事業年度

自2022年４月１日(第48期)

至2023年３月31日

株式会社アスモ有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第48期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 29
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 84
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 93
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

０３ (６９１１) ０５５０

【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

０３ (６９１１) ０５５０

【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

長井

岡田

岡田

至

2023年３月31日)

尊
新宿ＮＳビル

夏至

夏至(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新宿ＮＳビル第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

19,574,988

19,842,288

18,849,203

18,841,240

19,723,498

経常利益

(千円)

1,137,161

1,196,255

756,937

603,786

386,127

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

681,357

673,708

412,212347,696

204,400

包括利益

(千円)

686,170

694,215339,350

363,031226,090

純資産額

(千円)

5,583,936

6,137,888

6,304,303

6,226,188

6,315,806

総資産額

(千円)

8,348,134

8,877,718

9,065,779

8,645,652

8,903,483

１株当たり純資産額(円)

392.15433.84448.32459.57465.93

１株当たり当期純利益

(円)

48.60

48.05

29.41

25.42

15.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.9

68.5

69.0

71.6

70.5

自己資本利益率

(％)

13.1

11.6

6.7

5.6

3.3

株価収益率

(倍)

7.72

8.87

19.99

19.08

24.57

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,134,188

579,120

227,707

196,139662,729

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△183,974

22,385△960

55,904△21,401

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△138,947△150,464△199,259△428,938△184,589

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,225,822

4,675,528

4,708,552

4,547,931

5,018,617

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,499
(715)

1,487
(851)

1,583
(852)

1,629
(861)

1,564
(910)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 1 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

504,752

504,752

404,760

404,778

154,778

経常利益又は経常損失(△)(千円)

354,754345,761

226,075

211,259△27,298

当期純利益

(千円)

406,865

371,827

285,137

398,637

145,955

資本金(千円)

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

発行済株式総数(千株)

15,145

15,145

15,145

15,145

15,145

純資産額(千円)

3,262,189

3,493,752

3,605,954

3,599,379

3,610,688

総資産額

(千円)

3,448,297

3,679,084

3,654,405

3,658,663

3,641,783

１株当たり純資産額(円)

232.67249.19258.33267.32268.16

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

29.02

26.52

20.34

29.14

10.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

94.6

95.0

98.7

98.4

99.2

自己資本利益率

(％)

13.0

11.0

8.0

11.1

4.1

株価収益率

(倍)

12.92

16.06

28.91

16.64

34.41

配当性向

(％)

34.46

37.71

49.16

34.32

92.25

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

17
(―)

15
(―)

13
(―)

13
(―)

14
(―)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

59.2
(95.0)

68.6(85.9)

95.1(122.1)80.8(124.6)65.1(131.8)

最高株価

(円)

660

733

599

593

496

最低株価

(円)

272

328

385

447

355

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。

― 2 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1975年４月

食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立

1983年６月

大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始

1990年12月

株式会社シンワに商号変更

1997年４月

本社を大阪市住之江区に移転

2000年８月

大阪証券取引所市場第二部上場

2000年10月

本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入

2006年８月

株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継
被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ

2007年６月

株式会社ヒューマンウィズを清算

2007年７月

有限会社美竹商事を売却

2008年11月

株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継

2009年４月

株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年１月

株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年６月

外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立

2010年12月

堂島ホテル株式会社を売却

2012年７月

株式会社アスモに商号変更

2012年７月

大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立

2012年12月

サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする

2013年４月

卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社
アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2013年12月

ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする

2014年２月
2014年４月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立
本社を東京都新宿区に移転
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更

2014年７月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更

2016年２月
2016年５月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする
ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立

2016年７月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする

2016年９月

2018年７月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会
社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフード
サービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社
アスモライフサービスを設立
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立

2022年３月

アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2022年３月

株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2017年１月

2022年５月― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社10社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開
しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)

主要な事業の内容
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営、食品加工販売(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営― 4 ―※現在事業を休止中

事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

＜親会社＞
株式会社Persons Bridge

東京都新宿区

主要な事業
の内容

資本金

60百万円

老人ホームの紹介斡旋事業株式会社ベストライフ(注)１

東京都新宿区

45百万円

有料老人ホーム
等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グループ各社の運営管理・業務支援株式会社ベストライフホールディングス (注)１

東京都新宿区

310百万円グループ会社株
式の持合管理株式会社アスモトレーディング
(注)４

大阪市北区

10百万円

食肉の輸入、食
肉及び食肉加工品の販売

株式会社アスモフードサービス

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
首都圏 (注)１

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
東日本 (注)１,５

北海道札幌市中央区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
中日本 (注)１

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

株式会社アスモフードサービス
西日本 (注)１

大阪市北区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

10百万円

訪問・居宅介護事 業 所 の 運 営、
有料老人ホームの運営＜連結子会社＞

株式会社アスモ介護サービス(注)６

東京都新宿区株式会社アスモライフサービス(注)１

東京都新宿区

ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED (注)７

中国

ASMO CATERING (TAIWAN)
COMPANY LIMITED (注)１

台湾

香港

10百万円

有料老人ホームの運営

香港における外８百万香港ドル 食 店 舗 の 運 営、
食品加工販売台湾における外５百万台湾ドル 食店舗の運営※事業を休止中議決権の所有割合又は被所有
割合(％)
被所有
60.9

関係内容

──────

被所有
72.3(72.3)

──────

72.3(72.3)

──────

被所有

100.0

経営の指導
役員の兼任等…有
資金の援助

経営の指導
役員の兼任等…有資金の援助
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当100.0 社の連結子会社（孫会社）(100.0) であります。
経営の指導
役員の兼任等…有
100.0

100.0

経営の指導
役員の兼任等…有資金の援助

株式会社アスモ介護サービ
スが100％出資する、当社
100.0 の連結子会社（孫会社）で(100.0) あります。
経営の指導
役員の兼任等…無経営の指導
78.5 役員の兼任等…有
資金の援助
78.5
役員の兼任等…有(78.5)(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．当社の連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度の期首において連結の範囲から除外しております。
３．上記の他、非連結子会社３社があります。
４．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,252,650千円(2) 経常利益
114,580千円(3) 当期純利益
72,988千円(4) 純資産額
322,949千円(5) 総資産額
887,023千円― 6 ―５．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,372,299千円(2) 経常利益
76,307千円(3) 当期純利益
49,532千円(4) 純資産額
146,595千円(5) 総資産額
379,668千円
６．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
5,310,870千円(2) 経常利益
192,138千円(3) 当期純利益
120,163千円(4) 純資産額
1,201,580千円(5) 総資産額
2,372,470千円
７．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,476,201千円(2) 経常利益
14,165千円(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

13,497千円
177,531千円
506,882千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)アスモ事業

14 ( - )アスモトレーディング事業

14 ( 1 )アスモフードサービス事業

526 ( 712 )アスモ介護サービス事業

874 ( 179 )ASMO CATERING (HK) 事業

136 ( 18 )報告セグメント計

1,564 ( 910 )その他- ( - )
合計

(注)

1,564 ( 910 )従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)14( - )

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.4

平均年間給与(円)5.2

4,508,818(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

株式会社アスモ介護サービス

56.4

81.8

97.3

105.6

株式会社アスモフードサービス首都圏

0.0

60.2

91.3

69.2

株式会社アスモフードサービス東日本

30.8

70.3

94.9

69.8

株式会社アスモフードサービス中日本

14.3

60.9

92.3

70.8

株式会社アスモフードサービス西日本

50.0

54.5

89.8

62.8

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。
「食文化への貢献」

私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。

「お客様第一主義の徹底」

私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。

「積極経営」

私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。

「活力のある企業風土の育成」 私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日
本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービ
ス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題①

収益モデルの構築・維持
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。
ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門による
BtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政
府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。

②

競合他社との競争優位性
介護保険に基づく介護サービス業界では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな― 9 ―事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。
③

内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

④

次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①

ガバナンス
国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。

②

戦略
フードロス低減への取り組み
世界では１年間に25億トンの食品が廃棄されています(注1)。これは栽培、生産された全食品のうち約40パーセン
トに当たります。生産から消費に至るフードサプライチェーンにおける損失や廃棄の抑制は世界で増加し続ける人
口を支えるための課題です。
当社のアスモフードサービス事業とASMO CATERING (HK)事業を合わせますと、１日に３万食を超えるお食事をお客様に提供しておりますが、原料の調達から調理、お食事の提供、廃棄に至るサイクル全体におけるフードロスを低減することを目指し、サプライヤーや加工調理現場と連携しながら取り組みを進めてまいります。
(注1) WWFと英国の小売り大手テスコが2021年7月に発表した報告書「Driven to Waste」より
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨
を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れ等、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

