日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第49 号（2019）

論文

咸豊 10（1860）年〜光緒10（1884）年の間の内モンゴル・オルドス地域に対するキリスト教布教解禁の通知
The Notice for Ordos Region of Inner Mongolia to Permit ChristianMissionary Activities between 10th Year（1860）of Xianfeng咸豊 and10th Year（1884）of Guangxu光緒

ハスゴワ（哈斯高娃）（神戸大学大学院国際文化学研究科）

QASГUWA（Graduate School of Intercultural Studies, Kobe University）

キーワード：オルドス、キリスト教、解禁の通知
Keywords: Ordos, Christianity, Notice of Missionary Unbanning

目

次
1．研究の背景と意義
2．先行研究の整理
3．研究方法
4．モンゴル地域におけるキリスト教の布教
4. 1．教会と教徒に対する墓地・家屋・畑の返還問題
4. 2．キリスト教布教解禁の通知を受け取っていないモンゴル地域
4. 3．オルドス地域に送られて来た外国人を保護する命令
5．オルドス地域へ送られてきたキリスト教に関する公文書
5. 1．宣教師の到達通知と彼らを保護しなければならないという命令
5. 2．キリスト教と関わる交渉案件への対処方法
5. 3．光緒3（1878）年から光緒 10（1884）年までの間にモンゴルへやってきた宣教師
6．おわりに− 35 −

1．研究の背景と意義
モンゴル地域が、モンゴルという名のままでローマ・カトリック教会の布教対象地域に入ったのは、康熙35（1696）年である。マンチュリアとモンゴルの地域が、ローマ教皇によってこの年に北京教区の管轄下に置かれた。乾隆年間には、清朝領内で反キリスト教運動が起こったため、宣教師や教徒たちは被害を恐れて、太原や大同などの地域へ逃げて避難した。流れ込んできた教徒の影響によって、元々チャハルの西湾子村に移住してきていた漢人張氏の一族の一人が信者になり、村内での改宗を進めたと言われる。それによって、西湾子村はカトリック教村となり、更には布教根拠地ともなった 1。1838 年、ローマ教皇は、マンチュリアとモンゴルを北京教区から独立させた。1840 年には、モンゴルを単独の使徒座代理区 2 とし、その管轄を遣使会 3 に任せた。遣使会の孟振生神父（Joseph-Martial

Mouly，CM，1807-1868）が使徒座代理に任命された 4。管轄する地域は、熱河・チャハル・綏遠・寧夏などの地域であった 5。このモンゴル教区の範囲は、南は万里の長城まで、北はゴビ砂漠まで、東は東3省と接し、西は甘粛省と接していた。1864 年にはベルギー王国で創設されたカトリック教会である聖母聖心会がモンゴル教区の管理を受け継いだ 6。
アロー戦争に際して、咸豊8（1858）年に仏清天津条約が結ばれ、中国の内地でキリスト教を布教することが公式に許可された。フランス領事は積極的に布教権限を獲得して、康熙年間に没収された教会と教徒達の財産を返還させることに着手した。また、中国の官印が押された通知をフランスの宣教師たちが到達している中国の各地に送って条約の内容を伝達し、且つパスポート（护照）と旅行証明書（游历执照）を送った。咸豊 10（1860）年、北京条約が結ばれ、康熙年間に没収された土地・財産の返還が実際に要求された。本研究では、このような時代背景の下で、キリスト教の布教が許可された際、オルドス地域がどのように扱われたかという問題を検討したい。

2．先行研究の整理
オルドス地域で最も盛んに活動していたのは、モンゴル教区の管理を受け継いだ聖母聖心会である。従来のオルドス地域におけるキリスト教布教史の研究も、聖母聖心会に重点を置いている。例
えば Taveirne 2004 は、聖母聖心会が 1874 年から 1911 年までの間にオルドスで行った布教活動を研究している。聖母聖心会が直面していたキリスト教解禁の問題点、布教のためにフランス領事館の保護を得た経緯、ベルギー領事館が設置されたことなどが検討されている。しかし、布教の解禁がオルドス地域に通知された具体的な時期やその詳しい事情については検討されていない。梅栄2014
前島1941, pp.107-115 を参照。
カトリックの教会の教区がまだ設置されていない宣教地域に設立された管轄の形態である。当該地のカトリック信者が一定の人数になった時に正式な教区となる。
3 フランスで結成された「ラザリスト会」という教会である。ラザリスト会は司祭育成と外国布教を目的とする会で、中国語で遣使会という。略語は CMである。
4 Taveirne 2004, pp.186-187とその中国語訳版 2012, p.181を参照。
5 梅榮2014を参照。
6 前島1941, pp.107-115 と梅榮 2014を参照。
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も、オルドス地域に絞って、Taveirne 2004と同じ時期の聖母聖心会が布教した歴史を検討した。張
2006は、1865-1911年の間の内モンゴル地域における聖母聖心会の布教活動を研究している。しかし、これらの研究でもオルドス地域におけるキリスト教布教許可の問題は詳しく検討されていない。一方、拙稿ハスゴワ2018では、オルドス地域にも咸豊11（1861）年に総理各国事務衙門設立の通知が、
光緒 4（1878）年にフランスの宣教師たち（実はベルギー王国で創設された聖母聖心会の宣教師であった）がモンゴル地域で布教するという通知が、光緒8（1882）年に地方の官員がキリスト教徒との交渉案件を公平に審理しなければならないという命令が、各々送られてきたことを検討した。しかし、紙幅の都合もあって、咸豊10（1860）年には既に北京条約が結ばれていたのに、オルドス地域
では光緒年間になってからようやく布教の解禁が通知されたという時間差の原因は検討できなかった。
そこで、以上のような先行研究に対して、本研究では、天津条約が結ばれた後、キリスト教の布教が許可されたという通知が清朝政府からオルドス地域へ初めて送られた時期と、オルドス地域における具体的な宣教師来訪状況とに注目して、通知の到来が中国本土より大きく遅れた事情を明らかにしたい。

