令和４年度事業報告（概要）
総括

本会においては、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざし、2030 年までの 10 年間における全国の福祉関係者横断の取り組み方針として提示した「全社協 福祉ビジョン
2020」（令和 2 年 2 月）に基づく取り組みを推進している。
令和 4 年度、本会においてはこの「福祉ビジョン」に基づく本会自身の「行動方針」の重点事項 7 項目のうち、①地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化、②災害福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保、育成、定着への取り組み、を最重点として各種事業に取り組んだ。
また、コロナ禍による社会経済活動に影響が続く中、それぞれの地域にあって、支援を必要とする人びとの生活を支え続ける社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設・事業所、民生委員・児童委員の活動等への支援とともに、本会事業においても、集合研修の段階的な再開をはじめ、「with コロナ」時代の事業運営への移行を進めた。
１．新型コロナウイルス感染症への対応（１）生活福祉資金特例貸付への対応
全国の社協において実施された緊急小口資金等の特例貸付は、令和 2 年 3 月の開始から 10 回に及ぶ実施期間の延長がなされたが、令和 4 年 9 月末をもって申請受付を終了した。令和 5 年 1 月からは償還が開始され、社協における業務対応は償還事務とともに借受世帯に対する支援、償還対応へと移行した。未曾有の規模となった特例貸付の償還業務は今後長期にわたるものであり、社協の現場職員を支えるた
め、本会として厚生労働省との折衝を含め、以下の取り組みを行った。
①特例貸付の早期終了の要望（令和 4 年 9 月末で受付を終了）②長期に渡る債権管理および借受人の自立支援に不可欠な事務費の確保
都道府県社協常務理事・事務局長会議、同担当部・課長会議を計 8 回開催、意見集約を図り、厚生労働省等への要望活動や与党の政策懇談会での意見表明を行い、47 都道府県社協に総額約 3,800 億円の予算を確保した。
【特例貸付の実績（最終）】決定件数

貸付決定金額

緊急小口資金162.1 万件

3,038.5 億円

総合支援資金（初回）114.7 万件

5,913.9 億円

同

（延長）

45.3 万件

2,348.3 億円

同

（再貸付）

60.1 万件

3,133.6 億円

計382.3 万件

1 兆 4,431.3 億円

合1【特例貸付の償還状況（令和 5 年 4 月 26 日時点）】

合計
（※1）

債権数

償還計画額

(a)

(b)

152.5 万件

298.7 億円

償還実行

償還済

償還率

償還率

債権数

金額

〔債権数〕

〔金額〕

(c)

(d)

(c/a)

(d/b)

67.8 万件

113.2 億円

44.5%

37.9%

（※1）令和 5 年 1 月償還開始の緊急小口資金と総合支援資金（初回）の合算値（a）・令和 5 年 3 月までに償還開始された緊急小口資金（令和 4 年 3 月 31 日以前の申込）、総合支援資金（初回）（令和 4 年 3 月 31 日以前の申込）、のうち、①償還未開始の債権②償還や免除によって債権債務関係が終了した債権③償還猶予を適用している債権を除いた債権数。
（b）・令和 5 年 3 月までに償還開始された緊急小口資金（令和 4 年 3 月 31 日以前の申込）、総合支援資金（初回）（令和 4 年 3 月 31 日以前の申込）、のうち、①償還未開始の債権②償還や免除によって債権債務関係が終了した債権③償還猶予を適用している債権を除いた債権。
・上記債権に係る償還計画のうち、償還開始～令和 5 年 3 月までに償還されるべき償還計画額。
（c）・（a）のうち、抽出時点において 1 回でも償還の実行があった債権数。
※満額償還されていない（月の計画額 5,000 円に対して 3,000 円の償還等）債権も含む。
（d）・（c）の償還済金額。
※繰上償還や満額を超える償還（月の計画額 5,000 円に対して 10,000 円の償還等）等、
2 月末までの償還計画額よりも多く償還が行われた分も含む。
※システムの償還金入力確定処理の進捗状況によっては、3 月償還分が反映されていな
い都道府県もある。

