令和元年９月定例会

一般質問（概要）
令和元年 10 月７日（月）質問者：角谷 庄一 議員（角谷議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の角谷参ります。

庄一です。発言通告に従い、順次質問して

１ 生野警察署の建替えについて①警察署建替えの実施方針について（角谷議員）
今議会にも警察署 3 署の建て替え関する予算が上程され審議がなされます。
私の地元である生野警察署は昭和４８年に建設された庁舎であり、平成２３年度には耐震化が完了しておりますが、すでに４６年が経過している古い庁舎であるため、老朽化が進んでいると言えます。
また、庁舎内にはエレベーターがなく、敷地も狭く、公用車や一般来庁者用の駐車1

場も不足していることや、バリアフリー対応が十分でない状況から、効率的な警察活動や府民サービスに支障が出ているのではないかと考えています。
まず、私はこうした現状に対し、生野警察署の建替えは必要であると認識しています。
そこで、警察署の建替えについて、どのような方針で実施しているのか、警察本部長にお伺いします。
（警察本部長答弁）
警察署建替えの方針について、お答えいたします。
警察署の建替えにつきましては、平成２７年に大阪府が策定した「施設の長寿命化」と「総量最適化・有効活用」を柱とする「大阪府ファシリティマネジメント基本方針」に基づいて行っており、建築後７０年以上を目標としております。
なお、警察署の建築後、相当年数が経過し老朽化や狭隘化（きょうあいか）が認められた場合には、通常の維持・修繕に加えて、改修・増築等で対応しているところであります。
しかしながら、それでも効率的な警察活動や府民サービスに支障をきたすなど課題が解消できない場合には、建築後７０年に満たない場合でも更新を検討する必要があると考えております。
② 生野警察署の移転建替えについて（角谷議員）
生野警察署の現状を見ますと、現庁舎の改修や増築等の対応は非常に厳しいのではないかと考えています。
一方で、現生野警察署の南側には大阪市が所要する生野区保健福祉センター跡地が未利用地となっており、生野警察署の移転先候補地として最適地ではないかと考えております。
当該未利用地への移転について、大阪府警察としてはどのように考えておられるのか、警察本部長にお伺いします。
（警察本部長答弁）
生野警察署南側にあります大阪市所有の未利用地への移転について、お答えいたします。
当該未利用地につきましては、現在の生野警察署に近いほか、生野区の中心部に位置し、生野区役所とも隣接していることから、府民の利便性が高い場所であると認識しております。
議員のお示しのとおり、生野警察署は建築後４６年が経過しており、庁舎の老朽化だけでなく、狭隘化（きょうあいか）も認められることから、大阪市所有の未利用地への移転建替えについて、関係部局とも相談しながら、検討を進めてまいりたいと考2

えております。
（角谷議員・要望）
非常に前向きな御答弁有難うございます。
生野区役所とも隣接している事は大きなメリットであります。
府民の安全と安心の要となる警察署の継続的な建替えは必要不可欠です。
建替えには設計、建築で長期の期間を要することから今後も積極的に、計画的に進めていくことが重要です。
生野警察署の移転建替えを関係部局と相談しスピード感をもって進めて頂きます
ように強く要望いたします。
２ 地球温暖化対策について（角谷議員）
先月、国連の気候行動サミットにおいて、スウェーデンの 16 歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが各国政府代表に対して地球温暖化対策の遅れを指摘するなど、世界中で若い世代が行動を起こしています。
地球温暖化対策は世界共通の課題であり、温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば 1.5 度未満に抑えることが目標となっています。
この 1.5 度未満の上昇幅に抑えるには 2050 年に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があるといわれており、国だけでなく各自治体が自らの課題として主体的に取り組まなければなりません。

