第２次那珂川町土地利用調整基本計画～人・もの・自然が融和しみんなで手を取り合い元気を生み出すまち～

平成２９年２月

那珂

川 町

那 珂 川 町 土 地 利 用 調 整 基 本 計 画
・・・目

次・・・

土地利用調整基本計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 那珂川町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 町土の利用に関する基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 町土利用の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 利用区分別の町土利用の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 土地利用計画の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1) 町の将来像の実現へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 関係法令等との連携と計画的な土地利用の推進・・・・・・・・・ ７(3) 町土の保全と安全性の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(4) 環境の保全と美しい町土の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・７(5) 土地利用の転換の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(6) 土地利用に係る施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 土地利用誘導区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) 土地利用の誘導区域設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・ 10(2)(3)

ゾーン別の土地利用誘導方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
土地利用構想図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

参考資料
１ 計画における主な指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(1) 人口関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(2) 産業関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 土地利用現況図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

調査結果報告書
第 1 章 社会・経済等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 人口・世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３ 交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 通勤・通学等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第 2 章 土地利用の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１
２
３

自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
土地利用規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
遺跡・文化財・天然記念物の分布・・・・・・・・・・・・・・・・22

４

国土の安全性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

５

上位計画、各種プロジェクト等の整理・・・・・・・・・・・・・・22
開発動向調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

６

各関係図
都市計画区域図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
農業振興地域図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
国有林・町有林の分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
自然公園地域及び保安林位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
埋蔵文化財位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
急傾斜地崩壊危険箇所図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

那珂川町土地利用調整基本計画策定の趣旨

本町の土地利用については、平成１９年３月に那珂川町土地利用調整基本計画を作定し、計画的かつ適正な土地地利用の推進に努めてきたところです。
平成２８年３月には、第２次那珂川町総合振興計画が策定され、町づくりの基本構
想が示されました。本計画においては、町総合振興計画の基本理念であり、町の将来像である「人・もの・自然が融和し みんなで手を取り合い 元気を生み出すまち」
を具現化するため、土地利用の方向性を定め、那珂川町の町域における土地（以下「町土」という。）を計画性をもって、適正な土地利用へ誘導を図ることを目的として策定するものです。
計画期間は、町総合振興計画との整合性を図りながら、平成２９年度から平成３８
年度までの１０年間とし、この計画策定後、適宜土地利用実績の検証を行うとともに、
町総合振興計画の改定や社会情勢等の変化により、急激な変動を生じた時は必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

-1-

１

那珂川町の概況

那珂川町は、平成１７年１０月１日に馬頭町と小川町が合併し、栃木県の北東部、南那須広域行政圏域の北部に位置し、人口は１８，０２４人（平成２６年住民基本台帳に基づく栃木県の人口及び世帯数）、町域は１９２．７８ｋ㎡となっています。
また、町域の東部は茨城県境、西部はさくら市、南部は那須烏山市、北部は大田原市に接しており、地域交通の主要となる国道２９３号及び２９４号が町内を縦横断しており、広域交通面で大きな役割を果たしています。
地勢は、「日本の原風景」ともいうべきすばらしい自然環境を有する八溝山系に属し、雄大な清流那珂川が旧町境を南流し、那珂川左岸部は、河川に沿って平坦な沃野が開け、町内を貫流する武茂川の下流域に市街地が形成され、山間地の小河川沿いに小集落が点在しています。また、那珂川右岸部は、河川に沿って平坦な沃野が開け、西部に向かって河岸段丘の形状を成しています。市街地は丘陵中段に形成され、河川から丘陵部に向かっての地形に沿って集落が点在しています。また、北西部には大田原市との市町境となる箒川が流れ、流末は那珂川に合流しています。
地理的には、首都東京から約１４０ｋｍ、県都宇都宮市から約４０ｋｍにあり、首都圏域への交通幹線である東北自動車道、常磐自動車道、国道４号、東北新幹線、Ｊ
Ｒ宇都宮線（東北本線）へは国道２９３号、２９４号、４６１号及び主要県道により連絡されています。
公共交通機関は、町外との連絡手段としての民営バスが運行されております。また、
JR 烏山駅へコミュニティバスを運行しているほか、町内においてはデマンド交通を運
行し、交通弱者である学生や高齢者が利用するなど、自家用車以外の重要な交通手段となっています。
産業は、古くから地形を生かした農林業を基幹産業として発展してきましたが、社会経済情勢の変化に伴い、商工業、サービス業など第２、３次産業へ産業構造が変遷するなかで、後継者不足による農地の荒廃が進行する一方、地域資源を活用し６次産業化に向けた取り組みを進めています。
近年では、清流那珂川をはじめとする豊かな自然や道の駅、美術館、温泉、小砂焼、史跡等の地域資源を活用した地場産業の展開や地域の活性化に取り組んでいます。
歴史的には、古くから那珂川を中心として栄えてきた地域であり、縄文から古墳時代までの貴重な文化史跡が点在し、奈良・平安時代には那須国の政治、文化、交通の要衝として発展した形跡を残しています。

