事務局説明資料
2023年6月29日
中小企業庁 金融課

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援、事業再生支援— 経営者保証

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
1

今後、コロナ関連融資の返済を開始する者は2023年７月以降に集中⚫ 日本公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは既に到来（2021年6月,2022年6月）。
（※）政府系のコロナ融資は借換可能。

⚫ 他方、今後、民間ゼロゼロ融資の返済を開始する者の返済開始時期は2023年７月～2024年４月に集中。
（※） 制度開始直後の返済開始のピークは、念のために民間ゼロゼロ融資を借りた者が返済を行ったことが要因と考えられる。

コロナ関連融資の返済開始時期の実績と見通し（2023年3月末時点）（件数）

既に返済開始済

80,000

次のピーク
公庫
民間ゼロゼロ

2023年7月 2024年4月
51,42349,52760,00040,00020,000

3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月

0

2020年

2021年

2022年

2023年

（*1）民間ゼロゼロの数値は、日本政策金融公庫における保険引受件数。すべて、2023年3月末時点の数値。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。

2024年

2025年

2026年

2

民間ゼロゼロ融資の返済状況（業種別）⚫ 民間ゼロゼロにおいても、 2023年3月末時点で5割近くが返済中。 ただし、宿泊業については、据置期間
中と条件変更の比率が高くなっている。
代位弁済
0.9%

民間ゼロゼロ融資の返済状況（2023年3月末時点）(12,256件)

100%

条件変更
2.3%
(30,782件)

80%

据置期間中
33.7%
(457,517件)

60%

40%

48.2%

57.8%

46.9%

54.7%

48.8%

54.0%

46.0%

49.6%
33.6%

元金返済中
52.2%
56.1%
(707,960件)

借換
8.1%

20%

(110,377件)

0%
製造業

建設業

卸売業

小売業

不動産業

運送・倉庫業（注）保証実行ベースによる実績。
完済
保証承諾：約137万件 約23.4兆円 、 保証実行：約136万件 約23.2兆円。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

サービス業

借換

飲食店

元金返済中

宿泊業

据置期間中

その他

条件変更

合計

完済
2.7%
(37,217件)

代位弁済
3新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設【制度概要】
 保証限度額：（民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）
 保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率：下記①、➁の場合は0.2％。➂、④の場合は0.2～1.15％（財務状況による） 下記①～④のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
① セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。

③ 売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）④ 売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）【手続きイメージ】

中
小
企
業
者

②与信審査・書類準備①融資申込／経営行動計画書の作成• 自社の現状認識、財務分析• 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、
今後の具体的なアクションプラン
• 収支計画・返済計画（黒字化目標含む）など⑤融資⑥金融機関による継続的な伴走支援◼ 承諾実績（2023年1月10日～６月23日）③セーフティネット保証の
認定申請

金
融
機
関

④保証審査の依頼・
経営行動計画書の提出

市区町村

保証協会

53,139件、1兆3,407億円
4コロナ借換保証の実績⚫ コロナ借換保証の承諾実績については、2023年1月10日～6月23日までの保証承諾実績（速報値）にて
53,139件、1兆3,407億円の実績。

（件数）

コロナ借換保証の保証承諾積上実績

60,00016000

55,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

（億円）

金額（右軸）

件数（左軸）

14000
12000
10000
8000
6000
4000

2000
0

2023年

5

コロナ借換保証承諾金額の実績（業種別）⚫ コロナ借換保証の承諾金額は2023年3月末時点で 5千万円以下が約8割である。

コロナ借換保証承諾金額の貼り付き実績（2023年3月末時点）
2.9%

3.3%

1.7%

100%

80%

60%
92.4%
40%

74.6%

81.5%

79.7%

84.5%

89.0%

82.5%

81.1%

その他

合計

65.0%

20%

0%
製造業

建設業
５千万円以下運輸業

卸・小売業

５千万円超 １億円以下

飲食業

宿泊業

サービス業

１億円
（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成 6経営改善サポート保証（コロナ対応）の制度概要⚫ 経営改善サポート保証制度は、経営サポート会議※や中小企業活性化協議会等の支援により作成した経
営改善・再生計画に基づき、中小企業が経営改善・事業再生を実行するために必要な資金を、保証付融資で支援し、経営改善・事業再生の取組を後押しする制度。
⚫ 今後、コロナ禍で債務を抱え、特に経営状況の苦しい企業の利用ニーズの増加が想定されることを踏まえ、認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画においても、全債権者の合意を得たものであれば、対象とする。
※経営サポート会議：金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み

計画策定段階中小企業・
小規模事業者

計画実行段階中小企業・小規模事業者

金融機関
⑥計画実行
①相談

認定経営革新等支援機関、経営サポート会議、
中小企業活性化協議会等②計画策定支援

中小企業・小規模事業者④債権者間調整⑦融資・経営支援⑧経営改善サポー
ト保証（コロナ対
応）制度

⑤合意成立

金融機関

③金融支援の検討○保証限度額
○保証割合
○保証料率
〇金利
○保証期間
〇据置期間

経営改善・
再生計画

⑨報告
（四半期毎）

金融機関

信用保証協会⑩報告（年１回）

２億８，０００万円（一般の普通・無担保保証とは別枠）
責任共有保証（80％保証）。ただし100％保証およびコロナ禍のセーフティネット保証５号からの借換については100%保証。
0.2%（国による補助前：原則0.8％または1.0％）
金融機関所定15年以内
7
5年以内（従前：１年以内）

経営改善サポート保証の承諾金額の実績（業種別）⚫ 経営改善サポート保証の承諾金額は2023年3月末時点で 8千万円以下が約7割である。
⚫ なお、保証上限額（2.8億円）に達している事業者はゼロ。
経営改善サポート保証の承諾金額の貼り付き実績（2023年3月末時点）
100%

30.6%

80%

41.8%
51.5%

60%

40%
64.9%

81.9%

73.5%

70.9%

79.7%

69.4%

69.2%

58.2%
48.5%

20%

0%
製造業

建設業

8千万円以下運輸業

卸・小売業

8千万円超 2億8千万円以下

飲食業
2億8千万円

宿泊業

サービス業

その他

合計

（注）経営改善サポート保証（コロナ対応以外）の実績も含む（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

8

セーフティネット保証４号について
１．セーフティネット保証４号制度（概要）⚫ 災害その他の突発的事由により中小企業の経営の安定に支障が生じ、①災害救助法が適用された場合又は②都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の 100％を保証する制度（1982年制定）。
⚫ 最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少している等の中小企業（市区町村長の認定が必要）が利用可能。コロナを事由とする場合、コロナ前の同月との比較を可としている。
＜最近の主な適用事例（コロナ除く）＞【2016年】熊本地震（熊本県）（2016年4月～2020年6月）【2018年】台風21号（大阪府、滋賀県等）（2018年9月～2020年1月）【2022年】令和４年台風第14号（福岡県、鹿児島県等）（2022年９月～2022年12月）【2023年】令和５年石川県能登地方を震源とする地震（石川県）（2023年５月～2023年８月（予定））

２．新型コロナウイルス感染症による発動と指定期間延長⚫ コロナの影響を踏まえ、2020年２月より47都道府県に発動中（原則３ヶ月毎に指定し、これまで13回延長）。
⚫ 現在の指定期間は本年９月末まで。
⚫ コロナ禍では、セーフティネット保証４号の他、危機関連保証の発動やセーフティネット保証５号で全業種を指定。
＜参考：これまでの保証承諾件数・金額実績＞➢ セーフティネット保証４号（コロナ）（2020年2月～ ）【2020年】69.4万件、12.1兆円【2021年】18.9万件、3.2兆円【2022年】9.9万件、1.6兆円(注１)危機関連保証（2020年2月～2021年12月）：【2020年】48.3万件、10.1兆円 【2021年】 20.5万件、4.4兆円(注２)セーフティネット保証５号（全業種指定）（2020年５月～2021年７月）：【2020年】14.5万件、2.5兆円 【2021年】 5.7万件、1.0兆円

