2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

2022 年度情報化評議会活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）の 3 年度目の取組として、前年度の活動を継続し、普及活動の強化並びに 2020 年度に策定した次期実装規約（CI-NETLiteS 実装規約 Ver.2.2）への円滑な移行を実施する。
加えて、2022 年度は、第 4 次 3 ヵ年の評価を行うとともに、次期 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定に向けた検討を行う。(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討は、普及委員会、標準委員会にて実施し、検討された案を政策委員会にて承認する。

●第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度） 活動目標および活動方針【第 4 次計画の活動目標】
 新規ゼネコン*導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加
ゼネコン*：目標での指標は､元請負者として主に土木･建築工事を一式で直接請負う者をいう｡
 CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上
 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行【第 4 次計画の活動方針（案）】1.CI-NET の普及活動(1)CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2)CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3)CI-NET に関する利用調査および分析
2.建設業電子商取引標準化の活動

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1． 普及委員会
CI-NET の普及活動(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3) CI-NET に関する利用調査および分析(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施する。
1） 電子商取引説明会、個別支援等の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域や対象業務等に特化した電子商取引説明会を開催する。また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援(個別説明等)を行う。なお、第 4 次 3 ヵ年活動計画において実施した完工
高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチは､引き続き実施する。
2021 年度に引き続き、2022 年度もコロナウィルスの影響が継続すると予想されるため、リモート環境による､説明会の開催を前提とする。また、完工高 300 億円以上の発注企業へのアプローチについては、他の普及活動や国の動向を踏まえて枠組みの変更を前提とする。
＜背景＞① 毎年実施しているものであり、各社の状況を把握する手段としても有効であるため継続して実施。
② 普及拡大においては、ゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業での普及が受注者側も含めた全体の普及につながることから、発注者側企業に積極的にアプローチすることが有効と判断。
③ 国土交通省における電子化推進の動向を踏まえて、普及活動の枠組みの見直しを行う。
＜実施項目（案）＞① 電子商取引説明会、個別支援等の実施② 個別支援や完工高 300 億円以上の発注側企業のアプローチの枠組みの見直し③ アプローチ企業に対する広報ツールの有効性の検証④ これまでの調査で明らかとなった、「多くの協力会社から CI-NET 導入を希望されている元請企業」についても、リスト化を行い、同様のアプローチを実施＜アウトプット＞① 普及推進活動実績概況報告② 発注側企業へのアプローチ結果③ 広報ツールの評価結果④ 導入事例2

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＜実施時期＞
2022 年度通期（説明会開催時期は未定）
2） CI-NET 利用範囲拡大への普及活動の実施
CI-NET 利用の対象業務拡大並びに利用企業拡大に向けた取り組みを行う｡＜背景＞① 対象業務拡大については､出来高･請求や契約外業務は､見積や注文業務に比較して業務量､煩雑さが圧倒的に大きい｡国が推進している働き方改革を推進する上でも CI-NET の普及拡大を目指す必要がある。
② 利用企業拡大ついては､従来のゼネコンと 1 次下請（協力会社）間での導入・運用に加えて 2 次下請（協力会社）を受注者とした普及活動も合わせて取り組む必要がある。
＜実施項目(案)＞① CI-NET 利用状況調査アンケートにおいて、深堀調査（アンケートもしくはメールでの意見収集）を行い、必要に応じてヒアリング等実施② ①の調査結果に基づき、CI-NET 普及の実現性や具体的な導入支援策を検討＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2022 年度通期(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備
CI-NET 導入志向企業や利用企業に対して導入および利用拡大に向けた環境整備を行う。
1） 建設業関係団体等との連携
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団体あるいは他の標準化機関等との連携を積極的に行う。
＜背景＞① 普及委員会のみでの活動だけではなく、普及活動にはさまざまな団体と連携した取り組みが有効であると判断。
＜実施項目（案）＞① 施工体制台帳ガイドラインの改定（案）の作成および調整を継続して実施② ①以外で対応が必要になった場合は適宜対応③ 特に、国土交通省の電子化推進に関する動向を活動に反映＜アウトプット＞① 施工体制台帳ガイドラインの改定（案）＜実施時期＞
2022 年度通期32022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

