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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第51期(自【会社名】

東海リース株式会社【英訳名】

TOKAI LEASE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天神橋２丁目北２番６号【電話番号】

06(6352)0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

塚

2019年３月31日)

博

亮

大

本

至

大

西

西

泰

泰

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第47期
2015年３月
13,813,601
640,527

第48期
2016年３月
13,831,315
532,408

第49期
2017年３月
14,222,947
358,977

第50期
2018年３月
14,958,903
463,977

第51期
2019年３月
14,673,053
324,883

売上高
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する(千円)
463,833
460,794
155,178
283,397
165,773
当期純利益
包括利益
(千円)
824,063
245,006△6,838401,840
1,284
純資産額
(千円)
16,012,719
15,903,488
15,583,217
15,704,055
15,391,762
総資産額
(千円)
30,364,566
30,723,803
31,552,564
33,820,203
34,605,000
１株当たり純資産額(円)
4,444.85
4,425.17
4,335.73
4,373.44
4,287.21
１株当たり当期純利益(円)
133.35132.49
44.62
81.51
47.69
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
50.9
50.1
47.8
45.0
43.1
自己資本利益率
(％)
3.06
2.99
1.02
1.86
1.11
株価収益率
(倍)
16.64
15.55
46.64
26.09
34.37
営業活動による(千円)
2,143,197
819,705
845,677
2,755,338
521,959
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,379,476△1,490,690△2,066,048△2,053,432△2,680,346
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△351,703
363,566
888,565
157,617
1,665,741
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,905,226
1,565,427
1,186,493
2,054,514
1,538,389
の期末残高
従業員数
(名)
621
596
556
558
558
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標 TOPIX(配当込み))

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

第47期
2015年３月
13,283,852
608,445448,1888,032,668
34,943
14,185,413
27,573,485
4,078.57

(円)
(円)

8
(3)

9
(4)

9
(4)

63
(3)

60
(30)

(円)

128.85125.11

41.12

65.71

32.94

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)
(％)

51.4
3.19
17.22
62.1
358
118.6
130.7

49.9
3.06
16.47
71.9
360
110.8
116.5

47.8
1.01
50.61
219.0
363
111.9
133.7

43.0
0.83
49.76
182.1
371
87.6
147.1

最高株価

(円)

233

238

222

最低株価

(円)

181

190

188

44.8
1.62
32.37
137.0
367
114.3
154.9
2,255
（219)
2,110
（199)

(注) １
２
３

４

５

６
７

第48期
2016年３月
13,468,437
470,353435,101
8,032,668
34,943
14,286,868
28,602,596
4,108.02

第49期
2017年３月
13,995,155
307,771
143,018
8,032,668
34,943
14,125,536
29,566,399
4,062.00

第50期
2018年３月
14,709,261
355,320
228,465
8,032,668
3,494
14,080,736
31,447,269
4,050.38

第51期
2019年３月
14,515,889
229,856
114,494
8,032,668
3,494
13,868,086
32,234,689
3,989.62

2,148
1,560

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
第50期の１株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00
円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

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東海リース株式会社(E04800)
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２ 【沿革】
年月沿革

1968年５月

創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。

1969年５月

本社を大阪市北区空心町に移転。

1970年８月

名古屋市に名古屋営業所を開設。(現1971年４月

広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)

1973年４月

福岡市に福岡営業所を開設。(現

福岡支店)

1973年９月

柏原市に日本キャビネット株式会社(現1974年４月

枚方市に枚方配送センターを開設。

1974年８月

柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現1974年11月

東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現1980年５月

仙台市に仙台支店を開設。

1983年12月

東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。

1985年６月

日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。

1986年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1988年６月

中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。

1988年７月

佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。

1988年12月

本社を大阪市北区天神橋に移転。

1990年２月

東海ハウス株式会社(現1990年２月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1990年６月

関東総合工場第二期・第三期工事完成。

1996年７月

中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月

名古屋支店)

連結子会社)を設立。

柏原配送センター)
横浜支店)

連結子会社)の株式取得。

現

榕東活動房股份有限公司に吸収合併)
2004年３月

福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。
2013年５月

中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部
に統合。

4/86

連結子会社）を設立。

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東海リース株式会社(E04800)
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、
ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状
況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。
なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。
仮設建物リース及び販売

什器備品リース及び販売

ユニットハウスリース及び販売

主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきま
しては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。
仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。
ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。

なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)5/86

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)
セグメント
の名称

日

中

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

94.5

仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリース及び販売しております。
当社から社用設備の一部貸与を受けております。
役員の兼任 １名

関係内容

日本キャビネット㈱大阪府枚方市

20,000什器備品リース
及び販売業

東海ハウス㈱香川県高松市40,000

仮設建物製造業

62.5

リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。
役員の兼任 ２名

榕東活動房股份有限公司

中華人民共和国
福建省福州市109,523
千元

仮設建物製造
・販売
・リース業

85.0

リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。
役員の兼任 ありません

廊坊榕東活動房有限公司

中華人民共和国
河北省廊坊市

35,000千元

仮設建物製造・販売
・リース業

リース用資産である仮設建物部材を当100.0
社へ販売しております。(注５)(75.0)
役員の兼任 ありません

本

国

(注) １
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。
上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
当事業年度において該当する取引はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日

本

505

中

国

53

計
(注)

558

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
371

(注) １
２

平均勤続年数(年)42.0

平均年間給与(円)15.1

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

6/86

5,204,473

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。な
お、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。
また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。
こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。
① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③ 原価の徹底追及による利益の確保④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標
当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のＥＵ離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのユーザーの動向について
当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。
同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループのリース用資産の特性について
当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。
また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。
当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 当社グループの事業内容について
当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。
また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。
しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事
業展開が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業
界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。損益面につきましては、営業利益は292百万円（前年同期比34.5%減）、経常利益は324百万円（前年同期比30.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165 百万円（前年同期比41.5%減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,518百万円（前年同期比1.4％減）、中国が377百万円（前年同期比17.9％減、セグメント間取引消去後154百万円（前年同期比33.0％減））となりました。また、営業利益は日本が344百万円（前年同期比29.7％減）、中国が営業損失40百万円（前年同期は34百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は51百万円（前年同期は43百万円の営業損失））となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より784百万円増加し、34,605百万円となりました。理由の主なものは、リース用資産の増加712百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より1,097百万円増加し、19,213百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,104百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より312百万円減少し、15,391百万円となりました。理由の主なものは、配当金の支払312百万円によるものであります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が2,233百万円減少し521百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が1,989百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が626百万円増加し2,680百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入の減少658百万円と社用資産の取得による支出の増加255百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が1,508百万円増加し1,665百万円の収入となりました。主な理由は、長期借入れによる収入の増加790百万円と短期借入金の純増減額の増加452百万円、その他の収入384百万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より516百万円減少し、
1,538百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

