令和６年４月１日施行

伊勢崎市道路占用許可基準

建設部道路管理課

目次

総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３～５
道路法（昭和二十七年六月十日号外法律第百八十号）【抜粋】 ・・・・・・・ ６～８
道路法施行令（昭和二十七年十二月四日政令第四百七十九号）【抜粋】 ・・・ ８～９
伊勢崎市道路占用規則（平成 17 年１月１日規則第 139 号）【抜粋】 ・・ １０～１１
伊勢崎市道路占用復旧工事実施要綱（平成 17 年１月１日要綱）・・・・・ １１～２０
道路占用（排水管）申請基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１～２２
浅層埋設基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３～２６
伊勢崎市占用許可基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７～７５
道路占用に係る申請・届出等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６2

総則（基本方針）
第１条

道路占用の許可は、個別具体的に占用目的、占用形態、占用者等に関する諸要素を総合的に判断した上で、次の各号及び個別基準に該当する場合に限り認めることができる。
（１）道路本来の機能を害さず、又は影響を与えない場合（２）道路の構造を害さず、又は影響を与えない場合（３）道路敷地外に余地がないためやむを得ない場合（４）道路の交通に著しい支障を及ぼさない場合（５）公序良俗に反しないものであって、信義誠実に利用されるものである場合（６）継続して維持管理することができる場合（７）その他の法令を遵守したものである場合
２ 伊勢崎市道路占用許可基準（以下「基準」という。）における許可方針は、次の各号により区分する。
（１）公益上やむを得ない場合に限り認める。（公益上認）（２）生活上又は営業上等の理由により、やむを得ない場合に限り認める。（要件で可）（３）極力抑制すべきであるので、真にやむを得ない場合に限り認める。（抑制）（４）原則として認めない。（原則不可）
３ 許可に当たっては、第１項に適合しないと認められる場合には、申請者に対して具体的な指導を行うものとし、指導によっても適合しない場合及び指導に従わない場合は、許可を行わないものとする。
（道路管理課長協議）
第２条

前条２（４）に区分された工作物、物件又は施設（以下総則において単に「物件」という。）及び基準にない物件の許可に当たっては、事前に道路管理課長に協議を行うものとする。
（極力抑制すべき物件の取扱い）
第３条

第１条２（３）に区分された物件の許可に当たっては、申請者に対して具体的な指導を行うものとし、その結果、真にやむを得ないと認められる場合に限り許可を行うものとする。
（許可の対象物件）
第４条

道路占用物件は、限定列挙されたものであるので、法律、政令及び基準に規定されている物件以外のものについて許可をしてはならない。ただし、類似する物件であって道路管理課長が特に認めたものについては、この限りでない。
（地上に設ける一般工作物等の要件）
第５条 一般工作物等を地上に設ける場合においては、次の各号のすべてに該当すること。
（１）一般工作物等の道路区域内の位置は、次のいずれかであること。
3

ア

法敷

イ

側溝上の部分ウ

路端に近接する部分

エ

歩道（自転車歩行者道を含む。）の車道に近接する部分

オ

分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分（一般工作物等の種類又は道路の構造からみて、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合のみ）（２）一般工作物等の道路の上空に設けられる部分がある場合においては、原則、その最下部と路面との距離が５．０メートル（歩道上においては２．５メートル）以上であること。
（３）一般工作物等の種類又は道路の構造からみて、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼす
おそれのない場合を除き、道路の交差、接続又は屈曲する部分以外の道路の部分（地下に設ける一般工作物等の要件）
第６条

一般工作物等を地下に設ける場合においては、次の各号のすべてに適合する場所であること。
（１）一般工作物等の種類又は道路の構造からみて、路面をしばしば掘削し、又は他の占用物件と錯そうするおそれのない場所であること。
（２）保安上又は工事実施上の支障のない限り、他の占用物件に接近していること。
（３）道路の構造又は地上にある占用物件に支障のない限り、当該一般工作物等の頂部が地面に接近していること。
（４）側溝等の構造物から０．３メートル以上離れていること。
２ 水道管、下水道管又はガス管等の埋設管は原則、道路内で立ち上げ及び立ち下げをしないこと。ただし、構造物等の回避又は水路の上越し等の施工上必要な場合は、この限りでない。
３ 水道管、下水道管又はガス管等を側溝等の構造物下に設ける場合には、横断方向に推進工法での施工を原則とし、当該構造物下はえぐり彫りはしないこと。
（高架道路の路面下に設ける一般工作物等の要件）
第７条

一般工作物等を高架道路の路面下に設ける場合においては、高架の道路の構造の保全に支障のない場所であること。
（工事の写真管理）第８条

占用者は、舗装復旧工事を行う場合は、次の各号の写真記録を道路管理者に提出しなけ

ればならない。
（１）各層ごとの堀削等の状況（２）既設舗装構成の状況（３）埋め戻し及び機械転圧に係る施工過程及び完成の状況（厚さの管理を含む。）（４）舗装の仮復旧及び本復旧に係る施工過程及び完成の状況

4

（占用特例の取扱い）
第９条

関係通知に基づいて占用特例を適用しようとする場合には、道路管理課長に事前協議を行うものとする。
（標準事務処理期間）
第１０条 申請の受付から許可までの標準事務処理期間は２週間程度とする。なお、当該期間は申請書類に不備がないことを前提としたものとする。

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道路法（昭和二十七年六月十日号外法律第百八十号）【抜粋】
第三節 道路の占用（道路の占用の許可）
第三十二条 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

二

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

三

鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設

四歩廊、雪よけその他これらに類する施設

五

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

六

露店、商品置場その他これらに類する施設

七前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
２ 前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
一

道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。）の目的
二道路の占用の期間

三

道路の占用の場所

四工作物、物件又は施設の構造

五工事実施の方法

六

工事の時期

七

道路の復旧方法

３ 第一項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす
虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路
管理者の許可を受けなければならない。
４ 第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。
５ 道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
（道路の占用の許可基準）
6

第三十三条 道路管理者は、道路の占用が前条第一項各号のいずれかに該当するものであつて道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ、同条第二項第二号から第七号までに掲げる事項について政令で定める基準に適合する場合に限り、同条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
２ 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一

前条第一項第五号から第七号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの
二

前条第一項第五号から第七号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高速自動車国道又は第四十八条の四に規定する自動車専用道路の連結路附属地（これらの道路のうち、これらの道路と当該道路以外の交通の用に供する通路その他の施設とを連結する部分で国
土交通省令で定める交通の用に供するものに附属する道路の区域内の土地をいう。以下この号において同じ。）に設けられるこれらの道路の通行者の利便の増進に資する施設で、
当該連結路附属地をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの
三

前条第一項第一号又は第四号から第七号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、歩行者の利便の増進に資するものとして政令で定めるもの（以下「歩行者利便増進施設等」という。）で、第四十八条の二十第一項に規定する歩行者利便増進道路（第四十八条の二十一の技術的基準に適合するものに限る。第四十八条の二十三第一項、第三項及び第五項、第四十八条の二十四第一項並びに第四十八条の二十七第二項第二号において同じ。）の区
域のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するために指定した区域（以下「利便増進誘導区域」という。）内に設けられるもの（道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であつて当該歩行者利便増
進施設等の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）
四

前条第一項第一号、第五号又は第七号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第四十八条の二十九の二第一項に規定する防災拠点自動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第四十八条の二十九の二第一項及び第四十八条の二十九の五第一項において同じ。）に資するものとして政令で定めるもの
五

前条第一項第一号、第四号又は第七号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、並木、街灯その他道路（高速自動車国道及び第四十八条の四に規定する自動車専用道路を除く。以
下この号において同じ。）の管理上当該道路の区域内に設けることが必要なものとして政令で定める工作物又は施設で、道路交通環境の向上を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人
その他の営利を目的としない法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が
設けるもの
7

六

前条第一項第三号に掲げる自動運行補助施設で、自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達
その他安全かつ円滑な道路の交通の確保を図る活動を行うことを目的とする法人又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める者が設けるもの
３ 道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該利便増進
誘導区域を管轄する警察署長に協議しなければならない。
４ 道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
５ 前二項の規定は、利便増進誘導区域の指定の変更又は解除について準用する。
６ 第二項の規定による許可（同項第三号に係るものに限る。）に係る前条第二項及び第八十七条第一項の規定の適用については、前条第二項中「申請書を」とあるのは「申請書に、次条第二項第三号の措置を記載した書面を添付して、」と、第八十七条第一項中「円滑な交通を確保する」とあるのは「円滑な交通を確保し、又は道路の機能若しくは道路交通環境の維持及び向上を図る」とする。

道路法施行令（昭和二十七年十二月四日政令第四百七十九号）【抜粋】
第二章 道路の占用（道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物等）
第七条 法第三十二条第一項第七号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。
一看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ

二

太陽光発電設備及び風力発電設備

三

洪水、高潮又は津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設

四

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設

五

土石、竹木、瓦その他の工事用材料

六

防火地域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号の防火地域をいう。以下同じ。）内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域内にこれに代わる建築物として耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域と防火地域でない地域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地（その近接地を含む。）又は当該防火地域内に、これに代わる建築物として耐火建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物
七

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第二条第六号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設又は密集市街地におけ8

る防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事
業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設
八高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路又は法第三十三条第二項第二号に規定する高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地（以下「特定連結路附属地」という。）に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（第十三号に掲げる施設
を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
九トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設
十次に掲げる道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場
イ

都市計画法第八条第一項第三号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）及び高度利用地区並びに同項第四号の二の都市再生特別地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路
ロ

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条の三第一項に規定する

特定都市道路（イに掲げる道路を除く。）
十一 建築基準法第八十五条第一項に規定する区域内に存する道路（車両又は歩行者の通行の用に供する部分及び路肩の部分を除く。）の区域内の土地に設ける同項第一号に該当す
る応急仮設建築物で、被災者の居住の用に供するため必要なもの
十二 道路の区域内の地面に設ける自転車（側車付きのものを除く。以下同じ。）、原動機付自転車（側車付きのものを除く。）又は道路運送車両法第三条に規定する小型自動車若しくは軽自動車で二輪のもの（いずれも側車付きのものを除く。以下「二輪自動車」という。）を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（第九号に掲げる施設に設けるものを除く。）
十三 高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所
十四 防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条
第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の三第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの

9伊勢崎市道路占用規則（平成 17 年１月１日規則第 139 号）【抜粋】（趣旨）
第１条 この規則は、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）及び伊勢崎市道路占用料徴収条例（平成 17 年伊勢崎市条例第 167 号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、道路の占用（以下「占用」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（占用の許可申請等）
第２条 法第 32 条第１項若しくは第３項の規定による許可を受けようとする者又は法第 35 条の規定による協議をし、同意を得ようとする者は、道路占用／許可申請／協議／書（様式第１号。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けこれを許可したときは、速やかに道路占用／許可／
回答／書（様式第２号）を占用者に交付するものとする。
第３条 占用の許可を受けた者（以下「占用者」という。）は、占用の期間満了後、引き続き占用しようとする場合においては、当該占用期間の満了する日の１月前までに申請書を市長に提出して許可を受けなければならない。
（占用料の減免）第４条 条例第３条に規定する申請をしようとする者は、道路占用料減免申請書（様式第３号）
を市長に提出しなければならない。
（占用工事の完了届）
第５条 占用者は、占用に伴う工事（以下「占用工事」という。）が完了した場合においては、
当該完了の日から 10 日以内に道路占用工事完了届（様式第４号）を市長に提出して検査を受けなければならない。
（占用許可の表示）
第６条 占用者は、占用工事の期間中、道路占用工事許可済標識（様式第５号）を占用工事箇所の見やすい箇所に設置しておかなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
（占用許可に基づく地位の承継）
第７条 占用の許可に基づく占用者の地位は、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該占用を承継した法人が承継する。
２ 前項の規定により地位を承継した者は、当該承継の日から 30 日以内に地位承継届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

