令和２年１１月９日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

令和２年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、令和元年６月に策定された「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」に基づき、１１月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしております。
今般、国土交通省を通じて、１１月を当該キャンペーン月間とし、周知用リーフレ ット（別添１，２）を作成し、下記の「しわ寄せ」防止特設サイトに掲載した旨について連絡がありました。
つきましては、本キャンペーンの趣旨をご理解頂き、リーフレットをご活用頂くこと等周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

【「しわ寄せ」防止特設サイト】
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

別紙

基発 1014 第６号
雇均発 1014 第１号
公 取 企 第 8 0 号
20201012 中庁第３号
令和２年 10 月 14 日

業所管省庁担当部局の長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省雇用環境・均等局長（ 公 印 省 略 ）公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長（ 公 印 省 略 ）中小 企 業 庁 長
（ 公 印 省 略 ）官

令和２年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について（御依頼）
平素より、労働・中小企業関係施策に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年
法律第 71 号）による改正後の労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得を始めとする改正事項が平成 31 年４月から順次施行される中、大企業・親事業者（以下「大企業等」という。）による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による「しわ寄せ」も懸念されるところです。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために昨年６月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しているところです。
総合対策では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携し、「しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしているほか、業所管省庁に対して、所管業界団体への指導、周知啓発等の積極的な関与について働きかけを行うこととしています。
また、11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。
つきましては、貴殿におかれましても、これらの状況を御理解いただき、別途送付する「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」の周知用リーフレットを所管業界団体へ送付していただくほか、経営トップに対する「しわ寄せ」防止に向けた直接要請、下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）に基づく「振興基準」等による「しわ寄せ」防止に向けた行政指導の活性化等、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止に向けた積極的な対応をお願いいたします。
なお、本取組の状況については、内閣官房副長官の総覧の下に開催される「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」において、報告を行う予定ですので、あらかじめご承知おき願います。

別添１

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」については中小企業庁に、下請法については中小企業庁又は公正取引委員会にお問い合わせください。
中小企業庁
事業環境部 取引課

公正取引委員会 事務総局
経済取引局 取引部 企業取引課〒100-8912 千代田区霞が関 1−3−1
TEL 03（3501）1732（直）FAX 03（3501）1504
https://www.chusho.meti.go.jp〒100-8987 千代田区霞が関 1-1-1 中央合同庁舎第 6 号館Ｂ棟
TEL 03（3581）3375（直）FAX 03（3581）1800
https://www.jftc.go.jp( 管轄区域 : 茨城県 , 栃木県 , 群馬県 , 埼玉県 ,千葉県 , 東京都 , 神奈川県 , 新潟県 , 山梨県 , 長野県 )北海道経済産業局 産業部中小企業課〒060-0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1 札幌第 1 合同庁舎
TEL 011（700）2251（直）FAX 011（728）4364( 管轄区域 : 北海道 )働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります！
別添２北海道事務所 下請課〒060-0042 札幌市中央区大通西 12 札幌第 3 合同庁舎
TEL 011（231）6300（代）FAX 011（261）1719( 管轄区域 : 北海道 )東北経済産業局 産業部中小企業課〒980-8403 仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎 B 棟
TEL 022（221）4922（直）FAX 022（215）9463( 管轄区域 : 青森県 , 岩手県 , 宮城県 , 秋田県 , 山形県 , 福島県 )東北事務所 下請課

〒980-0014 仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第 2 合同庁舎
TEL 022（225）8420（直）FAX 022（261）3548( 管轄区域 : 青森県 , 岩手県 , 宮城県 , 秋田県 , 山形県 , 福島県 )関東経済産業局 産業部適正取引推進課〒330-9715 さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎第 1 号館
TEL 048（600）0325（直）FAX 048（601）1500( 管轄区域 : 茨城県 , 栃木県 , 群馬県 , 埼玉県 , 千葉県 ,東京都 , 神奈川県 , 新潟県 , 山梨県 , 長野県 , 静岡県 )中部事務所 下請課

〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館
TEL 052（961）9424（直）FAX 052（971）5003( 管轄区域 : 富山県 , 石川県 , 岐阜県 , 静岡県 , 愛知県 , 三重県 )中部経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

近畿中国四国事務所 下請課〒450-0003 名古屋市中村区名駅南 4-1-22
TEL 052（589）0170（直）FAX 052（589）0173( 管轄区域 : 富山県 , 石川県 , 岐阜県 , 愛知県 , 三重県 )〒540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
TEL 06（6941）2176（直）FAX 06（6973）7214( 管轄区域 : 福井県 , 滋賀県 , 京都府 , 大阪府 , 兵庫県 , 奈良県 , 和歌山県 )近畿経済産業局 産業部中小企業課 下請取引適正化推進室

近畿中国四国事務所 中国支所 下請課〒540-8535 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館
TEL 06（6966）6037（直）FAX 06（6966）6079( 管轄区域 : 福井県 , 滋賀県 , 京都府 , 大阪府 , 兵庫県 , 奈良県 , 和歌山県 )〒730-0012 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 4 号館
TEL 082（228）1501（代）FAX 082（223）3123( 管轄区域 : 鳥取県 , 島根県 , 岡山県 , 広島県 , 山口県 )中国経済産業局 産業局中小企業課 取引適正化推進室

