ＬＥＣ東京リーガルマインド

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書籍訂正情報2024 年版 出る順社労士 必修基本書（ 2024/07/03 現 在 ）弊社が出版いたしました書籍「2024 年版 出る順社労士 必修基本書」におきまして以下の訂正箇所がございます。大変おそれいりますが、書籍の訂正をお願いいたします。
・ 2024/01/23 更新分…ｐ.1
・ 2024/02/13 更新分…ｐ.2～5・ 2024/04/24 更新分…ｐ.6～11・ 2024/07/03 更新分…ｐ.12～13

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無断複製・頒布を禁じます【2024/01/23 更新分】

①労働科目（第１分冊）
訂正箇所

訂正

P474
[14]事業者及び施設（１）介護サービス事
業者の種類 表
表中の項目「介護保険施設」

訂正内容
訂正前
介護保険施設 ＊１５

訂正後
介護保険施設※アイコン「＊１５」を削除

1ＬＥＣ東京リーガルマインド

無断複製・頒布を禁じます【2024/02/13 更新分】

①労働科目（第１分冊）
訂正箇所
P496-497[労災保険率]

訂正内容
訂正後※下記に差し替え（下線部が改正に伴う補正部分）改正

2

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無断複製・頒布を禁じます【労災保険率表】
事業の種類の分類

事業の種類

労災保険率

林業

林業
海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)
定置網漁業又は海面魚類養殖業
金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)
既設建築物設備工事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
その他の建設事業
食料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
コンクリート製造業
陶磁器製品製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く)
非鉄金属精錬業
金属材料品製造業(鋳物業を除く)
鋳物業
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く)
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く)
めっき業
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く)
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
その他の製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)
港湾荷役業

1,000 分の 52
1,000 分の 18
1,000 分の 37
1,000 分の 88
1,000 分の 13
1,000 分の 2.5
1,000 分の 37
1,000 分の 26
1,000 分の 34
1,000 分の 11
1,000 分の 9
1,000 分の 91,000 分の 9.5
1,000 分の 12
1,000 分の 6
1,000 分の 15
1,000 分の 5.5
1,000 分の 4
1,000 分の 13
1,000 分の 7
1,000 分の 3.5
1,000 分の 4.5
1,000 分の 6
1,000 分の 13
1,000 分の 17
1,000 分の 23
1,000 分の 6.5
1,000 分の 7
1,000 分の 5
1,000 分の 16

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

1,000 分の 3

農業又は海面漁業以外の漁業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
金融業、保険業又は不動産業
その他の各種事業

1,000 分の 13
1,000 分の 13
1,000 分の 6
1,000 分の 6.5
1,000 分の 2.5
1,000 分の 3
1,000 分の 2.5
1,000 分の 3

漁業

鉱業

建設事業

製造業

運輸業
電気、ガス、水道又は熱供給の事業

その他の事業

3

1,000 分の 9
1,000 分の 6.5
1,000 分の 6.5
1,000 分の 5
1,000 分の 2.5
1,000 分の 4
1,000 分の 23
1,000 分の 2.5
1,000 分の 3.5
1,000 分の 6
1,000 分の 4
1,000 分の 8.5
1,000 分の 9
1,000 分の 12

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訂正箇所

改正

P497
[POINT] *４
2 つ目の「□」
2 行目

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訂正内容
訂正前
訂正後
…、その率は、1,000 分の …、その率は、1,000 分の47 とされている。
42 とされている。

4

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無断複製・頒布を禁じます②社会保険科目（第２分冊）
訂正箇所

改正

P449
[発展] *25
下部の表

訂正内容
訂正後
※下記に差し替え（下線部が改正に伴う補正部分）

賦課限度額
基礎賦課額

６５万円

後期高齢者支援金賦課額

２４万円

介護納付金賦課額

１７万円

5ＬＥＣ東京リーガルマインド

無断複製・頒布を禁じます【2024/04/24 更新分】

①労働科目（第１分冊）
訂正箇所

改正

改正

改正

訂正内容
訂正前
…、当該決議が行われた日から起算して６箇月以内に１回、…

訂正後…、当該決議の有効期間の始期から起算して６箇月以内に１回、…

P94（３）報告（法 41 条の２第２項）
1 つ目の「 」
1 行目…、労使委員会の決議が行われた日から起算して６箇月以内ごとにしなければならない。

…、労使委員会の決議の有効期間の始期から起算して６箇月以内ごとにしなければならない。

P243-244＊10
3 つ目の「□」
3 行目…、出来事の開始時からのすべての行為を評価の対象とする（平 23.12.26
基発 1226 第 1 号）。

…、出来事の開始時からのすべての行為を評価の対象とする（令 5.9.1 基発 0901 第 2 号）。

P88（３）定期報告（法 38条の４第４項、則 24条の２の５）
1～2 行目

6

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訂正箇所

改正

P279-280（２）介護補償給付の額（法１９条の２、則１８条の３の４）➊～➌

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訂正内容
訂正後
下記に差し替え（※下線部が訂正部分）➊その月に介護を要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（➋の場合を除く）
常時介護

随時介護

原則

実費

実費

上限額

177,950 円

88,980 円➋その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合であって、介護に要する費用を支出して介護を受けた日があり、支出した費用の額が 81,290 円（随時介護の場合 40,600 円）に満たない場合

最低保障額※

*１

常時介護

随時介護

81,290 円

40,600 円➌その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合であって、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合最低保障額※

