資料５

位置情報の取扱いの検討について（位置情報プライバシーレポート）
2021年3月18日
日本電信電話株式会社
NTTセキュアプラットフォーム研究所
高橋克巳

0位置情報 基本事項と検討振り返り• 電気通信事業者における基本事項[参考１]• 取得：正当業務行為、捜査・救助機関等からの要請• 利用：利用者の同意、違法性阻却事由がある場合• これまでの検討• 電気通信事業者が取り扱う位置情報の整理[参考２-７]• 基地局、GPS、Wi-Fi• 電気通信事業者の位置情報の取扱いの在り方• 同意、説明、利用者関与等• 「十分な匿名化」[参考８-１０]• 通信の秘密に該当する位置情報について、加工して利用・第三者提供することの整理• 利活用モデル[参考１１-１２]

1位置情報 総務省におけるこれまでの検討
人命救助等

2013

2017

2018

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会（平成25年5月〜平成26年5月)
人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ （平成25年6月）

利活用（十分な匿名化） 利活用モデル

20152016

電気通信事業者の取扱いルール

2014

電気通信事業個人情報保護ガイドライン （平成25年9月9日版）
位置情報プライバシーレポート（平成26年7月） [参考２-８]

総務省 調査研究（平成27年度・平成28年度) [参考９]
電気通信事業個人情報保護ガイドライン（平成29年4月18日版）
デ協個人情報保護ガイドライン（平成29年5月）
4団体＋デ協「十分な匿名化」ガイドライン（平成29年10月）[参考10]

総務省 実証事業（平成29年度) [参考11]
総務省 実証事業（平成30年度) [参考12]
利活用モデルプラットフォームサービスに関する研究会（平成30年〜）

2019
2020
2021

2

今回

プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するWG（令和3年3月〜)

検討振り返りの詳細説明• 参考資料１から１２を用いて説明します3

今後に向けて (1/3) - 位置付け

以降（1/3-3/3）に示す各項目の確認と扱いの検討が必要
記載した項目に対し、必ずしも問題の存在を指摘するものでない• 「位置情報プライバシーレポート」をどうするか• 関連法への準拠• 位置づけ（読者）• 位置情報の種類• 基地局、GPS、Wi-Fi （現プライバシーレポートの範囲）• ビーコン等屋内測位• IPアドレス、Web（閲覧・検索）履歴などからの推定• 位置情報の取扱い• 同意、説明、利用者関与等• 上記にかかる環境変化の取り込み• 都度の「通知・同意」が容易に（スマホ）4今後に向けて (2/3) - 個人識別・プライバシー• 位置情報とプライバシーの関係• 位置情報からの個人識別• 第三者による個人識別（個人関連情報）• 位置情報の性質によるプライバシーリスク（以下は、十分な匿名化ガイドラインで出口要件と整理されたものから引用）• 場所の特性、位置の精度、移動履歴の期間範囲、時間間隔• 取得対象集団、対象者数、時期• 付帯情報（一緒に扱う属性）の特性• 位置情報と cookie の関係• cookieによる移動履歴の管理（移動履歴の期間）

5今後に向けて (3/3) - 活用に向けて• 位置情報の加工• 加工方法• 「十分な匿名化」の方法（匿名加工情報等との相違点）• 活用モデルの整理• 用途• 守るべき権利利益• 仕組みの認知• プライバシー保護技術の評価• プライバシー影響評価（PIA）の在り方

6

参考１

7

携帯電話における位置情報の利活用

位置情報の取得○業務上の必要に応じた取得（正当業務行為）※１○他の機関からの要請に応じた取得
捜査機関の要請（裁判官の発付した令状）の場合

平成25年「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」において、「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」を公表し、ガイドラインを改正

緊急避難の要件充足する場合（救助を行う機関）※２※１ 携帯電話で通信を行うために基地局の位置情報を取得する行為※２ 警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの客観的事実に基づく相当な理由のある要請① 要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫② 要救助者を早期に発見するためにその者に係るGPS位置情報を取得することが不可欠