10

（権利の譲渡）第８条 占用の許可に基づく占用者の権利は、市長の許可を受けなければ譲渡することができない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、権利譲渡許可申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（占用の廃止）第９条 占用者は、占用の廃止をしようとする場合においては、あらかじめ道路占用廃止届（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（原状回復）
第 10 条 占用者は、法第 40 条の規定により原状に回復した場合においては、直ちに道路占用
原状回復届（様式第９号）を市長に提出し、その検査を受けなければならない。
２ 前項の規定による検査の結果、不適当とされたものについては、更に原状回復の措置をしなければならない。
（その他）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、道路の占用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

伊勢崎市道路占用復旧工事実施要綱（平成 17 年１月１日要綱）（趣旨）
第１条 この要綱は、伊勢崎市道路占用規則（平成１７年伊勢崎市規則第１３９号。以下「規則」という。）第１１条の規定に基づき、道路の占用に関し必要な事項を定めるものとする。
（道路の復旧工事の方法）
第２条 占用の許可を受けた者（以下「占用者」という。）が道路を掘削した場合における道路占用復旧工事（以下「復旧工事」という。）の方法は、次に掲げるとおりとする。この場
合において、仮復旧とは掘削部の埋め戻しをいい、本復旧とは掘削部及び影響部のアスファ
ルトの一体施工をいう。
⑴

復旧工事前に埋設管調査を行い、関係機関との協議を十分に行うこと。また、復旧工事について周辺住民に怠り無く周知し、当該住民の生活に支障をきたさないように対処すること。
⑵

復旧工事は、別図に定める道路復旧標準図に基づき施工すること。ただし、現況舗装厚が標準図を上回る場合は、現況舗装厚以上の施工をすること。また、標準図に基づき施工
できないものについては、別途協議すること。

11

⑶

舗装面の掘削において、事前に舗装カッターを用いて舗装を切断し掘削すること。ただし、舗装の切断から復旧工事完了までの期間は、道路の通行を規制し、交通誘導及び案内看板の設置等を適切に行うこと。
⑷

床掘り箇所の湧水及び滞水などは、ポンプを設けるなどして排除すること。

⑸

路体部の埋め戻しにおいて、埋め戻し箇所の残材、廃物、木くず等を撤去し、厚さ３０センチメートルを超えない層ごとに締固め機械を使用し十分締固めること。
⑹

構造物の隣接箇所や狭い箇所において埋め戻しを行う場合は、小型締固め機械を使用し均一になるように仕上げること。
⑺

路床部及び路盤部の締固めにおいて、厚さ２０センチメートルを超えない層ごとに締固め機械を使用し十分締固めること。
⑻

アスファルト舗装の場合は、仮復旧・本復旧ともに加熱アスファルトを使用する。ただし、面積が１．０平方メートル未満の仮復旧については、表層加熱式特殊合材の使用を認める。舗装施工時にはアスファルト乳剤を散布すること。また、復旧舗装面と既存舗装面との継ぎ目には乳剤を塗り、砂散布を施すこと。
⑼

本復旧は仮復旧後、原則として３箇月から６箇月までの間に、占用者が復旧工事を行う

ものとする。
⑽

規則第５条の道路占用工事完了届に掘削埋め戻し状況、舗装復旧状況及び占用物件の埋設状況写真を添付すること。
⑾

この要綱に定めのない事項については、道路管理者と協議すること。

（復旧工事完了後の責任期間）
第３条 復旧工事完了後の道路構造物に対する占用者の責任期間は、規則第５条及び第１０条
第１項の規定による検査合格の日から２年とする。ただし、占用者に故意又は重大な過失があると認められる場合は、１０年とする。
附則

１ この要綱は、平成１７年１月１日から施行する。
２ この要綱の施行前に提出された道路占用許可申請書については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成１８年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、決裁の日（平成２４年１２月２７日決裁）から施行する。
附

則

この要綱は、決裁の日（平成２６年３月３１日決裁）から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

12

別図（第２条関係）
道路復旧標準図
１.標準断面図（単位：ミリメートル）（１）車道、路側帯又は歩道の車両乗入れ部の場合（基層なし）
舗装復旧部（本復旧幅）

影響部

掘削部
（仮復旧幅）

影響部

シールコート（砂散布）５０

表層（密粒アスコン）

１００ 上層路盤（粒調砕石３０～０）
下層路盤（切込砕石４０～０）※２００以下ごとに機械転圧
プライムコート（２）車道、路側帯又は歩道の車両乗入れ部の場合（基層あり）
舗装復旧部（本復旧幅）

