第５６回総合科学技術・イノベーション会議議事録（案）１．日時

令和３年８月２６日（木）１７：０３～１７：５１

２．場所

総理官邸２階大ホール及びＷＥＢ

３．出席者
議 長
議 員
同
同
同
同
同
議

員
同
同

菅
義偉
加藤 勝信
井上 信治
武田 良太
（熊田 裕通
麻生 太郎
萩生田光一
梶山 弘志
上山 隆大
梶原ゆみ子
小谷 元子

同

佐藤

康博

同

篠原

弘道

内閣総理大臣内閣官房長官
科学技術政策担当大臣
総務大臣
総務副大臣 代理出席）
財務大臣
文部科学大臣経済産業大臣
常勤 元政策研究大学院大学教授・副学長
富士通株式会社執行役員常務
東北大学理事・副学長
兼 東北大学材料科学高等研究所主任研究者
兼 大学院理学研究科数学専攻教授
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長
兼 一般社団法人日本経済団体連合会副会長
日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）取締役会長
兼 一般社団法人日本経済団体連合会副会長
・デジタルエコノミー推進委員会委員長
国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
東京大学理事・副学長 兼 東京大学社会連携本部長
日本学術会議会長
規制改革担当大臣
経済再生担当大臣
地方創生担当大臣

同
橋本 和仁
同
藤井 輝夫
同
梶田 隆章
臨時議員 河野 太郎
同
西村 康稔
同
坂本 哲志
青森県
三村
申吾 知事
英国政府
Ｐａｔｒｉｃｋ
Ｖａｌｌａｎｃｅ

首席科学顧問

４．議題
大学改革の方向性について
・世界と伍するトップ研究大学の在り方について
・地域中核大学の在り方について
５．配布資料資料１
大学改革の方向性について
資料２
世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）
資料３
大学ファンド資金運用の基本的考え方（案）
資料４
青森県における弘前大学を中核とした産学官連携の取組（青森県提出資料）
参考資料１ 第５２回総合科学技術・イノベーション会議議事録（案）６．議事【井上科学技術政策担当大臣】
ただいまより、第５６回総合科学技術・イノベーション会議を開会いたします。
本日は議題を鑑み、臨時議員として、河野規制改革担当大臣、坂本地方創生担当大臣、西村経済再生担当大臣に御出席いただいております。
それでは議事に入ります。
一つ目の議題は、「大学改革の方向性について」です。資料１に沿って説明いたします。

