
- 4 -2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,865,194

－

9,232

－

10,1992017年10月 1日～
2017年12月31日（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

40,000399（注）1

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
第1回Ａ種種類株式

28,730,100
21,600287,301
216

（注）2
（注）3

第2回Ａ種種類株式

42,900

429

（注）3

普通株式

30,594－（注）4

発行済株式総数

28,865,194－－

総株主の議決権－

288,345－

単元未満株式（注）1．当社所有の自己株式100株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
39,900株が含まれています。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式35株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する20株が含まれています。
②【自己株式等】
2017年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

練馬区羽沢2－7－1

100

39,90040,0000.14

100

39,90040,0000.14－（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」55株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式20株を含む）は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東
京都港区浜松町2－11－3）が所有しています。
- 5 -2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（1）退任役員
役名
取締役

氏名
岩城

慶太郎

退任年月日
2017年6月30日（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性1名（役員のうち女性の比率9.0％）（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 7 -2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

48,80050,443※1 13,346※1 15,243

2,182
437
1,797
1,017
△99
67,483

2,246
457
2,032
774
△131
71,066

10,3598,030
18,38910,036
8,055
18,091

4,104
433
4,537

4,023
562
4,586

2,130
△154
1,975
24,90392,386

3,466
△143
3,322
26,001
97,068

6,170
1,274
500
884
436
2,341
11,608

6,533
2,034
4,851
1,099
248
2,604
17,371

7,169
127
1,634
8,931
20,540

2,560
117
1,767
4,445
21,817

9,171
14,82446,308△178
70,125

9,232
14,717
48,720△122
72,547

195
741
0
938
782
71,846
92,386

521
1,798
2
2,321
381
75,251
97,0682018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第3四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日)

35,922
19,73916,182
8,993
7,188

39,022
20,56318,459
9,759
8,699

46
39
39
78
203

58
17
－
81
156

63
－
6
19
89
7,302

88
92
6
8
196
8,659

150
－
150

－
16
16

－
1,019
－
1,019
6,433
2,053
△397
1,656
4,777
142
4,635

19
－
－
19
8,657
2,318
115
2,433
6,223
62
6,160

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日)

4,777

6,223

44
△1,45614△1,397
3,379

325
1,088
1
1,414
7,638

3,473
△93

7,543
94

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第2四半期連結会計期間より、太陽ファルマ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
（追加情報）
当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、中外製薬株式会社及びF. Hoffmann-La Roche Ltd との間で、現在、中外製薬株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品13製品（以下「本件対象資産」とする）について、中外製薬株式会社及びF. Hoffmann-La Roche Ltd より製造販売承認及び製造販売権等を当社の子会社である太陽ファルマ株式会社（所有割合100％）が譲り受けることについて合意し、同日付けで資産譲渡契約を締結しました。
（1）本件対象資産譲受の目的
当社は、2017年6月7日に発表しました中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載のとおり、プリント配線
板用部材事業への依存度が高く、新規事業の開発が急務でした。なかでも新規事業候補の中から、研究開
発型化学メーカーとグローバル製造企業である当社コアとのシナジー、内需及びグローバルでの成長性、そして社会的貢献度の高さによる社員のモチベーション向上の観点から、医療・医薬品事業をその一つに挙げました。
2017年8月2日には総合化学メーカーへと飛躍すべく100％子会社として太陽ファルマ株式会社を設立し、本件譲受の準備を進めてまいりました。太陽ファルマ株式会社は本件対象資産の譲受を参入の足掛かりとし、今後、本格的に医薬品事業を展開する所存です。本件対象資産は長期にわたって使用実績のある社会的に重要な医薬品です。今後、太陽ファルマ株式会社は本件対象資産の安定供給を通じて医療機関及び患者様との接点を設け、マーケティングと技術革新による製品開発及び製造を行い、安定的で継続的な事業活動を目指します。
（2）譲受会社の概要
名称

