川口市社会福祉協議会
第

２

次

強

社会福祉法人 川口市社会福祉協議会
平成２９年３月

化

計

画

第1章

はじめに

１

社会福祉協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

第２次計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・２

第2章

第１次計画の総括及び現状の把握

１

第１次計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

第１次計画の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

職員による現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４ 第２次計画で取り組むべきポイント・・・・・・・・・・１６

第３章

第２次計画の概要

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

２

経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

３

重点項目及び強化項目・・・・・・・・・・・・・・・・１８４計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

５

第２次計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４章

経営ビジョンを実現するための取り組み

１

第２次計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第５章

計画の進行管理

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

参考資料
川口市社会福祉協議会組織図・強化計画検討会議設置要綱
第２次計画策定体制・強化計画検討会議委員名簿
強化計画事務局名簿・強化計画部会名簿・用語の解説

第１章 はじめに

１

社会福祉協議会とは

２

第２次計画策定の背景と目的

第1章

１

はじめに

社会福祉協議会とは「社会福祉協議会（以下「社協」という。）」は、社会福祉法に基づき、全国の市区町
村単位に設置される民間の非営利団体（社会福祉法人）です。市民のみなさんをはじめ、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）や町会・自治会、民生委員児童委員、ボランティア、福祉に関する機関・団体、行政などと協力し「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」を理念に、助けあい、支えあいの地域づくりを推進しています。

２

第 2 次計画策定の背景と目的

少子高齢化の進展に伴う人口構造の変化、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加、人間関係の希薄化等を背景に、家族や地域社会で支えあう力が低下し、さらに、経済格差の広がりによる貧困問題など市民は新たな福祉・生活課題にも直面しています。
このような課題の解決に向け、川口市社会福祉協議会（以下「川口市社協」という。）
では、平成１８年度に市民と協働して「川口市地域福祉活動計画

かわぐち市民活動

プラン（以下「活動プラン」という。）」を策定し、以後、見直しをしながら住民主体の地域福祉を推進してきました。
その一方、民間福祉の中核的役割を担う団体として、さらなる地域福祉の推進と市民ニーズに基づいた事業展開が求められていくことから、社協自体の「強化計画」を策定し、中長期な視野のもとで組織基盤の強化を図ることにしました。
そこで、平成２３年度に社協職員により「川口市社会福祉協議会

強化計画（以下「第１次計画」という。）」を策定し、①組織力の向上、②知名度の向上、③地域福祉の構築、④事業の見直し・発展を基本目標に据え、計画実現に向け取り組んできました。

この取り組みの中で、財政や組織体制、職員の資質向上等、法人運営基盤の強化及び多様な福祉課題への対応、経営努力と効率的な事業推進等が更なる課題として明確になりました。
また、近年の大きな流れとして、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシ
ステムの構築が、国から示されています。これらの情勢をふまえつつ、第１次計画の課
題を引き継ぎ、平成２８年度に「川口市社会福祉協議会

第２次強化計画（以下「第２次計画」という。）」を策定したところです。
今後はこの「第２次計画」の「小地域福祉活動を中心に多様なネットワーク

を組み、地域ニーズに寄り添う社協」を経営ビジョン（目標）に、計画実現に向け、全職員が一丸となり強化計画の実行に取り組んでいきます。

～強化計画と活動プランとの関係～

強化計画

地
域
福
祉
の
推
進

社
協
に
よ
る

地
域
福
祉
の
推
進

地
域
福
祉
の
推
進

市
民
な
ど
に
よ
る

活動
プラン

計画名称

強化計画

活動プラン

活動主体

社協

市民・団体など

地域福祉を推進する中核的な団体 市民や団体を主体に、地域問題の性 格としての事業戦略や組織・経営基 解決やよりよい地域づくりをめざ
盤の強化を目的とする行動計画

内 容

す行動計画

経営ビジョンの達成に向けた具体 ・市民による地域課題の解決的な取り組み・地域組織・グループ活動実践

第２章

第１次計画の総括及び現状の把握

１ 第１次計画の概要
２ 第１次計画の総括
３ 職員による現状分析
４ 第２次計画で取り組むべきポイント

第2章

１

第１次計画の総括及び現状の把握

第１次計画の概要
社協の使命である地域福祉を推し進めるため「支えあおう 広げよう 地域の絆」のスローガンのもと、「組織力の向上」「知名度の向上」「地域福祉の構築」「事業の見直し・発展」の４つの基本目標を設定し、川口市社協の強化・発展に向け行動計
画に取り組んできました。

