平成２７年度 大東市教育委員会
３月

定 例 会

会 議 録

１．開催年月日
平成２８年３月２４日（木） 午後３時００分～午後５時１５分
２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野

治義
眞理子
佐知子
達朗

４．出席説明員（１３名）
・学校教育部長兼総括次長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・生涯学習部総括次長兼生涯学習課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長参事
・学校教育部教育政策室課長参事兼教育研究所所長
・学校管理課長
・生涯学習部スポーツ振興課長
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長

品川
松下
南田
伊藤
藤原
澤邊
伊東
宮田
辻本
前田
黒田
向井
末松

知寛
佳司
隆司
晴人
成典
正人
敬太
典子
雄大
長昭
淳
孝志
良三

５．議事日程

日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程 第 ２

教委議案第５号
平成２８年度大東市教育委員会事務局職員人事について

日 程 第 ３

教委議案第６号
大東市教育大綱に係る実施計画について

日 程 第 ４

教委議案第７号
大東市家庭教育支援チーム設置規則について

日 程 第 ５

教委議案第８号
大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則について

日 程 第 ６

教委議案第９号
大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則について

日 程 第 ７

教委議案第１０号
平成２８年度大東市公立学校園に対する指示事項について

日 程 第 ８

教委議案第１１号
大東市就学援助規則の一部を改正する規則について

日 程 第 ９教委議案第１２号
平成２８年度大東市奨学生の選定について

日 程 第１０

教委議案第１３号
平成２８年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標について

日 程 第１１

教委議案第１４号
平成２８年度大東市社会教育委員の委嘱について

日 程 第１２

教委議案第１５号
大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について日 程 第１３

教委議案第１６号
大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則

日 程 第１４

教委議案第１７号
平成２８・２９年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について

日 程 第１５

一般業務報告（追加議案）
日 程 第１６日 程 第１７

教委議案第１８号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について
教委議案第１９号
教職員の処分案件について

６．議案書

教委議案第５号
平成２８年度大東市教育委員会事務局職員人事について
平成２８年度大東市教育委員会事務局職員人事について次のとおり定める。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

平成２８年度大東市教育委員会事務局の人事異動について、「大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第２条第１号に該当するため、教育委員会の議決を求める。

※人事案件のため非公開

教委議案第６号
大東市教育大綱に係る実施計画について
大東市教育大綱に係る実施計画を次のとおり定める。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

大東市教育大綱の実現を図るために具体的施策となる実施計画を策定する必要があるため。

大東市教育大綱
平成２８年度版

実 施 計 画

大東市教育大綱 平成２８年度版 実施計画
大東市教育大綱の実現を図るため、具体的施策となる「実施計画」を次のように定め、計画的な事業実施を行う。
重点１ 学力の向上
項目
現状・課題
主な取組・方向性
・ 学力向上強化プロジェクトチームを編成し、基幹会議
や学校訪問等、具体的な学校支援を実施している。
➣ 「学力向上強化プロジェクトチーム」を通じた学校支援の強化のほか、家庭・ 各学校の実態に合った支援策や取組を策定するなの教育力強化の働きかけを行う。
ど、子どものやる気につなげる様々な取組を展開して①いる。
➣ 「大東市共通到達度確認テスト」を実施し、学力の効果検証や成果の上がっ
学力向上の強 ・ 学力向上に向けて個々の児童生徒の課題に正対した
た取組についての共有化を図り、家庭においても学習および学力向上につ
化と学習習慣取組を推進するため、大東市共通到達度確認テストをいて考える機会を設ける。
の定着
もとに、アシストシート（補充問題集）を効果的に活用している。
➣ 「大東ステップアップ学習」を通じて反復学習を実施し、定着度を確認する。
・ 各学年で定着すべき学習内容の確実な習得と定着がまた、発展・応用的問題も取り入れ、基礎・基本学習を徹底し、さらに活用問
大切であり、さらに習得度・定着度を高めていくことが題についての定着度を高める取組を実施する。
課題。
➣ 「学び合う授業づくり」を中心とした授業改善研究を推進し、教員の指導や②
・ 学力向上の根幹は、児童生徒にとって分かりやすい
支援のあり方を振り返り、指導方法の工夫改善を行う。
魅力あふれる
授業づくりであり、学びを深め、できたと実感できるよ
教職員による
うな授業を、魅力あふれる教員が実践していくことが ➣ 学力について、基礎的学力・応用的学力の両面が同時に伸びるような狙い
授業改善・授重要。
を持った授業を展開する。
業づくり➣ 教職員が研修と実践を通じて教育のプロ集団としての自覚を深め、スキルを磨き豊かな人間性と社会性を併せ持つことにより、一人ひとりの児童・生徒
が自分の個性と能力を十分に発揮できる授業を実施する。
-1-

項目

現状・課題

主な取組・方向性③
・ 「全国学力・学習状況調査」の結果からも生活習慣と ➣ 学校休業日における子どもの学習機会の拡充や自学自習力の育成を図る
家庭の教育力
学力との相関性が明らかになっている。
ため、「学力向上ゼミ」や「大東・まなび舎」の一層の充実を図る。
の向上と子ど ・ この調査では、携帯電話やスマートフォンの使用が３もの生活習慣時間以上の長時間に及ぶ児童生徒の割合が本市での改善
は全国平均に比べて高いことが結果として現れてお ➣ 「家庭教育支援チーム」を設置し、家庭教育支援体制の強化を図る。
り、使用に係る目安等を提言することが必要。
・ 子どもたちの規則正しい生活習慣と学習習慣の定着を図るためには、すべての教育の出発点である家庭 ➣ 学校で取り組むべき内容と家庭で力を入れてもらうべき内容を明確にし、相互の取組みの連携を密にし、児童・生徒の健やかな成長に相乗的な効果がの教育力を高めることが重要。
期待できる取組みを推進する。
➣ 家庭教育に関する積極的な情報発信や保護者や地域からの提案を募る
等、家庭教育への保護者の関心を高める双方向の取組を推進するとともに、家庭で取組んでもらいたい内容を学校だけでなく、市としても発信していく。

④
体力・運動能力の向上

・ 「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」へ参加し、そこから現れた課題に対する、校種ごと各校ごとの取組の推進を図っている。

➣ 小学校では朝の運動等の実施、中学校では運動部の部活動の充実と支援を図るほか、敏捷性や持久力を高める運動を体育の授業に取り入れる工夫を行う。

➣ 子どもが下校後に運動できる場所を確保するなど街づくりの総合的な取組
や社会体育の支援策との連携を図る。

-2-

項目

現状・課題

主な取組・方向性⑤
・ がんばっている子どもを周りのみんなが認め、子ども ➣ 教員がすべての子どもの可能性を信じ、子どものやる気に火を点しながら、がんばりが評自身も目標達成に喜びを感じ、改めて次の目標に向チャレンジ精神と自己肯定感を醸成するとともに、子どものがんばりや良さを価される学校けてさらにがんばることができる、また、周囲の子ども
お互いに認め合える学級集団の育成に努める。また、学校生活のあらゆる場
環境づくり
たちもそれを見て、自分自身も努力していけるような面で、子どものがんばりについて称えられる発信や機会を設ける。
環境づくりが必要。

➣ 各小学校に英語教育支援人材を派遣するなど、英語力およびコミュニケー
ション力の向上を図る。
・ 社会経済のグローバル化が急速に進展する中、２１世紀を生き抜くためには、国際共通語としての英語のコ⑥
ミュニケーション能力を身に付けることが不可欠となっ小学校からのている。その力を身に付けることで、子どもたちが将 ➣ 英語の授業はすべて英語で行ったり、ＡＥＴ（英語指導助手）との給食交流
英語教育の推（英語だけで過ごす時間）の機会を設けるなど、伝えたいことを伝えようとする
来、世界において活躍する可能性が広がる。
進と中学校英気持ちを大切にしながら、日頃から英語に慣れ親しみ気軽に英語を話すこと
・ そのためには、グローバル人材の育成の基盤となる
語教育の充実ができる環境整備を整えていく。
英語に早い段階から触れさせる等、英語教育の機会の拡充と一層の内容の充実が必要。
➣ 英検取得率等の向上を図るため、受験料補助等、取得を促進する支援のあり方を検討する。
⑦
・ 「子どもたちの笑顔があふれる学校づくり」をめざし、 ➣ 子どもたちの頑張りが継続し、賞賛され、自主的な学びにつながっていくよフォーラムの教員が一堂に会して課題や好事例を共有し、優れた
うな学校の取組や啓発が大切であり、引き続きフォーラムの開催をはじめ、開催等による
取組の交流の場として、学力向上の充実を図る。
様々な分野で教育研究を進めるなどすべての学力段階の子どもの学力を確
教育研究の充 ・ 様々な取組の成果が可視化でき、教員や子どもたち
実に伸ばし、学習意欲の向上につなげる授業づくりにつながる取組を推進す
実のやる気を一層高める効果がある。
る。

-3-

重点２ 安全・安心な教育環境の推進
項目
現状・課題

主な取組・方向性➣ いじめ・長欠不登校については、不登校対策事業のほか、学校支援事業で・ いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るの警察ＯＢ等による定期的な学校訪問により未然防止を図るとともに、スクーものであり、近年は学校内だけでなく、ネット上のいルソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、弁護士等の家庭教育支援チ
じめも増加傾向にある。
ームの専門家スタッフ等による保護者も含めた支援が必要な事例への関わり
・ アンケート実施やいじめ対策担当者研修会等での等をさらに推進する。
①
効果のある取組の共有により、いじめ・長欠不登校といじめ・長欠不も認知率や発生率は減少している。しかし、いじめ
登校・体罰等へ事案は生命の安全に直結するため、重篤な事案に ➣ 「大東市いじめ防止基本方針」に基づき、教育委員会や学校内での組織的の早期かつ適発展しないよう、特に早期発見・早期対応を徹底させな対応および家庭・地域・関係機関とも連携を図りながら、危機管理体制を構切な対応ることが重要。
築する。また、あわせて今日的課題である情報モラル教育を強化する。
・ 体罰は、子どもたちの人権の尊重という観点からも絶対に許されない行為であるとともに、教員と子どもたちの信頼関係を損なう原因ともなる。
➣ 体罰は絶対悪であるという認識のもと、学校現場での体罰を根絶する取組を推進する。

・ 子どもたちや保護者等が子ども本人のことや子ども ➣ 教育相談や適応指導教室（ボイス）等によるセーフティネット機関について、なお一層の周知と、学校との連携や役割の担い分けを図りながら、相談を取り巻く環境について、相談したいときにはいつ体制と相談機関の一層の充実と工夫を図る。
②
でも、何でも気軽に相談できる機関の設置は、安全・セーフティネッ
安心な教育の提供と保証をめざす上で、行政機関とト機関の充実しての必須条件であるとの認識のもと、ニーズの多少に関わらず、市民にとっての大切なセーフティネ ➣ 各校で実施している子どもとの相談についても、教員のカウンセリング技能
ット機関の設置が必要。
を高めるために、教員対象の研修会の充実を図る。

-4-

項目

現状・課題
・

主な取組・方向性➣ 近年は、保護者を含めた家庭全体への支援が必要なケースも増加している
ため、福祉機関等、関係諸機関とのより一層の連携を図る。

・ 子どもの問題行動等の減少に向け、エンパワメント
研修等を通じて仲間づくりや判断力を高める取組を③➣ 授業や特別活動等、学校生活全般を通じて子どもと子ども、子どもと教員の実施。
児童・生徒指導関係をより一層深め、相互の信頼感を高めるため「学び合う授業づくり」を継・ その成果として、全体としての問題行動等は、減少しの推進
続して推進し、関係性を強めることで問題行動を減らす取組を推進する。
ているが、繰り返し問題行動を起こす子どもの改善と抑制が課題。

➣ 道徳教育の充実に向け中学校単位で研究を推進するとともに、優れた教材等を収集し授業で活用し、「考える道徳」の実践に向けて研究を推進し、児④・ 道徳の公開授業や保護者向け講演会のほか、道徳
童・生徒の道徳的実践力を向上させる。
中学校区単位の特別な教科化に向けての担当者会の実施や評価
で の 道徳教育についての研修会を実施。
の推進
・ 道徳の学習で培った考え方や知識をいかに生活の➣ 道徳的実践力向上のために、児童・生徒会活動とも連携し、各学校の児童・中での実践につなげていくのかが肝要である。
生徒会活動においてボランティア活動等の充実を図る。

-5-

項目

現状・課題

主な取組・方向性

・ 学校施設は、未来を担う子どもたちが日々過ごし、学び・活動する場であるとともに、非常災害時には、地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施⑤
設である。
➣ 学校施設は、施設・設備の老朽化も顕著となっており、非構造部材耐震化
学校施設・設備 ・ 本市の市立小中学校は、子どもたちの生命を守るた事業および老朽改修事業を計画的かつ効率的に施工することにより、これらの整備
めに構造部材の耐震化を進めており、現在耐震化の諸問題を解決していく取組を推進する。
率は１００％であるが、近年の大規模な地震では、天井材の落下など「非構造部材」の被害も発生しており、その対策が喫緊の課題。

⑥
通学路の整備・ 平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する
事故が相次いで発生したことから、各小学校の通学 ➣ 通学路の安全確保に向けた取組を引き続き行うため、子ども安全見守り隊
路において関係機関と連携して緊急合同点検を実や道路管理者、警察等の関係機関と連携し、子どもたちが安全に通学できる
施し、必要な対策内容についても関係機関で協議しように通学路の安全確保を図る。
たところである。

・ 学校給食は、学校給食法に基づき安全・安心な給食の提供を第一とし、栄養の摂取のみならず、心身の⑦➣ 小学校から中学校の一貫した給食・食育指導の計画の策定や献立の工夫
健全な発達に資するものとして小中学校とも実施。
給食を柱としたなどを行い、本市における学校給食が学校教育の太い柱となるように、小中・ 食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを食育の推進
学校の連携を深めていく取組を推進する。
目的として、給食指導や給食を教材とした食育授業など、学校給食の積極的な活用を図っている。

-6-

項目

現状・課題

主な取組・方向性

・ 共働き家庭等における子どもの安全・安心な放課後
等の居場所確保には、児童が安全・安心に過ごせる ➣ 設置運営基準による放課後児童クラブの施設整備や運営に加え、児童クラ⑧
居場所整備の進展が必要。
ブの以外の児童も対象にした学校、地域、行政等の力を結集した学習活動支
放課後の居場・ 次代を担う人材の育成の観点から、全ての子どもた援や多様な体験活動の実施と児童クラブとの境目のない運営に努めるほか、所づくり
ちが放課後等における多様な体験・活動を行うこと
総合的な放課後対策のあり方等について協議を進めていく。
ができるようにすることが重要。

-7-

重点３ 開かれた魅力ある学校づくり
項目
現状・課題

主な取組・方向性➣ パートナー校による教科、総合的な学習、特別活動等での研究授業や合同
・ 子どもたちの心身の発達が早まり、現在の６・３の学研修会の実施、児童・生徒会活動による小中連携教育を実践しつつ、９年間
年の区切りでは対応しにくい課題の解決や中１ギャを見通した系統性のあるカリキュラムづくりや一貫性を持った指導による学①
ップの緩和などをめざし、本市の実情に合った義務
習・生活規律の確立など、様々な領域について「小中一貫教育」をめざした取小中一貫教育教育９年間の学びを再構築し、９年間を貫き確かな組を推進する。
による学校教育
学力・社会性・教養を育むため、小中一貫教育を推の大東ブランド進。
づくり・ キャリア教育プログラム等、一部の領域では９年間を➣ 校区再編を含めた本市で最善の「小中一貫校」のあり方を研究・検討し、一通したものが作成されつつある。
貫教育から一貫校への進展をめざす。

②
少人数学級の推進

・ 子どもたち一人ひとりの学習状況を的確に把握し、個々に応じた支援を実施しながら、すべての子ども ➣ 小学校においては、本市独自の３５人学級の実現をめざすなど、よりきめ細たちの学力を伸ばしていくために、小中学校においやかな児童生徒一人ひとりへの関わりの実施を推進する。
て、少人数学級を推進していく。

③
・ 子どもたちの健やかな成長のためには、子どもを取 ➣ 地域総がかりの教育（全世代市民会議、教育コミュニティづくり、地域教育協
地域に開か れり巻く社会全体で支援することが必要。
議会等との連携）を促進し、学校を核として、地域で子どもたちを育てていくと信頼される学校 ・ とりわけ、地域の方々との温かいつながりは、子どもいう意識を醸成し、地域とともにある学校づくりを推進する。併せて国の「次世づくりたちに地域を愛する心を育む。
代の学校・地域」創生プランに基づく施策の推進を図る。

-8-

項目

現状・課題

主な取組・方向性

・ 保護者や地域の方に学校を支援し応援していただく④
ためにはタイムリーな学校情報の発信が大切。
➣ 学校ホームページや学校公開等を通じて、学校の様々な取組を共有する
学校情報の発 ・ 小中学校では「大東学び合いネット」を導入し、教育ことで、子どもたちの教育活動について、同じ目線での取組と意識の共有化
信委員会ホームページから、一括して各校のホームペを図る。また、今後もタイムリーな学校情報発信方法を充実していく。
ージにアクセスできるシステムを整備。

➣ 地域とともにある学校をめざし、様々な事業や機会をとらえて、年齢を問わ
・ 子どもたちの豊かな教育活動のために、小学校でのず学校の子どもたちと地域の方が触れ合う機会を作る。
クラブ活動、中学校での部活動の支援をはじめ、総⑤
合的な学習の時間を活用した地域学習や昔遊びの
地域人材の有伝承など、様々な時間に、地域の方が直接子どもた効活用
ちを指導。また、学校環境整備（花壇整備・地域清掃 ➣ 学習やボランティア活動を通して、地域から学校へ、また、学校から地域へ
等）にも協力頂いている。
の双方向の働きかけが、子どもたちの経験や学びとなり、教育活動の充実につながる。

⑥
・ 学校外の様々な体験活動も子どもたちの豊かな成➣ 子どもたちの積極的な参加を促すために、スポーツ少年団、こども会等の多様な 体験活長にとっては不可欠。
社会教育団体への支援と連携した取組み、また、各種教育的なイベントとの動の推進と世代 ・ マラソン大会、ドッジボール大会、野外活動センター
積極的な連携など、子どもと高齢者等との世代間交流の促進も図りながら、バ間交流の促進での活動、市主催の様々な文化行事や文化教室なラエティに富む様々な行事の充実を図る。
どへの参加を通して子どもの感性と情操を育む。

