平成３０年度 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【１】①

学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信す
ることを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。

「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料
調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。また、地域研究推進事業について
は、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代インド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。
・【1-1】①－１ 「総合人間文化研究推進センター」のマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」
及び「ネットワーク型」（「地域研究推進事業」及び「日本関連在外資料調査研究・活用事業」）の基幹研究プロジェクトを推進する。また、基幹研究プロジェクトを通じて、大学等研究機関との組織的連携を強化する。
「広領域連携型」のうち「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」については、人間文化研究機構、東北大学及び神戸大学の連携を事業の中核とし、全国広域ネットワー
クの形成に向けた取組を推進する。

【２】
②

各機関は、
「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学
等研究機関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施す１

る。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。
ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施した
ネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワーク
型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。
・【2-1】ア）国立歴史民俗博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を推進する。
多分野横断型共同研究の成果をまとめ、発信するとともに、総合資料学における文理横断型のデータの共同利用手法を構築する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
主導機関として、研究を統括する。平成29年度までの成果を踏まえた調査研究の展開に加え、東北地方と四国地方での調査研究の比較分析を行い、列島における地域変動と文化資源に関する提言を試みるとともに、シンポジウム等を開催し、こうした成果を発信する。さらに、
台湾・韓国等での予備調査を実施する。
○「異分野融合による『総合書物学』の構築」
研究ユニット「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」の研究を実施する。太政官式
本文の英訳作業を開始し、「延喜式関係論文目録DB」を公開する。また、中間成果については、
研究報告特集号として刊行するための準備を進めるとともに、研究集会で紹介する。
○「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」
主導機関として、研究を統括する。準備研究をふまえ、所在調査・資料保存研究、データ記
録化、相互レスキュー支援体制の構築、教育プログラムの開発・人材育成及び国内外に向けた情報発信の５つの柱の研究・事業を展開する。主に大学との連携に基づくデータ記録化を行うとともに、東北大学・神戸大学と連携して、全国的ネットワーク構築のための研究集会を実施する。また、国際発信のための枠組みを整える。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築－」
ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究の中心を担うために、ウェール
ズ国立博物館で日本特別展を共催し、展示図録を刊行するとともに、関連ワークショップ等も共催する。また、ウィーン世界博物館やブランデンシュタイン家が所蔵するシーボルト（子）収集日本関連資料を調査し、関連のデータベースを随時更新する。さらに、平成29年度に開催した国際シンポジウムの報告書を複数言語対応で刊行する。加えて、チューリッヒ大学と連携して、スイスにおける大学教育連携事業を実施する。
２

【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させることにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本語の古典籍をデジ
タルデータ化することによって国際共同研究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。
この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【3-1】イ）国文学研究資料館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト
国際共同研究、機構内連携共同研究及び異分野融合共同研究を引き続き実施する。また、共同研究については成果をとりまとめ、シンポジウム等で発信する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
研究ユニット「人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究」の研究を実施する。
○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
研究ユニット「アジアの中の日本古典籍－医学・理学・農学書を中心として－」の研究を実施する。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
主導機関として、研究を総括する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」
引き続き研究を実施するとともに、目録データベースの構築を開始する。

【４】ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立
歴史民俗博物館とともに担い、日本関連在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研
究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。

３

・
【4-1】
ウ）国立国語研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料
調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」を推進する。６つの班の大型共同研究と公募型共同研究を引き続き実施する。
○「対照言語学の観点から見た日本語の音声と文法」班
日本語と諸言語との対照研究の推進と中間まとめを行う。また、国際シンポジウムの成果を
英文論文集として刊行し、日本語に関する国際シンポジウムを開催する。
○「統語・意味解析コーパスの開発とそれに基づく言語研究」班
コーパス開発のための統語・意味解析コーパスのインターフェイス（日本語、英語）の開発と、さらに１万文を追加し公開を継続する。また、研究成果を欧米のジャーナルに掲載する。
○「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメンテーションの作成」班
消滅危機言語・方言（アイヌ語を含む）の調査と中間取りまとめを行い、国際シンポジウムを開催する。
○「通時コーパスの構築と日本語史研究の新展開」班
歴史コーパスを引き続き構築し、部分的に試験公開するとともに、成果の中間まとめを行う。
○「大規模日常会話コーパスに基づく話し言葉の多角的研究」班
日常会話コーパスの構築と形態論情報付きテキスト検索版・映像音声版をモニター公開するとともに、成果の中間まとめを行う。
○「日本語学習者のコミュニケーションの多角的解明」班
外国人学習者のデータ収集を継続し、学習者コーパスの一部を公開するとともに、日本語教材の作成を支援するリソースの一部も公開し、中間取りまとめを行う。
○公募型共同研究
外部研究者をリーダーとする共同研究を引き続き７件実施する。
○総合的日本語研究に係る教育プログラム開発
総合的日本語研究の研究成果を教育プログラム化するために、教育プログラムの内容を具体的に検討し、教材開発に着手する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
主導機関として、研究を統括する。
研究ユニット「方言の記録と継承による地域文化の再構築」の研究を実施する。
○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
研究ユニット「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」の研究を実施する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○「北米における日本関連在外資料調査研究・活用－言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築－」研究を引き続き実施する。

【５】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大４

学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）に関して中心を担う。
・【5-1】エ）国際日本文化研究センターは、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（日本関連在外資料調査研究・活用事業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を推進する。時代別に編成した４つの共同研究班により、調査の実施、共同研究及びシンポジウム等を開催し、プロジェクトを推進する。また、時代別の班にとらわれず総合的・時代横断的なワークショップや研究会、国際集会を実施するとともに、大衆文化に関する研究と資料のデジタル化作業を推進する。
○研究チームⅠ共同研究会「投企する古典性―視覚／大衆／現代」を実施し、古代・中世の大衆文化に関する研究を深化する。
○研究チームⅡ研究会及び日文研が所蔵する妖怪・春画コレクションに関する展示会を実施し、近世の大衆文化に関する研究を深化する。
○研究チームⅢ
共同研究会「音響と聴覚の文化史」を実施し、近代の大衆文化に関する研究を深化する。また、画像や浪曲に関する研究サブチームを組織し、大衆文化の研究を推進する。
○研究チームⅣ
共同研究会「運動としての大衆文化」を実施し、現代の大衆文化に関する研究を深化する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「異分野融合による「総合書物学」の構築」
研究ユニット「キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学」の研究を実施する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）○ 「プロジェクト間連携による研究成果活用」
国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館及び国立国語研究所がそれぞれ実施するプロジェクトで構成されるネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業において、本センターが中心的役割を果たす。
○ 「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」
調査、翻訳、注釈作業等の実施を行い、研究を推進する。また、平戸オランダ商館文書の和訳本を刊行する。

【６】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な
国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
５

また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
・【6-1】オ）総合地球環境学研究所は、「機関拠点型」、「広領域連携型」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」を推進する。３つの実践プログラム及びコアプログラムの下で、フルリサーチ（FR）６件、コアプロジェクト２件（うち新規１件、「環境社会課題のオープンチームサイエンスにおける情報非対称性の軽減」）を実施する。
また、プレリサーチ（PR）「グローバルサプライチェーンを通じた都市、企業、家庭の環境影響評価に関する研究」及び「環境汚染問題に対処する持続可能な地域イノベーションの共創」を新たに開始する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
研究ユニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」を実施する。
○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
主導機関として、研究を総括する。ユニットを構成する国文学研究資料館、国立民族学博物館に加え、長崎大学、青山学院大学及びラオス国立公衆衛生研究所など国内外の大学等研究機関と連携して資料収集、現地調査、研究会開催等を行う。中間成果のとりまとめを行い、国際ワークショップを企画する。
研究ユニット「アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性としての「エコヘルス」概念の再構築に向けて」の研究を推進するとともに、全体研究会を開催する。

【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、グ
ローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者
等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。
・【7-1】カ）国立民族学博物館は、「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型（地域研究推進事
業）」の基幹研究プロジェクトを推進する。
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」では、フォーラム型の情報ミュージアム構築のための５件の開発型プロジェクトと４件の強化型プロジェクトを実施し、新たに8,000件（160,000レコード）のデータベース・コンテンツを作成するとともに、国立情報学研究所等との共同研究によって、平成28年度及び平成29年度に一般公開した双方向型
データベースのシステム機能を向上させる。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト○「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
６

