条件付採択課題の研究代表者説明資料

地球規模課題対応
規模課
国際科学技術協力事業
平成平成２１年度年度
研究代表者説明会
独立行政法人科学技術振興機構
Japan Science and Technology Agency (JST)地球規模課題国際協力室
2009.4.23
1

目次
1.

2.
3.
4.
5.

6.

地球規模課題対応国際科学技術協力事業について
今後の予定（暫定委託研究契約期間）
詳細計画策定調査 の協力に いて詳細計画策定調査への協力について
研究代表者等 責務
研究代表者等の責務
JSTとの委託研究契約について→詳細は、事務処理説明書を参照下さい。
事務処理説明書を参照下さい
知的財産等の取り扱いについて2

１．地球規模課題対応
地球規模課題対応
国際科学技術協力事業について

3

地球規模課題対応国際科学技術協力事業（以下、地球国際事業）（以下、
球国際事業）
Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development
事業概要○環境・エネルギー、防災、感染症対策等の地球規模課題について、我が国と開発途上国の大学・研究機関等が連携し、国際共同研究を実施。
○国際共同研究においては 開発途上国側の大学○国際共同研究においては、開発途上国側の大学・研究機関等に対するＯＤＡによる支援（研究者派遣、機材整備、研究費等）をＪＩＣＡの技術協力プロ
ジェクトとして行い、これと連携して、我が国の大学・研究機関等に対する支援はJSTによる「地球規模研究機関等に対する支援はJSTによる「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」（競争的研究資金）により行う。
○国際共同研究を通した人材育成により、開発途上
国が中長期的に自立的に地球規模課題に対応できる能力を養成するとともに、我が国にとっても、対象やフィールドが開発途上国にある研究を効率的に行うことによりそれら地球規模課題に対応するための科学技術水準の向上につながり、双方にとってWIN-WINのベネフィットを生むことが期待される。
○平成２０年度は、環境・エネルギー、防災、感染症の３分野について公募。応募課題１２７課題から、３
分野で１２課題を選定。
○平成２１年度は、３分野５研究領域に１４７課題応募があり、２１課題を選定。

