第４章 法人の解散について91

１

NPO 法人の解散・清算⑴

NPO 法人の解散
イ NPO 法人は次の①～⑦に掲げる事由によって解散します（法 31①）。
① 社員総会の決議② 定款で定めた解散事由の発生③ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能④ 社員の欠亡⑤ 合併⑥ 破産手続開始の決定⑦ 設立の認証の取消し（注）社員総会における解散の決議には、総社員の４分の３以上の賛成が必要です。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りではありません。

ロ 上記の解散事由のうち③の事由により解散する場合には、その事由を証する書面を所轄庁に提出し、所轄庁から認定を受けることが必要となります（法 31②③）。
ハ 清算人は、上記解散事由のうち①、②、④又は⑥の事由により解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません（法 31④）。
ニ 解散後、清算中の NPO 法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまでは存続するものとみなされます（法31 の４）。
⑵

清算の結了手続NPO 法人が解散したときは、定款に別段の定めがあるとき、社員総会において理事以外のものを選任したとき、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事が清算人となり、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督により、①～⑤の清算業務を行うこととなります（法 31 の５、法 31 の９、法 32 の２①）。
① 現務の結了② 債権の取立て及び債務の弁済③ 残余財産の引渡し④ 債権の申出の公告と催告⑤ 公告と催告により判明した債務の分配(注) 債権の申出の公告は、２か月以内に少なくとも１回官報に掲載する必要があります（法 31 の 10①④）。

清算人は、清算結了後、清算結了の登記を行い、当該 NPO 法人の法人格が消滅することとなります。
清算には、登記を行った後、その旨を所轄庁に届け出なくてはなりません（法 32 の３）。
○ 解散登記後に提出する書類、清算結了の登記後に提出する書類（1）解散登記後に提出する書類提出書類のリスト

参照ページ

解散届出書

95

登記事項証明書―（2）清算結了の登記後に提出する書類

提出書類のリスト

参照ページ

清算結了届出書98

登記事項証明書―92≪参考≫総会における解散の決議から清算結了までのフロー

NPO 法人所 轄 庁①社員総会において解散を決議
する②法務局において解散及び清算人の登記を行う⑴届出

解散及び清算の登記をしたことを確認③主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督により、清算業務を行う※清算人（一般に理事が就任する）は、法人格を消滅させるため、以下の業務を行うこととなる。
①現務の結了②債権の取立て・弁済を行う③債権の申出の公告と催告を、官報に掲載して２カ月以内に行う。
④公告と催告により判明した債務の分配を完了する⑤残余財産がある場合、財産の引渡しを行う④法務局において清算結了した⑵届出旨の登記を行う

93

法人格の消滅を確認

様式例・記載例

提出書の提出年月日を記載する
年

滋賀県知事 様主たる事務所を設置している都道府県知事宛（指定都市のみに事務所を設置している場合は、その市長宛）に提出する月日

特定非営利活動法人○○○○と記載する
申請者
特定非営利活動法人の名称
主たる事務所の所在地
代表者の氏名
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

解散認定申請書

特定非営利活動促進法第 31 条第１項第３号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散することについて、同条第２項の認定を受けたいので、申請します。
記
１

事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯

２

残余財産の処分方法※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（備考）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面を添付すること。

94

様式例・記載例
提出書の提出年月日を記載する
年月日

滋賀県知事 様主たる事務所を設置している都道府県知事宛（指定都市のみに事務所を設置している場合は、その市長宛）に提出する

届出者
清算人
住所または居所
氏名
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

解散届出書

下記のとおり特定非営利活動法人を解散したので、特定非営利活動促進法第31条第４項の規定により、届け出ます。
記１

特定非営利活動法人の名称

２

解散事由(1) 社員総会の決議(2) 定款で定めた解散事由の発生(3) 社員の欠亡(4) 破産手続開始の決定

３

残余財産の処分方法【添付書類】
・登記事項証明書１部※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ ２は、該当するものを○で囲むこと。

95

様式例・記載例

提出書の提出年月日を記載する
年月日

滋賀県知事 様
届出者
清算人住所または居所
氏名
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

主たる事務所を設置している都道
府県知事宛（指定都市のみに事務所を設置している場合は、その市長宛）に提出する清算人就任届出書

下記のとおり（特定非営利活動法人の名称）の解散に係る清算中に清算人が就任したので、特定非営利活動促進法第31条の８の規定により、届け出ます。

記１

特定非営利活動法人の名称

２

清算人の氏名および住所または居所

３

清算人が就任した年月日
年月日【添付書類】
・登記事項証明書１部※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（備考）
当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付すること。

96

様式例・記載例

提出書の提出年月日を記載する
年月日

滋賀県知事 様届出者
清算人
住所または居所氏名電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

主たる事務所を設置している都道府県知事宛（指定都市のみに事務所を設置している場合は、その市長宛）に提出する残余財産譲渡認証申請書

下記のとおり残余財産を譲渡することについて、特定非営利活動促進法第 32 条第２項の認証を受けたいので、申請します。
記
１ 特定非営利活動法人の名称

２ 譲渡しようとする残余財産の内容

３ 残余財産を譲渡しようとする相手方の名称※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。
２ ３には、残余財産を譲渡しようとする相手方が複数ある場合には、それぞれに譲渡しようとする財産を記載すること。

97

様式例・記載例

提出書の提出年月日を記載する
年月日

滋賀県知事 様主たる事務所を設置している都道府県知事宛（指定都市のみに事務所を設置している場合は、その市長宛）に提出する

届出者
清算人
住所または居所
氏名
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

清算結了届出書（特定非営利活動法人の名称）の解散に係る清算が結了したので、特定非営利活動促進法第 32 条の３の規定により、届け出ます。

【添付書類】
・登記事項証明書１部※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（備考）
清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付すること。

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