平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
東大名

上場会社名 ＪＸホールディングス株式会社
コード番号 5020
URL http://www.hd.jx-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高萩光紀
問合せ先責任者 （役職名） 財務IR部IRグループマネージャー（氏名） 山本真義
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6275-5009
平成24年6月28日（百万円未満を四捨五入して表示しています。）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益
％

百万円

％

△2.0
△1.4
10,723,889
11.3
327,844407,765―――
9,634,396
334,402413,667
24年3月期 187,978百万円 （△34.2％）
23年3月期 285,667百万円 （―％）

170,595
311,736△45.3―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

―
68.60
―
125.35
24年3月期 62,069百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.1
19.1
23年3月期 75,974百万円

6.3
6.6

3.1
3.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,690,419
6,259,958
24年3月期 1,744,203百万円

2,044,752
1,886,24123年3月期 1,628,321百万円

1株当たり純資産
％

円銭

26.1
26.0

701.31654.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

246,642
211,408△198,595△170,908△37,318△71,228

241,035
232,43824年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

7.50
8.00
8.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

15.50
16.00
16.00

38,594
39,838

12.4
23.3
24.9

2.4
2.4

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,300,000
10,850,000

4.3
1.2

80,000230,000

△59.0
△29.8

110,000
300,000

△53.9
△26.4

60,000160,000

△52.6
△6.2

24.12
64.33

営業利益
在庫影響(注)を除いた利益相当額 （通期）25年3月期 230,000百万円[ <参考>

24年3月期 211,400百万円(注)総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響(対前期増減率)( 8.8％)

経常利益(対前期増減率)

300,000百万円( 3.0％)

291,300百万円]

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ３社 （社名）日本パプアニューギニア石油株式会社、Merlin Petroleum Company、Nippon Papua New Guinea LNG LLC(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期2,495,485,929 株 23年3月期
8,408,232 株 23年3月期
2,486,911,927 株 23年3月期

2,495,485,929 株
8,643,201 株
2,486,892,618 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
24年3月期23年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

36,018
10,907230.2

26,396
1,009

―

経常利益
％

百万円

―
―

28,157
1,165

％

―
―

百万円

％

4,337
129,424△96.6―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

―
―

1.74
51.95

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

3,011,049
3,040,679
24年3月期 1,260,420百万円

自己資本比率
百万円

1,260,420
1,307,746
23年3月期 1,307,746百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.9
43.0

506.22525.22※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化（２）法律の改正や規制の強化（３）訴訟等のリスク などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料６ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧下さい。

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信○ 添付資料の目次

１．経営成績 ...............................................................................2（１）経営成績に関する分析 ...............................................................2（２）財政状態に関する分析 ...............................................................7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .......................................8（４）事業等のリスク .....................................................................8
２．企業集団の状況 ........................................................................15
３．経営方針 ..............................................................................17（１）会社の経営の基本方針 ..............................................................17（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ....................................18（３）会社の対処すべき課題 ..............................................................18
４．連結財務諸表 ..........................................................................20（１）連結貸借対照表 ....................................................................20（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ..............................................22
連結損益計算書 ....................................................................22
連結包括利益計算書 ................................................................23（３）連結株主資本等変動計算書 ..........................................................24（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ......................................................26（５）継続企業の前提に関する注記 ........................................................28（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ......................................28（７）追加情報 ..........................................................................30（８）連結財務諸表に関する注記事項 ......................................................31（セグメント情報） ................................................................31（１株当たり情報） ................................................................34（重要な後発事象） ................................................................34
５．その他................................................................................35
役員の異動 ............................................................................35※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
・平成 24 年５月 11 日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。

- 1 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信

１. 経営成績（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
全般＜ＪＸグループを取り巻く環境＞
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気が緩やかな回復にとどまったことに加え、欧州債務問題が深刻化し、これを背景に新興国の成長も鈍化したことから、総じて低調裡に推移しました。
また、日本経済は、昨年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響により一時的に景気が後退し、その後、持ち直しの動きがあったものの、タイの洪水被害、歴史的な円高水準となった為替相場などの影響を受けて、生産・輸出が落ち込んだため、厳しい状況を脱するには至りませんでした。
世界の石油需要は、アジアを中心に引き続き伸長し、こうした中、原油価格は、期を通じて高値圏で推移し、本年３月には、イラン情勢の緊迫化の影響もあって、ドバイ原油で 1 バーレル当たり 120
ドルを超える高水準となりました。また、世界の銅需要は、中国を中心に増加し、銅価格は、世界経
済の先行き不安を背景に下落した局面があったものの、年明け以降は持ち直し、期平均ではほぼ前期並みの 1 トン当たり８千ドル台半ばの高値となりました。
一方、国内の石油製品需要は、震災による生産活動・物流の停滞に加えて、低燃費車の普及、燃料転換の進展などの影響により、ガソリン、灯油、軽油等が減少したものの、原子力発電所の相次ぐ稼
働停止に起因して、火力発電用のＣ重油及び生焚原油が大幅に増加したことから、全体としては前期を上回る結果となりました。
＜ＪＸグループの取組み＞
このような状況にあって、発足後 2 年目を迎えたＪＸグループは、東日本大震災による被害の復旧・復興に全力を傾注する一方、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への飛躍を目指し、中期経営計画（平成 22 年度から平成 24 年度まで）に沿って、各事業分野における諸施策を着実に推進しました。
中期経営計画の基本方針「ベストプラクティス」をキーワードに、統合シナジーの実現、徹底的なコスト削減により、石油精製販売事業の劇的な変革を実現するとともに、高収益部門へ経営資源を優先配分し、企業価値を最大化する。
＜連結業績の概要＞
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比 11.3％増の 10 兆 7,239 億円、経常利益は前期比 1.4％
減の 4,078 億円、当期純利益は前期比 45.3％減の 1,706 億円となりました。なお、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の経常利益相当額は、前期比 18.2％
減の 2,913 億円となりました。

石油精製販売事業＜東日本大震災からの復旧・復興＞
東日本大震災により、仙台・鹿島の両製油所などが被災するとともに、根岸製油所も一時生産が中断され、また、鉄道や道路が毀損したこともあって、震災後の一時期は、被災地での石油製品の供給が困難になりました。このような状況にあって、根岸製油所の生産の早期再開、製品輸出の国内供給への振替、東北地方に向けた製品の転送及びタンクローリーの移送などの対策を総力を挙げて講じた
結果、昨年４月中旬には、安定的に製品を供給できる状態になりました。