③適切な債権管理のための業務システム改修
全国の社協において、膨大な貸付債権を適切に管理できるよう、通常貸付債
権と特例貸付債権の分別管理など、業務システムの改修を進めた。
とくに、令和 5 年度にかけて借受人の世帯情報や償還状況、支援履歴等を市
長村社協においても随時確認できるよう、市町村社協向けの閲覧システムを構築し、順次展開を図った（令和 5 年 5 月 12 日現在、611 社協、導入率 33.0％）。
④特例貸付の総括と今後の生活困窮者支援に向けた要望―コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会 報告書
全国の社協がコロナ特例貸付に取り組んだことで、コロナ禍において緊急的
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な経済的困窮に至った人びとへの支援に資する役割を果たしたことを調査・分析し、今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けた提言をするため、政策委員会に「コロナ特例からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本太郎 中央大学教授）を設置し、令和 4 年 12 月に報告書をとりまとめた。
報告書では、ｱ）生活困窮者を支援する体制の強化、ｲ）社協体制の整備・強化、ｳ）特例貸付の償還免除要件の拡大等の早期実現を求めた「緊急要望」とともに、今後の社会保障・セーフティネットの再構築に向けた 7 つの事項の「提言」を示し、厚生労働省や関係国会議員への説明・要望、提言内容の実現へ向けた意見表明を行った。結果、この間の全国の社協の取り組みに対する評価と借受人の状況や社協職員の置かれた厳しい状況について複数のマスコミ報道において取りあげられた。
⑤償還免除要件拡大等の要望
借受人の生活再建には債権免除要件の拡大が必要であることを繰り返し要望した。とくに、令和 4 年 10 月に厚生労働省が新たに示した償還猶予制度を受け、猶予後の免除の取り扱い等について、都道府県社協からの意見を集約し、厚生労働省に提示、現場実情を踏まえた具体化につなげた（令和 5 年 5 月 8 日に事務連絡発出）。
（２）子どもたちの食を支える「子ども食堂」等への支援
コロナ禍により生活困窮する世帯の子どもたちの食を支援すべく、厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の「中間支援法人」となり、子ども食堂等の活動を実施する団体に対して、食糧費等の助成事務を担った。
助成件数 344 件（うち社協 49 件、社会福祉法人 49 件）、合計 7,763.1 万円（３）社会福祉法人・福祉施設・事業所の事業継続等に向けた要望活動の実施
コロナ禍の長期化や、ウクライナ情勢に伴う物価高騰が社会福祉施設等の事業継続に大きな影響を及ぼしていることから、政策委員会、種別協議会等が連携し、事業継続に必要な支援拡充に関する要望活動を継続的に実施した。
①ワクチンの優先接種、かかり増し経費補助、福祉従事者の処遇改善の継続
社会福祉施設等における感染拡大を踏まえ、ワクチン接種について、すべての福祉従事者が継続して優先接種の対象となるよう求めた要望の成果もあり、かかり増し経費や検査費用の補助等が継続された。
②物価高騰への補助金の追加獲得
令和 5 年 3 月 22 日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金が増額・強化され、事業者支援として、介護・保育施設、障害福祉サービス施設等に対するエネルギー・食料品価格高騰分などへの支援を実現した。
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２．福祉サービス利用者の権利擁護、福祉サービスの質の向上への取り組み（１）社会福祉法人・福祉施設・事業所の権利擁護への取り組み
令和 4 年 11 月から、各地の社会福祉施設等における虐待・権利侵害事案が相次いで報道され、社会福祉法人・福祉施設への信頼が問われる事態となった。これを受け、社会福祉の理念である基本的人権の尊重の徹底に向け、以下の取り組みを実施した。
①虐待・権利侵害への根絶に向けた「行動宣言」
12 月 20 日、社会福祉施設協議会連絡会では、福祉従事者による虐待・権利侵害事案を厳しく受け止め、連絡会を構成する各種別協議会等の会員施設・事業所が一丸となって虐待や権利侵害の根絶に全力で取り組む「行動宣言」を決定、会員法人・施設等に向けて発信し、働きかけた。
②種別協議会における取り組み
各種別協議会等においては、緊急に研修やセミナー等を開催するなどにより、社会福祉の理念を前提とした権利擁護について再認識し、適切なサービスの提供とさらなる改善に向けた取り組みを実施した。
虐待防止のために活用すべきツールやチェックリストの作成とともに、活用による自己点検の推進、さらには会長メッセージの発信、大会や研修会において権利擁護・虐待防止の講義等をそれぞれの種別協議会等において実施した。
（２）福祉サービス第三者評価事業の推進
令和 3 年度にとりまとめた「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書」に基づき、第三者評価事業の拡充、受審促進等に向け、厚生労働省社会・援護局長と意見交換を行った。結果、厚生労働省において令和 5 年度に第三者評価事業のあり方に関する調査研究事業が行われることとなった。
（３）成年後見制度の利用促進
成年後見制度の利用促進に向け、全国の市区町村や中核機関からの体制整備等に関する相談に対応する全国相談窓口（K-ねっと）を引き続き厚生労働省から受託・運営した。
本年度は、専門相談員やアドバイザーの協力のもと 211 件の相談に対応した。
３．子育て支援の拡充、こども家庭庁創設に向けた取り組み（１）子育て支援のあり方に関する意見表明
政府・政党における少子化対策、子育て支援をめぐる議論が活発化するなか、本会として、すべての子どもの最善の利益に資する政策の拡充が図られるよう、保育や子育て支援、社会的養護での直接的な養育支援の充実、人材確保・育成のための予算確保が必要である旨を 2 月 27 日の自民党「『こども・若者』輝く未来実現会議」
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において意見表明を行った。
また、政府における「こども大綱」の策定に向けた検討を踏まえ、児童関係種別協議会では、子どもや子育て家庭等に対する支援施策の拡充と財源の確保、職員配
置基準の抜本的な見直しと一層の処遇改善、さらには子どもの声、意見を十分に政策に反映する仕組みづくりに向けて要望を行った。
（２）民生委員、児童委員の制度・活動の一体性の維持
全国民生委員児童委員連合会では、民生委員制度、児童委員制度の一体性の維持のため、引き続き要望活動を展開した。結果、令和 4 年 6 月の関係法改正において、民生委員法、児童福祉法それぞれに、両制度の所管大臣である厚生労働大臣と内閣総理大臣の連携規定が設けられた。
また、両委員制度の一体性維持の実効性を担保するため、厚生労働省社会・援護局長、子ども家庭局長との三者協議の実施を要請し、令和 5 年 3 月 30 日に第 1 回の連絡会議を開催した。
（３）首相による民児協活動の視察と車座対談「民生委員・児童委員の日」である令和 4 年 5 月 12 日午前、岸田文雄首相が東京
