令和５年６月定例会

一般質問（概要）
令和５年６月７日（水）質問者:大野 ちかこ議員

大阪維新の会大阪府議会議員団、茨木市選出の大野ちかこです。
発言通告書に沿って、質問させていただきます。

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安威川ダムのフラッシュ放流

私の地元茨木市にある安威川ダムでは、現在、試験湛水が実施されており、完成が近づいてきたことをうれしく思っています。
ダムができると、一般的に、下流河川の流れ方が変わり、魚などの生息1

環境が変化するといった課題があるとのことです。
安威川ダムでは、こうした下流河川の環境改善のために、一時的に放流量を増加させるフラッシュ放流を行うこととしており、建設当初からフラッシュ放流分の容量を計画に位置付けたダムは全国初です。
フラッシュ放流については、今年度、例えば、６月には４㎥/ｓを、７月には３０㎥/ｓなど、流量を変えて試行的に実施することとしており、実施にあたっては、事前に、ダムが立地する茨木市内の沿川自治会を対象に、説明会を実施したと聞いているが、私としては、このフラッシュ放流が何のために実施されるのか、住民には十分に伝わっていないのではないかと思っています。また、周知にあたっては、自治会に加入されていない方も含めて広く周知し、理解促進を図る必要があると考えています。
そこで、フラッシュ放流を実施する目的と理解促進の取組について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ ダムが建設されると、一般的に、下流の流れが均一となり、自然の河川にある、増水する機会などが減少し、これまでの生物の生息環境に影響が生じる可能性がある。
○ フラッシュ放流は、こうした影響を緩和するため、ダムから一時的に放流することで、川が増水する状況をつくり、自然の川の環境に近づけようとするもので、川のよどみの解消や川底の小石、土砂の移動などを目的に、時期や放流量を変えて実施するもの。
○ 理解促進に向けては、これまでの茨木市と連携した沿川自治会への説明や市の広報誌での周知に加え、SNS や市のアプリを活用するなど、住民へのわかりやすい情報提供に努めていく。
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SNS などに加えて、今後、フラッシュ放流での増水の危険性を伝えるための河川敷への看板設置を要望いたします。また、先日 5 月 8 日、大雨により試験湛水中のダムが最高水位（サーチャージ水位）に達したことで、越流し、その際、緊急放流開始との報道がありました。
安威川ダムは、大雨によって満水になるとダムに流入した水がひじょうようこうずいばき非常用洪水吐を越流してそのまま下流に流れるもので、流れている水量を人為的に増やすものではありませんが、聞いたイメージでは人為的に増やして放流するようにも聞こえ、私含め府民の皆さまの中で混乱が生じました。
今後、ダムの機能を正確に理解頂けるような情報発信に取り組んで頂けるよう、よろしくお願いいたします。

２ 災害時の踏切道の長時間遮断
私の地元、茨木市を含む大阪北部では、５年前に、マグニチュード 6.1 の大阪府北部を震源とする地震が発生し、列車の停車等により、多数の踏切が遮断され、緊急車両が大きく迂回を迫られるなど、救急活動等に支障が発生しました。
こうした問題を受け、令和３年４月に施行された改正踏切道改良促進法
により、国土交通大臣が災害時に優先的に開放すべき踏切道を指定し、鉄道事業者・道路管理者が災害時の管理方法を定めることを義務付ける制度
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が創設されました。
これを受けて、大阪府域でも、令和３年６月に、まずは 15 箇所が指定され、通行遮断の解消に向けた手順や情報提供の仕組みなどの具体的な管理方法を策定し、その後、令和４年７月には、27 箇所が追加され、結果、緊急輸送道路等に係る踏切道 76 箇所のうち、近隣の通行可能な道路への迂回対応が可能な箇所などを除く、42 箇所の踏切道が指定され、令和４年度末までに指定されたすべての踏切道で災害時の管理方法を策定したと聞いています。
そこで、法指定されたこれらの災害時に優先的に開放すべき踏切道に係る府の取組状況について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 災害時に優先的に開放すべき踏切道については、お示しのとおり、令和４年度末までに災害時の管理方法を関係者と策定し、鉄道事業者から収集した踏切遮断の状況を警察・消防・市町村等に共有する情報伝達訓練に取り組んできた。
○ 今後、新たに、踏切前後の道路上の障害物を取り除く「道路啓開」の手順の確認を加え、より踏切道の開放の流れを意識した訓練を実施するなど、引き続き、災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保できるよう取り組んでいく。

