第五次
井川町

総合振興計画

令和３年３月秋 田 県 井 川 町（素案）

第五次 井川町総合振興計画
Ⅰ

目次

序論

･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
２. 構成と期間･･･････････････････････････････････････････････････････････1
１.

Ⅱ

趣旨

基本構想

第１章 まちづくりの基本理念･････････････････････････････････････････････2････････････････････････････････････････････････････2
第３章 まちづくりの基本方針･････････････････････････････････････････････3
第４章 施策の大綱 ･･･････････････････････････････････････････････････････････5第５章 重点プロジェクトと第２期総合戦略･････････････････････････････････････12
第２章 まちづくりの指標

Ⅲ

基本計画

･･13
第２章 互いに尊重し、支え合いでつくる誰もが安心して暮らせるまちづくりを行います ･･21
第３章 大地の恵みと人の知恵を活かし 多くの人々が集う まちづくりを行います･･30
第１章 美しい自然環境を守り 町民が快適で安全に暮らせる まちづくりを行います･････････34･･････････････････････････････････････････････････････････39

第４章 学び 教え 伝承することで 豊かな心を育む まちづくりを行います
第５章 行財政運営

Ⅰ 序論
１．趣旨
井川町では、長期的展望をもつ計画的・効率的な行政運営の指針として井川町総合振興計画（平成 23～32 年度）を策定し、『心豊かに活き生き 安らぎの町』を基本理念とし、経済的な豊かさだけでなく、心の豊かさや生きがいを感じながら生活し、人と人が助け合って心を通わせることができ、住むことに誇りのもてる、活力に満ちた町づくりを目指して、各種施策や事業を推進してきました。
この間、少子高齢化の進展による加速度的な人口減少とそれに伴う経済規模の縮小や地域活力の低下など、本町を取り巻く情勢は大きく変化し、社会経済環境に大きな影響を及ぼしております。また、地方分権の推進により、地方公共団体の果たす役割への期
待と町民との協働に対する重要性が増すとともに、行財政運営の再構築が求められる状
況にあります。
このようなことから、将来予測に基づく本町の今後目指すべき将来像を描き、その達成のために取り組む施策の体系と執行体制を明確にするため、第五次井川町総合振興計
画（以下「第五次総合振興計画」）を策定します。
２．構成と期間
第五次総合振興計画は、本町の将来ビジョンを示した「基本構想」と政策のプログラムを示す「基本計画」による構成とし、期間や概要については以下のとおりとします。
① 基本構想基本構想は、町政運営の根幹をなすもので、基本理念、まちづくりの指標、基本方針、施策の大綱から構成します。
基本構想期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
② 基本計画（前期・後期）
基本計画は、「基本構想」を具現化し、本町が目指す将来像の実現のために必要な施策における現状や基本的な方向性を体系的に整理した政策のプログラムです。基本計画
は、前期と後期からなり、前期の計画期間は令和 3 年度から令和 7 年度まで、後期の計
画期間は令和 8 年度から令和 12 年度までの各 5 年間とします。
③ 実施計画実施計画は、基本計画で定める施策を計画的に実施するために必要な事業を明らかにするとともに、具体的な事業の年次計画を示すもので、社会経済情勢などの変化に応じて毎年度見直ししながら施策の実効性の確保に努めます。

1

Ⅱ 基本構想
第１章 まちづくりの基本理念『豊かに咲き誇る

笑顔で心が弾むまち』

日本国花苑は井川町の象徴であり、町民が親しみを感じ誇りに思っています。
その日本国花苑に咲き誇る花々のように、豊かで安心した暮らしを営むことができ、活き活きとした心で子どもからお年寄りまですべての町民が協力しあい笑顔で生活できるまちづくりを目指します。

第２章 まちづくりの指標
井川町の総人口は、昭和 30 年（1955 年）の 7,763 人をピークに以後毎年減少が続き、平成 22 年（2010 年）の国勢調査では 5,492 人と約３割減の水準となるとともに、平成 27 年
（2015 年）には 4,986 人となりました。この減少割合は、秋田県のほぼ平均クラスに位置しますが、この状況は今後も長く続く見込みです。
このペースで人口減少が進むと、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）によれば、本町の人口は令和 22 年（2040 年）に 2,844 人、令和 42 年（2060 年）に 1,464人になると推計されています。
図表１：本町の人口推移と推計（人）
9,000 7,763

8,000
7,000

4,986

6,000
5,000

2,844

4,000
3,000

1,464

2,000
1,000

1955年
1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年

0

【注記】 2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値。

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第３章 まちづくりの基本方針
１【環境・安全・インフラ】
美しい自然環境を守り 町民が快適で安全に暮らせる まちづくりを行います
町民意向調査の結果では、町民の多くが美しい自然や田園風景、そしておいしい水を井川町の素晴らしい点と感じています。
世界的にも地球環境の保全が求められる中、この井川町の豊かな自然環境を守り、田園風景に代表される美しい景観を町の宝として次世代につなげます。また、町民が快適で安全な生活を送れるように、交通・通信などの公共的なインフラを整備し、防災や防犯を推進して、安心な定住環境を整えます。

２【健康・福祉・共生】
互いに尊重し、支え合いでつくる誰もが安心して暮らせるまちづくりを行います
長寿命化の一方で人口減少や少子高齢化が進み、町民一人ひとりが活き活きと健康に暮らし、地域づくりを担っていくことが重要となっています。子どもから高齢者まで、健常者も障害を持つ人も、男性も女性も、お互い助け合い協力し合って生活していける
地域づくりが求められています。
そのために、町民が心も体も健康で安心して暮らせるように利用しやすい保健・医療や福祉の仕組みを整備するとともに、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整えます。また、町民同士が互いに尊重し合い支え合って豊かな社会を築いていく体
制づくりを行います。

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３【産業振興】
大地の恵みと人の知恵を活かし 多くの人々が集う まちづくりを行います
井川町を維持し発展させるために、しなやかで力強い地域社会を築いていく必要があ
り、そのためには地域の産業を振興して経済を活性化させることが重要となります。
農林業に関しては、人口減少や高齢化が進行する中で農業経営の法人化を推進するとともに、新規就農者の育成を行って担い手を確保し、ブランド力のある農産物の生産を進めます。
商工業に関しては、クリーンエネルギー1やＩＣＴ2といった新しい潮流を捉え、発展し続ける産業の育成に努めます。また、町の貴重なシンボルであり強みである日本国花苑などの地域資源を活用した観光を振興して、多くの人々が訪れ交流する地域づくりを目指します。

