平成30年度事業報告1

児童虐待防止シンポジウム開催事業「精神疾患のある親の育児を支える家族まるごと支援」をテーマにシンポジウムを開催した。「精神疾患のある親への育児支援－熟達者の支援技術と当事者の語りに学ぶ－」をテーマとする基調講演が蔭山正子氏（大阪大学大学院医学系研究科）により行われ、続いて事例報告として、「精神疾患のある親としての体験」、「精神疾患のある親に育てられた子どもの体験」、「精神疾患のある人の配偶者の体験」と、各当事者から育児支援に必要な視点や現行制度上の課題等が述べられた。約150名に上る方々にご参加いただき、「説明がわかりやすく支援の在り方の確認ができて良かった」、「それぞれの立場の事例報告が聞けてとても貴重な時間だった」などのお声をいただいた。このシンポジウムを通じて、支援に携わる専門職の対応力の向上が図られるとともに、一般市民には精神疾患のある親の育児問題やその子ども、配偶者の状況の理解につなげることができた。

◆ 第28回シンポジウム● テーマ： 精神疾患のある親の育児を支える家族まるごと支援● 日時・会場 ： 平成31年1月27日 エッサム神田ホール2号館 大会議室
● 参加者： 約150名● 内容： 基調講演・シンポジウム
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児童虐待防止啓発活動事業
子ども虐待防止に対する意識の向上と虐待の予防、早期発見・対応の充実を図るために、オレンジリボンフォーラムの開催、オレンジリボンの配布活動、支援団体とのイベントの共催、ポスターコンテスト、鎮魂集会の実施、ホームページの活用等、オレンジリボン運動の普及啓発活動を幅広く行った。
◆ 春のオレンジリボンキャンペーン
児童福祉週間（５月）を中心にオレンジリボンの着用を呼びかけた。個人サポーター（約14,800人）へオレンジリボンポスター掲出の児 お願いをし、ポスター250枚と布リボン１500個を提供した。また、ホームページにてもオレンジリボンの着用を呼びかけ、11月の虐待防止月間のみならず市民の参加意識を高められるよう児童虐待防止の啓発をした。
● 実施時期 ： 平成30年4月中旬～5月末日● 内容 ： 個人サポーターを中心に、オレンジリボン着用、ポスター掲出の呼びかけ等、広報啓発活動を実施した。
◆ 第6回 オレンジリボンフォーラム
今年度は、冒険遊び場づくり全国フォーラム2018との共催により、岡山でオレンジリボンフォーラムを開催した。
来場した親子に楽しい時間を過ごしていただき、息抜きの場を提供する等、このフォーラムを通して「子どもと子育てにやさしい社会」、「子ども虐待のない社会」の実現につながるような場を提供した。
● 日時・会場 ： 平成30年6月17日(日) 岡山大学五十周年記念館● 参加者： 453名
● 内容
： 「子ども虐待防止とすこやかな成長のための役割」について、パネルディスカッション・ステージプログラム・各種ブースや展示など◆ ポスターコンテスト事業
一般市民への啓発を目的に、全国から子ども虐待防止のポスターのデザインを募集し、オレンジリボン運動のポスターを作成した。また、参加団体・企業と共にオレンジリボン運動ポスター約10,000枚を掲出した。
● 実施時期 ： 募集…11月～3月、選考4月、表彰…6月： 最優秀賞1名、優秀賞1名、オレンジリボンサポーター賞1名、ユース賞1名、特別賞、企業賞/団体賞を設● 内容
定し、美術系の専門学校・大学・高校等を中心に広く応募を呼び掛けた。応募総数328作品の中から各賞が選定され、7/1に受賞者の表彰を行った。１次審査通過者には記念としてオレンジリボングッズを贈呈した。
● 選考したデザインよりポスターを作成し、関係機関等に配布・活用を通じて虐待防止の啓発につなげた。