－１－１ページを御覧ください。ＣＳＴＩでは、世界と伍する研究大学の実現に向けて専門調査会を設置し、議論を行ってまいりました。諸外国の世界トップレベルの大学は、長期の事業規模
成長が大前提となっており、その成長を可能にする、①合議体による意思決定機関、②経営力のある大学の長を選考する仕組み、③大学の長を支える経営幹部、といったガバナンスシステ
ムが存在しております。
２ページを御覧ください。我が国の大学が世界と伍していくためには、このような成長を可能とするガバナンスを構築し、毎年３％以上の事業成長を果たすこと、また、大学のミッションを見直し、広く産業界などを巻き込みながら人類社会の課題に貢献していくことが必要であることを、中間まとめとして取りまとめております。
３ページを御覧ください。大学ファンドからの支援については、先ほど申し上げたように、
このような改革にコミットし、世界レベルの成長を果たす数校程度の大学に対して支援してまいります。経営力を持った、世界と伍する研究大学への成長の実現には、この大学ファンドの運用が成否を決めると言って過言ではありません。我が国を代表する経済や金融、資産運用等の専門家で構成されたワーキンググループにおいて、資金運用の基本的な考え方を専門的な見地から取りまとめました。
運用目的である「世界と伍する研究大学の実現に必要な研究基盤の構築への支援を長期的・安定的に行うための財源の確保」をしっかり達成できるよう、運用目標は、長期支出目標３％
プラス長期物価支出目標１．３８％以上として、許容リスクの範囲内で利回りを最大化。運用の「プロ」が世界標準の長期・分散投資やグローバル投資を行うことにより、国内外の経済成
長を取り込むことを実現。市場環境の悪化等も想定しつつ、投資規律を順守しながら、リスク管理を丁寧に行うこと。累積の実現損が自己資本を上回る状態が、一定の間継続した場合、事業自体の見直しについて国と協議すること、などが柱となっております。
今後、この基本的な考え方に基づき、先般任命された運用担当理事の下、これらの運用を実現できる運用のプロからなる体制の構築と具体的な運用戦略の策定を進めていただき、年度末の運用開始に向けてしっかり進めてまいります。
４ページを御覧ください。総合的に高い研究水準を有するトップレベルの研究大学とともに、地域の大学も我が国における知の基盤として重要な役割を担っておりますが、若者の地元離れや、大学発ベンチャーによる新産業の創出などの側面において課題を抱えております。加えて、各府省が政策目的ごとに様々な施策を講じており、地域の大学や自治体の活動が、現行の枠組
みの範囲に小さくとどまっております。
５ページを御覧ください。こうした現状を受けて、地域の中核となる大学が特色ある強みを発揮し、社会変革を牽引する存在となるため、政府が総力を挙げて大学を支援する総合パッケージを今年度中に策定します。本パッケージを通じて、地域の大学が地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題解決にも貢献できるよう、関係府省で連携し、一体的な支援を強化してまいります。
続いて、今回の議題に関し、ゲストスピーカーをお招きしております。
お一人目は、英国政府首席科学顧問を務められているＰａｔｒｉｃｋ Ｖａｌｌａｎｃｅ氏です。海外から見た大学ファンド創設の意義についてお話しいただきます。
お二人目は、三村申吾青森県知事です。地域中核大学の在り方に関連して、御地元の大学を地方創生に活用した事例を中心に御紹介いただきます。なお、三村知事は公務のため、１７時
２５分ごろ御退出されます。
それでは、Ｐａｔｒｉｃｋ Ｖａｌｌａｎｃｅ氏からよろしくお願いをいたします。なお、配布資料はございません。
【Ｐａｔｒｉｃｋ Ｖａｌｌａｎｃｅ英国政府首席科学顧問】
どうもありがとうございます。極めて重要な話について、総理、御関係の皆様、話をする機会を頂きまして、ありがとうございます。
まず、大胆で、大変楽しみな大学ファンドについてお祝いを申し上げます。世界中が直ちに関心を持っています。国際的に競争の盛んな知識経済においては、研究開発への長期的な投資が不可欠です。大学に研究開発への長期的かつ持続的なコミットを可能にする仕組みは、日本が世界的な科学大国としての名声を維持することにコミットしているという強力なシグナルを国内外の研究コミュニティに発信することになるでしょう。もちろん、日本は歴史的に科学、工学、技術的革新と知識の面で世界をリードしておられ、そのことは研究開発への優れた投資水準に示されています。
この大学ファンドは大学に長期的な研究パートナーシップやプログラムを産業界、国際関係と締結し、研究を行うことができます。イノベーションの性質、速度は変わりつつあります。

－２－

大学の役割、中小企業の役割も以前にも増して重要になっています。大学は、競争力があり、強靭な研究とイノベーションのエコシステムを発展させる上で重要な役割を果たしており、人材開発にも大きな役割があります。
世界各地で証拠がありますが、大学はスピンアウトの企業を生み出します。あるいは中小企業との関係もあります。大手企業、政府とも大学は関係があります。それによって国家経済を前進させ、将来の脅威により良く対応することを可能とします。私ども誰も予想しなかったことを大学は発見することがあります。
イノベーションの性質はどんどん変わっていきます。大手企業のみが生み出すのではなくなりますので、大学は更に重要となっていきます。
大きな全員が直面している課題、例えば大規模感染、気候変動に取り組む際にも大学は役立
ちます。
英国政府といたしましては、これから皆様と連携をし、それぞれ高インパクトの大学研究実現のために連携をしたいと思います。英国の基礎研究の強み、日本は高度な技術・工学の専門性がありますので、次世代の科学者を育成する上で、相互に補完し合います。次世代の工学者・科学者を育成することができます。
私から見たところ、大学ファンドのメリットがあります。皆様も御指摘のとおり、多くの世界に伍する大学は１０億ドル規模のファンドがありまして、英国ではオックスフォード、ケンブリッジ、ウェルカムトラストのようなところがありますし、アメリカでも多くの巨大なファンドを持った大学があります。日本が提案されています日本独自の公的資金による大学ファン
ドは、大胆かつ重要な取組でして、日本の大学部門全体の競争力を高める機会となります。世界全体が注目していきます。
大学ファンドから得られる二つの重要なメリットがあると考えています。まず第一に、資金の予測可能性と安定性です。これがありますと、更に野心的にリスクテークをした研究開発ができます。リスクテークをする野心、それこそが全世界でイノベーションを駆動しています。
第二ですが、ファンドがありますと、国際的なパートナーシップを締結できます。日本の大学が長期的、かつ信頼ができるパートナーとしての地位を国際的な研究コミュニティで更に確立ができます。
私から見て、資金の成功を確保するために三つ要因があると考えています。第一、資金だけでは十分ではありません。人材と文化、風土が重要です。包摂的な文化、多様性を重んじるものには優秀な人材が来てくれます。これが不可欠です。大学は、挑戦と継続的な改善の風土を育む必要があり、若手研究者が新しい研究の道を開拓できるような雰囲気と環境を作る必要があります。
第二は、エンゲージメント、関与、対話とコラボレーション、連携です。学術研究からイノ
ベーションを生み出すためには、様々な組織との関与や協力が必要です。例えば民間企業、公的機関、企業、大学、政府などとの対話が必要であり、日本の基金もこれを目指していただきたいと思います。
第三は、長期的なビジョンが不可欠です。ファンド制度と支援パッケージでは研究開発は長期的な性質を持っていることを認識をし、大学が直面する短期的な支出のプレッシャー、これがいつもあることと、一方で、大学を真の意味でインフラ、データ、人材をもってして、真の意味で世界に伍するワールドクラスにするためのバランスを考えなければいけません。このバ
ランスを考えて、インパクトをモニタリングしていくことが重要です。ファンドの影響及び資金の配分先をしっかり監督することが必要です。これは真に国際的なエキサイティングな機会であり、もともと日本の強みが活用されて、日本が最前線にイノベーションで、科学技術で最前線に立つ機会になると思います。
この機会に感謝いたします。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
続きまして、三村知事、よろしくお願いいたします。
【三村青森県知事】
青森県知事の三村申吾でございます。
本日は、青森県における弘前大学を中核とした産学官連携の取組を紹介する機会を頂き、御礼申し上げます。
それでは、資料の１ページをお願いいたします。青森県では、著しく高齢化が進む中で、医－３－