文科省・ＪＳＴ

連携

外務省・ＪＩＣＡ
技術協力
術協

支援

地球規模課題の解決に向けた国際共同研究
我が国の
研究機関
究機

連携

開発途上国の研究機関

クロアチアにおける地すべ
ツバルにおける海岸浸食に対する島の維持・再生に向け りの被害状況を視察。
（H21.2現地調査）た研究。（H21.1現地調査）

ザンビアにて細菌学の研究実習を視察。
4（H21.2現地調査）＜H20年度採択課題より＞

国際共同研究実施体制（11）国際共同研究実施体制（
JICA技術協力プロジェクト担当分

相手国大学・
研究機関等

国内大学等
研究機関

国際共同研究事前調整～共同研究

研究代表者
研究者

研究代表者
研究者

専門家として派遣

協力要請・案件採択
研究課題提案

相手国政府

研究課題採択
委託研究費
課題管理・評価

相手国政府技術協力担当省庁
相手国政府科学技術担当省庁

機材・研究費等支援
案件管理・評価

JICA

外務省

JST

連携

文部
科学省

JST担当分（競争的資金）
5

国際共同研究実施体制（22）
国際共同研究実施体制（

JST ＰＤPO＊・
推進委員会

援助調整省庁

JICA

JICA在外事務所

実施担当省庁

研究機関/専門家チーム

相手国研究機関/
プロジェクト実施機関

研究代表者/総括担当

プロジェクトダイレクター
プロジェクトダイレクタ

（取極め）
助言

委託研究契約

駐在研究リーダー/
総括担当代行
業務調整員

技術協力

JST

日本国大使館合同調整委員会（
ＪＣＣ）

協力
助言

外務省

R/Dに
署名
する最
終責
任者。

相手国研究代表者/
プロジェクトマネージャー

研究者/長期専門家1

相手国研究者/
カウンターパート１*ＰＤ（プログラムディレクター）運営統括及びPO（プログラムオフィサー）研究主幹

研究者/短期専門家
研究者/短期専門家1

相手国研究者/
カウンターパート2※上記の記載は、『ＪＳＴ/JICA』での肩書きを示しています。

ポスドク/長期専門家2

相手国研究者/
カウンターパート3

6

（参考）JST（参考）
JST地球規模課題国際協力室
地球規模課題国際協力室
髙橋審議役（国際担当役員）

薬師寺ＰＤ（運営統括）（非常勤）

専門的事項担当
事務的事項担当

中西参事役（地球国際担当）/室長

兼務

井上上席フェロー
（地球国際事業担当）【事業担当】
・粂田調査役
・長谷川主査（環境）・岩城主査（環境）・寺下主査（感染症）
・今林主査（防災）・山田調査員（経理）・高橋事務補助員

（非常勤）

井上PO
（環境：
気候変動等）

國分PO
（環境：
生物資源）

（非常勤）

（非常勤）

領域2
領域1、3
（環境）
（環境）
髙橋主任調査員 大川調査員

本蔵PO
（防災）

倉田PO
（感染症）
染

（非常勤）

（非常勤）

領域4
（防災）
月岡主任調査員
任調 員

領域5
（感染症）
斉藤調査員
藤調

平成21年4月1日時点

7

事業全体の流れ：選考～評価まで
JST競争的資金の枠組み
争 資

JICA 技術協力プロジェクトの枠組み

公募

協力要請

日本国
政府

採否検討

連携・協力

要請国政府への通報
及び国際約束形成

条件付採択

詳細計画策定調査
討議議事録 (R/D)
( / )
の署名

JICA
中間評価

審査（書類・面接選考）

採択確定
研究代表者はJICAの詳細計
画策定調査に参加し、相手国政府及び相手国実施機関との計画について協議を行う。
その結果 R/D（Record of
その結果、R/D（Record
Discussion)をJICAと相手国実施機関が署名する。

課題の実施

中間評価

終了時評価
課題終了

終了

事後評価
事後評価調査フォローアップ

JICA詳細計画策定調査にて、タイ保健省とミニッツの署名を行った。（H20.12現地
調査）

追跡評価

8

Ｈ２１採択者向け

研究期間の考え方

国際共同研究期間(=R/D
国際共同研究期間(=R/Dに定められた期間）が５年間の場合の例に定められた期間）が５年間の場合の例
国際共同研究期間=ODA支援期間（= R/D署名～ODA支援終了まで）
JST側の研究期間（ 暫定契約期間＋委託研究期間※１ ）JST側の研究期間（=暫定契約期間＋委託研究期間※１

H21年度
条件付
採択

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

R/D署名

“国際共同研究期間”（5年間）
国際共同研究期間 （ 年間）
JICA

詳細計画
策定調査

JST

暫定契約

ODA支援期間
委託研究契約期間（単年度ごとに契約）※１ R/Dに定められたプロジェクト終了日の属する年度末日を委託研究終了日とすることができる

JST側の研究期間
R/D署名時期は、相手国や研究内容によって異なります。
また、 JSTからの委託研究費予算については、原則として条件付採択時に定められたJST委託研究費総額の範囲内で対応いただく必要があります。
詳細は次ページの「研究期間と予算の考え方」をご確認下さい。

9

研究期間と予算の考え方
国際共同研究期間（== R/Dに定められた期間）が５年間の場合の例
国際共同研究期間（
R/Dに定められた期間）が５年間の場合の例
H21年度
条件付
採択

