2024（令和 6）年 6 月 3 日

全社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 267 号

特 集
 「令和 7 年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」～ 全社協 政策委員会

事業ピックアップ 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議
・ 地域福祉推進担当部課長会議
・ 生活福祉資金担当部課長会議
・ 都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター所長会議
・ 災害ボランティアセンター所長・担当者会議
・ 都道府県・指定都市社協福祉教育担当者連絡会議

令和 6 年能登半島地震 被災地支援情報
 能登半島地震から５か月 全国の福祉関係者による支援活動を引き続き実施
・ 施設等への応援職員派遣、DWAT 活動
・ 全国の社協職員による災害 VC 運営支援のためのブロック派遣

全社協６月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌

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特集
 「令和 7 年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」～ 全社協 政策委員会
政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、5月 28 日、武見 敬三 厚生労働大臣に対し「令和 7 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」を提出しました。
要望書では、6 点の重点要望事項（次ページ「主な要望項目」）をあげ、平田委員長、金井 正人 幹事（全社協・常務理事）が厚生労働省 朝川 知昭 社会・援護局長、辺見 聡 障害保健福祉部長、間 隆一郎 老健局長に要望書を手交し、説明・意見交換を行いました。

平田委員長（各写真中央）、金井幹事（同右）による要望書手交（左写真 朝川局長、中央写真 辺見部長、右写真 間局長）

各局・部長からは、下記の通り、それぞれ話がありました。
朝川局長「向いている方向は我われと同じだと感じており、要望いただいた内容については、しっかりと受け止めてまいりたい。今国会で生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が成立し、居住支援の強化等、支援関係機関の連携強化等を講ずることとされており、関係する機関におかれては令和 7 年 4 月の施行に向けて取り組みをお願いしたい」
辺見部長「今般の報酬改定は、事業者の取り組みを評価するメリハリの利いたものと認識している。改定の影響が職員処遇の向上に適切に反映されるようお願いしたい」
間 局長 「要望いただいているとおり、ICT 化等テクノロジーの活用は、職員の負担軽減など働きやすい職場環境を充実させるためのもの。処遇を向上した上で、より良いケアをいかにして提供するかということに注力いただきたい。また、福祉現場で働く人材のキャリアが築いていけるよう専門職の増加を働きかけたい」

なお、本要望については、こども家庭庁への提出も予定しています。

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主な要望項目令和 6 年 5 月 28 日

厚生労働大臣 武見 敬三 様
令和 7（2025）年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長

平田 直之【制度・予算 重点要望事項】
1. 社会保障全体の施策拡充と財源確保（1）複雑・深刻化する福祉ニーズに適切に対応するため、社会保障・福祉制度施策全体の拡充
および財源の確保
2. 地域共生社会の実現に向けた関連施策の拡充（1）生活困窮者自立支援制度等の相談支援体制の拡充・強化（2）次期一斉改選（令和 7 年 12 月）に向けた民生委員・児童委員のなりて確保のための活動環
境の整備（3）福祉関係法令に基づく相談支援事業の社会福祉事業への位置づけ
3. 喫緊の課題である福祉人材の確保・定着のための施策の拡充と経済情勢・物価高騰に応じた処遇改善の実現（1）福祉人材確保・定着のため、関係施策の総合的な推進（2）経済情勢・物価高騰に応じた、他産業と遜色のない処遇改善の実現（3）福祉施設・事業所における職員配置基準の抜本的な改善
4. 超高齢社会に対応する施策の拡充（1） 急増する在宅サービスニーズを踏まえたサービス提供体系の抜本的見直し（2）高齢者施設利用者の重度化等に対処するための医療・介護連携の推進
5. 物価高騰等を受けた福祉サービス・事業への確実かつ継続的な財政支援の実施（1）水道光熱費、燃料費、給食費・委託費等の高騰に対処するための社会福祉法人・福祉施設等への国の補助・支援策の積極的かつ迅速な拡充（2）社会福祉法人・福祉施設等の整備（老朽改築含む）費用高騰への財政支援強化
6. 災害福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備および財政支援の充実（1）災害法制への「福祉」の位置づけの実現（2）平時から災害発生時まで切れ目のない支援の実現に向け、「災害福祉支援センター」を全都道府県に整備
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（3）災害福祉支援ネットワークの体制強化のための財政支援の強化（4）災害ボランティアセンターの設置・運営に係る人員体制の確保および財政支援の拡充（5）被災した社会福祉法人・福祉施設への施設整備費補助の拡充および要件緩和等【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の堅持
２．社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持

