2020（令和２）年 12 月 28 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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令和３年度予算政府案等 特別号

新霞が関ビル■ 令和 3 年度予算政府案 12 月 21 日閣議決定～ 社会保障関係費は対前年度比＋1,507 億円
政府は、12 月 21 日（月）の閣議において、令和 3 年度予算案並びに令和 3 年度税制改正大綱を決定しました。

令和 3 年度予算政府案 106 兆 6,097 億円
令和 3 年度予算フレーム（歳出・歳入の状況）（単位：億円）2 年度予算（当初）

3 年度予算617,184

669,020

51,837

社会保障関係費356,914

358,4211,507

社会保障関係費以外

260,269

260,599

330―

50,00050,000

158,093
233,515

159,489
237,588

1,396
4,072

うち債務償還費（交付国債分を除く）

145,394

147,317

1,923

うち利払費

83,90485,0361,132

小計
臨時・特別の措置

1,008,791
17,7881,066,097―

57,306△17,788

1,026,580

1,066,097

39,517

（歳入）
税収
その他収入
公債金（歳出と税収等との差額）

635,130
65,888
325,562

574,480
55,647435,970△60,650△10,241
110,408

うち 4 条公債（建設公債）

71,10063,410△7,690

うち特例公債（赤字公債）

254,462

372,560

118,098

1,026,580

1,066,097

39,5172’→3’（歳出）一般歳出

新型コロナウイルス感染症対策予備費

地方交付税交付金等
国債費

計

計

※財務省資料に基づき作成。計数は、四捨五入により端数において合計と一致しないものがある。
1

令和 3 年度予算案における一般会計の総額は 106 兆 6,097 億円と、令和 2 年度当初予算から 3.8％、3 兆 9,517 億円の増となりました。9 年連続で過去最大を更新するとともに、3 年連続で 100 兆円を上回る規模となっています。
〈歳出〉
令和 2 年度第三次補正予算と合わせ、感染拡大防止に万全を期すとともに、中長期的な課題（デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等）にも対応する予算としています。
「令和 3 年度予算の概算要求の具体的な方針について」（7 月 21 日）では、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費以外の要求額は基本的に対前年度同額、また、社会保障の充実等の平年度化に伴う対前年度からの増加の取扱い等については予算編成過程で検討するとされていました。予算案では、「骨太方針」で定めた歳出改革の取り組みが継続され、社会保障関係費で 1,507 億円の増、非社会保障関係費で 330 億円増と、その「目安」を達成しました。
〈歳入〉
税収は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年度当初予算より 6 兆 650億円少ない 57 兆 4,480 億円としました。これを受けて新規国債発行額は 43 兆 5,970億円となり、歳入全体に占める割合は 40.9％となっています。

2

社会保障関係費
令和 3 年度の社会保障関係費は、いわゆる自然増が 4,800 億円程度と見込まれるなか、毎年薬価改定の実現等により、令和 2 年度の社会保障関係費（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療費動向を踏まえ医療費にかかる国庫負担分を 2,000億円程度減少させたベース）と比較して 3,500 億円程度の増となり、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」との方針に即したものとされています。
（介護報酬改定）
令和 3 年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響などの介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％（国費 196 億円）とされました。給付の適正化を行う
一方で、感染症等への対応力強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとしています。
※上記＋0.70％のうち、0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（令和 3 年 9 月末まで）（障害福祉サービス等報酬改定）
令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定については、福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、改定率は全体で＋0.56％（国費 86 億円）とされました。
※上記＋0.56％のうち、0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（令和 3 年 9 月末まで）（新型コロナウイルス感染症への対応）
上記のとおり、介護・障害福祉サービス等報酬改定においてそれぞれ半年間の特例的な評価を盛り込んだほか、感染者等が発生した介護、障害福祉サービス事業所等において、必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時には想定されない費用等への支援を行うとしています。また、介護施設・事業所等においては感染防止対策のための多床室の個室化、簡易陰圧装置の設置等について支援を行うとしています。
（社会保障の充実）「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）および「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）等を踏まえ、令和元年10 月の消費税率の引上げによる増収分を活用し、「新子育て安心プラン」の実施をはじめとする社会保障の充実を図るとしています。

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社会保障の充実（主なもの）
・ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の運営費等 223 億円（公費）（新規）
・ 地域医療介護総合確保基金 介護分 824 億円（±0）
・ 年金生活者支援給付金の支給 5,220 億円（＋312 億円）
・ 幼児教育・保育の無償化 3,410 億円（±0）
・ 高等教育の無償化 4,804 億円（－78 億円）【令和 3 年度予算政府案】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.htm l↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