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

R/D署名（正式採択）：相手国や研究内容によって署名時期は異なります※1

本事業における“国際共同研究期間”（5年間）
JICA

詳細計画
策定 査
策定調査

JST

暫定契約 ※2

ODA支援期間（ R/D署名後～R/Dに定められたプロジェクト終了日）
委託研究契約期間（単年度ごとに契約）

R/Dに定められたプロジェクト終了日の属する年
度末日を委託研究終了日とすることができる※３

予算

JST側の研究期間
年度
各年度の委託研究費予算イメージ
各年度の委託研究費予算イメジ※3※１ R/D署名がH2１年度内に行われない場合は、R/D不成立とみなされ、その時点で研究中止となります。
※２ R/D署名までの間、JSTと（暫定）委託研究契約を締結することにより、国際共同研究の準備のための費用に限ってJST委託研究費を執行していただくことができます。
※３ JJSTからの委託研究費は上図で示す期間において執行可能ですが、予算については、原則として条件付採択時に定められたJST委託研究費総額の範囲※
から 委託研究費は上図で示す期間にお て執行可能ですが、予算にては、原則として条件付採択時に定められたJ 委託研究費総額 範囲
内で対応いただく必要があります（上記棒グラフの合計 = 条件付採択時のJST委託研究費総額）。なお、JST委託研究費総額は、今後の、事前調査、研究の進捗状況、評価結果、JST自体の予算状況によって変更となる可能性があります。

10

２. 今後の予定（暫定委託研究契約期間）

11

今後のスケジュール
今年度（H21年度）

4月

・全体研究計画の策定
全体研究計画 策定・研究代表者等の協力を得て事前調査結
果を取りまとめ（JICA）、JSTによる確認
関係省庁との調整
・関係省庁との調整
・相手国政府・機関の実施準備
7月

10月

随時：費目間流用手続き（研究担当者）
１月

4月

詳細計画策定調査～R/D署名*

課題の選考

国際共同研究の推進（研究費は計画的に執行してください）

H21年度
年度
暫定委託研究契約
締結作業

委託研究契約の変
更手続き（正式契約）

次年度の研究計画書の作成*相手国側の受入都合や準備状況、R/D署名時期により、スケジュールは変更の可能性があります

次年度 委託研究
契約締結作業年度研究報告書の作成
決算書類の作成12研究課題のスケジュール
条件付採択決定後から※ＪＣＣ*や中間、終了評価はＪＳＴ－ＪＩＣＡの調整により時期が変更になる可能性があります。

暫定委託契約委託研究契約（国際共同研究実施）
ＪＣＣ

ＪＣＣ

JICA
詳細計画
策定調査

ＪＣＣ

ＪＣＣ

ＪＣＣ

Ｒ/D署名

中間評価

終了評価

ＯＤＡ技術協力プロジェクト（ＪＩＣＡとの取極め）*JCC (Joint Coordination Committee)：合同調整委員会

条件付採択からR/D署名まで
１．キックオフミーティング：研究者、ＪＳＴ担当、ＪＩＣＡ担当の顔合わせ
２．国内勉強会（３～５回）：研究計画について確認、情報交換→ 全体研究計画書の策定（必要に応じて相手国機関と詳細計画について調整）
３．対処方針会議：関係省庁も参加して、相手国との研究手段について協議
４．詳細計画策定調査実施(2週間程度)：相手国研究機関等との調整と協議、議事録（ミニッツ）の署名
５．帰国報告会：現地での協議についての報告と今後の予定確認
帰国報告会 現地協議に報告と今後 予定確認
６．事前評価表確定（ＪＩＣＡ）：事前評価項目に沿ってＪＩＣＡにて取り纏め
７．R/Dの検討および、R/D署名・交換（ＪＩＣＡ現地事務所）：ＪＩＣＡ現地事務所と相手国機関が署名※全体研究計画(国内研究計画も含む)は、詳細計画策定調査実施までに、英語及び日本語で暫定版を作成 、※全体研究計画(国内研究計画も含む)は、詳細計画策定調査実施までに、英語及び日本語で暫定版を作成し、詳細計画策定調査に臨む。委託研究契約までに確定する。
13

詳細計画策定調査までに作成いただく書類等
暫定委託研究計画
月中

5

JSTとの
暫定委託研究契約書

・日本側で国際共同研究の開始前に実施すべき予備研究
・相手国研究機関も含めた
国際共同研究チームでの打合せ

６月以降

・研究目標と概要
・相手国研究機関も含めた相手国研究機関も含めた各研究グループの役割分担
・具体的な国際共同研究計画（相手国への渡航と相手国からの招へいスケジュール、相手国において必要な備品等のリスト）

