浜松市環境影響評価技術指針

平成 28 年 8 月
浜 松 市

浜松市環境影響評価技術指針

目次
第１章

総論

第１

趣旨

第２

計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の流れ

第３

手続に関する共通の留意事項

第４計画段階配慮に関する事項

第５環境影響評価に関する事項

第６事後調査に関する事項

第７環境の保全のための措置等に関する事項

第８その他の手続に関する事項

第２章

各論

第１

大気質

第２

騒音及び低周波音

第３

振動

第４

悪臭

第５

局地風

第６

水質（水の濁り、水の汚れ、水温）、底質、地下水質

第７

土壌汚染

第８

地形・地質（重要な地形・地質、土地の安定性、土壌等の流出・堆積）

第９地盤（地盤沈下、地盤の変形）

第１０ 水象（地下水、湧水、河川、湖沼、海況）
第１１ 植物
第１２ 動物
第１３ 生態系
第１４ 景観
第１５ 文化財
第１６ 人と自然との触れ合いの活動の場
第１７ 廃棄物等（一般廃棄物、産業廃棄物、建設発生土）
第１８ 温室効果ガス
第１９ オゾン層破壊物質
第２０ 日照阻害1

第２１ シャドーフリッカー
第２２ 光害第２３ 電波障害
第２４ 放射線の量

第１章 総論第１ 趣旨
１

この浜松市環境影響評価技術指針（以下「技術指針」という。
）は、浜松市環境影響評価

条例（平成２８年浜松市条例第４８号。以下「条例」という。
）第６条第１項の規定に基づ
き、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査が既に得られている科学的知見に基づき適切に行われるようにするために必要な事項を定めるとともに、浜松市環境影響評価条例施行規則（平成２８年浜松市規則第５８号。以下「規則」という。
）第１２条の規定に基づき、第２種事業についての判定の基準を定める。
２

この技術指針は、第１種事業及び第２種事業に係る計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に係る一般的な指針を定めるものであり、事業者がこれらを行うに当たって、事業及び地域の特性を考慮し、又は新たな科学的知見や技術を採用する等により、この技術指針に定められた調査等の項目及び技術的方法以外のものを選定することを妨げるものではない。

2

第２ 計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の流れ
計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査は、次に示す手順に従って実施する。

計画段階配慮

配慮書・要約書の作成

・複数案の設定・事業実施想定区域及びその周囲の概況
・計画段階配慮事項
・調査・予測・評価
・環境の保全の見地から配慮した内容
配慮書についての意見書の提出

配慮書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
配慮書についての市長の意見・事業計画の策定

第１種事業

第２種事業

判定届
手続要否の判定
方法書・要約書の作成

・事業計画
・対象事業実施区域及びその周囲の概況
・環境影響評価の項目、調査・予測及び評価手法
・方法書説明会の開催
方法書についての意見書の提出

環境影響評価方法書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
方法書についての市長の意見準備書・要約書の作成

・調査・予測・評価
・環境の保全のための措置
・事後調査の計画
・準備書説明会の開催
準備書についての意見書の提出

準備書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
公聴会
準備書についての市長の意見

評価書・要約書の作成

・準備書の内容の再検討・修正

事後調査計画書の作成

・事後調査計画の再検討・修正
事後調査計画書についての市長の意見

事後調査

事後調査報告書の作成

・事後調査
・予測・評価結果の検証
・追加の環境の保全のための措置
事後調査報告書についての意見書の提出

報告書見解書の作成

・意見書に対する事業者の見解
措置の求め

手続の完了

3

第３ 手続に関する共通の留意事項
計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うに当たって事業者が市長に提出する書類（以下「図書」という。
）の作成については、以下の事項に留意すること。
１

図書の作成に当たっては、できる限り簡素かつ平易な文章表現とし、学術的専門用語の使用は必要最小限に留めるよう努めるものとする。また、視覚的な表示方法など理解しやすい記述方法に努めるものとする。
２

配慮書、方法書、準備書及び評価書の要約書の作成に当たっては、当該各図書と同様の構成とし、当該各図書の記載事項を要約する。

第４ 計画段階配慮に関する事項
第１種事業及び第２種事業に係る条例第６条第２項第１号の計画段階配慮事項並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項並びに条例第７条第１項の規定による計画段階配慮の実施並びに同条第２項の規定による配慮書の作成に関する事項については、次に定めるところによる。
１

計画段階配慮の実施等(1) 配慮書事業特性の把握
第１種事業又は第２種事業に係る計画段階配慮事項並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、当該選定を行う必要があると認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす事業の内容（以下「配慮書事業特性」という。
）を事
業の種類ごとに別表第１の１及び別表第１の２により整理し、把握する。
(2) 配慮書地域特性の把握
入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料により、計画段階配慮を行う上で必要な事業実施想定区域及びその周囲の自然的状況並びに社会的状況（以下「配慮書地域特性」という。
）を別表第２を参考に整理し、把握する。
(3) 事業に係る２以上の計画案についての検討（複数案の設定）
ア

複数案の設定計画段階配慮事項の検討に当たっては、次に掲げる事項に関する適切な複数案を設定することとし、その背景や考え方を明らかにする。なお、(ｱ)(ｲ)のいずれかの検討をする場合は、(ｱ)を優先することとし、(ｱ)を優先できない場合にはその理由を明らかにする。
(ｱ) 事業の位置又は規模に関する事項(ｲ) 構造物等の配置又は構造等に関する事項
イ

ゼロ・オプション
4

複数案の設定に当たっては、当該事業を実施せずに目的を達成することが現実的である場合は、当該事業を実施しない案（ゼロ・オプション）を複数案の一つに含める。
(4) 計画段階配慮事項の選定
計画段階配慮事項は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、計画案ごとに別表第３により適切に選定するとともに、当該事項を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。
(5) 計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法の選定
選定した計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、計画段階配慮事項ごとに第２章に定めるところにより適切に選定する。なお、調査方法は、入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料によるもの
を基本とする。
(6) 調査の実施
適切に予測及び評価を行う上で必要な情報を得るため、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案し、選定した調査手法により調査を実施する。
(7) 予測の実施
環境影響の内容及び程度を把握するため、調査の結果を踏まえ、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、選定した予測手法により予測を実施する。
(8) 環境の保全の見地から配慮する内容の検討
計画段階配慮事項に係る調査及び予測の結果に基づき、配慮書事業特性及び配慮書地
域特性を勘案して、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。
）を行うため、第７に定めるところにより環境の保全の見地から配慮する内容を検討する。
(9) 評価の実施
ア

評価
計画段階配慮事項ごとの調査及び予測の結果並びに環境の保全の見地から配慮した

内容を踏まえ、配慮書事業特性及び配慮書地域特性を勘案し、選定した評価手法により環境の保全についての配慮が適切か否かを評価する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
イ

計画案の比較検討
計画段階配慮事項ごとの環境影響の内容及び程度並びに環境の保全の見地から配慮した内容等を総合的に判断し、環境の保全の見地から各計画案の比較検討の結果を整理する。
ウ

総合的な評価5各計画案の比較検討の結果を総括するとともに、環境の保全の見地から採用することが望ましい計画案を選定する。
２

配慮書の作成(1) 条例第７条第２項第３号に掲げる事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとす
る。
ア

事業の種類

イ

事業の規模

ウ

事業実施想定区域エその他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第７条第２項第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した配慮書地域特性を記載するものとする。
(3) 条例第７条第２項第５号アに掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア１(4)により選定した計画段階配慮事項及び当該事項を選定した理由又は選定しな

かった理由
イ

計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめたもの(4) 条例第７条第２項第５号イに掲げる事項は、１(9)イにより整理した計画案の比較検討の結果を記載するものとする。
(5) 条例第７条第２項第５号ウに掲げる事項は、１(8)により検討し、環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果を記載するものとする。
(6) 条例第７条第２項第５号エに掲げる事項は、１(9)ウにより取りまとめた総合的な評価を記載するものとする。

第５ 環境影響評価に関する事項
対象事業に係る条例第６条第２項第２号の環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定に関する事項並びに条例第１７条の規定による方法書の作成、条例第２４条第１項の規定による環境影響評価の項目等の選定、同条第２項の規定による環境影響評価の実施、条例第２５条の規定による準備書の作成並びに条例第３３条の規定による評価書の作成に関する事項については、次に定めるところによる。
１

環境影響評価の実施等(1) 事業特性の把握
対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、当該選定を行う必要があると認める範囲内で、当該選定に影響を
6

及ぼす対象事業の内容（以下「事業特性」という。
）を事業の種類ごとに別表第１の１及び別表第２の２により整理し、把握する。
(2) 地域特性の把握
入手可能な最新かつ最適な文献その他の資料により、環境影響評価を行う上で必要な対象事業実施区域及びその周囲の自然的状況並びに社会的状況（以下「地域特性」という。
）を別表第２を参考に整理し、把握する。
(3) 環境影響要因の抽出及び環境影響評価の項目の選定
環境影響の要因となる行為及び事物（以下「環境影響要因」という。
）の抽出は、事業
特性及び地域特性を勘案し、適切に行うものとする。
環境影響評価の項目は、事業特性及び地域特性を勘案し、別表第４により適切に選定するとともに、当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。
(4) 環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定
選定した環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法は、事業特性及び地域特性を勘案し、環境影響評価の項目ごとに第２章に定めるところにより適切に選定する。
(5) 調査の実施
適切に予測及び評価を行う上で必要な情報を得るため、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した調査手法により調査を実施する。
(6) 予測の実施
環境影響の内容及び程度を把握するため、調査の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した予測手法により予測を実施する。
(7) 環境の保全のための措置の検討
環境影響評価の項目に係る調査及び予測の結果に基づき、事業特性及び地域特性を勘案して、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うため、第７に定めるところにより環境の保全のための措置を検討する。
(8) 評価の実施
環境影響評価の項目ごとの調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、選定した評価手法により環境影響の内容及び程度
並びに環境の保全についての配慮が適切か否かを評価する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
(9) 事後調査計画の策定
環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の結果並びに環境の保全のための措置の検討の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、第６の１(1)及び(2)に定めるところにより事後調査の計画を策定する。
7

