令和３年度

第５回評議員会議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和３年度第５回評議員会議事録

１ 開催日時

令和４年３月１１日（金曜日）１３時から１４時３５分まで

２ 開催方法

Web 会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン開催

３ 評議員の現在数

９名

４ 出席評議員の数及び氏名

７名

安部 典子
小川 愛
栗原 美津枝
中川 修一
西澤 宏繁
濱中 淳子
増田 正弘

５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ 出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子
鈴木 正一
岩野 恵子

７ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８ 欠席評議員の数及び氏名

２名

石田 周
香月 よう子

９ 議長

10 議事録署名人

安部 典子
西澤 宏繁
増田 正弘

11 議事次第（１）開会（２）報告事項
報告第 1 号

令和 4 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込
みの報告

報告第 2 号

埋蔵文化財事業移管に係る検討状況の報告

12 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、評議員の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、定款第 19 条により議長の互選を求めたところ、増田評議員より安部評議員が推薦され、異議がなかったため議事進行を議長である安部評議員に委ねた。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款に基づく議事録署名人の選出を行うため、西澤評議員と増田評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）報告事項の説明及び質疑応答等
ア 報告第 1 号 令和 4 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みの報告(ア) 報告事項説明（事業計画書）
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求めた。
はじめに、総務部長より令和４年度事業計画書のうち、管理運営に関する事項について説明を行い、その後、具体的な事業（１）TEPRO Supporter Bank（ティープロサポーター バンク）事業、（２）教育サポート事業、（３）都立学校施設維持管理業
務事業等について、事務局各事業の所管課長より順次説明を行った。
(イ) 質 疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
（１）事業計画書概要について（評議員等）
パラスポーツ指導者講習会とは何か。スポーツの指導者というのが学校支援の視点で違和感がある。
（事務局）
当機構では教育施策充実化支援事業として、東京都教育委員会が児童生徒を対象に行っている行事やイベントを受託し、実施している。今年度は、東京都小学生科学展などについて受託し、事業運営について支援した。これに加え、来年度はパラスポーツ指導者講習会を新たに受託する。都立の特別支援学校や普通の小中学校などでは、パラリンピック関連のスポーツであるボッチャや車いすラグビーなどを子どもたちに体験してもらう取組みを行っており、この事業は、それを指導する教員を育てるために専門的な方を招き、教員を対象に指導を行うことでパラスポーツの指導方法を身に付けてもらい、それを子どもたちに還元していこうという取組みである。当機構で来年度この事業を受託するため、準備を進めている。
（評議員等）
スポーツ事業ではなく、教育のサポートの一環という意味か。パラスポーツという表現が適切か疑問で、パラリンピックのパラから取った表現だとしても、TEPRO の事業はパラリンピックに直接関係なく、パラスポーツという言葉に違和感がある。
（議長）
パラスポーツとはパラリンピックで行われているようなスポーツを一般にパラスポーツという。パラリンピック以外でも使われている言葉で、そういう種類のスポーツということ。この事業自体は教員研修の一環だと捉えていただいたほうが良いと思う。パラスポーツというものを広く子どもたちに学校で教えるために、教員に対して指導方法をレクチャーする教員研修の事業であるという意味合い。特別支援学校の子どもに限らず、小中学校の子どもたちも含めて対象にしている事業である。
（評議員等）
説明は承知した。違和感がないようにしていただきたいと思う。
（２）TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について（評議員等）
資料にあるサポーターの希望活動内容と学校等からの求人件数の比較について、先ほどの説明で、特別支援教育の人数が少ないとのお話があった。表内数値を計算すると、サポーター276 人の求職者に対し、145 人の学校側からの求人がある。数としては求人より求職者の方が多いが、どのあたりが少ないとされているのか。また、研修してスキルアップということが出てきたが、特別支援学級は特別なニーズ、必要な条件があると思う。今年実施した研修でうまくいったところと、うまくいかず来年度特に力を入れていきたいというところがあれば教えて欲しい。