詳細計画策定調査

全体研究計画JSTとの委託研究契約書

ミニッツの附属書類
及びJICAとの取極め
14初年度の条件付採択～R/D
初年度の条件付採択～
R/D署名～
署名～R/D
R/D署名後
署名後

JSTとの
委託契約

初年度の条件付採択～
R/D署名まで

R/D署名後（国際共同研究開始）

暫定計画書（年次）を基に、全体計画書、年次計画書を基暫定委託研究契約を締結に、委託研究契約を締結

JST委託研究経 （※）原則、消耗品費、旅費、 物品費、旅費、謝金等（*1） 、そ費の使途謝金等（*1） 、会議費等
会議費等
の他経費
相手国研究機 合意文書(MoU)の締結に向関と 調整（*２２） けての準備
関との調整（け準備

合意文書（MoU)の締結※消耗品以外の物品の購入が必要な場合には、事前にＪＳＴへご相談下さい。
共同研究機関は 暫定委託研究契約の間は 代表機関からの依頼出張等の活動に限られます
共同研究機関は、暫定委託研究契約の間は、代表機関からの依頼出張等の活動に限られます。
R/D不成立となった場合には、研究中止となることを、雇用に当たってはご留意下さい。
*1：日本側研究機関でポスドクを雇用する場合（現地ポスドクも含めます）は、JST委託費で支援できます（R/D署名成立までの間は、代表機関に限ります）。
*2：各課題（案件）のJICA経費は、JICAにより共同研究を含めた全体的な計画を立案する詳細計画策定調査以降に、相手国側の自主性及び事業内容等も考慮したうえで決定されます。

15

相手国機関等の協議について
JICA詳細計画策定調査において、相手国機関等と共同研究計画について議論した結果を、『ミニッツや討議議事録（R/D）等』によって合意の署名を行う。
（各合意文書でカバーしている事項について）

JICAと相手国機関（※）

日本の研究代表機関と相手国研究機関

合意文書

ミニッツやR/D等

研究協力協定やMoU等

機材投入

○
○
×

×
×
○

人材育成支援成果公表・特許等※相手国機関とは、相手国研究機関を所管・監督する政府機関の場合が多く、R/D※相手国機関とは相手国研究機関を所管 監督する政府機関の場合が多く R/Dの署名者は政府機関の責任者で、相手国研究代表者は研究代表機関の責任者（所長、役員級）でそれぞれ異なる。
16

（参考）MoU
（参考）
MoU、
、JST
JST委託研究契約、
委託研究契約、JICA
JICAとの取極めとの取極め共同研究機関（日本）代表研究機関（日本）

合意文書
(MoU)

取極め

委託研究契約JST

代表研究機関（相手国） 共同研究機関（相手国）

ミニッツや討議
議事録（R/D）等
相手国
政府機関

JICA

競争的資金の枠組み

技術協力プロジェクトの枠組み
17

相手国研究機関との合意文書(MoU)
相手国研究機関との合意文書(MoU)ガイドライン
ガイドライン
研究機関（日本）

合意文書
(MoU)

研究機関（相手国）► “Objective and plan”（目的及び計画）► “Implementation”（実施内容）► “Confidentiality and Intellectual Property Rights”（守秘義務および知的財産権）► “Access to Genetic Resources”（生物遺伝資源へのアクセス）► “Publication of Results”（研究成果の公表）► “Dispute Resolution”（紛争の解決）► “Duration of the Agreement”（合意文書の有効期間）► “Compliance with Laws and Regulations”（法・規則の準拠）

共同研究→研究成果の発表・特許の取得→相手国研究機関（研究者）との応分の持分
18

３．詳細計画策定調査 の３．詳細計画策定調査への協力についてJICAより説明
JICA
より説明
JICA国際科学技術協力室:
eigst@jica.go.jp
i t@jij

