NABARI CITY PR PLAN

名張市広報戦略【第2期】2023.10 ▶ 2025.9

目指す姿

コミュニケーション力の向上
市民と行政とのよりよい関係性を築くために
Public Relations

令和5年 10月

名張市 広報シティプロモーション推進室

広報戦略の目的

市民と行政とのよりよい関係を築きながら、持続可能なまちづくりへ「広報」の語源は、PR（＝ Public Relaions)。「市民との信頼関係を築く」という意味で、単に情報提供を指すものではありません。一方的に伝えるのではなく、相手の立場に立って話を聴いたり、分かりやすく伝えたりすることが「広報」であり、それはコミュニケーションそのものだと言えます。
真摯で丁寧な思いやりのある広報は、「送り手（行政）」と「受け手（市民）」との間に信頼関係を築くことができます。信頼関係があれば、人口減少・少子高齢化が急速に進む中にあっても、市民と行政が力を合わせて持続可能なまちづくりへと歩みを進めていくことができます。
広報戦略は、今後、市が取り組む広報広聴活動全般の方向性を示す指針として策定するもので、第 1 期
広報戦略においては、全庁的に「伝える」ことに留まらず「伝わる」ことを目指して取り組み、コミュニ
ケーションに「ハートを込める」ことを念頭に職員の広報に対する意識の向上を図ってきました。また、ソーシャルメディアの活用を通じて市民などと連携し、情報発信力を強化しているところです。
第 2 期広報戦略は、第 1 期広報戦略を引き継ぎながら、ソーシャルメディアのライン（LINE) のセグメ
ント配信（対象者別の情報発信）を開始するなど、多様な広報媒体の特徴を生かした効果的・効率的な情報発信を全庁的に推進するとともに、「広報 e モニター制度」の創設により広聴機能の強化を図り、市民との信頼関係の構築に向けて取り組んでいきます。
なお、情報発信に係る環境の変化等を踏まえ、広報戦略は 2 年ごとに見直しを行います。

名張市広報の目指す姿

3つの戦略で「コミュニケーション力の向上」を目指す
計画期間 令和5年10月～令和7年9月「伝わる」工夫をしながら、広報媒体の特性を生かした、効果的・効率的な情報発信に取り組み、市民の行動変容につなげます。

戦略２.全庁的な広報力の向上
職員全員が「広報担当」としての意識を持って、「伝わる」広報を実践できる取組を進めます。

戦略３.市民と行政の情報共有
行政の現状をしっかり伝え、また、地域の現状をしっかりと把握すること
で、市民と行政の情報共有を図り、対話を進めます。

１

コミュニケーション力の向上

戦略１.「伝わる」広報戦略1.「伝わる」広報● 「伝える」から「伝わる」、行動変容へ
広報紙に記事を掲載することや通知文書を送付することで、住民周知を図ったことにしてしまうのではなく、記事や通知文書には、読んで（見て）もらう工夫や、誰にどのように情報を届けるのかを明確化することが重要です。情報が「伝わる」ことで、正確な理解が広がり、問い合わせの減少
や住民サービスの向上につながります。
また、伝えたい情報に関心をもってもらうためには、「自分ごと」として捉えられるようなコンテンツ作成や情報発信手段を検討するほか、「こうしてほしい」という思いを明確に伝えることが必要です。対象者にとって、重要な情報、有用な情報であることが伝われば、制度の活用やイベントへの参加につながるほか、知らなかったまちの魅力に気付いたり、自分が知った情報を拡散することにもつながっていきます。

「広報」はコミュニケー
ション。思いを伝えるた
めにあの手、この手…。
相手のことを知って「ハート」をこめた広報が信頼関係につながっていく。

２

「誰に」
「何を」伝えるのかを見極める
誰に、何を発信するか間違わずに正確な情報を伝えようとすると、人は多くを説明したくなります。しかし、聞き手にまわると、「要点を絞ってほしい」となります。例えば、広報紙や通知文書などは、文字が多く、要件がつかめないと、結局読まれなくなってしまうこともあります。「分かりにくい」を解消するために、こうした情報の送り手と受け手のギャップを埋めることが求められます。
そのためにも、相手は何を考えているのか、何を求めているのか、どんな手段で情報を得ているのかなど、相手の状況を把握し、「誰に」「何を」情報発信するのかを明確にすることが大切です。

