2013 年 4月

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VOL.

守
を
視
点
の
活
者
を
大切に、国民の生
生活● 激励の言葉・自由民主党 高市政務調査会長「生活者視点からの提言に期待」

す
りま

。

● 生団連 調査メモ・ エネルギー問題を考える 〜地球環境とエネルギー〜● 事務局からのお知らせ
・ 新事務局体制について
・ 新出向者紹介
・ 平成25年度理事会・定時総会のお知らせ●特 集

・ 特別対談（消費者庁 阿南長官・清水会長）● 会員様メッセージ・ 〜わたしもひとこと〜（東京都地域婦人団体連盟（東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡会長）● 活動報告・ 第1回 災害対策委員会
・ 第1回 食品廃棄対策委員会
・ 第2回 食品廃棄対策委員会
・ 常務理事会・理事会合同会議
・ 特別セミナー（小宮山宏先生講演）・ 定例勉強会

国民生活産業・消費者団体連合会

激励の言葉

生団連の使命・活動指針「生活者視点からの提言に期待」 自由民主党高 政務調査会長
市 早苗■ 生団連の使命

国民生活産業・消費者団体連合会が昨年12月、「国民の生活・生命を守る」

設立一周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。
清水会長は御年八十七歳とのことでございますが、青年の意気を持って、■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

かねてより会長がライフワークとして取り組んでこられたご活動が、
新しい経済団体を創設するに至ったわけであります。
誠にご同慶の至りと存じます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

貴会は、流通・メーカー・消費者団体、農業団体などをはじめとした会員を擁しておられ、生活者の視点を大切に、「国民の生活・生命を守る」という崇高な理念のもと、活発なご活動をなされておられます。
清水会長をはじめ、皆さま方のご活動に、心より敬意を表します。
「生活者の視点」は極めて重要であり、わが党においても、政務調査会のもと、様々な議論を進めているところであります。
今後のわが党の政策を立案・遂行していくなかで、貴会のご提言に期待するところでございます。

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 激励の言葉… ………………………………… P.2
・自由民主党 高市政務調査会長「生活者視点からの提言に期待」■ 特 集……………………………………………… P.3
・ 特別対談（消費者庁 阿南長官・清水会長）■ 会員様メッセージ…………………………… P.7
・ 〜わたしもひとこと〜（東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡会長）■ 活動報告… …………………………………… P.9
・ 第1回 災害対策委員会

貴会が今後ますますご発展なされることを、祈念致します。
・ 第1回 食品廃棄対策委員会…………………… P.11
・ 第2回 食品廃棄対策委員会…………………… P.12
・ 常務理事会・理事会合同会議………………… P.14
・ 特別セミナー（小宮山宏先生講演）… ……… P.15
・ 定例勉強会……………………………………… P.17

■ 生団連 調査メモ… ………………………… P.18
・ エネルギー問題を考える 〜地球環境とエネルギー〜■ 事務局からのお知らせ…………………… P.22
・ 新事務局体制について
・ 新出向者紹介
・ 平成25年度理事会・定時総会のお知らせ○プロフィール◆現職
自由民主党

豪雪被害対策本部長

委員

自由民主党

奈良県支部連合会

政務調査会長自由民主党

奈良県第2選挙区支部

1961年（昭和36年）3月7日生まれ

衆議院議員
（6期）

奈良県立畝傍高校卒業

国家基本政策委員会

神戸大学経営学部経営学科卒業

自由民主党

（財）
松下政経塾

自由民主党 日本経済再生本部長

第５期卒塾

米国連邦議会Congressional

会長代行
支部長

国土開発幹線自動車道建設会議委員

Fellow（金融・ビジネス）

近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）

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特集

《特別対談》
消費者庁と生団連は志を一つにし、消費者生活の向上を目指す平成25年2月28日に消費者庁の阿南久長官と生団連 清水会長が、わが国が向き合うべき消費者問題の本質とその解決に向けて、対談を行いました。

●事業者と消費者団体の大同団結
清水会長 昨年8月の消費者庁長官ご就任、れぞれの考え方や意見の相違などにより相対峙品廃棄対策委員会」
を発足いたしました。ここで緊張いたしました。しかし、消費者庁はもともと消することもありましたが、根底にあるのは国民生

は、家庭における食品廃棄対策、事業者による費者、生活者の保護や利益擁護を図り、実現

活のより良い向上という点で一致しているわけで

食品廃棄対策、社会全体としての取り組みというするための官庁ですから、これまで長年にわたり

すから、ここで生活産業界と消費者団体が手を３つの柱を立て、委員会で検討を重ねながら具私自身が口にしてきた内容を、この消費者庁に来携えて様々な課題の解決に取り組むことが最善で体的な対応を図るつもりです。世界の人口が増加て政策として実現する立場になったのだな、と強あろうと考えました。そして、今の日本を覆っていし、食料不足が議論されている中にあって、日本

く実感しました。

る閉塞感に風穴を開け、将来に希望の灯をともは食料を輸入に頼りながら、平素は食料が常にそれゆえ、これすため、生活者であるわれわれ自らが考え、行供給されている状態で生活しているため、生活までの自分の考動し、改革をおこす原動力としての存在になるつ者一人ひとりの食品廃棄に対する危機意識が希えを変えることなもりです。

薄になっているのでは、と懸念しています。

く、安全・安心の確保など国民●食品廃棄問題に関して

阿南長官 確かに、セミナーなどで話をしても、膨大な食品ロスが発生している状況が問題であのためにより良き

阿南長官 食品ロス対策は、非常に深刻な問ると、なかなか気づいてもらえないケースが少なくことの実現に向題として捉えており、消費者庁では昨年秋より、ありません。やはり、現代では、食糧生産の現

