日 医 発 第 121 号 （ 健 Ⅱ 72F）
令 和 ３ 年 ５ 月 ７ 日

都道府県医師会長 殿
郡市区医師会長 殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
中 川 俊 男
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う周知依頼について
今般、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、内閣官房新型コロナウ
イルス感染症対策推進室から発出された事務連絡４通について、厚生労働省より本会に対し、周知方依頼がありました。
事務連絡の概要は下記のとおりです。
記〇新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（別添１）
４月 25 日から５月 11 日までを期間として、東京都、京都府、大阪府、兵庫県が新型インフルエンザ等特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、愛媛県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、宮城県及び沖縄県についてはまん延防止等重点措置を実施すべき期間を５月 11 日まで延長することとされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下 「基本的対処方針」という） が変更されました。
〇出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（別添２）
緊急事態措置区域については、基本的対処方針において、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤数の 7 割減を目指す」とされています。
重点措置区域については、基本的対処方針において、「職場への出勤等について、「出
勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワー
ク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされています。
○基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（別添３）
特定都道府県における催物の開催制限（原則として、無観客の開催とすること等）、
また、重点措置区域における催物の開催制限（5000 人が上限等）、施設の使用制限等（飲食店等は原則、20 時まで営業時間を短縮すること等）、外出の自粛等に係る留意事項が示されております。

○特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（別添４）
５月 1 日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域における催物の開催制限等について、当面 6 月末まで現行の目安を継続すること等が示されております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ４ 月 28 日
公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う周知依頼について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とされたこと等を受け、下記１から４について周知依頼がまいりました。貴会におかれましては、都道府県医師会等に対し周知等の御協力をお願いします。

記

１．新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について（別添１）
２．出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（別添２）
３．基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事
項等について（別添３）４．特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について（別添４）
以上別添１
緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県が対象区域とされるとともに、愛媛県がまん延防止等重点措置の対象区域とされたこと等を踏まえ、変更された基本的対処方針の着実な実施と所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和３年４月 23 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対策に関する
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、新型インフルエンザ等特別措置法
第 32 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも、４月 25 日から５月 11 日までを実施すべき期間とされました。また、宮城県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を５月 11 日まで延長することとされました。あわせて、同法第 32 条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス
感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
各府省庁におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、所管団体及び独立行政法人等への周知を図る
等の対応をお願いします。
（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年４月 23 日変更）
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：reo.yaegashi.c8s@cas.go,jp
satoshi.tada.n4w@cas.go.jp
ryo.sakamoto.k5y@cas.go.jp
koji.sakamoto.r3p@cas.go.jp
satoshi.tada.n4w@cas.go.jp
MAIL：shingo.kitamura.h6a@cas.go.jp
MAIL：hirokazu.yamaguchi.v5v@cas.go.jp
MAIL：daichi.iwakuma.x9m@cas.go.jp
MAIL：takeaki.ishioka.k6n@cas.go.jp

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
令 和 ３ 年 ４ 月 23 日
新型コロナウイルス感染症
対
策
本
部
長

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）に関する緊急事態が発生した旨を宣言する。
記

１．緊急事態措置を実施すべき期間
令和３年４月 25 日から５月 11 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
２．緊急事態措置を実施すべき区域
東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
３．緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・都道府県を越えて感染が拡大し、又はまん延しており、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきていることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、
全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
令 和 ３ 年 ４ 月 23 日
新型コロナウイルス感染症
対
策
本
部
長
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の４第３項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示（令和３年４月１日）の全部を次のとおり変更し、令和３年４月 25 日から適用することとしたので、公示する。
記（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和３年４月５日から５月 11 日までとする。（２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・宮城県については、令和３年４月５日から５月 11 日までとする。
・沖縄県については、令和３年４月 12 日から５月 11 日までとする。
・埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県については、令和３年４月 20 日から
５月 11 日までとする。
・愛媛県については、令和３年４月 25 日から５月 11 日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県及び沖縄県の区域とする。
（３）まん延防止等重点措置の概要
新型コロナウイルス感染症については、・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生したと認められる。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年４月 23 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきた。国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、令和２年３月 26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）附則第１条の２第１項及び第２項の規定により読み替えて適用する法第 14 条に基づき、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第 15 条第１項に基づく政府対策本部が設置された。
国民の生命を守るためには、感染者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要である。
その上で、まずは、後述する「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、さらに、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。
）の発生を抑えることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。
）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。
また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重
要である。

１

併せて、今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である。
既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関しては、・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること
が、総合的に判断されている。
このようなことを踏まえて、令和 2 年４月７日に、新型コロナウイルス
感染症対策本部長（以下「政府対策本部長」という。
）は法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和２年４月７日から令和２年５月６日までの 29 日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）は埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。
以後、4 月 16 日に、各都道府県における感染状況等を踏まえ、全都道府県について緊急事態措置区域とし、5 月 4 日には、全都道府県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和 2 年 5 月 31 日まで延長することとした。その後、各都道府県における感染状況等を踏まえ、段階的に緊急事態措置区域を縮小していった。
5 月 25 日に、感染状況等を分析し、総合的に判断した結果、全ての都道
府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、政府対策本部長
は、法第 32 条第 5 項に基づき、緊急事態解除宣言を行った。
その後、新規報告数は、10 月末以降増加傾向となり、11 月以降その傾向が強まっていった。12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられた。

2

こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１月７日、政府対策本部長は、法第 32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年１月８日から令和３年２月７日までの 31 日間であり、緊急事態措置区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県とした。
令和３年１月 13 日には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を行った。
令和３年２月２日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長することとした。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。
）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立した。これにより改正された法は令和３年２月 13 日に施行された。
令和３年２月 26 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月
21 日まで延長することとした。
令和３年３月 18 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対3する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月 21 日をもって緊急事態措置を終了した。
緊急事態宣言の解除後は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」（令和３年３月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ。以下「緊急事態宣言解除後の対応」という。）を踏まえ、社会経
済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととした。
令和３年４月１日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月５日から令和３年５月５日までの 31日間とし、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）を宮城県、大阪府及び兵庫県とする公示を行った。
令和３年４月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 12 日以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を行うとともに、東京都におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 12 日から令和３年 5 月 11 日までの 30 日間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 12 日から令和３年 5 月 5 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。
令和３年４月 16 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 20 日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月
20 日から令和３年５月 11 日までの 22 日間とする旨の公示を行った。
新規報告数は令和３年３月上旬以降、大都市部を中心に増加が続き、重4

症者数も増加が見られた。また、影響が懸念される変異株の感染者の増加がみられ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。
こうした状況を踏まえ、令和３年４月 23 日に、政府対策本部長は、法第32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間であり、緊急事態措置区域は東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４月 23 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 31 条の４第 3 項に基づき、４月 25 日以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を重点措置区域から除外する変更を行うとともに、宮城県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月５日から令和３年５月５日まで」から「令和３年４月５日から令和３年５月 11 日まで」
、沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月 12 日から令和３年５月５日まで」から「令和３年４月 12 日から令和３年５月 11 日まで」と変更し、愛媛県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間とする旨の公示を行った。
本指針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が気持ちを一つにして、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
我が国においては、
令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、
令和３年４月 21 日までに、合計 543,799 人の感染者、9,761 人の死亡者が確認されている。
令和２年４月から５月にかけての緊急事態宣言下において、東京都、大5

阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県の 13 都道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があったことから、本対処方針において特定都道府県（緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県）の中でも「特定警戒都道府県」と位置付けて対策を促してきた。
また、これら特定警戒都道府県以外の県についても、都市部からの人の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生し、感染拡大の傾向が見られ、そのような地域においては、医療提供体制が十分に整っていな
い場合も多いことや、全都道府県が足並みをそろえた取組が行われる必要があったことなどから、全ての都道府県について緊急事態措置区域として感染拡大の防止に向けた対策を促してきた。
その後、5 月 1 日及び 4 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。
）の見解を踏まえ、引き続き、それまでの枠組みを維持し、全ての都道府県について緊急事態措置区域（特定警戒都道
府県は前記の 13 都道府県とする。
）として感染拡大の防止に向けた取組を進めてきた。
その結果、全国的に新規報告数の減少が見られ、また、新型コロナウイ
ルス感染症に係る重症者数も減少傾向にあることが確認され、さらに、病床等の確保も進み、医療提供体制のひっ迫の状況も改善されてきた。
５月 14 日には、その時点における感染状況等の分析・評価を行い、総合的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県については、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていくこととなった。
また、5 月 21 日には、同様に、分析・評価を行い、総合的に判断したところ、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の 5 都道県について
は、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があった。
その後、5 月 25 日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行

6

い、総合的に判断したところ、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、同日、緊急事態解除宣言が発出された。
緊急事態宣言解除後、主として７月から８月にかけて、特に大都市部の歓楽街における接待を伴う飲食店を中心に感染が広がり、その後、周辺地
域、地方や家庭・職場などに伝播し、全国的な感染拡大につながっていった。
この感染拡大については、政府及び都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という。
）が連携し、大都市の歓楽街の接待を伴う飲食店
等、エリア・業種等の対象を絞った上で、重点的な PCR 検査の実施や営業
時間短縮要請など、メリハリの効いた対策を講じることにより、新規報告数は減少に転じた。
また、8 月７日の新型コロナウイルス感染症対策分科会
（以下
「分科会」
という。
）
においては、今後想定される感染状況に応じたステージの分類を行うとともに、ステージを判断するための指標（以下「ステージ判断の指標」という。
）
及び各ステージにおいて講じるべき施策が提言された。その後、２度の緊急事態宣言の経験を通じ、感染の早期探知のための指標及びステージ判断における、より的確な評価方法が明らかになってきたことを踏まえ、令和３年４月 15 日の分科会提言において、感染の再拡大防止に向けて、感染の予兆を早期に探知するため、ステージ判断の指標等の精緻化及び補強が行われた。
この提言を踏まえ、今後、緊急事態宣言の発出及び解除（緊急事態措置区
域の追加及び除外を含む。
）の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。その際、「ステージ判断の指標」は、提言において、あくまで目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道
府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。また、緊急事態措置区域を定めるに当たっては、都道府県間の社会経済的なつながり等を考慮する。
（緊急事態宣言発出の考え方）
国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、

