2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

収益（百万円）

6,762,702

6,694,071

6,309,303

8,028,000

9,848,560

税引前利益

（百万円）

229,193

224,801

221,425

330,132

427,126

当期利益（百万円）（親会社の所有者に帰属）

132,622

135,551

134,602222,235

284,155

当期包括利益（百万円）（親会社の所有者に帰属）

51,862

41,297

311,354304,647

355,478

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
持分

1,195,826

1,196,635

1,469,657

1,735,011

1,914,327

総資産額

（百万円）

4,441,464

4,545,210

5,228,004

6,143,125

6,377,064（円）

3,398.32

3,401.02

4,177.07

4,931.17

5,440.54（円）

376.89385.25382.56631.63807.58

利益（親会社の所有者に帰
属）

（円）

－

－

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

26.92

26.33

28.11

28.24

30.02

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

11.19

11.33

10.10

13.87

15.57

株価収益率

（倍）

9.57

6.61

12.14

8.01

6.96

１株当たり親会社所有者
帰属持分
基本的１株当たり当期
利益（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

210,796

267,809

245,055

50,137444,290

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△137,546△173,910△102,176△157,333△139,918

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△24,909△53,679

24,07344,901△206,671

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

465,861496,372

677,478

653,013771,613

従業員数（人）

58,56566,06764,402

65,21866,944（外、平均臨時雇用者数）（人）(

5,163)(

4,966)(

4,475)(

4,412)(

5,514)（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率
は、当該金額にてそれぞれ計算しています。
３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

3,535,670

2,939,577

2,472,924

1,514,045

1,858,767

経常利益

（百万円）

86,235

116,764

80,675

171,996

141,383

当期純利益

（百万円）

58,684

109,772

64,006

196,642

108,701

資本金

（百万円）

64,93664,93664,93664,93664,936

発行済株式総数（千株）

354,056

354,056

354,056

354,056

354,056

純資産額

（百万円）

559,453

609,695

730,527

894,342921,011

総資産額

（百万円）

2,186,983

2,176,958

2,474,853

2,679,390

2,899,877

１株当たり純資産額（円）

1,588.90

1,731.80

2,075.05

2,540.30

2,615.93

１株当たり配当額（円）

100.00110.00112.00160.00202.00（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

166.67311.79181.81558.55308.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.58

28.01

29.52

33.38

31.76

自己資本利益率

（％）

10.49

18.78

9.55

24.20

11.98

株価収益率

（倍）

21.63

8.17

25.55

9.06

18.20

配当性向

（％）

60.00

35.28

61.60

28.65

65.43

従業員数

（人）

2,744

2,751

2,692

2,648

2,626

株主総利回り

（％）

102.8

76.4

137.8

153.7

174.9

（比較指標：TOPIX(東証株
価指数)）

（％）

(

50.00)

(

95.0)

(

60.00)

(

85.9)

(

(

50.00)

122.1)((

70.00)

124.6)((

96.00)

131.8)

最高株価

（円）

4,400

4,025

4,955

5,590

5,770

最低株価

（円）

3,080

2,054

2,175

4,245

4,290

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

項目

1948年７月

豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：
名古屋市 支店：大阪市）（創立経緯）
1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。

1948年８月

東京支店を設置

1956年７月

商号を「豐田通商株式会社」に変更

1960年10月

Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立

1961年10月

名古屋証券取引所に株式を上場

1977年１月

東京証券取引所に株式を上場

1985年10月

東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用

1987年７月

商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更

2000年４月

加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併

2012年１月

関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得

2012年３月

エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収

2012年12月

CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収

2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）

2016年12月

CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）

2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクト
ロニクス（現・連結子会社）として事業を開始㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化

2022年８月- 3 -2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社775社・持分法適用会社232社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車本部は2023年４月１日付でモビリティ本部に名称変更しております。

- 4 -2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の内容（％） の兼任等

関係内容
融資

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）豊田スチールセ
ンター㈱

愛知県
東海市

百万円
金属
1,500

90.0

有

有

自動車用鋼材等の販
売及び仕入

有豊通マテリアル
㈱

名古屋市
中村区

百万円
金属
980

100.0

有

有

金属製品・原材料等の販売及び仕入

有

豊通鉄鋼販売㈱

名古屋市
中村区

百万円
金属
310

100.0

有

有

鋼材等の販売及び仕入

有㈱ユーラスエナジーホールディ
ングス

東京都
港区

機械・エネ
百万円 ルギー・プ
18,199 ラントプロ
ジェクト

100.0

有

有

－

無

㈱豊通マシナリ
ー

名古屋市
中村区

機械・エネ
百万円 ルギー・プ
325 ラントプロ
ジェクト

100.0

有

有

機械器具の販売、仕入及びエンジニアリ
ング業務委託有㈱ネクスティ
エレクトロニク
ス

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
5,284
クス

100.0

有

有

電子部品・半導体等の販売及び仕入有

エレマテック㈱

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
2,142
クス

58.6

有

無

電子材料・電子部品等の仕入

無㈱トーメンデバ
イス

東京都
中央区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
2,054
クス

50.1
(23.5)

有無－無豊通ケミプラス
㈱

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
670
クス

100.0

有

有

樹脂原料・添加剤等の販売及び仕入有

豊通保険パート
ナーズ㈱

名古屋市
中村区

百万円 食料・生活
10 産業

100.0

有

無

－

有

Guangqi Toyotsu
SteelProcessing Co.,Ltd.

Guangzhou,
China

千人民元
金属
405,017

70.0

有

無

－

無

Toyotsu Rare
Earths India
Private Limited

Visakhapatnam,
India

千インド
ルピー 金属3,949,655

100.0
(0.5)

有

無

－

無

Toyota Tsusho
South Pacific
Holdings Pty
Ltd

Brisbane,
Australia

千豪ドル
自動車
74,865

100.0

有

無

PT. Toyota
Tsusho Real
Estate Cikarang

Bekasi,Indonesia

千インド
食料・生活
ネシアルピア産業
1,022,000,000

89.0
(0.1)

有

無

NovaAgri InfraEstrutura deArmazenagem e
Escoamento
Agrícola S.A.

São Paulo,
Brazil

千ブラジル
食料・生活
レアル
産業
231,030

100.0
(0.0)

有

無

穀物等の仕入無

CFAO SAS

Sèvres,France千ユーロ
アフリカ
12,198

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無

- 5 -

自動車等の販売－

無無2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の内容（％） の兼任等

関係内容
融資

営業上の取引設備の賃貸借

Toyota Tsusho
America,Inc.

New York,
U.S.A.

千米ドル
現地法人
90,000

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho
Europe S.A.

Zaventem,
Belgium

千ユーロ
現地法人
19,657

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho(Thailand)Co., Ltd.

Bangkok,Thailand千タイ
バーツ 現地法人
2,564,039

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho
Thai Holdings
Co., Ltd.

Bangkok,Thailand千タイ
バーツ 現地法人
2,300,000

49.0(49.0)

有無－無Toyota Tsusho
Asia PacificPte. Ltd.

Singapore,
Singapore

千シンガ
ポールドル 現地法人
2,000

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無P.T. Toyota
TsushoIndonesia

Jakarta,Indonesia

千米ドル
現地法人
3,350

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho
India Private
LimitedBangalore,
India

千インド
ルピー 現地法人
6,108,430

100.0
(0.0)

有

無

商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho(Shanghai)Co., Ltd.

Shanghai,
China

千人民元
現地法人
33,178100.0(100.0)有

無商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho(Guangzhou)Co., Ltd.

Guangzhou,
China

千人民元
現地法人
9,934

100.0
(100.0)有

無商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho(Tianjin)Co., Ltd.

Tianjin,
China

千人民元
現地法人
16,557100.0(100.0)有

無商品の販売及び仕入

無Toyota Tsusho(Taiwan) Co.,Ltd.

Taipei,Taiwan千新台湾
ドル 現地法人
142,485

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無S.C. Toyota
Tsusho Do
Brasil Ltda.

São Paulo,
Brazil千ブラジル
レアル 現地法人
182,454

100.0

有

無

商品の販売及び仕入

無

その他

747社

- 6 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の内容（％） の兼任等

関係内容
融資

営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用会社）

中央精機㈱

愛知県
安城市

グローバル
百万円
部品・ロジ
4,754
スティクス

20.2

有

無

自動車用ホイール等の販売及び仕入

無日野セールスサ
ポート㈱

東京都
日野市

百万円
自動車
4,500

20.0

有

無

－

無

三洋化成工業㈱

京都市
東山区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
13,051
クス

19.4
(0.0)

有

無

原材料・設備の販売
及び高吸水性樹脂等の仕入

無㈱ＴＤモバイル

東京都
港区

化学品・エ
百万円
レクトロニ
490
クス

49.0

有

無

－

無

第一屋製パン㈱東京都
小平市

百万円 食料・生活
3,305 産業

33.5

有

無

Central Motor
Wheel of
America, Inc.

Kentucky,
U.S.A.

グローバル
千米ドル
部品・ロジ
69
スティクス

31.9
(1.0)

有

無

－

無

KPX Holdings
Co., Ltd.

Seoul,
Korea

化学品・エ
千ウォン
レクトロニ
21,123,230
クス

26.7

有

無

－

無

PT. Bungasari
Flour Mills
Indonesia

Jakarta,Indonesia

千インド
食料・生活
ネシアルピア産業
1,563,059,000

30.0
(5.0)

有

無

－

無

無

無

当社取扱商品の販売
及び同社製品の仕入

有その他

小麦粉等の販売

無224社（その他の関係会社）

トヨタ自動車㈱

愛知県
豊田市

自動車及び
百万円
同部品等の
635,401
製造・販売

(被所有)
21.9
(0.1)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうち豊通マテリアル㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱ネクスティ エレクトロニクス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limited、
S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当します。
４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。
５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。
７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。
８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
９．前連結会計年度において当社の特定子会社であったToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、Toyota Tsusho Wheatland Inc.は、清算手続きの進展によって実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

- 7 -2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

金属

6,502

(549)

グローバル部品・ロジスティクス

12,655(850)

自動車

11,126(135)

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

2,942

(264)

化学品・エレクトロニクス

6,195

(220)

食料・生活産業

4,238

(881)

アフリカ

20,367(2,508)

その他

2,919

(107)

66,944(5,514)

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）

43.1

17.2

2,626

セグメントの名称

平均年間給与（円）11,804,771

従業員数（人）金属

414

グローバル部品・ロジスティクス

304

自動車

228

機械・エネルギー・プラントプロジェクト

310

化学品・エレクトロニクス

297

食料・生活産業

187

アフリカ

128

その他

758
合計

2,626

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員146人を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 8 -2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注１）
（注５）

6.5

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注２）
（注５）

男女の賃金の差異（注１）（注３）
全労働者
（％）
（注４）

50.0

57.8

うち正規雇用労働者（％）

57.4

うちパート・
有期労働者
（％）

37.5

任意の追加的な記載欄

男女の賃金の差異は主に以下事由による＜正規雇用労働者＞
相対的に賃金の高い管理職、海外・国内
異動を伴うグローバル職（女性比率11％）における女性比率が低いため＜有期労働者＞
60歳以上の再雇用嘱託社員における上位等級者の女性比率が低いため（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。
４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。
５．「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリア
パスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要な課題への対応 ② 人的資本」に記載しております。

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重要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

豊田スチールセンター㈱

0.0

22.2

71.9

69.2

※（注５）

豊通マテリアル㈱

0.0

33.3

67.4

67.6

63.7

豊通鉄鋼販売㈱

2.9

0.0

75.3

72.1

71.9

㈱豊通マシナリー

0.0

66.7

59.8

57.7

75.7

7.6

42.3

59.1

67.1

44.6

エレマテック㈱

1.9

14.3

49.9

49.8

24.5

㈱トーメンデバイス

0.0

100.0

57.9

62.3

33.8

豊通ケミプラス㈱

1.4

31.6

61.8

62.0

58.1

名称

㈱ネクスティ エレクトロニ
クス

男女の賃金の差異（注１）（注３）
全労働者（％） うち正規雇用労
（注４）
働者（％）

うちパート・有期労働者（％）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものです。
４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。
５．「※」は非正規雇用の女性の採用がなく、算出できないことを示しております。

- 10 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
（２）経営環境
世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢をきっかけとした原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替や金利の変動など、不確実性の高い状況が継続すると予想されます。また、当社を取り巻く事業環境は、デジタ
ルトランスフォーメーションによる第４次産業革命の波や、地球環境の世界的な意識の高まり、地政学リスクによるサプライチェーンの分断など、これまでにない範囲とスピードで変化しております。このような状況下においても、当社はこれらの変化を更なる成長のチャンスとして捉え、リーンな経営を徹底し、新しい分野へのチャ
レンジを推し進めてまいります。
（３）経営戦略等
当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。2030年に2019年比50％削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社が強みを持つ重点分野と当社が取り組むカーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー（循環型経済）の領域を再定義し、「６つの注力事業とプラスα事業としてのＥｏＬ（※１）事業」へと整理をいたしました。取り組むべき領域を明確化させ、当社が従来取り組んできた基盤事業と掛け合わせることで、「Be the Right ONE」の追求を加速してまいります。
また、当社グループは、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）（※５）を特定しています。このうち４つの重要課題については、注力事業と深く連動しており、事業を通して課題解決に取り組むとともに、中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。

「６つの注力事業とプラスα事業としてのＥｏＬ事業」- 11 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、お客さまや社会から選ばれる唯一無二のパートナーであり続けることを通して、社会・環境への責任を果たしてまいります。
※１
※２
※３
※４
※５

Economy of Life（命の経済）
Mobility as a Service
Connected（つながる化）, Autonomous（自動運転）,
Shared ＆ Services（カーシェアリングなどのサービス）, Electric（電動化）の頭文字
Quality of Life（生活の質）
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要な課題への対応」に記載しております。

- 12 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念を、「恒久的に変化しない、世代を通じて継承すべき最高概念」と位置付け、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、企業価値を高めてまいりました。
現在、私たちが住む世界は気候変動に伴う異常気象、森林破壊、資源枯渇、人権問題などさまざまな問題に直面しており、企業活動を行う上で環境や社会は「配慮」するだけではなく、ビジネスを進めるにあたっての「前提条件」、ビジネスの対象そのものになってきております。企業にとって環境や社会課題はリスクであり同時に機会でもあります。こうした中、当社グループでは、従来「CSR活動」として行ってきた活動を発展させ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。
当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であります。そして、グループの存在意義とあるべき姿を示し、経営に取り組む意志を明らかにした「企業理念」を実現する中で、環境価値や社会価値を維持・増強
しながら、経済価値を創出し、当社グループが持続的に成長し続けることと定義しております。
（１）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティは「経営そのもの」という考えの下、経営企画部主導で活動を推進してまいりました。2019年４月には、「サステナビリティについての考え方」をさらに強力に推進するため、経営企画部内に新たに専門組織となる「サステナビリティ推進室」を設立いたしました。

（２）リスク管理
当社グループではサステナビリティ戦略・方針を議論して決定、推進する場としてサステナビリティ推進委員
会を年１回開催しております。委員長である社長が招集し、CSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局を務めております。出席者は社長のほか副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員などの主要メンバ
ーで構成されております。
2017年度からは特にサステナビリティ方面に見識を有する社外取締役２名が参加してアドバイスをしておりま
したが、2022年度からは４名全ての社外取締役を招集し、社外からの広い知見をサステナビリティ経営に生かす
よう体制を強化いたしました。また、オブザーバーとして常勤監査役に加え、会長も2022年度より参加しております。
サステナビリティ推進の施策は、経営企画部サステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会で決定し、各組織が実行いたします。独立した外部の視点を加えながら、「サステナビリティは経営そのもの」という考えの下、各基本方針やマテリアリティの特定や見直し、環境価値・社会価値・経済価値の観点か
ら重要な案件については、サステナビリティ推進委員会で議論・決定しております。サステナビリティ推進委員
会で議論した内容や人権、気候変動などの重要案件への対応については、適宜取締役会に報告し、実行しております。
事業活動におけるサステナビリティ推進としては、営業本部CEO・CSOがサステナビリティ、及びマテリアリテ
ィの本部・部門戦略への組み込みの進捗状況を報告、当期の振り返り／KPI達成状況・今後の目標／課題について共有することで、さらなる課題解決につなげる議論を行いました。
アドバイザーとして参加している社外取締役からは、「サステナビリティに対する取り組みを進めるにあたって、マテリアリティKPIは事業の内容をさまざまな指標で説明することを検討する時期にある」と指摘を受けております。当社グループとしてサステナビリティ経営をより一層加速し、会社の持続的な成長と社会課題の解決への貢献に全社レベルで取り組んでまいります。

- 13 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

サステナビリティ推進年表（３）重要な課題への対応
当社グループではサステナビリティ経営の中で、優先的に取り組むものとして、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定しております。「６つのマテリアリティ」を中心に、さまざまな社会課
題に取り組み、当社グループGlobal Visionの「Be the Right ONE（“代替不可能・唯一無二”の存在）」になることで企業理念の実現を目指してまいります。

「社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」
・交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献
・クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献
・廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献
・アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む「会社の成長を支える土台となる最重要課題」
・安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける・人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む
社会課題の解決と会社の成長を両立する４つのマテリアリティのひとつである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」では、気候変動を重要な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの拡充を図り、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進し解決に向け取り組んでおります。
また、会社の成長を支える土台となる２つのマテリアリティのひとつである「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取組む」では、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供などを通じ、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組んでおります。

- 14 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

気候変動（Ⅰ）ガバナンス
当社グループでは気候変動に関わる事業機会をマテリアリティの１つとして選定しており、マテリアリ
ティの取り組みについては、年１回定期的に開催されるサステナビリティ推進委員会（※１）で確認し、取締役会へ適宜報告しております。その内容は、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映されております。また同委員会では、2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定
し、進捗をレビューしております。
省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に一度定期的に安全・環境会議（※２）にて審議しPDCAサイクルの確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成員である各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映されております。
また、2022年４月には専門組織としてカーボンニュートラル推進部を設立し、月１回定期的に開催されるカーボンニュートラル推進会議（※３）にて脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。こ
こでは自社グループの温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出削減の進捗管理も行っております。
※１

サステナビリティ推進委員会

気候変動を含むマテリアリティに係る方針、重要事項の決定

委員長

貸谷

伊知郎（取締役社長）

担当役員

富永

浩史（取締役・CSO）

事務局

経営企画部

サステナビリティ推進室※２
安全・環境会議

気候変動に関する法令対応などの進捗管理

議長

佐合昭弘（副社長）担当役員

齋藤

彰徳（CSKO）

事務局

安全・環境推進部※３
カーボンニュートラル推進会議

カーボンニュートラル実現に向けた戦略の決定

議長

貸谷伊知郎（取締役社長）

担当役員

今井

斗志光（副社長・CTO）

事務局

カーボンニュートラル推進部- 15 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅱ）戦略
a． シナリオ分析
当社は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。
事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を実施いたしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）及び物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、ならびに市場を考慮しております。
また、当社グループでは2030年にGHG排出量を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしております。
＜参照シナリオ＞
気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業
レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy
Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しております。
区分

1.5℃／２℃
未満シナリオ

４℃シナリオ

シナリオの概要

主な参照シナリオ

脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅が・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)

1.5℃／２℃未満に抑えられるシナリオ。４℃
シナリオと比べ、移行リスクは高いが、物理リ
スクは低く抑えられる。

・IEA Sustainable Development Scenario(SDS)
・IPCC RCP2.6

新たな政策・規制は導入されず、CO₂排出量は継続的に増加するシナリオ。1.5℃／２℃未満
シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理リ
スクは高くなる。

・IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
・IPCC RCP8.5＜対象事業選定＞
当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）をシナリオ分析の対象事業として選定し、リチウム事業、アルミ溶湯事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業についてシナ
リオ分析を実施いたしました。今後、対象事業の範囲を拡充してまいります。

当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

- 16 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b． 各事業におけるシナリオ分析結果＜リチウム事業＞
当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しております。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産を開始しております。
気候関連・リスク機会
区分

内容

リスク

アルゼンチン炭酸リチウム生産事業における災害・異常気象などによる生産量への影響

機会

自動車の電動化などによるリチウム製品需要の変動

各シナリオ下における事業への影響
・いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。
・アルゼンチン炭酸リチウム生産事業における、降雨に伴うリチウム生産効率悪化のリスクについて
は、2022年実績比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。
・1.5℃／２℃未満シナリオと４℃シナリオを比較すると、1.5℃／２℃未満シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。
当社グループの対応策
電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指しております。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めてまいります。
＜アルミ溶湯事業＞
当社グループは、再生アルミをよりCO₂削減効果のある溶湯状態でお客さまへ供給しており、世界トップクラスの取り扱いとなっております。今後、電動車の普及は加速し、それに伴い軽量化に必要となるア
ルミ部品の需要が高まってまいります。また、環境への配慮から、アルミスクラップの再資源化による再生アルミの需要の増加も見込まれております。
気候関連・リスク機会
区分
リスク
機会

内容
ガソリン車と電動車の販売構成比の変化に伴う事業への影響
炭素税などの導入に伴う事業への影響
電動化に伴うアルミ需要の変動
アルミ新地金から再生アルミへの置き換え需要の変動

各シナリオ下における事業への影響
・1.5℃／２℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の割合が減少するが、一方で電動車の販売比率が増加することによる軽量化の需要増加、加えてグロー
バルでのリサイクル材の需要増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
・４℃シナリオでは、1.5℃／２℃未満シナリオで想定される燃費規制の強化などが行われないことが見込まれ、当事業全体への影響は限定的であると想定される。
当社グループの対応策
当事業は重点分野である「循環型静脈事業」の一つと位置付けられており、アルミリサイクルバリュ
ーチェーンの川上から川下までの機能強化をグローバルに進めてまいります。炭素税導入などによるコスト増加に対してはGHG排出量削減に向け、新技術などの活用により排出削減に努めてまいります。

- 17 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜再生可能エネルギー事業＞
当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業を全世界規模で展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しております。
気候関連・リスク機会
区分

内容

リスク

再生可能エネルギー関連政策（固定価格買取・補助金・減税など）の見直しによる事業への影響

機会

再生可能エネルギーニーズ増加に伴う事業への影響

各シナリオ下における事業への影響
・1.5℃／２℃未満シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止などの影響を受ける可能性はあるものの、全世界において政策の進展や再生可能エネルギーに対する需要の大幅な増加に伴い、関連する技術革新の進展、再生可能エネルギーが基幹エネルギーとなることなどが見込まれる。よって、再生可能エネルギーに対する需要に対応して開発を進めていく
ことで当事業全体の機会は拡大することが想定される。
・４℃シナリオでは、政策の見直しにより固定価格買取制度が廃止されることなどの可能性があるが、再生可能エネルギーに対する需要は、1.5℃／２℃未満シナリオほどの高まりはないものの一定の増加が見込まれることから、当事業全体への影響は限定的である。
当社グループの対応策
当事業は当社グループの重点分野と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力ある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。
＜自動車販売事業＞
当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用
車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。
気候関連・リスク機会
区分

内容

リスク

ガソリン車と電動車の販売構成比の変化に伴う事業への影響

機会

電動車需要の変動

各シナリオ下における事業への影響
・いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれる
ため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。
・1.5℃／２℃未満シナリオでは、燃費規制の強化などに伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合が減少するものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大
することが想定される。
・４℃シナリオでは、1.5℃／２℃未満シナリオで見込まれる燃費規制の強化などが行われず、ガソリン車及び電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。
当社グループの対応策
新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは
全世界での販売体制を強化してまいります。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の３R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進いたします。

- 18 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅲ）リスク管理
気候変動を含む環境リスクは、高い基準で管理しております。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、構成メンバーが事業戦略や活動に組み込んでおります。
＜投融資案件＞
投融資委員会には副社長・CSO・CFOが、投融資協議会にはCSO補佐、CFO補佐が、また、投資戦略会議には社長・副社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しております。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件はそのリスクを確認いたします。何らかの懸念がある場
合には、それに対する対応やその後の改善報告も義務付けられております。
また、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を３年に一度実施するなど、そのリスク管理プロセスをモニタリングしております。
（Ⅳ）指標及び目標＜GHG排出削減目標と今後の取り組み＞
自社の操業におけるカーボンニュートラル（CN）は、社会のCNへの貢献同様に不可欠です。そこで当社グ
ループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年７月に当社単体・国内海外連結子会社（Scope １（※１）、Scope ２（※２））における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量を、2030年までに2019年比で50％削減を目指し、2050年にCNとする目標を策定いたしました。
当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置等）に取り組み、また生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG排出量削減に取り組むことで、この実現を目指してまいります。
産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みとなっております。当社グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
※１※２

自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど）
自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出- 19 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

人的資本
（Ⅰ）戦略
a． 人財の育成に関する方針
当社グループはGlobal Vision実現のため、「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践し、自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に柔軟に対応できる人財を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。また、性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会を拡大することで、更なる人財の育成に繋げてまいります。
b． 社内環境整備に関する方針
当社グループは多様な社員の活躍機会の拡大を促進するため、ワークとライフの両立支援や働き方改
革、多様なキャリアパスを実現する人事制度の導入など環境の整備に努めております。
（Ⅱ）指標及び目標
人財の育成に関する方針を表す指標を「女性管理職比率」と定めております。
指標

指標の説明

当事業年度実績

多様な人財が活躍できる

豊田通商㈱における管理職の女性割合

女性管理職比率目標
6.5％

場・機会の拡大を目指し2025年度10％とする

社内環境整備に関する方針を表す指標を「育児休業等取得率」と定めております。
指標

育児休業等取得率

指標の説明

当事業年度実績

育児休業及び育児の為の休暇制度の利用率74.0％
内、男性66.9％

目標
性別を問わず育児に参加することを目的に特に男性の育児休業及び育児の為の休暇の取得率の向上を目指し
2025年度100％とする（注）現時点では、豊田通商㈱のみの管理としているため、指標及び目標は、豊田通商㈱に限ります。

- 20 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスク管理① リスク管理基本方針
当社は、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財
産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としています。
同方針に基づき、リスク総量が経営体力の範囲内に収まっているかを検証するために、定期的に当社連結ベースでの最大予想損失額であるリスクアセット（RA）の計測を実施し、このRAと当社の財務的な企業体力であるリ
スクバッファー（RB）との均衡を図ることに取り組んでいます。RAは、貸借対照表の各勘定科目をベースにした
リスクアセット元本（RA元本）に最大予想損失率を指すリスクウェイト（RW）を乗じることで算出し、RBは、当社の財務的な企業体力と定義し算出しています。また、当期利益による継続したRBの積み上げを行うことで、健全かつ安定した財務体質の維持を目指しています。RAについては「RA／RB＜1.0」として管理しています。2023
年３月期のRAは、引き続きRBの範囲内（RA／RB＝0.7）となっております。
また、当社グループが保有する国別のRAに対して、それぞれの国格付に応じた上限値を設定し、定期的にモニタリングを実施することで、特定の国や地域に過度なRAが集中することがないよう管理しています。加えて、リスクに対する収益確保を目的として、リスク収益性を測る経営指標の導入や、各ビジネスユニット単位まで落とし込んだキャッシュ・フローマネジメントを推進し、事業の収益性と運転資本の効率性を高めることで、営業キャッシュ・フローの極大化を図り、創出したキャッシュを元に、成長への投資と株主還元をバランスよく両立させるように取り組んでいます。

②

リスク管理体制
リスク管理基本方針を具体的に遂行する体制として、COSO-ERMフレームワークなどの考え方を参考に、従来各リスクに対してリスク主管部が個別に行ってきたリスク管理に加えて、よりグローバルなリスク管理を推進する
ため、2020年４月に「統合リスク管理委員会」を発足しました。同委員会では、各リスクの中から当社として特に注力すべき10のリスク項目を抽出し、各リスクに対してグループ会社各社が当該項目の達成度を自己点検し、グループ会社の所在する地域の中心となる現地法人が点検結果をレビュー、その結果を踏まえてグループ会社各社が改善活動を行う「Check10」という仕組みを導入しております。
Check10では、リスク項目ごとにリスクの大きさと管理体制の２軸評価による評点を付けてヒートマップを作成、グループ会社各社のリスク項目ごとのリスク管理状況を視える化することで、脆弱な部分をあぶり出し、適切に改善策を打つことを狙いとしています。改善には必要に応じてリスク主管部が支援を行います。
また、当該委員会では、豊田通商グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを明確化し、経営目標に関する全社的な重要リスクの特定及び対応方針の協議・決定と、リスク管理プロセスの有効性検証を行い、取締役会へリスクマネジメントに関する議題の提言を行っています。取締役会は、その提言に基づいてリス
クプロセスの有効性を継続的に監督し、変更が必要な場合は適切な措置を講じています。
このCheck10活動を拡充することにより、本社のリスク主管部とグループ会社各社の連携強化のみならず、当該地域内での関係強化も図り、連結ベースでの統合的なリスク管理体制の構築を図っています。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［Check10活動のPDCA］［Check10のリスク項目］［リスク影響度と管理体制の２軸マトリックスによる評価］- 22 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［リスク評価結果（ヒートマップ）のイメージ］（２）個別のリスクについて
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
＜全社管理が必要なリスク＞① カントリーリスク
当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国におけると商取
引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナ情勢や米国、中国等世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

自然災害等による影響について
2011年３月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012
年４月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停
電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画（BCP）により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント（BCM）の運用を実施しています。また、毎年３月と９月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練（参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練）を実施し、災害対策初動マニュアルならびに対策の継続的改善を実施しています。しかしながら、地震・洪水等の自然災
害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

特定の販売先への依存
当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は15.0％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっておりますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グ
ループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥

上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜Check10にて注視しているリスク＞⑦ 商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリン
グしています。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧

信用リスク
当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種
別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は775社の連結子会社及び232社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しています。
当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うような投資ではなく、中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化に繋げる戦略的投資を基本としています。新規投資案件については、方針会議・投資戦略会議で戦略性の確認や全社優先順位を議論し、案件の詳細については投融資協議会・投融資委員会で事業計画をスクリーニングの上、機関決定を行っています。協議の過程では、当社独自の指標である使用資金に対して期待される収益規模が確保されているかを検証するTVA（※１）並びにリスクに見合う収益が確保されているかを検証するRVA（※２）を用いて入口管理を行うことや、当社独自の環境チェックシートを用いて、気候変動をはじめとした環境リスクや温室効果ガス排出量、削減効果を評価す
る等、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検証を行っています。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しています（チェック＆サポート活動）。また、計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保している
か等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しています。
しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１

TVA：Toyotsu Value Achievementの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）－使用資金×
国別使用資金コスト率－基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す－国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと※２国債利回りの加重平均によるコスト率を示す
RVA：Risk adjusted Value Addedの略称＝基礎収益×60％－リスクアセット×リスクコスト率－リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額－リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率（ROE）目標値13％以上を目線とした株主期待収益率［投資サイクル］⑩

外国為替リスク
当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪

資金調達リスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っています。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑫

人事労務リスク・人権リスク（人事労務リスク）
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画（BCP）整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（人権リスク）
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいるほか、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含むすべてのビ
ジネスパートナーのみなさまに対し、当該方針を遵守頂くことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬

情報セキュリティリスク
当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しています。また、本ガイドラインに合わ
せ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グルー
プ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、
昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコン
ピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭

コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法等の各種法令、事業活動を行う各国・地域の各種法令・規制といった様々な分野における広範な法律及び規制に服しております。当社では、役職員の職務の執行がこれら法令、規制及び企業倫理に適合することをコンプライアンスの基本方針としています。コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス・危機管理部は、同部をハブとしたグローバルネットワークを通じてグループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法務部等、関連する
コーポレート部署の協力を得て、各種コンプライアンス施策（コンプライアンストップメッセージ、階層別
コンプライアンス教育、グローバル内部通報制度整備等）を策定・実施することで、法令遵守の徹底等コン
プライアンス意識の向上を図っております。
なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外共に米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。また、物流業者の起用においては当社の管理規則に則った物流業者選定
ルールの浸透を図り、物流業者の関与する不正・異常損等の発生を阻止する対策を行っております。
しかしながら、このような施策を講じても、事業活動におけるコンプライアンスリスクは完全に排除できるものではなく、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮

安全関連リスク従業員並びに委託者の労働災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害
未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑯

環境関連リスク
気候変動、水資源、生物多様性保全を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響が高いと判断し、安全・環境会議やサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれています。
気候変動については、影響が大きい事業を選定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った形でシナリオ分析を実施しています。「リスク」では、移行リスク及び物理リスクを、「機会」では、資源効率・エネルギー源・製品及びサービス・市場を考慮しています。また、当社単体・国内海外連結
子会社における、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス排出量を、2030年までに2019年比で50％削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しています。加えて、2018年に策定したサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）においても、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用
し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げています。
気候変動や森林破壊、人口増加等に伴い世界規模で水不足、水質悪化、洪水、生物多様性の毀損が深刻化しています。水資源の持続可能な利用・生物多様性の維持は、当社事業活動に多大な影響を及ぼすリスクであり、重要課題と認識しています。水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCT（世界資源研究所（WRI）が提供する水リスクに関するグローバルな基準となっている評価ツールの一つ）で調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っています。
生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めています。既存事業に対しては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム内部監査により、水及び生物多様性を含むリスク評価を実施しています。しかしながら、このような施策を講じても、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、新型コロナウイルス感染拡大からの回復基調もウクライナ戦争長期化等に起因する粘着的なインフレが景気回復の重石となりました。また経済安全保障リスクの高まりや米国の銀行破綻に端を発した連鎖的な信用不安の拡大等、先行きの不透明感が強まりました。
米国経済は、堅調な個人消費と逼迫した労働市場を背景とした物価上昇により金融引き締め策が継続する中、信用不安の高まりから地方銀行の破綻が相次ぐ等、金融市場に不安が残りました。欧州経済は、ウクライナ戦争
長期化等によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレが個人消費を抑制し、景気は減速基調となりました。また大手銀行の経営危機等もあり、金融不安が残りました。中国経済は、ゼロコロナ政策で景気が減速基調となっていましたが、年末のゼロコロナ政策解除以降、設備投資や個人消費が回復しました。一方、低調な不動
産投資や高止まりする失業率等が懸念材料となりました。新興国はまだら模様の経済基調であり、経済活動再開
や供給制約の緩和等に伴う外需主導の景気回復を享受する国々がある一方、一部の国々では資源価格高騰や政情不安等により景気は減速しました。
こうした中、わが国経済は、インバウンド需要や輸出の回復等外需が経済拡大に寄与した一方、輸入物価主導型のインフレによる国内個人消費の低迷が景気の下押し圧力となりました。また、長引く円安基調により１月の経常収支が過去最大の赤字を計上する等、貿易動向も先行き不安な情勢となりました。
②セグメント別の事業活動
当社グループは「Global Vision」において、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。なお、自動車本部は2023年４月１日付でモビリティ本部に名称変更しております。
（Ⅰ）金属
豊通リチウム㈱が福島県双葉郡楢葉町に建設を進めていた、国内初となる水酸化リチウムの製造工場が、2022
年11月に竣工しました。電動車の普及加速やバッテリー性能の向上に伴い、これまで以上に需要が見込まれる水
酸化リチウムを高品質かつ安定的に供給する事で、カーボンニュートラルに貢献するとともに、本事業を通じて地域経済の活性化や東日本大震災の被災地域の産業復興にも貢献していきます。
（Mobility分野・Resources & Environment分野）（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス㈱Ｒｅｓｉｌｉｒｅと協業し、同社が開発したサプライチェーンの可視化・リスク管理サービスと当社の物流に関するオンラインプラットフォーム「Streams（ストリームス）」を組み合わせ、リスク対策に向けた一気通貫
サービスの提供を、2022年11月から開始しました。DX推進を通じてお客様のサプライチェーンの強靭化及び事業継続計画強化に貢献していきます。（Mobility分野）（Ⅲ）自動車カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.を2022年８月に設立しました。本事業は、同年11月にカンボジア政府と当社が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU（覚書）」に基づく取り組みであり、同国の自動車産業と経済及び社会の発展に貢献していきます。
（Mobility分野）（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、東京電力ホールディングス㈱が保有する㈱ユーラスエナジー
ホールディングスの株式40％を取得し、2022年８月に完全子会社化しました。また、同目的で、ソフトバンクグ
ループ㈱が保有するＳＢエナジー㈱の85％の株式を取得し、2023年４月に子会社化するとともに社名をテラスエ
ナジー㈱に改めました。カーボンニュートラル実現への取り組みを加速させることで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。（Resources & Environment分野）（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
ペットボトルの水平リサイクルを目的に、2022年10月に豊通ペットリサイクルシステムズ㈱が滋賀県にて工場を本格稼働しました。また同月、Car to Carの水平リサイクル実現を目的に、当社が出資している㈱プラニックが静岡県にて御前崎工場を本格稼働しました。両社のリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進していきます。
（Mobility分野・Life & Community分野・Resources & Environment分野）- 28 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅵ）食料・生活産業
インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供する事を目的に、㈱トーカイと設立したValabhi Hospital Services Private Limitedが2022年11月から営業を開始しました。より安心・安
全な医療の提供と地域医療の発展に貢献できるよう、新しいリネンサプライの事業モデル構築と高品質な医療周辺サービスの提供を推進していきます。（Life & Community分野）（Ⅶ）アフリカ
アンゴラの保健省とヘルスケア分野に関して、またエネルギー・水省及び交通省傘下の開発公社と再生可能エ
ネルギーをはじめとするグリーンエコノミー分野に関して、それぞれMOU（覚書）を、2023年３月に締結しました。同国が進める産業の多角化に寄与し、経済発展に貢献していきます。
（Life & Community分野・Resources & Environment分野）③業績（単位：億円）前連結会計年度（2022年３月期）

当連結会計年度（2023年３月期）

増減

収益80,28098,485

18,205

売上総利益

7,592

9,688

2,096

営業活動に係る利益

2,941

3,887

946

当期利益（親会社所有者帰属）

2,222

2,841

619

総資産

61,431

63,7702,339（２）仕入、成約及び販売の実績①仕入の実績
仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
②成約の実績
成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
③販売の実績
「第２ 事業の状況 ４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

績等の概要 ③業績」及び「第５ 経理の状況
メント情報」を参照してください。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表（１）業

注記事項４．セグ（３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項２．作成の基礎 （４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の収益は、自動車販売の増加、金属等の市況及び欧州電力価格上昇により、前連結会計年度を１兆8,205億円（22.7％）上回る９兆8,485億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を946億円（32.2％）上回る3,887億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は
前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等により、前連結会計年度を619億円（27.9％）上回る2,841億円となりました。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪亜
における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を37億円（5.0％）上回る766億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米、欧州及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等
により、前連結会計年度を87億円（33.9％）上回る343億円となりました。
（Ⅲ）自動車当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等に
より、前連結会計年度を172億円（60.4％）上回る457億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響及び当期電力事業における一過性損失があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前連結会計年度を114億円（53.8％）上回る326億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業における市況の上昇等により、前連結会計年度を49億円（11.3％）上回る479億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加があるものの、国内
生活産業事業の一過性利益等により、前連結会計年度を41億円（73.9％）上回る95億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を103億円（39.8％）上回る363億円となりました。
次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2,800億円となる見込みです。
③財政状態
資産につきましては、現金及び現金同等物で1,186億円、棚卸資産で663億円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ2,339億円増加の６兆3,770億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が2,263億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,257億円増加の２兆685億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は30.0％、ネットDERは0.7倍となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により7,716億円となり、前連結会計年度末より1,186億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,598億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,442億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では3,941億円の収入増加となりましたが、これは主に運転資本が2,658億円
減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,399億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものです。前連結会計年度比では174億円の支出減少となりましたが、これは主に投資の売却等による収入が191億円増加したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,043億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では4,115億円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,066億円となりました。これは非支配株主からの子会社持分取得による支出等によるものです。前連結会計年度比では2,515億円の支出増加となりました。