9セーフティネット保証４号を借換のため利用した企業の経営状況は厳しい⚫ セーフティネット保証４号（新型コロナ）を借換のため利用した企業には、経営状況が厳しい者が多い。
⚫ 一方で、借換以外のために利用した企業については、セーフティネット保証４号（新型コロナ）を利用せずに保証を受けた企業と、経営状況に大きな違いは見られなかった。
セーフティネット４号保証（新型コロナ）以外と比べたＣＲＤ区分(*)構成比の分布差（単位：ポイント）
30

SN４号コロナ（借換あり）

SN４号コロナ（借換なし）

20
11.3
10

6.9
0.8

1.9

0
▲2.8
▲10
▲20
▲30

▲ 18.3
１～３区分
倒産確率が高い

４～６区分

７～９区分
倒産確率が低い(*) ＣＲＤ区分は、数字が高い区分ほど倒産確率が低くなる。
（注）2023年１月～2023年４月までに保証承諾された「セーフティネット保証４号（新型コロナ）（借換あり）」・ 「セーフティネット保証４号（新型コロナ）（借換なし）」
におけるＣＲＤ区分（保証承諾時点）の構成比と、同期間のセーフティネット保証４号（新型コロナ）以外におけるＣＲＤ区分の構成比との差を示したもの。
CRD区分不明分(個人事業主等)を除いて算出。
ｎ数は SN４号コロナ（借換あり）：16,686件、 ＳＮ４号コロナ（借換なし）：19,051件、 比較対象の集団となるコロナ４号以外の保証：134,137件。

10セーフティネット保証４号（コロナ）の借換割合の推移⚫ セーフティネット保証４号（コロナ）については、 2023年４月末時点で保証承諾件数のうち55.3%が借換。 保証承諾件数に占める借換の比率が高くなっている。
セーフティネット保証４号（コロナ）の保証承諾件数・借換割合の推移

（件数）

55.3％

16,00014,000

60.0%
50.0%

12,00040.0%

10,000
8,000

6,000

30.0%
18.6％

20.0%

4,000
10.0%

2,000
0

0.0%

借換

新規

借換割合
（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成

11

保証債務残高（ストック）・80％保証の割合の推移⚫ コロナ禍において、民間ゼロゼロ融資等により、信用保証協会における保証債務残高は増大。保証債務残高に占める80%保証の割合は減少。
⚫ 2023年３月末時点の保証債務残高（ストック）は40.4兆円。80%保証の割合は38.8%。
（兆円）

45.0

40.0

77.4％

リーマンショック発生

90.0%
41.9兆円
40.4兆円

80.0%

35.0

70.0%

30.0

60.0%

25.0

38.8％

50.0%

20.0

40.0%

15.0

30.0%

10.0

20.0%

5.0

10.0%

0.0

0.0%

80%保証

100%保証

80%保証の割合（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成

12

日本公庫による中小企業向けの資金繰り支援
対象

スーパー低利融資

セーフティーネット貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売月間の売上高が前5年のいずれかの年の同期と比上の減少等の業況悪化を来たしている事業者。

較して5％以上減少している事業者等。

対象資金
貸付

設備資金及び運転資金

設備資金及び運転資金（中小事業）6億円 ※利下げ限度額は4億円（中小事業）7億2,000万円

限度額（国民事業）8,000万円（国民事業）4,800万円

当初3年間は基準金利から▲0.9%

原油高・ウクライナ情勢の影響により、利益率が5％以上減少※3年経過後は基準金利

している場合、基準金利から▲0.4％※利下げ後の金利 (2023年６月時点)
中小5年以内：0.14%

貸付金利

貸付期間
据置期間
申込期限

※利下げ後の金利 (2023年６月時点)

中小10年：0.40%

中小5年以内：0.64%

中小20年：0.80%

中小10年：0.90%

国民5年以内：0.19%

国民5年以内：1.34%

国民10年：0.45%

国民10年：1.60%

国民20年:0.85%※貸付期間のほか、担保の有無等により適用金利は変動

設備資金20年以内

設備資金15年以内

運転資金20年以内

運転資金8年以内

5年以内

3年以内

2023年9月末（予定）2023年9月末（予定）13

コロナ関連融資の申込件数の推移（５月31日時点）⚫ 2020年４～６月が申込のピークで、最大で130,000件/週（30,000件/日）を超える申込。
⚫ 2020年度末にかけ、実質無利子融資の上限引上げ、年度末の資金需要、民間金融機関の実質無利子融資の申込期限を受け、民間は増加。それ以降の申請数は落ち着いている。
⚫ 政府系金融機関の実質無利子融資の申込期限の発表後（2022年9月）、申請件数は微増したが、実質無利子融資の申込期限以降（2022年10月以降）の申請数は再び落ち着いた。
⚫ 物価高騰に対応する日本公庫のセーフティネット貸付の実績は、2022年度で2,220件、1,150億円（※）。
（※）日本公庫の「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」経由でのセーフティネット貸付の実績。

140,000
130,000

信用保証（民間無利子除く）

120,000

信用保証（民間無利子）

110,000

日本公庫

100,000
90,000

日本公庫：2,399件（日次 約480件）
信用保証：4,663件（日次 約930件）

80,00070,00060,00050,000※５月15日～５月31日の1週間あたりの件数

40,00030,00020,000

5月31日

4月30日

3月6日

3月31日

2月6日

1月9日

12月11日

11月13日

10月2日

10月16日

9月4日

9月19日

8月7日

8月21日

7月24日

7月10日

6月26日

6月12日

5月29日

5月1日

5月15日

4月3日

4月17日

3月6日

3月21日

2月6日

2月20日

1月23日

1月10日

12月26日

12月12日

11月28日

11月14日

10月31日

10月3日

10月17日

9月5日

9月20日

8月9日

8月22日

7月25日

7月11日

6月27日

6月13日

5月30日

5月5日

5月16日

4月4日

4月18日

3月7日

3月21日

2月7日

2月21日

1月24日

1月11日

12月6日

12月20日

11月8日

11月23日

10月25日

9月27日

10月11日

9月13日

8月30日

8月2日

8月16日

7月5日

7月19日

6月7日

6月21日

5月8日

5月22日

4月24日

4月10日

以前

0

3月27日

10,00014

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況⚫ 2021年3月までに日本公庫（国民事業）よりコロナ融資を利用した者のその後をみても、2023年3月末時
点で6割近くが元金返済中。 飲食業においても、同様。
日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（全業種）

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（飲食業）

（万件）

（万件）

80

15

条件変更
約3.7万件（5.3%）

60
据置期間中
約9万件
（12.3％）

追加融資（借換含む）
約11.8万件（16.9％）

条件変更
約0.8万件（6.4%）

10

据置期間中
約1.4万件（11.3％）

40
元金返済中
約41万件
（58.8％）

20

追加融資（借換含む）
約1.9万件（15.9％）

元金返済中
約7万件（59.0％）

5

その他（完済等）
約0.9万件（7.4％）

その他（完済等）
約4.6万件（6.5％）

00

2023年3月末時点

2023年3月末時点（注）2021年3月末までに日本公庫（国民事業）のコロナ融資を利用した約70万件について、2023年3月末時点それぞれの返済状況を記載。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

15

日本公庫のコロナ融資の状況⚫ 日本公庫のコロナ融資における借換割合は2021年度にかけて大きく増加し、足元は約40％で推移

コロナ融資の借換実績（単年）

40%

39%

2021年度

2022年度

18%

2020年度（注１）2023年3月末のコロナ融資利用実績における借換比率（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。
（注２）日本政策金融公庫における新型コロナウイルス感染症特別貸付を集計。
商工中金は含まない。

16

新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要

融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者① Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている事業者（※）（※）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

