運輸政策トピックス「海上交通安全法等の一部を改正する法律」の制定について〜船舶がふくそうする海域における安全性と効率性の向上〜

八木一夫

海上保安庁交通部長

YAGI, Kazuo

1――はじめにめの様々な対策を実施していますが，その一環として，今般「海上交通安全法等の一部を改正する法律」（平成二十八年法律

資源が乏しく，四面を海で囲まれている我が国では，主要資第四十二号）を制定し，非常災害時の海上交通機能の維持等源の大半を海外からの輸入に頼っており，物資を大量輸送すの制度を構築することとしました．本稿では，その概要を紹介る手段としては船舶が最適であることから，臨海部には工場，させて頂きます．

エネルギー供給施設等が数多く立地するなど，海上輸送活動が極めて活発な状況となっています．
平成27年における海 外貿易に占める海上輸送の割合は99.6％となっており，また，国内輸送においても，海上輸送が2――管制の一元化と海上交通安全法等の改正
2.1 海上交通三法と海上交通管制

トン・キロベースで44.1％を占めていることなど，船舶交通が我が国では，船舶交通の安全を確保するための交通法規と我が国の社会・経済を支えていると言っても過言ではありまして，海上衝突予防法，港則法，海上交通安全法が制定されせん．ています（図―1）．

このような状況において，ひとたび船舶の事故（写真―1）

海上衝突予防法は「1972年の海上における衝突の予防のが発生した場合には，尊い人命や財産が失われるといった直ための国際規則」の規定に準拠して制定された世界共通の一接的な被害のみならず，航路閉塞や交通の制限により物資輸

般原則で，衝突のおそれがある場合に船舶が行うべき航法や送が滞ることで，経済活動に甚大な影響をもたらすおそれがあ

夜間に船舶が表示すべき灯火等について規定されています．
また，海域が狭隈で多数の船舶が行き交う港内においてはります．
また，海域は漁業活動の場となっており漁業資源を産出す

港則法により，船舶交通がふくそうする東京湾・伊勢湾及び瀬る役割を担うほか，レジャー活動の場となっていることから，

戸内海においては海上交通安全法により特別なルールを規定

大量の油や危険物が流出した場合には，漁業活動などに直ちするほか，それら海域の中でも安全を確保するために特に必に重大な影響を及ぼすほか，長期間にわたって海洋環境への要な海域においては，航路を定め海域をレーダー等によって影響が及ぶなどその損害は計り知れません．

監視した上で，安全を確保するために必要な情報の提供や航このため，海上保安庁は，船舶交通の安全の向上を図るた路の航行規制などを行う海上交通管制を行っています．
2.2 管制の一元化のための施設の整備

海上交通管制を行っている海域の中でも，特に東京湾については，地形的に水深が浅い海域が多く複雑なこと，船舶の通航量が世界でも最も多く船舶航行の効率性のニーズもきわめて大きいことから，信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑を緩和し，安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められています．
また，湾の中央部における錨泊船舶隻数が通常は約100隻であるところ，東日本大震災発生時には，震災発生後に各港や湾外からの避難船舶などにより約400隻にまで増加し，船■写真 —1036

船舶事故

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型に応じた適切な錨地が不足状態になるなど湾内が非常に混

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雑した状況となり，船舶衝突の危険性が増加したことなどかくま無く，加えて一箇所で監視することができるように，湾内4ら，津波等による非常災害が発生した場合の危険を防止する箇所の港内交通管制室と1箇所の海上交通センターを集約（管ため，船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要が制の一元化）し，新たに横浜に最新鋭の海上交通センターを痛感されました．

設置することとして，平成30年の運用開始を目途に施設の整備を進めてきています（図―2，3）．

このような状況に対応するため，港の中を含めた湾内全域を海上衝突予防法（昭和52年）
衝突予防に関する国際条約に基づいた海上交通の一般的ルール
海上における船舶の衝突の予防，船舶交通の安全を図ることを目的
・船舶の遵守すべき航行ルール ・船舶が表示すべき灯火，形象物
・船舶の行うべき信号等を規定

