の向上にメリットがある。また、大都市制度については、大都市を置付ける制度を創設すべきであり、府県と同格の「特別自治市」に位する姿を示すものとなった。しか広域行政の在り方については、道※

州制導入が望ましいと考える。

徹底して推進する。地下鉄・市バため、予算に盛り込んだ増収・増スが安定して未来に走り続けられ※

指定管理者制度では、委託指定管理者制度における適正な労働条件の確保

関西広域連合地 方 自 治 法で定められた特 別 地 方 公共団体「広域連合」の一種。 大阪、京都、兵 庫、 滋 賀、 和 歌 山、 鳥 取、 徳 島の７府 県 が 参 加 し、 防 災、 観 光・文 化
振 興、 産 業 振 興、 医 療など７分 野で連携している。

客の取組や更なるコスト削減策をし、決して安堵できる状況にない

市の基本方針交通事業の平成 年度予算の評価と経営健全化の推進
業における経営健全化計画

年３月に策定した交通事の取組は順調に進んでいる。しかるよう市の総力を挙げて取り組む。

Qし、依然、地下鉄・市バス事業の年度は経営健全化

Q
条件が低いためアルバイト万円少々しか収入がな等の雇用で経費を抑えざるを得ず、中には年い場合もある。安定的なサービス提供には改善が必要と指摘したが、A普段の暮らしの場面で目配りができる制度として、学生からお年寄りまで幅広く登録を2 2 0 0人 で あ り 、 目 標 の １ 万 人設したが、現在の登録者数は約

年寄り見守りサポーター制度を創の取組として一人暮らしお制度も含め、一人でも多く登録しる。今後、ボランティアポイントの配達を業務とする方々へ周知す

ともに、新聞販売所や郵便局など学等の学生・生徒へ働き掛けると層の取組が必要であり、福祉系大※１※２※３※４※１ ペレット
間 伐 材 や 製 材で 残った 木 材 を 破 砕
し、 木の粉にした 後、 熱 を 加 えて乾燥・圧縮して円筒状に固めた燃料。
※２ 木材バイオマス
バイ オマス（ 生 物に由 来 す る 有 機物 ） の う ち、 木 材 か ら な る もの。
再 生 可 能なエネルギ ー 資 源 として利用が図られている。

雪被害の状況を把握し、被府や地元と連携して冬の大後、洛西地域の交通網整備におい心とする路線継続を要望する。今口を結ぶ市バス西系統を中

洛西ニュータウンと桂駅西※１

本市では、地域包括ケアシて、同路線やＪＲ桂川駅、阪急洛洛西地域における交通網の整備

ステム推進のための基盤整
害木処理への補助率増、伐採木を西口駅からの民間を含むバス運行

農林業の支援等備が進められているが、更なる強組みの構築、倒壊したビニールハ買い上げてペレット等に生かす仕をどう位置付け、また、ニュータ地域包括ケアシステ
ムの構築化、体系化とともに、新たな取組

ウス建替等への補助、道路除雪委Qが求められる。市民のニーズや高託料引上げによる対策強化を求Q

地域包括ケアシステム
高齢者ができる限り居宅において 生 活 を 続 け る た め に、 生 活 上の 安 心・ 安 全 と 健 康 を 確 保 す る
ための多様なサービスを 時間
日身近な地域で提供する仕組み。
地域包括支援センター
高齢者の介護に関する相談を時間体制で受けるための施設。
老人福祉員
市 長 の 委 嘱 に よ り、 ひ と り 暮 ら
し 高 齢 者 等 を 対 象 に、 地 域 に おいて各戸訪問による安否確認や相談活動等の見守り活動を行う者。
プラン
第５期京都市民長寿すこやかプ
ラ ン。 地 域 に お け る 高 齢 者 保 健
福祉サービスの供給体制等に関す る 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 と、 介
護保険を円滑に運営するための事業等に関する介護保険事業計画を一体的に定める計画。

