Ⅰ

平成 27 年度事業活動報告

１．大学における教育に関する事業趣旨
アクティブラーニングを意識した事業を継続していく。アクティブラーニングは広範な活動を含
むものであるので、個々の大学レベルで対応が難しい知識や情報をセミナーとして企画していく。
本事業で、26年度新たに企画した新人教員の講座は、情報提供レベルを試験的に実施した企画であったが好評であったため、27年度も同講座を継続する。

代表者および構成員（◎：代表者・担当理事 〇：担当理事）◎星 直子、高橋幸子、藤木眞由美、篠原好江、伊藤文子、寺田由紀子（帝京大学）〇荒賀直子、小川妙子、片平伸子、新井祐恵、山居輝美、小林妙子（甲南女子大学）〇大島弓子、古賀節子、蒔田寛子（豊橋創造大学）○惠美須文枝、久保幸代、平山香代子、佐藤真由美（亀田医療大学）（事務局）俵志江（甲南女子大学）

活動経過
以下２つの企画の概要である。詳細は各校へ配布した集録集を参照されたい。
≪研修会開催≫１）事業テーマ１：大学新任教員のための研修会2015
期日：平成27年８月２日（日）会場：東京ガーデンパレス
プログラム：
講演１，大学教育の今日的課題と看護人材の養成
佐藤弘毅先生（目白大学学事顧問）
講演２，私立大学とは何か－私立大学の基礎知識－

上杉道世先生（大正大学理事長特別補佐・質保証推進室長・客員教授）
講演３，大学の教員になるということ
夏目達也先生（名古屋大学高等教育研究センター教授）
参加者：75校

170名（新人以外も含む）

Ⅱ．開催趣旨と講演内容
看護教育を担う大学の増加の中で、看護教育関係者、本協会の総会、理事会においても、しばしば教員確保、さらに確保した新任教員の教育について話題になっていた。26年度初めての試みとして、本協会の趣旨を踏まえ、新任教員を対象とし、「大学での教育・教員とは何か」、「私立大学とは何か」という点に特化し、理解をはかるという目的で企画し好評だった。新設校が相次ぎ、参加状況を加味しても、ごく一部の会員への発信に過ぎないという認識から、27
年度も再度同じ企画で実施した。幸いにも講師の先生方にも、26年度の講演をふまえ快くご協
力いただけた。

－3－

＜講演1＞
目白大学学事顧問佐藤弘毅先生には、まず大学における医療人材養成の急拡大の現状について、大学教育の今日的課題を踏まえてご説明いただいた。18歳人口が減少する中、大学と学生定員が増え、増加大学の設置主体である私立大学の定数割れと赤字の現状、多様化と個性化をキーワードに、文部科学省答申の主たる方向性の意味について、概説していただいた。以上を踏まえ、特に増加が著しい看護系大学での課題を、学士課程で看護師を育てる意義、大卒看護職者への期待、教養教育と専門教育、大学の学びの付加価値などの視点から、お話しいただいた。
＜講演２＞
大正大学質保証推進室長上杉道世先生には、私立大学の歴史、制度、私学の存在意義など
から始まり、大学関係法令の読み方、主要部分の解説をしていただいた。また文部科学省等の組織や私学への支援、大学改革の現状なども説明していただいた。さらに、学生募集
戦略、広報、キャリア教育についてもご説明いただき、私立大学で働くという視点を意識する重要性を確認した。
＜講演３＞
名古屋大学高等教育研究センター教授夏目達也先生には、大学教員職は、専門職としての社会的要請、被雇用者としての大学組織の要請という２つの重要な要請に答えるいう職務があるという導入に始まり、大学教員に求められるもの、教員養成の現状などの点から、大学教員になるということについてお話しいただいた。学生の関心を継続させる授業展開
として、名古屋大学高等教育研究センターのホームページ事例や、参加者を巻き込んだご
講演は、体験的な理解を助けるものだった。
Ⅲ．まとめ
申し込み段階から順調に申し込みがあり、昨年同様、在職５年以下の助手・助教の参加者を集めることができた。各講師とも時間いっぱい貴重なご講演をいただき、更に終了後も快くア
フタートークに加わって下さり、参加者への質疑応答と歓談にご協力いただいた。
参加者の主な感想は、大学教育の現状、私立大学の特徴、大学教員としてなすべきことなどが学べ、大学で働く心構えができた、目先の教育実践から視野を広げる必要性を感じた、会議
で分からなかった言葉、上司に聞けなかった基礎的な知識が確認できたなどの意見があった。
新人とともに参加してくださった教授からも、私学における新人教育の基礎的な事項を新人とともに確認でき、学内で伝達していきたいという、前向きな示唆をいただいた。アンケート結
果では、東京以外での開催、同じ企画の継続を望むものも含め、ほぼ昨年と同様で好評だった。
２）事業テーマ２：教育セミナー 「アクティブ・ラーニングとポートフォリオ」
期日：平成27年12月19日（土）会場：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
プログラム：
講演

ＩＣＥルーブリックからの発展
土持ゲーリー法一先生（帝京大学高等教育開発センター長・教授）

講演

ラーニング・ポートフォリオ～看護教育における省察力の意義～－4－

ジョン・ズビザレタ先生（コロンビアカレッジ教授、オナーズプログラム・大学教育開発所長）
ワークショップ
午前中の講演を踏まえ、以下３つの課題から１つをグループで選択し、討議。
①

学生自身の気づき、体験を語らせるには②

他者（教師、指導者、学生同士）の助言に耳を傾けさせるには③

実習体験から、教室での学びを深めるための指導的関わりのコツ

討議経過の発表、両先生のコメント
参加者：47校、103名
Ⅱ．開催趣旨と内容「学士教育の質的転換」として取り上げられている能動的学修（アクティブ・ラーニング）
について、学生の特性の理解、ルーブリックの活用、ＩＣＥモデル・ルーブリックの考え方を紹介する企画を実施してきた。３年目を迎える今年は、ラーニング・ポートフォリオの第一人者であるジョン・ズビザレタ先生をお招きし、中でも省察（reflection）を中心に講演とワークショップを行った。
＜講演１＞
土持先生から、能動的学修（アクティブ・ラーニング）、昨年度の企画であるＩＣＥルー
ブリックについて再度概説していただいた。その上で、ラーニング・ポートフォリオとの関連について解説していただいた。リピーターの参加者にとっては、昨年度の企画のフィードバックとなり、初めての参加者には、前提となる考え方が確認できた。
＜講演２＞
ズビザレタ先生のご講演は、ラーニング・ポートフォリオとは何か、ラーニング・ポート
フォリオの三つの構成要素（省察、ドキュメンテーション、メンターリング）、中でも重要である「省察（reflection）」を中心に概説していただいた。また、様々な大学のラーニン
グ・ポートフォリオの例をご紹介いただきながら、構成要素と教師のサポート例を説明していただいた。ラーニング・ポートフォリオを活用することが、アクティブ・ラーニングに繋がるという実感を体験しながら、新しい視点と具体的なご提案を講演していただいた。
分かりやすい英語と、ユーモアあふれる講演、参加者を巻き込みながらの展開は、今後の教育活動を考える上で、それぞれが自らの立場で、得るものがあった。
＜ワークショップ／発表・まとめ＞
参加申し込み段階で、日ごろ感じている課題を書き込んでいただき、それに基づき上記三つの課題に絞った。各グループで、課題ひとつを選択し、討議した。討議時間では、ズビ
ザレタ先生、土持先生が各グループを巡回しご助言いただいたが、どのグループも熱心な討議と質問があり、助言時間が足りない状況だった。発表を聞いていただいたお二人の先生からは、短時間ではあるが、成果が見えるものであったこと、省察についての考察が深まり、目的とした意図が達成でき、日々の教育実践で活用してほしいとのコメントをいた
だいた。

－5－

Ⅲ．まとめ本企画の参加者は、５年以上からさらに長い経験の、講師以上の先生方の参加が多いこと
も例年と同様の傾向だった。前年度の企画からの発展としていたが、リピーターは例年程度の割合だった。企画した段階では、ポートフォリオは目新しさがないとのご意見もあったが、土持先生には、ズビザレタ先生との仲介ばかりでなく、担当理事とも細部にわたる
打ち合わせ、ご指導をいただいた。アンケート結果では、アクティブ・ラーニングを体験的に学ぶことができただけでなく、ポートフォリオについての理解を発展させ、アクティ
ブ・ラーニングへと結びつけるために、どのように活用するかを学ぶことができた。参加者それぞれが見い出した一歩を教育の実践活動として進めていくことが重要であると感じた。「アクティブ・ラーニング」は多様な要素を含み、企画を継続する上では、プロ（特にＦＤに関する）の助力が必要であることを痛感した。
≪委員会開催≫
第１回 ５月22日（金）14：00～16：00 帝京大学高等教育開発センター
前年度企画の評価と今年度企画の検討
第２回 ６月10日（水）9：00～10：00 帝京大学板橋キャンパス
講師決定と日程、費用の詳細の検討
第３回 ７月13日（月）15：00～16：30
東京ガーデンパレス現地打ち合わせ
第４回 ７月23日（木）13：30～14：30 帝京大学板橋キャンパス
新任教員のセミナー打ち合わせ
第５回 ７月25日（土）理事会終了後 事務局
新理事との事業計画・進行状況打ち合わせ
新任教員のセミナー最終打ち合わせ
第６回 ８月２日（日）セミナー終了後 東京ガーデンパレス
研修会評価、12月セミナーへ向けて打ち合わせ
第７回

10月16日（金）15：00～18：00 帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア
12月のセミナーの詳細打ち合わせ、以後の予定確認、委員長会議報告

第８回

11月4日（水）10：00～12：00 アルカディア市ヶ谷
アルカディア市ヶ谷現地打ち合わせ

第９回

11月21日（土）理事会終了後～17：00 事務局
セミナー最終打ち合わせ

第10回

12月18日（金）18：00～20：00 グランドパレス
講師２名と最終打ち合わせ

第11回

12月19日（土）18：00～20：00 アルカディア市ヶ谷
研修会評価

第12回 ３月12日（土）理事会終了後～18：00 事務局
次年度計画＊他はメールにて意見交換－6－

今後の課題企画したものについては、当日の会場の雰囲気や参加者アンケートを見ても、それぞれ意義があり、それなりの成果があったと考えられる。看護教育をめぐる事情が急激で、多様な変化をきたす
中、そのような動向・背景を踏まえた企画とは何か、各校で対応可能なものと、本協会組織として対応しなければならないものの識別、継続していくものは何かなどの真摯な検討が必要である。また、リピーターを含め関心が高い参加者がいらっしゃる一方で、加入校の増大に比して参加校数はさほど伸びていないという現状がある。本事業ばかりではなく、本協会活動の各種企画の、日程設
定、内容、ＰＲ活動、実施時の運営について、企画側参加者側双方の意識も含めた、抜本的な改革の必要性を痛感している。

－7－

２．大学における研究に関する事業①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成に関する事業趣旨
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価する。
２．研究助成に関する事業
加盟校における看護学研究者の育成と看護学研究者の更なる向上発展を奨励するために研究助成を行う。

代表者および構成員 （◎：担当理事代表者 ○：担当理事）
１．担当理事◎佐々木秀美（広島文化学園大学）〇塚本 康子（新潟医療福祉大学）〇出野 慶子（東邦大学）〇前山 直美（神奈川歯科大学短期大学部）
２．学術研究及び学術研究体制に関する事業 委員会委員
前信 由美（広島文化学園大学）
中村哲（広島文化学園大学）（事務局）八島 美菜子（広島文化学園大学）
３．研究助成選考委員会委員（順不同）
掛橋千賀子（関西福祉大学）、酒井昌子（聖隷クリストファー大学）、
林みよ子（天理医療大学）、井上ひとみ（獨協医科大学）、松下由美子（佐久大学）、
森明子（聖路加国際大学）、泉キヨ子（帝京科学大学）、郷間悦子（国際医療福祉大学）

活動経過
１．学術研究および学術研究体制に関する事業
１）平成27年度活動計画立案
学術研究及び学術研究体制の整備に向けた取り組みの一環として、本年度は会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究環境
や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することとした。
活動目標は、加盟校の理事に文部科学省科研費の獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただき、事業関連の講演・調査結果の発表・討論を行い、次年度からの活動計画について示唆を得ることである。そのため、以下の活動を計画し、実施した。
「研究セミナー」の具体的立案と運営方針を策定した。第一部の研究成果報告会として若手
研究者研究助成者の確認を行った。午後の主要テーマを「看護研究の目的別アプローチ」に決定し、内容を確認した。

－8－

２）平成27年度活動の実際
平成27年５月：「看護研究の目的別アプローチ」として、「現象学的研究法」を首都大学東京の西村ユミ教授、「エスノグラフィー」を一橋大学商学部・大学院商学研究科の佐藤郁哉教
授に講演して頂くことに決定し、日本私立看護系大学協会理事会で了解を得た後に、講演依頼文を発送した。
平成27年７月：学術研究及び学術研究体制に関する本年度事業及び「研究セミナー」に関するパンフレット・リーフレット（案）を作成し、理事会及び総会に提案、了解を得た後に各加盟校に発送した。参加者申し込みはＷＥＢ申し込みとした。
平成27年９月19日：アルカディア市ヶ谷で「研究セミナー」を開催した。参加者にアンケート調査を行い、結果を理事会及び報告書に提出した。
平成28年３月：全加盟校に対して「研究セミナー報告書」を発送した。
平成28年２月：中・長期活動評価を行い、加盟校の学術研究体制の充実・整備状況把握を
継時的に行うこととし、調査を大学運営・経営に関する事業が行う調査に組み込むこととした。
２．研究助成に関する事業
本事業は「一般社団法人日本私立看護系大学協会定款第４条（事業活動）第１項第１号」に基づいた「一般社団法人日本私立看護系大学協会研究助成事業規程」第１条の目的、すなわち、協会加盟校における看護学研究者の育成と、看護学研究者のさらなる向上発展を奨励するため、研究助成金および奨励金（以下「研究助成金」という。）の給付事業を行うことである。なお、助成事業の種類と助成金は以下のとおりである。
看護学研究奨励賞：前年度に原著論文などを、国際看護雑誌、学術団体登録誌、所属大学紀要などに発表し、看護学研究に貢献したものに助成（10万円）
若手研究者研究助成：看護学研究に関し優れた研究を行っている若手研究者に助成（30万円）
国際学会発表助成：国際学会に参加し、将来性のある優れた研究を発表するものに助成（20万円）
１）平成27年度活動計画
・研究助成者の決定：平成27年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を４月15日～５月15日にかけて行い、書類審査の上、７月に選考委員会を開催し、助成者を決定する。
・若手研究者研究助成を受けた平成24・25年度の２名の研究成果報告会を行う。
・研究助成事業における選考方法と評価項目についての検討と審査の実施。
(1) 研究助成事業である看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の公募を４月15日～５月15日にＷＥＢ上他で実施する。
(2) 研究助成事業における国際学会発表助成に関する期日の検討を行う。
(3) 研究助成事業査読者のメンバー確認を行い、７月に選考委員会議を開催し、受賞者の確定をする。
２）平成27年度活動の実際
平成27年５月：平成27年度の看護学研究奨励賞、若手研究者研究助成、国際学会発表助成の募集を協会加盟校に通知するとともに、協会ホームページおよび会報に掲載し、４月15日～
５月15日にかけて募集を行った。研究助成成果発表者２名についての確認を行った。

－9－平成27年７月：選考経過及び選考結果：８名の審査員の先生方による選考委員会を開催して受賞者候補を決定し、理事会で承認を得た。以後、助成金の交付を行った。
３.「学術研究および学術研究体制に関する事業及び研究助成事業」研究セミナーの開催（アルカディア市ヶ谷）
本年度の「研究セミナー」は日本私立看護系大学協会井部俊子会長の挨拶の後、研究助成事業
募集及び選考結果及び最近の研究助成選考結果の傾向について、助成事業担当理事の御供泰治・
塚本康子より報告した。プログラムは第一部（10：00～12：00）：若手研究者研究助成報告会、第二部（13：00～15：10）：看護研究の目的別アプローチについて計画通り、２名の先生方よりご講演頂いた。以下、プログラム進行に基づいて概要を報告する。
１）会長挨拶（日本私立看護系大学協会会長 井部俊子）
日本私立看護系大学協会の加盟校は大学148校、短期大学15校、合計163校となった。これは全国看護系大学の65％を占め、看護専門職教育で大きな役割を担っている。私立大学は建学の精神に則り、私立の強みを活かした教育が望まれる。本協会では、加盟校を支援するよう委員
会活動を活発に行っていく所存である。今日のセミナーでは、ベスト・プラクティスをシェアし合い、研究手法について十分な理解を深め、今後の活動や研究デザインに役立てて頂きたい。
２）本年度研究助成事業審査結果報告（研究助成事業担当理事 御供泰治）
平成27年度研究助成の募集及び選考結果として、「看護学研究奨励賞（10万円）」への応募は10件で審査の結果５件、「若手研究者研究助成（30万円）」への応募は25件で審査の結果10件、「国際学会発表助成（20万円）」への応募は８件で３件が採択となった。今後の研究への参考として看護学研究奨励賞と国際学会発表助成では選考に漏れた応募者へ、若手研究者研究助成
では応募者全員に対して、審査委員からのコメントを送った。
平成27年度の研究助成の募集および選考結果についての報告がなされた。各研究助成の応募数と採択数は以下のとおりである。
「看護学研究奨励賞（10万円）」への応募は10件で、うち次の５名が採択された。
益田美津美（北里大学）

岡田 弘美（東京医療保健大学）

大宮朋子（東邦大学）

梅田 亜矢（日本赤十字看護大学）

早瀬麻子（甲南女子大学）「若手研究者研究助成（30万円）」への応募は25件で、うち10名が採択された。
久保築田善子（東京慈恵会医科大学）

孫田 千恵（帝京大学福岡）誠（関西医療大学）

窪田美由紀（東邦大学）

瀬戸山陽子（東京医科大学）

星名 美幸（関東学院大学）

能見清子（創価大学）

土屋さやか（宝塚大学）

川嵜有紀（甲南女子大学）

肥後 雅子（大阪医科大学）「国際学会発表助成（20万円）」への応募は８件で、うち３名が採択された。
山田小織（福岡女学院看護大学）

金山 明子（東邦大学）

ハーディング 優子（太成学院大学）
３）最近の研究助成選考結果の報告(研究助成事業担当理事

塚本康子)

各助成事業の概要と選考方法、選考のめやす、現在までの応募数の推移と採択数、採択され－10－た研究テーマと用いられている研究方法について報告がなされた。採択された研究者の年齢や職位、研究方法の概要から、偏りはほぼみられないということが報告された。若手研究者研究
助成応募に当たって留意してほしい点についての説明があり、応募への勧奨がなされた。
第一部 研究成果報告会
平成24年度に若手研究者研究助成を受けた以下の２名から研究成果報告があった。
1． インクルーシブデザイン手法による衣服が高齢者の認知機能、うつ傾向に与える効果の検証
菊池有紀（国際医療福祉大学）

研究目的は、インクルーシブデザイン手法による衣服が高齢者の主観的健康感、うつ傾向、認知機能に与える効果を科学的に検証することである。対象者は高齢者53名、インクルーシブ
デザインによって制作された衣服を着用した効果を、介入前後の聞き取り調査の結果から統計的に分析した。着用により、高齢者は主観的健康感を高め、人生享楽を高めることにつながる傾向が示された。
2. 高齢者における配偶者の死への準備教育に関する基礎的研究
福武