要望書全文は、次のホームページから閲覧できます。
政策委員会 「要望」
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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事業ピックアップ
 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議
全社協では、5 月 15 日、16 日の 2 日間にわたり、都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議（以下、部課長会議）を開催しました。
本年 4 月には孤独・孤立対策推進法や改正児童福祉法等が施行されるほか、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度、介護報酬改定、重層的支援体制整備事業の展開など、社協をとりまく制度環境が大きく変化すると同時に、社協への期待もますます高まっています。
また、昨（2023）年 8 月から検討を重ねてきた社協基本要項 2025 については、意見照会を行っているところであり、これを一つの契機として、全国の社協役職員が活発に意見を交わし、社協が果たすべき役割や今後の活動・事業のあり方についてあらためて考えることが重要です。
こうした状況を踏まえ、部課長会議は、地域福祉推進担当部・課、生活困窮者支援担当部・課、生活福祉資金担当部・課、ボランティア・市民活動センターが一堂に会し、本（2024）年度の都道府県・指定都市社協における重点事業の推進方策について協議を行うことを目的に開催しました。
〔全体会〕
冒頭、池上 実 事務局長より、令和 6 年能登半島地震の被災地支援活動について状況を報告、継続的な支援を呼びかけました。また、情勢認識として、人材確保の一層の困難化や身寄りのない高齢者の増加、訪問介護をはじめとする福祉サービスの提供体制に関する課
題等に触れ、本年度の本会重点事業について説明を行いました。
続いて、厚生労働省社会・援護局 地域福全体会の様子祉課地域共生社会推進室 犬丸 友則 支援推進官より、地域共生社会がめざす姿や包括的支援体制の整備に向けた取り組みについて事例を交えながらの話がありました。その後、高橋 良太 地域福祉部長兼全国ボランティア・市民活動振興センター長兼生活福祉資金貸付事業支援室長、平井 庸元民生部長から各部の事業説明を行いました。
初日の後半は、地域福祉推進、生活福祉資金、ボランティア等の担当者合同で、2つのテーマ（①社協の人材確保、育成、定着支援、②他分野との連携）についてグループ討議を行うことにより、それぞれの立場から見える課題を共有し、今後の取り組みにおいて連携する必要性を確認しました。
第 2 日は、地域福祉推進、生活福祉資金、ボランティア・市民活動センターの 3 つの分散会に分かれ、各分野の政策動向や本年度の社協としての取り組み課題等について共有、協議を行いました。
なお、5 月 23 日には福祉教育担当者連絡会議を開催、また 6 月 5 日には日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議を予定しています。