＜最優秀賞＞＜優秀賞＞＜オレンジリボンサポーター賞＞＜ユース賞＞

◆ グッズ作成・配布
児童相談所共通ダイヤル「189」啓発グッズおよび従来からのオレンジリボングッズを作成し、啓発した。特にハンカチタオルやボールペン、クリアファイルの注文が多く、組織ぐるみでの啓発活動に活用されるケースが目立った。あわせて組織の名称を入れたのぼり旗も、11月のオレンジリボン啓発活動を盛り上げるアイテムとして、自治体、企業、団体で広く活用された。また、啓発ツールとして、チラシ、ポスター、布リボン、啓発冊子、マスク等を作成・配布し、啓発を行った。

＜主なグッズ頒布数推移＞
グッズ
29年度
オレンジリボンバッジ
11,080
名刺用(啓発シール)
488
マグネット
309
今治ハンカチタオル
1,660
クリアファイル
3,367
Ｔシャツ
596
ボールペン
2,761

30年度
11,286
663
566
3,211
5,295
381
3,691

◆ 全国一斉オレンジリボン街頭配布
児童虐待防止推進月間中に実施するイベントとして、全国各地で支援企業/団体の協力による啓発ツールの配布等、オレンジリボン運動の啓発活動を行った。
● 実施時期 ： 平成30年11月3日（土・祝）を中心にその前後で実施。
● 内容 ： 駅前等の公共の場所やイベント会場等、多くの人が集まる場所を中心にマスク20万枚、チラシ7.8万枚を配布するとともに、のぼり旗やポスター600枚の掲出、声かけなどで児童虐待防止について啓発・呼び掛けを行った。
● 一斉配布協力企業・団体数： 約90企業・団体

オレンジリボン事務局（幣団体）による対応● 実施日 ： 平成30年11月3日（土・祝）● 実施場所： 東京都中央区銀座
ボランティアの皆様と一緒にオレンジリボンＴシャツを着用し、マスク5,000枚を配布、● 内容 ：
のぼり等を立て大勢の人が行きかう休日の銀座で、オレンジリボンの啓発を行った。
◆ 鎮魂集会事業
児童虐待によって失われた子どもの命を悼み、児童虐待防止を啓発することを目的に鎮魂集会および鎮魂の行進を行った。
● 日時・会場 ： 平成30年11月18日(日) 銀座ブロッサム中央会館● 参加者： 約500名● 内容： 第16回子どもの虐待死を悼み 命を讃える市民集会
第１部：虐待死した子どもの名前が読み上げられ、参加者全員で黙祷を捧げた。
第２部：講演「走れ！相川健太－漫画『ちいさいひと青葉児童相談所物語』に込めた願い」小宮純一 氏
第３部：子ども虐待防止を訴える「鎮魂の行進」 銀座ブロッサムをスタートして、外堀通りの数寄屋橋交差点などを通り、日比谷公会堂までを子ども虐待のない社会づくりをアピールし、行進した。

◆ 学生によるオレンジリボン啓発活動
厚生労働省や関係機関の協力の下、「学生によるオレンジリボン運動」について、社会福祉士養成校など全国にある大学等に呼びかけ、全国60校からの参加登録があった。登録校には啓発ツール一式をサンプルとして提供した。また、昨年に引き続き、全国大会（報告会・以下に詳細）を開催し、参加登録校の中から7校が発表を行い、2校が観覧した。
● 日時・会場 ： 平成31年2月17日（日） 国立オリンピック記念青少年総合センター● 参加者： 約50名● 内容： 「学生によるオレンジリボン運動全国大会」
大学等で実施したオレンジリボン運動の活動内容や今後の取り組みについて学生ならではの工夫をこらしたプレゼンテーションが行われた。
厚労省、東京都、支援企業・団体（ソフトバンク㈱、(公財)資生堂財団）より審査員としてご参加いただき、オレンジリボン大賞、厚労省虐待防止対策推進室・室長賞、敢闘賞を決定し表彰を行った。