４【教育・文化・スポーツ】
学び 教え 伝承することで 豊かな心を育む まちづくりを行います
人口減少や少子高齢化が進む中で町を次の世代につなげ、より発展させていくためには、人づくりがとても重要です。
井川町では県内初の小中一貫校となる「井川義務教育学校」の開校以降、様々な教育活動を先進的に取り組んできたことから、町民意向調査では一定の評価を得ることができました。引き続き地域と協力しながら教育環境の充実を図り、幅広い視野と豊かな創造力を備えた未来を担う人材の育成を推進していきます。
また、すべての町民が生涯を通じて自分の能力を伸ばし、知的な好奇心を満たすことができるよう多様な学習機会を創出し、芸術・文化・スポーツに親しみ豊かな心で暮らせる地域づくりを目指します。
さらに、町の文化や歴史に対する価値を確認し、確実に次世代へ継承していくため、文化財の調査、保存、活用に努めるとともに、伝統芸能や民俗文化財などに対する町民の理解を深めます。

1

二酸化炭素や窒素酸化物などの有害物質を排出しない、または排出量の少ないエネルギー。主な種類は、太陽光発電、水力発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電など。
2 情報・通信に関する技術の総称。
4

第４章 施策の大綱
１ 美しい自然環境を守り 町民が快適で安全に暮らせる まちづくりを行います① 自然環境の保全② 生活環境の保全③ 防災・防犯・交通安全の推進④ 住環境の整備と定住促進⑤ 交通・通信体系の整備
２ 心も体も活き活きと 健康な生活を送ることができる まちづくりを行います① 保健・医療の充実と健康づくり② 地域福祉の充実③ 高齢者福祉の充実④ 障がい者福祉の充実⑤ 共生・協働によるまちづくり⑥ 少子化対策の充実⑦ 男女共同参画社会の形成
３ 大地の恵みと人の知恵を活かし 多くの人々が集う まちづくりを行います① 農林業の振興② 商工業の振興と雇用創出③ 観光の振興
４ 学び 教え 伝承することで 豊かな心を育む まちづくりを行います① 幼児教育の充実② 学校教育の充実③ 生涯学習の推進④ 芸術文化の振興と文化財の保護伝承⑤ 生涯スポーツの振興
５ 行財政運営① 効率的、効果的な行財政運営

5

第１節 美しい自然環境を守り 町民が快適で安全に暮らせる
まちづくりを行います① 自然環境の保全
美しい自然や田園風景、そしておいしい水など、井川町の豊かな自然環境や素晴らしい景観を維持し次世代につなげます。

② 生活環境の保全
地球環境の保全が叫ばれている状況に鑑み、温暖化ガスの排出抑制など環境への負荷を軽減するとともに省エネルギーを推進し、しなやかな強さを持ち持続可能性の高い地域づくりを推し進めます。また、環境美化に関する意識啓発やボランティア活動支援を行うとともに空き家対策を推進し、美しい生活環境の維持、向上に努めます。

③ 防災・防犯・交通安全の推進
防災に関しては、町民の生命・身体の安全確保を最優先し、地域防災計画に基づいて治山治水により災害の防止を行うとともに、台風や地震等の発生においては適切な情報
発信や指示、指導により、被害の発生や拡大を防ぎます。
また、防災や防犯・交通安全に関しては、自主防災組織等の活動を支援するとともに消防・救急業務の体制を整備するなど、地域が一体となって対策を進め、住民が安心して生活できる地域を守ります。

④ 住環境の整備と定住促進
自然環境、生活環境との調和をはかりながら土地を有効に活用し、計画的な宅地造成
や住宅建設など住宅需要を満たし、空き家、空き地を有効に活用することで、若い世代を含む町民の定住や町外からの移住を促進します。

⑤ 交通・通信体系の整備
計画的に地域の道路整備を進めるとともに、運転免許を返納する高齢者の増加に対応するために、交通・買い物など生活の利便性を維持、向上させる施策を進めます。
町民が必要な情報を必要な時に取得できるように、有線放送設備の活用などにより、
コミュニティ基盤としての通信機能を充実させます。

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第２節

互いに尊重し、支え合いでつくる誰もが安心して暮らせるまちづくりを行います① 保健・医療の充実と健康づくり
地域の高齢化が進む中で、日常生活を制限されることなく健康的に生活を送ることのできる「健康寿命」を延ばすことが重要となっています。
このため、井川町診療所を拠点として町民の日常的な医療を支えていきます。また救急医療に関しては、秋田市内の医療機関に依存する部分が大きくなっており、関係する医療機関、行政機関との連携を強化して、救急医療体制を整備します。

② 地域福祉の充実
人口減少や少子高齢化の進展及び独居世帯の増加等、社会情勢が大きく変化する中で、家族同士や地域で支え合う機能が弱まり、身近な地域での交流や人々の結びつきが希薄になっています。こうした状況に対応するために、医療・介護・福祉に関係する多機関の地域一体となった協働による介護・福祉体制の充実をはかります。

③ 高齢者福祉の充実
高齢化の進行に伴い、介護や支援を必要とする高齢者数・認知症者数も増加しています。介護予防事業や、在宅医療・介護サービスを一体的に提供する地域包括ケア体制の拡充を推進します。

④ 障がい者福祉の充実
すべての町民が協力し合いながら生活できる地域づくりの観点に立ち、障がい者が地域で自立した生活が送れるように、生活支援や就労支援を充実させ、社会の一員として地域づくりに参画できる体制の整備を進めます。

⑤ 共生・協働によるまちづくり
町民同士が互いに尊重し合い支え合って豊かな社会を築いていける地域づくりの観点から、町民一人ひとりが様々な地域活動に取り組むとともに、ボランティアなどの個
人、ＮＰＯ、町内会などの民間団体、行政がさまざまなアイデア、能力を提供して共生・協働のまちづくりを進める必要があります。
それぞれの町民、民間団体、行政が役割分担を明確にしたうえで、相互に補完し合う
共生・協働の体制を築きます。そのために、町民がより主体的、積極的にまちづくりに参画できる環境を整備します。

⑥ 少子化対策の充実
次世代の町民であり、これからの町を担っていく子どもを安心して生み、育てられる環境づくりに努めます。
7

出合い・結婚に対する支援や、「ワークライフバランス」など仕事と家庭の両立に対する支援に積極的に取り組みます。

⑦ 男女共同参画社会の形成
人口減少が進む一方で、多様性（ダイバーシティ）という価値がますます尊重される社会にあって、男女が互いに平等の立場で、主体的に、また協力し合って地域づくりに参加することが重要となっています。
男女の平等な人権を確立するとともに、性別に関わらず各町民がそれぞれの能力を発揮し合って共に地域づくりに参画することができる環境づくりを進めます。

