令和３年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（令和２年度対象）

令和３年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、令和２年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

令和３年１２月２日

大和郡山市教育委員会
教育長

◆

谷 垣

康

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

令和２年度

教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

6（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（14 施策）

9●協働のまち○ コミュニティ活動の推進

10●子育て・教育○ 子育て支援体制の充実

12○ 子どもの健康づくりの充実

14○ 学校教育の充実

16○ 幼児教育の充実

22頁○ 青少年の活動機会の充実

24○ 子どもの健全育成体制の充実

28○ 特別支援教育の充実

30○ 食育の推進32○ 子どもの安全の確保

34●健康・福祉・生きがいづくり○ 芸術文化活動の促進

36○ 生涯学習の充実

38○ 図書館サービスの充実

42○ 人権文化の啓発

44

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第４次総合計画」に基づいて策定している５４の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、令和２年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（14 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（14 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

恒 岡 宗 司元奈良学園大学特別客員教授

石 川 泰 弘

獣医師

1

３

点検・評価の審議経過

・令和３年

８月２３日（月）教育委員会関係部署へ令和２年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成依頼

・令和３年

９月２４日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・令和３年１０月

５日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・令和３年１０月１２日（火）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・令和３年１０月１９日（火）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・令和３年１１月１８日（木）１１月定例教育委員会において、「令和３年度
検評価

大和郡山市教育行政に関する点

報告書（令和２年度対象）」を審議し、議決

2

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

3

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教 育委 員 会委 員 の状 況
職氏

名

就 任 年 月日

教育長

谷垣

康

R 1. 9. 1

R 4. 8.31

委員（教育長職務代理者）

岩田淳尚

R 1.12.11

R 5.12.10

委員

菊岡

洋之

H29.12.21

R 3.12.20

委員

牧浦

温代

R 2.12.10

R 6.12. 9

委員

松山

末子

R 1.12.27

R 5.12.26

２名（ 令 和 3 年 3 月 3 1 日 現 在）任期

教育委員会の開催状況・・・令和２年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・ １０回

３（２）教育委員会協議会・・・

２回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条及び第２条の規定に基づき、令和２年度は総計で４１件（うち専決事項５件）について審議し議決しました。

規則 第１条第１号案件（教育に関する一般方針を定める）

５件

規則 第１条第５号案件（県費負担教職員の人事に関すること）
規則 第１条第７号案件（市職員の人事に関すること）

２件

３件

規則 第１条第９号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）

１１件

規則 第１条第１０号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）１２件
規則 第１条第１１号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

４件

規則 第１条第１７号案件（教育委員会の権限に属する事務）１件

規則 第１条第１８号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）１件
その他

１件

規則 第２条案件（委任された事務について重要かつ異例の事態が生じた場合） １件

4令和２年度 教育委員会審議案件等一覧（１）教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号1

市職員人事について2

令和元年度大和郡山市一般会計補正予算について

1

令和２年度大和郡山市一般会計補正予算について

1

令和２年度大和郡山市一般会計補正予算について2

大和郡山市教育委員会事務決裁規則の一部改正について

名

提出日

4月定例

5月定例

4月16日

5月21日

７月定例

7月9日

（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号
４月定例

件 名

提案理由

1

大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善方針について

大和郡山市立学校における働き方改革のための業務改善を行うもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

2

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

令和２年度大和郡山市一般会計補正予算について

令和２年度一般会計補正予算を要求するもの

2

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

3

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

4

大和郡山市立小・中学校の第２学期の期間の変更につ小・中学校の第２学期の期間の変更を行うもの
いて1

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について

大和郡山市教育行政点検評価委員を委嘱するもの

2

令和２年度大和郡山市一般会計補正予算について

令和２年度大和郡山市一般会計補正予算を要求するもの

1

中学校教科用図書の採択について

中学校教科用図書を採択するもの

2

教育長職務代理者の指名について

令和２年９月１日から令和３年８月３１日まで

3

令和２年度一般会計補正予算について

令和２年度一般会計補正予算を要求するもの

4

小中学校における情報端末の購入契約の締結につい小中学校における情報端末の購入契約の締結を行うものて1

１０月１日付市職員人事異動について

2

大和郡山市視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に 大和郡山市視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する規則を廃止関する規則の廃止についてするもの

3

大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の一部
大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の一部を改正するもの
改正について

５月定例

4月16日

5月21日

６月定例

6月4日

７月定例

7月9日

８月定例

９月定例

提出日

8月20日

１０月１日付市職員人事異動について

5

9月24日

開催月 番号

件 名

提案理由

1

学校給食費の公会計化について

2

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一部改
大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の改正を行うもの
正について

3

令和２年度一般会計補正予算について

4

やまと郡山城ホール(文化会館）の指定管理者の指定に
やまと郡山城ホール(文化会館）の指定管理者の指定をするもの
ついて

5

里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定について

里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定をするもの

6

令和２年度大和郡山市教育行政に関する点検評価報
告書について

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

令和３年４月教職員人事異動方針について

令和３年４月教職員人事異動方針を策定するもの

1

令和３年度教育行政方針について

令和３年度教育行政方針を策定するもの

2

令和３年度学校教育の基本方針について

令和３年度学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関 大和郡山市立小学校、中学校及び幼稚園の設置に関する条例の一部改する条例の一部改正について正を行うもの4

大和郡山市立幼稚園規則の一部改正について

5

大和郡山市私立幼稚園振興基金条例の廃止について 大和郡山市私立幼稚園振興基金条例を廃止するもの

6

大和郡山市私立幼稚園振興基金管理規則の廃止につ
大和郡山市私立幼稚園振興基金管理規則を廃止するもの
いて7

大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の一部
大和郡山市立図書館の管理運営に関する規則の改正を行うもの
改正について8

令和２年度一般会計補正予算について

令和２年度一般会計補正予算を要求するもの

9

令和３年度教育費予算について

令和３年度教育費予算を要求するもの

1

令和３年４月教職員人事について

令和３年４月教職員人事について

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

2

大和郡山市立幼稚園規則の一部改正について

大和郡山市立幼稚園規則の一部改正をするもの

3

大和郡山市学校給食センターの組織運営に関する規則の一部改正について

大和郡山市学校給食センターの組織運営に関する規則の一部改正をす
るもの

学校給食費の公会計化を行うもの

令和２年度一般会計補正予算を要求するもの

11月定例

12月定例

２月定例

３月臨時

３月定例

提出日

11月19日

12月17日大和郡山市立幼稚園規則の一部改正を行うもの
2月18日

3月10日

3月25日

（３）協議事項件

開催月 番号

名

提出日

４月定例

1

学校訪問について

4月16日

５月定例

1

中学校教科用図書採択について

5月21日

6

（４）報告事項件

開催月 番号

名1

大和郡山市立学校・園におけるスクールロイヤー相談取扱要綱の制定について

2

令和２年度学校給食カレンダーについて （小学校・中学校）

1

大和郡山市障害者活躍推進計画の策定について

2

令和３年度幼稚園児募集について

3

各種教員研修会の実施計画について

4

市学校教育指導委員について

5

大和郡山市中学校部活動指導員設置要綱の一部改正について

6

いじめ問題に対する報告について

7

令和２年度学校給食食物アレルギー対応人数について

1

令和元年度公民館利用者数について1

大和郡山市学生支援金給付要綱の制定について

2

令和２年度就学指導委員の委嘱について

3

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について

4

巡回相談員設置要綱の制定について

5

市指定研究学校園について

6

式の期日について

7

大和郡山市いじめ問題対策連絡協議会について

8

新型コロナウイルス感染拡大に伴う修学旅行追加費用補助金交付要綱の制定について

9

令和２年度各公民館夏期一日主催講座について

４月定例

５月定例

６月定例

７月定例

提出日

4月16日

5月21日

6月4日

7月9日

10 大和郡山市学校給食食物アレルギー対応食提供事業実施要綱の一部改正について
11 大和郡山市学校臨時休業対策費補助金交付要綱の制定について

９月定例

１０月定例

11月定例

１月定例

1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について2

令和２年度各公民館後期主催講座・正月講座について

3

公民館図書室管理運営要綱の一部改正について1

大和郡山市校区外就学及び区域外就学取扱要綱の一部改正について1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数（１１/１現在）について

2

第６７回大和郡山市芸術祭について

3

大和郡山市学校給食費補助金交付要綱の一部改正について

1

３６協定の締結について

9月24日

10月15日

11月19日

1月21日

7

件

開催月 番号
２月定例

３月定例

名

1

令和３年４月教職員人事調書の概要について

1

大和郡山市私立幼稚園経常費補助金交付要綱の廃止について2

大和郡山市私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱の廃止について3

令和３年度各公民館年間主催講座について

提出日
2月18日

3月25日

（５）その他
件

開催月 番号
1

令和２年度学校給食年間指導計画について

2

新型コロナウイルス感染症に対する各学校園の対応について

1

令和元年度図書館利用状況について

４月定例

5月21日
2

新型コロナウイルス感染症に対する各学校園の対応について

1

安全を誓う日について

1

運動会について2

学校司書の活動について

1

市指定研究学校について

2

令和２年度第６７回大和郡山市芸術祭について

3

図書館年報について

1

学校訪問（第２節）について

2

新型コロナウィルス感染症に伴う臨時休校等の措置について

1

成人式について1

令和２年度小中学校卒業式について

2

第１７回記憶力大会について

6月4日

８月定例

９月定例

8月20日

9月24日

11月定例

12月定例

提出日

4月16日

５月定例

６月定例

名

11月19日

12月17日

１月定例

1月21日

8

＜「大和郡山市第４次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（１４施策）●

凡例○「大和郡山市第４次総合計画」の５４施策体系から教育関連施策のみを抽出し１４施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。