基本目標

行動計画
大目標

小目標
内部研修の体系化

職員意識の向上

向上しあう土壌づくり
人事交流
各課の業務編成

組織力の向上

組織体制の整備担当グループ制の導入
災害時における体制整備
役員に対する社協理解への取り組み

財政基盤の強化
事業評価・検証の体制整備

財務管理体制の強化
自主財源の確保
事業評価・検証シートの作成
社助の活用による社協ＰＲ

市民に親しまれるためのＰＲ

広報誌などによる社協ＰＲ
町会・自治会に対する社協ＰＲ

知名度の向上市民が交流できる企画の実施

地域団体などと協働した企画の実施
ボランティア企画の実施

社協会員制度の見直し

社協会員制度の見直し

社協サポーター制度の構築

社協サポーター制度の構築

行動計画

基本目標

大目標

小目標
地区社協の強化（１）～（４）

地域福祉の構築

小地域活動のための基盤整備

地域住民や企業との連携の仕組みづくり専門機関との連携の仕組みづくり※
窓口の充実（１）～（３）

モデル地区社協の設置

モデル地区社協の設置
ボランティア活動推進事業
福祉教育事業

地域福祉課における事業精査
および強化

青少年ボランティア育成事業
ボランティア見本市
災害ボランティアセンター
さわやかコール事業
放課後児童クラブ事業

事業の見直し・発展①

家事援助サービス
福祉支援課における事業精査
および強化

食事サービス
介護用品助成サービス
交通遺児育英事業
敬老福祉週間事業

在宅福祉課における事業精査
および強化

居宅介護支援事業
老人居宅介護等事業（訪問介護・予防訪問介護）
障害福祉サービス事業

事業の見直し・発展②

社協に求められる新規事業の創設

地域見守りネットワーク事業

事業の見直し・発展③

今後必要になる事業の検討

成年後見制度（市民後見・法人後見）※「専門機関との連携の仕組みづくり」は、中間年度の見直しにより「地域見守りネットワーク事業」に統合され実施しています。

２

第１次計画の総括
平成２４年度から実施した第１次計画について、４つの基本目標ごとに取組状況を検証し、これまでの成果と課題を抽出しました。

① 組織力の向上◆ 実施結果及び成果 ◆組織基盤の強化を目標に、事業評価による事業検証体制の仕組みづくりや、財務の分析及び整理、事業の見直しにより財源確保に向けた取り組みを行いました。
多岐にわたる福祉ニーズへの対応を図るため職員の意識や質の向上に努め、内部
職員研修会の実施や外部研修への積極的な派遣により職員の育成を図りました。
また、社協に求められる役割が年々増す中で、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル等との整合性をはかりつつ川口市社協としての災害時運営マニュ
アルを完成させることができました。

◆ 課題 ◆

事業評価を活用し、積極的な事業の見直しや統廃合の実施、新たな財源確保に向けた取組みが必要です。限られた職員数の中で事業を実施していることや、自主財源の減少が続いている現状をふまえると効率的な事業運営は必要不可欠な状況にあります。このような課題を解決するためにも組織の見直しは急務な状況にあります。
また、組織を強化するためには人材の育成も必要であり、職員の能力を引き出していけるようどのように育成し、支援していくかを組織として考え、支援する体制を確立させていくことも必要です。

② 知名度の向上◆ 実施結果及び成果◆

公募によりマスコットキャラクター社助が誕生し、社助グッズの作成や、様々なイベントに積極的に参加して社協のＰＲを行いました。
社協まつりの開催やホームページのリニューアル、社協だよりの紙面構成の工夫を行い、より多くの市民に社協を知っていただくための取り組みを行うことができました。
また、社協会員制度を見直し、会員増強の取り組みを行いました。

◆ 課題 ◆

川口市社協を知っていただくためには、引き続き社助の活用等、社協ＰＲ活動を行う必要があります。
社協会員制度の見直しを行いましたが、会員は減少し続けています。川口市社協を知っていただくだけでなく、川口市社協を理解し、会員となっていただけるようＰＲの内容を工夫することが必要です。
社協サポーター制度について、関連する事業や協力者のあり方を考える必要があ
るため、改めて社協全体で検討する必要があります。

③ 地域福祉の構築◆ 実施結果及び成果◆

各地区社協において、サロン等の地域のニーズや実情に合わせた事業の実施が行われるようになりました。また、地区活動の担い手である地域福祉推進員の登録数の増加や福祉協力店の開拓を通じて、小地域福祉活動の基盤ができつつあります。
さらに、地区担当の定着化、地区グループ会議の定例化やアドバイザーの配置により、地区社協への支援を充実させることができました。関係機関・団体との連携やモデル地区社協において拠点の設置も始まり、小地域福祉活動の推進へ新たな一歩を踏み出すことができました。

◆ 課題 ◆

活動者がすでに地域活動に取り組んでいる層に偏っており、小地域福祉活動を展開するには、新規人材の発掘が求められています。また、地域に潜在する課題を掘り起こすための取り組みや仕組みづくりも必要となっています。
地区担当としての活動にも注力できるよう組織として支援していく必要があります。また、モデル地区を設置し、新たな小地域福祉活動へ進み始めましたが、川口市社協としてどのような小地域福祉活動を目指していくのかを明確にするとともに、それを実現できる体制づくりが必要不可欠です。