3．研究方法
本研究では主に以下のような史料を利用する。
史料①准格爾旗人民政府・内蒙古大学蒙古学学院・内蒙古自治区档案館編，烏日図那斯図・烏蘭・浩畢斯 2011 ǰegün γar qosiγun-u ǰasaγ yamun-u dangsa『准格尔旗扎薩克衙門档案（蒙古文）』（全42 冊。モンゴル文。写真版）、内蒙古出版集団・内蒙古科学技術出版社。＊本史料は、内蒙古自治区档案館に保管されているオルドス・ジューンガル旗のモンゴル文史料である。本史料集では、全く同じ文書のみを排除し、残存する全てのジューンガル旗の文書を年代順に収録している。乾隆 4（1739）年から民国 36（1947）年までの約 200年間にわたって、各地の行政機関との間でやり取りしたモンゴル文公文書を当時の書記が档冊に書き写して保管していたため、現在まで残されたのである。合計2万4486件の公文書が記録されていて、政治・軍事・経済・
文化・宗教など幅広い分野に及んでいる。2017 年 8 月 16 日〜 9 月 8 日に筆者自身が内蒙古自治区档案館にて原本を確認してきた。
史料②中央研究院近代史研究所編1974『教務教案檔』（全7 輯、合計 21冊）中央研究院近代史研究所（台湾）
史料③包桂芹（編）1994『欽定外藩蒙古回部王公表伝』民族出版社

4．モンゴル地域におけるキリスト教の布教
4. 1．教会と教徒に対する墓地・家屋・畑の返還問題
アロー戦争に際して、清朝とフランスの全権代表は、咸豊 8（1858）年5月 17日及び咸豊10（1860）
年 9 月 12日に天津と順天（北京）にて各々交渉を行い、仏清天津条約と仏清北京条約が結ばれた。フ− 37 −

ランス側は、清朝政府が禁教をしていた時期に没収された教堂と教徒たちの墓地・家屋・畑を返還することを真っ先に要求した 7。咸豊 10（1860）年 9月 4日（グレゴリオ暦10月 17 日）に、フランス側が総理各国事務衙門に送った覚書は以下の通りである。
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咸豐十年九月初四日曰。法國照會稱。康熙年間。各省所建之天主堂 曁奉教人之墳塋房屋莊田。俱已入官。今宜9將所建之堂曁墳塋房屋莊田全數交出為要 。

（筆者による翻訳）咸豊10（1860）年 9 月初4日（グレゴリオ暦 10 月 17 日）に、フランス（が送って来た）覚書では以下の通りに述べている。康熙年間に、各省で建てた天主教堂と教徒の墓地・家屋・畑が没収された。現在それらの教堂と墓地・家屋・畑を全部返還すべきである。

このように、総理各国事務衙門へ送られた覚書によると、フランス政府は康熙年間に没収された天主堂・墓地・畑を早急に返還することを要求し、圧力をかけていた。同治元（1862）年3 月12日にも覚書を送ってきて、天主堂などを返還することを裏切ってはいけないし、また遅延してもいけな
いと言って督促した 10。同治元（1862）年 11 月 15 日（グレゴリオ暦 1863 年 1 月 4 日）に総理各国事務衙門はフランスが兵力を増強しているため、各省の教案を早く処理させる命令を下すことを皇帝に請奏した。それによって、総理各国事務衙門とフランス政府との間で賠償交渉がなされた。一方、フランス語の北京条約第六款では、清朝政府は康熙・雍正・乾隆三朝の時に没収した教会または教徒の墓地・家屋・畑を返還しなければならないと書かれていた。このように、北京条約においては、中文と仏文の条約内容の差異によって、中央の官員とフランス領事館との間、地方官と宣教師との間、一般の人たちと信者になった人たちとの間で絶えず衝突が起こっていた 11。
同治2（1863）年2月27日（グレゴリオ暦4月14日）にもフランス側が総理各国事務衙門に覚書を送ってきて、賠償の代わりに各省で住宅を建てて主教の居住地にすることを提案した。以下の通りである。
曁請貴國於各省省城內。及各主教所住之城府內。均須在各該城內擇中間通衢地方。不至僻在一隅。酌揀廢廟及空間公所。或入官民房。約計地址十五二十畝上下。其房亦須局面可觀。與接待賓客館舍無異。送給各該處主教諸人居住。俾得改建天主堂則於合約之第六款所載。即可謂妥辦完結。將來別處舊堂。無論有無憑據。本署概不再辦。
···
故將分住各省主教人數開明清單。抄粘送閱。單內計共二十五處。因直隸四川兩省各有三處。除此二十五處外。
以後不得增添。主教如再有增添。本署斷不為安插住處。貴親王查閱此單。既知辦完者。惟京都正定河間濟南廣州

仏清天津条約の第 6 款の規定である。
天主教というのはカトリックを指している。天主堂というのはカトリック教会の建物を指している。
9 史料②、第1輯・第1巻、p.1。
10 史料②、第1輯・第1巻、p.16。
11 Taveirne 2004, pp.176-185 とその中国語訳版 2012, pp.171-172 を参照。
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福州六處。商妥未辦者五處。係杭州南昌長沙重慶貴陽等府。其未經商辦者。尚有奉天太原西安蘭州開封江甯安慶
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武昌成都徐州雲南桂林蒙古西灣子西藏不達賴十四處 。

（筆者による翻訳）
また、貴国は各省及び司教が居住する城府内の四方に通じる幹線道路がある辺鄙ではない所で、廃廟となった建物、公共の空間、また官に没収されている民家などから、面積は一五から二十畝までとし、外観はそれ相当の建物を選び、招待客用旅館にふさわしい建物を該当地の司教に与える。
（それを）改築させれば条約の第6 款に記載された（教会に対する賠償問題を）完全に妥当に処理したことにする。たとえ、此れから（司教たちが）別の所で教堂を建てようとした場合にも、根拠があったとしても本署（フランス領事館）は（賠償の代替として）一
切処理しない。
（中略）
故に各省に居住する司教人数の明細書を書き写し、貼り付けて送った。明細書に計二十五箇所、直隷四川両省
内で各々三箇所あるため、この二十五箇所以外に、今後は増やしてはいけない。本署（フランス領事）は絶対に
それ以外の建物を作らない。貴親王よりこの明細書を調べていただきたい。既に処理したものは、ただ国都・正定・河間・済南・広州・福州の 6 ヶ所である。協議したが未処理のものは5 ヶ所である。
（其々）杭州・南昌・長沙・重慶・貴陽などの府である。協議を経ていないものは、尚奉天・太原・西安・蘭州・開封・江寧・安慶・武昌・成都・徐州・雲南・桂林・蒙古西湾子・西藏不達頼（不達隴？）。

