更新日時:2017/11/14 18:03:00

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印刷日時:17/11/14 18:08

四半期報告書
(第２期第２四半期)
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

東京都目黒区三田１丁目６番 21 号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

ファイル名:0000000_3_0372347002911.doc

更新日時:2017/11/14 18:05:00

第２期第２四半期 (自平成29年７月１日

印刷日時:17/11/14 18:08

至平成29年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

更新日時:2017/11/14 18:08:00

ファイル名:0000000_4_0372347002911.doc

目

印刷日時:17/11/14 18:08

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理財務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

平成29年７月１日

功

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
部長

前田

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第２期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第１期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

398,878

416,637

792,564

経常利益

(百万円)

11,957

12,552

24,884

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

9,526

8,418

18,038

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,476

7,468

19,811

純資産額

(百万円)

203,700

221,078

220,033

総資産額

(百万円)

360,147

378,365

373,632

(円)

32.04

28.33

60.67

(円)

32.01

28.31

60.60

(％)

54.7

56.4

56.9

(百万円)

5,510

△10,312

21,187(百万円)△2,877△5,880△8,756(百万円)

479△10,224△8,996(百万円)

51,601

25,91952,785

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第１期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

(円)

15.86

第２期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日
15.09(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、企業間競争が激化する中、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の経営統合による発足から２年目を迎え、昨年11月に公表した「中期経営計画2020」に基づき、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」の理念の下、経営基盤の強化をさらに進めております。また、シナジー効果を最大限に発揮し、本計画の最終年度の2021年３月期までに売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の業績目標を達成して名実ともに業界のリーディングカンパニーとなるためグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて177億59百万円増加して4,166億37百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業利益は、前年同四半期に比べて９億21百万円増加
し、114億34百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。また、経常利益は、前年同四半期に比べて５億94百万円増加し、125億52百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて、投資有価証券売却益の減少等により11億８百万円減少し、84億18百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
＜加工食品事業＞
ハム・ソーセージについては、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」等の主力商品を対象としたテレビコマーシャルの投入や消費者キャンペー
ンの実施により、ブランド力の強化に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
調理加工食品については、消費者の簡便志向・健康志向に対応した商品提案を強化し、「サラダチキン」などのチキン商品が好調に推移したことに加え、ピザ・スナック類、ハンバーグ類や中華惣菜等についても拡販に努めた
結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて47億41
百万円増加し、1,401億29百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて１百万円減少
し、59億円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
＜食肉事業＞
国内事業については、輸入食肉は、輸入牛肉のチルドビーフを中心とする販売数量の伸長や輸入豚肉のオリジナ
ルブランドの拡販に加え、輸入鶏肉の相場高により売上を伸ばした結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
国内食肉は、国産牛肉の相場高が一段落した状況の中、国内生産者との連携強化に努め、牛肉、豚肉、鶏肉ともに堅調に推移した結果、販売数量、売上高ともに増加しました。
海外事業については、アンズコフーズ社がニュージーランド全体の牛処理頭数減少の影響を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。

― 3 ―以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客への売上高は、前年同四半期に比べて130億44百万円増加し、2,744億22百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は、国内事業における販売数量の増加や輸入鶏肉の相場高等により、前年同四半期に比べて８億42百万円増加し、59億２百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億32百万円増加し、3,783億65百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加等と現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて36億88百万円増加し、1,572億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等と１年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億44百万円増加し、2,210億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等とその他有価証券評価差額金の減少と自己株式の取得等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて268億66百万円減少（前年同四半期は30億76百万円増加）し、259億19百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により資金は103億12百万円減少（前年同四半期は55億10百万円増加）しました。主な減少要因は、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により資金は58億80百万円減少（前年同四半期は28億77百万円減少）しました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得と関連会社の増資引受けに伴う投資有価証券の取得による支出であり、主な増加要因
は、投資有価証券の売却による収入であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により資金は102億24百万円減少（前年同四半期は４億79百万円増加）しました。主な減少要因は、社債の償還、自己株式の取得、配当金の支払による支出であり、主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は107名増加し194名となりました。また、臨時雇用者数は19名増加し23名となりました。
これは主に、各機能の強化、統合・全体最適の推進、組織フラット化による業務効率の向上を目的として、本社間接機能を当社に集約させた結果、子会社からの出向者が増加したことによるものです。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

297,355,059

297,355,059

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

297,355,059

297,355,059

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 5 ―（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
決議年月日

平成29年７月21日

新株予約権の数(個)

1,328 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)132,800 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成29年８月８日
平成59年８月７日

発行価格
資本組入額

947
(注)３
474

新株予約権の行使の条件(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、又は当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない。）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が平成58年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、
平成58年８月８日から平成59年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 6 ―５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６. 新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

297,355,059

－

― 7 ―

30,003

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,503

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

115,779

38.94

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

19,515

6.56

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

14,4754.87

公益財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田１丁目６－21

12,0004.04

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13

8,307

2.79

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

6,303

2.12

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,303

2.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

6,303

2.12

公益財団法人伊藤文化財団

兵庫県西宮市高畑町４－27

6,200

2.09

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NORWAY(東京都新宿区新宿６丁目27－30)

