平成２７年度 大東市教育委員会
９月

臨 時 会 会 議 録

１．開催年月日
平成２７年９月１日（火）午後６時３０分～午後

亀岡
小南
田中
水野

治義
市雄
佐知子
達朗

８時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員

４．出席説明員（７名）
・学校教育部長兼総括次長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長参事
・学校教育部教育政策室課長参事兼教育研究所所長
・学校教育部教育政策室上席主査

品川
松下
藤原
澤邊
伊東
宮田
米坂

知寛
佳司
成典
正人
敬太
典子
知洋

５．議事日程

日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第 ２

教委議案第２４号
平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

日 程 第 ３

教委議案第２５号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇に関する規則の一部を改正する規則について

６．議案書
教委議案第２４号

平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成２７年９月１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果について、実施要領に基づき、公表内容及び方法についての方針を定めるため。

※平成２７年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領より抜粋
7．調査結果の取扱い（5）調査結果の取扱いに関する配慮事項
ア

教育委員会及び学校による調査結果の公表（イ）市町村教育委員会においては，以下のとおり取り扱うこと。
2

自らが設置管理する学校の状況について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。この場合，個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては，その教育上の影響等を踏まえ，必要性について慎重に判断すること。
3

自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も，自らが個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行う場合に準じて取り扱うこと。
（ウ）学校においては，自校の結果について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。
（エ）調査結果の公表に当たっては，以下の 1 から 6 までにより行うこと。
1

公表する内容や方法等については，教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。
2

調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては，単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず，調査結果について分析を行い，その分析結果を併せて公表すること。
さらに，調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
3 （ア）1 又は（イ）2 に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行う場合，又は（ア）2 において市町村教育委員会が学校名を明らかにした調査結果の公表に同意する場合は，当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談するとともに，公表を行う教育委員会は，当該調査結果を踏まえて自らが実施する改善方策を調査結果の公表の際に併せて示すこと。また，教育委員会において自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合は，教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すとともに，公表する内容等について学校に指示する場合は，教育委員会は当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。
なお，平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこと。
4

調査の目的や，調査結果は学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
5

児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど，児童生徒の個人情報の保護を図ること。
6

学校や地域の実情に応じて，個別の学校や地域の結果を公表しないなど，必要な配慮を行うこと。

教委議案第２５号

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

平成２７年９月１日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由大阪府教育委員会において、「府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」が一部改正され、平成２７年９月１日から施行されることに伴い、本市の関連規則の所要の改正を行うため。

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
平成２７年９月１日
教 委 規 則 第 ９ 号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を次のように改正する。
第４条の２第２号中「小学校の第１学年から第３学年までの」を「小学校に就学している」に改める。
付則

この規則は、平成２７年９月１日から施行する。

７．会議録

亀岡教育長

急遽、お集まりいただきましてありがとうございます。臨時会を開催する前にこのたびの経過をご説明いたします。
全国学力・学習状況調査の結果が８月２５日に公表されまして、この結果を各学校が９月１日から１０日の間に、直接、児童・生徒に返す予定となっています。これは例年の動きと変わりありません。昨年と今年で大きく違うのは、いわゆる全国学力・学習状況調査の結果を府立高校の入試選抜において調査書の評定数値に使うということです。当初、９月１４日の定例会の議題として取り扱う予定したが、返却する前にご審議いただきたくお集まりいただきました。前回の教育委員会でそのことも含めて日程調整を行うべきだ
ったのですが、急遽、このような形になり申し訳なかったと思います。
もう一点、当然臨時会ですので全国学力・学習状況調査の結果の公表についてだけを本日の案件ということにさせていただく予定でしたが、日程第３の議案２５号をご覧ください。この規則改正については９月１日に施行されます。後ほど議案の説明をしていただ
きますが、急遽この案件も上程させていただきました。当初、９月の定例会が１４日でしたので、教育長の権限で専決をさせていただ
いて９月１日に施行、１４日の定例会で報告を予定していました。
ところが、このような形で集まっていただきましたので、そのまま専決をするというのも教育委員会を軽視することにもなりますので、この日程についてもこの会で審議することをご了解いただきたいと思います。