-9-

教委議案第７号

大東市家庭教育支援チーム設置規則について

大東市家庭教育支援チーム設置規則を次のとおり制定する。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

大東市家庭教育支援チームを設置するため。

由

亀 岡

治

義

大東市家庭教育支援チーム設置規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 第 ２ 号（設置）
第１条 子どもの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育ておよび教育を行うための支援（以下「家庭教育支援」という。）
を行うことにより、家庭における教育力の向上を促進し、もって学校、家庭および地域
社会それぞれの教育の役割を十分に果たしながら相互に連携し、調和のとれた教育を実現し、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図るため、大東市家庭教育支援
チーム（以下「支援チーム」という。）を設置する。
（構成）
第２条 支援チームは、地域協議会、基幹チームおよび相談・訪問チームで構成する。
（地域協議会）
第３条

地域協議会は、基幹チームおよび相談・訪問チームの活動の内容を把握し、当該活動による効果を検証するとともに、家庭教育支援に係る長期的な視野に立った基本的
方向性および年度ごとの活動方針を定める。
２

地域協議会は、別表第１に掲げる者をもって構成する。

３

地域協議会に会長１人および副会長２人を置き、会長は教育長をもって充て、副会長
は学校教育部長および生涯学習部長をもって充てる。

４

会長は、地域協議会を代表する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序で、その職務を代理する。
（基幹チーム）第４条

基幹チームは、地域協議会の定める活動方針に基づき、相談・訪問チームの支援活動について、助言および指導を行う。
２

基幹チームは、別表第２に掲げる者をもって構成する。

３

基幹チームにチーム長および副チーム長を各１人置き、チーム長は教育政策室の課長級の職員をもって充て、副チーム長は生涯学習課の課長級の職員をもって充てる。

４

チーム長は、基幹チームを代表する。

５

副チーム長は、チーム長を補佐し、チーム長に事故あるときまたはチーム長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（相談・訪問チーム）

第５条 相談・訪問チームは、次に掲げる活動を行う。
(1) 保護者に対する主体的な学びおよび育ちに関する学習機会等の企画、開催および情報提供に関すること。
(2) 子育て等に関し不安または悩みを抱え、孤立しがちな状況等にある保護者に対する学校と連携した相談支援および福祉等の関係機関または専門家の紹介に関すること。
(3) 家庭における子育ておよび教育の重要性を認識し、関心を高めるための啓発活動に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、保護者が家庭において安心して子育ておよび教育を行うために教育長が必要と認める事項に関すること。
第６条

相談・訪問チームは、小学校区を単位とするグループで組織し、それぞれ３人から４人程度のグループ員および基幹チームの構成員１人で構成する。
２

前項のグループ員は、家庭教育の推進に熱意があり、前条各号に掲げる活動を適切に遂行する能力を有すると教育長が認める者をもって充てる。

３

相談・訪問チームにチーフ１人を置き、第１項に規定する基幹チームの構成員をもっ
て充てる。

４

チーフは、相談・訪問チームを総括するとともに、相談・訪問チームの活動状況を把握し、状況に応じた助言、指導等を行う。

５

各グループにリーダー１人を置き、グループ員の互選により定める。

６

リーダーは、グループの活動を取りまとめるとともに、チーフ、基幹チーム、グループ間およびグループ員相互の情報交換等の役割を担うものとする。
（会議）

第７条

地域協議会、基幹チームおよび相談・訪問チームの会議（次項および第３項において「会議」という。
）は、必要に応じて随時開催する。
２

会議は、地域協議会にあっては会長、基幹チームにあってはチーム長、相談・訪問チームにあってはチーフが招集する。

３

会議の招集者は、会議の議長となり、会議を掌理する。

４

地域協議会または基幹チームは、関係者にこれらの会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
（関係機関との連携等）

第８条

家庭教育支援は、学校および関係機関と連携し、かつ、関係する制度との整合性を図りながら行わなければならない。
２

前項の規定による連携に関する要請があった学校および関係機関は、当該要請にできる限り応じなければならない。
（非常勤職員の報酬等）

第９条

支援チームの構成員のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条

第３項第３号に規定する非常勤の特別職として任用された者の報酬および費用弁償は、
大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平成２５年条例第３２号）の定めるところにより支給する。
（人権尊重および守秘義務）
第１０条

支援チームの構成員および関係者は、常に人権尊重の視点をもって業務の遂行に当たらなければならない。
２

支援チームの構成員および関係者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職等を退いた後も同様とする。
（庶務等）

第１１条 支援チームの庶務は、教育委員会事務局学校教育部教育政策室において行う。
２

教育委員会の職員で組織するプロジェクトチームは、支援チームの要請を受けて、または必要に応じて相談・訪問チームの活動を支援するものとする。
（委任）

第１２条

この規則に定めるもののほか、支援チームの組織および運営に関し必要な事項

は、教育長が別に定める。

付 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
教育長、学校教育部長、学校教育部指導監、生涯学習部長、福祉・子ども部長および保健医療部長

別表第２（第４条関係）
教育政策室、生涯学習課、福祉政策課、子ども室および地域保健課の課長級の職員、関係課等の職員ならびにスクールソーシャルワーカーのうち教育長が適当と認める者

教委議案第８号

大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則について

大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則を次のとおり制定する。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀 岡

治

義

由

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３４号）による地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）の改正に伴い、同法第１５条の２第２項の規定により、「標準的な職」について、任命権者が定めることとなったため。

大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 ３ 号

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１５条の２第２項の規定に基づき、大東市教育委員会事務局における標準的な職について、必要な事項を定めることを目的とする。
（標準的な職）第２条

前条の標準的な職は、別表の左欄に掲げる職務の種類および同表の中欄に掲げる

職制上の段階に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

付 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
職務の種類
１

職制上の段階標準的な職

次項および第 (1) 大東市教育委員会事務局組織規則（平 部長
３ 項 に 掲げる職

成１８年教委規則第６号。以下「組織規務以外の職務則」という。）第３条第１項第１号に規定する部長、同項第２号に規定する指導監および同条第２項に規定する参事（部長級に限る。）の属する職制上の段階(2) 組織規則第３条第１項第１号に規定す 次長
る室長、同項第３号に規定する総括次長
および同条第２項に規定する次長の属する職制上の段階(3) 組織規則第３条第１項第１号に規定す 課長
る課長、同項第４号に規定する課長および同条第２項に規定する参事（課長級に限る。）の属する職制上の段階(4) 組織規則第３条第１項第３号に規定す 課長補佐
る課長補佐および同項第４号に規定する課長補佐の属する職制上の段階(5) 組織規則第３条第１項第３号に規定す 上席主査
る上席主査および同項第４号に規定する上席主査の属する職制上の段階(6) 組織規則第３条第２項に規定する主査 主査の属する職制上の段階(7) 前号に掲げる職制上の段階より下位の 係員
職制上の段階２

教育研究所の (1) 大東市教育研究所条例（平成１８年条 部長、次長または課事 務 を つかさど

例第４８号）第４条に規定する所長の属 長る職の職務する職制上の段階

(2) 大東市教育研究所条例施行規則（平成 課長補佐または上
１９年教委規則第２号）第４条に規定す 席主査
る主任研究員の属する職制上の段階(3) 前号に掲げる職制上の段階より下位の 第１項に定める職
職制上の段階制上の段階に応じた標準的な職３

幼稚園の事務 (1) 大東市立幼稚園条例（昭和４６年条例 課長補佐
を つ か さどる職

第２７号）第３条に規定する園長の属すの職務

る職制上の段階(2) 大東市立幼稚園条例施行規則（昭和上席主査

４６年教委規則第６号）第１９条第１項に規定する主任教諭の属する職制上の段
階(3) 前号に掲げる職制上の段階より下位の 第１項に定める職
職制上の段階制上の段階に応じた標準的な職４

青少年教育セ (1) 大東市立青少年教育センター条例施行 課長補佐または上ン タ ー の事務を規則（平成１４年教委規則第２号。以下 席主査

つ か さ どる職の「青少年教育センター条例施行規則」と職務いう。）第７条第１項第１号に規定する所長の属する職制上の段階(2) 青少年教育センター条例施行規則第７ 上席主査
条第２項に規定する所長補佐および上席主査の属する職制上の段階(3) 青少年教育センター条例施行規則第７ 主査
条第２項に規定する主査の属する職制上の段階(4) 前号に掲げる職制上の段階より下位の 係員
職制上の段階教委議案第９号
大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則について
大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）が平成２８年４月１日より施行される
ことに伴い、所要の改正を行う必要があるため。

大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 第 ４ 号

大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則（昭和４６年教委規則第５号）の一部を
次のように改正する。

第２条第９号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

付 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則新旧対照表
新旧○大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則○大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則
昭和46年10月11日
昭和46年10月11日
教委規則第5号
教委規則第5号
第１条

（略）

（委任）

第１条

（略）

（委任）

第２条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に 第２条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。
属する事務を教育長に委任する。
(1)～(8)（略）(1)～(8)（略）(9)訴訟、審査請求および請願等に関すること。

(9)訴訟、不服申立ておよび請願等に関すること。

(10)（略）(10)（略）第３条～第５条（略）第３条～第５条（略）教委議案第１０号
平成２８年度大東市公立学校園に対する指示事項について
平成２８年度大東市公立学校園に対する指示事項を次のとおり定める。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長 亀岡理

治義

由

平成２８年度の大東市公立学校園に対する指示事項を設定し、学校教育の活性化と充実を図るため。

平成 28 年度 学校教育の重点「豊かな学びのための学校力の向上」
グローバル化の進展、急速な情報化や技術革新など、社会は激しく変化し、将来の変化を予測することが困難な時代を迎え、これからの時代に必要となる資質・能力の育成に向けて、国や大阪府において教育に関する改革、見直しがこれまでにないスピードで推し進められている。
このような中、教育委員会や学校園は、すべての子どもが社会の変化に主体的に向き合い、関わり合い、無限の能力や可能性を最大限に発揮していけるような教育活動を展開し、保護者や市民から信頼を得るための魅力ある学校園づくりを一層強力に展開するとともに、「大東
市教育大綱」の定める「あふれる笑顔 幸せのまち大東 の未来を拓く人づくり」に取り組んでいく必要がある。
また「大東市教育ビジョン後期基本計画」でめざす「大東の子ども像」は、この予測困難なこれからの時代を切り拓き、生き抜くために必要な力を十分に備えた子どもであることを改めて再認識し、その具現化に向けての取組みをさらに進化させなければならない。
そして、あらゆる教育活動の基盤として、自分の生命がかけがえのないものであり、他者の生命もまたかけがえのないものであるという認識を育て、子どもたちが生きることの素晴らしさを実感し、自覚を深めることができるような教育活動を展開しなければならない。
さらに、平成２８年４月１日に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）が施行され、各校園においても「社会的障壁の除去の実施について必要か
つ合理的な配慮」が求められることになる。本市において昨年１１月１日に施行された「大東市こころふれあう手話言語条例」の周知と合わせ、子どもたちの人権の尊重と教育の充実に向け、一層努めていくことが必要である。
また、これからの時代の教員に求められる資質能力として、平成２７年１２月の中央教育審議会で、「不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力」や「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」をはじめ「新たな課題に対応できる力量」等、答申がとりまとめられており、教職員の一層の研鑽が欠かせない。
とりわけ、学力向上に向けては、学校教育の根幹である授業の一層の充実をめざした教員の授業力の向上を図らなければならない。子どもたちが「何を知っているか」だけではなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」ということに力点を置き、「学び合う授業づくり」による授業改善の継続・発展、さまざまな研修を通じての「学校の枠を越えた学び合い・高め合い」、「大東の学校教育スタンダード」等に着実に取り組み、オール大東で学校教育の充実を図る必要がある。
校園長のリーダーシップのもと、気持ちのそろった教職員集団を形成し、それぞれが持つ「学校力」をさらに高め、一体となって子どもたちの豊かな学びのための教育活動の推進に努めることを指示する。

1．学校園の組織力・運営力の充実と教職員の資質の向上
学校園が、幼児・児童・生徒や保護者・地域のニーズに応じた教育活動を行い、市民から信頼される学びの場となるためには 、組織として効果的に学校運営を行う体制の確立が肝要である。併せて、教職員が教育公務員としての責務を自覚し、資質と指導力を高めることが重要である。

【重点指示事項】(1) 組織的な学校園運営の推進① 校園長のリーダーシップによる学校園の組織的な運営

校園長がリーダーシップを発揮し、学校経営方針や教育目標等を教職員に周知し共有化を図るとともに、学校園全体として組織的な取組みを推進すること。また、地域連携や情報公開、情報管理、危機管理等の様々な課題に対応して、担当者を校務分掌に位置付ける等、校園長のマネジメントによる組織体制の確立を図ること。
② 開かれた学校園づくりの推進

各学校園においては、教育活動その他の学校運営について自律的・継続的に改善を行うために、学校評価を実施する等、ＰＤＣＡサイクルに基づいた学校経営の推進に努めること。また、学校教育自己診断や学校協議会を活用して保護 者や地域の意見を学校運営に生かす等、学校運営体制の整備・充実に努めること。
併せて、「大東学び合いネット」のＷｅｂ ページ等を活用し、学校園の取組みを積極的に発信するなど、家庭や地域と連携した教育活動の展開に工夫すること。

(2) 教職員の資質の向上① 豊かな人間性と高い専門性をめざして豊かな人間性と高い専門性を持ち、自ら学び合う教員をめざし、日々の研究と修養に努め、同僚性を高め、相互に指導力・資質の向上を図ることができる職場環境づくりに努めること。
学習指導・生徒指導・学級経営等が適切に行うことができない教員については、
児童・生徒の学習を保障していくためにも、校長・教頭からの指導や同僚からの助言、学校体制としての支援、校内研修、市教委との連携等により改善に努めること。
② 計画的な人材育成の推進

校長のリーダーシップのもと、教職員を組織的・継続的に育成するため、首席や指導教諭等を活用し、日常的なＯＪＴの推進に努めること。とりわけ、初任者をはじめ教職経験年数の少ない教職員の資質向上を図るよう指導するとともに（「初任者等育成プログラム」平成 26 年 3 月、大阪府教育委員会）、首席・指導教諭等を軸に学校運営の中心となるミドルリーダーの育成及び管理職候補者の養成に努めること。
③ 教職員の評価・育成システムの適正かつ効果的な実施「教職員の評価・育成システム」の実効性を高めるため、日頃より教職員とのコ
ミュニケーションに努めながら、全教員の授業観察や教職員の職務遂行状況の把握を的確に行うこと。また、教職員の意欲と資質の向上、学校の活性化を図るためのシステムであることを認識し、一次評価者・二次評価者ともに評価基準を踏まえ、適正を期すとともに、結果の開示・説明を十分に行うこと。
1

また、授業を行う教員の評価に当たって、校長は、児童・生徒又は保護者による授業アンケートの結果や教員の授業観察、年間を通じての職務への取組み状況の把握を行うことで、より客観性を確保した評価を行うとともに、教員に対する指導・育成に努めること。

(3) 教職員の服務の徹底① 不祥事未然防止の取組み

すべての教職員が法令を遵守し、教育に携わる公務員としての自覚を一層高め、
飲酒運転や個人情報の紛失等の 不祥事の未然防止を図るため、「不祥事予防に向けて 自己点検《チェックリスト・例》（改訂版）」（平成 22 年 9 月）や「大阪府教育委員会服務指導指針」、「大阪府教育委員会懲戒処分指針」等をもとに指導監督を適切に行い、報道された事案を活用する等日常的な注意喚起や 校内研修等の充実に努めること。
② 体罰防止の取組み

体罰は法的に禁じられているばかりでなく、子どもの人権を著しく侵害する行為であり、いかなる場合においても絶対に許されないということを教職員一人ひとりに周知徹底すること。また、「体罰防止マニュアル」（府教育委員会Ｗｅｂページに掲載）等を活用し、生徒指導の工夫や体罰に至らない指導のあり方について教職員の意識化を図り、学校全体で取り組むこと。併せて校内に相談窓口を設置するとともに、様々な相談窓口について、児童・生徒や保護者に対し、その周知を行うこと。
③ セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止

教職員間及び児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメントやわいせつ行為及び児童・生徒との不適切な交際等は、重大な人権侵害や犯罪行為であるとの認識のもと、未然防止のための学校体制を確立すること。市教委及び府教委からの指導内
容 や 通 知 内 容 は必 ず 全教 職 員 に 伝 達 する と とも に 研 修 を 実 施す る こと 。 ま た 、 学
校・市教委・府教委の相談窓口の周知を行うこと。万一生起した場合は、被害者救済の観点を明確にしつつ、「学校（園）におけるセクシュアル・ハラスメントの防止および対応に関するガイドライン」（平成 13 年 10 月 1 日、大東市教育委員会）に従い速やかな対応を行うこと。
また、パワー・ハラスメントのない快適な働きやすい職場環境づくりを進めるた
め、「学校（園）におけるパワー・ハラスメントの防止および対応に関するガイド
ライン」（平成 26 年 4 月 1 日、大東市教育委員会）の趣旨を踏まえ、教職員への啓発や研修に努め、相談窓口等を設置すること。
④ 服務規律の確保

教職員の服務規律の確保については平素より指導を徹底し、教職員の勤務時間管
理 や 勤 務 場 所 を 離 れ て行 う 研 修 等 に つ い て は適 切 な 運 用 が 行 わ れ るよ う 指 導 す ること。併せて、労働安全衛生の観点からも勤務時間 の把握に努め、教職員の健康保持に留意すること。

22．豊かでたくましい人間性の育成、安全・ 安心な学校園づくり
子どもたちの豊かな人間性を育むため、人間尊重の精神や、生命及び自然を尊重する
精神、自らを律し他者を思いやる心、規範意識、公共の精神、平和な社会の形成者としての自覚等を養うことが極めて重要である。そのため、あらゆる教育活動を通じて、子どもたちが相互に気持ちを伝え合う環境を醸成するとともに、互いに認め合い、「命を大切にする心」や自尊感情を育てる取組みが必要である。
すべての子どもたちが安全で、安心して学ぶことができる環境づくりを進める上で、「いじめ」、「長欠・不登校」、「暴力行為」等は、学校をあげて未然防止 及び早期発見・早期解決に努めるべき極めて重要な課題である。その予防と解決に向けて、児童・生徒
に対し社会的資質や行動力を高める指導を行うとともに、全教職員が一致協力した生徒
指導体制による組織的な対応、関係機関との積極的な連携等を進めることが必要である。