融資限度額【中小事業・危機対応】1社あたり10億円（別枠）、【国民事業】1社あたり7,200万円（別枠）

融資期間20年・15年・10年・7年・５年１ヵ月（期限一括償還） ※5年を超えれば、手数料ゼロで期限前弁済可能
融資後当初3年間は一律0.5％、4年目以降は直近決算の業績に応じた利率を適用
当初3年間及び4年目以降赤字の場合

貸付利率
日本公庫
商工中金

4年目以降黒字の場合
5年1ヶ月・
７年・10年

15年

20年

2.60％

2.70%

2.95％

0.50％

※直近決算の業況に応じて、毎年適用利率の見直しを実施

担保・保証人資本性の扱いその他

無担保・無保証人
金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能※償還期限の５年前までは残高の100％、５年を切ると１年毎に20％ずつ資本とみなせる額が減少

本制度による債務は、法的倒産時には、全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後
17日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの状況①⚫ 日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの利用実績は、2023年3月末時点で1兆円を突破。
⚫ コロナ資本性劣後ローンの借換割合は、各年度とも約30％で推移。コロナ融資と異なり、借換えの割合に大きな変動は見られない。
コロナ資本性劣後ローンの利用実績推移（金額/件数）

コロナ資本性劣後ローンの借換実績（単年）（億円/件数）

12,000

金額

10,00010,615

件数

30.8%
8,609

29.9%

30.5%

8,000
6,000
4,000
2,000
0
9月
2020年

3月

9月

2021年

3月

9月

2022年

3月
2023年

2020年度

2021年度

2022年度（注１）2023年3月末のコロナ資本性劣後ローン利用実績における借換比率（注２）日本政策金融公庫におけるコロナ資本性劣後ローンを集計。商工中金は含まない。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。
18

【参考】コロナ資本性劣後ローンにより黒字化した事例
コロナ禍に対応した取組を支援し業績が改善
業種

旅館業
•

事業概要
•
•

支援内容

•
•

スキーム

1880年創業の老舗旅館。全11室と小規模旅館ならではのきめ細やかなおもてなしや、周囲の景色を一望できる露天風呂、地元色にこだわった料理の提供等で宿泊客からの評価も高く、コロナ以前は、安定した収益を確保していた。
コロナ禍によって宿泊客が急減し、赤字に転落するなど業況が悪化。厳しい経営環境を余儀なくされる中、取引金融機関に対し、今後の資金繰りについて相談を実施。
公庫は取引金融機関からの協調融資の打診を受け、資金繰りの安定化と、財務基盤の強化を図るため、2021年2月にコロナ資本性劣後ローンによる支援を実施。結果、取引金融機関からの支援が受けやすい体制が構築され、資金繰りも大幅に改善が図られた。
また、公庫は、決算内容をもとにした収支・財務面に対する経営指導や、各種補助金制度等の活用に向けた情報提供を積極的に実施。
その後、コロナ資本性劣後ローンや、自治体の補助金等を活用し、他社との接触を避けるため部屋付露天風呂の客室を増設する等、コロナ禍に対応した設備投資を実施したところ、集客力が大幅に向上し、高付加価値・高稼働が実現。支援から1年後の2022年にはコロナ禍前の収益水準まで回復。

中
小
企
業
者

協調支援スキーム
協調支援
実行

民間金融機関・コロナ資本性劣後ローンの導入
・経営指導
・情報提供

日本政策金融公庫
19

日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの状況②⚫ 日本公庫のコロナ資本性劣後ローンについて、認定支援機関からの支援を受けて利用に至った割合は3.6％。
⚫ 2023年3月公表の「コロナ資金繰り継続プログラム」において、日本公庫のコロナ資本性劣後ローンを活用した新規融資の促進のため、コロナ資本性劣後ローンの利用促進に向けた取組を展開。

コロナ資本性劣後ローンの支援別状況

コロナ資本性劣後ローンの利用促進に向けた取組み

認定支援機関に

民間金融
機関

よる支援
3.6%

認定支援
機関
民間金融機関との（税理士、中小企業診断士）

・民間金融機関との「協調融資商品」の組成（72件、92金融機関、覚書締結486金
融機関（2023年3月末時点））

・税理士、中小企業診断士等3.5万機関との連携を強化・税理士会等への説明会を開催

協調支援
96.4%

その他
（n=8,239）

・事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会において、コロナ資本性劣後ローンの活用事例等を周知（注１）2023年3月末のコロナ資本性劣後ローン利用先のうち、「事業計画書を策定し民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている者」の内訳。
（注２）コロナ資本性劣後ローンについて日本政策金融公庫のみ集計（商工中金は除く。）。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。

20

【参考】認定支援機関の支援によるコロナ資本性劣後ローンの活用例
税理士による支援事例

中小企業診断士による支援事例

料亭

金属製品加工業

業種
•

•

内容
•

県内トップの知名度を誇る老舗料亭。コロナ禍で利用 •者が減少し、業績が大幅に悪化。新事業に参入し経営の立て直しを図っているところ。
足元では、利用者は回復傾向で、新事業が軌道に乗 •
れば黒字化が期待される状況。他方で、現状の収支状況から、民間金融機関の支援が難しく、来期に備え資金繰りの安定化や、民間金融機関の円滑な金•融支援を促すため、資本性劣後ローンの活用を検討。
認定支援機関である顧問税理士が事業計画書の策定を支援。事業計画書の内容をもとに、コロナ資本性
劣後ローン利用につながったもの。

高度な加工技術を武器に地元の有力メーカーと取引を有する金属加工業者。中小企業診断士の経営コン
サルティングを受け事業を順調に拡大。
コロナ禍で受注が低迷し売上が減少。その後、売上は回復したが、人手不足が顕著となり、新たに人材確保のための運転資金の調達を検討。
中小企業診断士は、既存借入の返済額が重い点を考慮し、コロナ資本性劣後ローンの利用を提案。調達額をできるだけ少額に留めたいとの事業者の意向を踏まえ、協調支援に頼らない方法を模索。中小企業
診断士が事業計画を策定し利用につながったもの。

認定支援機関計数面の管理事業計画策定支援（税理士、中小企業診断士）

フォローアップ時
の連携
財務データ
の還元

スキーム
中小企業者

日本公庫
コロナ資本性劣後ローン（ニューマネー及び借換）

21

中小企業活性化協議会の支援実績：件数⚫ 中小企業活性化協議会(※)は、これまでに6.1万件の相談対応を実施。
⚫ コロナ禍当初の2年では、特例リスケを実施したこともあり、平時を大幅に上回る9,824件（2020年度：
5,580件、2021年度：4,244件）の相談に対応。2022年度は過去最高の6,409件となっている。
他方、本格的な再生計画の策定はコロナ禍当初は先行きが見通せないこともあり、2020年度は406件にとどまっていたが、2021年度から増加傾向にあり、2022年度は1,067件となっている。

⚫ なお、制度創設以来の再生計画策定支援件数17,675件（※）のうち、債務圧縮や減免を伴う計画は2,755件(15.6％)。※再生計画策定支援件数には特例リスケの計画策定支援件数を含まない。
⚫ 今後、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することに伴い、再生計画策定支援件数が増加すると見込まれる。
中小企業活性化協議会（※）の支援実績
政策パッケージ

7,000

6,409

金融円滑化法（2009～12年度）

6,000
5,000

コロナ禍

5,580

相談対応件数

4,244

4,000

3,000
2,000
1,000

再生計画
策定支援件数

1,017

1,067

406

0

2003 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22※中小企業再生支援協議会は2022年４月１日より中小企業活性化協議会として再編。（上記実績は中小企業再生支援協議会における支援実績を含む）