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２

町土の利用に関する基本構想（１）

町土利用の基本方針

ア 基本理念町土は、町民にとって現在そして将来にわたって限られた資源であり、日常生
活や経済活動における共通基盤となっています。
また、緑豊かな八溝山系の山々と絶えることなく蕩々と流れる那珂川をはじめとする清流は那珂川町の象徴であり、幾多の恩恵を受けています。これらの資源
は町民全ての財産であり、私たちは次代に引き継ぐ役割を担っています。
したがって、土地の利用にあたっては、長期的展望に立って公共の福祉を優先し、本町の自然、社会、経済、文化の特性及び自然資源を持続的に利用し発展させるため、自然環境の保全と調和を図りながら、健康で文化的な生活環境の確保と地域の均衡ある発展を図ることを基本理念とします。
イ 土地利用の現状と課題
本町の総面積は１９２．７８ｋ㎡であり、東西約２３ｋｍ、南北約１９ｋｍとやや東西に長い地形となっています。那珂川左岸は国有林が多く、八溝山系から鷲子山に連なる山地が町域の大半を占める中山間地域です。また、町土の約６割の山林と那珂川沿いの平坦地と丘陵地、山あいの裾野に広がる集落の里山や農地により構成されています。
気候は、太平洋岸式気候に属し、典型的な内陸型気候であり、年間平均気温は
１３°Ｃ前後、年間降水量は約１，３００ｍｍで、寒暖の差は大きいものの、全体的には温暖な生活しやすい地域です。従来、自然災害の比較的少ない地域でしたが、昨今は、ゲリラ豪雨や台風の影響により、たびたび災害が発生しています。
町土の利用については、都市計画区域や市街地周辺部の用途地域、自然環境保全・活用のための八溝県立自然公園地域、鷲子山自然環境保全地域、保安林区域などが指定されています。また、農業振興地域のうち約３割が農用地区域に指定されています。
近年、人口は減少傾向にあり、少子高齢化や核家族化の進展、産業構造の変化や価値観の多様化、後継者不足、農林産物の価格低迷などにより遊休地の増加、優良な農用地や民有林の荒廃、減少などが進行しています。
しかし、農村地区が農林業の生産活動の場であるとともに、農地や森林が周辺環境や生活に果たしている役割にも十分配慮し、保全と復元に努める必要があります。
道路交通網については、国道３路線のほか、主要地方道、一般県道により広域市町村圏を連絡する主要ネットワーク路線が構築されており、さらなる利便性の高い国道や県道の整備推進については、引き続き、県と十分に協議し、調整を図る必要があります。
また、町道路交通網は、均衡ある発展、町民の利便性向上の観点から、生活道路として計画的な整備が必要であり、効果的効率的な町内連絡道路の整備が重要-3-となっています。
市街地及び周辺地域においては、良好な市街地の形成、防災機能の向上などの安全対策、計画的な都市基盤の整備など、那珂川町都市計画マスタープランに基づき、計画的な都市形成を進める必要があります。
本計画においては、社会的構造や土地利用形態が変化し、農村地区の風景も徐々に変貌しつつある中で、町土の有限性を考慮するとともに、豊かな自然を構成す
る森林や農地を再生し、古くから培われてきた歴史、文化、伝統、風土を生かし、個性豊かな魅力と活力に満ちた、安全性、快適性の高い良好な農山村環境づくりに努めていきます。
そのうえで、適正な土地利用の誘導、有効利用を図りながら、土地利用の目的に応じた区分ごとの調整と土地利用の質的向上を図る必要があります。
また、計画的な土地利用を図るためには、国土利用計画法をはじめとする各種
土地利用関連法令・制度等の適正な運用と法令に基づいた指導監督を行うことが重要となってきます。
ウ 町土利用の基本方向
基本理念に基づき、有効かつ計画的な土地利用を図るため、次の基本方向を掲げます。
○ 農地の維持・保全○ 緑豊かな森林の維持・保全○ 文化・観光資源の保全・活用○ 計画的な土地利用の誘導（２） 利用区分別の町土利用の基本方向
ア 農地
農地は本町の主要産業の１つである農業生産の場であり、食料生産以外にも景観形成や水源かん養、国土保全、いやし空間など多面的かつ公益的な役割を果たしていることから、現状維持を基本とします。
特に、農業振興地域整備計画などの各種計画に基づき、将来にわたり農地としての利用を図るため、優良農地の適正な維持、保全に努めるとともに、生産基盤の整備、農作業受委託の推進、農用地の流動化等による利用集積を図ることにより、生産基盤の強化と生産性の向上を図ります。
一方で、中山間地域においては、耕作放棄による農地の荒廃が進行しつつあり、
のどかな田園風景や地域コミュニティの維持が課題となっていることから、休耕田を利用したホンモロコ養殖を推進するなど、新たな産業を創出しながら、耕作放棄地の有効活用を図ります。さらに、農村風景を活用した農業体験を中心としたグリーンツーリズムや体験農園を活用し、都市住民と交流する場を創出するな
どの多面的利用を推進します。
イ 森林
町土の約６割を超える森林は、農地同様、景観形成や水源かん養、災害防止などの機能を備えており、保健休養、自然環境保全、国土保全等の公益的な役割を-4-

