Ⅰ
でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

ⅡⅡ

でんさいの仕組み

Ⅱ‐1

利用するための要件

法人、個人事業主、国・地方公共団体が対象です。利用に当たっては、属性要件、経済的要件、利用資格要件を満たす必要があります。

でんさいの仕組み

属性要件〇法人、個人事業主、国・地方公共団体〇本邦居住者〇反社会的勢力に属さない等、利用者としての適合性に問題がないこと

経済的要件〇金融機関に決済口座を開設していること〇金融機関による審査を経ていること（債務者として利用する場合）

利用資格要件〇でんさいネットによる「債務者利用停止措置」中でないこと（債務者として利用する場合）〇破産、廃業等していないこと

Ⅱ‐2

利用申込

でんさいを利用するには、取引金融機関に利用申込書を提出する必要があります。一定の審査、利用契約締結等を経て、利用することが可能です。

Ⅲ

取引金融機関

利用者

でんさいネット

でんさいの活用方法①利用申込書等の提出
決済用口座の指定※（開設）⑥利用承認通知

利用開始！

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問9

いつもの金融機関に申し込めばいいんだ！

③利用者登録処理②審査（利用契約締結）⑤行内登録処理④利用者番号※付番※利用者番号は、英数字で構成された9桁の番号（英字の「I」「O」「Z」を除く）で、1利用者につき1つの番号が付与されます。

■決済口座の種別当座預金口座または普通預金口座が利用できます（ただし、金融機関によっては、当座預金口座に限定される場合もあります）。
1. 支払企業としてでんさいを発生させる利用者

決済口座

普通／当座
※当座に限定する金融機関もあり。

2. 受取企業となるだけの利用者

普通／当座

Ⅰ

営業日・営業時間

Ⅱ‐3

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

営業日時は、平日（銀行営業日）の9時～15時です。当該営業時間帯は、当日請求・予約請求共に可能です。
それ以外は、金融機関ごとに、でんさいネットシステムのオンラインサービス提供時間（7時～ 24時）の範囲内で設定されます。
平日（銀行営業日）

土日/祝日（銀行非営業日）（当日・予約共に可）

7：00 ー 9：00
9：00 ー 15：00

コアタイム※1（当日・予約共に可）（当日・予約共に可）（予約のみ可）（予約のみ可）▶ どの金融機関でも利用可能

15：00 ー 24：00※1金融機関により異なる場合があります。

※2システムメンテナンス日を毎月1回設定。

複数金融機関と取引する場合の事務処理の省力化を図るため、インターネットバンキング等利用時のフォーマット 標準化を図っています。

Ⅱ
でんさいの仕組み

事務処理時の共通フォーマットの使用

Ⅱ‐4※3予約請求機能についてはⅠ－10（２）参照。

同じであれば、事務も面倒じゃないね！

標準化
でんさい
発生記録
通知ファイル
フォーマットⅢ
でんさいの活用方法

受取企業

ファイル送信受取企業の取引金融機関

でんさいネット支払企業の取引金融機関

支払企業

でんさい
発生記録
請求ファイル
フォーマット

ファイル送信※フォーマットについては、取引金融機関にお問い合わせください。

でんさいの安全対策

Ⅱ‐5

これなら安心だね！

でんさいでは、３つの段階に応じた安全対策を講じています。

2

こんな場合のご対応／よくあるご質問

1

Ⅳ

3

入口段階

中間段階

最終段階

利用者の審査金融機関による利用制限

支払不能処分制度の整備※取引金融機関によって異なります。
※Ⅱ-1を参照。

利用可能限度額（極度枠）の設定、契約期間の設定等※Ⅰ-9（3）を参照。

10

Ⅰ

でんさいの発生記録請求について（手形の振出に相当）

Ⅱ‐6

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、支払企業の発生記録請求を受け、でんさいネットが発生記録を行うことにより発生します（債務者請求方式）。債権者は発生日から起算して5銀行営業日以内（発生日から起算して支払期日までの期間が7銀行営業日以内の場合は支払期日の3銀行営業日前の日まで）であれば、原則、単独で取り消すことができます（取消方法はⅡ-13を参照）。
支払債務

