深谷市社会教育委員会議からの提言

深谷市公民館の更なる発展に向けて

令和４年６月深谷市社会教育委員会議

目
Ⅰ

はじめに

次

………………………………………

Ｐ１

Ⅱ

これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える（Ａグループ） ……………………………… Ｐ２
１ はじめに
２ 公民館を取り巻く現状・課題とその方策
３ おわりにⅢ

非常時の公民館運営を考える（Ｂグループ） ………………………………
１ はじめに
２ 災害時の避難所としての役割について
３ 非常時の公民館事業について
４ おわりにⅣ

おわりに………………………………………

参考資料（資料１～３）……………………

Ｐ１０

Ｐ１８

Ｐ１９

Ⅰ

はじめに

深谷市（以下「本市」）社会教育委員会議は、これまで６度、提言書を作成し提言を行ってきた（※参考資料参照）。
これらの提言は、いずれも、自発的に「動く社会教育委員」の共通認識の下、本市社会教育における現状と課題及び今後の対応や解決策に関する調査・研究をまとめたもので、本市における社会教育推進の指針となってきたといえる。
新型コロナウイルス感染症が長引く中、従来の当たり前だった社会生活の環境が一変し、様々な制約が課され、当然、社会教育活動も大きな打撃を受けた。中でも、社会教育の中心的役割を果たしてきた公民館において、一部の貸館利用を中止するなど、活動の場が制約される事態となった。そこで、改めて公民館の果たす役割について見直しの必要性があるとの共通認識が得られ、本市社会教育委員会議は、７度目となる今回の提言
内容を公民館の果たす役割とすることに決定した。
過去、平成２４年度に「深谷市の公民館のあり方について」と題して提言しており、
今回２度目となるが、その提言がどう生かされたかの検証も含めて、メインテーマを「深谷市公民館の更なる発展に向けて」と決め、調査・研究を行うことで議論を重ねてきた。
調査・研究については、１９名の社会教育委員が、サブテーマ「これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える」（Ａグループ）・「非常時の公民館運営を考える」（Ｂグループ）の２つの課題別グループに分かれ、令和２年７月から令和４年６月までの間、計１５回の会議を重ね、以下に示すように調査・研究に取り組んできた。
それぞれの調査・研究および提言が、本市社会教育における今後の取組に対する認識をさらに深めるとともに、一層の発展に寄与することを願うものである。

1

Ⅱ

これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える（Ａグループ）１

はじめに急激な社会の変化とともに、地域の繋がりが希薄化しており、地域づくりの拠点としての公民館の果たす役割は年々大きくなってきている。また、人生１００年時代を迎え、住民にとって最も身近な学びと交流の場所としての公民館に寄せる期待が高まってきている。
そこで、本グループでは、「これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える」
をテーマに設定し、平成２４年度に提言された「深谷市の公民館のあり方」についての内容がこれまでどのように反映されたかを検証するとともに、これからの公民館のあり方について検討することとした。
検討にあたり、深谷市内１２の公民館にアンケート調査や公民館に出向いての聞き取り調査を行った。アンケート調査の集計結果などを受けて、見えてきた現状、課題の考察を重ね、これからの公民館への方策を９つの視点でまとめ、さらに広く共通する課題への方策を「３ おわりに」に４点加えた。

２

公民館を取り巻く現状・課題とその方策（１）「居場所づくり」について
ア

現状と課題
深谷市の公民館は、近年建替えが進み、ハード面としての「居場所」がつくられつつある。地域住民がふらっと訪れて自由に歓談できる「居場所」となるために、ソファー、椅子などが共有スペースに設置され、一人でも利用できる図書室
や児童室も整備されている。また、創作作品が展示できるパネルも用意され利用者や地域の児童・生徒の作品の展示コーナーも設置されている。簡単な飲食を可能としている公民館もある。
ソフト面としての「居場所」となる事業としては、子供対象として、「夏宿～ル・
オアシス」をはじめ絵画教室、科学教室など地域の特性を生かした事業、高齢者対象として、健康教室をはじめ民謡教室、スマホ教室などの事業を実施している。また、世代間交流として、公民館祭りや納涼祭、体育祭などの事業を開催している。
しかしながら、他の世代と比べて、若者を対象とした事業が少ない。

2

イ

今後の方策
引き続き、現在の取り組みを継続し、今後は、市内の高校・大学・社会人などの若者を取り込んだ事業を企画・実施していくことが重要である。また、気軽に多くの世代が参加できる事業の実施や誰でも気楽に利用しやすい環境づくりもさらに工夫・改善していかなければならない。

（２）「公民館だより」について
ア

現状と課題
深谷市の公民館では、月はじめに各家庭へ公民館だよりを配布している。近年
は、各地域に関わるシリーズものが掲載され、読者に興味・関心をもたせている公民館だよりが増えてきているものの、市行政からの依頼記事や「実施しました」だ
けの報告が多く、充分なものではない。アンケート調査や公民館だよりの記事の分
析から、次のようなことが判明し、課題も見えてきた。
（ア）記事の作成を特定の職員のみが担当していることが多い。
（イ）事業報告記事では、参加者の生の声が掲載されたのは、２３％と少ない。
（ウ）大人が活躍する記事に対して子どもに関する記事は、３％あまりと少ない。
（エ）市の行事に関する依頼記事が、全紙面の３８％を占めている。
（オ）文芸作品を掲載している館は８館である。
※上記数値は、公民館だより令和３年１１月号から令和４年３月号までの記事を基にした調査結果である。
イ

