第48期年次報告書
2022年4月1日〜2023年3月31日

01

トップメッセージ

トップメッセージ
株主の皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービ
ス事業とアスモ介護サービス事業において、主な

さて、ここに第48期（2022年4月1日からサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護2023年3月31日まで）の年次報告書を作成いた

サービス利用者数の回復に時間を要しており、引しましたので、ご高覧いただきますようお願い申き続き慎重な事業運営が求められております。

しあげます。

今後の我が国経済の見通しについては、インバ
ウンド需要の回復による景気回復の牽引に加え、当連結会計年度における我が国経済は、新型コ

賃上げや設備投資機運の継続が期待され、経済のロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策の好循環により徐々に景気は持ち直しが継続すると緩和等により、経済活動がコロナ禍以前の状態に予測される一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴戻りつつあるように見受けられます。また、世界

う燃料価格高騰や円安の影響などを受けた光熱費の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しがの高騰や、足元で物価上昇率が再び上振れている続きましたが、ウクライナ情勢及び対露経済制裁

ことから、先行きは不透明な状況が続くものと考の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世えられます。

界的規模での物価上昇やサプライチェーンの停滞

このような経営環境の中で、当社及びグループ

及び半導体不足等、世界的な景気減速懸念が国内

各社は、基幹事業であるアスモ介護サービス事業

景気を下押しするリスクについて引き続き注視を（介護）、アスモフードサービス事業（給食）にお要する状況にあります。

ける売上拡大と収益率の改善を一層追求し、アス

このような状況の下、当社グループでは、世界

モトレーディング事業（卸売）における安定的マー

的な脱コロナへの動きを受けて回復傾向にある需ケ ッ ト の 確 保 や、ASMO CATERING（HK） 事

要を取り込んだアスモトレーディング事業及び業（外食）における収益性が高い販路の維持開拓

ASMO CATERING（HK）事業において業績がを進めてまいります。

2023年6月
代表取締役社長

長井

尊

事業内容

主要な事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社10社が中心となり、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者福祉施設における給食の提供、介護福祉施設の訪問介
護、海外における外食店舗の運営を主な内容として事業活動を展開しております。

株式会社アスモグループ各社の統制・管理、不動産の賃貸を行っております。

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

牛肉、牛内臓肉、豚肉及び加工品等を国内外から幅広く調達し、販売を行っております。

高齢者介護施設等を中心として256施設（労務委託等の部分委託を含む）
において、利用者の方々に給食を提供しております。

株式会社アスモ介護サービス

ASMO CATERING（HK）., COMPANY LIMITED

訪問介護事業所・居宅介護支援事業所の運営事業及び有料老人ホームの建設、企画、施設運営事業を行っております。

香港にて16店舗（7業態）の外食店舗を運営しております。

02

事業の概況

03

事業の概況
1.

全般の概況
当連結会計年度の業績は、売上高19,723百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益333百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益
386百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
2. セグメント別の概況① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界の食肉市場として、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因した原油価格の急激な上昇が輸送費や穀物飼料価格の高騰を引き起こした結果、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の供給が不安定になりました。国内でも記録的な円安により食肉価格の高騰が続くなど事業を取り巻く環境が大きく変動いたしましたが、主力商品である
メキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功し、販売が増
加いたしました。加えて、期末にかけて入国制限が緩和されたことによりインバウンド需要が増え、全国旅行支援により人の移動が活発化したことで、例年では需要が減少する第４四半期会計期間においても販売が好調に推移いたしました。また、国内通販事業部門においては巣ごもり需要が減少傾向にあるものの、通信販売需要の定着化により業績を維持することができました。
一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,196百万円（前年
同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は115百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
今後におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まる中、物流の2024年問題など厳しい環境が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続するとともに、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設のご利用者様数において新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の水準への回復に時間を要しており、業績は厳しい状況で推移いたしました。
特に経費面では人件費のほか、原材料費や物流費の高騰に加え光熱費も著しく上昇したため、利益を押し下げる大きな要因となりました。そのような状況の下、徹底した原価管理と適正在庫の把握による利益の確保と、公的施設を中心とした給食提供事業者の新規入札への参加による受託施設数の増加に取り組む一方で、既存の受託先に対しては委託費、食材費の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持・底上げに取り組んでまいりました。また、
季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニ
ュー案を持ち寄りディスカッション形式での勉強会の場を設けることで、知識の共有と現場のモチベーション向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、
7,532百万円（前年
同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万円（前年
同期比29.6％減）となりました。
今後におきましては、引き続き経費管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として目まぐるしい物価高騰の中での諸経費及び人件費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したご利用者様数の回復に時間を要しており、引き続き足元・先行きとも厳しい状
況にあります。そのような状況の下、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においても前連結会計年度同様にスタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が発生するなど、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症への警戒感から総体的にご利用者様数が減少している影響もあり、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末
は35事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12
事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）
は1,871名（前年同期末は1,865名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は335名（前年同期末は301名）となりました。
（ ※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,513百万円（前年同
期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同
期比44.7％減）となりました。
今後におきましては、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図るとともに、アフターコロナで回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。
④ ASMO CATERING（HK）事業
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。一方で、中国及び諸外国からの入出境
規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウトバウンドがインバウンドを上回る結果とな
り、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、コロナ禍以前の水準には至っておりません。
2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたことに対して香港
当局は大変な危機感を持っており、『ハロー香港』という一大キャンペーンを実施し、東南アジア各国へ50万枚の香港行き無料航
空券を配布するなど、様々な優遇措置を講じることで再び香港のプレゼンスを高めるために躍起になっております。
このような香港当局による施策の影響もあり、店舗部門の業績は緩やかな上昇の兆しを見せております。また、食品加工販売部
門も順調に売上を拡大しており、同部門の売上高は当セグメント
売上高全体の約34％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系企業による出店が多数予定されており、マーケットの拡大が期待されます。一方で、食品加工場の拡張や、店舗部門における賃借料の高騰が予想されるなど、費用の増大による収益性への影響に関しては引き続き予断を許さない状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,476百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
今後におきましては、インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売・飲食業ですが、店舗部門、食品加工販売部門の両輪により、本格的な回復が見込まれる需要を取り込めるよう取り組んでまいります。