まゆみ（川崎医療短期大学）

研究目的は、配偶者の死に備えての準備内容を明らかにすることで、配偶者の死に備える準備教育への示唆を得ることである。対象者は配偶者を喪失した65歳以上の女性４名。半構造化
面接を実施、逐語録を元にコード化し分析した結果、準備状況の５カテゴリー、必要と考える
準備内容として６カテゴリーが抽出された。また、老人クラブ会員600名に質問紙調査を実施。
結果から配偶者の死への準備として健康状態を保つこと、人間関係づくりが必要なことが示唆された。
第二部 看護研究の目的別アプローチ
1. 現象学的研究法（西村ユミ氏 首都大学東京 教授）
はじめに現象学（Phenomenology）について説明され、フッサール（Edmund Husserl, 18591938）『論理学研究』、ハイデガー（Martin Heidegger, 1889-1976）『存在と時間』、メルロ＝ポンティ（Maurice Merleau-Ponty, 1908-1961）『知覚の現象学』など、現象学の主要な哲学者について説明された。記述的現象学は自然科学な見方、経験の外側（既存の理論や見方）、
先入見等々に対して距離をとり意味を帯びた「生きられた経験」に立ち返って、この〈経験〉を解明する方法であり、解釈学的現象学は歴史的に形成されているテクストの「先行理解」を修正、更新させていくことによって、意味理解の構造を解明する方法であり、探究しようとする〈事象〉がどのようなものであるのかによって、とられる「方法」が異なってくる。その研究方法には、参与観察、インタビューがある。その後、具体的な手続きについて説明され、具体例が支援された。
2. エスノグラフィー（佐藤郁哉氏

一橋大学商学部・大学院商学研究科 教授）

まず、エスノグラフィーとは何かについての説明があり、エスノグラフィーが研究法・調査法としてどのような特徴を持つものであるかという点について説明された。エスノグラフィー－11－

は「フィールドワーク」という言葉に本来含まれている、―「調べようとする出来事が起きる
まさにその現場（フィールド）に身を置き、そこに住む人々と出来事の体験を共有し、現場に流れる時間のリズムやテンポに身を添わせる事を通して、調査地の社会と文化をまるごと理解
し、またそこに住む人々を理解しようとする作業（ワーク）とその方法である。次に、研究事例を紹介され、フィールドワークないしエスノグラフィーの方法・技法について説明された。
エスノグラフィーは実際、現場観察（見ること）とインフォーマル・インタビュー（聞くこと）
であり、現場密着型のフィールドワークにおける作業は、①現地の人々の活動や社会生活への参加、②現場観察、③インフォーマル・インタビューの３つに分類できる。平たく言えば、①すること、②見ること、③聞くことである。参加体験（すること）は、テーマやフィールドによってその方法は、まさに千差万別である。それに対して、現場観察（見ること）とインタビ
ュー（聞くこと）は、調査課題やテーマが異なっていても共通点が多く、また他の調査法との接点も少なくない。
エスノグラフィー的フィールドワークで行われる現場観察の特長は、①言語行動（linguistic behavior）②言語外的な行動（extralinguistic behavior）③非言語的行動（nonverbal behavior）④空間的行動（spatial behavior）の４点である。最後に、質的デー
タ分析とＱＤＡソフトウェアについて紹介された。
[研究セミナー後のアンケート調査実施]「研究セミナー」終了後、参加者にアンケート調査を実施した。アンケート調査結果は資料として最後に別添したので参考にしていただきたい。

活動評価「学術研究および学術研究体制に関する事業」「研究助成事業」について、その目的は、会員校の研究費獲得のための申請状況を把握し、獲得の可能性を高める方法を検討すること及び学術研究
環境や条件を向上するための方策を探り、講演・研修等を行い、その成果を評価することであり、計画通り、実施・評価することができた。
担当理事の打ち合わせ会議は、理事会開催日（年４回）に実施した他、研究セミナーに向けた調整会議を別途（２回）、合計６回開催し、効果・効率的に会議を運営することができた。
研究助成の選考会議は、平成27年７月11日（土）に開催した。出席者は、選考委員５名と担当理事２名、書類審査による審査は３名であった。本年度の応募は43件。あらかじめ全国から分野別に８名の方に選考委員をお願いし、その内４名の委員に「看護学研究奨励」と「国際学会発表助成」
分野を、他４名の委員に「若手研究者研究助成」分野を担当していただいた。各委員の審査結果を集計し、それをもとに選考した。

中・長期活動評価
１．中・長期活動計画① 研究費獲得状況と研究体制について、日本私立看護系大学協会の会員校へ調査を行う。又、研究獲得方策についての講演や研修会を開催する。
② 研究助成事業のあり方や適切性、審査方法について検討していく。

－12－

２．中・長期活動評価①

研究費獲得状況と研究体制については、「研究セミナー」で毎年、研究計画立案の質的向上を目指した方法を模索して実施しているが、各加盟校に実施する調査指標が同一でないために、比較ができにくい。今後は日本私立看護系大学協会の会員校の学術研究体制及び研究環境の調査は、調査内容を検討し、縦断的調査によって継時的に評価を行うこととした。又、研究目的
別アプローチについては、看護界の研究が理論開発も含め、質的研究に傾いていることが反映されたのか「研究セミナー」参加者が多かった。また、ＷＥＢ申込みも効果的であったと考えられることから、今後も研究方法とその実践的手法について及び統計的分析方法等の講演を実施していく事が望ましい。

② 研究助成事業のあり方については現行通りであるが、その適切性については、若手研究者の助成金を増やし、応募数増加のために対象者に助手を含めた。また、その質的向上のために、所属上司の介入を求めることとした。国際学会発表助成について、応募時期の調整を図った。
③ 研究助成者の倫理的問題として、１．研究期間延長について過去事例なども検討して１年間の延長を認める。２．現在の所属機関がない場合には、申請時の所属機関で発表するのであれ
ば、所属がなくても今後就職する可能性もあることから、問題にはしない。３．助成金の返納については、助成金を返納するときの手続きとして、返納願いを理由とともに事務局に提出→担当理事で検討→理事会で審議 →返納と決定→返納の手続きを踏むこととした。今後も研究者の倫理的課題については検討を継続していく。

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資料
平成26年日本私立看護系大学協会研究セミナーに対するアンケート調査結果

2015年11月21日
学術研究および学術研究体制・研究助成事業担当理事
佐々木秀美（広島文化学園大学）・塚本康子（新潟医療福祉大学）
出野慶子（東邦大学）・前山直美（神奈川歯科大学短期大学部）
Ⅰ．はじめに
平成27年９月19日に本協会「学術研究及び学術研究体制・研究助成に関する事業」の一環として、東京のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で、「私立看護系大学協会の助成による研究成果の共有と看護学研究者のさらなる資質の向上を目指す」ことを目的に研究セミナーを開催した。
研究セミナーのプログラムは、午前には第一部として、本協会からの平成24・25年度若手研究者
研究助成による研究の成果報告及び質疑応答を行った。午後には第二部として、「現象学的研究法」と「エスノグラフィー」について講演を行った。研究セミナー終了後、参加者の皆様からセミナーの事前準備からの運営、会場設備、プログラムについての評価や感想に関するアンケート調査を行った。以下にその結果を報告する。
Ⅱ．研究セミナーの講演者の選びと講演の依頼
2015年４月から６月にかけて、担当理事で協議した結果、看護系教員が質的研究に転換している傾向があることから、本年度は質的研究のうち、参加観察法による研究方法の講演をしていただくこととして講師選定を行った。結果、社会学的側面からの研究法である現象学的研究を西村ユミ先
生にエスノグラフィー（フィールドワーク）を佐藤郁哉先生に決定し、第二部でご講演いただいた。
午前の第一部では、平成24・25年度の本協会からの若手研究者研究助成を受けた研究者らに成果発表を依頼した。発表者が決まった後、加盟校に研究セミナープログラムのパンフレットを送付し、参加希望者は９月５日までＨＰ上から電子メールにて申込みをするように依頼した。
Ⅲ．参加者数
事前に申し込みした人および当日に参加した人で、実際の参加者は143人であった。そのうち、少なくとも６人は午後からの第２部のみに参加した。研究セミナーの運営委員、発表者、座長、理事など関係者20人を含めると、参加者は総数で163人であった。
Ⅳ．アンケート調査結果
参加者163人中（運営スタッフを含む）、132人から回答が得られた。
１．発表や講演に対する評価
私立看護系大学協会の若手研究者研究助成授賞者２人の発表に対する評価では、とても満足と満足が68.2％で、少し不満が14.4％、無回答が16.6％であった。また回答中に、少し短くてよいとのコメントがあった。講演に関しては、「現象学的研究法」について、とても満足と満足が－14－

93.6％、少し不満と不満が3.1％、無回答が３％であった。また、素晴らしかった、難しかった、の２つの感想が含まれていた。「エスノグラフィー」に関する回答は、とても満足と満足が83.3％、少し不満が7.6％、無回答が9.1％であった。加えて、核心の部分がややわかりづらかった、とのコメントが見られた。
２．研究セミナーの事前登録や会場設備に対する評価
登録方法、事前情報、配布資料についてはそれぞれ94.7％、87.9％、96.2％が満足し、4.5％、12.1％、2.3％が不満であった。登録方法では、ｗｅｂ上での登録のレスポンスが遅かった、また事前情報については、１ページ４枚のスライドにして文字を大きくしてほしい、との意見がよせられた。
会場、映像、音響、レイアウト、テーマに関しては、93.2％がとても満足または満足したと評価していた。これらの項目への、不満足は極めて低かった。しかし、会場に関して、少し寒かっ
た、また音響に関しては、マイクの聞こえが悪い、午前中のマイクの使い方がやや十分ではなかった、との意見が寄せられた。セミナー全体への評価は、93.2％がとても満足または満足したと回答した。
３．研究セミナーへの意見や感想の自由記載
アンケートに自由記載された内容を分析し、まとめた結果を表１に示した。全体として、「研究の参考になった」、「刺激を受けた」、「勉強になった」、「学びになった」、「ありがとうございます」などの肯定的評価が４割を占め、最も多かった。西村先生および佐藤先生による第２部の講演は特に好評であった。さらに、本セミナーの今後取り上げてほしいテーマとしてテキストマイ
ニング、質的研究、ＲＴＣ、統計手法や講師についても具体的な要望もあげられた。一方で、講演が盛りだくさんで時間が不足気味であるとの指摘も多かった。昼食やコーヒーブレイクは、一部連絡が不十分のため提供できない会員もあったが、サービスとして概ね好評であった。

－15－

Ⅴ．まとめ
全体的には満足いく評価を受けた。特に、第２部で講演いただいた西村先生並びに佐藤先生の「現象学的研究法」および「エスノグラフィー」に関する講演については、参加者の９割以上が満足と回答しており、刺激を受けた、研究の意欲がわいた、もう少し聴講したかったなどの感想があった。一方で、「若手研究者の研究調査報告」については、無回答の割合が16％と高かったが、参加者の満足は7割に留まった。その理由として自由記述において「発表に関する様式や資料の形
式・量などの統一の必要性」や「プレゼンの仕方など、発表者の準備に関する要望」「ＣＯＩ開示や倫理条項に関わる助成条件の問題」、「委員会でもう少し事前アドバイス等が必要」などがあげられていた。他方「もう少し多い数の研究成果報告をききたかった」との指摘もあった。
研究発表については、本年度は具体的に内容を検討し発表者を絞って提供した。しかし、上記の意見をも真摯に検討し、本研修セミナーが若手研究者の育成と発表の場として、さらに積極的に関与する必要性がある。また、本セミナー開催については、より多くの方が参加でき、また研究ネッ
トワークを広げていけるよう、申し込み方法や事前情報の提供、開催日程などについて今後とも十分な検討・改善を加え継続していきたい。

－16－

３．教育、学術および文化の国際交流事業
趣旨
この事業では、看護学教育、看護職養成を国際的な視点から検討することを目的に、看護学教育の国際標準化の動向、看護師の人材の国際間移動、国際化に伴う教育のあり方等に焦点を当て、情報を収集、公開、共有すること、医療における看護師の役割・権限・専門性について現状の把握、将来の方向性の探求などの事業を展開しています。
近年のテーマとして、「国際的な看護教育の潮流」、「国際保健の立場から看護教育への期待」、「看護教育で国際保健教育を強化する方途」について、研修を重ねてきました。
そこで、本年度は、看護系大学に期待されるグローバル人材育成とは何かを議論するために、先駆的実践事例を踏まえて、研修会を実施しました。

代表者および構成員(◎：代表者・担当理事 ○：担当理事)◎伊藤 直子（西南女学院大学）○小山眞理子（日本赤十字広島看護大学）
田村 由美（日本赤十字看護大学）
布花原明子、鹿毛美香、佐藤優（西南女学院大学）

藤井 智美（日本赤十字広島看護大学）

活動経過(1) 活動までの経過
会議経過
第１回会議（Skype会議）2015年９月７日
１）研修会について
研修の内容、方法、講師選定および日程
２）国際看護関連科目における教育内容実態調査について
第２回会議（メール会議）2015年９月17日～10月15日
１）講師について
１部：『グローバル人材（育成）に対する概念の捉え方』の講師
２部：『看護大学でグローバル人材を育てる教育の（具体的）方法』の講師
第３回会議（メール会議）2015年10月16日～11月６日
１）研修日程について
開催日時および研修スケジュールについて
第４回会議（アルカディア市ヶ谷）2016年２月14日
１）研修会の打ち合わせ
２）研修終了後の作業および担当について
第５回会議（日本赤十字広島看護大学）2016年３月29日
１）次年度事業計画について－17－

(2) 研修会の開催
文部科学省のグローバル人材育成では要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力、要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーとあります。看護系大学において、この要素をどのように考えていくのか、国際活動および看護教育の第一人者であります先生方のご意見をいただきながら、議論を深めていきたいと研修会を企画しました。
＜研修会テーマ＞「時代は看護系大学に何を期待しているのか～大学全体で取り組むグローバル人材育成～」
期 日：平成28年２月14日（日）13:00～16:00
会 場：アルカディア市ヶ谷
プログラム：講演１「看護系大学に期待されるグローバル人材育成」
喜多悦子先生公益財団法人笹川記念保健協力財団理事長
ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院上級研究員
日本赤十字九州国際看護大学名誉学長
講演２「日本赤十字看護大学が試みるグローバル教育」
筒井真優美先生
日本赤十字看護大学国際交流センター長
日本赤十字看護大学名誉教授
意見交換＜講演内容＞
講演１「看護系大学に期待されるグローバル人材育成」
講演の冒頭、喜多悦子先生は、国際保健で培ったことから、看護が何をすべきか、何ができるのかについて、多分、皆さんより私が一番よく分かっていると思っていますと語られ、今日における看護大学でのグローバル人材育成を目指して、あるいはなすべきことについて、熱い語り口でご講演いただきました。
国際看護師協会ＩＣＮの倫理要綱では、看護／ケアは年齢、皮膚の色、信条、文化、障害や疾病、ジェンダー、性的志向、国籍、政治、人種、社会的地位を尊重するとあり、看護そのものがグローバルではないか、看護はそもそもグローバルなのだから、看護のためにグローバル化をどのようにしたらよいのかではなく、本質的な看護を実践すればグローバルであると強調されました。
喜多先生のご経験から、医者として医療施設内の医療を学び、「病気になって死ぬ」、「治療して治る」、あるいは「障害があって死ぬ」という過程を一生懸命勉強し、当然、看護もこの範疇の看護が多かったのではないか。しかし、世界全体を見ますと、健康をどのように護り維持するのか、予防をどのようにして病気を防ぐのか。つまり、医療施設外の保健が非常に重要である。看護も施設内から少し外へ出ていくことが必要である。
また、国際保健活動をしている卒業生からの調査が紹介されました。①学生時代に習得しておくべき、国際に関する重要なことは何か？「自分の言葉で発言できる能力、自ら話す姿勢を－18－

身に付けること」②国際に最も役に立った大学在学中の科目／アクティビティは何か？「リベラルアーツ系、教養修得」③グローバル化教育に必要な教員は、どのような教員か？「分野を問わず（看護系であれ非看護系であれ）、外国語を話せることだけがグローバル化でないこと
を教員自身が理解していて、それを学生である自分にきちんと理解させてくれる教員、加えて、多様な価値観を持っている教員、柔軟なチャレンジ精神を持っている教員」等、ネガティブな意見として、「国際は英語の教員、 私は看護の教員であると国際と看護を分離している」、「なぜ、今、看護大学でグローバル人材が必要なのかを学生が理解するためには、まずは、教員がそれを理解していないといけない。それを教員が自分の言葉で学生に伝えてくれること」。語
学は大事だけれども、語学イコールグローバル化ではないということ。つまり、リベラルアー
ツの充実や看護実習以外の多様な社会実習の体験により、それが異文化理解に繋がっていくことが重要である。
実践的な保健専門家養成として必要とされる看護学は、社会変革を起こすための人道科学として確立させることも重用であり、それができれば、例えば、日本の限界集落であったり、途上国の田舎であったり、紛争地や災害の跡という状況の所で、看護師が安全と安心を保障することができる。そのようなことができる人こそ、グローバル人材ではないか。
福島で働いているルワンダの女性との交流で教えてもらったこととして、「国際協力は難し
いことではない。ルワンダ支援も福島支援も一緒だ。自分には軍に連行されたまま生死が分からないお兄さんがいる。津波で家族の遺体が見つからない人もいる。それは一緒だ」。外国で英語で何かすることが国際ではない。自分の身の回りにも、いっぱいニーズがあることを学生に理解させることではないか。学生が身近にあるユニバーサルなニーズを感知してくれれば、それこそがグローバル教育であるとご説明されました。
最後に、自分の知らないことを排除することは、グローバル化を抑える。世の中が動いていくことを理解できる学生を育てていくこと、自由で斬新な看護学の発展を期待するとのメッセージが喜多先生から送られました。
講演２「日本赤十字看護大学が試みるグローバル人材育成」
筒井真優美先生には、日本赤十字看護大学の国際交流センターにおける取り組みや、先生がお考えになるグローバル教育についてご説明いただきました。
まず、グローバル教育の核となる考え方として、「すべての人間は生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権限について平等である」という世界人権宣言の第１条が、グローバル教
育の中心であること、人はもともとみんな平等なのだという考え方が中核にあってグローバル
人材やグローバル教育が考えられるし、人間の尊厳のために、グローバル教育が必要である。
ユネスコ憲章においても、互いの風習と生活への無知が、戦争につながってくる。だからこそ、文化の広い普及や人類の教育をし、全ての国民が、相互の援助と相互の関心を持たなければい
けない義務である。グローバル教育やグローバル人材を育成する中で、お互いの文化を知ること、そして、そのために私たち全ての国民が、相互援助と相互関心を持つことが、義務なのだということ。
学生たちに、ただ語学を勉強しなさいではなく、他国や異文化に関心を持ち、可能な範囲で援助し、人間の尊厳を守ることが、人間として大事なことなのだと伝えていくことだとご説明－19－

いただきました。
文部科学省「グローバル人材育成推進会議」（2011）および日本学術会議会長の大西隆先生（2015）、関西学院大学Cross-Cultural Collegeの水戸考道先生（2015）、第44代アメリカ合衆
国大統領夫人ミシュル・オバマさん（2015）がグローバル教育や国際性に対して、どのように述べているのか簡潔に整理説明いただきました。
先生が現在考えていらっしゃる看護におけるグローバル人材は、①自分を知る、②対話をして他者との違いを認識する、③異文化の理解や自分の文化のアイデンティティーが必要である、④人間の尊厳を守り、人間の健康と安全のために文化の壁を乗り越え、他者と共に課題を考え、その課題解決を図ることが大切である。看護は実践の科学であり、ただ理解するだけでなく、相手の課題解決も必要である。
現在、日本赤十字看護大学国際交流センターで実施されている６つの活動について①国際交流・国際教育事業の推進及び実施②大学間交流協定③外国人研究者等の受入・支援④学生の国
際交流⑤国際会議・国際シンポジウムの開催⑥その他（国際交流活動及び国際事業・協力活動など）、具体的にご説明いただきました。
最後に、看護学におけるグローバル化について、看護理論家レイニンガーの民族看護学に関してお話しいただきました。レイニンガーの「サンライズ・モデル」では相手の文化、背景を知り、それにあわせて看護を行っていくこと。こちらの文化に合わせるのではなく、相手の文化で可能な看護を行いましょうという考え方であること。
実践の科学である看護学が、どのように発展してきたのか。私たちに残されたさらなる発展の課題は何かを考えなければいけない、それがグローバルにつながることであり、これから私たちが過去の遺産を受け継いで、グローバルに看護学をどのように発展させるか。それは日本だけではなく、ユネスコの前文にもある世界の人々の健康や安寧にどのように貢献するかという私たちの役割、義務であり、世界人権宣言の人間の尊厳をどう守るかということにつながるとご示唆いただきました。
＜アンケート結果＞
研修会は、37校72名が参加し、98％の方が満足いただいたとのことでした。
自由記述には、「グローバル人材教育とは…について、看護の本質＝グローバルということが心に残りました。教員の考え方から見直す必要性を感じました」、「改めてグローバル化の意味を考え、学部でのグローバル教育の在り方について考えられました。とても刺激的でした」、「日本の現状を踏まえて、看護の中でいかにグローバル人材育成が大切かよくわかりました。わかってはいても実際にどう学生に伝えていくか、関わっていくかが難しいですが、他の教員とともに考えていきたいと思います」等、看護におけるグローバル人材育成について、改めて問い直す機会を提供できたと考えています。
一方で、このような議論を大学全体で共有することの難しさについてのご意見もありました。
これらのご意見をふまえ、今後の事業内容の検討を進めてまいりたいと考えています。