都内の民児協活動（子育てサロン活動）を視察するとともに、得能金市 全国民生委員児童委員連合会会長をはじめとする 7 名の民生委員・児童委員と車座懇談を行った。懇談後の記者会見においては、民生委員・児童委員の活動環境整備に政府として取り組んでいくこととした。
４．民生委員・児童委員の一斉改選への対応
令和 4 年 12 月 1 日実施の民生委員・児童委員の全国一斉改選に向けて、全国民生委員児童委員連合会では、新たな担い手確保に向けた全国的な広報活動を展開した。
改選結果では、民生委員・児童委員の定数が初めて 24 万人を超える一方、委嘱委
員数は 22.5 万人にとどまり、定員充足率は 93.7％と前回改選から 1.5 ポイント低下、欠員は過去最大となる厳しい結果となった。
５．諸制度および関係予算改善への取り組み（１）制度・予算要望活動
政策委員会において、「令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望書」（厚生労働大臣宛、令和 4 年 5 月 17 日）をはじめ、時宜に応じて 8 件の要望書を作成、関係方面への要望を行った。具体的には、コロナ禍において顕在化した課題や物価高騰の影響に対応した予算確保、福祉サービスの拡充・質の向上、災害福祉支援活動の取り組みの強化等を求めた。
かねて課題である福祉従事者の処遇改善については、月額平均 9,000 円相当の引き上げが令和 4 年 10 月以降も維持されることとなった。
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（２）対面による「全社協 福祉懇談会」の開催「全社協 福祉懇談会」を 3 年ぶりに開催し、150 名を超える参加者が参集し、「全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充」「コロナ禍における生活困窮者等の支援体制の拡充」「福祉人材の抜本的な処遇改善の実現」「こども家庭庁創設に伴う子どもや子育て家庭、若者に対する支援施策の拡充と財源確保」「災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進」について要望するとともに、各種別協議会から要望を提示して、意見交換を行った。
出席した 28 名の衆参議員それぞれから発言があり、感染対策を講じつつ福祉サービスを継続してきたことへの謝意や福祉関係者への支援等が述べられた。
（３）介護保険制度の見直しへの対応
令和 6 年度の介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護保険部会において軽度者（要介護 1・2）に対する訪問介護等の生活援助サービスの市町村事業（総合事業）への移行が検討された。これに対し、全国ホームヘルパー協議会は令和 4 年 11 月、
ホームヘルパーの専門性に基づき行われる支援と自治体における格差拡大を懸念し、見直しに反対する旨、現行制度維持等を求める要望書を厚生労働省老健局長に提出した。12 月の同部会の報告では、第 10 期介護保険事業計画（2027 年度～）開始までの間に結論を出すべきものとされ、先送りとされた。
（４）生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた議論
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会は、令和 4 年 12 月 20 日、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度の見直しについて「中間まとめ」を公表、関係機関による支援会議設置の努力義務化、就労準備支援事業・家計改善支援事業の必須事業化などの検討項目を示した。同部会には、全国民生委員児童委員連合会、
全国社会福祉法人経営者協議会、全国救護施設協議会からそれぞれ委員が参画し、それぞれ実践を踏まえた発言を行い、中間まとめに一定の反映をみた。
６．災害福祉支援活動の推進（１）災害法制への「福祉」支援の明文化に向けた要望活動
令和 4 年 3 月にとりまとめた本会「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」（委
員長：立木茂雄 同志社大学教授）報告書をもとに、災害法制における「福祉」支援の明文化等について、引き続き内閣府、厚生労働省、衆参議員等に要望活動を継続的に実施した。
（２）災害福祉支援ネットワーク拡充のための取り組み
本会が提案する「災害福祉支援センター」の具体化を含め、災害福祉支援体制の全都道府県での構築に向けた働きかけを行うとともに、災害派遣福祉チーム（DWAT）「災害福祉支援ネットワークの全都道府県での組成と構成員の登録促進等に向けて、
中央センター」（厚生労働省事業）を受託した。
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本受託事業では、ブロック圏域会議を開催する等により、地域に即した取り組みの推進を図った。
（３）相次ぐ豪雨災害への対応
令和 4 年 8 月の大雨および台風 14 号・15 号の被災地（青森県、山形県、新潟県、石川県、福井県、静岡県）での復旧、復興活動を支援するため、災害ボランティア
センターの運営協力やブロック応援派遣に係る調整協力等を行った。
７．福祉人材確保のための「福祉人材システム（COOL システム）」の本格稼働
全国の福祉人材センター・バンクにおける無料職業紹介事業等で使用する福祉人
材情報システム（COOL システム）の大規模改修を終え、令和 4 年度から本格稼働した。これにより、人材センターの業務効率化とともに、システムを介した求職者の求人への応募件数が前年度比で 7 割以上増加した（令和 3 年度 906 件、令和 4 年
度 1,555 件）。
８．「with コロナ」のもとでの事業再開
コロナ禍により中止、中断していた事業について、人とのコミュニケーションを重視した集合、対面方式での再開、またオンライン方式の併用等、この間の経験を活かし、実施方法等を工夫しつつ実施した。
（１）全国社会福祉大会の開催
令和 4 年 12 月 13 日、浅草公会堂において厚生労働省、中央共同募金会との共催により規模を縮小するも 3 年ぶりに開催（参加者：表彰受賞者 201 名）。
・記念講演「鎌倉幕府を守った北条政子 ―中世女性活躍社会の原点―」
静岡大学名誉教授 小和田哲男 氏（２）ロフォス湘南における集合型研修の再開
3 年ぶりに集合型の面接授業を再開し、年間 6,883 名（263 日）がロフォス湘南で学んだ。
令和 3 年度に創設した「ふくし未来塾」は第 1 期生が修了し、国際福祉機器展等
で学びに基づく現場での成果が報告された。第 2 期の開講、第 3 期の募集を開始した。
（３）アジア社会福祉従事者研修の再開
令和 5 年 3 月、5 か国 5 名の研修生が 4 年ぶりに来日し、第 37 期研修を開始した。
９．事務局機構の一部改組「全社協 福祉ビジョン 2020」推進のため、より効果的、効率的な事業運営体制を構築すべく、令和 4 年 7 月 1 日付けで事務局組織の一部改組を実施し、生活福祉
資金貸付事業支援室を民生部から地域福祉部に移管するとともに、国際部を総務部の中に国際福祉協力センターとして位置づけた。
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【重点事業の実施状況】
１．地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化