19

詳細計画策定調査とはプロジェクトが開始されるに先だち、JICAは、日本国政府と相手国政府と 間 国際約束に基 き、当該手国政府との間の国際約束に基づき、当該プロジェクトのコン
クト
セプトや枠組み、内容、実施体制等につき様々な角度から検討
z 在外事務所もしくは本部から派遣される調査団が当該国政府・機関とプロジェクトの目的、内容等の詳細につき協議するとともに 関連調査やデ タの収集を行うなどプロジ クトの事前ともに、関連調査やデータの収集を行うなどプロジェクトの事前評価を実施
z このような検討を経て、実施計画に取りまとめられたプロジェク
このような検討を経て 実施計画に取りまとめられたプロジェク
トは、相手国実施機関とJICAの間で討議議事録（R/D：Recordof Discussions）が署名・交換され、実施に移行oco ）が署名 交換され、実施に移行
z※経済協力参加への手引き
国際協力推進協会
20

詳細計画策定調査の調査団の構成
JICA関係者

調査団派遣の計画・調整及び相手国政
府関係者研究機関と協力内容に いて府関係者研究機関と協力内容について協議（JICA本部、在外事務所）
事前評価分析 協力内容の開発計画等
事前評価分析、協力内容の開発計画等との整合性等の調査を実施（適宜公示）

評価・分野担当
評価分野担当
コンサルタント
JICAと共に、相手国研究機関と研究内研究代表者
容について協議。プロジェクト内容の取（又は代理）J 研究 幹JST研究主幹（又は事務局）

りまとめに協力。
詳細計画策定調査において大きく提案
内容を外れないように課題の確認・調整※調査団の派遣手続きは、JICAにより行われます21

詳細計画策定調査の概要
担当

活動

備考

JICA

案
調査団派遣の準備（計画立案、調整等）

JICA・
調査団

顔合わせ・国内での打合せ（数回）

JICA

調査団の派遣手続き（コンサルタント公示、 1.5ヶ月
旅券手配等）

調査団

・相手国での調査
相手国での調査（相手国関係機関との協議、現地ニーズ等の把握、相手国研究機関との研究計画内容のすり合わせ）
すり合わせ）
・ミニッツにて共同研究内容を合意

調査団

詳細計画策定調査の報告（報告会、報告書
作成）

JICA

R/D内容の相手国との調整及び署名・交換

1～3週間

11～2週間
2週間（10日前後*）*調査対象地等
より変動あにより変動あり

主にJICA在外事務所で対応22

詳細計画策定調査結果の公開
詳細計画策定調
結果 公開
z 詳細計画策定調査の結果及びR/Dについては、研詳 計画策 調結果、

究代表者等の協力を得て報告書（調査報告書又は実施協議調査団報告書）として取りまとめ
協議調 団報 書
z 報告書内容は背景、調査概要（目的、日程、団員構成）、調査結果等を含み、先方政府 実施機関との成）、調査結果等を含み、先方政府・実施機関との合意事項が記載されたミニッツやR/Dなどが添付
z 報告書はJICAのウェブサイトにて公開
公開先：JICA図書館ポータルサイト
htt //lib t l ji
http://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/Index.htm
j /f i/ l/lib/I d ht
検索画面
http://lvzopac jica go jp/library/index html
http://lvzopac.jica.go.jp/library/index.html
23

４. 研究代表者等の責務

24採択された研究代表者の責務等採択された研究代表者は「JICAの技術協力プロジェクトにおける総括担当者の責務」
も負っていただくこととなります。
z 主として研究代表者としての観点からの責務は下記の項目です。
(詳細は、公募要領の15～16ページを参照下さい）
z 条件付採択となった時点から以下の責務が生じます。
条務（１）研究の推進及び管理（２）研究費の管理（３）研究成果の取り扱い
z

