証券コード 3598
平成29年６月９日

株 主 各 位大阪市中央区上町１丁目３番１号

山 喜 株 式 会 社
代表取締役社長

白 﨑 雅 郎第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送をお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成29年６月28日（水曜日）午前10時
大阪市中央区上町１丁目３番１号
当社本社ビル 会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第65期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第65期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書
類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知添付書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.e-yamaki.co.jp）に掲載してお－ 1 －りますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部です。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.e-yamaki.co.jp）に掲載させていただきます。
◎本定時株主総会の決議結果につきましては、「決議ご通知」の発送は行わず、本定時株主総会終了後、当社ホームページ（http://www.e-yamaki.co.jp）に掲載させていただきますので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

当社では、株主の皆様へ平等に利益を還元することを重視し、株主総会にご出席の株主様へのお土産と、株主総会終了後の懇親会のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －(添付書類)

事

業

報

告

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度の世界経済は、米国における景気拡大が欧州・アジア経済にも好影響を及ぼし、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国新政権の施策発表に為替相場が敏感に反応し、為替変動リスクが年度後半にかけてにわかに高まりました。また、我が国経済では個人消費の回復は依然弱いものの、海外景気拡大や円安為替相場を受けて企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属するアパレル業界におきましては、夏の厳しい残暑、暖冬、
遅い春の訪れ等、天候面での逆風が続き、店頭消化不振、在庫増が深刻な状況となっております。反面、低価格を訴求する業態やパターンメイドスーツに代表される個人のニーズにこたえる付加価値商材は好調に推移しており、商品面での二極化がますます進行しております。
このような環境の下、当社グループにおいては、前年度上半期に享受したＣ
ＨＯＹＡ事業譲り受け初期の既製品投入や大手お取引先のスポット商材の発注等が今期は発生せず、また店頭販売不振による在庫過多の影響により季節商材の先行受注の減少等によって前期と比較し大きく売上が減少しました。しかしながら、当社企画提案による機能素材を用いた新製品は確実にシェアを拡大し、バングラデシュ生産の強みを生かした低価格商材も新たにお取り上げいただけるなど、環境変化に対応し、市場ニーズにこたえた商材販路の拡大を図りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）における連結売上高は176億45百万円（前連結会計年度比6.9％減）、
営業利益は１億90百万円（前連結会計年度比54.4％減）と前年同期を大きく下回る成績となりました。経常利益については、前期に発生した外貨建て資産に起因する為替差損が減少したことや前受金取崩益が発生したこと等により、前連結会計年度比32.7％減の２億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する
当期純利益は１億29百万円となり、前連結会計年度と比べ53.8％の減少となり
ました。

－ 3 －

アイテム別の売上高とその構成比は次のとおりであります。
区

分

金

額

構 成 比

前期比

ド レ ス シ ャ ツ

14,413百万円

81.7％

△5.3％

カ ジ ュ ア ル

2,611百万円

14.8％△11.3％

レディースシャツ518百万円

2.9％△23.8％

賃

101百万円

0.6％

＋3.5％

17,645百万円

100.0％

△6.9％

貸
合

収

入
計

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備投資の状況および資金調達の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は１億15百万円であり、その主なものは、建物附属設備の改修、販売システムや物流システム等のソフトウェ
アの改修、海外縫製工場の製造設備等であります。
資金調達について特筆すべき事項はありません。
(3) 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題① 近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
② 上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③ 小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオ
リジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④ これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。
この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。
⑤ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。
この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
株主の皆様におかれましては、何卒引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。
－ 4 －(5) 財産および損益の状況の推移
期 別
項 目
売

平成27年
３ 月 期

平成28年
３ 月 期

平成29年
３ 月 期
(当連結会計年度)

高 (百万円)

16,592

17,437

18,95017,645

益 (百万円)

91

313

298

200

親会社株主に帰属す (百万円)
る 当 期 純 利 益

92

348

281

129

１株当たり当期純利益 (円)

12.28

40.66

19.46

8.99

総

資

産 (百万円)

14,59816,564

15,16815,067

純資産 (百万円)

5,581

6,994

6,732

7,002

経

上

平成26年
３ 月 期

常

利

（注） １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数により算出しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権の所有割合