④ 事業の見直し・発展◆ 実施結果及び成果◆各事業担当課（地域福祉課・福祉支援課・在宅福祉課）で川口市社協としてさらに強化・拡充すべき事業か、または見直しや縮小するべきかの精査を行いました。
その結果に基づき、それぞれの事業において発展または見直しを行いました。
また、事業ではないものの、地区社協による孤立防止活動（サロンとボランティ
アによる定期訪問）に「さわやかコール」を組み合わせ、モデル的に新たな見守り
体制の構築に取り組みました。

◆ 課題 ◆

総合支援の視点に立ち、社協全体として連動性を持ちつつ、財政面での効率性や採算性を考慮しながら、福祉サービス事業のさらなる充実・強化を図る必要があります。
また、時代に即した様々な福祉・生活課題を解決していくためにも、継続的に事業検討を行っていく必要があります。

３

職員による現状分析
川口市社協の職員を対象に、現在の川口市社協をどのように感じ、今後どうありたいと考えているのかを把握するためにアンケートを実施し、職員による現状分析を行いました。①～③は、職員の意見の要約と代表的な意見を記載したものになります。
① 職員が感じる川口市社協の「組織」の強みと弱み
法的な設置根拠があり、福祉の公益性から行政との関係性が強いため、信頼性の高い組織として町会・自治会や民生委員児童委員、関係機関等との連携が取りやすいという組織背景による強みがあります。また、社協の中では常勤職員が多く、とりわけ若い職員を継続的に確保できている特徴があります。
４課制のもと専門性の高い多様な事業を行っていますが、出先機関（やすらぎ会館、
ボランティアセンター等）が複数あり、内部連携が不足する等組織の硬直化が懸念されています。また、県内の社協の中では職員が多いとはいえ、事業規模からするとマンパ
ワーが不足しており、有資格者の異動などの計画的な職員配置が困難になっているほか、職員育成にも改善すべき点があり、人事面も含めた組織マネジメントが急務になっています。

◆ 職員が感じる組織の強み ◆・法的に位置づけられた全国組織で、組織体制がしっかりとしている。
・行政に近い半公的な団体として市民からの信用を得やすい。
・職員派遣や委託事業等、市との結びつきが強い。
・地区社協、関係機関、団体との連携が取れている。
・地区担当制を行い、地区との距離が近い。
・４課に分かれ多方面な事業を行い、各課独立した業務を行うことに長けている。
・様々な福祉分野の相談に対応できる。
・課内の職員間のコミュニケーションが取れている。
・有資格者が多い。
・若い職員が多い。
・マスコットキャラクター「社助」がいること。

◆ 職員が感じる組織の弱み ◆・体制が縦割りで、課ごとの連携が不足している。
・マンパワー不足であることと、専門性の高い事業が増えたことで職員配置の循環が悪く、職員の異動が難しい。また、職員１人ひとりの業務バランスがよくない。
・適正な人数の職員配置ができていない。
・出先機関が複数あり、職員が分散している。
・管理職が増え、業務を担当する職員が少ない。また、役職ごとの役割が不明確。
・各事業担当の業務量が多く、積極的に地域と関わることができていない。
・高齢関係と子育て関係の専門職が不足している。
・職員のスキルアップの機会が少なく、人材育成が不十分である。
・会費や収益事業による財源の割合が低い。

② 職員が感じる川口市社協の「活動」の強みと弱み
長年にわたり、ボランティア等の協力者の育成を行いながら、関係機関と連携して幅広い事業を行ってきました。また、近年では地区担当制により地区社協等、地域との協働が深まってきています。その反面、市民アピールにつながる柱となる事業に欠け、市民の認知度が低い現実があり、市民や地域団体との協働による柔軟な事業展開が必要です。

◆ 職員が感じる活動の強み ◆・高齢・障がい・子育て等、幅広い事業を展開し、様々な相談窓口がある。
・公的な制度やサービスの狭間への対応または補完するサービスを実施している。
・専門職が多く、他機関の専門職と協働して事業を進めている。
・他機関では対応できないケースを受け入れている。
・長年実施している事業において、協力・活動をしてくれる地域住民がいる。
・連合町会ごとに地区社協と地区担当を設置し、町会や民生委員児童委員等の住民組織と連携し、地域に密着した活動をしている。
・ボランティア・協力員・支援員等、講座開催を通じて市民の協力者の育成に努めているので、講座開催等の手法に長けている。

◆ 職員が感じる活動の弱み ◆・幅広く事業展開を行っているゆえに、社協としてのアピールポイントが見つからない。
・自主事業が時代やニーズの変化に対応しきれておらず、有意義な事業展開が図れていない。
・保守的で柔軟性に欠け、事業やニーズの変化に対応した事業展開が図れていない。
・一般市民の認知度が低い。（行政と間違えられる）・高齢者に対する事業のイメージが強い。
・福祉サービスを提供する事業を中心に行ってきたので、社協・地域住民に共に助けあうという考え方が定着しづらい。
・自主財源が不足しているので、財務再建が必要。

③ 職員が考える今後の川口市社協について
川口市社協の多くの職員が、住民・関係者・関係機関とのネットワークを組み地域のニーズに向きあい、小地域福祉活動を中心とした活動を行う必要性を感じています。

