文字入力方法特許の侵害判断～中国におけるソフトウェア特許の侵害判断～
中国特許判例紹介(98)2020 年 3 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
北京百度ネットワーク情報科技有限公司
上訴人(原審被告)
北京捜ゴウ科技 展有限公司、北京捜ゴウ情報サービス有限公司
被上訴人（原審原告）
１．概要
ソフトウェア特許については、請求項中にできるだけ侵害を、外部操作を通じて容易に確認できるよう記載することが重要である。
本事件においてはスマートフォン上の文字入力ソフトウェアにおいて、「入力焦点」の文言解釈、及び、対象となるソフトウェアと Android OS（オペレーティングシステム）との協同処理との関係が争点となった。
北京高級人民は、請求項中に権利範囲を減縮するような記載は存在せず、また文字入力処理を行う上で、OS との協同処理は必然的に存在するものであるから、被告の入力方法は、特許発明の技術的範囲に属するとの判決を下した1。

２．背景(1)特許の内容
北京捜ゴウ科技 展有限公司(原告)は、「入力過程中情報を削除する方法及び装置」と称する中国発明特許特許番号 200810116190．8(以下、190 特許という)を所有している。
190 特許は、2008 年 7 月 4 日に出願され、2011 年 9 月 28 日に登録された。
争点となった請求項１は以下の通りである。
1. 入力過程中に情報を削除する方法において、入力区域は、コード入力区及び文字入力スクリーン区を含み、入力焦点がコード入力区にある場合、削除キーの指令を受け付けて、既に入力されたコードを削除し；1

北京高級人民 2018 年 11 月 30 日判決 (2018)京民
1498 号

全てのコードの削除を終えた場合、前記削除キーの指令の受付を一旦停止し；
前記削除キーの操作キー状態が予め設定した条件に達した場合、削除キーの指令を継続して受け付け、文字入力スクリーン区中の文字を削除する。

文字入力スクリーン区

コード入力区

中国語の入力は日本語のローマ字入力と同じく、コード入力区においてピンインで読みを入力し、漢字に変換する。変換後の漢字は文字入力スクリーン区に表示される。上図の例では「謝謝。
」が既に文字入力スクリーン区に表示されており、次いでコード入力区に「ni」が入力されている。
ここで、コード入力区の「ni」を連続して削除した場合、誤って文字入力スクリーン区の「謝謝。
」まで連続して削除されてしまう恐れがある。そのため本発明ではコード入力区における文字が連続して全て削除された場合、一旦削除の受付を停止し、一定条件（例えば一定時間の経過）を満たした場合に文字入力スクリーン区の文字の削除を行うこととしたものである。

(2)訴訟の経緯
原告は、北京百度ネットワーク情報科技有限公司の Android OS 上で動作する百度ス
2

マートフォン入力法が 190 特許を侵害するとして北京知識産権法院へ提訴した。
北京知識産権法院は、被告入力方法は 190 特許の技術的範囲に属すると判断し、即時差し止めを認める判決を下した2。被告は判決を不服として高級人民法院へ控訴した。

3.高級人民法院での争点
争点 1:「入力焦点」がカーソル表示と言えるか否か
被告は、被告方法は請求項中の文言「入力焦点がコード入力区にある場合、削除キーの指令を受け付けて、既に入力されたコードを削除」を充足しないと主張した。被告方法は「入力焦点」をカーソルと解釈し、カーソルが文字入力スクリーン区に存在する場合に、削除キーの司令を受け付けているから、「入力焦点がコード入力区にある場合」を充足しないと主張した。
争点 2:削除処理は OS が実行する処理であり非侵害と言えるか否か
被告は、削除処理はスマートフォンの OS が実行するものであり、特許権侵害が成立しないと主張した。
4.高級人民法院の判断

判断 1：請求項及び明細書には限定する記載はなく、入力焦点はカーソルに限定されない対象となる百度スマートフォン入力法が、請求項 1 中に記載されている「前記削除キーの操作キー状態が予め設定した条件に達した場合、削除キーの指令を継続して受け付け、文字入力スクリーン区中の文字を削除する」及び「入力焦点がコード入力区にある場合、削除キーの指令を受け付けて、既に入力されたコードを削除し」を充足するか否かが問題となる。
専利法第 59 条第 1 項は以下の通り規定している。
59 条第 1 項
発明又は実用新型特許権の技術的範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内容の解釈に用いることができる。
特許請求項の保護範囲の確定は、当業者の角度から、請求項に記載の技術内容を基準とし、同時に特許の現有技術に対する貢献の基礎上において、明細書、図面及び現有技
2