25

５.JST
.JSTとの委託研究契約
JSTとの委託研究契約
JSTとの委託研究契約
について
に いて
（概要）

26

（再掲）MoU
（再掲）
MoU、
、JST
JST委託研究契約、
委託研究契約、JICA
JICAとの取り決めとの取り決め共同研究機関（日本）代表研究機関（日本）代表研究機関（相手国） 共同研究機関（相手国）

合意文書
(MoU)

取極め

委託研究契約

ミニッツや討議
議事録（R/D）等
JST

相手国
政府機関

JICA

競争的資金の枠組み

技術協力プロジェクトの枠組み
27

JSTとの委託研究契約
JSTとの委託研究契約
R/D署名の前は研究代表機関とのみ暫定委託
研究契約を締結
研究契約を締結。
日本側の研究（研究課題推進）体制

・研究費の全額を委託研究費として所属機関
にて執行
にて執行。

研究代表者

個別に委託研究契約を締結
・研究契約書等
を個別に作成主たる共同研究者

主たる共同研究者

主たる共同研究者※ただし、研究計画書は研究代表者が１つに取り纏める

研究計画書上の呼称
研究契約書上の呼称

研究代表者（独）科学技術振興機構

主たる共同研究者

研究担当者
28

委託研究契約について（１）
z

単年度契約

z

研究担当者（研究代表者、主たる共同研究者）の所属する機研究担当者（研究代表者、主たる共同研究者）
所属する機関とＪＳＴとは、個々に委託研究契約を締結※なお、JSTとの委託研究契約の前に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の実施状況
管
施
体 整
施
報告書の提出が必要になります。（公募要領ｐ40を参照）

z

研究費は 委託研究費（直接経費）として各研究機関 支出
研究費は、委託研究費（直接経費）として各研究機関へ支出z

直接経費の30％に相当する額を上限として間接経費を措置
4/1
3/31
H21年度
度

契約開始

4/1
3/31
H22年度
度

契約開始

H23年度
度

契約開始
29

委託研究契約について（２）z

委託研究費は、委託契約に基づく対価的性格を有するものであって、助成的性格のものとは異なります。

z

委託契約の内容には、「計画に沿った研究の実施」のみならず、「経費の適切な執行」も含まれます。

z

委託研究費の執行の合目的性・適正性の判断・担保は、第一義的に受託者の裁量と責任において行われるものです。

z

委託研究を円滑かつ効果的・効率的に推進し、より成果をあげるために 柔軟性に執行いただくよう配意をお願いします
げるために、柔軟性に執行いただくよう配意をお願いします。

z

経費の執行に係る適正な履行を確保するために、 ＪST［委託者］が研究機関［受託者］から 報告に基づき調査 確認（「額者］が研究機関［受託者］からの報告に基づき調査・確認（「額の確定」等）を行います。
30

研究計画と委託研究契約
研究内容、期間、研究費等

年次研究計画書

委託研究
契約書（変更契約書）研究契約書に記載の研究内容、予算等は、年次研究計画書に記載されている内容が直接反映されます。
委託研究費の決算に係る調査（「額の確定」等）の際、研究費の執行根拠を
費
算
（「
定 等）
費
研究計画書にて確認します。
年次研究計画書の内容に沿った執行をお願いします。なお、一定の範囲で研究機関の裁量により予算費目間の流用が可能です。
参照：年次研究計画書（別添１）31

JST委託研究費の費目についてJST
委託研究費の費目について

直接経費

予算費目

具体的な使途

物品費
消耗品費

研究用設備・備品・ソフトウエア、研究用試薬・材料を購入するための経費

旅費

研究担当者、研究計画書記載の研究参加者、その他研究に参加する者の旅費

謝金等

当該委託研究のために新たに雇用する専任の研究員等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費

その他

上記の他、当該委託研究を遂行するための経費
例）研究成果発表費用（論文投稿料、ＨＰ作成費用等）、
会議費 運搬費 機器リース費用
会議費、運搬費、機器リス費用、機器修理費用、機器修理費用
印刷費、書籍など