- 30 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Ⅱ）財務戦略
当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。
「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。
一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グルー
プファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビン
グ・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。
今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情
勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで152％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。
長期

短期

格付投資情報センター（R&I）

ＡＡ－（安定的）

ａ－１＋

スタンダード＆プアーズ（S&P）

Ａ（安定的）

Ａ－１

ムーディーズ（Moody's）

Ａ３（安定的）－５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 31 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、総額201,732百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社の設備の状況
2023年３月31日現在

セグメント
の名称

事業所名

その他

本社

その他

東京本社

その他

シンフォニー
豊田ビル

設備の内容

所在地

オフィスビル

名古屋市

（注２）

中村区

オフィスビル

東京都

（注３）

港区

オフィスビル
（注４）

名古屋市
中村区

従業
員数
（人）

土地

建物

機械装置

リース
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

1,120

－

－

513

0

6

672

929

－

－

1,499

6

3

657

119

－

－

1,153

－

－

225

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃借／年間賃借料 1,672 百万円
３．賃借／年間賃借料 2,715 百万円
４．賃借／年間賃借料 1,119 百万円（２）国内子会社の設備の状況
2023年３月31日現在
セグメント
の名称

機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプ
ロジェクト

会社名

設備の内容

ー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプ
ロジェクト

土地

建物

機械装置

使用権
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

風力発電設備

北海道
稚内市

－

199

42

1,644

19

2,409

61,995北海道北部風力送電㈱風力送電設備

北海道
稚内市

17

224

50

5,535

24,943

11

17,564

－

－

－

71

19,807

3,063

4,101

合同会社ユーラ
ス六ヶ所太陽光㈱ユーラス上勝
神山風力太陽光発電設備

青森県
上北郡

風力発電設備

徳島県
勝浦郡

－

3

1

－

12,245－

1,761

風力発電設備

秋田県
由利本荘
市

－

0

30

88

7,804

2

2,236

㈱天北エナジー

風力発電設備

北海道
稚内市

－

－

－

67

5,694

204

1,397

合同会社ユーラ
スエナジー淡路

太陽光発電設備

兵庫県
淡路市

－

－

－

26

5,405

788

698

合同会社ユーラス由利高原風力風力発電設備

－

－

－

21

6,148

1

268

合同会社ユーラ
ス東由利原風力ロジェクト
機械・エネルギ

従業員数（人）

合同会社道北風力

機械・エネルギー・プラントプ

所在地

秋田県
由利本荘
市

（注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

- 32 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）在外子会社の設備の状況
2023年３月31日現在
セグメント
の名称

会社名

設備の内容

従業
員数
（人）

所在地

土地

建物

機械装置

使用権
資産

その他

面積
（千㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

496

602

393

3,447

1,766

10

1,317

－

－

－

950

9,300

－

－

－

15

7

1,533

12,987

186

－

－

－

－

－

16,629

2,566

9,471

金属
グローバル部
品・ロジスティクス

Toyota Tsusho
America,inc.

工場及び倉庫設備

Kentucky,
U.S.A.

その他

ロジェクト

EE Waianae
Solar Project
LLC

機械・エネルギ

Eolicaー・プラントプ

Coromuel, S. DE
R.L. DE C.V.

機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプロジェクト
機械・エネルギー・プラントプ
ロジェクト

アフリカ

Windpark
Vermeer B.V.

太陽光発電設備

風力発電設備

風力発電設備Hawaii,U.S.A.

La Paz,MexicoGroningen,
Netherlands

Windpark
Mondriaan B.V.

風力発電設備Groningen,
Netherlands

－

－

－

－

7,513

923

3,480

BRASSERIES DU
CONGO

飲料製品製造設備

Brazzaville,
Republic of
Congo

365

89

1,385

3,467

4,695

－

109

（注）帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

- 33 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当東京証券取引所
プライム市場
普通株式

354,056,516

社における標354,056,516
名古屋証券取引所
プレミア市場

計354,056,516

354,056,516－

準的な株式であります。単元株式数は100
株でありま
す。
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2006年12月19日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,603

354,056

2,291

64,9362,290

154,367（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。

- 34 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

80

38

607

690

12

24,901

26,328－－1,150,362

118,653

1,370,674

653,710168

240,328

3,533,895

667,016

－

32.55

3.36

38.78

18.50

0.01

6.80

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,780単元及び67株
含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地

76,36821.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

52,02814.78㈱豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

39,36511.18

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,9675.96㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.30

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.21

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

3,778

1.07

STATE STREET BANK WEST
CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）

3,556

1.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

3,522

1.00

高知信用金庫高知市はりまや町２丁目４番４号

3,265

0.93

215,200

61.12㈱日本カストディ銀行（信託
口）

計

－

- 35 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,184,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式 351,205,300

3,512,053

同上

単元未満株式

普通株式

667,016－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,512,053－(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が67株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

豊田通商㈱名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号

1,978,000－

1,978,000

0.56

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

1,981,400

202,800

2,184,200

0.62

計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

所有者の氏名又は名称（注）他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHANINVESTMENT- 36 -

名義人の住所
Seoul,Korea

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）4,127

20,395,120858

4,926,410

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

20,87737,022,796

－

－

58

259,100－－

1,978,067－

1,978,925－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によるもの)
その他（注）(単元未満株式の買増請求によるもの)
保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

- 37 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、１株につき106円、中間配当金（１株につき96円）と合わせ、年間では202円（前期比42円増）といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）について
は株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 （円）

2022年10月28日
取締役会決議33,79996.00

2023年６月23日
定時株主総会決議

37,320106.00- 38 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。
この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。
また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。
なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。
コーポレート・ガバナンスの体制（2023年６月現在）[取締役会]
当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役
４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。
取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせる
よう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるよ
うなサポート体制を構築しています。

- 39 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度において取締役会は合計13回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分

氏名

開催回数

出席回数

社内取締役

村上

晃彦

10回

10回

社内取締役

加留部

淳

３回

３回

社内取締役

貸谷

伊知郎

13回

13回

社内取締役

近藤

隆弘

３回

３回

社内取締役

富永

浩史

13回

13回

社内取締役

岩本

秀之

13回

13回

社外取締役

藤沢

久美

13回

13回

社外取締役

河本

邦仁

13回

13回

13回

13回

社外取締役

DidierLeroy（ディディエ

ルロワ）

社外取締役

井上

ゆかり

13回

12回

常勤監査役

塩﨑

泰司

３回

３回

常勤監査役

宮崎

和政

13回

13回

常勤監査役

林

健太郎

10回

10回

社外監査役

豊田

周平

３回

３回

社外監査役

桑野

雄一郎

13回

13回

社外監査役

高橋

勉

13回

13回

社外監査役

田上

静之

10回

10回

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会では取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、法令及び定款で定められた事項や経営戦略、コーポ
レート・ガバナンス、執行の監督、投融資案件等、経営上の重要な事項について検討しております。
[取締役会の諮問会議]
当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が委員長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役
３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。
役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任及び人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項について審議します。
役員報酬委員会では、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役
員報酬議案、その他役員報酬に関する重要事項について審議します。
当事業年度では、役員人事委員会を２回、役員報酬委員会を１回開催しました。

- 40 -

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各々の委員会の構成、出席状況は次のとおりです。
役員人事委員会

役員報酬委員会

役員構成
開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

委員長

村上

晃彦

取締役会長

２回

２回

１回

１回

委員

貸谷

伊知郎

取締役社長

２回

２回

１回

１回

委員

藤沢

久美

社外取締役

２回

２回

１回

１回

委員

河本

邦仁

社外取締役

２回

２回

１回

１回

委員

井上

ゆかり

社外取締役

２回

２回

１回

１回

また、当事業年度における主な審議内容は、以下の通りです。
・役員人事委員会：定時株主総会議案（取締役・監査役選任議案）ならびに経営幹部の選任案に関する審議、サクセッションプラン、その他役員人事に関する重要事項についての意見交換
・役員報酬委員会：業績連動報酬案の算定に関する審議、個人別業績連動報酬決定のための評価に関する審議、その他役員報酬に関する重要事項についての意見交換
なお、2023年６月23日現在の両委員会の役員構成は以下の通りです。
＊委員長 村上 晃彦 （取締役会長）＊委員
貸谷 伊知郎（取締役社長）＊委員
河本 邦仁 （社外取締役）＊委員
井上 ゆかり（社外取締役）＊委員
松田 千恵子（社外取締役）[監査役会]
当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しています。各監査役は、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業
務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。
・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化
・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化
・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。
また、毎月２回社長、副社長及びチーフ・ストラテジー・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィサ
ーが出席する経営執行会議や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤監
査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。
「企業の社会的責任」への取り組みとしては、経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするため、「企業理念」「Global Vision」の実現を目指す上で意識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しました。企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点を前提条件としながら経済的価値を創出することで、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化し、環境、人権、安全衛生、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めております。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範の周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。

- 41 -

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ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。
なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めています。
リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。
また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理
規範をグループ各社とも共有し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底しています。
②

責任限定契約の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が各々の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社負担としています。

④

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等
当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

- 42 -

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株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社（現 トヨタ自動車㈱）2010年１月 同社商品企画部長
2012年４月 同社常務役員
取締役会長

村上

晃彦

1959年５月９日生

2014年４月 富士重工業㈱常務執行役員（現 ㈱ＳＵＢＡＲＵ）
2015年４月 同社専務執行役員

2023年
６月か
ら１年

5

2017年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2019年１月 同社執行役員
2022年１月 当社入社
2022年６月 当社取締役会長（現職）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社自動車企画部長
2011年６月 当社執行役員
取締役社長(代表取締役)

2015年４月 当社常務執行役員
貸谷伊知郎

1959年４月25日生

2016年６月 当社常務取締役

2023年
６月か

2017年４月 当社取締役

ら１年

専務執行役員24

2017年６月 当社専務執行役員
2018年４月 当社社長
2018年６月 当社取締役社長（現職）

取締役（代表取締役）
CSO(Chief Strategy Officer)
極CEO(Chief Executive Officer)

取締役（代表取締役）
CFO(Chief Financial Officer)

富永

岩本

浩史

秀之

1963年２月18日生

1985年４月 当社入社
2007年４月 当社経理企画部長
2013年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2023年
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
６月か2019年４月 当社取締役 CSO CIO CTO補佐
ら１年
2020年４月 当社取締役 CSO CDTO
2020年６月 当社CSO CDTO
2021年４月 当社CSO 極CEO
2021年６月 当社取締役 CSO 極CEO（現職）13

1963年２月20日生

1985年４月 ㈱トーメン入社（現 豊田通商㈱）2009年４月 当社経営企画部長
2013年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2019年４月 当社取締役 CFO
2020年６月 当社CFO
2021年６月 当社取締役 CFO（現職）14- 43 -

2023年
６月か
ら１年

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役職名

取締役

氏名

河本

邦仁

生年月日

略歴

1949年11月12日生

任期

1979年３月 東京大学大学院工学研究科
工業化学専門課程博士課程修了
工学博士（東京大学）
1986年９月 東京大学工学部助教授
1992年４月 名古屋大学工学部教授
1997年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
2002年４月 秋田大学工学資源学部教授
（併任）
2023年
2011年４月 名古屋大学材料バックキャストテ ６月かクノロジー研究センター長
ら１年
2015年４月 公益財団法人豊田理化学研究所フ

所有株式数
（千株）

1

ェロー
2017年10月 アブドゥルアジズ国王大学非常勤卓越教授（現職）
2018年４月 公益財団法人名古屋産業科学研究
所上席研究員（現職）2018年６月 当社取締役（現職）
1982年４月 ルノー㈱入社
1998年９月 トヨタモーターマニュファクチャ

取締役

取締役

Didier Leroy(ディディエ
ルロワ)

井上

ゆかり

1957年12月26日生

1962年４月４日生

リングフランス㈱取締役副社長
2005年１月 同社取締役社長
2007年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年７月 トヨタモーターヨーロッパ㈱執行
副社長
2023年
2010年６月 同社取締役社長
６月か
2011年４月 同社取締役社長兼CEOら１年
2012年４月 トヨタ自動車㈱専務役員
2015年４月 トヨタモーターヨーロッパ㈱取締役会長（現職）
2015年６月 トヨタ自動車㈱取締役副社長
2018年６月 当社取締役（現職）
2020年４月 トヨタ自動車㈱取締役
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク入社
1995年10月 P&G North America マーケティン
グディレクター
1998年10月 P&G Northeast Asia フェミニン
ケアマーケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマ
ネージャー
2023年
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピ
６月かリッツ㈱（現 ＭＨＤ モエ ヘネ
ら１年
シー ディアジオ㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現モンデリーズ・ジャパン㈱）代表取締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長（現職）
2015年３月 サントリー食品インターナショナル㈱取締役（現職）
2020年６月 当社取締役（現職）- 44 --

2

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役職名

取締役

氏名

松田

千恵子

任期

所有株式数
（千株）

1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン㈱2001年９月 ㈱コーポレイトディレクションパートナー
2006年５月 マトリックス㈱代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァイスプレジデント（パートナー）2011年４月 首都大学東京都市教養学部（現2023年
東京都立大学経済経営学部）教授 ６月か（現職）
ら１年
首都大学東京大学院社会科学研究科（現 東京都立大学大学院経営学研究科）教授（現職）2016年３月 キリンホールディングス㈱監査役
2020年３月 キリンホールディングス㈱取締役（現職）
2020年６月 ㈱ＩＨＩ取締役（現職）
2023年６月 当社取締役（現職）

-

生年月日

略歴

1964年11月18日生- 45 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

氏名

宮崎

和政

生年月日

略歴

1961年３月２日生

1983年４月 当社入社
2007年６月 当社経営企画部長
2016年４月 当社理事
2020年６月 当社常勤監査役（現職）1986年４月 ㈱トーメン入社

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

林

桑野

高橋

田上

健太郎

雄一郎

勉

静之

1962年５月30日生（現 豊田通商㈱）2013年10月 当社ERM部長
2022年６月 当社常勤監査役（現職）

任期

所有株式数
（千株）

2022年
６月か
ら４年

1

2022年
６月か
ら４年

3

1966年５月18日生

1993年４月 弁護士登録
2002年４月 警察大学校講師（現職）2003年４月 東京藝術大学音楽学部講師（現職）
2003年９月 骨董通り法律事務所設立
2005年６月 ㈱昭文社（現 ㈱昭文社ホールディングス）監査役
2006年４月 最高裁判所司法研修所教官
2020年
2009年４月 島根大学大学院法務研究科教授
６月か
2012年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解ら４年決センター特別委員（現職）2014年４月 山梨学院大学法科大学院講師
2015年４月 成蹊大学法科大学院講師
2016年６月 ㈱昭文社ホールディングス取締役（監査等委員）（現職）
当社監査役（現職）
2018年３月 高樹町法律事務所代表弁護士（現職）-

1957年３月14日生

1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェ
ル会計士事務所入所
1994年３月 センチュリー監査法人代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年１月 同法人本部理事
2022年
2006年６月 同法人専務理事
６月か2013年７月 有限責任あずさ監査法人副理事長
ら４年
2013年10月 ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2019年６月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディン
グス監査役（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）
2020年６月 みずほ信託銀行㈱取締役（監査等委員）（現職）-

1953年９月27日生

1976年４月 凸版印刷㈱入社
1996年４月 同社人事部長
2003年４月 凸版印刷（米国）㈱取締役社長
2006年４月 凸版印刷㈱経営監査室長
2015年６月 同社常勤監査役
2019年６月 同社相談役
2019年10月 東京書籍㈱常勤監査役
2022年６月 当社監査役（現職）

-

計

2022年
６月か
ら２年

65

- 46 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役

河本邦仁、Didier Leroy（ディディエルロワ）、井上ゆかり及び松田千恵子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏は、社外監査役であります。
３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入しております。
経営幹部：全社視点による経営の責任者
社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO等）※、本部CEO、極CEO
執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補
本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、CXO、CXO補佐、極CEO補佐

等※CSO: Chief Strategy Officer、CFO: Chief Financial Officer②

社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

- 47 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名当社との関係選定理由及び独立性
長年にわたり大学、研究機関において研究者として培った高い次元の学術的知見を有しております。それらを活かして、科学的なアプローチとモノづくりに対する高度な専門的知見により、当社が高度な技

河本

邦仁

取引関係、社外役員の相互就任関係及び寄付関係はありません。

術革新へ対応するにあたって推進する新規事業等について、専門的な観点からの助言ならびに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待
して、引き続き社外取締役に選任するものです。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。

2015年６月から2020年６月までの５年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、
DidierLeroy（ディディエ ルロワ）

トヨタ自動車㈱の連結子会社であるト
ヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッ
パ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員として培ったグローバルかつ自動車業界における豊富な経営経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社が推進するMobility分野をはじめ当社事業全般について専門的な観点からの助言ならびに取締役の職務執行に対する監督を行っていただく
ことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。

消費者向けビジネスにおけるグローバル企業での豊

井上

ゆかり

取引関係、社外役員の相互就任関係及び寄付関係はありません。

富な経営経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社が推進するLife &Community分野をはじめ、当社事業全般、ダイバーシ
ティ経営、グローバル化について専門的な観点からの助言ならびに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じる
恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
銀行、格付機関での実務経験、研究者としての活動

松田

千恵子

取引関係、社外役員の相互就任関係及び寄付関係はありません。

や事業会社の社外役員を務めることにより培った、企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の経営やコーポレー
トガバナンスへの専門的な観点からの助言、ならびに取締役の職務執行に対する監督を行っていただく
ことを期待して、社外取締役に選任するものです。
同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。

- 48 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
氏名当社との関係選定理由及び独立性弁護士として長年にわたり従事し、企業法務及びコン

桑野

雄一郎

取引関係、社外役員の相互就任関係及び寄付関係はありません。

プライアンスに関する豊富な経験と高い専門知識を有しております。現在、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していることから、引き続き社外監査役に選任しております。
同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。
公認会計士として長年にわたり従事し、かつ有限責任
あずさ監査法人の要職を経験しており、企業会計、企高橋勉

取引関係、社外役員の相互就任関係及び寄付関係はありません。

業監査及びコンプライアンスに関する豊富な経験と高い専門的知見を有しております。現在、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していることから、引き続き社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主との利益相反が生じる恐れがな
いと判断し、独立役員として指定しています。

田上静之

田上静之氏の兄は、2008年６月まで
当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の使用人（退職時主査）でありました。当社とトヨタ自動車㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉

凸版印刷㈱の米国現地法人社長ならびに経営監査室長、常勤監査役を歴任するなど、主に監査業務に従事し、グローバルかつ豊富な経験と高度な知見を有しております。現在、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査していることから、引き続き社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には特別な関係は無いことから一般株主の上、一般取引と同様に決定しております。