このように、清朝政府からカトリック教会への賠償の問題では、モンゴルのチャハル地域の西湾子村も言及されている。それに対して、総理各国事務衙門はフランス側に送った覚書で、「除蒙古西藏係專行黄教之地。斷難允准外。其餘自可分別先後通融辦理（蒙古と西藏などチベット仏教のみを信仰する地域では許可することができない。その他の地域では融通をきかせて前後して処理する）13」と返答した。すなわち、清朝政府側は、フランス側の提案をモンゴルとチベットで実行することを拒否していた。結局、この提案は次の年に中止になったが、モンゴル地域にある西湾子村が言及されていたことがわかる。
そもそも、西湾子村は、村民の一人である張氏が清朝時代に大同や太原などの地域に移住してきたキリスト教徒の影響を受けて教徒になり、信仰を広げたためにできたキリスト教村と言われている。彼らがここに教堂を作り始めたのは雍正4（1726）年であった。したがって、清朝政府の下した勅令によって賠償を行うとしても、康熙年間に没収された物に対する賠償の問題は、モンゴル地域には存在しない。更に、オルドス地域では、キリスト教の布教がまだ始まっていなかったため、返還問題を巡るトラブルは存在しなかった。
それにもかかわらず、西湾子村が、フランス側の送って来たリストに記載された理由としては、
以下の 2点が考えられる。まず西湾子村は、禁教期に宣教師たちの避難所になっていて、名前がよく知られていた。また、遣使会に属する宣教師孟振生が 1840年 8 月23 日にモンゴル教区の使徒座代理に任命された後、西湾子村にやってきて布教活動を行っていた。つまり、この西湾子村はモンゴル教区におけるキリスト教布教の根拠地になっていた。また、孟振生は 1856年 4月 28 日から北京教区
12

史料②、第1輯・第一巻、pp.37-38。

13

史料②、第1輯・第1巻、p.43。

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の司教を務める。同治元（1862）年 8 月 25 日（グレゴリオ暦 9 月 18 日）、フランス側が総理各国事務衙門に送って来た覚書では、孟司教の「天主教論」を各省の官吏や紳士に送って語り伝えることを依頼していた 14。上記の覚書で西湾子が言及されているのは、このように西湾子村が有名な孟司教の影響によってよく知られていたためと思われる。
4. 2．キリスト教布教解禁の通知を受け取っていないモンゴル地域
フランス政府は中国におけるキリスト教の布教権限を積極的に獲得していた。仏清天津条約が結ばれた後、フランスの国籍を有する宣教師たちがパスポート（护照）または旅行証明書（游历执照）を持って中国の内地に赴き、キリスト教を布教することが許可された。フランス側は、この条約の中からキリスト教に関連する条文を「諭單」15 に書き写し、順天府で捺印して有効にした上で、各省・府・庁・州・県の文官・武官たちに送ることを依頼していた。条約が結ばれる前から既に内地で布教活動を行っていたフランスの宣教師たちにはパスポートと共に「諭單」を渡していた。咸豊 11（1861）
年 2 月 20 日（グレゴリオ暦 3月 30 日）に、フランス側は、総理各国事務衙門に 280部の「諭單」を送ってきて、以下のように順天府の関防を捺印することを依頼した。
二月二十日。法國送來諭單二百八十張交順天府蓋印內云。為交付合約撮要之條款。以敦兩國和好。本大臣查中
國各省府廳州縣內有本國傳天主教教士寄居不少。若中國大小文武官員民人等。不知該士赴內地傳教。均因遵依兩
大國合約之宜。
大清國大皇帝已經恩允者。恐難設法防遏生事疑端。所以本大臣因實意願保兩國和好。將來愈久愈厚。被此均得利益。故將咸豐八年五月十七日及十年九月十二日兩國全權大臣在天津順天兩城內所立和約第八第十三第六前後
等款。抄錄交付本國傳教士。每人除給護照外。並領此紙。以便隨時照閱。可使各處官員民人等知悉該士赴內地只以傳教勸善為務。並無他意。亦絲毫不得干預別項公私事件。從茲彼此相安。免致另生枝節。是則本大臣之所厚望
16也 。

（筆者による翻訳）
2月20 日にフランスは 280部の諭単を送ってきて、順天府に渡して捺印することを依頼した文書で以下のように述べている。
「条約の要点を付すことにより、両国の仲直りを図ろう。我々（フランス）の大臣が調べた所、中国の各省・府・庁・州・県内に居住する宣教師は少なくない。もし中国の大小文武の官員・民人等が、宣教師の内地に赴いて布教することが、すべて両大国の条約の宜みに遵うことにより大清国大皇帝がすでに許可したものであることを知らなければ、方策を講じてもめごとや疑念を防ぐことは難しいと思われる。
大清国の大皇帝は許可したものの、もめごとや疑いを阻止することは難しい。それ故我々（フランスの）大臣
は真意で両国の仲直りを保ち、将来ますます深め、互いに利益を得るため、咸豊 8年 5月 17日及び（咸豊）10 年9月12日に両国の全権大臣たちが天津と順天の両城内で結んだ条約の第 8、第 13、第6 前後の項を書き写して、本国（フランス）の宣教師に渡す。各人に護照（パスポート）を与えるとともに本紙（諭単）を支給し、そのつど参史料②、第1輯・第1巻、p.31。
諭単というのは皇帝の勅令を書き付けた文書である。
16 史料②、第1輯・第 1巻、p.2。
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考にさせるために便宜をはかる。当該（宣教）師が（中国の）内地に赴いたのは（キリスト教）を布教するためであり、決して他の意図はないことを各地の官員民人たちに知らせる。別項の公私の事件に寸分も携わらない。これに従ってお互いに仲良くして、余計な問題を起こさないことを図ろう。これが本大臣の期待することである。
…」

このように、咸豊11（1861）年にフランス政府は中国の各地へ諭単を送り、条約が結ばれる前から内地で布教活動を行っていた宣教師たちにフランスのパスポートを与えた。諭単には、宣教師たちは布教するために内地に赴いていて、中国の公私の事件に携わらないと書かれていた。その後、中国各地で条約の文言を貼り付けて広く知らせることにした。しかし、条約通知に関しては、「内地」と「各省」をどのように扱うかという問題が生じた。清朝政府の行政区画によると、「内地」と「各省」
は、中国本土の 18 省を指していて、モンゴルやチベットなどの各藩部は含まれていない。すなわち、清朝政府の立場から見ると、各藩部におけるキリスト教の布教は許可していなかった。更にモンゴ
ル地域では土地の売買は違法であり、勝手に開墾することも禁止されていた。それによって、清朝政府とフランス領事の間で議論が行われていた。最初、清朝政府は、以下のように、内モンゴル地域
で諭単に条約の内容を貼り付けることを拒否したのである。また外モンゴルは言及されていない。
五月十二日。給哥士耆函畧云。查張貼合約一層。本衙門已於去年備文同行天下。今貴大臣恐尚有未貼之處。再寄告示前往。原無不可。唯告示甚多。驛站礙難攜帶。已於前信中敘明。不如仍由輪船寄至牛莊轉遞。較為簡便。本衙門另具奉天咨文一件。望一併寄去。至內蒙古地方張貼告示。實難辦理。緣內蒙古地方素信喇嘛佛教。由來已久。
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其地係親王郡王自行專治之地。不能強其所難。若將貴國告示張貼。蒙古人恐不能遵奉。似以不寄為是 。

