V o l . 20

No.

1

2009年（平成21年）4月号（通巻第221号）【桜の季節に土浦港から霞ヶ浦モニタリングステーション 6 を望む（12 ページ参照）】● 「第 3 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム －分野横断のためのデータ共有－」 報告2●科学の国の 「はて、 な」 のコトバ ( 第 1 回 )：トップダウン手法＆ボトムアップ手法

3●地球環境豆知識 (10)：地球観測サミット

5●国際シンポジウムおよび国際ワークショップ 「低炭素型都市の実現に向けて」 開催報告

7

●日本への温暖化の影響に関する新しい知見 （4）○沿岸域複合災害～高潮浸水を中心にして～9●国立環境研究所創立 35 周年記念式典および記念講演会報告

11●観測現場から－霞ヶ浦－

12

●お知らせ
○温室効果ガス観測技術衛星 「いぶき」 （GOSAT） の研究公募 （第 2 回） 発出について○独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2009
「今そこにあるリスク － 環境リスクの真実を語ろう －」○エコライフ ・ フェア 2009
●地球環境研究センター活動報告（3 月）

13
13
13
14

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.1（2009年4月）「第 3 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム－分野横断のためのデータ共有－」報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター
地球環境研究センター

NIES フェロー

宮崎 真

高度技能専門員

新明 雄

地球環境研究センター
1. はじめに

共同研究員

内田 エミ

2007 年 4 月号参照）、2008 年 4 月の第 2 回（地球地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁（以下、推進事務局）が事務局を務める地球観測連携

環境研究センターニュース 2008 年 7 月号参照）に続くものである。

拠点（温暖化分野）（以下、連携拠点）の機能の一つとして、全球地球観測システム（Global Earth

2. 全体会合

Observation System of Systems: GEOSS）などの国際

4 日の全体会議では、GEO 事務局による開会の的な観測計画・研究プログラムなどとの連携があ辞に続き、文部科学省の田中正朗大臣官房審議官

る。特に、効果的な共同観測や国際貢献をアジア（研究開発局担当）による挨拶が行われた。

太平洋地域において促進するため、関係府省・機その後、米国マイクロソフト社の Vincent Tao 博

関間の調整、情報の収集・分析が求められている。

士による基調講演「デジタル地球技術とともに社

地 球 観 測 に 関 す る 政 府 間 会 合（Group on Earth

会全体を強化する−民間企業の観点から−」がObservations: GEO）が主催する「第 3 回 GEOSS ア行われた。データ共有ツールを開発している民ジア太平洋シンポジウム−分野横断のためのデー

間会社の取組例として、Tao 博士はマイクロソフタ共有−」（以下、シンポジウム）が、2009 年 2 月

ト 社 の Virtual Earth（

4 日から 6 日にかけて京都リサーチパークにて開催）を用いたさまざまなインターネットされた。シンポジウムは全体会合、4 つの分野別分

ツールを視覚的にわかりやすく紹介した。さらに、科会、2 つの分野間連携合同分科会（詳細は後述）

GEOSS への提案として、全球から地域スケールまによって構成された。アジア太平洋地域の 33 カ国

ですべての空間スケールをつなぐこと、自然と人から約 250 人の研究者、技術者、政策担当者など

工物ならびに都市と地方のバランスを配慮するこがシンポジウムに参加し、分野横断の地球観測デーと、民間企業の活用を促進すること、利用者の立

タ共有について議論を行った（写真 1）。推進事務

場で考えることなどを挙げた。

局は分野別分科会「気候変動の監視と予測」なら
びに分野間連携合同分科会「生態系、気候変動及び災害の分野間連携を通して、観測、予測とデー
タ共有の必要性と可能性」の運営を支援した。また、推進事務局は連携拠点の活動と温室効果ガス観測
技 術 衛 星「 い ぶ き 」（Greenhouse gases Observing
Satellite：GOSAT）プロジェクトの展示を行った。
アジェンダと発表資料は推進事務局のホーム
ページより入手可能である（）。なお、シンポジウムは、2007
年 1 月の第 1 回（地球環境研究センターニュース

－2－

写真 1

シンポジウム参加者（写真提供：シンポジウム事務局）

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

基調講演の後には、アジア太平洋地域の各国代

気候変動・災害合同分科会）において専門的な議表ならびに GEO 参加機関による GEOSS 活動報告論が行われた。推進事務局が取り扱う課題に関連が行われた。続いて、各分科会の議長が各分科会した気候変動分科会、気候・水循環・災害合同分の目的・内容等を説明した。また、シンポジウム

科会ならびに生態系・気候変動・災害合同分科会

事務局が展示ブースを紹介した。

の概要については後述する。

5 日には全体会議は行われず、4 つの分野別分科

6 日には、各分科会議長による報告が行われた。

会「気候変動の監視と予測」（以下、気候変動分科「生態系、生物多様性及び生態系サービスにおけ会）、「アジア太平洋地域の水循環」、「生態系、生る変動監視」分科会から、環境システム要因の社
普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違
物多様性及び生態系サービスにおける変動監視」、 会システム要因への影響の理解、衛星観測データ
う意味になることがあります。このコーナーでは、そうし「災害管理のための地球観測とデータ共有」に加えと地上検証データの統合、さまざまな分野の研究
たコトバをご紹介していきます。
て、2 つの分野間連携合同分科会「気候、水循環及者間のコミュニケーションを通したニーズの把握や観測データの統合の必要性が報告された。
び災害の実現性のある分野間連携に向けて」
「災害
第（以下、
1 回：トップダウン手法＆ ボトムアップ手法
気候・水循環・災害合同分科会）、「生態系、気候管理のための地球観測とデータ共有」分科会から、変動及び災害の分野間連携を通して、観測、予測

ユーザへのデータ供給と利便性の改善、災害管理とデータ共有の必要性と可能性」（以下、生態系・技術のさらなる発展、災害管理へ応用するための普段の生活で使われるコトバが、科学の国ではちょっと違う意味になることがあります。このコーナーでは、そうしたコトバをご紹介していきます。

