高原町告示第５６号
令和５年第９回高原町議会定例会を次のとおり招集する
令和５年１１月７日
高原町長 高妻 経信
１ 期 日

令和５年１２月６日

２ 場 所

高原町役場議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員
西嶋 陽代君岩元 礼子君福澤 卓志君温水 宜昭君

末永

外村

充君

仁君

郡山 貞利君山下 香織君陣

前原 淳一君圭介君──────────────────────────────

- 1 -───────────────────────────────────────────
令和５年 第９回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第１日）
令和５年１２月６日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和５年１２月６日 午前１０時００分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
郡 山 貞 利 議員
山 下 香 織 議員
末 永

充 議員

──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
温 水 宜 昭 議員
郡 山 貞 利 議員
山 下 香 織 議員
末 永

充 議員

──────────────────────────────
出席議員（９名）
１番 西嶋 陽代君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永

６番 外村

７番 郡山 貞利君

仁君

８番 山下 香織君

９番 陣

充君

圭介君

１０番 前原 淳一君
──────────────────────────────
欠席議員（１名）
２番 岩元 礼子君
──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
- 2 -

事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮 秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長補佐兼健康係長 今塩屋 博子君

産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長中別府 和也君

高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開会・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから令和５年第９回高原町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
会期日程案及び本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
岩元礼子議員から病気療養のため、本日の会議に出席できない旨の欠席届が提出されております。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。派遣議員等の決定を含め、諸般の報告はその概要をお手元に配付しておりますので、御参照のほどお願いします。報告の中で、高原町議会会議規則
第７４条の規定による委員派遣及び第１２７条の規定による議員派遣を行っております。これについては、全員協議会で報告のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（前原淳一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は３番、福澤卓志議員、４番、温水宜昭議員を指名します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 会期の決定○議長（前原淳一君）
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は本日から１２月１２日までの７日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
- 3 -〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月１２日までの７日間に決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので順次発言を許可します。
まず、４番、温水宜昭議員。
○４番（温水宜昭君）〔登壇〕

おはようございます。私は、高原町議会会議規則第６１条第２項の規定に基づき、先に通告いたしました一般質問を行います。
国は、１つ、農業従事者数の減少により農村機能の低下、２つ、食料供給基盤の維持には担い手確保とスマート農業による生産線の向上、３つ、農村の人口減少による集落や農地のインフラ維持、
農道や水路維持管理についてであります。４つ、耕作放棄地の増加等の解消に取り組むべく、来年の通常国会で農政の憲法といわれる農業基本法を２５年ぶりに改正予定であるとのことでありますが、私は以上のことから高原町農林業振興対策と課題について、大きく６つの項目でお尋ねをいたします。
まず１つ目でありますが、本町の農林業形態の現状と課題についてをお尋ねしたいと思います。先に、集落、認定農業者等の数が去年の９月に示されておりますけれども、その増減等を含めた形
でお尋ねをしたいと思います。
次に、農林業後継者育成についてでありますが、私は令和元年の９月の議会で後継者問題について質問をさせていただきました。そのとき、農業次世代人材投資補助金事業として、補助金をされておりますけれども、令和５年度の予算を見ますと７５万円と減少しているような状態でございます。今の新規就業者の現状と支援状況についてをお尋ねしたいと思います。
次に、３つ目でございますが、令和５年４月に向けての法整備地域計画の取組について、国が示されておりますけれども、令和６年度、令和７年３月末までに地域計画策定が求められております
が、本町の取組状況についてお尋ねをしたいと思います。
４つ目が、中山間地域直接支払制度についてであります。令和２年第５期の制度変更に伴い、遡及返還対象地と農業所得による個人配分の見直しがありましたが、本町の今の現状についてお伺いをしたいと思います。
５つ目でありますが、今年はイノシシ等による水稲に対する被害が多く見られております。また、情報等で猿の目撃情報等もありましたけれども、本町の被害状況と対応策についてお尋ねいたし
ます。

- 4 -

６つ目が森林保全についてお尋ねをしたいと思います。最近町内各地で山林の伐採箇所が多く見られる中で、本町では台風や豪雨等での林地被害が発生いたしましたが本町においては森林保全等に対し、どのように対応されているのか。また、伐採の申請等も幾らぐらいありまして、そのときの指導等についての状況をお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

それでは、一般質問に対します答弁に入らせていただきます。
まず、温水宜昭議員の御質問にお答えをいたします。温水議員からは農林業の振興対策と課題についてということで、６点の質問をただいまお伺いしたところでございます。
まず、１点目でございました本町の農林業形態の現状と課題についてでございます。２０２０年農林業センサスでは高原町には専業、兼業を合わせました農家戸数は６６２戸で、この中で農業経営改善計画の認定を受けました認定農業者でございますけれども、１１月末現在で２２２経営体、
うち２７経営体が法人となっております。内訳といたしまして、肉用牛繁殖が１３０経営体、肉用牛肥育農家が１８経営体、肉用牛繁殖肥育農家が２経営体となっており、肉用牛関係で合計
１５０経営体となりまして、認定農業者の約７割を占めているという状況でございます。
このほか、主なもので露地野菜農家が１９経営体、水稲農家が１７経営体、施設野菜農家が１４経営体となっているところであります。
次に、課題といたしまして、農林業センサスの数値でございますけれども、数字を申し上げます。
２０１５年農家戸数が１,０６３戸。１,０６３戸でございましたが、２０２０年の農家戸数になりますと６６２戸となっておりまして、農家戸数が４０１戸減少をいたしております。このこと
は少子高齢化の影響、いわゆる後継者不足、こういったものの影響を受けているものだと思います。
担い手でございますけれども、現在の認定農業者数は２２２経営体でございますけれども、令和４年第３回定例会におきます温水議員の一般質問でも答弁をいたしましたけれども、そのときの答弁、２５０経営体より２８経営体が減少をしているということになっております。このことを見ましても、担い手不足がその要因と考えられるところでございます。
また、林業関係でございますけれども、同じく２０２０年の農林業センサスでは６経営体、うち１経営体が法人でございまして、２０１５年の１１経営体より個人経営が５経営体、減少をいた
しております。林業におきましても農業と同様に担い手不足がこの減少の要因となっているものというふうに考えられるところであります。
次に、２問目の御質問でございました農林業後継者育成という質問の中で、新規従事者の現状というような内容でございました。
まず、農業関係でございます。農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画の認定を新たに受けました新規認定の農業者の人数でございますけれども、令和３年度が４名、令和４年度が６名、そして令和５年度、これは１１月３０日現在でありますけれども１名をそれぞれ認定いた
しております。
- 5 -次に、林業でございますけれども、新規に従事された方は把握できておりません。
農業関係の支援状況といたしましては、県の農業人材投資事業を活用しまして、４名の方に就農時に１００万円の支援を行っております。
また、国の農業次世代人材投資事業の経営開始資金を活用しまして、この５年間のうちでございますけれども、２年間分で３００万円を１名の方に、そして夫婦の方へ４年間分でございますけれども７６３万円をそれぞれ支援いたしております。
本年度は、新規就農者育成総合対策事業の経営開始資金１５０万円と経営発展支援事業を活用してきゅうり栽培に新規に取り組まれる方へハウス設置に伴う経費の約３分の２になります３７４万
７,０００円を合わせて事業完了後に支援を行う予定といたしております。
次の質問でございました地域計画の取組について、答弁をさせていただきます。
この地域計画でございますけれども、令和４年５月に交付、そして令和５年４月から施行されております農業経営基盤強化促進法の改正法に基づきこれまでの人農地プランに農地一筆ごとの目標
地図を合わせた法でありまして、令和６年度末までに作成が義務付けられております。
計画の意図でございますけれども、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。これらの課題解決に向け、地域での話し合いにより、将来の農地利用の姿を明確化し、それを実行すべく農地の受け手を幅広く確保しながら農地中間管理事業を活用した農地の集、積集約化など、農地利用の最適化を進めるものでございます。
本町の取組状況でございますけれども、集落営農組合長会及び区長会での概要説明を行い、これは１２月１日の区長会でございましたけれども、地域計画の概要を区長さん方にも説明し、そして、チラシを町民向けに回覧として配布をいたしたところでございます。その内容といたしましては、
本町では実質化されております人・農地プランの１３地区エリアで目標地図をお示しし、順次地域での協議の場を設けて進めていく予定としております。本年度は先行モデル地区として２地区を選定し、説明会、関係者による協議等を実施し、計画策定に向けた取組を進める予定でございます。
次に、４問目の御質問でございました中山間地域直接支払制度の中の御質問でございましたけれど
も、現在のこの制度、令和２年度より第５期の中山間地域等直接支払制度が開始をされているところでございます。議員の御質問にありました遡及返還対象地と個人配分を受ける際の農業所得要件でございますけれども、この点が第５期で見直されております。
本町での状況でございますけれども、遡及返還事例は令和５年度１件で１筆がございました。また、
農業所得要件による事例としまして、令和２年度に１件、そして令和３年度に１件、令和４年度
はゼロであります。そして、令和５年度でございますけれども、本年度につきましては現在調査中でございます。
以上でございます。
次に、有害鳥獣被害等対策についてお答えいたします。
- 6 -町内の有害鳥獣による農作物の被害状況でございますけれども、最新の令和４年度の年間集計デー
タでは、イノシシやシカなどの獣類による被害は、数字を申し上げます、被害面積約５.１２ヘク
タール、被害額が４３２万２,０００円であり、カラスやカモなどの鳥類による被害は、被害面積
約８アール、被害額６万円でございます。
被害の大半がイノシシやシカの被害でありまして、飼料作物や水稲が多く被害を受けている状況でございます。
今年度でございますけれども、現在までに２８件の被害報告を受けており、被害といたしましては、
主に飼料作物のトウモロコシが大きな被害を受けております。
水田においても、水稲の被害や水田周りの畦畔において、ミミズなどを捕食するための掘り起こしの被害も見受けられております。
また、今年度はいわゆるはぐれザルといわれますけれども、サルが町内数か所で目撃をされている
ようでありまして、人的被害は起きておりませんけれども、町民の皆さんの庭先に植えてあります果実等が被害を受けているというような情報も受けておるところでございます。
これらの被害の対応策でございますけれども、町では補助事業を活用し有害鳥獣の捕獲や電気柵やワイヤーメッシュの設置を行っております。有害鳥獣の捕獲に関しましても、捕獲業務委託契約を締結しておりまして、毎日町内の巡回を行い対応に当たっているところであります。
そのほか、年間を通じ、猟友会を母体とします有害鳥獣捕獲対策協議会へも依頼をしまして、罠の設置等により駆除に当たっているところでございます。
以上であります。
次に、森林保全についてお答えいたします。
森林は雨水を蓄える、そして洪水の防止、土砂流出や山崩れを抑える機能と、そして、また、生物の貴重な生息場所ともなっております。また、そのほか、二酸化炭素を吸収・貯蔵する機能など、
このような多面的な機能を有しているため、森林保全は大変重要なことだという認識をいたしております。
伐採の状況でございますけれども、町への届出件数を申し上げたいと思います。また、数字を申し上げます。令和３年度が２３７件で、面積が７４.２ヘクタールとなっております。令和４年度でございますけれども、件数が２３４件で、面積が７０.９ヘクタールとなっております。令和５年度でありますが、１１月末までに件数が１３２件、そして面積が４９.３ヘクタール、このような伐採の届出を受けているところでございます。
現在も、町内全域で多くの伐採がこのように進められておりますが、木材価格はいわゆるウッドシ
ョック最盛期からは若干低迷してきているというのが現状でございます。
本町におきましても、林業の担い手不足や森林所有者の高齢化などもありまして、再造林に取り組
むには大変厳しい現状があるというふうに捉えております。

- 7 -森林保全のためには、やはりこの再造林というのが大変重要となってまいります。そこで、植林に係る経費の一部を補助することにより所有者の負担軽減を図るために、本町では、高原町再造林支援事業に取り組み、再造林の推進に努めているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○４番（温水宜昭君）
それでは、自席からの質問をさせていただきます。
町長の答弁で認定者数も、私がいただいた。
○議長（前原淳一君）
温水議員、もうちょっと近く。
○４番（温水宜昭君）
令和４年の３月末時点から認定農業者数が約２８人ぐらい減っているわけでありますけれども、今後その農業に関して町としてどういう形で取り組まれていくのか。林業に関しても、先ほど町長の答弁でありましたけれども、なかなか担い手不足が大きいということでありましたけれども。
町として農林業者の今後の推移について。それと、取組についてお伺いをしたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
先ほどの町長のほうから答弁がございましたとおり、今後の推移についても少子高齢化の中、農家
戸数、それから林家戸数、認定農業者数が減少するものと考えているところでございます。
そのような中、農地面積が、現在耕作されている農地が２,１１０ヘクタールございまして、認定農業者による耕作されている、貸し借り等を行っている面積が９２９ヘクタールございます。率
にいたしまして、４４％が認定農業者の方に集約されている現状でございます。
令和元年９月に答弁いたしました集積率より約２％ほど伸びておりまして、担い手の規模拡大が進んでいる現状がございます。
今後といたしましても、規模拡大を希望する担い手につきましては、農業委員会等による斡旋事業や中間管理事業によりまして農地の賃貸借等をさらに進めていきたいと思っております。
それと、担い手が作業の効率を向上できるように集約を図っていきたいと考えております。
また、国が進めておりますスマート農業の動向も注視しながら、農作業の省力化につながる技術等、農業従事者に提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
全体的に人口も減少しておりますし、担い手自体も減少しているわけですから、後の地域計画の中でも質問させていただきますけれども、なかなか農林業を取り巻く現状は厳しいのかなという感
じがしております。
そこで、新規就農者について、私が前回質問させてもらったときに比べれば、令和３年度、令和
４年度についての新規就農者、従事者については増えておりますけれども、今年は１名というこ- 8 -とでなかなかそこ辺の支援も厳しいのだろうなということがありますけれども。改めて、新規従事者育成に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
今後、新規従業者の育成ということで、現在、国や県の補助事業を活用いたしましてその支援を行っているところでございますけれども。今後につきましても、国の新規就農者育成総合対策事業、経営開始資金を活用いたしまして、就業後経営が安定しない３年間を支援をいたしていきたいと考えております。
また、町単独事業の施設園芸農家スタート応援事業やきばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業によりまして、経費や施設整備等の一部を支援する取組を実施してまいりたいと考えております。
また、国のほうでは、先ほどの温水議員の冒頭にございました、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が実施されております。その中間のまとめの中に、新規従業者に関する項目で、個人経営の経営発展の支援、それから人材の育成確保、スマート農業等による生産性の向上等がまとめられておりますので、国や県の動向を注視しながら関係団体と連携しながら各種支援に取り組んでまいりたいと思っております。
また、併せて、新規就農者がうちのほうに相談に来られた場合には、様々な支援内容、個別、個別でも違うと思いますけれども、その辺の紹介ができる体制づくりを図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
次に、地域計画の取組についてでありますが、先ほど町長の答弁がございましたように、集落営農組合、あるいは区長会への説明をされたと思います。私も集落営農組合のほうで地域計画の概要
については説明を受けたところでありますけれども。農業新聞等を拝見しておりますと、なかなか地図を作って、そこに集積してという意図はあろうかと思いますけれども、なかなか膨大な作業であるというふうに考えております。来年度で地域のそういう地図の計画を立てるわけですけ
れども、町の今の体制で果たしてそこまでできるのかなという疑問も正直あります。
そこで、国がそれこそ相続登記の義務化等も打ち出されておりますけれども、本町において、未相
続農地と遊休農地、その面積がもし分かれば教えていただきたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
国が公表しました相続未登記農地の実態調査の結果ということで、宮崎県が合計で２万
２,３８０ヘクタールの未相続農地があると。全体で農地に対する面積といたしまして２８.４％。
この結果が出ておりますけれども。それに基づきまして、本町の農業委員会のほうで調査をいたしましたうちのほうから提出しましたデータでいきますと、未相続の筆数が３,１８７筆、面積にいたしまして４３８ヘクタールが未相続農地ということで報告をいたしております。
- 9 -以上でございます。
遊休農地でございますけれども、令和４年に農業委員会が行いました農地利用状況調査の結果になりますけれども、耕作はしておりませんが容易に耕作できる状態にある農地が６７.２ヘクタール。
既に森林の様相をしており、容易に農地に戻すことができない農地が２５.６ヘクタール。合わせまして９２.８ヘクタールが遊休農地というふうになっておるところでございます。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
この地域計画の在り方でありますけれども、水田にしても畑にしても農地を集約する形を取られるんだろうと思いますけれども、今のこの未相続農地とか遊休農地との絡みでこの地域計画策定への影響はないんでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
地域計画への影響ということなんですけれども、現在の農地中間管理事業によります農地の貸し借
りにつきましては、未相続農地につきましては、相続人の過半数の同意が得られれば中間管理権を取得することができまして、相続調査等を行いまして相続の過半数の方に同意をいただいて事務処理を行っている現状でございますので、現在のところは特に問題はないかと考えております。
ただし、相続人がどうしても見つからない農地につきましては、共有者となる相続人の意向が容易に確認できないということもございますので、計画に反映できないことが予想されますけれど
も、農地法または農業経営基盤強化促進法によります所有者不明農地制度を活用することで、一定の手続を経て、農地中間管理事業による利用権設定を行うことができることとなっております。
これらを活用いたしまして、地域計画に影響がないように行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
これは通告はしておりませんけれども、令和６年の４月から相続土地国庫帰属制度が始まるわけですけれども、これとの絡みは、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
国庫帰属につきましては、所有者の方が管理ができないということで手数料を１０年間分支払いまして国庫に返すことなんですけれども、うちのほうにおきましては先ほども申しましたとおり、相続人がいない土地、それから相続人が１人でも判明している土地につきましては、農業委員会の方で相続調査を行いまして、農地バンクを通じまして県知事に許可を得まして、県知事のほうが認定をされた場合には貸し借りができる。最大で４０年間貸し借りができる制度となっておりますので、この制度を利用していくことによりまして、売買等はできませんけれども貸し借りに- 10 -

ついては県知事の認定を受けまして進めていくことができるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
地域計画も最後になりますけれども、令和６年度までの策定が義務付けられていると思うんですけ
れども、本町として達成可能と考えていらっしゃいますか。現状でいった場合に、なかなか膨大な作業だと思うんですけれども、その辺について最後にお聞かせください。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
本町につきましては、先ほど町長も申されましたとおり１３地区、現在、人・農地プランという計画がそれぞれの１３地区でございます。その地図を基に修正、それから担い手の状況、それから
今後どういうふうに農業をしていくのか、遊休農地をどういうふうに活用していくのかというところを付け加えると同時に、地図を作る作業が今回出てきますけれども、そちらにつきましては、
現在まずモデル地区の２地区につきましては、今農業委員会のほうに地図を示しまして今検討い
ただいているところでございまして、本年度中には２つのエリアで策定が可能かと。残りの１１地域につきましては、来年度いっぱいで作り上げなければいけない議論がございますので、全て策定できるように努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
分かりました。
次の中山間地域直接支払制度でありますけれども、来年度で第５期の制度が終わるわけであります
けれども、先ほどの町長の答弁の中で、案外遡及返還対象地、あるいは農業所得による個人配分の見直し等で本町では少ない数字に感じるんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
先ほど町長が申し上げましたとおり、遡及返還につきましては後継者の方、それから貸し借り等をやっている関係で農地が荒れていないという状況がございますので、遡及返還事業については本
年度１件ということでございますけれども。農業所得による事業につきましても、基準が都市部の勤労者１人当たりの平均所得の本年度でいきますと４６２万円という所得制限でございますので、かなりの額でございますので、本町におきましては所得要件によります交付できない方については少ないものというふうに考えております。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）- 11 -

個人配分の見直しでありますけれども、私の地区でもいらっしゃったんです。だから、町内考えた
ときに令和４年度がゼロ件という数字でちょっとびっくりしたんですけど。町が把握されている数字でしょうから、それ以上何も言えませんけれども、なかなか厳しい要件でもあるのかなというふうな気がしたんですけれども。数が多ければ、やはり町として何か対応を考えていただければということで質問をさせてもらいましたけれども。この数字であれば、そんなに対象者がいらっしゃらないということであれば、見守っていきたいと思います。ありがとうございます。
次に、有害鳥獣被害対策でありますけれども、昨年に比べて今年は水田の被害が多いと。うちの地区でも結構多発したものですから。ただ、何年か前には集落営農組合等で防護柵とか策定をして取り組んでまいりましたけれども、電気柵なんかについても県の補助でされている事業でありますので、なかなか申請してもできないということで、１回質問をさせてもらいましたけれども。
１つは、私はその駆除の対策の係りが１人いらっしゃいますけれども、それではなかなか対応は今からは難しくなるのかなという気がします、町長が答弁でありました猟友会さんの協力でありますけれども、猟友会の皆さん方も高齢化されてきて、なかなか実質的な成果が上げられていないのが現状じゃないかなというふうに思うんですけれども。
そこで、今、本町の猟友会は何名ぐらいいらっしゃって、実際その活動されている人数は、把握はできていらっしゃらないかもしれませんけれども、今、猟友会の所属の人数と今後厳しい予算の中でどういう対応を考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
猟友会の方で有害鳥獣の捕獲班、駆除班に登録されています方が現在２９名となっております。平
均年齢のほうが６５.１歳でございまして、若干新規の方も一、二名若い方が従事されております
けれども、年な方がもう体力が持たずに辞められていくというケースが見受けられるところでございます。
今後につきましても、現在、捕獲業務を委託している方に現在１名で町内を全て見てまわってもらっていると。その駆除班の方に、それぞれ担当、それぞれの住んでいらっしゃる地区のほうに罠をかけていただいているということで、大変厳しい状況ではございますけれども協力を猟友会の方にお願いすると同時に、先ほども申しましたようにワイヤーメッシュ、それから電気柵の県の補助金等を活用しながらしていくのと同時に、毎年年３回狩猟免許の取得が県のほうで行われますので、それに行かれる方の補助も、今現在行っているところなんですけれども、対象者がいないという現状でございますので、その辺りの広報等も含めまして人材の確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
恐らく今の現状で見たときに、なかなか鳥獣害の被害を対応するには人的なものやら費用的なものが不足だろうと思うんですけれども、ますます遊休農地等が増えていったりすればそういう被害- 12 -

も予想されますので、町としても何らかの対応はとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、森林保全についてでありますが。町長の答弁にありましたように、件数
的には伐採の許可が二百数十件上がっているわけでありますけれども、なかなか植林をということになると厳しい場面も出てくると思うんですけれども。ただ、森を守って環境にも影響してくるわけでありますので、その辺はある程度持っていらっしゃる方についても植林の推奨、そこ辺も投げかけていっていただきたいと思うんですけれども。
来年から、森林環境税制度が始まるわけでありますけれども、今現在、高原町では森林環境税の基金が１,７９１万円ぐらい残っていると思うんですが、私が把握している中では後川内地区の森林の実態調査を行っていただきました。この森林環境税の使途、使い道、これについて今後どういう計画があるのかお聞かせいただきたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
森林環境税が個人住民税均等割の枠組みを用いて令和６年度から国税として１人当たり
１,０００円が徴収されていくところでございます。この森林環境譲与税、それから森林環境税につきまして、使える項目が決まっておりまして、森林の整備、それから人材育成、担い手確保及び木材の利用の促進等という限定されたものでございますので、本町におきましては後川内で１回目の意向調査をさせていただいたところなんですけれども、他の地域につきましてはこの譲与税を活用いたしまして、来年度以降、意向調査を行って、森林整備に適応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
今、課長の答弁の中で、来年から国税が１,０００円ということでありますけれども、市町村民税が３,０００円もあるんですかね。ちょっと確認ですけれども。
○税務会計課長（酒匂政利君）
森林環境税につきましては、令和６年度から住民税の均等割に加算される形で徴収することになっております。金額は３,０００円でございます。
○４番（温水宜昭君）
国税１,０００円、県民税１,０００円の市町民税で３,０００円というふうに理解しておったもんですから。間違いないということですね、令和６年度からですね。よろしいです。分かりました。
なかなか制約を受けた税ですので、使用になかなか制約があるとは思うんですけれども。せっかくこういう税を利用するわけですので、そういう使い道も考えていただいて、なるだけそういう森
林育成とかそういう部分に利用していただくようにお願いをしておきます。

- 13 -

最後になりますけれども、令和４年度災害の水源地の崩落の復旧工事が今されておると思いますけ
れども、この概況と、今年広原地区でも大きな山林の災害とかありましたけれども、これについての現状についてお伺いしたいと思います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
令和４年の台風１４号で被災しました水源地の町有林災害につきましては、県の災害関連緊急治山事業におきまして、現場吹付法枠工におきまして復旧工事を行っているところでございます。本
年の７月２８日に入札が行われまして、県内の会社が落札金額約２億７,７００万円で落札されております。
１２月１日に現地の確認を行ったところでございますけれども、現在法面の整形を終え、吹付の土台となるメッシュ状の金網を敷設中であったところでございます。
なお、令和５年の竹広地区におきましては、これにつきましては県のほうが事業主体になりまして、
今、国等のヒアリング等を受けているところであるというふうに県のほうからお伺いしているところでございます。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
県が主体的に、制約はあるんでしょうけれども、していただけるということであれば町としても助かる部分があるのかなというふうに感じております。
最後になりますけれども、全国的にも農林水産業に関して地方行政の体制がなかなか脆弱化しているというふうに捉えておりますけれども、集落の農業活動、あるいは地域コミュニティ機能の維持がますます難しくなることが予想されます。
そこで、１０年先、２０年先の世代に集落地域を受け継ぐための方策を早急に打ち出していただく
ことを町当局へお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
先ほど私が税務課長と申し上げましたけれども、正しくは税務会計課長です。訂正をいたします。
これで温水議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１０時５６分 休憩
午前１０時５７分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に７番、郡山貞利議員。
○７番（郡山貞利君）〔登壇〕

皆さん、こんにちは。通告に従い、質問いたします。
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まず、町立病院について。学校統廃合後の地域振興について。動物に関する問題について。以上
３点、質問いたします。町立病院については、壇上より質問いたします。
（１）削減職員の処遇と退職希望者数について。
１０月に示されたように、常勤医師が２名確保できたことにより、病床を４０床とし、約９名ほどの職員の削減を行い、会計年度職員も調整を図っていくとのことでした。では、具体的に病院職員の退職希望者が何名ほどいて、一般行政職に異動するのは何名ほどになるのか。また、結果的に病院会計において、人件費はどれくらいの削減となるのか、その見込みをお示しください。
次に、過去１０年間、今後１０年間の町全体の職員数について、病院職員から一般行政職への異動により、一般会計からは人件費をどのように削っていくのか。
次に、一般会計からの繰り出しは、２億円までとした根拠についてお聞きします。
次に、２億円を超える病院事業の赤字となった場合、病院への経営的補助金の支出は行わず、金融機関からの借入れを視野に入れることについて、質問いたします。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

ただいま郡山議員より、壇上で町立病院について、４点の御質問をいただいたところでございます。
答弁をさせていただきます。
まず１問目でございました、町立病院の削減職員の処遇と退職者数についてというような御質問でございましたけれども、まず、この退職希望の職員につきましては、職員個人に関わることでもありますし、まだ数が確定をしておりませんので、この場でまだお答えできる状況ではないということは、まずは御理解をいただきたいと思います。
町立病院の経営形態の変更を検討する中で、病院を含め、町全体に退職希望を募ったところでございます。
また、経営希望を４０床に縮小することを見越しまして、病院職員へ職種変更の希望調査も行いました。
これらのことによりまして、複数の職員から退職、または病院職員のほうから役場への職種変更を伴うと、こういった希望もございました。
退職希望者へは、一定の基準を満たす職員に対しましては、退職勧奨の制度を、また、この基準を満たさない職員には、整理退職の制度を可といたします。また、自己都合退職による場合は、割増しの退職金が制度上支払われるということになっているところでございます。
それと、この人件費の見込みでございますけれども、これにつきましては、病院事務長のほうで答弁させていただきます。
次に、過去１０年間と今後１０年間の町全体の職員数についてということの御質問でございました。
平成２５年度からの職員数を申し上げたいと思います。毎年度４月１日現在というふうに御理解をいただきたいと思います。
まず、平成２５年度でございますけれども、１７０人でございます。平成２６年度でございますが、１７３人であります。平成２７年度が１７６人でございます。平成２８年度が１７３人。そして、- 15 -

平成２９年度が１７６人。平成３０年度、１７２人。平成３１年度、令和元年になりますけれど
も、１７６人。令和２年度が１７４人。令和３年度が１８１人。令和４年度が１８４人。令和
５年度でございますが、１７９人となっております。
なお、今申し上げました人数の中には、私を含めました特別職、それと医師の数も含んでおります。
今後の職員数につきましては、今年度の退職予定者も含むことから、今後につきましては、まだ詳細に申し上げられることはできませんけれども、人口減少や高齢化に伴う行政需要に対応しつつ、職員の年齢構成の平準化、そして定年延長等も考慮しながら、定員管理に進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それと質問にございましたように、この病院との職員異動の関係で、一般会計の人件費がどう変化するのかという御質問がございましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、まず最終的な数が確定をしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
次に、３番目の御質問でございました、一般会計からの繰出しは２億円までとしたその根拠でございます。
公立病院につきましては、独立採算が原則でございますが、救急医療や不採算部門など、民間医療機関では提供することが難しい医療を提供する役割を公立病院が担っております。
そのため、国におきましては、病院に対する一般会計からの繰出し基準を示しており、この考え方に沿って繰出しを行った場合につきましては、地方交付税等において措置されるものでございます。
一般会計からの繰出額につきましては、現時点における令和６年度の病院運営を４０床とした場合におきます交付税措置される額を試算しましたところ、約１億９,０００万円となったところでございます。
また、病院により算出されました令和６年度の事業収支見込みにおいて、繰出金については２億円
程度の繰出額で運営が可能であるというふうに判断をいたし、またこのことにつきましては、病院長との協議におきまして、限度額を２億円とすることに至ったところでございます。
次に、４番目の御質問でございました病院事業が赤字となった場合、病院への経営的補助金支出を行わず、金融機関からの借入れを視野に入れることについてにお答えいたします。
まず、今回、町立病院事業の今後の方針を決定をいたしたわけでございますけれども、このことにつきましては、今、郡山議員から御質問のありました件については、説明会でも同様の質問が出ました。その中で、経営補助金を当初からこの方針の中では想定をしておりませんので、そのことをまずはお答えを申し上げたいと思います。このことは、医療収益を増やすということはもちろんでございますけれども、そのほか病院を今回４０床とするということで、この医業費用の中で最も大きな割合を占めております給与費を削減していく、またその他の費用を削減していく、
このようなことの運営努力によりまして、運営補助は病院としても出さないというような方針になっているということでございます。

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そういったことでございますが、この御質問が、赤字となった場合というような御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、想定はしておりませんけれども、これまで過去におきまして資金不足が生じるということもございまして、そのような場合、運用のために一時的な借入れとしまして、町の財政調整基金から借入れを行っておりました。
今申し上げましたけれども、病院経営につきましては、現在、院長を中心に職員一丸となりまして、
経営改善に向けた取組を、検討を進めているところでございますので、令和６年度、新たな診療体制によりまして、経営改善が図れるものというふうに考えているところでございます。
以上であります。

〔降壇〕○７番（郡山貞利君）
今、病院職員数、町全体の職員数について……
○議長（前原淳一君）
郡山議員、まだ答弁が。
○高原病院事務長（久徳信二君）
病院の具体的な人件費の削減額の見込みでございますけれども、先ほどの町長の答弁にもございま
したとおり、退職予定者を含め、詳細な人事異動がまだ正式に決定いたしておりませんので、この場での見込み額の提示については、お控えさせていただきたいと思いますので、御了承いただ
きたいと思います。
○７番（郡山貞利君）
今後の過去１０年間の町全体の職員について説明してもらいましたが、この数は会計年度職員数も入っているのでしょうか。
○町長（高妻経信君）
先ほど私が答弁しました職員数には、会計年度任用職員は含まれておりません。
○７番（郡山貞利君）
では、当然、病院のほうから一般行政職への異動というのが想定されると思いますが、その人数を今後そちらのほうが異動になると、この数字が増えると思うんですけれども、この調整はどのようにされていくか。その質問の中に、今後１０年間の職員数の予定も含めてお聞きします。
○町長（高妻経信君）
先ほど私の答弁で申し上げましたが、今現在病院のほうからの異動については調整をさせていただ
いておりますが、現在４名の職員が異動をいたしておりますが、そのほかにつきましては、これから調整をするということ。それと、先ほど申し上げましたように退職者についてまだ確定しておりませんので、最終的に職員数がどうなるのか、一般会計の人件費の負担がどうなるのか、そこはまだ申し上げる状況にはないとあります。
ですので、今回のこの、先ほど答弁しましたように、このことを含めて、御質問にありましたように、今後の職員数のことにつきまして、定員管理計画を作っていくということになろうかと思います。
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○７番（郡山貞利君）
では、人数が確定するのは年度末ということでよろしいでしょうか。
○町長（高妻経信君）
説明会でも説明したと記憶しておりますけれども、この病院の経営規模に応じた適正な職員の配置をするというようなことで、これは今年度中に行いたいというふうに考えておりますので。したがいまして、まだ最終的な確定はしていないと御理解いただきたいと思います。
○７番（郡山貞利君）
１２月の広報に入っていた部分で、病院運営について支出・収入のバランスを図り、令和６年からは令和４年度と比較して、約１億２,０００万円を削減していくということ。それと、収入については、常勤医師が２名になるため、入院の収益増を見込んでいるということでしたので。ただし、常勤医師が２名になったために収益が上がるとは、なかなか考えにくいのですけれども。というのは、常勤医師が１名になった時期というのは、３月からの話ではなかったかなと思いますけれども。今年の３月から１名ということだったと思いますけれども。４月からでした。ただし、それまで常勤医師は１名ではなかったはずで、１０年間において９億円以上の赤字補填をしていることからも、常勤医師が２名になったから、即収益が上がるという考え方はちょっと考えにくいのですが、どのように考えられているか説明をお願いします。
○高原病院事務長（久徳信二君）
今後の計画を、今現時点で、あくまでも検討している案件ですけれども、現在５６床ということで、
地域ケア病床が１０床ございます。その中で今回４０床に規模を縮小いたしまして、この地域ケ
ア病床の１０床を、一応１６床増床いたしまして、２６床にする予定でございまして、今、それで検討いたしております。
これについては、地域医療構想調整会議での決定事項になっておりますので、その中でも提案した
いと思っておりまして。
これに向かう理由でございますけれども、やはり入院収益をどのように上げるかに着眼しておりま
して、地域ケア病床のほうは単価が高うございますので、そこに重点を置いて経営をしていくということで、その中で収益を上げるということで。それに対しましても、常勤医師、内科のほうが１名。今、外科医、池田院長が１人なんですけれども、内科、２月から常勤ということで、病床のほうの管理もしていただけるということで、増収を考えているところでございます。
○７番（郡山貞利君）
では、次に、学校統廃合後の地域振興について質問いたします。
まず、地域振興の計画について、どのような計画が現在あるのかお伺いします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問でありました、地域振興計画というような御質問でございましたけれども、現時点では、その具体的なものはまだございませんけれども、今回御覧のとおりでありますけれども、- 18 -

小中学校の統廃合に係る方針につきまして、町政報告会、あるいは方針を決定した内容を、町民説明会で説明をさせていただいてきたところでございます。
この方針の中でもありましたように、小中学校統合に伴う学校跡地及び施設については、各地域の皆様と連携し合いながら、速やかに地域活性化に向けた検討をはじめ、地域力強化を図っていく
こと、というふうに申し上げてまいったところでございます。
現在でございますけれども、この方針決定の説明会の後、１１月に学校統合の各地域の施設等の利活用に係る、町としてのまず組織体制でございますけれども、担当窓口を総合政策課といたしま
した。そしてまた、地域及び役場各課の総合調整役に統括主監を充てて、取り組んでいくことといたしているところでございます。
以上であります。
○７番（郡山貞利君）
では、特に学校がなくなる予定の地域の方々が心配されるのは、学校の跡地の荒廃だったり、管理が誰がやるのか。当然、今進んで学校教育に協力いただいている方々も高齢化になりつつありま
すので、その後、跡地の管理は誰がするのかとか、その辺がやはり一番心配されているところですので。廃校と同時にその計画が遂行されるような形で、あと２年ぐらいしかありませんので、まず住民からの意向調査をまとめていただいて、その廃校後の計画、振興計画を立ててほしいと思っております。
次に、動物に関する問題について質問いたします。
ある方から相談がありまして、動物の鳴き声がうるさいだとか、特に犬だったり牛がうるさいだったり、においがする。そういう町内における動物に関するトラブルについて、年間どのぐらいの相談や苦情が寄せられているのか、その内容と件数をお伺いします。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
動物トラブルにつきましては、私たちの身近な場所で生活する犬、猫に関する相談が年間で１０件程度受けておるところでございます。
内容につきましては、動物虐待に関すること、捨て猫に関すること、散歩中の犬の糞の始末に関すること、犬の鳴き声に関すること、犬の逃亡に関することについての相談がございました。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
高齢化が進み、例えば今まで動物を飼っていた方が施設に入られたり、入院されたり、動物だけが残されてずっと吠えているとか、そういうのを聞いたりしています。町としての相談・苦情に対する対応はどのようにされているのか。また、今後の解決策と課題についてお伺いします。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。

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解決策については、これまで同様、注意喚起の看板を設置したり、注意文書を回覧したり、保健所の協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
今後の課題についてなんですけれども、まず鳴き声を含む動物の管理については、法律上、人に迷惑を及ばさないように努めなければなりませんが、例えば、人の感覚には個人差がありまして、飼い主には常識的な範囲だと思える鳴き声も、近隣住民には不愉快な音、騒音に捉えられる方もいるということでございまして、このような個々人の感じ方のズレがございますので、このズレを縮めるようにできるかできないか、そこが一番のポイントになってくるかなと考えております。
今後も飼い主の方には、動物の管理について騒音等の予防に努めていただくとともに、近隣住民への配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
以上で、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１１時２５分 休憩
午前１１時３６分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、８番、山下香織議員。
○８番（山下香織君）〔登壇〕

通告に基づき、大きく７つの事柄について質問させていただきます。
まず初めに、１、病児保育について。高原町立病院の病床数減少に伴い削減される予定の看護職員について、町営の病児保育を開始することで専門的なスキルを生かすことのできる新しい活躍の場を設けられないでしょうか。そして今、町内に２か所ある病児保育施設の利用状況を教えてください。
先日、視察に伺った岡山県奈義町でも子育てに特化した政策を実施することにより出生率が上がっていました。本町でも病児保育を充実させることにより、子供を持つ共働きの家庭でも働きやす
い町としての実績を作ることで出生率の上昇、離職率の低下や移住者へのアプローチの１つとな
るのではないかと考えますが、御意見をお聞かせください。
続いて２、土地・建物の問題について。
高原高校跡地について、町は今後どのように関わっていくつもりかをお伺いします。
２、町立病院の病床数を減らすことによって、使われない病室等が出てくると思いますが、今後どのように活用していく御予定でしょうか。もしくは、そのまま使われないということでしょうか。
３、高原小学校の新校舎建設の計画に関してお伺いします。
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当局から進捗やこれからの展開についての報告が少なく、現状を把握する材料に乏しい中、現在使用している校舎に関して改修工事が行われる予定になっていますが、現校舎を後どれぐらい使う
かによって修繕の規模も変わるのではないかと考えます。現段階で新校舎建設について、具体的な計画案が存在しているのでしょうか。存在していない場合、今後の展開についてどのような想定をしていらっしゃいますか。
新校舎建設の見積りについて、職人不足や減材料の高騰等により、このままでは実際の建設費用が現在の見積り額より大幅に増額すると予想されます。そして、新校舎の設計は令和８年に完成した場合の生徒数に基づいたものになっていると思いますが、このまま膠着状態が続き、着工が遅れることで計画時と完成時で生徒数等に差が生まれ、実際の数字に見合わない校舎となる可能性があります。これらについての策はあるのでしょうか。
続いて、３、教育について。
勉強に意欲的な子供や保護者は私立の高校や自分の目指す目標に近づける場所・地域を選んでいる傾向があります。ということは、高原町でももっと積極的に学ぶための取組を行っていけばそういった層の誘致につながり、大きな変化が生まれると思いますが、そのような取組はできないでしょうか。
そして、勉強にはいろいろな分野があるため、通常の学習のみならず工作・料理・農業・プログラ
ミングなどの講義をワークショップ形式で開講し、子供たちが学びたいことを自ら選択し、受講できる場所を作ることで、自主性を育て、得意なことを見つけて伸ばす高原町独自の仕組みを作れないかと考えていますが、御意見をお伺いします。
続いて、４、観光振興について。
先日、私が宮崎空港を利用した際、到着口から出てすぐの場所に高原町の観光パンフレットを見つけて嬉しくなり、すぐ手に取って拝見しました。ですが、これではいかんと思いました。このパンフレットの情報はいつのものでしょうか。最低でも１年に１回情報を更新したものを発行することはできないでしょうか。そして、今年は日本発祥地まつりとまつり高原が初めて合同で開催されました。私は日本発祥地まつりのほうに少しの時間だけ参加させていただいたのですが、率直な感想として、せっかく神秘的で神聖な儀式なのに全てがさらっと終わってしまってもったい
ないと感じました。雅楽の演奏、古代人の行進、夕日が沈むときの風景、高千穂の峰から下ろす
火など、話題性もあって感動的な要素がたくさんあったのに、儀式として簡易的なものに感じられました。
県内の有名な儀式に高千穂の夜神楽が挙げられると思います。夜神楽は全国各地から観光客が休みを取って見に来られます。それだけ儀式自体に価値があり、魅力があるということだと思います。
日本発祥地まつりも夜神楽に十分匹敵するだけの題材があるので、後は見せ方だけではないかと思います。今年はありませんでしたが、神代の火祭りも迫力のある儀式ですので、ぜひ復活してほしいと思っています。
当局として、今回の祭りに関してよかった点、反省点、改善点等ありましたら教えてください。
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そして、旅行者が地域の困りごとを手伝いすることにより報酬を得ながら旅行をすることが可能となるおてつたびという事業を御存じでしょうか。この事業を通して、観光はもちろん、定住につながる事例もあると聞いています。先日このおてつたびのＣＥＯである永岡里菜さんという方がラジオ番組内で行政と組んでおてつたび事業を行っていきたいと発信していましたが、本町で検討してみてはどうでしょうか。
続いて、５番、町民説明会について。
１０月１７日から始まった町民説明会において、町立病院財政報告資料に５６床、４０床、１９床の３パターンデータが提示されていましたが。それぞれの算出方法についてお伺いします。
そして、これからも説明会や報告会など開催されると思いますが、今回説明会を行ってみての感想や改善点があればお聞かせください。
続いて、６番、地域猫事業について。
まず、猫のトラブルを重く受け止め、地域猫事業の実施に踏み切ってくださった町長、並びに当局の皆さん、そして実際に行動に移してくださった住民の皆さんにこの場を借りて感謝申し上げます。
質問を続けます。まず、県の地域猫事業における不妊手術実施頭数や手術申込件数、手術に関する問合せ件数をお聞かせください。そして、今回実際に地域猫事業が開始され、住民の理解や認知の不足により手術実施に至らなかった事例もあったと思いますが、何らかの対策は考えておられますか。
次、７番、各種ワクチンについて。
子宮頸がん、帯状疱疹ワクチンはワクチン接種によって有効に予防することができる疾患ですが、町内でこのワクチンに関してどのように周知徹底されていますか。また、来年度はどのように周知していく予定でしょうか。そして、現在のワクチンの接種率も教えてください。
２、子宮頸がんワクチン、帯状疱疹ワクチン、インフルエンザワクチンが有効であると分かっていても、料金の面で負担が大きく積極的に接種しづらいという御意見、御心配の声をいただきました。子宮頸がんワクチンはヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンですので、本来ならば
今、国からの公費で無料で接種できる対象年齢の女の子だけでなく、その対象年齢の男の子たちの接種も有効でありますが、国からの助成が今はありません。帯状疱疹ワクチンの助成も今はありません。そして、インフルエンザワクチンに関しては、西諸管内の病院でも接種は他の自治体の病院での接種より高額です。今後、本町でこれらのワクチン接種に対する助成を検討していただけませんか。御意見をお聞かせください。そして、コロナワクチンに関しても、国の無料接種
が今年度までとなるということですが、町としてはどのように対応していくのか教えてください。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
昼食のため、１時１０分まで休憩します。
午前１１時４７分 休憩- 22 -