- 2 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信

その後、鹿島製油所については、被災した桟橋等の入出荷設備を順次復旧の上、昨年６月初旬に生産を再開し、10 月下旬にはフル生産を行うことが可能となるまでに復旧を遂げました。一方、仙台製油所については、昨年５月初旬に製品出荷を一部再開した後、各設備の復旧を順次進め、本年３月、生産を本格的に再開しました。同製油所の復旧に当たっては、陸上出荷設備を高所に移設するなど、津波対策を強化しており、今後は、護岸などの被災した各設備の完全復旧に向けて工事を進めます。
また、被災した事務所の再建に際しては、防災機能を強化するために、屋上に避難スペースを確保するとともに、燃料電池・太陽電池・蓄電池を組み合わせた自立型電源システムを設置する予定です。
＜中期経営計画に基づく各施策＞● 統合シナジー及び製油所効率化による収益改善
中期経営計画の最終年度である平成 24 年度末までに 1,090 億円（統合シナジー800 億円、製油所効率化 290 億円）の収益改善を達成することを目標に掲げ、精製・調達・需給・物流・購買等の各部門において合理化・効率化を図った結果、当期末までに、909 億円（統合シナジー663 億円、製油所効率化 246 億円）の収益改善を実現しました。
● 石油製品の生産・販売事業
生産面では、震災からの復旧・復興に加えて、各製油所・製造所において、徹底した生産の効率化とコスト削減に努めました。また、需要構造の変化に対応した最適な生産体制の確立を目指し、水島製油所において、「高過酷度流動接触分解（ＨＳ－ＦＣＣ）プロセス」※の実証研究用装置を稼働させました。
※ 重質油からより高い割合でプロピレン（合成樹脂・合成繊維等の原料）を生産するとともに、より高いオ
クタン価のガソリンを生産する技術

一方、販売面では、ＳＳネットワークの競争力強化のため、セルフＳＳの効率的な配置、不採算Ｓ
Ｓの閉鎖に取り組みました。また、省燃費性能・エンジン清浄性能に優れた付加価値の高い潤滑油である「ＥＮＥＯＳプレミアムモーターオイルＳＵＳＴＩＮＡ」の販売促進に努めたほか、ＳＳの集客力を向上させるため、「ＥＮＥＯＳカード」の発券などを推進しました。
● 海外における石油化学・潤滑油・石炭の各事業
アジアを中心に需要の増加が予想されるパラキシレン（合成繊維・ペットボトル等の原料）については、製造コストの低減による収益力強化を目的に、韓国のＳＫグループと韓国ウルサン広域市に世界最大級の製造能力を有する設備を建設し、合弁で製造事業を実施することとしました。
また、高品質の自動車エンジン用潤滑油の需要拡大が見込まれる中、ＳＫグループとの間では、ウルサン広域市において、同潤滑油の基材となるベースオイルについても合弁で製造事業を行うべく、基本合意書を締結しました。
更に、オーストラリアのエクストラータ・コール社と共同で、カナダにおいて原料炭（製鉄用コー
クスの原料となる石炭）の開発・生産事業を行うこととし、同社グループから高品位の原料炭である｢強粘結炭」を産出する鉱区権益の一部を取得することにより、ＪＸグループにとって初となる本格的な原料炭事業への参入を果たしました。世界の鉄鋼需要の増大に伴い、「強粘結炭」の需要は増加傾向にあり、また、その価格も底堅く推移すると予想されるため、本件事業から安定的に収益を得ることが期待されます。
● 新エネルギー事業
新エネルギー事業分野においては、環境にやさしい自立分散型エネルギーシステムの需要が高まると予想される中、燃料電池、太陽電池及び蓄電池の各事業を推進しています。
家庭用燃料電池「エネファーム（ＥＮＥ・ＦＡＲＭ）」に関しては、発電効率に優れ、かつ、コンパ- 3 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信クトである固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ型）の販売を開始しました。また、家庭向けを中心に太陽電池の拡販に努める一方、韓国のＧＳカルテックス社との合弁により進めてきたリチウムイオン電池用「負極材」の製造工場の建設を完了し、本年夏から商業生産を開始する予定です。
＜石油精製販売事業の業績＞
こうした状況のもと、石油精製販売事業の売上高は前期比 12.5％増の９兆 1,475 億円、経常利益は
前期比 8.4％減の 2,325 億円となりました。在庫影響を除いた経常利益相当額は石油製品マージンが悪化したことなどにより、前期比 42.6％減の 1,128 億円となりました。

石油開発事業＜中期経営計画に基づく各施策＞● 探鉱事業（油田・ガス田の探査、試掘・採掘及び評価）
ＪＸグループが権益を有する油田・ガス田の埋蔵量を補填・拡充し、持続的な成長の基盤を堅固なものとするために、世界各地において鉱区権益の新規獲得に積極的に取り組むとともに、既存鉱区における探鉱活動を推進しました。当期においては、オーストラリアの海上鉱区及びパプアニューギニ
ア内陸部の鉱区において原油を発見し、また、オーストラリアの他の海上鉱区において天然ガスを発見しました。更に、当期中、新たに権益を取得したカタールの海上鉱区及びマレーシアの深海鉱区においては、オペレーター（操業管理者）として探鉱活動に向けた準備を進めています。カタールの鉱区は、世界最大のガス田であるノースフィールドガス田の下層に位置しており、また、マレーシアの鉱区は、大規模な油田が複数発見されている海域に所在しています。
● 開発事業（油田・ガス田の商業生産設備の建設）
既存油田・ガス田であるランドン油田（ベトナム）、イェタグンガス田（ミャンマー）等において生産量の維持・増加を目的とした追加開発に取り組んだほか、当期中に原油を発見したフィヌケイン・
サウス油田（オーストラリア）の開発移行を決定しました。同油田の開発に当たっては、生産開始の早期化（平成 25 年下期予定）と投資額の低減を図るために、隣接して権益を有するムティニア・エク
セター油田の既存生産設備を利用する予定です。なお、同設備を共用することにより、これら両油田の生産コストの削減も期待されます。このほか、パプアニューギニアの大規模なＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトに参画し、平成 26 年の生産開始を目指して、ＬＮＧプラントの建設を進めています。
● 生産事業（原油・天然ガスの商業生産）
オペレーターとしてプロジェクトを主導しているベトナム、マレーシアをはじめ、世界 12 か国で展開しているプロジェクトにおいて、安全・安定操業に努めるとともに、油田・ガス田の生産量の自然減退を抑制するための各施策を実施し、原油換算で日量 13 万バーレルの原油・天然ガスを生産しました。なお、自然減退を抑制する施策のひとつとして、ランドン油田において、生産中の油田の原油回収率向上を図るＥＯＲ（原油増進回収法）技術※の実証試験を実施し、その増産効果を確認しました。
※

熱やガスなどを地中の油層内に加えることにより、原油の性状を物理的・化学的に変化させて、回収率を向上させる技術＜石油開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油開発事業の売上高は前期比 26.3％増の 1,878 億円、経常利益は原油価格の上昇などにより、前期比 64.0％増の 975 億円となりました。