安心で活力あるまちづくり※「一人暮らしお年寄り見守りサポーター制度」の充実に達していない。ボランティアの方てもらえるような方策を検討する。

呼び掛けている。目標達成には一に気軽に活動してもらうきっかけ※

高齢単身世帯に対する共助づくりとして、公共施設の優待利開、市民参加など様々な制齢者支援の最前線にいる地域関係

ウン内の循環バスや高齢者対策等※１者の意見を踏まえ、特色ある取組
め る 。また、公 共 建 築 等 で の 需 要

市では、利便性を高めるた※２の検討が必要である。本市におけ拡大や木材バイオマスの推進など、 の要望を踏まえどう取り組むのか。
市内産木材の利用を拡大すべき。

向けた展望を聞きたい。

め、鉄道や民間のバス事業

A

地元と緊急対策を行ってお※２

者と共同で乗継向上のためのダイ

箇 所 の地域 包り、被害把握や被害木のペ※３

本市では、括支援センターの設置のほAる地域包括ケアシステムの構築にQを創設するなど工夫が必要である。

自治基本条例の制定

度が盛り込まれており、自治体運自治基本条例には、情報公働法制の遵守や雇用・労働条件の営の規範となるものである。これ

本市の指針において、指定向けた取組を行うべきではないか。

地方分権の進展の中、基礎24なる取組が必要である。実施中の備しており、これらを活用した更地域包括ケアシステムの基盤を整める。市域産木材の表示を制度化

山間地域での更なる除雪対策を進した京北地域の農業者支援や北部パイプハウス倒壊等の被害が集中通への期待の大きさも承知しておは大変厳しい状況である。公共交

幅な赤字であり、循環バスの再開

洛西地域の全ての市バス路線は大倒木処理等への補助率増を検討し、 客の効果も出てきている。一方、の地域力を活かした地域住民や医に 策 定 す るプ ラ ン に お い て 、 京 都

し公共建築への採用や啓発に努めり、高齢者対策としての利便性向な支援が重要であり、いち社会が一体となった総合的設を待たずに取り組むべきである。

年度の第２児童福祉センターの開明らかになり試運転の再開を延期

２月

全質疑項目
日

自民党

中小企業の支援／農林業の支援
等／ＴＰＰ協定による影響／商店街の振興／消費者行政の推進／生活保護制度の改善／京北病院の体制強化
日／公共交通ネットワークの構築／

基本計画の周知と実施計画の策定／地球温暖化対策の取組／京都市の充実／京都創生の取組

展 に 向 け た 取 組 等／ 京 都 文 化 祭 典

険 制 度 の 見 直 し 等 ／舞 台 芸 術 の 発

産業支援に係る予算編成／介護保民主・都月

児童虐待に対する体制整備／地域担い手対策／住宅用火災警報器の全世帯設置に向けた取組
交通事業の平成立行政法人化／学校図書館の充実

量の取組等／産業技術研究所の独ニエンスストアにおける事 業 ご み 減

ける住宅扶助費の代理納付／コンビと経営健全化の推進／「歩くま去り禁止に係る取組／御薗橋西詰

都マラソンの開催／資源ごみの持の 参 加 と 大 都 市 行 政 の 在 り 方 ／京携／洛西ニュータウンのサブセン

用／市立学校における部活動の連

てなしの心の醸成／地下鉄駅の活宿泊施設の魅力向上／市民のおもターの活性化／まちづくりにおける 区 役 所 ・ 支 所 の 役 割 ／洛 西 地 域
における交通網の整備代」の斉唱／野良猫対策の充実及化の取組／行政委員会の在り方／

