平成 252 年5月9日
各位
会 社 名 コムムシスホールルディングスス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長

髙 島元（コード番
番号 １７２１ 東証・大大証第１部）
問 合 せ 先 取締役総務部長

山 本

智 昭

（ＴＥＬ．０３ － ３３４４８ － ７０００）

ストック
クオプショ
ョン（新株株予約権））の付与
与に関するお知らせ
せ催の当社取締役役会においてて、会社法第第 236 条、第 238 条及び第第 239 条の規規
当社は、平成 25 年 5 月 9 日開催
オプションととして新株予予約権を無償償で発行するること及び募集集事項の決定定を当社取締締定に基づき、ストックオ任すること並びびに会社法第第 361 条の規規定に従ってて、金銭でなない報酬として当社の取締締役に新株予予役会に委任約権を割り当てることについて承認認を求める議
議案を、平成 25 年 6 月 277 日開催予定
定の当社第 10 回定時株主
主議することを決決議いたしまましたので、下記のとおおりお知らせせいたします。
総会に付議
記
有利な条件をもって新株予予約権を発行
行する理由
１．特に有
当社のの連結業績向上
上に対する貢貢献意欲や士士気を一層高高めるととももに、株式価値値の向上を目指した経営営を一層推推進することを目的とし、、当社の取締締役（社外取取締役を除く。
）並びに当当社子会社のの取締役及びび執行役員員に対して新株株予約権を次次の要領によより発行するるものであります。
予約権の発行要要領
２．新株予(1) 新株株予約権の割当てを受けるる者
当社社の取締役（社社外取締役をを除く。
）並並びに当社子会会社の取締役役及び執行役
役員(2) 新株
株予約権の目的である株式式の種類及びび数
当社
社普通株式 6000,000 株を上上限とする。ただし、以以下に定めるる付与株式数の調整を行っった場合は、調整後後付与株式数に新株予約権権の総数を乗乗じた数に調調整されるもものとする。
新株株予約権１個当たりの目的的である株式式数（以下「付与株式数数」という。
）は、当社普普通株式 100株とすする。なお、付付与株式数はは、新株予約約権を割り当当てる日（以下「割当日」という。
）後後、当社が株株式分割割（当社普通株株式の無償割割当てを含むむ。以下同じじ。
）または株株式併合を行行う場合は、次次の算式によより調整整されるものとする。ただだし、かかるる調整は、当当該時点で行行使されていない新株予約約権の付与株
株式数にについて行われれ、調整の結結果生じる１１株未満の端端数についてては、これを切り捨てるもものとする。
整後付与株式数数 ＝ 調整前
前付与株式数数 × 分割ままたは併合のの比率調整
た、上記のほか、付与株式式数の調整をを必要とする
るときは、合合理的な範囲で付与株式数数を調整する
る
またものとする。

(3) 新株予約権の総数6,000 個を上限とする。
(4) 新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割または併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。
）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調 整 前
調 整 後×
行使価額 ＝ 行使価額

既発行 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
株式数
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間割当日の翌日から 2 年を経過した日より 4 年間とする。
(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(10) 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第 416 条第 4 項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(11) 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。
）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(5)で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6) 新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10) 新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
(12) 新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権 1 個あたりの公正価額に、割当日において在任する取締役（社外取締役を除く。
）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、取締役選任に関する議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は 12 名（うち社外取締役は 1 名）となります。
（注）上記の内容については、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の当社第 10 回定時株主総会において「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件といたします。

以 上