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平成24年３月期

決算短信

金属事業
＜東日本大震災からの復旧・復興＞
東日本大震災により日立事業所、磯原工場など東北・北関東地方の事業所・工場が被災し、操業停止を余儀なくされましたが、昨年５月初旬までに、磯原工場の一部設備を除いて、主要な生産設備を復旧し、磯原工場についても、昨年７月に完全復旧しました。また、将来発生が予想される大地震に備え、ライフラインの途絶を想定した通信手段の整備、備蓄物資の見直し、自家発電装置の設置などの対策を講じました。
＜中期経営計画に基づく各施策＞● 銅事業
資源開発分野については、自山鉱比率※1 の向上によるバランスの取れた高収益事業体制を構築する
ために、カセロネス銅・モリブデン鉱床（チリ）において、平成 25 年度の生産開始を目指し、生産イ
ンフラの建設工事を着実に進めました。一方、製錬・製造分野については、厳しい買鉱条件と円高の進行によりマージンが圧迫される中、佐賀関製錬所、玉野製錬所及び韓国のＬＳ－ニッコー・カッパ
ー社※2 の温山工場におけるコスト削減と採収率向上、副産物の販売価格の値上げ、レアメタル製品の増産など、収益改善のための施策を講じました。
※1「自社の銅製錬に必要な鉱石量」に対する「自社が権益を有する鉱山から採掘される権益見合いの鉱石量」の割合※2LS－Nikko Copper Inc. 韓国のＬＳホールディングス社ならびにＪＸ日鉱日石金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及び丸紅株式会社による銅製錬の合弁事業会社● 環境リサイクル事業
電子機器、家電製品等の普及を通して社会に蓄積された廃棄物に含まれる金属資源（いわゆる「都市鉱山」）から、長年培った金属抽出技術を駆使して効果的に有価金属を回収する事業を展開しています。当期においては、多様なリサイクル原料から幅広い種類の非鉄金属を回収するＨＭＣ（日立事業所の金属リサイクル複合設備）及びリサイクル・産業廃棄物処理事業を行う各子会社において、操業度の向上、採収率の改善等に取り組みました。また、リサイクル原料の集荷力を向上させるべく、海外集荷ネットワークの強化、原料の評価・処理体制の充実を図りました。更に、敦賀工場において、使用済みリチウムイオン電池に含まれるレアメタルのリサイクル技術の事業化に向けた取組みを推進
しています。
● 電材加工事業
パソコン・液晶テレビ等の在庫調整に加え、円高とユーザーの海外シフトが進行する厳しい環境下、海外展開の強化、精密加工事業における精密圧延からプレス・めっきまでの一貫生産体制の拡充などに努めました。また、需要の変動幅が大きいＩＴ製品用電子材料分野のみならず、比較的需要の安定した車載用電子材料分野を強化するため、静岡県掛川市において車載用電子部品向け精密部材（精密
圧延品にプレス・めっき加工を施したもの）の新工場の建設を進めています。更に、磯原工場においては、電気自動車等の次世代環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池用「正極材」の製造設備を増強しました。
＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は前期比 6.0％増の 9,972 億円、経常利益は円高の進行などにより、前期比 15.1％減の 600 億円となりました。

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平成24年３月期

決算短信

その他の事業
その他の事業の売上高は前期比 1.8％減の 4,645 億円、経常利益は前期比 36.5％減の 160 億円となりました。なお、前期の経常利益 251 億円には、統合に伴う時価評価益 65 億円が含まれています。
（当期においては時価評価益は発生していません。）＜株式会社ＮＩＰＰＯ＞
舗装工事等の土木工事については、公共工事に持ち直しの動きが見られたものの、民間設備投資の回復の動きが弱く、依然として厳しい経営環境が続きました。こうした中、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上を図りました。
＜東邦チタニウム株式会社＞
金属チタンの需要は、航空機分野に加え、海水淡水化プラント等の一般工業分野においても回復しました。このような状況下、本年２月、若松工場におけるスポンジチタンの生産能力の増強工事を完了させるとともに、本年３月には、チタンインゴットの生産能力を増強するため、八幡工場における大型電子ビーム溶解炉の増設を決定しました。なお、今後も金属チタンの需要の伸びが見込まれることから、将来の投資に備えて財務基盤を改善すべく、本年３月、当社及び新日本製鐵株式会社を割当先とする第三者割当増資を決定し、本年５月に 143 億円の増資が完了しました。これにより、当社の議決権比率は、42.6％から 50.4％になりました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 730 億円（前期は 595 億円）が含まれています。

特別損益及び当期純利益
特別利益は、固定資産売却益 130 億円、石油開発会社株式の追加取得に伴う「負ののれん発生益」
94 億円等により、合計で 375 億円となりました。
また、特別損失は、太陽電池用シリコンウェハー事業の構造改革に係る費用 365 億円、上場子会社の株価下落によるのれんの減損等 276 億円、固定資産除却損 74 億円、石油開発株式の追加取得に伴う「段階取得に係る差損」64 億円等により、合計で 908 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 3,545 億円となり、法人税等 1,481 億円及び少数株主利益
358 億円を差し引き、当期純利益は前期比 45.3％減の 1,706 億円となりました。なお、前期の純利益
3,117 億円には、経営統合に伴う「負ののれん発生益」2,265 億円が含まれています。

（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、売上高は 10 兆 8,500 億円（前期比 1.2％増）、営業利益は 2,300 億円（前期比 979 億円の損益悪化）、経常利益は 3,000 億円（前期比 1,078 億円の損益悪化）、当期純利
益は 1,600 億円（前期比 106 億円の損益悪化）を見込んでいます。
（前期の営業利益及び経常利益には、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げる影響（1,165 億円）が含まれています。）
本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；バーレル当たり 110 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；ポンド当たり 360 セント（約 8,000 ドル/トン）、円の対ドル相場；80 円を前提としています。
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

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平成24年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析（連結貸借対照表）① 資産

当期末における資産合計は、原料価格の上昇に伴う流動資産の増加等により前期末比
4,305億円増加の６兆6,904億円となりました。

② 負債

当期末における負債合計は、前期末比2,720億円増加の４兆6,457億円となりました。
なお、当期末における有利子負債残高は、前期末比180億円増加の２兆2,826億円とな
りました。

③ 純資産

当期末における純資産合計は、前期末比1,585億円増加の２兆448億円となりました。

なお、自己資本比率は前期末比 0.1％上昇し 26.1％、１株当たり純資産額は前期末比 46.54 円増加の701.31 円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前期末比 0.08 ポイント
改善し 1.17 倍となりました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は 2,410 億円となり、期首に比べ 86億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
営業活動の結果、資金は 2,466 億円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益（3,545 億円）、
仕入債務の増加（2,488 億円）等による資金増加要因が、売上債権の増加（2,378 億円）、たな卸資産の増加（2,032 億円）等による資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果、資金は 1,986 億円減少しました。これは、主として銅・モリブデン鉱山開発事業への投資、カナダにおける原料炭開発鉱区の権益取得、及び石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
財務活動の結果、資金は 373 億円減少しました。これは、配当金の支払額（398 億円）等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりです。
平成 23 年
３月期
自己資本比率（％）
26.0
時価ベースの自己資本比率（％）
22.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.3

平成 24 年
３月期
26.1
20.8
9.3
9.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表の短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計値を、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額をそれぞれ使用してい
ます。

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平成24年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当について、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく方針としています。
当期の配当については、期末配当を１株当たり８円とし、中間配当と併せて１株当たり年間 16 円とする予定です。
なお、次期の配当についても、上記の方針に基づき、１株につき中間配当８円、期末配当８円の計16 円とする予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本資料作成現在において判断したものです。