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第３節 大地の恵みと人の知恵を活かし 多くの人々が集うまちづくりを行います① 農林業の振興
地域の人口減少、少子高齢化が進む中、田園風景に代表される町の美しい景観や環境を保全するうえでも、農林業の担い手確保が大きな問題となっています。農業経営の法人化や新規就農者の育成を促進して農業の担い手を確保するとともに、農地中間管理機
構の活用などにより担い手への農地の集約を進めます。
また、貴重な地域資源である農地から生み出す付加価値を高めるために、６次産業化
や農産物のブランド化を進め、地域外からのお金を獲得する産業として農業を振興します。

② 商工業の振興と雇用創出
井川町には特色ある製造業企業や大規模な商業施設が立地しており、町外からのお金を稼ぐ産業となっています。これらの産業が、クリーンエネルギーやＩＣＴといった新しい潮流を捉えて発展し、地域経済を活性化させることができるように支援を行います。
また、雇用創出をはかるため既存企業の新分野、新市場への進出を促進するとともに、既存企業の関連企業、取引企業の誘致をはかるほか、小規模事業者への支援にも積極的に取り組みます。

③ 観光の振興井川町には、町民にとって町の象徴であり、貴重な集客力のある資源としての日本国
花苑があります。町民意向調査においても観光振興を町の課題と考えている町民が多く、
日本国花苑を観光資源として活用し、関連するイベント実施や施設の整備により交流人口を拡大させる取り組みを進めます。

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第４節 学び 教え 伝承することで 豊かな心を育む まちづくりを行います① 幼児教育の充実
町では、就学前の教育・保育を一体として捉えた幼保一体保育を実施しており、町民意向調査においても、井川町の良いところとして多くの町民が「子育て環境」を挙げています。
少子化対策の一環としての子育て環境の向上の観点からも、発達段階に応じた体験など質の高い保育・教育を実施し、人間としての基礎力を養っていくことに努めます。

② 学校教育の充実
小中一貫教育の特性を活かし、義務教育９年間を通した知育、徳育、体育の総合的な教育によって、豊かな人間性を持つ調和のとれた児童生徒を育てるとともに、義務教育９年間の新しい学校文化の創造に向かって、井川町の豊かな自然、伝統、文化などの理解を深め、郷土への誇りを持ち、井川を拓く児童生徒の育成に努めます。

③ 生涯学習の推進
すべての町民が生涯を通じて自分の能力を伸ばし、知的な好奇心を満たしていけるよ
うに、それぞれの年代やライフスタイルに応じて主体的に学ぶことのできる多様な学習機会を創出します。

④ 芸術文化の振興と文化財の保護伝承
町の歴史や文化に対する理解を深めるため、伝統芸能や民俗文化財などの保護・伝承に努めます。また、町民による多様な芸術文化活動を振興し、町民が豊かな文化に接することで潤いのある生活が送れるように努めます。

⑤ 生涯スポーツの振興
健康づくり、生きがいづくりの一環として、町民がその年齢や関心に応じてスポーツ
を楽しむことができるよう、施設や設備の充実を図り、生涯を通してスポーツを行う機会を創出します。

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第５節 行財政運営① 効率的、効果的な行財政運営
多様な町民のニーズに対応し、きめ細やかな行政サービスを行うため、行政に関する情報を積極的に提供するとともに対話による開かれた行政を推進します。
また、人口減少・少子高齢化の進行に対応して財政を有効に運用するため、行政機構の改善やＩＣＴの活用など効率的、効果的な業務運営に努めます。

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第５章 重点プロジェクトと第２期総合戦略① 重点プロジェクト
第４章「施策の大綱」（５ページ）に掲げた施策のうち、国の地方創生政策に関連する「移住定住の促進」、「産業振興と雇用創出」、「若い世代の結婚・出産・子育ての支援」、「時代に合った地域づくり」の４つの目標に関するものを「重点プロジェクト」とします。

② 第２期総合戦略と重点プロジェクト
この重点プロジェクトについては、地方創生政策に基づく国や秋田県の第２期総合戦略と連動する「第２期井川町総合戦略」の具体的な取り組み内容と位置づけます。

基本方針

政策分野

施

美しい自然環境を守り

環境・安全・①自然環境の保全

町民が快適で安全に暮らせるインフラ②生活環境の保全

まちづくりを行います策

重 点
プロジェクト③防災・防犯・交通安全の推進④住環境の整備と定住促進☆

⑤交通・通信体系の整備
互いに尊重し、支え合いでつく

健康・福祉・①保健・医療の充実と健康づくり☆

る誰もが安心して暮らせるまち共生②地域福祉の充実☆

づくりを行います③高齢者福祉の充実④障がい者福祉の充実⑤共生・協働によるまちづくり☆

⑥少子化対策の充実☆

⑦男女共同参画社会の形成☆

①農林業の振興☆

多くの人々が集う②商工業の振興と雇用創出☆

まちづくりを行います③観光の振興☆

大地の恵みと人の知恵を活かし

産業振興

学び 教え 伝承することで 豊か

教育・文化・①幼児教育の充実

☆

な心を育む

スポーツ

②学校教育の充実☆

まちづくりを行います③生涯学習の推進④芸術文化の振興と文化財の保護伝承⑤生涯スポーツの振興

行財政運営

行財政

①効率的、効果的な行財政運営

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Ⅲ 基本計画
第１章 美しい自然環境を守り 町民が快適で安全に暮らせる
まちづくりを行います
第１節 自然環境の保全【現状と課題】
町民意向調査の結果では、町民の多くが美しい自然や田園風景、そしておいしい水を本町の素晴らしい点と感じています。本町の環境をみると、森林面積が町土面積の半分以上を占め、井川上流の清流や八郎湖岸などの豊かな自然に恵まれています。また、同
じく町民意向調査の結果では、町民は日本国花苑が町の象徴であり、誇れる点と感じて
います。

【目標】
豊かな自然環境と美しい景観を維持し次世代につなぎます。
【施策の方向性】① 河川環境の保全 …………河川や湖沼等の水質や水辺の環境保全に努めます。
② 森林空間の保全・整備…森林保全に取り組む活動を支援するとともに、森林の荒廃を防止し、森林の多面的機能の保全に努めます。

