令和３年度
◆福№
1

祉項

目

重度心身障害者
医療費給付

高齢者にやさし2 い住まいづくり
助成金

柳津町の助成金及び補助金交付金等一覧表

№
1項

目

柳津町起業者支援事業補助金柳津町小規模事
2 業者後継者支援
事業補助金
柳津町企業立地
3促進事業補助金
４

地域づくり推進
事業費補助金◆ 再生可能エネルギー№項

目

住宅用新エネル
1 ギーシステム設
置費補助金

◆商
№

工

項

目

柳津町中小企業
1 融資利子補給金
等補助金

◆農
№
1

業

項

目

生産調整推進交付金（備蓄米）事 業 概 要新エネルギー設備（太陽光発電、ペレットストーブ・薪ストーブ及び薪ボイラー）設置費用の一部を助成します。
１：太陽光発電システム（６万円 /kw・上限４kw）
２：ペレットストーブ・薪ストーブ及び薪ボイラー（1/5 以内・上限 10 万円）※必ず事前にご相談ください。
事業概要

柳津町商工会に加入している中小商工業者に対し、事業資金、経営改善資金を借り入れた場合、償還利子を助成します。
１：福島県商工事業協同組合より資金の融資を受けた償還利子額の 1/2 以内
２：町指定金融機関より振興資金の融資を受けた償還利子額の 1.5％以内
３：日本政策金融公庫より経営改善の融資を受けた償還利子額の 1.5％以内
４：福島県信用保証協会から町中小企業振興資金の融資を受けた借入金に対し協会に支払う信用保証料の全額

事

業

概要

備蓄米による需給調整に協力した生産者に対して、1,500 円 /1 袋（30kg）を助成します。

青年の就農意欲の喚起と就農後の経営安定を図るため、国の青年就農給付金の要件に基づき、上乗せで下記のとおり給付します。
未来の農業を担
・令和 2 年度までの採択者 年間 120 万円
2 う若者応援給付・令和 3 年度以降の採択者 年間上限 200 万円（給付上限 600 万円。給付期間３～５年間）
金※設備投資等の費用分のみ給付対象となります。
生産性の向上と農業経営の安定を図るため、暗渠排水及び客土に対する経費に係る自己負担相当分について助成します。
乾田・畑化対策 1：暗渠排水 8/10 以内（4,000 円上限 /m）
3
2：客土
8/10 以内（12 万円上限 /10a）
事業
3：除礫
8/10 以内（20 万円上限 /10a）
農産物６次化推
４進事業補助金
５

新たな農産加工品の開発や販路拡大に要する費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。

（個人）電気柵一式の購入費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。
電気柵購入事業（小グループ）電気柵一式の購入費用の 2/3 以内（上限 40 万円）を助成します。
補助金（集落）電気柵一式の購入費用の 2/3 以内（上限 50 万円）を助成します。

有害鳥獣捕獲従６ 事者支援事業補助金
鳥獣被害農地畦
７ 畔修繕事業補助金
鳥獣被害防止対8 策用品購入事業
補助金

狩猟免許取得等に係る費用の一部を助成します。
1：狩猟免許関係総額の 7/10 以内（上限７万円）
2：鉄砲所持許可関係 総額の 7/10 以内（上限４万円）
3：猟友会関係
1/2 以内（上限１万円）
鳥獣被害のあった農地畦畔の修繕に係る費用の 1/2 以内（上限 10 万円）を助成します。
鳥獣被害防止に係る費用の一部を助成します。
１：爆音機・防鳥網
1/2 以内（上限 １０ 万円）
２：くくり罠
1/2 以内（上限 ５ 万円）
３：ワイヤーメッシュ柵 3/4 以内（上限 75 万円）

事業概要

問い合わせ先総務課
総務係℡42-2112

2

空き家除却支援
事業補助金

空き家の除却に要した費用の 1/2 以内（上限 50 万円）を助成します。
※除却前に町で危険空き家に該当するか調査を行い、該当にならない場合は除却後の跡地を地元行政区等のために10 年以上無償で貸与していただくことが条件となります。

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

3空き家家財道具売買契約または賃貸借契約もしくは使用貸借契約が成立した空き家の家財道具等処分に要した費用の 10/10 以内等処分費補助金 （上限 10 万円）を助成します。

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

町民課
住民福祉係℡42-2118

4

合併処理浄化槽設置事業補助金

合併処理浄化槽の設置に要した費用を助成します。
５人槽 382 千円
６～７人槽 532 千円
８～ 10 人槽 732 千円

建設課
上下水道係
℡42-2117

5

柳津町住まいづくり支援事業

５万円以上となる住宅改修工事に要した費用の 1/2 以内（上限 15 万円、千円未満切り捨て）を助成します。昨年度同様に基礎がある小屋や車庫等も対象となります。配線・配管工事を伴うエアコン・ＩＨクッキングヒーターの据付工事も対象です。
※令和２年度に既にこの補助を受けられている方は対象外ですのでご注意ください。