療・健康サービスの需要が大幅に増加すると見込まれます。また、日本一の短命県であるという本県特有の課題に加えまして、人生１００年時代の到来で、平均寿命・健康寿命を延伸させるということが求められておるわけであります。
このため、医療・健康産業を次世代の本県経済を牽引する産業と位置づけまして、「青森ライフイノベーション戦略」、これを策定しまして、取組を進めてきております。
戦略では、ヘルスケアサービス、医福工連携、健康美容、この三つを重点分野と位置づけまして、産学官連携で課題をチャンスに変える事業を生み出し、医療・健康産業の振興に向けて取り組むことといたしました。
今回紹介いたします弘前大学ＣＯＩプログラムは、三つの重点分野の一つでありますヘルス
ケアサービスの創出における中核的な取組となっております。
２ページを御覧ください。弘前大学ＣＯＩでは、文部科学省の支援を受けまして、東京大学
をはじめとします他大学とも連携しながら、大手企業から地域の企業まで幅広い企業とともに、世界的に類を見ない健康のビッグデータでビジネス視点のイノベーションに取り組んでいます。
企業と共同でメタボリックシンドロームやフレイルのデータ解析などによりまして、認知症や生活習慣病等の革新的な予防法の開発等が本格化している状況でございます。
３ページを御覧ください。ＣＯＩプログラムの取組を進めた結果といたしまして、約７０の機関が参画しまして、年間約５億円の民間資金の獲得につながり、１５の共同研究講座が開設されるなど、弘前大学はイノベーションの拠点として、大きく成長いたしました。
また、弘前大学を中心として、地域におけるビジネスイノベーションの芽が次々と誕生している状況でもございます。具体的には、過去に受診しました健診データを確認できるアプリを開発した事例、こういったものが生まれました。ほかにも、青森県の食品メーカーがＣＯＩに参画するコンビニエンスチェーンとともに、地域の食生活改善推進員や地域の高校などとコンソーシアムを構築しまして、健康志向の新商品を次々と開発した事例などが生まれてきております。
こうした県内企業の取組や弘前大学の取組、県民一人一人の努力を積み重ねることで、青森
県の健康寿命も着実に延びております。本プログラムの成果は、全国的にも高く評価をされまして、内閣総理大臣賞や、総務大臣賞、文部科学大臣賞などを受賞させていただきました。誠に高い評価、ありがとうございます。
青森県といたしましては、今後も弘前大学を中核として、文部科学省とも連携しながら、短命県からの脱却や、ライフイノベーションの推進、そして青森県の新産業、雇用創出に向けて、地域の力を結集して取り組んでいく決意であります。
高齢化の進む課題先進県で進める本プログラムは、本県が進める取組に大きく貢献するものでありますと同時に、将来的に間違いなく世界の健康寿命の延伸に貢献するものと私は断言したいと思っております。
このため、本日御出席の閣僚の皆様方におかれましては、引き続きの御連携、そして取組の更なる発展に向けまして、制度でありますとか予算等の様々な面で是非御支援いただくようお願い申し上げる次第であります。
私からは以上であります。
ありがとうございました。
【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、これまでの議題について、有識者議員の皆様より御発言いただきたいと思います。
まず、上山議員、お願いします。
【上山議員】
ありがとうございます。
世界のリーダー国は、先端科学技術への国家投資を民間からのイノベーション投資と結び付け、科学技術をめぐる苛烈な国際競争へと突き進んでいます。新型コロナ・パンデミックは、
過去４０年続いてきたこの流れを更に加速させました。
このたびの１０兆円基金による大学ファンドは、世界の科学技術政策、大学政策の歴史を見ても、文字通りエポックメーキングなイニシアティブです。アメリカでは１９８０年代から、基礎研究への投資を拡大し、そこから実装まで丸ごとイノベーションに結び付けるために、大学に民間資金を誘導する政策を推し進めてきました。いまや、ハーバードの４．５兆円に代表される大学に積み上がった巨額の基金は、アカデミアの自由度と若い研究者のアニマルスピリ－４－