③ 自然保護活動の促進 ……自然環境の持つ価値の大きさを啓発し、自然保護活動を支援、促進します。
④

地球環境への配慮………環境負荷が少なく省エネルギーに配慮したまちづくりに努めます。

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【主な取り組み】
河川環境の保全

森林空間の保全・整備

自然保護活動の促進

地球環境への配慮①

河川環境の整備②

環境に配慮した河川改修及び浚渫の実施③

八郎湖の水質浄化と保全①

路網の補修、整備②

松くい虫やナラ枯れ対策の実施③

ヤマビル対策の実施④

森林経営管理制度による森林の適切な経営管理①

自然保護活動を行う団体の育成、支援②

子どもに対する環境教育の推進①

公共施設の木質化②

公共施設の照明などのＬＥＤ化③

再生可能エネルギー利用の推進

14第２節 生活環境の保全【現状と課題】
近年、世界的に温暖化ガスの削減など環境保全の重要性が増しています。
本町では、ごみの減量化やリサイクルに向けた啓発活動、ごみの再資源化の取り組みを進めてきましたが、ごみの排出量がなかなか減らない状況があり、また、河川や山林への不法投棄も散見されます。
【目標】
環境負荷の少ない循環型社会を目指し、町民・事業者・各種団体等が積極的に生活環
境保全活動に取り組めるよう努めます。
【施策の方向性】①

循環型社会の形成………ごみの排出量削減を徹底するとともに、３Ｒ3運動を進めます。

② 環境衛生の向上 …………不法投棄防止対策を進め、美しい環境を守ります。
【主な取り組み】
循環型社会の形成
環境衛生の向上①

３Ｒ運動の推進とリサイクル活動団体への支援②

環境問題に関する啓発活動の実施①

不法投棄防止パトロールの実施②

環境保護活動の推進

3

循環型社会をつくるための３つのＲ。Reduce（リデュース）、（ごみを減らす）、Reuse（リユース）（繰り返し使う）、Recycle（リサイクル）（再び資源に使う）を意味します。
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第３節 防災・防犯・交通安全の推進【現状と課題】① 防災
近年、わが国では毎年のように台風などによる大規模な風水害が発生し、地震の発生も続いています。こうした自然災害を中心とする災害から町民の安全な生活を守るためには、地域の防災体制の確立が不可欠です。
町では、地域防災計画を策定し防災対策に努めてきましたが、今後も引き続き災害がいつでも起こりえることを想定し、被害の防止や最小化に向けた対策を強化していく必要があります。
② 消防・救急
地域の防火活動や災害防護活動などに消防団が大きな役割を果たしてきましたが、社会環境の変化にともない消防団員の高齢化や減少等の課題が発生しています。また、町民の生命や安全を守る重要な機能である消防・救急に関して、近年ますます広域的な取り組みが求められています。
関係組織、団体との連携を強化し、地域が一体となった対策を進める必要があります。
③ 防犯・消費者行政
人口減少や少子高齢化の進行にともなって、家族のつながりや地域コミュニティが持っていた犯罪抑制機能が低下しています。また、高齢者を狙ったいわゆる「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺が増加傾向にあり、悪徳商法や投資話などによる消費者トラブルも増加しています。
安全で安心なまちをつくるため、警察などの行政機関や民間組織が連携し、町民一体となって防犯や消費者トラブル防止を強化する必要があります。
④ 交通安全交通量が増える中、安全で快適な交通環境を構築することがますます重要となっており、町では交通安全運動等の対策をとっています。しかし、依然として交通事故や飲酒運転の発生がみられます。
交通安全に関する注意を喚起し、地域住民と一体となった地域安全活動を推進する必要があります。
【目標】
災害・犯罪・事故の防止と被害の最小化に向けた対策をとり、安全で安心なまちをつ
くります。
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【施策の方向性】① 防災・消防・救急 ………災害の防止、被害の最小化に向けて、地域の防災体制を確立します。消防・救急に関しては広域的な連携を含む対策強化により、町民の生命、安全を守ります。
② 防犯・消費者行政 ………関係機関と連携し、地域社会が一体となった活動を展開
して防犯、消費者トラブル防止に努めます。
③ 交通安全 …………………関係機関、団体と連携して町民の安全意識を高め、特に子どもや高齢者に配慮した安全環境の整備に努めます。
【主な取り組み】

防災・消防・救急

防犯・消費者行政交通安全①

災害危険箇所の解消、災害時に備えた資機材、備蓄物資の確保②

自主防災組織の強化、防災意識の高揚③

全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ4）と連携した有線放送を活用した災害の情報提供④

要援護者支援計画に基づく個別計画を策定⑤

消防団員の活動環境や士気の向上①

有線放送等を活用した防犯意識の啓発②

関係機関等との連携を深めた情報交換③

ボランティア団体等の育成、支援④

巡回パトロールの充実⑤

街灯の適切な維持管理⑥

住民への啓発活動の展開と相談体制の確立①

カーブミラーや安全標識など交通環境の整備②

交通安全組織活動の強化③

交通安全運動の実施

4

ジェイアラート。全国瞬時警報システムの略。津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル
情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急事態を直接そして瞬時に伝達するシステム。
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第４節 住環境の整備と定住促進【現状と課題】
人口減少や少子高齢化が進む中で地域社会を維持し発展させていくためには、若い世代を中心とする町民の定住促進や他地域からの移住を進める必要があります。また、空き家の増加にともない安全面、衛生面での影響が懸念される状況がみられます。
これまで町では宅地造成や町営住宅の整備などの対策を行ってきましたが、今後も土地利用の適正化や計画的な宅地造成や住宅建設など住宅需要を満たし、空き家、空き地を有効に活用する必要があります。
また、町民意向調査の結果においても町民から評価を得ている「おいしい水」の供給を維持するためにも、給水施設の整備が求められます。
【目標】
空き家対策を強化するなど居住環境の整備を進め、移住・定住を促進します。
【施策の方向性】① 計画的な土地利用の推進…自然環境、生活環境との調和を図りながら土地を有効に活用するため、秩序ある土地利用への誘導に努めます。

② 住宅・宅地の整備 ………ニーズに対応した宅地造成や住宅整備を行うとともに空き家対策を進め、移住・定住を促進します。
③ 上水道の整備…………町民から評価を得ている良質な水の安定供給を図ります。