－20－

４．大学運営・経営に関する事業趣旨
私立看護系大学の振興に必要な国、地方公共団体または民間からの補助金、寄付金、その他の支援が可能になるように、実態調査・分析を行い、大学運営・経営の向上に繋がる事業を展開する。

代表者および構成員 （◎：代表者・担当理事◎林○：担当理事）優子（大阪医科大学）○長澤 正志（淑徳大学）
髙木 廣文（東邦大学）
渡辺 明良（聖路加国際大学）
出坂 秀雄（大阪医科大学）
星加 圭子（大阪医科大学）
藤川優美子（岩手看護短期大学）

活動経過(1）看護教育研究経費のデータベース化の実施
本事業では平成20年度より看護教育経費や運営状況の動向を的確に把握するため「看護教育研
究経費に関する実態調査」を実施してきた。さらに、この調査で得た資料を今後の大学の運営・経営活動に有効活用することを目的に、データベース化構築の確立を行った。調査の質を高めるためにも記入されるデータの的確性や質が保たれるよう検討を重ねた結果、今年度必要な調査項
目を最終決定した。このことからデータベース業者へ見積もりを依頼し予算内で発注できることを確認した。データ入力は登録する会員校が本協会のホームページからアクセスして行うため、
平成28年７月の総会で説明した後に９月～10月をめどに第１回調査を行う予定である。
(2) 大学運営・経営委員会開催
第１回委員会日時：平成27年６月27日（土）14：00～16：30

場

所：天使大学会議室

議

題：①看護教育研究経費に関する実態調査項目について②今年度研修会開催について

第２回委員会日時：平成27年10月31日（土）16：45～20：00

場

所：大阪医科大学看護学部中会議室

議

題：①看護教育研究経費データベース化の実施項目について②第３回大学運営・経営委員会開催予定について

第３回委員会日時：平成28年２月６日（土）13：00～16：00

場

所：日本私立看護大学系協会事務局

議

題：①看護教育研究経費のデータベース構築について－21－

②平成28年度事業計画について③平成28年度予算案について④平成28年度第1回大学運営・経営委員会開催について(3）大学運営・経営委員会主催による研修会開催
日 時：平成27年10月31日（土）13時30分～16時30分
場 所：大阪医科大学看護学部（大阪府高槻市）
内 容：第１部「私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けての事例発表」
講師：淑徳大学 副学長 田中秀親

聖路加国際大学 大学事務局長

氏
島田 裕司

氏

第２部「科学研究費助成事業の採択件数を向上させるために」
講師：大阪医科大学 研究機構特別職務担当教授 辻山

隆 氏

参加者数：40名＜講演内容＞
Ⅰ．聖路加国際大学～私立大学等改革総合支援事業への取り組み～(1) 補助金の必要性
聖路加国際大学では、2013年度消費収入の内訳（大学部門のみ）で補助金収入が19.3％を占めている。
(2) 経常費補助金とは私立大学等改革総合支援事業は補助金予算の純増ではなく、経常費補助金から減額された分が私立大学等改革総合支援事業に採択された大学に再配分されるものである。平
成27年度私立大学経常費補助金額は3,153億円で前年度から31億円減額で年々厳しくなってきている。
(3) 私立大学等改革総合支援事業
私立大学等改革総合支援事業は４つのタイプがあり、採択されると一般補助の教育研究経常費に10％程度増額、特別補助に点数に応じ一定額増額される。また、私立大学等
教育研究活性化設備整備事業、私立大学等教育研究施設整備費補助を申請することができる。
(4) 本学の取り組み
タイプ１、タイプ２及び私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択された。採択に向け学長のリーダーシップのもと全学で取り組んでいる。
・重点項目をクリアすること、クリアできなかった項目は次年度までに解決しておく・８月31日の基準日までに取り組めばよい（準備期間はある）
・身近な関係者（聖公会関係学校、病院等）との連携
・不明な点等は事業団に相談する
・必ず根拠資料（シラバス、規程、契約書、議事録等）で確認すること・情報収集（補助金研修会、私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会、文部科学省のＨＰ等）が重要(5) 会計検査院
私立大学等改革総合支援事業は平成26年度より検査対象項目となるので以下の注意が－22－

必要となる。
・根拠資料が未整備の学校が散見される→

チェックリストを用いての組織的な対応

・要件の誤った解釈、要件の見落としに注意→

判断がつかない場合は事業団に問い合わせる

Ⅱ．淑徳大学の事例報告－私立大学等改革総合支援事業補助金申請に寄せて－(1) 淑徳大学のプロフィール
1965年に社会福祉学部社会福祉学科を千葉県千葉市に創設。現在は、４キャンパス（千葉県に２キャンパス、東京都、埼玉県に各１キャンパス）に７学部15学科１研究科を設置している。
(2) 申請補助金タイプ及び結果
2013年度はタイプⅠ・Ⅱ・Ⅲに申請したがすべて不採択。
2014年度はタイプⅠ・Ⅱに申請しタイプⅠが採択された。
(3) 申請体制
学長の直轄機関の大学改革室と高等教育研究開発センターが連携して取り組んだ。
(4) 平成26年度申請時の課題
・全学的教学マネジメント体制の構築→

教育課程の全学的編成方針策定組織の新設・ＩＲ担当部署の設置→

組織の新設と担当職員の採用

・シラバスの第三者チェック→

手続・議事録の整備

・学修時間の実態調査→

アンケート調査の全学年での実施

留意事項
・採択獲得に向けた明確な方針と協力依頼（補助金の方針の理解、補助金収入比率の増加の必要性）
・重点項目に注力→

満点の獲得を目指す

・「一部実施」を「全学実施」へアップの努力
・申請までの猶予期間の活用→

６月から８月まで

・これまでの各種申請のノウハウの活用(5) 課題・専門分野の相違やキャンパス分散による学部間、キャンパス間の取り組みへの温度差→

学長のガバナンスの確立、学部長・学科長の意欲・力量の喚起

・教学内容に関わる事項への踏込躊躇（教員の抵抗）→

時間をかけて理解を求める、職員の能力開発及び育成（ＳＤ、学内外研修への参加・情報交換）－23－

Ⅲ．科学研究費助成事業の採択件数を向上させるために(1) 平成27年度科学研究費助成事業の配分について
平成27年度新規応募件数は106,878件で前年同期より2,785件増加。新規採択件数は
29,989件で、前年同期より219件増加。配分額（直接経費）は約673億円で、前年同期の約668億円に比べ約５億円増加。
(2) 審査の仕組み
基盤研究等の二段審査制の第1段審査は、審査員が専門的見地から個別に審査（研究内容、研究計画等に関する絶対評価）を実施する。
第２段審査は、幅広い立場から総合的に必要な調整を行うことを主眼として、合議により審査（認定要素に関する評価結果を参考に相対評価）を実施する。
第１段審査の認定要素は、「研究課題の学術的重要性・妥当性」、「研究計画・方法の妥当性」、第２段審査の認定要素は、「研究課題の独創性及び革新性」、「研究課題の波及効果および普遍性」、「研究遂行能力及び研究環境の適切性」となる。
(3) 審査委員専攻の仕組みについて
学術システム研究センター研究員が候補者案を作成するが、前年度審査の検証結果を
候補案の作成に適切に反映している。
(4) 研究計画調書作成のポイントについて
研究計画書の作成に際し留意すべき点は次の通りとなる。
・審査は審査スケジュールが非常に厳しい中で実施
・審査委員の専門分野は重複しない
・科研費は学術研究・基礎研究を進行させるための研究費研究目的には、認定要素を盛り込み、研究目的（概要）は、その要点をまとめる。

－24－平成27年度「日本私立看護系大学協会研修会」アンケート結果
研修会出席数 40名 、アンケート回収数32名

１．本日の研修会の企画についていかがだったでしょうか？

10
22

1

満足

2

やや満足

3

やや不満

4

不満

２．「私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けての事例発表」の内容は理解できたでしょうか？

2
11

19

1

よく理解できた

2

理解できた

3 あまり理解できなかった
4 理解できなかった

３．「科学研究費助成事業の採択件数を向上させるために」の内容は理解できたでしょうか？

12
20

1

よく理解できた

2

理解できた

3 あまり理解できなかった
4 理解できなかった－25－

４．これからも関係法令や財務等の管理運営に関する研修が必要だと思いますか？

8

24

1

とても必要だと思う

2

必要だと思う3

あまり必要ではない

4

必要でない

５．その他ご意見ご要望等
・科学研究費については５月～７月頃にやっていただけるとありがたいです。
・貴重な興味深い講演ありがとうございました。
・室内が暗かったので手元の資料が見えなかった。
・研修会のあと懇親会があれば良かったと思う。
・科学研究費関係の研修会は９月以前にやってほしい。
・臨床看護学の採択はなかなか学術性の観点から評価を得るのが難しいなと思いました。
・スライドの文字が読みにくいので場内を明るくしていただき、手元のレジメが読める程度の明るさを確保して頂きたかったです。
・事例は非常に参考になりました、今後も引き続きお願いいたします。
・公的研究費についてはコンプライアンス教育についての取り組みを何かお願い出来ないでしょうか。
・本日はありがとうございました。遠方からでしたので、会場の地図がわかりにくかったように思います。案内の看板はキャンパスの数か所に設置して頂きたいです。
・第1部の質疑応答での詳細な説明によって具体例が紹介されて、よりわかるようになった。

今後の課題
本事業の目的であった「看護教育研究経費に関する実態調査」のデータベース化の実施による入力システムが協会のＷｅｂで稼働することから、毎年度行うデータベースの調査結果の考察、５か年ごとの考察をどのようにして円滑に行っていくか、事務局を含めて検討が必要である。
また、今年度の事業の成果をふまえ「私立大学等改革総合支援事業への取り組みについて」研修会を開催し、大学間の取り組みについて共有し情報交換をすることが必要である。

－26－

５．関係機関との提携等に関する社会的事業
趣旨
本事業は、日本私立看護系大学協会の発展に向けて協会外部の組織に働きかける事業である。そのために、看護学教育並びに看護専門職としての充実・発展に必要な国の制度や法令、文教行政や関連予算、さらには高大連携等についての精度の高い情報収集と、その整理・分析を行う。また文部科学省・厚生労働省関係、日本学術会議をはじめとし、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、中央教育審議会、大学設置・学校法人審議会、学校法人分科会・大学設置分科会等、私立大学の振興を図る目的を持つ諸機関の活動状況を把握すること、あわせて日本看護協会、日本
看護系大学協議会、関連学会等との必要な提携および支援活動を企画・実施することを事業としている。
具体的活動としては、国家試験に関連する諸課題に対応するために、その解決に向けたセミナーの企画・実施や必要な情報交流等、文部科学省・厚生労働省への必要な働きかけ等、時代のニーズに即した社会的事業の企画・実施等である。

代表者および委員会構成員 （◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎鎌田 美智子（神戸常盤大学）○大西 香代子（園田学園女子大学）○山本 真千子（茨城キリスト教大学）
長尾厚子、尾﨑雅子、島内敦子（神戸常盤大学）
坂間伊津美（茨城キリスト教大学）

活動経過(1) 平成27年度の事業活動計画
昨年度から、厚生労働省の国家試験関連において、「専門職としてのコア・コンピテンシー」に基づいた国家試験内容や水準について検討する手がかりを得るために、教育評価の観点からの研修会を企画している。今年度は指導過程における教育内容の「ねらいとねがい」の分析、さらにその能力的な要素である３領域（認知・精神運動・情意領域）についての研修を企画している。
これにより、各加盟校において専門職としてのコア・コンピテンシーを確実に育て、かつその成果に相応した国家試験の内容であるのか否か、また総合的な力（認知領域・情意領域※精神運動領域は将来的検討）を適切に測るものであるかといった側面の検討に役立たせることを意図した。
これらの研修の継続により、従来から国家試験に関する厚生労働省への懸案となっている要望
内容（看護専門職のコア・コンピテンシーに基づく内容、水準の見直し、認知領域を中心の評価
を拡大、試験の精度を高めるテスト法の検討、看護専門職の意向を最大に反映する試験委員の構成等）を精選することに役立たせる。またこれらの取り組みの過程は、喫緊には、厚生労働省の『Ｗｅｂ公募システム』に対して、質の高い公募問題を提供することに繋がるのではないかと考
えられる。

－27－

(2) 活動状況① 委員会の開催＊第１回：平成27年７月25日（土）『セミナーの運営、中期計画の確認等』＊第２回：同上11月21日（土）『セミナーの具体的役割分担等、第1回各事業委員長会議の報告等』＊第３回：平成28年２月11日（木）『セミナー実施総括、セミナー報告書作成、今年度事業報告書作成、次年度の活動計画等』＊第4回：同上３月12日（土）『今年度報告書、次年度活動計画・事業会計等』
その他適宜メール会議を行い、事業内容の計画と実施に至った② セミナーの実施＊日時・場所：平成28年２月11日（木・祝）

13時～16時半

メルパルク大阪＊内容：『テーマ：看護専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試験（続）－認知領域・精神運動領域・情意領域の内容検討－」
ⅰ．基調講演：「教育指導とクライテリオン＝到達目標」
奈良学園大学学長 梶田 叡一先生
ⅱ．グループディスカッション：
・「基調講演を受けて看護専門職としてのコア・コンピテンシーをどのように指導し到達を目指しているか（ねらいとねがい等）。またそれは国家試験で適切に確認されているのか」に関して、臨地実習科目を素材に討議し各大学間の現状と課題への共有や解決策等を討議する。
・16グループ：参加者の希望による８看護学（基礎３、成人４、老年２、母性２、小児２、精神１、在宅１、地域混成１）の構成で実施する。なおそれぞれのグループには、本事業の理事及び理事校に所属する教員がファシリテーターおよびサブの役割を果た
しながら参加した。
ⅲ．参加者：105人（職位：学部長等を含む教授・准教授

48.6％、講師・助教・助手等 51.4％）

ⅳ．アンケート結果：
・基調講演の満足度（満足・やや満足）は、91.8％。グループディスカッションの満足度（満足・やや満足）は89.4％。
・基調講演では、「評価の基本を再認識、何をポイントに指導し成果を測るのかといった意義がよくわかった。授業におけるねがいとねらいを整理していきたい。梶田先生の講演をシリーズ化してほしい」等の記載。一方「内容が難解、看護に特化した内容が不足」等の意見もあった。
・グループディスカッションでは、「臨地実習の目標設定、ねらい等の現状や課題がわ
かり、また改善へのヒント等を得てとても有意義であった。各大学の現状や課題を共有し、互いに解決していくべき方向性を見出すことができた。とても多くの学びを得た」等の感想が見られた。一方「コア・コンピテンシーと国家試験までは検討できなかった（時間不足）」等の意見もみられている。（別紙資料参照）－28－

③ 将来構想検討委員会に連動した活動
臨地実習に関する補助金等の検討課題他、標記委員会の活動に即して必要な調査等を今後も検討していく。
④ 研修会報告書の作成
上記②の研修会について、その成果を報告書として作成し、各加盟校に配布。

今後の課題
本事業では、平成23年度から国家試験の基本的なあり方についての検討を重ねてきた。それは厚生労働省に、国家試験のあり方に関する現状の様々な要望を提出すべく検討した内容が背景となっている。国家試験の目的はいうまでもなく、「特定の職業に対する免許付与の可否、その職業の基本的能力とそれを安全に提供する能力の測定」にある。国家試験受験資格に伴う教育内容を準備す
る養成側にとって、国家試験の内容が看護専門職の基本的能力育成の成果の一つとして、的確に把握できるものであるか否かは、重要な関心事項である。そこでまず看護専門職のコア・コンピテン
シーに基づいた内容・水準であること等、基本的見直しに役立つべく、研修会を重ねてきた。
その結果、多くの加盟校では受験生確保に連動して高い国家試験の合格率をめざした現実的対策が求められており、各教員からはその解決のための情報の共有や交流の機会を持つことの意義が寄せられている。特に若い教員たちからの気づきが大きい。
ユニバーサルアクセス時代に入り、看護系大学教育においても、受け入れの門戸が拡大し誰でも入学できるが、誰でも卒業できるとは限らない状況になりつつある。そのような現状の中、入学後各大学が学士課程としてどう専門職を育てていくか、言い換えると専門職としてのコア・コンピテ
ンシーをどう育てるか、同時にそれに相応する国家試験の内容であるか否は重要な課題である。今後も時間をかけディスカッションを重ね、継続し取り組む必要性が高いと考えられる。
さらには、健康長寿社会の実現や、多様なニーズに対応できる高度医療・地域医療を支える優れた医療人育成等に関する課題について、文部科学省や他の関連機関との必要な提携をはかっていく必要がある。
資料（別紙）＊セミナー関係資料「グループワーク発表とまとめ」（梶田叡一先生の基調講演は、平成27年度研修報告書に掲載）「研修後アンケート結果」

－29－

資料
【セミナー参加者アンケート】―集計結果―＊85人回答（全参加者105人中：81％）
Ⅰ．参加者ご自身について
1. ご所属の大学の種類
2. 年齢

3. 現在の役職

専門領域

選択肢
１．大学
2. 短期大学
1. 20 歳代
2. 30 歳代
3. 40 歳代
4. 50 歳代
5. 60 歳代
6. 70 歳代～
＊無回答＊
1. 学長・学部長・学科長
2. 教授
3. 准教授
4. 講師
5. 助教・助手
＊無回答＊
基礎
成人
老年
精神
小児
母性・助産
公衆衛生
在宅
看護管理・看護マネジメント
専門基礎
遺伝看護
＊無回答＊

－30－

ｎ
77
8
0
10
32
31
9
2
1
2
16
27
23
15
2
17
18
8
5
8
7
1
6
2
1
1
12

％
90.6
9.4
0
11.8
37.6
36.5
10.6
2.4
1.2
2.4
18.9
31.8
27.1
17.6
2.4
20.0
21.2
9.4
5.9
9.4
8.2
1.2
7.1
2.4
1.2
1.2
14.1

Ⅱ．基調講演の内容について選択肢
１．満足
2. やや満足3. やや不満足
4. 不満足

ｎ
48
30
6
1

％
56.5
35.3
7.1
1.2

回答
無回答

ｎ
45
40

％
52.9
47.1

意見・要望

Ⅲ．グループディスカッションについて選択肢
１．満足
2. やや満足3. やや不満足
4. 不満足
＊無回答＊

ｎ
47
29
6
1
2

％
55.3
34.1
7.1
1.2
2.4

回答
無回答

ｎ
54
31

％
63.5
36.5

回答
無回答

ｎ
10
75

％
11.8
88.2

意見・要望

Ⅳ．その他

－31－

６．会報・出版等の広報に関する事業趣旨
協会の目的の達成に寄与するため、会報・その他刊行物を発行し、加盟校への情報伝達及び加盟校間の情報交換、協会の活動の外部へのＰＲのためホームページの企画内容の提言を行う。

代表者および委員会構成員（◎：代表者・担当理事 ○：担当理事）◎野口 眞弓（日本赤十字豊田看護大学）○島袋 香子（北里大学)
小林尚司、中島佳緒里（日本赤十字豊田看護大学）
香取洋子、和智志げみ、及川美穂（北里大学）（事務局）田内真由美（日本赤十字豊田看護大学）

