令和４年１０月２５日
お客さま各位
淡陽信用組 合「個人情報保護宣言」等改定のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、金融機関はお客さまから取立てを依頼された手形・小切手について、各地の手形交換所を通じて交換し、決済を行ってきましたが、この程、一般社団法人全国銀行協会が電子交換所を設立し、令和４年１１月４日（金）以降は、手形・小切手のイメージデータを金融機関間で送受信して決済を行うことになりました。
これに伴い、当組合のホームページで公表している「個人情報保護宣言」等を下記のとおり改定いたします。
記
１．改定する文書（１）「個人情報保護宣言」（２）「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について」（３）「不渡情報の共同利用について」⇒ 記載内容に加え、名称も「電子交換所における不渡情報の共同利用について」に変更いたします。
２．改

定

日

令和４年１１月４日（金）３．主な改定理由（１）各地の手形交換所は令和４年１１月２日（水）をもちまして交換業務を終了します。それに伴い、手形・小切手の不渡情報の共同利用も終了します。そして、１１月４日（金）以降は、電子交換所
が手形・小切手の不渡情報を収集・提供することになるため、規定を整備いたしました。
（２）当組合が加盟する個人信用情報機関による手形・小切手の不渡情報の収集・提供の廃止および官報情報の登録期間の短縮に対応するため、規定を整備いたしました。
４．そ

の

他

改定後の「個人情報保護宣言」等は別紙のとおりです。
以

上

お客様へ
淡陽信用組合個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」といいます。
）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。
）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載することにより公表します。
１．個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２．個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、
以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮
個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
（１）預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただ
いた情報（２）電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
３．個人データの第三者提供
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない
限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
但し、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客様に当該機関の名称および所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
４．個人データの委託
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締
結、実施状況の点検などを行います。
（１）お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合- 1 -５．個人データの共同利用
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
６．個人情報等の安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう
必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
（１）個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．
のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
（２）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
（３）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員および当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（４）個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人
データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（５）個人データを取扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱
う機器、
電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する
仕組みを導入しています。
７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（２）訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由によります。
）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、
（１）
、
（２）
、
（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含みます。
）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合
本支店窓口までお申出ください。
- 2 -８．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
淡陽信用組合住所：兵庫県洲本市栄町１丁目３番１７号
代 表 者：理事長 河本 晋一
窓口：業務推進部(お客様相談室)
電話：フリーダイヤル ０１２０－１７－２６１６（携帯からは０７９９－２５－２６１６）Ｆ ａ ｘ：０７９９－２４－２５５４
以 上
平成１７年 ４月 １日制定
平成２２年 ９月 １日改定
平成２７年１２月２８日改定
平成２９年 ５月３０日改定
令和 ４年 ４月 １日改定
令和 ４年１１月 ４日改定

- 3 -

別紙
お客様へ
個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的【業務内容】○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務○ 保険販売業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業
務を含む）【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ 組合員資格の確認および管理のため○ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため○ お客様の安全および財産を守る、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用するため※ 上記の各利用目的のため、当組合のウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。
【個人番号の利用目的】（１）役職員等（当組合の役職員ならびにその配偶者および扶養家族をいいます。以下同じです。
）に係る事務① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務② 健康保険・厚生年金保険届出事務③ 雇用保険届出事務④ 国民年金の第３号被保険者の届出事務⑤ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務-1-

（２）顧客等（当組合の個人の顧客および組合員をいいます。以下同じです。
）に係る事務
① 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務③ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務④ 金地金取引に関する法定調書作成・提供事務⑤ 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑦ 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務⑧ 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含みます。
）
・社
会保障における資力調査等に関する事務⑨ 預貯金口座付番に関する事務（３）役職員等および顧客等以外の個人に係る事務① 報酬・料金等の支払調書作成事務② 不動産の使用料等の支払調書作成事務③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務【機微情報に関わる利用目的】
機微情報は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目
的以外で利用いたしません。
※ 個人情報の保護に関する法律（以下、「法」といいます）第 2 条第 3 項に定める要配慮個人情報な
らびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第 1 項各号も
しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます）
を「機微情報」といいます。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則
等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
以 上