果たしていますが、一部地域においては、太陽光発電施設などの設置やレジャー施設等の開発により森林が持つ機能が低下しています。
このような森林が本来持っている公益的機能を保つために、森林の維持・保全を基本とし、引き続き、無秩序な森林伐採や開発などを抑制します。
産業面では、森林整備計画や林業振興計画に基づき、優良な木材生産や特用林
産物生産等の生産に必要な優良森林地域の確保と林業生産基盤の整備充実を図ります。
また、天然林帯においても、森林の有する公益的機能の増進を図り、適正な保育・間伐を積極的に推進します。
ウ 河川・水路・ため池
本町には清流として知られる那珂川が貫流し、支流とともに地域固有の自然景観を織り成し、生活や生産活動に不可欠な水資源の供給や内水面漁業の振興に寄与しているほか、重要な観光資源にもなっています。また、河川とともに生活水路やため池、農業用用排水路などは生活や生産に活用されるだけでなく、雨水調整機能など災害防止に重要な役割を果たしていることから、安全性・機能性の維持向上のため、保全と整備を基本とします。
河川・水路・ため池は、周辺環境や水生動植物の生息・生育環境の保護、水質浄化による親水性の向上に配慮して治水・砂防・利水対策を推進するとともに、生態系観察や憩いと安らぎ、レクリエーション、観光など水辺環境の多面的利用を推進します。
エ 道路
道路は、生活や生産活動の根幹的施設であり、生活環境の向上、交通の安全性の確保、自然環境との調和、適正な土地利用の誘導等に配慮しながら整備を行う
ことを基本とします。
また、バリアフリー、防災機能等の向上、自転車・歩行者空間の確保に努めるとともに景観や道路緑化等沿線環境の保全に配慮します。
国道及び県道等の主要幹線道路については、広域的な交流や連携を促進し、町土の有効活用や生活・生産基盤の整備を図るための有効な手段であることから、関係機関と十分に協議し、整備と拡充を推進します。
町道については、主要幹線道路に連絡する道路や地域間の連絡道路として重要な役割を果たすことから、地域バランスを考慮して道路交通需要に応じた計画的な整備を図ります。
農林道については、農林業の生産性の向上、農用地や森林の適正な管理及び地域の生活環境の向上のため、重要性、緊急性等の観点から計画的な整備を進めます。
オ 宅地
宅地は、定住化を促進し、新しい人の流れを創出することにより、人口減少に歯止めをかけるうえで重要な位置づけとなることから、自然環境や地域との調和、
町土の均衡ある発展に配慮しつつ、関係法令等と調整を図りながら、効果的かつ-5-

計画的な誘導を図ることを基本とします。また、都市計画法に基づいて、誘導の方向性についても考慮することとします。
住宅地については、生活様式の変化、子育て世代の支援等に対応しながら生活基盤施設の計画的な整備、快適な居住空間の形成、需要に応じた住宅地の整備・誘導に努めます。
今後は、バリアフリー化や防災に配慮しながら低・未利用地の有効利用や空き家対策を図るとともに、周辺環境と調和した住宅地整備を推進します。
工業用地については、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、既存工業団
地等の有効活用に努めるとともに、新たな産業構造等の変化に対応しつつ、環境保全に十分配慮し、自然環境や農林業等の他産業との調和を図りながら需要に応じた計画的な誘導に努めます。
その他の宅地については、市街地を中心とした商業地域の活性化、魅力ある商業環境づくりを促進します。
カ その他
文教施設、公園、厚生福祉施設、環境衛生施設、交通施設、コミュニティ施設、
スポーツ施設などの公共・公益的施設については、住民生活における重要性や必要性を考慮し、周辺環境との調和と保全に配慮しながら用地の再編、確保を図ります。また、廃止された施設及び公共用地については、周辺環境を十分に勘案したうえで、有効活用を図ってまいります。
観光及びレクリエーション施設については、自然環境の保全、地域振興、広域的利用などに配慮しながら周辺環境と調和した整備・誘導を図ります。
本町に数多く存在する貴重な歴史文化遺産については、積極的な保護・活用を推進します。