２

方法書、準備書及び評価書の作成(1) 方法書の作成
ア

条例第１７条第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(ｱ) 対象事業の種類(ｲ) 対象事業の規模(ｳ) 対象事業実施区域(ｴ) その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
イ

条例第１７条第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した地域特性を記載するものとする。
ウ

条例第１７条第７号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。

エ条例第１７条第８号に掲げる配慮書の計画案から変更を行った場合の内容は、条例

第７条第２項第１号から第３号までに掲げる事項のうち当該変更に係るものを記載す
るものとする。
オ

条例第１７条第９号に掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) １(3)により選定した環境影響評価の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由(ｲ) 環境影響評価の項目ごとの調査、予測及び評価の手法(2) 準備書の作成
ア

条例第２５条第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(ｱ) 対象事業の種類(ｲ) 対象事業の規模(ｳ) 対象事業実施区域(ｴ) その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
イ

条例第２５条第４号に掲げる事項は、１(2)により把握した地域特性を記載するものとする。
ウ

条例第２５条第８号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。

エ条例第２５条第９号に掲げる方法書の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(ｱ) 対象事業の内容(ｲ) 環境影響評価の項目
8

(ｳ) １(4)に掲げる環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事
項
オ

条例第２５条第１１号アに掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(ｱ) １(3)により選定した環境影響評価の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由(ｲ) 環境影響評価の項目ごとに調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を取りまとめたもの
カ

条例第２５条第１１号イに掲げる事項は、１(7)により検討した環境の保全のための措置及びその効果を記載するものとする。
キ

条例第２５条第１１号ウに掲げる事項は、１(8)により評価した結果を記載するものとする。
(3) 評価書の作成
ア

条例第３３条第１号に掲げる事項は、最新の対象事業の内容を反映させて、準備書の内容に準じて記載するものとする。
イ

条例第３３条第６号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。

ウ

条例第３３条第７号に掲げる準備書の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
(ｱ) 対象事業の内容(ｲ) 環境影響評価の項目(ｳ) １(4)に掲げる環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項(ｴ) その他準備書の内容から変更した事項

第６ 事後調査に関する事項
対象事業に係る条例第６条第２項第３号の事後調査の項目及び手法の選定に関する事項
並びに条例第３７条第１項の規定による事後調査計画書の作成並びに条例第４０条第１項の規定による事後調査の実施並びに条例第４１条の規定による事後調査報告書の作成に関する事項については、次に定めるところによる。
１

事後調査の実施等(1) 事後調査の項目の選定対象事業に係る環境影響評価における予測の妥当性を検証するため、事後調査の項目
は予測を行った環境影響評価の項目の中から選定するとともに、当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由を明らかにする。ただし、予測の結果、環境影響の程度が小さいことが明らかな項目については、選定しないことができる。
(2) 事後調査の項目に係る調査手法の選定
9選定した事後調査の項目に係る調査手法は、事後調査の項目ごとに第２章に定めるところにより適切に選定する。なお、事後調査の実施に伴い生じる環境に及ぼす影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境に及ぼす影響が小さい手法を選定する。
(3) 事後調査の実施
環境影響評価の予測の結果と比較検討ができるように、選定した調査手法により事後調査を実施する。
(4) 事後調査の結果の検証
事後調査の結果を踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、第２章に定めるところにより適切な手法を選定し、環境影響の内容及び程度を検証する。また、国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合にあっては、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
(5) 追加の環境の保全のための措置の検討及び実施
事後調査の結果が環境影響評価の予測及び評価の結果と著しく異なり、環境影響が生じていることが明らかになった場合は、事業特性及び地域特性を勘案して、適切な追加の環境の保全のための措置を検討し、講じる。その場合にあっては、当該措置による効
果及び環境に及ぼす影響を予測し、事後調査を実施する。
２

事後調査計画書の作成(1) 条例第３７条第１項第３号に掲げる対象事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア

対象事業の種類イ

対象事業の規模ウ

対象事業実施区域

エ

その他の対象事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第３７条第１項第４号に掲げる事項は、次に掲げる事項とする。

３

ア

事後調査の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由イ

事後調査の項目に係る調査手法

事後調査報告書の作成(1) 条例第４１条第１号に掲げる事項は、事後調査計画書の内容に準じて記載するものとする。

(2) 条例第４１条第３号に掲げる事項は、次に掲げる事項を記載するものとする。
ア

事後調査の項目及び当該項目を選定した理由又は選定しなかった理由イ

事後調査の項目ごとの調査の結果の概要(3) 条例第４１条第４号に掲げる事項は、１(5)により、講じた措置の内容及びその効果を10

記載するものとする。

第７ 環境の保全のための措置等に関する事項
第１種事業及び第２種事業に係る条例第６条第２項第１号の環境の保全の見地から配慮すべき事項並びに対象事業に係る条例第６条第２項第２号の環境の保全のための措置に関する事項（以下「環境の保全のための措置等」という。
）については、次に定めるところに
よる。
１

目的
環境の保全のための措置等は、配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、実行可能な範囲で環境影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うことを目的として検討する。

２

環境の保全のための措置等の優先順位
環境の保全のための措置等の検討に当たっては、環境影響を回避することを優先し、次いで低減することとする。また、これらの検討の結果、回避又は低減が困難である場合は、必要に応じて代償措置を検討する。

３

環境の保全のための措置等の検討の結果の整理
環境の保全のための措置等の検討を行ったときは、次に掲げる事項をできる限り具体的に明らかにできるよう整理する。

(1) 環境の保全のための措置等の内容、実施主体、実施時期、実施期間及び実施の方法(2) 環境の保全のための措置等の効果及び当該措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該措置の効果の不確実性の程度(3) 環境の保全のための措置等の実施に伴い生じるおそれのある環境に及ぼす影響(4) 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由(5) 代償措置にあっては、損なわれる環境及び当該環境の保全のための措置等により創出される環境に関し、それぞれの場所並びに損なわれ、又は創出される環境に係る計画段階配慮事項又は環境影響評価の項目(6) 代償措置にあっては、当該措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠

第８ その他の手続に関する事項
第２種事業についての判定に係る事項については、次に定めるところによる。
１

事業計画の検討(1) 第２種事業に係る事業計画の検討に当たっては、第５の１(1)及び(2)により事業特性
及び地域特性を把握する。
(2) 最新の事業の内容に基づき、事業特性及び地域特性を勘案して実行可能な範囲で環境
11

影響を回避又は低減し、又は代償措置を行うため、第７に定めるところにより環境の保全の見地から配慮する内容を検討する。
２

判定届の作成(1) 条例第１４条第１項第３号に掲げる事業の内容は、次に掲げる事項を記載するものと
する。
ア

事業の種類

イ

事業の規模

ウ

事業を実施しようとする区域

エ

その他の事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。
）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの(2) 条例第１４条第１項第６号に掲げる事項は、意見の概要ごとに見解を記載するものとする。
(3) 条例第１４条第１号第７号に掲げる配慮書の計画案から変更を行った場合の内容は、条例第７条第２項第１号から第３号までに掲げる事項のうち当該変更に係るものを記載するものとする。
(4) 規則第１１条第１項第１号に掲げる事項は、１(1)により把握した地域特性を記載する
ものとする。
(5) 規則第１１条第１項第２号に掲げる事項は、１(2)により検討した環境の保全の見地から配慮した内容及びその効果並びに環境の保全の基本的な方針を記載するものとする。
３

第２種事業についての判定
規則第１２条に規定する第２種事業についての判定の基準について、別表第５に掲げるいずれかの事項に該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第２章 各論
第１ 大気質１

計画段階配慮及び環境影響評価（この章において、以下「環境影響評価等」という。
）の対象
環境影響評価等の対象は、計画段階配慮における第１種事業及び第２種事業並びに対象事業（この章において、以下「対象事業等」という。
）の実施に伴い発生する大気汚染物質
等が、大気質に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特12

性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

大気質の状況(ｱ) 環境項目(ｲ) 規制項目(ｳ) 有害大気汚染物質(ｴ) その他の項目
イ

気象の状況

ウ

地形及び工作物の状況

エ

土地利用の状況オ

大気汚染物質等の発生源の状況

カ

自動車交通量等の状況

キ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、 対象事業等の実施に伴い発生する大気汚染物質等が大気質に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

大気質の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、年間を通した大気質の状況及び大気質への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、気象の状況等を考慮して、年間を通した大気質の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、現地調査を行う場合は関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

気象の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、大気質の予測・評価を行うために必要な気象状況を適切に把握できる地域、地点を設定する。
13

なお、風向、風速及び気温については、必要に応じて鉛直分布の調査も行う。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、気象の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、「地上気象観測指針」（平成１４年、気象庁）
、
「高層気象
観測指針」
（平成１６年、気象庁）又はこれらに準じる方法による。
ウ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、大気質に係る大気汚染物質等のうち、対象事業等の実施により大気質の状況に変化を与える物質の濃度若しくは飛散し、若しくは降下する量又はその程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる大気質の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等の実施による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
工事に起因する大気汚染物質等の排出量が最大となる時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中・建設機械の種類・配置、汚染物質排出量、稼働条件、その他必要な事項
・工事車両等の走行ルート、汚染物質排出量、稼働条件、その他必要な事項(ｲ) 供用後
あ

固定発生源
14

汚染物質排出量、排出ガス量、稼働条件、煙源条件、その他必要な事項
い

移動発生源
汚染物質排出量、交通計画、道路構造、その他必要な事項

イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 理論計算式による方法(ｲ) 風洞模型実験による方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後における大気質に及ぼす影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境に及ぼす影響ができる限り回避又は低減されているかを
検証する。
５

評価手法

(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって大気質に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全等に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、大気質に及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の15

保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第２ 騒音及び低周波音１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴い発生する騒音及び低周波音（以下「騒音・低周波音」という。
）が、生活環境に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容
及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