支払債務

X社＜支払企業＞

Y社＜受取企業①＞
物品

Z社＜受取企業②＞

販売・納入

物品

❶発生記録請求Ⅱ

販売・納入❷譲渡記録請求

でんさいの仕組み❸口座間送金決済
取引金融機関

支払期 日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した情報はすべてでんさいネ ットで記録される
記録原簿❶発生記録Ⅲ

諾を得る「債権者請求方式」もあります。
※「債権者請求方式」の流れはⅠ-10（5）を参照。

④インターネットバンキング等を利でんさいには、受取企業（債権者）が発 生記録請求を行い、支払企業（債務者）の承用して、でんさいの内容（債権金②発生記録の成立額・支払期日等）を確認’

受取企業Ｙ社（債権者）③発生記録の通知

Ｙ社の取引金融機関③発生記録の通知’

でんさいネット①発生記録の請求

Ｘ社の取引金融機関①インターネットバンキング等を利用して、発生記録の請求（受取企業の利用者番号と決済口座、金額、期日等を入力）

こんな場合のご対応／よくあるご質問
11❸支払等記録「債務者請求方式」（※）の流れ

支払企業Ｘ社（債務者）

でんさいの活用方法

Ⅳ

❷譲渡記録

Ⅰ

■
「発生記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

債務者情報、債権者情報、債権金額、支払期日、決済方法、記録番号等が記録されます。

発生記録（債務者情報）■名称…X社代表者x■住所…東京都千代田区●ー●－●■決済口座…A金融機関●支店当座1234567■名称…Y社代表者y■住所…東京都中央区▲ー▲－▲Ⅱ
でんさいの仕組み

発生記録請求は、「手形の振出」によく似ているね！

（債権者情報）■決済口座…B金融機関▲支店当座1234567（記録番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・001（電子記録年月日（発生日））20××年１月31日（支払期日）20××年４月30日（債権金額）10,000,000円（決済方法）口座間送金決済により支払います。

手形とでんさいの用語比較
形

手形金額

でんさい

備考

債権金額

１円以上１００億円未満（日本円のみ）

発生日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から１０年後の応答日

振出人

債務者

利用者番号、決済口座情報等受取人

債権者

利用者番号、決済口座情報

等

振出日（発生記録の電子記録年月日）

でんさいの活用方法

手ⅢⅣ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
12

Ⅰ

でんさいの譲渡（分割）記録請求について（手形の裏書譲渡に相当）

Ⅱ‐7

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、譲渡人の譲渡記録請求を受け、でんさいネットが譲渡記録を行うことにより譲渡されます。
譲受人は、譲渡日から起算して5銀行営業日以内（譲渡日から起算して支払期日までの期間が７銀行営業日以内の場合は支払期日の３銀行営業日前の日まで）であれば、原則、単独で取り消すことができます（取消方法は、発生の場合と同様、Ⅱ-13を参照）。なお、でんさいを譲渡する場合、原則、譲渡人を保証人とする保証記録が随伴します。
支払債務

支払債務

X社＜支払企業＞

Y社＜受取企業①＞
物品販売・納入

Z社＜受取企業②＞
物品❶発生記録請求Ⅱ販売・納入❷譲渡記録請求

でんさいの仕組み❸口座間送金 決済
取引金融機関

支払期日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した 情報はすべてでんさいネットで記録される
記録原簿

❶発生記録

❸支払等記録④インターネットバンキング等を利用して、でんさいの譲受内容（債権金額・支払期日等）を確認’

受取企業②Ｚ社（譲受人）③譲渡（保証）記録の通知

Ｚ社の取引金融機関③譲渡（保証）記録の通知’