できるだけ
短時間で
必要な情報を

ギャップ

できるだけ
漏らさずに
説明したい

「知ってほしいこと」と「知りたいこと」にはギャップが生じる

市役所

市 民

何のために情報発信するのか「伝わる」とは、相手が理解する、腑に落ちる、そして納得して信頼するということ。相手が理解できず、
腑に落ちていないならば、伝わったことにはなりません。それは「伝えた」だけです。
情報発信にあたっては、これまで続けられてきた情報発信は本当に必要なのか、また、チラシや動画を作ること、説明会を開くこと自体（「伝える」こと自体）が目的になっていないかなど、何のために情報発信するのか（しているのか）を常に考えておく必要があります。

３

とりあえず、
例年通りにチラシ
刷っておきました

ドーン！

あっ、日付は変えてありますよ…

むの？
誰が読
に？
？
はな
る
目的
あ
は
果
効

チラシや冊子を作って満足していませんか？

広報媒体の特性を生かす

どんな広報媒体があって、誰がどのように接しているのか？
誰に、何を、何のために伝えるのかが明確になれば、次は、市民に必要とされている情報が、「どうすれば相手に情報が届くのか」を考える必要があります。

情報発信の手段は多様です

れぞれの広報媒体の特性を生かしながら、複数の媒体を組み合わせたり、情報を出すタイミングも考慮しなければなりません。
なお、AI（人工知能）等、新技術の広報業務への導入については、行政・デジタル改革推進室と連携して検討を進めます。
※ソーシャルメディア…SNSや動画共有サービス、評価サイト、Q＆Aサイトなど情報の発信・共有・拡散ができるインターネット上の情報媒体● 広報媒体別の特性
広報媒体によって、認知方法や情報量、即時性、分かりやすさなどが異なります。
…各評価内容において特に秀でている広報媒体※情報内容を自ら管理できる広報媒体（オウンドメディア）について、その特性をまとめています。

４のよさ、動画のよさ

コミ…。情報伝達のためのメディアは多様です。そSNS

紙のよさ、ウェブのよさ、

ホームページ、ソーシャルメディア（※）、動画、口をそれぞれ生かそう！

テレビや新聞、チラシ、ポスター、お知らせ文書、

● 市民意識調査から見えること

どのような広報媒体が見られているのか
名張市総合計画「新・理想郷プラン」にかかる市民意識調査（令和 5 年度）● あなたは名張市の市政に関する情報や地域の情報を何で得ていますか（有効回答数 1,121 人／複数回答可）

広報なばり

37.1％

市ホームページ

8.9％

新聞

11.1％

タウン情報誌
ラジオ

20.3％
0.9％
6.2％

ケーブルテレビ
地上波テレビ1.5％
9.9％

地域の発行物（市民センターだより等）

フェイスブック

0.4％

ツイッター（現エックス）

0.5％

インスタグラム

1.2％

ユーチューブ

0.9％

その他

1.2％

市民が最も接している広報媒体は「広報なばり」で 37.1%。次いで、タウン情報誌の20.3% となり、いずれの年齢層でも高い割合となりました。ソーシャルメディアは、若年層で接する割合が高くなっています。

● 年代別の傾向

媒体別で
最も高い
年齢層

10％を超
えている
割合

５

● 総​務​省​「​情報​ ​通​信​メ​ディ​ ​ア​の利​ ​用​時​間​と​情​報​行​動​に​関​す​る​調​査​」から見えること

スマートフォンの利用率
総​務​省​「​令和4年度 情​報​通​信​メ​ディ​ ​アの​ ​利​用時​ ​間と​ ​情​報行​ ​動に​ ​関​する​ ​調査​ ​」（N=1500）