騒音・低周波音の状況(ｱ) 騒音
あ

環境騒音

い

特定騒音

(ｲ) 低周波音イ

地形及び工作物の状況

ウ

土地利用の状況エ

騒音・低周波音の発生源の状況

オ

自動車交通量等の状況

カ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施に伴い発生する騒音・低周波音が生活環境に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
ア

騒音・低周波音の状況(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、騒音・低周波音の状況及び騒音・低周波音の影響の予測・
16

評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、騒音・低周波音の年間を通した状況を適切に把握できる期間・時期とする。また、調査時間帯は、関連する環境基準、関係法令等に定める時間の区分に照らし、騒音・低周波音の状況を適切に把握できる時間帯とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、現地調査を行う場合は、関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア騒音(ｱ) 道路交通の騒音
道路交通の騒音については、「騒音に係る環境基準について」(平成１０年環境庁
告示第６４号)に定める等価騒音レベルとする。
(ｲ) 鉄道、軌道又はモノレールの騒音
新幹線鉄道の騒音については、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和５０年環境庁告示第４６号)に定める騒音ピークレベルとする。
在来鉄道、軌道又はモノレールの騒音については、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について」(平成７年環大−第１７４号)に定める等価騒音レベルとする。
(ｳ) 航空機の騒音
航空機の騒音については、「航空機騒音に係る環境基準について」(昭和４８年環
境庁告示第１５４号)に定める時間率補正等価騒音レベル（Lden）とする。
(ｴ) 工場・事業場の騒音
工場・事業場の騒音については、「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」(昭和４３年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示第１号)に定める騒音レベルとする。
(ｵ) 建設作業の騒音
建設作業の騒音については、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和４３年厚生省・建設省告示第１号)に定める騒音レベルとする。
17

イ

低周波音
１/３オクターブバンド音圧レベル及び G 特性音圧レベルの状況を予測する。

(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地域のうちから当該地域の騒音・低周波音を代表すると予想される地点又は騒音・低周波音の発生源に近接する地点等を適切に設定する。
なお、必要に応じて高さ方向の地点も予測する。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
工事に起因する騒音・低周波音の影響が最大となる時期・時間帯とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期・時間帯とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中あ

建設機械の種類・工法、位置・数、稼働条件、保全対策その他必要な事項

い

工事車両等の走行ルート、車種、台数、稼働条件その他必要な事項(ｲ) 供用後あ

道路交通の騒音・低周波音

道路構造、交通量、走行速度、保全対策その他必要な事項
い鉄道、軌道又はモノレールの騒音・低周波音

鉄道構造、橋梁等の構造、列車速度、保全対策その他必要な事項
う

航空機の騒音・低周波音

就航機種、飛行計画その他必要な事項
え

工場・事業場の騒音・低周波音

建物の構造、音源の位置・数、稼働条件その他必要な事項
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計
18

算の過程等を明確にする。
(ｱ) 伝搬理論計算式による方法(ｲ) 経験的回帰式による方法(ｳ) 模型実験による方法(ｴ) 現地実験による方法(ｵ) 類似事例から推定する方法(ｶ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に騒音・低周波音が周囲の生活環境に及ぼす影響を、できる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施による騒音・低周波音が生活環境に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、騒音・低周波音の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

19

第３ 振動１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴い発生する振動が、生活環境に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

振動の状況

(ｱ) 環境振動(ｲ) 特定振動イ

地盤及び地形の状況

ウ

土地利用の状況

エ

振動の発生源の状況

オ

自動車交通量等の状況

カ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施に伴い発生する振動が生活環境に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
ア

振動の状況

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、振動の状況及び振動の影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、振動の年間を通した状況を適切に把握できる期間・時期とする。また、調査時間帯は、関連する法令等に定める時間の区分に照らし、振動の状況を適切に把握できる時間帯とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、現地調査を行う場合には関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
20

イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

道路交通の振動
道路交通の振動については、「振動規制法施行規則」(昭和５１年総理府令第５８号)に定める振動レベルとする。
イ

鉄道、軌道又はモノレールの振動
鉄道、軌道又はモノレールの振動については、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道

振動対策について」（昭和５１年環境庁長官勧告）に定める振動レベルとする。
ウ

工場・事業場の振動
工場・事業場の振動については、「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和５１年環境庁告示第９０号）に定める振動レベルとする。
エ

建設作業の振動
建設作業の振動については、「振動規制法施行規則」（昭和５１年総理府令第５８号）に定める振動レベルとする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地域のうちから当該地域の振動を代表すると予想される地点又は振動の発生源に近接する地点等を適切に設定する。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
工事に起因する振動の影響が最大となる時期・時間帯とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期・時間帯とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中21

あ建設機械の種類・工法、位置・数、稼働条件、保全対策その他必要な事項

い

工事車両等の走行ルート、車種、台数、稼働条件その他必要な事項(ｲ) 供用後あ

道路交通の振動
道路構造、交通量、走行速度、保全対策その他必要な事項

い鉄道、軌道又はモノレールの振動
鉄道構造、橋梁等の構造、列車速度、保全対策その他必要な事項

う

工場・事業場の振動
建物の構造、振動源の位置・数、稼働条件その他必要な事項

イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 伝搬理論計算式による方法(ｲ) 経験的回帰式による方法(ｳ) 模型実験による方法(ｴ) 現地実験による方法(ｵ) 類似事例から推定する方法(ｶ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に振動が周囲の生活環境に及ぼす影響を、できる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施による振動が生活環境に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を22

明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、振動の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第４ 悪臭
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴い発生する臭気が、生活環境に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

悪臭の状況

(ｱ) 臭気指数（臭気濃度）(ｲ) 悪臭物質の濃度(ｳ) 臭気強度
イ

気象の状況

ウ

地形及び工作物の状況

エ

土地利用の状況オ

悪臭物質等の発生源の状況

カ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施に伴い発生する臭気が生活環境に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
23

ア

悪臭の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して悪臭の状況及び悪臭の影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、気象の状況等を考慮して、年間を通した臭気の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査は、関係法令に基づく方法、又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。なお、既存資料がある場合は、最新資料の整理・解析の方法による。
イ

気象の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、悪臭物質等の濃度等の予測・評価を行うために必要な気象状況を適切に把握できる地点を設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、悪臭物質等の濃度等の予測・評価を行うために必要な期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、「地上気象観測指針」（気象庁）、又はこれに準じる方法による。
ウ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

臭気指数（臭気濃度）イ

悪臭物質の濃度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地域を勘案し、対象となる臭気の状況を適切に把握できる地点とす
24

る。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
工事に起因する悪臭物質等の濃度等が最大となる時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中
臭気を発生する作業の範囲、悪臭物質排出量、作業条件その他必要な事項(ｲ) 供用後
悪臭物質排出量、臭気指数、排出ガス量、稼働条件、排出方法その他必要な事項
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮し、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組合せて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計
算の過程等を明確にする。
(ｱ) 理論計算式による方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に臭気が周囲の生活環境に及ぼす影響を、できる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
25

ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施により発生する臭気が生活環境に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、臭気の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第５ 局地風１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う建築物及び高架道路、高架鉄道等の工作物の設置により発生する局地風により、周囲の風環境に影響を及ぼすと予想される地
域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

気象の状況

(ｱ) 上空風の風向・風速の状況(ｲ) 地表付近の風向・風速の状況(ｳ) 強風の発生場所、発生頻度、風向・風速の状況
イ

土地利用の状況ウ

局地風による影響について考慮すべき周囲の建築物の状況

エ

地形の状況

(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び26

地域特性を勘案し、対象事業等の実施に伴い発生する局地風により、周囲の風環境に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

気象の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の計画内容及び住居の存在、地形の状況等を考慮して設定する。
上空の風向・風速の調査地点は、事業実施想定区域又及び対象事業実施区域の上空又はこれと同等のデータを得られる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、年間を通した風の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、「地上気象観測指針」（平成１４年、気象庁）に準拠する。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、対象事業等の実施に伴い発生する強風の出現の状況として、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

平均風向、平均風速、最大風速等の状況及びそれらの変化する地域の範囲及び変化の程度
イ

年間における風速の出現頻度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、変化する風の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等に係る工事完了後とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、建築計画、造成計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
27

予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性の状況を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 風洞実験による方法(ｲ) 流体数値シミュレーション（ＣＦＤ）による方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に局地風が周囲の生活環境に及ぼす影響を、できる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施により発生する局地風による周囲の生活環境への影響が、できる限
り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、局

地風による周囲の生活環境への影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい
場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

28

第６ 水質（水の濁り、水の汚れ、水温）、底質、地下水質１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施により、水質、底質及び地下水質（以下「水質等」という｡）に影響を及ぼすと予想される河川、海域等の公共の用に供される水域（以下「公共用水域」という。
）又は地下水の帯水層の範囲並びにそれらに対する影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

水質、底質の状況(ｱ) 公共用水域の水質(ｲ) 公共用水域の底質(ｳ) 地下水の水質
イ

水温の状況

ウ

水域の状況

(ｱ) 河川の状況(ｲ) 湖沼の状況(ｳ) 海域の状況(ｴ) 地下水の状況
エ

気象の状況

オ

地形・地質及び工作物の状況

カ

土地利用の状況キ

水利用等の状況ク

水質汚濁物質の発生源の状況

ケ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により水質等の状況に影響を及ぼすと予想される
公共用水域又は地下水の帯水層とする。
(3) 調査方法等
ア

水質、底質の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 公共用水域の水質
29

あ

調査地点
対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、年間を通した水質、底質の状況及び水質、底質への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
い

調査期間等
調査期間は、年間を通した公共用水域の水質汚濁物質等の濃度等の状況を適切に把握できる期間及び頻度とする。
う

調査方法
調査は、原則として調査地域の水質汚濁の状況を把握できる地点の１年以上にわたる既存の調査結果を整理・解析する方法による。
なお、調査結果が不足する場合には、調査地域において現地調査を行うものとする。現地調査を行う場合は、関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
(ｲ) 公共用水域の底質調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
あ調査地点
対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、底質の状況及び底質への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
い