との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

- 49 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

塩﨑

泰司

４回

４回

常勤監査役

宮崎

和政

14回

14回

常勤監査役

林

健太郎

10回

10回

社外監査役

豊田

周平

４回

４回

社外監査役

桑野

雄一郎

14回

14回

社外監査役

高橋

勉

14回

14回

社外監査役

田上

静之

10回

10回

監査役会における具体的な検討内容は以下となり、必要に応じて執行側に提言を行いました。
＜労働災害再発防止の取り組み＞
労働災害再発防止の取り組みにつき安全・環境会議への出席や担当役員からの説明を受けるなどのモニタリン
グを行いました。
＜事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化＞
地政学リスク等事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化の取り組みにつき担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。
＜内部統制・ガバナンス強化＞
Check10活動につき統合リスク管理委員会への出席や担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。また子会社の代表者へのヒアリングにより内部通報制度の取り組み状況を確認しました。
＜人的資本経営の推進＞
人的資本経営の推進の取り組みについて担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。人的資本に関する情報開示のガイドラインであるISO30414の取得や人的資本情報掲載のHuman Capital Reportの対外公表を確認しました。
＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み＞
社会課題解決と会社成長を両立するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み進捗につきサ
ステナビリティ推進委員会への出席や担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。
また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は、社長直轄組織として、監査部（2023年４月１日現在47名）を設置しております。監査部は、各組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにおける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、監査講評会において、被監査部署の担当役員に対して、問題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。
内部監査の提言・勧告事項については、改善・是正への取組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、監査部長が必要と判断したものは、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしております。
監査部と当社監査役は、月次定例会及び監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。
なお、監査部では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

- 50 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。
ロ．継続監査期間
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

業務執行社員木内仁志

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

業務執行社員小笠原修文

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

業務執行社員杉本晃司

ＰｗＣあらた有限責任監査法人（注）上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおりません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他40名であります。
ニ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計
監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
(自
至

区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

313

1

336

2

連結子会社

309

2

330

12

計

623

4

667

14

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。

- 51 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（イ．を除く）(自至区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）
提出会社

(自
至

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

－

35

－

72

連結子会社

1,283

243

1,344

305

計

1,283

278

1,344

377

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 52 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．決定方針及びプロセス
取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率
は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想 2,100億円（2022年４月28日）、同修正予想2,700億円（2022年10月28日）に対して実績 2,841億円）を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議します。
取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個
人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
ロ．各報酬の決定方法
当社取締役の各報酬の概要は以下の通りです。
[ⅰ]固定報酬
固定報酬は月例報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90
百万円以内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。
[ⅱ]賞与
賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。
[ⅲ]譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。但し、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給します。
譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当て
る株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は合計で年20万株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。
当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長 貸谷 伊知郎に委任いたします。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役
会の協議によって決定しております。

- 53 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別報酬等の内容の決定に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役
員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬
固定報酬

譲渡制限付

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

460

214

172

74

－

6

監査役(社外監査役を除く)

83

83

－

－

－

3

社外役員

100

100

－

－

－

8

（注）１．上記には、2022年６月24日開催の第101回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名（社外役員を含まず）ならびに監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額
６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）、②譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠は年額２億円以内（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち社外取締役４名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は４名です。
３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。
４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。
５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。
④

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

連結報酬等の
役員区分
総額
（百万円）

業績連動報酬

会社区分
固定報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

村上

晃彦

122

取締役

提出会社

45

54

23

－

貸谷

伊知郎

150

取締役

提出会社

66

58

25

－

⑤

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。

- 54 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げております。
年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。
［参考］政策保有株式の保有状況

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

404

401

400

394

364

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額（億円）

（ａ）

2,373

1,997

3,049

3,318

3,307

連結

資本合計（億円）（ｂ）

13,896

13,724

16,58019,42820,685比率（（ａ）÷（ｂ））

17.1％

14.6％

18.4％

17.1％

16.0％

- 55 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

270

56,461

非上場株式以外の株式

94

274,334（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

9

5,780

新規取引関係の構築等のため

非上場株式以外の株式

4

4,818

新規取引関係の構築等のため

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

16

1,470

非上場株式以外の株式

16

1,689

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

15,294,053

15,294,053㈱豊田自動織機

112,411

129,540

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼・非鉄製品の販売や自動車本部
における同社が製造する産業車輛機器の販売等を行っております。また、海外で産業車輛機器の販売・サービスに関する合弁会社を共同で運営しております。

- 56 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社はオーストラリアの鉱物資源会社であり、ネクストモビリティ戦略における
39,296,636

39,296,636

重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
急拡大するリチウムイオンバッテリー市
場の期待に応えるため、アルゼンチンにALLKEM LIMITED無

おけるオラロス塩湖のリチウム生産拠点
41,871

41,322

Sales de Jujuy S.A.を共同で運営し、炭酸リチウムの生産を実施しております。また、同社と共同で運営する豊通リチウム㈱では、国内初となる水酸化リチ
ウムの製造工場を竣工しております。
同社はインドのコングロマリットの

2,700,000

2,700,000

Tube Investmentsof India Ltd.
11,2761,500,000

Murugappa Groupに属する自動車部品製
造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同7,150

社との良好な取引関係・協業関係の構
築・維持・強化を目的に同社株式を保有
しております。

－

同社は韓国の圧延品（アルミ箔）、加工品（包装・アルミペースト）の製造会社であり、ネクストモビリティ戦略における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式の第三者割当
増資を引き受けました。

Sam-A Aluminium
Co., Ltd.

無無

急拡大するリチウムイオンバッテリー市
11,150－場の期待に応えるため、集電体用アルミ箔を製造する同社とともに、リチウムイ
オン電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組んでいきます。

4,567,100

4,567,100

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部におトヨタ紡織㈱ける鉄鋼製品の販売やグローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車内装部品の販売等を行ってお
9,759

9,143

ります。また、国内外で自動車用構成部
品の製造事業に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。

- 57 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は台湾における容器素材の製造・販売会社であり、金属関連事業における重88,549,987

88,549,987

TON YI INDUSTRIAL
CORP.
7,485

6,840

要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりま

無す。
当社グループは主として、金属本部における金属缶原材料の販売等を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パー2,614,300

1,307,150㈱小糸製作所

6,535

6,503

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における合成樹脂原材料の販売等を行っております。
なお、株式分割により株式数が増加して

有

おります。

5,969,661

5,969,661㈱ジェイテクト

6,095

5,754

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売や機械・エネルギ
ー・プラントプロジェクト本部における有同社が製造する工作機械の販売等を行っております。また、海外で自動車用構成部品の製造事業に関する複数の合弁会社
を共同で運営しております。
同社は洗剤原料・衛生材料事業における重要パートナーであり、当社は同社との3,506,000

3,506,000

ライオン㈱
5,017

4,775

良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における同社製品の受無託製造や原材料の販売等を行っております。
同社は食品事業における重要パートナー
1,516,000

1,516,000

ハウス食品グループ
本社㈱
4,259

4,387

であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。

- 58 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー882,209882,209

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売やアフリカ本部における同社が製造する乗用車のアフリカ向け販売等を行っている他、インドで自動

スズキ㈱

有

車解体事業に関する合弁会社を共同で運

4,238

3,716

営しております。
また、ガーナ共和国における車両組立会
社であるTOYOTA TSUSHO MANUFACTURING
GHANA CO. LIMITEDにおいて、同社小型車「スイフト」のSemi Knock
Down（SKD）生産を行っております。

36,734,988

36,734,988

同社は㈱淀川製鋼所のグループに属する鋼板製造・販売会社であり、金属関連事
業における重要パートナーとして、当社

5,353は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部におSheng Yu SteelCO., Ltd.
4,191

無ける鋼板製品の販売等を行っております。

9,825,000

9,825,000

Indus Motor
Company Limited
4,095

8,594

同社はパキスタンにおけるトヨタ自動車㈱の車両製造・販売拠点であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社

無株式を保有しております。
当社グループは主として、自動車本部における自動車用構成部品と完成車の販売等を行っております。
同社はインドネシアにおけるコングロマ

236,167,000

236,167,000

PT Astra Otoparts
Tbk.

リットAstra Internationalに属する自動車部品製造・販売会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社

3,552

2,284

株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部
品・ロジスティクス本部や化学品・エレクトロニクス本部における自動車用構成部品の販売等を行っております。

- 59 -

無2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取435,796435,796

引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部
品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売や化学品・エレクトロニクス本部における半導

㈱デンソー

有

体・電子部品の販売等を行っておりま
3,243

2,700,000

3,425

2,700,000

CHOLAMANDALAM
FINANCIAL HOLDINGSLIMITED
2,411

2,722

す。また、海外で自動車用構成部品の製造事業やソフトウエア開発事業等に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。
同社はインドのコングロマリットの
Murugappa Groupに属する金融・保険サービス事業に関する投資持株会社であり、インドにおける重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。

無同社は韓国における化学製品・電子製品の製造会社であり、化学品事業における486,598

486,598

KPX Chemical Co.,
Ltd.
2,380

2,671

重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における同社が製造する原材料の販売等を行っております。また、当社は同社グループのKPX Holdings

無Co., Ltd.に出資し、持分法適用会社としております。

2,000,000

1,000,000

キムラユニティー㈱同社は物流事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。2000年
12月に業務提携を実施して以来、海外における物流サービスの複数の合弁会社を

2,066

1,000,000

1,342

1,000,000

ＤＭ三井製糖ホール
ディングス㈱共同で運営しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産

2,035

1,923

有

業本部における食品原料の販売等を行っております。

- 60 -

無2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は電動工具事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引
525,206

525,206

㈱マキタ

1,722

2,066

関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部
品・ロジスティクス本部における同社が生産する電動工具の販売等を行っております。また、フランスで電動工具卸売事

有業に関する合弁会社を共同で運営しております。

512,279

512,279

丸一鋼管㈱

1,490

557,400

1,413

557,400

昭和産業㈱

1,414

1,459

同社は自動車用鋼管事業等における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における同社が製造する鋼管製品及び同社へ
鋼鈑の販売等を行っております。また、
海外で鋼管製品の製造事業に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。
同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び有有販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資
しております。
同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は、同社との良好な取引関
805,291805,291

係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。また、日本で各種パン類、

㈱ニップン

1,336

1,339

和菓子、洋菓子、クッキー等の製造及び販売を行う第一屋製パン㈱に共同で出資
しております。

- 61 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は化学品事業における重要パートナ

223,200

223,200

ーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における機能性化学品㈱日本触媒の原料の販売や同社が製造する機能性化
学品の販売等を行っております。また、
Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.を
1,178

1,189

有

通じ、中国のリチウムイオン電池用電解質リチウム塩の製造会社であるHunan
Fluopont New Materials Co., Ltd.に共同で出資しております。

322,130

322,130

㈱アイシン

1,174

420,000

1,351

420,000㈱淀川製鋼所

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼・非鉄製品の販売やグローバル
部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。また、海外で自動車用構成部品の製造事業に関する複数の合弁
会社を共同で運営しております。
同社は金属関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引
関係・協業関係の構築・維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

有有当社グループは主として、金属本部にお1,141

484,519

1,103

484,519

ける同社が製造する鋼板製品の販売等を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレクトロニクス本部における合成樹脂の販

豊田合成㈱

1,104

981

売やグローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車内装部
品の販売等を行っております。また、海外で自動車用構成部品の製造事業に関する複数の合弁会社を共同で運営しております。

- 62 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社はエネルギー及び化学品事業におけ
336,000

336,000

三和油化工業㈱

1,102

1,344

る重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。同社は豊通エネルギー㈱のブランド潤滑油の製造委託先であり、また、
化学品・エレクトロニクス本部における有

化学品原料の販売や同社が再資源化した化学製品の販売等を行っております。
同社は海外ITインフラ輸出事業における重要パートナーであり、当社は同社との400,000

200,000

良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。当社、同社、日本電気㈱、ＮＴ
Ｔコミュニケーションズ㈱の４社はウズ
ベキスタン国営の通信事業者ウズベクテ
レコムから、同国の通信環境を大幅に改㈱インターネットイ
ニシアティブ

1,099

821

無

善する基幹通信システムデータセンター
及び通信インフラ整備を行う、通信イン
フラ発展プロジェクトを受注しております。
なお、株式分割により株式数が増加しております。
同社は穀物事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関

945,000

945,000

係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における飼料原料の販売等を行っております。また、日本でサイロ倉庫

中部飼料㈱

986

931

有

業・埠頭業の合弁会社である関東グレー
ンターミナル㈱を共同で運営しております。
同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取1,502,500

1,502,500

引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売や自動車本部における同社が製造するトラックの販売等を行

日野自動車㈱830

1,081っております。また、海外で車両製造に関する合弁会社を共同で運営しております。

- 63 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー1,554,000

1,554,000

共和レザー㈱トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部

814

1,013

50,00050,000

無品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車内装部品の販売や化学品・エレクトロニクス本部における合成樹脂の販売等を行っております。
同社は東海地方を中心に多様な事業を展

東海旅客鉄道㈱790

230,753798

230,753㈱小松製作所

756

679

開しており、同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有しております。
同社は機械事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における金属スクラップの販売や機械・エネ
ルギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する産業機械・建設機
械・プレス機械の販売等を行っておりま

無

無

す。
300,000

300,000

同社は資源循環事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引
関係・協業関係の構築・維持・強化を目

中部鋼鈑㈱
709

30,269,600

257

30,269,600

的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における金属スクラップの販売等を行っております。
同社はマレーシアにおける小麦製粉・養鶏・配合飼料生産販売会社であり、海外穀物事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社

Malayan FlourMills Berhad
700

550

無

株式を保有しております。マレーシアとインドネシアで、それぞれ飼料原料販売
事業と小麦製粉事業に関する合弁会社を共同で運営しております。

- 64 -

無2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取1,071,000

1,071,000

大豊工業㈱
680

756

引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部にお有ける鉄鋼製品の販売やグローバル部品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。

1,229,500

1,229,500

同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産

フジ日本精糖㈱633

398,762619

569

業本部における食品原料の販売等を行っております。

398,762

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取628

引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における非鉄金属の販売等を行っておりま㈱大紀アルミニウム
工業所

有

有

す。
同社はインドネシアにおける銅製品等の製造会社であり、自動車関連事業におけ
36,734,000

36,734,000

PT Tembaga Mulia
Semanan Tbk
505

552

る重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。

無当社グループは主として、金属本部における同社が製造する銅加工製品等の販売を行っております。
同社は自動車関連事業における重要パー295,758

295,758

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を445

目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼・非鉄製品の販売やグローバル
部品・ロジスティクス本部における同社㈱東海理化電機製作所
481が製造する自動車用構成部品の販売等を行っております。

- 65 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

397,715

397,715

同社は名古屋港を中心とした港湾運送事業を展開しており、同社との良好な取引

457

関係・協業関係の構築・維持・強化により、地域経済の発展への貢献と、事業活動の拡大を目的に同社株式を保有してお

名港海運㈱
470

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

ります。
同社は自動車関連事業における重要パー
370,000

370,000

日本化薬㈱

429

品・エレクトロニクス本部における染料の販売等を行っております。

1,034,748

415

443

自動車本部において、ライフスタイルの多様化に伴う新しいモビリティニーズに応えるサービスを提供できるよう、協業の可能性を検討しております。

222,000

222,000

406

417

210,700

210,700

Grab Holdings
Limited

403

301

有

品・ロジスティクス本部における同社が製造する自動車用構成部品の販売や化学

同社は東南アジアにおけるオンデマンド
配車及びモバイルペイメントサービスの運営会社であり、自動車関連事業におけるパートナーの１社です。

1,034,748

ルネサスエレクトロ
ニクス㈱引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部

442

セントラルフォレス
トグループ㈱トナーであり、当社は同社との良好な取

同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的

無無に同社株式を保有しております。
同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。

無

同社は機械事業における重要パートナー
580,818

580,818

トリニティ工業㈱392410であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、機械・エネル
ギー・プラントプロジェクト本部における同社が製造する産業機械・塗装機器・自動車部品の販売等を行っております。

- 66 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関
67,90967,410

ユニ・チャーム㈱369

293

係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、化学品・エレ

無クトロニクス本部における高吸水性樹脂の販売等を行っております。なお、株式累積投資による定期購入により株式数が増加しております。
同社はヘルスケア・メディカル事業にお186,000

186,000

㈱トーカイ

368

320

ける重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
インドで病院向けリネンサプライ等の医療周辺サービスの合弁会社である
Valabhi Hospital Services Private

有Limitedを共同で運営しております。
同社は自動車関連事業における重要パー
110,729

110,729日本製鉄㈱345

1,000,000240

当社グループは主として、金属本部における同社が製造する鉄鋼製品の販売等を行っております。

1,000,000

同社は自動車関連事業における重要パー
トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を

ＮＴＮ㈱
337

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。

214

目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売等を行っておりま

無

無

す。
1,362,000

1,362,000

日和産業㈱同社は穀物事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産

324

401

業本部における飼料原料の販売等を行っております。

- 67 -

有2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

123,700

123,700

倉敷紡績㈱
311

217

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は繊維関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引
関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産

有

業本部における繊維製品原材料の販売等を行っております。
同社はタイにおける紡績製品の製造会社

1,341,549

1,341,549

TORAY TEXTILES(THAILAND) PUBLICCOMPANY LIMITED
267

251

であり、繊維関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、グローバル部
品・ロジスティクス本部における同社が製造する繊維製品の販売等を行っており無ます。

22,400,000

22,400,000

SIAM STEEL SERVICECENTER PUBLICCOMPANY LIMITED
266

265

同社はタイにおける鉄鋼製品加工会社であり、自動車関連事業における重要パートナーとして、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、金属本部における鉄鋼製品の販売等を行っております。

無

同社は当社の取引金融機関の一つで、当283,960

283,960㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ240

70,200215

70,200社は同社との良好な取引関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは同社持株会社傘下の各金無融機関と、資金調達を中心とする様々な金融取引関係を構築しております。
同社は食品事業における重要パートナー
であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的

サッポロホールディ
ングス㈱
239

161

に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における食品原料の販売等を行っております。

無

同社は穀物事業における重要パートナー
345,664

345,664

フィード・ワンホー
ルディングス㈱233231

であり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、食料・生活産業本部における飼料原料の販売等を行っております。

- 68 -

無2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は自動車関連事業における重要パー395,000

395,000

Hanjoo Light Metal
Co., Ltd.
213

40

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。

無

当社グループは、金属本部において非鉄金属の販売等の協業の可能性を検討しております。
同社は穀物、食品事業における重要パー

135,720

135,720

トナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。ま㈱Ｊ－オイルミルズ

無

た、同社とはタイで加工澱粉の製造事業
206

434,800

218

434,800

ＥＮＥＯＳホールデ
ィングス㈱
202

199

及び開発販売事業の合弁会社を共同で運営しております。
同社はエネルギー事業と化学品事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しております。
当社グループは主として、同社持株会社
傘下の事業会社と、機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部における同社が製造する石油製品の販売や化学品・エレクトロニクス本部における同社が製造する化学製品の販売等を行っております。

無（注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②イ．に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。

- 69 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 70 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

９,16653,013771,613

６,９,14,16

1,797,084

1,730,426

９

154,700

125,913７,16

1,161,022

1,227,393

188,289

213,408

3,954,111

4,068,756

4,276

－

3,958,387

4,068,756

４,10,16

273,993299,378９,16

622,537

623,951

６,９,1440,19542,598９37,21349,625

11,14,16

941,880

1,004,064

無形資産

12

182,155

184,001

投資不動産

13

18,85417,303

繰延税金資産26

27,07336,83540,83350,5492,184,737

2,308,308

6,143,125

6,377,064

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

８

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
有形固定資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