活動経過１ ） 会報第33号・34号の発刊①

会報33号は、「大学における教育に関する事業（大学教育委員会）」「大学における研究に関する事業（研究活動委員会）」「教育、学術及び文化の国際交流事業（国際交流委員会）」「大学運営・経営に関する事業（大学運営・経営委員会）」「関係機関との提携等に関する社会的事業（渉外委員会）」「会報・出版等の広報に関する事業（広報委員会）」「将来構想検討に関する事
業（将来構想検討委員会）」「理事会報告」「事務局からのお知らせ」「加盟校の取り組みの紹介（２校）」の内容で18ページとなった。５月１日に発刊した② 第34号は、「総会後の講演①地域医療構想」「総会の講演②訪問看護エキスパートから看護教
育に望むこと」「新加盟校紹介（12校）」「研究助成の結果報告（看護学研究奨励賞５件、国際学会発表助成３件、若手研究者研究助成）」「理事会報告」「総会報告」「事務局からのお知らせ」の内容で20ページとなった。11月１日に発刊した。
２）広報活動の検討① 出版物の現状分析
・年２回の会報で書かれている内容がほぼ年報になっている。
・年報に各種事業のアンケート結果を具体的に記載してある場合がある。
・年報に研究助成事業の一部である若手研究者研究助成報告書のみ掲載されている。
・年報を加盟校職員全員に配布している。
・各種事業活動後に講義概要、アンケート結果等を記載した報告書を作成し、加盟校に３部配布している。
② 広報活動の次年度からの対応
・年報には、各種事業の総評と要望とそれに対する対応が掲載する。
・年報に若手研究者研究助成報告書だけではなく、研究助成事業をまとめる。
・年報の配布数を加盟校３冊程度とする。
・各種事業で行った講義概要、アンケート結果などは、報告書の冊子体での発行を廃止し、ホームページでの掲載にかえる。

－32－

・会報で掲載した新規加盟校や加盟校の取り組みをホームページにも掲載する。

今後の課題
平成28年度から年報などの出版物の整理を行い、事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体へ移行
する。

－33－

７．将来構想検討に関する事業趣旨
本協会の役割と機能の強化に向けて、平成22年度に将来構想検討委員会が設置された。平成26年度からの３カ年の中期計画として、以下の４項が認められている。
１）私学への財政的支援を確実に確保していくための情報交換を行う。
２）関係機関との密な連携を図る。
３）私学における看護学教育の課題を明らかにし、その解決に向けた活動を行う。
４）加盟校が増加する中で、本協会に求められる機能を再考する。
さらに、昨年度年報では、４項に加え、組織の活性化を図ること、会員校のニーズに合った研修会の開催と、会員校の事業への参画等が今後の課題として示されている。

代表者および構成員（◎：代表者・担当理事○：担当理事）◎高田 早苗（日本赤十字看護大学）○坪倉 繁美（国際医療福祉大学）
遠藤 俊子（京都橘大学）
佐藤 弘毅（目白大学）
田中 幸子（東京慈恵会医科大学）
菱沼 典子（聖路加国際大学）
山本 雅淑（大正大学）

活動経過
財政的支援および関係機関との連携については、昨年度に引き続き情報交換を中心に検討した。
高等教育行政の方針、経常費補助金、競争的資金等については、私立大学協会等との連携が考えられるが、看護系に特化した方策は難しいことが明らかになってきた。今年度重点を置いた活動を以下に記す。
１）教員研修についての系統的な研修体系の作成＊幹部教員、中堅教員、新任教員それぞれに必要と考えられる研修内容を整理した。ガバナン
ス・運営、組織の教育力の向上、研究能力の維持向上、社会貢献の枠組みで、内容を精選し、本協会で各委員会が実施してきた研修会および講演会等を位置づけながら、今後にむけての看
護教員の研修の体系化（案）について検討した。その結果、ガバナンスや教学マネジメント等、学部長等幹部を対象とする研修が少ないこと、授業運営に比してカリキュラム構築・評価といった組織的な検討が必要となる研修がないことなどが明らかとなった。
＊昨年度に引き続き、研修会の企画・実施への会員校の参画方法について検討した。これについては、本協会が役員選出に用いている地区ブロックの活用が有力であると考えられた。
２）役員選出方法の変更案について検討した。
本協会の活動の活性化を図る目的で、役員選出方法の変更案を検討した。
＊地方区を「支部」に改称し、現行の４分割から７分割し、支部ごとに理事の定数を示し、支部ごとの会員校による選挙により選出する。

－34－

なお、理事のうち１名を支部長とし、支部長は支部活動を推進する。
＊選挙人、被選挙人等の条文化、選挙管理委員会の設置に関する条文化等を検討した。
理事会での協議により、平成28年度の委員会活動として役員選出内規の改正案作成、関連する定款等の改定案を作成することとなった。

今後の課題
次年度１年をかけて、理事・監事等選出内規の改正案を作成して理事会検討の後総会に諮り、実施に移していけるように準備をすること、研修体系案を作成し、現在実施していない研修を開始できる体制づくりに努めることである。

－35－

８．40周年記念事業準備委員会（記念式典委員会）
趣旨
本協会設立40周年を祝い、記念式典を行う。

代表者および構成員（◎：代表者・担当理事 〇：担当理事）◎野口眞弓（日本赤十字豊田看護大学）、髙木廣文、福島富士子（東邦大学）、
筒井真優美（日本赤十字看護大学）、飯田加奈恵（城西国際大学）、河津芳子（目白大学）、
近藤潤子（天使大学）、クローズ幸子（事務局）吉沢則泰、石井幸子

活動報告
４月11日、７月28日、10月３日、12月３日、１月20日に会議を行い、以下の内容を決定した。
１）記念式典 平成28年７月16日 13時30分～14時
２）記念講演・シンポジウムのテーマ「看護実践を変えるための教育改革」
３）記念講演 平成28年７月16日 14時～15時30分
Quality and Safety Education for Nurses （ＱＳＥＮ）－看護師のための質と安全の教育－
演者 Jane H Barnsteiner（University of Pennsylvania School of Nursing）
座長 井部 俊子（聖路加国際大学）
４）シンポジウム

平成28年７月16日 15時45分～17時15分「看護実践をかえるためのカリキュラム改革」
米国におけるカリキュラムと臨地実習の実際
Jane H Barnsteiner（University of Pennsylvania School of Nursing）
臨地実習の根本改革
クローズ幸子（亀田医療大学）
ＴＯＨＯいえラボプロジェクト―これからの看護師は「まち」のなかの「いえ」で学ぶ―
横井 郁子（東邦大学）
座長 筒井真優美（日本赤十字看護大学）
５）記念式典・記念講演会場
東京国際交流館 プラザ平成会議施設【住所】〒135-8630 東京都江東区青海2-2-1 国際研究交流大学村内【URL】http://www.jasso.go.jp/ryugaku/kyoten/tiec/index.html
６）祝賀会

平成28年７月16日 18時～20時

ヒルトン東京お台場【住所】〒135-8625東京都港区台場1-9-1【URL】http://hiltonodaiba.jp/－36－

今後の課題40周年記念式典を円滑に進行し、記念講演・シンポジウムの内容の広報するために動画配信の準備を行う。

（記念誌委員会）
趣旨
40周年を記念する講演会及びシンポジウムの内容や30周年から40周年までの10年のあゆみから今後の活動に向けた展望を検討できる記念誌とする。

代表者および構成員（◎：代表者・担当理事 〇：担当理事）◎島袋香子、小島秀子（北里大学）、林 優子（大阪医科大学）、
岡田由香（岐阜医療科学大学）、福島道子（徳島文理大学）、北素子（慈恵医科大学）（事務局）吉沢則泰、石井幸子

活動報告
４月11日、４月22日、２月20日に会議を行い、以下の内容を決定し、作業を開始した
１）記念式典 会長挨拶及び祝辞に関する現行の掲載依頼
２）記念講演会 レジメ原稿の掲載依頼
３）シンポジウム レジメ原稿の掲載依頼
４）特別寄稿に関する原稿依頼
・日野原重明（初代会長）
・森 美智子（前業務執行担当理事）
・野口 真弓（現業務執行担当理事）
５）40周年記念座談会Ⅰ「私立看護系大学協会の過去・現在・未来」の日時調整
メンバー：井部 俊子 会長（聖路加国際大学）
佐々木秀美 副会長（広島文化学園大学）
近藤 潤子 前会長（天使大学）
矢野 正子 前副会長（聖マリア学院大学）
森

美智子 前業務執行理事（人間環境大学）

菱沼 典子 前将来構想検討委員会担当理事（聖路加国際大学）
司

会：福島 道子（徳島文理大学）

６）40周年記念座談会Ⅱ「私立大学における看護教育を展望する」の日時調整
メンバー：本庄 恵子（日本赤十字看護大学）
林

みよ子（天理医療大学）

岡田 由香（岐阜医療科学大学）
司会：林優子（大阪医科大学）

７）資料の作成開始
協会活一覧

－37－

研究助成 看護学研究奨励賞・若手研究者研究助成・国際学会発表助成一覧
歴代会長一覧
40周年記念誌編集委員一覧
編集後記
８）編集・印刷を行うための業者を選定し、編集作業に向けた打ち合わせを行った。

－38－

Ⅱ

平 成 27 年 度 事 業 概 要

平成27年度日本私立看護系大学協会総会議事録
Ⅰ．日 時：平成27年７月３日（金）11:00～13:00
Ⅱ．場 所：アルカディア市ヶ谷 ３階 富士の間
Ⅲ．出席者：239名 委任状111名 欠席143名（全正会員数493名）
Ⅳ．議 題：１．事務局報告
２．審議事項
第１号議案 平成26年度事業活動及び収支決算・監査報告に関する件
第２号議案 定款一部変更に関する件
第３号議案 役員選任に関する件
３．報告事項
第１号報告 平成27年度事業活動計画及び予算案に関する件
Ⅴ．配付資料：１．プログラム
２．総会資料
事務局報告

（資料１）

第１号議案 平成26年度事業活動及び収支決算・監査報告に関する件（資料２）
第２号議案 定款一部変更に関する件（資料３）

第３号議案 役員選任に関する件（資料４）第４号報告 平成27年度事業活動計画及び予算案に関する件（資料５）

３．セミナーのご案内 一覧１部、チラシ２部
４．総会アンケート
５．平成26年度年報
６．講演会資料
Ⅵ．総会（11:00～13:00）
１．開 会
本協会定款第18条に基づき、正会員493人中、出席者239名、委任状111名、計350名、欠席者
143名（総会終了時）をもって総会が成立することが報告された。また、同定款第22条に基づき議事録署名人は鎌田美智子理事並びに伊藤直子理事に依頼することが併せて報告された。
２．事務局報告
総会資料No.１事務局報告に基づき、平成27年度新加盟校12校、加盟校数（大学148校、短期大学15校；大学に併設されている５校を含まず。)、計163校、平成26年度理事会報告（定例理事会
４回開催、平成26年度年報47ページ～83ページに昨年度総会議事録と併せ掲載）、年報作成（平成26年度年報）について報告された。
平成27年度新加盟校（五十音順）
大阪青山大学

健康科学部

看護学科

神奈川工科大学

看護学部

看護学科

－41－

岐阜聖徳学園大学 看護学部

看護学科

京都学園大学

健康医療学部 看護学科

金城大学

看護学部

看護学科

神戸女子大学

看護学部

看護学科

四條畷学園大学

看護学部

看護学科

同志社女子大学

看護学部

看護学科

鳥取看護大学

看護学部

看護学科

日本福祉大学

看護学部

看護学科

人間環境大学

看護学部

看護学科

武庫川女子大学

看護学部

看護学科

（報 告）
大学名変更
白鳳女子短期大学→ 白鳳短期大学

学部名変更
梅花女子大学

看護学部 → 看護保健学部

新潟青陵大学

看護福祉心理学部 → 看護学部

３．会長挨拶
会長 近藤 潤子（天使大学理事長）
４．審議事項
１）第１号議案 平成26年度事業活動及び収支決算・監査報告に関する件（資料２）

平成26度事業活動について、野口眞弓業務執行理事が、「大学における教育に関する事業」、「大学における研究に関する事業」、「教育、学術および文化の国際交流事業」、「大学運営・経営に関する事業」、「関係機関との提携等に関する社会的事業」、「会報・出版等の広報に関する事業」、「将来構想検討に関する事業」の各事業の状況を事業報告書により詳細に説明、報告し、続いて、収支決算・監査報告として長澤正志財務担当理事並びに井部俊子監事から説明報告し、その承認を求めた。
○平成26年度事業活動（野口眞弓業務執行理事）(1) 大学における教育に関する事業
・平成26年度は教育セミナーとして「大学新任教員のための研修会2014」と「主体的な学
修体験をつくる大学授業法～ルーブリックからＩＣＥルーブリックへ～」の２つのセミナーを開催した。
・１つ目の「大学新任教員のための研修会2014」は今回初めて企画し、参加校93校から、145名の参加があった。
・申し込み段階から申し込みが多く、ニーズの高さを反映した参加状況だった。参加者は、在職５年以下の助手・助教が多く、大学の教員とはどのような役割を持つのか、私学の特徴、私学の現状の理解になったなど当初の目的に見合った意見があった。新人とともに参加してくださった教授等からは、新人を育てる上での起点について示唆が得られたなどの意見が聞かれた。参加者の多くが５年未満の新任者であり、本協会の活動になじみがなかったが、これを機会に活動に関心を持ち、他の研修会等の情報に注目したいと－42－

いう声も聞かれた。
・２つ目の「主体的な学修体験をつくる大学授業法～ルーブリックからＩＣＥルーブリッ
クへ～」については、参加校44校から102名の参加があった。
・ＩＣＥモデル開発者のスー先生の講演と再度の要望を受けたゲーリー先生の講演は、リピーターも含め、関心が高いものであった。ワークショップは熱心な討議がなされ、時間が足りない状況だった。またメディアサイトと連携した講演の公開を行っているので、参加できなかった会員も協会ホームページから視聴は可能である。
・今後もこのような公開を考えながら企画していくと、参加できなかった会員にも利便性が高まるものと考えた。
(2) 大学における研究に関する事業①

学術研究および学術研究体制に関する事業

・研究セミナーとして、主要テーマを「文部科学省科研費獲得の工夫と国際共同研究の進め方」として講演・調査結果の発表・討論を行った。本協会の理事に文部科学省科研費獲得状況についての調査及び講師推薦をしていただき、６名の講師による研究費獲得の工夫についての講演と、他講師により国際共同研究の進め方について講演いただいた。
・また、本事業として、各加盟校の学術研究体制についてのアンケートを実施しているが、その際、中・長期的に比較検討ができる調査表の作成が必要であることが検討された。
②

研究助成事業・平成26年度の研究助成応募総数は31件であり、18件が採択となった。内訳は次のとおりである。
・「看護学研究奨励賞」の応募は８件、採択は７件、「若手研究者研究助成」の応募は20件、採択は10件、「国際学会発表助成」の応募は３件、採択は１件であった。
・看護学研究奨励賞と国際学会発表助成では選考にもれた応募者に対して、若手研究者研
究助成については応募者全員に対して、審査委員からのコメントをお送りした。
・平成22・23年度に若手研究者研究助成を受けた５人の方の研究成果報告会を「研究セミナー」の第一部で行った。
・「国際学会発表助成」について応募時期についての検討を行い、研究者が助成事業応募できる時期を設定した。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業
・グローバル社会のニーズに対応するための看護教育のあり方について提示し、会員間の議論を進める目的で「グローバル人材育成を国際看護学で試みる―思考力と自主性を伸ばす参加型授業の展開―」をテーマに講演及びワークショップを開催した。
・グローバル人材育成について、何故、今、グローバル人材育成が必要なのか、トレンドとの関係について、国際看護学だけがグローバル人材を育てるツールではなく、看護学
全体でグローバル人材を育成していくという視点と共有、グローバル人材とは何か、また、教育方法について参加型授業の楽しさを教える側の教員が実感することの重要性、
アクティブラーニング等具体的な教授方法を学修する意義、思考力や自主性を伸ばす授業方法について等、参加者の満足度が高い、有意義な研修会であり、活動目的を達成することができたと考える。

－43－

(4) 大学運営・経営に関する事業
・「看護教育経費に関する実態予備調査」報告書の作成と加盟校への配付として、実施は
平成26年２月７日に各大学の窓口担当者宛に電子メールで配信した。調査資料の回収は３月３日を締切りにして行ったが、回収率は43.1％であった。調査によって得られたデータ資料は集計分析しグラフ化して報告書として取りまとめ、その結果は冊子にして加盟校へ配布した。調査に関して、データを持って各関係機関等に相談・交渉する場合もあり、より多くのデータが必要となるため、是非各加盟校は調査に参加協力願いたい。
・平成27年度に私立学校法改正が施行されることから、「学部長、学科長等教学責任者に知っておいていただきたい私立学校法について～学校教育法の改正にもふれて～」をテーマに研修会を開催した。センター試験日にも関わらず多くの参加申し込みがあった。
・平成27年度の実施予定であったデータベースの構築については、当初の目的を補助金獲得としていたが、「私立大学等改革総合支援事業」等にみられるように、補助金の交付基準の在り方が変わってきたことにより調査項目の見直しの検討が必要になったこと、
データベース化する予定であった「看護教育経費の調査」の回収率が43.1％とかなり低かったことによる精度の問題等により、次年度に繰り越すこととなった。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業
・26年度は、「専門職としてのコア・コンピテンシー」に基づいた試験内容や水準を検討する手掛かりを得るために、教育評価の観点からの研修会を計画し、さらにそれらの内容を分析し、課題解決への手がかりを得るための活動を行った。
・テーマ「看護専門職としての看護学教育実現する教育評価‐専門職のコア・コンピテン
シーと国家試験」として、講演とグループディスカッションによるセミナーを開催した。
参加者は128名であった。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業
・平成26年度は、会報第31号・32号を発刊した。
・ホームページの充実と活用を図ることを目標に、事業計画や報告書等の情報を発信するシステムを作成等、修正を行った。修正のポイントは、広く情報を発信するため、会員校からの情報発信を可能にする、セミナーへの申し込み、受付の確認ができるとし、具体的な修正点は以下であった。
①

事業計画や報告書等の情報を発信するシステムセミナーなどの事業計画をホームページ公開、参加申し込みおよび受付の自動配信を行った。

②

会員間で情報交換をするシステムとして、会員校のセミナー情報、オープンキャン
パス情報の掲載を会報で依頼した。

③

事業計画や報告書等の紙媒体を電子媒体への移行中で、対応するためのホームペー
ジの追加・修正は必要とならなかった。

(7) 将来構想検討に関する事業
・総会において、26年度からの３ヵ年の中期計画として認められた以下の４項、①私学への財政的支援を確実に確保していくための情報交換を行う、②関係機関との密な連携を図る、③私学における看護学教育の課題を明らかにし、その解決に向けた活動を行う、－44－

④加盟校が増加する中で、本協会に求められる機能を再考する、のうち、26年度は、主に以下の２点についてを検討を行った。
・①看護学教育への私学助成により補助金獲得に向けた活動として、ａ.加盟校への情報提供、ｂ.要望に必要なデータ収集(実習費に関する調査)、ｃ．関係機関への働き掛け、および②本協会の機動的な組織体制のあり方。
・①補助金獲得に関しては、外部委員として元日本私立学校振興・共済事業団の山本雅淑
氏（大正大学）に参加いただき、補助金の仕組みから、補助金の獲得には斬新な事業の提案が必要であり、どういう事業を現在の会員校で取り組めるかは、今後の課題となった。総会等には関係機関に参加を求める必要があることを提案した。
・②本協会の機動的な組織体制のあり方について以下を検討した。当分の間は一般社団法
人のままで、加盟大学の質保証に力を入れることとし、会員校のニーズに合った事業の企画を見直す、会員校が事業を分担することを検討する、事務職員の参加を促したい、とした。
・さらに、本協会役員選出内規の見直しを開始した。
○収支決算・監査報告（長澤正志財務担当理事、井部俊子監事）
総会資料「平成26年度日本私立看護系大学協会収支決算書」、「事業活動決算内訳書」、「貸借対照表」、「正味財産増減表」、「財産目録」により、長澤正志財務担当理事から平成
26年度決算報告の説明ののち、井部俊子監事より、平成27年５月23日に平成26年度収支決算について井部俊子、岡田由香両監事により監査を行った結果、理事の職務の執行、業務報告書について、定款に従い、本協会事業の状況を正しく示しているものと認め、財産の状況並びに決算書類及び事業報告書等については、①会計帳簿等は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表及び正味財産増減計算書は会計帳簿に基づき作成されていると認められること、②貸借対照表、及び正味財産増減計算書は、一般に公正妥当と認められる会計処理に従い、協会の財産の状況を正しく表示していると認めること、③附属明細書は、記載すべき事項を正しく示していると認めること、を説明した。
以上、特に質疑応答なく議長によりその承認を求めた結果、総会は出席会員335名中321名の賛成を得てこれを承認した。
２）第２号議案 定款一部変更に関する件（資料３）○本協会定款第３章第５条第１項第１号および第６章第42条の一部変更につき野口眞弓業務執行理事は、定款一部変更新旧対照表により詳細に変更理由を説明、その承認を求めた。
以上、特に質疑応答なく議長により、定款第18条第３項により、その承認を求めた結果、総会は出席会員335名中315名の賛成を得て、３分の２以上の賛成を得てこれを承認した。
３）第３号議案 役員選任に関する件（資料４）