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〔第 2 日分散会〕
地域福祉推進担当部課長会議
会議には 69 名が参加し、①包括的な支援体制の構築に向けた市区町村社協との連携、課題、②市区町村社協の経営に関する支援の取り組み状況や課題、の 2 テーマについて協議を行いました。
地域福祉部からの説明の後、東京都社協 森 純一 地域福祉部長から重層的支援体制整備事業に関する後方支援について、また、静岡県社協 松浦 史紀 福祉人
材部人材課長から市町社協の財務分析結果の可視化等を通じた市町社協の経営改善に関する支援について報告がありました。
グループ討議では、上記 2 テーマについて課題認識や本年度の取り組み内容の情報共有を行いました。また、重層的支援体制整備事業への取り組み状況や市区町村社協の経営基盤強化に関するさまざまな課題が共有されるとともに、都道府県・指定都市社協と市区町村社協間のコミュニケーションや行政との連携の重要性等をめぐって意見が交わされました。
生活福祉資金担当部課長会議
会議には、70 名が参加しました。
冒頭、本会から、コロナ特例貸付にかかる債権やフォローアップ支援の現状、令和6 年能登半島地震に伴う災害特例貸付の現状、民生委員に関する制度見直しやマイナンバー活用等のデジタル化といった通常貸付を取り巻く状況等、生活福祉資金貸付事業のトレンド（動向）について報告を行いました。
その後グループにわかれ、コロナ特例貸付の借受人に対するフォローアップ支援や職権免除の適用、生活福祉資金にかかる他機関との連携等をテーマに、各都道府県・指定都市社協の取り組み状況や課題等について情報交換を行いました。
とくにコロナ特例貸付をめぐり、訪問等の支援にあたっての優先順位の考え方や市区町村社協を含む体制整備、職権免除の適用状況、自立相談支援機関や弁護士会といった他機関と連携した支援等、都道府県・指定都市ごとに人員体制や債権数等が異なるなかで、各地域の実情に応じた取り組みについて意見が交わされました。
都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター所長会議
会議には、ボランティア・市民活動センター（以下、VC）の所長や担当職員等 49 名が参加しました。
本会 全国ボランティア・市民活動振興センターからは、昨年度策定の「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2023～社協 VC5 つの役割と 25 の視点～」（以下、「強化方策 2023」）を活用した社協 VC の機能強化・活動支援、幅広い連携・協働によるボランティア・市民活動や地域における福祉教育の推進、地域協働型災害VC の推進等の主要事業について説明を行いました。
続いて、「強化方策 2023」を活用した都道府県・指定都市社協による研修について、山梨県立大学 髙木 寛之 教授による講義を行いました。
「強化方策 2023」では、社協 VC に求められるプラットフォーム機能の強化やコロナ禍など社会の変化、社協 VC の現状等を踏まえ、社協 VC の基本的な 5 つの役割を示すとともに、それぞれの VC の強み・弱みを検討するためのチェックリスト、そして機能強化に向けた具体的な取り組みを実現するための視点をまとめています。講義では、「強化方策 2023」を活用した市区町村 VC 対象の研修の実践例を示しながら、どのように市区町村 VC の機能強化を働きかけていくかという視点からの話がありました。
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会議終了後には、多くの参加者が髙木教授に質問を投げかけており、参加者の関心の高さが伺われました。
講義に続いて行ったグループ討議では、「市区町村社協ボランティアセンター支援に向けた都道府県・指定都市社協の取り組み」をテーマに、それぞれの VC での取り組みの共有とともに、ボランティアの減少などの課題、VC に求められる役割等をめぐり、熱心に意見交換が行われました。
災害ボランティアセンター所長・担当者会議
本年 1 月 1 日に発災した令和 6 年能登半島地震における災害 VC 活動については、全国の社協職員による応援派遣が続いています。
部課所長会議終了後に開催した会議では、今後の災害VC の効果的な運営につなげるため、この間の支援状況を振り返るとともに、災害 VC の課題やあり方、全社協に対する要望等についてブロックに分かれて協議を行いました。協議でブロック協議の様子
は、災害 VC における運営体制や応援派遣における課題、ボランティアの募集方法などさまざまな意見が出されました。
能登半島地震における災害 VC への応援派遣は今夏まで見込まれており、その振り返りや評価、今後の災害 VC 運営について引き続き協議を行うこととしています。
都道府県・指定都市社協福祉教育担当者連絡会議（5 月 23 日）
会議をオンラインにて開催し、担当職員 77 名が参加しました。
全国ボランティア・市民活動振興センター（以下、全国 VC）による全体説明では、福祉教育推進に向けた取り組みをめぐり、市民性を育む福祉教育と福祉教育実践の推進体制の構築に向けて、現在取り組んでいる福祉教育推進員（以下、推進員）の養成、都道府県・指定都市域や市町村域等における福祉教育プラットフォームの構築等の現状報告とともに、各社協における取り組みの要請を行いました。
続いて、都道府県域における福祉教育プラットフォームの構築に向けた取り組みとして、山形県社協と愛知県社協から事例発表が行われました。
山形県社協では、「福祉共育」をキーワードに、福祉の心を醸成し、ともに支えあう地域の福祉力を育て高めていく取り組みを進めています。昨年度より始めた「福祉共育プラットフォーム構築に向けた検討会」では、「福祉共育」推進上の課題整理や、学校等教育機関と社協との連携に向けた検討等を行っており、本年度も引き続き協議を進めることとしています。
また、愛知県社協では、県内に 30 名いる推進員が継続して福祉教育実践について考える場をつくるため、昨年度より「愛知県福祉教育推進員連絡会議」を定期的に開催することとしました。毎年 1、2 回開催し、福祉教育実践や推進員の悩み・課題の共有、新たな事業やプログラムの企画、地域でのプラットフォームの構築、県版の推進員養成研修のあり方等を検討することとしています。
全体説明や事例報告を受けたグループ討議では、「都道府県・指定都市域での福祉教育推進プラットフォームの設置・機能強化について」をテーマとしました。討議では、各県における推進員の活動やプラットフォームの取り組み状況、それらに関わる課
題など多様な意見が出されました。
最後に全国 VC より、社協だけでなく多様な関係者が参画するプラットフォームを構築し、地域に根差した福祉教育の実現を図るようお願いしました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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令和 6 年能登半島地震 被災地支援情報
 能登半島地震から５か月全国の福祉関係者による支援活動を引き続き実施
施設等への応援職員は約 900 人、DWAT は全 47 都道府県から約 1,400 人が活動
～ 時間の経過とともに変化する支援ニーズに応える
全社協「災害福祉支援ネットワーク中央センター」では、全国の福祉関係者の協力を得て、災害派遣福祉チーム（DWAT）や被災施設への応援職員の派遣調整（マッチング）等にあたっています。
被災施設への応援派遣では、１月 14 日以降から 5 月 21 日までに、要請のあった61 施設に対して全国から延べ 891 名が応援に入りました。
多くの福祉施設・事業所が大きな被害を受けた奥能登 2 市 2 町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）では、4 月下旬以降、通所サービスを中心に少しずつ事業の復旧もみられるなか、その動きを支える応援職員が引き続き必要になっています。また、被災地のサービス利用者を受け入れてきた金沢市以南の福祉施設・事業所では、職員の疲労が重なっており、その軽減を図るために新たに応援職員の派遣要請が行われたケースもあります。
災害福祉支援ネットワーク中央センターでは、6 月も引き続き派遣調整を行うこととしています。
DWAT では、1 月 8 日から 5 月 30 日までに全 47 都道府県から延べ 1,364 名（予定を含む）が派遣され、能登半島全域（七尾市、志賀町、能登町、輪島市、穴水町、珠洲市）ならびに 1.5 次避難所（金沢市）で、他の専門職との連携のもと、福祉ニーズの把握や避難所の環境整備等の活動を展開しました。既報（第 265 号／5 月 1 日発行）の通り、3 月末には能登半島地域での常駐・巡回活動を終え、連絡があった場合にかけつけるオンコール体制に移行しながら、金沢市内の 1.5 次避難所を拠点として活動を継続しています。
そのなかで、4 月下旬から、同 1.5 次避難所にいる避難者の移動に関する調整が具体化した時には、DWAT をはじめ、ケアマネジャーや MSW（医療ソーシャルワーカー）が石川県等と連携しながら要配慮者のアセスメントや移動に向けた状況確認等に取り組みました。
一方で、同避難所には 5 月 29 日現在、71 名の避難者が滞在、そのうち 18 名が何らかの配慮や支援を必要とする高齢者等となっています。避難者に対するケア体制の確保が重要な課題となるなかで介護職員等の確保が困難な状況に鑑み、厚生労働省から全国社会福祉法人経営者協議会（以下、全国経営協）への協力要請があり、各地のブロック経営協から介護職員の応援派遣を行っています。