今後の方策
公民館だよりには地域に密着した記事が多いため、地域住民の興味関心が高い
ものと思われる。紙面をさらに充実させるため、次のことを推奨する。
（ア）講座や事業へ参加した方の生の声を掲載し、住民の参加意識を向上させる。
（イ）地域の方が創作した文芸作品を掲載する。
（ウ）子どもに関わる講座や行事を充実させた記事を掲載する。
（エ）記事の中心は各地域に関するもので地域住民の学びに直結するものとする。
（オ）地域住民が不利益を被らないよう行政として必要な情報は正確に掲載し伝える。
公民館だよりは「公民館から発信する地域づくり」に重要な役割を果たしている。
発行にあたっては、地域コミュニティの活性化を目指すためのものであることを念頭に作成されることを期待する。
（３）「公民館の事業の企画運営」について
ア

現状と課題
公民館事業の現状と課題については、以下の内容が課題と考える。

3

（ア）企画運営に、公民館関係団体（自治会、老人会等）以外の協力を充分に得ていない。また、すべての事業、講座の終了後にアンケートをとっている公民館は１公民館に過ぎず、他の公民館は一部の事業については実施されているが、利用者の声が充分に生かされず、内容が前年とほぼ同じでマンネリ化している傾向がある。
（イ）サークル活動へ発展した講座は、５公民館、１２講座と少なく、サークル化への支援が充分に行われていない。
（ウ）コロナ禍において全ての公民館で、大部分の事業が中止となった状況である。
イ

今後の方策
公民館事業の企画運営にあたっては、次のことが必要と考える。
（ア）すべての事業、講座の終了時に参加者からアンケートをとり、感想、反省点、要望を把握して、企画立案する。さらに現代的課題（スマホ、介護、環境問題
等）や地域の課題を取り入れ、市民のニーズにあった企画運営を図っていく。
また、事業を活性化するためにボランティアの受け入れ等、検討推進していく。
（イ）事業運営については、公民館と地域の関係団体との密接な連携協力、関係団体の横の連携、協力を図りながら事業を実施していくことが求められる。
生涯学習を長く継続実践していくためにも講座からサークルへの発展が望まし
く、サークル結成の助言等、公民館が積極的に支援していくことが求められる。
（ウ）コロナ禍でも行える事業講座（オンライン、野外、人数制限等）を検討、工夫して企画運営していくことが必要である。
（４）「公民館事業の評価」について
ア

現状と課題
公民館事業の評価は、自己評価表に基づいて行っている。また、公民館は、公民館運営審議会に諮り、実施スケジュールの調整や事業の見直しなどを行っている。しかし、講座・サークル活動参加者の声が充分生かされていない。

イ

今後の方策
今後の公民館事業を評価していくにあたり、以下のことが必要と考える。
（ア）各事業を実施運営した関係団体、参加した市民の感想意見、アンケートに基づいた実際の声等を反映させ、公民館事業を評価していく必要がある。
（イ）生涯学習推進の視点から、公民館利用サークル活動においても一年間の活動の成果や反省改善点、要望などを提出していただき、公民館とサークルで活動状
況を情報共有する。
上記については公民館運営審議会に提出し、十分時間をかけて審議評価を行い次年度の事業改善に活かしていくことが望まれる。

4

（５）「公民館運営審議会」について
ア

現状と課題
公民館運営審議会では、以下の内容が課題となっている。
（ア）公民館運営審議会の回数は、年２回が９館、年３回が２館、年５回が１館となっている。全体的に運営審議会の開催回数が少ない。
（イ）公民館法第２９条第２項で、「公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館
における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする」となっている。
ある公民館が、「加速化する人口減少社会の中、地域コミュニティの維持を図る
ことができる公民館事業は何がよいか」をテーマに公民館運営審議会に諮問をしている。しかし、諮問している館は１館であり、公民館全体としては公民館
運営審議会に対して諮問が少ない。
イ

今後の方策
公民館運営審議会における課題解決にあたっては、次のことが必要と考える。
（ア）公民館運営審議会が年２回の場合、１回目は１年間の年間計画の説明、２回目
は１年間の事業報告の説明が主な議題となる。事業内容の成果や課題など十分議論し今後の公民館事業の改善を図るために公民館運営審議会の開催回数を増やす。
（イ）公民館運営審議会に対し、公民館や地域の抱える課題などをテーマとした諮問が望まれる。
（ウ）日常的に公民館を利用している人は、公民館に理解があり、利用者の視点に立った意見を持っている。利用者から選出の公民館運営審議委員を増やす。
（６）「職員体制と事業」について
ア

