2013 年 5 月 24 日

投資者の皆さまへ
みずほ投信投資顧問株式会社
市況の影響に伴う当社ファンドの基準価額の変動について
5 月 23 日の J－REIT 市場の下落を受け、当社下記ファンドの 5 月 24 日の基準価額に重大な影響がありましたので、お知らせいたします。
１．当社ファンドの基準価額の状況
5月24日
基準価額（円）

ファンド名称
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
ブラジルレアルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
豪ドルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
米ドルコース
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型）
円コース

前日比（円） 騰落率（％）

10,983▲878▲7.40%

13,974▲1,014▲6.77%

14,045▲912▲6.10%

12,604▲666▲5.02%※上記ファンドは、5月23日のJ-REIT市場および外国為替市場の値動き（変動）が基準価額に反映されています。

２．主要指標の状況

国内株式指数
東証REIT指数
日経平均株価（単位：円）
外国為替米ドル（対円）
豪ドル（対円）ブラジルレアル（対円）

5月22日
1,479.28
15,627.26
5月22日
103.51
100.1850.68

5月23日
1,403.09
14,483.98
5月23日
101.4498.43
49.36

騰落幅騰落率（％）▲76.19▲5.2%▲1,143.28▲7.3%

出所：Bloomberg が提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※外国為替はロンドン市場 16：00 の値。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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▲2.07
▲1.75
▲1.32

▲2.00%▲1.75%▲2.60%

３．市場動向について
5月23日のJ-REIT市場は、東証REIT指数が前日比76.19ポイント安（▲5.2％）となりました。
東証REIT指数が下落した背景としては、国内株式市場が中国の民間の製造業購買担当者景気指数が市場予想を下回ったことや、国内長期金利（新発10年物国債）が一時1％台まで上昇したことなどをきっかけに、利益確定と見られる売りがかさみ、急落したことがあげられます。国内株式市場の急落に伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まったうえ、とりわけ不動産株が急落したことから、東証REIT指数の下げ幅も拡大した格好となりました。
なお、5月24日の東証REIT指数は、前日比2.4％下落し、1,369.19ポイントとなりました。
今後のJ-REIT市場については、①金融緩和によるデフレ脱却期待、②不動産市場を取り巻く環境は引続き改善傾向にあると見られること、③J-REITの予想配当利回りは他資産と比較して高く魅力的と考えられることなどから徐々に下値を固め、再び上昇トレンドに向かうと想定されます。
以上（ご参考 1：東証 REIT 指数の推移 2012 年 5 月 1 日～2013 年 5 月 24 日）（ポイント）
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000800
2012年5月

2012年7月

2012年9月

2012年11月

2013年1月

2013年3月

2013年5月（ご参考 2：日経平均株価の推移 2012 年 5 月 1 日～2013 年 5 月 24 日）（円）
16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
2012年5月

2012年7月

2012年9月

2012年11月

2013年1月

2013年3月

出所：Bloomberg が提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。

最終ページの「本資料の注意事項」を必ずお読みください。

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2013年5月

[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]●

投資信託に係るリスクについて投資信託は、主として国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読みください。

●

投資信託に係る費用についてみずほ投信投資顧問株式会社が運用する投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額：上限 3.675％（税抜 3.50％）：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
：上限 0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）※ ：上限 年 2.10％（税抜 2.00％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等 により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
●

投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、みずほ投信投資顧問株式会社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

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