【重点指示事項】(1) 心の教育・人間関係づくり① 豊かな心を育む道徳教育の充実

校長の明確な方針と道徳教育推進教師を中心に学校が一体となった指導体制のもと、道徳教育の全体計画及び「道徳の時間」の年間指導計画に基づき、教育活動
全体を通じて道徳教育の充実を図ること。また、「特別の教科 道徳」の全面実施に向け、「私たちの道徳」等の資料を積極的に活用し、児童・生徒が道徳的価値及び自己や人間としての生き方の自覚を深められるよう指導するとともに、児童・生徒の主体的な活動の取組みへの支援を計画的・発展的に図ること。
② 人権教育の推進
人権教育推進計画の作成にあたっては、関係法令及び「人権教育基 本方針」、「人権教育推進指針」に基づき、幼児・児童・生徒がこれまで学んできた内容や現在の状況等を踏まえ、発達段階に即した体系的なものとすること。
人権教育の推進にあたっては、人権教育担当者を置くことはもとより、子ども、同和問題、男女平等、障害者、在日外国人等の様々な人権問題に係る課題別担当者の明確化を図り、推進体制を確立するとともに、経験年数の少ない教職員に対しては人権教育の取組みや成果を継承できるよう校内外での研修の充実に努め、人権尊重の理念を学校園運営に反映するよう努めること。
また、校長を中心とし、人 権侵害を許さない学校体制づくりに努めるとともに、
差別事象等の人権侵害が生起した場合には迅速かつ組織的に対応すること。
③ キャリア教育の推進
小中連携による９年間を見通したキャリア教育に係る全体計画のもと、児童・生
徒が、望ましい勤労観・職業観を育み、将来社会人として自立し、主体的に進路を選択できるよう、教育活動全体を通じて、発達段階に応じたキャリア教育の推進に努めること。
進路指導にあたっては、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持
ち、自らの意志と責任で進路を選択決定する能力・態度を身に付けることができるよう指導・支援すること。府公立高等学校入学者選抜制度の変更等により、中学校
卒業時の進路選択に係る状況が大きく変化していることから、進路情報や資料を適切に活用し、学校における進路ガイダンス機能の一層の充実を図ること。日本語指導を必要とする生徒及び保護者への進路指導、障害のある生徒の卒業後の進路指導にあっては、教職員間の確実な連携のもと、十分な情報提供、説明に努めるこ と。
3

④ 幼児教育の充実

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子どもの生きる力の基礎を培うため、幼稚園・保育所・認定子ども園と小学校との連携や、家庭・地域との協働による総合的な幼児教育の充実を図ること。また、幼稚園・保育所・認定子ども園と小学校の円滑な接続が進むよう幼児と児童の交流や保育士・教員等による合同研修や保育・授業参観等を実施し、一層相互理解に努めること。
⑤ 読書活動の推進

子どもの感性を磨き、表現力を高めるなど「生きる力」を育むには読書は重要であり、発達段階に応じた読書活動を推進 するとともに読書環境整備を図ること。また、学習センター・情報センター及び読書センターとして、学校図書館を、有効活用に努めること。

(2) 安心して学べる学校園づくり① 生徒指導上の諸問題の解決と未然防止の取組み

問題行動事案の抑制と再発防止に向けては、正しい子ども理解を基盤として、すべての児童・生徒に対して規範意識や自他共に尊重できる人権感覚等、社会的資質や行動力を高める指導や援助が必要である。そのために、児童・生徒との信頼関係を築くとともに、全教職員が一致した生徒指導体制のもとで、児童・生徒の自己指導能力の育成を図る取組みの充実を図ること。また、学級経営や教科指導での指導の一貫性と、より多くの教員が児童・生徒一人ひとりに関わる取組みを推進し、事案が生起しにくい環境整備を図ること。また、家庭や地域との連携が不可欠で あることから、生徒指導に係る学校の方針や取組み内容等の情報を積極的に発信すること。
問題行動事案が生起した場合は、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」の活用等により、全教職員が一致した生徒指導方針と指導体制のもと、毅然とした生徒指導を行うこと。その際、状況に応じて関係機関との連携による対応や市の事業等を活用し、専門家や外部人材も含めたチームによる支援・対応を推進すること。さらに、問題行動の未然防止及び早期発見、再発防止を図るため、小中連
携による情報交換や取組みの交流に努めること。
児童生徒支援加配教員配置校においては、単に課題解決的な指導への対応に留ま
らず、児童・生徒一人ひとりの成長を促す指導について取り組む等、加配配置の趣旨を踏まえ加配教員の役割を明確にした上で効果的な活用を進めること。
② いじめ問題への早期発見・早期対応・未然防止の取組み「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義を踏まえ、いじめが重大な人権侵害事象として根絶すべき教育課題であり、児童・生徒が自ら尊い命を絶つ可能性もある深刻な問題であること、いじめがどの学校でもどの子どもにも起こりうるものであることを教職員が共通理解し、「いじめは絶対許さない」という強い決意により、「学校いじめ防止基本方針」のもと、未然防止、早期解決に努めること。
いじめ対応担当教員を校務分掌に位置づけ、教育活動全体において、いじめを許さない集団づくりや児童・生徒が自らいじめを乗り越える力を引き出すこと（エンパワメント）の推進に努めるとともに、早期発見のため、日常より全教職員がアンテナを高くし子ども理解に努めること。
4

また、市が実施するアンケート調査に加え、各校独自のアンケート調査や、個別
面談、個人ノートや生活ノート等の活用等、各学校の実情に応じた実態把握を行うこと。
事案が生起した場合は、事実を正確に把握し、いじめ対応担当教員を中心に、組織的に迅速かつ適切に対応すること。近年増加傾向にあるネット上のトラブルや誹謗中傷の書き込み等の課題に対しては、児童・生徒への指導に加え、保護者への啓発活動を行うとともに、必要に応じて、市教委との連携により対応すること。
重大事態に至る恐れがあるいじめ等については市教委へ速やかに報告するとともに、「大東市いじめ防止基本方針」の「大東市におけるいじめ重大事態対応のフロー図」により、市教委と連携を図りながら、事象の態様に応じて関係機関や法律・
福祉・心理等の専門家との連携を通じて組織的な対応を図ること。
③ 長欠・不登校児童生徒の減少に向けて

長欠・不登校の未然防止のため、日頃から児童・生徒の状況の把握に努めるとともに、機を逸することなく家庭訪問を行う等、きめ細やかで適切な対応を図ること。
状況が困難な場合は、校内ケース会議等において、児童・生徒の状況を詳細に把握した上で具体的な支援方策の検討を行い、不登校支援員、スクールカウンセラー、適応指導教室（ボイス）の活用、児童・生徒を取り巻く環境の改善に支援が必要な場合等は、スクールソーシャルワーカーを活用する等学校体制として取り組むこと。
④ 児童虐待の防止に向けて

教職員は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待に対する認識を深め、子どものわずかな変化も見逃さないよう日頃から十分注意を払い、早期発見・早期対応に努めること。特に、早期発見の観点から、欠席が継続している幼児・児童・生徒に対して、定期的な安全確認を行うこと。また、虐待を受けたと思
われる子どもを発見した場合には、速やかに子ども家庭センター又は市家庭児童相談室等へ通告し、関係機関との連携により継続的に支援すること。
⑤ 危機管理体制の確立と防災教育の充実

子どもの命が脅かされる事象が生 起していることを踏まえ、授業中はもとより、登下校時、放課後、長期休業中の登校日等における必要な措置を講じ、学校園内外
における幼児・児童・生徒の安全確保及び学校園の安全管理に努めること。万一の事件・事故等の緊急事態に対処できるよう、学校園独自の危機管理マニュアルを作成し、様々な事態を想定した実践的な訓練を実施する等、危機管理体制を確立すること。特に、地域や通学路での安全確保については、「子ども安全見まもり隊」等の地域の学校安全ボランティアや警察等関係機関との連携の下、幼児・児童・生徒の安全確保についてきめ細か な対応を行うこと。
子どもたちが生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培う安全教育の推進に努め、実践的な自他の安全の確保の方法や犯罪被害に遭わないための知識を学び、日常生
活全般における様々な危険に適切に対応できる能力を育むよう指導すること。
様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練を行う等、子どもたちが自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の充実に努めること。
また、日頃から教職員の連絡・配備体制について周知徹底を図ることや危機管理マ
ニュアルの見直しを行う等災 害に備えた危機管理体制の確立を図ること。

5

3．学び合う学校園づくり・ともに育み合う教育環境
大東市教育ビジョンのもと、「学び合う授業づくり」の視点を踏まえ、より質の高い授業づくりと、集団づくりを充実させるとともに、学校園が核となり家庭・地域と力を合わせ、子どもたちの学力の基盤となる生活・学習習慣の向上を図り、ともに育み合う教育環境づくりを推進することが重要である。

【重点指示事項】(1) 自ら学び、学び合う力の育成① 授業の質の向上のための組織的な取組みの推進

すべての子どもにとって「わかる・できる」授業、「学習意欲がわく」授業をめ
ざし、「学び合う授業づくり」・「ユニバーサルデザインの観点を取り入れた授業づくり」の組織的な研究体制を確立し、校長のリーダーシップのもと学力向上強化プ
ロジェクトチームの指導・支援を生かして、学力向上担当者を中心に、学校全体でより一層の授業の質の向上に不断に取り組むこと。
また、学校として一致した学力向上の方針に基づき、全国学力・学習状況調査や大東市共通到達度確認テスト等を活用し、児童・生徒の学習の状況を詳細に把握し、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた具体的・組織的・効果的な取組みに確実につなげ、授業の質の向上を図ること。さらに、保護者に対して、学校の教育課題や取組み状況と成果等について、わかりやすい周知の工夫を図り、積極的な発信に努めること。
さらに、児童・生徒、教職員、保護者等が参画して多様な観点から授業を検証する「授業評価」を活用し、授業改善に努めること。
② 学習習慣の定着と学習意欲の向上のために「早寝・早起き・朝ごはん」「あいさつ」等の望ましい生活習慣の確立や家庭学
習習慣の向上のため、必要な情報の積極的な発信を通して保護者や地域と課題の共有化を図り、理解と協力を得ること。また、「学校支援事業」や「大東・まなび舎」「放課後子ども教室」等を積極的に活用し、学校として放課後や土曜日の自学自習力育成の場の設定や「家庭学習の手引き」等の作成、家庭学習の課題の工夫等を行
い、児童・生徒の学習意欲の向上と学習習慣のさらなる定着を図ること。
③ 学習評価（目標に準拠した評価）の改善
学習評価については、学習活動の過程も含め、学習指導要領の趣旨に則り適切に実施するとともに、学習指導の在り方の見直しと改善の視点を踏まえ、児童・生徒の学習意欲の向上につなげること。また、評価の方針、方法、体制、結果等について共通理解を図るとともに、教員一人ひとりの評価の力量を高め、学校の教育活動
全体の組織的な改善に結びつけていくこと。
府公立高等学校入学者選抜制度における調査書の変更にともない、特に中学校では、目標に準拠した評価の説明責任がより求められることを踏まえ、適 切な評価規準の作成や評価材料の蓄積等、学習評価の妥当性・信頼性を高める取組みを推進するとともに、評価活動について組織的な検証改善の取組みを確実に進めること。また、生徒・保護者へは評価に関わる適切な情報（評価の考え方・評価の仕組み・評価方法等）の提供に努めること。
④ 英語教育の充実
義務教育終了段階で、身近な事柄について、英語を使ってコミュニケ―ションを図ることができる生徒の育成をめざすこと。ＡＥＴや地域人材等との連携、小学校
外国語活動教材やデジタル教材の積極的な活用、また、中学校においては英語の４技能をバランスよく指導するとともに、指導方法や学習教材の工夫・改善を図ることを通じて、英語のコミュニケーション能力を高める取組みを推進すること。
6

⑤ 小中「連携から一貫」へ

小中連携教育については、「連携から一貫」へをめざし、英語教育をはじめ、各中学校区における重点的な取組みを通し、指導に９年間を見通した一貫性や系統性を持たせた授業づくり、学習規律の確立と、生徒指導体制をより一層推進すること。
⑥ 情報教育の推進
教職員のＩＣＴ活用・指導力の向上を図り、各種ＩＣＴ機器を積極的に活用し、授業におけるより一層の指導の工夫と校務の効率化及び情報化を進めるとともに、児童・生徒の情報活用能力・情報モラルの育成に努めること。

（2）「ともに学び、ともに育つ教育」のさらなる推進① 一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実

特別支援教育を、すべての子どもが生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものととらえ、学校園全体で組織的な取組みを推進すること。また「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）を踏まえ、合理的配慮について適切に対応するとともに校内で共有を図り、保護者・関係機関・学校が連携し、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成と効果的な活用を推進すること。さらに、定期的に評価・点検・見直しを行い、指導・支援の充実を図ること。
すべての学校園において、発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や、乳幼児期から学校卒業後までを見通し、自立に向けた一貫した支援が計画的、組織的に行われるよう努めること。
② ユニバーサルデザインによる授業づくり
通常の学級に発達障害等支援を必要とする児童・生徒が多数在籍する中、ユニバ
ーサルデザインによる授業づくり、集団づくり、学習環境づくりに積極的に取り組
む等、全校的な支援体制のもと、特別支援教育コーディネーターを核として、組織的に教育活動を展開するよう努めること。

（3）教育コミュニティづくり
学校を核とし、子どもの教育に地域社会全体で関わっていくシステムを充実させるため、「地域教育協議会（すこやかネット）」の活動を継続・発展させ、学校教育
活動や地域活動の活性化に努めるとともに、学校園や地域の諸課題に対応した活動を組織的・積極的に推進すること。

（4）健やかな体を育むために① 体力・運動能力向上の取組みと事故防止

体育活動に係る事故防止に万全を期した上で、「新体力テスト」等を活用し、結果を分析し、児童・生徒の体力の状況を把握して、体育の授業や、体育的行事、運動部活動等の体育活動を活性化する取組みを推進すること。
② 食 育 の推 進

食に関する指導については、食に関する指導の全体計画をもとに、食育指導担当者を中心とした組織的・系統的な指導の工夫を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、望ましい食習慣の形成に結びつく実践的な態度の育成に努めること。
③ 薬物乱用防止の取組み
薬物乱用防止教育については、学校保健計画に位置付けるとともに、薬剤師や警察官等の専門家などによる薬物乱用防止教室の開催に努めること。
7

教委議案第１１号
大東市就学援助規則の一部を改正する規則について
大東市就学援助規則の一部を改正する規則を、次のとおり制定する。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長 亀岡理

治義

由

行政不服審査法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６８号）の施行および小学校給食の公会計化に伴い、適切な文言に改めるため、所要の改正を行う。

大東市就学援助規則の一部を改正する規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 第 ６ 号

大東市就学援助規則（平成１１年教委規則第５号）の一部を次のように改正する。

第６条ただし書中「第８号」を「第７号」に改め、同条第５号を削り、同条第６号を同条第５号とし、同条第７号を同条第６号とし、同条第８号を同条第７号とする。
様式第１号中「・給食費」を削り、「間接支給扱」を「間接支給扱い」に、「所得金額等の確認のため、関係税務官署」を「所得金額、住民情報、児童扶養手当の受給状況等の確認のため、関係機関」に改める。
様式第２号中「および給食回数」を削り、「毎月」を「随時」に、「
修 学 旅 行 費
林間臨海学習費

左記金額の範囲内で支校外活動費(春・秋)

給します。

給

食

費

行事実施後支給します。

通

学

費
」

を
「
修 学 旅 行 費

左記金額の範囲内で支林間臨海学習費給します。

校外活動費(春・秋)

行事実施後支給します。

通

学

費
」

に改める。
様式第３号中「就学援助費不承認」を「この決定」に、「この通知を受けとった日」を

「この決定があったことを知った日」に、「６０日」を「３か月」に、「に対し異議申立て」を「に対して審査請求」に、「この通知を受け取った日」を「この決定があったことを知った日」に、「に異議申立て」を「に対して審査請求」に、「当該異議申立て」を「当該審査請求」に、「決定が」を「裁決が」に改める。

付則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

大東市就学援助規則新旧対照表
新(援助の種類)第６条

旧(援助の種類)就学援助は、次に掲げる事項の範囲において行う。ただし、教 第６条

就学援助は、次に掲げる事項の範囲において行う。ただし、教育扶助を受給している者については、第４号および第７号の範囲に限り 育扶助を受給している者については、第４号および第８号の範囲に限り援助を行うものとする。

援助を行うものとする。

(1)

学用品費および通学用品費(1)

学用品費および通学用品費(2)

宿泊を伴わない校外活動費および芸術鑑賞費(2)

宿泊を伴わない校外活動費および芸術鑑賞費(3)

宿泊を伴う校外活動費(3)

宿泊を伴う校外活動費

(4)

修学旅行費

(4)

修学旅行費

(5)

新入学学用品費

(5)

学校給食費

(6)

通学費

(6)

新入学学用品費(7)

医療費(学校保健安全法施行令(昭和３３年政令第１７４号)第８条 (7)に規定する疾病の治療に要する医療費に限る。)

(8)

通学費
医療費(学校保健安全法施行令(昭和３３年政令第１７４号)第８条に規定する疾病の治療に要する医療費に限る。)

様式第１号(第４条関係)

様式第１号(第４条関係)
就学援助費受給申請書

大東市
住所
(

電話番号
（自宅）

)

年1月1 日
現在の住所

判

保護者氏
名

適 ・ 否

前 年 度
就学援助

氏

名

続
柄

―
(

認定・否認定・申請していない・学齢に達していな
かった

年
齢

生年月日

―
)

職業(勤務先)または学校名

学
年

組

1

年

月

日

歳

年

組

2

年

月

日

歳

年

組

年

4

年

月

月

日

日

歳

歳

年

認 定 率

電話番号
(自宅)

認定年月日

年1 月1 日
現在の住所

・ ・
整理コード

年

組

)