亀岡教育長

それでは、９月の教育委員会臨時会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長ならびに教育委員３名、合計４名でございます。

亀岡教育長それでは、議事日程に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、水野委員によろしくお願いいたします。

亀岡教育長

次に日程第２ 教委議案第２４号「平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」の説明をお願いします。

【平成２７年度全国学力・学習状況調査の結果について事務局より説明を行う。】

宮田課長参事

昨年度は小６と中３については各教科領域別のグラフを使用し、個別の数値がわからないもののある程度は各校の概況がみえる形のものを公表し、小６、中３以外につきましては、文章表記のみのものも選択することも可能としていました。事務局といたしまして
は、昨年度に準じた形での公表を原案として提案をさせていただきたいと思います。
なお、今年度新たにお諮りいただきたいこととしまして、来春の公立高校の入学選抜試験の評定平均の目安に本調査の結果を使用するということになりましたので、中学校における評定平均の目安について明らかにするのかどうか。先日、臨時の中学校の校長会においてもさまざまな意見が出されましたが、やはり目安といえども数値を示してしまうことで序列化につながる恐れが否めないことから、目安および表、平均正答率等の数値については公表しないほうが望ましいのではないか、という意見が出ておりました。事務局
としましても教育上の影響を配慮しまして、数値の公表は行わないということで原案とさせていただきたいと思います。よろしくご協
議のほどお願いいたします。

亀岡教育長

もともと府全体の評定平均３．２２は今年の１月に当時の２年生、現在の３年生に大阪府が府下統一のチャレンジテストを実施して算出したものです。
ここに本調査の結果を加味することになりますが、各校での評定平均の範囲は弾力的に幅を持たせる意味で府全体の評定平均値の±０．３の範囲としています。本調査は数学・国語・理科しかしていませんが、府は全教科に対して使うとしています。これはホームページでも公開されていますので、詳しい計算式もすべてわかります。当然、保護者も見ることができますので、公表内容によっては逆算することにより個別の数値を求めることも可能となります。
本調査の平均正答率の個別の公表を行うのかどうか。また、評定平均を求められたときに公表するというスタンスに立つのか。そのことも含め議論をみなさんにお願いしたいと思います。
小南委員

公表はするべきではないと思います。さらに言えば、文科省が都道府県別に出していますが、これも基本的にしてはいけないものだと思います。

田中委員

保護者から求められたらどうするのですか？

澤邊課長

公表しません。

水野委員

大阪府の平均よりも上の教科が少ない場合、今回の調査により影響を受ける市町村もでると思いますが。

澤邊課長

中学校の成績を見ていただければわかるように、対全国比でみれば府内各市町村は全般的に上がっています。ところが、今回は大阪の枠のなかでの取り合いとなっており、府内の中学校全体が上がっているため、数字は上がっても評定平均は上がっていません。そういった意味では影響を受けることはあると思います。

水野委員

それを保護者の立場に立ったときに、評定が何となく低いという印象をもつ方が多くなると思います。高校受験の際、公立にすべきか私立にすべきか判断するときに、自分の学校の評定がわからないということで問題が生じてこないでしょうか。

澤邊課長

今回の調査は国語・数学・理科だけにも関わらず、評定は９教科全部に適用されます。たとえば、国語だけよくできる学校があった
としまして、その評定が３．２２が上限だとしても、国語に３．５をつけても構わないわけです。トータル９教科を足したなかでそこに入ってくればいいので、少なくともこれによって頑張った努力の結果、評定が与えられないということはほぼないだろうと思います。努力した子が努力に見合う評定が与えられないことはありません。
府によると、本調査は４月の実施、公立高校に提出する調査票を書くのは３学期。その間に頑張った子が評価される幅として±０．
３を設けているという説明がありました。したがいまして、努力が無になることはありません。それよりも危惧されるのは、評定の目安を公表すれば中学生なら簡単に逆算をして平均正答率を導き出すことができることです。これにより各学校間での平均点が比較できてしまい、結果的に学校間の序列化につながってしまいます。下位とされる学校でも頑張っている子もいるわけですから、その子たちに対する影響は大きいと思います。そのため、原案として公表は行わないということで提出させていただきました。
水野委員

