PRESS RELEASE
平成３０年２⽉１⽇
⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会

日本データ通信協会が電気通信工事施工管理技術検定の指定試験機関申請を行いました
一般財団法人日本データ通信協会（理事長：酒井 善則）は、平成 29 年 11 月 10 日に公布・施行された建設業法関係政省令によって新設されることが決まった「電気通信工事施工管理に係る技術検定」の試験を実施する機関への指定申請書を、平成 30 年 1 月 31 日、国土交通省土地・建設産業局に提出しました。
日本データ通信協会では、「電気通信工事施工管理に係る技術検定」の試験機関の指定取得をめざしています。
国⼟交通省は、平成 29 年 11 ⽉ 10 ⽇付で、建設業者の施⼯技術向上を図ることを⽬的として、「建設業法施⾏令の⼀部を改正する政令」（11 ⽉ 7 ⽇閣議決定）、「建設業法施⾏規則及び施⼯技術検定規則の⼀部を改正する省令」及びその関連告⽰の⼀部を改正する公⽰を公布、施⾏しました。この改正により、新たな技術検定種⽬として「電気通信⼯事施⼯管理に係る技術検定」が制度化され、1 級、2 級の 2 つの級が定められました。
この新たな制度の創設を受け、当協会は、建設業の更なる発展に貢献することを⽬指して、同技術検定の指定試験機関としての指定を得るべく申請書を 1 ⽉ 31 ⽇、国⼟交通省⼟地・建設産業局建設業課に提出しました。
当協会は、データ通信の健全な発展を図ることを通じ、我が国の経済社会へ貢献することを⽬的として、昭和48 年 12 ⽉に設⽴された⼀般財団法⼈ですが、昭和 60 年 4 ⽉に総務省所管の電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者試験及び⼯事担任者試験の指定試験機関として業務を開始して以降、30 年以上にわたって「電気通信主任技術者」、「⼯事担任者」の育成に貢献しています。
「電気通信主任技術者」は、電気通信事業⽤電気通信設備の⼯事、維持及び運⽤に関し総務省令で定める事項を監督させるため、電気通信事業者によって選任された者で、電気通信事業者は、原則として電気通信事業⽤電気通信設備を直接に管理する事業場ごとに「電気通信主任技術者」を配置する義務があります。

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また「⼯事担任者」は、電気通信事業者の通信設備に通信線を接続する⼯事（ネットワーク機器のセットアップ、設定、接続、配線⼯事等）を実施するための資格で、「電気通信主任技術者」同様、電気通信事業法に基づく国家資格です。
これまでに当協会を通じてこれらの資格試験の受験者数は約 300 万⼈に上ります。

■本件に関するお問い合わせ先︓
⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会 総務企画部（倉橋）
電話︓０３－５９０７－５１３９(平⽇ 9〜12 時、13〜17 時)
URL: https://www.dekyo.or.jp/
Email︓kurahashi@dekyo.or.jp2

別添１
電気通信主任技術者試験の概要【概要】
電気通信事業法第 45 条に基づき、電気通信事業者は、その事業⽤電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう、⾃主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の⼯事、維持及び運⽤の監督にあたらなければならないと定められています。
電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの⼯事、維持及び運⽤の監督責任者です。

【種別】
電気通信主任技術者の資格は次の⼆つです。
①伝送交換主任技術者
電気通信事業の⽤に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の⼯事、維持及び運⽤のための資格②線路主任技術者
電気通信事業の⽤に供する線路設備及びこれらに附属する設備の⼯事、維持及び運⽤の資格【試験科⽬】
試験は次の 4 科⽬から成ります。
①法規②設備及び設備管理③専⾨的能⼒
④電気通信システム【試験の実施】
試験は 1 ⽉と 7 ⽉の年 2 回、⽇本データ通信協会が全国 15 会場で実施しています。

3別添 2
⼯事担任者試験の概要【概要】
電気通信事業法第 71 条第１項において、「利⽤者は、端末設備⼜は⾃営電気通信設備を接続するときは、⼯事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「⼯事担任者」という。）に、当該⼯事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る⼯事を⾏わせ、⼜は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。」と定められています。
⼯事担任者は、事業⽤電気通信設備に接続する端末設備⼜は⾃営電気通信設備に係る⼯事を⾏う者が取得を義務付けられている国家資格です。

【種別】
⼯事担任者の資格は取り扱う設備の種類に応じて次のように分かれています。
資格者証の種類AI 第一種AI 第二種AI 第三種DD 第一種DD 第二種DD 第三種

AI・DD 総合種

工事の範囲
アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事
アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備等に収容される電気通信回線の数が、５０以下であって内線の数が２００以下のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が毎秒６４キロビ
ット換算で５０以下のものに限る。)
アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事（端末設備に収容される電気通信回線の数が、１のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事(総合デジタル通信回線の数が基本インターフェースで１のものに限る。)
デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が、毎秒１００メガビット(主としてインターネットに接続するための回線にあっては、毎秒 1 ギガビット)以下のものに限る。）ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。
アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事【試験科⽬】
試験は種類によって異なりますが、次の３科⽬から成ります。
電気通信技術の基礎
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②端末設備の接続のための技術及び理論③端末設備の接続に関する法規【試験の実施】・試験は 5 ⽉と 11 ⽉の年 2 回、⽇本データ通信協会が全国 37 会場で実施しています。