Urban 20※大阪市提供１3我が国では、東京都の小池知事が、今年 5 月に世界の主要 26 都市が気候変動や社会問題について議論する国際会議、アーバン 20 メイヤーズ・サミットにおいて、「2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする。」と表明しました。
副首都を目指す大阪府も、地球温暖化対策と同様に地球規模の課題である海洋プラスチックごみ問題では、今年１月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行うなど、府がリードしたことで、市町村や民間団体などにその取り組みが広がっています。
地球温暖化は、次世代に先送りすることなく我々の世代で対策を進めなければならない課題であり、今こそ、府が率先して取り組むべきであると考えますが、知事の意気込みを伺います。
（知事答弁）
地球温暖化の進行により、近年、府域においても記録的な豪雨や災害並みの猛暑など、その影響が顕在化している。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の削減は、Ｇ20 サミットにおいても議論されたところであり、府としても取り組むべき喫緊の課題と認識。
このため、2050 年に二酸化炭素の排出量実質ゼロにむけて、地球温暖化対策に取り組み、大阪・関西万博の開催を通じて、ＳＤＧｓ先進都市をめざす大阪を、世界に発信していく。
（角谷議員）
知事の 2050 年に温室効果ガス 0 を目指す意気込みを御答弁頂き、大阪の未来を力強く感じることができます。
知事もご存知の様に、温暖化対策として再生プラスチック素材を使った洋服などを作るファッションブランドが増えており、ブランド価値を高める上で環境問題への取り組みは優先順位も高くなってきていると言えます。
また、御答弁の様に実現するためには、ありとあらゆる事に挑戦していかなくてはならないと思います。
地球温暖化の影響で今後、より一層気温上昇は深刻となり、人命を守るためには冷房のエネルギー消費が増大いたします。
ここで一つご提案ですが、先週土曜日のテレビにもポロシャツ着用でしたが、吉村知事は結構ポロシャツ好きであると認識しております。
2005 年にクールビズは地球温暖化の一環で始まり、2012 年にはスーパークールビズが前年に発生した東日本大震災により節電の影響でより一層のクールビズの取り組みが強まったと言われています。
そこで知事自らがクールビズ期間の延長を府庁全体に対して取り組むため、大阪府がスーパークールビズの実施や再生プラスチックを使った万博ポロシャツ関係などを作る事が出来ないのかと思います。
そのような取り組みは、継続することで府民に万博を発信する事にもなりますので、環境と万博をセットで府民理解へ繋げるように、吉村知事が広告塔の役割も果たして4

頂くことができると思います。
特に、世界経済フォーラムによると 1980 年代以降に生まれたミレニアル世代の約5 割が世界に影響を及ぼす深刻な問題として、気候変動や自然破壊を挙げていることも興味深いことを考えると、多くの方が歓迎していただけるのではないかと考えます。
更に、一定の検討期間はいるものの学校の制服や体操服等、制服業界に働きかけ、子供たちの未来のために大阪府下の全学校が再生プラスチック素材の服装を標準とする事など、更に若い世代への浸透を図ることに繋がり、温室効果ガス 0 をやり遂げる本気度を示すこととなり、是非検討される事を要望いたします。
ところで、現在、大型で猛烈な台風 19 号が北上してきており、進路によっては本府にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。知事におかれましては、府民を危険から守るべく万全な対策を講じていただきますようお願いして次の質問に移ります。