月

日

歳

年

組

6

年

月

日

歳

年

組

7

年

月

日

歳

年

組

込

口

座

援助を受けたい理由(該当するものに○)

1 私(申請者)の口座に振込みを希望します。
金融機関名

銀行・農協
信金・信組

支店・出張所(※ゆうちょ銀行以外)
口座番号
〔普通)

備

考

)

フリガナ

判

保護者氏
名

適 ・ 否

連 絡 先
(携帯等)

―

前 年 度
就学援助
名 続
柄

年
齢

生年月日

―
(

認定年月日

認定・否認定・申請していない・学齢に達していな
かった
職業(勤務先)または学校名

定

認 定 率

―
)

学
年

組

1

年

月

日

歳

年

組

2

年

月

日

歳

年

組

3

年

月

日

歳

年

組

4

年

月

日

歳

年

組

5

年

月

日

歳

年

組

6

年

月

日

歳

年

組

年

月

日

歳

年

組

振

込

口

金融機関名

3 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された。
4 前年度の収入(所得)が認定基準額以下であるため。
5 特別な事情があるため。

座

援助を受けたい理由(該当するものに○)

1 私(申請者)の口座に振込みを希望します。
銀行・農協
信金・信組

手帳交付者名(※ゆうちょ銀行以外)
( )
( )
( )

・
・
・
受

付

印

(※ゆうちょ銀行)
店番・口座番号

・ ・
整理コード

支店名

支店・出張所(※ゆうちょ銀行以外)
口座番号
〔普通)

備

考

欄

本年度において次のいずれかに該当する。
1 生活保護法に基づく保護の停止または廃止措置を受けた(本年度または前年度)。
〈 年 月 日付〉
2 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けた。
【番号：】
3 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された。

手帳交付者名4 前年度の収入(所得)が認定基準額以下であるため。

・・・

5 特別な事情があるため。

受

( )
( )
( )
付

印

(※ゆうちょ銀行)
店番・口座番号フリガナ
口座名義
2 学校長口座に振込みを希望します。

7

欄

本年度において次のいずれかに該当する。
1 生活保護法に基づく保護の停止または廃止措置を受けた(本年度または前年度)。
〈 年 月 日付〉
2 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けた。
【番号：】(※ゆうちょ銀行以外))

年

収入(所得)の申告方法(該当するものに○)

受 付 番 号

1 会社が申告した。 2 税務署へ申告した。
3 市役所へ申告した。

備考1)記入はボールペンで太枠内のみ記入してください。裏面も必ず記入し、捺印してください。
備考2)特別事情(会社都合や倒産による解雇等)に該当する方は、裏面の「特別事情」欄にも記入してください。

銀行コード

(

氏

世
帯
状
況
児
童
・
生
徒
本
人
を
含
む

組

5

支店名

住所

(

3

振

大東市

定

(

世
帯
状
況
児
童
・
生
徒
本
人
を
含
む

フリガナ

連 絡 先
(携帯等)

―

就学援助費受給申請書

支店コード

フリガナ
口座名義
2 学校長口座に振込みを希望します。
銀行コード

収入(所得)の申告方法(該当するものに○)

受 付 番 号

1 会社が申告した。 2 税務署へ申告した。
3 市役所へ申告した。
支店コード備考1)記入はボールペンで太枠内のみ記入してください。裏面も必ず記入し、捺印してください。

備考2)特別事情(会社都合や倒産による解雇等)に該当する方は、裏面の「特別事情」欄にも記入してください。

(裏面)

(裏面)

■特別事情および委任状記入欄■特別事情および委任状記入欄※ 学校諸費用の支払が困難になった場合は、特別な事情として審査の対象とさせて頂きますので、「特別事情」欄に記入をお願いします。
なお、証明書等の提出を求める場合がありますのでご了承願います。

※ 学校諸費用の支払が困難になった場合は、特別な事情として審査の対象とさせて頂きますので、「特別事情」欄に記入をお願いします。
なお、証明書等の提出を求める場合がありますのでご了承願います。

特
別
事
情

特
別
事
情

(印)

※ 学校長に就学援助金の受領等を委任する方は、この「委任状」に記入してください。

※ 学校長に就学援助金の受領等を委任する方は、この「委任状」に記入してください。

委

任

委

状

年度において、大東市から受ける就学援助費について、その請求、受領、学用品費その他これに類する費用への支払および返納に関するいっさいの事務を小学校長に委任します。
中学校長に委任します。

任状

年度において、大東市から受ける就学援助費について、その請求、受領、学用品費その他これに類する費用への支払および返納に関するいっさいの事務を小学校長に委任します。
中学校長に委任します。
(あて先)大東市会計管理者(あて先)大東市会計管理者
年 月
住所
保護者氏名

(印)

年 月
住所
保護者氏名

日
(印)

学校名

学年

児童・生徒氏名

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

日
(印)

学校名

組

学年

児童・生徒氏名

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

組

学校

年

組

(あて先)大東市教育委員会(あて先)大東市教育委員会
1 下記のとおり誓約します。
学用品費等の支払が滞った場合は、就学援助費が間接支給扱い(学校長口座振込)になっても異議ありません。
年
月
日
保護者氏名
印
2 下記のとおり同意します。
審査に係る所得金額、住民情報、児童扶養手当の受給状況等の確認のため、関係機関で調査されることに同意します。
年
月
保護者氏名

日
印

1 下記のとおり誓約します。
学用品費・給食費等の支払が滞った場合は、就学援助費が間接支給扱(学校長口座振込)になっても異議ありません。
年
月
日
保護者氏名
印
2 下記のとおり同意します。
審査に係る所得金額等の確認のため、関係税務官署で調査されることに同意します。
年
月
日
保護者氏名
印

様式第2号(第5条関係)様式第2号(第5条関係)
第
年

月

号

第

日

年

様

号
月

日

様
大東市教育委員会

大東市教育委員会

就学援助費認定通知書

就学援助費認定通知書

大東市就学援助規則第4条の規定による就学援助費受給申請については、支給することに決定しましたので通知します。
支給に際しては、行事の参加等の確認を随時学校へ行います。

大東市就学援助規則第4条の規定による就学援助費受給申請については、支給することに決定しましたので通知します。
支給に際しては、行事の参加および給食回数等の確認を毎月学校へ行います。

学校で定期健康診断の結果、次の学校病〔トラコーマ・結膜炎・白せん・かいせん・のうかしん・中耳炎・蓄膿症(慢性学校で定期健康診断の結果、次の学校病〔トラコーマ・結膜炎・白せん・かいせん・のうかしん・中耳炎・蓄膿症(慢性副鼻腔炎に限る)・アデノイド・う歯・寄生虫病〕にかかっているから治療を受けるよういわれた場合、学校からの治療勧

副鼻腔炎に限る)・アデノイド・う歯・寄生虫病〕にかかっているから治療を受けるよういわれた場合、学校からの治療勧告書を市教育委員会まで持参されると、無料で治療を受けられる医療券を発行します(その際には、この通知書を持参して告書を市教育委員会まで持参されると、無料で治療を受けられる医療券を発行します(その際には、この通知書を持参してください。)。

ください。)。

就学援助費の支給方法につきましては、年

回(

年

月下旬、

年

月下旬、

年

月下旬)

の予定で銀行振込みします。振込みに際しては、その都度振込通知はいたしませんのでご了承願います。
注) ◎児童・生徒の転出、転入他、振込口座番号等の変更があれば必ず教育委員会まで連絡をしてください。

就学援助費の支給方法につきましては、年

月下旬、

年

月下旬、

年

月下旬)

◎連絡なしで銀行口座を解約された場合は支給できないこともあります。

支給明細

支給明細

費

目

小学校
学年

中学校

金額

学年

金額

新入学学用品費
用

品費

校外活動費(春・秋)

目

小学校
学年

中学校

金額

学年

金額

新入学学用品費

左記は1年間の支給金額です。年回に分けて支給します。認定月により変わります。

学

左記金額の範囲内で支給します。

林間臨海学習費

行事実施後支給します。

校外活動費(春・秋)

費◎該当する学年および行事参加等に対して支給します。

用

品

摘要
月 日以降の申請には支給できません。
左記は1年間の支給金額です。年回に分けて支給します。認定月により変わります。

費

年

月

給

食

費

通

学

費

左記金額の範囲内で支給します。
行事実施後支給します。

◎該当する学年および行事参加等に対して支給します。

記
認 定 年 月 日
認定児童生徒名費

修 学 旅 行 費

林間臨海学習費

学摘要
月 日以降の申請には支給できません。

修 学 旅 行 費通年注) ◎児童・生徒の転出、転入他、振込口座番号等の変更があれば必ず教育委員会まで連絡をしてください。

◎連絡なしで銀行口座を解約された場合は支給できないこともあります。

学

回(の予定で銀行振込みします。振込みに際しては、その都度振込通知はいたしませんのでご了承願います。

記

日
連絡先：大東市教育委員会

認 定 年 月 日
認定児童生徒名年月日
連絡先：大東市教育委員会

様式第 3 号(第 5 条関係)

様式第 3 号(第 5 条関係)
第
年

月

号
日

第
年

様

月

号
日

様
大東市教育委員会

大東市教育委員会

就学援助費支給不承認通知書

就学援助費支給不承認通知書

さきにあなたから申請のあった
年度就学援助費受給申請について本市就学援助認
さきにあなたから申請のあった
年度就学援助費受給申請について本市就学援助認定基準に照らし審査の結果、受給対象者として認定できませんので通知します。
定基準に照らし審査の結果、受給対象者として認定できませんので通知します。
なお、この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起
なお、就学援助費不承認について不服がある場合は、この通知を受けとった日の翌日から起算して３か月以内に、大東市教育委員会に対して審査請求をすることができます。
算して６０日以内に、大東市教育委員会に対し異議申立てをすることができます。
また、この決定があったことを知った日(大東市教育委員会に対して審査請求をした場合は、また、この通知を受け取った日(大東市教育委員会に異議申立てをした場合は、当該異議申立
当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して６か月以内に、大東市 てに対する大東市教育委員会の決定があったことを知った日)の翌日から起算して６か月以内を被告として(大東市教育委員会が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴えを提起す に、大東市を被告として(大東市教育委員会が被告の代表者となります。)、処分の取消しの訴ることができます。
えを提起することができます。

大東市教育委員会

大東市教育委員会

教委議案第１２号

平成２８年度大東市奨学生の選定について

大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第４条の規定により、次のとおり
平成２８年度大東市奨学生を選定することについて、教育委員会の議決をもとめる。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀

岡

治 義

由

大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第３条の規定により、申請があった者について、同条第４条の規定により、本案を提出するものである。

※個人情報のため非公開

教委議案第１３号

平成２８年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標について

平成２８年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標を次のとおり定める。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長 亀 岡 治 義理由

平成２８年度の生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標を設定し、生涯学習、
青少年および文化財施策の充実を図るため。

平成２８年度

生涯学習、青少年および文化財施策の
重点目標

はじめに
・

個々の「創造的な学習」の推進が求められている今日、人々が変化の激しい社会の中で様々な課題に対応して生きていくためには「総合的な知識」の習得が重要であるとされており、市民を対象とした生涯学習（社会教育を含む。以下同じ。）環境の整備と充実が求められている。
・

自由時間の増大と、豊かなライフスタイルを構築したいという市民の思いを背景に、生涯学習、スポーツ、レクリエーションの環境を整えるとともに、市民の自発的な活動
を通じて、健康の保持・増進や市民相互の連帯意識の醸成が必要である。
・

急激な社会状況の変化により青少年の健全な育成を阻む様々な要因が存在するなか、市と家庭、学校、地域等が協力し、子どもの安全と健全育成のためのきめ細かな取り組
みの充実が求められている。
・

全ての人が人生を豊かに生きることができるよう大東市人権尊重のまちづくり条例等に留意しつつ、地域において豊かな人間関係をつくり、相互理解を深めていくことが必要である。
・

歴史の中で、守り伝えられてきた文化財は、貴重な歴史的財産であり、保存し、次代に伝えるとともに、歴史、文化を生かしたまちづくりのための貴重な資源として文化財の活用を図り、人々が住みたくなる「魅力あるまち」を目指すことが重要である。

2

１

生涯学習活動の充実
【重 点

事

項】

・ 市民一人ひとりの豊かな個性や創造性を尊重し、生涯にわたる自主的、主体的な生涯学習の機会の充実を図る。
・ 生涯学習の振興を図るため、施設の整備、充実と学校施設の活用、施設相互の連携など総合的かつ有効な利用促進に努める。
・ 市民の主体的な学習活動を支えるために、生涯学習情報の収集、提供、相談等の機能の充実を図ることにより、生涯学習の推進環境の充実を図る。

＜具体的取組み＞①

うるおいと心豊かな社会を醸成するため、生涯学習関係団体の一層の活動充実に向けた支援に努める。
②

生涯学習の総合的推進を図るため、職員と施設従事者の専門性の向上に努めるとともに、実施事業の評価、検証を通じた事業計画の精査に努め、効果的、効率的な事業展開を図る。
③

各施設を生涯学習活動の拠点とし、利用者自らが適切な学習機会を選択し、自主的に学習を進めることができるよう生涯学習情報の提供や相談機能の充実を図るとともに、利用し易い施設とするよう工夫を凝らして、施設利用率の向上を目指す。
④

図書館においては、読書離れや図書館離れの傾向が進行する中、市民の生活に関わる知識、情報の提供施設とした魅力あるサービスを模索し、その提供に努めるとともに、市民からの要望に応え、開館時間を午前９時３０分にし、３０分繰り上げる。
⑤

また、「第１回大東市図書館を使った調べる学習コンクール」の開催により、学校図書室の支援と連携により、子どもたちが主体的に学ぼうとする力や読書力の育成と、読書活動の一層の推進に努める。
⑥

生涯学習施設をはじめ、他の施設との事業連携を進めることで、従来とは異なる利用者層を開拓し、生涯学習の裾野の拡大を図る。
⑦

人材登録バンク（人財問屋）の活用を推進し、市民の自発的な学習活動の促進や学習成果活用の機会創出等により生涯学習環境の充実に努める。
⑧

各施設において、生涯学習活動のきっかけとなる事業を積極的に実施し、事業の企画・運営における市民の参画や参加の機会創出に努めるとともに、活動する者の組織化と組織後の活動を支援することにより、市民の生涯学習活動の活性化を図る。
⑨

老朽化した施設、設備、備品の修繕等を計画的に行い、利用者サービスの向上に努める。

3

１-１ 文化活動の振興
【重 点

事

項】

・ 芸術文化は、生活にゆとりと潤いを与え、豊かな情操を養うことから、市民の芸術文化に対する関心を高める各種事業の推進を図る。
＜具体的取組み＞① 市民が多様かつレベルの高い舞台芸術を鑑賞できる機会の充実を目指し、引き続き、市民文化自主事業の効果的かつ効率的な運用に努める。平成２８年度は市制施行６０
周年記念として、１月に「ミュージカル人形劇」を公演し、各小学校の低学年の児童を無料招待し、２月にＮＨＫ「新・ＢＳ日本のうた」を招致して公開録画を実施する。
② 文化祭など市民が自主的に文化活動に参画できる環境づくりに努める。
③ 芸術文化団体の育成、指導者の養成、活動の場の提供、情報提供等、市民活動のための条件を整え、毎年実施される吹奏楽コンクールを活用するなど地域における自主的な文化活動の促進に努める。
④ 生涯学習施設との連携や各文化団体間の連携の強化を図り、文化活動の質的、量的発展に努める。

4

１-２ 生涯スポーツの推進
【重
・

点

事

項】

スポーツ活動が、健康の保持・増進、体力作りや地域社会の連帯感を育てるためにも大きな役割を担う中、市民が性別や年齢に関わらず、「だれもが、いつでも、どこでも、
いつまでも」心身ともに健康で活力ある生活を送れる生涯スポーツ社会の実現と、市制施行60周年に向けたスポーツ振興事業の推進と環境整備を図る。
〈具体的取組み〉① 市制施行６０周年に向け、８月末にＮＫＫラジオ体操収録、１０月にスポーツイベ
ント、１１月にマラソン大会を開催する。その実施内容の検討と当日の運営をスポー
ツ団体等で組織する実行委員会で行い、魅力ある事業とするよう検討を進める。
②

北条コミュニティセンター内の北条体育館と北条グラウンドがオープンすることに伴い、市民の更なるスポーツ活動の充実、地域住民間や世代を超えた交流が活性化するよう、指定管理者と連携を取りながら、システムによる施設予約を含め、円滑に運営できるように努める。

③ 市民がより一層スポーツに親しみ、楽しむことができるよう、テニスコート増設の検討を進めるとともに、老朽化が進む施設の改修を進める。
④ 夜間照明が設置された深野・四条中学校のグラウンドの円滑な運用と利用促進を図り、市民（特に勤労者）に向けたスポーツ活動の充実に努めるとともに、更なる夜間
照明施設の必要性を検討する。
⑤ 市民体育館、テニスコート、龍間運動広場の指定期間が平成２８年度で終了するた
め、次期指定管理者の選定を実施する。
⑥ スポーツ指導者の確保および育成に努め、市民がより一層スポーツに親しみ、楽し
むことができる機会の拡充を図りながら各体育施設の利用促進を図る。
⑦ 総合型地域スポーツクラブの育成支援に努めることで、地域住民間の交流の活性化
や世代を超えた交流が生まれるよう努める。

5

２

青少年の健全育成
【重 点

事

項】

・ 少子化や核家族化をはじめ、都市化による人間関係の希薄化、遊び場等の減少、有害情報にさらされる危険のあるスマートフォンやタブレットの普及など、青少年を取り巻く状況の変化に伴い、青少年による犯罪や、いじめや不登校、ひきこもり、虐待、犯罪被害等、青少年の安全が脅かされる事象が深刻化している状況を踏まえ、青少年の健全育成にふさわしい環境づくりと安全確保に努める。
・ 青少年に対する指導者の養成や人材の発掘を行い､自主的･自発的な活動をめざした青
少年育成活動を促進する｡＜具体的取組み＞①

犯罪から青少年を守るために、青少年指導員会が中心となって取り組まれた市内一斉巡視活動、「こども１１０番の家」運動、声かけネットワーク会議などの取組みについて、関係機関、団体との連携を図りながら活動の推進に努める｡特にこども１１
０番の家では日中建物内に人がいる事業所での普及を図る。

