公益社団法人東京都山岳連盟

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人東京都山岳連盟（以下，「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は，東京都千代田区に置く。
（目 的）
第３条 本会は，正しい登山を指導普及して，その健全な発展を図り，あわせて登山を通じて国民体育の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行なう。
（１） 登山道徳の啓発及び普及（２） 登山技術の指導（３） 山岳遭難の予防と遭難対策に関する事業（４） 山岳スポーツ競技の普及及び推進（５） 山岳指導者の育成（６） 登山に関する刊行物，機関紙の発刊及び映像制作（７） 登山施設の調査及び設置（８） 山岳自然保護運動の推進(９)

高所登山の研究と国際交流(１０) 登山に係わる保険・共済事業の運営(１１) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，本邦および海外において行うものとする。
第２章会員（会員の資格）第５条 本会の会員は，次の３種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（１）正 会 員 山岳団体を代表する者で，会長の承認を受けた者（２）個人会員 本会の目的に賛同する個人で，会長の承認を受けた者（３）賛助会員 本会の目的，事業に賛同する会社，団体又は個人で会長が推薦する者（資格の取得）第６条 正会員として入会しようとする者は，別に定める入会審査規程に従い，会長に入会申込書を提出しなければならない。
あ２ 入会申込があった場合には，会長は，別に定める入会審査規程に基づき，入会の適否を審査しなければならない。
３

会長が，入会審査に際して，審査すべき事項は下記の通りとする。

（１） 山岳，登山に関し，相当な知見および実績を有する団体（以下「当該団体」）の代表であること。
（２） 当該団体の会員が反社会的集団へ帰属している，当該団体に，本会の正会員総数の４分の１以上の者との特別利害関係が存在する等，本会の公正な運営の妨げとなる事由のないこと。
（３） 当該団体の所属会員数が１０名以上で，その半数以上が都内に在住または通学先，通勤先を有すること。
（４） 当該団体が運営の規則を有すること。
（５） 当該団体が，既入正会員の所属する団体と類似の名称でないこと。
４

個人会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，会長の承認を受けなければならない。

５

賛助会員になろうとする者は，入会申込書を提出し，会長の推薦を受けなければならない。

６

入会審査規程は，総会決議により定めるものとする。

（会員の権利義務）
第７条 会員は，本会の事業活動につき，この定款及び総会の決議に基づき権利義務を有する。
（資格の喪失）第８条 会員は，次の各号の一に該当する場合に至ったときは，その資格を失う。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（３） 破産の宣告を受けたとき。
（４） 死亡，もしくは失踪宣告を受け，又は法人もしくは団体である会員が解散したとき。

（５） 除名されたとき。
（６） 会費を２年以上滞納したとき。
（退会）
第９条 本会を退会しようとするものは，退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が，次の各号の一に該当する場合には，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により，その会員を除名することができる。
（１） 会員としての義務の履行を怠ったとき。
（２） 本会の名誉を毀損し，又は本会の目的に反する行為があったとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には，その会員に総会で弁明の機会をあたえなければならない。
（会 費）
第１１条 会員は，総会の決議を経て別に定めるところにより，入会金及び会費を納入するものとする。
２ 既納の入会金及び会費は，原則としてこれを返還しない。
第３章

役員（役員の種類）第１２条 本会に次の役員を置く。
理事

５名以上１０名以内

うち 会監事

長

１名

副 会 長

１名以上２名以内

専務理事

１名
２名

（役員の選任）第１３条 理事及び監事は，総会の決議によってこれを選任する。
２ 理事の中から，理事会の決議により，会長，副会長および専務理事を選定する。
３ 前項の会長をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７７条に定める代表理事とし，専務理事をもって，同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４ 各理事について，当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族，役員，使用人，大株主等，特定の企業の関係者，所管する官庁の出身者，その他特別の関係がある理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が，理事の総数の３分の１を超えてはならない。また，同一業界の関係者が占める割合は２分の１を超えてはならない。
６ 理事とその親族その他特別の関係がある者や，職員及び監事は，相互にこれを兼ねることができない。
７ 監事は，相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。
（役員の職務）
第１４条 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，会務を総理する。
２

副会長は会長を補佐する。

３

専務理事は，理事会の決議に基づき，本会の日常業務を総括する。

４

理事は，理事会を構成して，法令およびこの定款に定めるもののほか，本会の総会の権限に属せしめられていない事項を議決し，執行する。
５

監事は，この法人の業務及び財産に関し，次の各号に規定する職務を行う。

（１） 法人の財産及び会計の状況を監査すること。
（２） 理事の職務執行の状況を監査すること。
（３）

理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，理事会に報告すること。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は，この定款により選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

役員は就任時においては満７５歳未満とする。

（役員の解任）第１６条

役員が次の各号の一に該当するときは，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席した総会において，出席した当該正会員の議決権の過半数（監事については，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数）の決議により，これを解任することができる。
この場合，総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため，職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１７条

理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，総会の決議を経て別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第４章 顧問及 び 参与（顧 問・参 与）第１８条 本会に顧問若干名及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は，理事会の決議により会長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は，本会の業務運営上の重要な事項について，会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４

