地域バイオコミュニティの認定・登録と関連予算
バイオコミュニティ名取組概要

認定

北海道プライムバイオコミュニティ

一次産業のスマート化による労働生産性の向上や、環境に配慮した生産技術の研究・事業化、北海道バイオブランドの確立を図り、誰もが農林水産業に従事したくなる地域を目指す

認定

鶴岡バイオコミュニティ

鶴岡サイエンスパークにおけるバイオ系先端研究機関、教育機関、バイオベンチャー等の多様な機能を活用し、医療や環境など社会的課題への対応や地域の雇用拡大を目指す

認定

長岡バイオコミュニティ

コメや未利用バイオ資源のバリューチェーンを構築し、既存のバイオ産業とものづくり産業の融合による新産業の創出を図り、地域資源循環の促進・高度化を通じた循環型社会を実現

登録

東海バイオコミュニティ

認定

福岡バイオコミュニティ

北大、北海道、北海道科技総合振興センター等

鶴岡サイエンスパーク／慶大、鶴岡市、スパイバー 等

長岡市、長岡技科大、長岡高専、JA 等

ネットワーク機関の法人化を通じた体制強化により課題からのバックキャストを進め、無給餌養殖、森林ビジネス、バイオマスプラスチック、作物市場創生、スマート農業といったテーマごとに名大、岐阜大、三重大、愛知県、岐阜県、三重県、農林中金 等 産学官のプラットフォームを設定し、研究開発や社会実装の一体的な推進を目指す
福岡県、久留米市、九大、久留米大、ボナック 等

久留米市を中心としたバイオ産業拠点化に取り組む中で、創薬・医療、食品、スマートセルといった強みを生かし、社会的課題の解決に資する技術シーズを早期に実用化するエコシステムを構築（認定には至らなかったものの、今後の成長が期待されると判断された場合は育成登録としている）

バイオコミュニティの形成に関する予算（令和4年度予算案）
グローバルバイオコミュニティ・地域バイオコミュニティの活動の見える化・ブランド化による市場領域拡大の取組の促進◎【内】バイオコミュニティの形成に係る調査等（PRISM）◎【文】産学連携拠点の形成（共創の場形成支援）◎【農】バイオマス地産地消対策◎【環】環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業●【経】バイオ製造実証機関の整備（カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業）●【農】みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業●【農】「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出●【厚】医療系ベンチャートータルサポート事業（100億円の内数（－）
138億円の内数（137億円の内数）8億円の内数［25億円の内数］ （－）
5億円
（5億円）
30億円の内数（23億円の内数）35億円の内数（ー）
40億円の内数（42億円の内数）
3億円（3億円））：R3年度当初予算◎：市場領域横断 ●：バイオ製造●：一次生産等等●：健康・医療49

R4年度地域バイオコミュニティの形成に向けた支援メニュー
大学の強みを伸ばす：大学が変わる
地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を 牽引する人材を育成
地域活性化人材育成事業【文科省】：14.5億円
未来のありたい社会像の達成に向けて産学官による研究開発・社会実装と自立的な産学官連携システムの構築を推進
共創の場形成支援プログラム【文科省】：138億円首長のリーダーシップの下、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を支援
地方大学・地域産業創生交付金事業【内閣府地創】：72億円（地方創生推進交付金活用分50.0億円含む）
地域における複数の大学と企業のネットワーク創設に向けて、産学融合に取り組む先導的な拠点に対して、マッチング支援やFS調査等の支援を実施

政策課題への対応：社会が変わる

地域バイオコミュニティの実現
成熟度把握指標の開発のための調査や、コミュニティ間の相互理解と連携を深めるための官民連
携プラットフォームの形成を通じ、バイオコミュニティの成長や連携を促進

地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を推進

バイオコミュニティの形成に係る調査等（PRISM）【内閣府】：100億円（内数）

バイオマス地産地消対策【農林水産省】：８億円（内数）

地域循環共生圏づくりに資する専門人材・情報の集約、構想策定、その構想を踏まえた専門家チームの形成・派遣等による事業化支援を実施

スマート農業における優れた技術の横展開のための導入実証等を推進するとともに、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発等を推進

環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業【環境省】：５億円

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【農林水産省】：35億円（内数）

農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションを促進するため、農林水産省が開設した『「知」の集積と活用の場』において、様々な分野の多様な知識・技術等の連携を図る

医療系ベンチャーが抱える課題に対し、サポート人材を登録し、知財や薬事承認申請、経営、提携、海外展開の相談等の総合的な支援を通じ、医療系ベンチャーの更なる振興を図る「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【農林水産省】：40億円（内数）

医療系ベンチャートータルサポート事業【厚生労働省】：３億円

産学融合拠点創出事業【経産省】：2.5億円
強みを有する研究分野において、企業と大学等が連携した①共同実験施設、②インキュベーション施設、③オープンイノベーション推進施設等の整備を支援
地域の中核大学の産学融合拠点の整備【経産省】：59億円※科研費、創発的研究支援事業、A-STEP（文科省）、官民による若手研究者発掘支援事業（経産省）等の研究成果を活用

