令和３年度
尾道市地域にぎわい創出支援事業補助金（にぎわい創出補助金）

申請の手引きこの手引きは、補助金申請の手引きと、申請書等の作成について説明するものです。
申請にあたっては、必ず内容をご確認ください。

１．０版

令和３年１０月
尾道市

１ 目的
尾道市内の商工団体や商店街組織等が新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、with/after コロナを見据え、地域の賑わい創出や消費喚起・販売促進のために取り組む事業を支援します。
２ 補助対象者
尾道市内に所在する次のいずれかに該当する商業団体で、かつ団体構成員が暴力団員（尾道市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等）に該当しない団体です。
①商工会議所法及び商工会法に規定する商工会議所又は商工会②尾道本通り商店街連合会、土生町商店街連合会に属する商店街団体③商店街を形成する任意の商店街組織で、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理を適正に行うことができる団体④各業種等で組織された協会・組合などで、団体の活動目的及び運営について規約、会則等があり、財産の管理を適正に行っており、1 年以上継続して活動している団体※複数の団体の連名による申請も可能です。
３ 補助対象事業
補助対象者が主催する、賑わい創出や消費喚起・販売促進等を目的とする事業です。
・消費喚起や販売促進に資する新たなキャンペーン・イベント
・集客や回遊性向上に繋がる仕組みづくり（インスタ映えする新スポットづくりなど）・感染防止対策の実施により、安心して利用できる店舗のＰＲ
・その他本事業の目的に合致すると認められる事業※例年実施している事業と内容が全く変わりのないものは対象外です。
※他の補助金から、補助対象事業に係る経費に充てることはできません。
※事業を実施する際は、業種別の感染拡大防止ガイドライン等の趣旨・内容を遵守し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底してください。
４ 補助対象経費補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。
・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日～事業完了日の期間中に発生し、支払いが完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

１

●補助対象経費
経費区分
報償費
旅費

内容
備
考
講師謝礼金、出演料等
講師・出演者の旅費
チラシ・ポスター・パンフレットなど
安売り等のチラシは対象外
広告宣伝費 印刷物の制作費、印刷費、新聞折込みとする。
経費、メディア広告費等
会議室借用費 事前打合せ等に係る会議室借上費用
会場借用費 会場の借上費
会場設営費 会場の設営費
通信運搬費 郵便、運搬に要する経費
景品に関しては景品表示法
イベント費 景品購入費、アルバイトの給与等に基づく。
機材等のレンタルに要する経費
賃借料
集客や回遊性向上に繋がる仕組み作
汎用性の高いものは不可。
備品費りに伴う備品購入費用
他の目的に係る使用と区別
水道、電気、ガス、燃料等の経費
光熱水費
できるものに限る。
消耗品費

事務用品等消耗品購入費

イベント時の賠償責任保険料、損害保険料等イベントの運営、警備等に要する経費
委託料
プレミアム付 プレミアム付商品券を販売する額に 販売する額に 5 分の 2 を乗商品券の販売 上乗せして使用できる額
じて得た額を限度とする。
割引クーポ
購入する額に 3 分の 1 を乗商品等を購入する際に割引できる額
ン券の発行じて得た額を限度とする。
通常発行するポイント数に上乗せしポイントの通常発行するポイントの 10て発行するポイント数を円に換算し発行倍までとする。
た場合における円の額
保険料

その他

市長が特に必要と認める経費

次に掲げるものに該当する場合は、対象経費から除きます。
・消費税、地方消費税、印紙税などの税金・販売を目的とした商品の仕入れに係る経費・団体会員への人件費
・食糧費及び交際費に係る経費・金券等の購入費・汎用性のある備品購入に係る経費・金融機関への振込手数料
・領収書が無い等使途不明な経費
・各団体の運営管理に関するもの
・その他社会通念上、適切でないと認められる経費２

５ 補助率及び補助限度額
補助率：補助対象経費の４分の３（千円未満切捨て）
１団体の限度額：２０万円～２５０万円※商工団体を除く商店街組織及びその他の団体は、補助金交付申請日時点の会員数により限度額が決定します。
※各団体の会員数には下限がありますので、ご注意ください。
※１団体につき、補助は１回限りです。
各団体の補助金限度額算定基準は次のとおりです。
なお、複数の団体が連携して事業を行う場合の補助限度額は、各団体の会員数に応じた限度額の合計額となります。
【商工団体】
商工団体

尾道商工会議所

因島商工会議所

尾道しまなみ商工会

限度額

２５０万円

１５０万円

１５０万円

※尾道しまなみ商工会に限り、各支所ごとに申請することができます。
この場合の補助限度額は、１所５０万円となります。

【商店街】
尾道本通り商店街連合会・土生町商店街連合会に属する商店街団体、又は任意の商店街組織で規約等により代表者の定めがあり財産の管理を適正に行うことができる団体
会員数

５～１９

２０～２９

３０～３９

４０～４９

５０～

限度額

２０万円

３０万円

４０万円

５０万円

６０万円

※尾道本通り商店街連合会、土生町商店街連合会それぞれに属する全ての商店街組織が各連合会で共同参加する場合、連合会を代表団体として申請することができます。この場合の補助限度額は、連合会への加盟会員数を算定基礎とします。
【その他の団体】
各業種等で組織された協会・組合などで、次の要件に全て該当する団体
・団体の活動目的及び運営について、規約、会則等があること
・予算及び決算を適正に行っていること・原則として、１年以上継続して活動していること
会員数