３ 巨大化する台風に備えた建物対策について（角谷議員）
昨年、近畿地方を襲った台風 21 号は、昭和 36 年以来の大型台風で人的被害も死者8 名や住家被害や倒木、電柱の倒壊、関西国際空港は高潮による浸水、タンカー衝突、また、咲洲庁舎周辺では車の横転や飛来物の被害報告等がありました。
また、損害保険金の支払いが 5,851 億円とのことで、国内過去最高となるなど、大きな被害をもたらしました。
5その台風 21 号による強風は、最大瞬間風速 58.1m/s であり、今年、千葉県に上陸した台風 15 号による強風は、最大瞬間風速 57.5m/s と強烈で、送電線の倒壊による停電、また、飛来物により建物の窓ガラスが割れる等、大きな被害が発生しました。
気象庁の公表では、最大瞬間風速 50m を超えると建物の外装材が広範囲に渡って飛散し、下地材が露出する。また、走行中のトラックの横転もある。60m を超えると住家が倒壊することがある。鉄骨構造物で変形するものがある、とされています。
建物についても、今後ますます巨大化する台風への対策をすることで、災害に強いまちづくりをしていく必要があると考えます。
今後の取組みはどのように考えておられるか、住宅まちづくり部長に伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）
建物の台風に対する安全対策としては、建築基準法において風圧力に対する安全性基準はあるが、飛来物に対する安全対策の規定はない。昨今の台風においては、屋根や外壁等の飛来による被害もあったと認識している。このため、飛来物に対する建物の安全対策に関して、国に対して問題提起してまいる。
また、建物の維持管理が不十分で、強風により屋根や外壁等が剥がれ、飛来物となるケースもあることから、建物の所有者等が適切に建物を維持管理し、飛散物を発生させないようにする取組みも重要であると考える。今後、春と秋の建築物防災週間をとらえて、屋根材や外壁の劣化等により、脱落がないかといった観点からの防災査察の実施や講演会の開催など、府民を対象にした建物に関する防災知識の普及・啓発にも取り組んでまいる。
（角谷議員）
是非、飛来物への安全対策に関し、国に対して問題提起していただくことと、大阪府が台風 21 号の経験をもとに巨大化する台風対策を考える必要があり、避難所や行政機関は避難活動を支援する拠点となる施設ですから、更に万全の強風、飛来物対策を検討して頂きたいと要望いたします。

6

４ 河川の水質改善について（角谷議員）
続いて、平野川水質改善についてです。

平野川 スカム

2

知事もツイッターで発信されたように、G20 中の６月 28 日の河川一面にスカムの発生があり、急いでその対応をされたところであり、このことは記憶に新しいと思います。
また、東京オリンピックのトライアスロンスイムコースでは、トイレットペーパー等が大量に海に浮遊していたことが報道され、水質や悪臭が大きな問題となり、３重防御柵をするなど対応を迫られていました。

7グラブ浚渫船

水草が繁茂した状況

いずれも2013年11月22日撮影
３

2013 年にはこのように、水草が繁茂した状況があり、グラブ浚渫船が出て、除却の対応をされました。

平野川スカム4

続きまして、今年、平野川で発生したスカムの写真です。
寝屋川水系の平野川は、合流式の自治体の大阪市、一部分流式の八尾市・柏原市を流れています。大雨時には、下水処理能力を超えた雨水は汚水と共に河川へ放流されることになります。
8

下水の放流は、浸水を防ぎ人命・財産を守るため、治水の観点から非常に重要です。
ところが、合流式の区域で大雨が降った翌日以降にはスカムを発生させることとなり、その確率も上がっていると思われるデータの確認をいたしました。
大雨による合流式下水で対応しきれていない処理不可水が各下水処理場から河川へ放流することで、悪臭などを発生させ、地域住民からも苦情が寄せられています。
また、10 月 5 日の午前中にも平野川・平野川分水で広範囲にわたりスカムの発生を確認しました。