研究ユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」の研究を実施する。その成果を国際フォーラムや特別展を通して公開する。
○「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
研究ユニット「文明社会における食の布置」の研究を実施する。その成果を学術論文、学会
発表、講演会等を通して公開する。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（地域研究推進事業）
当該事業における中心拠点又は副中心拠点として、各地域研究プロジェクト全体の運営、成果の国際発信を推進する。
○「北東アジア地域研究」
中心拠点として、拠点間の連携、海外の大学等研究機関との連携を行い、各拠点の専門領域を生かした研究体制の下、研究を推進する。
○「現代中東地域研究」
中心拠点として、拠点間及び国内外の大学等研究機関との連携による国際シンポジウムの開催を統括し、支援するとともに、国際研究集会への共同パネルの組織、一般向け講演会の開催、外国語による国際情報発信を進める。
○「南アジア地域研究」
副中心拠点として、拠点間及び国内外の大学等研究機関と連携して 海外で実施する国際シンポジウムの開催を支援するとともに、アジアにおける南アジア地域研究のコンソーシアム運
営を主導し、海外の大学等研究機関と協働で国際シンポジウムを開催する。
また、推進センター研究員により南アジアセミナーの企画・運営を行う。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置【８】①「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

・
【8-1】
①

各基幹研究プロジェクトが行う、国内外大学等研究機関との組織的連携を通じた共同研究の推進状況等について、進捗管理及び評価を行う。
１）「総合人間文化研究推進センター」に設置した「推進評議会」及び外部評価組織の「プロジェクト評価委員会」において、基幹研究プロジェクトの中間評価を実施する。
２）同センターの業務に従事するセンター研究員を引き続き20名程度雇用し、各基幹研究プロジェ
クトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に派遣して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

【９】②

各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築する
ため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを平成28
年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、
国際発信力を強化するために、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な
７

交流事業の推進支援等を行う。
・【9-1】ア）国立歴史民俗博物館は、
１）メタ資料学研究センターを中心として、他の館内共同研究との密接な連携を行い、共同研究で生まれた成果のうち共同利用可能なものをデータ化して、情報発信の体制を整える。
２）国際企画室を中心として、国際発信力の強化及び国際学術交流協定等に基づく共同研究等を
推進する。

【10】
イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成29年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成30年度に国際交流室を再編し、国内外の大学
等研究機関との連携を強化する。
・【10-1】イ）国文学研究資料館は、
１）NW事業実施委員会において、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（以下、「歴史的典籍NW事業」という。）」を引き続き推進する。
２）国際連携部において、国際化を推進するため、国外の研究機関と連携し、研究成果の公表、研究情報の収集を行う。

【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本語研究を効果的に実施するため、平成28
年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。また、平成28年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
・【11-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）研究系とコーパス開発センター及び研究情報発信センターの連携により、機関拠点型基幹研
究プロジェクトの共同研究プロジェクトを推進する。
２）国際連携室において、国際学術機関等の連携及び国際協力を推進する。
３）IR推進室において、組織・運営の改善と強化に資するため、研究活動に関する各種の情報について、収集、整理及び公開する。

【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、平成28年度よりプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図
書館の構築という基幹事業と同研究プロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。
・【12-1】エ）国際日本文化研究センターにおいては、
８１）プロジェクト推進室で機関拠点型基幹研究プロジェクトの計画を統括し研究を推進する。
２）共同研究の代表者や参画者として、広く公募により優秀な外国人研究員及び客員教員を採用するとともに、国内外の研究者を外来研究員として積極的に受け入れる。
３）第３図書資料館収蔵資料を活用し、研究資源を可視化するために、展覧会等を行う。

【13】オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじ
め課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備する。
・【13-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）３つの実践プログラム「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」、「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」及びコアプログラムにおいて、新たな研究シーズを公募し、インキュベーション研究（IS）、予備研究（FS）、フルリサーチ（FR）へと段階的に国際研究プロジェクトを展開する。また、新たに実践プロジェクト（機関連携型）
を２件、コアプロジェクトを１件開始する。
２）所内外の研究者等が参画する研究審査・報告会（プロジェクト研究発表会から名称変更）及び国内外の外部有識者で構成される研究プログラム評価委員会により、新たなプロジェクトの採択、プログラム・プロジェクトの進捗管理を実施する。
３）クロスアポイントメント制度の活用による人的交流を引き続き推進する。

【14】カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモー
トアクセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成28年度に整備する。
・【14-1】
カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を推進する
ため、外部資金等により外国人研究者を１名以上受け入れる。
２．共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標を達成するための措置【15】①

人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。

９

・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を平成29年度中に開発して、人間文化研究データベースとして大学
等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成28年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成28年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。
・【15-1】① 「総合情報発信センター」は、ストック型、ポータル型及びフロー型の情報発信を以下のとおり行う。
１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行うとともに、過去の研究成果について
は英語化を進める。
２）利用者の利便性向上のため、新検索システム基盤へのデータコンバートを増加させる。
３）日本研究に関する国際リンク集の登録データの内容確認・修正を継続する。
４）フロー型の情報発信では、共同研究を促進するため、各機関や「総合人間文化研究推進センター」で推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動状況を英語ウェブマガジンとして機構ウェブサイトにおいて年間12記事発行する。

【16】②

人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館
は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいたるまでの共同利用に貢献する。
また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を実現する。

・【16-1】
国立歴史民俗博物館は、これまでの共同研究の成果を活用し、研究者のみならず社会に還元する
ために、引き続き総合展示第１展示室（先史・古代）の新構築を進め、開室する。
国立民族学博物館は、第２期中期目標期間で新構築した常設展示を通して、多様な共同研究の成果を恒常的に発信するための情報環境を支えるシステムの開発を実施する。
これら両館の新たな展開を軸として、「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」
を人間文化研究機構の全機関において推進する。

１０

【17】
③

各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利
用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有する「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に実施する。
・【17-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）「基幹研究」、「基盤研究」及び「開発型共同研究」に、新たに「共同利用型共同研究」を加えた４つの型の共同研究を実施する。
○基幹研究「日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による年代歴史学の新展開－新領域開拓と研究発信－」では１つの研究課題を、「歴史文化資料に基づく日本中世社会像の再構築」では３つの研究課題をそれぞれ継続して実施する。また、新たに開始する「近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究」では、１つの研究課題を実施する。
○基盤研究
継続課題７件に加えて、新たに共同研究３件（課題設定型２件「高精度同位体比分析法を用いた古代青銅原料の産地と採鉱に関する研究」「高度経済成長と食生活の変化」、館蔵資料型
１件「奈良暦師吉川家文書を中心とする暦・陰陽道研究の史料基盤形成」）を開始する。
○開発型共同研究
若手研究者が研究代表を務める「歴史災害研究のオープンサイエンス化に向けた研究」を新たに開始する。
○共同利用型共同研究
館が所蔵する資料や保有する機器・設備の共同利用に特に重点をおいて、館外の研究者が代表者となり、館内の教員とともに進める共同利用型共同研究を平成30年度から実施する。
２）資料収集委員会が策定した資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた収集を行い、効果的な活用に取り組む。
３）収集した資料を研究者や大学等の研究・教育に活用するため、内外の研究者による資料調査
研究プロジェクト及び展示プロジェクトを組織して調査・研究を進め、その成果を目録やデー
タベースなどで公開するとともに、総合展示第３・第４展示室における特集展示として公開する。
○資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「考古関係遺物資料」等のプロジェクトを実施する。
○展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため企画展示「ニッポンおみやげ博物誌」をはじめ12件の展示プロジェクトを実施する。
１１

【18】
イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典
資料をデジタル化して、平成33年度までに3,500点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化し、平成29年度から第１期システム（平成33年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。
・【18-1】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」を推進するため、国内外の大学等と連携し、以下の取組を行う。
○データベースを公開し、検索機能の向上化に係る付加情報を作成するとともに、多言語化の対応を進める。
○新日本古典籍総合データベースについて、産業、武学武術、宗教分野を中心として、拠点大学及びその他研究機関が所蔵する資料のデジタル化を実施し、画像情報作成を行う。
○平成29年10月から本格的に稼働した大規模画像データベース「新日本古典籍総合データベース」を活用し、国際共同研究、異分野融合共同研究などを引き続き実施する。
２）日本文学及びその関連領域の資料を学術基盤として整備するとともに、人文学の一環としての日本文学研究の一層の推進を目的として、以下の２つの型の共同研究を設定して実施する。
○基幹研究
文献資料に関する基礎研究として、「鉄心斎文庫伊勢物語資料の基礎的研究」等３件の共同研究を実施する。
○特定研究
日本文学及び関連領域の重要課題に関する研究として、「幕末地方歌壇の研究－佐賀藩の場
合－」等２件の共同研究を実施するとともに、平成31年度から実施する若手型及び課題型の共同研究の公募を行う。
３）館外の研究者、研究機関との緊密な協力のもとに、日本文学及びその関連資料の調査・収集を実施する。
４）引き続き機関リポジトリを運用し、学術成果を発信する。
５）収集した資料・情報を整理・保存管理し、その提供を進める。また、近年受け入れた大量コレクションについて、資料利用に供するための整備を引き続き行う。
６）既存の各種情報データベースにデータを追加し、一般に公開する。

【19】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備する。平成29年度から段階的に試験公開を進め、平成33年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なアノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成33年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実施する。
・【19-1】
ウ）国立国語研究所は、
１２