4

令和 3 年度 厚生労働省予算案(一般会計) 33 兆 1,380 億円
令和 3 年度の厚生労働省予算案は、新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守り、「新たな日常」を支える社会保障の構築に取り組むとして、令和 2 年度当初予算（32 兆 9,861 億円）比 0.5％、1,519 億円増の 33 兆 1,380 億円となりました。
内訳は、「年金」が令和 2 年度当初予算比1.3％増の 12 兆 6,213 億円 、「医療」が同1.5％減の 12 兆 799 億円、「介護」が同 2.4％増の 3 兆 4,862 億円、生活保護などの「福祉等」が同 1.0％増の 4 兆 4,976 億円、「雇用」が同 125％増の 1,078 億円となっています。
（単位：億円）令和 2 年度
当初予算

令和 3 年度
予算案

(A)

(B)

329,861

331,380

1,519

0.5%

326,323

327,928

1,609

0.5%

年金

124,615

126,213

1,598

1.3%

医療122,674

120,799△1,875△1.5%

介護34,03834,862

824

2.4%

福祉等

44,51744,976

464

1.0%

雇用480

1,078598125%

その他の経費

3,538

3,452

△90△2.5%

区分
一般会計
社会保障関係費増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民のいのちや生活を守るとともに、ウィズコロナ時代に対応した社会保障を構築するとして、①ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築、②雇用就業機会の確保、③「新たな日常」の下での生活支援、を柱として、令和 2 年度第三次補正予算と合わせて必要な予算措置を行うとしています。
また、ポストコロナ時代を見据え、各施策分野におけるデジタル化を重点的に推進していくこととしています。

5

【令和 3 年度厚生労働省予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。
◎社会福祉関係予算案の詳細については、
新年 1 月 15 日発行号にてご紹介します。

6

令和 3 年度税制改正大綱
12 月 21 日に閣議決定された令和 3 年度税制改正大綱では、 「子ども・子育て」分野において、①ベビーシッター等の子育て支援に要する費用（自治体等による助成）に係る税制上の措置（非課税化）、②産後ケア事業に要する費用にかかる税制措置（非課税）の創設が図られることとなりました。
（厚生労働省の主な税制改正要望）
子ども・子育て●ベビーシッター等の子育て支援に要する費用（自治体等による助成）に係る税制上の措置（非課税化）●産後ケア事業に要する費用にかかる税制措置（非課税）の創設
介護●サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（固定資産税および不動産取得税の減額措置等）の延長
雇用●心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置（固定資産税および不動産取得税の減額措置等）の延長【厚生労働省関係税制改正の概要】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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■ 令和 2 年度第三次補正予算案 閣議決定
12 月 15 日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現等を内容とする令和 2 年度第三次補正予算案が閣議決定されました。
本補正予算案は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（12 月 8 日閣議決定）を踏まえて編成されたもので、感染症拡大防止策、「経済対策」の実行等に要する経費として計 19 兆 1,761 億円の追加歳出を行う一方で、歳入においては税収の見通しを 8 兆 3,880 億円引き下げ、公債金は 22 兆 3,950 億円上積みされました。
厚生労働省第三次補正予算案（追加額 4 兆 7,330 億円）【新型コロナウイルス感染症の拡大防止策】 2 兆 5,484 億円（１）更なる感染拡大防止対策の支援〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援 1,037 億円
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した又は事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の危機対応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を行う。
〇 福祉施設における感染拡大防止等への支援 1,459 億円
福祉施設において、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費の支援や物資の確保等、感染症対策を徹底しながら介護、障害福祉、児童福祉等のサービスや事業を継続的に提供するための支援等を行う。
※ 放課後児童クラブ等における感染拡大防止等への支援については、内閣府において計上【ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現】 2 兆 1,310 億円（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現① 雇用就業機会の確保〇 介護・障害福祉分野への就職支援 6.9 億円
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、雇用と福祉の連携による離職者への就職支援を実施する（制度要求）。
また、求人事業所の詳細情報や求職者にとって有益な情報を個々の状況に応じダイレクトに発信するプッシュ型情報提供体制を強化することにより、福祉分野における人材の確保を図る。

8

② 生活の安心の確保〇 個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援の実施 4,300 億円
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、一時的な資金が必要な方に対し、引き続き緊急の貸付を実施するため、現行令和 2年 12 月末までの申請期限を令和 3 年 3 月末まで延長する。
また、保育士資格、介護福祉士資格の取得をめざす者等に対する修学資金や、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金等の貸付原資の積み増しを行い、人材の確保等を促進する。
〇 生活困窮者自立支援等の機能強化、ひきこもり支援の推進
140 億円の内数
自立相談支援機関の支援員の加配等による体制強化とともに、家計改善支援の体制強化、就労準備支援等のＩＣＴ化、住まい支援の強化等を進めることにより、生活困窮者自立支援の機能強化を図る。
また、福祉事務所における面接相談から保護の決定、その後の就労支援等による自立支援までの業務体制の強化を図る。
ひきこもり当事者等によるＳＮＳ等を活用したひきこもり支援を充実・促進するとともに、官民協働で社会参加等に向けた支援に取り組む「市町村プラットフォーム」の設置・運営を促進する。
〇 自殺防止対策に係る相談支援の体制強化

