CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORTCSR 報告書

本報告書に関するお問い合わせ先

日本軽金属ホールディングス株式会社
CSR・監査統括室 CSR担当〒 140-8628

東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア

TEL.03-5461-8645 FAX.03-5461-9188
http://www.nikkeikinholdings.co.jp

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

目次
2

編集方針／CSR情報の報告媒体について

4

トップメッセージ

6

8〇年の歩み8

新・中期経営計画

10

日軽金グループのCSR推進体制と重要課題の選定、気候変動問題対応

12

特集 アルミでサステナブルな社会へ
1 アルミでサステナブルな社会に貢献
2 リサイクルでサステナブルな社会に貢献
3 サステナブルな輸送に貢献

編集方針

CSR情報の報告媒体について

はじめに「日本軽金属グループCSR報告書2019」は日軽金グループのCSRに関する考え方や取組みについて、ステークホルダーの皆さまにわかりやすく報告し、ご理解いただくことを目指しています。
日軽金グループは、グループを取り巻く社会課題を認識し、また近年高まりを見せている気候変動問題やESG投資、さらにSDGsなどの国際的取組みを意識し、その解決に貢献できるよう、CSRに関する取組みを推進しています。それぞれの課題に対する取組みをご覧いた
だき、ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。

顕彰

本報告書は、日軽金グループの2018年度におけるCSRの取組みについて報告しています。より詳細な内容、過去の取組み、財務情報な
どにつきましては、WEBサイトを併せてご覧ください。

非財務情報● CSR報告書(冊子・PDF）

参考ガイドライン

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/
http://www.nikkeikinholdings.com/csr/ （English）

地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」
2018年4月

本報告書は、「 環境報告ガイドライン（2018年版）」（ 環境省）および「GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード」を参考にして作成
しています。

対象期間

本報告書のデータ集計期間は2018年4月～2019年3月です。

4 サステナブルな住環境に貢献※一部、これ以前のデータおよび以後のデータを含みます。

5 サステナブルな未来に貢献

対象範囲

21

環境

特に指定しない場合は、日本軽金属ホールディングス㈱および連結対象子会社77社 計78社。

24

安全

発行時期

25

品質保証

28

ワーク・ライフ・バランス

29

ステークホルダーとのコミュニケーション

31

ガバナンス、内部統制

33

社外取締役インタビュー

財務情報● WEBサイト

http://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/

2019年9月初旬（次回：2020年8月、前回：2018年8月）● Annual Report

記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しており、該当箇所に★で表示しています。

NIPPON LIGHT METAL HOLDINGS COMPANY, LTD. ANNUAL REPORT 2019

環境コミュニケーション大賞「優良賞」
2019年2月

第三者保証の該当箇所● Fact Book

● 株主通信ANNUAL REPORT 2019Year ended March 31, 2019https://www.nikkeikinholdings.co.jp

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
2-20, Higashi-Shinagawa 2-chome
Shinagawa-ku, Tokyo 140-8628, Japan
https://www.nikkeikinholdings.co.jp

Printed in Japan

005_0600701371909.indd

34● WEBサイト

1

2019/08/29

14:33:49

グローバルネットワーク、会社概要、
決算ハイライト、事業概要

36

第三者意見

37

第三者保証報告書

38

データ編

採用銘柄

SDGsへの取組みとCSR報告書特集ページの作成について
日軽金グループでは、2017年度報告書でSDGsに取り組むことを表明しており、その後もCSR委員会での討議や社内報を通じての周知、マッピングの作成や個別ビジネス毎の課題選定などを進めています。また、本報告書でも一部紹介していますが、グループ全体または主要セクター毎の重要課題の選定はSDGsと結びつけることを検討しています。
本報告書の特集記事は、2011年のCSR報告書発行開始当初より、グループ内から10数名のメンバーが集まり作成しています。本編については、特集同様に10名前後の事務局メンバーが集まり作成しています。2019年度版作成に当たっては、SDGsの理解を目的に、本
年度制作チームメンバー・事務局に加え過去の制作チームメンバー
や 希 望 者 を 加 え、（ 一 社 ）イ マ コ コ ラ ボ に よ る ワ ー ク シ ョ ッ プ
2030SDGsを開催しました。また、このワークショップについては、
本 年 5 月 に 実 施 さ れ た 環 境 実 務 担 当 者 会 議 に お い て も 開 催 さ れ、
SDGsの社内浸透の大きな助けとなりました。まだグループ内には参加希望者が多く、同様の取組みをこれからも継続していきます。
2 Corporate Social Responsibility Report 2019

表紙について清流を好み生息するカワセミは、高度経済成長期には自然環境破壊が進み「滅びゆく自然のシンボル」といわれていましたが、近年は河川の水質改善が進んだことで、都心の川や公園の池などでも見かけるようになりました。このよ
うなことから、カワセミは「環境汚染のバロメーター」といわれています。
本報告書制作チームメンバーは、日軽金グループが環境保護に貢献するとともに、コーポレートカラーと同じ青色のカワセミとともに俊敏な事業運営、組織運営を続ける
100年企業グループでありたいとの想いを込めて、表紙として採用しました。
ワークショップの様子
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 3

トップメッセージ「チーム日軽金」の力で サステナブルな社会へ
これまで取り組んできた揺るぎない事業基盤を土台に、新たな成長に向けて「チーム日軽金」の強みを活かしながらサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

80周年そして100年企業グループへ

さらに、アルミニウムは合金の種類や製法が多様で、ユーザーごと商品ごとに設計された合金や製法が選択され、ニーズにしっ
かり応えることができます。剛性を維持しながら軽量化したり、寸「チーム日軽金」の強みを活かし「サステナブルな異次元の素材メーカー」
へ

法精度を維持しながら小型化したり、コストを下げながら熱交換

日軽金グループは、グループ各社がアルミニウムに関する広範な効率を向上したり、強度を維持しながら装飾性を高めたりしなが領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サーら、ユーザーとともにアルミニウムの用途開発を進めてきました。

ビスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しています。

これらの取組みの結果、生活に密着した素材となった現在、アル

日軽金グループがスローガンとして掲げている「異次元の素材

ミニウムは市場の多様化や途上国の成長によってさらに新しい需メーカー」とは、当社の強みであるチーム日軽金としての総合力を

日軽金グループの中核をなす日本軽金属㈱が、2019年3月

要が喚起されます。こうしたニーズをユーザーとともに的確に捉え活かして、お客さまが求めるものは何かということを常に考え続け、30日に80周年を迎え、グループとしても新たな一歩を踏み出していく動きは今後も変わることはありません。どのような産業が他の素材メーカーとは違う魅力を創造していくことです。付加価値ました。

勃興しても、どの国・地域が発展してもそのユーザーと緊密に連が何なのかは、私たちではなく、お客さま、延いてはお客さまの先

日軽金グループの歴史は、1940年代初頭に静岡と新潟の地に携、協力して用途開発を進めていきます。機能性と市場性を兼ねの社会が決めていくものであり、お客さまを通じて社会と真摯に向おいてアルミ製錬を興したことに始まります。アルミ製錬は1950備えるこの金属とともに、その価値を最大限に引き出して市場へ

き合い、そのニーズを捉えて、それを商品・サービスに反映してい年代からの日本の経済発展とともに成長を遂げますが、同時に数提供していくことが我々の使命であり、企業価値であると考え、くことが重要であると考えています。ニーズを反映するにあたって、多くのアルミ加工メーカーをグループ企業として迎えながら業容をこれからもこの価値を追求し続けていきます。

チーム日軽金でしかできないことを突き詰めていけば、他の素材

他方、アルミニウムはその製錬工程におけるエネルギーの多消メーカーと別の次元で勝負することができるようになります。チーム

その後1973年に始まるオイルショックにより電力多消費型産業

費やそれに伴うCO2の排出が大きな問題となっています。世界の日軽金の強みであり出発点でもある素材の強みを活かして社会にの代表ともいうべきアルミ製錬は姿を消していくことになりました

エネルギー需給がひっ迫したり、地球温暖化が深刻化したりして向き合い、社会のニーズに合った商品・サービスを提供し、社会にが、日軽金グループは、アルミという優れた特性を持つ素材の可

くれば、こうした問題が、アルミニウムを敬遠する動きとなるリス

付加価値を認めていただくことが、私たちの目指す異次元の素材

能性を追い求めながら加工分野を中心に成長を続け、現在に至っ

クがあります。このため、サプライチェーンにおけるアルミニウムメーカーです。

ております。

のCO2排出量削減はアルミニウムメーカーとして重要な課題であ拡大していきました。

日軽金グループは、今後も創立以来連綿として受け継がれてきると考えています。

地球温暖化防止を目指し2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5

た「ものづくり」の精神を大切にして、飽くなき探求心を持ち続け

幸いなことに、アルミニウムのリサイクルは、質的にも量的にも℃に抑える努力をするとしていますが、その達成は現在の延長線上ながら、地球環境配慮型の商品・サービスの開発に弛まぬ努力を再生率が高く、再生による価値の低下が少ないことから優れた経の対応では困難を極めます。アルミニウムが今後も地球温暖化防止

続けてまいります。

済合理性を持っています。このため世界規模で循環のしくみが自の要請に対応できる素材であり続け、サステナブルな社会へ貢献す

律的に形成されてきました。そして、日軽金グループは、新塊をるために、昨年、2030年度を目標年度とする温室効果ガス削減計

主原料とする分野と再生塊を主原料とする分野の両方の技術、商画を策定しました。本年は気候変動リスク・機会への対応やSDGs

品・サービスを有し、事業を展開している国内唯一のメーカーでへの貢献を意識した重要課題の選定に着手しています。地球温暖す。これまでの用途開発に加え、素材の再生利用技術の開発は化をはじめとするSDGsに掲げられたさまざまな社会課題の解決に

今後の日軽金グループの主要な使命になることを確信しています。

向けて、私たちはすべてのステークホルダーと真摯に向き合っていき

今日、アルミニウムは食品、医療、建築、輸送機器、電気電

これまでアルミニウムを通じて社会に提供してきた価値は、今後ます。そうしていくことで日軽金グループは「サステナブルな異次元

子機器、機械装置など、広範な分野で利用されています。これ

省エネルギー、脱炭素という付加価値を併せ持つ
「品質」
を備えな

の素材メーカー」になるという信念を持ち、活動を続けていきます。

は、アルミニウムが持つ軽量性、熱伝導性、加工性などの特長

ければなりません。

危機を乗り越え持続可能な社会・会社へがそれぞれの分野で有用であることによります。さらに、アルミニ

私たちはオイルショックという大きな危機を乗り越えました。そウムの原料となるボーキサイトはその埋蔵量が豊富で、かつ世界してこれからも、脱炭素シフトによるアルミそのものが抱えるリス

中に不偏的に存在していることも重要な要因の一つです。これにクや気候変動がビジネスに与えるリスク、それらをきちんと把握

よって国際的な取引市場が確立され、価格も安定しています。こし、変遷する社会のニーズを捉えた商品・サービスで「お客さまののような素材としての機能性の高さや商品としての市場性の高さ

欲しいをかなえる」のその先の商品・サービスを提供し、持続可能がアルミニウムを産業用や生活用の素材として使いやすいものとな社会へ貢献してまいります。

私たち日軽金グループが取り組むCSR活動の成果と課題をご報告させていただきます。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただ
ければ幸いです。
2019年8月
日本軽金属ホールディングス株式会社
代表取締役社長

しています。

4 Corporate Social Responsibility Report 2019

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 5

8〇年の歩み

1〇〇年企業グループへ。
サステナブルな異次元の素材メーカーとして、成長し続ける。

2010’s2000’s1990’s19世紀初頭、アルミニウム製錬の技術が発明されて一世紀余り。

1980’s

人類はこの軽くて丈夫な金属を、器用に、綺麗に、便利に使いこなしてきました。
日本軽金属㈱は、その歴史を1939年以来80年、前身を含めれば100年以上に亘って支えてきました。
それは豊かな生活のためであり、社会の健全な発展に貢献するためでした。

1960’s

二次合金事業（リサイクル）
自動車部品

売上高

（億円）

業務用冷蔵庫パネル、
公共景観製品

6,000

アルミサッシ、
トラック架装1950’s
1939年

箔、パウダー・
ペースト事業電極箔、自動車用
ホイール・熱交換器、
メモリーディスク

1970’s

日本軽金属㈱は、100年企業へ向けてより持続可能な事業活動を行っていきます。

海外展開(中国、東南アジア、
インド、北米)5,000

アルミ製日用品が急速に普及

日軽金グループ

4,000

アルミニウム製錬業
スタート

1903年

3,000

設立前史

1903 那須アルミニューム製造所(後の日軽アルミ㈱)創業
1931 住友アルミニウム㈱(後の東洋アルミニウム㈱)設立

2,000

1934 特殊軽合金㈱(後の日軽圧延㈱)設立
1937 ㈶理化学研究所静岡工場(後の理研軽金属工業㈱)を創業

日本軽金属㈱1,000※1948年以前については正確なデータがないため未記載としています。
1903

1939
創業前期

事業の歴史と意義

1952
第１創業期

1974

2003

第２創業・発展期

事業拡大期

2019

0

海外事業展開

1903年

1939年

1952年

1974年

1998年

2012年

2019年

アルミ器物メーカー「那須アルミニューム製造所」
が創業

東京電燈㈱(後の東京電力)と古河電気工業㈱を中心とする出資によりアルミニウム製錬業を目的に日本軽金属㈱設立

カナダのアルミニウム・リミテッド(後のアルキャン社、現リオ・ティント社)と資本・技術提携

日軽アルミ㈱を合併、日軽圧延㈱からの営業譲渡により、アルミ製品の総合一貫生産体制を確立

東洋アルミニウム㈱を合併

持株会社体制本社移転(予定)

アルミ箔の最終製造工程を繋げること

事業拡大期で勃興・成長した事業群を80年の時を隔てて本社が創業の地に戻で、グループ事業の多様化が実現し、経営として統合し、横串によって連携り、「 異次元の素材メーカー」
として新た

