2024年1月版

Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード
いただけるWeb版の「ご契約のしおり・約款」
をご提供しています。

ご契約のしおり・約款
QRコードから

右記のＱＲコードよりご覧ください。

閲覧する方法

通 貨 選 択 型 特 別 終 身 保 険※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法

やさしさ、つなぐ 2

1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」
「検索」
をクリック
3 検索コードを入力して※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

検索コード 0300018787※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、Weｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、
自然保護活動への支援金として寄付しています。

契 約 内容 のご確認について

生 命保険募集人についてご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー
生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。必ずご確認ください。

この保険のお申込みに際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
お客さまが三井住友海上プライマリー生命の生命保険募集人の登録状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友海上
プライマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

公的保険制度についてご理解ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する面をもつ「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じた民間保険にご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

大 切 な ご 家 族 に 資 産 を つ な ぎ ま せ ん か？

・ この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
・ この保険にご契約いただくか否かが、お客さまと募集代理店との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によっては、お申込みいただけない場合があります。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット

募集代理店からのお知らせ

この保険の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。
募集代理店「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

引受保険会社

株式会社りそな銀行

商品パンフレット P1〜

契約概要

P35〜

注意喚起情報P45〜〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104

ご注意4A24010289

2024.01

NRFG

MSPL-2401-A-0081-00

裏表紙

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。

https://www.ms-primary.com

C2

Ｗeb版
「ご契約のしおり・
約款」のご案内

預金とは異なり、
また、
元本割れすることがあります。

解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

そんなご要望はございませんか？

やさしさ、つなぐ 2 なら・・・
つなぐ
生前贈与

お手続きが簡略化できます！

一般的に生前贈与を行う場合には、以下の対応が必要ですが…

贈与って、手続きがむずかしいわ

贈与の都度、「贈与契約書」を作成

契約書（贈与取引の記録を残すため）保険のしくみを使うことで、「贈与契約書」の作成が不要です！
参照

自分の誕生日に贈与したい

商 品 パンフレット「生前贈与」をより簡単に行い、大切なご家族に資産を つなぎ たい。

クリスマス
プレゼントとしての贈与もいいな

自分でも使えたらいいな

P9

アニバーサリー機能

お客さまのご希望日に贈与できます！

つかう
自分年金

子どもや孫の誕生日に贈与できないかしら契約書

ご自身で受取り、毎年 つかう

生前贈与で始めても、生存給付金受取人を契約者に変更することで、「自分年金」を受取ることができます！

商品パンフレットにおけるご留意事項
シミュレーションの数値は、三井住友海上プライマリー生命所定の方式により、端数処理を行っています。また、2024年1月1日現在の予定死亡率等に基づき計算されています。
そのため、予定死亡率等が将来変更された場合、実際のご契約とは異なることがあります。

1

商品のイメージ図は、生存給付金支払日＝契約日（2年目以降は毎年の契約応当日）としています。
税務取扱いの内容は2024年1月1日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。
個別の税務取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

2

やさしさ、
つなぐ 2 は 、
大切なご
大 切なご 家族に つなぐ
1

ご資産を簡単な方法でつなぐ ことができます。

ポイント

2

■生存給付金の受取人を「ご家族」にすることで、スムーズに生前贈与をすることができます。
参照 P5〜P6■贈 与 税 の 基 礎 控 除を使って 生 前 贈 与をすることができます。
参照 P17

お客さまの さまざまなニーズにお 応えできます。

不要

豪ドル

基本保険金額

健康告知

一時払保険料米ドル

死亡保障を選択できます。

給付金の支払回数は3・5・
びいただきます。
じめ設定できます。
参照 P13〜P15■一 生 涯 の 死 亡 保 障について、「 あり」「なし」を選 択
できます。
参照 P5〜P6■生 存 給 付 金 支 払日を任できます。

意 の日に指 定することが参照 P11〜P12＊1 契約通貨により、選択いただける生存給付
また、お取扱いのない組合せがあります。

金の支払回数が異なります。

■契約日の3年後から死亡保障が大きくなります。
（死亡保険金の充実）■「 な し 」と す ること で 、生 存 給 付 金 とし て 全 額 をお受取りいただくことができます。

死亡保険金の充実（第2段階）

死亡保険金の充実（第1段階）

被保険者

3■ 契約通貨は3種類、生存7・10〜30回＊1からお 選■贈与する上限額をあらか【イメージ図 ［契約通貨が外貨、生存給付金支払回数10回、終身保障倍率3倍の場合］

契約通貨を３種類から選択ポイント

死亡保険金額

解約払戻金額契約時に選択
一生涯の
死亡保障

積立金額

あり

一生涯の
死亡保障

なし

生存給付金既払額どちらかを選択できます。

円参照

積立利率を上乗せします！
外貨 20万ドル以上＊2
円

2,000

商 品 パンフレット

ポイント

ことができる生命保険です。

生存給付金
第１保険期間（3年）

万円以上＊2＊2 払込通貨（米ドル・豪ドル・円）
で判定します。
参照 P37

P5〜P6

▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間 （20年） ※円の場合は３０年※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

ご注意くださいこの保険には、お客さまにご負担いただく費用があります。また、解約時の市場金利、為替3

相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

参照

P45〜P48

基本保険金額
基本保険金額 は、お払込みいただいた一時払保険料に対して被保険者の年齢・性別・積立利率・生存給付金支払回数・終身保障倍率等に基づき計算されます。また、基本保険金額をもとに生存給付金額および第2保険期間の死亡保険金額が算出されます。
参照 主な用語についてはP8

4

つなぐ

生存給付金をご家族に つなぐ

生前贈与

あり

1・3・5・10 倍■一生涯の保障として、一部を のこす ことができます。

【 死亡保険金受取人 】【契約者・被保険者】

生存給付金受取人・本人■万一お亡くなりになった場合の相続の準備をすることができます。

子【イメージ図】［生存給付金支払回数10回の場合］

終身保障倍率

生存給付金
死亡保険金額

積立金額
生存給付金既払額

終身保障倍率3倍
第3保険期間（終身）1倍

生前贈与しながら一部を死亡保障としてのこせます。

※「生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ」
は、
Ｐ２９をご覧ください。

0倍

なし

P8

10 倍

積立利率適用期間（外貨20年、円30年）

▲
契約日

参照

5倍

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第１保険期間（3年）

死亡保険金額生存給付金支払 終了

基本保険金額

一時払保険料

死亡保険金額商 品 パンフレット

終身保障倍率

当商品は生命保険です。
預金ではありません。

【契約者・被保険者】
本人【 死亡保険金受取人 】
生存給付金受取人・■終身保障としてのこす分をなくし、基本保険金額の全額を生存給付金としてご家族に つなぐ こと子ができます。

【イメージ図】［生存給付金支払回数10回の場合］

生存給付金

積立金額

死亡保険金額第１保険期間（3年）
▲
契約日

5

生存給付金既払額

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間（９年）※契約通貨により、選択いただける生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せが異なります。
※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額等を保証するものではありません。

生存給付金支払 終了

基本保険金額

一時払保険料

死亡保険金額

最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅します。
「終身保障不担保特約」を付加することで、終身保障倍率０倍を選択することができます。保険期間中に被保険者が死亡した場合には、将来の生存給付金の額（第1保険期間中の場合は積立金額）
を死亡保険金としてお支払いします。
参照

死亡保障についてはP27

6

つかう

生存給付金を自分で受取る

自分年金

参考

※当商品パンフレットでの表記において、生存給付金を契約者ご自身がお受取りいただく
ことで、年金のように備えることができることから 自分年金 と表現しています。

1・3・5・10 倍【 生存給付金受取人】【死亡保険金受取人】
子

契約者・被保険者・本人■ 終身保障倍率とは■自分で生存給付金をお受取りいただきながら、万一お亡くなりになった
場合の相続の準備をすることができます。

基本保険金額のうち、生存給付金としてお受取りいただく額と終身保障としてのこす
額の比率を表すものです。
例えば、終身保障倍率が3倍の場合は、基本保険金額のうち生存給付金の１回あたりの金額×3が、終身保障としてのこす金額となります。
なお、終身保障倍率が0倍の場合は、終身保障としてのこす金額はありません。

【イメージ図】［生存給付金支払回数10回の場合］

基本保険金額

一時払保険料

積立金額

死亡保険金額

10倍
死亡保険金額

死亡保険金額

5倍

死亡保険金額

積立金額

自 分 で 受 取 り な が ら一部 を死亡保険金額死 亡 保 障 と し て のこ せ ま す ︒

終身保障倍率

生存給付金

死亡保険金額3倍1倍■ 生存給付金額の計算方法は【計算方法の例】
生存給付金支払回数が10回、終身保障倍率が3倍の場合、生存給付金額は基本保険金額÷13となります。

基本保険金額 ÷（生存給付金支払回数 ＋ 終身保障倍率）＝ 生存給付金額
生存給付金
支払回数

生存給付金既払額

第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了 まで）

第3保険期間（終身）（ 10 ＋※「生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ」
は、
Ｐ２９をご覧ください。

積立利率適用期間（外貨20年、円30年）※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額等を保証するものではありません。

終身保障倍率なし

0倍

一生涯の死亡保障を「なし」とすることで、生存給付金として基本保険金額の全額をお受取りいただくことができます。

〔契約例〕【生存給付金受取人】
配偶者
（奥さま）

生存給付金を つなぐ
死亡保険金受取人をお子さまに変更

二次相続発生︵奥さま︶【生存給付金受取人】
本人

生存給付金支払 終了

契約開始

7

一次相続発生︵本人︶【被保険者】
配偶者（奥さま）

契約者、生存給付金受取人を奥さまに変更

3

＝ 13
）

・契約者 ・契約者の3親等以内の親族 ・契約者の６親等以内の血族（契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者）
参照