午後 １時１０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

それでは山下議員の質問にお答えをさせていただきます。
質問の中で２番目の土地・建物問題についての御質問の中で、町立病院の病床数に伴う病室の活用、
このことの通告をお受けしておりませんでしたので、答弁はできかねますので御理解いただきた
いと思います。また、７番目の各種ワクチン接種につきましても、通告に沿いまして答弁をさせていただきますので、あらかじめお答えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、答弁をさせていただきます。
山下議員からは大きく７つの点について御質問をいただきました。
まず、初めに、１つ目、病児保育施設についての御質問でございます。
病児保育施設での町立病院看護師の活用についてでございますが、病児及び病後児保育サービスにつきましては、現在町内２つの施設に実施を委託しておりまして、利用ニーズに対して施設が不足しているというような状況にはございません。
このことによりまして、町主体でさらに町立病院職員を活用して実施するというような予定はございません。
以上であります。
次の御質問でございます。病児保育の充実による町の活性化についてでございます。
病児保育の充実につきまして、病児型１か所、そして病後児型１か所、合計２か所の施設が現在稼働をしており、それぞれ１日おおむね３名の受入れが可能となっております。
令和５年１１月末現在の利用状況では、３件程度の利用ということでございますので、現在のところ利用ニーズは満たせているというような状況でございます。
今後は、現在運営をしている２つの施設を、住民だけでなく移住希望者の方などにもＰＲしながら、より多くの方に支援内容が伝わるよう周知広報に努めてまいります。
以上であります。
次の御質問であります土地・建物の問題について。その中で、高原高校跡地について町は今後どのように関わっていくのかというような御質問でございました。
御案内のとおり、高原高校跡地につきましては、平成２５年３月に廃校となった高原高校の土地約８万６,０００平方メートル及び管理棟、教室棟、体育館などの建物８８棟を現在の所有者であります事業者が令和３年２月に購入されております。
事業者から跡地については地域貢献の一環として、町や地元などと連携し、整備したいとの申出があり、令和３年１２月に本町と事業者とが、幅広い分野で地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域の活性化に寄与することを目的としました連携協力に関する協定を締結いたし、- 23 -

また、地域の核となる施設として、地域の方々に活用いただきたいとのありがたい御配慮をいた
だき、令和４年３月に本協定書の連携協力事項であります高原高校跡地の利活用についての基本的事項に基づく覚書を締結し、跡地の利活用対象施設等を定めたところであります。
このようなことを踏まえまして、令和４年４月には高校跡地の円滑な管理運営やまちづくりの推進を図るために、スポーツ文化活動やボランティア活動等の団体で組織する高原高校跡地利活用運
営協議会を設置し、利活用を希望する団体等の調整を行っております。
こうした中、令和５年５月に、事業者から運営協議会において使用する施設を除いては撤去を進め
たい、また、令和５年１０月には体育館や格技場等の耐震性のない施設については、早めに運営
協議会に諮り、協定書・覚書から除外してほしいとの申出があり、現在対象施設の使用の可否等の調査を行っているところであります。
今後につきまして、調査結果に基づいて、速やかに運営協議会と協議し、意向を確認した上で、事業者と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
次に、小学校新校舎についての具体的な計画案及び現高原小学校改修工事の内容についての質問でございました。
統廃合後の新校舎建設の予定及び高原小学校校舎を今後どの程度使用するかということにつきましては、本町の財政状況などを含めた様々な要因に左右されますことから、現段階においては言及することはできない状況でございます。
また、高原小学校の改修工事につきましては、老朽化している中校舎棟及び南校舎棟の教室及び廊
下等の床・壁修繕、そして職員用・児童用トイレの改修、また、職員室と廊下の壁の撤去と職員室扉新設、放送室の移設等、こういったものの改修等を検討し、必要最小限の改修を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
次に、小学校新校舎建設の見積額についての御質問でございます。お答えいたします。
質問の内容でございますけれども、計画段階と実際の着工では、生徒数などの差が生じるというような内容でございます。新校舎建設のめどが立った際には、改めて児童生徒数を勘案しながら教室数などを見直した内容での実施設計を行っていく予定といたしております。
以上であります。
次に、質問の４番目でございます。３番目の教育につきましては、教育長に答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
４番目の観光振興についてでございますけれども、まず高原町の観光パンフレットについての御質問でございました。
現在の観光パンフレットでございますけれども、令和２年度事業で作成したものでありまして、令和３年度より活用しているものでございます。

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このパンフレットにつきまして、関係人口、交流人口の増を掲げ、地域商社を事務局としました企
業版関係人口づくり事業にも取り組んでいるわけですけれども、こういった中で都市圏からの企業経営者の方々に本町へお越しいただき、町内の案内等も行っておるわけでございますけれども。
そういった際の情報提供、そして誰でも御案内ができるガイドのマニュアル等があればよいのではないかという、そういった声も現在上がっているところでございます。
次年度に向け、担当課におきまして、本町の観光資源や地域資源、歴史文化等も含め、データベース化を行い、本町の観光情報等を含め、ホームページ等でも手軽に観光情報を入手できる仕組みづくりを検討してまいります。
冊子や紙媒体による情報提供にこだわらず、そのときに必要な旬な情報が提供できるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
次の御質問は、日本発祥地まつり・まつり高原についての御質問でございました。
まず、この日本発祥地まつりでございますが、本町の日本発祥地の強みを生かせていないのではないかというような御質問でございましたけれども、山下議員の御質問にも出ましたように、日本発祥地としての祭り全体の雰囲気といいますか、そういったものが薄いのではないかというような御意見も一部伺っているところでございます。
今回は新たに、日本発祥地まつりのコンセプトを取組といたしまして、神武天皇が御生誕から本町を御出立されるまでの１５歳にスポットを当てまして、同年齢となります中学生が実行委員として自分たちでつくり上げるまつりといたしたところでございます。
天孫降臨伝説の地、そして神武天皇御生誕の地として、日本発祥地であるというこの誇りを、まつりを通して、子供のときから意識をするようなことがこれからの日本発祥地でありますまちづく
り、ひいてはＰＲにも重要であるというような認識をいたしております。
高千穂峰や天之逆鉾、狭野神社・宮崎神宮などを柱にしました連携や関わりの強化や波及、未来を担う子供たちを支え、町民が一体となった日本発祥地としての意識醸成が大変重要であろうかと考えます。
今後は、さらに町民が自ら参加し、町民が楽しみながらまつりを通して、日本発祥地たかはるを盛り上げ、ひいては町内外への大きなＰＲにつながるよう、関係団体、関係機関で協力を一層強めてまいりたいと考えます。
また、反省点、改善点につきましてでございます。
この高原町以外にもこの本町をＰＲできる絶好の機会でございますので、さらなる工夫をしながら、御指摘もありましたけれども発祥地としての色を濃くすること。そして、このことをより幅広く周知し、多くの人に日本発祥地、神武天皇御生誕の地を知っていただくこと、ＳＮＳ等で発信などにより町内外へアピールしていくことが必要であるというふうに考えております。
以上であります。
次に、３番目にございましたおてつたびについての御質問でございます。
- 25 -

株式会社おてつたびは、シェアリング・エコノミー協会というのがございまして、ここに所属する
企業でございます。旅先で現地の仕事を体験するなどシェアサービスを行う事業などがここで展開をされております。
お手伝いを通じて地域の方との関係性ができる、知らない地域に行くきっかけができる、お手伝いすることで報酬を旅費などに充てられるなどのメリットがあり、地域ファンイコールこのことが関係人口の創出にもつながっているというふうに考えております。
このおてつたびにつきまして、令和３年度、本町におきまして、皇子原公園、御池キャンプ村における宿泊施設等の管理業務の人員確保につきまして、実際にこのおてつたびを通して募集を行いました。
しかしながら、別ルートで人員の確保ができたということがございまして、実際の確保、滅多になかったわけですけれども、この募集の際に全国から２０名程度の興味をお示しされた方があったというような実績もございます。
現在の高原町では、先ほど紹介いたしましたけれども、シェアリングエコノミー協会の参加にございますシェアリングシティ推進協議会、ここに加盟をしておりまして、先日もここの事務局の方が１１月２４日でございましたけれども、事務局の方が本町に来られまして、担当課にて勉強会を開催いたしたところでございます。
観光振興につきましては以上でございます。
次に、町民説明会について、町立病院財務報告資料の算出方法についてお答えいたします。
病院事業の経営改革につきまして、７月１９日から実施いたしました町政報告会におきまして、病院のまま５６床から２０床までの間で一定程度減らす、病床を１９床以下の有床診療所とする、あるいは病床数を持たない無床診療所、この３通りに絞って検討するということを説明してまいりました。
町政報告会後の検討段階におきまして、常勤医師２名の体制となる見通しが立ったことや町民の皆様の安心安全な暮らしを考慮した場合に、一定程度の病床数は残す必要があるというような考え方から病院のままどの程度の病床数を残すかと１９床の有床診療所での検討を行ったところでございます。
１０月１７日から開催しました町民説明会におきまして、病院事業に係る今後の方針でお示ししま
した令和６年度の事業収支見込みの資料でございますが、まず５６床の場合の積算につきましては、現状と比較した資料がいわゆる現状の資料が必要ではないかというような御指摘もありましたことから、令和４年度の決算をもとに作成し、参考資料といいますか、そういった形でお示しをしたところでございます。
４０床の場合の積算につきましては、病院内での検討をもとに、病院長との協議を重ね方針を決定したものでございます。

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また、入院につきましては、現在常勤医師１名で、入院患者数が１日当たり約３０人であること、
令和６年度からは常勤医師２名体制となることから、入院患者数を３５人で積算いたしております。
外来につきましては、いずれも１日当たり７０人で積算をいたしております。
費用の人件費についてでございますけれども、約１０名程度の正規職員の削減を見込み積算をいた
しております。
１９床の場合の積算につきましては、入院患者数が１日当たり１９人、外来患者数は４０床の場合と同じく、１日当たり７０人で積算をいたしております。
費用の人件費につきましては、県内の公立の診療所を参考に、約２０名の正規職員削減としての積算をいたしております。
以上であります。
次に、６番目の御質問でありました地域猫事業についての御質問でございます。
失礼いたしました。町立病院事業に関わります町政報告会の資料の算出方法の中での今回の報告会
等の感想、改善点、こういったことについてお答えいたします。
今回１０月１７日から２０日まで実施しました町民説明会におきましては、学校統廃合、町立病院事業運営に関しまして、その方針につきまして町民の皆様へ説明を行ったところでございます。
説明につきましては、分かりやすい内容で資料を作成し、丁寧に説明いたすということに努めてまいりましたけれども、町民の皆様からも、会場でも理解しづらいといった御意見も確かに頂戴したところでございます。このことが反省点として残ったところでございます。しかしながら、私自身が伝えたかったことは、方針につきましては、町民の皆様に一定の御理解を得られたというふうに考えているところでございます。
今後もこういった説明会等の資料、作成、そして説明の仕方につきまして、町民の皆様方に分かりやすいように理解していただくように工夫を重ねてまいります。
６番目の御質問であります地域猫事業についてお答えいたします。
まず、１番目でございました町の状況というようなことでございます。
小林保健所に伺いましたところ、１１月２８日現在で高原町からの地域猫に係ります５件の申込があったということ。そして、そのうち１件については実施済みでございます。
その１件の不妊・去勢手術実施の頭数でございますけれども、２０匹というふうに伺っております。
また、地域猫事業に関する問合せにつきましては、申請を済まされた５件以外にさらに１件お受けしているところでございます。
以上であります。
同じく地域猫事業につきまして、住民の理解、認知不足に関する対策についてというような御質問
でございます。
この地域猫事業の中で手術に至らなかった事例の御説明いたします。

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野良猫の糞尿被害を受けている方に地域猫制度について説明いたしましたけれども、制度を利用するつもりはないと断られた事例があったようであります。
地域猫事業は不妊・去勢手術を受けた後に、地域に猫を戻すものであり、地域に猫が戻った後はこの猫がいなくなるまで餌やりは続きますので、最後まで餌やりを行う方々に申請してもらうということが重要ではないかなというふうに考えております。そのため、餌やりなどを続けている方の情報が入りましたときには、この地域猫事業の取組について説明を進めてまいりたいと考えております。
７番目の御質問でございました各種ワクチン接種についてお答えいたします。
まず、接種率助成状況、周知方法などについての御質問でございました。まず、直近の接種率を申し上げたいと思います。ワクチン別に申し上げます。子宮頸がんワクチンにつきましては、小学６年生から高校１年生までの女子児童、生徒が対象で、接種率が７.８％でなっております。なお、
キャッチアップ接種につきましては１１.５％の接種率となっております。キャッチアップ対象者
は平成９年度から平成１８年度生まれの女性が対象でございます。年齢にいたしますと１７歳から２６歳ということになります。
帯状疱疹ワクチンについてでございますけれども、現在任意接種のため、この接種率については把握いたしておりません。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、生後６か月以上の住民が対象となります。初回接種完了率は約９０％、今年の春開始しました６回目接種まで完了された方の率が約２２％となっております。
インフルエンザワクチンにつきましては、助成対象となっている６５歳以上の方でございますけれ
ども、令和４年度の接種率が約５８％となっております。
この助成状況、周知方法でございますけれども、子宮頸がんワクチンにつきましては現在全額公費負担となっております。周知方法につきましては、今年度は４月に対象者に直接個別勧奨通知を行っております。来年の１月にもう一度勧奨通知を行い、広報紙でも案内する予定といたしております。
今後は、学校側とも連携しながら出前講座や医師による講座が開催できないかを現在協議中でございます。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在本町としては助成は行っておりませんが、県の愛の予防接種助成補助金の対象ワクチンに含めていただけるよう、要望活動を行っているところであります。
周知、広報につきましても、今後検討をしてまいります。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、令和５年度中の接種は全額公費負担となっております。対象者に個別に案内文書や接種券を送付しているほか、区長会文書やホームページでもお知らせを行っております。

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インフルエンザワクチンにつきましては、６０歳から６５歳未満の心臓・腎臓・呼吸器機能に障害をお持ちの方と６５歳以上の高齢者について自己負担１,５００円を超える枠を公費負担といたしております。
周知につきましては、広報紙や区長会文書等を使ったお知らせを行っているところでございます。
ワクチンの今後の助成拡大についてでございます。子宮頸がんワクチンの助成対象を男性に広げること、こういったことにつきましては、定期接種の対象が男性まで広がるかなど、国の動向や近隣自治体の助成動向も踏まえながら、検討していくべきものと認識をいたしております。
帯状疱疹針ワクチンにつきましては、国による成人へのワクチン定期接種化への進展や近隣自治体の助成動向等も踏まえながら検討してまいります。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、１１月３０日に行われました厚生労働省による自治体説明会の中で、令和６年度からは定期接種化され、年１回の秋・冬接種になる見込みとの見解が示されておりますが、この接種に伴う公費負担の内容につきましては、まだ、未定でございます。
インフルエンザワクチンの助成対象を高齢者以外に広げることにつきましては、近隣自治体の助成動向等も踏まえながら検討していくべきものと認識をいたしているところでございます。
以上であります。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 １時４１分 休憩
午後 １時４１分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

観光振興についての御質問の中で、私の答弁が一部漏れておりましたので追加で答弁をさせていただきます。
観光振興の３番目の御質問でございましたおてつたび関連の御質問でございます。このおてつたび
事業と行政の連携というような内容の御質問でございました。
今年の１０月末、企業版関係人口づくり事業にて、御質問でございましたおてつたび株式会社の永岡社長さんに来町していただくようお声掛けをしておりましたけれども、残念ながらのスケジ
ュールが合わずに、来町がかなわなかったというようなことがございます。この株式会社おてつ
たびは、いわゆる自治体、行政との連携も多くなっておりまして、全国的にもそういう自治体が増えているようでございます。

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そういった連携の中で、特に滋賀県長浜市ですけれども、担い手不足の解消のため、地域外から積極的な人材を受入れ、関係人口創出によりますシェアリングエコノミーの活用に力を入れていると、そういった自治体もあります。
本町といたしましても、この関係人口づくりには取り組んでいるわけですけれども、こういった考
え方が全国的に広がっているというような状況でございますことから、本町とこのシェアリング
エコノミーの親和性は高いものと認識をいたしております。
先ほどありましたおてつたびの社長の永岡社長さんでございますけれども、本町の官民連携推進官とのつながりもございまして、来町もぜひ実現をさせてまいります。そして、今後も機会があるごとに来ていただきながら、このおてつたびとの連携も進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは教育について、２点の御質問にお答えをいたします。
まず、勉強に意欲的な子供がもっと積極的に学ぶための取組はあるかということにお答えいたします。
教育基本法には、義務教育について、義務教育として行われる普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものと明記されておりまして、各学校ではその理念を具体化した学習指導要領をもとに教育課程を編成し、教育活動を展開しております。
そういう中で、高原町では、現在授業におきまして学習や課題プリントの量や段階的に質を高める
工夫をしております。また、少人数指導におきまして、習熟度別に算数や英語を指導するなどを行っております。
また、総合的な学習の時間におきまして、児童、生徒の興味関心や学習の進度に応じた課題を設定
して、自分なりにその課題解決に取り組む授業などを行い、誰一人取り残さない児童、生徒全員の学力向上に努めているところでございます。
今後につきましても、引き続き児童生徒自身の興味関心や学力等に応じた個別最適な学習の充実を進めていけるよう、ＩＣＴ機器の活用等を推進したいと考えております。
次に、学びの場の創出についての御質問でありますが、高原町では生涯学習講座として、誰でも参加できる講座を実施しておりまして、夏休みを利用して子供、親子を対象とした講座もあり、少しでも学びを求めている子供たちの参加につながるよう、講座を組み立てているところであります。
また、地域と学校をつなぐ役割を持つ地域学校共同活動を推進し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協動し、お互いのニーズに合った取組の実施に向けて活動をしているところであります。

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現時点で行っている主な活動といたしましては、職場体験、農業体験、福祉体験、地域美化活動などがございます。
今後は、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支える活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○８番（山下香織君）
ありがとうございました。
６番の地域猫拠事業についてなんですけれども、今回地域猫の実施される地域住民が自主的な周知活動をされたとお伺いしたんですけれども、当局は住民の自主的な周知活動について当局は何か感じることはなかったでしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
町長の答弁にありましたとおり、１１月２８日現在、１件の２０匹について捕獲手術が終了しております。この１件につきましては住民が主体となって実施した初めてのケースでございました。
対象となった猫は２０匹でしたが、その全頭を捕獲し、手術を終えたということは実施主体の方々の準備が入念に行われた結果であるというふうに考えております。
周知活動で配布しましたビラにつきましては、保健所から２種類いただき、データでいただいた
１種類について役場のほうで印刷して団体にお渡ししたと伺っております。
また、事業の実施後に、団体の代表者の方に話を伺いまして、事業の成果、苦労した点、教訓等をまとめておりますので、今後事業を予定している方々に情報として伝えていきたいと考えております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
実施される地域によってはきっと年齢の差があったりとかしてなかなか動けない方々もいると思うので、その辺はやっていく中でみんなでまた協力して、できるだけ困っている方がいなくなるよ
うにしていってもらえたらなと思いますので。ここの地区は無理だったというところとかこういうことまではできませんという方も出てくると思うんですけど、そういう場合の対策は何か考えられていますか。
○町民課長（内村秀次君）
この事業につきまして、町独自というよりも県が主体となりますので保健所と協力しながらそれぞれのケースでできることをやっていきたいと思います。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
次、５番の町民説明会についてなんですけど、５６床、４０床、１９床の３パターンのデータが資料に出されていて、先ほど積算方法をお伺いしたんですけど。５６床、４０床のデータに関して- 31 -

は、せめて入院患者と外来患者の人数は同じにした状態でのデータとか、一緒に出されるということはそのデータを比べて４０床がどうだったというところを皆さん知りたかったと思うんですが、この５６床のデータというのは令和４年度常勤が３人いて、入院が平均２３人だったこととかのデータで出されていると思うんですが、このデータだと４０床は入院が平均３０人で外来が７０人だったという数字をもってからのデータにすると、５６床も４０床で算出した入院外来の数字とかでしないと比べる意味がないと思うんです。そういうところから見ても、町民に説明する資料としては不適切だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
町民説明会での説明資料でありますが、まず５６床の数字につきましては、令和４年度の決算が出ておりますので。それと、現状の入院、あるいは外来、こういったものを加味して、現状をここに資料として挙げていると。現状とどう違うのかという部分を、そういった要望もございました
ので、これは後から現状の５６床の場合の、あくまでも見込みでありますけれども、令和４年度
決算を基準にこの数字を出しているということであります。
○８番（山下香織君）
町民説明会で３パターンを出された場合に、多分私が思うには、次年度からも５６床のままだった
場合はこの数字になるはずであろうというところと普通は比べていくものではないかと思うんですが。なので、その場合のデータの出し方は令和４年度の分だと公平ではないと思うんです。そこの部分でもうちょっと、町民がその資料を見たときに分かりやすいように考えたデータ作りをしてもらえなかったのかなというところが知りたいです。
○町長（高妻経信君）
確かに説明会においても、この入院事業の収益について、先ほど私が答弁いたしましたように、分かりにくかったというようなお声もお聞きしたわけですけれども。この５６床につきましては、
これは現状の、いわゆる５６床で町立病院がそのまま５６床の病院として運用していくということはこの方針の決定の段階ではもうありませんでしたので。これはあくまでも現状の５６床の病院の現状の説明であると理解いただきたいと思います。
４０床の場合、これがもし決定をした場合でありますけれども、先ほど事務長が説明をしましたよ
うに、地域包括ケア病床を２６床に増やしていくというようなそういったこともございましたので、当然そうなりますと、この入院収益がその分を加味しているということになります。
○８番（山下香織君）
そうですね。多分、堂々巡りになりそうなんですけど。データって比べるものだと思うので、
５６床の方針ではないんだけど、もし５６床もそのまま残していた場合、同じ４０床のままの方
針と５６床の方針ではないけど、５６床残していた場合のこれだけの差があるよという部分で皆さん見られたと思うんですよね。そうじゃない対象にならないんだったら、この５６床、令和
４年度分は令和４年度分のものですとか一言書いていただければ、ぱっと見、皆さん５６床も４０床になったときと同じいろんな改善をした中で５６床残した場合の数字だと思われた方も多- 32 -

かったんじゃなかろうかと思うんです。なので、次回またこういうような説明があった場合には、並べた資料というのはやっぱり皆さん比べるので、公平な数字ややり方、こういう事業をしたからこうなったという同じ公平なところに数字を入れたデータを資料として出していただけたらあ
りがたいなと思います。要望ですかね、これは。
○町長（高妻経信君）
この５６床のこの病院事業収益の見込みでございますけれども、これは議会の全員協議会での説明をさせていただいた資料の際には、これは入ってなかったと思います。その中でも、やはりこの現状がどうなっているかという、これ１つの参考でつけているということで、５６床というのは
もともとその方針の中にはないわけですので。これはもうそういった参考として付けているということでございます。
○８番（山下香織君）
分かりました。
最後、ワクチンのことです。ワクチンのことなんですけど、子宮頸がんワクチンの周知方法で、やはり文書だけで配られるとなかなか読まれないということ。そして、対象の方々にだけ文書で回されるということは実際必要である男の子たち、児童には配られないということになってしまう
ので、ぜひ男女ともに、そして父兄とともに子宮頸がんワクチンの講演をしていただけるように要望として強く要望します。
以上で、私の一般質問は終わります。
○議長（前原淳一君）
次に、５番、末永充議員。
○５番（末永充君）〔登壇〕

皆さん、こんにちは。それでは、質問通告に従い、大きく２点について質問いたします。
１点目は国土保全について、２点目は人事について伺います。
高原町の地形は霧島火山の影響により起伏が多く、およそ５０％を山林原野が占めており、霧島山
系から豊富な水が大小河川として町内を流れています。
近年、台風、局地的な集中豪雨災害、線状降水帯など、自然災害に住民の生活基盤を揺らがしております。先代の首長は砂防堰堤の強化や農業排水の整備などを行っております。昭和４２年には農地保全事業に着手し、国土保全に努められていました。
今後、自然災害における被害を最小限に食い止めるには、地域、コミュニティ組織と連携し、災害に強い地域づくりを進めなければならないと私は思います。
町長の考えをお聞きします。
次に、人事について伺います。
全国の多くの自治体で人口減少が進行して税収も落ち込み、財政状況は厳しくなっている状況であると推測されます。自治体職員の話によると、数十年働く中で仕事量は増えて、住民サービスの維持がしづらくなり、疲労感を感じると聞きました。公務員の能力は、広く町民や社会全体のも- 33 -

のであり、住民の福祉の増進に頑張っていると私は思います。職員の能力を発揮させるには、町長自身だと私は思います。社会経済情勢や国際情勢が激減する中で、国民・町民の利益を守り、
行政サービスを提供し、町民の豊かさと幸せを実現するための町政の推進に邁進している行政職員に対し、有意な人材を誘致し、育成することが不可欠だと思いますが、町長の考えをお聞きします。
以上、壇上から２点について伺い、後の質問については自席にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、末永議員から大きく２つのご質問をお受けいたしました。
まず、初めに、国土保全についての御質問にお答えいたします。
ただいま、議員からの御質問にもございましたとおり、近年発生する自然災害は、予想を遥かに超えた規模で発生しております。本町でも山林崩壊や断水など、大きな被害が発生しております。
昨年、このように今年と大きな災害に見舞われたところでございまして、町民生活にも大きな影響を及ぼしたところでございます。
このような甚大な被害に遭いながらも、本町では尊い命を失う方がいなかったということにつきま
しては、町民それぞれの災害に対する意識の高まりやそれぞれの素早い対応、こういったものがあったのではないかと感じているところでもございます。
しかしながら、自然災害はいつ、どのような形で発生するか分かりません。ただいまの議員の御指摘のとおり、防災・減災には地域の力が必要不可欠でございます。現在、防災に対する識見をより高める目的で、行政区単位で自主防災組織の研修会を実施いたしております。町といたしましても、継続して自主防災組織の組織力、あるいは防災力の向上に努めてまいりたいと考えている
ところでございます。
次の御質問でございます。人事についての御質問でございました。
少子高齢化による人口減少や情報化の急速な進展、環境問題への関心の高まりなど、本町を取り巻く社会情勢も目まぐるしく変化をしてきております。また、住民の価値観やライフスタイルが多様化し、住民ニーズはますます高度化、複雑化してきております。
現在本町では、みんなでつなぐ神武の里、水とみどりと神話が輝く健康なまちをまちづくりの将来像とし、地方分権の推進により、自己決定、自己責任のもと、政策自治体として地域の様々な課
題を主体的に解決し、個性ある自立したまちづくりを推進することが求められております。
このような状況に適切に対応していくためには、職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、常に高い意欲と目的意識を持って職務に取り組むとともに、常に町民の視点に立って考え、コストを意識した効率的な行財政運営を行うことが寛容だというふうに考えております。
本町では、職員のやる気や向上心を高め、職員が持つ能力を最大限に発揮することのできる職場づ
くりと計画的な人材育成や職場の活性化など、総合的な取組を推進するため、高原町人材育成基本方針を令和４年度に策定をいたしております。
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この中で人材育成の目標を、住民感覚、信頼される、挑戦する、そして、コスト意識・プロ意識というふうに掲げております。
これらの目標を達成するために、ひとが育つ職場環境、ひとが活きる人事管理、ひとが伸びる職員
研修、と定め、人材育成の体制をとっております。
そして何より、職員にとってまず大切なことは、地域や住民のことを知ることであろうかと思います。そこからよりよいまちづくりのために考え、行政に反映させることが求められるというふうに考えているところでございます。
以上であります。

〔降壇〕○５番（末永充君）
それでは、国土保全について、壇上でソフト面について伺いましたが、ハード面について伺います。
町民の安全安心の確保について、気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗するため、流域治
水に対してどのように考えているのか、質問をいたします。
近年の豪雨災害を踏まえて、水害、土砂災害対策について、水源地、水道施設、令和４年災害台風
４号のどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えいたします。
昨年の台風１４号により、常盤台水源地は甚大な被害を受けたところでございます。現在の常盤台
水源地災害復旧状況としましては、本年９月の３日の夜間に仮設導水管から本設の第１導水管の切り替えを終えております。これはポンプアップから自然流管に変えているところでございます。
現在のところ、安定した浄水処理が行われているところでございます。
このように、第１導水管については工事が完了しておりますが、水道施設関連の残工事としまして、
第２水源地からの接合位までの導水管布設、取水ポンプの取替、電気工事等があるところでございます。
また、水道施設以外に、道路災害復旧及び県発注の法面災害復旧工事も並行して行われており、進捗状況としましては水道施設関連が約６０％、道路災害復旧法面災害復旧が約３０％の進捗であり、本町発注工事の完了見込みは令和５年度末完了予定としているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
まだまだ５年までということでございますが。次に、壇上にて述べましたが、農地保全事業、昔、
シラス対策事業が昭和４２年から実施されました。農地保全対策で実施したテラス水路、承水路、集水路、排水路の断面というのが機能していないのではないかと考えられます。これは線状降水帯などで通水断面が不足を生じているんじゃないかなと私は思っているところでございます。長
期的な対策が必要になってくると思いますが、今後どのようになさるのかお伺いいたしたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 35 -

私のほうでお答えさせていただきます。
御質問の農地保全整備事業でございますけれども、昭和４２年から平成１６年までの３８年間で町内で１４地区が整備をされてきております。これは浸食を受けやすい土壌地帯の浸食を防止する、そして農作物の生産性を確保するということ。そして、このことによりまして、下流域への土砂災害を未然に防ぐ。このような事業でございます。
御質問の排水路の断面が機能していないのではないかということでございました。ただいまお答えさせていただきました農地保全整備事業の承水路から排水路は、土地改良事業計画の設計基準に適合しており、また、経済性を考慮して整備されております。
しかしながら、近年、異常な豪雨等によりまして、町内各所で災害が発生しておりますけれども、こういった災害に対して全てを対応できるように整備を再度するということになりますと、膨大な費用も伴うものと考えます。
このような現状を踏まえた対策といたしまして、断面不足が認められるような箇所につきましては、県の補助事業をお願いをしておりますし、そういった中で断面を確保しながら被害防止に努めてまいらなければならないと考えております。
また、流木などの断面阻害による破損等の軽微なものにつきましては、町での維持補修、こういったもので対応し、集中豪雨等による被災の規模の大きなものは、災害復旧事業で整備をしておる
ところでございます。
以上であります。
○５番（末永充君）
農地保全事業というのが１０年確立で設計されているんですよね。今、私が申し上げたのは線状降
水帯、そういうような形の中で断面が不足していると。今後、大きな大雨等が考えられるということで長期的な計画を視野に入れた形でやはり検討するべきじゃないかなというところでございます。
次に、国は令和５年５月に生活衛生等の関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が成立し、令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されて、一部の事務を地方整備局、九州農政局だと思うんですけれども担うということになっております。
このことは上下水道一帯で取り組む体制を構築しているということであり、今後の高原町の国土保
全から見て、機能強化を図り整備していく必要があると思いますが、どのような考えかお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
議員の御指摘のとおり、令和５年５月に生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が国会で可決され、この法律が令和６年４月１日から施行されます。

- 36 -

御質問にもありましたとおり、この法律の改正の背景としましては、近年の水道整備・管理行政では、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化、耐震化への対
応、災害発生時の断水への迅速な対応等の課題に取り組むことが強く求められております。
社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力・知見を有する国土交通省に移管し、層の厚い地方支部部局を活用しつつ、下水道等の社会資本と一般的な整備等を進めることにより、水道整備・管理行政の機能強化を図る目的となっております。
また、水質基準の策定等については、河川等の環境中の水質に関する専門的な能力・知見を有する
環境省に移管し、水質管理に関する調査・研究の充実、水質や衛生の面でも機能強化を図る目的であります。
本町としましても、水道施設及び施設管路の更新計画の見直しを行い、長期的な整備計画を確立し、
本町水道事業の機能強化を図り、町民の方々に安定した給水ができるように取り組んでまいりた
いと考えております。
以上です。
○５番（末永充君）
厚生労働省から国土交通省から環境省というような形で移管されるわけですけれども、そういう中でやはり今後長期的な展望をもってやっていただきたいと思います。
次に、災害復旧と今後の災害対策についてお伺いしますが、台風６号における災害復旧について、１１月２７日の週に７か所、１２月２５日の週に４か所、災害査定が予定されると伺っております。鷹巣神社付近の道路及び水源地、令和５年台風６号の災害で、今後どのような対策を行っていくのかお伺いいたします。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えいたします。
令和５年台風６号により被災した箇所のうち、道路災４路線６か所及び河川災１か所、計７か所につきましては、１１月に災害査定を終えたところでございます。
さらに、１２月に台風６号及び７月豪雨で被災しました規模の大きかった道路災３路線４か所の災害査定を受ける予定としており、現在急ピッチで準備を進めているところでございます。
末永議員から御質問がありました鷹巣神社付近の道路災につきましては、１２月の査定後３月議会
にて工事費の補正を行う予定としております。
その後、工事の着手となりますが、災害規模が大分大きい事業費となるため、多分繰越事業となると考えているところでございまして、令和６年度中の完成を目指していきたいというふうに考えております。
また、広原浄水場より配水を行っている配水管の一部も台風６号により道路崩壊で被災したため、現在のところ仮復旧の配水管にて配水を行っております。
配水管の本復旧につきましては、道路災害復旧後の工事となりますことから、道路災害復旧状況の確認を行いながら、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
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以上です。
○５番（末永充君）
来年の６年度までという工事ということになると思うんですけれども、非常にそういう鷹巣神社付近の道路、町道、二次災害になりやすいと思うんです。今後もやはり安全管理というのを十分対策をしていただきたいと思います。来年度までかかるということであれば、当然災害したところがまた災害復旧というか、そういう二次災害が起こりやすいということでありますので、十分なパトロールをしていただきたいと思います。
次に、９月定例会で質問いたしました線状降水帯のような局地的な豪雨の際に、雨量が即座に分かるようにということで町内のほかの地域にも雨量計を設置して、観測地点を増やせないかと質問
を私はしました。その後、町当局は国や県のほうに要望されたと思いますが、どのようになったのかお伺いいたしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
９月議会終了後におきまして、雨量計設置について町としてもその必要性を十分検討いたしたとこ
ろであります。
雨量計設置にあたりまして、国土交通省、そして県土整備部等に問合せ、それぞれ対応いただきましたけれども、なかなか有効な事業等はなかったところでありますが、調査を進める中で、県内独自で雨量計を設置し、同一のシステムを導入している自治体が４つあることが判明いたしましたので、その自治体に設置に至った経緯や経費等について問合せをいたしております。
現在、その同一の雨量計観測システムの実証実験的設置に向けて話を進めておりまして、年内に設置される見込みであります。
なお、場所におきましては、令和５年８月、今年の８月に発生いたしました線状降水帯により被害を受けた広原、常盤台地区を網羅するために、国の農林水産省の施設である旭台ファームポンドへの設置を予定しているところであります。
以上であります。
○５番（末永充君）
早めに、早期に対応していただいて本当にありがとうございます。
激甚化、頻発化する風水害に屈しないために、国土保全に努めていただきたいと思います。
次に、人事について。病院の職員体制についてお伺いしたいと思いますが、町民説明会にて町立病院事業の今後の方針について伺いますが、令和６年３月までに、希望に応じ、適正な人員を配置するという報告でした。現在、先ほど町長も言われましたが、４名を一般職として配置転換していると伺っております。今後、どのように配置転換していくのかお伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
病院職員の配置替えにつきましては、１１月１日付で２名、また１２月１日で２名、計４名の配置転換を行っております。
- 38 -

このことにつきまして、説明会でも申し上げてまいりましたが、今年度中に段階的に、随時、配置
転換を病院と調整を図りながら進めてまいる考えでございます。
以上であります。
○５番（末永充君）
段階的にということでありました。
患者さんが安心して医療が受けられることを前提に、できるだけ病院職員が希望する職場で働けるように、最善の努力をしてほしいと思います。
次に、職種変更に伴う職員研修について、どう対応するのかお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
病院職員の配置替えに伴います、あるいは職種変更に伴います研修についてでございますけれども、職種変更によりまして、一般行政職として勤務をするということになります職員につきましては、行政事務の基本的な文書取扱いとか、あるいは財務、こういったもの等の庁舎内研修を行うということ。それと、市町村振興協会ではありますけれども、ここも職員の研修を行っておりますけ
れども。こういったところの外部団体で実施しております研修なども積極的に参加をさせ、そして研修を積んでいく、このことによりまして職務遂行能力の早期の習得を図ってまいりたいと考
えております。
○５番（末永充君）
研修をお願いしたいと思います。やはり病院職場から一般職に移るわけですから、十分な職員研修をお願いしたいと思います。
次に、人理管理について伺います。若年層の職員の離職者数というのが増加傾向にあると思いますが、何らかの理由があると思いますが、高原町の職員の離職者数と理由をお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
平成３０年度から令和４年度までの５年間についてお答えいたしますが、４２名の職員が退職しております。そのうち、４５歳未満の若年層というか、の職員につきましては１３名退職しております。理由は自己都合等によるものであります。その１３名の内訳ですけれども、一般職が７名、病院の医療職が６名というふうになっております。
以上です。
○５番（末永充君）
非常にスキルアップしたい人たちが多くなっているように伺えます。
次に、公務員人事管理及び給与について伺いますが、今年の給与に関する勧告、報告を見ると、過去５年の平均と比べて約１０倍のベースアップでございます。初任給をはじめ若年層に重点を置
いて、俸給表を引き上げ、改定し、期末手当及び勤務手当の支給月数ともに０.０５月引き上げるとしております。
今回、人事院勧告並びに国家公務員の給与改定等に鑑み、一般職員の給与に関し所要の改正を上程しなかった理由はなぜですか。伺います。
- 39 -

○町長（高妻経信君）
ただいま、末永議員から御質問がありましたように、この人事院勧告に伴います議案を、まだ上程がされておりません。本年度の人事院勧告につきましては、今議員からありましたように、初任給をはじめ、特に若年層に重点を置いた給料表の引き上げとなっております。また、ボーナスですけれども、年間４.４０月から４.５０月に引き上げるというような内容でなっておりまして、国、県、そして他の自治体におきましても、今１２月議会等の情報によりますと、同様な取扱いにするというような情報も今寄せられているところでございます。
しかしながら、本町におきまして、今年度、学校統合に伴います学校建設の延期、そしてまた病院
事業の経営形態の見直し、こういった内容につきまして、町政報告会、そしてまた町民説明会で説明をしてまいりました。この中で、本町の財政状況を踏まえた説明を行ったというような経緯もございます。
こういった中で、町民の一定の理解ということも当然ありますし、またこの人勧はもちろん尊重をしなければならないという考え方もございます。
こういった様々な要因につきまして、いずれにしましても決定しなければならないわけでございますけれども、現時点ではこの人事院勧告の取扱いについてはまだ結論は出していないというような状況でございまして、慎重な対応が必要であると認識をいたしているところでございます。
以上であります。
○５番（末永充君）
職員組合との交渉は行われているものか、お伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
今現在、職員組合との交渉を続けているというような段階でございます。
○５番（末永充君）
組合との交渉中であるということでありますので、まだ結果が判明できないということであります
が、高原町の職員給与というのが低いほうですよね。公務組織を支えられる多様な優位な人材の確保ができなくなるのではないかと思います。これは当然、人事院勧告、まだ交渉中であるということでありますけれども、こういう中の１つで、例えば土木技術者においては、災害復旧事業の実務を担う体制や経験などのノウハウが不足すると、やはり災害事業が遅れてしまいます。災害対応力の底上げも必要であると思います。
こういうこと、今後どのようになされるのか、再度お伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
技術系職員の、まず現状でございますけれども、今１１名の職員が在籍いたしております。
ただ、この年齢を見てみますと、この１１名と申し上げましたけれども、うち５名が５５歳を超える職員でございます。このようなことも考えますと、技術系の職員をいかに確保していくかということも重要なことであると認識をいたしております。そんな中で、特に今申し上げましたように５５歳以上の職員が５名と、残りの職員でございますけれども、この４０歳以下の職員がこの- 40 -

ことで少なくなっているというようなことがございます。これまで技術系の職員採用を行っておりましたが、一部この自己都合で、先ほど総務課長が説明しましたけれども、離職したというよ
うな職員も過去おります。このため本年度につきましては、職員の適性あるいは能力、こういったものを見まして技術職に異動させ、その業務をしながら育てていくというようなことも行っております。他の自治体でも、この技術職の不足に対する対応というのは様々あるようでございます。
しかしながら、専門職でございますので、こういった専門的知識を持った職員の採用というのはどうしても必要なことであろうと思いますので、両面から本町の技術系職員の確保を図っていかな
ければならないところでございます。
以上であります。
○５番（末永充君）
ぜひとも、やはり技術職の増員を図っていかないと、やはり行政災害担当、若い人たちが入ってくるのは必要なんですけれども、やはり勉強、研修を増やしていただきたいと思っているところでございます。
行政の経営管理力というか、職員自身の成長意欲や、仕事に対するモチベーションが本当に損なわれるのではないかと危惧してならないわけなんですが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
先ほどから議員のほうから人事院勧告の扱いについての御質問いただいておりますけれども、やはり職員の給与等につきましては、国の人事院勧告を尊重するということも大事であろうと思います。国、県の実施状況を見ながら、それとまた他の自治体との足並みを揃えることが、当然人材確保の面では有為なことであろうということを認識をいたしておりますし、また、昨今の業種を問わない人材の人材確保が難しくなっていると、こういうようなことも考慮すべきであります。
しかしながら、先ほどの答弁をいたしましたように、本町独自の状況というのもございます。職員
団体との交渉を精力的に行いながら、双方で納得する形で協議が整うように進めてまいりたいと考えております。
○５番（末永充君）
厳しい町政の中でありますが、組合と交渉を行っていただきたいと思いますが。町長、有効なリー
ダーシップを発揮させるためには、やはり部下一人一人の特性や環境状況の変化、組織の状況や職務遂行の状況などを考慮する必要があると思います。人材育成、職員自身の成長意欲や仕事に対するモチベーションを上げていただきたいと思います。
ぜひとも、町長、そういうような形で、職員をモチベーションを上げていただきたいと思います。
これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
以上をもって、本日の議事日程は全て終了しました。
- 41 -

本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ２時４２分 散会- 42 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第９回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和５年１２月７日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年１２月７日 午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
岩 元 礼 子 議員陣

圭 介 議員前 原 淳 一 議員
外 村

仁 議員

日程第２ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
岩 元 礼 子 議員陣

圭 介 議員前 原 淳 一 議員
外 村

仁 議員

日程第２ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
──────────────────────────────
出席議員（９名）
１番 西嶋 陽代君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永

６番 外村

７番 郡山 貞利君

仁君

８番 山下 香織君

９番 陣

充君

圭介君

１０番 前原 淳一君
──────────────────────────────
欠席議員（１名）
２番 岩元 礼子君
──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君- 43 -

書記（副主幹）

古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮 秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長補佐兼健康係長 今塩屋 博子君

産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長中別府 和也君

高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
岩元礼子議員から、病気療養のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が提出されております。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、２番、岩元礼子議員ですが、本日欠席のため、会議規則第６１条第４項の規定に基づき岩元礼子議員の一般質問は行いません。
次に、９番、陣圭介議員。
○９番（陣圭介君）〔登壇〕

おはようございます。通算３５回目の質問となります。明快かつ誠実な答弁を求めます。
今回は大きく６項目、町長の政治姿勢、職員等の損害賠償責任、病院事業、国保制度、職員再任用、シルバー人材センターについて質問いたします。壇上からは、このうち、町長の政治姿勢に関し、財政状況の展望と計画の現状について質問し、残りの項目については自席より質問いたします。
本町の財政状況については、監査委員による例月出納検査が実施され、公営企業会計を含む各会計、基金の状況などにつき、検査報告書が町長宛てに提出されているところ、それを根拠資料とし、短期的な展望、中長期的な計画をもって予算執行に臨んでいただいていると考えておりますけれ
ども、実情についてお伺いしたいと存じます。
以上で、壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕- 44 -

