基発第0317012号
平成18年3月17日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省，賂）「自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等について」の一部改正について

平成11年4月1日付け基発第191号「自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等について」については、地方運輸機関との合同監督・監査を実施すること・等に・伴い、．別表右欄を左欄のとおり改正し平成18年4月1日から運用することとしたので、了知の上、効果的な監督指導等の実施に遺憾なきを期されたい。

別表現 行

改正後部内限l基発第191号

基発第，191号

平成11年4月1日

平成11年4月1日

改正基発第0317012号
平成t8年3月17日

都道府県整地旦星 殿

都道府県労働基準局長 殿
豊飽釜労働基準局長

厚生労働省労働基準局長

自動車運転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等について

l‡l動壁退室転者の労働時間等の労働条件確保のための監督指導等について

iヨ軌車運転者の労働時間等の労働条件確保対策については、「自動車運転者 自動車運転者の労働時間等の労働条件確保対策については、「自動車道転者の労働時間等の改善のための基当室」（平成元年労働省告示第7号。以下「改善 の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7乳以下「改善去⊆宣†旦告示」という。）に基づき推進しているところであり、その運用について 基準告示j という。）に基づき推進しているところであり、その運用について

は、平成9勾三3月 ‖ 口付け基発第143号「自動車運転者の労働時間等の改善 は、平成9年3月‖日付け基発第143号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（以下r143号通達」という。）をもって のための基準の一部改正等について」（以下「143号通達」という。）を−bって指示しているところであるが、今後は、自動車運転者の労働時間等の労働条件 指示するとともに、自動車運転者の労働時間等の労働条件の碓仮のための監督の確保のための監督指導等については、下記によるこ止としたので■、遺憾なき働時間等の労働条件確保のための当面の監7酎旨導等について」（以下「203号通達1という。）に基づき行らてきたが、週40時間労働制の定着のための指導期間が本年3月31日をもって終了したことから、本年 1月1日以後は下記によることとしたので、遺憾なきを期されたい。

を期されたい。

なお、203号通達は本通達をもって廃止する。

記記l監督指導等における基本的な考え方について
1監督指導等における基本的な考え方について
改善基灘塙示は、中央労働基準審議会自動車運転者労働時間問題小委員会 改善基準告示は、中央労働基準審議会自動車運転者労働時間問題′ト委員会での関係労使の代表の合意の下に策定されたものであり、まずもって労使自 での関係労使の代表の合意の下に策定されたものであり、まずもって労使自らがその適正な運用を図るべきものであることから、労働基準監督機関とし らがその適正な運用を図るべきものであることから、労働基準監督機関としては、関係労使の改善基準告示の遵守のための自主的な取組みを促進するこ ては、関係労使の改善基準告示の遵守のための自主的な取組みを促進することを主眼に、改善基準告示による労働時間の管理等の徹底を図る必要がある。 とを主眼に、改善基準告示による労働時間の管理等の徹底を図る必要がある
このため、l圭l軌輩運脂者の労働時間等の労働条件の確保のための監督指導
このため、自動車運転者の労働時間等の労働条件の確保のための監督指導

一1−

等に当たっては、引き続き改善基準告示の周知に積極的に努めることが必要等に当たっては、引き続き改善基準告示の周知に積極的に努めることが必襲
である。
である。
また、労働韮準法等関係法令の厳正な履行を図ることはもとより、改善基 ．また、労働基準法等関係法令の厳正な履行を図ることは−bとより、改善基
泄告示の遵守の徹底を図るため、的確な監督指導を実施するものとする。▼準告示の遵守の徹底を図るため、的確な監督指導を実施するものとする。
瑚の緊密な連携を図ること。
おって、改善基準告示においては、労使協定を要件として一定の範囲で拘 皇室、改善基準告示においては、労使協定を要件として→定の範囲で拘束
東‖引抑等の弾力的運用を可能と・している趣旨を踏まえ、当該労使協定におけ時間等の弾力的連用を可能としている趣旨を踏まえ、当該労使協定におけるる労使の合意を尊重しつつ、労使協定に係る改善基準告示の円滑な定着を図労使の合意を尊重しつつ、労使協定に係る改善基準告示の円滑な定着を図る
ことに留意すること。
ることに留意すること。
2 周知等について（1）改善基準告示の周知については、143号通達の記の第3の重点対象に対（り 改幹基ヱl占告示の周知については、143号通達の記の第3の重点対象に対して、矧宣‖滞導の実施等により積極的に取り組むこと。その際、関係業界して、集団指導の実施等により積極的に取り組むこと。その際、関係業界団体を有効に借用することに留意すること。
団体を有効に活用することに留意すること。
なお、当該団体に属さない事業場が増加していることにかんがみ、当該 なお、当該団体に属さない事業場が増加していることにかんがみ、当該事業場も対象とすることに留意すること。
事業場も対象とすることに留意すること。
（2）改善基準告示等に係る集団指導については、言鋸利こ自動車労務改善推進（2）改善基準告示等に係る集団指導については、講師に自動車労務改善推進員を活用する等効果的，効率的な実施に配意する土と。
員を活用する等効果的t効率的な実施に配意すること。
（3）必要に応じ、荷主等関係者及びその団体に対しても改善基準告示を周知（3）必掛こ応じ、荷主等関係者及びその国体に対しても改善基準告示を周知し、発注に際し配意するよう理解を求めること。
し、発注に際し配意するよう理解を求めること。