③

リスク管理
当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。

― 10 ―

④

指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性
管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
目標値
実績
主な戦略
指標
（2030年度）（当連結会計年度）
女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）

48％以上

45.0％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの業績の推移について
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。
新型コロナ感染症の流行期間においては、感染リスクが高い高齢者がサービスの利用を控える傾向にあるため、当社グループの業績に影響を及ぼしております。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定商品への依存について
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、高利益商材であります
畜産加工品の開発による販売先の多様化や、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを構築することで他社との差別化を図り価格競争の影響を極小化するとともに弾力的な収益の確保に注力してまいります。
また、当社グループのASMO CATERING(HK)事業では、香港におけるレストラン店舗や大型商業施設内での飲食の提供を行っておりますが、新型コロナ感染症の流行期間においては、当局による営業規制や顧客の利用を控える傾向
が当社グループの業績に影響を及ぼしており、当社グループといたしましては店舗営業以外に事業者向けに加工食品の製造販売を行うことで多角的に収益を確保してまいります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通シス
テムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。

― 11 ―

(4) 食の安全性について
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。
(5) 競争の激化について
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当該事業では、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。
(6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について
当社グループのASMO CATERING(HK)事業は、香港の中国返還後の民主化デモに引き続き、2020年１月頃から発生拡大した新型コロナウィルス感染症を原因とした経済活動の停滞で業績は大きく変動いたしました。また、2022年2月に勃発したロシア・ウクライナ紛争を遠因とする物価や原油価格の高騰は当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業では不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。
(8) 減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。
(9) 従業員の確保について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護施設の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護業界ではサービスの需要拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状― 12 ―

況であり、当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当該グループでは、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。
(10) 安全管理及び健康管理について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護手順や事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故、感染症が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

― 13 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(１) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策の緩和等により、経済活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあるように見受けられます。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きましたが、ウクライナ情勢及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影
響や世界的規模での物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、世界的な景気減速懸念が国内景気を下押しするリスクについて引き続き注視を要する状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、世界的な脱コロナへの動きを受けて回復傾向にある需要を取り込んだアスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業において業績が好調に推移いたしましたが、感染リス
クが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアスモ介護サービス事業において、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しており、引き続き慎重な事
業運営が求められております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,723百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益333百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益386百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
売上高の増加は、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、アスモフードサービス事業及びアスモ介護サー
ビス事業における売上高の減少、アスモフードサービス事業における人件費や光熱費の増加によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

主要な事業の内容
グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
台湾における外食店舗の運営― 14 ―※事業を休止中アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界の食肉市場として、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因した原油価格の急激な上昇が輸送費や穀物飼料価格の高騰を引き起こした結果、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の供給が不安定になりました。国内でも記録的な円安により食肉価格の高騰が続くなど事業を取り巻く環境が大きく変動いたしましたが、主力商品であるメキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功し、販売が増加いたしました。加えて、期末にかけて入国制限が緩和されたことによりインバウンド需要が増え、全国旅行支援により人の移動が活発化したことで、例年では需要が減少する第４四半期会計期間においても販売が好調に推移いたしました。また、国内通販事業部門においては巣ごもり需要が減少傾向にあるものの、通信販売需要の定着化により業績を維持することができました。
一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,196百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は115百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
今後におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まる中、物流の2024年問題など厳しい環境が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。
アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設のご利用者様数において新型コ
ロナウイルス感染症が蔓延する以前の水準への回復に時間を要しており、業績は厳しい状況で推移いたしました。
特に経費面では人件費のほか、原材料費や物流費の高騰に加え光熱費も著しく上昇したため、利益を押し下げる大きな要因となりました。そのような状況の下、徹底した原価管理と適正在庫の把握による利益の確保と、公的施設を中心とした給食提供事業者の新規入札への参加による受託施設数の増加に取り組む一方で、既存の受託先に対しては委託費、食材費の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持・底上げに取り組んでまいりました。また、季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニュー案を持ち寄りディ
スカッション形式での勉強会の場を設けることで、知識の共有と現場のモチベーション向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,532百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）
は251百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
今後におきましては、引き続き経費管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として目まぐるしい物価高騰の中での諸経費及び人件費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したご利用者様数の回復に時間を要しており、引き続き足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の下、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においても前連結会計年度同様にスタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が発生するなど、高齢者施設における新型コロナウ
イルス感染症への警戒感から総体的にご利用者様数が減少している影響もあり、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は35事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,871名（前年同期末は1,865名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は335名（前年同期末は301名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,513百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
今後におきましては、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ると共に、アフターコロナで回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。

― 15 ―ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。一方で、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウト
バウンドがインバウンドを上回る結果となり、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、コロナ禍以前の水準には至っておりません。
2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたことに対して香港当局は大変な危機感を持っており、『ハロー香港』という一大キャンペーンを実施し、東南アジア
各国へ50万枚の香港行き無料航空券を配布するなど、様々な優遇措置を講じることで再び香港のプレゼンスを高めるために躍起になっております。
このような香港当局による施策の影響もあり、店舗部門の業績は緩やかな上昇の兆しを見せております。また、
食品加工販売部門も順調に売上を拡大しており、同部門の売上高は当セグメント売上高全体の約34％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系企業による出店が多数予定されており、マーケットの拡大が期待されます。
一方で、食品加工場の拡張や、店舗部門における賃借料の高騰が予想されるなど、費用の増大による収益性への影響に関しては引き続き予断を許さない状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,476百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
今後におきましては、インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売・飲食業ですが、店舗部門、食品加工販
売部門の両輪により、本格的な回復が見込まれる需要を取り込めるよう取り組んでまいります。
その他の事業
その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営
資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会
計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
また、その他セグメントに含まれておりますASMO CATERING（TAIWAN） COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
(２) 財政状態(資産)
当連結会計年度末における総資産は8,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が470百万円、商品が103百万円増加し、流動資産のその他に含まれる未収入金が345
百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が122百万円、未払法人税等が92百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が33百万円増加し、リース債務が68百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69百万円、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。

― 16 ―

セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
アスモトレーディング事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は886百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に商品が89百万円、売掛金が79百万円増加し、現金及び預金が43百万円、リース資産が７百万円減少したことによるものであります。
アスモフードサービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に未収入金が37百万円増加し、現金及び預金が37百万円、リース資産が６百万円減少し、貸倒引当金が35百万円増加したことによるものであります。
アスモ介護サービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が183百万円、差入保証金が19百万円増加し、リース資産が38百万円、売掛金が35百万円、前払費用が24百万円、貸付金が16百万円減少したことによるものであります。
ASMO CATERING (HK) 事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に売掛金が53百万円、有形固定資産が49百万円、商品が14百万円増加し、差入保証金が19百万円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が569百万円、未収法人税等が５百万円が増加し、未収入金が345百万円、有形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。
その他の事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度の期首においてサーバントラスト信託株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い、現金及び預金が204百万円、差入保証金が22百万円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて470百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは662百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、その他の資産の減少による収入357百万円、仕入債務の増加による収入120百万円、法人税等の支払額220百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが466百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△208百万円）、その他の資産の増減額の減少（前年同期比＋470百万円）、仕入債
務の増減額の増加（前年同期比＋100百万円）、法人税等の支払額の減少及び法人税等の還付額の増加によるキャ
ッシュ・フローの増加（前年同期比＋112百万円）などが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85百万円、有形固定資産の売却による収入17百万円、差入保証金の差入・回収差による支出23百万円、建設協力金の回収による収入23百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48― 17 ―

百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが77百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出の増加（前年同期比＋41百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前年同期比＋17百万円）、差入保証金の差入による支出の増加（前年同期比＋58百万円）などが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが244百万円増加している主な要因として、自己株式の取得による支出の減少（前年同期比△265百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが641百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水
準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金14百万円及びリース債務103百万円の合計118百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結
会計年度末と比較して70百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,018百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

― 18 ―

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

― 19 ―

（５）仕入、販売等の状況(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

アスモ事業

(千円)