7

分科会提言におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等）を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会（以下「基本的対処方針分科会」という。
）の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
（緊急事態宣言解除の考え方）
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置区域が、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける。
令和２年 8 月 28 日には政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」がとりまとめられ、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化すること、また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充することとなった。
夏以降、減少に転じた新規報告数は、10 月末以降増加傾向となり、11 月
以降その傾向が強まっていったことから、クラスター発生時の大規模・集中的な検査の実施による感染の封じ込めや感染拡大時の保健所支援の広域調整等、政府と都道府県等が密接に連携しながら、対策を講じていった。
また、10 月23 日の分科会においては、「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避することや、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を周知することなどの提言がなされた。
12 月には首都圏を中心に新規報告数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられた。
こうした感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況に鑑み、令和３年１月７日、政府対策本部長は、法第 32 条第 1 項に基づき、

8緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年１月８日から令和３年２月７日
までの 31 日間とし、緊急事態措置区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県とする緊急事態宣言を行った。
令和３年１月 13 日には、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える
変更を行った。
令和３年２月２日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、法第32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長した。
令和３年２月 26 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。
令和３年３月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 32 条第３項に基づき、引き続き埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県を緊急事態措置区域とし、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月
21 日まで延長することとした。
令和３年３月 18 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている３月 21 日をもって緊急事態措置を終了することとした。
また、３月 18 日、政府対策本部において、「緊急事態宣言解除後の対応」
がとりまとめられ、
社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこと
となった。

9

令和３年２月３日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）の施行（以下「改正法の施行」という。
）を踏まえ、まん延防止等重点措置の実施及び終了の判断に当たっては、以下を基本として判断する。その際、「ステージ判断の指標」は、分
科会提言において、あくまで目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道府県はこれらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。また、提言において示された「早期探知のための指標」等も活用し、感染拡大の予兆を早期に探知し、まん延防止等重点措置を含む様々な強い感染対策等を早期に講じるものとする。
（まん延防止等重点措置の実施の考え方）
都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科
会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
（まん延防止等重点措置の終了の考え方）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡大させるおそれがない水準か等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。

10令和３年４月１日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、法第 31 条の４第１項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月５日から令和３年５月５日までの 31日間とし、重点措置区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とする公示を行った。
令和３年４月９日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 12 日以降については、法第31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に東京都、京都府及び沖縄県を加える変更を行うとともに、東京都におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 12 日から令和３年 5 月 11 日までの 30 日間とし、京都府及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 12 日から令和３年 5 月 5 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。
令和３年４月 16 日には、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、４月 20 日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づき、重点措置区域に埼玉県、千葉県、神奈川県
及び愛知県を加える変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月
20 日から令和３年５月 11 日までの 22 日間とする旨の公示を行った。
その後、令和３年４月 23 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、政府対策本部長は、法第32 条第 1 項に基づき、緊急事態宣言を行った。緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間であり、緊急事態措置区域は東京都、京都府、大阪府及び兵庫県とした。
また、同じく令和３年４月 23 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、法第 31 条の４第 3 項に基づき、４月 25 日以降については、重点措置区域に愛媛県を加え、緊急事態措置区域とされた東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を重点措置区域

11

から除外する変更を行うとともに、宮城県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月５日から令和３年５月５日まで」から「令和３年４月５日から令和３年５月 11 日まで」
、沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を「令和３年４月 12 日から令和３年５月５日まで」から「令和３年４月 12 日から令和３年５月 11 日まで」と変更し、愛媛県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年４月 25 日から令和３年５月 11 日までの 17 日間とする旨の公示を行った。
新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向にある。令和２年 6 月から 8 月に診断された人における重症化する割合や死亡する割合は 1 月から 4 月までと比べて低下している。重症化する人の割合は約 1.6%（50 歳代以下で 0.3%、60 歳代以
上で 8.5%）、死亡する人の割合は、約 1.0%（50 歳代以下で 0.06%、
60 歳代以上で 5.7%）となっている。
・ 重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある人で、重症化のリスクとなる基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満がある。
・ 新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させる可能性がある期間は、発症の 2 日前から発症後７日から 10 日間程度とされている。また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられている。
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられている。
・ 新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離12

での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）の環境で感染リスクが高まる。このほか、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった場面でも感染が起きやすく、注意が必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR 検査、
抗原定量検査、抗原定性検査等がある。新たな検査手法の開発により、検査の種類や症状に応じて、鼻咽頭ぬぐい液だけでなく、唾液や鼻腔
ぬぐい液を使うことも可能になっている。なお、抗体検査は、過去に新型コロナウイルス感染症にかかったことがあるかを調べるものであるため、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的に使うことはできない。
・ 新型コロナウイルス感染症の治療は、軽症の場合は経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合に解熱薬などの対症療法を行う。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与やステロイド薬（炎症を抑える薬）
・抗ウイルス薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器や体外式膜型人工肺（Extracorporeal membrane oxygenation：ＥＣＭ
Ｏ）等による集中治療を行うことがある。
・ 現在、従来よりも感染しやすい可能性のある変異株やワクチンが効きにくい可能性のある変異株が世界各地で報告されている。国立感染症研究所によると、N501Y の変異がある変異株は、英国で確認された変異株(VOC202012/01) 、南アフリカで確認された変異株（501Y.V2）、ブラジルで確認された変異株（501Y.V3）、フィリピンで確認された変異株（P.3 系統）がある。
我が国でも、これら懸念される変異株（Variant of Concern：ＶＯＣ）の感染者の割合が上昇しており、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある。この変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性がある（英国で確認された変異株の実効再生産数の期待値は従来株の 1.32 倍と推定）。また、英国や南アフリカで確認された変異株については、重症化しやすい可能性も指摘されている。また、E484K の変異がある変異株は、南アフリカで確認された変13

異株、ブラジルで確認された変異株、フィリピンで確認された変異株がある。
この E484K の変異がある変異株については、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。このほか、E484K 単独の変異がある変異株（R.1）が、関東・東北地方で増加している。この E484K 単独の変
異がある変異株については、注目すべき変異株（Variant of Interest：ＶＯＩ）
として、その疫学的特性を分析し、今後の拡大状況をゲノムサーベイランスで引き続き注視する必要があるとされている。
国立感染症研究所によると、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策
としては、従来と同様に、特に「感染リスクが高まる「５つの場面」」など「三つの密」の回避、マスクの着用、手洗い等が有効であり、推奨されている。
・ 日本国内におけるウイルスの遺伝子的な特徴を調べた研究によると、令和２年１月から２月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入した新型コロナウイ
ルスは３月末から４月中旬に封じ込められた一方で、その後、欧米経由で侵入した新型コロナウイルスが日本国内に拡散したものと考えられている。7 月、8 月の感染拡大は、検体全てが欧州系統から派生した２系統に集約されたものと考えられる。現時点では、国内感染は国内で広がったものが主流と考えられる。
・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、これまでモデルナ社、アストラゼ
ネカ社及びファイザー社のワクチンの供給を受けることについて契約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（以下「ワク
チン接種について」という。
）をとりまとめた。その後、2 月 14 日にはファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学審議会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行接種を開始し、４月 12 日より高齢者への接種を開始した。その他、アストラゼネカ社及びモデルナ社のワクチンについて薬事承認申請がなされており、現在、安全性及び有効性の確14

認を最優先に、迅速審査を行っている。
・ 新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究
では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、売り上げがより大きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが示されている。また、同年４～６月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比 8.3％減、年率換算で 29.3％減を記録した。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針① これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。
② 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制するための強い措置を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む。
③ 重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底する。
④ その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的な PCR 検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じる。
⑤ 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。
⑥ 的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。

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⑦ 新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすため、迅速なワクチンの接種を進める。
⑧ 緊急事態措置区域、重点措置区域においては、医療提供体制等の確保に全力をあげて取り組む。その他の地域も併せ、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」まで、一連の患者対応が目詰
まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制を整備する。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）情報提供・共有① 政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。
・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。
・ 国民に分かりやすい疫学解析情報の提供。
・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやすい形での情報の提供。
・ 変異株についての正確で分かりやすい情報の提供。
・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底
等、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知。
・ 室内で「三つの密」を避けること。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すこと
や歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促すこと。
・ 令和２年10 月23 日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの場面」」（飲酒を伴う懇親会やマスクなしでの会話など）や、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」（なるべく普段一緒にいる人と少人数、席の16

配置は斜め向かい、会話の時はマスク着用等）の周知。
・ 不織布マスク等の感染予防策の効果や隙間が出来ないような着用方法の周知。
・ 大型連休等、人の移動が活発化する時期に際して、感染が拡大している地
域との往来に関する自粛の要請を含め、感染状況に応じて、必要な注意喚起
や呼びかけを行うこと。
・ 業種別ガイドライン等の実践。特に、飲食店等について、業種別ガイドラ
インを遵守している飲食店等を利用するよう、促すこと。
・ 風邪症状等体調不良がみられる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。
・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、あらかじめ厚生労働省が定める方法による必要があることの周知。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方を分かりやすく周知すること。
・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。
・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。
・ 国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）の呼びかけ。
・ 接触確認アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application：ＣＯＣＯＡ）のインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触があった旨の通知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性者と診断された場合における登録の必要性についての周知。併せて、地域独自のＱＲコード等による追跡システムの利用の呼びかけ。
② 政府は、広報担当官を中心に、官邸のウェブサイトにおいて厚生労働省
等関係省庁のウェブサイトへのリンクを紹介するなどして有機的に連携させ、かつ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報発信を行う。