第 1 回：トップダウン手法 ＆ ボトムアップ手法

ここでは、「地球物質循環科学」の分野で用いられる言葉を解説します。
トップダウン手法：
温室効果ガスである二酸化炭素やメタンなどの地球全体あるいは地域の収支を、大気の観測から算出する方法、酸素濃度減少量の観測から二酸化炭素収支を算出する方法などのことをいいます。主な手法に、全球の大気二酸化炭素濃度やメタン濃度などの分布や時間変動から、大気輸送モデルと逆解析法を用いて、地域ごとの二酸化炭素やメタンなどの吸収 ･ 排出量を算出する方法、大気酸素濃度減少量（酸素と窒素の比から測定）から、既知のプロセス（化石燃料燃焼時の酸素消費量、陸域生物圏による光合成に伴う酸素放出量、海洋による二酸化炭素吸収で酸素が変化しないこと、海洋温暖化による酸素放出など）を組み込んだ計算式を用いて二酸化炭素収支を算出する方法などがあります。
ボトムアップ手法：
地球全体あるいは地域の温室効果ガス収支を、陸域・海域における二酸化炭素・メタン等の収支観測、
国や地域の排出量統計を集約して算出する方法です。陸域においては、二酸化炭素・メタン等の収支を微気象学的手法もしくは生態学的手法による観測を行った結果と衛星観測による土地利用情報などを用いて広域の収支を算出します。海洋においては、船舶による海洋ならびに洋上大気の二酸化炭素と風速等の観測結果から海洋の二酸化炭素収支を算出します。各国の温室効果ガス排出量は、化石燃料消費、産業・農業の活動などの統計を用い、気候変動枠組条約に基づく報告書なども参考にしながら積算します。
（宮崎 真）－3－

地球環境研究センターニュース
能力開発と教育の必要性が報告された。「アジア太Vol.20No.1（2009年4月）

4. 気候・水循環・災害合同分科会

平洋地域の水循環」分科会から、アジア・オセア

本分科会の目的は、異なる社会利益分野（気候ニア地域の水関連の特徴が紹介されるとともに、変動・水循環・災害）間の協力と統合をどのよう

水循環分野における早期の学際的協力の重要性がに行うかについて、提案を実行するための計画に指摘された。なお、気候変動分科会、気候・水循環・

ついて議論することである。

災害合同分科会ならびに生態系・気候変動・災害

アジア地域における現在進行中および計画中の合同分科会に関する成果報告は後述する各分科会

地域的な取り組みが紹介された。既存のメタデーの詳細報告と重なるのでここでは割愛する。

タの解析と活用、国際基準の遵守、研究者とデー

その後、分野横断のデータ共有をどう進めていタ提供者側からの協力やフィードバックを通して、

くかについてパネル討論が行われた。最初に各分

新たなメタデータを作成することがデータと情報科会の議長から各分野の課題が述べられ、次にパの共有に必要であると指摘された。

ネル討論の議長を務めた東京大学の柴崎亮介教授

対象とする現象ごとの分野間連携の促進に向け

より、データ共有の目標に対する適用またはデー

た議論が行われ、現象ごとに次のようなことが必

タ共有の要求に関するマトリクスが示され、それ要であると述べられた。台風とサイクロンについらを元に議論を行った。

ては、各国における適応の経験や対策の共有化、政策決定機関への支援の向上、海洋観測グループ

3. 気候変動分科会との協力であった。干ばつに関しては、地域内の本分科会の目的は、地球システムモデルを用い協力促進、農業との協力強化、健康問題を含んだた気候変動予測の改善に必要なアジア太平洋地域

熱波予測モデルの必要性であった。寒波について

における二酸化炭素やその他の温室効果ガス観測

は、地域ごとのプロセス研究や科学コミュニティに関する課題について明らかにすることである。

と運用部門との共同研究の必要性であった。雪氷

トップダウン手法（科学の国の「はて、な」のコに関しては、地域内協力や衛星観測データの蓄積、

トバ参照）による二酸化炭素収支の算出、ボトム

モニタリングに高い優先度を与えること、早期警アップ手法（科学の国の「はて、な」のコトバ参照）

戒システムの開発であった。これらに加えて、モによる農耕地からの微量気体の放出量算出ととも

デル研究の活性化、知識の蓄積、データ統合化セに、地球システムモデルを用いた気候変化の将来

ンター間の協力の必要性も指摘された。

予測結果に基づく影響評価に関する講演が行われすべての観測データの登録と保存が可能なスた。南米、シベリア、アフリカ、東南アジアなどにテージに近づいており、他のデータを組み合わせ

おいて地上での大気中の二酸化炭素濃度の観測がた統合水資源管理を行う素地が作られ、前述した

少なく、トップダウン手法の精度向上に向けて、「い対象となる現象ごとに、地域協力の候補が見つかっぶき」の観測データによりこれらの空白を埋める期たことが総括として述べられた。

待が示された。一方、ボトムアップ手法で用いる
地上のフラックス観測タワーによる観測の空間ス

5. 生態系・気候変動・災害合同分科会

ケールと、トップダウン手法で用いる対象領域の本分科会の目的は、アジア太平洋地域における空間スケールとの間に大きなギャップがある問題

気候変動・生態系・防災分野の観測とデータ共有が指摘された。さらに分野間の協力や情報交換が、に関する協力を強化するために、森林炭素トラッ

陸域や海洋における二酸化炭素の吸収・放出の算

キングにより生物多様性、生態系に関するモデリ

定には重要であるという指摘があった。GEOSS のングとデータベースの統合をどのように行うかに

フレームワークを通して、既存の国際的なデータついて検討することである。

交換システムを活用して、これらの活動を促進す
ることが重要であると結論づけられた。

各モニタリングフレームワークの連携によるコア観測サイトの共有、不確定要素の減少、分野横断のデータ共用、統合解析を行う戦略の確立、森林－4－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

