H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】阪神水道企業団経営懇談会（平成２１年度第３回）

会議要旨【開催日時】
平成２１年１２月２４日（木）午後２時〜午後３時４０分【開催場所】
阪神水道企業団２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
山中敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】○水道用水供給ビジョンに基づく施策展開について【資料】○前回懇談会（H21.8.3）会議要旨（ＨＰでの公表内容）○水道用水供給ビジョンに基づくアクションプラン
○危機管理対策基本計画書○水安全計画（案） その他【主な意見等】（委員）
水道用水供給ビジョンに基づくアクションプランの中で、５つの詳細計画を策定していくとしているが、今回はそのうちの水安全計画についての議論をしていきたい。この水安全計画を最初に取り上げる理由は、去年（平成２０年）の５月に厚生労働省から水安全計画策定ガイドラインの通知がなされており、それは、ビジョンの５本柱の中の水質、いわゆる安心に関わること、そこをもっと具体的に、現実的なものとするために、ガイドラインに基づいて水安全計画を作りなさいということ、しかもできるだけ平成２３年までに作りなさいと謳われているので、詳細計画の中でトップをきって作成してい1

H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】

こうということである。議論するにあたっては、水安全計画策定ガイドラインの中で、どのような内容を作るように言われているのか、我々委員が、国のガイドラインの中身を正しく知らないと、議論ができない。もう一つは、それを知った上で、企業団の『危機管理対策基本計画書』、これは平成１９年９月に策定されているようであるが、これとの関係、つまり企業団では既にこういうものを作っているので、これをガイドラインの水安全計画に準ずるものとして、水安全計画として認めてくださいと言えないこともない。
ただ、我々が議論する際に、国の水安全計画策定ガイドラインの中身が分からないと、この危機管理対策基本計画書について説明を受けても議論できない。
国のガイドラインとフィットしていれば、このままでよいと言えるかもしれないし、国の意図と違い、一部にしか過ぎないと言うのであれば、危機管理対策基本計画書をリニューアルして、バージョンアップしたものを作らなければならないということにもなる。議論はそういう形で運んでいかないと、スムーズな議論はできないと思う。ということで先ずは、国の水安全計画策定ガイドラインの内容を教えてもらいたい。
（企業団）➢水安全計画策定ガイドラインと企業団の水安全計画（案）の比較、要約の説明（委員）
できればガイドラインのオリジナルのコピーを委員に配付してほしい。資料では、ガイドラインと企業団の水安全計画（案）との比較が要約としてまとめられているが、我々委員がガイドラインを読んだ時に、もしかしたら内容的に過不足があるかもしれない。もう一つは、企業団の水安全計画（案）については、ガイドラインとの比較で要約の説明はあったが、内容についてもう少し具体的に説明してもらいたい。先程の平成１９年度に作成された危機管理対策基本計画書との関連については、それとガイドラインが、どういうところが重なっていて、どういうところが重なっていないのか、あるいは全く関係ないのかということであるが、後でまた議論ができればと思う。
先ずは企業団の水安全計画（案）の内容を説明してもらい、ガイドラインと合っているか議論していきたい。
（企業団）

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H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】➢厚生労働省のガイドラインに基づいて作成した水安全計画（案）の説明
z 水安全計画とは
z 阪神水道企業団における水安全計画
z 施設の概要
z 水源水質z 浄水システムz 水質管理の状況
z 危害事象の抽出
z 抽出した危害の評価
z 管理目標値の設定、管理対応措置
z 水安全計画の運用について（委員）
先程から危機管理対策との関係を考えていたが、水安全計画はあくまで水質の問題で、例えば渇水とか震災の時の水量的な問題については扱わず、水質に影響するような内容がある場合については扱われるという理解でよいのか。
（企業団）
そのとおりである。水量的なものについては扱っていないが、例えば渇水や洪水等で水質が変化するものについては、危害として抽出して対応するので、扱うことになる。
（委員）ということは、危害原因事象の中に入ってくるということになるが、抽出事例が一部書かれているが、合計６０種類の危害原因事象の内容が分からない。どこまで書くのかということがあると思うが、こういうものは書かないものなのか。
（委員）
危害原因事象は６０種類あると書いてあるが、別冊のような形のものがあるのではないか。水安全計画（案）は、ある意味エッセンスの部分だけを記述したものとして理解すればいいのか。
（企業団）
そのとおりである。