大規模水力発電を持つアルミニウム製錬メーカーの誕

世界的なアルミメジャーとの提携によりもたらされた世

オイルショックによる電気代の高騰によ

太陽光発電など環境配慮型の商品開発強化したことにより、より高度で細やかなページを開きます。

生は、産業、生活にその用途を拡げつつあるアルミニ

界最先端技術が後の新商品・新技術の基盤となり、高り、アルミ製錬業からアルミ加工業中が可能になりました。

なユーザー対応が可能となる「チーム

ウムの安定供給に大きく貢献しました。

度経済成長期の爆発的な需要増を支えました。

（明治36年）

ニギリ矢印を商標とする鍋や急須などの家庭用品は黎明期の日本のアルミ需要開拓に大きく寄与しました。

（昭和14年）（昭和27年）（昭和49年）

心に事業転換が急速に進むことになり（平成10年）（平成24年）（令和元年）

日軽金」
が誕生しました。

ました。

6 Corporate Social Responsibility Report 2019

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 7

新・中期経営計画

2016～2018年度 中期経営計画レビュー❶ 新商品・新ビジネスの創出

日軽金グループは、2016年４月を起点とする3ヵ年の中期経

は、中国経済の減速、半導体関連や電機・電子関連での市場環

営計画（以下「16中計」という）として、「グループ連携による新商境悪化により営業利益のみ未達となりましたが、売上高、経常

品・新ビジネスモデルの創出」、「 地域別×分野別戦略による事利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成するこ

業展開」「企業体質強化、（事業基盤強化）」の3つの基本方針によとができました。財務指標については、すべての項目においてり、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてきました。そ

目標値を達成しました。

の結果、最終年度にあたる2019年３月期の業績目標について

2016-2018年度

中計の主要指標と実績（億円）

2016年３月期（実績）

2019年３月期（16中計目標値）

売上高

4,644

5,000

5,005

経常利益

245

310

311

営業利益

268

親会社株主に帰属する当期純利益
有利子負債
D/E レシオ（倍）
※2
ROCE
（％）

※1

155
1,822
1.4
9.0

320

200
1,600
１倍以下
10％超

2019年３月期（実績）

差異（目標値比）

△ 19

206
1,396
0.7

＋6
△ 204
△ 0.3
＋ 0.8

2019～2021年度 中期経営計画

チーム日軽金として異次元の素材メーカーへという）では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成に資金・人財などの経営資源を投入し、「 異次元の素材メー
カー」
として、さらなる成長を目指します。

生み出し、これを既存のお客さまにとどまらず、すべてのお客さまに提供しナンスに至るまでの総合力があります。この総合力を活かし、グループ各ていきます。

社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することに分野
自動車・輸送自動車、電機電子、環境
電機電子、食品・健康 他
公共・景観
自動車・輸送・食品・健康

環境対応車関連
リチウムイオン電池関連
医療用・医薬関連インフラ長寿命化関連
整備・サービス関連

他

リチウムイオン電池ケース

フラットパネルを用いたクリーンルーム

粉末積層箔

足元の日軽金グループの状況をふまえ、さらなる成長を目指し、より積へ攻めの投資を実行します。また、攻めの投資を行うために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源も活かしていき

市場動向を見極めたうえで、日軽金グループの強みを活かせる分野・地域

ます。

地域
日本
日本
中国
インド
北米

事業展開
新商品対応設備投資、能力増強投資
エンジニアリング開発センター建設
新商品対応設備投資
製造・販売拠点の設立
製造・販売拠点の設立

強み
一貫体制、技術開発力
シェア No1､ 大型物件対応力､ 施工ネットワーク
難形状・高精度押出､ 機械加工､ 高周波接合､ 組立
合金開発､ 協業
設計､ 合金､ 鋳造､ 鍛造､ 加工「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくり

また、人財の多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員とゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性につ一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる

いてもグループ内外を問わず全従業員で再徹底し、円滑な事業活動を行ように取り組んでいきます。啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や
省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより、持続的な成長やっていきます。
日軽金グループでは、人は財産であるとの考えから「じんざい」を「人財」➡ グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入➡ ビジネスに応じた俊敏な組織運営と外部資源の活用❸ 経営基盤強化➡ 安全優先とコンプライアンス・品質遵守の徹底➡ 持続的な企業価値向上のための人財拡充

8 Corporate Social Responsibility Report 2019

社会との共生を図っていきます。

と書きます。人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方や職場

２. 財務方針と株主還元❷ 成長に向けた資源投入

分野
自動車、電池、熱、環境 他
食品健康、電機電子
自動車、熱
自動車
自動車

❸ 経営基盤強化

１. 基本方針➡ ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発

温度管理車両[CHILNO]

極的に資源投入していきます。
「小さく生んで大きく育てる」
を基本原則に、環境の改善に積極的に取り組むことにより、人財の育成と確保に努めます。

➡ グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべての顧客の新しい価値を創造

橋梁検査路[KERO®]❷ 成長に向けた資源投入果を上げた16中計の取組みを強化・継続するとともに、積極的❶ 新商品・新ビジネスの創出

事業部門
日本軽金属、日軽金アクト
日本軽金属、東洋アルミニウム、日軽金アクト、日本電極
日本軽金属、東洋アルミニウム、日軽パネルシステム
日本軽金属、日軽金アクト、住軽日軽エンジニアリング
日本フルハーフ、日軽パネルシステム＋1※１ Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債比率）：有利子負債÷自己資本※２ ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）

2019年度から始まった新たな中期経営計画（以下「19中計」

よって、市場のニーズにしっかりと対応したすぐれた新商品・新ビジネスを

＋5

301

10.8

日軽金グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテ

利益配分の基本方針は、財務体質と経営基盤の強化を図りつ

また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野におつ、中長期的な視点から連結業績などを総合的に勘案し、株主ける需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強の皆さまへの配当を実施することです。利益還元の指標は、自化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるた

己株式の取得を含む総還元性向※30％を基準として配当額など

め内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めていきます。

を決定します。

※ ｎ年度の総還元性向＝（ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益

３. 数値目標
売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
ROCE
（％）

（億円）

2019年３月期（実績）2020年３月期（予想）

5,005

5,100

5,400

206

200

240

301
311

10.8

310
305

10.3

2022年３月期（19中計目標）

375
370

11.4
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 9

日軽金グループのCSR推進体制と重要課題の選定、気候変動問題対応
日軽金グループのCSR推進体制■ 日軽金グループのCSR推進中期計画（2019-2021）
ありたい姿（2030年）

中期計画（2019～2021年度）

環境⃝ 優れた環境配慮製品・サービスが社会に提供されている。
⃝ 持続可能な社会を目指した環境活動が進んでいる。

⃝ 環境リスクが管理されている。
⃝ 環境人財が計画的に育成されている。
⃝ 環境課題に関するコミュニケーションができている。
⃝ ISO14001マネジメントによるSDGs活動ができて
いる。

お客さま

⃝ 安定した高品質な製品・サービスを提供している。
⃝ お客さまの要望を的確に把握し、それを上回る製品・サービスを提供している。

⃝ 製品・サービスの開発から量産までの各段階で品質保証体制を構築する。
⃝ 法規適用製品の管理体制を強化する。
⃝ 海外生産拠点の品質保証体制を構築する。
⃝ 品質管理・保証スタッフの能力を向上させる。

⃝ 持続可能な最低のコストで製品・サービスを調達している。
⃝ 持続可能な最高の品質の製品・サービスを調達している。
⃝ 常に必要な時に必要な数の製品・サービスを調達している。
⃝ サプライヤーにとって、常に門戸が開かれている。
⃝ サプライヤーとの良好なコミュニケーションがある。
⃝ 事業停止リスクに対して協働して対策がとられている。
⃝ 環境負荷の低い、製品・サービスを調達している。
⃝ 人権に配慮した調達を行っている。

⃝ サプライヤーとの相互理解を進める。
⃝ 事業停止リスクの洗い出し、対策を実施する。
⃝ 環境負荷評価を行い、評価の高いものを採用する。
⃝ 人権リスク評価を行い、評価の高いものを採用する。

安全⃝ 全ての職場で、労働災害がない企業である。
⃝ 全ての職場で心身とも健康に働ける企業である。

安全⃝ 労働災害ゼロに向けたそれぞれの活動レベルを向上する。
⃝ メンタルヘルスによる休業者をゼロにする。

労働慣行⃝ 自分自身のやりがいや成長を感じながら活き活きと働ける企業である。
⃝ 社会に貢献している実感があり社員がプライドを持てる企業である。
⃝ 貢献に対して正当な評価や称賛、感謝が得られる企業である。
⃝ 性別や国籍、年齢などによる差別がなく多様性が活
かされている企業である。
⃝ ハラスメントがなく互いを思いやる気持ち、配慮のある企業である。
⃝ 人生との調和をはかりながら多様な働き方が選択できる企業である。

労働慣行⃝ 多様な人財の採用と活躍を推進する。
⃝ 働き方改革に対応したワーク・ライフ・バランスを推進する。

ステークホルダー

日軽金グループでは、社長が委員長を務め、グループ会社社長や各事業の執行責任者を委員としたCSR委員会が年2回開催されます。CSR委員会では、SDGsや
気候変動対応などのCSRに関係する重要な事項が討議されており、日軽金グルー

E

プのCSR活動は委員会で採択されたCSR推進計画に基づき進められます。また、関連部署のメンバーが集まるCSR月例会を開催しており、CSR推進計画の進捗を確認するなどCSR委員会と連携した取組みを行っています。さらに、取組みを通じて認識された課題については年2回および適宜日軽金HD取締役会に報告しています。
他方、日軽金グループはグループ各社・部門において、CSR活動を統括・推進する役割を担うCSRリーダーおよびCSR推進者を任命しています。CSRリーダー・推進者は自社・部門の事業のステークホルダーとコミュニケーションをとりながら独自のCSR活動を行っています。その結果、社会のニーズに応える形で生まれた商品もあります。

東日本大震災後に開発された耐震天井NEQRES®
（ネクレス）。
2016年の熊本地震では一枚も落ちませんでした。

重要課題の選定と気候変動リスク・機会への対応
日軽金グループは、サステナブルな異次元の素材メーカーとして取引先成長し続けるために、解決しなければならない重要な課題の選定に取り掛かっています。19中計では、製造業の根幹に関わる
「安全」
「品質」
「環境」
の3要素を重要課題として仮に選定しました。
「安全」
は、従業員の安全、製品・サービスの安全、パートナーを含む事業継続の安全、安全な街づくりや食品・医療の安全です。
「品質」
は、製品・サービスの品質です。品質遵守とコンプライア
ンスの徹底です。
「環境」
は、事業活動による環境負荷軽減、採鉱や製錬工程など

Sのサプライチェーンにおける環境負荷の軽減、軽くて強いアルミ製
品が社会にもたらす貢献です。
他方、世界的には気候変動リスク・機会への対応やSDGsへの貢献が企業に求められています。アルミニウムはトップメッセージでも述べたとおり、気候変動問題に対してリスクと機会を併せ持っています。このリスクを減らし、機会を事業拡大につなげ、グループが成長していくために何をすべきかをこれからステークホルダーと従業員

日軽金HD中期経営計画より真摯に向き合い議論を積み重ねていきます。

ＣＳＲ推進中期計画策定
日軽金グループは、2019年2月、第16回ＣＳＲ委員会でCSR推進中期計画を採択しました。この計画は、これまでと大きく４つの点を変更しました。
一つめは、これまで毎年更新していたものを中期経営計画と同じ2019年度から⃝ 地域に愛される企業である。
⃝ 地域の発展に貢献し、必要とされる企業である。
地域・社会 ⃝ 地域の優秀な人財が集まる企業である。

３ヵ年の中期計画としました。これによって、大きな課題にも着手しやすくなります。
二つめは、これまでの計画はリスク側面への取組みが中心でしたが、機会側面の取組みを加えました。リスク側面の取組みが充実してきたことや、CSR本来の事業を通じた取組みに注力していくためです。
三つめは、2030年の「ありたい姿」
を策定しました。10年後の未来を想像することで、今やるべきことを明確にすることを狙いました。

G

四つめは、これまで環境や品質など取組み項目ごとに整理していたものをステー
クホルダーごとに整理し直しました。どの取組み課題もステークホルダーとの対話をしながら解決していくべきと考えるためです。
10 Corporate Social Responsibility Report 2019

CSR委員会の様子

株主・
投資家⃝ 株主･投資家の当社に対する理解が深まり、当社株
式が長期運用・保有対象となっている。

⃝ 地域とのコミュニケーションを継続し発展させる。
⃝ 地域への分配と還元を適切に行い地域における企業
ブランドを確立する。
⃝ 地域の生物多様性を維持向上させる。
⃝ 地域のモノづくり人財育成に積極的な役割を担う。
⃝ 投資家の求める情報を適宜適時で開示し、当社への理解促進を図る。
⃝ 財務情報開示に加え、多様な方法でチーム日軽金の魅力を伝える。

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 11

特集

アルミでサステナブルな社会に貢献
アルミニウム素材をサステナブルに
アルミ製品は、私たちの日常生活でさまざまな形で使われ、社

また、アルミニウムの製錬は、多量の電気を使います。1㌧のア

会の隅々まで浸透しています。他方、こうしたアルミ製品の素材

ルミニウムを作るのに約9.2㌧※4のCO₂を排出します。

ができるまでには、原料であるボーキサイトの採掘から始まり、た※4 日本アルミニウム協会「低炭素社会実行計画」
より

ボーキサイトアルミナ

アルミニウムアルミニウムの原料になる

ボーキサイトを薬品に入れてアルミナから酸素を取り除くと赤い鉱石

溶かしアルミナ分を取り出す

アルミニウムの誕生

くさんの電気を必要とする製錬工程を経て作られます。また、使用
後はリサイクルされ再び製品に生まれかわります。
日軽金グループでは、商品としての価値を高めながら他方で環3 アルミニウムを使用するメリット

アルミ製品

アルミ製品はさまざまな分野で使用されています。自動車やトラッ境への影響を小さくする努力を続けています。

ク、鉄道などの輸送機器の軽量化によって燃費が向上し、その機

1 アルミニウムの資源は豊富

た、アルミ箔包装は食品や薬品の品質維持期間を長期化できます。

器を使用している間中CO₂排出量を少なくすることができます。まアルミニウムは地殻中に酸素、ケイ素に次いで多く存在する元素であり、金属元素としては最も多く地中に存在しています※1。アルミニウムの原料であるボーキサイトも500~750億㌧ 存在するとい※2

さらに、錆びにくい特長があり、住宅やビルなどの建物や橋などの構造物の長寿命化に貢献しています。
リサイクル性が優れていることもアルミニウムの特長です。アルミ

溶解・加工

使用済み製品われており、これはアルミニウムに換算すると125~200億㌧となりニウムは溶かせば何度でも使用できます。リサイクル時に必要なエます。世界のアルミニウム消費量約0.6億㌧／年（リサイクル分を含

ネルギーは新しく作るのに必要なエネルギーの3%で済むため、リサ※３に比べて十分な供給量が確保できています。
まず）

イクルアルミの使用が増えれば、CO₂排出量の大きい製錬工程によ※１ 第５版化学便覧応用化学編Ⅰ（日本化学会編、丸善）
より※2 2007年USGS（アメリカ地質調査所）
データより※３ JOGMEC「鉱物資源マテリアルフロー2017」よりってつくられる新しいアルミニウムを減らすことができます。