事業の種類

金額(千円)
日本

前年同期比(％)

1,416,561

96.1

111,24289.9

1,527,803

95.7

仮設建物部材等の製造
中

国
合計

(注) １
２

上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
記載金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
期首契約残高期中契約高セグメントの名称

期中契約実行高

期末契約残高金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比
(％)

日

本

7,231,724

13,880,565

88.5

14,518,299

98.6

6,593,990

91.2

中

国

38,349149,661

69.8

154,75467.0

33,25686.7

7,270,074

14,030,226

88.2

14,673,053

98.1

6,627,247

91.2

合計

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

日

本

14,518,299

98.9

98.6

中

国

154,754

1.1

67.0

14,673,053

100.0

98.1

合計
(注)

構成比(％)

記載金額には、消費税等は含まれておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

1

連結財務

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比べ285百万円減少し14,673百万円（前年同期比1.9%減）となりました。主な要因としては、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間需要売上が前年同期と比較して5.0%減少した
ことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度と比べ236百万円減少し2,427百万円（前年同期比8.9%減）となりました。主な要因としては、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇したためです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ82百万円減少し2,134百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度と比べ154百万円減少し292百万円（前年同期比34.5%減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、スクラップ売却益及び受取利息の増加により13百万円増加し112百万円となりました。営業外
費用は、支払利息の減少により2百万円減少し80百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ139百万円減少し324百万円（前年同期比30.0%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、2015年4月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額34百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ26百万円減少し44百万円となりました。特別損失は固定資産除却損29百万円など計上した結果、前連結会計年度と比べ32百万円減少し39百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ117百万円減少し165百万円（前年同期比41.5%減）となりました。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は10,255百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,798百万円を中心とし全体で2,358百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が2,355百万円、中国が3百万円であります。
(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３税等は含まれておりません。

12/86

設備の状況」における記載金額については、消費EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 日本①提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

リース用設備

社用設備

リース用資産
建物
(注)１
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

合計

その他
(注)２

従業員数
(名)

枚方配送センター(大阪府枚方市)

仮設建物等のリース供給

100,431309,891

1,252

340,129(6,238)30,903

782,60656

柏原配送センター(大阪府柏原市)〃

131,194

24,867491

420,263(6,734)

3,727

580,5446関東総合工場(千葉県佐倉市)〃645,076

646,849

25,336

1,945,194(41,972)

38,1913,300,648

55

横浜配送センター(神奈川県厚木市)〃

37,964

6,722

949

127,371(3,064)

4,225

177,233

11

名古屋配送センター(愛知県犬山市)〃

139,256

28,438

1,208

184,896(4,701)

8,904

362,7049

北陸配送センター(石川県金沢市)〃

53,032

68,681

610

102,644(2,457)532

225,5016

兵庫配送センター(兵庫県加東市)〃

126,174

80,1803,662

50,647(9,897)3,550

264,2154岡山配送センター(岡山市東区)〃

105,112

8,784

2,276

90,309(4,572)

8,080

214,5627

広島配送センター(広島県東広島市)〃

140,397

65,228775

136,159(7,330)2,389

344,950

10福岡配送センター(福岡県三井郡大刀洗町)〃

185,695

111,099626

169,580(8,516)

7,865

474,867

14

仙台配送センター(宮城県亘理郡)〃

133,737

148,105

330

103,166(14,707)7,550

392,89012

高松配送センター(香川県高松市)〃

118,923

5,890

593

130,966(5,743)6,444

262,8177

松山配送センター(愛媛県松山市)(注)４〃

98,256

2,499

495

2,305

103,557

9

本社・大阪支店(大阪市北区)(注)３

総括事務・営業店
舗

943,140

490

―

―

8,522

952,15340

仙台支店(仙台市青葉区)(注)３

営業店舗

360,401

―

―

―

―

360,4016

千葉支店(千葉県佐倉市)(注)３〃

432,987

―

―

―

12

432,999

8

東京支店(東京都港区)(注)３〃

608,481

79

―

―

688

609,249

19東京第二支店(東京都豊島区)(注)３〃

322,264

140

―

―

938

323,343

6横浜支店(横浜市中区)(注)３〃

459,631

11

―

―

16

459,6598

名古屋支店(名古屋市中区)(注)３〃

391,113

11

―

―

31

391,1568神戸支店(神戸市中央区)(注)３〃

205,543

―

―

―

―

205,543

5岡山支店(岡山市東区)(注)３〃

244,013

―

―

―

―

244,0134広島支店(広島市南区)(注)３〃

345,526

9

―

―

14

345,5508高松支店(香川県高松市)〃

227,015

3,304―

73,206(289)

134

303,6615福岡支店(福岡市博多区)(注)３〃

506,339

11

―

―

―

506,350

9

福利厚生用

―

30,554―

173,505(799)

11

204,071―

関東地区社員宿舎(千葉県佐倉市)

13/86[4,070]EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

日本キャビネット㈱東海ハウス㈱本社(大阪府枚方市)
本社(香川県綾歌
郡綾川町)

設備の
内容

リース用設備

社用設備
土地
(面積㎡)

その他
(注2)

合計

従業員数
(名)

リース用資産
(注)１

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

什器備品の
リース供給

803,477

6,529

1,352

169,885(1,613)

15,825997,069

39

仮設建物等
の製造

―

352,571

290,164

305,660(47,196)

40,523988,91895(2) 中国帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

榕東活動房股份有限公司
廊坊榕東活動房有
限公司

(注) １
２
３
４
５

(中華人民共和国福建省福州市)(中華人民共和国河北省廊
坊市)

設備の
内容

仮設建物の
製 造 及 び
リース供給
仮設建物の製 造 及 び
リース供給

リース用設備

社用設備
その他
(注2)

合計

従業員数
(名)

リース用資産
(注)１

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

235,552

90,002

4,347

―

234

330,136

42

68,682

243,854

3,351

―

648

316,53611

リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設
備として使用しているものを含んでおります。
建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は95,542千円であります。
土地の一部を賃借しております。年間賃借料は5,370千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
年間リース料
リース契約残高
名称
台数
リース期間
(千円)
(千円)
10,573
フォークリフト
27台
５年間
13,255
貨物自動車