（筆者による翻訳）18（咸豊11［1861］年）5 月 12日に哥士耆 に送った文書の略。条約を貼り付けることを調べると、本衙門（総理各国事務衙門）は去年既に文書を用意して天下に通行させた。今貴大臣（フランスの大臣）はまだ貼っていない所があることを恐れて、再び告示を発送した。不可能ではないが、ただ告示が多すぎて、駅站で運ぶのは難しい。
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以前送った文書で述べたように、汽船で牛荘鎮 まで送り、引き続き転送する方が便宜である。本衙門（総理各国事務衙門）は奉天に諮文 1 通を用意した。一緒に送付することを任せる。内蒙古地域で告示を貼ることに関しては実に難しい。内蒙古地域では従来ラマ仏教（チベット仏教）を信仰していて、その由来は悠久である。その地は親王郡王たちが自ら統治する。無理強いすることはできない。貴国（フランス）の告示を貼っても、モンゴ
ル人はおそらくそれに従わない。従って送らないほうが良い。

上記の史料から、清朝政府は咸豊 10（1860）年に一度条約の内容を各省に知らせたことがわかる。
史料②、第1輯・第1巻、p.3。
哥士耆（Michel Alexandre Kleczkowski, 1818-1886）。1862 年6 月2 日-1863 年4 月17 日の間、臨時のフランス公使を務めていた。
19 現在の遼寧省鞍山市にある町。遼代以来満州の海の玄関となっていて、清朝中頃に繁栄が頂点に達した。
1858 年に天津条約で条約港になった。
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咸豊11（1861）に再びフランス人哥士耆の要求によって、各地に告示を送って条約の内容を知らせ
たこともわかる。この史料からみると、告示の枚数が多すぎたため、駅站ではなく船で牛荘鎮まで送って、引き続き転送していたようで、相当の数の告示を各省に送っていたと考えられる。ただ、清朝政府は、内モンゴル地域では昔からチベット仏教を信仰している上、モンゴル地域の管轄権は貴族であるモンゴル王公たちが持っていると主張して、告示を送らなかったことがわかる。
「その地は親王郡王たちが自ら統治する」というのは、18 省以外の外藩蒙古と呼ばれていたモンゴル地域における行政システムのことを指している。
清朝政府の統治政策によって、内属蒙古 20 地域を除く外藩蒙古 21 と呼ばれる一般的なモンゴル地域
では、中国本土の省制度と異なる盟旗制度と呼ばれる行政システムによって統治されていた。盟旗制度では「旗」という行政区画を基本単位とし、旗の長官として「旗長」職を設けた。外藩蒙古では、
ボルジキン氏族を始めとする親王、郡王等の貴族身分のモンゴル人のみが「旗長」に選任され、その地位を世襲した。そしてこの旗長が旗内の行政や裁判など全ての事務を担当する。すなわちモンゴ
ルの大部分の地域では、清朝皇帝による直接の支配は行われておらず、地元貴族を介した間接的な支配が行われていたにすぎない。したがってここでは、皇帝による支配にも限界があり、親王・郡王らによる支配に全面干渉はできないということを述べているわけである。また、モンゴル地域では
古くからチベット仏教を信仰していると主張したのは、満洲人・モンゴル人・チベット人たちが、「仏教政治」を善とみなすような価値観を共有していたからでもあると考えられる。
「仏教政治」というのは、政治的な主催者である皇帝が、仏教の主催者である高僧を宮廷に招いて、その教えに従いながら「仏法」と「衆生」のために政治を行うことを指している。戦争になった時は、皇帝自らが仏教
政治の実践者であり、敵は仏教政治の破壊者であるとして統治の正当性を主張し合っていた 22。そのために、キリスト教という宗教が、上述の仏教政治を、更に言えばその統治の正当性を破壊することを恐れていたためと考えられる。
上記の覚書では、清朝政府は、外藩蒙古と清朝皇帝の直属地となった内属蒙古とを区別していな
いことがわかる。これも後になって議論になったが、それについては今後の課題としたい。以上のように、結局の所、オルドスを含む長城外のモンゴル地域は、キリスト教に関する条約の内容や宣教師たちがやってきて布教するということが事前に知らされていなかったのである。
4. 3．オルドス地域に送られて来た外国人を保護する命令
咸豊 10（1860）年には、綏遠城将軍は、帰化城副都統に文書を送って、イギリス人とフランス人に証明書を発行してやったことを通知した。咸豊10（1860）年 10月19 日に、帰化城副都統は、オルドスのジューンガル旗の旗長に送った以下のようなモンゴル文文書で、綏遠城将軍から受け取った命
内属蒙古というのは、旗長職が設置されず、清朝の皇帝が北京から派遣した旗人官僚が治める地域である。
以前清朝に対して反乱を起こした部族が再び反乱を起こすことを恐れて、清朝皇帝の直属としたのである。
21 外藩蒙古とは地元のモンゴル人貴族が旗長となって治めていた地域である。清朝に降伏した時期によって、外藩蒙古を更に「漠南モンゴル」と「漠北モンゴル」との 2 つに分けて呼ぶことがあった。
「漠南モンゴル」は現在の内モンゴルとほぼ同じ地域である。
「漠北モンゴル」は現在のモンゴル国とほぼ同じ地域である。従って、清朝時代のモンゴルの大部分の地域が「外藩蒙古」と呼ばれていた。
22 石濱2011, pp.1-11 を参照。
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令を知らせた。
（筆者による翻訳）
帰化城副都統衙門の文書。オルドスの旗長（である）ジューンガルの貝子の旗に送った。引き続き伝達すること。兵司が呈した（文書では）「咸豊 10（1860）年 10 月 15 日に綏遠城将軍の所から『mongγol čaγdan-ača sergeilekü
sayid（意味不明）の所から〈Ying、Fa両国に既に証明書を配ってやったため、商業を行う人々が友好に暮らし、（彼らを）安全に居らせることをイフジョー（オルドス）、ウラーンチャブ両盟の（盟長）副（盟長）たちに送る（文書に）このような件と封じた文書 2通を送れ〉』」と言って送って来た…

