2024年8月30日現在<1/7>

フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【ファンドの特色】•

米国の金融商品取引所に上場し連続増配している企業の株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資します。

•

原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

•

毎年３月20日および９月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配方針に基づき収益分配を行います。

【基準価額及び純資産総額】【基準価額の推移】(円)

設定日 ： 2017年5月31日

22,500
税引前分配金再投資基準価額

20,00020,521円

基準価額

純資産総額

約31億円

基準価額

17,500【騰落率(税引前分配金再投資)】

15,00012,500

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

10,000-1.83%

2.47%

9.93%

12.35%

48.75% 105.21%

7,500

5,000
17/05

19/06

21/07

設定来

*市場に広く認知されているベンチマークで、当該ファンドのリスク特性を正確に反映できる指標が存在しないため、現状では、当該ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマークと比較しておりません。
*ファンドの騰落率は税引前分配金を再投資した場合の数値です。
*騰落率は実際の投資家の利回りとは異なります。

23/08

上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
税引前分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

【分配実績】

決算月

2021年9月

分配金

2022年3月

0円

2022年9月

0円

2023年3月

0円

2023年9月

0円

2024年3月

0円

設定来累計0円

0円

１万口当たりの分配金額(税引前) です。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【基準価額の要因分析】
過去5ヵ月

当月
2024年8月末-383 円
705 円-1,059 円-29 円

2024年7月末
169 円
1,360 円
-1,158 円-33 円

2024年6月末
708 円
179 円
556 円
-27 円

2024年5月末
112 円
160 円
-18 円
-30 円

2024年4月末
341 円-318 円
688 円-30 円

2024年3月末
907 円
843 円
90 円
-26 円

設定来
2017年05月31日～
10,521 円
8,040 円
4,202 円
-1,721 円

分配金

‐円

‐円

‐円

‐円

‐円

0円

0円

基準価額

20,521 円

20,904 円

20,735 円

20,027 円

19,915 円

19,574 円

基準価額変動額
株式要因
為替要因等
信託報酬

出所：T-STARのデータを基に委託会社が作成
上図はT-STARのデータを基に算出した基準価額変動の主要項目別の概算値です。また、分配金の算出根拠とは異なる場合があります。
四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

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フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合

四捨五入の影響により、基準価額変動額と内訳の合計が一致しないことがあります。

＜フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株マザーファンドの運用状況＞【業種別構成比率】【ポートフォリオの概況】

30%

銘柄数

25.5%

67

現物組入比率

96.4%

現金等比率

3.6%

予想平均配当利回り*

3.9%

16.5%

16.3%
14.3%

10%

8.0%

0%
公益
事
業

生
活
必需品

REIT

*本レポートの作成基準日における投資助言会社（フランクリン・アドバ
イザーズ・インク）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

20%

金融

ヘルス
ケ
ア

6.3%

コミ・ ュサ ニー ケビ ース ショ
ン

5.1%

・ 一
サ 般ー 消ビ 費ス 財

4.6%

資本財・サービス

1.9%

1.6%

素材

情報
技術

構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0にならない場合があります。

【市場概況・運用概況】【市場概況】

8月の米国株式相場は、上昇しました。上旬は、軟調な米国の経済指標を受けて米国の景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株式市場は下落しました。中旬は、米小売売上高などの指標により、米景気の減速への懸念が和らいだため、株式市場は上昇しました。下旬は、パウエル米連
邦準備制度理事会（FRB）議長が年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、9月会合での利下げの可能性が高いと示唆したことが株式市場の上昇要因となりました。月末にかけては、米半導体大手エヌビディアの決算が市場では失望的と受けとめられたものの、4-6月期の米GDP成長率が上方改定されたことなどが好材料となり、株式市場は高値圏を維持しました。

【運用概況】

当ファンドは、米国の連続増配を行っている企業の株式及び不動産投資信託への投資を目的としたファンドです。ポートフォリオにおいては、一定期間にわたって実質的に連続増配をしている銘柄の中から、財務の健全性や収益の安定性等に着目して組入れを行いました。また、銘柄および業種の分散等を考慮してポートフォリオを構築しました。
8月末の基準価額（分配金控除前）は、前月末に比べて下落しました。株式要因がプラスとなったものの、為替要因がマイナスとなりました。個別銘柄については、ベスト・バイ、ＷＥＣエナジー・グループ、フィリップ・モ
リス・インターナショナルなどがプラスに寄与しました。一方、プルデンシャル・ファイナンシャルなどがマイナスに寄与しました。

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フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合＜フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株マザーファンドの運用状況＞【組入上位10銘柄】
銘柄名フィリップ・モリス・インターナショ
1ナル

