ドラム缶工業会

今井理事長

ドラム缶工業会の賀詞交歓会が1月17日（木）、鉄鋼会館で開かれました。
同工業会を代表して今井理事長は本年の課題・活動について下記のように述べました。

新年おめでとうございます。
本日はご多用のところ経済産業省石川鉄鋼課長様はじめ多数の皆様にご出席賜り、まことにありがとうございます。1年を振り返るとともに今年につC O N T E N T S
１

まず需要ですが、12月までの暦年の数字で、ドラム缶は1,557万本。こペ 我 会 ユ 平
ー が 員 ー 成ル 社 工 ザ 20
缶 の
場 ー 年
米 生 訪 訪国 い 問 問 賀
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所

れは過去最高の数量です。前年比1.8％増と小幅ですが、ゆっくり増加し

12 10

9

６

3

ています。また、ペール缶も前年比0.2％増の2,246万本です。恵まれた1年であったと思います。ただ、昨年来引き続き原材料の高騰が続いており--ます。この状況は今年も変わっておりません。
さて昨年、ドラム缶工業会の活動として4つの柱を立てました。一つは国

-

平
成
19
年
暦
年
出
荷
実
績

いての私の考えをお話ししたいと思います。

際協力であります。9月にクアラルンプールで3年に1度の大会（アジア・オセ
アニア鋼製ドラム缶製造業者協会会議）を盛大に行いました。欧米企業や更生缶の団体も参加されました。アジアは欧米の動きを知るというのがこれまで多かったのですが、今後はたんにそれだけではなく、自ら情報発信していくアジア、その出発点になる会議となりました。海外への派遣調査です
が、昨年、はじめてペール缶メーカーだけの調査団を米国に派遣しました。
参加したメンバーによりますと、大いに刺激を受けたと話しています。
今年は2月にインドへドラム缶の調査団を派遣します。我々はややもすれば目先の狭い事柄だけですべてを理解しているかのように思ってしまいます。
そうではなくて、世界の中で自分を考える、とくにこれからを担う若い人が見聞を広めることに、ドラム缶工業会もお役に立ちたいと考えています。

1

経済産業省製造産業局

もう一つのテーマが標準化です。薄手ドラ

たい。石油価格のアップは国際経済の発展

ム缶の形状について推奨案をまとめました。

するときであり、ビジネスチャンスであります。

また性能がよく、高騰する亜鉛を使わない口

自動車や機械などをはじめ省エネをキーワー金にするために、亜鉛口金を全廃しスチードに展開し、鉄鋼、化学など素材産業も外ル口金に代えることを達成しました。これらに需が強くさらに増産が必要になってきます。

は更生缶工業会の方々にもご参加いただきこのようにドラム缶のユーザー業界の輸出はました。さらに外装表示についてですが、拡大していき、ドラム缶の需要も新展開に

年々法令によって内容物に関する表示内容

入っていきます。ドラム缶の需要が広がるとが増えています。ラベル化とともに、内容物

ともにＶＯＣ対策や塗料重金属の排除など、に責任を持つ方にラベルを貼っていただくこ

環境対応も重要課題であります。今年は環とをお願いし、その方向に動いていますが、

境サミットといわれる洞爺湖サミットが開かれいっそう定着させなければなりません。

ます。省エネ、ＣＯ２削減などとともに環境配

石川鉄鋼課長今年も、①標準化、②国際活動、③更慮が重要となりますので、経済産業省として

生缶との連携、④安全衛生の4つの柱です。

もドラム缶工業会の環境活動にはできるだけとくに標準化課題では、標準14色以外の塗

協力していきたいと思っております。

料を重金属を含まないものへ代えていくことをさらに推進したいと考えています。これはお客様がお決めになることとはいえ、重要なテーマであると認識しています。また、安全日本ドラム缶更生工業会