2） 設備見積メッセージの利用促進
受注側から発注側への設備見積回答メッセージを利用した実運用が活発に行われ普及が進むように、運用のための共通ルールを整備する。
＜背景＞① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 に合わせた「設備見積 Ver.2.1」への移行を行い、設備見積業務の効率化を目指す。
＜実施項目(案)＞① Ver.2.1 実運用を受けた運用ルールについて実運用開始後に得られた課題等について再整理を行い、改善点を見出して運用ルールの見直しに相当するかどうかを WG 等で判断する（利用状況をヒアリングして、同じ課題が複数の会社で生じた場合は、WG の議題とする）。
【方針案】
・利用が遅れている会社があれば、開始を促す。
・Ver.1.0 の利用終了時期についてヒアリングを行いワーキングの議題とする② 資機材コード変換率向上に向けた検討
2020 年度に公開した「建設資機材コード Ver.1.80」の利用促進を目的に、各社システ
ム固有のコードと資機材コードの変換率を向上させる方法等の検討。
③ その他
・ 拾い区分(依頼区分)活用の周知、広報＜アウトプット＞① 資機材コード変換率、拾い区分、設備見積の将来的なあるべき姿に関する検討結果＜実施時期＞
2022 年度通期42022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日3） 普及のための広報
これまでの CI-NET 普及のための広報ツールの改訂に加えて、新たな広報ツールの検討および作成を実施する。
＜背景＞① 既存の CI-NET の広報ツールは、社会のニーズに合わせた改訂・更新を行うことが必要不可欠である。また、近年、働き方改革が重要視されているため CI-NET 導入による働き方改革への貢献をアピールする方法も検討する必要がある。
＜実施項目(案)＞① 働き方改革への貢献をテーマとした広報ツール（動画、インタビュー記事、パンフレット等）の検討② 既存の PR 資料の改訂および導入事例の収集、CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成等､提供資料の整備＜アウトプット＞① 働き方改革への貢献をテーマとした広報ツールを作成し、CI-NET ホームページにて公表する。また、出来高・請求業務をテーマとした CI-NET 説明会において本ツールの活用を想定。
＜実施時期＞
2022 年度通期(3) CI-NET に関する利用調査および分析
CI-NET の普及状況を把握するうえで､明確な指標の基､CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因や阻害要因および利用満足度等を調査し､普及活動にフィードバックする。
1） CI-NET の利用状況の把握
CI-NET の利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CINET の利用状況を把握する。また、調査項目の検討についても行う。
＜背景＞① CI-NET の既導入企業であっても、特に中堅や地場のゼネコンでは電子化率が低い状況が見られる。また、注文業務のみの実施にとどまっている会社も多い。
＜実施項目(案)＞① 利用状況調査および電子化率調査の実施（WebSmall 版調査についても検討）② 調査結果に基づく普及活動方針の検討＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2022 年度通期52022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
2） CI-NET の導入要因および導入阻害要因の調査
CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因および導入阻害要因について調査を行い、分析を実施する。
＜背景＞① 普及活動を実施するなかで、どの普及ツールが有効であったか不明であることが多いため
CI-NET 新規導入企業に対して調査する必要がある。
② CI-NET 未導入企業の導入阻害要因を把握し、より効果的な普及活動を実施することが必要である。
＜実施項目(案)＞① 新規導入企業へヒアリング調査を継続実施し、CI-NET 導入の要因等を分析のうえ、広報ツールへ反映② これまでの調査で明らかとなった、利用業務拡大を検討されている企業や電子化率が大幅に向上した企業に着目し、その背景や課題等について深堀調査を実施③ 阻害要因調査については、「完工高 300 億円以上の発注側企業のアプローチ」と連携して実施＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2022 年度通期(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて第5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定を行う。
なお、3 カ年計画における CI-NET 利用企業数の数値目標に関しては、標準委員会において検討する“CI-NET LiteS 準拠”の考え方を踏まえ、CI-NET 利用企業数の提示の仕方について整理する。
＜背景＞① 普及活動の継続にあたり、3 ヵ年毎により効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図る。
＜実施項目（案）＞① 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）の評価② CI-NET の普及拡大に向けた活動と目標の設定＜アウトプット＞① 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案
＜実施時期＞
2022 年度通期62022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
2． 標準委員会(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開(3) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET LiteS 実装規約（以下、「LiteS 実装規約」 という。）に対する改善要求（チェンジリクエスト。
以下、「CR」という。）について審議を行い、承認された時には、これを随時公表する。また、標準委員会の委員等からの意見、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 に関する各種連携テスト※でのフィードバックを受けて、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 を更新する。
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 に関する各種連携テストとして、2022 年度においては CI-NET 利用企業､特に自社システムと CI-NET データの連携を図っている発注側企業と、主に受注者側が利用する ASP（CI-NET サービスプロバイダー）間の実証を予定｡＜背景＞① 2021 年度には適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）対応を主として実装規約を改正したが､運用に資する規約とするために実証や利用者の要望等により､これまでの継続的なメンテナンス以上のものが求められると想定する。
② また､新たな法令や施策への対応の観点からもメンテナンスが求められる｡＜実施項目（案）＞① CR の審議② 実装規約のメンテナンスを実施