影響部

掘削部
（仮復旧幅）

影響部

シールコート（砂散布）５０５０

表層（密粒アスコン）
基層（粗粒アスコン）

１００ 上層路盤（粒調砕石３０～０）
タックコート

下層路盤（切込砕石４０～０）※２００以下ごとに機械転圧

プライムコート（３）車両乗入れなしの歩道の場合
舗装復旧部（本復旧幅）

影響部

掘削部
（仮復旧幅）

影響部

シールコート（砂散布）３０

表層（密粒アスコン）

１００ 上層路盤（粒調砕石３０～０）
下層路盤（切込砕石４０～０）※２００以下ごとに機械転圧
プライムコート13

２.標準平面図（単位：ミリメートル）（１）一車線の道路の場合（センターラインがない道路）
ア 小穴の本復旧
３００

仮復
旧幅

３００

３００

本
復
旧
幅

影
響
部

掘
削
部

仮復
旧幅
３００

８００
未満

仮復
旧幅

３００

３００
本
復
旧
幅

影
響
部

掘
削
部

仮復
旧幅
３００

３００

仮復
旧幅

３００

３００

本
復
旧
幅

８００
以上

掘
削
部

仮復
旧幅

影
響
部

１６００未満

掘
削
部

仮復
旧幅
３００

８００
以上

道路幅

14

イ 道路幅の１／２の本復旧（横断方向の掘削又は２年以内の新設舗装の掘削）
３００以上

本
復
旧
幅

３００
掘
削
部

掘削部

影
響
部

仮復
旧幅
３００

３００以上

３００
本
復
旧
幅

掘削部

掘
削
部

影
響
部

仮復
旧幅
３００

８００以上

８００以上

３００
仮
復
旧
幅

掘
削
部

３００
掘
削
部

影
響
部

３００

仮復
旧幅
３００

３００以上

３００以上

３００
本
復
旧
幅

影
響
部

掘
削
部

仮復
旧幅

新設舗装

３００

Ｗ／２

Ｗ／２
道路幅W

15

ウ 道路幅の全幅の本復旧（横断方向の掘削又は２年以内の新設舗装の掘削）

３００
本
復
旧
幅

掘
削
部

掘削部

影
響
部

仮復
旧幅
３００

３００
仮
復
旧
幅

８００
未満

掘削部
掘
削
部

影
響
部

３００

仮復
旧幅
３００

８００未満

８００以上

３００
仮
復
旧
幅

８００以上

掘
削
部

３００
掘
削
部

影
響
部

３００

仮復
旧幅
３００

３００未満

３００
仮復
旧幅

影
響
部

掘
削
部

新設舗装

３００

Ｗ／２

Ｗ／２
道路幅W

16

本
復
旧
幅

エ 幅１４００以上の本復旧（縦断方向の掘削） ※新設舗装はイ、ウに準ずる。
１４００以上（本復旧幅）
３００以上

仮復
旧幅

影
響
部

３００以上

掘
削
部

１４００以上（本復旧幅）
８００
未満

仮復
旧幅

影
響
部

掘削部

３００以上

道路幅

17

（２）二車線の道路の場合（センターラインがある道路）
ア センターラインまでの本復旧

３００
仮復
旧幅

掘
削
部

影
響
部

本
復
旧
幅

掘
削
部

影
響
部

本
復
旧
幅

３００

３００
仮復
旧幅
３００

３００
仮
復
旧
幅

掘
削
部

掘
削
部

本
復
旧
幅

影
響
部

３００

３００以上

３００
本
復
旧
幅

影
響
部

掘
削
部

仮復
旧幅
３００

道路幅

18

イ 道路幅の全幅の本復旧
３００未満

３００
仮復
旧幅

影
響
部

掘
削
部

本
復
旧
幅

影
響
部

３００

３００

３００

仮復
旧幅

掘
削
部

掘削部

影
響
部

仮復
旧幅

３００

３００

３００

８００
未満

仮
復
旧
幅
３００

掘
削
部

影
響
部

影
響
部

仮復
旧幅
３００

３００以上

３００
仮
復
旧
幅

８００以上

掘
削
部

３００
掘
削
部

３００

影
響
部

仮復
旧幅
３００

道路幅

19

（３）歩道の場合（全幅の本復旧） ※歩車道境界ブロック等で区切られている場合に限る。

３００
仮復
旧幅

側
溝

影
響
部

掘
削
部

３００

歩
車
道
境
界
ブ
ロ
ッ
ク
等

舗装幅（本復旧幅）20令和6年4月1日 改正

道路占用（排水管）申請基準

伊 勢 崎 市 建 設 部道 路管 理課

1

申請書類
□

申請書

□

案内図・平面図・縦横断図（構造図）・本復旧図・現況写真・カタログ（製品の場合）□

道路占用料免除申請書（住宅等の場合は道路占用料を免除）・・・・（場合により必要）□

道路通行規制申請書□

地元区長の意見書□

水利組合の同意書（放流先が農業用水の場合）・・・・・・・・・・（場合により必要）□

共同排水管代表者の同意書（共同排水管に接続の場合）・・・・・・（場合により必要）

標準断面図（簡易舗装の場合）
響 幅

３００以上

掘
２００以上
【注１】

削

幅

影

Ｂ１，Ｂ２ ２００以上
【注１】
Ｂ３

響

幅

３００以上

密 粒アス コン【 13】粒 調砕石 【30～ 0】

プ ライム コート「※砕石は２００以下毎に機械転圧」と記入する。

埋 戻砕石【 40～ 0】20

埋 戻砕石
【 40～ 0】

シ ールコ ート50

影

（単位：mm）

100

2

3

100
100

※別紙排水管構造図による。
基礎コンクリート【18-40】

基 礎砕石 【40～ 0】

その他注意事項□ 掘削幅は機械転圧ができる最小幅にしてください。【注１】□

工事予定日より１４日以上前に申請してください。

□

警察署長より道路使用許可を受けてください。

□

工事完了後（舗装本復旧後）１０日以内に道路占用工事完了届を提出してください。

□

完了届の写真には、工事前、舗装切断中、コンクリート巻、排水口、埋め戻し、舗装復旧完成を必ず添付してください。

□

提出部数は正副２部とします。排水管は５年毎の占用期間更新が伴うので、占用許可書と申請書の副本は必ず申請者本人に渡してください。

21

別紙 排水管構造図◎遠心ボックスカルバート

50以上◎コンクリート巻ＶＰ管

50以上

50以上

B2

50以上

B2

B1

D

D+t× 2100

B1D※コンクリートの養生期間は7日を標準とする。

ｔ100

基礎コンクリート※コンクリートの養生期間は7日を標準とする。

100

100 20100

敷モルタル

基礎砕石【40～0】

基礎砕石【40～0】（単位：mm）
種 類

遠心ボックスカルバート
敷モルタル
基礎コンクリート
基礎砕石

D=150
1:3
18-8-4040～0備（単位：mm）

考

B1=製品巾 T-25
製品の使用可型式及び名称種 類

硬質塩化ビニル管巻立てコンクリート
基礎砕石

VP管D=100
18-8-4040～0◎コンクリート巻きＶＰ管（立上り）
D+t
×2

洗砂

ｔ

粒調砕石【30～0】

型式及び名称

基礎砕石【40～0】

密粒アスコン【13】基礎砕石【40～0】

D

密粒アスコン【13】H

B2=製品D+(100+t)×2

粒調砕石【30～0】

100

H
B2

ｔ

考

◎ＶＰ管・ＶＵ管

B2
100

備

100

型式及び名称（単位：mm）

D

種 類

硬質塩化ビニル管

VP管D=100

薄肉塩化ビニル管

VU管D=150

備考H=800以上(幅員6ｍ未満)
H=900以上(幅員6ｍ以上)
H=1000以上◎ＶＤ管（事前相談要）h※コンクリートの養生期間は7日を標準とする。

H

100

密粒アスコン【13】洗砂ｔD粒調砕石【30～0】

基礎砕石【40～0】（単位：mm）
型式及び名称種 類

硬質塩化ビニル管

VP管D=50

巻立てコンクリート
基礎砕石

18-8-4040～0備（単位：mm）

考

H=800以上(幅員6ｍ未満)
H=900以上(幅員6ｍ以上)
B2=製品D+(100+t)×2

型式及び名称
硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管

22

種 類
VD管D=100備
H-h=100未満考浅 層 埋設 基

準伊勢崎市建設部道路管理課

１ 趣 旨
浅層埋設基準に関する国及び県からの通達を受け、県内他市の状況を参考として、コスト縮減の観点から、道路に埋設する占用物件の深さの基準を定める。
２ 適用範囲伊勢崎市道（道路法による認定道路）
３ 埋設深さ原則として次のとおりとする。ただし、現地の状況等により、これによることが適当でないと認める場合は道路管理者と占用者で協議する。
道路幅員又は
埋設場所

車

歩（単位：ｍ）

埋設深さ（管頂から路面までの距離）

歩道の型式

電

線

上水道管・ガス管等

６．０以上＜舗装厚注１＋０．３＞と＜０．９＞のうち（車道＋歩道）

大きい値以上６．０未満＜舗装厚＋０．３＞と＜０．８＞のうち（車道＋歩道）

大きい値以上道

道

マウンドアップ＜０．８＞以上

フラット＜０．６＞以上

下水道管＜舗装厚＋０．３＞と＜１．０＞のうち大きい値以上＜０．８＞以上

注１：＜現況舗装厚＞と＜０．３＞のうち大きい値以上とする。ただし、路盤を含むが、置換路床注２、砂基礎及び保護砂は含まない。
注２：砕石、山砕又は発生土（「発生土利用基準について」（平成 18 年 8 月 10 日国官技第112 号国官総第 309 号、国営計第 59 号）を適用したもの）とする。
４ 適用管種及び口径
国及び県からの通達に準じる。※※ 「電線を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」（平成 28 年 2 月
22 日国道利第 17 号、国道保第 26 号、国道交安第 63 号）「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」（平成 11 年 3 月 31 日建設省道政発第 32 号、道国発第５号）「電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について」（平成１２年５月３１日付け群馬県土木部長通達、道維第４７号）

23

参考通知
電線を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について（平成 28 年 2 月 22 日国道利第17 号、国道保第 26 号、国道交安第 63 号）
【抜粋】
別

表

表－１ 路床に埋設する場合の適用
項目

本通知を適用

平成 11 年通知を適道路法施行令を適用

用
250mm 以下のもの ―250mm 超えるもの

強化プラスチック複合 250mm 以下のもの ―250mm 超えるもの

鋼管（JISG3452）
管（JISA5350）

耐衝撃性硬質塩化ビニ 300mm 以下のもの ―300mm 超えるもの

ル管（JISK6741）
硬質塩化ビニル管表－２のとおり――

φ125×９条以下のも φ125×９条超えるも175mm 超えるもの（JISK6741）
コンクリート多孔管（管材曲げ引張強度のの54kgf/cm２以上）
表－２ 路盤又は路床に埋設する場合の適用
項目

本通知を適用

耐衝撃性硬質塩化ビニル管（JIS K 6741） 130mm 以下のもの
硬質塩化ビニル管（JIS K 6741）

175mm 以下のもの

合成樹脂製可とう電線管（JIS C 8411）

28mm 以下のもの

波付硬質ポリエチレン管（JIS C 3653 附属 30mm 以下のもの
書１）
電力ケｰフﾞル

600VCVQ ケｰフﾞル（より合せ外径 64mm）
600VCVQ ケｰフﾞル（より合せ外径 27mm）

通信ケｰフﾞル（光）40SM-WB-N（12mm）
１SM-IF-DROP-VC（2.0×5.3mm）

通信ケｰフﾞル（メタル）0.4mm50 対 CCP-JF（15.5mm）
２対-地下用屋外線（5.5mm）

通信ケｰフﾞル（同軸）12AC（16mm）
５CM（８mm）

24

電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について（平成 11 年 3 月 31 日建設省道政発第 32 号、道国発第５号）【抜粋】
別表(1) ガス事業
・鋼管(JIS G 3452) 300mm 以下のもの
・ダクタイル鋳鉄管(JIS G

5526) 300mm 以下のもの

・ポリエチレン管(JIS K 6774)

200mm 以下のもの(2) 水道事業
・鋼管(JIS G 3443) 300mm 以下のもの
・ダクタイル鋳鉄管(JIS G

5526) 300mm 以下のもの

・硬質塩化ビニル管(JIS K

6742) 300mm 以下のもの

・水道配水用ポリエチレン管(引張降伏強度 204kgf／cm2 以上) 200mm 以下で外径／厚さ＝11 のもの(3) 下水道事業
・ダクタイル鋳鉄管(JIS G

5526) 300mm 以下のもの

・ヒューム管(JIS A

300mm 以下のもの

5303)

・強化プラスチック複合管(JIS A 5350) 300mm 以下のもの
・硬質塩化ビニル管(JIS K

6741) 300mm 以下のもの

・陶管(JIS R 1201) 300mm 以下のもの(4) 電気事業 （略）(5) 電気通信事業等 （略）25電線、水管、ガス管又は下水道管を道路の地下に設ける場合における埋設の深さ等について（通知）（平成１２年５月３１日付け群馬県土木部長通達、道維第４７号）【抜粋】
別表(1) ガス事業
・鋼管(J IS G 3452)

3 0 0mm 以下のもの

・ダクタイル鋳鉄管(JI S G 5526)

3 0 0mm 以下のもの

・ポリエチレン管(JI S K 6774)

2 0 0mm 以下のもの(2) 水道事業
・鋼管(J I S G 3443)

3 0 0mm 以下のもの

・ダクタイル鋳鉄管(JI S G 5526)

3 0 0 mm 以下のもの

・硬質塩化ビニル管(JI S K 6742)

3 0 0mm 以下のもの

・水道配水用ポリエチレン管（引張降伏強度 204kgf/cm2 以上）
2 0 0mm 以下で外径／厚さ=11 のもの(3)下水道事業
・ダクタイル鋳鉄管(JI S G 5526)

3 0 0mm 以下のもの

・ヒューム管(JI S A 5303)

3 0 0mm 以下のもの

・強化プラスチック複合管(JIS A 5350)

3 0 0mm 以下のもの

・硬質塩化ビニル管(J I S K 6741)

3 0 0mm 以下のもの

・陶管(JI S R 1201)

3 0 0mm 以下のもの(4) 電気事業
・鋼管(J I S G 3452)

2 5 0 mm 以下のもの

・強化プラスチック複合管(JI S A 5350)

2 5 0 mm 以下のもの

・耐衝撃性硬質塩化ビニル管(JI S K 6741)

3 0 0mm 以下のもの

・コンクリート多孔管（管材曲げ引張強度 54kgf/cm2 以上）
φ125×9 条以下のもの(5) 電気通信事業等
・ 硬質塩化ビニル管(JI S K6741)

7 5mm 以下のもの

・ 鋼管(JI S G 3452)

