各国の年金制度

国名

ポーランド

公的年金の体系
保険料財源
税

財源

企業・個人年金

被保険者（◎強制△任意×非加入）

・農民や司法関係者などの特別年金制度の加入者を除いて，一般の被用者や自営業者は，一般公的年金制度への加入が義務付けられている。そのうち，1949年以降の出生者は，下記の「三本柱」からなる新しい年金制度（99年創設）に加入。それ以前の出生者は，確定給付・賦課方式型の旧年金制度に継続加入。
第一の柱（みなし拠出建て賦課方式NDC）：◎（強制加入）
第二の柱（拠出建て積立方式FDCあるいはNDC）：◎（強制加入）
第三の柱（私的年金）：△（職域年金あるいは個人年金に任意加入）

保険料率（2014年７月以降）

・新制度の保険料率：19.52％（被用者は労使折半）。ただし，保険料の支払先の構成は，以下の２つの選択肢から被保険者が選択する。
① ZUS（社会保険庁）本口座（12.22％），ZUSサブ口座（4.38％），
公開年金基金（2.92％）② ZUS本口座（12.22％），ZUSサブ口座（7.30％）＊なお，「ZUS本口座」への保険料は「第一の柱」の財源。
「ZUSサブ口座」と「公開年金基金」への保険料は「第二の柱」の財源。

支給開始年齢・男性は65歳以降，女性は60歳以降，加入者が自由に選択。同年齢は2013年１月より徐々に引き上げられ，男性は2020年に67歳，女性は2040年に67歳になる予定。

基本給付額・平均受給月額（2014年）は2043.11PLN（約６万１千円，1PLN＝30円で換算）。
平均賃金（社会保険料控除後所得）の61.8％。
・なお，新制度の受給者は，女性が2009年，男性2014年から始まった。
・新制度の所得代替率は今後低下していくとみられている。

給付の構造

・NDC：P＝K／G （NDC本口座とNDCサブ口座）
・Ｐ：年金給付額，K：年金権総額（拠出した年金保険料総額＋みなし運用収益総額）
Ｇ：退職時の年齢から推計される平均余命・みなし運用利回りは，「総賃金上昇率」及び「名目GDP成長率」を用いる。
・FDC：（公開年金基金）・個人口座に支払った保険料を金融市場で運用し，基本的には引退時にその積立金で終身年金を購入。

所得再分配

・税財源による「最低保証年金」において所得再分配
・NDCとFDCでは，自ら拠出した保険料は，退職後の保険原理による部分を除けば，再分配されないのが原則。ただし，NDC本口座部分では，加入者が支給開始年齢前に死亡しても年金権は相続されないこと，NDCの給付算定において平均余命に男女の区別がないこと，などは所得再分配の要素となっている。

公的年金の財政方式

・第一の柱：NDC
・第二の柱：FDCとNDC

国庫負担

・最低保証年金の財源は国庫負担。また，失業手当受給期間，出産・育児休暇期間，強制兵役期間，家族への介護期間は，国庫負担によって保険料が支払われる。

年金制度における最低保障

・「第一の柱」と「第二の柱」からの給付額合計が，政府の最低保証水準に満たない場合は，最低保証年金によって補填。財源は，租税による。
・現在の最低保証水準（2015年３月１日現在）は，月額880.45PLN（約２万６千円）。
これは，平均老齢年金額の43.1％，最低賃金の52.4％に相当。最低年金の受給者は，年金受給者の6.0％である。

無年金者への措置

・年金制度の枠内ではないが，公的扶助で対応。

公的年金と私的年金・「第一の柱」と「第二の柱」は強制加入の公的年金。
・「第三の柱」は，任意加入の職域年金と個人年金。

国民への個人年金情報の提供

・毎年，NDC及びFDCの個人勘定口座について明細書を被保険者に送付。

31

各国の年金制度（ポーランド）ポーランドの年金制度


めないこと，②NDCとFDCを組み合わせて分散投資の効果を期待できること，③NDCとFDCでは拠

藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員／出と負担の関係が明確であり，保険料納付意欲や就日本福祉大学教授）