けて頑 張ること 阿南久長官

食品ロス削減に向けた取り組みとして、「食べも場と消費者との距離がとても遠く隔てられていて、が私に課せられた使命なのだと改めて認識しておののムダをなくそうプロジェクト」の立ち上げに着生産者が込めた思いや、生命をいただいているります。

手しました。まず、食品ロスが生じる背景として、ことの重みについてなかなか実感できない、した改めましておめでとうございます。女性が官庁の清水会長 以前も阿南さんは消費者団体の立

消費者の消費期限と賞味期限についての理解がって食品とは大切にしなければならないというトップに就任することがいまだ少ない霞が関にお場から頑張ってこられましたが、それが国民生活不足や、過度な鮮度志向があるのではないかと認識も持てない消費者が増えている、これが日いて、しかも民間からの長官登用ということでわ

行政の、最大の責任者である消費者庁の長官にいう点から分析し、農林水産省と連携しながら、本の現状だと思います。それゆえ、作る側と食れわれも大いに抜擢されて、私はとても適した登用だと思いました。

多角的な普及・啓発活動に乗り出したところです。

べる側のコミュニケーションを構築するところからス

期 待しておりま

阿南長官 私も消費者団体にいた時、生団連

清水会長 生団連でも同様に、今年の２月、「食す。これまでのの立ち上げ時に、清水会長のお考えに賛同した

ところについて、一人ですが、事業者団体と消費者団体の大同ご所感などはい団結ということで、結成されたときは、たいへん注

かがでしょうか。

目を集めました。

阿南長官 有清水会長 2011年12月に、流通・小売りを始め難うございます。

とする生活産業の事業者と消費者団体が一致

私は長いあいだ

団結し、国民の生活と生命を守る団体として発足

消費者団体の立場から、行政に対し様々な提言したのが、生団連こと国民生活産業・消費者団

や要望等の活動を行ってきました。
それが今度は、体連合会です。これまで、業界側、消費者側そ

清水会長

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まったく逆の立場になるわけですから、たいへんタートすることとなります。

4特集
清水会長 一方で食品の期限表示、すなわちた緊急非常事態時の対応を改めることが何より「買物難民」
も深刻な問題です。行政としてもそ

賞味期限と消費期限の違いについて、消費者の有効だと痛感しました。このように行政上、見直の対応は決して容易ではありません。

理解を進める必要があります。

すべき点もありますが、いざ災害が発生したとき、清水会長 日本はこの超高齢化時代をどう生き

阿南長官 賞味期限とは、その期限まではおい

被災者の方々は、まず自身の命を守ってください。

ていくべきか、社会保障制度、医療技術のさらしく食べられます、しかしそれを過ぎてもまだ十分

生命の安全さえ確保されれば、あとは周囲がいなる進展、労働力確保、生産性の向上など広食べられますという表示ですから、保存や調理

かようにも支援いたします。

範な対応が要求されるため、生産業・流通業と方法次第で問題なく食べられることを分かってもら●超高齢化社会における諸問題

うことが不可欠です。他方、消費期限は食品そのものの鮮度や安全性に関わる表示で、その違を守るという意識を喚起し、思いもしない事態がいが理解されていないのが現状です。

生じうることを認識することから始まります。

守るという点ではまさしく、消費者教育に通じる理体で叡智をしぼるテーマだと言えるでしょう。

●最後に清水会長 私たちが子どものころにしていたよう

阿南長官 将来、首都直下型や南海トラフの念だと思います。消費者庁も、平素から悪質商

阿南長官 会長とお話をしていると、食品ロス、な、眼で見て、匂いを嗅いで、口に入れてみる

大型地震発生が懸念されています。そのとき、法の被害に遭わないよう、様々なかたちで普及・災害対策、高齢者対策など、私たち消費者庁もという、消費者が食べ物の鮮度に対し独自の判

どのように国民・消費者の生命・安全を守ってい啓発活動に取り組み、注意を促しておりますが、生団連も、共通して取り組むテーマが多種・山断をすることがなくなり、期限の数字に依拠してい

くのかという観点でいえば、事業者の方々と連携

やはり自衛する、ご自身でまず気をつけてもらうこ

積していると、改めて実感します。

ます。日常、身近な場面において自己防衛する

して情報ネットワークを形成し、「安心」情報をいちとから始まります。

意識が乏しくなっているわけです。これに対して早く提供できるような体制を早急に構築すべきだ

は、期限表示に対する消費者への理解を深めると考えております。たとえば、物品の買占めなど必要があると思います。

消費者の不安心理が強く作用します。この買占阿南長官 超高齢化社会を反映して、お年寄り

無関心であってはいけません。そして、政治家、めの自制を呼びかけるには、生産・製造とともに、の被害がとても増えております。それゆえ、高齢官僚の方々は、日本のグランドデザインを描き、よ供給に携わる事業者の方々との連携・コミュニケー者の方たちに、どのように情報を届けたらよいのか、

り良い国民生活の実現のために尽力してもらい

清水会長 生団連では危機管理・防災の委員

ションが重要です。消費者へ安心してもらうため

どうしたら注意すべきことを分かってもらえるのか、たい。阿南長官とお話ができてよかった。ぜひ会も設置しております。ひとたび大規模自然災害の情報提供を行うことは消費者庁の役割だと捉