◆ 職員が考える今後の川口市社協 ◆・小地域福祉活動中心の活動展開を行っていく。（地区社協との協働）
・小地域福祉活動を中心に据え、住民・関係者・関係機関とのネットワークを組んで市民ニーズに向きあっていく、”市民のとなりで寄り添う社協”。
・孤立する要援護者に対する事業の充実。
・地域全体でも、個人でも、福祉に関する困りごとがあれば社協に相談という考えが市民の中ですぐ浮かび、必要不可欠な存在になること。
・活動をさらに拡げていくよりも、現在行っているサービスの向上に努める。

４

第２次計画で取り組むべきポイント

これまで、第１次計画の総括と職員による現状分析に加え、近年の社会情勢、行政や全国社会福祉協議会の指針等をふまえ、今後、川口市社協が取り組むべき課題を抽出してきました。そこから、第１次計画における４つの基本目標をベースにしつつ、これらの課題を改めて整理し直した結果、「事業」「組織」「財政」という３つのポイントに集約することにしました。
第２次計画では、この３つのポイントを軸にして改善・強化に取り組んでいきます。

事業• 小地域福祉活動中心の事業展開。
• 小地域福祉活動を展開するための新規人材の発掘。
• ニーズの変化に対応した事業の開発。

組織• 円滑に内部連携をとりつつ、効果的・効率的に法人運営を図るための組織体制の見直し。
• 小地域福祉活動に注力するための組織体制の整備。
• 職員の能力を引き出して有効に活用するための人材育成と職員配置。
• 社協を理解してもらい、活動に結び付けるための積極的なＰＲの展開。

財政• 自主財源の減少に伴う財務の再建。
• 新たな財源確保に向けた取組み。

第３章

第２次計画の概要

１ 基本理念２ 経営ビジョン
３ 重点項目及び強化項目
４ 計画の期間
５ 第２次計画策定の経緯

第３章
１

第２次計画の概要

基本理念
地域福祉の推進という理念のもとに、「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」をめざします。
２

経営ビジョン
川口市社協の経営ビジョンを「小地域福祉活動を中心に多様なネットワー

クを組み、地域ニーズに寄り添う社協」と定め、第２次計画を通じてその達成に取り組みます。

３

重点項目及び強化項目
前章で、川口市社協が取り組むべきポイントを「事業」「組織」「財政」の 3 つに集約しました。第２次計画では、この３つのポイントを重点項目に位置づけ、さらに重点項目をより具体的にした強化項目を設定し、経営ビジョンの達成に取り組
みます。

４

計画の期間
第 2 次計画では、福祉を取り巻く状況の変化が速く、長期の計画期間の場合、計画策定時から終了までの間で社会状況や法制度が変わることも考えられることから、計画の実施期間は平成２９年度を初年度とし、平成３１年度までの３カ年計画とします。
５

第２次計画策定の経緯
平成２９年度から第２次計画を実施するにあたり、平成２７年４月から事務局を立ち上げ、計画策定に向けて第１次計画の総括や職員による現状分析等を行い、重点項目の集約や計画書の作成に関わる協議・調整を行いました。
また、有識者の意見をふまえた計画を策定するために平成２７年１２月から強化

計画検討会議を設置し、審議を重ねました。一方、社協職員も第１次計画に引き続き全職員が計画策定に携わるよう重点項目ごとに３つの部会を設置し、平成２８年４月から各部会に分かれて強化項目の検討を行い、この第２次計画が策定されました。

【第２次計画のイメージ図】

基本理念
川口市社協の存在意義

経営ビジョン
川口市社協のあるべき姿

重点項目
事業

組織

財政

経営ビジョンを実現するための取り組み

第４章 経営ビジョンを実現するための取り組み

１ 第２次計画の体系図
２ 具体的な取り組み

第４章

１

経営ビジョンを実現するための取り組み

第２次計画の体系図

経営ビジョン

重点項目

強化項目

ページ

① ニーズ把握の強化

23② 担い手の育成と事業開発

24

事業
小地域福祉活動を中心に多様なネッ
トワークを組み、③ 組織体制の強化

25～27

組織
④ 知名度の向上

地域ニーズに寄り

28

添う社協⑤ 財務管理・経営管理体制の強化

財政⑥ 行政との財政的な連携の強化

29

30

２

具体的な取り組み
（１）事業

事 業

◆強化項目① ニーズ把握の強化（見つける、つなげる）

地域ニーズを十分に把握できていない、制度の狭間の問題等、個々の課題に対応できていない現状をふまえ、地域の支えあいを推進するコミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）の配置と、その相談窓口となる拠点を関係機関とともに整備に努め、きめ細かいニーズ把握や関連機関・団体へつなげる相談支援体制づくりを行います。

■（仮称）ボランティア・小地域福祉活動支援センターの創設
・狭い範囲の福祉ボランティアではなく、地域づくりの視点で、社協の柱となる小地
域福祉活動（ＣＳＷの配置、ニーズ把握、孤立防止、ネットワーク形成、人材育成等）を専門的に推進する部署（センター）を、既存事業や出先機関、人員配置の評
価と見直しのうえ、創設します。