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このように咸豊 10（1860）年10 月 19日の時点で、フランスとイギリス両国の人に証明書を発行してやったため、彼らと友好に共存せよということのみを命じていた。すなわち、トラブルを引き起こすことを防ぐためであったと考えられる。決してキリスト教と関連する規定や条約の条文などには言及していなかった。この時点では、総理各国事務衙門がまだ設立されていなかったため、欽差大臣が直接綏遠城将軍に文書を送ってきて命じた。帰化城副都統は、綏遠城将軍からの命令を受け取って、引き続きオルドスの盟旗に伝達したことがわかる。
その後、咸豊11（1861）年に、フランス領事館と清朝政府が共同で必要事項を書き込んだパスポートを持つフランス人がモンゴル地域に到達するということを通知した文書が理藩院から送られてきた。咸豊 11（1861）年 2 月 23 日に盟長バダラフが副盟長ジャナガルディと各旗の協理タイジたちに送ったモンゴル文文書は以下の通りである。
（筆者による翻訳）今（咸豊11［1861］）年の 2 月 19 日。理藩院が早馬に鞭を当てる速度で命じて来た。
「速度をいっそう速めて命じること。順天府の所から送って来た文書は以下の通り。
『欽差（親）王大臣たちが送って来た〈Fa国の（発行した）証明書（パスポート）8枚に順天府の印鑑（関防）を捺印せよ。また、勅令で全員実行せよ（と命じてきた）法規
によって全てのフランス人が内地に到達した時、本国（フランス）の欽差大臣または全権官員と共に、事前に中国とFa国（両国）が（それぞれ中文と仏語で）共同で書いて（順天府の関防を）捺印した証明書を持ち、また（それに）中国の地方の役人の印鑑を捺印した文書にして証明書にしたことを調べた〉と言って送って来た件のため、以前送って来た証明書に順天府の関防を捺印して折り返し渡したことを檔案に記録した。各省の巡撫総督また
理藩院にも送って、（内容を）確かめて遵守し、引き続き伝達せよ。また、届いたら文書を書いて理藩院に送り、（それを）確かめて遵守し引き続きモンゴルの各地に送って、同じく遵守せよ』と言って送って来た。
（順天府はまた）『届いたら、文書を書いて管轄の盟長に送り、引き続き管轄の各旗に送って同じく遵守させよ。このために送った』と言った。このために、原文と貼り付けた文書に書いたものを書き写して、命じて送った。届いたら文書の内容を確かめて、それを遵守せよ。そのために送った。
咸豊11（1861）年 2 月22日。
31 号、XuBuda（漢字不明）、各省へ。53 号、HuDaili（漢字不明）へ。51 号、LuRukan（漢字不明）、直隷省へ。

23

史料①、13巻、p.170 を参照。

− 43 −

58 号、LinAnfu（ 漢 字 不 明 ）、 直 隷 省 へ。54 号、DaiJishi（ 漢 字 不 明 ）、 モ ン ゴ ル 地 域 と 直 隷 省 へ。55 号、LiangRuwang（漢字不明）、モンゴル地域と直隷省へ。56号、BaiEntao（漢字不明）、モンゴル地域と直隷省へ。57号、24

SeBuyin（司福音？）モンゴル地域と直隷省へ」

この文書から、理藩院は順天府の送ってきた通知を引き続きオルドスに送ってきたことがわかる。
この時点でも、総理各国事務衙門はまだ機能していなかった。フランス領事は、外国の事務を臨時に担当していた欽差大臣にパスポートを送ってきて捺印を依頼したのである。順天府は、欽差大臣の命令でパスポートに関防を捺印して、折り返しそのパスポートを引き渡した。また、欽差大臣は、フランス人がパスポートを持って地方に到達した後、地方の官員が内容を確かめて鈐印 25 を捺印してからパスポートが有効になる、と順天府に通知した。すなわち、フランス領事が発行したパスポー
トには、順天府の関防と地方官員の鈐印の 2 つの印鑑を押さなければならないと定めたことがわかる。従って、順天府は理藩院に、フランス人がモンゴル各地に到達することを伝達するように依頼したのである。上記の文書では、末尾にフランス人 8名のパスポート番号・名前・行き先が書かれている。其の内の4 名は、モンゴル地域と直隷省を目的地としていた。すなわち、モンゴル地域の盟長
または旗長の鈐印を捺印してもらう必要が生じたために文書を送ってきたのである。この時も、キリスト教には言及せず、単にフランス人がパスポートを持って現地に到達した後、地方の鈐印を押してやることを命じたのである。
その後、咸豊11（1861）年4 月 25 日にオルドスの盟長バダラフは、綏遠城将軍から総理各国事務衙
門が設立された通知を受け取ったことがあった 26。その公文書の中ではモンゴルの盟旗側にも伝達せよとは書かれていなかった。また、総理各国事務衙門は外国と関わる礼部の事務を担当するようになったと通知していて、キリスト教に言及してなかった 27。

5．オルドス地域へ送られてきたキリスト教に関する公文書
5. 1．宣教師の到達通知と彼らを保護しなければならないという命令
後述するように、光緒3（1877）年 4 月以降、オルドス地域に再び外国人の到達を知らせる文書が送られてくるようになる。光緒 4（1878）年5 月 26 日には初めて、「『天主（カトリック）』というsurγal（宗教）を伝達する宣教師たちがモンゴル地域に到達する」と明記されたモンゴル文文書が綏遠城将
軍から送られてきた 28。この時は、フランス領事は総理各国事務衙門を介して順天府の関防を宣教師のパスポートに捺印してもらうようになっていた。そして、閔玉清 29 などの宣教師たちがオルドス地域に到達した後、盟旗側の印鑑を捺印することを命じてきた。また、平和条約を見て宣教師を適

史料①、13巻、pp.204-206 を参照。
地方の役人の印鑑の名称。
26 ハスゴワ2018, pp.102-104 を参照。
27 史料①、23巻、p.70。
28 ハスゴワ2018, p.105を参照。
29 後述する史料に出てくる。
24
25− 44 −

日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第49 号（2019）

切に扱うべきであると命じた 30。
光緒3 年以降、オルドス地域では地元のモンゴル人とキリスト教徒または宣教師との間でしばしばトラブルが発生しており、宣教師は直接フランス領事に文書を送って、オルドスの王公たちが宣教師たちを嫌っていると訴えた。それに対して、フランス領事は総理各国事務衙門に、条約の条文が明記されている文書をオルドス地域に送るように依頼した。光緒 8（1882）年、綏遠城将軍が盟長に転送してきたモンゴル文文書は以下の通りである。
（筆者による翻訳）…引き渡して命ずること。今（光緒8［1882］）年の 2 月初 14 日、綏遠城将軍の所から送ってきた文書には「命令に従って審理すること。左司の呈した（文書で）『光緒 8（1882）年正月 27日に総理各国事務衙門から送って来た
31

