甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱
制定平成２１年１０月２８日

（目的）
第１条

甲府交通圏タクシー準特定地域協議会（以下「協議会」という。）は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「法」という。）の規定に基づき、甲府交通圏（以下「準特定地域」という。）の関係者の自主的な取組みを中心として、当該準特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。
）の適正化及び活性化を推進することにより、一般乗用旅客自動車運送（以下「タクシー」という。）が、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる準特定地域計画の作成等を行うために設置するものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。
２ この要綱において、「タクシー車両」とは、タクシー事業者の事業用自動車をいう。
３ この要綱において、「タクシー協会等」とは、タクシー事業者の組織する団体をいう。
４ この要綱において、「労働組合」とは、タクシー運転者の組織する団体をいう。
５

この要綱において、「地域住民」とは、タクシーを利用する地域住民に身近な団体又は組織の代表者をいう。
（実施事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。
（１） 準特定地域計画の作成（２） 次に掲げる準特定地域計画の実施に係る連絡調整①

準特定地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集②

準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③ ①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める準特定地域計画の実施に係る連絡調整（３） 準特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な次に掲げる事項の協議① 協議会の運営方法② ①に掲げるもののほか、協議会の運営等に必要と認められる事項（協議会の構成員）
第４条 協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とする。
（注）（１）〜（４）は法第８条第１項に規定する構成員、（５）〜（７）は、同条第２項に規定する構成員。

（１） 関係地方公共団体の長① 山梨県知事又はその指名する者② 甲府市長又はその指名する者③ 甲斐市長又はその指名する者④ 中央市長又はその指名する者⑤ 昭和町長又はその指名する者（２） タクシー事業者等① 一般社団法人山梨県タクシー協会② 山梨県タクシー協会甲府支部会長

正副支部長（３） 労働組合① 全国自動車交通労働組合総連合会山梨地方連合会を代表する者② 全国自動車交通労働組合連合会山梨地方連合会を代表する者（４） 地域住民の代表① 甲府市自治会連合会会長② 甲斐市自治会連合会会長③ 甲府市消費者協会会長（５） その他タクシー事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者
東日本旅客鉄道株式会社八王子支社

甲府駅長又はその指名する者（６） 学識経験者（７） その他協議会が必要と認める者① 山梨労働局長又はその指名する者② 山梨県警察本部長又はその指名する者
２ 協議会は、前項の（１）〜（４）の区分に掲げる者が任意に加入し、又は脱退することができるものとし、かつ、前項（５）〜（７）の区分に掲げる者が任意に脱退できるものとする。
３ 協議会へ加入又は協議会から脱退しようとする者は会長に申し出をするものとする。
ただし、第５条第１３項の規定に基づき協議会の開催の公表があった場合には、協議会の開催日の３０日前までに申し出があった者について、当該協議会に構成員として参画できるものとする。
４ 協議会の構成員の把握は会長が行うものとし、協議会の場において一覧表形式等により示すものとする。
（協議会の運営）
第５条 協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、協議会の場を総括する。
３ 会長の任期は平成３１年９月３０日までとする。
４ 会長に事故ある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
５ 協議会には事務局を設置する。
６ 事務局には、事務局長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
７ 事務局長は協議会の運営に関する事務を総括する。
８ 事務局長の任期は平成３１年９月３０日までとする。

９ 各区分毎の構成員の発言時間の配分は、協議会の開催予定時間の１５％を上限として、会長が割り振るものとする。
１０

協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。

（１） 役員の選出を議決する場合

前条に掲げる協議会の構成員において、タクシー事業者等及び労働組合は、それぞれ種別ごとに 1 個の議決権とし、その他の構成員については各自 1 個の議決権を与えるものとし、議決権の過半数に当たる多数をもって行う。
（２） 設置要綱の変更を議決する場合

次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。

① 関係地方自治体の長が全て合意していること。
②

設置要綱の変更について合意しているタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③

設置要綱の変更について合意しているタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が該当準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
④

労働組合として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑤

地域住民として参加している構成員の過半数が合意していること。

⑥

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員の過半数が合意していること。

（３） 準特定地域計画の作成及び変更を議決する場合次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
①（２）①及び③から⑤までに掲げる要件を満たしていること。

②

準特定地域計画に合意したタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該準特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であること。
③

準特定地域協議会の構成員である関係行政機関が全て合意すること。

④

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員（関係行政機関を除く。）の過半数が合意すること。
⑤

法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員のうち準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされたものが合意すること。
（４） （１）〜（３）まで以外の議決を行う場合次に掲げる要件全て満たすことをもって行う。
①

会長が合意すること。

②

合意するタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③ ①及び②以外の構成員において、第４条第１項（３）に掲げる構成員はその区分毎に 1 個の議決権を、それ以外の構成員については各自 1 個の議決権を与えるものとし、過半数が合意すること。
１１ 協議会は、準特定地域計画作成後も定期的に開催することとする。
１２ 前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求することができるものとするが、協議会開催の是非は会長が決めるものとする。
１３ 会長は、協議会を開催するに当たり、原則として協議会の開催日の４５日前までにその旨を公表するものとする。
１４ 協議会は原則として公開とする。
１５ 協議会は協議会の構成員の過半数の出席がなければ成立しないものとする。また、必要に応じて代理出席を認めることができるものとする。
１６ 会長は、次に掲げる事項に加え軽微な事項について、やむを得ない事由により協議会の開催が困難な場合においては、事案の概要を記載した書面を構成員に送付し、その意見の聴取及び賛否を確認し、その結果をもって協議会の協議に代えることができる。
なお、本規定に基づく取扱いを行う場合にあっては、第４条第３項中の「３０日前」とあるのは「３日前」とし、第５条第１３項中の「４５日前」とあるのは「１０日前」とする。
（１） 新規許可、営業区域の設定又は増車に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決。
（２） 公定幅運賃に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。
附則 この要綱は、平成２３年７月５日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２４年１２月１７日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２６年１月２２日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２６年２月２５日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２７年４月２３日一部改正、同日から施行する。
附則 この要綱は、平成２９年７月１２日一部改正、同日から施行する。