ッツを高め、イノベーション・エコシステムの基盤として大学をよみがえらせました。その後
イギリス、次いでドイツ、さらにはシンガポールのような東アジアの国々でも、この路線を取るようになっております。
このたびの大学ファンド政策は、他国の大学政策とは全く異なり、この遅れを短期間で取り戻すために、公的資金をマッチングファンドにすることで、民間資金をアカデミアに誘導し、我が国の研究力の低下を急速に回復させて、イノベーションのシステムサイクルを作ろうとするものです。諸外国ではこの新たな政策実験の成り行きを極めて強い関心を持って見ております。
しかしながら、エリート校を対象にワールドクラス大学を作り上げる政策だけでは、イノベーション・エコシステムの再構築の目的は達成しません。大学ファンドを契機として、地方国
立大学、公立大学、私立大学も含めた幅広いアカデミアの裾野を耕すことで、イノベーショ
ン・エコシステムのグランドデザインを作り、それをこの１０年間で完遂する政策が不可欠です。今年度中に作り上げる総合支援パッケージは、その政策的土台となると確信をしております。
私からは以上でございます。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、梶原議員、お願いします。
【梶原議員】
ありがとうございます。
我が国の研究力の相対的な競争力を再び高めていくため、世界と伍する研究大学の制度設計に当たっては、従来の考え方とは一線を画した大胆な改革が必要だと考えます。しっかりとした責任体制やガバナンスを前提として、大学ごとに経営の自由度を高め、それぞれのミッション・戦略に基づき、それぞれの強みを生かした大学を目指すという方向性を貫徹させることが重要です。改革に向けた政府の強いリーダーシップを期待いたします。
具体的には、大学の経営組織として執行と監督をしっかり機能させること、自ら資金を集めるために外部からの評価を重視し、積極的に発信する、そういったことが重要だと考えます。
そして、新しい社会づくりを牽引する大学として、真のダイバーシティ＆インクルージョンの実現を期待いたします。
研究大学が一つの経営体となることで、企業と大学がより対等な立場でパートナーシップを組むことができるようになるとともに、企業と大学との関係性も非常に多様な形になっていくと期待しています。
次に、地域の中核大学についてですが、多様な地域文化に根ざしたイノベーションの発展や、地域産業の振興のためにも、地域の中核大学の強化は重要です。個々の大学の努力だけではな
く、世界と伍する研究大学や地域間、海外の大学等との様々な連携も必要になりますので、政府が世界と伍する研究大学、地域中核大学を含めた全体の改革の方向性やビジョンを示していくことも重要です。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、小谷議員、お願いします。
【小谷議員】
地球は持続可能な惑星としての曲がり角を既に曲がってしまったのか、それとも人類の叡智によって正しい道筋と選択を行うことができるのか、その分岐点にいるという認識をしてございます。「意志的な楽天主義」という立場を取るのであれば、総合知に基づく科学技術によってグレート・リセットはできるというふうに信じております。
そのような観点から、大学の社会に対する役割はこれまでとは格段に変わります。大学は法人化以降、階段関数的に変貌を遂げてまいりました。その間に大学が「知識集約社会においての公共財」という認識が高まり、多様なステークホルダーとの双方向対話を重視し、「エンゲージメント型経営」を実現することを目指す大学も現れてきております。
一方で、世界に存在感を持つ大学と日本の大学の経営基盤は大きく異なります。これまでにないほど、最先端科学に基づく総合知と新しい次元を切り開くスチュワードシップに対する大学の役割が社会から求められているにもかかわらず、またその意思と実力があるにもかかわらず、日本の大学は相変わらず窮屈な古着を与えられ、狭苦しいタワーに閉じ込められておりま

