2015 年度事業報告

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一般事業

１． 調査研究の推進（１）救急自動通報システム（D-Call Net）
（旧 AACN 救急医療支援システム）の研究（継続)ドクターヘリを活用した交通事故傷害通報システム(AACN)の研究・開発については、これまで、関係 6 省庁と関係団体の担当者が参加する「AACN 救急医療支援サービス研究会」において、検討を行ってきたところであり、2015 年度は、計２回（5/19、11/10）の研究会を開催したほか、別途に設けられた関係機関の専門家による作業グループ（WG）において、日本版傷害予測アルゴリズムとその信頼性、システムの効果予測などについて検討を行ってきたが、その結果、一定の信頼性のあるアルゴリズムの構築をみるに至った。そこで、HEM-Net は、当該システムの試験運用を始めて、アルゴリズムの信頼性を実証しつつ本格運用への道を探るべきであるとの判断に達し、11 月 30 日から、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社日本緊急通報サービスと共同で、システムの試験運用を開始することとし、同日午前、メガウエブ（東京都江東区）において、国土交通省自動車局次長、警察庁審議官（交通局担当）を来賓に迎えて記者発表を行った。それと同時に、システムの名称を、「救急自動通報システム（D-Call Net）」と改め、研究会の名称も、「救急自動通報システム（D-Call Net）研究会」と改めることとした。
なお、試験運用に当っては、それまで、その準備段階から、参画を願い、協力を得てきた手稲渓仁会病院、福島県立医科大学附属病院、日本医科大学千葉北総病院、君津中央病院、前橋赤十字病院、聖隷三方原病院、公立豊岡病院組合立豊岡病院、佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人長崎医療センターの 9 か所の基地病院に引き続き協力をいただくことになった。また、必要な通信システムの開発、基地病院における実地訓練を通じた課題把握等については、トヨタ自動車株式会社からの委託研究によって行った。
この取り組みに対しては、報道各社から大きな関心が寄せられ、全国紙 5 紙、NHK テレビ等のニュース番組、自動車関係業界紙等で取り上げられた。
（２）HEM-Net シンポジウム「救急自動通報システム（D-Call Net）とドクターヘリの連携」の開催
前記記者発表を行った会場において、11 月 30 日（月）午後、D-Call Net の理解と普及促進を図ることを目的に、ドクターヘリ関係者、自動車関係者等約 120 名の参加を得
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てシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、国土交通省自動車局技術政策課の久保田秀暢国際業務室長から「自動事故通報システムに関する海外の動向と国内の検討状況」と題して基調講演が行われ、その後、ドクターヘリ基地病院の医師、緊急通報の仲介を行うコールセンター、アルゴリズムの開発を担当した研究者、D-Call Net 搭載車両の開発・普及に係わる車両メーカー、関係省庁等によるパネルディスカッションを行い、今後の D-Call Net 普及に向けての諸課題について検討を行った。

（３）HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリの安全運航をめぐる諸問題」の開催
7 月 29 日（水）、全国町村議員会館２階会議室において、約 200 名の参加を得て、「ドクターヘリの安全運航をめぐる諸問題」をテーマにシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、中村隆宏関西大学教授から「組織的取組みとしてのヒューマンエラーへの対応」と題して基調講演が行われ、続いて 6 人のパネリストによるパネル討論を行った。
ドクターヘリの現場で救急任務に当たる医師、パイロット、整備士がそれぞれの立場から安全に関わる問題を提起し、さらにパイロットの人的資源の不足が安全を損なうのではないかという観点から、行政当局の施策、自衛隊パイロットの活用、シミュレータの利用と開発などが討議された。