北川会長

続いて、日本ドラム缶更生工業会の北川会長は、概要次のように挨拶されました。

については、昨年から各社の災害事例を発生のつどドラム缶工業会で入手し会員各社

昨年の更生缶の状況ですが、スクラップに送付するということを始めました。身近で価格が高騰しており、原缶が不足ぎみに進参考になると現場では好評です。発生件数

んでおります。生産本数は1〜9月が微減傾も下がっています。各社の事例を災害防止向でしたが、年間を通してみれば横ばいかに活用していただければ幸いです。

と見ております。更生缶業界もユーザーの以上､会員各社の皆様にとっても、また、皆様に環境に優しいドラム缶を供給すること

ユーザーや社会のためにも役に立つ工業会で喜ばれるよう、新缶業界とも話し合いながとして今年も頑張っていきたいと思っておりまら頑張っていきたいと思っております。

すので、よろしくお願いします。

ドラム缶工業会

お二人からの祝辞のあと、山本副理事長

山本副理事長理事長の挨拶に続き、経済産業省製造の乾杯の音頭で懇親会に移り、和気あいあ

産業局の石川鉄鋼課長から概要下記の祝

いとした懇談、意見交換が行われました。

辞をいただきました。

本年の賀詞交歓会には正会員、賛助会員、特別会員のほか役員ＯＢ、関係官庁、関ドラム缶工業会

中島副理事長

日本経済のキーワードの一つが、安心・係諸団体の方々を安全であります。ドラム缶は強度や耐火性を含むおよそ170名がもつ容器として重要であり、またリサイクルし参加、最後に中島て使用できるという環境に優しい容器であり副理事長の挨拶がます。今年の展望ですが、株価の下落やあり、盛況のうちに円高などがありますが悲観しないでいただき終了しました。

司会：ドラム缶工業会 米倉事務局長

新日鐵化学株式会社 大分製造所

今回訪問したのは新日鐵化学株式会社
大分製造所。新日本製鐵株式会社大分製鐵所などもある大分市の臨海部に長く連なる工業地帯にある大分石油化学コン
ビナートの一角に位置する。このコンビ
ナートの設立時からベンゼン、トルエン、
キシレンなどの芳香族生産の拠点として活動している製造所だ。生産品目はこれ
ら芳香族とスチレンモノマー、ジビニル
ベンゼンなどが中心。特殊化学品への事業展開も目覚ましい新日鐵化学の中にあって、基礎素材としてのこれらの化学品と国内唯一のジビニルベンゼンの生産拠点として同社の発展を支えている。同製造所の活動について岡敏充大分製造所長と斎藤信成同製造所アロマ工場長のお二人にお話をうかがった。

●●●●●

恵まれた立地条件の大分石油化学コンビナート ●●●●●

ほぼ10％。新日鐵グループの一員であるとともにこのコンビナートの構成メンバーであることが一つの特徴でもある。

大分製造所は大分臨海工業地帯の大分石油化学コン

ケミカルタンカーでの製品出荷のためのバースが3ヵ所、ビナート用地 南東部に位置する。同製造所の敷地面積

ローリー出荷場所が2ヵ所、ドラム缶出荷のための充填場

は約16万3,000m で、大分石油化学コンビナート全体の所が2ヵ所あり、製造品目の中心がベンゼン、トルエン、キ

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シレン、スチレンモノマーであることから広いタンクヤードを持っている。現在の従業員は117名。稼働率も高く、活気ある現場だ。
この製造所のもう一つの特徴は、新日鐵化学の発足か
らの基盤技術である石炭化学分野での技術と、石油化学
技術との融合を図った結果、石炭系と石油系の双方の原料を弾力的に処理する製造設備を持っていることにある。
具体的には新日本製鐵の各製鐵所ほかからのコークス炉
ガス軽油（粗軽油）とコンビナート内の昭和電工のナフサ分
解工程で生成される分解ガソリン、それにエチレンを原料にしている。
製造所の現在の状況を見る前に、もう少し大分地区の製造所長 岡 敏充氏

工業拠点としての立地の良さに触れておきたい。これが先

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行き同製造所の飛躍の要因にもなりそうなのである。製造した油であるラフィネートが製造される。またスチレンモノ

所長の岡敏充氏は「大分県にはあらゆる産業が集まっていマーは2つのプラントの合計で年産42万t。このうち第3スチます。石油化学のほか、鉄鋼、電力、石油精製があり

レンモノマープラントは触媒にゼオライトを使い液相で反応

ますし、半導体などエレクトロニクス関連の工場も多い。

させた世界初のスチレンモノマープラントだ。このほか第2自動車産業なども進出しています。これが大分県の特徴

スチレンモノマープラントからのジエチルベンゼンを原料にしといえると思います」という。地図を見れば大分を中心にたジビニルベンゼンが年産3,000t製造されている。

1,000ｋｍの距離のところに東京、ソウル、上海が位置す

これらの製品の出荷ではラフィネートは隣接する九州石る。2,000ｋｍになると香港、北京がある。東アジアの中心

油大分製油所にパイプ輸送され、ジビニルベンゼンはドラムが大分といっても間違いではない。船舶輸送でみればここ

缶やローリー、5ガロン缶などでの出荷となっている。さらは水深が深く、30万tタンカーが直接入港してくるように大に一部ではあるがスチレンモノマーもドラム缶で出荷されて型船舶の入港ができる条件を備えている港もある。製造サいる。ドラム缶出荷の数量についてはスチレンモノマーがイドからみても、水量が豊富で水質も国内トップクラスの大年間1,000本程度、ジビニルベンゼンは年間で2,000本弱と野川や大分川があり水に対する不安はない。日本の基幹