海上交通安全法（昭和47年）

港則法（昭和23年）

船舶交通が輻輳する
東京湾，伊勢湾，瀬戸内海の特別ルール

港内の特別ルール
港内における船舶交通の安全と港内の整頓を図ることを目的

輻輳海域における特別の交通ルールを定め，船舶交通の安全を図ることを目的

・航路の設定（航行義務，追越し禁止）
・管制（信号）
・情報聴取義務・危険物の荷役等の規制等を規定

・航路の設定（航行義務，航路航行船の優先）・管制（巨大船等への指示）
・情報聴取義務・工事，作業等に対する規制
等を規定

■図 —1

海上交通三法海上交通管制の一元化のイメージ
施設整備

東京港

油流出海域
＃千葉港
横浜港内交通管制室

川崎港

45

非常災害時の避難誘導

統合

湾内船舶交通の混雑解消

次世代管制支援業務システム

横浜港
信号施設

沈没船海域

新海上交通センター（横浜第二合同庁舎）

東京湾海上交通センター（観音埼）

観音埼■図 — 2

高性能な監視カメラ

東京湾海上交通センターと 4 つの港
内交通管制室を１つに統合し，東京湾内の船舶の一元的な動静監視及び航行管制を実現

高性能な監視カメラの整備

大規模災害発生時において，海難発生の極小化，海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止を図る

・災害発生時の海上交通機能の維持，ダメージの最小化

平時において，船舶の管制信号待ちや渋滞を緩和
し物流の一層の効率化を図る

・国際競争力の向上を実現

海上交通管制の一元化
一元化前

一元化後

京浜港
千葉港

東京港内
交通管制室

千葉港
新海上交通センター

川崎港内
交通管制室

横浜港内
交通管制室

千葉港内
交通管制室

中ノ瀬航路

中ノ瀬航路
木更津港

木更津港

横須賀港
東京湾
海上交通センター

京浜港

横須賀港
浦賀水道航路動静監視海域

館山港■図 — 3動静監視海域館山港

管制の一元化整備の前後の監視海域のイメージ

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2.3 法律改正の概要（2）平時における安全性の向上及び国際競争力強化

湾内の港に船舶が入港する際，海上交通安全法の航路と（1）非常災害時における海上交通の機能の維持

船舶交通が著しくふくそうする海域において非常災害が発港則法の航路における管制がそれぞれ独立して行なわれてい生した場合に，船舶海難の発生を防止し，海上交通機能が麻ることなどから，海上交通安全法の航路において発生した遅痺することを防ぐために，レーダー等により船舶の動静を一体れの状況が，港則法の航路における管制の実施に反映されず，的に把握して管制を行うこととし，対象となる海域及び港につ湾内の特に港の入口付近においては渋滞や信号待ちによる混いては，あらかじめ「指定海域」「指定港」として指定すること雑が発生しています．
このことから，船舶交通の混雑を緩和し，船舶の負担を軽としました．
なお，改正法の施行当初においては，東京湾及び湾内の港減するため，海上交通安全法と港則法の海域を一体的に監視することで，それぞれの法律の規定に基づく航路等の航行にを指定することとしています．
これらの海域においては，非常災害が発生し，これにより船舶交通の危険が生ずるおそれがある場合には，船舶を迅速か係る事前通報の手続きを一つの手続きとして行うことができるよう簡素化します．

つ円滑に安全な海域に誘導させるため，船舶に対して，海上保また，湾口から港の中まで一体的に管制を行うことにより，安庁長官が安全を確保するために必要となる情報提供を行信号による待ちや渋滞による船舶交通の渋滞を減少させ効率

い，船舶に情報を聴取させ自ら安全を確保させるとともに，安的な船舶の運航を実現し，例えば東京湾口から京浜港の東京全な海域への移動や湾外への退去等を命じることができるこ

西航路までの航行時間を平均で約25分程度短縮させます．こととしたほか，常に非常時の対応を取ることが出来るように湾れを実現しつつ航路付近での船舶の運航の競合を避けさせ内に入域する船舶を把握するための通報を行わせるといった安全を確保するため，港内の水路を航行しようとする船舶に対制度を創設しました（図―4）．

し航路への入航時刻等について指示することができる制度を

非常災害時における海上交通の機能の維持
非常災害時の湾内の混乱を防止し，船舶を適切な海域に誘導するために必要な措置を「海上交通センター※ 」で一体的に行うため，以下の特例を措置※湾内の海上交通管制を行う海上保安庁の事務所．東京湾海上交通セン
ターについては平成30年1月に観音埼から横浜に移転し体制を充実強化．

