子育て環境整備専門委員会
目次

子 育 て 環 境 整 備 専 門 委 員 会 報 告 書
Ⅰ． は

じ

め

に

Ⅱ． 調査対象および方法
Ⅲ． 調査結果および考察
Ⅳ． ま
Ⅴ． お

と
わ

め
り

に

子育て環境整備専門委員会（平成 17 年度）

子 育 て 環 境 整 備 専 門 委 員 会 報 告 書
広島県地域保健対策協議会子育て環境整備専門委員会
委 員 長

Ⅰ． は

じ

め

小林

正夫

いて

に

（2） 市町教育委員会：就学時健診，母子保健関係
部局との連携等について

乳幼児健康診査（以下「乳幼児健診」という。）を中心とした母子保健活動は，住民の身近な地域にお6． 回収状況

調査票の回収は，母子保健関係部局
および教育委員会ともに 100 ％いて，子どもの健やかな育成を推進するための基盤となるものであり，子育て環境づくりの要である。

Ⅲ． 調査結果および考察

次世代育成支援対策推進法の施行や児童虐待防止法
および児童福祉法の改正等により，市町には子ども

１． 市町母子保健関係部局の調査結果の相談の窓口となることなどの新たな役割も求めら（1）母子保健業務従事保健師数（問Ⅰ−1 ）れていることから，乳幼児健診の充実や子育て支援

有効回答のあった 27 市町の母子保健業務従事に関わりの深い教育部門との連携など，時代の要請

保健師数は，常勤 225.1 人，非常勤 19.7 人で合計に応じた母子保健活動のあり方等について検討する

244.8 人であった（ 1 市町当たり平均常勤 8.3 人，

必要がある。

非常勤 0.7 人，合計 9.0 人）。

そこで，本委員会では，今後，市町の母子保健事（2）出生数と保健師数（問Ⅰ−1 ）業をどう見直していくかという視点で検討すること

有効回答のあった 26 市町の母子保健業務従事とし，検討に際して，市町の母子保健事業の実態お保健師一人に対する出生数は，平均 70.6 人，もっよび母子保健関係部局と福祉・教育関係部局との連とも多い市で 296.5 人，もっとも少ない町で 6 人携の現状を把握するためにアンケート調査を行った。

と 290 人以上の較差があった。
（3）母子保健活動拠点数（問Ⅰ−2 ）Ⅱ． 調査対象および方法
1． 調査目的

母子保健の活動拠点は，1 市町平均 3.2 カ所で，近年，子育てをめぐる環境が大きく多い市町では 9 カ所，少ない市町 では 1 カ所で変化する中で，市町には新たな役割あった。活動拠点は，市町村合併後も旧町村単位が求められている。この調査は，今で設けられていることがうかがえた。

後の母子保健事業のあり方について（4）保健師活動体制（問Ⅰ−3 ）25 市町（89.3 ％）が業務担当制と地区担当制の検討する基礎資料とする。
2． 調査対象

県内 28 市町の母子保健関係部局お併用をしており，業務担当制をとっているのは 3

よび教育委員会

町（10.7 ％）のみであった。

3． 調査方法

調査票を郵送し，返信用封筒で回収

4． 調査期間

平成 17 年 8 月 30 日〜平成 17 年 9 月（5）医療機関委託乳児健康診査の実施状況

12 日で，調査時点は平成 17 年 5 月

ア

医療機関委託乳児一般健康診査（以下「委託乳児一般健診」という。）の実施状況（問Ⅱ−1 ）28 市町のうち，27 市町（96.4 ％）が実施して1 日現在とした。
5． 調査内容

おり，そのいずれもが個別健診の形態であった。

（1） 市町母子保健関係部局：母子保健実施体制，

一人当たりの受診できる回数は，2 回が 23 市

乳幼児健診体制，教育委員会との連携等につ町（85.2 ％），1 回が 3 市町（11.1 ％），3 回が 1

（ 69 ）

（n : 25）では，小児科医師は 24 市町（96.0 ％），市（3.7 ％）であった。
医療機関委託乳児精密健康診査（以下「委託小児科以外の医師は 8 市町（32.0％），歯科医師

