【令和５年 3 月】

経営方針（令和5年度～7年度）

公益財団法人沖縄科学技術振興センター

Okinawa Science and Technology Promotion Centre目次Ⅰ

経営方針策定の趣旨

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１

Ⅱ

方針期間

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２

Ⅲ

方針の位置付けーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２

Ⅳ

財団の沿革

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財団の設立
財団法人沖縄科学技術振興センターへの移行
公益財団法人への移行
コーディネート機能を中心とした中核機関への変革(1) 「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）」(2) 大学発ベンチャー支援のコーディネートを開始(3) ライフサイエンス系企業の支援コーディネートを開始(4) 大学の研究支援
５ 事業実施の波及効果H29～）

２

Ⅴ

財団の現状

１２３４ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

５ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
組織基盤の強化(1) 幅広い知識と経験を有する専門的人材の確保(2) 脆弱な財務基盤
２ 外的環境の変化

８１
２
３
４５

事業の実績
平成26年度までの主な実施状況
平成27年度以降の実施状況
財団の目的及び事業財務の状況(1) 収益の状況
ア 基本財産運用益
イ 平成27年度までの事業収益
ウ 平成27年度以降の事業収益改善に向けた取組み
エ 平成29年度から当期経常収支の黒字転換(2) 財産及び損益の状況

Ⅵ

課題

Ⅶ

課題への対処ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

９Ⅷ

方針の評価・検証ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

10１１
２

基本方針
活動拠点
(1) 活動拠点の移転(2) 州崎地区の拠点化及びネットワークの拡充
３ 事業戦略(1) 財団の強みと機能を発揮した事業展開(2) シンクタンク機能の強化(3) これまでの調査業務の活用方法

Ⅰ

経営方針策定の趣旨
公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下「財団」という。）は、平成８年10月に「財団法人亜熱帯総合研究所」として設立され、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に取り組み、学術調査研究事業を実施してきた。
沖縄科学技術大学院大学（以下「ＯＩＳＴ」という。）の設立に向けた準備が本格化する中、当研究所のあり方が検討されていく過程において、沖縄県の科学技術の振興を担う中核機関としての役割を期待され、平成20年８月に「財団法人沖縄科学技術振興センター」に名称を変更した。
その後、財団を取り巻く環境は大きく変化し、平成24年５月に沖縄県が策定した「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」においては、「健康・医療」、「環境・エネルギー」の分野を柱に、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄工業高等専門学校等が核となり、そこから生み出される研究開発成果等を活用して新事業・新産業を創出する国際的な知的・産業クラス
ターの形成を目指すと示した。
同年９月には、恩納村にＯＩＳＴが開学し、うるま市州崎地区においては、平成25年５月に創薬等の高度な研究が可能な「沖縄ライフサイエンス研究センター」がオープンするとともに平成26年度には、トロピカルテクノセンタービルが新たなインキュベーシ
ョン機能を持った施設にリニューアルされ、バイオベンチャー企業等の集積による研究開発・交流の拠点形成が進められてきた。
平成27年度より事業開始した「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」は、令和３年度まで継続され財団における中核事業となっている。当該事業は、財団内にコーディネーターを配置して県内外の産学連携を大きく推進させるとともに、事業の波及効果として事業期間内において県内の大学発ベンチャー４社の起業支援を行ない、現在においても支援を継続している。
国の施策においても令和３年度より国力強化に向け、スタートアップ企業の支援の方向性を打ち出し、地方においても大学発ベンチャー等のスタートアップ支援が活発化してきている。
そのような県内外の動きに連動し、財団においては、地域振興の核となるスタートアップを支援する事業として（公財）沖縄産業振興公社が公募を行っていた「おきなわイノベーション創出ファンド」に株式会社ケイエスピーと共同で応募し採択され、令和３年12月に地元金融機関や企業の協力の下ファンドを創設した。
現在、財団の自主事業としてファンド運営を行なうことにより、産学連携支援からベンチャー企業等への資金支援まで幅広い活動を担うこととなり、県内における支援機関としての位置を確立している。（ファンド運営 令和３年度～令和13年度）
この産学連携支援事業の深化が新たな製品、サービス等を生み出すとともに地域研究者の意識変革に貢献していることから、沖縄県においても産学連携支援事業を令和４年度の新たな振興計画の中に位置付け、「沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業」として公募し、財団はこれに採択され、令和４年度から５年間、当該事業を担うこととなっている。
以上の経緯を踏まえ、財団では、沖縄県の行財政改革における公社等派遣職員の適正管理による県派遣職員の減員等に対応した組織の自立運営と、沖縄県の科学技術振興の中核機関としての役割を両立させることを目的に、ここに、中長期的な視点で財団の進むべき方向性や行動方針を示した「経営方針」を策定する。