調査期間等
調査期間は、公共用水域の底質における水質汚濁物質等の濃度等の状況を適切に把握できる期間及び頻度とする。
う

調査方法
現地調査を行う場合は、関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている

精度の高い方法を用いる。
(ｳ) 地下水の水質調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
あ調査地点
対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、年間を通した地下水の状況及び地下水への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
い

調査期間等
調査期間は、地下水の水質汚濁物質濃度等の状況を適切に把握できる期間及び頻度とする。
30

う

調査方法
現地調査を行う場合は、関係法令等に基づく方法又は一般的に用いられている

精度の高い方法を用いる。
イ

水温の状況
調査は、原則として既存資料を整理・解析する方法による。なお、既存の調査結果が不足する場合等には現地調査を行うものとする。
(ｱ) 調査地点
対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、年間を通した水温の状況及び水温への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
水温の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、次に掲げるところによる。
あ水温、塩分の水平及び鉛直分布（季節別、深度別、調査点別）については、曳航式又は停船式測定法等の適切な方法による。
い

取放水口近傍の水温変化の状況（月別平均水温、月別最高水温及び月別最低水

温）については、定点水温連続測定等による。
ウ

水域の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、水質等の変化の予測を行うために必要な水域の状況を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、水質等の変化の予測を行うために必要な水域の状況を適切に把握できる期間及び頻度とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、原則として、調査範囲の水域特性を把握できる地点の１年以上にわたる
既存の調査結果を整理・解析する。
現地調査を行う場合は、「水質調査方法」（昭和４６年９月３０日環水管第３０号）、「海洋観測指針」（平成１２年、気象庁）又はこれらに準じる方法による。
エ

気象の状況
調査は、既存の資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
31

調査地点は、ア及びイの調査地点を考慮した地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、ア及びイの期間に準じる。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、「地上気象観測指針」（平成１４年、気象庁）及び「船舶気象観測指針」（平成６年、気象庁）に定める方法に準拠する。
オ

その他の調査項目(ｱ) 調査地域
ア及びイの調査地域に準じる。
(ｲ) 調査方法
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、２(1)アに掲げる物質等のうち、対象事業等の実施により水質等の状況に変化を与える物質の濃度又はその程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる水質等の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、工事中及び供用後における汚濁物質排出量、稼働条件、排水口条件等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を32

考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 数理モデルを用いた予測式による方法(ｲ) 水理模型実験による方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に水質等に及ぼす影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって水質等に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、水質等への影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第７ 土壌汚染33

１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う汚染物質の排出又は汚染された土壌の掘削・移動等により、土壌に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度
とする。
２

調査手法

(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性並びに過去の土地利用の経緯を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

地歴の状況

イ

土壌汚染の状況ウ

地形、地質、地下水等の状況

エ

気象の状況

オ

土地利用の状況カ

土壌汚染の発生源の状況

キ

水利用の状況

ク

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施が土壌に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

地歴の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査、関係者へのヒアリングによる方法による。
イ

土壌汚染の状況
調査は、現地調査を基本とし法令等に定める方法に準拠する。

ウ

地形、地質、地下水等の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

エ

気象の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、法令等に定める方法に準拠する。
オ

土地利用の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

カ

土壌汚染の発生源の状況
34

調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
キ

水利用の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

ク

関係法令等による基準等
土壌汚染に係る関係法令の基準等を整理する方法による。

３

予測手法

(1) 予測項目
予測項目は、土壌汚染に係る物質のうち、対象事業等の実施により土壌の状況に変化を与える物質の濃度、汚染された土壌の量等とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる土壌汚染の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中汚染された土の量と質、処理・処分方法その他必要な事項(ｲ) 供用後
土壌汚染に係る物質の取扱量、取扱方法、排出濃度、排出量その他必要な事項
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 土地の改変の程度を把握し予測する方法
35

(ｲ) 土壌汚染に係る物質の取扱量、取扱方法、排出濃度、排出量と土壌汚染の状況等から予測する方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に土壌に及ぼす影響をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって土壌に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、土壌に及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第８ 地形・地質（重要な地形・地質、土地の安定性、土壌等の流出・堆積）１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う土地の改変、地下水の排水等により重要な地形・地質、土地の安定性及び土壌等の流出・堆積への影響が予想される地域並び36

に影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する｡
ア

地形・地質の状況(ｱ) 地形の状況(ｲ) 地質の状況(ｳ) 重要な地形・地質(ｴ) 土層の工学的特性
イ

地盤等の状況(ｱ) 地盤の状況(ｲ) 斜面等の状況(ｳ) 水系の状況(ｴ) 漂砂・堆砂の状況
ウ

地下水等の状況エ

過去の災害等の状況

オ

降水量及び降水の分布の状況

カ

植生の状況

キ

土地利用の状況ク

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により重要な地形・地質、土地の安定性及び土壌の流出・堆積への影響が予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

地形・地質の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、地形・地質の状況を的確に把握できる地点を設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、地形・地質の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
37現地調査を行う場合は、一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

地盤等の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、地盤等の状況を的確に把握できる地点を設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間等は、地盤の状況を適切に把握できる期間とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
ウ

地下水等の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、地下水位等の状況を的確に把握できる地点を設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、降雨による変動及び季節的変動を考慮して、年間の地下水等の状況を適切に把握できる期間とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
エその他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査で補完する。

３

予測手法

(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるものから必要なものを選択する。
ア

重要な地形・地質の消失の有無及び改変の程度

イ

土地の安定性の変化の程度

ウ

土壌等の流出・堆積の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる地形・地質の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期の38

うち必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後対象事業等に係る工事の完了後で、斜面の安定性及び土壌の流出・堆積に及ぼす影響を適切に把握できる時点とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択する。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 事業計画の内容から推定する方法(ｲ) 理論的解析による方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に重要な地形・地質、土地の安定性及び土壌等の流出・堆積により周囲に及ぼす影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって地形・地質に及ぼす影響ができる限り回避又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
39

調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、地形・地質に及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第９ 地盤（地盤沈下、地盤の変形）
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う地下水の掲水、掘削工事又は地中構

造物の設置により地盤沈下又は地盤の変形が生じると予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する｡
ア

地盤の状況

(ｱ) 低地、台地等の地形の状況(ｲ) 地質、地質構造等の状況(ｳ) 軟弱地盤の分布等の状況(ｴ) 地表面の被覆及び雨水浸透能の状況(ｵ) 地盤の透水性、圧密状況等の工学的特性
イ

地下水等の状況ウ

地盤沈下又は地盤の変形の状況

エ

降水量及び降水の分布の状況

オ

土地利用の状況カ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により地盤沈下又は地盤の変形が生じると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

地盤の状況
40

調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性、地下水利用状況等を考慮して設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、地盤の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、次に掲げるところによる。
あ地形については、現地踏査、空中写真、測量等による方法

い地質・地質構造等については、公的機関が定めた方法又は一般的に用いられている精度の高い方法
イ

地下水等の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性、地下水の利用状況等を考慮して、地下水位等の状況を的確に把握できる地点を設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、降雨による変動及び季節的変動を考慮して、年間の地下水位の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
地下水の現地調査を行う場合は、次に掲げるところによる。
あ

地下水位は既存井戸又は観測井等を利用し、地下水位の空間的分布や経時的状態等を把握する。
い

地下水の流動は、トレ一サーや流向・流速計による方法等から、地域の地形や地質構造等に応じて適切な方法を選択する。

ウ

地盤沈下又は地盤の変形の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、地盤沈下又は地盤の変形の状況を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、地盤沈下又は地盤の変形の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
現地で測量する場合の頻度は周囲地域の沈下状況を考慮して設定する。
(ｳ) 調査方法
41現地調査を行う場合は、水準測量や沈下計による方法を用いる。
エその他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒ

アリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、対象事業等の実施により地盤沈下又は地盤の変形が生じることが予想される地域並びに内容及び程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とし、必要に応じ、地盤沈下が生じることが懸念される地域を含めることとする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる地盤沈下及び地盤の変形の影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、工事中及び供用後における掘削工法（補助工法を含む。
）、掘削深度、地下水掲水の状況等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地

域特性、地下水の状況等を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択す
るか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 事業計画の内容から推定する方法(ｲ) 数値解析を用いる方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
42

４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に地盤沈下及び地盤の変形が周囲に及ぼす影響をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって地盤に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて、見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、地盤に及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１０ 水象（地下水、湧水、河川、湖沼、海況）
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施が水象に影響を及ぼすと予想される地下水、

湧水、河川、湖沼、海域等（以下「地下水等」という。
）の水域並びに影響の内容及び程度
とする。
２

調査手法

(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

水域の状況
次に掲げる事項のうちから必要なものを選択し、調査する。

(ｱ) 地下水、湧水、地表面流出水等の状況(ｲ) 河川、水路等の状況
43

(ｳ) 湖沼、池、湿地等の状況(ｴ) 海域の状況
イ

地形・地質の状況

ウ

気象の状況

エ

植生の状況

オ

利水の状況

カ

土地利用の状況キ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施が水象に影響を及ぼすと予想される地下水等の水域とする。
(3) 調査方法等
ア

水域の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性、水域利用の状況を考慮して設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、水象の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
現地調査を行う場合は、一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

地下水の水位、流況又は湧水量の変化の程度

イ

地下水の流動阻害の変化の程度

ウ

表面流出量の変化の程度

エ

河川及び湖沼の流域等の変化の程度

オ

河川の流量及び流速の変化の程度

カ

湖沼、池、湿地等の水位の変化の程度
44

キ

湖沼及び海域の流向及び流速の変化の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象となる水象の変化の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
工事に起因する水象への影響が最大となる時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、工事中及び供用後における造成計画、施設計画、公害防止計画、施設管理計画、排水量の状況、排水口の条件等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地

域特性、地下水等の水域の特性等を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 事業計画の内容から推定する方法(ｲ) 数理モデルを用いた予測式による方法(ｳ) 模型実験による方法(ｴ) 類似事例から推定する方法(ｵ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施が、工事中及び供用後に水象に及ぼす影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
45

評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって水象に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて、見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、水象に及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１１ 植物１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施により、植物に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