１）日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語、文法・意味構造に関する新たな言語資源の整備・公開を引き続き推進するとともに利用方法に関する情報発信（講習会及びビデオ作成）を行う。
２）複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究を推進する。また、オンライン検索
環境での音声配信機能を実装し、配信試験を引き続き実施する。
３）新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究を引き続き実施する。

【20】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学術資料を収集・保存、デジタル化・デー
タベース化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索方法を統一し、データベース
収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。
・【20-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）平成29年度に引き続き、収集した学術資料を整理・保存管理し、その提供を進めるため以下の取組を行う。
○日本研究資料整備の一環として外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）、「風俗画資料」及び映像・音響資料を収集する。
○未整理資料について、資料利用に供するための整備（残り約3,000点）を完了する。
○第３図書資料館を含む図書館全館における保存環境を整備するとともに、保存と利用を両立させるため、必要に応じて紙資料・フィルム資料等をデジタル化する。
２）大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化を引き続き実施する。また、データベース利用環境を整備・改善するため、検索画面のデザインと検索方法について技術的な検討を進め、データベース収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させる。
３）デジタル化・データベース化された資料等を活用して、国際的共同研究を推進するため、研究資源を可視化する。

【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカイブズ（現在約6,000件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。
平成30年度末までに大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカ
イブスのデータ（6,500件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。
・【21-1】オ）総合地球環境学研究所は、

１３

１）統合的データベース構築のために地球研アーカイブズと機関リポジトリ等を活用し、研究成果の統合的な蓄積・公開のさらなる充実を進める。
２）所外の大学等の地球環境学に関するデータを統合し、総合的データベースの役割を果たすポー
タルサイトと連携するための仕様策定を行う。
３）ポータルサイトに地球研アーカイブズのデータ及び所外の地球環境情報の所在情報のデータを導入する。
４）同位体環境学共同研究事業を実施し、共同研究を推進する。
５）日本地球惑星科学連合2018年大会において、「環境トレーサビリティー」に関するセッションを設け成果を発信する。

【22】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージアムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の10％に相当する約34,000点）
を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研
究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワーク
ショップ、研究論集としてその成果を発信する。
・【22-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用に資する５件の開発型プロジェクトと４件の強化型プロジェクトを実施するとともに、新たに8,000件（160,000レコード）のデー
タベース・コンテンツを作成する。また、国立情報学研究所等との共同研究によって、平成28
年度に館内で試行稼働し、平成29年度に一般公開した双方向型データベースのシステム機能を向上させる。
２）平成28年度に策定した「特別研究」の実施に関するロードマップに従い、「環境と生物多様性」
及び「食料問題とエコシステム」に関する特別研究を引き続き実施するとともに、新たに「マイノリティと多民族共存」に関する特別研究を開始する。
３）24件の共同研究を継続的に実施するとともに、新規課題も公募する。また、終了した共同研
究の評価も行う。
４）新学術領域研究「学術研究支援基盤形成」プログラムに採択された「地域研究に関する学術
写真・動画資料情報の統合と高度化」を実施し、画像資料のデジタル化、肖像権処理、データベース化を通 じて科研採択者を支援 すると同時に、「地域研究画像デジタルライブ ラリ(DiPLAS)」として我が国の学術資産を公開することによって、国際的共同研究のシーズを生み出すための総合メディアを整備する。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置【23】①「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジ
トリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共１４

同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分
野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。
・【23-1】①「総合情報発信センター」は、

１） 引き続き日本研究に関する国際リンク集を運用し、登録データの内容確認・修正を継続する。
２）英語ウェブマガジンの発行など、国際的な情報発信を引き続き行う。
３） 開発中の人文系サイエンスマップについて、全機関のリポジトリのデータを用いて試行する。

【24】②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同
利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。評価体制については、機構長室で統括する。

・【24-1】②

各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共
同利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究を実施し、その評価を行う。
機構長室は、機構としての主体的な機構評価を実施し、機構の評価体制を統括する。

【25】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者等の受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援すること
を通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具体的には、展示の評価方法を研究推進センター、博物館資源センター、広報連携センター等において調査・検討し、評価体制を平成30年度に試行・検証して、平成32年度に運用を開始する。
・【25-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）外部委員を含む共同研究委員会において、新たに創設した共同利用型共同研究を中心に４つの型の共同研究の実施体制について検討する。
２）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」について、資料やデータの共同利用基盤構築を通じて国内外大学等研究機関へ貢献する。また、資料学を発展・総合化するため、大学と学術交流協定を締結し、相互に協力しつつ研究を推進する。平成30年度も国内外３大学と協定を締結し、連携の成果を実質化するための共同研究及び共同基盤構築を行う。
３）ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構
築－」では、公立はこだて未来大学、東京大学史料編纂所、西南学院大学及び長崎純心大学と連携して、調査研究を推進する。

１５

４）収蔵資料について、即日閲覧や資料画像のデジタル化の取組を進め、大学の研究・教育等における利用に供する。
５）展示評価については、評価を試行する。

【26】イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査研究を効果的に推進するため、研究戦略室を平成28年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する
体制を強化するとともに、同室にIR（インスティテューショナル・リサーチ）機能を持たせ、本館の研究及び事業などの情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、
平成32年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学等研究機関や研究者との連携を強化し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、平成30年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。
・【26-1】イ）国文学研究資料館は、
１）研究戦略室において、引き続きIRを実施するとともに、館の将来構想を検討する。
２）日本語歴史的典籍ネットワーク委員会において、大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」の中間評価を実施し、大型学術共同研究の実施体制の検証を行う。

【27】ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンター
を平成28年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野を融合・総合し、
言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研究機
関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るため、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。
・【27-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）コーパス構築及び情報発信のため、コーパス開発センター及び研究情報発信センターを充実させる。
２）言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるためにプロジェクト合同の研究集会を実施する。
３）機構の「総合人間文化研究推進センター」と連携しつつ、機関拠点型基幹研究プロジェクトの自己点検評価・外部評価を実施する。
４）共同研究プロジェクトの特徴に応じて海外研究者を含むアドバイザリーボードを運用する。

【28】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。

１６

また、機構本部の主導のもと、平成28年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりまとめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。
・【28-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）IR室において引き続き、これまでに本センターが実施した共同研究等の分析を行い、研究の全体動向を把握する。
２）平成29年度に実施したシンポジウムで明らかになった問題点を踏まえ、平成30年度もシンポジウムを開催し、コンソーシアム組織化の強化を図り、国内外の研究機関との連携を深化する。
３）平成28年度に取りまとめられた共同利用・共同研究の推進体制や仕組み等の改革案及び所内検証等に基づき、公募型共同研究を見直し、国内外に向けて公募する。

【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成28年度に設置する。また、海外の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。
・【29-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）研究基盤国際センターにおいて、地球環境研究の総合的データベースや先端的な環境解析手法の開発、多様なステークホルダーとの協働及び国際的な連携ネットワークの構築等を一元的に行うことにより、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の支援及び共同利用を促進する。
２）研究所の運営及び研究戦略等に資する協力及び助言を得ることを目的として、地球環境学における豊富な経験と卓越した業績を持つ海外の研究者を招へい外国人研究員として採用する。
３）研究者以外を含む国内外の有識者で構成される研究プログラム評価委員会において、新規公募型プロジェクトの採択及びプログラム・プロジェクトの進捗管理、プロジェクトの最終評価
等の外部評価を実施する。

【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報
ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成28年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴ
リ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成28年度に「特別研究運営委員会」を設置する。

１７

また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。
さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を
平成28年度に設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成30年度に、最終評価を平成33年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。
・【30-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）平成29年度に続き、科研費やその他の外部資金の獲得を推進し、安定的な財政基盤を構築する。
２）国内外関係機関等と連携のうえ、フォーラム型情報ミュージアムと共同利用に係る研究プロ
ジェクトを９件実施し、情報ミュージアムのデータベースに新たに多言語化したデータベー
ス・コンテンツを付加することで、更なる高度化を推進する。
３）平成28年度に策定した「特別研究」の実施に関するロードマップに従い、「環境と生物多様性」
及び「食料問題とエコシステム」に関する特別研究を実施し、新たに「マイノリティと多民族共存」に関する特別研究を開始する。
４）研究資料共同利用委員会で、ステークホルダーからの意見を収集し、研究資料の収集方法及び共同利用の促進に関する基本方針を策定する。
５）共同利用型科学分析室の運用を開始するとともに、大学等へ周知し、共同利用を促進する。
３．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院等への教育協力に関する目標を達成するための措置【31】①

総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長会議のほか、機関の長等による大学院教育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある
大学院教育を実施する。
国立歴史民俗博物館