全年代

97.1％

10 代

95.0％

20 代

98.6％

30 代

100.0％

40 代

98.4％

50 代

98.0％
91.5％

60 代
72.1％

70 代

全​年​代​で​ス​マ​ー​ト​フ​ォ​ン​の 利用率が ​9​7​％​と​な っており、​お​お​む​ね​イ​ン​タ​ー​ネ​ッ​ト​
接​続​が​可​能​と​な​っ​て​い​る ことが分かります​。 ただし、年代別で見ると 7​0​代では​
7​2​.1％​となっているため留意が必要です。

主​な​ソ​ー​シ​ャ​ル​メ​デ​ィ​ア​系​サ​ー​ビ​ス​／​ア​プ​リ​等​の​利​用​率
総​務​省​「​令和4年度 情​報​通​信​メ​ディ​ ​アの​ ​利​用時​ ​間と​ ​情​報行​ ​動に​ ​関​する​ ​調査​ ​」（N=1500）
全年代
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
（N=1,500） （N=140） （N=217） （N=245） （N=319） （N=307） （N=272） （N=294）

LINE

94.0％

93.6％ 98.6％

98.0％

95.0％

93.8％

86.0％

62.9％

Twitter（現 X）

45.3％

54.3％

78.8％

55.5％

44.5％

31.6％

21.0％

11.2％

29.9％

11.4％

27.6％

46.5％

38.2％

26.7％

20.2％

10.5％

50.1％

70.0％

73.3％

63.7％

48.6％

40.7％

21.3％

7.5％

28.4％

66.4％

47.9％

27.3％

21.3％

20.2％

11.8％

4.4％

87.1％

96.4％

98.2％ 94.7％

89.0％

85.3％

66.2％

34.4％

ライン

ツイッター

フェイスブック

Facebook
インスタグラム

Instagram
ティックトック

TikTokユーチューブYouTubeラ​イ​ンの​ ​利​用​率​は​、​全​年​代​で ​9​4​％​となっており、重要な広報媒体となっています。
次​い​で​インスタグラム​、ツイッター、フェイスブック​、ティックトックとなっていて、若​年​層​の​利​用​率​が​高​いことが特徴です。

６

90％を超
えている
割合

広報媒体別の活用方針
広報の類型

広報を次の３つに分類し、多様な広報媒体において、どのように取り扱っていくかを規定します。
① 市民に行政サービスの十分な活用を促す「行政サービス広報」② 市民に地域の課題解決に積極的な参画を促す「政策広報」③ 市民の地域へのプライド醸成やプロモーション行動を促す「地域広報」※河井孝仁東海大学教授（名張市地域力創造アドバイザー）による、行動変容を実現する広報としての 3 つの分類を参照① 広報紙●全世帯に直接配布する広報媒体で、市民が市政情報・地域情報を得る媒体として最も割合が高い（令和 5 年度 市民意識調査）ことから、市の情報発信の基本媒体として位置付けます。そのため、「行
政サービス広報」「政策広報」「地域広報」のいずれにおいても、幅広く対応していく必要があります。

●紙面に限りがあるため、「行政サービス広報」は、シンプル・端的な表現を基本として掲載します。ただし、QR コードを用いるなどしてホームページを確認できるようにしたり、対象者への通知文
書等で補完したりする必要があります。
●「政策広報」を充実させるために、市の施策や地域の課題などの情報を整理して伝える特集記事を積極的に掲載します。
●「地域広報」の役割を果たしていくためにも、景観や食べ物、人
発行部数 34,400 部
毎月発行／各戸配布

物等写真による訴求力が求められます。そのため、カラー化をはじめとする紙面のリニューアルについて検討します。

② ホームページ●必要十分な情報を掲載することが可能であるため、市のあらゆる情報発信のプラットフォームとして位置付けます。ただし、掲載する情報が多様かつ膨大であるため、必要な情報を探しやすくす
る工夫が求められるほか、紙媒体に QR コードを用いるなどして誘導できるような仕組みが必要です。
●情報更新の即時性を生かし、災害時の緊急情報などに対応します。
一方で、情報更新を随時行うことが求められます。
●双方向性を生かし、申込受付やアンケートなどに活用します。
1 日の平均アクセス数
11,247 件●モバイルユーザーにとって使いやすいページづくりに努める必要があります。