府民の皆様に、災害時にこそ安全に安心して暮らして頂ける体制づくりに向け、引き続き取り組んでいただけますよう要望いたします。

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３ 帰宅困難者対応
大阪府北部地震は朝の通勤時間帯での発災であり、私の地元の駅でも鉄道の運休によって、多くの乗客が電車から降ろされ、駅やその周辺に滞留しました。
大規模地震が夜の帰宅時間帯に発生した場合には、多くの鉄道が運休し、特に乗降客数の多い駅周辺では、電車に乗れない人たちが帰宅困難者となります。
梅田や難波のように乗降客数が多い駅では、多数の帰宅困難者が発生した場合、混雑による集団転倒や建物からの落下物等の二次災害により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動など応急対策活動の妨げとなる恐れがある。
そこで、駅の地元市町村と連携した帰宅困難者対応が必要と考えるが、現在の取組状況を危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 大規模地震発生時には、利用者が多い駅やその周辺には、多くの人々が集まり、集団転倒や応急対策活動の妨げになる恐れがあるため、滞留を生じさせない取り組みは重要。
○ このため、発災後、従業員等を施設内で待機させ、むやみに移動させない「一斉帰宅の抑制」を動画や的確な行動を促す理論を用いたチラシなどを活用し、企業や集客施設への理解促進を行い、帰宅困難者を発生させない取り組みを進めている。
〇 また、利用者が多い駅の混乱防止のためには、鉄道の運行再開時まで利用者を受け入れる一時滞在施設が必要。確保主体となる市町村に対し、府有・府立施設との調整や宿泊施設、百貨店などの業界団体への働きかけなどを支援し、一時滞在施設の充実を図っている。
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○ 混乱収束後は、徒歩帰宅者が安全に帰宅できるよう、コンビニエンスストア等との協定を進め、飲料水やトイレの提供などの支援充実にも努めている。
○ 引き続き、南海トラフ巨大地震など大規模地震の発生に備え、帰宅困難者対策の充実に向け取組んでまいる。

大阪府では企業等に対して、一斉帰宅抑制の理解促進や一時滞在施設の働きかけを行っているとのことですが、いざ地震が発生したとき、帰宅困難となった方々に適切な行動を促す情報を迅速に発信することが重要です。
特に自治体によっては HP の見やすさや情報の取りやすさにも差がありますので、身近な市町村が帰宅困難となった方々に対して迅速に情報発信ができるよう、大阪府としてサポートをお願いいたします。
また大阪府北部地震の際には、コンビエンスストアなどお店に物はたくさんあるけどガラスが割れて営業できなかったり、スタッフが出勤できなくて閉店されていたところも多くありました。
混乱収束後の帰宅支援策については、それらの教訓も活かしながら、さらなる充実に努めていただきますよう要望いたします。

４ 市町村受援計画策定への支援
茨木市では、大阪府北部地震の際、他の自治体等からの応援受入れに必要な業務について市役所内の担当部署が明確でなかったことなど、受援体制が不十分であったことにより、円滑な災害対応に支障をきたしました。
6そのことを教訓として、令和４年３月に受援計画を策定されています。
今後、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で想定される中、災害時に他の自治体からの人的支援や物資支援を円滑に受入れるための受援計画の策定は大変重要です。
しかしながら、本年３月現在の市町村の受援計画策定は１７市町に留まっています。
現在未策定の市町村においても計画策定が進むよう、府がしっかり支援していただきたと考えています。
市町村の策定支援にかかる府の取組みについて危機管理監に伺います。