いったところだという。芳香族やスチレンモノマーなどはケ産業をはじめエレクトロニクスなど先端産業がここに集まっミカルタンカーやローリー輸送がほとんどであり、大分製造てくるのもこうした条件の良さによるものだ。

所からの輸送は量的にはケミカルタンカーでの船舶輸送、
ローリー、ＩＳＯコンテナによる輸送などが圧倒的に中心になっているといえよう。

●●●●●

芳香族とスチレンモノマーを生産●●●●●

大分製造所の生産能力は芳香族プラントが年産39万t、●●●●国内唯一のジビニルベンゼンをドラム缶でも出荷 ●●●●

ここからベンゼン、トルエン、キシレンと芳香族留分を除去
大分製造所での芳香族やスチレンモノマーの生産は創業時（芳香族は1969年、スチレンモノマーは1971年にそれぞれスタート）からの製品だが、それぞれ初期のプラントは1990年に撤去され、現在のプラントに代替わりしている。
最近プラントを撤去した跡地が、「ジビニルベンゼンに次ぐ有力商品をここでやりたいのだが」（岡製造所長）という将来への展望につながっていく。
そのジビニルベンゼンは、大分製造所で注目される製品のひとつにもなっている。生産開始は1990年で、この製品を作っているのは日本では同社だけ。ジビニルベンゼンは
イオン交換樹脂の耐熱性向上剤として注目されるとともに、塗料、光学レンズ（プラスチックレンズ）、液晶パネル、各
種架橋剤として使われる高機能材料として需要の広がりが期待されているものだ。なかでもイオン交換樹脂についアロマ工場長 斎藤 信成氏

4ては「世界的に水の問題が広がっていますし、これからイオン交換樹脂の生産も拡大するでしょう。ジビニルベンゼン地区に進出している企業が必要としているものを、ここでの需要の伸びに期待しています」（岡所長）という。生産製造して供給することで、海外市場へ素材製品を出すに開始から着実に需要は伸びており、プラントも徐々に能力とどまらず、素材から付加価値を上げて海外市場へ出荷を拡大、世界需要が1万5,000t程度と推定されるなかですることもありうるのではないか」とも言う。

3,000tの規模にまで増やしてきた。グレードも濃度の違いにこの地区に立地している企業間のコミュニケーションも深より4種類を整え、このうち高濃度品の「ＤＶＢ960」は世界まっているようだ。ユーティリティや人材育成、さらには規でも同社だけの製品だ。アジアへの展開も視野に入れな制緩和など業種の違いを超えた共通テーマも少なくない。

がら、これらの有力製品を拡げていきたいところだ。

そうしたなかで工業地帯全体の効率的なエネルギー体制を検討する動きも始まっているし、また、地元の小学生から高専の学生までを対象にした各種働きかけ（出前授業●●●●●●

これからの大分製造所●●●●●●

やインターンシップなど）により、物づくりに関心を持たせ優秀な学生の採用にまで繋げる将来社員の育成といった取東アジア市場を見据えた立地の良さが、この大分地区

り組みもある。企業間だけでなく地元とのコミュニケーショの各企業にとってはこれからの飛躍を支えていく。新日鐵ンも活発になっているようだ。コンビナートの一員であること、化学にとっても同様だ。そしてさらに「プラントを撤去した跡

大分という好条件の地に位置していること、さらに多様な地がありますから、ここで何か製造したいですね」と意欲

高機能製品へと事業を拡げている新日鐵化学の製造拠的だ。「大分にはあらゆる産業があるといいましたが、この点として、大分製造所の今後が大いに期待される。

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8

ＪＦＥ協和容器の本社・工場は新潟市の東区下木戸にある。日本海側で唯一のドラム缶メーカーであるとともにステンレス缶や内面塗装のポリマイト缶など
ＪＦＥグループの特殊ドラム缶の生産拠点でもある。いわば地域ユーザーへのドラム缶安定供給を果たす役割と、需要が拡大している特殊ドラム缶を全国のユーザーに出荷するという二つの役割を担っている。田中秀一社長は「ステンレス缶やポリマイト缶などの特殊ドラム
缶は、ナンバーワン、オンリーワンの商品。技術力を活かして、これからも事業拡大を進めていく」と意欲的だ。

