白川村障がい者活躍推進計画書

自 令和 2 年度～至 令和 6 年度

白川村

白川村教育委員会

目次Ⅰ 策定趣旨 ………………………………………………………………

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Ⅱ 策定主体 ………………………………………………………………

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Ⅲ 計画期間 ………………………………………………………………

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Ⅳ 本村の村長部門・教育委員会部門の状況 …………………………

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Ⅴ 障がい者雇用に関する課題整理 ……………………………………

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Ⅵ 障がい者採用に関する目標 …………………………………………

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Ⅶ 障がい者雇用に関する取り組み ……………………………………

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Ⅰ 策定趣旨
本村では、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という。
）
等に基づき、これまで、「障がいのある人を対象とした職員採用選考」の実施や、働きやすい職場環境の整備など、障がい者雇用に積極的に取り組んできました。
令和元年６月には、障害者雇用促進法の改正により、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（以下「障害者活躍推進計画」という。
）」を作成することとされました。
障がい者の活躍とは、「障がい特性や個性に応じて能力を有効に発揮できること」であり、障がいのある職員が活躍できるよう、本村においても取り組んでいく必要があります。また、障がいのある職員が安心して働ける環境を整え、能力・意欲を最大限発揮していくためには、施設や就労支援機器等の整備のほか、管理監督者による障がい特性等の把握を通じた合理的配慮の提供を行う必要があります。
本村では、「白川村障がい者活躍推進計画」を策定し、本計画のもと、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、取り組んでまいります。

Ⅱ 策定主体
本村全体で障がい者の活躍推進に向けた取組を推進するため、各任命権者が連名で計画を策定することとし、公務部門（村長部門）を白川村長、教育委員会部門を白川村教育長とします。

Ⅲ 計画期間令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。
なお、計画期間内においても、毎年度、取組状況等を把握・検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。

Ⅳ．本村の村長部門・教育委員会部門の状況（１） 各部門の従事職員
本村の行政機関は、村長部門として本庁（白川村役場）、白川・平瀬診療所である。
一方、教育委員会部門は、教育委員会事務局（白川村南部地区文化会館に設置）、白川・平瀬保育園があります。
また、本村は平成 17 年 2 月から常備消防業務を高山市に委託しており、本村に高山市消防本部白川出張所があり、24 時間体制で消防・救急業務体制を確保しています。その関係で、高山市との協定により、本村で消防職員を採用し、高山市消防本部に派遣し、高山市職員として常備消防業務に従事させている。令和２年６月１日現在
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の派遣職員は８名となっており、最終的には、9 名～１２名を採用する予定です。なお、高山市消防本部派遣職員は村長部門に属します。
村長部門（村長、副村長を除く）
本庁（白川村役場）４５名（内 正職員３９名、臨時的任用職員６名）

白川・平瀬診療所（内 正職員 ６名、臨時的任用職員－名）

６名

高山市消防本部派遣 ８名（内 正職員 ８名）

教育委員会部門（教育長を除く）
教育委員会事務局

８名（内 正職員 ５名、臨時的任用職員３名）

白川・平瀬保育園

８名（内 正職員 ５名、臨時的任用職員３名）（２）本村の特殊性
本村は小規模自治体のため、障がい者のための特別支援学校や就労支援施設がありません。このため、障がい者の募集や実習等研修の受け入れによる育成等は行っていません。
また、本村には鉄道がなく、移動手段は車若しくは公共路線バスとなります。村
外地から本村へ車で通勤する場合は、片道４０分以上を要することから、村外からの障がい者を雇用する場合においては、通勤に大きな支障を来すこととなり、村外からの雇用は難しい立地条件にあります。
（３）本村に居住する障がい者について
令和元年６月１日現在において、本村に住所を有する障がい者（１５歳から６５歳未満の生産年齢人口のみ）は以下のとおりです。
身体障がい者

知的障がい者

１５歳～４０歳

０人

５人

４１歳～６５歳

６人

３人

計６人

８人

上記の内、１８歳以上の重度を除く障がい者のほとんどは、村内で雇用されている実態が見受けられ、雇用の場は確保されている状況と言えます。

Ⅴ 障がい者雇用に関する課題整理（１） 村長部門の令和元年６月１日現在の「法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数」は３９名で、法定雇用率（２．５％）を乗じた「法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない障がい者の数」（以下「法定必要雇用数」という。
）は０人です。
（２） 教育委員会部門においては、職員総数が１６名の小規模な機関であり、法定必要雇用数は０人です。

2（３） 本村の障がい者雇用状況については、令和元年６月１日現在、村長部門にあっては、２名の障がい者（内１名は知的障がい者で短時間勤務職員）を雇用している。教育委員会部門については、障がい者雇用は行っていません。
（４） 今後法定雇用率の引き上げにより、村長部門にあっては１名の障がい者雇用が必要となります。

Ⅵ 障がい者採用に関する目標（１） 村長部門においては、当該年６月１日時点で算出される法定必要雇用数以上の障がい者雇用を目指すこととするが、実雇用数が法定必要雇用数を下回らない限り、新たな障がい者に限定した雇用は行わず、毎年度職員に対し障がい者であることの申告を呼びかけることとします。
（２） 教育委員会部門においては、障がい者に限定した雇用は行わず、毎年度職員に対し障がい者であることの申告を呼びかけることとします。
（３） 職員の採用等を行うにあたっては、厚生労働省が示している「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」等を十分に踏まえて対応します。
（４） また、採用した後も、各種研修、人事異動等を通じて、計画的にキャリア形成を図っていきます。
（５） 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「優先調達推進法」という。
）等を踏まえ、庁内で直接雇用するだけでなく、企業等における障がい者の活躍の場の拡大に向けた取組を推進することが重要です。

Ⅶ 障がい者雇用に関する取り組み（１） 障がい者の活躍を推進する体制整備
障がい者雇用推進者として、総務課長（教育委員会部門にあっては、教育委員会事務局長）を選任し、障がい者職員の相談窓口として対応します。
（２） 障がい者の活躍の基本となる職務の選定・創出
身体障がい等により従来の業務遂行が困難となった障がい者から相談があった
場合には、所管労働局に相談するとともに、負担なく遂行できる職務の選定及び3

創出について検討します。
（３） 障がい者の研修・育成
採用時及び面談時において、障がい者の研修・育成の必要性を把握し、その内容や各職種で求められる技能等も踏まえた職務選定を行います。
（４） 障がい者の活躍を推進するための環境整備・人材管理相談窓口への相談のほか、人事評価面談の際、障がい者である職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、その結果を踏まえ継続的に必要な措置を講ずることとします。
なお、措置を講ずるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施します。

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