17

③ 政府は、民間企業等とも協力して、情報が必ずしも届いていない層に十分な情報が行き届くよう、丁寧な情報発信を行う。
④ 厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。
⑤ 外務省は、全世界で感染が拡大していることを踏まえ、各国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
⑥ 政府は、検疫所からの情報提供に加え、企業等の海外出張又は長期の海外滞在のある事業所、留学や旅行機会の多い大学等においても、帰国者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や、帰国者に対する 14 日間の外出自粛の要請等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑦ 政府は、国民、在留外国人、外国人旅行者及び外国政府に対し、帰国時・入国時の手続や目的地までの交通手段の確保等について適切かつ迅速な情報提供を行い、国内でのまん延防止と風評対策につなげる。
また、政府は、日本の感染対策や感染状況の十分な理解を醸成するよう、諸外国に対して情報発信に努める。
⑧ 地方公共団体は、政府との緊密な情報連携により、様々な手段により住民に対して地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行う。
⑨ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により得られた情報を分析し、今後の対策に資する知見をまとめて、国民に還元するよう努める。
⑩ 政府は、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく「歴史的緊急事態」と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団
体も、これに準じた対応に努める。
（２）サーベイランス・情報収集① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。
以下「感染症法」という。
）第 12 条に基づく医師の届出等によりその実態を把握する。

18

② 厚生労働省及び都道府県等は、感染が拡大する傾向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制をもつことが重要であるとの認識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外
来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入する。都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、民間の検査機関等の活用促進
を含め、ＰＣＲ検査等の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市は
もとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。
また、政府は、緊急事態措置区域であった都道府県等と連携しつつ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広い PCR 検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する。政府と都道府県等で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を進めるため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じた対策を実施する。また、社会経済活動の中で希望により受ける民間検査については、感染症法第 16 条の２に基づき、民間検査機
関に精度管理や提携医療機関の決定等の協力を求めることなどにより環境整備を進めていく。

19

③ 厚生労働省は、感染症法第 12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査など有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡について
は、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。
④ 厚生労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するための情報把握・管理支援シス
テム（Health Center Real-time Information-sharing System on COVID19：ＨＥＲ－ＳＹＳ）を活用し、都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を行うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活用していく。
⑤ 政府は、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ＥＣＭＯの保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報支援システム（Gathering Medical
Information System：Ｇ－ＭＩＳ）を構築・運営し、医療提供状況やＰＣＲ
検査等の実施状況等を一元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受入調整等にも活用する。
⑥ 文部科学省及び厚生労働省は、学校等での集団発生の把握の強化を図る。
⑦ 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
⑧ 政府及び都道府県等は、変異株スクリーニング検査での抽出を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化する。また、厚生労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層促進し、変異株 PCR 検査やゲノム解析を強化する。さらに、都道府県等
は変異株事例が発生した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、クラスターの迅速な封じ込めを図る
とともに、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図る。
⑨ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地方公共団体間での迅速な情報共有を行うとともに、都道府県は、分科会提言で示された「早期探知のための指標」等も参考に、県下の感染状況について、リスク評価
を行う。

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⑩ 遺伝子配列を分析するにあたり、公衆衛生対策を進めていく上で必要な情報を、国立感染症研究所において収集を行う。
（３）まん延防止
１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるように促す。
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10 月 23 日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うものとする。
また、特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、
平日の終電の繰上げ、
週末休日における減便等や、
主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うものとする。また、事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等、必要な協力の依頼等を行うものとする。
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、

21

主催者等に対して、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客で開催するよう要請を行うものとする。
３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除く）① 特定都道府県は、法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対して、営業時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うものとする。その際、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うことに留意する。
特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、法第 24 条第９項に基づき、別途通知するところにより、飲食店以外の新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「令」という。
）第 11 条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が千平方メートルを超える施設（生活必需物資の小売関係等を除く。
）に対して、休業要請を行うものとする。
また、特定都道府県は、前述「２）催物（イベント等）の開催制限」の取扱いを踏まえ、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する施設の管理者に対して、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客で開催するよう要請を行うものとする。
以上の他、特定都道府県は、地域の感染状況等を踏まえ、都道府県知事の判断により、施設の使用制限等を含めて、施設管理者等に対して必要な協力を要請するものとする。要請を行う場合は、あらかじめ政府と迅速に情報共有を行う。

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特定都道府県は、法第 24 条第９項に基づき、事業者に対して、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとする。
また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 45 条第２項に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、
令第 12 条に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行う
ものとする。
以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業
時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。また、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等を行う。
特定都道府県は、公立の施設等について、措置期間における閉館や閉園等を検討するものとする。
② 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、休業要請又は営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。
③ 事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイ
ドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。
その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言等を行う。
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の23

７割削減を目指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）
や「三つの密」
や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 政府及び地方公共団体は、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤
務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行う。
③ 政府は、上記①に示された感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。また、遵守している事業者に、対策実施を宣言させるな
ど、感染防止のための取組が勧奨されるよう促す。
５）高齢者施設等従業者の検査等
特定都道府県等は、感染多数地域の高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、面会に関する感染防止策の徹底（オンライン面会の活用
等）、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・

24

業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、検査前確率が比較的高いと考えられる場所（例えば、密になりやすい、又は、多くの人が出入りし接触するような事務所・作業所、寮、大学等）等に対するモニタリング
検査拡充への積極的な協力や、区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うものとする。
６）緊急事態宣言下における医療提供体制の確保等
特定都道府県等は、政府による医療人材の応援派遣の支援や、感染急拡
大時の時限的緊急避難としての不急の一般医療の制限も含めた、新型コロ
ナウイルス感染症対応に必要な病床・宿泊療養施設を速やかに確保すること。また、健康観察業務の業務委託等により、宿泊療養者・自宅療養者に対する健康管理体制を確保するものとする。
７）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求
めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意
喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動
や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
② 厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防止策

25

の徹底を行いつつ、原則開所することを要請する。
８）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リス
クが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述９）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
・ 感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、
都道府県知事が定める期間及び区域において、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（宅配・テイクアウトを除く。
）に対する営業
時間の短縮（20 時までとする。
）の要請を行うこと。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６
第１項に基づき、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行わないよう要請すること。なお、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うこと。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、上記の重点措置を講じるべき区域（以下「措置区域」という。
）以外の地域において、法第 24 条第９項に基づき、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。
・ いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、
法第 31 条の６第１項に基づき、飲食を主として業としている店舗

26

において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
・ 地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第31 条の６第１項に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保
等）」等、令第５条の５に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行うこと。
・

不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、別途通知する飲食店等以外の令第 11 条第１項に規定する施設（特に、大規模な集客施設）についても、営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底するよう働きかけを行うこと。

・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。その際、ガイドラインを遵守していない飲食店等については、個別に要請を行うことを検討すること。
・ 上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地に働きかけを行うこと。特に、緊急事態措置区域からの利用者の流入が懸念される区域について、重点的に実施すること。また、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、法第 24 条第９項に基づき、日中も27

含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染拡大を防止する観点か
ら、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、厳に控えるように促すこと。
・ 交通事業者に対して、緊急事態措置の実施期間において、平日の終電の繰上げ、週末休日における減便等や、主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力の依頼等を行うこと。
・ 都道府県知事が定める期間及び区域で行われる催物（イベント等）
について、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請等を行うこと。
・ 事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよう働きかけること。
・ 措置区域内における、高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施や、高齢者施設等や医療機関で感染が発生した場合における保健所による感染管理体制の評価や支援チームの派遣、検査の実施等による感染制御・業務継続支援の徹底を行うとともに、政府が行う、検査前確率が比較的高いと考えられる場所（例えば、密になりやすい、又は、多くの人が出入りし接触するような事務所・作業所、寮、大学等）等に対するモニタリング検査拡充への積極的な協力や、

28

措置区域内の歓楽街等で陽性者が出た場合の重点的検査の実施を行うこと。
・ 病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、すぐに患者を受け入れられる病床・居室を計画上の最大数に速やかに移行するとともに、感染者急増時の緊急的患者対応への切り替えに向けた準備（医療提供体制への負荷が高まった場合の入院基準の明確化、パルスオキシメーターの活用や健康観察業務の外部委託等による自宅療養における健康観察体制の確保等）を行うこと。
② 政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府
県を支援する。
③ 重点措置区域である都道府県は、①の取組を行うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共有を行う。
９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開
催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。
（外出の自粛等）・ 「三つの密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」
をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、
令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５
月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10 月
23 日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等29

について住民や事業者に周知を行うこと。
・ 帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える等注意を促すこと。また、変異株による感染が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。
・ 業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要な規模要件（人数上限や収容率）の目安を示すこと。その際、事業者及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場
合は、それに基づき適切に要件を見直すこと。
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるかなど）や種別（コンサート、展
示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討し、主催者に周知すること。
催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発
生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して30

強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等の活用等について、主催者に周知すること。
・ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。
（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励
行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出
勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働
きかけること。その際には、特に留意すべき事項の確認を促し、遵守している事業者には対策実施を宣言させる等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。
（施設の使用制限等）
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行うこと。
②

都道府県は、感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びか

31

けるものとする。
③ 都道府県は、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行い、８月７日の分科会の提言で示された指標を目安としつつ総合的に判断し、同提言に示された各ステージにおいて「講ずべき施策」や累次の分科会提言（12 月 11 日「今後の感染の状況を踏まえた対応についての分科会から政府への提言」等）等を踏まえ、地域の実情に応じて、迅速かつ適切に法第 24 条第 9 項に基づく措置等を講じるものとする。特に、ステージⅢ相当の対策が必要な地域等にあっては、速やかにステージⅡ相当の対策が必要な地域へ移行するよ
う、取り組むものとする。
④ 都道府県は、①③の取組を行うに当たっては、あらかじめ政府と迅
速に情報共有を行う。
⑤ 政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や第三者認証による認証制度の普及を促すとともに、関係団体等と連携しつつ、クラスターが発生している分野等（飲食・職場など）を対象とした業種別ガイドラインについて、見直し・強化を図り、徹底する。
⑥ 都道府県は、飲食店の見回りを進めるとともに、第三者認証による認証制度へのインセンティブ措置の付与により、同制度の確実な運用を図る。
10）予防接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うものとする。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロ
ナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであること。
② 関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承32