７

③ ソーシャルメディア
総​務​省​「令和 4 年度 ​情​報​通​信​メ​デ​ィ​ア​の​利​用​時​間​と​情​報​行​動​に​関​す​る​調​査​」によると、主なメディ
アの平均利用時間はインターネットが約 3 時間と最も多く、中でもソーシャルメディアが多くを占めています。一方で、市民意識調査では、ソーシャルメディアで市の情報を得る割合が低いことから、利
便性や有用性を高めながら、より情報を得やすい広報媒体としていく必要があります。
●ラインは、無料で配信する場合は発信数等が限られているため、現在、子育て世帯に絞って情報発信しています。ただし、最も普及しているソーシャルメデ

ィアであるため、令和 5 年度中（令和 6 年 2 月予定）にリニューアルし、利便性・有用性を高め、改めて周知を図ります。
LINE
登録者数
1,860 人●リニューアルに伴う、セグメント配信（対象別の情報発信）により、必要な情報を必要な人に発信することが可能となることから、導入後は、広報紙と並ぶ「行政サービス広報」の基本的な発信媒体として位置付け、● リニューアルに伴うアンケート機能の充実により、「広報 e モニター」などの広聴機能の充実を図ります（詳細 14 ページ）。

●インスタグラムは、50 代以下で使用率が高く、写真や動画とともに旅行や飲食等の情報検索の手段としても用いられています。そのため、観光資源や特産品
等名張市の良さを表す写真等、「地域広報」を中心に情報発信します。

Instagram
登録者数2,608 人●「＃名張感動」を使ったハッシュタグキャンペーンを実施し、市民の投稿を促しながら、これらの作品を市公式ページでリポスト（転用）するなどします。
さらに、市民 PR チームによる情報発信にインスタグラムを活用するなど、市民とともに情報発信をする広報媒体として位置付けます●現在、エックスとフェイスブックにおいては、「行政サービス広報」と「地域広報」を混在させた情報発信を行っていますが、ラインのリニューアル後は、ラインとのすみ分けを図り、市長表敬
Ｘ（旧 Twitter）

Facebook

登録者数

登録者数

789 人

2,332 人

訪問者の紹介や市内の催し結果など「地域広報」を中心に情報発信していきます。なお、インスタグラムについても、アカウントを追加し、エックスやフェイスブックと同様の情報を発信できる
ようにします。

●ユーチューブに投稿する動​画​は​「地域広報」に留まらず、「行政サービス広報」についても活用し、複​雑​な​手続き（過去の投稿例：
確定申告の書き方等）や、文章では伝わりにくい情報（リチウムYouTubeTikTok

登録者数

登録者数

733 人

490 人

電池の火災の危険性等）​を​分​か​り​や​す​く​伝​え​ます。

●ティックトックは、10 ～ 20 代での利用率が高いことから、広報紙に接する割合が低い状況にある当該年代への情報発信手段として活用します。

※各媒体のデータは令和 5 年 9 月現在 ※ソーシャルメディアの登録者数は、いずれも名張市公式ページのもの

８

④ 報道や口コミ「誰が情報発信するのか」も重要なポイントで、報道による情報であれば、第三者視点で信頼性が生まれます。また、大きな予算をかけずに、広く認知される手段にもなり得ます（パブリシティ）。さらに、身近な人からの口コミは行動変容に移しやすくなりますし、インフルエンサー (SNS などでフォロワーが多く、投稿の影響力が高い人）も活用したいところです。また、情報発信の起点となる人を増やすために、市民や団体との連携も重要です。