これがいま消費者庁の最大の課題です。

今後とも一層の活躍を期待しております。

が発生すれば、食料品をはじめ燃料や生活用品

えており、対処すべき主要課題の一つです。

●災害対策に関して

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阿南長官 ご指摘の通りで、自分自身のことをいう特定の業種に矮小化せず、国家・国民全清水会長 悪質商法の類も昔から後を絶ちませんが、最近はどのような傾向ですか。

清水会長 本当に難しいですね。こういうときはの供給が滞る可能性があります。こうした生活物

清水会長 実際に災害によって孤立した場合で誰か、周りの人が一声かけるなど、ご近所づき

資を消費者の皆さまへ安定供給するためには、も、何とか最初の３日間だけ頑張れば、流通網

あいやお互いに気をつけ合うことがあると、ずい

生活産業に関わる事業者の責務として、ストックが発達したわが国では、食料、燃料、その他のぶん違うと思うのですが。

の在り方、緊急供給ルートの確保、広域連携の物資の供給がほぼ可能です。むしろ問題は、被阿南長官 消費者庁でもそうした活動が効果構築など、検討すべき課題が多々あります。また、災地までの輸送路です。３.１１のときは、物理的的だと捉えており、現在、「地域の見守り」
として、障害のある方や高齢者など社会的に弱い方へのに寸断されたのではなく、公的機関の規制が、近隣の誰かが情報を届ける、地域のお店に注意

支援はどうしたらよいかなど、今後の重要な検討

被災地支援においての最大の障害でした。危機事項を貼り出してもらう、等々の草の根的な取り課題です。さらに、防災に関しては、まずは自ら

管理や防災・減災に取り組むのであれば、こうし組み支援に着手しています。悪徳商法の他にも、

清水会長 私は、消費者とは国民の代表であり、日本という国を形成する立場の一つであると思います。したがって国の在り方に関わる問題に、

阿南長官 こちらこそ、生団連の発展を祈念しております。有難うございました。

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会員様メッセージ
特別対談があります。これについては、私は賞味期限より

統など昔からあるものを大切にする心を育ても製造年月日を入れてほしいと言っています。私

る、そうした活動もしています。私たちの地元たちは「もの」のない時代に生きてきたから、食べの生活、安全・安心を考え、地域活動と連携をられるものは活用しようと煮たり焼いたり工夫をし

生団連について、私は大変良いものができた

ともにしながら、行政なり国なりにものを申していこますが、今の若い人たちはすぐ捨ててしまいます。

と思っています。これからは行政だけがやっていうということで運動をしています。

私たちは清水会長と同じく戦争を切り抜けてきて、てもだめ、企業だけでもだめ、消費者だけでもだ

生団連の活動テーマについて

理屈ではなく経験してきていますから、不満よりめという時代に入ってきていますから、三者が連も感謝のほうが先に立つけれど、若い人は何でも携しながらよりよくやっていかないといけないと考えエネルギー問題については、これからのエネ「当たり前」という感じがしますね。苦労してここています。私の地元の葛飾区では婦人会や消ルギーをどう考えていくかということでアンケートをまで来たのだから、もっと他人の痛みをわかって費者団体、生協などの意見を集めて、ひとつの500枚集めまして、現在発表に向けてまとめていあげないといけません。そうし声にして区の行政に提言して

東京地婦連は、「地域の力で未来を拓く」をるところです。生活者も努力をして何とか現状はたことが、今欠けているのでいます。皆できちっと力を合テーマに、明るい社会の構築を目指して地域に電力不足を免れているけれども、企業活動などはないかと思います。とはい

わせてやっていけば、政府も根差した活動を行っています。今年は一昨年の経済的な面から見れば足りていない。それを無え、私たちも若い人の中に入っ変わっていくし、耳を傾けてく

東日本大震災の教訓を生かしながら、自然災害

理に足りさせて、「これ以上使ったら電気が足りて、自分と同年輩だと思ってれるのではないでしょうか。企に対する備えや原発事故に関する問題、原発になくなるからだめだ」という範囲内で皆仕事をして対等に話をするようにしていま業もその地域その地域で声を依存しない新エネルギーの開発、高齢社会においるわけですね。その点は考慮に入れて対応をすから、そこには上下関係も吸い上げるべきだと思っていける地域の連携や安心・安考えないといけません。一方

年代の差もありません。それます。同時に、そうした場で全への取り組みなどについて

で、新しい取り組みをする企

ぞれの良いところを取り上げていこうという方針で企業から特徴のある情報を流せば、「私の地域考えていきます。団体の設立

業にもどんどん出てきてほし

活動をすすめていますので、地元では割と若いの企業はこういう良いことに取り組んでいるのか」は昭和２３年、戦後の混乱期

いと思っています。以前、レ人がついてきています。

ということがわかります。それがわかれば「積極に子を生み育てる地域の母た

ジ袋削減の運動をしたときに、災害対策については、いざというときに指令が的に取り組んでいるほうに買いに行く」ということもちが集まって、婦人会を母体「レジ袋屋さんがなくなって困なくても動けるように普段から対策をきちっとしておあると思います。とにかくお互いに助け合って、きに住み良い地域社会をつくるる」と言われたことがありまし

くべきだと思います。地域には消防団があります

ずなを強くして、もっと本音で伝え合っていかない

ために結成されました。当時たが、それはそれでまた違うが、私は地域でリタイアされた大工さんや保健師といけないことがいっぱいあると思います。清水

は青少年問題、物価問題などから始まり、不良製品が開発されたり、創意工夫で新しい事業がさんなど、技術を持っている人をピックアップして、会長に言うと「そうだそうだ」って言ってくださって、マッチ追放、カラーテレビ買い控え運動から「ちできてくる。事業の努力により新しいものをつくっ