労継続意欲を高めること，といった点があげられる。

１．制度の特色

２．沿革

ポーランドは，1999年に「みなし拠出建て方式

ポーランドの年金制度は，第一次大戦と第二次大（Notional Defined Contribution：以下NDC）」を戦の戦間期に始まり，1950年代までに賦課方式によ取り入れた新しい年金制度を導入した。新制度は三る年金制度となった。一般被用者が加入する一般的本柱で構成されており，強制加入の「第一の柱」「第な年金制度と，鉄道職員や職業軍人などを対象にし二の柱」と，任意加入の「第三の柱」から構成された職域ごとの特別な年金制度があり，その後公的年ている。
「第一の柱」はNDCで運営され，「第二の柱」

金は地方の人々も包括していった。80年代末においはFDC（拠出建て積立方式，Funded Defined Con-て，公的年金の所得代替率は70％を超えていた。

tribution：以下，FDC）とNDCで運営されており，89年の共産党政権の崩壊後，資本主義への体制転これらが公的年金となっている。
「第三の柱」は，換が始まった。「ショック療法」と呼ばれる急速な任意加入の企業年金や個人年金となっている。

自由化が進められた結果，ハイパーインフレ，金融NDCとFDCを組み合わせた公的年金としてはス引締めに伴う景気後退，大量の失業者が生じ，90年ウェーデンが有名であるが，ポーランドも同様の年代前半のポーランド経済は深刻な状況に陥った。

金制度を導入しており，その制度設計はスウェーデ

こうした不安定な経済情勢は，年金財政にも影響

ンよりもシンプルになっている。すなわち，ポーラを与えた。具体的には，90年代初頭に大量に発生しンドのNDC（第一の柱）は，みなし運用利回りとた失業者の減少を目的に「早期退職制度」が導入さして「総賃金上昇率」を用いているところが特徴でれた。これは年金受給者の急増を招いて，年金財政ある。
総賃金上昇率は，「一人当たり名目賃金上昇率」悪化の一因となった。と「就業人口上昇率」の和である。つまり，景気悪

そこで96年に，抜本的な年金改革を唱える労働大化によって賃金が低下したり，就業人口が減少した

臣の下，世界銀行高官や大学教授を入れた年金改革りすれば，みなし運用利回りが自動的に低下して運チームが結成された。97年に同チームは，NDCで用収益が抑制される仕組みになっている。これに対運営される「第一の柱」，FDCで運営される「第二してスウェーデンでは，「一人当たり名目賃金上昇の柱」，任意加入の私的年金である「第三の柱」か率」をみなし運用利回りとし，就業人口の増減に対ら構成される年金改革案を政府に提出し，99年１月

しては年金資産と債務をバランスさせる「自動安定から新しい老齢年金制度が導入された。同制度の下装置」で対応している。ポーランドでは，就業人口

で は， 保 険 料 率 は19.52％ で 固 定 さ れ， そ の う ちの増減がみなし運用利回りに反映されており，「自12.22％はNDC（第一の柱），7.3％はFDC（第二の動安定装置」は設定されていない。

柱）に割り振られていた。これは，将来の年金給付

なお，2011年４月にFDC保険料率を削減する一がNDCとFDCからほぼ50％ずつ得られるように設方で，NDC保険料率を高める改正が行われた。そ計されたものであった。スウェーデンに比べて，市して，既存のNDC保険料率部分は，これまで通り場で資金を運用するFDCの割合が高いことがポー総賃金上昇率をみなし運用利回りとするが，NDCランドの年金制度の一つの特徴であった。

保険料の増率部分には，GDP成長率をみなし運用利回りとしている。

しかし，2011年５月になると，「第一の柱」の保険料率はそのままにして，「第二の柱」である保険NDCを導入したメリットとして，①GDPに占め料率7.3％の一部をNDCに移転して，FDCによる運る年金支出割合をどの時代・世代においても一定に用を引き下げる改正を行った。この背景には，リーでき，少子高齢化が進展しても現役世代の負荷を高マンショック以降の国家財政の悪化を受けて，老齢155

年金と経済Vol. 37

No. 2

年金の財政赤字を早期に削減する必要があった。

保険料が「NDC個人勘定」の「本口座」記録されその後2014年４月になると，「第二の柱」の保険ていく。実体資産は現在の高齢者への給付となって料率（7.3％）について，①7.3％全てをNDCに移存在しないのにも関わらず，概念上あたかも積立金転する，②NDC4.38％，FDC2.92％に割り振る，があるかのようにみなして，総賃金上昇率を「みなという２つの選択肢を設けて，被保険者に選択をさし運用利回り」として用いて運用益も記録していく。