（経営統合に関するリスク）○ 期待した統合効果が達成できないリスク
当社は、経営統合の第一段階として、平成 22 年４月１日に新日本石油株式会社と新日鉱ホールディ
ングス株式会社が共同して株式移転を行うことにより設立されました。同年７月１日に、当社グループは、経営統合の第二段階として、当社を持株会社とし、その傘下に石油精製販売事業、石油開発事
業、金属事業の中核事業会社３社を擁するグループ体制を整えました。
当社グループは、統合シナジーの実現、徹底的なコスト削減に向けて取り組んでいます。しかしながら、当社グループが統合の過程において直面する種々の課題に対処できない場合には、想定した統合効果が達成できない可能性があります。対処すべき課題のうち主要なものとしては、以下のものが考えられます。
・組織、企業文化の統合
・精製能力の削減等、重複する設備の合理化
・製品やサービスの迅速かつ効率的な一元化
・経営資源の効率的配分
・情報システムの統合（グループ全体に関するリスク）① 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、
東南アジア及びオーストラリアの、それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しています。こうした国、地域における政治不安、社会混乱、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスク
により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当社グループの製造する電気銅、石油化学製品、電材加工製品等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており、また、当社グループは、これらの地域での更なる事業拡大を期待して
います。

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平成24年３月期

決算短信

何らかの事由により、これらの地域における当社グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループにおいては、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替相場の変動は、海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

④ 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。
当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。

⑦ 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている石油及び天然ガス田並びに銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、業界においては、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しくなっており、当社グループが優秀な人材を十分確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力の低下につながる可能性があります。

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平成24年３月期

決算短信⑧ 環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染を生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループの事業においては、相当量の排水、排ガス及び廃棄物が発生し、不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現
象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故、災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。
当社グループは、可能かつ妥当な範囲において事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

⑩ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の各種知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等が制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
当社グループは、多額のたな卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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平成24年３月期

決算短信⑬ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑭ 情報システムに関するリスク
地震等の自然災害や事故等により情報システムに障害が発生し、業務が停止する可能性があります。
その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージ
ャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売、貴金属積立等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており、その保護対策として、今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

（セグメント別のリスク）
石油精製販売事業① 石油精製販売事業におけるマージンの変動に関するリスク
当社グループにおける石油製品のマージンは、主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の需要、海外の石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グルー
プは、石油製品価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格
や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油化学製品のマージンも原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。
需給緩和等により、原油・原料油価格のコスト上昇を製品価格に転嫁することが困難になり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成24年３月期

決算短信② 国内の石油製品の需要動向及び競合に関するリスク
先進国を中心として、地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取り組みが一段と本格化し、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速するものと考えられます。このような状況下、国内石油製品需要については、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換の進展に影響され、今後も減少を続けることが予想されます。このような国内需要の減少傾向が続くか、あるいは更に加速する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内石油精製販売事業においては、現在、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。このような競争環境の激化が、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油及び製品の調達元に関するリスク
当社グループは、原油については全量を海外とりわけ中東から、製品については一部を海外又は国内から調達しています。産油国における政治情勢の変動及び国内外の製品需給状況等により原油及び製品の調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④ たな卸資産評価に関するリスク
当社グループは、原油、石油製品等たな卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格上昇局面
では、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となります
が、原油価格下落局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

石油開発事業① 石油開発事業における原油ガス価格及び外国為替相場変動リスク
石油開発事業においては、原油ガス価格の変動及び外国為替相場の変動によって売上高が増減します。原油ガス価格の上昇時及び円安時には、円ベースの売上高が増加し、原油ガス価格下落時及び円
高時には、円ベースの売上高が減少します。従って、原油ガス価格下落局面及び円高局面においては、
売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどの程度確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 石油開発機材に関するリスク
石油及び天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは第三者から、掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材や- 12 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信サービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

金属事業① 銅事業における市況変動等に関するリスク
当社グループの銅事業は、主として銅製錬事業と海外銅鉱山への投資により利益を得ていますが、それぞれ次のとおり、市況変動等の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは主に、製錬マージンと販売プレミアムからなります。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、近年、銅鉱石品位の低下傾向、資源メ
ジャーによる寡占化の動き等から銅精鉱の供給は不足傾向にあり、中国、インド等における需要増も加わって、銅精鉱の需給が逼迫し、製錬マージンの低下圧力となっています。また、当社グループの締結している買鉱契約は米ドル建てであるため、円高となった場合には、製錬マージンは減少することになります。
販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸入経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。
また、海外銅鉱山への投資事業については、投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、当社グループの持分法による投資利益が減少することになります。

② 銅精鉱の安定調達に関するリスク
銅精鉱需給の逼迫に備え、当社グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施していますが、これらを含む当社グループの銅精鉱調達先である海外銅鉱山の操業に支障が生じ、当社グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を適時に調達できない場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境リサイクル事業の市況変動等に関するリスク
環境リサイクル事業のマージンは、金属価格、為替の変動により影響を受けます。したがって、金属価格が下落した場合又は円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境リサイクル事業の原料調達に関するリスク
環境リサイクル事業のリサイクル原料集荷においては、主な供給元である電機電子部品メーカー等の国内から海外へのシフト、リサイクル事業への新規参入により競争が激化しております。これに対し海外調達の拡大等により対応しておりますが、当社グループが環境リサイクル事業に必要とするリサイクル原料を調達できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電材加工事業の需要動向、技術革新等に関するリスク
電材加工事業の顧客の多くはＩＴ産業及び家電製品業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電材加- 13 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信

工事業は、激しい競争の中にあり、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当社グループが適切に対応することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 電材加工事業の原材料の調達価格の変動に関するリスク
電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首たな卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ グールド・エレクトロニクス社（米国法人）の環境問題に関するリスク
子会社であるグールド・エレクトロニクス社（米国法人）は、過去の事業に係る環境問題に関連して、米国スーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされています。同社の最終的な負担額は、地域指定の原因となった物質の量及び有毒性、他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態、改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
グールド・エレクトロニクス社は、上記に関して適切と判断した引当計上を行っていますが、上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その他の事業① 建設事業における需要変動に関するリスク
建設事業は、舗装、土木、建築の請負工事の需要に大きく影響されます。従って、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）の減少は、当社グループの建設事業及びその業績に影響を及ぼす可能性があります。

② チタン事業における需要変動等に関するリスク主力製品である金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）は、航空機、電力プラント、化学プラント、海水淡水化プラント等の特定用途が需要の中心となっており、また、触媒の用途についても、プロピレン重合用にほぼ特化しています。
これらの特定用途向け需要が、国内外の政治・経済情勢の変動や用途先業界の状況変化に伴い大きく変動する場合、製品販売量及び製品価格も大きく変動する傾向があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社134社、持分法適用会社32社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
（平成24年３月31日現在）
セグメント

主 な 事 業 内 容

主 要 な 関 係 会 社

石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱原油・石油製品の貯蔵及び輸送

ＪＸ日鉱日石石油基地㈱、ＪＸ日鉱日石タンカー㈱、日本グローバルタンカー㈱、日正汽船㈱(*1)、日本タンカー㈱(*2)、※日本石油輸送㈱

海外における石油製品の製造・販売

JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Lubricants America LLC、
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

石油
精製販売

石炭採掘・販売会社への投融資

JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.