-6-

３

土地利用計画の実現に向けて（１）

町の将来像の実現へ
町土は、将来にわたる限られた資源であり、住民生活や経済活動の基本的基盤でもあることから、土地基本法の基本理念に従い、土地利用については公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用を図りながら、町総合振興計画が定める町の将来像「人・もの・自然が融和し みんなで手を取り合い 元気を生み出すまち」の実現に向けて、総合的な土地利用の対策を図ります。また、「那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の戦略事業の着実な推進に向けて、健全で調和のとれた土地利用と地域の特性を生かした町土の有効活用を図ります。
（２） 関係法令等との連携と計画的な土地利用の推進
国土利用計画法及び農地法、森林法等土地利用関係法や都市計画マスタープラン
等関連諸計画、条例、指導要綱などの適切な運用により、土地利用の総合的かつ計画的な調整を図り、適正な土地利用の推進に努めます。
特に、土地利用の転換・転用にあたっては、自然環境や景観の保全、農林業などの生産環境や生活環境などの周辺環境に十分配慮しながら、無秩序な土地利用の抑制と適切な利用誘導に努めます。
（３）

町土の保全と安全性の確保

ア 町土の保全と安全性の確保を図るため、水源かん養、自然環境の保全、良好な景観の形成など農地や森林の持つ公益的機能の維持・向上に努めます。また、治山・治水事業の推進や地域の特性に応じた適正な町土の管理に努め、山地災害や水害などに対する防災・安全対策の推進を図ります。
イ 地域社会の安全性を確保するため、工場の立地や市街地の整備にあたっては、周辺環境との適合性や十分な防災上の配慮を加えつつ、地域との融和を図りながら適正かつ計画的な土地利用を図ります。
（４） 環境の保全と美しい町土の形成
ア 環境の保全を図るため、居住系、商業系、工業系などの各用途区分に応じた土地利用を誘導するとともに、大規模な土地利用、工場立地、市街地整備については土地利用のバランス、周辺環境との調和、生活環境の保全、緑地の確保などに配慮しながら、適正な土地利用の誘導に努めます。
イ 安全で快適な生活環境や優れた景観の保全・向上のため、公害防止、自然環境の保全、歴史的・文化的資源の保護・活用等を図るとともに、街路の緑化、河川・水路など水辺の積極的な保全・活用による潤いある空間づくりを推進します。
ウ 緑豊かな里山景観の保全と住みやすい農村居住環境づくりを図ります。
エ 森林や農地の水源かん養機能の維持・向上と下水道や農業集落排水施設及び合併処理浄化槽の普及により水路や河川の浄化を図り、清らかな河川環境づくりを推進します。
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（５）土地利用転換の適正化

ア 土地利用の転換を図る際には、人口や産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況及びその他の自然的、社会的条件を十分に考慮します。
イ 農地の利用転換については、関係法令等に基づいて、食料生産の確保、農業経営の安定化、地域農業や地域景観に及ぼす影響に配慮し、無秩序な転換を抑制しながら、優良農地の確保と周辺の農業上の利用に支障が生じないことを基本に計画的な誘導を図ります。
ウ 林地の利用転換については、関係法令等に基づいて、林業経営の安定化、森林の持つ経済的機能及び公益的機能の維持・保全に配慮しながら、山地災害の発生防止に留意し、周辺地域の環境との調和を図ります。
エ 大規模な土地利用の転換については、その影響が広範であることから、公共の福祉の優先の観点から町総合振興計画のほか諸計画との整合性を図るとともに、関係法令等とも総合的な調整を行うこととし、町土の保全と安全性の確保、環境の保全等に十分配慮し、適正な土地利用の確保を図ります。
オ 農家と非農家の混住化が進行する地域の土地利用の転換については、農林業的土地利用と都市的土地利用との十分な調整を図りながら、秩序ある土地利用を進めます。
カ 遊休地や荒廃地の解消のため、低・未利用地の有効かつ適正な利用を促進します。
（６） 土地利用に係る施策
ア 農地
農用地については、農業振興地域整備計画や各種生産計画に基づき、区画拡大を目的とした圃場整備や農業基盤施設の整備を積極的に推進し、農用地の有効利用と生産性の向上を図ります。また、後継者や中核的担い手農家の育成、中間管理機構の活用、あるいは集落営農や農業法人化への展開により優良農用地の利用集積を図りながら、地域の実情に応じた地域営農を推進します。
また、中山間地域の小規模な農地については、農産物の６次産業化を進めるな
ど、農産物に対し新たな付加価値をつけ、収益性を向上させるとともに、耕作放棄地を活用しホンモロコを養殖するなど、他業種への取り組みも推進します。
さらに、耕作放棄地や遊休農地を活用した農業体験、観光・レクリエーションなど多面的利用により都市と農村の交流機会の拡大を図ります。
イ 森林
森林整備計画などに基づき、森林の有効利用を図るとともに、森林の持つ木材
生産、特用林産物生産などの経済的機能や国土保全、水源かん養、自然環境保全、
山地災害防止などの公益的機能を増進するため、計画的な森林施業や林業生産基盤の整備などにより森林の適正な管理を推進します。
また、森林公園や森林施設などを活用し、自然とのふれあいや青少年の教育の場としての総合的な利用を促進します。
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ウ 河川・水路・ため池
治水・利水機能の向上と自然環境を生かした河川の整備や親水環境の整備を推進します。また、漁業協同組合や栃木県水産試験場等との連携により内水面漁業の振興や水生動植物の保護、観光・レクリエーションなどへの活用を図ります。
農業用用排水路については、農業基盤整備の一環として農村の景観や自然環境の保全に配慮しながら整備を図ります。
エ 道路
国道及び国道バイパス、県道の整備促進を図ります。町道については、交通量や緊急性などを考慮し、拡幅改良、歩道設置及びバリアフリー化など効率的・効果的な道路整備を推進します。
また、都市計画道路や歩道の整備、中心市街地の電線類の地中化を推進したことにより、良好な街並み景観の形成と安全性の確保を図れたことから、地域コミ
ュニティの場として有効に活用します。
また、基幹的な農道や林道については、国・県・町道との連絡道路として調整を図りながら、計画的な整備・維持管理を進めます。その他の農林道については、
農林業作業の利便性や安全性、生産性の向上、地域の活性化が図られるよう整備を進めます。
オ 宅地
住宅地については、低・未利用地の有効活用を図るとともに、周辺環境と調和しながら、地域特性、防災などに配慮しながら、ゆとりある快適な居住環境づくりに努めます。特に、子育て世代の定住化を促進するため、子育てがしやすい環境づくりと、ニーズを踏まえた利便性の高い、新たな分譲宅地の整備とあわせて、子育て支援につながる町有住宅の整備事業を推進します。
工業用地については、既存用地の有効活用と立地動向に応じた誘導を図りながら農林業的土地利用との調和を図り、均衡ある配置に努めます。
また、太陽光発電施設事業については、関係法令等と調整のうえ、自然環境の保全と周辺環境に配慮した誘導に努めます。
その他の宅地については、市街地を中心とした商業地域の活性化に努め、地域バ
ランスや交通環境を考慮した整備を推進します。なお、大型商業施設やリゾート施設などについては、周辺の土地利用との調整や景観との調和に配慮します。
カ その他
公共・公益的施設については、将来的な需要に応じた適正配置に努めるとともに、施設の機能転換や統合などを検討し、計画的な利用を図ります。廃止された施設については、公共の福祉の向上を目的として、有効活用に努めます。
また、国指定の文化財をはじめとする歴史文化遺産については、積極的に保護・活用を図ります。