本会が提示した「全社協 福祉ビジョン 2020」を受け、本会各種別協議会等においても令和 3 年度までにそれぞれは「行動方針」を策定しており、本会と連携しつつ「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けた取り組みを推進している。
その実現のためには、社会保障・社会福祉諸制度の拡充や、コロナ禍において顕在化した地域生活課題や福祉課題への対応が必要となる。政策委員会においては引き続き、国の制度・予算の改善と確保について検討を行い、要望活動等を通じてその実現に向けた取り組みを進めた。
（１）「全社協 福祉ビジョン 2020」の推進と政策提言①政策委員会における要望・提言活動
・ 本年度においては計 8 件の要望書を作成、関係行政庁等への要望を行った。
②「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」の開催
・ 「複雑・多様化する社会に応える～社会福祉法人・社会福祉協議会は生き残れるのか～」をテーマに Web 配信を併用して開催（参加者 160 名）（２）社会保障・社会福祉制度の拡充に向けた提言・要望活動①「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（委員長：宮本太郎 中央大学教授）報告書のとりまとめ・要望活動の展開②「全社協福祉懇談会」の開催（令和 4 年 10 月 11 日、出席者 155 名、国会議員 28名を含む）（３）市町村における重層的支援体制整備の推進、社協の総合力の向上①重層的支援体制整備事業の推進に向けた包括的な支援体制の構築
・ 「重層的支援体制整備事業等実施状況調査」の実施、各自治体における支援体
制の概略図等の情報共有、事例紹介②社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な取組」の推進と現況報告への記載徹底
・ 全 47 都道府県において複数法人連携が進み、691 市町村圏域において実践展開（４）都道府県・指定都市社協、市区町村社協の経営基盤とガバナンスの強化①社協の職員体制の強化
・ 福祉活動専門員および福祉活動指導員にかかる地方交付税引き上げ要望（政策委員会）②市区町村社協の事業・組織基盤の強化と総合力の向上
・ 「中期経営計画策定の手引」および市区町村社協経営指針に基づくチェックリ
ストの作成（地域福祉推進委員会）
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③戦略的な介護サービス経営の検討・推進
・ 経営改善、ICT 等をテーマとしてオンラインサロン開催（4 回）（５）社会福祉法人の経営基盤の強化等①自立的な法人経営の確立と事業展開等に向けた取り組み
・ 経営状況の自己点検・分析ツールである「経営協ドック」の開発・活用②社会福祉連携推進法人制度への対応③小規模法人、児童福祉施設における法人制度改革の確実な対応への支援
・ コロナ禍における地域の子育て家庭等の孤立化等への対応について事例等の情報提供を通じた支援（児童関係種別協議会）④地域包括・在宅介護支援センターの機能強化に向けた取り組み・ 在宅介護支援センターの活用促進につながるサブセンター・ブランチの活用促
進等の意見が、介護保険制度改正に関する検討に反映（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会）（６）社会的養護施設等を退所した児童等への包括的な支援方策の推進
・ 身元保証人確保対策事業：加入件数は 652 件（就職・入院 215 件、入学・入院125 件、連帯 312 件）
・ 全国退所児童等支援事業連絡会の開催（3 回）、関係者間のネットワークの醸成を図ることを目的に「退所児童等支援事業全国セミナー」を開催（参加者 145 名）。
（７）民生委員・児童委員の活動環境整備、民児協活動の強化①民生委員・児童委員、民児協活動の環境整備、こども家庭庁設置ヘの対応
・ 委員活動における ICT 活用の基盤整備、活動保険の保険料全額公費負担、市町
村・都道府県民児協の法定化等の予算・制度改善要望活動の実施
・ こども家庭庁が設置される直前の準備状況等の確認のため、全民児連および厚生労働省社会・援護局、同子ども家庭局で 3 者協議を実施（令和 5 年 3 月 30 日）
・ 民生委員・児童委員活動保険の適切な運営管理③民生委員・児童委員、民児協活動の認知度向上への取り組み
・ 「民生委員・児童委員の日」活動強化週間における広報活動の展開
・ 「民生委員・児童委員の日（令和 4 年 5 月 12 日）」の岸田首相の民児協活動視察と民生委員・児童委員との車座対談④一斉改選への対応と新任民生委員・児童委員への支援
・ 令和 4 年 12 月 1 日の一斉改選に向けた新たな担い手確保への広報活動の展開
・ 新任委員研修の教材の提供（「新任民生委員・児童委員の手引き 2022」）⑤互助共励事業の実施
・ 互助事業（公務給付・一般給付）の給付：約 8 万 1,000 件、3 億 8780 万円（一斉改選退任慰労金分を含む）
・ 中央共励事業、地方共励事業の実施
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２．災害福祉支援活動の推進
災害福祉支援活動の強化に向け、平時からの体制整備に向けた取り組みを展開。災害法
制における福祉支援の明文化に向け、本会「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告書をもとに、国等への働きかけを実施。また災害福祉支援センターの実現、DWAT（災害派遣福祉チーム）活動推進のための取り組みを進めた。
（１）令和 3 年度検討会提言内容の実現に向けた取り組み①災害法制における福祉支援の明文化と、財政基盤の確立への働きかけ
・ 本会「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告書「災害から地域の人びとを守るために」による要望活動の展開
・ 「被災者支援のあり方検討会」（内閣府防災）への本会担当室長の参画
・ 「災害ボランティアセンターの運営に係る災害救助費申請ガイドライン」
（暫定
版）の提示
（２）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①「災害福祉支援センター（仮称）」実現のための課題整理と働きかけ
・ 社協の災害支援体制と災害支援活動の強化に関する会議の開催（参加者 187 名）②災害ボランティア活動に関する体制整備の推進
・ 災害ボランティアセンターのマネジメント、担当者会議等の開催③災害に備える民生委員・児童委員活動
・ 全民児連「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」の改訂（第 4次）④「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」の受託（国庫受託事業、DWAT 中央センター機能の検討）（３）大雨・台風災害被災地への支援活動の展開①都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営等支援
・ 令和 4 年 8 月 3 日からの大雨で被災した青森県、山形県、新潟県、石川県、福井県および令和 4 年台風 14・15 号で被災した静岡県への本会職員派遣
・ 内閣府「令和 4 年度災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会」への協力②被災地都道府県・指定都市社協への財政的支援
・ 地域福祉推進委員会および各種別協議会等による活動資金、見舞金等の送金

