２０１８１１０５保局第５号平 成 ３０ 年 １ １月 １４ 日高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について

１．総則高圧ガス設備等の耐震 性能を定める告示 （平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準に適合することについての評価 （以下「 適合性評価 」という。）にあたっては、個々の事例 ごとに判断することとなるが、別表 の右欄に掲げる例示基準のとおりである場合には、それぞれ同表の左欄に掲げる 機能性基準に適合するものとする。
２．許可、届出及び検査の手続における取扱い（１） 次に掲げる許可、届出及び検査において適用すべき機能性基準の詳細基準が例示基準に基づく許可、届出及び検査（以下「例示基準に基づく許可 等」という。）のときは、これらに係る申請及び提出（以下「申請等」という。）は、冷凍保安規則（昭和４１年通商産業省令第５１号）、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号）、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号）、特定設備検査規則（昭和５１年通商産業省令第４号）、コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和４３年通商産業省令第１４号）（以下「冷凍則等」という。）で定めるところによる。
・高圧ガス保安法（以下「法」という。）第５条第１項の第一種製造者の製造の許可・法第５条第２項の第二種製造者の製造の届出・法第１４条第１項の第一種製造者の変更の許可・法第１４条第２項の第一種製造者の変更の届出・法第１４条第４項の第二種製造者の変更の届出・法第１６条第１項の第一種貯蔵所の許可・法第１７条の２第１項の第二種貯蔵所の届出・法第１９条第１項の第一種貯蔵所の変更の許可・法第１９条第２項の第一種貯蔵所の変更の届出・法第１９条第４項の第二種貯蔵所の変更の届出・法第２０条第１項の高圧ガスの製造のための施設の完成検査・法第２０条第３項の高圧ガスの製造のための施設の完成検査・法第３５条第１項の高圧ガスの製造のための施設の保安検査・法５６条の３の特定設備検査・法５６条の７第２項の指定設備の認定- 1 -・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号。以下「液石法」という。）第３６条第１項第２号の特定供給設備の設置の許可・液石法第３７条の２の特定供給設備の変更の許可・液石法第３７条の３の特定供給設備の完成検査（２）

例示基準に基づく許可等以外の許可、届出及び検査の申請等であって、５．耐震構造計算プログラムによる場合にあっては例示基準と同等の取り扱いとするが、経済産業大臣、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）又は経済産業大臣が指定するものが法第５６条の３の特定設備検査を行う場合、都道府県知事等が法第 ５条第１項、第１４条第１項、第１６条第１項又は第１９条第１項の許可を行う場合において、計算結果その他の必要な書類の提出を求めることができる。法第 ２０条の完成検査、法第３５条の保安検査、法第５６条の７の認定、液石法第３６条第１項第２号、第３７条の２の許可及び第３７条の３の完成検査についても同様とする。

（３）

例示基準に基づく許可等以外の許可、届出及び検査の申請等は、冷凍則等で定めるところのほか、次に掲げる資料を添付しなければならない。ただし、３．（６）の詳細基準事前評価書、３．（７）の公開詳細基準事前評価書又は４．（４）の一般詳細基準審査結果通知書を添付する場合にあっては、②の資料を添付することを省略することができる。
①

当該申請等において適用する詳細基準②①に挙げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）

３．協会による事前評価（１）

例示基準以外の詳細基準について、１．に掲げる機能性基準に適合することに関し、協会による事前評価を受けようとする者（（２）に掲げる者を除く。）は、協会が別に定める「詳細基準事前評価実施要領」（以下「要領」という。）に基づき、詳細基準事前評価申請書を協会に提出するものとする。この場合において、複数の事例が同一の仕様であって、当該複数の事例に係る詳細基準が同一であるときは、同一の詳細基準事前評価申請書によって申請をすることができるものとする。また、同一の仕様について、一定期間内に反復して申請を行う場合は、包括して申請をすることができるものとする。