■地域拠点整備の支援（ニーズを集約する拠点を整備する）
・様々な相談を受け付ける相談窓口となる拠点の設置を支援し、地域ニーズの把握を行います。拠点設置目標数については、概ね５ヵ所程度とし、それらをモデルに各地域の拠点整備を支援します。

■地域支援 人材育成（CSW の配置及び人材育成）
・拠点に CSW を配置し、相談の受付やアウトリーチによるニーズ把握を行います。
・（仮称）ボランティア・小地域福祉活動支援センターが主体となり、全職員がＣＳ
Ｗの知識を高めることができるよう研修等を行い、職員誰もが CSW の視点をもって活動できるよう人材育成を図り、地域のニーズキャッチに努めます。

事 業◆強化項目② 担い手の育成と事業開発（広げる）

把握した地域ニーズを解決するための担い手の育成や、そのニーズに対応するための新たな事業展開を市民目線で見据え、小地域福祉活動に対する市民意識を広げていきます。
また、確立された制度と住民レベルでの対応の間となる部分を社協の事業で解決するための新規事業の検討を行います。

■地域ボランティアの育成（小地域単位とした担い手の育成）
・全市的に実施してきた講座等を小地域単位で実施し、地域ニーズに対応できるボ
ランティアを育成します。

■市社協事業の見直し及び新規事業の検討
・「新しい総合事業」を見据えた既存事業（住民参加型福祉サービス・介護保険関連事業等）の見直し・検討を図るとともに、地域ニーズに対応した新たな事業の開発を行っていきます。

地域包括ケアシステムの構築（2025 年問題）、社会福祉法の改正等、社会を取り巻く情勢が流動的な今日、社協事業の見直し・検討にあたっては、スピー
ド感はもちろんのこと、覚悟と勇気を持って事業推進に取り組んでいきます。

（２）組織組 織◆強化項目③ 組織体制の強化

小地域福祉活動の推進を中心に据えた体制を整備するとともに、組織運営の円滑化や各業務の効率化とさらなる質の向上を図るべく、今後の展開に適した組織づくりを行います。
また、事業規模に比べるとマンパワー不足が否めないものの、財源面から職員の増員が望めない現状においては、人的資源の有効活用が重要であるため、計画的な人事マネジメントに取り組みます。

■事務局組織の強化・改編
今後の事業展開に適した事務局組織となるよう、組織改編を行います。

１ 部門の再編成と役割の明確化
・現状の４課制にとらわれず、社協に必要な部門（機能）を改めて検討し、それぞれの役割を具体的に定めます。
・小地域福祉活動の推進部門と、住民参加を促すためのＰＲを担う広報部門については、明確な位置づけと特段の強化が求められます。
２ 適正な事業配置
・各部門の役割に基づいて所管事業を配置します。
・各事業の趣旨と方向性をふまえつつ、各部門において、より効率的・発展的に事業を推進できるよう、適正な事業と人員を配置します。
３ 部門間調整の円滑化
・職員間のコミュニケーションだけによらず、組織体制の上でも、部門間の連携を円滑に行えるような仕組みづくりを行います。

■人事の強化
健全な組織運営のもと永続的に活動を展開していくうえで、必要なスキルや意識を備えた職員の育成と定着を図るとともに、適所に人材を配置するための人事の仕組みづくりに取り組みます。
１

社協職員に求められるもの

・社会人としての一般的な能力や感性のほか、社協職員には福祉職としての専門性や受容力、コーディネートスキルやプレゼンス力が重要になります。
・ポストを問わず正規職員には、限られた資源で成果をあげるための経営意識や、非正規雇用職員の増加を受けてマネジメント能力が求められます。
２

職員研修の強化・外部研修の活用
職員のスキルアップと組織力の向上を図るため、現状での達成度や今後のキャリアプランを考慮するとともに、研修の成果を事業や組織強化に反映させるよう、意図的・計画的に実施します。
・内部研修の強化
職員のスキルアップと組織理解や相互理解を兼ねた研修を、効果的・効率的に実施します。（プレゼン能力向上のために、職員ミーティングを活用してグループワークを実施する等）

３

新任指導担当制（メンター制）の導入
・新任職員に対して個別に指導・育成を担当する職員（メンター）を置き、円滑に適応できるようフォローするとともに、メンター自身の成長も促します。

４

新しい人事評価制度の確立

・双方向的な個人面談の実施と評価のフィードバックを基本とした人事評価制
度を確立するとともに、ＯＪＴによるフォローアップや職員配置につなげ、人事強化の循環を図ります。
５

計画的な職員配置・資格要件や更新時期等を把握・管理するとともに、職員の達成度や適性を見極めながら、中長期的な計画性のもと、職員の配置を行います。

＜今後の検討事項＞○職種ごとのキャリアプランの設定
社協では多岐にわたる事業を行っており、職員の職種も多様になっています。
近年では、資格を要する専門性の高い相談支援事業が増えていますが、特にこうした専門職種では要援護者との信頼関係の構築や継続性が求められます。
異動を重ねて様々な事業を経験していくことは、職員個人のキャリア形成においても、組織としての体制強化においても重要ではあります。しかし、よりよい支援の提供という点から、全職種で一律のものではなく、職種ごとの適切なキャリアプランやキャリアコースの設定が望まれることが考えられます。