でんさいネット①譲渡記録の請求

Ｙ社の取引金融機関①インターネットバンキング等を利用して、譲渡記録の請求 （原則、こんな場合のご対応／よくあるご質問
13

保証記録が随伴）

でんさいの活用方法

Ⅳ

受取企業①Ｙ社
（譲渡人）

Ⅲ

❷譲渡記録

②譲渡（保証）記録の成立■「譲渡記録」の記録事項

譲渡記録（譲受人情報）「譲渡記録」には、譲渡人情 報および 譲受人情 報等が記録されます。

■名称…Z社代表者z■住所…東京都港区◇ー◇－◇■決済口座…C金融機関◇支店当座1234567（譲渡人情報）■名称、住所等

Ⅰ■でんさいの分割譲渡についてされます。
「子債権」には、発生記録が転写されるほか、債権者情報、債権金額、でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

でんさいは、必要な金額だけ分割して譲渡することができます。
「親債権」には、分割後の債権金額と子債権の記録番号が新たに記録

分割譲渡は手形にはない機能だね！

子債権の記録番号、親債権の記録番号等が記録されます（Ⅰ-10（1）を参照）。

■譲渡・分割・保証の回数制限
原則、譲渡・分割・保証※に回数制限はありません。

Ⅱ
でんさいネットのルール

記録機関の判断で譲渡・分割・保証

でんさいにおいては、利用者が残りのに回数制限を設けることが可能。

記録可能回数を気にすることなく、安心→利用者は、残りの記録可能回数をして受け取れるよう、原則、譲渡・分割・確認する負担が生じます。

でんさいの仕組み

法律の規定

保証に回数制限は設けていません。

※保証記録については、
Ⅱ-14を参照。

Ⅲ
でんさいの活用方法

譲渡記録請求は、「手形の裏書譲渡」によく似ているね！

手形とでんさいの用語比較
手形

裏書日

でんさい

譲渡記録日
譲渡人

備考

譲渡記録の効力が生じる年月日

被裏書人

譲受人

利用者番号、決済口座情報

等

－

分割金額

分割する金額（分割譲渡する際に入力）

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

等

保証人

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

裏書人

14

Ⅰ

でんさいの口座間送金決済について

Ⅱ‐8

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

口座間送金決済による支払が原則です。支払期日になると自動的に送金されるため、振込手続、取立手続のような面倒な手続は一切不要です。
支払債務

X社＜支払企業＞

支払債務

Y社＜受取企業①＞
物品販売・納入❶発生記録請求

でんさいの仕組み

取引金融機関

支払期日に自動送金！

取引金融機関取引金融機関企業が取引した情報はすべてでんさいネットで記録される
記録原簿

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録②支払期日に自動送金（他行間：全銀システム
自行内：行内システム）

受取企業の取引金融機関①決済情報の提供［支払期日の２銀行営業日前］

支払企業の取引金融機関

でんさいの活用方法

でんさいネットⅢ

販売・納入❷譲渡記録請求❸口座間送金決済

Ⅱ

Z社＜受取企業②＞
物品③口座間送金決済通知④支払等記録［支払期日の3銀行営業日後］

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
15

期日になると自動送金されるので便利だね！

Ⅰ■「支払等記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

口座間送金決済に伴う支払等記録は自動的に記録されます。

支払等記録「支払等記録」には、支払金額、支払日、支払者情報、（支払金額）7,000,000円（支払日）20××年４月30日

支払内容が記録されます。

（支払者情報）■名称…X社代表者x■住所…東京都千代田区●ー●－●■決済口座…A金融機関●支店当座1234567（支払内容）口座間送金決済による支払い。

Ⅱ
でんさいの仕組み■決済資金の利用開始日
支払期日当日から資金を利用できます。交換日に資金化されない手形と異なり、でんさいのメリットのひとつです。
※債権者口座への入金時刻は、債務者の資金準備状況等によって異なります。
日

手形の場合

月

水

木金

土

25日 26日
日

月

手形よりも、資金繰りが楽になりそうだね！

資金化日

火

水

木金

Ⅲ
でんさいの活用方法

交換日

でんさいの場合火土

25日 26日
支払期日＝口座入金日

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
16

Ⅰ

Ⅱ‐9

でんさいの記録事項の確認

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要開示請求により債権内容を確認することができます。開示の請求方法は、取引金融機関によって異なります。
インターネットバンキング（IB）等を活用した方法
開示請求（IB等）

