平成１７年３月期

決算短信（連結）

平成１７年５月１１日
上場取引所
東京，大阪，名古屋
本社所在都道府県 東京都

上場会社名 新日鉱ホールディングス株式会社
コード番号 ５０１６
（URL http://www.shinnikko-hd.co.jp/）
代 表 者 役職名
代表取締役社長
氏
名
清水 康行
問合せ先責任者 役 職 名
シニアオフィサー 総務グループ ＩＲ・人事担当
氏
名
八牧 暢行
TEL （０３）５５７３−５１１８
役職名
取締役 企画・管理グループ 管理担当
氏
名
杉内 清信
TEL （０３）５５７３−５１１６
決算取締役会開催日
平成１７年５月１１日
米国会計基準採用の有無 無

１．１７年３月期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（１）連結経営成績
売

上

高

百万円

１７年３月期
１６年３月期（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。
営 業 利 益経 常 利 益

％
１３.０
２.４

２,５０２,５３８
２,２１４,５８９％

百万円

１２５,６０８ １４９.２
２５.２
５０,３９７

百万円

１４８,０５５
５３,７３７

％
１７５.５
４５.４

総 資 本
経常利益率
％
９.４
３.４

売 上 高
経常利益率
％
５.９
２.４

１株当たり
当期純利益

当期純利益

株 主 資 本当期純利益率
銭
％
−
１７.２
−
６.８

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円

％
円
銭
円
240.5 ６３ ８４−306.7 ２１ ７１−（注）①持分法投資損益 １７年３月期 ３１,２７８百万円
１６年３月期 １０,９７６百万円②期中平均株式数（連結）１７年３月期 ※ 789,164,998 株
１６年３月期 678,928,690 株※平成１６年８月，自己株式 168,165,500 株の処分及び売出しを実施しました。
③会計処理の方法の変更
有④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率

１７年３月期
１６年３月期

５０,５７７
１４,８５４（２）連結財政状態
総 資 産

株主資本

百万円

１７年３月期
１６年３月期

株主資本比率
百万円

１,５８０,１４４
１,５７２,５２９

１株当たり株主資本
％

円

２２.４
１４.９

３５３,４３７
２３３,７４２銭

４１６ ９８
３４４ ０１（注）期末発行済株式数（連結）１７年３月期 ※ 847,132,246 株
１６年３月期 679,123,537 株※平成１６年８月，自己株式 168,165,500 株の処分及び売出しを実施しました。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１７年３月期
１６年３月期

４５,３６０１０６,１８２

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△

１５,１７０４,５３０

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△
３８,７３４△ １１５,７９４

６２,４７３
７１,３４７（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１０７社

持分法適用非連結子会社数 １社

持分法適用関連会社数

１８社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

２０社

(除外)

６社

持分法

(新規)

１社

(除外)

２社

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
経 常 利 益
百万円

中 間 期
通
期

１,２１２,０００
２,４８０,０００（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

６３,０００
１１０,０００

当期純利益百万円

３６,０００６１,０００７２円０１銭※上記の業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。なお，上記業績予想に関する事項は，添付資料の 10 頁を参照ください。

１.企業集団の状況
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），資源・金属（日鉱金属グループ）,
電子材料（日鉱マテリアルズグループ），金属加工（日鉱金属加工グループ）及び独立・機能会社グループから構成されています。
当期の連結子会社は107社，持分法適用会社は19社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
セグメント

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジー
グループ）

・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，
重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・販売
・石油化学製品等の製造・販売
・石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・その他

主要連結子会社㈱ジャパンエナジー，
鹿島石油㈱，㈱ジョモネット南関東，㈱ジョモリテールサービス，
ジャパンエナジー石油開発㈱，日正汽船㈱，日本タンカー㈱，日陽エンジニアリング㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱

資源・金属（日鉱金属グループ）

・非鉄金属資源の開発・採掘
・銅，亜鉛，金，銀，電線，チタン，
硫酸等の製造・販売
・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理・金属事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・その他

主要連結子会社
日鉱金属㈱，
パンパシフィック・カッパー㈱，日鉱商事㈱，ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，日鉱探開㈱，日本マリン㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱（東証１部・大証１部上場），
東邦チタニウム㈱（東証２部・大証２部上場），
ＬＳ−ニッコー・カッパー㈱，ミネラ ロス ぺランブレス社

電子材料（日鉱マテリアルズ
グループ）

・銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料等の製造・販売

主要連結子会社㈱日鉱マテリアルズ，
ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社，
グールド・インターナショナル社，
ニッコーマテリアルズ・フィリピン社

金属加工（日鉱金属加工グループ）・精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品）, 主要連結子会社
精密加工製品等の製造・販売
日鉱金属加工㈱，日鉱商事㈱，冨士電子工業㈱，宇進精密工業㈱その他（独立・機能会社
グループ）

・情報サービス，その他・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
セントラル・コンピュータ・サービス㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社㈱丸運（東証１部上場），㈱エーエム・ピーエム・ジャパン(注)１．㈱ジャパンエナジーは，平成16年4月，日鉱石油化学㈱を吸収合併しました。
２．平成15年10月に行われたＪＯＭＯステーションの販売力強化を目指した地域別再編に伴い，㈱ジョモネット西東京を主要な会社から除外し，㈱ジョモネット南関東を主要な会社として記載しました。
３．ＬＳ−ニッコー・カッパー㈱は，平成17年3月，ＬＧ−ニッコー・カッパー㈱から，ニッコーマテリアルズ・フィリ
ピン社は，平成16年5月，ジー・エヌ・エフ（フィリピン）社から，それぞれ商号変更しました。
４．㈱日鉱マテリアルズは，平成16年12月，従来ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社の傘下にあったドイツの銅箔事業会社グールド・インターナショナル社を直接子会社としました。
５．㈱エーエム・ピーエム・ジャパンは，平成16年8月，同社が第三者割当増資を実施したことに伴い，同年9月末より持分法適用関連会社となりました。

−1−

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
新日鉱ホールディングス㈱

資源・金属（日鉱金属グループ）

石油（ジャパンエナジーグループ）㈱ジャパンエナジー（石油製品の精製・販売）

日鉱金属㈱（非鉄金属製品の製造・販売）
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社

ジャパンエナジー石油開発㈱（石油資源の探鉱・開発）（鉱山への投資）
ミネラ ロス ぺランブレス社※（銅鉱山）

アブダビ石油㈱※合同石油開発㈱※（石油の採掘）日韓共同製錬㈱（銅製錬への投融資）
LS−ニッコー・カッパー㈱※（非鉄金属製品の製造・販売）

鹿島石油㈱（石油の精製）パンパシフィック・カッパ−㈱（非鉄金属製品の製造・販売）㈱ジョモネット南関東㈱ジョモリテールサービス（石油製品の販売）

日鉱商事㈱（非鉄金属製品等の販売）
タツタ電線㈱※（電線・ケーブルの製造・販売）

日正汽船㈱（外航海運）

東邦チタニウム㈱※（金属チタンの製造・販売）
日本タンカー㈱（内航海運）

日鉱環境㈱（非鉄金属ﾘｻｲｸﾙ・産業廃棄物処理）

日陽エンジニアリング㈱（エンジニアリング）

日本マリン㈱（船舶運送）
日鉱探開㈱（エンジニアリング）

金属加工（日鉱金属加工グループ）

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）㈱日鉱マテリアルズ（電子材料製品の製造・販売）

日鉱金属加工 ㈱（金属加工製品の製造・販売）
日鉱商事㈱（金属加工製品等の販売）

ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社（電子材料製品の製造・販売）

冨士電子工業㈱（精密加工製品の製造・販売）

グールド・インターナショナル社（銅箔の製造・販売）

宇進精密工業㈱（精密加工製品の製造・販売）

ニッコーマテリアルズ・フィリピン社（銅箔の製造・販売）

その他（独立・機能会社グループ）
セントラル・コンピュータ・サービス㈱ （情報サービス）

新日鉱ファイナンス㈱ （グループの資金調達）㈱丸運※ （陸上運送）㈱エーエム・ピーエム・ジャパン※ （コンビニエンスストア）（注） １．上記は平成17年3月31日現在の状況です。
２．無印は主要連結子会社，※印は主要持分法適用会社です。

−2−２．経営方針（１）経営の基本方針
当社を持株会社とする新日鉱グループは，「資源とエネルギー」をアイデンティティーとし，石油，
資源・金属，電子材料及び金属加工を中核事業と位置付けてグループ運営を行っております。各中核
事業会社は，事業特性に応じ機動的運営を行うため，専業体制を敷くことを基本として，コンパクトにして強靭な企業体質づくりによる収益基盤の構築・強化を図っております。これら中核事業への集中と有利子負債の計画的削減などによる財務体質の強化を推進しつつ，収益性・成長性の高い分野への重点投資に努めてまいります。
新日鉱グループは，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の向上を図ってまいります。

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
新日鉱グループは，経営の重点を「量から質への転換」「利益率重視」に置き，既存事業の構造改
革及び財務体質の改善を課題として，企業価値向上に向けた取組みを継続してまいりました。その結果，当期においては，経営環境の好転もあり，大幅な収益の向上及び財務体質の改善を実現し，売上高経常利益率 5.9 パーセント，株主資本比率 22.4 パーセント，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。D/E レシオ）1.8 倍となりました。これにより，かねて掲げていた中長期経営目標の売上
高経常利益率 5 パーセント，株主資本比率 25 パーセント，D/E レシオ 1.6 倍を概ね達成する目途を得ました。
内外の政治・経済情勢は依然不安要因を抱えつつも，原油・金属・基礎化学品の国際需給が逼迫した状況が継続し，資源・エネルギー価格は高いレベルで推移することが予想されます。平成 17 年度
から 19 年度を対象とする新日鉱グループ中期経営計画においては，昨年来の素材産業を中心とした事業環境の構造的変化を踏まえ，既存事業の競争力を一層強化しつつ，成長戦略を積極的に展開するとともに，財務体質を更に強化することとしております。さらに，中期経営計画の実現を前提に，新たな中長期目標として，経常利益 1,500 億円レベル，株主資本比率 40 パーセント，D/E レシオ 1.0
倍以下を掲げ，その達成を目指してまいります。
これらにより，新日鉱グループは，安全管理及びコンプライアンスの徹底を図りつつ，資源とエネ
ルギーの安定的かつ効率的な供給に努め，地球環境問題に積極的に取り組むなど，広く社会の発展に貢献してまいります。