◆ オレンジリボン情報交換会
主に支援企業・団体、個人サポーターを対象に、オレンジリボン運動に携わる者同士の交流を目的とした情報交換会を行った。
● 日時・会場 ： 平成30年7月20日（金） 中小企業会館● 参加者： 約100名 （支援企業・団体、個人サポーター）● 内容： 「オレンジリボン運動 情報交換会」
子ども虐待防止の国による最新の取組みについての講演、支援企業・団体からオレンジリボン運動の活動報告を発表していただき、情報を共有した。また、会の後半は、参加者同士が交流できる時間を設け、意見交換の場とし、今後の活動の推進を図った。
◆ 市民ミーティング （ワークショップ）
主に個人サポーターに参加を呼びかけ、市民目線で子ども虐待防止のために一人ひとりに何ができるのか、グループディスカッションを行い、サポーター同士で意見を交換し、考える場とした。
● 日時・会場 ： 平成30年7月28日（土） 文京区シビックセンタースカイホール● 参加者： 約50名 （主に個人サポーター）● 内容： 「結愛ちゃんが私たちに教えてくれたこと～虐待死を出さないための市民ミーティング」
市民が「自分たちでできる虐待防止策」を考えるとの目的で、ワークショップを行った。各グループごとに、活発なディスカッションが行われ、さまざまな意見や提案について発表を行った。最後に一人一人が自分の決意を示した宣言カードを掲げ、虐待防止への意見を共有した。
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目的を同じくする団体との連携事業◆ イベント等共催事業支援団体と協力して児童虐待防止の啓発を行った。平成30年度は全国13団体の協力を得て啓発活動を行った。
● 実施時期 ： 平成30年度中● 内容 ： 企画・広報等の支援をすると共に開催費用を一部負担するなどし、全国各地の支援団体と共催でイベント等の啓発活動を実施した。
支援団体名

啓発内容

ＣＦＲびわこ赤穂市地域活動連絡協議会
ＮＰＯ法人育ちあいサポートブーケオレンジゴスペル実行委員会
NPO法人 子どもの虐待防止ネットワークかがわ
ハーレーサンタCLUB名古屋
一般社団法人 シュフレ協会
子どもの幸せを願うネットワーク こども幸せねっと
特定非営利活動法人 和歌山子どもの虐待防止協会
ハーレーサンタCLUB
ＮＰＯ法人全国福祉未来ネットワーク
児童家庭支援センターシャローム
Office Jay

びわ湖一周オレンジリボンたすきリレー
あこうオレンジリボンキャンペーン2018 親子ふれあい広場
虐待のない未来へ～ FamilyHalloween☆ブーケ2018
オレンジゴスペル全国ツアー2018
かがわ子育て支援フェスティバル2018 オレンジリボンキャンペーン
オレンジリボン啓発クリスマストイランバイカーズパレード
児童虐待をテーマにした４コマ漫画ページの制作及び配信
2018ちたオレンジリボンキャンペーン（フェスティバル）
オレンジリボンフェスタ2018
オレンジリボン缶バッチ製作、イベントでの配布活動
子ども虐待を考えよう！若者会議
日高市民まつり 子ども虐待防止啓発活動
オレンジローズモールにて啓発◆ 日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）との連携
平成30年11月30日～12月1日に岡山県で開催された「第24回学術集会おかやま大会」で、資料配布用のオレンジリボン不織布バッグを提供し協力した。

【その他】◆ 子ども虐待防止のための講演、研修および取材＜新聞、TV、雑誌の取材＞
日 付

媒 体

4月15､22日 聖教新聞
6月8日 JIJI.COM（時事通信社）

タイトル

内 容

「たたかない子育てのサポート」上下

高祖理事インタビュー記事「『危険性』共有されず？＝2度の保護、引継ぎで吉田理事長記事掲載―児相対応に疑問も・5歳児虐待死」
7月中 新聞7紙 共同通信社「児童虐待 行政と家庭の隙間埋める」