４- 71 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

９,14,15

1,704,376

1,636,877

社債及び借入金

９,16

740,936

746,668

その他の金融負債

９69,504

24,14631,551

49,129

6,831

8,080

その他の流動負債

173,082

211,873

流動負債合計2,726,283

2,676,775

1,115,728

1,275,032

９,14,1586,08897,642

その他の金融負債

９16,7848,214

退職給付に係る負債

19

44,361

46,152

引当金

1746,81057,586

繰延税金負債26

113,279

121,068

その他の非流動負債

18

50,92826,061

1,473,981

1,631,759

4,200,265

4,308,535

21

64,93664,936

資本剰余金

20,21

156,047

43,812

自己株式

20,21

△3,769△3,750217,444282,7141,300,352

1,526,615

1,735,011

1,914,327

非支配持分

207,848

154,201

資本合計

1,942,860

2,068,529

6,143,125

6,377,064

未払法人税等
引当金

17

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

９,16

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

その他の資本の構成要素
利益剰余金

21

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 72 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

(自
至

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

収益商品販売に係る収益

7,875,272

9,658,202

152,728

190,358

8,028,000

9,848,560△7,268,763△8,879,714

４

759,237

968,84623△450,294△532,724

662

674

４,11,12△6,398△15,932

24△9,064△32,111△14,801△47,368

294,141

388,753

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計

４,22

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
固定資産処分損益
固定資産減損損失
その他
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
受取利息

25

8,998

22,866

支払利息

25△26,650△46,930

受取配当金

９,25

19,041

25,36525

13,913△134

15,303

1,166

20,686

37,205

330,132

427,126△81,531△112,385

248,601

314,741

222,235

284,155

26,36530,585

その他
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

４,10

税引前利益
法人所得税費用

４,26

当期利益

当期利益の帰属：
親会社の所有者４

非支配持分

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）28631.63807.58

希薄化後１株当たり当期利益（円）

28

－

－

- 73 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当期利益

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

248,601

314,741

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

19,27

6,402

1,550

FVTOCIの金融資産

９,27△15,903

1,801

10,27

△313

△1,946キャッシュ・フロー・ヘッジ

９,27

6,765

15,933

在外営業活動体の換算差額

27

88,42655,52810,27

10,175

12,203

27

95,55385,071

344,154399,813

親会社の所有者

304,647

355,478

非支配持分39,50644,334

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属：- 74 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

当期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

147,128△3,760

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

291,447△3,283△152,137

136,026

当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

6,597

FVTOCIの金融資産

6,597△16,502△16,502

キャッシュ・フロー・

5,368

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等

－

－

－

52

△9

6,597

△16,502△6,597

5,603

5,368

5,368
86,947

86,947

86,947

82,411

2120,21

非支配持分の取得
及び処分

8,867

利益剰余金への振替

△994

その他
所有者との取引額合計
当期末残高

注記
番号

－

8,919

△9

△6,597

5,603

－

－

△994

64,936

156,047△3,769－280,549

2,084△65,190

217,444

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

当期首残高

1,125,326

1,469,657

188,358

1,658,015

当期利益

222,235

222,235

26,365

248,601

6,597

29

6,627

△16,50260△16,441

5,368

2,560

7,929

86,947

10,49097,438222,235

304,647

39,506344,154△46,471△46,471△14,348△60,820

その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益配当金
自己株式の取得
及び処分等

21
20,21

43

非支配持分の取得及び処分利益剰余金への振替

8,867

43
△7,634

1,232

994

－

△1,732△1,732

1,966

234

所有者との取引額合計△47,209△39,293△20,016△59,310

当期末残高1,300,352

1,735,011

207,848

1,942,860

その他- 75 -－

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
番号

当期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

156,047△3,769

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

－

280,549

2,084△65,190

合計
217,444

当期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

1,407

FVTOCIの金融資産

1,407
287

287

キャッシュ・フロー・

15,051

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益
配当金

－

－

－

55

18

1,407

287

△1,407△4,645

15,051

15,051
54,57654,57654,576

71,32221

自己株式の取得
及び処分等

20,21

非支配持分の取得及び処分

30△112,290

利益剰余金への振替△6,052

その他
所有者との取引額合計
当期末残高

注記
番号

－

△112,23518△1,407△4,645－－△6,05264,93643,812△3,750－276,191

17,135△10,613282,714

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

当期首残高

1,300,352

1,735,011

207,848

1,942,860

当期利益

284,155

284,155

30,585

314,741

1,407

101

1,508

287

△389

△102

キャッシュ・フロー・ヘッジ

15,051

3,889

18,940

在外営業活動体の換算差額

54,576

10,14864,725284,155

355,478

44,334

399,813△65,485△65,485△20,831△86,316

その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産

当期包括利益配当金

21

自己株式の取得
及び処分等

20,21

非支配持分の取得
及び処分

30

73
△112,290

73△76,854△189,144

利益剰余金への振替

6,052

－

その他

1,539

1,539

△295

1,243

所有者との取引額合計△57,893△176,162△97,981△274,143

当期末残高

1,526,615

1,914,327

154,201

2,068,529- 76 -－

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

330,132

427,126

減価償却費及び償却費

110,885

128,984

6,398

15,932

金融収益及び金融費用△15,303△1,166

持分法による投資損益（△は益）△20,686△37,205

△662

△674

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△318,338

128,925

棚卸資産の増減額（△は増加）△260,900△3,854

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

306,743△131,732

その他△5,717△1,208

小計

132,551

525,126

利息の受取額8,425

21,886

配当金の受取額

37,24057,840

利息の支払額△26,246△45,331

法人所得税の支払額△101,832△115,230

50,137444,290

定期預金の増減額（△は増加）

14,1138,650

有形固定資産の取得による支出△135,769△160,980

有形固定資産の売却による収入

10,35017,171

無形資産の取得による支出△31,517△19,865

無形資産の売却による収入

219

97

投資不動産の取得による支出

△477

△104

△29,200△21,099

5,157

24,244

固定資産減損損失

固定資産処分損益（△は益）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出）

29

△633

△4,562

子会社の売却による収支（△は支出）

29

370

7,035

△5,976△9,061

貸付金の回収による収入

4,896

9,460

補助金による収入

9,705

12,056

その他

1,427△2,960△157,333△139,918

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 77 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

29

94,336△11,032

長期借入れによる収入

29

168,558

262,783

長期借入金の返済による支出

29△108,745△167,057

社債の発行による収入

29

10,00015,000

社債の償還による支出

29△30,000

－

△31

△20

△46,471△65,485△14,348△20,831

1,012

1,137

△2,405△190,576

1,426

156

△28,430△30,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,901△206,671

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,294

97,699

現金及び現金同等物の期首残高

677,478

653,013

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,82920,899653,013771,613

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

21

非支配持分株主への配当金の支払額
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

30

非支配持分株主への子会社持分売却による収入
その他

現金及び現金同等物の期末残高

14,29

29

- 78 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2023
年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販
売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は、2023年６月23日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之によって承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務
情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、
その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記３（１）－連結の基礎・注記３（16）－収益認識
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記11 －有形固定資産
・注記12 －無形資産（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要
素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。
②企業結合
企業結合は、取得法により会計処理しております。
非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。
移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益として認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社
として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。
（２）外貨換算①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
（３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
（４）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（５）売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い
金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
（６）金融商品①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャ
ッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ａ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ｂ）FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産を
FVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
②非デリバティブ金融資産の減損償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを含む、
当初認識以降において信用リスクの著しい増大を示す、すべての合理的、かつ、裏付け可能な情報を考慮し、当初認識日における金融商品の債務不履行リスクと期末日の債務不履行リスクを比較した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履
行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
（ａ）公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失
は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計
年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済する
または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥金利指標改革（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正 ）の適用
（ａ）金利指標改革フェーズ１
2019年９月、国際会計基準審議会は、「金利指標改革」（IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正）を公表しました。
これは、銀行間金利（IBORs）等の金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業による有用な財務情報の提供を支援するため、・予定取引が発生する可能性が非常に高いかどうかを判定する目的上、ヘッジされているキャッシュ・フローの基礎となっている金利指標が、金利指標改革の結果として変更されない・ヘッジ対象、ヘッジされるリスクに関連する金利指標、又はヘッジ手段に関連する金利指標が、金利指標改革の結果として変更されないとする仮定等を追加し、ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正するものであります。当社グルー
プは、IFRS第９号及びIFRS第７号の修正を適用しており、金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで当該修正事項を引き続き適用いたします。
（ｂ）金利指標改革フェーズ２
前連結会計年度より、2020年８月に公表された「金利指標改革フェーズ２」（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）を適用し、主に以下の実務上の便法を適用しております。
・金融商品の契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更が、金利指標改革の直接の結果として必要であり、かつ、契約上のキャッシュ・フローの新しい決定基礎が、従前の基礎（すなわち、変更
直前の基礎）と経済的に同等である場合、実務上の便法として、これを認識の中止や帳簿価額の修正として扱わず、代替的な指標金利への変更を反映するために実効金利を更新する
・「金利指標改革フェーズ１」におけるヘッジ会計の要求事項の修正の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映するため、ヘッジ指定及びヘッジ文書の変更を行ったという理由だけで、ヘッジ会計を中止する必要はない（７）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定
しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）無形資産①のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれん以外の無形資産は、主として見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売権・顧客関係等 10－15年
営業権
15年
ソフトウェア２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（９）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
①借手側
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②貸手側
リース取引のうち、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
（ａ）ファイナンス・リース
リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
（ｂ）オペレーティング・リース
リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に計上し、保有している同様の資産と整合的な方法で減価償却を行っております。受取リース料は、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除きリース期間にわたり定額法により認識しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と売却コスト控除
後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。
（13）従業員給付①確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を制度ごとに算出し、負債または資産として計上しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
②確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
（14）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（15）資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
（16）収益認識①収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する②収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した
時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか- 86 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
（18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
（19）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（20）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、自動車本部は2023年４月１日付でモビリティ本部に名称変更しております。
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金
鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
③自動車本部
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品を主要取扱品目として、輸出・販売・サービスを行うほか、小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等の販売周辺事業を行っております。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業及び天然ガス・
石油製品・バイオ燃料の販売、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。
⑤化学品・エレクトロニクス本部
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹
脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目
として、加工・製造・販売・サービス等を行っております。
⑥食料・生活産業本部
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。
⑦アフリカ本部
アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICT等、アフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

収益
外部収益
セグメント間収益
合計

2,101,644

922,677

685,596

689,864

1,898,098

591,155

2,993

31,078

1,337

3,400

4,717

618

2,104,637

953,756

686,933

693,264

1,902,815

591,773

売上総利益

133,113

81,431

96,56972,637

133,853

47,212

当期利益（親会社の所有者に帰属）

72,982

25,621

28,53921,20143,061

5,488

1,431,850

564,452

346,328

936,359864,287

518,121

26,73739,22828,531

71,88773,72728,003（２）持分法による投資損益

2,489

1,269

3,226

10,117

7,086△2,623（３）減価償却費及び償却費

13,022

8,615

10,57723,949

5,361

6,308

（４）固定資産減損損失

1,709

24

－

3,370

739

4

（５）資本的支出

18,52011,495

16,441

82,579

9,233

5,755

（６）法人所得税費用

21,642

9,445

9,535

△1,956

16,497

3,298

セグメント資産その他の項目（１）持分法で会計処理されている投資

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益

1,133,256

8,022,293

5,706

－

8,028,000

117

44,262

3,463△47,726－

1,133,374

8,066,556

9,170△47,726

8,028,000

売上総利益

198,496

763,315△505△3,572759,237

当期利益（親会社の所有者に帰属）

26,010222,904△640△28

222,235

セグメント資産713,5315,374,931

1,115,229△347,034

6,143,125（１）持分法で会計処理され
ている投資

5,535

273,650343－

273,993（２）持分法による投資損益△898

20,66718

020,686（３）減価償却費及び償却費

28,40896,243

14,642－

110,885

－

5,848

550

－

6,398

（５）資本的支出

28,537

172,564

13,891－

186,455（６）法人所得税費用

15,67074,1337,410△1281,531セグメント間収益合計

その他の項目（４）固定資産減損損失（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
５．金属セグメントの当期利益（親会社の所有者に帰属）には、南米資源事業において持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

収益
外部収益

2,743,805

1,159,939

826,750

824,633

2,103,856

809,192

4,515

31,250

6,602

4,717

6,474

696

2,748,320

1,191,189

833,353829,350

2,110,331

809,889

157,282

110,767

136,752

102,636

164,018

47,42576,61934,32045,76432,61247,936

9,548

1,393,401

590,966

405,091

1,006,750

879,024

397,228（１）持分法で会計処理されている投資

38,99737,58334,17884,71375,772

21,840（２）持分法による投資損益

11,995

△182

3,973

17,127

2,818

4,837

（３）減価償却費及び償却費

14,845

10,833

12,162

27,647

6,774

6,762

セグメント間収益
合計
売上総利益
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産その他の項目（４）固定資産減損損失

822

－

4

9,081

256

－

（５）資本的支出

20,473

16,34320,707

68,549

9,469

4,133

（６）法人所得税費用

24,90312,80815,857

6,143

16,7463,837

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益
セグメント間収益
合計

1,373,241

9,841,419

7,140

－

9,848,560

76

54,334

3,418△57,752－

1,373,317

9,895,753

10,559△57,752

9,848,560

売上総利益

254,892

973,777△555△4,375

968,846

当期利益（親会社の所有者に帰属）

36,371

283,172968

15

284,155

セグメント資産880,200

5,552,662

1,189,386△364,985

6,377,064（１）持分法で会計処理され
ている投資

5,927

299,013364－

299,378（２）持分法による投資損益△3,33537,234△10△18

37,205（３）減価償却費及び償却費

34,590113,616

15,367－

128,984（４）固定資産減損損失

5,766

15,931

1－

15,932（５）資本的支出

56,941

196,619

25,796－

222,416（６）法人所得税費用

21,375

101,673

10,69615

112,385

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主として自動車事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次いでヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
（３）製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）地域別情報（表示方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループのグローバルな事業展開を適切に表すため、地域別情報を国別表示から地域別表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度を地域別表示に組み替えて表示しております。
①外部収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

日本

2,285,100

2,732,013

北米

910,636

1,303,194

欧州

573,065

689,721

中国

1,159,729

1,195,276

アジア／オセアニア

1,756,720

2,050,297

アフリカ

1,049,552

1,278,000

その他

293,193

600,056

8,028,000

9,848,560

合計

収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産等を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

512,566

514,055

北米

97,610115,728

欧州

165,650

173,452

中国

26,50526,228

アジア／オセアニア

127,172

131,255

アフリカ

186,448

218,476

その他

43,27851,523

1,159,232

1,230,721

合計（５）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しています。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至984,204- 91 -

1,482,172

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．企業結合前連結会計年度、及び当連結会計年度において、個別にも、合算しても、重要な企業結合はありません。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,723,576

1,661,366

その他

162,460

165,944

損失評価引当金△48,757△54,286

1,837,279

1,773,024

1,797,084

1,730,426

40,19542,598

1,837,279

1,773,024

合計
流動資産
非流動資産
合計

７．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,100,129

1,152,445

仕掛品

12,247

15,948

原材料及び貯蔵品

48,64658,9991,161,022

1,227,393

合計

売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額及び期中に費用で認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。期中に費用で認識した棚卸資産の額は、連結損益計算書の「原価」とほぼ同額であります。
８．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
（１）売却目的で保有する資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,276

－

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部にて保有するエジプト海洋ガス田掘削用の傭船事業会社への投資であります。同社が取り組む傭船契約は前連
結会計年度に終了しましたが、傭船期間の終了時点で当社保有株式を全量売却する旨の株主間契約に基づき、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
当該資産は2022年７月に売却が完了しております。
（２）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．金融商品及び関連する開示（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。当社が資本管理において用いる重要な指標は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を差し引いたネット有利子負債と当社の所有者に帰属する持分合計から算出されるネット有利子負債倍率であり、1.0倍以内を目標としております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該倍率
は、それぞれ0.7倍及び0.7倍であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

653,013771,613

1,837,279

1,773,024

定期預金

78,22875,268

保証金・会員権13,262

13,9732,581,784

2,633,879

8,533

8,696

100,423

86,297

108,956

94,993614,003615,254614,003615,2543,304,745

3,344,128

1,677,590

1,611,030

社債

292,253

318,564

借入金

1,514,412

1,618,137

50,00085,0003,534,256

3,632,731

86,28932,361

86,28932,3613,620,546

3,665,092

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資株式・出資金
その他の金融資産
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産その他の投資株式・出資金その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産合計
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー償却原価で測定する金融負債合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
合計- 93 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）金融商品の公正価値①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
営業債権及びその他の債権

1,837,279

1,837,383

1,773,024

1,773,060

社債

292,253

297,224

318,564

313,709

借入金

1,514,412

1,519,171

1,618,137

1,603,210

50,00050,00085,00085,0001,856,665

1,866,395

2,021,701

2,001,919

金融負債
社債及び借入金

コマーシャル・ペーパー
合計

公正価値の測定方法は次のとおりであり、すべて公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（ｃ）その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャ
ッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

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2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
デリバティブ18,252

82,170－100,423

404,832－

217,704

622,537

423,084

82,170217,704

722,960

12,70473,585－86,289

その他の投資株式・出資金
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

4,027

82,270－86,297

381,343－

242,607623,951

385,371

82,270242,607710,248

2,122

30,238－32,361

その他の投資株式・出資金
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあた
り、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。

- 95 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他の投資（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
その他の投資

期首残高

226,218

217,704

FVTOCIの金融資産から生じるその他の包括利益△32,202

26,997

購入

24,797

10,349

売却△820△3,125

為替換算

1,366

1,352

その他

△1,655△10,671

期末残高

217,704

242,607

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
PBR
非流動性ディスカウント

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.4倍～4.6倍

0.4倍～4.4倍

30.0％

30.0％

PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。

- 96 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品①主な銘柄ごとの公正価値
主として取引関係の維持・強化を目的として保有する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定し、「その他の投資」に計上しております。主な銘柄は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱豊田自動織機

129,540

トヨタ自動車㈱111,968

ALLKEM LIMITED

41,322

トヨタ不動産㈱32,186トヨタ紡織㈱9,143

Indus Motor Company Limited

8,594

Tube Investments of India Ltd.

7,150

Tianjin Denso Electronics Co., Ltd.

6,912

TON YI INDUSTRIAL CORP.

6,840㈱小糸製作所

6,503

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額㈱豊田自動織機

112,411トヨタ自動車㈱94,713

ALLKEM LIMITED

41,871

トヨタ不動産㈱35,038

Tianjin Denso Electronics Co., Ltd.

16,233

Cataler (Wuxi) Automotive Environment Technology Co., Ltd.

12,056

PT Astra Daihatsu Motor

11,366

Tube Investments of India Ltd.

11,276

Sam-A Aluminium Co., Ltd.