日本歴史研究専攻

国文学研究資料館

日本文学研究専攻

国際日本文化研究センター

国際日本研究専攻

国立民族学博物館

地域文化学専攻及び比較文化学専攻

・【31-1】①

総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係協力に関する協定に基づき、引き続き機構長の経営協議会への参加、理事等のアドバイザリーボードへの参加等を通じて、機構と総研大との間で緊密な情報交換を行い、将来を見据えた課題や改善事項について検討する。
・【31-2】
各機関においては、それぞれの特色に応じて、以下のとおり同大学院文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する高度な専門性を有する人材を育成するため、博物館型研究統合の理念と実践に基づく教育を行う。また、日本歴史研究専攻においては、再編されたカリキュラムの実効性について検証する。
イ）国文学研究資料館は、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を行う。
１８エ）国際日本文化研究センターは、大学院生を共同研究会等に日常的に関わらせることで、シンポジウム等の運営に関する実践的経験を積ませる。
カ）国立民族学博物館は、文化人類学及びその周辺分野に関する専門的知識をもった人材を育成するため、世界の諸民族の文化を対象とした民族誌的記述の手法及び理論に関する教育を実施
する。

【32】
②

各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地球環境学研究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、国立国語研究所は一橋大学に加えて平成28年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館
及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。

・【32-1-1】②－１ 各機関において、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ専門的研究指導を行う。また、次の機関は、連携大学院制度に基づき、大学院教育に協力する。
・【32-1-2】ア）国立歴史民俗博物館は、千葉大学との包括的連携協力協定に基づき、引き続き博物館の研究資料・施設等を活用した連携大学院方式による研究指導を行う。
ウ）国立国語研究所は、一橋大学及び東京外国語大学との各々の協定に基づき、連携大学院を継続する。
オ）総合地球環境学研究所は、名古屋大学大学院環境学研究科との協定に基づく大学院教育を継続する。また、新たに東北大学生命科学研究科との協定に基づく連携講座を設置し、組織的な大学
院教育を行う。
・【32-2-1】②－２ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）千葉大学及び長崎大学との包括的連携協力協定に基づき、千葉大学国際教育センターや長崎大学大学院多文化社会学研究科等への講師の派遣や総合資料学の研究成果である展示・所蔵資料等を活用したアクティブラーニング形式の授業を開講する。
２）千葉大学等で実施する総合資料学に関するアクティブラーニング形式の授業を、他大学にも広げる。
・【32-2-2】カ）国立民族学博物館は、引き続き以下の事業を実施する。
１）展示場、標本資料、映像音響資料、文献図書資料を大学・大学院教育に活用できるよう、ウェ
ブサイトで情報を公開し、資料の貸出等を実施する。
２）「大学生・教員のためのみんぱく活用」を大学へ提供し、大学教員による本館での講義・講習の利用を促進する。

【33】③「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェクトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機
能の強化に資する。
１９

また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。
・【33-1】③「総合人間文化研究推進センター」は、
１）基幹研究プロジェクト全体の企画運営を担う「推進センター会議」等を通じて、教育プログ
ラムや展示作成を含む研究の可視化の効果的な手法開発に向けて、情報収集や調査を実施する。
２）各プロジェクトにおいて、大学等研究機関と協力し、研究成果の教育プログラムや展示への展開など行う。
（２）人材育成に関する目標を達成するための措置【34】①「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画を通じて実践の場で研究人材を育成する。
また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・アドミニストレーターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成31年度までに機構外機関においてインターンシップに従事させる。
若手研究者の採用については、毎年度20名以上を確保する。

・【34-1】① 「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」は、以下の取組を通じて若手研究者を育成する。
１）「総合人間文化研究推進センター」において、リサーチ・アドミニストレーターとして各機関・拠点大学に派遣する若手研究者を20名以上雇用し、基幹研究プロジェクトの運営に従事させる。
２）「総合情報発信センター」において、広報企画担当のリサーチ・アドミニストレーター及び人
文知コミュニケーターを継続して雇用し、機構の活動に関する国内外への情報発信業務に従事させる。
３）「総合情報発信センター」において、人文知コミュニケーターを対象にした、研修プログラムを継続して実施する。

【35】②

若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、テニュアトラック制度を平成28年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。

・【35-1】②

テニュアトラック適用教員（平成 28 年度採用者）の業績審査を実施するとともに、テニュアト
ラック制度を活用した採用を行う。

【36】③

海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。
２０

・【36-1】③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、引き続き日本研究に従事しているイギリスの若手研究者（大学院生を含む。
）を短期に受け入れ、研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。

【37】④「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成28年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。

・【37-1】④「総合人間文化研究推進センター」は、若手研究者海外派遣プログラムを実施し、若手研究者

５名を海外に派遣して基幹研究プロジェクトの推進に寄与する。

【38】⑤

各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。

ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成する。
・【38-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）若手研究者が研究代表を務める開発型共同研究「歴史災害研究のオープンサイエンス化に向けた研究」を実施する。また、若手研究者を主体に公募した共同利用型共同研究（館蔵資料利
用型、分析機器・設備利用型）を実施する。
２）外国人研究者の受入制度の実施状況などの改善点について検討しつつ、海外からの若手研究者の招へいを推進する。
３）各種共同研究に、若手研究者と大学院生を研究協力者として参加させる。

【39】イ）国文学研究資料館は、平成28年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を平成29年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究人材を育成する。
・【39-1】イ）国文学研究資料館は、
１）若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取するため、「日本文学若手研究者会議」を開催する。

２１

２）第42回国際日本文学研究集会において、ポスターセッションやショートセッションを行い、若手研究者に発表の機会を提供し、育成する。
３）国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
４）文化庁とともに主催する事業「ないじぇる芸術共創ラボ」において、日本古典文学の普及のための企画等を通じて、引き続き「古典インタプリタ」の育成を行う。

【40】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ15名以上のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究
成果や研究手法を教授する「NINJALチュートリアル・講習会」を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキルを教授する。
・【40-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）国内外の大学院で博士学位を取得した若手研究者をプロジェクト研究員（PDフェロー）として雇用し、専門的研究指導を行う。
２）若手研究者や大学院生等を共同研究プロジェクトに積極的に参画させ、研究成果発表会において発表の機会を提供する。
３）若手研究者向けの講習会（チュートリアル）を複数回開催する。

【41】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェク
ト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任期付きの研究者）、機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合わせて教育パッケージ化
し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に貢献する。
・【41-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）大学院生を含む若手研究者を研究の実践を通して育成するため、本センターの内外を問わず、共同研究会、国際研究集会等に積極的に参加させる。
２）機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果等を高等教育に還元するため、コンテンツの教材化
及びカリキュラムに合わせた教育パッケージ化に関する方策を検討し、順次実施する。

【42】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成

２２

することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者ともPD研究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期
間中に20名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。
・【42-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）公募によりさまざまな専門分野の若手研究者を採用し、研究プロジェクトの地域課題への取組や海外調査に従事させるなど、実践的な若手研究者を育成する。
２）「フェローシップ外国人研究員」制度により、海外の中堅・若手研究者を受け入れ、分野横断
型の国際研究プロジェクト等に参画させて、若手研究者の育成を行う。

【43】カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワー
クショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。
さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で実施し（第３期中期目標期間中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者60名以上）国際的な人材育成に貢献する。
・【43-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）共同研究（若手枠）の公募を行い、採択した課題を実施する。
２）国内外の若手研究者の育成のため、40名以上の外来研究員を受け入れる。
３）機関研究員や外来研究員等を、国際シンポジウムやワークショップ、みんぱく若手研究者奨励セミナーの運営メンバーに参画させる。
４）国際的な人材育成に貢献するため、JICA等と連携のうえ海外の若手研究者10名程度を受け入れ、約３カ月間の「博物館とコミュニティ開発」研修を実施する。
４．社会との連携及び社会貢献に関する目標を達成するための措置【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
・【44-1】①「総合情報発信センター」は、

１）研究成果を社会に還元するため、機構の研究者による一般書の出版を推進する。
２）機構の研究者のみならず、各業界の専門家等とも協働したシンポジウムなどを開催し、研究成果をわかりやすく社会に発信する。
３）新聞、放送及び出版など多様な媒体を通じて研究成果を積極的に国内外に発信するため、年２回以上メディア懇談会を開催する。
２３