３．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、雇用・経済情勢が依然厳しい状況にある
なか、社会福祉の現場においても事業面、経営面で大きな影響が生じていることから、本会として現場支援の取り組みを継続的に実施した。
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生活福祉資金貸付制度については、新型コロナ対応の特例貸付への対応とともに、この特例貸付を含めこの間明らかになった課題整理、さらには、償還開始に伴う借受人への対
応、生活再建へ向けた支援のあり方について検討、意見交換を随時行うとともに、厚生労働省との折衝を継続して実施した。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応①生活福祉資金特例貸付に係る対応
・ 特例貸付の早期終了、償還免除要件の拡大、社協および自立相談支援機関の抜本的な体制強化支援とそのための財源確保等について、厚生労働省等への要望を繰り返し実施・ 適切な債権管理業務を支援するための業務システムの改修（通常貸付と特例貸付に係るシステム分割、借受人世帯情報等を随時確認できる市町村社協閲覧システムの開発と導入・展開）
・ 令和 4 年度決算に向けた特例貸付の会計処理に関する資料の作成、提供②特例貸付の借受人を含めた生活困窮者支援に関する社協の取り組み事例集の作成（２）福祉施設・事業所における新型コロナウイルス感染症への対応支援①福祉サービス従事者のワクチン優先接種の継続、濃厚接触者の待機期間短縮等の要望活動②陽性者発生時の消毒等、かかり増し費用への財政支援の継続要望③福祉施設における事業継続計画（BCP）策定等による対策の促進
・ 策定を促進するための実践事例の提供