11,150トヨタ紡織㈱9,759- 97 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②受取配当金（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

期中に認識を中止した投資

211

400

期末日現在で保有する投資18,83024,964

合計

19,041

25,365③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業戦略の見直しに伴う売却等により、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失（税引前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

売却日における公正価値

2,659

7,993

売却に係る累積利得または損失（△）

1,502

3,642

④利益剰余金への振替額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利得または損
失は、投資を処分した場合または公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ5,603百万円（損失）及び4,645百万円（利得）であります。

- 98 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品関連デリバティブ

9,256

9,974

為替関連デリバティブ

5,279

21,335

金利関連デリバティブ△402

22,626

14,13353,936

その他の金融資産（流動資産）

76,60050,645

その他の金融資産（非流動資産）

23,82235,652

その他の金融負債（流動負債）△69,504△24,146

その他の金融負債（非流動負債）△16,784△8,214

14,13353,936

合計

合計（６）ヘッジ会計①ヘッジ会計の種類（ａ）公正価値ヘッジ
主として確定約定または棚卸資産に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために商品関連デリバ
ティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために金利関連デリバティブを、外貨建確定約定の為替に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨関連デリバティブを、予定取引に係る商品価格の変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために商品関連デリバティブをヘッジ手段に指定しております。
（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために外貨建借入金等をヘッジ手段に指定しております。

- 99 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②ヘッジ会計に関する事項
ヘッジ会計に関する事項は、次のとおりであります。
なお、ヘッジ非有効部分及びヘッジ会計中止部分に重要性はありません。
（ａ）ヘッジ手段
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ会計の種類

名目金額

その他の
金融資産

その他の
金融負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額

社債及び借入金

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

32,681

66

272

－

△832

商品価格変動リスク

16,825

233

713

－

△209

為替変動リスク

445,874

22,98911,748－

13,949金利変動リスク

565,556

15,92015,780

－

62

1,537

－

－

1,537

187

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスクヘッジ会計の種類

組替調整額

その他の
包括利益
当期計上額

勘定科目

ヘッジ会計継続部分に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
及び外貨換算剰余金

金額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

－

－

－

－

△2,1728

その他の収益・費用 その他

8,828

14,993

支払利息 他△658△18,819－82

キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

3,758

為替変動リスク△6,289金利変動リスク

5,501

原価

純投資ヘッジ
為替変動リスク

58

その他の収益・費用 その他- 100 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ会計の種類

名目金額

その他の
金融資産

その他の
金融負債

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額

社債及び借入金

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

33,226

248

323

－

△189

商品価格変動リスク

13,901

47

104

－

△56

為替変動リスク

477,957

18,9242,534－

16,390

金利変動リスク

557,580

28,8996,459－

22,439

5,847

－

－

5,847

△672

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスクヘッジ会計の種類

組替調整額

その他の
包括利益
当期計上額

勘定科目

ヘッジ会計継続部分に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
及び外貨換算剰余金

金額

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

－

－

－

－

404

△88

キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

△501

原価

為替変動リスク

21,389

その他の収益・費用 その他△18,387

17,995

金利変動リスク

22,164

支払利息 他△3,962△617△754

その他の収益・費用 その他

－

△672

純投資ヘッジ
為替変動リスク

外貨建変動金利借入金の金利固定化を目的として、金利通貨スワップ取引を行っております。当
該取引は、金利変動リスクに含めて記載しております。

- 101 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ手段の名目金額の期日別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク

32,681－－

32,681

商品価格変動リスク

16,825－－

16,825

為替変動リスク

387,623

23,57834,673445,874

金利変動リスク

215,169

200,076

150,310565,556

1,537

－

－

1,537

33,226－－33,226

商品価格変動リスク

13,901－－

13,901

為替変動リスク

419,367

42,28516,304477,957

金利変動リスク

54,797

254,612248,170

557,580

4,169

1,677

－

5,847

キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスク
当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ

純投資ヘッジ
為替変動リスク- 102 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｂ）ヘッジ対象
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の種類

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額

帳簿価額

帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジ
調整累計額

棚卸資産

その他の
流動資産

その他の
流動負債

832

7,579

933

－

832

212

－

－

－

－

為替変動リスク△13,987

－

－

－

－

金利変動リスク

△76

－

－

－

－

△82

－

－

－

－

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

純投資ヘッジ
為替変動リスク

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

ヘッジ会計の種類

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額

帳簿価額

帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジ
調整累計額

棚卸資産

その他の
流動資産

その他の
流動負債

189

5,820

95

－

189

56

－

－

－

－

為替変動リスク△16,390

－

－

－

－

金利変動リスク△22,439

－

－

－

－

672

－

－

－

－

公正価値ヘッジ
商品価格変動リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
商品価格変動リスク

純投資ヘッジ
為替変動リスク- 103 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債の相殺要件を満たすものは、連結財政状態計算書で相殺表示しております。デリバテ
ィブ債権及びデリバティブ債務の相殺状況は、次のとおりであります。なお、デリバティブ債権及びデリバ
ティブ債務以外で相殺表示している金融資産及び金融負債については、重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

認識した金融資産の総額

107,436

88,118連結財政状態計算書で相殺している金額△7,012△1,820

連結財政状態計算書に表示している純額

100,423

86,297前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

認識した金融負債の総額

93,302

34,181

連結財政状態計算書で相殺している金額△7,012△1,820

連結財政状態計算書に表示している純額

86,28932,361

金融資産と金融負債の相殺要件の一部または全部を満たさないため連結財政状態計算書で相殺していない
金額に、重要性はありません。
（８）金融資産の譲渡割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」
及び「社債及び借入金」に計上しております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,436百万円及び16,184百万円であります。

- 104 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）金融商品から生じるリスク
財務上のリスク管理
当社グループは、営業活動を行う過程において、市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク・株価変動リスク及び商品価格変動リスク）・信用リスク・流動性リスクにさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、リスク回避の一環としてデリバティブ取引を利用しております。
①為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、各事業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取
引、ファイナンス及び投資に関連する為替変動リスクにさらされております。当社グループでは一定時点における為替変動リスクにさらされた外貨建契約、外貨建資産及び負債の各々の残高を為替ポジションと定義しております。当社グループが為替変動リスクを負うものについては、外貨建の資産及び負債、未認識の確定契約が相殺されることを考慮した上で、グループ各社が、主として為替予約を利用して適切なタイミングで当該リスクをヘッジすることを基本方針としております。しかし、当社
グループとして相殺又はヘッジされない為替ポジションを消極的に取らざるを得ない取引・契約も存在しており、このような為替ポジションについては、グループ各社においてポジション限度を定めた上で為替変動リスク主管部署が月次で管理を行っております。
為替感応度分析
日本円が米ドル、ユーロに対して10％円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△3,070百万円及び△7,368百万円、ユーロはそれぞれ△3,532百万円及び△5,445百万円であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△22,109百万円及び△29,546百万円、ユーロはそれぞれ△20,921百万円及び△25,232百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
②金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利付金融商品から生じる金利変動リスクにさらされております。当社グループは、受取金利と支払金利との差額である金利差損益の変動リスクを金利変動リスクと定義し、可能な限り同通貨建ての変動金利資産と変動金利負債の額をマッチングさせることによりヘッジすることを基本方針としております。また、デリバティブ等を活用した金利変動リスクのヘッジも行っております。
さらに当社グループでは、全社の金利変動リスクについて資金調達状況及び金融動向をベースに、調達金利の固定化あるいは変動化を機動的に実行し、金利変動リスクの管理状況及び方針並びにデリ
バティブ取引の方針と対応について社内報告を行う体制を整えております。
これにより、金利の変動リスクは限定的であり、金利変動が財務数値に及ぼす影響は軽微であります。

- 105 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金利指標改革金融危機後、銀行間金利（IBORs）などのベンチマーク金利の改革と置換えが世界各国の規制当局の優先事項となりました。当社グループの金融商品で代替リスクに晒されている金利指標は米ド
ルLIBORです。この変更の時期と正確な内容について、現時点では不確実性が存在します。当該既存契約に対する代替的な金利指標への移行に関して、現時点で米ドルLIBORを参照している契約を特定し、個別契約毎に取引先である金融機関と変更内容の妥当性検証を行っております。
変動金利借入金のヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動を算定するにあたり、当社グル
ープは現在の予想を反映した以下の仮定を行っています。
・変動金利借入金は、各通貨の公表停止までに代替指標へ移行し、そのスプレッドはヘッジ手段として使用される金利スワップに含まれるスプレッドに類似するものになる。
・変動金利借入金の契約条件について、その他の変更を予定していない。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利指標改革フェーズ１の範囲に含まれる重要な金利指標、ヘッジ手段の名目金額、エクスポージャーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
名目金額
変動金利借入金－米ドルLIBOR

当連結会計年度（2023年３月31日）

エクスポージャー

178,955

178,955

名目金額

エクスポージャー

146,343

146,343

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利指標改革フェーズ２の範囲に含まれる米ドルLIBORを参照し、代替的な指標金利に移行していない金融商品の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非デリバティブ金融資産
貸付金

10,598

11,565

221,834

186,429

2,181

2,779

非デリバティブ金融負債
借入金
リース負債

- 106 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③株価変動リスク管理
当社グループは、株価変動による損失発生のリスクにさらされております。当社グループは、社内規程に基づいた管理、運用及び報告を行うことによって、リスクを軽減しております。また、資本コ
ストをベースとした当社独自の指標を用いた投資先の収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、年１回取締役会にて、株式投資の保有継続の可否及び保有株式数の見直しの結果の報告を行っております。この見直しを通し、保有継続意義のない株式については縮減を進めております。
株価感応度分析
活発な市場で取引されている株式について、株価が一律10％下落した場合にその他の包括利益（税引前）に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△40,483
百万円及び△38,134百万円であります。本分析は、株価以外の変動要因が不変であることを前提としており、個別の銘柄間の相関は考慮しておりません。
④商品価格変動リスク管理
当社グループは、非鉄金属、石油、食料等に係る営業活動を行っており、関連する商品価格の変動リスクにさらされております。当社グループは、商品の売り繋ぎや売り買い数量・値決時期のマッチ
ングや、先物、オプション、スワップ等のデリバティブ取引の活用によって、商品価格の変動リスクを回避しております。
商品価格の変動リスクは、商品デリバティブにより概ね減殺されており、商品価格変動が財務数値に及ぼす影響は軽微であります。

- 107 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤信用リスク管理
当社グループは、取引先の信用リスク管理に内部の信用格付を用いています。この信用格付は、取引先の信用状態に応じて８段階に分類し、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や国・地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されております。当社グループは、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。カントリーリスクは６段階の層別に格付けを行い、リスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、国ごとに最大想定損失額等を把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の国・地域に対する集中の是正に努めております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
（a）営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減
営業債権等及び貸付金の損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権等

貸付金

全期間の
予想信用
損失

信用減損
金融資産

小計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

23,531

16,923組成または購入した金融商品による変動

3,558

合計

12か月の
予想信用
損失

全期間の
予想信用
損失

信用減損
金融資産

40,455

3,304

146

－

3,451

43,906

－

3,558

331

－

－

331

3,889

△4

△46

△50

－

－

－

－

△50

△1,741△147△1,889

△74

－

－

△74

△1,964

－

383

383

－

－

－

－

383

為替換算

1,591

1,500

3,091

168

－

－

168

3,260

その他

251

△612

△361

△161

△146

－

△308

△669

27,18718,00045,188

3,568

－

－

3,568

48,757

4,341

－

4,341

26

2,232

－

2,259

6,601

△19

△258

△277

－

－

－

－

△277

△3,618△1,125△4,743

△198

－

－

△198

△4,942

引当率の変動による増減

－

2,270

2,270

－

－

－

－

2,270

為替換算

627

1,082

1,710

242

－

－

242

1,953

その他

△70

－

△70

△6

－

－

△6

△76

28,44919,97048,420

3,633

2,232

－

5,865

54,286

直接償却
認識の中止が行われた金融
商品による変動
引当率の変動による増減

前連結会計年度（2022年３月31日）
組成または購入した金融商品による変動直接償却
認識の中止が行われた金融
商品による変動

当連結会計年度（2023年３月31日）

小計

営業債権等にはリース債権が含まれております。
なお、当社グループは、組成または購入した信用減損金融資産を有しておりません。

- 108 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（b）金融保証契約に係る損失評価引当金の増減
金融保証契約に係る損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
金融保証契約12か月の予想
信用損失

全期間の予想信用損失

信用減損金融保証契約

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

－

－

－

－

組成または購入した金融商品による変動

－

－

－

－

直接償却

－

－

－

－

認識の中止が行われた金融商品による変動

－

－

－

－

区分変更

－

－

－

－

引当率の変動による増減

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

前連結会計年度（2022年３月31日）

－

－

－

－

組成または購入した金融商品による変動

－

－

－

－

直接償却

－

－

－

－

認識の中止が行われた金融商品による変動

－

－

－

－

区分変更

－

－

－

－

引当率の変動による増減

－

31

－

31

企業結合による変動

－

－

－

－

当連結会計年度（2023年３月31日）

－

31

－

31

- 109 -

合計

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）金融資産の帳簿価額等
金融資産の帳簿価額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
営業債権等

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約－

1,798,664

93,278

貸付金36,600612

金融保証契約

17,68527,73529

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
損失評価引当金の認識の基礎
12か月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
営業債権等

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約－

1,797,328

32,467

貸付金

35,6724,824

12

金融保証契約

19,441

31,180－

信用減損金融資産及び信用減損金融保証契約の損失評価引当金の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等が含まれます。また、12か月の予想信用損失の認識の基礎となる帳簿価額等には内部の信用格付に基づき投資適格に相当する取引先に対する債権等が含まれます。
金融資産は、連結財務諸表に表示されている帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。

- 110 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払ができなくなるリスクにさらされております。当社グループは、主に営業活動によって獲得した資金、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達及び定期預金を含む手元現預金により適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、継続的にキャッシュ・フ
ローに係る計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2022年３月31日）
社債及び借入金

740,936

597,932

505,044

1,843,913

1,677,590－－

1,677,590

リース負債

26,78556,00930,079112,873

金融保証契約

8,200

35,693

1,556

45,449735,599

643,994

618,045

1,997,638

1,611,030－－

1,611,030

リース負債

25,84760,73736,905

123,490

金融保証契約

39,280

9,110

2,231

50,622

営業債務及びその他の債務（リース負債除く）

当連結会計年度（2023年３月31日）
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務（リース負債除く）- 111 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

デリバティブの期日別残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（2022年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△）
支出

△53,292△1,812－△55,104

44,8001,047－

45,848△15,440△8,371△5,886△29,697

22,703

1,714－

24,418△34,682△107,728△40,922△183,333

30,868106,193

46,674

183,736△23,376－－△23,376

13,401－－

13,401△19,100△8,312△5,506△32,919

10,426

1,157－

11,584△83,751△88,933△36,510△209,195

75,02277,36534,180186,569

為替関連デリバティブ
収入（△）
支出
金利関連デリバティブ
収入（△）
支出
当連結会計年度（2023年３月31日）
商品関連デリバティブ
収入（△）
支出
為替関連デリバティブ
収入（△）
支出
金利関連デリバティブ
収入（△）
支出

正味キャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産から生じる正味キャッシュ・フローを収入、デリバティブ負債から生じる正味キャッシュ・フローを支出に計上しております。
総額のキャッシュ・フローを交換するデリバティブについては、デリバティブ資産及びデリバティブ負債から生じる総額のキャッシュ・インフローを収入、総額のキャッシュ・アウトフローを支出に計上しております。

- 112 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

10．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
関連会社
持分法で会計処理されている投資

232,691

当連結会計年度（2023年３月31日）

共同支配企業
41,301

関連会社
259,400

共同支配企業
39,977（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

関連会社

共同支配企業

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

関連会社

共同支配企業

当期利益

9,709

10,976

15,266

21,939その他の包括利益

7,378

2,483

5,969

4,287

当期包括利益17,08813,46021,236

26,227- 113 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

建設仮勘定

その他の有
形固定資産

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

382,967

636,251

93,047

148,511234,764

1,495,542

新規取得

11,90529,346987

86,247

24,408152,895

企業結合による取得

1,202

4,145

1

88

301

5,739

処分

△3,549△16,190

△792

△739

△17,283△38,555

為替換算23,707

29,7105,826△2,974

11,041

67,311

その他

10,93450,221△523△59,761

10,833

11,704前連結会計年度（2022年３月31日）

427,168

733,484

98,546

171,371

264,065

1,694,636

8,122

53,275

2,242

92,562

46,487

202,689699

17,583

931

364

388

19,968

処分△7,085△31,258△2,409△1,492△35,661△77,906

為替換算

15,87926,876

2,425

2,742

7,383

55,306

その他

33,59964,558690△153,739

6,255△48,635

当連結会計年度（2023年３月31日）

478,383

864,519

102,428

111,809288,918

1,846,060

新規取得
企業結合による取得

土地

当連結会計年度における「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替えや取得原価から控除した政府補助金の影響等が含まれております。
取得原価から控除した政府補助金は、主に機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において送電設備取得のために受領したものであり、その金額は36,348百万円であります。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度における「建設仮勘定」の減少の主な要因は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における送電設備の本勘定への振替えによるものです。

- 114 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［減価償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

建設仮勘定

その他の有
形固定資産

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

199,872

353,025

1,578－

100,435

654,912

減価償却費

15,23142,022－－32,376

89,630

868

4,700

31

－

237

5,837

処分

△2,307△13,108△29－△13,219△28,665

為替換算

10,22815,699

24

－

4,906

30,858

その他

△161

1,655

23

－

△1,333183

前連結会計年度（2022年３月31日）

223,731403,994

1,627－

123,402752,756

減価償却費

17,73852,411－－

36,126106,276

709

9,118

181

－

209

10,219△5,741△20,846－－△29,974△56,561

為替換算

8,067

14,857

25

－

3,103

26,053

その他△1,2088,076△1,018－△2,5973,251

当連結会計年度（2023年３月31日）

243,297

467,611816－

130,270

841,995

減損損失

減損損失
処分

土地

［帳簿価額］（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

前連結会計年度（2022年３月31日）

203,436

329,489

当連結会計年度（2023年３月31日）

235,086

396,907

建設仮勘定

その他の有
形固定資産

合計

96,919171,371

140,663

941,880

101,611

111,809

158,648

1,004,064

土地「その他の有形固定資産」には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14．リース （１）借手側 ①使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,837百万円及び10,219百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、事業計画の見直し及び売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。

- 115 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
のれん
前連結会計年度期首（2021年４月１日）

販売権・
顧客関係等

営業権

ソフト
ウェア

その他の
無形資産

合計

208,482

98,64816,05175,32432,270430,776

新規取得

－

－

15,697

4,047

11,996

31,741

企業結合による取得

34

－

－

－

780

814

処分

△1

－

－

△10,093△269△10,363

10,519

5,244

525

1,804

2,812

20,905

159

－

－

7,070

△6,233

996

219,195

103,892

32,27478,15341,357474,872

新規取得

－

－

－

3,560

17,217

20,778

企業結合による取得

900

－

－

10

264

1,175

処分

－

－

－

△7,380△817△8,197

為替換算

11,089

6,855

3,001

1,257

1,525

23,728

その他

△31

－

－

8,021

△7,125864

231,154

110,747

35,27583,62352,421

513,221

為替換算
その他
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度における「ソフトウェア」のその他の増加の主な要因は、「その他の無形資産」に含まれるソフトウェア仮勘定からの振替えによるものです。
［償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
のれん
前連結会計年度期首（2021年４月１日）

販売権・
顧客関係等

営業権

ソフト
ウェア

その他の
無形資産

合計

131,526

75,5381,465

45,826

13,879268,236

償却費

－

9,209

760

10,333505

20,809

減損損失

－

－

－

20

540

561

処分

△0

－

－

△9,691△131△9,823

5,576

4,449

48

1,507

1,438

13,020

80

－

867

18

△1,054△88

137,182

89,1973,142

48,015

15,178292,716

－

8,009

2,406

11,162671

22,249

3,319

2,228

－

5

159

5,713

－

－

－

△7,021△229△7,251

7,250

6,170

323

1,004

1,078

15,827

44

－

－

△89

10

△34

147,796

105,605

5,872

53,076

16,869329,220

為替換算
その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
償却費
減損損失
処分
為替換算
その他
当連結会計年度（2023年３月31日）- 116 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）［帳簿価額］（単位：百万円）
のれん