乳児精密健診」という。）の実施状況（問Ⅱ−1 ）は 1 町（4.0 ％），歯科衛生士は 9 市町（36.0 ％），25 市町（89.3 ％）が委託乳児精密健診を実施

保育士は 7 市町（28.0 ％），心理職は 1 町（4.0イ

しており，一人当たりの回数については，1 回が％）で従事していた。

9 市町，回数に制限なしが 8 市町，2 回が 7 市（※「心理職」という言葉は，正式な名称では

町，未回答が 1 町であった。

ないが，アンケートでこの文言を使用しているウため，このままの言葉とする。以下同じ。）

委託乳児一般健診結果の把握等
委託乳児一般健診を実施している全ての市町

1 歳 6 カ月児健診（n : 28）では，小児科医師が，その結果を整理しており，その内容を複数は 24 市町（85.7 ％），保育士は 14 市町（50.0

回答で求めると，結果の区分ごとに集計してい％），心理職は 13 市町（46.4 ％）で従事しておる市町が 25 市町（92.6 ％）ともっとも多く，結り，そのうち 7 市町では保育士と心理職両方の果を個人別台帳等に記入しているのは 15 市町

職種が従事していた。
3 歳児健診（n : 28）では，小児科医師は 21 市

（55.6 ％）であり，その中には出生数が 800 人〜町（75.0 ％）と 1 歳 6 カ月児健診よりも割合が4,000 人の 4 市も含まれていた。
また，委託乳児一般健診の結果，要経過観低下している。保育士は 11 市町（39.3 ％），心察，要精密または要治療となった子どものその理職は 9 市町（32.1 ％）で従事しており，1 歳

後の経過を把握しているかどうかについては，

6 カ月児健診よりその割合は低く，そのうち 5 市

21 市町（77.8％）が把握しており，6 市町（22.2

町では両方の職種が従事していた。
小児科医師については，子どもの年齢が増す％）は把握できていなかった。
なお，経過の把握方法は，電話，精密検診結ごとに従事割合が低下していた。1 町において果票，訪問，市町が直接実施する乳児健診等では，乳幼児健診すべてに小児科医師が従事してあった。