（危機管理監答弁）○ 大規模災害時に被災自治体の職員のみでは迅速かつ円滑な災害対応は困難であるため、災害時の支援の受入れに関する組織体制や業務等を整理した受援計画を策定することは重要。
○ 府として、これまで、受援の手順や、計画策定方法を取りまとめた市町村向けの「手引書」や「ひな型」を作成し、市町村の現状に応じた支援を実施してきたところ。
○ 市町村から、策定に際し、全庁的な調整項目が多岐にわたり、限られた職員体制では、負担が大きいという多くの意見もあったことから、今年度は、受援のため、まず必要となる応援職員の受入れ担当者の選定や執務スペースの設定といった最低限必要となる事項を定めた簡易版の計画を作成し、この作成支援を行うこととしている。
○ 今後とも、市町村に寄り添いながら、全ての市町村で受援計画が策定できるように取り組んでまいる。

ご答弁いただいたとおり、よろしくお願いします。
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５ 療育手帳の更新手続き
大阪府において療育手帳の判定は、１８歳未満は子ども家庭センターで、１８歳以上は府障がい者自立相談支援センターで行っていただいています。
例えば、１８歳未満で茨木市在住の方が療育手帳の判定を行うためには、吹田子ども家庭センターに行く必要があり、保護者やご本人にとって判定のために行くのは、時間や労力的にも大きな負担となっています。
利便性の向上の観点からも柔軟な制度にすべきであり、権限移譲して身近な市町村において判定ができないか福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 療育手帳の判定は、国通知に基づいて、児童相談所又は知的障害者更生相談所において実施することとなっており、府では、大阪府療育手帳に関する規則に基づき、１８歳未満の判定は子ども家庭センターで実施している。
○ 判定に必要な検査については、個室を備えて雑音や視覚の刺激を遮断して集中できる環境が必要。府では、適正な検査を実施するための環境を整えていること、また、子どもの発達や生活上の課題について専門的な助言ができる相談支援体制を確保していることから、原則として子ども家庭センターに来所していただいている。
〇 市町村への権限移譲について、これまでも検討してきたが、判定に必要な検査環境や専門職員の確保等ができる児童相談所を設置する自治体でなければ判定は困難と考えている。
〇 今後、児童相談所を設置する意向のある自治体から相談があった際は、当該自治体と協議してまいる。

療育手帳の更新に、お子様は吹田市へ、成人になると住吉区まで茨木市民が出かけなくてはいけません。体力的、精神的に辛くて更新をあきらめ8

ている保護者の方々がいらっしゃいます。
療育手帳の申請は市町村の窓口で受け付け、日ごろの療育のサポートも市町村とご家庭、事業者の方々とで密に行われている点や障がいがあっても地域の中で幸せに暮らせる大阪の実現のためにも、療育手帳更新手続きを政令市・中核市を除く各市町村に権限移譲できるよう国に求めていただきますよう要望いたします。

６ 放課後等デイサービス
障がいのある子どもを放課後や休日に受け入れていただいています「放課後等デイサービス」については、制度創設後すでに 10 年を経過していますが、現在も事業所数が増加し続けている状況です。
こうした中、最近、私のまわりでも、不適切な事業運営を行っている、あるいはサービスの質が低い事業所が増えているのでは、との声を耳にします。
放課後等デイサービスは、障がいのある子どもの健全な育成に貢献するものであり、子どもや保護者の満足感、安心感を高める観点で運営されることが重要です。
このため、適切な事業の運営が確保されるように、府として厳正な指導監査を行っていただくことはもちろん重要ですが、一方で事業所によるサ9