生態系がもつ能力の評価、気候変動への生態系のもに今後の方向性が示された。さらに、パネル討

脆弱性を示す指標のテストの必要性が指摘された。

論における分野間のデータ共有を促進する上での森林炭素情報は、将来の災害リスクの可能性や課題に関する議論は、今後の GEOSS を通じた活動

生態系サービスの指標として用いることができ、の具体的実施計画を構築する上でも役立つと期待モデリングとデータベースの統合システムは共通される。また、GEOSS の推進に関する展示が国内のモニタリングフレームワークやデータ共有を促

外のさまざまな機関により行われ、それぞれのプ

進し、GEOSS の相互利用課題と合致すると結論づ

ロジェクトの進捗状況や今後の計画に関する情報けられた。

交換がなされていた。
分野横断のデータ共有に向けた活動を促進す

6．おわりにる た め に は、2010 年 の 第 5 回 地 球 観 測 サ ミ ッ ト

今回のシンポジウムは、分野横断のデータ共有（地球環境豆知識参照）までに策定が予定されるを主眼とした分科会が設けられたことにより、分GEOSS データ共有原則なども参考にしつつ、次回

野横断という視点で必要な情報が共有されるとと以降の会合でのさらなる議論が必要と考えられる。

〜 地球環境豆知識 (10) 〜

地球観測サミット

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
地球温暖化問題の深刻化、水資源の不足、自然災害による被害などの危機を回避するためには、
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

地球規模の諸現象を観測によって正確に把握し、観測から得られたデータを使い将来の予測や国
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

内外での対策に活用していくことが必要との認識が高まりました。このような背景の下、2002 年
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

9 月ヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議（World

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

Summit on Sustainable Development: WSSD）で採択されたヨハネスブルグ実施計画において、地球
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

観測の国際的協力の重要性が確認されました。それを受けて、2003 年 6 月にフランスで開催された G8 エヴィアンサミットにおいて、小泉総理大臣（当時）の提唱により、地球観測サミット（閣僚級会合）の開催が合意されました。
地球観測サミットはこれまで 4 回開催されています。
【第 1 回地球観測サミット】2003 年 7 月 31 日

ワシントン D.C.（アメリカ）

主な成果：地球観測サミット宣言の採択
日本国内の動き：総合科学技術会議に地球観測調査検討ワーキンググループ設置（2003 年 9 月）
【第 2 回地球観測サミット】2004 年 4 月 25 日

東京（日本）

主な成果：複数システムからなる全球地球観測システム（Global Earth Observation System of
Systems: GEOSS）の 10 年実施計画の枠組みの合意
日本国内の動き：総合科学技術会議において、わが国の「地球観測の推進戦略」採択（2004 年 12 月）＊国立環境研究所は公式サイドイベントとして 4 月 24 日に「地球環境モニタリングに関する国
際シンポジウム」を開催〜 地球環境豆知識 (10) 〜

地球観測サミット－5－地球環境研究センターニュース【第 3 回地球観測サミット】2005 年 2 月 16 日

Vol.20No.1（2009年4月）

ブリュッセル（ベルギー）

主 な 成 果：GEOSS 10 年 実 施 計 画（）の採択
日本国内の動き：文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会に地球観測の推進に関する調査審議を行う地球観測推進部会を設置（2005 年 6 月）
＊地球温暖化分野の地球観測連携拠点の事務局として、環境省と気象庁は合同で地球温暖化観測推進事務局（）を国立環境研究所地球環境研究センター内に設置（2006

年 4 月）【第 4 回地球観測サミット】2007 年 11 月 30 日

ケープタウン（南アフリカ）

主な成果：各国が協働して、観測データ、予測結果、情報システムの相互運用の改善を目指すケ）の採択

ープタウン宣言（

日本国内の動き：2008 年 7 月の G8 北海道洞爺湖サミットの首脳宣言において、「地球観測デー
タに対する需要の増大に応えるため、GEOSS の枠組みにおいて、観測、予測およびデータ共有を強化する」旨が盛り込まれました。また、GEOSS へのわが国の対応策を検討する場として、
地球観測推進部会の下に全球地球観測システム作業部会を設置（2008 年 10 月）
なお、第 5 回地球観測サミット（場所未定）は 2010 年に開催予定。
【複数システムからなる全球地球観測システム（GEOSS）10 年実施計画の概要】
1. GEOSS の構築方針
既存および将来の人工衛星や地上観測などの多様な観測システムが連携した世界全域を対象とした包括的な地球観測システムを今後 10 年間で構築。
2. GEOSS による達成目標の明確化
災害・健康・エネルギー・気候・水・気象・生態系・農業・生物多様性の 9 つを GEOSS が貢献すべき社会利益分野として明確化。短期（2 年）、中期（6 年）、長期（10 年）のそれぞれの期
限ごとに達成目標を設定。
3. 具体的な手法の明確化
既存および新規の観測システムの充実、適切な情報提供、研究開発の促進、開発途上国の関与の強化など。

〜 地球環境豆知識(9) 〜
4. 地球観測に関する政府間会合（Groupon Earth
Observations: GEO）の設立
10 年実施計画を推進するための国際調整メカニズムとして、74 か国、欧州委員会、51 機関（2008

南極条約年 10 月現在）が参加している GEO（事務局をジュネーブに設置）を設立。GEO では、サミット
を 1 〜 3 年に 1 回、本会合を毎年、執行委員会を年に 3 回程度開催。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事【参考ホームページ】
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
Groupon Earth Observations（GEO）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（旧ホームページ：）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（編集局）

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事－6－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

