2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長（氏名） 鈴木 信行
四半期報告書提出予定日
2020年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,124,608
1,272,555

△11.6
10.9

23,93734,248

△30.1
△37.7

39,42642,067△6.3△38.7

10,058
12,831

△21.6
△70.7

（注）包括利益 2020年3月期第3四半期

15,326百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期△17,631百万円 （―％）

円銭

76.81
97.98

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2020年3月期第3四半期
1,991,434
2019年3月期
1,938,270
2020年3月期第3四半期 634,974百万円（参考）自己資本

718,039
723,337
2019年3月期 633,582百万円

31.9
32.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

40.00
40.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

40.00

80.00

40.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,520,000△8.6

27,000△26.8

40,000△21.1△57,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

％

―

円銭

△435.29

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規−社 （社名）、除外−社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期3Q
2020年3月期3Q
2020年3月期3Q

131,489,535 株 2019年3月期
547,384 株 2019年3月期
130,947,062 株 2019年3月期3Q

131,489,535 株
538,493 株
130,957,722 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月12日（水）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネシアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆1,246億8百万円（前年同期比
11.6％減）、営業利益は239億37百万円（同30.1％減）、経常利益は394億26百万円（同6.3％減）となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億58百万円（同21.6％減）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を計上しております。
②セグメントの概況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

4,353

3,896

△457 （△10.5％）

営業利益

108

10

△97 （△90.3％）

経常利益

106

18

△88 （△82.9％）

銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,300

1,150

△149 （△11.5％）

営業利益

137

72

△65 （△47.3％）

経常利益

127

62

△64 （△50.6％）

超硬製品は、中国を中心としたアジア地域等における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

5,646

4,814

営業利益又は営業損失（△）

△12

94

106

（－％）

39

207

168

（427.0％）

経常利益△831 （△14.7％）

銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等により、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,926

1,806

△119

（△6.2％）

営業利益

140

95

△44 （△32.1％）

経常利益

157

122

△34 （△22.1％）

国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高

1,364

1,315

営業利益

52

44

経常利益

56

56

増減（増減率）△49（△3.7％）△8 （△16.8％）
0（0.3％）

エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合計で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加した影響により、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,914億円となり、前連結会計年度末比531億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,733億円となり、前連結会計年度末比584億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回（2019年11月７日）公表値を以下の通り修正いたしま
す。
高機能製品において自動車・半導体関連向け銅加工品及び自動車向けアルミ製品の需要が減速したことに加え、セメント事業において、米国での生コン販売が天候不順などにより計画を下回る見通しとなったことから、前回予想から売上高は減少し、営業利益、経常利益は減益となる見込みであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、高機能製品及び加工事業における、減損損失を含む事業構造改善費用等の特別損失の発生が見込まれることから、前回予想から減益となる見込みであります。
2020年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

15,30015,200

△0.7％

営業利益

310

270

△12.9％

経常利益

420

400

△4.8％

親会社株主に帰属する
当期純利益

100

△570

－％

（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

108,648248,220
92,452
108,293
134,825
220,108△2,900909,647

73,538238,525
120,094
126,841
128,525
263,683△2,596
948,612229,123
235,664
222,627
687,415

233,996234,236
234,380
702,61340,816
17,92458,74036,593
15,92052,514

236,572
49,983△4,088282,467
1,028,622
1,938,270

243,318
48,572△4,196287,694
1,042,822
1,991,434

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

147,566
180,100
5,000
7,869
14,931
253,918
118,623
728,011

121,130
194,300
60,0006,823
8,534
286,960
120,620
798,370

50,000259,667
40,4273,468
50,003
83,353486,921
1,214,933

60,000235,429
35,4183,088
49,21391,874
475,024
1,273,394

119,457
92,393352,932△2,123562,659

119,457
92,393352,724△2,150562,425

51,220124
33,023△5,828△7,61770,92289,754
723,337
1,938,270

55,600△440
32,966△8,635△6,94372,54883,065
718,039
1,991,434

三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,272,555
1,121,653
150,901
116,653
34,248

1,124,608
986,362
138,246
114,308
23,937820
13,169
1,525
3,746
1,913
21,175915
17,841
3,383
3,795
2,047
27,983

3,579
2,132
7,644
13,35642,067

3,699
2,964
5,830
12,49539,426

269
－
462
506
170
1,409

2,054
705
217
0
3
2,980

－
3,868
2,779
6,530
220
13,39830,077
12,785
17,291
4,460
12,831

10,423
1,741
1,388
－
339
13,89228,514
14,434
14,080
4,021
10,058

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
固定資産売却益関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

17,291

14,080△44,444
1,224
7,625
1,188
△518
△34,923△17,6314,268△180△3,590
633
115
1,245
15,326△24,223
6,592