140 億円の内数

新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが今後も懸念されることから、引き続き、自治体が実施する自殺防止に関する相談支援体制の拡充等への支援を行う。
〇 成年後見制度の利用促進 140 億円の内数等
中核機関の相談支援等におけるオンライン活用の推進、山間部等の条件不利地域での体制整備に向けた都道府県・市町村の共同・連携を促進する。
③ 子どもを産み育てやすい環境づくり〇 待機児童解消に向けた保育の受け皿整備 317 億円
保育の受け皿整備を進めるため、保育所等の整備に必要な経費を補助する。
〇 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り支援の強化
36 億円
子ども食堂や子ども宅食を運営する民間団体等と連携して地域における見守り体制を強化する「支援対象児童等見守り強化事業」について、安定的実施に向け、引き続き財政支援を行う。

9

〇 ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化 4.0 億円
ひとり親家庭が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＳＮＳによる相談支援などＩＴ機器等の活用をはじめとしたひとり親のワンストップ相談体制の構築・強化を図る自治体の取組を支援する。
※ この他、低所得のひとり親世帯に対し、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用し、年内を目途にひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）の再支給を行う。

（２）デジタル改革の実現〇 保育分野におけるＩＣＴ等導入支援

14 億円

保育の周辺業務や補助業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するとともに、在宅等で都道府県が実施する保育士等キャリアアップ研修等が受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援する。
※ 放課後児童クラブ等における ICT の導入支援については、内閣府に計上〇 ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援体制の強化 57 億円
児童相談所、婦人相談所及び児童養護施設等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用を促進するとともに業務負担の軽減を図る。
また、児童虐待に関する全国統一の情報共有システムの整備を進め、児童相談所・市町村における情報共有や、転居ケース等における対応を効率的・効果的に行う取組を支援する。
〇 児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制（ＳＮＳ版「１８９」）の構築等 7.9 億円
子どもや家庭からの相談について、全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによる全国共通のアカウントを開設し、各児童相談所がＳＮＳによる相談に対応する仕組みを新たに構築するとともに、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発に向けた取組（仕様書の作成等）を実施する。
また、児童相談所に相談しやすい環境整備を進めるため、児童相談所相談専用ダイヤルについて、無料化を行う。
〇 障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援 3.3 億円
障害福祉分野において、ＩＣＴの活用による生産性向上の取組を促進し、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入を支援する。

10

（３）経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上〇 介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援 5.3 億円
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能拡充や障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な介護・障害福祉サービスの提供等を推進する。
※ 一定の要件を満たす介護施設等に対する介護ロボット・ICT の導入支援に係る補助率の引き上げについては、既定予算を活用して実施する。

【防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保】 535 億円〇 医療施設、社会福祉施設等の防災対策 110 億円
医療施設や障害者支援施設、介護施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化整備や非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援を行う。
※ 児童福祉施設等の耐震化整備や非常用自家発電設備の設置、浸水対策等については、既定予算を活用して実施する。

【令和 2 年度厚生労働省第三次補正予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/03index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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■ 新子育て安心プラン
12 月 21 日、女性（25～44 歳）の就業率の上昇等に対応した保育の受け皿を整備し、できるだけ早く待機児童の解消をめざすとする「新子育て安心プラン」が公表されました。
「新子育て安心プラン」では、第 2 期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、4 年間（2021～2024 年度）で約 14 万人の保育の受け皿を整備するとしています。
また、プランの推進にあたっては、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用、を柱とする各施策を講じていくこととしています。
〔新子育て安心プランにおける支援のポイント〕①地域の特性に応じた支援〇保育ニーズが増加している地域への支援（施策例） ・ 新プランや待機児童対策協議会に参加する自治体への補助率・基準額のかさ上げ、先駆的取組への支援〇マッチングの促進が必要な地域への支援（施策例） ・ 保育コンシェルジュによる相談支援の拡充
・ 巡回バス等による送迎に対する支援の拡充
・ 利用者の利便性向上のための改修等の補助対象への追加〇人口減少地域の保育の在り方の検討②魅力向上を通じた保育士の確保（施策例） ・ 情報発信のプラットフォーム構築・ 保育士・保育所支援センターの機能強化
・ 若手保育士や保育事業者等への巡回支援の拡充
・ 保育補助者による補助要件「勤務時間 30 時間以下」の撤廃
・ 短時間勤務の保育士の活躍促進（待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士 1 名必須との規制をなくし、それに代えて 2 名の短時間保育士で可とする）②地域のあらゆる子育て資源の活用（施策例） ・ 幼稚園の空きスペースを活用した預かり保育や小規模保育
・ ベビーシッターの利用料助成の非課税化
・ 企業主導型ベビーシッターの利用補助の拡充【「新子育て安心プラン」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000202678_00005.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。
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