中期経営計画における中核事業の重点課題は，次のとおりであります。

石油（ジャパンエナジーグループ）
精製部門においては，石油製品の一層の付加価値向上策として石油化学製品の増産を鋭意検討してまいります。また，1キロリットル当たり1,500円以下の精製コストを維持するとともに，今後，ガソ
リン等の品質改善や地球温暖化対策が必要となることから，更なる精製コスト競争力の強化に努めます。昭和シェル石油株式会社との精製，物流，購買等の分野における提携については，今後も継続してまいります。
販売部門においては，「Value Style ステーション」の展開，セルフサービス方式のサービスステーションの増設などにより，中核となるサービスステーション群の強化・育成を進めてまいります。
−3−

事業開発部門は，燃料電池及び土壌浄化の事業化の検討等，これまでの知見・経験を活用できる分野における事業開発を推進してまいります。
い ぶり

資源開発部門は，三陸沖及び胆振沖の各天然ガス鉱区における探鉱を鋭意進めるとともに，今後とも有望案件の事業化に向けて前向きに取り組んでまいります。なお，本年4月，三陸沖鉱区において，天然ガスの試掘作業を開始しました。

資源・金属（日鉱金属グループ）
主力の銅事業においては，三井金属鉱業株式会社及びＬＳ−ニッコー・カッパー株式会社との連携を軸として，質・量ともに世界トップクラスの銅生産者連合体を構築し，グローバルな事業展開を推進してまいります。その一環として，銅製錬原料の安定調達と投資リターンの確保を目的とした優良鉱山への投融資を継続するとともに，チリ等の産銅国において資源開発から製品販売に至るまでの銅事業を一貫して行う事業機会を鋭意探索してまいります。
佐賀関製錬所においては，より一層の生産性向上，品質競争力強化に向けての次のステップとして，今後見込まれる鉱石中の銅品位低下に対処するための設備能力強化等を進めてまいります。また，貴金属スクラップの集荷拡大及びその受入体制の整備，環境事業関連各社の設備能力増強等により，環境リサイクル事業の強化・拡充を図ってまいります。
技術開発については，湿式法による銅製錬の新プロセスの実用化に向けて，引き続きパイロットプ
ラントの長期連続運転並びにこれを踏まえたプロセス及び設備改善を進めてまいります。また，チリ
国営銅公社のコデルコ社と共同で，微生物を利用したバイオ・マイニング技術の開発プロジェクトを推進してまいります。

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
中長期的に高い成長が見込める圧延銅箔，ターゲット材等については，需要動向に応じ，製造設備の増強等により収益の改善・強化を図ってまいります。電解銅箔事業は，国内外の生産，販売拠点の連携強化，生産性改善等を更に進め，収支均衡の早期実現に努めてまいります。
技術開発については，液晶表示装置の周辺に使用される半導体実装用フィルム基板（チップオンフィルム）向け二層めっき基板（商品名マキナス），半導体の回路微細化に対応するめっき（ナノメッキ）材料など，次世代の電子材料に求められる製品・技術の開発に取り組んでまいります。

金属加工（日鉱金属加工グループ）
精密圧延事業については，高付加価値製品への戦略的特化を継続し，収益基盤の更なる強化に努めてまいります。主力製品の圧延銅箔について昨年広幅銅箔用圧延機を倉見工場に増設し，コルソン合金等の特殊銅合金について増設中の専用溶解鋳造装置により需要の拡大及びユーザーニーズに迅速に対応できる体制が整います。
技術開発については，サブミクロンメタラジー等の活用による高機能銅合金の開発に注力してまいります。
また，拡大する中国を中心とした東アジア市場に対しては，日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司（中国法人）における精密プレス・精密圧延事業，東莞富士電子有限公司（中国法人）と宇進精密工業株
式会社（韓国法人）における精密加工事業及び東アジア地区に展開するコイルセンターの有機的な運営により積極的な事業展開を図ってまいります。

−4−（３）目標とする連結経営指標
当グループがかねて掲げていた中長期経営目標については，当期において概ね達成の目途を得ました。そのため，新たな中長期経営目標として，経常利益については，今後経営環境が若干悪化したとしても当面 1,000 億円以上，その後 1,500 億円レベルの確保を掲げ，また財政面については，株主資本比率 40 パーセント，D/E レシオ 1.0 倍以下を掲げ，それらの達成を目指してまいります。

（４）利益配分に関する基本方針
株主に対する配当金については，①収益の水準，②市況により大きな変動を受けやすい事業特性，③安定的な配当の継続を総合的に勘案し決定しております。
あわせて，企業価値の最大化に向けて，財務体質の強化を図りながら，既存事業における収益力の維持・強化のために不可欠な投資や成長期待分野への新規展開投資等への資金需要に充当するため，収益状況に応じた内部留保を図ることとしております。

（５）コーポレート・ガバナンスの充実に関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
新日鉱グループは，グループ総体としての効率的経営，経営資源の最適配分等を通じ企業価値の向上を図るため，事業運営に関する各事業会社の自主性を尊重しつつ，純粋持株会社である当社が中核事業会社との間のグループ運営に関する基本契約に基づきグループの経営管理を行う体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は，上記持株会社制の下で基本的にグループ経営と事業執行とを分離することにより効果的なグループ事業の統制機能と経営の透明性の確保を図ることであります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定，執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況①会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。持株会社制をとっている新日鉱グループにおいては，各事業会社の経営上の重要事項等については，グループ総体としての利益の最大化を図る観点から，当社の取締役会，経営役員会等の機関において決定しております。
当社は，社外取締役はおりませんが，取締役 12 名中持株会社専任の取締役が 7 名と過半数を占め，グループ運営につき，事業執行と独立して管理監督に当たっております。また，各中核事
業の管理監督に資するために，当社専任の取締役・シニアオフィサーを各中核事業会社の監査役として配置しております。
一方，各中核事業の業務執行に責任を負う各中核事業会社の代表取締役が当社取締役会・経営役員会に出席し，各中核事業の状況について報告しております。
監査役 4 名のうち 3 名が社外監査役であり，常勤監査役は，社外監査役 2 名を含め 3 名おります。監査役は監査役会を組織し，取締役会への出席等を通じ取締役の業務執行を監視するとともに，会計監査人，内部監査組織，子会社監査役と緊密な連携を保ち，かつ，会計監査人の監査を活用し，効率的な監査を実施しております。監査役事務室には 2 名のスタッフを配置し，監査役をサポートしております。

−5−

②内部監査組織の整備の状況
当社は，内部監査組織として，専任スタッフからなる監査室を設置しております。監査室は，毎年，監査計画に基づき，グループの主要会社及びその事業箇所等を含め，各種監査を実施し，その結果を代表取締役に報告するとともにトップ指示事項をフィードバックしております。
③リスク管理体制の整備の状況
持株会社体制をとっている新日鉱グループにおいては，各事業会社が個々の事業特性に応じた
キメ細かなコンプライアンス管理を始めとするリスク管理を行い，持株会社である当社は，グループの経営管理の一環として，上記①・②記載の内部統制システムによりグループのリスク管理の総括を行うこととしております。
④その他（役員報酬及び監査報酬）
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに当社の会計監査人である監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 13 名

216 百万円

監査役 6 名58 百万円（注）報酬限度額 取締役：月額 30 百万円
監査役：月額 10 百万円（ⅱ）当事業年度中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
退任取締役 1 名 10 百万円
退任監査役 2 名 12 百万円（ⅲ）当事業年度中の株主総会決議により支給した取締役賞与（利益処分による）
取締役 10 名

24 百万円（ⅳ）上記以外の使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額その他職務遂行の対価
該当事項はありません。
（ⅴ）監査報酬（当社及び連結子会社 14 社が契約に基づき会計監査人に支払うべき総額）・監査証明に係る報酬
・上記以外の報酬

185 百万円
0 百万円(2)会社と社外監査役及び会計監査人との人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要①社外監査役との関係
社外監査役のうち小林壯太氏は，当社子会社である日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会
社の社外監査役を兼任しております。
社外監査役のうち大野眞司氏は，当社子会社である株式会社ジャパンエナジーの社外監査役を兼任しております。
社外監査役のうち間瀬茂氏は，当社子会社である株式会社ジャパンエナジーの社外監査役であるとともに，富士石油株式会社の常務取締役であります。富士石油株式会社は，当社の大株主であるとともに，株式会社ジャパンエナジーとの間に，原油及び石油製品の売買その他の関係があります。また，同社は，石油精製及び原油，石油製品等の売買について株式会社ジャパンエナジ
ーと競業関係にあります。

②会計監査人との関係
会計監査人である監査法人及び業務執行社員と当社との間には，特別の利害関係はなく，また，−6−

監査法人は既に自主的に当社監査に従事する業務執行社員について，当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社と監査法人との間では，商法監査と証券取引法監査について，監査契約書を締結し，それに基づき報酬を支払っております。当期
において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数，所属する監査法人名並びに監査業
務に係る補助者の構成については，以下のとおりであります。
（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定社員 業務執行社員：黒澤誠一（３年），藤井泰博（３年）（ⅱ）所属する監査法人名
中央青山監査法人（ⅲ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11 名，会計士補 9 名(3)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は，グループ経営と事業執行の分離により効果的なグループ事業の統制機能と経営の透明性の確保を図るため，次のような取組みを実施してまいりました。
まず，昨年 4 月及び 10 月，新日鉱グループ経営会議を開催し，グループ中期経営計画の完遂に向けたグループ内の意識統一を図りました。中核事業会社の事業執行については，当社が予算，事業計画等を承認し，実施状況のモニタリングを実施しております。
一方，監査役の機能を一層強化する観点から，昨年 6 月の定時株主総会において社外監査役を 1名増員し，その結果，監査役 4 名中 3 名が社外監査役となりました。また，ＩＲ活動を通じて説明責任を果たし，経営の透明性を一層高めるため，国内外においてアナリスト説明会を 4 回，ロードショーを 2 回実施しました。さらに，中核事業各社においては，各社に内部通報窓口を設置・運営するなど，コンプライアンスの充実・強化を図っております。

３．連結経営成績及び連結財政状態（１）連結経営成績① 当期の概況（平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）全般
当期における我が国経済は，期後半のＩＴ関連分野での在庫調整の動きや，雇用情勢に厳しさが残るものの，設備投資の増加と好調な輸出に支えられ，企業収益が大幅に改善するなど，景気は総じて
着実に回復を続けました。
円の対米ドル相場は，昨年 5 月に 114 円台まで円安が進んだ後，10 月まで概ね 110 円で推移しました。その後 102 円台まで円高が進行しましたが，期末には約 107 円となり，期平均では，前期の約113 円に対し約 108 円となりました。
原油市況は，世界の石油需要が大幅に増加したことに加え，主要産油国での政情不安，ＯＰＥＣの生産余力の減少などを背景として，期を通じて高水準で推移しました。ドバイ原油でみると，期初バーレル当たり約 30 ドルから本年 3 月には史上最高値となる 47 ドル台まで高騰し，期平均では，前期の約 27 ドルに対し約 36 ドルとなりました。
銅の国際価格は，需要が中国などアジアを中心に増加したため，地金の供給不足が拡大し，期を通じて高水準で推移しました。本年 3 月にはポンド当たり 155 セント台まで上昇し，期平均では，前期の約 93 セントに対し約 136 セントとなりました。
−7−