文書に〈光緒 8年正月 18 日に Fa国の公使 Bao のところから送って来た文書で《（私 Baoが）受領した（文書によると）ハールガン（張家口）の外に（ここに意味不明の語あり）来た所で、オルドス王（盟長）の管轄する各旗では、（地元のモンゴル人が）一般の教民と平和共存をせず、恨みを抱き唆すことが多くて、いざこざを起こしてしまう、と言ったため、ハールガン（張家口）外の官員たちに送って、オルドス王に引き続いて送って命じて、各旗の地
域では条約に従って執行して（キリスト教関係者を）保護し、いざこざを起こしてはならない》と言って送って来た。調べると、Fa 国の制定した条約の 13 款に、捺印した証明書があった場合、一般の内地に入って宣教する
人を地方の官員たちが優遇して保護せよと書いてある。昔から、各地で庶民と教民の間では安らかにならなかった。もし事件が起こった場合、管轄地域の官員たちは、条約に基づき、公平に偏らないで審理すべきであるため、これを我々の衙門から理藩院に呈したほか、届いたらFa 国の大臣Bao の文書を元通り書き写して（綏遠城）将軍に送って、すぐに、イフジョー盟の盟長に渡し、オルドスの7 旗に引き渡して調べさせて、真相を究明して条約通りに審理させ、いざこざを触発させないようにせよ。又、我々の衙門にも報告させよ〉』と言って送ってき32た 。

この文書から、オルドス地域では光緒8（1882）年になって、初めて公式に仏清天津条約の13款に基づいて、キリスト教の宣教師を保護しなければならないという通知が送られたことがわかる。また、オルドス地域でキリスト教関係者との交渉案件が起こった場合、現地の管轄者は公平に処理しなければならないと命じた。すなわち、オルドス地域でキリスト教関係者と交渉案件が起こった場
合、盟長や旗長など地方の官員が案件を受理しなければならないと命じてきたのである。
清朝全体でみると、咸豊 10（1860）年から仏清天津条約の第8款・第 13款・第6 款前後の条文を諭単に記入して、各省に送り、キリスト教が解禁されたことを通知していた。ところが、オルドス地域
では、光緒4（1878）年になってから初めて、キリスト教を布教する宣教師たちが現地に到達した場
合、条約通りに彼らを保護しなければならないということを通知した。さらに、光緒 8（1882）年になってから、地方の官員はキリスト教関係者との交渉案件を公平に審理しなければならないという
ハスゴワ2018, pp.105-107 を参照。
Albert Bourée。
中国語名は宝海。
フランス公使としての在職期間は1880年6月13日から1883年まで。
ウェブペー
ジ「https://zh.wikipedia.org/wiki/法国駐華大使列表」を参照。
32 史料①、24巻、pp.15-16。
30
31− 45 −

通知を受け取ったわけである。それは、光緒年間になってからオルドス地域でも、キリスト教関係者とのトラブルが発生していて、宣教師によって、フランス領事館を介して訴えられたため、清朝政府の政策が変容したためと思われる。具体的なトラブルの検討は、今後の課題にしたい。
5. 2．キリスト教と関わる交渉案件への対処方法
フランス側の圧力によって、清朝政府は宣教師とキリスト教徒に対する教堂や家屋・墓地・畑の返還処置に着手した。中国本土ではその返還問題を巡って、あちこちで教案が起こっていた。そこ
で総理各国事務衙門は、各地における教案を解決するために、参考となる規定や解決方法を検討していた。
同治 4（1865）年 10月 20 日（グレゴリオ暦 12 月 7日）に、成都将軍は四川省の川西司教洪広化 33 と協議して、総理各国事務衙門に文書を送り、宣教条例を呈してきた。それに対して、同治 4（1864）年
11 月 28 日（グレゴリオ暦1866 年1 月 14 日）に、総理各国事務衙門は、フランス領事に文書を送って、宣教条例の中から 10条を選んでそれを各省に送って通行させると知らせた。次いで、同治 4（1865）
年 12 月18 日（グレゴリオ暦：1866 年 2 月 3 日）には、総理各国事務衙門は、実際に盛京将軍・吉林将軍・
成都将軍・直隷総督・陝甘総督・四川総督・雲貴総督・湖広総督・両江総督・閩浙総督・両広総督・三口通商大臣・上海通商大臣・山東巡撫・河南巡撫・陝西巡撫・山西巡撫・雲南巡撫・貴州巡撫・江蘇巡
撫・浙江巡撫・安徽巡撫・福建巡撫・江西巡撫・湖南巡撫・湖北巡撫・広東巡撫・広西巡撫・駐蔵大臣に「宣教条規」を送った 34。司教洪広化はパリ外国宣教会の宣教師であったため、当時、チベット地域の布教も担当していた。従って、チベットにも「宣教条例」が送られたが、決してモンゴル地域には送られていなかった。ただしその後結局、フランス側は「宣教条規」が偽装されたものであると主張して、実行をやめさせた。
そこで総理各国事務衙門は、再び「宣教章程」を作り、同治 10（1871）年正月28 日（グレゴリオ暦 3月18 日）に北洋通商大臣兼直隷総督李鴻章・南洋通商大臣兼両江総督曽国藩・四川総督呉棠・雲貴総督劉獄昭・陝甘総督左宗棠・両広総督瑞麟・閩浙総督英桂・湖広総督李瀚章・盛京将軍都與阿・福州将軍文煜・成都将軍崇實・湖南巡撫劉崐・湖北巡撫郭柏陰・河南巡撫李鶴年・江蘇巡撫張之萬・安徽巡撫英翰・山東巡撫丁寶楨・山西巡撫何璟・浙江巡撫楊昌濬・江西巡撫劉坤一・陝西巡撫蒋志章・
福建巡撫王凱泰・広東巡撫李福泰・広西巡撫蘇鳳文・雲南巡撫岑敏英・貴州巡撫會璧光・順天府府尹
梁肇煌・奉天府府尹徳椿などの通商大臣・巡撫・総督に送った 35。今回は、チベットとモンゴルには送っていなかったことがわかる。その後、光緒 4（1878）年になって、オルドス地域でキリスト教関係者とのトラブルがあったため、初めて陝甘総督左宗棠の所からこの同治10年の「宣教章程」が送られてきた。
一方、咸豊 11（1861）年、総理各国事務衙門が設立されたことが伝達された時、当該衙門は、外国と関わる礼部の事務を担当するようになったと知らせた。文書で報告する場合、当該衙門に提出す
るように命じた。仏清天津条約では、ヨーロッパと関係する公文書に「夷」の文字を使ってはいけな
フランス人。パリ外国宣教会の会員。成都教区の司教を務めていた（1861-1891）。
史料②、第1輯・第1巻、pp.60-70。
35 史料②、第3輯・第1巻、pp.12-13。
33
34− 46 −