組 織◆強化項目④ 知名度の向上

今後の社協活動には、よりいっそう市民の理解と参加が必要になります。
したがって、福祉の啓発を含めて、社協とその活動を多くのかたに知っていただくＰＲ活動は、社協活動の基盤となる重要な取り組みだといえます。
認知度が低い現状を打破し、社協活動の充実を図るため、担当の部門や一部の職員だけではなく、全職員で積極的にＰＲ活動に取り組んでいきます。

■ＰＲ体制の強化
・ＰＲ活動の推進を担う広報部門の明確化と強化・ＰＲ活動の目的の明確化・共有化と、職員全員が積極的にＰＲする意識・仕組
みづくり（営業力の強化、ＰＲマニュアルの作成等）■ＰＲツールの強化
・社協のイメージづくり（市民に伝わりやすい、主としてアピールする取り組みの選定・創出）・広報媒体の質の向上（社協だよりやホームページ等）■ＰＲ方法の多様化
・企業や商店街、福祉協力店等とのコラボ・タイアップ事業を通じたＰＲ
・社協内外のイベント等での職員による直接的なＰＲ（社助の活用や社協ＰＲ
ブースの設営等）・事業ごとのチラシや他の広報媒体を活用したＰＲ

（3）財政財 政◆強化項目⑤ 財務管理・経営管理体制の強化

厳しい財政下にある中、支出の削減を図ることも重要ですが、社協の活動財源となる自主財源をいかに確保することができるかが重要となります。そのためには、自主財源の増収に繋げるために既存事業の拡充・新規事業の創設（自主事業・委託事業を問わない）及び、ヒトと資本（お金）を投入してでも将来的に収益確保が見込める取組みの検討を行います。

■財源確保に向けた既存事業・新規事業の取組強化（あらゆるアイデアを排除しない財源確保への取組み）
・財源確保提案制度の創設
・継続的な社協会員会費の増強■介護保険事業及び障害福祉サービス事業の経営強化
・法改正の動向をふまえたニーズ把握及び独自サービス創設の調査・研究■収支バランスの適正化
・経営分析・検討の場の常設
・財源配分方法のルール化
・事業評価制度を活用した改善■職員の経営意識の向上
・経営意識の向上は、人材育成の一環として捉えながら実施

財 政◆強化項目⑥ 行政との財政的な連携の強化

財政基盤の強化を図るためには、社協の自主的な取り組みを強化することを前提としつつも、市からの公費財源の在り方が重要な位置づけとなってきます。川口市内の福祉の向上に向けた活動の提案や、各種事業の受託金の効
率的・効果的な活用に向けた交渉等、市と必要な協議を図りながら、連携体制を深めていきます。

■行政との定期的な意見交換・調整の場の設置
・社協の効果と内部努力を見える形で示しながら行政の理解・支援を求め、財政的な連携を深めます。
・受託金の効率的・効果的な活用■行政との協働事業の推進
・財政的な連携もふまえた事業の実施に向けた研究

第５章 計画の進行管理

計画の進行管理

第５章

計画の進行管理

計画の進行管理
第２次計画は、平成２９年度から平成３１年度の３年計画で、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画の進行管理を行います。

•Ｐｌａｎ

•Ｄｏ

（計画の策定）（計画の実施）

Ｐ

Ｄ

Ａ

Ｃ

•Ａｃｔｉｏｎ•Ｃｈｅｃｋ（計画の改善及（計画の評価）び見直し）（１）推進体制
第２次計画を推進するためのマネジメント会議（常務理事・事務局長・課長）を立ち上げ、計画の進行管理を行うとともに、その庶務を行うために各課選出の職員からなる事務局を設置します。

（２）年度単位の評価
・計画を確実に実行していくために、各部門において年度単位の計画の評価・振り返りを行います。その結果として改善の必要がある場合は、適切に改善をしながら計画を推進していきます。
・社協の職員による内部検証のみで評価をするのではなく、理事会や評議員会、地域福祉推進委員会で報告をし、幅広く助言が得られるようにしていきます。

参考資料

参考資料
（１）川口市社会福祉協議会組織図

評議員

監

理事

１５名

会

長

副会長

２名

常務理事

１名

４１名

事

２名

諮問

地域福祉推進委員会

機関

かわぐち市民活動プラン推進委員会
地区社会福祉協議会

事

連絡協議会

務

局

（事務局長）(19地区社会福祉協議会)

各種委員会
企画総務課

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在宅福祉課

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福祉支援課

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地域福祉課

協

（２）強化計画検討会議設置要綱

（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人川口市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が「誰もがあんしんして暮らせる福祉のまちづくり」の実現に向け、第２次社協強化計画を策定するために強化計画検討会議（以下「検討会議」という。）の設置に関し必要な事項を定めるもの。
（所管事務）
第２条