定管理者制度の運用／補助金適正平成年度予算編成への思い／指び動物愛護センターの設置／地域職員の配置及び給与水準の見直し

公明党

防災行動計画の様式の見直し／上／ 中 小 企 業 の 支 援 ／自 治 基 本 条 例

し／焼却灰溶融施設の稼動中止／創設等／京都高速道路計画の見直の一体改革／住宅改修助成制度の地域経済の活性化／税と社会保障

地下鉄事業の経営健全化の低減を通じた商店街の活性化／

施／DV被害者の支援／環境負荷改革／「分かりやすい授業」の実

登校に関する教員や保護者の意識

子ども・若者育成支援の取組／不の制定

指定管理者制度における適正な労化の取組／地下鉄事業に対する国

広域行政の在り方／岡崎地域活性／「一人暮らしお年寄り見守りサ

環境産業に携わる中小企業の支援

スは１面参照）（市会ホームページのアドレいただくことができます。

ト議会中継で録画放映を御覧

ホームページのインターネッ

代表質疑の模様は、市会／細街路対策

部活動における小中学校間の連携

国民健康保険証の個人カード化／化物歯面塗布事業」の継続実施／

心安全条例に関する取組／「フッポ ー タ ー 制 度 」 の 充 実／ 自 転 車 安

国民健康保険制度の見直し／介護
保 険 制 度 の 見 直 し ／子 ど も の 医 療
費 助 成 の 拡 充／ 保 育 環 境 の 改 善 ／「子ども・子育て新システム」の見直し／少人数学級の拡大／
新卒者の雇用の拡大／左京区役所の移転に伴うアクセスの改善／左京区役所移転後の庁舎の活用／北泉通の拡幅と架橋計画の見直し／旧高野合同福祉会館跡地の売却の見直し

全対策の財政支援／地下鉄駅ホームの安る社会福祉施設の運営への影響／

働 条 件 の 確 保／ 地 域 主 権 改 革 に よ共産党

辺歩道の整備

京区総合庁舎の整備／京都御苑周い捨てライターの回収／「君が策 の 推 進 ／ 遠 忌 法 要 へ の 対 応 ／使

観光案内標識の充実／観光立国政

害対策の京都貴船線整備事業／森林の雪公 平 公 正 な 選 定／ 関 西 広 域 連 合 へち・京都」の推進／指定管理者の年度予算の評価

子育て支援の充実／生活保護にお包 括 ケ ア シ ス テ ム の 構 築／ 農 業 の予算編成における財政構造改革の取組／平成 年度予算の重点課題

用しやすい環境づくりを進める。ており、今後も情報発信等の充実、 上の観点も踏まえて公共交通を利ユースアクションプラン
第 次京都市青少年育成計画。青少年が将来に夢と希望を持ち、「生きる力」を身につけ、社会を構成する担い手として様々な分野に挑戦し、活躍しながら大人へと成長できるよう支援していくことを目的として策定。

ム構築に向けた具体策を盛り込む。 木材バイオマスの推進に努める。

療との一層の連携方策などシステ※４

実態調査の結果も踏まえ、年度か、多数の老人福祉員の配置など、 レット等への活用に努める。また、 ヤの調整等に取り組んでおり、増A※

一人暮らしお年寄り見守りサポー
ター制度
市民が暮らしや仕事の場で、高齢者の方への目配りを行い、サポートが必要であると思われる場合に地域包括支援センターへ連絡・相談する制度。

用等のボランティアポイント制度

Q

Q適切な配慮が求められているが、までの自治体改革の成果の到達点、改善されていない。国の通知で労実態把握を含めてどのような取組

管理者選定の際、職員等のA則を京都市基本構想に記述するとともに、市民参加推進条例等でも定めている。自治基本条例の制定については、基本構想や各種条例の内容との関係や他都市の条例の効果も検証し、調査研究を進める。

※ 主任保育士
保育・保護者支援の管理・指導等、人材育成、保育所内外の調整、組織の適 切な管 理 運 営に関わる 保 育 士のこと。

そまぎ

経営状況は厳しく、更なる取組が必要である。の着実な推進のため基盤を固める年度予算の評価と今後の経営重要な年である。交通事業における年度予算は、地下鉄事業健全化に向けた決意を聞きたい。

Aの安定的な経営という目標達成や、市バス事業の自立した経※関西広域連合への参加と大都市行政の在り方
そして分権時代の自治を構築するを行ってきたか。通知の趣旨に沿域連合に国の出先機関の事体制や運営経費の考え方等につい自治体として市政運営を確出発点を成すと言ってもよく、本務・権限が委譲される段階で、同て総合的に審査すると定めている。
かなものとするため、その基本原って具体的な対策を取るべき。