こうした情勢下，当社及び当社グループ事業においては，好調な事業環境を背景として，業績が大幅に向上しました。この間，自己株式の処分や子会社の経営権譲渡など当グループが抱える大きな経
営課題を処理するとともに，減損会計や資産・負債の適正化への対応を積極的に取り進め，投資回収及び財務体質の改善に努めました。
当期の連結業績は，４中核事業グループすべての業績が向上したことにより，売上高は前期比13.0
パーセント増の2兆5,025億円，経常利益は前期比175.5パーセント増の1,481億円，当期純利益は固定資産の減損損失，国内鉱山の操業休止決定に伴う損失，投資有価証券売却益等の計上により，前期比
240.5パーセント増の506億円となりました。

石油（ジャパンエナジーグループ）
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油等の燃料油の販売量は，前期に比べ2.7パーセント増の2,962
万キロリットルとなりました。製品価格は，原油価格の高騰により大幅に上昇しました。石油化学製
品は，販売量は減少しましたが，価格は中国を中心とするアジアの需要が増加したこと等により上昇しました。ＬＰガス及び潤滑油は，販売量は増加し，価格も上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は前期比 13.4 パーセント増の 1 兆 9,864 億円，経常利益
は，原油価格上昇に伴い在庫評価の影響による増益要因が生じたほか，堅調な需給環境に支えられ，石油化学製品の市況改善等もあり，前期比 144.3 パーセント増の 878 億円となりました。

資源・金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は，主要向け先である電線業界及び伸銅業界における需要がいずれも堅調でしたが，期前半の鉱石不足，台風多発の影響等のため減産を余儀なくされたことにより，前期を若干下回りました。製品価格は，国際相場の高騰により前期に比べ大幅に上昇しました。買鉱条件は，海外鉱山の増産等による鉱石需給緩和を背景として期後半に改善の動きがあったものの，期平均では，前期に比べ若干悪化しました。金及び銀の販売量は金が減少し，銀がほぼ前期並みとなりました。
こうした状況のもと，資源・金属事業の売上高は前期比20.6パーセント増の3,787億円となり，経常利益は，国際相場の高騰，チリの銅鉱山会社及び韓国の銅製錬会社に対する持分法投資利益の大幅な増加等により，前期比236.5パーセント増の464億円となりました。
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）主力製品である電解銅箔，圧延銅箔及び半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ター
ゲット材については，電子材料関連需要の牽引役であった携帯電話やデジタル家電製品向けが期半ばから調整局面に転じたものの，期前半における需要増により販売量は増加しました。また，製品価格
は銅，インジウム等の原料価格の高騰を反映して概ね上昇しました｡
こうした状況のもと，電子材料事業の売上高は前期比20.5パーセント増の890億円，経常損益は，電解銅箔の製品価格改善と圧延銅箔，薄膜材料等の販売量増加を主因として，前期の26億円の損失に対して77億円の利益となりました。

金属加工（日鉱金属加工グループ）
伸銅品と特殊鋼製品から構成される精密圧延事業は，期半ばからＩＴ関連製品の過剰在庫に対応した生産調整が広がり始めたものの，期前半における携帯電話，パソコン等の需要増加を背景に圧延銅
箔，特殊銅合金等の高付加価値製品の販売量が増加しました。
−8−

精密加工事業は，金メッキ等の表面処理分野ではコネクター部品及び自動車部品向けに販売量が増加し，プレス分野ではテレビ，パソコンモニターの液晶化による影響があったものの，いわゆる BRICs
マーケットでの需要増加を受けてブラウン管テレビ用部品の販売量が増加しました。
こうした状況のもと，金属加工事業の売上高は前期比14.2パーセント増の543億円となり，経常利
益は，高付加価値製品の販売好調を主因として，前期比17.6パーセント増の86億円となりました。
その他（独立・機能会社グループ）
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）等の独立事業会社は，それぞれ事業基盤の強化に努めています。また，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社は，効率的に業務を推進しています。
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業）は，昨年 8 月，同社が実施した第三者割当増資を株式会社レインズインターナショナル（現 株式会社レックス・ホールディングス）が引き受けたことにより，当社の連結子会社から持分法適用会社になりました。
その他の事業の売上高は前期比 38.5 パーセント減の 407 億円，経常損失は前期の 14 億円に対して20 億円となりました。

なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高 465 億円（前期は 380 億円）が含まれています。

これらにより，当期の売上高経常利益率は，対前期 3.5 ポイント改善の 5.9 パーセントとなり，かねて掲げていた中長期経営目標の売上高経常利益率 5 パーセントを達成しました。

単位

平成 15 年
3 月期

平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

益

億円

370

537

1,481

売上高経常利益率

％

1.7

2.4

5.9

経

常

利

特別損益及び当期純利益
特別利益は，上場有価証券等の売却による投資有価証券売却益 176 億円，株式会社エーエム・ピー
エム・ジャパンにおける第三者割当増資の実施に伴う連結子会社持分変動利益 70 億円，退職給付過去勤務債務処理額 56 億円等により，合計で 351 億円となりました。
特別損失は，固定資産の減損損失 252 億円（早期適用 167 億円，米国電子材料事業の海外資産 85億円），豊羽鉱山の操業休止決定に伴う損失等の構造改革関連費用 207 億円，固定資産除却損 105 億円，退職給付過年度数理計算上の差異処理額 69 億円等により，合計で 765 億円となりました。
以上の結果，税金等調整前当期純利益は 1,067 億円となり，法人税等 480 億円及び少数株主利益
81 億円を差し引き，当期純利益は前期比 240.5 パーセント増の 506 億円となりました。

②

当期の当社利益処分
当社の当期の株主配当金については，１株につき 10 円とし，前期に対し 4 円増配することとしました。なお，株主配当金はその他資本剰余金の処分によるものであります。

−9−

③

次期の連結業績見通し
平成 17 年度については，原油価格，金属価格，為替相場など依然先行き不透明であり，予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような環境下においても，新日鉱グループは各事業の収益力強化と財務体質の更なる改善を図り，企業価値向上に努めてまいります。
次期の業績予想については，円の対米ドル相場を 103 円，原油価格をバーレル当たり 43 ドル，銅の国際価格をポンド当たり 130 セントと想定して，売上高は 2 兆 4,800 億円，経常利益は 1,100 億円，当期純利益は 610 億円と見通しております。
次期の株主配当金については，１株につき普通配当 10 円，創業 100 周年記念配当 2 円の計 12 円を予定しております。
なお，この業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（２）連結財政状態①

当期の連結財政状態（貸借対照表）区 分
資 産 の 部負 債 の 部
（うち有利子負債）
少 数 株 主 持 分
資 本 の 部

（単位：億円）
平成 17 年 3 月期
15,801
11,888( 6,438)379
3,534

平成 16 年 3 月期
15,725
12,997( 7,540)
391
2,337

増減
76
△ 1,110(△ 1,102)
△
11
1,197

資産の部は，流動資産は，たな卸資産並びに受取手形及び売掛金の増加を主因に前期末比 782 億円の増加となり，固定資産は減損処理，除却・売却，連結子会社の異動等により前期末比 706 億円の減少となったため，差し引き，前期末比 76 億円増加の 1 兆 5,801 億円となりました。
負債の部は，有利子負債が 1,102 億円減少したことを主因に，前期末比 1,110 億円減少の 1 兆 1,888億円となりました。
なお，社債については，当期中に買入消却を実施するとともに，債務履行引受契約により金融機関に債務の履行を委託し償還処理しました。
少数株主持分は，前期末比 11 億円減少の 379 億円となりました。
資本の部は，当期純利益 506 億円，自己株式の処分及び売出しに伴う収入 748 億円等により，前期末
比 1,197 億円増加の 3,534 億円となりました。
これらにより，当期の株主資本比率は，対前期 7.5 ポイント改善の 22.4 パーセント，D/E レシオは，
対前期 1.4 ポイント改善の 1.8 倍となり，かねて掲げていた中長期経営目標の株主資本比率 25 パーセ
ント，D/E レシオ 1.6 倍を概ね達成する目途を得ました。

億円

平成 14 年
3 月期
10.7
16,959
1,815
4.9
8,928

平成 15 年
3 月期
12.6
16,287
2,049
4.3
8,764

平成 16 年
3 月期
14.9
15,725
2,337
3.2
7,540

平成 17 年
3 月期
22.4
15,801
3,534
1.8
6,438

億円

-

△164

△1,388△2,490単位
株 主 資 本 比 率
期末総資産
期末株主資本
Ｄ ／ Ｅ レ シ オ
期末有利子負債(参考)同上削減額（対平成 13 年度末比）

％
億円
億円

−10−

（キャッシュ・フロー計算書）（単位：億円）区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び 現金同等 物の減少 額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の異動に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

平成 17 年 3 月期
454
△
152
△
387
1
△
84
713
△
4
625

平成 16 年 3 月期
1,062
45
△ 1,158
△
10
△
61
763
12
713

営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産及び売上債権の増加額 912 億円，仕入債務の減少
額 93 億円，法人税等の支払額 226 億円等のマイナス要因があるものの，経常利益 1,481 億円，減価償
却費 477 億円等のプラス要因が大きく，差し引き，454 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投資有価証券の償還及び売却による収入 291 億円等のプラス要因があるものの，有形及び無形固定資産の取得による支出 479 億円等のマイナス要因が大きく，差し引き，152 億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，自己株式の処分及び売出しによる収入 748 億円，連結子会社の第三者割当増資による収入 171 億円等はあるものの，有利子負債の返済 1,232 億円があり，差し引き，387 億円のマイナスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の期末残高は，期首に対して 89 億円減少し，625 億円となりました。

なお，財政状態に係わる諸指標は，次のとおりであります。
項目

株 主 資 本 比 率（株主資本／総資産）
時価ベースの株主資本比率（株式時価総額／総資産）
債 務 償 還 年 数（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）

平成 14 年
3 月期

平成 15 年
3 月期

平成 16 年
3 月期

平成 17 年
3 月期

10.7％

12.6％

14.9％

22.4％

11.1％

10.1％

21.3％

31.6％

8.6 年

21.5 年

8.3 年

10.6 年

5.2

2.4

6.1

4.6

（注）１．「株式時価総額」は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
２．「営業キャッシュ・フロー」は，キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに，期末等休日に伴う揮発油税等の納付時期のずれ込み分（平成 14 年 3 月期から平成 15 年 3 月期への265 億円，平成 16 年 3 月期から平成 17 年 3 月期への 156 億円）を調整して算出しています。
また，「有利子負債」は貸借対照表の短期借入金，コマーシャル・ペーパー，社債及び長期借入金の合計値を，「利払い」はキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を，それぞれ使用しています。