現状と課題
公民館における職員体制と事業について調査をしたところ、以下の内容が課題となっている。
（ア）公民館職員の勤務年数は、２～３年程度であり短い。
（イ）公民館職員としての専門性を養成するために、研修会などへの参加が必要と感じているが、専門性の養成を図るための研修機会が少ない。
（ウ）公民館事業は、利用受入、利用相談、主催事業の企画・実施、関係する団体との連絡調整など事務・事業が多岐にわたり、現在の職員体制では、日々の業務に追われている公民館が多い。
イ

今後の方策

5

職員体制と事業については、次のことを推奨することが望ましいと考える。
（ア）公民館は教育機関であり、市民の学びや活動を長期的視点に立って計画し、援助できるために、公民館職員が長期間にわたり勤務することが望ましい。
（イ） 公民館職員としての専門的な力量形成を図るために、研修の充実が必要である。
深谷市公民館条例施行規則第３条では、「深谷公民館が、市内公民館職員の資質の向上を図るため、研修及び指導助言を行うこと」となっている。この条例施行規則に従って、深谷公民館がその役割を果たすことが望まれる。
（ウ）職員体制と事業量のバランスを適正化するために、事業のスクラップアンドビ
ルﾄﾞを行う。また、地域協力者やボランティアスタッフの受入と活用を積極的に行う。
（７）「公民館相互の連絡調整業務」について
ア

現状と課題
深谷市における公民館の公民館相互の連絡調整業務は、今後の公民館事業の進め方、公民館事業の共通化、事業の日程調整などである。公民館相互の連絡調整業務については、以下の内容が課題と考える。
（ア）公民館ごとに地域の特性や慣例があり調整が難しい。
（イ）各館とも対応が異なり情報の共有が必要である。
（ウ）連絡調整する時間の確保が難しい。
（エ）公民館相互の連絡調整を行う館は、「深谷公民館」として条例に位置付けられているが、連絡調整に関わる業務はなかなか推進できていない。
イ

今後の方策
聞き取り調査によると、北部地区４館（明戸、大寄、豊里、八基）が、自主的に連絡調整会議を開き、共通する課題での会議を定期的に開催している。
そこで、今後は、共通する課題を持つ公民館同士が集まり、連絡調整や課題解決への方策を協議し、それぞれの公民館の施設・設備や地域の特性を生かした事
業運営を行うことが望まれる。また、共通課題への対応として、複数館による共同開催も考えられる。

（８）「公民館と自治会」について
ア

現状と課題
現在、各公民館は、自治会の協力のもと様々な事業を行っており、連携協力の重要性は認識しているものと考える。しかしながら、少子高齢化や地域のつながりの希薄化により、自治会未加入者の増加や、役員選出が困難になっている自治会が現れるなど、住民に最も身近で小さなまとまりとしての自治会の活性化が課

6

題となっている。

イ

今後の方策
今後、地域住民のつながり・絆や健康維持向上のため、公民館と自治会との更なる連携・協力強化が望まれる。具体的には次のようなことを推奨する。
（ア）自治会長会議において、連絡・情報交換だけではなく、地域住民の連帯意識を醸成するような事業等についても議論する。
（イ）各自治会が実施している事業やいきいきサロン等についても関心を持ち、実施できるものがあれば公民館事業として展開していく。
（ウ）公民館で多くの地域住民が交流し、健康の維持・向上を図るために実施した事業の成果をさらに市内全域の公民館に広めていくことが望ましい。
(９)「稼働率の向上」について
ア 現状と課題深谷市公民館全体の公民館利用の稼働率は、表１のとおりである。徐々に、稼働率が上がっているが、全般的に低い。
（コロナ禍以前の令和元年度から５年度分を記載）
表１

公民館利用の稼働率

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

２６．５％

２７．４％

２７．３％

２９．１％

２９．１％

また、公民館の貸出部屋別における稼働率は、表２のとおりである。部屋ごとに稼働率に大きな差がある。
表２

公民館の貸出部屋別における稼働率（平成元年度調査）

多目的室

体育室

会議室

美術工芸室

和

室

調理室

その他

４６．４％ ４３．７％ ３１．６％ １９．６％ １７．５％ １３．５％ １８．７％
注）稼働率は、１時間単位における利用の有無により算出。
イ

今後の方策
各公民館では、公民館での利用を促進させ稼働率を向上させるために、次の取組を行っている。
（ア）公民館だよりやホームページを通じた利用案内（イ）公民館祭りを通しての利用案内

7

（ウ）夏休み中に児童への部屋の開放（エ）窓口対応の向上
さらに、稼働率を上げるためには、これまであまり利用されてこなかった青少
年、障がい者、乳幼児の保護者等を対象とした事業の開催と利用受入促進が望まれる。また、比較的稼働率の低い部屋を使用した事業の開催を行い、講座終了後のサークル化を促進する。
令和４年４月より、営利団体を目的とした団体・個人が一定の条件のもとで利用が可能となった。これを機会に新たな利用者層への周知と利用促進などで稼働率向上を図る。