代表取締役社長

地域ユーザーへのドラム缶供給と田中 秀一 氏全国展開する特殊ドラム缶
ＪＦＥ協和容器の設立は昭和16年（1941年）4月、その後昭和21年（1946年）の法人への改組を経て、昭和45年（1970年）に鋼管ドラムと資本提携する。そして平成15年（2003年）4月にＪＦＥコンテイナーの関連会社となり今日に至る。現在の生産能力（月産）は200L鉄ドラム缶が約2万5,000本、中小型缶が約1万3,000本、ステンレスドラム缶が約2,000本、ポリマイト缶が約7,000本。
現在の生産状況については、鉄ドラム缶（200L、中小型）
は根強い需要を背景に一定水準量を維持して安定的に推移している。一方、特殊ドラム缶のステンレス缶やポリマイト缶は月々の生産変動の波は大きいが、徐々に伸6

常務取締役工場長

びてきている。またステンレス缶では内容物残渣が残りにく

内山 久雄 氏

く洗浄性に優れた鍋底構造の「ＳＵＳ鍋底ドラム缶」を昨年

ＪＦＥ協和容器株式会社（本社・工場）

秋から市場に投入した。実績的にはまだ少ないが、生産たこともあって、敷地の余力はほとんどなさそうに見える。

本数は徐々に増えてきている。

設備のレイアウトにも工夫に工夫を重ねた様子が窺える。

鉄ドラム缶の出荷先は東北から北陸にかけての日本海側のユーザーが中心で、この地域でのドラム缶需要の50％以上をカバーしている。全国へ展開するステンレス缶

環境・品質支えるピカピカ大作戦

は、業界トップのシェアを持ち、ポリマイト缶を生産しているのはここだけ。それゆえ、ステンレス缶が「ナンバーワン

そうした工場内ではあるが、その床面はもとより機械装商品」、ポリマイト缶は「オンリーワン商品」であり、この二置、資材などの置き場にいたるまで整理整頓、清掃が徹

つはＪＦＥ協和容器の看板商品だ。

底している。田中社長が前任の大野社長から引き継いで展開を強化している「ピカピカ大作戦」の成果だ。もとより外見のきれいさだけを目的としたピカピカ作戦ではないの

得意な小回りをきかせた製品づくり

だが、具体的な整理整頓・清掃への取り組みを通じて製品の品質向上・生産効率向上を図るということが、日常作

地域密着型事業ともいえる鉄ドラム缶事業について、業の中に定着している。

「東北から北陸の日本海側ではドラム缶のユーザーがか

ドラム缶、ステンレス缶、ポリマイト缶とも環境対応型のつてより少なくなっています。これからも、増えていくこと容器であり、ユーザーはドラム缶の様々なメリットの一つとはないのではないか、と見ています。ですから現在の生してその環境対応型を重視している。であるだけに、ド産能力を増やしていくという計画は、いまのところありませラム缶の製造現場では以前にも増して、安全に加え環ん。現在の生産体制で、品質を保持して小ロットであっ境や安全への配慮を徹底した生産活動が取り組まれてても迅速に納入する」（田中社長）
ことがここの使命と言う。

いる。とりわけステンレス缶は耐食性に優れ、50〜60回位

また、内山久雄常務取締役工場長も「この工場でのドラは再使用可能な容器であり、内容物の保護に優れるととム缶製造ラインを、我々はセミオート方式といっているのでもに循環型社会における環境対応型容器として将来さらすが、大手のドラム缶メーカーのような全面的な自動化ラ
インではありません。要所要所で人の手が入ります。現在の生産本数のレベルでは、人と機械の最適配置を考え、それにあわせて工程の効率化、合理化なども進めてきました」という。
本社・工場の敷地面積は約1万2,000m2で、ここにドラム缶の製造をメインにしている第一工場（敷地面積2,335m2）と、特殊ドラム缶を製造する第二工場（同1,097m2）があり、それらの工場に隣接して3つの主要な製品倉庫がある。
決して敷地にゆとりのある工場ではない。というよりも、とりわけ特殊ドラム缶の第二工場では生産本数を上げるた
めの設備増強や製品倉庫の能力増、新製品開発のための研究・実験施設などの拡充を数次にわたって実施してき■鉄ドラム缶の製造ライン