１．第４次総合計画（前期基本計画を掲載した。

平成２８年～３２年度）における位置づけ

２．前年度（令和２年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。
○「大和郡山市第４次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

9令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

令和２年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行委員会
テーマ・メインイベント・模擬店等
各コーナーでのイベントを企画する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中止。

親子まつり事業（生涯学習課）親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
ションを通して、健康で文化的な人間性を養い、市民相互の連帯感を深め、市民の手による地域づくり・ふるさとづくりの一助に資することを目的として、毎年１１月３日の祝日に開催

青少年リーダー研
修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目令和2.8.22～23(中止)
２回目令和3.3.20～21
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ
場 所：里山の駅「風とんぼ」
ニアリーダーや青少年リーダーを育成するた
参加者：１回目０人 ２回目２９人
め、各種リーダー研修を開催
・上級ジュニアリーダー研修・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目令和2.8.14～16
参加対象 小学５・６年生
２回目令和3.3.25～27
・上級ジュニアリーダー研修場 所：国立曽爾青少年自然の家
参加対象 中学生
参加者：１回目４人 ２回目６人・シニアリーダー研修・シニアリーダー研修
参加対象 高校生・大学生
開催日：令和2.8.8～9
場 所：奈良県立野外活動センター（奈良市都祁吐山）
参加者：３人10

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

親子まつり事業（生涯学習課）Ｂ

中止と決定した後もスタッフミーティングを重ねることで、ウイズコロナ・アフターコロナに対応した事業運営の具体的な構築と運営スタッフの情報共有及び共通認識の確保が一層図れた。

Ｂ

リーダー研修への参加者合計は新型コロナウイルス感染症の影響も有り、昨年度６８人から４２人に減少した。学業や部活動と多忙ななかこの研修会に参加している研修生には、この活動を自分の「居場所」ととらえる者も多く、楽しみながらも多くを学ぼうとする熱意が感じられる。社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、シニアリーダー活動の意義や魅力を研修会参加者に伝えるとともに、地域の活性化に指導的な役割を果たす人
材(シニアリーダー)の育成・確保に努めていきたい。

青少年リーダー研
修（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
親子まつり事業（生涯学習課）「市民相互の連帯感」をキーワードとして今後の開催に向けて取組まれたい。

青少年リーダー研
修（生涯学習課）研修の修了者の追跡的な把握に努め、その人材活用を図られたい。

11令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校９５２人、中学校４７５人支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事
籍あるいは通級指導教室へ通級する児童・生 小学校８２人、中学校２６人
業徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励 ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）費を支給する。
小学校４人

子どものための教育 市内に住所を有する満３歳から５歳までの子ど
保育給付事業
も・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園 施設型給付費対象者 ４人（教育総務課）
児の保育料を該当園に直接給付する。

国立幼稚園・未移行私立幼稚園を利用する満 令和２年１０月１日現在
子育てのための施 ３歳から５歳までの全ての子どもたちに、月額 新１号認定（基本の保育料のみ無償化の対設等利用費給付事 それぞれ８，７００円、２５，７００円（預かり保育 象） １４９人
業（教育総務課）
料は月額１１，３００円）を上限に、その利用料 新２号認定（預かり保育料も無償化の対象） ８３人を給付する。

放課後子ども教室（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症に係る学校
全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 対応に合わせて、市内１１小学校中４校
もの放課後の活動拠点（居場所）をつくり、地 で教室を順次開設
域の方々の豊富な経験や知恵を、子どもたち １校あたり週１・２日（年間２２～２９日）のために発揮いただくことで、様々なプログラ 平日の放課後に実施
ムによる「人間力」を養う。さらに、地域住民
登録児童数：１３４人
が、学校を拠点としてつながることにより、地域 指導者数：２７人の教育力を向上させる。
延べ日数：７３日
延べ参加児童数：１，６８８人

12

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

令和２年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきた。認定者の割合が年々増加し令和２年度は２３．８９％になり、新型コ
ロナウイルス感染症も拡大している社会情勢の中で適宜対応することが求められている。事業の周知徹底を行い就学費用が不足する家庭に対して漏れ落ちのないよう援助していきたい。平成２９年度から、新年度に1年生となる就学援助費支給対象者に対して、新入学学用品費に係る援助額の支給を入学月の前月の３月におこない市民のニーズに適した支給を行ってきた。今後もニーズに適した支給方法などを検討していきたい。

就学奨励費支給事
業（学校教育課）Ａ

令和２年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の充実を図ることができた。新型コロナウイルス感染症も拡大している社会情勢の中で適宜対応することが求められることから、本事業の丁寧な説明をおこない、周知徹底を図りたい。

子どものための教育
保育給付事業（教育総務課）Ｂ

現時点では対象園・対象者が少数であり、滞ることなく対応している。今後新制度移行型私立幼稚園入園者が増加することを考えて、現況確認を行い、適正な給付に取り組んでいきたい。

子育てのための施
設等利用費給付事
業（教育総務課）

Ｂ

令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により本事業がスタート。他部局との連携のもと保護者・幼稚園の協力により、1年間を通してスムーズに処理することができた。今後対象者が増加することを考え、窓口での応対の習熟、事務処理として迅速かつ的確な対応ができるよう心がけたい。

放課後子ども教室（生涯学習課）Ｂ

就学援助事業（学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
就学援助事業（学校教育課）

教育保障を考える上で有効性の高い事業だと考える。ウイズコロナの時代を想定した対策を講じていくためにも、支給方法の研究とともに予算要求額の適切な算出に努められたい。様々な方法をとり周知徹底をすることで漏れ落ちや申請し忘れがないよう取組まれたい。

就学奨励費支給事 継続的に取組まなければならない事業であり、情報提供等現場とも連携しながら保護者
業への周知を図っていくことが大切である。漏れ落ちや申請し忘れがないよう取組まれた（学校教育課）い。
子どものための教育
本事業の円滑な遂行のため情報収集・情報提供が求められることから、幼稚園・保護者
保育給付事業に対しきめ細かく取組まれたい。
（教育総務課）
子育てのための施
利用者への事業の周知を引続き取組まれたい。また、本事業の趣旨・制度を習熟するこ
設等利用費給付事とで、行政サービスの向上に努められたい。
業（教育総務課）
放課後子ども教室（生涯学習課）コロナ禍の影響もあるが、保護者の潜在的なニーズを見極めて、事業に取組まれたい。

13令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
前年度（令和２年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保 ・園児・児童・生徒健康診断
健事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数６，５００人
・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６０９人、入園前１２５人
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園) 歯科衛生講習会は新型コロナウイ
ルス感染症拡大により中止

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓検診等
受診者数３６７人(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者３８人・子宮がん検診 受診者４７人
・大腸がん検診 受診者９１人

就学援助事業（学校教育課）・医科 １２件
３６，５５０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 ９３件
４８５，５２０円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 １８件
３１，９４０円
を学校検診で指摘された場合に、医療券を発
合計 １２３件
５５４，０１０円
行し医療費を実費援助するとともに、学校給食
小学校給食費 ４０，０４７，９９０円
費の実費援助を行う。
中学校給食費 ２２，９７５，００５円

14

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、学校保健安全法に基づく健診項目全てについて実施した。健診実施に際しては、各校園の検査場環境整備、使い捨て健診器具の使用等新型コロナウイルス感染症感染対策に努めた。心臓検診は、例年会場を設けた２次検診を実施しているが、令和２年度は感染対策のため会場での実施ではなく大和郡山市心臓検診委員の指導により、精密検査対象者を拡大して実施した。熱中症対策では、感染予防のためのマスク着用による熱中症にも備え経口補水液や熱中症計を各園・小中学校へ配布し、また校園長を通して注意喚起を行い予防対策に努めた。今後も感染予防に努めながら各
種保健事業に取組んでいきたい。

Ａ

教職員の健康は、円滑な学校運営、ひいては在籍する幼児児童生徒により質の高い教育を提供することにつながると考えられる。そのため、健康診断の重要性について周知をはかり、より一層の受診啓発に努めていきたい。また、新型コロナウイルス感染症が学校活動へもたらす影響が、教職員のメンタルヘル
スにも影響を及ぼすことも考えられる。こうした状況を未然に防止するため、ス
トレスチェック制度のさらなる周知に努めていきたい。