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【1.5 避難所への応援派遣状況】（人数は予定を含む/延べ数）
3 月 1 日から 31 日

近畿ブロック経営協 138 名

4 月 1 日から 5 月 4 日 九州ブロック経営協 98 名
5 月 3 日から 6 月 1 日 北関東・信越ブロック経営協 93 名
6 月 1 日から 7 月 2 日 南関東・甲静ブロック経営協 65 名

また、1.5 次避難所の、要配慮者等が避難しているサブアリーナ部分の運営については、石川県経営協からも応援職員や支援業務に関するマネジメントを担う人材を配置しています。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

全国の社協職員による災害 VC 運営支援のためのブロック派遣を 6 月末まで延長
石川県内では 5 月 16 日までに延べ約 8 万 3 千人のボランティアが活動しました。
全社協では、ブロック幹事県との連携のもと、石川県内の各市町での災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）の運営支援のために、全国の社協職員の応援派遣調整を実施しています。なかでも、災害ボランティアの活動がピークになると想定されたゴールデンウィーク期間には、約 80 人／日の応援派遣を行いました。
その後 5 月 14 日、災害対応ブロック幹事都道府県・指定都市社協会議を開催、6月以降の応援派遣等について協議を行い、応援派遣を 6 月末まで延長することとしました。これは、珠洲市、輪島市、能登町、七尾市、志賀町におけるニーズがいまだに多く、ゴールデンウィーク時と同様、または若干縮小しながらも、外部支援の体制を維持する必要があるためです。
七尾市、志賀町災害 VC への応援派遣は 6 月末で一定の目途をつけることとしているものの、とくに被害の大きい奥能登地域においては、避難先から住民がまだ戻っていない状況であり、さらに長期的な支援が見込まれています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

全社協「令和 6 年能登半島地震福祉支援対策本部」では、上記活動をはじめとする多様な支援活動それぞれにおける現状、課題・ニーズの把握を引き続き進めるとともに、夏に向けてフェーズ（局面）が変わっていくなかで想定されるニーズと活動方針・方向性を確認し、今後の展開を検討することとしています。