建設課
建設係℡42-2117

問い合わせ先

６

地域振興課
観光商工係
℡42-2114

住環境整備助成事業補助金

下水道整備に伴う配管工事等、下水道整備に伴う住宅改修工事代金の整備に要した対象経費の 2/3 以内（上限10 万円）を助成します。

町民課
保健衛生係
℡42-2118

７ 禁煙治療補助金

20 歳から 74 歳で禁煙を希望する方に対して、公的医療保険適用の治療費の 1/2 以内（上限 1 万円）を助成します。

町民課
保健衛生係
℡42-2118

健康づくり推進
事業補助金

各世帯、電子塩分計・自動血圧計・体重計・体組成計の購入費用の 1/2 以内（上限４千円）を助成します。事
業所等には、購入費用の 1/2 以内（上限従業員数×４千円で最大 50 万円）を助成します。

町民課
保健衛生係
℡42-2118

町民課
住民福祉係℡42-2118

地域の活性化を図るため、地域づくりや産業おこしに取り組む町民や団体に対し、経費の 2/3 以内（上限 200 万円）を助成します。

目

防犯灯の新設・更新・修繕に要した費用の 60％以内（千円未満切り捨て）を助成します。なお、維持費については、各行政区負担となります。

60 歳以上の方が以下の改修工事を行う場合、その改修費用の 9/10 以内（上限 18 万円）を助成します。
対象となる工事：①和式便器から洋式便器への取替え、②手すりの取り付け、③段差の解消、④床のすべり防止等のための床材変更、⑤引き戸等への扉の取替え 等

事 業 概 要町内で新たに起業する方に対し、開業設備等（店舗、事務所の開設に伴う外装・内装工事費用（店舗・事務所の専用部分に限る））、登記申請費用（登録免許税、定款認定料、収入印紙代、各種証明書等取得費用は除く。）に要した費用の 1/2 以内（上限 100 万円）を助成します。
※着工前に申請が必要となります。
町商工会に加入している小規模事業所の後継者で満 50 歳までの方に対して、就業に必要な機材機器導入費用及び後継者育成研修会受講料等を助成します。
１：簿記等のＰＣソフト及びハード、就業に必要な機材機器導入費用（上限 30 万円）
２：中小企業事業団等が開催する後継者育成研修会経費（受講料、教材費）（上限 10 万円）※購入・受講前に申請が必要となります。
町内に新たに進出する対象要件を満たす企業に対して、企業立地に要した費用の一部を助成します。
１．用地取得補助金：取得価格の 1/2 以内（上限 500 万円）
２．施設整備補助 ：工場等建築物及び機械設備等に要した費用の 1/2 以内（上限 250 万円）
３．操業奨励補助金：投下固定資産額の 1/2 以内（上限 250 万円）。操業開始の課税年度から３ヵ年間。

項

防犯灯設置事業費補助金

問い合わせ先◆ 就労・就業支援№（令和３年４月１日現在）

1

事 業 概 要重度心身障害者（身障手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、身障手帳３級の方（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸、免疫または肝臓の機能障害を有する者に限る）、療育手帳Ｂで身障手帳を保持の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、精神障害者保健福祉手帳２級または３級で身障手帳を保持の方、精神障害者保健福祉手帳２級または３級で療育手帳を保持の方）に対し医療費の一部を助成します。

自ら所有する運転免許証（有効期限を満了していないもの）を自主返納した原則満 ６５ 歳以上の方へ、「町内業者高齢者等運転免 タクシー乗車券（50,000 円分の２年間有効）」と「町民バス無料乗車証（３年間有効）」を交付します。
3 許証自主返納支 ・自主返納の日から交付の日までに本町に住所を有する方。
援事業
・自主返納の日から６ヶ月以内に申請が必要になります。
・公安委員会が発行する「申請による運転免許の取消通知書」の写し等が必要になります。

◆ 生活環境町民課
住民福祉係℡42-2118

地域振興課
観光商工係
℡42-2114
地域振興課
観光商工係
℡42-2114
みらい創生課
みらい創生係℡42-2447８◆ 出産・子育て№1

項目

妊婦一般健康診
査事業

2

頑張れ子育て応
援金

地域振興課
観光商工係
℡42-21143

子どもの医療費助成問い合わせ先4

ひとり親家庭医療費助成

問い合わせ先みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

問い合わせ先

地域振興課
農林振興係℡42-2116
地域振興課
農林振興係
℡42-2116
地域振興課
農林振興係
℡42-2116
地域振興課
農林振興係
℡42-2116