―

―

アスモトレーディング事業(千円)

3,938,043

132.8

アスモフードサービス事業(千円)

2,732,341

99.4

アスモ介護サービス事業

(千円)

6,729

―

ASMO CATERING (HK) 事業(千円)

1,033,424

135.3

報告セグメント計(千円)

7,710,539

119.1

(千円)

―

―

(千円)

7,710,539

119.1

その他
合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(千円)

株式会社ギフト

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割合(％)

1,740,283(b) 生産実績
該当事項はありません。
(c) 受注状況
該当事項はありません。

― 20 ―

26.9

金額(千円)
1,542,793

割合(％)
20.0

(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

アスモ事業

(千円)

4,778

100.0

アスモトレーディング事業(千円)

4,196,423

129.2

アスモフードサービス事業(千円)

7,532,117

99.7

アスモ介護サービス事業(千円)

5,513,977

95.9

ASMO CATERING (HK) 事業(千円)

2,476,201135.4

報告セグメント計(千円)

19,723,498

107.3

(千円)

―

―

(千円)

19,723,498

104.7

その他
合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(千円)

株式会社ベストライフ

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

3,360

0.0

3,360

0.0

株式会社ベストライフ神奈川

1,168,111

6.2

1,195,987

6.1

株式会社ベストライフ埼玉

1,084,666

5.8

1,070,806

5.4

株式会社ベストライフ東京

1,109,053

5.9

1,126,357

5.7

株式会社ベストライフ西日本

1,074,401

5.7

1,086,770

5.5

株式会社ベストライフ東日本

993,559

5.3

1,053,208

5.3

株式会社ベストライフ中部

754,492

4.0

762,7513.9

合計

6,187,644

32.8

6,299,241

31.9― 21 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を株式会社日税不動産情報センターに2022年５月27日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

照ください。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 22 ―

注記事項」の（企業結合等関係）をご参第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は85百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業における新規オー
プン２店舗に係る設備投資51百万円、セントラルキッチンの空調機能向上のための工事や設備機器購入費用15百万円、加工商品運搬用車両の購入費用11百万円、既存店舗のリノベーション費用5百万円になります。その他特筆すべき設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

リース資産 ソフトウェア

合計

従業員数
(人)

本社
(東京都新宿区)

アスモ事業

管理業務
設備

1,549

634

1,726

659

4,570

14
(―)

支社
(大阪市北区)

アスモ事業

管理業務
設備

2,257

200

―

―

2,457

―
(―)

(注) １．リース資産の内訳は車両であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃貸しております。
４．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は、88,016千円であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
株式会社
アスモト
レーディ
ング
株式会社
アスモフ
ードサー
ビス他
株式会社
アスモ介
護サービ
ス他
(注)４

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪市北
区)

アスモト
レーディ
ング事業

本社他
(東京都新
宿区他)
本社他
(東京都新
宿区他)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

管理・
販売設備

―

―

123

9,431

―

9,554

アスモフ
ードサー
ビス事業

給食業務
設備

462

8,909

371

17,801―

27,545

526
(712)

アスモ介
護サービ
ス事業

管理・
事業所
設備

34

―

156

39,894

198

40,284795(157)

リース資 ソフトウェ
産
ア

合計

(

14
1)

有料老人ホ
アスモ介
ーム
79
護サービ 施設設備――
1,555
26,149―27,705
(東京都小
( 22)
ス事業
平市他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及びこれに関連する備品、車両であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、土地を含んだ建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は422,854千円であります。

― 23 ―

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

工具、器具及
び備品

合計

従業員数
(人)

本社
10
管理設備
―
1,786
1,786
(香港)
(―)
ASMO CATERING
ASMO
食品加(HK) COMPANY
CATERING
製造設備
27
工販売
12,751
17,53330,285
LIMITED
(HK)
物流設備
( 4)
(香港)
事業
店舗
99
店舗設備
43,543
9,605
53,149(香港)(14)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、348,625千円であります。
４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

15,145,175

計

15,145,175

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

15,145,175

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

15,145,175――

発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2017年10月１日△136,306
15,145―2,323,272――(注)(注) 2017年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。

― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地
金融商品取 その他
金融機関
方公共団体
引業者
の法人

株主数(人)

―

1

10

外国法人等
個人以外

24

個人
その他

個人

11

5

単元未満
株式の状況
(株)

計

1,902

1,953

―

所有株式数
―
30
1,057
98,1241,186
1151,020151,428
2,375
(単元)
所有株式数
―
0.02
0.70
64.80
0.78
0.01
33.69
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,680,617株は、「個人その他」に16,806単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
なお、自己株式1,680,617株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,680,613株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社Persons Bridge

東京都新宿区西新宿２丁目４－１
ル25階

長井

東京都杉並区

博實

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
新宿NSビ

8,200

60.90

1,084

8.06

株式会社ベストライフ神奈川

神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１

286

2.13

株式会社ベストライフ埼玉

埼玉県川口市戸塚３丁目３－10

276

2.05

株式会社ベストライフ東京

東京都世田谷区桜丘４丁目16－９

268

1.99

株式会社ベストライフ西日本

大阪府堺市北区金岡町3034番地21

264

1.97

株式会社ベストライフ東日本

北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１

243

1.81

福山

千葉県千葉市中央区

194

1.44

株式会社ベストライフ中部

静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33

188

1.40

BNYM RE ING ASIA PTE BANK (TOKYORESIDENT)( 常 任 代 理 人 株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀行）

９RAFFLES PLACE, 08 － 01 REPUBLIC PLAZASINGAPORE 048619(東京都千代田区丸の内２丁目－７－１）

110

0.82

計

―

11,117

82.57

良二(注) １．上記のほか、自己株式が1,680千株あります。
２．上記大株主の長井博實氏は、2022年４月に逝去されましたが、2023年３月31日現在において名義書換手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
３．2022年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2022年12月23日及び2023年1月11日付で当該書類についての訂正報告書を提出）において、株式会社Persons Bridge及びその共同保有者である法人６社及び個人２名が2022年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

― 26 ―

提出者及び共同保有者名

住所

株式会社Persons Bridge

東京都新宿区西新宿２丁目４－１
ル25階

長井

東京都杉並区カズヱ

新宿NSビ

保有株券等の数（千株）

株券等保有割
合（％）

8,200

54.14

1,251

8.26

株式会社ベストライフ神奈川

神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１

286

1.89

株式会社ベストライフ埼玉

埼玉県川口市戸塚３丁目３－10

276

1.83

株式会社ベストライフ東京

東京都世田谷区桜丘４丁目16－９

268

1.77

株式会社ベストライフ西日本

大阪府堺市北区金岡町3034番地21

264

1.75

株式会社ベストライフ東日本

北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１

243

1.61

株式会社ベストライフ中部

静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33

188

1.24

長井

東京都港区

37

0.25

11,016

72.74

尊
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

1,680,600

―

―

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式(その他)

134,622

13,462,200―

普通株式
単元未満株式

2,375

―

―

発行済株式総数

15,145,175――

総株主の議決権―

134,622―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アスモ計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号―

自己名義所有 他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

1,680,600―

1,680,600

11.10

1,680,600―

1,680,600

11.10― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

0.1

0

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

1,680,613―

1,680,613―(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、
利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は92.25％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年４月26日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
134,645― 29 ―10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。
イ．企業統治の体制の概要「取締役及び取締役会」
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。
なお、2012年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定
款変更決議をしております。
「監査役及び監査役会」
監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長とし、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。全監査
役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
「経営会議」
各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。
「コンプライアンス委員会」
当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸
透・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定
・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理
・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告
また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできる
ような体制を整備しております。
「リスク管理委員会」
当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。
取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。
なお、「経営会議」・「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」は、当社の全取締役、全監査役― 30 ―

及び当社の連結子会社の代表取締役社長で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回実施されております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。
当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、
当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役
会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役及びグループ会
社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規
程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
・グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等責任保険の被保険者は子会社を含む取締役・当社監査役・管理職従業員であり、被保険者の職務の適正性を損なわないための措置として保険料のうち株主代表訴訟敗訴時担保部分を被保険者が負担しております。

― 31 ―

― 32 ―

③

企業統治に関するその他の事項
当社定款において、下記のとおり定めております。
イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．株主総会決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニ．取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。