４）機構のウェブサイトを活用し、英語ウェブマガジンや研究者データベース、機構リポジトリなどの研究資源・情報を効率的に発信・公開する。

【45】②

各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。

・【45-1】②－１ 各機関は、研究成果を社会へ還元するため、以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）企画展示「ニッポンおみやげ博物誌」、「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」及び特集展示等を開催し、共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を積極的に公開するとともに、企画展示を詳しく解説するため展示図録を刊行する。また海外では、ウェールズ国立博物館で日本特別展を共催し、展示を詳しく解説するために展示図録を刊行するほか、社会に研究成果等を普及するため、関連ワークショップ等の共催も行う。
２）研究成果等を公開し、社会への普及を推進するため、「メディア内覧会」、「歴博フォーラム」
及び「歴博講演会」等を開催する。
３）共同研究の成果を『国立歴史民俗博物館研究報告』等として刊行し、研究成果を社会へ還元
するとともに、「国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ」を充実させ、共同利用を推進する。
また、基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用」では、平成29年度に開催した国際シンポジウムの報告書を複数言語対応で刊行する。
４）研究成果を社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』等を刊行するとともに、ウェブサイ
ト、メールマガジン、ツイッターなどにおいても、館の情報を適宜配信する。基幹研究プロジェ
クト（日本関連在外資料調査研究・活用事業）「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調
査研究・活用」に係る活動報告を複数言語対応のウェブサイト上で適宜配信する。また、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」
では、ニューズレターを年２回発行するとともに、地方の大学と連携して、地域の歴史研究と密接に関わり、社会に総合資料学の活動を発信する。
５）収集資料の調査・研究の成果は、データベース等として公開する。また、デジタル化した資料画像を、教科書や学術書などの教育・出版やテレビ番組制作等の多様な利用に供する。また、地域と積極的に連携し、地域社会に本館の活動を発信する。
・【45-2】イ）国文学研究資料館は、
１）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、本館所蔵の古典籍を中心とした展示「書物で見る 日本古典文学史」及び「和書のさまざま」を実施する。また、展示室特設コーナー
を大学等研究機関の研究者や一般に開放する。
２）日本文学と関連分野に関する講演会や講座等を開催する。
３）機構が実施するメディア懇談会等の企画を通じ、本館の情報を発信する。
４）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」の研究情報、共同研究の成果を刊行
物及び本館ウェブページにより発信する。
５）インターネットを活用、研究情報を国内外に発信する。また、新たな本館ウェブページを公
開する。

２４

・
【45-3】
ウ）国立国語研究所は、
１）研究成果を一般に発信するNINJALフォーラム及び小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」を開催する。
２）最新の研究情報を発信する『国語研ことばの波止場』を刊行及びウェブで公開する。
３）一般に研究活動をわかりやすく発信するためのポータルサイトを開設する。
４）言語・方言の展示を通じて研究成果を社会へ還元する。
・【45-4】エ）国際日本文化研究センターは、
１）本センターの一般公開のテーマを、本センターで重点を置く研究課題や最新の研究成果から社会情勢を考慮のうえ設定し、それに合わせた講演会、所蔵資料の展示を行う。
２）学術講演会や「日文研フォーラム」等を通して研究活動情報を発信し、来場者へのアンケー
ト調査結果を踏まえ、内容等の改善策を検討する。
３）最新の研究活動や研究成果を広く発信するため、報道・出版関係者に対する懇談会を開催する。また、各種催し物の案内や広報刊行物の発刊により、研究活動の最新情報を提供する。
４）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、『日本研究』、『Japan
Review』、国際シンポジウム報告書（国際研究集会報告書を含む）、海外シンポジウム報告書及び共同研究会の成果物等を発行する。
５）本センターの研究活動について、これまで重点を置いてきた学術講演会や公開講演会等の開催告知に加え、当日の内容報告を充実させ、ウェブサイト・SNSを通じて国内外に発信する。
６）近隣の小学校において、学校の要望に応じてクラス毎及び１学年全体を対象とした出前授業を実施する。
・【45-5】オ）総合地球環境学研究所は、
１）研究会・セミナー等の同時ネット配信やYouTube等を利用した映像による発信により、研究所の取組をアピールする。
２）市民を対象とする講演等を開催し、研究成果を社会へ発信するとともに、参加者からのアンケート調査結果を基に広報室会議等で企画や内容について検証する。
３）ウェブサイトの充実のため、デザインや内容の見直しを検討し、順次変更する。
４）報道機関懇談会を開催し、報道機関との関係を強化する。
５）ニューズレターを刊行し、研究者コミュニティを中心に研究所の最新情報を発信する。
６）研究所のエントランスに研究活動を紹介する展示を設置し、来訪者に目に見える形で発信する。
・【45-6】
カ）国立民族学博物館は、
１）研究成果を社会に発信するため、特別展及び企画展を開催する。
２）研究成果を社会へ還元するため、公開講演会等を新聞社と共催して館外で実施する。
３）大学、地方公共団体の施設等で、本館の教員が主体となって研究成果について講義等を行う。
４）メディアを通して研究成果を広く発信するため、報道関係者との月例の懇談会等を開催する。
５）展示案内や月刊広報誌等を発行し、研究活動の研究成果を広く発信する。
○『月刊みんぱく』や『民博通信』等の定期刊行物を通して、研究活動を発信する。
○英文定期刊行物である『MINPAKU Anthropology Newsletter』を通して、研究活動を英語圏に発信する。
○『国立民族学博物館研究報告』、『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報
告（SER）』等の刊行を通して、研究成果を国内外に発信する。
２５

○『National Museum of Ethnology Exhibition Guide』（展示案内英語版）を刊行する。

【46】
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。
・【46-1】②－２ 次の機関は、それぞれの分野的特性に応じて以下の取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）機関拠点型基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、地域の文化財の記録、保存及び活用等に関し、全国の大学及び歴史民俗系博物館や地方自治体等と連携した取組を推進する。
２）広領域連携型基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の主導機関として研究を総括するとともに、ユニット「地域における歴史文化研究
拠点の構築」の研究を推進する。さらにその成果を基に、地域における歴史文化資源の活用や研究拠点の活性化及び連携などをテーマに、研究集会等を地域社会や大学等と共催で実施し、成果を社会還元する。
３）広領域連携型基幹研究プロジェクト「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク
事業」の主導機関として研究を総括するとともに、大学と連携したデータ記録化を実施し、必要なものについては社会への情報発信を行う。東北大学・神戸大学と連携し、地域の歴史資料保全のための全国レベルでの研究集会を実施する。また、これらの成果はウェブサイト等を十分に活用しつつ、国内外に発信する。
４）地域文化の保護と振興のために東日本大震災後に立ち上げた、全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事館・事務局館として運営に積極的に携わる。
５）学校の授業における博物館利用の促進のため、「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。また、子どもやその家族等を対象とした「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた博物館体験プログラムを実践する。

【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナーを毎年度２回以上開催する。
・【47-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）地方自治体と協力して地域の言語・方言の調査と記録を実施する。
２）日本語に関する講演会・セミナーを地方自治体と共同で開催する。
３）危機言語・方言の記録と継承を目的とする「日本の危機言語・方言サミット」を地方自治体
や文化庁と共同で開催する。

【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。

２６

また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみ
ならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
・【48-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）地方自治体との交流協定の締結等により、地域の具体的課題解決に向けて協働する研究を引き続き実施する。
２）京都府京都市、京都府立大学及び国際日本文化研究センターと共催し、「Kyoto地球環境の殿堂」等を実施して地球環境問題の重要性を社会に発信する。

【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期中期目標期間中に総計30回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。また、初等中等教育に対する貢献のた
め、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に1,300回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に60回程度）を通じて、学習支援を実施する。
・【49-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）巡回展を開催する。
２）ウェブサイトやソーシャルメディアを活用して最新情報を提供する。
３）学習支援を行うために、初等中等教育をはじめとする教育機関への学習教材「みんぱっく」の貸出やワークシートの提供、さらに、社会性を育む観点から、中学生を対象とした職場体験活動を実施するとともに、初等中等教育に対する学習支援の一環として、ワークショップを実施する。また、高等教育並びに初等中等教育への貢献のため可搬型高度情報コンテンツ提供シ
ステムの試験運用を行う。

【50】③

各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。

ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
・【50-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）文化庁と連携して、全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を実施する。
２）小・中・高校・特別支援学校の教員に対し、「先生のための歴博活用講座」を開催する。
３）千葉県佐倉市の主催事業への協力を行う。
４）来館者の展示理解の支援のため、主に総合展示第３展示室寺子屋れきはくで活動する登録ボ
ランティアを受け入れる。

２７

【51】
イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度30名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度60名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッジを実施する。
・【51-1】イ）国文学研究資料館は、
１）図書館職員等を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会を開催する。
２）図書館司書や専門分野の学生等を対象に多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカ
イブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。

【52】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを
毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。
・【52-1】
ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とするセミナーを国内と海外で１回ずつ実施する。

【53】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキルアップ、
日本研究のための外国語運用及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度120回程度実施する。
・【53-1】エ）国際日本文化研究センターは、社会人の学び直しの機会を提供するため、講習会「基礎領域研究」を一般に開放し、講習会の参加者にアンケート調査を実施する。

【54】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。
・【54-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）教育協力協定を結ぶ京都府洛北高等学校や北陵高等学校を中心に、授業・カリキュラムの共
同企画・実施を通して、教員への研修を含む環境教育の質の向上等に貢献する。
２）小中学校の授業・企画講座等への協力を通して、初等中等教育における環境教育の充実に継続して貢献する。

【55】カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショップ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期目標期間中に総計180回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会２８