ご本人がお亡くなりになった後は、奥さまが残りの生存給付金の受取りを引き継ぎます。
その後、奥さまがお亡くなりになった場合に、死亡保険金で（二次）相続の準備ができます。

終身保障
倍率

■ 生存給付金受取人の指定範囲

生存給付金を つなぐ【契約者・死亡保険金受取人】【生存給付金受取人】
本人

商 品 パンフレット

終身保障倍率あり

終身保障倍率、生存給付金額の計算方法等

3親等以内の親族および6親等以内の血族の例はP28

ご注意ください
契約後に契約通貨、生存給付金支払回数および終身保障倍率を変更することはできません。
主な用語について【死亡保険金受取人】
子■基本保険金額
積立利率適用期間における保険金等を支払う際の基礎となる金額のことをいい、一時払保険料、積立利率等により計算します。

■積立利率
第2保険期間満了時までの間、積立金額を計算する際に適用される利率をいいます。

■積立金額
将来の保険金等を支払うために積立てる金額のことをいい、経過した年月数により計算します。

■積立利率適用期間
契約日から起算する積立利率を適用する期間をいい、第2保険期間満了日までの間をいいます。

8

参考「やさしさ、つなぐ2」を活用した生前贈与

初回の生存給付金支払にあたっては、請求手続きが必要となります。
ご契約のお申込みと一緒に、請求手続きをしてください。

一般的に生前贈与を行う場合には、以下の対応が必要です。

契約書

贈与する方の口座から贈与を受ける方の口座への振込手続き
贈与する方

BANK

商 品 パンフレット

初回のお受取り手続き「やさしさ、つなぐ２」を通じて、生前贈与したい方に生存給付金をお支払いすることで、贈与における手続きが簡略化ができます。

贈与の都度、「 贈与契約書」
を作成（贈与取引の記録を残すため）生存給付金のお受取り手続き

生前贈与（契約者≠生存給付金受取人）

ご契約の成立後に生存給付金受取人へ請求書類を送付します。
【生存給付金受取人】

贈与を受ける方

BANK

ご契約のお申込みと一緒に生存給付金の請求手続きができない場合

請求書不備のない請求書類が三井住友海上プライマリー
生命に到着

BANK

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振込み＊1

書面またはスマートフォンでご請求＊1 不備のない請求書類の到着、かつご契約の成立が要件となります。

「やさしさ、つなぐ2」なら、以下のように手続きが簡略化できます！
三井住友海上プライマリー生命が発行するお支払通知を、契約者から贈与を受ける
方（生存給付金受取人）への生存給付金
お受取りの記録として利用いただけます。
そのため、贈与契約書の作成は不要です。

贈与を受ける方（生存給付金受取人）の口座へ、
三井住友海上プライマリー生命がお振込みをいたします。
三井住友海上プライマリー生命

ご注意ください契約者は、ご自身以外を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得てください。

2回目以降のお受取り手続き

贈与を受ける方

契約書

BANK

しません。

＊定期的に金銭等を受取る権利のことを「定期金に関する権利」といい、その権利を贈与することを意味します。
各年の贈与財産の合計額が基礎控除額以下の場合、贈与税はかかりません。
しかしながら、
１０年間にわたって毎年１００万円ずつ贈与する約束をした場合、１年毎に贈与が行われると考えるのではなく、約束した年に、「 定期金に関する権利（１０年間にわたり毎年１００万円ずつ受取る権利）」の贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。
※毎年、三井住友海上プライマリー生命から契約者へ事前案内を送付し、生存給付金受取人・支払内容の変更の要否についてご確認いただきます。

9

自分年金

（契約者≠生存給付金受取人）（契約者＝生存給付金受取人）

生存給付金支払日

約３か月前

本商品による贈与は、「 生存給付金のお受取りが確定していないこと」や「生存給付金
受取人の変更が可能であること」などの理由から、定期金に関する権利の贈与＊に該当

生前贈与

生存給付金支払日約2か月前

生存給付金支払日

契約者あてに事前案内を送付します。

（生存給付金受取人・支払内容を変更しない場合、お手続きは不要です。）

生存給付金受取人あてに事前案内を送付します。＊2
生存給付金受取人・支払内容の変更がない
場合、２回目以降のお受取りのお手続きは
不要です。

ー

生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金をご指定の口座へお振込みいたします。＊3＊2 ・契約者により、生存給付金受取人・支払内容が変更された場合には、生存給付金受取人によるお受取りのお手続きが必要となります。
・生存給付金支払日の約２か月前に生存給付金受取人に対して請求書類を送付しますので、
三井住友海上プライマリー生命に請求書類をご提出ください。
＊3 不備のない請求書類の到着が要件となります。
※上記手続きについて、将来変更となる可能性があります。

10

生存給付金の受取り方
アニバーサリー機能
生存給付金支払日を契約者のご希望日に指定できます。
・初回の生存給付金支払日は、契約日から翌年の契約応当日までの間で指定することができます。
・2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となります。

金を孫に贈与したいんだよね。

2024年
4月1日
契約日

生存給付金支払日として、毎年決まった

日付を指定することができます。

1回目

2回目

3回目

4回目

2024年
7月1日

2025年
7月1日

2026年
7月1日

2027年
7月1日

お孫さんの
誕生日

お孫さんの
誕生日

お孫さんの
誕生日

契約日にすぐに受取ったけど、●前提条件

契約日…2024年12月1日
契約者（生存給付金受取人）の誕生日…9月10日

●ご希望

生存給付金
支払日

1回目
契約日
（2024年12月1日）
2回目以降 契約者の誕生日（9月10日）に変更したい。

●お取扱い

生存給付金
支払日

1回目

2024年12月1日

2回目

2026年9月10日（2025年9月10日に変更できません）

2回目は、2025年12月1日〜2026年12月1日の間で生存給付金支払日の変更が可能です。

お孫さんの
誕生日

【お取扱いのイメージ】

生存給付金
支払日の指定生存給付金２回目を、契約日の翌年の契約応当日（２０２5年１２月１日）
より前の日に変更する

1回目

支払日

生存給付金

生存給付金
支払日

ただし、支払日の変更は、翌年の契約応当日以後の適用となります。

２回目以降は自分の誕生日に受取りたい。

毎年決まった特別な日に、生存給付【スケジュール例

2回目以降の生存給付金の支払日は、初回の支払日の毎年の応当日となりますが、支払日の変更が可能です。

（例）（例）記念日での贈与として

2024年
4月1日

商 品 パンフレット

生存給付金支払日を変更することができます

1回目

2回目

3回目

4回目

2024年
7月1日

2025年
7月1日

2026年
7月1日

2027年
7月1日

2回目

3回目

ことはできません！

2025年
契約日
2024年12月1日

2026年

2027年

契約者の誕生日
契約応当日
契約者の誕生日
契約応当日
契約者の誕生日2025年9月10日 2025年12月1日 2026年9月10日 2026年12月1日 2027年9月10日■ 次のような声にもお応えできます
結婚記念日に妻への感謝として贈与をしたい。

自分の誕生日に贈与したい。
誕生日を忘れないでほしい。

生存給付金支払日を、翌年に指定することができます。

生存給付金は、原則、生存給付金支払日にご指定の口座に着金します（生存給付金支払日が三井住友海上プライマリー生命の非営業日の場合は、翌営業日の着金となります）。
※ただし、生存給付金受取人の口座が、ゆうちょ銀行、証券総合口座の場合を除きます。
また、お受取りの通貨が外貨の場合を除きます。

11

お客さまのご要望に応じて、生存給付金の支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金のお取扱い（例）翌年の贈与として今年の贈与税の基礎控除（１１０万円）
は、既に使ったんだよね。

生存給付金の支払停止機能

終身保障倍率０倍

所定の利率で利息を付けて積み立て、最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。

終身保障倍率１倍以上所定の利率で利息を付けて積み立て、第３保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

ご注意ください生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。
支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上
プライマリー生命所定の利率で運用します。
この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。

12

生存給付金の受取り方

繰越
米ドル

豪ドル

契約通貨が外貨の場合
為替リスクがあります。

生存給付金受取額調整機能円

・契約者と生存給付金受取人が異なる場合、契約通貨や受取通貨にかかわらず、毎年お受取り
いただく生存給付金について、あらかじめ、生前贈与したい上限額（指定上限額）
を円で設定する・契約通貨が外貨で、生存給付金を円で受取る場合、為替手数料はかかりません。
・契約通貨が外貨で、為替相場の変動等により、指定上限額を超えた場合は、超えた金額を繰越準備ことができます。

（

円建支払額設定生存給付金を円で贈与する額（指定上限額）を設定します 特約・Ⅱ型付加■生存給付金受取人の受取上限額（指定上限額）を 110万円

金として積み立てます。以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、繰越準備金から充当します。

） 円で 繰越

に設定した場合

前提条件【イメージ図】

生存給付金額

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

米ドル

11,960米ドル

11,960米ドル

11,960米ドル

11,960米ドル

11,960米ドル

円換算為替レート（例）

105.00円

110.00円

80.00円

95.00円

70.00円

円換算後

125万円

131万円

95万円

113万円

83万円

指定上限額 110万円

15万円

21万円

▲15万円

3万円

▲27万円

に対する 過不足額

繰越準備金額

調整

繰越

1

2

15万円

商 品 パンフレット

贈与する上限額を設定できます

3

36万円

4

21万円

5

24万円

被保険者 性別

男性

為替レート

100.00円

被保険者 契約年齢

65歳

一時払保険料

15.0万米ドル

契約通貨

米ドル

基本保険金額15.5万米ドル

円入金額

1,500万円

積立利率

0.50％

生存給付金額10回

11,960米ドル 生存給付金支払回数

終身保障倍率

3倍

ます！
こともでき
す
越
繰
外 貨で
繰越準備金を契約通貨（外貨）で繰越すこともできます。
※円建支払額設定特約・
Ⅰ型付加

0万円

外貨繰越の
ケース

円換算為替レート（例）繰越準備金額1

105.00円

1,428米ドル

指定上限額を超えた場合、その金額を円で繰越し、指定上 限額未満となった際に円で充当します。

円安時に指定上限額を上回った分を円で繰越し、将来 の 円高時 の 不足分に円で充当し ます。
繰越準備金
（円）

1

繰越機能

円で
繰越・充当

2

15万円
繰越額

繰越額

（15 万円）

110万円（21 万円）

【

】

110万円

110万円

21

（3 万円）

万円

記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。

13

5

0万円

110万円

生存給付金の最終回の支払いにおいて、繰越準備金に余りが生じた場合は、契約者にお支払いします。
この場合、雑所得の対象となります。

充当

24万円

110

95万円

24万円
繰越額

※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。 ※上図は繰越機能の特徴を簡易に説明したものです。繰越準備