2 アルミニウムを使用するリスクによって広く社会に用いられてきました。他方、アルミ製品になるま

ボーキサイト鉱床は熱帯雨林地域、または過去に熱帯雨林であっでの過程において自然破壊をもたらしたり大量のCO₂を排出したりた地域に多く存在します。ボーキサイトを採掘する地域では、もともする側面も持っています。日軽金グループは、この素材の両面を理と生育していた森林を伐採するため、森林資源が減少するリスクが解し、サステナブルな社会の実現に引き続き貢献できるよう商品価

使用済みのアルミ製品をあります。

値の向上と環境負荷の軽減に積極的に取り組みます。

資源として分別・回収

リサイクル

ドロドロに溶かした後色々な加工をしてアルミ製品がその製品寿命を終える

製品をつくる

アルミでサステナブルな社会へ

アルミ製品は、輸送機器の軽量化や建物の長寿命化などの機能

12 Corporate Social Responsibility Report 2019

分別・回収

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 13

特集

リサイクルでサステナブルな社会に貢献
特殊合金スクラップも大切な資源としてグループで循環します

新たなリサイクルシステムの構築を目指します（アルミ車両の水平リサイクル）
アルミニウムは融点が低いため、スクラップを再溶解して簡
単にリサイクルすることができます。リサイクルは
「CAN

to

CAN」のようにリサイクルされて元の製品になるのが理想です。
日本軽金属㈱は、蒲原工場で鋳造した特殊合金をコイル状のニッケイ・サイアム社

板にしてタイ国へ輸出し、現地のグループ会社であるニッケ
イ・サイアム社でさらに圧延加工し、自動車熱交換器用フィン材として現地で販売しています。
ニッケイ・サイアム社では、加工していく過程でスクラップが発生します。このスクラップは特殊な元素を配合した材料の購買担当者のお話

Q このシステムを構築するにあたって苦労したことや工夫したことを教えてください。

A システムを構築する過程で２つの問題がありました。

ため、ニッケイ・サイアム社で転用できる材質がない状態でした。本来、発生したスクラップは元の材質に使用することで新
たな添加元素や新しいアルミ地金の使用を抑えることができ、環境負荷を軽減できます。今回の場合、蒲原工場へ送り返すにもスクラップの形状だと積載効率が悪く、コスト面で問題がありました。そこで、スクラップ輸送効率のよいサイズの塊（スラブ）に鋳造し、日本の蒲原工場へ循環するしくみを構築し、2017年から運用を開始しました。現在では月100㌧程度のリサイクルを行っています。これにより、CO₂排出量を年間約１万㌧（日本軽金属㈱試算）削減しました。

一つ目は、スラブを鋳造するときに、コンテナへの積載効率のよいスラブサイズと設備上の最適サイズと調和する設計をすることに試行錯誤しました。
二つ目は、鋳造するときに他の材質のスクラップが混ざって成分が規格外になることが発生しました。これを防ぐた
め、炉に投入する前にスクラップに他の材料が混ざらないように管理したり、鋳造する前にスクラップの成分測定をしたりしました。このために新規に小型の測定機械も導入しました。
このような問題を解決してつくったしくみは在庫の削減にもつながり、コスト削減にも貢献できたことを喜んでいます。

を行っています。鉄道車両1台を解体して回収したスクラップを高速で分析・選別し、選別したスクラップを再溶解して鉄道
車両の素材である押出材を製作しました。

これを水平リサイクルといいます。しかし品質上の問題や流通過程で他の材質や鉄などの違う金属が混ざる問題などで必ずし

車両生産も元の製品に戻らないリサイクルが大半です。例えばアルミサ

鉄道車両

ッシは、住宅解体時に発生しますが、網戸やビスなどが付いており、そのままではサッシの材料として使うことはできません。網戸やビスを取り除いて分別し、他の材料が混ざらないよ
うに管理してリサイクル工場まで運ぶのは容易ではありません。こうしたことから、スクラップは循環するたびにグレードが下がって再使用できる範囲が狭くなっていきます。
そこで、日軽金グループでは研究開発拠点であるグループ技

スクラップ選別術センターで水平リサイクルを開発テーマとして取り組んでい押出ます。スクラップを選別する方法、溶解したアルミから不純物を除去する方法、解体分解しやすい製品設計など、さまざまな角度から検討を重ねています。そのひとつとして、新エネル
鋳造

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本アルミニウム協会と共同でアルミ製鉄道車両の水平リサイクルを実現する取組み

選別材構築を目指すアルミ車両の水平リサイクルシステム

ニッケイ・サイアム社
Procurement Department
Assistant Manager

スモンタさん

アルミの残りかす（アルミドロス）まで活用しますアルミニウムを溶解すると、溶けたアルミの上にアルミを含む酸化物が生成され、それが空気と反応してアルミドロスとなります。アルミドロスは料理で例えると灰汁のようなものです。
このアルミドロス中にはまだアルミニウムが残っており、これタイ国から蒲原工場に届いたスラブ
蒲原工場から
特殊合金コイルが届くを回収装置で絞り出します。アルミニウムを絞りだした後の残りは、そのままでは産業廃棄物となって埋め立て処分となるところですが、さらに鉄鋼用脱酸※材として使うことができます。
溶けた鉄に加工されたアルミドロスを加えることにより、組成のコントロール以外に歩留りやエネルギー効率の向上にも寄与

蒲原工場へ輸出加工する

日軽産業㈱では日軽金グループ内で発生したアルミドロスを
年間約5,400㌧回収しています。製造過程で発生した残りかす

リサイクルシステム
スラブに成形する

しています。

を有効利用することで、埋め立て処分となる産業廃棄物をなくの流れ加工時に出たスクラップ

し、鉄鋼の生産性を向上させるという最後までアルミニウムの価値を使い切るサステナブルな事業を展開しています。

お客さまの声当社の知多工場では月産14～15万㌧の特殊鋼材を製造しております。電気炉で鉄スクラップを溶解した後、取鍋精錬工
程において、脱酸・脱硫や合金添加による成分粗調整を行い、その後脱ガス設備で水素などのガス成分の除去を行います。
アルミドロスは電気炉溶解工程または取鍋精錬工程で約350㌧/月使用しています。電気炉では着熱効率が高いアルミドロスを使用することで、歩留の向上や電力エネルギーの削減につながっています。加えて、取鍋精錬を効率良く行う上で必要不可欠であるスラグ組成のコントロールを行う際にもアルミドロスを活用しています。
また、費用対効果が大きい点もアルミドロスの魅力です。アルミドロスを使用して約35年となりますが、今後も継続的に使用していきたいと思います。
※スラグ…鉱石から金属を精錬する際に発生する副産物※脱酸＝酸素を除去すること
大同特殊鋼㈱知多工場

他の材質が混ざっていないか検査をする

間内 良太様

一時保管

電気炉
14 Corporate Social Responsibility Report 2019

製鋼室

炉から取り出したドロス
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 15

特集

サステナブルな輸送に貢献

アルミバスバーで電気自動車の軽量化に貢献します

新容積の配送トラックで、消費エネルギーの削減に貢献します

アルミバスバー

世界各国で本格的に普及が進んでいる電気自動車やハイブリッド車

担当者の声

は、大容量の電気を流すため大型の金属製電線「バスバー」が使われています。バッテリー、インバータ、コンバータ、キャパシタなどの部
タイ国では、経済成長とともに小売市場も拡大を続けています。特にコンビニエンスストアは、忙しい都市生活者が増える

いただき、バンコク都心部向けセブン-イレブンの配送車両に採用

現在この「バスバー」
は、電気を安定的に流すためにほとんどが銅製

いただきました。

につれ、利用ニーズが高まり、店舗数も急速に増加しています。

です。しかし銅は比重が重い金属のため、車の重量が重くなってしま

そしてその店舗への商品の配送は日本と同じようにトラックが● タイ・セブン-イレブン店舗数担っています。日本と違うのは、４㌧車や８㌧車などの大型の（店）

うデメリットがあります。

ものではなく、主に小型のピックアップトラックという点です。
他方、タイ国では自動車の保有台数も急速に増加しているもの

7,000の、インフラ整備が追い付いておらず、市街地を中心に慢性的な渋滞が発生しています。この渋滞の対策として1990年代から、
ピーク時間における貨物車のバンコク都心部への流入規制が行な
時～９時、16時～20時は都心部へ入ることができません。このため、規制を受けないピックアップトラックが使われているのです。
しかしピックアップトラックは1㌧しか運べず、急速に増加

8,000

10,0009,000

11,299

1

1,000

2,000

さらに電気自動車は走行距離を延ばすために、バッテリーや他の電気製品を大型化するために重量が重くなってしまい、走行距離が延びにくい弱点があります。
そこで日本軽金属㈱は、車両用のアルミ製バスバーを開発しました。

バスバーは従来、発電所や電気を多く使う工場などで使われる大型のものが一般的でした。私たちは、これを小型化できれば、普及の進む電気自動車用途などに対応できるのではないかと考え、アルミ製バスバー「PPAB」を開発しました。この製品は軽量なため車両に搭載した際に環境負荷低減に貢献できます。
これらの特長を活かして電気自動車はもとより広く多様な製品の開発に取り組んでいきます。
日本軽金属㈱アルミ製は酸化しやすいなどの課題がありましたが、酸化を防ぐ特殊

5,000
号店

われています。バンコクでは、車両重量が2.2㌧を越える車両は６品の内部や部品同士の間に配置され、電気を流しています。

板事業部

めっきを開発し、課題を克服しました。

3,000

電材加工ビジネスユニット

吉田 明仁さん

アルミは銅と比べて重さは約３分の１です。流れる電気の量を同じにした場合、アルミ製バスバーの重量は銅製バスバーの約半分となりました。

1990 1998 2002 2005 2009 2013 2014 2016 20172019（年）(出典) CP ALL社資料

アルミ製バスバーには電気自動車を軽くする大きな期待が寄せられています。

する商品輸送の需要に応えるためには配送回数を増やすことで対応していました。そのことがさらに渋滞の要因となっており、

宅配ボックスでCO₂を削減します

ピックアップトラックよりたくさん運べる車両の登場が期待されていました。
フルハーフマハジャック社は、この期待に応え、トラック用の軽店舗

量ドライバン「KaruBo（カルボ）」を開発・発売しました。この商品

近年のインターネット通販の拡がりで宅配便の取扱個数が急速に増加していまは、２㌧トラックをベースにした車両で、都心部で24時間走行可能

す。また、再配達の多さからドライバーへの負担がさらに増していることが社会問となりました。運べる容量はピックアップトラックの1.4倍、積載重題となっています。利用者の便利さを損なわずに宅配の効率を上げるために、新量は2.9倍となり、配送回数も少なくなります。こうしたことを評価

宅配ボックス

たなしくみやインフラの整備が求められています。

軽量ドライバン「KaruBo（カルボ）」

お客さまの声㈱東陽理化学研究所は、郵便受けの製造を行なっており、最近では郵便受けに宅配便の箱が入るサイズに改良されていますが、大きな荷物には対応できません。

開発担当者の声

お客さまの声

近年、バンコクは大気汚染が進み、以前よりも微小粒子状

フルハーフマハジャック社の対応は素早く、問題に対して新物質（PM2.5）の濃度が高まる日が増えました。多くの人々がしい方法を提案いただいています。
「KaruBo」
は他社の車両に環境保護の大切さを意識するようになったと感じています。タ

比べて強度が高く、白いパネルは清潔感があり、CP ALL社

イ政府も環境保護対策を打ち出しており、自動車関連だと排の良い印象につながっていると思います。今後とも密にコミュ

気ガスや車両積載量の規制が強化されていく方針です。これ

ニケーションができると良いと思います。

からは今までよりも軽量で強度を確保できるトラックボデーが

当社は物流規格を統一する方針です。トラックの荷台容増加すると考えています。

積を大きくし、運行回数を減らすことで、排気ガスを減少「KaruBo」の一番の特長は、従来の同じサイズのボデーにさせていきます。他にも電気自動車を導入するなどして、比べ強度は同等で、かつ重量が半分であることです。これか

効率のよい物流を追求し、環境を守り、社会のお役に立てらも「KaruBo」のような、省エネルギーを実現できる商品をおるようにしていきます。

そのため大きな荷物でも不在時に受け取れる宅配ボックスの開発が求められていました。宅配ボックスは、セキュリティを確保することや玄関先に設置されることからデザインや大きさも重視され、開発にはさまざまな課題がありましたが、お客さまから求められる機能やデザインを満たす製品を開発することができました。
この宅配ボックスが全国に設置されれば、再配達の無駄が軽減されます。ドラ
イバーの負荷や環境への負荷の軽減につながりサステナブルな輸送に貢献できると考えています。

届けしていきます。
フルハーフマハジャック社

CP ALL社

Deputy Design Department(タイ・セブン-イレブン運営)

Manager

Logistics Assistant

大柳 雄太さん

General Manager

Sumathe（スメート）様（左から2番目）

16 Corporate Social Responsibility Report 2019

品の製造を委託しており、一貫生産による高品質な製品を安定して供給していただいております。
宅配ボックスは、居住者の代わりに荷物を受け取ってくれるロッカー型設備です。宅配ボッ
クスがあれば再配達依頼や在宅時間の制約から開放されるため、現在のネットショッピング時代に重宝され、市場で再注目されています。

● 再配達のトラックから排出されるCO₂の量
CO₂排出量への影響

年間42万トンのCO₂を余計に排出36億個 × 0.58㎞/個×25%× 1t ×0.8㎏-CO₂/t・㎞= 42万 t-CO₂
宅急便取扱個数（平成26年度）

東陽理化学研究所には約35年前から板金製

宅急便1個当たりの走行距離
幹線輸送を除く

再配達
比率

積載量の
平均を
1tと仮定

また、政府が住宅取得支援策として発行する次世代住宅ポイントの家事負担軽減設備として宅配ボックスが対象に選ばれ、今後のさらなる需要拡大を見込んでおります。

営業用小型車のCO₂
排出原単位

年間1.8億時間、9万人*に相当する労働力が再配達に田島メタルワーク㈱36億個×（97万回÷410万個）
×0.22時間=1.8億時間/年=9万人相当*の労働力

矢部 篤志様労働生産性への影響

宅急便取扱個数 全不在回数（平成26年度） （平成26年度）

全貨物
個数

宅急便1個の配達に係る作業時間

技術開発部 部長

＊ 平均労働時間8時間／日、年間労働日数250日と仮定

出所：国土交通省（平成27年）「宅配の再配達削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 17

特集

サステナブルな住環境に貢献

建物の長寿命化を進め、長く住み続けられる街づくりを進めます

安心に電力を届けます

住宅外壁用の防水シートは、アルミ蒸着膜を使った製品が一般

透湿防水シート構成図

的です。しかし、アルミ蒸着品は湿気を主な原因として、アルミ部分が酸化して劣化してしまうため充分な耐久性を確保することがで
アルミニウム線材㈱では、送電線に使われるアルミ線を製造

