2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年8月6日
上場会社名 株式会社東京會舘
コード番号 9701
URL https://www.kaikan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 渡辺 訓章（氏名） 蛯原 望

TEL 03-3215-2111（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,860
3,722

3.7
18.6405331

経常利益百万円％

百万円

％

22.6

41432328.0
236.2309
317

△2.5
312.1

―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

四半期純利益％

円銭

92.77
95.11

―
―

(2) 財政状態
総資産
2025年3月期第1四半期
2024年3月期
2025年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

26,633
26,4309,991百万円

9,991
9,597
9,597百万円

37.5
36.3

2024年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計円銭

円銭

―

―

30.00

30.00

―

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭6,990
14,920

1.2
0.2

290
1,160

6.3
10.7

250
1,080

5.0
9.5

160
810

△24.2
△47.2

47.90
242.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

3,463,943 株 2024年3月期
123,890 株 2024年3月期
3,340,065 株 2024年3月期1Q

3,463,943 株
123,855 株
3,340,175 株※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。第２四半期累計期間および通期の業績につきましては、2024年５月10日に発表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想に変更の必要が生じた場合には適切に開示いたします。

株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………

２（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………

２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

６（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

６（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

６

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………

７- 1 -

株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期累計期間の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、順調なインバウンド需要効果もあり、消費者マインドが改善してきている一方、円安環境下での資源価格上昇や慢性的な人材不足による賃金上昇など、供給サイドに起因する価格高騰といった企業収益圧迫要因が存在し、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。
このような状況のもと、当社は２年目に入る中期計画の目標数値の上方見直しを行った上で、人的資本分野における環境整備等、持続的成長と現有資産の収益力最大化に向けた経営基盤強化の諸施策を着実に推し進めております。また、円安による材料費の高騰に対応し、材料の計画的で合理的コストでの調達によるコストコントロールも継続中です。
このような状況のもと当社は、材料の計画的で合理的コストでの調達や人的リソースを全社横断で機動的な再配置を実施するなど、潮流に合わせた的確で臨機応変な施策に傾注してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門で前年同期を上回り、3,860百万円(前年同期比3.7%増加)となりました。
また、上記施策の結果、固定費の増加を最小限に抑えることができ、営業利益は405百万円(前年同期比22.6%増加)となりました。
経常利益は、受取配当金が増加したことなどにより、414百万円(前年同期比28.0%増加)となり、四半期純利益は、309百万円(前年同期比2.5％減少)となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況
総資産は、前事業年度末に比べて203百万円増加し26,633百万円となりました。その主な要因は、売掛金が152百万円、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が264百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,016百万円、有形固定資産が172百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて189百万円減少し16,642百万円となりました。その主な要因は、未払金が156百万円増加し、未払法人税等が167百万円、流動負債の「その他」に計上した未払消費税等が87百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、純額で前事業年度末に比べ393百万円増加し9,991百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.2ポイント増加して37.5%となりました。

- 2 -株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

4,512,896
634,853
1,500,000
12,158
8,558
142,219
152,461△256
6,962,892

3,496,460
787,080
2,500,000
22,9317,752
152,921
146,497△503
7,113,141

10,824,869
150,092
48,240161,060
1,958,224
938,703
14,081,191

10,694,548
148,665
54,614
164,110
1,958,224
888,052
13,908,215

20,921
3,009
23,93018,757
3,009
21,766

3,341,055
2,021,094
5,362,150
19,467,272
26,430,164

3,605,994
1,984,827
5,590,821
19,520,803
26,633,945

株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

242,678
360,000
240,000
1,132,154
212,779
223,000
771,168
3,181,780

243,540
360,000
240,000
1,288,916
45,465
117,210710,0423,005,174

11,280,000
811,674
59,6191,499,144
13,650,438
16,832,218

11,220,000
758,851
59,757
1,598,961
13,637,569
16,642,744

3,700,011
2,242,367
2,562,754△444,076
8,061,056

3,700,011
2,242,367
2,772,395△444,215
8,270,558

1,536,889
1,536,889
9,597,945
26,430,164

1,720,642
1,720,642
9,991,200
26,633,945

株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
信託手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,722,787
3,153,965
568,821237,748
331,073(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,860,311
3,238,413
621,897
215,963405,93389
28,0602,192
30,342396
43,0242,547
45,96823,387685
13,697
37,770323,645
323,645
32,932△26,980
5,951
317,694

22,293685
13,697989
37,665414,236414,236
30,44673,946104,392
309,843- 5 -株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自日至2023年４月１日

至2023年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自2024年４月１2024年６月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間(自2024年４月１日 至2024年６月30日)

該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

195,984千円- 6 -当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
192,273千円

株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日
株式会社東京會舘
取締役会

御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後田慎之

宏介

治

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京會舘の2024年４月１日から2025年３月31日までの第131期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財- 7 -株式会社東京會舘(9701) 2025年３月期 第１四半期決算短信
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 8 -上