石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＪＯＭＯネット、㈱ＪＯＭＯリテールサービス、
ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱、㈱ジェイ・クエスト

ＬＰガス製品の販売

ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池の製造・販売㈱ＥＮＥＯＳセルテック

太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売

スペースエナジー㈱

ＬＮＧ開発会社への出資

Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱ＪＸ日鉱日石開発㈱、日本ベトナム石油㈱、ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱、ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱、石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

日石ベラウ石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル
非鉄金属製品の製造・販売

金属

ＪＸ日鉱日石金属㈱、ＪＸ金属商事㈱パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資※Minera Los Pelambres、※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD、SCM Minera Lumina Copper Chile

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理

ＪＸ金属環境㈱電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
台湾日鉱金属股份有限公司
クル原料の集荷
電材加工製品の製造・販売
非鉄金属製品等の船舶運送

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司
日本マリン㈱道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計㈱ＮＩＰＰＯ(*3)、大日本土木㈱、日陽エンジニアリング㈱(*3)
・建設

その他

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

ＪＸ日鉱日石不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱財務関係業務の受託

ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ング業務（*1） 平成24年４月、日正汽船㈱は、雄洋海運㈱と合併し、ＪＸ日鉱日石シッピング㈱に商号変更しました。
（*2） 平成24年４月、日本タンカー㈱は、昭和油槽船㈱と合併し、昭和日タン㈱に商号変更しました。
（*3） 平成24年４月、日陽エンジニアリング㈱は、㈱ＮＩＰＰＯのエネルギー事業本部を吸収分割により承継し、ＪＸエンジニアリング㈱に商号変更しました。

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平成24年３月期

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成24年３月31日現在）
ＪＸホールディングス㈱石油精製販売金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
大 阪 国 際 石 油 精 製 ㈱
和 歌 山 石 油 精 製 ㈱鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 Ａ Ｎ Ｃ Ｉ ㈱非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクルＪ Ｘ 日 鉱 日 石 金 属 ㈱
Ｊ
Ｘ
金
属
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィック・カッパー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※LS-Nikko Copper Inc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 石 油 基 地 ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 タ ン カ ー ㈱日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱
日
正
汽
船
㈱
日
本
タ
ン
カ
ー
㈱
※ 日 本 石 油 輸 送 ㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資※Minera Los Pelambres※Japan Collahuashi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD
SCM Minera Lumina Copper Chile

海外における石油製品の製造・販売
JX Nippon Oil & Energy USA Inc.
JX Nippon Oil & Energy
Lubricants America LLC
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
Ｊ
Ｘ
金
属
環
境
㈱
電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司

石炭採掘・販売会社への投融資
JX Nippon Oil & Energy(Australia) Pty. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
JX Nippon Mining & Metals
Philippines, Inc.
Gould Electronics GmbHJX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司

石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア㈱ Ｊ Ｏ Ｍ Ｏ ネ ッ ト㈱ＪＯＭＯリテールサービス
ＪＸ日鉱日石サンエナジー㈱㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

非鉄金属製品等の船舶運送
日本
マ
リ

ＬＰガス製品の販売
Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ グ ロ ー ブ ㈱㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー
発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガ

ス

発

電

ン

㈱

その他

㈱

道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
日 陽 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱燃料電池の製造・販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ セ ル テ ッ ク
太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売
ス ペ ー ス エ ナ ジ ー ㈱チタンの製造・販売
東 邦 チ タ

ＬＮＧ開発会社への出資
Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

ニウ

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

自動車関連用品の販売、リース業等
ＪＸ日鉱日石トレーディング㈱

陸上運送
※

㈱

丸

ム

㈱

線

㈱
運

不動産の売買、賃貸借及び管理
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 不 動 産 ㈱石油開発

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱中核事業会社

ＪＸ日鉱日石開発㈱

財務関係業務の受託
ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 開 発 ㈱日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱ＪＸ日鉱日石マレーシア石油開発㈱ＪＸ日鉱日石サラワク石油開発㈱日 石 ベ ラ ウ 石 油 開 発 ㈱日 石 ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱JX Nippon Exploration and
Production （U.K.） Ltd.
Mocal Energy Ltd.
Merlin Petroleum Company※ ア ブ ダ ビ 石 油 ㈱※ 合 同 石 油 開 発 ㈱経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 リ サ ー チ ㈱- 16 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社名及びグループ名に冠した「ＪＸ」は、グループのあり方を象徴するブランドであり、「Ｊ」
は、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として日本（Ｊapan）を代表するという決意を、また、「Ｘ」は、未知への挑戦、未来への成長・発展、創造性及び革新性の追求を、それぞれ表しています。この新しいブランドに込められた思いをＪＸグループの全役員・従業員が共有するとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーにＪＸグループの基本姿勢を示すために、次のとおり「ＪＸグループ経営理念」を定めました。

ＪＸグループは、この「ＪＸグループ経営理念」を拠り所にして、日々、事業を遂行することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展していきます。

- 17 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成 22 年５月、ＪＸグループの基本戦略となる中期経営計画を策定しました。
中期経営計画は、平成22年度から平成24年度までの期間における経営目標及び経営戦略を定めたものであり、「ベストプラクティス」をキーワードとして、統合シナジーの実現と徹底的なコスト削減により石油精製販売事業の劇的な変革を断行するとともに、石油・天然ガス開発、鉱山開発、電材加工等の収益性の高い分野に経営資源を優先配分し、企業価値の最大化を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき諸施策を実行することにより、中期経営計画最終年度である平成24年度において、連結経常利益3,000億円以上、ＲＯＥ10％以上及びネットＤ/Ｅレシオ1.0倍を達成することを目標
としています。現時点の平成24年度見通しは、連結経常利益3,000億円、ＲＯＥ8.8％、ネットＤ／Ｅ
レシオ1.16倍となっていますが、今後、各種施策の実行により、中期経営計画の目標を達成するべく努力して参ります。

（３）会社の対処すべき課題
今後の世界経済を展望しますと、米国の景気が持ち直し、また、新興国の経済は、減速しつつも成長が続く見通しですが、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や欧州債務問題の再燃による景気の下押し懸念があります。また、日本経済は、震災からの復興の本格化による景気の下支えが期待できるものの、電力不足問題、円高の進行等による下振れリスクが払拭できないことから、先行きは不透明であります。
こうした中、石油製品の需要は、国内において、将来にわたる減少が避けられない一方、海外においては、アジアを中心に、当面、増加基調で推移すると見込まれます。また、銅及び電子材料の需要
は、新興国を中心に、中長期的に拡大してゆくものと考えます。
このような状況下、ＪＸグループは、東日本大震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再点検と改善に取り組むとともに、平成 24 年度を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて、各事業分野において次のとおり諸施策を推進します。