せるようになった。

「第二の柱」では，保険料率（7.3％）を財源とす

なお，現段階では公的年金の受給者の大半は，旧る。2011年までは，民間機関が運営する「公開年金制度加入者になっている。というのも，新制度は基金（Open Pension Fund：OFE）」で保険料を積1949年以降に生まれた者を対象とするため，新制度み立てて金融市場で運用していた。しかし，2011年による給付の開始は，女性は2009年から始まり，男に，第二の柱の保険料のうち，５％をNDC，2.3％性は2014年から開始された。男女の受給開始時期がをFDCで運用するように改正が行われた。

異なるのは，男女で支給開始年齢に５歳の違いがあるためである。

３．制度体系の概要⑴

三本柱

さらに，賦課方式で運営するNDCにより多くの保険料を向けるために，2014年より，以下の２つの選択制が設けられている。すなわち，被保険者は「第二の柱」の保険料について，①「第二の柱」の全保険料（7.3％）をNDC個人勘定サブ口座に拠出して，ポーランドでは，一般被用者，農協職員，フリーGDP成長率をみなし運用利回りとして非市場で運ランサー，農業以外の従事者，議会議員を対象にす用する方式，②NDC個人勘定のサブ口座に保険料る一般的な公的年金と，農民，裁判官・検察官，及率4.38％分を拠出する一方で，保険料率2.92％は公び1998年末までに職業軍人や警察官であった人を対開年金基金が金融市場で運用する方式，である。

象に，職域ごとに設立されている特別年金制度があ「第三の柱」は，任意加入の職域年金，個人年金る。となっている。具体的には，「職域年金プログラム

一般的な公的年金は99年に年金改革が行われ，新（Occupational Pension Program）」とよばれる職制度が導入された。新制度の加入者は，1949年１月

域年金と「個人退職口座（Individual Retirement１日以降の出生者を対象として，それ以前の出生者Account）」「 個 人 年 金 保 障 口 座（Individual Pen-

は，旧来の確定給付・賦課方式型の年金制度に継続

sion Security Account）」とよばれる個人年金が設加入している。

置されている。

新制度は三本柱で構成されている。
「第一の柱」と「第二の柱」は強制加入となっていて，基本的な⑵レベルの給付を行う。「第三の柱」は任意加入の民「第一の柱」と「第二の柱」から得られる年金給間が運営する年金であり，より高い水準の追加的給付額が，政府の保証する最低水準よりも低い場合に付を行う。

は，最低保証年金から不足額が補填される。最低保「第一の柱」と「第二の柱」の保険料率（合計）

証年金の財源は，一般会計である。

最低保証年金（Guaranteed Minimum Pension）

は19.52％であり，被用者は労使折半で負担する。

最低保証のレベル（2017年３月現在）は，月額

そして「第一の柱」は，公的機関である社会保険1000PLN（約３万円，1PLN＝30円で換算。以下庁（Social Insurance Institution：ZUS）が運営を同じ）に設定されている。これは，平均年金給付額している。保険料率19.52％のうち，12.22％を「第の47.0％，最低賃金の54.0％に該当する。最低保証一の柱」のNDC個人勘定の本口座で「みなし拠出年金受給者は，年金受給者の7.2％を占めている。

建 て 方 式（Notional Defined Contribution： 以 下

なお，最低保証年金の受給資格として，保険料拠NDC）」で管理する。
「みなし拠出建て方式（NDC）」とは，現役世代の支払う保険料がそのまま現在の高齢者の給付となる賦課方式を採用するが，拠出した156出年数は男性25年間，女性20年間が必要である。

各国の年金制度（ポーランド）（図表１）「三本柱」の概要（2014年７月以降）
普遍的な（強制加入）年金制度第一の柱（NDC）

任意加入の年金制度

第二の柱（NDCとFDC）

強財政方式

賦課方式

賦課方式と積立方式

積立方式

給付の決め方

拠出建て

拠出建て

拠出建て

保険料制

7.30％
（労使折半）

NDC個人勘定口座
12.22％

選択肢１ 選択肢２

本口座内訳(注1)