ービスは、子ども、保護者にとっては大切なライフラインでもあるので、行政処分などによってサービスが停滞することがないようサポートが必要です。
これらの点を踏まえ、大阪府では、事業所が適切に運営されるよう、どのように指導監査に取組んでおられるか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 障がいのある子どもや保護者が、安心して放課後等デイサービスを利用できるよう、適切な指導監査を実施し、サービスの質の向上を図ることが重要と認識しています。
○ このため、法令や制度改正などの周知を図るべく、毎年集団指導を実施するとともに、定期の実地指導において、事業運営基準などの周知徹底、遵守を図っている。さらに、事業所を新規に指定する際にも、研修の実施や、現地確認を行い、適切な事業開始を支援しています。
○ また、事業運営にあたって不正請求などが疑われる場合は、すみやかに監査を実施して、事実関係を的確に把握し、改善の求めや、改善の余地がない場合は行政処分を行っています。
○ なお、行政処分を行う場合は、利用者のサービス利用が停滞しないよう、市町村とも連携しながら、他の事業者へ円滑に引き継がれるよう事業者への指導を徹底しています。

ただいまご説明いただいた指導監査の取組みも重要ではありますが、事業所が質の高いサービスを提供できるよう、何らかのインセンティブを与えること等も必要と考えます。現状における府の認識について、福祉部長にお尋ねします。

（福祉部長答弁）○ 現行制度では、手厚い人員配置や相談支援などを行った場合には、サービスの本体報10酬に対して加算が付加される仕組みとなっています。
○ 現行制度に加え、適切で質の高いサービスの提供につながるインセンティブも必要であると認識しています。
○ 放課後等デイサービス事業については、現在、国において、報酬改定に向けた議論が進められています。今後、国の動向も注視しつつ、サービスの質の向上に向けた取組み、例えば第三者評価の導入などに対する加算等についても制度設計が図られるよう、働きかけてまいります。

さきほどのご説明にもありましたが、令和６年度には報酬改定が実施されます。頑張っておられる事業者の皆さんが報われるような、現場に寄り添った報酬体系が構築されますよう、大阪府においても議論の推移を注視しながら、国への働きかけを要望いたします。

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自立困難な若年シングルペアレント等への支援

ひとり親家庭になった理由は、「死別」、「性格の不一致や経済的な理由等による離婚」、「未婚のまま子どもを出産」といったようにさまざまではありますが、ひとり親家庭はみな、子育て、家事、仕事等の生活全般で様々な困難に直面しておられます。
とりわけ、若くして未婚のまま出産をした若年シングルペアレントは、社会経験も少なく、十分な貯蓄もないまま、ひとりで子育てや家事を担うことになるわけで、幼い子どもを育てながら、安定した職業につく、仕事を探すといったことは、他のシングルペアレントに比べても更に厳しく、自立し安定した生活を送ることは容易ではないものと考えております。
府では、こうした自立困難な若年シングルペアレントを含め、ひとり親家庭の親の自立に向けて、現在どのような支援を行っていただいているのか。
福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ ひとり親となられる要因や年齢、また、とりまく生活環境は様々であり、それぞれの状況等を把握し、個々のニーズに応じた支援につなげていくことが肝要。
○ ひとり親家庭の親の自立に向けた支援については、福祉事務所設置市町において母子・父子自立支援員が相談等に応じており、本府においては、子ども家庭センターが福祉事務所未設置の８町１村を管轄している。
○ 福祉事務所では、住宅・子育て等の生活全般及び就労に関する相談支援を行っており、就労自立に向けては、特に若年層を中心に、看護師や美容師など就職に有利な資格12

取得に対する支援、その他就職に結びつく講習会の受講の案内等を行っている。
○ 府としては、資格取得を希望される方には、養成校等を受講する経費及び受講期間中の生活費を支給する給付金制度や貸付金制度による経済的支援を行うほか、府立母子・父子福祉センターにおいて多様なニーズを踏まえ介護職員初任者研修や簿記研修をはじめ、就業に結びつきやすい複数の講習会を実施している。
○ 引き続き、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行いつつ、ひとり親家庭の自立促進に向けた取組みを進めてまいる。

児童養護施設等を退所した児童への支援についても伺います。
施設等を退所した児童の中には、保護者等から経済的な支援が得られなかったり、就職や進学時あるいは住宅を借りる際に保証人が得られにくい等により退所後の生活に悩む子どもさんもいらっしゃるのではないでしょうか。
このような施設退所児童に対するアフターフォローは重要と考えていますが、大阪府としてどのような支援を行っているか、また、施設においては、退所した子どもさんたちをどのようにサポートしているのか。福祉部長に伺います。