6台

５年間

4,029

1,270

乗用車バン

109台

５年間

41,87077,181

電子計算機等

１式

６年間等

6,975

6,171

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。

セグメントの名称

内容

日本
中国
合

投資予定金額
総額(百万円)

既支払額(百万円)

リース用資産2,390―

リース用資産

10

―

2,400

―

計

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14/86

資金調達方法

着手及び完了予定年月
着手年月

完了予定年月自己資金

2019年４月

2020年３月

自己資金

2019年４月

2020年３月

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

普通株式3,494,322

3,494,322

計

3,494,322

3,494,322

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)

内容

単元株式数は100株で
あります

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△31,448,903

3,494,322―

株式併合（10：１）によるものであります。

15/86

8,032,668

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,828,787

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
21
59
28
5
4,988
5,108
―
(人)
所有株式数
―
1,103
720
2,531
1,242
15
29,14434,755
18,822
(単元)
所有株式数
―
3.17
2.07
7.28
3.57
0.04
83.9
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式18,283株は「個人その他」に182単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称塚本

博亮

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

奈良県奈良市

224,986

6.47

株式会社オーガスト・エイト

奈良県奈良市鳥見町１丁目９−13

211,400

6.08

塚本

四女子

奈良県奈良市126,503

3.64

塚本

幸司

奈良県奈良市

97,2732.80

デイエフエイ インターナショナ
ル スモール キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）

61,799

1.78

小野

好昭

新潟県村上市

39,700

1.14

塚本

貴文

奈良県奈良市36,600

1.05

土居

治代司

香川県高松市35,070

1.01

岡崎

衛

千葉県柏市

31,300

0.90

石川

誠也

三重県三重郡川越町

31,0000.89

895,631

25.77

計

−

16/86

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,457,300

34,573―

単元未満株式普通株式

18,822――

発行済株式総数

3,494,322――

総株主の議決権―

34,573―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東海リース株式会社

所有者の住所
大阪市北区天神橋
２丁目北２番６号

計―

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

18,200―18,2000.52

18,200―18,2000.52(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ．制度の概要
役員報酬の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定しました。
本制度においては、当社は当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することができ、対象取締役は本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
ｂ．対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）。
なお、1992年６月26日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役の報酬額である年額300百万円以内とは別枠とします。
ｃ．対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数
年

17,000株以内

ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。

17/86

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2019年４月26日)での決議状況(取得期間2019年５月７日〜2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
50,00070,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

13,30022,287

提出日現在の未行使割合(％)

73.4

68.2

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

360

709

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

18,283―31,583―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株
主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2018年10月26日
取締役会決議2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)104,28530

104,28130

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会、株主総会および会計監査人のほか、以下の機関を設置しています。
取締役会は、社外取締役1名を含む9名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画等当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
監査役会は、常勤社内監査役2名と社外監査役2名の合計4名の監査役で構成され、監査役会を定期的に開催し、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査役はすべての取締役会に出席している他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努めております。
取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努めております。
代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたっております。
また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めております。
監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告しております。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。
監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告しております。
「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図っております。
3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の１から４のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備しております。
１

地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク

２

役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク

３

基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク

４

その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定しております。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」に定めております。
代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督しております。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。
「職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図っております。
5）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理しております。
関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告しております。
また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築しております。
監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告しております。

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6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができます。
監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応しております。
7）監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状
況の報告を行っております。

２

取締役及び使用人ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。
①

当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②

当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③

社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④

社内の諸規程に対する重大な違反⑤

その他①〜④に準じる事項

３

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、
稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができます。
また、「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図っております。
「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図っております。

8）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止しております。
9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じております。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備しております。
１

反社会的勢力対応部門責任者の設置

２

警察など外部の専門機関との連携強化

３

反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底

なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図ってまいります。

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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコン
プライアンス機能の充実に努めております。
また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。
さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ａ．5）に記載したとおりです。
ｄ．取締役に関する事項
1）取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
2）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会決議に関する事項
1）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2）取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3）特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年10月
1994年４月
1998年６月

代表取締役
社長

常務取締役
生産配送本部長

塚

本

博

眞榮田

亮

武

1959年４月14日

1956年８月23日

常務取締役
営業販売本部長

安田

金四郎

1959年８月14日

取締役
第一生産配送部長

筌

場

順

司

1973年２月２日

取締役
総務部長

大

西

泰

史

1965年12月18日

取締役

松

井

巧

1951年４月27日

取締役
第五営業販売部長

酒

井

岳

宏

1965年１月14日

取締役
第一営業販売部長

西

江

計

二

1961年６月16日

取締役
生産配送本部
業務管理部長福本

篤士

1970年５月13日

1999年４月
1999年６月
2003年４月
2007年６月
2008年４月
2011年６月
2014年６月
2000年10月
2006年４月
2009年４月
2009年６月
2013年11月
2014年６月
2019年５月
2019年６月
1983年４月
1995年10月
2015年４月
2015年６月
2019年５月
2019年６月
1996年４月
2009年４月
2014年４月
2015年６月
2017年４月
1988年４月
2013年４月
2015年６月
2009年７月
2011年７月
2012年７月
2012年９月
2015年６月
1987年10月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月
2019年６月
1985年４月
1997年６月
2006年４月
2012年１月
2013年４月
2019年６月
1994年４月
2012年４月
2017年４月
2019年６月

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株式会社三菱総合研究所入社
当社入社
日本キャビネット株式会社監査役(現任)
営業開発企画部長兼中国室長
取締役営業開発企画部長兼中国室長
取締役総務部長
常務取締役総務部長兼中国市場総括担
当常務取締役総務部長兼社長室長
代表取締役副社長
代表取締役社長(現任)
当社入社
関東総合工場長
倉庫配送総括部長
取締役
東海ハウス株式会社取締役副社長
東海ハウス株式会社代表取締役社長
生産配送本部長
東海ハウス株式会社取締役(現任)
常務取締役生産配送本部長(現任)
当社入社
千葉支店長
第四営業販売部長
取締役第四営業販売部長
営業販売本部長
常務取締役営業販売本部長(現任)
当社入社
枚方配送センター工場長
業務管理部長
取締役業務管理部長
取締役第一生産配送部長(現任)
当社入社
総務部長
取締役総務部長(現任)
芦屋税務署長
大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長
同 定年退職
税理士事務所開設
社外取締役（現任）
当社入社
第五営業販売部長
第一営業販売部長
第三営業販売部長
第五営業販売部長
取締役第五営業販売部長(現任)
当社入社
高松支店長
東京第二支店長
第二営業販売部長
第一営業販売部長
取締役第一営業販売部長(現任)
当社入社
生産配送本部 業務管理部次長
生産配送本部 業務管理部長
取締役生産配送本部 業務管理部長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