ご注意ください

4

万円

充当

15万円

円で
お受取り
生存給付金
円
受取人

3

36万円

107

83万円

万円

贈与税の基礎控除（110万円）が適用されます。
参照 P17金の利息等は考慮していません。 ※生存給付金の円換算額は、万円未満を切捨てて表示しています。

生存給付金の受取時における為替水準により、円でお受取りいただく生存給付金額が、設定した指定上限額未満となる可能性があります。
為替レートが円高のときや、繰越準備金の残高がないときなど、お受取りいただく金額が指定上限額に満たない場合があります。

14

生存給付金の受取り方

契約者受取
米ドル

豪ドル

生存給付金円建受取額指定機能

Q

契約通貨が外貨で、繰越を選択する場合、外貨と円どちらで繰越すことができますか？

A

生存給付金の受取通貨を円とする場合、外貨もしくは円で繰越せるため、どちらかを選択いただきます。契約通貨が円の場合も含め、繰越のお取扱いできる組合せは、以下の通りです。

・契約者と生存給付金受取人が異なる場合、毎年お受取りいただく生存給付金について、あらかじめ、
生前贈与したい上限額（指定上限額）
を円で設定することができます。
・契約通貨が外貨の場合のみ、設定できます。
・生存給付金を円で受取る場合、為替手数料はかかりません。

・為替相場の変動等により、指定上限額を超えた場合は、超えた金額を契約者にお受取りいただきます。

繰越

生存給付金を円で贈与する額（指定上限額）
を設定します（生存給付金円支払特約付加）■生存給付金受取人の受取上限額（指定上限額）を 110万円 に設定した場合【イメージ図

契約通貨※前提条件については、
Ｐ１４と同じ

生存給付金の

繰越通貨

特約・型

受取通貨

外貨
生存給付金額

生存給付金

11,960米ドル

米ドル

生存給付金

生存給付金

11,960米ドル 11,960米ドル

生存給付金

生存給付金

11,960米ドル

11,960米ドル

お受取り時の105.00円
為替レート（例）

110.00円

80.00円

95.00円

70.00円

125万円

131万円

95万円

113万円

83万円

円換算後

商 品 パンフレット

贈与する上限額を設定できます繰越と契約者受取 Q&A

外貨

円建支払額設定特約・
Ⅰ型

円（契約通貨）

円

円建支払額設定特約・Ⅱ型

外貨

外貨（契約通貨）（契約通貨）円

円

円

円建支払額設定特約（外貨支払用）円建支払額設定特約（円建契約用）円でお受取り

指定上限額を、契約の途中で設定・変更することはできますか？

契約者受取

指定上限額を超えた金額を、契約者にお受取りいただきます。

お受取りされる方

【契約者】
本人

15万円

円

21万円

お受取りなし3万円

お受取りなし110万円

生存給付金は雑所得の対象となります。

A

契約の途中でも設定・変更ができます。
各指定上限額の範囲は、以下の通りです。なお、指定上限額は、円で設定いただきます。

【指定上限額の範囲】

【 】
生存
給付金
受取人

円

Q また、指定上限額の設定に範囲はありますか？

110万円

110万円

95万円

110万円

83万円

贈与税の基礎控除（110万円）が適用されます。

ケース

参照 P17※上図はイメージ図であり、実際のご契約内容を示すものではありません。

ご注意ください記載の為替レートは例であり、実際の為替レートは三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートが適用されます。
生存給付金の受取時における為替水準により、円でお受取りいただく生存給付金額が、設定した指定上限額未満となる可能性があります。

繰越

受取通貨

外貨

円

外貨

参照 P13〜P14

契約者受取
参照 P15

15

契約通貨

外貨
（契約通貨）

円

円

外貨

円

指定上限額の範囲（

特約10万円以上1万円単位
生存給付金額×契約日におけるTTMの20％〜130％の範囲内（

10万円以上1万円単位
生存給付金額の20％〜130％の範囲内
10万円以上1万円単位）円建支払額設定特約）

円建支払額設定
特約（外貨支払用）円建支払額設定特約（円建契約用）
生存給付金
円支払特約

16

税務のお取扱い
相続税の課税対象となります。
法定相続人が死亡保険金を受取った場合、相続税には、死亡保険金の非課税枠＊1があります。

非課税限度額 ＝ 500 万円 × 法定相続人の数＊2＊1 法定相続人（相続を放棄した方や相続権を失った方は含まれません。） ＊2 法定相続人の数には、相続を放棄した人を含み、養子がいる場合には以外の人が受取った死亡保険金には非課税枠の適用はありません。
算入する養子の数に制限があります。

毎年お受取りになる生存給付金は、雑所得として所得税の課税対象となります。
以下の方法で計算された雑所得金額が他の所得と合算して総合課税されます。

雑所得金額＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ー

前提条件■ 生存給付金支払回数：10回■ 終身保障倍率：3倍■ 円換算後の一時払保険料：1,500万円（換算為替レート：100円） ■ 契約日：4月1日、生存給付金の支払日：7月1日■ 第1回生存給付金支払日の前営業日のTTM :101円■ 積立利率：0.50％■ 生存給付金額：11,960米ドル
第2回生存給付金支払日の前営業日のTTM：110円

生存給付金の税制上のお取扱い
生前贈与

贈与税の課税対象となります。
贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、それぞれ年間１１０万円までの基礎控除があります。

まずは、必要経費割合を計算します。
必要経費割合は、第１回支払時の割合を2回目以降も使用します。
必要経費割合 ＝・贈与税は1月1日から12月31日までの１年間が対象で、本商品の生存給付金にかかる、贈与の効力発生日は生存給付金支払日となります。
＝

・契約通貨が外貨の場合の生存給付金は、受取通貨によって以下の為替レートで円換算した金額により評価されます。

外貨

受取通貨

換算時為替レート円

生存給付金支払日の前営業日＊3のＴＴＭ

外貨

生存給付金支払日のＴＴＢ

基礎控除額

毎年 110万円

必要経費

15,000,000円
11,960米ドル×101円×10＋11,960米ドル×101円×3＝

15,000,000
15,703,480

小数点第3位以下を切上げ

＝0.96＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ×

必要経費割合（第1回） 11,960米ドル × 101円 ×

0.96＝ 1,159,642円（第2回） 11,960米ドル × 110円 ×0.96＝ 1,262,976円【雑所得の計算】＝ その年ごとに受取る円換算生存給付金額 ー

必要経費（第1回） 11,960米ドル × 101円 − 1,159,642円 ＝ 48,318円（第2回） 11,960米ドル × 110円 − 1,262,976円 ＝ 52,624円⁝「暦年課税」
を選択した場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた財産は、原則として相続税の対象となります。毎年、贈与税の申告をしていた場合も同様の取扱いとなります。
「相続時精算課税」を選択した場合、「 暦年課税」に変更することはできません。
「暦年課税」および「相続時精算課税」の制度の詳細については、
Ｐ19をご覧ください。

＊2 円換算生存給付金額（第1回）
×終身保障倍率円未満を切上げ

雑所得金額

ご注意ください円換算生存給付金支払総額＊1＋円換算終身保障金額＊2【必要経費の計算】⁝＊3 その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。
その日が、契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

円換算一時払保険料＊1 円換算生存給付金額（第1回）
×生存給付金支払回数

実際に生存給付金が入金となった日ではありませんのでご留意ください。

契約通貨

必要経費

【生存給付金受取時の課税の計算例】■ 一時払保険料：150,000米ドル

契約者と生存給付金受取人が別人の場合

自分年金契約者と生存給付金受取人が同一の場合

商 品 パンフレット

死亡保険金の税制上のお取扱い（契約者と被保険者が同一の場合）※この計算例は、実際にお客さまに適用される課税関係を説明するものではなく、実際のご契約
条件や税制およびその解釈並びにそれらの将来の変更等の事情により、異なることがあります。

※生存給付金等に付される利息は考慮していません。

参照 その他の税務のお取扱いはP55〜P56

17

18

ご参考

暦年課税と相続時精算課税につ いて
暦年課税

贈与税の課税方式は「暦年課税」（通常の贈与）と一定の要件に該当する場合に選択することができる「相続時精算課税」があります。
令和5年度税制改正（2024年1月1日以後適用）
により、「相続時精算課税」に非課税枠として基礎控除が新設されました。いずれの制度も年間の基礎控除額内での贈与であれば、申告不要となり、簡易に贈与いただけます。

暦年課税

相続時精算課税制限なし

60歳＊1以上の父母、
祖父母

贈与者
対象者

制限なし

受贈者

贈与時

贈与税額の
計算

（贈与額−110万円）
×税率−控除額

贈与税の納付

贈与税がある場合のみ納付

基礎控除

あり
（年間110万円）＊2
あり（年間110万円）

贈与時の時価贈与時の時価＊4

贈与財産の
相続時

18歳＊1以上の子、
孫

金額

税金の
算出

・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超える
場合には、贈与税の申告と納税が必要になります。
・暦年課税による贈与の場合、相続開始前７年以内に贈与を受けた金額が相続財産に加算されます。
加算期間の延長