４．福祉を支える人材の確保、育成、定着
全国の福祉人材センター・バンクが無料職業紹介事業等で利用する「福祉人材情報シス
テム（COOL システム）」の大規模改修後の本格稼働、「福祉のお仕事」ホームページのリ
ニューアルによる情報の充実等とともに、福祉従事者の処遇改善の着実な実施に向け取り組んだ。
また、不適切な福祉サービスの提供防止にもつながる福祉施設の職員配置基準の改善に関する要望活動等を継続的に実施した。
（１）社協、社会福祉法人・福祉施設の職員体制強化①社協の職員体制強化への取り組み
・ 福祉活動指導員、福祉活動専門員配置拡充のための地方交付税算定基準額の引き上げ要望②福祉施設等職員の継続的な処遇改善要望③生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業の実施（国庫受託事業）

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（２）多様な人材の確保に向けた取り組み①福祉人材センター機能強化への働きかけと支援
・ 福祉人材情報システム（COOL システム）大規模改修後の本格稼働
・ 「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」第 2 期取組方針の策
定②女性・高齢者・障害者等の多様な人材の確保、働きやすい職場づくりに向けた取り組みの推進（介護助手等普及推進員の配置）③働きやすい職場づくりに向けた取り組みの推進④「福祉教育推進員」の養成による福祉教育の推進体制強化⑤「介護等体験」、「奉仕活動・体験活動」事業への協力（３）福祉人材の育成・定着に資する研修事業の企画・実施①中央福祉学院研修事業の充実と円滑な運営
・ ロフォス湘南における 3 年ぶりの集合型研修の再開②「ふくし未来塾」の実施
・ 第 1 期生修了（国際福祉機器展で修了式・実践発表）
・ 第 2 期生の受講開始（18 名）（４）福祉の魅力向上と発信①「社会福祉 HERO’S」の開催による魅力ある現場実践の発信（経営協）②全国保育士会による保育現場の魅力発信（YouTube での動画配信）③中央福祉人材センターホームページ「福祉のお仕事スタート」での情報発信