22

【参考】抜本再生をコロナ資本性劣後ローンで後押しした事例
コロナ資本性劣後ローンで民間金融機関によるDDSを支援
業種

運送業者

•

事業概要

•
•

支援内容
•

長い業歴を誇る運送業者。地元の中堅企業を取引先に掴むも、近年は大手運送業者の参入によって、受注が低迷。取引金融機関は条件変更で支援を実施してきた。
コロナ禍で物流が停滞し、一時的な業況悪化を余儀なくされたが、徐々に業況は回復。中小企業活性化協議
会の関与の下、再生計画を作成し企業再建の道筋が見え始めていた。
中小企業活性化協議会は、当社が債務超過状態にあることから、早急な財務基盤強化と資金繰り安定化が必要と判断。取引金融機関に対し、借換による既存借入金のDDS化を促すべく、協調スキームとして、日本公庫に対し資本性劣後ローンによる支援を要請。
日本公庫は、今回の協調スキームによって債務超過解消が図られ、取引金融機関の今後の継続支援にも寄与するものと判断し、コロナ資本性劣後ローンを実行し、協調金融機関はDDSを実施し再生を支援。
中小企業活性化協議会

スキーム

再生計画の作成
計画モニタリング

中
小
企
業
者

民間金融機関協調支援スキーム

協調支援
実行・既存借入のDDS
・コロナ資本性劣後ローン導入

日本政策金融公庫
23

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援、事業再生支援— 経営者保証

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
24

【参考】骨太方針2023（抜粋）（2023年６月16日 閣議決定）
第２章 新しい資本主義の加速
５．地域・中小企業の活性化（中堅・中小企業の活力向上）
感染症の影響等への対応で債務が増大している中小企業等の収益力改
善・事業再生・再チャレンジの支援を強化する。具体的には、官民金融機関

や信用保証協会等による経営支援の強化、返済猶予等の資金繰り支援、
資本性劣後ローンの活用等を通じた資本基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。

25

信用保証協会が抱える課題①（支援先のターゲティング）⚫ 一部の信用保証協会にヒアリングした結果、次のような課題が挙げられた。
信用保証制度は、一義的には金融機関が貸し手として事業者との日々のリレーションの下で経営状況や課題を把握し、適切な支援を行うことを前提に成り立っている。このため、① 信用保証協会は金融機関ほど事業者とのリレーション構築が容易でなく、保証協会のみでは支援ニーズの把握や経営者の意欲を引き出すことに苦労している。

② 事業者との直接の接点を持つ機会の少ない信用保証協会から事業者にＤＭや電話等をしても必ずしも反応が良くない。
③ コロナ禍で保証付融資の利用が増えたこともあり支援対象となる事業者が多く、真に信用保証協会が支援すべき事業者が絞りにくい。
④ 民間ゼロゼロ融資先のうち、保証付融資の割合が高い先については、特に金融機関と連携した支援に課題がある。
＜今後の方向性＞⚫ 支援対象や支援ニーズについての金融機関と信用保証協会間での目線合わせが重要であり、その取組を促すための措置を講じてはどうか。

⚫ なお、一部の信用保証協会においては、例えば、以下の取組を実施。
① （メイン金融機関が明確な取引先においては、）金融機関と信用保証協会の経営支援先対象の情報を共有し、事業者単位での役割分担の確認。
② 事業者単位での支援ニーズを的確に把握するため、事業者への最初のアプローチや課題の掘り起こしは金融機関と連携して実施するなど、金融機関と連携。
⚫

保証協会のリソースには限界があることから、保証協会と連携した金融機関による更なる取組も促す仕組みを
26
構築してはどうか。

信用保証協会が抱える課題②（支援体制・専門家確保）⚫ 一部の信用保証協会にヒアリングした結果、次のような課題が挙げられた。
① 信用保証協会のみのリソースでは、経営支援を行う協会職員のマンパワーと知識・ノウハウが不足。
② 不足するマンパワーを補うための人材確保に関しては、各支援機関が人材獲得に苦戦しているように、協会
職員の経営支援スキルの向上にも寄与する人材（金融機関OB等）を希望通りに確保できていない。
③ 地方には専門家（特に、製造業やDXを支援する人材）が少なく、限られた人材の中での専門家確保に苦慮。
＜今後の方向性＞⚫ 金融機関や支援機関との定期的な勉強会の開催などの目線合わせを通して、リレーションの構築を図ることが重要であり、その取組を促すための措置を講じてはどうか。
⚫ なお、一部の信用保証協会においては、例えば、以下の取組を実施。
① 金融機関との人的交流として、地元金融機関との定期的な勉強会の開催や出向者の受け入れ等により、経営支援スキルの向上や地元金融機関との連携強化を図っている。
② よろず支援拠点と定期的に連携会議を開催したり、職員をトレーニーとしてよろず支援拠点に派遣することなどにより、協会職員の経営支援スキルの向上やリレーションの構築を図っている。
⚫

こうした取組を更に促すため、経営支援補助金の運用改善等を含め、検討してはどうか。

⚫

先行して取り組んでいる協会の経験等も踏まえて、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会との連携の在り方について、どうあるべきか検討してはどうか（特に、協議会の収益力改善支援との連携や役割分担等）。
27

信用保証協会が抱える課題➂（再生支援）⚫ 一部の信用保証協会にヒアリングした結果、早期の再生支援を促していくために必要な信用保証協会と中小企業活性化協議会との直接的な連携（定期的な目線合わせの機会が少ない等）が図れていないとの課題が挙げられた。
＜今後の方向性＞⚫ 中小企業活性化協議会との定例会の開催などを通じて、信用保証協会職員の再生支援ノウハウを高め、早期かつ円滑な再生支援の実効性を高めるため、その取組を促すための措置を講じてはどうか。
⚫ なお、一部の信用保証協会においては、例えば、以下の取組を実施。

① 早期の再生支援を促すために、信用保証協会の経営支援先の中で再生フェーズに陥る可能性のある先を、金融機関と目線合わせによるターゲティングを行った上で、中小企業活性化協議会が行っている「収益力改善支援」や「プレ再生支援」等に繋げている。
② 経営改善・再生計画の策定を伴う経営改善サポート保証による金融支援を促すために、信用保証協会が金融機関に対して、経営改善サポート保証制度に関する勉強会の開催や、同保証制度の利用提案などを積極的に実施している。
③ 信用保証協会職員の再生支援スキルの向上や、中小企業活性化協議会との連携強化を図ることを目的として、中小企業活性化協議会との定例会の開催や信用保証協会から中小企業活性化協議会への出向・トレーニー制度の活用などを実施している。
（出向者実績：8名/7協会、トレーニー実績：20名/13協会（2022-23年度実績))④ 代位弁済先の再生支援に関する取り組みとして、定期的に決算徴求・業況ヒアリングを実施し、再生可能性が見込める事業者に対しては、求償権消滅保証の提案を実施している。
⚫

保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定締結後の取組状況を精査し、信用保証協会と中小企
業活性化協議会の連携による再生支援の好事例集を作成し、公表できないか。

28

【参考】信用保証協会と中小企業活性化協議会の連携協定後の取組状況⚫ 信用保証協会、中小企業活性化協議会及び経済産業局等は、中小企業の収益力改善支援・事業再生・
再チャレンジの総合的支援をさらに加速するため、支援体制構築に向けた連携協定を2022年9月に締結。
⚫ 連携協定締結後における信用保証協会と中小企業活性化協議会の具体的な取組状況は以下の通り。
（取組状況については、中小企業活性化協議会からヒアリングしたもの。）
支援対象や内容の共有