改正のポイント①

贈与を受けた金額が相続財産に加算される期間（本冊子では「加算期間」と表示します）について、2024年1月1日以後の相続から、改正前の３年間から7年間に延長されます。

なお、延長された４年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは相続財産に加算されません。
贈与者 死亡令和5年度税制改正前

4年前

贈与税がある場合のみ納付（相続時に精算）

贈与財産は相続税の計算に関係しない。 相続財産に贈与財産（贈与時の時価＊4）
ただし、相続開始前7年以内は加算を加算して相続税を計算＊1 贈与があった年の1月1日における年齢となります。
＊2 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以後の贈与から適用されます。
＊3 2年目以降は2,500万円の残額となります。

2年前

1年前

相続税の課税対象
贈与者 死亡令和5年度税制

改正後

8年前

7年前

6年前

5年前

4年前

3年前

2年前

1年前

相続税の課税対象※4年間で総額100万円まで非課税

死亡年別加算期間の考え方

改正のポイント②

加算期間は２０２７年１月１日から段階的に延長され、２０３１年１月１日から７年になります。
適用開始

2024年1月1日
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

令和13

贈与者 死亡＊4 相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が、2024年1月1日以後に生ずる災害により一定以上の被害を受けた場合には、相続時にその課税価格を再計算します。

3年前（贈与額−110万円＊2−2,500万円＊3）
×20%

商 品 パンフレット

２つの制度の概要

贈与者 死亡３年間

贈与者 死亡3年以上4年未満

贈与者 死亡4年以上5年未満

贈与者 死亡5年以上6年未満
6年以上7年未満

贈与者 死亡７年間

19…延長された加算期間

20

ご参考

暦年課税と相続時精算課税につ いて・贈与税の非課税枠として年間１１０万円の基礎控除があります。
・基礎控除を超えた贈与のうち通算２,５００万円までは、特別控除として贈与税は非課税となります。
また、特別控除の２,５００万円を超えた場合、超えた額に対して２０％の贈与税が課税されます。
・相続時精算課税を選択した贈与は、相続発生時の相続財産へ加算されますが、基礎控除部分は相続財産に加算されません（特別控除の２,５００万円は相続財産へ加算されます）。

商 品 パンフレット

相続時精算課税
令和5年度税制改正後【計算例】【イメージ】

基礎控除を除く金額で、相続財産相続財産に加算される

選択前の贈与選択後の贈与

されます。

ポイント

改正後

2

二重課税に

ならないように

相続
財産

万円

190万円

選択前の贈与選択後の贈与

相続

110万円
まで
非課税

390万円

450
万円

340万円 190万円

390万円

450
万円

300
万円

340万円 190万円

Q

ポイント

A

はい。
「相続時精算課税選択届出書」
を贈与税の申告期限（贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日）
までに提出する必要があります。
受贈者（財産を受け取った人）
が、納税地の所轄税務署長に提出します。

3

１・ 110万円の基礎控除内の贈与は、毎年申告なしで非課税。
・ 110万円を超える贈与は、申告の必要あり。

基礎控除分1,100万 円（ 1 1 0 万 円×10年）は相続財産に加算されません。

贈与者が死亡ポイント（10年前） 190万円（9年前） 890万円（8年前） 390万円（7年前） 690万円＋ （6年前） 340万円
２,５００万円

21

万円

万円

10年前 9年前 8年前 7年前 6年前 5年前 4年前 3年前 2年前 1年前

ポイント

受取った人
受贈者

500

300

110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円 110万円

受贈者（財産を受け取った人）が「相続時精算課税」を選択する場合、公的機関への申請手続が必要ですか？

税務署

690万円

します。

890万円

万円

500

万円

万円

800

890万円

300

支払った贈与税を相続税から控除

1,000

万円

の金額は
110万円
を控除
した額

相続財産に加算されない（基礎控除 年間110万円）

ポイント

１

1,000

相続財産に加算されるを超えた分が相続財産に加算

相続

相続時精算課税を選択

令和5年度税制含め、毎年１１０万円

贈与税が課税（税率２０％）

特別控除として非課税

改正前

非課税となった
通算２,５００万円を

通算２,５００万円超は

通算２,５００万円までは相続時精算課税を選択

令和5年度税制特別控除として相続発生時に、過去の贈与を相続財産に加算

・相続時精算課税を選択した場合は、暦年課税に変更できません。

通算２,５００万円までは、毎年の贈与税は非課税ですが、相続財産に加算されます。

2

通算２,５００万円を超えているので、（5年前） 190万円（4年前） 390万円（3年前） 890万円（2年前） 340万円（1年前） 190万円
に対して毎年２０％の贈与税がかかります。
なお、相続発生時の相続財産に加算されますが、二重課税にならないように支払った贈与税を相続税から控除します。

22

贈与等についてのQ&A「やさしさ、つなぐ2」についてQ

贈与税の基礎控除について、受贈者（財産を受け取った人）単位で非課税枠は
年間＊１１０万円となりますか？
＊毎年1/1〜12/31を指します。

A・贈与税の課税方式として「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、基礎控除としてそれぞれに年間１１０万円の非課税枠があります。
・受贈者（財産を受け取った人）が贈与者単位で、課税方法を選択しますので、贈与者２名をそれぞれ「暦年課税」「 相続時精算課税」とした場合には、年間２２０万円（１１０万円×２）の非課税枠を活用できます。

暦年課税
私から110万円

贈与した人
贈与者

Q
A

私から110万円

暦年課税

私から110万円

Q

生存給付金受取人を、契約の途中で変更することはできますか？

A

所定の範囲内で、変更することができます。

【生存給付金受取人の変更例】

変更前※年間 110 万円までは非課税です。

変更後相続時精算課税

私から110万円

贈与した人
贈与者

受取った人
受贈者

受贈者（財産を受取った人）に贈与税を負担させるのではなく、財産を贈与する
ついでに贈与者が贈与税を代わりに支払ってあげてもいいですか？
贈与税は、受贈者（財産を受取った人）が支払います。

契約者

自分年金

贈与した人
贈与者
受取った人
受贈者

商 品 パンフレット

贈与について

生前贈与

契約者

被保険者

生存給付金受取人

被保険者
（契約者）

生存給付金受取人
（孫）

（契約者）

（契約者）

参照 生存給付金受取人の範囲はP28

Q

贈与契約書の代わりとなる書類は発行されますか？

A

三井住友海上プライマリー生命から生存給付金のお支払い時にお送りする
お支払通知を、贈与の記録としてご利用いただけます。生存給付金受取人あてにお送りするお支払通知は、贈与税の申告にご利用いただけます。

贈与税は受取った人 が
贈与した人
贈与者

23

受取った人

支払います

受贈者

Q

家族名義の預金口座に振込みをしているし、贈与契約書も作ったから贈与として認められますよね？

A

口座の管理をしていない等、そのご家族が自由に使えない状況では、贈与として認められないおそれがあります。
贈与者の相続が発生した際に、名義預金として相続財産に含まれる可能性があります。

Q 「やさしさ、つなぐ2」の生存給付金について、税務上の贈与日はいつになりますか？

A

生存給付金支払日は、契約日もしくは任意の日を指定することができます。
また、２回目以降、所定の条件で変更することができます。
生存給付金は、相続税法に定める「みなし贈与」に該当しますので、支払事由発生日＝生存給付金支払日が税務上の贈与日になります。
実際に生存給付金受取人の口座に着金していなくても、生存給付金支払日が属する年における贈与として、贈与税の申告が必要になります。
24

贈与等についてのQ&A
法定相続人ではない人を生存給付金受取人にすることは可能ですか？

Q

孫を生存給付金受取人・死亡保険金受取人にする際の注意点は何ですか？

A可能です。法定相続人以外の方を指定する場合、以下の点にご注意ください。

A

孫が法定相続人に該当するか否かで、相続における生存給付金と死亡保険金のお取扱いが異なります。

［法定相続人ではない人を生存給付金受取人にした例］ 暦年課税 を選択
相続開始前の直近7年間

前提条件

生存給付金受取総額：１００万円×7年＝7００万円＊1 ／ 死亡保険金：１,０００万円

孫が法定相続人ではないケース

孫が法定相続人 のケース

契約者＝被保険者

契約者＝被保険者＊1 贈与税の課税方式は暦年課税。
毎年の生存給付金額100万円は基礎控除110万円以内のため、贈与税の申告はしていない。

（被相続人）

契約例

1

生存給付金受取人を 孫

死亡保険金受取人を 子 にした場合

契約例

2

本人 契約者＝被保険者生存給付金受取人を 孫

亡くなる前
7年間の

相続発生

子

死亡保険金受取人

贈与
700万円

死亡保険金
1,000万円

可

ならない

亡くなる前
7年間の

孫

死亡保険金受取人＝生存給付金受取人

死亡保険金
1,000万円

不可法定相続人ではない孫において、他に相続財産がなければ、贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となりません。

孫が受取った死亡保険金は遺贈＊2となります
ので、相続開始前7年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。

＊2 遺贈とは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与することを言い、遺贈により法定相続人以外にも財産をのこすことができます。死亡保険金受取人は法定相続人である必要はありませんが、法定相続人にあたらない孫を死亡保険金受取人にしていた場合、死亡保険金は相続税の計算上、遺贈とみなされます。

