情報提供資料

りそな日本中小型株式ファンド(愛称：ニホンノミライ)

これまでの運用状況～第2期決算（2019年6月26日～2020年6月25日）の振り返り～

2020年7月

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運用実績の振り返り
設定来の運用実績【ニホンノミライ基準価額と各指数の推移】（設定日＝100）（期間：2018年9月28日(設定日)～2020年6月25日、日次）

20/6（年/月）【ニホンノミライ基準価額と各指数の騰落率】（期間：2018年9月28日～2020年6月25日）

騰落率

ご参考

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

ニホンノミライ

5.3％

36.4％

日経平均(配当込み)

7.3％

TOPIX(配当込み)
ラッセルノムラ小型株指数

第2期

設定来

（2019/6/26～2020/06/25）(2018/9/28)

0.8％

8.3％

▲10.8％

14.9％

▲5.3％

7.4％

▲4.5％

4.0％

11.0％

▲8.0％

3.8％

▲10.6％

1.8％

14.1％

▲10.7％

1.0％▲16.3％

投資環境
国内株式市場は、前期末と比較して上昇しました。期の前半は米中貿易摩擦問題を巡る両国間の交渉進展やFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測の高まりから上昇しました。期の後半にかけては景気の先行き不透明感の高まりなどから一進一退の動きとなりながらも、日経平均株価（日経２２５）は一時24,000円台まで上昇する場面も見られました。しかし、新型コロナウイルス問題に伴う経済活動の停滞懸念などから国内株式市場は大幅下落し、日経平均株価も一時17,000円台を割り込む水準まで下落しました。その後各国の大規模な経済政策や金融政策期待等を背景に反発の動きが見られ、日経平均株価は22,000円台まで回復し、期を終えました。
規模別では、小型株に比べ大型株の上昇幅が大きくなりました。

基準価額の変動要因
基準価額は前期末8,243円から期末8,924円となり、681円の値上がりとなりました。国内株式市場全体が上昇したことに加え、保有する投資対象銘柄の選択・投資割合の管理がプラスに寄与したことが、基準価額の主な値上がり要因となりました。
※ 上記は過去のデータであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
出所： Bloombergのデータを基に、りそなアセットマネジメント作成。
◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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今後の注目テーマ
社会構造の変化に即したテーマに注目今後成長が期待される「有望市場」へ参入する企業に先行投資します。特に、持続的かつ安定的な成長が見込まれる「社会的な課題」の解決に取り組む企業に着目します。
ニホンノミライは、注目すべきテーマとして以下のような事柄に着目し銘柄の選定を行っています。
規制緩和【テーマの事例】
価値観の多様化

免疫力向上

有望テーマ

断絶の世界

サプライ
チェーンの再構築

メンタルヘルスソーシャル
ディスタンスM&A短期的な注目テーマ
規制緩和

免疫力向上

 遠隔医療や遠隔教育等技術的には普及可能であったにも関わらず、現状維持のバイアス（未知・未経験なことの受け入れに心理的抵抗が生じ、現状に固執する傾向）により社会的に導入が遅れていたサービスが、コロナ禍を機に規制緩和され普及する可能性。
 新型コロナウイルスに有効な治療薬やワクチンが開発されるまでには相応の時間がかかると予想されている。そのため、当面は個人の免疫力を高めることが効果的な防衛策となるだろう。ヨーグルト、乳酸飲料、キノコ等健康食品全般に注目。

長期的な注目テーマ
M&A コロナ禍による実体経済の停滞を受けて、経営が行き詰まる企業や廃業を選択する経営者が増加すると予想。一方、資金に余裕のある企業にとっては新たな成長事業を買収するチャンスに繋がることから、M&Aの活発化に注目。

サプライチェーンの再構築 グローバリゼーションの中で、効率的に世界各国に張り巡らされた生産ラインがコロナ禍により寸断。今後はいつどこで何が起こってもバリューチェーンが寸断されないような代替案の策定、複線化が進んでいくと予想。
※ 上記は2020年6月現在の当社の見解を示したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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銘柄紹介
銘柄事例①：あいホールディングス株式会社
M&A【株価の推移】（円）（期間：2019年6月26日～2020年6月25日、日次）【主要事業】
防犯カメラシステム運営、カッティング機器等情報機器、カード発行機、建設設計の4本柱として展開。

【ここに注目！】コロナ禍で防犯カメラシステムが伸長。また、巣ごもり需要でカッティング機器（文字やデザインを様々な素材にプリント＆カットできる装置。ステッカーやプリントTシャツ等の自作に使用）の需要拡大を予想。加えて、厚い手元キャッシュを活かしたM&Aなど次の投資戦略を期待。