Ⅱ方針期間
本方針の期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間とする。

Ⅲ

方針の位置付け
本方針は、沖縄県の振興の方向性を示す「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を基に、関連する県内の機関と連携し財団が持続的に発展するための「成長戦略」を示したものである。

Ⅳ
１

財団の沿革
財団の設立
財団は、沖縄に国立の亜熱帯総合研究所を設置する構想を受けて、沖縄県主導のもと、沖縄県、県内全市町村及び産業界からの出捐により、平成８年10月に財団法人亜熱帯総合研究所として設立された。
設立後は、サンゴ礁・マングローブに関する研究、水・エネルギーの需給問題や長寿科学に関する研究など、自然科学や社会科学等の多岐にわたる学術調査研究事業を実施してきた。

２

財団法人沖縄科学技術振興センターへの移行「沖縄県科学技術推進計画（H20.3沖縄県）」に盛り込まれた「科学技術の振興を担う中核機関」の役割を財団が担うことについて沖縄県から提案を受け、平成20年８月に財団の目的及び事業に「産学官共同研究の推進 」、「知的クラスター形成の推進」を加えるとともに、財団の名称を「財団法人沖縄科学技術振興センター」に改めた。

３

公益財団法人への移行
平成24年３月に沖縄県知事より公益財団法人としての認定を受け、同年４月１日から新たに「公益財団法人沖縄科学技術振興センター」として活動を開始した。

４

コーディネート機能を中心とした中核機関への変革（H27～）
公益財団法人移行後、沖縄県内の産学連携や科学技術振興に向けてコーディネート機能を強化する取組として下記事業等の実施した。
このような産学連携及びベンチャー企業支援や大学研究支援等を通して、沖縄県内における科学技術のコーディネート機関として県内外に認知されるようになっている。
(1)「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）」
初めて専門コーディネーターを雇用し、沖縄県の大学などが有する研究シーズと県内外の企業ニーズをマッチングする体制を構築。企業ニーズを踏まえた大学などの基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進。当該事業を科技センターの中核事業として位置付けた。（事業期間H27～R3）

①核となるコーディネート業務②産学連携研究の実績■共同研究に関わる県内外企業数及び研究機関数
県内

県外研究機関数

29社

43社

23機関

■特許出願件数（令和4年2月現在）

出願済み

出願予定

16件

12件

京都大学
九州大学
大阪大学
産総研
理研
農研機構 等■応募総数 114件

③コーディネート成果
平成27年度より令和3年度までに産学連携委託研究テーマ 58件採択
製品・サービス化
イノベ事業終了後研究継続中

12件
21件

産学連携研究中断・断念

17件

企業の補助事業化へ

８件

ベンチャー企業設立へ
コーディネートによる他事業への橋渡し

４件
８件

平成27年度より令和3年度までのイノベ企業補助金受託社のコーディネート ８社
製品・サービス化

３件

製品・サービス化研究継続中

５件

コーディネートによる他事業への橋渡し

1件※令和４年度より「沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業」として継続して事業を行なっている。