百万円

株式会社

ジョイモント99
百万円

山喜ロジテック株式会社

60

主要な事業内容％100.0

布帛製品の製造販売

100.0

物流業務

100.0

布帛製品の製造販売

100.0

中国子会社への投資

48.9［51.1］

布帛製品の製造販売

100.0（100.0）布帛製品の製造販売

100.0

布帛製品の製造販売

100.0

布帛製品の販売

100.0

布帛製品の販売

百万円

高山ＣＨＯＹＡソーイング
株
式
会
社

70
千HKドル

香 港 山 喜 有 限 公 司

200
千タイバーツタイ ヤマキ カンパニー リミテッド

26,400千USドル

上 海 山 喜 服 装 有 限 公 司

1,750
千USドル

ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド

2,300
千USドル

上海久満多服装商貿有限公司

140
千USドル

スタイルワークス ピーティーイー リミテッド

140（注）1. タイ ヤマキ カンパニー リミテッドは、緊密な者または同意している者の存在により子会
社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（内書）は、間接所有割合であります。
3. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

－ 5 －(7) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
事業区分

主

要

な

事

業

内

容

国内販売

日本国内における紳士・婦人シャツ等の企画・仕入・販売・物流業務
不動産施設の賃貸

製

紳士・婦人シャツ等の製造

造

海外販売

海外における紳士シャツ等の販売(8) 主要な事業所および工場（平成29年３月31日現在）① 営業所
大阪、東京、タイ、上海、シンガポール② 工 場

郡山工場（福島）株式会社ジョイモント（長崎）高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社（鹿児島、長野）
ﾀｲ ﾔﾏｷ ｶﾝﾊﾟﾆｰ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、上海山喜服装有限公司、
ﾗｵ ﾔﾏｷ ｶﾝﾊﾟﾆｰ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（ラオス）(9) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
1,295(963)名(前期比64名減(159名増))（注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
使用人数が前連結会計年度末と比べて64名減少していますが、その主な理由は海外工場人員の減であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

207（353）名

１名減（１名増）

43.3歳

14年５ヶ月（注)使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 6 －(10) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

917

株

行

576

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

389

株

式

会

株

式

会

株

式

会

式

会

社

三

社
社

井

み
近

社

住

ず
畿

百

友

ほ

銀

行

348

阪

銀

行

338

四

銀

行

249

大
十

銀

2. 株式の状況(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

普通株式
25,900,000株
普通株式
14,950,074株(うち、自己株式495,482株)
100株
30,481名(3) 単元株式数(4) 株主数(5) 大株主（上位10位）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

宮

1,764,214

12.21

日清紡ホールディングス株式会社

763,490

5.28

山

会

515,157

3.56

社

385,660

2.67

会

210,968

1.46

株 式 会 社 オ フ ィ ス サ ポ ー ト

203,900

1.41

シ

社

201,600

1.39

カンダコーポレーション株式会社

149,800

1.04

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

109,065

0.75

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100,000

0.69

山

惠

％

史

丸

本

喜
紅
喜

キ

従

ボ

共

伸

株

式

業

員

ウ

株

会
持

式

株

会

（注） １．当社は、自己株式を495,482株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は発行済株式総数から自己株式数を除いた数に基づき、算出しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －3. 新株予約権等の状況
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

平成25年６月27日

平成26年６月27日

平成27年６月25日

141個

124個

128個

新株予約権の数（個）
保有人数

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社普通株式14,100株

当社普通株式12,400株

当社普通株式12,800株（新株予約権１個につ（新株予約権１個につ（新株予約権１個につき100株）

き100株）

き100株）

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

15,400円

21,500円

21,000円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

100円

100円

（1株当たり １円）（1株当たり １円）（1株当たり １円）

自 平成25年７月17日

自 平成26年７月15日

自 平成27年８月１日

至 平成50年７月16日

至 平成51年７月14日

至 平成52年７月31日①新株予約権者は、上同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

価額
新株予約権の行使期間

記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
新株予約権の行使の条する日までの間に限件

り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 8 －

第５回新株予約権
決議年月日

平成28年６月28日

新株予約権の数（個）保有人数
新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

193個
当社取締役

５名

当社普通株式19,300株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり
17,400円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

価額
新株予約権の行使期間（1株当たり １円）
自 平成28年７月21日
至 平成53年７月20日①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過

新株予約権の行使の条する日までの間に限件

り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（注）監査等委員である取締役については、該当事項はありません。

