販売用資料
2023年5月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2023年2月～4月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2023年2月～4月における「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約3.7％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、2月に中国景気の回復期待などから一旦上昇したものの、３月半ばに米国シリコンバレーバンクの経営破綻を端とした金融システム不安が台頭し、金融株や財務基盤の弱い中小型株を中心に株式市場は大きく下落しました。しかし、政策当局の迅速な対応が安心感を誘ったことで反転し、４月には来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株投資に前向きな姿勢を見せたことも株式市場上昇の追い風となりました。
 欧米主要国では金融当局の引き締め姿勢の長期化を受けて景気後退への懸念が徐々に高まっている中、その影響から国内株式市場の先行き不透明感も強まることが予想されます。そうした環境下では、財務力や収益力に優れ、景気後退局面でも業績を伸ばしていく企業に注目が集まることが想定されます。当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞
（円）

（億円）

（期間：2021年3月26日（設定日）～2023年4月28日、日次）

11,00050
2023年2月～4月

10,000

40

9,000

30

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
8,000

20

7,000

10

6,000
2021年3月

0
2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2023年2月～4月の国内株式市場は、金融システム不安を巡る動向などを背景として不安定な動きとなりました。2月は、狭い範囲で小動きを繰り返した後、中国景気の回復期待などから一旦上昇したものの、３月半ばに米国シリコンバレーバンクの経営破綻を端とした金融システム不安が台頭し、金融株や財務基盤の弱い中小型株を中心に株式市場は大きく下落しました。しかし、政策当局の迅速な対応が安心感を誘ったことで反転し、４月には来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株投資に前向きな姿勢を見せたことも株式市場上昇の追い風となりました。
 当該期間は、２月にＰＢＲ１倍を下回る企業に対する東証の是正要請を受けてバリュー株が買われた一方で、金融システム不安を受けた３月には投資家の質への逃避姿勢が強まり、大型優良株に資金が流れるなど局面によって物色対象が大きく変化しました。結果として、当該期間の当ファン
ドの基準価額は上昇しましたが、東証株価指数（TOPIX）を下回るパフォーマンスとなりました。
 当該期間の投資行動としては、強みである商品開発力等を活かした高付加価値戦略への転換で海外事業の黒字定着化が進む日清食品ホールディングス（即席麺大手）を新規で組み入れました。

＜ファンドの月別騰落率＞＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞（期間：2023年2月～2023年4月）（期間：2023年1月31日～2023年4月28日、日次）
6%110 2023年1月31日を100として指数化
1054%

1002%

3.8%

3.7%

0.6%
0%

95

90
23年1月

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
ラッセル野村総合グロース指数（配当込み）
23年2月

23年3月

-0.7%
-2%
23年4月

2月

3月

4月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年1月末～2023年4月末）（2023年4月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

ファーストリテイリング

小売業

2

ディスコ機械

3

大塚商会

情報・通信業

寄与度下位銘柄業種

1

エヌ・ティ・ティ・データ

情報・通信業2

ペプチドリーム

医薬品

3

エムスリー

サービス業

2月～4月
騰落率電気機器
17%
その他
41%

機械
15%

化学11%
医薬品
9%
輸送用機器
7%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの投資先企業について「これまでの長期的な実績」と「今後の競争優位性の持続・強化」に着目
 当ファンドは、数ある国内企業の中でも、以下を満たすと考えられる企業を厳選し、長期で投資を行います。
① これまでグローバルの競争に勝ち続けてきた、長期的に実績が出ている企業② これからも競争優位性を持続・強化していくと考えられる企業（以下2つの成長パターン）

投資先企業のイメージ② 世の中の流れを変えて成長② 競争優位性を維持し着実に成長
業
績・時
価
総額

成長鈍化

①

業績後退
平均5～10年

平均5～10年

投資開始時間※ 上記は当ファンドの投資先企業の業績・時価総額の推移のイメージであり、実際のものとは異なります。また、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の運用方針について
 国内では日銀の金融緩和政策維持が示され、コロナ禍の落ち着きとともにインバウンド需要が回復するなど明るいニュースも見られる一方で、欧米主要国では金融当局の引き締め姿勢の長期化を受けて景気後退への懸念が徐々に高まっています。
 グローバル景気への依存度が高い日本でも、４月下旬から本格化する通期決算発表で厳しい業績見通しを示す企業も出てくることが想定され、国内株式市場の先行き不透明感も強まることが予想されます。また、注目されている東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する是正要請は期待先行で、実態が伴ってこない限り市場全体を浮上させる要因にならないと考えています。
 そうした環境下、国内株式市場では財務力や収益力に優れ、景気後退局面でも業績を伸ばしていく企業に注目が集まることが想定され、競争優位性に着目して投資する当ファンドにとって追い風になると見ています。当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行ってまいります。
※ 上記は当レポート作成時点における運用チームの見解です。今後の運用方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介<6857> アドバンテスト
 同社は半導体試験装置（半導体テスタ）の領域で、米テラダイン社と並ぶ世界最大手メーカーの1社です。同社は「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、技術にこだわって発展してきました。

 半導体試験分野では半導体単体から周辺分野を含めたシステムレベルでの品質保証が求められるようになってきており、半導体産業の水平分業が進展する中で、同社の優位性はますます高まっていくものと評価しています。

＜株価と営業利益の推移＞（期間：2009年6月末～2023年4月末、月次）（円）
15,000

投資開始
2023年1月(注)

10,000

（億円）
1,500

1,000
営業利益（右軸）
株価（左軸）

5,000

50000
※ 画像はイメージです。

(5,000)
09年6月

-500
13年6月

17年6月

21年6月

<8766> 東京海上ホールディングス
 同社は東京海上日動火災保険などを傘下に置く国内最大手の保険会社グループです。積極的なＭ＆Ａを通じて海外保険事業を拡大しており、事業別利益では海外事業が国内事業を上回る状況となっています。
 ニッチトップにある企業＊の買収にフォーカスする中、取り扱うニッチトップ商品をクロスセルすることでシナジー効果を生み出す戦略が成果を上げ始め、海外成長が一段と進展するステージに入ったと判断しています。

＜株価と営業利益の推移＞（期間：2009年6月末～2023年4月末、月次）

（円）
4,000

営業利益（右軸）

（億円）
8,000

株価（左軸）
3,000

6,000
投資開始
2009年6月

(注)

2,000

4,000

1,000

2,000
※ 画像はイメージです。

009年6月*013年6月

17年6月

21年6月

規模の小さい隙間市場において、圧倒的なシェアを誇る企業。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
（注） 投資開始時期は、当ファンドの運用チームが年金基金など機関投資家向けに当ファンドと同様の運用手法で運用を行っているファンドが投資開始した時期であり、当ファンドが実際に投資開始した時期とは異なります。
※ 営業利益は各決算期（3月決算）における数値を表示しています。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている *1株式への投資を行います。
 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数*2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間

無期限（2021年3月26日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの計（信託報酬）算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号〇

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇7

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8