（２）

例示基準以外の詳細基準について、１．に掲げる機能性基準に適合することに関し、当該詳細基準の公開を目的に、協会による事前評価を受けようとする者は、要領に基づき、公開詳細基準事前評価申請書を協会に提出するものとする。

（３）（１）に係る事前評価申請書には次の①及び②に掲げる資料を、（２）に係る公開詳細基準事前評価申請書には次の③から⑤までに掲げる資料を添付するものとする。
①

当該適合性評価において適用する詳細基準②①に掲げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）

- 2 -

③

公開する詳細基準④③に掲げる詳細基準が機能性基準に適合することを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果又は試験データ）⑤③に掲げる詳細基準が公開に適することを証する資料（例えば、当該詳細基準に係る製造施設の使用実績、実証データ及び（６）の詳細基準事前評価書）（４）（１）及び（２）に係る事前評価の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者からなる詳細基準事前評価委員会（以下「事前評価委員会」という。）を設置する。
事前評価委員会は、協会が別に定める「詳細基準事前評価委員会規程」に基づき運営する。

（５）

協会は、（１）及び（２）に係る事前評価を行うときは、事前評価委員会に諮るものとする。事前評価委員会は、要領に基づき、（１）に係る事前評価にあっては機能性基準に適合すること、（２）に係る事前評価にあっては機能性基準に適合すること及び公開に適することについて評価を行う。

（６）

協会は、（１）に係る事前評価を行ったときは、要領に基づき、事前評価申請を行った者に対し、速やかにその結果を詳細基準事前評価書により通知しなければならない。

（７）

協会は、（２）に係る事前評価を行ったときは、要領に基づき、事前評価申請を行った者に対し、速やかにその結果を公開詳細基準事前評価書により通知しなければならない。
この場合において、当該詳細基準が機能性基準に適合し汎用性を有する等公開に適すると認められるときは、協会は、遅滞なく、当該公開詳細基準事前評価書を公開しなければならない。

４．協会による一般詳細基準審査（１）一般に広く活用することを目的とした詳細基準（以下「一般詳細基準」という。
）が１．に掲げる機能性基準に適合することについて、協会による一般詳細基準審査を受けようとする者は、協会が別に定める「耐震告示関係基準審査規程」（以下「審査規程」という。）に基づき、一般詳細基準審査申請書を協会に提出するものとする。

（２） 協会による一般詳細基準審査の厳正な処理並びに例示基準の時宜を得た適切な改正及び追加を図ることを目的として、協会に学識経験者等からなる耐震告示関係基準検討委員会（以下「基準検討委員会」という。）を設置する。
基準検討委員会は、協会が別に定める「耐震告示関係基準検討委員会規程」に基づき運営する。
（３）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行うときは、基準検討委員会に諮るものとする。基準検討委員会は、審査規程に基づき、機能性基準に適合することについて審査を行う。

（４）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行ったときは、審査規程に基づき、（１） の申請を行った者に対し、速やかにその結果を一般詳細基準審査結果通知書- 3 -により通知しなければならない。
この場合において、協会は、当該一般詳細基準が一般に広く活用できるものであって、機能性基準に適合すると認めるときは、（１）の申請を行った者の求めに応じ、遅滞なく、一般詳細基準審査結果通知書を公開しなければならない。
（５）

協会は、（１）に係る一般詳細基準審査を行い、当該一般詳細基準が一般に広く活用できるものであって、機能性基準に適合すると認めるときは、（４）に係る結果を経済産業省に報告するものとする。

５．協会による耐震構造計算プログラム認証（１） 耐震設計構造物の耐震性能について構造計算を行う方法及び計算を行う者（以下「耐震構造計算プログラム」という。）が１．に掲げる機能性基準に適合することについて、協会による認証を受けようとする者は、協会が別に定める「耐震構造計算プログラム認証実施要領」（以下「認証実施要領」という。）に基づき、耐震構造計算プログラム認証申請書を協会に提出するものとする。
（２） （１）に係る認証の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者等からなる耐震構造計算プログラム認証委員会（以下「認証委員会」という。）を設置する。
認証委員会は、協会が別に定める「耐震構造計算プログラム認証委員会規程」に基づき運営する。
（３）