12,1163,209

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -三菱マテリアル㈱(5711)

2020年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

高機能
製品

加工
事業

金属
事業

424,925

120,900

432,163

189,589

104,975

1,272,555－

1,272,555

10,471

9,105

132,490

3,020

31,513

186,600△186,600－

計

435,397130,005

564,653

192,610

136,488

1,459,155△186,600

1,272,555

セグメント利益

10,691

12,751

3,936

15,723

5,636

48,739△6,672

42,067

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,672百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
セメント
事業

その他
の事業

四半期連結
損益計算書
計上額

高機能
製品

加工
事業

金属
事業

380,436

106,008

360,829

178,124

99,209

1,124,608－

1,124,608

9,247

9,074

120,633

2,490

32,292

173,739△173,739－

計

389,684

115,083

481,463

180,614

131,502

1,298,348△173,739

1,124,608

セグメント利益

1,825

6,298

20,746

12,245

5,654

46,768△7,342

39,426

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,342百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更)（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容(2)企業結合日

銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等

2020年４月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）
であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,244百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,533百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。引き続き当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張するため、今後ＰＴＳ社は最高裁判所へ上告することとしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,501百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額689百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,666百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額643百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,027百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額639百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2013年12月期、2015年12月期及び2016年12月期分を含めて、総額89百万米ドル（同円換算額9,844
百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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2020年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（Mantoverde銅鉱山の権益取得に係る契約の締結）
当社は、Mantos Copper Holding SpA（以下「Mantos Copper社」）との間で、チリ北部のアタカマ地域に位置す
るMantoverde銅鉱山の権益の30％を同社から当社が取得し、同鉱山が計画している拡張プロジェクトに参画することについて合意し、株式引受契約や株主間契約等の関係契約を締結することを2020年2月7日に決定し、同日付で株式引受契約を締結しました。
１．権益取得等の概要①当社は、同鉱山を運営するMantoverde S.A.の株式の30％を増資引受により取得することで、同鉱山の権益の30％を取得します。当該株式取得に当たり、当社は184百万米ドルの出資並びに79百万米ドルの出資比率見合いの建設
工事費に充当される資金を拠出し、合計で263百万米ドルを拠出します。これらにより当社が拠出する資金は、すべて本プロジェクトに充てられます。
更に、同鉱山は、本プロジェクトの開発対象である鉱床の深部にも豊富な資源を有していることが見込まれており、同鉱山が更なる拡張のために必要な尾鉱貯蔵施設の許認可を取得した場合、当社は20百万米ドルを追加で拠出する予定です。
②当社は、本プロジェクトにおける銅生産量の30％を引き取る権利を有しており、銅精鉱としてこれを引き取る予定としております。
③同鉱山の権益取得は、本プロジェクトの資金調達や必要な許認可の取得等を前提としており、現時点では2020年
10月末までのクロージングを見込んでおります。また、クロージング後に株主間契約等を締結する予定としております。
２．本プロジェクトの概要
銅生産量
山命計170万トン
起業費
生産開始時期731百万米ドル
2023年以降を予定

３．Mantos Copper社概要
株主
事業内容

Orion Mine Finance、Audley Mining Advisors Limited
Mantoverde銅鉱山とMantos Blancos銅鉱山の運営

本社所在地
代表者

チリ国サンティアゴ
John MacKenzie（セメント事業等の統合に関する基本合意書の締結）
当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議し、同日付で両社の間で基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結いたしました。
今後、両社は、本統合に向けた具体的な協議・検討を進め、2020年９月末を目途に、本統合に関する最終契約書（以下「最終契約書」）を締結する予定です。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社
単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まり等によるコストアップなど事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
そこで両社は、両社グループのセメント事業全般およびその関連事業等を統合する方向で具体的な協議・検討を開始することを決定しました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築してまいります。
２．本統合の概要
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・
環境関連事業、建材事業その他の関連事業（以下「対象事業」）とすることを予定しております。

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2020年３月期

第３四半期決算短信

本統合の方法は、両社の折半出資により、本統合のための新会社（以下「新会社」）を設立し、会社分割等の方法により各々の対象事業（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を実施することを予定しております。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行ったうえで、当社、宇部興産各50％とする基本方針のもとに、協議・検討してまいります。
これらの事項を含む本統合の諸条件については、最終契約書の締結までに、両社間で協議のうえ決定することとしております。
３．本統合の日程
2020年２月12日
2020年９月（予定）

本基本合意書締結
最終契約書締結

2021年６月（予定）2022年４月（予定）

両社の定時株主総会における本統合の承認取得
本統合の効力発生日（注）

本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における承認が得られることおよび本統合の実施が困難になる事象が発生又は判明しないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

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