2 周知等について

3 監督指導の実施について

3 監′劉＝旨導の実施について

点対象（り 重点対＝象イロ

イロ

ハニ

ハニ

（2）l監修指導対象事業場の選定に当たっ

監督指導対象事業場の選定に当たっての留意点て の留意点

一2−

施時期

監督指導の実施時期は、次のとおりとすること。

監督指導の実施時期は、次のとおりとすること。

（∠l）合同監修・監査の実施
効果的な監督指導を実施するため、（1）のイに掲げる対象について地方運輸機関と協議の上、合同監督・監査を実施すること。に掲げる事業場については、必要に応じ、時機を逸することなく監に掲げる事業場については、必要に応じ、時機を逸することなく監督指導を実施すること。

導を実施すること。

5 御室拍旨導等に伴う措置について

5 監7腎指導等に伴う措置について（り 監7陸相旨導に当たっては、改善基準告示及び平成元年3月1日付け基発第（り 監督指導に当た一っては、改善基準告示及び平成元年3月1日付け基糞第93号「郎軌壁運転者の労働時間等の改善のための基準について」（以下「9393号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」（以下「93号通達」という。）の記の第3の「労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関号通達」という。）の記の第3の「労働時間等の取扱い及び賃金制度等に関する基準」についてその徹底を図ることとし、改善基準告示に示す各事項 する基準」についてその徹底を図ることとし、改葬基準告示に示す各事項に反する事案については、是正勧告書を交イ寸すること。に反する事案については、是正勧告書を交付すること。

＿3＿なお、36協定における時間外・休日労働については、改葬基準告示における拘束時間に則したものとなるよう指導することと．し、その際、143号通連記の第2の6のモデル36協定を括用すること。

93号通達の記の第3の基準に適合していない事案にちいては、その改善に指導票を交付すること。
（4）是正勧告書及び指導票の記職に当たっては、Bl㍍紙「改善基準告示違反等（3）に関する是正勧告書及び指導票の記載例」を参照すること。

（6）なお、監督指導等に伴う措置を行うに当たって以下の点に留意すること。

基準告示に係る適用除外業務について除外業務の有無及び有る瘍合の従事期間の確認に当たっては、平成9年コ月26日付け
基発第201号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基当別こ係る適用除外業務についてjの記の3において示した記録等をもってすれば足りること。

6 関係行政機関との連携について（1）自動車運転者の労働条件改善のための陸運通報通埠及び警察通報通達に基づく通報制度については、その円滑な運用に努めること。
⊥」（2）陸運関係機関及び警察棟関との連携を強化し、情報交換を行うなど効果的・効率的な行攻の推進に努めること。

ー4▼

7 仁l動非運転宥に係る36扱定届等の受理について（l）自動重臣運転者に係る36協定届が投出された場合には、時間外労働・休

7 筐】動直選転者に係る36協定屈等の受理について（1）自動車運転者に係る36協定届が提出された場合には、時間外労働・休lヨ労働に関する労使協定書（写）等添付された資料で改善基準告示に違反す日労働に関する労使協定書（写）等添付された資料で改善基準告示に違反する−bのでないかどうかを審査するとともに、それが改善基準告示に違反するものでないかどうかを審査するとともに、それが改善基準告示に違反するものである場合には、改善基準告示に則した協定となるようパンフレッ るものである場合には、改善基準告示に則した協定となるようパンフレッ
ト等を活用し必要な指導を行うこと。
ト等を活用し必要な指導を行うこと。
（2）一般乗用旅客自動車運送事業に係る労働基準法施行規則第66条による（2）一般乗用旅客自動車運送事業に係る労働基準法施行規則第66粂による
1年単イ立の変形労働時間制に関する協定が届け出られた場合には、平成9】．年単鱒の変形労働時間制に関する協定が届け出られた場合には、平成9年2月14」ヨ付け基発第93号「労働基準法施行規則の一部を改正する省令年2月14日付け基発第93号「労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について」の記の5の（1）に基づき、年間所定休日日数を80日等の施行等について」の記の5の（りに基づき、年間所定休日日数を80［l以上として、制度の導入前より所定休日日数を増加させることが望ましい 以上として、制度の導入前より所定休日日数を埋抽［lさせ卑ことが望ましいものであることについて口頭で指導すること。
ものであることについて口頭で指導すること。
なお、指導に当たっては、強制にわたることのないよう留意すること。 なお、指導に当たっては、強制にわたることのないよう留意すること。
おって、対象別間が3カ月を超えるものについては労働日数の限度がⅠ
おって、対象期間が3カ月を超えるものについては労働日数の限度が1年当たり280日とされたことから年間所定休日日数は85日（うるう日を年当たり280日とされたことから年間所定休日日数は85日（うるう日を含む場合には、86日）以上とすること。

含む場合には、86日）以上とすること。

改善基準告示違反等に関する是正勧告書及び指導票の記職例

改善基準告示違反等に関する是正勧告書及び指導票の記戟例（以下略）（以1こ略）−5−