－５－

す。
大学ファンドという思い切った投資が行われ、世界を目指す大学がその責務を果たす大改革を実行できることは、公共財という実に喜ばしいことであるというふうに思います。その際に大変重要な視点として、大学は単に公共財であるというのではなく、「成長する公共財」というものにならなくてはいけないということです。大学の成長が新しい価値を創造し、何倍もの成長を国にもたらします。そのための制度設計と規制改革が大変に重要です。
以上でございます。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、佐藤議員、お願いします。
【佐藤議員】
ありがとうございます。
世界と伍するトップ研究大学を育成・強化することは、我が国の科学技術イノベーションの水準を世界レベルに維持・強化し、我が国経済の持続可能性と国際競争力維持のために死活的に重要であると考えております。
そのために必要なことは、今回の中間取りまとめ案に網羅的にまとめられておりますが、特に重要なことは、トップ研究大学のガバナンス改革の敢行と、産学連携の強化であると考えております。
ガバナンス改革の要諦は「経営と執行の分離」であります。経営の最高意思決定機関と学長を中心とした執行部隊の役割分担を明確化するとともに、監査機関による適切なモニタリング機能を備え、大学が自立的に成長・発展していくことができる体制を実現する必要がございます。
産学連携につきましては、社会的政策課題の解決と、新しい科学技術の社会実装化の面で、大学と産業界とのより深度ある協力関係を強化していくことが重要であると考えております。
それには、もちろん産業界側の努力も重要でございますが、先ほど弘前大学の事例の御紹介がありましたが、企業からの財務的協力といったメリットも展望した大学側からの主体的アプローチも更に強化していくべきではないかと考えております。
政府にはそうした大学独自の「自律的改革」に必要な法改正を行っていただくとともに、地域の中核大学に対する相互支援パッケージや、今回の大学ファンドの活用による助成金などを通じて、地域中核大学やトップ研究大学の育成・強化について、息の長い御支援をお願いした
いと思います。
なお、今申し上げました大学ファンドにつきましては、中長期的に研究資金を確保し、今後世界と伍する研究大学を継続的に育成・強化していく上では、市場環境に大きな変化があった
ときでも、投資規律を重視しつつ、基本ポートフォリオに基づくリバランスを忍耐強く実施していくことが極めて重要である点を付言させていただきたいと思います。
私からは以上でございます。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、篠原議員、お願いします。
【篠原議員】
ありがとうございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を具現化し、知識集約型社会を実現する上で、大学が果たす役割は非常に大きいと考えております。例えばその長期的な基礎研究から生まれるシーズの創出、課題解決力やリーダーシップを備えた優秀な人材の輩出、総合知による新しい価値の創造、これらに対し産業界も大いに期待しています。ただ、そのためには大学の更なる変革が必要です。
今回、大学ファンドという新たな支援が行われることは、日本の大学にとって画期的な変革の機会だと思います。選ばれた大学には、日本型の世界と伍する大学を追求し続けていただきたいというふうに考えております。
大学の経営改革を行う上で要諦となるのは、最高意思決定機関として新たに設置される合議体です。合議体を作ることは最初の一歩であり、大切なことは、運用を不断に見直し、ガバナンスの実効性を高め続けていくことだというふうに考えております。そのためには、産業界をはじめとするステークホルダーが、本気で大学経営に参画する必要がございます。学外構成員として合議体に参画する、あるいは共同研究や共同事業で大学との連携を強化するなど、社会全体が大学とともに成長していく姿勢が重要です。