検討会議は、計画策定に関する立案、審議及び決定を行うものとする。

（構成）
第 3 条 検討会議は、知識経験者、地域福祉関係者（以下「外部委員」という。）及び常務
理事、事務局長（以下「内部委員」という。）をもって構成する。
（任期）
第４条
２

委員の任期は、平成２９年３月３１日までとする。

補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条

検討会議に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、検討会議の会務を主宰し、議事の進行を行う。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

検討会議は、委員長が必要に応じて招集する。

２

検討会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員長は、必要に応じて会議の議事に関係のある委員以外の者の出席、または資料の提出を求めることができる。
（専門部会）
第７条

検討会議は、専門的事項を調査及び検討させるため、必要に応じて専門部会を置くことができる。
２

専門部会は、社協職員等で構成する。

（庶務）
第８条

検討会議及び専門部会の庶務は、企画総務課において処理する。

（費用弁償）
第９条
２

外部委員の出席に係る費用弁償として、５，０００円を支給する。

委員が検討会議の職務を行うために川口市外の区域に出張した時は、出張に係る旅費の実費及び日当を社会福祉法人川口市社会福祉協議会役員等の費用弁償要綱に準じて支給
する。
（委任）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、検討会議に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。

（３）第２次計画策定体制

理事会・評議員会

上程

承認

意見・提言

意見・提言

強化計画検討会議

事務局会議

地域福祉推進委員会
報告

役割・策定作業の所掌、
計画書（案）の作成

報告・提案 役割
・計画策定に関する立案・審議・研修会等の実施
・部会の調整
社協職員
・専門部会等への参加
・事業の精査

事

組

財

業

織

政

部

部

部

会

会

会

（４）強化計画検討会議委員名簿
№

氏

名

選出区分

１

◎林

嘉市

福祉の日推進委員会副会長

２

〇大谷

富夫

川口市民生委員児童委員協議会会長

３

本橋日出夫

前かわぐち市民活動プラン推進委員会委員長

４

長谷川優子

税理士

５

大久保光人

川口市社会福祉協議会常務理事

６森

川口市社会福祉協議会事務局長

◎委員長

○副委員長

豊

（５）強化計画事務局名簿
№

氏

名

役職

１

森

豊

事務局長

２

野尻登志和

企画総務課課長

３

五月女瑞江

在宅福祉課主幹

４斉京由佳

企画総務課課長補佐

５

齊藤

徹

福祉支援課主査

６小田中秀憲

地域福祉課主査

７

国久

裕子

企画総務課主査

８

豊田亮

企画総務課主査

９小林敬吾

企画総務課主査

１０

小泉

昭彦

企画総務課主査

（６）強化計画部会名簿
事業部会
部会長

副部会長

部会員

富田

裕治

會田奈緒己
田中

勉

岩田

りえ

秋山

組織部会

財政部会

新井

正人

野尻登志和

千葉

俊一

斉京

由佳

五月女瑞江

西村奈津子

新井

正人

進

西村

崇志

富田

裕治

山﨑

文江

西

広志

會田奈緒己

井島

久子

中嶋

祥恵

近藤

真紀

多羅尾京子

鈴木

美佳

坂井

一智

井上

太郎

豊田

舞

後藤

英介

蝦名

孝紀

北山

太一

元木奈津美

岩山

洋史

土屋

里恵

髙野

淳美

池田

曜子

鈴木

哲朗

栁沢多美江

坂井かおり

吉田匠太郎

佐藤

里美

影山

笠原

恵子

山本いづみ

渡辺

秀幸

高橋

髙橋

綾奈

森

小田中秀憲

国久

裕子

小林

豊田

亮

大介

友栄
理恵子

仲島友香里
荒川由美子

事務局

間中

雅代

中籔

知子

齊藤

徹

小泉

昭彦

敬吾

（７）用語の解説① 地区社会福祉協議会（地区社協）
地域住民が主体となって、各地域の実情に基づく福祉活動を展開するための地域福祉推進基礎組織です。川口市内には連合町会単位に１９の地区社協が設置されており、主として地区内の町会・自治会役
員、民生委員児童委員などの地域関係者や福祉関係者で構成し、地域交流事業、 高齢者支援事業、共同募金運動のほか、活動プランの地区活動計画に基づいてサロン活動などの独自の福祉活動を行っています。

② 地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、中学校区などの日常生活圏域内において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れめなく、有機的かつ一体的に提供される体制のことです。これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住み慣れた地で行政・民間企業・ボランティア団体等
が自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステムです。

③ 小地域福祉活動“住民の顔が見える”日常生活圏（中学校区や小学校区、町会区域など）で、住民が主体となって行われる福祉活動の総称です。
地域住民同士の助け合いと支え合いによって地域課題の解決に取り組むほか、地域に関わる多様な活動者や団体・機関でネットワークを構築することも求められています。