● プレスリリース（報道発表）●日常的に市政記者クラブへのプレスリリースをしていますが、その多くは新聞の地方版の記事として配信されることになります。市外への情報発信を求めるのであれば、市外のメディアに直接取り上げてもらうか、「二次メディア（記事を執筆する地方版記事等の一次メディアに対して、当該記事を転載する新聞社のネットニュースや Yahoo! ニュース等）」として配信される必要があります。

●そのため、メディアが関心を持ちやすい話題性や社会性、新規性等、情報提供の切り口に工夫が求められます。また、メディアに画像や動画を提供し、記事化してもらいやすくする取組みも有効です。

●ただし、市政記者クラブ以外のマスコミへの配信ルートが限定的であることから、プレスリリースの中間支援事業者を活用することにより、テレビや雑誌、インターネットニュースなど、情報の受け手の趣味嗜好に合わせた多様なメディアへの新たな配信ルートを開拓し、記事として取り上げられられる可能性を高めていく必要があります。

●基本的なプレスリリースの考え方は、別に定める「報道機関への情報提供の指針」に示します。

● 情報の拡散・シェア● SNS に掲載する情報は、「他人も楽しめる・役立つ情報」「趣味嗜好に合致」「社会貢献・社会支援」
といった、共感を生む、また、当事者意識を持ってもらえるようなものを中心に掲載し、情報の拡散を目指していきます。
SNS での情報拡散の流れ（SIPS ／ソーシャルメディアのマーケテイング理論）

S

共感

Sympathize「自分ごと」として貢献
したい、物事に共感する

I

確認

Identify

ネットやSNSで、有益な情報か確認

P

参加

Participate

いいね、フォロー

Sなどで関与・参加

共有・拡散

Share＆Spread

情報を共有し、拡散していく

●市民 PR チーム「まちの広報室」の取組や、「＃名張感動」投稿キャンペーン、インフルエンサーとの連携など、市民及び市の関係者（企業、団体のほか、市外在住の消費者、観光客、学生、移住希望者など）の参画・協働を促進することで、情報発信力を高めます。
●災害等緊急時には、ホームページへのアクセスや SNS による情報拡散が増える傾向にあるため、迅
速かつ正確な情報の更新が求められます。一方で、停電等によりデジタル機器が使用できなくなった
際は、広報車やラジオなどで情報発信することになりますが、民生委員・児童委員やまちの保健室、地域づくり組織などによる直接的な口コミの力を再評価しておく必要があります。

９

広報媒体を組み合わせる
行動変容に結び付けていく手順を図式化

地域の持続的な発展に向けて、市民や団体などの行動変容を促していくことが広報の役割です。下図のような流れの中で、さまざまな広報媒体の特徴を生かしながら、組み合わせていく必要があります。

「誰に」「何を」「何のために」伝えるのかを考える

情 報 発 信

活用媒体

広報紙
LINE

まずは、情報発信の基本媒体を活用

報道発表

情報発信の基本媒体に接しなかった人、関心を持てなかった人

認 知 獲 得個別案内

情報を認知してもらう

活用媒体

チラシ

SNS
口コミ

関 心 惹 起

周りにも
教えたい人

自分に関係のある情報だと関心を持ってもらう

情報共有

Ｘ（旧Twitter）
紐づけ

活用媒体

Instagram

情報が拡散されるFacebook
YouTube広告

探 索 誘 導関心を持った人に対して必要な情報へ誘導
災害時の緊急情報など全員に周知を図るべき内容は、あらゆる広報媒体を活用して「行動変容」につなげる

着 地 点 整 備信 頼

行動に結び付けられる＋

詳しく信頼性のある情
報を網羅

共 感

行動に結び付けること

活用媒体

ホームページ窓口

で得られる利益を提示※図は河井孝仁東海大学授に

行 動 変 容よる「メディア活用戦略モデル」を参考に作成

行動変容に結び付かなかった場合は、コンテンツの内容そのもの以外にも、情報発信の過程において ▶認知が得られたのか▶関心を持ってもらえたのか▶情報が分かりにくかったのか▶情報に共感が得られたかなど、その要因を、市民からの問い合わせの内容やホームページなどに寄せられる市民の声、アンケートなどを通じて明らかにすることが大切です。