人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
・【55-1】
カ）国立民族学博物館は、以下の事業を実施する。
１）「みんぱくゼミナール」、「ウィークエンド・サロン」及び「研究公演」等、社会人の学び直し
や生涯学習の場において、研究成果の公開を行う。特別展や企画展の展示内容についての理解を深めるため、各展示に関連した事業を行う。
２）アウトリーチ活動として、館外での講座等の開催を通じて社会人の学び直しや生涯学習を展開する。
３）社会人の学び直しや社会貢献の場を広げるため、ボランティア団体の受入を行う。

【56】④

研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術コンテンツの発信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事
業の実施にあたっては、平成27年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや
一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表する。

・【56-1】④「総合情報発信センター」は、産業界等と連携したシンポジウムや一般書などの刊行を推進し、研究成果の社会還元に取り組む。各機関においては、以下の取組を行う。
・【56-2】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）大学・博物館等と連携して実施した共同研究の成果を社会に公開するとともに、基幹研究プ
ロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」では、産学連携共同研究により、新たな情報基盤構築と人文情報学の研究を推進する。
２）平成29年度に開始した産学連携事業を発展的に実施するとともに、産業界等との連携・協力
をさらに強化する。
３）千葉県佐倉市との連携協定に基づいて、本館の研究成果等を活用した事業等を通して、研究
教育・生涯学習を推進する。
・【56-3】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」において、大学や企業と連携し、デー
タベースの検索機能高度化のために、研究開発系共同研究を実施し、成果を公開する。
２）立川市との連携事業として、連続講座を開催する。
３）小説、アニメーション、舞台芸術等の複数のクリエータを本館に招き、古典籍資料を使用した創作活動を行ってもらう「ないじぇる芸術共創ラボ」を引き続き実施する。
・【56-4】エ）国際日本文化研究センターは、産業界からの出資等により運営されている公益財団法人国際文化会館と連携して、東京において連携フォーラムを開催（３回程度）し、参加者にアンケート調査を実施する。
・【56-5】オ）総合地球環境学研究所は、
１）YouTube等を活用し、研究成果を映像として発信する。
２）民間企業との協定に基づき、地球環境研究に関する映像等の共同制作を行う。
２９

３）最新技術としてのドローンを活用した地球環境学研究について企業と共同研究を行う。
・【56-6】
カ）国立民族学博物館は、産業界との連携により、展示場の可視化高度化に関する実証実験を継続するとともに、多様な来館者のニーズに応えた学術情報の提供に関する検証を行った上で、次世
代電子ガイドシステム及び次世代ビデオテークシステムの仕様を確定する。
５．その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【57】①

ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展示や国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、研究資源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々においてリエゾン・オフィスを平成28年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成29年度から設置する。

・【57-1】①

基幹研究プロジェクトの調査・研究活動の拠点として、海外のリエゾン・オフィスを運営するとともに、海外の大学等研究機関の研究者をプロジェクトに参画させ、研究の国際化を推進する。

【58】②「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成29年度以降、基幹研究プロジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。

・【58-1】②

各基幹研究プロジェクトは、基本計画・年次計画に基づいて、海外におけるシンポジウム等の研究集会を３件以上実施する。

【59】③「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するクラウド型のグローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成31年度までに完了し、機構が提供する論文の75％以上を平成33年度までに日英表記化する。また、ポータル型情報発信として、日本に関係する国内外の人文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサイト
上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機構内外の専門家が情報発信できる
仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成31年度までに第２期中期目標期間における掲載件数の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成28年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信を行う。

・【59-1】③「総合情報発信センター」は、

１）グローバル・リポジトリを運用し、国際的な発信を行う。また、過去の研究成果については
英語化の運用準備を進める。
３０２）日本研究に関する国際リンク集の本格運用を開始し、併せて登録データの内容確認・修正を継続する。
３）国際情報発信担当の研究員等が収集した各機関の研究成果・情報について、研究内容を英語で発信する英語ウェブマガジンを年間 12 記事発行する。
４）SNS を活用して効率的な情報発信を実現する。

【60】④

各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同利用・共同研究の一層の国際化を促進する。

ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成28年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研
究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期目標期間中に合計12回開催する。
さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成28年度に準備に着手し、平成29年度に開始する。
・【60-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、
１）研究成果を発信する国際的な企画展示、国際シンポジウム及び国際研究集会を開催する。また、平成29年度に開催した国際シンポジウム「異文化を伝えた人々―19世紀在外日本コレクション研究の現在」の報告書を複数言語対応で刊行する。
２）国際学術交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究・データベース公開等の国際交流事業を推進する。
３）美術館での実習等を中心にスイスにおける大学教育連携事業を実施するため、大学院生による日本美術等の実物資料調査を指導する。
４）日本の歴史と文化を研究する外国人研究者を受け入れ、研究者交流を深めることにより、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を推進するとともに、海外の研究機関とのネットワーク
を構築・強化する。
５）国際企画室を中心として、引き続きウェブサイトの多言語化による情報発信を充実させるな
ど国際発信力を強化する。

【61】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成29年度に創刊する。
また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。
・【61-1】イ）国文学研究資料館は、
１）大規模学術フロンティア促進事業「歴史的典籍NW事業」において、国際シンポジウムを実施する。
２）英文オンライン・ジャーナルを発刊する。
３１

３）海外の協定締結機関の要請に応じ、協定締結機関の研究者を外来研究者として受け入れ、研究環境を提供し、本館研究者との研究交流を推進する。
４）海外の大学等において、引き続き国際講習会を開催する。
５）第42回国際日本文学研究集会を開催する。

【62】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するなど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む日本語コーパス・データベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成
果を平成33年度までに世界に向けて発信する。
・【62-1】
ウ）国立国語研究所は、
１）海外の研究者を積極的に受け入れ共同研究を行う。
２）研究成果発信のための国際シンポジウムを開催する。
３）海外の大学等研究機関と学術交流協定に基づく共同研究を行う。
４）日本語研究に関する研究成果を国際出版する。
５） 日本語コーパス・データベースを国内外に向けて公開するためにデータ整備を行うとともに、順次公開する。

【63】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員を常勤職員の概ね10％とし、外国人研究員を毎年度15名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研
究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program(日本への架け橋プログラム)」（仮称）を平成29年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
・【63-1】エ）国際日本文化研究センターは、
１）国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流を促進するため、国際シンポジウム
を３回以上開催する。
２）学術交流協定を締結した機関との間で、研究交流を実施する。
３）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収蔵・蓄積しているコレクション及びデータベース等の利用普及に関する広報活動を行う。
３２４）日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所と連携し、アカデミック・プログラムを年１回以上開催する。

【64】オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジアにおける地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
・【64-1】オ）総合地球環境学研究所は、
１）海外の大学等研究機関との共同研究に向けて、戦略的に選定した重点機関との連携を強化する。
２）海外の大学等研究機関との交流協定に基づく共同研究を引き続き実施する。また、「持続可能な消費と生産のシステム(SSCP)に関する研究ネットワーク（KAN）」を利用した国際共同研究を開始する。
３）Future Earthアジア地域センターとして、さらなる学際・超学際研究のネットワーク拡大を目的に、国際研究集会を年２回以上実施する。
４）Future Earthアジア地域センターの事務局の運営を継続する。

【65】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制度（外国人研究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネッ
トメディア等による公開、第３期中期目標期間中に合計30回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。
・【65-1】
カ）国立民族学博物館は、
１）国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化するため、日本学術振興会の外国人研究者受入制度等により外国人研究者の受入を促進し、外国人研究員については５名以上、外来研究員については80名以上（内、外国籍の者10名以上）受け入れる。
２）国際的な研究情報の発信のため、国際シンポジウムやワークショップを５回以上実施する。
３）『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報告（SER）』等を刊行する。
（２）大学共同利用機関法人間の連携に関する目標を達成するための措置【66】
４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セミナー等の開催を通じて異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会においてその成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。

３３

・【66-1】
大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置した委員会等において各種検討を進める。機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携委員会において、広報、情報セキュ
リティ及び職員研修を中心に具体化を進め、I-URIC連携企画として実施する。
・【66-2】
異分野融合・新分野創成委員会において、新たな学術の芽を育てるため、４機構による異分野融合・新分野創出支援事業を継続して推進するとともに、４機構連携による研究セミナー等を実施し、その成果を検証する。
・【66-3】
評価検討委員会において、国公私立大学等への広報活動を強化するため、大学共同利用機関による共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への貢献を可視化する４機構共通の評価指標の確立に向けた検討を引き続き進める。
また、４機構合同で作成する研究活動等に関するパンフレット等を通して、共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信する。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【67】①

経営協議会と教育研究評議会について、機構外委員による機関視察を毎年度実施することで、機関に対する理解を深め、両会議の審議を活性化させる。また、経営協議会の構成について、研究者
コミュニティ外との連携促進を活性化させるため、２年毎に見直しを図るとともに、機構外委員の約半数は、研究者コミュニティ以外の有識者及び外国人等とし、多様な意見を聴取し活用する。さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

