文部科学省の教育協力について
梅澤敦（大臣官房国際課国際協力政策室長）

ただいまご紹介いただきました、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長をしております梅澤でございます。本日は、これから現職教員特別参加制度を活用して青年海外協力隊員として途上国に赴任される皆様に、文部科学省における教育協力についてご説明させていただきます。
まず、我が国の政府開発援助、ODA がどのような仕組みで行われているか、簡単にご紹介します。我が国は、いわゆる要請主義と言いまして、原則として、途上国政府から要請を受けた案件について援助を行っています。それでは、それぞれの国からの要請全てについて援助を行っているかというと必ずしもそうではなくて、国際的な援助の取り組み、あるいは約束というものに基づいて、各国が支援、援助、協力に取り組んでいる。その大きなものが国連で決議されたミレニアム開発目標というものですし、教育だけに限って言えば、お手元の資料に進捗状況をレポートした冊子があるかと思いますけれども、万人のための教育、education for all、EFA というものそれに当たります。
そういった枠組みに基づいて先進国各国がそれぞれの方針の下に支援を行っていくわけですけれども、それでは日本がどういう方針に基づいてこの教育協力を進めているかと言いますと、大枠としてまず政府全体の方針として ODA 大綱というものが平成 15 年 8 月にまとめられており、これに基づいて進められているということになります。さらに基礎教育という分野に限ってみますと、2002 年の 6 月に成長のための基礎教育イニシアティブというのを日本政府が取りまとめまして、これに基づき、援助・協力が行われているわけです。
それでは実際にどういう機関がこの援助、教育協力というものを行っているのかと言いますと、その主体となっているのが皆さんが今回参加される制度を直接運用されているJICA、こちらが主に行っております。それ以外にも、相手方の政府にこういうことで必要な資金を提供して欲しいという要請に応じて、わが国の政府が提供する無償資金協力という枠組みがありますけれども、これについては外務省が主に担当しております。この無償資金協力については、今年の 10 月 1 日に、JICA が JBIC という有償資金協力を担当している部門と統合して新生 JICA になって、外務省が行っていた無償資金協力についても基本の部分は担当することとなり、３つの援助手法全てを担当する援助機関となるというような予定になっています。
今まで申し上げたように、実際に協力を行う、政府として援助を行うのは JICA であったり、それから中央官庁でいえば外交を担当しております外務省が主に担当しております。
では文部科学省はどういうことを行っておるかということですけれども、それがよく現れているのが予算面でして、文部科学省の ODA 予算というのは大体 400 億円くらいでございます。そのうち 98%が留学生の受け入れに必要な予算で、圧倒的に留学生関係の予算で占められております。では残りの予算でどういうことを行っているかと言いますと、例えばユネスコですとか、国連大学、それから WIPO という知的所有権、知的財産権についての国際的な取り組みを担当している国連機関などに対して拠出するというような形で、一定の事業に使われるように資金を提供したりしています。それ以外にも、予算としてはスポーツ交流ですとかいうのも少々あるというところで、主要な部分はほとんど留学生予算に占められています。
そうした中で私が所属している課で担当しておる国際協力イニシアティブ、こういった事業の予算もございます。これは、一部 NGO も入っていますけれども、大学がこれまで蓄積してきた経験、知見を活用したり、あるいは大学が持っている研究機能を活用して、これまで我が国が行ってきた援助についての知見を整理、体系化して一定のモデルに仕上げたり、資料として取りまとめて、援助、国際協力の場で使いやすい形で提供する、そういったことを行うための予算として国際協力イニシアティブというものを実施しております。
この国際協力イニシアティブの中で 6 つほどの課題については、この皆さんが参加される現職教員派遣制度のためにということで行われている事業でございまして、明日午前中に 6 コマ時間をいただいてそれぞれの担当の先生方からご説明をいただきます。その他にもさまざまなテーマについてそれぞれの大学に委託を行いまして、実施していただいています。その中で明日は大妻女子大学から、学校保健を中心とした学校の環境改善についての取り組みについてご紹介いただきます。それともう 1 つ、東京農業大学が食の環境教育ということでインドシナのメコン川流域における環境教育といいますか、農業教育についての事例をご紹介いただきます。
明日のそれぞれの講義においては、一見それぞれご担当いただく教科や分野には直接関係しないようなものもあろうかと思いますが、おそらく現地に赴かれていろいろな場面で日本の教育について聞かれるようなこともあるかと思います。そういったことに対応する資料となるようなところもありますので、全てを覚えておくというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そのエッセンスだけでも吸収してそれが赴任地で活用されることを期待しております。特に現職教員の先生向けの事業ではない、学校保健の改善のものです
とか、あるいは食の環境教育などについても、実際の現場で赴任してからすぐにご自身の担当以外のものに着手するというのは難しいと思いますけれども、赴任期間中にだんだん慣れてきて本来の職務として期待されていること以外にもいろんな活動に取り組みたいという場合にいろいろヒントになるものであるかと思いますので、どうぞ明日その内容を聞いておいていただきたいと思います。
元の文脈に戻りますと、文部科学省が国際協力として行っております国際協力イニシア
ティブについてご紹介しましたが、もう 1 つ大きな柱がこの青年海外協力隊の現職教員特別派遣制度でございます。ご承知の通り、皆様方現職教員がこの青年海外協力隊に参加しやすいように様々な工夫をしている制度ですが、実際に参加できるように制度的に工夫しているだけでなくて、赴任前、それから赴任中、それから帰国後のそれぞれのステージに応じた活動が十分にできるよう、あるいはサポートできるように様々な取り組みをしておるところでございます。本日、それから明日行われる特別研修もその一貫になるという性質のものでございます。

最後に、私ども文部科学省がこの現職教員特別派遣制度についてどういうような意義があると考えておるかということについては、いくつかございます。もちろん、途上国の教育の質の向上に貢献するとか、そういった海外に対する日本の貢献として非常に効果があるということも当然ですし、それから日本の学校で教育の現場に立たれている先生方はまさに教育のプロですので、そういう経験を持たない協力隊の方よりもずっとずっと教える能力が高いと思いますし、そういう部分もなされるものと期待していますけれども、それともう一つ、帰国後今回の経験を日本に活かしてもらう。日本というと多少大げさに聞こえるところもありますので、帰国後着任される学校の中で活かしてもらおうと、そういったものに期待しております。その大仰なことだけでなくて、日々の教え方の中でできるだ
け、やはり日本にいた以上に厳しい状況で先生方教えていただくことになろうかと思いま
すし、実際に子どもたちは厳しい環境で頑張って勉強しているということだろうと思います。そういった経験をできるだけ日本の教育現場にも活かしていっていただきたいというふうに考えております。それから日本の教育や、さらにはもう一つ大げさに言えば日本というのはどういう国であるのか、あるいは日本人というのはどういう国民なのかというものを改めて考えていただく良い機会になるというふうに考えております。
こういった貴重な約 2 年間の派遣期間の中で、貴重な経験をして帰国されるというふうに我々も期待しておりますし、皆さんも今不安もある中で期待に胸を膨らませておられるのではないかと思います。文部科学省としても、さまざまな大学の皆さんと協力しながら皆さんの活動をサポートしていきたいと考えておりますので、どうぞ多大な成果を挙げて帰国されることをお祈りしまして本日の私からのご説明とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。