5別添３「⼀般財団法⼈ ⽇本データ通信協会」の概要

１．名称
⼀般財団法⼈ ⽇本データ通信協会
2. 所在地〒170-8585 東京都豊島区巣鴨 2-11-1 巣鴨室町ビル 6,7 階
3.協会の使命（１）データ通信の健全な発展を⽬指して19 世紀中頃に電信ネットワークが発明されて以来、⽇々進歩を続ける電気通信の世界。 特に近年、インターネットが誕⽣してからは、加速度的な進化をとげています。そんな中、常に安全で、安定したネットワークを維持、発展させていくことは、電気通信事業者のみならず、⽇本経済社会全体のためにも重要な課題です。

⼀般財団法⼈ ⽇本データ通信協会は、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を⽬的として、ユーザー団体、コンピュータメーカ及び電気通信事業者等により昭和 48 年 12 ⽉に設⽴されました。昭和 60
年度からは、国家試験として制度化された「電気通信主任技術者試験」及び「⼯事担任者試験」を実施し、現在は「情報セキュリティの確保」と「情報通信に関する⼈材育成」を⼤きな 2 本の柱に、各種事業を展開しています。

（２）快適なネットワーク環境を守り、育む
情報セキュリティの確保に関しては、コンピュータウィルスをはじめ、迷惑メール、個⼈情報漏洩問題などに対し、「迷惑メール相談センター」、「電気通信個⼈情報保護推進センター」を開設するなど、情報収集・調査・分析を⾏い、安全、快適な利⽤環境づくりに邁進しています。 また、情報通信の未来を担う⼈材を創出するために、IP 時代に要求されるネットワーク技術・情報通信技術のエキスパートである「電気通信主任技術者」、「⼯事担任者」の試験を実施しています。

さらに、⽇本で初めて国家試験と同様に資格の取得が可能となる e ラーニングによる⼯事担任者養成課程「eLPIT（エルピット）」を運営、また電気通信事業者の⼤規模事故を防⽌するための電気通信主任技術者の定期講習を実施するなど、⼈材育成に⼒を注いでいます。このほか最新の情報をいち早くお知らせするための講演会・セミナーの開催等も⾏っています。
情報通信の現在、そして未来のために、ネットワーク環境を守り、そのための⼈材を育むことが当協会の使命です。
64．沿⾰昭和 48 年 12 ⽉

協会設⽴

昭和 58 年 1 ⽉

情報通信ネットワークの登録審査事務代⾏機関として業務開始

昭和 60 年 4 ⽉

電気通信主任技術者試験及び⼯事担任者試験の試験機関として業務開始

昭和 62 年 2 ⽉

情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査の業務開始

平成 10 年 3 ⽉

情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査の事務終了

平成 10 年 4 ⽉

個⼈情報保護登録センターの業務開始

平成 10 年 6 ⽉

ウィルスコンサルティングセンターの業務開始

平成 12 年 7 ⽉

電⼦署名・認証センターの業務開始

平成 14 年 7 ⽉

迷惑メール相談センターの業務開始

平成 17 年 1 ⽉

Telecom-ISAC Japan の編⼊

平成 17 年 2 ⽉

タイムビジネス認定センターの業務開始

平成 17 年 4 ⽉

電気通信個⼈情報保護推進センターの業務開始

平成 17 年 8 ⽉

電気通信の⼯事担任者試験制度の改正

平成 17 年 10 ⽉

個⼈情報保護登録センターの業務終了

平成 17 年 12 ⽉

ウィルスコンサルティングセンター業務のセキュリティ対策推進協議会（SPREAD）への引継

平成 17 年 12 ⽉

情報通信エンジニア（ホームビジネス）資格制度の創設

平成 18 年 2 ⽉

電気通信の⼯事担任者養成講座業務開始（eLPIT）

平成 18 年 5 ⽉

タイムビジネス推進部の業務開始

平成 18 年 6 ⽉

プライバシーマーク指定機関の認定業務開始

平成 19 年 2 ⽉

⼯事担任者養成課程講座（eLPIT）の科⽬受講制度創設

平成 19 年 10 ⽉

⼯事担任者試験等インターネット申請受付システム（コンビニ⽀払）運⽤開始

平成 20 年 10 ⽉

個⼈情報保護マネジメントシステム構築

平成 21 年 6 ⽉

シンボルマーク制定

平成 24 年 4 ⽉

⼀般財団法⼈へ移⾏

平成 27 年 3 ⽉

電気通信主任技術者定期講習機関として業務開始

平成 28 年 7 ⽉

テレコム・アイザック部を（⼀社）ICT-ISAC へ業務移管

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