（４）ドクターヘリ運航費用の負担の多様化に関する調査研究（継続）2014 年 9 月に設置された「ドクターヘリ運航費用の負担の多様化に関する有識者懇談会」（座長横山禎徳東京大学特任教授）は、2014 年度、第１回と第２回会議が開かれたのに引き続き、2015 年度も、第３回から第６回まで、４回にわたる会議を開催し、10月 19 日、第６回会議において、「ドクターヘリ運航費用の負担の多様化に関する報告書」を最終的に取りまとめた。
この報告書は、ドクターヘリの運航費用を、すべて公費負担とする立場をひとまず離れて、「公助」から「共助」「自助」への時代の流れも踏まえつつ、その負担のあり方を多角的・総合的に検討したものであり、特に、運航費用への医療保険の適用について突っ込んだ提言をして、「ドクターヘリ特別措置法」附則第２項が提起した「課題」に初めてひとつの答えを出した点において、画期的な意義を持つものと言える。
１年以上にわたり、真摯な討論を重ねられた横山教授をはじめとする有識者各位に深甚なる感謝と敬意を表する次第である。
今後は、この報告書に基づいて、HEM-Net として、どのようなアクションを取るべきか、「ドクターヘリ推進議員連盟」を始め関係各方面とも連絡をとりながら、検討していきたい。

（５）「主要国におけるヘリコプター救急飛行の安全策」の調査
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わが国のドクターヘリの安全運航の参考に資するため、海外諸国の飛行安全策を実地に調査することとしていたが、諸般の事情のため実施できなかった。そのため、2016 年度に実施することとした。

２．情報の発信（１）HEM-Net15 周年記念誌「救急の未来へ」の発行
1999 年 12 月に発足した HEM-Net は、昨年満 15 周年を迎えた。そこで、「15 周年記念誌編集委員会」（委員長：益子邦洋理事）を組織し、資料もできるだけ渉猟し、関係者からの貴重な原稿をいただいた。その結果、資料編をかなり充実したものにすることができ、HEM-Net の歩みとともに 1999 年 10 月に試行的運航を開始したドクターヘリの歴史も分かるような資料的価値の高いものにすることができた。

（２）HEM-Net ホームページの「データバンク」の充実
HEM-Net ホームページに設けられた「データバンク」については、15 周年記念誌発刊に当たって発掘された法人設立初期の資料を新たに登載するなど内容を整備した。
また、D-Call Net についての理解を促進するよう、実働実験を撮影したビデオをホームページ上で閲覧できるようにした。

（３）HEM-Net グラフの発刊
2015 年度も、日本損害保険協会および JA 共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Netグラフ」を、時宜をとらえた特集を組みながら、年 4 回発行した。

（４）ドクターヘリを防災基本計画に位置付ける活動
2014 年 10 月、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長であり、中央防災会議の委員でもある泉田裕彦新潟県知事に防災担当大臣への要望と中央防災会議の場での発言を要望したところであるが、その要望が功を奏し、2015 年 7 月 7 日、中央防災会議において防災基本計画が改正され、ドクターヘリの運用に係る対策が盛り込まれた。

（５）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域で開かれるドクターヘリ関連のセミナー・研究会・勉強会・講演会等には、積極的に参加した。そのうち主なものは、次のとおりである。

○ Injury Estimation in Frontal Collisions for Automobiles Equipped with Event Data Recorders(EDRs) （米国 SAE 2015 World Congress and Exhibition）
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（4 月 23 日 石川理事）〇 HEM-Net AACN 研究会の取り組み （自動車技術会 2015 春季大会フォーラム）（5 月 20 日 益子理事）〇 ドクターヘリの運航について （富山県立中央病院）（6 月 18 日 國松会長）〇 救急医療の輸血療法とドクターヘリ（滋賀輸血療法研究会）（7 月 18 日 益子理事）〇 ドクターヘリ入門 （富山県ドクターヘリキックオフイベント記念講演）（7 月 19 日 篠田理事長）〇 日本におけるドクターヘリの現状等について（8 月 29 日 篠田理事長）（水戸医療センター茨城県基幹災害拠点病院指定及び茨城県ドクターヘリ基地病院
運航 5 周年記念式典）〇 AACN が起動するドクターヘリシステム（KDDI セミナー）（9 月 10 日 益子理事）〇 イベントデータレコーダ搭載車の事故事例分析と傷害予測（自動車技術会 2015 秋季大会学術講演会）〇 HEM-Net の活動について（10 月 15 日 石川理事）(11 月 7 日 篠田理事長)（日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会）〇 AACN 研究会の活動報告と AACN 試験運用について（日本航空医療学会ドクターヘリ連絡調整協議会）(11 月 7 日 益子理事)