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H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】（委員）
我々の経営懇談会では、１０年もののビジョンを作るということがメインだと思う。それを作った上で、後は事業者がビジョンに基づいて実行計画を作っていくということであり、その一つが水安全計画であって、先程委員が言われた６０種類の事例などについては、事業者を信頼して任せるということになると思う。事業者が実施部隊ということであるから。
ただ、我々（委員）は、ビジョンを作ったからそれで終わりではなく、実行計画を定期的に見せてもらったり、目標値があるものは報告してもらって、一応意見等は言うが、基本的には責務は、企業団自身にあるということだと思う。
（委員）
先程の委員の意見と同様に、具体的に分かりにくいと思っていたが、今の委員の説明で趣旨は理解できた。ただ、水安全計画というものがこういう形のものでよいものなのかどうか、アクションプランの一つとすると、概要ではなくて、すべて計画が書かれたものでなくてよいのかということが一つと、ここに書かれていることは、実際に行われていることなのか、あるいは追加ですべきことなのか、経費の関係もあるし、その辺りを聞きたい。
（企業団）
まず、後段の部分について、この水安全計画というのは、一つは、これまで浄水場や取水場で実施してきたことを文章化し、マニュアル化していこうとするもので、それぞれの浄水場で持っている過去のマニュアルと、職員が持っている経験的なものを全部文章化して、水安全計画にまとめて管理していこうとしている。これからプラスアルファで実施していくことは、受水市との連携の部分でさらに充実を図っていこうということがあるが、水安全計画として実施していくことは、基本的には今まで実施してきたことである。
前段については、水安全計画では、もちろん６０種類の危害事象も出ており、それぞれの危害がどれくらいのリスクがあるかというのも作っている。
現在は、それに基づいた管理対応マニュアルを一つ一つ作っており、試行という形で検証しているものもある。そういうものも含めて年度末にはきっちりした形の水安全計画書ができ上がる予定である。そういう形でお見せすることは可能である。
（委員）4

H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】

詳細はきっちりあるということですね。公開という意味では、公開すべきでない部分もあるし。
（委員）
ＰＤＣＡサイクルの中での効果の関係について、６０種類のリスクの総和が水道システム全体のリスクとなるが、その考え方で何か対策を立てたり、その対策費用に対する効果、分析、評価の考え方がどの程度入っているのか。
（委員）
もっと言えば、そういう評価をどこで、誰がやるのかということもある。
（企業団）
まず、管理対応に対する評価であるが、例えば、一年に一度マニュアルを見直すことに関して、現在作っているそのマニュアルがうまく対応できたかどうかという個々の見直しという形になると思う。それと、当初想定していたリスク、発生確率と現実とは若干変わってくる。当初発生しないと思っていたものが実際には多くあると、当然危害レベルが上にあがってくる。というようなことで、危害の評価に関しても見直しをする必要がある。定期的な形で見直していく必要があると考えている。外的な要因としては、水質基準が見直されるとか、新たな物質が問題になることが出てくることによって、危害が出てくる可能性もあるので、そういったものを見直していこうということである。もう一つは、そういうものによるコストの話は、この中では反映できていないが、例えば施設が変わることによって、管理手法が変わってくるとか、というようなことはこの中で見直していこうとしている。今回の水安全計画で書いてあるのは、どちらかといえば、ソフト面での対応が主であり、その結果から施設整備の方へ反映させていくというところまでは触れていない。
実際に、今年度油事故が起こり、油センサーを増設するなどの対応を行ったが、そういう意味で、施設整備については、対応した結果を次年度の施設整備に反映していくということを現在実施しているので、そういう意味の展開はできるのではないかと考えている。
（委員）
ＰＤＣＡサイクルと書かれているから、どこがＰで、Ｄで、Ｃ、Ａか、どうなっているのかと言う疑問が出てくる。

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H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】（企業団）
ここで書いてあるＰＤＣＡサイクルというのは、それぞれの管理対応マニ
ュアルの見直しという観点で、どちらかと言えば狭い範囲でサイクルを回していくという観点で書いている。
（委員）
次に危機管理対策基本計画書との関連を説明してもらいたい。
（企業団）➢危機管理対策基本計画書について説明
z 策定の背景z 策定の目的z 計画書の概要
z 企業団が乗り越えなければならない危機事象
z 企業団がしなければならないこと
z 項目別達成目標及び施策・対策
z 危機管理対策基本計画 ６５０個の業務手順（委員）
平成２０年５月に国から水安全計画を作るように通知があり、水安全計画の本当の言葉の意味をどう理解するかによるが、使い方によってはビジョンの５本柱の中に入っている項目であるので、企業団が平成１９年度に作った危機管理対策基本計画書は基本的には国の水安全計画にフィットすると考えられなくはない。ところが、国が言っている水安全計画というのは、ビジョンの第一の柱である水質がメインであり、水の量とか、経営などには焦点が置かれてない。
それに対して企業団の危機管理対策基本計画書は、様々な災害への対応の仕方などより幅広く書かれており、水安全計画よりも範囲が広い、包括的なものとなっている。そういう理解になると思う。平成１９年の９月の作成となっているので、国のいうビジョンの骨格は理解した上で作っていると考えられる。
そして、この水安全計画の（案）がとれて、公表した場合、阪神水道企業団の危機管理対策基本計画書はどのような位置付けになるのか。全く別のものとして取り扱うのか、水安全計画を含む全てを網羅して作った関連のあるものとするのか、この辺のところも議論になるところだと思う。
もう一つ、資料の『水安全計画 今後の方向性について』の説明をしても6H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】