－ 9 －4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
氏
名
宮本惠史
小林

淳

白﨑雅郎
芦名達郎

有馬英雄
岡野

繁

美並昌雄

(平成29年３月31日現在）

地位および担当
代 表 取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
人事総務・財務・経営企
画・システム・物流担当
常 務 取 締 役
国内営業・商品・生産担
当、海外販売・生産担当
取締役
営商第一事業統括部長
ドレス商品事業部長
取締役
営商第二事業統括部長
カジュアル商品事業部長
営 業 第 ５ 事 業 部 長
取締役(監査等委員・常勤)
取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

山喜ロジテック株式会社代表取締役社長

上海久満多服装商貿有限公司董事長

美並昌雄法律事務所
溝端公認会計士事務所
溝端浩人
取締役（監査等委員）
株式会社日本エスコン 社外取締役（監査等委員）
京セラ株式会社 社外取締役（注） １．取締役（監査等委員）美並昌雄氏および溝端浩人氏は、社外取締役であります。
社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
なお、当社は、取締役（監査等委員）美並昌雄氏および溝端浩人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）溝端浩人氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。

(2) 当事業年度に係る報酬等の額
区

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

７名

83百万円

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

３名

14百万円

10名

97百万円

合

分

計

摘
要
使用人兼務取締役の使用人分給与は該当ありません。
社外取締役２名。８百万円。

（注） 1.上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
2.上記の監査等委員でない取締役の報酬等の額には、ストック・オプション報酬額３百万円が含まれております。

－ 10 －

(3) 社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

社 外 取 締 役
（監査等委員）

美

並

昌

雄

社 外 取 締 役
（監査等委員）

溝

端

浩

人

主な活動状況
当期開催の取締役会、監査等委員会のほぼすべてに出席し、主に、弁護士としての専門的見地から各議案毎の法令遵守の観点から意見を述べるとともに、当社のコンプライアンスの在り方全般について発言を行っております。
当期開催の取締役会、監査等委員会のすべてに出席
し、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区分① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
24百万円
24百万円

(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、前事業年度と同額であり、同業種で規模の類似する他社の支払う報酬額と比較し妥当であると判断をいたしました。

(3) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
－ 11 －

6. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、適宜これを改定しておりますが、監査等委員会設置会社への移行ならびに平成27年5月1日付で施行された改正会社法を踏まえ、取締役会の監督機能の強化および子会社管理を含めた企業集団の業務の適正の確保の観点から、平成27年6月25日開催の取締役会において、体制の見直しについて決議をしております。その概要は下記のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っている。また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導する。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定める。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置する。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとする。
なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応することとする。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施している。
③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。これとは別に月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
－ 12 －

営業状況について、毎週木曜日に開催するマネージャー会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理する。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応している。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理、および経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っている。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規
程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行う。また、その業務執行状況について、定期的に経営会議または取締役会において担当役員が報告を行う。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保している。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行う。
なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応する。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および所属長の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
また、監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会
計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

－ 13 －

⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委
員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとする。当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、監査等委員会が、事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、法令等の違反行為等、当社および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事
実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において11回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を４回行い、情報の共有を行いました。
③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め12回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを12回開催し、経営課題について議論、検討を行いました。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規定に基づき、適切に記録・保存を行いました。
－ 14 －

⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報告を行いました。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している職員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、会計監査計
画や議事録の作成を行いました。
⑦ 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を９回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しました。
7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており経営基盤の安定に配慮しつつ、将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を行う方針であります。
配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会決議によって行うことができる旨定款に定めておりますので、当期の期末配当につきましては、平成29年４月28日開催の取締役会において１株当たり５円とすることを決議いたしました。
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）
10,806,810