④

取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度において16回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職

氏名

出席状況（出席率）

代表取締役社長

長井尊

16回/16回（100％）

取締役

奥田

宏

16回/16回（100％）

取締役

長井

力

16回/16回（100％）

取締役

北嶋

准

16回/16回（100％）

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各セグメントの現状・課題について協議しております。
当事業年度は、新型コロナ感染症の収束に向けた業績回復策の進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、また、目標達成を目指すため各セグメントが担う役割の明確化、収益強化体制、人材配置、環境対応に柔軟な企業体制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名
役職名

女性―名

(役員のうち女性の比率―％)
氏名

生年月日

略歴

任期

2003年８月
2008年11月

代表取締役
社長

長井

尊

1979年４月26日生

取締役

奥田

宏

1956年４月23日生㈱Persons Bridge代表取締役就任㈱ Persons Bridge が 営 む 給 食 事
業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長
2012年10月
当社代表取締役社長就任(現任)(注)３「他の法人等の代表状況」㈱アスモフードサービス代表取締役社長㈱アスモフードサービス首都圏代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長㈱Persons Bridge代表取締役㈱ベストライフ取締役
1985年９月
信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社
2009年10月
当社執行役員卸売営業部部長
2010年６月
当社取締役就任(現任)卸売事業
本部本部長
(注)３
「他の法人等の代表状況」㈱アスモトレーディング 代表取締役社長（2023年4月顧問就任）
2001年11月㈱ベストライフ取締役

所有株式数
(株)

1,000

2005年10月
2006年８月

取締役

長井

力

1971年８月16日生㈱ベストライフ取締役総務部長㈱ベストライフ代表取締役就任(現任)
2015年２月
当社取締役就任(現任)「他の法人等の代表状況」㈱ベストライフ代表取締役社長㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長

40,0001970年４月
1994年４月
2000年５月
取締役

北嶋准

1948年１月２日生

2010年４月
2012年12月
2015年２月― 34 ―

東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
東急バス㈱企画開発部課長
東急リビングサービス㈱営業管理部長㈱モーリーメイドアメニティ
取締役就任㈱モーリーメイドアメニティ
取締役退任
当社取締役就任(現任)

(注)３

―

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

(注)４

1,000

(注)４

1,000

(注)４

3,200

1992年４月

常勤監査役

宮寺

孝夫

1968年９月26日生

監査役

福田

徹

1960年12月９日生

監査役

肥後

達男

1946年２月22日生㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
入行
1993年10月㈱国土評価研究所入社
2004年10月
中央青山監査法人入所
2007年８月
新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年９月
公認会計士登録2013年４月
不動産鑑定士登録
2014年４月
宮寺公認会計士・不動産鑑定士
事務所設立 所長(現在)2015年６月
当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長
1984年４月
野村證券㈱入社
1986年１月
野村證券ロンドン現地法人(Nomura International plc)
1990年12月
野村インベスター・リレーションズ㈱1999年４月
ソニー生命保険㈱2004年４月
関東学院大学経済学部
講師(現任)
2005年５月㈱福田総合研究所設立
代表取締役社長(現任)
2006年４月
國學院大學 講師(現任)2012年12月
当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」㈱福田総合研究所 代表取締役社長
1964年４月
熊本国税局総務部総務課採用
1974年４月
東京国税局総務部総務課
1993年７月
江戸川税務署副署長
1996年７月
東京国税局調査第一部
特別国税調査官
1997年７月
国税庁長官官房総務課監督官室
監督官
2002年７月
東京国税局課税第一部
個人課税課長
2004年７月
新宿税務署長
2005年８月
税理士登録
肥後達男税理士事務所所長(現任)
2014年６月
当社監査役就任(現任)「他の法人等の代表状況」
肥後達男税理士事務所 所長

任期

計48,300(注) １．取締役 北嶋准氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮寺孝夫氏、福田徹氏および肥後達男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．取締役 長井力氏は、代表取締役社長 長井尊の兄であります。

― 35 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式2,100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係
その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、宮寺公認会計士・不動産鑑定士
事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式
1,000株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式3,200株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社
外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

― 36 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名から構成されています。
常勤監査役宮寺孝夫は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男は、税理士の資格を有しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役福田徹は、上場コンサルティングにおける内部統制制度、コーポレート・ガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコン
サルティング等の実践を通じての知識・経験を有しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役（社外）

宮寺孝夫

12回／12回（100％）

監査役（社外）福田徹

12回／12回（100％）

監査役（社外）肥後達男

12回／12回（100％）

監査役会では、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任と報酬の同意等に関して審議したほか、当事業
年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの構築状況、グループ子会社の業務運営に関する状況確認を重点
監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関しては、各取締役との個別ディスカッ
ションを随時行うほか、重要会議への出席、各子会社管理部門への実地調査、決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、
定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。
常勤監査役は、グループ子会社の監査を内部監査室と密接な連携を図り継続的に監査活動を行うとともに、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
②

内部監査の状況
内部監査部門は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に取締役会直轄の専任者１名（2022年11月までは２名）による内部監査室を設置しております。内部監査室は、
監査計画等に基づき企業の事業目的に大きく関わる会計監査、業務の適正性及び効率性を図る業務監査を中心に実施し、監査終了後には代表取締役及び監査役にも報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認、報告しております。
内部監査室と監査役及び監査法人は適宜に情報交換、意見交換を行い密接に連携を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

福井剛― 37 ―

指定社員 業務執行社員

材井

貴士

ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他２名であり、監査法人により決定されています。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施
体制（事業リスクへ対応、監査チームの規模）及び監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報
酬の水準の適切性等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目を設け、会計監査人を評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―30,000―計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については株主総会で決議された役員報酬総額を上限として、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬（固定報酬）は在任中に定期的に支払い、各取締役個人の基本報酬額の決定に関する権限については、当社の業績を全般的且つ網羅的に熟知理解しているとの理由で取締役会より委任された代表取締役社長である長井尊が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定いたしました。
当該方針は取締役会の決議により決定されたものであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に照らし、各取締役の役位、担当職責に応じたものであり、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

100,800

100,800

―

―

―

3

―

―

―

―

―

―

14,40014,400

―

―

―

4

社外役員

(注) １．取締役の報酬額は、2007年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。（当該決議時の取締役は７名。うち、社外取締役は３名）
２．監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。
（当該決議時の監査役は１名）(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２※３4,617,956
1,929,608
284,667
12,878
636,929△1,2717,480,768※２※３

5,088,644
2,026,459
388,332
13,895272,300△795
7,788,836

382,039△358,484
23,55525,084△13,205
11,879226,075△196,946
29,129217,951△86,658
131,292
1,818
197,674

471,104△410,503
60,60024,609△15,699
8,909
260,661△228,694
31,967
185,845△101,439
84,405
6,967
192,850

17,541
2,175
19,716

10,598869
11,467960
366,895
484,150
92,205
501,601△498,319
947,493
1,164,884
8,645,652

820
353,366
459,250
100,870
533,647△537,626
910,328
1,114,647
8,903,483※１― 41 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)※１(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

531,571
16,84048,134
666,248
37,248
216,930※４
546,715
2,063,689

653,728
14,57042,077644,762
129,497
216,040※４
571,8132,272,490

123,722232,052
355,775
2,419,464

61,379253,806
315,186
2,587,676

2,323,272
4,080,591△340,870
6,062,993

2,323,272
4,150,346△340,870
6,132,748

376
126,904△2,415
124,865
38,3286,226,188
8,645,652△474
137,447
3,844
140,817
42,2416,315,806
8,903,483

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
物品賃貸料収入
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
18,841,240※２
15,164,123
3,677,116※３
3,140,997
536,119(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１19,723,498※２
15,989,781
3,733,716※３
3,400,422
333,293

6,749
5,994
16,31948,503
3,941
81,507

7,520―
16,21731,707
4,571
60,016

3,805
8,510
1,524
13,840603,786

3,207
3,545
429
7,182
386,127※４

1
65,362―65,364※４

0※７33,430※６313
33,744635,405
213,550
83,074
296,625
338,780※５※５― 43 ―

9,629
26,2668,137
44,033

2,795
667
※６
140
3,603
426,558
227,541△8,234
219,307207,251※７△8,916

2,851

347,696

204,400

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
338,780(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
207,251