25

子①

子②

については、P19〜P20をご覧ください。

孫

生存給付金受取人
死亡保険金受取人

相続税の
課税対象

生存給付金受取人

配偶者

孫

贈与
700万円

非課 税枠
500万円適用

暦年課税

子②

配偶者

すでに死亡

子

なる

孫

子①

本人

相続発生

生存給付金

非課税枠
500万円適用

相続税の
課税対象

配偶者

本人 契約者＝被保険者

配偶者

生存給付金

（被相続人）

本人

死亡保険金受取人も 孫 にした場合

商 品 パンフレット

Q※本契約例は、孫において事例の生命保険以外に相続財産がない場合を前提としております。
例えば、他の生命保険において孫が死亡保険金受取人になっている場合は考慮しておりません。

上記ケースの法定相続人は配偶者、子①、子②生存給付金受取人
死亡保険金受取人

上記ケースの法定相続人は配偶者、子②および 孫（代襲相続人）

上記のケースにおいて契約者（被相続人）に相続が発生した場合、相続における生存給付金と死亡保険金のお取扱い等は以下の通りとなります。

暦年課税 を選択
生存給付金を孫 が受取る場合「孫が法定相続人ではない」ケース「孫が法定相続人」のケース

相続開始前7年以内の贈与財産は、その贈与を受けた受遺者の相続税の課税価格に加算される。なお、税制改正により延長された４年間に受けた贈与のうち、総額１００万円までは相続財産に加算されない。
・遺贈による取得とみなされる。

・相続による取得とみなされる。

孫 が受取る場合

・相続税法第１２条による「生命保険金の非課税枠」の適用は受けられない。

・相続税法第１２条による「生命保険金の非課税枠」の適用を受けられる。

孫 の相続税額

孫 の 相 続 税 額は他 の 相 続 人と同 様 の方法で計算した額に２割加算される。

孫 の 相 続 税 額は他 の 相 続 人と同 様 の方法で計算される。

死亡保険金を

26

死亡保障

家族への安心のポイント●死亡保険金受取人を指定できます。

死亡保障
被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
死亡保険金額は、被保険者が死亡した日における以下の額と解約払戻金額のいずれか

スムーズな財産承継を生前からご準備いただけます。
【例】

契約者

A

第１保険期間中積立金額＊1＊2B

第2保険期間中

基本保険金額 − 生存給付金額 × すでに到来した生存給付金支払日の回数＊2

配偶者子

第２保険期間満了日の保険金額＊2＊3に基づき、その翌日における被保険者のC （終身保障倍率0倍はなし） 年齢および性別に応じたその時点の予定利率等により計算した額＊1 生存給付金支払日を契約日（2回目以降を契約応当日）
以外に指定している場合、「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。

＊3 第３保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、
第２保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。

＊2 生存給付金支払停止特約を付加し、利息を含む支払を停止した
生存給付金（積立生存給付金）がある場合は、積立生存給付金を加えます。

［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率3倍の場合］【イメージ図】
死亡保険金の充実（第 1 段階）子●すぐに死亡保険金をお受取りいただけます。
死亡保険金は、所定の手続きを行っていただくことにより迅速に支払われ、すぐに使える資金として活用いただけます。
銀行預金等の相続財産は「遺産分割協議」の対象となりますが、死亡保険金は遺産分割協議の対象外です。
※死亡保険金請求権は、受取人固有の財産とされています。
（ただし、最高裁の判例において、諸般の事情を考慮して相続人間に著しい不公平が生じる場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとされています。）※保険金支払の事実確認を行うことで、
お支払いまでに日数がかかる場合があります。
詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

死亡保険金の充実（第 2 段階）C
B

死亡保険金額相続発生

死亡保険金受取人が死亡保険金受取に関する必要書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日

所定の手続きを行う

解約払戻金額

基本保険金額

一時払保険料

死亡保険
金額

5営業日 以内＊

お支払い

契約者本人、契約者の3親等以内の親族または6親等以内の血族をご指定いただけます。
なお、契約者と被保険者が異なる場合は、契約者または被保険者となります。
枠の中が指定範囲です。

生存給付金既払額①〜⑥＝血族❶〜❸＝姻族第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

ご注意ください
第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除するため、第1保険期間と異なり、積立金額は積立利率で運用されるものではありません。
終身保障倍率0倍を選択した場合、最終回の生存給付金の支払いをもってご契約は消滅し、以後の死亡保障はありません。

27

死亡保険金の●生存給付金受取人を指定できます。

積立
金額

▲
契約日

翌日からその日を含めて＊ 不備のない必要書類が三井住友海上プライマリー生命に提出された場合の日数です。

死亡保険金額第１保険期間（3年）

3親等以内の親族または６親等以内の血族をご指定いただけます。

死亡保険金受取人を指定

第3保険期間中A

死亡保険金受取人は被保険者の保険証券大きい額となります。
【保険金額】

商 品 パンフレット

ご契約の際にあらかじめ死亡保険金受取人を指定いただくことにより「のこしたい方」への

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

配偶者❸配偶者③おじ・おば

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

配偶者

⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫

③曾孫

❸配偶者

一部省略

28

ご契約および各種お取扱い
契約通貨

この保険は
クーリング・オフ制度の
対象です。

円

豪ドル

米ドル

3万米ドル
（1米ドル単位）

最低保険料

3万豪ドル
（1豪ドル単位）

300万円（1万円単位）この保険に係る特約についての詳細は、P39〜P40をご覧ください。

※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

一時払保険料

基本保険金額が契約日における円入金特約で適用する
最高保険料

為替レートで換算して10億 円となる保険料

基本保険金額が 10億 円となる保険料※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。
詳しくは、
Ｐ41をご覧ください。

生存給付金支払回数

3回・5回・7回・１０〜20回

１０〜3０回

終身保障倍率0倍・1倍・３倍・5倍・10倍

0倍・5倍・10倍

契約日から20 年

契約日から30 年

積立利率適用期間

保険期間※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から1を差引いた年数となります。

第１保険期間

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで

第3保険期間積立利率適用期間満了後、終身※終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

一時払保険料が三井住友海上プライマリー生命所定の口座に着金した日

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族

生存給付金受取人

契約者本人、契約者の３親等以内の親族または６親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者

保険料の払込方法

一時払のみ

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
クーリング・オフ制度についての詳細は、P49〜P50をご覧ください。

終身保障倍率米ドル・豪ドル
生存給付金支払回数

5回
7回
10回
11〜20回
21〜30回

29

円

0倍

1倍

3倍

5倍

10倍

0倍

5倍

10倍

＊

−

○

−

−

−

−

−

−
○
○
○
○
−

○

−
○
○
−

−

−
○
○
−

−
−
○

○
−

−
−
−
○

−

解約について−−○○○解約についての詳細は、P42〜P43をご覧ください。

ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認ください。

【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ】（「−」はお取扱いしない組合せ）

3回

この保険に係る費用についての詳細は、P45〜P47をご覧ください。

積立利率と為替レートのお問合わせ

お取扱いいたしません。

＊

諸費用についてこの保険を解約した場合には、解約控除がかかります。
（一部解約を行うことはできません。）

契約日増額・一部解約

商 品 パンフレット

特約について0 歳〜 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約年齢

−
−
○
○
○

−
−
−
○
○

＊契約年齢が76歳以上のお取扱いとなります。 ※通貨・金利環境等により一部のお取扱いを停止する場合があります。

積立利率

第1保険期間中の積立金額＊1、基本保険金額、生存給付金額等を計算するために、契約日、
契約通貨、生存給付金支払回数、終身保障倍率に応じて定める利率です。

指標金利積立利率の設定に際して参考にするほか、解約時の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合と外貨入金特約を付加して保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル⇔豪ドル）で入金する場合に適用される、
三井住友海上プライマリー生命が定めるレート＊2です。

＊1 第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除するため、積立金額が積立利率で運用されるものではありません。

三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

0120-125-104＊2 通貨ごとに、米ドル（USD）：午前10時30分以降、
豪ドル
（AUD）
：午前11時00分以降よりご案内しております。
外貨入金特約は米ドル
（USD）
・豪ドル
（AUD）
とも
午前11時00分以降となります。

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、
システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。
詳しくは、三井住友海上プライマリー生命までお問合わせください。

30

アフターサービスについて
ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・＊をご提供しています。
ダウンロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会● 住所変更● 生命保険料控除証明書の再発行＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

等【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。

・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。

三井住友海上プライマリー生命ホームページ

・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

https://www.ms-primary.com
プライマリー生命マイページご利用方法

安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内

三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。

契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。
※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。
仮パスワードの発行ができます。

私だけが契約内容を把握しているのが不安だわ・・・● 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取り寄せ

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
フ リ ー
ダイヤル

0 1 2 0 - 8 1 - 8107

（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）

受付時間
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申込みいただけます。

※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

指定代理請求特約

ご契約後にお届けする書類

将来、寝たきり等で住所変更や口座変更等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。
ご契約後

三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、様々なサービスをご用意しています。
ご家族登録サービス

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル● ご契約内容の照会

商 品 パンフレット

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内

お客さまサポート保険証券／生命保険料控除証明書／ご家族登録サービスのご案内

等

契約者あてに転送不要・簡易書留で郵送します。

ご契約状況のお知らせ

毎年1回、契約者あてにご案内＊します。

生存給付金受取人が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、住所変更や口座変更等の請求ができない場合、あらかじめ「指定代理請求特約」を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、生存給付金受取人に代わって住所変更や口座変更等を請求することが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と生存給付金受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

＊ 郵送でご案内する以外に、
インターネットでもご照会いただけます。

毎 年

生存給付金のお受取りに関する事前案内

毎年1回、生存給付金支払日の約3か月前に三井住友海上プライマリー生命から契約者あてに郵送します。
※契約者以外の方が生存給付金受取人となる場合（生前贈与）、生存給付金支払日の約2か月前に生存給付金受取人あてに事前案内を郵送します。
※契約者が生存給付金支払日を指定または変更することにより、郵送されない場合があります。