開示請求

開示結果（IB等）

開示結果

利用者

取引金融機関でんさいネットⅡ
でんさいの仕組み

Ⅱ‐10

でんさいの開示範囲

開示権限者はあらかじめ決められており、大事な取引内容を第三者に知られてしまう心配はありません。
不動産登記や商業登記と異なり、開示権限者は利害関係者と金融機関のみです。
※金融機関において確認できる記録事項は当該金融機関の利用者分のみです。
利害関係者（債務者/最終債権者/保証人）

Ⅲ
でんさいの活用方法

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
17

発生記録

〇

分割記録

〇

中間の譲渡記録

×

最新の譲渡記録

〇

保証記録

〇

支払等記録

〇

変更記録

△ （中間の譲渡記録に関する変更記録は×）

差押え等の記録〇

誰でも開示できる
わけじゃないなら、心配ないね。

Ⅱ‐11

でんさいの記録の制限Ⅰでんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

利用者にとってわかりやすい内容とするため、記録できる事項を限定し、定型化を図っています。
また、債権金額と支払期日には一定の範囲制限があるほか、支払期日の前後一定期間には記録の制限があります。

でんさいで取扱いできない記録■ 質権設定の記録■ 譲渡を伴わない分割記録

Ⅱ
でんさいの仕組み■ 譲渡を禁止する旨の記録（譲渡禁止特約の取扱い不可）■ 譲渡先の範囲を特定の利用者に限定する旨の記録（譲渡先を参加金融機関に限定する旨の記録は可）■ 債権金額を100億円以上※とする発生記録 ※一部金融機関では1万円未満は不可。
■ 債権金額を日本円以外の通貨とする記録■ 支払方法を分割払いとする記録■ 支払期日を発生日から起算して３銀行営業日以内とする記録※ ※債権者請求方式での請求、一部金融機関では7銀行営業日以内とする記録。
■ 支払期日を発生日の10年後の応当日の翌日以降とする記録■ 支払期日の前後一定期間に行う記録（P35「支払期日前後の記録の制限」を参照）■ 債権者、債務者を複数とする記録（連帯債権、連帯債務の取扱い不可）

Ⅲ
でんさいの活用方法■ 利息、遅延損害金、違約金の定めに関する記録■ 期限の利益喪失に関する記録■ その他（相殺または代物弁済の定めに関する記録、弁済の充当指定の定めに関する記録等）

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
18

Ⅰ

Ⅱ‐12

でんさいの変更

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要（１）利用者属性情報の変更
氏名/名称、住所、決済口座等の「利用者属性情報の変更」は、利用者が取引金融機関に変更を申し出ることにより自動的に行われます。

（２）支払期日・債権金額等の変更（利害関係者が債務者と債権者しかいない状態）
譲渡や保証が行われる前の発生記録のみのでんさい（利害関係者が債務者と債権者しかいない状態）の支払期日・債権金額・譲渡制限有無の変更・発生記録の取消の変更は、一方が変更記録請求を行い、５銀行営業日以内※に相手方の承諾を得ることにより変更することができます。
※でんさいネットから受取企業の取引金融機関へ承諾依頼通知を発した日を起算日とし、５銀行営業日以内。

金額が違うから変更してもらえますか？

受取企業Y社
（債権者）

’

③承諾

③承諾’

Ⅲ

②承諾依頼通知Y社の取引金融機関②承諾依頼通知’

でんさいネット①変更記録の請求

X社の取引金融機関①変更記録の請求失礼しました。
請求するので承諾をお願いします。

でんさいの仕組み

支払企業X社（債務者）

Ⅱ④変更記録の成立

でんさいの活用方法※受取企業（債権者）が変更記録請求を行い、支払企業（債務者）が承諾する方法も可能。

（３）支払期日・債権金額等の変更（利害関係者が3名以上いる状態）
譲渡や保証が行われた後（利害関係者が3名以上いる状態）の支払期日・債権金額等の変更は、利害関係者全員の承諾書（書面）が必要です。

