平成20年度青年海外協力隊
現職教員特別研修
配布資料
日付：
作成：

平成20年4月7日（月）14:15～15:35
・JICA地球ひろば（広尾センター）
市民参加協力促進課
白井 宏明「帰国後の社会還元と開発教育」
について～「世界の学校」と「日本の学校」をつなげるために～このプレゼンテーションの目的
平成20年度現職教員特別のみなさん（オリエンテーション受講者）75名を対象に、以下の2項目について理解・考察して頂くことを目的とします。

1.
2.

3.

ＪＩＣＡの定義する「開発教育」（社会還元）及び「開発教育支援事業」について理解する。
帰国後の「日本の学校」での活動は、「世界の学校」にいるときからすでに始まっていることを理解する。
その他→ マルチメディア教材、ワークショップ手法を用います。

このプレゼンテーションの内容
１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（１） 開発教育・国際理解教育とは （概論）（２） JICAの開発教育支援メニュー（３） JICAの開発教育支援事業の現状と課題（４） 開発教育の担い手としての「現職教員」の意義

２． 「学習教材のつくりかた」（マルチメディア教材）
３． 最後に ～みなさんにお願いしたいこと～１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（１） 開発教育・国際理解教育とは （概論）

• 開発教育とは貧困・飢餓、環境破壊など国際社会・地域社会の現状を知り、開発・環境・人権・平和をはじめ様々な問題についての理解を深め、国際協力・開発援助の重要性についての認識を深めるための教育、また、開発途上国と先進国との関係を含め国際社会の問題の解決に向け、なんらかの形で参加する態度や能力を養うことを目的とした教育。
（21世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会・報告書による。）
・ 開発教育については、政府開発援助大綱（＝ＯＤＡ大綱、平成15年8月29日）の２．（３）にも明記されています。

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（１） 開発教育・国際理解教育とは （概論）
•開発教育 (Development Education)「援助の現場」≒草の根やＮＧＯ等の活動から生まれた概念・教育•

国際理解教育 (International Understanding Education)
２つの流れ
１）ユネスコ(UNESCO)
１９７４年勧告（「国際理解、国際協力及び国際平和のための教育並びに人権及び基本的自由についての教育に関する勧告」）を見ると、取り扱うべき人類の主要課題として、民族、平和・軍縮、人権・人種差別、開発、人口、環境などの問題を提示。
２）日本：
８０年代以降に臨時教育審議会や中央教育審議会の答申「国際社会に生きる日本人の育成」を軸にし、主として「日本の伝統・文化への理解と尊重」「異文化理解」「外国語・外国語コミュニケーション能力の育成」をめざす。

（出展： DEAR（NPO法人開発教育協議会）のHP; 発表者が一部加工）

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（１） 開発教育・国際理解教育とは （概論）
開発教育

国際理解教育重なる領域も多く、ＪＩＣＡは２つの用語を併用しています。

また、環境教育、平和教育、人権教育などとも関連する分野であるとともに、「持続可能な開発のための教育」(ESD; Education for Sustainable Development)とも深い関係があります。

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（１） 開発教育・国際理解教育とは （概論）

JICA調査研究「21世紀のJICAボランティア事業のあり方」
報告書95pp~97ppを発表者にて概念図化。

本日配布したCD-ROM「伝えよう、あなたの想いを ～開発教育のススメ～」にもこの図を取り入れています。

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（２） JICAの開発教育支援メニュー• 開発教育の担い手は、直接的には教育現場の教育、開発教育を活動目的とするNGO、市民団体とさまざまであり、またその活動内容も多彩です。
• これら多様な「開発教育」の担い手の中にあって、学校等の継続的な教育現場を持たないJICAとしては、開発教育を側面から支援する「開発教育支援事業」に重点を置いています。
→ 特に、皆さんをはじめとする先生方が主役、ＪＩＣＡはそれをサポートするというスタンス。

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（２） JICAの開発教育支援メニュー【基本的な考え方】•
開発途上国と日本の市民の「架け橋」としてのJICAの責務 → 社 会 還 元
1.