対処すべき課題

対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待される一方、高止まりしている原材料費及びエネルギー価格や、人件費の高騰による業績への影響は当面予測しづらい状
況が続くと思われます。このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、基幹事業であるアスモ介護サー
ビス事業（介護）、アスモフードサービス事業（給食）における売上拡大と収益力の向上を一層追求するとともに、アスモトレーディング事業（卸売）における安定的マーケットの確保や、ASMO CATERING（HK）事業（外食）における収益性が高い販路の維持開拓を進めてまいります。
当社グループの事業を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと予測されます。中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は、下記のとおりと認識しております。
1. 収益モデルの構築・維持
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。
ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門による
BtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の撤廃や、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受け、ようやく通常の経済の状況に戻りつつありますが、
2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたた
め、コロナ禍以前の水準には至っておらず、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。
2. 競合他社との競争優位性
介護保険に基づく介護サービス事業では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IoTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。
3. 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部
統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
4. 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

04

05

連結財務情報連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
現金及び預金5,088,644

受取手形及び売掛金

2,026,459

商品

388,332

貯蔵品

13,895

その他

272,300

貸倒引当金

△795
1,114,647

固定資産
有形固定資産192,850

建物及び構築物

60,600

機械装置及び運搬具

8,909

工具､ 器具及び備品

31,967

リース資産

84,405

建設仮勘定

6,967

無形固定資産11,467

リース資産

10,598869

その他
投資その他の資産投資有価証券金額

負債の部

7,788,836

流動資産

目

910,328820

2,272,490

流動負債
支払手形及び買掛金

653,728

短期借入金

14,570

リース債務

42,077

未払金

644,762

未払法人税等

129,497

賞与引当金

216,040

その他

571,813

固定負債

315,186

リース債務

61,379

退職給付に係る負債

253,806

負債合計

2,587,676

純資産の部
株主資本

6,132,748

資本金2,323,272

利益剰余金

4,150,346

自己株式△340,870

その他の包括利益累計額

140,817353,366繰延ヘッジ損益

△474

差入保証金

459,250

為替換算調整勘定

137,447

繰延税金資産100,870

退職給付に係る調整累計額

長期貸付金533,647

その他
貸倒引当金
資産合計

非支配株主持分3,844
42,241△537,626

純資産合計

8,903,483

6,315,806

負債純資産合計

8,903,483（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結財務情報

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

科

目（単位：千円）

金

19,723,498

売上原価

15,989,781

販売費及び一般管理費
営業利益

3,733,716
3,400,422
333,293

営業外収益

60,016

営業外費用

7,182

経常利益

386,127

特別利益

44,033

特別損失

3,603

税金等調整前当期純利益

227,541

法人税等調整額△8,234
207,251

非支配株主に帰属する当期純利益

2,851

親会社株主に帰属する当期純利益

204,400（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）

株主資本
利益
剰余金

資本金
2022年4月1日 残高

2,323,272

自己株式

株主資本
合計

△340,870

6,062,993

4,080,591

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△134,645△134,645

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

204,400

204,400

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―

69,754△0

69,754

2023年3月31日 残高

2,323,272

4,150,346△340,870

6,132,748

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

426,558

法人税、住民税及び事業税

当期純利益（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

額

売上高

売上総利益

06

2022年4月1日 残高376

為替 退職給付 その他の 非支配 純資産
換算 に係る 包括利益 株主
合計
調整
累計額 持分調整
合計
勘定 累計額126,904△2,415

124,865

38,328 6,226,188

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△134,645

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

204,400

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△851

連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日 残高

10,543

6,259

△851

10,543

6,259

△474

137,447

3,844

15,951

3,912

19,864

15,951

3,912

89,618140,817

42,241 6,315,806（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

07