-2-

別紙
お客様へ
個人データの第三者提供先
当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
（ お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合及び下記事項に関してのご質問等につきましては当組合本支店窓口にお申出ください。）【個人データを提供する第三者】
提 供 先
全国しんくみ保証(株)(株)オリエントコーポレーション(株)セディナ
三菱ＵＦＪニコス(株)(株)ジェーシービー
みなと保証(株)全国保証(株)(株)クレディセゾン(株)ジャックス
アイフル(株)オリックス・クレジット(株)住宅金融支援機構
兵庫県信用保証協会

利用目的
各種ローンの保証業務提供情報の内容
提供手段
氏名・住所・生年月 保証委託申込書
日・性別・年収・電 等による
話番号・勤務先・取引状況等

保証利用状況の確認、保証業務

氏名・住所・連絡先等、与信審査に関する情報
氏名・住所・生年月日・電話番号・借入
金額等
氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先・告知事項等

信用保証委託申込書等による

全国銀行個人信用情報センター(株)シー・アイ・シー(株)日本信用情報機構
アクサ生命保険(株)与信取引上の判
断

損害保険ジャパン(株)共栄火災海上保険(株)神戸みなとサービス(株)損害保険の引受

氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先等(株)全銀電子債権ネットワーク

電子債権に係る業務

ＳＢＩビジネス・ソリューションズ(株)(株)Ｚａｉｍ
ソリマチ(株)
フリー(株)
マネーツリー(株)(株)マネーフォワード(株)ミロク情報サービス
弥生(株)住友三井オートサービス(株)お客様がご利用になる提供先のサービスとの連携

氏名・住所・生年月日・電話番号等、債権発生に関する情報
預金種類・口座番 ＡＰＩサービス
号・預金残高・入出 による金明細

生命保険の引受

自動車リースおよびメンテナンス・マネジメント・サービスに係る業務ローン申込書による
保険契約申込書と同時に複写で作成される申込
書による保険契約申込書と同時に複写で作成される申込
書による利用申込書等による

氏名・住所・職業（事 案件連絡シート
業の内容）・取引状 等による況等

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
１．当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含みます。
）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
（１）当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。
）
が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 47 条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。
）のために利用すること。
（２）下記の個人情報（その履歴を含みます。
）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個
人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みま
下記の情報のいずれかが登録されている期間
す。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。
） から 5 年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約また当該利用日から 1 年を超えない期間はその申込みの内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
本人から申告のあった日から 5 年を超えない期間
２．当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年 4 月 1 日）後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
（１）共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）（２）共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
①一般社団法人全国銀行協会の正会員②上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関③政府関係金融機関またはこれに準じるもの④信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会⑤個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの（３）利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断（４）個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
東京都千代田区丸の内 1-3-1
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4．個人データの共同利用について」-「（1）官報情報の共同利用」-「D．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
３．上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
４．上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（当組合においては行うことができません。
）（１）当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 ℡03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（２）同機関と提携する個人信用情報機関①株式会社 日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館 ℡0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関②株式会社 シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階 ℡0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

淡陽信用組合電子交換所における不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
１．共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（１）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）（２）当該振出人について屋号があれば、当該屋号（３）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）（４）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）（５）生年月日（６）職業（７）資本金（法人の場合に限ります。
）（８）当該手形・小切手の種類および額面金額（９）不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別（10）交換日（呈示日）（11）支払銀行（部・支店名を含みます。
）（12）持出銀行（部・支店名を含みます。
）（13）不渡事由（14）取引停止処分を受けた年月日（注）上記（１）～（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲（１）電子交換所（全国銀行協会）（２）電子交換所の参加金融機関
３．利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人 全国銀行協会〒100-8216

東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号 銀行会館

代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
以

淡陽信用組合上