理事選任等について、野口業務執行理事が退任、辞任理由および推薦理由を説明し、その承認を求めた。各項の総会における出席会員議決数と賛成数は以下のとおりとなり、全て出席社
員の過半数以上の賛成を得て承認された。
第１項 理事退任に関する件①

愛知きわみ看護短期大学 御 供 泰 治 氏

－45－

②

国際医療福祉大学

福 島 道 子 氏③

聖マリア学院大学

矢 野 正 子 氏④

天使大学

近 藤 潤 子 氏

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員341名中326名の賛成を得てこれを承認した。
第２項 理事辞任に関する件①

亀田医療大学

クローズ幸 子 氏②

聖路加国際大学

菱 沼 典 子 氏③

東邦大学

髙 木 廣 文 氏

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員342名中315名の賛成を得てこれを承認した。
第３項 監事辞任に関する件①

聖路加国際大学

井 部 俊 子 氏

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員344名中301名の賛成を得てこれを承認した
第４項 理事交替に関する件
退任または辞任された理事の大学の後任者として、その選任について議場に諮った。以上議長によりその承認を求めた結果、出席社員の過半数以上の賛成を得て、次者を理事に選任した。
各被選任校と被選任者の賛成票は以下のとおりとなった。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
①

亀田医療大学惠美須 文 枝 氏（総会出席会員344名中297名の賛成）②

国際医療福祉大学

坪 倉 繁 美 氏（総会出席会員344名中271名の賛成）③

聖路加国際大学

井 部 俊 子 氏（総会出席会員344名中280名の賛成）

④

東邦大学

出 野 慶 子 氏（総会出席会員344名中280名の賛成）

第５項 理事校及び理事選任に関する件
議長は、定款の規定理事数充足並びに事業活動充実等のため、新たに理事校並びに理事を３名選任することについて議場に諮ったところ、出席社員の過半数以上の賛成を得て、次者を理事に選任した。各被選任校と被選任者の賛成票は以下のとおりとなった。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
①

神奈川歯科大学短期大学部 前②

豊橋創造大学③

日本赤十字広島看護大学 小 山 眞理子 氏（総会出席会員344名中288名の賛成）

第６項①

山 直 美 氏（総会出席会員344名中264名の賛成）

大 島 弓 子 氏（総会出席会員344名中246名の賛成）

監事選任に関する件

慶応義塾大学太 田 喜久子 氏（総会出席会員344名中288名の賛成）－46－

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員過半数の賛成を得てこれを承認した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
第７項 理事重任に関する件①

甲南女子大学荒 賀 直 子 氏②

淑徳大学

長 澤 正 志 氏③

西南女学院大学

伊 藤 直 子 氏④

園田学園女子大学

大 西 香代子 氏

⑤

帝京大学

星

⑥

新潟医療福祉大学

塚 本 康 子 氏⑦

日本赤十字看護大学

高 田 早 苗 氏⑧

日本赤十字豊田看護大学 野 口 眞 弓 氏

直 子 氏

以上、議長によりその承認を求めた結果、総会出席会員337名中275名の賛成を得てこれを承認した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
（報告事項）
第１号報告 平成27年度事業活動計画及び予算案に関する件（資料５）○平成27年度事業活動計画について、野口眞弓業務執行理事が、事業の状況を事業計画書により詳細に説明、報告し、続いて、収支予算案について長澤正志財務担当理事が説明報告した。
以上をもって本日の議事・報告事項が終了したので、議長は閉会を宣した。
上記決議を明確にするため、本議事録を作成し、議事録作成者が次に記名押印する。

－47－

平成26年度一般社団法人日本私立看護系大学協会収支決算書（平成26年４月１日～平成27年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科目

平成26年度予算 平成26年度決算

会
銀
前
預
収
期
期
前

行
末

期

未
り

利
収

入

入
小
末
未
収
入
末 仮 払 未 収
年
度
繰
越
合
計

47,700,000

差異500,000

備考会 費 ＠300,000×151校
入会金 ＠200,000× 12校
普通預金利息6,324円 事業費利息864円
事業費精算金他
源泉所得税、住民税、社会保険料

費

48,200,000

息
金
金
計
金
金
金

12,81220,0007,188
02,617,156 △ 2,617,156
1,800,000
1,943,922 △ 143,922
50,020,000 52,268,266 △ 2,248,266
300,000 会費未納金
0 △ 300,000
5,150,716 事業費精算金
0 △ 5,150,716
483
23,743,000 23,742,517
3,202,933
73,763,000 70,560,067＜支 出＞（単位；円）

科目

平成26年度予算 平成26年度決算
47,147,000 32,860,738

事業費

差
異
14,286,262

備

２回の報告書を１部に、講師渡航、委員

大学における教育に関する事業

6,987,000

5,197,149

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,603,000

2,229,362

研業

5,642,000

4,318,066

教育、学術および文化の国際交流事業

1,580,000

1,196,824

大学運営・経営に関する事業

6,950,000

761,844

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,870,000

1,831,551

6,188,156 画変更のため
38,449

会報・出版等の広報に関する事業

2,849,000

1,130,436

1,718,564

将来構想検討に関する事業

1,080,000

84,518究

助成事

1,789,851 交通費、通訳減のため
373,638

過年度研究者の返還金計上及び、国際発

1,323,934 表助成者の予定者数減のため
383,176

データベース構築費用を次年度以降に計

ホームページ改修予算を計上したが、現状の修復にとどめたため委員と理事兼務が多く、委員会を理事会
995,482 日にしたため旅費交通費減人件
費5,866,000
6,031,344 △ 165,344
消耗品費
1,000,000
509,760
490,240
会
議
費3,200,000
2,557,939
642,061
印
刷
費2,250,000
2,556,816 △ 306,816
旅
費
交
通
費
3,020,000
2,243,476
776,524
賃借料
2,250,000
2,211,653
38,347
管理費
8,650,000
8,071,671
578,329人件
費3,910,000
3,828,950
81,050
会
議
費
200,000
11,706
188,294通信費750,000
724,439
25,561
旅費
交通費
50,00059,270△ 9,270
印
刷
費500,000
453,213
46,787光
熱水
費320,000
308,615
11,385
賃借料
1,500,000
1,474,435
25,565
消耗品
費600,000
442,618
157,382
業
務
委託
費
750,000
698,425
51,575
租税
公課
70,00070,0000
将来構想特別会計繰入金
1,000,000
1,000,000
0
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
8,000,000
8,000,000
0
維持管理特別会計繰入金
370,000
377,856△ 7,856
預り
金1,800,000
1,925,341 △ 125,341
前 期 末 未 払 金 支 払 支 出
1,000,000
701,091
298,909期
末未
払
金 △ 1,000,000 △ 2,070,418
1,070,418
支出小計 66,967,000 50,866,279 16,100,721
次
年
度
繰
越
金
6,796,000 19,693,788 △ 12,897,788
合
計 73,763,000 70,560,067
3,202,933－48－

考事業活動支援総会、理事会経費
総会、理事会経費
年報印刷費
理事会等出席交通費
事務所使用料
事務局員等人件費
管理会議等
切手・郵送費、電話・電報代、振込手数料
近地交通費
コピー機利用料
事務所光熱費
事務所賃料、コピー機・電話機リース料
文具他
Ｗｅｂ管理契約料
法人都民税
将来構想特別会計積立金
維持管理特別会計積立金
源泉所得税、住民税等、社会保険料

現金37,058円

預金19,656,730円

平成26年度将来構想特別会計収支決算書（平成26年４月１日～平成27年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

26 年
息

年

度

度

繰

平成26年度予算 平成26年度決算
入

収
繰

合

越

金

1,000,000

差異備1,000,0000

入136,000

136,406△ 406

金15,839,000

15,839,095△ 95

16,975,000

16,975,501

△ 501

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

繰

平成26年度予算 平成26年度決算
越

計

金

差

異

16,975,000

16,975,501△ 501

16,975,000

16,975,501

△ 501

－49－

備

考

平成27年度一般社団法人日本私立看護系大学協会予算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科目

平成27年度予算 平成26年度予算

会

費

銀

行

利

預
収

前

年

入

小

度

繰

合

48,200,000

異会 費
3,100,000
入会金
0

備
考
＠300,000×163校
＠200,000× 12校

息20,00020,000金

2,000,000

1,800,000

計）

53,320,000

50,020,000

越

金

19,693,000

23,743,000 △ 4,050,000 現金及び普通預金

73,013,000

73,763,000

り（

51,300,000

差計

200,000 源泉所得税、住民税、社会保険料
3,300,000△ 750,000＜支 出＞（単位；円）

科目

平成27年度予算 平成26年度予算

事業費

差

異

備

47,369,000

47,147,000

222,000

大学における教育に関する事業

7,268,000

6,987,000

281,000

学術研究および学術研究体制に関する事業

2,603,000

2,603,000

0

研業

5,642,000

5,642,000

0

教育、学術および文化の国際交流事業

究助1,993,000

1,580,000

413,000

大学運営・経営に関する事業

6,600,000

6,950,000△ 350,000

関係機関との提携等に関する社会的事業

1,870,000

1,870,000

0

会報・出版等の広報に関する事業

1,371,000

2,849,000 △ 1,478,000

将来構想検討に関する事業

400,000

1,080,000

費

6,042,000

5,866,000

費

1,000,000

1,000,000

費

3,810,000

3,200,000

610,000 総会、理事会経費
250,000 年報印刷費

人

事

件

消

耗

会

品
議

印
旅

成

刷
費

交

賃

通

借

△ 680,000
176,000 事務局員等人件費0 会長表彰記念品代等費

2,500,000

2,250,000

費

3,020,000

3,020,000

料

3,250,000

2,250,000

8,810,000

8,650,000

160,000

管理費

0 理事会等出席交通費
1,000,000 事務所賃料

人

件

費

4,030,000

3,910,000

120,000 事務局員等人件費

会

議

費

200,000

200,000

0 管理会議等

通
旅

信
費

交

印

通

刷

光

熱

750,000

750,000

0 切手・郵送費、電話・電報代、振込手数料50,00050,0000 近地交通費費500,000

500,000

0 コピー機利用料

360,000

320,000料

1,500,000

1,500,000

費

600,000

600,000

費750,000

750,000

課

70,00070,000

将来構想特別会計繰入金

1,000,000

1,000,000

維持管理特別会計繰入金

0

借

消
業

水

費
費
費

賃
耗
務

租

品
委

税

託
公

退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額

40,000 事務所光熱費
0 事務所賃料、コピー機・電話機リース料
0 文具他
公認会計士業務委託契約料、
0
Ｗｅｂ管理契約料
0 法人都民税
0 将来構想特別会計積立金8,000,000 △ 8,000,000 維持管理特別会計積立金

380,000

370,000

金2,000,000

1,800,000

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出

1,000,000

1,000,000

0
0

預

り

10,000200,000 源泉所得税、住民税等、社会保険料

期

末

払

金 △ 1,000,000 △ 1,000,000

（

収

出

小

計

）

59,559,000

次

年

度

繰

越

金

13,454,000

6,796,000

6,658,000 （予備費を含む）

計

73,013,000

73,763,000△ 750,000

合未考

66,967,000 △ 7,408,000－50－

平成27年度将来構想特別会計予算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

26 年

度

息
年

度

繰

平成27年度予算 平成26年度予算
入

収
繰

合

越

金

1,000,000

差異1,000,000

備0

入136,000

136,0000

金16,975,000

15,839,000

1,136,000

18,111,000

16,975,000

1,136,000

計

＜支 出＞

（単位；円）

科
次

年

考

目
度

繰

合

平成27年度予算 平成26年度予算
越

金

計

差

異

18,111,000

16,975,000

1,136,000

18,111,000

16,975,000

1,136,000

備考平成27年度維持管理特別会計予算書（平成27年４月１日～平成28年３月31日）＜収 入＞（単位；円）

科
平

成

利
前

目

26 年
息

年

度

度

繰

平成27年度予算 平成26年度予算
入

収
繰

合

越

金

0

差

異

入

0

80,000△ 80,000

8,000,000

08,000,000

8,000,000

8,080,000△ 80,000＜支 出＞（単位；円）

科
次

年

目
度

合

考

8,000,000 △ 8,000,000

金

計

備

繰

平成27年度予算 平成26年度予算
越

計

金

差

異

8,000,000

8,080,000△ 80,000

8,000,000

8,080,000△ 80,000

－51－

備

考

平成27年度定例理事会議事録
第１回定例理事会議事録
日 時：平成27年５月16日（土）13：00～16：00
場 所：日本私立看護系大学協会 事務局
出席者：近藤潤子（会長・議長）、矢野正子、星 直子、荒賀直子、佐々木秀美、御供泰治、
福島道子、塚本康子、伊藤直子、林 優子、長澤正志、鎌田美智子、山本真千子、
野口眞弓、島袋香子、菱沼典子、高田早苗、井部俊子、岡田由香 (19名)（欠席者：３名 クローズ幸子、大西香代子、髙木廣文）（委任状：２名 大西香代子、髙木廣文）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成26年度第４回理事会議事録
２．審議事項
１）平成26年度事業活動と会計報告(1) 大学における教育に関する事業（資料１）(2) 大学における研究に関する事業（資料２）①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料３）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料４）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料５）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料６）(7) 将来構想検討に関する事業（資料７）２）平成26年度決算報告（案）（資料８）３）定款改正の件（資料９）４）役員選任の件（資料10）

５）平成27年度研究助成及び選考委員承認（資料11）

６）平成27年会報34号（資料12）

７）40周年記念事業①式典・講演会（案）（資料13―①）②記念誌（案）（資料13―②）

８) 平成27年度新規加盟校一覧（資料14）

９）その他
３．報告事項
１）平成27年度事業活動進行状況(1) 大学における教育に関する事業（資料15）(2) 大学における研究に関する事業（資料16）－52－

①学術研究および学術研究体制に関する事業②研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料17）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料18）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料19）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料20）(7) 将来構想検討に関する事業（資料21）

２）平成27年度予算案（資料22）

４．その他
１）平成27年度総会（資料23）

２）平成27年度総会・第２回理事会のご案内（資料24）【議 題】
Ⅰ．議事録確認
１）出席者19名、委任状２名である。本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
本協会定款42条に基づき、本理事会議事録の署名人は議長により次のとおり指名された。
林優子 理事 および 荒賀 直子 理事

３）平成26年度第４回理事会議事録（案）は承認された。
Ⅱ．審議事項
１）平成26年度事業活動報告と会計報告（案）(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料１）

２つのセミナーの開催状況は前回の理事会で報告した通りである。
決算に関しては、謝礼の金額が少なかったこと、本学の先生は交通費が余りかからなかったこと等で予算残となった。
(2) 大学における研究に関する事業（資料２）①学術研究および学術研究体制に関する事業 ②研究助成事業（佐々木理事）
セミナーの開催状況は前回の理事会で報告した通りである。
決算に関しては、①学術研究および学術研究体制に関する事業はほぼ予算通りで、②研究助成事業は、過年度受賞者の返金と国際学会発表助成者が予定より少なかったため、予算残となった。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（伊藤理事）（資料３）

セミナーの開催状況は前回の理事会で報告した通りである。ポスター代が事務局製作でかからなかったためその分残ったが、ほぼ予算通り執行できた。
(4) 大学運営・経営に関する事業（長澤理事）（資料４）

平成27年１月17日（土）に「学部長、学科長等教学責任者に知っておいていただきたい私立学校法について～学校教育法の改正にもふれて～」とする研修会を開催した。平成27年度に私立学校法が改正されることから、多くの参加者があった。

－53－

データベースに関しては、今までの項目が現状と合わなくなってきており、助成に対応しきれなくなっているので、抜本的に項目を見直さないといけない。構築を見送ったのでその分の予算が残った。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事）（資料５）

研修会終了後、初めての理事会となるので、少し詳しく報告したい。講師、テーマは計画
通り、平成27年２月11日（水・祝）に、大阪メルパルクで「看護専門職としての看護学教育実現する教育評価―専門職としてのコア・コンピテンシーと国家試験」というテーマで行った。参加者は128名、若手教員とベテランと半々ずつ、評価は講演に関して満足度は高かったが、もう少し時間を取り、評価とコンピテンシーとの関連に焦点化した話を、という要望もみられた。グループディスカッションの満足度も高かった。報告書を作成中である。
決算に関しては、報告書印刷予算も含み、ほぼ使い切った。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（島袋理事・野口業務執行理事）（資料６）

活動報告は前理事会と変わりないので、予算について述べたい。会報第31号・32号を発刊
し、併せて約110万の支出であるが、全体の予算の執行率が低いのは、ホームページの更新を見送ったことによる。マイナーチェンジするよりも時期をみてフルチェンジする方がいいと判断し、当面、現状のままでいくこととした。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事）（資料７）

活動報告は前回の理事会と変わりない。予算執行率が悪いのは、委員会開催を理事会と同日にしたため、交通費がかからなかったためである。
井部監事より、大学運営・経営に関する委員会がデータベース作成を今年度取りやめた経過を知りたいが、議事録があるか。野口業務執行理事より、委員会規程第７条にも書かれているとおり、開催した委員会の内容は議事録として残し、年度末に事務局に電子ファイルで提出することが要請された。
総会で予算執行率の低い理由を明らかにしたいので、予算執行率の低い事業活動は、総会
資料の決算書の備考欄にその理由を明記することとした。
２）平成26年度決算報告（案）（事務局）
収支決算書から説明された。収入の部に関して、152校で予算立てしたが、１校から入会金、会費の納入がなかったため151校で決算したこと、次に支出の部に関して、事業費については先ほどの各事業活動からの報告のとおりであり、管理費についてはほぼ予算通りの執行である。特筆すべきこととして、維持管理特別会計ということで、800万円を引当金としている。
井部監事より次の２点について、１つ目、収入の科目「期末未収入金」に関し、予算がゼロ
円で決算額が261万円となっており、備考には「事業費精算金他」とあるが、事業費の残金を「期末未収入金」として扱うのは適切でなく、むしろ加盟しなかったところの会費を「期末未収入金」とすべきで、科目の検討が必要である、２つ目、当初理事会で13校の新規入会が承認されたが、１校から入会金、会費が納入されておらず、その大学の取り扱いがあいま
いなままである。定款第10条によると、「会費の納入が継続して１年以上なされなかったと
きはその資格を喪失する」とあるので、入会届けは出ているので会員資格喪失の通知を出す－54－

べきである、と提案された。
２点目に関し御供理事から、研究助成の応募時期は毎年４月15日から５月15日と決まっているが、その年に新規校から申込みがあった場合、今までは受付可としてきたが、そのことも含めて会員校の資格について、入会金を払ってからとするのかどうか、明確にする方がいいと提案があった。
新規校の入会は定款によると、入会申込書の提出（定款第６条）、理事会承認（定款第６条）、入会金の納入（第７条）等の段階を経るが、入会申込書の送付と同時に入会金の請求をし、理事会承認後に会費の請求をすることとする。但し、入会金と会費を同時に納入することも可とする。入会金の納付期限は６月末日とし、会費の納入期限は総会前までとする。
さらに井部監事より事業活動費に関し、会計業務の手続き手順を作成し、３月31日にきちんと締めるように会計担当に説明するよう要請があった。
事業費の「前期未収入金」に関しては、会計士に適切な扱いを相談することとする。
３）定款改正の件（野口業務執行理事）（資料９）