(2)大学発ベンチャー支援のコーディネートを開始（H29～）
産学連携事業から波及し、平成29年度から平成31年度「知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業（研究シーズ事業化・人材育成支援）」において、ライスサイエンス系の県内大学発ベンチャー６社を支援。（事業計画策定・商談会の参加支援等）(3)ライフサイエンス系企業の支援コーディネートを開始（H30～）
平成30年度より令和３年度まで県内の感染症関連ベンチャー企業の支援を行なう。「沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務」（県内に本社、研究所のあるベンチャー企業４社）
令和３年度より沖縄ライフサイエンス研究センターに入居する企業の支援事業として「沖縄ライフサイエンス研究センター入居者支援等業務委託」を開始。
（入居企業10社）(4)大学の研究支援（H29～）「成長分野リーディングプロジェクト創出事業 研究委託業務」（沖縄の生物資源由来の抗感染症シーズを用いた開発研究。琉球大学、北里大学の共同研究 H29～R３）

５

事業実施の波及効果（～R４）
これまでの財団の取組により、県内企業の製品開発の高度化が図られ、県外からの企業誘致等も促進されるとともに、財団による研究シーズへの事業化支援の結果、研究者によるベンチャー企業も創設された。
また、財団の継続的な支援により、県内研究者における産学連携への意識が醸成されている。
波及効果（その１）
県内企業の製品の高度化や県外からの企業誘致等促進

産学連携研究の継続的なコーディネートにより、県内企業の製品開発能力の高度化や県外からの企業誘致等が促進、知的・産業クラスターの形成が加速されている。

事業の中で製品・サービスを情報発信

イノベ事業で開発された製品及びサービスをBioJapan等の国内展示会等で積極的に情報発信することにより商談機会が拡大されている。

大学発等のベンチャー支援も促進

大学発ベンチャーと県内研究者との研究連携促進やBioJapanでのセミナー開催、商談会等により、県内の大学発等ベンチャー支援も促進されている。

ベンチャー企業：4社創立

OSTCコーディネーターによる継続的な研究シーズの事業化支援が研究者によるベンチャー企業4社創立に繋がった。（2社が登記を州崎の沖縄ライフサイエンス研究センターに）うるま市州崎地区に拠点形成
県外企業誘致等２社

イノベ補助事業の２社が沖縄ライフサイエンス研究センター内に製造機器等を整備し、県内に製品開発のための拠点を形成している。
（伊藤忠製糖は、県内に沖縄高専と連携した研究ラボを創設、オルソリバースは、再生医療製品製造拠点形成）

波及効果（その２）Ⅴ

州崎地区インキュベーション
ラボの入居率100％

州崎地区の沖縄ライフサイエンス研究センターへベンチャー企業や県外企業等の誘致により平成31年度より入居率100％となり、クラスター形成に貢献している。

県内再生医療のプラットフォーム形成が大きく前進

琉大を中心に再生医療関連共同研究事業がAMEDのグラント獲得に発展し、県内において再生医療のプラットフォーム形成が大きく前進している。

北部地域に臨床研究プラット
フォーム構築

名桜大学と国立高専の連携により機能性食品の機能性のエビデンス取得できる臨床フィールドをイノベ事業により構築し、共同研究企業の伊藤忠製糖は、次年度名桜大学に寄附講座を予定している。

国内初の豚用「浮腫病ワクチン」が令和２年12月に認可

イノベ事業の動物用ワクチン研究開発は、事業終了後もフォローアップを続け、共同企業のＫＭバイオロジクス（熊本市）より国内初の豚用「浮腫病ワクチン」が令和２年12月に認可された。