④…………人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化等の課

下水道の整備題に対応するため広域化、共同化を推進します。
【主な取り組み】
計画的な土地利用の推進①

適正かつ合理的な土地利用の推進

住宅・宅地の整備①

ニーズにあった宅地造成や計画的な町営住宅の整備②

空き家バンクの活用①

水洗化率向上のための支援②

良質で安定的に供給できる水源の保全と施設改良③

生活排水処理の広域化、共同化

上下水道の整備

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第５節 交通・通信体系の整備【現状と課題】
町では、計画的な町道の整備、国道や県道に関する要望活動を推進し、成果をあげてきました。また、平成７年 12 月にはＪＲ井川さくら駅が開設され、町の交通体系は着実に進展してきました。平成 20 年度からは無料巡回バスを運行し、町民の足として活用されています。一方で、町民意向調査の結果をみると、高齢化の進展にともない免許
返納後の交通や買い物に不安を感じている高齢者の増加がみられます。
今後も高齢化や核家族化が進む中で町民ニーズに対応するため、無料巡回バスのほか
新たな「地域の足」の創設も検討するなど、地域交通を確保していく必要があります。
情報通信に関しては、平成 22 年度に光サービスを利用したシステムに更新した有線放送システムが大きな役割を担っています。
【目標】
住民ニーズや新たな技術の進展に対応した交通・通信体制の整備に努めます。

【施策の方向性】① 道路網の整備……………町民の利便性や安全を確保すべく、幹線道路、生活道路の改良、整備に努めます。

② 交通機関の整備 …………高齢者などの交通弱者、買い物弱者に配慮した、交通体
系整備や交通サービスの提供に努めます。
③ 情報通信の整備 …………町有線放送を活用して適切、有益な情報を提供し機能を充実させるとともに、新たな技術の進展への対応に努めます。

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【主な取り組み】

道路網の整備

交通機関の整備
情報通信の整備①

要補修地点の調査による道路改良②

主要基幹道路及び集落内道路の円滑な交通と歩行者等の安全確保のための道路整備③

国道、県道の整備の要望①

ＪＲ「井川さくら駅」の利便性の確保②

町巡回バスの利便性向上と効率的な運行③

新たな「地域の足」創設の検討も含めた地域交通の確保①

町有線放送設備の有効活用

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第２章 心も体も活き活きと 健康な生活を送ることができる
まちづくりを行います
第１節 保健・医療の充実と健康づくり【現状と課題】
長寿命化の一方で人口減少や少子高齢化が進み、町民一人ひとりが活き活きと健康に暮らし、地域づくりを担っていくことが重要となっています。そのためには、日常生活を制限されることなく健康的に生活を送ることのできる「健康寿命」を延ばすことが求められます。
町では、生活習慣病の予防や健診活動による疾病の早期発見、早期治療を推進したほか、体力づくり促進や食生活の改善指導等による町民の健康づくりに取り組んできました。また、平成９年度に開設した井川町診療所（以下、町診療所）や平成 11 年度に開設した健康センター、平成 19 年度に設置した地域包括支援センターを拠点として、地域の保健・医療・介護体制を整備してきましたが、近年は町診療所医師の交代等により常勤医の不在が課題となっており、町診療所の安定的な運営のため、常勤医の確保が求められています。
町民が高齢となっても安心して生活できるまちづくりのため、今後も保健・介護・福祉・医療が連携し、一体となった体制を整備していく必要があります。
【目標】
保健・介護・福祉・医療の各機能が連携し、町民が安心して健康的に生活できるまちづくりを行います。
【施策の方向性】
住民が生涯にわたって安心して健康的に暮らせるよう、保健、介護、医療が連携した体制の整備を進めるとともに、健康づくりの取り組みにより町民の健康寿命の延長をは
かります。

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【主な取り組み】① 健康づくり意識の高揚② 予防活動の推進③ 健全な食生活と健康の増進④ 健診活動の充実⑤ 健診データ等健康管理情報の活用と医療機関との連携強化⑥ 保健・介護・福祉情報サービスを一体的に提供するシステムの構築⑦ 診療所常勤医の確保⑧ 病院・診療所の連携強化

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第２節 地域福祉の充実【現状と課題】
人口減少や少子高齢化の進展及び独居世帯の増加等、社会情勢が大きく変化する中で、家族同士や地域で支え合う機能が弱まり、身近な地域での交流や人々の結びつきが希薄になっています。
これまでも、町では行政と町社会福祉協議会を中心に、包括支援センター、民生児童委員連絡協議会などの組織と連携しながら地域福祉活動を行ってきましたが、平成３０
年度に開設した「井川町みんなの相談支援センター」を拠点として、医療・介護・福祉に関係する多機関が連携した介護・福祉体制で相談者の継続的なサポートを充実させます。
【目標】
地域一体となって互いに支えあう福祉社会づくりに努めます。
【施策の方向性】
福祉を担うボランティアや団体の育成を推進とするとともに、行政および関連する団体、組織の連携を強化して、支援を必要とする人を地域全体で支える体制を構築します。
【主な取り組み】① 地域福祉推進の基盤となる住民同士のつながりの強化② 井川町みんなの相談支援センターを拠点とした、多種多様な相談事例の共有・課
題解決を実施する連携体制の強化③ 互いに役立つ、楽しみを感じるボランティアの育成と活動の活性化

23第３節 高齢者福祉の充実【現状と課題】
高齢化の進行に伴い、介護や支援を必要とする高齢者数・認知症者数も増加しています。
高齢者が生きがいを感じられ、いつまでも住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、老人クラブ活動の支援や社会参加の促進を行うとともに、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人福祉センターなど高齢者福祉施設の整備に加え、各関連団
体と生活支援コーディネーターとが協働する地域包括ケア体制の拡充が必要となって
います。
【目標】
高齢者が安心して自立した生活が継続できる福祉サービス体制を構築します。
【施策の方向性】
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、福祉施設の整備に加え、高齢者の複雑な問題に対応できるワンストップサービスを提供し、総合的かつ円滑に相談できる体制を整備します。
【主な取り組み】① 老人クラブ活動の支援② 就労支援の充実③ 福祉施設の充実④ 高齢者住宅整備への融資⑤ 在宅高齢者への在宅活動支援⑥ 介護予防サービス事業の充実