非常時に協力してもらえるよう区に登録するべきだ

意見を言わせるように努めてくださいます。そうい

ふれ化粧品」誕生へつながっています。子供たていくことが大事です。原子力に変わる新しいエと言っています。まず自分の地元からと思って探う本音で伝え合える場をつくっていくことは、大変

ちの健全育成では、現在学校教育現場でも使ネルギーがどんどん出てくることを、私たちは応援しているのですが、今は個人情報が厳しいので良いことですよね。今後も生団連を大いに盛り上える「親子でつくる家庭の味―行事食」の映像制したいと思っています。

なかなか進みません。しかし、いざというときにはげて、生活者視点を第一にしてやっていきたいとお互い様で世話になるのだから、ある程度の情思います。

〜わたしもひとこと〜

特定非営利活動法人
東京都地域婦人団体連盟
会長 谷茂岡 正子 様

東京地婦連について作を行いHPでアップしています。私の地元の子
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報公開は必要だと思っています。

供たちとの餅つきの様子も入っています。伝

食品廃棄の問題の中には、日付表示の問題

生団連の今後について

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活動報告

第 1回 災害対策委員会

平成25年2月8日（金）15:00～
経団連会館5階「ルビールーム」

議事概要

議題１．東京都の防災対策・帰宅困難者対策について
講演者：東京都総務局 総合防災部

計画調整担当課長

飯野

雄資 様

		

事業調整担当課長

萩原

功夫 様

同 				

・東日本大震災の教訓を踏まえ修正された、東京都地域防災計画についてお話を伺いました。
【修正のポイント】① 施策ごとの課題・到達目標を明示、共通認識を醸成し各主体による防災対策を促進② 予防・応急・復旧といった災害のフェーズに応じて対応策を構築③ より機能的な計画となるよう発災後の対応手順を明確化するなど、内容を充実強化
・また、昨年９月に発表された帰宅困難者等対策協議会最終報告についてお話を伺いました。
最終報告の方針に沿って、事業者による従業員一斉帰宅抑制の努力義務や、都による帰宅支援の責務などを定めた東京都帰宅困難者対策条例が平成２５年４月１日より施行されます。
・質疑応答では、都と各自治体との連携、トイレの問題、災害拠点連携病院、火事の危険性と避難場所の選定、女性視点の必要性などについて活発な意見交換が行われました。

昨年11月実施の委員募集に応じ、４４の企業・団体に委員ご登録いただきました。

議題２．検討課題について

第１回委員会には３９名の委員が出席し、災害対策について検討が行われました。

・昨年１１月の役員会で承認いただいた内容に沿って、事務局より下記検討課題案を提示、また、東京都総務局 総合防災部の飯野課長、萩原課長をお招きし、
東京都の防災対策についてお話を伺い、意見交換を実施しました。
事業計画で掲げた「大震災への備え」
を進めるべく、第一歩を踏み出しました。

それをたたき台として、委員の皆様による自由討論が行われました。
【検討課題案】○ 家庭の防災推進・意識向上について○ 社会的弱者の支援・防災参画について○ 行政・事業者等による被災者支援の円滑化について
・自由討論では、過去に実施されたセミナー等の知恵の活用、アウトプットのレベルや方向感共有の重要性、首都直下型地震における「飢え」の発生危惧、生活者視点・他団体との差別化・
実践的視点の堅持などについて、活発な意見交換・議論が行われました。

第２回 災害対策委員会（次号掲載予定）■ 日時：４月２３日（火）■ 場所：学士会館（千代田区神田錦町 3-28）

第１回の議論を踏まえて具体的な検討課題の絞り込みを行いました。
また、積極的に被災地支援に取り組まれ、男女共同参画にも見識を持つ前千葉県知事の堂本 暁子 様をお招きしてお話を伺いました。詳細は次号会報誌にてご報告いたします。
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活動報告

第1回 食品廃棄対策委員会

平成25年2月6日（水）15:00～
JAビルカンファレンス301会議室

第２回 食品廃棄対策委員会

平成25年3月27日（水）15:00～
JAビルカンファレンス401会議室

５１の企業・団体に委員登録いただき、第１回委員会を開催いたしました。

第２回委員会を開催し、議題「検討課題の絞り込みと取り組み(案)について」ご議論いた

当日は消費者庁政策企画専門官の野村様より食品廃棄の現状と課題についてお話いただき、だきました。

委員会メンバーで認識の共有および課題について意見交換を行いました。

第１回委員会でのご意見と委員へのアンケートおよびヒアリングを実施した結果、検討課題が「消費者への周知・啓発」「期限表示の在り方」「食品廃棄物の活用」「取引に関する課題」

状①の４つに集約されました。議論の結果、上記の４つの検討課題の中から、委員会趣旨である、

食品ロスの現

生活者視点での課題ということに重点を置き、まずは「消費者への周知・啓発」について検討○我が国では、年間約1,800万トン（平成21年度推計）を進めることといたしました。また、具体的な周知・啓発方法を策定するため、消費者およびの食品廃棄物が排出。
このうち、食べられるのに廃棄される食品、家庭へのアンケート調査、モニター調査を実施し、「食に関する意識」と「食品廃棄に関する実