② 「子どもの安全見まもり隊」の支援体制を固め、ボランティアが活動しやすい環境を整備するなど、引き続き、子どもの安全見まもり活動の支援、充実に努める｡③

現代の子どもに不足している自然体験活動や集団生活体験を青少年野外活動センターの活用で促進するとともに、ものづくり、地域の伝統文化を理解・継承する活動
等、子どもの様々な体験活動の推進に努める。

④

青少年ルームを活用し、地域での青少年の実態把握と、野外活動その他青少年に関する相談の充実に努める｡⑤

子どもの心身の健全育成を図ることを目的とし、スポーツやレクリエーション活動を異年齢で行っている子ども会に対し、加入促進および充実等の支援に努めるとともに、将来の子ども会の在り方についての検討を進める。

⑥

学校教育部とともに、子どもの学び・育ちの基礎である家庭の教育力向上を支援する事業を推進するとともに、学校、家庭、地域の連携強化と、連携する業務の実施や支援に努める。

⑦

青少年をとりまく課題について､青少年健全育成市民大会の開催など市民の関心を高めるよう啓発活動に努める｡⑧

放課後児童健全育成事業の基準条例に規定する基準に合致するよう児童クラブの施設整備と適切な運営を行うとともに、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体
運営の検討を進め、校庭開放を含む児童の安全・安心な居場所づくりに努める。

6

３

人権教育の充実と人権尊重のまちづくり推進の取り組み
【重

点

事

項】

・ 「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、生涯学習分野において、人権問題の理解と認識を深めるための啓発活動の推進と、学習機会の提供を図る。
・ 情報通信手段を悪用した人権を侵害する行為が発生していることから、人権啓発所管部と連携し、生涯学習関係団体の取り組みや各種生涯学習事業において、様々な人権問
題について、市民一人ひとりの正しい理解と認識を深めるための啓発活動を推進することにより人権尊重のまちづくりに努める。

＜具体的取組み＞① 人権啓発関係諸団体や関係機関と連携し、生涯学習関係団体における人権問題研修の充実と、各種の研修機会を活用した市民の人権意識の向上に努める。
② 人権啓発活動の充実を図るため、生涯学習の場や人権啓発に関わるイベント、体験型の啓発活動などへの参加を通じ、指導者の養成および資質の向上に努める。
③ 国連「こどもの権利条約」および「大東市人権教育基本方針」「大東市こども基本条例」等の趣旨を踏まえ、生涯学習の場での子どもの人権についての啓発活動の促進に努める。
④ 高度情報社会の中で人権を侵害する行為が発生していることから、さまざまな研修の機会を活用し、個人情報の保護をはじめ人権意識の高揚に努める。
⑤ 生涯学習活動を通じて、世代間交流や様々な人々の交流を推進して相互理解の促進に努め、様々な課題を有する人々が、社会的、文化的、経済的水準の向上を図ることができるよう活動の支援に努める。
⑥ 障害のある人をはじめ、青少年、女性、高齢者などの積極的な社会参加、参画を促進するための生涯学習活動の推進に努める。また、男女共同参画ルームを所管することを活かし、男女共同参画社会を目指す活動の支援を行う。
⑦ 平成２８年度から施行される「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、施設改善や社会的障壁の除去を配慮した運営に努める。
⑧ 日本語読み書き講座により在住外国人の日常生活の支援を図るとともに、講座に参加する外国人と市民との交流イベントを開催する。また、継続して実施している早稲田大学留学生の受け入れ事業などにより、市民の多文化理解に努める。

7

４

文化財の保存と活用
【重

・

点

事

項】

永い歴史の中で、育まれ、守り伝えられてきた文化財は、身近な歴史を知る貴重な資料であり、祖先の息吹を伝えてくれるかけがえのない財産であることから、大東市文化財保護条例に基づき、文化財保護施策の推進を図る。
・

歴史民俗資料館を拠点施設として、本市の歴史、文化財等に親しみや愛着を持って頂くことができるような施策の実施に努める。
・

市内各所にある文化財等を調査、研究することにより、歴史資源の掘り起しを行い、歴史資源を活用した「まちづくり」に必要な情報の整理、提供を図る。

＜具体的取組み＞① 本市の歴史を理解するうえで欠くことのできない文化財については、調査、研究しながら、重要なものについては、保存・継承など適切な保護措置に努め、その特性に応じた活用を図る。
② 埋蔵文化財の保護に当たっては、その周知に努め、法に基づいた指導を行い、的確かつ迅速な保存措置に努める。
③ 飯盛城跡の国史跡指定に向け、専門委員会の意見を聴きながら、城域全体の赤色レー
ザー測量、発掘調査、文献調査などの調査研究を開始する。郷土の歴史資産に対する関心を高めるため、調査研究の成果を現場説明会やシンポジウム、ホームページなどの手段を用いて市民等に公開する。
④ 平野屋新田会所市民サポーターの組織化を進め、自律に向けて活動を支援する。跡地については、魅力ある文化財となるよう学識経験者の意見を聴きながら、市民や地権者と意見調整を行いながら整備・活用方針を検討する。また、歴史民俗資料館で特別展を開催するなどの方法により市民の関心を高める。
⑤ 平成２７年度作成の市史漫画「近世編」を活用し、本市の歴史を理解し、親しみを持って頂けるような取り組みを進める。また、「近世編」に続き、「古代編」の作成に着手する。
⑥ 歴史民俗資料館において、企画展、講座、講習会などにより、市民（特に若年層）に
大東市の歴史を知って頂き、大東市に愛着を抱いてもらえるような施策を実施し、来館者獲得に努める。
⑦ 学校その他公共施設と連携を図り、児童・生徒を含む幅広い年齢層の市民に対する本市の歴史や文化財への理解を深める活動と、広報誌への連載、説明板の設置など積極的な広報活動に努める。

8

教委議案第１４号

平成２８年度大東市社会教育委員の委嘱について

平成２８年度大東市社会教育委員を次のとおり委嘱する。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀 岡

治 義

由

大東市社会教育委員の任期が平成２８年３月３１日満了につき、社会教育法第１５条および大東市社会教育委員に関する条例に基づき、別紙候補者名簿に記載する者を
社会教育委員として委嘱するため。

平成２８年度

大東市社会教育委員名簿（５０音順）

所属団体

氏名

ふりがな

備考

大東市こども会育成連絡協議会

石井

薫

いしい

かおる

留任

一般社団法人 大東青年会議所

乾

貴文

いぬい

たかふみ

新任

四條畷学園短期大学

工藤

真由美

くどう

まゆみ

留任

豊

だいとう

みのる

新任

大東市体育協会

大東大東市スポーツ推進委員会

谷田

喜美子

たにだ

きみこ

留任

大阪産業大学

谷田

信一

たにだ

しんいち

留任

大東市文化協会

西井

久義

にしい

ひさよし

新任

大東市公立中学校長会

植木

眞一郎

しんいちろう新任

任期平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

うえき教委議案第１５号

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀

岡

治

義

由

大東市立総合文化センターのレストラン跡を貸室とすることおよび付属設備の整理等に伴い、所要の改正を行うため。

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 第 ７ 号

大東市立総合文化センター条例施行規則（平成１８年教委規則第７号）の一部を次のように改正する。

別表第１大ホールおよび当該ホールと同時に使用する施設の項中「２０日」を「３０日」に改め、同表上記以外の施設の項中「前１５日」の次に「（土曜日、日曜日および休日におけるコミッティ・サロンの使用にあっては、使用日の３か月前に当たる日の属する月の初日）」を加える。
別表第２大ホールの項中
「

「
演台

を

演台・レクチャー台

」

に、

「

」
「

スポットライト ５００Ｗ
〃 １，０００Ｗ

パーライト ５００Ｗ
を

〃 １，５００Ｗ〃

１，０００Ｗに、

スポットライト １，５００Ｗ
」

」

「

「
スピーカー（ステージ）

１台をスピーカーシステム

１式

スピーカー（はね返り）

１台

に、
〃

（はね返り）

１台」」「
エコーマシーン

１台

５００

テープレコーダー

１式

１，０００

を
」

「
カセットデッキ

１台

１，０００

に、
」

「
音声ライン

１式

５００
を

ダイレクトボックス

１台

１，０００
」

「
音声ライン

１式

１，０００

ダイレクトボックス

１台

５００

に改め、
」
同表多目的小ホールの項中「
スピーカー（ステージ）

１台

５００

〃 （はね返り）

１台

３００

を
」
「
ミラーボール 小

１台

５００

スピーカーシステム

１式

１，０００

スピーカー（はね返り）

１台

３００

に、

」
「

「
テープレコーダー

を

カセットデッキ

」

に、
」

「
音声ライン

１式

ピアノ

１台

演台

１台

５００
３，０００ 調律料を含まない。

を

２００
」

「
エコーマシン

１台

５００

音声ライン

１式

５００

ダイレクトボックス

１台

５００
に改め、

ピアノ

１台

３，０００ 調律料を含まない。

演台

１台

２００

司会者台

１台

１００
」

同表リハーサル室の項の次に次のように加える。
コ ミ ッ コンセント使用料
ティ・
サロン 冷凍冷蔵庫

１口

５０

１台

１５０

別表第２文化ホール各室の項中「
ミラーボール 大

１台

１，０００

〃

小

１台

５００

ストロボ

１台

１，５００

スポットライト ５００Ｗ

１台

１５０

〃

１，０００Ｗ１台

３００〃

１，５００Ｗ

１台

５００

エフェクトスポットライト

１台

１，２００

ドライアイスマシーン

１台

１，０００

花台

１台

を

３００ 花瓶を含む。
」

「
花台

１台

３００ 花瓶を含む。

に改め、」同表共通の項中「
ポータブルデッキ「を」ポータブルデッキ（ラジカセ） に改め、」

同表備考第１項中「使用区分」の次に「（コミッティ・サロンの付属設備等にあっては、
１時間当たりの使用区分）」を加え、同表第２項中「加算する」の次に「（コミッティ・サ
ロンの付属設備を除く。）」を加える。
様式第１号および様式第２号を次のように改める。

様式第１号（第２条関係）
大東市立文化ホール・市民ギャラリー使用許可申請書（あて先）大東市教育委員会

申
請
者

住
所
団
体
名
氏 名 (代 表 者 )

許可

〒

第
年

申 請
電 話

号
日

月
年

月

日

次のとおり使用許可を申請します。
使 用 日 時前
後年 月 日( 曜日)午

前
時 分まで
後
会場責任者
連 絡 方 法 (tel)時 分から午使 用 目 的(行 事 名 等)
使 用 内 容(主な出演者)（連絡方法を〇で囲む）

使
使 用 施 設午前

9:00～12:00
大 ホ ー ル
1・2
楽 屋
3・4
多
目
的
小 ホ ー ル
リハーサル室
音楽練習室
コミッ 会合室
ティ・サ
調理室
ロン

用

区

午

後

13:00～17:00

台

夜

間

料
使用料計

18:00～22:00

時０・30 分～時間（１時間単位）

時０・30 分～時間（１時間単位）・持込み(mail)
加 算

使 用 料
円

市 民 展示室 1
ギ ャ ラ 展示室 2
リ ーテ ラ ス
附 属 設 備入 場 方 法
入場料
有料・無料
席 前売
当日売
指定席券・自由席券
S
整理券・関係者
A
入場自由
B
舞

分

円

円

円

使 用 料 合 計 金 額
開
終
時
間

回／区分

開場

開演

終演

1 回目
2 回目
3 回目

（舞台・照明・音響）（いずれかを○で囲む） ・ホール手配（舞台・照明・音響）

大ホール、多目的小ホールおよび市民ギャラリーのご使用における打ち合わせの日程は、ご利用１か月半前を目処に文化ホールからお知らせします。

使用料領収書（控）
上記金額領収
しました。
領 収 印

使用の条件
※ 施設の管理を指定管理者が行う場合、様式中「大東市教育委員会」とあるのは「大東市指定管理者」と読み替え、併せて利用料金を収受する場合は「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとします。

誓約事項等(ご確認の上、□にチェックを入れてください。)□ 施設の使用に当たり暴力団の利益となり、またはその利益となるおそれがある行為を行いません。
□ 使用許可後に暴力団の利益となり、またはそのおそれがあると判断されたときに使用許可を取り消されても、その賠償の責等を大東市に一切求めません。
□ 記載された個人情報に関し、大東市暴力団排除条例第 15 条第 2 項の規定に基づき、大東市が他の官公署に照会を行うことについて同意します。

様式第２号（第３条関係）
大東市立文化ホール・市民ギャラリー使用許可書

許可

第

号

年

申
請
者

住
団

所
体

〒

申請

名

月
年

日
月

日

電話

氏 名 (代 表 者 )次のとおり使用を許可します。

使 用 日 時

大東市教育委員会

年 月 日( 曜日)午

前
後

前
時 分まで
後
会場責任者
連 絡 方 法 (tel)時 分から午使 用 目 的(行 事 名 等)
使 用 内 容(主な出演者)
使 用 施 設（連絡方法を〇で囲む）

使
午前
9:00～12:00

大 ホ ー ル
1・2
楽 屋
3・4
多
目
的
小 ホ ー ル
リハーサル室
音楽練習室
コミッ 会合室
ティ・サ
調理室
ロン
市 民 展示室 1
ギ ャ ラ 展示室 2
リ ーテ ラ ス
附 属 設 備入 場
入場料
席 前 売 当日売
S
A
B
舞

台

用
区
午
後
13:00～17:00

分
夜間
18:00～22:00

時間（１時間単位）

時０・30 分～時間（１時間単位）

方

法
有料・無料

指定席券・自由席券
整理券・関係者
入場自由
・持込み

料

使 用 料
円

時０・30 分～(mail)
加 算

使用料計
円

円

円

使 用 料 合 計 金 額
開
終
時
間

回／区分

開場

開演

終演

1 回目
2 回目
3 回目

（舞台・照明・音響）（いずれかを○で囲む） ・ホール手配（舞台・照明・音響

大ホール、多目的小ホールおよび市民ギャラリーのご使用における打合わせの
日程は、ご利用１か月半前を目処に文化ホールからお知らせします。

使用料領収書上記金額領収
しました。
年 月 日
領 収 印

使用の条件
※

施設の管理を指定管理者が行う場合、様式中「大東市教育委員会」とあるのは「大東市指定管理者」と読み替え、併せて利用料金を収受する場合は「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるもの
とします。

付 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

大東市立総合文化センター条例施行規則新旧対照表
新

旧○大東市立総合文化センター条例施行規則○大東市立総合文化センター条例施行規則

平成１８年３月３１日教委規則第７号

平成１８年３月３１日教委規則第７号

別表第１（第２条関係）

別表第１（第２条関係）区分
期間
大ホールおよび当該ホール 使用日の１年前に当たる日の属する月の初日から使と同時に使用する施設
用日の前３０日まで
上記以外の施設
使用日の６か月前に当たる日の属する月の初日から
使用日の前１５日（土曜日、日曜日および休日におけるコミッティ・サロンの使用にあっては使用日の３か月前に当たる日の属する月の初日）まで

区分
期間
大ホールおよび当該ホール 使用日の１年前に当たる日の属する月の初日から使と同時に使用する施設
用日の前２０日まで
上記以外の施設
使用日の６か月前に当たる日の属する月の初日から
使用日の前１５日まで

別表第２（第７条関係）

別表第２（第７条関係）付属設備等使用料
区分

大
ホ
ー
ル

設備等の名称舞台 演台・レクチャー台
設
備
照明 パーライト 500W
設 〃1,000W
備 スポットライト 1500Ｗ

付属設備等使用料
単位 使用料（１回）

1台

５００

1台

１５０

1台

３００

1台

５００

（単位 円）
備考（単位 円）
区分

大ホール

設備等の名称

舞
台 演台
設
備
照
明 スポットライト 500W
設 〃 1,000W
備 〃 1,500W

単位 使用料（１回）

1台

５００

1台

１５０

1台

３００

1台

５００

備考

スピーカーシステム

1式

１，５００

スピーカー(ステージ)

1台

１，５００

スピーカー（はね返り）

1台

１，０００

〃

1台

１，０００

1台
1台

５００
１，０００

音声ライン

1式

５００

ダイレクトボックス

1台

１，０００

音
響
カセットデッキ
設備音
エコーマシーン
響
テープレコーダー
設
備

1台

１，０００

音声ライン

1式

１，０００

ダイレクトボックス

1台

５００

ミラーボール 小
スピーカーシステム
スピーカー（はね返り）

1台
1式
１台

５００
１，０００
３００

スピーカー(ステージ)〃（はね返り）

1台
１台

５００
３００

カセットデッキ

1台

１，０００

テープレコーダー

1台

１，０００

1台
1台
1式
1台
1台
1台
1台

１，５００
５００
５００
５００
３，０００ 調律料を含まない。
２００
１００

1台

１，５００

音声ライン

1式

５００

ピアノ
演台

1台
1台

多目的

多目的
小ホール サブミキサー
エコーマシーン
音声ライン
ダイレクトボックス
ピアノ
演台
司会台

小ホール サブミキサー

市民ギャ

市民ギャ

ラリー

ラリー

音楽
練習室

音楽
練習室

リハーサ

リハーサ

ル室

ル室

コミッティ コンセント使用料・サロン（はね返り）

冷凍冷蔵庫

１口
１台

５０
１５０

３，０００ 調律料を含まない。
２００

文化
ホール
各室

文化
ホール
各室

共通

花台
１台
舞台持込機器電源使用料
１Kw
ポータブルデッキ（ラジカセ) １台
DVDデッキ１台

３００ 花瓶を含む。
５００
３００
１，０００

共通

公民館

公民館

備考

備考

１

この使用料は、午前（午前９時から正午まで）、午後（午後１時から午

１ミラーボール 大〃 小
ストロボ
スポットライト ５００W
〃 １，０００W〃 １，５００W
エフェクトスポットライト
ドライアイスマシーン
花台
舞台持込機器電源使用料
ポータブルデッキ
DVDデッキ

