第 1 号議案 	  	 	 2016 年度活動報告 （ 2016 年 4 月 1 日 〜 2017 年 3 月 31 日 ） 	 	 Ⅰ．概要	 	  	 2016 年度は主に、政策提言プロジェクトとヤングケアラー支援プロジェクトの 2 本のプロジェクトに取り組んだ。	 
後者については、ヤングケアラー研究会を中心に、順調に進んでいる。（１）南魚沼市では、昨年の調査をふまえ、教育委員会や福祉保健部、社会福祉協議会、子ども・若者育成支援センター等の機関、スクールソーシャルワーカーや生活困窮者自立支援相談員、ケアマネジャー、ヘルパーのヒアリングを行い、ヤングケアラー支援体制の構築を模索し、また、（２）教育委員会と協力して教職員や市職員への研修を行った。
（３）藤沢市（都市部）では、全ての公立小学校、中学校、特別支援学校の教員アンケート調査を実施し、報告書作成・現地との意見交換を行った。課題は活動資金の獲得であり、現在はメンバーの研究費や自治体政務調査費等を持ちよっている。ヤングケアラーのスピーカーズバンク事業は助成金を獲得できず進んでいない。	 	  前者については、「ケアラー支援フォーラム（世界の介護者支援立法）」の開催、社会的キャンペーンや法制化ロビー活動のツールとして、「ケアラー支援法をつくろう」パンフレット、連盟のミッションリーフレット、説明用 PPT を作成した。2 月の理事会では、法制化を理事会の総意をもって進めること、運営委員会中心に推進することが確認され、事務局体制強化についても検討した。	 
ロビー活動はなかなか進んでいないが、2017 年 3 月 29 日「自民党ケアラー議員連盟
第 5 回総会」では、連盟より活動報告と要請を行うことができた。	 	  政府は、介護と仕事の両立や、一億総活躍推進、女性活躍推進など掛け声はかけるが、内実は伴うどころか、在宅介護の負担は増す方向にある。介護者の存在が社会に認識され、支援の対象となり、介護者支援が介護施策の柱とならない限り、介護者はますます窮地に追いつめられることになる。	 
連盟としては、介護者の生活支援や独立した人間としての権利に着目し、一昨年発足した「全国介護者支援団体連合会」、今年度発足した「介護離職のない社会をめざす会」にも少しずつ働きかけている。	 	 

1

Ⅱ．事業	 	 1．介護をしている人、介護者を気づかう人に関する調査研究	  	 	 １）藤沢市「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査」の実施	 	  	  ヤングケアラープロジェクトとして、藤沢市調査に取り組んでいる。（ヤング	 ケアラープロジェクト参照）	 
２ ） そ の 他 	 ①ケアラーに焦点をあてた包括的支援システムの構築─先駆的実践事例の分析から	 	  ─ （平成 26 年度~28 年度文部科学省研究費補助金）（堀越理事・松澤理事・山口	 理事・鈴木会員実施）＜協力＞	 
［実施内容］岩手県花巻市、北海道栗山町のアウトリーチ事業の実践検証（相談記録	 	  の分析から、訪問・アウトリーチによるケアラー支援の成果と方法の評価・提案）②ケアラーの QOL に焦点を当てた多面的なケアの質的評価に基づく包括的ケアモデ	 ルの構築（平成 28 年度〜31 年度文部科学省科学研究費補助金）（山口理事、堀越理事、松澤理事、牧野理事他）	 	  ［実施内容］ケアラーの QOL を考える、アセスメント活用モデル開発（ケント大学モ	 デル）	 	 

２．介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動	 	  介護者支援政策の法制化に向け、2016 年度ケアラー支援フォーラムにおいて「世界の介護者支援立法」をテーマに、日本における立法化に向け、ケアラー支援法の国際比較や、各国のケアラー支援政策を学び、国内での法制化に向けた問題提起を行った。	 	  また、社会的キャンペーンや法制化ロビー活動のツールとして、「ケアラー支援法をつくろう」パンフレット、日本ケアラー連盟とそのミッションを紹介するミッションリーフレットの作成について、内容を検討し作成した。その際、ケアラー支援のイメージが「高齢者介護」に偏らないよう、「法律案」の表現についても一部修正を行った。	 	  政策ロビー及び社会的キャンペーンについては、2015 年度調査結果をまとめた「ガイドブック」及び「介護者支援パンフレット」を関係省庁、全国自治体・社会福祉協議会、政党、ネットワーク団体等に送付した。	 	  政党ロビーについては、前半期は議員連盟は開催されなかった。その原因は、政党側の状況もあるが、連盟側も作業が一部の役員に集中し、働きかけや日程調整が困難であった。	 
3 月 29 日、自民党第 5 回ケアラー議連が開催され、「ケアが及ぼす学業・仕事・人生2

