国における再エネ関連委員会等開催状況（2024.7 月分）
月日
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内

容

2024 年度第 2 回 定置用蓄電システム普及拡大検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/2024_002.html を基にして作成●令和 6 年度 系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業の審査項目等について●オブザーバープレゼン
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総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 64 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/064.html を基にして作成●今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリング
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総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 65 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/065.html を基にして作成●今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリング※トピックスにポイントを記載
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第 1 回 洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/offshore_wind_monitoring/001.html を基にして作成●洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会開催要綱（案）について●検討の背景と今後の検討方針について●モニタリング等に関する基本的な考え方について●想定されるモニタリング項目について
７/31『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
出典：東北電力 NW ウェブサイト
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/common/demand/seigyo_shiji_tounen.pdf を基にして作成●直近の情報・直近の情報：東北電力 NW（対象：東北エリア）における７月の出力制御指示はない。
※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R6.7） トピックス
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 65 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/065.html を基にして作成【今後の再生可能エネルギー政策に関するヒアリング】

風力発電の主力電源化に向けて －安心・安定・持続可能な社会の実現に向けた風力発電の貢献 －（一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA））○我が国が目指すべき社会の姿と風力発電の必然性
・我が国が目指すべき社会の姿は、「脱炭素社会への移行」、「産業・エネルギーレジリエンス強化」、「国際競争力ある産業創出と経済成長」の推進による『安心・安定・持続可能な社会』。
・脱炭素社会への移行に向けて、電化や DX の進展によるデータセンター増加等により電力需要はさらに増える見通し。電力部門の脱炭素化には、再エネの加速度的な大量導入が必要。
・日本における再エネのポテンシャルを踏まえれば、風力発電の大量導入・主力電源化は必然。 風力発電は新たな産業・雇用の創出による経済成長、化石燃料調達費削減にも大きく貢献する。
○陸上風力の導入拡大に向けた課題○洋上風力の導入拡大に向けた課題○案件形成加速化と導入量拡大に向けた施策強化の必要性
・複合的要因により風力発電の事業性が著しく低下しており、持続可能性に疑問符がついている。
・JWPA としては、規制合理化に向けた提案、地域との丁寧なコミュニケーションの徹底、適正な売電価格の確保に向けた CPPA の活用促進などに関する取り組みを継続していく。
・国においては、FIT/FIP 制度へのインフレ調整導入等の事業性向上、系統接続容量の拡大や出力抑制量の低減、事業適地の開発促進につながる施策の推進に加え、各種制度の安定的な運用・維持を講じていただきたい。

○案件形成加速化と導入量拡大に向けた具体的な施策
・案件形成加速化と導入量拡大に向けて、具体的な施策を講じていただきたい。
国の必要施策

具体的な施策1. 事業収入面の安 ① 物価変動による資本費の調整条項の導入・適用定性・予見可能性 ② CPPA で長期契約を締結する需要家側へのインセンティブ付与③ 需要家による購入促進に向けての制度設計の確保④ 再エネ電源近傍の需要家の地産地消を促すためのインセンティブ付与⑤ 現状の非化石証書制度と整合的で、価格予見性のあるカーボンプライシング制度（化石燃料賦課金、排出量取引のオークション）の運用、及び社会全体へのカーボンプライシングの普及・浸透①
出力抑制量の削減施策（系統整備・需給対策・供給対策）の推進
2. 系統増強・運用合理化による接続 ② 送配電ネットワークへのダイナミックレーティング適用による運用容量増加の拡大と出力抑制 ③ 出力抑制量が一定割合以上となった場合の対策（国が補填する制度等）の導入検討④ 洋上におけるセントラル方式による系統整備の実施の低減
3. 開発・立地・許認 ① 保安林解除に関する制度の見直し
a. 風力発電事業について森林法の「公益上の理由」による保安林解除を認めるよう見直し。現可における国の後状は「指定理由の消滅」しか認められておらず、風力発電事業の開発が停滞
押しb. 森林法の「指定理由の消滅」による保安林解除では、解除できる範囲が非常に限られている。局所的に傾斜度が２５度を超える場合であっても、一定の条件を満たす場合は解除を認めるなど規制の合理的な運用に見直し② 温対法に基づいた「再エネ促進区域」の設定による再エネ導入拡大機会の創出、国が地域と共に事業者と連携して現実的なポジティブゾーニングを実施
a. 保安林や農地等事業適地の最大限活用（≒再エネ促進）も考慮した環境配慮基準が設定されるよう、国・市町村・事業者も基準設定プロセスにより深く関与できる仕組みに改正
b. 事業性（風況、造成等の費用面）も加味したゾーニングの自治体への働きかけ
c. 陸上風力における国や自治体が主体となった地域の社会的受容性・認知度向上を実現する
制度整備③ 「防衛・風力発電調整法」の施行に際し、防衛当局側のアカウンタビリティも含め、防衛施設の円滑な運用と風力発電の導入拡大を両立するためにも、告示で指定する区域は必要最小限の面積・高度となるよう配慮④ EEZ におけるステークホルダー調整のための関係省庁間の連携強化、十分な規模の海域面積の確保
4. 再エネ法制・運用 ① 再エネ海域利用法改正案の早期成立（EEZ における浮体式洋上風力の早期導入実
現）
ルールの安定性・予② 資源エネルギー庁発出文書「再エネ発電事業計画における再エネ発電設備の設置場所に見可能性の確保ついて」における、複数発電所での変電所共用、及び、既存認定設備の同一地番の有効活用、を認める制度への見直し○意欲的で明確な中長期目標設定の必要性
・世界に見劣りしない「意欲的で明確な中長期導入目標の設定」は、市場形成に対する明確な意思表示となり、日本の風力発電市場の信頼性と予見性、国内外の民間投資意欲向上に大きく貢献し、市場の拡大と国際競争力ある国内産業育成に向けて必要不可欠な最重要施策である。
○中長期導入目標と実現に向けた道筋への提案
・JWPA は、2030 年導入目標の必達に加え、2040 年に陸上風力 35GW、洋上風力 30～ 45GW を導入するとともに、2050 年には風力発電により 1/3 の電力を供給することを目指し、陸上風力 40GW、洋上風力 100GW を導入することを提案する。
・本目標の達成には、将来的に年間 5GW 以上の導入を可能とするサプライチェーン形成が必要。
・中長期導入目標を早期に設定し、目標達成を可能とするサプライチェーン形成に向けた必要施策について、官民が同じビジョン・目標を持ちながら協議を重ねる必要がある。

○国の政策と連動した国内産業形成のステップ
・新たな成長領域である風力発電産業の戦略的な育成は、国際競争力ある産業の創出と経済成長に直結する重要事項。
・産業界の投資判断・投資計画具体化には、意欲的で明確な中長期目標、具体的な案件形成見通し、担い手人材含む国内産業の育成を促進する実効的な産業政策(「風力発電産業政策ロードマップ」の策定)が必須。これにより、投資活性化、国内プレイヤー参入・増加へとつながる。
・また、真のサプライチェーン強靭化に向けて、風車製造を含む国内産業の市場参入促進に向けた施策を具体化することが重要。