平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月30日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当
四半期報告書提出予定日
平成27年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岡本 一郎（氏名） 野中 由憲

東TEL 03-5461-8677（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

111,297
98,867

12.6
4.2

5,591
3,900

43.4
43.2

5,179
3,951

31.1
64.6

2,330
2,198

6.0
97.3

28年3月期第1四半期 3,373百万円 （30.2％）
27年3月期第1四半期 2,591百万円 （10.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

円銭

4.28
4.04

3.77
3.55

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第1四半期
456,31227年3月期457,277（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 121,306百万円

137,629
137,38527年3月期 121,422百万円

％

円銭

26.6
26.6

223.06223.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

5.00

5.00

0.00

―

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)225,000
10.9
10,500通期
460,000
6.6
22,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

31.6
16.6

9,500
21,000

16.5
1.9

5,500
13,000

△4.6
34.8

10.11
23.90

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

545,126,049 株 27年3月期
1,297,440 株 27年3月期
543,829,495 株 27年3月期1Q

545,126,049 株
1,295,748 株
543,839,112 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 10－1－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により企業業
績や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、中国経済の減速懸念やギリシャ債務問題などの不安要素があり、依然として先行きが不透明な状況での推移となりました。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましても、アルミ製品の需要は、輸送関連、建設関連などで弱く、前年同期に比べ減少しました。当社グループにおきましても、国内では二次合金や素形材製品などの自動車部品関連、トラック架装の分野で販売の減少が見られました。一
方、海外におきましては、二次合金、自動車部品をはじめ、概ね好調に推移しました。
当期が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画では、①地域別・分野別戦略による事業展開、②
新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出、③企業体質強化を基本方針としております。持株会社体制のもとグループ連携を強化し、中国、東南アジアを中心とする海外拠点の収益力強化
を図り、連結収益の最大化に注力し、中期経営計画の目標達成を目指します。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 988 億
67 百万円に比べ 124 億 30 百万円(12.6%)増の 1,112 億 97 百万円となり、営業利益は前年同期の39 億円から 16 億 91 百万円(43.4%)増の 55 億 91 百万円、経常利益は前年同期の 39 億 51 百万円
から 12 億 28 百万円(31.1%)増の 51 億 79 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の 21 億 98 百万円から１億 32 百万円(6.0%)増の 23 億 30百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力である水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連
製品において、国内の販売量は概ね横ばいであったものの、円安により輸出が増加しました。
一方、化学品関連製品におきましては、カセイソーダ、無機塩化物は堅調に推移したものの、有機塩化物が減少しました。採算面においては、原料である輸入水酸化アルミの円安による購入価格上昇というコストアップ要因がありましたが、販売価格改定の効果や、前期末に実施したアルミナ関連設備の減損による償却費負担の減少などにより前年同期に比べ改善いたしました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金分野で、販売量は、国内では自動車生産台数の減少を受け減少しましたが、海外では中国、タイ、アメリカの拠点において、いずれも好調に推移したことから、全体では前年同期を上回りました。また、販売単価が、指標となる新地金やスクラップの価格上昇を受けて上昇したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面におきましても改善が見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 268 億 51 百万円に比べ 22 億 73 百万円(8.5%)増の 291 億 24 百万円、営業利益は前年同期の 16 億 84 百万円から７億 44 百万円(44.2%)増の 24 億 28 百万円となりました。