（福祉部長答弁）○ 本府では、退所後の子どもの相談窓口を設置しているほか、施設長が子どもの身元保証や連帯保証を引き受けやすいよう、損害保険制度の費用を負担する等の支援を行い、施設退所児童の生活の安定を図っている。
加えて、児童養護施設などを退所した子どものうち、必要な子どもについては、就業継続等の要件を満たせば返還が不要となる生活費や住居費に係る貸付金を提供している。
○ また、施設においては、従来から退所児童に寄り添った支援を行っていただいているが、令和２年度からは専任の自立支援担当職員の加配が制度化され、退所前からの支援
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やアウトリーチも含むアフターケアを行っている。
○ なお、自立支援担当職員の配置については、日常生活支援とアフターケアの継続性を確保することが重要であり、普段から児童への支援を行っている職員による自立支援を行えるよう、府として更なる制度拡充を国に要望している。
○ 今後とも、子どもたちが必要な時に適切な支援につながることができるようサポート体制の整備に努めてまいる。

施設の退所後ひとり暮らしをしないといけない寂しさ、信頼できる大人が身近なところにいないという悩みをお聞きします。他にも未成年の保護者が小さいわが子との生活がうまくいかないけどどこに相談すれば良いか情報がないなど、大変深刻な課題を解決するために茨木市では府営住宅を活用してシェアハウスの運営を市民の方々がしてくださっています。
大阪府としても柔軟な対応をしていただきありがとうございます。
今後、若者や若年のひとり親の方々のサポートに地域の信頼できる大人との関係構築の取り組み、仕事面のみならず精神面、生活面、全般的なサポート、市民の団体、企業、市町村などチームとして、未成年の保護者に育てられている赤ちゃんから施設から自立する若い方々まで、おひとりおひとりが大切な日本の未来ですので誰ひとり路頭に迷わせず幸せな人生を歩んでいただける体制を確立していただけることを要望いたします。

９ 児童虐待対策府内で虐待により子どもが亡くなった事案について、平成２０年以降、14

検証がなされ、その都度検証結果報告書が取りまとめられ、再発防止に向け、様々な提言がなされてきました。
こうした提言を踏まえ、府における対応と併せて、府が市町村をバックアップし、連携して、児童虐待対策に取り組んできたことと認識しています。
私は、市議会議員であったときから、児童虐待の予防、早期発見、早期対応、再発防止や重症化を防ぐためには、住民に身近な市町村が保護者支援のためのプログラムなど、子育て支援施策に積極的に取り組むことが重要と考えてきました。そのためには、市町村への府の支援がますます重要になると考えています。
そこで、過去の検証結果を踏まえ、特に市町村支援について、府としてどのように取り組んできたのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇 児童虐待対策は、子ども家庭センターの対応はもとより、住民に身近な市町村の取組みが重要と認識。
〇 府として、点検・検証専門部会の検証結果を踏まえ、リスクアセスメントや対応における留意点等を示した「大阪府市町村児童家庭相談援助指針」を逐次改訂し、市町村の対応力の強化を図るとともに、市町村における専門職配置や財政措置について国に要望している。
〇 さらに、昨年度から、市町村職員の経験年数や役割に応じて、体系的に受講できる研修動画を作成し、配信を開始したところ。市町村の担当職員に繰り返し視聴していただくことで、専門的な知識や技術の定着、向上を支援している。
〇 引き続き、府として、市町村としっかりと連携して児童虐待対策に取り組んでまいる。
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現場の皆様には日々、一生懸命取り組んでくださっていることに心から感謝と敬意を表します。
人的配置や財政措置に加えて、困っている人が相談しやすい対応の在り方、傾聴、共感、受容の３原則をいま一度徹底いただき、虐待予防の観点からも、子育てなさっている当事者の方々からの相談件数が増え、育児不安・孤立感が和らぎ、子育て世帯を全力でお支えすべく取り組んでいただきますよう要望します。
質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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