（東日本大震災の教訓を踏まえた取組み）●

石油精製販売事業においては、仙台製油所の完全復旧を遂げることに加えて、「人命の最優先」と「減災」を基本方針に掲げ、各拠点において、避難場所の確保と情報伝達手段の拡充を進めるとともに、地震計と連動した製造装置の自動停止システムを完備するなど、地震・津波対策を強化して
ゆきます。

●

ＪＸグループ各社においては、昨今の地震・津波被害想定の見直しを踏まえて、大規模な災害が発生した状況下にあっても事業を継続し、国民生活・産業活動に不可欠な石油製品、電材加工製品
等のサプライチェーンを維持するための危機管理体制の構築に取り組みます。

（各事業における対処すべき課題）
石油精製販売事業●

統合シナジーと製油所効率化による合計 1,090 億円の収益改善目標を達成するために、生産の最適化、原油・製品の輸送の効率化、サプライチェーン全般にわたるコスト削減を一層推し進めます。

●

国内最高の競争力を有する製造・販売体制を構築するために、安全・安定操業を旨としつつ、装置運転における「ベストプラクティス」の共有化を進め、効率的な操業体制を確立します。また、採算性の重視を基本方針に据えて、積極的に販売活動を行います。

- 18 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)●

平成24年３月期

決算短信

海外事業の強化を図るために、韓国におけるパラキシレン及び潤滑油ベースオイルの製造プロジ
ェクト、カナダにおける原料炭の開発・生産プロジェクトを成功に導くべく、鋭意準備を進めます。

●

新エネルギー事業については、ＳＯＦＣ型の家庭用燃料電池の販売を積極的に推し進めるとともに、太陽電池の拡販に努め、また、リチウムイオン電池用「負極材」の製造・販売事業を軌道に乗せることにより、早期に事業基盤を確立します。

石油開発事業●

将来の持続的な成長の基盤を堅固なものとするために、探鉱権益の取得を積極的に進めるとともに、探鉱活動を精緻かつ効率的に推進し、新たな油田・ガス田の発見を目指します。また、オペレーターとして取り組むプロジェクトを通じて技術的知見の蓄積に努め、権益獲得における競争力の向上に繋げます。

●

生産事業の安全・安定操業に万全を期す一方で、保有する権益の価値を最大化するため、フィヌ
ケイン・サウス油田及びパプアニューギニアのＬＮＧプロジェクトをはじめとするプロジェクトの早期生産開始を目指すとともに、生産量の維持・増加を図るための追加開発に取り組みます。また、生産量減退を抑制するとともに、生産期間の延長に繋げるべく、ランドン油田におけるＥＯＲ技術の実効的な活用に向けて、検討を継続します。
●

収益基盤を安定化し、持続的な成長を可能とするため、探鉱・開発・生産の各段階の権益を買収・売却により機動的かつ効果的に組み換え、資産ポートフォリオを最適に保ちます。

金属事業●

銅事業については、引き続き、カセロネス銅・モリブデン鉱床の生産開始に向けた準備を着実に進め、自山鉱比率の向上による高収益事業体制の構築を目指します。また、実証試験中の新しい製錬プロセスである「日鉱塩化法」※の早期実用化など、技術開発を推進します。
※

塩酸を用いた化学反応により、貴金属を含有する低品位の銅精鉱（原料）から銅及び金・銀等の貴金属を効率的に回収するプロセス●

環境リサイクル事業については、海外からのリサイクル原料の集荷力強化に加え、ＨＭＣの操業度の向上、採収率の改善等に努め、事業基盤の一層の強化を図ります。

●

電材加工事業については、顧客の海外シフトに対応し、中国、東南アジアを中心とする海外生産の拡大に取り組むとともに、一層の競争力向上に努めます。また、比較的需要の安定した車載用電子材料分野への供給を拡大すべく、掛川新工場の建設を進めるほか、磯原工場のリチウムイオン電池用「正極材」の本格的な量産体制を構築してゆきます。

ＪＸグループは、エネルギー・資源・素材といった多様な事業分野を有する企業集団としての強みを活かして、激動する事業環境への対応力を高めるとともに、持株会社の下、多彩な経営資源の最適活用を図ることにより、創造的シナジーを産み出し、もって、「ＪＸグループ理念」を実現してゆく所存です。

- 19 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

233,471
1,065,973
1,484,879
91,492
194,913△2,997

241,978
1,308,111
1,694,395
79,184233,243△2,290流動資産合計

3,067,731

3,554,621

1,522,578△1,125,174

1,525,342△1,141,701

397,404

383,641

2,629,957△2,140,412

2,684,571△2,226,436

489,545458,135

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

961,205
55,430123,770△87,063946,285
119,370
123,664△90,719

その他（純額）36,70732,945有形固定資産合計

1,940,291

1,940,376

50,966
115,181

28,103
109,110

無形固定資産合計

166,147

137,213

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
探鉱開発投資勘定
その他
貸倒引当金

644,869
23,136
120,716
205,294
97,824△6,050569,001
25,18750,246335,402
83,683△5,3101,085,789

1,058,209

3,192,227

3,135,798

6,259,958

6,690,419

固定資産
有形固定資産
建物、構築物及び油槽
減価償却累計額
建物、構築物及び油槽（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

739,855
716,561
388,000
60
585,398
33,548109,106
46,465
7,418
223,749

917,955
715,030
404,000
45,452
707,596
28,005
17,651
76,627
4,578
236,703

流動負債合計2,850,160

3,153,597

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

251,131
908,832
106,291
88,92051,856
7,608
47,14061,779206,187
911,930
122,038
91,00450,474
6,974
49,04754,416

固定負債合計

1,523,557

1,492,070

負債合計

4,373,717

4,645,667

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693
801,567△3,802100,000
746,711
933,573△3,722

1,644,458

1,776,562

35,524
6,666△58,327

24,802
5,928△63,089△16,137△32,359

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

257,920

300,549

純資産合計

1,886,241

2,044,752

負債純資産合計

6,259,958

6,690,419- 21 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

9,634,396
8,805,610

10,723,889
9,879,587

売上総利益

828,786

844,302

販売費及び一般管理費

494,384

516,458

営業利益

334,402327,844

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,498
21,33875,97422,7002,119
27,81362,06932,441

122,510

124,442

27,302766
15,177

26,9252,136
15,46043,24544,521

413,667

407,765

14,5101,198
226,537－
11,5293,843

12,955
4,074
9,393
7,220
－
3,878

257,617

37,5204,374
14,28741,652
7,380
－
－

1,939
7,428
27,608783
6,431
36,514－－－
10,075

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
災害損失戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
事業構造改革費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職特別加算金
災害による損失
その他

4,468
30,539126,02235,339特別損失合計264,061

90,778

税金等調整前当期純利益

407,223354,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,574
14,92663,652
84,420

