○国立大学法人筑波技術大学安全衛生管理規程
平成17年10月３日
規
最終改正
第1章

程第 47 号

令和６年３月５日規程第10号

総則

(目的)
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学就業規則（平成17年規則第5号）第47条の規定に基づき国立大学法人筑波技術大学(以下「本学」という。)における安全衛生の管理に必要な事項を定めることを目的とする。
２

本学における職員の安全衛生管理については，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。

以下「安衛法」という。)及びその他関係法令の定めのある場合のほか，この規程に定めるところによる。
(安全及び衛生の確保に関する措置)
第２条

本学は，職員の心身の健康増進と危険防止のために必要な措置をとるものとする。

(協力義務)
第３条

職員は，安全，衛生及び健康確保について，安衛法及びその他の関係法令のほか，本学が行う安全，衛生及び健康確保に関する措置に協力しなければならない。
(事業場)
第４条

事業場及び事業場内の組織等は，別表第1のとおりとする。

第2章

安全衛生管理体制(学長)
第５条

学長は，本学において安全衛生に関する業務を管理する者を指揮し，その業務が適切かつ円滑に実施されるよう所要の措置を講じてその実施状況を統括管理する。
(安全衛生管理責任者)
第６条
２

安全衛生管理責任者は，別表第2に定める職にある者をもって充てる。

安全衛生管理責任者は，安全管理担当者，衛生管理担当者及び作業主任者を指揮し，次の各号に掲げる業務を統括管理する。
(1)

職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2)

職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3)

健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

(4)

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5)

前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務(衛生管理者)
第７条

本学の事業場ごとに，法令で定める数の衛生管理者を置く。

２

衛生管理者は，法令で定める資格を有する者のうちから学長が選任又は解任する。

３

衛生管理者は，別表第3に定める業務を管理する。

４

衛生管理者は，少なくとも毎週1回作業場等を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害な恐れがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(安全管理担当者及び衛生管理担当者)
第８条
２

安全管理担当者及び衛生管理担当者を別表第2に定める組織等に置く。

安全管理担当者及び衛生管理担当者は，衛生管理者の事務を補助する。

(産業医)
第９条

本学の事業場ごとに，法令で定める数の産業医を置く。

２

産業医は，法令で定める要件を備えた者のうちから学長が選任又は解任する。

３

産業医は，次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする業務を行う。

(1)

健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2)

第30条の2第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(3)

作業環境の維持管理に関すること。

(4)

作業の管理に関すること。

(5)

職員の健康管理に関すること。

(6)

健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

(7)

労働衛生教育に関すること。

(8)

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

４

産業医は，前項各号に掲げる事項について，学長に対して勧告し，又は衛生管理者に対して指導し，若しくは助言することができる。
５

産業医は，少なくとも毎月1回作業場等を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害な恐れがあるときは，直ちに，職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(作業主任者)
第10条

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第6条で定める作業を行う作業場において，当該作業の区分に応じて作業主任者を置く。
２

作業主任者は，法令で定める資格を有する者のうちから学長が選任又は解任する。

３

作業主任者は，当該作業に従事する職員を指揮することのほか，次の各号に定める職務を行うものとする。
(1)

取り扱う機械及びその安全装置を点検すること。

(2)

取り扱う機械及びその安全装置に異常を認めた場合は，直ちに必要な措置をとる

こと。
(3)

作業中，器具，工具等の使用状況を監視すること。

(4)

その他法令で定める事項(安全衛生委員会)
第11条
２

本学に，事業場ごとに安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

委員会は，事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し，及びこれらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。
３

委員会の組織及び運営については，別に定める国立大学法人筑波技術大学安全衛生委

員会規程(平成17年規程第23号)による。
(衛生管理者等に対する教育等)
第12条

学長は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，衛生管理者，その他労働災害防止のための業務に従事する者に対し，これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育，講習等を行い，又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
(指示又は勧告)
第13条

学長は，安全衛生に関して法令等の定めに違反する事実があると認めるとき，又は安全衛生管理上必要があると認めるときは，安全衛生管理責任者に対し必要な指示又は勧告をすることができる。
２

安全衛生管理責任者は，前項の指示又は勧告を受けたときは，速やかに必要な措置を講じ，その結果を学長に報告しなければならない。
第3章第1節

安全衛生対策
危険又は健康障害の防止(危険防止措置)第14条

学長は，次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(1)

