２０１７年３月１８日
日本安全保障貿易学会
トランプ政権の安全保障貿易管理政策

アメリカにおける対内直接投資規制の現状とその展望

慶應義塾大学大学院法務研究科
渡井 理佳子アメリカにおける対内直接投資規制の現状とその展望１．アメリカにおける対内直接投資規制法
２．対米外国投資委員会による審査の動向
３．大統領の中止命令
４．トランプ政権とアメリカの対内直接規制

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１．アメリカにおける対内直接投資規制法－１

・OECD資本自由化コード３条
コードの諸規定は、締約国が国家安全保障上の利益保護のために必要と考える行動をとることを妨げない。
・アメリカにおける対内直接規制法の成立
１９８８年 Exon-Florio条項
包括通商競争力法 5021条において、国防生産法721条を改正し、国家安全保障の見地からの対内直接投資規制を導入した。
２００７年 外国投資及び国家安全保障法（FINSA）
Exon-Florio条項の枠組みを維持しつつ、国家安全保障の概念に国土安全保障も加え、規制の密度を高めた。2

１．アメリカにおける対内直接投資規制法－２

２００７年 外国投資及び国家安全保障法 (FINSA)
Foreign Investment and National Security Act of 2007
50 USC 4565
・国家安全保障の見地から、アメリカに外国の支配を及ぼす対内直接投資を中止する権限を大統領に付与
・審査は「任意の通知」によって開始
全ての業種の合併・買収・経営支配権の取得が対象⇒外国当事者間の買収計画も対象、グリーンフィールド
投資は対象外・中止命令は、司法審査の対象外
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－１

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）
Committee on Foreign Investment in the United States
・ＦＩＮＳＡにより、はじめて法的な根拠を持った。
・委員長は財務長官
委員は、国家安全保障に関わる機関の長と経済に関わる機関の長からなっている。
・個別の案件の審査につき、主務官庁が指名される
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－２
・審査の枠組み審査 審査段階
機関 審査期間

次の段階への移行要件（買収計画が承認されれば、次の段階には移行しない）

対米外国投資委員会

第１次審査①買収によって、国家安全保障が損なわれる脅威がある。
National Security ②買収対象企業が外国政府の影響下にある。
Reviews
アメリカ国内およびアメリカの重要産業基盤に外国の支配を３０日以内招く危険がある。
③主務官庁が第２次審査を勧告。

大統領

第３次審査
１５日以内

第２次審査
買収計画の修正
National Security 軽減合意（条件付き買収計画の承認）に向けての協議
Investigations
４５日以内①外国の支配が及ぶことが、アメリカの国家安全保障に対して脅威を及ぼすことにつき、信頼できる証拠がある。
②国家緊急経済権限法による以外に、国家安全保障を確保する手段がない。
買収計画の中止を命令
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－３・考慮要素（審査基準）
エクソン・
国 ①買収対象産業の国防上の重要性
フロリオ条項の
防 ②買収対象が関わる国防上の需要と国内供給の程度
５項目
・ ③買収により国防に関わる国内産業・経済取引に生じる外国の支配軍
事 ④買収がテロ支援国家・ミサイル技術・生物化学兵器の関拡散に与える潜在的影響係 ⑤買収が国家安全保障に関わる技術移転に与える影響
FINSA４条の追加６項目

国
土安
全保障関係

⑥買収が重要産業基盤にもたらす潜在的影響⑦買収が基幹技術にもたらす潜在的影響⑧外国政府による支配の可能性⑨外国投資家の国籍国の核不拡散防止・テロ対策におけるアメリカとの協力関係⑩買収がエネルギー供給や重要資源調達の長期見通しに与える影響⑪大統領・ＣＦＩＵＳが重要と考える他の要素

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２．対米外国投資委員会による審査の動向－４

国家安全保障の概念
・定義
ＦＩＮＳＡおよび判例法に定義はない
参考：Pentagon Paper Case 403 U.S. 713 (1971)
ブラック判事補足意見
National security is a ‘broad, vague generality’・２００１年９月１１日のテロ事件以降、国家安全保障の概念は、国土安全保障を取り入れつつ拡大した
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－５・重要産業基盤（Critical Infrastructure）の定義「物的であるか否かを問わず、アメリカにとって重要なシステムや資産であって、そのシステムの不能や破壊が国家安全保障の弱体化をもたらすもの」⇒エネルギー産業、金融業、情報通信産業
・参考：愛国者法（The USA PATRIOT Act of 2001)
農業・食糧供給、水道事業、公衆衛生業、救急サービ
ス、防衛基幹産業、電気通信産業、エネルギー産業、運輸業、金融業、化学産業、郵便配送業、情報技術産業
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－６