鯉等の死骸回収５

近年もそうですが、今年の５月には報道されていないですが、３日間の引き上げ期間を要して約 2,100 匹の鯉の死骸を回収することとなりたいへん残念なことでとても悲しかったです。
大阪府・市では発生したスカムと直接関係がないと検証されていますが、酸素量は水中の微生物の繁殖などに大きな影響を及ぼし、ガスが川底に充満し大量の泡が発生し、酸素量が低下することで酸欠をおこした事が原因ではないかと言われています。
このスカムの発生に関しては、他にも下水道の未整備や道路排水など様々な要因がありますが、今の所は合流式の限界で、大雨時に未処理下水が河川に放流され、汚水が混じる事が要因の大きな部分を占めているのではと考えております。環境面を考えるならば分流式の整備を求めるところですが、市街化の整備がされた地域では予算的にも現実的ではありません。
しかし、スカムは発生してまた川底に沈殿するため継続して浚渫を行う必要があります。何か現状を変えるために実現可能な対応を検討してみると、ＩＣＴを活用した浚渫工事への取り組みも必要になってきていると考えます。
国土交通省が本年４月１日付で i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」の実施について通知しており、大阪府の工事でも業種により開始されています。
今のところは永久的に浚渫工事が必要となります。
9そこでＩＣＴの活用は、情報蓄積と効率的な業務の計画において有効な手段であり、中長期的には予算面でも圧縮に繋がることや、若手の技術者の獲得の観点からも必要性を感じます。
浚渫に関しても全面的な活用を推進していくべきであると考えますが、都市整備部長の見解を伺います。
（都市整備部長答弁）
建設工事におけるＩＣＴの活用は、生産性の向上、安全性の確保ならびに建設業界における担い手確保等が期待されることから、国において取り組みが進められており、府としても普及促進しているところ。
具体的には、ドローン等による３次元測量を行い、デジタルデータを用いて設計し、ＩＣＴ建設機械により工事を行うものであり、国土交通省では、平成 28 年度から実施している。
ＩＣＴ建設機械の導入には費用がかさむなどの課題もあり、大阪府においては、平成 29 年度から大規模な工事について、同様に取り組んでいるところ。
河川浚渫工については、国土交通省において、今年度から取り組みが始まっており、大阪府においても、国の動向を踏まえつつ、今年度中に制度を構築し、来年度から試行実施できるよう取り組んでいく。
（角谷議員）
しっかりと取り組んでいただきます様にお願いいたします。

５ 高等学校の再編整備について① 移管に伴う市立工業高校の魅力ある学校づくりについて（角谷議員）
2022 年 4 月に大阪市立高校の 21 校を大阪府に移管予定となっている。
私が市議会議員当時の平成 30 年 3 月 13 日教育こども委員会で、募集定員割れのある市立工業高校について質問したところ、当時の吉村市長は答弁で「３工業高校の現状については把握している。３年連続で定員を下回っており、仮に府立高校であれば、これは募集停止です。
（中略）ただ、真に必要なところは募集定員を上回るような魅力ある学校づくりをしていくことであると考えている。」と発言され、市教育委員会には早急に改革案を示すように指示されていました。
私自身も市議会でも質疑していましたが単純に閉校を求めているのではなく、厳しい志願状況や、中退率等の現実を放置しておくことのできない状況であるため、再編することで工業高校の魅力ある学校づくりへの一歩を踏み出して欲しいと考えています。
市においては当時の質疑以降、審議会が設置されたわけでは無く進展していません。
10

府のルールでは 3 年連続して定員割れの状況は募集停止となり、確認しましたが、今年度もその状況は変わりがありませんでした。
これからのことを考えて、学校をそのまま引き受けるのかどうかは重要です。
そこで市立高校の移管の協議が進められている現在、市立工業高校については再編整備の議論と結果を来年の夏以降に先延ばしせず、早急に（第三者の意見を反映させるための）府市で協議会等を設置して結論を出していく事が重要ではないでしょうか？
また、工業高校の魅力ある学校づくりとして、例えば AI や IoT など先進的な技術を教育に取り入れることや企業の支援を得ることを積極的に進めていくことが必要と考えますが、如何でしょうか、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）現在、市立高校等の令和４年４月の移管に向け、大阪市と協議を進めており、市立高校、特に定員割れが続いている工業高校の在り方については、優先すべき重要な論点と考えている。
再編整備にあたっては、大学や企業と連携した AI・IoT などの先端技術を学ぶ機会の充実を図るなど、企業が求める実践力等が身につく、魅力ある教育内容を提供し、中学生に「ここで学びたい」と思えるような学校にすることが重要。
これまで大阪市では、再編整備の際は審議会において、魅力ある学校のあり方に関する議論を行ってきたとお聞きしており、府としても、こうした経過も踏まえ、来年夏頃の移管計画の策定に向け、工業高校のあり方についても、大阪市と協議を進めていく。
（角谷議員）
今後は、市立工業高校も府立工科高校を含めた再編となれば、市立高校の移管することによる府市の壁を超えることとなり、意義深いものとなる。
その様な点も踏まえ、今そこにある課題を先送りせず、知恵を出し合って協議され、来年の夏に公表時には、生徒目線の新しい教育内容が盛り込まれた移管再編計画であるように要望しておきます。
② 来年４月開校予定の大阪わかば高校（仮称）における教育環境の充実策について（角谷議員）
本議会に上程されている来年 4 月開校予定の大阪わかば高等学校は、桃谷高校多部制単位制Ⅰ部・Ⅱ部と勝山高校を統合整備するもので、Ⅰ部・Ⅱ部の定員は 160 名から 200 名程度へと増やされることとなっている。現状の勝山高校の生徒と、新学校の開設により来年の 4 月からの 2 年間は 2 つの学校が存在することとなります。