Ａ

就学援助認定基準は、令和２年度も生活保護基準の１．４倍で認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況である。新型コロナウイルス感染症が拡大している中、認定者が拡大する可能性もあることからさらなる周知に努めていきたい。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していた
だき、健康診断で学校医から指摘があった場合は、速やかにかかりつけ医や医療機関を受診するよう今後も学校を通じ受診勧奨に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
本事業の有効性は誰しもが認めるところである。健康対策は社会的な要望にも合致する
園児・児童・生徒保 ことも考えると、専門の先生に診断していただくことが意味のあること・意義のあることを健事業
保護者・子どもたち共々理解していただき各種保健事業への信頼性向上にさらに努め（学校教育課）られたい。また、歯科衛生講習会については、ビデオ等を使用し実施する方法などを検討されたい。

教職員検診事業（学校教育課）

子どもと教職員は学校現場で言えば運命共同体であり、健康維持・増進・コロナに対しても同様である。その中でも様々なストレスの課題を抱えている教職員も少なからず潜
在的にいるかと考える。教職員一人一人がストレスチェックについて自身による効果を認識できるよう制度理解に一層働きかけ、教職員一人一人への啓発に努められたい。

就学援助事業（学校教育課）

医療費や学校給食費の実費援助は、子ども・保護者においては行政の支援を実感できるものであり、事業担当課としての子どもを守るという観点から学校を通じて医療券の意
味・使用について、保護者の本事業に対する趣旨理解にも留意されたい。

15令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
前年度（令和２年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管
理業務
小学校施設の維持管理（教育総務課）

屋内運動場軒天修繕（治道小・矢田小）

中学校施設維持管
中学校施設の維持管理
理業務
中学校既存空調設備改修事業（教育総務課）

給水管修繕（郡山中）空調設備改修（郡山南中）

建築から４５年を経過した校舎もあり、設備の小学校トイレ全面改
老朽化が進んでいる。また、保護者からの改 全面改修工事（郡山北小・矢田小・治道
修事業
善要望が上がっており、小学校全１１校の全面 小・片桐西小・矢田南小）（教育総務課）改修を順次行っていくもの。
城址会館は、老朽化のため抜本的な対策を実施する必要性が高い。しかしながら、改修には 学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業調査業
学科指導教室「ＡＳ
文化財の知見が必要であり、事業化には長期 務
Ｕ」移転事業の期間を要することが想定されることから、学 学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業に伴う（教育総務課）科指導教室「ＡＳＵ」の移転を早急に検討する 用地買収必要がある。

16

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
小学校施設維持管
理業務（教育総務課）

中学校施設維持管
理業務（教育総務課）小学校トイレ全面改
修事業（教育総務課）

学科指導教室「ＡＳＵ」移転事業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

令和２年度は、屋内運動場の軒天修繕を行った。また、水道・電気・電話関連の設備で老朽化した部分の改修なども行った。今後も早期の大規模改修が困
難な中、限られた予算を有効に活用し、優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ｂ

令和２年度は、郡山中の給水管の改修を行った。また、郡山南中の既存空調設備の改修などを行った。小学校同様、今後も早期の大規模改修が困難な中、限られた予算を有効に活用し、優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。

Ａ

郡山北小学校他４校の全面改修工事を行った。児童や保護者から多数喜びの声をいただいたことが、一番の大きな成果であると考える。令和３年度に他校の工事も行う予定であり、学校現場の意見も聞きながら、順次進めていきたい。

Ａ

令和４年度に「ＡＳＵ」を移転することとなっているため、「ＡＳＵ」移転事業調査業務として建築基準法第４３条第２項第２号の規定による許可申請業務を行った。また、前面道路の権限を確保するため、地権者の同意を得て用地買収も実施した。令和３年度以降も設計図面作成及び工事費の積算を順次進めて
いき、スムーズな移転に向けて事業計画を進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小中学校施設維持 児童生徒・教職員の安全を保つために緊急性の高い施設より優先順位をつけて実施す
管理業務
ることは限られた予算の中の取組みとして評価できる。施設の長寿命化計画も視野にい（教育総務課）れながら、引き続き取組まれたい。
小学校トイレ全面改
長年の懸案事項であり、順次達成できたことは児童・保護者にとっても喜ばしいことだと修事業評価できる。今後も児童の安全面に留意しながら、計画的に進められたい。
（教育総務課）
学科指導教室「ＡＳ
諸条件を鑑みて、必要な施策であるので、引き続き計画に基づき事業を着実に進展さ
Ｕ」移転事業れたい。利用しやすく、かつ、通所しやすい施設作りに努められたい。
（教育総務課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

17

令和２度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

ICT環境整備事業（教育総務課）前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

績

新学習指導要領の実施に向け、授業における 特別支援学級・特別教室・体育館
ICT機器の活用及び1人1台のタブレットを児 大型テレビ 小１１９台 中７８台
童生徒に貸与し、情報活用能力の育成に取り 無線ＡＰ
１７６台（特別教室・体育館）
組むべく、無線LAN環境や大型提示装置、体 指導者用タブレットの仮想環境の整備
育館の無線LAN環境の整備を進める。
３８４台
指導用PCに校務支援システムを導入し、教員 各小中学校に校務支援システムの導入の業務の改善を図る。

学校の児童生徒数の減少化による小規模化に伴う教育上・学校運営上の様々な課題が指学校規模適正化等
令和２年度審議会を開催
摘される中、「児童生徒の教育環境の向上」を審議会第一として、学校の適正な規模や配置等につ（教育総務課）
令和２年１１月１０日（火）いて調査審議をするため、本審議会を設置する。

治道地区公民館
茶道体験（全学年）中止
コーラス体験（全学年）中止
三味線（６年生）中止
陶芸体験（５年生）中止

小学校と公民館クラブとの交流事業 ～「治道元気プログラ
公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合ム」・
い、培われた技能を教えたり発表したりするこ「元気・笑顔・へいとで、世代間の交流を図る。また、学校での学 平和地区公民館
わっしょいコミュニ
１・２年生：書道クラブ(寺子屋教室)中止
習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ
４年生：書道クラブ(出前事業)中止
ティー」・る。
６年生：水彩画クラブ、器楽クラブ中止「昭和地区公民館( 新型コロナウイルス感染症の影響により、交希望児童：津軽三味線クラブ中止
交流事業」
流は全て中止となる。)
昭和地区公民館
デコ巻き寿司を作ろう(地区内親子)中止
五行歌を作ろう(６年生)中止
ハーモニカで歌って踊ろう＆ストレッチ(保育園＆幼稚園)中止（治道地区公民館・
平和地区公民館・
昭和地区公民館）

18

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

ICT環境整備事業（教育総務課）

学校規模適正化等審議会（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい
わっしょいコミュニティー」・「昭和地区公民館交流事業」

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

体育館や特別教室にもLAN環境を整備した。児童生徒に1人1台のタブレット導入のためAPの補強、保管庫設置。より利用しやすい環境作りを手がけた。また、教員用タブレットには校務支援システムを導入し、今後の業務削減を目指す。令和２年度においては利用に向けての講習会を実施した。今後は教員のスキル向上が課題となる。

Ｂ

平成３０年度からの継続事業であり、約２年間に及ぶ慎重な審議を経て、令和２年２月に大和郡山市立小・中学校の適正規模・適正配置についての答申を受けた。以降は、この答申の趣旨を尊重し、子どもたちの教育環境向上や活力ある学校づくりに向けた計画策定のために、調査・研究を進めていきたい。

Ｂ

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子どもたちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化が図れる事業であるが、令和２年度は、全て中止となった。今後も学校と公民館とが連携し、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に努めながら、協働できる取組みを模索し、交流を活発に継続できる方策を構築していきたい。

（治道地区公民館・
平和地区公民館・
昭和地区公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
ICT環境整備事業（教育総務課）

ハード面の整備が着実に進められていることは評価できる。今後については、教員・児童生徒の情報リテラシーの育成・支援を期待したい。

学校規模適正化等
学校・地域をはじめ各方面のコンセンサスを得ることが重要であり、必要な情報収集や審議会情報提供に努め、計画策定に繋げられたい。
（教育総務課）小学校と公民館クラブとの交流事業 ～「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へい交流事業の有効性は十分にあるので、アフターコロナ、ウイズコロナの時代を見据えて、わっしょいコミュニティー」・
高齢者・子ども・学校・公民館、みんなが負担を感じない多様な交流の方策を模索して「昭和地区公民館交 継続されたい。
流事業」（治道地区公民館・
平和地区公民館・
昭和地区公民館）

19

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

少人数学級編制推 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス進事業編制を実施することで、よりきめ細かい教育を 小学校１5学級、中学校６学級に実施（学校教育課）推進する。

外国語指導助手派
外国語教育を充実し、地域における国際交流 派遣委託のALT３人、直接雇用のALT１
遣事業の推進を図る。
人の計４人を配置（学校教育課）

巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ
巡回相談員派遣事対策・幼稚園の教育相談などの問題解決にあ 教育委員会に巡回相談員２人を配置
業（学校教育課）たる。

市内の幼稚園・小・中学校を対象に、子どもの「子どもの学び」アイ「学びと豊かな心」を育成するため、学校独自
デアサポート事業
幼稚園３園、小学校２校で実施の取組みを各校から募集し、審査のうえ補助(学校教育課）金を交付する。