②

次期以降の連結財政状態見通し
当グループは，成長戦略を展開しつつ，引き続き各事業の収益力強化と財務体質の強化を図ることにより，平成 18 年 3 月期において，株主資本比率 25 パーセント以上，D/E レシオ 1.6 倍以下の達成を目指すこととしております。

−11−

（３）事業等のリスク
当グループの事業において，重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお，文中の将来に関する事項は，別段の表示がない限り，当社が本資料作成日現在において判断したものであります。
（グループ全体に関するリスク）①

原料供給源に関するカントリーリスク
当グループは，原料の多くを海外から調達しており，特に，原油は中東及びインドネシアの，銅精鉱は南アメリカ，東南アジア及びオーストラリアの，それぞれ限られた供給源にほぼすべてを依存しております。こうした国，地域における政治不安，社会混乱，経済情勢の悪化，法令・政策の変更等のカントリーリスクにより，当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
②

中国その他アジア諸国における事業に関するリスク
当グループの製造する電気銅，石油化学製品，銅箔，薄膜材料等の販売は中国その他アジア諸国での需要に大きく依存しており，また，当グループは，これらの地域での更なる事業拡大を期待しております。
何らかの事由により，これらの地域における当グループの製品に対する需要の減退等が生じた場
合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

外国為替相場の変動に関するリスク
当グループにおいては，外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており，また多額の外貨建て資産及び負債を有しております。そのため，外国為替相場の変動は，資産，負債，収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
また，外国為替相場の変動は，海外の連結子会社又は持分法適用関連会社の財務諸表を円貨換算する場合にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

第三者との提携，事業投資に関するリスク
当グループは，様々な事業分野において，合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っております。これらの提携や投資は，当グループの事業において重要な役割を果たしており，種々の要因により，重要な合弁事業が経営不振に陥り，又は提携関係や投資における成果を挙げることができない場合は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

事業の再構築に関するリスク
当グループは，コスト削減，事業の集中と効率性の強化を図ることとしております。当期において，当グループは，構造改革関連費用 207 億円を特別損失に計上しており，今後も事業の再構築に伴う相当程度の特別損失が発生する可能性があります。事業の再構築の一環として，米国及び欧州
における電解銅箔事業について引き続き事業の再構築を進める可能性があります。
当グループがその事業の再構築を適切に行うことができず，又は，再構築によっても，想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

設備投資及び投融資に関するリスク
当グループにおいては，事業の維持・成長のために，継続的な設備投資及び投融資を必要としておりますが，キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また，実際の投資額が予定額を大幅に上回り，あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。
−12−

⑦

環境規制に関するリスク
当グループの事業は，広範な環境規制の適用を受けており，これらの規制により，環境浄化のための費用を賦課され，環境汚染を生じた場合には，罰金・賠償金の支払いを求められ，又は操業の継続が困難となる可能性があります。
当グループの事業においては，相当量の排水，排ガス及び廃棄物が発生し，不測の事態により排出量が基準値を超える可能性があります。さらに，今後，規制が厳格に適用され，又は強化される可能性があります。また，追加の費用負担を伴う新たな環境規制が実施される可能性もあります。
これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

操業に関するリスク
当グループの事業は，火災，爆発，事故，輸出入制限，自然災害，鉱山の崩落や天候等の自然現

象，労働争議，原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており，これらの事故，災害等が発生した場合には，多大な損失を蒙る可能性があります。
当グループは，可能かつ妥当な範囲において事故，災害等に関する保険を付しておりますが，それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
⑨

知的財産権に関するリスク
当グループは，事業遂行のため，特許権等の各種知的財産権を保有しておりますが，状況によってはその確保が困難となり，又は有効性が否認される可能性があります。また，当グループの企業
秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに，急速な技術の発展により，当グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。
また，当グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は，多額のロイヤルティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。
以上のように，当グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し，又はそれを十分に活用することができない場合などには，当グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩

個人情報の管理に関するリスク
当グループは，石油販売，情報サービス，貴金属積立等の事業に関連して顧客の個人情報を管理しており，その保護対策として，今後多額の費用を必要とする可能性があります。また，顧客の個
人情報が流出し又は悪用された場合，上記事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。
⑪

有利子負債に関するリスク
当期末現在，
当グループの有利子負債の合計額は 6,438 億円，
D/E レシオは 1.8 倍となっており，

当期における支払利息は，総額 126 億円でありました。
こうした多額の有利子負債により，当グループの事業活動等が制約を受ける可能性があります。
また，当グループは，負債の元利金支払のために，追加借入，エクイティ・ファイナンス又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが，こうした資金調達を行うことができるか否かは，既往の借入条件による制約，金融市場の状況，当社の株価，資産の売却先の有無等様々な要因に依存しております。さらに，国内外の金利が上昇した場合には，金利負担が増加することにより，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

関係会社等への支援に関するリスク
当グループは，関係会社等に対し，出資，融資，保証供与等の支援を行っており，今後とも同様の支援を行う予定であります。当期末現在，当グループは連結会社以外の関係会社等の債務 131 億円について第三者に保証しております。これらの関係会社等が債務の履行を怠り，又はその経営が−13−

悪化した場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬

固定資産の減損に関するリスク
当グループは，固定資産の減損に係る会計基準（「減損会計」）の適用が平成 17 年 4 月 1 日以降に義務化されるのに先立ち，当期から減損会計を早期適用しています。これに伴い，当グループは当期において，国内事業に係る 167 億円の減損損失を計上しています。
今後も，経営環境の変化等により，資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には，その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し，その減少額を減損損失とすることが求められるため，当グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（セグメント別のリスク）
石油（ジャパンエナジーグループ）①

石油事業におけるマージンの変動に関するリスク
当グループにおける石油事業のマージンは，主に原油価格と石油製品価格との関係に左右され，当グループがコントロールし得ない要因によって決定されますが，その変動幅が大きく，ここ数年
は引き続きこの傾向が続くものと予想されます。
原油価格に影響を及ぼす要因としては，円の対米ドル為替相場，産油地域の政治情勢，ＯＰＥＣによる生産調整，全世界的な原油需要等があります。また，石油製品価格に影響を及ぼす要因としては，石油製品の需要，国内の石油精製能力及び稼働率，石油関税の改正，国内のサービスステー
ション総数及びセルフ式サービスステーション数等があります。
当グループは，石油製品価格を原油価格の上昇と連動して引き上げることによりマージン確保に努めておりますが，石油製品価格の速やかな引上げが価格競争や需給緩和により困難な場合があります。その結果，長期間にわたって適正なマージンの確保に支障をきたし，当グループの財政状態
及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

原油の調達元に関するリスク
当グループは，原油の全量を海外とりわけ中東から調達しております。産油国における政治情勢の変動等の事由により原油調達に支障が生じ，適切な代替供給源を確保することができない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
③

競合のリスク
石油事業において，当グループは国内外の多数の有力な石油企業と競合しており，その中には当グループに比して，より広範に事業を行い，高い市場シェア，多大な資金や資源を有するものもあります。これら企業間においては激しい競争が行われており，当グループがこのような競争環境下において効率的な事業運営ができない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

資源・金属（日鉱金属グループ）①

銅製錬事業におけるマージンに関するリスク
当グループの銅製錬事業は，原料である銅精鉱を海外鉱山から購入し，電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり，そのマージンは主として，製錬マージンと販売プレミア
ムにより構成されます。
製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉を通じて決定されますが，近年，高品位銅鉱石の漸減傾向，
鉱山メジャーによる寡占化及び鉱山・製錬の統合強化の動き等から銅精鉱の市場への供給は不足傾−14−向にあり，中国・インド等の製錬業者の需要増加も加わって，買鉱市場における銅精鉱の需給が逼迫し，買鉱市場における製錬マージン低下の圧力となっております。
また，当グループの締結している買鉱契約は，米ドル建てで締結され，また，製錬マージンの算定に当たり電気銅国際価格の変動の一部を反映する規定が設けられていることから，製錬マージン
は国際価格の変動及び円の対米ドル相場の影響を受け，国際価格が下落した場合又は円高となった
場合には減少することになります。
販売プレミアムは，電気銅の国際価格に付加されるものであり，輸入電気銅に対する関税，輸入
経費，製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されます。将来，世界貿易機関(ＷＴＯ)等における国際的交渉の進展によってわが国の電気銅に対する輸入関税が縮減・撤廃され，その影響により販売プレミアムが減少する可能性があります。
以上のようなマージンの低下は，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

銅精鉱の安定調達に関するリスク
世界的な高品位銅鉱石の漸減傾向，鉱山メジャーによる寡占化及び鉱山・製錬の統合強化の動き

等から銅精鉱の市場への供給量は不足傾向にあり，中国，インド等の製錬業者の需要増加も加わって，銅精鉱の需給は一層逼迫する可能性があります。
このような状況に鑑み，当グループは銅精鉱の安定調達を図るため海外の銅鉱山に投融資を実施
し，これら鉱山から，現在，製錬必要精鉱量の約 64％（銅量ベース）を調達しております。
しかしながら，当グループの投融資鉱山の操業に支障が生じ，当グループが製錬事業に必要とする銅精鉱を同等の条件で適時に調達できない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

電子材料（日鉱マテリアルズグループ）及び金属加工（日鉱金属加工グループ）①

ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社の環境問題に関するリスク連結子会社であるニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社は，同社の過去の事業に係る環境問題に関連して，米国のスーパーファンド法等の環境法令に基づき特定の米国内指定地域について潜在的責任当事者とされております。同社の最終的な負担額は，地域指定の原因となった物質の量及び有毒性，他の潜在的責任当事者の総数及びその財政状態，改善方法及び技術など多くの要因に左右される可能性があります。
ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社は，上記に関して適切と判断した引当計上を行っており
ますが，上記要因により実際の負担額が引当額を上回る可能性があり，この場合，当グループの業
績に影響を与える可能性があります。
②

需要動向，技術革新等に関するリスク
電子材料事業及び金属加工事業の顧客の多くはＩＴ産業及び家電製品業界に属します。従ってこれら産業における需給の状況及び価格の変動等は，当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また，急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に当グループが適切に対応することができない場合には，当グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

競合に関するリスク
電子材料事業及び金属加工事業は，激しい競争の中にあり，競合企業の中には当グループに比してより強靭な企業体質を有するものがあります。とりわけ電解銅箔は，世界的な規模での過剰生産に起因した激しい価格競争状態にあります。
−15−