いわゆる「食品ロス」
は年間約500～800万トンと試算されている（平成21年度推計）。

態」を把握してまいります。

○この数量は、我が国の米の年間収穫量約813万トン

今後は具体的調査内容について十分に精査し、調査分析を実施、食品廃棄削減へ効果的なにほぼ匹敵。

状②
食品ロスの現○食品ロスの約半分は、一般家庭から排出。

○世界に目を向けてみると、世界の生産量の○家庭における一人当たりの食品ロス量は、３分の１に当たる約13億トンの食料が一年間で約15キログラムと試算。
これは、一度の食事で食べるご飯の量を250グラムと11

状③
食品ロスの現周知・啓発活動を行うとともに、新たな課題等についても柔軟に取り組みを進めてまいります。

毎年廃棄されている。先進国で多量に発生、開発途上国は極めて少ない。
○欧州では、食料廃棄物の半減に向けた

仮定した場合、議論が進んでおり、ＯＥＣＤは食品廃棄物にその60食分に相当。

関する分析に着手。

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活動報告

常務理事会・理事会合同会議

平成25年4月5日（金）12:00～
東京會舘12階「ロイヤルルーム」

第２回委員会でのご意見（一部紹介）
・アンケートを実施することに関しては、清水会長が常々仰っている、生団連は消費者・生活者の視点を大事にして取り組みを行う団体という意味で、消費者・生活者のニーズを捉えて取り組みを進めることは、生団連の趣旨に沿った取り組みになっていくと思う。
・アンケート調査について、家族構成がこの20年で大きく変わっている。
ざっくり将来を見通すと一人世帯、二人世帯、三人世帯が同じ程度の割合になるので、本会議では、６４名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。

調査の対象をしっかりと捉える必要がある。

議題として、エネルギー問題対策委員会の設置を含む活動状況、平成２５年度事業計画の考え

・最大の目的は500～800万トンあるとされる食品ロスを減らすということなので、それぞれの主体（小売・メーカー・消費者等）に分けてアンケートを取り、方、役員の改選（案）、会員の異動についてお諮りし、すべての議案が原案通り異議なく可決承認されました。また、新事務局体制と活動報告についてご報告いたしました。

それぞれの改善すべき項目へ取り組みをすることが重要であると思う。
・中長期的な考えだが、50 代、60 代の人は「もったいない」ということの教育を受けていた。
例えば、ご飯粒一粒残すとお百姓さんに怒られるといったこと。
今の時代は飽食で物を捨てても、すぐに別の物を食べられる。
「もったいない」ということを小中学生から食育として教育し、意識を持たせることで、大人になったときに多少なりとも効果があるのではないか。
・まず、「食べられるか、食べられないか」以前に、「食べたいか、食べたくないか」といった意識の問題があると思う。
・食品への鮮度意識に関して、製造年月日表示がない加工食品が多いために、五感での判断が鈍っているのではないか。
比較的年配者は、長年の経験で大丈夫かどうか分かるが、若い人には、
いつ製造されたかの情報がないがために、判断力が弱っているのではないかという考え方もある。
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活動報告

特別セミナー

演題：日本「再創造」〜「プラチナ社会」の実 現に向けて
講師：小宮山宏先生

生産力を極端に高めた国が先進国となり、豊かに

第 1 回常務理事会・理事会合同会議に続いて、小宮山宏先生（プラチナ構想ネットワーク会

鉱物資源は、人工物の飽和が進むにつれ需

人類の文明はある程度成功したが、その結果国となり、そのほとんどが植民地になった。ここで要は落ちてくる。しかしエネルギー資源は、人間として様々な課題を抱えている。それを世界に先国家間に大きな貧富の差が生じたのである。

が生きている限り永久に必要とする。

んじて抱えているのが日本で、これまでの様々な課題を克服してきた。

そして近年途上国が発展してきたため、豊か

現在、エネルギーの8 割を占める化石資源は、さの世界平均が上がり、先進国との差が小さく

21世紀中には枯渇する可能性が高い。ここで重日本が解決してきた課題や抱えている課題は、なってきた。過去とは異なり、全体が豊かなレベ要となるのが省エネルギーである。生活のクオリ

先進国共通の課題であり、途上国が今後直面

ルで均一化に向かっているのである。

ティを維持あるいは高めながら、エネルギー消費する問題だ。だから日本がこれらの課題をいち早を減らしていくことが重要だ。

く解決し、世界にモデルを提供することが、課題

日本にとって重要なことは、このような流れの中
で自分の立ち位置を見つけることである。

式会社三菱総合研究所理事長・東京大学前総【長寿化】
世界の平均寿命は、西暦1000年で 24歳、100

日本の経済は量的に飽和状態を迎え、生活の年前の1900年でも31歳だった。ほとんどの人は食質の向上が求められています。また世界の中でいうや食わずの生活で、医療の恩恵にあずかるこ

ち早く高齢化やエネルギー危機など様々な問題をとができたのもごく一握りに限られていた。

解決先進国になることを意味する。

② 日本再発見「日本はこれまで様々な課題を克服してきた課題解決先進国である」【西欧以外唯一の先進国】③ 21世紀のビジョン「プラチナ社会の構築へ」【量から質へ】日本は1868年に明治維新で開国してから一気「衣食住・移動・情報・長寿」は過去には一握経験しています。小宮山先生は過去様々な問題

現在世界の平均寿命は68歳になった。これはに先進国に昇りつめた。遅れていた産業革命をりの人が享受できた特権であったが、現代の先を克服してきた日本が“課題先進国”となった今、世界でそれだけ食べられる人、医療技術にアク起こし、工業化をどんどん進めることで、先進国

