平成２９年度 事業計画

平成２９年３月

公益財団法人長崎県健康事業団

書平成２９年度 事業計画
当事業団は、公益目的事業の「疾病の予防及び健康の保持増進、救急医療の確保及び腎臓等臓器移植の推進」に関して、より一層の推進を行い、県民の公衆衛生の向上に取り組んでいく。
具体的には、県民の疾病予防・健康の保持増進、救急医療の充実、円滑な腎臓等臓器移植の推進を図るため、引き続き、県や市町・長崎大学・県医師会等関係機関のご指導とご協力を得ながら健康診断事業や各種検査を行うとともに、救急医療情報システム運営事業及び腎不全対策事業を実施する。
併せて、平成２９年度は、ＨＰＶ検査への対応も可能な子宮頸がん「液状化検体細胞診検査（ＬＢＣ）」の導入を具体化していくほか、（公財）予防医学事業中央会本部と連携のもと、平成３０年２月に長崎市で「第５２回予防医学技術研究会議」を開催する。
（１）健康診断の推進
広く不特定多数の県民の健康診断の受診機会の拡大が図られるよう、県・各市町や地元医師会等と連携しながら、特定健診、各種がん検診、結核検診、学校検診、職域健診、先天性代謝異常検査などの健診検査を実施し、疾病の予防対策や病気の早期発見等に寄与していくとともに、健診データの調査分析及び研究を行い、地域性や時代背景を踏まえた情報発信及び啓発活動を行っていく。
また、国が掲げる特定健診受診率７０％並びにがん検診受診率５０％（胃、肺、大腸は当面４０％）の目標達成に向けて、効果的・効率的な個別の受診勧奨事業などへの協力を積極的に行うとともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布された住民に対する、がん検診実施に貢献していく。
とりわけ、平成２８年度の健康診断事業は、受託自治体の減及び「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が改正された影響などで受診者数が減少しており、収支的に極めて厳しい状況となっている。このため、平成２９年
度は受診者数の増加対策及び顧客維持のため積極的な営業活動を実施する。

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さらに、県内小規模事業所の健診受診率の向上等のため平成26年度から県の委託を受け実施してきた「職場の健康づくり応援事業」については、平成29年度は全国健康保険協会の委託を受け、引き続き実施する。
なお、平成３０年度からの第３期特定健康診査等実施計画期間（平成30年度～３５年度）に向けては、検査項目の追加や対象者選定基準の変更、標準的な質問票の見直しがなされており、当事業団としても、県や市町、上部団体との連携を密にし、変更内容に的確に対応できるよう準備を進めていく。
（２）精度管理の充実と健診サービスの向上
質の高い健康診断事業や各種検査を行うために、下記の項目を実施する。
① 健診・検査機関として、重要な個人情報を取扱うため、平成２８年１１月に４度目の更新を受けた「プライバシーマーク」については、適切な管理体制の下、職員への個人情報保護の教育・研修会等を開催し、個人情報の適正な取得・利用・管理に取り組む。
② 精度管理については、労働衛生サービス機能評価機構の優良認定施設として、平成２９年２月に３度目の更新審査を受けており、今年度も各種研修会に技術職員等を計画的に参加させ、最新の健診技術、人材の育成、機器の管理、システムの充実を行い、質の高い健診サービスの提供・充実に努める。
③ 長崎県より委託を受けた「がん検診事業評価及びがん検診精度管理事業」により、がん検診の各種データを整理・分析して各指標を作成するとともに、全国との比較分析を行い、県のホームページにリンクして広く公表する。
④ 当事業団で実施した「がん検診」の要精密受診者について、病院での受診状況を確認するとともに、未受診者に対し受診勧奨を実施する。
⑤ より質の高い健診を提供し受診者から選ばれる健診機関を目指して、引き続き、接遇向上委員会を開催し、接遇・マナーの向上に努めていく。なお、平成２９年度は外部講師による接遇・マナー研修会を開催する。
⑥ 子宮頸がん検診については、子宮頸がんの原因となる、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査を推奨する国が増えてきている中で、全国の検診機関においても、ＨＰＶ検査との併用が可能となる「液状化検体細胞診検査（ＬＢＣ）」を導入する動きがあり、当事業団としても、ＬＢＣの早期導入に向けて運用手順の整備等の検討を進めていく。
3（３）救急医療対策の実施「救急医療情報システム」の管理運営を行うとともに、救急搬送患者の状況を解析するため、救急搬送事後検証票のデータ入力・集計を行う。
（４）腎不全対策の実施
協力医療機関・日本臓器移植ネットワーク等と連携して臓器提供について協力依頼を行うとともに、出前講座・街頭キャンペーン・臓器提供意思表示カードの配布等による啓発活動を行う。
（５）普及啓発事業① 結核予防週間（９月２４日～９月３０日）
結核予防の推進ため、パンフレット・ポスターの配布、パネル・ビデオ等の資材貸出しなどを行う。
② がん征圧月間（９月１日～９月30日）
がん予防の推進ため、パンフレット・ポスターの配布、パネル・ビデオ等の資材貸出しなどを行う。また、ピンクリボン活動（乳がん予防啓発活動）への協力を積極的に行う。
③ 県民の「特定健診」や「がん検診」の受診率アップ対策として、「がん総合デジタル検診車」及び平成２９年１月に日本宝くじ協会の全額助成を受けて整備した新型「胸部デジタルⅩ線検診車」を積極的に活用した各種広報活動を実施し、受診率向上に努める。
④ ホームページにおいて、当事業団の事業活動及び健康に関する最新の情報を更新し県民の皆様へ提供していく。
（６）「第５２回予防医学技術研究会議」の開催〈趣旨〉 （公財）予防医学事業中央会の各都道府県３３支部の技術職員等が一堂に会して、日常業務の研究成果を発表することにより、健診・検査技術の精度向上や、効果的な健康教育の体制づくりを目指すもの。
〈開催期日・場所〉 平成３０年２月２１日～２３日〈参加規模〉