いなかった。これは，小児科医師の偏在又は不足が影響しているものと考えられる。

委託乳児一般健診の結果は，20 市町（74.1％）が個別指導や関連する事業に活用していた

図 1 〜 3 に乳児健診，1 歳 6 カ月児健診，3 歳が，6 市町（22.2 ％）は活用していなかった。

児健診に従事する職種を市町数で記載した。乳児健診は複数カ所で実施している市があるため（6）直接実施の乳幼児健診の実施状況（問Ⅲ）ア

実施市町，対象月齢，実施カ所数等

38 カ所への各職種の従事状況で，1 歳 6 カ月児

乳児健康診査（以下「乳児健診」という。）

健診と 3 歳児健診では 28 箇所への従事状況で示した。

は，25 市町（89.3 ％）で直接実施していたが，3 市町は乳児健診を直接実施せず医療機関委託

ウ

乳児健診での BCG 接種の有無
乳児健診で BCG を接種しているのは 3 市町

による健康診査であった。
乳児健診の対象月齢は，生後 3 〜 5 カ月の間

（12.0％）で，このうち 2 市町（ 8％）が全域で，としているのが 24 市町（96.0 ％）で，一番多

1 市（4.0 ％）が一部の地域で行っていたが，今かったのは生後 4 カ月であった。また，生後 9

後，BCG 接種率を上げるうえで有効な一方法で〜11 カ月のいずれかの月齢を対象にしている市あると思われる。

町が 14 市町（56.0 ％）であった。

エ乳児健診の実施カ所数については，1 カ所で乳幼児健診時の育児不安や育児支援に関する問診実施している市町が 10 市町（40.0 ％），複数カ

乳幼児健診時に育児不安等に関する問診を入所で実施している市町が 12 市町（48.0 ％），対れているのは，25 市町（89.3 ％）であった。な

象児の月齢によって会場を変更している市町がお，問診には入れていないと回答した 3 町のう

3 市町（12.0 ％）であった。

ち 1 町は，「発育相談や心理相談において必要にイ

従事スタッフ

応じて問診し対応している」としており，多く

各健診の従事スタッフをみると，乳児健診の市町が乳幼児健診において育児不安を視野に（ 70 ）

図１

乳児健診の従事スタッフ

図２

1.5 歳児健診の従事スタッフ

図３

３歳児健診の従事スタッフ（ 71 ）

入れた問診を行うなどの対応を行っていた。

27 市町（96.4 ％）が状況把握を行っており，そ幼児健診* 時の発達障害に関する問診の方法としてはいずれの健診も電話・訪問が（* 幼児健診とは，1 歳 6 カ月児および 3 歳児

もっとも多く，その他，はがき・手紙・保育所の健診を含む幼児健康診査をいう。）

への連絡・母子保健推進員との連携等により把オ

1 歳 6 カ月児健診，3 歳児健診は法律で義務握している。

付けられており，全ての市町で実施しているが，このような対応を行っても未受診児の状況が

2 歳児等を対象とした幼児健診（歯科検診を含把握できない場合，福祉部門と連携するなど複める。）を実施しているのは 8 市町であった。

数の関係者で関わるとしている市町が 14 市町

幼児健診時に発達障害に関する問診を入れて（51.9 ％）あり，ハイリスク児として可能な限りいるのは 26 市町（96.3 ％）であった。問診に入状況を把握するための努力が払われていることれていないと回答した 1 町は「発育相談や心理がうかがえる。

相談において必要に応じて問診し対応している」

サ

乳幼児健診に関連した関係機関との連携としており，未回答の 1 町を除いて発達障害を

平成 17 年度に乳幼児健診に関連して関係機視野に入れた問診を行うなどの対応を行ってい関と連携の必要な事例があったかどうかについた。

ては，26 市町（92.9 ％）で事例があったと回答

カ

乳幼児健診結果の判断基準しており，連携先は医療・福祉・関係機関や民乳 幼 児 健 診 の 結 果，「要 経 過 観 察」，「要 精間団体・家族と多岐にわたっている。

密」，「要治療」の判断基準がある市町は，乳児

シ

健診で 8 市町（30.8 ％），1 歳 6 カ月児健診およ

乳幼児健診実施体制や健診実施マニュアル等の見直し

び 3 歳児健診で 9 市町（32.1 ％）であった。

児童虐待や発達障害の早期発見・対応のため

キ 1 歳 6 カ月児健診と 3 歳児健診の精神発達面に乳幼児健診の実施体制や健診実施マニュアル等を見直したのは 14 市町（50.0％）で，平成 16の要精密健診の判断基準
1 歳 6 カ月児健診と 3 歳児健診において精神年度に見直しをした市町が 5 市町ともっとも多発達面の要精密健診の対象とする場合の基準にく，見直した内容としては健診従事者の職種やついて，「広島県乳幼児健診実施要綱の様式に人数が 7 市町，問診票が 6 市町と約半数を占め準じて抽出」しているのは 13 市町あり，「独自ている。健診に求められる機能の変化に対応すにアンケート・問診票を作成して判断」，「健診

るために市町でも努力が払われていることがう

後のミーティングや親子関係等を配慮して判かがえる。
変更していないのは 14 市町（50.0 ％）で，そ断」するのはそれぞれ 7 市町ずつあり，市町そのうち 9 市町は見直しを検討中，4 市町は見直

れぞれに工夫されていることがわかる。
ク

しの予定はないとし，1 市は未回答であった。

乳幼児健診の経過（結果）確認
乳幼児健診の結果，要経過観察，要精密，要ス

発達障害児の早期発見

治療の判定を受けた児の経過又は結果を確認し発達障害児の早期発見をするための必要なこているかどうかについては，28 市町全てが経過とについては，「健診従事者の研修」がもっともの確認を行っており，その方法（複数回答）は