太陽ファルマ株式会社

本社所在地

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 佐藤 英志、代表取締役社長 有馬 聖夫

事業内容

医療用医薬品・医療用医薬部外品その他に関する開発・製造販売業務

資本金450百万円設立年月日

2017年 8月 2日（3）相手先の概要①中外製薬株式会社名称

中外製薬株式会社

本社所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（登記簿上の本店所在地：東京都北区浮間五丁目5番1号）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 最高経営責任者 永山 治

事業内容

医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入

資本金73,202百万円

設立年月日

1943年 3月 8日②F. Hoffmann-La Roche Ltd
名称

F. Hoffmann-La Roche Ltd

本社所在地

Konzern-Hauptsitz, Grenzacherstrasse 124, CH-4070 Basel,Switzerland

代表者の役職・氏名

Dr. Severin Schwan, Chairman of the Board of Directors

事業内容

医薬品事業及び診断薬事業

資本金150百万スイスフラン

設立年月日

1989年 6月 1日- 11 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（4）本件対象資産について
中外製薬株式会社が日本における製造販売権を有し、製造販売している以下の長期収載品13製品の全剤形が対象となります。
販売名

薬効分類

1

バクトラミン®

合成抗菌剤／カリニ肺炎治療剤

2

ジゴシン®

ジギタリス配糖体製剤

3オイグルコン®

経口血糖降下剤

4フルツロン®

抗悪性腫瘍剤

5

グリセオール®

頭蓋内圧亢進・頭蓋内浮腫治療剤／眼圧降下剤

6

カイトリル®

5-HT3受容体拮抗型制吐剤

7

マドパー®

パーキンソニズム治療剤

8

塩酸プロカルバジン

抗悪性腫瘍剤

9

ピドキサール®

活性型ビタミンB6製剤

10レスプレン®

鎮咳・気道粘液溶解剤

11

リボトリール®

抗てんかん剤12

ロセフィン®

セフェム系抗生物質製剤

13

チガソン®

角化症治療剤

上記本文中に記載された製品名は、法律により保護されています。
（5）移管の時期
製造販売承認等の移管については2018年4月以降に順次行い、2018年12月末までの完了を予定しており、当該製造販売承認等の移管が完了した際に、棚卸資産の譲渡が実行される予定です。中外製薬及び太陽フ
ァルマは、速やかに製造所移管及び技術移管等に着手し、今後も高品質の製品を安定的に供給できるよ
う、協力して製造販売承認等の移管を円滑かつ効率的に進めてまいります。
（6）譲受価額
本件対象資産の譲受価額は、21,280百万円に棚卸資産の価額を加算したものです。棚卸資産の価額については、各製品の製造販売承認移管時に確定します。
（7）日程
取締役会決議日

2017年11月14日

資産譲渡契約締結日

2017年11月14日

資産譲渡実行日2018年 1月 5日- 12 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期
間末121百万円、39,920株です。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間
末日残高に含まれています。
前連結会計年度（2017年 3月31日）
受取手形

当第3四半期連結会計期間（2017年12月31日）
4百万円

107百万円

2 輸出手形割引高前連結会計年度（2017年 3月31日）
輸出手形割引高

30百万円

当第3四半期連結会計期間（2017年12月31日）－百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日）
減価償却費

1,584百万円

のれんの償却額

181- 13 -

当第3四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）
1,427百万円1912018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第3四半期連結累計期間（自2016年 4月 1日

至

2016年12月31日）

1．配当金支払額（決議）

2016年6月21日
定時株主総会

2016年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,273

55

2016年3月31日

2016年6月22日

利益剰余金

第1回Ａ種
種類株式

1

55

2016年3月31日

2016年6月22日

利益剰余金

普通株式

1,273

55

2016年9月30日

2016年12月1日

利益剰余金

1

55

2016年9月30日

2016年12月1日

利益剰余金

2

55

2016年9月30日

2016年12月1日

利益剰余金

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式

（注）2016年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
また、2016年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2017年 4月 1日