業種

組入比率

予想配当
利回り

会社概要

生活必需品

3.2%

4.4%

大手たばこ会社。各種紙巻きたばこ製品を世界規模で販売しており、日本ではマールボロ、ラークなどのブランドを展開。加熱式たばこ（スモークフリーたばこ）製品にも注力。

2

コカ・コーラ

生活必需品

3.1%

2.7%

世界最大のノンアルコール飲料メーカー。「コカ・コー
ラ」や「ダイエット・コーク」などノンアルコール炭酸清涼飲料で世界有数のトップブランドを有する。

3

アムジェン

ヘルスケア

2.9%

2.9%

バイオ医薬品メーカーで世界大手。細胞生物学と分子生物学に基づく治療薬の開発、製造、販売を手掛ける。

4

ベスト・バイ

一般消費財・サービス

2.9%

3.8%

米国の大手家電量販店。主にパソコン、携帯電話、電化製品、ゲームソフトなどを販売。米国とカナダで事業を展開。

5

ベライゾン・コミュニケーションズ

コミュニケーション・サービ
ス

2.7%

6.6%

通信会社。音声・データサービス、ワイヤレスサービ
ス、インターネットサービスなどを手掛ける。

6

WECエナジー・グループ

公益事業

2.7%

3.5%

電力や天然ガスを供給する米国のエネルギー企業。
ウィスコンシン州を拠点に中西部で事業を展開。

7

プルデンシャル・ファイナンシャル

金融

2.7%

4.4%

金融サービス会社。保険、年金、資産運用等のサービ
スを提供。

8

アルトリア・グループ

生活必需品

2.6%

7.7%

米国最大級のたばこメーカー。子会社を通じて、たばこ、葉巻、パイプ用たばこ、電子たばこなどの製造・販売を手掛ける。たばこ以外にワインの製造・販売なども展開。

9

ペプシコ

生活必需品

2.6%

3.2%

世界有数の食品・飲料メーカー。スナック菓子を中心とした食品部門とペプシコーラなどの飲料部門を中心に世界的に展開。

REIT

2.6%

5.2%

米国を中心に商業用不動産に投資する不動産投資信託（REIT）。長期ネットリース契約での賃貸に注力する。

10 リアルティ・インカム

組入比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
予想配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資助言会社（フランクリン・アドバイザーズ・インク）の調査による予想配当利回りです。したがって、今後変動する場合があります。
組入上位10銘柄は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の取引の推奨等を目的としたものではありません。

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フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合【投資リスク】

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
不動産投資信託の価格変動リスク（不動産投資信託の価格が下がると、基準価額が下がるリスク）
不動産投資信託の価格は、保有する不動産等の市場価値の低下および賃貸収入等の減少により下落することがあります。また、不動産市況、金利環境、関連法制度の変更等の影響を受けることがあります。これらの影響により、当ファンドが実質的に投資している不動産投資信託の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点• 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。

• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引でき ないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
• その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引でき な
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いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型）
マンスリー・レポート• その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
追加型投信／海外／資産複合【お申込みメモ】

フ購
購
換換申

ァ

ン

入入金
金
込 締ド単価
価
代
切 時

名位額
額
金
間

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日
信
託
期
間
決収課

算益税分
関日
配係

購 入 申 込 取 扱 場 所

フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2044年３月22日まで（2017年５月31日設定）
信託期間は延長することがあります。
毎年３月20日および９月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。
取扱販売会社までお問合せください。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料
申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対し年率1.694％（税抜1.54％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資2024年8月30日現在<6/7>
信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。
フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型）
マンスリー・レポート※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示追加型投信／海外／資産複合することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】

委

投託資助

会

言社

会社

受
託会
社
取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会
フランクリン・アドバイザーズ・インク (在米国)
三菱UFJ信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
https://www.franklintempleton.co.jp (03)5219-5940 (受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

【販売会社】

販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物第二種
顧問業
取引業
金融商品協会
協会
取引業協会

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号〇〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号〇〇

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社静岡銀行

登録金融機関株式会社七十七銀行

〇

〇

〇

〇

〇

東海財務局長（登金）第5号〇〇

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号〇〇

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号〇

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号〇〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号〇

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

日本商品先物取引協会

〇

〇

○

〇

〇

〇〇

2024年8月30日現在<7/7>

フランクリン・テンプルトン・米国連続増配株ファンド（年２回決算型） マンスリー・レポート
追加型投信／海外／資産複合
本資料をご覧いただく上でのご留意事項● 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。
● 当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実績等は税引前のものです。
● 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
● 投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社にご請求ください。
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