への影響と支援の在り方」をテーマに、連盟の見解表明や要請、議連内のケアラー認識やケアラー支援策が協議された。ケアラー支援の必要性について、緊急性は認識されている一方、施設増設や多床室の拡大によって乗り切るべきという認識も披露され、ケアラー支援策や法制化に向けた認識が整っているとは言えない。引き続き、政策イメージの具体化を図り、法制化に向けた議連の意思統一、及び超党派議連結成に向けた働きかけを強化していく必要がある。	 	  また、政府が一億総活躍プランの名目の中で、「仕事と介護の両立」「介護離職のない社会づくり」を掲げたことから、介護離職問題が実効性ある介護者支援につながるよう	 内閣府一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣あて政策展開にかかる「要請書」を提出し、意見交換を行った。一億総活躍の中で、介護離職問題を取り上げることが判明した 2015
年度中の推進室との意見交換を踏まえ具体的な政策提言を行ったが、提言のうち、「介護をめぐる制度や知識・情報などを予め 40 歳（第 2 号被保険者）になった時点で周知するなど、介護が必要になった時の心構えと情報を持てるようにすること」については、厚生労働省の WEB サイトに「介護保険制度について〜40 歳になられた方へ」との説明記事が掲載された。WEB サイト掲載では個人に届かず、不十分ではあるが、第 2 号被保険者当事者になった機会を押さえるという点では一歩前進であろう。健保組合・共済組合等のいくつかでは、組合員向けページにリンクを張って組合員に啓発するなど工夫も開始されており、今後ともこうした情報が個人に届くよう取り組んでいく必要がある。	 	  また。2017 年 1 月 1 日付で、育児介護休業法が改正され、介護休業制度の弾力化が図られ、使い勝手が一部改善された。介護を取り巻く職場・地域を通しての支援の在り方について、更に具体化を図っていく必要がある。	 	 

３．介護している人、介護者を気遣う人に関する支援事業	 	 １）ヤングケアラープロジェクト	 「ヤングケアラー支援」にむけた社会調査・社会的支援の実現に向けた取り組みをヤングケアラープロジェクトが担った。藤沢市でのヤングケアラー調査によるヤングケアラーの事態把握とともに、南魚沼市におけるヤングケアラー支援体制構築に向けた取り組み、当事者及び市民との協働によるスピーカーズバンク創設のための準備に取り組み、問題の可視化に努めた。	 	  定例会は、偶数月の土曜日に、6 回開催した。	 

（１）藤沢市ヤングケアラー調査	 ①目的：ヤングケアラーの実態把握	 
②対象：藤沢市の公立小・中・特別支援学校の教員	 
③実施日：7 月 12 日〜8 月 27 日	 

3

④回収率：発送数１８１２部、配布数１６８２部、回収数１０９８部	 
回収率６５．２７％（8/27 現在）	 
⑤報告書（速報版）：3 月 1 日発行	 
⑦報告会：3 月に藤沢市の校長会・教頭会および藤沢市への報告を実施	 

（２）南魚沼市におけるヤングケアラー支援体制構築	 	  	  	  ①実態の把握‐教育福祉関係者等への聞き取り	 ②ヒヤリングの実施	 
・5/27	  第 1 回ヒヤリング（南魚沼市教育委員会・SSW）	 
・7/21	  第 2 回ヒヤリング（北辰小学校	 齋木校長先生、南魚沼市福祉保健部）	 
・10/17	 第３回ヒヤリング（南魚沼市社会福祉協議会、総合相談・日常生活	 	  	  	  	  自立支援・生活困窮者自立支援担当、ヘルパー担当、ケアマネ担当	 の職員、子ども・若者育成支援センター（含む	 だんぼの部屋））	  	 	 	 	 	 	 	 	 ・2/14・15	  第 4 回ヒヤリング（保健課、北辰小学校、だんぼの部屋、子育て	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 支援課）及び教育委員会の声かけとして合同の話し合い	 ③スクリーニングシート、アセスメントシートの開発	 
④教育福祉関係者向け学習会	 
・9/12	  南魚沼市教育委員会主催	  澁谷ゼミ研修会	 	 	 	 	 	 	 	 	 「ヤングケアラーについて知ろう！」	  57 名参加（南魚沼市教職員、市職員）	 

（３）スピーカーズバンク	 	  	  	  ・2 月 26 日（日）第 8 回全国若年認知症フォーラム	 で「語ろう！子ども・若	 者ケアラーたち！」を、まりねっこと共同開催	 