連合に正式参加することを表明しこれにより、必要に応じて応募者則を体系的に分かりやすく表し、関西の４政令市は、関西広たが、本市にとってどのようなメから給与規定を含む就業規則等の認識を深められるようにすることQ
リットがあるのか。また、これか提出を受け、服務規定の整備状況は重要である。本市では、基本原市としても自治基本条例の制定にらの大都市制度、広域行政の在り等を審査し、雇用・労働条件へのA地域主権改革を加速させ、配慮等がされるよう留意している。

方をどのように考えているか。

国から委譲される事務・権A
限を、住民に最も身近で府県と同等の行政能力を持つ政令市が担うことで、同連合を住民に有益なも※ 指定管理者制度
委託先が地方公共団体の出資法人などに限 定 されていた 公の施 設の管 理運営について、民間の能力を活用しつつ、 住 民サ ー ビスの向 上 と 経 費 節 減等を図るため、 株 式 会 社 等の民 間 事
業 者も含めた幅 広い団 体から管 理 者を指定する制度。

子育て支援の充実

子ども・若者育成支援の取組
児童虐待に対する体制整備

地下鉄駅周辺の公共施設を早く取組を進めている。特別な支※２

国基準を２倍近く上回る児童福祉司を配置するなど、体制強化に努めてきた。児童虐待については、相談・通告に迅速かつ的確時間以内にし て い る 。 完 成 後 １ 年 以 上 経 つ が 、 ないが、万全を期すため調査しており、原因を特定し補修した後、23のとする趣旨から正式参加するも月市会で、市は「府と制度の市地域産材「みやこ杣木」を活用した音楽教室

民主・都

24

共産党

365

28のであり、本市の発展と市民生活の利用した保育所設置は、市援が必要な人への理解の促進に当Aた。月業まで拡大した場合、

月 策 定 のユ ー ス アクに対応することが重要であり、年度には、通告から児童の安全確認を行う初期対応班や、在宅の被虐待児やその家族を支援する地域班を増設し、体制強化を図る。
※１※２

第２児童福祉センター
児童虐待、障害相談に迅速かつ的確に対応するため、児童相談所及び診療所等の機能を備えた児童福祉の拠点。市南部地域を所管。
児童福祉司
児童相談所に置かなければならない職員で、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う者。

焼却灰の減量効果の低さ、温室効果ガスの排出増、国が一定の条件

月からはライターに加え、刃物や未だに調査・検討が必要な欠陥施

年度早期の本格稼働を目指す。

試運転を行い、安全性を確認し、

1

子育て支援の充実
子どもの医療費助成の拡充
本市では、子ども・若者の「子ども・若者総合相談窓口」や抱える課題の相談に応じる施設を活用した分園設置等官民一体で支援する「子ども・若婦に対する家庭訪問を予定しておQにより保育所定員を拡充するとあ者支援地域協議会」を設置するなり、また、これまでも地域や関係

年度予算において、公共負担について、府内の半分るが、公共施設の一つとして、地ど、全国に先駆けて子ども・若者機関との連携促進や児童相談所に年度から新生

円

下鉄の地上駅である竹田駅を利用育成支援に取り組んでいる。支援おける機能強化等を進めてきたが、本市では、とし、小学校就学までとしている
した保育所設置を検討してはどうの更なる充実には、特別な支援が子どもの通院医療費の窓口

Q

自治体は９割近い。本市は３歳未か。また、保育体制の充実のため、年々児童虐待が増加する中、一層Q満までとあまりに遅れている。先保育活動の中心となる主任保育士

必要な人への正しい理解が重要との自治体が小学校卒業まで月在り方について協議検討を鋭意進を専任化し、代替職員を常勤雇用児全戸訪問を拡大し、初妊年度予める決意」と述べたが、国の補助がない中、府市協有財産の有効活用、市民の利便性