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に大きく伸びることが期待されている。また、ポリマイト缶

具体的にはステンレスドラム缶とポリマイト缶をどのようには、他の内面塗装した容器に比べ塗装膜が厚いことで大きく展開していくかということになる。使用（耐用）年数

内容物の保護に優れるほか、使用後の廃棄処理処分にが長いステンレス缶は、循環型社会においては、環境対

際しても、例えば処理に課題を抱えているとされるプラス応に優れた容器としてユーザーの認識が高まり、採用もチック製のドラム缶などに比べて、処理処分による環境へ増えていくだろう。ＪＦＥ協和容器では2007年の秋に、残の負荷が小さいことも高く評価されている。このため化学渣物が残りにくく、洗浄性に優れる「SUS鍋底ドラム缶」

薬品などの輸出用容器として好評だという。

の新製品を市場に投入した。今後はステンレス缶の品揃

こうした特殊ドラム缶のトップメーカーであるという自覚と自負が、工場の環境・安全への対応をさらに徹底したものにしているといえよう。

えの拡充とさらなる品質向上、コストダウンに力を入れていくという。
ポリマイト缶も期待の商品。塗装を厚めにしていること
で内容物の保護に優れるとともに、プラスチック製のドラム
缶や容器に比べて使用済み後の廃棄における環境負荷

これからのJFE協和容器

が小さいことが特徴である。このため輸出用の容器や食品、医薬品、香料など内容物の単価が高い製品の容器

ＪＦＥ協和容器では、小回りをきかせた製品作りを特徴として需要が伸びている。現在、月間で6,000〜8,000本にした事業展開を進めていくとしている。小ロット、特殊程度を生産しており、その40％が200Lドラム缶、60％が化製品に力を入れるということなのだが、現在の工場の中小型缶という。昨年、内面塗装工程の生産能力を増

規模もさることながら、このような小ロット品や特殊化製品

強するなど需要拡大への対応も進んでいる。

を作る人材、知見、経験が豊かであることが、そうした

地域ユーザーへのドラム缶供給という地域密着型事業事業展開への基盤となっている。ＪＦＥコンテイナーグルーと、ＪＦＥコンテイナーの技術力・開発力・営業力をベース

プの一員として、特殊製品の生産拠点であるというポジにしたナンバーワン、オンリーワン商品の製造を両輪に次ションも強まっている。

代への展開が続いている。

■ステンレスドラム缶工場

8現在の主要生産品目は、200Ｌドラム（オープン・クローズド）、
ステンレス200Ｌドラム（同）、100Ｌドラム（同）、50〜80Ｌオー株式会社 東京ドラム罐製作所
代表取締役

中村 君子 氏

プンドラム、300Ｌオープンドラム（鋼製・ステンレス製）などだ。
中村君子社長は「主人（先代社長）
は、再生缶の事業でも新缶の製造でも、ウルトラＣというのか、いろいろと発想をする人でした。そうした創意工夫と、ユーザーの皆さんや■ 今年で設立75周年の老舗メーカー
東京ドラム罐製作所の設立は昭和8年（1933年）10月。

社員に助けてもらいながらここまでやってきました」という。
新缶製造でも同社のそうした独創的な技術への評価は日本でドラム缶メーカーが相次いで設立された揺籃期に高い。その一つが内部溶接。ドラム缶内底部の胴板誕生した老舗メーカーのひとつだ。その発足から数えと地板との間にできる溝を溶接で埋めてしまう手法て今年は創業75周年にあたるが、現在の東京ドラムだ。この部分に内容物の残渣が残らないため、再罐製作所の実質的な歴史は昭和57年5月、朝日容

生缶にして使用するときでも残渣問題を起こさず、器工業の先代社長である中村福幸氏が、ドラム缶の内容物の純度を維持することができる。この技術

新缶製造に乗り出すとして同社を買い取ったときかは鋼製ドラム、ステンレスドラムの双方に生かされら始まる。中村君子社長は「ドラム缶の新缶を製造ているが、とりわけステンレスドラムでは洗浄・再使することは、ドラム缶の商売を始めたときからの先代