（４）その他	 
・財源：森村豊明会＜不採用＞、他の財源の検討が必要	 
・当事者および関係者・市民との協働を念頭に調整する	 	 
２）手帳・ＤＶＤなどの普及活動	  	  	 ケアラー手帳は作成から 3 年が経過し、関心のある個人や団体にはほぼ定着したものと思われるが、その後のキャンペーンや広報機会の不足で利用拡大ができていない。一方、反応には時間がかかるが、自治体からオリジナル版作製への協力要請があった。	 
しかし、作成から時間がたち、一部相談窓口の廃止など、内容のメンテナンスも必要となっている。今後定期的にメンテナンスする必要がある。	 
ＤＶＤについても、広報機会が少なく、拡販ができていない。引き続き、手帳・ＤＶ
Ｄはあらゆる機会をとらえて、広報や活用効果の宣伝が求められる。	 	 

4

４．介護者支援の必要性と政策実現を目的とした	 啓発・情報提供事業	 	 １）ケアラー支援フォーラム 2016	 	  2016 年度は、政策提言と国内における法制化を視野に、「世界中が悩んでる“介護とケアラー”~世界のケアラー支援から考える日本の介護者支援」をテーマに 2016 年 6月 19 日（日）に開催した。キリン福祉財団の支援と日本女子大の協力の下、日曜日にもかかわらず 100 名が参加し、関心の高さが示された。	 	  第 1 部は、「日本のケアラー支援・先進事例から見えてきた課題」について、2015 年度「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支えあいに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業」の成果の報告と問題提起を堀越栄子が行った。	 	  第 2 部は、「世界のケアラー支援・その仕組みと課題」についてシンポジウムを行った。基調講演は、筑波大学田宮菜奈子さんによる「ケアラー支援の国際的動向」、パネ
ルディスカッションは、田宮菜奈子さんをコーディネーターに木下康仁さん（オーストラリアのケアラー支援）、本澤己代子さん（ドイツのケアラー支援）について、報告・問題提起・ディスカッションを行った。最後に、介護者支援法制定に向けた提言を行った。このフォーラムでの問題提起は、その後の政策ロビーに反映させることが課題となっている。	 	 

5.ネットワーク活動	 	 １）国内ネットワークの取り組み	 	  ①全国介護者支援団体連合会	 	  	  全国介護者支援団体連合会においては、介護者支援アセスメント WG を設置し、各	 団体のアセスメントシート等の比較検討作業を行うなど、具体的な作業と連携を進め	 ている。	 

②介護離職のない社会をめざす会	 	  介護離職のない社会をめざす会では、介護離職問題に対する各政党アンケートや、7 月政府概算要求に合わせて、介護離職ゼロに向けた予算・政策要求を実施した。また、シンポジウムなどを通じて社会的アピールを行っている。	 	 	 5２）国際ネットワークの取り組み	 	 	 	 	 ①IACO（International	 Alliance	 of	 Carer	 Organizations）関連	 
日本ケアラー連盟は国際ケアラーズ支援組織連盟（IACO）に 2015 年 11 月に加盟し、IACO とのコンタクト窓口を山口・松澤理事及び津止・児玉代表理事で担当している。
IACO 加入後の対応としては、IACO のホームページへの日本ケアラー連盟紹介の内容の提出の他、これからケアラー支援を行う国に向けてのツールキットに日本のケアラー連盟における取り組み照会を提出した。	 
2016 年 8 月、IACO が国連経済社会理事会のコンサルタントとしてのステイタス（協	 議資格：相互利益的な作業関係）を取得したとの報告があった。これにより、各国政	 府及び国連関係事務局とのコンサルタントとしての役割を務め、国連の作業プログラ	 ムと目標への貢献が可能となった。	 
2016 年 10 月には、第４回 IACO 会議がスェーデン・マルメで開催され、その前日	 には、デンマークのコペンハーゲンでパーキンソン病のケアラー支援のための IACO	 円卓会議が開催され、山口理事が出席した。IACO 会議では、John	 Saunders 氏（CEO	 	 of	 Shine	 and	 a	 member	 of	 the	 Board	 of	 Directors	 of	 European	 Association	 of	 Families	 of	 People	 with	 Mental	 Illness	 (EUFAM 欧州の精神疾患の家族会連合会の	 代表)の説明も行われた。また、IACO は米、加、豪、英 4 か国の加盟団体の協力のも	 とスポンサーの助成により心疾患の家族のケアラー支援の 4 か国比較調査が実施さ	 れることになり、年次会議の翌日はその打ち合わせも行われた。IACO の活動は、参	 加メンバーが増加し、活動内容も拡大しつつある。	 
ケアラー連盟が IACO に加盟したことについては、国内でもケアラー連盟のニュー	 スやパンフレットで発信した。	 
IACO 加盟により、他国の情報を得られるだけでなく、他の国のケアラー団体と国	 際ネットワークができる点で意義が大きい。他国の興味深い情報についても徐々に国	 内でも発信していきたい。ただ、日本からの英語での情報発信への期待もあり、少な	 い陣容で、今後、国際的活動の取組体制を形成・維持していくことや英語での HP や	 資料などどうするかなどの検討がさらに必要となる。	 	 
② そ の 他 	 大阪大学の研究プロジェクトで、日本と EU 共同で、欧州では Eurocarer が研究協力、日本ケアラー連盟も実証と普及の部分で協力することで申請していた PARTNER プロジ
ェクト（社会的治療と認知神経リハビリテーションのための積極的支援ロボット(ICTロボット)のプロジェクト）	 (山口・中村・新名担当予定)は、残念ながら採択されなかった。	 	  厚生労働省補助事業 2015 の英文パンフレットの作成については、当初の日本語パン