法人税等合計69,500148,072

少数株主損益調整前当期純利益

337,723

206,435

少数株主利益25,98735,840

当期純利益

311,736

170,595- 22 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

337,723

206,435△3,779△5,880△18,139△24,258△10,323△2,240△2,423△3,471△52,056△18,457

包括利益

285,667

187,978（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

265,892
19,775

153,02134,957

その他の包括利益合計- 23 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高- 24 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

139,437

100,000△39,437－△39,437－

100,000

100,000

275,697746,693－
470,99618－

470,99618

746,693746,711519,572

801,567△30,352△39,838

311,736528－
83

170,595
1,348
△99
－

281,995

132,006

801,567

933,573△4,507△3,802

780
△68

－
△23

4

103

△11

－

705

80

△3,802△3,722

930,199

1,644,458

432,339△30,352－△39,838

311,736△68

170,595
△23

4

121

△11

－

528
83
－

1,348
－
△99

714,259

132,104

1,644,458

1,776,562

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 25 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

38,77435,524△3,250△10,722△3,250△10,722

35,52424,802

13,322

6,666△6,656△738△6,656

△738

6,666

5,928

△22,389△58,327△35,938△4,762△35,938△4,762△58,327△63,089

29,707△16,137△45,844△16,222△45,844△16,222△16,137△32,359

99,183257,920

158,737

42,629158,737

42,629257,920

300,549

1,059,089

1,886,241432,339△30,352－△39,838

311,736△68

170,595
△23

4

121

△11

－

528
83
－
112,893

1,348
－
△99
26,407827,152

158,511

1,886,241

2,044,752

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
修繕引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）退職特別加算金
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

407,223
206,553
4,560△226,537△3,452
109,106△23,836
27,302△75,974
4,151
41,652
7,380△11,529
30,539－△979△204,781△137,971
57,026(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
354,507
198,073
3,468△9,393△2,683△21,723△29,932
26,925△62,069△3,58827,608783－－
36,514△237,824△203,158
248,819
39,477

小計

210,433

365,804

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
退職特別加算金の支払額
法人税等の支払額

72,071△29,156－－△41,940

74,078△26,700△65,569△22,208△78,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

211,408

246,642△20,455△45,783

6,878△136,552

22,342△157,125

27,303△16,979△8,560△5,36626,922△12,837△9,802△6,712

7,658△27,8144,806△44,367－△1,636

2,979

25,597△170,908△198,595

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
探鉱開発投資勘定の支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結子会社の第三者割当増資による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△126,230△33,481

36,000172,803△152,193

16,000177,161△140,617－△242

50,000△20,060
7,685△30,352△19,129
16,232△5,984

6,158△39,838△16,241－△6,218△71,228△37,318

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,866△4,858

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34,5945,871

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

183,992
10
82,514

232,438
2,252
－

510

△20

6

494

現金及び現金同等物の期末残高

232,438

241,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 27 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社

134 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
(2) 持分法適用非連結子会社

2社

会社名：新水マリン㈱、グローブエナジー㈱(3) 持分法適用関連会社

30 社

主な会社名：「２. 企業集団の状況」に記載しています。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と３ヵ月を超える差異はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②有価証券（ア）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）（イ）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法③デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

- 28 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信②災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費及び生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
4. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。

- 29 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信

5. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(７)追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しています。

- 30 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信（８） 連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油精製販売」「石油開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、
報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
石油精製販売揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油化学製品、
ＬＰガス、潤滑油、石油事業に附帯関連する事業

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、金属事業製品等の船舶運送

属その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸業、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
石油
精製販売

石油開発

金属

（単位：百万円）
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

8,121,988

148,657

939,382

424,369

9,634,396-

9,634,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,874

100

1,174

48,40059,548△59,548-

8,131,862

148,757

940,556

472,7699,693,944△59,548

9,634,396

セグメント利益（経常利益）

253,682

59,45870,71325,134

408,987

4,680

413,667

セグメント資産

4,167,403

527,777

814,804

2,141,002

7,650,986△1,391,028

6,259,958

セグメント負債

3,186,525

322,943435,289

1,835,841

5,780,598△1,406,881

4,373,717

128,458

33,54825,723

16,872

204,601

1,952

206,553

のれんの償却額

1,162

1,109

-

2,289

4,560

-

4,560

受取利息

1,378

406

438

13,77615,998△13,500

2,498

支払利息

18,923

3,122

3,968

13,04639,059△11,757

27,302

持分法投資利益

5,358

7,817

55,774

7,025

75,974-75,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）78,922

34,41237,444

18,152

168,930

21,611

190,541

計

その他の項目
減価償却費（注２）- 31 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額4,680百万円には、未実現利益の調整額等2,073百万円並びに各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,607百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,391,028百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,406,881百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額1,952百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,970百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,611百万円には、資産除去債務に対応する資産19,231百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費31,031百万円（「石油開発」29,542百万円、「調整額」1,489百万円）が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
36,352百万円（「石油開発」27,814百万円、「調整額」8,538百万円）が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
石油
精製販売

石油開発

金属

（単位：百万円）
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

9,138,266

187,809996,515401,299

10,723,889-

10,723,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,205

-

643

63,15673,004△73,004-

9,147,471

187,809997,158

464,455

10,796,893△73,004

10,723,889

セグメント利益（経常利益）

232,450

97,51460,041

15,952405,957

1,808

407,765

セグメント資産4,526,682

634,679

913,328

2,317,953

8,392,642△1,702,223

6,690,419

セグメント負債

3,456,505

354,910525,237

2,034,589

6,371,241△1,725,574

4,645,667

121,776

34,41625,532

14,117

195,841

2,232

198,073

72

1,118

-

2,278

3,468

-

3,468

受取利息

1,169

465

312

15,39917,345△15,226

2,119

支払利息

16,555

3,316

3,900

15,16538,936△12,01126,925

持分法投資利益

3,596

6,402

51,0101,061

62,069-62,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３）86,851

52,41490,47812,728242,471

10,720253,191

計その他の項目
減価償却費（注２）
のれんの償却額（注１）調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額1,808百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,096百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△1,702,223百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,725,574百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④減価償却費の調整額2,232百万円には、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）1,788百万円が含まれています。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,720百万円には、資産除去債務に対応する資産5,939百万円が含まれています。
（注２）減価償却費には、探鉱開発投資勘定の償却費31,696百万円（「石油開発」30,381百万円、「調整額」1,315百万円）が含まれています。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、連結貸借対照表の投資その他の資産に含まれる探鉱開発投資勘定の増加額
44,373百万円が含まれています。
（注４）セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

- 32 -ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期

決算短信（関連情報）
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
8,277,883

中国
433,147（単位：百万円）
その他
合計
923,366
9,634,396（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
地域ごとの情報(1) 売上高日本
9,277,317

中国
579,788（単位：百万円）
その他
合計
866,784 10,723,889（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
日本に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

減損損失

石油
精製販売
26,946

石油開発
5,036

金属

（単位：百万円）
その他

9,568

101

当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

減損損失

石油
精製販売
9,877

石油開発

金属

－

1

合計
41,652（単位：百万円）
その他

888

全社・消去

21,852

全社・消去－

合計
32,617（注）石油精製販売セグメントのうち 5,009百万円は、連結損益計算書の事業構造改革費用に含まれています。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油
精製販売
1,162
1,232

