大雪地区広域連合介護保険条例施行規則
平成 16 年 3 月 29 日
規則第 12 号
改正 平成 17 年 10 月 1 日 規則第 1 号
改正 平成 23 年５月 12 日 規則第４号（趣旨）
第１条 大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。
）が行う介護保険については、
法令及び大雪地区広域連合介護保険条例（平成 16 年条例第 1 号。以下「条例」という。
）その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（備付帳簿）
第２条 広域連合長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 被保険者台帳(2) 受給者台帳(3) 住所地特例者名簿(4) 他市町村住所地特例者名簿(5) 被保険者適用除外者名簿(6) 保険料賦課台帳(7) 保険料納付原簿
２ 広域連合長は、前項の帳簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られた記録をいう。）をもって調整することができる。
（被保険者の資格に関する届出）第３条 第１号被保険者（介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）
第９条第１号に規定する第１号被保険者をいう。以下同じ。
）又は第１号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該第１号被保険者がその資格を取得し、又は喪失したときは資格の取得（喪失）届（別記様式第１号）に広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に届け出なければならない。
２ 広域連合区域（東川町、美瑛町及び東神楽町の区域をいう。以下同じ。
）に住所を有し、かつ、日本国籍を有しない者が 65 歳に達したため、第１号被保険者の資格を取得したときは、資格取得届（別記様式第２号）に広域連合長が必要と認める書類
等を添えて、広域連合長に届け出なければならない。

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３ 被保険者が、特例被保険者（法第 13 条第１項本文に規定する者又は同条第２項各号に掲げる者をいう。以下同じ。
）に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届（別記様式第３号）に広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に届け出なければならない。
４ 介護保険施行法（平成９年法律第 124 号。以下「施行法」という。
）第 11 条第１項に該当しなくなったため、第 1 号被保険者の資格を取得した者は、被保険者適用
除外者終了届（別記様式第４号）に広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に届け出なければならない。
(第２号被保険者の被保険者証の交付)
第４条 広域連合長は、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「省令」という。
）第 26 条第２項の規定により第２号被保険者から被保険者証交付申請書（別記様式第５号）が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。
(被保険者証の更新等)
第５条 削除
(被保険者証の再交付)
第６条 広域連合長は、
省令第 27 条第１項の規定により介護保険被保険者証等再交付
申請書（別記様式第６号）が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。
(要介護認定等の申請等)
第７条 被保険者のうち、法第 27 条第１項、法第 28 条第２項、法第 32 条第１項又は法第 33 条第２項の規定により要介護認定、要介護更新認定、要支援認定又は要支援更新認定（以下「要介護認定等」という。
）を受けようとする者は、介護保険要介護・要支援認定（更新）申請書（別記様式第７号）に被保険者証を添えて、広域連合長に申請しなければならない。ただし、省令第 35 条第１項ただし書に規定する被保険者証未交付第２号被保険者が当該申請をするときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。
２ 広域連合長は、前項の申請を行った者に対し、必要と認めたときは、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証するため、有効期間を定めた介護保険資格者証（別記様式第８号）を交付するものとする。
３ 広域連合長は、第１項の申請を行った者が、法第 27 条第６項ただし書（法第 28条第４項及び法第 32 条第２項（法第 33 条第４項において準用する場合を含む。
）に- 231 -