10

戦略2.全庁的な広報力の向上● 市の業務で生まれるコミュニケーション全てが「広報」「広報」は、広報紙やホームページなど情報発信ツールに留まりません。窓口
でのやり取りも、説明会で政策の必要性や目的を伝えることも、市の業務で生まれるコミュケーション全てが「広報」であると言えます。
相手の立場に立って話を聴く。相手のことを考えて、分かりやすく伝える。
職員一人ひとりが広報パーソンとして、「伝わる」工夫をしていくことが求められます。職員全員が「広報担当」としての意識を持つことで、さまざまな場面
で信頼関係を構築していくことが可能となります。
また、お役所言葉の見直しや障害者・外国人などへの配慮などアクセシビリ
ティ向上の取組、ジェンダー表現への配慮などについて、全庁的に取り組んでいきます。

あらゆる場面で市民と行政の信頼関係の構築

全庁的な広報力アップ！

11

職員全員が広報担当

職員全員が広報担当としての意識を持てる取組を
職員全員が「広報担当」としての意識を持って、「伝わる」広報を実践できる取組を進めます。

● 広報研修の実施●新規採用職員をはじめ、市職員向けに、「伝わる」
広報の実践に向けた研修を実施。広報の考え方をはじめ、デザイン等の技術などについての講義を行います。なお、研修の内容を踏まえた行動の手引き「名張市広報戦略ブック」を作成し、日常の業務の中で活用してもらえるようにすることで、広報戦略を職員に根付かせていきます。

●「出前トーク」にも広報研修メニューを用意し、地域の広報力向上を図ります。

● 伴走型広報支援●「伝わる広報とは何か」を担当室と広報シティプロモーション推進室職員がともに考え、チラシや SNS、動画などさまざまな広報ツー
ルのブラッシュアップ及び広報手段の検討を行う「伝わる広報 LAB（ラボ）」を運用します。

● 10 ～ 20 代がターゲットの TikTok の動画制作に市の若手職員にも関わってもらうことで、より効果的な動画作成につなげるとともに、その制作過程を通して広報力の向上を図ります。

●市民 PR チーム「まちの広報室」の取組に市職員が参画し、その制作過程を通して広報力の向上を図ります。

● アクセシビリティなどへの配慮●お役所言葉や専門用語を日常の言葉に変換、ピクトグラム（表したいことを単純な図で表現

するサイン）やイラストの活用、点字や手話など障害者への配慮、多言語対応、やさしい日

本語（普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語）など外国人などへの配慮等、市民がサービスを円滑に利用できるようにするためのアクセシビリティ向上の取組を全庁的に進めます。

●ジェンダー（社会的・文化的につくられた性差）表現に配慮した広報を全庁的に目指します。

12

戦略3.市民と行政の情報共有● 「広聴」は広報の一環
かつては、「啓発」「啓蒙」することが「広報」だという捉えられ方もされてきましたが、「広聴」は広報の一環であり、結論だけを市民に伝えるのではなく、市民と行政が一緒に考えるという姿勢が求められられます。
特に、人口減少・少子高齢社会において、社会コストが増えていく一方で、税収が減っていくことが見込まれる中、行政の現状をしっかり伝える
ことと、地域の現状をしっかりと把握することを一体的に進め、行政と市民の情報共有を図り、対話へとつなげていくことが重要です。

一体的に推進

情報発信

意見聴取

13

情報共有で「対話」につなげる

市民と行政が、共に考え、共に決定し、共に行動するパートナーになるために
ホームページやアンケートなどで寄せられる市民からの意見や提案はもとより、日々の業務の中で寄せられる「市民の声」を踏まえて、職員一人ひとりが、市民ニーズの的確な把握に努めていくことが重要です。また、こうしたニーズをもとに、「市民が知りたいこと」「市民に知ってほしいこと」「市民に考えてほしいこと」を抽出し、情報発信につなげていくことが求められます。
さらに、市民と行政が、共に考え、共に決定し、共に行動するパートナーとなるために欠かせないのが、情報共有です。例えば、公共施設の建設にあたり、着工と完成だけを伝えるばかりでなく、何のための施設なのか、どういう効果を生むのか、いま建設する必要性はあるのかといった市の考え方を共有することが大切です。情報を共有できた場合、単に賛成・反対といった意見に留まらず、「だったらこうした方がいい」といった建設的な意見が交わされることにつながっていくのではないでしょうか。