５．分野別課題等への取り組み
地域住民および福祉サービス利用者の権利擁護、サービスの質の向上に取り組んだ。
社協における日常生活自立支援事業の推進とともに、成年後見制度利用促進への協力等については、体制整備強化のための要望活動のほか、人材養成研修、さらには市長村における成年後見制度利用促進を担う中核機関の相談支援窓口「K‐ねっと事業」を引き続き国から受託した。
また、福祉サービスの質の向上に向けては、第三者評価事業の受審促進や苦情解決の取り組みの推進について、社会福祉施設協議会連絡会、各種別協議会および関係組織と連携して実施した。
（１）地域における総合的な権利擁護の推進①日常生活自立支援事業の着実な推進②成年後見制度の利用促進等に係る全国的な体制整備の推進
・ 市町村の中核機関等からの相談対応等を担う「K‐ねっと事業」を国から受託運
営
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③障害者等に対する虐待の防止
・ 障害者虐待防止マネジャー研修会の開催④児童虐待の防止、地域における切れ目のない子育て支援の推進
・ 保育施設での虐待報道を受けた研究セミナーの実施（児童関係種別協議会）
・ 「児童養護施設における人権擁護のためのチェックリスト」の周知、研修の実施（全国児童養護施設協議会）（２）福祉サービスの質の向上等に向けた取り組み①福祉サービスの質の向上推進委員会事業
・ 「運営適正化委員会事業の今後のあり方に関する検討会」における報告のとりまとめと厚生労働省への提言②第三者評価事業全国推進組織としての取り組み
・ 社会的養護関係施設評価基準の周知③都道府県運営適正化委員会の活動支援（３）相次ぐ虐待報道を受けた取り組み①社会福祉施設協議会連絡会による虐待・権利侵害根絶に向けた「宣言」の公表②各種別協議会等における会員法人・施設等に対する虐待防止等に係る緊急メッセー
ジの発信、研修事業の実施、チェックリスト提供や活用の周知・徹底（４）ボランティア・市民活動の推進①社協ボランティア・市民活動センターの活動方針策定
・ 新たな「推進方策」を令和 5 年 5 月にとりまとめ予定②全国的な連携・協働によるボランティア・市民活動の推進･強化
・ コロナ禍を受けた「未来の豊かなつながりのための全国アクション」に継続協
力、ホームページでの掲載事例の増（令和 4 年度は 11 事例）
・ ボランティア全国フォーラム 2022 を 4 年ぶりに開催（参加者：330 名）（５）高齢者福祉・介護保険制度に関する対応①介護保険制度見直しへの対応
・ 社会保障審議会介護保険部会における次期制度見直しに向けた検討に対する関係種別協議会からの意見表明と反映②高齢者保健福祉分野における関係機関・団体等との連携強化
・ 高齢者保健福祉団体連絡協議会を中心とした介護・高齢者保健福祉関係団体と厚生労働省老健局との懇談会の開催等（６）障害者総合支援法改正等への対応①障害保健福祉施策の拡充への取り組み
・ 障害者総合支援法の見直しに向け、社会保障審議会障害者部会への参画と意見表明（全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会）
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・ 就労支援事業所における工賃・賃金向上につながる取り組みの推進、障害者優先調達推進法 10 周年キャンペーン企画を令和 5 年度に向けて開始（７）子ども家庭福祉の拡充等①子ども・子育てに関する制度・支援施策の見直し等への意見表明
・ 「子ども・子育て会議」や「子ども・子育て支援推進調査研究事業」等に児童関係種別協議会役員等が委員として参画②こども家庭庁の創設に伴う新たな子ども政策への対応
・ 児童関係種別協議会、政策委員会が連携、協働し、こども政策の着実な推進と予算の充実等について要望③社会的養護施設の機能強化と改正児童福祉法への対応
・ 改正児童福祉法施行に向けた国の調査研究事業（児童関係種別協議会の役員が参画）