産

流

動

負

債

5,885,972

現 金 及 び 預 金

1,625,821

支払手形及び買掛金

1,918,602

受取手形及び売掛金

3,298,449

短

金

1,974,068

製

品

4,744,325

期

借入

１年内返済予定の長期借入金

873,075

仕掛品

115,073

1年内償還予定の社債

36,000

原材

料299,779

未 払 法 人 税 等

70,997繰 延 税 金 資 産

119,579

賞

金

157,224

そ他

603,811

返 品 調 整 引 当 金

165,000

金△30

そ691,004

貸

の
倒

引

当

定

資

産

4,261,139

有 形 固 定 資 産

3,516,359

建 物 及 び 構 築 物

1,195,583

機械装置及び運搬具

146,809

固
固

土
そ

の

地

2,071,646

他

102,320561,675

無 形 固 定 資 産
借
リ

地
ー

そ

ス

資

の

権

354,314

産

61,197

他

146,164

与

引
の

定

長

当

他

負

債

借

入

金

1,733,998

繰 延 税 金 負 債

11,242

再評価に係る繰延税金負債

156,809

退職給付に係る負債

209,362そ他

67,689

計

8,065,074

負期

2,179,101の債

合（純資産の部）
株主本6,565,610

金3,355,227

資 本 剰 余 金

2,887,429

利 益 剰 余 金

399,744

資資
本

投資その他の資産

183,104

自式△76,789

投 資 有 価 証 券

120,903

その他の包括利益累計額

425,589

そ他

62,369

その他有価証券評価差額金

38,660

金△168

繰延ヘッジ損益

71,184

土地再評価差額金

185,741

為替換算調整勘定

108,545

退職給付に係る調整累計額

21,457

新 株 予 約 権

10,883

非支配株主持分

791

貸

の
倒

引

当

純
資

産

合

計

15,067,950

己

資

株

計

7,002,875

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,067,950（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

産合

連 結 損 益 計 算 書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

17,645,290

価

12,904,707

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

37,000

売

上

売

原

上

総

益

4,777,583

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,587,063

営

利

業

営

業

利
外

収

益

190,520

益

受

取

利

息

6,401

仕

入

割

引

12,387

入

6,107

益

49,481

他

29,319

助
前

成

金

受

金

そ
営

収
取

崩

の
業

外

費

用

支

払

利

息

53,544

為替

差損

17,673

他

22,372

そ

の

経

常

特

利

別
災

害

損
に

益
失

よ

る

損

失

3,278

当

税
期

等
純

調

整
利

3,278
197,349

法人税、住民税及び事業税
人

93,590200,628

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法103,697

69,46561

額69,527

益127,822

非支配株主に帰属する当期純損失

2,141

親会社株主に帰属する当期純利益

129,963（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）株

平成28年４月１日期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,355,227

2,887,054

341,999△78,463

6,505,817

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分△72,218△72,218

129,963

129,963

374

1,673

2,048

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計－

374

57,744

1,673

59,793

平成29年３月31日期末残高

3,355,227

2,887,429

399,744△76,789

6,565,610（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金平成28年４月１日期首残高

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定38,252△205,208

185,741

144,988株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）408

276,392-△36,443

連結会計年度中の変動額合計

408

276,392-△36,443

平成29年３月31日期末残高

38,66071,184

185,741

108,545

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分－ 18 －

（単位：千円）
その他の包括利益累計額

平成28年４月１日期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

51,059214,833

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

9,563

2,299

6,732,514

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△72,218

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 処 分

129,9632,048

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）△29,602210,755

1,320△1,507

210,568

連結会計年度中の変動額合計△29,602210,755

1,320△1,507

270,361

平成29年３月31日期末残高

21,457425,589

10,883791

7,002,875（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
9,698,489
流 動 負 債
805,211
支
払
手形
30,641
買掛
金2,962,888
短 期 借 入 金
4,568,247
１年内返済予定の長期借入金
9,268
１年内償還予定の社債
57,475
リ ー ス 債 務
134,243
未
払金
256,812
未払費
用
560,448
未 払 法 人 税 等
118,392
預り
金230,193
賞 与 引 当 金△35,334
返 品 調 整 引 当 金
その他
固 定 負 債固定
資産
4,710,333
長 期 借 入 金
有 形 固 定 資 産
2,710,436
リ ー ス 債 務建
物884,689繰 延 税 金 負 債
構
築物
10,830
再評価に係る繰延税金負債
機 械 及 び 装 置
16,076
退 職 給 付 引 当 金
車 両 運 搬 具32
その他
工具、器具及び備品
15,782
負債
合計土地
1,774,190（純資産の部）
リ ー ス 資 産
8,835
株 主 資 本資
本金
無 形 固 定 資 産
522,093資 本 剰 余 金借地
権347,652
資 本 準 備 金
ソ フ ト ウ ェ ア
45,404
その他資本剰余金
リ ー ス 資 産
41,485利 益 剰 余 金
その他
87,550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
投資その他の資産
1,477,803
自 己 株 式投 資 有 価 証 券
120,903
評価・換算差額等
関 係 会 社 株 式
1,144
その他有価証券評価差額金
関 係 会 社 出 資 金
16,758
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
関係会社長期貸付金
1,706,650
土地再評価差額金
その他
128,967
新 株 予 約 権
貸 倒 引 当 金
△496,620
純 資 産 合 計資産
合計14,408,822
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －（単位：千円）
金額
4,977,756
448,415
1,384,538
1,408,380
873,075
36,00046,959148,226
131,591
58,87225,155
115,200
165,000
136,3432,037,270
1,733,998
15,8957,512
156,809
103,015
20,0397,015,027
7,087,325
3,355,227
2,887,429
2,360,700
526,728
921,458
921,458
921,458△76,789295,586
38,66071,184
185,741
10,883
7,393,795
14,408,822

