トピックス

2020 年 11 月 25 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2020 年 11 月 25 日

期待が確信に：ＲＣＥＰが示すアジア時代の到来
アジアはコロナウイルスを比較的制御
今世紀はアジアの時代、という期待は、以前から膨らむ一方です。今年、それを確信へ変える出来事が、いくつも起こっています。
まずコロナウイルスに関し、欧米よりも制御されていることです（図表 1）。
幸運にもアジアは、このウイルスへの免疫力が比較的強いようです（ただ、理由は不明。また、日本などでは現在、感染急増）。そしてウイルスの感染制御に伴い、中国などの景気は、いち早く回復しています。ただし、それらのことだけでは、アジアの医療や「民度」が特別に優れている、とは言えません。
アジア経済の統合深化を表すＲＣＥＰ
しかし今月中旬、アジアがもっと素直に誇れることが起こりました。約８年の協議の末、広域の貿易・投資協定である「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）」が、ついに署名に至ったのです。
ＲＣＥＰが表すのは、アジア経済圏の統合深化です。参加国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計 15 か国です。国々の批准後これが発効すれば、総人口や総生産で世界の約 3 分の 1 を占める、巨大な自由貿易圏が実現します（図表 2）。
ＲＣＥＰによる関税撤廃で貿易を促進
ただしＲＣＥＰは、政治統合も見据えた欧州連合（ＥＵ）のような枠組みとは異なります。また、環境基準の標準化なども定める環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定と比べても、緩やかな連携です。とはいえ、ＲＣＥＰが目指す関税の撤廃、税関手続きの簡素化で、域内貿易は相当拡大するでしょう。
関税については、品目数で約 9 割の工業製品・農林水産品への関税が、20 年間をかけて順次撤廃されます（米、乳製品などは除外）。直ちに効果が目に見えるわけではないものの、極めて意欲的な協定です。
摩擦にもかかわらずアジア結束は可能
特に日本にとって、ＲＣＥＰは中国や韓国との初の経済連携協定です。よって、相互のさらなる貿易活性化が期待できます。同時に重要な点は、アジアの結束が可能である旨を、世界に示したことです。
アジア内でも、安全保障や政治の面では、対立や摩擦が見られます。南シナ海をめぐる中国・東南アジアの対立、歴史認識に関する日韓の摩擦などです。しかし、世の中を動かすのは特に経済面の考慮であり、したがってアジアの結束は十分可能です。それを鮮やかに実証しているのが、ＲＣＥＰなのです。
自由貿易の推進でアジアが世界を主導
ただ、ＲＣＥＰには、残念ながらインドが不参加となりました。背景にあるのは、中国製品の流入に対する国内産業の警戒感です。インドの参加を求め続けた日本政府の尽力は、不首尾に終わりました。
それでもＲＥＣＰの署名は、歴史的な快挙です。いま欧米などでは、保護貿易や反グローバリズムの動きが絶えません。しかしその対極をなす自由貿易や国際連携は、全く途絶えていません。ＲＣＥＰを通じ、そのことを世界に告知したアジアは、今後ますます、人類の繁栄をリードするに違いありません。
図表1. 新型コロナウイルス：感染者数と死亡者数（累計、人口100万人あたり、人）
感染者数

40,000

死亡者数

800

30

1520,000

400

100
欧州

アジア

欧州連合（EU）

5200

610
米国

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）

20600

3,438

地域的な包括的経済連携（RCEP）

2530,000

10,000

図表2. 各自由貿易圏の総生産規模（兆ドル）

米国

欧州

アジア

（注）検査の限界などのため、当データの正確性は完全ではない。2020年11月23日まで（出所）Our World in Data よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

01980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（注）現参加国の名目国内総生産（GDP）合計。2019年まで（出所）World Bank よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト

2015（年、年次）

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
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