３

おわりにこれからの公民館を考えるにあたっては、これまでに取り組まれてきた深谷市公民館の歩みを振り返りつつ、現在を見つめ、未来の姿を展望することが必要である。
これからの公民館の更なる発展に向けて、以下の４点を提言する。
（１）地域全体を学びのフィールドとする。
コロナ禍で公民館の事業が開催できない状況が続いている中、昨年度は市民体育祭に代わる事業として、公民館を出発・ゴールとする「ハイキングコース」が設定され多くの市民が参加し、改めて地域の特徴や良さを知ることとなった。また、公民館だよりに、地域の歴史や名所が掲載され、市民の地域社会への関心が高まっている。
これからの公民館運営は、これまで以上に地域全体を学びのフィールドとし、地域全体の教育資源を寄せ集めて、事業を推進していく必要がある。
（２）地域の特性を生かした活動を公民館と地域との協働で推進する。
深谷市内では、子どもたちが花の種をまき、育て、一人住まいの高齢者に花を届ける「花の郵便屋さん」、ふうりん草を各家庭で種から育て、公民館に集めて鑑賞する「フウリン草展」など地域ぐるみで長年にわたって市民と協働で取り組んでいる事業がある。
これらの取組は、地域の特性を生かし、地域にある団体や機関が連携・協力して行っている事業である。
今後は、公民館が、地域の機関（学校、福祉施設等）や関係する諸団体（自治会、民生委員児童委員協議会、老人会、婦人会、子供会等）と更なる連携強化を図り、協働して推進していく必要がある。
（３）公民館相互の連携協力で事業を開催する。
現代的な課題への対応は、単独館で実施するのは難しいと思われる。また、地域の特性が共通している公民館もある。そこで、こうした現代的な課題や広域的な地域の特性への対応は、共通の課題を持つ公民館が相互に連携協力して事業を開催する。

8

（４）深谷市公民館のことがよくわかるパンフレット等を作成する。
公民館のことを深谷市民により良く、より広く知ってもらうために、深谷市公民館全体の施設・設備状況や学習講座・事業内容がわかるパンフレット等を作成し、手に取り、読みやすいように公民館窓口などに置くことが望ましいと考える。

9

Ⅲ

非常時の公民館運営を考える（Ｂグループ）

１

はじめに

近年、全国各地で台風や竜巻、地震等による災害が発生し、また、新型コロナウイル
スの感染拡大で、行政にはこれらの問題に対する万全な対策が強く求められている。
行政施策は、市民生活・健康福祉・医療・教育・環境・防災等、多岐の分野にわたっているが、施策実施にあたっての一番の問題は、人々の健康・命に関わるような非常事態が発生し、多くの人が犠牲となることである。新型コロナウイルスの感染拡大では、医療が逼迫するなど、想定を超えた事態に直面し、今後の医療体制のあり方に大きな課題が残された。
また、人々の健康や命には関わらないとしても、非常事態の発生により、行政運営に支障が生じるというようなことは、最小限に抑えていかなければならない。
本テーマである「非常時の公民館運営を考える」については、まず、公民館が地震や風水害等の非常事態において、市民の避難所の一つとなっていることが注目点としてあげられる。住民の避難がスムーズかつ安全に行われることが重要であり、公民館はその役割を充分に果たさなければならない。これまでの台風等での避難状況は、どうであったか。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため多くの公民館事業が中止となり、公民館の主たる目的である、「人々の交流の場、学習の場」としての役割が失われ、公民
館運営は大きな影響を受けた。公民館はこの対応で大変であったと思われるが、この経験を生かし、同様なことが発生した時の対応について検討しておく必要がある。
以上のようなことに着目し、非常時における公民館運営はいかにあるべきか、現状と課題、その解決策等を考える。

２

災害時の避難所としての役割について「命を守るための行動を」という言葉が災害時によく使われる。台風や地震の多い日
本では、いつ、どこで、どの程度の災害が発生するのか正確に予測するのは難しいことである。災害の危険が迫った場合には、指定された避難所へ避難するか、或いは家で身の安全を確保するかどうか、個人に的確な判断が求められている。
避難行動全般においては、災害発生状況の把握・避難するタイミング・避難場所までの安全性・避難所の受入れ体制等、重要な点がいくつかあげられるが、避難所に指定されている公民館は、避難してきた人が、そこで安全に安心して過ごすことができること、そのための充分な体制がとられていることが極めて重要である。

10

（１）防災計画での公民館の位置づけ
市内の全公民館は、「深谷市地域防災計画（平成２８年３月修正版）」において、災害時の応急対策を円滑に実施するための避難所の一つに指定されている。
避難所としての主な役割は次のとおりである。
ア 災害対策本部との連携
イ 各地区の応急対策の拠点
ウ 食料等の備蓄
エ 避難所として飲料水、食料等の配布計画では、避難所の指定にあたっては、学校、公民館、都市公園等の公共施設を活用することとしており、避難所数は市内全域で６９箇所（収容可能人数合計、４
８，５５０人）、内１２箇所は公民館（収容可能人数合計、４，２００人）が避難所となっている。
令和４年４月１日現在では、その後避難所の状況変化があり、避難所数は６０箇
所（収容可能人数合計、３９，５５０人）に減少しているが、公民館については変わりなく、各公民館の収容可能人数の内訳は表１のとおりである。
表１