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４

土地利用誘導区域の設定（１）

土地利用の誘導区域設定の考え方
土地利用誘導区域（ゾーニング）の設定は、那珂川町総合振興計画における土地利用構想及び土地利用の基本方向を踏まえ、次の３区分を設定しました。
それぞれの区域については、Ⅰの区域 現況の土地利用を保全する区域
Ⅱの区域 現況の土地利用を維持増進する区域
Ⅲの区域 計画的な地区整備を行っていく区域とし、下記のゾーンを設定します。
区

域

ゾ

ー

ン

名

計

Ⅰの区域

農業振興ゾーン
山並み環境保全ゾーン

２ゾーン

Ⅱの区域

集落拠点ゾーン
観光ゾーン
森林保全ゾーン
古代文化ゾーン

４ゾーン

Ⅲの区域

中心市街地ゾーン
市街地ゾーン
商業住宅誘導ゾーン
工業地ゾーン
健康と福祉の拠点ゾーン

５ゾーン

（２）

ゾーン別の土地利用誘導方針

Ⅰ 現況の土地利用を保全する区域
農業振興ゾーン【区域設定の考え方】
比較的まとまった農地を有し、圃場整備事業実施区域等の優良農用地があるなど、優良農地を多く含む区域です。
【土地利用の誘導方針】
本町の中心的農用地として、まとまった農地の確保や農業生産基盤の整備、農村集
落の生活基盤の整備により、継続的な農業の振興を図ります。また、景観保全の観点から、美しい田園風景の維持・保全を図ります。

- 10 -

山並み環境保全ゾーン【区域設定の考え方】
県の自然公園地域や自然保全地域に指定された区域のうち、重点的に森林の保全を図る区域です。
【土地利用の誘導方針】
本ゾーンにおいては、多様な動植物が生息する地域として自然保護を図るとともに、美しい山並みを保全するという観点からも、優れた自然環境の保全や景観保全を図ります。
Ⅱ