10
16,417
7,823
24,251
363,031△851
13,4306,259
18,838226,090※１,※２

368,418△5,386― 44 ―※１,※２

220,3515,738

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

2,323,272

3,905,879

自己株式△75,245△33,397
2,323,272

3,872,482

株主資本合計6,153,907△33,397△75,245

6,120,509

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△139,587△139,587

347,696347,696

自己株式の取得△265,625△265,625

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

208,109△265,625△57,515

2,323,272

4,080,591△340,870

6,062,993

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高365

114,016

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△10,238

104,143

46,252

純資産合計
6,304,303△33,397365

114,016△10,238

104,143

46,252

6,270,906

当期変動額
剰余金の配当△139,587

親会社株主に帰属す
る当期純利益347,696

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△265,625
10

12,887

7,823

20,722△7,924

12,797

当期変動額合計

10

12,887

7,823

20,722△7,924△44,717

当期末残高

376

126,904△2,415

124,865

38,3286,226,188― 45 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

2,323,272

4,080,591

自己株式

株主資本合計△340,870

6,062,993

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△134,645△134,645

204,400

204,400

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

69,754△0

69,7542,323,272

4,150,346△340,870

6,132,748

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

376

126,904

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△2,415

124,865

38,328

純資産合計
6,226,188

当期変動額
剰余金の配当△134,645

親会社株主に帰属す
る当期純利益204,400

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0
△851

10,543

6,259

15,951

3,912

19,864

当期変動額合計△851

10,543

6,259

15,951

3,912

89,618

当期末残高

△474

137,447

3,844

140,817

42,2416,315,806― 46 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

635,405
93,34733,43027,778―△1,23527,752△6,749
3,805
3,383
0
△1
△65,362
97,775△112,450△23,162
19,740△145,136△100,62978
487,769
1,177△3,805―△289,924
921
196,139426,558
88,950667
38,820△8,137△889
28,013△7,5203,207△3,364
2,795△9,629△26,266
89,974357,825△99,800
120,299△147,516△21,506△89
832,390
1,432△3,207
8,137△220,134
44,111
662,729△44,1552△152△70,02470,023△43,782
121,674△85,978
17,091―△70,026
70,024△102,038
78,535※２

33,701△8,841
663△25,000
21,796―55,904― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２48,875△51,968
50,598―23,494△10△21,401

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 48 ―

6,510△50,132△265,625△119,690△428,938
16,273△160,621
4,708,552
4,547,931(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１△2,270△66,843△0△115,475△184,589
13,946
470,686
4,547,931
5,018,617

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社

連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
従来、連結子会社であったサーバントラスト信託株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度の期首において連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数３社

非連結子会社の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDはい
ずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。

― 49 ―

ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～15年

機械装置及び運搬具

２～８年

工具、器具及び備品

２～10年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ.

アスモ事業
賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。

― 50 ―

ロ.

アスモトレーディング事業
食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
ハ. アスモフードサービス事業
高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供
契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ニ. アスモ介護サービス事業
訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。
有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供
契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ホ. ASMO CATERING （HK）事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工
販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6)

重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ. ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 51 ―

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ．グループ通算制度の適用
当社は当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法

人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」465,880千円、「その他」171,049千円は、「その他」636,929千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,421
千円、「その他」103千円は、「その他」1,524千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一部の事業の業績に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
960千円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2023年３月31日)
820千円※２．担保資産及び担保付債務
下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
70,024千円

現金及び預金

当連結会計年度(2023年３月31日)
70,026千円※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2022年３月31日)―千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
―千円

売掛金

1,929,608

2,026,459※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
192,648千円

契約負債

当連結会計年度(2023年３月31日)
225,755千円(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

256千円

2,127千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
賃借料
貸倒引当金繰入額
給料手当
賞与引当金繰入額

420,951千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
483,124千円

19,26835,281

1,029,938

1,101,406

116,970

126,497

退職給付費用

2,247

2,123

水道光熱費

478,999504,897― 53 ―

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

車両運搬具

１千円

リース資産

―

9,629

１

9,629

計

０千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物附属設備

―千円

車両運搬具

０

―

工具器具備品

―

211

リース資産

―

2,456

０

2,795

計

127千円

※６．特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
非連結子会社株式にかかる評価損

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

313千円

140千円

※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

場所

用途

種類

アスモ介護サービス事業（埼玉県所沢市）

介護タクシー

有形リース資産（車両）

アスモ介護サービス事業（神奈川県川崎市）

介護タクシー

有形リース資産（車両）ASMO CATERING(HK)事業（香港 禾チェ）

店舗

建物及び工具器具備品

ASMO CATERING(HK)事業（香港 チュン湾）

店舗

建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
アスモ介護サービス事業においては、上記場所に立地する介護タクシー事業所２拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業所が保有しているリース車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、全額が有形リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する２店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,317千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,258千円及び工具器具備品1,058千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

― 54 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

場所
ASMO CATERING(HK)事業（香港 湾仔）

用途

種類

店舗

建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗が、2023年４月に閉店しており、当連結会計年度末時点において将来の営業活動から生じるキャッシュフローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（667千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物248千円及び工具器具備品418千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15千円△1,281千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額

16,417

13,430

退職給付に係る調整額：
当期発生額

7,823

6,259

税効果調整前合計

24,257

18,408

税効果額
その他の包括利益合計

△5

430

24,251

18,838※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

税効果調整前

15千円△1,281千円

税効果額

△5

430

税効果調整後10△851

16,417

13,430繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

――16,417

13,430

7,823

6,259

―

―

7,823

6,259

24,257

18,408△5430

24,251

18,838

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 55 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

15,145――

15,145

15,145――

15,145

1,186

494

―

1,680

1,186

494

―

1,680

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得494,200株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

139,587

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

134,645

利益剰余金

10

当連結会計年度(自2022年４月１日

決議

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

15,145――

15,145

15,145――

15,145

1,680

0

―

1,680

1,680

0

―

1,680

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(0.1株)の買取りによるものであります。

― 56 ―

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

134,645

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

134,645

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,617,956千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,088,644千円△70,024△70,026

4,547,931

5,018,617※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の売却により、アスモ少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
非支配株主持分株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

322,986千円
27,357 〃△96,619 〃△2,537 〃65,362 〃316,550千円△282,848 〃
33,701千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の売却により、サーバントラスト信託株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
非支配株主持分株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

208,186千円
22,971 〃△2,359 〃△1,825 〃26,266 〃253,237千円△204,362 〃
48,875千円― 57 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産アスモフードサービス事業における事務機器（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における車両
及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)、アスモ事業およびアスモ介護サービス事業における車両（車両運搬具）であります。
無形固定資産アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取
引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 58 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)デリバティブ取引(＊1)
(＊1)
(＊2)

(＊3)

時価
(千円)
566

差額
(千円)
566

―

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非連結子会社株式960

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)デリバティブ取引(＊1)
(＊1)
(＊2)

(＊3)

時価
(千円)

(715)

差額
(千円)
(715)

―

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非連結子会社株式820― 59 ―

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,600,801

―

―

―

売掛金

1,929,608―――

6,530,409

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金5,070,604

―

―

―

売掛金

2,026,459―――

7,097,064

―

―

―

合計
(注)

10年超
(千円)

現金は除いております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

合計
(注)

10年超
(千円)

現金は除いております。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

―

566

―

566

―

566

―

566

―

―

―

―

―

―

―

―

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 60 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

715

―

715

―

715

―

715

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引
為替予約の振当処理

売建
米ドル

買掛金

合計

25,940―26,50625,940―26,506

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引
為替予約の振当処理

売建
米ドル

買掛金

合計

― 61 ―

46,366―45,651

46,366―45,651

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

209,892千円

228,610千円

勤務費用

36,99239,400

利息費用

614

669

数理計算上の差異の発生額

2,415△3,844△21,304△14,200

過去勤務費用の発生額――

退職給付債務の期末残高

228,610

250,635

退職給付の支払額(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

2,231千円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,442千円

1,211

946

―

△1,217

3,442

3,171

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
232,052千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
253,806千円――

232,052

253,806――

232,052

253,806

232,052

253,806――

232,052

253,806― 62 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

36,992千円

39,400千円

利息費用

614

669

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

――10,238

2,415

―

―

47,84642,485(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

―千円

―千円

数理計算上の差異

7,823

6,259

合計

7,823

6,259

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)―千円

当連結会計年度(2023年３月31日)―千円△2,4153,844△2,4153,844(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