利害関係者

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
19

債権者

保証人1

保証人2

承諾書

承諾書

承諾書

支払期日変更依頼
支払企業X社（債務者）

変更記録請求

承諾書

承諾書

承諾書

支払期日変更依頼
X社の取引金融機関

承諾書等の取り次ぎ

承諾書

承諾書

承諾書

でんさいネット

変更記録実施Ⅰ■「変更記録」の記録事項

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要「変更記録」には、変更する記録事項、変更原因、変更後の内容が記録されます。なお、でんさい自体を取り消す場合も、記録上は削除する旨の変更記録が行われ、取消履歴が残ります。

変更記録《発生記録を取り消すケース》（変更する記録事項） 支払期日（変更する記録事項） 発生記録

（変更原因） 債権内容の変更（変更原因） 原因契約の解除（変更後の内容） 20××年５月31日（変更後の内容） 削除Ⅱ
でんさいの仕組みⅡ‐13《支払期日を変更するケース》

でんさいの取消発生したでんさいの取消方法’

Ⅲ
でんさいの活用方法

支払企業X社
（債務者）

③取消通知

X社の取引金融機関

③取消通知

’

でんさいネット①取消請求

Y社の取引金融機関①取消請求

受取企業Y社（債権者）

債務者請求方式（Ⅱ-6を参照）で発生したでんさいの場合、債権者は、発生日から起算して5銀行営業日以内であれば、原則、単独で発生記録を取り消すことができます。5銀行営業日経過後は、すべての利害関係者の承諾が必要です。

②発生記録の取消

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

でんさいの発生記録の請求内容（債権金額・支払期日等）を誤ってしまった場合、取消と変更の2つの対応方法があるんだね。

20

Ⅰ

Ⅱ‐14

でんさいの保証（譲渡を伴わないケース）’

保証人②承諾依頼通知保証人の取引金融機関②承諾依頼通知’

でんさいネット①保証記録の請求

債権者の取引金融機関

③承諾

③承諾

Ｘ 社の保証をお願いします。

Ⅱ①保証記録の請求

債権者

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要

保証記録請求は、債権者が行います。5銀行営業日以内に保証人が承諾すれば、保証記録が成立します。

’でんさいの仕組み④保証記録の成立「保証記録」には、保証人情報、債務者情報が記録されます。

保証記録

Ⅲ

（保証人情報）（債務者情報）■名称…W社代表者ｗ■名称…X社代表者x■住所…東京都品川区△ー△－△■住所…東京都千代田区●ー●－●

でんさいの活用方法

発 生記 録に記 録されている債務者※譲渡に随伴するケース、譲渡を伴わないケース共に記録される事項は同様です。

Ⅱ‐15

特別求償権

特別求償権とは、電子記録保証人が債務者に代わって弁済（支払）した場合に取得する権利です。特別
求償権者は、債務者や前の保証人に求償することができます。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問
21

X社
（債務者）

③支払不能

④債務者Xに代わって保証人Y社が弁済し、特別求償権を取得。

①発生②譲渡⑤求償可

Y社（譲渡人/保証人/特別求償権者）

Z社（譲受人/債権者）

手形の遡求権みたいなものだね。

Ⅱ‐16

Ⅰ

残高証明書

でんさいとでんさいネ ッ ト の 概 要「残高証明書」を利用することで、基準日の残高確認が容易となります。
「残高証明書」には、基準日時点で利用者が債権者・債務者等として記録されているでんさいの件数・金額（合計・明細）を掲載しています。

Ⅱ
でんさいの仕組みⅢ
でんさいの活用方法

Ⅱ‐17

提携記録機関との関係

でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関（提携記録機関）の電子記録債権を特定記録機関変更
記録によりでんさいネットに移動することができます（でんさいネットのでんさいを提携記録機関に移動することはできません）。

Ⅳ
こんな場合のご対応／よくあるご質問

電子記録債権でんさいネット

でんさい

提携記録機関※移動する電子記録債権の債権者および債務者は、でんさいネットと提携記録機関の双方と利用契約を締結する必要があります。
※特定記録機関変更記録の請求に当たっては、移動する電子記録債権の債権金額、支払期日、請求期限等がでんさいネットおよび提携記録機関の定める条件を満たしている必要があります。
22