近畿中国四国事務所 四国支所 下請課〒730-8531 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館
TEL 082（224）5745（直）FAX 082（205）5339( 管轄区域 : 鳥取県 , 島根県 , 岡山県 , 広島県 , 山口県 )〒760-0019 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館
TEL 087（811）1758（直）FAX 087（811）1761( 管轄区域 : 徳島県 , 香川県 , 愛媛県 , 高知県 )四国経済産業局 産業部中小企業課

九州事務所 下請課

〒760-8512 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎北館
TEL 087（883）6423（直）FAX 087（811）8558( 管轄区域 : 徳島県 , 香川県 , 愛媛県 , 高知県 )〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-10-7 福岡第 2 合同庁舎別館
TEL 092（431）6032（直）FAX 092（474）5465( 管轄区域 : 福岡県 , 佐賀県 , 長崎県 , 熊本県 , 大分県 , 宮崎県 , 鹿児島県 )九州経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室

沖縄総合事務局 総務部公正取引室〒812-8546 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎
TEL 092（482）5450（直）FAX 092（482）5551( 管轄区域 : 福岡県 , 佐賀県 , 長崎県 , 熊本県 , 大分県 , 宮崎県 , 鹿児島県 )〒900-0006 沖縄市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL 098（866）0049（直）FAX 098（860）1110( 管轄区域 : 沖縄県 )沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課

労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があることが定められています。
また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められています。
さらに、下請法（下請代金支払遅延等防止法）
では、親事業者が行ってはならない行為が定められており、違反行為に対して、公正取引委員会及び中小企業庁は厳しく取締を行っています。

〒900-0006 沖縄市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL 098（866）1755（直）FAX 098（860）3710( 管轄区域 : 沖縄県 )中小企業の取引上の悩み相談は「下請かけこみ寺」にご相談ください。
相談無料

全国48 か所

秘密厳守

匿名相談
可能

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

中小企業の取引上の悩み相談をお受けします。

0120-418-618

お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

労働時間等設定改善法については都道府県労働局雇用環境・均等部（室）までお問い合わせください。

（R2.9）

厚生労働省 都道府県労働局

労働基準監督署（「しわ寄せ」防止特設サイト）

以下は、実際に公正取引委員会及び中小企業庁が指導等を行った事例です。
このような働き方改革を阻害する不当な行為をしないよう注意しましょう。

01 減額○日用品等小売業者に対する勧告事例 ［公正取引委員会］
親事業者が、自社の店舗における商品の陳列等を行わせるため、下請事業者に対して従業員等を派遣するように要請して無償で当該作業を行わせ、休日勤務や残業での対応を余儀なくさせていたため、勧告を行った。
親事業者は、下請事業者に対し、無償で提供させた役務のために要した費用相当額を支払った。

○食料品等製造販売業者に対する勧告事例○金属製品製造業者に対する指導事例 ［中小企業庁］［公正取引委員会］

親事業者が、自社の物流センターにおいて自社減額 ...の各店舗向け商品の仕分け作業を外部委

親事業者が、自社が所有する金型を下請事業者に無償で貸与しているが、一部の金型不要な業務負担 ...

に関しては、量産期間が終了し長期間にわ託することとしたことに伴い、当該委託料にたり発注実績がないにもかかわらず、無償充てる目的で、下請代金の額に一定率を乗で下請事業者に保管させていたため、指導じて得た額を下請代金の額から差し引いてを行った。

いたため、勧告を行った。

発注者

親事業者は、下請事業者に対し、減額した金額を受注者

親事業者は、当該設備の貸与・保管等の必要性や適正な管理方法について、下請事業者等と十分に協支払った。

発注者

受注者

議の上、保管期間、費用負担、保管費用の見直しあるいは廃棄等の取引条件などの改善を行った。

02 買いたたき○自動車部品等製造業者に対する指導事例 ［公正取引委員会］
親事業者が、下請事業者に対し、見積時点で予定していた納期を短縮したために、下請事業者が休日出勤して納品することになったにもかかわらず、下請代金の見直しをせずに一方的に当初の見積価格により下請代金の額を定めていたため、指導を行った。

○生産用機械器具製造業者に対する指導事例［中小企業庁］「最短」と記載し親事業者が、注文書に納期をて発注したにもかかわらず、短納期発注によ

特急料金
未払い ...

り生じた人件費等の増加を考慮せず、通常04 不当な給付内容の変更・やり直し○食料品卸売業者に対する指導事例 ［公正取引委員会］

親事業者が、発注数量を急きょ増やし、下請事業者の従業員に長時間労働をさせていたため、指導を行った。

親事業者は、社員に対し、下請法が禁止する買いたたきについて説明と指導を行った。

親事業者は、社内通達を行い発注内容の変更について改善を行った。

○印刷・同関連業者に対する指導事例［中小企業庁］
親事業者が、顧客から数量変更の要請を受急な発注変更 ...

けたことから、下請事業者への発注後に、下請事業者の責に帰すべき理由がないに支払われる対価より低い単価で下請代金のもかかわらず発注数量を減少させたため、指額を定めていたため、指導を行った。

導を行った。

親事業者は、下請事業者と十分に協議した上で単価を決定するなど、価格決定方法の改善を行った。

03 不当な経済上の利益提供要請

発注者

受注者

親事業者は、下請事業者に対して不当な給付内容の変更を行わないよう改善を行った。

発注者

受注者