公民館の避難者収容可能人数内訳（合計：４，２００人）（単位：人）

公民館名
収容可能人数
公民館名 収容可能人数 公民館名 収容可能人数
深谷公民館
３００
藤沢公民館
３５０
幡羅公民館
３５０
明戸公民館
４００
大寄公民館
３００
八基公民館
２５０
豊里公民館
３００
上柴公民館
３５０
南公民館
３００
岡部公民館
４５０
川本公民館
５００
花園公民館
３５０
注）深谷市地域防災計画（平成２８年３月修正版）による。
なお、公民館の他、大人数を収容できる避難所として、ビッグタートル（５，０００人）、埼玉工業大学（５，０００人）、東都大学（２，８００人）、グリーンパーク・
パティオ（１，１００人）、その他、小・中・高の体育館等が指定されている。
また、風水害時の避難に関して、河川氾濫の３ケースを想定し収容能力について示している。
ア 利根川が氾濫の場合、要避難人口は７，７６８人、避難所収容可能人員は３６，
８００人
イ 荒川が氾濫の場合、要避難人口は１，９５８人、避難所収容可能人員は３８，２５０人
ウ 小山川・福川が氾濫の場合、要避難人口は１７，６４５人、避難所収容可能人員
は３５，５００人
このように、いずれの場合も、市全体の避難所の収容可能人員に対しては、要避難者全員の収容が可能である。
しかし、地区別で見ると、河川が氾濫した場合、避難所が浸水し使用不可能になるところもあり、利根川氾濫の場合は八基及び豊里地区が、荒川氾濫の場合は川本

11

南地区が、小山川・福川氾濫の場合は深谷・明戸・大寄・豊里の各地区が、要避難者全員を収容できないため、他地区の避難所へ避難しなければならない状況にある。
また、避難所の環境整備に関する検討・推進事項としては、次のようなことが定められている。
ア 避難した市民等に対する災害情報や安否確認等の情報発信の場としての整備
イ 避難者の健康のため、夏場、冬場の施設の温度対策
ウ 災害時要援護者や急病人用としての簡易ベッドの用意等（２）避難所としての使用事例
最近の事例としては、令和元年１０月に台風１９号が日本に上陸し、東日本を中心とした記録的な豪雨で多くの人が避難をしたことがあげられる。深谷市においても河川水位が上昇したため、一部の地区には避難勧告が発令され、地区住民が公民館等に避難することとなった。
市の説明によると、人的被害は確認されていないが、床下浸水が確認された福祉施設が１棟、住家は２棟あり、その他、道路、グランド等の冠水が発生した。避難所への避難者数は、ビッグタートル等９施設、合計３，３５９人となっており、その内訳は表２、表３のとおりである。
表２

台風１９号による公民館への避難者数及び混雑率

避難所名
藤沢公民館
南公民館
旧岡部公民館
岡部公民館
花園公民館
合計
表３

避難者数（人）
１１６
１７３
２３４
２６９
１８８
９８０

混雑率（％）
３３
５８
５２
６０
５４
５２

収容可能人数（人）
３５０
３００
４５０
４５０
３５０
１，９００

台風１９号による公民館以外の施設への避難者数及び混雑率

避難所名
避難者数（人）
混雑率（％） 収容可能人数（人）
ビッグタートル
１，７１３
３４
５，０００
アドニス
１２
２
５００
川本南小学校
４９９
１１１
４５０
もくせい館
１５５
１６
１，０００
合計
２，３７９
３４
６，９５０
注）市の説明資料（令和４年１月１２日開催の社会教育委員会議資料）による。
混雑率は収容可能人数に対する避難者数の割合（％）を示したもの。
上記の事例は、風水害による避難であり、地域防災計画では震災による避難も想定している。深谷市ではこれまでに、東日本大震災の時、高崎線の運休による帰宅困難者のために、旧岡部公民館と深谷公民館を避難所として開放し、６０名収容し12た事例がある。
（３）安全に安心して過ごせる避難所であるために
台風１９号では、前項目（２）で示したとおり多くの人が避難したが、その時の市
民の声、市がとらえている避難対応に関する課題と対策は次のとおりである。
ア 避難に関しての市民の声（ア）避難所が一杯で、他の避難所に移動した。
（イ）思っていたより避難者が多かった。
（ウ）避難者が多く中に入れず、駐車場にいた。
（エ）避難所内は多くの人がいたが、市の対応は良かったのではないか。
（オ）ペットを連れて避難したため、中に入れなかった。
（カ）防災無線がよく聞こえず、災害の発生状況がよく把握できなかった。
（キ）災害情報が流れる中で、避難すべきかどうか非常に迷った。
（ク）避難道路が冠水していて、他の道路に迂回したが避難所に行くのが大変だった。
イ