多く 22 市町（78.6 ％）で，次いで「健診時に発電話（89.3 ％），精密健診受診券結果票（89.3

達障害の専門医による診察」が 14 市町（50.0％），訪問（75.0 ％）等であった。

％），「健診時に心理職の配置」が 11 市町（39.3

乳幼児台帳等システムの整備％），「問診票の見直し」が 9 市町（32.1 ％），乳幼児健診や相談等の結果を継続的に把握で「判断基準の統一化」と「保育所，幼稚園等とのきる台帳等のシステムの有無については，26 市連携」がそれぞれ 8 市町（28.6 ％）であった。

町（92.9 ％）が何らかの形で継続的に把握する

このことから，乳幼児健診で発達障害児を早システムがあったが，2 市町ではなかった。

期発見するためには，専門医を確保し，医師やケ

コ

乳幼児健診未受診児の状況把握

保健師等の健診従事者への研修を継続的に実施

乳幼児健診未受診児の状況把握については，するなど研修体制の充実が求められている。ま（ 72 ）

た，健診スタッフとして専門医や心理職を配置

幼稚園と連携し，7 割弱の市町が保育所担当課

することで早期発見の可能性が高まり，早期のと連携をとっていた。一方，小中学校や教育委対応へ繋がると考えられる。その他，乳幼児健員会と連携して支援すると回答したのはその約診の問診票の見直しや判断基準の統一化，保護半数であった。中には保育所・幼稚園・学校と者や子どもとかかわりが深い保育所・幼稚園等連携支援していないと回答した町もあった。

との連携強化など発達障害児の早期発見のため

イ連絡会等（問Ⅵ−2 ）に今後取組むべき課題は多い。
セ

保育所，幼稚園，学校等との定期的な会議・保育所，幼稚園，学校等との定期的な会議・乳幼児健診実施上の課題
乳幼児健診を実施する上での問題点，今後の連絡会等を開催しているのは 10 市町（35.7 ％），課題については，小児科医師や心理職の不足，開催していないのは 17 市町（60.7％）であった。

健診スタッフ間の知識・意識・判断基準の統市町の開催回数は年 1 回から 12 回までとばらつ

一，面接法や技術の向上などの意見があった。

きが見られ，連携を密に取っている市町と全く連携を取っていない市町があった。

今後，市町の乳幼児健診に求められる機能を果たすために，これらの課題について具体的に

ウ

保育所，幼稚園，学校等と連携して実施している事業（問Ⅵ−3 ）検討していく必要がある。

保育所，幼稚園，学校等と連携し，実施して（7）乳幼児健診未実施の理由および健診に代わる事いる事業があるのは 16 市町（57.1 ％）で，事業業（問Ⅳ−1 ，2 ）乳児健診を直接実施していない市町に対して健数は 20 であった。連携事業の具体的な内容は，診を実施しない理由とそれに代わる事業について

乳幼児期の親子のふれあい教室，発達相談等が尋ねたところ，該当する 1 市 2 町のうち 1 町からもっとも多く，小・中学校を対象にした喫煙防回答があった。

止教育，エイズ予防啓発，歯科保健教育，中学

この 1 町は，実施していない理由として，医療生や高校生を対象にした思春期の体験学習など

機関で個別健診を実施していること，育児教室でであった。

乳児の発達や母親の相談に時間をとること，小児「いのちの大切さ」や「子どもの心」を育む

科医師の確保が困難なことの理由が挙げられていためにも，乳幼児期から思春期まで一貫した指た。健診以外の育児教室で保護者への育児支援を導を行うために，今後とも母子保健関係部局と行い，乳児の 84.9 ％ を把握していた。なお，育児保育所，幼稚園，学校との連携を強化する必要

教室の内容は，身体計測，発達観察，育児相談，がある。

健康教育，ブックスタート（育児教室などに参加

地域の子育て支援団体との連携（問Ⅵ−4 ，5 ）エ

地域の子育て支援団体を把握しているかどうした乳幼児と保護者に説明するとともに，絵本をかについては，22 市町（78.6 ％）が把握しておプレゼントすること。）の説明などである。