50

R4年度地域バイオコミュニティの形成に向けた支援メニューの連絡先事業名申請主体

予算額(千円)

新規課題採択担当部署

連絡先①大学等研究機関
10,000,000
有バイオコミュニティの形成に係る②民間事業者等（内数）
戦略イノベーション創造プログラム（SIP）
調査等（PRISM）
③自治体

内閣府
科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進事
務局
参事官（重要課題担当）
付

TEL：03-6910-2049

バイオマス地産地消対策②民間事業者等③自治体

836,798
（内数）

有

農林水産省
大臣官房環境バイオマス政策課

TEL：03-6738-6478
mail：biomass-group@maff.go.jp

環境で地方を元気にする地域
循環共生圏づくりプラット
フォーム事業①大学等研究機関②民間事業者等③自治体

500,000

有環境省
大臣官房環境計画課
企画調査室

TEL：03-3581-3351

みどりの食料システム戦略実現
技術開発・実証事業②民間事業者等

3,466,178
（内数）

有

農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究企画課

【研究推進課】
TEL：03-3502-7437
mail：smart_agri@maff.go.jp【研究企画課】
TEL：03-3501-4609「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出②民間事業者等

3,967,877
（内数）

有

農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究推進課

TEL:03-3502-7462
mail：kensui_soukatuhan@maff.go.jp

医療系ベンチャートータル
サポート事業①大学等研究機関②民間事業者等

300,000

無

厚生労働省
医政局
経済課

TEL：03-3595-2421
mail：mhlw_venture@mhlw.go.jp※なお、「予算額」には令和4年度予算政府案及び令和3年度補正予算額を記載 51

R4年度地域バイオコミュニティの形成に向けた支援メニューの連絡先
事業名

申請主体

予算額(千円)

新規課題採択

担当部署

連絡先

地域活性化人材育成事業①大学等研究機関

1,450,000

有

文部科学省
高等教育局
大学振興課
大学改革推進室

TEL：03-5253-4111（内線3034）
mail：daikaika@mext.go.jp

共創の場形成支援プログラム①大学等研究機関

13,750,508

有

文部科学省
科学技術・学術政策局
産業連携・地域振興課
拠点形成・地域振興室

TEL：03-5253-4111（内線4195）
mail：coi-next@mext.go.jp

地方大学・地域産業創生交付金③自治体

7,200,000（地方創生推進交付金活用分
5,000,000含む）

有

内閣府
地方創生推進事務局

TEL：03-6257-3803

産学融合拠点創出事業②民間事業者等

250,911有

経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進室

TEL：03-3501-0075
mail：s-sangidaigakurenkeisuishin@meti.go.jp

地域の中核大学の産学融合拠点の整備①大学等研究機関

5,903,060

有

経済産業省
産業技術環境局
大学連携推進室

TEL：03-3501-0075
mail：s-sangidaigakurenkeisuishin@meti.go.jp

戦略イノベーション創造プログラム（SIP）※なお、「予算額」には令和4年度予算政府案及び令和3年度補正予算額を記載 52

５．参考資料

産学官連携に係る関係者へのヒアリング概要
 パッケージの検討にあたり、産学官の関係者20名以上にヒアリングを実施 ヒアリングから抽出した、産学官連携に関する国の支援に係る論点は以下の通り【大学内の社会実装を担う人材】


大学内部における社会貢献の評価の低さ
 大学内部においては、概して「社会貢献」が「教育」「研究」よりもプライオリティが低く、評価もされにくく、研究者が取り組むインセンティブが少ない現状。
 一部、大学教員が、地域の繋ぎ手として社会実装に積極的に取り組んでいる事例も見られるが、目に見える成果を出さない限り学内で評価されず、後に続く人材が育ちにくい。

【大学と地域を繋ぐ仕組み】


優秀な繋ぎ手（専門人材）の採用が困難
 大学を巻き込んだ社会実装には、技術とビジネスの繋ぎ手の存在が不可欠。しかしながら、優秀な専門人材を採用するのに必要な対価が大学側で用意できず、人材採用に苦戦。
大学、自治体それぞれの接点（窓口）が不明瞭 地域から見た際の大学の社会実装における一元的な窓口や、自治体側における大学との窓口がどこなのか不明瞭。
 大学の産学連携部署においてさえ、大学内の有望技術を全て把握できていない場合がある。
地域との距離が大学によってまばら 地域と連携出来ている大学が限られている（地域における国公私の大学それぞれが特色を活かし繋がっている状況ではない）。

【地域を超えた連携を生む仕組み】


特定の地域に閉じることの限界
 大学と地元企業の技術レベルが合わず連携が進まないことや、同域内ではニーズ・シーズのマッチングがうまくいかないことなど、特定地域内に連携先を閉じることに限界があり、広域連携が必要。
 自治体は域内住民の利益最大化を目指す一方、大学の活動は必ずしも域内に留まらないこともあり、ミスマッチが生じる。