進国では一般市民が手に入れることができるように世界に先駆けて諸課題を解決することが、日本セスできる人が増えてきたということを意味する。

に仲間入りをした。

なった。そして21世紀前半には世界に行き渡るだ

再生のチャンスであるとおっしゃっています。

長寿で豊かな人が増えてきたというのは、文明が【公害の発生と克服】

ろう。この現状を理本セミナーの内容を要約すると以下の通りとなります。

① 世界の現状「我々が生きている21世紀とは何なのか？」【産業の変化】

15【課題解決の実績のある課題先進国】

なった。そして産業革命をやらなかった国は途上長・一般社団法人スマートプロジェクト会長・株長）による特別セミナーが行われました。

【エネルギー問題】

成功したからに他ならない。そして文明の成功に日本は狭い国で一気に工業化を行ったため、解して、それに伴うよる長寿社会をいかに活力あるものにしていくか

その過程において1960年台に公害を経験した。

課題をいかに解決すが次の成長戦略の鍵となる。

しかしそれを克服した。公害を克服したことは、るかがこれからの成【人工物の飽和】

日本の誇るべき歴史だ。

長戦略のポイントだ。

【エネルギー危機と効率化】

環境問題や高齢社

豊かになった先進国では物が飽和状態にあ産業の中心が生活必需品（農業）であった1800る。物が満ち足りて人口が増えないために買い

日本は1970年代に二度のエネルギー危機があり、会の問題を高いレベルで解決し、「衣食住・移動・年頃までは国家間に一人当たりGDPの差はほとん

替え需要の分だけしか物が売れない。これが先

石油の値段が20 倍に跳ね上がった。石油を100％

情報・長寿」の充足を量から質にシフトすることが、どなかった。
これは1人あたりの食べる量は一定な進国の需要不足の本質である。

輸入に頼っていた日本は、各産業で必死になってエ

21世紀モデル＝「プラチナ社会」と言える。
【質の具体化】

ので、農業が主産業の下ではGDPに差がつかな

したがって企業が物資の飽和状態にない途上

ネルギーの効率化をはかることで、エネルギー危機をかったためである。ここまでは「人類みな貧しい」と国に進出することは当面の成長戦略として妥当だ。

乗り切っただけでなく、世界一の産業を創ったのだ。

1 つは美しい生態系だ。

いう時代であった。この状況を急激に変えたのが、

しかしこれも近い将来に飽和状態に陥るため、次

このようにピンチをチャンスに変えた実績も、日本

公害を克服したが、生物の多様性はまだ復活し1800年頃に起こった産業革命だ。産業革命により世代にも通用する成長戦略ではないと予見できる。

の誇るべき点の 1 つである。

ていない。多様な生態系が存在する美しい自然を
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活動報告

生団連 調査メモ

ネルギーを増やしていけば、エネルギー自給率70％

エネルギー問題を考える ～地球環境とエネルギー～という国を創ることが、2050年には十分可能だ。

昨今、東京電力の福島原子力発電所事故を発端とし、足元及び中長期的視点に立ったエネルギー政策

既存のエネルギー消費を省エネで減らし、新エ3 つ目は健康寿命の延伸だ。

の在り方が、行政や自治体、各団体などで議論されております。日本の電力供給量の問題や、化石燃料資豊かになり、長生きできるようになったが、長期源の消費量の論点等、正確な答えを見出すことは難しい問題でありますが、電力は人類の生活に必要不可

介護が必要になっている人も調査によると19％い欠なものであるため、社会全体として効率的かつ効果的な対策が必要であります。生活者として、まず出来る。今後は健康に長生きできるような社会を目指ることから行動するという観点から言えば、節電や省エネを心掛けること、また、国や企業としても発電事業すべきである。

の技術向上や再生可能エネルギーの技術的取り組みは、将来の人類の発展に繋がることであるとともに、足【課題解決先進国へ】元で言えば電力料金引き上げによる家庭や企業に与える影響を軽減・相殺する上でも有益であると考えます。

創ることがプラチナ社会の条件の 1 つだ。
2 つ目は省エネルギー問題である。
日本の製品を売って資源を輸入するという成長日本が課題解決先進国として、世界をリードしてしかし、エネルギーの問題を考えるにあたって、地球温暖化の問題は切り離せないものであると考えます。

モデルは、一次資源が安い20世紀であったからこいくためには、これら具体的な課題解決ニーズを実

そもそもエネルギーと地球環境は表裏の関係であるため、地球温暖化の問題について専門家の中でもそ成り立っていた。しかし資源がどんどん高くなり、際に産業として活用し、発展させることが重要だ。

様々な見解が示されており、エネルギー政策は簡単には着地点を見出しづらいものであります。

このモデルは立ち行かなくなる。したがって、よりいくらいいものを作っても、市場に出して、使ってもそのような中で、現在、地球温暖化がCO2の増加によるものであるため、化石燃料（石炭・石油・天合理的なモデルである省エネにシフトチェンジし、

らい、改良しないと課題解決につながらない。また

然ガス）
による発電は、
CO2の排出量が増加して地球温暖化を進行させる原因であると思われている方は

課題解決を行うことは日本にとっても必要であり、市民生活に普及させないとイノベーションにならな

少なくないと思います。そこで、今回は、地球温暖化に関連する文献を参考に、「CO2の増加が地球温

これから世界で起こる課題を率先して解決するこい。今後日本は量から質の転換に向けた課題解決

暖化の起因ではない」という学説があるということも認識していただき、皆様のエネルギーと地球環境に対とが、日本が課題解決先進国として進むべき道だ。

先進国となり、世界を引っ張っていくことが必要だ。

する問題意識の向上の一助になればと思います。また、以下の内容について、まだまだ知識不足なことが多々ございますことをご容赦いただければと思います。

～定例 勉 強 会～
国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しております。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマでご講話いただき、質問・疑問におこたえしております。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。
講師の先生方テーマ