このような競争の動向次第では，当グループの業績は重大な影響を受ける可能性があります。
④

原材料の調達価格の変動に関するリスク
電子材料事業及び金属加工事業の原材料は，金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し，製品価格に転嫁できない場合は当グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

−16−

４．連 結 財 務 諸 表（１）連 結 貸 借 対 照 表

科

資

産

の

部

目

（資
産 の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物,構築物及び油槽
機械装置及び運搬具
土地
その他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合

△

△

62,068269,1869283,984
62,866
1,051
903,082
589,837
133,503
154,109287,882
14,34364,890248,355
182,716
19,562
47,467
1,390

△
57.2

△

1,580,144

計（単位：百万円）
平成16年3月期増減(平成16年3月31日現在)
金
額
構成比
％
( 1,572,529 ) (100.0 ) (7,615 )
598,834
38.1
78,228△9,220
71,288240,300
433
218,671
69,951
1,809
973,695
618,322
165,720
123,983
306,299
22,32077,249278,124
174,359
29,81376,644
2,692

100.0

1,572,529

75.2 )
47.9( 1,299,727 )

△
△
61.9

△
△
△
△
△
△
△
△
△

28,886424
65,313
7,085
758
70,61328,48532,21730,126
18,417
7,977
12,35929,7698,357
10,251
29,177
1,302
7,615

100.0

（負
債
の
部）
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未
払
金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
修
繕
引
当
金
そ
の
他

( 1,188,762 )（少 数 株 主 持 分）(

37,945 ) (

2.4 )

(

39,060 ) (2.5 ) ( △

（資
本 の
部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式

(

353,437 ) (40,000201,382
95,5372,994△
23,022
3,175
△
335
△

22.4 )
2.5
12.7
6.0
0.2
1.5
0.1
0.0

(

233,742 ) (40,000149,320
43,6872,350△
26,1484,141△
18,922△14.9 ) (119,695 )2.5−
9.5
52,0622.8
51,850
0.1
△
644
1.7
△
3,126
0.3
966
1.2
18,587

流

負
債
・
少
数
株
主
持
分
及
び
資
本
の
部

平成17年3月期(平成17年3月31日現在)
金
額
構成比
％
100.0 )
( 1,580,144 ) (677,062
42.8

固

合

計

(

756,849
229,411322,286
27,000−81,161
96,991
431,913−294,504
62,461
15,89159,057△△△

1,580,144

27.3

100.0

−17−

(

751,311
233,439
333,166−
1,000
111,408
72,298548,416
56,400363,461
62,004
14,05252,499△△△1,572,529

82.6 ) ( △ 110,965 )
47.7
5,538
△
4,028
△ 10,880

27,0001,000
30,247
24,693△ 116,503△ 56,400△ 68,957
457
1,839
6,558
△
△

34.9

100.0

1,115 )

7,615

（２）連 結 損 益 計 算 書

科

経

営
業
損
益

売

営

営

平成17年3月期
自平成16年4月 1日 )(至平成17年3月31日
金
額
百分比
％

目

2,214,589
1,974,059
190,133
50,397100.0

1.8

25,891
3,180
878
4,623
10,976
6,234

1.1

0.9

22,551
14,643
−
7,908

1.0 △

他

21,35912,581
509
8,269

益

148,055

5.9

53,7372.4

益35,101
1,995−
17,606
7,000
5,561
2,939

1.4

15,754
3,697
8,454
2,431
−
−
1,172

0.7

3.0

47,886−
11,909−1,090
28,030
−
−
−
−
1,122
3,182
2,553

2.1

他

76,479616
10,461
25,232789
20,726
6,900
3,408
2,489
1,695
419
−
3,744

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

106,677

4.3

21,6051.0

85,072

法 人 税 ， 住 民 税 及 び 事 業 税

42,3311.7

15,8000.7

26,531

法人

0.6

18,583

少

数

上

売

高

上

原

価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

常

業

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

損

為

業

替

差

益

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

益

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

外

そ

の

の

営

損
部
益

業

外

費

用

支

払

利

息

為

替

差

損

そ

の

経

常

特
特

他

利

別
固

定

利
資

産

売

却

益

投

資

有

価

証

券

償

還

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

連 結 子 会 社 持 分 変 動 利 益

別退 職 給 付 過 去 勤 務 債 務 処 理 額
そ
損

の

特

別
固

定

固

定

減

益

他
損

資

産

資

産

損

投

資

有

構

造

改

失

売

却

除

却

損

価

証

革

券
関

損
損
失

評

価

損

連

費

用

退職給付過年度数理計算上の差異処理額の環 境 対 策 工 事 引 当 金 繰 入 額
遊休設備撤去工事引当金繰入額
社

債

貸

部

倒

営

償

引

業

還
金

権

そ

当

当

損

繰

入

評

価

の

税

期

等
株
純

損

100.0

43,806
2,549
−
5,178
31,278
4,801

88.0
7.0
5.0

12,938287,94989.1
228,350
8.6 △ 15,612
2.3
75,211
17,915
△
631
△
878
555
20,302
△
1,433
△

1,192
2,062
509
361
94,31819,347
1,702
△
8,454
15,175
7,000
5,561
1,767
△

△
△
△

△
△

28,593616
1,448
25,232
301
7,304
6,900
3,408
2,489
1,695
703
3,182
1,191

整

額

5,645

0.2

利

益

8,124

0.4

3,889

0.2

4,235

益

50,5772.0

14,8540.7

35,723

調
主額2,502,538
2,202,409
174,521
125,608（単位：百万円）
平成16年3月期
自平成15年4月 1日 ) )増
減(
至平成16年3月31日
金
額
百分比
％

利

−18−

△

△

（３）連 結 剰 余 金 計 算 書科

平成17年3月期
自平成16年4月
1日()
至平成17年3月31日
金 額

目（単位：百万円）
平成16年3月期
自平成15年4月 1日())
至平成16年3月31日
金 額

（

資

本

剰

余

金

の

部

）

資

本

剰

余

金

期

首

残

高

149,320

149,307

式

金
処

増
分

加
差

高
益

56,16556,165

13
13

金
当

減

少

高
金
与

4,103
4,079
24

−
−
−

201,382

149,320

資

本
自

資

剰
己

本

余
株

剰

配
役

余
員

賞

資

本

剰

余

金

期

末

残

高

（

利

益

剰

余

金

の

部

）

利

益

剰

余

金

期

首

残

高

43,687

利

益
剰
余
金
増
加
高
当
期
純
利
益
連 結 子 会 社 の 増 加 に よ る 増 加 高
持分法適用会社の増加による増加高
持分法適用会社の減少による増加高連 結 子 会 社 の 合 併 に よ る 増 加 高
土地再評価差額金の取崩による増加高52,14450,577
990
−
−
−
577

68,546
14,854
35
1,013
427
156
52,061

利

益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
役
員
賞
与
連 結 子 会 社 の 増 加 に よ る 減 少 高

294
−
97
197

3,453
2,720
54
679

95,537

43,687

利

益

剰

余

金

期

末

残

高

△

21,406（注）平成17年3月期の自己株式処分差益56,165百万円のうち56,160百万円は，平成16年8月に実施した自己株式
168,165,500株の処分及び売出し（売却収入74,840百万円，売却簿価18,680百万円）によるものです。

−19−

（４）連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（単位：百万円）
科

平成17年3月期
自平成16年4月 1日( 至平成17年3月31日 ）金額

目営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
連
結
調
整
勘
定
償
却
額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投
資
有
価
証
券
償
還
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
評
価
損
固
定
資
産
除
売
却
損
益
連 結 子 会 社 持 分 変 動 利 益
構
造
改
革
関
連
費
用
売
上
債
権
の
増
加
額
た
な
卸
資
産
の
増
加
額
仕
入
債
務
の
増
減
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
特
別
退
職
金
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額

△
△
△
△

△
△
△
△

△
△
△

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 償 還 及 び 売 却 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投資有価証券の償還及び売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短 期 貸 付 金 の 純 増 減 額
長
期
貸
付
に
よ
る
支
出
長 期 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

△
△
△

△
△
△
△

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 加 額
長
期
借
入
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
連結子会社の第三者割当増資による収入
自己株式の処分及び売出しによる収入
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他

△
△

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△△△

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額△

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結等に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

−20−

△

106,677
47,72625,232
4,962
2,549
12,581
31,278−17,606
789
9,082
7,000
20,72628,37862,8599,311
9,407
68,277
13,874
13,309833
22,64945,360418
44,751
13,5483,120
15,857
29,135
1,905
508
2,969
10,135
3,106
15,17022,68227,00010,271
125,770
57,40017,10074,8404,079
3,378
38,734
101
8,443
71,347988
1,419
62,473

平成16年3月期
自平成15年4月 1日(）
至平成16年3月31日
金
額

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△
△

△
△

△

△

△
△
△
△
△

21,60545,862
−
4,040
3,180
14,643
10,976
8,454
2,431
1,090
8,212
−
28,03010,952
3,320
47,129399
123,617
9,593
14,824
2,631
9,573
106,182
1,242
28,098
10,576
4,017
1,172
21,461
−
2,638
3,803
7,602
1,899
4,530
8,084
−
101,067
206,019
−
−
−
2,720
38
115,794
1,042
6,124
76,294
1,177−
71,347

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
107 社
当期増加 20 社（業容拡大他） 18 社 ゴールデンパシフィックマリタイム社等の外航海運会社17社，日鉱不動産(株)（株式追加取得により持分法適用の関連会社から変更）
2 社 日鉱珠江口石油開発(株)，サザンハイランド石油開発(株)当期減少
6 社（合併により解散） 1 社 日鉱石油化学(株)（清算）
4 社 (株)ペトカマテリアルズ，ジャパンエナジー（ネザーランズ）社，他2社（第三者割当増資により持分法適用の関連会社へ変更） 1 社 (株)エーエム・ピーエム・ジャパン
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 1 社
持分法適用の関連会社数
18 社
当期増加
1 社 （第三者割当増資により連結子会社から変更） 1 社(株)エーエム・ピーエム・ジャパン
当期減少
2 社 （株式追加取得により連結子会社へ変更） 2 社
日鉱珠江口石油開発(株)，サザンハイランド石油開発(株)３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は, 連結決算日と実質３か月を超える差異はありません｡
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・

時価のないもの・・・

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理しています。また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は,移動平均法により算定しています。）
主として移動平均法による原価法②たな卸資産（国内連結子会社）
石油関係たな卸資産
金属関係たな卸資産
電子材料関係たな卸資産
金属加工関係たな卸資産（在外連結子会社）
主として先入先出法による低価法