吉田理事長記事掲載

7月31日 毎日新聞

「増え続ける児童虐待 親への教育・支援拡充して」

吉田理事長記事掲載

8月18日 サイゾーウーマン

子どもへの暴力を認めている日本の現状」

高祖理事インタビュー記事

10月19日 読売新聞

「虐待の『傷』成長後も消えず」

吉田理事長記事掲載

11月27日 日経新聞

ロイヤルハウジング広告紙面 こどもは幸せになるために生まれてきた オレンジリボン運動

11月28日 埼玉新聞

「困難抱える家族支えて」

吉田理事長記事掲載

12月30日 埼玉新聞

「子育て孤立から放棄」

吉田理事長記事掲載

2月21日 読売新聞

「たたかず子育て」親に指導吉田理事長記事掲載

2月23日 朝日新聞

「心愛さん 生かされなかった教訓」

吉田理事長記事掲載

オレンジリボン運動

オレンジリボン関連記事

複数号にて 東遊商「Toyusho」＜講演会・研修会等への講師派遣＞
日 付

内容

4月8日 「わが国における児童虐待の現状と課題―法的視点から」NPO法人親子ぐるみ支援ネットワーク（新所沢公民館）
5月14日 「児童虐待の防止と要保護児童対策地域協議会の役割」入間市要保護児童対策地域協議会代表者会議（入間市役所）
6月26日 「児童虐待防止制度のあり方について」自民党女性局勉強会（自由民主党本部）
7月10日 「児童虐待防止制度のあり方について～切れ目のないサポートの重要性の観点から～」成育医療基本法に向けた議員連盟（衆議院議員会館）
8月24日 「児童虐待防止法制度の現状と課題」公益財団法人お金をまわそう基金・NPO法人タイガーマスク基金共催セミナー
2月22日 「安全な暮らしをつくる公/私空間の構築―児童虐待防止における研究成果の活用に向けて」自民党虐待等に関する特命委員会（自由民主党本部）
3月11日 「人権侵害としての子ども虐待」兵庫県人権啓発協会◆ 提言―結愛ちゃん事件を受けて―「児童虐待防止全国ネットワーク」は、2018年3月に亡くなった目黒区の「結愛ちゃん」事件をきっかけに、こうした悲劇が二度と起きないよう、子ども虐待防止の取組みの充実に向けて次のことを提言した。（2018年6月20日）
１．虐待相談として関与した親子が転居した場合、転出元の児童相談所、市区町村は、当該親子の虐待状況と対応経過に関する情報を速やかかつ詳細に転出先の児童相談所等に提供すること。
２．転出元の児童相談所が、当該親子に関する一時保護を解除した場合であっても、転居により家族内のストレスが高まることから、転出先の児童相談所等に対しては継続的な支援が必要な家庭として情報を提供すること。
３．転出先の児童相談所等は、情報の引継ぎを受けた家族を「要保護家庭」として受理し、「目視・現認」を確実に行うとともに、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を開催して、関係機関と情報を共有すること。
また、児童福祉司、児童虐待対応担当職員等が、「目視・現認」をすることができなかった場合、関係機関との協議をもとに次回以降の調査計画を立て、関係機関と協力して「目視・現認」を行うこと。
４．子ども虐待の具体例について周知徹底を図ると共に、子どもの年齢や発達等を無視した勉学の強要や過度のしつけは不適切な養育に当たる場合があることを、広く社会に啓発すること。あわせて、体罰禁止を法律で明文化すること。
５．警察や裁判所と共同して介入的対応をする虐待対応専門機関を設置するとともに、児童相談所、市区町村の対応力の質的・量的拡充を図る等、子ども虐待相談対応システムの抜本的な改革をすること。また、そのために、必要な調査等を行うこと。