用時に大きな威力を発揮している。再生缶事業と社長と私の夢でした」と語る。ドラム缶再生加工事業

新缶製造の双方を事業としていることから、こうしと新缶製造を両輪として歩んできたのが同社の特色でた発想が生まれてきたともいえるようだ。

あり、ドラム缶再生と新缶製造の二つの事業をグループとして行っているのは現在では数社だけになった。
ということで、東京ドラム罐製作所の生い立ちを語るに■ 環境への対応／環境重視の姿勢
グループとしてみた同社の事業は、ドラム缶のリサイ

は、朝日容器工業の生い立ちにも触れなければならない。

クルシステムをベースに動いているといっても過言ではない。

朝日容器工業は昭和27年（1952年）中村福幸氏と中村君

中村社長も「事業の中心はやはり再生缶事業です。新缶を子現社長のお二人がドラム缶・石油缶の修理販売会社とし購入されるお客さんも皆さん、再生缶を購入されているユーてスタートしたことに始まる。5年後の昭和32年には現在のザーで、当社のリサイクルシステムを評価されて、その仕組

本社隣接地に葛飾工場を建設、同年4月1日付で会社設立

みの中で新缶を購入されているといえます」というほど。そのにいたる。その後、浦和工場（昭和38年）、平塚工場（同リサイクルシステムは日本環境協会のエコ商品の認定を受41年）、栃木工場（同54年）と業容を拡大、この間、昭和

けており、同社の再生ドラムにはエコマークが表示されてい53年には本社を現在の葛飾区東四つ木に移転して、ドラムる。そして責任をもって全数回収しているという。その流れ

缶再生事業を大きく拡げてきた。

を概観すれば、東京ドラム罐製作所から出荷された新缶は使用後回収され、朝日容器工業で洗浄処理や焼き加工で■ 新缶製造から再生までを一貫事業化

再生缶となり再び出荷、それをまた使用後回収する。その東京ドラム罐製作所のこれまでの歩みのなかで大きな展開

なかで再生不可能なものはスクラップ処理されコイルとなり、となったのが昭和58年（1983年）の新工場建設（栃木県鹿

それが再びドラム缶の原料にかえっていく。こうしたリサイク沼市）。葛飾区高砂にあった工場を、その4年前に開設しルシステムを作り上げたことや環境への対応に力を入れてきた朝日容器工業栃木工場に隣接した新工場に移設、鹿沼たのも同社・グループの大きな特徴といえる。一般に再生が工場としてスタートした（平成7年に栃木工場に名称変更）。

難しいとされている塗料やインキ、その他化学薬品に使用し東京ドラム罐製作所の事業がここから大きく飛躍していく。

たドラム缶も独自の手法で再生していることで、排水処理な

その栃木工場は今年25周年を迎えた。これまでの主な生

どには業界でも先駆的な取り組みを行ってきた。

産設備の拡充を振り返ると、昭和62年のプレスライン改良に「ニーズに全力で応え、ユーザーの満足を得る努力を惜

始まり、大缶ダブルフランジャー新設（平成2年）、自動シームしまない」のが創業以来、変わらずに大切にしていることだ

溶接機新設（同4年）、内面塗装ライン新設（同5年）、工という。鋼材価格の高騰でドラム缶（新缶）の価格も上昇し場内レイアウト変更（同9年）、自動竪型シーマー新設（同ており、このためか再生缶への需要も強くなっている。こう10年）、コイルヤード・シャーライン新設（同12年）、大缶化成した状況を背景に「それぞれの工場で、敷地を広げていこ処理ライン更新（同14年）、中小缶化成処理ライン更新（同うかと思っています」と、次世代の事業拡張を視野に入れ16年）と、創意工夫を凝らしながら製造設備を拡げてきた。

た取り組みも始めている。

9

ドラム缶工業会のペール委員会は4社7工場で構成されており、構成会
員各社は多くのユーザーへ常に最高品質の製品を提供するために、ペール缶製造技術の向上に平素、邁進しております。
ペ ール委員会では、平成19年9月 3 0 日 〜 1 0 月 7 日に米 国 東 海 岸（フィラデルフィア、ニュージャージー）スチールペール缶業界の視察研修を主目的に、各社の若手社員によるミッションを派遣いたしました。以下、米国のスチールペール缶業界についてご報告いたします。