現況の土地利用を維持増進する区域

集落拠点ゾーン【区域設定の考え方】
地域の拠点施設である学校やコミュニティ施設等を中心とした、地域の中心的な区域です。
【土地利用の誘導方針】
学校やコミュニティ施設等を中心に、農村集落の維持と地域コミュニティの活性化を図ります。
また、集落拠点を形成する上で必要な生活基盤の整備や、施設整備によるコミュニ
ティ内の生活利便性の維持向上を図ります。
観光ゾーン【区域設定の考え方】
小砂焼、美術館等の文化施設、キャンプ場、温泉施設等のレクリエーション施設が各地域に点在するためそれぞれ観光の拠点となる区域です。
【土地利用の誘導方針】
特に文化施設やレクリエーション施設等が多く存在するため、それらの施設周辺の環境を一体的に整備・充実させるとともに、観光施設等の誘導により、観光の拠点となるゾーンの誘導を図ります。また、小砂地区は「日本で最も美しい村」地区に認定されるなど、良好な山村景観保全が必要であることから、本ゾーン内に存在する農地
や天然林等を保全し、周辺景観と調和した開発誘導を図ります。
森林保全ゾーン【区域設定の考え方】
天然林、人工林の区域です。
【土地利用の誘導方針】
国土の保全、良好な景観形成などの観点から、森林の自然環境、自然景観の保全を図ります。また、林業の振興を図るため、林道などの計画的な整備・維持管理を推進します。
- 11 -

また、大規模太陽光施設、県営管理型最終処分場等の大規模な開発が図られる場合には、関係法令等に基づき、自然環境と調和した開発の誘導と適切な指導監督を実施します。
古代文化ゾーン【区域設定の考え方】
古代文化遺産である遺跡及びその周辺の区域です。
【土地利用の誘導方針】
古代文化遺産である遺跡を活用することとし、文化遺産の保護と一体的な施設環境整備を推進します。なお、良好な環境保全の観点から、施設、建物等の建設に当たっては、周辺との調和を図るものとします。
Ⅲ

計画的な地区整備を行っていく地域

中心市街地ゾーン【区域設定の考え方】
既存の都市計画用途地域の区域です。
【土地利用の誘導方針】
都市基盤の整備充実を図るため、文化の香り高い、住み良い快適な都市の形成を図ります。用途地域のうち、第１種住居地域については、引き続き優良住宅地として推進していく区域です。また、近隣商業地域についても、商業基盤を整備し商業の活性化を推進します。
市街地ゾーン【区域設定の考え方】
現在の小川庁舎付近を中心とした市街地及び周辺区域を設定します。
【土地利用の誘導方針】
本ゾーンは、既に住宅が立地されており、住宅と農地が混在するため、市街地にふ
さわしい土地利用を図りながら、新たな住宅地形成を図るとともに生活道路等を整備します。
商業住宅誘導ゾーン【区域設定の考え方】
国道２９３号バイパスや国道２９４号南バイパス沿線の区域です。
【土地利用の誘導方針】
国道２９３号バイパス沿線及び国道２９４号南バイパス沿線については、既に住宅やコンビニエンスストアや大規模な商業施設が立地していることから、周辺環境に配慮した良好な住宅地と商業地の誘導を図ります。
- 12 -

工業地ゾーン【区域設定の考え方】
既存の工業地及びその周辺区域です。
【土地利用の誘導方針】
既存の工業や工業団地等の有効活用に努めるとともに、工業の振興と働く場の拠点づくりを図ります。また、周辺自然環境との調和を図るため、需要に応じた計画的な誘導を図ります。
健康と福祉の拠点ゾーン【区域設定の考え方】
小川運動場から国道２９４号小川南バイパスの地域です。
【土地利用の誘導方針】
健康や福祉に関する施設や子育て支援に関する施設等の集約を図っていく地域で、健康と福祉の拠点として有効な土地利用を図ります。

- 13 -

（３） 土地利用構想図
0

14

凡例
農業振興ゾーン
山並み環境保全ゾーン
集落拠点ゾーン
観光ゾーン

森林保全ゾーン
古代文化ゾーン
中心市街地ゾーン
市街地ゾーン

商業住宅誘導ゾーン
工業地ゾーン
健康と福祉の拠点ゾーン

観光の拠点

公共施設
文化施設
ゴルフ場

大規模太陽光施設
国道
主要道
県道
那珂川

那珂川町土地利用調整基本計画

参

考 資 料

１

計画における主な指標

(1)

人口関係
ア

人口・世帯数の推移（人、世帯、％）

項

目

平成２年

平成７年

人

口

22,383

21,77420,99919,86518,44618,024

16,064

14,97414 歳以下

4,461

3,877

3,184

2,547

2,003

1,732

1,406

1,355

15～64 歳

14,03813,184

12,508

11,885

11,058

10,579

8,753

7,673

65 歳以上

3,884

4,713

5,307

5,433

5,385

5,713

5,905

5,945

帯

数

5,624

5,732

5,732

5,867

5,877

6,113

6,166

6,220

世帯人員

3.98

3.80

3.66

3.39

3.14

2.95

2.61

2.41

年齢別
構成比
世

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 26 年 平成 32 年 平成 37 年

資料：国勢調査「平成２年～２２年」、住民基本台帳に基づく栃木県の人口及び世帯数「平成２６年」
那珂川町人口ビジョン、トレンド法による予測値「平成３２年、３７年」
15イ