営

任12.22％と保険料率の運制（労使折半）
個人勘定口座

運用利回り

強

第三の柱

加入形態

FDC個人勘定口座

サブ口座
4.38％

意

一般の個人勘定口座

2.92％
―

7.30％

―

総賃金上昇率ＧＤＰ成長率(注2)

金融市場

金融市場

（非市場運用）（非市場運用）

運用利回り

運用利回り

公公民民（公開年金基金）
社会的目的

基礎レベルの給付基礎レベルの給付基礎レベルの給付より高い水準の給付（注）１．上記は，2014年７月以降の保険料率。
２．５年間の平均名目ＧＤＰ成長率。
（資料）ZUS, Social Insurance in Poland, 2017, pp.30-31,p.54などを参考に筆者作成。

４．給付算定方式，スライド方式，支給開始年齢⑴

時期は，「第二の柱」と同一の時期としなくてはならない。
なお，退職時に定められた年金額は，前年度の消第一の柱「第一の柱」は，NDC個人勘定「本口座」に拠出費者物価指数でスライド調整していくが，少なくとされた保険料（12.22％分）をNDC（みなし拠出建も，前年度の実質賃金上昇率の５分の１は下回らなて方式）で運用していく。年金給付額（P）は，退いようにする。

職時点までに各自のNDC個人勘定「本口座」に記録された「年金権総額（拠出した年金保険料総額＋⑵みなし運用収益総額）」（K）を，退職時の年齢から「第二の柱」のうち，NDC個人勘定「サブ口座」推計される「平均余命」（G）で除して定められる（Pに拠出された保険料部分（保険料率4.38％部分ある＝K/G）。

いは7.30％部分）については，直近５年間の「平均本口座に記録された年金保険料（12.22％）部分は，第二の柱名目GDP成長率」をみなし運用利回りとして，記録「総賃金上昇率（＝一人当たり名目賃金上昇率＋就された年金保険料総額について年金権の評価額が算業人口上昇率）」をみなし運用利回りとして複利で出される。また，サブ口座における保険料の記録（年年金権が算出される。なお，本口座における保険料金権）は，加入者が死亡すれば，相続人に相続されの記録（年金権）は，加入者が死亡しても相続される。

ない。

一方，FDC個人勘定口座に保険料を積み立てて，支給開始年齢については，男性65歳，女性60歳の金融市場で運用した部分（保険料率2.92％分）につ誕生日以降であれば，加入者が自由に選択できる。

いては，退職時に，加入者は拠出した保険料総額と年金額を増やすには，就労期間を延ばして支給開始運用益の全額を用いて，新たに設立された年金会社年齢を遅らせることで対応できる。ただし支給開始から終身年金を購入する。終身年金の給付水準は，
157

年金と経済Vol. 37

No. 2

男女を合わせた平均余命を用いて計算される。

５．負担，財源
老齢年金（第一の柱，第二の柱）の財源は，保険こうしたリスクが発生しても年金給付を現役世代の保険料負担能力の範囲内に抑えることができる。
⑵

FDC料収入によって賄われている。保険料率は19.52％「第二の柱」に支払われた保険料のうち，「公開年（被用者であれば労使折半）であり，長期に固定さ金基金（Open Pension Fund）」と呼ばれる民間基れている。

金に拠出された保険料（2.92％部分）は，積立方式

保険料19.52％のうち，12.22％は「第一の柱」，で金融市場にて運用される。加入者は1,640万人お7.3％は「第二の柱」に割り振られている。「第一のり（2016年末），被保険者は12の公開年金基金の中柱」の12.22％は，社会保険庁が管理するNDC個人から一つを選び，そこに保険料が積み立てられてい勘定口座（本口座）に入れて，賦課方式で運営する。

く。そして各基金の資産運用は株式会社である「年一方，「第二の柱」の保険料7.3％については，金ソサエティ」に任される。退職時になると，加入2014年より被用者による選択制が導入されている。