225,294

(注)３

2,713

(注)３

1,669

(注)３

869

(注)３

2,473

(注)３

―

(注)３

795

(注)３

525

(注)３

325

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

田

伐

常勤監査役

藤

原

監査役

櫻

井

監査役

西

野

生年月日

勝

信

1971年９月
1988年４月
1991年６月
1995年６月

1947年４月８日

昇

1951年10月30日

之1947年１月29日

但略歴

2000年４月
2012年４月
2014年６月
1972年11月
1993年４月
1993年６月
1999年６月
2002年６月
2014年６月
1991年７月
2001年７月
2002年９月
2004年７月
1993年７月
1998年７月
2005年７月
2006年８月
2008年７月
2016年６月

1948年３月18日

当社入社
第七営業部長取締役第六営業部長
取締役退任
日本キャビネット㈱専務取締役
第４営業販売部長
営業販売推進役
常勤監査役(現任)
当社入社
経理部長
取締役経理部長
内部検査室長
常勤監査役(現任)
東海ハウス株式会社監査役(現任)
大阪国税局査察部総括主査
大阪国税局調査第二部
統括国税調査官
税理士事務所開設
監査役(現任)大阪国税局調査第一部統括国税調査官
洲本税務署長尼崎税務署長
税理士事務所開設
常勤監査役
監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,256

(注)４

400

(注)４

―

(注)４

―

計

(注) １
２
３

取締役松井巧は、社外取締役であります。
監査役櫻井信之及び監査役西野但は、社外監査役であります。
取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４②

237,263

社外役員の状況
当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役松井巧氏、社外監査役櫻井信之氏及び西野

但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会
社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役松井巧氏及び社外監査役西野但氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
１．過去５年間に、当社及び当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等
4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

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社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め業務を遂行しています。
監査役４名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員

木村幸彦

指定有限責任社員業務執行社員

伊東昌一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査役会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
は、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―27,000

―

連結子会社

3,300

―

3,400

―

計

30,300―30,400―b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しての具体的な方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、会社への貢献度などを総合的に勘案し、取締役の報酬は取締役
会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬額は年額 300 百万円以内（1992 年 6 月 26日決議）であり、監査役の報酬額は年額 50百万円以内（2016年6月29日決議）となっています。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外（固定報酬、役員退職慰労金）の報酬により構成されて
おり、業績連動報酬は当期純利益をベースに従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。
（報酬の構成比率）
固定報酬：業績連動報酬＝３：１を基本としています。
なお、役員報酬の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2019年6月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもちまして廃止いたしました。また、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定しました。

②

提出会社の役員報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業務連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

105,280

73,50020,580

11,2009

16,20012,000

3,200

1,000

2

社外取締役

3,240

2,400

640

200

1

社外監査役

6,480

4,800

1,280

400

2

131,200

92,70025,70012,800

14

計2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円）（名）
45,880

内容

5

給与36,000千円及び賞与9.880千円であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか

29/86

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

11

69,166（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

3920

取引先持株会を通じた株式取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

日本基礎技術㈱新興プランテック㈱㈱クボタ㈱電業社機械製作所
月島機械㈱東亜建設工業㈱日本国土開発㈱㈱タクマ㈱明電舎
新日鐵住金㈱世紀東急工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
111,091
111,091
41,88144,880
4,528
4,191
5,343
4,011
2,823
2,823
4,515
5,256
2,000
2,000
4,300
4,594
2,953
2,759
4,072
4,150
1,800
1,800
2,872
4,050
4,000
4,000
2,656
200
1,650
1,458
2,179
1,697
400
2,000
606
812
210
210
410
490
557
557
328
383

みなし保有株式
該当事項はありません。

30/86

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

安定的・長期的な取引関係の維持

有

安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無安定的・長期的な取引関係の維持

無EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

1

200

非上場株式以外の株式

5

71,695

14

154,434

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

④

売却損益の
合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

2,604

―

13,354

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

日本基礎技術㈱

貸借対照表計上額（千円）
111,091

41,881

新興プランテック㈱

4,528

5,343

㈱クボタ

2,823

4,515

月島機械㈱

2,953

4,072

東亜建設工業㈱

1,800

2,872

日本国土開発㈱

4,000

2,656

㈱タクマ

1,650

2,179

㈱明電舎

400

606

新日鐵住金㈱210

410

世紀東急工業㈱

557

328

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入
しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産減価償却累計額
リース用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※22,054,514
12,571,079※2
511,181

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,538,389
12,941,859※2
544,155※2

133,638
49,278338,820
640,470
437,542△50,152

134,487
70,357289,278
920,910388,670△53,657

16,686,371

16,774,450

14,579,904△6,259,262

15,544,463△6,511,784

8,320,642

9,032,679

8,944,899△6,782,868

9,177,952△6,943,122

2,162,031

2,234,829

639,138△432,667

826,654△488,829

206,471
5,114,304
828,766△471,743

※1

33/86

※3

337,825
5,249,535
283,146△147,927

357,023

135,218

278,323
125,896△96,079

137,189
132,577△98,792

29,816
16,468,613※1

33,784
17,161,061

220,166

202,974

163,871
108,999
172,180445,051

145,018
105,290
46,920169,284
466,513

17,133,831
33,820,203

17,830,550
34,605,000

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※2
※2
※1

※2
※2
※1

1,812,748
1,612,518
4,999,993

109,765
149,6903,998,972
246,052
21,04053,000※2
120,009※2
1,041,053

44,48436,7484,179,112
207,968
20,120※2
37,037※2
1,109,275

14,139,267

14,060,007

※1

34/86

2,854,634
1,360,062
4,184,987

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,428,106※1

4,533,079

75,81045,17390,80026,637
310,352

90,73450,200108,200
371,018

3,976,880
18,116,147

5,153,231
19,213,238

8,032,668
5,664,939
1,209,500△33,337

8,032,668
5,664,939
1,062,405△34,047

14,873,771

14,725,966

46,526229,413
54,12032,686
101,32142,535330,060
500,223
15,704,055
33,820,203

176,543
489,251
15,391,762
34,605,000

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟損失引当金戻入額
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
14,958,903※2
12,294,679※1,※2

2,664,224
2,216,785※3(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
14,673,053※2
12,245,335※1,※2