常時介護

随時介護

81,290 円

40,600 円※介護を受け始めた月については最低保障額の適用なし（➋の場合は実費、➌の場合は給付を行わない）*１

177,950
81,29081,2907

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訂正箇所

改正

改正

改正

改正

訂正内容
訂正前

訂正後

P280

…、77,890 円が最低額と…、81,290 円が最低額と＊１
1 つ目の「□」
4 行目して保障される。（×）

して保障される。（×）

P407…、１箇月又は２分の１箇月の被保険者期間として計算できる（法 39 条１項）。

…、１箇月の被保険者期間として計算できる（法39 条１項）。

…、当該特定一般教育訓練を開始する日の１箇月前までに、…

…、当該特定一般教育訓練を開始する日の 14 日前までに、…

P432…、当該専門実践教育訓（６）専門実践教育訓 練を開始する日の１箇月
練 に 係 る 教 育 訓 練 給 前までに、…
付金の支給申請手続（則 101 条の２の 12）➊事前手続
本文 3 行目…、当該専門実践教育訓練を開始する日の 14 日前までに、…

P434（２）教育訓練支援給付金の受給資格の決定（則附則 27 条）
本文 2 行目～3 行目…、原則として専門実践教育訓練を開始する日の14 日前までに、…

＊３
訂正

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3 行目

P431
（５）特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続（則 101 条の２の 11の２、則附則 24 条）➊事前手続
本文 3 行目…、原則として専門実践教育訓練を開始する日の1 箇月前（以下「提出期限日」という）までに、…

8

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訂正箇所

改正P459
雇用安定事業（法62 条）➋の（例）無断複製・頒布を禁じます

訂正内容
訂正前
訂正後
（例）労働移動支援助成 （例）早期再就職支援等金の支給
助成金の支給9ＬＥＣ東京リーガルマインド

無断複製・頒布を禁じます②社会保険科目（第２分冊）
訂正箇所
P171
（１）受給権者の届出
表の「届出事項」の➎
改正

訂正前
訂正後
➎20 歳前の傷病による ➎20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年 障害に基づく障害基礎年金、母子福祉年金又は準 金の受給権者に係る所得母子福祉年金の裁定替え 状況の届出（則 36 条の５による遺族基礎年金の受 ほか）給権者に係る所得状況の届出（則 36 条の５ほか）

P197
2 つ目の「 」
1 行目・2 行目・3 行目

令和５年度について
は、前期「調整期間における改定率の改定の特例（法 27 条の 4 第 1 項）が適用され、算出率を基準に改定率の改定が行われた結果、令和５年度の改定率は 1.018 となった。

令和６年度について
は、前記「調整期間における改定率の改定の特例（法 27 条の 4 第 1 項）が適用され、算出率を基準に改定率の改定が行われた結果、令和６年度の改定率は 1.045 となった。

P199
2 つ目の「 」
1 行目・2 行目・3 行目

令和５年度について
は、前期「調整期間における基準年度以後改定率の改定の特例（法 27 条の5 第 1 項）が適用され、基準年度以後算出率を基準に基準年度以後改定率の改定が行われた結果、令和５年度の基準年度以後改定率は 1.015 となった。

令和６年度について
は、前記「調整期間における基準年度以後改定率の改定の特例（法 27 条の5 第 1 項）が適用され、基準年度以後算出率を基準に基準年度以後改定率の改定が行われた結果、令和６年度の基準年度以後改定率は 1.042 となった。

改正

改正

訂正内容

10

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訂正箇所
P346
4 つ目の「」

改正

P359

訂正内容
訂正前

訂正後

令和 5 年度の、支給停令和 6 年度の、支給停止調整額は 48 万円とさ止調整額は 50 万円とされている。

れている。

令和 5 年度の、支給停令和 6 年度の、支給停止調整額は 48 万円とさ止調整額は 50 万円とされている。

れている。

P498

…等もできる（法 82 条の…等もできる（法 82 条の８ 確定拠出年金等へ5 ほか）。＊８5 ほか）。

６つ目の「」

改正訂正

無断複製・頒布を禁じますの移換
本文 4 行目の文末※アイコン「＊８」を削除

11

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無断複製・頒布を禁じます【2024/07/03 更新分】

②社会保険科目（第２分冊）
訂正箇所
P16

訂正内容
訂正前訂正後…又は国民健康保険団体…又は国民健康保険団体

８ 社会保険診療報酬 連合会に委託することが 連合会に委託することが訂正支払基金等への事務できる。＊15できる。

…、その額を標準報酬額…、その額を標準報酬月の基礎となる報酬額とみ額の基礎となる報酬月額１つ目の「□」なしたときの標準報酬月とみなしたときの標準報

3 行目

額となる。

酬月額となる。

P64➌保健医療機関等に対す➌保険医療機関等に対す前頁から続くる支払に代えて、…

る支払に代えて、…の委託（法 205 条の 4）
本文 3 行目
P47*15

訂正（３）一部負担金（法訂正74 条 1 項、
令 34 条 1 項）
２つ目の「」➌12

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訂正内容
訂正後

訂正箇所
P461

下記に差し替え

前頁から続く改正＊10の 2 つ目の「□」□賦課限度額は下表の額を超えることができない（令 18 条 1 項 6 号ほか）。
賦課限度額①令和６年度中に 75 歳となったため新たに後期高齢者医療の被保険者となった者

80 万円②上記①以外の者で所得が一定額以上の者

73 万円③上記①②に該当しない者

67 万円
以上13