財務諸表附属明細書

1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）
リース資産

有形固定資産計

無形固定資産投資その他資産

車両運搬具
工具器具備品
計
工具器具備品計
車両運搬具
工具器具備品計
ソフトウェア
電話加入権
計
互助会預託金計（単位：円）

期首残高

当期増加額

3,263,149
80,473,265
83,736,414
2,867,592,583
2,867,592,583
3,263,149
2,948,065,848
2,951,328,997
279,590,923
1,738,800
281,329,723
7,599,000
7,599,000

0
190,463,028
190,463,028
1,921,474,834
1,921,474,834
0
2,111,937,862
2,111,937,862
20,650,350
020,650,350
2,766,000
2,766,000

当期減少額
0
0
0
819,303,174
819,303,174
0819,303,174
819,303,174
33,807,096
0
33,807,096
10,365,000
10,365,000

-１-

期末残高
3,263,149
270,936,293
274,199,442
3,969,764,243
3,969,764,243
3,263,149
4,240,700,536
4,243,963,685
266,434,177
1,738,800
268,172,97700

減価償却累計額
1,487,004
41,344,814
42,831,818
1,589,860,814
1,589,860,814
1,487,004
1,631,205,628
1,632,692,632
117,506,202

当期償却額
495,668
21,319,185
21,814,853
881,194,304
881,194,304
495,668
902,513,489
903,009,157
50,689,119

117,506,202

50,689,11900

差引当期末残高
1,776,145
229,591,479
231,367,624
2,379,903,429
2,379,903,429
1,776,145
2,609,494,908
2,611,271,053
148,927,975
1,738,800
150,666,775
00

摘要２．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度（単位：円）
交付金当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金
0
0

15年度

932,557,276

00

16年度

222,458,844

000

17年度

0

10,143,549,000

9,624,986,349

1,155,016,120

10,143,549,000

9,624,986,349

合計

期末残高

小計
0932,557,276

00

222,458,844

213,879,378

0

9,838,865,727

304,683,273

213,879,378

0

9,838,865,727

1,459,699,393-２-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①15年度、16年度交付分 15､16年度交付分は、当期において振替処理が生じておりませんので記載を省略しております。
②17年度交付分
区分内
訳
金額
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資本剰余金（単位：円）

0 （成果進行基準を採用した業務は無い）
00
0
6,662,274,000 ①当該基準を採用した業務等：退職手当を除く人件費については、期間的に費0 用と予算が対応関係にあるため、相当額(6,662,274,000)を収益化している。
②当該業務等に係る損益等
0 経常費用の人件費(役員報酬、給与手当、法定福利費)(6,723,727,056)のうち、業務費の一部(非常勤職員分(415,234,238))を控除した額(6,308,492,818)

計6,662,274,000 ③損益計算 〔 (6,662,274,000) - (6,308,492,818) ＝ (353,781,182)〕

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

2,962,712,349 ①当該基準を採用した業務等：期間進行基準に該当しない業務等については、213,879,378 費用進行基準に基づいている。
②当該業務等に係る損益等
0 経常費用の計-（期間進行基準に対応する費用（6,308,492,818）+受託経費相当

計分（3,768,984）+ﾘｰｽ資産を除く減価償却費（72,503,972））＝（2,974,795,391）〔 （2,962,712,349） - （2,974,795,391） ＝ （△12,083,042） 〕
3,176,591,727 （なお、当該損失は、ﾘｰｽ資産の会計処理上の要因によるものである。）③固定資産の取得額 公務災害補償互助会預託金（2,766,000）、工具器具備品（190,463,028）、ソフトウェア（20,650,350）

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額

0 （該当なし）
上記のほか、特定独立行政法人公務災害補償互助会の解散に伴う預託金の合計9,838,865,727 返還として臨時利益（10,365,000）が生じており、その他経常収益（1,020）
を上記と合算し、当期総利益（352,064,160）を計上している。

-３-

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

15年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

16年度

17年度

(単位：円）

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する
932,557,276 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、当該事業年度に実施すべき業務につ932,557,276 いては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

0 ○業務経費について、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越してい0 るが、中期計画で予定した、当該事業年度に実施すべき業務については、
222,458,844 計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事
222,458,844 業年度の繰越しはない。
0○退職手当が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じ、0 当該残高については、翌事業年度以降に必要となる退職手当に充当する304,683,273 こととし、その際に収益化する予定である。

○その他業務経費については、経費減少に伴い運営費交付金債務を繰り越しているが、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につい304,683,273 ては、計画どおり実施済みであり、業務未達成による運営費交付金債務の翌事業年度の繰越しはない。

-４-３．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
役員

職員合計

支給額
（6,247 ）

支給人員（46,841（379,029 ）
385,276 ）
5,700,962

支給額3）（（198 ）
201 ）934

（0（931（支給人員0）35,654,121（退職手当00）（742,083（0）0）
360）742,083（0）36（注） ① 役員に対する報酬等の支給基準の概要
俸給月額は、理事長1,065,000円以内、理事及び監事840,000円以内で定める金額を支給しております。
非常勤役員の報酬は、日額、37,800円を超えない範囲で支給しております。
その他諸手当については、独立行政法人統計センター役員報酬規程に基づき支給しております。
② 職員等（職員及び再任用職員）に対する給与の支給基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人統計センター職員給与規程に基づき支給しております。
③ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
④ 非常勤役員及び非常勤職員に対する報酬又は給与は、外数として（-５-）内に記載しております。