日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第49 号（2019）

いと定められていた。理藩院ではなく総理各国事務衙門に報告することに伴って、オルドスから綏
遠城将軍に文書を送って、綏遠城将軍衙門で先に漢文に翻訳させる必要が生じていた。その後、前述のように光緒 8（1882）年になって初めて、キリスト教関係者と関わる案件が起こった場合、地方の官員が公平に処理しなければならないと命じてきた。従って、オルドス地域におけるキリスト教関係者との交渉案件の事例を見ると、光緒 8（1882）になってから、盟長や旗長など地方の官員たちが宣教師たちの訴えてきた案件を直接受理するようになったことがわかる。この問題に関しては、
今後の課題として、将来詳しく検討したい。
5. 3．光緒 3（1878）年から光緒 10（1884）年までの間にモンゴルへやってきた宣教師
前述のように、仏清天津条約が結ばれた後も、清朝政府の政策によってモンゴル地域にはキリス
ト教関連の通知が送られて来なかった。さらに、同治元（1862）年に回民の反乱が起こった影響もあって、しばらくの間オルドス地域に外国人が到達することを通知する公文書が来なかったようである。
史料①を確認すると、外国人が到達することを再び通知するようになったのは光緒3（1877）年 4月からであった。これ以降、頻繁に文書のやり取りがなされた。
現存する全てのジューンガル旗の文書が収録されている史料①に基づいて数えると、光緒 3（1877）年から光緒10（1884）年までの間に、オルドスに送られてきた外国人の到達に関する公文書は計 53通もあった。外国の官員、商人または宣教師を保護しなければならないという通知であった。
フランス、イギリス、アメリカ、ロシア、日本、ドイツなど 6カ国の人が来ていた。フランスの送ってきた外国人の到達を知らせる文書を見ると、すべて宣教師に対する保護を依頼した文書であった
ことがわかる。宣教師の到達を知らせたこの種の文書は、次の表1にある通り、全部で17通現存している。フランス領事は直接総理各国事務衙門にパスポートへの捺印を依頼していた。アメリカとイギリスも宣教師の保護を依頼したことがあるが、総理各国事務衙門を経由せず、津海税関の官員に依頼して、直隷省経由で綏遠城将軍に文書を送り、将軍経由でオルドスに文書を送って来ていた
ことがわかる。
表 1：光緒 3（1877）〜光緒10（1884）年の間に宣教師の到達をオルドスに知らせたモンゴル文文書一覧（史料①を利用して筆者作成。漢字の確定できない人名はローマ字のまま残した。）
公文書の日付

氏名（パスポート番号）布教地

公文書の流れ

光緒4年5 月26日

FaYankang（713）閔玉清（714）
ShiTianji（715）

口外蒙古

フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、pp.16-17）

光緒6年4 月24 日

文士惠（787）
羅廷梁（788）

蒙古地域

フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、p.293）

光緒6年6 月18 日

文士惠（787）
羅廷梁（788）

蒙古地域

フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒神木理事司員衙門⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、pp.322-323）

光緒6年11 月3日

孝力＊医者・BaiChang
FeiLianxi

直隷・山東・ Man（アメリカ？）国⇒津海関督理⇒直隷総督⇒左山西・口外 司⇒綏遠城将軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイ
蒙古
ジたち（史料①、23 巻、p.399）

1

2

3

4

− 47 −

公文書の日付

氏名（パスポート番号）布教地

公文書の流れ

光緒6年11 月19日 GinFalan（280）

直隷・山西・ フランス国⇒総理各国事務衙門左司⇒綏遠城将軍
口外蒙古⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、p.406）

光緒7年5 月11 日

何理博（822）
葉歩司（823）
羅廷梁（824）

蒙古

フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、pp.456-457）

光緒8年4 月12 日

龐孝愛（876）
YiGinai（877）

蒙古

フランス国⇒総理各国事務衙門左司⇒綏遠城将軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、23 巻、p.39）

光緒8年4 月23日

龐孝愛（876）
YiGinai（878）

蒙古綏遠城将軍⇒帰化城副都統⇒ジューンガル旗（史料①、24 巻、pp.42-43）

光緒9年4 月6日

楊広道

甘粛

総理各国事務衙門⇒帰化城副都統⇒ジューンガル
旗（史料①、24 巻、p.141）

光緒9年4 月11 日

楊広道（902）、SaiTianji（903）、DaiGewu（904）

甘粛・蒙古 フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、24 巻、pp.141-142）

光緒9年 4月28 日

黃徳範（913）沃如淵（914）

甘粛・蒙古 フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
軍⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、24 巻、p.153）

光緒9年7 月10日
12黃徳範（913）沃如淵（914）

蒙古などの フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
地域
軍⇒軍司⇒帰化城副都統⇒盟長⇒副盟長・各旗の協理タイジたち（史料①、24 巻、p.185）

13

光緒10年3 月25日 包如天（964）袁万福（965）

蒙古などの フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
地域
軍⇒盟の協理バラジュル（史料①、24 巻、p.322）

14

光緒10年4 月13日 包如天（964）袁万福（966）

蒙古などの フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
地域
軍⇒帰化城副都統⇒ジューンガル旗（史料①、24 巻、p.346）15

光緒10年4 月13日 包如天（964）袁万福（967）

蒙古などの フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
地域
軍 ⇒ 帰 化 城 副 都 統 ⇒ 盟 長（ 史 料 ①、24 巻、pp．
346-347）16

光緒10年4 月30日 包如天（964）袁万福（968）

蒙古などの フランス国⇒総理各国事務衙門⇒左司⇒綏遠城将
地域
軍⇒盟の協理バラジュル⇒盟長（史料①、24 巻、p.368）

光緒10年5 月9日

直隷省・甘 Yen（イギリス？）国⇒津海関督理⇒直隷総督⇒左粛・山東・ 司⇒綏遠城将軍⇒軍司⇒帰化城副都統⇒盟長（史山西
料①、24 巻、pp.380-381）

5

6

7
8
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10

11

17

BeLede

表 1からわかるように、オルドス地域には、一つの通知が2 回、3 回と重複して送られて来ていた場合があることがわかる。この表にある8 年間の間に、合計7 回に渡って宣教師がモンゴル地域にやってきていた。その内、5 回はフランス領事館からパスポートを発行してもらった宣教師であった。フランス領事からパスポートを発行してもらった宣教師たちは中国語の名前を持っていて、パスポートには氏名・パスポート番号・布教目的地が記入されている。名前を確認できた 11 人の宣教師たちは、全員ベルギー王国出身で、聖母聖心会の会員であった。すなわち、モンゴル教区の管理を受け継いだ聖母聖心会は、フランス領事館からパスポートを発行してもらってモンゴルなどの地域− 48 −