国際シンポジウムおよび国際ワークショップ「低炭素型都市の実現に向けて」開催報告
GCP つくば国際オフィス

NIES ポスドクフェロー

GCP つくば国際オフィス

NIES リサーチアシスタント

GCP つくば国際オフィス

事務局長

牧戸 泰代

Lavinia Poruschi（ラビニア・ポルツキ）

1. はじめに

Shobhakar Dhakal（ソバカル・ダカール）

ンポジウム「低炭素型都市をつくる−科学と政策

都 市 化 は 過 去 数 十 年 の 間 急 激 に 進 ん で お り、の架け橋」（2009 年 2 月 16 日）および国際ワーク2005 年にはすでに世界人口の約半分が都市部に集ショップ「低炭素型都市の実現に向けて―国際共中している。2007 年の国連の報告によると、2030

同 研 究 と 連 携 強 化 」（2009 年 2 月 17 日 〜 18 日 ）年までにはこの比率は 60 パーセントまで増加するを名古屋市にて開催した。これら 2 つのイベント

ものとみられている。このため都市開発の方向性

では、低炭素型都市の実現に向けての科学と政策

は、地球規模でのエネルギー使用やそれに伴う温それぞれからの取り組みや、科学と政策の調和を

暖化ガス発生量を左右する重大な鍵を握っている。

図る上での問題に関して討議を行った。また、こ

低炭素型都市の実現のためには、研究、政府、国の国際シンポジウムおよび国際ワークショップ

際機関が相互協力し都市のカーボンフットプリン

は、 環 境 省、 愛 知 県、 名 古 屋 市 や（ 財 ） 地 球 環

トを減らすことが必要不可欠である。グローバル・境 戦 略 研 究 機 関（Institute for Global Environmental

カ ー ボ ン・ プ ロ ジ ェ ク ト（Global Carbon Project:

Strategies: IGES）からの後援を受けて開催された。

GCP）が 2005 年に立ち上げた都市・地域における両シンポジウムとワークショップの開催目的と

炭 素 管 理（Urban and Regional Carbon Management:

しては主に次のような 4 つの事項が挙げられる：1）

URCM）イニシアティブは、このような重要な課

低炭素型都市の実現に向けて、政策関連性に関す題に取り組むため、次のような共同研究を支援す

る学術的取り組みを行い、研究と政策の架け橋をることを目的としている：1）現在と過去の炭素排

築く、2）低炭素型都市づくりを目指した、エネル

出量の推計、2）グローバルな炭素循環と都市化とギー・発展・炭素管理に関する国際的な産学官連の関連性の解析、3）都市化の要因の違いがもたら携を強化し、気候変動の緩和に寄与する、3）研究

す炭素排出量の傾向の違いの検証、4）都市の炭素

成果やモデリング・分析手法などを共有し、低炭

排出量規制に役立つ炭素管理戦略の検討、などで素型都市の実現に向けた国際的な議論を深化させある。

る、4）低炭素型都市に関するさまざまな研究分野

このような分野において、GCP は 2005 年よりさまざまな活動を行っている。2008 年 2 月 5 日〜 6
日に開催したタイ、バンコクでのワークショップ
では、参加者たちにより Urban Energy and Climate
Modeling Forum（UECMF）が設立され、すでに本年も会合を開き、今後も都市レベルでの研究の知見を深めるべく協力していく予定である。
2. シンポジウムおよびワークショップの概要
GCP は名古屋大学大学院環境学研究科、独立行
政法人国立環境研究所との共催で（注 1）、国際シ

－7－

写真 1

ワークショップ参加者

地球環境研究センターニュースの統合手法を探求する、ことなどである。

Vol.20No.1（2009年4月）

ンでは、パネリストと参加者がともに、先進国やシンポジウムでは、低炭素型都市の実現にあたっ

開発途上国相互の責任の違いを考慮に入れた上でて知見と行動を取り巻く科学と政策の調和に焦点

低炭素型都市を実現するための機会と課題などにを当てる一方、ワークショップでは、主に都市のついて討議を行った。また、データの有効性、地エネルギーや炭素問題を専門的に討議した。シン

方統治、モデルの実効性などが低炭素型都市の実ポジウムにはさまざまな分野から十数カ国 200 名

現に影響を与える要因として挙げられた。

あまりが出席し、ワークショップには 12 カ国（アワークショップは以下のようなテーマで、5 つのメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、オーセッションにより行われた：1）都市システムのモ

ストラリア、中国、タイ、日本など）の主要な機

デリング、2）中国の都市化と都市の形および土地

関や大学、国際機関（経済協力開発機構［Organisation

利用、3）環境省地球環境研究総合推進費「低炭素for Economic Co-operation and Development: OECD］、型都市づくり施策の効果とその評価に関する研究」

国際エネルギー機関［International Energy Agency :平成 20 年度研究成果、4）都市におけるエネルギー

IEA］、 ア ジ ア 開 発 銀 行［Asian Development Bank:

システムと CO2 排出量：その対策と政策的意味、5）ADB］など）や大学などから 80 名以上の著名な研都市と気候変動のイニシアティブ。それぞれのセッ

究者が出席した。

ションは 4 人から 8 人の発表からなり、計 31 名の開会式では名古屋大学総長の平野眞一教授（当発表が行われた。

時）や GCP 科学運営委員の Michael Raupach 博士
が主催者を代表してシンポジウムの参加者を歓迎

3. おわりにした。また、環境省地球環境審議官の竹本和彦氏

セッション後の総合討論において、炭素排出量や国際応用システム分析研究所（IIASA）およびを定量化する上での都市の定義についての課題がエール大学の Arnulf Grubler 教授の招待講演に続き、浮上した。特に、国ごとに都市の定義に違いがみ名古屋大学大学院環境学研究科の井村秀文教授がられることが大きな課題となっている。低炭素型