曖昧な解釈の発生防止



運用を反映した改正＜アウトプット＞① CR② LiteS 実装規約
＜実施時期＞
2022 年度通期(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開
2020 年度に策定、2021 年度に更新した「移行計画※」を具体化し、検証を進める中で顕在化した課題に対して、最適化を図るための検討を実施する。
※ 2020 年度に策定した「CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2」を円滑に移行させるため、新旧バージョンの並行運用並びに各 ASP 等のシステム改修に係る実証等を踏まえた移行計画案
特に、ASP 改修や各社システム改修後に控えている導通テストの詳細なスケジュールおよび72022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
実施を早期に具体化する。また、出来高請求においては、新規データ項目の新設があるため、移行前後での細かなデータ項目操作が必要となる。出来高請求 ABCD 方式ごとの詳細なデータ項目の計算方法について継続検討する（C 方式は関係者間で合意を得ているため、対象は ABD 方式）。
＜背景＞① 現在の「移行計画」は、詳細な移行手順や具体的な移行方法、テスト方法まで具体化できないため、継続して移行計画を検討する。
＜実施項目（案）＞① 全体スケジュール（必要に応じて見直し）② 導通テストの詳細スケジュール③ 出来高請求における、移行前後での細かなデータ項目操作の方法（ABD 方式を対象）＜アウトプット＞① 移行スケジュール② 導通テストの詳細スケジュール③ 出来高請求における、移行前後でのデータ項目操作の方法＜実施時期＞① 2022 年度通期
② 2022 年度上期～中期③ 2022 年度上期～中期(3) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
CI-NET に関連する ICT の動向を調査として、調査・検討を行う。
1)

電子インボイス推進協議会の動向調査

2)

公共発注者による電子契約の動向調査

3)

BIM/CIM の動向調査＜背景＞① 電子インボイス推進協議会では、「電子インボイス推進協議会（EIPA）では、2023 年のインボイス制度の導入に向けて、中小企業から大企業迄幅広い事業者が共通的に使える仕組みを検討しており、Peppol※を採用している。CI-NET も建設業界の代表として、EIPA 共通仕様に関する要望を整理する必要がある。
※ Peppol：電子文書（受発注、請求）をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標準規格。欧州で実用化されているシステム。
② 公共発注者による電子契約では、請負契約の内訳明細は参考程度とされており、規定された仕様はなく、紙や電子データでのやり取りが行われている。そこで、4 府省（国土交通省、防衛省、農林水産省、内閣府沖縄総合事務局）が主体となって推進している電子契約の仕様を調査し、CI-NET の請負契約における電子契約への対応を検討する。
③ BIM/CIM の動向では、数量拾いの自動化に伴う積算業務の自動化が想定されている。そ82022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
こで、積算業務との関連で CI-NET としても検討すべきことを把握する｡＜アウトプット＞① 実施活動報告＜実施時期＞
2022 年度通期(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて第5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）の策定を行う。
＜背景＞① CI-NET の普及活動を円滑化するため、CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンスや、BIM/CIM、電子インボイス等の周辺動向との兼ね合いを検討し、CI-NET の標準化を図る。
＜実施項目（案）＞① 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）の評価② CI-NET の標準化のための活動と目標の設定＜アウトプット＞① 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案
＜実施時期＞
2022 年度通期92022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 32022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
I．

政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会
政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討(3) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の承認

普及委員会

普及推進 WG ※休会(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「2）設備利用メッセージの利用促進」以外）(3) CI-NET に関する利用調査および分析(4) 第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の策定
設備見積 WG（2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備（「2）設備利用メッセージの利用促進」）
標準委員会(4)第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）案の検討
LiteS 規約 WG(1)CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2)CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の展開
技術検討 WG(3)CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査

以上10