2012 年度事業計画
第１．一般事業
１．調査研究の推進（１）ドクターヘリ運航実態調査
ドクターヘリは、2012 年１月現在、26 道府県に 31 機が配備されるに至っているが、その運航の実態は、各地域の事情を反映して、かなり多様性を示している。ドクターヘリの全国的なネットワークの形成が視野に入ってきた現在、ドクターヘリの運航の実態を、各運航基地病院ごとに調査し、より適切なドクターヘリ運航のあり方を探る
データを収集することは意義のあることであると考える。
そこで、「ドクターヘリ運航実態調査実施要領」（別紙Ⅰ）を定め、「ドクターヘリ運航実態調査委員会」を設けて、厚生労働省医政局指導課および総務省消防庁救急企画室の指導と助言を得ながら、ドクターヘリ運航の実態を調査する。
（２）「ドクターヘリ通信システム研究会」の設置
東日本大震災に際してはドクターヘリに係る課題が多く発見されたが、その一つが通信である。通信の途絶や輻輳等が発生し、ドクターヘリとしての、また、ドクターヘリと一体となって活躍する DMAT としての活動が十分にできなかった。今後発生することが確実視されている大地震を前に、通信に係る問題を解決しておくことは急務である。
また、この問題が解決されない限り、消防防災ヘリ等との連携もできない。
平常時のドクターヘリの活動の観点からも、通信は未解決の問題を抱えている。
このため、総務省、消防庁、警察庁、防衛省、国土交通省、厚生労働省等を交え、「ドクターヘリ通信システム研究会」を設置し、標記の課題を研究することとする。
（３）先進事故自動通報システム（ＡＡＣＮ）が起動するドクターヘリシステムによる交通事故死亡削減効果の研究
本研究は、昨年度まで、タカタ財団助成事業として行われ、昨年末の車両衝突実験の結果、AACN により起動されたドクターヘリの現場到着時間が、従来よりも大幅に短縮できることが実証されるなど、見るべき成果を得て、一応の終結を見たが、本システムの実用化までには、まだ解決されるべき課題が多く残されている。

そこで、HEM-Net としては、本年度も引き続き、本研究のフォローアップを独自事業として行うこととした。
その内容としては、日本緊急通報サービス（HELPNET）に蓄積されている事故情報の検証、自工会安全部会 AACN ワーキンググループとの連携による AACN 標準化の推進、米欧の AACN 開発情報の継続的な収集などを企図している。
（４）海外事情調査「カナダ・救急ヘリの安全運航対策について」
カナダのヘリコプター救急事業は、北緯 50 度以北という気象条件の良くない中で、1977 年の運航開始以来およそ 25 万時間を飛びながら一度も死亡事故を起こしていない。ついては、わが国ドクターヘリの安全を考える一環として、カナダ運輸安全委員会（CTSB)、カナディアン・ヘリコプター社、その他の関係機関を訪ね、救急飛行の安全に関する考え方と具体的な方策を調査研究する。
（５）HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリの広域運用」（仮称）の開催
ドクターヘリ配備道府県が、過半数を越え、全国的なドクターヘリネットワークの形成が視野に入ってきた現在、都道府県の境界を越えた、ドクターヘリの広域運用のあり方、あるいは、消防防災ヘリとの広域連携のあり方を研究しておくことは、大災害発生時の備えを固める意味でも、必要なことである。
そこで、HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリの広域運用」（仮称）を開催し、関係者の参加を求めて、討論を行い、必要な提言を行う。
（６）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究「ドクターヘリ推進議員連盟」が、2011 年中、2 度にわたって、ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用について検討すべしという趣旨の決議を行っているところであるので、この決議が、実務上、どのように処理されるかを注視しつつ、本調査研究の準備を進める。
２．情報の発信（１）ヘムネットホームページの充実
ヘムネットホームページが、ヘリコプター救急に関する情報センターの役割を果たせるよう、引き続き、その内容の充実に努める。

また、ほとんど開店休業の状況にある「ヘムネットコミュニティー」の活性化を図る。
（２）HEM-Net グラフの発行
2012 年度も、日本損害保険協会および JA 共催連の助成を受けて、広報誌「HEM-Net グラフ」を、年 4 回を目途に発行する。
（３）地域セミナーの開催・共催・参加各都道府県の救急関係者等と連携して、「地域セミナー」の開催・共催を企画し、また、各地で開催されるセミナー・研究会等に積極的に参加して、ヘリコプター救急の普及宣伝の活性化を図る。
（４）各種ＰＲ活動の展開
ヘムネットホームページのリンク先を拡大するなど、ホームページの認知度アップを図るとともに、HEM-Net 紹介パンフレットをリニューアルする。
HEM-Net の活動に関する取材が数多くなされるよう、マスメディアに対する働きかけを積極的に行うこととし、特に、AACN 研究に関し、 自動車業界誌紙への PRに努める。
また、日本航空医療学会等、各種学会の行事の際、「ドクターヘリ市民講座」を開催するなど、新たなタイプの広報活動の企画を試みる。
３．ネットワークの拡大（１）賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努める。特に、企業の CSR 活動の活発化の傾向をとらえて、2011 年度に見られたような企業からの寄付の拡大を図る。
（２）関連団体との連携の強化「ドクターヘリ推進議員連盟」および「ドクターヘリ普及促進懇談会」と緊密に連絡をとり、これら両団体から、最大限の協力と支援が得られるように努める。
また、引き続き、日本航空医療学会、日本救急医学会、全国消防長会、全国航空

消防防災協議会、日本病院会、救命救急センター設置病院等、関連団体との連携を強化する。
特に、日本航空医療学会およびドクターヘリ運航基地病院を中心に「ドクターヘリ連絡調整協議会」が設置されることに伴い、HEM-Net の活動の一環として、この協議会の活動に積極的に参画する。
第２．ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）「ドクターヘリ支援基金」の適正な管理に努め、次のとおり、「ドクターヘリ支援事業」を推進する。
（１）ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の推進
各都道府県におけるドクターヘリ導入動向を見ると、目下、導入作業が具体的に進んでいる、山梨、新潟、大分、徳島各県など数県において、一両年のうちに導入が実現するものと思われ、これらの県からは、既に本研修への応募が見られるが、いまだにドクターヘリ導入の動きが見られない府県も多く残っており、研修の規模を、どの程度に見込んだらよいか、不確定な要素が多い。
そこで、2012 年度についても、2011 年度同様、研修員派遣病院の数を６病院とし、各病院から、医師 3 名、看護師 3 名、運航管理者 1 名、計 7 名の研修員を受付るものと見積もり、総計 42 名について研修を行うこととする。
なお、本研修助成事業の 2013 年度以降の実施については、各都道府県のドクターヘリ導入の動向を見極めるとともに、医師長期 3 カ月研修の実施継続の可能性を検証して、2012 年度中に、見直しを行うこととしたい。
（２）ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進
本安全研修会については、2011 年度中は、PR 不足もあって、出足が悪く、3 か所の実施に止まったが、2012 年になって、早くも、3 か所の実施が見込まれるなど、各運航基地病院の開催意欲も高まってきたので、2012 年度中に本研修会を開催する運航基地病院の数を、10 か所として予算を計上し、積極的な実施を慫慂してまいりたい。