台風１９号の避難対応に関する課題と対策
令和４年１月１２日開催の社会教育委員会議で、市の防災担当者から次のような説明を受けた。
【課題】・避難所により混雑状況に差があった｡
・避難所が満員で他の避難所に案内した｡（対策）・開設情報だけでなく、避難所の混雑情報を市ホームページ等で発信する｡【課題】・防災無線が聞こえなかった｡（対策）
・深谷市メール配信サービスやホームページ、テレビのデータ放送など情報取得方法を周知する｡【課題】・新型コロナウイルス感染症防止対策が必要となった｡（対策）
・開設避難所の増加、受付時の検温や発熱のある方は、別のスペースを設けるなどの対策を実施する｡
上記ア、イの今後の対応については、防災対策を主管する部署を中心に関係各部署が連携、協力のもと、市民の声が今後の防災対策に生かされ、また、課題に対する対策が着実に実行されていくことが重要と考える。
また、非常時の対応を考える時、その状況は、なかなか想像しがたいものがある。
「想定を超える災害、過去に経験したことがないような災害」というようなことがよくいわれるが、その時何をすべきか、何ができるのか、ということが問われている。災害発生時に、今回のような新型コロナウイルス等の感染症が蔓延していた場
合、「密」を伴いがちな避難所対応がどのように行われるのか、スムーズに避難できるのか、避難スペースの確保や感染予防対策の問題等、かなり厳しい状況が想定さ13れる。これらの問題に対しても、早急に対策を進める必要がある。
いずれにしても、公民館は市内各地区の重要な防災拠点であり、非常時には避難所として、住民にとって一番身近な存在で、よりどころとなる場所である。公民館
が「安全に安心して過ごせる避難所」として、災害時の役割が今後とも十分に果たされることを願うところである。

３

非常時の公民館事業について（１）公民館事業について
公民館の運営に関して、社会教育法第２２条では、公民館が行う次の６つの事業を示している。
ア 定期講座を開設すること。
イ 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
ウ 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
エ 体育、レクリエレーション等に関する集会を開催すること。
オ 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
カ その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
公民館はこれらの規定に基づき、例年、多くの事業を実施しているが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大は、事業実施に大きな影響を及ぼした。
（２）緊急事態宣言下での公民館事業の実施状況
各公民館とも、地区特有な事業もあるが、ほとんど同様な事業を実施している。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令された令和２度の公民館事業の実施状況は、表４のとおりである。
表４

公民館事業実施状況

公民館名
事業数
実施事業数
実施率（％）
深谷公民館
３２
５
１６
藤沢公民館
２８
４
１４
幡羅公民館
２５
３
１２
明戸公民館
３１
１２
３９
大寄公民館
２１
３
１４
八基公民館
２６
７
２７
豊里公民館
２４
８
３３
上柴公民館
２１
３
１４
南公民館
２６
１２
４６
岡部公民館
３０
１６
５３
川本公民館
３１
６
１９
花園公民館
２６
６
２３
合計
３２１
８５
２６
注）令和２年度公民館事業報告書による。事業数は各公民館で定めている事業名の数 。

14

前頁表４のとおり、各公民館の事業実施率は、幡羅公民館の１２％から岡部公民館の５３％の範囲にあり、また、全公民館合計の事業実施率は２６％であり、多くの事業が中止となった。特に、どの公民館も、多人数が参加する体育祭、スポーツ
大会、お祭り等はすべて中止となっており、これは地域のあり方に大きな影響を与えたものと思われる。
その他、感染予防を徹底した上で、一部の公民館では次のような事業が実施された。
ア 各種教室（藍染、しめ縄飾り、手工芸、植物寄せ植え、絵画、生け花、ヨガ、スマホ等）
イ 地域防犯パトロール
ウ ハイキングエ 公民館の花植え、除草、剪定作業
オ 館内展示（菊花展、あさがお展、絵画展、書道展等）
また、公民館は、会議室や図書室等の貸出をしているが、利用者は表５のとおり
コロナ禍以前の令和元年度と比較し大きく減少した。
表５

公民館利用状況

区 分
令和２年度
令和元年度
件
数（件） ２３，０５６（前年度比３７％減）
３６，８４７
利用者数（人） ２８０，５７２（前年度比５３％減）
５９５，２４７
注）生涯学習スポーツ振興課資料による。数値は、全公民館の合計数。
（３）「人々の交流の場、学習の場」としての役割を果たしていくために
社会教育法第２０条には「公民館の目的」が示されており、その内容から「公民館は地域の人々の交流の場、学習の場所として重要な役割を果たしている。」ということが理解できる。
この目的の趣旨を踏まえ、公民館は様々な事業を実施しているが、新型コロナウイ
ルス感染防止のため、前項目（２）で示したように多くの事業が中止となり、公民館の本来の役割が大きく失われた。この対応で難しいところは、公民館の各事業が、人々のコミュニケーションを基盤としていることに対して、感染防止では人と人との接触を極力避け、関わりを防ぐことが重要視されており、双方が相反していることである。
このような状況に対応していくため、公民館の事業運営をサポートする手段の一つとして、公民館へのオンライン化導入が考えられる。しかし、オンライン化できるものとできないもの、オンライン化にふさわしいものとオンライン化してもその効果が期待できないものがある。導入に関しては様々な意見があると思われるが、公民館事
業は多種にわたっており、また、対象が若い世代から高齢者まで幅広く、オンライン化といかに関わっていくことができるのか、公民館の特質も十分に考慮しながら対応していくことが求められる。