20

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

少人数学級編制推進
事業（学校教育課）Ａ

令和２年度、小中学校併せて２１学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興
味関心や課題、習熟度に応じきめ細やかな指導ができた。今後も、個別指導等により、児童生徒の生活面や学習面などをきめ細かく観察し、より一層の基礎・基本の定着を図り、生徒指導・進路指導・教育相談等でのきめ細やかな対応につなげていきたい。

外国語指導助手派遣
事業（学校教育課）Ｂ

新型コロナウイルスの感染防止対策を行いながら、ALTを活用したコミュニケーション
能力育成の取組みを行った。今後もパフォーマンステスト等を行い、より実践的なコ
ミュニケーション能力の向上を図っていきたい。

Ａ

本市独自の取組みとして、生徒指導に精通した経験豊かな教員経験者を巡回相談員として配置し、機動的・直接的な学校への助言や支援を行い、各小中学校が抱える解決の困難化している課題の早期解決に努めた。また、令和２年度より幼稚園にも巡回相談員を派遣することにより小中学校と同様に困難化している課題への早期解決に取組めた。今後は、さらなる効果的な相談体制を築くため予算の確保に努めて
いきたい。

Ａ

本市独自の取組みとして、市立小学校・中学校における子どもの多様な「学びと豊かな心」を推進するため、学校独自の取組みに対して補助金を交付している。本年度からは、新たに幼稚園独自の取組に対しても補助金を交付することにより事業を推進している。本年度は幼稚園３園、小学校２校の応募があり実施した。ＩＣＴ機器を使用し、２教室同時授業や文書読解力の向上、幼児の好奇心・表現力を引き出す保育環境づくりなどに活用した。また、幼児のチャレンジ精神や調べる喜びを感じてもらうなど様々な試みを各校園独自に行った。今後も新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」につながる取組みを支援していきたい。

巡回相談員派遣事
業（学校教育課）「子どもの学び」アイ
デアサポート事業(学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
本事業の有効性は高く評価できる。教育委員会・学校双方が配置による効果・成果を実
少人数学級編制推感できるように配置におけるフィードバック面での取組をさらに充実させていただきた進事業い。また、少人数になれば人間関係が難しくなることも考えられるので、運用面を考慮し（学校教育課）ながら進められたい。
外国語指導助手派 小学校から英語に触れる・学ぶ経験は、単に語学習熟に終わらないコミュニケーション遣事業
能力の向上につながり効果は期待できる。今後は、コロナの影響もあるがALT個々の指（学校教育課）
導方法の工夫面での資質能力の向上、さらなる充実にむけて研修をされたい。
巡回相談員派遣事
個々の教員をはじめ学校全体での精神的な負担軽減に寄与できる事業である。引き続業
き取組の充実について効果的に機能できるように取組まれたい。
（学校教育課）「子どもの学び」アイ
成果をホームページにアップするなど広く市民・保護者に広報活動していくよう取組ま
デアサポート事業
れたい。
(学校教育課）
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

21

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
前年度（令和２年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

老朽化に伴う修繕（給排水設備漏水改修・ネットフェンス改修 など）

幼稚園施設維持管
幼稚園施設の維持管理
理業務（教育総務課）

幼稚園空調設備整備事業（教育総務課）績

空調工事（郡山南幼・筒井幼・昭和幼・
片桐幼・郡山北幼・片桐西幼・郡山西
幼・矢田南幼）幼稚園空調設備整備事業

特別支援幼稚園児 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさ 常勤講師７人、日額講師４人を雇用。特保育支援事業
わしい生活の展開と個々に合った健全な保育 別に配慮を要する園児が在園する全て（学校教育課）を充実し、推進を図る。
の園に配置

市立幼稚園運営事
幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その業常勤月額講師8人を雇用し、８園に配置
他幼稚園の運営(学校教育課)22

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

施設及び設備の老朽化に伴う修繕などを行った。限られた予算を有効に活用
し、優先順位をつけながら施設の維持・管理に取組んでいきたい。また、園からの要望等を踏まえながら、園児の安心・安全を第一に施設の維持管理に努めていきたい。

幼稚園空調設備整
備事業（教育総務課）Ａ

空調設備の整備工事を行った。大きなトラブルもなく、順調に進めることができ、目標としていた７月からの稼働を開始することができたため、Ａ評価とする。
今後は、園児の健康管理を第一に、維持管理費なども考えながら、適切に運用していきたい。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）Ａ

きめ細やかな特別支援教育を充実するために、各幼稚園に１人の常勤加配講師を配置できた。個別の支援を必要とする園児が増加傾向にあるなか、園児の自立を支援するとともに特別支援教育の一層の推進を図りたい。

Ｂ

令和２年度は新規採用職員３人を配置した。今後は幼稚園・保育園・認定こども園との連携を深め、多様化する幼児教育のニーズに対応できるよう取組みたい。幼児期の教育は、義務教育及びその後の教育の 基礎を培うものであるの
で、小学校教育への円滑な移行を実践するためにも、小学校との連携を行
い、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営を行っていきたい。

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）市立幼稚園運営事
業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）
幼稚園施設維持管
園児の安全・安心を第一に考えた事業であり、適切な判断に基づいて維持管理が進め
理業務られていると評価できる。今後とも継続的に取組まれたい。
（教育総務課）
幼稚園空調設備整
全ての園に空調設備が設置されたことは評価できる。今後は、ランニングコスト面で計画
備事業的な予算確保と執行に努められたい。
（教育総務課）
特別支援幼稚園児 人員確保ができたのは評価できる。特別支援保育は、マンパワーが占める部分が非常
保育支援事業に大きい。今後もさらなる充実にむけ現場と連携しながら研修も含めて支援に努められ（学校教育課）たい。財政的には厳しいと思うが、より一層の充実に努められたい。
幼稚園を取り巻く環境は、保育ニーズの多様化や園児数の減少により年々厳しくなって
市立幼稚園運営事 いる。これは本市だけでなく全国的に言える話であり、園運営にあたっては既にホーム
業
ページの充実やあるいは園長会等それぞれの職で集まる機会に園同士の取組など情(学校教育課)
報交換を進められ、｢大和郡山市の幼稚園｣という意識を各園・先生にも共有されるよう取組まれたい。

23令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

令和３年１月１１日(成人の日)
会場：DMG MORIやまと郡山城ホール「新成人による新成人のための成人式を創るこ(大ホール)
新成人の集い「成人と」を目的に、新成人の中からスタッフを募集
テーマ：「飛翔」
式」
参加者 ６２３人/８６０人 ７２．４％
し、企画・運営等について協議を行い成人式（生涯学習課）新型コロナウイルス感染症の影響を受けを開催する。

中学校毎の 分散の入退場とし、イベントも一部省略した。

子ども会育成（生涯学習課）

主催事業＝ドッジボール大会・スケート主催事業への参画・参加や地域行事への参 ツアーほか
加を通して、地域とふれ合い郷土愛を育むとと 共催事業＝親子まつりほか 予定する
もに子ども達の健全育成を図る。
すべての事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止した。

科学教室開催（生涯学習課）・少年少女発明クラブ：１６回開催２７０人参加
発明や工作などの科学的体験の場を提供し、 ・親と子の手作り教室：１３回開催１８５人参加
子ども達の創造力と科学的素養を養い、市の ・パソコン教室：２０回開催２５５人参加
科学教育をより発展させる。
・1日工作教室：３回７６人
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パ ・高専教室：1回２０人
ソコン教室・一日工作教室・高専教室の開催
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めて開催した。

学校週５日制もあり、子どもの休日の有効活 情報誌「わくわくキッズこおりやま」の発用、また自然体験を通じた学習機会の不足す 行（年３回各１０，０００部）市内保育所･こどもセンター事業 る子どもへ向けて、イベント情報・施設情報等 認定こども園・幼稚園・小学校・中学校・（生涯学習課）を発信する情報誌の発行。発行に際し協議会 公民館等の各施設で配布を予定したを組織し、委員となる奈良高専生と地域ボラン が、奈良高専生の新型コロナウイルス感
ティアの企画立案をもって編集作業を行う。
染症対策に伴い、年２回の発行。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

利用団体数５５９件
利用者が宿泊生活を共にしたり、野外活動や利用延べ人数６，０１８人
自然体験、創作活動を行うことにより、より豊か・主催事業 陶芸教室などは新型コロナ
な情操と社会性を育み、心身の健康を維持、
ウイルス感染症のため中止促進できるように活動プログラムをサポートす・バーベキュー場の開設で参加者延べる。また、活動がしやすいように快適な施設環
１９４人
境を維持する。

24

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

公募もしくは在籍中学校からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。昨年度に比べ出席者は僅かに減少し、出席率は７２．４％となった。
新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることによる企画イベントが、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け一部省略せざるを得ない事情もあった。スタッフ・出席者
ともに一生の思い出となるだけでなく、周りの方に感謝し、社会人の一員としての自覚を持てるきっかけとなる式になるように努めたい。