－６－

一方、大学改革には時間を要するのも事実です。国には、是非長期的な視点で継続的な支援をお願いしたいと考えております。
最後に、地域の大学についても一言申し上げます。地域の大学は、地域特性を生かした多様性の拡張と、地域社会の成長を牽引する力の強化が求められます。しかしながら従来の支援や評価の仕組みが地域の大学を画一的な方向へ導いてしまった可能性がございます。地域と共創して大学が社会変革をリードできるよう国が大きな枠組みの中で支援していくことが大切だと考えています。
私からは以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、橋本議員、お願いします。
【橋本議員】
最初に、日夜を問わずコロナ対策に取り組んでおられる菅総理をはじめとした関係各位に心より御礼を申し上げるとともに敬意を表します。
さて、私からは大学ファンドに関し申し上げたいと思います。
これまでにない非常に大きな規模の投資に対し、大学関係者は大いなる期待を持っているところです。一方で申し上げるまでもありませんが、このファンド創設の目的は大学の研究力強化のためにこれを基礎として各大学が自らの努力で強固な財政的基盤を作り上げることです。
決してこの新たな資金が第二の運営費交付金のような使い方をされることがあってはいけません。
そのためには財政的基盤構築に向け、寄附集めや産学連携などこれまで以上に力を入れてもらう必要があります。その上で、私は今後最も重要なものの一つはベンチャーの育成に関連した仕組みづくりだと思っております。
昨年行った調査によれば大学発ベンチャーは約２，９００社存在しており、そのうち６６社が株式公開され、株式総額は約３．１兆円に達しています。中には時価総額７，０００億円を超えているベンチャーもあります。それ以外にも２１社がＭ＆Ａされています。
一方で、これらの成功したベンチャーから大学が得た資金は極めて少額にとどまっています。
もし、大学が例えば１０％のストックオプションを得ていれば、株式公開により３，０００億円以上もの資金を得ていた可能性がありますが、残念ながらその機会を逸していたということになります。
ベンチャーの成功時に大学が資金を得るということは決して夢物語ではありません。大学がベンチャー育成のための制度と合わせて、例えばアーリーステージにおいて特許使用許諾料やスペース使用料はストックオプションで受け取るというような成功時に資金獲得ができる仕掛けを入れておくことによって現実なものとなります。
ＣＳＴＩとしては文科省や経産省と共に大学発ベンチャーの育成に関連した様々な制度、政策を検討しているところです。
引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、藤井議員、お願いします。
【藤井議員】
世界と伍するトップ研究大学について意見を申し上げます。
大学が自律的な活動により成長するためには大学の努力ももちろん必要ですが、国の役割が重要です。特に、制度面などの環境整備は国にしかできません。大胆な規制緩和により大学が自由裁量のある財源を大規模に確保できるようにし、自らの経営判断でタイムリーに先行投資を行うことにより、その未来の社会的価値を大きく高められるようにすべきです。
例えば、本日の資料の中間取りまとめにある法定基金の設置や大学債に関する規制緩和などを確実に実行すべきです。
これらは大学の機能拡張を社会と共に大胆に進めていく上で極めて重要であり、早期の実現を大変期待しているところです。こうした規制緩和が実現されれば日本の大学は大学ファンドの支援も有機的に取り込みつつ、社会からの信頼、支援の輪を広げ、世界に類のない公共を担う経営体として自ら成長し、その活動の幅をより一層広げることができるようになります。
現下のコロナ禍や気候変動への対応など、今、人類全体が困難に直面していますが、大学は－７－

