令和６年度生産性向上支援訓練事業取組団体募集案内
令和６年７月５日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
沖縄支部沖縄職業能力開発促進センター
１趣旨
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部沖縄職業能力開発促進センターの生産性向上人材育成支援センター（以下「センター」という。）では、地域の中小企業等における生産性向上に関する課題及び人材育成ニーズに対応した職業訓練（生産性向上支援訓練（以下「生産性訓練」という。））を、民間機関等の教育資源を活用（民間委託）して実施しているところであるが、より多くの中小企業等に訓練の受講機会を提供するため、以下のとおり、会員企業の生産性向上のための人材育成に取り組む事業主団体のうち、的確かつ効果的に訓練を実施できる事業主団体を事業取組団体として選定し、当該団体の会員企業に対する生産性訓練実施業務を委託する。

２ 募集内容（１）件名
会員企業に対する生産性向上支援訓練実施業務（２）事業の内容
事業取組団体の会員企業に対する生産性訓練の実施（３）募集する訓練コース数
イ 70 歳までの就業機会の確保に資する中高年齢層向けの訓練コース（生産性向上支援訓練カリキュラムモデル（以下「カリキュラムモデル」という。）の「生涯キャリア形成」分野のうち、45 歳以上の者が対象であることを明示する訓練コース（以下「ミドルシニアコース」という。））
６コース程度ロ カリキュラムモデルにおいて定めた、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の推進に資する人材の育成を支援する訓練コース（以下「ＤＸ対応コース」という。）
６コース程度ハ 上記イ及びロ以外の訓練コース
１０コース程度（４）申請に当たっての留意事項
イ 申請者は、事務所の所在地が沖縄県内にある者であること。
ロ 一団体当たりの申請コース数は、ミドルシニアコースは２コース、ＤＸ対応コースは２コース、それ以外の訓練コースは３コースを上限とする。
1なお、事業取組団体方式と併せてオーダーコースを利用する場合は、事業取組団体として選定したコース数を減じた数を、オーダーコースとしての利用可能コース数とする。
（例：センターが定めた一中小企業等当たりのオーダーコースの利用上限数
が６コース、かつ、一団体当たりの申請上限数が３コースの場合：３コース全てが事業取組団体として選定された場合、オーダーコースとしての利用可能コ
ース数は、６－３＝３コース以下となる。）
ハ 複数の事業主団体が合同で本事業に取り組む場合にあっては、主として事業に取り組む事業主団体（以下「幹事団体」という。）が申請者となり、それ以外の事業主団体（以下「協力団体」という。）の情報を、生産性向上支援訓練事業取組団体申請書（以下「団体申請書」という。）に記入すること。
３ 業務概要（１）会員企業が抱える生産性向上に関する課題や人材育成ニーズの把握（２）講師、カリキュラム、テキスト、使用機器、訓練実施場所、配信場所等の手配（３）会員企業に対する訓練コースの広報、受講者確保（４）訓練の実施、フォローアップ（５）その他（１）から（４）までに関連した機構との連絡、調整、報告等
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事業取組団体要件
沖縄県における生産性訓練の事業取組団体は、生産性訓練の趣旨・目的を理解し、かつ、以下の（１）から（12）までに掲げる要件を満たす必要があること。
なお、自らの会員企業だけでは十分な数の受講者を確保することが困難な事業主団体が複数集まって合同で本事業に取り組むこともできるものとするが、この場合、幹事団体は以下の（１）から（６）まで及び（８）から（12）までに掲げる要件を、協力団体は以下の（１）、（４）及び（９）から（12）までに掲げる要件を満たす必要があるものとし、以下の（７）については複数の事業主団体が合同で要件を満たす必要があること。
（１）次のイからヘまでのいずれかに該当する事業主団体であること。
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条に規定する次の（イ）から（ヌ）までのいずれかに該当する団体（イ）事業協同組合（ロ）事業協同小組合（ハ）信用協同組合（ニ）協同組合連合会（ホ）企業組合（へ）協業組合（ト）商工組合2

