平成３０年度事業計画（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

Ⅰ

財 団の設立目的と沿革、事業経過及び基本方針

１

当公益財団法人は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年１０月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立

２

平成２０年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業に追加

３

平成２３年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成２４年３月２６日付けで認定を受け、平成２４年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了

４

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学等研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んでいる。

５

財団を取り巻く近年の状況(1)

平成２４年５月に「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」がスタート(2) 同年１０月には「世界最高水準の科学技術の研究・教育」を目指す沖縄科学技術大学院大学（以下、「ＯＩＳＴ」という。）が開学
(3)

(4)
６

当財団が、平成１６年度からＯＩＳＴに賃貸していた沖縄科学技術研究・交流センターの賃貸借契約が平成２４年９月に終了
安定した賃貸料収入が見込めなくなったことによる厳しい財団経営

財団経営の基本方針(1)

科学技術の振興を担う機関として、産学官共同研究をはじめとした各種の事業を推進(2)

公益法人としての公益性の確保や業務の運営改善(3)

時代に即した研究テーマの選定など県民のニーズを踏まえるとともに、一層の経営努力の推進

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Ⅱ

平 成３０年度事業計画

平成３０年度の事業体系総括表は、以下のとおりとして事業を推進する。
事業体系総括表（平成３０年度）

１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○

学術調査研究事業は、（１）受託等調査研究事業と（２）自主調査等研究事業に区分（１）受託等調査研究事業（国・県その他の団体からの受託等により実施）① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）② 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）③ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）④ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）⑤ ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）（２）自主調査等研究事業（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）① 先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）② 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）- 2 -１．学術調査研究事業（１）受託等調査研究事業① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
ア．企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的とする。
イ．県外企業への説明会の開催や審査委員会の運営、共同研究資金の再委託事務などの、事業を実施するに必要な体制を整える。
ウ．企業ニーズに精通し、研究シーズと企業ニーズとのマッチングが可能なコーディネーターを配置する。
エ．県内大学等の研究シーズを系統立てて収集し、企業等とのマッチングが効果的・円滑に進むよう整理する。
オ．支援する共同研究について、コーディネーター等から研究者などに対して、研究マネジメントや知的財産権取得に向けた助言等を行う。
カ．県内の利用可能な研究機器、インキュベーション施設や研究施設を調査し、企業説明会やコーディネーター調整等に活用するためのツールを作成する。
キ．本事業については、平成２７年７月に県からの委託を受け、共同事業体（ＪＶ方式）により実施（当所が幹事企業となっている。）② 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
ア．沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの自然科学等に関する共同研究を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的としている沖縄
県の事業である。
イ．当財団においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、応募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
ウ．採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委員会を設置し、その運営を図る。
エ．本事実施期間は、平成２８年度～平成３０年度予定である。

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③ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）

ア．沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。

イ．研究委託テーマ：沖縄の有用な生物資源（微生物等）を活用した「健康・医療」「環境・エネルギー」分野の研究開発
ウ．共同研究を効果的に実施するにあたり、外部有識者からなる研究推進委員会を設置し、その運営を図る。

エ．研究構成員と連携・協力体制を構築する。

オ．事業実施期間は、平成２９年度～平成３１年度である。

④ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）
ア．沖縄県から指定を受けて行う、沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「ＬＳＲＣ」という。）（うるま市州崎）の指定管理に係る事業
イ．平成２７年１０月、現在同施設を管理するバイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「ＢＳＣ」という。）と共同企業体を組織し、沖縄県に指定管理業務の申請書を提出
ウ．平成２８年１月、沖縄県より指定管理者として指定を受ける。
エ．指定期間は、平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日までの５年間
オ. ＬＳＲＣへの視察企業の対応及び県内外への広報活動等、入居率向上に向けた取り組みを行う。
カ. ＬＳＲＣの修繕・保守等、維持管理業務をＢＳＣと連携して行う。

- 4 -⑤ ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）
ア．沖縄の生物資源を活用した医薬品や健康食品、機能性食品等、ライフサイエンス分野における研究開発や製品開発で動物実験を行っている、県内外のベンチャー企業への支援を目的としている。
イ．県内において、企業が利活用できる動物実験施設がないことから、指定管理を受けているＬＳＲＣ内に動物実験施設を導入し、企業に利用させ、研究開発力及び競争力が強化されることによる事業化の促進を図る。
ウ．県内の研究機関を対象として、セミナーを開催し、動物実験に関するスキルの向上と啓発を図る。
エ. 施設の維持管理を共同企業体のＢＳＣと連携して行う。（当財団が幹事企業）
オ. 大学や企業等が有する動物実験施設において、管理実績のある企業から職員を定期的に招き、施設運営に関するノウハウを教示いただき、維持管理のスキルアップを図る。

（２）自主調査等研究事業①

先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）

ア．「地域活性化研究基盤構築事業」で沖縄ライフサイエンス研究センターのラボに整備された先端シーケンサー等を活用して、県内外の遺伝子研究の支援を行う。
イ．研究支援を行うには、機器の維持管理費や光熱費等が必要であることから、必要経費については、当該機器等を活用して研究を行う研究機関等から徴収する。
ウ．研究支援に際しては、これまで県の委託事業の実施により蓄積された当財団のノウハウを活かして、研究事業のアドバイスや共同で解析等を行うこととする。
エ．県内外の研究機関や企業等のニーズに対応していくことにより、これまでに蓄積した人的資源や研究ノウハウを広くアピールし、沖縄の研究基盤の優位性を確立していく。

- 5 -② 沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）

ア．当財団の機能強化を図るべく、沖縄県の補助を受けて実施する事業である。

イ．事業の実施期間は、平成２９年度～平成３１年度の予定である。
ウ．研究部を統括する職員を新たに雇用し、主に次の業務を実施する。
・研究部の統括
・研究企画案や事業企画案の策定
・新規事業の検討
・研究資金獲得に向けた情報収集、事業提案・産学連携等、共同研究実現に向けたシーズ及びニーズの探索、コーディネートの実施
・事業誘致に向けた企業への県内シーズ等の紹介

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参考

公益目的事業分類表

公１－１○

該当事業無し公１－２○

地域クラスター形成に向けた調査研究事業

該当事業無し

公１－３
○
○
○
○
○
○

バイオインフォマティクス人材育成推進事業

知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業

沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）
先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）
ライフサイエンス研究機能高度化事業（沖縄県委託事業）
沖縄科学技術振興センター機能強化事業（沖縄県補助金事業）※

同分類表は、今年度実施予定事業が、公益目的事業区分のどれに該当するのかを示したもの。

※

沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）は、「その他事業」として実施。

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