多様な知を生み出し、人材を育て、こうした困難を乗り越える道を見いだしていく、言わば公共を担う存在として世界に貢献していくことが強く求められているところです。
一方で、コロナ禍によって世界の大学経営モデルが大きく変わる可能性が生じています。この変化をチャンスと捉え、欧米の大学モデルに追従する発想で議論するのではなく、我が国ならではの大学モデルを実現する道筋を描くということが何よりも大事なことだと考えます。
私からは以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、梶田議員、お願いします。
【梶田議員】
研究現場の立場から一言申し上げます。
近年、学術研究における我が国の国際的なプレゼンスの低下が危惧されている中、研究開発の基盤である大学について、組織、経営と資金の両面から強化することは喫緊の課題であると考えます。
そうした意味で今回示された世界と伍するトップ研究大学の在り方と大学ファンドには大変期待しています。ただ、研究力はあくまで人が支えるものです。その実施に当たっては是非とも優秀な博士課程学生が経済的に心配することなく研究に打ち込めるようにしていただき、多くの女性を含む優秀な若者が研究者を目指すような環境の整備を最優先で行っていただきたいと思います。
さらに、国の研究力は決して一部のトップ大学だけが支えるものではなく、広い裾野全体の充実を図ることによって初めて向上するものです。その意味において地域の中核大学について
も単にトップ大学との棲み分けや役割分担ではなく、その在り方、強化の方策を我が国の大学
システム全体として考えていくことは極めて重要であると思います。
また、地域の中核大学の在り方については、地方創生という視点も重要であり、大学と地方
自治体や地方の産業がこれまで以上に協働することが不可欠だと考えています。
本日取り上げられた課題はいずれも非常に重要なものと認識しております。是非しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
続きまして、関係閣僚から御発言をお願いします。
まず、萩生田文部科学大臣、お願いします。
【萩生田文部科学大臣】
大学ファンドについては、世界トップレベルの研究大学にふさわしい制度改正に向けた具体的な議論を次期通常国会への法案提出を目指して加速をしてまいります。
大学ファンドの今年度中の運用開始に向けて文部科学省及びＪＳＴの体制整備等に取り組み、ファンド元本の１０兆円規模への拡充を進めてまいります。
また、地域の中核となる大学についてはその強みを伸ばすよう、今後も支援を充実します。
さらには、社会変革を推進できるよう大学のミッション・ビジョンビジョンに基づく戦略的運営の下、地域発の人材育成、研究、イノベーション創出を加速する取組を関係府省と連携して後押しします。
加えて、博士課程学生等の若手研究者への支援等も通じて日本の大学全体の研究力強化を着実に進めてまいります。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、梶山経済産業大臣、お願いします。
【梶山経済産業大臣】
中間取りまとめ案で明記されました大学経営における自律性と自由裁量を高めるガバナンスの構築は産学連携促進の観点からも大変重要です。世界と伍する研究大学には大学ファンドからの資金が長期的、安定的に配分されることにより自ら新たな社会価値を創造し、産業界と共にイノベーションを創出することを期待しております。

－８－

また、地域発のイノベーションによる経済活性化のためには地域の中核大学の力を十分に活用することが重要です。地域の中核大学が特色ある強みを十分発揮できるよう経済産業省としても政府全体の総合支援パッケージ策定に貢献してまいります。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、麻生財務大臣、お願いします。
【麻生財務大臣】
井上大臣の方から二つ報告書を頂いていますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
世界に伍する研究大学の在り方についてですけれども、この報告書の中にはこの新しい大学の形の中で、いわゆる経営をするという合議体という名前が使ってありましたけれども、その合議体に参加される方々は学内の大学の研究者だけではなくて、この合議体を経営するということになりますので、その経営を考えていただくということにおいては是非経営能力の高い、そういった大学の長が選考されることが極めて重要と思っておりましたけれども、報告書にはそういったことが書いてありますので、私としては評価をしたいと思っております。
次に、大学のファンドの資金運用の基本的な考え方についてですけれども、これは財政当局を私ども預かる立場といたしましては、どのような財源をもってファンドに組成するのかという点、またファンドの運用益をどの大学にどのように配分されるんですか。また、各大学に配分された資金の使途というものについてはどうあるべきなんですかと。
また、財政投融資等々の運用資金をいかに確実に返していただくか、これは税金を投入しま
すので、そういった意味では返していただければといった点です。
世界と伍するトップの研究大学というのはいわゆる運用益というものに関しましてはそれを受け取る立場の当事者にもなりますので、是非ファンドへの資金拠出を含めまして当事者としてしっかり関与させるような仕組みをすべきなんだと考えています。
私からは以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、河野規制改革担当大臣、お願いいたします。
【河野規制改革担当大臣】
次世代の研究、またその研究を担う人材への投資は急務であります。研究者への適切な評価、あるいは優秀な研究者の処遇改善、こうしたことに関するそれぞれの大学、あるいは研究機関のガバナンスの在り方というのが今問われているんだと思います。
今でも優秀な研究者の処遇、様々できることになっているはずですが、現実にはなかなか横並びでできていない、そういうような状況が見られています。
現在、議論されているこの大学ファンドが大学のガバナンスの強化につながるのか、安定的に研究を行うことでいい成果を出すことができるのか、基盤的な経費と外部資金のバランス、
しっかりエビデンスに基づいて検証を今後やっていっていただきたいと思います。
また、ファンドを活用するに当たって、事務の効率化を真剣に考えていかなければならないと思います。今でも研究者にとってこの手続の煩雑さ、あるいは予算を無理に消化させるといった無駄な行為、研究者への負担、それから無駄、この際一切なくすような努力をしていただ
きたいと思っております。
規制改革・行政改革の観点から研究者が研究に集中できるような制度、環境づくりにしっか
り取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、坂本地方創生担当大臣、お願いします。
【坂本地方創生担当大臣】
地方大学は地方創生を進める駆動力です。地域のニーズを踏まえつつ魅力ある地方大学を実現し、その知を地域で活用することは大変重要であると認識しております。
この考え方の下、これまで内閣府といたしましては産官学連携による産業創生・若者雇用創
出と地方創生に積極的な役割を果たすための大学改革等を行う優れた取組を支援し、キラリと光る地方大学づくりを進めてきました。