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第４節 障がい者福祉の充実【現状と課題】
障がい者福祉については、すべての町民が互いに尊重し合い助け合いながら生活できる地域づくりの観点から、地域で自立した生活が送れるような支援体制整備が必要です。
町では、これまでも「井川町障害福祉計画」策定に基づき、福祉施策を展開してきました。
さらに生活支援や就労支援を充実させ、障がい者も社会の一員として地域づくりに参画できる体制づくりが必要となっています。
【目標】
障がい者が地域において自立した生活を営み、社会に参加できる環境をつくります。
【施策の方向性】
障がい者が地域で自立した生活を営むことができるように、生活支援や就労支援を充実させ、社会に参加できる環境の整備に努めます。
【主な取り組み】① 自立支援給付（介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具給付）の実施② 地域生活支援（相談支援・コミュニケーション支援・日常生活用具給付等）の確保③ 障がい者の社会参加等の促進④ 障害者支援施設桐ヶ丘等との連携強化⑤ 人工透析患者に対する通院費助成⑥ 地域活動支援センター通所者への交通費補助等25

第５節 共生・協働によるまちづくり【現状と課題】
少子高齢化や核家族化の進展にともなって、介護や地域防災などの問題に対する家族や地域コミュニティの解決機能が低下してきています。このため、町民同士が互いに尊重し合い支え合って豊かな社会を築いていける地域づくりに向けて、町民一人ひとりが様々な地域活動に取り組むとともに、ボランティアなどの個人、ＮＰＯ、町内会などの民間団体、行政がさまざまなアイデア、能力を提供して共生・協働のまちづくりを進める必要があります。そのためには、関連する個人、民間団体、行政が役割分担を明確にしたうえで、相互に補完し合う共生・協働の体制を築くことが求められます。
また、地域コミュニティや住民自治組織の活動を通して町民がより主体的、積極的にまちづくりに参画できる環境を整備する必要があります。
【目標】
町内の個人、団体、行政によるまちづくりの連携を強めるとともに、町民が主体的にまちづくりに参画する環境を整備します。
【施策の方向性】① 地域づくりを牽引する個人、組織の育成
住民の自治意識醸成を図るとともに、地域づくりを牽引する個人や団体の育成に努めます。
② 関連する個人や組織、団体の連携強化
各町内会を基盤として、ボランティア組織、ＮＰＯなど地域づくりに関連する組織、団体の連携強化を図ります。
③ 町民のまちづくりへの参画
町民と行政との協働によるまちづくりを進めていくために、行政情報の公開などにより政策の形成段階から町民が参画できる仕組みづくりを強化します。

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【主な取り組み】① 各地域自治組織の育成支援② まちづくりリーダーの育成③ ボランティア団体等の育成④ コミュニティ活動の支援⑤ まちづくり懇談会の充実⑥ 自治意識の啓発と醸成⑦ 町政参画の機会の拡大

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第６節 少子化対策の充実【現状と課題】
年々出生率が低下し、町の人口減少と少子高齢化が進む状況において、少子化対策が重要課題となっています。町では、平成 22 年創設の「井川町安心子育て支援基金」などを活用した子育て支援等の取り組みを行ってきており、町民意向調査の結果においても、多くの町民が「子育て支援」を町の良いところとして挙げています。
引き続き、次世代の町民であり、これからの町を担っていく子どもを安心して産み、育てられる環境づくりが求められます。
【目標】
子どもを安心して産み、育てられる環境づくりを進めるとともに、若者の結婚支援、就業支援を強化します。
【施策の方向性】① 子育て支援のため、子育てにかかる負担軽減や有益な情報提供を行うとともに、「ワークライフバランス」など仕事と家庭の両立に対する支援に積極的に取り組みます。
② 若者に対する出合い・結婚に対する支援や就業機会の拡大に向けた対策を強化し、町で育った若者の定住化を促進します。
【主な取り組み】① 保育環境の充実② 特別保育の充実③ 妊婦健診や母子衛生事業の充実④ 情報提供や相談受付等の育児支援⑤ その他子育て支援事業の推進⑥ 産業振興による雇用創出⑦ 出会い・結婚支援事業の推進

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第７節 男女共同参画社会の形成【現状と課題】
人口減少が進む一方で多様性（ダイバーシティ）という価値がますます尊重される社会にあって、男女が互いに平等の立場で、主体的に、また協力し合って地域づくりに参加することが重要となっています。しかし、職場や家庭など様々な場面において男女の役割の固定化が残るなど、今なお男性と女性が不平等な状況がみられます。
町では、男女共同参画社会基本法に基づく国や県の計画を踏まえ、「井川町男女共同参画計画」を策定し、同計画に基づく施策を展開してきました。
男女の平等な人権を確立するとともに、性別に関わらず各町民がそれぞれの能力を発揮し合って共に地域づくりに参画することができる環境づくりが求められています。
【目標】
男女が平等の立場で、主体的に協力し合って地域づくりに参画できるまちづくりを進めます。
【施策の方向性】① 男女が認め合い思いやる関係の構築
男女が平等で、互いの尊厳を重んじた関係づくりのため、固定的な役割分担意識の解消に向けた啓発や人権教育等の充実を図ります。
② 女性の活躍推進のため、仕事と生活の調和を図るために必要な環境の整備
女性が職業生活と家庭生活の両立を図り、個性と能力を十分に発揮できる環境の整備を促進し、女性が活躍する豊かで活力ある社会の実現を目指します。
【主な取り組み】① 広報紙等を通じた男女共同参画意識の啓発②

働きたい女性が働き続けられるよう、男性の家事・育児・介護等へ参加促進するほか、待機児童解消・児童クラブの充実・介護サービスの充実等により、子育て・介護環境の整備を推進します。

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第３章 大地の恵みと人の知恵を活かし 多くの人々が集うまちづくりを行います
第１節 農林業の振興【現状と課題】
稲作を中心とする農業は、これまで本町の基幹産業と位置づけられて地域経済に大きく寄与しており、田園風景に代表される町の美しい景観や環境を保全するうえでも大きな役割を果たしてきました。しかし、米価の伸び悩み等から農業生産額は減少傾向にあり、人口減少や高齢化が進む中で農業の担い手確保や不耕作地の増加が大きな問題となっています。
農業経営の法人化を進め農業の担い手を確保するとともに、農地中間管理機構の活用などにより担い手への農地の集約をはかる必要があります。また、中山間地域等の農地の保全・活用や地域への支援、更には農産物のブランド化・複合経営や異業種とのマッチング等による付加価値の高い農業への移行が求められているほか、ＩＣＴ等の先端技
術を取り入れたスマート農業の導入によって、農作業の自動化・省力化が推進され労働力不足の解消が期待されています。
本町は町土面積の半分以上を森林面積が占めており、森林は町の豊かな自然環境を形成するとともに、木材を始めとする様々な資源の供給や水源の涵養の面でも重要な役割を果たしています。しかし、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などにより、林業を取り巻く環境は厳しさが増しています。
【目標】
農業経営の法人化等を促進し農業の担い手を確保するとともに、付加価値の高い農業への移行を図り、美しい景観を形成する農地と森林の保全に努めます。