生存給付金の振込み後

31

お支払いのお知らせ
生存給付金のお振込み後、三井住友海上プライマリー生命から郵送します。

※記載の内容は、2024年1月現在のものであり、将来変更が生じる場合があります。

その他お困りごと
将来、認知症等で、各種手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう・
・・
契約者が認知症や寝たきりで意思判断能力が無くなってしまい、各種お手続きができない場合でも、受取人・ご家族等からお客さまサービスセンターにご連絡いただければ、ご事情に応じた個別のご相談をお伺いいた
します。

32

参考資料

MEMO

政策金利の推移（2002年1月〜2023年7月）
（%）
9

ユーロ
2008年7月31日
4.25%

8
7

オーストラリア2008年3月31日
7.25%

6

オーストラリア2020年11月30日
0.10%

ユーロ
2016年3月31日
0.00%

5
4

米国
2023年7月31日
5.50%

3
2

米国
2008年12月31日
0.25%

1

0
（年）
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

対円為替の推移（2002年1月〜2023年7月）
（円）
ユーロ
豪ドル
180
2007年10月31日
2008年7月31日
米ドル
ユーロ
170
105.83円
168.47円
2022年10月31日
2012年7月31日
160
148.26円
95.87円
150
140
130
120
110
100
90
80
70
米ドル
60
2012年1月31日
50
76.38円
豪ドル
40
2009年1月31日
30
57.97円
20（年）
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

内容を保証するものではありません。

Bloombergのデータをもとに三井住友海上プライマリー生命が作成

ロシアによる
ウクライナ侵攻（参考）
日本：2023年7月末 無担保コール翌日物レート −0.061%【データ期間】

東京オリンピック・
パラリンピック開催であり、いかなる場合も将来の利益を約束するものではなく、見通しを記したものでもありません。

【データ出典】

新型コロナウィルス
感染拡大※上記グラフは過去の政策金利および対円為替の推移を示したもの

ユーロ : Main Reﬁnancing Operations

オーストラリア : Cash Rate Target

2019 2020 2021 2022
年
年
年
年
新元号
﹁令和﹂

日経平均が史上最長となる
連騰を記録

米大統領選
トランプ氏勝利2015 2016 2017
年
年
年
16
米国ゼロ金利政策解除

米国 : Federal Funds Rate

日銀量的質的緩和【データ : 政策金利】

2012 2013年
年
アベノミクス発案

2010
年
ギリシャ危機米国大手金融機関破綻

2007 2008
年
年
サブプライム深刻化

イラク戦争勃発

2003
年

また各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その募集代理店および三井住友海上プライマリー生命は、
これらの情報の利用によって生じたいかなる損害につきましても一切責任を負いません。

2002年1月〜2023年7月の毎月末における数値を記載

33

34

この
「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項【イメージ図（生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）とした場合)】
積立利率適用期間満了まで生存給付金をお支払いする場合［生存給付金支払回数20回、終身保障倍率５倍の場合（終身保障あり）］
死亡保険金の充実
死亡保険金の充実（第 1 段階）を記載しております。

に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」

基本保険金額しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび一時払保険料

記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示（第 2 段階）

死亡保険金額

積立金額

死亡保険金額

解約払戻金額

死亡保険
金額
積立
金額

に記載しておりますのでご確認ください。

生存給付金既払額

第１保険
期間
（3年）

1 この保険のしくみについて※ この保険には、あらかじめ「生存給付金支払日指定特約」が付加されています。

積立利率適用期間中に生存給付金のお支払いが終了する場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率５倍の場合（終身保障あり）］● 生存給付金は、毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合にお支払いします。
● 初回の生存給付金支払日は、契約日または契約日から翌年の契約応当日までの日のいずれかを任意で指定いただくことができます。2 回目以降は、初回の生存給付金
支払日の毎年の応当日となり、その日を変更することもできます。
● 被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。

※ 死亡保険金については、P.37 の「3.保障の内容について」をご参照ください。

※ 詳しくは、「注意喚起情報」P.48 の「2.この保険のリスクについて」をご参照ください。

積立金額

死亡保険金額

解約払戻金額

死亡保険
金額
積立
金額

生存給付金既払額

生存給付金
第１保険
期間
（3年）

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

基本保険金額の全額を生存給付金としてお支払いする場合［生存給付金支払回数10回、終身保障倍率0倍の場合（終身保障なし）］
死亡保険金の充実

一時払保険料

この保険は、為替相場の変動や市場金利の変動等により損失が生じるおそれがあります。
なお、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額や保険金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

死亡保険金額

基本保険金額● 一生涯の死亡保障の「あり」「なし」を選択することができ、「なし」の場合（終身保障倍率0倍）は生存給付金として全額をお受取りいただけます。

死亡保険金の充実（第 2 段階）

死亡保険金の充実（第 1 段階）

基本保険金額『やさしさ、つなぐ2』の正式名称は、通貨選択型特別終身保険です。

第3保険期間（終身）積立利率適用期間（外貨20年、円30年）▲
契約日

一時払保険料

この保険は、契約通貨（米ドル・豪ドル・円）と生存給付金支払回数・終身保障倍率をご選択いただき、契約通貨建てで運用しながら、所定の生存給付金を支払うしくみの通貨選択・生存給付金あり型の保険です。

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）

契約概要

生存給付金

死亡保険金額

積立金額

死亡保険金額

解約払戻金額生存給付金既払額
生存給付金既払額

生存給付金
第１保険期間（3年）▲
契約日

第２保険期間（積立利率適用期間満了まで）積立利率適用期間(９年）※上図はイメージ図であり、将来の生存給付金額、死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。

35

36

2 積立利率について

・ 免責事由に該当するときには、死亡保険金のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
・ 終身保障倍率0倍を選択した場合、第3保険期間はありません。

● 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。したがって、申込日と契約日が異なる場合、申込時の積立利率と契約に適用される積立利率が異なる場合があります。また、市場金利の影響等で積立利率が設定されずご契約いただけない場合があります。最新の情報は、募
集代理店または三井住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

● 契約に適用される積立利率は、積立利率適用期間中に変更されることはありません。
● 積立利率は、積立利率適用期間、生存給付金支払回数、終身保障倍率および契約通貨に応じて三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。

※ 詳細については、「注意喚起情報」P.45‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご確認くだ払いします。

● 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）以外に指定している場合、指定いただいた生存給付金支払日まで生存給付金を三井住友海上プライマリー生命所定の利率で積み立て、生存給付金のお支払いの際、その利息を加えてお支払いします。（死亡保険金または解約払戻金等のお支払いにおいても同様の利息をお支払いします。）
生存給付金● 払込保険料が 20 万米ドル・20万豪ドル・2,000 万円以上の場合、積立利率を上乗せします。
※ ご契約時の金利環境等によって、契約通貨・生存給付金支払回数・終身保障倍率の組合せにおいて積立利率の上乗せを行わない場合があります。

※ 第3保険期間については、積立利率の上乗せはありません。

● 積立金額は、経過年月数に応じて計算されます。計算にあたっては、死亡保険金を支払うための費用等が差引かれます。そのため、積立金額は、積立利率で複利運用されるものではありません。

● 積立利率は、積立利率適用期間満了時における解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額の、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

基本保険金額÷（生存給付金支払回数＋終身保障倍率）● 生存給付金の支払いを停止することができます。その場合、支払いを停止した生存給付金については、所定の利率で運用し、終身保障倍率によって、下記のとおり取扱います。
終身保障倍率0倍

最終回の生存給付金支払時に契約者にお支払いします。

終身保障倍率0倍以外

第3保険期間の保険金額を計算する原資に加算します。

契約概要

さい。

● 毎年の生存給付金支払日に被保険者が生存されている場合、生存給付金を生存給付金受取人にお支・ 生存給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
・ 生存給付金支払日を1回以上迎えたご契約のみ支払いを停止することができます。

3 保障の内容について

・ 支払いを停止した生存給付金については、主契約の積立利率とは異なる、三井住友海上
プライマリー生命所定の利率で運用します。この利率は、生存給付金支払日およびその年単位の応当日ごとに毎年適用されます。

● 保険期間中に被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
被保険者が死亡された日の下記保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額＜保険金額＞

第 1 保険期間中
死亡保険金

第 2 保険期間中

第 3 保険期間中積立金額＜＊ 1 ＞＜＊ 2 ＞
基本保険金額－生存給付金額×すでに到来した生存給付金支払日の回数＜＊ 2 ＞

4 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

第 2 保険期間満了日の保険金額＜＊ 2 ＞＜＊ 3 ＞に基づき、その翌日における被保険者の年齢および性別に応じたその時点の予定利率等により計算した額＜＊1＞ 生存給付金支払日を契約日（2 回目以降を契約応当日）以外に指定している場合、「積立金額＋積み立てている生存給付金額」と読み替えます。

＜＊2＞ 生存給付金支払停止特約を付加し、積立生存給付金がある場合、積立生存給付金を加えます。

＜＊3＞ 第 3 保険期間で最終回の生存給付金を支払う場合は、第 2 保険期間満了日の保険金額から生存給付金額を控除した額に基づき計算します。

37

38

5 主契約に付加できる主な特約について
外貨建契約に付加できる特約● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払込みいただきます。円で受領した保険料は、三井住友海上プライマ

リー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル／豪ドル）に換算し、外貨建一時払保険料として受領します。

● 外貨入金特約と異なる外貨で受領した保険料は、三井住友海上プライマリー生命が受領する日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートを用いて契約通貨に換算（豪ドル→米ドル／米ドル→豪ドル）し、一時払保険料として受領します。

● 円支払特約

外貨建ての死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井住友海上プライマリー生命が請求を受付けた日＜＊ 1 ＞における所定の為替レートとなります。