きませんでした。そこで、東洋アルミニウム㈱はアルミ箔の特性をしており、国内シェアは５割を超えます。電線には銅製とアル

この製品は、有孔加工されたアルミ箔を使用することにより、防より多くの電気を送ることができます。アルミ製は導電率では水性、透湿性、通気性に加え長期に亘って赤外線反射性がある

劣りますが、銅製より軽いため電線を支える電柱や鉄塔にかか

透湿防水シートです。

住宅用

O
P
P

外壁

フィルム

断熱材

下を抑えたりすることができます。

架空送電線と鉄塔

防水

アルミ箔

えたり、冬には室内の暖房による熱放射を反射して室内の温度低架空電線用荒引線（Φ９．５ｍｍ、２ｔコイル）

内壁

められている日本の電線は、多くがアルミ線に張り替えられて住宅用

こうしたことから、1960年代以前に整備され現在更新が進

夏は室外からの輻射熱(赤外線)を反射して室内の温度上昇を抑

住宅用

る負荷を減らし長く使うことができます。また、価格が銅と比

透湿防水不織布

ミ製があり、それぞれに特長があります。銅製は導電率が高く

べて安く安定しているため使いやすい材料です。

遮熱活かしたToyal Thermo Reflectorを開発しました。

防風

います。
また、張り替えられて撤去されたアルミ電線もリサイクルし
ています。
室内

透湿

屋外

水を安全に届けます
有孔加工

私たちが毎日使っている水は水道管を通って給水されていま化に伴って管が腐食するケースがあります。腐食が進行した場

Zn線

合、漏水やそれに伴う断水が起きることになります。また、大圧縮空気 ➡

きな地震が発生すると水道管網の大規模な破壊にもつながり、

AI線

長期にわたって水が供給されず、人々の生活に甚大な被害を及

Zn/Al擬合金溶射の溶射方法

ぼす可能性があります。
日本軽金属㈱と日軽産業㈱は、㈱栗本鐵工所と協働して水道管の腐食を防ぐための金属の膜をつくる材料となるアルミ合金溶射線開発担当者の声を開発しました。これは、異なる金属（アルミと亜鉛）を同時に管に吹き付けることで腐食に強い溶射被膜をつくるものです。これによって水道管の100年以上 の使用が可能になります。
※

※：
（一社）
日本ダクタイル鉄管協会で実製品調査結果および実験室試験結果を基に算出した推定値

私はアルミ合金溶射線の合金組成の提案と評価を担当しました。想定とは異なる結果が出ることが多く、組成の検討にはかなり苦労しましたが、粘り強く検討し耐久性の優れた溶射線を開発することができました。今後もサステナ
ブルな社会インフラづくりに貢献できる製品開発に取り組んでいきます。

塗装

Toyal Thermo Reflectorを用いた住宅外壁断面イメージ

対象物

す。水道管は、設置されて50年以上が経ったものが多く、老朽

Toyal Thermo Reflector

サステナブルなエネルギー、太陽光発電の普及を推進します
再生可能エネルギーの需要増に伴って、太陽光発電はその中心的存在として産業用、民生用ともに急速に拡がっています。
日軽金グループでは、アルミ製ソーラーパネル架台（アルソル ）や太陽電池向けセラミック素材、太陽電池用材料としてバ®

ックシート（トーヤルソーラー®）やアルミペースト（アルソーラー®）など太陽光発電に関するさまざまな商品を提供しています。東洋アルミニウム㈱は、さらに太陽光発電の普及を加速す
るため軽量でコンパクトな、太陽電池軽量モジュール「HaneⓇ
Module」を開発しました。これは従来型モジュールと比較して重量を半分程度にできたことで、これまで建物の耐荷重の点か

ダクタイル
鋳鉄管

日本軽金属㈱グループ技術センター
表面創製グループ兼子 彬さん

擬合金溶射
ダクタイル鋳鉄管の外面防食ら設置が困難だった工場の屋根、倉庫の屋根、ビルや大型施設の壁面、駐車場や駐輪場、遊歩道、バス停、タクシー乗り場、公園の東屋、コインパーキングなどさまざまな場所に設置する（ソーラーことが可能になりました。さらに、エネスタンド®
カーポート）と組み合わせることによって、電気自動車用の充電インフラの普及にも一役を担うことができます。

水道用ダクタイル鋳鉄管※エネスタンド®は、スカイジャパン社の登録商標です。

18 Corporate Social Responsibility Report 2019

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 19

Environment

特集

サステナブルな未来に貢献

気候変動問題に対応し、持続可能な社会の実現を目指します

交通事故を減らしたい
日本国内の有料高速道路の約３割を占める暫定二車線区間の中央分離帯は、大部分がゴム製のポールとなっています。このようなため、重機を使用しなくてもどこでも人の力で設置することができ、広く普及することによる事故軽減が期待されます。

環境マネジメント体制

道路では、反対車線への飛び出し事故の発生リスクが高く、一度事故が起こると大事故になる可能性が高く、長い時間車両通行止

開発担当者の声

めになってしまいます。
㈱住軽日軽エンジニアリングは、こうした暫定二車線区間の有
料高速道路での交通事故軽減のため、アルミ合金製の２本のビームを取り付けた支柱をアンカーで固定する「車線区分柵」を開発しています。
この車線区分柵は、設置幅が狭いため狭小幅にも設置可能で、支柱も前方や側方を見通しやすい高さとなっていることから、十分な視界が確保されています。また、部材をボルトで連結する構造の環境

今回の開発では、これまで積上げてきた経験と技術の応用だけでは足りず、より柔軟な発想が求められました。弱い支柱の設計やアスファルトの物性把握が課題となっていますが、何度も衝突試験を繰り返すことでアスファルトの特性を把握しつつ開発をすすめています。今後も製品開発を継続することで交通事故の軽減に貢献していきます。
㈱住軽日軽エンジニアリング
営業企画部
新商品推進チーム チーム長

冨岡 仁計さん

環境人財の育成

日軽金グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識し、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積日軽物流㈱では、廃掃法に基づく排出者に係る法的義務に加日軽金グループの環境経営に関する基本的な施策は、日軽金

えて、収集運搬基準の遵守や委託を受けた産業廃棄物の帳簿作

HDの社長を委員長とし、同役員および主要なグループ会社社長

成・保管などについて教育しています。また日本軽金属㈱グルーなどで構成する「環境委員会」
で審議・決定しています。
環境委員会での決定事項は、事務局である環境統括部門で具「環境実務担体化し、各サイト※の環境実務担当者により構成する
当者会議」
において周知を行い、活動を展開しています。

っています。その中で日軽金グループの持つをテーマに行いました。ISO14001内部監査員育成講習は、できは毎年２回開催しており、2018年度は土壌汚染対策法と廃掃法
るだけ多くの従業員が環境保全の目で現場を見ることができるよう年１回開催しており、2018年度は50名が受講しました。環境運営

粉末製造技術、急冷凝固技術が最大限に活かせると考えています。

A あらゆる産業分野での活用が期待されます。従来の加工では製作できない形
状や、粉末合金・レーザーによる溶融焼結の急冷凝固がこれまでにない合金特性を可能にします。今後、グループの知見を活かした合金開発技術などでさまざまな分野への可能性が大きく拡がると考えています。また、これらの技術を活用すれば、これまで以上の軽量化・高機能化を実現できることから、省エ
ネ効果の高い部品の実現など、環境面でも社会に貢献できるものと考えます。
Q 3Dプリンタービジネスに関して一番大変なことは何ですか？
A 3Dプリンターは、新しい技術であることから、前例や文献などが少なく、また、
規格や基準もないため、一から全てを構築していく必要があります。広大な荒野を一から耕すイメージですが、その分大きなやりがいもあると感じています。
日軽金アクト㈱3Dプロジェクト
リーダー

久保田 泰弘さん
３Dプリンター試作品
20 Corporate Social Responsibility Report 2019

グループ経営会議

監査への参加は、各サイトの環境担当者が、他のサイトの環境監

環境委員会（委員長：日軽金HD 社長）

ポイント、対策の要点などを実地で学ぶことにより、環境への理

統括

Q 3Dプリンターの材料として、アルミニウムはどんな分野で活躍が期待されますか？

共通の環境教育として、法令勉強会、ISO14001内部監査員● 環境マネジメント体制図

グループ各社サイト

用の素材としてのアルミ合金の研究開発を行

急対応方法などについて教育しています。
育成講習、環境監査への参加などを行っています。法令勉強会

CSR・監査統括室
環境保全担当３Dプロジェクトリーダーのお話

プ技術センターでは、研究開発・分析業務において多種の薬品を使用するため、使用済み薬品の洗浄方法や、薬品漏洩時の緊※サイト：環境マネジメントシステムを適用する対象範囲

日軽金HD 社長

日本軽金属グループでは、３Ｄプリンターな人財育成を行っています。

極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでいます。

日軽金HD
取締役会

未来の産業基盤をつくる

日軽金グループでは、各サイトの事業内容に合わせたさまざま

環境実務担当者会議※全25社47サイト(国内環境経営範囲)

査に監査員として参加します。現場の歩き方・見方、課題検出の解を深めてもらう取組みです。2018年度は担当27名中のべ34名(参加率126％)が参加しました。
環境関連公的資格者の育成
日軽金グループは、環境法令の改正の動きに迅速に対応でき

環境監査

る人財を育成するため、法定必要人員を満たすだけではなく、環境関連公的資格の取得を奨励しています。

日軽金グループでは、ISO14001による監査とは別に、グループの環境統括部門が中心となり、国内外60サイトを対象として定● 環境関連公的資格の取得状況

期監査を実施しています。環境監査は法令遵守、緊急対応体制、

資格名

訓練実施状況および生物多様性への取組み状況などを確認して取得者数 必要人数

います。

※

報奨金
(万円)

大気

96

26

10

2018年度は、国内15サイト、海外7サイトで実施し、65件の

水質

128

28

10

指摘を行いました。廃掃法に基づく保管基準を満足していないこ

騒音

51

16

5

とや、PCB含有機器の調査が不足していることなどを指摘し、是

公害防止管理者正しました。また、貯蔵タンク本体に次回の点検予定日を記載す
ることにより確実に点検

振動

46

18

5

ダイオキシン類

23

14

5

一般粉じん

45

4

—

9

3

—

153

32

—

し環境トラブルを防止し産業廃棄物処理施設技術管理者ているなどの好事例も感染性廃棄物以外ありました。これらの事

特別管理産業廃棄物
管理責任者

感染性廃棄物54—

例は、環境実務担当者

エネルギー管理士

熱・電気

96

19

10

会議で共有し、 環境リ

環境計量士

濃度関係

2

0

10

スクの低減につなげて※日本軽金属㈱の場合います。

環境監査の様子
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 21

Environment

環境

海外サイトでの環境実務担当者会議
日軽金グループは2016年度から海外でも環境実務担当者会

マテリアル・バランス（2018年度）

議を毎年開催しています。2018年度は10月にタイ国(ニッケイ・サイアム社パトゥムタニ工場)で開催し、3社5サイトの環境担当者18名が参加しました。
会議では省エネルギー、大気・水質・土壌汚染防止について活発な質疑や議論が行なわれました。また各サイトの環境担当● スコープ3を含めた温室効果ガス排出量 (2018年度）（千㌧-CO2）INPUTOUTPUT

燃料

温室効果ガス

6.2PJ

885千㌧-CO₂

工場

電力、蒸気

NOx

アルミニウムおよび

10.4PJ

560㌧

アルミ関連製品

排水28.5百万㎥
COD

原材料

601千㌧

105㌧

お客さま

最終処分
（埋立）

水※

環境事故・緊急対応
日軽金グループは、環境に関わるトラブルへの迅速な対応のた

23.9百万㎥

リサイクル

2018年度は、環境に関する苦情が16件（国内4件／海外

※１

2,035

70％
■ スコープ1■ スコープ2■ スコープ3

コージェネレーションシステム

スコープ1： 日軽金グループが直接排出する温室効果ガスの排出量

スコープ2： 日軽金グループが電力などエネルギーの使用によって間接的に排出する温室効果ガスの排出量

スコープ3： 日軽金グループがサプライチェーンで間接的に排出する温室効果ガスの排出量

日軽金グループは、「2030年度までに温室効果ガス排出量売上

3.5千㌧

48.4千㌧ネルギー活動への取組み、生産減による使用エネルギーの減少、

2018年度は、1.87㌧-CO₂／百万円となりました。これは、省エ
電力のCO₂排出係数が下がったことなどによるものです。

※ 水：海水の取水量は除いています。

12件）
寄せられました。いただいた苦情に対しては、発生サイトと● 4温室効果ガス排出量売上高原単位の推移（国内）

環境統括部門が連携して緊急対策・再発防止を行っています。さ（㌧-CO₂/百万円）

らに国内外の同様の設備を持つサイトにも横展開をしてリスク低減を図っています。
また、サイト近隣の住民の皆さまを対象として環境対策説明会を開催して、水や大気などの測定結果を開示し、環境対策の説
明や工場見学をするなど、地域の皆さまへの情報開示と積極的な意見交換に努めています。
2018年度は環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませんでした。また環境に関する事故 は、前年度に引き続き0件でした。

温室効果ガス排出量削減の取組み

3

2.13

2

日軽金グループの温室効果ガス排出量実績
日軽金グループ全体では前年度比43千㌧-CO₂減の885千㌧-CO₂となりました。
国内は前年度比56千㌧-CO₂減の748千㌧-CO₂、海外は前
年度比12千㌧-CO₂増の137千㌧-CO₂となりました。

ています。コジェネ設備の導入は、エネルギーコスト削減・省エネを目的に約4年前から検討され、2017年から工事開始し、2019年1月より運用を開始しました。
運用開始後は、最も良い効率での安定稼働となるよう、現場の方々と日々意見交換をして勉強している真っ最中です。コジェネにトラブルが起きれば工場全体が停止してしまうという緊張感と、清水工場の省エネを推進するという強い使命感で、全員一丸となって日々の業務に励んでいます。

2.09

2.19

2.09

1.87

1.82
目標

日本軽金属㈱
清水工場

1
0

担当者の声
動力係では、清水工場のユーティリティーの管理を担当し温室効果ガス排出量削減の目標と実績（国内）
高原単位を1.82㌧-CO₂／百万円にする」
を目標としています。