間接経費

当該委託研究に関して研究機関において必要となる管理費等として等としてＪＳＴが支払う、競争的資金に特有の経費であり、直が支払う 競争的資金に特有 経費であり 直接経費に対する一定比率（３０％を上限とする）で措置されます32委託研究費の執行期限
手続き

執行期限

物品調達・役務等の契約

研究実施期間終了日または研究中止日

調達物品・役務等の検収研究実施期間終了日または研究中止日

業者等への支払

委託研究費実績報告書の提出期限まで※本事業では、現時点では単年度契約による委託研
究契約で国際共同研究を実施いただきます。一定条
件を満たす場合、次年度への繰越は可能です。
33

JICA側とJICA
側とJST
JST側の経費の負担について（１）側の経費の負担について（１）
相手国側

ＪＳＴ委託研究費（代表研究機関および主たる共同研究機関）
ＪＳＴとの委託研究契約に基づき、経費を執行
重複・合算不可ＪＩＣＡ ＯＤＡ経費

ＪＩＣＡ ＯＤＡ経費（日本側の研究者等又はＪＩＣＡ業務調整員）
ＪＩＣＡの規定に基づきＪＩＣＡの規定に基づき、経費｛機材供与に関する経費など｝を執行（代表研究機関のみ）
ＪＩＣＡとの取極めに基づき、経費を執行

34

JICA側とJICA
側とJST
JST側の経費の負担について（２）側の経費の負担について（２）zzz

日本国内等、相手国内以外にて執行する研究費はJSTからの委託研究費。
相手国内にて執行する経費は原則としてJICA側で措置。
日本側研究者が相手国に出張する場合の往復旅
費・滞在費は原則JICA側で措置します。（現地での日本側研究者の当該国際共同研究に係わる活日本側研究者 当該国際共同研究に係わる活動は、同研究を推進するにあたってJICAと相手国
研究機関等が締結するR/D等にて規定される免税等および活動許可条項が適用されます。）※ 相手国への出張に係る経費に関しては、例外としてJSTからの委託研究費からの執行も可能です。ただし、JST委託研究費で出張する場合は当該国際共同研究におけるR/Dにて規定される活動とはみなされず、免税条項が適用されないこと、現地での活動許可が下りないこと等がありますので、必ず事前にＪＳＴ/JICAと相談して
等
ず事前
下さい。
35

JICA側とJICA
側とJST
JST側の経費の負担について（３）側の経費の負担について（３）経費
日本国内での研究費
相手国以外での研究費

J
JST
●
●

JJICA

▲(＊)

●(＊＊)
●
●

（第三国出張費、現地諸経費等）

相手国内での研究費相手国からの招聘旅費
日本と相手国間の旅費＊ 日本国内の研究の延長と認められる旅費・滞在費及びJICAが負担できない研究費に限る＊＊相手国内での研究費には、日本側の研究者が国際共同研究を現地で実施する上で必要な備品・消耗品費を含みます。
で実施する上で必要な備品
消耗品費を含みます。
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JICA側とJICA
側とJST
JST側の経費の負担について（４）側の経費の負担について（４）例えば、日本→相手国→第3国→日本 と出張する場合

ＪＳＴ
日本

第3国

当該研究課題に関する成果発表や調査のための出張に限る

相手国・日本→相手国への旅費等はＯＤＡ経費で相手国→第3国、第3国→日本への旅費等
はＪＳＴの委託研究費で支援します。
ただし、第3国への出張目的が当該研究
だ 第
張 的 当該 究課題とは別用務の場合は、ＪＩＣＡと相談に
なります。
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ＪＳＴとの委託研究契約の詳細は、ＪＳＴとの委託研究契約の詳細は「委託研究契約事務処理説明書」
委託研究契約事務処理説明書」
をご覧ください。