人的交流による連携

・信用保証協会と中小企業活性化協議会との間で定期的な連携会議を実施し、信用保証協会
支援先に対する認識や課題の共有を図っている。

・信用保証協会から中小企業活性化協議会へのトレーニー制度を活用している。

・中小企業活性化協議会が、特例リスケ・収益力
改善（金融支援有）の出口支援策として
信用保証協会の支援メニューの紹介をしている。

・信用保証協会OBを中小企業活性化協議会のサブマネージャーとして採用している。

勉強会の開催による連携

破産回避に向けた積極的な連携

・信用保証協会職員向け研修会へ中小企業活性化協議会から講師を派遣している。

・中小企業活性化協議会と信用保証協会の勉強会に弁護士会を招き、３者合同での勉強会を開催。

・診断士協会や商工団体向けの勉強会を中小企
業活性化協議会と信用保証協会で共同開催。

・定例の個別相談会で、信用保証協会から中小企業活性化協議会へ、廃業を視野に入れた
経営者保証ガイドラインに係る案件の紹介を実施。
29

【参考】求償権消滅保証の概要
求償権消滅保証対象者• 信用保証協会に対して求償債務を負う中小企業者であって、事業再生を図ろうとするもの。

主な要件• 信用保証協会の当該中小企業者に対する債権の全部又は一部を消滅させることを目的とする保証であること。
• 中小企業活性化協議会が策定を支援した再建計画や中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画等があること。
• 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生計画も可

保証限度額
保証期間
保証料率

使用する保証制度所定

担保・保証人保証割合

100％保証

利用実績

2006年1月～2023年3月累計実績：1,355件、464億円• うち、2021年度実績：45件、13億円• うち、2022年度実績：43件、12億円
30【参考】求償権放棄に係る条例の制定状況（2023年５月末現在）
信用保証協会が存する都道府県市（51自治体）の状況
①制定済

２８自治体

②対応不要（損失補償付き制度融資なし等）

１２自治体

③未制定

１１自治体

①制定済
北海道、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県、福井県、滋賀県、大阪府、奈良県、山口県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県、福岡県（2022年6月制定）、群馬県（2023年３月制定）②対応不要（１）損失補償なし：青森県、山形県、長野県、岐阜市、徳島県、高知県（２）補助金：神奈川県、横浜市、川崎市、名古屋市、三重県（３）その他：島根県③未制定
秋田県、埼玉県、山梨県、石川県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、鹿児島県※民間ゼロゼロ融資損補付き６自治体（埼玉県、山梨県、兵庫県、和歌山県、広島県、鹿児島県(＊)）（＊）鹿児島県については、現在、条例案を議会に提出中。

31

信用保証協会が抱える課題④（経営者保証）⚫ 信用補完制度において、経営者保証に依存しない融資慣行を確立するに当たって、主な課題は以下のとおり。
① 信用保証協会の利用者層は、ガバナンス体制が未整備で財務基盤が脆弱な小規模事業者が多い。

② 中小企業融資全体について融資慣行の変容を促すためには、信用保証付き融資とプロパー融資の両方において経営者保証に依存しない融資を広げて行く視点が重要。
＜今後の方向性＞⚫ 事業者のガバナンス体制の整備状況や財務基盤に応じ、金融機関と連携した一層きめ細やかな対応を信用保証協会に対して求めてはどうか。
⚫ その際、例えば次のように、事業者における経営者保証ガイドラインの３要件の充足状況を基準にして、事業者ごとに適切な取組を促すための措置を講じてはどうか。
① 経営者保証ガイドライン３要件のすべてを充足する事業者について⇒ 「経営者保証を不要とする取扱い」（特に【金融機関連携型】）の運用の一層の周知の徹底。
② 経営者保証ガイドライン３要件の一部を充足する事業者について⇒改正信用保険法に基づく「事業者が一定の要件を満たせば、保証料の上乗せにより、経営者保証の解除を選択できる制度」（新制度）の着実な周知と実施。

③ 経営者保証ガイドライン３要件のいずれも充足しない事業者について⇒経営者保証が不要な層の裾野を広げるための経営改善やガバナンス体制整備の支援（例えば、中小企業活性化協議会や認定支援機関など外部の支援専門家と連携（405やポスコロを活用）した、ガ
バナンス強化のサポート）。
32

【参考】信用保証協会「経営者保証を不要とする取り扱い」⚫ 信用保証制度では、法人・個人の資産分離など、経営者保証ガイドラインの３要件を勘案する「金融機関連携型」、法人個人の資産分離等を確認せず、財務状況だけで経営者保証の提供有無を判断する「財務型」などの「経営者保証を不要とする取り扱い」が存在。

⚫ 特に、民間金融機関と連携して経営者保証を不要とする「金融機関連携型」の活用が中心。
経営者保証ガイドラインと信用保証制度における主な「経営者保証を不要とする取り扱い」の比較
要件
法人・個人の資産分離

経営者保証ガイドライン

金融機関連携型①法人と経営者個人の資産・経理が明確に ①法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている
分離されている【申込金融機関の判断】②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社 ②法人と経営者の間の資金のやりとりについて、社会通念
会通念上適切な範囲を超えない
上適切な範囲を超えていない【申込金融機関の判断】

財務型－（要件なし）（純資産額：0.5億円～3億円未満）①自己資本比率20％以上/純資産倍率が2.0倍以上②ICR2.0倍以上/使用総資本事業利益率10％以上

財務基盤の
強化

①直近の決算期において債務超過ではない（純資産額3億円～5億円未満）①法人のみの資産・収益力で借入返済が可②直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続 ①自己資本比率20％以上/純資産倍率1.5倍以上能と判断し得る。
して赤字でない②ICR1.5倍以上/使用総資本事業利益率10％以上（純資産額：5億円以上）①自己資本比率15％以上/純資産倍率が1.5倍以上②ICRが1.0倍以上/使用総資本事業利益率5％以上

経営の
透明性確保

①適時適切に財務情報等が提供されている

備考－①適時適切に財務情報等が提供されている【申込金融機関の判断】
申込金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資があることが必要－（要件なし）－（注）コロナ禍に実施した民間ゼロゼロ、伴走支援型特別保証においては、上記とは別途、①法人と個人の分離と②資産超過の２点を満たせば、信用保証協会に追加で0.2％分の補助（＝事業者の追加負担なし）をしたうえで、経営者保証を解除可能とした。

33

【参考】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業：405事業⚫ 金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業を対象に、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援【通常枠】。2022年4月より、「中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小版GL)」に基づく事業再生等を促進する支援メニューを追加【中小版GL枠】。
⚫ 中小企業者等が認定経営革新等支援機関に対し支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。
※上限額：通常枠＝300万円(注)、中小版GL枠＝700万円⚫ 通常枠では、2023年4月より「収益力改善支援に関する実務指針」（2022年12月策定）に沿った支援を行い、本源的な収益力の改善支援に加え、ガバナンス体制の整備についての支援も行うこととしている。
事業スキーム
制度利用状況【2023年3月末現在】
25,000

中小企業活性化協議会⑦⑪費用の2/3を支援①連名で支援申込⑥⑩支払申請

通常枠:上限300万円(注)中小版GL枠:上限700万円②計画策定、金融支援協議等のサポート⑧伴走支援

19,695

16,85015,247

13,272

15,00010,000

認定経営革新等
支援機関

5,000

⑤⑨費用の1/3を支払

7,479
5,225
3,521

2,254

2,272

1,975

1,603

1,643

2016

2017

2018

2019

1,202

1,500

1,980

2021

2022

0
2013

③計画の検証③計画の検証

認定経営革新等支援機関⑤費用の1/3を支払

18,49323,175

11,000（外部専門家）中小企業・
小規模事業者支援決定件数（年度）
支援決定件数（累計）20,000（DD･計画策定、伴走支援、金融機関交渉(注)）21,195（第三者支援専門家）

中
小
版
Ｇ
Ｌ
枠
の
み
実
施

2014

2015

5億~10億
10.2%
3億~5
億
12.4%

申請者の年商（2023年３月末時点）

2020

100名以上50名~100名
3.6%
7.0%

10億以上
6.3%
1億円未満
36.0%

10名未満
42.5%
20名~50名
23.0%

申請者の
従業員規模
（2023年３月末時点）

④協議

金融機関
(注)通常枠で、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合は別途補助（補助上限額10万円）