植物相(ｱ) 種子植物及びシダ植物(ｲ) その他の植物
イ植生(ｱ) 現存植生(ｲ) 群落構造
ウ

注目すべき種、個体及び植物群落

エ

生育環境

(ｱ) 地形・地質、地下水等の状況(ｲ) 日照、風等の状況(ｳ) 水環境
オ

緑地の状況
46

(ｱ) 緑被の状況(ｲ) 現存植生の状況及び生育状況(ｳ) 周囲地域の生育木(ｴ) 潜在自然植生(ｵ) 緑化計画
カ

土地利用の状況キ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により、植物の生育に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

植物相、植生、注目すべき種、個体及び植物群落
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、植物の生育状況及び植物への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点又は経路とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性及び植物の生育期等を考慮して、年間を通じた植物の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、既存資料の収集並びに該当情報の整理・解析又は現地調査の方法による。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関又は専門家へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

植物相及び植物群落の変化の内容並びにその程度

イ

注目すべき種、個体及び群落の変化の内容並びにその程度

ウ

植栽予定樹種の環境適合性

エ

緑の量
47

(ｱ)緑被の変化(ｲ)緑の構成(2) 予測地域
予測地域は、原則として調査地域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち、必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後
植物の生育及び植生の特性を考慮して、対象事業等に係る工事の完了後一定期間をおいた時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中あ

土地の改変行為の内容、範囲及び施工方法

い

建築物、工作物の位置、規模、構造及び施工方法

う

樹林の伐採計画、土地利用計画、植生保全計画、緑化計画

えその他必要な事項(ｲ) 供用後イ

あ緑化計画、緑化地の維持管理計画

いその他必要な事項

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択し、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 事業計画をもとに、植物の生育環境の変化の程度等を把握して予測する方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に植物に及ぼす影響をできる限り回避、低減又は代償措置について検討を行う。
48

検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。

５

評価手法

(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって植物に及ぼす影響が、できる限り回避、低減又は代償されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、植物へ及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合等には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１２ 動物１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施により、動物に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

動物相(ｱ) 哺乳類(ｲ) 鳥類(ｳ) 爬虫類(ｴ) 両生類(ｵ) 昆虫類(ｶ) 魚類49

(ｷ) 底生動物(ｸ) その他の無脊椎動物
イ

注目すべき動物種、個体群及びその生息地
注目すべき動物の生息箇所、個体数、密度、分布、繁殖行動、食性、他種との関係等を調査する。
ウ

生息環境(ｱ) 地形・地質、地下水等の状況(ｲ) 日照、風等の状況(ｳ) 植生の状況及び植生の階層構造(ｴ) 水環境エ

土地利用の状況オ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案して、対象事業等の実施により、動物の生息に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

動物相、注目すべき動物種、個体群及びその生息地
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、配慮書地域特性又は地域特性を考慮して動物の生息状況及び動物への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点又は経路とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、配慮書地域特性又は地域特性及び動物の生態等を考慮して、年間を通じた動物の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、既存資料の収集並びに当該情報の整理及び解析又は現地調査の方法による。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
50

ア

動物相の変化の内容及びその程度

イ

注目すべき種及び個体群の変化の内容並びにその程度(2) 予測地域
予測地域は、原則として調査地域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち、必要な時期とする。
ア

工事中
対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。

イ

供用後
動物の生息及び動物相の特性を考慮して、対象事業等に係る工事の完了後一定期間をおいた時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中あ

土地の改変行為の内容、範囲及び施工方法

い

建築物、工作物の位置、規模、構造及び施工方法

う

樹林の伐採計画、土地利用計画、植生保全計画、緑化計画

えその他必要な事項(ｲ) 供用後イ

あ施設の運転計画

いその他必要な事項

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択し、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 事業計画をもとに、動物の生息環境の変化の程度を把握して予測する方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に動物に及ぼす影響をできる限り回避、低減又は代償措置について検討を行う。
51

検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。

５

評価手法

(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって動物に及ぼす影響が、できる限り回避、低減又は代償されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、動物へ及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合等には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１３ 生態系
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施により、生態系に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

環境類型の区分イ

地域を特徴づける生態系の機能及び構造ウ

注目すべき種及び群集（指標種）

エ

土地利用の状況オ

法令による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び52

地域特性を勘案して、対象事業等の実施により、生態系に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

環境類型の区分、地域を特徴づける生態系の機能及び構造、注目すべき種及び群集(ｱ) 調査地点
調査地点は、配慮書地域特性又は地域特性を考慮して、生態系への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、配慮書地域特性又は地域特性を考慮して、生態系への影響の予測・評価に必要な内容を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査方法は、第１１及び第１２等の調査結果の整理・解析の方法による。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の収集整理により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒ

アリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

注目すべき種及び群集の変化の内容及びその程度

イ

地域を特徴づける生態系の変化の内容及びその程度(2) 予測地域
予測地域は、原則として調査地域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち、必要な時期とする。
ア

工事中
生態系への影響を的確に把握することができる、対象事業等に係る工事中の代表的な時期とする。
イ

供用後
植物・動物の生育・生息等の特性を考慮して、対象事業等に係る工事の完了後一定期間を経過した時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項につい53

て、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中あ

土地の改変行為の内容、範囲及び施工方法

い

建築物、工作物の位置、規模、構造及び施工方法

う

樹林の伐採計画、土地利用計画、植生保全計画、緑化計画

えその他必要な事項(ｲ) 供用後イ

あ緑地の維持管理計画

い施設の運転計画う

その他必要な事項

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 事業計画をもとに、注目すべき種及び群落、並びに地域を特徴づける生態系の変化の程度を把握して予測する方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に生態系に及ぼす影響をできる限り回避、低減又は代償措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。

５

評価手法

(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって生態系に及ぼす影響が、できる限り回避、低減
又は代償されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、生態系に
54

及ぼす影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合等には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法とする。

第１４ 景観１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う土地の改変、建築物・工作物の建築等が、景観に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。この場合、地域が一体として有している地域景観の特性に対する影響を含むものとする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

地域における景観の状況(ｱ) 地域景観の特性(ｲ) 主要な眺望地点（近景域、中景域、遠景域）からの景観(ｳ) 圧迫感の状況
イ

土地利用の状況ウ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
ア

地域における景観の状況(ｱ) 地域景観の特性
地域景観の特性は、対象事業等の実施により景観に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(ｲ) 主要な眺望地点（近景域、中景域、遠景域）からの景観
主要な眺望地点からの景観は、主要な眺望地点の位置及び分布状況、眺望地点からの景観の特徴、眺望領域について総合的に把握できるよう設定する。
(ｳ) 圧迫感の状況
圧迫感の状況は、対象事業等の実施が圧迫感に及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
ア

地域における景観の状況
55

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮し設定する。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、地域における景観の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
あ地域景観の特性
地域景観の特性は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。

い主要な眺望地点（近景域、中景域、遠景域）からの景観
主要な眺望地点からの景観は、既存資料の整理、解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、写真解析等により適切に行う。
う

圧迫感の状況
圧迫感の状況は、写真撮影による現地調査等の方法による。

イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

地域景観の特性の変化の程度

イ

主要な眺望地点からの景観の変化の程度

ウ

圧迫感の変化の程度

エ

景観資源の改変の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、変化する景観の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として工事完了直後及び必要に応じてその後の一定期間を経過した時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、建築物等の配置、規56

模、造成計画、緑化計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性並びに地域景観の特性を考慮して、次に掲げる予測方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 可視領域図を作成する方法(ｲ) 完成予想図を作成する方法(ｳ) 形態率、最大仰角図を作成する方法(ｴ) 類似事例の参照による方法(ｵ) その他の適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に景観に及ぼす影響をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって景観に及ぼす影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、景観への影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１５ 文化財
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施が有形文化財、民俗文化財、記念物、伝統57

的建造物群（以下「文化財」という。
）並びに埋蔵文化財を包蔵する土地（以下「埋蔵文化財包蔵地」という。
）(以下これらを「文化財等」と総称する。)に影響を及ぼすと予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

文化財及び文化財の周囲の状況(ｱ) 文化財保護法等に基づき指定され、登録され、又は選定された文化財の種類、位置又は範囲、指定区分、概要、保存等の状況等(ｲ) 文化財保護法等に基づいて、現在、指定され、登録され、又は選定されていないが、当該指定され、登録され、又は選定されたものと同等程度の価値を有すると静岡県又は浜松市の教育委員会等が認めたものの種類、位置又は範囲及びその概要(ｳ) 文化財の周囲の地形、地質、植生、建物、景観その他必要な地域の概略
イ

埋蔵文化財包蔵地及び埋蔵文化財包蔵地の周囲の状況(ｱ) 周知されている埋蔵文化財包蔵地の位置、範囲、内容及び分布状況(ｲ) 周知されていない埋蔵文化財包蔵地の有無
ウ

土地利用の状況エ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
ア

文化財及び文化財の周囲の状況
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施が文化財に損傷等の影響を及ぼすと予想される地域とする。
イ

埋蔵文化財包蔵地及び埋蔵文化財包蔵地の周囲の状況
調査地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域とする。なお、埋蔵文化財包蔵地が事業実施想定区域又は対象事業実施区域の外まで連続している場合は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域の外も含めるものとする。
(3) 調査方法等
ア

文化財及び文化財の周囲の状況(ｱ) 文化財の種類、位置又は範囲、指定区分、概要、保存等の状況等の調査は、既存資料の整理・解析、確認又は現地調査の方法による。
(ｲ) 文化財の周囲地域の状況の調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査及び関連する他の環境影響評価等の項目の調査結果及びの方法による。
58

イ

埋蔵文化財包蔵地及び埋蔵文化財包蔵地の周囲の状況(ｱ) 周知されている埋蔵文化財包蔵地の調査は、既存資料の整理・解析の方法による。
(ｲ) 周知されていない埋蔵文化財包蔵地の調査は、事業実施区域の資料を参考に、地表における遺跡及び遺物の有無の確認の方法による。
ウ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
対象事業等の実施により文化財等に及ぼす影響の内容及び程度とし、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