Ｂ

学校での異学年・地域間の交流の機会が少なくなった子どもたちに、様々な活動を通じて人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する市子ども会育成者連絡協議会(市子連)事業であったが、少子化及び課外活動の多様化、育成スタッフの担い手不足により市子連を組織として維持することができなくなったので、令和２年度をもって一旦組織を休会とした。
今後は市子連の事業でも活動を補助していたシニアリーダー会と生涯学習課が共同して、市子連に替えたその役割を担う事業を展開したい。

科学教室開催（生涯学習課）Ｂ

定員を超える申込みが多くあり、参加者のリピーターも多く、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。平成２９年度には同事業４０周年記念事業を開催し多数の参加者があったが、５０周年に向けて今後も科学に親しみながら、その試みが誰かのため、人のために「役立つ」ということを常に考える創造力とチャレンジ精神を養う事業となるよう努めたい。

こどもセンター事業（生涯学習課）Ｂ

年３回の発行で創刊以来56号（令和元年12月号）を数える。委員となる奈良高専生は進級と合わせて下級生に引き継ぐことで活性化している。地域ボランティアと高専生との効率的連携をもって編集作業を効果的に行う必要がある。

B

平成２７年度から民間の団体に施設の管理運営を委託している当該施設において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け施設利用者は昨年度との比較において
４，５９６人減少したものの、今後も魅力あるサービスの提案・提供に向け、新型コロナ
ウイルス感染症にしっかり対応した運営方式の見直しを指定管理者においても、考え実行する良い機会を得た。

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
新成人の集い「成人式」
同窓会的な事業とならず、新成人の建設的な事業となるよう努められたい。
（生涯学習課）
子ども会育成（生涯学習課）

市子ども会連絡協議会の休会はやむを得ないが、機会を見計らい再開に努められたい。

科学教室開催（生涯学習課）

児童の趣向はもちろんのこと、指導者の意気込みも取り入れた教室とされたい。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

コロナに係る対応に限らず、様々な課題に対応した運営ができるよう、指定管理事業者への支援のあり方を検討されたい。

25

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

青少年の非行防止のため、青少年センターと各中学校区青少年健全育成協議会 ５
して関係機関、団体及び民間有志者と連携協議会に委託し、研修会､啓発活動､交し、青少年の非行防止活動をより効果的に進通安全運動､巡回指導等を実施
め、健全な育成活動を行う。

26

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

青少年非行防止（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

近年、青少年の非行について、目に見えるものは減少してはいるものの、ＳＮＳに起因するものが増える等、種類に変化が見られ対応に苦慮するケースが増えている。ネット社会に生きる青少年にとって、ネット使用を念頭に置いた
ネットモラルやマナーの教育、ＳＮＳ上での正しい表現の仕方などの啓発が重要なものとなるので、その啓発を進めるために今後、学校、地域、行政で連携し、まずネットやＳＮＳの正しい、効果的な使用についての理解を深め、社会が一体となり、青少年の現状把握に努めつつ、非行防止活動を進めていく。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

青少年非行防止（学校教育課）

青少年非行防止の問題は、終わりがないだけに根気よく関係者の協力体制のもと引き続き取組みを進められたい。学校・地域・行政での連携はよくわかるが、今後の課題であるコロナ差別について、いじめを含めた人権という観点から人権施策推進課との連携、ひいては、行政間での連携も意識して取組まれたい。また、SNS・ネット上での問題
はずっとつきまとう問題であるので小さい子どもや傷つきやすい子どもたちに配慮されたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

27

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

績

不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ＡＳＵ」において、不登校児
童・生徒が「生きる力」を身につけていけるよ
う、学習活動を行う新たな教育の場を提供する。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

児童・生徒、またその保護者に対するカウンセ 中学校５校に、臨床心理士資格を持つ
リング、教職員・保護者への支援・助言等を行 者、もしくは臨床心理士に準ずる者をう。
「スクールカウンセラー」として配置

28

小学生０人、中学生９人が在籍
常勤講師２人、非常勤講師７人を配置
臨床心理士３人、学生チューター３人

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

本市の課題の１つに不登校児童生徒の増加が挙げられる。平成２８年度は小学校１７人、中学校４６人であった不登校児童生徒は、令和２年度では小学校３６人、中学校
９６人となっている。児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委及び学科指導教室「ＡＳＵ」が連携し対応できた。近年は不登校になる原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生
徒もいる。これらの児童生徒への支援の指針として、「先生のための支援ガイドブッ
ク」を作成し、市内全小中学校の先生に配付した。また、家から一歩出る場所としての｢あゆみルーム｣での取組みを始めることで｢ＡＵＳ｣への入室につなげており、「ＡＳＵ」
スタッフが直接各学校に出向き、「ＡＳＵ」での支援についての説明を行うなどより連携を深め周知に努めている。今後も、保護者、カウンセラー、学校と綿密に連携を取りながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し、新型コロナウイルス感染症等様々な環境の変化に適切に対応し支援を行っていきたい。

Ｂ

ここ数年悩みなど課題を抱える児童生徒、それとともに悩みを抱える保護者が増えており、それに対応するため、スクールカウンセラーが、相談、カウンセリング活動を行っている。カウンセラーのアセスメントを参考に、教員が複数で情報共有をし、共通理解のもとで支援を効果的にできたが、相談人数が増え、予約状況が逼迫しており、小学校全校にカウンセラーを配置できていない現状からＢ評価とする。家庭内の問題が多様化していることを鑑みると、早い段階での適切な支援が必要になるので、小学校全校へのカウンセラー配置を実現し、専門的な見地から問題の早期発見・解決を図っていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
不登校対策事業（学校教育課）

不登校対策事業は、本市の教育行政の特色の一つである。ASUとの関わり方の入り口とともに出口も重要なステップである。両方のフォロー体制の充実に留意されたい。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

カウンセリング活動は、スクールカウンセラー・教員・保護者・生徒との相互の関係性・信頼感が重要である。スクールカウンセラーとの情報共有が重要であり、専門的な見地からの意見は非常に有効である。スクールカウンセラーの配置数を増やすだけでなく子どものために本事業を進められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

29

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対して適正な就学を支援する。

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委員会を設置し、特別支援教育の充実を図った。
・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１７７人
中学校： ６８人

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習 小学校：３９人
事業
活動上のサポート等を行うことにより、適切な中学校： ８人（学校教育課）教育の実施を推進する。

30

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）

特別支援教育推進
事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査及び保護者との教育相談などを実施した。近年では、医療的ケアの必要な児童生徒など多様な障害を有する子どもたちが地域の学校に在籍しており、引続き各関係機関との連携を深め、特別な支援を有する幼児児童生徒・その保護者に対し情報提供を行い、適正な就学指導に努めていきたい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒数が増加していることから、各校へ特別支援教育支援員を配置し、きめ細かく対応できた。本年度については、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い夏期休業期間が短縮されたのを受け、特別支援教育支援員の配置時間数を増やし児童生徒に影響が出ないよう対応した。今後は、必要な支援の在り方が多様化し、学校生活や学習活動上のサポートの必要性が高まっているので、適切な教育の実施を推進するために支援体制をさらに充実させていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
特別支援児童・生
徒就学指導事業（学校教育課）

適正な就学が子どもの成長・発達に十分寄与していることを踏まえ、専門家の指導助言
を尊重しつつ、きめ細かく対応されたい。また、保護者の理解と納得が得られるよう就学指導委員会の役割に期待したい。

特別支援教育推進
特別支援教育支援員の活動状況の把握に努め、客観的なデータをもとに支援体制の事業
充実に努力されたい。
（学校教育課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

31

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

成長期の児童生徒に安全・安心で、美味しく栄養
・小学校給食センターあすなろ（委託）バランスに優れた学校給食を提供するため、小・中
市内１１小学校 年間１64日
小 ・ 中 学 校 給 食 セ ン の各学校給食センターにおいて、献立の作成、食
１日 約4,300食
ター管理運営事業
材の調達、調理、配送・配膳、食器の洗浄等の一・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所）
連 の 作 業 に あた っている 。またこ れら の作 業が
市内５中学校 年間１７４日
日々安定して行えるように、施設設備の定期的な
1日 約2,200食
維持管理を実施している。
学校給食の円滑な運営に資するため、小・中学校
・学校給食運営委員会総会 年2回
長、ＰＴＡ会長、学識経験者、教育委員会関係者
学校給食運営委員会
・小委員会で構成される学校給食運営委員会を組織し、献立
事業
献立編成委員会
年5回の決定、給食物資の選定、調査研究等を行うこと（学校給食事務所）
物資納入者選定委員会 年5回
で、学校、保護者の意見や要望を学校給食の運調査研究委員会
年1回
営に反映させている。
献立に大和郡山市産食材を使用する「大和郡山の日」を毎月3～4回取り入れている。食育月間中の食育の日（6月19日）には、人気の大和郡山カ ・地場産物使用率（品目数）
学校給食地産地消事
レー、全国学校給食週間（1月24日～30日）には、
小学校
業
様々な地産食材を使用した特色ある学校給食を 地場産
17.3％（学校給食事務所）
提供している。また、献立表の裏面で使用する地 地場産＋県内産
24.7％
産食材を紹介することで、児童生徒の理解を深め
ている。