人口動態の推移

項

目

（人）
自

出

生

然

動

死

亡

態

社
増

減

転

入

会

動

転

出

態
増

減

増加人口

平成 18 年

122

243

-121

392

497

-105

-226

平成 19 年

102

231

-129

359

562

-203

-332

平成 20 年

95

259

-164

365

473

-108

-272

平成 21 年

122

229

-107

386

496

-110

-217

平成 22 年

105

277

-172

379

433

-54

-226

平成 23 年

90

241

-151

351

491

-140

-291

平成 24 年

101

293

-192

366

456

-90

-282

平成 25 年

95

281

-186

331

496

-165

-351

資料：地域経済分析システム「RESAS」より

(2)

産業関係
ア

就業者数の推移
項

（人、％）

目

平成 12 年

平成 17 年

就業人口

10,987

10,544

第１次産業

1,809

（構成比）

産業別
就

業

人

口

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

9,324

8,622

7,791

6,959

1,802

1,320

1,155

910

666

(16.5)(17.1)(14.2)(13.4)(11.7)

(9.6)

第２次産業

4,324

3,833

3,316

2,816

2,312

1,808

（構成比）

(41.7)(39.9)(35.6)(32.7)(29.7)(26.0)

第３次産業

4,854

4,909

4,688

4,651

4,568

4,485

（構成比）

(44.2)(46.6)(50.3)(53.9)(58.6)(64.4)

資料：国勢調査「平成 12 年～平成 22 年（実測値）」、トレンド法「平成 27 年～平成 37 年（予測値）」
イ

農業の推移

16

項

（戸、人、百万円、ha）

目

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

数

2,228

1,625

1,960

1,718

農業就業人口

2,782

2,632

2,074

1,772

経営耕地面積

2,370

2,360

2,920

2,930

農

家

資料：農林業センサス
ウ

林業の推移
項
林

目
家

（戸、人、ha）
平成 2 年

平成 12 年

平成 22 年

数

1,777

1,032

1,050

林業就業人口

503

296

198

森 林 面 積12,416

12,412

12,412

資料：農林業センサス

エ

商業の推移

項

目

（件、人、百万円）
平成６年

平成９年

平成 11 年

平 14 年

平成 16 年

平成 19 年

平成 26 年

数

383

371

330

301

293

261

183

従 業 員 数

1,371

1,477

1,500

1,294

1,279

1,143

899

年間商品販売額

19,591

22,59718,315

16,911

18,57815,622

14,036

商店

資料：商業統計調査
オ

工業の推移

項

目

（件、人、万円）

平成 14 年

平成 16 年

事 業 所 数

73

70

66

従 業 者 数

2,296

2,025

製造品出荷額等

38,66240,235

資料：工業統計調査

平成 18 年 平成 20 年

平成 22 年

平成 24 年

平成 26 年

61

56

60

48

2,173

2,059

2,000

1,830

1,715

41,21340,74840,67436,954

39,64517

２

土地利用現況図

18
第２次那珂川町総合振興計画より

那珂川町土地利用調整基本計画

調査結果報告書

第１章 社会・経済等の現状
１ 人口・世帯
本町の人口は、減少傾向にあり、平成２年の２２，３８３人から、平成２６年には
１８，０２４人となっています。
それとは逆に、世帯数については増加傾向にあり、平成２年には５，６２４世帯でしたが、平成２６年には６，１１３世帯となっています。このことから、核家族化が進行していることがわかります。
また、平成２年と平成２６年の人口構成比を比較すると、１５歳未満では１９．９％から９．６％に減少していますが、６５歳以上では、１７．４％から３１．７％へ増加しており、このことから少子高齢化が進展していることがわかります。
人口と世帯数（単位：人、％）国勢調査（平成２年～平成２２年）より
住民基本台帳に基づく栃木県の人口及び世帯数（平成２６年）より- 19 -

２ 産業
本町の産業別人口の推移をみると、第１次産業は平成２年に２１．８％を占めていましたが、年々減少し、平成２２年には１４．２％となっています。逆に第３次産業は年々増加しています。
産業人口の推移（単位：人、％）

国勢調査より３ 交通
本町の交通は車が主流であり、鉄道を利用する場合は、JR 氏家駅または JR 烏山駅まで行くのが一般的です。
現在、町外へは、民営バスが運行をしているほか、コミュニティバスをＪＲ烏山駅へ運行しています。町内においてはデマンド交通を運行し、高齢者等の重要な交通機関となっています。
４

通勤・通学等
本町の平成２２年の通勤通学者の動向をみると、流出人口が流入人口を上回ります。
流入人口は、那須烏山市、大田原市、さくら市などが多くなっています。流出人口もまた那須烏山市が多く、大田原市、さくら市と続きます。
いずれも隣接市が多くなっていますが、宇都宮市への通勤・通学者も見られます。
流入人口 ２，１４７人