１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１台
１Kw
１台
１台

１，０００
５００
１，５００
１５０
３００
５００
１，２００
１，０００
３００ 花瓶を含む。
５００
３００
１，０００

この使用料は、午前（午前９時から正午まで）、午後（午後１時から午後５時まで）、夜間（午後６時から午後１０時まで）の使用区分（コミッ

後５時まで）、夜間（午後６時から午後１０時まで）の使用区分をもって

ティ・サロンの付属設備等にあっては、１時間当たりの使用区分）をもっ１回として計算する。

て１回として計算する。
２

使用時間の延長は１時間を限度とし、延長時間が３０分未満の場合は２

２

割、３０分を超えた場合は３割を加算する（コミッティ・サロンの附属設

使用時間の延長は１時間を限度とし、延長時間が３０分未満の場合は２割、３０分を超えた場合は３割を加算する。

備を除く。）。
３

持込電気器具の定格消費電力の合計に、１Kw未満の端数があるときは、３その端数を１Kwに切り上げて計算する。
４

使用料の計算において、１０円未満の端数があるときは、これを切り捨

その端数を１Kwに切り上げて計算する。
４

てる。
５

この表の使用料には、カラーフィルター等の消耗器材費、舞台・音響・照明等の特別に必要な人件費は含まない。

持込電気器具の定格消費電力の合計に、１Kw未満の端数があるときは、使用料の計算において、１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

５

この表の使用料には、カラーフィルター等の消耗器材費、舞台・音響・照明等の特別に必要な人件費は含まない。

教委議案第１６号
大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則について
大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長 亀 岡 治 義

理由

行政不服審査法の一部を改正する法律（平成２６年法律第６８号）が平成２８年
４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うため。

大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則

平成２８年３月２８日
教 委 規 則 第 ８ 号

大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則（平成２４年教委規則第６号）の一部を次のように改正する。

様式第２号中「教示 この処分に不服のある場合は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、大東市教育委員会に対して異議申立てをすることができます。また、この処分のあった日（大東市教育委
員会に異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する大東市教育委員会の決定があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市教育委員会が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
備考 堂山史跡広場の管理を指定管理者に行わせている場合には、様式（教示を除く。
）中「大東市教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、教示中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「大東市教育委員会の決定」とあるのは「大東市教育委員会の裁決」と読み替えるものとする。
」
を
「
教示

備考 堂山史跡広場の管理を指定管理者に行わせている場合には、様式中「大東市教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
」
に改める。

付

則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

（新）様式第２号（第３条関係）
堂山古墳群史跡広場禁止行為等許可（不許可）決定通知書
年

月

日

様
大東市教育委員会
年

月日付けで申請のあった堂山古墳群史跡広場禁止行為等許可については、大東市立堂山古墳群史跡広場条例第７条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記

決定の内容

許可する

内

容

日

時

目

的

・

（大東市立堂山古墳群史跡広場条例第不許可とする

条第

号に該当）

許可行為等

（参加人数等）

その他

許可の条件

不許可の場合の理由
教示

備考 堂山史跡広場の管理を指定管理者に行わせている場合には、様式中「大東市教育委員会」とあるのは「「指定管理者」と読み替えるものとする。

（旧）様式第２号（第３条関係）
堂山古墳群史跡広場禁止行為等許可（不許可）決定通知書
年

月

日

様
大東市教育委員会
年

月日付けで申請のあった堂山古墳群史跡広場禁止行為等許可については、大東市立堂山古墳群史跡広場条例第７条の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記

決定の内容

許可する

内

容

日

時

目

的

・

（大東市立堂山古墳群史跡広場条例第不許可とする

条第

号に該当）

許可行為等

（参加人数等）

その他

許可の条件

不許可の場合の理由
教示 この処分に不服のある場合は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、大東市教育委員会に対して異議申立てをすることができます。また、この処分のあった日（大東市教育委員会に異議申立てをした場合は、当該異議申立てに対する大東市教育委員会の決定があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市教育委員会が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

備考 堂山史跡広場の管理を指定管理者に行わせている場合には、様式（教示を除く。
）中「大東市教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、教示中「異議申立て」とあるのは「審査請求」と、「大東市教育委員会の決定」とあるのは「大東市教育委員会の裁決」と読み替えるものと
する。

教示文
教育委員会が行う行政処分について、最上級行政庁が存在しないものは、不服申し
立ては教育委員会に審査請求を行うこととなる。
また、審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から３か月（旧は６０日）に延長される。なお、処分を知った日の翌日から６か月以内に訴訟でき、処分の日の翌日か
ら１年を経過した場合には、審査請求も訴訟もできなくなるのはこれまでと同じである。
さらに、公の施設を指定管理者に運営させた場合は、上級行政庁が教育委員会となり、手続は同様となる
これにより、教示文は以下のとおりとなる。
この処分に不服のある場合は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、大東市教育委員会に対して審査請求をすることができます。また、この処分のあったことを知った日（大東市教育委員会に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する大東市教育委員会の裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、大東市を被告として（大東市教育委員会 <指定管理をしている場合は指定管理者> が被告の代表者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この処分があったことを知った日（大東市教育委員会に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する大東市教育委員会の裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（大東市教育委員会に審査請求をした場合は、当該審査請求に対する大東市教育委員会の裁決の日）の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注意

本件については、本来の禁止事項を許可する場合のものであるが、公の施設の使用許可の場合は市長に対する審査請求となる。

教委議案第１７号

平成２８・２９年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について

平成２８・２９年度大東市スポーツ推進委員について、次のとおり委嘱する。

平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長 亀 岡 治 義

理由

委嘱しているスポーツ推進委員が平成２８年３月３１日に任期満了になることに伴い、スポーツ基本法第３２条第１項の規定に基づき新たにスポーツ推進委員を委嘱するため。

平成28・29年度 大東市スポーツ推進委員一覧
氏
1
2

いわき

所

岩城

美紀子

大野

継続

（8年）

うめの

まさゆき

野崎

継続

（14年）

きょうこ

野崎

継続

（1年）

あきこ

東大阪市加納

新規

南津の辺町

新規

かわなみ だ い き

寺川

新規

きうら

梅野
おおさき

4

おおしろ

6

住

み き こ

3
5

名

（50音順）
継続（年数）

大崎

大城

かわくぼ

雅之

経王子
明子
としひろ

川久保 敏博
川並 大起
木浦

常子

つねこ

野崎

8

きたむら

てつろう

諸福

新規

9

こしなか

けいた

宇治市

新規

7

北村

越中

哲朗

奎太

こぞの
ひさこ
10 小園
久子
かずみ
11 さかえ榮
和美
けんいち
12 しもやな
下簗 健一
たかぎ

じゅんこ

13 髙木 淳子
たかくら えいいち
14 高倉 栄一
たにだ
き み こ
15 谷田
喜美子

継続

（8年）

氷野

継続

（34年）

氷野

継続

（1年）

諸福

継続

（31年）

津の辺町

継続

（6年）

野崎

継続

（8年）

灰塚

継続

（30年）

み ゆ き

緑が丘

継続

（22年）

けいいち

緑が丘

継続

（6年）

み ち こ

緑が丘

継続

（6年）

たけひろ

寝屋川市

継続

（10年）

さ や か

赤井

継続

（11か月）

み さ

諸福

継続

（10年）

ふるたに ゆう き

22 古谷 勇輝
むら た か こ
23 ほう
法邑 孝子
ほしの きょうこ
24 星野
恭子

諸福

ともゆき

16 友行
だ
17 なつ
夏田
なつだ

18 夏田
の ま
19 野間
はしもと

20 橋本
ふじた
21 藤田

美由紀
圭一

美智子
雄太

紗矢香
美佐

新規

幸町

継続

（10年）

氷野

継続

（1年）

み お
25 みずたに
水谷 実誉
むらた
まさと
26 村田 雅人

北条

継続（11か月）

緑が丘

継続

（6年）

27 本久 順子
なおき
28 やまぐち山口 直輝
とよこ
29 やまなか
山中 豊子

もとひさ

氷野

継続

（1年）

三箇

継続

（1年）

緑が丘

継続

（10年）

よしの
むつよ
30 吉野
睦代
よしもと すえ こ
31 吉本 末子
まさとし
32 わかやま
若山 正俊

北条

継続

（8年）

氷野

継続

（4年）

明美の里町

継続

（6年）

継続

（6年）

わ だ

じゅんこ

ま み

33 和田 麻美
泉町
任期：平成２８年4月１日から平成３０年３月３１日まで

教委議案第１８号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則ついて
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を次のように制定する。
平成２８年３月２４日提出
大東市教育委員会
教育長 亀 岡理

治 義

由

学校教育法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第４６号）が、平成２８年
４月１日より施行されることに伴い、関係規則についても所要の改正を行う必要があるため。

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則平 成 ２８ 年 ３ 月 ２ ８ 日
教 委 規 則 第 ５ 号
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（昭和４１年教委規則第１号）の一部を次のように改正する。
第４条の２第２号中「小学校」を「小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学
校の小学部」に改める。
付 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則新旧対照表
新（育児または介護を行う職員についての特例）
第４条の２

（略）

旧
（育児または介護を行う職員についての特例）
第４条の２

（略）

(1) （略）(1) （略）(2) 小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学校 (2) 小学校に就学している子のある職員 当該子の放課後の小学部に就学している子のある職員 当該子の放課後児童 児童健全育成事業（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）
健全育成事業（児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第 第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をい６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。） う。）を行う施設等への送迎を行う施設等への送迎
(3)

（略）

(3)

（略）

教委議案第１９号
教職員の処分案件について教職員の処分案件について、次のように承認を求める。

平成２８年３月２４日提出

大東市教育委員会
教育長 亀 岡 治 義理由

教職員の処分案件について、内申を大阪府教育委員会に提出するため。

※人事案件のため非公開

７．一般業務報告

１．平成２８年大東市議会３月定例月議会

一般質問要旨について

２．家庭教育支援事業における個人情報の取り扱いについて

３．家庭教育支援連携・協働推進プロジェクトチーム設置要綱について

４．大東市教育委員会事務局における標準職務遂行能力を定める要綱について

５．大東市教育連絡会設置要綱の一部を改正する要綱について

６．大東市市制施行６０周年スポーツイベント補助金交付要綱について

８．会議録

亀岡教育長

それでは、３月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員３名、合計４名でございま
す。

亀岡教育長

議事に入る前に委員のみなさんに申し上げますが、本日は追加議案が２件ございます。
「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」と「教職員の処分案件について」です。いずれも３月の定例会に諮る必要がございましたので、大東市教育委員会会議規則第３条第３項の規定に基づき、議案として入れさせていただきましたのでよろしくお願いします。
それでは、日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、田中委員によろしくお願いいたします。
次に日程第２ 教委議案第５号「平成２８年度大東市教育委員会
事務局職員人事について」、また、追加議案の日程１７

教委議案

第１９号「教職員の処分案件について」ですが、人事案件のため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項ただし書きの規定により非公開としたいと考えますが、賛成の委員は挙手をお願いします。
【挙手全員】
亀岡教育長

それでは、本議案は非公開とし、この後、別途審議することといたします。
次に日程第３ 教委議案第６号「大東市教育大綱に係る実施計画について」の提案理由の説明をお願いします。

藤原課長

教委議案第６号「大東市教育大綱に係る実施計画について」の提案理由のご説明をさせていただきます。

今年度、３回にわたります「総合教育会議」におきまして協議、調整を重ねていただき、昨年１２月に市長により本市の実情に応じた総合的な教育施策であります大東市教育大綱が策定されたところです。そして、本大綱中、第５の重点大綱達成のための主な取組において、３つの重点大綱に基づきそれぞれ主に取り組むべき方向性が示されたところです。
今回、これらの方向性を踏まえつつ、教育委員会において本大綱の実現を図るための具体的施策となる平成２８年度実施計画を定め、これに基づく計画的な事業実施を図ってまいりたいと考えており、本議案を上程させていただくものです。
それでは、実施計画案の１ページをお開きください。
まず、本計画案の構成につきましては、３つの重点大綱ごとの各項目について、現状や課題、これに対応するための主な取組あるいは方向性について掲載しています。また、委員の皆様には本実施計
画書の内容をご審議いただくにあたり、参考資料としまして、具体的に取り組むべき事業内容等とそれに係る予算についてまとめたものを配布させていただいておりますので、相互にご確認をいただ
きながら、ご審議をいただければと考えます。
本市にとって、まさに喫緊の課題でございます、重点１、学力の向上については、１ページから３ページまでの７項目ございます。
①学力向上の強化と学習習慣の定着は、今年度に引き続き、学力向上強化プロジェクトチームを通じた学校支援を行うほか、共通到
達度確認テストやステップアップ学習、また家庭学習の促進を支援していくなど、子どもたちの学習内容の確実な習得と定着、また学
習意欲を高める取組や、それらの効果検証を図りながら、学力向上につながる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
②魅力あふれる教職員による授業改善・授業づくりは、学力向上の根幹が日々の授業にあることを踏まえ、学び合う授業づくりを中心とした授業改善研究に引き続き取り組むほか、教職員が教育のプロ集団として日々研鑽に努め、子どもたちにとって分かりやすく、
個性や能力を十分発揮できる授業づくりを推進していきます。
続きまして、２ページです。③家庭の教育力の向上と子どもの生
活習慣の改善は、子どもの生活習慣と学力との相関性から、教育の出発点となる家庭における教育の重要性等について、積極的な情報発信に努めるほか、家庭教育力を高めるための家庭教育支援体制の構築、また、子どもの学習機会や自学自習力の育成を図るための学
力向上ゼミ等の一層の充実など、学校と家庭でそれぞれ取り組む内
容を明確にしつつ、相互の連携を図ることを推進していくこととしております。
④体力・運動能力の向上は、学校における運動機会の促進を図る
ほか、子どもが学校外の場で遊びなどを通じて自然に体力等の向上を図ることが出来る環境づくりの支援策について、本市の街づくり
施策とも連携した総合的な視点から検討を深めてまいります。
３ページです。⑤がんばりが評価される学校環境づくりは、子どものチャレンジ精神と自己肯定感の醸成、また、がんばりや良さを互いに認め合える学級集団の育成など、学校生活のあらゆる場面でその環境づくりを行うための支援を図ってまいります。
⑥小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実は、グローバル人材の育成の基盤となる英語力を早い段階から身に付けさせるための仕組みづくりや取組を推進してまいります。
⑦フォーラムの開催等による教育研究の充実は、教員が一堂に会して様々な課題や好事例などを共有し、交流できる機会の創出など、より良い授業づくりにつながるための教育研究を充実してまいります。
続きまして、４ページです。重点２、安全・安心な教育環境の推進については、４ページから７ページまでの８項目でございます。

①いじめ・長欠不登校・体罰等への早期かつ適切な対応は、いじ
めはどの子どもにも学校にも起こり得るという認識のもと、「大東市いじめ防止基本方針」に基づく危機管理体制を構築することのほか、長欠不登校についても、不登校対策事業や学校支援事業など、様々な分野による専門家の支援を得ながら、未然防止や早期対応を図るとともに、今日的課題である情報モラル教育の強化も図ってまいります。
②セーフティネット機関の充実は、いつでもどこでも気軽に相談できる機会や場所の充実を図るほか、教員自身のカウンセリングス
キルを向上させるための研修機会を充実してまいります。
③児童・生徒指導の推進、あわせて④中学校区単位での道徳教育の推進は、子どもの問題行動等の減少に向けた、エンパワメント研
修や子ども同士、子どもと教員との関係性を強めることを促進する
ほか、道徳的実践を向上させる取組を行ってまいります。
続きまして、６ページです。⑤学校施設・設備の整備、⑥通学路の整備は、子どもたちの学び舎であり、地域の防災拠点でもある学
校施設の非構造部材耐震化および老朽改修整備事業の計画的実施
や、通学路の安全確保など安全で安心な学校環境の充実を図ってまいります。
⑦給食を柱とした食育の推進は、小中学校における安全、安心な給食提供を行うほか食育授業の展開を図るなど、学校教育の太い柱となる学校給食の実現に努めてまいります。
７ページです。⑧放課後の居場所づくりは、子どもの居場所づくりともなる総合的な放課後対策の在り方について検討を深めてまいります。
続いて重点３、開かれた魅力ある学校づくりについては、８ペー
ジから９ページまでの６項目ございます。
①小中一貫教育による学校教育の大東ブランドづくりは、子ども

にとって最大限の教育効果を図ることを目的として本市の実情にあった義務教育９年間の学びを再構築するものであり、９年間を見通した系統性のあるカリキュラムづくりや校区再編を含めた本市で最善の小中一貫校のあり方等の研究・検討作業を実施し、その実現を目指すものです。
②少人数学級の推進は、子どもへのよりきめ細やかな関わりを推進し、学力を伸ばしていくための少人数学級を推進するなど、とりわけ小学校において独自の３５人学級の実現を目指すものです。
③地域に開かれ信頼される学校づくり、および④学校情報の発信、並びに⑤地域人材の有効活用は、地域総がかりの教育を促進す
るとともに、本年１月２５日に文科省において策定された「次世代の学校・地域」創生プランに基づく施策展開を図っていく必要があるものと考えるものであり、そのためにも保護者や地域の方に学校や教育活動に関する情報をタイムリーに発信するなど、学校の取組に対する理解や共有化、地域人材の活用を通じた協働意識等の醸成を図ることにより、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。
⑥多様な体験活動の推進と世代間交流の促進は、こども会などの社会教育団体への支援や世代間交流を通じた取組など、子どもの社
会性を育み豊かな成長を支援する取組を図っていくものです。
以上が、教育大綱に係る平成 28 年度実施計画の内容でございます。
なお、本計画に対応する様々な取組を充実、推進するうえで、予算面や実施するにあたって市長部局との連携や調整・協議等が必要となる場合も想定されるため、本実施計画はあくまでも教育委員会
で取り組むべき基本的な実施計画としながらも、必要に応じて教育連絡会や総合教育会議等において、実施内容に検討や調整を加えつ
つ、修正すべき事項が明らかになった場合には、改めてご提示をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上
げます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

水野委員

何点か質問がございます。まず、１ページ、①学力向上の強化と学習習慣の定着の項目の主な取組の２つ目、「大東市共通到達度確認テスト」を実施し、学力の効果検証や成果の上がった取組についての共有化を図り、家庭においても学習および学力向上について考える機会を設ける、ということですが、これをさらに具体的にどういうことをするのかを明記する必要があるのか、ないのか。明記する必要がないのであればこれでよく分かるのですが、具体的に書かれているものと、方向性が書かれているものとが混在している印象なのですが、このあたりはいかがしょうか。