● 生存給付金円支払特約

外貨建契約の生存給付金を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、生存給付金支払日の前営業日＜＊ 2 ＞における所定の為替レートとなります。

● 終身保障不担保特約

終身保障倍率を 0 倍とします。なお、最終回の生存給付金支払日をもって契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

● 遺族年金支払特約

被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお支払いにかえて年金形
式でお支払いします。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人にかわって生存給付金を請求することができます。

● 生存給付金支払停止特約

生存給付金支払日を 1 回以上迎えた場合に生存給付金のお支払いを停止することができます。生存契約概要

外貨建契約の保険料を契約通貨と異なる外貨（米ドル／豪ドル）でお払込みいただきます。契約通貨

外貨建契約・円建契約のいずれにも付加できる特約給付金の支払いを停止した場合、以後、生存給付金の支払いを再開することはできません。
＜＊ 1 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機
関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

＜＊ 2 ＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機

関の休業日の場合は、その日の直前のその金融機関の営業日とします。ただし、その日が、契約日以前の日となる場合は直後の金融機関の営業日とします。

※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

● 円建支払額設定特約

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその円換算額をお支払いします。
なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建て（Ⅰ型）または円建て（Ⅱ型）で繰越準備金として積み立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

● 円建支払額設定特約（外貨支払用）

外貨建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（契約日における TTM で円換算した生存給付金額の 20％～130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金の円換算額が指定上限額を超えた場合は指定上限額を契約通貨に換算してお支払いし、下回った場合はその円換算額
を契約通貨に換算してお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は契約通貨建てで繰越準備金として積み立て、以後の生存給付金の円換算額が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。

円建契約に付加できる特約● 円建支払額設定特約（円建契約用）

円建契約について、生存給付金の指定上限額（10 万円以上 1 万円単位（生存給付金額の 20％～

130％の範囲内））を円で設定します。生存給付金額が指定上限額を超えた場合は指定上限額をお支払いし、下回った場合はその下回った金額をお支払いします。なお、指定上限額を超えた部分は繰
越準備金として積み立て、以後の生存給付金が指定上限額未満となった場合、この繰越準備金から充当します。
3940

6 ご契約のお取扱いについて
契約通貨
最低
保険料

一時払保険料

最高
保険料

7 解約払戻金について● 保険期間中であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受取ることができます。ただし、ご

米ドル

豪ドル

円

3万米ドル

3万豪ドル

300万円

（1米ドル単位）（1豪ドル単位）（1万円単位）※円入金特約・外貨入金特約を付加した場合は、払込通貨により判定します。

基本保険金額が契約日における円入金特約で適用 基本保険金額がする為替レートで換算して10億円となる保険料 10 億円となる保険料

契約年齢

0歳〜90歳（契約日における被保険者の満年齢）

10〜30回

終身保障倍率0倍・1倍・3倍・5倍・10倍

0倍・5倍・10倍【生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せ】

生存給付金支払回数と終身保障倍率の組合せにつきましては、以下のとおりとなります（「−」はお取扱いしない組合せ）。

終身保障倍率

生存給付金支払回数

3回
5回
7回
10回
11〜20回
21〜30回

−
○＊
○
○
○
−

○
−
−
○
○
−

3倍

−
○
−
○
○
−

円

5倍

10 倍

−
−
−
○
○
−

−
−
−
−
○
−

0倍

5倍

−
−
−
○
○
○

−
−
−
○
○
○

10 倍

−
−
−
−
○
○

＊ 契約年齢が76歳以上のお取扱いとなります。
※通貨・金利環境等により一部のお取扱いを停止する場合があります。

積立利率適用期間

保険期間

契約日から20年※終身保障倍率0倍を選択した場合は、生存給付金支払回数から１を差引いた年数となります。

契約日から3年

第2保険期間

契約日の3年後から積立利率適用期間満了まで積立利率適用期間満了後、終身※終身保障倍率０倍を選択した場合、第３保険期間はありません。

契約者

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の3親等以内の親族または6親等以内の血族

生存給付金受取人
保険料の払込方法
増額／一部解約

契約者本人、契約者の3親等以内の親族または6親等以内の血族
なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者
一時払のみ※一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の口座への送金となります。

お取扱いいたしません※同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額は、契約日時点の円換算額を合算し、この合算額の上限は10億円となります。
（ 既契約については、その既契約の契約日時点における換算レートを適用します。）
なお、本商品の既契約については、基本保険金額から生存給付金支払日が到来している
生存給付金の総額を控除した額が通算対象額となります。
（ただし、生存給付金支払停止特約により支払いを停止した生存給付金については控除しません。）※契約日以降はご選択いただいた契約通貨、生存給付金支払回数、終身保障倍率を変更することはできません。

41

契約日から30年

第1保険期間第3保険期間● 解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって次のとおり計算されます。

解約払戻金額 ＝ ①市場調整価格 − ②解約控除額＝①市場調整価格

A 解約日の積立金額＊1 − B 市場調整額

市場調整額は次のとおりとします。ただし、解約日における被保険者の年齢＊2 が105歳を超える場合、市場調整額は０
（ゼロ）
とします。

米ドル・豪ドル＊

価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差引いた金額となります。

契約概要

3 回・5 回・7 回・1 0〜20回

1倍● 積立利率適用期間中の解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整【解約日が積立利率適用期間中の場合】

生存給付金支払回数0倍

契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

市場調整額 ＝

未到来生存
×
給付金総額

1

残存月数 1
24

1＋i

−

1
1＋j

残存月数 1
終身保障
24
＋
×
金額

1
1＋i

残存月数 212 −

11＋j

残存月数 212

i ： 適用している積立利率の計算に用いた合成指標金利

ｊ： 解約日において、契約内容が同一の保険契約を新たに締結する場合の積立利率の計算に用いる合成指標金利
未到来生存給付金総額：解約日における未到来の生存給付金支払日＊3の回数×生存給付金額
終身保障金額 : 生存給付金額×終身保障倍率※終身保障倍率０倍の場合は０です。
残存月数1： 解約日から最終回の生存給付金支払日＊3の前日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121か月以上の場合は当該月数×0.5＋60か月
残存月数2： 解約日から積立利率適用期間満了日の翌日＊4までの月数（端数日は切り上げます）。ただし、当該月数が121か月以上の場合は当該月数×0.5＋60か月＊1 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「積立金額」
を「積立金額+積み立てている生存給付金額」と読み替えます。
＊2 契約日における被保険者の年齢は満年で計算（１年未満の端数は切り捨てます）
し、以後、契約日の年単位の応当日ごとに1歳を加えて計算します。
＊3 生存給付金支払日を契約日（２回目以降は契約応当日）
以外に指定した場合、「生存給付金支払日」
を「指定前生存給付金支払日」と読み替えます。
＊4 その日における被保険者の年齢＊2が105歳を超える場合、被保険者の年齢が105歳に到達する契約日の年単位の応当日とします。

②解約控除額＝

一時払保険料×

所定の解約控除率＊5＊5 解約控除率については、「注意喚起情報」の「1.諸費用に関する事項の概要について」
P.45をご参照ください。

【解約日が積立利率適用期間後の場合】
解約払戻金額 ＝保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日までの経過年月数により計算した金額● 生存給付金支払停止特約による積立生存給付金や、円建支払額設定特約等による繰越準備金がある
場合は、その額を解約払戻金額に加算します。

積立利率適用期間中は、市場調整および解約控除により、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が、一時払保険料を下回る可能性があります。

42

【積立利率適用期間中の解約払戻金の例】＜契約例＞被保険者契約年齢：65 歳
契約通貨：米ドル

積立利率：2.86％

生存給付金支払回数：10 回

性別：男性

一時払保険料：117,650 米ドル

契約日の合成指標金利：4.71％

終身保障倍率：5倍

生存給付金支払日：初回は契約日、2 回目以降は契約応当日

8 諸費用について
諸費用については、「注意喚起情報」P.45‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

（単位：米ドル）
解約日の合成指標金利ごとの解約払戻金額
経過年数

積立金額

5.71%

4.71%

3.71%

（+1％）

（± 0％）（－ 1％）

死亡保険金、解約払戻金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取

1年

101,130

89,33895,012

101,322

3年

87,10378,96083,57388,714

5年

71,71866,30770,071

74,2807年

55,461

51,822

54,99058,541

9年

38,26435,391

38,264

41,470

ご契約時
1米ドル＝100円の場合

11年39,93737,28039,93742,8601,000万円

13年

41,67039,383

41,67044,13915年

43,492

41,68443,49245,407

17年

45,46944,26845,46946,716

19年

47,73047,28747,73048,182

20年

49,03549,03549,03549,035【市場調整について】● この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。

10万米ドル円高1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.48 の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

この保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受取る場合には、外貨を受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実※ 外貨建契約の場合でも、特約を付加することで円や別の外貨で授受を行うことが可能です。詳しくは「契約概要」P.39 の「5.主契約に付加できる主な特約について」をご参照ください。

その時点の市場金利を反映% ＝市場金利＝解約払戻金額

解約払戻金額［変動のイメージ］

解約払戻金額

解約時の積立金額

時間の経過

10万米ドル［市場調整のイメージ］
積立金額

一時 払 保 険 料

契約通貨建ての債券などで運用

円安

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

● このしくみを、「市場調整」といいます。
［運用のイメージ］［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

10 金銭の授受について）内は、契約日の合成指標金利と解約日の合成指標金利の差を表示しています。

途中で解約等りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。

契約概要※ 上表は、契約応当日を基準に計算して表示しています。また、所定の解約控除適用後となります。
※（

9 為替リスクについて（外貨建のみ）

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

43

44

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載
しておりますのでご確認ください。

Check

1. 諸費用に関する事項の概要について

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

● 第 1 保険期間中および第 2保険期間中にご負担いただく費用・ 積立利率は、積立利率適用期間および契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率（合成指標金利）の上下 1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
（１）積立利率適用期間および契約通貨に応じた指標金利（２）生存給付金支払回数× 0.5 年（端数年は切捨てます）および契約通貨に応じた指標金利なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、積立利率適用期間、生存給付金
支払回数、終身保障倍率によって異なります。
・ 第 2 保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
この費用は、被保険者の年齢および性別などによって異なるため、その計算方法は表示することができません。