11大阪府立勝山高等学校①６

教育庁はこれまでも統合の経験があるので並存することの問題点の対策は十分されているかと思いますが、老朽化が随所に見られる状況の改善をされようとしている
ようには見聞きできていません。

大阪府立勝山高等学校②７

勝山高校は築年数 53 年であり、このように雑草も伸び、塗装もあちこち剥がれて12

きています。正に老朽化が進んでいます。

大阪府立吹田東高等学校①８

また、8 月に新校舎が竣工した吹田東高校を視察してきました。バルコニーでの昼食やイベントの実施も可能で、景色も良く、教育環境としても素晴らしいと言えます。

大阪府立吹田東高等学校②９

また、図書館も充実しており、総額 60 億もの予算を投じて一見大学やホテルのよ13

うにも見える細部にこだわりがある新しい学校で、来年度の志願者数がとても楽しみであります。
先ほどの写真のように、勝山高校と比較しても、誰もが改修に力を入れるべきではと感じるのではないでしょうか。
来年の大阪わかばの開校までハードとソフト両面では教育環境の充実のためには予算措置を責任を持って進めていく必要がある。教育長はどのように検討されているのでしょうか。
（教育長答弁）
大阪わかば高校は、学校外での活動に打ち込みながら学びたいという生徒や、不登校経験者など様々な理由により、柔軟な学習スタイルを希望する生徒を積極的に受け入れていく学校として設置するもので、開校に向けて環境整備を行うこととしている。
まず、ハード面では、学校の顔としてイメージを印象付けるエントランスの整備を今年度中に行う。また、校内施設の改修や教育機器の整備等、生徒が落ち着いて学校生活を送り、積極的に学習に取り組めるよう教育環境の充実に努めていく。
また、ソフト面では、スクールカウンセラーなどの専門人材の配置を充実させるとともに、対人関係を良好に維持するスキルを身につけるソーシャルスキルトレーニン
グを府立高校では初めて全生徒を対象に３年間実施するなど、生徒に寄り添ったきめ細かな支援ができるよう準備を進めていく。
このように、ハード・ソフト両面からの環境整備を行い、大阪わかば高校が、新しい学校として生徒が「通いたい、学びたい」と思えるよう、力を注いでまいりたい。

14

（角谷議員）新しい学校の開校であるにも関わらず、建物については補修などの計画が立っていない事は残念です。吹田東高校の一例を挙げても予算投資という面で大きな格差が生じています。
開校からせめて 3 年間でどこまでやろうとするのか教育長の姿勢を示して頂きた
いと要望し、委員会であらためてお尋ねいたします。
さて、私は、大阪市議時代から、当時の吉村市長とともに大阪府市に横たわる二重行政の解消だけでなく様々な改革と成果を出してきました。それは教育無償化の達成、大阪市営地下鉄の民営化達成、万博の誘致成功、公設置民営の水都国際中学・高等学校のオープン、府立・市立大学の統合等です。
大阪は他都市では真似ができない様な改革を前に進めています。
今後も府民目線での改革と成長、そして誰もが挑戦できる大阪を作り上げるために精一杯取り組んでまいります。

15