名古屋大学イニシアティブ「脱温暖化都市づくり」

社会を実現するための最適な方法は、それぞれのの概要を、GCP つくば国際オフィスの Shobhakar

都市で異なっているので、その方法は都市の規模、

Dhakal 事務局長が GCP イニシアティブ「都市・地地理的・気候的要因、政治的要因の少なくとも 3域の炭素管理」の概要を紹介した。シンポジウム

つの側面を考慮する必要がある、という点で参加

では 8 人のパネリストが都市、地域、地球規模で者が合意した。また、もう一つの側面として社会のエネルギーや二酸化炭素の排出に関する課題や的・文化的側面も加えるべきだという意見もみらその緩和について発表を行った。最後のセッショれた。最後に、都市と気候変動に関する国際パネル（International Panel for Cities and Climate Change:
IPC3）の評価報告書への貢献や気候変動に関する
政 府 間 パ ネ ル（Intergovernmental Panel on Climate
Change: IPCC）の温暖化ガスインベントリの開発へ向けての GCP のさらなる協力などが推奨された。
-------------------------------------------------------------------（注 1）GCP は世界に 2 つの国際オフィスを設置（つくば市、オーストラリアのキャンベラ）しており、

写真 2

独立行政法人国立環境研究所がつくば国際オフィス

シンポジウム開会式の様子（講演者：Dhakal 事務局長）を受け持っています。

＊本稿は英訳されており、英文は最後のページに掲載しています。

－8－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

日本への温暖化の影響に関する新しい知見（4）沿岸域複合災害～高潮浸水を中心にして～茨城大学 工学部
国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部
1. 沿岸域における複合災害教授

沿岸防災研究室長

安原 一哉
鈴木

武

害影響評価と経済的損失評価について予測したう

温暖化によって人間が居住する地域として最も深刻な影響を受けるのは沿岸地域と考えられる。

えで、適応策とその経済的効果を考えておくことが重要である。

その影響要因が重なり合うと、災害の規模が大き

本文ではこのような自然災害のうち、典型的なくなる。このように要因が重なり合って生じる災

水災害としての高潮浸水に焦点を当てて、その影害をここでは、複合災害と呼んでいる。図 1 はこ

響評価、経済的損失評価、および、適応策についのような複合災害を模式的に示したものである。

て得られている最新の成果の概要を紹介する。

これによると、ここでいう複合災害は、水にかかわる災害（水災害）と土や地盤にかかわる災害（地2. 高潮浸水へ及ぼす影響（参考文献 1, 2）
日本は、海に面する市町村に人口の 46％、工業

盤災害）に大別されることがわかる。
このような複合災害は図 2 に示すように、温暖出荷額の 47％、商業販売額の 77％が集中し、沿岸化に関わる要因が重なり合って起きるものと、温域は社会・経済活動にとって重要な地域になって暖化にかかわる要因と温暖化に関係しない要因がいる。温暖化が進行した場合、海面が上昇し、台重なり合って生じる災害に分けられる。それぞれ

風が大型化すると考えられる。こうした変化によの複合災害の事例としては、以下のようなものがり、沿岸域では高潮による浸水の危険度が高まる。

考えられる。

そのため、それを評価するための指標として、高①海面上昇の影響をうける沿岸域に大きな台風が襲ってきたために、高潮氾濫が拡大すると潮により浸水が生じる地域の面積とそこに居住す
る人口を予測し、経済的な損失を予測した。
まず浸水被害に関する解析結果（参考文献 2）にいうように、温暖化による複数の要因が重なり合って生じる大きな災害

よれば、2000 年には、三大湾奥部で高潮によって②温暖化によってもたらされる海面上昇や集中浸水する危険がある面積が 20,000ha、その範囲に

豪雨と、温暖化とは無関係の地震などの変動

居住する浸水人口が 29 万人であるが、2030 年にが重なったときに起きる災害

は浸水面積が 29,000ha、浸水人口が 52 万人とな

とくに、わが国の多くの大都市は沿岸域の低平 図 1り、さらに 2100 年には浸水面積が 58,000ha、浸水地に立地していることなどもあり、自然の脅威には脆弱である。したがって、これらがもたらす災

脆弱な社会基盤・背景

��化��
台風の
大型化

海面上昇

複合的な災害

集中豪雨

複合的
水災害

複合的
土災害

��化���
地震

地盤沈下
潮汐変動
脆弱な自然基盤

図 1 温暖化によって引き起こされる複合災害の概念図
図 2 温暖化によって引き起こされる複合災害のまとめ
図1
図2
脆弱な社会基盤・背景

��化��

－9－

台風の
大型化

海面上昇

集中豪雨

複合的な災害Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.1（2009年4月）

人口が 137 万人となる（図 3 は 2100 年の浸水被害

が 1.3 倍になるあたりで被害の増加がやや大きくな予測の結果図）。すなわち温暖化による海面の上昇

るが、ある海面上昇、ある台風の大型化の水準でと台風の大型化による高潮偏差の増大で、2000 年

突然大きくなるものではない。そのため、高潮にから 2100 年にかけて、高潮に脆弱な地域の面積が対する対策はある水準に近づいたときに対策を講

38,000ha 増加し、人口が 108 万人増加する。

じるというのではなく、どのような水準であってこれを経済的な損失に置き換えてみると図 4 にも状況に合わせて適切な対策を連続的にとっていくことが重要になる（参考文献 2）。

示す結果となる。ここでは、予測した浸水状況から浸水による資産の被害率を求め、あらかじめ求

具体的な適応策の評価に向けては、技術水準をめておいた資産額に乗じることにより高潮による向上させること、情報インフラ・能力などを採り

浸水被害額を求めた。それらの計算を繰り返し行入れた分析や、地域を限定した分析を行う必要がい、海面上昇量と台風強度が与えられた場合に高ある。また、温暖化に起因する個別の複合的災害

潮浸水被害がどの程度になるかを表す温暖化感度に対する適応策を提案するとともに、それぞれの関数を作成した（参考文献 1）。作成した高潮被害

経済評価を行うことが重要である。

の温暖化感度関数では、現在の海岸堤防の設計で想定している台風強度（=1）を超えるあたりから

参考文献

被害が加速度的に大きくなっている。また、台風(1) 鈴木武（2007）三大湾奥部における温暖化によ強度 1.3 までは伊勢湾の被害額が三大湾の中でもっる高潮浸水領域の変化の予測 . 地球環境シンポジ