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【施策の方向性】① 農業の担い手確保
新規就農者の育成を図るとともに、農業経営の法人化を推進することにより農業の担い手確保に努めます。
② 農地の担い手への集約
農地中間管理機構の活用等により、担い手への農地の集約を進め、農地の保全に努めます。
③ 農業の高付加価値化
農産物のブランド化・複合経営や異業種とのマッチング等による付加価値の高い農業への移行を進めるとともに、環境保全型農業を推進し安心安全な農産物生産の取り組み
を支援します。
④ 農業経営の強化
流通販売対策や生産基盤整備により、経営体質の強化を促進します。
⑤ 森林の保全
生物多様性、環境の維持・涵養など多面的機能を持つ森林の保全に努めます。
【主な取り組み】① 担い手育成に資する農業機械等の導入支援② 振興作物の作付けを支援③ 井川ブランドの作物開発④ 複合経営化の支援⑤ 異業種とのマッチングの推進⑥ 地域農産物の学校給食への供給拡大の支援⑦ 地場産農産物の産地直売活動を支援⑧ 認定農業者や農業法人など担い手への支援⑨ 担い手への農地の利用集積を促進し、耕作放棄地の発生防止と解消⑩ 圃場整備の促進⑪ 有機栽培、減農薬栽培、減化学肥料栽培等、環境保全型農業の促進⑫ 林業に従事する人材の育成と路網の整備⑬ 森林病害虫の防除⑭ 農地の適正な管理、不耕作地の解消⑮ 森林経営管理制度による森林整備⑯ 防災重点ため池の保全管理体制の強化

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第２節 商工業の振興と雇用創出【現状と課題】
本町には特色ある製造業企業や大規模な商業施設が立地しており、町外からのお金を稼ぐ産業となっています。その一方で、住民の日常生活に密着した小規模な小売店が減
少し、製造業においても中小企業の経営環境は厳しさが増しています。
町外からのお金を稼ぐ産業である本町の製造業や商業が、クリーンエネルギーやＩＣＴの進展などの新しい潮流を捉えて発展するよう支援を行う必要があります。また、雇用創出を図るために企業の新分野、新市場への進出を支援するとともに、既存企業の関連企業や取引企業の誘致に努めることが必要です。
【目標】
商工業者の新分野、新市場への進出を支援し、企業を誘致することで地域経済の活性化を図ります。
【施策の方向性】① 商工業者の新分野、新市場への進出を促進し、新たな起業の取り組みを支援します。
② 企業誘致を推進し、雇用創出に努めます。
【主な取り組み】① 商工団体との連携、支援② 県内外の企業、異業種間の交流の促進③ 企業誘致活動の推進④ 新たな起業者への支援⑤ 中小企業振興資金の斡旋

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第３節 観光の振興【現状と課題】
本町には、町の象徴であり、集客力のある貴重な地域資源としての日本国花苑があります。しかし、日本国花苑をさらに活用するためには、ハード面の整備やソフト面の工夫が必要となっています。また、町の特徴である野外彫刻は規模や多様さが町外の人にはあまり知られていないのが実情です。
町民意向調査においても観光振興を町の課題と考えている町民が多いという結果が表れています。本町は映画「光を追いかけて」（2021 年秋公開予定）の撮影地に選ばれましたが、この機会を捉えて、日本国花苑を観光資源としてさらに活用し、関連するイ
ベント実施や施設の整備により交流人口を拡大させる取り組みが求められます。
【目標】
地域資源を活用したハード面、ソフト面の取り組みを促進し、観光振興に努めます。
【施策の方向性】
町の貴重な資源である日本国花苑を活用し、ハード面、ソフト面の整備を進めるとともに、野外彫刻を含めた観光資源のＰＲ活動を積極化します。
【主な取り組み】① 日本国花苑の施設の整備拡充② 特産品の開発販売③ 人材育成と商工団体及び起業者への支援④ 観光ＰＲ活動の実施

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第４章 学び 教え 伝承することで 豊かな心を育む まちづくりを行います
第１節 幼児教育の充実【現状と課題】
少子化や核家族化が進む中で、就学前の子育てや教育に関して住民のニーズが多様化しています。町では、就学前の教育・保育を一体として捉えた幼保一体保育を実施しており、町民意向調査においても、多くの町民が本町の良いところとして「子育て環境」
や「こどもセンター」を挙げています。
こどもセンターの保育環境をさらに充実させ、発達段階に応じた体験など質の高い保育・教育を実施し、就学前の子どもの人間としての基礎力を養っていくことが求められるほか、子育て支援多世代交流館を活用しながら地域全体で子育てを支える環境を目指
します。
【目標】
人間としての基礎力を養えるように、家庭や地域、行政が連携した幼児保育・教育の充実に努めます。
【施策の方向性】① 多様な住民ニーズに対応するため、一時預かり保育、産休明けからの乳児保育、障害児保育など提供するサービスの充実に努めます。
② 子育て支援多世代交流館をはじめとして、井川版ネウボラの活用できめ細やかな子育て支援の充実に努めます。
③ 家庭、地域、学校等と連携しながら、子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を行います。
【主な取り組み】① 総合保育体制の充実② 子育て支援多世代交流館の活用③ 家庭、地域、学校等との連携・交流による幼児教育の充実④ 子育て情報の提供⑤ 食育をはじめ生活習慣や集団生活の確立