県内研究者の産学連携への意欲の醸成

継続的なイノベ事業実施によるOSTCコーディネーターの支援により、県内研究者における産学連携への意識が醸成されている。

財団の現状

１

事業の実績（平成８年度～平成26年度）
財団は、沖縄県等から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学等の研究機関及び民間団体の協力を得て亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に取組み、平成８年から平成27年３月までの19年間で120件を超える調査研究等事業を実施した。

２

平成26年度までの主な実施状況
平成22年６月に、沖縄県が沖縄県工業技術センター内に整備した「オープンリサーチセンター（ＯＲＣ）」の管理や、「知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業」等、産学官共同研究の推進、知的クラスターの形成に資するため、「マリンバイオ産業創出事業 」、「先端バイオ研究基盤高度化事業」を沖縄県より受託し実施したほか、沖縄県の科学技術振興の担い手となる人材を育成するため「バイオインフォマティクス人材育成推進事業」、「科学技術コーディネーター育成事業」を実施した。

３

平成27年度以降の実施状況
平成24年度の公益財団移行後、公募事業への応募は、27年度までの３年間で４件にとどまっていたが、経営改善に向け、平成27年度からは、積極的に公募事業への応募を行い、平成30年度までに14件応募し13件の事業に採択されている。その主な事業としては、沖縄県受託事業の「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業 」、「ライフサイエンス研究機能高度化事業 」、「沖縄・ハワイ協力推進事業 」、「沖縄感染症研究拠点形成促進事業 」、「知的・産業クラスター支援ネットワーク強化事業 」、「沖縄科学技術振興センター機能強化事業」、内閣府受託事業の「戦略的基盤技術高度化支援事業」がある。
また、沖縄県からの指定管理事業として「沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業」を令和２年度まで、ＪＶにより実施し、令和３年度以降の同事業については、財団単独での実施を目指していたが、採択には至らなかった。

一方で、令和３年度に「沖縄ライフサイエンスセンター入居者支援等業務委託」に採択され、引き続き同センター入居者の支援を継続している。
また、令和３年12月には「おきなわイノベーション創出ファンド」（４億４千万円）を設立し運営している。
令和４年度より「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」の後継事業である「沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業」を実施している。
おきなわイノベーション創出ファンド
ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）

ファンド運営実績を持つ株式会社ケイエスピーと共同で運営

無限責任組合員(共同GP)
公益財団法人沖縄科学技術振興センター

成長支援株式会社 ケイエスピー

有限責任組合員(LP)
管理報酬
成功報酬
分配

（公財）沖縄県産業振興公社
株式会社 沖縄銀行

出資

株式会社 琉球銀行
拓南本社株式会社

出資
業務執行

分配

ファンド
投資事業有限責任組合（LPS）
4.44億円

成長
発展

ＪＡグループ沖縄
株式会社 琉球新報社
出資

収益

株式公開
M&A等

「バイオ」「環境」「情報通信」
県内ベンチャー企業等
目標：10社程度

ファンド資金の活用とOSTCとKSPの支援により県内より株式公開できる企業を育成
運営期間 10年間

４

財団の目的及び事業
財団は、定款の（目的）において「国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。」としており、知的・産業クラスター形成に向けたコーディネートは医療、環境、エネルギー等広範囲になってきており、平成27年度以降、着実に成果が上がり始めている。（ライフサイエンス系の大学発ベンチャー企業が７社（令和４年度末現在））
財団が実施してきた様々な事業を通してライフサイエンス系企業を州崎地区に整備されている研究インキュベーション施設への誘致活動が着実に進んでいる。
また、財団は、令和３年度から始まった「沖縄ライフサイエンスセンター入居者支援事業」により、企業の収益増への支援も行なっている。
さらに、令和３年度設立の「おきなわイノベーション創出ファンド」の運営により県内のベンチャー企業等への投資支援ができる体制を構築し、産学連携支援からのベンチャー創出や、県内の課題を先進的な科学技術等にて解決する（ SDGs）スタートアップ