販売権・
顧客関係等

ソフト
ウェア

営業権

その他の
無形資産

合計

前連結会計年度（2022年３月31日）

82,012

14,694

29,13130,137

26,178

182,155

当連結会計年度（2023年３月31日）

83,357

5,141

29,40330,54635,552

184,001（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他の無形資産」に含めていた「営業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「鉱業権」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の無形資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記のうち、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
耐用年数を確定できる無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は、次のとおりであります。
「販売権・顧客関係等」には、アフリカにおける自動車販売事業の顧客関連資産が前連結会計年度において5,586百万円含まれており、平均残存償却期間は３年であります。
「営業権」は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における発電事業の営業権であり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における平均残存償却期間はそれぞれ14年及び13年であります。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ561百万円及び5,713百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は主として金属本部において発生しております。
当連結会計年度における減損損失はアフリカ本部の飲料事業において、回収可能価額に基づき認識したのれん全額の減損損失3,319百万円及び販売権・顧客関係等全額の減損損失2,228百万円が含まれております。
回収可能価額は、競争激化による採算悪化及びカントリーリスク等を考慮にいれた使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

金属

64

54

グローバル部品・ロジスティクス

326

805

自動車

739

1,206

7,798

7,898

712

709

食料・生活産業

1,260

1,259

アフリカ

71,072

71,38338

38

82,012

83,357

機械・エネルギー・プラントプロジェクト
化学品・エレクトロニクス

その他
合計

上記のうち、重要なのれんは、CFAO SASに関連するものであり、その金額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ71,072百万円及び71,383百万円であります。そのうち、CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車、ヘルスケアの資金生成単位に配分しております。
のれんの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後３年度分から５年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。なお、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、国内6.5％、海外6.2％～24.7％としております。

- 117 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、経営者はのれんの重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
［取得原価］（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

22,54823,156

新規取得

477

104

処分または売却目的資産への振替

－

－

為替換算

130

122

その他

0

△2,20723,156

21,176

期末残高［減価償却累計額及び減損損失累計額］（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

期首残高

3,808

4,302

減価償却費

445

458

処分または売却目的資産への振替

－

－

為替換算

48

46

その他

0

△934

4,302

3,872

期末残高

［帳簿価額及び公正価値］（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

18,85417,303

公正価値28,30925,454

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,770百万円及び1,782百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ954百万円及び996百万円であります。

- 118 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．リース（１）借手側
当社グループは、不動産等の賃借を行っております。
①使用権資産に関する増減
使用権資産に関する増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構築物

機械装置及び運
搬具

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

78,268

8,778

25,115

6,614

118,776

使用権資産の増加

14,971

2,889

6,946

2,755

27,563

15

4

74

－

94

△17,030△4,500△2,084△3,054△26,670

－

－

－

－

－

1,112

△893

3,481

△720

2,978

77,337

6,277

33,533

5,594

122,743

24,410

8,478

8,034

1,285

42,210

67

281

－

－

348

△19,563△3,866△2,473△2,808△28,711

△87

－

△98

－

△185

その他

△1,093△1,177892

26△1,352

当連結会計年度（2023年３月31日）

81,071

9,993

39,8884,097

135,052

企業結合による増加
減価償却費
減損損失
その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
使用権資産の増加
企業結合による増加
減価償却費
減損損失

土地

その他

合計

②金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

金利費用

3,063

3,506

短期リースの例外によるリース費用

3,690

4,038

少額資産の例外によるリース費用

1,824

1,629

③変動リース料
当社グループにおける不動産リースの一部は、店舗から発生する売上高に連動する支払条件を含んでおりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度における変動リース料に重要性はありません。
④サブリース収入
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサブリース収入に重要性はありません。
⑤セール・アンド・リースバック取引
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はありません。

- 119 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
28,391百万円及び30,838百万円であります。
⑦リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（９）金融商品から生じる
リスク ⑥流動性リスク管理」に記載しております。
（２）貸手側
当社グループは、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
①正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。な
お、販売損益に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益
変動リース料に係る収益

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,648

2,895

－

－

②オペレーティング・リースに係る収益（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取リース料
受取変動リース料

当連結会計年度（2023年３月31日）

24,882

39,041－－③満期分析
正味リース投資未回収額及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

5,472

4,728

4,157

3,567

3,254

割引前受取
リース料

５年超
22,007

未稼得金
融収益

合計
43,188（単位：百万円）
割引後無
正味リー
保証残存
ス投資未
価値
回収額

15,325－27,862（単位：百万円）
１年以内
オペレーティン
グ・リース料１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

3,077

1,649

517

208

4,883

５年超

合計
56

10,393

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

5,844

4,958

4,264

3,639

4,470

割引前受取
リース料

５年超
21,718

未稼得金
融収益

合計
44,896（単位：百万円）
割引後無
正味リー
保証残存
ス投資未
価値
回収額

12,860－32,035（単位：百万円）
１年以内
オペレーティン
グ・リース料

16,014１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

10,781

7,011

3,534

1,160

- 120 -

５年超

合計
110

38,613

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,434,044

1,367,584

リース負債

112,873

123,490

その他

243,546

243,445

1,790,464

1,734,520

1,704,376

1,636,877

86,08897,642

1,790,464

1,734,520

合計
流動負債
非流動負債
合計

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
16．社債及び借入金（１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

519,158

494,936

3.76－

コマーシャル・ペーパー

50,00085,0000.01－－

81,704

3.03－

171,778

85,0281.69－

292,253

236,859

1.28

823,475

1,038,172

1.23

1,856,665

2,021,701

－

－

流動負債

740,936

746,668

－

－

非流動負債

1,115,728

1,275,032－－

1,856,665

2,021,701－－

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内償還予定のものを除く）
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）
合計

合計「平均利率」は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 121 -

2024年～
2043年
2024年～
2044年

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設定しております。複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額

コミットメントラインの総額

当連結会計年度（2023年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円

相当額

相当額

1,200百万米ドル

1,200百万米ドル－－

50,000百万円

50,000百万円

相当額

相当額

1,200百万米ドル

1,200百万米ドル

借入実行残高差引額

また、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額- 122 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

250百万ユーロ

250百万ユーロ－－

250百万ユーロ

250百万ユーロ2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）社債の明細
社債の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

会社名

当社
当社
当社

銘柄

発行
年月日

第17回無担保

2013年

国内普通社債

12月５日

第18回無担保

2013年

国内普通社債

12月５日

第19回無担保2014年

国内普通社債

７月10日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

利率
担保 償還期限（％）

14,987

14,994(14,994)

0.81

無14,976

14,9821.01

無14,973

14,9790.95

無14,961

14,966

1.27

無

9,983

9,987

0.74

無

9,963

9,966

1.57

無

19,916

19,921

0.70

無

2023年
12月５日
2025年
12月５日
2026年
７月10日

第20回無担保2014年

国内普通社債

７月10日

第21回無担保2015年

国内普通社債

９月３日

第22回無担保2015年

国内普通社債

９月３日

第23回無担保

2016年

国内普通社債

７月20日

当社

第24回無担保
国内普通社債

2017年
３月７日

19,913

19,918

1.02

無

2037年
３月６日

当社

第25回無担保
国内普通社債

2017年
９月14日

9,953

9,956

0.89

無

2037年
９月14日

当社

第26回無担保
国内普通社債

2018年
３月７日

9,952

9,954

0.90

無

2038年
３月５日

当社

第28回無担保
国内普通社債

2021年
１月21日

9,943

9,945

0.74

無

2041年
１月21日

当社

第29回無担保
国内普通社債

2021年
７月19日

9,956

9,961

0.27

無

2031年
７月18日

当社

第30回無担保
国内普通社債

2022年
11月25日－14,943

0.68

無

2032年
11月25日66,709(66,709)
９月13日［499,129千米ドル］ ［499,720千米ドル］

3.63

無

2019年
61,03866,668９月19日 ［498,525千米ドル］ ［499,094千米ドル］

2.60

無

当社
当社
当社
当社

第１回無担保

当社

外国普通社債

2018年

当社

第２回無担保
外国普通社債

北海道北部風力送電

社債

2018年

㈱（注２）

（私募債）

11月30日㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

第１回無担保
社債

（注３）

（私募債）

合計

－

61,027

2029年
７月10日
2025年
９月３日
2033年
９月２日
2036年
７月18日

2023年
９月13日
2024年
９月19日
2043年

705

705

4.00

無

2020年
６月30日

10,00010,000

0.09

無

2024年
６月28日

－

292,253

318,564(81,704)

－

－

－

３月31日

（注）１.（ ）内は、内書で連結決算日の翌日から起算して１年以内に償還期限の到来するものを示し、連結財政状
態計算書において「社債及び借入金」として流動負債に記載しております。
２.国内子会社である北海道北部風力送電㈱が日本で発行した私募債であります。
３.国内子会社である㈱ユーラスエナジーホールディングスが日本で発行した私募債であります。

- 123 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）担保差入資産
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び現金同等物

47,36345,210

営業債権及びその他の債権

3,023

3,458

棚卸資産

14,55722,605有形固定資産285,481

266,024－

5,866

その他の投資

6,306

341

その他

31,431

31,140388,164

374,647

持分法で会計処理されている投資

合計

上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当または相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
社債及び借入金等

当連結会計年度（2023年３月31日）

316,279

354,800

上記の他に、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対
象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額に含めておりません。

- 124 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．引当金
当連結会計年度における引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

その他

合計

期首残高

41,206

12,43453,641

期中増加額

6,205

6,518

12,723

期中減少額（目的使用）△500△1,905△2,405

期中減少額（期中戻入）

△83

△91

△174

割引計算に伴う期中増減額

488

－

488

為替換算

759

486

1,246

その他

139

6

145

期末残高

48,216

17,44965,666

流動負債

－

8,080

8,080

48,216

9,369

57,586

48,216

17,44965,666

非流動負債
合計

資産除去債務は、主に風力発電及び太陽光発電事業における設備の撤去費用に関するものです。この債務に関する支出は、最長33年後に生じるものがあると予想され、将来の各設備の撤去時点において生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響をうけます。
18．その他の非流動負債
前連結会計年度のその他の非流動負債には、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子会
社が送電設備取得のために受領した政府補助金27,458百万円が含まれております。当該補助金は対象となる送電設備の稼働が開始することを条件としております。
19．従業員給付（１）退職後給付①採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型制度を設けております。これらは、ほぼすべての従業員を対象としており、その給付額は対象者の給与水準、資格及び勤続年数等に基づき算定しております。主な確定給付型の年金制度は、我が国の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度であります。基金の理事は法令及び規約を遵守し、加入者等のために積立金の管理及び運用に関する業務を忠実に遂行する責任等を負い、事業主は基金への掛金拠出の義務を負っております。退職一時金制度は、退職給付として、対象者の退職時に一時金を支給する制度であります。確定拠出型制度
は、拠出額以上の給付債務を事業主が負わない制度であります。

- 125 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②確定給付制度（ａ）確定給付債務及び制度資産
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

確定給付負債の純額の期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

25,551

19,870124,547

127,473

勤務費用

6,320

6,516

利息費用

1,195

1,318

再測定

△2,455△7,419

年金等給付額△4,919△4,932

為替換算

1,420

1,741

その他

1,364

1,416

期末残高

127,473

126,114

98,995

107,603

利息収益

1,666

1,246

再測定

6,581

△4,203

会社拠出額

2,638

2,795

年金等給付額△2,719△2,462

為替換算

671

785

その他

△230

△606

期末残高

107,603

105,160

19,87020,954

確定給付債務の現在価値に係る変動：
期首残高

制度資産の公正価値に係る変動：
期首残高

確定給付負債の純額の期末残高再測定は主に財務上の仮定の変更により発生した数理計算上の差異であります。
積立型制度及び非積立型制度の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の確定給付債務
制度資産
小計
非積立型制度の確定給付債務
合計- 126 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
79,41974,929△107,603△105,160△28,184△30,230

48,054

51,18519,87020,954

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｂ）制度資産の内訳及び公正価値
制度資産の内訳及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における相場価格がある資産

活発な市場における相場価格がない資産

1,625

－

1,625

日本

32,471

5,156

37,627

日本以外

2,939

5,825

8,765

日本

－

23,93623,936

日本以外

－

6,223

6,223

生命保険一般勘定－

14,10914,109その他

225

15,09015,31637,262

70,341

107,603

制度資産の内訳
現金及び現金同等物

合計

株式

債券

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における相場価格がある資産

活発な市場における相場価格がない資産

1,630

－

1,630

日本

29,206

5,525

34,732

日本以外

3,170

6,049

9,220

日本

－

22,69822,698

日本以外

－

6,403

6,403

生命保険一般勘定－14,953

14,953

その他

72

15,44915,521

34,08071,079105,160

制度資産の内訳
現金及び現金同等物

合計

株式

債券

合計

- 127 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

項目

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

主として0.9％

主として1.3％

昇給率

主として3.0％

主として2.9％

数理計算は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。仮に割引率が0.5％増加（減少）した場合、当連結会計年度における確定給付債務は5,199百万円減少（5,212百万円増加）します。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変化に基づいて行っております。割引率以外の仮定が一定であることを前提としておりますが、他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
（ｄ）制度資産の運用
制度資産の運用は、将来の給付を確実に行うために必要な収益を確保することを目的として行っております。そのために、運用に係るリスクとリターン、過去実績及び将来予測を考慮し、最適なポー
トフォリオを構築しております。
（ｅ）将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、2,451百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13年であります。
③確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,302百万円及び1,341百万円であります。
④複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である豊田通商グループ企業年金基金に加入しております。当該制度は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
（ａ）複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
（ｂ）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
（ｃ）複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
（２）従業員給付費用
従業員給付費用は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、その合計額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ262,199百万円及び301,061百万円であります。

- 128 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．株式報酬
当社は、当社グループの中期的な業績と企業価値向上に対するインセンティブを与えること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
（１）株式報酬制度の内容
本制度において、対象取締役等は当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、発行又は処分する普通株式の総数
は、年200,000株以内となっております。本制度において対象取締役等に対する普通株式の発行又は処分の１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定しております。
本制度における当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。当該契約には、対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
（２）付与した株式数及び公正価値付与日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
（自至付与日

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
2021年７月21日

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2022年７月22日

付与株式数

14,373株

20,877株

公正価値

5,350円

4,420円（３）株式報酬
株式報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ76百万円及び92百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 129 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．資本（１）資本金発行可能株式総数及び発行済株式総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式）

1,000,000

1,000,000

354,056

354,056－－

354,056

354,056

発行済株式総数：
期首
期中増減
期末

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,210千株及び2,192千株であります。
（２）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み、または給付の２分の１以上を資本金に組入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組入れることができる旨規定されております。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されております。また、
会社法では、積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当するなどの目的のため、株主総会の決議をもって取崩すことができる旨規定されております。
（４）配当に関する事項①配当金支払額（決議）
2021年６月24日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

21,82762

2021年３月31日

2021年６月25日

普通株式24,64470

2021年９月30日

2021年11月26日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

31,68590

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

33,79996

2022年９月30日

2022年11月25日

定時株主総会2021年10月29日
取締役会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

37,320

利益剰余金106- 130 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22．収益（１）収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理
人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

2,100,099

922,677

678,803688,752

1,898,098

579,134

その他の源泉から認識した収益

1,544

－

6,792

1,112

－

12,021

2,101,644

922,677

685,596

689,864

1,898,098

591,155

合計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

合計

連結

顧客との契約から認識した収益

1,116,217

7,983,784

5,706

7,989,490

その他の源泉から認識した収益

17,03838,509－38,5091,133,256

8,022,293

5,706

8,028,000

合計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

自動車

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

2,742,222

1,159,939

818,633

823,434

2,103,856

797,976その他の源泉から認識した収益

1,582

－

8,117

1,199

－

11,216

2,743,805

1,159,939

826,750

824,633

2,103,856

809,192

合計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

合計

連結

顧客との契約から認識した収益

1,345,049

9,791,112

7,140

9,798,253

その他の源泉から認識した収益

28,19150,307－50,307

1,373,241

9,841,419

7,140

9,848,560

合計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

- 131 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

契約資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

顧客との契約から生じた債権

契約資産

契約負債

期首残高

1,331,781

12,182

90,477

1,719,407

4,169

84,567

期中増減

387,625△8,013△5,909△62,516305

19,627

期末残高

1,719,407

4,169

84,567

1,656,891

4,474

104,194

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額
はそれぞれ89,459百万円及び79,757百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、次のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額は主として売電契約に基づくものであり、契約時点から最長20年の契約期間にわたり収益の認識が見込まれます。これらは契約時点や顧客が異なる複数の契約で構成されており、認識が見込まれる収益額は年々逓減していきます。なお、実務上の便法を適用しているため、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

79,45093,712

１年超595,881626,242

675,332

719,954

合計（４）契約コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
人件費

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至261,174

300,202

旅費及び交通費

7,445

13,838

支払手数料

48,16160,263

賃借料

10,417

10,942

減価償却費及び償却費

54,69959,259

その他

68,39588,216450,294532,724

合計- 132 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．為替換算損益連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△9,969百万円及び△30,236百万円であります。
25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

8,998

22,866△29,411△53,233

2,760

6,303

△26,650△46,930

19,041

25,365

13,913△134

支払利息償却原価で測定する金融負債
デリバティブ
支払利息合計
受取配当金
FVTOCIの金融資産
その他

上記の他、商品関連デリバティブの損益（純額）を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△56,024百万円及び9,733百万円であります。
また、前連結会計年度における「その他」には金属本部において発生した南米資源事業の持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる利益が17,465百万円含まれております。

- 133 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26．繰延税金及び法人所得税費用（１）繰延税金①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産未実現利益の消去

5,141

6,069

棚卸資産及び有形固定資産

20,506

22,538

損失評価引当金

6,573

7,414

退職給付に係る負債

10,344

10,228

未払費用

8,133

9,593

その他の投資17,278

13,614

繰越欠損金

5,921

7,557

その他

34,67435,756

108,574

112,773△5,196△1,961

その他の投資△106,402△106,866

関係会社に対する持分等△13,121△14,408

有形固定資産△22,105△22,926

その他△47,955△50,843△194,781△197,006△86,206△84,232

繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
繰延税金資産（負債）の純額の期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△96,281△86,206

繰延税金費用

7,587

8,885

その他の包括利益に係る法人所得税

2,113△4,523373△2,388△86,206△84,232

その他
繰延税金資産（負債）の純額の期末残高- 134 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ11,932百万円及び12,533百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金（繰越期限別）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰越期限１年以内

当連結会計年度（2023年３月31日）
133

2,597

繰越期限１年超５年以内

11,468

13,952

繰越期限５年超１０年以内

12,40319,921

繰越期限１０年超30,11425,43054,11961,902

合計④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ593,183百万円及び706,210百万円であります。
（２）法人所得税費用①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期税金費用89,118121,270

繰延税金費用

△7,587△8,885

81,531

112,385

合計

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

30.6

30.6

0.1

0.1

持分法による投資損益

△2.0

△2.4

在外営業活動体の適用税率の差異等の影響

△2.1

△3.3

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

△4.6

0.2

2.7

1.1

24.7

26.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

その他
法人所得税費用の負担率

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 135 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

確定給付制度の再測定
期中発生額

8,233

1,968

税効果

△1,830

△417

合計

6,402

1,550

△21,509

2,024

5,605

△222

△15,903

1,801

26,46941,762

当期利益への組替調整額△18,042△21,945

税効果△1,661△3,883

合計

6,765

15,933

期中発生額85,13552,606

当期利益への組替調整額

3,290

2,922

－

－

88,42655,5289,227

11,048

当期利益への組替調整額

634

△790

税効果

－

－

9,861

10,257

95,55385,071FVTOCIの金融資産
期中発生額
税効果
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期中発生額

在外営業活動体の換算差額

税効果
合計
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
期中発生額

合計
合計

上記の在外営業活動体の換算差額には、在外営業活動体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項９．金融商品及び関連する開示（６）ヘッジ会計 ②ヘ
ッジ会計に関する事項」に記載しております。

- 136 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

222,235

284,155

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,844

351,859631.63807.58

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）29．キャッシュ・フロー情報（１）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）であります。
（２）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金

コマーシャ
ル・ペーパー

社債

リース負債

合計

前連結会計年度期首（2021年４月１日）

393,510909,587

40,000300,395

110,897

1,754,391

キャッシュ・フローを伴う変動

84,33659,813

10,000△20,000△28,391

105,758

－

5,100

－

－

0

5,101

41,904

10,844

－

－

4,857

57,606－－－－27,03427,034

△592

9,906

－

11,857△1,524

19,647キャッシュ・フローを伴わない変動

41,31125,852－

11,85730,367

109,388

前連結会計年度（2022年３月31日）

519,158995,253

50,000292,253

112,873

1,969,539

キャッシュ・フローを伴う変動△46,032

95,72635,00015,000△30,838

68,8550

13,199－－366

13,56623,953

16,449

－

－

2,300

42,702－－－－

40,716

40,716△2,143

2,572－

11,310△1,927

9,812

キャッシュ・フローを伴わない変動

21,81032,221－

11,31041,454

106,797

当連結会計年度（2023年３月31日）

494,936

1,123,201

85,000318,564

123,490

2,145,191

企業結合による変動
為替換算
使用権資産の増加による変動
その他

企業結合による変動
為替換算
使用権資産の増加による変動
その他- 137 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）子会社の取得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

支配獲得時の資産の内訳
流動資産

477

10,394

非流動資産

6,758

19,758

流動負債

366

6,682

非流動負債

5,308

15,128

支配獲得時の負債の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

支払対価△1,012△7,070（うち、現金及び現金同等物）(△1,012)(△7,070)

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

379

2,507

（差引）子会社の取得による収支（△は支出）△633△4,562（４）子会社の売却による収支売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

支配喪失時の資産の内訳
流動資産

6,924

8,230

非流動資産

3,011

5,039

流動負債

8,319

5,382

非流動負債

543

4,200

支配喪失時の負債の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

受取対価

728

7,949

（うち、現金及び現金同等物）(728)(7,949)

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△358

△913

（差引）子会社の売却による収支（△は支出）

370

7,035

- 138 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．重要な子会社（１）重要な子会社
重要な子会社は、次のとおりであります。
名称

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

豊田スチールセンター㈱愛知県東海市金属

90.0

豊通マテリアル㈱名古屋市中村区

金属

100.0

豊通鉄鋼販売㈱名古屋市中村区金属

100.0㈱ユーラスエナジーホールディングス

東京都港区㈱豊通マシナリー

名古屋市中村区㈱ネクスティ エレクトロニクス

東京都港区

化学品・エレクトロニクス

100.0

エレマテック㈱東京都港区

化学品・エレクトロニクス

58.6㈱トーメンデバイス

東京都中央区

化学品・エレクトロニクス

50.1

豊通ケミプラス㈱東京都港区

化学品・エレクトロニクス

100.0

豊通保険パートナーズ㈱名古屋市中村区

食料・生活産業

100.0

Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.