長崎市（ホテルニュー長崎）

約１７０人（平成２８年度第５１回広島県支部開催実績）

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（７）「健診・検査年間計画」は、次のとおりである。

《健診・検査年間計画》(単位：人)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成29年度

健診・検査項目
実績

実績

実績

実績見込(a)見込(b)276,578

274,887

269,592

267,707

270,0902,383

特定健康診査47,60347,124

46,59744,34945,200851

事業所健診99,658103,495

103,178

112,900

116,180

3,280

胸部検診(学校・施設)

24,89924,70323,292

22,891

22,270▲ 621

胸部検診(結核・肺がん)

44,136

41,51941,48238,153

40,100

1,947

原爆健診

5,514

4,917

4,489

4,181

3,820

▲ 361

学童健診

54,76853,12950,55445,23342,520▲ 2,713

胃がん検診

29,07528,99028,071

25,562

26,080518

子宮がん検診17,995

17,073

17,464

16,992

17,0008

乳がん検診

18,83318,023

18,784

18,402

18,4108

大腸がん検診38,37339,09940,53839,341

41,2501,909

骨粗鬆症予防健診

2,243

2,130

2,022

2,087

2,280193

腹部超音波検査

7,059

7,208

7,492

5,766

6,520

754

健診小計

390,156

387,410

383,963

375,857

381,630

5,773

前 年 比

-

99.3%

99.1%

97.9%

101.5%-

12,91912,706

12,363

12,173

11,940

▲ 233

2,749

2,786

1,229

1,187

1,190

3

検査小計

15,66815,492

13,592

13,36013,130

▲ 230

総 合 計

405,824

402,902397,555

389,217394,760

5,543

一般検診

先天性代謝異常検査
検体受託検査5

増減(b-a)

資金調達及び設備投資の見込について（１）資金調達の見込について▼長期借入金
当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込について▼当期中の重要な設備投資
資金調達方法

設備投資の内容予定額

液状化検体細胞診（ＬＢＣ）
検査機器（1台）

10,800,000 円

自己資金

健診機器更新20,000,000 円

自己資金

計

30,800,000 円

6又は取得資金の使途