中学校
19.7％
25.0％

栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教材」と・小学校での栄養士による食指導
して活用し、児童生徒の健全な心身の育成や食へ・献立表の発行（年12回）の理解を深めるため、栄養士が毎年、年間指導計
学校給食食育推進事
・放送資料の提供（年50回）
画を立て、それに基づき各学校で「食に関する指業
・七夕やお正月等の行事食（月1回強）導」を行うなど、食育を推進している。また、給食セ（学校給食事務所）
・リクエスト献立（小6、中3が希望する献ンターでは、試食会、施設見学、親子料理教室
立を3学期に提供）（令和２年度は中止）を実施することで、食育を推・試食会 給食ｾﾝﾀｰで実施、32人参加
進している。
食物アレルギーを有する児童生徒のうち、卵・乳・・対応者数（R3.2月現在）
落花生の3品目について、給食センターの専用調
小学生 40人（乳糖不耐症 6人含む）
学校給食食物アレル 理室で調理した食物アレルギー対応給食（除去食
中学生 10人（乳糖不耐症 1人含む）
ギー対応事業
又は代替食）を提供している。アレルギー対応は、・延べ人数（学校給食事務所）
毎年、保護者からの申請に基づき、アレルギー対
卵 28人、乳19人、落花生 22人
応委員会の承認を得た児童生徒について実施し
乳糖不耐症 7人ている。

32

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

小・中学校給食セン
ター管理運営事業（学校給食事務所）

学校給食運営委員会
事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進事
業（学校給食事務所）

学校給食食物アレル
ギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

A

各給食センターでは、食材の納入、調理、配送、配膳など、それぞれの作業従事者
が情報を共有し、また学校とも連携しながら、安全、安心に事故なく時間内に給食が提供できるよう毎日、業務を行っている。そのためには各給食センターの施設設備が常に正常に保たれていなければならないが、中学校給食センターは開設から16年、小学校給食センターは6年が経過したことから、年々、修繕に多額の費用を要することとなっている。今後、不慮の事故の防止や予算確保の観点から計画的な修繕を検討する必要があると考える。

Ｂ

令和３年度から給食費に公会計制度を導入したことから、給食費の管理は運営委員会の所管ではなくなったが、成長期の児童生徒に学校給食を提供するため、栄養バ
ランスを考慮した献立の編成や、給食食材の選定など、今後も運営委員会で調査審議していただく事項があることから、学校、保護者の意見等を反映する組織として円滑な運営を進めていきたい。

Ｂ

児童生徒に地域に対する愛着や農業への関心を深めてもらうため、積極的に地場産食材を学校給食で使用することにより、地産地消を推進している。そのため年に1回、市内農家団体と協議を行う場を設け、野菜の品目や収穫量、収穫時期について、意見交換することにより、多くの地場産野菜を給食で使えるように献立作成にあたっての参考としている。しかしながら、小・中学校あわせて約７,０００食分の食材量が必要となるが、地場産野菜はその生育が天候に左右されるため、食材量を確保する難しさがあると考える。

Ｂ

学校給食は児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割を担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。栄養士が毎年、「学校給食年間指導計画」を作成し、食に関する指導や校内掲示資料の配付などを行っている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から計画どおりの活動ができなかったが、新たな試みとして栄養士が食育動画を作成し、学校に配付して視聴してもらうという手法をとった。今後の食育活動のひとつとして活用していきたい。

A

食物アレルギーについては個別対応であるため、アレルゲン除去内容については、保護者、学校、給食事務所の三者間で毎月チェックをし、情報の共有を図りながら、除去食・代替食を提供している。アレルギー対応給食の提供については開始以来、大きな事故もなく現在に至っているが、小さなミスが命にかかわる重大な事故につながる可能性があり、誤配・誤食などのないよう、今後も慎重な対応に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
小 ・ 中 学 校 給 食 セ ン 食の安全は何も起こらなくて普通であると思われているが、それを維持するのは大変なことであター管理運営事業
り、給食の安全確保に努めていただいていることは高く評価できる。施設設備の保守点検には（学校給食事務所）
十分な計画性を持って進められたい。
学校給食運営委員会
学校給食について幅広く審議し、学校・保護者の意見を反映できる組織として、その必要性は事業理解できる。学校給食運営委員会への情報提供等に努め、その実効性を高められたい。
（学校給食事務所）
学校給食地産地消事
地場産野菜はその生育が天候に左右されるが、地産地消の趣旨や意義に照らして引き続き努業
力されたい。
（学校給食事務所）
学校給食食育推進事
食育動画はコロナ禍の中での一つの工夫であると思う。代わりの方法を考案したことは評価でき業る。情報機器を使った新たなコンテンツの開発にチャレンジされたい。
（学校給食事務所）
学校給食食物アレル
適切な対応を図り、不断の努力と細心の注意を払うことで事故なく続けられていることは評価でギー対応事業
きる。引き続き関係者と連携し、きめ細やかな対応を図られたい。
（学校給食事務所）
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

33

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置
通学路安全対策事
４枚
通学路への注意喚起看板設置及び通学路灯 新規設置数
業
年度末総枚数
４５９枚の維持管理（教育総務課）
既存通学路灯の修繕等
修繕箇所数
２か所

34

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
通学路安全対策事
業（教育総務課）評価

今 後 の 課 題 等

B

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意喚起看板を設置し、通学路灯については、適宜修繕を実施している。全国で発生した通学路や未就学児の集団移動経路での交通事故を受け、市内小中学校、幼稚園、ＰＴＡ、教育委員会、道路管理者（市や県）、警察等が合同で危険箇所の点検を実施し、その結果を踏まえて、危険箇所への対応を進めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
通学路安全対策事
子どもの命と直結する事業であるだけに、緊急性と優先性を見極め、関係機関と連携協業
議をしながら、安全対策に取組まれたい。
（教育総務課）

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

35

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

令和３年２月７日(日)稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶 会場：DMG MORIやまと郡山城ホール
力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日 (大ホール・レセプションホール)
本最古の歴史書である古事記の編纂等に大 参加：３５４人（競技の部個人戦１７５人・きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴 団体戦２６組７８人・自慢の部１８組１８
史遺産を次世代に受け継ぎ、現代の稗田阿 人・頭脳スポーツの部個人戦４７人ダブ
礼を発掘、育成することを目的に、記憶力大 ルス１８組３６人）の申込を得て開催予定
会を開催する。
であったが、新型コロナウイルス感染症の影響にて中止。

芸能祭
会場 DMG MORIやまと郡山城ホール(小ホール)
両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ 春の芸能祭 第４４回 令和２年４月５日（日）芸能文化協会・やま れている。その活動を通じて広く市民に芸能 秋の芸能祭 第６７回 令和２年１１月１日（日）と芸能文化振興協 文化の普及と啓発を行い、本市芸能文化の発 やまと芸能文化まつり
議会支援
展、向上に寄与することを目的として、主に春 会場 DMG MORIやまと郡山城ホール（小ホール）（生涯学習課）と秋に芸能祭、やまと芸能文化まつりを開催し第１２回 令和２年４月４日（土）ている。
第１３回 令和２年１１月７日（土）いずれも、新型コロナウィルス感染症の影響で中止。

利用延べ件数 1，２１４件
利用延べ人数 ５９，０６４人○文化活動育成事業
文化会館管理運営を（一財）文化体育振興公 主催９事業(５事業中止)
文化芸術活動振興 社に委託
共催３事業(３事業中止)（生涯学習課）コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文 ○鑑賞事業
主催７事業(４事業中止)
化芸術の振興を図る。
共催７事業(３事業中止)○地域交流事業
主催１事業(１事業中止)

出品者数 ２５９人
第６７回を開催し、展示期間は例年の５日間<内訳>（１０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵入選者数 ２１３人 (選外 ０人)
大和郡山市芸術祭 画・書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公
招待作家
２９人（中央公民館）
募し、各部門審査員による審査の後、入選作無鑑査
４人品を展示。併せて大和郡山市茶華道協会によ審査員
１３人る華道展も実施する。
５日間延べ入場者数 １，８１５人

36

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）

文化芸術活動振興（生涯学習課）

大和郡山市芸術祭（中央公民館）評価

今 後 の 課 題 等

B

例年と同等の参加申込を得て開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でやむなく中止となった。今後、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、例年どおりのイベントとして活気を取り戻したい。直前で中止と決定したが、次年度へ向けた課題が明確となった。

Ｂ

例年と同等の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でやむなくいずれの芸能祭も中止となった。今後、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、例年どおりのイベントとして活気を取り戻すよう関係団体への啓発に努めたい。高齢者の多い団体において新型コロナウイルス感染症対策を通じて危機管理意識の重要性を共通して認識でき、組織内で絆を深めることができた。

B

文化芸術振興の拠点であるやまと郡山城ホールは、平成２９年１月よりネーミン
グライツ制度を導入し、DMG MORIやまと郡山城ホールとなった。今後もネーミ
ングライツ収入を最大限に活用し、経年劣化により不具合の出てきている設備の修繕や魅力ある主催事業の充実など、より一層の利用促進を図り、文化芸術の振興を図っていく。