クリーブランドスチール社訪問

視察メンバー
氏名会社

松田 賢治（団長） 株式会社ジャパンペール
木村 登志夫〃
後神 博之〃
村尾 浩一（副団長） 新邦工業株式会社
円城寺 正志
〃訪問先

米国東海岸のスチールペール缶メーカー（クリーブランドス

氏名

石原
菊間
玉置
浅野

会社

孝一
昭二
真吾
隆雄

株式会社前田製作所〃
株式会社長尾製缶所〃分になされ、電磁弁の排気エアーが工場内に排気しないように作業環境にも配慮がなされていました。

チール社）、容器代理店（ＵＳＡコンテイナー社）、充填工場（ＩＴＷ社）、スチールペール缶販売先（ホームデポット等）

スチールペール缶の用途

および機械メーカー（ハイスラー社）
を訪問し、スチールペー

スチールペール缶の用途は、化学は65％、残りは塗料

ル缶の製造から流通の最終販売先までを調査しました。

ほかです。化学の主な充填物は、屋根用コーキング剤・接着剤・コンクリート用接着剤等があります。

米国スチールペール缶市場

米国のスチールペール缶の生産数量は約6,600万缶／年
で日本の約3倍の数量です。
スチールペール缶メーカー

また、米国のスチールペール缶の40％が民生用で、60％が業務用です。大半が業務用である日本に比べ民生用が非常に多いのが特徴です。
スチールペール缶の仕様

スチールペール缶のメーカーは7社あり、近年は競争がスチールペール缶の種類はオープンテーパー缶80％、激化しています。クリーブランドスチール社がトップシェア

オープンストレート缶5％、天地巻締缶15％、オープン缶の（約35％）のメーカーで、全米に4工場があり、販売数量は

うち5％がバンドタイプです。

2,300万缶／年です。今回工場見学をしたクリーブランドス

容量は5.3ガロン（20Ｌ）、3.8ガロン（15Ｌ）が多く、板厚はチール社ペンシルバニア工場では、年間約700万缶を生産＃26ゲージ（0.0179インチ 0.454ｍｍ）が中心で、日本の板しています。