至

2017年12月31日）

1．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式
2017年6月21日
定時株主総会

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式
普通株式

2017年10月31日
取締役会

第1回Ａ種
種類株式
第2回Ａ種
種類株式

基準日

効力発生日

配当の原資

1,873

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

1

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

2

65.1

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

1,874

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

1

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金

2

65.1

2017年9月30日

2017年12月1日

利益剰余金（注）2017年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
また、2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2016年 4月 1日

至

2016年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国

計

その他
（注）2

4,851

6,189

32,9682,953

35,922

569

2,825

263

9,763

79

9,843

13,23915,361

7,677

6,453

42,731

3,033

45,765

1,439

3,531

1,338

964

7,273

391

7,665

本

中 国
（注）1

台 湾
（注）1

外部顧客への売上高

7,134

14,791セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,104

計
セグメント利益

日

韓

合計

売上高

（注）1．「中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他
び営業利益を含んでいます。

子会社3社）の売上高及2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として米国及びその他アジアの現地法人です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,273「その他」の区分の利益391

セグメント間取引消去△81

のれんの償却額△181

事業セグメントに配分していない損益（注）△213

四半期連結損益計算書の営業利益

7,188（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額）に基づき算定しています。
（単位：百万円）
日
減損損失

本

中
－

国

台
－

湾

韓
－

- 15 -

国

その他
－

全社・消去
－

1,019

合

計
1,019

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2017年 4月 1日

至

2017年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国

計

その他
（注）2

4,962

7,255

35,995

3,027

39,022

376

2,097

374

10,193113

10,306

14,887

16,610

7,059

7,629

46,1883,141

49,329

2,732

3,603

1,473

1,295

9,104

226

9,330

本

中 国
（注）1

台 湾
（注）1

外部顧客への売上高

7,542

16,234セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,345

計
セグメント利益

日

韓

合計

売上高

（注）1．「中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社3社）の売上高及び営業利益を含んでいます。なお、2017年2月10日に永勝泰科技股份有限公司（その他 子会社3社）のうち1社を売却しています。
2．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として米国及びその他アジアの現地法人です。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

9,104「その他」の区分の利益

226

セグメント間取引消去

58

のれんの償却額△191

事業セグメントに配分していない損益（注）△501

その他の調整額

3

四半期連結損益計算書の営業利益

8,699（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

台湾太陽油墨股份有限公司
PWB用ソルダーレジスト等の製造・販売（2）企業結合日2017年12月31日（みなし取得日）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は0.23％です。
経営資源を共有して有効的に活用するため、非支配株主が保有する株式を取得しました。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
19 百万円
取得原価

19（子会社株式の追加取得）
1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
永勝泰科技股份有限公司
事業の内容（2）企業結合日

精密機器用の特殊インキの製造・販売

2017年12月31日（みなし取得日）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は0.08％です。
経営資源を共有して有効的に活用するため、非支配株主が保有する株式を取得しました。
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

5 百万円
5

- 17 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2016年 4月 1日
至 2016年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2017年 4月 1日
至 2017年12月31日）

200.27円

213.85円

4,635

6,160

－

－

4,635

6,160

1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株
式数（株）

23,145,902

28,808,086（うち普通株式）（うち第1回Ａ種種類株式）(23,094,272)(21,600)(28,743,586)(21,600)（うち第2回Ａ種種類株式）(30,030)(42,900)（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第3四半期連結累計期間65,067株、当第3四半期連結累計期間47,401株）
3．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
2017年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円（ロ）1株当たりの金額 …………………………………65.10円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月1日（注）2017年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

- 18 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年2月2日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディン
グス株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

2018/02/02 16:06:40／17341803_太陽ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。

強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2017年11月14日開催の取締役会において、100％子会社である太陽ファルマ
株式会社が長期収載品13製品を譲受することについて決議し、同日付で資産譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。