2,427,717
2,134,719

447,439

292,998

41,648
4,033
4,157
10,676
19,601
18,72345,709
4,385
7,378
5,188
25,961
23,401

98,842

112,026

49,07828,856
167
3,211
989

45,012
32,343
2,785

82,303463,977

80,141
324,883

70,58534,20010,000-70,58544,20025
18,890

※4
※5

35/86

173
29,544※4※553,00010,000-71,915
462,647

39,718329,365

164,948△495

80,50078,185

164,453
298,193
14,796283,397

158,685
170,680
4,906
165,773

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
298,193(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
170,680

7,150
67,46429,031
103,646△13,894△143,915△11,585△169,395

※

36/86

※

401,840

1,284

379,722
22,117

12,256△10,971EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,032,668

5,637,764

利益剰余金
1,204,290

自己株式

株主資本合計△31,022

14,843,701

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△278,187△278,187

283,397

283,397

自己株式の取得△2,316△2,316

自己株式の処分1

1

連結範囲の変動

27,17527,175

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

27,1755,210△2,31530,0708,032,668

5,664,939

1,209,500△33,337

14,873,771

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

39,373

169,258

25,089233,721505,795

純資産合計
15,583,217

当期変動額
剰余金の配当△278,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

283,397

自己株式の取得△2,316

自己株式の処分1

連結範囲の変動

27,175

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,153

60,15429,031

96,339△5,571

90,767

当期変動額合計

7,153

60,15429,031

96,339△5,571

120,837

当期末残高

46,526229,413

54,120330,060

500,223

15,704,055

37/86

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,032,668

利益剰余金

5,664,939

1,209,500

自己株式

株主資本合計△33,337

14,873,771

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△312,869△312,869

165,773

165,773

自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

△709

△709

-

-

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△147,095△709△147,804

8,032,668

5,664,939

1,062,405△34,047

14,725,966

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

46,526229,413

54,120330,060

500,223

純資産合計
15,704,055

当期変動額
剰余金の配当△312,869

親会社株主に帰属する
当期純利益

165,773

自己株式の取得△709

自己株式の処分-連結範囲の変動-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,840△128,091△11,585△153,517△10,971△164,489△13,840△128,091△11,585△153,517△10,971△312,293

32,686

101,32142,535

176,543

489,251

15,391,762

38/86

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産圧縮損
固定資産売却損益（△は益）受取保険金
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
リース用資産の中古販売による売上原価
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受リース収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
リース用資産の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/86(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

462,647
1,432,953
25△70,585
18,890△1,084△19,225△1,70012,80053,000△127,089△45,682
49,078
93,1173,211△588,648
13,883△41,089
1,189,431
409,778
52,812
0329,365
1,482,102
10,000173
29,544
6,383△38,084△920
17,400△53,000△148,713△50,095
45,012△10,000
59,596△7,378△384,709
18,212△9,987△799,756
182,709△42,81302,896,525

635,043

45,682△48,855△138,014

45,25070,585△44,901△184,019

2,755,338

521,959△1,751,926△312,351
166
658,447△658,447△905
11,583△1,795,219△568,175
1,163
390△323,000
△920
5,415

△2,053,432△2,680,346

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

40/86

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△120,000
2,700,000△1,699,228△80,000△148,840△2,315△277,578

332,000
3,490,000△1,902,021△116,357△709△308,187△500-△213,920

171,017

157,617
8,498
868,021
1,186,493
2,054,514

1,665,741△23,480△516,125
2,054,514
1,538,389※1

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７〜20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。

②

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上
しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,700千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」22,314千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,999千円に含めて表示してお
ります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(担保に供している資産)

建物

前連結会計年度(2018年３月31日)
1,343,374千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
1,241,410千円

土地3,924,309千円

3,924,309千円

計

5,267,684千円

5,165,719千円

長期借入金

前連結会計年度(2018年３月31日)
2,533,004千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
2,131,408千円

短期借入金

1,623,396千円

2,003,392千円

計4,156,400千円

4,134,800千円(担保されている債務)※２

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
44,137千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
36,874千円

電子記録債権12,866千円

7,021千円

支払手形

218,788千円

68,131千円

3,033千円

11,360千円

電子記録債務

215,589千円

259,463千円

営業外電子記録債務(流動負債その他)

39,933千円

10,931千円

受取手形

設備関係支払手形※３

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(2018年３月31日)
― 千円

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当連結会計年度(2019年３月31日)
10,000千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給料855,827千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
831,077千円

貸倒引当金繰入額

3,333千円

6,383千円

賞与引当金繰入額

114,853千円

89,577千円

役員賞与引当金繰入額

21,040千円

20,040千円

退職給付費用

26,846千円

14,586千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,200千円

16,725千円

地代家賃

170,900千円

166,007千円

減価償却費

64,867千円

35,207千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３

受取保険金
当社関東総合工場において発生した火災事故に係る受取保険金を特別利益として計上しております。

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※５

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

機械装置及び運搬具

25千円

173千円

計

25千円

173千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

リース用資産11,390千円

25,587千円

建物及び構築物

5,965千円

3,957千円

614千円

― 千円

機械装置及び運搬具
その他
計

45/86

919千円

― 千円

18,890千円

29,544千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,119千円△19,773千円

組替調整額

― 千円

― 千円

税効果調整前10,119千円△19,773千円

税効果額△2,969千円

5,879千円

7,150千円△13,894千円

67,464千円△143,915千円

計
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
計

― 千円

― 千円

67,464千円△143,915千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

62,189千円

12,004千円

組替調整額△9,258千円△28,789千円

52,931千円△16,785千円△23,900千円

5,200千円

税効果調整前
税効果額
計
その他の包括利益合計

29,031千円△11,585千円

103,646千円△169,395千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

34,943,225―

当連結会計年度末

31,448,903

3,494,322（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
31,448,903株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

168,406

4,424

当連結会計年度末
154,907

17,923（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,231株（株式併合前3,712株、株式併合後519株）
株式併合に伴う端数株式の買取による増加
193株
株式併合による減少
154,907株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2017年６月29日
普通株式173,874５
2017年３月31日
2017年６月30日
定時株主総会2017年10月27日
普通株式
104,313３
2017年９月30日
2017年12月８日
取締役会（注）１株当たり配当額は、基準日が2017年10月１日以前であるため、2017年10月１日付株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