北京知識産権法院判決 (2015)京知民初字第 1943 号
3

術を結合して請求項の保護範囲に合理的な解釈を行うべきであり、かつ関連する解釈は、特許が解決すべき技術課題、達成される技術効果を考慮すべきである。
しかしながら、特許申請日前に、当業者が特許請求項、明細書及び図面を読むことにより導き出せない技術特徴を本特許の保護範囲として認めることは避けなければならない。
対象特許明細書の記載に基づけば、「入力焦点」に対し「カーソル」と理解するための限定は必ずしもなされておらず、かつ、明細書第[0003]段の記載「…ユーザが削除キーを押した場合、入力焦点前の文字または文字コードを削除する…」を考慮すれば、当業者は、対象特許請求項 1 中に記載の「入力焦点」は、現在の入力位置に基づいて確定される焦点であり、具体的に操作可能な位置であると判断することができる。
同時に対象特許明細書もまた「入力焦点」に対し明らかに示す形式で限定を行っていない。それゆえ被告の百度スマートフォン入力法は、タッチパネルスマートフォンに基づく開発製品であり、ピンインまたは漢字を削除する過程において、そのカーソルは終始文字入力スクリーン区に存在するから対象特許請求項 1 中の“入力焦点がコード入力区にある場合、削除キーの指令を受け付けて、既に入力されたコードを削除し”という技術特徴を充足しないという上訴主張は、事実依拠を欠く。

判断 2：OS との協同処理は無関係である
被告の百度スマートフォン入力法は、コードを削除することができるだけであり、文字入力スクリーン区の削除操作は、既に本入力法の制御を離脱しており、文字入力スクリーン区中の文字を削除する動作はオペレーティングシステムとアプリケーションプログラムとの協同により実行されるものであり、百度スマートフォン入力法とは無関係である。
しかしながら、対象特許技術方案が解決すべき技術課題は、コード入力区の文字の削除を終えた後に、削除操作を再び行わないようにして、上スクリーン区の文字が誤って削除されることを防止することにある。
それゆえ予め一つの条件を設けておく必要があり、予め設けた条件が満たされた後に再度削除キーが押されてから、文字入力スクリーン区の文字を継続して削除することができる。予め設けた条件を満たした後に、再度削除キーが押され、文字入力スクリーン区中の文字が具体的にスクリーン上で如何に削除されるかについて、対象特許請求項 1
中では必ずしも限定しておらず、また保護を求める技術特徴にも属さない。
4同時に、当業者から見れば、入力法の監視からキー入力まで、文字入力スクリーン区にユーザが入力または削除した文章を表示するには、必然的にオペレーティングシステ
ム、入力法プログラム及びアプリケーションプログラム(情報編集器)の協同処理が必要である。
それゆえ、対象となる百度スマートフォン入力法が削除ステップを実施さえすれば対象特許の保護範囲に属することとなり、削除が入力法プログラム独で実現しようが、その他のプログラと協同して実現しようが、対象特許権の保護範囲に属しないとする抗弁事由は必ずしも成立しない。
以上の理由により高級人民法院は、被告の入力方法は、「前記削除キーの操作キー状態が予め設定した条件に達した場合、削除キーの指令を継続して受け付け、文字入力スクリーン区中の文字を削除する」及び「入力焦点がコード入力区にある場合、削除キーの指令を受け付けて、既に入力されたコードを削除し」を充足すると判断した。

５．結論
人民法院は、特許権侵害が成立するとした北京知識産権法院の判決を維持した。

６．コメント
請求項中の「入力焦点」の文言が文字入力スクリーン区に表示されているカーソルを指すのか、それとも、画面には表示されていない入力位置を指すのかが問題となった。
請求項及び明細書には前者に限定する記載もなく、入力焦点は、画面に表示されていない入力位置を意味すると判断された。
また被告は最終的な削除処理は OS によるものであるとの抗弁を行ったが、高級人民法院は請求項に記載されている処理に対応する削除がなされている限り、通常ソフトウェアでは OS と各種処理が協同で行われるのは必然的であるから技術的範囲に属すると判断した。
本事件ではスマートフォンにおける入力・削除方法が争点となったが、本特許請求項は特許権侵害の検証が容易な形で記載されており、侵害特定が困難となりがちなソフトウェア特許を記載する上で参考となる事例である。
5

また特許対象となるアプリケーションは OS 及び他のアプリケーションと協同して動作することが多いため、OS 及び他のアプリケーションの処理が不用意に請求項中に含まれないよう注意する必要があると言えよう。
本事件は 2018 年 50 典型知的財産事件の一つとして選定されたものである。
判決日2018 年 11 月 30 日
以上6