藤原課長

この項目については、それぞれの項目に応じた現状と課題を踏まえた取り組むべき方向性を示すことにより、課題等に対する工夫改善を促していくべきもの、あるいは一定の予算をかけながら事業として具体的に展開を図っていくべきものとが混在している部分がございます。ただ、主な取組・方向性に従って、具体的かつ着実に取組を進めていくという意味でこのようにさせていただいており
ます。

水野委員

平成２８年度は混在していても、次年度以降は、予算等も踏まえつつ修正等で具体化できていくといったイメージでしょうか。

藤原課長

そのとおりとなる見込みです。

水野委員

次の質問ですが、②魅力あふれる教職員による授業改善・授業づ
くりについて、魅力あふれる教員というのは、大東市教育委員会事
務局における定義と言いますか、具体的に言うとどのような教員を指すのでしょうか。

藤原課長

大綱にも書いておりますが、教員がプロ集団としての自覚を深めながら、人間性を磨き、子どもたちに良い影響を与えていくというプロ集団としての教員、これが魅力あふれる教員につながっていくと考えております。

水野委員

プロ集団というのは、つまりどういうことでしょうか。

藤原課長

教員というのは、子どもたちの育成についてプロであるということには間違いありません。プロであるということを自覚して、毎日教壇に立つということが当然必要になるかと思います。日々の授業の中で、技術的にプロとして足りないと感じることがあれば、それぞれが自己研鑽を重ねながら、プロとしての意識付けを常に持っていただくということになろうかと考えております。

松下指導監

大東市教育委員会としては授業づくりということを学力向上の要と考えております。授業で子どもを育てることのできる先生、授業で子どもを鍛えることのできる先生、それが魅力あふれる教員と考えます。魅力あふれるというのは、いろいろな要素があるので、一言ではなかなか言い表わしにくいです。あえて言うならば授業で勝負できる先生、それがいわゆるプロ意識のある先生だと考えています。魅力あふれる教員像は、校長先生の育成方針やビジョンによって若干の違いがあると思いますので、教育委員会としてこうですというのはなかなか示しにくいと思います。

水野委員

あと２点お願いします。４ページ、重点施策２ 安全・安心な教
育環境の推進の①いじめ・長欠不登校・体罰等への早期かつ適切な対応についてですが、いじめ・長欠不登校というのは、行政用語ではセットにされがちで、文言としてはよく分かるのですが、主な取組・方向性の箇所においては、私の意見としては、いじめの対応や方向性と長欠不登校の対応や方向性は、また別なのではないかという認識を持っています。ですので、用語としていじめ・長欠不登校を一緒にするのは分かるのですが、主な取組・方向性においては、

もう少し分けた方がいいかと感じたのですが、このあたりはいかがでしょうか。
藤原課長

取組については、相互の関連性や事業予算上で重なる部分と例えばいじめ防止基本方針に沿った事業であったり、長欠不登校に対して特化した事業があったりしますが、ここについてはそれぞれ早期
かつ適切な対応ということで、それぞれが早期あるいは未然防止のための適切な対応を行うということで結ばせていただいておりま
すので、総論的にはすべてそこに結びつくのではないかという意味
合いで書かせていただいております。

水野委員

８ページ、重点３ 開かれた魅力ある学校づくりの①小中一貫教
育による学校教育の大東ブランドづくりですが、先ほどの説明で、次世代の学校、いわゆる馳プランのことに触れてお話しされていましたが、この４月から特に小中一貫教育については、義務教育学校という新たな形の国の方向性も出ましたが、それは今回の小中一貫教育による学校教育の大東ブランドづくりとは別という認識なのか、それも包括的に含めてなのかどちらなのでしょうか。

藤原課長

義務教育学校については、新たな学校種の一つとして位置付けら
れておりますので、小中一貫教育を行うという意味では、義務教育
学校も小中一貫校も同様かと考えております。その中で、結果的に小中一貫教育を行う学校を義務教育学校として設置することも想定されることと考えておりますが、施設の問題やカリキュラム上の問題、職員配置の問題など、様々な課題がありますので、そのあたりを明らかにさせていただいた上で、小中一貫校のあり方については示させていただきたいと考えております。

水野委員

ありがとうございます。以上です。

田中委員

１ページに書かれている「大東市共通到達度確認テスト」についてお聞きしたいのですが、これは何月に実施で、出た結果をどのように活用していくのか、もう少し時の流れと具体的な活用方法を教えていただきたいです。
宮田課長参事「大東市共通到達度確認テスト」につきましては、今年度、はじめて実施をさせていただきました。前の学年までに学習した内容が定着しているかということをその次の学年で測ったものです。テス
トにおいて定着していないということが出てきましたら、そこに焦点を当てて授業を行ったり、あるいは個別に補習を行ったり、家庭学習として取り組んだりしながら、様々な方向で補っていくことを目的として実施しております。問題については、全国学力テストの出題形式に準じているということもありますので、早い学年からこれに慣れて、経験を積ませることができるということで、本来備わっている学力を十分発揮することができるという点もございます。
その結果については、個人、学級、学年の結果が出てまいりますが、それぞれにつきまして、例えば個人の結果ですと、その児童、生徒はここの分野が弱かったという結果が出て、それに応じた補充プリントも出てきますので、学校によってはそれを主に家庭学習で活用している学校もありますし、学級の結果で学級用のアシストシートというのも出てきますので、それを使って授業の中で復習をしている学校もございます。使い方は様々ですが、どの学校でもそれらを使っております。
実施日としては、４月の全国学力テストの日と同日ということで、市全体として統一した実施をさせていただいております。

花田委員

実施計画を見せていただいて、先ほどの意見にもありましたが、主な取組・方向性という表し方が、具体的な内容まで書いたものと方向性や心構えを書いたものと、かなりいろいろあると思います。
大綱の実施計画ということですので、プランとしてこれを 1 年間やっていただき、この後にチェックというところが教育委員会に求められると思うのですが、その時に、具体的に書いているものや実際に予算として対応して出てくるものは、しっかりできたか、どれくらい進捗したかということが比較的チェックしやすいのですが、教育はなかなかベンチマークのようなものが難しいということは分かるのですが、例えば、こういう方向性でいきますと１年間やりまして、その方向性で進捗したかどうかをチェックするというのはな
かなか難しいような気がします。そのあたりは１年後、この計画がどうなったかということをチェックする際に、更に材料になるような資料を今後作っていただくということは可能かどうかということを確認したいです。
藤原課長

たしかに方向性と具体的なことが混在しているということは先ほど説明させていただいたとおりなのですが、教育委員会が主体となって事業を実施するという場合と、学校や関係機関等に働きかけるなどして推進していくというようなこともあります。その中で、具体的に教育委員会が一定の予算を伴うなど主体となって事業を推進していく事業については、一定の費用対効果・成果として表していくものと考えますが、何らかの相乗効果を狙うものや、学校等に働きかけを行うという種のものに関しては、着実に浸透することはあっても、効果が具体的にこうなりましたというのはすぐに推し量れない部分もあろうかと思います。大綱自体は５年という計画の中で、単年度で実施計画は定めさせていただいておりますが、継続的な働きかけの成果として花開くものもあろうかと思います。つまり１年単位ではなくて、２年、３年から５年という中で一定の効果を生み出すという種のものもございます。
毎年度、事務事業評価報告書をとりまとめ、本教育委員会定例会
にて議決をいただいております。これは、教育委員会全体の社会教育分野も含めた事業種ごとに効果・成果というものを検証いただいております。この大綱に関しては、重点大綱ということで、学校教育の部分に特化した部分がございますので、そのあたりと社会教育部分との効果・成果というのが合わさって出せるようであれば、本

実施計画に係る評価というものを事務事業評価というものにつなげるということも可能かとは考えております。その場合には、具体的な数値等で表せる部分につきましては、事務事業評価と合わせましてご提示させていただきたいと考えております。
花田委員

とても細かい点ですが、６ページの⑦給食を柱とした食育の推進
で、食育指導というときにとても効果があると思いますので、例えば地産地消でありますとか、郷土を意識するというようなきっかけにもなると思います。そういうようなことはどうですかということ
は、教育委員会の方から働きかけることは可能でしょうか。

辻本課長

いま現在も地産地消の方は意識して、農協といろいろお米や野菜などで取り入れているところです。当然、これからもそれは増やしていく方向です。以前、大東サミットという形で、地方の大東町とかとやっていましたが、例えば島根県の方から偽装をやっていたというのがあったので、今現在はやっていないですが、そういうきっ
かけや機会があるなら、やっていけるものであればやっていくことも可能です。

花田委員

一つお願いなのですが、地産地消の給食を実施したときに子どもたちにそれをどう伝えるかということが大切だと思いますので、それを意識してやっていただけたらと思います。

辻本課長

分かりました。そういったことはそれぞれ給食担当者部会等いろいろな機会がありますので、そういったところに働きかけて、うまく子どもたちに伝えていきたいと思います。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第４ 教委議案第７号「大東市家庭教育支援チーム設置
規則について」の提案理由の説明をお願いします。

藤原課長

教委議案第７号「大東市家庭教育支援チーム設置規則について」の提案理由のご説明をさせていただきます。
来年度から教育委員会では、家庭における教育力向上を支援する取組みである家庭教育支援事業をスタートする予定でございます。
つきましては、本事業の推進を図るため、家庭教育支援チームを設置するにあたり、当該チームに係る必要な規定を行うため、本規則を制定するものであります。
本規則の第１条には、家庭教育支援チームの設置理由について規定しております。子どもの健やかな育ちの基盤であり、すべての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育てや教育を行うための支援体制づくりを行うため、家庭教育支援チームを設置することとし、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図っていくものとしております。
第２条においては、支援チームの構成について規定をしており、地域協議会、基幹チームおよび相談・訪問チームにより構成するものとしております。
また、地域協議会は第３条で、基幹チームは第４条、相談・訪問
チームは第５条・第６条において、それぞれの役割や構成、活動内
容等について規定をしているところです。
地域協議会は、支援チーム全般の活動内容を把握しつつ、効果検証や基本的な活動方針等を定めるものとし、会長である教育長をはじめ、教育委員会事務局部長や福祉・子ども部および保健医療部長で構成するものとしています。これは、家庭教育支援を推進するにあたり、教育委員会だけにとどまらず、関係機関として福祉・医療分野など、横断的な支援体制を構築する必要があることによるものです。
次に基幹チームは、相談・訪問チームの支援活動について助言や指導を行うものとし、別表第２に掲げる課長級の職員やスクールソ

ーシャルワーカー、また、相談・訪問チームの活動事案に応じて、それに対応する助言等にあたるため、関係部局の職員の参画や専門的な知見を得るためにスクールカウンセラーや弁護士などの専門家による意見等を得ることなども想定しています。
相談・訪問チームは、支援チーム活動の中核を担う役割を果たすものであり、小学校区を単位とする各３、４名程度の支援員により構成するものです。支援員については、子育て経験者など保護者目
線で寄り添うことができるような当事者性を有する者や、スクール
ソーシャルワーカーなど専門性を持つ者、また、民生委員児童委員・主任児童委員や青少年指導員など地域人材等の方々にもご参画をいただく予定としております。活動内容といたしましては、小学校児童の保護者を対象に家庭教育に関する情報提供や保護者への学びの場の提供のほか家庭訪問を通じた相談等を行い、福祉など専門的な支援が必要なケースについては専門的な機関への橋渡しを行うなどの支援を行ってまいります。
第８条は、支援内容に応じて学校や関係機関等との連携を図る規定を、第１０条には支援チーム構成員等に対する守秘義務等の規定を、第１１条においては、支援チームに係る庶務を学校教育部教育政策室において行うことや相談訪問チームの活動をバックアップ
するための教育委員会事務局職員で構成するプロジェクトチーム
組織について規定をしているところです。
なお、本規則の施行日は、平成２８年４月１日でございます。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決を賜りますようお願い申し
上げます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。

【挙手全員】
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第５ 教委議案第８号「大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則について」の提案理由の説明をお願いし
ます。

藤原課長

日程第５ 教委議案第８号「大東市教育委員会事務局における標準的な職を定める規則について」の提案理由をご説明いたします。
このたび「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」により地方公務員法が改正され、同法第１５条の２第２項
において「標準的な職は、職制上の段階及び職務の種類に応じ、任命権者が定める。」と規定されたことに伴い、本教育委員会において、同法の規定に基づき教育委員会事務局における職制上の段階等に応じた標準的な職を定める必要があることから、本規則を制定するものであります。
なお、教育委員会事務局における「職務の種類」、「職制上の段階」、「標準的な職」につきましては、別表のとおりとなります。
規則の施行日は、平成２８年４月１日からでございます。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上
げます。

亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第６ 教委議案第９号「大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

藤原課長

教委議案第９号「大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則について」の提案理由をご説明いたします。
このたび「行政不服審査法」が、公正性の向上、使いやすさの向
上、国民の救済手段の拡充・拡大を図るために全部改正され、平成２８年４月１日から施行されます。これに伴いまして、「大東市教育委員会教育長に対する事務委任規則」の一部を改正するものでございます。
改正内容としましては、第２条第９号中の「不服申立て」を「審査請求」に改めるものでございます。これは、従来の行政不服審査法に規定する不服申し立てについて、原則として、「審査請求」と「異議申し立て」の二者択一の方法であったものが、今回の法改正により「審査請求」に一元化されることになりました。
これに伴い、本規則に規定する「不服申立て」が実質的に「審査請求」のみの方法を表すことになるため、本改正を行うものでございます。
規則の施行日は、平成２８年４月１日からでございます。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上
げます。

亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第７ 教委議案第１０号「平成２８年度大東市公立学校
園に対する指示事項について」の提案理由の説明をお願いします。

宮田課長参事

教委議案第１０号「平成２８年度 大東市公立学校園に対する指示事項について」の提案理由をご説明いたします。

大阪府教育委員会からの「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の内容を踏まえ、本市における学校教育の状況や課題、市として目指すところ、また市独自の取組み等を盛り込んで、平成２８
年度、各学校園において重点的に取り組むべき事項について指示するものです。
主な内容についてご説明いたします。本市教育大綱の基本大綱および重点大綱、そして本市教育ビジョンの基本理念と大東のめざす
子ども像について記載をしている表紙の次のページの前文をご覧ください。
平成２８年度「学校教育の重点」としては、２７年度に引き続き、「豊かな学びのための学校力の向上」とし、社会の激しい変化や将来の変化を予測しにくい時代の到来の中、教育改革の激しい流れの中にあって、子どもたちが社会の変化に主体的に向き合い、能力や可能性を最大限に発揮していける教育を展開し、より一層、保護者・市民から信頼される学校園づくりを推進するとともに、「大東市教育大綱」の基本大綱の実現に取り組んでいくこと、また、「大東市教育ビジョン」後期基本計画でめざす子ども像の具現化に向けた取組みを進化・推進すること、さらに、③生命の大切さ、生きることの素晴らしさを実感できる教育活動の展開を指示しております。また、この４月１日からは「障害者差別解消法」が施行される
ことに伴い、各校園においても「合理的配慮」を行い、昨年１１月１日に施行された「大東市こころふれあう手話言語条例」の周知と合わせて、人権の尊重と教育の充実に一層努めること、さらに、これからの時代の教員に求められる「不易の資質能力に加え、学ぶ姿
勢を持ち、時代の変化やキャリアステージに応じて求められる資質
能力を生涯にわたって高めていくことのできる力」や「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」等、教職員の一層の研鑽に努めること、特に学力向上に向けて、教員の授業力向上を図り、子どもたちが「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」ということに力点を置いて、授業改善の取組みを継続・発展させ、取組みを推進すること、そして、校園長のリーダーシップのもと、気持ちのそろった教職員集団を形成し、それぞれの「学校力」をさらに高め、一体となった教育活動を推進することを指示しています。
具体的な内容については、以下の３つの柱立てでの構成としています。１つ目は、学校園の組織力・運営力の充実と教職員の資質の向上、２つ目は、豊かでたくましい人間性の育成、安全・安心な学校園づくり、３つ目は、学び合う学校園づくり・ともに育み合う教育環境の３本です。
１ページをご覧ください。昨年度から比較しての特徴的な部分についてご説明申し上げます。
１．学校園の組織力・運営力の充実と教職員の資質の向上においてでは、内容の変更・追加等はなく、文言や表現を一部変更して整理し、より一層の組織的な学校園運営と教職員の資質の向上、服務の徹底に努めるよう指示しております。
次に、３ページをご覧ください。２．豊かでたくましい人間性の育成、安全・安心な学校園づくりにおいては、重点指示事項（１）
心の教育・人間関係づくりの①「豊かな心を育む道徳教育の充実」
について、表現と文言を整理し、「特別の教科道徳」の全面実施に向け、児童・生徒の主体的な活動の取組みへの支援を計画的・発展的に図ることとしております。 ②「人権教育の推進」について
では、内容の変更等はありませんが、中ほどあたりに、推進体制の確立を求めています。 ④「幼児教育の充実」については、認定子
ども園の追記と、文言の整理をしております。⑤「読書活動の推進」
として、新たに項を起こしております。発達段階に応じた読書活動を推進するとともに、環境整備を図り、学習センター・情報センタ