208,583

60

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,494,322

当連結会計年度末――

3,494,322

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

17,923（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

増加

減少
360

360株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
47/86

当連結会計年度末―

18,283

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

208,58360

2018年３月31日

2018年６月29日

普通株式104,28530

2018年９月30日

2018年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

104,281

30

48/86

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金

2,054,514千円

1,538,389千円

― 千円

― 千円

現金及び現金同等物

2,054,514千円

1,538,389千円

２

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

44,932千円

66,000千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産リース用資産(ユニットハウス)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

49/86(2)重要な減価償却資産の減価

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金
は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金等（純額）（３）短期貸付金（４）投資有価証券①その他有価証券（注２）
資産計

2,054,514

差額(千円)

2,054,514―

13,035,397
640,470

13,035,386
640,470△10―

163,671

163,671―

15,894,053

15,894,042△10

4,214,697
4,184,987
3,431,530
183,708――△3,424
1,867

12,014,923△1,556

12,571,079
511,181△46,862（１）支払手形及び買掛金等①支払手形及び買掛金②電子記録債務

2,854,634
1,360,062

支払手形及び買掛金等（２）短期借入金（３）長期借入金（４）リース債務

4,214,697
4,184,987
3,428,106
185,576※

時価(千円)

負債計
12,013,366
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金等①受取手形及び売掛金②電子記録債権③貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金等（純額）（３）短期貸付金（４）投資有価証券①その他有価証券
資産計

1,538,389

差額(千円)―

12,941,859
544,155△49,274
13,436,740
920,910―145,018

145,018―

16,041,058

16,041,058―

3,425,267
4,999,993
4,530,976

―
―
2,102
2,913

13,436,740
920,910（１）支払手形及び買掛金等①支払手形及び買掛金②電子記録債務

1,812,748
1,612,518

支払手形及び買掛金等（２）短期借入金（３）長期借入金（４）リース債務

3,425,267
4,999,993
4,533,079
135,218※

時価(千円)
1,538,389

13,093,558
負債計
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

51/86

132,305
13,088,542

5,015

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金及び（３）短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（１）支払手形及び買掛金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金、（３）長期借入金及び（４）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分
非上場株式

2018年３月31日

2019年３月31日
200―

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証
券」には含めておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,054,514――

受取手形及び売掛金等

9,387,037

3,484,180

211,042

640,470――

12,082,021

3,484,180

211,042

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,538,389――

受取手形及び売掛金等

9,555,416

3,808,784

121,814920,910――

12,014,715

3,808,784

121,814(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期貸付金
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)

短期貸付金
合計

５年超
(千円)

短期借入金

2,480,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,704,987

1,431,520

1,196,320

629,938

170,328―

リース債務

109,765

31,764

22,771

15,6895,585―

4,294,752

1,463,284

1,219,091

645,627

175,913

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

2,812,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,187,993

1,944,476

1,378,094

856,001

354,508―

リース債務

44,48435,491

28,40918,305

7,205

1,322

5,044,477

1,979,967

1,406,503

874,306

361,7131,322

合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

合計

53/86

５年超
(千円)

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

144,722

76,97567,746

小計

144,722

76,97567,746

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式18,94919,797△847

小計18,94919,797△847

計163,671

96,772

66,899

当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

131,164

77,28553,878

小計

131,164

77,28553,878

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式13,85420,607△6,752

小計

13,85420,607△6,752

計145,018

97,892

47,125２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項ありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項ありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
2,170,000
1,320,000（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
デリバティブ取引の契約額のうち 連結決算日にヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額(千円)
種類等
１年超(千円) おける時価
金利スワップの 金利スワップ取引
1,320,000
640,000
長期借入金
（注）
特例処理
支払固定金利変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至2018年３月31日）

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,238,442千円
74,587千円
7,926千円△17,443千円△58,622千円
1,244,890千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,031,784千円
20,635千円
44,745千円
179,708千円△58,622千円
1,218,253千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る負債
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,244,890千円△1,218,253千円
26,637千円
26,637千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

74,587千円
7,926千円△20,635千円△9,258千円
52,619千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計

78,020千円
78,020千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

54,120千円
54,120千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
債券
その他
合計

45％
35％
20％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
当連結会計年度（自 2018年４月１日
採用している退職給付制度の概要

0.6％
2.0％
1.8％
至

2019年３月31日）

１

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,244,890千円
75,526千円
7,967千円△20,102千円△126,356千円
1,181,925千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,218,253千円
24,365千円△8,097千円
179,052千円△126,356千円
1,287,216千円

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

1,181,925千円△1,287,216千円
105,290千円
105,290千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

75,526千円
7,967千円△24,365千円△28,789千円
30,338千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△16,785千円△16,785千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

42,535千円
42,535千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
債券
その他
合計

27％
42％
31％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.6％
2.0％
1.8％

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債

10,485千円

― 千円

賞与引当金

75,242千円

63,596千円

役員退職慰労引当金

30,610千円

34,035千円

訴訟損失引当金

16,207千円

― 千円

未払事業税

14,568千円

11,990千円

未実現利益消去

32,793千円

33,063千円

その他

47,641千円

37,382千円

繰延税金資産 小計
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価制引当額小計

227,550千円

180,067千円△72,056千円△67,032千円△72,056千円△67,032千円

繰延税金負債との相殺額△24,179千円△66,114千円

繰延税金資産131,314千円

46,920千円― 千円△32,171千円

その他有価証券評価差額金△20,148千円△14,269千円

土地評価差額△62,167千円△62,167千円

合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債

小計△9,351千円△7,705千円△91,667千円△116,314千円

24,179千円

66,114千円△67,487千円△50,200千円

63,826千円△3,279千円

繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.8％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

3.4％

8.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

△0.1％

住民税均等割等

8.6％

12.9％

繰越欠損金利用

△2.0％

△0.2％

評価性引当額

△4.9％

△2.6％

連結子会社の税率差異

0.1％

△0.7％

その他

△0.5％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％

48.2％

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。
したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,727,894

231,008

14,958,903―

14,958,903

セグメント間の内部売上高又は振替高70

228,377

228,447△228,447―

14,727,964

459,386

15,187,350△228,447

14,958,903

490,440△34,845455,594△8,155447,439

セグメント資産31,686,345

2,310,113

33,996,458△176,255

33,820,203

セグメント負債

17,948,763

253,850

18,202,614△86,466

18,116,147

1,385,149

59,9501,445,100△12,147

1,432,953

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,995,330
16,9082,012,238△46,211
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至1,966,027