(事務局)
サポーターの活動希望内容と学校からの求人件数の比較だが、求人は件数であって、実際の求人数とは異なる。1 件に対して求人が 5 人ということもある。人数ではなく件数を比較している点をご了承いただきたい。また、サポーターの希望活動内容についても、一人のサポーターが複数回答している。サポーターの活動内容としては、現在のところ特別支援教育に関しては 2 月末現在、1,200 人の方に希望いただいている。盲学校、聾学校、その他肢体不自由関係等様々な選択肢でご希望いただいているが、そもそも特別支援教育についてきちんと理解されないで応募されている方もいて、特別支援教育をできると登録いただいたサポーターの中でも様々な方がおり、かなりスキルが異なっている。学校の求人ニーズと合わせていかなければならない。
特別支援教育はバリエーションが色々であり、研修についてもご質問いただいているが、今年は特別支援教育の在り方ということで、様々な児童生徒がいる中でどのように対応していくか、ケーススタディで 100 名の方にオンラインで研修を実施した。
特別支援についての研修は 1 件で、その他は部活動支援やコミュニケーションスキルといった研修を実施した。次年度についても内容はサポーターの実態に合わせて、どういった研修が有効か検討しながら進めていく。
（評議員等）
少しでも支援ができる人材育成のための研修だと思うので、せっかく研修するな
らば、今実施している研修の在り方や、現場に行った時に役に立つ研修になっているのかの検証も含め、確実に人を増やす為の研修を進めて欲しい。
（評議員等）
学校の予算がないので、無償又は最低賃金でマッチングできればというそんな現状だと理解したが、本来予算があればお願いしたかったが、予算がなくてできなかったというケースは結構あるのか。
また、2 点目として、来年度予算化される外部人材活用事業と協働することによって、財源は出てくるのか。この辺りは、現実的な課題としてここで留まってしまうよ
うに思うがいかがか。
（事務局）
学校に予算がないので求人しないという傾向はある。学校に求人を出してくださ
いと PR していく中で、お金がないのでできませんという学校には、無償ボランティ
アの例をお示しして、求人を出してもらっている状況である。せめて交通費を出してほしいという話はさせてもらっている。
2 番目の財源については、来年度、東京都教育委員会の外部人材活用事業において、部活動支援など若干予算を伴うものがある。新たな財源確保をして募集をかけるような事業については、東京都教育委員会と連携し、TEPRO Supporter Bank を活用してくださいと都教委の方からお願いしているところもある。ただ、この事業も一部の事業なので、もっと学校で外部人材を活用できる予算が確保できればと考える。
（評議員等）
サポーターが行っている業務は、もしサポーターがいなければ、学校は行われなかったのか、教員の方々等に負荷がかかるが、教員の方が別の時間を割いてでもやらなければいけなかったのか。労働時間に影響することとなるが、トータルでやるものは同じで、サポーターがやってくれることによって教員の負荷が軽減される部分もあるのであれば、校長先生等が全体感を見て費用を捻出するということ、あるいはその裁量権があるといった環境や考え方も重要かと思う。費用がネックになっているのであれば、少しずつ意識や環境を変えていただけると良いと思う。
（議長）
学校を管理されている立場から TEPRO の外部人材というのはどのように見えているのか、またどういった課題があるか教えていただきたい。
（評議員等）
なかなか声は上がってきていないが、学校現場は大変有効に活用させていただいていると校長先生方からは聞く。学校現場は人的に若い方々の産休、育休、疾病による病休等、副校長職を含め厳しい中で、TEPRO があることによって、大変有効に活用させていただいていると聞いている。今後の課題は、これから中学校の部活動の問題が非常に大きくなってくる。部活動指導者については、今後予算面含めて、地域人材の確保と育成をどうしていくか、教育委員会含め TEPRO とうまく連携していかないと、実際に人がいないということが起こりうるところが懸念材料と思っている。
（事務局）
教職員の負担軽減について PR しているところではあるが、教育の質の向上という面で、専門性のあるサポーターがいなければ質の高い授業が展開できないところもあるので、サポーターに教職員の支援をしてもらうところと併せて、教育の質の向上というところで優秀な講師の方もいらっしゃるので、そういった方々を紹介していきたい。
（３）教育サポート事業について
ア 学校法律相談デスク事業（評議員等）
学校法律相談デスクに相談される学校の分類に小学校が入っていないのは何か事情があるのか。
（事務局）
学校法律相談デスクの対象が都立学校となっており、まだ区市町村の学校まで対象になっていない。
（評議員等）
今後、区市町村まで対象を広げていくことは検討しているか。
（事務局）
現状は検討の準備に入る段階。
エ 学校事務の集約化事業（評議員等）