らいたい。
（企業団）
➢阪神水道版水安全計画（阪神水道品質保証プログラム）の体系等について説明z 水安全計画の策定により、これまで継続している各々の取組みやビジョンで掲げた行動計画を体系化することで、総合的な品質監理システムへの展開が可能となる。
z 現在策定を進めている水安全計画を水安全計画管理対応マニュアル（品質管理）に名称変更し、個別のプログラムである水質検査計画（品質確認）と浄水技術の研究開発（品質向上）の３つのプログラムを包括運用することで、「安全で良質な水の供給」を保証する阪神水道品質保証プログラム（QAP-HW：Quality assurance program of HANSHIN WATER）、つまり阪神水道版水安全計画を構築する。

（委員）
３つのプログラムを包括的に運用し、これを企業団の水安全計画としたいということであるが、このことが先程の資料で国のガイドラインと企業団の水安全計画の比較の中で特徴として書かれている、各種マニュアルとの一元化を図っていくということかと思うが、そういう理解でよいのか。
（企業団）
少し違う部分がある。危機管理対策基本計画書の下に、危機事象毎のマニュアルがある。また、水安全計画の具体的な対応マニュアルに関しては、危機管理に関連してこれから数多くのマニュアルを策定していくことになる。
企業団では以前から、クリプト対策のマニュアルとか、事故対策要綱などのマニュアルがあり、そういうものが沢山できてくると、いざ現場の人間はどれを使えばよいのか分からなくなる。運転管理をしている人間が異変に気づくのは、水質計器の値であるか若しくは機械の故障の警報かのいずれかであるが、水質の数値の異常であれば、水安全計画のマニュアルで対応し、機械の異常であれば、危機管理対応マニュアルで対応していくというような形で、沢山のマニュアルを一元化して、現場の方で使いやすくしていこうという趣旨で特徴としている。
（委員）7

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国のガイドラインに比べると、先程の３つのプログラムを包括的に運用しているのも特徴だと言えるのではないか。国のガイドラインの中身を越えて。
それを今後やろうとしているのではないか。そう理解してよいのではないかと思う。
（企業団）
そのとおりである。最終的に水安全計画を発展させていき、この三本柱にしたときには、委員が言われたようにその部分が特徴になると思う。
（委員）
対外的にはそこを重視した方がよい。自分の売りになる。
（委員）
確認であるが、危機管理対策基本計画書の中で、危機事象の発生確率、影響度をいかに縮小させるかという検討として『財政悪化、人材の質の低下、施設老朽化』という表現があり、この基本計画書は、基本的にはその右側にある『人為災害テロ、自然災害 』等のいわゆる災害の危機管理だと思っているが、これを見ると経営計画の話にとれる。それは少し範囲が広いと思って、後の方を見ていくとやはり災害対策のことになっている。基本的にはこの危機管理対策基本計画書は、経営のことまで言っているのではなくて、災害などへの対策が主であると考えてよいのかというのが一点と、もう一つは、人材という言葉が入っているが、広い意味での人材ということではなく、災害への対応のための人材ということで解釈してよいのか。
（企業団）
後段部分について基本的にはそういうことである。危機管理対策基本計画書では、人に関する部類のキーワードとして、人材ということで位置付けて表現している。
前段については、危機管理対策基本計画書は、基本的には災害などへの対策がメインであるが、企業団が乗り越えなければならない危機事象として、職員の意見を分析した結果として書いている。
（企業団）
当然、人材のところは、危機管理としてどのように対応していくか、そういった面に対応できる人材を確保していくというのが一番大きな点である。

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H22.4.16 経営懇談会資料【資料①】（委員）
職員に意見を聞くと、こういうことがあるということであって、この計画書自体は、災害に関することが主であるということかと思う。ただ、これを見ていて感じるのは、安全という意味でいくと、人材悪化、施設老朽化というのは、ものすごく大きな問題だと思うが、そういう話ではないようである。
（委員）
それは、別のところに企業団が乗り越えなければならない危機事象として、経営悪化など内部の要因を入れている部分があるから、それだけ取り除くわけにはいかないということかと感じた。なかったらなかったで、これだけかと言われることがあるかもしれないし。
（企業団）
その辺りは、計画書の今後の取組みとして、どのように活用していくかという中に、危機事象として経営の悪化とか老朽施設の問題などハード面への対策も避けては通れないと書いてある。基本的にはマニュアル類を整備していこうということで活用し始めているが、使い方によっては、今、御指摘いただいたことの、何かをしていくものを作るきっかけになるのではないかと考えている。
（委員）
これ自体は、やはり、あまり大きなものとして捉えない方がよいと思う。
ただ、いろんな意見が出ているので、それはそれとして考えていかなければならないと思うが。
（委員）
他に何か。なければ、本日は、阪神水道企業団の水安全計画（案）について、経営懇談会で承認するということではないが、意見を申し上げた、あるいは質問をしたということで終りたい。
（企業団）
先程御指摘をいただいた厚生労働省の水安全計画策定ガイドラインは、各委員に送付させていただきたい。何か御意見があれば、さらに次回お願いしたい。

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