2019年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

日

本

中

国

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,518,299

154,754

14,673,053―

14,673,053

セグメント間の内部売上高又は振替高37

222,581

222,619△222,619―

14,518,337

377,335

14,895,673△222,619

14,673,053

344,560△40,282304,277△11,278

292,998

セグメント資産32,659,234

2,129,318

34,788,552△183,551

34,605,000

セグメント負債

19,094,380

204,447

19,298,828△85,589

19,213,238

1,449,900

45,932

1,495,832△13,730

1,482,102

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,400,854
3,233
2,404,088△45,804
無形固定資産の増加額(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

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2,358,283

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

15,662,255

３

合計
806,357

16,468,613

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

16,514,388

３

合計
646,673

17,161,061

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
4,373円44銭

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,287円21銭

81円51銭47円69銭１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2018年３月31日)(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)15,704,055

15,391,762

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)500,223

489,251（うち非支配株主持分）(500,223)(489,251)

15,203,832

14,902,510

3,476,399

3,476,039

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
283,397

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
165,773

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

―

―

283,397

165,773

3,476,944

3,476,183

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)(自己株式の取得)

当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数５万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44%）(3) 株式の取得価額の総額70百万円（上限）(4) 自己株式取得の日程

2019年５月７日〜2020年３月31日

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月27日開催の第51回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。それに伴い、在任中の取締役及び監査役（以下「対象者」といいます。）について、同制度廃止の時までの在任期間を対象に、当社における一定の基準による相当額の範囲内
で、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、各対象者の退任時に支払う予定です。なお、当該制度廃止に伴う業績への影響は軽微です。
２．本制度の導入について(1) 本制度の導入目的等①本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
②本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき承認可決されることが条件となっておりました。
なお、1992年6月26日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額300百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠
で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、承認可決されております。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年17,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する
こと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,480,000

2,812,000

0.35―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,704,987

2,187,993

0.51―

１年以内に返済予定のリース債務

109,765

44,484――

3,428,106

4,533,079

0.43

75,81090,734―

１年以内に返済予定の預り保証金
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)

116,720

220,5970.70

299,808

366,9490.70

合計8,215,198

10,255,837―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2020年４月〜
2024年１月
2020年４月〜
2025年９月

その他の有利子負債(注) １―
2020年４月〜
2022年７月―

長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,944,476

1,378,094

856,001

354,508

リース債務

35,491

28,40918,305

7,205

預り保証金

220,597

138,386

7,965

―

２

長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３

その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日
売上高

(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純 (円)
損失金額(△)

１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第２四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2018年４月１日
至2018年12月31日

第51期
連結会計年度
自2018年４月１日
至2019年３月31日

3,326,765

7,341,135

10,400,010

14,673,053△26,773

29,731△82,356

329,365△48,053△41,412△185,866

165,773△13.82△11.91△53.47

47.69

第１四半期
連結会計期間自2018年４月１日
至2018年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2018年７月１日
至2018年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日
至2018年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2019年１月１日
至2019年３月31日△13.82

1.91△41.56101.16

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
前払費用
前払リース料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産リース用資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
差入保証金
前払年金費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

1,174,912
425,072※4
511,181

1,062,041
378,611※4
544,155※4

12,033,506
124,259
15,276※3
147,206

12,427,889
130,905
23,920※374,95566,426509,200
43,301△7,20068,319536,229
48,647△7,20015,043,143

15,288,476

※2

※1

68/86

※4

7,791,032
1,415,558
62,34336,206
180
22,823
3,944,874
186,209335,414
13,794,642※2

8,518,947※5

1,436,977
104,894
38,429180
23,214
4,048,040※1

113,866
111,880
14,396,430

30,6501,631
30,65030,65032,281

159,228
2,036,449
400
114,340
151,118
117,297
2,578,833
16,404,125
31,447,269

140,8622,036,449
500
114,340
148,056
28,27549,0162,517,501
16,946,213
32,234,689

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受リース収益
賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※3

914,266
1,531,679
1,492,277※1

2,480,000
1,659,916

※4
※3,※4

※3

※3

22,233
1,773,091
1,482,918※1

2,812,000
2,079,872※3,※4

103,126
170,113※3

37,524
178,585

76,151
138,429
12,495
2,329
384,4213,960,622
191,700
13,50053,000※4
31,465※4
277,399

72,34021,25725,71822,725
397,640
4,145,855
156,300
12,000※4
333,059

13,492,894

13,573,122

※1

69/86

当事業年度
(2019年３月31日)

3,328,446※1

4,272,775

60,840112,443
62,800309,108

74,35676,300370,049

3,873,638
17,366,533

4,793,480
18,366,603

8,032,668

8,032,668

2,828,787
2,808,977

2,828,787
2,808,977

5,637,764

5,637,764

397,867

199,493

397,867△33,337
14,034,963

199,493△34,047
13,835,879

45,77332,20645,77314,080,736
31,447,269

32,206
13,868,086
32,234,689

EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
リース売上高
販売収益
売上高合計
売上原価
リース売上原価
販売原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟損失引当金戻入額
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※112,549,610
2,159,650
14,709,261※1

10,411,162
1,954,883
12,366,045※2

2,343,215
1,964,910

※1

※3

70/86

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※112,834,700
1,681,188
14,515,889※1

10,795,476
1,586,721
12,382,198※2

2,133,690
1,880,615

378,304

253,0751
3,756
29,301

1
4,114
29,735※1

10,676
15,386
13,53525,37013,881

72,657

73,10347,973288
167
18,24628,856110

43,70018,24632,343
2,031

95,642355,320

96,322229,856

70,58570,58534,20010,00044,20017,43953,00029,562
10,000-70,439355,465

39,562
234,494

134,000△7,00046,00074,000127,000
228,465

120,000
114,494EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【売上原価明細書】
ａ

リース売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

662,434

6.4

757,736

7.0

Ⅱ

労務費

941,260

9.0

993,578

9.2(賞与引当金繰入額)(70,687)(63,806)(退職給付引当金繰入額)(18,571)(10,447)

Ⅲ

外注費

5,548,289

53.2

5,697,380

52.7

Ⅳ

経費

3,279,985

31.4

3,365,338

31.1(減価償却費)(1,189,862)

当期総費用

10,431,969

他勘定振替高当期リース売上原価
(注) １
２
ｂ

(1,276,172)
100.0

10,814,034

20,807

18,557

10,411,162

10,795,476

100.0

材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。
販売原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

125,329

6.4

119,151

7.5

Ⅱ

労務費

173,270

8.9

149,384

9.4

Ⅲ

外注費

1,566,630

80.1

1,245,426

78.5

Ⅳ

経費

89,652

4.6

72,7594.6

1,954,883

100.0

1,586,721

100.0

当期販売原価71/86

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

447,589

447,589

剰余金の配当△278,187△278,187

当期純利益

228,465

228,465

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△49,721△49,7218,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