損 益 計 算 書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

返
売

品

原

調

整

上

引

総

当

額

高

15,837,873

価

11,315,355

金戻

37,000入益

4,559,517

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,346,582

営

利

金

業

営

業

利
外

受

収

益

212,935

益

取

息

6,493

金

3,042

引

10,090

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

15,602

前益

49,481

他

9,114

受

利

取

仕

配
入

受

割
金

そ
営

当

取

崩

の
業

外

費

用

支

払

利

息

40,690

為替

差損

15,716

他

20,492

そ

の

経

常

特

利

別

関

係

災

害

損

会

益
失

社

株

式

に

よ

る

評

価

損

29,908損

失3,278
52,758

法

1,248

当

期

等
純

調
利

整

33,186
196,674

法人税、住民税及び事業税
税76,900229,860

税 引 前 当 期 純 利 益
人

93,824額益

54,007
142,666（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )（単位：千円)株
資平成28年４月１日期首残高

本

主
剰

資

本

余

金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰 余 金 自己株式 合
その他資本
計
資本準備金 剰 余 金繰 越 利 益剰 余 金3,355,227 2,360,700
526,353
851,011 △78,463 7,014,829

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△72,218△72,218

利益

142,666

142,666

自 己 株 式 の 処 分

374

1,673

2,048

1,673

72,495

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日期末残高

－

－

374

70,4883,355,227 2,360,700

526,728

921,458△76,789 7,087,325（単位：千円)平成28年４月１日期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰土
地 評 価 ・ 換 新株予約権 純資産合計
有価証券 ヘ ッ 延ジ
再評
価 算差額等
評
価 損
益
差
額
金
合
計
差 額 金
38,252 △205,208
185,741
18,7859,563 7,043,177

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△72,218

利益

142,666

自 己 株 式 の 処 分

2,048

純

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)408

276,392-

276,801

1,320

278,121

事業年度中の変動額合計

408

276,392-

276,801

1,320

350,617平成29年３月31日期末残高

38,66071,184

185,741

295,586

10,883 7,393,795（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 梅 田 佳 成 
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 島 康 生 
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山喜株式会社の平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 23 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月17日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 梅 田 佳 成 
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 福 島 康 生 
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山喜株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

－ 25 －

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第65期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
－ 27 －

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月17日
山 喜 株 式 会 社
監査等委員（常勤）
監査等委員
監査等委員

監査等委員会岡野繁 
美並昌雄 
溝端浩人 

(注) 監査等委員美並昌雄及び溝端浩人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 28 －

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１.提案の理由
事業環境の変化に柔軟に対応し、経営管理ならびに業務執行体制の監督強化
・充実を図ることを目的として、取締役会招集権者および議長を取締役社長から取締役会長に変更するとともに代表者に取締役会長を加えることとし、現行定款第20条および第22条を変更するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は下記のとおりであります。
(下線部分は、変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

( 取締役会の招集通知 )第20条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役
社長に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定める順序に従い、他の取締役がこれに当たる。

( 取締役会の招集通知 )第20条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。取締役
会長に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定める順序に従い、他の取締役がこれに当たる。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 （条文省略）
2．取締役社長は当会社を代表する。
3．取締役社長のほか、取締役会の決議により当会社を代表する取締役を定めることができる。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 （現行どおり）
2.取締役会長および取締役社長は当会社を代表する。
3.取締役会長および取締役社長のほか、取締役会の決議により当会社を代表する取締役を定めることができる。