今の前半部分のご説明を各学校の先生方が保護者のみなさんに説明されたらいいと思います。

澤邊課長

先日の校長会でも、保護者に聞かれれば答えざるを得ないのでは、という意見もありました。ただ、その答えに対し、学校のすべての状況をわかって判断していただければいいのですが、その数値だけ見て判断される可能性があります。それは非常に怖い部分でもあります。
保護者に対する説明の仕方としまして、保護者が何を一番心配されるのかというと、自分の子どもの成績がこの学校にいて不利益を被っていないか、ということだと思います。それについては頑張ればそれに見合う評価が与えられるということを各学校から丁寧に説明していただければと思います。
亀岡教育長

ある校長も言っていましたが、これはあくまで学校という団体の数値であり個人の数値ではありませんし、各生徒の調査書における評定値を表しているわけでもありません。そういった側面からも制度自体が完全ではないとも言えますが、保護者に対しては制度の中身も含めて懇切丁寧に説明しなければなりません。
文科省の取扱いにおいては、公表する場合は単なる調査結果だけではなく、結果分析を合わせて公表することを前提としています
が、本市ではそれも含めてこれまで公表をしておりません。今回も仮にそこは公表しないとしても評定平均の数値を示すことで平均正答率につながることになれば、結果的に数値だけ公表したことと同様のことになります。結果分析が伴わない数字の独り歩きです。
これはものすごく危険なことです。文科省が意図するところからも逸脱します。
しかし、評定平均というのは保護者にとってわが子がどの位置に分布しているのかの指標となるものです。保護者に対しては、学校ごとにしっかり説明をし、本調査の安易な数値の平均正答率につながるような公表のしかたは避けるべきだと思います。

田中委員

内容的に複雑な部分もありますので、各先生が中学校で説明されたときにどれだけの保護者の方に理解していただけるのか。すごく難しいと思います。

澤邊課長

自分が頑張ったことに対して評定が下がることはないということは強調しなければならないと思います。みんな下がるわけではな
いし、上がるわけでもありません。あくまで個別の学力に応じた評価です。絶対評価ですから個人の達成度に応じてふさわしい評定が与えられます。ただ、府のほうで今回採用したのが絶対評価と言いながら公平性・妥当性を担保するために相対評価的な部分を取り入れたために複雑になっており、その調整のために±０．３の幅を持たせているのです。
水野委員

保護者の方から、今回こんなふうに制度が変わるけど大東はどうか、と聞かれた場合、「影響はないです」、「子どもたちの頑張りがそのまま評価されます」、と言ってもいいのですね。

澤邊課長

構いません。

水野委員

今回の制度についてはネガティブな話が多い気がします。府下平均より低い市町村に生まれただけで損するのかとも思われることはありませんか。

澤邊課長

そんなことは絶対ありません。どの学校でも頑張ったら頑張っただけの評価がなされます。

小南委員

今までの各校の相対評価のほうが格差を生んでいたと思います。

澤邊課長

絶対評価においては、ある基準を超えていれば何人でも高い評価をつけることができましたが、その問題として、その基準が各校で若干相違がありました。本市では各中学校間でそのような違いがないようにしています。

水野委員

今回、府としては中学校の数値は全体的に上がり、全国平均にも近づきました。序列化することによるメリット、デメリットの両方があると思います。

澤邊課長

是非はどうあれ、今回のやり方で府全体の平均は上がりました。
序列化がいい影響をもたらすことは確かにあります。要はその裏返しの部分も含め全体としてどちらにメリット、デメリットが大きいかに尽きると思います。