事業実施想定区域又は対象事業実施区域内の文化財等の現状変更の程度又は周囲地域の文化財等の損傷等の程度
イ

文化財等の周囲の環境の変化の程度

ウ

埋蔵文化財包蔵地の改変の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、文化財等への影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
文化財等への影響が予想される適切な時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期で、文化財等への影響が発生すると予想される適切な時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から土地利用計画、造成計

画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 事業計画の内容から文化財等の改変の程度を把握して推定する方法
59

(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に文化財等に及ぼす影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施による文化財等への影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、文化財等への影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１６ 人と自然との触れ合いの活動の場
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う土地の改変、建築物等が人と自然との触れ合いの活動の場に及ぼす影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

人と自然との触れ合いの活動の場の状況(ｱ) 人と自然との触れ合い活動の場の状況(ｲ) 人と自然との触れ合い活動の場が持つ機能
60

(ｳ) 人と自然との触れ合い活動の場への経路、交通手段(ｴ) 人と自然との触れ合いの活動の場に係る計画等
イ

地形等の状況

ウ

土地利用の状況エ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により人と自然との触れ合いの活動の場に影響を及ぼすと予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

人と自然との触れ合いの活動の場の状況(ｱ) 調査地点
調査地点は、調査地域内の人と自然との触れ合いの活動の場とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、人と自然との触れ合いの活動の場の状況を適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査方法は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機
関へのヒアリング等で補完する。
イ

その他の調査項目(ｱ) 調査方法
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

人と自然との触れ合いの活動の場の消滅又は改変の程度

イ

人と自然との触れ合いの活動の場が持つ機能の変化の程度

ウ

人と自然との触れ合いの活動の場までの利用経路等に与える影響の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、人と自然との触れ合いの活動の場への影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
61

予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
人と自然との触れ合い活動の場への影響が予想される適切な時期とする。

イ

供用後
事業活動等が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、土地利用計画、造成

計画等について予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性、人と自然との触れ合いの活動の場と当該触れ合いの活動の場が持つ機能等を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 人と自然との触れ合いの活動の場の位置、区域及び分布状況と対象事業等の計画とを重ね合わせる方法(ｲ) 人と自然との触れ合いの活動の場の位置、区域及び分布状況と水象､地形・地質､植物､動物､景観等に関する他の項目の予測結果とを重ね合わせる方法(ｳ) 類似事例から推定する方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に人と自然との触れ合いの活動の場

及び当該触れ合いの活動の場が持つ機能に及ぼす影響をできる限り回避、低減又は代償措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって人と自然との触れ合いの活動の場に及ぼす影響
が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われ62

ているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第１７ 廃棄物等（一般廃棄物、産業廃棄物、建設発生土）
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う一般廃棄物、産業廃棄物又は建設発

生土（以下「廃棄物等」という。
）の量とその種類並びに排出の抑制の程度を対象とする。
２

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、対象事業等の実施に伴う廃棄物等の発生量又は排出量及び処理・処分方法（リサイクルを含む。
）、廃棄物等の種類とする。
(2) 予測地域
予測地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
廃棄物等による影響が把握できる適切な時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から次に掲げる事項について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
(ｱ) 工事中
施工計画、廃棄物処理計画、建設発生土の再利用計画その他必要な事項(ｲ) 供用後63

生産工程、廃棄物処理計画その他必要な事項
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 発生量・排出量
あ発生原単位又は排出原単位から推定する方法

い

事業計画の内容から推定する方法

う

類似事例から推定する方法

えその他適切な方法(ｲ) 処理・処分方法

３

あ事業計画の内容から推定する方法

い

類似事例から推定する方法

うその他適切な方法

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後の廃棄物等の再利用、排出の抑制等の措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
４

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、２(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施に伴う廃棄物等の発生量が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
５

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、影64

響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地域、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地域は予測地域、調査時期は予測時期、調査方法は事業実績の整理による。

第１８ 温室効果ガス
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う温室効果ガスの排出量又はエネルギ

ーの使用量及びその削減の程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

原単位の把握イ対策の実施状況ウ

エネルギー資源の状況

エ

温室効果ガスを使用する既存の設備機器等の状況

オ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域及びその周囲とする。
(3) 調査方法等
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒ
アリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量及びそれらの削減の程度とする。
(2) 予測地域
予測地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として供用後において事業活動が定常の状態になる時期とする 。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理65

予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、供用後の燃料及び電気の使用量、冷暖房設備等の設置の状況、廃棄物の焼却処理量等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる予測方法のうちから適切なものを選択するか、又は組
み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数
値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量の原単位を基に算出する方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、供用後の温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量をできる限り削減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって温室効果ガスの発生量が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の方法
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、排出量等の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地域、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地域は予測地域、調査時期は予測時期、調査方法は現地調査の方法による。

第１９ オゾン層破壊物質
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴うオゾン層破壊物質の排出量及びその66

削減の程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

原単位の把握イ対策の実施状況ウ

オゾン層破壊物質を使用する既存の設備機器等の状況

エ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域とする。
(3) 調査方法等
調査は、最新の既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関
へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、オゾン層破壊物質の排出量及びそれらの削減の程度とする。
(2) 予測地域
予測地域は、事業実施想定区域又は対象事業実施区域とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として、供用後において事業活動が定常の状態になる時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性並びに排出削減対策を考慮して、次に掲げる予測方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) オゾン層破壊物質の原単位を基に算出する方法(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
67

４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、供用後のオゾン層破壊物質の排出量を削減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によってオゾン層破壊物質の排出量が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、排出量等の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地域、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地域は予測地域、調査時期は予測時期、調査方法は現地調査の方法による。

第２０ 日照阻害１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う建築物及び高架道路、高架鉄道等の工作物の設置により、日照阻害が生じると予想される地域及びその日影の程度を対象とす
る。
２

調査手法

(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

日照阻害の状況

イ

地形の状況

ウ

既存建築物の状況

エ

土地利用の状況オ

関係法令等による基準等
68

(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により日照阻害が生じると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

日照阻害の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、

一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、次に掲げるもののうちから必要なものを選択する。
ア

冬至日（必要がある場合は、冬至日以外の日も含む。
）における日影の範囲、日影となる時刻及び時間数等の日影の状況の変化の程度
イ

日照阻害の影響に特に配慮すべき施設等における日影となる時刻及び時間数等の日

影の状況の変化の程度(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、日影の状況を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として対象事
業等の実施に伴い設置する建築物等の建設工事が完了した時点の冬至日とする。また、必要に応じて工事中についても予測を行う。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、土地利用計画、造成

計画、建築計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性の状況等を考慮して、次に掲げる方法のうちから原則として(ｱ)によるが、必要に応じて(ｲ)又は(ｳ)による方法を選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
69

(ｱ) 時刻別日影図及び等時間日影図を作成する方法(ｲ) 天空図又は天空写真を作成する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後の日照阻害をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、次に掲げるもののうちから必要なものを選定する。
ア

回避又は低減に係る評価調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって生じる日影の影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
イ

基準又は目標との整合性の確認
国、県又は市によって環境の保全に係る基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合が図られているか否かについても確認する。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、日影の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第２１ シャドーフリッカー
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う風力発電施設の設置により、シャドーフリッカーが生じると予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法
70

(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

日影の状況

イ

地形の状況

ウ

土地利用の状況エ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施によりシャドーフリッカーが生じると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

日影の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、

一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、シャドーフリッカーが生じる範囲、時刻、時間数等の程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、シャドーフリッカーの影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として、供用後の事業活動が定常の状態になる時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、土地利用計画、造成

計画、建築計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地71

域特性の状況等を考慮して、次に掲げる方法のうちから原則として(ｱ)によるが、必要に応じて(ｲ)又は(ｳ)による方法を選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 時刻別日影図、等時間日影図等の作成による方法(ｲ) 天空図又は天空写真の作成による方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、供用後のシャドーフリッカーによる影響をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施に伴い発生するシャドーフリッカーによる影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、シャドーフリッカーの影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第２２ 光害１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う照明器具等の設置や構造物等による反射光により、光害が生じると予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法
72

(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

照明環境等の状況

イ

地形の状況

ウ

土地利用の状況(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施に伴う照明器具等の設置により光害を生じると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

照明環境等の状況
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。現地調査を行う場合は、

一般的に用いられている精度の高い方法を用いる。
イ

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、対象事業等の実施に伴い設置する照明器具等による周囲への影響の程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、対象事業等による影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、原則として、供用後の事業活動が定常の状態になる時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、土地利用計画、建築計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地73

域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから、適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。
(ｱ) 事業計画の内容から推定する方法(ｲ) 類似事例の参照による方法(ｳ) 模型実験による方法(ｴ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、供用後に周囲の生活環境に及ぼす影響をできる限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施による影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、本事業の影響の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

第２３ 電波障害
１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う建築物及び架空送電線路、高架道路、高架鉄道等の工作物（以下「建築物等」という。
）の設置、列車の走行又は航空機の飛行により、テレビ電波の受信障害が生じると予想される地域並びに障害の程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特74

性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

テレビ電波の受信状況

イ

テレビ電波の送信状況

ウ

中高層建築物及び住宅等の分布状況

エ

地形、工作物の状況(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により電波障害が生じると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

テレビ電波（地上波）の受信状況
調査は、現地調査による方法を基本とする。

(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮するとともに、極力均一に分布するように設定する。
なお、障害を及ぼすと推定される地域の境界部分においては、必要に応じて調査地点を追加する。
(ｲ) 調査方法
あ

受信画質及び電波の強さの調査は、「建造物によるテレビ受信障害調査要領（地上デジタル放送）」（平成 22 年 3 月、(社)日本ＣＡＴＶ技術協会）等に準拠する。
いイ

受信形態の調査は、外観による確認やヒアリング等による。

その他の調査項目
調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
対象事業等の工事及び供用により発生する電波障害の程度及び範囲とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、電波障害の影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による電波障害の影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうちから必要な時期とする。
ア

計画建築物等の設置によるものについては、工事完了時期とする。
必要に応じて、工事中も予測の対象とする。
75

イ

鉄道等の走行又は航空機の飛行によるものについては、事業が供用され、事業活動が定常状態になる時期とする。
(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、建築計画、造成計画、