－ 29 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案において同じです。）５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役会の機動性を更に向上させるため、取締役を１名減員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で特段の意見がない旨の確認を行い、取締役会において候補者を決定しました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番 号

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数昭和63年６月 当社入社
平成元年11月 取締役副社長
宮 本 惠 史1,764,214株
１（昭和22年９月22日生） 平成４年11月 代表取締役社長
平成29年４月 代表取締役会長（現任）＜選任の理由＞
今年３月まで長年にわたり当社の代表取締役社長として、当社グループの経営を担ってきた実績と経営全般における豊富な経験と高い見識は、取締役会の更なる機能強化に資するため、引き続き、取締役として適任と判断しました。
みや もと けいじ

昭和55年３月 当社入社
平成21年４月 物流部門長兼山喜ロジ
テック株式会社代表取締役社長
平成24年４月 社長補佐
しら さき まさ お
白 﨑 雅 郎
平成24年６月 取締役
２ （昭和33年３月11日生）
平成25年４月 商品部門担当
55,900株
平成26年４月 国内営業・商品担当
平成26年６月 常務取締役
平成28年１月 国内営業・商品・生産、海外販売・生産担当
平成29年４月 代表取締役社長（現任）
営業部門長（現任）＜選任の理由＞
これまで当社グループの物流部門、商品部門、営業部門、生産部門を担当し、今年４月からは当社代表取締役社長として、当社グループの経営全般、各事業の管理・監督機能を担ってきた実績と幅広い経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

－ 30 －

候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番 号

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数３

平成17年６月 当社入社
経営企画部長平成17年10月 管理部門長補佐兼経営
企画部長
平成18年４月 管理部門長兼経営企画部長
平成18年６月 取締役
こ ばやし
あつし
小 林
淳
平成24年６月 常務取締役（昭和37年１月18日生） 平成26年４月 人事総務・財務・経営企
画・情報システム担当
山喜ロジテック株式会社
代表取締役社長兼務（現任）
平成26年６月 専務取締役
平成29年４月 取締役副社長（現任）
管理部門長（現任）62,300株＜選任の理由＞
これまで当社の管理部門の担当役員として人事総務、財務、経営企画、情報システム等を担当し、また物流部門である子会社の代表取締役を務めるなど、当社グループの経営全般、各事業の管理・監督機能を担ってきた実績と豊富な経験を有している点を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。

－ 31 －

候補者

氏

名

略歴、地位、担当および

所 有 す る番 号

（生 年 月 日)

重 要 な 兼 職 の 状 況

当社株式の数４

昭和56年３月 当社入社
平成13年10月 ドレスシャツ企画業務部企画部長
平成21年４月 商品部門長補佐兼ドレス企画部長兼カジュア
ル企画部長
平成22年４月 マーケティング部長兼務
平成22年６月 商品部門長兼ドレス企画
部長兼カジュアル企画部
あし な たつ お
長兼マーケティング部長
芦 名 達 郎
（昭和33年９月30日生） 平成24年６月 上海久満多服装商貿有限公司董事長兼務
平成26年４月 ドレス事業統括部長
平成27年４月 ドレス商品事業部長、OEM営業部長兼務
平成28年４月 営商第一事業統括部長
兼ドレス商品事業部長
平成28年６月 取締役（現任）
平成29年４月 商品部門長兼商品事業部
長兼生産部門長（現任）

1,700株＜選任の理由＞
主に商品企画部門を経て、平成28年から取締役を務めており、営業部門、商品部門を統括してきた実績と幅広い経験に基づく高い見識を有している点を踏まえ、引き続き、取締役として適任と判断しました。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者の所有する当社株式の数は、平成29年３月31日現在のものであります。

－ 32 －

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和47年４月
平成13年10月
平成14年４月
平成19年４月
平成21年４月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
スワン事業部業務部長
スワン事業部長
営業事務センター長
業務監査室長おか のしげる
13,400株
兼営業事務センター長岡 野
繁
１（昭和28年９月６日生） 平成25年10月 営業事務センター部長（事務取扱）
平成26年６月 監査役
平成27年６月 監査等委員である取締役（現任）＜選任の理由＞
平成26年に監査役に選任、常勤監査役を務めており、監査等委員会設置会社に移行後、監査等委員である取締役に選任、常勤の監査等委員を務めております。
これまで営業、業務監査等を中心とした業務経験による当社業務執行に関する知見や監査等委員としての実績を踏まえ、引き続き、監査等委員である取締役として適任と判断しました。