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第２節 学校教育の充実【現状と課題】
少子化による人口減少が進む中にあって、持続可能なまちづくりを進め、より発展させていくためには、次世代を担う人材の育成が重要です。町では県内初の小中一貫校「井川義務教育学校」を平成 30 年４月に開校し、県内での先導的な役割を果たしながら義務教育９年間の新しい学校文化の創造を目指してきました。
これまでの取り組みを継続しながら、学校・地域・保護者の連携により郷土への理解を深める「ふるさと教育」を実践し、井川で生きることに誇りを持ち、豊かな人間性を持つ調和の取れた児童生徒の育成を推進していきます。
【目標】
明日の井川を拓く創造性の豊かな児童生徒の育成に努めます。
【施策の方向性】① 小中一貫教育の特性を活かした学習指導の充実により、一人一人に応じた着実な学力の向上を目指します② ＩＣＴを活用した情報教育や多様な体験学習、他地域や異文化との交流事業等を推進することで、社会性の伸長を図り、創造性豊かな児童生徒の育成に努めます。
③ 幼保連携型認定こども園「井川こどもセンター」との連携を密にするとともに、学校応援協議会など外部有識者からの提言に対応するなど、地域とともにある充実した学校づくりに努めます。
【主な取り組み】① 小中一貫教育の特性を活かした一人一人に応じた学習指導の充実② 教育環境の充実と学校、家庭、地域及び行政との連携強化③ コミュニケーション能力や基礎的読解力の向上を図る環境づくりの推進④ 多種多様な体験学習、異文化や他校との交流事業の実施⑤ スクールカウンセラー及び特別支援員の配置と教育相談の充実⑥ 体力づくりや食に関する指導の充実と健康教育の推進⑦ 地域伝統文化の学習と職業体験学習の実施⑧ 地域との連携による「井川みらい学」の推進⑨ ＩＣＴ教育の実践、充実⑩ 放課後拡充カリキュラムの実施

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第３節 生涯学習の推進【現状と課題】
人生 100 年時代と言われる現在、充実した人生を送るためには一人ひとりが主体的に取り組む学習活動がますます重要となっています。
これまでも公民館を拠点に多くのプログラムを実施してきましたが、すべての町民が生涯を通じて自分の能力を伸ばし、知的な好奇心を満たしていけるよう、それぞれの関心やライフスタイルに応じて主体的に学ぶことのできる多様な学習機会を創出するとともに、学びの成果を活かす環境づくりが必要です。
【目標】
町民が充実した人生を送れるように多様な学習機会を創出します。
【施策の方向性】① 学びを支える体制の充実
町民の様々なニーズに対応できる多様な学習プログラム提供に努めます。また、生涯学習に関する団体・サークルの活動を支援し、町の活動との連携、役割分担を図ります。
② 学びを活かした地域づくりの推進
学びの成果を活かす機会を充実させ、公民館を幅広い世代が参加できる世代間・地域間交流の場として活用します。
③ 地域の教育力向上への支援
学校やこどもセンター、家庭、地域の連携を強化して様々な取り組みへの支援を行うとともに、読書活動の環境整備、推進に努めます。
【主な取り組み】① 青少年の体験活動や家庭教育支援の充実② 町民ニーズ、生活課題に対応した学習機会の充実③ 学びを活かしたコミュニティ・まちづくり活動の推進④ 学習活動を支援する講師人材の発掘・育成・活用⑤ 公民館図書室の充実と読書活動の推進⑥ 各種団体の自立化の支援⑦ 生涯学習の効果的な運営体制の見直し

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第４節 芸術文化の振興と文化財の保護伝承【現状と課題】
長寿化が進む中で生活に生きがいや潤いを創り出すため、文化の持つ重要性がますま
す増しており、町民の文化活動への関心も高まっています。一方で、生活様式の変化や後継者不足などから、町の伝統文化の継承や郷土学習活動の継続が難しくなってきています。
町の歴史や文化に対する理解を深め、伝統芸能や民俗文化財などの保護・伝承が重要となるため、多様な芸術文化活動の振興とともに、担い手の育成が必要となります。
【目標】
郷土の歴史や文化に対する理解を深め、保護・継承を支援するとともに、町民の多様な芸術文化活動を推進します。
【施策の方向性】① 芸術文化の振興
芸術文化に関連する団体・サークルの自主的な活動を支援し、町民が様々な分野の芸
術文化活動に関わることができる機会の創出に努めます。
② 郷土の歴史・文化の理解と保護、継承
郷土の文化や文化財を町民共有の遺産として、保護、継承に努めます。
【主な取り組み】① 伝統文化の継承、文化財の収集・整理・保護伝承② 芸術文化活動の成果発表機会の支援③ 芸術文化団体・サークルの活動支援④ 芸術、伝統文化、文化財等の鑑賞機会の提供

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第５節 生涯スポーツの振興【現状と課題】
長寿化が進む中で、「健康寿命」を伸ばし健康で活き活きとした生活を送りたいという志向が強まっています。
健康づくり、生きがいづくりの一環として、町民が自身の体力や関心に応じてスポー
ツを楽しめるような機会を創出するとともに、運動施設や設備などの環境整備が必要となっています。
【目標】
生涯スポーツの推進により、競技力の向上や健康づくり、交流の盛んなコミュニティづくりに努めます。
【施策の方向性】① スポーツによる健康増進
年齢や性別を問わず誰もが気軽にスポーツを楽しめるよう、スポーツ団体の活動を支援し、各種大会や運動教室を開催するなど、町民の健康づくり、体力づくりを支援します。
② 競技スポーツの振興
体育協会などスポーツ関連組織の強化を図り、競技スポーツを振興します。
③ スポーツ環境の整備
スポーツ施設設備の整備や利便性向上に取り組むとともに、指導者の育成に努めます。
【主な取り組み】① 日常スポーツ活動の推進② 各種関係団体の育成、活動支援、指導者の養成③ 学校スポーツ、競技スポーツの充実④ 総合型地域スポーツクラブ組織の充実、強化⑤ スポーツ施設の整備

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第５章 行財政運営
効率的で効果的な行財政運営の構築【現状と課題】
人口減少や少子高齢化が進む状況において、限りある財源を効果的に運用することや多様な住民ニーズにきめ細かく対応する効率的な行政運営が求められています。
このため、行政に関する情報を適切に公開し、町民との対話に基づく開かれた行政を推進することが重要です。
また、平成２５年４月に設立された秋田県町村電算システム共同事業組合による電算システムの共同化により、システム費用の低減化及び業務の標準化が大きく押し進められましたが、ＩＣＴの活用や行政機構の改善などによる、より一層の効率的な業務運営に努めます。
【目標】
対話による開かれた行政を推進するとともに、ＩＣＴ活用等により効率的な行財政運営に努めます。
【施策の方向性】① 行政情報を適切に公開し町民と行政との情報の共有化を図るとともに、積極的な公聴活動を推進し町民の多様なニーズ把握に努めます。
② 高齢者の利用に配慮しながらＩＣＴ活用等による行政運営の効率化、住民の利便性向上に努めます。
【主な取り組み】① 町民と行政が意思疎通できる環境づくり② 行政情報、イベント情報の迅速な公開③ テレワーク環境の整備④ 広域行政の推進と定住自立圏構想の検討

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