B

芸術祭は、本市の秋の文化行事のひとつとして市民の間に浸透してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度の出品者数、来場者数は、ともに減少した。ただし、来場者は若年層が増えたように感じる。今後も、さらに若年層の出品者増に向け、広報活動の拡大に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
記憶力大会（生涯学習課）

前年度の中止はやむを得ないが、大会に参加できなかった人・できない人へのフォロー
を通じて全国大会としての開催につなげられたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
芸能文化活動について、事業の再開に向けて行政として引き続き支援されたい。
議会支援（生涯学習課）
文化芸術活動振興 ＤＭＧ ＭＯＲＩやまと郡山城ホールが市の芸術文化活動のシンボル的な存在となるよう、（生涯学習課）
環境づくりに支援されたい。

大和郡山市芸術祭 今後も近隣の高校等に対し、参加依頼を継続して行い、若年層のさらなる増加に努めら（中央公民館）
れたい。市民が広く関心を寄せられるような市民参加型を追求されたい。

37

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託・女性学級 ２学級
５０人
女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ・移動公民館学級 ４学級 ６４人
ぞれ年間８～９回程度学級を開催し、学習や・生活学校 １学級
３１人
活動を通じ教養を高める。
※新型コロナウイルス感染症対策として開催時期をずらして開講。

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等
各学級に委託について話し合い、個人個人が抱いている不各幼・認・小・中 ２４学級
安や悩みを共に解決したり、自己実現を図っ※新型コロナウイルス感染症対策としてたりするための学習の場をつくる。
開催時期をずらして開講。
年間８～９回程度開催
第３０回郡山・女のまつり
令和２年１１月２２日(日)場所：三の丸中央公民館

主催事業である「郡山・女のまつり」や研修な
郡山女性ネットワー
どの事業を通じ、情報交換や親睦を図りながク支援
ら教養を高め、女性の社会進出や地域社会の 新型コロナウイルス感染症の影響で中（生涯学習課）
活性化に寄与することを目指し活動を行う。
止したが、代替事業として「力を合わせて笑顔で前進プロジェクト」として手作りマスクを作成し、市へ寄贈した。
各種主催講座の企画・広報・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、歴史文学、寿学園、着付けなどの講座を年間を通して実施
各公民館主催講座する。また、子どもを対象として、少年少女合（中央公民館・南部
唱団、子どもの毛筆講座、科学教室（生涯学
公民館・各地区公習課との共催）などの講座を年間を通して実民館）施する。新型コロナウイルス感染症の影響で外へ出にくい子どものために、親子ウォーキン
グを単発で実施した。

38

年間（前期・後期）講座 １９講座
単発（夏休み・正月）講座 ８講座
科学教室
３講座

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
女性学級等
（生涯学習課）

家庭教育学級（生涯学習課）

郡山・女性ネット
ワーク支援（生涯学習課）

各公民館主催講座（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

学級生に希望を聞き話し合って活動を計画するなど、活動がマンネリ化しないように工夫している。また、年々学級生の高齢化が進み学級生が減少する中、移動公民館学級では地域のつながりを大切に運営し、人数が増えている学級も出てきている。各学級の情報交換会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

学級生がお互いに協力し合いながら、工夫して楽しく活動している。各学級がより自主的な活動を行えるよう様々な情報を提供したり、各学級の情報を共有するための交流会や全体講演会を実施するなど、今後も活動が活性化するよう支援に努めたい。

Ｂ

郡山・女のまつりは三の丸中央公民館にて開催を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で中止した。ネットワークの会員は、日々の生活のなかでの関心事を吸い上げ、イベントに取り入れようと機敏な感性を持って活動している。区切りとなる第30回の開催に向けて今後もより良い活動を支援できるよう努めていきたい。

Ｂ

成人には生涯学習意欲の向上に、また、子どもには、学校以外での礼儀作法の習得や親子で参加することによる家庭教育の一環として貢献している。公民館が、市民の憩いの場、学びの場、出会う場としてのきっかけとなるように、市民が受講したいと思う魅力ある講座を実施するとともに、地域の課題解決にもつながっていくような講座内容を検討していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
女性学級等（生涯学習課）

様々な学びの場において、女性の就業構造の変化で影響が少なからず出てきているため、女性学級においても、より魅力のある内容が求められている。引き続き行政としても適切な助言でサポートに努められたい。

家庭教育学級（生涯学習課）

主体が行政でなく、かかわり方に制約や限度があることは解るが、自己評価・課題にある支援のあり方について、行政の逃げ言葉とならないような具体的な表現を持って方針を示し、その支援に努められたい。

郡山・女性ネット
ワーク支援（生涯学習課）

マスクの作成など、やり方を工夫して、事業を継続していることが評価できる。

各公民館主催講座（中央公民館・南部
今後も魅力のある多様な講座を継続されたい。
公民館・各地区公民館）

39

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

各公民館施設貸与事業
地域の社会教育、コミュニティ活動の拠点とし（中央公民館・南部 て利用していただくため、施設（体育館・研修
公民館・各地区公 室等）の貸館業務を行う。
民館）

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

績

公民館利用者数６館合計 161,655人
年間開館日数
252日
三の丸会館
53,248人
南部公民館
41,632人
昭和地区公民館 10,173人
片桐地区公民館 33,771人
治道地区公民館
3,511人
平和地区公民館 19,320人

円滑な公民館運営に必要な維持管理を行う。 公民館管理運営事業
各種設備の修繕及び保守点検・施設清掃・警 （コロナ禍による公民館の避難所として
備、各種物品の借上げ、建築物等保険の加入 の環境を整えるため、各公民館におい等を実施する。
てWi－Fi設備の設置を行った)

三の丸祭 （中止）
各公民館祭
南部祭
（中止）
各公民館、公民館クラブ協議会の主催により、（中央公民館・南部
昭和地区公民館まつり （中止）
クラブの作品展示・体験発表・実技発表・模擬
公民館・各地区公
片桐地区公民館まつり （中止）
店等を９月～１１月にかけて年１回開催する。
民館）
治道地区公民館まつり （中止）
平和地区公民館まつり （中止）

公民館クラブ活動
振興事業（中央公民館）

令和２年度登録クラブ数 １７８クラブ
公民館クラブ連絡協議会の主催により、公民館相互の同種クラブの交流事業や広く市民に
公民館クラブ連絡協議会研修会 中止
も参加を呼びかける教養講座などを開催し、公民館相互のクラブによる交流事業
各公民館クラブの振興を図る。
(約 ３８人)40

３．評価および今後の課題等
事 業 名

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

B

利用者が安全・安心に利用できるように、できる限り要望などには対応し、より一層利用しやすい公民館を目指したい。

各公民館施設維持
管理事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

B

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、利用者に快適に利用していただけるよう、日常の維持管理に努めたい。

B

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったが、コミュニティ継続のための会議等は行っている。地域住民や世代間の交流の機会として重要な行事であるので、今後も継続して実施できるよう、感染状況に応じた運営方法を考える。

B

クラブ員の高齢化などに伴い、クラブ数はわずかながら減少しているところである。今後、新型コロナウイルス感染症対策をしながら、公民館クラブ相互の交流などを通して、広く市民に公民館クラブの楽しさを知っていただけるように努めていきたい。

（担当課）

各公民館祭
（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）
公民館クラブ活動振興事業（中央公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
各公民館施設貸与
事業
高齢者は、一度出なくなると出にくくなるので、コロナとうまく付き合った公民館運営をさ（中央公民館・南部 れ、地域のニーズに則した対応を継続されたい。
公民館・各地区公 また、事務手続きの簡素化のために引き続き電子機器の研修も継続して行われたい。
民館）
各公民館施設維持
管理事業
危険箇所は改修し、高齢者が過ごしやすいよう、市民の声を引き上げて計画的に実施（中央公民館・南部
されたい。
公民館・各地区公民館）
各公民館祭
続くコロナの波に備え、事業の実施に向け工夫をされ、また、実施できないときの代替（中央公民館・南部 案を考えられたい。
公民館・各地区公民館）
公民館クラブ活動振興事業
集まることが困難の中、若い力を取り入れながらSNS等の利用も考え、案を練られたい。
（中央公民館）41令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書館貸出事業（図書館）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実績

市民の知の拠点として、新鮮で魅力ある資料 他課と連携した企画展示や中高生向けを収集、整理、提供。保健センターをはじめ、 資料を充実した。
様々な課と連携した企画展示を通じ、行政情
令和２年度実績
報の発信を行う。コロナ禍での取組みとして、【蔵書冊数】252,810冊
従来どおりインターネットでの予約に加えて新【貸出冊数】348,150冊
たに電話での予約を受け、図書館入口で受渡【来館者数】176,738人
し、再開後は貸出中でない本もインターネット【登録者数】 19,240人（累計）で予約できるようにするなどして利便性を図【電子書籍コンテンツ数】4,490点
る。また、令和２年１０月に電子図書館を開設【電子書籍貸出数】14,370点
し、非来館者サービスを始める。
【電子書籍登録者数】25,419人