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。本日は３名の議員から通告のありました一般質問に対します答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、陣議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
大きく６項目の御質問、通告を受けているとこでございますが、まず初めに、ただいま壇上から質問のございました、財政状況の展望と計画の現状というような内容でございました。
その前に、質問にございました検査報告書を毎月私も見ておりますが、現金の状況とか、あるいは、それぞれ会計の出納状況、これらの把握に参考にさせていただいているとこでございます。
現在、一般会計や各特別会計等の支払いに必要な現金の留保額が支払額に対し不足することが見込
まれる場合につきましては、速やかかつ適正な支払いに支障がないよう、会計間における一時的な借入れや財政調整基金から一時的に振り替えて現金を確保し支払いを行っているとこであります。支払いに必要な残高や国などからの交付金などが入る時期や額など、支払いがかさむ時期などを考慮しつつ、常に現金の状況を注視しながら、会計によっては前もって借入れや繰替えを行
い、支払いに影響がないよう対応いたしております。
一方、このような繰替えができる基金としては、可能な限り財政調整基金での対応を行っておりますので、大規模災害など突発的な支出に対応するためにも財政調整基金の十分な確保が必要であるというふうに考えておりますので、さらなる歳入増と無駄を省き、歳出抑制を図ってまいりた
いと考えております。
以上であります。

〔降壇〕○９番（陣圭介君）
中長期的な計画性についてお伺いしたいんですけども、大体、数年度先まで計画性を持って財政状況を見ていらっしゃると思うんですけども、今般の１年間の対応について若干疑問に感じていまして、それを基に今回質問しているんですけれども、病院の経営問題に端を発して、いわゆる町財政全般について多数の町民の方々から心配のお声を頂戴しているのは御承知のとおりかと思いますけれども、私自身は前の議員任期の間、議選の監査委員を務めておりましたので、財政指標
とか財政健全化判断比率などから見て、町の財政状況極めて健全であると判断していたんですけ
れども、町議会の改選の前後において、財政状況に関する町長の判断が急転したかと思うんです
けれども、その判断が示されたときに驚きを禁じ得なかったんですけれども、なぜこのようになったのか説明いただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
ただいま陣議員からございましたように、令和４年度の決算の審議をお願いする際に、本町の健全化判断比率、これについて報告をさせていただき、そして全て、いわゆる健全化基準を下回っているというようなことで、この指標では本町の財政は健全であるというふうな数値を報告させていただいたとこでございます。
- 45 -

また、法適用、法非適用の公営企業についての資金不足を示す数値は、全会計ともこの中で資金不足は生じておりません。よって、本町の財政状況は、健全化判断比率から見れば、令和４年度決算は健全であるというふうに、指標上は私も同様の認識をいたしております。
しかしながら、資金不足額については、いわゆる赤字補填を目的としました経営補助金を病院会計に支出しております。この経営補助金で補填しなかった場合、令和４年度病院事業決算では約５,７００万円の資金不足が生じ、９.８％の資金不足比率になるというような試算もいたしました。政令で定める早期健全化基準にまでは及びませんけども、地方債発行を協議制に移行する基準の１０％にほぼ同等の数値になるという見込みもございました。このような状況を２年以上続けた場合、早期健全化基準を超えることにもなるんではないかというふうに考えております。
また、病院につきまして、常勤医師の確保が見通せない事態が生じておりました。このような状況を放置したままでは、他の本町の事業に影響が生じかねないこと、ひいては町民生活に何らかの影響も生じるおそれなどがあったという、このようなことから、今回の町政報告会等を開催しながら町民に報告し、御意見等を賜ったところでございます。
本町の財政状況をこの町政報告会等でも資料を用いながらの説明をさせていただいたわけですけども、本町の経常収支比率、これを見ますと９２.８と。これは先般の新聞でも県内の状況が報告されておりましたけれども、非常に財政の硬直化が進んでいるというのが実情であります。こうい
うこともありまして、小学校の統廃合に伴います新校舎の建設あるいはその後の庁舎を含めまし
た公共施設の更新、こういったものも現状としては見込めない、計画が立てれないような状況にあるというようなふうに理解をしながら、今般、この町政報告会等をしながら、町民に現状をそのまま報告をさせていただいたというのが現状であります。
○９番（陣圭介君）
今、病院の話をされましたけれども、病院の財政が厳しいというのは、平成２７年度から始まっている話で、財政の立て直しの話はずっとここでもしてきているし、病床機能の転換であるとか、いろんな経営改善に関する提案というのも私ずっと続けているんですけれども、なぜこのタイミングになったのかというのは非常に疑問に感じるんですよね。どうしてこのタイミング、なぜ今まで、半ば放置されているような状態になっていたのかというところに疑念を覚えるんですけども、その点お答えいただけますか。
○町長（高妻経信君）
大きな要因としましては、やはり町立病院の医師が常勤医師の１人体制となったこと。その中で、これまでの平成２９年あたりからの病院の繰出し等も非常に懸念をされるということもございました。したがいまして、まずは病院の経営改善をすること、ここから町の財政も立て直していかなければならない、そういう時期に、私としてはそういうタイミングにあるというふうに考えております。
○９番（陣圭介君）- 46 -

常勤医師が十分にいらした時期にも、病院の経営改善はずっと私提案してきたつもりなんですけども、医師不足を理由にされると、ちょっと何も聞くことができなくなるんですよね。それとはまた別に、病院自体は単独で事業が成り立つようにというふうにして、いろんな提案を申し上げてきたつもりなんですけれども、それに対する対応をお伺いしているんですけれども、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
今の御質問にありましたように、病院にかかわらず本町の財政状況というのは、陣議員も先ほどありましたように監査でいらっしゃいましたので、この状況は十分御理解いただいていたと私も考えます。その中で、私、やはりこの病院の件が、今後もいわゆる一般会計へ及ぼす影響、こういったものがどうしても本町の財政状況に影響が続いていくという、これはどうしても改善しなければならないという、そういう時期であるというふうに考えております。
○９番（陣圭介君）
判断の時期が早かった遅かったは、それぞれの考え方によって違うと思うんですけれども、ちょっと遅かったんじゃないかなと私は思いますね。改善できるか分かりませんけれども、今後の働き方に期待するしかありませんけれども。
次の質問に移ってまいります。
財政状況に関して、今年度に入ってから町長の判断が急転したのは記憶に新しいんですけれども、一連の問題は、今申してきましたけども、病院の経営関連の説明からまず始まっているんですけ
れども。これらの問題を公に町民の方にされる前に、今年度、課長級職員の人事異動がありました。すなわち、昨年度までと本年度と比較すると、人事異動に伴って病院の経営状況や内部事情に関する町長の視点に変化が生じて、それによって町財政に関する町長の判断が一転したのではないかというふうに疑念を抱いております。この点については、先般の町政報告会においても、
一般の町民の方から厳しい御指摘を賜っているのは御承知のとおりかと思いますけれども。
病院の経営問題は、先ほど申し上げましたが、今に始まった話ではなく、平成２７年度以降ずっと続いてきたものであり、コロナ禍においても自立的経営に取り組むべきことは再三指摘してまい
りましたけれども、こういった人事異動に伴う町長の判断が一転したのではないかという疑義を解消できる答弁をいただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、ただいまの御質問で職員の人事にも触れられました。まず、この人事権ですけども、職員の任免権、これは当然私にあるわけであります。そういった中で、これまでも本町の重要課題に向けて解決に向けて進んでいく、あるいは様々なプロジェクト、こういったものに対しては、業務に合わせながら職員の異動等も行ってきたという経緯はございます。
今回も学校、病院含めまして、現在の本町の重要課題であると。これは財政面も含め本町の将来にとっても必ず解決していかなければならない、そういったことでの、当然これはそういった大きな課題を解決するための私の考えでの人事異動ということになります。
- 47 -

以上であります。
○９番（陣圭介君）
答弁になっているか、なっていないかは別として、次の質問に移ってまいります。
先ほど申し上げましたけども、財政指標とか健全化判断比率などから見た町の財政状況の健全性ですね、基金は別として、将来的な基金の取崩しとかいう展望は別として、現状、財政状況が健全であるということを、本年度の町政報告会などで町民の方々に対して一度も説明されていないと思うんですけども、このまま説明されないおつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
このことにつきまして、陣議員から９月議会で同様の質問を頂き、答弁をしたと記憶いたしております。今回の町政報告会等におきましては、いわゆる健全化比率などの財政指標は、町民に対しての説明はいたしませんでした。このことは９月議会の際にも説明申し上げましたけども、町民の皆様方にとっては、基礎数値など非常に理解しにくい内容でもありますし、我々は極力町民の皆様方に現状が分かりやすい資料をもって説明をするというようなことで考えておりましたので、この件につきましては、説明会では使わなかったということになります。
ただ、今申し上げましたように、様々な健全化判断比率とそれぞれ指標はございますけども、これにつきましては、例年議会に報告をしましてから、広報たかはるに決算内容と一緒に報告をすることにしておりまして、今回も令和４年度決算につきましては、健全化判断比率につきましては
広報の１１月号に掲載して、町民の皆さん方に説明をさせていただいているところでございます。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
ちょっと質問の順番変えますけども、今そういった説明を、説明会の中で難しいから説明しなかっ
たとおっしゃっていましたけれども、一方では、学校統合に伴う新校舎の建設の断念であるとか病院の経営方針の説明はされているという、町民の方々にそういった部分は周知して一定の御理解を得られたのかとも感じますけれども、難しいから説明しなかったという、財政健全化に関する指標の説明とかを今後の財政状況の推移と一緒に説明しないことによって、そういった報告会をすることによって、かえって町政に対する不信感が増したとお考えになりませんか。
○町長（高妻経信君）
ただいまありましたように様々な財政指標ですね、これを町民に示す。そのことで今陣議員がおっしゃるように、決して本町の財政状況はそこまで厳しくはないんだということをおっしゃってい
るんだと思いますが、先ほど申し上げましたけども、この財政指標としてはそういう判断ができるかと思いますが、現状見ますと、先ほど申し上げましたように、財政運営は非常に厳しくなっているというのは現状であります。
ただ、この財政健全化判断比率、このことについて町民に、ただいま申し上げましたように広報に掲載はいたしておりますけれども、どのように分かりやすい、理解してもらえるような方法があるのか、それはまた改めて検討させていただきます。
- 48 -

○９番（陣圭介君）
冒頭、経常収支比率の高さとか財政の硬直化の話をされたと思うんですけども、そういった内容も財政指標全般から見て判断していかないといけないので、そういった検討が果たして本当にできていたのかというのも疑問に思うので、その辺も含めて今後検討していただきたいと思います。
次の質問です。
来年度の予算編成に当たって、外郭団体や補助金交付団体との予算調整も終盤もしくは終わっていると思うんですけれども、行財政改革に取り組む中で、各団体の公的位置づけとか町としての関与の度合い、必要性に照らして、補助金などのうち各団体の人件費に充てられる予算の考え方について説明いただきたいと思います。
例えば、観光協会と地域商社などを例として挙げますけれども、設置目的が異なるまでも、外郭団体であるという立場は同様であるという考え方に立つと、人件費に係る補助金の考え方は同様に取り扱うべきだというふうに私は感じます。すなわち、地域商社においても、人件費のみ別枠で取り扱うべきではないかというふうに私は感じているんですけども、そういった公平性について
再検討の必要性についてどのようにお考えになりますか。
○町長（高妻経信君）
来年度の予算編成方針、その他の留意事項につきましての中で補助金でございます。この補助金につきましては、本町の財政状況を考慮しまして、ここ２年間、前年度の一般財源充当の９５％以内の要求額をすると、これは各課に説明いたしております。
また、全てが対象となるというわけではございませんけども、対象となる団体への説明も十分行うようにということで今進めているとこでございます。この団体の運営補助金に関しまして、人件費が確かに含まれる補助事業もございます。しかしながら、人件費を及ぶことを、そこの部分についての５％の削減というのは考えてはおりません。
また一方、補助対象団体が補助事業以外の事業を受託して、管理なども含まれますけども、このよ
うな受託をしている場合、その受託業務料にその業務に従事する日数や時間分の人件費が含まれておりまして、かつ運営補助金額に重複する額が要求されている場合は、その額を減額をするというのが当然であるというふうに考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
当初予算のときにまた質疑いたします。
次、責任の考え方の質問に移ります。
町政に対する責任の考え方について、先般議会で可決された給与減額がそれを意味しているのかについてお答えいただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問、９月議会におきまして、特別職の給料の減額を提案させて可決をいただきました。このことにつきまして、ただいま陣議員から責任を取っての減額かという御質問です。それ- 49 -

は、私はそういうふうには考えておりません。これは９月議会でも説明いたしましたように、現状の本町の財政事情を勘案した私の政治判断であるということで再度お答えをさせていただきます。
○９番（陣圭介君）
最後の質問になるんですが、先般、町民の方から頂戴した御意見を紹介いたします。令和６年度から新たな体制で病院経営に臨むということでありますけれども、令和６年度の病院事業の決算が議会に提出されるのは、町長の現在の任期が満了する直前なんですよね。次期町長選への出馬をどうされるかは別として、町政に混乱を生み出しておきながらという、町民の方の御意見なんですけども、任期満了とともに退職手当を満額受け取るのはいかがかという御指摘なんですけども、この点は私と考え少し違うんですけども、町長としての受け止めをお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、私の退職手当をどうするかということは、私も現時点では何も考えていないというのが正直なところであります。
ただ、責任を取ってという町民の声があるのか。そこも私直接は聞いておりませんけども、そうい
う厳しい私に対する評価も今回あるということは私も十分承知いたしております。
○９番（陣圭介君）
以上で、町長の政治姿勢に関する質問は終わります。
続きまして、職員等の損害賠償責任について。
職員等の職務上の賠償責任については、国家賠償法の第１条に規定されております。その第１項には、公務員が他人に損害を与えた場合において、国または公共団体はこれを賠償することが規定されており、第２項において、加害者となった公務員に、故意または重過失があったときは、国または公共団体は、その公務員に対して求償権を有することが規定されております。
一方、被害者が国または公共団体である場合においては、民法の債務不履行または不法行為による損害賠償責任の規定が適用され、その認定に当たっては、職員等の故意または過失で足りることとされております。したがって、公務員が職務上、国または公共団体に損害を与えた場合には、軽過失であっても当該公務員は損害賠償の責任を負うことになりますけれども、こういった職務上の損害賠償責任に関し、職員等に対する周知条件についてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問にありました、職員等の損害賠償責任についてでございます。
現状でございますけども、職員に対しましては、毎年、宮崎県市町村振興協会が主催をいたします
新規採用職員研修や地方公務員セミナーなどの研修の受講を周知案内し、これらの研修の中、ただいま御質問の中でありました損害賠償責任、こういったことについても職員には学ぶ機会といたしているとこでございます。

- 50 -

しかしながら、議員の御質問にも今回ありました。今回のこの御指摘を契機に、職員の認識といい
ますか、これをさらに深めるためには、さらに職員への周知を図る必要があるというふうに考えます。
○９番（陣圭介君）
公務員は損害賠償責任のリスクを負いながら職務を遂行しているところ、職員団体の全国組織や民間保険会社においては、賠償責任保険を設けて加入者への損害賠償リスクに対応しております。
そこで、本町職員の賠償責任保険への加入状況についてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
民間保険会社への加入については、資料もないので分かりかねるところですが、職員団体の関連組織が取り扱う保険につきましては３名加入しております。
なお、近年、全国町村職員生活協同組合があっせんする同様の保険商品も登場いたしておりますので、昨年度、職員へ案内周知いたしております。もう一度案内を検討していきたいというふうに考えております。
○９番（陣圭介君）
現状、免責条例制定されていないんで、自治体に対して賠償責任が生じた場合には、軽過失でもその責任を負うことになると思うんで、できれば保険への加入を促したようなほうがいいような気がするんで、その辺は対応をお願いします。
それでは、条例制定について質問に移ります。
職員等が所属する公共団体に対して職務上負うこととなる賠償責任について、先ほど述べたとおり、認定要件が職員等の故意または過失で足りるとすれば、通常の職務遂行にも不必要に慎重にならざるを得ません。また、当該職員の指揮監督者についても同様に故意または過失があれば、損害賠償責任を問われ得ることとなれば、行政行為の萎縮につながりかねないと感じます。
そして、これらの賠償責任の認定に当たっては、先ほど述べましたけれども、国家賠償法第１条第２項の要件である、故意または重過失との比較において均衡が取れておりません。こういった事情を背景として、国において検討が進められ、令和２年４月１日施行、平成２９年改正の改正地
方自治法の第２４３条の２において、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の規定が新設されました。
具体的には、長等の当該普通公共団体に対する損害賠償責任の認定に当たっては、職員等の悪意または重過失を要件とし、善意でかつ重大な過失がないときは、一定の額を控除して免責することを条例で定められることとなりました。
県内においては、令和３年４月１日時点で三股、高鍋、新富、木城、都農町が免責条例を制定していますけれども、高原町はまだです。地方自治法の当該規定の趣旨に鑑み、本町においても条例制定を行うべきであると考えますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 51 -

ただいまの御質問にありましたように、住民ニーズが非常に多様化している、そしてまた限られた職員で住民サービスを提供しなければならない、職員はこういう環境にあるというふうに考えております。
そういった中で損害賠償を職員が直接されるような、これは全国的に見ましても事例がありますし、そういったリスクがあるということは、御指摘ありましたように、職員の行政行為の萎縮につながる懸念そういったものもあるかもしれません。
仮に免責事項を含んだ条例が制定された場合、損害賠償請求事案がその中で発生した場合に、条例に基づき、職員に対し免責額、これにつきましては、本来、町の支出として負担をするということになるわけですけども、こういったものが住民サービスのために本来充てるべきものでありま
すので、こういった免責分が町の財源より負担をすることになる。こういった場合に多額になるというようなケースもあるというふうに考えます。住民サービスへの影響等もございますので、まずはこの情報収集に努めたいということ。それと、ただいま総務課長が答弁しましたように、職員の間でいわゆる保険ですね、こういったものがまだ周知が足らない部分もありますので、職員にまずはそういった周知を図ることから取り組みたいと考えます。
○９番（陣圭介君）
この条例制定の提案自体が行政行為の萎縮につながりかねないというところから規定し、先般話題になったプールの水の出しっぱなしで、先生たちが賠償しなきゃいけないとか、そういった事例って、例えばこの軽過失ではあり得るわけですよ。ちょっとしたミスでというのはあり得るわけですよ。そういった場合に全てその職員が負わなきゃいけないかという考え方から来ているんですけれども、それをもってしてもやっぱり同じ考えですか。
○町長（高妻経信君）
確かに職員に賠償責任が、損害賠償を請求されるケース、ただいま紹介のありました、そういった様々なケースがあろうというふうに、今回御質問いただきまして、こちらも全国の事例調査を今いたしたとこでございます。ですので、そういったものも含めて調査研究をさせていただきたいと考えます。
○９番（陣圭介君）
条例制定とは別として、先ほど述べたように軽過失の場合であるとか、悪意または故意による場合にも損害賠償責任生じると思うんですけれども、そういった場合を、例えば規則でもいいですし、
そういった整理は当然今の段階でないわけですから、そういった整理をしていただいて、そうい
ったものも各職員に私は周知すべきかなと思いますね。じゃないと、通常の業務上どういった責任が自分に負わされるのかというところを認識しないまま職務に当たってしまうので、そういった配慮はぜひお願いしたいと思います。その上で条例が制定が必要ならば、前向きに検討いただ
ければと思います。
以上で、本項目の質問を終わります。

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次、病院事業に移ってまいりますけれども、令和６年度以降の運営方針について具体的に説明いた
だきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうで大枠で説明をさせていただきます。
病院につきましては、まずは収益を増やしていくこと、そして一方では、医療費用の削減を図るということが重要であるというふうに認識をいたしております。
その対策としまして、令和６年度に向けまして、まずはこの入院収益の増に重点を置くということで、１つ目に職員の削減。これは既に取り組んでいるところでございます。
また、地域包括ケア病床、これを増やすことによって、いわゆる入院の基本単価が上がる。このことによりまして入院に伴う収益を増やしていく。主にそういった点について取り組んでいくということを考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
健康づくりや地域医療の中核拠点としての役割を維持する方針かについてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
御存じのとおり、令和３年度末に公立病院経営強化ガイドラインが示されたとこでございまして、
現在、そのうちの経営強化プランを策定中でございます。その経営強化プランの中にもお示しする予定ではございますけども、県の医療計画の動向も見据えながら、西諸の公立病院、小林市立病院、そしてえびの市立病院との連携強化を図りながら、健康づくりはもとより地域医療の拠点としての役割を継続したいというふうに現状では考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
健康づくりという観点から人間ドックの再開を求めるお声をお受けしたんですけれども、見通しについてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
人間ドックでございますけども、今年度から一応事業のほうは中止いたしたとこでございます。人間ドックの再開についてでございますけども、まず医師の確保、そして職員の確保、そしてカメラ等の器材の更新等が必要となるということで、採算の取れない事業でもあったということで、病院の財政健全化の一環として今年度中止したとこでございます。
再開の見通しにつきましては、御存じのとおり、病院経営の縮小を図るという上で今後進めてまいりますので、現実的には厳しいのではないかと考えておりまして、見通しは今のところ立っておりません。
○９番（陣圭介君）
経営面での設置者としての関与について考えをお伺いしたいと思います。
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○町長（高妻経信君）
今回、病院事業の見直しを検討する中で、私も院長、そして事務長あるいは総師長、様々な話をしてまいりました。今後につきましても、院長との間では、適宜病院の運営状況を私のほうから聞きながら、そして私のほうから意見を述べるべきところは述べながら、設置者としての責任を果たしていきたい、そういった話を今回院長とさせていただいたとこでございますので、私のほうも積極的に関わってまいりたいと考えております。
○９番（陣圭介君）
冒頭、来年度以降の運営方針について概要だけ説明いただいたんですけれども、もうちょっと具体的に説明いただけるかと思って、私、以前、専門外来の診療科目の検討であるとか、そういう必要性についてずっと指摘してきたかと思うんですけど、そういった検討ってされましたか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
今回、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、人員配置等の見直し、そこも考えておりまして、そ
ういう中、陣議員のほうから、以前、外来のほうも診療の見直しをというお声がございましたので、今検討中でございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
令和６年度からの病床数４０床について、配置基準から見た必要看護師数の数について説明をいた
だきたいと思います。現状計画している病棟と外来それぞれの振り分けについて説明いただきた
いと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
想定といたしまして、病床数が４０床ということで、かつ外来患者の年間の延べ人数を２万人として想定いたした場合に、人員配置基準から見た全体で必要な患者数については１７名です。以上
でございます。
あと、外来と病棟の看護師の振り分けにつきましては、まだ人事異動の詳細が終了いたしておりませんので、それを見据えて、また今後詳細を詰めていきたいと考えております。
○９番（陣圭介君）
一般病床と地域包括ケア病床で配置基準違うと思うんですけど、そういったものも含めて１７ということですか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
先ほど申し上げましたとおり、４０床のうち２６床を地域包括にするということで、それを見越した形での人員配置でございます。
○９番（陣圭介君）
分かりました。それでは、看護師の人材バンクの求人を、私目にしたんですけども、夜勤専従者の募集を見たんですけども、病床数の維持と職員数の削減というのは相反する事項ですので、両立- 54 -

しないと考えますけれども、今後不足する看護師は非常勤採用で賄うもくろみかについてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
現在、人事異動がまだ確定いたしていないというところでございまして、最終的な看護師数が確定していない中ではございますけども、現状としては、総数の看護師については大変厳しい状況ではございます。そういう中、夜間の救急受入れ等も考慮いたしますと、夜間勤務の看護師が不足することも懸念されるとこでございますので、そういうことを鑑みまして、スポット的な対応ということで夜間専従の募集を行ったとこでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
今後もそういった対応される方針ですか。今後、恒久的にそういってスポット的な対応する看護師を非常勤で募集する見通しでしょうかということですけど。
○高原病院事務長（久徳信二君）
一月一月の割り振りを決めるとこなんですけども、そういう中、専従の夜間だけを担当する専従が固まりますとやはりシフトも組みやすいということで、まずそれを目標にしておりまして、それが軌道に乗るかどうかも含めまして、今後の動向を見てみないと、なかなか今の段階では申し上げることはちょっと厳しいかと思います。
○９番（陣圭介君）
看護師の配置について、以前、地域連携室、地域包括ケア病床の話しされましたけども、地域連携室にも恐らく看護師配置されているかと思うんですけれども、私、正規職員をここに配置する必要があるのかなというとこに非常に疑問を感じていまして、社会福祉士は必須のポストではありますけれども、そういう検討ってされたのかなというところをお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
各部署のその役割等も含めまして、今の外来と訪問看護室を一つにしたり、そういうことは一応検討いたしておりまして、地域連携室につきまして今２名職員がいるわけですけども、一人が看護師で一人が社会福祉士ということで、そこ辺も含めて検討はすべきとは考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
検討を続けてください。あと冒頭説明、これもなかったんですけど、現状、木曜日休診になっていますけども、これは令和６年以降も同じですか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。

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現状として木曜日の午後が休診でございますけども、その部分については、現状としては継続する
予定ではあります。
○９番（陣圭介君）
常勤医師は、その休診日どうされているんですか。待機ですか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
そのとおりでございます。
○９番（陣圭介君）
新任の方は週４日勤務だったと思うんですけれども、その方も待機ですか、休みじゃなくて。
○高原病院事務長（久徳信二君）
今回来ていただいている内科医につきましては、一応月火水金の４日を勤務として体制を取っております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
分かりました。昨日の質問でもさっきもおっしゃっていましたけど、地域包括ケア病床の増床など触れられていましたけども、先ほど町長の政治姿勢のときも言いましたけど、病床機能の転換による医療収益のアップとか何度も指摘してきましたけども、なぜ今頃なんですか。言い直します
けれども、病床機能の転換をなぜ今の段階で大きな転換を決断されたのかについて、なぜ今までやってこなかったのかについてお伺いしたいんですけども。
○町長（高妻経信君）
この地域包括ケア病床、今回、昨日の一般質問でも出されましたけども、４０床のうち２６床に増やすと。これは、これまで度々、今議員からありましたように様々な検討は行ってきたわけです
けども、今回、院長のほうからそういった今回４０床にすることで、改めて地域包括病床を増やしたいと、そういった話があったということであります。
○９番（陣圭介君）
地域包括ケア病床をたしか設置したのが平成３０年だったと思うんですけど、その段階から今まで見てきて、なぜ今までそういった声が届いていなかったのか分からないんですけども。お答えください。
○町長（高妻経信君）
確かに陣議員からこれまでそういった御質問を頂いておりまして、病院内部では様々検討はしてきておりました。しかし、職員のシフトの関係、様々医師の確保そういったことも含め、今回のこの２６床ということになったというふうに私としては理解をいたしております。
○９番（陣圭介君）
病床機能の転換の時点で、医療点数から見て有利であることは、これも話はしてきていたかと思うんですけども、経営改善に臨む中で、そういったものに前向きに検討されなかったのかという点- 56 -

が非常に疑問なんですけど、院長との設置者としての経営面での関与をしっかりされてきたのかというところをもう一回お答えいただけませんか。
○町長（高妻経信君）
ただいま申し上げましたように、収益を上げる方策というのは、様々な観点からこれまでも検討をした経緯もございます。今回の今質問のありました内容につきましては、病院のほう、院長のほうから、先ほど申し上げましたように収益を上げていかなければならない、いわゆる基礎の点数を上げていく、こういった取組を今回改めてやっていきたいというような意向がございました。
○９番（陣圭介君）
次の質問に移ります。
職員数削減の進捗について、多分、検討途中だというお答えかと思うんですけど、お答えいただきたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
昨日も若干お答えいたしましたが、１１月１日付で２名、１２月１日付で２名の計４名、本庁舎等へ異動いたしております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
人的な資源とか医療コストの適切な配分について、検討がまだ十分尽くされていない、検討途中だと思うんで、尽くされていないように感じますので、職員体制だとか医療提供体制だとか、そういったのを十分検討して年度当初を迎えていただきたいと思います。
以上で、病院事業についての質問を終わります。
次、国保制度に移ってまいりますけども、被保険者と保険税の構成の比較について。
本町の国保の被保険者のうち、現役世代の被保険者数の割合と基礎課税分の保険税収入の総額のうち、現役世代が負担している額の割合を比較してお示しいただきたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
まず、国民健康保険加入者全体の現役世代の加入者が占める割合については、およそ３７％いるものでございまして、残りのおよそ６３％について、現役世代以外の加入者から構成されているものでございます。
また、基礎課税分の保険税収入の総額のうち、現役世代の方が負担している額の割合についてですが、保険税の課税は、国民健康保険世帯の世帯員の所得、国保加入者の状況等を全て合算の上、世帯主へ課税しているものでございます。しかしながら、基礎課税分の保険税収入の総額のうち、現役世代が負担している割合を求めるには、世帯の税額を個人ごと、年齢ごとに振り分ける作業が必要なため、現役世代の方の割合の提示は困難でございます。

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ただし、一般的なことを申し上げますと、現役世代の方が、現役世代以外の方より多く収入を得ていると考えられるものでございます。よって、所得割は所得に応じた税額となることから、現役世代の方の課税額が高くなる傾向にあると考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
経緯は分かりましたけれども、今後調査していきたいと思います。
続きまして、国保の被保険者のうち現役世代について、所得に対する国保税の負担割合、これは後期高齢者支援分、介護納付金分も含むわけですけども、そういった負担割合はおおよそどの程度
かお示しいただきたいと思います。可能であれば、近隣市町との比較もお示しいただきたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
本町国保の被保険者のうち、現役世代について、所得に対する国保税の負担割合でございますが、前の答弁で述べたとおり提示することが困難でございます。
また、近隣の２市に質問の内容について問い合わせたところ、課税制度が世帯主課税であるため、個人ごとの年齢ごとに税額負担の振り分け作業等が難しく、提示できない旨の回答を頂いたところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
国保税の改正の前に毎回協議会か何かの資料が提示されるんですけど、モデルケースで世帯所得が幾らで家族が何人というところでもって、所得幾らに対して課税額がどの程度の割合になるかというのは、大体おおよそ分かると思っているんですけど、違うんですか。先ほど世帯に対して課税されるから分からないというような答え方だったんですけど、私が想定しているのは、モデル
ケースにおいて、所得が階層がいろいろありますけども、低所得、中間所得、高額所得とありま
すけども、その階層に応じて大体どの程度の割合になるかというのを知りたかったんですけれども。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
モデルケースでは想定できますので、そこは出せると。ただし、全体を見て、この方が何歳だからというふうにはできないと、厳密な意味ではできないけど、モデルケースであれば、今議員がおっしゃった運協に出しているような資料は作成できると考えております。
○９番（陣圭介君）
分かりました。ちょっと一般質問と離れてしまうんで、国保税の税率の改正のときにそういったモ
デルケースが各所得階層で示していただければと思うので、何を言いたいかというと、そういっ- 58 -

た所得階層に応じてであるとか、十分に税率が検討されているのかというのも再三述べてきていますけども、そういった部分を見たいので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次ですが、本町の国保における応益割、均等割と平等割の配分割合とその考え方についてお伺いしたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
本町における応益割の配分割合については、均等割が１００分の３５、平等割が１００分の１５に近づくように算定しております。この割合につきましては、国が標準割合として示していたもの
でございます。ただし、市町村ごとに特別の必要があると認める場合においては、これによることを要さないとされているものでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
今回、基礎課税分だけですけれども、県央・県南の１７市町村の税率を比較したんですが、当局にも資料をお渡ししておりますけれども、高原町は、平等割がない川南町を除くと、均等割の額が群を抜いて高くなっているんですけれども、要因についてお伺いしたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
均等割額が高くなっている要因ですが、１人当たりの医療費を比較しますと、本町の医療費が高い状況にあるものでございます。
本町の令和５年度の税率等は、社会情勢等を考慮して令和２年度から同じ税率等で課税しておりま
すが、それ以前の税率の見直しの際には、加入者の経済負担に配慮しながら一人一人に広く均等に負担していただき、特に低所得者世帯を救済する軽減制度がある均等割を見直したことが要因の一つであると考えております。
ただし、今陣議員がお示しいただいた県央・県南の１７市町村のうち、１０市町村には資産割があり課税方法が異なりますので、単純な比較が難しいとも考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
応益割の配分割合について、是正の必要性をお伺いしたいと思いますが。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
現在の比率につきましては、先ほど申しましたとおり、国の標準的な数字でやっております。実際に本賦課の際には複数のパターンで検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）- 59 -

３５％、１５％の配分割合を変えないところで、本町は独自に均等割の軽減措置を行っている世帯があると思うんですけど、そうすると均等割として全体として入ってくる金額が減るわけなんで、全体として軽減世帯に入らない方々としては金額が大きくなるんじゃないんですか。軽減されない世帯の方については、金額が特段多くなるという、町独自の金額の増になるというふうに私思っているんですけど、いかがですか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
まず、基本的な考え方で応能割と応益割、ここをまず５０対５０というふうに、国が一応モデルにしている数字で固めております。応益割についても、国が示していた標準的な割合の３５対１５、これで一応計算はしております。ただし、ほかの自治体と比べたときに、均等割のほうがちょっと高いんじゃないかということでございますけれども、一応基本的な考え方は、国のモデル的な数字で計算しておりますけれども、今陣議員からありましたように、ほかの自治体と比べたときに確かに数字で見ると均等割が高いということで、先ほども申したとおり本賦課の際にその辺も考慮していろんなパターンで計算して、また数字を提示させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
私の勘違いだったら訂正してもらいたいんですけど、その３５％という全体の大枠を変えずに、一部の世帯は均等割を軽減していると。軽減されない世帯がその分を負担していることで金額が高くなっているとかじゃないんですか。そうでなければそういうふうに伝えてください。
○町民課長（内村秀次君）
軽減については、２割・５割・７割で国の制度にのっとったものでございますので、その分をほかの軽減されない方が負担しているわけではないと。軽減された分については、国のほうからその分の財源は入ってくる仕組みになっております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
子育て世帯に配慮した均等割の軽減ってなかったでしたっけ。そこをお伺いしたいんですけども。
だから、そこの軽減されない世帯がそこを負っているんじゃないかという、それで高くなっているんじゃないかと分析しているんですけど。
○町民課長（内村秀次君）
子育て世帯に対する部分についてはそれほど額は多くないのと、あと対象となるところも少ないもんですから、そこが要因で全体の均等割が高いということは、若干はありますけども、ほとんど影響はないと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）- 60 -

実情は分かりました。それでは、統一保険料へ向けた県との協議の質問に移ってまいります。
令和６年度から大阪と奈良が府県単位での保険料率の統一を全国で初めて達成するとのことが報道されましたけれども、国保の運営主体が都道府県に変更となった主たる目的を大阪と奈良はいち
早く達成することとなりますけれども、宮崎県は現行の国保の運営方針に保険料水準の統一の目
標年度すら定めていないのではないかというふうに危惧しております。
統一保険料については、本来であれば県が主導して市町村と協議を重ね、目標を定めて段階的に取り組んでいく姿勢が必要であると考えますけれども、県の姿勢について現状をお伺いしたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
県においては、将来的に同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険税負担となるようにする保険税水準の統一に向けて、県と県内市町村担当課等との間で協議を進めているところでございます。
質問にありましたとおり、現行の宮崎県国民健康保険運営方針では、保険税水準の統一に向けた動きが見えづらい印象もありますが、現在改定中である次期宮崎県国民健康保険運営方針においては、移行可能な市町村から保険税算定方法をそろえていくことや、令和６年度から令和１１年度の期間中に課題ごとに検討を進め、統一する範囲や統一の目標年度について議論をし、それを踏
まえ、課題解決へ向けた検討・調整等を行っていくことなどが記載される予定であると伺っております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
移行統一化に向けて移行できる市町村からという話なんですけども、そういう姿勢でいると、例えば今都城市とか小林市なんかもまだ資産割残っていますけれども、移行できないと言ってしまえ
ば統一化は不可能なんですけども、町として何ができるかというと、そういう後ろ向きなところに対して、国の方針に従うように強く声を上げていただきたいと思うんですけども、どのようなお考えでしょうか。町長でもいいですけど。
○町長（高妻経信君）
県内の市町村長に対して、国保連合会がトップセミナーという会議を開催いたしました。これは８月に開催をされまして、そこでの説明を聞いておりますと、全国的に今、陣議員から紹介のありましたように、統一に向けて令和６年度から統一するというふうにも出てきているというような話もございました。その中で国としてはこの統一化を進めていくという方針がはっきり出されております。
宮崎におきましては、いわゆる３方式にまず移行をしてくださいという話はありました。ですので、県としてはまずはそこから進めるというそういった意思表示であったろうと思っております。ですので、今担当課長が申し上げましたように、なかなか見えない部分がまだまだあるわけですけ- 61 -

ども、ただ方向的には、保険税の県としての統一を目指していくということは、その会議の中でも聞いた内容でございます。
○９番（陣圭介君）
ぜひ県に対して推進するように後押しをしていただきたいと思います。
以上で、国保制度についての質問を終わります。
続きまして、職員再任用についてですが、本町の正規職員の定年退職後の再任用について、昨年度
まで１０年程度の状況をお示しいただきたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
平成２５年度から平成２７年度まで１人の職員が再任用職員として勤務しておりました。
以上です。
○９番（陣圭介君）
制度上あったとしても、過去１０年で１人という状態でした。昨年の１２月定例会で審議された、地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例が可決されましたけれども、本年度より正規職員の定年年齢が段階的に６５歳まで引き上げることとなりましたが、定年年齢引上げに伴う本年度の再任用の状況についてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
本年度は２人の職員が再任用職員として勤務しております。
○９番（陣圭介君）
定年年齢引上げに伴う再任用制度について、従前の制度との違いについて説明をいただきたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
給与、勤務条件は、令和４年度まで存在していた再任用制度と同様となっております。本町は在職しておりませんでしたけれども、令和４年度までに旧制度において再任用され、令和５年４月１日時点で在職していた職員がいた場合は、同日以後、暫定再任用職員となっていたこととなります。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
今おっしゃった暫定再任用制度なんですけど、職員が再任用を希望する場合には公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用するものという制度かと認識しております。すなわち暫定再任用制度というのは、１年以内の任期であるけれども、最長で６５歳となる年度末まで更新される制度だというふうに思っていますけども、今後の再任用関係の条例適用の考え方についてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する中で、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代へその知識、技術、経- 62 -

験などを継承していくことが必要なことから定年の引上げが導入され、そして本町でも令和４年１２月議会で関係条例が可決し、令和５年４月１日から施行されております。これにより段階的に定年年齢が引き上げられ、令和１３年４月１日から６５歳が定年年齢となります。定年年齢引上げに伴いまして管理監督職勤務上限年齢制、そして定年前再任用短時間勤務制、そして情報提供・意志確認制度などが導入されております。再任用を希望する職員がいた場合は、平成２５年３月に閣議決定された国家公務員の雇用と年金の接続について、これに準じて、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、基本的に再任用するものとしています。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
段階的引上げの、今の段階ですけど、に伴って暫定再任用を１年ずつ更新していくと、いつかのときに定年年齢延長に追いつかなくなるところが出てくるんですけど、現状、６５歳までの定年年齢が設定される先の話に行くまで、暫定再任用制度というのを基本的に希望すれば更新していく
ような方針ですか。
○総務課長（末永恵治君）
先ほども申しましたように、国に準じて、基本的に再任用するものとしております。
○９番（陣圭介君）
町長からは行財政改革の推進に伴って職員人件費を削減していくとの方針が示されているんですけ
れども、定年年齢引上げに伴う再任用制度の開始に伴って、人件費もそうですけど、職員の定員
管理について新たに考え方の整理を行うべきじゃないかなと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
国の総務省通知が出されておりまして、地方公務員の定年引上げに伴う定員管理に関する基本的な考え方及び留意事項という通知でございますが、これによりますと、定年引上げ期間においても一定の新規採用職員を継続的に確保することが重要であり、退職者の補充を行うことを基本とした従来の採用とは異なる対応が必要であるというふうにされております。
従来の対応を取りますと、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ、専門的な知見の世代間の継承や計画的な人事配置・人材育成が困難となるおそれがあることから、本町の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理が必要であるというふうに思っております。
加えて、本町独自の行政課題等もあることから、定員管理については今見直しを行っているとこ
ろであります。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
これも以前聞いたことがあるんですけど、退職された職員の方でいまだに例えば会計年度任用職員などの形で各専門知識が必要な職場に任用されている方々がいらっしゃると思うんですけど、そういった方々はこの制度は活用できないわけで、制度の変わったところのはざまにあって、今後- 63 -

の制度が適用される方とされない方との考え方の違いというか、私は定年に達して十分な知見を有しているという意味合いについては同等の立場かと思うんですけど、そういう考え方の違いについてどのようにお考えでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
基本的に今まで定年時に意志確認等を行いまして、再任用されるかどうかの確認を取っております。
その中で、どうしても希望されなかったので再任用職員とはなっていないんですけど、事実、今６５歳超えていますけど、６５歳未満のときに会計年度任用職員等として勤務された職員もおられたのも事実ですし、ある係では日々雇用で専門的知識、それから経験等を生かして活躍されている職員のＯＢの方もいらっしゃるのも事実です。ですが、その定年のときに希望されなかったこともありましたので、そういう対応となっております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
そういった方々の今後の取扱いですよ。定年年齢が延長されて、残る方々が増えてくるわけですけども、今まで退職されて新規の再任用制度を活用されなかった人たちの取扱いってどうなるんですか。引き続き会計年度任用職員としての職があるかないかというところ。大分定年年齢が延長されたことで、そういった方々の活躍の場というのは減ってくると思うんですけど。その考え方ってどうされていますか。
○総務課長（末永恵治君）
基本的には、暫定再任用制度を希望されるかどうか確認いたします。今までの方の話ですかね、今までの方は６５歳を超えていらっしゃる方も事実いらっしゃいますので、６５歳未満の方は、今暫定再任用をされている方、それと希望されなかった方ですので、そこの対応はそれぞれにあると思います。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
定員の管理の考え方をしっかり整理をお願いします。
以上で、再任用に関する質問を終わります。
最後ですが、シルバー人材センターについてですが、本町からシルバー人材センターへの請負または委託業務の現状を委託料などとともに説明いただきたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
複数の課にまたがりますので私のほうで答弁させていただきますが、一般会計の分でお答えさせていただきますが、令和５年１０月末時点で、５年度分は１６件６４０万円ほどの契約状況となっております。
自治法第２３４条第２項及び地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定によらないもの
は、選挙管理委員会の選挙関連ポスターの掲示場設置撤去の２件。これは３１万円ほどですが、- 64 -