日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第49 号（2019）に来ていたことがわかる。布教目的地はモンゴル地域（現在の内モンゴル）・直隷省・山西省などの地域であった。
一方、Taveirne 2004 はヨーロッパ側の史料を利用して、西南部内モンゴルで活動していた宣教師の情報をまとめている。下記表 2 の生没年・出身地・死去地を記入した宣教師たちに関する情報はTaveirne 2004を参考にした。
表 2．モンゴル地域にやってきた聖母聖心会の宣教師たち（Taveirne 2004, pp.617-622と梅栄2014,
pp.130-136 を参照して筆者作成）
漢字名（番号） 名前

洗礼名

生没年

出身地

死去地

教会

閔玉清（714） Bermyn

Alphonse

1853.8.22-1915.2.16

St.-Pauwels

Gangfangyingzi

CICM

文士惠（787） Lievens

Alfons1854.6.14-1917.4.21

Kapellen

Huhehot

CICM

羅廷梁（788） RoofthooftLouis

1855.2.5-1926.8.25

Lier

Lier

CICM

何理博（822） Clerbaux

Alexandtre

不明

不明

不明

CICM

葉歩司（823） Abels

Koenraad

不明

不明

不明

CICM

龐孝愛（876） De Brabander

César

1857.11.2-1919.5.17

Elversele

ScheutCICM

楊広道（902） Jansen

Andries

1842.11.23-1913.5.22

Steenwijk

ZeddamCICM

黃徳範（913） Francois

Jeroom

不明

不明

不明

CICM

沃如淵（914） Wariginaire

Paul

不明

不明

不明

CICM

包如天（964） De Boeck

Piet

1852.8.24-1938.7.23

Wolvertem

Lahuayingzi

CICM

袁万福（965） VerellenCharles

1859.3.30-1925.2.12

Antwerpen

La Hulpe

CICM

これらの表 1と表 2 の両方から活動が確認できる閔玉清・文士惠・羅廷梁・龐孝愛・楊広道・包如天・袁万福らは、オルドスを含む西部内モンゴルで活動していたと考えられる。

6．おわりに
本研究では、咸豊 10（1860）年から光緒 10（1884）年を一区切りの期間として、内モンゴルのオルドス地域におけるキリスト教布教解禁通知の問題を検討した。
仏清天津条約が結ばれた後、清朝政府はすぐに各省に文書を送って条約の内容を通知した。仏清
天津条約と仏清北京条約の中では、「内地」または「各省」という用語が指す地域的な範囲が議論になっていた。清朝政府は、内モンゴル地域では古くからチベット仏教が信仰されているためキリスト教の布教は不要であると主張し、内モンゴルへ条約の内容を通知することを拒否したことがわかった。また、内モンゴル地域では康熙年間に建設された教堂などがなかったため、条約の第6款に基づいた教会に対する返還問題も存在しなかったことを明らかにした。更に、オルドス地域では、
キリスト教の布教そのものもまだなかったため、光緒年間よりも以前には賠償や教案がなかったこ
とも明らかにした。
光緒 3（1877）年からオルドス地域で地元モンゴル人とキリスト教関係者との間でトラブルが発生し始めたことをきっかけにして、内モンゴル・オルドス地域にも、キリスト教が解禁されたことが− 49 −

光緒 4（1878）年になって初めて通知された。また、光緒8（1882）年になってから初めて、地方のモンゴル人官員がキリスト教関係者との交渉案件を処理しなければならないと命じた。それによって、オルドスのモンゴル人官員たちがキリスト教の交渉案件を受理するようになったことを本稿で明らかにした。また、当時聖母聖心会のベルギー人宣教師たちは、フランス人という名目でフランス領
事からパスポートを発行してもらい、モンゴル地域に入ってきていたことも明らかにした。
以上のように、本稿では、オルドス地域にキリスト教布教解禁の通知が送られてきた時期を検討した。咸豊 8（1858）年 5月 17 日の仏清天津条約によってキリスト教の布教が許可された後、内地と呼ばれる中国本土の各省には、咸豊11（1861）年からキリスト教布教解禁の通知が何回も送られていた。しかし、オルドス地域では、清朝政府の政策と回民反乱の影響があったため、光緒4（1878）になって初めて通知されたのである。すなわち、オルドス地域におけるキリスト教布教解禁の通知は、
中国本土より約 20 年遅れていたということを本稿で明らかにした。また最初期にオルドスへやってきた宣教師の到達状況も明らかにした。
聖母聖心会の宣教師たちは、オルドス地域で布教し始めた初期段階から、主に教会用地や漢人信者に貸与する耕地を獲得するためにトラブルを引き起こしていた。これがオルドス地域における教案の明らかな特徴である。これらの問題を今後の課題としたい。

参考文献
英文文献
Taveirne, Patrick 2004 Han-Mongol Encounters Missionary Endeavors a History of Scheut in ORDOS (HETAO) 18741911, Leuven University Press（ 中国語訳版 2012『漢蒙相遇与福传事業−圣母圣心会在鄂尔多斯的歷史 18741911』光啓文化事業、台湾）

日本語文献
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額定其労 2011「清代モンゴルのアラシャ旗における裁判（一，二，三）」『法学論叢』170-1, pp.101-119; 170-2,
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片岡一忠2008『中国官印制度研究』東方書店
中村聡2015『宣教師たちの東アジア

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萩原守2006『清代モンゴルの裁判と裁判文書』創文社
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日本モンゴル学会紀要（Bulletin of JAMS）第49 号（2019）
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モンゴル語文献
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In this paper I examine the delay of the notice for Ordos region of Inner Mongolia to permit Christian
missionary activities. Immediately after signing the Sino-French Tianjin Treaty 仏 清 天 津 条 約 , the Qing
government notified the provinces to lift the ban on Christianity. But the government refused to send notices
about Christianity to Inner Mongolia, because Mongolians always believed in Tibetan Buddhism. And I
confirmed that since there was no church in Inner Mongolia during Kanxi’s 康 熙 period, there was also no− 51 −

compensation under article 6 of the treaty.
There were a lot of Chinese farmers in Ordos at that time, and they were governed by governments suchas the Prefecture. They were not controlled by Mongolian officials, and the officials had not accepted anyother matter except Mongolians. About twenty years later, Ordos region received the notice of lifting the banon Christianity after signing the Sino-French Tianjin Treaty. And Mongolian officials received orders tohandle cases with Christians. As a result, the officials of Ordos came to accept cases that the missionary had
appealed.

（本稿を完成させるに当たって、富士ゼロックス株式会社・小林基金及び三島海雲記念財団から貴重な助成金のご支援を賜わった。謹んで基金・財団の関係者に厚く感謝を申し上げたい）− 52 −