定款第３章第５条の「教職員」という表記をもっと具体的に示したいので、資料のように定款を一部改正したいと説明があった。様々な意見が出されたが、「教職員で看護学教育・研究に責任のある者、大学経営・運営に責任のある理事長、学長、事務局長等のうち３名」とすることになった。事務職員が入るかどうかは問わないこととなった。
４）役員選任の件（野口業務執行理事）（資料10）

地方区に関し、国際医療福祉大学、東邦大学、亀田医療大学はまだ理事校継続が可能なので、理事交代をし、後任は坪倉繁美先生、出野慶子先生、惠美須文枝が予定されている。他、短大枠からとして、神奈川歯科大学短期大学部を推薦、前山直美先生に内諾を得ている。残る第４ブロックは当該ブロックの理事から、日本赤十字広島看護大学・小山眞理子氏が推薦された。
全国区は、近藤会長が退任、菱沼理事が辞任されるので、２人の理事を選出しなければならない。野口業務執行理事より、菱沼理事の聖路加国際大学は残任期間がまだ１年あるので、
井部監事に監事を辞めて理事になってもらうのはどうかという提案が出されたが、現監事が辞職して理事になるというのは、よほど他に推薦する人がいない場合に限ると思うので、すぐこの場で決めるのは適切でない、他にも、５年以内の役員校が少ない、等の意見が出された。
そこで１週間以内に役員推薦対象者となる加盟校正会員一覧を全役員にメールで送付し、さらに１週間以内に事務局宛２名を推薦し、その後は執行部に一任する、そして決めた推薦者
を総会前までに全役員に知らせる、こととなった。
なお、今後の理事選出方法については、平成27年度の事業活動として将来構想検討委員会が検討することとなっている。
５）平成27年度研究助成及び選考委員承認（塚本理事）（資料11）

平成27年度の選考委員人数は、応募件数が昨年度と余り変わりないので、新しく佐久大学の松下由美子先生を加え、昨年度と同様８名の方に依頼することが承認された。
研究助成選考委員の選出に関し、野口業務執行理事より「選考委員は理事および正会員のうちより選出する」となっているが、実情に合わせ選出範囲を広げてはどうかという提案があ－55－

り、承認された。
資料「研究助成事業における審議事項」について、「１．研究期間延長願いについて」は過去にも延長を認めてきたこともあり、１年は認めることとしたい、「２．現在の所属機関がない件について」は、申請時の所属機関で申請するのであれば、所属機関がなくても問題なしとしたい、と説明があった。１に関し、平成27年８月末までに報告書と会計報告が届くのであれば11条２項に照らし合わせ問題ないので、発表の１年延期は認めることとした。２に関し、今後は発表する際には「所属は申請時の所属とする」と一文をつけ、学会等の発表時には「助成を受けた」ことを明記してもらうこととする。「３．助成金の返納について」、
昨年１件あった返納の手続きについて、事務局宛て「返納願い」を理由とともに提出、担当
理事で検討、理事会で審議、決定という手順とすることが認められた。「４．助成金の返納・研究期間延長、発表の延長に関する案内について」、研究期間の延長、発表の延長、研究助成金の返納に関しては、あくまでも異例なので、場合によっては認めることとし、案内はなしとする。
「５．返納願いについて所属長へ報告するか」、延長願いに関しては所属長に報告しないとしたが、返納に関しては、今の送付先は主に個人だが、送付先が大学の場合でかつ返納が出た場合は、大学に報告することとする。
なお、若手研究助成者は受賞時の大学から移動していることが多いので、今後どうするかは検討することとし、保留としたい。
いままで会計報告は委員会がチェックしてなかったが、今後はすることとする。
６）平成27年会報34号（野口業務執行理事）（資料12）

構成内容、進行は資料のとおりで、承認された。
７）40周年記念事業（資料13）①式典・講演会（案）（野口業務執行理事）
2016年７月16日（土曜日）の開催とし、総会後に40周年記念事業を行いたい。記念講演は広く加盟校の先生方にも聴いていただきたいので、曜日を金曜日ではなく土曜日とし、会場はアルカディアより収容人数の大きいところにする予定である。他、内容は資料13―①のとおりである。
②記念誌（案）（島袋理事）
記念事業の内容が決まってから記念誌の構成を考えたいが、30周年記念行事を参考としたい。
他は資料13―②のとおり。
以上、①②は承認された。
８）平成27年度新規加盟校一覧（事務局）（資料14）

本日まで届けがあった12校の新規校を承認し、入会手続きを進めることにすることが承認された。
９）私立看護系大学の教育の質の保証に関する文部科学省への陳情について（菱沼理事）
５月28日に文部科学省を尋ねる予定であるが、何を相談したいのかが明確でないので、「相談書」を「〇〇に関する相談書」とし、決まりきった文書スタイルがあると思うので、それに合わせ整えてから持参することとする。

－56－

Ⅲ．報告事項
野口理事より進行状況と変更した点を中心に述べていただきたいとお願いがあった。
１）平成27年度事業活動進行状況(1) 大学における教育に関する事業（星理事）（資料15）

まだ進行中である。担当理事に関して、矢野理事が退任となるが、矢野理事の代わりの方も含めてもっと増やしてほしい。予算に関しては、大学新任教員研修は会場が日本青年会
から私学共済会館に変わるので、会場費は高くなるが、全体としては大体前年並みである。
(2) 大学における研究に関する事業（資料16）①学術研究および学術研究体制に関する事業 ②研究助成事業（佐々木理事）
講師が決まったので、講師名を書き加えたい。それと先程審議された助成金の返納願いについては、今後、この委員会で検討事項に入れるかどうかを決めたい。２つの助成金ポス
ター案のうち、１番のハスの葉を採用した。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（伊藤理事)（資料17）

田村由美先生（日本赤十字看護大学）に委員を引き受けてもらった。内容は前回と変わりなし。
(4) 大学運営・経営に関する事業（林理事)（資料18）

現髙木理事には辞任後も委員として残ってもらう。活動計画に関しては、看護教育経費のデータベース化を引き続き検討していく。講演会、は討議、情報交換のような参加する形にして研修会とすることも考えている。６月に委員会開催の予定なのでそのときに決めたい。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（鎌田理事)（資料19）

基調講演の講師に梶田叡一先生と荒井道彦を予定していたが、今年度のアンケートにグル
ープワークにもっと時間をかけたいという意見があったので、梶田先生お一人になると思う。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業（島袋理事）（資料20）

会報34号を11月の発行に向けて資料12の記事構成（案）で準備を進めている。現行のホームページの活用をもう少しはかりたい。
(7) 将来構想検討に関する事業（菱沼理事)（資料21）

新しく付け加えたのは事業計画の３）である。委員については、相当入れ替わりがあると思う。
２）平成27年度予算案（事務局）（資料22）

収入の部に関して、会費を166校で見積もっているが、後ほど163校として修正する。支出に関しては、３月から変わったところとして「大学における教育に関する事業」が10万円増えたが、他は変わりない。前年度繰越金が予算では2,600万円となっているが、実際には1,900万円となるので、その部分を修正する。
予算の執行は総会後となるが、定款51条２項の通り、それまでに支払いの必要がある場合は、予算の一部を振り込みするので、事務局に連絡してほしい。

－57－

Ⅳ．その他
１）平成27年度総会（野口業務執行理事）（資料23）

資料の通りである。
２）平成27年度総会・第２回理事会のご案内（事務局）（資料24）

平成26年度事業活動報告と平成27年度事業活動計画は総会資料となるため、これから事務局
からメールでお送りするので、ご確認いただきたい。
総会開催時の12時から13時にアルカディア市ヶ谷５階赤城で臨時理事会を行い、新しく承認された新役員とともに代表理事を互選する。

－58－

第２回定例理事会議事録
日 時：平成27年７月25日（土）13:00～16:30
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：井部俊子（会長・議長）、星 直子、荒賀直子、大島弓子、恵美須文枝、佐々木秀美、
塚本康子、出野慶子、前山直美、伊藤直子、小山眞理子、林 優子、長澤正志、
鎌田美智子、大西香代子、山本真千子、野口眞弓、島袋香子、高田早苗、坪倉繁美、
太田喜久子、岡田由香（22名）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認
１）平成27年度第１回定例理事会議事録（資料１）２）平成27年度総会議事録（資料２）３）平成27年度臨時理事会議事録（資料３）

２．審議事項
１）副会長の選任
２）平成27年度事業活動担当理事と委員会について（資料４）

委員会規程の確認
３）平成27年度研究助成選考結果について（資料５）４）研究助成規程一部改正について（資料６）

５）一般社団法人日本私立看護系大学協会相談役に関する規程（案）と一般社団法人日本私立看護系大学協会名誉会長に関する規程（案）

（資料７）

３．その他
１）第３回理事会のご案内

（資料８）

２）その他
【議 題】
Ⅰ．第１回定例理事会と平成26年度総会 議事録確認
１）出席者22名で、本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
定款の変更にともない、本理事会議事録の署名人は、会長の井部俊子と、監事の岡田由香と、太田喜久子である。
３）第１回定例理事会議事録（案）は、１ページ「審議事項１）平成26年度事業活動と決算」を「平成26年度事業活動と会計報告」に、「審議事項２）平成26年度決算」を「平成26年度決算報告（案）」と修正の上、承認された。
審議に先立ち、井部会長の「新会長の挨拶文」原稿について検討され、「65パーセントが」を「65パーセントを」と語句の修正の上、ホームページに掲載することとなった。
Ⅱ．報告事項
定款39条に基づき井部会長が議長に当たる。

－59－

１）副会長の選任
定款25条第４項に基づき、会長により副会長に佐々木秀美理事が、業務執行理事に野口眞弓
理事が推薦され、拍手承認され選任された。
２）平成27年度事業活動担当理事と委員会について（資料４）

資料４の平成27年度事業活動担当理事と委員会委員について、委員会名、委員長と委員について執行部案が議長より説明された。１）大学教育委員会は星委員長、新たに大島理事と惠美須理事が加わる、２）研究活動委員会は佐々木委員長、新たに出野理事と前山理事が加わる、３）国際交流委員会は伊藤委員長、新たに小山理事が加わる、４）大学運営・経営委員
会は林委員長、５）渉外委員会は鎌田委員長、６）広報委員会は野口委員長、７）将来構想
検討委員会は高田委員長である。８）として40周年記念事業準備委員会を付け加えた。委員長は野口委員長である。研究活動委員会の佐々木委員長から、４人で役割を考えて分担した
いので、表の真ん中の点線を削除するように要望があった。他、星理事より、委員が３名から４名に増えたので予算も変わることへの対処について質問が出され、補正予算を組むことになった。以上、執行部案は承認された。
平成27年度委員について、会長より、資料４の表は委員としての委員、委員会事務局としての教職員、実際にプログラムを実行する実行部隊が混在しているので、区別するよう、各委員長に見直しが要請された。それに関し星理事より、資料４の表に掲載の人たちは実行部隊としての委員だが、既に委嘱状が出されているし、そういう人たちにはどういう公文書を出してもらえるのかという問いが出され、委員でなければ出すものはないが、各委員会が、委員として認めるのなら、それぞれの事業が必要とする人を委員としてよいことになった。
委員会についての確認事項として以下が挙げられた。
①議事録について、メールでのやり取りで事業を進めることが多いが、メールであっても決定したことは議事録としてきちんと残す。
②「事業活動名」を「委員会名」に変えることについて、法人では事業活動が重視されるので、事業活動名を残す方がいいという意見が出され、かっこ書きで事業名を記載することとなった。
委員会についての検討事項として以下が挙げられた。次回理事会で報告する。
①委嘱状には任期をつける。
②委員会事務局と協会事務局の「事務局」の実態と表現の仕方。
③事務担当者の報酬。
３）平成27年度研究助成選考結果について（塚本理事）（資料５）

資料５に基づき、塚本理事より平成27年度の選考結果が発表され、看護学奨励賞５件、若手研究者研究助成10件、国際学会発表助成３件の助成が承認された。
以下の４点が審議された。１）申請者は看護学に貢献できる研究ならば看護学教員に限定しない。２）「国際学会発表助成」について、他機関からの研究助成の有無について記入欄を設ける。国際学会発表の実績が明確でないため、申請書に口演・示説の別、採択通知書や学会参加証の提出を課す。３)「若手研究者研究助成」の選考基準について、「研究経費の妥当性」を明記する方がいいという意見が出されたが、過去にそれは項目から削除した経緯があるので、③の「研究計画実現の可能性」に「研究経費の妥当性」を項目として明記する。

－60－

４）助成金額は今まで通りとして、加盟校も増えているので、採択人数を増やすこととした。
４）に関連して、応募要領の採択人数を「若干名」としてあることについて質問があり、年度による応募数の違い、応募論文の出来具合の違いがあるので、「若干名」という表記にしていると説明があった。採用人数に関してはホームページの結果発表から検討がつくので、○○名以内としなくてもよいということになった。以上、承認された。
４）研究助成規程一部改正について（塚本理事）（資料６）

第１条は文言の修正、第２条は「協会に加盟する大学」を「加盟校」と言い換えする、第４条は、選考委員の構成に関し、「理事および正会員」から、現状に合わせ、範囲をもっと広くし「理事および加盟校の教員」と修正することが承認された。
５）一般社団法人日本私立看護系大学協会相談役に関する規程（案）と一般社団法人日本私立看護系大学協会名誉会長に関する規程（案）（野口業務執行理事）（資料７）
定款33条に「名誉会長、相談役若干名を置くことができる。」とあり、資料７はそれぞれ称号授与に関して詳細を定めたものであり、現名誉会長３名はこの内容に齟齬しないと、野口業
務執行理事より説明があった。
名誉会長に関し、定款第５条３項に「名誉会員」の記載があるので、第33条の「名誉会長」は必要ないのではないか、名誉会員と名誉会長では定義が違う、司法書士等の専門家に相談してみるべき、理事会で推薦されたら審議すればいいだけの話で規程をつくるまでのことはない、名誉会長を定めるのであれば詳細も規定する方がいい、「会長として４年以上」という年数の条件は厳しいので、理事と会長の通算としてはどうか、等の意見が出された。
５）の規程２案は保留にし、次回までに他法人の例を調べ、見識者の意見を聞き、再度審議することとした。
定款の33条(名誉会長及び相談役)はこのまま残すこととし、本規定（案）が承認されたときには、定款第33条２項と３項の末に「別に定める」の表記を加えることとする。
Ⅲ．その他
１）資料８の理事会、総会の日時が確認された。

－61－

第３回定例理事会議事録
日 時：平成27年11月21日（土）13:00～16:20
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：井部俊子（会長・議長）、星 直子、荒賀直子、大島弓子、恵美須文枝、佐々木秀美、
塚本康子、出野慶子、前山直美、伊藤直子、小山眞理子、林 優子、長澤正志、
鎌田美智子、大西香代子、山本真千子、野口眞弓、島袋香子、坪倉繁美、太田喜久子、
岡田由香（21名）（欠席者：１名 高田早苗）（委任状：１名 高田早苗）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認
１）平成27年度第２回定例理事会議事録
２．報告事項
１）平成27年度事業活動経過報告(1) 大学における教育に関する事業（資料１)(2) 大学における研究に関する事業① 学術研究および学術研究体制に関する事業（資料２）② 研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料３）(4) 大学運営・経営に関する事業（資料４）(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料５）(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料６）(7) 将来構想検討に関する事業（資料７）(8) 40周年記念事業準備委員会（資料８）２) 事務局報告（資料９）

３．検討事項
１）名誉会長・相談役・名誉会員規程（案）について（資料10）

２）40周年記念講演について（資料11）

３）出版計画と発行物について（資料12）

４）データベースの構築と調査部門の必要性について
５）委員会の共同企画事業について
例① 科学研究費の獲得② 新任教員研修プログラムの体系化
６）事務局人事について
４．第４回理事会のご案内（資料13）【議 題】
Ⅰ．第２回定例理事会の議事録確認－62－１）出席者21名で、本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
定款の変更にともない、本理事会議事録の署名人は、会長の井部俊子と、監事の岡田由香と、太田喜久子である。
３）第２回定例理事会議事録（案）は承認された。
Ⅱ．報告事項
定款39条に基づき井部会長が議長にあたる。
１）平成27年度事業活動経過報告
事業活動経過報告書の活動経過欄に、各委員会開催に関する記載を含めることを確認した。
(1) 大学における教育に関する事業 星理事より資料１に基づき報告された。
(2) 大学における研究に関する事業 佐々木理事と塚本理事より資料２に基づき報告された。
セミナー参加者への飲食代支出について参加者負担とするよう意見が出され、検討事項７とした。資料２「活動報告【学術研究および学術研究体制に関する事業】２行目「平成21・22
年度若手研究者研究助成報告会」を「平成23・24年度」に、「若手研究者研究助成事業規程（以下省略）」を「研究者研究助成事業規程（以下省略）」に修正することが補足された。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業 伊藤理事より資料３に基づき報告された。
(4) 大学運営・経営に関する事業 林理事より資料４に基づき報告され、検討事項４が出された。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業 鎌田理事より資料５に基づき報告された。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業 島袋理事より資料６および会報第35号発行までのスケ
ジュール（案）について説明された。広報委員会へ及川美穂（北里大学）を追加。（組織図に追加）(7) 将来構想検討に関する事業 坪倉理事より資料７に基づき報告され、資料７「３．活動報
告 経過報告文中の補助金」について質問があり、「私学助成金」を指すことが説明された。
看護系の私学教育に特徴的な活動に焦点を当てる意見や、私立大学協会（加入状況は大学による）総会への看護系大学の出席を増やす意見が出された。議長より、本協会が効果的に関連団体に影響力を及ぼせるよう、医学系他学科や他職種団体の活動例などを参考に活動戦略を委員会にて検討していただきたい旨の要望が出された。
(8) 40周年記念事業準備委員会 資料８に基づき、野口理事より記念式典委員会について、島袋理事より記念誌委員会について報告された。
２）事務局報告(事務局)
資料９「平成27年度将来構想特別会計予算書（案）」、「平成27年度維持管理特別会計予算書（案）」をそれぞれ「中間決算書（案）」に修正し、資料９に基づき説明。＜収入＞仮払金
回収収入金は、平成26年度末時点で未執行の事業費を各委員会から事務局へ返納した額を示している。＜支出＞賃借料および人件費は、最終決算時に一括して事務部門の費用を一定の割合
で事業費に振り分ける会計処理を行う都合上、中間決算時には実行率100％超となっている。
太田監事より予算実行率の低い委員会は活発な委員会活動を推進するよう意見が出された。

－63－

Ⅲ．検討事項
１．名誉会長・相談役・名誉会員規程（案）について（資料10）

他の法人等の名誉会長及び相談役をおく記載を参考に作成した、名誉会長の称号授与に関する規程（案）、相談役に関する規程（案）、名誉会員に関する規程（案）について協議し、名誉会員に関する規程（案）第４条を再検討することとし、名誉会長の称号授与に関する規程（案）と相談役に関する規程（案）は承認された（平成27年11月21日より施行する）。
２．40周年記念講演について（野口理事）（資料11）

記念講演のテーマとシンポジスト１名（東邦大学 横井郁子氏）を含む記念講演およびシンポジウムの提案内容を承認した。本協会加盟校から祝賀会への出席者１名を無料とする計画だ
ったが、祝賀会の飲食費用を確認して参加費を徴収する方向で再検討する。本活動の費用は将来構想特別会計から支出予定である。
３．出版計画と発行物について（資料12）

