2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5337-4569（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第３四半期

353,133

11.0

38,25827.2

38,83041.029,41462.3

2021年３月期第３四半期

318,033△0.3

30,088△0.1

27,531△12.3

18,121△11.3（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

45,093百万円 （84.6％）

2021年３月期第３四半期

24,423百万円 （△2.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第３四半期

117.46－2021年３月期第３四半期

72.32

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年３月期第３四半期

469,815

310,41064.1

2021年３月期

451,072

279,42960.0（参考）自己資本

2022年３月期第３四半期

301,292百万円

2021年３月期

270,481百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年３月期

－

11.00

－

24.00

35.00

2022年３月期

－

13.00

－
27.00

40.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

480,000

7.1

52,00013.7

52,00032.5

38,00037.2

151.94（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

251,160,894株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,468,344株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

250,419,534株

2021年３月期

263,367,294株

2021年３月期

12,595,655株

2021年３月期３Ｑ

250,576,110株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による内外経済への影響等を注視する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年12月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比14.2％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、当連結会
計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高353,133百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益38,258百万円（同27.2％増）、経常利益38,830百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29,414百万円（同62.3％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前年同期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.0％（前年同期比
1.2ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.8％（同1.3ポイント増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加及び2021年10月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表した中央システム株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益6,362百万円を特別利益に計上したこと等で特別損益が大きく改善したことから前年同期比増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識に関する会計基準等（以下、収益認識基準等）を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は112,093百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は7,617百万円（同48.7％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業（MFEC Public Company Ltd.）の業績が反映されたことにより、前年同期比増収増益となり、営業利益率は6.8％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,238百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は2,487百万円（同16.1％増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は9.1％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は92,288百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は12,130百万円（同13.6％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。この結果、営業利益率は13.1％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。

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2022年３月期

第３四半期決算短信④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は139,534百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は15,761百万円（同26.8％増）となりました。製造・サービスの根幹先顧客の堅調なＩＴ投資や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需要の回復が、収益認識基準等の適用に伴う減収影
響を吸収し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は11.3％（前年同期比2.3ポイント増）となりました。なお、前年度に子会社化した企業（澪標アナリティクス株式会社及びＴＩＳ千代田システムズ株式会社）の業績反
映が増加要因に、当連結会計年度にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因になっていますが、合計での業績影響は軽微です。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,729百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は664百万円（同12.6％増）となり、営業利益率は9.9％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでいます。
＜2022年３月期 グループ経営方針＞①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社
会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、戦略的なブランド活動も継続してまいります。テ
レビＣＭや広告媒体への記事掲載などを継続的に実施した結果、当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。
また、コーポレート・サステナビリティ基本方針を制定するとともに、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取組みを進めています。人権問題に関しては、人権方針を制定するとともに、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に即して人権デューデリジェンスのリスクアセスメントを進めています。また、気候変動問題に関しては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同の後、その提言に基づく情報開示を実施しました。今後もサステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。加えて、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の一環として、当社のグループシェアードサービス事業を完全子会社のＴＩＳトー
タルサービス株式会社に吸収分割することといたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサ
ービス化及びＤＸ化の促進をはかり、グループ一体経営に基づく業務効率化の推進を一層強化いたします。

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2022年３月期

第３四半期決算短信

なお、東京証券取引所において2022年４月に予定されている市場区分の見直しに関し、当社はグローバルな投
資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」への移行が決定しています。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして、「Trinity Ver.2」の展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。
また、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めています。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用
途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展
開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標ア
ナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリア採用を進め、2022年３月期中にはＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充する予定です。
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境においてもより競争力のある企業グループとなり、持続的な企業成長及び企業価値向上を実現するため、４つのテーマに対する積極的な成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めてまいります。中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。
また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、当連結会計年度においては連結子会社である中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡しました。今後も、構造転換に向けた諸施策を推進する一環としてグループフォーメーションの最適化及び事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施し、それによって得た資金は財務投資戦略におけるキャッシュアロケーションの方針に沿って成長投資に充当してまいります。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場
創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。

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2022年３月期

第３四半期決算短信

また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パー
トナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology
Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進
してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティ
ング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポ
ート制度を拡充するなどの取組みを進めています。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,743百万円増加の469,815百万円(前連
結会計年度末451,072百万円）となりました。
流動資産は、229,600百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に受取手形、売掛金
及び契約資産が6,920百万円減少したこと等によるものであります。
なお、注記事項（会計方針の変更）に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
固定資産は、240,215百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に投資有価証券が19,695百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,237百万円減少の159,404百万円（前連結会計年度末171,642百万円）となりました。
流動負債は、105,457百万円（前連結会計年度末100,915百万円）となりました。これは主に短期借入金が24,935百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、53,946百万円（前連結会計年度末70,726百万円）となりました。これは主に長期借入金が24,400
百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ30,980百万円増加の310,410百万円（前連結会計年度末279,429百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が19,978百万円増加したこと等によるものであります。

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2022年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績は、2021年11月5日発表の連結業績予想に沿って推移していることから、現時点において連結業績予想の変更はありません。引き続き、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や、将来成長に資する投資を継続しながらも高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策等を推進し、通期計画の達成を目指してまいります。
なお、依然として不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の状況によっては、業績予想を変更する可能性があります。
また、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針として、「総還元性向45％」を目安としています。前述の自己株式の取得の実施により、現時点の連結業績予想および配当予想を前提とした当連結会計年度の総還元性向は38.2％になる見込みですが、一時的な損益に影響されない営業活動から獲得した利益を株主の皆様への利益還元の原資にするという当社の考えに基づく実質的な総還元性向は43.4％となる見込みであり、基本方
針に沿った水準となります。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

83,318111,356
－
4,641
286
2,970
2,979
237
24,465△290
229,965

91,435－
104,436
3,974
280
2,308
1,674
191
25,577△277
229,600

34,258
6,798
9,682
4,321
9,135
64,19735,700
9,864
9,682
3,902
6,996
66,147

15,463
12,334
1,593
1,757
31,148

13,84912,937
1,381
1,532
29,70186,005
6,375
8,443
27,505△2,567125,760
221,106
451,072

105,700
6,491
5,981
28,862△2,669144,366
240,215
469,815

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

26,467
5,793
8,829
15,405938
413
109
42,958100,915

20,08630,729
3,425
7,519
966
－
105
42,625
105,457

37,326
4,628
1,023
272
5
169
12,895
6,095
8,311
70,726
171,642

12,925
3,872
9,045
272
5
206
12,534
6,877
8,207
53,946
159,404

10,001
84,337173,230△18,812
248,756

10,00164,960193,209△3,281
264,889

25,513－△2,672△667△449
21,724
8,948
279,429451,072

39,79215△2,672△490△242
36,402
9,118
310,410
469,815

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

318,033
239,265
78,767
48,67930,088353,133
261,184
91,94853,69038,258

186
874
495
1,556

325
801
793
1,920

203
3,719
189
4,113
27,531

245
910
192
1,348
38,830

3,854
－
209
4,063

494
6,362
5
6,862

285
970
893
101
2,250
29,3446,531
4,206
10,73818,605483
18,121

311
136
758
81
1,287
44,404
10,065
3,861
13,92630,4781,064
29,414

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

18,60530,478

6,174
－
△353
467
△470
5,818
24,423

14,277
32
△214
207
312
14,61545,09323,894528

44,092
1,001

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式
12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ2,880百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時
価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。

- 11 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

第３四半期決算短信

３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円
す。

訴状受領日

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2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま