2022（令和 4）年 4 月 15 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
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第 216 号

特集
➔ 利用者の「権利実現」を図るために～ 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会 報告書

Topics➔ 市区町村社会福祉協議会職員状況調査結果➔ 地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針～ 「活動事例集 地域共生社会と民児協活動」➔ オンラインによる求人・求職活動支援を強化～ 福祉人材情報システムと「福祉のお仕事」Web サイトをリニューアル

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1

特集⚫ 利用者の「権利実現」を図るために～ 福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会 報告書「福祉サービス第三者評価事業」は、公平・中立な第三者評価機関による専門的か
つ客観的な立場から行う福祉サービスの質の評価を通じ、福祉施設・事業者による福祉サービスの質の向上に向けた主体的な取り組みを支援する仕組みです。
2000（平成 12）年の介護保険制度創設や社会福祉事業法改正（社会福祉法に改称）で結実することとなった社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスの利用や施設への入所が利用者と事業者の契約による制度へと移行したことに伴い創設されました。
本事業では、社会福祉法および「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」（第三者評価指針）に基づき、全国段階の推進組織（全社協）および都道府県段階の推進組織（以下、都道府県推進組織）のもと、都道府県推進組織（社会的養護関係施設については、原則、全国推進組織）が認証した第三者評価機関に所属する評価調査者が受審事業者の自己評価結果を受けて訪問調査を行い、評価を実施します。
「福祉サービス第三者評価事業」の目的は、(1)利用者の適切なサービス選択に資する情報を提供すること、(2)福祉サービス事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、自ら福祉サービスの質の向上に結び付けること、とされてきました。
2021（令和 3）年で事業創設から 20 年が経過しましたが、受審する施設・事業所数の伸び悩みや都道府県推進組織体制のぜい弱さ、評価機関・評価調査者の質の確保等、さまざまな課題が顕在化しています。
こうしたなか、全社協は、第三者評価事業、福祉サービスの苦情解決など、全国の福祉施設・事業所が取り組む福祉サービスの質の向上を図ることを担う「福祉サービスの質の向上推進委員会」（委員長：山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）において、福祉サービス第三者評価事業の抱える課題に対し、改善に向けた道筋を示すため、令和 3 年度に「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会」（委員長：淑徳大学 柏女 霊峰 教授）を設けて検討を行ってきました。
本特集では、毎年実施している「福祉サービス第三者評価実施状況調査」の概要とともに、「福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会 報告書」のポイントを紹介します。

2

● ● 「福祉サービス第三者評価事業」実施状況調査（令和 2 年度）の概要
2020（令和 2）年度の 1 年間で第三者評価を受審した福祉施設・事業所は全国で5,156 か所（件）となっています。
受審の状況は、都道府県や施設種別により大きく異なりますが、都道府県別にみると、受審件数が多いのは、東京都（3,608 件）、神奈川県（322 件）、京都府（226 件）の順になっています。一方、14 県では年間受審（事業所）数が 10 件未満となっています。
1．高齢者分野・障害分野
第三者評価指針改定(2018 年 3 月)を踏まえ発出された厚生労働省通知※では、都道府県推進組織による受審事業所数の目標設定・公表の努力義務化や、各事業所において利用申込者またはその家族に説明すべき重要事項に第三者評価の実施の有無などを明示することが規定されました。こうした受審促進に向けた動きはある
ものの、受審数は依然として伸びていない状況です。
※ 老健局高齢者支援課「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（2018 年 3 月 26 日）／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（2018 年 3 月 29日）

高齢者分野の受審状況（2020 年度）
令和 2 年度
受審数
特別養護
老人ホーム

全国施設数

受審率（％）※

令和元年度
受審数

393

8,234

4.77

504

33

946

3.49

36

22

2,319

0.95

39

59

34,825

0.17

73

133

24,0350.55

176

小規模多機能
居宅介護

40

5,502

0.73

52

認知症対応型
共同生活介護460

13,760

3.34

468

養護
老人ホーム
軽費
老人ホーム
訪問介護
通所介護

※全国施設数との比較

3

障害分野の受審状況（2020 年度）
令和 2 年度
受審数

全国施設数

受審率（％）※

令和元年度
受審数

居宅介護

8

23,098

0.03

8

生活介護

176

8,268

2.13

161

（機能訓練）

1

424

0.24

4

自立訓練
（生活訓練）

9

1,404

0.64

15

就労移行支援

21

3,399

0.62

15

自立訓練

就労継続支援（A 型）
就労継続支援
（B 型）

28

3,860

0.73

15

204

12,497

1.63

226

共同生活援助

373

8,643

4.32

285

障害者支援施設（施設入所支援+
日中活動事業）

140

2,561

5.47

179

多機能型

146

-

-

150

※全国施設数との比較

2．保育事業
保育所保育指針改定(2018 年 4 月)や共通評価基準改定(2018 年 3 月)等を踏まえ、2020（令和 2）年 4 月に保育所版第三者評価基準ガイドラインが改定されました。
2015（平成 27）年 4 月施行の子ども・子育て支援新制度においては、保育所等の教育・保育施設に自己評価が義務付けられるとともに、第三者評価・学校関係者評
価等の受審と結果公表が努力義務とされ、5 年に 1 度の受審を可能とする費用（財源）が公定価格に加算されるようになりました。
また、「『日本再興戦略』改訂 2015」（2015 年 6 月閣議決定）では、2019 年度末までにすべての保育事業者における第三者評価受審が目標とされるなど、第三者評価を活用した保育の質の向上が求められました。
なお、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会「議論の取りまとめ」（2021 年 12 月）においては、「自己評価（関係者の関与を含む）、第三者評価の実施及び公表が効果的に行われるための方策について、実態を把握した上で、その改善策について検討すべきである」とされたことから、本（2022）年度に、国において実態把握等の取り組みが予定されています。

4

保育事業の受審状況（2020 年度）
令和 2 年度

受審率（％）※

1,578

23,896

6.60

1,645

59

6,093

0.97

25

8

7,342

0.11

12

受審数
保育所
幼保連携型認定
こども園
地域型
保育事業

令和元年度

全国施設数

受審数

※全国施設数との比較

3．社会的養護関係施設
社会的養護関係施設※は、子ども本人が施設を選ぶ仕組みではないこと（行政処分たる措置制度）、また、施設長による親権代行等の規定があるほか、被虐待児の入所が増加していること等により、施設運営の質のさらなる向上が必要とされているため、2012（平成 24）年度から 3 年に 1 回以上の第三者評価受審と結果の公表、毎年度の自己評価の実施が義務付けられています。
※児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設

社会的養護関係施設の第三者評価基準は概ね 3 年ごとに定期的な見直しを行う
ことが定められています。そのため、2022（令和 4）年度から 2024（令和 6）年度の第 4期受審期間について、2022 年 3 月 23 日付けで通知「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」が発出され、第三者評価基準等が改定されました。
今期の評価基準見直しにあたっては、(1)権利擁護への取り組み、(2)社会的養育推進計画に記載された小規模化・多機能化への対応、(3)社会的養護関係施設として地域のニーズに向き合う姿勢（公益的な取組の推進）をより強化する視点で改定が行われています。
社会的養護関係施設の受審状況（2020 年度）
令和 2 年度
受審数

全国施設数

受審率（％）※

令和元年度
受審数

児童養護施設

229

612

37.42

217

乳児院

54

145

37.24

49

児童心理治療施設

18

53

33.96

13

児童自立支援施設

32

56

57.14

12

母子生活支援施設

88

217

40.55

63

※全国施設数との比較

5

4．救護施設2018（平成 30）年 9 月、「救護施設版共通評価基準ガイドライン」および「救護施設版の内容評価基準ガイドライン」が策定され、救護施設の特性に即した第三者評価の実施が可能となりました。
全国救護施設協議会では、救護施設が今後ともセーフティネット施設としての役割を発揮していくため、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」（2018 年）等において、「救護施設の『見える化』」取り組みの一つとして、第三者評価の受審および結果公表による支援の質の確保・向上を推進すべく、第三者評価受審を会員施設に働きかけています。
救護施設の受審状況（2020 年度）
令和 2 年度
受審数
救護施設

21

全国施設数

受審率（％）※

183

11.48

令和元年度
受審数

27

※全国施設数との比較

6

● ● 福祉サービス第三者評価事業の方向性●〜福祉サービス第三者評価事業のあり方に関する検討会報告書～
報告書（福祉サービス第三者評価事業の改善に向けて：令和 4 年 3 月 4 日）では、「福祉サービス第三者評価事業」をめぐる課題として以下の 5 つを挙げ、各課題が相互に影響して負のスパイラルに陥っていると指摘しています。
(1)事業創設当初の福祉サービス第三者評価事業の意義・目的と現行の運用が乖離している。
(2)社会福祉施設・事業所数は増えているが、受審率は伸びていない。受審する施設・事業所が固定化している。
(3)都道府県推進組織のなかに脆弱なところが多くあり、評価機関の質の標準化や制度変更等の対応が難しいところがある。
(4)評価機関が第三者評価事業を安定的に運営できる仕組みとなっていない。
（新たな評価調査者の確保や評価調査者を研修等に出席させることが難しい評価
機関も少なくない）(5)評価結果の公表が利用者の選択に資するものになっていない。社会的養護関係施設以外は公表が義務づけられていないため、受審結果を公表しない社会福祉施設・事業所もある。
そのうえで、社会福祉基礎構造改革の理念のもとに始まった第三者評価事業を再生させるため、国に対し、あらためて福祉サービス第三者評価事業の位置づけの整理とともに、本検討会が整理した課題や方向性をふまえた制度の抜本的見直しを提起しています。
１．福祉サービス第三者評価の意義・目的の整理検討会では、福祉サービス第三者評価事業が担っている役割は行政監査の補助ではないということを明確にしたうえで、その意義・目的は、設立当初の(1) 利用者の適切なサービス選択に資するための情報となること(2) 福祉サービス事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、福祉サー
ビスの質の向上に結び付けることを目的とすることに加えて、(3) 利用者の「権利実現」を図るものであることという 3 つに整理し直すことが必要としました。
これは、「利用者の選択」と「福祉サービスの質の向上」をつなぐものとして、「利用者の権利実現」があるという考え方であり、国として、あらためて福祉サービス第三者評
価事業の意義・目的を整理し提示することが必要であるとしています。

7

２．受審率の向上を図るための方策
近年、福祉サービス事業所の総数は増えていますが、福祉サービス第三者評価事
業の受審数は 1 年間で 5,000 件程度でここ 5 年間ほぼ横ばい状態にあります。福祉サービス第三者評価事業を継続して受審する事業所がある一方、新規に受審する事
業所は増えていないのが実情です。
報告書では、受審率を向上するためには①事業の目的の明確化、②受審に向けたインセンティブが必要であることを指摘しています。
①事業の目的の明確化
多様な事業主体が社会福祉事業経営に参入する一方、少子高齢化や人口減少の進行により、社会福祉施設・事業所を取り巻く環境は大きく変化してきています。
今後、利用者が社会福祉施設・事業所を選ぶにあたって、利用者のニーズにあった福祉サービスが提供されているか、権利が守られているか、費用も含め利用の条件が公表されているか等、「選択に資する情報」をより求めるようになることが想定されます。選ばれる社会福祉施設・事業所になっていくこと、福祉サービスの質の向上を図っていくこと、利用者の権利実現を図っていくことの 3 つの目的に向かって
福祉サービス第三者評価事業のより積極的な活用、そのための予算確保を含め、国としてさらに推進していくとの姿勢を明確にすることが重要であるとしています。
②受審に向けたインセンティブ
受審に向けたインセンティブに関しては検討会においては、「認定証」の発行等を検討すべきという意見が出されました。しかし、その導入のためには、福祉サービ
ス第三者評価を行う評価機関や評価調査者の質を標準化するとともに、評価基準
についてどの水準が「認定証」の発行に値するものなのかを統一していくことが必要になるなど、整理するべき課題があるとしています。

8

３．都道府県推進組織のあり方
都道府県推進組織は、都道府県内で使用する評価基準の策定や第三者評価機関の認証、評価調査者の研修、評価結果の公表など、第三者評価実施に関する業務を担っており、福祉サービス第三者評価事業の推進にあたっては、その役割が重要となります。
都道府県推進組織の取り組み状況の違いは、本事業の推進が自治事務である以
上、構造的に生じる問題であり、今後は、都道府県で自主的に行える部分については
認め、国に役割を任せたいとの意向をもつ自治体については、国が役割を担うべきではないかとの意見が出されました。
そのため、全国段階に「ナショナルセンター（仮称）」を設置することを提案しています。「ナショナルセンター（仮称）」が福祉サービス第三者評価事業を推進することで、評価基準の統一化が推進され、評価機関の認証や質の確保（課題のある評価機関への指導含む）、評価調査者の育成等を行うことができ、現在の福祉サービス第三者評
価事業が抱える課題の多くは改善することが期待されるとしています。
一方、「ナショナルセンター（仮称）」を設置するとなれば、事前に各都道府県推進組織の意見を聞き、都道府県単位で行うことと「ナショナルセンター（仮称）」で行うことの整理やそのあり方について検討することが必要であるとしています。
４．評価機関・評価調査者の質の確保および向上評価機関に関しては、これまでの受審状況からもわかるように第三者評価事業を安定的に運営できる仕組みとなっていないことが大きな課題として挙げられています。
社会的養護関係施設には 31 万 4,000 円、放課後児童クラブの第三者評価事業には 30 万円、保育所の第三者評価事業には 15 万円の受審料補助があることにより、結果としてこの受審料補助の範囲で評価を受けたいという要望が多く寄せられています。
こうしたことを防ぐためにも、受審料補助は福祉サービス第三者評価事業の受審料とイコールではないことを国がきちんと説明するとともに、国が評価機関の事業継続を可能とする標準的な受審料を設計・提示する等、ビジネスモデルの作成を検討する必要があるとしています。そして、その受審料は評価機関が福祉サービス第三者評価事
業の質を維持・向上できる水準とするとともに、福祉サービスの報酬のなかに福祉サー
ビス第三者評価事業の受審料を組み込み、事業者負担とすること等も検討するべきとしています。
また、第三者評価事業の要ともいうべき評価調査者の質の確保を図るため、国として評価調査者の資格要件のあり方や、評価調査者の指導者の位置づけを整備するな
ど､評価調査者の養成についてあらためて検討を行う必要があるとしています。

9

５．利用者の選択に資するための公表のあり方
利用者のサービス選択の権利を保障するためには、利用者等に対して評価内容を
わかりやすく説明する工夫が必要であり、利用者等が理解しやすいような公表情報の整理が望まれます。
現状のように評価結果すべてをホームページに掲載するだけではなく、利用者はもとより、一般の人たちや福祉現場で働きたいという人たちに向けて、「この施設はどういうサービスの質のレベルにあってどのような取り組みをしているか」について平易な言
葉で情報提供されることが必要とされています。そのため、たとえば利用者がとくに重視している評価項目を読み、施設を選択する糸口をつかむことができるような情報を提供する等、そのあり方を検討する必要があるとしています。
また、利用者の相談に対応する社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員などの専門職や、福祉事務所、ハローワーク、障害者相談事業所など相談支援機関で評価結果が利用されるよう、都道府県推進組織や自治体による多様な情報提供支援の取り組みを強化する必要があるとしています。

3 月 30 日、全社協 古都 賢一 副会長は、厚生労働省社会・援護局 山本 麻里
局長に本報告書を提出し、内容について説明を行いました。
山本局長は、「福祉サービス第三者評価事業に限らず、社会福祉基礎構造改革をふまえ整備されたさまざまな制度のあり方について、検討が必要な時期に来ている」との考えを示しました。
報告書の全文は、以下のホームページから閲覧できます。
【全国社会福祉協議会】 「福祉サービスの質の向上推進委員会 検討会報告書」↑リンクをクリックすると全社協ホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 市区町村社会福祉協議会職員状況調査結果
全社協では、市区町村社会福祉協議会（以下、社協）職員の状況を把握することを目的に「社会福祉協議会職員状況調査」を実施しており、今般、2021（令和 3）年度
調査の結果をとりまとめました（回収率：99.0％）。
市区町村社協職員設置状況の内訳 （2022 年 1 月 1 日現在）
正規職員

非正規職員
合 計

兼務者数

常 勤

非常勤

１．事務局長（事務局組織全体を代表する者）

1,270

236

471

37

1,778

２．法人経営部門職員

5,300

1,537

1,749

797

7,846

３．福祉活動専門員等の地域福祉活動推進部門職員

5,166

2,257

1,558

8,981

606

367

2,211

3,079
４． ボランティア・市民活動センター職員

1,238

５．相談支援・権利擁護部門職員（①＋②）

7,411

1,323

4,405

5,780

17,596

7,089

1,224

4,162

5,438

16,689②１以外の相談担当

322

99

243

342

907

６．介護保険サービス担当職員

14,8901,486

11,20524,76950,864７． 障害福祉サービス担当職員

2,863

469

2,651

4,666

10,180８． ６．７．以外の在宅サービス事業担当

3,568

232

5,497

12,73521,800

238

53

589

1,592

2,419

1,726

80

1,468

2,024

5,218

43,6708,495

30,89854,325

128,893①日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、障害者相談支援事業

９． 会館運営事業担当職員
１０． その他の職員
合計※社協数：1,825 回答社協数：1,807（単位：人）

調査結果によると、2022（令和 4）年 1 月 1 日現在の市区町村社協職員の合計は 12
万 8,893 人であり、そのうち正規職員は 4 万 3,670 人で全体の 33.9％となっています。
また、正規職員の 19.5％（8,495 人）は複数の業務を兼務していることがわかりました。
これを 1 社協あたりで見ると、1 社協あたりの平均職員人数は 71.3 人で、そのうち正規職員は 24.2 人であり、4.7 人が複数の業務を兼務していることになります。また、47.2
人が非正規職員であり、非正規職員中、非常勤職員が 30.1 人となっています（平均職
員数の 42.2％が非正規かつ非常勤）。

11また、職員の状況を部門別にみると、介護保険サービス担当職員（1 社協あたり 28.1
人、職員全体の 39.4％）が最も多く、次いで介護保険・障害福祉サービスを除く在宅サービス担当職員（12.1 人、16.9％）となっています。
こうした職員配置の状況を一般事業職員、経営事業職員、相談業務従事職員、介護・障害・在宅サービス職員に分類してみると、相談業務従事職員は全国で 2 万
8,788 人であり、内訳は正規職員 1 万 3,815 人、非正規職員 1 万 4,973 人となっています。さらに、その年次推移をみると、令和 2 年度から 3 年度にかけての設置職員は微増にとどまっており、コロナ禍にあって生活福祉資金特例貸付の対応等、相談件数が増大する一方で職員増が十分に図られていない状況が明らかになりました。
市区町村社協職員設置状況の内訳（再分類）（単位：人）※一般事業職員…法人経営部門職員、福祉活動専門員等の地域福祉活動推進部門職員、
ボランティア・市民活動センター職員、相談支援・権利擁護部門職員
経営事業職員…介護・障害・在宅サービス職員、会館運営事業担当職員、その他の職員
相談業務従事職員…福祉活動専門員等の地域福祉活動推進部門職員、
ボランティア・市民活動センター職員、相談支援・権利擁護部門職員

全社協では、社会福祉協議会の職員の常勤化（正規職員化）および増員のための財政措置の拡充を国会議員、厚生労働省等に強く要望してきたところであり、令和 4
年度においても最重点課題としてその実現に向けて取り組んでいくこととしています。
【地域福祉部 Tel：03-3581-4655】

12⚫ 地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針～ 「活動事例集 地域共生社会と民児協活動」
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）では、民生委
員・児童委員が地域共生社会について理解を深め、自らの日ごろの民生委員・児童委員活動、民生委員児童委員協議会（以下、民児協）活動が、国が進める地域共生
社会の実現につながっていることを確認するための資料として「活動事例集 地域共
生社会と民児協活動～地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針～」を作成しました。
全民児連では、全国的な委員活動や民児協活動の基本的方向性、重点課題などを示した「100 周年活動強化方策」（2017 年から 2027 年）を策定し、民生委員制度とその活動をさらに発展させるべく「活動強化方策」に沿った取り組みを推進しています。
また、全社協では、地域共生社会の考え方も包含した「ともに生きる豊かな地域社
会」の実現をめざして、社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員等が進める取り組
みの方向性を提起した「全社協 福祉ビジョン 2020」を策定しています（2020 年 2 月）。
「地域共生社会」の理念は民生委員・児童委員の活動と方向性を同じくするものですが、この実現に向けた民生委員・児童委員活動、民児協活動の考え方をあらためて整理する必要性から、全民児連では、全国各地の民児協活動事例を収集し、それをもとに、地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協の関わりについて整理を行いました。
そのうえで、地域で社会福祉の増進に努める民生委員・児童委員が活動のなかで
地域共生社会の実現にどう取り組むかの考え方を「地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協の行動方針」としてとりまとめたもので、具体的に 6 項目を示しています（次頁参照）。

13

地域共生社会の実現に向けた民生委員・児童委員、民児協としての行動方針
１．気づく
民生委員・児童委員、民児協はこれまでと同様に、地域住民に寄り添い、さまざまな課
題を抱えた人びとを把握する。
２．つなぎ、見守る
民生委員・児童委員、民児協はこれまでと同様に、地域の「つなぎ役」となり、自治体や関係機関と協働して見守る。
３．つなぎ先を増やす「つなぎ先」を増やすために、民児協が「組織」として自治体や地域の多機関・団体、住民活動等と日ごろから関わり、連携・協働を深める。
４．地域に活動を伝える関係機関や地域住民に、民生委員・児童委員が行っている「つなぐ」活動等を伝え、関心・理解を促進する。
５．住民相互に支えあう地域をつくる
地域住民やさまざまな団体（学校、自治会、商店、企業等）に地域福祉活動を伝えて参加を促進し、住民相互に支えあう地域をつくるとともに、民生委員・児童委員のなりてのすそ野を広げる。
６．災害に備える
平常時に地域をつなぐ活動を行うことで、災害に対して住民が協力しあうことができる
地域を構築する。

14

地域共生社会の実現に向けた民児協活動事例「活動事例集」は、以下のホームページからダウンロードできます。
【全国民生委員児童委員連合会】 「地域共生社会の実現（提言・アピール）」↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

15⚫ オンラインによる求人・求職活動支援を強化～ 福祉人材情報システムと「福祉のお仕事」Web サイトをリニューアル
中央福祉人材センターでは、都道府県福祉人材センター・バンクが行う無料職業紹介事業や介護福祉士等有資格者届出制度などに利用する「福祉人材情報システム」
を開発・運用しています。また、本システムと連動する「福祉のお仕事」Web サイトにおいては、求人情報をはじめ、広く情報発信を行っています。
このたび、構成機器の更新にあわせて本システムの大規模な改修を実施し、本年 4月より新システムを稼働しました。コロナ禍などを背景に求人・求職活動もオンライン化が進むなか、求職者に対してより充実した求人・事業所情報の提供、求職者や届出者の操作の簡素化等の利便性向上、さらにはシステムのセキュリティ対策強化等を目的とした改修を行いました。
また、「福祉のお仕事」Web サイトもリニューアルし、福祉の仕事や資格、就職イベント情報などをはじめ、福祉の仕事に関わる多様な情報をわかりやすく伝えられるよう、サイトのデザインおよび構成を一新しています。求職者・届出者および求人事業所、そして福祉の仕事に関心をお持ちの方がたに活用いただけるよう、中央福祉人材センターおよび全国の福祉人材センター・バンクにおいて、これまで以上に情報発信の充実と、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな求人・求職活動を展開していくこととしています。
リニューアルした「福祉のお仕事」Web サイトのトップページ↑画像をクリックすると「福祉のお仕事」ホームページにジャンプします。

16

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【文科省】障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会 議論のまとめ（報告）【3 月 25 日】
障害者の生涯学習の推進を担う人材が身につけるべき専門性や役割を整理するとともに、人材育成・活躍促進の方策、社協や社会福祉法人など関係機関に期待される
取り組み等を整理。

■ 【厚労省】令和３年度の社会福祉充実計画の状況について【3 月 28 日】「社会福祉充実財産」が生じた社会福祉法人は 2,059 法人（全社会福祉法人の9.8％）、「社会福祉充実計画」を策定した 1,918 法人でその総額は 4,126 億円であった。また、計画における事業では「サービス向上のための既存施設の改築・設備整備」
が最も多い 1,757 億円であり、次いで「新規事業の実施」が 546 億円となった。

■ 【厚労省】社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」
好事例集【3 月 28 日】
相談支援や学習支援、自立・宿所提供支援などの 359 事例について、始めたきっ
かけや取り組みによる効果、コロナ禍のもとでの工夫等を整理している。

■ 【厚労省】令和 2 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況
等（調査結果）【3 月 29 日】
障害福祉施設従事者等による虐待の判断件数は前年度比 85 件増の 632 件で過去最多となった。また、障害者虐待の考え方や対応策等をまとめた「自治体におけるより良い対応についてみんなで考えるための素材集」が作成された。

■ 【ﾃﾞｼﾞﾀﾙ庁】デジタル臨時行政調査会（第 3 回）【3 月 30 日】
実地監査規制や常駐・専任規制等、数千以上に及ぶ「アナログ的な規制」を 3 年で類型化し一括して見直すとして、社会福祉分野では介護サービス事業における管理者等の常駐の見直しの方向性が示された。

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■ 【内閣府】令和 3 年度 貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究 報告書【3 月 30 日】
自治体における関連情報の把握状況、教育や福祉等のデータから困難な状況にある子どもを発見し、必要な支援につなぐ先行事例の調査結果とともに、連携すべき
データ項目等をとりまとめ。

■ 【内閣府】社会意識に関する世論調査【3 月 31 日】
地域での付き合いの程度について、「付き合っている」とした者の割合は全体で56.6％であったが、50％を超えた世代は 60 歳代、70 歳以上のみであった。また、地域
での付き合いはどの程度が望ましいかは、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」32.2％、「地域の行事や会合に参加する程度」28.8％、「世間話をする程度」19.6％、「挨拶をする程度」17.8％との回答状況になった。

■ 【厚労省】（通知）介護保険施設等の指導監督について【3 月 31 日】
従来行われてきた「実地指導」の名称を「運営指導」に改め、実施頻度は 6 年に一度以上、最低基準等運営体制および報酬請求に関する指導はオンラインでの実施を可能とする等、「介護保険施設等指導指針」等の改正が行われた。