とも大きく、それ以上では大阪湾の被害額が最もウム講演論文集，15，167-170(2) 鈴木武 . 三大湾および西日本における地球温暖大きくなっている。

化による高潮被害の予測 . 地球環境，
14，
1.
（投稿中）
3. 適応策と今後の課題
高潮による浸水面積や浸水人口は、台風の強さ(a) 東京湾
図31820

海面上昇20cm
海面上昇60cm
海面上昇100cm

18
16

14

被害額（兆円）

被害額（兆円）16

海面上昇0ｃｍ
海面上昇40cm
海面上昇80cm

12
10
8
6

海面上昇0ｃｍ
海面上昇40cm
海面上昇80cm(c) 大阪湾

20

海面上昇20cm
海面上昇60cm
海面上昇100cm

18
16

14

被害額（兆円）20(b) 伊勢湾
三大湾の浸水被害予測結果

12
10
8
6

12
10
8
6

4

4

2

2

2

0

0

『0.4』

『0.7』

『1.0』

『1.3』

『1.6』

台風強度

(a)東京湾

0
『0.1』

『0.4』

『0.7』

『1.0』

『1.3』

『1.6』

台風強度

(a) 東京湾
図4

海面上昇20cm
海面上昇60cm
海面上昇100cm

14

4

『0.1』

海面上昇0ｃｍ
海面上昇40cm
海面上昇80cm(b) 伊勢湾
三大湾の高潮浸水による経済的損失(b)伊勢湾－ 10 －

『0.1』

『0.4』

『0.7』

『1.0』

台風強度

(c) 大阪湾(c)大阪湾

『1.3』

『1.6』

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

国立環境研究所創立 35 周年記念式典および記念講演会報告
地球環境研究センター 交流係
水俣病や四日市ぜんそくなどの公害健康被害が

今井 敦子

。
期待していると結びました（写真 1）

社会問題となり、行政対応への要請が高まるなか、

環境省の小林正明大臣官房審議官は欠席された

1971 年 7 月に環境庁（現環境省）が発足しました。

小林光総合環境政策局長の祝辞を代読し、第 2 のその附属機関として、国立公害研究所（現国立環

産業革命ともいえる低炭素社会の実現に向けて、

境研究所、以下、国環研）が 1974 年 3 月に設立さ国環研がその舵取り役となることを期待しているれました。その後、1990 年には全面的改組を行いことを伝えました。

国立環境研究所と改称し、さらに 2001 年には独立

その後、研究本館 1 棟玄関前で、国環研役員と行政法人（以下、独法）となり、新たなスタート

近藤氏をはじめとする来賓がタイサンボクの記念を切りました。創立以来 35 年にわたり、国環研は植樹を行いました（写真 2）。

環境問題の総合的研究所として活動してきました。

記念植樹の後、大山記念ホールで行われた記念

このたび記念誌として「国立環境研究所 35 年の活講演会では、最初に国環研 OB として内藤正明滋

動の記録」を刊行し、2009 年 3 月 16 日には、国立賀県琵琶湖環境科学研究センター長（元国立公害環境研究所 35 周年記念式典と記念講演会が大山記研究所地域環境研究グループ統括研究官）の講演

念ホールで開催されました。

がありました。内藤氏は国立公害研究所設立の準記念式典は、はじめに国環研の大塚柳太郎理事

備段階で苦労したエピソードを交え、国環研に勤長（当時）が研究所の沿革を紹介し、来賓として、務した二十数年間を振り返りました。そして、こ

近藤次郎東京大学名誉教授（国立公害研究所第 3

れからも国環研の研究成果や活動が環境行政を支代所長）と環境省の小林光総合環境政策局長からえるものであってほしいと述べました。
次に植弘崇嗣環境研究基盤ラボラトリー長（当祝辞をいただきました。
近藤氏は、国環研は建物がユニークなだけでは時）の講演がありました。記念講演会当日、勤続なく、植物、動物、昆虫、人間の健康と森羅万象

30 年の表彰を受けた植弘氏は、独法化し、非公務を研究対象にしたユニークな研究室があり、その員化した体制のなかで、国環研は、大勢に流されなかで調和のとれた学問として発展することを目ることなく多様な意見を研究者が自由に言える環

指してきたと説明されました。そして、若い研究境を作ることも重要であろうと述べました。

者の尽力によって今後も発展し、さらなる成果を

写真 1 国環研創立 35 周年記念式典で祝辞を述べる
近藤次郎東京大学名誉教授

写真 2 タイサンボクの記念植樹（左から：小林正明
大臣官房審議官、近藤次郎東京大学名誉教授、大塚柳太郎理事長）－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20

この後、企画部広報・国際室の広兼克憲研究企た。

No.1（2009年4月）

画主幹と秘書室の川村和江係長が国環研の 35 年間

35 周年記念式典と記念講演会は終始なごやかなのあゆみを写真で紹介し、最後に、大塚理事長が雰囲気のなかで行われました。なお、会場となっ第 1 期中期計画（2001 〜 2005 年度）の概要、およた大山記念ホールには、企画部広報・国際室の大び 2006 年度から開始した第 2 期中期計画の内容や、

東正巳高度技能専門員が撮影した国環研の施設な2006 年 4 月に制定された憲章について説明しまし

どの写真が展示されていました。

湖面のアクセント霞ヶ浦に、初めての人を船に乗せて湖面に出るとたいへん喜んでくれます。

観測現
場から

湖面は人に癒しと清涼感を与えてくれるからでしょう。しかし、そのイメージを記録に残そうとしてカメラのシャッターを押しまくっても、出来上がった写真は、のっぺりとした湖面の写真ばかりということがよくあります。水浦

霞ヶの臭い、感触、波のしぶきの躍動感を記録するのはたいへんです。プロの写真家が撮った写真にはそのようなニュアンスが映し込まれており、見た人に感動を与えます。
私たちは月に 1 回霞ヶ浦モニタリング調査として湖に出る際、試料の採取