①

船舶に対する移動命令等の制度の創設（海上交通安全法）② 交通障害の発生等に関する情報の聴取義務海域を湾内全域に拡大（海上交通安全法及び港則法）③

入湾時における船名等の通報制度の創設（海上交通安全法）

千葉港

京浜港

新・海上交通センター

避難海域への移動命令等
木更津港

中ノ瀬航路
横須賀港

通常時に東京湾内で：約500隻想定される船舶数（うち，外国船舶

観音埼（現在の海上交通センター）：約2割）

情報聴取義務海域の拡大

浦賀水道航路：現行の情報聴取義務海域：改正後の情報聴取義務海域（非常災害時のみ）・津波等による船舶事故の未然防止

入湾時における通報制度

・円滑な海上交通の機能の維持■図 — 4

非常災害時における海上交通の機能の維持

平時における安全性の向上及び国際競争力強化
湾内の海上交通管制を海上交通センターに統合し，一体的な管制を実施するため，以下の特例を措置① 海上交通安全法と港則法に基づき，海上交通センターと港長に対して別々に行っている事前通報を海上交通センター（港則法）に一本化し，手続を簡素化② 港内の航路を航行しようとする船舶に対する入航時刻等の指示制度の創設（港則法）
・民間船舶の事務負担の軽減

入航時刻の指示東京西航路

所要：約180分（平成25年度）
最大→約155分（平成29年度末の運用開始以降）約2割短縮■図 — 5038

信号待ち・渋滞の解消

新・海上交通センター

木更津港
横須賀港
観音埼

事前通報の一本化（海上交通センターにおいて一体的な管制の実施）

渋滞の解消

・船舶交通の混雑緩和

平均約25分の航行時間短縮 【東京湾口〜東京西航路】

千葉港

京浜港

約25分短縮事前通報（東京湾口〜東京西航路）

入湾時における通報制度（再掲）

平時における安全性の向上及び国際競争力強化

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創設します（図―5）．

た対応を取っていくなど，より実効性の高い対策を採っていくことが必要です．

（3）その他船舶交通の安全性の向上に係る改正

また，航路標識の活用については，GPSの普及等の技術進

船舶は航行の指標として航路標識を利用し，船舶交通の安歩に伴い，その役割が変わってきている側面もありますが，今全確保と船舶の運航能率の増進を図っており，航路標識の設後とも安全な海上交通環境の構築のための重要性に変わりは置を促進することが船舶交通の安全性と運航能率の増進にありません．

繋がることから，航路標識の設置の許可基準を明確化すると現在，きわめて厳しい予算制約の下，老朽化などにより，そともに，簡易な航路標識の設置について許可制から届出制にの機能に支障が生じる可能性がある航路標識も多くなってき規制緩和します．ていることから，機能障害による海難の発生を防止するためにも，航路標識の維持管理を適切に進めるための検討が必要と

3――今後の課題
船舶事故の防止に関しては，関係者の協力も頂きながら，大型船については，船舶の通航量が多い海域を中心に船舶へ直なっています．

4――終わりに接情報提供を行うことなどの対策に取り組み，船舶事故の減

このたび構築することとなった一元的な管制に係る制度の少を図ってきており，今後もこれら対策について重点的に取り運用については，非常災害時の対応についても，平時の安全組んでいくこととしています．一元的な管制の導入についても，性と効率性の向上についても，その実効性を確保していくため当面は東京湾が対象となりますが，他の海域における導入にには，海域を利用する関係者の御理解が不可欠であると考えついて検討を進め，必要な施設の整備を推進することとしていています．

ます．

また，海上交通は，四面を海に囲まれた我が国の国民生活

一方で，小型船舶については，現状においては動静の把握を支える重要な役割を果たしていますが，海域を利用する船が困難であり，情報の提供や共有についても，大型船と比べる

舶は大小様々であり，巨大なタンカーや数千人もの乗客を乗せと十分に実施できているとは言えない状況にあります．

たクルーズ船が同じ海域を利用しており，今後も多種多様な船

船舶事故隻数の約8割を占める小型船の事故を減少させる
ためには，関係者の知識や意識の向上を図るとともに，ICT技

舶による海域の利用形態の複雑化や船舶の大型化は進展していくものと予想されます．

術の更なる活用等により，今まで見えていなかった活動の状況

海上保安庁としては，引き続き，船舶事故の発生防止・減少や背景要因の把握・分析を進め，スマートフォンを活用した船に向けあらゆる対策を執ってまいりますが，国民の安全・安心

舶の動静に係る情報の共有手段などにより小型船舶操縦者確保のため，皆様方の御支援と御協力を宜しくお願いします．に直接的に安全情報を伝達し，小型船それぞれの状況に応じ運輸政策トピックス

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