１２月

菊池 三郎 先生
（財団法人 原子力研究バックエンドセンター理事長）『日本のエネルギー政策はどうあるべきか』

１月

額賀 福志郎 先生（衆議院議員、元財務大臣）『これからの日韓関係について』2月

浅川 博忠 先生
（政治評論家、
東北福祉大学客員教授）『安倍政権と参院選』

３月

三原 朝彦 先生
（衆議院議員、
自由民主党国際協力調査会会長）『TICADV（第5回アフリカ開発会議）と我国の資源外交』≪CO2増加は地球温暖化の原因ではないという学説≫（一部分をご紹介）（１）大 気中のCO2濃度は、
中国・インドなどの著しい経済成長によって高まっているが、地球の気温がまったく上昇していない。（P.19- 図１、
図２）（２）2008年5月に開催された、日本地球惑星科学連合の「地球温暖化の真相」
シンポジウム※ で、地球科学者、物理学者、天文学者たちが「CO2温暖化説」を批判して数々の実証データと理論を示し、大半の参加者が「CO2温暖化説を信じない」という議論を展開した。
※地球に関する科学者共同体の48学会が共催する日本国内最大の学会（３）温 暖化の原因は何か。
①主に太陽活動が中心にあり、地球本来の自然現象による気温の変化である。
②水蒸気…現在のところ、地球を包む温室効果ガスの寄与率は、科学者によって諸説あるが、水蒸気の寄与率が最小学説でも65％、最大の学説では 95％である。現在の温暖化で議論されてきたのは、「水蒸気を除いた場合」（P.20-図３）である。水蒸気を一緒に考慮すると（P.20- 図４、図５）となる。熱を持った水の気体が水蒸気であり、その水蒸気が水になる時に熱が放出され、

12月
17

1月

2月

3月

さらにその水が、氷になる時に熱が放出される。地球上の自然界のサイクルの中で、地球の18

生団連 調査メモ
図 4）

気温が温暖化するほど、水蒸気の空気中の飽和量が高くなり、大気中の水蒸気が増え、地表

水蒸気 最小学説からの赤外線を反射して、温暖化作用が高くなる。
③ヒートアイランド…日本を具体例にした場合、日本の自動車700万台、エアコン900万台などによ

亜酸化窒素

図 3）

る都市熱は、真夏にもう一つの太陽を増やすような熱量をもっていると言われている。いわゆる都市化。

水蒸気を除いた場合

6%24%④原子力発電…原子炉で生まれた熱は高温の水蒸気をつくってタービンに送られ、その熱エネル

60%

6%

ギーの三分の一が電気になる。そして、その水蒸気に残った三分の二の熱を海に捨てている。

14%

フロン類
20%

用原子炉 54基の合計で 4911.2 万ワットの「電気出力」
をもっている。これは日本全体では毎日、「広
島に投下された原爆100個に相当する」巨大な熱量で海を加熱していることになる。

8%

メタンガス

亜酸化窒素

この捨てられる熱水を温排水と呼んでいる。この捨てられている熱量は、2010年7月時点、商業

2%

フロン類

二酸化炭素

60%

水蒸気

図 5）
メタンガス

二酸化炭素

水蒸気 最大学説
亜酸化窒素 0.3%

図 1）℃

最近20年間の地球全体の平均気温の変化

0.25

フロン類 0.7%

右図４、５のように、水蒸気を含めると、二最近20年間の地球全体の平均気温の変化

0.20℃

酸化炭素の割合は、最大でも２４％、最小

0.25
0.15

メタンガス 1.0%

だと３％しか寄与しないことになります。

0.20
0.10

95%

0.15
0.05
0.10
0.00
0.05
-0.05

各年の平均気温の基準値からの偏差を示す。
基準値は1981年〜2010年の30年平均値。

トレンドに変化なし

0.00
-0.10
-0.05
-0.15

※気象庁データよりトレンドに変化なし
20

20
1
20 0年
1
20 1年
12
年

20
05
年

20
00

年

19
95
年

19
90
年

≪現状整理≫
が地球温暖化の主要因であるとする学説が通常的地位を占めていることも事実です。真実がどちらなの各年の平均気温の基準値からの偏差を示す。基準値は1981年〜2010年の30年平均値。
※気象庁データよりか解決するには相当な時間がかかると思われます。

各年の平均気温の基準値からの偏差を示す。基準値は1981年〜2010年の30年平均値。
※気象庁データより

図 2）

水蒸気

以上のようなCO2 は地球温暖化の原因ではないという学説がある一方、CO2 を始めとする温暖化ガス

1
20 0年
1
20 1年
12
年

年
05

20

-0.20

20

00

95
19

19

90

-0.15

年

年

年

-0.10
-0.20

二酸化炭素 3%

そこで、まず、「どちらが正しいか」ということではなく、「地球が抱えるリスクに対処する」という視点に立って、現状の整理をすると、2010年までの大気中の二酸化炭素濃度の経年変化（１）世
 界のCO2 排出量290億トンの国別割合（2009 年）
は、中国 24%、アメリカ 18%、インド 5%、ロシ