認申請された際には審査を行った上で、安全性及び有効性を確認し、できるだけ早期の実用化、国民への供給を目指すこと。
③ 予防接種については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により市町村において実施すること。
④ 予防接種の実施体制や接種順位等については、令和３年２月９日の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立って行うこと。
⑤ 予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報
告等については、予防接種法の現行の規定を適用し適切に実施すること。
⑥ 予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組むこと。
11）水際対策① 政府は、水際対策について、変異株を含め、国内への感染者の流入
及び国内での感染拡大を防止する観点から、入国制限、渡航中止勧告、帰国者の検査・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を、
引き続き、実施する。特に、変異株については、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、検疫の強化等について検討する。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援する。
② 諸外国での新型コロナウイルス感染症の発生の状況を踏まえて、必要に応じ、国土交通省は、航空機の到着空港の限定の要請、港湾の利33用調整や水際・防災対策連絡会議等を活用した対応力の強化等を行うとともに、厚生労働省は、特定検疫港等の指定を検討する。
③ 厚生労働省は、停留に利用する施設が不足する場合には、法第 29条の適用も念頭に置きつつも、必要に応じ、関係省庁と連携して、停留に利用可能な施設の管理者に対して丁寧な説明を行うことで停留施設の確保に努める。
12）クラスター対策の強化① 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査
により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う。その際、より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合の命令、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適用については、対象者の人権に十分に配慮し、慎重に運用すること。
② 政府は、関係機関と協力して、クラスター対策に当たる専門家の確保及び育成を行う。
③ 厚生労働省及び都道府県等は、関係機関と協力して、特に、感染拡大の兆候が見られた場合には、専門家やその他人員を確保し、その地域への派遣を行う。
なお、感染拡大が顕著な地域において、保健所における積極的疫学
調査に係る人員体制が不足するなどの問題が生じた場合には、都道府
県は関係学会・団体等の専門人材派遣の仕組みである IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の活用
や、厚生労働省と調整し、他の都道府県からの応援派遣職員の活用等の人材・体制確保のための対策を行う。感染拡大に伴う優先度を踏まえた積極的疫学調査については、感染状況の改善に伴い改めて対応を強化する。その際には、ＩＨＥＡＴの積極的な活用も図りながら、変異株への対応といった観点も踏まえつつ、感染源の推定のための調査

34

を含めた強化を図る。
また、都道府県等が連携し、積極的疫学調査等の専門的業務を十分に実施できるよう保健所の業務の重点化や人材育成等を行うこと、保健所業務の外部委託の活用、ＩＨＥＡＴの積極的な活用、人材確保の好事例の横展開等により、保健所の体制を強化し、感染拡大時に即応できる人員体制を平時から整備する。
④ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。これに関連し、特定都道
府県は、管内の市町村と迅速な情報共有を行い、また、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第 24 条に基づ
く総合調整を行う。さらに、都道府県等は、クラスターの発見に資す
るよう、地方公共団体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第20 条に基づく総合調整を行う。
⑤ 政府及び都道府県等は、クラスター対策を強化する観点から、以下の取組を行う。
・ 大規模な歓楽街については、令和 2 年 10 月 29 日の分科会における「大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググルー
プ当面の取組方策に関する報告書」に示された取組を踏まえ、通常
時から相談・検査体制の構築に取り組むとともに、早期に予兆を探知し、介入時には、速やかに重点的（地域集中的）な PCR 検査等の実施や、必要に応じ、エリア・業種を絞った営業時間短縮要請等を機動的に行うこと。
・ 「三つの密」等濃厚接触が生じやすい環境にある職場でクラスターが発生した場合には、幅広く検査を実施する。また、あらかじめ、事業者に対し、職場でのクラスター対策の徹底を呼びかけるとともに、上記の検査について労働者への受検勧奨の実施等を促すこと。
・ 言語の壁や生活習慣の違いがある在留外国人を支援する観点から、政府及び都道府県等が提供する情報の一層の多言語化、大使館のネッ

35

トワーク等を活用したきめ細かな情報提供、相談体制の整備等により、検査や医療機関の受診に早期につなげる仕組みを構築すること。
⑥ 政府は、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）について、機能の向上を図るとともに、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、その幅広い活用や、感染拡大防止のための陽性者としての登録を行うよう、呼びかけを行い、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援シス
テム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）及び保健所等と連携した積極的疫学調査で活用することにより、効果的なクラスター対策につなげていく。
13）その他共通的事項等① 特定都道府県又は重点措置区域である都道府県は、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を講じる。特定都道府県又は重点措置区域である都道府県は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を講じるに当たっては、法第５条を踏まえ、必要最小限の措置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性等について、国民に対し丁寧に説明する。
② 政府及び特定都道府県は、緊急事態措置を講じること等に伴い、食料・
医薬品や生活必需品の買い占め等の混乱が生じないよう、国民に冷静な対応を促す。
③ 政府及び地方公共団体は、緊急事態措置の実施に当たっては、事業者の円滑な活動を支援するため、事業者からの相談窓口の設置、物流体制の確保、ライフラインの万全の体制の確保等に努める。
④ 政府は、関係機関と協力して、公共交通機関その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
（４）医療等① 重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。

36

・ 重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトする観点から、令和２年 10 月 14 日の新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令和２年 10 月 24 日施行）により、高齢者や基礎疾患のある者等入院勧告・措置の対象の明確化を行っており、改正法の施行により、この取扱いが法定化された。都道府県等は、関係法令に基づき、地域の感染状況等を踏まえ、適切に入院勧告・措置を運用すること。また、改正法の施行により、入院措置に正当な理由なく応じない場合や入院先から逃げた場合の罰則が設けられたが、都道府県等は、その運用に当たって、患者の人権に十分に配慮し、慎重に運用するとともに、患者への偏見・
差別につながらないよう、（６）で後述する取組の一層の強化を図る
こと。
重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地域では、特に病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力した上で、なお病床がひっ迫する場合には、高齢者等も含め入院治療が必要ない無症状病
原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。
）については、感染症法第 44 条の３第２項に基づき宿泊施設（適切な場合は自宅）での療養を要請することで、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図ること。丁寧な健康観察を実施すること。
特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とすること。そのため、都道府県は、患者の病状、数その他感染症の発生及びまん延の状況を勘案して、ホテル等の一時的な宿泊療養施設の確保に努めるとともに、都道府県等は、宿泊療養施設の運営体制を確保すること。政府は、都道府県等と密接に連携し、これらの取組を支援すること。
自宅療養等を行う際には、都道府県等は電話等情報通信機器を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信機器を用いて診療を行う体制を整備すること。パ37

ルスオキシメーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。
・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。
・ 都道府県等は、変異株が確認された患者等について、適切に入院措置・勧告を行うこと。また、地域の感染状況等を踏まえ、変異株が確認された軽症者等について、丁寧に健康観察を実施のうえ、宿泊施設での療養を要請すること。さらに、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ改定された退院基準等に基づき、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ずること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を行うこと。
・ 都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。
特に、病床がひっ迫している場合、令和２年 12 月 28 日の政府対策本部で示された「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ」を活用しつつ、地域の実情に応じ、重点医療機関以外の医療機関に働きかけを行うなど病床の確保を進めること。
その際、地域の関係団体の協力のもと、地域の会議体を活用して医療機能（重症者病床、中等症病床、回復患者の受け入れ、宿泊療養、自宅療養）に応じた役割分担を明確化した上で、病床の確保を進めること。
また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術や予定入院の延期を検討し、空床確保に努めること。
さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設置、非稼働病床の38

利用の取組を推進するとともに、それでもなお病床が不足すると見込まれる場合には、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設についてその活用を十分に考慮すること。臨時の医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は、それらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。また、都道府県等が感染症
法第 16 条の２に基づく協力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を行う場合には、当該医療等が適切に実施されるよう、必要な支援を行うこと。
・ 「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえ、引き続き病床・宿泊療
養施設の確保に万全を期すとともに、感染者が短期間に急増する場
合の緊急的な患者対応を行う体制について早急に検討し、対応方針を定めること。
・ さらに、都道府県等で今回の感染拡大局面で認識された課題を点検し、「相談・受診・検査」～「療養先調整・移送」～「転退院・解除」
まで、一連の患者対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用されるよう留意しつつ、感染拡大時に確実に機能する医療提供体制を整備すること。
・ その際、次の感染拡大に備え、地域において、一般医療と新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療との両立について改めて協議し、患者受入が実際に可能な新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確実に確保する観点から、病床・宿泊療養・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備により病床活用を効率化した上で、必要とされる病床・宿泊療養施設を確保することとし、厚生労働省と都道府県は、連携して病床・宿泊療養施設確保計画を見直すこと。
・ 政府及び都道府県において、上記の病床確保・活用の状況及び感染状況を適切にモニタリングするとともに、感染拡大防止策の実施に適時適切に反映させること。
・ 都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備し、患者の39

医療提供に関する必要な総合調整を行うとともに、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要な医療機関の情報の見える化を行うこと。また、厚生労働省は、都道府県
が患者搬送コーディネーターの配置を行うことについて、必要な支援を行うこと。
・ さらに、感染拡大に伴う患者の急増に備え、都道府県は、都道府県域を越える場合も含めた広域的な患者の受入れ体制を確保すること。
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を更に進めること。
・ また、効率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた、転院支援の仕組みを検討すること。
・ 退院基準を満たした患者について、高齢者施設等における受入れを促進すること。
② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保のため、厚生労働省と都道府県等は、連携して検査体制整備計画を見直すとともに、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。
・ 都道府県等は、関係機関と協力して、集中的に検査を実施する機関（地域外来・検査センター）の設置を行うこと。
また、大型テントやプレハブを活用した、いわゆるドライブス
ルー方式やウォークスルー方式による診療を行うことで、効率的な診療・検査体制を確保すること。併せて、検査結果を踏まえて、患者の振り分けや受け入れが適切に行われるようにすること。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、診療・検40