6フレットを訳したパンフレット作成という案を変更し、国際社会に何を訴えるか、さらに絞り込んで検討継続することになっている。	 	 

Ⅲ．法人運営	 
１．組織運営	 	 
１）会員	 
2017 年度(2017 年 4 月１日現在)の会員数は、正会員 54 名、応援会員・団体 25 名、	 合計 77 名・2 団体となった。	 
パンフレットやガイドブックの配布、フォーラム・調査研究事業参加・新聞記事な	 どがきっかけとなり、新規会員の拡大につながった事例が多い。	 
これまでの応援会員を含め、会員名簿の整理と精査を行った。同時に、会費請求を	 定例化したことで、活動の優先順位が低くなった会員、応援会員の退会も目立ち、活	 動への参加や貢献機会の少なさが会員継続意識の低下につながったことも顕著であ	 った。今後も定期的な情報提供や活動参画の機会の提供など会員へのアクションが望	 まれる。	 	 

２）定例総会の開催	 
開催日：6 月 19 日（日）	  日本女子大学にて第 1 回総会を開催した。	 	 

３）理事会の開催（年 3 回）	 	  第 1 回理事会	  6 月 19 日（日）日本女子大学	 	 	 第 2 回理事会	  2 月 19 日（日）立命館大学	 	  	  今年度は役員改選年度ではないため、2 回の理事会にとどまっているが、今年度は京都にて 2 回目の理事会を行い、理事同士の情報交換・交流の場となった。理事が全国に散らばっているため、全理事も交えた情報交換の場を増やすことが望まれる。	 	 
４）運営委員会	 	  	  毎月 1 回（原則第 2 水曜夜）	  代表理事および理事、事務局による運営委員会を	 開催し、各事業の執行状況の共有と意見交換、運営課題について議論し、具体的な作業を実施した。首都圏中心の運営にならざるを得ないため、平均して３〜4 名と参加人数は限られた。	 

7	 ５）事務局体制	 	  	  運営経費削減のため、事務局スペースを机ひとつに縮小し、大幅に荷物の整理を	 行った。	 
事務局については、無給の理事 1 名（ボランティア）と名簿整理のアルバイト 1	 	 	 名で事務局作業を賄っているが、全事務局業務に加え、法務事務、財務事務も集中	 しており、負担が重い状態が続いている。	 	  	  	 ６）会報の発行	 	  	  年 4 回（6 月№5・9 月・12 月№6・3 月№7）の定期的な発行を目指し、発行体制	 を見直した。今年度は 3 号発行した。会員参加型の記事の工夫を行い、会員サービス・情報・意見交換の場としてもとしても充実を図った。	 	 

７）ホームページの充実	 	  	  今年度は情報の更新がなかなか行えなかった。法制化運動の進捗などフレッシュな情報提供を行う必要があり、更新に伴う人員確保が必要である。	 	 

２．財政運営	 	  2016 年度は、大型の助成事業がないため、財政的には苦しい運営を迫られた。会費請求は定例化し、以前より納入率が上がっているが、いまだ会員でありながら未納会員も存在する。未納会員については、2 年間未納の場合、本人意思確認のうえ、退会とするルールを確認した。また、会費だけで運営していくことは困難であり、財源確保が喫緊の課題となっている。	  また今年度は、事務的経費削減のため事務所スペースを大幅に削減し、パンフレット資料等は倉庫業者に預けるなど在庫管理業務も開始した。事務局運営は、相変わらず理事のボランティアに頼る状況が続いており、人的体制の確立が求められているが、財政上人件費を割く余裕がない状態が続いている。	  今年度は、キリン福祉財団の助成金のみ受けて事業を行っているが、今後の活動充実に向け、あらたな財源確保も課題となっている。	  ヤングケアラー課題については、ヤングケアラープロジェクトで精力的に活動しており、財源が求められるが、現状では寄付や研究費の持ち寄りで凌いでいる状態である。

8