1億~3億
35.1%

10名~20名
23.9%

34

【参考】認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業：ポスコロ事業⚫ 資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などに取り組む中小企業を対象として、認定経営革新等支援機
関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画の策定を支援。
⚫ 中小企業が認定経営革新等支援機関に対し支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。
※上限額25万円（経営者保証解除を目指した計画を作成し金融機関交渉をする場合は、上限10万円を別途補助。）⚫ 本事業では、2023年4月より「収益力改善支援に関する実務指針」（2022年12月策定）に沿った支援を行うこととし、ガバナンス体制の整備を含め、早期の経営改善に向けた支援を行うこととしている。
事業スキーム
制度利用状況【2023年3月末現在】
25,000
支援決定件数（年度）
支援決定件数（累計）

中小企業活性化協議会
20,000①連名で支援申込⑤⑨支払申請⑥⑩費用の2/3を支援（上限25万円(注)）16,56915,00010,075（計画策定、伴走支援、金融機関交渉(注)）11,79014,516

13,195

10,000
5,949
4,126

5,000

②計画策定、金融機関
交渉等のサポート
⑦伴走支援

1,405

1,321

2,053

2019

2020

2021

2022

0
2017

認定経営革新等
支援機関

中小企業・
小規模事業者

1,715（外部専門家）5億~10億
5.2%④⑧費用の1/3を支払

2018

10億以上

50名~100名

2.7%

20名~50名

100名以上

3.4%

1.4%

13.5%

3億~5億
7.0%

申請者の年商③計画書提出

1億~3億 （2023年３月末時点）
25.8%

10名
1億未満

~20名

59.3%

18.5%

申請者の
従業員規模
（2023年３月末時点）

10名未満
63.3%

金融機関
(注)経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合は別途補助（補助上限額10万円）

35

【参考】「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（「収益力改善支援に関する実務指針」）のチェック項目
チェックポイントの概要

経営者へのアクセス

情報開示
経営の透明性
内容の正確性

資金の流れ
法人個人の分離

事業資産の所有権
財務基盤の強化

債務償還力
安定的な収益性
資本の健全性①経営状況等に関して経営者とコミュニケーションが取れる②決算書や各勘定科明細の作成③税務署の受領印がある税務関係書類の保有④試算表、資金繰り表の作成⑤現金の出入りの管理、把握⑥直近３年の決算書の売掛債権や在庫の増減の動きに不自然な点がない⑦会計処理の適切性向上に努めている⑧事業者から経営者への事業上の必要性がない資金の流れがない⑨経営者が個人的に消費した費用を法人の経費処理としていない⑩役員報酬について、借入金の返済に影響が及ぶ場合、減額等を行う方針がある⑪経営者が事業用資産を所有している場合、法人から経営者に対して適正な賃料が支払われている⑫EBITDA有利子負債倍率が15倍以内⑬減価償却前経常利益が２期連続赤字でない⑭直近が債務超過でない

36

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援、事業再生支援— 経営者保証

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
37

コロナ資金繰り支援策の効果検証⚫ コロナ禍における資金繰り支援をはじめとする支援策によって倒産件数は記録的低水準。（2021年：6,030件、2022年：6,187件）⚫ 一方で、全体的な指標だけで判断するのではなく、コロナ融資を利用した先が利用しなかった先と比較して、デフォルト確率や現預金比率などの個別の指標がどう変化したのか等の詳細について、更なる分析が必要。
⚫ 具体的な政策効果を把握することは、同様の危機対応が発生した際の政策を検討するに当たって重要。

⚫ 適切なデータセットや検証方法等について、有識者に御議論いただく研究会を開催し、効果検証を実施。
分析イメージ（差の差の検定）

中長期的に中小企業の事業継続・成長を支えていくためには、まずは、これまでのコロナ資金繰り支援について、より詳細に検証する必要がある。
中小企業政策審
議会
金融小委員会
中間とりまとめ（2022年6月）

根本忠宣、
中央大学教授、（2022年2月）

金融支援策の効果について、より厳密に検証するためには、政策の介入効果を示す必要があり、
例えば、コロナ前、コロナ禍、足元の業況等と支援策の利用の有無について、それぞれクロスで比較・分析を行うこと等が考えられる。その際、今後の危機に備えて、政策介入のあり方等についても、検証を行うことが必要である。

失業率や景気などの大雑把な指標のみで判断するのではなく、支援した先が支援しなかった先と比較してどう行動が変化し、どのようなパフォーマンスを達成したのか事後評価することで、最適な制度設計のための検証材料をその都度フィードバックすることが望ましい。

対照群（コロナ融資を利用しなかった）

処置群（コロナ融資を利用した）

（
例
：
デ
フ指
ォ標
ル
ト
確
率
）

（出所）根本忠宣(2022). 「COVID-19ショックに対する中小企業向け支援の国際比較─金融支援の有効性と出口戦略─」. 『日本政策金融公庫論集』, 第54号。赤字は中小企業庁。

政策効果

コロナ前

コロナ禍

現在

38

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援、事業再生支援— 経営者保証

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
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経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度（スタートアップ創出促進保証）⚫ 失敗時のリスクが大きいために起業をためらう起業関心層のうち、約８割が原因として経営者保証を挙げている。
⚫ そのため、創業時に信用保証を受ける場合、経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を本年３月15日に創設。
⚫ なお、本制度については、保証協会所在の都道府県市のうち、既に41都道府県市において制度融資が措置され、自治体における追加支援が措置されている。
資格要件• これから法人を設立する創業予定者と法人設立後5年未満の創業者。
＊創業予定者と税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有することを追加的な要件とする。

保証限度額等• 保証限度額：3500万円（保証割合：100％）

保証期間等• 保証期間：10年以内（据置期間１年以内。プロパー融資がある場合は3年以内も可）

貸付金利・
保証料率

• 貸付金利：金融機関所定利率

ガバナンス向上のための工夫• 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せ• 創業3年目及び5年目に決算申告書を基に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、結果を記したチェックシートを金融機関に提出。提出を受けた金融機関は内容を確認し、その後信用保証協会に提出する。

◼ 承諾実績（2023年３月15日～６月23日） 308件、35億円※2022年度創業関連保証の実績：13,458件、935億円

40【参考】スタートアップ創出促進保証制度の利用状況
保証承諾
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県

保証承諾

件数

金額

19
0
2
16
5
1
2
5
1
7
5
13
1
98
15
1
16
1
29
3
0
1
0
0

139
0
13
88
62
5
13
35
9
61
41
159
5
1,515
175
30
143
17
316
23
0
10
0
0

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
徳島県
高知県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

件数

金額

2
4
22
10
0
0
0
0
1
1
4
0
0
0
4
4
1
0
1
4
0
4
5
308

15
62
262
108
0
0
0
0
3
2
14
0
0
0
26
17
10
0
18
16
0
30
52
3,495

※３月15日から６月23日までの都道府県別の保証承諾実績（速報値）、単位：件、百万円

41

【参考】スタートアップ創出促進保証制度の活用事例⚫ 幅広い業種、様々なバックグラウンドを持った創業者によって、本制度は活用されている。
Ａ社（システム開発）

Ｂ社（医薬品販売等）

Ｃ社（中華料理店）

事業内容

ＡＩを活用して生産現場の作業工程や生産計画等の最適化支援を行うシステム開発会社。

医療用試薬・検査薬の販売及び検査受託業。質の高い検査を低コストで提供することを通じて、医療現場における適切な治療法の選択や医薬品使用量の抑制に貢献。

都心の駅から徒歩５分の立地にある大衆向け中華料理店。点心が売り。

代表者の
経歴

大学院を卒業し（物理学博士）、シス 国内の大学院を卒業後（医学博士）、海テム開発会社に入社。約１５年勤務後、 外の研究機関に勤務。帰国後も大学で研退社し創業。
究を続ける傍ら、当社を創業。