１５～４９

５０～９９

１００～１９９２００～２９９

３００～

限度額

３０万円

６０万円

９０万円

１２０万円

１５０万円

３６ 対象事業期間
令和３年１０月１１日（月）～ 令和４年２月１４日（月）※対象事業期間内に支払いが全て完了する必要があります。
７ 申請受付期間
令和３年１０月１１日（月）～ 令和３年１２月２８日（火）※消印有効
８ 交付申請に必要な書類① 地域にぎわい創出支援事業補助金交付申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 事業収支予算書（様式第３号）④ 団体の役員名簿⑤ 団体の会員名簿（商工会議所、商工会は省略可）※事業所名、代表者名、住所、電話番号等が記載された名簿⑥ 定款、会則、規則その他に類するもの⑦ 団体の直近の事業決算書※共同事業により連名申請する場合、団体名簿（様式第４号）を提出してください。また、上記の④、⑤、⑥、⑦の書類について、各連名団体分もそれぞれご用意いただき、提出してください。
９

申請方法について新型コロナ感染症対策の観点から、原則郵送で提出してください。
【送付先】〒７２２－８５０１
尾道市久保一丁目１５番１号
尾道市役所商工課（にぎわい創出補助金）担当者宛て

１０ 審査及び交付決定について申請内容に基づき、審査を行います。審査の結果、補助対象となることを決定した場合、補助金交付決定通知書を郵送します。補助対象にならない場合は、補助金不交付決定通知書を郵送します。
※補助金交付決定後に事業を実施してください。
◎自己資金不足等により事業運営に支障をきたすため概算払を受けたい場合、交付決定後に概算払交付請求書（様式第７号）を提出してください。

４１１ 実績報告書の提出について事業完了後、１４日以内に次の必要提出書類を提出してください。
【必要書類】① 地域にぎわい創出支援事業補助金実績報告書（様式第１２号）② 事業実績書（様式第１３号）③ 事業収支決算書（様式第１４号）④ 事業費支払明細表（様式は任意）⑤ 支出が確認できる書類の写し（領収書等）⑥ 補助対象事業の実施状況を確認することのできる写真、チラシその他これらに準じた資料⑦ 概算払精算書（様式第１５号）※概算払を受けた場合のみ
１２ 確定通知について実績報告書及び必要提出書類の審査を行い、適正と認められるときは、補助金確定通知書と交付請求書を郵送します。
１３ 補助金の請求について補助金確定通知書が届きましたら、速やかに同封の補助金交付請求書と振込先口座の通帳の写しを添付して提出してください。指定された口座に補助金を入金します。
１４ 注意事項
・補助金交付決定後、事業内容を変更する場合は変更承認申請書（様式第８号）を、事業を取りやめる場合は中止(廃止)申請書（様式第１０号）を提出してください。書類内容の確認後、承認通知書を郵送します。
・補助対象経費の金額が変更となるときは、変更後の補助金の交付決定金額は変更前の交付決定金額を上限とし、変更に応じた減額のみを行い、増額はしません。
・変更内容が事業実施期間の短縮、又は補助対象経費の増減が２０％以下の場合は軽微な変更とするため、変更申請書の提出は必要ありません。
・虚偽の申請、報告その他補助金の交付等に関連して不正の行為等があったときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還していただくことがあります。

５

・この補助金で取得した財産のうち、財産の所得価格が５０万円以上で５年以内（令和９年３月末まで）に処分する場合、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１８号）を提出してください。
・申請書類や領収書等の関係書類は、５年間保存しなければなりません。

《交 付 申請

補助金申請の流れ》

次の書類を提出してください。
・地域にぎわい創出支援事業補助金交付申請書(様式第１号)
・事業計画書(様式第２号）
・事業収支予算書(様式第３号）
・団体の役員名簿
・団体の構成員名簿(商工会議所、商工会は省略可)
・定款、会則、規則その他に類するもの
・団体の直近の事業決算書
・団体名簿(様式第４号) ※共同事業により連名申請する場合のみ申請内容の審査提出書類を審査します。

補助金交付決定

補助金交付(不交付)決定通知書を郵送します。
※概算払を受けたい場合、概算払交付申請書(様式第７号)を提出してください。

事業実施完了事業終了後、１４日以内に次の書類を提出してください。
・地域にぎわい創出支援事業補助金実績報告書(様式第１２号)
・事業実績書(様式第１３号)
・事業収支決算書(様式第１４号)
・事業費支払明細表(様式は任意)
・支出が確認できる書類の写し(領収書等)・補助対象事業の実施状況が確認できる写真、チラシその他これらに準じた資料
・概算払精算書(様式第１５号) ※概算払を受けた場合のみ

補 助 金 確 定

書類内容を審査し、補助金確定通知書と補助金交付請求書を郵送します。

補助金交付請求

補助金交付請求書と振込先口座の通帳の写しを提出してください。

補助金の交付

補助金交付請求書に記載された口座に補助金を入金します。

【問い合わせ先】〒722-8501 尾道市久保一丁目１５番１号（本庁舎１階）
尾道市役所 商工課商政係
TEL：0848-38-9183
FAX：0848-38-9293

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