水野委員

今回はデメリットが大きいという判断で公表は控えるということですね。

松下指導監

もし公表することで、その学校だけでなくその地域全体に悪いレッテルが貼られてしまうと、そのイメージを払拭することはなかなか難しいと思います。

水野委員

あくまで内部でデータとしてしっかり検証し、今後に反映させていくということですね。
田中委員

たまたま評定の数値が平均以下で、公表することにより、周りからできないと思われてしまい、自分たちはやってもダメなんだ、と子どもに自信を無くさせるようなことだけはあってはならない。やはり頑張ったら頑張っただけの努力が報われる形にしなければならないと思います。

亀岡教育長

全体の平均に惑わされることなく、自分の今までの頑張りで点数が上がったという達成感を得られるような子どもを一人でも二人でも増やしていかねばならない。学力向上チームや到達度確認テス
トなどでの積み重ねが、ゆくゆくは結果として表れるものと期待しています。

水野委員

結果公表後の今後の取組みについては各学校が作成するわけですか。それを教育委員会としてチェックはかけるのですか。

澤邊課長

各学校が作成し、事前に教育委員会に提出します。また、紙媒体ではありますが学校だよりに載せています。

亀岡教育長

他にご意見はないでしょうか。
それでは、公表につきましては、従前どおり学校個別の公表は行わず、市全体の結果概要を公表します。また、公立高校入学者選抜の評定平均の目安等の公表についても、数値による序列化がなされる恐れがあることから、教育上の影響を配慮し公表は差し控えるものとします。
この公表方法に賛成の方、挙手をお願いします。

【挙手全員】

亀岡教育長

以上の方法で公表することで承認いたします。

亀岡教育長

つづきまして、日程第３議案第２５号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇に関する規則の一部を改正する規則」について提案理由の説明をよろしくお願いします。
品川部長

平成２７年８月２８日付教委職企第１５５５号にて大阪府教育委員会より「府立高等学校の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」及び「府立高等学校の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の施行について」が一部改正をされ、平成２７年９月１日から施行される旨の通知がありましたことに伴いまして、本市の関連規則であります「大東市立学校府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」の一部を改正するものでございます。
規則改正の内容は、（育児又は介護を行う職員についての特例）におきまして対象としております子どもの範囲を「小学校の第一学年から第三学年までの」子でありましたものが、「小学校に就学している」子へと変更されるものでございます。
今回の大阪府教育委員会規則の改正を受けまして本市の当該規則におきましても（育児又は介護を行う職員についての特例）第４条の２第２項の「小学校の第一学年から第三学年までの」子を「小学校に就学している」子へと同様に変更するものでございます。
この改正によりまして、育児又は介護を行う対象の子どもの範囲が小学校６年まで拡大されることから育児及び介護にかかります勤務環境が改善されることになります。
なお、この規則の一部を改正する規則は、府の改正規則の施行日と同様に平成２７年９月１日からといたします。
以上が議案第２５号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇に関する規則の一部を改正する規則」につきましての提案理由でございます。
よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
田中委員

具体的にどういうことを指しているのでしょうか。

伊東課長参事もともと平成２２年に保育特別休暇がなくなったときに早出遅出勤務という制度ができました。例えば、保育所等への送迎のために朝の始業を１５分遅く、夕方の終業時間を１５分遅くと、いわゆる弾力的な勤務時間にすることができる制度です。このたびの規則の一部改正において、その対象を小学校３年生までから小学校に就学している４・５・６年生にも対象を広げます。
そもそも今回の規則の一部改正の前に、その上位法である児童福祉法第６条の３が改正され、放課後児童クラブの対象年齢が小学校３年生から６年生までに拡大されました。このたびの規則の一部の改正については、その整合性をもたせるためのものでもあります。
田中委員

放課後児童クラブへの送迎を認めるので早く帰っていいという意味ですか。

伊東課長参事はい。ただし、職務免除という意味ではなく、勤務時間をずらすということになります。１５分早く帰るのであれば、１５分早く始業してもらうことになります。

水野委員

１５分限定ですか。

伊東課長参事

１５・３０・４５分まで可能です。

亀岡教育長

それではこの案件につきまして承認の方は挙手をお願いします。

【全員挙手】

全員挙手によりただいまの案件につきましては可決されました。

平成２７年９月１日
亀岡教育長
水野委員