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全社協 ６月日程
開催日
3日
3日
3日
4日

会議名

会場

基本要項フォーラム 東京会場

灘尾ホール

福祉サービス第三者評価事業オンライン

令和 6 年度 評価事業者普及協議会

併用令和 6 年度 第 2 回全国福祉教育推進委員会

オンライン

全国社会就労センター協議会

オンライン

令和 6 年度

ナイスハートバザール・販売促進研修会

併用

担当部
地域福祉部
政策企画部
地域福祉部
高年・障害福祉部

令和 6 年度 都道府県指定都市社会福祉協議5日

会 日常自立支援事業・成年後見制度担当部・ 会議室

地域福祉部課・所長会議6日

令和 6 年度 第 1 回理事会（第 231 回理事会）

灘尾ホール

2024 年度 社協の災害支援体制と活動強化に オンライン

7日

関する会議

13 日
13 日、14 日
17 日
18 日
21 日
24 日

併用

2024 年度 第 1 回（通算第 96 回）全国ボラン オンライン
ティア・市民活動振興センター運営委員会
令和 6 年度
都道府県指定都市民児協事務局会議

併用
会議室

総務部
政策企画部
地域福祉部
法人振興部
地域福祉部
民生部

「広がれボランティアの輪」連絡会議

オンライン

2024（令和 6）年度 総会

併用

基本要項フォーラム 岡山会場

きらめきプラザ

地域福祉部

会議室

政策企画部

灘尾ホール

総務部

令和 6 年度 第 1 回都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会
令和 6 年度 第 1 回評議員会（第 201 回評議員会）

地域福祉部

24 日

政策委員会 令和 6 年度 総会、第 2 回幹事会 会議室

児童福祉部

24 日

基本要項フォーラム 宮城会場

フォレスト仙台

地域福祉部

会議室

法人振興部

25 日、26 日

10日本福祉施設士会
第 28 回（令和 6 年度）「福祉 QC」入門講座

社会保障・福祉政策情報（5 月 14 日から 5 月 31 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

■ 【内閣官房】第 1 回 孤独・孤立対策推進会議 【5 月 14 日】
新たな重点計画の策定に向け、先行して地方版官民連携プラットフォーム等に取り組んでいる地方自治体および全国版官民連携プラットフォームからのヒアリングが行われた。
このヒアリングも踏まえて検討することとされた重点計画案は、5 月 28 日から 6 月 3日まで意見募集に付されている。

■ 【こども家庭庁】こどもまんなか実行計画 2024 の策定に向けて（意見）【5 月 16 日】
こども大綱（2023 年 12 月）に基づく実行計画の策定に向けた意見として、具体的な施策や今後の進捗状況を検証する指標が多数提示された。また、計画実施において留意すべき事項として、施策自体のインクルージョン（対象となる子どもを限定しない）、親権やＤＶ対策など家族法制のあり方検討へのこども家庭庁の関与、指標等にこどもの権利の観点からの評価を可能とする仕組み等が挙げられた。
実行計画は 5 月 31 日に決定され、骨太方針に反映することとされている。

■ 【法務省】法制審議会民法（成年後見等関係）部会 第２回会議 【5 月 21 日】
法定後見の開始をめぐり、その諸事由・要件（判断能力の程度、本人による同意、重度身体障害による意思疎通の困難さ等）の適否・位置づけや考慮要素（法定後見以外の支援状況等）、また代理権など制度による保護のあり方について協議が行われた。

■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度等分科会 建議 【5 月 21 日】
介護保険について「高齢化・人口減少下での負担の公平化」等の視点から、効率的な給付（人材紹介会社の規制強化、要介護 1、2 の「軽度者」に対する生活支援サービスの見直し等）、給付・負担のあり方等を提起。

■ 民法等の一部を改正する法律 公布 【5 月 24 日】
子の権利利益を保護する観点から、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の法改正（2 年内に施行）。両院それぞれからの附帯決議では、子自身の意見が適切に反映されるための体制整備に向けた検討や、社会福祉制度等への影響に対する関係省庁の連携等の要請が行われた。

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 5 月号
特集Ⅰ︓令和 6 年度の生活保護
特集Ⅱ︓令和 6 年度における生活保護指導監査方針
特集Ⅰでは、生活保護実施要領の一部改正（令和 6 年 4 月から適用）や生活保護基準の各項目の改定等の概要を掲載します。
また特集Ⅱでは、都道府県・指定都市による監査における留意点とともに、国による監査について、令和 5 年度の監査結果を ↑画像をクリックすると踏まえた令和 6 年度の重点事項等を提示します。
試し読みできます。
（5 月 20 日発売 定価 460 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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