日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、新興国経済の減速、米国における新政権への移行や英国のＥＵ離脱問題等により先行きの不透明感が増大しました。
わが国経済においても、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けておりましたが、米国における新政権への移行や欧州経済の動向等、海外経済を巡る不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が増した状況となりました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業における量産拠点の海外移転が進んでおり、海外生産ラインの立上げ、海外生産ラインでの品質不安定により国内量産ラインが生産を肩代わりする等の需要はあるものの、国内における構造変化が起きている状況となります。一方で雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービスの事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高42,115百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益853百万円（前年同四半期比36.0％減）、経常利益53百万円（前年同四半期比94.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等により、為替差損768百万円を営業外費用に計上しております。これは、関係会社の決算期の関係で、平成28年９月末時点の為替相場の影響が反映されているものですが、貸付金の回収や資金調達におけるマルチカレンシー化等の取り組みを進めていることもあり、平成29年３月期通期での為替差損は大きく改善する見込みです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ＨＳ事業当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等、採用力の強化と共に、定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては、管理体制の強化による生産効率が改善され収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における事業拡大の手段として、製造請負（承欖）の展開を増やすと共に、長年の課題であった人材供給ルートとして、中国最貧困地区からの労働力提供ルートを開発しています。
この結果、売上高10,356百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益206百万円（前年同四半期比416.5％増）となりました。
②

ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、中国経済の減速により工作機械関連の受注減少の影響で前年同四半期比では減収減益になったものの、ＴＫＲ国内各社で実施した構造改革及び他セグメントへの人員移行による利益改善効果がありました。
海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしました。中国においても、引き続き受注環境の悪化等の要因もありましたが、ＰＳ事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。
この結果、売上高22,383百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益140百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。
なお、当社グループにおいては経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の見直しを行っており、平成28年７月14日開示の通り、株式会社テーケィアールの固定資産売却を行い、これによる売却益582百万円を特別利益に計上しております。また、平成28年12月16日開示の通り、平成28年12月をもって志摩電子（深圳）有限公司を解散することを決定し、中国における生産については、当社グループ会社の中宝華南電子（東莞）有限公司に集約しております。これに伴う費用224百万円を、当第３四半期において特別損失として計上しております。
③ＰＳ事業- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信

ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることに加え、技術者（開発者）のグループ内統合を目的としたＴＫＲからの固定費移動の影響がありました。
尚、ＰＳ事業においては、外部へ委託していた一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に、経費の見直し等により想定を上回る利益を確保しております。
また、同事業においては前期にＴＫＲに所属していた技術者（開発者）をＰＳＴへ統合し、開発リソースを充実したことにより、今後更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。
この結果、売上高9,375百万円（前年同四半期比29.7％減）、セグメント利益500百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,412百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,410百万円、製品が557百万円、原材料及び貯蔵品が696百万円、その他流動資産が138百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産合計は、5,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が466百万円増加したものの、有形固定資産が778百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、25,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円減少いたしました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、17,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは短期借入金が1,740百万円、未払消費税等が76百万円、賞与引当金が26百万円、その他流動負債が290百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,506百万円、未払法人税等31百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、2,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が997百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、20,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは主に、為替調整勘定が428百万円減少したものの、資本剰余金が14百万円、利益剰余金が97百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.8%（前連結会計年度末は19.5%）となりました。

- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日において公表いたしました「平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」の通りであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当第３四半期連結会計期間において、nms HSJ準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、nms HSJ準備株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会社上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,869,94810,487,5491,736,612446,4993,550,0791,050,937△8,01920,133,608

5,282,0339,076,8841,178,798436,8092,853,375912,476△6,48519,733,893

1,600,9892,875,0454,476,035

1,084,9592,612,1643,697,123

560,007560,007

531,422531,422

1,077,719△12,9691,064,7496,100,79226,234,401

1,537,853△6,1191,531,7335,760,27925,494,172

5,299,7778,823,6731,532,814166,599209,052349,939851,28517,233,142

3,793,37910,564,6201,538,978135,351285,581376,8841,141,62017,836,417

2,639,52888,17795,616442,352315,8253,581,49920,814,641

1,642,03879,070103,165413,276322,9702,560,52220,396,939

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

500,690401,2624,451,247△289,6535,063,546

500,690415,6794,548,397△289,6535,175,114

99,040△59,51939,5202,809313,8835,419,76026,234,401

93,758△488,240△394,4822,598314,0025,097,23325,494,172

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損不動産賃貸原価外国源泉税その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益雇用調整助成金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損休業手当減損損失海外子会社税務関連損失子会社清算損事業構造改革費用組織再編費用本社移転費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

47,227,45740,921,3716,306,086

42,115,75836,675,7225,440,036

1,776,051228,6442,968,4544,973,1501,332,936

1,598,253163,3412,824,8244,586,418853,617

8,9492,14617,57431,97760,648

17,9812,67310,69647,61178,962

71,673267,34416,23514,32750,206419,787973,797

60,216768,0385,70619,08126,187879,23053,349

7,79524,677－32,472

622,9797,860210631,050

9281,08174163,16731,497－42,359－－－239,108767,161451,306315,85479,019236,834－6,6766,528－－224,89121,72118,84947,87112,983339,522344,876140,745204,13037,830166,300

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

315,854204,130

21,794△792,422△770,627△454,772△5,579△446,616△452,196△248,065△498,39343,620△267,70219,636

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

合計

9,880,533

24,015,877

13,331,046

47,227,457－

47,227,457

176,028

70,369－246,397△246,397－

10,056,561

24,086,246

13,331,046

47,473,855△246,397

47,227,457

40,041

215,859

1,069,377

1,325,279

7,656

1,332,936

調整額

損益計算書計上額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額7,656千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、遊休状態にあり将来使用見込がなくなった土地等の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において163,167千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＥＭＳ

ＨＳ事業売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

事業

ＰＳ事業

合計

四半期連結損益計算書

調整額

計上額

10,356,211

22,383,990

9,375,557

42,115,758－

42,115,758

164,002407,670

350,689922,362△922,362－

10,520,213

22,791,661

9,726,246

43,038,121△922,362

42,115,758

206,803

140,750

500,783

848,336

5,281

853,617又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額5,281千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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