流出人口 ４，２６５人

那須烏山市

７６９人

那須烏山市１，３７８人

大田原市

５０６人

さくら市

那珂川町

大田原市

９４８人

１９４人

さくら市

３７３人

宇都宮市

１０４人

宇都宮市

６１４人

その他

５７４人

その他

９５２人

国勢調査より- 20 -

第２章 土地利用の現状
本町は、町域面積１９２．７８k ㎡を有し、八溝山系の西端に位置する自然豊かな町です。現在の土地利用を見ると、森林と農地で約８割を占めており、宅地は都市計
画区域の用途地域に指定されている地域と西部の市街地となっています。また、町全域において集落がみられます。
１ 自然的条件（地形）本町は、八溝山地の八溝山から南西方向に連なる山地が大半を占め、家並みが出来ています。町の中央部を那珂川が南流し、河岸段丘が発達しています。西部は比較的なだらかな丘陵地域が広がっています。
２

土地利用規制
本町は、土地利用規制について栃木県土地利用基本計画によって、次の４つの地域が定められています。

（１）都市計画区域
都市計画区域は、一体の都市として総合的に開発・整備し、また保全する必要がある区域です。
（２）農業地域
農業地域には、農用地として利用すべき土地があり、総合的に農業の振興を図る地域です。特に農用地区域は、農業基盤の整備を計画的に行っていく区域であり、他用途への転用が規制されています。
本町の農用地区域は、那珂川沿岸に河岸段丘上にまとまった区域があり、特に町の西部に優良農地が多く見られます。
（３）森林地域
森林地域は、森林の土地として利用すべき土地があり、林業の振興または森林の有する諸機能の維持増進を図る必要がある地域です。特に保安林においては、県土の保全、水資源のかん養、生活環境の保全等の観点から、適正な管理を行う区域とされ、他用途への転換が規制されています。また、地域森林計画対象民有林についても、極力転用を避ける区域となっています。
本町においては、森林面積が町土の約 6 割を占めており、森林機能の保全や森林の有効活用が重要な課題となっています。
（４）自然公園地域、自然保全地域
自然公園地域は、優れた自然の風景地で、その保護及び利用の増進を図る必要がある地域です。特に特別地域においては、地域指定の趣旨に沿って、その風致の維持を図るものとします。また、自然保全地域は、良好な自然環境を形成している地域で、- 21 -

その自然環境の保全を図る必要がある地域です。
本町においては、馬頭広重美術館北側の森林が自然公園特別地域に指定されており、その周辺地域とカタクリ山、なす風土記の丘資料館を含む地域が自然公園地域となっています。また、鷲子山上神社周辺は自然保全地域に指定されています。
３ 遺跡、文化財、天然記念物の分布
別紙は本町の埋蔵文化財の位置図です。図を見ると本町の埋蔵文化財は、町全体に広く分布されていますが、道路及び川沿いに多く、特に那珂川沿いに多く集まっていることが分かります。
４ 国土の安全性
別紙の急傾斜地崩壊危険箇所図は、本町における地すべり等の危険区域を示したものです。これをみると本町の危険箇所は、松野、富山、大内、大山田下郷、谷川、盛泉といった河川沿いや、薬利、片平といった山林のふもとに集中していることがわかります。
５ 上位計画、各種プロジェクト等の整理◆第２次那珂川町総合振興計画
目標年次
基本構想 平成３７年度
基本計画 平成３２年度
開始年度
将 来 像

平成２８年度人・もの・自然が融和しまち

みんなで手を取り合い元気を生み出す◆那珂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
目標年次
平成３１年度
開始年度
平成２７年度政策
１．安定した雇用を創出する。
２．新しいひとの流れをつくる。
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
◆国土利用計画栃木県計画◆栃木県土地利用基本計画
計画期間
平成２３年度～平成３２年度- 22 -

６ 開発動向調査
下図は本町の直近の農地転用状況です。太陽光発電施設や店舗用敷地への転用等を要因として徐々に件数及び面積が増えてきています。
農地転用等の状況
申請区分（件、ha）
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

農地法

件数

2

6

7

3

第４条

面積

0.12

0.44

0.45

0.37

農地法

件数

16

18

28

29

第５条

面積

0.92

1.64

4.01

2.08

件数

18

24

35

32

面積

1.04

2.08

4.46

2.45

非農地

件数

13

12

16

9

証

明

面積

0.72

1.56

4.26

1.16

合

計

件数

31

36

51

41

面積

1.76

3.64

8.72

3.61

小

計

- 23 -

都市計画区域図

24
凡例
都市計画区域

都市計画用途地域

農業振興地域図

25
凡例
農業振興ゾーン
農業振興地域界

国有林・町有林の分布図

26
凡例
国有林
町有林

自然公園地域図

27
凡例
自然公園区域

埋蔵文化財位置図

28
凡例
埋蔵文化財

急傾斜地崩壊危険箇所図29
凡例
急傾斜地崩壊危険個所