位置情報の利用○利用者の同意平成26年「位置情報プライバシーレポート」での検討を受け、ガイドラインを改正
平成27年度・平成28年度に実施した調査研究において「十分な匿名化」の加工基準等の内容がまとめられ、それを受け民間ガイドラインの作成

 「十分な匿名化」※３の枠組み
契約約款等に基づく事前の包括同意であっても、有効な同意といえる。

※３ 加工方法の組合せにより、その時点での技術水準では再特定化・再識別化が不可能又は極めて困難といえる程度に加工すること○違法性阻却事由（緊急避難等）がある場合
位置・属性を活用したより多様なリコメンドサービスの実現（観光等での活用）

利用者の同意基地局情報

携帯3キャリア

統計化･「十分な匿名化」

統計データとして人流等の分析に活用

位置情報
救助を要する者の捜索・救助の際に活用

ＧＰＳ
緊急避難

参考２

電気通信事業者が取り扱う位置情報の種類

8「位置情報」の種類
 電気通信事業者が取り扱う「位置情報」（※）は「基地局に係る位置情報」、「GPS位置情報」、「Wi-Fi位置情報」の３つ。
 基地局に係る位置情報とは、携帯電話事業者が通話やメール等の通信を成立させる前提として取得している情報のこと。
 ＧＰＳ位置情報とは、複数のＧＰＳ衛星から発信される電波を携帯電話端末が受信して、電波の発信時刻と受信時刻の差から計算される衛星と携帯電話端末の距離等から当該携帯電話端末の詳細な位置を示す位置情報のこと。
 Ｗｉ－Ｆｉ位置情報とは、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントと携帯電話端末との間の通信を位置情報の測位を応用することによって、利用者によるインターネット接続の前後を問わず取得される位置情報のこと。
※「位置情報」とは、「移動体端末を所持する者の位置を示す情報」をいう（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説）。
② GPS位置情報① 基地局に係る位置情報③ Ｗｉ－Ｆｉ
位置情報（Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント）（携帯電話基地局）（出典）「位置情報プライバシーレポート」

参考３

9

基地局に係る位置情報

基地局に係る位置情報
 基地局に係る位置情報は、位置登録情報と個々の通信の際に利用される基地局の位置情報に分けられる。
 位置登録情報とは、移動体端末が着信等を行うために、移動体端末がどの基地局エリア内に所在するのかを明らかにするために，移動体端末がエリアを移動するごとに基地局に送られるほか、あるエリア内でも定期的に基地局に送られる情報をいう。精度は基地局単位（数百メートル単位）。
 個々の通信の際に利用される基地局情報は、携帯電話事業者においては通信の秘密として取り扱われる。
精度は位置登録情報と同じ基地局単位。

基地局A
基地局B

基地局C

携帯電話事業者
サーバー

移動体端末が着信等を行うために、移動体端末がどの基地局のエリア内に所在するかを明らかにするため、移動体端末がエリアを移動するごとに情報（基地局の識別番号、端末の識別番号、取得日時等）が基地局に送られる。

（出典）「位置情報プライバシーレポート」

参考４

10

ＧＰＳ位置情報

ＧＰＳによる測位の方法等について
 ＧＰＳ位置情報は、緯度経度情報、端末の識別情報、取得日時等で構成。
 ＧＰＳ位置情報は、個々の通信を成立させるために必要な情報ではなく、電気通信事業者が通信を成立させる前提として取得するものでもないが、その精度は緯度・経度単位（数メートル～数十メートル単位）であり、詳細な位置を示すことが可能であることから、高いプライバシー性を有するもの。
（「位置情報プライバシーレポート」）

GPS（Global Positioning Systemの略）とは、全世界的な位置測定システムであり、４つ以上のＧＰＳ衛星から携帯電話端末が受信する信号の到達時間により、端末ないし位置情報測位サーバ上で、衛星と携帯電話端末の間の距離を算出の上、その位置を計算。

GPS衛星

GPS衛星

携帯電話端末位置情報測位サーバ
基地局※ 端末自体で測位・計算する場合のほか、端末で測位・計算せず、ＧＰＳ衛星から受信した情報をそのままサーバに送り、サーバにおいて処理を行う場合がある。