おいて準用する場合を含む。
）に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書（別記様式第９号）により当該申請者に通知するものとする。
４ 広域連合長は、法第 27 条第 14 項ただし書（法第 28 条第４項及び法第 32 条第９項（法第 33 条第４項において準用する場合を含む。
）
において準用する場合を含む。
）の規定により処理期間を延期するときは、介護保険要介護・要支援認定（更新）処
理期間延期通知書（別記様式第 10 号）により当該申請者に通知するものとする。
５ 広域連合長は、第１項の申請を行った者について、要介護認定等をしたとき、又は要介護者（法第７条第３項に規定する要介護者をいう。
）若しくは要支援者（同条第４項に規定する要支援者をいう。
）に該当しないと認めたときは、介護保険要介
護・要支援認定等結果通知書（別記様式第 11 号）により当該申請者に通知するものとする。
６ 広域連合長は、第１項の申請を行った者が、法第 27 条第 13 項（法第 28 条第４項
及び法第 32 条第９項（法第 33 条第４項において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定
等申請却下通知書（別記様式第 12 号）により当該申請者に通知するものとする。
(要介護状態区分の変更の認定の申請等)
第８条 要介護被保険者（法第 41 条第１項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。
）のうち、法第 29 条第１項の規定により要介護状態区分の変更の認定を受けようとする者は、介護保険要介護状態区分変更申請書（別記様式第 13 号）に被保険者証を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 前条第２項から第６項までの規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分の変更の認定について準用する。
(要介護認定及び要支援認定の取消し)
第９条 広域連合長は、要介護被保険者等（法第 62 条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が、法第 31 条第１項各号又は第 34 条第１項各号に該当すると認めたときは、介護保険要介護・要支援認定取消通知書（別記様式第 14 号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。
(サービスの種類の指定の変更の申請等)
第 10 条 要介護被保険者等のうち、法第 37 条第２項の規定により居宅サービス（法第７条第５項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。
）又は施設サービス（法第７条第 20 項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。
）の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書（別記様式第 15 号）に被保険者証を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

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２ 第７条第３項の規定は、前項の申請に係るサービスの種類の変更の認定について準用する。
３ 広域連合長は、第１項の申請を行った者について、居宅サービス若しくは施設サービスの種類を変更したとき、又は当該サービスの種類の変更を必要ないものと認めたときは、介護保険サービスの種類指定変更結果通知書（別記様式第 16 号）により当該申請者に通知するものとする。
(受給資格証明書の交付)
第 11 条 広域連合長は、要介護被保険者等で、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）第 24 条の規定により転出の届出を行い、広域連合区域内に住所を有しなくなったと認めた者（特例被保険者を除く。
）に対し、その申出により、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書（別記様式第 17 号）を交付するものとする。
(介護給付等の額に係る特例の適用)
第 12 条 法第 50 条の規定に基づく介護給付の額に係る特例又は法第 60 条の規定に基づく予防給付の額に係る特例（以下この条において「介護給付等の額に係る特例」という。
）の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書（別記様式第 18 号）に被保険者証及び広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに介護給付等の額に係る特例の適用の可否を決定し、期間を定めて、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書（別記様式第 19 号）により当該申請者に通知するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定により、介護給付等の額に係る特例の適用を認めたときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証（別記様式第 20号）を交付するものとする。
(旧措置入所者の施設介護サービス費の額に係る特例の適用)
第 13 条 施行法第 13 条第５項第１号の規定による施設介護サービス費の額に係る特例の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）（別記様式第 21 号）に被保険者証
及び広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに施設介護サービス費の額に係る特例の適用の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）（別記様式第 22 号）により当- 233 -

該申請者に通知するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定により、施設介護サービス費の額に係る特例の適用を認めたときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）（別記様式第 23 号）を交付するものとする。
(特定入所者の負担限度額の認定)
第 14 条 省令第 83 条の６の規定により、特定入所者の負担限度額に係る認定を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書（別記様式第 24 号）に被保険者証
及び広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書（別記様式第 25 号）により当該申請者に通知するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定により、負担限度額の認定を承認したときは、当該申請者に対し、
介護保険負担限度額認定証（別記様式第 26 号）
を交付するものとする。
(特定負担限度額の認定)
第 15 条 省令第 172 条の２において準用する省令第 83 条の６の規定により、特定負担限度額（施行法第 13 条第５項第２号に規定する特定負担限度額をいう。以下同じ。
）に係る認定を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書（別記様式第 27 号）に被保険者証及び広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額決定通知書（別記様式第 28 号）により当該申請者に通知するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定により、特定負担限度額の認定を承認したときは、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証（別記様式第 29 号）を交付するものとする。
(利用者負担額減額・免除認定証等の提示)
第 16 条 前４条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除認定証（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）、
介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証（以下「利用者負担
額減額・免除認定証等」という。
）の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービ
スを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除認定証等を添え- 234 -