7 5mm 以下のもの（注）上記括弧内の規格は、可能な限り JI S 規格を表示している。

26

伊勢崎市占用許可基準
伊勢崎市建設部道路管理課
該当号

許可区分

項

電（話）柱

公益上認

３０

第３２条

街（路）灯、防犯灯

公益上認

３１

第１号

カーブミラー

公益上認３２

その他の柱類

公益上認

３３

架空電（話）線

公益上認

３４

登録一般放送事業者等の用に供する有線電

公益上認

３５

その他の線類

公益上認

３６

変圧塔、送電塔

公益上認

３７

抑制

－

道路法

分類
柱

線

名称

気通信設備

塔

広告塔
郵便差出箱

郵便差出箱

公益上認

３８

公衆電話

公衆電話ボックス

公益上認

３９

建物

地上変圧器

公益上認

４０

バス停留所、タクシー乗場

公益上認

４１

簡易設置物

ベンチ、スツール

公益上認

４２

その他の物件

家屋等

抑制

－

基準点

公益上認

４３

小型無線基地局

公益上認

４４

防犯カメラ

公益上認

４５

共通事項

公益上認

４６

地下電線

公益上認

４７

水道管

公益上認

４８

下水道管

公益上認

４９

ガス管

公益上認

５０

石油パイプライン

公益上認

５１

合併処理浄化槽からの排水管

公益上認

５２

その他の管類

公益上認

５３

橋りょう添加管

橋りょう添加管

公益上認

－

法第３２

鉄道・軌道

鉄道・軌道

公益上認

５４

条第３号

自動運行補助施設

電磁誘導線、磁気マーカ、電子タグ

公益上認

－

法第３２

地下埋設物

条第２号

27

該当号

分類

名称

許可区分

項

抑制

－

法第３２

歩廊

アーケード

条第４号

その他

日よけ（雨よけ）

要件で可

５５

法第３２

地下街

地下街

原則不可

－

条第５号

地下室

地下室

原則不可

－

通路

上空通路

原則不可

－

地下通路

原則不可

－

浄化槽

浄化槽

原則不可

－

その他

地下駐車場

原則不可

－

法第３２

露店

露店

要件で可

５６

条第６号

その他

祭り飾り

抑制

－

道路法

看板

立看板

抑制

－

施行令

電（話）柱の巻付看板、添加看板

要件で可

５７

第７号

公共掲示板

公益上認

５９

道路標識

公益上認

６０

通学路標識

公益上認

６１

消防水利標識公益上認

６２

バス停留所標識公益上認

６３

公共施設案内標識

要件で可

６５

旗ざお

原則不可

－

公益上認

６７

抑制

－

原則不可

－

第１号

標識

旗ざお

パーキング・メータ パーキング・メーター等
ー

令第７条

幕

幕

アーチ

アーチ（鳥居を除く。）

発電設備

太陽光発電設備、風力発電設備

抑制

－

工事用施設

工事用板囲、足場、落下防護用施設

抑制

６８

詰所

抑制

７０

工事用材料

工事用材料置場

抑制

７１

仮設建築物

仮設建築物

原則不可

－

一時収容施設

一時収容施設

原則不可

－

第２号
令第７条
第４号
令第７条
第５号
令第７条
第６号
令第７条
第７号

28

該当号
令第７条

分類

名称

許可区分

項

利便増進施設

食事施設、購買施設等

抑制

－

令第７条

高架道路路面下施

高架道路の路面下における施設

抑制

７２

第９条

設

令第７条

道路の上空に設け 道路の上空に設ける施設

抑制

７４

第１０条

る施設

令第７条

応急仮設建築物

応急仮設建築物

公益上認

７５

自転車等駐車器具

自転車等駐車器具

抑制

－

第８条

第１１号
令第７号
第１２号

29

法第１号物件 －柱類－
Ａ 電(話)柱【方針】
民地建柱を原則とし、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 法敷又は道路余地がない場合は、路肩に設置すること。
３ 歩道等を有する道路においては、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、かつ歩行者等の通行に支障のない位置に設置することができる。
４ 道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所には設置を認めない。ただし、歩道を有する道路についてはこの限りでない。
５ 同一路線に係る電(話)柱を設ける場合は、交差点等を除き道路の同じ側に設けること。
６ 道路法第３７条第１項に基づき、電(話)柱の新設が制限されている区域については、電(話)柱の新設を認めない。ただし、「鉄道及び軌道に係る電柱」、「信号柱その他の警察が設置・管理する物件」、「街(路)灯」、「電柱の倒壊を防ぐための支線、支柱又は支線柱」は対象外とする。
７ 総則に適合すること。
【構造】
１ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下等により道路の構造又は通行に支障を及ぼさない構造とすること。
２ 電(話)柱の脚てい（足場ボルト）は、路面から１．８メートル以上の高さに道路の方向と平行して設けること。
３ 道路を横断する支線の高さは、路面から５．０メートル以上とすること。ただし、物理的な障害があるため技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては４．７メートル以上とすることができる。また、歩道を有する道路の歩道
上又は横断歩道橋上の路面においては２．５メートル以上とすることができる。
４ 地面に接する支線には、危険防止のため黄色に黒色の縞状のガード等を取り付けること。

30

法第１号物件 －柱類－
Ｂ 街（路）灯、防犯灯【方針】
民地建柱を原則とし、地方公共団体、自治会、商店会、その他これらに準ずる団体が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 法敷又は道路余地がない場合は、路端に設置すること。
３ 歩道等を有する道路においては、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、かつ歩行者等の通行に支障のない位置に設置することができる。
４ 道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所には設置を認めない。
５ 道路の両側に設ける場合は、原則として千鳥式による配列とすること。ただし道路管理上支障のある場合はこの限りでない。
６ 道路照明の完備した場所での設置については、やむを得ない場合を除き認めない。
７ 総則に適合すること。
【構造】
１ 灯具の最下部と路面との距離は５．０メートル以上とすること。ただし、物理的な障害があるため技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合には４．７メートル以上（歩道上においては３．５メートル以上）とすることができる。
２ 灯柱の側方に灯具その他の構造物を突き出す場合、一方向について上空占用の出幅は次の範囲内とすること。
（１）歩道を有する道路
ア

歩道の車道寄りに設置する場合は、車道への出幅は、１．２メートル以内とすること。
イ

民地側に設置する場合は、歩道幅３メートル以上の場合は１．５メートル以内、歩道幅３メートル未満の場合は１．２メートル以内とすること。
（２）歩道を有しない道路
車道幅員６．５メートル以上の場合は１．５メートル以内、車道幅員６．５メートル未満の場合は、１．２メートル以内とすること。
３ 灯柱は、金属製又は鉄筋コンクリート製の堅固なものとすること。
４ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、剥離、老朽、汚損等により公衆に危険を与えるおそれの少ないものとすること。
５ 占用者名は、灯柱の下部に巻付け又は塗装とすること。

31

法第１号物件 －柱類－
Ｃ カーブミラー【方針】
民地建柱を原則とし、道路の構造又は地形上から、交通安全上必要であり、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 支柱は法敷又は道路余地に設けるものとする。法敷又は道路余地がない道路において、歩道等を有する場合には、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、歩行者等の通行に支障のない位置とすること。
２ ミラー本体は、車道に突き出してはならない。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ ミラーの最下部と路面の距離は原則として２．５メートル以上とすること。
２ 物件には管理者名を表示するものとし、その大きさは管理者を判別できる程度で極力小さいものとすること。
３ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、剥離、老朽、汚損等により通行に支障を及ぼすおそれの少ないものとすること。

32

法第１号物件 －柱類－
Ｄ その他の柱類【方針】
民地建柱を原則とし、地方公共団体、自治会、商店会、その他これらに準ずる団体が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 法敷又は道路余地がない場合は、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置に設置することができる。ただし、歩道の残幅が２．０メートル未満となる場合は、設置を認めない。
３ 法敷のない道路で歩道を有しない道路においては、設置を認めない。
４ 総則に適合すること。
【構造】
１ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下等により道路の構造又は通行に支障を及ぼさないものとする。
２ 柱に附属した上空占用する施設がある場合は、車道に突き出してはならない。
３ 柱に附属した上空占用する施設を歩道等に設置する場合は、施設の最下端は、路面から２．
５メートル以上とすること。

33

法第１号物件 －線類－
Ａ 架空電（話）線【方針】
道路の敷地外に余地がなく、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 道路の横断架設は極力抑制すること。やむを得ず横断する場合は、横断延長は必要最小限とすること。
２ 無電柱化事業を実施した箇所における道路の横断架設は認めない。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ 電線の高さは、路面から５．０メートル以上とすること。なお、電線を支えるため張り出し金物等を設置する場合、その高さは路面から５．０メートル以上とすること。
２ 物理的な障害があるため技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては、４．７メートル以上とすることができる。
３ 歩道を有する道路の歩道上又は横断歩道橋上の路面においては、２．５メートル以上とすることができる。
４ 街路樹、街（路）灯、標識その他これらに類する施設に架設してはならない。ただし、当該施設の使用目的のために架設するものはこの限りでない。

34

法第１号物件 －線類－
Ｂ 登録一般放送事業者等の用に供する有線電気通信設備【方針】
放送法第１２６条第１項の規定に基づき総務大臣の登録（届出）を受けた一般放送事業者
等がその事業の用に供するために有線電気通信設備を設置するもので、公益上やむを得ない
場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 道路の横断架設は極力抑制すること。やむを得ず横断する場合は、横断延長は必要最小限とすること。
２ 無電柱化事業を実施した箇所における道路の横断架設は認めない。
３ 既存の電(話)柱に架設し得る場合にのみ認める。
４ 総則に適合すること。
【構造】
１ 電(話)線の高さは、路面から５．０メートル以上とすること。なお、電(話)線を支えるため張り出し金物等を設置する場合、その高さは路面から５．０メートル以上とすること。
２ 物理的な障害があるため技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては、４．７メートル以上とすることができる。
３ 歩道を有する道路の歩道上又は横断歩道橋上の路面においては、２．５メートル以上とすることができる。
４ 街路樹、街(路)灯、標識その他これらに類する施設に架設してはならない。
【その他】
架設する電(話)柱の管理者の同意を得ること。

35

法第１号物件 －線類－
Ｃ その他の線類【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 道路の横断架設は極力抑制こと。やむを得ず横断する場合には、横断延長は必要最小限とすること。
２ 無電柱化事業を実施した箇所における道路の横断架設は認めない。
３ 既存の電(話)柱に架設し得る場合にのみ認める。
【構造】
１ 線の高さは、路面から５．０メートル以上とする。なお、線を支えるため張り出し金物等を設置する場合、その高さは路面から５．０メートル以上とすること。
２ 物理的な障害があるため技術上やむを得ず、かつ道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては、４．７メートル以上とすることができる。
３ 歩道を有する道路の歩道上又は横断歩道橋上の路面においては、２．５メートル以上とすることができる。
４ 街路樹、街(路)灯、標識その他これらに類する施設に架設してはならない。ただし、占用物件の使用目的のため、当該占用物件に架設するものはこの限りでない。
【その他】
架設する電(話)柱の管理者の同意を得ること。

36

法第１号物件 －塔類－
Ａ 変圧塔、送電塔【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として法敷又は道路余地に限り認める。
２ 総則に適合すること。
【構造】
１ 脚柱は鉄骨等強固な構造とすること。
２ 工作物の周囲には危険防止柵を設けること。
３ 倒壊、落下、剥離、汚損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさないような構造とす
ること。

37

法第１号物件 －郵便差出箱－
Ａ 郵便差出箱【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 敷又は道路余地がない場合は、路端に設置すること。
３ 歩道等を有する道路において、法敷、道路余地又は路端に設けることが適当でない場合には、歩道等の上に設けることができる。
４ 歩道等の上に設置する場合は、歩車道等境界線から０．２５メートル以上民地側へ離れた位置とし、かつ、歩行者等の通行に支障を及ぼさない位置とすること。ただし、原則として歩道の有効幅員が２．０メートル未満（自転車歩行者道においては３．０メートル未満）となる場所は認めない。
５ 総則に適合すること。
【構造】
１ 堅固で耐久性を有するとともに、倒壊、破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
２ 投函口は、歩道を有する道路においては、歩道側とすること。また、歩道を有しない道路においては、道路と平行に設けること。

38

法第１号物件 －公衆電話所－
Ａ 公衆電話ボックス【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 法敷又は道路余地がない場合は、路端に設置すること。
３ 歩道等を有する道路において、法敷、道路余地又は路端に設けることが適当でない場合には、歩道等の上に設けることができる。
４ 歩道等の上に設置する場合は、歩車道等境界線から０．２５メートル以上民地側へ離れた位置とし、かつ、歩行者等の通行に支障を及ぼさない位置とすること。ただし、原則として歩道の有効幅員が２．０メートル未満（自転車歩行者道においては３．０メートル未満）となる場所は認めない。
５ 総則に適合すること。
【構造】
堅固で耐久性を有するとともに、倒壊、破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。

39

法第１号物件 －建物類－
Ａ 地上変圧器【方針】
電気事業者及び認定電気通信事業者が電線類の地中化に際して設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、法敷又は道路余地に設けること。
２ 法敷又は道路余地がない場合は、路端に設置すること。
３ 歩道等を有する道路において、法敷、道路余地又は路端に設けることが適当でない場合は、次によるものとすること。
（１）植栽帯（施設帯）がある場合
歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置の植栽帯（施設帯）内又は植栽帯（施設帯）間に設置することができる。
（２）植栽帯（施設帯）がない場合
歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、かつ歩行者等の通行に支障のない位置に設置することができる。
４ 総則に適合すること。
【構造】
１ 堅固で耐久性を有するとともに、倒壊、破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
２ 広告物の添架及び塗布は認めない。