（チ）商工組合連合会（リ）都道府県中小企業団体中央会（ヌ）全国中小企業団体中央会
ロ 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
ハ 商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）に規定する商工会議所
ニ 商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する商工会
ホ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に規定する公益社団法人及び公益財団法人を含み、事業主を主な会員とし、当該事業主に対する支援を主な目的として設立され、活動している（※1）法人に限る。）
へ イからホまでに該当しない事業主団体であって、沖縄県内で平成 30 年度に事業取組団体の認定を受けた団体のうち、同年度中に良好な実績により生産性訓練を実施したとセンターが認めた団体（２）生産性訓練を適切に実施することができる事務運営体制（※2）を有していること。
（３）会員企業に対する人材育成を継続的に取り組んでいること（※3）。
（４）会員企業が抱える生産性向上に関する課題及び人材育成ニーズを的確に把握していること。
（５）生産性訓練を実施して会員企業の生産性向上に取り組む意欲と能力を有していること。
（６）生産性訓練の実施に必要な実績と経験を有した講師を用意できること。
（７）生産性訓練の実施に当たり受講者を 10 人以上（そのうち６人以上は、おおむね３社以上の会員企業の従業員とする。）確保できること。
（８）当該事業主団体を事業取組団体として活用することが、地域の中小企業等の生産性向上に効果的であるとセンターが認めた事業主団体であること。
（９）事業取組団体が実施する業務の内容を正しく理解し、センターの指示に適切に対応できること。
（10）過去に沖縄県内で事業取組団体として生産性訓練を実施したことのある者のうち、センターからの改善指示を受けた者については、原因分析や改善策を検討し、十分な再発防止策が講じられているとセンターが判断できる者であること。
（11）生産性訓練の実施機関として登録されている者でないこと。
（12）次のいずれの事項にも該当しない者であること。
イ 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当する者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
ロ 予決令第 71 条の規定に該当する者
3ハ 団体申請書提出日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）より競争参加資格の停止措置を受けている者
ニ 教材等の著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）違反等、関係法令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となった者であって、当該事実が判明した日から２年を経過していない者
ホ 機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する反社会的勢力に該当する者
へ 申請書提出日現在において、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去 3 か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中（執行猶予の場合は執行猶予期間経過中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者
ト 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）に定めるところの破壊的団体及びその構成員
チ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）に定めるところの風俗営業、性風俗関連特殊営業及びこれらに関連する業務従事者
リ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき民事再生手続の申立てがなされている者
ヌ 税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、業務を委託することが相応しくないとセンターが判断した者又は判断する者
ル その他業務委託先として適性を欠くと当支部分任契約管理者が判断した者又は判断する者（※1）「事業主を主な会員とし、当該事業主に対する支援を主な目的として設立され、活動している」とは、会員のおおむね２／３以上が企業又は事業主団体で構成され、会員企業・団体の行う事業活動の改善発達のための支援を主たる活動内容としていることをいう。
（※2）センター、講師、受講者等との連絡調整、受講者の募集・受付、受講料の振込等に関する事務、各種書類・資料の作成、受講者からの問い合わせや苦情等への対応、訓練当日の事故・災害等の緊急事態への適切な対応や受講者が所属する企業その他必要な機関に対する連絡調整等ができる体制として、事業責任者（講師との兼務は不可）が１人以上配置されていること。
（※3）過去３年度の間に各年度１回以上、会員企業を対象とした研修等（通信の方法による実施を含む。
）を実施していること。

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団体業務取扱要領を交付する日時及び場所
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（１）日時
令和６年７月１０日（水）から令和６年７月２５日（木）まで（土・日祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
なお、電子メールによる令和６年度生産性向上支援訓練事業取組団体業務取扱要領（以下「団体業務取扱要領」という。）等の送付を希望する場合は、事業主団体名、担当者名及び電話番号を記入の上、okinawa-seisan@jeed.go.jp（全て半角）あて送信すること。
※ 申請者多数の場合は、交付を早期に締め切る場合があること。
※ 電子メールの件名は「事業取組団体業務取扱要領の送付依頼」とすること。
（２）場所
沖縄県中頭郡北谷町字吉原７２８－６
沖縄支部沖縄職業能力開発促進センター生産性センター業務課
担当：井上
ＴＥＬ：０９８－９２１－７３１５（３）持参するもの
団体業務取扱要領等を受領する者の名刺
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申請書の提出事業取組団体となることを希望する事業主団体は、以下により申請すること。
（１）提出書類イ 生産性向上支援訓練事業取組団体申請書
ロ 添付書類（全て写しの添付で可。なお、複数の事業主団体が合同で実施する
場合にあっては、①及び②は幹事団体及び全ての協力団体のものを、③及び④は幹事団体のものを添付すること。）① 定款（又は規約、規則等）② 会員一覧（会員構成が分かるもの及び法人会員の一覧）③ 事業報告書（又はそれに類するもの）※最新の事業報告書から遡って３年度分とする。必要箇所の抜粋版でも可。