再利用・減量分

め、国内外で速報システムを整備、運用しています。

スコープ3

2,920

379㌧

境リスクの低減につながっています。

タイ国での環境実務担当者会議の様子

18％

SOx

者間のネットワークが構築され、環境情報の共有化によって環

タイ国での環境監査の様子

カテゴリ2~7

12％

設備課動力係

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）
2030

今井 達也さん※２● 環境トラブル発生状況（件） ■ 苦情
20

800
600

10

11

5

7
1

2014

TOPIC：コージェネレーションシステム（コジェネ）の導入■ 国内（スコープ1） ■ 国内（スコープ2） ■ 海外

日本軽金属㈱清水工場は、水酸化アルミニウムやアル

1,000

■ 事故

15

0

● 温室効果ガス排出量の推移（千㌧-CO₂）

10

3

3

2015

2016

0

2017

200

0

2018

※1苦情：外部からの連絡件数（臭い・騒音など）※2事故：影響が外部に及ぶ環境トラブル（油・薬剤の漏えいなど）

工場見学をされる近隣住民の皆さま（左：理研軽金属工業㈱、右：日軽エムシーアルミ㈱戸倉工場）
22 Corporate Social Responsibility Report 2019

440

400

16

4

747

（年度）

0

768
481

796

804

512

513

★ 748

ミナを製造しており、その製造工程において多くの電気

462

発電機を使用して多くの温室効果ガスを排出していまし306 98287 127 285 135 291 125 286 137

2014

2015

2016

2017

※ 国内の集計範囲：国内連結子会社29社※ 算出には、次のCO₂排出係数を使用しています。

2018

や蒸気を必要とします。過去には重油を原料とした自家た。この課題に対応するためコジェネを導入し、2019
年1月より稼働開始しました。

水の有効利用への取組み
日軽金グループでは水の有効利用の取組みを行っています。
中国の昆山市にある東陽精密機器は、2つの工場で排水施設を持っており、日中は、約90～140㌧／日排水していました。これを、逆浸透膜浄水装置を増設し、水の再利用を促進するなどして、約70㌧／日に削減しました。夜間は、生産調整などを行いながら、排水をゼロにしています。

コジェネは都市ガスを使ってエンジンを回して電気をつく（年度）

電力: 電気事業連合会／電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端
CO₂排出原単位
燃料:「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の各燃料の単位当りの発熱量と熱量当りのCO₂排出量※ 日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電による電気についても、同係数を使用しています。
※ 実績値にはフロン起因の排出量は含んでいません。
※ 海外の集計範囲：海外連結子会社14社（全24社）※ 海外の電力に関わるCO₂排出量の算出は、IEA「CO₂ emissions fromfuel combustion 2017」に記載されている最新の各国別CO₂排出係数を使用しています。

ると同時に、発電時に排出される熱も利用して蒸気や温水をつくるシステムです。このシステムの導入により、6月までの半年間の実績で約3,400㌧-CO₂を削減しました。 年
間では約7,000㌧-CO₂※を削減できる見込みです。
コジェネから発生する温水には未利用のものもあり、
今後これを他の製造工程に利用することでさらなるエネ
ルギーの効率利用、温室効果ガス削減に取り組みます。
※ 稼働時間は年間8,400時間（年間350日）とする。
CO₂排出係数は電気事業低炭素社会協議会公表の2017年度CO₂
排出実績
（確報値）
を使用。

東陽精密機器の逆浸透膜浄水装置

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 23

SocialSocial安全

安全がすべてに優先する

異次元の商品・サービスを品質保証する

安全がすべてに優先する

安全優先を中期経営計画の基本方針へ

日軽金グループでは、「 安全衛生は企業存立の基盤であるとの

日軽金グループでは、「安全がすべてに優先する」というグループ

認識のもと、全従業員ならびに地域社会の安全と、健康の確保の方針をより明確にし、経営トップの決意をしっかりと伝えるため、のために、労使一体でグループの総力を結集し、安全衛生水準

2019年度を初年度とする中期経営計画（19中計）の基本方針としの向上と労働災害ゼロを目指します」のスローガンに加え、5項目て、安全優先を「経営基盤強化」
策としています。

の方針を掲げて2018年度の安全衛生活動を推進しました。

人財は事業運営の基盤であり、働く人の命と健康を守ることはしかしながら、2018年は国内外とも災害発生件数が前年比で大幅に増加しました。
■ 休業

職場を作ることによってゼロ災害を達成し、安定な生産活動と、それに基づく企業業績の向上を図ります。

■ 不休業

63

企業存立の基盤です。経営トップが挨拶の冒頭で必ず述べる、「安
全がすべてに優先する」の方針を全役員・従業員で徹底し、安全な● 労働災害発生状況
国内

66

58

13

2014
海外

■ 休業

2015

2014

マネジメント体制の適切な維持に努めています。機会の面では、

2018年11月 包材のコーティング不良 リコールの可能性、重大な物損事故

品質好事例コンテストを実施し情報を共有することで、日軽金グ
ループの強みを伸ばす活動を推進しています。

9

12

2016

2017

2018

人身事故

審査会議は、商品の上市、量産品の材料や工程などの重要な変更があれば必ず実施され、対象の商品・サービスが合格するま● 品質保証・管理体制で何度も見直しを行います。
また、法令遵守、製品安全、要求品質の適合を確実にするために

日軽金HD
取締役会

多面的な検討を行います。例えば、お客さまと約束した仕様が実現

日軽金HD 社長

可能な購買、生産工程、コスト、検査方法となっているかなどについグループ経営会議
品質委員会（委員長：品質保証担当役員）

運営て、専門的な見地で確認します。無理な仕様が検出されれば、工程改善を行ったり、
お客さまと仕様変更の交渉を行ったり、それでも無理であれば受注を辞退することも選択肢のひとつです。
● 審査会議の対象となった商品・サービスの件数
120

委員を指名

グループ各社
品質保証・管理責任者（年）

重大な物損事故

2018年12月 製品のバリで手を切創

3 安全性、品質、法規制への適合を多面的に評価する「審査会議」

品質マネジメント体制

統括

23

8 9

9
5

5

2016

2017

2018

4

2015

安全衛生教育品安全・品質保証統括室（室長：品質保証担当役員）を設置し、業員に浸透していないのではないかとの反省に至りました、そして安全に対する基本方針を従業員に浸透し易いシンプルなものに

日軽金グループでは、安全活動を推進する人財育成を重要課題としており、従業員に対する安全教育に注力しています。
2018年度は、安全マネジメントシステム、リスクアセスメント、するとともに、トップの想いを従業員に直接伝えることを目的とし法定特別教育などの社内教育て、安全衛生方針を見直しました。

を行いました。安全技能や知識「安全がすべてに優先する」
を基本方針とし、全役員・従業員がをしっかりと学ぶことは災害撲一丸となって労働災害防止に取り組んでいます。

滅のために重要と考え、教育

また、この安全方針の海外事業所での浸透のため、中国語、タイ語、英語による安全衛生方針を作成し、すべてのグループ会

日軽金グループでは、人身に係る欠陥やリコールなどの重大な品質問題が発生した場合は、責任の所在に関わらず情報を速やかにグループ内に展開しています。

2014■ 速報件数8

10

8

社での安全活動を進めています。
1

安全情報の共有化

用しています。グループ内の全事業所から閲覧と投稿が可能なデータベースを利用し、グループ内で過去に発生した災害事例と対策方法など、労働災害防止活動の具体的取組み内容を共有
し、災害の未然防止に役立てています。

2014

2015

2017

2018

2018年9月

製品のバリで指を切創

日軽金グループは、毎年11月の品質月間に合わせ、品質総点検を実施しています。
2018年度は試験・測定体制のチェックをテーマに総点検を実⃝出荷検査表記載データと検査の原始データの照合（年度）

5 品質保証ネットワークの構築
日軽金グループは、品質保証部門の独立性をより強固にするため、グループを横断した品質保証ネットワークを構築しています。

● 速報・リコール内容（2018年度）
不具合の内容（年度）② 測定データが適切に取り扱われているか
4

2

2016

発生年月

2018

⃝ノギスなども含む全測定機種の設置リスト・配置状況の提出⃝検査・測定手順などの整備や運用の状況

8

6

4

3

2017

① 計測機器類が適切に管理・使用されているか■ リコール件数

現場での安全教育の様子

内容の情報共有ツールとして、社内システムのデータベースを活2016● 総点検の内容● 重大品質事項に関する報告件数

日軽金グループでは、労働災害発生時の情報周知や災害対策

2015

94

施しました。

2018年度は8件の報告がありました。

ができる人を増やすとともに、人財育成を進めています。

87

4 試験・測定体制のチェック

2 重大品質事項に関する報告

（年）

82

品質保証部門の独立性確保のため、日軽金HD社長直轄の製全ての会社・部門の品質保証部門を直接統括しています。

こうした状況を真摯に受け止め、安全衛生方針が形骸化して従24 Corporate Social Responsibility Report 201970

1 品質保証部門の独立性確保
日軽金HD中期経営計画よりリコールの可能性

2018年11月 組成異常

■ 不休業

6
1

2018年10月 可動装置減圧弁指示無

製品安全・品質保証統括室

16

4

日軽金グループでは、品質のリスクや心配事を減らすために品質

64

43
14

品質保証

分類
人身事故

品質担当役員を委員長とする「品質委員会」
では、グループの品
質方針の伝達、品質マネジメント推進計画の承認を行います。またグループ内で発生した品質問題や品質監査の結果などを共有

2018年10月 蓋のクラック

重大な物損事故

2018年10月 部品のグリス不足

リコールの可能性

し、ディスカッションなども行い品質保証レベルの向上に努めてい2018年10月 部品の溶接不良

リコールの可能性ます。
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 25

Social

品質保証

6 品質監査毎年グループの拠点を対象に品質監査を実施し、前述1～5までの対策が継続的に実施されていることを確認しています。
これは、品質上の改善点を被監査部門と共有し、品質保証レベ
ルのさらなる向上を目指す活動です。
2018年度は66拠点に対して指摘131件、提案138件を行いました。

日軽金グループでは、グループの品質保証レベルの向上を目的
として2018年度より品質好事例コンテストを始めました。
2018年度は４１件の応募があり、最優秀賞１件、優秀賞２件が選ばれました。この取組みにより、他拠点の活動内容を見て、「自工場で困っていることがあるので、その事例について詳しく教えて欲しい。
」などの拠点間での情報共有が始まっています。
最優秀賞

日軽金グループは、アルミニウムおよびアルミ合金を使用した製品を製造・販売しています。アルミニウムそのものはやで対応することを心掛けています。

わらかい金属ですが、シリコン、鉄、銅、マグネシウムなど

今回のコンテストに応募した内容
は、協力会社での製品の歩留まりうになっていたところで、協力会社と協力して改善を行いました。最初の他の金属元素を添加したり、熱処理をしたりすることによ㈱東陽理化学研究所
品質保証部 品質保証 Gr

番場 友恵さんは、上手くコミュニケーションがとれず苦労しました。私たちの希望を伝えるだけでなく、協力会社の皆さんの要望に対して真摯に応えていくうちに、いろんな声が聞こえてきました。
そこから順調に改善が進むようになりました。アルミダイカス
トの技術的な面では日本軽金属㈱にも力を借りました。チーム日軽金の強みを存分に活かした改善となりました。
次回も、最優秀賞を狙ってがんばり２連覇を取りたいです。

日軽金アクト㈱みをつくる活動の取りまとめを行いま理研軽金属工業㈱
計測機器による測定時間の短縮と判定ミスの防止受賞理由：お客さまの要求品質を満たすた
めに測定箇所を増やす一方、一部の手順を自動化して判定ミスを減らすだけでなく検査員の負荷を減らすことにも成功した。

す。また、欧州のRoHS指令※1やREACH規則※2などにより、特定の元素が含まれていないことを保証する必要もあります。そンションの品質保証を担当していクロスチェックの結果（引張試験）

方法を用いて分析を行います。また、製造されたアルミ合金がお客さまの要求されている所定の性能を有しているかを確認するために、引張強度や伸びなどの機械的性能を確認する「引張試験」を行います。
これらの試験は、それぞれの専用機器を用いて測定します

スチェックとは、同じ条件、同じ材料に対して複数の拠点で同じ分析・試験を行ってその差やばらつきを確認することで今回は、押出工場の引張試験自す。その結果を各拠点へフィードバックし機器類の補正に反映

動化によって人が介入できないしくした。各拠点を訪問して現状の問題点の抽出を行ったり、お手本となる

日軽金アクト㈱品質保証 Gr

田中 康仁さん

拠点に担当者で訪問して自動化の必要性を認識してもらった
りしました。助けが必要な拠点に入り込んでサポートもしました。拠点ごとに引張試験機や検査のしくみに違いがある中、いかに自動化していくかに苦労しましたが、当グループでも1、2を争うしくみを構築できたと思います。

させることで、分析結果の正確度の向上につなげています。ク
ロスチェックの全体の結果については、グループ品質委員会
で報告されます。
2018年度のクロスチェック結果は、発光分光分析15拠点、引張試験16拠点で実施し、問題のある拠点はありませんでした。
クロスチェックにおいて、主管部署としての役割を担っている日本軽金属㈱グループ技術センターは、日軽金グループの研
究開発拠点として研究開発を行っている一方、分析・材料試験
グループが元素の分析・化合物の同定、形態観察・結晶構造解
析・表面分析、環境分析、材料試験などの各種分析を行ってお※1 RoHS指令：「電気・電子機器の特定有害物質使用禁止（RoHS:Restrictionof the use of certain Hazardous Substances in electrical andelectronic equipment)指令」の略称※2 REACH規則：「 化学物質の登録、 評価、 認可及び 制限（Registration,
Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）」の略称

私は、押出形材の品質保証業務に携わっています。今回の改善は、たことをきっかけに始まりました。
検査スタッフがミスなくスムーズに検査できるように、やりづらさを無くすことを目的として、スタッフの担当者の声
日軽金グループでは、分析作業の違いによる誤差をなくすために引張試験の自動化を進めていますが、自動化によるメリットとデメリットを理解して進める必要があります。例

日本軽金属㈱えば、自動化することでブラックボ
ックス化された部分については、どグループ技術センター
分析・材料試験グループ
材料試験担当リーダーのプロセスが自動化されたのかを望月 浩行さん

理解できるような教育を行う必要があります。そこで、グループ内で引張試験に携わる人を対象に定期的な勉強会を計画しています。 勉強会の中では、引張試験の原理・原則から最新の試験機の動向などを学ぶ場として考えています。

り、グループ唯一のJIS Q17025認定試験所です。

受賞者の声供するために検査する箇所が増え担当者の声
クロスチェックで発光分光分析を担当しました。業務の中で、お客さ
まに信頼される確かな分析情報を提供することを一番に考えています。