40

法第１号物件 －建物類－
Ｂ バス停留所、タクシー乗場【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道を有する道路においては、歩道の有効幅員が２．０メートル、自転車歩行者道の有効幅員が３．０メートル以上確保できる場合に設置することができる。ただし、隣接する民地を一部使用することにより、歩道の有効幅員が２．０メートル、自転車歩行者道の有効幅員が３．０メートル以上確保できる場合はこの限りでない。
２ 歩道を有しない道路においては、道路の法敷に設置することができる。
３ 上屋を設置する場合は、自動車の駐車の用に供されている以外の部分に設置することができる。
４ 設置するバス停留所等の上屋が壁面を有する場合、交差点の附近、沿道からの出入りがある場所等、運転者の視界を妨げることのない場所であること。
５ 近傍に視覚障害者誘導用ブロック（当該上屋へ誘導するために設置されたものを除く。）
が設置されている場合には、視覚障害者の上屋への衝突等を防止する観点から、当該ブロックとの間に十分な間隔を確保できる場所であること。
６ 上屋を車道寄りに建てる場合は、歩車道等境界線から０．２５メートル以内（車道の建築限界内）に設置してはならない。また、上屋を民地寄りに建てる場合は、【位置】２の有効幅
員は歩車道等境界線から０．２５メートル分（車道の建築限界）を除いても確保できること。
７ 総則に適合すること。
【構造】
１ 歩行者等の交通の支障とならない規模及び構造であること。
２ 上屋の幅は、原則として２．０メートル以下とすること。ただし、５．０メートル以上の幅員を有する歩道及び駅前広場等の島式乗降場についてはこの限りでない。
３ 上屋の長さは、原則として１２メートル以下とすること。ただし、駅前広場等の島式乗降場については、この限りでない。
４ 上屋の高さは、原則として路面から２．５メートル以上とすること。
５ 主要構造部は、鋼材類、屋根は不燃材料を用いることとし、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽のおそれがないものとすること。
６ 上屋には広告物等の添架及び塗装又は装飾のための電気設備の設置は認めない

41

法第１号物件 －簡易設置物－
Ａ ベンチ、スツール【方針】
バス事業者、タクシー事業者の団体、地方公共団体、自治会、商店会その他これに準ずるものであって、十分な維持管理能力を有すると認められる者が、次のいずれかに該当するものを設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
（１）バス停留所及びタクシー乗場その他の公共交通機関の待合施設に設置されるもの（２）道路広場、道路余地に設置するもの【位置】
１ 原則として法敷又は道路余地に設けるものとする。ただし、有効幅員が２．０メートル以上の歩道、有効幅員が３．０メートル以上の自転車歩行者道及び自転車専用道路に限り設置することができる。
２ 自動車駐車場に設置する場合は、自動車の駐車の用に供されている以外の部分に設置すること。
３ 歩車道等境界線から０．２５メートル以内には設置してはならない。
４ 総則に適合すること。
【構造】
１ 原則として固定式とするなど容易に移動することができないものとし、十分な安全性及び耐久性を具備し、腐朽、退色しないものとすること。また、その構造は周囲の環境と調和す
るものとすること。
２ 広告物の添架及び塗布は認めない。
３ 占用者名又は管理者名を表示するものとし、その大きさは占用者名等を判別できる程度で極力小さいものとすること。また、寄贈者名を表示する場合は、極力小さいものとすること。

42

法第１号物件 －その他の物件－
Ａ 基準点
【方針】
国又は地方公共団体が、測量法の規定に基づき設置する場合又は公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として法敷又は道路余地に設けること。
２ 歩道等に設置する場合は、歩車道等境界線から０．２５メートル以上民地側へ離れた位置とすること。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ はく離、老朽、汚損等により交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
２ 占用物件には、占用者名、又は占用者を判別できるマーク等を明示すること。
３ 歩道等に設置する場合は、突起部を極力少ない構造とすること。

43

法第１号物件 －その他の物件－
Ｂ 小型無線基地局【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。なお、電(話)柱、公衆電話ボックス、
信号機柱、バス停留所上屋を管理する者から添架の承諾を受けた場合に限る。
【位置】
１ 電(話)柱、公衆電話ボックス、信号機柱、バス停留所上屋に添架できるものとし、専用柱の設置は認めない。
２ １の柱類等に添架できる基地局は１基とする。複数の事業者の基地局を同一の柱類等に添架する場合は共用基地局を設置すること。
３ 信号機柱に添架する場合で、信号機本体と柱の管理者が異なるときは、双方の管理者から添架の承諾を受けた場合に限り添架できるものとする。
４ 他に添架可能な物件がなく、かつ、添架できないことで周辺地域における携帯電話等の使用が著しく困難になると見込まれる場合に限り、道路管理者が管理する街(路)灯に添架できるものとするが、この場合においては、添架対象の街(路)灯が荷重に耐えられることを証す
る書面を添付して道路管理者に事前協議すること。
【構造】
１ 基地局の規格は、幅０．４メートル、高さ０．２５メートル、奥行き０．１６メートル、重量１２キログラム以下（アンテナ部分を除く。）とすること。
２ 突き出し幅（アンテナ部分を含む。）は０．７メートルまでとすること。ただし、電(話)柱
添架看板の上層に設置する場合もしくはアンテナ部分のみを電柱頂部に設置する場合は１．
２メートルまでとすること。
３ 施設の管理者が有する添架基準等に適合する場合には、１及び２の規定は適用しない。
４ 柱類等に設置する場合において、基地局の下端（アンテナ部分を含む。）は、路面から４．
７メートル以上とすること。ただし、歩道においては、２．５メートル以上とすることができる。
５ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽のおそれがないものとすること。
６ 基地局への広告物の添架及び塗布は認めない。

44

法第１号物件 －その他の物件－
Ｃ 防犯カメラ【方針】
道路の敷地外に余地がなく、地方公共団体、自治会、商店会、その他これらに準ずる団体が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、自らが管理するアーケード、街(路)灯等に設置し、交通の支障とならない位置とすること。
２ 道路照明、道路標識等の道路管理施設への添架は認めない。
【構造】
防犯カメラの最下端は路面から４．７メートル以上とすること。ただし、歩道においては２．
５メートル以上とすることができる。
【その他】
設置・管理にあたっては、所轄警察署に相談し、指導を受けること。

45

号物件 －地下埋設管－
Ａ 共通事項【方針】
次の場合に限り認めることができる。
１ 原則として、道路の敷地外に当該場所に代わる適当な場所がなく、公益上やむを得ないと認められる場所であること。
２ 次の者が占用する場合（１）水道、工業用水道、下水道、ガス、電気、電気通信又は石油に関する法律に基づく事業を行う者若しくは温泉事業者（２）道路運送法に定める自動車道、林道又は農道の管理者若しくは水路の管理者（３）無電柱化事業により管路を埋設する国又は地方公共団体（４）登録一般放送放送事業者等で地下埋設管の維持管理能力があると認められる者
３ ２（１）の事業者が埋設した管に接続する各戸引込管の占用は、事業者が行うことを原則とすること。ただし、生活上必要であり、継続して維持管理できると認められ、真にやむを得ないと判断されるものに限り、個人、法人に認めることができる。
４ 不要となる既設管は、原則として占用者が速やかに撤去すること。
【位置】
１ 各埋設物件は、歩道を有する道路においては歩道の地下とすること。ただし、歩道に適当な場所がない場合は、この限りでない。
２ 各戸引込み管を車道の地下に設ける場合には、管の頂部と路面との距離は道路境界において０．９メートル以上とすること。ただし、既設管との関連で真にやむを得ないと認められる場合には０．６メートル以上とすることができる。
３ 各戸引込み管を歩道の地下に設ける場合には、管の頂部と路面との距離は道路境界において０．６メートル以上とすること。ただし、既設管との関連で真にやむを得ないと認められる場合には、道路管理者と協議を行うこと。
４ 総則に適合すること。
【道路の復旧方法】
道路の復旧方法については、伊勢崎市道路占用復旧工事実施要綱（平成 17 年１月１日要綱）に適合すること。

46

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｂ 地下電線【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道を有する道路においては、車道以外の部分の地下に埋設すること。ただし、本線については、車道以外の部分に適当な場所がなく公益上やむを得ない事情があると認められるときは、車道の地下に埋設することができる。
２ 歩道を有しない道路においては、路面幅員の３分の２に相当する路面の中央部以外の部分の地下とすること。ただし、本線については、適当な場所がなく公益上やむを得ない事情があると認められる場合にはこの限りでない。
３ 「浅層埋設基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
【構造】
１ 埋設管は堅固で耐久力を有するものとし、道路構造及び地下にある他の占用物件に支障を及ぼさない構造とすること。
２ マンホールその他これに類するもの（マンホール内簡易機器を含む。）の設置については
次によるものとする。
（１）破損及びずれの生じない堅固な構造とすること。
（２）蓋は平板とし、路面と同一勾配とすること。
（３）今後予想される占用物件を考慮した構造寸法とすること。
３ 地下埋設管の位置を表示するための鋲等は、歩道等に設置することができる。破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
４ 車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。
【その他】
道路管理者が整備した管路内を占用する場合にはこの限りでない。

47

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｃ 水道管
【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道を有する道路においては、歩道の地下とすること。ただし、本管については、歩道に適当な場所がなく、かつ公益上やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 歩道を有しない道路においては、道路の路端寄りとすること。
３ 「浅層埋設基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
【構造】
１ 埋設管は堅固で耐久力を有するものとし、道路構造及び地下にある他の占用物件に支障を及ぼさない構造とすること。
２ マンホールその他これに類するもの（マンホール内簡易機器を含む。）の設置については
次によるものとする。
（１）破損及びずれの生じない堅固な構造とすること。
（２）蓋は平板とし、路面と同一勾配とすること。
（３）今後予想される占用物件を考慮した構造寸法とすること。
３ 地下埋設管の位置を表示するための鋲等は、歩道等に設置することができる。破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
４ 車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。

48

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｄ 下水道管【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道を有する道路においては、歩道の地下とすること。ただし、本管については、歩道に適当な場所がなく、かつ公益上やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。なお、本管とは下水道法に規定する本管をいう。各戸引込管の取付けのある枝管であっても管径が本管と同じものは本管として扱う。原則として、本管は一事業施行区域内の幹線で一本とすること。
２ 「浅層埋設基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
【構造】
１ 埋設管は堅固で耐久力を有するものとし、道路構造及び地下にある他の占用物件に支障を及ぼさない構造とすること。
２ マンホールその他これに類するもの（マンホール内簡易機器を含む。）の設置については
次によるものとする。
（１）破損及びずれの生じない堅固な構造とすること。
（２）蓋は平板とし、路面と同一勾配とすること。
（３）今後予想される占用物件を考慮した構造寸法とすること。
３ 地下埋設管の位置を表示するための鋲等は、歩道等に設置することができる。破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
４ 車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。