Guangzhou, China

金属

70.0

Toyotsu Rare Earths India Private Limited

Visakhapatnam, India

金属

100.0

Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd

Brisbane, Australia

自動車

100.0

PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang

Bekasi, Indonesia

食料・生活産業

89.0

NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e
Escoamento Agrícola S.A.

São Paulo, Brazil

食料・生活産業

100.0

CFAO SAS

Sèvres, France

アフリカ

100.0

Toyota Tsusho America,Inc.

New York, U.S.A.

現地法人

100.0

Toyota Tsusho Europe S.A.

Zaventem, Belgium

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

現地法人

100.0

Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.

Bangkok, Thailand

現地法人

49.0

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore, Singapore

現地法人

100.0

P.T. Toyota Tsusho Indonesia

Jakarta, Indonesia

現地法人

100.0

Toyota Tsusho India Private Limited

Bangalore, India

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai, China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Guangzhou) Co., Ltd.

Guangzhou, China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Tianjin) Co., Ltd.

Tianjin, China

現地法人

100.0

Toyota Tsusho (Taiwan) Co., Ltd.

Taipei, Taiwan

現地法人

100.0

S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.

São Paulo, Brazil

現地法人

100.0

- 139 -

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト
機械・エネルギー・
プラントプロジェクト

100.0
100.0

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１.「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。
２. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
３．前連結会計年度において当社の特定子会社であったToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、Toyota Tsusho Wheatland Inc.は、清算手続きの進展によって実質的な支配がなくなったため、連結の範囲から除外しております。
（２）非支配持分との取引
当連結会計年度における非支配持分との取引の内、主要なものは㈱ユーラスエナジーホールディングス株
式の非支配持分からの取得に係るものであり、その概要は次のとおりであります。
当社グループは、連結子会社である㈱ユーラスエナジーホールディングスの40％の株式を取得し、完全子会社化しました。当該取引は資本取引として会計処理しております。
①株式取得の目的
当社グループは、2021年７月、2030年までに2019年比で温室効果ガス（以下「GHG」）排出量50％削減、
2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11月に、「カーボンニュートラルロード
マップ2030」を策定しました。当社グループは、GHG削減に貢献する事業の推進を重要な戦略として位置付
けています。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディング
スの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させていきます。
②被取得企業の概要
名称：株式会社ユーラスエナジーホールディングス
所在地：東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
事業内容：風力及び太陽光発電事業③株式取得の相手先の概要
名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
事業内容：電気事業④取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数：14,911株（所有割合：60％）
取得株式数：9,941株（発行済株式数に対する割合：40％）
取得価額：1,850億円⑤株式取得日2022年８月１日⑥非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額（単位：百万円）
取得した非支配持分の帳簿価額

72,021

非支配持分への支払対価

185,000

資本に含まれる非支配持分との取引で認識された支払対価の超過額

112,978- 140 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31．関連当事者情報（１）関連当事者との取引
当連結会計年度より関連当事者情報における取引金額について、 連結損益計算書においては純額で表示している関連当事者への原材料等の販売及び自動車等の購入取引に含まれる代理人取引を総額で表示する方法へ変更しております。
変更の理由は、当注記について再検討した結果、関連当事者への原材料等の販売及び自動車等の購入取引について、取引の規模を把握することができる総額によって開示することが連結財務諸表の利用者にとってより有用であると判断したことによります。
また、比較情報である前連結会計年度の原材料等の販売及び自動車等の購入の取引金額を組み替えており、組み替え前の金額はそれぞれ984,204百万円、1,068,505百万円となっております。なお、当変更は営業
債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務の未決済残高に影響しません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称重要な影響力を有する企業

取引の内容

トヨタ自動車㈱グループ

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至

取引金額

原材料等の販売

1,553,028

自動車等の購入

1,637,850

2023年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称重要な影響力を有する企業

取引の内容

トヨタ自動車㈱グループ

取引金額

原材料等の販売

1,842,376

自動車等の購入

1,621,898

上記取引に対する未決済残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年３月31日)

当連結会計年度（2023年３月31日)

営業債権及びその他の債権

167,162

286,824

営業債務及びその他の債務

183,572

164,226(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。
（２）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ701百万円及び645百万円であります。

- 141 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．偶発事象（１）債務保証
持分法適用会社及び第三者に対する債務保証は、次のとおりであります。
債務者が債務不履行となった場合、債務を履行する義務が発生する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

持分法適用会社に対する債務保証

15,87621,800

第三者に対する債務保証

29,573

28,821

合計

45,44950,622

上記の債務保証のうち一部については、金融保証契約に係る損失評価引当金を計上しており、当該引当金等の残高は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29百万円及び31百万円であります。
（２）その他
当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴されたり、クレーム等を受けたりすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局
から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案がありますが、証拠収集の段階にあること、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であること等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。

- 142 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．後発事象
当社は、2023年４月28日にＳＢエナジー㈱の株式の85％を取得しました。本件株式取得によりＳＢエナジー㈱は当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ＳＢエナジー株式会社
事業の内容：自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等②株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先の名称：ソフトバンクグループ株式会社
事業の内容：純粋持株会社③企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングスを核に、国内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。
ＳＢエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・再生
可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進めていく
ことができると判断したためであります。
④企業結合日2023年４月28日⑤企業結合の法的形式
株式取得⑥結合後企業の名称
テラスエナジー株式会社⑦取得した議決権比率85％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（単位：百万円）
項目

金額

取得の対価
現金

102,000

金融負債

18,000

取得原価

120,000

株式取得資金の調達は、主に主要取引銀行からの借入によるものです。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現在算定中であり、確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額及び発生原因
現在算定中であり、確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。

- 143 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
収益（百万円）

税引前四半期利益及び税引前利益（百万円）
四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,375,630

4,907,747

7,367,402

9,848,560

120,612232,035

353,840

427,126

74,834

151,280

235,428

284,155

212.69429.95669.10807.58

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）

212.69217.26- 144 -

239.15138.48

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
未着商品
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 145 -

当事業年度
(2023年３月31日)

324,939

403,534※２ 46,530※２ 55,862※２ 631,241※２ 656,530

174,759
46,3116,400※２ 59,298※２ 122,978※２ 44,494△11,327
1,445,625

160,51136,3955,674※２ 44,440※２ 173,336※２ 48,107△12,170
1,572,222

16,688
527
429
219
2,467
16,71157
594
37,69615,177
231
80
203
2,484
13,70819928
32,834

17,2109,487
165
26,863

16,868
16,219144
33,232※１ 331,899※１ 330,795※１ 720,476※１ 807,496

23,091
39,693※２ 13,219
12,52033,381△5,0781,169,204
1,233,764
2,679,390

22,27939,875※２ 16,298
14,23536,273△5,666
1,261,588
1,327,655
2,899,877

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 146 -

当事業年度
(2023年３月31日)※２ 126,089※２ 101,209※２ 368,413※２ 384,007

177,171
50,000－40※２ 100,510
12,5408,560※２ 112,876
247
269
318
29
109
30,429987,606

152,063
85,00081,74016※２ 104,816
14,257
15,636※２ 120,288
120
241
514
31
63
9,101
1,069,110

282,318
431,81521
62,613
13,410
66
72
204
6,917
797,440
1,785,047

226,765
609,365
4
54,141
13,055
37
62
204
6,119
909,755
1,978,866

64,93664,936

154,367746
155,113

154,367801
155,169

6,699

6,699

100,000
374,909481,609△3,535698,124

100,000
418,126
524,826△3,518741,413

190,608
5,609
196,217894,3422,679,390

173,282
6,314
179,597921,0112,899,877

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
関係会社清算益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損関係会社株式及び関係会社出資金売却損
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
会員権評価損関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 1,514,045※１ 1,858,767※１,※２ 1,422,211※１,※２ 1,749,430

91,833

109,336※１ 19,834※１ 22,643

698※１ 33,839
1,256
7,394
※１ 20,447
83,4728,361

334※１ 33,912

898
7,730
※１ 24,854
90,37418,961※１ 1,663※１ 7,857※１ 174,910※１ 135,240※１ 1,771※１ 2,459

178,345

145,558※１ 6,903※１ 11,387

5,895※１ 1,911
14,710171,996- 147 -

(自
至

9,657
※１ 2,092

23,136
141,383※３ 5
1,444
26,030488
1,980
47
29,996※１,※３ 37

※１,※４ 296

※１,※４ 509

9
4,094
13
2,345
29
15
27
※５ 102
6,933
195,059△74△1,507△1,582
196,642

136
1,710
－
27,305－43273－
29,978
118,963
11,576△1,315
10,261
108,701

2,940
4,119
373
29
58
7,558

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,529547,907

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

224,739

331,439

剰余金の配当△46,471△46,471△46,471

当期純利益

196,642

196,642

196,642

当期首残高

64,936

154,367694

155,061

6,699

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

52

52

△31

△31

25

78

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

52

52

－

－

150,170

150,170△5

150,21764,936

154,367746

155,113

6,699

100,000

374,909481,609△3,535698,124

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

180,7831,837

182,620

純資産合計

730,527

当期変動額
剰余金の配当△46,471

当期純利益

196,642

自己株式の取得△31

自己株式の処分

78

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,825

3,771

13,597

13,597

9,825

3,771

13,597

163,814

190,608

5,609

196,217894,342- 148 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,535698,124

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

374,909481,609

剰余金の配当△65,485△65,485△65,485

当期純利益

108,701

108,701

108,701

当期首残高

64,936

154,367746

155,113

6,699

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

55

55

△20

△20

37

92

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

55

55

－

－

43,216

43,21616

43,28864,936

154,367801

155,1696,699

100,000

418,126

524,826△3,518741,413

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

190,608

5,609

196,217

純資産合計

894,342

当期変動額
剰余金の配当△65,485

当期純利益

108,701

自己株式の取得△20

自己株式の処分

92

その他

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,326705△16,620△16,620

当期変動額合計△17,326705△16,620

26,668

当期末残高

173,282

6,314

179,597921,011- 149 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、14,235百万円を「前払年金費用」として表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 150 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
（５）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（６）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（７）訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。
（８）製品保証引当金
保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想される発生見込額を計上しております。
８．収益認識（１）収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する（２）収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いております
が、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
（３）収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか- 151 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：(イ）為替予約取引等(ロ）金利スワップ取引等(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：(イ）外貨建取引等(ロ）預金・借入金利息等(ハ）化学製品、食料等の市場のある商品取引（３）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告することになっております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められております。
（５）その他取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
10．株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。
11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式関係会社株式及び関係会社出資金評価損

当事業年度（2023年３月31日）

720,476

807,496

2,345

27,305

関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

- 152 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
１．※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2022年３月31日）

投資有価証券(*１)

関係会社株式(*２)5,866(*２)5,866

6,096

6,069

合計

229百万円

当事業年度（2023年３月31日）(*１)

202百万円*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。
*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権424,980百万円
3,238

534,354百万円
6,253

短期金銭債務288,651

298,854

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務について
は、事業年度末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
前事業年度（2022年３月31日）
保証債務

67,483百万円

当事業年度（2023年３月31日）
67,703百万円

４．輸出手形割引高
前事業年度（2022年３月31日）
輸出手形割引高8,808百万円

当事業年度（2023年３月31日）
16,403百万円

５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマル
チカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
複数通貨協調融資枠の総額
コミットメントラインの総額
当社の借入実行残高
差引額- 153 -

当事業年度
（2023年３月31日）

50,000百万円

50,000百万円

相当額
1,200百万米ドル－

相当額
1,200百万米ドル－

50,000百万円
相当額
1,200百万米ドル

50,000百万円
相当額
1,200百万米ドル

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

491,355百万円
525,680
162,272

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
666,322百万円
666,724
118,804

売上原価には、保管料及び運賃等の販売諸掛が含まれております。

※３
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として土地の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主としてソフトウエアの除却損によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主としてソフトウエアの除却損によるものであります。
※５
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

- 154 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式22,47736,616

14,139

関連会社株式20,39734,021

13,62442,87470,63827,763

合計

当事業年度（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式22,47756,36233,885

関連会社株式20,39728,7208,323

42,87485,08342,209

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

491,264

605,491

関連会社株式75,36365,257- 155 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

5,021百万円

5,459百万円

投資有価証券等評価損関係会社株式等評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
繰延ヘッジ損失
繰越欠損金
その他

15,97734,088
3,577
263
5,975
14,072

13,02739,459
3,980
－
4,674
14,671

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

78,978△5,975

81,272△4,674

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,086△58,636△62,061△63,310

16,917

17,962

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
投資有価証券等評価益
その他
繰延税金負債合計△70,686△3,872△4,972△63,292△3,853△4,958△79,530△72,103

繰延税金負債の純額△62,613△54,141

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2023年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
タックスヘイブン課税
その他

0.1
△24.0
△10.3
0.3
2.5

0.2
△27.0
1.1
0.5
3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.8

8.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 156 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．子会社株式の取得「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
内容を記載しているため、記載を省略しております。

注記事項33．後発事象」に本件に関する２．無担保国内普通社債の発行について
当社は、2023年６月15日に次のとおり第31回無担保国内普通社債及び第32回無担保国内普通社債を発行いたしました。
（１）第31回無担保国内普通社債①発行総額 ：20,000百万円②発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円③利率：年0.355％④払込期日 ：2023年６月15日⑤償還期限 ：2028年６月15日⑥償還方法 ：満期一括償還⑦資金の使途：投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金を含む一般事業資金（２）第32回無担保国内普通社債①発行総額 ：20,000百万円②発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円③利率：年0.800％④払込期日 ：2023年６月15日⑤償還期限 ：2033年６月15日⑥償還方法 ：満期一括償還⑦資金の使途：投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金を含む一般事業資金- 157 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

建物

有形固
定資産

無形固
定資産

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

16,688

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

390

993

907

15,177

10,784

構築物

527

1

260

37

231

794

機械及び装置

429

86

371

64

80

196

車両運搬具

219

71

15

72

203

381

工具、器具及び備品

2,467

592

24

551

2,484

3,839

土地

16,711

－

3,002

－

13,708

－

リース資産

57

－

0

37

19

30

建設仮勘定

594

1,171

837

－

928

－

合計

37,696

2,315

5,506

1,670

32,834

16,026

ソフトウエア

17,210

6,465

191

6,616

16,868－

ソフトウエア仮勘定

9,487

12,995

6,264－

16,219

－

165

11

13

18

144

－

26,863

19,472

6,468

6,634

33,232－

その他
合計（注）「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた建物905百万円、土地1,961百万円がそれぞれ含まれております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

16,405

17,837

16,405

17,837

役員賞与引当金

269

241

269

241

債務保証損失引当金

95

276

302

68

事業撤退損失引当金

109

12

58

63

契約損失引当金

72

55

65

62

訴訟損失引当金

204

－

－

204

製品保証引当金

318

296

100

514

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 158 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利- 159 -

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並

事業年度（第101期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

びに確認書② 内部統制報告書

2022年６月24日
関東財務局長に提出
2022年６月24日
関東財務局長に提出③ 四半期報告書及び（第102期第１四半期）

確認書（第102期第２四半期）（第102期第３四半期）

自2022年４月１日

2022年８月10日

至
自
至
自

2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日

関東財務局長に提出
2022年11月11日
関東財務局長に提出
2023年２月13日

至2022年12月31日

関東財務局長に提出④ 発行登録書（普通社債）及びその添付書類⑤ 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類⑥ 訂正発行登録書（普通社債）

2022年10月20日
関東財務局長に提出
2022年11月18日
東海財務局長に提出
2023年６月９日
東海財務局長に提出
2022年11月７日
関東財務局長に提出
2022年11月14日
関東財務局長に提出
2022年12月22日
関東財務局長に提出
2023年５月29日
関東財務局長に提出
2022年６月24日
関東財務局長に提出
2022年６月27日⑦ 有価証券届出書及びその添付書類⑧ 有価証券届出書の訂正届出書⑨ 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書- 160 -

関東財務局長に提出
2022年６月27日
関東財務局長に提出
2022年９月１日
関東財務局長に提出
2022年12月21日
関東財務局長に提出

2023/06/16 12:05:46／22922495_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、重要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注２）

豊通鋼管㈱

0.0

0.0

74.1

77.5

62.6

豊通物流㈱

7.9

12.5

69.1

74.0

75.5

共和産業㈱

1.7

35.3

64.6

62.8

79.8

豊通エネルギー㈱

0.0

0.0

63.4

67.9

34.1

㈱豊通テック

0.0

75.0

59.3

65.5

48.0

豊田通商システムズ㈱

2.2

54.6

60.5

61.2

63.1

第一石鹸㈱

10.0

33.3

66.9

76.2

99.6

福助㈱

9.0

0.0

54.3

72.0

161.0

フジ産業㈱

18.3

0.1

48.5

76.3

92.6

㈱豊通シスコム

7.3

100.0

67.0

66.2

80.3

名称

男女の賃金の差異（注１）（注３）
全労働者（％） うち正規雇用労
（注４）
働者（％）

うちパート・有期労働者（％）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものです。
４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

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