これのみであり、あとは全て法の規定による随意契約となっております。また、契約の全てが請負に該当する委託契約であります。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
水道事業会計はいかがですか。今一般会計だけ述べられましたけども。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
建設水道課の場合は道路関係もちょっとありまして、あと水道のほうは、水道メーター検針と毎日点検、あと施設の草刈り等そういうものがございます。金額が、水道施設等の巡回点検が、大体
毎年２００万円から２４０万円ぐらいの間になっております。
以上のようなことになります、すみません。
○９番（陣圭介君）
請負委託業務なんで、一般会計に限らず、そういったものも全部整理しておいていただきたかったんですけども、すみません。
次の質問に移ります。
シルバー人材センター、先ほど説明いただきましたけども、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定によって、自治法の２３４条第２項の規定による随意契約ができることとされております。しかしながら、シルバー人材センターという団体は最低賃金法の適用がないので、発注者側からすれば、意図すれば委託料など法外に安く済ませることも可能、実務上は可能なんですけれども、その委託料の適正について、例えば近隣市町村と比較するなど、各担当課で検討したことがあるかないかについてお伺いしたいんですけども。シルバー側からの見積りに沿って漫然と契約しているような現状がないか、お伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
シルバー人材センターが町からの業務を受注し、そして、その業務を会員に請負・委任する場合は、労働関係法令は議員が言われるように適用されないことから、シルバー人材センターの最低賃金の適用除外となる団体であります。しかしながら、本町においては、シルバー人材センターに委託している草刈業務等は町で設計を行って、そして、かつシルバー人材センターに見積りを提出してもらって金額の妥当性を判断いたしております。また、水道メーター検針も町の規定で実施しており、議員が指摘される不当に安い賃金で請け負わせるようなことはしていないところであります。ただ、近隣市町と比較するなどの検討は行っておりません。そういう状況であります。
○９番（陣圭介君）
会員さんから指摘があったんですけど、近隣と比較していないのはなぜかという御指摘なんですけど。
○建設水道課長（入佐和彦君）
水道についてお答えいたします。
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高原町の場合は、１戸あたり５５円、そして、あと交通費として１人１月当たり１万円を支給しておりまして、小林市とかに関しますと１戸当たり１１０円とか、そういうふうに比較はしている
んですけれど、結構、個別にちょっと違うところがありまして、なかなか比較がしづらいところ
もちょっとあります。
ただ、個人とシルバーに頼む場合というのは同一となっておりますので、以上です。
○９番（陣圭介君）
シルバー人材センター法適用の団体、個人はそうじゃないですけど、それを同等に取り扱うってどういう意味ですか。営利を目的としない団体と請け負って個人で働いてもらっている方と同等に扱うというのはちょっと違うかと思うんですけど。
○建設水道課長（入佐和彦君）
１戸当たりの金額で出して件数の分をお金を支払いしているので、その分で同じような同等でやっていると。ただ、シルバー人材センターに関しましては、事務経費の分を１０％取っております
ので、シルバーのほうがその１０％分はちょっと高いということになります。
以上です。
○９番（陣圭介君）
ごめんなさい、一回質問事項に戻りますけれども、個人にも委託している委託料について同等という話だったんですけれども、法が適用されてシルバーに手数料も払っているというのは分かった
んですけど、要するに特別な団体なんですよね。随意契約できる特別な団体。最低賃金法も適用されないものと、一般の個人の方とを同等に賃金の考え方扱っていいものかどうかという話なんですけども。そこの整理をされているのか、されていないのかについてお伺いしたいんですが。
○建設水道課長（入佐和彦君）
そういう形では検討はしておりません。
○９番（陣圭介君）
総務課としてどういう考えですか。
○総務課長（末永恵治君）
多分水道メーター等の検針は、期限までにこの業務を行っていただきたいというふうに言っている業務だと思うので、ここの分では何時から何時まで拘束するという部分ではございませんので、そこについては個人であっても請負の契約になると思います。ですから、請負だと最低賃金の労働関係法令は適用されないんですけれども、先ほど申しましたように、適正な金額かどうかは、
草刈り業務等はこちらで設計しておりますし、見積りも徴収したときに最低賃金をクリアしているかどうかの確認もしておりますので、そこの分については大丈夫かなと思っております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
水道事業だけについて特化して話ししますけど、設計の段階で最低賃金法がクリアできているかど
うかの確認をしているということですか。
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○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１１時２９分 休憩
午前１１時３０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○９番（陣圭介君）
質問を言い直します。全体的な業務が決まっている中で、総量が決まっている中で、１件当たり幾らというんじゃなくて、そうすると総量に対して幾らという契約にすべきなんじゃないですか。
だから、１件当たりにするからほかの自治体と比べることになるんじゃないですかね。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１１時３１分 休憩
午前１１時３３分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○９番（陣圭介君）
質問を言い直します。会員の方から私のほうに言われているのは、団体に対していろんな要望とか伝えても、結局当局のほうにそういった意見が反映されないというところを懸念しているんです。
賃金に関してもそうですけども、労働条件など、そういったものに対してもそうだし、結局、当局と団体、シルバーとの間でのやり取りが会員のほうには伝わってなくて、会員としてはこうい
う不満がある、いろんなものを町に上げてほしいというところが、団体の取りまとめを通して町に伝わってないところから今回この質問が来ているんで、今の賃金の妥当性とか、そういう総量に対しての契約だとか、いろいろ問題ありましたけども、そういったのをちゃんと団体と取り決めてというか、会員さん方からの意見を吸い上げた上で、きちんと意見を聞いて契約してほしいんです。
本来、だから、団体が考えるべき問題を私が質問する筋合いの問題じゃないと思うんですよ。町当局と団体との間でやり取りすべき問題で、私がこうやっていろいろ言う筋合いの問題じゃないと思っているんで、私も言っていておかしいなというふうに今感じていたんですけども、そこをきちんと協議してください。もう、それしか言えないんで。
ちゃんとシルバーが本来あるべき、というのは、働きたい人が自分の活力をフルに発揮して、いろんな人たちの役に立つというのが団体の主たる目的ですから、そういうふうな団体に今なってないんじゃないかなというところから本質問来ているんで、そこをちゃんと本来の目的に沿った団- 67 -

体になるようにちょっと促していただきたいなというところで今回の質問なんで、いろいろ細かいところはありますけど、そういうのはもういいですから、あんま考えなくていいですから、団体としての適正な運営を促していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
草刈りの話なんですが、刈払機などの使用とか、その他に関して、団体としての各種安全衛生講習の実施の状況についてお伺いしたいと思います。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
今回の質問を受けまして、シルバー人材センターに確認しましたところ、平成３０年１月２６日に刈払機取扱い従事者講習を実施し、また、令和２年１１月２７日に家事支援サービス講習を実施
しておりました。
それ以降につきましては、新型コロナの感染拡大等の影響により実施できていないという状況であったようですけれども、今後、コロナ禍前と同じように安全講習会を計画し、実施していくというお話を伺っております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
そういった安全講習って、団体としての義務づけはいかがなんですか。
○福祉課長（馬場倫代君）
義務づけというか、法的根拠については確認をしていないところですけれども、やはり作業をしていく上で、安全面、事故等を考慮すれば、やはり安全講習会を受講しておくもの、団体としては実施していくものと、いくべきものと考えております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
シルバーの連合会のホームページ見ると安全講習を必ずやるというふうに書いてあるんです。できれば、その方向で進めていくように指導をお願いしたいと思います。
それから、町からの補助金支出の建前についてお伺いしたいと思います。
○福祉課長（馬場倫代君）
このシルバー人材センターについては、平成１４年２月ですか、高齢者の生きがい対策の一つとして設置されております。そういう経緯もありますし、社会福祉の目的をもって組織する団体を育成し、また援助するという、そのことによって社会福祉の向上を図るということを目的に事務経費分として交付をしております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
設置の目的、今おっしゃっていただきましたけども、生きがいづくりとか、社会福祉に寄与するというような目的を現状を見て達成できていると思いますか。
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○福祉課長（馬場倫代君）
現在も４３名の会員の方いらっしゃいまして、実際に活動されておりますので、目的は達成されているものと考えております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
今後の展望を聞こうと思っていたんですけど、先般、行政調査で伺った町の紹介をしたいと思います。
岡山県の奈義町というところなんですけども、ワークシェアに関する一般社団法人があって、町民が必要とする仕事のニーズに応じて、時間が空いている方との御縁をつなぐ事業というものを展開していらっしゃいました。
この法人を立ち上げる際にシルバー人材センター自体もその法人の中に吸収した形であったというふうなお話でしたけれども、産業創生課長が以前お話されていたワークシェア関連の話を一回伺ったことあるんですけども、現在その事業が検討されているかどうか分かんないんですけども、
今後シルバーの取扱いについて、今、目的が達成されているというお話だったんですけども、依然、私のところにいろいろ来るんですよね、御意見が。そういう御意見を踏まえて、先ほど言いましたけど、団体と町との間での協議ですか、しっかりと、会員さんたちがどういう思いを持って、そこに所属されているかというところを吸収しないと、このままでいいのかなという感覚を多分持っているのは私だけじゃないと思うんです。
そういう今後のシルバーの取扱いについて、ぜひ、産業創生課長とか、ほかの課も含めて、ぜひ検討していただきたいなという、これは要望なんで、そういうことをお願いして一般質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
次が私の番ですので、陣副議長と議長を交代します。
暫時休憩します。
午前１１時４１分 休憩
午前１１時４６分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
議長を交代いたしました。
前原議員の一般質問を許可いたします。
○１０番（前原淳一君）〔登壇〕

まず、学校統廃合について伺います。
高原小学校の改修工事における設計委託料について伺います。

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設計委託料２,０００万円については、１１月９日の臨時議会によって可決された案件であります
が、その内容について、再度詳細に説明をしていただきたいと思います。
２つ目に、一貫教育となれば、当然教師の乗り入れ授業が行われますが、施設分離型で先生方の体制づくりはどのように考えておられるのか伺います。
３つ目に、高原小学校への統合、一貫教育は令和８年度に始まりますが、将来、高原中学校へ併合
しての一貫教育はいつ頃と想定しておられるのか伺います。
２つ目に、観光と農業について伺います。
初めに、本町には日本三奇の一つである天之逆鉾があり、また、初代天皇である神武天皇の御生誕の地であるにもかかわらず、それを生かし切れていないように感じられます。
神武の里として盛んにＰＲはされておりますが、町外の多くの人は意味さえも知らないのではないのか。天皇家ゆかりの地としての本町の取組について、どのように考えておられるのか伺います。
２つ目に、日本発祥の地を生かした本町のＰＲについて、祭りでの取組としての考えを伺います。
３つ目に、皇子原公園についてですが、町長は高千穂峰への登山の拠点として整備するとしていますが、何をもって拠点と捉えているのか、また、どうやって登山客を増やそうと考えておられるのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。

〔降壇〕○副議長（陣圭介君）
ここで、昼食のため、１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時１０分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

前原議員から大きく２点の御質問をお受けいたしました。
このうち、１点目の学校統合につきまして、中学校教師の乗り入れ授業、そして、将来の一貫教育の在り方につきましては、教育長をもって答弁をいたさせます。
それでは、初めに高原小学校改修における設計委託についての御質問にお答えいたします。
臨時議会においても説明をさせていただきましたが、高原小学校の校舎を様々な角度から多面的に活用するための改修内容を含んでおりますことから、２,０００万円となったところでございます。
詳細についてでありますが、校舎の床や壁などを含めた改修、老朽化部分の取替え、耐震化に問題ない範囲での増改築も含んだ形での改修を想定し、補正予算として計上させていただいたところ
でございます。
今回のこの委託業務の入札に当たりましては、設計業務の発注内容をさらに精査し、必要最小限の改修で教育環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
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以上であります。
次に、２点目の御質問でありますが、観光と農業につきましてお答えをさせていただきます。
まず、御質問にございました、天之逆鉾、初代神武天皇御生誕の地のこういったものをもっと生かしながらまちづくりを進めるべきであるというような御質問の内容でありました。
高原町は、天孫降臨伝説の地や初代天皇神武天皇の御生誕の地として、いわゆる神代と人代における「はじまりの地」とされる歴史と神話に関連する史跡や名所を有する町でもあります。
これらを生かしたまちづくりにおきましては、日本発祥の地であることを「ヒト・モノ・コト」全
てに付加価値として本町ならではの地域活性化・地域づくりなどの展開に波及させていくべきというふうに考えております。
今後も、商工会や観光協会、ＪＡ、地域商社など、幅広く様々に連携し、観光客等はもちろん、町民や地域にも、天孫降臨伝説の地や初代神武天皇御生誕の地、「はじまりの地」、「日本の発祥地」として誇りや感動、興味をもたらせるよう工夫していきたいというふうに考えております。
次に、日本発祥の地を生かした本町のＰＲについてお答えいたします。
本町では、天孫降臨伝説や初代神武天皇御生誕の地として、「日本の発祥地」と銘打ってのＰＲに力を入れていきたいというふうに考えております。
本町の貴重な地域資源は、その背景など、独自の付加価値も含め、高原町にしかない魅力として、
広く町内外に伝えていかなければなりません。
現在、高原町商工会が事務局となりまして、行政、観光協会、ＪＡで、高原町地域づくり団体ネットワーク協議会を立ち上げまして、祭りも含め本町を盛り上げていくための様々な意見交換が行われているところでございます。その中におきましても、祭りやイベントなどに関しましては、
本町への集客、誘客という効果を創出するものとして、前向きな協議が行われているところでございます。
日本の発祥地、高原町に地に脈々と受け継がれてきた伝統行事や祭りなどは、地域が一丸となり、自ら楽しみ、つくり込むほど、必ずや見た方や訪れた方の心に響き、さらには、それを体験・体感できる場が提供するなどすることで、また高原町に来たいと思わせるような魅力をかき立てることにもつながるかと思います。
高原町が「はじまりの地」「日本の発祥地」であると、まずは、町民が、地域が、そこでしかうたえない歴史や文化、地域資源を誇りに思い、それを大切にすることが、その魅力を広く伝える原動力につながるものというふうに考えております。
以上であります。
次の御質問でございました、皇子原公園の在り方。この内容は、高千穂峰の登山拠点とする、そういった根拠というような御質問でございました。
高原町の皇子原公園を登山基地・登山の拠点とし、登山客を増やすためには、日本発祥地の拠点として「皇子原」という地名、「皇子原公園」そのものをシンボルとして取り込んでいく、付加価値を持たせていくことが重要と考えております。
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天孫降臨の地・高千穂峰の登山口に位置し、日本初代天皇神武天皇御生誕の地でもある皇子原こそ、
まさに日本の発祥の地のランドマークになり得るものと考えます。
もちろん、ＳＮＳや地元メディアを活用した高原町からの高千穂峰登山の魅力の広範囲にわたるＰ
Ｒ活動も重要となっていまいります。
皇子原公園の施設整備や登山道の維持補修など、登山者やその家族が安全に、そして快適に登山や遊ぶことのできる環境整備も重要であります。
しかしながら、日本発祥地から天孫降臨コースで高千穂峰へ登山するには、ここしかないという唯一無二の付加価値を、地元や地域、観光・物産事業者等が一体となって意識し、関係する全ての取組を一体的に進めていくことが登山客の気持ちをつかむことにつながるものと認識をいたしております。
以上であります。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、乗り入れ授業と一貫教育についてお答えいたします。
まず、乗り入れ授業につきましては、学校教職員の構成及び担当教科、授業時数などによって、どの教科が乗り入れ授業の対象教科となるのかが変わってまいりますが、来年度から統合に向けての加配教員、教員定数からの増員のことでございますが、それを県に要望いたしまして体制づくりを始めたいというふうに考えております。
そのため、具体的な乗り入れ授業の体制につきましては、およその見通しが持てるのは、前年度の令和７年度の予定となっております。施設分離型におきましても、乗り入れ授業は実施できるものというふうに捉えているところであります。
次に、将来の一貫教育の在り方についてお答えいたします。
施設分離型の小中一貫教育は令和８年度から始まることとなりますが、高原中学校へ併合しての施設一体型の一貫教育につきましては、現段階においては言及することができないというふうに考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○１０番（前原淳一君）
高原小学校の改修についてですけれども、さきの総務課長の説明の中で、新校舎建設は可能である
けれども、病院の経営状況、あるいは、その他の事業の実施が困難になるということが予想されるために新校舎建設は断念した、そういった説明があったわけですけれども、基本設計委託料の１,２２１万円について無駄ではないかという問いに、教育総務課長は、行く行く新校舎建設となったときに実施設計の基になるという説明でありました。現高中の空き教室を利用して不足分を増築するようにすれば、経費も工期もさほどかからず、児童生徒も教師にとっても望ましいと私は考えるんですけれども、なぜ、いまだに新校舎建設にこだわるのか、その理由をお聞かせいた
だきたいと思います。
○教育長（西田次良君）- 72 -

お答えいたします。
令和３年度から令和４年度にかけまして、高原町立小中学校施設整備事業といたしまして、新中学校の新設や給食棟の新設、それから低学年用プールの新設、そして職員室は増設のこの４つの項
目で基本設計を行ったところでございます。
この基本設計についてでありますが、現在の高原中学校の校舎を最大限に活用するために、まず小学生全員が現中学校の普通教室を、１２教室ありますが、全て使い、そして特別支援学級の教室、さらには理科室とか音楽室などの特別教室も中学校と供用をいたします。そして、そういうふうに全てはめ込んだ状況で不足する分の中学校の教室をこれを中心に新設いたしまして、それを渡り廊下でつないで、施設一体型にするというふうな計画になっております。
当然ながら空き教室の利用も全て計算した上で、足りない教室を補うための計画として、それを策定しております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
私の考えとすれば、今の空き教室を利用すれば十分可能だというふうに思っているんですけれども、不足する分を増築する。そういった考えで取り組んでいけば、わざわざ新築をしなくても十分足り得る、私は思うんです。それで新築をするお金を、新築するだけのお金はあると。だけど新築した場合、もろもろ経費、ほかの事業が困難になるというんであれば、経費、お金がかからない
方法を選択して、それで子供たちも先生方もいい方向に検討していく。そういう方法を取った方がいいんじゃないかと思うもんですから、一貫して、そういうことを申し上げているんですけれども。
今までの、ここ二、三年の答弁を聞いていますと、おっしゃっていることが二転三転するんです。
工事においても、最初は今教育長が言われた方法じゃなかったですよね。それがコロコロ変わってきているから、私はおかしいと思うんで、聞いているんですけれども、それについてはどうですか。
○教育長（西田次良君）
小中一貫教育校で施設一体型にする、そして高原中学校の校舎を最大限に活用するということは、一貫して最初から変わっておりません。
最初にあった考え方のもう一つが、何とか校舎をうまく使うために高原中学校の１階の部分に５、６年生を入れようと。中学校のほうも今少人数授業をやっておりますので、空き教室が必要であります。それを考えると、１階に５、６年生を入れるのが精いっぱいであるということで、最初
そういう考えがありました。当然、５、６年生の教室、さっき申し上げました特別教室やそうい
うのも全部供用していくという考えでありましたが、小学生を全部入れることによって、すみま
せん。５、６年生を入れる考えでいきますと、４年生以下を足らない部分として建設しなきゃいけない。そうなりますと４年生以下は４掛ける２学年で８学級になります。これを小学生を全部
中学校校舎に入れると足らない分が中学生の教室になりますので、単純に３学年掛ける２クラス- 73 -

になりまして６クラス。そうなると最大限に抑えるためには小学生を中学校校舎に入れ込んで、そして足らない分を中学校の普通教室分というふうに考えたほうがよりコンパクトでということ
で、そういう考えになっております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
今、教育長は一貫して変わらないとおっしゃったんですけれども、最初は、この一貫教育をやろうというときに、最初の案は隣接型でしたよね。違ったんですかね。だから、私は一体型のほうがいいんじゃないかと申し上げて、教育長も一体型のほうが望ましいという答弁をされたんです。
そのときは隣接型だったんですよ。
○教育長（西田次良君）
最初の説明でも施設一体型もしくは隣接型というふうに申していたと記憶しております。なぜかといいますと、施設一体型は廊下でつなぐのも施設一体型になるんですが、それができない場合に、
例えば、高原中のグランドの中でもちょっと離れて廊下でつなげないという場合は施設隣接型となりますので、そういう説明をしたと思いますが、しかし希望としては、何とか施設一体型にしたいというふうな考えを持っておりました。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
次、小学校の改修についてですけれども、設計費のうちの人件費が１,０００万円という教育総務課長の説明でしたけれども、この人件費の１,０００万円というのは、どこから出てきて
１,０００万円という金額になったのか、具体的に説明をしてください。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
この人件費というのは、直接人件費になります。設計委託料につきましては、直接人件費と諸経費がございます。臨時議会において２,０００万円の補正予算を計上いたしましたが、諸経費につきましては直接人件費とほぼ同額となりますことから、２,０００万円のうち、直接人件費が１,０００万円となります。
現在、設計業務委託の入札を進める上で、改めて業者から見積りを徴集し、委託料の金額の精査を行っているところでありまして、入札実施に当たっては、委託料の縮減を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
この設計業者の選定について、地元の設計事務所の参加はあり得るんでしょうか。入札時期はいつ頃なのか伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
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高原小学校校舎改修設計業務につきましては、１１月の臨時議会終了後、入札の準備に取りかかり、
現在１２月中の入札実施に向けて進めております。
なお、入札業者につきましては、指名審査会において指名する業者を確定し、入札を実施する予定
としております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
この改修を行うのに当たって、設計に至る前にまず工事の箇所を、現場は見たわけですけれども、その工事の予定価格が出た上で、それを基に設計委託料というのが出てくるんじゃないですか。
素人考えですけれども、そうなるのが普通じゃないかなと私は思うんですけれども、今、現地を説明してもらった工事の内容について、設計事務所がそれを基に工事設計をするのか、そして金額を出していくのか、順番とすれば、本来であれば、どういう工事をすることによって、どれだ
けの予定価格が出る。それから設計委託をするというのが通常じゃないかなと思うんですけれども、今回はそれが先に設計業務が出てきたので、そこの考え方を教えてください。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
今、議員からございましたように、今回改めて見積りを徴集しているのが、仕様書を作成しまして、
今回、教育委員会が考えている工事内容をお示しし、それを基に現在改めて見積りを徴集している状況でございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
今まで私も建築工事にいろいろ関係といいますか、一部工事に参加をさせていただいて、その中でいろいろ聞いた情報によると、工事価格の何％が設計委託料と、そういったことを聞いているんですけれども、それに私の記憶が間違いでなければ、高原町の場合は総工事費のおよそ７％前後が設計委託料ということになるというような話を聞いたことがあって、それ記憶しているんです
けれども、それが本当であって、基になるんであれば、この改修工事は３億円余りということになると思うんですけれども、それについてはどうですか。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
設計委託の考え方につきましては、庁舎内の技術支援を頂きながら今進めているところであります。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
素人的に考えた場合ですよ、この間、町長が今さっき工事を、工事箇所、現地で説明を受けたそのものなんですけれども、床の張り替えとか、職員室の壁のやり替え、サッシの入替え、あるいはトイレの改修、あと床の張り替えとかあったと思うんですが、それだけの工事で設計料が- 75 -

２,０００万円というのは、一般的に考えて、どうも高過ぎるんじゃないか。そういう気がしてならないんです。再度伺いますけど。
○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。
午後 １時３５分 休憩
午後 １時３６分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
先ほど前原議員からございましたように、改修工事費が決まって、委託料が決まっていくという話もある、改修工事によって委託料が幾らと決まる部分と今回改修費を積算するために委託料を実施するということで、今回、その委託料の積算に当たっては、歩掛りというのが、基本的なものがございません。そのために今改めて再度複数の業者に再度見積りを徴集し、設計委託料を、今見積りを徴集している状況でございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
今から業者に見積りを出してもらうということですけれども、もうこの２,０００万円は可決されているんですよね。それを全部使うという話でもないんですけれども、順序がどうもおかしいよ
うな気がするもんですから。
それと一つだけ言っておきたいのは、設計を、工事をするのに設計をするための図面を作成するわけですけれども、この図面は実際にあると思うんです。当時の。なかったにしても、建物は現存するわけですから、そんなに新たに新築工事みたいに新たに図面を起こすんじゃなくて、元にあるものをそのまんま改修という形で実施していくわけですから、そこ辺をちゃんとしていかないと無駄な出費が出てくるのかなという気がするんですよね。どうですかね。
○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。
午後 １時３８分 休憩
午後 １時４４分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○町長（高妻経信君）
また、私のほうから説明をさせていただきます。
今回の２,０００万円という額を、補正予算を決定いただいたわけですけれども、その際に説明をしたかと思いますけども、今回の高原小学校の補修については、まだ補修箇所等については決定- 76 -

していないと。増築もあるかもしれない。そういった中で、当然業者からその段階で見積りを取って、予算枠として２,０００万円を計上させていただいたという経緯があります。
ですので、入札に当たっては当然今、教育委員会のほうが説明をしましたように、今見積りをまた再度取り、そしていわゆる予定価格を今から詰めていく段階ですので、２,０００万円というのは、また申し上げますが、あくまでも予算であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○１０番（前原淳一君）
納得がいきませんけれども、切りがありませんのでここら辺にしますが、本来であればこの高原小学校の改修、特に床とかトイレ、こういった職員室の拡幅についても、これらは本来であれば今までやってきてなければならなかったことですよね。それが今になって出てくるのはなぜなのか、お聞きしたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
各小中学校の修繕等につきましては、毎年計画的に実施場所を検討し、必要に応じて改修を行い、子供たちが安全に学校生活を送れるようにしているところでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
高原小学校の床を見たときに、今々剥がれたというような状況じゃなかったですよね。もうあれは
何か所もあったんですが、そういう事態になった１か所でも床が剥がれた時点で学校側から要望なり上がってきて、すぐ改修する。そういうことがなされないと、子供たちがつまずいてけがをする。そういったことにつながってくるわけですので、これが高原小学校のようにあちこち剥がれているところがある。そういう状況になるまで放っておくというのは、いかがなものかなという気がするんですよね。
まず、それで広原、後川内、狭野小学校でもこういうことはないのか伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
高原小学校以外の学校におきましても、そういった改修等の要望があれば改修をこれまでも行ってまいりました。また、令和８年度までの２年間におきましても、これまで同様に点検等を行い、必要な修繕は行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
次に、観光と農業について伺いますが、１０月２８、２９日に宮崎の神武さまが開催されました。
本庁でも地域商社のメンバーや役場職員も、この神幸行列に参加をされて、日本発祥の地のＰＲがされたところですが、私も久しぶりに見に行ったんですけれども、なかなか大きな祭りで圧倒されたところでした。

- 77 -

そのパレードを見て、私なりに感じたことですけれども、以前からいろいろ申し上げている高原の「たかぼー」とか「はるちゃん」によるパフォーマンス、こういったものが欲しかったなという気がしましたし、このたかぼーは最近は踊りが踊れる、ダンスができるようになっているようですが、やはりはるちゃんも一緒にこういうことができるようにして、この神幸行列でそれなりのパフォーマンスができる、そういった取組もしてほしかったなというのと、天之逆鉾、これは本庁の全国でも日本の三奇の一つですので、こういったものを模した杖とかいろいろそういったものを含めた、本庁のＰＲをしてほしかったなという気がしたんですけれども、その点について伺います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
今御質問がありましたとおり、神武さまの神幸行列におきましては、日本発祥地まつりとして、昨年に引き続き２回目の参加ということになりました。今年は、土曜日と日曜日の２日間出していただくことができました。この神武さまの神幸行列なんですが、非常に人気がございまして誰でも参加できるわけではなく、この神武さまにつながりがあるところ、そして商工会議所とか宮崎神宮とのかかわりなどをもって参加が認められるということでございます。
高原町におきましては、御案内のとおり宮崎神宮との連携、この神武さま、神武天皇のつながりで、今ありました人気の「おきよ丸」という大きい出し物とか、天照大御神の間、この場所にも確保を、場所を確保していただいて事務局からも２日間ぜひ参加してほしいというような要望もあったところでございます。
２回とも高原中学校の生徒やら、今ありましたとおり職員等で参加してきたわけでございますけども、実際事務局の商工会議所やら宮崎神宮からも若干寂しいんじゃないかというようなお声もい
ただいております。
また、高原町内でこの発祥地まつりを始めたときに、狭野神社から神輿を復活させた方々からも、当初の目的はこの神幸行列にこの神輿も出していきたいんだというような思いがあったというこ
とも今回、改めて要望がございましたので、来年以降におきましては、例えば商工会の会長からも同じように見に来てくださっておりまして、みんなで参加して盛り上げるべきだというようなお声もいただいております。
また、中学校等も今年から参加しておりますので、そういう意見を賜りながら参加している人ももちろんなんですけども、見ている方も日本発祥地高原だといって思っていただけるような山車、あるいはそういうふうな装いをしながら参加していければなと思っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
高千穂の峰の登山の考え方なんですけれども、１０月３１日ですか、私も登山をしてきました。そのときに、天孫降臨コースから登山したのは私と夕方近くになってから誰か一人登ってこられた方がおりましたけれども、ほとんどが鹿児島県側からなんですよね。
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そこを、皇子原から登山をしてくれる、そういう登山客を増やすための方策といいますか、それについてどのように考えておられるのか伺います。
○町長（高妻経信君）
今議長からございましたように、高千穂の峰に登山する方は、今ありましたように高千穂側からやはり鹿児島県側から登山する方が圧倒的に多いというは認識をいたしております。
これは、やはり時間的にも登山の時間をはかりましても、鹿児島県側はより手軽に登りやすいともあろうかと思います。しかし、高原側からの登山である天孫降臨コースですけども、３時間程度かかるわけですけれども、ただ魅力的なのは植生が非常に高原側からの登山道は豊かであるということ。
ですから、登山道そのものはいわゆる全然環境が違うものであります。これまでの議会でも私のほうに説明をさせていただきましたけども、ぜひ宮崎県側から高千穂の峰、そしてこの霧島山系への登山客を増やしていきたいというのは当然ございます。
今回、町と今、環境省の間で、いわゆる天孫降臨コースですけども、これは町が事業執行者となると、やはり現在、管理者のいない登山になっておりますので、町のほうが執行者となり、そして登山道の整備を環境省に予算をいただき、登山道の整備を行っていこうということに着手をしてまいります。
このように、様々な手法によって宮崎県側からそして高原町、皇子原公園を起点に高千穂の峰を中心とする霧島山系の登山客を増やしていきたいと考えております。
そこで、これまで前原議長のほうから御質問がございましたけども、皇子原を私としてやっぱり登山拠点にすべきだろうと思っております。皇子原公園は、宿泊施設あるいは近くに温泉施設、それと現在のキャンプもできるようになっております。
それと霧島山系に登山するということになりますと、高千穂の峰以外の山、例えば矢岳とか竜王とか、新燃、中岳ございますけども、そういった一つの霧島山系全体を登山するにも、やはりこの
皇子原公園が起点となるのではないかと。そういったＰＲをし、あるいは整備をしながら登山客を増やすことに取り組みたいと考えております。
○１０番（前原淳一君）
天孫降臨コースからの客を増やすということで、皇子原公園を拠点とするということですけれども、それは分かるんですけれども、実際に登山をするときに皇子原公園から歩いて登山される方はほとんどいないんですよね。
大体元の登山道はもう整備もされていない状況のようですので、なかなか危険が伴うというようなことで、天孫降臨コースだけのような気がします。天孫降臨コースの場合は、鹿児島県側からすると森林浴といった点からも非常にいいんですけれども、なかなかきつさからいうと倍ぐらいあるのかなという気がするぐらいきついんですが、そういったことで皇子原公園から歩いて行くという方はほとんどいない。

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第５砂防ダムまで車で行って、そこから登山ということになれば、皇子原公園をキャンプやらできるということになっても、あそこに皇子原公園でキャンプをして、それから登山をするということにつなげていく方はほとんどいないというか、少ないんじゃないかと思うんですよね。
前も質問をしたんですけれども、第５砂防ダム周辺のキャンプ地の提案をしましたが、最近の環境省あるいは観光庁の考え方が、大分変化をしてきていて、国立公園内であっても観光についての開発はどんどん進めるべきだというふうな考えに変わっているように思います。
やはり皇子原公園も元のサンヨーフラワー温泉が改修されて、近いうちにオープンされると思うんですけれども、そういった温泉等があったにしても、なかなかそこから登山ということにはつながらないというふうに思うんです。
そこで、この間の質問の中で、国に問合せるという町長の答弁でしたけれども、これについてはどうなったのか伺います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
この御質問にお答えする前に、先ほど大事なものを一つ忘れておりまして、御神幸行列にたかぼーとはるちゃんも今回出演といいますか、出まして非常に大好評を得ておりましたということで、お伝えしておかないとたかぼーとはるちゃんに怒られますので、お伝えしたいと思います。
すみません。
それと、今御質問のありました国への問合せのことについてでございますけども、環境省の九州環境事務所、えびの管理官事務所のほうに対しまして、第５砂防ダム周辺の施設環境整備の提案について問合せを行いまして、今回この天孫降臨コースの整備等も、そのアドバイス等もらいながら進めてきております。
そこの回答といたしましては、第５砂防ダム周辺が、まず一つは砂防の管理用地であるという点、それともう一つが国立公園の特別地域の第一種ということと、第三種ということで建物をなかなか建てるところが難しい地域に入っているという回答でした。ただ、しかしながらこの天孫降臨
コースを整備するという思いに、例えばこの天孫降臨コースにつながる道の休憩所とか、そうい
うものを設けるということだったら、その検討の余地はあるんじゃないかというようなお話もい
ただいております。
いずれにいたしましても、この第５砂防ダムあるいはこの皇子原、この整備につきましては一貫して国から言われていますのが、天孫降臨コースの登山道執行をしてからの話であるということで、まずはこの天孫降臨コースを管理者のいるものにして、それから協議を進めていってほしいというようなお話をいただいておりますので、いずれにしましても執行が来年度を予定しております
ので、その後、皆様等のお話を聞きながら、町長の今ある皇子原公園あるいはその登山の登る
方々の環境整備、この辺を中心に進めていければと思っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）- 80 -次に、インバウンドを取り込むために、自然の魅力を生かした体験ができる観光について、そのための体験型などの工夫ができないか、その点についての考え方を伺います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
まず、この滞在型観光につきましては、非常に全国的にも注目を浴びておりまして、国等につきましても国立公園の周辺等では進めていくようにというようなお話もあります。
本町では、今年度より温泉組合等も含めまして、商工会、観光協会と滞在型ということについての定例会等も開きながら協議を進めております。それと、インバウンド対策とつきまして昨年度、
在日台湾の方等を招いて体験型を盛り込んだモニターツアー等も行ってきました。
前原議員からのこの説明を受けたりするときに、神楽とか伝統芸能あるいは農家民泊やらを自然に生かした野外活動をやるのはどうかというようなのをいただきました。本当このことを生かした体験型観光は非常に高原町の武器になるのかなと思っておりまして、特に神楽はその地域で受け継がれてきた伝統的な芸能でもありますし、観光客の方はとても魅力的に思っているものと思っております。
例えば、神楽の準備に携わるだけでも、非常に新鮮な体験になるのかなと思ったりもしております。
また、民泊、農業体験につきましても観光客が地元の生活を直接体験できるとか、食材を食べれるとか、非常にこちらも絶好の機会になるのかなというふうに思っております。
農作業の体験もそうなんですけども、あとはこの自然林内、野外活動を例えば数々のアクティビテ
ィ、水上体験とかＥバイクとか、そういうものもなんですけれども、今の外国の方からもこのバードウォッチングとか、自然林内を歩くとか、アドベンチャーツーリズムということで、非常に人気も上がってきておりますので、こちらにつきましても高原町といたしまして、磨き上げをしていきながら体験型、しばらくの間高原町にいていただけることも踏まえてやっていきたい。
地元の経済の活性化にもつながるというふうに思っておりますので、頑張っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
去る、１１月１７日に開催された市郡議会議長会の議員研修会にお招きした高野誠鮮さんですけれども、皇子原公園を案内したときの話を紹介しますと、日本の三奇の一つである天之逆鉾について、これを基にして珍しいものがある、そういったうちにはこういうものがある、珍しいものがあるというものを持った自慢のまちを集めて、サミットなどの会議はできないか。
全国で、高原町が第１回目というような名前を売るチャンスでもあるというようなことで、そうい
う提案をいただいたんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○町長（高妻経信君）
まず、日本三奇についてでございますけども、このことにつきまして平成２６年でしょうかね、三奇といわれます宮城県の塩釜、それと兵庫県の石の宝殿ですかね、この３つがいわゆる日本三奇- 81 -

と呼ばれるということで、観光パートナーシップ協定というのを、平成２６年に締結をしまして、
今議長がおっしゃいましたほかにないそういった三奇ですので、いわゆる珍しいもので観光を打っていこうということでございました。
しかし、この日本三奇のパートナーシップについて、それ以降、活動がされていないというような現状で、現状としてはそういうことがあるようであります。今、御提案のありましたように、この日本三奇に入ります天之逆鉾、これは霧島東神社の社宝でございまして、そういったかなり貴重なものでございます。そういったものの歴史的な背景ですね、そういったものの取扱いもございます。
しかし、全国にそういったものが、まだこの三奇以外に多分あるのではないかと、私も思います。
このことにつきまして今、御提案もございましたので、十分の調査をして、そしてまた可能性があるのかどうかですね、そういったことも含めて調査研究を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○１０番（前原淳一君）
これ以外にもトレイルランというようなこともお話をされまして、近隣の地域だけでなくて九州一円を大会の場にして終点を長崎あたりにするとか、日数的にも何か月、半年ぐらいかけてゴールまで行くとか、そういった大きな大会を開いて、その第１回目が高原と。
とにかく我々とすると、発想の仕方が違ってすごい方でしたけれども、そういったお話もされたところでした。この珍しいものの町のサミットを含めてこういったトレイルランということも視野に入れて、今後検討していただければというふうに思います。
それと、神武天皇の御生誕の地であるということを紹介をしたわけですが、高野先生に紹介したんですが、これは神武天皇御生誕の地ということであれば、まず日本が始まったところであるということで、この皇子原は「みこばる」というふうに読めるということで、石川の羽咋市の神子原と同じということで、天皇家にゆかりの人が必ずいるんじゃないかということで、そういう人を探し出して、天皇家献上の「みこばる米」としてブランド化ができるんじゃないかというお話をしておられました。
私は、観光といえば普通一般の考え方の観光しか頭になかったんですけれども、こういった石川県の神子原地区の米をブランド化して、その限界集落が活性化したということを見てみると、この高原町でもそういったことができるんじゃないかというようなことで、地域がみんな一丸となってブランド化したものを、神武天皇、御生誕の地ということで、天皇家に献上米として活用することができないか、そうすることができれば、高原の米も一つのブランドとして内外に売り出すことができると思うんですよね。
そうすれば、それを基に視察に来られる方もいるし、それが結果として観光につながるというふうに思っております。これについて、考えがあれば伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）- 82 -

私も高野先生の講演に議員さん方と一緒に出席しまして、話を聞かせていただきました。感想としては、スーパー公務員と呼ばれた方でございまして、名あって取り組んでこられたことには、本当驚いたり敬意を持って話を聞いたり、また勉強させてもらいました。その中で、今御質問にございました神子原地区での米のブランド化という話もございました。
これもやはり高野先生の話の中でも、やはり公務員として自身が取り組んだ大きな仕事になったんだなという感想を持ちました。本町でも農産物あるいは特産品開発、こういったものにも今、地域商社でも取り組んでおりますし、また米についても高原の米はおいしいということを、ふるさと納税などを通じまして、そういった声も多く聞くようになりました。
ここを今用水として使う高原の水の検査を、県のほうが行いまして、どうもシリカ成分が高いというような今、ことも話が出まして、また再度詳細にわたる検査を県の方が行うことになっております。そのようなことも含めて、米のブランド化あるいはそのほかの農産物のブランド化には当然取り組んでいかなければならないと思っております。
そこで、この「みこばる」いわゆる皇子原を「みこばる」と読ませる。こういった一つのネーミン
グも非常にやっぱり特産品には大事かと思っておりますので、また私も講演を聞かせていただいて、何か縁があるんじゃないかなというそういった感じを受けたとこでもありました。
この件につきまして、今特産品開発等と合わせながら検討をしてまいりたいと思います。ただ、「みこばる」いわゆる皇子原という地名を、これは神武天皇御生誕の地という、そういったいわば聖地といいますか、そういった地名でもございますので、そのまま使えるかどうかも含めながら考えていきたいと思います。
○１０番（前原淳一君）
高野さんが言われた、講演の中で話されたことは、天皇家というか、皇室に献上するということで、それもチャレンジをされたけれども駄目だったというようなことでしたが、本町の場合は神武天皇が御生誕の地ということを考えれば、天皇家に献上米として送ることは可能なのかなという気がするんですよね。
ほかにもいろいろミカンの花を献上したり、リンゴとかそういったことを献上品として送っているところも数々ありますので、こういったことにまず高原の米はおいしいから天皇家にも献上米として上げているんだよというようなことが知れ渡れば、売ってくれというお客さんも増えてくると思うんですよ。
高野さんが言われたこと、失敗しても成功するまでやる、まずそういう気持ちで臨んで、あらゆることに成功されておられる。やはり成功するまで繰り返しやっていく、高原の活性化のためになるということを信じてやっていく、やはりこういうものがブランド化されてくれば、本当に高原の名前が一遍にぐんと上がると思うんですよね。ぜひこれは続けてというか、やってほしいなというふうに思います。
地域商社あたりでも、こういうことは取り組んでいけると思うんですよね。そういったことで地域商社の取組としてはできないのか伺います。
- 83 -

○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
今、前原議員から御質問がございましたとおり、特産品開発ということに日本発祥の地、これを付加価値として持たせていくことは、非常に重要なことかなと思っております。
地域商社におきましても、前原議長からも御質問等がありましたとおり、商社の運営の自走とか収益性につながるもの、これの一つとして検証しながら、同じく町長もお話しましたとおり情報収集と、これ事業者等との連携も必要になってくると思いますので、調査研究を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
より自然栽培に近い形でのうまい米の作り方、ノウハウを地域全体で共有して、役場、農協、農家が一体となった取組が確立されれば、こういったことは不可能なことではないというふうに思っております。
こういった取組は、米に限らず野菜、果物ほか種類の開発にもつながってくると思いますので、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。
地域の農家が作物を栽培する技術を共有する取組は、過去に大分県の大山町でも見られました。
「梅栗を植えてハワイへ行こう！」ということで、昭和３６年から取り組み始められたものです
けれども、ここで見られたのが地域の農家の優秀な栽培方法を惜しみなく、方法を梅だけでなく野菜の栽培や加工品も惜しみなく近所の農家に教えて、地域のブランドとして確立をさせていったということがあります。こういったことも参考になると思いますので、取り入れてほしいなというふうに思います。
それと、自然栽培ということで石川県の羽咋市も取り組んでおられるわけですが、自然栽培という方法は病気、害虫に悩まされて、何よりも収量が上がらないということがネックですけれども、「みこばる米」としてブランド化に成功すれば、１キロ１,０００円の米も夢ではなくなるというふうに思います。
また、今は日本だけでなくて、世界中でも自然栽培という方法が取り入れられていまして、その中でも協生農法という方法があるということがテレビでも放送されていました。
一反部当たりに１,０００種類もの作物を栽培して、自然に農薬も要らない、肥料も要らないという栽培をする方法らしいですけれども、やはりこの健康志向ということで日本の人口の１％の人が興味を持って、高原のものを買いに来てくれれば、相当な量が売れるということにつながりま
すので、ぜひこういうことを確立させていっていただきたい。そのためにはやはり農家自らというか、農家だけに任せておくのではなくて、ある程度は行政の主導というものが必要になるというふうに思っております。行政の主導ということについて再度伺います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）- 84 -

今、前原議員からございました協生農法ですけれども、そして自然栽培や有機栽培ですけれども、現在の消費者の志向や市場の動向を見ますと、非常に関心が高く、人気も高いものであるというふうに認識をしております。
また、この協生農法につきましては、無耕起、無施肥、無農薬、種と苗以外一切持ち込まないという制約条件の中で、植物の特性を生かして生態系を構築・制御し、生態に最適な有用植物を生産する露地作物栽培とされているようです。
よって、有機農法や自然栽培以上に現在の栽培体系を大きく見直すことになり、解決すべき課題は慣行の農法に比べると非常に多岐にわたって、また難しいものであると考えております。
こういった協生農法をはじめとする各種農法について、まずはＪＡや県、それから生産農家の方の意見を聞きながら、まずは情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
最後になりますけれども、私個人としては協生農法はすばらしい取組ではあるんですけれども、現在の高原町の農家の栽培の形態を見ると、隣接したほかの方の畑なり、田んぼが隣接しているわ
けですので、なかなか難しい点もあるし、何といっても先ほども言いましたように収量が上がらないということがあります。受け入れられるのにはなかなか難しいのかなという気もしております。
そういった点からいえば難しいんですけれども、先ほどの高野さんの話の中で、講演の中でもありました米をコップに入れて水に浸しておくと、いいお米は自然と発酵をしてどぶろくになる。あまりよくない米はすぐにカビが生えて腐ってしまうというようなお話をされたところですが、私も実際自分で今試しているところでして、今１０日目、１１日目になるんですが、全く腐る様子はないんですね。
うちの息子に言わせると、なんかほんわりと甘い匂いがするよ、そういったことを話してはいるんですけれども、これが本当にどぶろくになるようであれば、私の栽培方法は間違っていないのかな。減農薬、元肥を１回する、堆肥を少し入れるぐらい、本当に堆肥も軽トラック１台７００キ
ロぐらいの堆肥を２反分に振るぐらいで、あと貝殻石灰を散布して、あと農薬は苗のときに虫の薬をまく。それぐらいなんですよね。それでも結構収量はあるので、そういった栽培方法でも間違いないのかなという気がしているところです。
こういったことで、うまくいいお米が取れる、安心安全なお米が取れるということになってくれば、ブランド化するのにはそんなに時間がかからないと思うんですよね。要は、どうやって高原米をアピールしていくのか、そこに尽きると思うんです。
例えば、先ほど日本の三奇の天之逆鉾がありましたけれども、これだって私たちは当たり前のように知っているけれども、県内の方でも中央部あたりでもこれは何かという方が非常に多いんです。
そういったことを考えれば、話が前後しましたけれども、高原を売り出す、ブランド化して売り出す。それに伴って観光につながってくるという取組を真剣に考えていっていただきたいなという- 85 -