● 「広聴」力の強化を図る「広報eモニター制度」
地域の課題やその背景、市の考え方を伝え、情報共有を図っていきますが、地域の持続的な発展に向けた対話をさらに進めるためのものが広聴制度です。

広聴制度には、計画素案の段階で意見を募る「パブリックコメント制度」や、地域に出向いて直接意見交換をする「タウンミーティング」などがあります。また、広報紙に掲載の「市民が知りたいこと」「知ってほしいこと」、そして、「考えてほしいこと」に関する記事に対してご意見をいただき、市政に反映させていく「広報 e モニター制度」を令和 6 年度にスタートし、「広聴」力の強化を図っていきます。

１

市民が何を考え、何を求めているのか、相手の状況を把握する
市民の声

アンケート
窓口

・暮らしの不満・質問や疑問・市政への提案

あらゆる声から「市民が知りたいこと」「市民に知ってほしいこと」「市民に考えてほしいこと」を抽出※「市民の声」は、
市ホームページ等に寄せられる声２

広聴制度を活用し、地域課題解決に向けた対話を行う
市（地域）の課題やその背景、地域の課題に対する気付き市の考え方などを伝える

情報発信
市役所

市 民

パブリックコメント、
現状や背景を把握したうえで意見・提案・行動変容

タウンミーティング、
広報 e モニター など

意見聴取

14

建設的な意見を市政に反映魅力発信にかかる３つの戦略● 市の魅力発信にかかる３つの戦略の関係性

コミュニケーション力

効果的な情報発信
全庁的な広報力の向上
市民と行政の情報共有

何を伝えるかシティプロモーション戦略

市民と行政の関係性の向上シビックプライド醸成（主に市内向けの情報発信）

活動人口の増加（地域活力の増大）

地域ブランド化（市内外向けの情報発信）

観光プロモーション（主に市外向けの情報発信）

観光消費額の増加

語れるまちなばり（地域の持続的発展）

どう伝えるか

市の魅力発信

広報戦略

観光戦略
コンテンツ力

目指すところ

取組内容（地域経済の活性化）

指 標● 名張市広報戦略の進捗を確認するための指標

名張市総合計画「なばり新時代計画」にかかる市民意識調査
現在の名張市の情報提供（広報なばり、ホームページなど）
や広聴制度について満足している市民の割合
目標値

令和7年度 80.0%

現状値

令和元年度

74.9%

令和 2 年度

75.2%

令和 3 年度

76.7%

令和 4 年度

76.7%

令和 5 年度

76.8%◎ 名張市シティプロモーション戦略の評価指標としている「まちへの熱量（なばらぶ指数 ※）」についても、
広報戦略（主に「地域広報」「政策広報」）の進捗を確認する指数として活用します。
※市民意識調査により、①わがまちをおススメしたい「地域推奨意欲」②まちをよくするために活動したい「地域活動意欲」③活動に感謝し共鳴する「地域活動感謝意欲」により「なばらぶ指数」を算出します。なお、算出方法や目標値などについては、シティプロモーション戦略において示します。

用語解説※市民PRチーム「まちの広報室」…市民公募に選ばれた市民ライターが、名張市の魅力を発掘し、市公式SNSやWebサイトで発信する事業※「＃名張感動」投稿キャンペーン…インスタグラム及びティックトックで「＃名張感動」を付けて、市民や観光客に投稿いただくキャンペーン
※シビックプライド…まちへの誇りや愛着に裏付けられた「自分たちがまちをつくっているんだ」という想い

15