400

マウナロア
（ハワイ）
2010年までの大気中の二酸化炭素濃度の経年変化

二酸化炭素濃度（ppm）
二酸化炭素濃度（ppm）

390

グラフは単 位がppm、綾里（日本）
南極点
マウナロア
（ハワイ）
綾里（日本）
南極点

380400370390360380350370

つまり百万分の一である。 熱力学でいえば、
過 去 半 世紀（50年）
で、空 気 中 の 分 子 の34036019※気象庁データより

0年
10
年

20
1

（２）世界の発電電力量20.2兆kWhの電源設備割合（2008年）
は、石炭 41%、石油 5.5%、ガス 21.3%と、火力発電が 67.8%を占めている。（P.21- 図７）（３）主要国のアメリカ・中国・インド・日本の発電電力量と発電電力量に占める各電源割合は、（P.21- 図８）であり、中国やインドの石炭火力発電の割合が高いことが顕著である。
（４）日本の石炭火力の発電効率は世界最高水準であり、石炭火力発電の比率が高い中国・インド・アメリカの3カ国が日本の最先端技術を導入すれば、日本の年間排出量約13億トンに相当する CO2 を削減できると言われている。

20

5年
05
年

20
0
00
年

20

0年
20
0
20

5年
95
年

19
9
19

0年
19

90
年

19
9

5年
85
年

19
8
19

19

80
年

19
8
75
年

19
7
70
年

19

65
年

19

60
年

19

19

55
年

※気象庁データより

19

19
7

19
6

310

19
6

19
5

320

0年

けということである。
5年

3103300年

四粒に近づいているだ
5年

3203400年

一 万 粒のうち三 粒が5年

330350

ア 5%、日本 4%である。（P.21- 図６）20

生団連 調査メモ

事務局からのお知らせ

本件は、
CO2 排出量と石炭火力に焦点を当ててみましたが、CO2 排出量を減らすという観点から言えば、
日本は、自国のCO2 排出割合4%の中で何をするかではなく、石炭火力の発電効率世界最高水準の技
術を世界的に普及させ、世界全体のCO2 排出量削減に貢献すると考えるほうが、地球が抱える課題解
決にとって有意義なのではないでしょうか。
図 6）

図 7）
世界の発電電力量割合（2008年）

世界のCO2排出量（09年）
国際エネルギー機関調べ

その他
2.8%

中国
24%

その他
36%

原子力
13.5%

米国
18%

韓国2%
カナダ2%
イラン2%
ドイツ3%

石炭
41.0%

水力
15.9%

生団連の事務局体制の強化にあたり、日清食品ホールディングス株式会社より事務局員として４月１日より１名の出向者を迎え、事務局体制を下記の通り整えました。
○専務理事

井上

淳

○業務部長 兼 総務部長

鶴巻

積

○総務部 次長

宮田 博史 （日清食品ホールディングス株式会社から出向）○総務部 マネジャー

小川 啓○業務部 マネジャー

清水栄治 （株式会社ゼンショーホールディングスから出向）○業務部 マネジャー

山根宏章 （イオン株式会社から出向）

石油
5.5%

≪新出向者紹介≫

石油

アメリカ

ガス

水力

原子力

中国

3.4%

同社では営業部門、宣伝部門にて勤務しておりました。

その他

発電電力量
43,438億KWh

このたび「国民の生活・生命を守る」という生団連の使命のため、

0.4%

微力ながら邁進してまいります。
どうぞご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
78.9%

平成25年度 理事会・定時総会のお知らせ
1.3%

インド

発電電力量
9,600億KWh

2.7%

2.3%

日本

発電電力量
10,750億KWh

2.8%

平成25年度の理事会・定時総会は、下記日程を予定しております。 詳細につきましては、
別途発送のご案内状をご確認下さい。
ご多用のこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。
記

11.9%

24.0%

26.8%

12.3%

21

事務局の一員として、国民生活向上に貢献するべく

0.7%

21.0%

2.8%

大変光栄に思うとともに、責任の重さをひしひしと感じております。

16.7%

1.2%
49.1%

5.9%

清水会長の下で働かせていただく機会をいただきましたことを

発電電力量
34,949億KWh

2.0%

19.3%

4月1日より生団連事務局に日清食品ホールディングス株式会社より出向してまいりました宮田です。

図 8）主要国（4カ国）の発電電力量と、発電電力量に占める各電源割合
石炭（株式会社ライフコーポレーションから出向）※なお、専務理事の井上および部長の鶴巻は、日本チェーンストア協会業務を兼務しておりますので、虎ノ門事務所（日本チェーンストア協会内）
にて業務を行っております。

ガス
21.3%

インド5%
ロシア5%
日本4%

新事務局体制について

68.0%※IEA, World Energy Outlook 2010をもとに作成（図7〜図8）

7.1%

12.9%
26.3%

（文責：事務局 清水
（栄）
）

日

程： 平成25年 ６月10日（月）

場

所： ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町4－1）

時

間： 15：00～15：30

理事会・定時総会 【鳳凰の間】

15：40～17：10

記念講演会【鳳凰の間】

17：30～19：00

記念パーティ

【鶴の間】
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発行：国民生活産業・消費者団体連合会

本部:

発行日：2013年4月30日〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 3-6-2 小津本館ビル7階
電話(03)3662-5240 / FAX(03)3662-5285 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
虎ノ門事務所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-21-17 虎ノ門NNビル11階 日本チェーンストア協会内
電話(03)6268-8730

ホームページ：http://www.seidanren.jp