本協会の発行物について、会報（本協会加盟校に50部／各校）、年報（各加盟校の教職員数＋１冊）、事業報告書（各加盟校に３部）の配布について、加盟校が本協会ホームページにアクセスするメリットを提供することと、現行の紙媒体での発行物をウェブベースおよび電子媒体での発行へ移行することについて審議した。
会報の配布は変更しないこととし、年報の発行は一般社団法人の活動の必要性から継続する
が、配布数を検討する。平成28年度から事業報告書の紙媒体での配布はしないこととした。また、本協会ホームページの充実について各委員会事業を掲載することとし、セミナー等の開催
案内のポスターのＰＤＦファイルの掲載等、広報委員会での検討を継続することとした。
４．データベースの構築と調査部門の必要性について
資料「看護教育研究経費に関する実態調査（案６）」に基づき、次回調査からウェブ調査を想定し、前回までの調査回答率（約30％）から回答率向上を目指すことを含め、調査項目や集計データ（出力グラフを含む）について、各理事から意見収集したい旨が長澤理事より説明された。
調査票の名称と調査項目の実態が合致しない印象があるとの指摘に対し、私学教育にかかる経費を示し補助金獲得を目指すことを意図して経年比較が可能なデータ収集を目指したい意向のあることが補足され、回答しにくい項目を任意回答にする提案や、看護系大学協議会（ＪＡ
ＮＰＵ）の収集データのうち私学データに限定して本協会が提供依頼できれば、本協会加盟校の調査回答にかかる負担が軽減できる可能性があること等の意見が出された。
私立看護系大学の調査目的を明確に表示し調査目的に合致する調査項目に整えるため、各理事は提案の調査項目について、事務局から送信する文書ファイルに意見を記入して11月末までに提出すること、看護系大学協議会（ＪＡＮＰＵ）からのデータ提供の可能性について、井部会長から確認することとなった。
５．委員会の共同企画事業について
複数の委員会にかかわる企画について、平成28年度の事業計画にあたり、共同企画事業案を執行部で作成することが井部会長より説明された。科学研究費の獲得や新任教員研修プログラ
ムの体系化を中心に、年間の事業実施時期について調整をすすめることを目指す。関係する委
員会に別途連絡する。

－64－

６．事務局人事について
平成28年度の予算計画立案に向けて、事務局の機能について意見が出された。セミナー等の運営を事務局に一任して各委員会は企画を担当するようにしたい意向や、委員会規程に従い各委員会委員長の所属大学にて事業費を管理する現状では負担が大きいとの意見がある。事業費を事務局で一括管理する方針で、事務局体制や委員会規程の変更など、会計担当長澤理事の協力を得て協議をすすめる。
７．研修会等の飲食代について
食事代は基本的に支出しない方針を確認した。これまで徴収していなかったセミナー参加費用の徴収について検討する。次回理事会では次年度の事業計画と予算計画を作成する。
８．次回第４回理事会開催予定
資料12に基づく。

－65－

第４回定例理事会議事録
日 時：平成28年３月12日（土）13:00～16:50
場 所：日本私立看護系大学協会事務局
出席者：井部俊子（会長・議長）、星 直子、荒賀直子、大島弓子、惠美須文枝、佐々木秀美、
塚本康子、出野慶子、前山直美、伊藤直子、林 優子、長澤正志、大西香代子、
山本真千子、野口眞弓、島袋香子、高田早苗、坪倉繁美、太田喜久子、岡田由香（20名）（欠席者：２名 鎌田美智子、小山眞理子）（委任状：２名 鎌田美智子、小山眞理子）（敬称略）【配布資料】
１．議事録確認平成27年度第３回定例理事会議事録
２．報告事項
１）平成27年度事業活動報告と中間決算報告（資料１)

３．審議事項
１）重点事業（案）（資料２)２）平成28年度事業活動計画と予算（案）(1) 大学における教育に関する事業（資料３)(2) 大学における研究に関する事業

（資料４)

①

学術研究および学術研究体制に関する事業②

研究助成事業(3) 教育、学術および文化の国際交流事業（資料５)(4) 大学運営・経営に関する事業（資料６)(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業（資料７)(6) 会報・出版等の広報に関する事業（資料８)(7) 将来構想検討に関する事業（資料９)(8) 40周年記念事業準備委員会（資料10)(9) 平成28年度収支予算書（案）について（資料11)

３）事務局職員募集に関連した規程(案)について（資料12）

改定・一般社団法人日本私立看護系大学協会職員就業規則
・一般社団法人日本私立看護系大学協会有期雇用職員就業規則
・一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局職員給与要綱
・一般社団法人日本私立看護系大学協会職員定年退職規程
・一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局専任職員退職金規程
制定・一般社団法人日本私立看護系大学協会育児・介護休業等に関する規程
４）名誉会員に関する規程（案）の改正について（資料13）

５）名誉会員の推薦について（資料14）

６）平成28年度理事・監事改選について（資料15）

７）研修体系について（資料16）－66－８）役員選挙規程改正について（資料17）

４．報告
１）平成27年度会長表彰校（資料18）

２）平成28年度理事会・総会の日程（資料19）

３）「平成27年度年報」の原稿依頼（資料20）【議 題】
Ⅰ．第３回定例理事会の議事録確認
１）出席者20名で、本協会定款第40条により本理事会の成立を承認した。
２）議事録署名人の指名について
定款第42条により、本理事会議事録の署名人は、会長の井部俊子と、監事の岡田由香と、太田喜久子である。
３）第３回定例理事会議事録（案）は承認された。
Ⅱ．報告事項
定款第39条に基づき井部会長が議長にあたる。
１）平成27年度事業活動経過報告と中間決算報告(1) 大学における教育に関する事業
星理事より資料１―１に基づき報告された。
(2) 大学における研究に関する事業
佐々木理事と塚本理事より資料１―２に基づき報告された。
(3) 教育、学術および文化の国際交流事業
伊藤理事より資料１―３に基づき報告された。
(4) 大学運営・経営に関する事業
林理事より資料１―４に基づき報告され、ウェブ上で入力するデータベース項目である資料「看護教育研究経費に関する実態調査（案７）」が示された。会員校に大学コードを付与する方針と解析用データ出力は会員校用と管理者用を整備する方針に加え、調査実施は総会
後の平成28年９月以降を計画していることが説明された。
会員校に大学コードを付与する方針について、現在会員校に付与されている大学ＩＤと大学コードの関連について質問が出された。また出力データの活用について自大学の入力デー
タに加えて、会員校全体のデータと比較できるよう要望する意見が出された。次回理事会にデータの入出力を含むデータベース使用の概要について資料を示すこととなった。
(5) 関係機関との提携等に関する社会的事業
大西理事より資料１―５に基づき報告された。
(6) 会報・出版等の広報に関する事業
島袋理事より資料１―６に基づき報告された。
(7) 将来構想検討に関する事業
坪倉理事より資料１―７に基づき報告され、本協会の将来構想の検討結果として研修体系の方針に関することと役員選挙の方法について、本日の審議事項７）８）が出された。

－67－

(8) 40周年記念事業準備委員会
資料１―８に基づき野口理事より記念式典委員会について、島袋理事より記念誌委員会について報告された。
(9) 平成27年度中間決算報告
資料１―９ 平成27年度日本私立看護系大学協会中間決算書（案）の＜収入＞合計行 差
異△7,085,746を△3,543,267に修正し、＜支出＞事務局費用の人件費と賃借料は、管理費として予算計上し最終決算時に一括して一定の割合で事業費に振り分ける会計処理を行う都合
上、中間決算時の実行率が100％超となっていることが事務局吉沢氏より報告された。
太田監事より委員会ごとに事業報告書印刷費を支出していることについて質問が出され、野口理事より次年度から年報の印刷数を減らし、各委員会事業報告書を本協会ホームページ
上の閲覧に移行する予定であり、委員会ごとの印刷費削減を見込んでいることが説明された。
また、事務局の人件費と賃借料の会計処理の適切性に関する質問と予算化の段階で分割する提案が出されたが、最終決算時に一括して６対４の比率で管理費から事業費へ振り分ける現在の会計処理は公認会計士と相談の上で実行しており、管理方法が適正であることを確認している。また、一般会計と特別会計を同一紙面上に表示することについては一般社団法人の会計上問題無いことが補足された。
Ⅲ．審議事項
１）重点事業（案）
本協会の重点事業（案）について井部会長より資料２に基づき説明された。資料２の「１．
委員会活動の総合と効率化」は「１．委員会活動の統合と効率化」に修正された。
２）平成28年度事業活動計画と予算（案）「事業活動報告書」と「事業活動計画書」の中期事業計画（３年）と長期事業計画（６年）の表記について、該当年度を表記する（例：平成26～28年度)こと、「事業活動計画書」には当該年度内に任期満了予定の理事も表記することを確認した。
(1) 大学教育委員会
星理事より次年度事業計画について検討中であることが説明された。
(2) 研究活動委員会
資料４に基づき、佐々木理事より学術研究および学術研究体制に関する事業について、塚本理事より研究助成事業について選考委員の選出予定（任期満了２名、辞退１名）について説明された。資料４

平成28年度事業活動予算（案）の会議・研修会開催②研究助成事業「選考委員会会議費」20,000を220,000に修正した。
(3) 国際交流委員会
伊藤理事より資料５に基づき説明された。
(4) 大学運営・経営委員会
林理事より資料６に基づき説明された。データベース整備目的を私学が共有する看護教育
研究経費に関する基本情報としてデータ整備を行うことを主目的とすること、データベース
構築後の維持費による予算増について説明された。
研修会（案）の内容について質問が出され、競争資金獲得に重点を置き管理職対象の研修－68－

計画であることが説明された。私立大学等改革総合支援事業は毎年少しずつ内容変更があり
毎年の研修開催が必要であるとの意見や、採択校の決定時期を考慮して研修開催時期を早める意見が出された。本協会が実施する研修については事業全体を統合し洗練させる検討が必要であり、本協会の重点事業(案)とかかわることが井部会長から補足された。
(5) 渉外委員会
大西理事より資料７に基づき説明された。
(6) 広報委員会
島袋理事より資料８に基づき説明された。会報第35号（原案）が示され、各事業の見出し
枠の表記内容を統一する意見が出され、後日各委員会に確認を依頼することが説明された。
(7) 将来構想検討委員会
高田理事より資料９に基づき次年度事業活動計画は本日の審議事項（役員選挙規定改正について）を反映して提出することが説明された。
(8) 40周年記念事業準備委員会
野口理事より資料10に基づき説明された。
(9) 平成28年度収支予算書（案）について
事務局吉沢氏より資料11に基づき説明された。平成28年度日本私立看護系大学協会予算書（案）＜収入＞の会費について会員校と同一法人の新設校の場合は入会金を徴収しない本協会規程に従い新設校５校に対して４校分を計上していること、雑収入について40周年記念式
典（祝賀会）参加費を計上していること、＜支出＞の賃借料と人件費について事務局の移転と人員増の計画に伴う増加が説明された。
審議した予算案について承認し、次回理事会開催時に修正があれば審議することを確認した。
３）事務局職員募集に関連した規程(案)について
資料12に基づき、本法人の職員区分を専任職員と有期雇用職員（嘱託職員と臨時職員）に分けて改正労働基準法に従うよう資料12を整理して「一般社団法人日本私立看護系大学協会育
児・介護休業等に関する規程」を新たに制定する提案について長澤理事より説明された。
「一般社団法人日本私立看護系大学協会職員定年退職規程」を「一般社団法人日本私立看護系大学協会専任職員定年退職規程」に、「一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局職員給与要綱」を「一般社団法人日本私立看護系大学協会事務局職員給与規程」に改めることを確認し、本協会専任職員の定年による退職の定年を62歳から65歳とすることが承認された。
４）名誉会員に関する規程（案）の改正について
野口理事より定款34条に照らして資料13の第４条(1)(2)の名誉会員の特典に関する規程（案）が提案され、承認された。
５）名誉会員の推薦について
野口理事より資料14に基づき、一般社団法人日本私立看護系大学協会名誉会長の称号授与に関する規程第２条の規定に従って近藤潤子氏が推薦され、承認された。
６）平成28年度理事・監事改選について
平成28年７月に任期満了となる理事・監事と選出について野口理事より資料15に基づき説明された。中部・近畿地方区より理事１名の推薦、中国・四国・九州・沖縄地方区より理事１名－69－

の推薦、監事１名の交替に伴う選出について次回理事会の審議事項とすることを確認した。
７）研修体系について
将来構想検討委員会における検討から本協会の将来構想としてまとめた資料16「本協会で実施する研修体系（案）」、「私立看護系大学管理運営（学部長・学科長）に必要とする能力：
教学マネジメントの構築に向けて(案)」の概要について坪倉理事より説明され、高田理事より本協会の将来構想として研修体系の方針を審議する提案があった。平成28年度以降の研修計画立案にかかわる内容であり、理事会の継続審議事項とすることを確認した。
８）役員選挙規程改正について
高田理事より資料17に基づき役員選出内規改正（案）が提案された。役員選出方法の変更、地方区を支部に改め支部長をおくこと、定款の改定を含む大幅な変更の提案であり、定例理事
会の継続審議事項とすることを確認した。
Ⅳ．報告
１）平成27年度会長表彰校
野口理事より資料18に基づき会員校からの推薦による会長表彰の結果が報告された。
２）平成28年度理事会・総会の日程
第１回理事会の日程を５月28日（土）に変更したことが報告された。資料19の第３回理事会「11月18日（土）」を「11月19日（土）」に修正した。
３）「平成27年度年報」の原稿依頼
資料20に基づき平成27年度年報用の事業活動報告原稿の執筆について説明された。メールにて別途連絡する。
４）その他
・平成28年度総会の開催時間は10:00に変更した。
・40周年記念講演会ポスターは３月中に会員校に配布予定である。
・本協会事務局職員の採用と募集について説明された。

－70－

Ⅲ

「研究助成事業」
平成 24・25年度「若手研究者研究助成賞」成果報告（所属は採択時のもの）

幼児期に小児がんを経験した子どもの学校生活適応への親の関わりと看護支援の検討
山地亜希 大阪医科大学【背景】
今日、小児がんの５年生存率は70％を超え1）、治る疾患として認識されている。就園・就学は近い将来の出来事として大きな関心事であり、学童期の患児の復学支援については、2006年頃より積極的に研究されている。一方で、幼児期に小児がんに罹患した子どもの退院後の就園に関する決定には、感染症の罹患・体調・体力・容姿・予後に対する不安が影響する2）といわれ、長期間の休み
や就園時期の遅れも少なくない。義務教育でないため、保護者の意向により決定される傾向にあるが、その後の就学は必ず全員が迎えることになる。しかし、幼児期に治療を終え、その後就学する子どもへの支援については研究が進んでいないのが現状である。
【目的】
幼児期に小児がんを経験した子どもが学校生活に適応するための親の関わりを明らかにし、それに対する看護支援を検討する。
【研究方法】
１．研究対象の選択基準：小学校入学までに外来治療を含む全ての小児がん治療を終了した、小学校低学年の子どもの母親を対象とした。
２．調査方法と分析方法：調査期間は2013年８月～11月である。研究対象者を主治医より紹介を受け、研究の依頼を研究者が行った。同意を得た対象者の外来受診時に半構成的面接を行い、許可を得て録音した。録音を逐語録に起こしデータとした。データの分析は質的帰納的に行った。
３．倫理的配慮：本研究は、研究者の所属する機関で倫理審査を受け、承認を得て実施した。
【結果】
研究対象者は小児がんを対象としたが、協力を得られたのは急性白血病の子どもをもつ母親３名であった。インタビュー時、就学から４～７か月経過しており、治療終了からは５か月～１年５か
月経過していた。面接時間は33～43分（平均37分）であった。患児の性別は全員女児であり、年齢は６～７歳（全員小学１年生）であった。分析の結果、逐語録から55コードが得られ、４カテゴリ
ー、14サブカテゴリーを抽出した。以下、カテゴリーを【 】、サブカテゴリーを《 》、コードを＜＞で示す。
【幼稚園・学校と連携して児の就学をサポート】は、《幼稚園教諭からの支援を受容》《就学前に学校と話し合いを実施》《就学時書類に病名や定期受診の必要性を記載》で構成された。
コードは＜幼稚園の先生の勧めで支援学級に入ることを検討した＞＜就学前に学校に病気のことと幼稚園での状態を話した＞であった。【他の子と変わらない学校生活を期待】は《容姿や日常生活は通常通り》《学校生活への順調な移行》《学校からの特別な配慮はなし》《勉強など病気以外のことへの不安》《就学時に病院に求めるサポートはなし》から構成された。コードは＜病気のことは友達や友達の母親には伝えなかった＞＜就学前に学校との話し合いをもたなかった＞＜保育園で一－73－

度集団生活を経験しているので、学校は特に不安はなかった＞であった。【治療の影響を考慮しながら送る学校生活】は《入学後も続く体力低下や体調不良が気掛かり》《体力や体調に合わせたフォローを実施》《継続して学校と病気に関する情報を交換》《次第に体力が回復》から構成された。
コードは＜休みがちなことでクラスになじめないのではと心配した＞＜欠席した際のフォロー目的
で支援学級にも入っている＞であった。
【医療者や小児がん経験者からのサポートを希望】は、《就学経験者とのつながりを希望》《学校生活のサポートを医療者に期待》から構成された。コードは＜同じ病気の子がどのように学校生活を送っているのか聞きたい＞＜日常の些細な事を相談できる
小児がん知識のある人がほしい＞であった。
【考察】
今回の研究対象者には、就学時点で治療の影響が残っている者とほぼ残っていない者がいたが、それにより母親の考えや学校生活へのサポートの仕方に違いがみられていた。影響が残っていない場合は、＜就学前に学校との話し合いをもたなかった＞＜病気のことは友達や友達の母親には伝えなかった＞などと、他の子どもと同じように学校生活を送らせたいという思いが強いのではないかと考えられた。一方で治療の影響が残っている場合には、＜欠席した際のフォロー目的で支援学級にも入っている＞など、《体力や体調に合わせたフォローを実施》し、具体的な対策が取られていた。また＜休みがちなことでクラスになじめないのではと心配した＞などの不安も挙がっており、より綿密な支援体制が必要であると考えられた。また、＜保育園で一度集団生活を経験しているので、学校は特に不安はなかった＞とあるように、なかなか踏み切れなかった復園に比較すると、就学は母親の精神的な負担は軽減されていたと思われた。しかし、先に同じような経験をした親や就学支援に関する知識のある医療者からのサポートを受けたいという希望もあり、必要な時に援助が受けられるよう調整していくことが重要であると考えられる。
【今後の課題】
本研究では、対象者の疾患・性別が同じであったことから、今後は疾患のタイプや性差等による比較検討が必要である。また、就学時点での治療の影響の程度や、再発の有無にも着目し分析していく必要がある。
【引用文献】
１）丸光惠他：ココからはじめる小児がん看護 疾患の理解から臨床での活用まで，へるす出版，
308，2009．
２）富岡晶子：乳幼児期に発症した小児がん患児の就園・就学に対する母親の認識と対応，千葉看護学会会誌９(1)，１―７，2003．

－74－副作用による化学療法の休薬を経験した進行再発大腸がん患者のレジリエンスの様相
鈴木香苗 日本赤十字広島看護大学【目的】
本研究は化学療法の休薬を経験した切除不能な進行再発大腸がん患者のレジリエンスの様相を明らかにすることを目的とする。
【方法】
研究対象は、進行再発大腸がんで病名告知と病状の説明を受けた患者で、現在も外来通院をしていること、化学療法の休薬の経験があること、ＰＳ（Performance Status）が０～１までであること、日常会話が可能である人とした。方法は化学療法を続けていくことについて感じていること、
化学療法の副作用により休薬になった時の身体的症状や感じたこと、休薬した時に受けた医療者からの支援について半構造化面接を行った。分析は逐語録から質的帰納的に行った。倫理的配慮はＡ
大学の研究倫理審査委員会および研究実施施設の倫理委員会の承認を得て行った。
【結果】
対象者は男性６名で、2015年２月～４月の期間に面接調査を実施した。平均年齢は63.2±6.4歳であった。面接時間は、25～40分（平均30.8分）であった。患者のレジリエンスの様相として【治療効果や今後の見通しを案じる】【がんとともに生きるために折り合いをつける】【治療の副作用とともに生きる生活スタイルをつくる】【治癒を切望して治療を継続する】【副作用の変化をとらえ改善と認識する】【休薬を受け止め気持ちを切り替える】【治療前からの役割を継続し存在意義を確認
する】【治療の効果による安堵が治療継続に励みになる】【治療を継続するためのサポートを得ている】の９カテゴリーと44サブカテゴリーが抽出された。
【考察】
患者は見通しを案じながら治療によって変化した生活に折り合いをつけ、がんとともに生きることを受けいれるようになっていった。患者は休薬による副作用の軽減を実感しており、休薬を治療の中断ではなく、継続するための手段として認識していると考えられる。また、患者は治療前からの役割を担うことで自己を肯定的にとらえていた。さらに、治療中の患者は副作用を認識しやすいが、治療効果を実感しがたいことが推察された。患者のレジリエンスは副作用や治療効果によって影響を受けており、休薬による副作用の軽減を認識すること、そして自己の存在意義を確認できることで高まっていると考えられる。
以上より、看護師は、医師や薬剤師など他職種と連携して、予測される副作用により自覚される
身体の変化や、休薬やレジメンの変更をしながら続けていく治療であることを説明し、患者と共に変化を確認しながら支援を継続することが重要であると考えられる。
医療者は、患者が治療効果を実感できるよう画像で病変部の状態を確認できるようにすることで確信・信念を持つことを支援し、治療と役割を両立して継続できていることを承認することで肯定的感覚を高めることを支援する必要性が示唆された。