企業への資金支援まで行える機関となっている。
今後は、財団の目的に沿って、県内の産学連携のコーディネート機関としてのみならず、有望なベンチャー企業の発掘・支援を行う機関として、組織体制の強化・発展を行う。
５

財務の状況(1) 収益の状況
現在の財団の主な収益は、 基本財産の運用益と受託事業の収益及び令和３年度に設立したファンドの運営管理費となっている。
ア基本財産運用益
基本財産については、平成18年度～19年度に外国債券を購入（２件）し運用を行ってきたが、平成27年度までに２件とも償還を受けたことから、平成28年度以降、令和５年３月現在、定期預金として運用しているところである。現状では、利率が低く財団運営の財源には厳しい状況である。
今後は、基本財産については新たな活用方法について検討していきたい。

イ

平成27年度までの事業収益
平成27年度までに実施した事業のうち、収益額では沖縄県受託事業が最も大きく、次いで学術交流ネットワーク構築施設貸与事業、内閣府補助金事業、独立行政法人国際協力機構沖縄国際センター（JICA沖縄）受託事業の順となっている。
なお、自主事業である学術交流ネットワーク構築施設貸与事業については、平成24年９月30日に施設の借り上げが終了したため、平成25年度以降は当該事業からの収益はない。
平成24年度の公益財団法人移行後の事業収支は、慢性的な赤字体質となっていたことから、このままの経営では、いずれ運転資金が枯渇し財団運営に支障がでることが予想されていた。

ウエ

平成27年度以降の事業収益改善に向けた取組
コーディネート機能の強化等による抜本的な経営の見直し①受託単価の導入②専門コーディネーターの採用③組織体制の見直し
・庶務２人体制を１人体制へ
・総務班職員の受託事業業務の兼務④財団経費の節減⑤国、県の応募事業への積極的な提案⑥自主事業による収益増
平成29年度より当期経常収支の黒字転換
収益額では、平成25年度をピークに半減しているが、平成27年度からの事業収益改善への上記ウの取組により経常収支は、平成29年度から黒字化している。
・令和元年度（平成31年度 ）、受託事業５件、補助事業２件、指定管理事業１件

・令和２年度
・令和３年度

受託事業５件、補助事業１件、指定管理事業１件
受託事業５件、補助事業１件、自主事業１件(２) 財産及び収益の状況

Ⅵ１課題
組織基盤等の強化(1) 幅広い知識と経験を有する専門的人材の確保
現在、産学官共同研究等を推進する事業総括・コーディネートが財団の基盤となっており、専門コーディネーターの確保が重要となっている。
また、財団の経営安定化に向けた競争的資金公募への応募提案できる人材の確保も引き続き重要である。
平成27年度から外部研究機関等のコーディネーター経験者を雇用して一定の成果を上げ、それ以降の公募への応募増は、県内業界等を熟知するコーディネーターと、国、県の施策を熟知した沖縄県派遣職員とのコラボレーションにより対応している。
今後も引き続き、事業を継続的かつ安定的に実施するためには、専門的知識を有するコーディネーター職員の確保と公募事業へ対応可能な職員を確保しつつ、財団の自主性、自立性を高めていくことが課題となっている。
※令和５年２月28日現在、財団職員は、県からの派遣職員３人と有期雇用の嘱託員等10人（内コーディネーター３人）の計13人が配置されている。

(2) 脆弱な財務基盤
令和４年度現在、県から受託している事業は３件で、今後、国、県からの受託事業等の収益がなければ、財団の運営は厳しくなる。
これを見越して、令和３年度から、自主事業としてファンド事業を開始している。
この事業は、これまでの財団のネットワークを生かし組成されたもので、ファンド運営にて実績のある株式会社ケイエスピー（神奈川県）と共同で行なう管理費収入により新たな収入源を確保している。
一方で、今後も財団が安定的運営を維持していくためには、財団の活動に要する管理運営費の確保、専門コーディネーター等の雇用を維持するためのさらなる財源の確保が課題となっている。
２