45

第 3 保険期間の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用について
は、第 3 保険期間開始日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の予定利率等に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担
いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM ＋ 50 銭

保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM ＋ 25 銭）
÷（払込通貨の TTM － 25 銭）

生存給付金を除く
保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート

TTM － 50 銭

注意喚起情報● ご契約時にご負担いただく費用● 第3保険期間中にご負担いただく費用※ 生存給付金を円で受取る場合の為替レートは、TTM が適用されます。

● 遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的

費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

46

● 解約時にご負担いただく費用

Check

契約日から解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
■解約控除率：契約通貨が外貨の場合
契約日から
の経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

10年以上

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数5回
解約控除率

2.0％ 1.2％ 0.6％ 0.2％

終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数7回
解約控除率

3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％
6.5％ 5.2％ 4.0％ 3.0％ 2.1％ 1.4％ 0.8％ 0.4％ 0.1％

0％0％

■解約控除率：契約通貨が円の場合
の経過年数

1年未満

1年以上 2年以上 3 年以上 4 年以上 5年以上 6 年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4 年未満 5 年未満 6年未満 7 年未満 8年未満 9年未満 10 年未満

2.0％ 1.6％ 1.2％ 0.9％ 0.6％ 0.4％ 0.2％ 0.1％

0％

0％

0％

2.5％ 2.2％ 2.0％ 1.7％ 1.5％ 1.2％ 1.0％ 0.7％ 0.5％ 0.2％

0％

上記以外
解約控除率

積立利率適用期間中にこの保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金額と生存給付金既払額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

10 年以上終身保障倍率0倍／生存給付金支払回数 10回〜1 4 回
解約控除率

この保険は、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、生存給付金、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、
為替手数料分の負担が生じます。

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込みはできません

注意喚起情報契約日から● 為替リスクについて● 市場リスクについて

上記以外
解約控除率

2. この保険のリスクについて

契約者、被保険者、保険金・生存給付金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みはできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解
除します。

47

48

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みい
ただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外貨にて返還いたします。）

円入金特約または外貨入金特約を付加＜＊＞して、契約通貨と異なる通貨で保険料を払込んだ
場合、返還する通貨はお払込みいただいた通貨となります。（例えば、円入金特約を付加して円でお払込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。）＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

生存給付金受取人に生存給付金をお支払いしている場合は、そのお支払いした額を三井住友海【書面】

上プライマリー生命へ全額返還いただきます。また、既にご契約者に生存給付金をお支払いし書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。

ます。なお、生存給付金の支払通貨と一時払保険料の払込通貨が異なる場合、三井住友海上プ

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲 1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当

記載いただく事項

記入例③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥ 10,000,000 円

・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAXでのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時
円のご資金を金融機関等で、お申込みの契約通貨（外貨）に交換して一時払保険料をお払込みい
ただいた場合、次の点についてご注意ください。

⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

契約された場合の撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（申込者または契約者の本人口座）

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込み① ABXXXXXXX②書面送付先⑦保険料送金済みの場合、返金口座用します。

注意喚起情報（契約申込書の右下に記載があります。）

ライマリー生命から生存給付金をお支払いした日（ご契約者口座への送金日）の為替レートを適・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご＜記入内容＞①申込番号ている場合は、一時払保険料からお支払いした額を差引いて（相殺して）ご契約者に返還いたし

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨ 03- 〇〇〇〇 -〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）⑫保険

・ その金融機関所定の為替手数料をご負担いただくこととなります。また、三井住友海上プ
ライマリー生命指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で同額を返還するため、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等がかかる場合があります。

・ 契約通貨（外貨）で返還された保険料を円に交換する場合、交換する金融機関所定の為替手

数料をご負担いただくこととなります。この場合、為替相場の変動により、円換算した金額が円のご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

49

50

5 責任開始期・生命保険募集人の権限についてお申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者

7 解約と解約払戻金について解約払戻金額は、解約日が積立利率適用期間中または積立利率適用期間後によって計算方法が異なります。

・ 積立利率適用期間中は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差引いた金額となります。

で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込み

・ 積立利率適用期間後は、保険金額に応じて積立利率適用期間満了日の翌日から解約日まで保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承詳細については、「契約概要」P.42‌の「7.解約払戻金について」をご参照ください。

に対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
諾が必要となります。

6 保険金等をお支払いできない場合について被保険者が死亡されても、以下のとおり保険金等をお支払いできないことがあります。
責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合や、ご契約者または保険金等の受取人の故きないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次のとおりです。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に8
ついて生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

注意喚起情報意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払いがでの経過年月数により計算した金額となります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消した場合

9 為替リスクについて
契約通貨が外貨の場合、為替リスクがあります。詳しくは P.48 の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とした場合

10 預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

51

52

11 その他のご注意いただきたい事項について■ 保険契約の乗換えについて
現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の12 保険会社の商号と住所等について
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com

発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱
いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談ください。

■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

合は、お申込みをお引受けできません。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

注意喚起情報個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場

個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載
しております。

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、市場調整等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命では借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

（１）継続入院中の一時帰宅（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、生存給付金受取人、死亡保険金受取人が、日本国内に居住していな
い場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ 生存給付金受取人の指定について

契約者は、ご自身以外の方を生存給付金受取人に指定する場合、必ず事前に、指定した生存給付金受取人に生存給付金の受取りについて説明し、了解を得て下さい。

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● 解約払戻金に対する課税

13 税金のお取扱いについて解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。

この保険は、契約通貨が外貨の場合、次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同様にお取扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準とします。外貨での入出金においては、表中のとおりとします。
科目

円換算日

換算時為替レート

保険料

保険料領収日対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

生存給付金支払日（支払事由の発生日）
生存給付金（贈与税の対象となる場合）
生存給付金の支払日（所得税の対象となる場合）
解約払戻金

請求受付日
支払事由の発生日

死亡保険金（相続税の対象となる場合）
死亡保険金の支払日（所得税の対象となる場合）

対顧客電信買相場（TTB）
対顧客電信売買相場の仲値（TTM）
対顧客電信売買相場の仲値（TTM）
対顧客電信買相場（TTB）

終身保障倍率

契約日から5年以内の解約の場合

0倍

20％源泉分離課税

1 倍・3 倍・5 倍・10 倍

契約日から5年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税● 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊＞

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（子）子（配偶者）

贈与税＜＊＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。
・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特対顧客電信売買相場の仲値（TTM）

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が同一の場合）

・ 税制上のお取扱いは 2024 年 1 月 1 日現在の税制に基づく一般的な解説であり、今後の税制改正等により、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

注意喚起情報● 一時払保険料の税務

別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。

生存給付金額から必要経費控除後の金額に対して、所得税（雑所得）＋住民税が課税されます。

● 生存給付金に対する課税（契約者と生存給付金受取人が別人の場合）
契約者と生存給付金受取人が別人の場合、贈与税の対象となります。

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保険金等のお支払いに関する手続き等の留14
意事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じた場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

被保険者が生存給付金受取人である契約において、その生存給付金受取人に生存給付金を請求（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
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ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/）なお、「生命保険相談所」の連絡先電話

番号は次の通りです。（TEL：03-3286-2648）

また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

できない特別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、生存給付金受取人にかわって生存給付金を請求することができます。指定代理請求人を指定した

際には、その指定代理請求人に、生存給付金の支払事由および代理請求ができることについて
お伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）
  

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
15
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先57

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

58

MEMO

59

MEMO

60

最後に、ご確認くだ さい
預金

？

保険

$

この商品は預金ではありません。

¥

この商品は、生命保険です。
預金とは異なり、元本保証はありません。

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
死亡保険金、解約払戻金等のお受取りはすべて契約通貨となります。契約通貨と異なる通貨でお受取りになる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。
為替リスクについての詳細は、「注意喚起情報」P48にてご確認ください。

契約書［為替リスクの例］（米ドル建の場合）

クーリング・オフ制度の対象です。

円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合（お申込みの撤回・契約の解除）

1,000万円

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
10万米ドル

10万米ドル

1,100万円

1米ドル＝90円の場合

円高

10万米ドル

900万円

クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P49〜P50にてご確認ください。

［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）
契約締結前交付書面を受取った日
4/1

申込日

クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

4/11

8日間

＝

いずれか遅い日 A
4/3●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。
この保険は、主に契約通貨建ての債券で運用しており、解約時などに、その価値の変化を、解約払戻金に反映します。 解約払戻金についての詳細は、「契約概要」P42〜P43にてご確認ください。
途中で解約等61% ＝市場金利

外貨で受取る場合には、外貨口座が必要です。
外貨で保険金等を受取る場合には、契約通貨の外貨を受領できる口座が必要です。
外貨でのお支払手続きは、円に比べてご指定口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の実費がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。

＝解約払戻金額

解約払戻金額○×銀行［変動のイメージ］

解約払戻金額$

時間の経過

解約時の積立金額

費用についての詳細は、「注意喚起情報」P45〜P47にてご確認ください。

契約通貨建ての債券などで運用［市場調整のイメージ］
積立金額

この保険は、「第1保険期間中および第2保険期間中にご負担いただく費用」、「第3保険期間中にご負担いただく費用」、「外貨で契約を締結することで生じる費用」、「遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用」、「解約時にご負担いただく費用」がかかります。

一時 払 保 険 料

お客さまにご負担いただく費用があります。

［運用のイメージ］

その時点の市場金利を反映

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

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