－９－

今後は文部科学省と連携し、同省の事業における取組のうち自治体の首長のリーダーシップ
により産業創生・雇用創出につながる取組を支援するなど、支援対象を拡大してまいります。
あわせて、総合支援パッケージの中で他省庁と全面的に連携することで、地方創生の駆動力となる大学の振興を進めてまいります。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、西村経済再生担当大臣、お願いします。
【西村経済再生担当大臣】
イノベーション創出のためには博士号取得者を今まで以上に重視し、この１０兆円規模の大学ファンドの活用に安心して研究に専念できる環境を作ることが大事だと考えております。
あわせて、地域の特性やニーズを踏まえた人材育成を行う魅力ある地方大学を作っていくことも重要だと思っております。
特に、女性であります。１５歳の理数系スコアはＯＥＣＤ中世界２番目ですけれども、大学の理工系分野への女子の進学の割合はＯＥＣＤ中最下位になります。優秀で潜在力のあるこうした女性の理工系への進学を促すという取組も強化をしていきたいと考えております。
その際、理工系学部を有する地方大学についても女性の進学先として選ばれるように女子学生向けのＳＴＥＡＭ教育の拠点の整備など総合的な支援策を講じることが求められていると思います。
私の担当しております骨太の方針や成長戦略でもこうした内容を盛り込んでおりますので、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
次に、熊田総務副大臣、お願いします。
【熊田総務副大臣】
地域の中核となる大学の振興を目指したタスクフォースの立ち上げに向けて総務省といたしましては、内閣府等の関係府省と連携して協議をしているところでございます。
ローカル１０，０００プロジェクトとして産学金官の連携により地域の資源と資金を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げの支援を行ってきております。
具体的には地元事業者と地方大学との共同研究契約に基づき新たな地域名産品の創出などを目指す事業を行っております。また、地元事業者が染料関連商品の販路拡大、原料の安定供給などを目指す事業の中で、原料の栽培や品種改良を地方大学が技術面でサポートするなどポテンシャルの高い取組に対し支援を行ってきたところでございます。
今後とも大学と連携した地域の振興について積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上です。
【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
他に御発言がないようでしたら、「大学ファンド資金運用の基本的考え方について」資料のとおり決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
では、最後に菅総理大臣より御挨拶を頂きたいと思います。
プレスが入室しますのでお待ちください。
（プレス

入室）

【井上科学技術政策担当大臣】
それでは菅総理大臣、お願いいたします。

－１０－

【菅内閣総理大臣】
本日は、我が国の大学改革の方向性と具体策について議論しました。大学を改革し、その研究や教育の機能を強化させることはイノベーションを生み、経済社会を成長させるための重要な課題であります。
これまで政府として大学の自律的経営を促す取組を進めてまいりましたが、いまだ日本と世界の大学には経営改革や資金獲得の面で大きな差があります。このままでは日本はイノベーシ
ョンの世界競争に劣後しかねません。今後、我が国において世界と伍する大学を作るためにトップレベルの研究を行う大学の改革を進めます。
そのための鍵となるのがガバナンスと資金力であります。ガバナンスについてはしっかりした経営戦略を立て、外部の人材も入れた意思決定機関を作り、トップを選任、監督する体制を構築いたします。そのため次期通常国会において必要な法改正を目指します。
資金力については、改革に取り組む大学が世界レベルの研究を行うため、１０兆円の大学フ
ァンドの運用益により重点的な支援を行います。その際、博士課程の最先端の研究人材への支援も進めます。
また、大学の機能強化を地方の活性化につなげることが重要です。
今日、お話を伺った弘前大学の健康データを活用した取組のように、地域の中核大学が特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出せるように、必要な政策パッケージを今年度中に取りまとめます。大学を強くすることは人や産業を育て、そして豊かな未来を作る基盤です。
関係閣僚においては、本日示された施策を速やかに実現することができるようにお願いをいたします。
【井上科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、プレスの方は御退室ください。
（プレス

退室）

【井上科学技術政策担当大臣】
本日の議事は以上です。
本日の資料及び前回の議事録は公表させていただきます。
以上で会議を終了いたします。
ありがとうございました。

－１１－