15

全国的には、オンライン会議やオンライン講座等に先駆的に取り組み、成果を上げているところも見られる。社会のオンライン化が加速している現在、これは無視できない課題であり、この問題にどう取り組んでいくのか、議論の対象として進めていっても良いのではないかと考える。
また、今回のコロナ禍では、事業の中止により、住民が集う機会が失われ「公民館とは何か」ということを、多くの人が改めて考えさせられたのではないか。これは、公民館の各事業の内容や実施について、改めて考え直す一つの機会でもあったと思われる。
緊急事態宣言が発令され、公民館は、開館・閉館の判断、感染予防対策、情報の収集、市民からの問合せ対応等、公民館運営にあたって大変に苦慮したものと思われるが、新型コロナウイルスの感染の現状を見ると、この状態は、簡単には終わらないよ
うな状況である。今後、非常時の対応として何ができるのか、公民館事業をどのように考えていくのか、これまでと同様な事業を継続するということでなく、新たにどんなことができるのか、市民の意向も踏まえながら検討していく必要がある。
コロナ禍の２か年ほどの長い間、公民館事業が停滞してきた中で、公民館に対する市民の意識や関心の低下が憂慮されるが、「人々の交流の場・学習の場所」として、より一層の充実が図られることを願うところである。

４

おわりに

本テーマ、「非常時の公民館運営を考える」にあたり、二つの事項、「災害時での避難所としての役割」と「非常時の公民館事業」について取り上げた。
避難所としての役割については、過去の避難事例について市の説明を受け、いくつかの課題はあるものの、特に大きな問題もなく、防災計画に沿って適切に実行されていることが分かった。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症問題は、今後の避難所運営に新たな問題を投げかけたものであり、万全な対策を早急にお願いしたい。感染症の問題に限らず、想定を超えるような災害がいつ発生するかを予測することは難しいことであり、これまでの経験を踏まえ、市民の安全と命を守るため、防災計画の見直しも含めて必要な対策をさらに検討、実施していくことが重要であると思われる。
また、新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの公民館事業が中止となった。これまでは、非常事態で事業が中止になるというようなことは全く想像できなかったことであるが、現実、そのようなことが発生し、なお、今後も同様なことが心配されるところである。
公民館事業は、公民館運営を構成する重要な要素であり、公民館事業を通してコミュ
ニティの充実が図られ、人々が学習していくことには非常に大きな意義がある。
非常時においては、公民館の運営に支障が生ずることはやむを得ないが、そのような状況下における公民館の取組のあり方が新たに問われており、今後とも、公民館としての役割を果たし、さらに充実した活動を展開していくことを期待したい。

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【参考文献】
１ 深谷市地域防災計画（平成２８年３月修正版）
２ 令和２年度公民館事業報告書
３ 社会教育法

17

Ⅳ

おわりに

新型コロナウイルス感染状況は収まる気配はなく、しばらくは今の状態が続くことが予想される中、７回目となる今回の提言書は、平成２４年度に続いて２度目の公民館をテーマとして取り上げた。
今回の調査・研究については、「これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える」をサブテーマとしたＡグループでは、深谷市内の１２の公民館に対してアンケー
ト調査や聞き取り調査を実施し、現状の把握と課題の抽出と課題解決への方策を９つの視点でまとめ、４項目の提言に結び付けている。
「非常時の公民館運営を考える」をサブテーマとしたＢグループでは、２本の柱で調査・研究を進め、１つ目は、災害時の避難所としての役割についてをテーマとして、２つ目は非常時の公民館事業についてと題し、防災計画での公民館の位置づけや、避難所としての使用事例を調査・研究し、人々の交流の場、学習の場としての役割を果たすた
めに、非常時における公民館事業のあり方をまとめ提言している。
ロシアのウクライナ侵攻は、未だに戦争状態にあり、世界を震撼させている。世界情勢は食糧不足など新たな局面を迎えており、一刻も早い終息を願うばかりである。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、人々の生活様式や働き方は変化している。これらによる社会情勢の変化を、今後の社会教育に対する新たな課題として捉え、より一層社会教育の充実が求められているように感じる。
結びに、今期の深谷市社会教育委員会議の活動は、提言テーマの決定に時間を要したが、深谷市教育委員会生涯学習スポーツ振興課の皆様のご指導により、なんとか提言書を作成することができた。心から感謝申し上げ、まとめとしたい。
令和４年６月３０日（木）

18

参

考

資

19

料

資料１ 深谷市社会教育委員会議によるこれまでの提言等
１ 平成１９年３月意見交換「これからの生涯学習・社会教育の推進に向けて」
２ 平成２１年８月提言「深谷市の社会教育の発展に向けて」
３ 平成２４年５月提言「深谷市の公民館のあり方について」
４ 平成２６年６月提言「深谷市における家庭教育支援のあり方」
５ 平成２８年６月提言「深谷市における地域の教育力の向上について」
６ 平成３０年６月提言「深谷市における社会教育の一層の発展を目指して」
７ 令 和 ２ 年 ６ 月 提 言「深谷市における地域が住民を守り・育てる取組について」20