前連結会計年度(2022年３月31日)
0.293％

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.293％―％―％

長期期待運用収益率(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 63 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

121,777千円

122,470千円

未払事業税

9,746

13,750

貸倒引当金

158,626

171,912

賞与引当金74,76374,425

退職給付引当金

79,431

89,121

その他

24,373

15,672

468,718

487,352

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△121,777△122,470

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△248,282△262,658

評価性引当額小計△370,059△385,128繰延税金資産合計

98,658102,223

繰延税金資産小計繰延税金負債
未収事業税

5,172

80

その他

1,280

1,273

繰延税金負債合計

6,453

1,353

繰延税金資産の純額

92,205

100,870(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)(単位：千円)
５年超

合計

4,332

9,594

―

―

―

107,850

121,777

評価性引当額△4,332△9,594――― △107,850△121,777

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：千円)

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

122,470

122,470

評価性引当額――――― △122,470△122,470繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 64 ―――

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.5

△2.1

住民税均等割

1.0

1.5

留保金課税

0.5

0.8

連結子会社との税率差異

5.5

4.8

評価性引当額の増減

6.3

8.6

連結納税による地方税の影響

0.1

0.6

関係会社株式売却損益の連結修正―

8.2

繰越欠損金の期限切れ

1.7

―

その他

1.3

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.7

51.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)（子会社株式の譲渡）
当社は、当社が保有する連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡することを2022年
３月31日付の取締役会において決議し、2022年５月27日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社日税不動産情報センター（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称

サーバントラスト信託株式会社

事業内容

管理型信託商品の販売（３）事業分離を行った主な理由
当社グループ経営を慎重に検討した結果、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として、全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2022年５月27日（みなし譲渡日2022年４月１日）（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡― 65 ―

２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益

26,266千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産208,186千円

固定資産

22,971 〃

資産合計

231,157千円

流動負債2,359千円

負債合計

2,359千円（３）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 66 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アスモ事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

食肉販売

―

2,752,910―――

2,752,910

加工商品の販売―

495,758―――

495,758

給食提供サービス――

7,556,593――

7,556,593

介護サービス―――

4,908,824―

4,908,824

運営する介護施設での
サービス

―

―

―

372,353―

372,353

飲食店舗（香港）

―

―

―

―

1,267,980

1,267,980

食品加工販売（香港）

―

―

―

―

532,274

532,274

その他

―

―

―

130,473

28,720159,194

顧客との契約から生じる
収益―

3,248,668

7,556,593

5,411,651

1,828,975

18,045,887

その他の収益

4,778

―

―

335,455―

340,233

外部顧客への売上高

4,778

3,248,668

7,556,593

5,747,106

1,828,975

18,386,121

その他（注）1、2

計

合計

食肉販売

―

2,752,910

加工商品の販売―

495,758

給食提供サービス―

7,556,593

介護サービス―

4,908,824

運営する介護施設でのサービス―

372,353

飲食店舗（香港）―

1,267,980

食品加工販売（香港）―

532,274

その他

31,736

190,930

顧客との契約から生じる
収益

31,736

18,077,623

その他の収益423,382763,616

外部顧客への売上高

455,118

18,841,240

(注) １
(注) ２

ASMO
CATERING(HK)事業「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。
「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の外部顧客への売上高の金額は、連結除外日までの同社の実績を含めております。

― 67 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アスモ事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

食肉販売

―

3,754,009―――

3,754,009

加工商品の販売―

442,414―――442,414

給食提供サービス――

7,532,117――

7,532,117

介護サービス―――4,662,896―

4,662,896

運営する介護施設での
サービス

―

―

―

369,300―

369,300

飲食店舗（香港）

―

―

―

―

1,588,114

1,588,114

食品加工販売（香港）

―

―

―

―

848,321848,321

その他

―

―

―

142,747

39,766

182,513

顧客との契約から生じる
収益―

4,196,423

7,532,117

5,174,944

2,476,201

19,379,688

4,778

―

―

339,032―

343,810

その他の収益ASMO
CATERING(HK)事業合計

外部顧客への売上高
4,778
4,196,423
7,532,117
5,513,977
2,476,201
19,723,498（注）「その他」の区分では、当該区分に含まれる各事業セグメントにおける以下の要因により、当連結会計年度での売上高が生じておりません。
・管理型信託事業：サーバントラスト信託株式会社の全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
・ASMO CATERING (TAIWAN)事業：現在当該事業を休止しております。

― 68 ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1)契約負債の残高等
単位（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,058,716

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,929,608

契約負債（期首残高）270,115

契約負債（期末残高）
192,648
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。
契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、
18,833千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、入居一時金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
単位（千円）
当連結会計年度
1年以内

111,184

1年超

81,463合計

当連結会計年度（自192,6482022年４月１日

至2023年３月31日）(1)契約負債の残高等
単位（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,929,608

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,026,459

契約負債（期首残高）

192,648

契約負債（期末残高）
225,755
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。
契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、
11,178千円であります。
また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、アスモ介護サービス事業において自社で運営する有料老人ホームへの新規入所者が増加し、入居一時金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連
結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
単位（千円）
当連結会計年度
1年以内

113,040

1年超112,714
合計

225,755― 69 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

― 70 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高

4,778

3,248,668

7,556,593

5,747,106

1,828,975

18,386,121

セグメント間の
内部売上高又は振替高

400,000

46,063

239,301――

685,364

計404,778

3,294,732

7,795,894

5,747,106

1,828,975

19,071,486

セグメント利益又は損失(△)

207,470

90,309356,857

333,542△58,170930,008

セグメント資産

3,178,981

764,876

1,622,919

2,431,834

394,057

8,392,668

減価償却費

5,165

7,410

13,312

33,05033,73892,677有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,354

―

4,515

1,811

40,62948,310その他の項目

その他(注)1、2

合計

調整額(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

455,118

18,841,240―

18,841,240―

685,364△685,364―

計455,118

19,526,604△685,364

18,841,240

セグメント利益又は損失(△)

6,087

936,095△399,976

536,119

セグメント資産252,983

8,645,652―

8,645,652

669

93,347―

93,347セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び255
48,565―48,565無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。
(注)２ 「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額）の金額は、連結除外日までの同社の実績を含めております。

― 71 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

アスモ
事業

アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高

4,778

4,196,423

7,532,117

5,513,977

2,476,201

19,723,498

セグメント間の
内部売上高又は振替高

150,000

56,227

256,939――

463,166

計154,778

4,252,650

7,789,057

5,513,977

2,476,201

20,186,665

セグメント利益又は損失(△)△58,925

115,255

251,085

184,413△8,152

483,677

セグメント資産3,400,643

886,817

1,576,180

2,511,414

506,376

8,881,431

4,187

7,323

10,211

28,76838,46088,950

―

―

―

445

85,532

85,978

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他(注)1、2

合計

調整額(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高―

19,723,498―

19,723,498

セグメント間の
内部売上高又は振替高―

463,166△463,166―

計―

20,186,665△463,166

19,723,498

セグメント利益又は損失(△)△242

483,435△150,141

333,293

セグメント資産22,051

8,903,483―

8,903,483―

88,950―88,950その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び―85,978―85,978無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
(注)２ 「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

― 72 ―

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

19,071,486

20,186,665

455,118―

セグメント間取引消去△685,364△463,166

連結財務諸表の売上高

18,841,240

19,723,498「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

930,008

483,677

6,087

△242

セグメント間取引消去△399,976△150,141

連結財務諸表の営業利益

536,119

333,293「その他」の区分の利益または損失(△)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,392,668

8,881,431「その他」の区分の資産

252,983

22,051

連結財務諸表の資産合計

8,645,652

8,903,483(単位：千円)

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

92,677

88,950

669

―

―

―

93,347

88,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,31085,978

255

―

―

―

48,56585,978― 73 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
アスモ
事業
外部顧客への売上高

4,778

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

3,248,668

1,828,975

455,118

7,556,593

5,747,106

合計
18,841,240

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国(香港)
17,012,264

(注)