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過去３年度において、会員企業を対象とした人材育成を各年度１回以上実施したことが分かる資料（研修報告書、パンフレット等）(※)職業に必要な能力の開発を目的としたOff-JTで実施する訓練、セミナー、講習会、勉強会等（通信の方法による実施を含む。）をいう。

⑤ その他センターが必要と認める書類（２）受付期間
令和６年７月１０日（水）から令和６年７月２５日（木）まで。（必着）（３）提出方法
持参、郵送又は電子メールとする。
なお、郵送により提出する場合は、封筒表面に「事業取組団体申請書在中」と5

添え書きし、沖縄支部沖縄職業能力開発促進センター生産性センター業務課あて
書留郵便等発送履歴が残る方法により送付すること。
おって、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後に下記 10 の問い合わせ先に電話にて連絡すること。
（４）提出先〒９０４-０１０５
沖縄県中頭郡北谷町字吉原７２８－６
沖縄支部沖縄職業能力開発促進センター生産性センター業務課 担当：井上
電子メールにより提出する場合は、下記 10 のアドレスあて送付すること。
（５）留意事項
イ 受付時間は、土・日祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。
ロ 虚偽の記載をした団体申請書は、無効とする。
ハ 事業取組団体要件を満たさない者が提出した団体申請書は、無効とする。
ニ 提出書類に不足・不備がある場合は、確認の対象としない。
ホ 提出書類の内容に不明な点がある等の場合は、申請者に追加資料の提出を求めることがある。
へ 団体申請書の作成、提出等、申請に要する費用は、申請者の負担とする。
ト 提出書類は返却しない。
チ 申請者数が上記２（３）の募集コース数を大幅に超過する等の場合は、その時点で募集を締め切る場合がある。
リ 令和５年度の事業取組団体としてセンターが選定した申請者であり、かつ、提出時点において添付書類の内容に変更がない場合は、当該添付書類の提出を省略することができるものとする。
（６）提出された個人情報の取扱い
申請に際して提出された個人情報は、生産性訓練事業取組団体の選定に関する事務処理に利用し、事業取組団体選定後は、訓練の実施に関する事務処理及び業務統計においてのみ利用する。また、センターは、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）を遵守し、保有個人情報を適切に管理し、個人の権利利益を保護する。
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要件確認及び選定（１）適正な団体申請書を提出した事業主団体には、センターが連絡の上、事業取組団体要件を満たしていることを訪問により確認し、要件を満たす申請者を事業取組団体として選定する。
ただし、センターが申請者を令和５年度の事業取組団体として選定している場
合や、提出書類による確認を行った結果、申請者が事業取組団体要件を満たさないことが明らかであった場合は、訪問の実施を省略することがある。
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（２）確認の際に申請者の協力が得られなかった場合は、事業取組団体として選定しない。
（３）確認の結果、事業取組団体要件を満たした申請者が提出した訓練コースの数が、募集する訓練コース数を上回る場合は、事業取組団体選定の視点（団体業務取扱要領等参照）を踏まえ、センターにおいて申請者ごとの選定コース数を決定する
ため、申請者が事業取組団体要件を満たす場合であっても選定されない場合がある。
（４）上記（３）において、同等の評価を得た申請者が複数あった場合は、申請者ごとの選定コース数を抽選により決定する。抽選を行う日時及び場所は、後日、センターから連絡するので、申請者は、申請者自ら又は代理人を参加させること。
なお、抽選に参加できない場合は、センター職員が代理で抽選を行う。
（５）上記４（10）の改善指示を受けた申請者については、事業取組団体要件を満たした申請者が提出した訓練コースの数が、募集する訓練コース数の範囲内に収まる場合であっても、改善指示に対する原因分析や改善策の検討状況を踏まえて、センターにおいて選定コース数を決定する。
（６）選定結果は、全ての申請者に遅滞なく通知する。
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事業説明会の開催

無９

その他
詳細は、団体業務取扱要領等によること。

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問い合わせ先沖縄支部沖縄職業能力開発促進センター生産性センター業務課
TEL：０９８－９２１－７３１５、FAX：０９８－９３６－５７３８
電子メール：okinawa-seisan@jeed.go.jp（全て半角）

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担当：井上