参考５

Ｗｉ－Ｆｉ位置情報

11

Ｗｉ－Ｆｉによる通信等について
 アクセスポイント設置者が取得できるＷｉ－Ｆｉ位置情報は、「インターネット接続のための準備段階として行われる端末利用者とアクセスポイント設置者との間の通信に基づく位置情報」と「端末利用者がアクセスポイントから外部と通信を行うことで把握される位置情報」に分けられる。
 単独又は複数のアクセスポイントによって把握される位置情報は、数メートル単位で位置の把握が可能と精度が高く、ＭＡＣアドレスその他の特定の識別子と紐付いて継続的に取得された場合、端末利用者の移動の軌跡も把握可能であることから、高いプライバシー性を有するもの。

①※接続要求が許可されると、インターネット接続が可能。

②（出典）「位置情報プライバシーレポート」

参考６12Ｗｉ－Ｆｉ位置情報

Ｗｉ－Ｆｉによる測位の方法等について
 アクセスポイントで端末の位置を調べるには、受信信号の強度による測位及び到達時間差による測位がある。
 いずれの方法であっても、アクセスポイントで取得されたデータから、位置を計算し、独自マッピングを行うことで端末の位置を推定している。

受信強度による測位

到達時間差による測位

AP10.5ｍｓ

AP3AP1AP33ｍｓ
1.2ms
AP2AP2••AP1のアンテナは３本、AP2のアンテナは１本、AP3のアンテナは2本なので、この強度を利用し三点測位で位置を特定。
この方式は、電波の反射する環境（屋内や天井の低い場所）で選択される。

••

AP1から端末までの電波到達時間は0.5ms、AP2から端末までの電波到達時間は3ms、AP3から端末までの電波到達時間は1.2msなので、三点による測位で位置を特定。
この方式は、主に屋外や天井が高い建物等で利用される。

参考７① 基地局に係る位置情報（参考）電気通信事業者が取り扱う「位置情報」の概要
概 要

通信の秘密・個人情報への該当性、他の識別情報との結びつき取得の経緯

個々の通信の際に利用される基地局 の位置情報

個々の通信の際に把握される利用者の基地局に係る位置情報・電気通信事業者にとって、通信の秘密に該当する。
・携帯電話事業者の契約者情報と紐づくことか
ら個人情報・通信時に取得される。

位置登録情報移動体端末が着信等を行うために、移動体端末がどの基地局のエリア内に所在するかを明らかにするため、自動的に取得される位置情報

・携帯電話事業者の契約者情報と紐づくことから個人情報・通信の前提として取得される。

携帯端末のＧＰＳ機能により端末の具体的所在地を示す情報。利用者が当該情報を取得する機能・サービスを利用する際に取得される。

・他の個人情報と紐づく場合、個人情報・利用者が当該情報を取得する機能・サービスを利用する際に取得されるが、設定によりバックグラウンドで取得されることもある。

端末利用者とアクセスポイント設置者との間の通信に基づく位置情報

端末がアクセスポイントと接続し、外部と通信を行う
前提として、端末がＭＡＣアドレス等をアクセスポイントに送信することにより把握可能な位置情報・他の個人情報と紐づく
場合、個人情報・ＭＡＣアドレスと紐づく。

・通信の前提として取得される。

端末利用者がアクセスポイントから外部と通信を行うことで把握される位置情報

端末が特定のアクセスポイントと接続し、外部と通信を行うことにより、把握可能な位置情報・電気通信事業者にとって、通信の秘密に該当する。
・他の個人情報と紐づく
場合、個人情報・ＭＡＣアドレスと紐づく。

② ＧＰＳ位置情報③ Ｗｉ－Ｆｉ
位置情報

13

精 度

基地局単位
（数百メートル～）

緯度経度情報（数メートル～）

アクセスポイント単位（数メートル～）・通信時に取得される。

（出典）「位置情報プライバシーレポート」

参考８「位置情報プライバシーレポート」（平成26年７月17日公表）（概要）

14

Ⅰ 論点
■ 位置情報の加工（いわゆる匿名化）について
位置情報を加工した上で利活用するために、加工方法、その加工の程度に応じた取扱い、加工後の情報の適切な取扱いについて整理。
■ 通信の秘密に該当する位置情報について通信の秘密に該当する位置情報について、加工した上で利用・第三者提供することについての有効な同意取得の在り方について検討。