厚に比べ厚い鋼材を使用しています。ＵＮ缶は＃24ゲージ

スチールペール缶製造ライン1基、コイルカットシャーライン

（0.0239インチ 0.607ｍｍ）
を使用しています。

1基、金属印刷ライン1基がありました。ペール缶製造ライン

スチールペール缶の外装では単色のものは製造ラインででは、同じ品種を高速で安定した状態で製缶していました。

缶に吹き付け塗装、また、デザインのあるものは日本と同設備は日常のメンテナンスが実施され、工場内は4Ｓが充様に金属印刷をした胴板を使用していました。ラグ天板、

10

バンド天板ともＰＬカールの加工をしていませんでした。

の排ガスの処理を行うため脱スチールペール缶の外観について、製造ラインや輸送中臭装置を設置していました。

において発生するキズ、変形等は容器として問題がなけれまた、重金属を含む塗料はば合格品として使用されていました。

法律により使用できません。
スチールペール缶の廃棄に

スチールペール缶の流通について

ついてはまだ州法等はなく、日本とは工場からの出荷の形態が全く異なります。米国

年に1度程度、各家庭でペーの製缶メーカーではパレット積みしたペール缶を大型トレー

ル缶をまとめて清掃局に届けラーで大手ユーザーおよび容器代理店に納入します。工るとのことです。

テーパー缶

3×4列×9〜12段）、上下にダンボールを当て、▲赤ちゃん落下防止の注意書

場では作業者が木製パレットにペール缶を積み（15〜20Ｌ

スチールペール缶製造設備メーカー

環境対応型テープで結束のうえ、トレーラーにフォークリフ

日本のペール缶製造メーカーに多くの設備納入実績のトで積載します。木製パレットは再使用しています。トレー

あるカランド社がなくなったため、米国ではスチールペール

ラーの積載量はテーパー缶で7,000缶、天地巻締缶で缶の胴体成形設備メーカーはないとのことです。

4,000缶です。トレーラーで直接納入する大手ユーザーは今回訪問したベイリングマシン（つる付け機）メーカーであ

出荷量の約30％で、納入時に空トレーラーを引き取ります。

るハイスラー社は、広範囲のユーザー向けの（スチールか

残り70％は、容器代理店にトレーラーで納入します。容器

らプラスチックまでの各種サイズ容器）ベイリングマシンを製

代理店は小口のユーザーより注文を受け、倉庫の在庫品造し、高い技術力もあり、安定経営を行っていました。

から出荷します。また、ドラム等、他の容器との積み合わ
写真撮影の禁止せも行い、出荷します。

今回訪問した工場やホームセンター等では、技術ノウハ
ウの機密保持が徹底していて、工場や店内での写真撮影

スチールペール缶最終販売先

ホームセンター（ホームデポット、ローズ）、カー用品販売

やスケッチは禁止されました。

店（ペップボーイ、ストラウスオート）を訪問しました。
危険物（ＵＮ）の塗料、建築用接着材の内容物を入れまとめたスチールペール缶が販売されていました。荷扱いが悪く

今回のドラム缶工業会ペール委員会の米国視察は、初変形したもの、ラグ天板のかしめの不十分なものも売り場

めてのペール単独のミッションでした。限られた日数で、米に置かれていました。

国のペール缶事情について、できる限りの調査および情報の収集等を行いました。
ペール缶発祥の地である米国での製造から流通および法規制・環境対応について

過去に、ペール缶に赤ちゃんが落下し溺死する事故が販売の視察を通じて、視察団全員が視野を広げ、見聞をあり、大半のペール缶（スチール、プラスチック）には注意

深めることができました。これらの知見や体験は必ず各人書が表示されていました。

の業務に生かせるものと確信いたします。今後も定期的な

大気関係の規制は各州で州法があるとのことで、クリーブランド社ペンシルバニア工場では、塗装ブースや乾燥炉

海外研修による情報収集や、人材教育の必要性を強く感じたしだいです。
前で

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11

平成 19 年 暦年出荷実績
平成19年暦年出荷実績は、下の表に示す通りです。

います。用途別でみると、全体の50.1%を占める石油が0.9%増

200L缶は、前年比1.8%増、227千本増の15,565千本（過去の11,244千本、43.0%の化学が0.3%増の9,670千本となりました。

最高）と前年に引き続き高水準で推移しました。需要別では、

ペールタイプを含めた中小型缶は、前年比0.9％減の922千本となりました。

塗料（構成比5.1%）が11.4％減と前年を下回りましたが、構成比の大半を占める化学（同 77.8%）
が0.9%増、石油（同 14.3%）

全 出 荷トン数（ 中 小 型 缶を含む ）は、 前 年 比 1 . 6 % 増の411,902トンとなっています。

が前年比12.1%増となり高水準の要因となっています。
ペール缶は前年比0.2%増、44千本増の22,461千本となって平成19年暦年出荷実績（単位 : 千本）

用途
缶種

石油

化学

塗料

食料品

その他

合計

200L缶

2,228

12,103

797

216

221

（ ）は前年比
下段は構成比（112.1）
14.3％（100.9）77.8％（88.6）
5.1％（112.9）1.4％（103.1）1.4％

0

前年比（％）

15,565101.8（92.2）
2.9％

22,461

100.2

ペール缶

11,2449,670

889（ ）は前年比
下段は構成比（100.9）50.1％（100.3）43.0％（96.5）
4.0％

100L缶

7

135

14

0

16

172

97.8

50L缶

0

190

0

0

58

248

126.0

アス缶型

0

3

0

0

0

3

その他容量缶

2

491

1

0

6

499

89.5

亜鉛鉄板缶

0

67

1

4

10

81

105.5

ステンレス缶

0

19

3

2

7

30

95.9

小計

0

86

4

5

17

111

102.7

亜鉛鉄板缶

0

99

0

0

275

374

94.3

ステンレス缶

0

6

0

0

2

8

88.6

小計

0

105

0

0

277

382

94.2

合計

13,48022,781

1,705

221

1,253

39,441100.2※前年比（％）

109.2

100.8

89.3

114.4

96.4

101.6

―

※構成比（％）

17.0

74.6

5.1

1.3

2.0

100.0

―

2
0
0
Ｌ
缶

中
小
型
缶

―
―

659

―

（注）※の前年比ならびに構成比は、トン数による。

会員《賛助会員》《正会員》● 斎藤ドラム缶工業（株）● 東邦シートフレーム（株） ● エノモト工業（株）● 山陽ドラム缶工業（株）●（株）長尾製缶所● 三恵マツオ工業（株）● JFE協和容器（株）● 日鐵ドラム（株）●（株）大和鐵工所● JFEコンテイナー（株）●（株）前田製作所● 三喜プレス工業（株）●（株）ジャパンペール●（株）山本工作所●（株）城内製作所● 新邦工業（株）

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《準会員》

●
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ひびき No.53（平成20年2月22日発行）
発行人

ドラム缶工業会
事務局長 米倉隆行

本誌は環境に配慮した工程で印刷しています。