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平成24年
新年年頭所感W W W W W W W W W W W W W W W W W W W
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社団法人日本内燃力発電設備協会会長

吉田藤夫

新年明けましておめでとうございます。旧年中は、会員の皆さまを始め関係各位から倍旧のご支援ご協力を賜りましたこと、改めて感謝申し上げます。平成24年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年は、３月11日に千年に一度ともいわれる巨大な地震と津波による東日本大震災が発生して東北･関東の広範囲に渡り甚大な被害をもたらし、加えて巨大津波に起因する原発損壊事故により放射能汚染や住民避難等をも引き起こすという、未曾有の災害が発生した大変な年でした。震災から10か月経過して復旧･復興活動が進む今も、未だ行方不明の方々が多数おられる状況にあります。被災された方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げる次第です。会員の皆様には、震災直後から可搬形発電設備をはじめ応急･復旧活動に必要な電源や機材の提供等に日夜努力され、その後も原発の停止に伴う電力需給の逼迫対策や震災からの復旧･復興活動等の面においても、自家発電設備の設置や整備に大きな貢献をして来られました。皆さまのご尽力とご労苦に心から敬意を表するものであります。
日本経済に目を転じますと、リーマンショックによる経済危機を脱し景気が緩やかに回復しつつあったときに、大震災の発生で企業活動や生産設備が甚大な被害を被って実体経済は厳しい状況に陥りました。その後も欧州の債務問題等による世界経済混乱の影響や引き続く円高等により、厳しさを増すという状況でした。本年は、経済環境が好転し、景気が良くなり、また復旧･復興活動が順調に進むよう、明るい年となってほしいと切に願うものです。このような状況にあって、本年の当協会の事業運営の方向等について申し述べます。

製品認証事業の適切な実施` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `まず、自家発電装置の製品認証事業について、内発協は日本適合性認定協会（JAB）からISO／IECガイド65に基づく製品認証機関として、認定を取得して以来10年目を迎えました。
昨年９月にJABの製品認定委員会で認証の継続が承認されました。本年も引き続き、認証取得者に対するサーベイランスや自家発電装置の認証基準に対する適合性評価を適切に実施して参ります。特に大震災後の電力需給の逼迫を背景に自家発電設備の重要性が再認識されています。震災に係る復旧･復興事業の活発化や病院･老人福祉施設、中核的な河川管理･給油等に関わる公共性の高い施設において、防災機能の増強の観点から国等による助成策が積極的に進められています。それらを受け、自家発電設備に対する需要増加が予想される中で、そうした動きに円滑に対応できるよう努めてまいる所存です。
また、内発協はJIS Q 0065規格要求事項の製品認証機関として、自家発電設備に係る民間規格･基準の整備や法令基準、国際規格及び国内規格との整合化等に取り組み、技術体制の整備と強化を図るなど、さらなる品質の向上に貢献して参ります。

登録認定機関として社会貢献` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `内発協は消防用設備の非常電源として使用する自家発電設備
に関して、平成16年11月に、それまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条の４に基づく総務省の登録認定機関として登録され、一昨年10月に２回目の更新をしました。引き続き、消防用設備等技術基準への適合性評価について、適正な事業運営を実施してまいります。なお、４月１日からＱＭＳ認証を取得している場合の審査手数料の引き下げ等も実施する予定です。

内発協ニュース／ 2012年１月号

登録認定機関としての活動は、非常時に必要な電力を供給する防災用自家発電設備等の安全性･信頼性を確保する中核的な制度として重要な社会的責務を負っている点を深く認識し、さらなる制度の充実に貢献して参りたいと考えています。

専門技術者制度の適切な運営` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `自家用発電設備専門技術者資格制度の適切な運営について述べます。専門技術者の資格取得者数は横ばい傾向にありましたが、自家発電設備の重要性が再認識され、設備の需要増加の動きがみられます。これに伴い可搬形発電設備や自家発電設備の設計･製造、据付、保守等を適切に行う専門技術者の確保と養成の重要性が増しています。現在、専門技術者の資格保有者数は延べ約３万人に達しています。本年も自家用発電設備及び可搬形発電設備に関する「専門技術者講習・試験」の実施内容の充実化に努め、さらに資格取得を求める受験・受講者数の増加への対応や保有資格者の技術レベルのさらなる向上に努めて参ります。また、ユーザを対象とした自家発電設備の保守点検の重要性や防災対策上の役割･重要性を啓発する活動等も展開していきたいと考えています。

協会運営基盤の整備` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `昨年度に立ち上げた「経年劣化調査事業」及び「新技術調査・研究事業」では、自家用発電設備の信頼性、安全性の一層の向上に応えることを目的として、公益目的事業として活動を実施しています。このうち、新技術調査・研究事業については、目下、東日本大震災の自家発電設備の稼働状況･被害状況調査（震度６強以上の地域を対象）を進めており、調査結果に基づき、防災や安全確保の面で反映すべき教訓があれば安全性･信頼性の向上に役立てて行きたいと考えています。
一方、広報活動については、広報誌「内発協ニュース」の内容の充実化を一層図り、会員紹介の記事及び新エネルギー関係の特集記事の連載を行います。ホームページに関しては、昨年リニューアルを行い、より見やすく、分かりやすくを目指して体裁を変更しました。今後も「内発協ニュース」とともに、関係情報の発信の迅速化等に努めて参りたいと思います。
「公益法人制度改革」に伴う内発協の対応について述べます。
同制度改革については平成20年12月に関連三法が施行され、新公益法人への移行が開始されました。内発協では、平成21年５月、通常総会で非営利型の一般社団法人への移行を機関決定し、昨年の通常総会で定款変更や移行手続き等の最終承認を頂きました。続いて昨年９月に、「一般社団法人移行認可申請書」を内閣府公益認定等委員会あてに提出しました。
移行認可申請は、目下、同委員会にて審査中です。内発協としては本年４月１日に新法人としてスタートすることを希望しています。

最後に` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` ` `昨年は、東日本大震災を始め、海外においても地震や台風、洪水等の自然災害により多大な被害が発生しています。災害に対する安全対策の構築に向け不断の努力が重要です。会員の皆さまを始め関係各位よりご支援ご協力賜り、自家発電設備の保安体制の強化を図るという内発協の使命を踏まえ、今後もその取り組みを強化して参ります。最後になりましたが、皆さまにとりまして、本年もご多幸と事業発展の明るい年となりますよ
う祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

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