り，把握していないのは 4 市町（14.3 ％），未回（8）地域の母子交流事業（問Ⅴ−1 ）答が 2 市町（7.1 ％）であった。

地域の母子が交流できる事業を実施しているのは 24 市町（85.7 ％）で，1 市町平均 2 事業を実施

母子保健関係部局では，子育て支援の機能もし，そのほとんどの事業に母子保健部門の関わり求められており，地域の団体も把握しておく必があった。

要があると考えられる。
子育て支援団体との連携については，連携し（9）保育所，幼稚園，学校等関係機関との連携
アているのは 23 市町（82.1 ％），連携していない

健康管理上経過観察が必要な児に対する保育のは 3 市町（10.7 ％），未回答が 2 市（7.1 ％）所，幼稚園，学校等との連携（問Ⅵ−1 ）であった。

母子保健事業で健康管理上経過観察が必要となった子どもについて，保育所，幼稚園，学校等と連携して支援を行っているかどうかについオ

就学時健康診断（以下「就学時健診」という。）

への関与（問Ⅵ−6 ）ては，25 市町（89.3 ％）が連携して支援してお就学時健診に関与しているのは 5 市町（17.9

り，連携機関をみると，全ての市町が保育所や％），関与していないのは 22 市町（78.6 ％），未

（ 73 ）

回答が 1 市（3.6 ％）で，8 割弱の市町で，就学育 所・幼 稚 園 と 連 携 を し て い る の は， 12 市 町

時健診に母子保健関係部局がかかわりを持って（42.9 ％）で連携していない市町が過半数を占めていなかった。かかわりの内容をみると，5 市町のいた。

うち 4 市町が「就学指導委員会へ出席」と回答（3）就学時健診時の予防接種歴の確認（問 3 ）している。子どもが幼児期から学童期に移行す

就学時健診時に予防接種歴を確認しているのる際，保護者の同意のもとに子どもの心身の健は，法令で規定されているにもかかわらず 22 市町

康管理に関する情報が円滑に引き継がれ，子ど（78.6 ％）であった。児童の健康管理のために必要もを継続的に支援していく体制づくりが必要でな情報であるので，全市町が確認する必要がある。
また，予防接種歴を確認した上で接種を勧奨しあると考えられる。
カているのは 8 市町（36.4 ％）であった。幼児期ま保育所，幼稚園，学校と連携を取る上での課
題（問Ⅵ−7 ）でに接種の必要な予防接種については，確認とと保育所，幼稚園，学校と連携を取る上で課題

もに接種の勧奨を指導する必要がある。

となることについては，次のような意見があっ（4）地域の子育て支援団体の把握（問 4 ）
地域の子育て支援団体を把握しているかどうかた。
プライバシーの問題から教育委員会への情報については，11 市町（39.3 ％）が把握しており，提供が困難であること，相互理解が不十分で把握していないのは 16 市町（57.1 ％）であった。

あったり，認識の違いがあり連携が難しいこと，

母子保健関係部局に比べると把握している割合が学校との連携が特に困難であるなどの意見が低かった。
（5）子育て支援団体とのコーディネート（問 5 ）あった。
このことから，子どもの健康管理を継続的に地域の子育て支援団体を学校などへ紹介するな行うために，母子保健関係部局と教育委員会とど，子育て支援団体とのコーディネートを行っての連携強化について検討していく必要性がある。

いるかどうかについて，実施していると回答したのは 5 市町（17.9 ％）であり，母子保健関係部局

２． 市町教育委員会の調査結果に比較すると連携している割合が低いため，地域・（1）母子保健関係部局と連携した事業（問 1 ）学校で子育てを支援するために，今後は教育部門においても地域の子育て支援団体との連携を強化

母子保健関係部局と連携した事業を実施しているのは 4 市町であった。連携して実施している事
業は，乳幼児・小中学生の保護者を対象とした発することが望まれる。
（6）母子保健・児童福祉関係部門，保育所へ望むこと（問 6 ）達，しつけ，親子関係，食育など家庭教育技術や知識の向上支援をはじめとして，小中学生に対す