査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的に行うこと。
・ 都道府県は、重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医
療機関及び産科医療機関等について、必要に応じ、新型コロナウイ
ルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備するため、厚生労働省と都道府県は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県は、地域の医療機能を維持する観点から、新型コロナウイ
ルス感染症以外の疾患等の患者受入れも含めて、地域の医療機関の役割分担を推進すること。
・ 患者と医療従事者双方の新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、初診を含めて、電話等情報通信機器を用いた診療体制の整備を推進すること。
④ 医療従事者の確保のため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を講じる。
・ 都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策
や潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進すること。また、検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資格者
以外の民間の人材等の活用を進めること。
・ 厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、全国の医療機関等の医療人材募集情報を掲載する Web サイト「医療のお仕事Ｋｅｙ-Ｎｅｔ」の運営等を通じて、医療関係団体、ハローワ
ーク、ナースセンター等と連携し、医療人材の確保を支援すること。
⑤ 医療物資の確保のため、政府と都道府県、関係機関は協力して、次のような対策を講じる。
・ 政府及び都道府県は、医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩ41

Ｓ）も活用し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防止に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備すること。
・ 政府及び都道府県は、特に新型コロナウイルス感染症を疑う患者に
ＰＣＲ検査等や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保すること。
⑥ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止するため、厚生労働省と地方公共団体は、関係機関と協力して、次の事項について周知徹底を図る。
・ 医療機関及び高齢者施設等の設置者において、▸ 従事者等が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けるとともに、▸ 症状がなくても患者や利用者と接する際にはマスクを着用する、▸ 手洗い・手指消毒の徹底、▸

パソコンやエレベーターのボタン等複数の従事者が共有するものは定期的に消毒する、▸ 食堂や詰め所でマスクを外して飲食をする場合、他の従事者と一定の距離を保つ、▸ 日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、等の対策に万全を期すこと。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、面会者からの感染を防ぐため、面会は、地域における発生状況等も踏まえ、患者、家族のＱＯ
Ｌを考慮しつつ、緊急の場合を除き制限するなどの対応を検討すること。
・ 医療機関及び高齢者施設等において、患者、利用者からの感染を防
ぐため、感染が流行している地域では、患者、家族のＱＯＬを考慮しつつ、施設での通所サービス等の一時利用を中止又は制限する、入院患者、利用者の外出、外泊を制限するなどの対応を検討すること。

42

・ 医療機関及び高齢者施設等において、入院患者、利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施すること。
⑦ 都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けることなどを含む感染防止策の更なる徹底等を通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。
高齢者施設等の発熱等の症状を呈する入所者・従事者に対する検査や陽性者が発生した場合の当該施設の入所者等への検査が速やかに行われるようにする。また、感染者が多数発生している地域における医療機関、高齢者施設等への積極的な検査が行われるようにする。
また、都道府県は、高齢者施設等において感染者が一例でも確認された場合に、感染制御・業務継続支援チームが支援を行う体制を構築するとともに政府は、この体制を構築するに当たり、各都道府県を支援することに併せて、研修の実施や実践例の展開により、対応力を強化する。
また、高齢者施設等において、感染対策マニュアルを活用した感染対策等の対応力強化の取組を、事例集の展開や業務継続計画の策定支援などにより一層進める。
加えて、手術や医療的処置前等において、当該患者について医師の判断により、ＰＣＲ検査等が実施できる体制をとる。
⑧ この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、厚生労働省と都道府
県は、関係機関と協力して、次の事項に取り組む。
・ 妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分
離等の感染防止策を徹底するとともに、妊産婦が感染した場合であっても、安心して出産し、産後の生活が送れるよう、関係機関との協力体制を構築し、適切な支援を実施すること。また、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼びかけや、妊娠中の女

43

性労働者に配慮した休みやすい環境整備等の取組を推進すること。
・ 小児医療について、関係学会等の意見を聞きながら、診療体制を検討し、地方公共団体と協力して体制整備を進めること。
・ 関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備等を、引き続き、強化すること。
・ レムデシビルやデキサメタゾンについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。特に、他の治療で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その効果を検証するための臨床研
究・治験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等への治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
・ 法令に基づく健康診断及び予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、実施時期や実施時間等に配慮すること。
・ 政府及び都道府県等は、実費でＰＣＲ検査が行われる場合にも、医療と結びついた検査が行われるよう、周知を行うとともに、精度管理についても推進すること。
⑨ 政府は、令和２年度第１次補正予算・第２次補正予算・第 3 次補正予算、予備費等も活用し、地方公共団体等に対する必要な支援を行うとともに、医療提供体制の更なる強化に向け、対策に万全を期す。
（５）経済・雇用対策
現下の感染拡大の状況に応じ、その防止を最優先とし、予備費を活用するなど臨機応変に対応することとする。昨年春と夏の感染拡大の波を経験する中、感染対策とバランスをとりつつ、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図ってきた。具体的には、政府は、令和２年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）及び令和２年度第２次補正予算の各施策を、国・地方を挙げて迅速か44

つ着実に実行することにより、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期してきた。今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月 8 日閣議決定）や「新たな雇用・訓練パッケージ」（令
和３年２月 12 日策定）、
「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」（令和３年３月 16 日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）、「新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について」（令和３年３月 23 日策定）を含む
各種の経済支援策、更には令和３年度当初予算を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、医療提供体制の確保やワクチンの接種体制等の整備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に全力を挙げ、感染症の厳しい影響に対し、雇用調整助成金や実質無利
子・無担保融資等により雇用・事業・生活をしっかり守っていく。その上で、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげる。今後も感染状況や経済・国民生活への影響を注意深く見極め、公平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮しつつ、引き続き、新型コロ
ナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
（６）その他重要な留意事項
１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等① 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症へのり患は誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する差
別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為等は、人権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所の積極的疫学調査への協力拒否等につながり、結果として感染防止策に支障を生じさせかねないことから、分科会の偏見・差別とプライバ
シーに関するワーキンググループが行った議論のとりまとめ（令和 245

年 11 月 6 日）や法第 13 条第２項の規定を踏まえ、感染者等の人権が尊重され、何人も差別的な取扱い等を受けることのないよう、以下のような取組を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政府の統一的なホームページ（corona.go.jp）等を活用し、地方公共団体や関係団体等の取組の横展開にも資するよう、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。
・ 感染者やその家族、勤務先等に対する偏見・差別等の実態の把握に努めるとともに、偏見・差別等への相談体制を、研修の充実、NPOを含めた関係機関の連携、政府による支援、SNS の活用等により強化すること。
・ 悪質な行為には法的責任が伴うことについて、政府の統一的なホームページ等を活用して、幅広く周知すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた行政による情報公表の在り方に関して、改めて政府としての統一的な考え方を整理すること。また、情報の公表に当たっては、個人情報の保護に留意すること。
・ クラスター発生等の有事対応中においては、感染症に関する正
しい知識に加えて、感染者等を温かく見守るべきこと等を発信すること。
② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が偏見・差別等による風評被害等を受けないよう、国民への普及啓発等必要な取組を実施する。
③ 政府は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
④ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合において、国民の自由と権利の制限を必要最小限のものとする。特に、罰則が設けられている措置については、患者や関係者の人権に十分に配慮し、まずは当該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧に説明し、理解・協力を得られ46

るようにすることを基本とするとともに、罰則の適用は、慎重に行う
ものとする。また、女性の生活や雇用への影響が深刻なものとなっていることに留意し、女性や子供、障害者等に与える影響を十分配慮するとともに、必要な支援を適時適切に実施する。
⑤ 政府及び地方公共団体は、マスク、個人防護具、医薬品、医薬部外品、食料品等に係る物価の高騰や買占め、売り惜しみを未然に回避し又は沈静化するため、必要な措置を講じる。
⑥ 政府は、地方公共団体と連携し、対策が長期化する中で生ずる様々な社会課題に対応するため、適切な支援を行う。
・ 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴力、性犯罪・性暴力や児童虐待等。
・ 情報公開と人権との協調への配慮。
・ 営業自粛等による倒産、失業、自殺等。
・ 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家
庭等の生活。
・ 外出自粛等の下で、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、
コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保。
⑦ 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方に対して尊厳をもってお別れ、火葬等が行われるよう、適切な方法について、周知を行う。
⑧ 政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防止のため注意喚起
や相談体制を強化する。
２）物資・資材等の供給① 政府は、国民や地方公共団体の要望に応じ、マスク、個人防護具、消毒薬、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。また、政府は、感染防止や医療提供体制の確保のため、マスク、個人防護具、人工呼吸器等の必要な物資を政府の責任で確保する。例えば、マスク等を政府で購入し、必要な医療機関や介護施設等に優先配布するとともに、感染拡大に備えた備蓄を強化する。

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② 政府は、マスクや消毒薬等の国民が必要とする物資が安定的に供給されるよう、これらの物資の需給動向を注視するとともに、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。また、政府は、繰り返し使用可能な布製マスクの普及を進める。
③ 政府は、事態の長期化も念頭に、マスクや抗菌薬及び抗ウイルス薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進める。
３）関係機関との連携の推進① 政府は、地方公共団体を含む関係機関等との双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場における状況の把握を行う。
② 政府は、対策の推進に当たっては、地方公共団体、経済団体等の関係者の意見を十分聴きながら進める。
③ 地方公共団体は、保健部局のみならず、危機管理部局も含め全ての部局が協力して対策に当たる。
④ 政府は、国際的な連携を密にし、ＷＨＯや諸外国・地域の対応状況
等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にＷＨＯ等の関係機関や諸外国・地域と共有し、今後の対策に活かすとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受ける国・地域に対する国際社会全体としての対策に貢献する。
⑤ 政府は、基礎医学研究及び臨床医学研究、疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して、新型コロナウイルス感染症への対策の推進を図る。
⑥ 都道府県等は、近隣の都道府県等が感染拡大防止に向けた様々な措
置や取組を行うに当たり、相互に連携するとともに、その要請に応じ、必要な支援を行う。
⑦ 特定都道府県又は重点措置区域である都道府県等は、緊急事態措置
又はまん延防止等重点措置等を実施するに当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を行う。政府対策本部長は、特定都道府