理研軽金属工業㈱クロスチェックでも、分析結果は

品質・環境推進室

吉村二士夫さん日本軽金属㈱勿論のこと分析痕が適切であるかな
ど細部にわたって確認を実施してい要望を採り入れながら進めていきました。改善後、そのス

26 Corporate Social Responsibility Report 2019

引張試験の様子

含まれていないかを確認するために「発光分光分析法」というプの国内外の拠点間でクロスチェックを実施しています。クロ

お客さまへより高品質な商品を提グループ品質委員会で表彰されたみなさん。左から、日軽金アクト㈱：田中さん、
村上委員長、㈱東陽理化学研究所：番場さん、理研軽金属工業㈱：吉村さん

発光分光分析試験の様子のため、添加元素が適量に配合されているか、特定の元素がした誤差も見逃さず、正確性を確保するために、毎年グルー

私は、自動車向けの鍛造サスペます。

受賞理由：引張試験において、人が介在しない仕組みを構築する上でグループ内他社の良い事例を採り入れることにより効率的に改善へと結びつけた。

の添加量は、百分の一から百万分の一単位での管理が必要で正確さや機器そのものの誤差も問題になります。そこで、こう

受賞者の声

受賞理由：お客さまへ良い商品を安定的に届けることを追求し、自社の枠を越えて協力会社と一緒に諦めることなく品質改善に取り組み、大きな成果があった。お客さまにも評価していただいた。

引張試験標準化の取組み

り、さまざまな特性を持つアルミ合金に生まれ変わります。そが、百万分の一単位の成分を管理するためには、分析作業の㈱東陽理化学研究所
協力会社とのコラボレーションによる、
アルミダイカスト部品の品質改善

優 秀 賞

品質保証の仕事では、製品の試作段階から立ち会って、５ゲン主義

が悪くお客さまへの欠品が発生しそ品質好事例コンテスト

クロスチェック

受賞者の声

グループ技術センター
分析・材料試験グループます。

化学分析担当リーダー

細路 康弘さん

タッフから「今までの作業と違うため戸惑いもあったが、新分析自体は機械が 行いますが、

しいしくみを導入して良かった。これで、検査する箇所が増

その機械を操作・設定するのは人でえても納期通りに残業せずに終えることができる。」という声すので、今後は発光分光分析の勉強会を行ない、グループ

を聞けて、苦労した甲斐があったと感じています。

の技能レベルの向上に努めていきます。
日本軽金属㈱グループ技術センター

JIS Q17025試験所認定証

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 27

SocialSocialワーク・ライフ・バランス

働き方改革への取組み

働き方改革への取組み

ステークホルダーとのコミュニケーション

以上)などにより、休みやすい環境づくりに取り組んでいます。
日本軽金属㈱では、病気や介護などの長期休業に備えた年休

長時間労働への取組み

ステークホルダーとのコミュニケーション

取得控えを緩和するため、長期休業に備えることができる積立

サプライヤーとのコミュニケーション

下請法遵守の取組み

日軽金グループは、サプライヤーとともに、公平・公正な調達、

日軽金グループは、サプライヤーとの関係において、発注者と日軽金グループでは、これまで働き方改革のひとつとして長時休暇制度を設けています。これにより、休暇を本来の心身のリフ

反社会的勢力の排除、調達コンプライアンス、含有化学物質管しての優位な立場を利用して不当な取引条件を強要するリスクが間労働対策に取り組んできました。2016年11月から、国内拠

レッシュや自己研鑽に使うことができる環境を整備しています。

理、紛争鉱物問題、人権・労働環境への配慮などのCSR調達を推あることを自覚し、調達部門が中心となってその排除に努めてい

進してきました。さらに、BCP（事業継続計画）、SDGsへの取組みます。

点を対象に一定時間以上の時間外労働に達した従業員を特定し、フォローを行っています。主な取組みとして、有給休暇や代休の取得を奨励したり、産業医による面接指導などを行ったりして、従業員の心身の健康を管理しています。また、設備投資を行って子育て支援の取組みについてなどについて共有し、社会の要請や期待に応えられるよう取り組んでいます。

日本軽金属㈱は、残業時間の削減のため2019年4月から労働時

グループ調達担当者の勉強会、個別相談会、事例研究などを実日軽金グループでは、子育て支援に力を入れています。
2018年度は、育児休業取得者数が男性6名(1名)、女性66名

生産現場の省力化・効率化を行っています。

(55名)でした。（※かっこ内は2017年度実績）

サプライヤーアンケート
日本軽金属㈱では、当社のCSR調達に対する考え方の共有を目的として、サプライヤーに毎年発行されるCSR報告書

間管理システムを改善し、従業員ごとの残業時間や疲労度を見える

日本軽金属㈱の子育て支援制度化しています。残業時間が増加したり、疲労度が上がった部下がい■ 子供が３歳になるまで利用できる育児休業制度（法定は１歳（最長２歳）
まで）の送付とともに、CSR調達アンケートをお願いしています。こ■ 子供が小学校３年生になるまで利用できる短時間勤務制度（法定は３歳まで）の取組みは20 1 0 年からスタートし、 毎年行っています。

る場合、翌朝には上司に対して自動的に報告されます。上司はすぐに業務配分を見直すなどして負荷の分散を図ります。
日軽金アクト㈱は、2017年度より残業時間の申告制を徹底して、長時間労働を減らしています。この取組● 一人当たりの時間外労働時間の推移（時間／月·人）■ 日本軽金属㈱■ 日軽金アクト㈱

20.7
18.4
18.1
17.0
16.0
15.1

■ 育児を理由に退職した社員の職場復職制度（ジョブリターン制度）■ 子供の急な病気などによる看護休暇を有給扱いとすること（一人目：年5日、
二人以上：年10日）

これらの制度の利用促進のため、イントラネットや社内報で周知徹
底を図りました。その結果のひとつとして、看護休暇は、2017年度

業時間を2016年度比で約

日 が、2 0 1 8 年 度 は27％削減しました。

147.0日となりました。

2016

2017

2018 （年度）● 看護休暇ののべ取得日数（日本軽金属㈱）（日） ■ 男性

■ 女性

98.5

今後も日軽金グルー
プでは、支援策の拡充

担当者の声

48.5

を図り従業員の就業と2年前から、部下から上司への残子育ての両立をバック

業時間の申告制を見直し、確実な申アップしていきます。

告とそれに基づいた上司と部下のコ

0 5

2014

4 0

2015

4

2016

2017

日軽金アクト㈱に関する時間管理や業務の選別が後人事グループ2018（年度）

公平・公正な企業活動のために努力されているサプライヤーが増えています。

下請法講習会の様子● アンケートを活用したCSR調達推進の取組み
近年多発している大規模な災害によって、BCPの重要性が高まっています。アンケートでもサプライヤーがBCP策定に向けて積極的に取り組まれていることがわかりました。

点や保管場所の確認を行って、供給ルートのマップを作成し犬童 隆喜さんれるルートや対象品を素早く絞り込むことができるようになり

看護休暇取得者の声ました。今後はこうした動きを他のサプライヤーにも拡げてい子どもの通院のために看護休暇をき、事業継続の確実性を高めていきます。

取得したら、思いのほか妻からも子どもからも喜んでもらえました(笑)。看護といった会話を徹底的に行うことで、業務を選別して集中的休暇を取るにあたっては職場の上司やに取り組むという意識改革がなされました。その結果、残業

同僚の理解と協力が必要ですが、有時間が減って、家族と過ごす時間が増えて、仕事もますます給化により会社の本気度も明確になっ 蒲原製造所 発電課 整備係

がんばれるようになったとの声も多く聞くようになりました。

たため、とても取りやすくなりました。

年次有給休暇の取得状況
日軽金グループ国内の2018年度の年次有給休暇の取得率は58.8%でした。 計画年休の設定、夏休みの連続取得奨励(5日

子育てでは苦労も多いですが、
妻と

受講者の声
初めて受講しましたが、要点を絞ったわかりやすい内容でしたので、下請法についての理解を深めることができました。下請法は調達・購買部門の一員である私にとって大変身近であり、遵守すべき法令であることを改めて認識することができました。
受講後は、サプライヤーの下請取引の該否や取引条件が下請法に定められた支払条件になっているかなどをより注意して見るようになりました。もっと言えば、今私たちはSDGsへの取組みを進めており、バリューチェーンを構成す

その仕事は、今やらなきゃいけないのか、本当に必要なのか、

28 Corporate Social Responsibility Report 2019

知的財産権の保護の取組みにおいても意識向上が見られ、ました。これにより、大規模災害により供給に障害が見込ます。これまで、どうしても自分の業務が発生するケースが多くありました。

を行ったりしているサプライヤーが増加しています。

げていくために、一部のサプライヤーに対して生産・出荷拠

ミュニケーションを徹底して行っていま回しになり、結果として長時間労働

べると人権に関する方針を策定したり、社員に対する啓発活動

このようなサプライヤーの取組みをさらに安定調達につな

21.5

5 3

ています。2018年度は20拠点からのべ200名が講習会に参加しました。

回答の傾向としては、人権への取組みについては、昨年と比■ 育児のための積立有給休暇の取得期限を小学生3年生までとすることののべ取得日数25.5施し、調達担当者の正確な業務知識の習得や意識の向上を図っ

2018年度は44６社にお願いし、回答率は51.8％でした。

■ 育児休業取得促進のため、最初の5日間を有給扱いとすること

みにより、2018年度は残特に、下請法の遵守にはグループを挙げて取り組んでいます。

● サプライヤーの事業継続計画の策定状況について
日本軽金属㈱望月 啓次さん

ともに子どもの成長を楽しんでいます。
これからも会社の制度をうまく使いながら、仕事と育児を両立していきたいと思います。

26%■ 既にBCPを定めている

41%

17%
16%

■ 現在、BCPを策定中である■ 策定していないが、概ね1年以内に策定する予定である■ 策定しておらず、その予定もない

サプライヤーの約7割はBCPを策定済みもしくは策定に向けて動いている
ことがわかりました。

るサプライヤーとのパートナーシップはとても大切なことであると思います。これまで以上に、やらなければならないことを意識して、日々の仕事に取り組
んでいきます。
日本軽金属㈱資材・物流部

篠原 奈緒美さん
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 29

SocialGovernance

ステークホルダーとのコミュニケーション

パートナーミーティング
日軽金グループは、サプライヤーとのコミュニケーションの一環として、パートナーミーティングを実施しています。パートナーミー

地域社会とのコミュニケーション
理研軽金属工業㈱では、静岡市立豊田中学校の2年生2名の就労体験を受け入れました。

ティングでは、CSR調達およびSDGs、開発案件に関する意見交

今回の就労体験では、ものづくりの現場で製品ができあがるま

換などを行っており、それらに加えて2018年度は改装したHINT-

での製造工程を学んだり、加工や検査を体験するなど製品に直接BOX:ヒントボックス（体験型ショールーム）もご案内しました。

触れることで、モノづくりを体感してもらいました。

2019年4月には、サプライヤーであり株主でもある日榮薬品興

今回体験を行った生徒からは、「製品は意外と重くて、ぶつけな業㈱藤田社長に、当社のCSR調達、SDGsなどの取組みについていように気を付けて扱った。何度もやるうちに1人でできるようにご意見を伺いました。

なり、うれしかった。
「」思っていた以上に大変だったけれど、優しく教えていただいて楽しかった。」
といった感想が聞かれました。

サプライヤーインタビュー

日榮薬品興業㈱代表取締役社長

藤田 正明様Q サプライヤーの視点から当社の取組みへの評価をお聞かガバナンス、内部統制

企業価値を高める
ガバナンスを目指して

日軽金グループ

会を設置しています。監査役会は、独立社外監査役３名を含む６名で構成され、2018年度は11回開催しました。また、監査

こうした取組みは、グループ各社でも積極的に行われており、

日軽金HDは、㈱東京証券取引所の市場第一部に上場する持地域の発展にも積極的に関わり、日軽金グループ「社会貢献方株会社です。日本軽金属㈱および東洋アルミニウム㈱を中核事

針」にしたがって活動しています。

業会社とする連結子会社77社（2019年3月31日現在）の日軽金

2018年度は、日軽金グループとして371の地域事業に参画し、168百万円の地域投資を行いました。

も2019年6月25日現在）

グループを形成し、アルミ製品およびその関連製品の製造・販買収防衛策の廃止

売を中心とした事業を展開しています。

せください。

日軽金HDは、2013年６月の定時株主総会において、「当社株

A 我々がお付き合いする取引先との会話で、SDGsというグループのガバナンス体制

言葉をここ一年で大変よく聞くようになりました。その中でも日軽金グループの取組みは早いと思います。この動きをグループの全体にどうやって拡げるかが課題だと思います。また、具体的なターゲットの絞り込みを行って事業活動にリンクさせることで、有意義な取組みになるの業務の補助のため専任の従業員１名を配置しています。
（いずれ

式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しました。
しかし、スチュワードシップ・コードの影響などから機関投資

日軽金グループの経営に関する基本的な考え方は、３つのエ家の買収防衛策議案に対する議決権行使基準が一層厳格化してッセンスと13の基本方針からなる「グループ経営方針」としています。買収防衛策をめぐる外部環境が変化している現状や機体系化されています。

関投資家との意見交換を踏まえて慎重に検討を行いました。そグループのガバナンスについては、各社の自律性を尊重しつの結果、中期経営計画に基づくアクションプランに果敢に取りつ、日軽金HDが定めるグループ規則などに基づいた管理を行組むとともに、機関投資家との対話の強化に努めることが当社

Q 株主の立場からどのように評価いただいていますか。

うほか、グループ全体に影響を及ぼす事項については、当社取の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるもA まずは、持続可能なビジネス展開という点ではアルミニ

締役などで構成する「グループ経営会議」で多面的検討を行ったのと考え、2019年６月の定時株主総会をもって買収防衛策を上で決定しています。そのうち、特に重要な事項については日

廃止しました。

ではないでしょうか。

ウムは極めて優れていると思います。特にその際立ったリサイクル率は大きなアドバンテージではないでしょうか。
そうした金属に携わる日軽金グループは株主からすれば潜在的な魅力にも富んでいるといえます。
さらに、いち早くCSR活動やSDGsに積極的に取り組ん
でいる日軽金グループは株主の立場から見ても非常に頼もしいです。
Q 日軽金グループのBCPの取組みはどうでしょうか。
A BCPの取組みは、具体的な方策が少ない場合が多いのですが、日軽金グループでは供給マップを作成されましたね。実用的でよい取組みだと思います。
Q パートナーミーティングのヒントボックス見学会で、SDGs
やESG投資の視点から収益機会はありそうでしたか。

※

ままのシーズに、さらにユーザーの使い勝手なども考えていただく必要はあると思います。我々も、パートナーとして※ニッケイジアソー5水塩：HP製品紹介ページ
https://www.nikkeikin.co.jp/SHC5/