【地域内の情報共有の仕組み】


そもそもの地域のニーズをつかめていない 地域のニーズがあってはじめてシーズが活かされるべきだが、産学官で地域のニーズに対する認識を共有出来ていない現状。
 大学側のシーズありきの社会実装先行となり、プロジェクトが結実していない。
会議体・協議体の機能不全
 産官学を跨いだ会議体・協議体は数多く存在するが、ほとんどが形式的で形骸化している状況。

【国の施策】


国の施策の複雑性
 複数の省庁が地域の大学・企業・自治体などを対象とした施策を展開しているものの、大学目線で整理されておらず、特定省庁のものしか認識されていない。
国の実証事業の限界
 大学の成果の社会実装を支援する施策では、多くが「実証」フェーズに留まり、具体的な実装まで進んでいない実態。
 実証する過程でよい種が生まれても、次の施策に繋がらず資金繰りが困難となり、最後まで育て切ることができていない現状。
法規制に関するリテラシー・特区利用に対するハードル 特区を活用しようにも、具体的にどういった法規制の対象になるのかというリテラシーを持つ人材が大学側に少ない。
 法規制上の課題を特定できたとしても、必ずしも特区によりすべての課題を解決できるわけではなく、大学側から見たときに特区を活用するために必要な労力に比べてメリットが見えづらい。

54総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会（令和３年11月18日）資料３

都道府県・指定都市における「産学官連携」の推進体制等に係る調査（令和３年11月実施） 結果の概要①
総務省地域力創造グループ地域政策課【調査方法】○総務省において、都道府県・指定都市（計６７団体）を対象に、産学官連携の推進体制、取組に係る課題等についてアンケート調査を実施。
○調査内容は以下のとおり。
・産学官連携を行うに当たり、総括的に、経済界・外部有識者・大学等と連携した組織（協議会等）の有無
・産学官連携により政策を推進するに当たって課題と感じていること
・産学官連携により推進している事業の有無

１．推進体制について○協議会等を設置している団体：２８団体（６７団体中）○構成員の例
・A県
県、市町村、国立大学、県立大学、工業高等専門学校、商工会議所等の民間団体、金融機関（銀行等）
・B県
県、市町村、県立大学、県内高等学校、民間企業、漁協
・C県
県、市町村、国（経済産業局）、国立大学、公立大学、研究機関（化学、医療等の分野）

２．取組に係る課題○産学金官それぞれの目的・役割が異なり、関係する全ての団体の利益となる事業展開が困難。
○大学の得意とする研究領域・分野が、必ずしも県内の産業構造と合致せず、連携が困難な場合がある。
○産業界と連携しうる研究者がいても、研究費不足や多忙等の理由で、連携が進展しない場合がある。
○中小事業者や個人事業主にとって、高等教育機関への相談はハードルが高いとの声が根強い。
○自治体が大学・企業等の技術・研究成果等の理解を深めるための機会や時間が不足している。
○製品化に至る割合が低く、自治体からは費用対効果が見えにくい。

等55

総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会（令和３年11月18日）資料３

都道府県・指定都市における「産学官連携」の推進体制等に係る調査（令和３年11月実施） 結果の概要②

３．各団体の取組事例の一例
静岡県の事例（令和元年度から実施）

総務省地域力創造グループ地域政策課○ テーマ
マリンオープンイノベーションプロジェクト（MaOIプロジェクト）○ 参画主体静岡県、大学等研究機関（東京工業大学、早稲田大学、静岡県立大学 等）、民間企業（はごろもフーズ株式会社、柿島養鱒株式会社 等）、産業支援機関（公益財団法人静岡県産業振興財団、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構（ＡＯＩ機構） 等）、一般財団法人マリンオープンイベーション機構（MaOI機構）○ 事業概要・ 静岡県には、日本一深い「駿河湾」等の特徴ある海洋環境や、そこに生息する多様な海洋生物など、豊富な海洋資源がある。
・ これらを活用し、マリンバイオテクノロジーをはじめとした海洋先端技術を核としたイノベーションを促進することにより、海洋産業の振興と海洋環境の保全の世界的な拠点形成を目指す。
・ 令和２年11月に静岡県立大学と静岡県との間で、MaOIプロジェクト推進に係る連携協定を締結し、事業展開。

奈良県の事例（令和元年度から実施）○ テーマ
戦略的基盤技術高度化支援事業 「寺社等を含む木造建築において伝統的外観を維持しつつ、耐震性・耐久性を飛躍的に向上させる木柱と地面の結合方法の開発」○ 参画主体京都大学、大阪産業大学、株式会社瀧川寺社建築、奈良県森林技術センター、公益財団法人奈良県地域産業振興セン
ター、一般財団法人日本建築総合試験所○ 事業概要・ 伝統的工法における堀立柱工法を対象に、その問題点である耐震性と耐久性を大きく改善し、加えて木柱の埋め込み長さの短縮をはかる接合方法の開発を行う。
・ 本工法を適用することで社寺建築物のみならず、中規模木造建築の新築等においても、伝統的外観や、空間の開放性を維持しながら建築基準法の定める強度を確保できる仕様を目指す。
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