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県又は重点措置区域である都道府県等が適切に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を講じることができるよう、専門家の意見を踏まえつつ、総合調整を行うとともに、特に必要があると認めるときは、
都道府県知事に対して、必要な指示を行うものとする。
⑧ 緊急事態宣言の期間中に様々な措置を実施した際には、特定都道府
県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、特定市町村長及び指定地方公共機関の長はその所在する特定都道府県知事に、指定公共機関の長は所管の指定行政機関に、その旨及びその理由を報告する。
政府対策本部長は国会に、特定都道府県知事及び指定行政機関の長は政府対策本部長に、報告を受けた事項を報告する。
４）社会機能の維持① 政府、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策をあらかじめ講じる。特に、テレビ会議及びテレワークの積極的な実施に努める。
② 地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、電気、ガス、水道、公共交通、通信、金融業等の維持を通して、国民生活及び国民経済への影響が最小となるよう公益的事業を継続する。
③ 政府は、指定公共機関の公益的事業の継続に支障が生じることがないよ
う、必要な支援を行う。
④ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生
活及び国民経済安定のため、事業の継続を図る。
⑤ 政府は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、必要に応じ、国民への周知を図る。
⑥ 政府は、空港、港湾、医療機関等におけるトラブル等を防止するため、必要に応じ、警戒警備を実施する。
⑦ 警察は、混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

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５）緊急事態宣言解除後の取組
政府は、緊急事態宣言の解除を行った後も、都道府県等や基本的対処
方針分科会、分科会等との定期的な情報交換等を通じ、国内外の感染状
況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価・検証を行う。その上で、最新の情報に基づいて適切に、国民や関係者へ情報発信を行うとともに、それまでの知見に基づき、より有効な対策を実施する。
６）その他① 政府は、必要に応じ、他法令に基づく対応についても講じることとする。
② 今後の状況が、緊急事態宣言の要件等に該当するか否かについては、海外での感染者の発生状況とともに、感染経路の不明な患者やクラスターの発生状況等の国内での感染拡大及び医療提供体制のひっ迫の状況を踏まえて、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針
分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断することとする。
③ 政府は、基本的対処方針を変更し、又は、緊急事態を宣言、継続若
しくは終了するに当たっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状況等を考慮した上で、基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

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(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただ
きつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

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４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ
関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

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別添２

特定都道府県（東京都、京都府、大阪府及び兵庫県）と重点措置区域（宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県及び沖縄県）についてテレワークの活用や休暇取得の促進等による「出勤者数の７割削減」をお願いするものです。
事 務 連 絡令 和 ３ 年 ４ 月 23 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
平素より大変お世話になっております。
出勤者数の抑制については、これまでも各府省庁に対し、出勤者数の７割削減を目指す
テレワーク等の推進を依頼し、所管団体及び独立行政法人等にテレワーク等の実施を呼びかけていただいたところです。
４月 25 日、緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、４
月 25 日から５月 11 日までを期間として、緊急事態宣言措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）とされるとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に愛媛県が追加されました。
出勤者数の削減について、これまでの間の状況を見ると必ずしも十分でなく、首都圏や関西圏の駅の人流データによれば、昨年の感染拡大以前と比較し、昨年春には約７割の減少となっていましたが、直近では首都圏及び関西圏で約２割の減少にとどまっています。
今回の緊急事態措置においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、人流の抑制につながる強い措置を実施するものです。
その一つであるテレワークに関する新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）の記載については、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」と改められました。
また、緊急事態措置区域の隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、基本的対処方針では、重点措置区域において、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区
域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」という記載が追加されました。

各府省庁におかれましては、緊急事態措置として、大型連休という機会をとらえて、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、「出勤者数の７割削減」を目指すこととした趣旨
を十分ご留意の上、所管団体やその構成企業等及び独立行政法人等に対し、以下の取組をお願いいたします。
記
１.緊急事態措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。
２．また、重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。
３．緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、テレワーク、時差出勤、自転
車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。
【問合せ先】
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：八重樫、多田、阪本、坂本、北村、山口、岩熊、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

参考
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月 28 日（令和３年４月 23 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（中略）（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。
・ 20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
(中略)
８）重点措置区域における取組等① 重点措置区域である都道府県においては、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、まん延防止等重点措置が、地域の感染状
況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リス
クが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述９）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。

（中略）・ 事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよう働きかけること。
（中略）
９）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等① 都道府県は、「緊急事態宣言解除後の対応」を踏まえるとともに、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開
催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。
（中略）（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤
等、人との接触を低減する取組を働きかけること。

別添３

都道府県等においては、本事務連絡の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、関係団体等を通じて、本事務連絡に基づき、適切な周知・助言等を行われたい。
事務連絡
令和３年４月２３日
各都道府県知事殿

各府省庁担当課室

各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
今般、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、新型インフルエン
ザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第３２条第１項に基づく緊急事態宣言を実施し、また、愛媛県を対象に、法第３１条の４第１項に基づくまん延防止等重点措置を実施等するため、基本的対処方針を改定したところ、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、下記のとおり、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等を示す。感染状況に応じたイベント開催制限
等の概要は別紙１、緊急事態措置の概要は別紙２、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙３のとおり。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見直す場合がある。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了
後の取扱いについては、別途通知する。

記
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①

催物の開催制限の目安等
・ 社会生活の維持に必要なものを除き、原則として、法第24条第９項に基づき、無観客での開催を要請すること。営業時間について
1

は無観客で開催される場合に限り、特段の制約を設けないものとすること。
・ 無観客の考え方については、（Ⅰ） 主催者と参加者がいる場所が明確に分かれている場合（例
えばプロスポーツイベントの選手と観客等）には、業務上の打合せ、練習・稽古、事前準備、無観客試合、オンライン配信等は可能であり、主催者（選手・運営者等）自身は施設・会場等を利用可能とすること。ただし、主催者を幅広く解釈し、有観客でのイベント開催を行うことは認められない点、留意されたい。
（Ⅱ） 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合（例えば展示会・セミナーの主催者と来場者等）は、事前準備・
業務上の打合せ・オンライン配信等、主催者のみが施設・会場等を利用し、かつ、業務上必要かつオンライン化や延期が困難
な活動は認められる。ただし、主催者を幅広く解釈し、例えば、バイヤー・セミナーの受講者を主催者と解釈し、有観客での催物開催を行うこと等は認められない点、留意されたい。
・ 「社会生活の維持に必要な催物」とは、例えば次のようなものが考えられるが、個別の事情に照らして都道府県が判断することとする。ただし、社会生活の維持に必要な催物であっても、感染防止策の徹底、開催のあり方（時期・規模）等を適切に判断すること。
 各種国家試験、資格試験
 業務上必要かつオンライン化や延期が困難な説明会、会議、研修、学会等
 憲法上重要な基本的人権の確保に係るイベント・集会② 留意事項（Ⅰ）本目安の取扱い
本目安は、感染拡大を速やかに抑える観点から、５月１１日までの緊急事態宣言期間中、原則全ての催物・集会について適用すること。
ただし、無観客化・延期等を実施すると多大な混乱が生じてしまう場合も想定されることから、このような事態と主催者が判断する場合には、例外的に、２５日から直ちに無観客化・延期等を実施しないこととして差し支えないこともあること。ただし、この場合、催物の主催者は、該当の特定都道府県及び国の双方に相2

談の上、進めることとすること。
（Ⅱ）各種行事について
社会生活の維持に必要なものを除き、自粛・延期又はオンライン化を働きかけること。
（２）重点措置区域である県①

催物の開催制限の目安等
令和３年４月１日付け事務連絡１．
（１）、令和３年４月９日付け
事務連絡１．
（１）及び令和３年４月１６日付け事務連絡１．
（１）
のとおり、
 ５，０００人を上限とすること。
 上記人数要件に加え、収容率の目安として、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（１）②のとおり取り扱うこと。なお、大声での歓声、声援等が想定される催物については、異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グ
ループ（５名以内に限る。
）内では座席等の間隔を設ける必要はないこと。すなわち、参加人数は、収容定員の５０％を超えることもありうる。具体的には、各都府県が個別イベントの態様に応じて判断すること。
 また、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和２年１１月１２日付け事務連絡１．
（２）のとおり取り扱うこと。

②

営業時間短縮等の働きかけ
 営業時間の目安について、地域の感染状況、施設の要請・働きかけ等を踏まえ、各県が適切に判断すること。

③ 愛媛県における取扱い
 上記の①及び②について、以下のとおり取り扱うこと。
 本目安は、本事務連絡が発出された日から最大４日間（４月２４日～２７日）の周知期間を経て、その翌日（遅くとも４月２８日）から適用すること。具体的には、チケット販売時期等に応じ、次のとおりとすること。
（Ⅰ） 周知期間終了時点（遅くとも４月２７日）までにチケット販
売が開始された催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
周知期間終了までに販売されるチケットは、従来、愛媛県が適3用していた目安を超えない限りにおいて、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（本目安が適用された日）から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
（Ⅱ）

上記周知期間終了後に販売開始されるもの

上記①及び②によること。
④

各種行事について
令和３年２月２６日付け事務連絡１．
（２）④のとおり取り扱う
こと。

（３）その他の道県
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり目安等を取り扱うこと。
（４）留意事項① 人数上限及び収容率要件の解釈について
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和３年２月２６日
付け事務連絡１．（１）②のとおり取り扱うこと。
② 都道府県による事前相談等について各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベン
トの事前相談に応じること。
③

感染拡大防止に必要な取組の継続等

各都道府県及び関係各府省庁においては、令和２年９月１１日付け
事務連絡、令和２年１１月１２日付け事務連絡、令和３年２月２６日
付け事務連絡など、これまでの事務連絡に示された催物の開催制限、業種別ガイドラインの遵守徹底等に必要な取組等を継続すること。
④

本目安の扱い本目安については、（１）を除き、各都道府県において、感染状況に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、各都道府県が適切に判断すること。