台湾

1,828,975

合計―

18,841,240

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
154,741

台湾
42,932

合計―

197,674

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ベストライフ

関連するセグメント名
3,360

アスモ事業

株式会社ベストライフ神奈川

1,168,111

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ埼玉

1,084,666

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ東京

1,109,053

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ西日本

1,074,401

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ東日本

993,559

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ中部

754,492

アスモフードサービス事業

合計

6,187,644― 74 ――

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
アスモ
事業
外部顧客への売上高

4,778

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

ASMO
CATERING(HK)事業4,196,423

2,476,201

7,532,117

5,513,977

その他

合計

―

19,723,498

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国(香港)
17,247,296

(注)

台湾

2,476,201

合計―

19,723,498

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国(香港)
100,661

台湾
92,189

合計―

192,850

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ベストライフ

関連するセグメント名
3,360

アスモ事業

株式会社ベストライフ神奈川

1,195,987

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ埼玉

1,070,806

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ東京

1,126,357

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ西日本

1,086,770

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ東日本

1,053,208

アスモフードサービス事業

株式会社ベストライフ中部

762,751

アスモフードサービス事業

合計

6,299,241― 75 ――

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

アスモ
事業
減損損失

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

―

当連結会計年度(自―2022年４月１日

―

至

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

18,317――

15,113

合計
33,4302023年３月31日)(単位：千円)

アスモ
事業
減損損失

アスモトレ アスモフー アスモ介護ーディング ドサービス サービス
事業
事業
事業

―

―

―

ASMO
CATERING(HK)事業

その他

全社・消去

667

―

―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

合計667

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

親会社

㈱ベストラ
イフ
（注）７

所在地

東京都
新宿区

45

至 2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

有料老人ホーム
建設協力金の建設、企画、 (被所有)の差入販売、運営、管
(注)３
間接
役員の兼任
理及び当該事業
72.3に関わる一切の
事業等
敷金の返還
(注)４

当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

所在地

親会社

東京都
新宿区

45

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

14,598

長期貸付金

140,600

前払費用

2,542

長期前払
費用

37,074215 差入保証金

93,029―至 2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

建設協力金
の差入
(注)３

㈱ベストラ
イフ
（注）７

取引金額
(千円)

有料老人ホームの建設、企画、 (被所有)
販売、運営、管間接役員の兼任 敷金の差入理及び当該事業(注)４
72.3に関わる一切の
広告宣伝費
事業等
の負担
(注)１
施設入居者
の紹介手数
料
(注)１
施設光熱水
費の負担
(注)１

― 77 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

14,598

長期貸付金

129,056

前払費用

2,542

長期前払
費用

34,532― 差入保証金

93,029―35,58049,098429,200

未払金

45,016

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

所在地

㈱ベストマ
東京都
ネージメン
新宿区
ト
（注）６

事業の内容
又は職業

2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

所在地

議決権等の
所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割 との関係
合(％)

取引金額
(千円)

リース車両
の取得
(注)１

―

総 合 リ ー ス 業、
介護事業等

30

当連結会計年度(自種類

至 2022年３月31日)

リース債務
事業用車両
の返済
― のリース(注)１30,829

リース債務
に係る利息
の支払
(注)１

2,770

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

リース車両
の取得
(注)１

―

事業の内容
又は職業

総 合 リ ー ス 業、
30
介護事業等

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

㈱TrustGrowth
（注）９

東京都
新宿区

マネジメン
ト パ ー ト ナ 東京都
ーズ㈱
新宿区
（注）９

リース債務
（流動）

31,452

リース債務（固定）90,315

至 2023年３月31日)

リース債務
の返済
(注)１

㈱ベストマ
ネ ー ジ メ ン 東京都
ト
新宿区
（注）６

期末残高
(千円)

科目

30 人材派遣紹介業

インターネット
10 による情報サー
ビス業

リース車両
介護用品・ の返還
事業用車両 (注)１
― の リ ー ス、
リース債務
消耗品の購
に係る利息
入
の支払
(注)１

期末残高
(千円)

科目

リース債務
（流動）

25,228

リース債務（固定）44,822――30,44821,269

2,675

賃借料（リ
ース料）の
支払
(注)１

18,005

消耗品の購
入
(注)１

18,407

未払金

1,618

資金の貸付
(注)１

50,000

短期貸付
金

―

資金の援助
資金の回収
― 人材の派(注)１
遣・紹介

50,000

短期貸付
金

―

人材派遣・
紹介料
(注)１

78,025

未払金

8,165

12,000

未払金

1,100

情報システ 保 守 料 の 支― ムの管理業 払
務委託― 78 ―(注)１

(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

非連結
子会社

㈱ぱすと

東京都
新宿区

10 外食事業

至 2022年３月31日)

所有直接
役員の兼任
97.5

当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
出資金
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

非連結
子会社

㈱ぱすと

東京都
新宿区

10 外食事業

取引の内容

経費立替
(注)５

取引金額
(千円)

52,500

科目

投資その他
の資産

期末残高
(千円)

128,205

至 2023年３月31日)

所有直接
役員の兼任
97.5

― 79 ―

取引の内容

経費立替
(注)５

取引金額
(千円)

51,859

科目

投資その他
の資産

期末残高
(千円)

163,966(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

㈱ベストラ
イフ神奈川
（注）８
㈱ベストラ
イフ埼玉
（注）８
㈱ベストラ
イフ東京
親会社の （注）８
子会社 ㈱ ベ ス ト ラ
イフ西日本
（注）８
㈱ベストラ
イフ東日本
（注）８
㈱ベストラ
イフ中部
（注）８

神奈川県
川崎市
多摩区
埼玉県
川口市

親会社の ㈱ギフト
子会社 （注）８

大阪市
福島区

種類

種類

東京都
世田谷区
大阪府
堺市
北区
北海道
札幌市
白石区
静岡県
静岡市
駿河区

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接2.1

1,168,111

売掛金

109,085

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接2.1

1,084,666

売掛金

100,135

業務の受託
(注)１

1,109,053

売掛金

102,613

業務の受託
(注)１

1,074,401

売掛金

99,987

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接1.8

993,559

売掛金

93,330

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接1.4

754,492

売掛金

70,742

商品の購入
1,740,283(注)１,２

買掛金

154,818

事業の内容
又は職業

(被所有)
10 有料老人ホーム
業務の受託等の運営管理及 直接2.0
び訪問介護事業 (被所有)
10 等
業務の受託
直接2.0

生 鮮 品、 冷 凍品、 冷 蔵 品 ( 業10
務用魚介類他)の販売

当連結会計年度(自2022年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

神奈川県
川崎市
多摩区

㈱ベストラ
イフ神奈川
（注）８
㈱ベストラ
イフ埼玉
（注）８
㈱ベストラ
イフ東京
（注）８

親会社の ㈱ギフト
子会社 （注）８― 商品の購入

期末残高(千円)

至 2023年３月31日
議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接2.1

1,195,987

売掛金

110,272

埼玉県
川口市

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接2.1

1,070,806

売掛金

100,550

東京都
世田谷区

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接2.0

1,126,357

売掛金

103,608

売掛金

99,900

前払費用

989

親会社の
子会社 ㈱ ベ ス ト ラ 大阪府
イフ西日本
堺市
（注）８
北区
㈱ベストラ
イフ東日本
（注）８
㈱ベストラ
イフ中部
（注）８

至 2022年３月31日)

北海道
札幌市
白石区
静岡県
静岡市
駿河区

大阪市
福島区

事業の内容
又は職業

有料老人ホーム
等の運営管理及業務の受託
1,086,770
び訪問介護事業 (被所有)
(注)１
業務の受託
10 等
直接2.0 建物の賃借 事 業 所 賃 料の支払
10,793
(注)１

期末残高
(千円)