－ 33 －

候補者
番 号

２

氏
名
（生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和61年４月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人）入社
昭和63年３月 公認会計士登録
平成４年３月 溝端公認会計士事務所開設
平成16年６月 当社監査役
平成27年３月 株式会社日本エスコン
みぞ ばた ひろ と社外監査役
溝 端 浩 人
（昭和38年７月31日生） 平成27年６月 京セラ株式会社社外取締役（現任）
平成27年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）
平成28年３月 株式会社日本エスコン
監査等委員である社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

12,000株＜選任の理由＞
公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これまで監査等委員である取締役として、その専門的見地から適切な助言および提言を行ってきた実績を踏まえ、引き続き、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
平成13年10月 大阪弁護士会登録
弁護士法人御堂筋法律事務所
入所
平成22年１月 同法人パートナー
平成25年４月 大阪府堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会委員※
いま えだ ふみ え
平成26年９月 大阪市立男女共同参画センタ
今 枝 史 絵ー指定管理予定者選定委員会
３ （昭和50年10月23日生）
委員
平成27年１月 大阪家庭裁判所「参与となるべき者」（現任）
平成28年６月 大阪府堺市産業振興局指定管理者候補者選定委員会委員
平成28年10月 社会医療法人愛仁会千船病院
倫理委員会外部委員（現任）＜選任の理由＞
弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意
思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
なお、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 34 －

（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．溝端浩人氏および今枝史絵氏は、社外取締役候補者であります。
４．溝端浩人氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
５．溝端浩人氏および今枝史絵氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。
また、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産（役員としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。
６．溝端浩人氏および今枝史絵氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
７．当社は、岡野繁氏および溝端浩人氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、岡野繁氏および溝端浩人氏の再選が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定です。
また今枝史絵氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。
８．当社は、溝端浩人氏を東京証券取引所に届け出ており、同氏が選任された場合は、改めて同氏を独立役員として届け出る予定であります。また今枝史絵氏が、選任された場合、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

－ 35 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏

名（生 年 月 日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び

所 有 す る重

当社株式の数

要

な

兼

職

の

状

況

昭和49年４月 大阪弁護士会登録
法津事務所開設（現）昭和50年４月 海事補佐人登録
昭和63年４月 大阪地方裁判所民事調停委員
み なみ まさ お任命
美 並 昌 雄（昭和21年７月15日生） 平成７年４月 神戸地方裁判所民事調停委員
併任
平成15年６月 当社監査役
平成27年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任）＜選任の理由＞
長年にわたる弁護士として培われた法務関連分野における高度な専門的知識・経験を有し、これまで当社の社外監査役および監査等委員である社外取締役として監査業務に従事されたことから、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
（注）1. 美並昌雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 美並昌雄氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 美並昌雄氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、同氏の「選任の理由」に記載のとおり、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 美並昌雄氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。なお同氏は本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社
外取締役を退任する予定であります。
5. 当社は、美並昌雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とな
ります。
以 上

－ 36 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
山喜株式会社 本社ビル
〒540-0005
大阪市中央区上町１丁目３番１号
TEL 06－6764－2211（代表）

中央大通り（地下鉄中央線）

地下鉄谷町四丁目

地下鉄森ノ宮２番出口

10番出口
難波宮跡公園玉造筋

山喜㈱ 本社ビル
大阪女学院

三井住友
銀行

長堀通（地下鉄長堀鶴見緑地線）
上本町１

清水谷高校前
バス停

空堀町

玉造駅

地下鉄谷町六丁目

上町

聖マリア大聖堂

ＪＲ環状線

大阪医療
センター

上町筋

谷町筋（地下鉄谷町線）

森ノ宮駅

森ノ宮駅前

至大阪

法円坂

地下鉄玉造
玉造

三菱東京
ＵＦＪ銀行

◎市バス：清水谷高校前から北へ100ｍ◎地下鉄：長堀鶴見緑地線 玉造駅１番出口より西へ400ｍ
空堀町交差点から北へ100ｍ◎ＪＲ環状線：玉造駅西へ600ｍ
空堀町交差点から北へ100ｍ＜お願い＞
1．当社では、株主の皆様へ平等に利益を還元することを重視
し、株主総会にご出席の株主様へのお土産と、株主総会終了
後の懇親会のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
2．駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。