鉄道運行計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 理論計算式による方法（日本放送協会の開発による実用式又はこれに準じる方法）(ｲ) 類似事例から推定する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に電波障害による影響をできる限り回避し、又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
５

評価手法(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施に伴う電波障害による影響が、できる限り回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、テレビ電波の受信障害の程度が大きい場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
76

は現地現地調査の方法による。

第２４ 放射線の量１

環境影響評価等の対象
環境影響評価等の対象は、対象事業等の実施に伴う土地の改変等により、放射性物質が相当程度拡散・流出し影響を受けるおそれがあると予想される地域並びに影響の内容及び程度とする。
２

調査手法(1) 調査項目調査を行う項目は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、次に掲げる項目のうちから必要なものを選択する。
ア

空間線量率、放射能濃度の状況

イ

粉じん等の状況

ウ

気象の状況

エ

水象、水質、水底の底質及びその他の水環境の状況

オ

地形、地質及び土壌の状況

カ

建設副産物(土砂、木材、ｺﾝｸﾘｰﾄ、金属等)の発生状況

キ

廃棄物の再資源化施設及び最終処分場等における処分状況

ク

土地利用の状況ケ

関係法令等による基準等(2) 調査地域
調査地域は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業等の実施により放射性物質に係る影響が生じるおそれがあると予想される地域とする。
(3) 調査方法等
ア

空間線量率、放射能濃度の状況(ｱ) 調査地点
調査地点は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性
及び地域特性を考慮して、放射性物質による影響を適切に把握できる地点とする。
(ｲ) 調査期間等
調査期間は、放射性物質の状況をを適切に把握できる期間・時期とする。
(ｳ) 調査方法
調査は、既存資料の整理・解析又は現地調査の方法による。
イ

その他の調査項目77

調査は、既存資料の整理・解析により行い、必要に応じて現地調査、関係機関へのヒアリング等で補完する。
３

予測手法(1) 予測項目
予測項目は、対象事業等の実施に伴う放射線の量の変化の程度とする。
(2) 予測地域・予測地点
予測地域は、原則として調査地域とする。
予測地点は、調査地点を勘案し、放射性物質に係る影響を適切に把握できる地点とする。
(3) 予測時期等
予測時期は、対象事業等による影響を適切に把握できる時期とし、次に掲げる時期のうち必要な時期とする。
ア

工事中
放射線による影響が最大となる時期とする。

イ

供用後
事業活動が定常の状態になる時期とする。

(4) 予測条件・予測方法
ア

予測条件の整理
予測条件は、調査で把握した内容のほか、事業計画の中から、土地改変計画、工事

計画、埋立計画等について、予測の前提となる必要な事項を整理する。
イ

予測方法
予測は、対象事業等の配慮書事業特性及び配慮書地域特性若しくは事業特性及び地域特性を考慮して、次に掲げる方法のうちから適切なものを選択するか、又は組み合わせて行う。なお、予測に当たっては、予測の適用範囲、予測に用いた諸量の数値、予測計算の過程等を明確にする。
(ｱ) 保全対象における放射線の量が上昇しないか定性的に予測を行う方法(ｲ) 環境の保全のための措置等を見込まない場合と環境の保全のための措置等を講じた場合を比較する方法(ｳ) その他適切な方法
４

環境の保全のための措置等の検討
対象事業等の実施に当たっては、工事中及び供用後に放射性物質の拡散・流出をできる

限り回避又は低減するための措置について検討を行う。
検討に当たっては、複数案の比較検討、実行可能な範囲でより良い技術が取り入れられているか否かの検討により、環境影響ができる限り回避又は低減されているかを検証する。
78

５

評価手法

(1) 評価項目
評価項目は、３(1)の予測項目とする。
(2) 評価方法
評価方法は、調査の結果及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討の結果を踏まえ、対象事業等の実施によって生じる放射性物質の拡散・流出が、できる限り抑制、回避、又は低減されており、環境の保全についての配慮が適正に行われているか否かについて見解を明らかにする。
６

事後調査の対象
調査及び予測の結果並びに環境の保全のための措置等の検討を行った結果を踏まえ、放射線量の上昇がみられる場合、予測の不確実性の程度が大きい場合、又は環境の保全のための措置等の効果に係る知見が不十分な措置を講じる場合には、事後調査を行う。
事後調査の調査項目、調査地点、調査時期及び調査方法は、原則として調査項目は予測
項目、調査地点は予測地域の代表的な地点又は予測地点、調査時期は予測時期、調査方法
は現地調査の方法による。

79

別表第１
１

配慮書事業特性及び事業特性に関する情報
項目

事業の種類
事業の規模
事業の内容
事業実施想定区域又は対象事業実
施区域
事業計画

内容
・条例別表に掲げる事業の種類
・規則別表第 1 に掲げる事業の要件に係る規模・事業実施想定区域又は対象事業実施区域の位置・事業実施想定区域又は対象事業実施区域の面積
・事業の諸元(予測条件となりうる基礎的な仕様、環境配慮の内容等)（事業の種類ごとの具体例は別表第 1 の 2 を参照）
・計画面積（全体面積、現況地目別面積、自然地改変面積）
・計画人口（利用者数、従業員数）
・事業スケジュール（工事着手予定年月日、供用開始予定年
月日等）
・土地利用計画（施設別用途面積等）
・造成計画等（工事による改変面積、伐採面積等）
・施設計画（構造物の位置、規格等）
・道路計画（工事用道路、アクセス道路の位置・構造、発生
集中交通量、施設関連車両の台数及び走行ルート等）
・給水計画（水源別取水量、用途別計画給水量等）
・雨水排水計画（集水区域、計画排水量、排水施設の種類、放流河川等）
・汚水排水計画（計画汚水量、排水施設の種類、処理方法、排水水質、排水量、放流河川等）
・燃料等使用計画（使用燃料等の種類・使用量等、燃料等の消費施設の種類・規模等）
・廃棄物処理計画（種類別計画処理量、処理方法、処理施設の種類等）
・緑化計画（緑化方法、緑地面積、緑被率等）
・防災計画（防災施設計画、施設の構造・規模、地域防災計
画との関係等）
・文化財等保護計画（文化財等の保護方法等）
・工事計画（スケジュール、工法、主要建設機械、工事用車両の台数及び走行ルート等）
・その他各種事業計画80

２

配慮書事業特性及び事業特性に関する情報（事業の種類ごとの具体例）
事業の種類

道路の建設

ダム又は放水路の建設

鉄道の建設

飛行場の建設発電所の建設廃棄物処理施設の建設

埋立て又は干拓内容・道路の種類・規模（道路の長さ、車線の数、敷地面積、計画交通量）
・構造（盛土、切土、トンネル、橋、高架その他の構造の別及びその位置）
・工法の概要・休憩施設の有無（設置する場合はその位置・諸元）
・設計速度
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（面積、貯水量、堤体の大きさ、放水路の延長）・構造（コンクリートダム、フィルダムの別）・工法の概要・放流設備、最大放流量
・放水路の構造、付帯設備
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（長さ、本線路の数、敷地面積）
・列車の運行計画（車体の種類、本数、時間帯等）
・構造（盛土、切土、トンネル、橋、高架その他の構造の別及びその位置）
・駅舎、車庫又は車両検査修繕施設の有無（設置する場合はその位置・諸元）・工法の概要・設計の基礎となる最高速度・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（滑走路の長さ、敷地面積）
・航空機の運航計画（航空機の種類、本数、時間帯等）
・飛行場施設の設置の有無（設置する場合はその位置・諸元）・工法の概要・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（出力、敷地面積）
・構造（ダムの構造、原動力、冷却方式、煙突の高さ、温・冷排水の排水先等）
・工法の概要・燃料の種類・年間使用量
・排出ガス量、排水量、廃棄物発生量・使用又は発生の可能性のある有害物質の種類及び量
・送電線、変電施設・設備等の有無（設置する場合はその位置・諸元）
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（処理能力、埋立面積（容量）、敷地面積）
・処理計画（処理方式、稼動時間、廃棄物搬入時間、扱う廃棄物の種類）
・排出ガス量、排水量、廃棄物発生量・使用又は発生の可能性のある有害物質の種類及び量・関連施設の有無（設置する場合はその位置・諸元）・工法の概要・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）
・埋立て・干拓事業の種類
・規模（埋立て・干拓区域面積）
・工法の概要・土地利用計画・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）81

土地区画整理事業
新住宅市街地開発事業
新都市基盤整備事業
流通業務団地造成事業
住宅団地の造成
工業団地の造成
農用地の造成レクリエーション
施設用地の造成
複合開発用地の造成
残土の処分

土石の採取

下水道終末処理場の建
設

工場等の建設高層建築物の建設
リゾートマンション又はリゾートホテルの建設
都市公園の建設

河川又は海岸の改変

・規模（敷地面積）・工法の概要・土地利用計画（主な用途、用途別面積、主要な施設）
・予定する規模、従業員数（「住宅団地の造成」の場合は計画人口）、自動車交
通量
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（処理量、区域面積）
・工法の概要・土地利用計画（主な用途、用途別面積、主要な施設）
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）
・規模（区域面積）
・土石又は鉱物の種類、量・採取・採掘の方法、期間
・採取・採掘後の処理又は利用等の計画
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（処理能力、敷地面積）
・処理計画（処理方式、稼動時間）
・工法の概要・排水量、廃棄物発生量・使用又は発生の可能性のある有害物質の種類及び量・関連施設の有無（設置する場合はその位置・諸元）
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・規模（能力、敷地面積）
・稼動計画（生産工程の概要、稼動時間）
・工法の概要・使用する主なエネルギー源
・1 時間当たりの最大排出ガス量、1 日当たりの平均的な排出水量、廃棄物発
生量・使用又は発生の可能性のある有害物質の種類及び量・規模（計画人口・戸数、高さ、延床面積、敷地面積）
・主な用途
・構造概要
・工法の概要・排水量、廃棄物発生量・自動車交通量
・土地の形状を変更する区域の位置及び面積・工法の概要・土地利用計画（主な用途、用途別面積、主要な施設）
・特定地域における土地の形状を変更する区域（位置、面積）・改変の種類・工法の概要・土地利用計画（主な用途、用途別面積、主要な施設）