Ⅱ 検討結果■ 位置情報の加工（いわゆる匿名化）について○ その時点での技術水準では再特定化・再識別化が不可能又は極めて困難と言える程度に加工（「十分な匿名化」）された場合には、個人を特定されるリスクが大きく低減されており、利用者の同意なく利用・第三者提供が可能である。
■ 通信の秘密に該当する位置情報について○ 通信の秘密に該当する位置情報を加工した上で利用・第三者提供することは、利用者の有効な同意がない限り、通信の秘密の侵害に該当し得る。
○ 通信の秘密に係る位置情報を「十分な匿名化」をした上で利用・第三者提供することについて、① 対象となる情報の範囲が、通信内容以外の通信の構成要素のうち、通信の場所、日時及び利用者・端末識別符号に限定されること、② 加工の手法・管理運用体制が適切であること及びそれについて適切に評価・検証が行われていること、③ 利用者がいったん契約約款等に同意した後も、随時、同意内容を変更できる契約内容であって、同意内容の変更の有無にかかわらず、その他の提供条件が同一であること、④ 契約約款等の内容等について利用者に対する相応の周知が図られていることのすべての要件を満たしている場合であれば、契約約款等に基づく事前の同意であっても、有効な同意ということができると考えられる。

Ⅲ 今後の取組み○ 「十分な匿名化」の水準については、通信の秘密に該当する位置情報を含む位置情報について、総務省及び関係事業者において引き続き検討をしていくことが必要である。
○ 加工の方法・管理運用体制（「十分な匿名化」をする過程で作成される情報の管理体制を含む。）の適切性についての評価・検証の在り方について、総務省及び関係事業者において引き続き検討していく必要があると考えられる。また、総務省及び関係事業者において、具体的な加工の方法・管理運用体制の在り方について、安全性を確保するための技術等も含め、実証・検証も進めていくべきと考えられる。

参考９

位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた実証実験等

15

概要○ 電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについては、高い機微性を有する一方で、防災・減災、街づくりなどに係る具体的需要が顕在化。
○ パーソナルデータを適切に保護しつつ利活用を行う方策として、匿名化処理を施すことで、プライバシー上安全なデータに加工することが想定されているが、加工の過程で生じる中間データについて、漏えいリスクへの対応や、匿名化後の加工データとの突き合わせによる再識別化、再特定化を不可能とするため、事業者による適切な管理運用体制の構築が必要。
○ このため、データの処理・加工・保存における安全確保技術を実証し、その成果をガイドライン等において示す。
基地局等

位置情報の匿名化

位置情報

データ活用
電気通信事業者の本来役務の提供に用いる

スケジュール

平成27年度総務省調査研究
十分な匿名化の基準の検討・実証 等

二次的な利活用

加工課程で生じるデータの適切な管理・運用が必要

平成28年度総務省調査研究
・匿名加工基準の検討・実証・多様な利活用形態の検討・実証 等

民間ガイドライン策定
・認定個人情報保護団体（データ通信協会）
による個人情報保護ガイドライン策定 （H29.5）
・十分な匿名化に関するガイドラインの策定（H29.10 ※）※ 通信４団体及びデータ通信協会による共同ガイドライン（次項参照）

参考１０

電気通信事業における「十分な匿名化」に関するガイドライン（民間ガイドライン）

16

概要
平成27、28年度「位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた調査研究」における報告書を踏まえ、データの利活用を推進するに当たって利用者の権利を害さないよう、位置情報を加工（「十分な匿名化」）して利活用する際に必要な措置に関する自主的なガイドラインを策定（平成29年10月）。※※通信関連4団体（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダ協会、日本ケーブルテレビ連盟）及び日本データ通信協会が策定。
データの加工プロセスにおける「十分な匿名化」を行うための要件 ①～③