て、当該居宅サービスを提供する事業者又は当該施設サービスを提供する介護保険施設（法第７条第 19 項に規定する介護保険施設をいう。
）に提示しなければならな
い。
(利用者負担額減額・免除認定証等の取消し)
第 17 条 広域連合長は、偽りその他不正の行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者があるときはその認定を取り消し、当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。
(特例居宅介護サービス費等の支給)
第 18 条 法第 42 条第１項に規定する特例居宅介護サービス費、
法第 47 条第１項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第 49 条第１項に規定する特例施設介護サー
ビス費、法第 51 条の３に規定する特例特定入所者介護サービス費及び法第 61 条の３に規定する特例特定入所者支援サービス費、法第 54 条第１項に規定する特例居宅支援サービス費若しくは法第 59 条第１項に規定する特例居宅支援サービス計画費又は法第 66 条第１項の規定により支払い方法の記載の変更を受けた者であって、
法第 41 条第１項に規定する居宅介護サービス費、法第 46 条第１項に規定する居宅介
護サービス計画費、法第 58 条第１項に規定する居宅支援サービス計画費若しくは法第 48 条第２項及び施行法第 13 条４項に規定する施設介護サービス費、
法第 51 条の２に規定する特定入所者介護サービス費及び法第 61 条の２に規定する特定入所者
支援サービス費（以下「特例居宅介護サービス費等」という。
）の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書（別記様式第 30 号）に被保険者証、当該申請に係るサービスに要した費用の額を証明する書類その他広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、介護保険居宅介護サービス費等支給（不支給）決定通知書（別記様式第 31 号）により当該申請者に通知するものとする。
３ 法第 42 条第１項の規定により支給する特例居宅介護サービス費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
４ 法第 47 条第１項の規定により支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
５ 法第 49 条第１項の規定により支給する特例施設介護サービス費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
６ 法第 54 条第１項の規定により支給する特例居宅支援サービス費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。

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７ 法第 59 条第１項の規定により支給する特例居宅支援サービス計画費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
８ 法第 51 条の３第１項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
９ 法第 61 条の３第１項の規定により支給する特例特定入所者支援サービス費の額は、同条第２項の規定によりその基準とされる額とする。
（居宅介護福祉用具購入費等の支給)
第 19 条 法第 44 条第１項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第 56 条第１項に規定する居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書（別記様式第 32 号）に広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給（不支給）決定通知書（別記様式第 33号）により当該申請者に通知するものとする。
(居宅介護住宅改修費等の支給)
第 20 条 法第 45 条第１項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第 57 条第１項に規定する居宅支援住宅改修費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書（別記様式第 34 号）に必要な書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給（不支給）決定通知書（別記様式第 35 号）により当該申請者に通知するものとする。
（高額介護サービス費等の支給)
第 21 条 法第 51 条第１項に規定する高額介護サービス費又は法第 61 条第１項に規定する高額居宅支援サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護（居宅支援）サービス費支給申請書（別記様式第 36 号）に当該申請に係るサービスに要した費用として現に支払った額を証する書類その他広域連合長が必要と認める書類
等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、介護保険高額介護（居宅支援）サービス費支給（不支給）決定通知書（別記様式第 37号）により当該申請者に通知するものとする。
（高額医療合算介護サービス費等の支給申請等）
第 21 条の２ 法第 51 条の２第１項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第- 236 -

61 条の２第１項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、別に定めがあるものを除き、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（別記様式第 38 号）により、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、自己負担額の証明については大雪地区広域連合介護保険自己負担額証明書（別記様式
第 38 号の２）により、支給の可否については高額介護合算療養費等支給（不支給）決定通知書（別記様式第 38 号の３）により当該申請をした者に通知する。ただし、当該申請をした者が北海道後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療又は広域連合国民健康保険の被保険者の被保険者である場合は、当該証明書の交付を省略することができるものとする。
(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)
第 22 条 省令第 83 条の６第１項（省令第 171 条の２第２項において準用する場合を含む。
）の規定により、負担限度額又は特定負担限度額の支給を受けようとする者は介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書（様式第 38 号）に現に支払った負担限度額又は特定負担限度額を証する書類その他広域連合長が必要と認める書類等を添えて、広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに負担限度額又は特定負担限度額の差額に相当する施設介護サービス費の支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給（不支給）決定通知書（別記様式第 39 号）により当該申請者に通知するものとする。
(第三者行為の届出)
第 23 条 保険給付事由が第三者の行為によるときは、当該保険給付に係る被保険者は、速やかにその旨を広域連合長に届け出なければならない。
(保険料滞納者に係る支払方法の変更)
第 24 条 広域連合長は、支払方法変更の記載（法第 66 条第１項に規定する支払方法
変更の記載をいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）予告通知書（別記様式第 40 号）により弁明の機会を付与し、同項に規定する滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について相当の理由があると認められないときは、当該記載をするとともに、介護保険給付の支払方法変更（償還払い化）決定通知書（別記様式第 41 号）により当該記載に係る要介護被保険者等に通知するものとする。
２ 広域連合長は、前項の規定により提出された弁明書について相当の理由があると- 237 -