49

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｅ ガス管
【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道を有する道路においては、歩道の地下とすること。ただし、本管については、歩道に適当な場所がなく、かつ公益上やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 歩道を有しない道路においては、道路の路端寄りとすること。
３ 「浅層埋設基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
【構造】
１ 埋設管は堅固で耐久力を有するものとし、道路構造及び地下にある他の占用物件に支障を及ぼさない構造とすること。
２ マンホールその他これに類するもの（マンホール内簡易機器を含む。）の設置については
次によるものとする。
（１）破損及びずれの生じない堅固な構造とすること。
（２）蓋は平板とし、路面と同一勾配とすること。
（３）今後予想される占用物件を考慮した構造寸法とすること。
３ 地下埋設管の位置を表示するための鋲等は、歩道等に設置することができる。破損等により道路の構造又は交通に支障を及ぼさない構造とすること。
４ 車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。
５ 管の上部５０センチメートルの位置に、幅４０センチメートル以上で緑色の埋設標識シー
トを敷設すること。

50

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｆ 石油パイプライン【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 地下に埋設すること。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ないと認められる場合においては、地上（トンネルの中を除く。）に設け、又は橋りょうに添架することができる。
２ 道路を横断して埋設する場合を除き、自動車荷重の影響の少ない場所に埋設し、かつ、道路境界線との間は、導管の外面から水平距離にして１．０メートル以上保つこと。
３ 導管（防護工又は防護構造物を設ける場合には当該防護工又は防護構造物）は、他の工作物に対しその外面から０．３メートル以上の間隔を保ち、かつ、当該他の工作物の保全に支障を与えないこと。
４ 道路の路面下に埋設する場合においては、その深さは次によるものとする。
（１）市街地では、導管の頂部から１．８メートル以上とすること。
（２）市街地で防護構造物を設ける場合は、防護構造物の頂部から１．５メートル以上とすること。
（３）市街地以外の地域では、導管又は防護構造物の頂部から１．５メートル以上とすること。
５ 道路の路面下以外の場所に埋設する場合においては、導管の頂部と地面との距離は１．２メートル（防護工又は防護構造物を設ける場合にあたっては、市街地では０．９メートル、
市街地以外の地域では０．６メートル）以上とすること。
６ 地上に設ける場合においては、その最下部と路面との距離は５．０メートル以上とすること。
７ 橋に添架する場合においては、桁の両側又は床板の下とすること。
８ 電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの（各戸引込管が取り付けられるものに限る。）が埋設されている道路又は埋設する計画のある道路に埋設する場合は、これらの上部に埋設しないこと。
【構造】
１ 堅固で耐久力を有するとともに、道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさないものとすること。
２ 道路を横断して埋設する場合には、さや管その他の構造物を設けること。
３ 車道に理設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。
４ 橋りょう又は高架の道路に添架する場合には、橋又は高架の道路に影響を与えない構造で
あること。
51

法第２号物件 －地下埋設管－
Ｇ 合併処理浄化槽からの排水管【方針】
生活上又は営業上やむを得ない場合で、次の各項のすべてに該当する場合に限り認めることができる。
１ 公共の河川、下水路等の放流先が付近にない場合
２ 近い将来、公共下水道が整備される見込みがなく、かつ、他に放流先がない場合
３ 次に該当する浄化槽である場合（１）原則として個人住宅に設置する合併処理浄化槽であること。ただし、個人住宅以外の施設であっても、合併浄化槽の大きさが１０人槽以下であれば認めることができる。なお、
個人住宅とは１つの戸建て住宅（持家、借家を問わない）をいう。また、１つの開発地で複数の戸建て住宅を建設し、排水を１つにまとめて放流する場合で排水量の合計が１０人
槽を超えるものであっても、排水管乱立防止の観点から、１戸の個人住宅に係る排水管と同様に扱う。
（２）排水する道路側溝が、農業用水路と併用である場合には、用水管理者の承諾を得ていること。
（３）排水管等の接続が、道路管理上支障ないこと。
（４）浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）同法施行規則に適合しているものであること。
【位置】
１ 原則として民地側に設置されている道路側溝及び歩道等に埋設されている排水管渠で、流末の確保が可能な側溝に接続すること。
２ 接続先がＬ型側溝の場合は、設置を認めない。
３ 通常の雨量により道路浸水等が起こる箇所では認めない。
【構造】「道路占用（排水管）申請基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
【その他】
１ 浸透式排水等宅地内処理の検討をすること。
２ 大雨等においては、排水が流下できない場合があることを了解すること。
３ 下水道が整備された場合には、道路側溝への排水管等は廃止し、現形復旧すること。
４ 排水する道路側溝が汚れた場合には、自ら清掃すること。
５ 合併浄化槽の排水管は、占用料を免除する。
６ 単独浄化槽及び浄化槽の流末を除く家庭用雑排水については、原則として道路側溝への放流を認めない。
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法第２号物件 －地下埋設管－
Ｈ その他の管類【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として、縦断的に埋設することは認めない。
２ 「浅層埋設基準（伊勢崎市建設部道路管理課）」に適合すること。
３ 道路の横断箇所は、最小限にとどめることとし、原則として、道路に対して直角に横断す
ること。
【構造】
１ 堅固で耐久力を有するとともに、道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさないものとすること。
２ 車道に埋設する場合においては、道路の強度に影響を与えない構造であること。

53

法第３号物件 －鉄道・軌道－
Ａ 鉄道・軌道【方針】
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
１ 踏切道については、道路の占用になるが、この場合踏切道の新設又は改築に関しては、道路法第３２条の許可に替え、法第２０条及び法第３１条の規定により、道路管理者と鉄道事業者の協議によるものとする。
２ 鉄道が道路の上空又は地下を横断する場合及び鉄道が道路を縦断する場合は、道路法第３２条の占用許可を要する。

54

法第４号物件 －その他－
Ａ 日よけ（雨よけ）【方針】
自己の店舗等の間口の範囲内に戸別に設けることが必要であると認められるもので、生活上又は営業上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として幅員２．０メートル以上の歩道又は幅員３．０メートル以上の自転車歩行車
道の上に設けるものであること。
２ 信号機又は道路標識などの効用を妨げるおそれの少ない場所に設けること。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ 日よけの高さは２．５メートル以上とすること。この場合の高さとは、路面と日よけ（付帯物を含む。）を突き出した際の最下端部の距離をいう。
２ 日よけの歩道等への突き出し幅は、１．０メートル以下とすること。
３ 支柱の設置は認めない。
４ 梁は耐火性を有するものとすること。
５ 相当強度の風雨、地震などに耐える強固なものとし、倒壊、落下、剥離、飛散、老朽、汚損等により交通に支障を及ぼすおそれのないものとすること。
６ 占用物件には、広告・文字等を表示してはならない。ただし、自家用看板を設置しない占用者については、占用者名を縦０．５メートル、横１．０メートルの範囲で１箇所のみ表示
することができるものとする。
７ デザイン、色彩及び表示内容は、付近の自然景観に適合し、美観・風致を損なわないもので公衆に不快感を与えないものとすること。
【その他】
相当の区間一体のものとして連続して設けられる日除けについては第４号物件「アーケード」に該当するものとする。

55

法第６号物件 －露店－
Ａ 露店
【方針】
次の場合に限り認めることができる。
（１）祭礼、催物等のため一時的に設置するもの。
（２）土地に定着せず簡単に撤去できるもの。
（３）信号機、バス停留所、消火栓及び道路標識等の機能を阻害しない位置及び物件であるもの。
【位置】
一般の通行に支障を及ぼさないような位置に設置し、交通の安全には万全を期すこと。

56

令第１号物件 －看板類－
Ａ 電（話）柱の巻付看板、添加看板【方針】
次の場合に限り認めることができる。
１ 電(話)柱管理者又は消防機関から添架の承認を得た看板
２ 巻付看板又は添架看板で１柱につき１個までのもの。ただし、巻付看板については、２面を１個として扱うことができる。
３ 条例等に抵触しないもの。
【位置】
１ 次の場所には設置を認めない。
（１）自動車専用道路、ただし、道路の区域内に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所の業務のために設ける必要最低限の路上広告物については、この限りでない。
（２）今後改築済となる道路の区間（舗装工事又は局部改良等小規模のものを除く。）（３）次に掲げる物件、工作物、場所
ア 橋、トンネル、高架構造及び分離帯
イ 街路樹、信号機、道路標識、防護柵、駒止めの類及び距離標の類
ウ 消火栓、火災報知機、郵便ポスト、電話ボックス、変圧器、及びこれらに類する物件
エ 道路が交差し、及び連結する場所、横断歩道並びに踏切道
オ 車輌等が徐行する必要のある曲がり角（交差点を除く。）及び勾配の急な坂
カ 橋（長さ２０メートル以下のものを除く。）及びトンネルの前後それぞれ１０メート
ルの区域内、警戒標識、規制標識（駐車禁止、駐停車禁止の標識を除く。）及び横断歩道の指示標識の前後それぞれ１０メートルの区域内並びに信号機の前後それぞれ２０メー
トルの区域内キ 車道幅員５．５メートル以上の道路が交差若しくは連結している交差点又は連結点、横断歩道及び踏切道の前後それぞれ１０メートルの区域内
ク その他道路管理上特に支障を及ぼすと考えられる場所
２ 総則に適合すること。
【構造】
１ 巻付看板及び添架看板の大きさは次のとおりすること。
（１）電(話)柱の巻付看板………１平方メートル以下（２）電(話)柱の添架看板………縦１．２メートル以下、横０．６メートル以下（３）消火栓の添架看板…………縦０．４メートル以下、横０．８メートル以下
２ 道路の同一側における巻付看板相互間及び添架看板相互間の距離は、２０．０メートル以上とし、添架位置、形状を統一すること。
57

３ 巻付看板の添架位置は、路面から１．２メートル以上、３．０メートル以下とすること。
４ 添架看板の下端は、路面から４．７メートル以上とすること。ただし、歩道においては、
２．５メートル以上とすることができる。
５ 添架看板の突出し幅は、０．４５メートル以下とし、突出し方向は民地側を原則とすること。ただし、歩道においては、０．６メートル以下とすることができる。
６ 落下、はく離、老朽、汚損等により、通行に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
７ 回転式等看板が動くもの及び信号機又は道路標識に類似し、これらの効用を妨げるものは認めない。
８ デザイン、色彩及び表示内容は、付近の自然景観に適合し、美観、風致を損なわないもので、公衆に不快感を与えないものとし、看板の地色は原則として白又は淡色とすること。
９ 電光式、動光式、反射式、外照式及び内照式は認めない。
【その他】
道路占用許可申請にあたっては、電(話)柱の管理者又は消防機関の同意を得ること。