位置情報（十分な匿名化加工前）
位置情報＋付帯情報（十分な匿名化加工前）
付帯情報（十分な匿名化加工前）

位置情報＋付帯情報（十分な匿名化加工中）

位置情報＋付帯情報（十分な匿名化加工後）①入口要件②出口要件- 直接識別子の除外- 付帯情報に関する制約- リスク評価（k-匿名性）③運用管理体制の要件- アクセス管理、持ち出し制限- 外部からの不正アクセスの防止のための措置- データの保管方法- 苦情・問合せ窓口の設置「十分な匿名化」に関するガイドライン
1. 趣旨
2. 用語の定義
3. 適用範囲
4. 「十分な匿名化」に係る取扱い
4.1. 「十分な匿名化」による加工
4.1.1. 位置情報と付帯情報との結合
4.1.2. 入口要件
4.1.3. 出口要件
4.2. 安全管理措置
4.2.1. 加工方法に関する情報
4.2.2. 「十分な匿名化」による加工途中の位置情報
4.2.3. 「十分な匿名化」がされた位置情報
4.3. 通知及び同意・選択
4.3.1. 通知及び同意の取得
4.3.2. 苦情・相談窓口
4.4. オプトアウト
4.5. プライバシー影響評価（PIA）－管理運用体制の適切性の評価･検証－
5. 本ガイドラインの見直し参考１１

平成29年度位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業

17

概要○ データの自由な流通とプライバシー保護の両立を目的に、国内外の事例研究、モデルケースを用いた実証、有識者等による協議会 における検討通じて、位置情報等のプライバシー情報の適正な取扱いについて検証した。
○ 実証は、データ収集者とサービス提供者が一体としてサービスを行うモデルケースを取り上げ、複数事業者による取得データの利用権限やデータの取扱いに係る責任の所在が不明確となっていること、消費者にとって誰からの通知なのか、誰に対して行う同意なのかが不明瞭であること、苦情やオプトアウトの申出先が分かりづらいこと等の問題を踏まえて、プライバシーに配慮した位置情報等 に係るデータ取引に関する検討を行った。

参考１２

平成30年度位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業

18

概要○ 我が国の更なる経済成長を握る鍵として、様々な分野におけるデータ利活用の徹底が重要課題であるが、利用者が安心・安全にサービスを利用するためには、データ利活用に関する明確なルールづくりが不可欠。
○ これまで、電気通信事業者が取り扱う位置情報等について、通信の秘密、個人情報及びプライバシーを適切に保護するためのデータ処理・加工・保存における技術等についての検討を進めてきたところ。
○ さらに、位置情報等の取得・分析・利用では、対象者、収集者、分析者、分析結果利用者等、多くのステークホルダーが存在するため、複数当事者間のデータ利活用に関するルールの明確化が必要。
○ そこで、プライバシー情報を保護しつつデータの有効活用を加速化させるため、複数当事者間で情報を流通させる際の契約モデルの在り方及び利用者からの同意取得の在り方等について検証を実施。
②30年度（一般的な公共空間（ショッピングモール等）における実証）①29年度（特定の空間（空港等）における実証）
本人（対象者）
基地局に係る位置情報
Wi-Fi位置情報

電気通信事業者（収集者）
属性情報
位置情報

事業者（サービス提供者）

サービス提供位置・属性を活用したより多様なリコメンドサービスの実現（観光等での活用）

データ提供

・・・

データ提供
（同意取得）
電気通信事業者（収集者） 事業者（サービス分析者）

ＧＰＳ位置情報・・

第三者によるデータ利用を含む利用者からの同意取得方法の検討

対象者（本人）・契約モデルの策定
・プライバシー保護技術の検証 等

統計データとしての利活用の促進

統計データの提供

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等への反映

19

参考
本資料は以下の情報を参考に作成しました• 総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 個人情報保護– https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/privacy.html– 位置情報• 緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート」• 平成27年度位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた調査研究• 平成28年度位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた調査研究• 平成29年度位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業• 平成30年度位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業