写真を撮っています。いつも単調な作業風景と湖面の写真だけになるので、季節などの環境変化を伝え
ようと水鳥やちぎれ藻を被写体に残そうとして努力しますが、うまくいきません。湖面でいざアクセントを探そうとしても、見つかるのは魚の死体ばかりということも多いのです。走る船の中でいい被写体を見つけても、遠すぎたり、小さすぎたり、揺れていたりなど、プロの写真家でないと無理なのかもしれません。
次の調査地点に移動中に突如として湖面の物体が視野に入ってきました。その正体は漁業権区域の境界として刺してある竹です（写真）。知らない人には、意味不明の竹です。
（財）地球・人間環境フォーラム－ 12 －

萩原 富司

漁業権区域の境界として使われる竹地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

温室効果ガス観測技術衛星 「いぶき」 （GOSAT） の研究公募 （第 2 回）
発出について（独）宇宙航空研究開発機構、（独）国立環境研究所および環境省は、本年 1 月 23 日に成功裏に打ち上げた衛星「いぶき」の観測データや処理プロダクトの一般公開に先立ち、校正・検証などのデータ質。
評価やデータの利用研究促進を目的に、第 2 回研究公募を 4 月 7 日より開始しました（下記 URL 参照）
応募の締め切りは、校正、検証、データ処理アルゴリズム分野が平成 21 年 6 月 1 日（月）、炭素収支推定・
大気輸送モデル、データ利用研究分野が 6 月 23 日（火）です。
（日本語）
◆
（英語）
◆

独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2009

「今そこにあるリスク － 環境リスクの真実を語ろう －」◆東京会場◆ 2009 年 6 月 6 日（土） 12:00 〜 17:30 メルパルクホール◆京都会場◆ 2009 年 6 月 13 日（土）12:00 〜 17:30 シルクホール（京都産業会館 8 階）
国立環境研究所では、毎年 6 月の環境月間にあわせて公開シンポジウムを開催しています。今年は、東京および京都において、環境研究が環境リスク問題の解決にどのように貢献できるか、当研究所で行っている研究の一端をご紹介します。講演 5 件と、シンポジウムのテーマに関連する研究やその他の研究分野の成果について研究者がパネルを用いて来場者と対話しながら説明するポスターセッション（17件）を予定しています。
＊参加申込等の詳細は、国立環境研究所ホームページ（
います。

）に掲載されてエコライフ ・ フェア 20096 月 5 日は環境の日です。これは、1972 年 6 月 5 日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」
を記念して定められたものです。日本では平成 3 年度から 6 月の 1 カ月間を「環境月間」とし、環境問題への関心と理解を深めるために環境省が呼びかけて、全国でいろいろな行事が行われています。
都立代々木公園では「エコライフ・フェア」が開催され、環境省、企業・団体、NGO/NPO などからさ
まざまなブースが出展されます。国立環境研究所も「エコライフ・フェア 2009」に参加しています。子「エコライフ・フェ
どもからおとなまで、楽しみながらライフスタイルを見つめなおすきっかけとなる、
ア 2009」。入場は無料です。お気軽にご来場ください。
◆日時◆ 2009 年 6 月 6 日（土）11 時〜 17 時および 2009 年 6 月 7 日（日）10 時〜 17 時（入場は無料です）◆場所◆ 都立代々木公園ケヤキ並木・イベント広場◆エコライフ・フェア 2009 HP ◆＊地球環境研究センターからの出展内容については、ホームページ（）に掲載します。

－ 13 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2009 年 3 月 )所外活動（会議出席）等
2009. 3. 3International Costs Assessment Workshop で発表（松本 NIES ポスドクフェロー / アメリカ）
気候変動の主要な緩和技術のコストや特徴に関する最新情報を共有し、また国・地域による差異を理解するために、モデルによる計算結果を発表した。
4〜5
Energy Modeling Forum Study 22 Transition Policy Subgroup Meeting に出席（松本 NIES ポ
スドクフェロー / アメリカ）
気候緩和シナリオを達成するためのコストや温室効果ガスの排出経路等に関しての各機関のモデル間の計算結果の比較をした。
15 〜 19
第 6回 UNFCCC インベントリリードレビューアー会合に出席（田辺高度技能専門員 /ドイツ）
標記会合において、温室効果ガスインベントリの審査上の問題点に関する議論・提言等を行った。
18 〜 20
代替メトリックの科学に関する IPCC 専門家会合に参加（江守室長 / ノルウェー）
3 月 18 日から 20 日にオスロ（ノルウェー）で開催された IPCC Expert Meeting on the
Science of Alternative Metrics 会合に出席し、京都議定書に使用されている地球温暖化
係数（Global Warming Potential：GWP）の見直しの如何を検討する議論に参加した。
詳細は、本誌に掲載予定。
27
佐賀県全市町エコリンピック 2009 キックオフイベントで講演（江守室長 / 佐賀）
標記講演会において地球温暖化の現状と将来予測について講演した。
28
こどもエコクラブ全国フェスティバル 2009 で講演（町田室長 / 東京）
日本科学未来館で開催された標記イベントにおいて、「〜地球温暖化〜 CO2 って世界のどこでも増えてるの？」と題する講演を行った。小中学生を対象に、大気中の CO2
濃度が増加しているメカニズムについて紹介するとともに、パネルディスカッション等に参加して子供達の質問に答えた。
見学等
2009. 3. 5
12
13
17
19
27

環境およびハイテク分野に関する欧州若手専門家交流（7 名）
中国国家発展改革委員会能源研究所 CDM 管理能力育成訪日研修（25 名）（社）日本アイソトープ協会 ライフサイエンス部会（20 名）
草加市環境審議会委員 他（23 名）
東北大学工学部土木工学科学部 3 年生（56 名）
環境省野生生物の観察業務報告会（40 名）

2009 年（平成 21 年）4 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：cgercomm@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