・・・
・・・
・・・
・・・

総平均法による原価法
先入先出法による原価法
先入先出法による原価法
先入先出法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産・・・ 主として定額法
無形固定資産・・・ 主として定額法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため，国内連結会社は，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については，個別に回収可能性を勘案し，回収不能見込額を計上しています。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は，10年による均等額を費用処理しています。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は，発生年度に一時処理しています。なお，一部の連結子会社においては, その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しています。
（追加情報）
一部の国内連結子会社は，確定給付企業年金法の施行に伴い，厚生年金基金の代行部分について，平成16年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
なお，当該厚生年金基金の代行部分について，平成15年2月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け，「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告−21−第13号）第47-2項に定める経過措置を適用し，当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相
当額の年金資産を消滅したものとみなして処理しました。
また，当該一部の国内連結子会社は，平成16年10月1日の厚生年金基金の代行部分返上に合わせて退職給付制度の改訂を行ったことにより，過去勤務債務（債務の減少）5,561百万円が発生しました。なお，当該過去勤務債務は当連結会計年度に一時処理しています。
③修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため，製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放
点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しています。また，在外子会社等の資産及び負債は，連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお，
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し，換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しています。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。ただし，在外連結子会社においては，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，振当処理の要件を満たす為替予約取引及び通貨スワップ
取引については，振当処理を行っています。また，特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については，特例処理を行っています。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっています。
②当連結会計年度から連結納税制度を適用しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については，全面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については，５年間の均等償却を行っています。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は，当連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり，かつ，価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
国内連結子会社の金・銀・白金及びパラジウムたな卸資産を除く金属関係たな卸資産及び電子材料関係たな
卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出法による原価法によっていましたが，当連結会計年度から，先入先出法による原価法に変更しました。
これは，昨今の非鉄金属価格の大幅な変動により，たな卸資産の貸借対照表価額と時価が乖離する傾向が顕著となり，当社グループの財政状態を適正に表示するためには，乖離を減らす必要が生じたこと，また，国際的な会計基準の動向を踏まえ，たな卸資産の貸借対照表価額を時価に近づけることが望ましいと考えられるた
め，実施したものです。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，たな卸資産が7,125百万円増加するとともに，営業利益が7,206百万円，経常利益及び税金等調整前当期純利益が各々7,125百万円増加しています。
（２）固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日）が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い，当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。これにより税金等調整
前当期純利益は16,696百万円減少しています。
また，一部の在外連結子会社については，当連結会計年度において，所在国の会計基準に従い減損損失
8,536百万円を計上しています。
なお，減損損失累計額については，改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除していま
す。

−22−

（３）退職給付引当金の計上基準
数理計算上の差異は，従来，各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による均等額を，主としてそれらの発生年度から費用処理する方法によっていましたが，当連結会計年度から，発生年度に一時処理（一部の連結子会社においては，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理）する方法に変更しました。なお，これに伴い，未認識数理計算上の差異の当連結会計年度期首残高を一時処理しました。
この変更の理由は以下のとおりです。
主要な連結子会社である株式会社ジャパンエナジー及び株式会社日鉱マテリアルズは，当連結会計年度において厚生年金基金の代行部分の返上に合わせて，代行返上後の年金原資を閉鎖年金とした上で，年金支給の有期化（終身年金の廃止）及び予定利率の引下げを行うとともに，確定拠出年金を新設するなど退職給付制度の抜本的な改訂を行いました。
これに伴い，これらの会社では，今後発生する数理計算上の差異は極めて少額となる見込みであることが判明しました。また，これらの会社では，過去数年間の年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回ったこと及び低金利の長期化により割引率の引下げを行ったことを主因として未認識数理計算上の差異が累積していました。このため，上記の退職給付制度改訂等により数理計算上の差異の遅延認識による相殺効果が期待できな
い状況の下で現行の会計処理を継続した場合，未認識債務を長期間持ち続けることが確実となり，当社グルー
プの財政状態を適切に連結貸借対照表に表示するためには，当連結会計年度においてその全額を一時処理することが不可欠となりました。
この結果，従来の方法によった場合と比較して，退職給付費用は5,742百万円増加し，営業利益及び経常利
益は1,158百万円増加し，税金等調整前当期純利益は5,742百万円減少しています。
なお，セグメント情報に与える影響は，当該箇所に記載しています。
また，当該会計処理の変更は，厚生年金基金に係る代行部分の過去分返上の厚生労働大臣による認可，退職給付制度の抜本的な改訂，これらの事象を受けての将来における退職給付債務，年金資産状況等の検討の結果，今後発生する数理計算上の差異は極めて少額となることを見極めたことなどがいずれも当下期に行われたことから，当下期に実施しており，当中間連結会計期間は従来と同様の方法によっています。従って，当連結会計年度と同様の方法を採用した場合と比較して，当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は430百万円少なく，税金等調整前中間純利益は6,470百万円多く計上されています。

−23−

（６）注

記

（連結貸借対照表関係）
平成17年3月期

平成16年3月期

１．有形固定資産の減価償却累計額

782,951 百万円

766,231 百万円

２．担保に供している資産

415,652 百万円

390,878 百万円

３．保証債務等
保証債務
社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務

13,082 百万円
25,200 百万円

39,620 百万円− 百万円

47 百万円− 百万円

４．受取手形割引高

５．自己株式数
1,329,756 株
169,338,465 株（注）平成16年8月，自己株式168,165,500株の処分及び売出しを実施しました。
６．土地再評価（平成17年3月期）
土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額を土地再評価差額
金として資本の部に計上しています。
再評価実施日平成12年3月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める路線価に基づいて，
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。
また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施したことにより，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。
同社について，再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合う額が1,276百万円あります。
（平成16年3月期）
土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額を土地再評価差額
金として資本の部に計上しています。
再評価実施日平成12年3月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める路線価に基づいて，
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。
また，持分法適用会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施したことにより，同社が計上した土地再評価差額金のうち，当社持分に見合う額が資本の部に計上されています。
同社について，再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち，当社持分に見合う額が1,103百万円あります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年3月期
平成16年3月期
現金及び預金61,973 百万円
70,837 百万円
有価証券
- 百万円
10 百万円
流動資産その他
500 百万円
500 百万円
62,473 百万円
71,347 百万円
現金及び現金同等物−24−

５．セ グ メ ン ト 情 報（１）事業の種類別セグメント情報
平成17年3月期（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
石油(ジャパンエナジーグループ)Ⅰ．売上高，営業利益及び経常利益(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
経常利益
Ⅱ．資産，減価償却費，減損損失及び資本的支出
資
産
減
価
償
却
費
減
損
損
失
資
本
的
支
出

（単位：百万円）

資源・金属

電子材料

金属加工

そ の 他

(日鉱金属
グループ)

(日鉱マテリア
ルズグループ)（日鉱金属加工グループ）(独立・機能会
社グループ)

計

消去又は全社結1,979,823
6,534
1,986,357
1,894,045
92,312
87,837357,989
20,732
378,721362,046
16,67546,43186,094
2,887
88,981
78,95910,022
7,721

47,9586,360
54,31845,6968,622
8,566

30,67410,002
40,67643,170△2,494△2,0472,502,538
46,5152,549,053
2,423,916
125,137
148,508(46,515)(46,515)(46,986)471(453)

2,502,538
2,502,538
2,376,930
125,608
148,055

1,049,616
31,038
10,86029,964

306,573
6,987
1,213
6,980

111,0445,874
12,053
5,141

60,6902,641
3,747

264,945
1,241
90
1,403

1,792,868
47,781
24,21647,235(212,724)
(55)
1,016
52

1,580,144
47,72625,23247,287

平成16年3月期（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
石油(ジャパンエナジーグループ)Ⅰ．売上高，営業利益及び経常利益(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
経常利益
Ⅱ．資産，減価償却費及び
資本的支出
資
産
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出

連

（単位：百万円）

資源・金属

電子材料

金属加工

そ の 他

(日鉱金属
グループ)

(日鉱マテリア
ルズグループ)（日鉱金属加工グループ）(独立・機能会
社グループ)

計

消去又は全社連

結1,745,635
5,365
1,751,000
1,713,241
37,75935,957295,571
18,439314,010
308,968
5,042
13,79871,192
2,648
73,84073,408432△2,601

41,721
5,850
47,571
40,2497,322
7,283

60,4705,721
66,191
67,382△1,191△1,4282,214,589
38,023
2,252,612
2,203,248
49,36453,009(38,023)(38,023)(39,056)
1,033
728

2,214,589
2,214,589
2,164,192
50,39753,737

992,485
26,605
13,835313,574
7,021
7,718

107,336
6,401
3,809

57,014
2,812
2,289

208,566
3,105
3,938

1,678,975
45,944
31,589(106,446)(82)
18

1,572,529
45,862
31,607(注)１．事業区分の方法は，主として内部管理上採用している区分によっており，各事業の主要製品等は次のとおりです。
ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，ＬＰガス，潤滑油，石油
石油事業に附帯関連する船舶運送・エンジニアリング・自動車用品・不動産（ジャパンエナジーグループ）
資 源 ・ 金 属
（日鉱金属グループ）
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，亜鉛，硫酸，金属事業に附帯関連する船舶運送
電 子 材 料（日鉱マテリアルズグループ）
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料
金 属 加 工（日鉱金属加工グループ）
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品
その他（※）（独立・機能会社グループ）
情報サービス，資金調達等のグループ共通業務※その他（独立・機能会社グループ）の連結子会社であった㈱エーエム・ピーエム・ジャパン（コンビニエンスストア事業）は，平成16年8月，同社が第三者割当増資を実施したことにより，同年9月末より持分法適用関連会社となりました。
また，その他（独立・機能会社グループ）の連結子会社であった㈱ジャパレン（レンタカー・カーリース事業）は，平成15年9月に株式売却契約を締結したため，同年9月末に連結の範囲から除外されました。

２．資産のうち，消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は，当期45,483百万円，前期55,725百万円であり，その主なものは，
親会社の本社等にあるグループ共用の固定資産，投資有価証券等です。
３．22頁の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，国内連結子会社の金・銀・白金及びパラジウム
たな卸資産を除く金属関係たな卸資産及び電子材料関係たな卸資産の評価基準及び評価方法については，従来，後入先出法による原価法によっていましたが，当連結会計年度から，先入先出法による原価法に変更しました。
この変更により，従来の方法によった場合と比較して，資源・金属（日鉱金属グループ）においては，資産が2,312百万円増加するとともに営業費用が2,312百万円減少し，営業利益及び経常利益が同額増加しています。また，電子材料（日鉱マテリアルズグループ）においては，資産が4,813百万円増加するとともに営業費用が4,894百万円減少し，営業利益が同額増加し，経常利益が4,813百万円増加しています。
４．22頁の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり，数理計算上の差異は，従来，各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による均等額を，主としてそれらの発生年度から費用処理する方法によっていましたが，当連結会計年度から，発生年度に一時処理（なお，一部の連結子会社においては，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理）する方法に変更しました。なお，これに伴い，未認識数理計算上の差異の当連結会計年度期首残高を一時処理しました。
この変更により，従来の方法によった場合と比較して，石油（ジャパンエナジーグループ）においては営業費用が1,193百万円減少し，営業利益及び経常利益が同額増加しています。また，電子材料（日鉱マテリアルズグループ）においては営業費用が35百万円増加し，営業利益及び経常利益が同額減少しています。
また，当該会計処理の変更は当下期に実施しており，当中間連結会計期間は従来と同様の方法によっています。従って，当連結会計年度と同様の方法を採用した場合と比較して，当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は石油（ジャパンエナジーグループ）においては426百万円少なく，電子材料（日鉱マテリアルズグループ）においては4百万円少なく計上されています。
（２）所在地別セグメント情報
当期及び前期とも，全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため，記載を省略しています。
（３）海外売上高
当期及び前期とも，海外売上高が連結売上高の10％未満であるため, 記載を省略しています。