ふうに思いますので、再度その辺りの決意というか、そういうのがあればお聞きして、私の質問を終わります。
○町長（高妻経信君）
ただいま前原議長さんのほうからございましたように、本町は農業の町でございます。そういった中で、米あるいはその他の特産品、特産的な作物、こういったものはやはり観光、質問にもございましたように観光とも結びつく、そういったものであろうと。
今、地域商社のほうでも高原町の産品を使った新しい特産品が、もう試作品が既に出来上がっている状況にもございます。もうしばらくで、公になるんじゃないかと期待をしていただきたいと思います。
それと米については、ちょっと私が先ほど紹介はしましたけれども、県のほうがまず水を、さっき言いましたようにシリカの成分が高いということ、これが米のおいしさ、旨味に影響があるという、そこ辺のやはり数値的なデータ的な分析をまず今着手しておりまして、これは一つの地区にもよりますけども、そういった一つの売りになるんではないかという期待はいたしております。
今後もそういった様々高原町の資源を生かすことには努力してまいりたいと考えております。
○副議長（陣圭介君）
前原議員の一般質問を終わります。
議長を交代いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時２８分 休憩
午後 ２時３８分 再開○議長（前原淳一君）
副議長と交代をいたしました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、６番、外村仁議員。
○６番（外村仁君）〔登壇〕

通告書に従いまして質問いたします。
多くの地方自治体で人口減少及び生産年齢人口減少に伴う経済活動縮小が問題となっております。
本町も例外ではなく人口減少が続いており、１０年後、２０年後、その先を見据えた政策の決断、実行を行わなければならないと考えます。
以上を踏まえ、私からの質問は大きく４つあります。学校跡地利活用について、各種申請書や届けの電子申請の対応について、農畜産業の現状について、町長の構想進捗状況について、壇上では、１つ目の学校跡地利活用についての質問を行います。旧高原高校跡地の管理施設範囲及び利活用
実績について伺います。
以降の質問については、自席にて行います。
- 86 -〔降壇〕

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま外村議員のほうから壇上のほうで御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
学校跡地利活用について、旧高原高校跡地についての御質問でございました。
高原高校跡地の管理施設範囲をまず申し上げます。
土地が、面積が４万５,７２８平方メートルでございます。また、施設でございますけども、建物につきましては、管理棟、普通教室棟、特別教室棟、実習室棟、農機具倉庫、体育館、格技場、図書館、プール、グラウンド、その他となっております。
続きまして、利用実績でございますけども、令和４年度についてでありますが、まず、管理棟が４団体で延べ１４回となっております。グラウンドが３団体で延べ１５回の利用、合計２９回の利用となっております。令和５年度でございますが、１１月現在となります、管理棟が３団体で延べ２０回、グラウンドが３団体で延べ３７回、合計５７回の利用実績となっているところでございます。
以上であります。

〔降壇〕○６番（外村仁君）
今の答弁ですと、管理棟とグラウンド以外はほぼ活用されていない状況となっています。
これ、そのほかの施設について特に使いたいという話はなかったのでしょうか。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
体育館及び格技場、こちらを使いたいという団体がございました。しかしながら、耐震性がちょっとないという関係で、今回ちょっと御遠慮を頂いたところでございます。
以上です。
○６番（外村仁君）
その話は私も聞いておりまして、耐震性がないのであれば、耐震、保険を掛けるであるとか、何かしら活用できるように考えることはなかったのかというところを伺います。
○総合政策課長（横田秀二君）
現在の高原高校ですけれども、民間の施設ですので、もし有事の際の責任も出たりというところが
あろうかと思いまして、今回はすいません、そういうような対応を取らせていただきました。
以上です。
○６番（外村仁君）
では、２番目の町外からのスポーツ合宿等の合宿所として活用できないかという、普通教室棟とか実習棟とか宿泊できそうなところはあると思うんですけど、そういうところで活用できないかということを伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問でございました、スポーツ合宿等の利用につきまして、令和４年２月に開催されました高原高校跡地利活用に係る見学会及び検討会において、そういった提案もございました。
- 87 -

しかしながら、現状の、いわゆる建物を合宿等で使用するということになりますと、当然、改修の必要な部分も出てまいります。それと、建物は宿泊所に使うという場合、当然法律上の規制、手続、こういった必要になっていまいります。
また、現在この対象施設につきましては、事業者の所有物件となっておりますことから、町が直接修理や改修ということになりますと、賃貸借契約や管理契約等の手続も必要になってまいります。
こういうこともありまして、スポーツ合宿等での使用は困難であるというふうに認識をいたしているところでございます。
現在、町としまして、この対象施設の使用の可否を運営協議会と協議し、この協議会の意向も確認をした上で、事業者と調整をしてまいる予定の段階でございます。このように御理解を頂きたいと思います。
以上であります。
○６番（外村仁君）
ちょっと、いろいろ法律の問題とかあるというのは承知しました。私から言えることは、使用できないという理由ではなくて、こうしたら利用できるとか、そういうことを考えてほしいなという
ところがあります。
私から言えることは、その協議会で今、協議しているという話なんですけど、所有している事業所にもう管理権を全て返還して、事業所と民間で直接契約できるようにしたほうが、もう町が関わらないところでやってもらったほうがいいのかなと。町が関わることによって、利用したい人がいても自由に利用できないという状況が今、ここ２年ぐらい、二、三年かな、なっているので、
そういうふうに進めてほしいんですけど、その協議会との話合いはいつ、もうされたのか、いつされるのかというところを伺います。
○町長（高妻経信君）
今回の議会で、一般質問が数名の議員から出されておりまして、このことは、私も協議会の会長さんと話をさせていただいております。ですので、外村議員の御質問にお答えしましたように、もう早いうちに、この協議会との話を近日中に、会長のほうも待っていらっしゃるようでしたので、早いうちにお話をし、そして事業者との、当然お話もしていくということになろうかと思います。
そこで、今、御提案のありました、いわゆる所有している事業者が直接貸し出す、合宿等を含めですね、そういった方法も事業者が考えられているのか、そこはちょっと現状では分かりませんけ
ども、そういった言葉の今、お聞きしましたので、会長にはそういった話もお伝えしたいと思います。
○６番（外村仁君）
これに関しては、もう事業者が高原高校跡地を購入して年数もたっているので、早急にもう日付を決めて、年内であれば年内、年度内であれば年度内ということでお願いします。
次に、小中学校の統廃合後の学校は土地活用について、各地域で管理団体を立ち上げる考えはないでしょうか。
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○町長（高妻経信君）
この管理団体をその地域で立ち上げるという、そういった具体的な話についてはまだ協議をしておりませんけども、現在まででは、その地区からのそういった要望等はまだございません。
しかしながら、今般開催いたしました町政報告会、そして、町民説明会の中でも、外村議員も参加されておりましたけども、そこで、住民の方から地域が寂れる、跡地や施設の防犯対策や管理等への不安があるというようなお声を多く各地区でお聞きしたところでございます。
このようなことから、学校跡地・施設の利活用、管理を踏まえました地域運営組織の設立に向けた情報収集、調査・研究を図り、まずは、この各地域の皆様と地域コミュニティーを支える仕組み、
そして、組織の形成・運営支援等につきまして議論をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○６番（外村仁君）高原高校跡地のように、もう閉校してしまってから「どうしよう、どうしよう」ということにならないかという不安があってこの質問をしているんですが、あと、まだ２年あるという人もいれば、もうあと２年しかないという人もいるので、早急にそういう議論も必要なんですけど、各校区の区長さんであったりに相談を早急にして、こういう団体を立ち上げるというのを町主導でやるよ
うにお願いいたします。
１番目の質問については以上です。
次に、各種申請書や届けの電子申請の対応について、現在の電子申請の対応範囲について伺います。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
まず、自治体における電子申請の対象範囲ですけれども、基本的なものとしまして、国が示しております自治体ＤＸ推進計画におきまして、特に国民の利便性向上に資する手続というものが
３１手続ございます。これは、マイナンバーカードを利用したマイナポータルからの申請であります。
その他、マイナポータル以外からの申請としまして、汎用的、各自治体が用意するような電子申請のシステムを利用した申請があるところです。この二通りと思っております。
このことを踏まえまして、御質問の県内市町村で対応しています電子申請で、本町では対応していない申請等についてですが、分野や各種手続など比較対象が傍大な量に上ること、あと、自治体の電子申請について調査・比較することが非常に困難であるということで、今回はマイナンバー
カードを利用した、先ほど言いました、特に国民の利便性向上に資する手続、３１手続のうち、市町村が取り組むべき、その中で２７手続あるんですけども、本町が対応している手続は２４手
続あるところでございます。
具体的には、子育てに関するものが１２手続、介護に関するものが１１手続、被災者支援に関するものが１手続の２４手続の手続が申請可能となっております。

- 89 -

それ以外に、転出転入に関する手続、それが１手続、あと、税の申告に関する１手続も申請可能でございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
この質問をした背景なんですが、私がちょっと別件で研修に行った先で、県内市町村の電子申請、子育て・介護、被災者であったり、引っ越しとかの宮崎県内の一覧表を私、データで頂いている
んですけど、その中で西都市と木城町と高原町だけ、引っ越し以外の電子申請がほぼほぼできないという感じになっていたので、今、今回この質問をしたんですが、介護・子育てに関しては、
電子申請はできるようになっているという理解でよろしいでしょうか。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
先ほど申し上げました数の手続が申請可能でございます。恐らく、外村議員が御覧になった資料、
提供いただいた時点では、本町は対応可能ではなかったのだと思います。その後、各課に手続を進めていただきまして、２４手続ができるようになっているというような状況です。
以上です。
○６番（外村仁君）
次の質問は、今、解決しましたので飛ばすとしまして、電子申請ができるようになったというところを周知徹底的なところはされましたでしょうか。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
現在、その周知については取り組めておりません。ですので、早急に取り組んでまいります。
以上です。
○６番（外村仁君）町というか役場は平日しかやっていないと思うんですが、多くの町民の皆さん、平日は働いていらっしゃって、わざわざ休みを取ったりとか、休憩時間に来られるという、そういう不便があるので、電子申請ができるようになったというところは早めに周知徹底をお願いいたします。
２つ目の質問は以上です。
続いて、３つ目です。農畜産業の現状について、飼料や肥料の高騰に対して町独自の支援はないかというところを伺います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
農家は現在、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻などの影響により飼料や肥料の価格が高騰しており、加えて、和牛農家や酪農家、生産物の価格低迷が追い打ちをかけ、非常に厳しい経営状態が続いております。

- 90 -

このような中で、本町は、令和４年度に高原町畜産飼料高騰対策支援事業として２,７５２万
８,０００円により畜産農家を支援し、高原町肥料高騰対策事業として１,２８６万７,５３５円により耕種農家等を支援をしております。
なお、これらの事業については、財源としてコロナ交付金を充てているところです。
また、現在の飼料・肥料・燃油などの農林水産分野における価格高騰の支援策として、国から重点支援交付金の追加が示されていますので、これらを財源とした支援事業を現在検討しているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
この飼料とか肥料の高騰は今後も続くと考えられますので、引き続き国・県と連携して支援をお願
いいたします。
続きまして、補助金に頼らない農家育成についての考えをお聞かせください。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
補助金、各種あるわけなのですけれども、本町で一番広く、そして、多く交付されているのが飼料
用米、ＷＣＳ用稲、加工用米、その他の作物の補助制度が大きいものであります。水田活用の支払交付金と言われておりまして、その中の戦略作物として、令和４年度実績として３億２９６万
７,０００円が本町に交付されているところです。
作物別では、ＷＣＳ用稲の面積、金額ともに大きく、３４０.６８ヘクタールに２億７,２５４万
４,０００円が交付されています。
ＷＣＳ用稲に対する交付金については、畜産地帯である本町では、牛の飼料として積極的な作付がされております。
これらの交付金については、現在のところ、今後どうなるか、いつまでであるとか、そういったところは示されていないところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
ＷＣＳが大きいというところなんですが、補助金が永遠に続けば問題ないとは思うんですが、社会情勢とかその他のことでいつでも打ち切られる可能性があるというのを私は考えていまして、今のうちから補助金がなくても生計を立てられる農家さんを少しずつでも増やしていく必要があるのではないかなと私は考えているんですが、その点に関してどうお考えでしょうか。
○町長（高妻経信君）
まず、この補助金といいますか直接支払交付金の関係でありまして、宮崎の町村会というのがあります。そしてまた、全国にもその町村会という組織があるんですけども、その場でも、いつまで続くのかという話が一部出ております。

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そういった中で、この直接支払の交付金は、現状の全国の農業情勢を見たときに、やはりこの継続
を国はやっていってほしいという要望をしておりまして、国のほうでは、現時点では、この交付金につきまして手をつけるというような話はまだございません。
しかし今、議員から出ましたように、これがいつまで続くのかということは示されておりませんので、やはり農家が自立できるような強い農業環境といいますか、そういったことは、やっぱり常に考えておく必要はあろうかとは思います。
○６番（外村仁君）
現時点では、特に何もそういう補助金に頼らないのかに関しては考えていないということと私は理解しました。
補助金を受け取っていない農家さんとかを町が把握しているかだけ、お聞かせください。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
この水田活用の直接支払交付金については、毎年、年度当初に申請を受け付けまして、その時点で申請を受け付けるという形を取っておりますので、受け取っていない農家の把握というのはしていないところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
水田等に限らず、ほかの農産物に関しても、補助金とかそういうものに頼っていない農家さんはいるとは思うので、そういう人を把握して、どういう経営をしているのかというのを調査する意味はあるかなと思うので検討ください。
続きまして、３番目です。ブランド米やブランド野菜の創出の考えはないか伺います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
ブランド米ですけれども、先ほど前原議長への答弁の中でも、本町で現在着手したものとしまして、
清流ランドで採取された水にシリカが非常に多く含まれているということを、県から情報を得ております。
この件につきましては、先般、農家さんを交えて、そして県の普及センターの方、どういった販売ができるかということで産業創生課も含めて、栽培講習会というような形で意見交換をしたとこ
ろでございました。
ただ、水だけでは駄目であるということで、シリカが多く含まれることプラス、水田のつくり方の中でも、特に中干しが重要であるというような意見も頂きました。
そして、えびの、それから須木が、特Ａが出るほどの米どころとなっているんですけれども、同じような土壌が高原にもあるという話も伺いましたので、そういった土と水と、それから、そういった管理の部分を合わせた中で、おいしい米づくりというのができるのではないかということで、そのときに参加された方は、減農薬で特栽米として米を栽培される方であったり、無農薬の状態
でアイガモ米をされている方と、町内である程度お米を主体に作っていらっしゃる方ということで、その方々の意見も伺ったところでございました。
- 92 -また、その方々、ふるさと納税にも出されておりますので、独自の米として、ブランドとまではいかないと思うんですけれども、そういった販路というかお客様を持っている、ふるさと納税に出しているというような方でもありましたので、この方々とまた、できればもっと広く、ブランド化米ができないかというのを模索してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
町内でも、山に近いところの田んぼと、ちょっと離れたところの田んぼでは、同じ品種でもちょっと味が違ったり、山に近いほうがやっぱりおいしいという話がありまして、なので、ブランド化するのであれば、山に近いほうの田んぼを持っていらっしゃる農家さんにちょっと協力していただくとか、味とかそういうところも含めてやっていただければなと思います。
もう一つ、ブランド野菜なんですけど、私、高原町をいろいろ走っていて、畑が極端に少ないなと感じるところがありまして、畑で野菜作りをしている農家さんというのは町内にどのくらいいら
っしゃるのかというのは把握されておりますでしょうか。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
今、手元に正確な数字は持ち合わせていないんですけれども、やはり畜産が主体の町ということと、畑が、どちらかというと、鹿児山から後川内の方が多く、そして旭台地区に多いということで、狭野、蒲牟田方面は田んぼ主体とした農業であるというふうに考えております。
その中でも、そういった地域特性もございますし、畜産のほうが主体というところもあるので、総体額からいうと、生産額でも８割が畜産というような状態ですので、そういった畑作が少ないというのは、生産額のほうでいうと、現状としてあるところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
野菜はちょっと難しいというところもあるんですが、私はちょっと来年、実験的なことをしようとしているので、結果が分かりましたらお知らせします。
３番目については以上です。
続きまして、４番目、町長の構想進捗状況について、農林畜産業、商工業の振興と雇用の創出について伺います。
営農組合活性化、新規就農者について、具体的にどういった活性化策を行ったか。また、新規就農者と離農者の推移が分かれば、以前聞いたと思うんですが、もう一度お願いします。
○町長（高妻経信君）
町内の営農組合でございますけども、現在、１０の営農組合が組織をされておりまして、うち４組合が法人化をいたしております。
まず、この営農組合の設立でございますけども、町内の中山間地域といわれる中で、いわゆる農業
にとっては不利な条件の環境が多いということで、そこで農業生産活動の継続、そして、合わせまして、集落機能の維持を図る、例えば、地域の祭りとか行事とか、そういったものを含めて集- 93 -

落機能の維持と言っておりますけれども、こういったものが地域の活性化につながっていくものということで、この営農組合を組織をいたしているところでございます。
また、それぞれ中山間地域と直接支払制度を活用しまして、いわゆる交付金ですね、これを活用い
ただいておりまして、農業機械の共同利用とかそういったものを進めていただいておりますし、
また、組合員同士での話合い、そしてまた、水路、農道管理、担い手育成、先ほど申し上げました伝統芸能の継承、こういった活動に取り組んでいただいておりまして、また、それぞれ営農組
合によりまして活動内容、地域性もありまして異なっておりますけども、先ほど出ました特産品というか、営農組合で独自で栽培をされている作物もございます。例えばミシマサイコとか、コ
ンニャク、エゴマ、こういった栽培に取り組んでいただいております。
また、活動の中で、災害を想定しました炊き出し訓練とか、それと、地域によって水稲苗の共同育
苗とか、あるいは飼料稲の受託作業等を、地域、地域で活動をしていただいております。
また、運営面でございますけども、各組合では毎年総会を行っていただいておりますけども、その中で、交付金を実施要領に基づいてうまく活用されております。それぞれの地域の特性が生かされていると感じているところでございます。
次に、御質問にございました就農、離農についてでございますけども、なかなか把握が難しい部分もございます。就農あるいは離農するとき、特に手続処理の提出はございませんので、正確な人数は把握できませんけども、これは、さっきの御質問にもお答えいたしましたけども、農業経営改善計画の認定を受けた、いわゆる新規の認定農業者でございますけども、令和３年度が４名、令和４年度が６名、そして、令和５年度が１１月３０日現在で１名、それぞれ認定をいたしているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
ちょっと今の数字だと、活性化されているかどうかがよく分からないんですけど、体感的には、やっぱり担い手だったり、後継者がどんどん少なくなっていっていて、牛の繁殖農家だけでいっても、もう二、三頭を飼って細々とやっているような高齢者がどんどんやめていって、今もう、ほぼほぼ大規模にやっているようなところしか残っていないという、そこは利益が取れないとかそういうところもあるとは思うんですけど、そういうところも残していくような政策ができないかなというところはちょっと思います。
次、スマート農業なんですけど、このスマート農業を町内で始めた農家さんがいるのかどうか、または把握しているかどうか、お聞きします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
本町のスマート農業の進捗状況ですけれども、スマート農業に必要な機械の導入ということでお答えしたいと思います。

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まず、耕種部門では、施設園芸の全自動細霧ユニット、それから自動かん水装置、環境モニタリン
グ装置、炭酸ガス発生装置のほか、直進アシスト・可変施肥機能つきの田植機、露地野菜の製品
包装機、それから、営農組合ではドローンなどが導入されています。
また、畜産部門におきましては、牛の分娩を予知するシステム、発情を発見するシステム、牛舎の暑熱対策の機材などが導入として実績があります。
これらのシステムや資機材の導入により、農家の負担軽減と生産効率の向上を図っているところでございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
その機材等の導入に、やっぱりお金がかかるというところがあって、お金がかかるところと省力化、作業が少なくなったというところのバランスというところは、農家さんからそういう話はないのでしょうか。
機械を入れたからこういう作業がなくなって、別なことに作業ができたから収入がちょっと上がっ
たよとか、機械を入れても収入変わらなかったら、何か入れた意味があるのかなというのがちょっと私は疑問なので、そこの辺の話はないのか、お願いします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
ただいま申し上げました中でかいつまんで申し上げますけど、まず炭酸ガス発生装置については、
炭酸ガス濃度を上げて、より実を、ピーマンの農家とかになるんですけれども、たくさんつけさせるというようなことになりますので、生産性が上がるというようなものの一つの実例になると思います。
また、直進アシスト・可変施肥機能つきの田植機については、技術をそれほど問われないと、割と初心者の方でもある程度直進していく。そして、施肥は効率的に施肥ができるということで、肥料高騰にも対応していける、経費削減になってくるというような効果があるのではないかと思っております。
それから、自動かん水装置については、省力化ということで、ちょっと生産性の向上とどれほどかというところはあるんですけれども、省力化を図れて負担軽減で長く農業ができるというところにつながってくるのではないかと思っております。
あと、牛の分娩予知システム、そして発情発見システム、発情発見は見逃すとそれだけ２０日間の発情期間を長く分娩、空胎期間ができてしまいますので、生産性を上げるためには有効なものであると思っております。
分娩予知システムにつきましては、分娩が予定日は分かるんですけれども、いつ生まれるかというのはなかなか１５日ぐらいの期間は、農家さんは油断ができないという状況にありますし、現在、牛舎と自宅が別の方というところも多いですので、そういったところを遠方で監視できるということで省力化、負担軽減になっているというようなところで、負担軽減と生産性向上、その両方がこういったスマート農業でだいぶ改善されてきているんじゃないかと思っております。
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以上です。
○６番（外村仁君）
そういう機材を導入するに当たって、推進とかいっているんですけど、町から特に補助があったりとかというところはあるのかないのかというところだけ、お聞かせください。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
園芸関係の機材については、町の事業でございますし、牛関係の事業については、農協のほうで取りまとめて導入をしたというような実績もありますし、当然自己負担でもう改善されている方もいらっしゃいます。取組方はそれぞれでございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
分かりました。
次、畑作営農の推進について、畑作の増減について伺います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
畑作の営農の推進につきましては、本町の課題の一つであるというふうに考えているところです。
現在、畑地かんがい事業により、鹿児山地区、後川内地区にパイプラインが整備中であり、水を使った農業が可能になっています。この畑かん区域内の話で言いますと、耕作地を持つ農家数につ
いては、認定農業者の数で比較すると、畑かん用水の通水前の平成３０年度が８０戸ありました
けれども、令和４年度は７０戸ということで若干減少しているというような現状はございます。
このエリアでは、キュウリやピーマンの新規就農者の方や、カンショの作付を新たにスタートした方、先ほど町長の答弁でもありました、営農組合によるコンニャクの植付けやエゴマの作付など
新たな試みも始まっているところであります。
また、整備が進められている畑地かんがいの水を活用する安定した収益性の高い畑作営農を実現するため、関係機関や農家の方々により、収量増等が見込まれる里芋やニンジン等を対象品目とした実証法を展示し、生育・収量調査等を行いながら、推奨品目の検討をはじめ、畑地かんがいの水活用のメリットや導入方法等も理解していただく取組を行っているところであります。
引き続き町としましても、畑地かんがい事業受益地、そして、全体の畑作についてのハウス新設・移設に係る助成、それからまた、園芸作物の生産者への機械導入やハウス施設整備に係る経費の助成などを行いまして、本町の畑作営農の振興を図っていきたいと考えております。
以上です。
○６番（外村仁君）
畑作の方が８０から７０と減っているんですけど、畑作の面積的には、分かればでいいのですが、減っているのか増えているのかって、具体的な数字は特に、減っているのか増えているのかだけ
ちょっとお答えください。
○農畜産振興課長（田中博幸君）- 96 -

この畑かんのエリアで調べたところでは、ちょっと企業的な経営の方もいらっしゃいまして、ほぼ面積的には一緒程度の面積となっております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
分かりました。
次の畜産業の発展についてなんですが、子牛価格とか低迷しているんですけど、対策等は特にしていないかどうかだけ、お願いします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
子牛価格の低迷については、非常に厳しい状態で今、続いているところであります。
こうした状況の中で、畜産農家を支援するために、和牛繁殖農家に対して、市場活性化を目的としました繁殖農家導入支援緊急対策事業を、そして、資材等高騰対策として、高原町和牛繁殖経営
緊急対策事業を実施しております。
さらに、肥育農家に対しては、肥育素牛導入支援として肥育農家導入支援対策事業を、そして、酪農家に対しては、生乳生産費の高騰対策ということで、高原町酪農経営緊急対策支援事業を実施
しております。
そのほか、現在、市場開設者の西諸畜連とＪＡこばやし、そして、生産者の代表が全国の市場調査を実施して、購買者の方に来てくださいという購買者誘致に努めていただいております。
そのほか畜産物の消費拡大につきましても、関係機関のイベントを定期的に実施しておりまして、
本町におきましても、日本発祥地まつりにおいて消費拡大を実施し、宮崎牛・乳製品のアピールと流通活性化に努めているところであります。
今月行われます日本発祥の地健幸駅伝のほうでも、ＴＢＣという高原町の生産者のグループがある
んですけれども、農家の方から寄附を頂いて、牛肉の消費拡大ということで、走る選手に提供したいというような独自の農家さんの取組もあるところでございます。
市場動向の今後の見通しについては、非常に難しいところはあるんですけれども、今後とも関係機
関と連携をしながら、市場活性化及び各種対策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
牛に関しては、ちょっと世界情勢とかそういうところも関係するので、町独自では限界があるのかなと思っているので、やれることを引き続きお願いしたいところです。
次に、工業団地について、分譲と町民の雇用人数について、現状を伺います。
○町長（高妻経信君）
工業団地の分譲の状況についてお答え申し上げます。
１２月１日現在というふうに御理解いただきまして、まず、宮崎フリーウェイ工業団地でございま
すけども、分譲面積が全体で約２８.０５ヘクタールでございます。

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現在、立地しております企業でありますけども、木材加工、物流、食肉加工、農産加工、惣菜加工など９社が今、進出をしていただいております。あと３区画、３.９９ヘクタールがまだ未分譲、
まだ売れていないというような状況でございます。
それと、大谷工業団地がございまして、ここが全体で３.４ヘクタールでございます。精密機械製造業が１社、今、進出をしておりまして、４区画、２.１９ヘクタールがまだ未分譲となっている
ところでございます。
町内の、この特にフリーウェイ工業団地でございますけども、企業からの問合せ、こういったものは、県あるいは町に引き合いも常にあるということでございますが、そういった中での、今後とも、宮崎県と連携しながら、特に県との話の中で、食品加工産業、これは地域の農産品等も利用していただくという、そこら辺も含めて、食品の加工業、こういったものを狙っているといいま
すか、それと、この食品加工産業だけでなく、今後の現在の経済動向あるいは企業動向を注視しながら、あと、まだ残っております未分譲に全て立地できるように検討、努めてまいります。
それと、質問にございました雇用についてでありますけども、今申し上げました２つの工業団地になりますけども、これも１２月１日現在で、全体のまず雇用者数でありますけども、２４４人でありまして、その中で、高原町在住の雇用者が８８人となっております。２４４人中８８人となっているところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
フリーウェイ工業団地については、数か月前と変わりないという感じですね。
町民の雇用に関しては、前回質問したときは分からないということだったので、今回２４４人中８８人ということで、大体３分の１ぐらいは町民が雇用されているということですが、ちょっと、せっかく町内に企業があるのでもうちょっと雇ってくれないかなというのが正直なところです。
これに関しては、ちょっと町がどうこうできる話ではないかなとは思うので、この質問は終わります。
続いて、事業承継について、実績と現状を伺います。
○町長（高妻経信君）
事業承継の御質問でありました。この件については、地域商社で取り組んでいるわけでございます
けども、現在まで、町内の３事業者におきまして、第三者による事業承継、いわゆるマッチングをしましております。失礼しました。今現在取り組んでおりますのが、３業者になります。新たに、今募集しているのが３業者ということになります。
その内訳でございますけども、クリーニング業が１か所、それと、カラオケ事業が１か所、そして、今の居抜きによる空き店舗、これが１か所ございます。この３事業者が今、募集をいたしておる
ところでございます。しかしながら、まだ、このマッチングまでは至っていないというようなことでございます。

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この事業承継におきましては、特に第三者承継の場合、後継者の選定が最も重要なステップとなる
わけですけども、引き継ぐ側と後継者の間で事業承継の条件、タイミング、方法、こういったものを明確にしながら、このマッチングを進めていくということが必要になってまいります。この後継者の選定には、専門家、あとは支援機関の協力を得ること、そういったことをやりながら、
このマッチングに結びつけていきたいというふうに進めているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
事業承継は前回、ラーメン屋かどこかが終わってからほぼほぼ進んでいないのかなと、もうちょっと力を入れたほうがいいのではないかなと思います。
次に行きます。
観光の振興について、先ほど前原議長からもあったんですが、神話、伝説、伝統行事などを活用した観光客誘致について、観光協会や地域商社と連携して旅行プランの創出、販売等はしているのか伺います。
○町長（高妻経信君）
今、御質問でございました旅行のプラン、このことについては、まだ実現には至っておりません。
やはり、以前お答えしたかと思いますけど、いわゆる旅館業とか、いわゆる旅行業、こういった
今、資格を持つ方とやはり連携をしていくと、そういった今、模索をしているという段階でございます。
それと、そういうプランというよりも、そういうツアー的なものを実施したという実績でございま
すけども、令和３年度には環境省の事業を受けまして、高千穂の峰、御池の満喫ツアーというのを令和３年度の１１月から翌年の１月にかけまして４回開催をいたしました。そのうち、１１月と１２月に行いました中では、国立公園の御池、そして、そういった高原の神舞、神楽を見ていただいております。
そのとき、神楽の鑑賞だけではなく、地域の方々との神楽の準備を一緒にしていただいたりとか、
そして、練習の見学をしていただくとか、そういったメニューも入れまして、この件につきましては、非常に好評を得たところでございました。
また、令和５年度、今年度でございますけども、高原町観光魅力創造事業におきまして、地域商社が、今現在、狭野神楽、祓川神楽のＰＲ事業というようなことで、ＳＮＳ等を活用しながら広報をしておりまして、それと、今、記録に残す、やはり２つの神楽を映像も記録に残すと、そういったことも今、進めているところでございます。
このほかの日本発祥地まつりにおきまして宮崎神宮との連携、これは昨年度から行っているわけでございますけども、また２月に、特に狭野地区ですけども、「せっかくウオーク」、いわゆるウオーキングの行事がございまして、その中で、皇子原公園から狭野神社、湯之元、祓川地域、このように神武天皇にゆかりのある史跡等を巡るウオーキングコース、こういったものも実施しな
がら、そして、そういったコースの構築も行っているところでございます。
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以上であります。
○６番（外村仁君）
令和３年に実施したということですが、なんか単発で終わっているような感じで、その後、具体的にそれを旅行プランにしようとか、そういう動きがなかったのかなっていうところが疑問です。
観光協会とかに旅行業とかの免許を持っている人はいないんでしょうか。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
まず、免許のほうに関しましては、観光協会等でも取得について目指しておりますし、地域商社の中も実際試験を受けたりしたんですけど、ちょっと結果がよろしいほうじゃなかったというのもございます。
７年度の事業に関しましては、そのツアーをするときに、国の事業を使いまして、Ｅバイク、電動
キックボード、こちらのほうを購入いたしております。これを活用して、こちらにつきましては、
奥霧島温泉郷組合、観光協会と連携しまして、コースの選定、Ｅバイクについて今、コースをもう３本ほど作っておりますし、キックボードにつきましても、今、体験の試乗会等をしながら、
こちらツアーで、これは道路を通るものですから、まずはこういうところの安全性、その確認をするということで、今年度は事業を展開しているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
観光というところに関しては、高原町単独でもいいんですけど、隣、都城、小林、えびの等協力して、霧島の宮崎県側を周遊するプランだったりとか、そういうところを考えてもいいんじゃないかなというところはあります。
単独であれば、ちょっと私個人、日本全国いろいろなところに行ったことがありまして、こんな小さな町に大きい神社が３つもあるというのはほぼないですよね。霧島東神社、狭野神社、霞神社という大きな神社が３つもあるというのは、本当に日本全国探してもほとんどないので、結構な観光、神社巡る三社参り、高原三社参りってしてもいいぐらいの神社かなとは思っているんです
けど、そういうところもいろんなアイデアを集めていただいて、ここ観光に関しては伸び代がまだまだあると思うのでお願いします。
続きまして、体験滞在型観光の推進なんですけど、具体的に何を今、行っているのかなというところについて伺います。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうで、この概略といいますか、説明をさせていただきますが、この体験型観光というのが今、非常に目を向けられております。そこで、高原町、霧島山麓に位置する町であるわけですけども、そういった自然を当然活用をした、いわゆるアクティビティ関係には当然、今、取り組み始めているところでございます。

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特に、御池を、これ、民間の方にお願いをしながら、今、これまでボートはございましたけども、
今、サップとか、あるいはカヤック、こういったものも今、できるようになっておりますし、当然、キャンプ場も以前からございました。こういったふうに御池が非常に今、そういった体験型
観光の一つの地域になってきているというふうに考えております。
また、皇子原公園も今、指定管理者のほうで広場をキャンプ場にしていただいておりまして、それと、あそこの釣り場は非常に、あそこの設立当初から好評になっておりまして、現在も収入的にも安定をしていると、いわゆる利用も多いということでありまして、そういった皇子原公園も今、そういった体験型といいますか、アウトドアを楽しんでいただく、そういった場になってきているところでございます。
それと、これも民間の方の一つの活動でございますけども、いわゆる農家民泊の方が宿泊券を、宿
泊はふるさと納税の返礼品というようなことをされまして、そこでは、例えば五右衛門風呂とか、
あるいは、地域の農産物を活用した料理の提供とか、それと、霧島山系の登山を含めた散策とか、そういったことにも取り組んでいただいております。
また、先ほど担当課長が申し上げましたように、今、電動キックボード、それと、既に購入をしておりますけどもＥバイク、これ等も今、活用を始めているところでございます。
それと、当然ながら、高千穂の峰を中心としました霧島山系の登山、こういったことも登山客を増やしていく工夫、それには、まず登山道の整備、そういったことも行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
ちょっと体験滞在型観光というところがいまいち分かっていなかったので、今、聞いたところでした。この点については、やっていることはやっているということで、次に行きます。
御池のワーケーション拠点整備というところで、拠点は整備されていたと思うんですけど、この実績というところを伺います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
御池キャンプ村におきましては、３年度に各宿泊施設への光ファイバーの敷設、そしてフリーＷ
ｉ─Ｆｉ、こちらが使えるように環境整備ができておりまして、九州内のキャンプ村で、こういう通信情報とか情報関係にストレスのないところは非常にないからＰＲをということで今、力を入れております。
企業版関係人口づくり等で都市圏からお客様も呼んでいるわけでございますけども、今回、この御池を使いまして、そこで研修、会議、そういうものを開かれた業者が２１事業者ございます。こちらにつきましては、例えば役員の研修会とか、映像を使って２拠点で会議をするとか、それと、これも普通に会議をしながら合間で、例えば御池で遊んだり、朝、御池に、山に登ってから降りてきて会議をしたりとか、２泊とか３泊されての事業が展開されているところでございます。
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こちらのリピーターの方も出てきておりまして、その方々が企業版ふるさと納税とか、ふるさと納税に参加してくださったりとか、そういう波及効果も生まれてきているところでございます。
関係団体と協力しながら、交流人口、関係人口、こちらの創出にまた一段と力を入れていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
実績、２１事業者ってそんなに多いとは思っていなかったので、これが、予約が取りづらいとなるぐらいまで育て上げていってほしいなと思います。
次に、皇子原公園のウッドパークプロジェクトの推進について状況を伺います。
○町長（高妻経信君）
まずは、このウッドパークプロジェクトという考え方でありますけども、皇子原公園は平成５年に開園をいたしております。それ以降、施設の老朽化に伴いまして改修等が出てきているわけです
けども、それに合わせまして、木質化をまずしていくということを基本的に考えております。
そういった中で、まずは皇子原公園、周りが森に囲まれている、あるいは、渓流もございます。そういった全体的な、いわゆる森林の中の公園といいますか、自然公園、そういった雰囲気に合わせた整備を今、してきております。
目的としましては、やはりこの、まずはその自然の中にマッチする環境といいますか、そして、何より子供たちが、特に若い家族が子供連れで遊びに来て、そして森に触れ、そして木の温かみを感じる、その環境の中で遊んでもらう、そういった場にしていきたいというようなことで、木質化を今、進めてきているところでございます。
これまでカフェに、これは民間の方が入っていただいたんですけども、カフェの整備、それから屋根につきまして大型の遊具の新設、それから今、神武の館内に、これも木質化しました遊具、こういったものも整備いたしております。
こういった整備につきましては、県の森林組合連合会からも寄附を頂いたり、あるいは、小林高校の生徒の皆さんもお手伝いを頂いたりしてまいりました。
それと、地元の製材業者とかがいらっしゃるわけですけども、そういった方たちにも参加をしていただきながら、高齢者の方と子供たちとの木工とか、簡単な木工をしてもらったりとか、森を散策してもらうとか、そういった高齢者と子供たちのふれあいの場ですか、そういったことも実施をしておりまして、この中で、県のほうも、いわゆるみやざき森育という事業がございまして、これは県の森林部の事業でございますけども、そこで皇子原公園を指定していただきまして、令和４年から６年、３か年かけまして、未就学児を対象にした森や木に親しむ体験、ふれあい事業、
ものづくり事業、こういったものも行われております。
そういった木質化をしていく中で、一つの環境問題、ＳＤＧｓへの対応、そういったことも含めな
がら、さらに充実をして親しまれる公園にしていきたいと考えております。
以上であります。
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○６番（外村仁君）
ウッドパークプロジェクトについて分かったんですが、皇子原公園のローラー滑り台、あれはまだ使う予定なのか、撤去するのかだけちょっと、ウッドパークプロジェクトに合っていないというのがあるので、それだけちょっとお聞かせください。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
ローラー滑り台につきましては、今のところ、プラスチック製の乗る、何ていうんでしょう、（発言する者あり）それを使ってやっているんですが、意外に人気はあるということでございますけ
ども、やはりウッドパークにすると、今のところ、あそこを撤去するのかどうするのか、今ちょうど協議をしておりまして、そこの横にあります大きな緑色のスライダーみたいな、あそこも含
めて何かできないかと、今協議をしているところで、こちらにつきましては、いろいろ知恵を出しながら有効活用に努めていきたいと、今のところは、使うのは使っているんですけども、ちょっと検討中というふうにお答えさせていただきたいと思います。
○６番（外村仁君）
分かりました。観光の振興については以上です。
次に、災害に強いまちづくりについて、自主防災組織の強化について伺います。
○総務課長（末永恵治君）
まず、自主防災組織とはからなんですけど、風水害等の災害に立ち向かうために、地域住民が自主的な防災活動に参加し、地域で助け合っていくための組織でありまして、災害基本法においても、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織というふうに位置づけられております。
今現在、先月の１１月の末から来年、令和６年の１月ぐらいまでかけまして、町内２０行政区を防災力強化研修ということで、今、各公民館で住民の方に研修を行っているところでありまして、
まず、自主防災組織とはという初歩的なところから、防災に備えた体制づくりとか知識とかいうところの研修を行っているところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
私もこれ、何かなという疑問だったんですけど、その研修、昨日、私が、小塚でやられていたと思
うんですけど、これって、まだ始まったばかりかなと思うんですけど、参加率というのはどんな感じでしょうか。何回かしかやっていないかもしれないですけど。
○総務課長（末永恵治君）
今、五、六地区終わった段階なんですけども、昨日の小塚は４０戸中２０戸ぐらい、半分の戸数の方来ていただいて、鹿児山地区においても、これは１２月１日の班長会に合わせて開催した関係
で、参加人数が３０ぐらいだったと思って、ちょっとそれより多かったかもしれませんけど、そのぐらい。ほかの地区は寒かったりして、１０人いるかいないかという地区もありました。

- 103 -

でも、一人でも多く参加していただくように、今、区長さん方にもお願いしているところであります。
以上であります。
○６番（外村仁君）
分かりました。
次に、戸別受信機の設置についてやると言っていて、以前、前原議長が質問していたと思うんです
けども、難しいみたいな回答を頂いていたんですけど、独り暮らしの高齢者であったりとか、携
帯電話を持っていない高齢者等に災害情報をどのように伝えるかについて何か案が出たかどうか、
お聞かせください。
○町長（高妻経信君）
戸別受信機の件につきまして、これまでも複数の議員のほうからも御質問を頂いてきております。
現在、本町の防災行政無線の操作卓を更新しなければならない時期が、ここ数年の間に来ることになります。現在のこの防災行政無線の更新の際に、この戸別受信機を希望者に貸与をしていくという形で整備をしてまいりたいと考えております。
現在は、本町、様々な手法でこの防災情報等を今、町民に流しているわけですけども、これまで各議員から御指摘もありましたように、様々な災害情報等の伝達手段、これ、私も大事であろうと思っておりますので、ただいま申し上げましたように、そういった時期を踏まえて整備をしていきたいと考えております。
以上であります。
○６番（外村仁君）
これに関して、私からの案なんですが、今、格安のプランとかがあって、月３００円ぐらいでできるようなものもあるにはあるんですよね。そういうのを契約してもらって、持ち歩く必要はない
けど、テレビの横であったりとかに置いてもらって、エリアメールを受信できるようにするであるとか、戸別受信機を置く費用と携帯の費用とかはあると思うんですけど、携帯の電波が届く範囲であれば、そういうことも可能なのではないかなと思うんですけど。
先日もエリアメールか何かで津波情報がいきなり来てびっくりしたところではあるんですが、ああいう感じで、独り暮らしの高齢者で携帯電話を持っていない高齢者であっても月３００円とか５００円とか１,０００円以内であればいけるんじゃないかなというところもあるので、そこをサポートしてあげるとか、そういうこともできないのかなという私の案なんで、検討いただきたく
お願いします。
３番に関しては以上です。
最後に４番目、子育て支援と少子化対策について、子育て支援条例をつくると言っていたんですけ
ど、進捗状況を伺います。
○町長（高妻経信君）- 104 -

ただいまの御質問でありますけども、私の一つの公約に、この子育て支援、これを上げているわけですけども、その中で、確かにこの子育て支援条例の設置というのを掲げております。
この条例につきまして、こども家庭庁というのは国に設立されたわけですけども、１２月に新たなこども大綱というのが大きく変わる内容になると思いますけども、こういったものが示される予定になっております。
この時期に合わせまして、本町でのこの子育て支援条例の内容を検討し、この条例の設置に向けていきたいと考えております。
○６番（外村仁君）
まだできていないということで、この話は終わります。
続きまして、経済的負担ゼロの実現ということで、給食費、医療費、不妊治療費などの負担ゼロというところで、給食費に関しては、以前の西嶋議員の質問でゼロにはできないみたいな回答を頂いていたと思うんですけど、これの進捗状況、将来的に本当にできるのかどうかというところを伺います。給食費以外も含めてですね。
○町長（高妻経信君）
この子育て支援・少子化対策の中で、いわゆる子育て世代の経済的負担の軽減という中で、今、御質問にありました給食費、あるいは医療費とか、あるいは不妊治療費、こういったものに取り組んでいるわけですけども、私も、当然ながら、この子育て支援・少子化対策については重きを置きながら進めてきたというふうに考えてはおります。
この給食費、現在、今ありましたように、２分の１の助成をいたしております。この状況につきま
しては、県内でも高原町は取り組むのが早かったんですが、今、非常にやはり、この子育て支援、
県内の市町村においても進んできている中で、この給食費については、国が次元の異なる子育て支援ですか、その中にも一つの項目として上げられておりますけども、国やいわゆる義務教育の中の一つの食育の一部であるというような捉え方もありまして、今、国の動向も見ておりますけども、私としましては、現状、財源等の関係もございまして、この２分の１という助成は続けてまいりたい。もし、全額助成ということにはまだ踏み切れない状況であるというふうに捉えております。
あと、金額をちょっと申し上げたいと思いますが、令和４年度の助成額が約１,２６０万円の、これは２分の１助成分でございますけども、１,２６０万円になっております。ただし、コロナ禍においては、やはり保護者の負担等も考えまして、一時的には全額助成ということも行ったという経緯もございます。
あと、未就学児の副食費助成というのも行っておりますけども、これは町独自の取組でございまして、これにつきまして、町内の５施設全体で行っているわけですけども、令和５年度を申し上げ
ますと、この５施設の中で５４２名の対象者がおりまして、金額にしまして２３６万１,０００円、
そして、町外の施設を利用されている方につきましては、１３名ですけども、２９万２,５００円
を助成をいたしております。
- 105 -