機械，器具その他の設備による危険(2)

爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険(3)

電気，熱その他エネルギーによる危険(健康障害防止措置)
第15条

学長は，次の各号に掲げる健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(1)

原材料，ガス，蒸気，粉じん，酸素欠乏空気，病原体等による健康障害(2)

放射線，高温，低音，超音波，騒音，振動，異常気圧等による健康障害(3)

計器監視，精密工作等の作業による健康障害(4)

排気，廃液又は残さい物による健康障害(環境保全措置)

第16条

学長は，建設物その他の作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
(非常災害時の措置)第17条

職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに直ちに学長に連絡して，その指示に従い被害を最小限にくい止めるように努力しなければならない。
(その他必要な措置)
第18条

学長は，職員の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第2節

機械等に関する規制(定期自主検査)第19条

学長は，機械器具等で，法令で定めるものについては，法令による定期検査を実施し，その結果を記録しておかなければならない。
(自主検査)
第20条

機械器具等を使用する職員は，その作業前後に機械器具等の点検を行わなければならない。
２

前項の点検の結果，異常を認めたときは，直ちに，是正しなければならない。ただし，是正の困難な場合は，使用禁止又は立入禁止等の応急措置を講じ，速やかに学長に報告しなければならない。
第3節

就業に当たっての措置(安全衛生教育)第21条

学長は，職員が採用された場合，若しくは職員の従事する業務の内容が変更された場合等において，当該職員に対し，安全又は衛生に関する必要な教育を行わなければならない。
２

学長は，危険又は有害な業務で，法令の定めるものに職員を就かせるときは，法令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。
(病者の就業禁止)
第22条

学長は，職員が伝染性の疾病，精神障害又は心臓，腎臓，肺等の疾病で勤務のために病勢が増悪する恐れがあると認めるときは，産業医その他専門の医師（以下「産業医等」という。）の意見を聴いて就業の禁止等必要な措置を講じなければならない。
(有害業務等の就業制限)
第23条

学長は，法令で定める就業制限業務には，その定める免許，資格等を有する職員でなければ就業させてはならない。
2

学長は，女性職員を法令で定める危険有害業務に就業させてはならない。

(中高年齢職員等についての配慮)
第24条

学長は，中高年齢職員その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする職員については，これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない。
(妊産婦である女性職員の深夜勤務等の制限)
第25条

学長は，妊娠中の女性職員及び産後1年を経過しない女性職員(以下「妊産婦である女性職員」という。)が請求した場合には，深夜勤務又は所定の勤務時間以外の時間における勤務をさせないものとする。
(妊産婦である女性職員の業務軽減等)
第26条

学長は，妊産婦である女性職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に転換させなければならない。
第4節

健康の保持増進のための措置(作業環境測定)第27条

学長は，法令で定める有害業務を行う屋内作業場その他の作業場について，法令で定めるところにより，必要な作業環境測定を行い，その結果を記録しなければならない。
２

学長は，前項の結果の評価を行い記録するとともに，職員の健康を保持するため必要があると認められるときは，適切な措置を講じなければならない。
(健康診断)
第28条(1)

学長は，次の各号に掲げる職員の健康診断を行わなければならない。
一般健康診断ア

採用時の健康診断

イ

定期健康診断ウ

法令で定める特定業務従事者の健康診断

エ

海外派遣職員の健康診断(2)

特殊健康診断ア

有害業務に従事する職員の健康診断

イ

一定の有害業務に従事した後，配置転換した職員の健康診断

ウ

特定の業務に従事する職員の歯科医師による健康診断(3)

リスクアセスメント対象物健康診断

ア

化学物質のリスクアセスメント結果に基づき，関係職員の意見を聴き，学長が必要であると認めた場合に実施する健康診断
イ２

職員が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施する健康診断

前項に規定する健康診断の項目及び回数は，法令で定めるとおりとする。ただし，学長が，特に必要と認めた項目については追加することができる。

３

学長は，第1項において行った健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し，保存しなければならない。
４

健康診断の事務に従事したものは，その業務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
(総合的な健康診査の結果の提出)
第29条

学長は，職員が前条の健康診断の実施時期に近接した時期に総合的な健康診査(以下「総合健診」という。)を受ける場合において，当該健康診断の検査の項目について当該総合健診の検査を利用することができると認めるときは，その検査をもって当該健康診断における検査に代えることができる。
(健康診断実施後の措置)
第30条