日本社会への開発途上国に係る「知見の還元」

２． 市民・子どもが、自主的に何が出来るかを「考える機会の提供」「国際協力を日本の文化に」JICA理事長 緒形貞子

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（２） JICAの開発教育支援メニュー【知見の還元】
１．国際協力出前講座→ 全国年平均2000件20万人が受講
２．施設訪問の受入（JICA地球ひろば 他）
３．開発教育のための教材
1) 産経広告社の「育て！子どもたち」（壁新聞）
2) ホームページ「ぼくら地球調査隊」
http://www.jica.go.jp/kids/pages/index.html
3) 「JICAフォトランゲージ・キット」

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（２） JICAの開発教育支援メニュー【考える機会の提供】
1. 中学生・高校生エッセイコンテスト
2. 国際協力実体験プログラム
3. 教師海外研修
４．開発教育指導者研修

１． JICAの開発教育及び開発教育支援事業（３） JICAの開発教育支援事業の現状と課題

1.
2.
3.

4.

開発教育支援事業の「量」から「質」への変換
H23年度学習指導要領改訂に向けた、開発教育の改善（カリキュラム、教材開発、講師育成）
NGO、市民（団体）等ステークホルダーとの連携をどのように実施していくか？ （→ 協働関係の構築）
教育委員会との連携 （既に、荒川区教委、神戸市教委、沖縄県教委との連携実績あり。）
現職教員特別参加制度協力隊OBOGのみなさんとの連携・協働も大きな課題になっています。

１．JICAの開発教育及び開発教育支援事業（４）開発教育の担い手としての「現職教員」の意義• ～ 現地にいる間から「帰国後に何ができるか・その準備」 ～ア） 現地に勤務中から、すでに帰国後の活動を意識しながら、現地での活動をしている隊員（現職教員）がいます（エチオピアなど）
イ） いくつかの在外事務所でも開発教育を事業に取り入れています（ニジェール、マレーシ
アなど）ウ） 教材収集などを積極的に。

２．「学習教材の作り方」
ここから少しだけワークショップ
JICAマルチメディア教材「伝えよう、あなたの想いを～開発教育のススメ～」（第4部 学習教材のつくりかた） をご覧下さい。
開発教育では、参加型教育手法（e.g. ワークショップ、ファシリテーション）が重要視されています。

1.●●の2.○○の3.▲▲をとおして4.（日本／現地の子どもに）
5.△△を伝える。

３．最後に ～みなさんにお願いしたいこと～
１）帰国後の所属校における開発教育の実践を意識し、現地での活動実践を。
２）（帰国後）同僚への「現職教員参加特別制度」への働きかけを。
→（OB・OGからの口コミがもっとも効果的）
３）JICAとの連携を、ネットワークを。

関連書籍・資料・出典
ならびに 関係政策【関連書籍・資料・出典】•国際協力事業団（現・独立行政法人国際協力機構=JICA）
１） 国民参加型協力推進基礎調査「開発教育支援のあり方」調査研究 報告書（1999年3月）
２） 調査研究 21世紀のＪＩＣＡボランティア事業のあり方 報告書（平成14年9月）
３） ボランティア事業社会還元プログラム及び開発教育支援プログラム形成調査報告書～マレーシアを事例として～（平成１８年７月）
４） 現職教員特別参加制度評価報告書（平成19年10月）
５） NGO-JICA協議会開発教育小委員会議事録 http://www.jica.go.jp/partner/ngo/meeting/index.html#committee•

NPO法人 開発教育協議会（DEAR)
http://www.dear.or.jp/

・

外務省（ODAホームページ）
開発教育・国際理解教育ハンドブック（2001年3月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kk_krk/kyouzai/handbook/index.html【開発教育に言及した関係政策】
・
21世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会 （1998年1月発表）
・
政府開発援助大綱（平成15年8月29日閣議決定）

• ご清聴、ご参加ありがとうございました。
• 詳細質問、ご意見等は、発表者まで。
JICA地球ひろば市民参加協力促進課
白井宏明 Shirai.Hiroaki@jica.go.jp