58

令第１号物件 －看板類－
Ｂ 公共掲示板【方針】
公益上やむを得ず、次の各号すべてに該当する場合に限り認めることができる。
１ 条例等に抵触しないもの。
２ 国、地方公共団体、自治会、商店会その他これに準ずる団体が、広報その他の公共的目的のために設置するもの。
【位置】
１ 歩道等を有する道路においては、歩車道境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置とし、歩行者等に支障を及ぼさない位置とすること。
２ 歩道等を有しない道路においては、法敷、道路余地に設けること。
３ 掲示板は、原則として、道路の方向と平行に設けること。
４ 横断歩道、橋りょう、隧道、踏切、信号機、道路標識、火災報知器、消火栓及びバス停留所
から５．０メートル以内は、原則として認めない。
５ 総則に適合すること。
【構造】
１ 高さは２．０メートル以下、長さは１．５メートル以下とすること。ただし、掲示板・案内図板の上に、案内図板等の存在を知らせる旗状の補助標識を設置する場合は、補助標識に係る分として別途０．８メートルの高さを加えることができる。
２ ひさし、手すり及び補助標識を設ける場合は、その出幅は０．３メートル以下とすること。
３ ひさしの最下部と路面との距離は、原則として１．８メートル以上とすること。
４ 支柱は埋込式とし、相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、
老朽、汚損等により、交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
５ 広告物の添架及び塗布は認めない。
６ 掲示板には管理者名を表示するものとし、その大きさは管理者を判別できる程度で極力小さいものとすること。
７ 回転式等看板が動くもの及び信号機又は道路標識に類似し、これらの効用を妨げるものは認めない。
８ デザイン、色彩及び表示内容は、付近の自然景観に適合し、美観、風致を損なわないもので、公衆に不快感を与えないものとすること。

59

令第１号物件 －標識類－
Ａ 道路標識【方針】
公安委員会が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年１２月１７日総理府建設省令第３号）に適合すること。
２ 総則に適合すること。
【構造】
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年１２月１７日総理府建設省令第３号）に適合すること。
【その他】
法第３５条に準じた協議により処理すること。

60

令第１号物件 －標識類－
Ｂ 通学路標識【方針】
通学路指定道路に国又は地方公共団体が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 設置場所は、原則として道路余地又は法敷とすること。ただし、やむを得ない場合は歩道等の上に設置を認めるが、その場合、歩車道等境界より０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、歩行者等に支障を及ぼさない位置とすること。
２ 信号機若しくは道路標識の効用を害するおそれのある場所、交差点又は屈折部等で見通しを妨げるおそれのある場所には設置してはならない。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ 標識の最下端は、路面から１．８メートル以上とすること。ただし、歩道等においては２．
５メートル以上とすること。
２ 標識の規格は、標識令の規定を準用すること。
３ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
４ 標柱に管理者名を表示すること。
５ 広告物の添架は認めない。

61

令第１号物件 －標識類－
Ｃ 消防水利標識【方針】
消防機関が設置するもので、公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 原則として道路余地又は法敷に設置すること。ただし、やむを得ない場合は歩道等の上に設置を認めるが、その場合、歩車道等境界より０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置で、歩行者等に支障を及ぼさない位置とすること。
２ 歩道を有しない道路においては、路端若しくは法敷に限り、設置を認めることができる。
３ 消火栓から消火栓標識までの距離は、おおむね５．０メートル以内とすること。
４ 信号機、道路標識等の効用を妨げ、その他道路管理上支障となる場所は、設置を認めない。
５ 総則に適合すること。
【構造】
１ 標識の規格は、消防法及び総務省令で定めるものとすること。
２ 標識の最下端は、路面から４．７メートル以上とすること。ただし、歩道等においては、
２．５メートル以上とすることができる。
３ 標識の突き出し方向は、歩道幅３メートル以上の場合は民地側とし、歩道幅３メートル未満の場合は、車道中央側とすること。
４ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、汚損等により交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
５ 広告物の添架は認めない。

62

令第１号物件 －標識類－
Ｄ バス停留所標識【方針】
一般乗合旅客運送事業の免許を受けたバス事業者が設置するもので、公益上やむを得ない場
合に限り認めることができる。
【位置】
１ 歩道等を有する道路においては、歩道等上の車道寄りとし、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置とすること。ただし、歩道の有効幅員が２．０メートル未満、自転車歩行者道にあっては３．０メートル未満となる場所は認めない。
２ 歩道を有しない道路においては、原則として設置を認めない。ただし、避難所があり交通に支障がない場所がある場合は、設置を認める。
３ 非照明式の場合（１）歩道等を有する道路においては、歩道等上の車道寄りで、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置に設けること。
（２）歩車道等区分のない道路においては、路端に設けること。
（３）横断歩道、横断歩道橋の昇り口、地下横断通路及び消火栓から５．０メートル以上離れた位置とし、信号機、道路標識の効用を害するおそれの少ない場所で、かつ通行に支障のない場所とすること。
（４）道路が交差し、接続し、又は屈曲する場所及び交通信号機又は道路標識等の法令の規定に基づく標識から１０．０メートル以内の場所での設置は認めない。
４ 照明式の場合（１）歩道等又は待避所等で交通に支障のない場所とすること。
（２）歩道等に設置する場合は、歩道等上の車道寄りとし、歩車道等境界線から０．２５メー
トル以上歩道側へ離れた位置とすること。ただし、歩道の有効幅員が２．０メートル未満、
自転車歩行者道にあっては３．０メートル未満となる場所は認めない。
（３）横断歩道、横断歩道橋の昇り口、地下横断通路及び消火栓から５．０メートル以上離れた位置とし、信号機、道路標識の効用を害するおそれの少ない場所で、かつ通行に支障のない場所とすること。
５ 総則に適合すること。
【構造】
１ 非照明式の場合（１）倒壊、はく離、汚損等により通行に支障を与えるおそれの少ないものとすること。
（２）歩道等に設置する場合は、原則として埋め込み式とすること。
（３）広告物の添架及び塗布は認めない。ただし、停留所名の副名称を標識の一部に表示する
63

場合はこの限りでない。
２ 照明式の場合（１）１本の支柱と直方体の照明表示ボックスから構成されるものを標準とし、支柱の高さ（路面から照明表示ボックスの最下部までの支柱の高さをいう。以下同じ。）と照明表示ボックスの高さの合計は３．０メートル以下、照明表示ボックスの最大幅は０．４５メートル以下とすること。また支柱の高さは、標識全体の高さの概ね４分の１とすること。
（２）広告は、進行車両の非対向面及び歩道面の２面に掲載できるものとする。広告面の面積
は、照明表示ボックスの各表示面の面積の３分の１以下で、その位置は照明表示ボックスの最下段とすること。
（３）相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
（４）信号機又は道路標識に類似し、これらの効用を妨げるものは認めない。
（５）デザイン、色彩及び表示内容は、公衆に不快感を与えないものとし、照明表示ボックスの地色は原則として白又は淡色に限ること。
（６）電源としての太陽電池を設置する場合で前記に拠れないものは、道路管理課長に事前協議すること。

64

令第１号物件 －標識類－
Ｅ 公共施設案内標識【方針】
案内標識は、原則として標識令に基づき道路管理者が整備すべきもので占用は極力抑制すること。ただし、民地、電柱添加等による対応が困難なもので、次の各項に該当する場合に限り、１施設２基まで占用を認めることができる。
１ 国、地方公共団体が一般通行者の利便に供する目的で設置するもので、道路管理者の行う道路標識の設置計画、道路交通への影響を勘案してやむを得ない場合
２ 次に掲げる施設の管理者又は所有者が設置するもの。
（１）学校（学校教育法第１条に規定する学校をいう。）及び保育所等（児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設をいう。）（２）総合病院（医療法第４条に規定する総合病院をいう。）及び救急病院等（「救急病院等を定める省令」（昭和３９年厚生省令第８号）で定める救急病院又は救急診療所をいう。）
標識の設置は、当該施設の存置期間中のみとすること。
３ 設置計画について事前に調整を行い、道路管理者の道路標識設置計画との整合を図ること。
【位置】
１ 当該施設の入口付近（ただし、当該施設の入口が県管理道路に面していない場合は、そこに至る道路の取付部付近）に上下線各１基ずつ合計２基まで設置することができる。
２ 歩道等を有する道路の場合は、歩車道境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた場
所で、歩道の有効幅員が２．０メートル以上、自転車歩行車道の有効幅員が３．０メートル以上確保できる位置に設置すること。
３ 歩道等を有しない道路の場合は、法敷、道路余地に設置するものとし、法敷、道路余地に設置することが適当でない場合は、路端に設置すること。
４ 信号機又は道路標識の効用を害するおそれのある場所、交差点又は屈折部等で見通しを妨げるおそれのある場所には設置を認めない。
５ 総則に適合すること。
【構造】
１ 標識板の最下端は、路面から４．７メートル以上とすること。ただし歩道等においては、
２．５メートル以上とすることができる。また。法敷においては、１．８メートル以上とすることができる。
２ 標識柱１基について、標識２枚まで設置することができる。
３ 標識の表示内容は、施設の名称、方向、距離及びシンボルマークに限ること。
４ 標識の規格は、標識令別表第２のうち著名地点標識に準ずること。
５ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により65

交通に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。
６ 標柱に管理者名及び設置年度を表示すること。
７ 広告物の添架及び塗布は認めない。
８ 回転式等標識が動くもの及び信号機又は道路標識に類似し、これらの効用を妨げるものは認めない。
９ 電光式、動光式、外照式又は内照式は認めない。

66

令第１号物件 －パーキング・メーター－
Ａ パーキング・メーター等【方針】
公益上やむを得ず、次の各項のいずれかに該当する場合に限り認めることができる。
１ 駐車場法第４条による「路上駐車場設置計画」に基づき設置する路上駐車場に伴って設置されるものであって、国、地方公共団体が設置し、管理するもの。
２ 「道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う時間制限、駐車区間規制の実施に際しての留意事項について」（昭和６２年１月２９日建設省都市局長、道路局長通達）により、公安委員会が設置するもの。
【位置】
１ 歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道側へ離れた位置とし、歩行者等の通行に支障のない位置とすること。
２ 総則に適合すること。
【構造】
相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離、老朽、汚損等により、通行に支障を及ぼすおそれの少ない構造とすること。

67

令第４号物件 －工事用施設－
Ａ 工事用板囲、足場、落下防護用施設【方針】
極力抑制すべきであるので、次の各項すべてに該当する場合で、真にやむを得ない場合に限り認めることができる。
１ 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの。
２ 歩行者及び通行者の安全が確保できるもの。
３ 一時的なもので、必要最小限の大きさのものであること。
【位置】
１ 工事用板囲、足場（１）地面に接して設ける場合
ア 歩道等に設置する場合の出幅は、歩道等の有効幅員の３分の１以内かつ路端から１．
０メートル以内とすること。ただし、やむを得ない場合は、路端から１．０メートル以内とし、歩行者等の通行に支障がないように十分配慮すること。
イ 車道に設置する場合の出幅は、路端から１．０メートル以内、かつ道路有効幅員の１０分の１以内とし、歩行者等の通行に支障がないように十分配慮すること。
ウ 消火栓、マンホール等の使用に支障のある場合は認めない。
（２）地面に接しないで設ける場合
出幅は、路端から１．０メートル以内、かつ道路幅員の１０分の１以内とすること。
（３）支柱を建柱して設ける場合
ア 歩車道区分のある道路歩道上に限り設置できるものとする。
イ 支柱は、歩車道等境界線から０．２５メートル以上歩道寄りに離れた位置に設けるとともに、歩行者の通行に支障がないように十分配慮すること。
ウ 足場等の出幅は、路端から１．０メートル以内とすること。
エ 支柱が、消火栓、マンホール等の使用に支障のある場合は、認めない。
２ 落下防護用施設（１）出幅は、歩行者等の安全が確保される範囲において必要最小限とすること。
（２）信号機又は道路標識の効用を妨げない位置に設置すること。
３ 総則に適合すること。
【構造】
１ 工事用板囲及び足場を地面に接しないで又は支柱を建柱して設ける場合、並びに落下防護用施設を設ける場合、施設の最下端と路面との距離は、歩道においては２．５メートル以上、車道においては４．７メートル以上とすること。
２ 道路の交差部に板囲を設ける場合には、隅切りをすること。
68３ 足場の前面にはシート又は金網等を張ること。
４ 落下防護用施設は、工具及び建設資材等の道路への落下を防止できるものとすること。
５ 必要に応じ適当な照明施設等を設け、安全対策に十分留意すること。
６ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離等により道路の構造
又は交通に支障を及ぼさないものとすること。
【その他】
橋りょうに吊り下げる形態の足場は、橋りょうの耐荷重とその構造等に支障を及ぼさない限
り、設置することを認めることができる。