こういった業務の集約化は大変良い方向だと思う。今年度新規に行う一人１台端末購入費補助の事務受託は、一義的には都立の高等学校が行う事業を、TEPRO に委託するかどうかは学校の任意で行われるということか。自分の高校でやるところもあるのか。学校からの受託ではなく、そもそも都が持っている制度であるなら、都から一元的に TEPRO が受託して、学校ごとに最終的に事務全部を TEPRO の方でできるような仕組みにしたらよいのではないか。
（事務局）
一人 1 台端末整備事業については、学校の任意でということではなく、都から直接全校を受託する。今回は新たに発生した業務ということで、都の政策判断として、初めから全部、都から TEPRO に委託すると決まったと聞いている。
（評議員等）
昨年度からやっている就学支援金申請受付事務についても、学校から TEPRO というルートではない方法があったかもしれないし、またこれから新たに始まる業務についても、始めから集約化していくという受け方もあるということか。
（事務局）
都の業務については、基本的には初めから集約していくことが可能になる。就学支援金に関しては、国の制度ということもあり、法律で学校を通して書類等を出さないといけないと決まっているので、国の制度との整合性を踏まえながらうまくやっていく方法を探っている。
(オ) 報告事項説明（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み）
事業についての質疑応答ののち、議長は事務局に対し、収支予算書と資金調達及び設備投資の見込みについて説明を求め、財務課長が説明を行った。
(カ) 質 疑（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み）
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(キ) 報告第 1 号に係る質疑（全体）
最後に、議長から報告事項第１号全体について質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
（評議員等）
先ほど実際に教育現場を管理される立場の方の話をお聞きし、TEPRO が役に立っているという反応を受け取っているという話がとても印象的であった。設立から３年目に入るが、どのように役に立っているかということは、教育の現場にいる方はよく分かるかもしれないが、外からはなかなか分かりにくい。施設維持管理事業の事例等を見るとはっきり分かるが、法律相談はモンスターペアレンツの話をよく聞く割には、意外と数が少なく感じる。
いかに役立っているかがとても大事なので貴重なお話が聞けた。今後も何らかの形で TEPRO がいかに役に立っているか実感できるような話が聞けるとありがたい。
（事務局）
学校を訪問するなどし、色々な声を聞くが、実際の生のご意見を踏まえ、より一層役に立つように事業改善をしていく。事務的には学校にアンケートを依頼し、学校の満足度がどれくらいか分析しているところだが、直接校長先生に会ってお声を聞くと、実感を持ってどこを改善すべきか分かるので、積極的に皆さまとお会いしてお話を伺っていきたい。評議員の皆さまからも色々なご意見賜れればと思う。
（評議員等）
学校の法律相談デスクについては、相談の件数は少ない。都立学校と小中学校の数自体違うが、法律相談の件数は非常に増えている。専門相談員による講義・演習は都立学校が中心とは思うが、市教委の指導主事等も派遣して勉強させていただける機会があれば嬉しく思う。
（事務局）
ご指摘いただいた研修について、今年度初めて都立学校の管理職、教員の方を対象に、トライアルで 1 件実施した。来年度は拡大をし、校長・副校長の研修会で展開しようと検討している。研修の成果を踏まえ、区市町村の教員の方々にどう届けていけるか、都の教育委員会とも相談していきたい。
イ 報告第２号 埋蔵文化財事業移管に係る検討状況の報告(ｱ) 報告事項説明
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求めた。総務課長と教育庁として岩野理事より説明を行った。
(ｲ) 質 疑本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
（４）その他
議長は、事務局に対し、その他について説明を求めた。総務課長より 4 点説明を行った。
1 点目として、公益法人への移行について、都の審議会で公益認定基準に適合しているとの答申を受けたため、令和４年４月より移行できるよう着実に準備を進めていくことを報告した。
2 点目として、次年度に向けた規程整備について、評議員会決議が必要となる際は 3 月中に書面決議を依頼することを説明した。
3 点目として、東京都等の人事異動に係る役員の変更が必要となった際は、4 月以降に役員の選任について書面決議を依頼することを説明した。
4 点目として、次回定時会の開催を 6 月に予定していること、また 4 月下旬から 5 月中旬頃に埋蔵文化財センター施設見学を実施予定のため、近日中に日程調整を依頼することを説明した。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
13 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和３年度第５回評議員会を終了した。以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和４年３月１１日

議長

安部 典子

評議員

西澤 宏繁

評議員

増田 正弘