Ⅶ

外的環境の変化ライフサイエンス系企業の州崎地区への集積が顕著となって、着実に沖縄県内に新たな知的クラスターが形成されていることから、これを維持発展させるための科学技術振興施策が求められている。

１

課題への対処基本方針
財団は、沖縄振興の方向性を示す「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を基に、関連する県内の機関と連携しながら財団が持続的に発展するため定款目的の見直し等を検討し、幅広い分野において共同研究や学術交流、研究機関相互のさらなるネットワークの構築を図るとともに、新たな振興計画の実現のため沖縄県へ事業提案等を行う。

２

活動拠点(1) 活動拠点の移転
現在、「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で示されたイノベーション創出拠点（ライフサイエンス・リサーチパーク区域内）のうるま市州崎地区において、沖縄ライフサイエンス研究センター等のインキュベーション施設やバイオベンチャー企業等の集積進展も相まって、当該地区がライフサイエンス研究と事業化の拠点として大きく成長している。
財団は、平成27年度において活動拠点を那覇市からうるま市州崎地区に移転し、令和４年度現在、沖縄バイオ産業振興センター内に事務所を構え活動しているが、県内のものづくり企業を支援している沖縄県工業技術振興センターとの連携強化に向け、同センター内に活動拠点を移すこととする。（令和５年度移転予定）(2) 州崎地区の拠点化及びネットワーク拡充
財団は、研究開発・交流の基盤づくりが進展している州崎地区をイノベーション拠点としてさらに発展させていくため、県の施策と連動し当該地区に立地するバイオ系企業、産学官連携の推進機関等と連携しながら拠点化に向けた取組を推進する。
この中で、州崎地区の拠点化をさらに推進するため、財団は、当該地区のライフサイエンス系企業と、ＯＩＳＴ、琉球大学、沖縄工業高等専門学校とのネットワークを強化・拡充し、令和４年に国の認定を受けた「地域バイオコミュニティ」形成を促進

する。
３

事業戦略
(1) 専門的人材の確保
現在、財団の基盤となっているコーディネート機能の維持・拡充に向け、専門的な知識を有するコーディネーターの発掘や雇用維持に努めるとともに、財団内部においても専門的人材の育成を進めるなど内部登用を含め専門コーディネーターの確保に努め、事業の継続的かつ安定的な実施を図る。
また、財団のコーディネーターと他支援機関のコーディネーターとの連携を深めることで、財団コーディネート機能の拡充・強化を図る。
(2) 財団の強みと機能を生かした事業展開
平成27年から実施している「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）」によって、県内高等教育機関（琉球大学、沖縄高専、ＯＩＳＴ、名桜大学）とのネットワークが構築されており、産学連携の学の側からのアプローチを国、県の施策と連動させた事業提案が財団の強みである。
この強みを生かして積極的に国、県の公募事業へ応募して財源の確保に努めるとともに、これまでの知見やノウハウを生かし施設の指定管理事業（沖縄ライフサイエンス研究センター）への応募による新たな財源確保を目指す。
(3) シンクタンク機能の強化
今後、研究事業のコーディネートにおいて利益を上げるためには、財団として主体的に研究事業への参加が必要である。
一方で、いわゆる調査事業は、利益率が高いことから研究事業のコーディネート業
務に加え、財団のこれまでの調査研究の蓄積を活用したシンクタンク機能を強化することで受託事業確保に繋げていく。
このため、財団がこれまで行ってきた調査研究事業をデーターベース化し活用可能にすることにより、財団が受託する新たな調査事業の基盤とする。

Ⅷ

方針の評価・検証財団を取り巻く環境が大きく変化していく中で、常に、方針の進行状況、実効性を評
価・検証し、方針期間中も新たな課題や目標の新設等が必要となった場合には、適宜方針を見直すものとする。