－2－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け、鉄道向けの厚板が好調に推移した
ものの、パソコン筐体用を中心とする電機・電子向け、建材向けが低調であったことから、全体の販売量は前年同期並みにとどまりましたが、販売価格の指標となる地金価格が上昇したことにより売上高は増加しました。さらに、平成 27 年１月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことにより、板製品部門全体では増収増益となりました。
押出製品部門におきましては、主力である輸送分野で、中国における自動車部品加工や鉄道
車両材料が好調でしたが、国内においては自動車部品向けやトラック架装向けの販売が減少しました。さらに建材向けおよび、電機・電子向けも低調な推移となり、国内販売は若干減少しました。売上高は、板製品同様、地金価格の上昇を受け増加が見られ、採算面でも、国内の不振を中国での販売の好調がカバーする形でほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の183 億 20 百万円に比べ 84 億 39 百万円(46.1%)増の 267 億 59 百万円、営業利益は前年同期の５億 93 百万円から５億 59 百万円(94.3%)増の 11 億 52 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、好調だった前年同期を下回る販売台数となり、採算面におきましても、価格改定の効果が見られたものの、販売台数減少の影響により前年同期に比べ悪化しました。また、素形材製品では国内向けが減少したものの、輸出向けが好調で、全体では前年同期並みとなり、熱交製品においては、軽自動車税増税の影響により前年同期に比べ販売量が減少しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品スーパー・コンビニエンス
ストアなどの店舗向けおよび食品加工工場向けが堅調であったものの、低温流通倉庫向けが減
少し、全体では前年同期並みの販売量となりました。一方、産業用クリーンルーム分野では、
半導体・精密機器向け、医療・バイオ向けが増加しました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の化成処理事業で、依然として需要水準は低いものの、円安によるコンデンサ生産の国内回帰の動きが見られ、前年同期に比べ売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 309 億 28 百万円に比べ４億 24 百万円(1.4%)増の 313 億 52 百万円、営業利益は前年同期の 13 億 79 百万円から５百万円(0.4%)減の 13 億 74 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬品向け加工箔やリチウムイオン電池外装用プレーン箔が好調に推移し、また、アルミ電解コンデンサ用箔の販売も増加しました。また、ヨーグルト蓋用の撥
水性アルミ箔「トーヤルロータス」が好調であったものの、食品関連全般では低迷が続きまし
たが、箔部門全体では販売量は前年同期に比べ増加しました。
パウダー・ペースト部門におきましては、円安による家電生産の国内回帰の影響で家電・プ
ラスチック向けにおいて回復が見られたものの、自動車塗料向けおよびインキ向けが減少し、依然として厳しい状況が続きました。
ソーラー部門におきましては、わが国や中国におけるメガソーラー案件の増加に伴い太陽電池モジュールの需要が増加する中、電極インキ「アルソーラー」は中国メーカーとの競争にお－3－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信

いて苦戦が続きましたが、バックシートの販売では回復が見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の227 億 68 百万円に比べ 12 億 94 百万円(5.7%)増の 240 億 62 百万円、営業利益は前年同期の 10
億 69 百万円から４億 20 百万円(39.3%)増の 14 億 89 百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末と比べて９億 65 百万円減の 4,563 億 12 百万円となりました。負債は、借入金の増加があったものの未払法人税等の減少などにより、前期末に比べて 12 億９百万円減の 3,186 億 83
百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分の増加などにより、前期末と比べて２億 44 百万円増の 1,376 億 29 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 26.6%から変動はありませんでした。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 27 年５月 15 日の決算短信で公表いたしました第２四半期
連結累計期間および連結通期業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

－4－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 25 年９月13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－5－

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

29,823
133,976
27,865
16,97922,80818,473△1,018248,906

27,420131,806
29,51019,29619,99921,227△1,040248,218

45,30043,8183,962
54,997
5,158
153,235

45,29945,507
3,934
54,970
3,538
153,248

1,006
3,537
4,543

858
3,477
4,335

51,080△487
50,593208,371457,277

51,010△499
50,511
208,094456,312

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

69,06095,8182,392
34,950202,220

68,54994,383
1,022
31,962
195,916

18,921
74,251
18,797
5,703
117,672
319,892

18,93579,44918,605
5,778
122,767
318,683

39,085
11,17961,639△112
111,791

39,085
11,17961,248△111
111,401

3,493
△25
145
6,198
△180
9,631
15,963
137,385
457,277

3,777
△61
145
6,238
△194
9,905
16,323
137,629456,312

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

98,86780,78418,083
14,183
3,900

111,297
90,323
20,974
15,383
5,591

－
1,262
1,262

250
738
988

614
597
1,211
3,951
3,951
496
897
1,393
2,558
360
2,198

553
847
1,400
5,179
5,179
729
1,466
2,195
2,984
654
2,330

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,558

2,984

279
0
△301
147
△92
33
2,591

298
△36
245
△17
△101
389
3,373

2,287
304

2,604
769

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成28年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

Ⅰ（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

26,851

18,32030,92822,76898,867－

98,867セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,094

5,141

2,528

135

17,898△17,898－

計

36,94523,46133,45622,903

116,765△17,898

98,867セグメント利益

1,684

593

1,379

1,069

4,725

△825

3,900

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△825百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

29,12426,75931,352

24,062111,297－111,297

12,094

6,261

2,969

113

21,437△21,437－

計

41,21833,02034,321

24,175

132,734△21,437

111,297

セグメント利益

2,428

1,152

1,374

1,489

6,443

△852

5,591

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△852百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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