軽金HD取締役会で審議・決定しています。
日軽金HD取締役会は、独立社外取締役４名を含む13名で構買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要か成され、2018年度は12回開催しました。取締役会の機動的なつ十分な情報の提供を求め、併せて日軽金HD取締役会の意見

運営、充実した審議を確保するため、執行役員制度を採用してなどを開示し、株主の皆さまの検討する時間と情報の確保に努

経営と執行の分離を図っています。

めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、また、監査機能の制度的独立性を維持する観点から、監査役

また、応急対策の実施に加え、国土交通省関東地方整備局、山梨県、早川町と検討会を設置し、恒久的な対策を検討してまいります。

● 社外取締役・社外監査役の割合
取締役13名（任期1年）

株主総会
選任・解任

監査報告

取締役会

選任・解任

取締役 社外取締役

監査報告

選任・解職

社長
会計監査

執行役員
各部門・関係会社
報告・提言

意見交換

グループ経営会議

選任・解任

CSR・監査統括室
監査報告・意見交換

30 Corporate Social Responsibility Report 2019

適切な措置を講じていきます。

● ガバナンス体制
選任・解任＜山梨県に提出した実施計画書の内容＞
浸水による被害を防ぐための迅速かつ応急的な対応①本村地区への浸水を防ぐため、当該地区の河川横の区間
約380mを対象に、盛土し、土堤防を設置する。
工事期間は2019年8月23日～2019年9月下旬目標とする。
②本村地区バイパス道路浸水後の周辺地域への浸水を防ぐため、バイパス道路沿い約200ｍを対象に、コンクリート
防水壁を設置する。
工事期間は2019年8月22日～2019年11月下旬目標とする。
③安全対策並びに環境衛生への配慮を十分に行う。

また、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模

内部監査

サプライチェーンの中でお役に立ちたいと思っています。

日本軽金属㈱は、自社施設である雨畑ダム周辺地域において、2019年8月16日、台風10号の豪雨による影響を受
け、雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇し、周辺地域にて浸水被害を発生させてしまいました。
地域住民の皆様をはじめ、関係する皆様に対しまして、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
また、山梨県から雨畑川の浸水被害に対する必要な措置を講じるよう求められております件につきましては、2019年
8月30日に山梨県県土整備部治水課に雨畑湖本村地区浸水
被害応急対策工事実施計画書を提出し、早急に対策を進めてまいります。

監査役監査

コンプライアンス委員会
CSR委員会
品質委員会
環境委員会 など

監査役
社外監査役

ナブルなビジネスになるのではないでしょうか。現状その雨畑ダム周辺地域における浸水対策について

会計監査人

シーズはあると思いました。先日新聞報道で見ましたが、５水塩 を船舶のバラスト水の殺菌用として使えば、サステ

製品の傷・汚れ検査体験の様子

監査役会

A すぐには見つかりませんでしたが潜在的な可能性を持った

品質検査体験の様子

社外取締役4名（全員が独立役員※）

監査役6名（任期4年）

社外監査役3名（全員が独立役員）
意見交換※ ㈱東京証券取引所が規定する「一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 31

Governance

Governance

ガバナンス、内部統制

内部統制

コンプライアンス体制

日軽金HD取締役会は、「内部統制システム整備の基本方針」
を決議し、その徹底を図っています。また、半期ごとに内部統制の状況について報告を受け、その監督・指導を行っています。

コンプライアンス委員会
日軽金グループは、日軽金HD社長を委員長とする日軽金HD
取締役で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会では、毎年、「コンプライアンス推進計画」を策定し、計画の実行状況を四半期ごとに確認しています。

リスクマネジメント

コンプライアンスコード、コンプライアンス・ミーティング

日軽金グループのリスク管理システムは、リスクを「戦略リス

日軽金グループの行動規範は「グループ・コンプライアンスコー、オペレーショナルリスク」 「、ハザードリスク」 に分類し、ク」 「ド」として示され、海外を含むグループ全ての役員・従業員に対し対応しています。特に、オペレーショナルリスクとハザードリスクて、法令、企業倫理、ビジネスマナーの遵守、良識ある行動、について重点対策リスクを特定し、それぞれのリスクに機動的にステークホルダーとの積極的なコミュニケーションなどを求めてい対応できるよう、日軽金HDに統括部門を設置し、事業部門と連ます。この規範の周知徹底のため、行動規範はハンドブックとし携してリスクに対処しています。

て全員に配付され、常時携行できるようになっています。

※１

※２

※３

日軽金HD取締役会は、リスク管理全般の状況について年２

さらに、行動規範の理解促進、周知徹底のため、毎年２回、回報告を受けて、その内容を評価したうえで必要な指示を行い職場単位で「コンプライアンス・ミーティング」
を開催し、反復学習ます。

を行っています。ミーティングでは、自職場の問題や他部門で起2018年度は、社会問題ともなった品質偽装問題に焦点を当きたコンプライアンス違反事例などを題材とした意見交換も行ってて、グループ全体での試験・検査体制や品質仕様の一斉点検ないます。2018年度はのべ2,066回の職場ミーティングが開催さどを実施し、品質保証体制の強化を図りました。

れ、のべ20,972名が参加（参加率93％）
しました。

※１：ビジネス戦略、市場、経済変動、法制度改革など※２：製品・サービスの欠陥や環境事故など※３：自然災害、事故災害など● 重点対策リスク

安全保障
輸出管理

企業秘密
流出

重点対策
リスク

内部通報制度は、主要会社に設置されているほか、グループ

情報
システム
問題

正が行われます。
32 Corporate Social Responsibility Report 2019

容からは見えなかったことを自分なりに発見できます。また、現場で働いている方の目の輝きを見て、工場に活気があるかなどもわかります。自分の目で現場を見ることで、資料だけでは誤解してしまうことを防ぐことができるので、ガバナンスの実効性を向上させる取組みになっていると思います。

Q2

日軽金HD取締役会についてご意見をお聞かせください。

では、社長以外は誰も何も発言しない取締役会も他社ではめずら
しくありません。私は、社外取締役としての役割は、今までの経験を踏まえて、業務が適正な方向に執行されるように提言することだ

く、さまざまなテーマについて討議する機会もあります。そこでは多もこのようなオープンな取締役会を継続していくことが肝要だと思

15

14

13

っています。

8

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

● 日軽ホットラインの流れ
通報者•コンプライアンス担当•人事部❸チーム設置ホットライン窓口

どうでしょうか？ グループ内の会社や事業部の垣根を越えて人財交流するという点は、現状ではまだ不十分ではないのかと感じています。優秀な人財は自分の所に囲い込んでおきたいと思うのは当たり前のことでしょうが、その壁を乗り越えなければなりません。
その一助として、社外の人も加えた人事委員会のような組織を設置したらどうでしょうか。優秀な人財を積極的にグループ内で交流させ、お互いに育てていくような制度・仕組みをつくる必要があるのでは、と考えています。そうして初めて「チーム日軽金」
や「横串活動」
を実現できると思います。

Q

未来を担う若い人へメッセージを

4 お願いいたします。

若い世代の人たちに望みたいことは、若いうちに失敗の経験をたくさんしてください、ということです。失敗を経験することで学ぶことはたくさんあります。その経験から失敗の原因・対処の仕方を学ぶだけでなく、失敗した人の気持ちも分かるようになります。
それはいずれ管理職の立場になり部下や同僚が失敗した時に適切なケアをする一助になるでしょう。もう一つは、与えられた仕事には失敗を恐れずベストを尽くすことです。上司には自分の意見を忌憚なく言ってみるよう心掛けましょう。決めるのは上司ですが、会社にとって正しいことでも言わなければ分かってもらえません。仕日軽金HDのガバナンスの課題について
お聞かせください。

事から逃げず、仕事を愛し、ひとつひとつの仕事を懸命にこなしていくことが肝心だと思います。そうした皆さん各々の仕事に向かう姿勢が積み重なって、会社は成長するものだと思います。人は全般的にはうまく機能していると思います。ガバナンスが適切に偶然で生まれていつの日か死ぬのが必然ですが、生きている今を機能しているからこそ、業績もここまで上がってきたのだと思いま

どのような心構えで大切に過ごすべきかと常に考えていていただ

す。そこでもう一歩進んだらもっと良いのでは、と感じていること

きたいと願っています。

•監査担当・監査役業務室•外部弁護士❾結果通知

コンプライアンス担当役員
コンプライアンス室長

❺報告

Q3

活動」
をさらに深化させるために、人財活用にもっと力を入れては

❿結果通知

•監査役
•法務担当
❷報告

によって行われています。整備、運用、評価の状況は、監査役、会計監査人、および日軽金HD取締役会へ報告され、必要な是現場を見ることで、取締役会に出てきている資料やプレゼンの内があります。日軽金グループが掲げている「チーム日軽金」
や「横串❼改善措置決定❻改善措置提案

改善措置部会制推進者」
を配置し、統制の適切な整備と運用を推進しています。
その評価は、日軽金HD社長直轄の独立性が確保された監査部門っては実際に現場を見ないとわからないことはたくさんあります。

り口・角度から自分の考えを遠慮なく発言なさっています。今後と調査チーム

グループ各社および部門ごとに「内部統制推進責任者」と「内部統

どの工場も全て印象に残っています。この取組みは大変良いものだと思っています。現場では常識となっていることも、役員にと種多様な業歴・経験をお持ちの社外取締役の方々が、色々な切

日軽金グループは、適正な財務報告を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しています。このために、現場をご覧になったご感想をお聞かせください。

ません。その点では、日軽金HDの取締役会は決議事項だけではな
28❶通報

財務報告に係る内部統制の取組み

Q

一昨年度より社外役員にグループ各社の工場

1 などの事業視察をしていただいておりますが、と考えています。それには取締役会がオープンな場でなくてはなり● 日軽ホットライン通報件数の推移

自然災害・
事故災害

安全・
衛生問題

｢チーム日軽金｣をさらに進めるため、会社や事業の垣根を越えた人財交流を！

日軽金HDの取締役会はとてもオープンだと思います。私の経験

内部通報制度
共通の通報窓口として「日軽ホットライン」
を設置しています。

製品・
サービスの
欠陥
適時情報
環境問題
開示の懈怠

社外取締役インタビュー❽改善措置（行為中止、処分、再発防止）
❹調査

通報対象者
（通報事項）

社外取締役

林 良一さん

聞き手：日本軽金属㈱人事部

小笠原 真由さん

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 33

グローバルネットワーク■ アルミナ・化成品、地金事業■ 板・押出製品事業■ 加工製品、関連事業■ 箔、粉末製品事業

日本軽金属ホールディングス■ ■ ■ 日本軽金属■ ■ ■ 日軽産業
■ 静岡興産■ 近畿研磨材工業■ アルミニウム線材■ 日軽エムシーアルミ■ 日軽金加工開発ホールディングス■ 日軽稲沢■ 日軽メタル■ 日軽形材■ 中国日軽形販■ 理研軽金属工業■ 日伸■ 日軽金アクト■ エヌティーシー
■ 日軽新潟■ 日軽蒲原
■ 東陽理化学研究所■ 日軽建材工業■ 日本フルハーフ■ ニッカン■ エヌケイエス■ 日軽松尾■ 日軽北海道■ 日本電極■ ToyaI Europe■ 日軽商菱鋁業（昆山）■ Nikkei MC Aluminum（Thailand）■ ■ ■ Nikkei Singapore Aluminium■ 華日軽金
（深圳）
■ 日軽
（上海）
汽車配件
■ ■ Nikkei Siam Aluminium■ ■ 日軽（上海）
国際貿易■ 山東日軽 林汽車零部件■ 東陽精密機器（昆山）■ PT. Nikkei Trading Indonesia■ Nikkei Panel System Vietnam■ Fruehauf Mahajak■ 蘇州東洋鋁愛科日用品製造■ 肇慶東洋鋁業■ 東洋愛鋁美国際貿易（上海）■ 湖南寧郷吉唯信金属粉体■ 東洋鋁愛科商貿
（蘇州）
■ 拓洋鋁
（上海）
管理
■ Toyal MMP India■ Toyal（Thailand）

会社概要
商

号

■ 日軽パートナーズ■ 日軽ニュービジネス■ エヌ・エル・エム・エカル■ 日軽パネルシステム■ 滋賀日軽■ 下関日軽■ アルミ冷熱■ 日軽情報システム■ 日軽金オーリス■ 日軽物流■ ケイナラ■ 日軽藤岡■ フルハーフ産業■ フルハーフ北海道■ フルハーフ岡山■ フルハーフ九州■ フルハーフ滋賀■ フルハーフサービス■ 住軽日軽エンジニアリング■ 東洋アルミニウム■ 東洋アルミエコープロダクツ■ 東海東洋アルミ販売■ エー・エル・ピー■ 東洋アルミ興産■ アルファミック■ Nikkei MC Aluminum America■ Nippon Light Metal North America■ ToyaI America