そのほかの医療費でございますけども、これにつきましては、町、県、それぞれ２分の１の割合で助成をいたしております。
ただ、未就学児につきましては、本人負担はないということになります。
これも令和５年度だけ申し上げますけども、１１月までの助成分で、１１月までで、令和５年度
４,０９９件で、金額が６８７万６,５７８円というふうになっております。これは乳幼児の医療費でございます。
次に、子どもの医療費でございますけども、これは、１医療機関ごとに月１,０００円を本人に負担を頂いているわけですけども、それを上回った分を町のほうが、全額町が助成をいたしております。これも令和５年度の１１月助成分まででございますけども、件数が４,２１１件で、金額が７２９万５,４２７円となっております。
それと、不妊治療についてでございますけども、令和４年度の実績でございますけども、４名の方で、延べ５件というふうにありますけども、５５万３,８０５円を助成をしております。これは、県の補助制度もありまして、上乗せを町がしている額でございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
いろいろ言われたんですけど、一部負担ということで、まだゼロにはなっていないと、財源のこともあるのでしょうがないかなとは思いますが。構想、実現してほしいなというところがあります。
続いて、子育て支援の組織体制の整備について、これ何か体制をつくったというお話を聞いたんですが、そのことについて伺います。
○町長（高妻経信君）
令和５年度の機構改革を行いまして、その中で健康課というのを設立しまして、その中に子育て支援係というのを設立いたしました。新設したということになります。
具体的に申し上げますと、令和４年度までは、母子保健部門をほほえみ館にありました健康づくり推進係が担当をし、そしてまた、児童福祉につきましては、町民福祉課の福祉係がこの辺を分けて担当をしていたということがございました。
ただいま申し上げました、この母子保健部門と児童福祉部門を新設しました子育て支援係に一元化したということで、業務上も綿密な情報連携が図れる、そしてまた、保護者等の、あるいは町民の皆さん方の利便性の向上につながるというようなことで、このような機構改革を行ったところ
でございます。
今後とも、子供及びその保護者が抱える悩みや不安を迅速に解消できるよう、子供や保護者からの相談に幅広く対応できることのできる体制の強化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
分かりました。
- 106 -

最後になります。学童保育の充実について現状と、実際、待機児童がいるのかどうかという状況を伺います。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
学童保育の充実についてお答えいたします。
学童施設につきましては、令和４年度に直営の施設を開設したことに伴い、現在、５つの施設が稼働しております。内訳といたしましては、委託が４か所、直営１か所となっておりまして、現在のところ、利用ニーズも満たされておりますので、待機児童もゼロということになっております。
以上となります。
○６番（外村仁君）
分かりました。
以上で、私からの質問を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）○議長（前原淳一君）
次に、日程第２、議案第６０号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６０号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）について説明いたします。
別冊の補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億３,０６９万５,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ７１億７,３２９万１,０００円と定めるものでございます。
主な内容としまして、ふるさと納税特産品贈呈事業のほか、今年度、台風６号により被災しました
公共土木施設の災害復旧費などを計上いたしております。
それでは、補正の内容について説明いたします。
まず、６ページをお開きください。
第２表の繰越明許費でございます。衛生費、保健衛生費の高原町健康増進計画策定委託と、消防費、消防費の消防ポンプ自動車購入事業の２事業、総額２,８８３万１,０００円を翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、第３表の債務負担行為補正でございます。高原町立小中学校給食調理業務委託につきまして、
債務負担行為の追加を行うものでございます。
次に、第４表の地方債補正でございますが、過疎対策事業及び災害復旧事業は、対象事業の追加に
よりそれぞれ限度額の変更を行うものでございます。
それでは、主な事業の内容について、目ごとに説明をさせていただきます。
なお、今回の補正におきまして、職員の人事異動等に関する人件費の増減を計上いたしております。
この人件費に係る増減額の説明は、省略をさせていただきます。
- 107 -

それでは、１６ページ、１７ページをお開きください。
２段目になります企画費でございますが、たかはる移住定住促進事業としまして、住宅需要の増加
により、住宅取得支援金の追加費用１２０万円を、また、ふるさと納税特産品贈呈事業としまして、寄附金額の増が見込まれることから、１億５,０００万円を計上いたしております。財源としまして、寄附金を充てております。
続きまして、電子計算管理費でございますが、業務上必要なパソコン端末の導入経費としまして
１０３万１,０００円を計上いたしております。
１８ページ、１９ページをお開きください。
２段目の戸籍住民基本台帳費でございますが、法令改正に伴う住民記録システムパッケージの導入
経費としまして２７５万５,０００円を計上いたしております。
２０ページ、２１ページをお開きください。
１段目の社会福祉総務費でございますが、障害者介護給付・訓練等給付費用が当初想定を上回ることから１,０１５万１,０００円を計上いたしております。財源としまして、国・県支出金を充てております。
続きまして、老人福祉費でございますが、令和６年度の介護保険制度改正に伴うシステム改修費用の一般会計負担額としまして２１８万９,０００円を計上いたしております。
続きまして、老人福祉施設費でございますが、高原町養護老人ホーム峰寿園内の施設改修経費としまして１５９万９,０００円を計上いたしております。
２２ページ、２３ページをお開きください。
２段目の林業振興費でございますが、高原町しいたけ部会の運搬車導入に対する支援としまして
１１６万５,０００円を計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
次に、３段目の商工費でございますが、商工業振興事業としまして、町内の商工業者や事業者等に対する支援や、町内における消費喚起支援に係る経費としまして５５０万円を計上いたしております。財源としまして、国・県支出金を充てております。
２４ページ、２５ページをお開きください。
１段目の観光費でございますが、企業版ふるさと納税を活用しました官民連携産業創出事業としま
して８１０万２,０００円を計上いたしております。財源としまして、寄附金を充てております。
２８ページ、２９ページをお開きください。
１段目の公民館費でございますが、下広原構造改善センターの屋根改修工事費用としまして
８５４万１,０００円を計上いたしております。財源としまして、町債を充てております。
続きまして、３段目の公共土木施設災害復旧費でございますが、本年発生の台風６号により被災しました町内の公共土木施設の災害復旧工事費としまして３,６４４万９,０００円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金、町債を充てております。
以上、御審議方よろしくお願い申し上げます。
○議長（前原淳一君）- 108 -〔降壇〕

これをもって提案理由の説明を終わります。
ただいま提案理由の説明がありました議案第６０号については、明日１２月８日に総括質疑を行います。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後４時１４分 散会- 109 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第９回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第３日）
令和５年１２月８日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和５年１２月８日 午前１０時００分開議
日程第 １ 一般質問
西 嶋 陽 代 議員
福 澤 卓 志 議員
日程第 ２ 選挙管理委員及び補充員の選挙
日程第 ３ 議案第５４号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第５５号 高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第５６号 高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 議案第５７号 高原町農業集落排水事業の設置等に関する条例
日程第 ７ 議案第５８号 高原町農業集落排水事業における剰余金の処分等に関する条例
日程第 ８ 議案第５９号 指定管理者の指定について
日程第 ９ 議案第６１号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１０ 議案第６２号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第１１ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
西 嶋 陽 代 議員
福 澤 卓 志 議員
日程第 ２ 選挙管理委員及び補充員の選挙
日程第 ３ 議案第５４号 高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第５５号 高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 議案第５６号 高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例
日程第 ６ 議案第５７号 高原町農業集落排水事業の設置等に関する条例- 110 -

日程第 ７ 議案第５８号 高原町農業集落排水事業における剰余金の処分等に関する条例
日程第 ８ 議案第５９号 指定管理者の指定について
日程第 ９ 議案第６１号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１０ 議案第６２号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第１１ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
──────────────────────────────
出席議員（９名）
１番 西嶋 陽代君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永

６番 外村

７番 郡山 貞利君

仁君

８番 山下 香織君

９番 陣

充君

圭介君

１０番 前原 淳一君
──────────────────────────────
欠席議員（１名）
２番 岩元 礼子君
──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮 秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長 酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長補佐兼健康係長 今塩屋博子君

産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長中別府 和也君

高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
- 111 -

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
岩元礼子議員から、病気療養のため、本日の会議に出席できない旨の欠席届が提出されております。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行します。
次に１番、西嶋陽代議員。
○１番（西嶋陽代君）〔登壇〕

皆さん、おはようございます。今日は通告に基づいて、４点質問いたします。まず１つ目は、町立
病院について。２つ目は、子育て支援について。３つ目は、高齢者の予防接種について。４点目は、街路の整備についてです。
壇上より、町立病院の今後の運営について、質問いたします。町立病院の経営方針は、１０月の町民説明会で説明されたように決定されたと、理解しております。厳しい意見もある中、常勤医師２名、病床４０床、一般会計から病院事業会計への繰出金は２億円までとするということを理解しております。町民説明会の中で出された意見、質問のほとんどが、これで大丈夫なのか、こう決めた根拠は何なのかということだったと思います。それを踏まえて、私が今日お聞きしたいのは、町立病院は変わるのか、どう変わっていくのかということです。
今のままの事業体制、受け入れ方では何ら変わらず、赤字体質のまま、数年後にまた存続かどうするのかという議論が出てくるのではないでしょうか。残すと決めた病院、１日８０人の通院患者さんがいらっしゃる病院なのですから、経営努力をすぐにでも見せていただきたいと思います。県内の公立病院でも黒字のところ、西都市や串間市など、赤字から脱却していると思います。最初から、町立病院も黒字は無理でしょうから、せめて赤字を２億円以内に収めて、病院財政の健全化を図っていただきたい。
そのために、今、何をすべきか。町民の方が、町立病院は大変やげな、なくなるかもしれんと、町民説明会やマスコミを通じて大きくアピールされてしまったわけですから、逆にあってもらわんと困る、町立病院にかかってみようとサポーターを増やし、実際に利用してもらうようにしていただ
きたい。今がチャンスとばかりに、町立病院は変わりますと、まずは、町内外に向けてしっかりア
ピールしてはどうでしょうか。
そのためにも、病院の体制の見直し、雰囲気づくり、医療スタッフの意識改革、地域包括ケアの中心的立場の役割、慢性期の患者さんを対象にした入院医療の役割の拡充を行ってほしいと思います。
責任者として、今後の運営について、具体的にどういったプランを考えていらっしゃるのか。先日の郡山、陣議員への答弁と重なるところがあるかと思いますが、再度お伺いします。
〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕- 112 -

おはようございます。ただいま西嶋議員より御質問をいただきました、壇上で、町立病院についての質問に対しまして、お答えをさせていただきます。高原病院の今後の運営につきまして、御承知のとおり、病床数を現在の５６床から４０床とし、１６床を休床とする方針を決定いたしたところであり、この方針に基づき、病院径営の改善、改革に具体的に取り組んでいくことといたしております。
そのような中、まずは医業収益と医業費用のバランスを整えるベく、医業費用の大部分を占める給与費の抑制が喫緊の課題であり、役場本庁舎への人事異動を踏まえ、院内の職員体制の見直しによりその実現を図るとともに、限られた医療スタッフでより効果的な医療体制をどう構築していくかについて、現在、検討を進めているところであります。具体的な検討内容につきまして、陣議員の御質問にも答弁をさせていただきましたが、外来及び病棟の職員配置の見直しや、外来診療体制の見直しを検討いたしております。
また、ただいま御質問にもありました地域包括ケアについてでございますが、現在、高原病院において地域包括ケア病床を１０床有しておりますが、今後は、急性期から回復期に移行した入院患者をより多く受け入れるともに、スムーズな在宅復帰を後押しする意味でも、地域包括ケア病床の拡充は必要不可欠であると考えており、２６床への増床を考えております。さらに、都市圏と違い、医師や看護師などの医療人材、資源が限られている地域医療においては、近隣の医療機関との連携も重要になってまいります。特に、西諸医療圏の２市１町におきまして、それぞれの公立病院を有しており、これまで以上に３公立病院間での連携を強化することが必須の課題であると認識しておリます。
今年度中に策定することになっております公立病院経営強化プランの指針である、国が示しました
公立病院経営強化ガイドラインにおいても、公立病院の役割・機能の最適化と連携の強化が打ち出されているところでございます。現在、２市１町の３公立病院、医療行政担当部署におきまして、その具体的な連携体制強化について協議を重ねているところであります。なお、高原病院の経営強化プランにつきましては、現在、素案を策定中でありますので、年明け早々には議員の皆様に、その内容を説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても人口減少が進み、医療資源が限られている私どもの地域においては、ただいま申し上げたように、お互いの医療機関が補い合いながら、地域医療を守っていくことが必要であると考えてございます。先ほど西嶋議員の御質問にございましたように、この病院の改革を進める中で、まず病院内部の職員の意識改革も当然必要になってまいります。やはりこの身近な病院として、町民から頼られる病院になるように、この改革も必要というふうに考えているところでございます。このようなことから、今後におきましても院長を中心とした医療スタッフとともに、私、病院開設者として、町民の健康保持、安全安心のため、病院経営改善に取り組んでまいります。
以上であります。

〔降壇〕○１番（西嶋陽代君）- 113 -

これからの改革に期待しているところなんですけれども、新たに常勤になられた医師の契約年数はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。また、定年までおられるのか、１年後、２年後、また退職されたりとかして、また１人体制、医師が不足になって、また医者探しが始まるのではな
いかという懸念があるんですけれども、そうならないためにも、継続して常勤医師確保を行っていくのかどうか、お聞きします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問ですが、常勤医師が今のお１人の医師、今、非常勤として勤務を頂いております
けれども、２月からは常勤医師としての勤務をしていただくことになっております。この医師確保につきましては、これまでも医師の定着化といいますか、なかなか難しい状況もございました。この状況は今でも変わっていないという認識をいたしておりまして、この医師確保はどうしてもこの医療機関としては大きな課題でありますので、引き続きこの医師確保には努めてまいります。
今、新たに勤務を頂いている医師につきましては、勤務を頂いてまだ間もない状況でありますので、今後の医師の勤務継続につきましては、またこの医師の意向等も確認をしながらまいりたいと考えております。
○１番（西嶋陽代君）
医師探しというのはずっと続く課題なのかなと思いますけれども、安定して病院が経営できるように努力していただきたいと思います。
また、町民の声の届く病院として、以前あった元気化プロジェクトというような取組を今後も考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
○高原病院事務長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。以前ございました元気化プロジェクトにつきましては、一応、令和３年度末をもって、その会議としてはなくなっているところでございますけれども、現在の院内においては月１の経営管理会議というのがございまして、その中でも様々な形で経営に関すること、診療に関すること等を協議する場を毎月１回設けておりまして、定期的にです。随時必要に応じて会議等を開くことといたしておりますので、その中で基本的には協議していくことになるのではな
かろうかと、今考えているところです。
以上です。
○１番（西嶋陽代君）
その経営管理会議というのは、その病院の中のことだけだと思うんですけれども、患者さんとか利用者さんの声が届くような場があるのかどうか。また病院と百歳体操、生きがいサロンとのコラボ
みたいなフレイル予防教室への理学療法士の派遣とか、今されているみたいですけれども、こういう取組をどんどんやっていただいて、町民の中にその町立病院を知らせていくというか、そういう活動をしてほしいと思っています。予防啓発から気になった方があったときは、町立病院に来てもらうというような流れを、理学療法士だけではなくて、お医者さんにもやってもらうということはできないでしょうか。
- 114 -

○高原病院事務長（久徳信二君）
その点については、今後検討いたしたいと思います。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
病院が変わるというのを、もっと大きく知らせていただきたいと思うんですけれども。またホーム
ページになりますけれども、ホームページを見ると、誰がいつ診療していて、いつかかっていいのかというのがちょっと分かりにくいんです。それぞれのお医者さんについて書いてあって、大きく表がないというか。だからそれをもっと分かりやすくしていただきたい。ホームページだけではな
くて、高齢者の方はそういうところを見ることがなかなかないと思うので、看板なり案内板なり、あとは町報に載せるとか、定期的にしていただきたいと思います。
案内板が玄関の中にあって、薄暗くてよく分かりません。わざわざそこに行かないと分からないというのは不親切だと思うんです。普通は、どこの病院もですけど、外にあるものじゃないかなと思います。また、夜通ると、ここの建物は何じゃろうかなという感じで、町立病院のライトが薄暗くて、消えているような気がしますが、あれは省エネ対策なのかなというのも思うんですが、いかがでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
病院西側にあります表示、国民健康保健高原病院の表示の電球でございますけれども、これは切れているところでございます。
○１番（西嶋陽代君）
さも何か風前のともしびみたいな、そういうありようはどうかなと思うんです。やはりそういうところは気をつけて改善していただきたいと思います。みんな本当に町立病院が残ってくれてよかったと思ってらっしゃるので、今、私は町立病院には行かんよって言われている方も、やはり年を取って、何かあったときには、やはり近くの病院、町立病院にかかっていかれると思うので、本当にみんなのお力で何とかしていってほしいと思います。町立病院についてはこれで終わります。
続いて、子育て支援について、お伺いします。まずは子育て支援センターについてです。ほほえみ館内に設置されている子育て支援センターですが、毎年度大体６から７親子の利用があるように承知しています。ただし実質稼働は何日ぐらいあるのか、お聞きします。１週間開けていて何人の方が毎日来られるのかということです。
そして保育園、幼稚園に通うようになると、卒センターという形で利用がなくなってしまいます。
また、産後明けすぐに保育園に入ってしまうと、支援センターの支援を知らずに、親子共々期間がそのまま経過してしまう。保育園、幼稚園とは異なる有益な子育て情報基地、交流基地として支援センターを利用したいと考えていらっしゃるお母さんも、たくさんいらっしゃると思うんですけれ
ども、平日では利用できません。

- 115 -

そういった方のためにも、また卒センターをして、また行きたいなと思っていらっしゃる方たちにも利用していただくために、月に一度でも土曜日に開所していただくということはできないでしょうか。お聞きします。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
御質問にお答えいたします。子育て支援センターですけれども、平日の月曜日から金曜日に毎日開所しております。令和５年度になりますけれども、開所日数といたしましては、１０月末時点で１４５日ですので、平日はほぼ毎日に近い形で開所をしている状況にございます。利用者につきましては、子供が延べ６８３名、大人が延べ６２２名となっておりまして、大体１日平均いたしまして、１０名前後の利用者がおられるような状況でございます。
この子育て支援センターの土曜日の開所につきましては、今年度、年明けからになりますけれども、子育てサービスの保護者の方のニーズを調査するアンケート調査を予定しておりますので、そういった中で潜在的な利用ニーズというのが明らかになってくると思いますので、そういった点も含めまして、様々な視点から検証していく必要があるということで、今のところ認識しております。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
土曜開所に向けて前向きな返答が頂けたと思って、うれしく思っています。小林のテナムビルにある子育てセンターていうか、テナムですよね、あそこに行くと子供たちがたくさん、親子ともどもいらっしゃって、木育のところで遊んだりとか、子育ての講演を聞いたりとか自由にされていて、またあそこは木曜日が休みになっていて、土日開いていますので、そういうところに町内の子供さんたちも行かれているような気がしますので、ぜひ高原町でも土曜日を開けていただくようにお願いします。
続いてファミリー・サポート制度について、お伺いします。ファミリー・サポート・センター事業とは、子供の送迎や預かりなど子育ての援助を受けたい人、依頼会員と、援助を行いたい人、提供
会員が地域で相互援助を行う仕組みです。事業が補足したときには、サポーター育成の募集講座があり、一定数のボランティアさんが、有償ボランティアさんになるのかもしれませんけれども、サポーターとして登録されたと承知しています。平成２８年には、７名のサポーターさんがいらっしゃったと聞いております。
ただし、これまで制度が利用されたか、先般の議会では前年度の利用はなかったとお聞きしています。しかし先日、そのファミサポを利用したいというお母さんがいらっしゃって、申込みをされた
ところ、対応できるサポーターがいないと、利用は難しいと返答があったとおっしゃられました。
私も制度が発足して随分たつ中ですけれども、なかなかこれは高原で広がらない制度ではないかなと思っておりました。
しかし、社会の変化、家族の在り方の変化から、もう一度きちんとこの制度を見直したほうがいいのではないかなと思います。祖父母の援助が難しい子育て世代、子育てを考えながらの移住を考えている方たちにも必要ではないかなと思うのですけれども、方針をお伺いします。
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○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
御質問にお答えいたします。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、現在の登録会
員数が、援助を受けたい会員１７名に対して、援助を行いたい会員が３名と、援助を行いたい会員の方の数が圧倒的に不足している状況にございまして、円滑な支援が実施困難な状況にございます。
そのため、コロナ禍に入ってということもあったのですけれども、利用実績は今のところないところでございます。
また制度を利用するためには、事前に利用登録を行っていただく必要がございまして、また援助を行いたい会員の方とのマッチングというか、事前面談も行う必要があるということで、具体的な実際の利用開始までの間には、一定の期間を要する制度でございます。今後につきましては、事業の円滑な利用促進を図るために、利用方法の周知を徹底していくということ、また、新たなサポー
ターの確保、またその育成などにも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
長らく、このファミサポというのは最初に案内の文を頂いたきり、それから何もなかったような気がするのですけれども、この援助を受けたい方の内容、どういうことをしていただきたいのかというのが分かれば、教えていただきたいのですけれども。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
今、手持ちの資料で、分かる範囲でお答えいたします。過去登録された方の登録理由といたしましては、御自身が冠婚葬祭など、そういった用事があるときにちょっと見ていただきたいとかです。
ただ、仕事をしているので安心のために登録をいたしますとか、そういった形、あとはまた、自分が残業になったときに代わりに子供を見ていただきたいとか、そういったお仕事面等での事情で、どうしても見られないときにというような理由、利用の依頼内容というのが多いようでございます。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
サポーターさんを増やしていくということでしたけれども、どういった方にサポーターになっていただきたいと思われているのか。また、その講座なりを高原町独自でやっていくということがあるのかお聞きします。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
援助を行いたいサポーター会員につきましては、町のほうでどのような方というふうに限定するということは想定していないところではあるんですけれども、この事業のそもそもの始まりが、平成
２７年度に県の宮崎子育てサポートセンター事業という受託を受けて導入した制度ということになります。その後、平成３０年度に県の支援もなくなりまして、町の単独の事業ということで独立して実施してきたところではあります。
その際に、３０年度はサポーターの養成講座なども行っております。保育所とかそういったところに行って、一緒におもちゃを作るのをやっていただいたりとか、何か、子供さんに心臓マッサージ- 117 -

とかそういうところをやるような消防的な講座等も含めて、総合的な講座を２日間ほど実施してというような実績もございますので、今後につきましては、次年度、そういったサポーター会員の確保に改めまして努めさせていただくということと、制度内容の周知が、議員がおっしゃられますとおり、親御さんについてもどんな制度かというのの周知が、今しばらくコロナ禍ということもありまして、制度が低迷していたというところがございますので、改めて制度の内容を周知徹底させていただきながら、積極的に制度を活用していただけるように努めてまいりたいと思います。
以上になります。
○１番（西嶋陽代君）
このサポーター事業ですけれども、事業の主体は、町というか子ども課で間違いないと思うんです
けれども、ただこのマッチングとか、保護者の方からお電話が来て、またそれをサポーターさんにつないでという、この作業がとても大変じゃないかなと思うんです。あるかないか分からないような仕事というか。なので、どこかに委託されて、そこに任せてさせてみてはいかがかなと思うんですけれども、今後出てくる病児保育をされている団体さんとか社協さんでも、そういうところに委託するのはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
このファミリー・サポート・センター事業制度の、今現在、委託ということは念頭にはないところ
でございます。委託する上でも様々な課題等出てくると思いますので、その辺もいろいろな選択肢を踏まえて、総合的にいろいろ検討させていただきたいと思います。
以上となります。
○１番（西嶋陽代君）
分かりました。ファミリー・サポート制度が必要とされているというのが分かっただけでも、私はよかったのかなと思うんですけれども、今後、運用が良くされていくように、よろしくお願いします。
続いて、病児・病後児保育についてお伺いします。１１月から役場のお知らせで、病児保育と病後児保育の開始と登録方法が周知されました。子育て世代には心強い事業開始、うれしい事業だと思います。これも利用者がいないんじゃないかなと思ったけれども、やはり登録が１０件、２０件あったと思います。これまで高原では運営されていなかったために、小林市の施設を利用されていた方がいらっしゃったようです。
そこでは、１０月１日から利用児童１人当たり日額２,０００円が上限の利用料補助があるそうです。高原ではどうでしょうか。高原の場合、利用料が１,０００円と半額ではありますし、９月議会でもまずは開設を優先することが先で、県の病児保育利用促進事業は次年度以降の課題とされました。ぜひ検討ください。また、保育の必要性を満たせば、保育料、利用料の無償化の対象となる施設事業に、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も含まれていると思うのですけ
れども、本町の事業も無償化の対象になるのか、お聞きします。
○町長（高妻経信君）- 118 -

この件は私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。まず、病児・病後児保育の利用料についてでございますが、県の補助事業も活用しながら、ただいまの質問にございました小林市と同じように、月額２,０００円を上限とした利用料補助の検討を、現在進めております。それと病児・病後児保育事業やファミリー・サポート・センターの利用料の無償化についてでありますが、保育所、認定こども園などのいわゆる認可施設、そして企業主導型の保育事業を利用していない方で、今現在の認可保育所の保育料無償化制度に該当をするというような方であれば、無償化の対象になるということになっております。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
よく分かりました。保育を必要とする要件に該当する場合ですよね。高原町外の施設を利用したときにも無償化の対象になりますか。お聞きします。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
はい、該当になると判断しております。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
分かりました。対象になるのであれば、新２号の認定、新３号認定を受けるために認定申請書を提出しなければならないようになるのでしょうか。それとも、課のほうでそれはもう分かるということで、申請用紙だけが、後で利用の、還付の申請用紙だけが来るのか、お聞かせください。
また改めて、登録しないといけないのでしょうか。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）※

現在認定をもう既に受けておられる方につきましては、このサービスも利用しますということで利用登録の変更というか、そういう形で御連絡いただければ、新たに無償化の対象となります。けれ
ども、現在認定を受けていない方については、一度御相談を頂いて、保育の要件に達するかどうかというのは、市町村のほうで判断させていただきたいと考えております。
※１６６ページに訂正発言
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
利用される方に広く周知していただくように、よろしくお願いします。
続いて、子どもの医療費助成制度について、お伺いします。現在、入院・通院と乳幼児は無料、小学生から一部負担金、１か所月額１診療１,０００円ということで、中学３年生まで無料となっています。しかし、高校生になった途端に、全額医療費の負担がかかってきます。教育費も上がる上に、医療費も上がる。子育て支援から、この高校生というのは取り残されていると思いますが、せめて通院・外来にかかる分だけでも助成していただけないでしょうか。県内の多くの市町村が中学３年生までというので助成を行っていますが、この１,０００円という負担金は取っていません。

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高原は１,０００円取っていますよね。だったら、高校３年生まで通院・外来の部分を無償にはできないでしょうか。
国も子どもの医療費を自治体が独自に無償化などした場合、今までは国が国庫負担金を減額するということにしていましたけれども、今、ペナルティを科さないとしました。国も認めているのではないでしょうか。高校生までの通院・外来にかかる医療費の助成について、方針をお聞きします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問の件については、今、国のほうで検討を進めております子育て支援の、次元の異なる子育て支援の中でも取り上げられている内容でございます。本町としては、子どもの医療費助
成につきましては基本的には義務教育期間、いわゆる中学生までという考え方で、これまで進めているところでございます。国の動向等も今、見ているというような状況もございますけれども、現在の制度につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
まず、子どもの医療費制度でございますけれども、現在、今ございましたけれども、乳幼児医療費の助成事業として、小学校入学前までは負担がないということになっております。また、子ども医療費助成事業としては小学校から中学校まで、一医療機関ごとに月１,０００円の負担といたしております。今、御質問にございました、この高校生まで拡充をするかということにつきましては、
国の動向、あるいは県内の状況等も見ながら検討してまいりたいと。当初、この制度を導入する際に、一方では医療費の増というのもありまして、１つは、いわゆるコンビニ受診、こういったこともあるというようなことを含めて検討された内容で、今、この制度で進めているということでございます。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
コロナも５類になって、高校生もインフルエンザやらコロナやら、どんどんかかっていきます。今、学費もすごく高いです。高校生は子供じゃないんかと思いますよね。急に高校生になったら、大人と同じ医療費をもらうことになって、子育て世代にとっては、とても大変厳しいのではないかと思うんですけれども。国の動向を伺うっておっしゃられますけれども、多分、国もそう動いてくると思うんです、今の状況を見れば。高校生も今、バイトしている子もたくさんいます。奨学金をもらっている子もたくさんいます。本当、病院ぐらいただでかかって、悪くならないうちに何とかしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。できないでしょうか。
先般、最初、学校給食費の件で聞いたら、町長は学校給食費のほうじゃなくて、違う意味での子育て支援を考えているとおっしゃられたので、ここは高校生に助成をしていただけたらいいのではないかと思うんですけれども、もう一度お聞きします。
○町長（高妻経信君）
この子育て支援、そして少子化対策、こういったことが、日本としてもこれは大きな課題である、
いわゆる少子高齢化、人口減の中、これはやはり私自身も１つの自治体としても取り組んでいかな
ければならないという認識がございます。したがいまして、この中で、いわゆる子育て支援の助成- 120 -

というのが、だんだんここ近年幅広くなって、先ほど申し上げましたように、義務教育期間というのが国の考え方から基本でありましたけれども、やはりそれがどんどん拡大をしてきていると。これはもう私も当然そういう流れであろうと思っております。
そういった流れの中で、当然、県、国への、この国として子育て支援を進めていくということは、
もちろん両方続けながら、町として財源の状況も見ながら、どこまでどういう内容の子育て支援が可能なのか、そこは全体的な中で検討を継続していく内容であろうと考えております。
○１番（西嶋陽代君）
継続とおっしゃられましたけれども、本当に前向きに検討していただいて、高校生に対して子育て支援をしていただきたいと思います。
続いて５番、学校給食費の無償化について、お伺いします。６月の定例会でも質問しましたけれど
も、学校給食費無償化の全国での進捗状況、今の全国１,６００市町村区、今年度も４９１自治体
進んだと言われています。政府も実態調査を実施するということなので、再度質問します。
給食は子供の成長発達に直結するものですが、保護者の費用負担が大きく、しかも削ることはできません。給食費の無償化は、お金が全て間違いなく子供のために使われるという点でも、優れています。今年度半額助成で１,４００万円程度だったと。昨日の答弁では１,２６０万円とおっしゃられました。そして財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とふるさと納税の寄附金を原資とする、ふるさと振興基金だとおっしゃられました。
６月のときには分かりませんでしたけれども、今聞くと、ふるさと納税がとても伸びています。ふ
るさと振興基金も２億６,０００万円、かなりあります。半額とすると残りあと１,２６０万円となりますけれども、これ補助できないことはないと思いますが、どうでしょうか。町長はよく西諸で足並みをそろえてとかおっしゃるけれども、えびの市ではこの１０月から小学生にも無償化が始まって、小学生、中学生、完全無償となりました。国が制度化するのを待たずに町独自でできる金額
だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時３９分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○町長（高妻経信君）
学校給食費の無償化でございますけれども、本町として私が町長就任しましてから、これはもう助成をしていくということで、現状は今小中学校半額の助成をしてきております。しかしこの給食費ですけれども、県内を見てみましても非常にこれはばらつきがある。この学校給食そのものに対す- 121 -

る考え方もそれぞれあるようで、やはり１番大きな理由になっているのが、財政的負担が大きいということを聞いております。
その中で、子育て支援、少子化対策をどう捉えるかということでございますが、先ほど、またさっ
きの話になるんですけれども、国のほうが１つの義務教育の中の食育という捉え方の中で、当然、
義務教育、国が無償化しているわけですので、ぜひこの学校給食もその中に含めるべきであるという全国の市町村からの強い要望があり、それを国が全国的な調査を行いまして、まだ結果が出ていないと聞いておりますけれども、この件については国も今協議を進めている段階であると。
全国に学校給食を実施していない学校も多いという、非常にそういった現状がありますので、国としてはどう方向づけるか、そういう今、状況を見ているところであります。町としましては、現状
この半額助成は、私としては継続してまいりたいとそれと。確かにふるさと納税は増えてきております。今回の補正予算の中にも、歳入でふるさと納税の増額を補正予算でも計上しておりますけれ
ども、どの事業にどのような使い方をするか、ふるさと振興基金の中で、これはまた当然、子育て支援にも今向けているものもありますので、そこは予算の中で検討をさせていただくことになろう
かと思います。私としては、現状この半額助成を継続していくということで、御理解を頂きたいと考えます。
○１番（西嶋陽代君）
御理解いただきたいということでしたけれども、あともう一言を言わせていただきたいと思います。
１年以内に政府が調査した結果を伝えるというのを、政府も政府与党も言っているわけですけれども、こう言っているということは１年先、２年先かもしれないけれども、この学校給食費というのは無償になっていくのではないかなと思っています。今も全国で何らかの補助をしているところが８割方あるということですから。
しかしこの１年、２年先を待っていたら、今の中学生はもう卒業してしまうんです。今、祭りやら、
ボランティアやら、食事やら、何やかんや借り出されて、一生懸命中学生やっています。そういう子たちにも、何か私たちからも支援したいと思うのが常だと思うんですけれども、今給食費あと半額が２万３,０００円くらいじゃないかと思います。隠れ教育費です、これは本当に。もう教育費なんです。教育費の無償化は子育て支援ですけれども、本来は子供の生存権として保障されるべきであって、子供の権利だと思います。国県への要望を本当に強めていただいて、町としてできないか、もう一度お伺いします。
○町長（高妻経信君）
再度お答えしますけれども、私としては町の今後の財政状況等も踏まえ、あるいは国等の動きも見ながら、現状として半額助成を続けるということで、御理解をお願いしたいと思います。
○１番（西嶋陽代君）
この場では理解しましたけれども、また以後も質問したいと思います。
続いて３番、高齢者の予防接種についてお伺いします。帯状疱疹ワクチンの予防接種について、お伺いします。コロナの後、よく聞くのが帯状疱疹を罹患したという方が多いということです。子供- 122 -

のときに水疱瘡とか水痘とか帯状疱疹ウイルスに感染した人は、このウイルスに対する免疫を持っていますが、獲得した免疫は年齢とともに弱まり、帯状疱疹を発症することが多くなる傾向があります。
また一度帯状疱疹になった人でも、体の免疫機能が低下すると再びなる可能性があります。つらい
痛みが長く続くと、普段の生活がしづらくなり、仕事や趣味を楽しむことに影響が出てきます。高齢者といっても５０歳以上なんです。ここにいるほとんどの人がその対象になるわけですけれども、この年代の方たちは、いわゆる働き盛り、活動の中心的立場にある方です。この方たちが思うように活動できないということは、大きなマイナスではないでしょうか。
２回接種のシングリックスが１回約２万円、１回接種のビケンが約１万円と、かなり高額です。しかし全国で見ても、２８０市町村区が助成をし、県内でも西米良、木城、都農、諸塚、日之影、五ヶ瀬が費用の約半分を助成しています。また宮崎県はいつものように、国の動向を注視し、国に対して要望していくとしていますけれども、これも高原町として独自でできないものか、お聞きします。
○町長（高妻経信君）
帯状疱疹のワクチン接種につきまして今御指摘がありまして、本町としては、助成は現在行っておりません。町としては、今御質問にありましたけれども、この５０歳以上の方３人に１人発症する可能性がそういうこともあり、近年発症する方が、高齢者が増えているというような状況になってきているようであります。町の動きとしてまして、県の愛の予防接種助成事業ですか、そういった県としてこの帯状疱疹について対象ワクチンに含めていただきたいという要望を、知事のほうに直接町としてしたというような経緯もございます。
この町単独で助成を今後行っていくかということにつきましては、今の国のほうでもこのワクチン
接種、厚労省のほうでも協議がついているようでございますけれども、いわゆる定期接種になるよ
うな動きがまだ見えていないんですけれども。やはり全国的に町村会におきましても強い要望を続けている段階ですので、町としてはそういった動向を今見ているという状況でございまして、町単独で来年度からどうするかという、今具体的な検討にはまだ至っておりません。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
この帯状疱疹のワクチンというのは毎年打つものではなくて、シングリックスだと８年、ビケンだと５年、有効期間、持続期間が長いということです。これを受けてくださいと言っても、この
５０歳以上の人が大挙して接種するとは、もう考えられません。啓発の意味を込めて、今年度は上限２０万円までとか、３０万円までとかして取り組んではどうかと思うんですけれども、それについてお聞きします。
○町長（高妻経信君）
様々なワクチン接種がありますけれども、そういった中で、この国に対してこれを定期接種にしていただきたいという要望は続けてまいります。その中で、町単独でこの取り組むかどうかにつきま- 123 -

しては、今紹介もありましたけれども、県内の状況等もありますので、それも見ながら検討を続けさせていただきます。現状として、まだ方針を決定する段階ではないというふうに、御理解をお願
いいたします。
○１番（西嶋陽代君）
分かりました。その帯状疱疹というのが一体何なのかというのが分からずに、手遅れになって入院したという方もいらっしゃいますので、こういうのがあるよというのは周知啓発していただきたいと思います。
続いて街路の整備について、お伺いします。役場前の街路についてなんですけれども、歩道の植え込みについてです。街路の管理は所定の業者に発注されていると思うのですけれども、作業が追いつかず、草が茂っている状態が、今夏多く見られました。見かねて、役場の職員が草刈りをしているというところも何度も見ました。
そこで提案なのですが、花壇の整備を町民に募集して行ってはどうでしょうか。人通りが多くて交通量が多いので、ちょっと危険かなとも思うんですけれども、十分そこは注意していただいて、町民に行ってもらうというのはどうかなと思います。十数年前、皇子原公園で花壇づくりコンテストになるものがありました。寒風吹きすさぶ中、２０チームくらいのガーデナーさんたちが花壇をつくっておられたと思います。企画募集すればできるのではないでしょうか。
今も手をかけたいなと思っていらっしゃる方もいると思うんですけれども、某事件がありまして。
街路に手を加えて、もし枯らしてしまったりして事件になったらいかんからって、そういうちょっとためらいもありますので、町のほうで募集してやっていただけたらいいんじゃないかなと思います。また緑の基金を活用してできないかなと思います。これについて、この街路の状況は今のままでよいと思われているのか、改善したほうがいいと思われているのか、それについてお伺いします。
○町長（高妻経信君）
この役場前の街路、多分、二葉・村移線という町道になっておりますけれども管理につきましては、町のほうでは年に２回草刈り、あるいは街路樹の剪定、こういったことを外部委託をして、年に２回作業をお願いをいたしております。しかしながら、今、御指摘のありましたように、この年に２回の管理では追いつかず、担当職員で直接除草作業をしたり、あるいは地域のボランティアの方が自主的に除草作業を行っていただいたり、また町の職員の青年部等も、こういった草刈り作業等をやっていただいているというような現状もございます。
特に除草作業につきましては、一時的に雑草が生い茂り、見通しが悪く、そして歩行者への影響が少なからずあるのではないかというような時期もございました。しかし今後につきまして、この町の委託、こういったものもそういった状況を見ながら、早い段階で対応できるように努めてまいりたいと考えております。
また植樹ますにつきまして、現在、タチバナ、ツツジ等が植栽をされておりますけれども、一部の植樹ますにつきましては、これまでも学校関係者、ＰＴＡを含めてですけれども、地域にお住まいの方々などが花を植えてくださる、いわゆる今質問に出ている二葉・村移も含めてですけれども、- 124 -

そういった活動をしながら、沿道の景観形成に御尽力を頂いているというようなこともございます。
そういった町民の皆様方には、感謝を申し上げる次第でございます。
今後につきましても、適切な時期での除草作業、街路樹の剪定、こういった維持管理を実施しながら、景観の形成に努めてまいりたいと考えております。ただいま御質問にありました、１つの、議員からのアイデアといいますか、そういったものとしてお受けをさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○１番（西嶋陽代君）
景観を作るというか、町の一応中心、メインストリートですので、町外の方が見えたときにも気持
ちよく過ごしていただけるように、剪定と言われましたけれども、剪定するものもない、何もない更地というところがあって、それがとても気になるので、そこを早く何とかしていただきたいと思います。
以上で、私の質問終わります。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
１０分程度、トイレ休憩をします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時０４分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、３番、福澤卓志議員。
○３番（福澤卓志君）〔登壇〕

通告に従い、順次質問します。
町立病院については、これまで安定した病院経営が大変厳しい状態ではありますが、町民に対し地域医療を守り、診療サービスを続けていただいております。しかし、より町民から選ばれる病院であるためにも、診療科目を含め、他種多様な需要に応える医療サービスの充実を医師と相談の上、継続等の見直し、診設や開設に向けて真剣に取り組むべきだと考えます。そこで、数年前まで盛んに行われていた人間ドックについては、昨日の質問でも答弁がありましたが、私も予防医療の観点からも必要だと考えます。
また、緩和ケアや透析など高額医療行為ができる診療体制の構築によって高収益化事業を真剣に向き合い、投資には惜しまない姿勢も必要ではないでしょうか。その上で医師確保、医療改革、経営改革についての考えを伺います。
その他の内容については、自席から伺います。

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次に、健康行政の健康増進法対応については、今年の初めに、公務中に自家用車で移動しながら数回にわたり喫煙行為を行った職員への処分がありました。この件に関し、その後の対策や対応について伺います。
健幸ポイント事業に関しては、これまでの取組と成果についての評価、特に国保等医療費削減につながっているかと内容をブラッシュアップするなどした段階的工夫を行っているかを伺います。それは、歩くだけでなく百歳体操に毎週参加されている方々や日常的に各種競技、ニュースポーツを含め、グラウンドゴルフやゲートボールなど取り組んでおられる町民に対しても、本事業の趣旨をより広く周知するためにもポイントを付与するなどすることができると考えます。
次に、防災行政の防災倉庫内点検及び更新については、２回目の質問となりますが、備蓄品に応じた対応として、非常食の賞味期限や飲料水等の消費期限の確認の頻度を伺い、あらゆる季節に対応できるような備品は何があるのか、発電機や投光器はあるのか、避難所開設から運営までを見越した最低限の備品を備えているかを伺い、防災に関する広報については、啓発を含め、備えることへの周知や強化月間などを設ける工夫が必要であると考えます。
また、これまで２度質問しました防災行政無線の活用について、聞こえないエリアに対し、その後の対応や個別受信機の普及についての考えを伺います。
観光行政の町内案内板等については、計画的に更新などを行っておられると思いますが、見栄えが悪い場所もあるかと思いますので、更新が必要だと考えます。
また、高天原は町内で採れたお米と芋が使われた老舗酒造会社で製造されていますが、町内消費を含め、身近な商品として定着していないように感じます。よい意味で地酒として町内外に対しＰＲが必要だと感じています。
併せて、ふるさと納税は昨年度を上回る状況にあるのでしょうか。各自治体それぞれ創意工夫を凝らした商品開発を行い、外貨獲得の努力を行っております。本町でも長年にわたって愛される商品を開発し、育てていく、ＰＲしていく努力が必要だと考えます。
総務・教育行政のＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの行政活用及び教育活用については、高原町ＤＸ推進計画の効果として、既存の行政サービスの効率化や省力化をはじめ、新たな行政サービスの企
画立案や重点業務の注力を推進できるとあるように、現在、推進に取り組んでいるのか。どのような場面で活用しているのか。また、教育の現場でも活用の推進や正しい活用法についての学びの機会を得られているのか。併せて定期試験や確認テストなど活用されているかを伺い、壇上質問を終
わります。