認めるとき、又は支払方法変更の記載をする時点において同項に規定する滞納が解消されたときは、当該記載をしないこととし、その旨を当該要介護被保険者等に通知するものとする。
３ 広域連合長は、第１項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が滞納している保険料を完納したときは、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を消除するとともに、介護保険給付制限解除決定通知書（別記様式第 42号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。
４ 省令第 102 条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険支払方法変更・支払一時差止解除申請書（別記様式第 43 号）に被保険者証及び政令第 31 条に規定する特別の事情のある旨を証する書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。
５ 広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、支払方法変更の記載を消除するとともに、介護保険給付制限解除決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとし、当該特別の事情があると認められないときは、介護保険支払方法変更・支払一時差止解除申請却下通知書（別記様式第 44 号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。
(保険給付の支払の一時差止)
第 25 条 広域連合長は、第１号被保険者である要介護被保険者等から保険給付の申請があった場合において、
法第 67 条第１項又は第２項に規定する保険給付の支払の一時差止（以下「保険給付の一時差止」という。
）の決定をしたときは、介護保険給付の支払一時差止決定通知書（別記様式第 45 号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。
２ 前項の規定により保険給付の一時差止をされた要介護被保険者等は、介護保険法
施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「政令」という。
）第 32 条第１項に規定する特別の事情があるときは、介護保険支払方法変更・支払一時差止解除申請書に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を添えて、広域連合長に申請するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、保険給付の一時差止を解除して速やかに保険給付を行うものとし、当該特別の事情があると認められないときは、介護保険支払方法
変更・支払一時差止解除申請却下通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

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４ 法第67 条第３項及び省令第106条に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除する場合の通知は、介護保険滞納保険料控除決定通知書（別記様式第 52 号）によるものとする。
(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)第 26 条 広域連合長は、保険給付差止の記載（法第 68 条第１項に規定する保険給付差止の記載をいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書（別記様式第 46 号）により弁明の機会を付与し、同項に規定する未納医療保険料等の完納若しくは著しい減少がないとき、弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について相当の理由があると認められないときは、当該記載をするとともに、介護保険給付の支払一時差止等決定通知書（別記様式第 47 号）により当該記載に係る要介護被保険者等に通知するものとする。
２ 広域連合長は、前項の規定により提出された弁明書について相当の理由があると認めるとき、又は保険給付差止の記載をする時点において同項に規定する未納医療保険料等の完納若しくは著しい減少があるときは、当該記載をしないこととし、その旨を当該要介護被保険者等に通知するものとする。
３ 第 24 条第３項から第５項までの規定は、保険給付差止の記載の消除について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第 26 条第１項」と、「滞納している保険料」とあるのは「同項に規定する未納医療保険料等」と、同条第４項中「省令第 102 条」とあるのは「省令第 108 条」と、
「政令第 31 条」とあるのは「政令第 32 条第２項」と、同条第５項中「前項」とあるのは「第 26 条第３項
において準用する第 24 条第４項」と読み替えるものとする。
(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)
第 27 条 広域連合長は、給付額減額等の記載（法第 69 条第１項に規定する給付額減額等の記載をいう。以下同じ。
）をしたときは、介護保険給付額減額決定通知書（別記様式第 48 号）により当該記載に係る要介護被保険者等に通知するものとする。
２ 前項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等は、政令第 35条に規定する特別の事情があるときは、介護保険給付額減額免除申請書（別記様式
第 49 号）に被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を添えて、広域連合長に提出するものとする。
３ 広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、同項に規定する特別の事情があると認めるときは、給付額減額等の記載を消除するとともに、介護保険給付制限解除決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとし、当該- 239 -