※休眠会社
（3社）
は除いています。

事業概要
設

日本軽金属ホールディングス株式会社（略称：日軽金ＨＤ）

証券コード

5703

英 文 商 号

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

本社所在地

東京都品川区東品川二丁目2番20号

立

2012年10月1日

資

本

金

465億2,500万円

売

上

高

5,004億51百万円（連結）従 業 員 数

アルミナ・化成品、地金事業

板・押出製品事業

加工製品、関連事業

箔、粉末製品事業

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

売上高構成比率

%

%

%

%

13,316名（連結）※データはすべて2018年度、または2019年3月末現在

決算ハイライト
売上高の推移（連結）

経常利益の推移（連結）

親会社株主に帰属する
当期純利益の推移（連結）

（億円）

（億円）

（億円）

4,315

4,644 4,484 4,814

5,005
206

245

263

295

311

195
155

180

23

206

1,170

売上高
■売上高

96

億円

■営業利益

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

自己資本比率の推移
（連結）

配当

（%）

（円）

26.6 28.8

2014

2015

35.6

37.2 39.0

2017

2018（年度）

34 Corporate Social Responsibility Report 2019

2016

8
5

2016

2015

2014

2017

8

2018（年度）

9

6

2015

2016

2017

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

売上高
■売上高

（億円）

36

1,078

億円

■営業利益

1,111

101

90

2016

2017

1,170
96

2018（年度）

19

1,803

売上高
■売上高

（億円）

1,018
2014

22

売上高

億円

■営業利益

■売上高

（億円）

982
78
2016

1,070
98

2017

1,078

72
2018（年度）

（億円）

1,547

1,690

102

98

2016

2017

937

1,803
117

2018（年度）

953

億円

■営業利益
953

944

55

49

2016

2017

51

2018（年度）

アルミナ・化成品部門では、水酸化

アルミニウム板・押出製品は、自動日軽金グループには特長ある加工製

東洋アルミニウム㈱が中心となり事

アルミニウム、アルミナ、各種化学

車部品、鉄道車両向けなどの輸送関品を扱う数多くのグループ会社があ業を担っています。アルミニウムの品を生産しており、これらは難燃剤

連分野や、半導体・液晶製造装置やります。特に、日本フルハーフ㈱の特性を活かし、食品や医薬品の包装やセラミックスなどの原料、紙・パ

感光体ドラム向けなどの電機・電子

トラックボディ、日軽パネルシステ

材からエレクトロニクス分野、アルルプ製造の工業資材などさまざまな分野をはじめとして、幅広い分野でム㈱の業務用冷凍・冷蔵庫用パネル

ミペースト、太陽電池用部材まで、分野で使用されています。地金部門活躍しています。長年培った技術やなどは、その品質を高く評価され、社会や産業、暮らしに役立つさまざ

では、さまざまな種類のアルミニウ

ノウハウを活かしてユーザーニーズ

各業界でトップシェアを誇ります。

まな製品を開発し、トップメーカー

ム合金を製造しており、ユーザーに対応する製品の開発を積極的に行

その他にもアルミ電解コンデンサ用としての地位を確立しています。独

ニーズに応じた高機能合金の開発にい、高機能の板・押出製品を提供し電極箔、自動車部品、炭素製品など

自技術を基盤として新分野を拓きな

おいて高い評価を受けています。

ています。

私たちの生活に身近なアルミ加工製

がら、国内外の市場へ多種多彩な高品を提供しています。

機能材料・製品を送り出しています。
Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 35

第三者意見

第三者保証報告書

第三者意見をいただいて「日本軽金属グループCSR報告書2018」でいただいたご意見（海野みづえ氏より)と日軽金グループの対応
主なご意見
社会要素に関連し企業価値の創造につながる操業を「サステナビリテ
ィ戦略」として明確にしていくことが大事である。
（中略）開発や営業部門との連携を強めることになり、ここでSDGsの課題も検討していくことを提案したい。

今後も生産活動が活発化すれば全体の温室効果ガス排出量は増加する
ため、現場の努力だけではやりきれない。（中略）御社は自社開発の水力発電を創業時から行っており、発電元の使用エネルギーを総合的に検討するなどが一つの対策ではないだろうか。

リサイクルも主要な環境課題であり、毎年の達成度合いがわかるような指標があるとわかりやすく、それをもとにして活動の成果を時系列で評価していくことが必要。

日軽金グループの対応
気候変動問題への対応について検討を開始しました。特に機会について、SDGsに結び付けた検討を加速してまいります。

掲載頁
P2

P4-5
P10

2018年度の温室効果ガス排出量は生産減などによって減少しました。ご提案いただいたエネルギーの総合的な検討にまでは辿りついていませんが、今後、気候変動問題について議論していく中で検討

P21-23をしていくべき課題の一つだと考えています。

当グループでは、リサイクルを主要な事業の一つとしています。
2018年度のリサイクル由来の使用原料の割合は33％でした。また、グループ内やお客さまを含めたリサイクル（クローズド・リサイク
ル）の事例を増やす取組みも進めています。

P12-15

P4-5

労働安全や品質管理といった活動は、地域への貢献活動とは切り分けて、事業の基礎を支える責任活動としてコンプライアンスの意識を持ち続けて徹底して続けていただきたい。

安全、品質は、当グループが仮に選定した重要課題です。事業の基礎を支える責任活動であることを明確にするため、新中期経営計画
で「安全優先とコンプライアンス・品質遵守の徹底」を基本方針の一つとしました。さらにこれらが当グループの付加価値ともなるよう取り組んでいます。

P10
P24
P25-27

ステークホルダーのコミュニケーションをここに含む場合にも彼らの懸念や課題に対してどう向き合い解決しているのか、という会社にとってリスク対応となる取組みに重点をおくことである。

安全、品質、環境を当グループの重要課題として仮に選定しました。今後、ステークホルダーとの対話を通じて、重要課題の見直し・選定を進めていきます。

P5
P10
P29-30㈱創コンサルティング代表取締役

海野 みづえ氏
日軽金グループでは、2019年度より新規の中期経営計画がス

環境面：気候関連の情報開示の要請が強くなっており、これま

タートし「異次元の素材メーカー」
を掲げて次のステージに向けていでの温室効果ガスの排出削減以上の取組みとその公表が焦点にます。ここでの新ビジネス領域の中にサステナビリティの要素がなっています。長期にわたるビジョンと分析、さらに事業へのリス

組み込まれており、CSRも従来の領域を超え進展したものになっ

クと機会の把握が必要で、サイト内での取組みを超えて他者とのています。

連携まで考える時代なのです。アルミ事業を軸にしつつ、今後は今回の特集「アルミでサステナブルな社会へ」
では、同社の事業

サービスや各種技術を活用し他業種とも連携した新たなビジネス

でのサステナビリティを説明しており、そこがわかりやすくなりましモデルに発想を広げる、といった異次元企業のスタイルを具体的た。これをさらにサステナビリティ経営計画として発展させることに示していただきたいです。

が期待されます。それにはまず、今後の目指していくサステナブ

社会面：サプライヤーへのCSR調達について、グローバル企業

ルな未来社会と事業のイノベーション領域を示していくことです。

に企業責任を問う声が世界で強くなっています。海外事業を含め、現時点では、テーマを出しているものの十分に体系化していませ

その対応の報告も盛り込んでいただきたいです。ステークホルダー

んので、このような課題を整理し目標設定とその進捗確認をしてとのコミュニケーションについては、どこと何を行ったかといったこ

いかれることが大事です。

とだけでなく、実際にどのようなことが提起され会社側にはどん

例えば、アルミニウム素材でのサステナブル社会の実現であれな学びと変化があったかなどを報告することが大事です。また株

ば、製品を提供することと素材を活用してまちの基盤づくりを提供

主はステークホルダーの中に含めるよりも、ガバナンス対策の一することの２つの方向があります。中計で示す環境対応車や医療つであるエンゲージメント行動として位置づける方がいいでしょ

関連などは前者にあたるもので、後者についてはサステナビリテう。こちらも、株主との接点を強めることで自社の経営にどんな

ィ計画のなかで、自社だけでなく社会を意識しそこへの影響を視

影響をもたらしたか、といった成果報告まで踏み込んでいただき野に入れていただきたいです。

たいです。

36 Corporate Social Responsibility Report 2019

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 37

データ編

集計範囲

2016

2017

2018

単位

集計範囲
平均年齢※15

環境
温室効果ガス排出量（スコープ１、スコープ２）796

連結（国内のみ）

※1

※2

135

※3
連結
（海外のみ）

温室効果ガス排出量売上高原単位
スコープ3排出量の内訳※4

エネルギー使用量

連結

カテゴリ2 資本財

連結

21

カテゴリ3 カテゴリ1、2に含まれない燃料およびエネルギー

連結33

カテゴリ4 輸送、配送上流

連結11

カテゴリ5 事業から出る廃棄物連結

カテゴリ6 出張連結

カテゴリ7 雇用者の通勤

連結

電力、蒸気

連結

燃料

連結
連結

使用原材料の重量

連結

SOx排出量連結

NOx排出量

連結

総取水量※6

連結

総排水量

連結

COD排出量

連結

環境会計

1,962

カテゴリ1 購入した製品・サービス※5

エネルギー使用量売上高原単位

廃棄物および副生成物の排出量と処理

2.19

連結
（国内のみ）※1

再利用・減量分

連結

最終処分（埋立）連結

環境保全コスト

投資額

連結（国内のみ）

環境保全コスト費用額

連結（国内のみ）

環境保全活動に伴う経済効果

収益

連結（国内のみ）

環境保全活動に伴う経済効果

費用増減※9,10

連結（国内のみ）

環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数

連結

環境に関わる事故件数

連結

環境に関わる苦情件数

連結

※11
※12

804
125

2.09

1,926
22

4

520

23.7

23.5

30.8

28.6

119

97

40.9

5,847
397

2,770
0
3

千㌧ -CO₂

473

576

2,009

11

576

341

3.9

11

35.5

618

※7

千㌧ -CO₂

6.3

37.7

千㌧ -CO₂

34

10.8

6.3

★ 1,947㌧ -CO2/ 百万円

28

3

10.6

1.87

千㌧ -CO₂

千㌧ -CO₂

0

3

137

千㌧ -CO₂

35

4

0

★ 748

37.3
3.5

1,983

5,598

※8

486

-1,440
0
0

5
0
3

10.4
6.2

33.2
601
379
560

23.9
28.5
105

48.4
3.5

2,218

6,210
554

-982
0
0

常勤役員

従業員数

※13

国・地域別従業員数

連結

男性

連結

女性

千㌧ -CO₂PJ
GJ/ 百万円

従業員（管理職）

連結

男性

㌧
百万㎥

連結

女性

従業員（一般社員）

連結

男性

連結

女性

従業員

連結

合計

日本

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

30歳から40歳未満

連結

男性

連結

女性

40歳から50歳未満

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

アジア
米国・欧州
年代別従業員数※1415歳から20歳未満
20歳から30歳未満

50歳から60歳未満
60歳以上
新規雇用者数※15

総数

連結（国内のみ）

従業員に対する比率

連結（国内のみ）

新卒採用人数※15
離職者数※15連結（国内のみ）
総数

連結（国内のみ）

従業員に対する比率

連結（国内のみ）

入社3年後の定着率※15,16

連結（国内のみ）

定年退職後の再雇用者数

単体（日本軽金属㈱）組合加入率

単体（日本軽金属㈱）38 Corporate Social Responsibility Report 2019

8,992

9,087

2,433

13,126
7,879
1,135
2,506
1,331
235
40
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

90

2,233

12,855
8,058
1,198
2,243
1,089
231
36

95

2,494

13,316
8,399
1,271
2,282
1,095
229
40

－

108

－

2,153

－
－

15

559

－

3,150

－

2,878

－

1,975

－
－
－
－
－

833
671
276
646

52

－

596

692

－

197

211

－

3.5

5.6

－
－

7.1

401

7.8

490

－

88.4

83.8

100

100

100

26

8

8

女性

連結

男性

連結

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結

男性

連結

女性

連結

男性

連結

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結（国内のみ）

男性

連結（国内のみ）

女性

連結

千㌧

障がい者雇用率※17単体（日本軽金属㈱）単体（東洋アルミニウム㈱）

千㌧
百万円
百万円
百万円

労働災害件数※18

人
人
人
人
人

休業災害

連結（国内のみ）
連結（海外のみ）

不休業災害

件
件

2016

2017

2018

－

39.1

39.9

－

11.5

11.8

年
時間 / 人

－
－

36.9
7.7

単位

37.4
8.0

－

2,146

2,157

－

324

302

－
－
－
－

1,974
161

9.9
9.7

1,871
150

9.9
9.6

－

52.5

57.8

－

1

6

－

71.6

73.4

－

55

66

－

1

2

－
－

2
0

4
1

－

61

66

－

2

9

－

34

連結（国内のみ）
連結（海外のみ）

休業災害度数率※18,19

連結単体（日本軽金属㈱）

12

23

43

65

64

0.46

0.56

8

9

0.00

8

5

0.27

16

5

連結

14

件
件
件

15

28

件

2,102

2,066

回

参加者数

連結

19,991

20,237

20,972

延べ人数

特許公開件数※18

連結

126

182

167

件

特許登録件数※18

連結

143

107

92

件

0

0

0

件

163

133

168

連結

8

8

9

10

6

8

件
件

コミュニティ
社会貢献に関わる支出額

人

1株あたりの中間および期末配当金

人★：記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しています。
※1.
※2.

人
人

％

％

2,230

連結

人

人

連結

ガバナンス

％

人

開催数

コンプライアンス・ミーティング

人

％

人

コンプライアンス
日軽ホットラインへの通報件数※20

4

人

人

0.54

2

人

人

1.05

4

％

人

件

9

連結

人

人

％

リコール件数

人

％

1.93

2.63

人

人

％

2.03

2.59

連結

人

日

2.05

2.47

連結

人

日

千円 / 人

品質速報件数人

時間 / 人24.9

製品・サービスの提供における法令違反件数人

時間 / 人29.2

人

人時間 / 人

－

品質保証

人

年

人

人

人

才

59

人

人

才

安全

百万円

人

73

メンタルヘルス不調を事由とする休職者数※15

連結

平均年間教育・研修費用※15

208

9,091

短時間勤務制度利用者数※15

男性

㌧

190

1,640

介護休業新規取得者数※15

百万㎥

187

1,540

育児休業新規取得者数※15

㌧

件

1,529

平均年休取得率※15

千㌧

16

0

平均年休取得日数※15

PJ

10

0

平均年間時間外労働時間※15

千㌧ -CO₂

40

平均年間労働時間※15

千㌧ -CO₂

従業員
役員数

平均勤続年数※15

連結

※3.
※4.
※5.
※6.
※7.
※8.
※9.
※10.
※11.
※12.
※13.
※14.
※15.
※16.
※17.
※18.
※19.
※20.

百万円

円

2018年度より主要オフィスの温室効果ガス排出量を集計しています。
2017年度の温室効果ガス排出量(国内)の集計に誤りがあり、修正しました。
算出には、次のCO₂排出係数を使用しています。
電力:電気事業連合会／電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO₂排出原単位
燃料:「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の各燃料の単位当たりの発熱量と熱量あたりのCO₂排出量
電力に関わるCO₂排出量の算出には、IEA「CO₂ emissions from fuel combustion 2017」に記載されている最新の各国別CO₂排出係数を使用しています。
燃料に関わるCO₂排出量の算出には、日本国内のCO₂排出係数を使用しています。
環境省・経済産業省が公表している排出原単位を乗じて排出量を算定しています。
カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位３品目を対象としています。このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱グループ・メタルセンターの調達分を対象としています。
海水の取水量は除いています。
集計範囲は、連結(国内のみ)です。
2017年度の集計に誤りがあり、修正しました。
費用増減は次の計算方式で算定しています。(費用増減＝基準期間(2017年度)の費用－当年度(2018年度)の費用)－(マイナス)は費用の増加を表します。
影響が外部におよぶ環境トラブル(油・薬剤の漏えいなど)
外部よりの申し立てがあった件数(臭い、騒音など)
嘱託(常勤)社員を含みます。
2018年度より連結の数値を報告しています。
2017年度より連結の数値を報告しています。
入社から3年後の4月1日の在籍者の割合。
対象期間は、各年度末の直後の6月1日時点です。また、法定雇用率は2.2%(2018年3月31日以前は2.0%)です。
対象期間は、暦年(1月～12月）です。
休業1日以上の災害を対象としています。(通勤途上災害除く)
今回より、対応を要さなかった案件も含めたすべての件数を報告しています。

Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. 39