６．ナショナルセンターとしての組織運営
コロナ禍における行動制限のなかでの緊急的な対応から「with コロナ」における事業展
開へと移行を順次開始した。
さらに、今後も続く厳しい経営環境を踏まえ、第三期中期経営計画に基づくより効果的、
効率的な事業運営体制を確立すべく、事務局機構の一部改組を行うとともに、事業運営委
員会の見直しにも着手した。
（１）第三期中期経営計画に基づく事業推進と組織体制の強化①第三期中期経営計画に基づく取り組みの実施
・ 事業運営委員会の見直し検討開始
・ 事務局組織の一部改組②新霞が関ビルの安定運営
・ 「全社協・灘尾ホール」の賃料の見直し（２）広報活動の充実・強化①「全社協 Action Report」の発行（月 2 回の定期発行および災害時臨時号）②全社協 Web サイトの運営③本会「年次報告書（アニュアルレポート 2021‐2022）」の発行
・ 巻末に「基礎データ集」を新たに掲載（３）出版事業の充実①月刊 3 雑誌（『月刊福祉』『保育の友』『生活と福祉』）の発行②「社会福祉学習双書 2023」「最新 保育士養成講座」等、各種テキストの改訂・刊行③参考図書の刊行
14④日本保育保健協議会の機関紙等の編集・発行業務の受託⑤月刊 3 誌・参考図書の販売促進と広報・宣伝の強化
・ 「全社協出版目録」ホームページのリニューアルによる販売促進⑥社会福祉啓発関係事業の実施
・ 児童福祉週間、老人週間の啓発のためのポスターの作成（４）全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、福祉保険の運営①全国社会福祉団体職員退職手当積立基金の運営
・ 市区町村社協職員等のための退職金制度として、何より安定性を重視した基金
運営②福祉保険制度の運営（５）全社協会長表彰の実施および全国社会福祉大会の開催①全社協会長表彰の実施（受賞者：2,527 名、39 社協）②全国社会福祉大会の開催
・ 参加者規模を縮小するも、3 年ぶりに集合型で開催（厚生労働省、中央共同募金
会共催、参加者：201 名）・ 記念講演「鎌倉幕府を守った北条政子 ―中世女性活躍社会の原点―」（静岡大学名誉教授 小和田哲男 氏）（６）国際交流・支援活動の推進①アジア各国との民間社会福祉交流・支援事業の実施
・ 4 年ぶりとなるアジア社会福祉従事者研修（第 37 期）の再開準備と研修生の招へい（令和 5 年 3 月に 5 か国 5 名が来日）②アジア「修了生支援事業」の実施
・ 4 か国 10 事業に計 288 万円を助成（コロナ禍に伴う事業支援を含む）
・ インドネシア・ジャワ島西部地震の被災地支援のため、緊急支援を実施③修了生オンライン交流会の実施④第 25 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議の開催
・ テーマを「子どもの健やかな育ちの保障～日本、韓国、台湾各国の動向と実践～」とし、本会主催で開催（参加者：107 名、海外 74 名、国内 33 名）⑤「アジアの子どもたちに寄り添い、育むプロジェクト」の創設
・ 令和 5 年度の事業開始に向けて、修了生によるプロジェクトチームの組織化に基づき、現地の子どもたちの就学支援等の企画提案の募集を実施し、5 か国・37
名の子どもへの支援を決定
・ 国際交流・支援活動会員において、本プロジェクトの参加に特化した「育むプロジェクト支援会員」を創設⑥国際社会福祉協議会・北東アジア地域との連携・協力による国際社会福祉の推進

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