2019（令和元）年 10 月 30 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report
臨時号

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第9報

台風、10 月 25 日からの大雨による被害状況等
台風第 15 号・19 号による暴風や河川の氾濫、土砂災害等により甚大な被害が発生した東日本の広い地域では、10 月 24 日から 26 日にかけて太平洋側を中心に総降水量が 100 ㎜を超え、とくに千葉県と福島県では 200 ㎜を超える大雨となりました。
この大雨により、新たに死者 10 名を含む人的被害 16 名、住家被害 1,654 棟が生じています（10 月 29 日 内閣府）。また、先の台風により発生した停電や断水等が一旦は解消したものの、この大雨によって再び停電が生じる等、厳しい状況が長期化しています。
内閣府防災情報のページ

http://www.bousai.go.jp/

全社協では、8 月 28 日に九州北部の豪雨災害に対応して設置した災害対策本部（本部長：寺尾 徹 常務理事）を継続しており、引き続き全社協構成組織をはじめ、関係機関と連携して被害状況やニーズの把握等を行っています。
10 月 18 日には、被災地で厳しい状況にある被災者支援を継続的に行っていくための財政措置等が早急に講じられるよう、「令和元年台風第 19 号等被災地支援活動に関する緊急要望」を清家 篤 会長参加のもと、政策委員会幹事により行いました。
また、10 月 24 日から 25 日にかけて宮城県、福島県、茨城県、栃木県、30 日には長野県の各県社協を全社協 古都（ふるいち） 賢一 副会長と笹尾 勝 常務理事が訪問し、各県内の状況把握とともに今後の取り組みについて意見交換を行いました。

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＜被害および支援活動の状況＞■社協・ボランティア関係○台風第 19 号被災地支援 全国情報共有会議を開催（10 月 29 日）
14 都県 391 市町村に災害救助法が適用され、東日本大震災を上回る広域災害となった台風第 19 号等による被災地の現状と課題を共有するとともに、今後の支援のあり方を協議するため、10 月 29 日、全社協を会場に、全国情報共有会議を開催しました。
この全国情報共有会議は、全社協のほか、災害ボランティア活動支援プロジェクト
会議、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、内閣府（防災担当）などにより構成するもので、今回の会議は NPO や企業等団体・組織の関係者、マスコミ等に参加対象を拡大して開催しました。
会議には、約 150 名が参加し、各被災地の状況やボランティア活動の現状と課題等についての報告が行われました。
10 月 28 日 15 時現在、69 市町村において災害ボランティアセンターが開設されるとともに、10 市町村では通常の社協ボランティアセンターで支援活動が行われています（ほか、活動を終了した災害ボランティアセンター33 か所、台風被害に係る支援を終了した社協ボランティアセンター8 か所）。
各地の災害ボランティアセンターならびに社協ボランティアセンターで活動に携わったボランティアは、発災時から 10 月 27 日までに、14 都県で延べ 7 万 1,955 人を数えています。

○多くのボランティアの協力を必要としています
現在、多くの災害ボランティアセンターでは、地域を問わずにボランティア活動への参加を呼びかけています。
【各地で災害ボランティアセンターへの無料送迎バスを実施】＜福島県＞県内災害ボランティアセンターに向けて継続的に実施
福島県社協では、県内の災害ボランティアセンター支援を行うため、県内発着のボランティアバスを運行しています。県社協が受け入れを調整し、実施日にボランティアを必要としているセンターにバスを運行しています。募集状況は福島県社協ホームページをご覧ください。
福島県社協 http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/

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＜長野市＞11 月 10 日まで長野駅から無料送迎バス
長野市社協では、10 月 28 日～11 月 10 日までの予定で、長野駅から長野市災害ボランティアセンターまで、無料送迎バスを運行しています。利用に際しては、人数把握のため事前の仮登録をお願いしています。詳細は長野県災害ボランティア情報特設サイトをご覧ください。
長野県災害ボランティア情報

https://nagano.shienp.net/＜茨城県＞大子町災害ボランティアセンターへの無料送迎バス
茨城県では、当面の間、水戸市を発着地として大子町災害ボランティアセンターへの無料送迎バスを運行しています。利用に際しては事前にメールまたは電話での申込みが必要です。
茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/fukushi/chiiki/saigai-3.html【ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施を検討ください】
各被災地では継続的に多くのボランティアが求められています。全国の社協をはじめ福祉関係者・関係団体におかれましてはボランティアツアー(ボランティアバス)の実施をご検討ください。
ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施については、2017 年 7 月に観光庁から通知が出され、社協や NPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災自治体または出発地の自治体または社協等に提出することにより、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、旅行業法に違反しないこととされています。
今回の災害でも、10 月 17 日付で観光庁から通知が発出され、同様の条件が適用されています。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics06_000161.html■被災地のボランティア募集状況等は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」（https://www.saigaivc.com/）をご参照ください。

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【支援金「災害ボラサポ・台風 19 号」助成応募受付開始】(中央共同募金会)
中央共同募金会では、各被災地で活動するボランティア・ＮＰＯ等の活動を資金面で支援するため、5 人以上のボランティアグループ等を対象に「災害ボラサポ・台風 19号」第１回助成事業の応募受付を行っています。
応募期間は 11 月 25 日必着です。ボランティアツアー(ボランティアバス)の実施経費等についても応募が可能ですので、ぜひ応募を検討ください。
中央共同募金会https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/7825/■社会福祉法人・福祉施設関係○災害救助法の適用について〇埼玉県、宮城県でも DWAT が活動
埼玉県では、障害者支援施設が浸水被害を受け、入居者が避難を余儀なくされましたが、集団で受け入れ可能な福祉避難所が見つからず、市の総合福祉センターに避難することになりました。
慣れない環境で不安やストレスを抱える利用者への対応や、障害特性に応じた専門的な支援には専門職の関わりが必要ですが、施設側は復旧のために人手不足となっていることなどから、介護福祉士らでつくる災害派遣福祉チーム（DWAT）が 19 日から職員とともに入居者への対応を行っています。
宮城県では、大崎市内で 200 人弱が避難する避難所に宮城県災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣しています。社会福祉士や介護福祉士など専門職 5 人を派遣し、被災者からの相談を受けたり、避難所となっている校舎の一角に子どもの遊び場を設けるなど環境改善に取り組んでいます。

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