397,867

397,867

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

14,087,000

38,535

株主資本
自己株式
当期首残高

△31,022

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
38,535

純資産合計

14,125,536

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△278,187△278,187

228,465

228,465

自己株式の取得△2,316△2,316△2,316

自己株式の処分

1

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,237

7,237

7,237

当期変動額合計△2,315△52,036

7,237

7,237

△44,799

当期末残高△33,337

14,034,963

45,77345,77314,080,736

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

397,867

397,867

剰余金の配当△312,869△312,869

当期純利益

114,494

114,494

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△198,374△198,374

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

199,493

199,493

株主資本
自己株式
当期首残高

△33,337

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

14,034,963

45,773

評価・換算差額等合計
45,773

純資産合計

14,080,736

当期変動額
剰余金の配当△312,869△312,869

当期純利益

114,494

114,494

自己株式の取得

△709

△709

△709

自己株式の処分---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,566△13,566△13,566△709△199,084△13,566△13,566△212,650△34,047

13,835,879

32,20632,206

13,868,086

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７〜16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５〜７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５〜65年であります。
建物以外の社用資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は３〜14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、リース売
上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,000千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」19,702千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」117,297千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

建物

前事業年度
(2018年３月31日)
1,313,251千円

当事業年度(2019年３月31日)
1,213,514千円

土地

3,782,087千円

3,782,087千円

計

5,095,338千円

4,995,602千円

前事業年度(2018年３月31日)
2,500,004千円

当事業年度(2019年３月31日)
2,120,008千円

１年内返済予定の長期借入金

1,599,996千円

1,979,992千円

計4,100,000千円

4,100,000千円

前事業年度(2018年３月31日)
4,493,694千円

当事業年度(2019年３月31日)
4,655,596千円

2,555,053千円

3,033,245千円

742,284千円

830,105千円

7,791,032千円

8,518,947千円(担保されている債務)

長期借入金

※２

リース用資産の内訳

仮設建物
ユニットハウス
その他
計
※３

※４

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
76,337千円

当事業年度(2019年３月31日)
74,160千円

関係会社に対する短期金銭債務

460,154千円

439,744千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2018年３月31日)
44,137千円

当事業年度(2019年３月31日)
36,874千円

電子記録債権12,866千円

7,021千円

支払手形

136,428千円― 千円

1,413千円― 千円

電子記録債務

255,006千円

302,592千円

営業外電子記録債務(流動負債その他)

39,933千円

10,931千円

受取手形

設備関係支払手形※５

圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

土地

前事業年度
(2018年３月31日)
― 千円

77/86

当事業年度
(2019年３月31日)
10,000千円

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業取引
仕入高

※２

1,315,810千円

1,314,933千円

営業取引以外の取引高

1,422,444千円

1,344,640千円(うち、リース用資産の購入によるもの)

1,393,298千円

1,315,037千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

給料787,371千円

760,579千円

賞与引当金繰入額

108,000千円

82,900千円

役員賞与引当金繰入額

13,500千円

12,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,600千円

12,825千円

退職給付引当金繰入額

24,243千円

11,949千円

販売費

67.1％

67.3％

一般管理費

32.9％

32.7％

おおよその割合※３

受取保険金
当社関東総合工場において発生した火災事故に係る受取保険金を特別利益として計上しております。

(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,036,449千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額2,036,449千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)(繰延税金資産)
土地減損損失57,651千円

57,651千円

退職給付引当金

34,385千円

― 千円

賞与引当金

58,621千円

47,796千円

役員退職慰労引当金

22,048千円

24,280千円

未払事業税

14,250千円

11,672千円

訴訟損失引当金

16,207千円

― 千円

その他

26,892千円

12,161千円

繰延税金資産小計

230,057千円

153,562千円

評価性引当額△93,057千円△81,915千円

繰延税金資産合計

137,000千円

71,646千円― 千円

8,646千円(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金

２

19,702千円

13,983千円

繰延税金負債合計

19,702千円

22,629千円

繰延税金資産の純額

117,297千円

49,016千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2018年３月31日)
30.8％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.2％

9.9％

△0.1％

△0.1％

住民税均等割等

11.1％

18.0％

評価性引当額

△8.6％

△6.0％

その他

△0.7％

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7％

51.2％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

区
分

資産の種類
(千円)

(千円)

(千円)

リース用資産13,875,392

1,897,919

800,044 14,973,267

6,454,320

1,099,328

8,518,947

建物

7,104,623

135,273―

7,239,897

5,802,919

113,854

1,436,977

構築物

465,996

64,8006,800

523,996

419,10218,312

104,894

機械装置
有形 車両運搬具
固定 工具、
資 器具及び備品
産
土地

261,610

7,849―

269,459

231,030

5,625

38,429

3,600

―

―

3,600

3,420

―

180

86,0202,077

407

87,68964,475

1,006

23,214

3,944,874

103,166―

4,048,040――

4,048,040

リース資産

779,118

56,769611,620

224,267

112,386

74,699111,880

建設仮勘定

186,209

195,053

267,396

113,866――

113,866

計26,707,445

2,462,908

無 ソフトウエア
形
固
電話加入権
定
資
計
産

―

2,039

―

2,039

407

407

1,631

30,650――30,650――30,65030,6502,039―

32,689407

407

32,281

(注) １
２

(千円)

当期末
減価償却 当期償却額 差引当期末
帳簿残高
累計額又は
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

1,686,268 27,484,085 13,087,655

1,312,827 14,396,430

３
４

当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物879,438千円及びリース用ユニットハウス
708,997千円であります。
リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの766,160千円であります。
リース資産の当期減少額の主なものは、セールアンドリースバック契約満了に伴うリース用資産への振替
300,078千円であります。
【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,200

―

―

7,200

賞与引当金

191,700

156,300

191,700

156,300

役員賞与引当金

13,50012,00013,50012,000

役員退職慰労引当金

62,80013,500―76,300

訴訟損失引当金

53,000―53,000―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.tokai-lease.co.jp/

株主に対する特典

なし

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第50期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月29日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第51期
第１四半期)

自至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月９日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第51期
第２四半期)

自至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月13日
関東財務局長に提出。

事業年度
(第51期
第３四半期)

自至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月13日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東海リース株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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東海リース株式会社(E04800)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東海リース株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

昌

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海
リース株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。

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