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令第４号物件 －詰所－
Ａ 詰所
【方針】
極力抑制すべきであるので、次の各項のすべてに該当する場合で、真にやむを得ない場合に限り認めることができる。
１ 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの。
２ 歩行者及び通行者の安全が確保できるもの。
３ 一時的なもので、必要最小限の大きさのものであること。
４ 施設本体が地面に接して設置されるものでないこと。ただし、公共事業及び公益事業のための工事に伴って道路監督員、交通監視員等が待機する詰所についてはこの限りでない。
【位置】
１ 施設本体を地面に接して設ける場合は、道路余地又は法敷に限ること。
２ 施設本体を地面に接しないで設ける場合は次のとおりとすること。
（１）車道上空は認めない。
（２）施設本体の最下部と路面との距離は、２．５メートル以上とし、施設及び支柱は歩車道
等境界から０．２５メートル歩道寄りへ離れた位置とすること。
（３）歩道等に支柱を設置する場合の歩道等の有効幅員は１．０メートル以上確保するものとすること。
（４）民地側に設置する支柱は原則として道路区域外に設置すること。
３ 消火栓、マンホール等の使用に支障のある場合は認めない。
４ 総則に適合すること。
【構造】
１ 施設本体を地面に接しないで設ける場合、施設の床は水漏れを生じない構造とし、施設から直接道路に落下しない措置をとること。
２ 相当強度の風雨、地震等に耐える堅固なもので、倒壊、落下、はく離等により道路の構造
又は、交通に支障を及ぼさないものとすること。
３ 必要に応じて適当な照明施設を設けること。

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令第５号物件 －工事用材料－
Ａ 工事用材料置場【方針】
極力抑制すべきであるので、次の各項のすべてに該当する場合で、真にやむを得ない場合に限り認めることができる。
１ 道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの。
２ 歩行者及び通行者の安全が確保できるもの。
３ 一時的なもので、必ず撤去される見込みのあるもの。
４ 占用面積が必要最小限であるもの。
【位置】
１ 占用場所は道路余地又は法敷に限ること。
２ 消火栓、マンホール等の使用に支障のある場合は認めない。
３ 必要に応じ適当な照明施設を設けること。
４ 総則に適合すること。
【その他】
材料置場の危険防止のため外枠等崩壊防止対策を講じ安全対策に充分留意すること。

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令第９号物件 －高架道路路面下施設－
Ａ 高架道路の路面下における施設【方針】
極力抑制すべきであるので、真にやむを得ない場合に限り認めることができる。
１ 高架道路の路面下（以下「高架下」という。）の占用は、道路管理上及び土地利用上の観点から十分検討し、他に余地がないため必要やむを得ない場合でなければ、認めない。ただし、下記の関係通知６に該当する場合で、道路管理課長との協議が整ったものについては、この限りでない。
２ 地方公共団体又は道路管理者と同等の管理能力を有すると認められる者に限り認めることができる。具体的には、次に掲げる点検等を的確に行うことができる者であること。
（１）橋脚、床版、防護柵、排水施設等の損傷、亀裂、はく離、変形等の有無の点検（２）高架の道路からの落下物の有無の点検（３）不法占用、不法投棄、落書き等の有無の点検（４）路面及び側溝における清掃、除草等の維持管理（５）その他当該道路の管理上必要と認められる事項
３ 高架下の占用物件は次に掲げるものとすること。
（１）駐車場、自転車等駐車器具、公園緑地等都市内の交通事情、土地利用等から必要と認められるもの（２）警察、消防、水防等のための公共的施設（３）事務所、倉庫、店舗その他これらに類するもの。ただし、次に掲げるものは除く。
ア 易燃性若しくは爆発性物件又は悪臭、騒音等を発する物件を保管し、又は設置するもの。
イ 風俗営業施設その他これらに類するもの。
ウ 住宅（併用住宅を含む）
４ 前項第１号に該当するものを地方公共団体又は道路管理者と同等の管理能力を有すると認められる者以外が占用するとき及び前項第３号に該当するものを占用するときは、道路管理課長と事前に協議すること。
５ 次のいずれかに該当するものは認めない。
（１）都市分断の防止又は空地確保を図るため高架道路とした場合の当該高架下の占用（２）一部車線が高架となって立体交差した場合における当該高架下又は高架道路の出入口付
近の占用など、周囲の道路の交通に著しい支障が生ずる占用【位置】
１ 総則に適合すること。
２ 自転車等駐車器具を設置する場合は、令第９号物件の基準によること。

72

【構造】
１ 高架下の橋脚の外側（橋脚の外側が高架道路の外側から各側１．５メートル以上下がっているときは、当該１．５メートル下がった線）を超えてはならない。
２ 占用物件が事務所、店舗等であって、その出入口が高架道路と平行する車道幅員５．５メートル以上の道路に接する場合には、歩道（幅員１．５メートル以上とする。）を設けること。
３ 構造は、原則として耐火構造とすること。
４ 天井は、必要強度のものとし、必要な消火施設を設置すること。この場合においては、あらかじめ消防当局と十分打ち合わせすること。
５ 天井は、高架道路の桁下から１．５メートル以上空けること。
６ 壁体は、原則として高架道路の構造を直接利用しないものであるとともに、橋脚から１．
５メートル以上空けること。
７ 緊急の場合に備え、市街地にあっては最低約３０．０メートルごと、その他の地域にあっては約５０．０メートルごとに横断場所を確保しておくこと。
８ 高架道路の分離帯からの物件の落下等高架下の占用に危険を生ずるおそれのある場合においては、占用者において安全確保のため必要な措置を講ずること。
９ 占用物件の意匠等は、都市美観を十分配慮して定めること。
１０ 自転車等駐車器具を設置する場合は、令第９号物件の基準による。
１１ 広告物の添架及び塗布は認めない。
【その他】
占用区域内及びその近傍における橋脚等の道路構造物の点検等に責任をもってあたるよう、占用者に対して指導すること。

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令第１０号物件 －道路の上空に設ける施設－
Ａ 道路の上空に設ける施設【方針】
極力抑制すべきであるので、大規模修繕や施設撤去等を含めた維持管理能力を具備した者が占用する場合であって、次の各項のいずれかに該当し、真にやむを得ないと認められる場合に限り認めることができる。
１ 都市計画法第８条第１項第３号に定める高度地区及び高度利用地区並びに同項第４号の２の都市再生特別地区内の自動車専用道路の上空に設ける場合
２ 都市再生特別措置法第３６条の３第１項に規定する特定都市道路の上空に設ける場合【位置】
１ 道路構造令第１２条に定める建築限界に加え、当該道路の維持管理等のために必要となる空間が確保され、視通確保等、道路交通の安全が確保されるものであること。
２ 日照、採光、通風、非常時の避難路、消防活動等の観点から、周辺地域の良好な市街地環境が確保されるものであること。
３ 緊急輸送道路以外の道路であること。
【構造】
１ 落下、倒壊、はく離、汚損、火災、荷重、漏水その他の事由により道路の構造又は交通に支障を及ぼすことがないと認められるものであること。
２ 易燃性若しくは爆発性の物件その他危険と認められるものを搬入、貯蔵、使用するためのものでないこと。
３ 悪臭、騒音等を発する物件を保管又は設置するものでないこと。
４ 施設等の側面又は屋上から、人や物の落下がないよう、防護策の設置等の必要な措置を行
うこと。

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令第１１号物件 －応急仮設建築物－
Ａ 応急仮設建築物【方針】
国、地方公共団体又は日本赤十字社（以下「地方公共団体等」という。）が設置するもので、
公益上やむを得ない場合に限り認めることができる。
【位置】
１ 非常災害時における道路の通行機能、輸送機能等の妨げとならない場所で、かつ、災害復
旧等の道路事業の妨げとならない場所であること。
２ 建築基準法第８５条第１項に規定する特定行政庁が指定する区域内に地方公共団体等が災
害救助のために建築するものであること。
３ 車両又は歩行者の通行の用に供する部分及び路肩の部分を除いた部分であること。
４ 道路予定区域内に占用する場合には、応急仮設建築物の占用期間内に道路事業に係る着手予定がない場所であること。
【その他】
１ 被災地の状況に応じて迅速かつ柔軟に対応すること。
２ 応急仮設建築物の占用に伴う電気、ガス、通信、上下水道等の占用についても迅速かつ柔軟に対応すること。
３ 応急仮設建築物に居住する被災者の通行、車両の乗り入れ等が安全に行われるよう地方公共団体等と十分調整すること。

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道路占用に係る申請・届出等
１ 道路占用協議/許可申請書
市の認定道路に、水道管や浄化槽からの排水管などの埋設物件、または足場などの架設物件を設置する場合に提出すること。
【添付書類】・案内図 ・平面図 ・縦横断面図（構造図）・本復旧図 ・現況写真
・道路占用料減免申請書（必要な場合）・道路通行規制申請書（必要な場合）・区長の意見書及び水利組合の同意書（排水管を側溝に接続する場合）
・製品カタログ（既製品の排水管を側溝に接続する場合）
・道路占用（掘削）申請時チェックシート
２ 道路占用工事完了届
道路占用に伴う工事が完了した場合は、速やかに提出すること。
【添付書類】・許可申請時図面 ・工事の記録写真
・道路占用（掘削）完了時チェックシート
３ 地位承継届
相続や法人の合併などで道路占用許可に基づく地位を承継した場合に届け出ること。
【添付書類】・承継を証する書面（登記事項証明書の写し）・許可書等の写し
４ 権利譲渡許可申請書
道路占用許可に基づく権利を譲渡したい場合に届け出ること。
【添付書類】・権利譲渡を証する書面（登記事項証明書の写し）・許可書等の写し
５ 道路占用廃止届
道路占用の廃止をする場合に届け出ること。
【添付書類】・道路掘削願（道路占用協議/許可申請と同様な書類を添付）
６ 道路占用原状回復届
道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合に占用物件を除却し、道路を原状に回復した後に届け出ること。
【添付書類】・工事の記録写真

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