■ 【厚労省】令和３年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果【3 月 31 日】
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤者）の平均給与額（月額）は令和 2 年から 3 年にかけて 12,340 円の増となっている。また、福祉・介護職員処遇改善加算（特別加算を含む）を取得している事業所等は 83.9％であり、うち、加算（Ⅰ）を取得している事業所等は 68.8％であった。

■ 【内閣府】災害ケースマネジメントに関する取組事例集【3 月 31 日】
被災者の生活課題等を個別相談等により把握し、関係者の連携による継続的な支援で生活再建を進める取り組みについて、地方公共団体へのアンケート調査結果とともに、東日本大震災以後の取り組みを分析した事例集。アンケート等からは、社協やNPO、ボランティア等との平時からの関係構築や関連事業の延長線上で災害時の対応を考える必要性等の課題が整理されている。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 5 月号
特集：子どもを中心においた支援を実現するために子どもを産み育てやすい社会をめざし、近年、各種政策が進められています。しかし、コロナ禍もあり、児童虐待、子どもの貧困などの課題はより大きくなり、これまで以上に国をあげて政策を推進していくことが求められています。さまざまな課題への対応が、子どもの権利を守り、子ども中心に進められていくためには、何が必要かを確認します。
【論点Ⅰ】子どもの権利を守る
岩佐 嘉彦（いぶき法律事務所弁護士）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【論点Ⅱ】貧困家庭の子どもに私たちができること
岡本 拡子（高崎健康福祉大学人間発達学部 教授）【論点Ⅲ】障害のある子どもとともに育つ
北川 聡子（社会福祉法人麦の子会 理事長）
【論点Ⅳ】民間で支える子どもホスピス
高場 秀樹（公益社団法人こどものホスピスプロジェクト 代表理事）【論点Ⅴ】「非行のある少年」の社会復帰を支援する
三浦 恵子（東京保護観察所企画調整課 課付、社会福祉士・精神保健福祉士）【論点Ⅵ】社会的養護施設退所者を支えるために
谷口 純世（愛知淑徳大学社会貢献学部 教授）【論点Ⅶ】被虐待児を守る髙橋 温（新横浜法律事務所 弁護士）
【論点Ⅷ】子どもの健やかな育ちの保障 ―保育がもつ可能性と課題を考える吉田 正幸（保育システム研究所 代表）【てい談】子どもを中心においた社会をつくるうえで必要なこととは
秋田 喜代美（学習院大学文学部 教授）
草間 吉夫（新島学園短期大学 准教授、元高萩市長）
柏女 霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授［進行兼］）（4 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2022 年 5 月号
特集：乳児保育を深める
保育者との愛着や信頼関係の形成が子どもの育ちに後々まで大きく影響を与えることから、乳児期の発達を踏まえた保育上の配慮や保護者支援における保育者の役割は大きなものがあります。そこで養護と教育の一体的な保育を踏まえつつ、園や保育者の取り組みから、乳児保育の重要性をあらためて確認します。
【対談】乳児保育を「子どもの発達経験の視点」から再考する
阿部 和子（大阪総合保育大学 特任教授・
大妻女子大学 名誉教授）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【事例１】育児担当制による乳児保育
清流 祐昭（兵庫県・認定こども園八木保育園 園長）【事例２】石川県マイ保育園制度での乳児の保護者支援
中田 実千世（石川県・認定こども園 ひかりっこ 園長）【事例３】職員が抱える阻害要因を排除・解消することで保育の質は向上する
渡部 史朗（宮崎県・つばさ福祉会 常務（業務執行）理事）
５月からの新連載!!
＜ひとつうえの保育をめざして＞＜知っておきたいこどもと保護者のサポーター＞＜えほん・かみしばいの広場＞（4 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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