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６.知的財産等の取り扱いに いて取り扱いについて39

知的財産権（１）
委託研究の成果に係る知的財産権の基本的な考え方
z 研究機関は、委託研究の成果に係る知的財産権の保全にご
研究機関は 委託研究の成果に係る知的財産権の保全にご配意下さい。
z 研究機関による権利承継の有無にかかわらず、権利保全に
研究機関による権利承継の有無にかかわらず 権利保全について十分な対応をお願いします。
z 国際共同研究の成果については、特に、国際ル
国際共同研究の成果については、特に、国際ルールと共に、ルと共に、相手国の知的財産に関する法令もご配慮下さい。（相手国の試料・サンプル等を基に得られた成果も含む）
z 相手国研究機関とＪＩＣＡで署名されたR/D等を遵守下さい。
z 相手国研究機関と日本側研究機関との合意文書を遵守下さい。

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知的財産権（２）z

知的財産権の帰属
JSTとの委託研究契約に基づき、原則として発明者の所属機関に帰属。
所属 関 帰属※ただし、研究機関が出願しないと判断した場合には、JSTが出願人となることも可能。
※弁理士費用 出願費用等は 委託研究費の間接経費から支出することが※弁理士費用、出願費用等は、委託研究費の間接経費から支出することが可能。

z

相手国研究機関との調整
知的財産が生じた際は、必ず事前に相手国研究機関との調整を行った上で、出願・申請・譲渡・設定登録・第三者への実施許諾などを進めてください。

z

研究機関から研究機関からJSTへの各種報告義務
各種報告義務
出願、申請、譲渡、設定登録、第三者への実施許諾などの際は、研究機関
J
事前 報告
要（ 託研 契約）
からJSTへ事前に報告が必要（委託研究契約に基づく）
相手国研究機関との調整結果についても報告をお願いします。（JICAへも同様に報告をお願いします）
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成果発表の際はz 研究成果を発表する際は、地球規模課題対応国際科

学技術協力事業の成果に属することを、以下の例にな術協業
果 属らって標記して下さい。
１)発表者 著者の所属欄に、所属機関とともにJSTを併記してくださ
１)発表者・著者の所属欄に所属機関とともにJSTを併記してください。
例：Taro Chikyu *1*2
*1 Kagaku Univ. Dep. of Earth Science*2 JST/JICA, SATREPS2)所属に上記標記が難しい場合は、『謝辞』(Acknowledgement)の欄に記載してください。
例 Thi research
例：Thish was supportedt d byb JST/JICA,
JST/JICA SATREPS※本事業の英語略名は、「SATREPS」（Science and Technology
Research Partnership for Sustainable Development)とします
Development)とします。
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その他留意事項等
9 生命倫理及び安全の確保

参照ＵＲＬ
参照ＵＲＬ：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/seimei/main htm
ain.htm
9 研究上必要な、相手方の同意・協力、社会的コンセンサスについての対応
サ対応
9 相手国研究機関とＪＩＣＡが署名したR/Dの内容を遵守
9 相手国の文化や研究者のライフイベントへの対応
相手国の文化や研究者のライフイベント の対応
9 政府研究開発デ政府研究開発データベースへの登録（JSTによる）
タ
登録（JS による）
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その他留意すべき指針等
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
9 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針
99

研究活動の不正行為への対応のガイドライン

9

不正行為等に係る告発等 処理及び処分に関する規則
不正行為等に係る告発等の処理及び処分に関する規則

9

競争的研究資金の適正な執行に関する指針

9ＪＳＴ競争的研究資金制度の統一的注意事項
競争的 究資金 度 統 的 意事

参照URL: http://www.jst.go.jp/global/itaku.html
http://www.jst.go.jp/bosyu/notes.html
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（参考）研究契約に関わる詳細

 研究契約書及び委託研究契約事務処理説明書

以下のURLに掲載されています。
以下のURLに掲載されています
http://www.jst.go.jp/global/itaku.html

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ご参集 誠にありがとうございました
ご参集、誠にありがとうございました。

【お問い合わせ先】
独立行政法人 科学技術振興機構
地球規模課題国際協力室
global＠jst.go.jp
TEL 0303-5214-8085
5214 8085

FAX 0303-5214-7379
5214 7379

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