顧問の任期は第１５条第１項を準用し，就任時において満８０歳未満とする。
第５章業務

組 織（組 織）第１９条 本会の事務を処理するため，専門部及び事務局を設ける。
２

会長は，常勤の職員を任用することができる。ただし，重要な使用人の任免は，理事会の決議を経て行う。
３

常勤の職員は，有給とする。

４

組織運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。
第６章

理事

（構 成）
第２０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

会

（権 限）
第２１条 理事会は，次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 事業計画および収支予算の決定（招 集）第２２条 理事会は，必要に応じ会長が招集する。
２

前項の他，理事から，会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき，会長はその請求のあった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（決 議）第２３条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録は，出席した会長及び監事が記名・押印の上，これを保存する。
第７章 総会（構 成）
第２５条 総会は，すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（総会の招集）第２６条

通常総会をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
２

通常総会は，毎年５月に理事会の決議に基づき会長が招集し開催する。

３

臨時総会は，理事会が必要と認めたとき，会長が招集する。

４

前項のほか，総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求されたときは，会長は，その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
５

総会の招集においては，少なくとも２週間前に，その会議に付議すべき事項，日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は，会議のつど，出席正会員の互選により定める。
（議決権）
第２８条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（総会の定足数及び決議）
第２９条

総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の者を代理人として表決を委任した者及び，正会員の所属する山岳団体の他の者を代理人として表決を委任したものは，出席したものと見なす。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）残余財産の帰属（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事の選任決議に際しては，候補者ごとに本条第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（総会の議決事項）
第３０条 総会は，次の事項について決議する。
（１） 事業報告及び収支決算についての事項（２） 正味財産増減計算書，財産目録及び貸借対照表についての事項（３） 入会審査規程についての事項（４） 会員の権利義務についての事項（５） 会費についての事項

（６） 理事及び監事の選任についての事項（７） 役員の解任についての事項（８） 役員報酬についての事項（９） 定款の変更についての事項（１０） 法人の解散についての事項（１１） 公益認定の取消し等に伴う贈与（１２） 残余財産の帰属についての事項（１３） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（会員への通知）第３１条

総会の議事の要領及び議決した事項は，都岳連通信ならびに電磁的記録により全員に通知する。
（議事録）
第３２条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員から選任された議事録署名人２名が，前項の議事録に記名押印の上，これを保存する。

第８章

資産 及 び会

計（基本財産）第３３条 この法人の基本財産は，基本財産とすることを，理事会で決議した財産とする。
２

前項の財産は，この法人の目的を達成するために，善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会および総会の承認を要する。
（基本財産の処分の制限）
第３４条 基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会決議および総会決議を経て，これらの処分をすることができる。
（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

類については，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を経て行政庁に提出しなければならない。
２

事業年度の途中において，事業計画書および収支予算書を変更しようとするときは，前項の規定を準用する。
３

事業計画書および収支予算書については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供さなければならない。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けて，毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（１）

事業報告及び決算書（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

（７）

会員の異動状況書

２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，通常総会に提出し，第１号の書類については，その内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３

前々項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置き一般の閲覧に供さなければならない。
（行政庁への提出書類）
第３８条 次に掲げる書類は，毎事業年度開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。
（１）

事業計画書

（２）

収支予算書

（３）

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

２

次に掲げる書類は，毎事業年度の経過後３ヶ月以内に，行政庁へ提出しなければならない。
（１）

貸借対照表，損益計算書および正味財産増減計算書

（２）

財産目録等

（３）

滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第３９条

本会が借り入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会の決議を得なければならない。
（新たな義務の負担等）
第４０条

前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか，この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは，理事会の決議を得なければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款の変更は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による総会決議議をもって行わなければならない。
ただし，公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる変更を行う場合には，総会の決議の前に，行政庁の認定を受けなければならない。
（解 散）第４２条 この法人の解散は，法令で定められた事由により解散する。
２

前項により解散をしたときは，当該解散の日から１ヶ月以内に，その旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を得て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数による総会の決議を経て，公益

社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 雑則（書類及び帳簿の備付等）
第４５条

本会の主たる事務所に，次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし，他の法令により，これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは，この限りではない。
（１）

定款

（２）

社員（正会員）名簿（３）

理事および監事の名簿及び履歴書（４）

認定，許認可および登記に関する書類（５）

理事会および総会の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

事業計画書および収支予算書（８）

事業報告および計算書類

（９）

監査報告書

（１０） 役員等の報酬規程（１１） 貸借対照表及びその附属明細書（１２） 資産台帳及び負債台帳（１３） 収支支出に関する帳簿及び証拠書類（１４） 庶務日誌（１５） 官公署往復書類（１６） その他法令で定める帳簿および書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については，法令の定めによるほか，別に理事会の決議により定める情報公開規程によるものとする。
（公告の方法）第４６条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（細 則）
第４７条 この定款の施行についての細則は，理事会の決議により別に定める。
附 則

１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（会長）は佐藤 旺とする。
３ この法人の最初の理事および監事は以下の通りとする。
理事：佐藤 旺，松元邦夫，寺内丈行，亀山健太郎，松本 敏，中嶋正治，瀧本 健，小池正器，廣川健太郎，永井 豊
監事：中村忠敬，砂田定夫
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第３３条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 平成２６年５月２９日実施の通常総会にて、定款第２条を改定した。
平成２６年９月２９日実施の臨時総会にて、定款第２４条第２項、同２９条第２項、及び第３項、同第４１条、同４４条を改定した。
６ 平成２７年５月２６日実施の通常総会において、定款第３０条の第１３号を削除し、第１４号を第１３号とした。また、定款第４７条を改定した。
以上