（年/月）

銘柄事例②：ＧＭＯインターネット株式会社
サプライチェーンの再構築【株価の推移】【主要事業】
上場子会社8社を持つ総合ネットグループ。イン
ターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産（仮想通貨）事業を展開。

（円）（期間：2019年6月26日～2020年6月25日、日次）【ここに注目！】インターネットインフラは社会の公器であり、いかなる局面でもストップさせてはならないとの使命感から、コロナ禍が広がる以前の2020年１月下旬に早くも全社員を在宅勤務シフト。難局を乗り切った慧眼と実行力を評価。

（年/月）
出所：Bloomberg等のデータを基にりそなアセットマネジメント株式会社が作成。
※ 上記の銘柄紹介はあくまでご参考として記載しています。当ファンドへの組入れや保有を示唆・保証するものではありません。
また当該銘柄を推奨するものではありません。
◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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銘柄紹介
銘柄事例③：ライフネット生命保険株式会社【株価の推移】（円）（期間：2019年6月26日～2020年6月25日、日次）【主要事業】
インターネット専業生命保険の草分け。商品のわかりやすさや低価格に特徴。ＫＤＤＩと資本業務提携。

【ここに注目！】生命保険本来のニーズに立ち返り徹底的な効率化と顧客志向で業績拡大。業界に先駆けた就業不能保険の発売や同性パートナーの保険金受取承認等、SDGs的視点で経営を推進。

（年/月）

銘柄事例④：ダイワボウホールディングス株式会社
規制緩和【株価の推移】【主要事業】
ＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業の3つの事業を3本柱として事業を展開。

（円）（期間：2019年6月26日～2020年6月25日、日次）【ここに注目！】
GIGAスクール構想（全国の児童生徒向けに1人1台の学習者用PCや高速ネットワーク環境などを整備する政策）の推進で、学校現場のインターネット環境充実の動きが加速すると予想。ネット機器の配給企業として成長性が高まると期待。

（年/月）
出所：Bloomberg等のデータを基にりそなアセットマネジメント株式会社が作成。
※ 上記の銘柄紹介はあくまでご参考として記載しています。当ファンドへの組入れや保有を示唆・保証するものではありません。
また当該銘柄を推奨するものではありません。
◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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ファンドマネージャーからのコメント
今後の見通しと運用戦略
 足元では新型コロナウイルスとの共生へと視点が移り、経済活動再開への期待が高まっていますが、景気の先行き不透明感は依然として強く、株式相場は変動性の大きい、不安定な動きが続くと予想されます。
 そうしたなか、当ファンドでは短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選し投資を継続します。
 大局的な視点に立って社会構造の変化を捉え、投資アイデアの源泉にしていく当ファンドにとってコロナ禍に伴う混乱は、長期で見れば大きな投資チャンスであると捉えています。
身近な例では、遠隔医療や遠隔教育等にかかる規制の緩和、システム導入の加速化に注目しています。ＩＴテクノロジーが進化し、効率性を考えれば上記システムの導入が進むべきところ
現状維持バイアスによって停滞が続いていましたが、コロナ禍を転機に大きく進展していくものと期待しています。

ファンドマネージャーからのメッセージ 今回のコロナ禍に伴う混乱は、実社会や金融市場に大きな影響を及ぼしていますが、当面はこの動きが続くと予想しています。しかしながら、当ファンドが見据えるのは、より長期的な視点に立った新たな社会の在り方です。実際、私達の生活は一変しており、以前のままの姿に戻ることは恐らくないと思っていますが、コロナという脅威の中でも人々は新しい生活スタイルを見出し、適合し、きっとより良い社会を創造していくものと考えています。
 既に当ファンドが投資している企業の多くが、現在の危機下において社会を支えるサービスを提供し、活躍の場を拡げています。これら企業が将来、更に成長し、社会により良いインパクトを与えてくれることを期待しています。皆さまにも、引き続き当ファンドを通じて投資先企業を応援していただけましたら幸いです。

※ 上記は当社の見解を示したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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お申込みメモ(お申込みの際は､必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください｡)
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消
信託期間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
無期限（2018年9月28日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上償還

・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の収益分配場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額
公告

運用報告書

300億円
原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https：//www.resona-am.co.jp/）に掲載します。
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額課税関係投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは購入手数料販売会社にご確認ください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。

運用管理費用

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了（信託報酬）のとき、信託財産から支払われます。

※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産にその他の費用・手数料関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
市場リスク

株価変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化し信用リスクた場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性リスク流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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委託会社､その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行■販売会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社みなと銀行
株式会社りそな銀行

登録番号等

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○

本資料についての留意事項
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するもの
ではありません。
〇本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
○ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

◆当資料は、投資者の皆様に「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」へのご理解を深めていただくこと目的として,りそなアセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料です。◆掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果を保証するものではありません。

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