・【67-1】①

機関の業務運営等に対する理解を深めるため、経営協議会及び教育研究評議会の機構外委員による機関視察を実施する。
さらに、機構の組織運営に関して特に重要な案件については、機構長が主宰し理事と経営協議会及び教育研究評議会から選出された委員等で構成する企画戦略会議において、集中的・機動的に審議する。

【68】②

機構の組織運営機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて機構長室を設置し、機構の組織運営における機構長の特命事項の企画、調整を行う。

・【68-1】②

機構長室において、IRや組織再編など、機構長からの特命事項に関し、機構長室の下に置く各検討チームにおいて企画、調整する。

【69】③

機構の業務運営に関する重要事項を円滑に協議、調整するため、機構役員、各機関の長等で構成する機構会議を原則として毎月開催し、業務、組織運営の重要事項について協議・調整する。

３４

・【69-1】③

機構本部と機関間の連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議する。

【70】④

機構の機能強化を図るため、機構長裁量経費について第２期中期目標期間最終年度の額以上を確保し、戦略的に執行する。

・【70-1】④

機構長裁量経費の執行方針に基づき、機構の機能強化が戦略的に図れる取組等に対し執行する。

【71】⑤

機構長は、監事が役員会や経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等へいつでも参加でき、機構の業務運営に関する重要な書類等を速やかに閲覧できる環境を整える。
監査室は、より有効な監事監査が実現できるよう、監事が作成する監査計画や監査の実施において、実務面を支援する。

・【71-1】⑤

機構長は、監査室を通じて、役員会、経営協議会をはじめとする機構の主要な会議等に係る開催情報を監事に提供する。また、監事が参加しない会議についても会議資料等が閲覧できるようにすることにより機構の業務運営に関して、意見等が述べられるようにする。
さらに、監事が機構本部及び各機関の実地監査により執行部とのヒアリング、業務監査、会計監査を実施し意見等が述べられるように実地監査を支援する。

【72】⑥

IR機能を強化するため、第３期中期目標期間の開始に合わせて、機構本部においては機構長室にIRチームを、各機関においても機関の長のもとにIR担当組織をそれぞれ設置する。
機構長室と各機関のIR担当組織の協働によりIRマニュアルを作成し、同マニュアルに基づき国内外の研究者コミュニティの動向や研究・教育等、機構の活動に関する基礎データを収集・分析して、その分析結果を機構の戦略策定、組織運営の改善に反映させる。
IRにおける基礎データの分析と発信方法については、情報・システム研究機構と連携して、人文系諸分野に関する研究成果の評価手法の開発及び研究者・研究情報の統合的管理システムを用いた情報発信を行う。
なお、情報の収集や分析を行うにあたっては、案件に応じて他の大学共同利用機関法人や総合研
究大学院大学とも連携する。

・【72-1】⑥

機構本部IRチームと各機関のIR担当組織は、人間文化研究機構IRマニュアルに基づき、共通の観点のもとデータを収集・分析し、結果を有効に活用する。
総合情報発信センターにおいて、人文系諸分野に関する評価手法の開発に向けた取組を継続し、機構リポジトリと研究者データベースシステムを用いた情報発信を引き続き行う。

【73】⑦

機構長室に設置する組織再編検討チームにおいて、平成30年度までに事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行い、平成31年度にその結果を反映させる。
３５

・【73-1】⑦

機構長室の下の組織再編検討チームにおいて、事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを行う。

【74】⑧

平成28年度に設置する「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」においては、「センター運営委員会」をそれぞれ設置し、同センターの組織運営上の重要事項の審議を行う。
また、両センターの業務執行体制は、機構本部の役職員と各機関からの代表者により構成することとしており、このことにより機構が一体となったセンターの組織運営を実現する。

・【74-1】⑧「総合人間文化研究推進センター」の「推進センター運営委員会」において基幹研究プロジェ

クトに係る企画・運営、評価や同センター研究員の人事等の重要事項の審議をする。
また、「総合情報発信センター」は、「発信センター運営委員会」を開催し、人間文化研究等に関する各種情報の収集及び多様な手法による研究成果・情報の発信などの重要事項を審議する。

【75】⑨

研究者に関しては、多様な人材を確保するため、研究活動の特性を踏まえて平成28年度に年俸制
適用教員を20名以上とし、第３期中期目標期間中これを維持する。なお、年俸制適用者の業績評価については、年俸制評価委員会（仮称）にて機構又は機関が実施する研究プロジェクトの貢献度等を総合的に判断したうえで決定する。
また、クロスアポイントメント制度を平成28年度に整備し、平成29年度に具体的な活動の検討を行い、平成30年度から常勤教員へ適用する。
さらに、平成33年度までに常勤教員に占める若手研究者の割合を20％、外国人研究者の割合を10％に増加させる。

・【75-1】⑨

研究教育職員における年俸制適用の在り方について検討を行うとともに、年俸制評価委員会で適切に業績評価を行う。
クロスアポイントメント制度については、前年度に引き続き教員に適用する。
若手研究者及び外国人研究者については、前年度に行った分析結果を踏まえて、採用に向けた取組を検討する。

【76】⑩

女性の参画の拡大を図るため、育児や介護等を行っている研究者に対する人的な支援を行う体制の整備、研修機会の拡充等を進める。
また、女性教職員の割合を平成33年度までに30％以上、女性管理職の割合を概ね10％にする。

・【76-1】⑩

介護支援に関するニーズ調査の結果を踏まえて、必要とされる介護支援制度の導入に向けた検討を行う。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【77】
各機関は、共同研究のさらなる国際化、研究成果の国際的発信力強化のため、国際連携等に係る組
３６

織を見直し、新たな業務実施体制・研究支援体制を整備・運用する。また、基幹研究プロジェクトなど大型研究プロジェクトの推進に対応した組織再編を実施する。
機構本部は、第３期中期目標期間の開始に合わせて、基幹研究プロジェクトの企画、進捗管理、評価改善を行うため「総合人間文化研究推進センター」を、各機関による研究情報を一元的に管理し、国際的発信力を強化するために「総合情報発信センター」を設置し、それぞれのセンターが担う研究
情報の蓄積・発信と研究の推進・進捗管理とを機能連携させる。また、両センターが実施する業務運営については、平成30年度までに企画戦略会議を活用して評価実施体制を整備し、外部評価を実施する。
・【77-1】
ア）国立歴史民俗博物館は、館の運営機能を強化するため、メタ資料学研究センター、IR室及び国際企画室の運用状況を確認するとともに、組織体制の改善を検討する。
イ）国文学研究資料館は、館長の下に設置した研究戦略室において、研究、事業等に関する活動の情報を集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営改善を検討する。
ウ）国立国語研究所は、
１）研究系とコーパス開発センター及び研究情報発信センターの連携により、機関拠点型基幹研
究プロジェクトを推進する。
２）国際連携室において、国際学術機関等との連携及び国際協力を推進する。
３）IR推進室において、研究事業に関する各種情報を収集、整理及び公開する。
エ）国際日本文化研究センターは、
１）機能強化推進ワーキンググループの構成員を中心に、本センターの共同研究・共同利用に関する改革に向けた事項を審議し、順次実行する。
２）プロジェクト推進室長のリーダーシップのもと、大衆文化部門と情報発信部門双方のマネジ
メントを行う。
オ）総合地球環境学研究所は、IR室によるデータ分析等を活用して、研究支援体制について検証を行う。
カ）国立民族学博物館は、
１）IR室を運用し、国立民族学博物館のIR活動を進める。
２）研究部の新体制のもとで、引き続き、研究活動・博物館活動を効果的に行うとともに、共同利用体制の見直しを行い、実施に向けた検討を進める。
「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」が有する機能を連携させ、基幹研究プロジェクトの研究成果を機構シンポジウムの開催やウェブ配信を通じて、情報発信を行う。
また、両センターの業務運営等について、外部評価を実施する。
３．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【78】
組織編成に関しては、機構長室に設置する組織再編検討チームの下で実施する自己評価に基づき現状の分析を行い、その結果に基づき事務職員の再配置も視野に入れた事務組織体制の見直しを実施する。
事務業務に関しては、業務の重点を企画立案面にシフトさせるため、機構本部と各機関における共通事務の一元化及び共同処理、業務の外部委託、ペーパーレス会議方式等により業務処理の迅速化、低負荷化を図る。
また、近隣に所在する他機関との間においても、スケールメリットが生かせる業務を協議し、合意が整った業務の共同実施や物品の共同調達等を実施する。