石油開発

金属

1,109
9,144

（単位：百万円）
その他

－
－

2,289
40,590

当連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

当期償却額
当期末残高

石油
精製販売
72
1,169

石油開発
1,118
8,036

金属

- 33 -

－
－

合計
4,560
50,966（単位：百万円）
その他

－
－

全社・消去

2,278
18,898

全社・消去
－
－

合計
3,468
28,103

ＪＸホールディングス㈱ (5020)

平成24年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月 31日

１株当たり純資産額

654円77銭

701円31銭

１株当たり当期純利益金額

125円35銭68円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月 31日

当連結会計年度
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月 31日

311,736

170,595

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

311,7362,486,892,618

170,595
2,486,911,927

当期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

決算短信

ＪＸホールディングス㈱ (5020) 平成24年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
取締役および監査役の異動については、本年６月27日に開催予定の定時株主総会および取締役会において、正式に決定いたします。
１．代表取締役の異動（本年４月26日に開示済み）
（１）新任
日付
6月27日

氏 名
木村

現

新

取締役（非常勤）

代表取締役会長

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)代表取締役社長 社長執行役員

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)代表取締役会長

康

取締役（非常勤）
6月27日

（２）退任
日付

松下 功夫

ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)代表取締役 副社長執行役員
社長補佐（管理部門、国際事業本部、需給本部）

氏 名

現代表取締役社長
社長執行役員

新

6月27日

西尾 進路

代表取締役会長

相談役

6月27日

高萩 光紀

代表取締役社長
社長執行役員

相談役

２．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動（１）新任、委嘱する職の変更等
日付

氏 名

6月27日

内島 一郎

取締役
常務執行役員
企画１部管掌

取締役
常務執行役員
企画２部・財務ＩＲ部管掌

6月27日

川田 順一

取締役
常務執行役員ＣＳＲ推進部・法務部管掌
法務部長

取締役
常務執行役員
総務部・法務部管掌

6月27日

外池 廉太郎

執行役員
企画１部長

取締役
常務執行役員
企画１部管掌

6月27日

大町 章

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株)監査役（常勤）

取締役
常務執行役員
監査部・経理部管掌

一色 誠一

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株)専務執行役員
社長補佐(新エネルギーシステム事業本部)

6月27日

6月27日

内田 幸雄

現

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株)取締役 専務執行役員
総合企画部・経理部管掌- 35 -

新取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)取締役 副社長執行役員

ＪＸホールディングス㈱ (5020) 平成24年３月期 決算短信
日付

氏 名

現

平井 茂雄

取締役
副社長執行役員
企画１部総括、財務ＩＲ部管掌

6月27日

足立 吉正

ＪＸ日鉱日石金属（株）
取締役 副社長執行役員
社長補佐 金属事業本部長

6月27日

大田 弘子

政策研究大学院大学教授
元 経済財政政策担当大臣

6月27日

新
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石開発(株)代表取締役社長 社長執行役員
取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石金属(株)代表取締役社長 社長執行役員
社外取締役

（２）退任
日付

氏 名

6月27日

杉内 清信

取締役
専務執行役員
企画２部総括、経理部管掌

東邦チタニウム（株）
代表取締役社長 社長執行役員

6月27日

山縣 由起夫

取締役
常務執行役員
監査部管掌（株）ＮＩＰＰＯ
代表取締役 執行役員副社長

加賀美 和夫

取締役
常務執行役員
総務部管掌

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
取締役 常務執行役員
ＣＳＲ推進部・人事部・広報部・
総務部管掌

6月27日

現

退任後の予定取締役（非常勤）
6月27日

古関

信

ＪＸ日鉱日石開発（株）
代表取締役社長 社長執行役員

ＪＸ日鉱日石開発（株）
取締役会長

取締役（非常勤）
6月27日

岡田 昌徳

6月27日

高村 壽一

ＪＸ日鉱日石金属（株）
代表取締役社長 社長執行役員

ＪＸ日鉱日石金属（株）
取締役会長

社外取締役

３．監査役の異動
（１）新任
日付

氏 名

6月27日

中込 秀樹

現
弁護士
元 名古屋高等裁判所長官

（２）退任
日付

氏 名

6月27日

藤井 正雄

現
社外監査役

- 36 -新社外監査役

ＪＸホールディングス㈱ (5020) 平成24年３月期 決算短信
４．取締役を兼務しない執行役員の異動（１）新任、委嘱する職の変更等
日付

氏 名

6月27日

小川 俊彦

執行役員
秘書部長

常務執行役員
総務部長

6月27日

吉田 正寛

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株)執行役員
研究開発本部
研究開発企画部長

執行役員
企画２部担当

6月27日

中島 祐二

執行役員
ＣＳＲ推進部長

執行役員
財務ＩＲ部長6月27日

原ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
エネルギー・ソリューション本部
エネルギー・ソリューション１部長

執行役員
企画１部長

享

現

新

（２）退任
氏 名

6月27日

山崎 誠二郎

常務執行役員
企画２部管掌ＪＸ日鉱日石金属（株)監査役（常勤）

6月27日

瀬戸川 隆

執行役員
財務ＩＲ部長ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
常務執行役員
国際事業本部長

高橋 章次

執行役員
企画１部付

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
取締役 常務執行役員
総合企画部・経理部・情報システム部管掌

6月27日

現

退任後の予定日付- 37 -ＪＸホールディングス㈱ (5020) 平成24年３月期 決算短信

ＪＸホールディングス株式会社の役員体制（平成24年６月27日付）
１．取締役
代表取締役会長

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
代表取締役会長

木村代表取締役社長

社長執行役員松下 功夫

取締役

常務執行役員 企画２部・財務ＩＲ部管掌

内島 一郎

取締役

常務執行役員 総務部・法務部管掌

川田 順一

取締役

常務執行役員 企画１部管掌

外池 廉太郎

取締役

常務執行役員 監査部・経理部管掌

大町 章

取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
代表取締役社長 社長執行役員

一色 誠一

取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）
取締役 副社長執行役員

内田 幸雄

取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石開発（株）
代表取締役社長 社長執行役員

平井 茂雄

取締役（非常勤）

ＪＸ日鉱日石金属（株）
代表取締役社長 社長執行役員

足立 吉正

康

社外取締役

庄山 悦彦

社外取締役

阪田 雅裕

社外取締役

小宮山 宏

社外取締役

大田 弘子

２．監査役
常勤監査役

伊藤 文雄

常勤監査役

田渕 秀夫

社外監査役

春

社外監査役

渡辺 裕泰

社外監査役

浦野 光人

社外監査役

中込 秀樹

英彦

３．取締役を兼務しない執行役員
常務執行役員

総務部長

小川 俊彦

執行役員

企画２部担当

吉田 正寛

執行役員

財務ＩＲ部長

中島 祐二

執行役員

企画１部長

原

享
以上

- 38 -