2,834

0.95

計

－

198,02266.59(注) １．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
全ては、信託業務に係るものであります。
２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。
４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
５．平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が平成28年４月11日現在で以下のとおり当社の株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社については当社として平成29年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,303

2.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

14,045

4.72

20,348

6.84

計

－

― 8 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,281,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

295,830,100

2,958,301－

単元未満株式

普通株式

243,159－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

297,355,059－－

総株主の議決権－

2,958,301－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目
６番21号

1,281,800－

1,281,800

0.43

計

－

1,281,800－

1,281,8000.43２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―

他人名義
所有株式数
（株）

平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

53,08778,559200
57,956
1,676
16,3237,564△18

26,220100,177－
64,146
1,865
19,7706,682△21215,349

218,841

31,70624,3491,217
25,8391,489
1,477

32,364
24,3801,280
26,0181,565
1,621

86,07987,231

25,6312,000

24,874
1,951

27,631

26,82532,970
4,611
7,158
△168

33,582
5,222
6,805
△143

44,572
158,283
373,632

45,466
159,523
378,365(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

61,017513
12,952
3,943
10,0001,991
5,854
25,021

67,602
1,595
20,531
5,192
－
2,131
4,528
24,612

121,294

126,193

24,205
1,795
1,076
5,226

22,347
1,785
1,213
5,747

32,30431,093

153,598

157,286

30,00098,00579,300△530,003
97,914
82,664△1,312

207,300

209,269

7,979△439△1,884
△436

7,049
△359
△2,057
△474

5,218

4,158

220
7,293

257
7,392

220,033
373,632

221,078
378,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
398,878
336,024(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
416,637
351,52962,85452,341
10,512

65,10853,674
11,434※― 13 ―

※

64
159
240
1,428
461

46
140
197
907
392

2,355

1,685

524
91
210
84

473
65
－
28

910
11,957567
12,552

1,949
227

294
71

2,177

366

96
47
5
68

87
0
36
38

218
13,916

162
12,756

2,655
1,521

3,192
1,066

4,176
9,739
213
9,526

4,258
8,497
79
8,418

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
9,739(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
8,497△1,696△156△2,57117△1,855

215
132
△251
△38
△1,087△6,263
3,476△1,028
7,468

3,841
△365

7,357
111

― 14 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

13,916
4,449
△739
766
△224
524
△1,428△1,902△3,050△3,691
3,436△1,447△1,250△849
213

12,756
4,258△1,323
759
△187
473
△907
△294
△21,443△9,611
7,649
2,862
25
△686
285

8,724

△5,383581△524△3,36694843△493△5,35575

5,510△10,312△5,268
△283
△42
3,013
△318
165
△144

△5,131△259△1,560
886
△174
217
140

△2,877△5,880

124
3,651
△441
－
△4
△2,495
△355

7,238
50
△694
△10,000△1,483△5,048
△286

479
△34
3,076
30,45918,06551,601△10,224△448△26,866
52,785－※１
25,919

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※２※１― 15 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.

997

百万円

1,391

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)㈲キロサ肉畜生産センター
1,240
INDIANA PACKERS CORP.

(US $ 12,403千)㈲島根農場(US $ 20,419千)

501
計

百万円

2,301

㈲島根農場

2,890

433
計

3,975

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

給料及び手当11,829百万円

11,901百万円

賞与引当金繰入額

2,592

2,768

460

430

14,06814,565

退職給付費用
発送配達費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

41,913百万円

26,220百万円

有価証券勘定10,200－

預入期間が３か月を超える定期預金

△311

△301

償還期限が３か月を超える有価証券

△200

－

現金及び現金同等物

51,601

25,919※２

株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継い
だ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産28,521百万円

固定資産

27,843

百万円

資産合計

56,365

百万円

流動負債

28,888

百万円

固定負債

2,389

百万円

負債合計

31,278

百万円― 16 ―

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．配当金支払額
当社は平成28年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（伊藤ハム㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月13日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,042

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年３月31日 平成28年６月14日 利益剰余金

（米久㈱）
（決議）

株式の種類

平成28年６月９日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
456

基準日

効力発生日

配当の原資

18 平成28年３月31日 平成28年６月10日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム㈱と米久㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が300億円、資本剰余金が980億５百万円、利益剰余金が707億88百万円、自己株式が△４百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
5,054

基準日

効力発生日

配当の原資

17 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

135,388261,377

396,766

2,112

398,878－

398,878

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,808

12,63014,438

9,781

24,220△24,220－

計

137,196

274,008

411,205

11,893423,098△24,220

398,878

5,902

5,060

10,962

252

11,215△702

10,512

売上高

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

加工食品
事業

食肉
事業

計

外部顧客への売上高

140,129

274,422414,552

2,085

416,637－

416,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,914

14,466

16,381

10,54926,931△26,931－

計

142,044288,889

430,933

12,635443,569△26,931416,637

5,900

5,902

11,802

253

12,055△621

11,434

売上高

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメント間の連携強化を図る目的で、物流子会社及びその統括部門の社内管理体制を変更しております。この組織再編により「加工食品事業」に含めていた当該組織を「その他」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 18 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

32円04銭28円33銭

9,526

8,418

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

9,526

8,418

普通株式の期中平均株式数（千株）

297,342

297,12032円01銭28円31銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

272

225

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山

久恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河野

匡伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。