−25−

６．税 効 果 会 計 関 係
平成17年3月期
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
28,448
退職給付引当金の差額
22,299連結会社間内部利益消去
9,414
投資有価証券の評価差額
21,684
土地の減損等による差額
6,602
その他有形固定資産の差額
3,667
修繕引当金の差額
4,494
ゴルフ会員権の評価差額
1,737
賞与引当金の差額
3,114
未払事業税
3,420
操業休止関連損失
4,152
その他
24,466
繰延税金資産 小計
133,497
評価性引当額△ 69,732
繰延税金資産 合計
63,765
繰延税金負債
土地の評価差額
その他有価証券評価差額金
連結子会社の資産及び負債の評価差額
海外投資等損失準備金
持分法適用会社留保利益にかかる
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△△△△

33,711
14,336
6,022
1,880

△

4,380

△
△

2,492
62,821944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金の消去額
評価性引当額の増減
持分法による投資損益
連結調整勘定の償却
外国子会社の税率差
持分法適用会社留保利益にかかる
繰延税金負債の計上
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7 ％

△
△
△

1.8 ％
13.7 ％
11.9 ％
1.9 ％
2.4 ％
4.1 ％
0.9 ％
45.0 ％

平成16年3月期
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
45,495
退職給付引当金の差額
21,473
連結会社間内部利益消去
11,978
投資有価証券の評価差額
10,055有形固定資産の差額
1,955
修繕引当金の差額
3,404
ゴルフ会員権の評価差額
1,884
賞与引当金の差額
2,883
その他
25,251
繰延税金資産 小計
124,378
評価性引当額△ 56,224
繰延税金資産 合計
68,154
繰延税金負債
土地の評価差額（注）その他有形固定資産の評価差額
その他有価証券評価差額金
連結子会社の資産及び負債の評価差額
海外投資等損失準備金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

△
△
△
△
△
△
△

35,271
1,842
16,777
6,058
2,477
1,346
63,7714,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率（調整）
受取配当金の消去額

42.0 ％

評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上

未実現利益の調整
評価性引当済み繰延税金資産の使用持分法による投資損益
連結調整勘定の償却
外国子会社の税率差
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△
△
△
△
△
△

21.7 ％
8.0 ％
8.3 ％
6.1 ％
21.4 ％
7.9 ％
11.5 ％
3.3 ％
13.2 ％（注）平成15年4月の旧㈱ジャパンエナジーにおける石油事業の会社分割に際し，新会社㈱ジャパンエナジーに分割承継された土地に係る土地再評価差額金が取り崩されたこと等に伴い，「土地再評価に係る繰延税金負債」から「繰延税金負債」に振替えたものです。

−26−

７．有 価 証 券（１）その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
平成16年3月期（平成16年3月31日現在）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額

平成17年3月期（平成17年3月31日現在）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式19,821

債券
小計57,542

37,721

23,122

66,35043,228

9

9

0

351

356

5

19,83057,55137,721

23,47366,70643,233

382

349

△

33

299

255

△

44

382

349

△

33

299

255

△

44

20,212

57,90037,68823,772

66,961

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小

計
合

計

（２）当期及び前期中に売却したその他有価証券
平成17年3月期（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
22,105

14,91643,189（単位：百万円）
平成16年3月期（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

12

9,311

2,556

（３）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
平成17年3月期（平成17年3月31日現在）−（単位：百万円）
平成16年3月期（平成16年3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

11,336

16,534

非上場外国債

3,731

4,720

−

80

割引金融債

（４）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
平成17年3月期（平成17年3月31日現在）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
債券

（単位：百万円）
平成16年3月期（平成16年3月31日現在）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内

社債

9

130

−

−

343

13

1,013

−

その他

0

1

−

−

80

1

−

−

その他
合

計

−

−

−

−

−

99

18

−

9

131

−

−

423

113

1,031

−

−27−

８．退 職 給 付 関 係
１．採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は，確定給付型の制度として，厚生年金基金制度，適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお，一部の海外連結子会社においても，確定給付型の制度を設けています。
２．退職給付債務に関する事項
イ.
ロ.
ハ.
ニ.
ホ.
ヘ.
ト.
チ.
リ.

平成 17 年 3 月期
△ 105,793
37,686△ 68,107
5,500
158
39
△ 62,41051△ 62,461

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
前払年金費用
退職給付引当金（ト−チ）

平成 17 年 3 月期
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しています。

平成 16 年 3 月期
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項
イ.
ロ.
ハ.
ニ.
ホ.
ヘ.
ト.

勤務費用（注）２，３
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額（注）４
過去勤務債務の費用処理額（注）５
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）（単位：百万円）
平成 16 年 3 月期
△ 111,368
35,382△ 75,986
6,600
7,312
70
△ 62,004−△ 62,004

平成 17 年 3 月期
3,572
3,142
△ 1,890
1,100
6,758△ 5,5297,153

平成 17 年 3 月期
（注）１．上記退職給付費用以外に, 割増退職金等 833 百万円
を臨時に支払っており，特別損失に計上しています。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は，「イ．勤務費用」に計上しています。
４．｢ホ．数理計算上の差異の費用処理額｣には，処理方法を発生年度に一時処理する方法に変更したことに伴う過年度数理計算上の差異の一時処理額 6,900 百万円を含めています。
５．「ヘ．過去勤務債務の費用処理額」には，厚生年金基金の代行部分返上に合わせて実施した退職給付制
度の改訂に伴い発生した過去勤務債務（債務の減少）の一時処理額 5,561 百万円を含めています。

（単位：百万円）
平成 16 年 3 月期
4,358
3,559
△ 2,294
1,100
4,248
32
11,003

平成 16 年 3 月期
（注）１．上記退職給付費用以外に, 割増退職金等 2,631
百万円を臨時に支払っており，特別損失に計上しています。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は，「イ．勤務費用」に計上しています。
４．｢ホ．数理計算上の差異の費用処理額｣には，米国
電子材料子会社の再編に伴う一時処理額 2,525 百万円を含めています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成 17 年 3 月期
期間定額基準平成 16 年 3 月期
期間定額基準ロ. 割引率

国内連結子会社 主として 2.5%
（一部海外連結子会社において 5.75%〜
6.0%）

国内連結子会社 主として 2.5%
（一部海外連結子会社において 5.75%〜
6.25%）

ハ. 期待運用収益率

国内連結子会社 1.0%〜3.5%（一部海外連結子会社において 9.0%）

国内連結子会社 1.0%〜3.5%（一部海外連結子会社において 9.0%）

ニ. 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度において一時処理。
一部の連結子会社においては，発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

発生年度において一時処理。
一部の連結子会社においては，発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

ホ. 数理計算上の差異の処理年数

発生年度において一時処理。
一部の連結子会社においては，発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

主として 10 年

ヘ. 会計基準変更時差異の処理年数

10 年

10 年

イ. 退職給付見込額の期間配分方法−28−

９．生産，受注及び販売の状況（１）生産実績
当期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称

金

石
油（ジャパンエナジーグループ）
資源・金属（日鉱金属グループ）
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
金属加工（日鉱金属加工グループ）
そ の 他（独立・機能会社グループ）合計額

前期比（％）

726,63519.5

256,524

19.9

85,15319.2

49,900

19.7

2,803

29.6

1,121,015

19.6（注）１．金額は販売価格（揮発油税及び軽油引取税は含まない。）により算定し，セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

（２）受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

（３）販売実績
当期における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと，次のとおりです。
（単位：百万円）
事業の種類別セグメントの名称
石油（ジャパンエナジーグループ）
資源・金属（日鉱金属グループ）
電子材料（日鉱マテリアルズグループ）
金属加工（日鉱金属加工グループ）
そ の 他（独立・機能会社グループ）
合

計

金

額

前期比（％）

1,986,357

13.4

378,72120.6

88,981

20.5

54,31814.2

40,6762,549,053

△

38.5
13.2

（注）１．セグメント間の内部売上高消去前の数値によっています。
２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

「リース取引」及び「デリバティブ取引」については，ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため，記載を省略しています。

−29−

１０．平成１７年３月期
上場会社名

個別財務諸表の概要

平成１７年５月１１日

新日鉱ホールディングス株式会社

上場取引所

東京，大阪，名古屋

コード番号 ５０１６
本社所在都道府県 東京都（URL http://www.shinnikko-hd.co.jp/）
代 表 者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 清水 康行
問合せ先責任者 役 職 名 シニアオフィサー 総務グループ ＩＲ・人事担当
氏
名 八牧 暢行
TEL （０３）５５７３−５１１８
役 職 名 取締役 企画・管理グループ 管理担当
氏
名 杉内 清信
TEL （０３）５５７３−５１１６
決算取締役会開催日
平成１７年５月１１日
中間配当制度の有無
有
配当支払開始予定日
平成１７年６月２９日
定時株主総会開催日
平成１７年６月２８日
単元株制度採用の有無 有（１単元500株）

１．１７年３月期の業績（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（１）経営成績

１７年３月期
１６年３月期（注）記載金額は, 百万円未満を切り捨てて表示しています。
営 業 収 益営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
６,８１９
△１.９
２,８９３
△２９.５
２,０５７ △４１.４
６,９４９
４,１０２
３,５０９
当期純利益

１７年３月期
１６年３月期

百万円△３０,０３２
４,６１３

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 営 業 収 益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
円 銭
円 銭
％
％
％
− △３８ ０７
− −
△１１.６
０.６
３０.２
６ ０１
− −
１.８
１.２
５０.５

（注）① 期中平均株式数

１７年３月期 ※ 789,922,438 株 １６年３月期 764,014,633 株※平成１６年８月，自己株式 168,165,500 株の処分及び売出しを実施しました。
② 会計処理の方法の変更
有③ 営業収益，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率④ １６年３月期は，１５年３月期（第１期）が平成１４年９月２７日から平成１５年３月３１日までであるため，
営業収益，営業利益，経常利益，当期純利益における対前期増減率は記載していません。