国家安全保障の概念の拡大
・１９８０年代
防衛関連技術の流出防止：防衛産業、ＩＴ技術
・２００７年 ＦＩＮＳＡの制定
テロへの取組み：重要産業基盤：エネルギー産業
・近年
テロへの取組み：環境、食料、農業への関心

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２．対米外国投資委員会による審査の動向－７

近年：テロへの取組み
・環境
２０１３年 Ａ１２３ Ｃａｓｅ
中国企業によるアメリカの電池製造会社の買収
クリーン・エネルギー計画による助成を受けていたことが問題になるも、連邦政府関連の事業を切り離して承認
・食料
２０１３年 Ｓｍｉｔｈｆｉｅｌｄ Ｃａｓｅ
中国企業によるアメリカの豚肉加工大手の買収
第２段階の審査を経て承認
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２．対米外国投資委員会による審査の動向－８

近年：テロへの取組み
・農業 ２０１６年 Ｓｙｎｇｅｎｔａ Ｃａｓｅ
中国国有企業が、農薬で世界首位にあるスイス企業を買収
２月 買収計画の合意、ＣＦＩＵＳへの通知？
５月 ＣＦＩＵＳの正規委員ではない農務省が審査に参加
８月 ＣＦＩＵＳの承認

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３．大統領の中止命令－１

これまでに出された大統領の中止命令
・１９９０年 ＭＡＭＣＯ Ｃａｓｅ（Ｅｘｏｎ－Ｆｌｏｒｉｏ条項時代）
中国国営企業による航空機部品メーカー買収計画
・２０１２年 Ｒａｌｌｓ Ｃａｓｅ
中国企業のアメリカ子会社による風力発電会社買収計画
・２０１６年 ＡＩＸＴＲＯＮ Ｃａｓｅ
中国投資ファンドによるドイツ半導体メーカー買収計画
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３．大統領の中止命令－２

・議会への年次報告書（２０１６年２月・２０１４年版）
通知国

２０１１

２０１２

２０１３２０１４

合計

中国

１０２３２１２４７８

イギリス

２５１７

７２１７０

カナダ

９１３１２１５４９

日本

７９１８１０４４フランス

１４８７６３５・中国からの通知件数の増加

議会の諮問機関・米中経済・安全保障検討委員会は、中国からの投資についての全件審査を提言

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３．大統領の中止命令－３

Ｒａｌｌｓ事件・Ｒａｌｌｓ社
中国の大手建設機械メーカーの中国籍の取締役がアメリカで設立した企業。
・２０１２年に、オレゴン州にある風力発電所建設計画の権利を持つアメリカ企業を買収した。
⇒建設予定地は海軍に近接しているが、２００９年に連邦航空局からNo Hazardの承認が出ていたためＣＦＩＵＳへの事前の通知をせずに買収
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３．大統領の中止命令－４

Ｒａｌｌｓ事件・２０１２年８月
ＣＦＩＵＳがＲａｌｌｓに売却や権利の移転を禁じる命令
・２０１２年９月１２日
Ｒａｌｌｓ出訴・２０１２年９月２８日
大統領の中止命令、１０月１日に大統領を被告に追加
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３．大統領の中止命令－５

Ｒａｌｌｓ事件判決
・２０１３年２月２６日
連邦地裁、適正手続についてのRallsの主張を認容
・２０１４年７月１５日
連邦高裁、適正手続についてのRallsの主張を認容、１１月には大統領とCFIUSに文書の開示を命じる
・２０１５年１０月９日
和解により終結
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３．大統領の中止命令－６

Ralls事件の教訓
・政治的配慮
中国が関わる買収計画についての審査の強化“任意の通知”の義務付け？
・Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ
国家安全保障に関わる重要な施設への接近
・適正手続
情報の開示と反論の機会の保障
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４．トランプ政権とアメリカの対内直接規制－１

ＦＩＮＳＡの改正をめぐる動き
・２０１４年外国投資及び経済安全法案
Rosa Delauro下院議員（民主党）が提出
グリーンフィールド投資を審査対象とし、純益審査を導入する
・２０１６年食料確保法案
Chuck Grassley上院議員（共和党）が提出
対内直接投資において、農業資産は重要産業基盤であるとし、農務長官をCFIUSの正規委員に加える
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４．トランプ政権とアメリカの対内直接規制－２

今後の議論のポイント
・古くからの課題
中国の動向については、引き続き強い関心が寄せられるものと考えられる
・新しい課題技術流出防止が、対内直接投資についてもいっそう重視されるようになってきている⇒国家産業セキュリティープログラムの改正
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４．トランプ政権とアメリカの対内直接規制－３

トランプ政権と対内直接投資規制をめぐるキーワード
・Ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ
相互主義の重視が予想される・Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ
アメリカ経済に、プラスの効果をもたらすことが求められる可能性がある

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有り難うございました