者は拠出した保険料総額と運用益を用いて，終身年

具体的には，①7.3％を全てNDC個人口座（サブ口金（life annuity）を購入していく。

座）で管理する，②7.3％のうち，4.38％をNDC個各基金の資産運用には，厳格なルールが定められ人口座（サブ口座）で管理し，2.92％をFDCで運ている。例えば，2014年２月以前には，株式投資は用する，という選択肢である。NDC個人勘定「サ資産の40％以下，投資信託は資産の20％以下，海外ブ口座」に拠出された保険料部分は，直近５年間の投資は資産の15％以下といった制限があった。なお，「平均名目GDP成長率」をみなし運用利回りとし2014年２月に，公開年金基金の積立金のうち国債にて記録されていく。

よる運用部分については，社会保険庁に移管された。

また，政府の保証する最低水準よりも年金給付額が低い場合に支給される「最低保証年金」の財源は，その際，公開年金基金による国債への投資が禁止されている。

税金である。

６．財政方式，積立金の管理運用⑴

NDC「第一の柱」は，NDCによって運営されている。

公開年金基金に積み立てられたネット年金資産額
は，2016年12月 末 で1,534億PLN（ 約4.6兆 円 ） である。新制度発足以降，年金資産が増加していたが，2014年２月に積立金のうち国債の運用部分が移管されたため，積立金は半減した。

資金の流れは賦課方式と同様であり，保険料は，現在の高齢者の年金給付に充てられる。しかし，拠出⑶人口変動準備基金（Demographic Reserve Fund）した保険料（12.22％）は「NDC個人勘定本口座」

少子高齢化のために老齢年金財政で赤字が生じたに記録されていく。その上で，実体資産は高齢者へ場合に備えて，1998年から「人口変動準備基金」がの給付となって存在しないにもかかわらず，概念上設立されている。社会保険庁が管理運営をしている。

あたかも積立金があるかのようにみなして，「みな基金の財源は，老齢年金保険料の一部，国有資産のし運用利回り」を用いて運用収益も記録していく。

売却益，投資による収益などによる。2016年12月末

そして退職時に，拠出した年金保険料とみなし運の積立金総額は277.6億PLNとなっている。また，用収益の総額を，退職時の年齢から推計される「平積立金の運用先をみると，78.9％が国債，13.4％が均余命」で除して年金額が決定される。決定した年株式となっている。

金額を，本人は死亡するまで受給することができる。
その財源は現役世代の保険料であり，賦課方式で運営される。

７．制度の企画，運営体制
年金制度の企画は，社会政策省が担当する。また，

このように経済悪化リスク，少子化リスク，長寿「第一の柱」と「第二の柱」の保険料徴収などにつ化のリスクは，高齢者の年金給付で調整されるので，いては社会保険庁（Social Insurance Institution：158各国の年金制度（ポーランド）（図表２）ポーランドのNDCとFDCのキャッシュフロー（2014年７月以降）（注）１．ZUSは，ポーランドの社会保険庁
２．「第一の柱」はNDC個人口座の「本口座」に拠出された保険料を財源。「第二の柱」は，NDC個人口座の「サブ口座」に拠出された保険料と，FDC個人勘定口座に拠出された保険料を財源。
３．上記は，被保険者が，ZUS 本口座（12.22％），ZUS サブ口座（4.38％），公開年金基金（2.92％）を選んだ場合。もし被保険者が，ZUS 本口座（12.22％），ZUS サブ口座（7.30％）を選んだ場合には，FDC に資金は流れなくなる。
（資料）各種資料により筆者作成。

ZUS）が行う。

よばれる個人年金が設置された。キャピタルゲイン「第二の柱」のうち，FDCによる運用部分は，加には課税されないといった税制優遇措置がある。

入者の保険料を積み立てる「公開年金基金」と，同2016年末には90.3万人がIKEに預金をしている。総基金の資産を運用する「年金ソサエティ」によって資産額は67億PLNであり，前年比で17.9％増加し運営されている。年金ソサエティは，公開年金基金ている。の年金資産の運用を行うための株式会社であり，各さらに，2012年１月から「個人退職口座（IKZE）」

年金ソサエティは一つの公開年金基金の資産しか運とよばれる新たな個人年金が設置された。2016年に用できない。

は，64.3万人がIKZEに口座をもち，総資産額は11

この他，加入者の資産を守るために，「ポーランド金融監督庁（The Polish Financial Supervision
Authority：KNF）」が公的な監督機関となっている。