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接1.8

1,053,208

売掛金

99,495

10

(被所有)
業務の受託
業務の受託
(注)１
直接1.4

762,751

売掛金

70,097

商品の購入
1,542,793(注)１,２

買掛金

138,937

生 鮮 品、 冷 凍品、 冷 蔵 品 ( 業10
務用魚介類他)
の販売

営業保証金
の差入
商品等の購 (注)２
―
入
給食資材の
購入
(注)１,２
販売促進費の支払(注)１,２― 80 ―― 差入保証金

40,000122,041
未払金
33,601

12,104

取引条件及び取引条件の決定方針(注) １．商品・資材・消耗品の購入、販売促進費（実質的に商品の購入）、広告宣伝費、施設入居者の紹介手数
料・施設光熱水費（施設運営経費）の支払、業務の受託、業務の委託、人材派遣・紹介料、保守料の支払、リース取引、賃借料ならびに資金の貸付における金利については、一般の取引条件、市場金利等を参考にして決定しております。なお、担保は受入れておりません。
２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。なお、営業保証金は、商取引基本契約に基づき営業取引の担保として差し入れております。
３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。
４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。
５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において128,205千円、当連結会計年度において163,966千円の貸倒引当金を計上しております。
６. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直接所有しております。
７．2022年３月31日付で㈱ベストライフの完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である㈱Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。なお、これに伴い、前連結会計年度において、同社の属性が「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から「親会社」に変更となっており、取引金額につきましては「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であった期間も含めて記載しております。
８．㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。
なお、前連結会計年度において、当該７社の属性は、（注）7.における㈱ベストライフの属性変更に伴い、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）」から「親会社の子会社」に変更となっており、取引金額につきましては「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）」であった期間も含めて記載しております。
９．㈱Trust Growth及びマネジメントパートナーズ㈱につきましては、当社の代表取締役である長井尊が議決権の100％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社Persons Bridge(非上場)
株式会社ベストライフ(非上場)
株式会社ベストライフホールディングス(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

― 81 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

459.57円

465.93円

１株当たり当期純利益

25.42円15.18円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

347,696

204,400――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

347,696

204,400

普通株式の期中平均株式数(千株)13,68013,464

普通株主に帰属しない金額(千円)― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

16,84014,5700.8―

１年以内に返済予定のリース債務

48,13442,077――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

123,722

61,379―2024年～2027年

合計

188,696

118,026――(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

37,324

23,110

943

―

リース債務

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(千円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純
利益
②

第３四半期

当連結会計年度

4,958,999

9,867,294

14,920,585

19,723,498

118,596

221,271

303,102426,558

32,926

89,124132,014204,400

2.45

6.62

9.80

15.18

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

2.45

4.17

決算日後の状況
特記事項はありません。

― 83 ―

第３四半期
3.19

第４四半期
5.38

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
繰延税金資産長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 84 ―

当事業年度(2023年３月31日)

2,713,298
38
10,115※１625,665△03,349,116

3,282,573
11
10,677※１
135,844△03,429,106

24,646△18,634
6,011
3,569△2,243
1,326
6,706△3,966
2,739
10,077

24,646△20,8393,807
3,569△2,735834
6,706△4,979
1,726
6,368

82
1,067
1,149

11
659
671

172,577
27,729292,804
66,802
55,1369,682※１
237,148△563,559
298,320
309,547
3,658,663

59,397
27,729271,169
66,802
55,1362,925※１237,307△514,830
205,637
212,676
3,641,783

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
未払法人税等
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１― 85 ―

34,814
1,535
※１
438
4,279
3,600
10,766
1,139
973
57,547

当事業年度(2023年３月31日)

8,668
1,644
※１
438
4,114
3,960
9,706
1,737
824
31,094

※１

1,737
1,737
59,284――31,0942,323,272

2,323,272

98,083

111,547

1,518,893
1,616,976△340,870
3,599,379
3,599,379
3,658,663

1,516,738
1,628,286△340,870
3,610,688
3,610,688
3,641,783

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
その他の売上高
営業収益合計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※２
※２

※１,※２

※２

― 86 ―

400,000
4,778
404,778
197,307
207,471
6,177
3,421
―
20
256
9,875

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２

150,000
4,778
154,778
213,703△58,925

※２

※１,※２

※２

4,270
3,422
23,72924384
31,830

69
4,596
1,421
6,087
211,259

46
―
157
203
△27,298

25,000154,289―
179,289

25,000140,198
5,537
170,735313
313
390,234△675△7,727△8,403398,637140
140
143,297△9,4156,756△2,658145,955

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

84,124

1,273,802

1,357,926

13,958△153,546△139,587

398,637

398,637

資本金

当期首残高

2,323,272

自己株式△75,245

純資産合計

株主資本
合計

3,605,954

3,605,954△139,587△139,587

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自398,637

398,637△265,625△265,625△265,625―

13,958245,090259,049△265,625△6,575△6,5752,323,272

98,083

1,518,893

1,616,976△340,870

3,599,379

3,599,379

2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

98,083

1,518,893

1,616,976

13,464△148,110△134,645

145,955

145,955

資本金

当期首残高

2,323,272

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△340,870

3,599,379

3,599,379△134,645△134,645

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

145,955

145,955

△0

△0

△0

―

13,464△2,154

11,309△0

11,30911,3092,323,272

111,547

1,516,738

1,628,286△340,870

3,610,688

3,610,688― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

３～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社の主な収益は、不動産賃貸に係る収益と受取配当金であります。
不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 88 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」522,735千円、「短期貸付金」55,357千円、「その他」47,572千円は、「その他」625,665千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,421千円は、「その他」1,421千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
251,152千円

当事業年度(2023年３月31日)
103,633千円

長期金銭債権22,131

22,290

短期金銭債務

2,257

3,788

２．偶発債務保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

㈱アスモトレーディング

前事業年度(2022年３月31日)
14,392千円― 89 ―

当事業年度(2023年３月31日)
10,837千円

(損益計算書関係)※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬115,200千円

115,200千円

給与及び手当52,57454,862

賞与引当金繰入額

7,200

7,800

支払手数料

40,89534,451

賃借料

98,840101,197

租税公課

17,256

16,704

減価償却費

5,165

4,187

顧問料

33,56038,367△229,155△220,596

控除額（経営指導料）※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自至営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

630,573千円

375,374千円

6,177

3,784

※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額172,577千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額59,397千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

― 90 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

151,566千円
172,618

151,609千円
157,692

3,824

3,673

328,009

312,975△318,326△310,049

9,682

2,925

―

―

9,682

2,925

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△30.8

△30.4

住民税均等割

0.6

1.7

留保金課税

0.4

―

△3.2

△5.8

0.2

1.7

評価性引当額の増減
連結納税による地方税の影響
その他

△0.0

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.2

△1.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(１)財務諸表「５．収益及び費用の計上基準

注記事項(重要な会計方針）

収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 91 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

24,646

―

―

2,204

24,646

20,839

工具、器具及び
備品

3,569

―

―

491

3,569

2,735

リース資産

6,706

―

―

1,012

6,706

4,979

計

34,922

―

―

3,709

34,92228,553

10,181――407

10,181

9,521

706

―

―

70

706

694

リース資産

9,825

―

―

―

9,825

9,825

計

20,713――478

20,71320,041

ソフトウエア
商標権
無形固定資産(注)

当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

563,560

66,949115,678

514,830

賞与引当金

3,600

3,960

3,600

3,960

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 92 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告
当社ホームページhttp://www.asmo1.co.jpに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 93 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社ベストライフ
株式会社ベストライフホールディングス
親会社等状況報告書の提出日

2022年11月30日

株式会社Persons Bridge
親会社等状況報告書の提出日

2023年６月28日

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書(第48期第１四半期)(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提出(第48期第２四半期)(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出(第48期第３四半期)(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第47期)(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社アスモ
取締役会

御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

材

井

剛

貴

士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者取引の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】【関連当事者情報】1．関連当事者との取当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベスト 以下の手続を実施した。
ライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グ (1) 内部統制の評価
ループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会
決算財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にあ用状況の有効性を評価した。
る。
(2) 関連当事者取引の計上額の妥当性の検証
一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特関連当事者取引の計上額の妥当性の検証を行うため、別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関主に以下の手続きを実施した。
して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会
・会社が実施する取引調査票（アンケート）の閲覧をが生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識が行行った。
われるリスク、費用又は損失計上の回避や過少計上が行・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実
われるリスクがある。会社グループに照らした場合、業在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る
営管理者等への質問により確認した。
取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグル
・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を証憑他計ープに対して有利に働く取引を行うリスクがある。
上根拠資料の閲覧及び突合により検証した。
よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結・取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧、
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先
より深度ある監査を実施する必要があると認識しているとの単価比較資料を閲覧した。
ため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アスモが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社アスモ
取締役会

御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

材

井

剛

貴

士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2022年４月１日から2023年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスモの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長井尊(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新宿ＮＳビル

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長長井尊は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果をふまえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社９社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価
結果をふまえ、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３以上等を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長井尊（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿ＮＳビル

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長井尊は、当社の第48期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。