６月から通常開館とし、人数制限など新型コロ
ナウイルス感染症対策を施しながら、おはなし会などの定期行事を再開する。また、令和３年１月からボランティアの養成講座も実施する。 令和２年度実績
子ども読書推進事
令和２年１０月開設の電子図書館では、児童・ 【ボランティア養成連続講座】15人
業
生徒にタブレット端末が配布されることに合わ 【おはなし会等】85回、1,102人（図書館）
せ、市立図書館の登録がなくても利用できるよ 【出張おはなし会】13回
うにする。これにより、学校での朝の読書やこれまで図書館に来ることができなかった子どもたちの読書の機会を設ける。
令和２年度実績【団体貸出】小学校6,633冊
令和２年度より学校の司書（会計年度任用職
中学校973冊員）を１人増員して４人体制となり、これまでの学校図書館支援事【授業支援】小学校14回、中学校7回
市内５中学校に加え、３小学校も定期的な支業【学校図書館ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ】13日
援を開始する。その他の学校へもオリエンテー（図書館）※1日で複数回実施
ションや電子図書館の操作説明、学校図書館【展示ｺｰﾅｰ作成】小学校23回の選書などサポート支援を行う。
中学校58回【図書委員会】11回

42

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

図書館貸出事業（図書館）

子ども読書推進事
業（図書館）

学校図書館支援事
業
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等B

令和２年４月は全国的な緊急事態宣言により臨時休館したものの、その後は新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、例年の図書館行事等を徐々に再開した。コロナ禍ではますます電子図書館の在り方が重要となってくるた
め、紙媒体の本の充実を進めるとともに魅力ある電子書籍のコンテンツ数を増やす等多様な資料を揃えることで、利用促進を図りたい。

B

児童書の蔵書冊数は増えているものの、貸出冊数や団体貸出の冊数が減っている。学校でのタブレット端末配布やオンライン授業により、これまで以上に読書離れが加速されることが予想される。乳幼児期から保護者も含め、本の楽しみ方など図書館行事や講座等を通じてＰＲしていく必要がある。

B

学校のＩＣＴ化が進む中、早期に全小学校へ学校司書の配置を行い、学校図書館の利用を通じ、資料展示やブックトークなど様々な方法で本との出会いを創出するとともに、児童・生徒が基礎的な読解力を身に付け、自ら考え、必要な情報を取捨選択できるように支援をしたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
図書館貸出事業（図書館）

情報社会に即応した電子書籍の導入は評価できる。今後は、紙媒体と電子書籍のバランスを考慮して、資料の充実を図り、利用促進に努められたい。

子ども読書推進事
業（図書館）

子ども読書活動推進においては、これまで以上に、小さい頃から本の魅力を伝える必要がある。また、大人への働きかけも重要な課題となる。

学校図書館支援事
学校図書館の役割を学力向上に限らず、様々な本の紹介などを通して、児童生徒の心業を育む、幅広い読書の楽しさを伝える場にしてもらいたい。
（図書館）

43

令和２年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第４次総合計画（前期基本計画 平成２８年～３２年度）における位置付け
分野
施策

２．前年度（令和２年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（令和２年度）取組み
事 業 概 要実

績

市民に対して市人権教育推進協議会（４２団 ・各種研修会、講座等 ３回 ３５人
体で構成）の主催する研究大会をはじめ各種 ・研究大会（延期：全国人権・同和教育研究大市人権教育推進事 団体が主催、共催する人権教育研修会、講 会、奈良県人権教育推進協議会研究大会 中止：大和郡山市人権教育推進協議会研究大
業
座、地区別懇談会等への参加を促す。あらゆ 会）（人権施策推進課） る年齢層の人々に人権教育を推進すること・地区別懇談会（１１校地区すべての人権教育で、人権感覚を磨き、人権意識を高め、人と人 推進協議会で中止）
・人権いきいきさろん（全９回すべて中止）とのつながりを深める。

市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学
校区ごとに「子ども人権フォーラム」を実施し、子どもたちの自尊感情や人権意識を高め、社学校地域連携事業
会性を培う。そのために、地域の行事に参加（人権施策推進課）
し、多文化共生・交流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等の体験的な活動や学習を積極的に取り入れている。

・郡山中学校区 すべて中止（京エコロジーセンター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）・郡山南中学校区 すべて中止（人と防災未来センター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・郡山西中学校区 すべて中止（人と防災未来センター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）
・郡山東中学校区 すべて中止（京エコロジーセンター、保育ボランティア、外国の文化にふれよう等）・片桐中学校区 ９回 １６７人
（マスクケースづくり・シューズマーカーづくり、太鼓体
験、年賀状づくり、シトラスリボンプロジェクト、天理北中学校夜間学級との交流等）

開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時

日本語を母語としない方が日本で日常生活を 開催日数 ４回（館外学習・交流会は中止）
送るために必要な日本語の読み書きや会話 開催場所 南部公民館
人権総合推進事業 等を習得することを目的としている。学習者・ 参加延べ人数 総計１３４人（人権施策推進課） 日本語ボランティアスタッフ双方が互いの文化 学習者（大人） ４５人を理解し交流を図りながら、多文化共生を推 学習者（子ども） １８人
ボランティアスタッフ（大人） ４８人進している。
ボランティアスタッフ（子ども） ２３人
人権教育総合推進教員が、校内外の人権教育を推進し、すべての児童生徒の人権および人権教育総合推進 教育を受ける権利の保障、低学力の克服等、
人権教育総合推進教員数事業
学力の向上を図る。「子ども人権フォーラム」に 小学校 １０人、中学校 ７人（人権施策推進課） おいては、保護者や地域と連携し、児童生徒の自尊感情を高め、人権意識の向上に努める。

44

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

市人権教育推進事
業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進
事業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため多くの講演会・研修会が延期又は中止となった。また、「コロナ差別」という新たな人権課
題と向き合うため、ポスターの製作やマスクの配付をしたり、Webページ等を活用したりするなど、「コロナ差別」をなくしていくための啓発方法を工夫した。人権課題の克服に向けて、長期的な展望のもと、より多くの方に人権課題と向き合える研修機会を提供し、今後も継続的な幅広い人権教育の推進と地道な活動を続けていくよう努めた
い。

B

コロナ禍の中、例年通りの活動を進めることは困難であったため、地域の高齢者の方にマスクケースを作ってプレゼントしたり、シトラスリボンプロジェクトに参加したりするなど状況に合わせたプログラムを考案し、活動を進めた。今後も、状況に合わせた活動を計画し、人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに、人と人とのつながりを深めていくことを目指していくよう努めたい。

B

ボランティアスタッフによる対面マンツーマン形式での開催は厳しい状況が続いており、年間４回の開催に留まった。一方、新たに日本語教室での学習を希望される方の問い合わせが継続的にあり、大和郡山市在住・在勤の外国人の方が日本語の読み
書きやコミュニケーションの取り方で困っておられることが推測される。そのため、一斉指導形式等の新たな学習方法の導入を検討し、講座の開催に努めたい。

A

様々な生活背景を抱えた児童生徒に対して、多岐にわたるきめ細やかな対応が必要となる中、担任一人で問題を抱え込むのではなく、人権教育総合推進教員をはじめとした教員がチームとなって取り組むことで、担任が精神的・時間的余裕をもって児童生徒や家庭とコミュニケーションを図ることができている。また、人権教育総合推進教
員が一人一人の児童生徒に応じた学習支援を進めることで、学習内容に対する理解が深まっている。今後も人権教育推進に向けて、ヒアリング等を通じて職務環境を整えることや人権教育総合推進教員の人権意識を高めていけるような研修の場の設定に努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
市人権教育推進事 新たな人権課題に対応していかなくてはならない中、喫緊の課題ともいえる「コロナ差業別」に取組んだことは時宜を得たもので評価できる。あらゆる差別と対峙するという人権（人権施策推進課） 教育の取組みの視点をもち、今後も啓発方法を工夫しながら取組まれたい。
学校地域連携事業 コロナ禍で活動に制限がある中でも、子どもたちの自尊感情、人権意識を高めるという（人権施策推進課） 目標を見失うことなく、代替の活動を工夫して実施されたことは十分評価できる。
対面による指導が最も効果があると推測される。一斉指導形式の講義的なスタイルになった際、学習者それぞれの理解度を把握することが重要になってくるので、学習者や人権総合推進事業
スタッフの人数等開催方法をしっかり検討して実施されたい。社会的ニーズがある事業（人権施策推進課）のため、今後も知恵を出し合いながら、多様な学びの機会、多様な学びの方法の考案に努められたい。
様々な生活背景を抱えた児童生徒への対応を一人で抱えこむのではなく、チームと人権教育総合推進 なって取り組むことできめ細やかな対応を推進していくことができる。また、「総合推進」と事業いう意味については、学校全体の教育機能に影響を及ぼす総合推進なので、職務内（人権施策推進課） 容、職責を保障する勤務環境の充実に努められたい。総合推進という言葉の重みを行
政側も学校現場側も受け取る事業に育てていかれたい。

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