4２．施設の使用制限等（１）特定都道府県
特定都道府県は、法施行令第１１条第１項に掲げる施設であるか否かにかかわらず、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。それに加えて、法施行令第１１条第１項施設等を対象に、以下の要請又は働きかけを実施すること。また、特定都道府県は、公立の施設等について、措置期間における休館や休園等を検討すること。
なお、特定都道府県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図る
こと。
①

飲食店及びそれに類する施設への要請等（第45条第２項等）（Ⅰ）飲食店（第１４号）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、法第４５条第２項等に基づく、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
）に対して休業要請を行うとともに、上記以外の飲食店（宅配・テイクアウ
トを除く。）に対して、営業時間の短縮（20時までとする。
）の要請を行うこと。
また、都道府県知事の判断により、法第45条第２項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請を行うこと。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店及び飲食店営業許可を受けていないカラ
オケ店（ただし、次の③に示す施設を除く。
）
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類
又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店等に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行う
こと。
（Ⅲ）結婚式場
特定都道府県は、基本的対処方針三（３）３）に基づき、酒類又はカラオケ設備を提供する食品衛生法上における飲食店営業許可
5

を受けている結婚式場に対し、前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。
それに加えて、特定都道府県は、結婚式場が大人数の飲食を伴う場であることから、できるだけ短時間（例えば１．５時間以内）
で、なるべく少人数（５０人又は収容定員の５０％のいずれか小さい方）で開催するよう働きかけること。
（Ⅳ）その他留意事項
関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うこと。その際、併せて、事業者に対して、
業種別ガイドラインの遵守を働きかけること。
② 集客施設への休業要請等（第２４条第９項等）（Ⅰ）イベント関連施設等
例えば、下記の施設については、主に、催物・興行等での集客が想定される施設であり、当該施設の利用は、施設の床面積にかか
わらず、無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。
）を要請等すること。
 劇場、観覧場、演芸場など（第４号の一部）
 集会場、公会堂（第５号）
 展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール（第６号）
 ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）（第８号）
 テーマパーク、遊園地（第９号の一部）
なお、無観客での開催・運営の要請等に当たっては、当該施設
で、集客行為が伴わない、業務上の打合せ、練習・稽古、各種準備、
無観客試合、オンライン配信等の用途で施設を使用することは差し支えないが、人流抑制の観点から、施設管理者又は主催者が観客・利用者を集客する場合は無観客とは扱われない点に留意されたい。
また、例えば、屋外スポーツ施設等（野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場など）については、継続的なサービス提供での集客も想定されうるが、利用者間等の密の発生の可能性は観客間を除き、一般的に低いと考えられる中では、感染防止策を徹底すること等を前提に、施設利用を認めた上で、無観客化を要請すること（例えば、観客席等の閉鎖を実施すること。）。
6

なお、屋外スポーツ施設等においては、通常の設備使用（スポーツの練習等）も考えられることから、特定都道府県において、
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。
（Ⅱ）その他集客施設
下記施設は、主に、継続的なサービス提供での集客が想定される施設であり、当該施設の利用については、集客を抑える観点か
ら、1000平米超のものについて、休業を要請すること。
 映画館、プラネタリウムなど（第４号の一部）

 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料
その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場等、生活必需物資は除く。）（第７号）
 体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、スケート場、ボ
ウリング場、スポーツクラブ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなど（第９号の一部）
 博物館、美術館など（第１０号。ただし、次の③に示すとおり、図書館を除く。
）
 遊興施設のうち、前記①に該当しない施設（第１１号。ただし、次の③に示す施設を除く。
）
 サービス業を営む店舗（第１２号。ただし、銭湯、理美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング屋など、生活必需サービスは除く。
）
その上で、上記施設のうち、1000平米以下のものについては、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛、20時までの営業時間短縮等を働きかけること。また、生活必需サービスの1000平米超のものは、入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛を働きかけること。
なお、上記施設のうち、1000平米超のものは原則として休業要請対象とするが、例えば、スポーツ施設の一部（体育館、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等）については、例えば、全国大会等、時期をずらせないイベント開催等が想定されるところ、必要に応じ、当該イベントの開催は認めた上で、無観客化による開催を要請すること。
③ ①及び②以外の法施行令11条の施設
7

（Ⅰ）幼稚園、学校（第１号）、保育所、介護老人保健施設等（第２号）、大学等（第３号）、自動車教習所、学習塾等（第13号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請すること。
（Ⅱ）図書館（第１０号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理等を働きかけること。
（Ⅲ）ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（第１１号）
感染防止策の徹底を要請することに加え、入場整理、酒類提供・
カラオケ設備使用の自粛等を働きかけること。
④

留意点
前記①から③までに示した施設は、あくまでも例示であり、各特定
都道府県知事は、施設の具体的な態様に応じ、取扱いを決定すること。また、特定都道府県知事は、前記①から③までに示した取扱いとは別途の取扱いを行うことができることに留意すること。ただし、前記①から③までに示した取組よりも緩やかな取扱いを行うことは、
慎重に検討するとともに、仮にそのような取扱いをしようとする場
合には、あらかじめ国と十分に連携すること。

（２）重点措置区域である県
令和３年４月１日付け事務連絡２．、同年４月９日付け事務連絡２．及び同年４月１６日付け事務連絡２．に示したとおり、以下の要請を行うこと。
なお、各県が各種要請を行う場合にはエッセンシャルワーカーの事業環境を踏まえた配慮を行うなど、適正な法運用を図ること。
① 法に基づく営業時間の短縮等の要請を行う施設
基本的対処方針三（３）８）に基づき、各知事が定める期間及び区域において、以下のとおり取り扱うこと。
なお、地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、各知事が定める区域以外の地域において、飲食店等に対する営業時間の短縮の要請を行うこと。また、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地において、
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働きかけを行うこと。
（Ⅰ）飲食店（第１４号）
宅配・テイクアウトを除き、原則として、２０時までの営業時間の短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を要請すること。また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、飲食店に対して、緊急事態措置の実施期間において、酒類の提供を行
わないよう要請すること。
地域の感染状況等に応じて、各知事の判断により、「入場をする
者の整理等」「入場をする者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、法施行令第５条の５に規定される各措置について飲食店に対して要請すること。
業種別ガイドライン（特に基本４項目。アクリル板等（パーティション）の設置又は座席の間隔の確保、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底）を遵守するよう要請を行うものとすること。その際、上記要請事項の遵守状況を個別に確認し、ガイドラインを遵守していない飲食店等に対する個別の要請を検討すること。
（Ⅱ）遊興施設（第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店
前記（Ⅰ）と同様の要請を行うこと。なお、ネットカフェ、マンガ
喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、後記②の働きかけを含め、営業時間短縮要請等の対象にしないこと。
（Ⅲ）その他留意すべき要請事項
いわゆる昼カラオケ等でクラスターが多発している状況に鑑み、飲食を主として業としている店舗において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請すること。
なお、本事務連絡では、いわゆる昼カラオケ等でのクラスター事例が多発していることから、例えば、昼営業のスナック、カラオケ喫茶
等における設備の利用自粛等を想定しており、カラオケボックス等への要請を想定するものではないことに留意されたい。
② ①と同様に営業時間の短縮等の働きかけを行う施設
基本的対処方針三（３）８）のとおり、不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必9要があること等を踏まえ、飲食店等以外の施行令第11条第１項に規定する施設（特に大規模な集客施設）について、以下のとおり取り扱うこと。
（Ⅰ）催物の開催制限に係る集客施設
運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供するものに限る。
）への使用制限の働きかけの目安は、以下の通りとする。なお、本事務連絡１．（２）③を準用すること。
ア）人数上限の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
イ）収容率の目安
本事務連絡１．
（２）に準じること。
ウ）営業時間その他の働きかけ
各県においては、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底する
よう働きかけを行うこと。
なお、無観客で開催される催物等については、営業時間短縮の働
きかけの対象とする必要はない。
（Ⅱ）前記（Ⅰ）に該当しない集客施設
各県においては、遊興施設のうち前記①（Ⅱ）に該当しない施設、物品販売業を営む店舗、サービス業を営む店舗への使用制限について、基本的対処方針三（３）８）のとおり、「不要不急の外出自粛を徹底すること及び施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等」から、飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）についても、「営業時間の短縮や入場整理等について同様の働きかけを行うこと」とされていることを踏まえ、各知事が適切に判断すること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、施設内外に混雑が生じることがないよう、入場整理を徹底するよう働きかけを行うこと。
（Ⅲ）その他の道県
10令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等（１）特定都道府県
特定都道府県においては、法第４５条第１項に基づき、日中も含めた
不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとすること。
特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要
請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に徹底すること。また、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように促すこと。
なお、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、投票、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持等のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とすること。
特定都道府県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセンシャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ター
ミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
特定都道府県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リス
クが高い行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（２）重点措置区域である県
各県は、法第３１条の６第２項に基づき、営業時間の変更を要請した
時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること及び感染対策が徹底されていない飲食店の利用を自粛すること等について、住民に対して協力の要請を行うこと。その際、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控えるように促すこと。
各県は、人の流れを抑制する観点から、交通事業者に対し、エッセン
シャルワーカーへの配慮や利用者への周知を図りつつ、外出・往来の自粛にかかる実効性を高める観点から、緊急事態措置の実施期間において、
平日の終電繰上げ、週末休日における減便等や、主要ターミナルにおける検温の実施等、必要な協力依頼を行うこと。
各県は、路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い
11