たっては、研修や講座、周知パン※１

調で制度の拡充に努めてき確保の面から重要な観点であり、フレットの企業等への配布等を行

A円の窓口負担を小学校卒
積 極 的 に 検 討 す る 。 ま た 、主 任 保っている。て支援を行う気があるのか。

億円必要
育士の専任化未実施の保育園に対ションプランでも、「社会全体で算案に示さなかった。本気で子育Aとなる。福祉関係の財政需要が増し、乳児保育、延長保育等の実施

青少年を支援する環境づくり」をこれまでから児童相談所に加し、拡充時期については、政策を働き掛け、運営費の加算により基本方針に位置付け、子ども・若Aの優先順位を考え十分検討する必専任化を進める。主任保育士専任者を支える環境づくりを進める。

※

要がある。府と制度の在り方につ化による代替職員の常勤化につい国に財源措置を強く要望していく。 ては、国に財政措置を要望する。

法律規制により、本年９月

使い捨てライターの回収活動の場の確保や人材育成に取りから安全基準に適合したラQ組む。夜の観光については、今後イターしか販売できなくなること

意喚起と同時に、公的機関や民間店にも回収実施を働き掛ける。

ことなどを理由に廃止を決定した。

唯一の最終処分地であり、東部山間埋立処分地は本市本市も運転中止を決断すべき。

A

年以上活用するためには本塗料等の有害・危険物や、古着等設である。宇治・城陽の施設廃止施設は必要不可欠である。耐火レの資源物を市民の身近な場所で回が決定され、仙台市も高コスト、ンガの亀裂は運転に支障をきたさ収する移動式の資源回収モデル事

２月に耐火レンガの亀裂が焼 却 灰 溶 融 施 設 に つ い て は 、 今後

焼却灰溶融施設の稼動中止

地域における総合的な環境行政の拠点により補助金の返還を不要とした窓口で、区役所・支所内に開設している。

エコまちステーション※必要であると考えるがいかがか。

本年６月の環境月間を機に、市民しんぶん等で周知のう
支所のエコまちステーションなど※

え、使い捨てライターを区役所・Aボックスを設置するなどの対策が事業者の協力を得てライター回収

爆発・出火事故の防止に向け、注イターの大量廃棄が予想される。の夜の魅力の創出・発信に努める。 から、今後、従来型の使い捨てラ※

京都芸術センター
京都市における総合的な芸術振興
を 図 る た め、 舞 台 公 演 を は じ め、展覧会、ワークショップ等多彩な事業を展開している施設。

※

いて前向きに検討するとともに、できるよう財源を措置すべき。

考えるが、今後どう取り組むのか。 の体制整備が必要ではないか。

Q

23

自民党
24

23

営基盤の確立に向け、着実に前進

舞台芸術の発展に向けた取組等※

京都芸術センターの果たしてきた役割は大きいが、京も観光協会等との連携の下、京都文化芸術と環境政策
Q
都には演劇拠点がなく、京都会館の再整備も行いつつ、舞台芸術関係者の活動の場の確保や人材育成につながる展望を積極的に描くべきである。また、京都市観光協会等と連携し、舞台芸術等に関する芸術センターでは舞台芸術関係者の人材育成とネットQ48業を実施する。今後、市内の販売の公共施設で回収する。また、70

夜の観光を充実させてはどうか。

Aワーク構築に努めてきた。京都会館については、より上質の舞台芸術を創造・発信する場となるよう再整備を進める。今後、これまでの取組の成果を踏まえ、京都における舞台芸術の更なる発展のため、

自民党

61

23

地下鉄烏丸線

公明党

2333公明党
公明党
子ども・若者総合相談窓口での相談風景

共産党

23

自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団

共産党
民主・都自民党
10

23

2322

23

代表質疑から自民党
京都創生座第3回公演「四神記〜神降る都の物語〜」から（撮影：大島 拓也）

3

200

23

23

22

23

本会議の100

自民党
民主・都共産党
200

11

23

2月28日・3月1日の本会議では12人の議員が各会派を代表して、平成23年度一般会計予算などについて市長や関係理事者に質疑を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。

（4）
平成 23 年（2011 年）5 月 15 日
第 57 号

京都市会だより（5）