学長は，第28条第1項第1号及び第3号により行う一般健康診断及びリスクアセスメ

ント対象物健康診断を受けた職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。
２

学長は，第28条第1項による健康診断の結果，職員の健康を保持するため必要があると認めるときは，産業医等の医師の意見を聴き，その職員の実情を考慮して，別表第4の区分に従い，勤務場所の変更，職務の変更，時間外勤務の制限等の必要な措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
(心理的な負担の程度を把握するための検査等)第30条の2

学長は，職員に対し，1年以内ごとに1回，定期に，次に掲げる事項について産業医等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」という。）を行わなければならない。

2(1)

職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目(2)

当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目(3)

職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目

学長は，前項の規定により行う検査を受けた職員に対し，当該検査を行った産業医等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において，産業医等は，あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで，当該職員の検査の結果を学長に提供してはならない。

3

学長は，前項の規定による通知を受けた職員であって，心理的な負担の程度が高い者が産業医等による面接指導を希望する旨を申し出たときは，当該申出をした職員に対し，面接指導を行わなければならない。この場合において，学長は，職員が当該申出をしたことを理由として，当該職員に対し，不利益な取扱いをしてはならない。

4

学長は，前項の規定による面接指導の結果の記録を作成して，これを5年間保存しなければならない。

5

学長は，第3項の規定による面接指導の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について，産業医等からの意見を聴かなければならない。
6

学長は，前項の規定による産業医等の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該職員の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮等の措置を講ずるほか，当該産業医等による安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
第4章

雑則(職員以外の者への準用)
第31条

この規程は，職員以外の者で本学の業務に従事する者に準用する。

(細部事項の定め)
第32条

この規程に定めるもののほか，安全衛生管理の業務の実施に関し必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月1日から適用する。
附則

この規程は，平成24年1月16日から施行し，平成23年4月1日から適用する。
附則

この規程は，平成27年12月1日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月５日）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
事業場

組織及び施設

天久保地区産業技術学部，障害者高等教育研究支援センター(天久保地区)
保健管理センター(聴覚障害系)，事務局(企画課，総務課， 財務課，聴覚障害系支援課)

春日地区

保健科学部，障害者高等教育研究支援センター(春日地区)
保健管理センター(視覚障害系)，事務局(視覚障害系支援課)

別表第２（第６条，第８条関係）
事業場

安全衛生管理責任者

安全管理担当者

衛生管理担当者

天久保地区

産業技術学部長

財務課施設係長

総務課人事係長

春日地区

保健科学部長視覚障害系支援課学生係長

視覚障害系支援課学生係長

別表第３（第７条関係）
安全に関する業務

一

建設物，設備，作業場所又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置

衛生に関する業務

二安全装置，保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検及び整備

三作業の安全についての教育及び訓練

四発生した災害原因の調査及び対策の検討

五

消防及び避難の訓練

六作業主任者その他安全に関する補助者の監督

七安全に関する資料の作成，収集及び重要事項の記録

八前各号に掲げるもののほか安全に関すること。

一

健康に異常のある者の発見及び措置

二

作業環境の衛生上の調査

三作業条件，施設等の衛生上の改善

四労働衛生保護具，救急用具等の点検及び整備

五

労働衛生教育，健康相談その他職員の健康保持に必要な事項

六

職員の負傷及び疾病，それによる死亡，欠勤及び異動に関する統計の作成

七

衛生日誌の記載等職務上の記録の整備

八前各号に掲げるもののほか衛生に関すること

別表第４（第３０条関係）
指導区分

事後措置の基準

区分

内容
A

勤務を休む必要のあるものB

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により，療養のため必要な期間勤務させない。

勤務に制限を職務の変更，勤務場所の変更，休暇(日単位のものを除く。)

加える必要の等の方法により勤務を軽減し，かつ，深夜勤務(午後10時から翌あるもの

日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)，時間生活規制の面

外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で，深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。
勤務をほぼ平C

深夜勤務，時間外勤務及び出張を制限する。

常に行ってよいものD平常の生活でよいもの
医師による直1

接の医療行為

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

を必要とするもの
定期的に医師2
医療の面の観察指導を必要とするもの医師による直接又は間接の3

医療行為を必要としないもの経過観察をするための検査及び発病・再発防止のため必要な指導等を行う。