－75－

月経前症候群（ＰＭＳ）／月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）の重症度評価による
女性労働者のメンタルヘルス不全予防プログラム開発のための基礎的研究
濵西誠司 関西福祉大学
Ⅰ．はじめに
黄体期の心身の不調を月経前症候群（ＰＭＳ）といい、特に精神症状が顕著な重症例は月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）とよばれ適切な治療が必要となる。ＰＭＳが女性労働者のメンタルヘルスに影響することはこれまでも報告されているが、一般的な職業性ストレス要因と比べＰＭＳが女性
労働者のストレス反応にどの程度寄与しているかは明らかになっていない。そこで、女性看護師のストレス反応に対するＰＭＳの影響を相対的に評価することで、ＰＭＳ症状の改善による職業性ス
トレス対策の可能性を検討することを本研究の目的とする。
Ⅱ．方法
大学病院に勤務する女性看護師130名を対象に匿名の自記式調査紙を配布し、21―45歳の女性看護師93名のデータを解析対象とした。Premenstrual symptom screening tool（ＰＳＳＴ）をもとに計算したＰＭＳ症状得点および仕事の要求度・仕事の資源（作業レベル、部署レベル、組織レベル）・心理的ストレス反応・身体的ストレス反応（いずれも新職業性ストレス簡易調査票）との関連について構造方程式モデリングによる分析を行った。モデル適合度の評価にはχ２適合度検定およびＣＦＩ、ＧＦＩ、ＲＭＳＥＡの適合度指標を用い、本研究のすべての分析における有意確率は５％とした。
Ⅲ．結果
仕事の要求度および職場の資源は心理的ストレス反応に直接影響を及ぼしていたが、仕事の要求
度・職場の資源のいずれも身体的なストレス反応との有意な関連は認められなかった。一方、ＰＭＳ症状は心理的ストレス反応および身体的ストレス反応に対して直接影響を及ぼすとともに、仕事の要求度を介して間接的に心身のストレス反応に影響を及ぼしていた。なお、本モデルの適合度は
χ２＝10.23、自由度＝11、Ｐ＝0.51、ＣＦＩ＝1.00、ＧＦＩ＝0.97、ＲＭＳＥＡ＜0.001と概ね良好であった。
Ⅳ．考察
ＰＭＳは他の職業性ストレス要因と同等以上に女性看護師のストレス反応に直接影響を及ぼしていた。また、仕事の要求度を介して間接的にストレス反応に影響を及ぼしていることから、ＰＭＳが女性労働者のレジリエンスにも関連している可能性もある。つまり、ＰＭＳ症状の改善は女性労働者の仕事の負担感を軽減するとともに、心身のストレス反応の予防・改善に有効である可能性が示唆された。

－76－

24時間対応の訪問看護ステーションにおけるＩＣＴ（Information Communication Technology）を用いた在宅支援に関する基礎的研究
横山浩誉 大阪医科大学【計画】
現在の我が国の高齢化や医療技術の変化等の影響により訪問看護の現場も大きく変化していることは多くの研究で報告されている。また、「日常的な医療ケア」を要し、「認知症を有する要介護者が増え、夜間・休日を含めた24時間体制でのサービス提供の確立がより一層求められている。しかし現状は、看護職の人材不足、夜間訪問の安全の確保等の問題から、利用者の多様なニーズに対応できない現状もまたあると考えられる。
【目的】
上記の問題点を解消および補完する幾つかのタスクの中から、今回その １つとしてＩＣＴ（Information Communication Technology）が限られたマンパワーおよび財源等の中で効率よく支援できるツールとなるのではないかと考えた。そのため、本研究では、24時間対応体制加算届出の訪問看護ステーションにおけるバーンアウト等を中心とした実態調査を行い、当初予定していた介入研究の基礎的研究となることを目的とした。
【方法】
１）研究デザイン
記述疫学研究２）対象者の選択
本研究の対象者は、全国訪問看護事業協会における、平成26年４月現在、休止を除いた24時
間連絡調整加算の届け出を行っている、近畿および山陰地域の一部の690訪問看護ステーショ
ン（事業所）の管理者とした。なお、対象者は、各訪問看護ステーションの管理者であり、健常者また、性別は問わないこととした（回収率は28.7％）。
３）調査方法
本研究では、郵送による無記名式質問紙調査を行った。
４）調査項目(1) 性別や年齢等の属性(2) 夜間・深夜・休日等の対応について、その際の看護職の充足感の有無、迷い等の有無、訪問不要等の判断経験の有無(3) バーンアウトについては、現在わが国で多く利用されているマスラック・バーンアウト測
定尺度（ＭＢＩ）を用いた。
(4) ＩＣＴ環境等の現状についての実態【結果】
結果についての詳細は、報告書に記載されているが、主なものとしては看護職の充足感の有無とＭＢＩの下位尺度である「脱人格化」に有意な差が見られた。また、訪問に関しての迷いとＭＢＩの下位尺度である「情緒的消耗感」においても有意な差が見られた。

－77－

通信型家庭血圧測定器を用いた血圧モニタリングの評価と、管理状況の比較研究
小坂志保 上智大学
Ⅰ．背景
高血圧診療においては、診察室血圧のみならず家庭血圧測定（HBPM）の有用性が近年重要視されている。しかし、患者が高血圧診療時に持参するHBPM値は必ずしも測定値と一致しているわけではなく、虚偽記載や誤記載なども報告されている。高血圧患者がHBPMの正確な手技を獲得し、そこで得られた値をタイムリーに高血圧診療に活かすことにより患者の状態に適合した治療推進や、高血圧に伴う合併症の発症率を抑制し、長期予後の改善に寄与することが可能であるとともに、患者特性を把握し適切な支援を行うことで患者の疾患管理に対するアドヒアランスも向上すると考えられる。
Ⅱ．目的
外来通院中の高血圧患者に通信機能付き家庭血圧計を使用し縦断的血圧モニタリングを実施し、
１）実測血圧測定値・自記式血圧測定値の差を明らかにする。２）HBPMアドヒアランス良好群とその他の群についてSBP/DBPを比較しその差を明らかにする。
Ⅲ．方法
１）対象者：高血圧と診断され都内クリニックに通院中の患者のうち研究協力に承諾を得られた30人。
２）調査期間：平成25年９月～12月
３）調査内容質問紙調査：高血圧特異的項目(診断年齢、降圧薬内服の有無、降圧薬数など)、対象者属性
縦断的血圧モニタリング：調査開始時に対象者に通信機能付き血圧計を貸与し、４週間のモニタリングを行った。
４）解析方法
対象者属性、高血圧特異的項目については記述統計量を算出した後、HBPMに影響を及ぼすと考えられる項目について実測測定値（SBP/DBP）の差を対応のないt検定、ANOVAまたはDunnettの検定を用いて検討した。縦断的血圧モニタリングについては、アドヒアランス良好群（良好群）とアドヒアランス不良３群（記入漏れ・欠損・誤記）に分け、良好群と不良３群の検討を実測・自記式のSBP/DBPを対応のないｔ検定を用いて検討した。
Ⅳ．結果
調査対象者30名、有効回答率は100％であり、全員を分析対象とした年齢による比較ではSBP/DBP
それぞれで年代別に有意差が見られ、70歳代がSBP/DBP共に最高値であった。BMIによる比較では、
BMI30以上の高度肥満群でSBP/DBP共に最高値であった。縦断的血圧モニタリングでは、全対象者の平均実測測定値[132.0±18.0/80.7±11.2]mmHgと自記式測定値[130.7±17.9/79.9±11.5]mmHgの比較 では SBP/DBPと もに 有意 差が 見ら れた 。アドヒ アラ ンス によ る検討で は、 良好 群 [127.9 ±－78－

13.5/78.3±7.3（実測・自記一致）]mmHgに対し不良3群[132.6±18.4/81.1±11.6（実測）、131.2±18.4/80.2±12.0（自記）]mmHgであり不良群が有意に高かった。良好群と各群の比較では、記入
もれ群（19名、63.3％）の実測･自記式測定値が有意に高い結果となった。欠損群（10名、33.3％）
は、良好群よりも実測・自記式測定値のSBPで有意に高い結果となった。誤記群（15名、50％）は、良好群よりも実測・自記式測定値のすべての値で有意に高い結果となった。
Ⅴ．結語
本研究は、通信機能付き血圧計を使用した縦断血圧モニタリングを実施し、高血圧患者の実測／
自記式家庭血圧測定値との差異や、HBPMの背景要因を明らかにした。実測／自記式測定値間では有意に実測測定値が高値であることが明らかとなり、アドヒアランス良好群が有意に実測・自記式測
定値が低値であることも明らかになった。これらのことより、患者より提示された家庭血圧測定値
だけでなく、測定条件やその前後の生活状況・血圧高値の有無なども併せて問診し、心理社会的側
面と身体的側面の両方向から包括的にアプローチする必要性が示唆された。

－79－

目盛り付きゴム管駆血帯の有用性についての検討～既存の留め金付きゴム管駆血帯との比較～
佐々木新介

関西福祉大学

１．はじめに静脈穿刺では、穿刺血管が十分に拡張していることが重要である。しかし、静脈を拡張させようと駆血帯を強く巻きすぎた場合、対象者に対して苦痛を伴うのみならず、血管拡張を低下させることも報告されている。また、駆血帯を装着する強さは主観的であり、その感覚を初学者である看護学生に伝えることは容易ではないと推測している。本研究では、看護学生でも適切かつ容易に理解できる駆血方法の一助として、目盛り付き駆血帯の有用性について検討した。
２．目的
看護学生が留め金付きゴム管駆血帯と目盛付き駆血帯を使用した場合の駆血圧、主観的評価の検証である。
３．目盛り付き駆血帯について目盛り付き駆血帯とは、岡山県立大学名誉教授 森將晏先生が中心となり考案した駆血帯である。
４．研究方法１）対象
対象は基礎看護技術教育の中で静脈穿刺について既習済みの看護学生とした。
２）方法
駆血帯は、①既存の留め金付きゴム管駆血帯（目盛りのない駆血帯）、②目盛り付き駆血帯を使用した。①，②とも未使用、同素材のものを使用した。また、対象者が駆血帯を巻く腕は、健常成人１名に統一した。最初に、①を装着後の駆血圧を測定した。次に、②の取り扱いについて
説明書を読んでもらい、②を装着後の駆血圧を測定した。また、主観的評価として①と②の使用感について質問紙で意見を聴取した。
３）評価指標客観的な指標として、駆血帯装着後の駆血圧を測定した。駆血圧の測定は、ＡＭＩテクノ社製の接触圧測定器（ＡＭ3037―ＳＢ）と受圧センサー（エアバック８×28mm）を使用し、皮膚と駆血帯の間に受圧センサーを挿入した。駆血帯の使用に関する主観的評価としては、目盛り付き駆血帯の使用感や有用性について独自に作成した質問用紙を用いて無記名での記載を依頼した。
４）分析方法
データは平均値±標準偏差で示した。駆血圧は対応のあるｔ検定およびＦ検定を実施し有意水
準は５％とした。質問用紙による主観的評価は記述統計にて分析した。
５）倫理的配慮関西福祉大学倫理審査委員会の承認を得た。また、本研究が試験や成績等に関係しない旨も説
明した。

－80－

５．結果
本研究への参加者は40名であった。①既存の留め金付きゴム管駆血帯での駆血圧は、89.7±
17.8mmHgであったが、②目盛り付き駆血帯駆血帯での駆血圧は、92.2±9.3mmHgであった。①と②の平均駆血圧には有意差を認めなかったが、両者の分散には有意差が認められた。今回、目盛り付き駆血帯の装着方法については個別に詳細な指導を行っていないが、説明書を読むだけで容易に理解できたと回答した者は90％（36/40）であった。また、駆血帯を装着する場合、目盛りがあるとわかり易いと感じていた者は92.5％（37/40）であり、既存の駆血帯と比較した場合90％（36/40）
が目盛り付き駆血帯の方が使用しやすいと回答していた。
６．考察・まとめ留め金付きゴム管駆血帯の場合、適切な怒張が得られる駆血圧は約70―95mmHgだと報告されている。今回の対象である看護学生の平均駆血圧はこの範囲内であった。しかしながら、個々の駆血圧はばらつきも大きく、既存の駆血帯では標準偏差が±17.8mmHgであることに対して、目盛り付き駆血帯を使用することで±9.3mmHgとばらつきが低下することが示された。また，初めて目盛り付き
駆血帯を使用した看護学生であっても容易に取り扱うことが可能であり、目盛りがあることで駆血の程度を認識することが可能であると考えられた。本研究の限界としては対象者が限定的であるた
め、今後もより多くの対象者や新人看護師研修などでの効果を検討する必要がある。

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血液透析患者におけるＳＯＣ（Sense of coherence）とストレス対処方略に関する研究
浅田有希 純真学園大学【背景】
血液透析患者の大半は、生涯透析治療を継続しなければならず、慢性的なストレスを抱きやすい。
その状態が強くなると、自己管理行動へ影響し、ＱＯＬ低下や病状悪化につながる可能性がある。
ストレスを完全に取り除くことは不可能であり、長期に渡り病気と付き合っていかなければならない患者には、患者の病状悪化に影響する苦痛や困難（危険要因）だけではなく、健康を保持しようとする患者のポジティブな側面（健康要因）に着眼する健康生成の視点が必要だと考えた。健康生
成論の中心概念であり、同じようなストレスを受けながらもそれらを成長や発展の糧に変えて明るく元気に生きている人々に共通するストレス対処能力として今日注目されているのが ＳＯＣ（Sense of coherence）である。
【目的】
血液透析患者のＳＯＣとその関連要因、ＳＯＣの強さによるストレス対処方略の傾向を明らかにすることとした。
【研究方法】
所属機関の倫理審査委員会で承認を得た後、外来血液透析患者を対象に、個人属性、ＱＯＬ尺度（SF-8）、ＳＯＣ尺度（SOC-13）、ストレス対処方略尺度（TAC-24）を質問項目とした自記式質問紙
調査を行った。分析にはSPSS ver.21を用いた。
【結果】270人に調査票を配布し、242人から回収した（回収率89.6％）。欠損のあったものを除いた分析
対象は196人であり、平均年齢は64.9±11.3歳、男性が64.8％であった。ＳＯＣ合計得点は54.9±
7.7点であり、高低群に分けたＳＯＣは、個人属性との関連はみられなかった。SF-8では、ＳＯＣ
高群は低群よりも心の健康および日常役割機能（精神）の各得点が有意に高かった。ＳＯＣ高低群
におけるTAC-24の比較では、ＳＯＣ高群は低群よりも計画立案、肯定的解釈の得点が高く、放棄・諦め、責任転嫁の得点が有意に低かった。ロジスティック回帰分析の結果、ＳＯＣ高低に関連する要因は、肯定的解釈（オッズ比：1.33、95％ＣＩ：1.150－1.541）、放棄・諦め（オッズ比：0.85、95％ＣＩ：0.74－0.97）であった。
【考察】
精神面における健康状態とストレス対処能力が関連していることが明らかとなった。また、ＳＯ
Ｃが高い人と低い人で、それぞれ異なったストレス対処方略をとる傾向にあることが明らかとなり、
ＳＯＣが高い人はストレス対処において、良い面を見つけ、今後に期待して楽観的に考えるなどの肯定的解釈の方略をとり、直面する問題を避けようとし、諦めたり解決を先送りにするという放棄・諦めの方略をとりにくいことが示唆された。ＳＯＣが低い患者に対しては、ストレッサーとな－82－

る出来事をどのように捉えているかを把握した上で、それらを可能な限り前向きに捉えたうえで対処していけるように支援していくことが必要だと考えられる。
【結論】
精神的に健康であることがＳＯＣに関連し、ＳＯＣが高い人はストレス対処方略の中で肯定的解
釈の方略をとり、放棄・諦めの方略をとることが少ないことが示唆された。

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看護師が獲得しているEmployabilityの内容と影響要因
福井純子 北海道医療大学
Ⅰ.研究背景および目的
看護師が獲得しているEmployabilityは、看護実践の場で周囲の環境変化やニーズを掴み柔軟に対応できる、どのような組織でも自分の居場所を見つけて積極的に活動できる、そして同じ組織でも組織が変わっても看護師として働き続けることが出来る力、と捉えることが出来る。看護師のキ
ャリアの歩み方は多様であるが、様々な環境変化やキャリアの危機を乗り越えて働き続けている。
ここに看護師のEmployabilityが発揮されているのではないかと考える。そしてこのEmployabilityには、看護師に特徴的な内容があるのではないかと推察される。
本研究では、看護師のEmployabilityに焦点をあて、看護師が獲得しているEmployabilityの内容とその影響要因を明らかにすることを目的とした。これらを明らかにすることにより、活躍の場が広がる看護師のキャリア支援の検討の一助とすることが出来る。
Ⅱ．研究方法
１．研究デザイン
半構成的面接によるインタビューを用いた質的記述的研究デザインを用い、質的帰納的に分析。
２．倫理的配慮研究の実施にあたっては、北海道医療大学看護福祉学部倫理委員会の審査を受けて実施した。
（承認番号：14N034033）研究協力者に対し、研究協力の任意性と撤回の自由の保障、個人情報の保護およびデータ保管と取扱いの方法等について、口頭と文書を用いて説明し、同意書をかわすことにより同意を得た。
Ⅲ．結果
研究協力者は臨床経験10年以上の看護師（看護管理者を除く）12名（女性11名、男性１名）であった。
看護師が獲得しているEmployabilityの内容として、７つのカテゴリーが抽出された。看護実践を積み重ねる中で看護技術や対人関係、コミュニケーション技術などを身に付け【経験を積み重ねて身に付けてきた自信】を基盤に、患者だけでなく後輩看護師や学生にも関わる中で実感する【対象者の反応を通して積み重ねてきたやりがい】を力としていた。もっと患者の役に立ちたい思いか
ら専門性を高めたり、様々な役割に責任を持って取り組む【患者の役に立ちたい思いを持ち続けて学習や役割に取り組む力】を獲得していた。また、仕事を継続していく中で、【客観的に物事を捉える】【状況や対象に合わせて円滑な対応ができる】といった力を獲得し、起きている事象や周囲の人の言動を客観的に捉えて、ネガティブな側面だけでなくポジティブな側面もみることができ、周囲の状況や対象に合わせた円滑な対応ができるようになっていた。転職場直後は自分のパフォー
マンスが悪いことを自覚し、「もう少し慣れたら役に立って返すから」という【自分の立ち位置や役割を明確に意識できる】力も獲得して不慣れな環境にも対応していた。更に、職場の中でもちょっとした楽しみを見つけたり、仕事を引きずらずに気分転換ができる【オンとオフが切り替えられ－84－る】といった力も獲得していた。
また、Employabilityを獲得し働き続けるにあたって影響を与えた要因としては、７つのカテゴ
リーを抽出することができた。まず、【看護師としての成長に繋がる看護実践の機会】【後輩指導の役割や研修の機会】といった成長や学習の機会があること。また、【助け合い刺激しあえる同僚や後輩の存在】【モデルであり活動の場を広げてくれる上司の存在】【専門性を高めるきっかけとなった医師からの働きかけ】といった、職場における周囲の人たちからの支えや刺激に影響を受けていた。更に、家庭を持ちながら仕事を継続している看護師は、【仕事の継続に対する家族の後押しや協力】【ライフサイクルにあった働き方ができる職場】といった支援や環境に影響を受けながら仕事を継続していた。
謝辞 本研究にご協力いただいた看護師の皆さまに感謝いたします。また、日本私立看護系大学協会より研究助成を頂きましたことに感謝いたします。

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