（２）配当状況

１７年３月期
１６年３月期

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
１０ ００
０ ００
１０ ００
６ ００
０ ００
６ ００

配当金総額
（年間）
百万円
８,４７８
４,０７９

配当性向
％
−
９９.９

株主資本
配 当 率
％
３.１
１.７

（注）１７年３月期の配当金は，その他資本剰余金の処分により行う予定です。

（３）財政状態
総１７年３月期
１６年３月期資 産

株 主 資 本百万円
３３１,６５３
３０５,８０６

百万円
２７６,７７７
２３９,７７７（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率1 株当たり株主資本％円 銭
３２６ ３９３５２ ６４８３.５
７８.４

１７年３月期 ※ 847,861,955 株
１６年３月期679,883,618 株
１７年３月期 ※600,047 株
１６年３月期168,578,384 株※平成１６年８月，自己株式 168,165,500 株の処分及び売出しを実施しました。

２．１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）

中 間 期
通
期

営 業 収 益経 常 利 益

当期純利益

百万円
４,５００
１１,５００

百万円
２,５００
７,５００

百万円
４,５００
１１,０００中

１株当たり年間配当金
間
期 末

円

銭

０

００
−

円

銭

１２

−
００

円

銭

１２

−
００

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）１２円９７銭（注） 年間配当金には創業 100 周年記念配当２円／株を含みます。
※上記の業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
−30−

１１．個 別 財 務 諸 表（１） 貸 借 対 照 表（単位：百万円）
科

目

産
の
部
) (
動
資
産
現 金 及 び 預 金
営
業
未
収
金
資
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
産 固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置の工 具 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券部
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
(

資

流

合

計

債
の
部
)（
動
負
債
コマーシャル・ペーパー
一年内償還予定の社債
負
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
債
賞
与
引
当
金
環 境 対 策 工 事 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
及 固
社
債
繰 延 税 金 負 債
び役 員 退 職 引 当 金
環 境 対 策 工 事 引 当 金
そ
の
他
資
(
資
本
の
部
)（
資
本
金
本
剰
余
金
本 資
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金の資 本 準 備 金 減 少 差 益
自 己 株 式 処 分 差 益
利
益
剰
余
金
△
部
当 期 未 処 理 損 失△
土 地 再 評 価 差 額 金△
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式
△
(

負

流

合

計

平成17年3月期

平成16年3月期(平成17年3月31日現在)(平成16年3月31日現在)

金

金

額

構成比
％
331,653 ) ( 100.0 ) (60,143
18.1

13
372
152
74
31,415
28,1096
271,510
2,723
959
146
7
29
1,581
50
268,736
36,131
226,615
5
−
5,984

構成比
％
305,806 ) ( 100.0 ) (11,677
3.8
額

13
357
132
211
10,084863
15294,128
3,847
982
153
7
21
2,681
31
290,249
42,697
239,786
5
668
7,090

81.9
0.8

0.0
81.1

△

96.2
1.3

△
△
△
△
△
△
△

0.0
94.9

△
△
△
△
△

増

減

金

額

25,847 )48,4650
15
19
137
21,33027,245
922,617
1,123
23
7
0
8
1,100
18
21,513
6,566
13,171−668
1,106

331,653

100.0

305,806

100.0

25,84754,876 ）（43,97427,000−1,747
224
14,76177
57
106
10,902
−
8,447
209
141
2,104

16.5 ）（
13.2

66,028 ）（
3,474
−
1,000
1,675
623
5
59
−
110
62,55359,400
−
129
−
3,024

21.6 ）（ △1.1

11,152 )40,49927,0001,000
71
399
14,7561757
451,651
59,400
8,447
80
141
919

276,777 ）（40,000262,446
141,80783.5 ）（
12.1
79.1

64,47256,16631,901
31,901
6,285
12,642
124
331,653

3.3

△

9.6

△

1.9
3.8
0.0

△

100.0

−31−

239,777 ）（40,000241,808
141,807△△△△

100,000
1
31,424
31,424
8,154
16,25018,702305,806

△
△

20.5

△
△
△

△
78.4 ）（
13.1
79.1

36,999 )−20,637
−
△

△

10.3

△

2.7
5.3
6.1

△

100.0

△
△
△

35,52756,165
477
477
1,868
3,607
18,57825,847

（２）損

益

計

算

書
（単位：百万円）
平成16年3月期

平成17年3月期
科

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

目
金

経

常

額

百分比
％
(
100.0 )

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金

額

営
業
収
益
受
取
配
当
金
経 営 管 理 料 収 入

6,819
2,699
4,120

営
一

業
般

費
管

用
理
費

3,926
3,926

57.6

2,847
2,847

41.0

営

業

利

益

2,893

42.4

4,102

59.0

営
受
受
雑

業

外
収
益
取
利
息
取
配
当
金
収
入

679
230
370
78

10.0

105
9
75
20

1.5

営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
自 己 株 式 処 分 費 用
雑
損
失

1,515
−
1,183
225
106

22.2

698
59
614
−
24

10.0

益

2,057

30.2

3,509

50.5

特

別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益

7,074
5,062
2,011

103.8

1,922
1,922
−

27.7

特

別
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減
損
損
失
社
債
償
還
損
環境対策工事引当金繰入額

39,501
36,409
1,096
1,797
198

579.3

−
−
−
−
−

−

営
業
損
益
の
部

6,949
3,744
3,205

百分比
％
( 100.0 )

損

益

の

営
業
外
損
益
の
部

部

経

常

利

特
別
損
益
の
部
税引前当期純利益(△は純損失)△

30,369△445.3

5,432

78.2

法人税，住民税及び事業税△

12,065△176.94

0.1

11,728

172.0

814

11.7

30,032△440.4

4,613

66.4

法

人

税

等

調

整

額

当期純利益(△は純損失)
前

期

繰

越

利

△

益

土 地 再 評価 差額 金取 崩額△

合併に伴う子会社株式消却損
当

期

未

処

理

損

失

△

−

220

1,868

−

−

△

36,25831,901△

31,424−32−

（３）利 益 処 分 案(単位：百万円)科

平成16年3月期

平成17年3月期

目

金

額

金

額

（その他資本剰余金の処分）

120,638

そ の 他 資 本 剰 余 金

100,001

その他資本剰余金処分額
当期未処理損失補填額

31,901

31,424

配

8,478

4,079

当

金

（1株につき10円）
取

締

役

賞

与

金

43

その他資本剰余金次期繰越額（1株につき6円）

40,422

24

35,52780,21564,47331,901

31,424（当期未処理損失の処理）
当
損

期

未
失

処

理

処

損
理

失
額

その他資本剰余金取崩額
次

期

繰

越

損

31,901

31,901−

失−33−

31,424

31,424−

（４）注記

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの（２） 固定資産の減価償却方法
有形固定資産無形固定資産……………

移動平均法による原価法

……………

時価法
（評価差額は全部資本直入法により処理しています。
また，評価差額の算出の基礎となる取得原価は，移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法

……………

……………
……………

定額法
定額法
なお，ソフトウェアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３） 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため，支給見込額に基づき計上しています。
役員退職引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため，内規に基づく要支給額を計上しています。
環境対策工事引当金
過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため，今後発生すると見込まれる損失について，合理的に見積られる金額を計上しています。
（追加情報）
過去の操業に起因する環境対策工事について，その具体的な実施計画が当事業年度において策定されたことに伴い，引当金を計上することとしました。
この結果，当事業年度の税引前当期純損失は198百万円増加しています。
（４） ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし，特例処理の要件を満たす金利スワップについては, 特例処理によっています。
（５） 消費税等の会計処理方法……………

税抜方式によっています。

（６） 連結納税制度……………

当事業年度から連結納税制度を適用しています。

２．会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い，当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。この結果，当事業年度の税引前当期純損失は1,096百万円増加しています。
なお，減損損失累計額については，改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
３．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額（平成17年3月期）……………

2,296 百万円

（平成16年3月期）
2,266 百万円

（２） 土地の再評価に関する法律に基づき，事業用土地の再評価を実施しており，再評価差額を土地再評価差額金として資本の部に計上しています。
再評価実施日……………
平成12年3月31日
再評価の方法……………
土地の再評価に関する法律施行令第2条第4号に定める路線価に基づいて，
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。

−34−

（平成17年3月期）（３） 担保に供している資産
関係会社株式（平成16年3月期）

……………

− 百万円

174 百万円（４） 保証債務等
保証債務
……………
社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務………

192,297 百万円
25,200 百万円

129,635 百万円− 百万円（５） 商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額

12,642 百万円

16,250 百万円…………

（６） 自己株式数……………
600,047 株（注）平成16年8月，自己株式168,165,500株の処分及び売出しを実施しました。
４．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式
貸借対照表計上額
時価
差額

……………
……………
……………

168,578,384 株（平成17年3月期）
1,122 百万円
3,795 百万円
2,672 百万円

（平成16年3月期）
1,165 百万円
3,469 百万円
2,304 百万円

（平成17年3月期）（平成16年3月期）

５．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円）（繰延税金資産）賞与引当金の差額

3124

役員退職引当金の差額

8552

投資有価証券の評価差額

3,988

6,249

税務上の繰越欠損金

5,152

16,011

土地の減損等による差額

1,205

−

323

262

△ 10,484△ 10,574

300

12,028△ 8,673△ 11,148

繰延税金負債合計△ 8,673△ 11,148

繰延税金資産（負債）の純額△ 8,373879

その他
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
平成17年3月期は，税引前当期純損失であるため，記載しておりません。
（平成16年3月期）
法定実効税率42.0%(調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.0%

評価性引当済み繰延税金資産の使用△6.8%

評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上

4.3%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1%「リース取引」については，ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため，記載を省略しています。

−35−

１２．役員の異動（平成１７年６月２８日付）

１．代表者の異動なし
２．新任取締役候補
取締役

瀬野

幸一

（現

株式会社ジャパンエナジー取締役副社長執行役員）

取締役

山梨

功雄

（現

株式会社日鉱マテリアルズ取締役）

３．新任監査役候補なし
４．退任予定取締役
井上

武

（現

取締役。新日鉱プロキュアメント株式会社代表取締役社長に就任，オートマックス株式会社代表取締役社長に専任の予定）
５．退任予定監査役
なし
６．役付取締役の変更（定時株主総会終了後開催の取締役会において決定の予定）
取締役

宇野

智

（現

常務取締役）（注）取締役会において上下の区別なく論議し，取締役会の活性化を図るという主旨から
平成１７年６月２８日をもって「取締役会長」及び「社長」以外の役付取締役を廃止することといたします。
以−36−上