資料２ 深谷市社会教育委員名簿
任期

令和２年７月１日～令和４年６月３０日
氏

名

選出団体・機関

備

考
長

１

野澤

優

川本公民館

議

２

飯塚

冨美男

明戸公民館

副議長

３

持田

倫武

小学校校長代表（上柴東小学校）

Ｂグループ

４

向井

均

中学校校長代表（南中学校）

Ｂグループ

Ｂグループ

５

東村
小嶋

英世
均

ＰＴＡ連合会代表（岡部中学校）～令和３年６月３０日
ＰＴＡ連合会代表（川本南学校）～令和４年６月３０日

６

後藤

高明

子どもサポート市民会議代表

Ｂグループ

７

𠮷澤

正則

人権教育推進協議会代表

Ｂグループ

８

関口

良子

生涯学習スポーツ振興課

Ａグループ

９

岡

久美子

生涯学習スポーツ振興課

Ａグループ

１０

根岸

雅子

深谷公民館

Ａグループ

１１

鎌田

義夫

藤沢公民館

Ａグループ

１２

齊藤

保明

幡羅公民館

Ａグループ

１３

田中

光子

大寄公民館

Ａグループ

１４

髙野

誠一

八基公民館

Ｂグループ

１５

木村

孝雄

豊里公民館

Ｂグループ

１６

柴﨑

常一

上柴公民館

Ａグループ

１７

柏村

行男

南公民館

Ａグループ

１８

石河
菊池

信雅
正彦

岡部公民館
～令和３年６月３０日～令和４年６月３０日

Ａグループ

１９

河田

耕一

花園公民館

Ｂグループ

Ａグループ：「これまでの公民館を振り返り、これからの公民館を考える」
Ｂグループ：「非常時の公民館運営を考える」
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資料３ 深谷市社会教育委員会議 活動記録
日付

内容・会場等

令和２年
７月 １日（水）第１回深谷市社会教育委員会議・委嘱式

深谷公民館

１０月

第２回深谷市社会教育委員会議

深谷公民館

９日（金）

１０月２３日（金）

令和２年度北部地区社会教育関係委員・職員研修会※書面開催

１１月１２日（木）第６２回全国社会教育研究大会 新潟大会
第５１回関東甲信越静社会教育研究大会（※新潟県内関係者のみで開催）

１１月２５日（水）大里地区公民館連合会共催研究集会・講演会
※中止

令和３年
３月２５日（木）第３回深谷市社会教育委員会議

岡部公民館

５月１８日（火）第４回深谷市社会教育委員会議

深谷市役所

５月２１日（金）５月２６日（水）７月

新潟県長岡市
シティプラザ「アオーレ長岡」

令和３年度大里地区社会教育委員連絡協議会定期総会・記念講演（※記念講演は中止、総会のみ書面開催）
令和３年度埼玉県市町村社会教育委員連絡協議会総会・研修会（※研修会は中止、総会のみ書面開催）

５日（月）第５回深谷市社会教育委員会議

深谷市役所

８月２３日（月）第６回深谷市社会教育委員会議

川本公民館

第７回深谷市社会教育委員会議

藤沢公民館

１０月

８日（月）

令和３年度北部地区社会教育関係委員・職員基礎研修会

１０月２２日（金）１０月２８日（木）

１１月

２日（火）

１１月１１日（木）演題：「フローな人生を送るために―『アフター・コロナ』の生き方」
講師：東洋大学 名誉教授 八巻 節夫※オンライン開催
第６３回全国社会教育研究大会

石川県小松市
こまつ芸術劇場

石川大会（石川県外の関係者はオンライン参加）

うらら

第８回深谷市社会教育委員会議
第５２回関東甲信越静社会教育研究大会
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他

上柴公民館
東京大会

東京都府中市
府中の森芸実劇場 他

１１月
１２月

２日（木）

令和４年
１月１２日（水）大里地区公民館連合会共催研究集会・講演会※中止
第９回深谷市社会教育委員会議

大寄公民館

第１０回深谷市社会教育委員会議

明戸公民館

２月

８日（火）

第１１回深谷市社会教育委員会議

南公民館

３月

９日（水）

第１２回深谷市社会教育委員会議

花園公民館

４月１８日（月）第１３回深谷市社会教育委員会議

幡羅公民館

５月１９日（木）第１４回深谷市社会教育委員会議

大寄公民館

５月２４日（火）

令和４年度大里地区社会教育委員連絡協議会定期総会

藤沢公民館

令和４年度埼玉県市町村社会教育委員連絡協議会総会・研修会

５月２７日（金）演題：「こども達を取り巻くネット環境について～激変するこども達のリアル～」
講師：埼玉県子供安全見守り講座ネットアドバイザー
長谷川 志野夫

国立女性
教育会館
（嵐山町）

６月

１日（水）

第１５回深谷市社会教育委員会議

深谷市役所

６月３０日（木）第１６回深谷市社会教育委員会議

深谷市役所

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