単体財務情報貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部

3,429,106
3,282,573
11
10,677
135,844△0212,676
6,368
3,807
834
1,726
671
11
659
205,637
59,397
27,729271,169
55,136
2,925
66,802
237,307△514,830
3,641,783（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

流動負債
未払金
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
未払法人税等
リース債務
その他
負債合計

31,094
8,668
1,644
438
4,114
3,960
9,706
1,737
824
31,094

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債純資産合計

3,610,688
2,323,272
1,628,286
111,547
1,516,738
1,516,738△340,870
3,610,688
3,641,783

単体財務情報

損益計算書

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

科

目（単位：千円）金（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

154,778

営業費用

213,703

資本金2022年4月1日

事業年度中の変動額

営業外収益

31,830剰 余 金 の 配 当

営業外費用

203

当 期 純 利 益

27,298

特別利益

170,735

特別損失

140

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

143,297

2,323,272

残高

58,925

経常損失（単位：千円）

株主資本

額

営業収益
営業損失

08

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計―

2023年3月31日 残高

2,323,272△9,4156,756

株主資本145,955

利益剰余金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

その他
利益剰余金

利益
利益
剰余金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
2022年4月1日 残高

純資産
合計

株主
資本
合計

自己
株式

98,083 1,518,893 1,616,976 △340,870 3,599,379 3,599,379

事業年度中の変動額
剰余金の配当13,464 △148,110 △134,645

当期純利益

145,955△134,645 △134,645

145,955

自己株式の取得

145,955

145,955

0

0

0

0

11,30911,309事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

13,464

2023年3月31日 残高

111,547 1,516,738 1,628,286 △340,870 3,610,688 3,610,688△2,154

11,309（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

09

会社概要

会社概要（2023年4月1日現在）
企 業 名 株式会社アスモ（英語表記
設ASMO CORPORATION）

立 1975年（昭和50年）

資 本 金 23億2,327万円
本社 〒163−0825

所 在 地 東京都新宿区西新宿ニ丁目4番1号 新宿NSビル25階☎ 03−6911−0550
事 業 内 容 グループ各社の経営管理
正 社 員 数 1,564名（グループ全体、2023年3月31日現在）
連結子会社 株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス

首都圏

株式会社アスモフードサービス

東日本

株式会社アスモフードサービス

中日本

株式会社アスモフードサービス

西日本

株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING（HK）., COMPANY LIMITED（香港）
ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITED（台湾）※現在事業を休止中
取 引 銀 行 北陸銀行、りそな銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、ゆうちょ銀行

株主メモ／株式の状況

10

株主メモ
毎年4月1日〜翌年3月31日
3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）
毎年6月下旬100株
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬3番3号 みずほ信託銀行株式会社

事
業
年度
剰余金の配当基準日
定 時 株 主 総 会
単 元 株 式 数
株主名簿管理人

証券会社等に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

お取引の証券会社等になります。

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00〜17：00）
みずほ証券
本店、全国各支店及び営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取り扱いいたします。
＊カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店及び全国各支店＊トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

ご注意

公

告

方

法

支払明細発行については、右の「特別口座 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外のの場合」の郵便物送付先・電話お問い合わ 株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、せ先・各種手続お取扱店をご利用ください。 株式の振替手続を行っていただく必要があります。

電子公告
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

株式の状況
発行可能株式総数

60,000,000株

発行済株式の総数

15,145,175株

株主数（2023年3月31日現在）

大株主
2,193名順位

株主名

1

株式会社Persons Bridge

持株数（千株） 持株比率（％）
8,200

60.90

2

長井 博實

1,084

8.06

3

株式会社ベストライフ神奈川

286

2.13

4

株式会社ベストライフ埼玉

276

2.05

5

株式会社ベストライフ東京

268

1.99

6

株式会社ベストライフ西日本

264

1.97

7

株式会社ベストライフ東日本

243

1.81

8

福山 良二

194

1.44

9

株式会社ベストライフ中部

188

1.40

10

BNYM RE ING ASIA PTE BANK (TOKYO RESIDENT)

110

0.82

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式を1,680,613株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。