投資信託受益権振替決済口座管理規程
投資信託受益権に係る口座管理業務については、以下のとおり投資信託受益権振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。
投資信託受益権振替決済口座管理規定

第１条（趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）にかかるお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当組合に開設するに際し、当組合とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第２条（振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当組合が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当組合は、お客様が投資信託についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録します。
第３条（振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当組合所定の申込書により申込みを受けるものとします。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行います。
２ 当組合は、お客様から当組合所定の申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡します。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取り扱います。
第３条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき
その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当組合にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第４条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様または当組合から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第５条（当組合への届出事項）

当組合所定の申込書に押印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第６条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当組合所定の依頼書に記入のうえ、届出の印鑑（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託の銘柄および口数② お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位。
）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５ 当組合に投資信託の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託の振替の申請があったものとして取り扱います。
第７条（他の口座管理機関への振替）
当組合は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当組合は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の振替依頼書によりお申込みください。
第８条（担保の設定）
お客様の投資信託について、担保を設定される場合は、当組合が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。
第９条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託について、お客様から当組合に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きが委任されたものとし、当組合は当該委任に基づき、お客様に代わって手続きをします。
第 10 条（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、農林中央金庫が当組合に代わって当該投資信託の受託銀行からこれを受領し、当組合がお客様に代わって農林中央金庫からこれを受領し、お客様の請求に応じて当組合からお客様に支払います。
第 11 条（お客様への連絡事項）
当組合は、投資信託について、次の事項をお客様に通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に年１回以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
第 12 条（手数料）当組合は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金を申し受けることがあります。
２ 当組合は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 13 条（当組合の連帯保証義務）
機構または農林中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証します。
① 投資信託の振替手続きを行った際、機構または農林中央金庫において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた投資信託の超過分（投資信託を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構または農林中央金庫において、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 14 条（機構において取り扱う投資信託の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当組合は、機構において取り扱う投資信託のうち、当組合が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当組合は、当組合における投資信託の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 15 条（解約等）
この契約は、投資信託総合取引規定第 10 条第１項または第２項のいずれかに該当した場合には解約されます。なお、解約の手続き等については、同条の規定を準用するものとします。
第 16 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。
第 17 条（その他）
この規定に別段の定めがないときは、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定に従うものとします。
附 則（実施日）
この規程は、令和４年１０月１日から実施する。