母子保健・児童福祉関係部門，保育所へ望むこる歯科保健，児童虐待防止ネットワークに関するとについては，「教育委員会と母子保健・保育所と内容であった。

の日常的な連携が必要」，「専門機関と連携して発達障害児の早期把握に努めてほしい」との意見が市町母子保健関係部局への同様の質問に対する2 市町からあった。

回答では，喫煙防止教育，エイズ予防啓発，歯科
保健教育，中学生や高校生を対象にした思春期のⅣ． ま

体験学習が挙がっていたが，教育委員会の回答に記されていないのは，母子保健関係部局と学校ととめ

1． 委託乳児一般健診が直接連携を行っている市町もあるためと考えら

28 市町のうち，27 市町（96.4 ％）が実施しており，その結果は区分ごとの集計が 25 市町，個人別

れる。
今後，母子保健関係部局と教育委員会との連携を進めていくためには，それぞれの機能を認識し，台帳等に記入して個別管理に活用が 15 市町であった。

組織的な連携が重要であると思われた。

要経過観察者等の経過の把握については，21 市（2）就学時健診の他部門との連携（問 2 ）町（77.8 ％）が把握しており，6 市町（22.2 ％）就学時健診について，母子保健・児童福祉・保（ 74 ）

は把握できていなかった。

市町，「問診票の見直し」が 9 市町，「判断基準の健診結果については，20 市町が個別指導や事業統一化」と「保育所，幼稚園等との連携」がそれに活用していた。

ぞれ 8 市町であった。

2． 市町が直接実施する乳幼児健診の問診
育児不安等に関する問診を入れているのは，25

発達障害児を早期に発見するためには，乳幼児

市町（89.3 ％）であった。問診には入れていない

健診時に専門医を確保すること，医師や保健師等と回答した 3 町のうち 1 町は，「発育相談や心理相の健診従事者への研修カリキュラムの作成と継続談において必要に応じて問診し対応している」と的な研修体制の充実が必須である。また，健診ス

しており，ほとんどの市町が乳幼児健診においてタッフとして専門医や心理職を配置することで早育児不安を視野に入れた問診を行うなどの対応を期発見が可能となると考えられる。
その他，乳幼児健診の問診票の見直しや判断基行っている。
発達障害に関する問診を入れているのは 26 市町

準の統一化，保護者や子どもとかかわりが深い保（96.3 ％）であった。問診に入れていないと回答し育所・幼稚園等との連携強化などが必要である。

た 1 町は「発育相談や心理相談において必要に応

6． 乳幼児健診実施上の課題
乳幼児健診を実施する上での問題点，今後の課じて問診し対応している」としており，未回答の1 町を除いてほとんどの市町が発達障害を視野に題については以下のとおりである。

入れた問診を行うなどの対応を行っている。

小児科医師や心理職の不足，健診スタッフ間の3． 1 歳 6 カ月児健診と 3 歳児健診の精神発達面の知識や意識，判断基準，面接法や技術の統一を求める意見が多く，今後，市町の乳幼児健診に求め

要精密健診の判断基準
1 歳 6 カ月児健診と 3 歳児健診において精神発られる機能を果たすために，これらの課題について検討する必要がある。

達面の要精密健診の対象とする場合の基準について，「広島県乳幼児健診実施要綱様式に準じて抽

7． 母子保健関係部局の就学時健診への関与

出」しているのは 13 市町あり，「独自にアンケー

就学時健診に関与しているのは 5 市町（17.9 ％），ト・問診票を作成して判断」，「健診後のミーティ

関与していないのは 22 市町（78.6 ％）で，8 割弱

ングや親子関係等を配慮して判断」するのはそれの市町で，就学時健診に母子保健関係部局がかかぞれ 7 市町ずつあり，市町それぞれに工夫されてわりを持っていないことが判明した。
かかわりの内容は，5 市町のうち 4 市町が「就学いる。
4． 乳幼児健診の実施体制や健診実施マニュアル等指導委員会へ出席」と回答している。子どもが幼児期から学童期に移行する際，保護者の同意のもの見直し
児童虐待や発達障害児の早期発見・対応のためとに子どもの心身の健康管理に関する情報が円滑に乳幼児健診の実施体制や健診実施マニュアル等に引き継がれ，子どもを継続的に支援していく体を変更したのは 14 市町（50.0％）で，平成 16 年度制が必要である。