３７

・【78-1】
組織再編検討チームにおいて、平成31年度実施に向けて事務組織体制の見直しを行う。
また、機構本部及び各機関は、機構内機関及び機構外機関との業務の共同実施や共同調達等について引き続き実施するとともに、新たな取組について検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【79】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、「総合人間文化研究推進センター」において大型プロジェクト等への申請を支援するなど、外部研究資金増加のための体制を強化し、常勤研究者の科研費への研究代表者もしくは研究分担者としての参加率を毎年度80％以上にする。
また、科研費等の競争的研究資金については、情報学分野など従来の学問領域を越えた新たな分野
へ異分野の研究者と連携して申請する。
さらに、「総合情報発信センター」において機構の研究活動等を広く産業界等と連携して広報するなどし、寄附金による自己収入を平成33年度末までに平成27年度比５％増加させる。
・【79-1】
科学研究費助成事業などの競争的資金獲得を促進するため、機関は説明会や申請書作成支援等を実施
し、総合人間文化研究推進センターは強化した体制により外部研究資金増加のための取組を実施する。
さらに、総合情報発信センターによる研究成果等の発信等を通じ寄附金の増加に向けた取組を行う。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置【80】①

契約方法の見直し、テレビ会議の活用、ペーパーレス会議、省エネルギー対応設備の積極的導入
並びに教職員の意識啓発等により、第２期中期目標期間の一般管理費率を下回るように経費を抑制する。

・【80-1】①

機構本部及び各機関は、教職員に対しコスト意識の啓発を図るとともに、引き続き契約の見直しについて、検討する。また、会議の効率化を実施する。

【81】②

事務職員の適正配置を含む組織体制の見直し、職員個々人の能力開発、一層のサービス向上や経費抑制が見込まれる業務について外部委託の促進などにより、管理運営業務を効率化・合理化し、事務職員の人件費率については、第２期中期目標期間の総人件費における同率を下回るように経費を抑制する。

・【81-1】②

機構本部及び各機関において、管理運営業務の効率化・合理化について検討する。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【82】
所有する建物等の資産を有効に活用するため、施設の外部貸出など、資産活用に関する計画を平成
29年度までに策定し、平成30年度から実施する。
３８

余裕資金については、滞留しないよう金融情報等の分析等を通じ、毎年度資金管理に関する計画を策定し、安全かつ効率的な資金運用を行う。
・【82-1】
既存施設の共同利用スペース等を有効活用するとともに、大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を引き続き推進する。
機構本部が資金管理計画を策定し、計画に基づき安全かつ効率的な余裕資金の運用を行う。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置【83】
外部委員を含む評価組織において、IRによる分析結果も踏まえて中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況をウェブサイ
トを通して社会に公開する。
・【83-1】
人文機構評価委員会において、引き続き一元管理システムを用いて、中期目標・中期計画の進捗状況を適切に点検・評価し、その結果を組織・業務運営に反映させるとともに、その反映状況を「機構評価」としてまとめ、ウェブサイトを通して社会に公開する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【84】
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、年２回程度のメディア懇談会の開催など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
・【84-1】
英語ウェブマガジンを年間12記事発行するほか、新聞、テレビ、出版などの各種メディアを集めたメディア懇談会を年２回以上開催する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【85】①

良好な研究及び業務運営に必要な環境を確保するため、「人間文化研究機構施設・設備整備基本計
画」全体を平成29年度までに見直し、国の財政状況を踏まえて計画的に施設整備を図るとともに、同計画に基づき既存施設の計画的な維持管理や省エネルギー対策（エネルギー消費原単位で年平均１％以上削減）を実施する。また、施設の老朽化等調査及び点検を行い、その結果を毎年度同計画に反映することで、適切な維持管理を実施する。

・【85-1】①

良好な研究及び業務運営環境を確保するため、機構本部及び各機関は、引き続き平成 29 年度に行った老朽化調査及び点検等に基づき「人間文化研究機構施設・設備整備基本計画」の見直しを行うとともに、同計画に基づき施設整備・既存施設の維持管理及び省エネルギー対策を実施する。

３９

【86】
②

必要な財源確保を踏まえた戦略的な施設マネジメントを行うため、既存施設の利用状況等を平成
28年度に調査し、新たな共同利用スペースを創出してスペースの有効活用を行う。また、平成30年度から全機関で大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を実施する。

・【86-1】②

機構本部及び各機関において、既存施設の共同利用スペース等を有効活用するとともに、大学や地域への貢献を目的とした施設の外部貸出を引き続き推進する。

【87】③

ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業により総合地球環境学研究所の施設管理を確実に実施し、平成29年度までに完了させる。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置【88】
危機管理に関するマニュアル等の見直しを行い、同マニュアルに基づく訓練や研修等を毎年度実施
するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
・【88-1】
機構本部や各機関にて策定したBCPや危機管理に関するマニュアルに基づき、訓練や研修等を実施し、受講者の理解度を確認する。また、非常時の連絡体制や支援体制について必要な見直しを行う。
３．法令遵守等に関する目標を達成するための措置【89】①

公的研究費の不正使用防止や公正な研究活動を推進するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえて制定した規程等に基づき明確化された責任体系のもと、以下の取組を中心に、指導・管理・監査を実施する。
公的研究費不正使用防止計画推進室においては、不正使用防止計画を推進するとともに、毎年度監査室と連携して同計画の実施状況等を内部監査等でモニタリングし、その結果を計画に反映する。
また、公的研究費の適正な使用に関する研修を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。
研究倫理教育等推進室においては、研究倫理意識を向上させるための研究倫理教育等を毎年度実施し、受講者の理解度及び受講状況を管理・監督する。

・【89-1】① 公的研究費不正使用防止計画推進室において、不正使用防止計画を推進するとともに、監査室と連携して同計画の実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行う。また、公的研究費の適正な使用に関する研修を企画・実施し、受講者の理解度チェック等を行う。
研究倫理教育等推進室において、研究倫理教育等を企画・実施し、受講者の理解度チェック等
を行う。

【90】
②

業務運営に係る機構の諸規程等や各種ガイドラインを含む法令遵守等を徹底するための各種研
修・教育等を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
４０

・【90-1】②

平成 30 年度研修計画に基づく法令等遵守に関する研修を実施するとともに、受講者の理解度を確認し、平成 31 年度研修計画に反映する。
【91】③ 情報セキュリティの確保・向上に必要な体制や規則等について、政府機関等の定める基準等の改正に合わせ、必要な見直しを行う。
また、情報セキュリティについての理解度等に応じた階層別研修を毎年度実施するとともに、受講者の理解度を確認し、フォローアップを行う。
・【91-1】③

情報セキュリティ対策基本計画に基づいた対策を着実に実施するとともに、情報セキュリティに係る研修を実施し、受講者の理解度を確認する。また、次期情報セキュリティ対策基本計画策
定に向けた検討を行う。

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，７９７，２９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。

４１

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

・小規模改修（単位 百万円）
予定額

３７

財 源
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

28 年度に採用したテニュアトラック適用教員の業績審査を実施するとともに、テニュアト
ラック制度を活用した採用を行う。

②

若手研究者及び外国人研究者について、現状の研究者構成を踏まえた分析の結果を踏まえて、採用に向けた取組を検討する。

③

女性の活躍推進などを念頭に置きながら、引き続き計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

研修計画に基づき法令等遵守などの研修を実施する。

（参考１）平成３０年度の常勤職員数の見込みを５０５人
また、任期付職員数の見込みを１０９人とする。
（参考２）平成３０年度の人件費総額見込み ５，９０１百万円

４２

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１１，０６８

施設整備費補助金０

補助金等収入１７０

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

３７

自己収入

３０２

雑収入

３０２

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３２３

目的積立金取崩計

１１，９００支出
業務費

１１，３７０

教育研究経費１１，３７０

施設整備費

３７

補助金等

１７０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

３２３

計

１１，９００

注１ 人件費の見積り
期間中総額５，７０３百万円（退職手当は除く）。

４３

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１１，７６７

業務費

１０，０２６

教育研究経費

３，８７５

受託研究費等

１２５

大学院教育経費

４１

役員人件費

８２

教員人件費

２，９６７

職員人件費

２，９３６

一般管理費

１，０３９

財務費用

４

雑損

０

減価償却費

６９８

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１１，７７４

運営費交付金

１０，４７９

受託研究等収益

１３２

大学院教育収入

１３２

寄附金収益

５９

施設費収益

０

補助金等収益

１７０

財務収益

０

雑益

３０２

資産見返運営費交付金等戻入

４４４

資産見返補助金等戻入

３８

資産見返寄附金戻入

１７

資産見返物品受贈額戻入

１

臨時利益

０

純利益

７

目的積立金取崩

０

総利益

７

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの ７百万円

４４

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１１，０６６

投資活動による支出

６３９

財務活動による支出

１９５

翌年度への繰越金

１，７３１

資金収入
業務活動による収入

１１，８６３

運営費交付金による収入

１１，０６８

受託研究等収入２６４

補助金等収入

１７０

寄附金収入

５９

その他の収入３０２

投資活動による収入

３７

施設費による収入

３７

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，７３１

４５