また、篠田理事長が、鳥取県救急医療体制高度化検討委員会の委員に就任し、３回に亘って開催された会議に出席し、同県におけるドクターヘリ導入の検討に参画した。

３．ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
2015 年 12 月末日現在の賛助会員の数は、240 名となった。
また、寄附も、44,502,147 円の浄財が寄せられた。
さらに、杉野学園ドレスメーカー学院で長年教鞭をとっておられた著名なファッション画家の故栁原操様（2010 年 9 月ご逝去）から、遺言執行者・弁護士 小田木毅氏を通じて、ドクターヘリ支援基金に 1800 万円の御寄附をいただき、ドクターヘリ支援事業の助成金の原資として有効に活用していくこととした。

（２） 関連団体との連携の強化「ドクターヘリ推進議員連盟」は、7 月 22 日、２年ぶりに総会を開催したが、國松会長、篠田理事長及び小濱副理事長が出席し、予てから要望してきたドクターヘリの防災基本計画への位置づけを改めて要望した。席上、内閣府から、7 月 7 日に防災基本計画4

を改定し、ドクターヘリを当該計画に位置付けた旨の回答がなされた。
「ドクターヘリ普及促進懇談会」は、2010 年 4 月の設立以来、主として、「助成金交付事業」への支援を中心に、活動を続けてきていただいたが、ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業が、昨年度をもって一区切りをつける機会に、閉会することとなり、3 月 24 日、経団連の「関連組織」としての懇談会の最後の会合が開催され、國松会長、篠田理事長及び益子理事が出席した。席上、張富士夫会長（トヨタ自動車名誉会長）
から、懇談会としては閉会となるが、HEM-Net の活動については、トヨタ自動車は引き続き支援していく旨の発言があり、他の懇談会メンバーの中にも同調の意向を示される方々がおられた。爾後、懇談会の主要メンバー会社からは、引き続き、ご支援が寄せられているところである。これらのご支援に深謝する次第である。

第２ ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）

１ 事業の推進（１）

ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の継続

2010 年度から実施されている本事業は、その修了者が、2014 年 12 月末現在で、医師60 名、看護師 103 名、計 163 名となり、多大の成果をあげ、2014 年度をもって、一応の区切りをつけたところである。
しかしながら、新規にドクターヘリの配備を予定する病院から、本研修を受講したいという強い希望があったことから、運航責任者 1 名、看護師 10 名の研修を行った。その結果、2015 年 12 月末現在の研修修了者は、医師 61 名、看護師 113 名、計 174 名となった。
当初計画（看護師 5 名程度）を上回る受講受入れには、前述の故栁原操様からの寄附金が支えとなった。

（２）

ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進

本安全研修会の 2014 年度中の開催実績は、5 病院であったが、本研修会の重要性は、ドクターヘリの運航機数が増えるのに伴い、益々増大しつつある。そこで、2015 年度においても、研修会の開催を、引き続き慫慂したが、開催病院は 3 病院に止まった。

２ 「ドクターヘリ支援基金」の運用状況
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2015 年度中の本基金への募金は、18,574,000 円であった。
この中には、前述の故栁原操様からのご寄附のほか、個人の方の継続的なご寄付、社員の皆さんによる社会参加貢献活動の一環としてのご寄付等が含まれている。
2015 年度中の基金からの支出は、搭乗医師・看護師等研修に 4,048,629 円、安全研修会に 877,866 円となっている。

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