行動に対して必要な注意喚起等を行うこと。
（３）その他の都道府県
帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」回避を含め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数での会食を控える
等注意を促すこと。また、変異株の感染者が増加していることを踏まえ、感染が拡大している地域への不要不急の移動は極力控えるように促すこと。なお、感染が拡大している都道府県においては、当該都道府県と感染が落ち着いている都道府県との間の移動や、感染が拡大している都
道府県内における移動のあり方について、都道府県知事が感染状況を踏
まえ、適切に判断すること。
また、感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。
（４）その他留意事項
これまでも、お盆、年末年始等、人の移動が活発化する時期に際して、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないように、感染状況に応じて、留意事項を周知してきたところであり、令和３年４月１６日付け事務連絡においても、現下の感染状況に鑑み、ゴールデンウ
ィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化をとりまとめ、周知したところである。
今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、
一旦人の流れを止めるための強力な措置を講じるものであり、各都道
府県、関係各府省庁等においては、改めて関係団体、住民、職員等の関係各所に対し、別紙４に記載されたお願いを周知徹底するとともに、本件に記載された取組の強化を推進されたい。
４．国営施設等における緊急事態宣言中の休園・休館等の対応
基本的対処方針三（３）３）の趣旨に基づき、別添に掲げている施設を参考に、関係各府省庁ならびに各施設においては、集客を回避し、人の流れを抑制する観点から、特定都道府県が要請する内容や以下の点に留意し、緊急事態宣言中の取扱い（休園・休館等）を検討するものとする。
・ 法施行令第１１条第１項各号に掲げる施設のうち、無観客開催の要請又は休業要請の対象となる施設については、当該要請に基づ
12

き、休園・休館・無観客開催等の対応を実施
・ 公園については、公園内の有料区域部分等を休園
・ その他施設については、必要な協力を検討
なお、検討結果については、後日、フォローアップするので、留意
されたい。

13

感染状況に応じたイベント開催制限等について（４／２５～５／１１の取扱い） 【別紙１】
収容率※４

緊急事態宣言対象地域

人数上限※４

営業時間短縮

無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く。）（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要①（基本的な考え方）• 緊急事態措置区域においては、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人と人との接触機
会を減らすために、人の流れを抑制するための強い措置を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組む。

＜施設利用関係＞（第45条第２項関係）
施設の種類

飲 食 関 連 施 設

緊急事態宣言での措置

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークア•
ウトサービスは除く。）••※
接待 を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業
遊興施設
許可を受けている店舗
飲食店•

結婚式場 結婚式場※ここでの「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味する。

酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等の休業要請
上記以外の飲食店等の20時までの営業時間短縮
都道府県知事の判断により、令第12条に規定される各措置について飲食店等に対して要請

飲食店と同様の要請※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要②＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
イ ベ ン ト 関 連 施 設 等
第４号の一部 劇場、観覧場、演芸場

など

第５号

集会場、公会堂など

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

緊急事態宣言での措置

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

第８号

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

第９号の一部 テーマパーク、遊園地

第９号の一部

第５号

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場 など

葬祭場

無観客での開催・運営（ただし、社会生活の維持に必要なものを除く。）※１：上記に加え、飲食店と同様の働きかけを行うこと※２：無観客開催の場合は時間短縮の働きかけ不要

酒類提供自粛の働きかけ※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要③＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
集 客 施 設第４号の一部

映画館、プラネタリウム など

第９号の一部

ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など

緊急事態宣言での措置

1000平米超：休業要請
1000平米以下：
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 など（※） 飲食店と同様の働きかけ
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場 など

第１０号
第１１号の一部

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発
売所、場外車券売場 など

第１２号の一部 スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平米超 ：休業要請（生活必需物資を除く。）
1000平米以下：飲食店と同様の働きかけ（生活必需物資を除く。）

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防止対策の徹底等

第７号※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※特に、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場等は全国大会等が想定され、原則休業だが、無観客化を前提に開催可能。
無観客化で開催するケースについては、上記分類によらず、各都道府県で適切に判断すること※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要④＜施設利用関係＞（第24条第９項等）
そ の 他 の 施 設

緊急事態宣言での措置

第１～３号

幼稚園、小学校、中学校、高校
保育所、介護老人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活用した学修者本
位の効果的な授業の実施等を要
請

第１０号

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備の使用自粛働きかけ

第１３号

自動車教習所、学習塾 など

オンラインの活用等の働きかけ

第１１号※飲食店と同様の働きかけ：入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用自粛、20時までの営業時間短縮等※上記分類は例示であり、個別施設の態様を踏まえ、要請内容を適切に判断すること

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙３】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

移動・往来、帰省【別紙４】• 感染が拡大している地域（首都圏、関西圏、宮城県、愛媛県、沖縄県等）にお住まいの方は、日中を含め、不要不急の外出や移動は避け、近場の外出でも、三密は避けてください。また、こうした地域との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用をお願いします。
• その他の地域でも、帰省・旅行、不特定多数が集まる場（イベント・集客施設等）に行くことは慎重な検討をお願いします（特に発熱等の症状がある方などは厳に控えてください）。
• どうしても帰省する必要のある場合は、帰省までの間、感染リスクが高い場所に行くことを控え、大人数の会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないように注意をお願いします（※） 。
（※）手指消毒やマスク着用の徹底、大声を避ける、十分な換気を行う、対人距離を確保する等、基本的な感染防止対策の徹底
ゴールデンウィーク中の同窓会をはじめ、会食する場合には、できるだけ、家族か、4人までで、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ」工夫の徹底ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについてゴールデンウィークに向けて、都道府県・事業者の皆様には以下の取組をお願いします。
飲食店に関連する皆さま• 飲食店・歓楽街の店舗に対し、自己点検の上、業種別ガイドラインの遵守徹底• 措置区域では、原則全店舗を実地調査。特に、GW中に多数の来客が予想される店
舗を優先的に見回り調査• その他の地域でも、観光地・集客施設周辺の飲食店に対し、優先的な見回り調査等により、感染防止策を強化・徹底
イベント・集客施設（遊園地・観光施設等）・伝統行事（お祭り等）に関連する皆さま• 感染が拡大している地域では、感染防止策が徹底されない場合の自粛や、感染拡大の状況に応じ、開催方法の変更（規模縮小、無観客化、分散開催）や延期・自粛等を要請• その他の地域でも、参加人数の制限の遵守や入場整理の強化などにより、密集回避・
感染防止策を徹底

大規模小売店・商業施設に関連する皆様• 感染が拡大している地域では、催物・バーゲンセール等は延期・自粛などを要請• その他の地域でも、ゴールデンウィーク中の催物・バーゲンセール等は人数制限等、感9染防止策を徹底【別添】
No.

東京都における主な国立等施設（集客施設等）
名称
所管団体

1 東京国立博物館

所管行政庁(独)国立文化財機構

2 東京国立近代美術館
3 国立西洋美術館(独)国立美術館
4 国立新美術館
5 国立映画アーカイブ
6 国立劇場

文部科学省
（文化庁）

7 国立演芸資料館（国立演芸場）
8 国立能楽堂(独)日本芸術文化振興会

9 新国立劇場
10 伝統芸能情報館
11 国立科学博物館(独)国立科学博物館
10 附属自然教育園
11 国立近現代建築資料館

文部科学省
（文化庁）

12 国立競技場
13 秩父宮ラグビー場
14 代々木第一体育館
15 代々木第二体育館(独)日本スポーツ振興セン
ター

文部科学省
（スポーツ庁）

16 味の素フィールド西が丘
17 秩父宮記念スポーツ博物館・図書館

18 国立オリンピック記念青少年総合センター(独)国立青少年教育振興機構
文部科学省

19 日本科学未来館

国立研究開発法人科学技術振興機構

20 皇居外苑
20 新宿御苑

環境省

21 小笠原世界遺産センター
22 国営昭和記念公園
国土交通省
23 国営東京臨海広域防災公園
24 国立公文書館
25 迎賓館
26 お札と切手の博物館(独)国立公文書館

内閣府

内閣府(独)国立印刷局

財務省

大阪府における主な国立等施設（集客施設等）
No.

名称

1 国立国際美術館
2 国立文楽劇場
3 国立民族学博物館
4 造幣博物館
5 淀川河川公園

所管団体

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館（独）日本芸術文化振興会
人間文化研究機構(独)造幣局

文部科学省
財務省
国土交通省

No.
名称
1 国立淡路青少年交流の家
2 竹野スノーケルセンター
3 南淡路野営場
4 生石園地5 竹野野営場
6 国営明石海峡公園

兵庫県における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体(独)国立青少年教育振興機構
環境省
国土交通省

所管行政庁
文部科学省

No.

名称

1 京都国立博物館
2 京都国立近代美術館
3 きっづ光科学館ふぉとん
4 京都御苑
5 京都迎賓館
6 淀川河川公園

京都府における主な国立等施設（集客施設等）
所管団体（独）国立文化財機構

所管行政庁
文部科学省
（文化庁）

（独）国立美術館
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
環境省
内閣府
国土交通省

文部科学省

別添４

都道府県においては、本事務連絡の５月１日以降の催物の開催制限の目安、施設の使用制限等の留意事項に基づき、適正な運用を実施されたい。また、関係各府省庁においては、本事務連絡に基づき、関係団体等を通じて、適切な周知・助言等を行
われたい。
事
務
連
絡
令和３年４月２７日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について
令和３年２月２６日付け事務連絡により通知したとおり、令和３年５月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
５月１日以降の特定都道府県及び重点措置区域である都道府県を除く地域（以下「その他都道府県」という。
）の催物の開催制限等については、
当面６月末まで現行の目安を継続し、下記のとおりとするので、留意されたい。感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
なお、特定都道府県及び重点措置区域である都道府県においては、令和３年４月２３日付け事務連絡の目安を継続するので、留意されたい。
また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。また、７月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

記
１．その他都道府県における催物の開催制限
令和２年１１月１２日付け事務連絡１．のとおり取り扱うこと。
なお、留意事項については、令和３年４月２３日付け事務連絡１．
（４）のとおり取り扱うこと。
1２．施設の使用制限等
令和３年２月４日付け事務連絡２．
（３）のとおり取り扱うこと。
３．外出の自粛等
令和３年４月２３日付け事務連絡３．
（３）及び（４）のとおり取り
扱うこと。

2

感染状況に応じたイベント開催制限等について収容率※４

緊急事態宣言対象地域

人数上限※４

【別紙１】
営業時間
短縮

無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く。）（まん延防止等重点措置の都道府県）

まん延防止等重点措置5,000人大声なし※１
100％以内大声あり※２50％以内

その他都道府県5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方※３

都道府県の
判断

なし

※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。
※５ 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の取扱いは別途通知する。

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙２】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。