④ 災害ボランティアセンター
大規模災害時に被災地に設置される災害ボランティア活動や復興支援活動の拠点です。
被災地内外からの災害ボランティアの受け入れや派遣調整等を行い、一般的に被災地の社協と行政、ボ
ランティアやＮＰＯなどが協働して運営します。川口市では、川口市地域防災計画において、市との連携のもと、市社協が災害ボランティアセンターを運営することが定められています。

⑤ 災害時運営マニュアル
川口市社協の内規として策定されたもので、市内において大規模な災害が発生した際に、勤務時間内外に関わらず職員が速やかに適切な対応を図れるよう、法人運営に関わる組織体制、役割分担、連絡体制、
初動活動及び支援活動等を記載した行動マニュアルです。

⑥ 社協まつり
川口市社協の知名度向上及び福祉に対する理解と啓発を図ることを目的に、青木会館を会場として開催したイベントです。平成 24 年度から平成 28 年度まで 5 回開催されました。

⑦ 社協だより
川口市社協が発行する情報誌で、市役所等の公共機関で配布したり、町会等を通じて全戸配布していま
す。
（年４回）

⑧ サロン
閉じこもり防止、仲間づくりなどの場として、地域内の集会所、お寺、福祉センターなどの施設、ときには自宅などにおいて、ボランティア・利用者がともに集う活動です。高齢者や障がい者、子育て家庭を対象にしたものや複合型・共生型など、さまざまな設定のサロンづくりが各地で展開されています。サロンでは、参加者のタイプにより、お茶やお菓子・お弁当などを介しておしゃべりをする、健康づくりのプ
ログラム等の実施、子どもと楽しく遊ぶヒントの提供、手芸などの興味の時間の提供など多様な展開がされています。開催頻度は、週 1 回、あるいは月 1 回程度といった場合が多いですが、常設型で毎日実施
されているサロンもあります。

⑨ 地域福祉推進員
活動プランを推進するための協力者として、各地区に配置する川口市社協独自の活動スタッフです。
地区内に在住または在勤で、福祉活動に理解と熱意のあるかたから市社協会長が委嘱し、市社協による全市的活動計画の推進や地域活動の情報収集の協力、地区社協と連携した地区活動計画の推進・実行、地区社協事業への参加・協力のほか、孤立防止に向けて地域のアンテナとしての役割を担います。

⑩ 福祉協力店
地域福祉活動の推進に協力いただける企業や店舗、事業所を福祉協力店とし、川口市社協が進める福祉活動に協力いただくことで、社会貢献活動をサポートするという双方向の取り組みです。

⑪ 職員地区担当制（地区担当・地区グループ会議・アドバイザー）
地区社協の活動支援や市社協との連携を強化するため、常勤職員にそれぞれ担当する地区を配する制度です。
さらに、１９地区を規模や地域性、地区民協の単位などから７つのグループに分け、職員で定例的に地区グループ会議を開催するなど、グループ内での連携や情報共有を図り、地区単位またはグループ単位での活動の充実を図っています。
各課長・主幹・課長補佐がグループのリーダーとなり、地域福祉の担当職員をアドバイザーとして配置することで、組織的に地区担当職員の活動を支援する体制を構築しています。

⑫ さわやかコール
高齢者の孤独感を和らげるとともに健康状態及び安否を確認することを目的にした川口市社協の事業です。ボランティアが定期的に一人暮らしの高齢者等に対して電話訪問を行います。

⑬ コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
高齢・障がい・児童など分野に関係なく、生活上の困りごとや悩みごとのある人、制度の狭間にある人の相談に応じ、関係機関・団体や地域とつながりを持ちながら必要な支援に結びつけて課題解決を図る専門職です。

⑭ アウトリーチ
機関や施設などでクライアント（サービス利用者等）が相談に来るのを待つのではなく、援助者（ソーシャルワーカー等）自身が出向いて相談援助等にあたることです。福祉課題があるにもかかわらずニーズを認識していなかったり、相談に行くことをためらっていたり等、接触が困難な人々に対して、援助者が積極的に出向いて生活課題の解決に向けて援助する方法です。

⑮ OJT（On-the-Job Training）
職場において実務を通じて教育・訓練を行うことをいいます。OJT は、企業のみならず社会福祉施設
等でも以前から取り入れられており、実際の現場で、具体的に業務を体験しながら訓練を行えること、
個々に合わせて意図的・計画的・継続的に訓練が行えることなどが利点です。

⑯ 介護保険事業
介護保険法では在宅サービスとして、要介護者向けに、居宅サービス事業、地域密着型サービス、居宅介護支援、住宅改修があります。要支援者向けには介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、介護予防住宅改修があります。また、要介護者向けの施設サービスとして、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの３つがあります。

⑰ 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法で「居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助」とされています。

川口市社会福祉協議会

第２次強化計画

発行年月

平成２９年３月

発行

社会福祉法人住所

埼玉県川口市青木３－３－１

電話

０４８－２５２－１２９４（代表）川口市社会福祉協議会
青木会館内

F

A

X

０４８－２５６－４３４４（代表）

U

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L

ｈttp://www.kawaguchisyakyo.jp

E-ｍ ailkwgc-syakyo@kawaguchisyakyo.jp