調理師専門学校卒業。約２０年間飲食店（数店舗）に勤務後に、独立し創業。

保証金額

3000万円

2500万円

800万円• 代表者の前勤務先のシステム開発会
社の一事業部門として事業をスター
トし、スピンオフする形で当社を創業。

• 代表者は、臨床専門医として日本及び海外における長いキャリアを持つ。現在、勤務する大学にて開発した医療用試薬・検査薬について事業化するため、当社を創業。

• 代表者は、かねてより独立を志し、創業資金を貯めながら出店候補地を探していた。

• 創業計画は堅実であり、創業第１期目から収支均衡での着地を見込んでいる。

るまでの仕入れ、人件費、広告宣伝費等に充当する運転資金の申込。

• 以上より、事業性が認められ、返済についても問題なしと判断できたため、保証承諾した。

• 中華料理店に長年勤務するなど経験は申し分ない。自己資金の用意もあるな
ど創業に向けた準備もしっかりと行われていることも踏まえ、返済に問題なしと判断できたため、保証承諾した。

ポイント• 開発先行型のビジネスモデルのため、
創業第１期目は赤字見込みだが、第２期の期中には単月ベースで黒字転換し、第３期目には通期で黒字化する計画。
• 開発資金等は既にＶＣの出資により調達できているが、黒字化までの資金繰りを安定させるため、本制度を利用
し運転資金の申込。
• 代表者の知識・経験、当社の事業性は十分評価でき、創業計画も妥当性ありと判断できたため、保証承諾した。

（注）実例を基に中小企業庁において一部加工・編集。

• 現在の出店地周辺は、高級中華料理
店は多いが、大衆店や点心を主とした• 先進的な独自技術を武器に営業してお類似業態の店舗は少ないこと等から勝り、ＶＣからの出資の話が進んでいるなど、算ありと判断し、当地での出店を決意。
当社事業の独自性・将来性は高く評価 • 開店のための設備関係は自己資金にてされている。
手当済み。本制度は、事業が軌道に乗

42

経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の創設⚫ 現在、保証協会は自身の運用に沿って経営者保証を徴求するか否かを判断（７割の融資で徴求）。こうした慣行を変えるために、一定の要件を充たせば、法律上、経営者保証を徴求できなくするといった対応が必要。
⚫ そのため、改正中小企業信用保険法に基づき、一定の要件（一定の経営規律等）を充たせば、保証料率の上乗せにより経営者保証を求めない制度を整備する。
⚫ 保証料率を上乗せすることから、経営者保証ガイドラインの３要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）よりも緩和した要件を設定。
（※）なお、経営者保証ガイドラインの３要件を充足する者は、引き続き保証料率を上乗せなくても、経営者保証の解除が可能。

経営者保証が外れている新規融資案件の割合

無担保保険等に関する改正内容（イメージ）
52%

政府系金融機関

保証協会
対象要件(一定の経営規律等)

33%
25%

19%

29%
保証料率

12%

民間金融機関201420152016201720182019202020212022（注）2022年は上期。
（出所）金融庁および中小企業庁HPより作成① 経営者が保証料率の上乗せにより、経営者保証の非提供を希望していること② 法人から代表者への貸付け等がないこと③ 財務書類を金融機関に提出していること④ 「直近決算期において債務超過でないこと」、「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」のいずれかを満たしていること• 通常の保証料率に、一定の上乗せを行う。
• 上乗せする保証料率については、0.25％を一つの目安として検討中（*1,2）。
• 債務超過である場合などには保証料を更に上乗せ（仕上がり0.45%で検討中）（*1） 金融庁のアンケートによると、経営者保証の解除のために許容できる金利の引上げ幅として「0.1％-0.25％」と回答した事業者が最も多い。なお、経営者保証の解除のために高い金利の引上げ幅を許容できる者の割合は、若干ではあるが債務者区分が低くなるほど増加する。
（*2） 保証料の上乗せに関する事業者負担を軽減する方策についても検討予定。

43

【参考】国会における西村経済産業大臣の発言（抜粋）（５月24日衆・経産委）
経営者保証を求めないことによって経営者への規律づけが弱まるということで、会社の資産や利益が従業員に還元されるのではなく、むしろ役員報酬や配当を通じて経営者に流出をしていくということ、あるいは、経営者が安易に廃業を選択しても、経営者の資産は痛まず、結果として従業員が不利益を被るという点、委員の問題意識、共有できる部分もございます。

この点について、まず、コロナ禍で対応した民間ゼロゼロ融資においてのことが参考になるというふうに考えておりま
して、ゼロゼロ融資においては、直近の決算書が資産超過であることということ、それからもう一つ、役員報酬、配当、経営者への貸付けなどが社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認するという要件を満たす
場合に、0.2％の保証料上乗せによって、経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としておりました。
御懸念、議員の問題意識に対応する観点からは、今回法改正によって整備する新しい制度においても、この民間
ゼロゼロ融資の経営者保証を求めない仕組みが参考になるのではないかという観点から、例えば、法人から代表者への貸付け等がないこと、そういった要件の中で、役員報酬や配当が社会通念上適切な範囲を超えないことということを要件の中で位置づけることも考えられるというふうに思います。
それから、本制度については、中小企業政策審議会金融小委員会で御議論いただく中で、金融機関団体から、詳細の制度設計に当たっては、金融機関とも密接にコミュニケーションを取りながら制度設計をしてほしいとの声も寄せられておりますので、御懸念の点も踏まえながら、審議会などの場で引き続き具体的検討を進めていきたいというふうに考えております。
なお、御指摘ありました従業員の給与水準の引上げを要件として設定することについては、なかなか悩ましいんですが、信用保証制度の利用者は財務基盤が比較的脆弱な小規模事業者が太宗を占めているということを踏まえま
すと、制度の利用を妨げる恐れがあるということも考えられますので、いずれにしても、今後、審議会の場などで議論しながら、要件、しっかりと具体的に検討を進めていきたいと思いますし、省令で規定していくことになるというふうに
44
思います。

【参考】保証料の上乗せにより経営者保証を求めない要件
保証料率の上乗せにより経営者保証を求めない制度 と 民間ゼロゼロ融資 との要件の比較
保証料率の上乗せにより経営者保証を求めない制度○法人から代表者への貸付等がないこと
法人・個人の資産分離

経営の透明性

財務基盤の確立

保証料の上乗せ幅

民間ゼロゼロ融資○法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと○財務書類を金融機関に定期的に提出し ○財務書類を金融機関に定期的に提出し
ていること
ていること

①「直近決算期において債務超過でないこ ○直近決算が資産超過であることと」、②「直近２期の決算期において減価償却前
経常利益が連続して赤字でないこと」のいずれかを満たしていること○上記①、②の両方を充足： 0.25％○上記①、②の一方を充足： 0.45％

一律0.2％

45

【参考】経営者保証提供の有無による差⚫ 民間ゼロゼロ融資において、保証料を上乗せすることで経営者保証を提供しないこととした事業者のうち、リスケをした事業者の割合は高くない。
⚫ 一定の要件を定めることで、経営者保証を提供しないことに起因するモラルハザードを防止することが可能。

保証承諾件数経営者保証免除特例あり

100%保証(SN４号、危機関連保証)

約12万件

経営者保証免除特例なし

うち、リスケあり

うち、リスケあり

約400件(0.39%)

約2.4万件約100万件(2.39%)（注）「経営者保証免除特例なし」には、経営者保証を徴求した事業者及び経営者保証免除特例の対応なく経営者保証を徴求しなかった事業者が含まれる。
（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

46

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援— 事業再生支援

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
47

セーフティネット保証等のオンライン申請プラットフォーム⚫ 昨年度、実証事業として、19市区町（※）にご参画いただき、低コストで幅広い自治体にご利用いただけるプラットフォームを構築。今後、多くの自治体に活用されるよう更なる利用拡大を促す。
⚫ 利用希望調査の結果、65自治体からは今年度から導入希望の回答あり。
⚫ 本年６月、デジタル庁、総務省と連名で都道府県を経由し、全市区町村に対し、利用促進に向けた要請文を発出。今後、７月上旬を目処に全国説明会を実施予定。
「導入を検討する」と回答した自治体の導入検討時期の内訳「導入は考えていない」と回答した自治体の阻害要因の内訳

14

12

15

28
29
1,063

324
202

2023年度中
2024年度中

2025年度中未定

33

No.2 ニーズなし

27 65

No.3 オンライン化済み

18

19

65

No.1 費用負担

No.4 情報不足

19

No.5 運用体制
No.6 申請者の高齢化

62No.7 システム環境
No.8 業務負担増加

71

627

No.9 申請者側のシステム環境
No.10 他機関との調整や協議
No.11 GビズIDの利用

173

No.12 その他
No.13 記入なし（※）実証参加19市区町：千歳市、秋田市、能代市、つくば市、水戸市、台東区、豊島区、町田市、府中市、横浜市、前橋市、太田市、名古屋市、八尾市、神戸市、姫路市、熊本市、人吉市、益城町（出所）中小企業庁「SNポータル導入に関するアンケート」（2023年4月1日～14日）より作成

48

セーフティネット保証等のオンライン申請プラットフォームイメージ⚫ 現在、紙運用している経営安定関連保証（セーフティネット保証）又は危機関連保証の認定申請事務を電子化することで、申請者による申請手続きの簡略化、自治体による認定事務の効率化を実現する。
⚫ 認定後の融資審査・保証審査が円滑に進められるよう、同一ネットワーク上で関係機関（市区町村、都道
府県、金融機関、信用保証協会）によるデータ共有を実現する。
電子申請化による認定申請事務の変更イメージ
申請書作成
電
子
申
請
化
前

電
子
申
請
化
後

申請書提出

審査・認定

✔

認定書作成

認定書送付

認定書確認

✔

・手書きで作成

・郵送等で提出・申請内容を確認

・手書きで作成

・郵送等で返送

・個別に関係者に郵送

同じような内容を何枚も作成必要

やり取りの時間：大チェックが大変
申請不備・漏れがあれば連絡、再送が必要

申請が多いと作成が大変やり取りの時間：大やり取りの時間：大・画面入力で作成自動入力や複製で容易に作成可

関係者

審査者

申請者
・システム上で申請
自動メール通知ですぐに相手に届く

・申請内容を確認
申請時チェックで審査時の負担軽減
申請不備・漏れの連絡や再確認も容易・画面入力で作成
簡単な操作で作成可能

・システム上で連絡・システム上で確認

自動メール通知ですぐに返信

認定書の確認・受取・再発行も容易49

【参考】市区町村への要請文
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ企画官 吉田 泰己
総務省自治行政局地域情報化企画室長 小牧兼太郎
中小企業庁事業環境部金融課長 神崎 忠彦
セーフティネット保証等の認定事務のオンライン化実現に向けたプラットフォーム利用の促進について
平素より中小企業施策にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、中小企業信用保険法第２条第５項に基づく特定中小企業者等の認定（いわゆるセーフティネット保証等の認定）については、基本的に申請者または代理申請者である金融機関が認定主体である市区町村の窓口に赴き、認定申請を行っていただいております。一方で、一部の自治体では、既に認定申請のオンライン化を自発的に取り組んでいただいております。更には、昨年度の地方分権推進改革に関する提案募集において、18自治体（※
１）から国で統一的なオンラインプラットフォームを構築するよう、ご提案いただきました。
こうした中、昨年度、公募に応じていただいた19市区町（※２）にもご参画いただきながら、中小企業庁において実証事業を行い、統一的なオンライン
プラットフォーム（別紙参照）を構築し、本年４月１日より希望する自治体はどの自治体でも利用できるようになりました。
本プラットフォームは、取引先の倒産、自然災害、構造的な不況等によって、経営の安定に支障が生じている中小企業者における資金繰りの円滑化を図るセーフティネット保証等の認定取得において、⚫
紙運用を電子化することで、申請者による申請手続の簡素化、自治体による認定事務の効率化に繋がる⚫
同一ネットワーク上で関係機関（市区町村、都道府県、金融機関、信用保証協会）によるデータ共有が可能となるなど、利便性の向上に繋がるものであり、認定事務を行う市区町村においても、独自でシステム構築する必要がなく低コストで利用が可能（当面の間、国が費用負担を行うため、自治体の負担は発生しない見込み）です。
以上を踏まえ、セーフティネット保証等の認定事務を行う管内市区町村に対し、本プラットフォームを改めて周知いただくとともに、下記事項について周知・
徹底いただくよう、よろしくお願いします。
※１ 川西市、兵庫県、札幌市、花巻市、いわき市、ひたちなか市、八王子市、高岡市、長野県、可児市、浜松市、豊橋市、山陽小野田市、高知県、大村市、熊本市、宮崎県、延岡市※２ 千歳市、秋田市、能代市、つくば市、水戸市、台東区、豊島区、町田市、府中市、横浜市、前橋市、太田市、名古屋市、八尾市、神戸市、姫路市、熊本市、人吉市、益城町
記⚫
⚫

セーフティネット保証等を利用する中小企業者の利便性向上に向け、本プラットフォームの導入に向けた前向きな検討。
今後開催を予定している本プラットフォームに関する説明会への参加。
※説明会の日程については別途ご連絡させていただきます。

50

１．コロナ資金繰りの現状
２．信用保証協会の支援の在り方— ゼロゼロ融資先への経営支援— 事業再生支援

３．コロナ資金繰りの効果検証
４．経営者保証改革
５．セーフティネット保証認定の電子化

６．御議論いただきたい論点
51

御議論いただきたい論点①
１．コロナ資金繰りの現状①

コロナ対応のセーフティネット保証４号（100%保証）の適用期限は本年9月末までとされているが、ⅰ）
借換目的利用が増加していること、ⅱ）借換目的以外（新規融資目的）での利用者の経営状況は他の保証制度の利用者と変わらないこと 等を踏まえ、今後の在り方について検討してはどうか。

②

日本公庫の資金繰り支援（スーパー低利融資、コロナ資本性劣後ローン等）の期限も本年9月末までとされているが、足下や今後の中小企業の資金繰り環境等を踏まえ、今後の在り方について検討してはどうか。なお、コロナ資本性劣後ローンについて、事業再生の局面でも有効であること等も踏まえて、その在り方を検討してはどうか。

２．信用保証協会の支援の在り方（１）経営支援①

民間ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、融資先中小企業の経営支援を促進するため、信用保証協会と金融機関の連携をどのように強化すべきか。

②

信用保証協会の経営支援力を高めるために、どのような対応が必要か。

（２）再生支援○

今後、民間ゼロゼロ融資の融資先で、再生支援が必要な中小企業の増加が見込まれる中、適時適切な再生支援を行うために、信用保証協会、中小企業活性化協議会、金融機関の相互の連携をどのように強化すべきか。

⇒ 信用保証協会が金融機関や各支援機関と連携して行う経営支援や再生支援の取組を更に促進する観点から、取組をフォローアップする仕組みを検討してはどうか。

52

御議論いただきたい論点②
３．経営者保証改革（１）スタートアップ創出促進保証○

スタートアップ創出促進保証の利用件数は、地域ごとにバラツキがある中、その活用を促すべきではないか。

（２）経営者保証の提供を選択できる制度の創設○

制度の詳細設計に当たっては、中小企業と金融機関双方の利便性にも配慮する必要があるところ、どのよ
うな点に留意すべきか。例えば、民間ゼロゼロ融資の経営者保証を求めない要件も参考に、「法人から代表者への貸付け等がないこと」の要件の中で、 「役員報酬や配当が社会通念上適切な範囲を超えないこと」といった考え方を位置づけることについて、どのように考えるか。

（３）経営者保証解除に向けたコベナンツ契約の活用促進○ コベナンツを活用した経営者保証解除の取組も促す観点から、金融機関によるコベナンツの活用事例を把
握の上、横展開することを検討してはどうか。

53