〔降壇〕

○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま福澤議員のほうから、大きく５点にわたる御質問を頂きました。
まず、１つ目の高原病院の御質問にお答えいたします。
高原病院は、町内唯一の病院として、一次救急患者への対応や二次救急患者への入院受入れ等が求められる一方、地域医療構想における方向性や少子高齢化が進展する地域の状況を踏まえ、地域に求められる医療を柔軟に提供していかなければならないと考えております。
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特に、地域包括ケア病床を有する高原病院においては、在宅療養支援をはじめとして、地域包括ケ
アシステム上においても重要な機能を担っており、それらの機能を強化していくことが必要であると考えております。
そのような中、今後の病院経営におきまして、医師をはじめとして、限られた医療資源で地域医療における役割を果たすべく、小林市立病院、えびの市立病院と本院の３公立病院間での連携を強化
し、医師確保等に向けた取組や機能分担の推進など、持続可能な医療体制の構築に向けた様々な課
題への取組を一体となって進めていく必要があると考えており、現在、西諸２市１町の中でその具体的な方策を検討いたしております。
なお、御質問でございました、人間ドックの再開や透析などの医療行為ができる医療体制についてでありますが、今後、病院規模を縮小し、経営を進めていく上において必要となる医師及び看護師等の確保や医療機器の整備等の問題もあり、現状としては厳しいものというふうに考えております。
一方、検査につきましては、人間ドックは中止をいたしましたが、症状がある方や病気が懸念される方におきましては、外来診療を受診いただき、医師の判断で胃カメラ検査、大腸カメラ検査も実施をいたしております。
健診につきましても、長寿健診や特定健診をはじめ、事業所健診等を従来どおり実施をしているところでございます。
以上であります。
次の御質問でございました健康行政につきまして、お答えいたします。
本町におきます健康増進法の対応ということでございますけども、御案内のとおりであります、平成３０年に改正をされました健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定められているところであります。
これによりまして、庁舎等の行政機関は、原則敷地内禁煙で、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置することができるというふうにされております。このため、本庁舎等の行政機関においては、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた場所は設置をしておりますので、原則どおりの禁煙といたしているところでございます。
健幸ポイント事業についてお答えいたします。
この健幸ポイント事業の成果、評価につきましては、現在、短期・中期・長期の３つに分けてデー
タ取得に現在取り組んでいるところであります。
まず、短期データでありますが、活動終了時に健康に関する意識調査を毎年行っており、アンケー
ト回答者のおおむね９０％以上は「この事業に参加することで健康に関する意識が高まった」というふうに回答しております。このように健康に関する意識向上に寄与する効果が明らかになってきております。
中期データにつきましては、昨年度から、活動開始時と活動終了時の２回、同意を得た方のみになりますけども、ＢＭＩと歩行距離の測定を実施いたしております。
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昨年度は、測定者２２７名のうち約７１％の方に、歩行能力やＢＭＩ値の維持・改善効果があった
ことが明らかになっており、この結果につきましては、令和５年６月号の広報紙でもお知らせを行っております。
長期データにつきましては、昨年度から、同意を得られた参加者の人間ドックや健診結果等のデー
タを提供いただいており、今年度の結果も引き続き提供いただければ、年度を越えた長期的な視点での事業評価が可能になるというふうに考えております。
続きまして、事業のブラッシュアップということでございましたが、この事業につきましては、課を横断した連携会議を適宜実施し、参加者や担当者の声を反映しながら事業内容の改善に取り組んでおります。
ポイントの獲得方法は、歩いて取得する歩数ポイントとそれ以外の活動で付与される特別ポイントの２種類に分かれておりますが、近年、特別ポイントの種類を増やすなどのブラッシュアップに取り組んでいるため、町主催の自己啓発・社会貢献に係る行事・イベント等であれば、ほとんどのものがポイントの対象となっております。
御質問にありました百歳体操やグラウンドゴルフもポイント対象行事となっておりますので、参加状況を確認し、ポイントを付与いたしております。
また、百歳体操などの現場に職員が赴きまして、事業の参加受付を行うなど、広報紙やホームペー
ジ以外の周知広報にも努めているところであります。
以上であります。
次に、防災行政についてお答えいたします。
質問にございました、防災倉庫等に備蓄しております非常食の賞味期限や飲料水の消費期限の確認
頻度でございますが、それぞれの期限について集中管理をいたしておりますので、いつでも確認できるようにいたしております。なお、入替えにつきましては、直近では９月１５日現在の数量を確認をいたしております。
あらゆる季節に対応できる備品は何があるかとの御質問ですが、こちらにつきましては、水防倉庫に灯油ストーブ及び扇風機などを備えております。
発電機や投光器につきましては、まず、発電機については各倉庫内に１台格納しております。投光器につきましては、各倉庫内には現在ありませんけども、水防倉庫内にバルーン型の投光器、総務課内に充電式の投光器を備えております。
避難所開設から運営までを見越した最低限の備品でございますが、避難所テントや簡易ベッド、断熱マット、毛布、飲料水、保存食、トイレセットなどを備えております。
防災に関する広報につきましては、現在、広報たかはるに防災連載として毎月記事を掲載し、防災意識の向上を図っております。広報周知につきましても、さらなる充実を図ってまいります。
防災行政無線の活用について、聞こえないエリアへのその後の対応や個別受信機の普及についての考え方についてでございますが、これまでの御質問にもお答えしてまいりましたけども、多様な情報の伝達手段の構築及び住民の皆様方への周知及び利用促進を図っており、防災無線と同様の周知- 128 -

内容を発信している町のメールサービスの登録についての周知、避難情報などの発令の際のエリア
メールとの連動やテレビなどのメディアのテロップ表示、県の防災・防犯メールとの連携をいたしております。
個別受信機の普及につきましては、現在のデジタル防災行政無線の操作卓の更新をしなければならない時期が数年の間に参りますことから、その際に希望される世帯に新しいシステムでの個別受信機の貸与などを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
次に、観光行政についてお答えいたします。
町内案内表示板等についてでございます。
町内にあります観光案内看板は、色や文字も薄くなり内容等も確認できず、本来の機能等を果たしていないものも見受けられております。
また、表示板はあるものの表示がないものや、観光施設への誘導に必要な情報が不足しているものなども見受けられるところであります。
このようなことから、本町では、令和５年度事業におきまして、観光案内看板書換え及び撤去事業を進めているところでございます。
事業計画では、張替えを１か所、撤去を４か所、張替えまたは撤去による新調する場所が４か所、そして新設を１か所、計１０か所を予定いたしております。
観光誘客の方向性やターゲットに合わせた、文字的にはもちろんのこと、視覚的にも分かりやすい
デザインにするなど、町のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。
なお、本事業は、子ども未来議会での意見や要望を実現をするというような取組の一つでもあります。
以上であります。
最後の御質問でございました総務・教育行政の中のＣｈａｔＧＰＴ、生成ＡＩの活用というような御質問でございました。
先ほどの観光に関する御質問の中で、焼酎の「高天原」の件について答弁を追加させていただきます。
これは、町産品のＰＲという内容の御質問であろうかと思います。
この焼酎につきましては、平成２８年度から２年間にわたり、西諸管内の酒造会社が宮崎県の補助事業を活用して行った「高原町で親しまれる焼酎を作ろうプロジェクト」、この中で開発されたものでございます。
役場内におきましても、このプロジェクトチームを募り、企画段階から参画、ネーミングの公募、本町出身でイタリアで活躍をされております前原加奈さん、デザイナーでございますけども、前原さんによりますラベルの作成、こういったものを経て平成２９年１１月よりその販売を開始いたしております。

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この焼酎でございますけども、高原町産のサツマイモを原料に使用し、その収穫なども地域の方々と行い、地産地消の推進、そして町内の酒販売店の売上げ向上、こういったものにつなげる事業としての展開をいたしたところでございます。
酒造会社に今の状況等を伺いますと、数量限定の生産であり、出荷量や販売店は限定的なものになっているというような説明でございました。
しかしながら、酒造会社では、販売当時の「すばらしい焼酎ができた。多くの人に飲んでほしい」というこのような思いは変わらないというようなことを確認をいたしております。
福澤議員のほうから御提案を頂きました、本町といたしましても、消費向上やＰＲ方法など、酒造会社と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、ふるさと納税における令和５年度の現状でございますけども、今回、補正予算を上程させていただいておりますが、補正予算の中で増額の要求を行っておりますとおり、４月以降、対前年を全ての月で上回る状況にございます。
以上であります。
最後に、総務行政についてお答えいたします。
質問にございました生成ＡＩの活用は、行政の業務効率化やサービス向上の可能性に寄与するものというふうに考えております。
現時点で具体的に活用が期待できる業務領域としましては、他自治体の事例から会議資料、議事録、報告書、問合せ対応などの文書作成において、生成ＡＩをうまく利用することで職員の負担を軽減
し、時間やコストを削減することができる可能性があるものというふうに考えております。
そのような中、生成ＡＩの業務への利活用については、高原町のＤＸ推進計画に記載をしておりま
すが、一律に検討するものではなく、業務の内容や目的に応じて適切な利用方法や範囲を検討するべきだというふうに考えます。
また、生成ＡＩの利活用に当たっては、本町の情報資産保護のために、利用に関するガイドライン等の策定が必要だというふうに考えられるため、透明性の確保、情報セキュリティーや個人情報保護の重要な観点から検討してまいります。
なお、行政での利用実態でございますが、今現在、本町での業務での利用は行っておりません。
以上であります。
先ほどの総務・教育行政の中の教育における生成ＡＩ活用につきましては、教育長をもって答弁をいたさせます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、教育における生成ＡＩの活用についてをお答えいたします。
高原町の学校教育におきましては、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの活用については、ない状態でございます。

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ＣｈａｔＧＰＴ等のいわゆる生成ＡＩにつきましては、文部科学省からも暫定的なガイドラインが７月に出されておりまして、有用性と懸念やリスクがあることも考えられており、知見の蓄積を進めることが必要であるというふうにされております。
生成ＡＩの活用につきましては、学校現場における活用やルールづくりがなされていないことが多く、国のほうも学校教育の在り方改善に生かしていくべく研究段階にあるものでございます。
生成ＡＩを正しく活用するためには、情報モラルを含んだ情報活用能力の強化、個人情報保護や著作権保護等、注意していかなければならない懸念も多くあるため、実証的な取組などを検証しながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。
なお、定期試験や確認テストでの生成ＡＩの活用についてでありますが、現在のところは活用はしておりません。
以上でございます。

〔降壇〕○３番（福澤卓志君）
それでは、自席よりお願いいたします。
まず、町立病院についてですけども、これまで各議員からの質問があり、伺ったところです。これから広域連携を中心として町立病院を縮小する、だからこそちょっと厳しい状況にあるというふうにおっしゃられておられたんですけども、どうしたら高収益化できるのか。とにかく医療行為を行う環境を充実すること、選ばれる病院であるということ、これは大事であると思っております。そこで、赤字の解消に向けてどのような対策、これは院長先生とどのような協議をされて方向性を決められているのかを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうでお答えさせていただきます。
私と院長で話をさせていただく中で、先ほど私の答弁をいたしましたけども、まずは今の医業に係る費用を抑えていくというのはもちろんでありますけども、今後この入ってくるほう、収益をどういうふうに増やしていくかということについて、１６床の９床で４０床で入院患者を受け入れてい
くというふうになりますけども、そういった中で一つの方法を、昨日の答弁でもお答えさせていただきましたけども、地域包括ケア病床を増やしていくということも一つの方法であります。あとは
やはり、今、福澤議員の御質問にありましたように、町民あるいは患者に対して選ばれる病院に、どういうふうに内部の改革をスタッフを含めどうやっていくのかということも重要でありまして、
具体的に院長と、いわゆる職員の意識改革といいますか、医師を含めてでありますけども、そこの点については、また今後、まだ具体的な話はさせていただいておりませんので、そういったものを含めて、今後院長と話をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
この病床数を減少すること、そして地域包括ケア等を充足させていくことということにシフトしていかれるということですけど、次年度、その減る病床数の計画の中で、減った分個室を増やすとか、- 131 -また、その内装をきれいにしてちょっと点数を、１泊の費用を上げるといったこともあってよいん
じゃないかというふうに思っております。緩和ケアも含めて、末期の方々等もみとりの部分、自宅でかなわない方たちのケアというふうなところも、この地域医療の核となる公立病院としての役割というものも、足元を見直すということも必要でないかと思います。これは好転機だと思っておりまして、先ほど職員の意識改革も必要ということでしたけども、職員はこれまで一生懸命努力されてこられております。これ以上そういったところで負担をかけない努力を町側がサポートすると。
町長の判断の下に、より選ばれる病院であるようどうしたらいいのかという提案をしていくことも必要なんじゃないかと思っております。この点はぜひ御検討いただきながら、先生方がよりよい環境の中で、職員がよりよい状況の中でできるようにサポートのほうをお願いしたいと思っております。
数年前にリニューアルされましたホームページの更新が滞っておるように思います。この更新についての考えなんですけども、される予定があるのか。また、「ひがのぼる」の発行、これも再開してほしいなという思いがあるんですけど、計画はありますでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
今、議員の御指摘のとおり、ホームページにつきましては、現在、頻繁に更新をしていない状況でございますので、新しい情報がありました場合、その都度更新、掲載するように努めてまいりたいと考えております。
そして、あと広報誌につきましても、この点につきましても、今後努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
ぜひこのホームページの掲載内容については、先ほども議員からの質問があったんですけども、医師を含め、従事していた職員の顔とか名前、他の自治体、公立病院とかでも載せられておりますけども、これまでの経歴であったりとか資格、また趣味とか特技とか、そういったことを身近に感じていただきながら、選ばれる病院であったり、うそ偽りない状況を開示することによって、町外で家族が病院にお世話になった場合、どういった病院かということを調べたときに、見て理解できる、
また安心していただけるような状況というのも必要ではないかと思っております。こういったことも工夫しながら、また、最大限の情報というものを前向きに、せっかくいいホームページになったと思っているので、そこを強みとして使っていっていただきたいと思います。どうぞ、改善のほうをお願いいたします。
この今喫緊の課題は、とにかく医師確保の充実ではないかと思うんですけども、この医師確保について、現在の動きを伺います。
○町長（高妻経信君）- 132 -

医師確保につきましては、これまで議会において説明をしてまいりました。また、町民にも今回の説明会で話をさせていただきましたけども、院長に加えまして、お一人の常勤医師のめどが立ったということはございます。しかしながら、これまでもなかなか長期にわたる医師の定着が難しい状
況があると、この状況はなかなかこれからも変わっていかないだろうというふうに私も捉えております。したがいまして、この医師確保については、これまで同様、やはり力を入れていきながら、この現状でいいということではないので、引き続き強力に進めてまいります。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
この医師確保について、ホームページに戻るんですけども、７月の２１日に掲載されて以降、募集のような表示がない状況にあります。こういったのも定期的に、また来ていただいたといった旨も掲載することも必要じゃないかと思っています。院長含めて、常勤、非常勤の医師にリサーチをしていただいて、病院の情報の発信、また院内の魅力とかそういったものを上げるなり、また動画にすることによって、その動画をホームページ上で公表することで院内のどういった施設があるかとか、そういったものもお示しするのも一つの広報として必要な情報じゃないかと思います。この点については速やかな対応、改善等をお願いしたいと思っています。
とにかく医師確保もそうなんですけども、県、国の要望というのも必要になってくるんではないかと思っています。担当部局との打合せ、こういった協議会とか、そういった頻度なんかの町長としての努力を伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
まず、県につきましては、医療政策課が窓口でございますけども、私も頻繁に訪問をしながら、現状を説明をさせていただいております。そういった中で、県のマッチング事業もございますので、そういった情報等もお聞きをいたしながらお願いを続けていくと。
それと国に関しましては、国の厚労省とか、そういった窓口で直接お願いをしたという経緯はございませんけども、県の選出の国会議員等については、直接そういった現状を説明し、医師確保についてのお願いをしたというような経緯はございます。それは当然、続けてまいります。
○３番（福澤卓志君）
足を多く運んでいただくことで、どこで御縁がつながるか分からないのもこの世の中でございます
ので、引き続き、地元の県議の先生方とも連携を取りながら、また国会の先生とも連携を取ってい
ただいているということなので、引き続きお願いをしていきたいと思います。できますならば、２市１町でまとまって動かれていることも報告とかで見たりするんですけど、御自身で必要に応じて動いていただくということもあっていいのかなというふうに思いますので、引き続きの御努力をお願いいたしたいと思います。
併せまして、鹿児島医大の生徒、宮崎医大の生徒に積極的なアピールというのを在学中にお願いすることができないのか。また、成人式もありますけども、成人される中に医師を目指す方がいれば、その方に個別でお願いをする機会。これは前回も提案させていただいたことではありますけども、- 133 -

看護師を含め、目指す方々が今後育って大きくなっていかれたときに地元に戻っていただけるような手だて、手続というか、そういったものもぜひ併せてお願いしたいと思っております。とにかく、議員という立場を頂いていますけど、もう本当に応援しかなくて、ぜひ頑張っていただきたい。もう求められる病院であるというのは確実なので、さらにどういった形でいい運営ができるのか、存続をかけてどういった手だてができるのかというのは、ぜひ町長判断でできるところがあればそこでお願いをしたいと思っております。
病院に関しては以上になります。
健康行政についてですけども、今回質問に至った経緯は、不祥事を問いただしたいというわけではなく、健康の増進法の対応についてぜひ伺いたいなというところで立ちました。しかし、先ほど町
長答弁の中では、今どういった対応をされているのか、具体的に分かりませんでした。今でも例えば車で喫煙をされている方がいるのか、いないとは思いますけども、喫煙される方はどのような対応をされているのかということをまず伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
喫煙する職員につきましては、昼休み時間に自宅に帰る際、自宅とか、自分の車の中で喫煙される方はいます。原則敷地内禁煙と、公用車も禁煙としておりますので、自分の車もしくは自宅で喫煙するしかないという感じです。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
そこで、庁舎外、特に路上とかで喫煙する姿を見ております。これは職員に限らずなんですけども、この喫煙者の姿を見かけるときに、例えば児童の帰宅の時間帯とか、また町民が歩行しているときにバッティングすることもあるんじゃないかというふうな懸念があります。なので、できますならば分煙室を設置することも必要じゃないかと。これは臭いとか副流煙、こういったものを防止するという観点から、また作業の休憩時間に効率を上げる、喫煙者の愛煙家にとっては長時間行為がな
いということはきついことだと思いますので、そういったのも含めて、作業効率が上がるんであれ
ば、個室を用意して、そこで済ませていただくということもあることが必要じゃないかというふうに感じております。その財源は、市町村たばこ税で還元できるんじゃないかと、これを使うべきだというふうに思っております。こういったもので啓発等も含めて健康増進に努めていただきたいと。
これは提案になりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
健幸ポイント事業のほうに移ってまいります。
現在、グラウンドゴルフとかゲートボール等をプレーしている、そういった方々にもポイントを付与するということでされておられると思いますけど、このプレー中に万歩計などを携帯しておられるとは限らないことなので、参加することによってその参加が認められるというのはいいことだと思うんですけども、こういった歩数だけじゃなくて、参加の頻度に応じて表彰であったりとか、商品の贈呈、何かを行うことでより参加の意欲を醸成するとか、参加するきっかけを生み出すことも- 134 -

できるんじゃないかというふうに考えておりますけども、どのようなきっかけを提示、提案できる
かということ、今行われている方法等ありましたら伺いたいと思います。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
福澤議員の御質問にお答えいたします。
令和５年度の健幸ポイント事業なんですけれども、５月に参加の受付を行いまして、６月から１１月までの半年間、ウオーキング等に取り組んでいただきました。６月から１１月までの活動期
間中に町の行事に参加された場合、御本人が参加履歴を記録していない場合でも、役場の受付名簿などから参加状況が認められれば自動的にポイントを付与するなど、参加者の負担の軽減に努めております。もちろん１回の参加で３０ポイントとか規定しておりますので、たくさん参加すればポイントが増えるものもありますし、１回のみ１００ポイントとさせていただいているものもありますので、事業によって様々でございます。
また、令和４年度の参加者には参加賞というものを贈呈させていただいておりまして、令和５年度も継続して参加をしていただければ自動的に１００ポイント付与される制度を新設するなど、参加
意欲を高める試み等も行っているところでございます。
年間通して通年などでの事業実施につきましては、受付の期間、またポイントの集計期間の確保等、そういった事務の作業に必要な期間等を考えると、ちょっと難しいかなという状況ではあるんです
けれども、今後この事業に参加するメリットを、それがより多くの方に伝わるように、周知広報についても、より効果的な在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上となります。
○３番（福澤卓志君）
いまだにこの存在をお知りにならない方がおりまして、お話をするきっかけとして、いろんな形で参加を促すこと、結果的に健康増進につながっていくということがこの趣旨であると思いますので、そういった方々をぜひ多くの方に対して周知できるような環境等もぜひお願いしたいと思います。
今、一生懸命されているということなので、ぜひこれが健康増進につながれば、すごくすばらしい事業だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では次に、防災行政に入ります。
防災倉庫内の点検等を頻繁に行われて集中管理されているということで安心をいたしましたが、とにかく有事の際にこの倉庫が開閉されるということを考えたとき、どういったものが必要かというのを再度見直していただいたり、適宜入れ替えていただいたり、また水防倉庫を中心にエリアが結
構広い状態にありますので、網羅できるかということも併せて追加支援等もお願いしたいと思っています。
そこで、非常食の備蓄数とか、あと飲料水の本数、簡易トイレの備蓄数とか、毛布の寝具の状況、
こういったのを今、倉庫内でどのような個数で管理されているのか、また、その倉庫内にリストがあるのか伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）- 135 -

備蓄している非常食ですが、アルファ米等の米類が３,７４４食、保存食であるにゅう麺が９０食、みそ汁が４４９個備蓄しております。
飲料水は、５００ミリリットルの水が２,７１２本、１.８リットルの水が４３２本、２リットルの水が２２８本、野菜ジュースが８９７本、備蓄しております。
簡易トイレですけども、９,２６０個備蓄しています。
毛布は４２７枚、折り畳み避難ベッドは２００セット、断熱マットが１４８枚、備蓄しております。
管理につきましては、集中管理しておりますので、リストはあります。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
これはトータル数だと思います。備蓄、各倉庫によって世帯数が違いますのでばらつきがあるのかなというイメージでありますけども、大体何世帯ぐらい１つの、例えば広原地区だったら広原小学校の体育館の横にあるんですけど、そういった何世帯を大体対応できる数であるかというのを、分かっていれば伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
世帯というより人数で申し上げますけども、広原、狭野、後川内地区の備蓄倉庫ですが、約３０人程度。それから、ほほえみ館は５０人程度を想定しております。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
絶対的に賄えない数になっていると思います。その３０人、各地区、ほほえみ館で５０人というのは、町民の数の１％も満たない状況にあります。ここで広報等について、今、毎月掲載されて、各課持ち回りなのか、バラエティーに富んだ防災の啓発、行われております。けど、果たして各世帯、何日分の備蓄を個人でされているかというのは疑問にあります。そこ頼みということは、防災倉庫頼みということはないと思うんですけども、いざ起こったというときの備えについての啓発とか啓蒙というのは必要じゃないかと思っておるんですけども、今、自主防災組織を立ち上げるということ、啓発を含めて回られていると思うんですけども、そういったところでも周知とかされているかを伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
議員が言われるように、絶対数は当然足らないわけですけど、自主避難とか、自分で準備するというのが基本でございますので、公的に全部賄うというのはちょっと難しい面がございます。ですから、そういった周知をやはり今、３日分と言われていましたけど、本来なら１週間とか、それ以上準備していただくほうが、有事の際は有効なんですけど、なかなか保存の仕方とか、保存食をずっと持ってもどこかでまた処分しなきゃいけないとかいうのもありますので、こういう研修の機会を通じて、その意識の向上に努めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）- 136 -

今、最低限でも１週間は備蓄するように啓発されておりますので、その点、自宅にぜひ備えることが必要ということ、倉庫にはこれだけの数はあるということは知っておくことも、有事の際にそこは当てにならないんだと、ある程度の非常のための備蓄であるということ、こういったのを理解の上で、ぜひ、来るべきと言ったら失礼かもしれないんですけど、もう備えていくことが必要じゃな
いかと思っています。もう数十年、南海トラフ来る来ると言われて、いつ来るか分からない状態にありますので、そういったものを備えというところでぜひ啓発、お願いしたいと思います。
○議長（前原淳一君）
昼食のため、１時１０分まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○３番（福澤卓志君）
防災行政の最後の３番目、防災行政無線及び個別受信機について質問をいたします。
先ほど町長答弁の中には、更新時期があって、新しいシステムを導入するときに希望する方に配付をするというふうにおっしゃられていました。この今、導入検討中ということであるならば、どういうシステムを導入するか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうからお答えしますが、壇上でお答えをしましたように、現在のこのシステムを、耐用年数の関係もございまして、また法律的な軽減もございますので、そういうものを見ながら更新時期を
まずは見越した上で、既にこの個別受信機の様々な機材がございますので、そういった比較検討は始めている時期でございます。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
ぜひ国の補助事業とかもうまく活用していただいて、特に小林市が導入されているシステムについては、アンテナ等、エリアが高原にも網羅されるということも伺っておりますので、そのシステムについても有効かということも含めて、検証等を行いながら、ぜひ導入に向けて前向きに、そして一人でも多く、やはり防災行政無線では届かないエリア、また情報弱者と言われる方々に対して広く伝わる伝達手段として有効であるということを踏まえ、ぜひ配付についても前向きに御検討のほうをお願いしたいと思います。
では、観光行政のほうに移ってまいります。
町内案内表示板等については、適宜更新を頂いているということで、また新設したり、移設したり、またいろんな形で工夫をされているということがございましたので、引き続きお願いをして、歴史的に地名がユニークな場所もありますので、その由来としているところも改めて更新をしていただ- 137 -いたり、その巡るルートみたいなのもぜひ提案いただくなど、各種工夫をぜひお願いしたいと思っております。
高天原及び町産品のＰＲについてですけども、まず、高天原は現在、一升瓶をよく見かけるんです
けども、５合瓶は販売されているか。また今後、増収益のためにも、ラベルとかボトルのカラーとか、そういったものを一新される考えがあれば、伺いたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
まず、このラベルにつきましては、酒造会社様の補助事業で作ったものでもございますので、このラベル等に関しては、こちらでいろいろお話しすることはできないとは思っていますし、ボトルのカラーにつきましては、５合瓶のほうが実際販売されています。こちらのほうは一升瓶の透明の瓶ではなくて、少し青みがかった瓶で売られているということでございますので、先ほど町長が答弁されましたとおり、これにつきましては、酒造会社と協議をしていきながら進めていければなというふうに思っているところでございます。
○３番（福澤卓志君）
ぜひ道の駅等で販売していただくなど、いろんなところで手に取る機会を増やしていただくようにぜひ呼びかけとタッグのほうをぜひ組んでいただいて、町の補助事業なのか、単独なのか、いろん
な形でコミットしながら、また新たな活路を生み出していただきたいと思っています。
そういったこの高天原ですけども、消防団の操法大会等で商品で贈呈されておりますけど、その他の競技とかでも贈呈されていますでしょうか。例えば神武の里武道大会以外とかでされているかどうか伺いたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
この焼酎につきましては、例えば馬頭観とかお祝い事とか、そういうところに町から持っていくのに使わさせていただいております。
また、産業創生課等でやっております企業版関係人口づくり、このように外からお越しになった
方々にはこの焼酎を飲んでいただいたりということはしていただいているところでございます。
○３番（福澤卓志君）
より町民から選ばれる、また町民の認識が上がるような工夫等もぜひしていただきたい。そのためにいろんなところで活用されるということはすごくいいことだと思っております。
また、各県内での催し物とか、そういったときにはぜひ販売等、酒造会社さんと提供してもらって販売をしてもらったり、ＰＲする。５合瓶が青みがかったすてきなブルーなものだと思いますので、そういったものも手に取って、持って帰りやすい、購入しやすいような形でぜひ町をＰＲするという意味でぜひお願いしていきたいと思います。
今、ふるさと納税のお話で今回の補正予算が出てきているということだったんですけども、現在、現段階でどれぐらいの納税額になっているのかということが分かれば伺いたいなということと、そ- 138 -

のふるさと納税で今一番リピート率の高い産品、また、最も選ばれている商品、何か分かっておられれば伺いたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
現時点でふるさと納税でございますけども、１０月現在で３億円は超えている、３億６,０００万円だったと思いますけど、３億円を超えているという現状にあるというところでございます。
それと、この中でリピート率が高いものといたしましては、ベストスリーを挙げますと、やはり１位は肉・精肉の加工品、２位が果樹、そして３位が米と穀物類ということで、リピート品の約、割合は全体の１１％を占めていまして、この中で１１％中のうち５９％がやはり肉・精肉類ということになっております。
○３番（福澤卓志君）
前年よりも売上げが好調で、年末にかけて、年始にかけてまた伸びてくる時期になってきますので、お肉が一番選ばれているということは分かったんですけども、またさらなる工夫を地域商社とともに頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、高原町は魅力ある文化なんかがありますので、そのストーリー性のある商品の開発、これを現在行っているかどうかをちょっと伺いたいのと、町木であるタチバナなんかを使った商品開発、またその開発に向けて町主催のコンテストなんかを開いたらどうかなというふうに思っているんですけども、その商品開発に向けて行っていることをあれば伺いたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
まず、１つ目の御質問の歴史文化における新商品ということでございますけども、神武天皇様が甘いものが好きだったという伝えがあるということがございまして、高原町にはスイーツがないものですから、このスイーツを作らなきゃいけないということで考えを今、商社とも考えを巡らせているところでございます。ようかんとかそういうものを作ってきているところではございますけども、今、宮崎神宮のほうより「神武さまのおすそわけ」といって、これ令和３年度から始まった事業なんですけども、これが認定されますと、まだ県内では恐らく６商品ほどしかまだないんですけども、これに高原町からもぜひというようなお声かけも頂いているので、今、地元ネットワーク会議等も含めて今協議を始めているところでございます。
それとこのタチバナでございますけど、タチバナの商品といいますと、私、福澤議員がタチバナ石
けんを作ったのを非常に覚えておりまして、僕の机の中に１つまだ入っているんですけども、それと含めまして、チームにしもろというのがあるんですけども、そこがこの前クラフトコーラ、これにタチバナの果汁を入れて商品化しているのがございます。それと今、官民連携事業の一つといたしまして、このタチバナを使った特産品開発、これに対して動き始めているところです。これの中におきましても、特に吉田推進官等も中に携われて、コンテストやらもというような企画もあられ- 139 -

るような感じでおりますので、今後、話を進めて具体化にできればなと今考えているところではございます。
○３番（福澤卓志君）
ぜひ活性化の一つとして、町内外も含めて巻き込みを図りながら、すばらしい商品開発につなげていっていただきたいなというふうに思っております。
いろんなものが高原にはすごくあふれておりますので、そういったネーミングもつけやすい状況にあるのかなというふうに思いますので、地域を使って盛り上げていけたらと思います。
そういったものを発信する方法として、公式ＬＩＮＥをうまく使う。また、ホームページも含めて、各種ＳＮＳ、動画を含めて、いろんなものをふるさと納税のラインナップなんかも紹介できるような、またしていただけるような、広報たかはるでも取り上げてもらって、町民がここに行ったら買えるんだというようなことが分かるような、そういった商品を生み出すだけじゃなくてそこを広めていくということも含めて、ぜひやっていっていただきたいんですけども、今行っていることとか、考えられていることがあったら伺いたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
福澤議員の御提案がありまして、すぐ地域商社ともお話ししたところ、やはりそのＰＲというところにはまだ力をそんなに入れていないというところでございますので、こちらにつきましては、ふるさと納税を扱っている商社、それとやっぱり物産品等を扱っております観光協会、そういうとこ
ろを含めましてＰＲしていければなと思っております。
また、広報たかはる等の活用については、総合政策課と協議をしながら、紹介できるようなコーナーとか設けるような協議を始めていきたいというふうに思います。
○３番（福澤卓志君）
テレビを見ていましたら駅サイティング市が出ていまして、先ほどお話あったようかんなんかも出てきて、こういうなのがあるんだということも知った、本当にうれしい情報でした。こういったものが目に触れて手に取って楽しんで親しんでもらえるというのも、やはり町が、改めて町の皆さんが盛り上がるきっかけにはなりますし、おすそわけとしてぜひいろんな形で商品が世に出ていっていただくということも必要になりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、総務また教育行政におけるＣｈａｔＧＰＴ、また生成ＡＩの活用について伺いたいと思います。
初めに通告書の訂正をお願いしたいんですが、ＣｈａｔＧＰＴをＧＴＰとなっております。大変失礼いたしました。訂正をお願いいたします。
その上で６月２５日の宮日の記事、また１１月６日の記事にも、本町は今検討中という表示がありました。今、町長からの答弁があったとおり、活用ができていない。これはガイドラインとかがまだできていないということでしたが、もう今、各自治体、特に宮崎市とか川南町では活用されているということがありますので、もう事例が、自治体の活用事例が県内にもあるということ、そうい- 140 -

った事例を徴集するということと、あと研修会を併せて行う必要があるんじゃないかと思うんです
けども、そういった研修を含めた利用に関する動きがあるかどうかを伺いたいと思います。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
さきにも町長述べましたけれども、生成ＡＩ導入について、現在検討をしているところでございます。
生成ＡＩの利活用については、業務の内容とか目的に応じまして、適切な利用方法とか、範囲の検討が必要かと思います。そのほか、情報資産の保護のため利用するガイドラインの策定が必要です。
現在、生成ＡＩを利用することによる情報漏えいや著作権侵害等のリスクを想定しまして、安全に生成ＡＩを利用できる方法について、国及び県からの情報や他団体の状況を確認し、情報収集しな
がら生成ＡＩの利用に関わるガイドラインの調査研究を進めているところでございます。
したがいまして、ガイドラインの策定など安全に利用できる環境を整えまして、職員の研修等の準備ができた段階で試験運用を開始する方向を考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
もう世に放たれているものに関しては、積極的に利用してもらって、それがいかにどう活用できる
かということをブラッシュアップしていくということも必要なんじゃないかと思っております。ガイドラインができてから動くというのも一つなんでしょうけど、とにかくＤＸ推進計画というのを立てられてやっていくんだというのは方向性は示されているのにちゅうちょされているとか、足踏みされているというのは、もう少し前に進んで積極的に利用していくということ、その中でトラ
イ・アンド・エラーの中でいろんなものを吸収していく、いいものに構築していくということが必
要なんじゃないか。県内でも利用されているところがありますので、そこでの事例を頂いて、前向きに進めていくという方向で進めていっていただきたいというふうに思っています。一番には作業の効率のアップと御負担を少しでも減らすことができれば、いろんな業務に対して有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
教育における生成ＡＩの活用についてに移りますが、今、利用のことがないということが、学校現場で利用はない、また試験等でも使われていないということですけども、このメリット、デメリッ
トに関することはもちろんなんですけども、使用に関する注意喚起、また教育委員会であったり、
教育委員、学校の教職員に対して研修が必要だと思いますけども、この研修の機会を与えるというか、準備する考えがあるか伺いたいと思います。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
壇上でもお答えいたしましたけども、生成ＡＩにつきましては、今、国においても、教育での活用、
これについてはまだ研究段階であるということでありますので、教育現場においてのこの研修についても、今、研究段階であるというふうに考えております。今、国がガイドラインを出しましたし、- 141 -

今後パイロット的な学校を進めながら、そこでルールづくり等をしてくるということでありますので、今後、国県の動向に注視して、また県国と協力をしながら研修の計画は検討していきたいと考
えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
この生成ＡＩに関しては、作文の活用、宿題等に活用しているんじゃないかなということが考えられます。もう現に行っている児童生徒がいるかもしれないなということで、今回質問をさせていただきました。本当に細かく指定すればするほど精度が増して、専門家でも見分けがつかない作品が出来上がります。これらを例えば自分の意見、体験、発表であったりとか、読後感想という形で提出する。新聞の投稿についても、今、新聞社ではそういったものに対してどう対応するかということが議論されているということが言われていました。一般投稿に関して生成ＡＩを使って投稿するという。こういったことも考える中でより先にどういった活用方法があるのか、どうしたら精度を上げてできるのか。自分の生の声であったりとか、教材をうまく利用してやるのかということも含
めて、ぜひ前向きに検討しながらそれと向き合っていく、付き合っていく方法も、町独自で子供たちの情報リテラシーを含めた教育環境の推進を図っていっていただきたいと思っています。もちろん国県の、また文科省等の指示、指令等は必要かもしれませんけども、そういったものを先に自分たちの中で構築していくという機会を設けていただきたいなというふうに思って、今質問をさせていただきました。
今回その精度が確実に上がる中で、近い将来、確実に利用されていくであろうということで、そういったＳＮＳも含めた子供たちのモラル教育を、ぜひ投資的に必要なものがあれば機器機材も含めて、購入や情報発信、情報収集等も、講習会も含めて、企画をぜひしていっていただきたいと思っております。これは提案させていただいて、ぜひいい向き合い方を本町でもしていっていただきた
いと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
これをもって、一般質問を終了します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 選挙管理員及び補充員の選挙○議長（前原淳一君）
日程第２、選挙管理員及び補充員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
- 142 -

お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。
選挙管理委員には、飯田芳彦氏、髙原清男氏、坂口俊夫氏、西田正利氏、以上の方を指名します。
補充員には、黒木つね子氏、堀川美千代氏、吉永智彦氏、岩元浩氏、以上の方を指名します。
お諮りします。ただいま議長において指名しました方を、選挙管理委員及び補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、選挙管理委員に、飯田芳彦氏、髙原清男氏、坂口俊夫氏、西田正利
氏、以上の方が当選されました。
補充員に、黒木つね子氏、堀川美千代氏、吉永智彦氏、岩元浩氏、以上の方が当選されました。
次に、補充の順序について、お諮りします。補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定しました。
暫時休憩します。
午後 １時３２分 休憩
午後 １時３３分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 議案第５４号 高原町特別教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第３、議案第５４号、高原町特別教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５４号、高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について御説明いたします。
- 143 -

議案書で１ページをお開きください。
今回の条例改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正並びにこども家庭庁設置に伴う関係法令の整備に合わせた所要の改正を行うものであります。
内容の詳細につきまして、健康課課長補佐をもって説明いたします。

〔降壇〕○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
議案第５４号、高原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について御説明いたします。
改正させていただく内容につきましては、新旧対照表に基づいて御説明させていただきます。
まず、議案書の１ページをお開きください。
第４条第２項の改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の第１９条が、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法令の整備に関する法律の改正に伴い、この第１９条から第２項が削られ、１項立てとなる改正が行われました。これに伴い、町条例の第４条第２項ただし書中の法第１９条
引用部分、「第１９条第１項第３号」から「第１項」を削除し、「第１９条第３号」へと改正を行うものです。
同様の理由により、第６条から議案書の１３ページまでになりますけれども、第５２条の部分まで項に言及しない形に改正を行っております。
続きまして、議案書の５ページをお開きください。
※

第１５号第１項第２号についてでございますが、平成５年９月１５日に、就学前の子どもに関する
教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の第３条第１１項が第１０項に繰り上がる改正がなされたことに伴い、同条を引用する国の特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準につきましても、同様の改正が行われました。
この改正に伴い、同条の引用部分につきましても、第１１条から第１０条に繰り上がる改正を行う
ものでございます。※下段に訂正発言続きまして、失礼いたしました。先ほど、第１５号第１項第２号の改正についての説明で、すみま
せん、「平成５年」と申し上げましたが、「令和５年」の間違いでございます。訂正いたします。
令和５年９月１５日の改正でございます。
引き続き、説明に戻らせていただきます。
続きまして、第１５号第１項第３号の改正でありますが、令和５年４月１日のこども家庭庁設置法の施行に伴う、関係法令の整備に関する法律の改正に伴う学校教育法の改正により、同法の第２５条に、第２項と第３項が新設されましたことから、同条の引用部分について、同条第１項を引用していることを明確にするため、学校教育法第２５条の後ろに「第１項」を追加する改定を行う
ものでございます。
続きまして、第１５条第１項第４号の改正でございますが、こども家庭庁設置法等の施行に伴う、
厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、同令第３５条中、「厚生労働大臣が定める指針」が、「内閣総理大臣が定める指針」に改- 144 -

められましたことから、この第３５条引用部分につきましても同様に、「厚生労働大臣」から「内閣総理大臣」へと改正を行うものでございます。
最後に、議案書の９ページ、第３７条でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の所管省庁が、厚生労働省からこども家庭庁に移管されたことにより、同基準の取扱いが「省令」から「内閣府令」に改められたことに伴い、第３７条第１項中「同省令」を「同令」に、「同条」を「同令同条」に改めるものでございます。
なお、条例の施行日は公布の日からとするものであります。
改正内容についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第５４号を採決します。
議案第５４号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 議案第５５号 高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第４、議案第５５号、高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５５号、高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について説明いたします。
議案書１５ページをお開きください。

- 145 -

今回の条例改正は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、家庭的保育事
業等での児童の安全管理の徹底を求める規定が新設されたことに伴う所要の改正並びにこども家庭庁の設置に伴う関係法令の整備に合わせた所要の改正を行うものであります。
内容の詳細につきまして、健康課課長補佐をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
議案第５５条、高原町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について御説明いたします。
議案書の１５ページをお開きください。
改正させていただく内容につきましては、新旧対照表に基づいて御説明させていただきます。
まず、議案書の１６ページを御覧いただいてよろしいでしょうか。
第７条の３から御説明いたします。
この改正でありますが、近年発生した児童の送迎時に、バス車内に園児が置き去りにされ、亡くなった事件を受けまして、関係府省において、こどものバス送迎・安全徹底プランが取りまとめられました。
同プラン内において、府省令等の改正により、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけることが明記されたことを踏まえ、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準につきましても、自動車での送迎時の安全管理の徹底に係る規定を新設する改正が行われました。
この改正を受け、本条例につきましても、家庭的保育事業者等の活動の際に、自動車を運行する場
合、第７条の３第１項として、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動で自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼等でその所在を確実に確認しなければならないという所在確認の徹底に関する規定を新設し、さらに、第２項として、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、ブザー、その他の見落とし防止のための安全装備を設置し、降車時の所在確認を行わなければならないという安全管理の徹底に関する規定を新たに設けるものでございます。
この第７条の３の新設に伴い、議案書の１５ページに戻りますけれども、第６条、保育所等との連携の中の家庭的保育事業所等の定義から、居宅訪問型保育事業者を除く除外規定の中に、第７条の３第２項を加える改正を併せて行うものでございます。
続きまして、議案書１６ページ、第２５条になりますが、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、同令第３５条中、「厚生労働大臣が定める指針」が、「内閣総理大臣が定める指針」に改められましたことから、本条例の第２５条内の引用部分につきましても、「厚生労働大臣」から「内閣総理大臣」へと改正を行うものでございます。
なお、条例の施行日は公布の日からとするものであります。
改正の内容についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（前原淳一君）- 146 -

これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第５５号を採決します。
議案第５５号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 議案第５６号 高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第５、議案第５６号、高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５６号、高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書の１８ページをお開きください。
今回の条例改正は、先ほどの議案第５５号と同じく、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う児童の安全管理の徹底を求める規定が新設されたことに伴う所要の改正並びに国の子ども・子育て支援交付金の対象となる放課後児童健全育成事業の内容について定める通知が改正され、放課後児童支援員とみなすことのできる研修終了の予定者の内容が変更となったことから、
本条例についても、同様の処置を講ずるための所要の改正を行うものであります。
改正内容の詳細につきまして、健康課課長補佐をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
議案第５６号、高原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
改正させていただく内容につきましては、新旧対照表に基づいて御説明させていただきます。

- 147 -

まず、議案書の１８ページ、第６条３の新設でありますが、先ほどの議案第５５条の改正理由と同
じく、国の定めるこどものバス送迎・安全徹底プランにおいて、府省令等の改正により、幼児等の所在確認等の徹底を義務づけることが明記されたことを踏まえ、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準につきましても、自動車での送迎時の安全管理の徹底に関する規定を新設する
改正が行われました。
ただし、放課後児童健全育成事業につきましては、先ほどの家庭的保育事業者と異なり、事業所外の活動で自動車を使用する場合の乗車・降車時の児童の所在確認のみが義務づけの規定となっております。
このため、本条例につきましては、第６条の３として、放課後児童健全育成事業者の事業所外での活動の際に、自動車を運行する場合の利用者の所在確認の徹底を義務づける規定を新たに設けるものでございます。
続きまして、第１０条第３項の規定に関連する不足の改正についてでありますが、第１０条第３項にありますように、放課後児童支援員は、原則として、都道府県知事等が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者、これには一定期間内に研修を修了することを予定している者、いわゆる研修修了予定者も含むという規定が設けられております。
この研修修了予定者の範囲は、これまで一定の期限までに研修を修了する必要性が明記されておりましたが、国の子ども・子育て支援交付金の対象となる放課後児童健全育成事業の内容について定めた通知が改正され、放課後児童支援員の要件が、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者に変
更となりました。
この改正に伴い、個々の研修修了予定者について、２年以内という研修修了期限は課されるものの、研修修了予定者を放課後児童支援員とみなす措置自体は無期限化されたことから、本条例の附則、職員に関する経過措置第２条につきましても、「期限を定める当分の間」という表現に改めるとともに、議案書１９ページになりますが、同項中、修了した者を示す要件につきましても、「令和７年３月３１日までに修了」から、「その者の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなった日から２年以内に当該研修を修了」に改めるものであります。
なお、条例の施行日は、公布の日からとするものでございます。
改正内容についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
２点ほどお伺いします。第６条の３関係なんですけど、放課後児童健全育成事業に係る事業者が、利用者を、その施設外で活動させるということに関して、当局側はどのように把握されているのかという点を１点お伺いしたいと思います。