概要

子育てする家庭の経済的負担軽減を目的とし、子育て応援金を支給します。
１：新生児の父または母が新生児出生日において、本町に継続して１年以上住所を有し、新生児の住所を本町に有すること・住民が新生児を出産したとき（現金と商品券で半額ずつ）
第一子 10 万円、第二子 20 万円、第三子以降 30 万円
２：小学校及び中学校に入学する年度の４月２日現在において、入学対象となる子または父母または養父母のどちらかが継続して１年以上本町に住所を有していること
・住民が小学校に入学したとき（商品券） ３万円
・住民が中学校に入学したとき（商品券） ５万円
子ども（18 歳以下）の医療費の自己負担分を助成します。
１：国保加入者被保険者証の提示により県内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります（県外受診分及び入院の食事代については、窓口負担となり、後日申請手続きが必要です。）。
２：社会保険加入者受給者証の提示により、全国の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります。
３：国保組合加入者受給者証の提示により、会津若松市、河沼郡及び大沼郡管内の医療機関で現物給付（窓口負担なし）となります。
（前述以外の受診及び自己負担額 21,000 円以上の場合は後日申請により返還されます。
）※２及び３では、柔道整復（整体等）は、窓口負担となり、後日申請手続きが必要です。
ひとり親家庭の父又は母及びその児童並びに父母のない児童に対し、対象世帯に係る医療費の一部負担金が１月あたり 1,000 円を超えるとき、その超える額を助成します。

本町に住所を有する就学前の乳幼児と同居し、町に継続して１年以上住所のある父又は母、保護者にチャイルドシート等購入費の一部を助成します。
1：チャイルドシート 購入価格の 1/2 以内（助成額の上限 30,000 円）（千円未満切捨て）
2：ジュニアシート
購入価格の 1/2 以内（助成額の上限 5,000 円）（千円未満切捨て）※対象となる乳幼児が出生前に購入したものは助成の対象にはなりません。 ※購入前に申請が必要となります。
出産後１年未満の母親及び生後１年未満の乳児で、育児不安や産後の体調に不安があるなど保健指導を必要とす
産後ケア助成事 る方を対象に、県内の助産所が実施する宿泊ケア、日帰りケアの費用の一部を助成します。
6業【個人負担】   １：宿泊ケア
１泊２日 6,000 円
２：日帰りケア １日 1,500 円
当該年度の４月１日現在で町内に住所を有し、高等学校（学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校（後柳津町高等学校期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、高等専門学校（第３学年まで））に在学している者の保護者を対象に、7 等就学給付金支高等学校等へ就学するための費用等として給付します。
給事業
生徒１人につき 50,000 円

◆定

地域振興課
農林振興係
℡42-2116

1

地域振興課
農林振興係
℡42-2116

業

チャイルドシー5
ト等購入費助成

地域振興課
農林振興係
℡42-2116

地域振興課
農林振興係
℡42-2116事

妊娠届け時に交付される妊婦一般健康診査受診票を医療機関に提出することで、産前 15 回、産後１回の妊産婦健診が無料で受けられます。受診票が使用できるのは、福島県内の医療機関です。里帰り等により県外の医療機関で受診する場合は、助成方法が異なりますのでご相談ください。

№

住項

目

定住促進対策新築住宅補助金

2 結婚祝金3

空き家改修支援
事業補助金

事

業

概要

問い合わせ先町民課
保健衛生係℡42-2118

町民課
住民福祉係℡42-2118

町民課
住民福祉係℡42-2118

町民課
住民福祉係℡42-2118
町民課
住民福祉係℡42-2118
町民課
保健衛生係℡42-2118教育課
学校教育係℡42-2115

問い合わせ先住宅を新築する住民に対して、新築に要した費用の一部を助成します。（上限 200 万円）※建築工事費について、町内建設業者、町外建設業者で補助率が異なります。
※県外から移住の場合は最大で 80 万円が加算されます。

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447

夫または妻になる方が婚姻届出日において、本町に継続して１年以上住所を有し、婚姻届後に夫と妻の双方が本町に住所を有する場合、１組当たり５万円（商品券）の祝い金を支給します。

町民課
住民福祉係
℡42-2118

空き家を購入または賃借された方、町内に法人登記がされている事業者に対して、空き家の改修費用の 1/2 以内（上限 100 万円）を助成します。
※定住が目的の場合、町外の方もしくは柳津町に住んで１年未満の方が補助対象です。

みらい創生課
みらい創生係℡42-2447（町で実施している主な補助・助成事業等の概要をまとめてあります。詳しくは、問い合わせ先までご連絡ください。）