８．私的年金第三の柱は，任意加入となっており，積立方式で民間が運営する三種類の私的年金がある。

億PLNとなっている。総資産額は前年比で74％も増加している。

９．最近の議論や検討の動向，課題⑴

NDCとFDCの保険料率の改正（2011年５月）
政府は，2011年５月にFDCの保険料率を7.3％から2.3％に引き下げて，削減した５％分の保険料率まず，1999年に労使が保険料を支払う「職域年金をNDCに加算するという改正を行った。この背景

プラン（PPE）」とよばれる企業年金が設立された。には，リーマンショック以降の国家財政の悪化を受2016年12月末には39.6万人が加入している。2016年

けて，老齢年金の財政赤字を早期に削減する必要が12月末のPPEの総資産額は114億PLNであり，前年あった。また，ポーランドは2004年にEUに加盟し，に比べて7.2％増加した。

一般政府の累積債務残高を60％（対GDP比）以下また，2004年から「個人退職プラン（IKE）」とに抑えることが求められていた。2010年のポーラン
159

年金と経済Vol. 37

No. 2

ドの債務残高は7,530億PLNであり，対GDP比のめから導入という報道もされていたが，遅延してい53.3％にのぼっていた。

る模様である。

⑵ 公開年金基金の積立金の一部について社会保険⑷庁へ移管（2014年２月）

所得代替率の低下
新制度では，今後所得代替率が低下し，高齢者の財政赤字を抑制するために，ポーランド政府は，生活に影響を与えていくとみられている。旧制度の2014年２月に新たな対策を実施した。具体的には，所得代替率は70％を超えていたが，NDCの導入に「第二の柱」における14個（2018年現在は12個）のよって大きく低下していく。特に，若い世代ほど所「公開年金基金」に積み立てられた積立金総額のう得代替率の低下幅が大きい。例えば，1950年出生者

ち，国債で運用していた部分（積立金総額51.5％）の所得代替率は男性75％・女性57％と推計されていを社会保険庁に移管した。これによって，財務省はるのに対して，1974年出生者では男性65％・女性

財務省証券を自ら取得することになり，見かけ上，46％まで低下する。

国債が軽減することになる。なお，移管された資産

NDCの導入によって年金支出を削減できても，については，政府が各自への年金給付の支払いを保税を財源とする社会扶助や最低保証年金を受給する障しなくてはならない。一方，公開年金基金は，今高齢者が増加していく可能性がある。将来的には，後国債に投資することが禁止された。

年金財政の安定と年金生活者への生活保障のバラン

この改革によって，ポーランドの累積公的債務残高（対GDP比）は，８％ポイント低下した。

スについて調整の可能性があると指摘されている。
……………………………………………………………

一連の改革については，長期的には，安易な財源

主な参考文献確保は財政健全化へのインセンティブを低下させる

Krystyna Krzyzak（2017）, Polish pension fund overhaulという批判的な見方がある。また，NDCは賦課方式なので，政治家との将来給付の約束にゆだねることになり，かえってリスクが高いという指摘もみら

postponed until July 2018, IPE, 27 July 2017,（https://www.ipe.com/countries/cee/polish-pension-fundoverhaul-postponed-until-july-2018/10020046.article）.
Last accessed 7th May 2018.

れる。さらに，積立金が減少すれば国内の資本市場ZUS（2017）, Social Security in Poland,（http://www.zus.に流通する資金が減少し，資本市場の発展を損なう

pl/documents/10182/167615/Social＋Security＋in＋のではないかという懸念も出されている。

Poland/71ffe1b1-c142-48fa-a67b-0c7e1cec6eb6）. Lastaccessed 7th May 2018.
Jan Hagemejer, Krzysztof Makarski and Joanna Tyrow-⑶ 「第二の柱」における公開年金基金
ポーランド政府は，「第二の柱」において，公開年金基金が金融市場で運用している資金を廃止して，資金の75％を「第三の柱」の「個人退職口座（IKZE）」で運用し，25％を社会保険庁の人口変動準備基金に積み立てることを検討している。当初は，2018年初

160

icz
（2013）, Unprivatizing the Pension System: the caseof Poland, Working Papers No.26, Faculty of EconomicSciences, University of Warsaw
藤森克彦（2005）「ポーランドの年金制度」（『年金と経済』
24巻１号）