- 148 -

それから、附則関連なんですけど、要綱を見ると、この研修修了予定者を放課後児童支援員とみなす措置自体、無期限化されると書いてありますけども、無期限化されるのであれば、「当分の間」という文言は要らないような気がするんですけども、その点について考え方をお伺いしたいと思い
ます。
以上です。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
陣議員から今いただいた２点について、まず１点目は、事業所外での活動、自動車等が今回、改正の内容となっておりますので、その点も含めてでございますけれども、町の要綱上、事業所外での活動を行うことを禁止するような規定は設けておりませんので、活動自体はできるということ、ある程度、事業所の裁量に任せてプログラムを組んで行っていただくことは可能であるということになっております。
ただ、その中でも、やっぱり安全管理というのを徹底していただきながら実施していただくということが前提となった事業所外での活動ということにはなろうと思いますので、その点は今回の自動車の改正等を含めて、改めて各事業者のほうに町のほうから御説明をしてまいりたいと考えております。
２点目の部分なんですけれども、確かに今回の国の定める基準の変更により、研修修了予定者を放課後児童支援員とみなす規定自体は無期限化、期限はなくなるわけでございますけども、この支援員に関する国の基準につきましては、これまでも度々変更されてきておりますので、今回の条例改正に関しましては、「当分の間」という表現をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
１点目ですけども、今回の改正に合わせてなんですけど、先般お話ししましたけれども、車で当該施設外に連れ出してしまったということを保護者に伝えていなかった事案があったんですよね。そういったことも含めて、安全面を考えて、どういった事業を行っていくべきなのかというところを、当局でちゃんと把握しながら指導すべきかと思いますので、その点、御配慮いただきたいと思います。
以上です。答弁は要りません。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）- 149 -

これで討論を終わります。
これから議案第５６号を採決します。
議案第５６号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第６ 議案第５７号 高原町農業集落排水事業の設置等に関する条例○議長（前原淳一君）
日程第６、議案第５７号、高原町農業集落排水事業の設置等に関する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５７号、高原町農業集落排水事業の設置等に関する条例について説明いたします。
議案書の２０ページをお開きください。
本議案は、高原町農業集落排水事業において、法非適用企業の特別会計から法適用企業の公営企業会計へ移行することに伴い、新たに条例を制定するものであります。
経緯といたしまして、平成３１年１月の総務大臣通知により、経営、資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを目的として、集落排水事業を含む下水道事業について、遅くとも令和５年度内に公営企業会計への適用を行う必要があるとされており、本通知に従い、令和６年４月１日施行に向けて、条例を整備するものであります。
まず、新規の条例制定について、農業集落排水事業の設置等に関することといたしまして、法の財務規制等の適用、経営の基本等、その他、規定を定めるものでございます。
次に、附則でございますが、本新規条例の制定に伴う現行の高原町農業集落排水事業特別会計条例を廃止し、職員定数条例、高原町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例及び高原町農業集
落排水事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。
条例の詳細につきまして、建設水道課長をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○建設水道課長（入佐和彦君）
条例制定の詳細について御説明いたします。
まず、第１条でございますが、農業用用排水施設の機能維持及び農村生活環境の改善を図るため、
農業集落排水事業の設置をすることを定めております。
第２条につきましては、農業集落排水事業に地方公営企業法第２条第２項に規定する財務規定等を
令和６年４月１日から適用することを定めております。
第３条につきましては、経営の基本といたしまして、運営に関すること、農業集落排水施設の名称
及び位置、農業集落排水施設管理組合に関すること及び排水区域面積等を定めております。

- 150 -

第４条につきましては、予算で定めなければならない農業集落排水事業の用に供する資産の取得及び処分の予定価格等を定めております。
第５条につきましては、農業集落排水事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合の賠償額を定めております。
第６条につきましては、会計事務の処理に関することといたしまして、公金の収納、支払い及び保管に関する事務の権限は会計管理者が行うことを定めております。
第７条につきましては、負担つきの寄附の受領について、一定額以上のもの等は議会の議決を要することを定めております。
第８条につきましては、業務状況説明書類の作成といたしまして、事業の概況及び経理の状況等の業務の状況を説明する書類を期日までに作成しなければならないことを定めております。
続きまして、附則でございますが、本新規条例の制定に伴う現行の条例の廃止または条例の一部改正を定めるものでございます。
まず、第２項につきましては、公営企業会計に移行することにより、高原町農業集落排水事業特別会計条例は廃止となります。
次に、第３項につきましては、職員定数条例の一部改正についてでございますが、農業集落排水事
業、３人を追加しております。
次に、第４項につきましては、高原町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが、本新規条例の制定に伴う重複する条文の削除及び所要の改正を行っております。
次に、第５項の高原町農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正につきましても、本新規条例の制定に伴う所要の改正を行っております。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
３点ほどお伺いします。
第８条関係なんですが、何か業務の状況を説明する書類を年に２回作るんですか。通常の会計処理とちょっと違うような気がして、１１月３０日までと５月３１日までとなっているので、そこの説明をいただきたいなと、第８条関係ですね。決算書としては、どういう扱いをするのかというのをお伺いしたいと思います。
それから、２点目ですけど、公益企業になるので複式簿記になると思うんですけど、令和６年度の当初予算で移行予定かどうかについてお伺いしたいと思います。
それから、３点目ですけど、附則の第２項で、現行の農集排の事業の特別会計の条例を廃止するとなっていますけども、恐らく第１項に準じて、令和６年４月１日時点で廃止されると思うんですけ- 151 -ど、そうしたときに次年度の決算の取扱い、廃止されたものに対して特別会計としての決算はどういう取扱いになるのかというあたりを知りたいので、説明をお願いします。
以上です。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
まず、１点のことなんですけれど、この６年度予算については、公益企業会計で行っていきます。
そして、あと、決算についてですけど、令和５年度決算については、今までのとおりの決算でいきます。
あと、もう一つの、２回あるというのは、公益企業法で２回ということで決めておりまして、ちょっとそこの詳細的なものは、ちょっと今ここで分からないもんですから、（発言する者あり）年に２回しないといけないということで条文を入れているところでございます。
○９番（陣圭介君）
財政のほうではどのようにお考えですか。決算書の取扱い、財務関係の報告書を年２回作るとなっていますけども、どういった取扱い、議会に対しての取扱いでもいいし、財政としての取扱いでもいいし、その辺決まっていれば教えていただきたいと思います。
それから、さっき言ったのは、令和６年４月１日の時点で、この特別会計の条例が廃止されるんだ
けども、令和５年度の決算は令和６年の９月になるんで、令和５年度の特別会計の決算の取扱いの時点で、この特別会計の条例がないという状態について説明をいただきたいと思うんですけども。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 ２時０５分 休憩
午後 ２時１２分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
○総務課長（末永恵治君）
議事進行を止めまして、申し訳ございませんでしたけど、まず８条の２回の話ですけど、現在も財政事情ということで、一般会計から企業会計、９月までと３月までのものを２回公表しております
ので、その件でございます。
あと、廃止した場合の会計の件ですけど、３月３１日時点でもう打ち切り決算となりまして、９月の議会に決算の認定を上げるのは、監査委員の意見を付して上げるのは３月３１日時点までの部分を認定を付すということでございまして、剰余金とか、あと４月以降に入ってくるお金等につきましては、この新しい企業会計が引き継ぐということになります。
以上であります。
○議長（前原淳一君）- 152 -

ほかにありませんか。
○３番（福澤卓志君）
私からは定数条例に関するものについて伺いたいと思いますけども、公営企業化するということで、ちょっと収益性を持たさないといけないと思うんですが、その場合に、今、接続している戸数はもう限られていて、拡張・拡大は難しい。人口減少のさなか高齢化して自宅を離れていったり転居されたりとかするとマイナスに転じるわけです。その中で、職員の給与等を取る、配付する、事業化するとなると、この定数が果たして３名というのが妥当かというのを私は感じまして、その点の３名となる根拠と、今回、一般質問の中で、現在、令和５年が１７９名の職員を有していて、その中で、配置替えというか、転嫁されたりいろいろするのかなというふうに思うんですけども、その点の増減の考え方も含めて、今ある内容を伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
職員定数条例につきましては、あくまでも定数ですので、実人員ではないということは御理解いた
だきたいと思います。もう一回、質問……。
○３番（福澤卓志君）
ですので、収益性を求めて職員給与に反映されるということを考えたときに、定数はそれでいいのかということ、もちろんそれに満たない３名としているけども、２名とか１名とかって配置になるということはあるのかもしれませんけども、最大３名としたときの支払いの部分で採算が取れないということはないのかということを伺いたいわけです。
○建設水道課長（入佐和彦君）
総務課長が言いましたように、定数は一応３名です。これは課長とか、係長、担当という形で３名という枠を取っていると、建設水道課の場合は、建設、水道いろいろ、兼務している職員もいっぱいいます。実動、動くのは１名が動きます。なかなか経営的なものを今後考えると、福澤議員が言われたとおり、今から加入もなかなか進まない、ましてや空き家が増えていくと、その中でどうするか。全国的には一応広域化とか、いろいろちょっとありますので、そこは今後の経営を考えながら、場合によっては、一般会計からの繰入れとか、そういうのも考えながら検討していきたいと考
えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
定数という、職員定数の考え方で町長伺いたいんですけども、会計年度任用職員を充てるというよ
うなことを考えていたりとか、また、今、この令和５年が１７９名という職員数に対して、どれだ
けの会計年度職員がおられるか分からないんですけども、作業量を過剰にするようなこととかはな
いかを、改めて、その定数に関する考え方について伺いたいと思います。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 ２時１８分 休憩- 153 -

午後 ２時２１分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
○３番（福澤卓志君）
今回の提出条例に関する内容については理解できましたので、先ほどした質問に関しては取り下げます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第５７号を採決します。
議案第５７号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第７ 議案第５８号 高原町農業集落排水事業における剰余金の処分等に関する条例○議長（前原淳一君）
日程第７、議案第５８号、高原町農業集落排水事業における剰余金の処分等に関する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５８号、高原町農業集落排水事業における剰余金の処分等に関する条例について説明いたします。
議案書２５ページをお開きください。
議案第５６号で説明しましたように、同様に議案第５７号におきましても、高原町農業集落排水事
業において、法適用企業の公営企業会計へ移行することに伴い、新たに条例を制定するものであります。

- 154 -

公営企業会計へ移行することにより、地方公営企業法第３２条及び同法施行令第２４条の規定に基づき、農業集落排水事業における剰余金の処分等に関し、必要な事項を定める必要がありますので、このことから所要の制定を行うものでございます。
条例の詳細につきまして、建設水道課長をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○建設水道課長（入佐和彦君）
条例の制定の詳細について御説明いたします。
まず、第１条でございますが、農業集落排水事業における剰余金の処分等に関し、必要な事項を定めることを目的とすると定めております。
第２条につきましては、利益剰余金処分の方法及び積立金の取崩しについて定めており、事業年度
において生じた利益の補填残額を減債積立金、利益積立金、建設改良積立金にそれぞれ積立てを行い、その積立金は議会の議決を経た場合を除いて、目的以外の使途には使用することができないとしております。
第３条につきましては、資本剰余金が生じた場合において、当該内容を示す名称を付した科目に積立てしなければならないことを定めております。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
１点ほどお伺いします。
例規集の２,０９１ページなんですけど、そこに、高原町水道事業と比較しましたけども、水道事業における剰余金の処分に関する条例がありまして、その条例と比較すると、今回のこの議案第５８号に係る条例の第２条第３項「全項各号に掲げる積立金を」というところから始まる、「利益積立金を除く積立金をその目的のために使用した場合において」の規定なんですけども、これ、水道事業会計の剰余金の処分に関する条例にはない規定なんですけども、どういう違いがあるのかを説明いただきたいと思います。
以上です。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
水道事業におきましては、これまで積立金の目的使用を行っており、その分を資本金に組み入れていることから、本来あることが望ましい条文とは認識しておりますが、今回、農業集落排水事業におきましては、新規条例制定を機に厳密に定めることとし、この条文を加えております。
以上です。
○９番（陣圭介君）- 155 -

この条文を組み入れることによる決算書における対応であるとか、違いであるとか、それを水道事
業会計のこの剰余金の処分に関する条例に反映すべきか否かという考え方については、いかがですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
条例の中で明記しますので、議会のほうに提案することがなくなるのかなとは思っているところでございますが、ちょっと、そこは今から検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
財政としては、どういう受け止めでしょうか。
追加で話しますけども、この第３項の規定が、この条例とは関係ないですけど、この条文、規定があることによって、議会の議決についてもう少し簡略化が図れるというような意図で今聞こえたんですけども、財政として考え方をお示しいただきたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
この規定があることによって議会の関与が強まるというふうに思いますけど。
この条文を読めば、議会の関与が強まって、結局、その目的以外の使途に使用する場合は、議会の議決を得なきゃならないということなので、議会の関与は強まると思いますけど。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時３１分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
○総務課長（末永恵治君）
建設水道課長が申しましたように、ちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
- 156 -

これから議案第５８号を採決します。
議案第５８号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第８ 議案第５９号 指定管理者の指定について○議長（前原淳一君）
日程第８、議案第５９号、指定管理者の指定についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第５９号、指定管理者の指定について御説明いたします。
議案書２７ページをお開きください。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、次のとおり指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
高原町高齢者工芸センターにつきましては、高齢者がその能力及び技術を生かし、民芸品等の生産活動、技術の伝承等を通じて地域社会での役割を高め、活発な活動を促進することを管理運営方針としていることから、住民団体や社会福祉関係者とのネットワーク、地域活動の促進のノウハウを有している高原町社会福祉協議会が管理運営を行うことで、施設の有効的運用につながるものと判断をいたしました。
指定管理の期間が令和６年３月３１日で終了しますことから、４月１日以降の管理運営につきまして、これまでの実績から、引き続き高原町社会福祉協議会を指定管理者として提案するものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
指定管理者において、適切に、今、運営をされて、中がきれいだというのも分かっているんですけ
ども、現在の利用状況と施設としての今後の在り方についてお伺いしたいと思います。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
利用状況についてということで、令和元年度以降についてお答えさせていただきます。
令和元年度につきましては、木工と陶芸合わせて１３６回、令和２年度、同じく木工部と陶芸部合
わせて６６回、令和３年度が１０回、令和４年度が２３回となっておりまして、令和５年度につきましては、現在のところ、０回となっております。
- 157 -

工芸センターの今後につきましては、現在のところ、まだ引き続き存続させる意向でおります。
以上です。
○９番（陣圭介君）
ちょっと把握しづらいかもしれないですけど、年間のランニングコストってどのぐらいかかるんですか。
○福祉課長（馬場倫代君）
毎年度、年度協定で委託料のほうをお支払いしておりますが、令和元年度につきましては、２５万
３,５６５円、令和２年度が２３万６,３１０円、令和３年度、４年度におきましては、新型コロナ
感染拡大に伴いまして後期分の委託料がなかったということで、１４万５,１６５円をお支払いしております。
以上です。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第５９号を採決します。
議案第５９号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第５９号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第９ 議案第６１号 令和５年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）○議長（前原淳一君）
日程第９、議案第６１号、令和５年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６１号、令和５年度高原町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
別冊の補正予算書の１ページをお開きください。
- 158 -

今回の補正は、保険事業勘定の予算を歳入歳出それぞれ５,７３０万４,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１５億２,６５９万２,０００円と定めるものでございます。
それでは、補正の主な内容につきまして説明させていただきます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
総務管理費につきましては、介護報酬改定に伴う介護保険システム改修として３０６万
９,０００円を増額するものでございます。財源として、国庫支出金及び繰入金を充当しております。
次に、基金積立金としまして、今後の介護保険事業の保健給付費等の財源として５,４３３万
６,０００円を積み立てるものでございます。財源としまして、繰越金を充当いたしております。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
基金積立金に関して、ちょっとお伺いしたいんですけど、介護保険関係の計画があると思うんです
けど、その計画に準じて基金積立ての状況と比較してどうなのかというのをお伺いしたいと思います。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
基金につきましては、介護保険事業計画におきましては、取崩しの額は規定しておりますけれども、積立ての額については記載はありません。
以上です。
○９番（陣圭介君）
余ったものを積み立てるという考え方なのか、それとも計画性を持って、次の計画に向けて積み立てていく種類のものなのかというあたりを整理して説明してください。
○福祉課長（馬場倫代君）
まず、現在第８期の介護保険事業計画なんですけれども、そこにおいて、まず給付費を算定して、そこに見合う保険料を算定します。その保険料につきましては、急激な上昇を抑えるために基金を取り崩して抑えていくと、結果として、保険料は集めているんですけれども、その給付費は計画当初よりも給付費が抑えられた結果、その剰余金が出るのでそれを積むと。その積んだ基金について、
またその次の第９期、第１０期において急激な保険料の上昇を抑えるために取り崩していくと、そういう流れになっております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
残高を教えていただけますか。
○福祉課長（馬場倫代君）- 159 -

今回、５,４３３万６,０００円積んだ後には約２億７００万円になります。
以上です。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第６１号を採決します。
議案第６１号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第６１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１０ 議案第６２号 令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（前原淳一君）
日程第１０、議案第６２号、令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６２号、令和５年度高原町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
別冊補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８５３万５,０００円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ
３億３,３５９万９,０００円と定めるものでございます。
今回の補正につきましては、令和４年度後期高齢者医療特別会計の剰余金の一部を繰越金に、また
令和４年度後期高齢者医療給付費市町村費負担金返還金に伴い諸収入に計上し、それぞれ増額する
ものでございます。
８ページ、９ページをお開きください。
歳入について説明いたします。
繰越金でございますが、令和４年度後期高齢者医療特別会計の決算の確定により、１３８万
８,０００円を増額するものでございます。
- 160 -

諸収入でございますが、令和４年度後期高齢者医療給付費市町村費負担金返還金の確定により、７１４万７,０００円を増額するものでございます。
続きまして、歳出について説明いたします。
１０ページ、１１ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、保険料等負担金の滞納繰越金２８万１,０００円を増額するものでございます。財源は繰越金を充当するものでございます。
次に、諸支出金の繰出金でございますが、８２５万４,０００円を一般会計へ繰り出すものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第６２号を採決します。
議案第６２号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第６２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１１ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）○議長（前原淳一君）
日程第１１、議案第６０号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）を議題とします。
前回の議事を継続します。
これから議題となりました議案第６０号に対する総括質疑を行います。
質疑はありませんか。
○４番（温水宜昭君）
６ページの繰越明許費でありますけれども、消防ポンプ自動車購入事業、これは第４部の自動車だと思いますけれども、大体いつ頃を納入の予定とされているんでしょうか。
２点目が、２３ページの林業振興費のシイタケの運搬車の導入ということでありましたけれども、補助の率が幾らか、２点をお聞かせください。
- 161 -

○総務課長（末永恵治君）
６ページの消防費消防ポンプ自動車購入事業の繰越明許費の件ですが、これにつきましては、令和４年度当初予算で上げて、半導体の生産等が間に合わないということで一旦取り下げて、債務負担行為を設定して令和５年２月に業者を決定し、今、５年度予算で行っておりますが、度重なる生産が追いつかない状況と、あと、２３年にトラックの法規の改正がございまして、それの対応によって遅れているということでありまして、シャーシ等も遅れているということで、メーカーからは来
年の４月ぐらいになるとは聞いておりますが、予定であってまだはっきり、４月頃というふうに聞いておりますが、まだ延びるかもしれません。
以上であります。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
しいたけ等特用林産物生産基盤強化事業の運搬車導入でございますけれども、補助率のほうは町と県を合わせまして３分の２、事業者の方が３分の１という補助率になっております。
以上でございます。
○４番（温水宜昭君）
すみません。これは委員会付託で聞けばいいんでしょうけども、１７ページのふるさと納税の推進
事業の補助金と積立金があるんですけど、積立金は総務課でよかったですかね。どちら。（発言する者あり）７,５００万円を入れた形の基金の積立ての金額が。（発言する者あり）産業創生課であれば、もう委員会付託で聞けばいいんですけど、ちょっと分からなかったもんだから、総務課かなと思って、基金の積立て。
○産業創生課長（森山業君）
お答えいたします。
ふるさと振興基金でございますけども、４年度決算の出納閉鎖後の額ですけども、４億
５,６４６万８,０００円となっておりますので、それからこの分が積み立てられるというふうに考えております。
○４番（温水宜昭君）
今の数字にこの７,５００万円足す。（発言する者あり）はい。まあ、そういう、委員会でまた答
え……。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
今の、じゃあ、残額等について、委員会のほうで調べてお答えさせていただきたいと思います。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○９番（陣圭介君）
委員会、総務課いらっしゃらないんで、１点だけ。
- 162 -

保健衛生費などで、給料など人件費に係る部分だと思うんですけど、数字が少し大きいもんで、ここは病院からの配置替えなどに伴う人件費の増などなんでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
はい、そのとおりでございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これをもって総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第６０号は、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ２時５２分 散会- 163 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第９回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第４日）
令和５年１２月１２日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和５年１２月１２日 午前１０時００分開議
日程第 １ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
日程第 ２ 議案第６３号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 議案第６４号 高原町手数料条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第６５号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１２号）
日程第 ５ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ６ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
日程第 ２ 議案第６３号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 議案第６４号 高原町手数料条例の一部を改正する条例
日程第 ４ 議案第６５号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１２号）
日程第 ５ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ６ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
出席議員（10名）
１番 西嶋 陽代君

２番 岩元 礼子君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永

６番 外村

充君

７番 郡山 貞利君
９番 陣

仁君

８番 山下 香織君

圭介君

１０番 前原 淳一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（副主幹）- 164 -

古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮 秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長補佐兼健康係長 今塩屋 博子君

産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長中別府 和也君

高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開会○議長（前原淳一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、１２月８日の西嶋議員の一般質問の答弁に対し、訂正の申入れがありました
ので許可をいたします。
○健康課長補佐兼健康係長（今塩屋博子君）
１２月８日の西嶋議員の子育て支援に関する一般質問の３番、病後児、病児保育の中の無償化についての御質問に対する答弁の内容を訂正させていただきます。
無償化の対象となる病児保育事業等について、国の無償化制度を利用できる方が既に保育の認定を受けている場合、追加の手続が必要かとの御質問に対し、「変更の御連絡を頂ければよいです」と申し上げましたが、正しくは「追加の手続が必要ですので、町健康課で手続を行っていただきたい」となりますので、そのように訂正させていただきます。
以上でございます。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第６０号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）○議長（前原淳一君）
日程第１、議案第６０号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）を議題とし、前回の議事を継続します。
ただいま議題となりました議案第６０号については、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
これより、常任委員会委員長の報告を求めます。
一般会計予算決算常任委員会委員長、報告願います。
- 165 -

○一般会計予算・決算常任委員会委員長（陣圭介君）〔登壇〕

おはようございます。本委員会に付託された案件は、議案第６０号の１件であります。読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書。本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記。
１、事件名、議案第６０号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１１号）
２、審査の経過、令和５年１２月８日、１１日委員会審査。
本件補正は、歳入歳出それぞれ２億３,０６９万５,０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７１億７,３２９万１,０００円と定めるものです。
補正の主な内容は、ふるさと納税特産品贈呈事業のほか、今年度、台風６号により被災した公共土
木施設の災害復旧工事に係る経費等です。また、繰越明許費として、高原町健康増進計画策定委託及び消防ポンプ自動車購入事業の２事業、総額２,８８３万１,０００円を設定し、さらに債務負担行為として、令和６年度から７年度までの高原町立小中学校給食調理業務委託に係る事項を追加するものです。
その他については、補正予算書に記載のとおりです。
３、決定及びその理由。決定、可決すべきものと決定。理由、妥当と認む。
４、少数意見の留保なし。
５、委員会の意見なし。
令和５年１２月１２日、一般会計予算・決算常任委員会委員長陣圭介。高原町議会議長殿。
〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これより、常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第６０号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。議案第６０号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）- 166 -

総員起立です。よって、議案第６０号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 議案第６３号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第２、議案第６３号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。それでは、各議案の提案理由の説明をさせていただきます。
議案第６３号、高原町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
追加議案書の１ページをお開きください。
今回の改正は、子育て世帯のさらなる経済負担の軽減を目的とし、国民健康保険税の産前産後期間に係る所得割額及び被保険者均等割額の減額についての規定及びそのことに係る届出の規定を新設するものでございます。
それでは、この制度の主な内容を説明いたします。
減額対象期間については４か月でございます。ただし、多胎妊娠の場合は６か月となるものでございます。
減額対象税額は、出産をされた方、または出産を予定されている方の所得割額と均等割額を減額するものでございます。また、本制度を受けるには、原則として世帯主から町長への届出が必要でございますが、出産後も届出がない場合の配慮としまして、出生届出などで必要な事実を確認できる
場合は、職権で本制度を適用できる規定も設けているものでございます。
この制度の施行日は、令和６年１月１日となっているものでございます。
なお、条例改正の詳細につきまして、担当課長をもって説明いたさせます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○町民課長（内村秀次君）
それでは、高原町国民健康保険税条例の改正の内容について説明いたします。
追加議案書の１ページをお開きください。
高原町国民健康保険税条例第２３条に第３項及び第２４条の３を新たに規定するものでございます。
まず、第２３条第３項関係の一部改正につきましては、納税義務者の世帯に出産被保険者が属する
場合、納税義務者に課される所得割額及び被保険者均等割額が減額される規定を新たに設けるもの
でございます。
次に第１号でございますが、基礎課税額の所得割額の減額でございます。
減額する期間は、出産予定月を基準にしますと、前月、当月、翌月、翌々月の４月でございます。
１月について、１１分の１の額を減額するものでございます。また、多胎妊娠の場合には、出産予定月の３月前から減額となりますので、合計で６月の減額となるものでございます。

- 167 -

ただし、予算は年度ごとでございますので、当該年度に属する月数を乗じて得た額が減額となるものでございます。
次に第２号でございますが、基礎課税額の被保険者均等割の減額でございまして、減額の方法等につきましては、第１号と同様でございます。
２ページをお開きください。
次に第３号ですが、後期高齢者支援金等課税額の所得割額の減額の規定でございます。
減額の方法等は同様でございます。
次に第４号でございますが、後期高齢者支援金等課税額の均等割額の減額の規定でございます。
減額の方法等は同様でございます。
次に第５号ですが、介護納付金課税額の所得割額の減額の規定でございます。
減額の方法等は同様でございます。
次に第６号ですが、介護納付金課税額の均等割の減額の規定でございます。
減額の方法等は同様でございます。
３ページを御覧ください。
第２４条の３でございますが、出産被保険者に係る届出の規定でございます。
第１項で、提出に必要な事項等を定めております。
次に第２項では、届出の添付書類を定めております。
次の第３項では、届出ができる期間を定めております。
４ページをお開きください。
次に第４項でございますが、届出を提出しない場合でも、出産を確認できれば減額ができることを規定しております。
附則でございますが、第１項は、この条例は令和６年１月１日から施行する。
第２項は、適用区分として、この条例による改正後の高原町国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以降の期間に係るもの及び令和６年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんが。
○９番（陣圭介君）
２点ほどお伺いします。
この影響額の推計と、その減額に係る財源の補填について教えていただきたいと思います。
２点目ですが、第２４条の３に届出に関する規定がありますけれども、この制度、１月１日からの制度の周知と、対象世帯への届出の案内についてお伺いしたいと思います。
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以上です。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
まず、影響額でございますけれども、今年度分については、約３万円程度と見込んでおります。減額の補填につきましては、国からの支援があるものでございます。
続きまして、周知の方法でございますけれども、１月の広報のほうの記載での周知となりますし、
この規定では届出をしない場合でも、出産を確認できれば減額ができますので、漏れがあった場合にも、そのような対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
届出に関する話なんですけれども、その対象者が進んで、役場のほうに届ける手続がメインなのか、
それとも、この第２４条の３の第４項に準じて、役場が主体的に、その減額に係る手続を取っていくのか、どちらかをお示しいただきたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
基本は事前に届出だということで、事前に届けていただきますと、条例の規定どおり減額ができると。遅れた場合は後になりますので、減額が遅れるということで、届出を先にしてもらったほうがメリットが大きいと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
あらかじめ、もう出産の予定がある方は、もう分かっていらっしゃると思うんですけれども、何か
しら、いろいろ、ほほえみ館で、何かしら、いろいろ手続があると思うんですけれども、妊娠期間にです。その期間の間に届を促すというような考えはないんでしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
実際、健康課のほうとも連携してデータを頂いておりまして、実際、今、何名というのをつかんでおりますので、今回初めてのケースになりますので、周知期間が足りないということもありますので、そこは検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）- 169 -

これで討論を終わります。
これから議案第６３号を採決します。
議案第６３号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第６３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 議案第６４号 高原町手数料条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第３、議案第６４号、高原町手数料条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６４号、高原町手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書の５ページをお開きください。
戸籍事務へのマイナンバー制度導入等を目的とする戸籍法の一部を改正する法律が令和元年５月
２４日に成立し、同月３１日に公布され、戸籍法の一部を改正する法律附則第１条第５号について
令和６年３月１日から施行されますことから、それに伴いまして新たな手数料等が発生するため、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に併せて高原町手数料条例の一部を改正するものでございます。
詳細につきまして、町民課長をもって説明いたさせます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○町民課長（内村秀次君）
議案第６４号、高原町手数料条例の一部を改正する条例につきまして説明いたします。
５ページを御覧ください。
手数料条例の別表中、手数料の種類１５、戸籍の謄本、抄本に広域交付を含むを追加するものでございます。
次に１５の２として、戸籍電子証明書提供用識別符号を追加するものでございます。
この識別符号の発行手数料の金額は、１件につき４００円でございます。ただし、電子情報処理を使用する方法で請求発行を行う場合は、手数料を徴収しないことになります。これは、自らがマイナポータルを使用する方法で識別符号を取得する場合でございます。役場を介しませんので、手数料は発生いたしません。
次に１６の除かれた戸籍の謄本、抄本にも広域交付を含むを追加するものでございます。
次に１６の２として、除籍電子証明書提供用識別符号を追加するものでございます。
この識別符号の発行手数料の金額は、１件につき７００円でございます。
６ページを御覧ください。
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１９、戸籍届書その他、受理書類の閲覧の改正でございます。交付事務が２つに分かれましたので、１９の２を追加するものでございます。金額の改正はなく、３５０円でございます。
具体的には、１９では電子化された届書等情報の内容の証明書の交付事務が追加になります。
１９の２では、電子化された届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務が追加されるものでございます。
附則として、この条例は令和６年３月１日から施行されます。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○６番（外村仁君）
この戸籍謄本、抄本の広域交付を含むというのは、具体的にどういう交付なのでしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
御質問にお答えいたします。
広域交付とはどのようなものかという質問でございますけれども、現状では、それぞれの本籍地の市区町村役場に取り寄せているのが現状でございます。
改正後は、最寄りの市区町村役場の窓口で請求ができると。一番近いところで全国どこでも取り寄せができるというのが広域交付でございまして、本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口で戸籍謄本等の交付の請求が可能になるということで、大分、利便性が向上する制度になると考えております。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○９番（陣圭介君）
別表の１９と１９の２なんですけれども、括弧書きにある届書等情報内容証明書という言葉なんですけれども、どこに定義されているものですか。ちょっと内容を詳しく説明いただきたいと思います。
○町民課長（内村秀次君）
御質問にお答えします。
これにつきましては、総務省が発出しております地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等についてというもので、１０月２４日に事務連絡で来ているものの中に、手数料を徴収する事務等の中で……。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時２４分 再開- 171 -

○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
○町民課長（内村秀次君）
先ほど申しました１０月２４日に発出されている総務省の中で、具体的には、まず、（電子化された届書等情報の内容の証明書の交付事務の追加）というのと、（電子化された届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務の追加）というものが示されておりまして、これを省略した形での記載届出等情報内容証明書を含むと。あと、届書等情報内容証明を含むというところを追加したというものでございます。
○９番（陣圭介君）
この文言の定義を聞いているんですけれども、どこかしら、何か条例かどこかに定義されているんですか。追加の定義は必要ないんでしょうか。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３８分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続します。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
戸籍等情報内容証明等を含むの定義でございますけれども、特段、条例等にはございませんけれども、この事務につきましては戸籍法第４８条の第２項によって行っている事務でございまして、実際、届け等の情報を証明してくださいよという相談がありましたときには、ちゃんと、この戸籍にちゃんと登録されているということを証明する内容も含むと、そこまでちゃんと証明するという事務でございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
確認ですけれども、法令等に何かしらこの内容が定義されているのか否かという部分と、この改正によって閲覧だけだったのが、証明書の発行が追加になっているんですけれども、そこの変更について説明をお願いします。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。

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今回、国から示されたものの内容を確認しておりましたら、もともと２つに分かれていたと、実は。
閲覧だけじゃなかったんですけれども、今回、国の送られてきたのを精査して、所要の改正を改めて行ったということで２つに分かれております。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第６４号を採決します。
議案第６４号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第６４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 議案第６５号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第１２号）○議長（前原淳一君）
日程第４、議案第６５号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１２号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第６５号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第１２号）について説明いたします。
別冊の補正予算書１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億４,１９２万６,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ７３億１,５２１万７,０００円と定めるものでございます。
補正の主な内容としましては、物価高騰に対する各種支援事業を計上いたしております。
それでは、事業の内容につきまして、目ごとに説明をいたします。
１０ページ、１１ページをお開きください。
１段目の社会福祉総務費でございますが、原油価格・物価高騰対策支援事業としまして、住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付する経費１億１,２３７万２,０００円を計上いたしております。
財源として、国庫支出金を充てております。
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次に２段目の畜産業費でございますが、飼料高騰の影響を受けている畜産農家を支援する経費
２,２５０万円を計上いたしております。
財源としまして、国庫支出金を充てております。
次に３段目の商工費でございますが、商工業振興事業としまして、街路等のＬＥＤ化に係る工事費用４９８万５,０００円を計上しております。
財源としまして、国庫支出金を充てております。
１２ページ、１３ページをお開きください。
観光費でございますが、観光事業としまして町内の特定宿泊施設への宿泊者に対し、町観光協会会
員商業施設で使えるクーポン券を配付する経費２０６万９,０００円を計上いたしております。
財源としまして、国庫支出金を充てております。
１１月２９日に、国において令和５年度補正予算（第１号）が成立したことに伴い、補正予算に盛り込まれた各種施策の迅速かつ適切な実行についての通知がございました。また、さきに上程しました補正予算（第１１号）を計上するに当たり、国からの物価高騰等に対する支援交付金の交付額が未確定であったため、今回追加の計上となったものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
一番最後の観光事業に関する観光滞在町内消費増大事業補助金なんですけれども、そのクーポン券
発行に関する事業の詳細について、もう少し説明いただきたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答え申し上げます。
今回要求しております、この高原町観光滞在町内消費増大事業補助金につきましては、今年度から行いました、さきの７月から行いました宿泊事業者に対しまして、町内で使います商品券、クーポン券を配るという事業でございます。
今回７月に事業を実施しはじめましたけれども、１０月に好評によりこのクーポン券が、もうなくなってしまったという状況にございました。
ただ９月以降、この温泉業者におきましては、非常には燃油、そしてこの原油高の影響を受けておりました。非常に、この経費がコストがかさんでいるというような要望もございました。
今回、県のほうにおきましても、１１月末までは、この原油高、燃油高に対します補助が行われていたわけでございますけれども、それ以降、１月以降に関しまして、何らかこの価格に転換するのもなかなか難しいということで、今回、この交付金を利用するに当たりまして、１月から３月、この長期休暇に入るお客様に対しまして、このクーポン券事業を打つことによって需要を喚起しまして、少しでもこの業者に対しまして支援ができるように、そして、この事業者への支援にもなりま- 174 -

すけれども、このクーポン券によって町内にお金が落とすということを、さらに併せ持って支援を行えればということで計上したものでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
発行による経済効果の見積もりであるとか、この予算の計上に関する積算根拠というのを示せますか。
○産業創生課長（森山業君）
まず、この事業におきます経費の内訳でございますけれども、まずクーポン券の印刷経費につきましては７万６,０００円ほど見込んでおります。
こちらにつきましては、単価を２０円ほどで見込んでおりまして、３,８００枚というふうに見積もっております。
そして、これに対します補助交付金におきましては、１枚５００円になっておりますので、これが１９０万円の補助という形になります。
そして、これを観光協会で事務を行っていただくということで、事務費を９万３,０００円見込ん
でおりまして、合わせまして２０６万９,０００円ということになっております。
経済効果につきましては、今、お話ししました、この５００円の商品券が町内で換金されるということで、７月に行った事業におきましても各事業所で使われているということがございましたので、波及効果があるのかなということで検討しているところでございます。
○９番（陣圭介君）
クーポンを発行するのはいいんですけれども、その未換金のクーポン券の取扱いについて説明をお願いします。
○産業創生課長（森山業君）
クーポン券のこの未換金につきましては、これまでもプレミアム商品券等であったりにしまして未換金分が出たということがございますので、その点につきましては、これまでと同じように額等を確認して、適正な処理を行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○３番（福澤卓志君）
ちょっと確認なんですけれども、先ほど、枚数３,６００とおっしゃって、１枚５００円で１９０万円、今、計算しましたら３,８００じゃないかと思うんですけれども、ちょっと、ここを確認をお願いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
申し訳ございません。３,８００枚が正でございます。申し訳ございませんでした。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
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○６番（外村仁君）
観光事業の町内の特定宿泊事業者というのは、基本的に温泉施設になると思うんですけれども、キ
ャンプ場施設とかは対象外ということで、理解でいいですか。
○産業創生課長（森山業君）
町内のキャンプ場施設においても、対象となっているところでございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○２番（岩元礼子君）
クーポンは、利用金額によってクーポンの枚数は違ってくるんですか。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
宿泊者１名に対しまして５００円というふうになっておりますので、額に応じてということではご
ざいません。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○２番（岩元礼子君）
すみません。次、先ほどの飼料価格高騰の支援についてなんですけれども、これは先日説明があったんですが、この牛、豚と鶏の１頭に対して２,０００円ですか。そして、豚と鶏はどういうふうに、何頭に対して２,０００円の支援があるんでしょうか教えてください。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
計算の方法についてお答えいたします。
今回、牛、豚、鶏、畜産の家畜全体の農家を支援することになるんですけれども、事業の内容といたしましては、それぞれの農家で飼っていらっしゃる牛、豚、鶏の頭数の１年間で給与する飼料の量というのの標準を頭数に掛けて、１トン当たり２,０００円を給付するということになりますので、頭数ではなくて給与量、基準の給与量に対して１トン当たり２,０００円を交付して、上限４０万円、頭数の少ないところでは下限を１万円として算出したものでございます。
以上であります。
○議長（前原淳一君）
いいですか。ほかにありませんか。
○産業創生課長（森山業君）
先ほど、岩元議員の御質問にございました質問に対しまして、補足で説明をさせていただきたいと思います。
宿泊者１人に対してのクーポン券の配付でございますけれども、先ほどのことに関しましては、その額によって枚数が違うのかということだと思いますので、それに関しましては、２,０００円から５,０００円までが５００円が１枚、そして５,０００円から１万円までがクーポン券が２枚、- 176 -

１万円から１万５,０００円がクーポン券３枚、そして１万５,０００円以上、これ宿泊費でございますけれども、４枚ということで、価格によってはお一人に渡す枚数が変わっているということでございますので追加で説明させていただきます。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○６番（外村仁君）
商工業振興事業の街路灯整備のＬＥＤ化は、多分、全部できないと思うんですけれど、どこをメインでやるのかだけ教えてください。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
こちらの街路灯事業におきましては、商工会等で管理を行っておる街路灯、全部で町内に２５１基あるわけでございますけれども、これにつきまして、４年度、令和４年度につきましては、この街路灯の下等にスポンサー等がついていないものを先に６５基、ＬＥＤ化に全部したものでございます。
その後、５年度、本年度におきまして６７基を、同じようにスポンサーがついているところも含めましてＬＥＤ化をしていくということにしていたとこでございますけれども、今回、先ほど町長の説明の中にもございましたとおり、この交付金、後年度にわたって町内にあります２５１基を全てＬＥＤ化にしていくという計画があったものですから、今回、この６年度、７年度に計画していた残りの１１９基、これにつきまして全てＬＥＤ化を終わらせるということの事業でございます。
以上でございます。
○議長（前原淳一君）
いいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第６５号を採決します。
議案第６５号は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。
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─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎ 日程第６ 議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件○議長（前原淳一君）
日程第５から日程第６までの各委員会の事務調査についての２件を一括議題とします。
各委員会の事務調査については、文教厚生常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査申出書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
お諮りします。各委員会の事務調査については、文教厚生常任委員会委員長及び議会運営委員会委
員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、各委員会の事務調査についての２件については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件は全て終了しました。
今年も、余すところ１９日となりました。緊急案件のない限り、今定例会が今年最後の議会になると思います。当局並びに議員各位におかれましては、なお一層御自愛の上、新しい年が健康で幸せ
多い年でありますようにお祈りいたします。
ここで、町長より発言の申入れがありましたので許可します。
○町長（高妻経信君）
令和５年第９回高原町議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げさせていただきます。
今回の議会では、１２月６日から本日までの７日間にわたりまして、追加議案を合わせ条例制定改正案件など７件、指定管理者指定案件が１件、一般会計外２会計の補正予算案件４件の計１２件につきまして慎重審議を賜りました。
全て原案どおり決定いただいたことに対しまして、お礼を申し上げたいと思います。
また、１０名の議員から一般質問をお受けしたところでございます。農林業の振興、町立病院、学
校統廃合、動物関連、ワクチン接種、国土保全、国保制度、観光行政、子育て支援、防災行政と幅広い御質問を頂いた中で、全て本町にとって喫緊の課題であるとともに町民生活に密着した内容であるというふうに認識をいたしております。
改めるべき点は改めながら、今後の町政運営に生かさせていただきたいと考えておりますので、これからも議員各位の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましてでありますけれども、ワクチン接種などの感染防止対策や行動制限などにより、町民の皆様には大変な御負担をこれまでおかけしてまいりました。
感染法上の扱いが５類に移行しまして、町民生活は何とか平常を取り戻してきたのかなと感じております。議会におかれましても、コロナ対策の補正予算審議など真摯に取り組んでいただいてまいりました。
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引き続き、感染状況に応じた対応を取ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
高原町では、昨年に続き台風によります大きな災害が発生しました。８月９日には、本町では初めてとなる線状降水帯が観測されまして、大規模な山林崩壊等によりまして甚大な被害を受けたとこ
ろでございます。これからも同じような災害が発生することも懸念をされます。
今回の災害を教訓とし災害対応として、より速やかな情報収集や避難対応を早期復旧に努めてまいります。
今年は、高原町としての重要課題でございます町立病院事業の運営と小中学校の統廃合につきまして町政報告会を開催し、方針を決定後に４会場で町民説明会を開催をしてまいりました。いずれの会場でも多くの町民の皆様に出席をしていただき、活発な御質問、御意見をお伺いすることができました。
町立病院は病床を４０床として、病院として継続をしていくということに決定をいたしました。また、小中学校の統廃合は、小学校３校を高原小学校に、後川内中学校を高原中学校にそれぞれ統合
し、既存の校舎を活用した施設分離型小中一貫教育校を令和８年度に設置をするということに決定をいたしたところでございます。
今後、様々な検討事項や課題が出てくるものと思われますが、その一つ一つの解決に真摯に取り組
みながら実現に向けて努力をしてまいります。議員各位の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
今年は町内の子供たちが活躍をしてくれた１年でありました。
まず、高原子ども未来議会では、学校生活や日常生活を通して子供たちが思っていることを、率直に質問や提言として発表をしてくれました。中には町政にとって参考になるものもたくさんあったというふうに感じております。
また、小学校６年生が考えてくれました町のキャッチコピーの審査会もございました。その中で、「必ず気になる高原」がグランプリに輝きました。このキャッチコピーにつきましては、現在、町では広く活用いたしております。今後も引き続き、町のＰＲに使ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、日本発祥地まつりの企画運営を町内の中学生が担い、多くの来場者でにぎわい、大成功でございました。
このように、子供たちにとって、自分の声が生かされ形になることは大きな自信になりますし、まちづくりに参画しているという実感も生まれたのではないかなというふうに感じております。
これからも、子供たちが活躍できる場をつくりながら、チャレンジをみんなで温かく見守り、子供たちが夢を描ける町にしていきたいと考えます。
コロナや自然災害、物価高など、私たちは様々な不安を抱えたまま一年を終えようとしております
けれども、町民が新しい年に希望を持てるよう、引き続き町民の幸せ実現のために町政運営に邁進をしてまいります。
- 179 -

来年が平穏な一年となり、そして高原町にとって飛躍の年となりますこと、そして議員各位のさらなる御活躍を御祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。一年間、誠にありがとうご
ざいました。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これにて令和５年第９回高原町議会定例会を閉会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 閉 会

午前１１時０２分 閉会- 180 -