82

別表第２ 配慮書地域特性及び地域特性に関する情報
区分

項目

大気環境の状況

地域の自然的状況に係る項目

水環境の状況

大気質、騒音、振動、悪臭等の状況
気象
水質、水底の底質
の状況
水象
地下水

土 壌 及 び地 盤 の状
況
地 形 及 び地 質 の状
況植物、動物、生態系
景 観 及 び人 と 自然と の 触 れ合 い の活
動の状況
放射性物質

土壌
地盤
地形
地質
景観
人と自然との触れ合いの活動の場

自然災害
関係法令による指
定、規制等

地域
その他

行政区画

地域の社会的状況に係る項目

人 口 及 び産 業 の状
況

人口

産業
集落の状況
土地利用の状況
交通の状況
環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
水域とその利用
下水道等の整備の状況
文化財等

内容
環境基準の確保の状況
風向、風速、気温、日射量、雲量、降水量等
環境基準の確保の状況
地理的分布、河川の流量、流況、波浪、潮汐、水深、湖沼等における成層・密度流等
環境基準の確保の状況、地下水位、かん養状況、利用状
況等
土壌図、環境基準の確保の状況等
地盤沈下等
地形、水底地形、注目すべき地形等
地質、堆積物の状況等
動植物相、動植物の分布状況、注目すべき種等
地域景観、景勝地、眺望点、眺望景観等
人と自然との触れ合い活動の場の分布状況等
一般環境中の放射性物質の状況
過去の地すべり・崩壊・洪水等の発生状況、土砂災害警
戒区域、土砂災害危険箇所、ハザードマップ等
公害防止に係る規制地域、公害防止計画地域、環境基準の類型指定、自然環境保全に係る地域、国立公園等の地域、鳥獣保護区域等
条例に基づく規制基準等、公害苦情件数
行政区境界、字界等
人口動態、人口密度、人口分布、流域人口、年齢別人口の状況、世帯数等
工業出荷額、用水・燃料使用、産業別人口等
集落の分布、戸数等
土地利用の概況、用途地域等
道路交通状況、バス・鉄道・空港・港湾の利用状況等
学校及び病院その他の環境の保全について特に配慮が必要な施設の配置、住宅の配置等
水域の概況、水面利用、水利用、漁業権の設定状況等
下水道等環境整備の状況等
史跡、名勝、天然記念物等の指定状況、埋蔵文化財の分
布状況

各種開発計画等の策定状況

市総合計画等

その他

水道事業計画その他事業に関する事項

83別表第３ 計画段階配慮事項の選定表

大気質
騒音・低周波音
振動
悪臭
局地風
水質
底質
地下水質
土壌汚染
地形・地質
地盤
水象

植物
動物
生態系
景観
文化財
人と自然との触れ合いの活動の場
廃棄物等
地球環境
温室効果ガス
オゾン層破壊物質
日照阻害
日影及びシャドーフリッカー
光害
光害
電波障害
放射線の量※※ 放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。
備考 事業の区分の考え方は、次のとおり。
・線事業：道路、鉄道等のように事業実施想定区域が線状とみなすことのできる事業。主な環境影響として車両の走行等による騒音、振動、動物等が想定される。
・面事業（陸域）：陸域における事業実施想定区域が一定の広さの面とみなすことのできる事業。主な環境影響として地形の改変による地形・地質、地盤、水象等が想定される。
・面事業（水域）：河川・湖沼・海域等の水域における事業実施想定区域が一定の広さの面とみなすことのできる事業。主な環境影響として土地の改変による水質、水象等が想定される。
・その他の事業（供給・処理系）：事業実施想定区域を 1 点とみなすことができ、発電出力、処理能力等のように構造物等が有する能力を要件とする事業。主な環境影響として排出ガスによる大気質、排水による水質や機械の稼働による騒音、振動等が想定される。
・その他の事業（高層建築物等）：事業実施想定区域を 1 点とみなすことができ、高層建築物のように構造物等の高さを要件とする事業。主な環境影響として構造物等による局地風、景観、光害等が想定される。

84

放射線の量が特に高い場所

人と自然との触れ合いの活動の場

歴史的・文化的遺産

主要な景観資源・眺望点・眺望景観

地域を特徴づける生態系

土壌環境

貴重種の生息・生育地

水環境

特に配慮すべき場所

重要な地形・地質

大気環境

汚染土壌の存在

計画段階配慮事項

保全対象施設その他事業（高層建築物等）

その他事業（供給・処理系）

面事業（水域）面事業（陸域）

線事業

事業の区分

別表第４ 環境影響評価の項目の選定表
工事の実施
環境影響要因環境影響評価の項目
大区分

中区分

大気質
大気環境

騒音・
低周波音
振動
悪臭
局地風
水質

水環境

小区分
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
粉じん等
その他
騒音
低周波音

水の濁り
水の汚れ
水温

底質
地下水質
土壌汚染
地形・
地質
土壌環境

地盤
水象

重要な地形・地質
土地の安定性
土壌等の流出
地盤沈下
地盤の変形
地下水
湧水
河川・湖沼・海況

植物
動物
生態系
景観
指定文化財等
埋蔵文化財
人と自然との触れ合いの活動の場
一般廃棄物・産業廃棄物
廃棄物等
建設発生土
地球環境
温室効果ガス
オゾン層破壊物質
日照阻害
日影及びシャドーフリッカー
光害
光害
電波障害
放射線の量※
文化財※ 放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

85

土地又は構造物等の存在及び供用

別表第５ 第２種事業についての判定の基準
基準

内容

1

環境に及ぼす影響が大きい技術、工 ・環境に及ぼす影響が大きい技術、工法等の内容を実施する
法その他の当該事業の内容により、同もの種の一般的な事業と比べて環境に及・用いられる技術、工法等の実施事例が少なく、かつ環境にぼす影響の程度が著しいものとなる
及ぼす影響に関する知見が十分でないもの
おそれがあること
2 入手可能な知見により当該事業を実 ・大気汚染物質が滞留しやすい気象条件を有する地域、閉鎖
施しようとする区域又はその周囲に、性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい地域
環境に及ぼす影響を受けやすいと認・学校、病院、住宅が集合している地域その他の人の健康のめられる施設、地域その他の対象（別
保護又は生活環境の保全上の配慮が特に必要な対象
表第 5 中において、以下「対象」とい ・人為的な改変をほとんど受けていない自然環境又は野生生う。
）が存在し、又は存在することと物の重要な生息若しくは生育地なることが明らかであると判断され、(1) 自然林、湿原、藻場、干潟及び自然海岸等、人為的なかつ、当該事業の内容が当該対象の特改変をほとんど受けていない自然環境や一度改変す
性に応じて特に配慮すべき環境影響ると回復が困難な自然環境
評価の項目に係る相当程度の環境に(2) 里地里山並びに河川沿いの氾濫原の湿地帯及び河畔影響を及ぼすおそれがあること
林等のうち、減少又は劣化しつつある自然環境(3) 水源かん養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂崩壊防止機能を有する緑地等、地域において重要な機能を有する自然環境
3 当該事業を実施しようとする区域又 ・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 5 条の 2 第 1項に規定する指定地域
はその周囲に、環境の保全を目的とし・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第 4 条の 2 第て法令等により指定された地域その1 項に規定する指定水域又は指定地域
他の対象が存在し、かつ、当該事業の・自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 5 条第 1 項にの内容が当該環境影響評価の項目に係規定により指定された国立公園、同条第 2 項の規定によりる相当程度の環境に影響を及ぼすお指定された国定公園の区域
それがあること・静岡県自然公園条例（昭和 36 年静岡県条例第 53 号）第 5
条第 1 項の規定により指定された静岡県立自然公園の区域
・静岡県自然環境保全条例（昭和 48 年静岡県条例第 9 号）
第 10 条第 1 項の規定により指定されたき静岡県自然環境
保全地域
・都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第 12 条第 1 項に基づき特別緑地保全地区として指定された地域
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第 28 条第 1 項に基づき鳥獣保護区として指定された区域
・文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 69 条第 1 項の規定によりにより指定された名勝(庭園、公園、橋梁及び築堤にあっては、周囲の自然環境と一体をなしていると判断されるものに限る。)又は天然記念物(動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。)
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 7号の規定により指定された風致地区の区域
・その他の環境影響評価の項目に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象であると認められるもの864

入手可能な知見により当該事業を実 ・環境基準であって、大気の汚染（光化学オキシダントに関施しようとする区域又はその周囲に、するものを除く。
）、水質の汚濁（大腸菌群数に関するもの
環境影響評価の項目に係る環境が既を除く。
）又は騒音に係るものが確保されていない地域に著しく悪化し、又はそのおそれが高 ・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）第 17 条第 1 項の限い対象が存在すると判断され、かつ、度を超えている地域
当該事業の内容が当該地域特性に応・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）第 16 条第 1 項の限
じて特に配慮すべき環境影響評価の度を超えている地域
項目に係る相当程度の環境に影響を・相当範囲にわたる地盤の沈下が発生している地域
及ぼすおそれがあること
・その他の環境影響評価の項目に係る環境が既に著しく悪化
し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域
5 当該事業が、他の密接に関連する同 ・事業を実施しようとする区域の周囲に、当該事業と他の密種の事業と一体的に行われることに接に関連する同種の事業が一体的に行われる場合で、総体
より、総体として環境に及ぼす影響のとしての規模が規則別表第 1 の第 1 種事業の要件に該当す程度が著しいものとなるおそれがあることとなる場合
ること
・事業を実施しようとする区域の周囲に、当該事業と他の密接に関連する同種の事業が一体的に行われる場合で、総体
として 1 から 4 までに掲げる要件のいずれかに該当することとなる場合6 上記に掲げるもののほか、市長が必 ・環境影響の回避及び低減が不十分であると認められる場合
要があると認める場合

87