に見直しをした市町がもっとも多く（5 市町），見

8． 保育所，幼稚園，学校との連携上の課題直した内容としては健診従事者の職種や人数，問プライバシーの関係から，教育委員会への情報

診票が約半数を占めている。健診に求められる機提供が困難であることや，相互理解が不十分で能の変化に応じて，各市町において工夫，改善等

あったり，認識の違いがあって連携が難しいこと，の対応がなされている。

学校との連携が特に困難であることなどの課題が変更していないのは 14 市町（50.0 ％）であり，複数市町から挙げられている。子どもの健康管理

そのうち 9 市町は見直しを検討中，4 市町は見直を継続的に行うために，平成 16 年の児童福祉法のしの予定はないとしている。

改正によって，守秘義務などが明確に規定された

5． 発達障害児の早期発見

要保護児童対策協議会の活用なども視野に入れた
母子保健関係部局と教育委員会との組織的な連携

発達障害児を早期発見するために必要なことについては，「健診従事者の研修」がもっとも多く 22について，検討していく必要がある。

市町，次いで「健診時に発達障害の専門医による

9． 教育委員会と母子保健関係部局との連携診察」が 14 市町，「健診時に心理職の配置」が 11（ 75 ）

母子保健関係部局と連携した事業を実施している教育委員会は少ないが，連携事業としては，「乳

えていても，保護者の心身の状況などにより乳幼

幼児・小中学生の保護者を対象とした発達，しつ児健診などの母子保健サービスを利用しない家庭

け，親子関係，食育など家庭教育技術や知識の向が多いと考えられる。そのため，未受診児やその上支援」を始めとして，「小中学生に対する歯科保家族の状況把握など，より適切・具体的な方法等

健」，「児童虐待防止ネットワーク」に関する内容の検討も必要となると思われる。
また，ほとんどの市町の乳幼児健診で行われてであった。
市町母子保健関係部局では，「喫煙防止教育」，

いる育児不安を視野に入れた問診等などにより，「エイズ予防啓発」，「歯科保健教育」，「中高校生

育児不安などのハイリスクを抱える家庭を早期にを対象にした思春期の体験学習」が挙がっていた。

発見し，早い段階からの支援につなげることで，児童虐待の未然防止を図る必要がある。

今後，母子保健関係部局と教育委員会との連携を進めていくためには，それぞれの機能を理解し，Ⅴ． お

相互の組織的な連携に努めることが必要である。
10． 就学時健診の他部門との連携

わ

り

に

今回の調査で，市町の乳幼児健診および教育委員

就学時健診について，母子保健・児童福祉・保育所・幼稚園と連携をしていない教育委員会が過会と市町母子保健関係部局との連携の現状および課題を把握することができた。

半数を占めており，前記と同様に組織的連携が必

今後，乳幼児健診のあり方および母子保健関係部

要である。

局と教育関係部局等との連携について，さらに検討

11． その他を深め，軽度発達障害の早期発見・早期支援などに

児童虐待の早期発見については，乳幼児健診未より，児童虐待の未然防止・子どもの健やかな育成

受診者には，児童虐待や育児不安などの問題を抱に向けた環境を整備していくことが必要である。

広島県地域保健対策協議会子育て環境整備専門委員会
委員長

小林

正夫

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

委

岩田

雅之

広島県広島こども家庭センター

岡本羊子

広島県福祉保健部保健医療総室

杉原雄三

東広島地区医師会

徳光

重雄

広島県福祉保健部福祉総室

員

七木田

敦

広島大学大学院教育学研究科

新田修三

広島県福祉保健部福祉総室

浜井誠

広島県福祉保健部福祉総室

平岡好一

広島県教育委員会生涯学習課

藤本

千里

東広島市保健センター

藤本浩子

芸北地域保健所堀江正憲

広島県医師会

三宅

静香

広島県福祉保健部保健医療総室

森修也

広島市児童相談所

湯木淳子

海田町保健センター

米光英子

広島市社会局保健部（ 76 ）