協会は、（１）に係る認証を行うときは、認証委員会に諮るものとする。認証委員会は、耐震構造計算プログラム認証実施要領に基づき、耐震構造計算プログラムが機能性基準に適合することについて、認証を行う。

（４）

協会は、（１）に係る認証を行ったときは、認証実施要領に基づき、（１）に係る認証の申請を行った者に対し、速やかにその結果を耐震構造計算プログラム認証書により通知しなければならない。

６．２０１８１１０５保局第５号附則２．の規定が適用される者について（１）２０１８１１０５保局第５号附則２．の規定により、容器保安規則等の一部を改正する省令（平成３０年経済産業省令第６１号）附則第１条本文に掲げる 規定の施行の際、現に第２条による改正前の冷凍保安規則第７条第１項第５号の規定、第３条による改正前の液化石油ガス保安規則第６条第１項第２０号の規定、第４条による改正前の一般高圧ガス保安規則第６条第１項第１７号の規定、第５条による改正前 の 特 定 設 備検 査 規 則第 １ ３ 条 第 １項 の 規 定 又 は 第 ６ 条 によ る 改 正前 の コ ン ビ ナー ト 等 保 安 規則 第 ５ 条第 １ 項 第 ２ ４号 の 規 定並 び に 液 石 法施 行 規 則の 一 部 を 改 正する省令（平成３０年経済産業省令第 ６２号）の施行の際現に改正前の液石法施行規則第５３条第２号ヰ若しくは第５４条第２号チ（６）の規定により、耐震設計構造 物 の 応 力 等の 計 算 方法 が 耐 震 設 計上 適 切 であ る と 経 済 産業 大 臣 によ り 認 め ら れている者であって、次に掲げる者は５．に規定する協会の認証を受けたものとみなす。
①

高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０- 4 -号。以下「耐震告示」という。）の施行の日から起算して２年を経過しない者②

耐 震 告 示の 施 行 の日 か ら 起 算 して ２ 年 を経 過 す る ま でに 認 証 実施 要 領 に 基 づき５．（１）の申請を行った者（２） （１）①の適用を受ける者は、「耐震設計構造物の応力等の計算方法及び計算を行う者の認定について」（昭和５７年１月２２日付け５７立局第２５号。以下「旧耐震認定通達」という。）のⅢ９．（２）に規定する追跡調査に関しては、これを受けなければならない。また、協会は当該追跡調査の結果により、旧耐震認定通達Ⅲ９．の規定を基に認定の取り消し 事項に該当しないか審査し、これに該当する場合は当該認定を取り消すことができる。
（３）

協会は、（１）②の適用を受ける者を認証実施要領に基づき認証するものとする。ただし、この認証は認証委員会に諮ることを要しないものとする。

７．経済産業省による例示基準の改正及び追加（１）

経済産業省は、協会による３．（２）に係る事前評価の結果を踏まえ、例示基準の改正又は追加を検討するものとする。

（２）

経済産業省は、協会による ４．（５）の報告を踏まえ、例示基準を改正又は追加するものとする。

（３）

経済産業省は、（１）及び（２）に関わらず、必要に応じて例示基準を改正又は追加するものとする。

別表（詳細基準の例示）機能性基準

例示基準

第２条第１号及

高圧ガス保安協会規格KHKS ０８６１（２０１８）「高圧び第３条

ガス設備等の耐震設計に関する基準（レベル１）」

第２条第２号及

高圧ガス保安協会規格KHKS ０８６２（２０１８）「高圧び第３条

ガス設備等の耐震設計に関する基準 （レベル ２）」（ただし、５.１サイトスペシフィック地震動を除く。）- 5 -