このニュースは、再生紙を利用しています。また CGER のウェブサイト上で PDF 版（カラー）をご覧いただけます。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.1（2009年4月）

International Symposium on Realizing Low-Carbon Cities:
Bridging Science and Policy andInternational Workshop on Towards Low-Carbon Cities:
Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon
Yasuyo Makido
NIES Postdoctral Fellow, Global Carbon Project, Tsukuba International Office
Lavinia Poruschi
NIES Research Assistant, Global Carbon Project, Tsukuba International Office
Shobhakar Dhakal
Executive Director, Global Carbon Project, Tsukuba International OfficeF o r t h e past few decades, the urbanizationnext few years.

phenomenon has been occurring at a rapid pace. Due

The International Symposium on “Realizing Low-

to this trend, about half of the world's population lived

Carbon Cities: Bridging Science and Policy” onin urban areas in 2005, and projections show that thisFebruary 16, 2009 and the International Workshop

will increase to 60% by 2030 (UN, 2007). Therefore,

entitled “Towards Low-Carbon Cities: Understanding

the urban development path is a critical factor in

and Analyzing Urban Energy and Carbon” on February

determining global energy use and accompanying

17-18, 2009 in Nagoya City, Japan are the most recent

emissions of greenhouse gases. In order to achieve low

activities of the GCP's Urban and Regional Carbon

carbon societies, reducing the carbon footprint of cities

Management Initiative and were jointly organized withis now increasingly becoming an essential focus point of

Nagoya University's Initiative for Low-Carbon Cities

collaborative research between the research community,

and the Center for Global Environmental Research of

governments, and international organizations. The

the National Institute for Environmental Studies, Japan.

Urban and Regional Carbon Management (URCM)

These two events addressed science and policies related

initiative aims at being a node of collaborative research

to low-carbon cities and issues regarding their bridging.

addressing critical issues such as those quantifying past

These events received support from the Ministry of theand present emissions; identifying modes of interaction

Environment, Japan, Aichi Prefecture, Nagoya City andbetween the global carbon cycle and urbanization andthe Institute for Global Environmental Strategies (IGES).

between factors of urbanization leading to distinct

The aim of these events were: to link scholarly

carbon trajectories in different cities; and exploring
management strategies for improved carbon mitigationin cities.
In this regards, the Global Carbon Project (GCP)
has been conducting a number of activities including aseries of events since early 2005. After a symposium andworkshop in Bangkok, Thailand between 4-6 February
2008, the participants established an Urban Energy andClimate Modeling Forum (UECMF) and had the chance
to meet again this year. This will be continued for the－ 15 －

Photo 1

Participants to the workshop

地球環境研究センターニュース
endeavors to policies; to strengthen and develop

Vol.20No.1（2009年4月）

of the developed world versus the developing world.

networks in the area linking urban energy use, urban

Data availability, local governance, translating models

development and urban carbon management in theinto actions are examples of some of the broad range

climate change mitigation context; to share researchof factors influencing the development of low-carbon

results, to pinpoint modeling and analyses challenges

economies that were laid on the discussion table.

and to discuss ways of overcoming them; and to explore

The workshop on February 17-18 was divided into fiveideas for developing joint activities such as syntheses,

sessions: i) Urban System Modeling; ii) Urbanization,

harmonized cross-comparative studies, and policy

Urban Form and Land Use in China; iii)Presentations

analyses.

from the Global Environmental Research Fund (MOE-J)

While the symposium focused on the science-policy

Project “Study on the Strategic Urban Planning andinterface between knowledge and actions for realizing

Assessment of Low-Carbon cities” ; iv) Energy andlow-carbon cities, the workshop was more technical in

Emissions-Accountings and Policy Implications; andnature and designed primarily for researchers to addressv) Cities and Climate Change Initiatives. Each session

urban energy and carbon issues. The symposium wascontained four to eight presentations, and there were aattended by 200 participants with various backgrounds

total of 31 presentations.

from 15 countries, and the workshop was attended by

In the overall discussions the issue of a working

more than 80 prominent researchers from 12 countries

definition for what a city is in terms of carbon emissions

representing key institutions such as Organisation foraccounting has emerged again. The difficulty in

Economic Co-operation and Development (OECD),

elaborating a working definition of cities has been

International Energy Agency (IEA), International

characterized by divergence in perception among

Institute for Applied Systems Analyses (IIASA), andcountries of what a city is. Consensus was reached in

Asian Development Bank (ADB) from the United States,

supporting the notion that any optimum strategy for

Europe, Australia and Asia.

realizing reduced carbon footprint cities should varyDuring the opening session of the symposium, Prof.

on a case by case basis. The approach should consider

Shinichi Hirano, President of Nagoya University andat least three aspects of cities: size, geographical andDr. Michael Raupach, Scientific Steering Committee ofclimatic diversity, and political options. In addition,

GCP welcomed symposium participants on behalf ofsome researchers suggested adding social and cultural

the organizers. Mr. Kazuhiko Takemoto, Vice Minister

diversity as a further aspect. Recommendations wereof Global Environmental Affairs at the Ministry of themade for GCP to contribute to the assessment report ofEnvironment delivered the keynote address. Next, Prof.

ongoing IPC3 initiatives and to collaborate to the GHG

Hidefumi Imura, Graduate School of Environmental

inventory development of the IPCC.

Studies, Nagoya University, and Dr. Shobhakar Dhakal,
Executive Director of GCP introduced current initiatives
for facilitation of research and communication on
carbon mitigation in cities. Prof. Arnulf Grubler of theInternational Institute for Applied Systems Analyses,
Yale University delivered an invited lecture, followedby the lectures of each of the eight panelists who
approached the issues of energy consumption and CO2
emissions accounting and mitigation on local, regional,
and global scales. The last session of the symposiumincluded a panel discussion to address the opportunities
and challenges for realizing low-carbon cities taking
into account differences between the responsibilities－ 16 －

Photo 2

Opening session of the symposium(speaker: Dr. Shobhakar Dhakal)