特別の事情があると認められないときは、介護保険給付額減額免除申請却下通知書（別記様式第 50 号）により当該要介護被保険者等に通知するものとする。
(特別徴収額等の通知)
第 28 条 法第 136 条第１項、
法第 138 条第１項及び省令第 158 条第３項に規定する特別徴収に係る通知、条例第５条第２項及び条例第６条に規定する納期の通知並びに条例第７条に規定する保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収（決定・停止・変更）通知書（別記様式第 51 号）によるものとする。
(保険料の督促)
第 29 条 条例第８条の規定による保険料の督促は、介護保険料督促状（別記様式第52 号）によるものとする。
(延滞金の減免)
第 30 条 条例第 10 条の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、介護保険料
延滞金減免申請書（別記様式第 53 号）
により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、介護保険料延滞金減免決定（却下）通知書（別記様式第 54 号）により当該申請者に通知するものとする。
(保険料の徴収猶予)
第 31 条 条例第 11 条第１項第５号に規定する広域連合長が別に定めることは、次に掲げることとする。
(1) 第１号被保険者が、法第 63 条に規定する監獄、労役場その他これらに準ずる施設に１月を超えて拘禁されたこと。
(2) 第１号被保険者が、政令第 38 条第１項第２号に掲げる者であり、かつ、収入及び活用することができる資産の額が著しく低く、保険料を納付することが困難であると広域連合長が認める者であること。
２ 条例第 11 条第１項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保
険料徴収猶予申請書（別記様式第 55 号）により広域連合長に申請しなければならない。
３ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定（却下）通知書（別記様式第 56 号）により当該申請者に通知するものとする。
(保険料の徴収猶予の取消し等)
第 32 条 広域連合長は、前条の規定により保険料の徴収を猶予した者について、当該徴収を猶予した理由が消滅したときは、徴収猶予期間を短縮し、又は徴収猶予の決- 240 -

定を取り消すことができる。
２ 広域連合長は、前条の規定により保険料の徴収を猶予した者について、当該徴収猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があったときは、当該徴収猶予の決定を取り消すことができる。
３ 広域連合長は、前２項の規定により徴収猶予期間を短縮し、又は徴収猶予の決定を取り消したときは、介護保険料徴収猶予決定（変更・取消）通知書（別記様式第57 号）により当該徴収猶予期間の短縮又は取消しに係る被保険者に通知するものとする。
(保険料の減免)
第 33 条 条例第 12 条第１項の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書（別記様式第 58 号）により広域連合長に申請しなければならない。
２ 広域連合長は、前項の申請があったときは、速やかに減免の可否を決定し、減免をしたときは、第 30 条に規定する介護保険料納入通知書兼特別徴収（決定・停止・変更）通知書により当該申請者に通知するものとし、減免を必要ないものと認めた
ときは、介護保険料減免却下通知書（別記様式第 59 号）により当該申請者に通知す
るものとする。
(保険料の減免の取消し)
第 34 条 広域連合長は、前条の規定により保険料を減免した者について、当該減免の申請に際し、偽りその他不正の行為があったときは、当該減免の決定を取り消すことができる。
２ 広域連合長は、前項の規定により減免の決定を取り消すときは、介護保険料減免
取消通知書（別記様式第 60 号）により当該取消しに係る被保険者に通知するものとする。
(保険料の過誤納)第 35 条 広域連合長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料その他法の規定による徴収金（次項において「過誤納金」という。
）がある場合は、法及び省令に定めがあるものを除くほか、地方税の例により処理するものとする。
２ 過誤納金を還付し、又は未納に係る保険料その他法の規定による徴収金に充当する場合における通知は、介護保険料還付（充当）通知書（別記様式第 61 号）によるものとする。
(委任)
第 36 条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

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附 則
（施行期日)
１ この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則の施行の日の前日までに、関係町（東川町、美瑛町、東神楽町をいう。
）
における介護保険規則の規定によりなされた処分手続きその他の行為は、それぞれにこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成 17 年 10 月１日 規則第１号）(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行し、平成 17 年 10 月１日から適用する。
(経過措置)
２ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 17 年厚生労働省令第 138 号）
による改正前の介護保険法施行規則第 79 条の５第２項に規定する申請書について
は、なお従前の例による。
附 則（平成 23 年５月 12 日 規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。

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