ー・読書センターとしての学校図書館の有効活用を図ることを求めています。
重点指示事項（２）安心して学べる学校園づくりの①「生徒指導上の諸問題の解決と未然防止の取組み」 においては、問題行動事案の抑制と再発防止に向けて、正しい子ども理解を基盤として、規範意識や自他共に尊重できる人権感覚等、社会的資質や行動力を高める指導や支援が必要であり、全教職員が一致した生徒指導体制のもと、取組みの充実を図ることを求め、また、指導の一貫性を図るとともに事案が生起しにくい環境整備を図ることを求めています。
②「いじめ問題への早期発見・早期対応・未然防止の取組み」では、「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義を踏まえ、という文言の追加に加え、「深刻な事態に至るいじめ」という文言を、より早期に発見、対応する観点から「深刻な事態及び深刻な事態に至るおそれがあるいじめ等」という表現に変更しております。⑤「危機管理体制の確立と防災教育の充実」においては、文言や表現を一部整理しておりますが、全体として内容の変更や追記はございません。
３．学び合う学校園づくり・ともに育み合う教育環境では、より質の高い授業づくりを目指し、重点指示事項（１）自ら学び、学び合う力の育成の①「授業の質の向上のための組織的な取組みの推進」について、校長のリーダーシップのもと学力向上強化プロジェ
クトチームの指導・支援を生かして、学校全体でより一層の授業の質の向上に取り組むことを求め、平成２７年度は『授業形態のより一層の工夫』として項立てしていたものを削除し、その中の「授業評価」の活用に係る部分を抜き出して、「授業評価」を活用した授業改善に努めることとしています。②「学習習慣の定着と学習意欲の向上のために」では、本市の課題である家庭学習習慣の確立や望ましい生活習慣の確立に向けて、既に学校として取り組み、作成の進んでいる学校もありますが、市教委としてこの３月末に一定のモデルとして「ホームワークガイド」を出させていただきましたことを受け、「家庭学習の手引き」等の作成を加筆しております。③「学習評価（目標に準拠した評価）の改善」については、とりわけ中学校において府公立高校入学者選抜制度の調査書の変更に伴い、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価の説明責任がより求められることから、評価材料の蓄積を求め、妥当性・信頼性を高める取組みを確実に進めるとともに、評価活動について組織的な検証改善の取組
みを確実に進めることを指示しています。④「英語教育の充実」に
おいては、義務教育終了段階で、身近な事柄について、英語を使ってコミュニケーションを図ることができる生徒の育成をめざすことについては、昨年同様ですが、中学校において英語の４技能をバ
ランスよく指導することを加えております。
重点指示事項（２）「ともに学び、ともに育つ教育」のさらなる推進の①一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実では、前文でも触れておりますが、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、合理的配慮について適切に対応するとともに校内で共有を図り、またそれを定期的に評価・点検・見直しを行っていくことで、指導・支援の充実を図ることを指示しています。
重点指示事項（４）「健やかな体を育むために」の「体力・運動能力向上の取組み」となっていました項を「体力・運動能力向上の取組みと事故防止」に変更しております。冒頭の「体育活動に係る事故防止に万全を期した上で」の部分を加え、安全な体育活動の実施を促しております。また、体育の授業や運動部活動のみならず、
体育的行事も加え、より一層の取組みの推進を求めています。
以上、長くなりましたが、主な変更、追加をした点について中心に説明をさせていただきました。
よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げま

す。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

花田委員

３点ございます。１点目は、前文に大東の学校教育スタンダードという文言がありますが、これに関して、教職員の方が理解していらっしゃるかどうかです。もし、あまり理解されていないようでしたら、少し説明が必要ではないかと思いました。２点目は５ページです。説明があったところなのですが、深刻事態及び深刻な事態に至るおそがあるいじめ等という文言です。深刻事態というのとおそ
れがあるいじめというのが、並列されているのでしょうか。そうすると、深刻事態というのはいじめに関わらず深刻事態はあるわけですから、深刻事態とおそれがあるいじめというのを並列するのが少し難しいのではないかと思ったのですがいかがでしょうか。３点目
は、教委議案第６号でありましたように実施計画を出すわけですが、この実施計画の内容に若干でも触れる必要があるか、ないかを説明していただきたいです。

宮田課長参事大東の学校教育スタンダードにつきましては、まさしく教育ビジ
ョンを指しているのですが、このあたりが少し文言を使いわけをしている部分がありますので、学校としてはビジョンや改革などの方がすっと入っていくかもしれないといまご指摘を受けて考えております。
いじめに関してですが、いじめに関して深刻な事態になってしまっているもの、及びそこまではいっていないけれども少しでもおそれがあるものという意味合いで書かせていただいている部分です。

花田委員

深刻事態に至ったいじめ及び至るおそれがあるいじめなのでしょうか。つまり、深刻事態は名詞ですよね。いじめにかかっている
おそれがあるというのはそこまで説明しているわけですから、これを並列していじめにかけるという意味かとは思ったのですが、この表現でいいのでしょうかということを申し上げたかったわけです。
澤邊課長

文科省が申す深刻事態とは、言い換えると重大事態のことでありまして、この重大事態というのは２つ定義があります。１つは長期の欠席に陥っている、あるいは陥る可能性のあるいじめ、いじめを原因として長期の欠席に陥っている事態、いじめを原因として長期の欠席に至る、これが一つです。２つ目は児童生徒の生命および財産に大きな影響を与える事態です。あってはならないことですが、教員および学校が発見した、認知した段階ですでにそのような状態になってしまっている、例えば親から病気で休みますというような連絡を受けていたが、よくよく調べてみると背景にいじめが原因というのがあって、すでに長期の欠席に陥っている、それが深刻事態です。認知した段階で、やはりこれは重大な事案にあたるだろうというのが、深刻な事態に至るおそれがあるいじめということで書かせていただいたのですが、文言のかかりかたの問題ですよね。

花田委員

深刻事態というのはその２つを指すことだというのは分かりましたが、及びの後は深刻な事態という一般的な話になっていますよ
ね。

澤邊課長

重大な事案につながる可能性が非常に高いいじめということを言いたいのですが。

花田委員

なぜ深刻事態と深刻な事態とを使い分けたのかということが気になるところです。

澤邊課長

そうしましたら、最初の名詞の部分を取らせていただいたら、いけるのかなと思うのですがいかがでしょうか。

花田委員「深刻な事態に至るおそれがあるいじめ」でよろしいのでしょうか。深刻な事態というと一般的な深刻な事態になってしまいますが、今のご説明だと深刻事態というのはしっかりと定義としてあるのでしたら、一般的な話ではなくて、「な」を取って「深刻事態に至るおそれがあるいじめ」ということでしょうか。

澤邊課長

文科省は重大という文言を使っていますが、重大と深刻ではどちらが分かりやすいでしょうか。

花田委員

重大がよいのではないでしょうか。

澤邊課長

そうしましたら、訂正させていただきます。

田中委員

最初の方は明らかにいじめであるとこちらの方が認めているという案件で、後者の方は疑いが少しでもある案件で、どちらに関しても必ず市教委に報告してほしいという意図だと思うのですが。

花田委員

そうだと思うのですが、深刻事態と深刻な事態というように使い分けていらっしゃるのか、いま田中委員がおっしゃったことが伝わればいいのですが、表現がやや引っかかるところがあります。教職員の方も意図は分かると思いますが、このような表現でいいのか、伝わるのかが気になります。また、ご一報いただけたらと思います。

澤邊課長

作成する段階で府の重点指示事項等の文言を参考にさせていた
だいた関係でこのような書き方をさせていただいたのですが、私も作成段階で「重大事態に至るおそれ」でも包括できると思っていた
ところもありますので、そのように記載を変更させていただきたいと思います。

花田委員

すでに至ってしまっている部分も含むということになりますか。

澤邊課長

それで分かると思います。

花田委員

ありがとうございます。

亀岡教育長

そこは訂正ということですね。訂正部分の確認をさせてくださ
い。

澤邊課長

「重大事態に至るおそれがあるいじめ等については」です。

亀岡教育長

前の事態は取るのですね。

澤邊課長

はい。それで教員は分かると思います。

水野委員

重大事態というのは、長期欠席に至ってしまうことや生命や財産に影響があることという定義のお話をされましたが、これは先生方にとって一般的な定義なのでしょうか。

澤邊課長

はい。これは教員としては知っておかなくてはならない定義だと
思います。

水野委員

かっこで補足する必要はないということですね。

澤邊課長

はい。ないです。

田中委員

７ページ、（４）健やかな体を育むためにの①体力・運動能力向上の取組みと事故防止で、追加で事故防止を加えられたと書いているのですが、これは何か理由があるのですか。あれば教えてほしいです。

宮田課長参事

やはり、今年度は特に運動会、体育大会における組み体操の事故等もございました。府の教育委員会の方からもそこの指導方針については市町村でもしっかりと盛り込むようにということで指示をされております。組み体操だけに限らず、体育的競技の中の指導につきましては、１年間を通してしっかりと計画に基づいて取り組む
ようにというような指示も受けておりますので、そこで追記をいた
しております。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第８ 教委議案第１１号「大東市就学援助規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

辻本課長

教委議案第１１号「大東市就学援助規則の一部改正について」の提案理由のご説明をさせていただきますが、その前に、資料の訂正箇所がございますのでご説明させていただきます。
資料の「大東市就学援助規則新旧対照表」の１ページ目、新の欄の３行目「第４号および第８号の範囲」となっておりますが、正し
くは「第４号および第７号の範囲」となります。訂正をお願いいた
しますとともに深くお詫び申し上げます。

それでは、就学援助規則の改正内容をご説明させていただきます。
まず、行政不服審査法が全部改正され、平成２８年４月１日より施行されます。それに伴い、文言等の所要の改正を行います。
主な改正の内容としまして、まず、行政不服審査法の改正点として、「異議申立て」がなくなり、決定に不服がある者は「審査請求」をすることになりました。そして、不服申立期間が、「６０日以内」から「３か月以内」となりました。それに伴い、大東市就学援助規則の様式第３号中の「異議申立て」の文言を「審査請求」に、「６０日以内」を「３か月以内」に改めます。また、審査請求に対する結果は「裁決」であることから、様式第３号中「決定」を「裁決」に改めます。
また、小学校給食が平成２８年４月１日より公会計に移行することに伴い、給食費は就学援助費の対象ではなくなり、認定者については給食費を徴収しないこととなるため、第６条第５号中「学校給食費」の文言の削除をはじめとして、様式第１号中の給食費に関する文言、表の削除を行います。
その他、現在の運用に即して様式第１号の文言を一部改正します。
以上、大東市就学援助規則の一部改正につきましてご説明させていただきました。なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決賜ります
ようお願い申し上げます。
亀岡教育長

訂正があったのですが、規則案に一部を次のように改正するとありますが、この部分に要は６条の最初の条文を４号及び第８号を第７号とするという文言をここに入れないといまの訂正はできないのではないでしょうか。

辻本課長

申し訳ございません。新旧対照表だけではなく、そちらの方も修正をさせていただきます。第６条中の第５号が削除されることにより、第７号までとなりますのでその部分を修正をさせていただきま
す。
亀岡教育長

それでは訂正をしていただくということを前提に、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第９ 教委議案第１２号「平成２８年度大東市奨学生の選定について」の提案理由の説明をお願いします。

辻本課長

教委議案第１２号「平成２８年度大東市奨学生の選定について」の提案理由をご説明申し上げます。
大東市奨学貸付条例第３条の規定により、申請があった者について、同条例第４条の規定により、本案を提出するものであります。
なお、配布させていただいた資料につき、個人情報保護の観点より、
氏名、住所等個人を特定できる情報については一部表記を控えさせていただいております。
資料「平成２８年度

大東市奨学生申請者名簿」にありますとおり、平成２８年度大東市奨学生申請者は、高等学校・専修学校等につき１名、大学・短期大学等につき１名の合計２名の申請がありました。
選定基準に従って審査いたしました結果、次の資料「平成２８年度

大東市奨学生申請者資格適否表」にありますとおり、Ａにつきまして、奨学生としての資格を有し、かつ平成２６年分所得が所得基準額を下回っていましたので認定といたしました。
Ｂにつきましては、平成２６年分所得が基準額を上回っておりましたので、不承認といたしました。
したがって、平成２８年度大東市奨学生は、次の資料「平成２８年度

大東市新奨学生名簿」のとおりＡの１名となります。

また、大東市奨学貸付の継続者は、１３名となります。
以上、平成２８年度大東市奨学生の選定につきまして、ご説明申しあげました。なにとぞよろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

花田委員

継続者が１３名とおっしゃったのですが、継続の方についても２
６年度所得で所得基準の線引きはチェックされていらっしゃるのでしょうか。それとも一旦認められて継続となった場合はその必要はないのでしょうか。

辻本課長

在学証明の書類はもらうのですが、所得の方につきましては、最初の時点で所得の調査をしまして、その貸付が決まった方については、その後の所得証明はいただいておりません。ただ、２年生、３年生と途中で奨学の貸付の申請をされる方もおられます。その方は、途中で所得の証明をいただいてという形になります。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第１０ 教委議案第１３号「平成２８年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標について」の提案理由の説明をお願いします。

伊藤総括次長

教委議案第１３号

平成２８年度「生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標について」の提案理由をご説明いたします。
これは、平成２８年度の生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標等を設定することにより、生涯学習、青少年および文化財施策の充実を図ろうとするもので、毎年度当初に定めております。

それでは、説明に入ります。
平成２８年度の全体のフレームは、平成２５年度から４年間同じで、「はじめに」に続き、１の「生涯学習活動の充実」、２の「青少年の健全育成」、３の「人権教育の充実と人権尊重のまちづくり推進の取組み」、４の「文化財の保存と活用」の４項目から構成され、１番目の「生涯学習活動の充実」には、更に「文化活動の振興」と「生涯スポーツの推進」という２つの小項目を設けています。
説明は、主に、前年度から変更した部分について行います。平成２８年度の重点目標につきましては、各項目の背景を記載した「はじめに」と、各項目の冒頭に四角で囲まれた「重点事項」について
は、基本的に変更ありませんが、重点事項の下の「具体的取組み」
は、平成２８年度の実施予定事業に応じて、修正しています。
それではまず、３ページの「生涯学習活動の充実」についてです。
図書館関係に変更があり、具体的取組みの④で図書館３館の開館
時間を３０分繰り上げて９時３０分とし、⑤に「図書館を使った調べ学習コンクール」の地方大会の１つとして第１回大東大会を開催する項目を挿入しました。これにより旧の⑤以降は、番号が１つず
つ後ろにずれています。
４ページと５ページには「生涯学習活動の充実」の下の小項目となっています。４ページの「文化活動の振興」では、具体的取組みの➀で、市制施行６０周年記念事業として、ニッセイ文化振興財団
によるミュージカル人形劇と、ＮＨＫの「新・ＢＳ日本のうた」を誘致して開催することを追加しています。人形劇では市内公立小学校の２年生を無料招待する予定です。また、②の文化祭では、文化協会に自律的な運営を目指して頂けるよう、「市民が自主的に文化活動に参画できる云々」という文言に変更しています。
５ページの「生涯スポーツの推進」の変更は盛りだくさんで、各項目の順番も変わっています。

具体的取組みでは、市制施行６０周年記念事業として、８月にＮ
ＨＫのラジオ体操、１０月にスポーツカーニバルを拡大・充実させた家族で楽しめるスポーツイベント、１１月に公道を利用した１０㎞マラソンを実施することを具体的に取り上げ、①としています。
平成２８年度オープンの「北条コミュニティセンター」では、その中の「北条体育館とグラウンド」において、指定管理者である「ＮＰＯ法人ほうじょう」と連携して、市民のスポーツ活動の充実と、地域住民間や異なる年齢間の交流の活性化を目指して、円滑に運営できるように努めることを②としています。また、③としては、市民からのニーズに応えて、テニスコートの１面増設に着手するとともに、老朽化した既存の各施設の修繕に努めること。④として、周辺住民の理解を得ながら、夜間照明の利用促進に努めるとともに、ニーズ量を把握し、更なる夜間照明が必要かどうかを検討すること、⑤として、平成２８年度末までの３年間で、指定管理期間が終了する市民体育館、テニスコート、龍間運動広場の次期指定管理者を選定することなどが、大きな変更点として記載しています。２項
目③と⑤が加わったことにより、旧の⑤と⑥は、２つずつ後ろにずれています。
６ページの「青少年の健全育成」では、具体的取組みの➀で「子ども１１０番の家」事業において、主に事業所への普及活動に力点を置くこと、⑥の家庭教育を支援する事業実施を念頭に文章を整理すること、⑧で放課後こども教室、放課後児童クラブの一体運用を見据えながら、放課後の安全・安心な居場所づくりに検討を加えることとしています。
次の７ページのタイトルについては、他に比べて少し長いので短く変更しています。具体的な取組みについては、①で「人権週間・
憲法週間記念事業」を「各種の研修機会」と読み替え、④では個人情報保護の考えを加えています。⑤では旧の④と⑤の内容を統合

し、⑦では略称「障害者差別解消法」が、この４月１日に施行されることに伴い、市においても施設改善や社会的障壁の除去を配慮した運営に努めることとしています。⑧では日本語読み書き講座に参加する外国人と市民との交流イベントの開催を追加しています。
最後に８ページ、「文化財の保存と活用」では、具体的取組みとして、旧の①と②を統合して①とし、既に継続して実施している文化財指定については削除しました。④については、昨年の１０月の歴史的資源活用基本方針の作成により削除しています。③の飯盛城関連につきましては、最も力を入れている課題で、前年度に国指定の前提となる調査・研究のために専門委員会を設置したことに続き、城域全体のレーザー測量とそれに基づく発掘調査や、文献調査に着手するとともに、調査の成果をシンポジウムやホームページでその都度公表し、市民の関心を高めたいと考えています。④の平野屋新田会所につきましては、過去２年間活動してきた市民サポータ
ーの組織化と自立を目指した活動を支援していき、歴史民俗資料館
で特別展を開催するとともに、北側土地を含んだ整備計画を検討しきたいと考えています。最後に、近世編を作成した市史漫画化は、シリーズ化を目指す中で、古代編に着手していく予定です。
以上が生涯学習部の平成２８年度の重点目標です。よろしくご検
討の上、ご議決賜りますよう願いいたします。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

花田委員

３ページの④と⑤の間、４ページの②と③の間、７ページの①と②の間があいているのですが、これは何か意味があるのでしょうか。

伊藤総括次長改行する際にあいてしまいました。修正させていただきます。

花田委員

それと、３ページの⑤の「学習コンクールを開催や」という文章がおかしいと思いますので、「学習コンクールの開催により」では

ないかと思います。
伊藤総括次長分かりました。ありがとうございます。

水野委員

８ページの４．文化財の保存と活用の⑤について、まんがの近世編を以前の定例会で見せていただきましたが、次に古代編の作成となりますと、時代でいうと昔の方に行きますが、１巻、２巻のように、市民として古代編から先に読んだ場合、またキャラクター等の説明をもう一度したものができるのか、連続ものになるのかどちらになるのでしょうか。

黒田参事

同じキャラクターを登場させていきたいとは思いますが、市民の方が読んでいちばん分かりやすいストーリーということでこれから考えていきます。

水野委員

意味合いとしては、②古代編というようになるのでしょうか。

黒田参事

順番の数字はおそらく入れずに、古代編という形になろうかと思
います。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第１１ 教委議案第１４号「平成２８年度大東市社会教育委員の委嘱について」の提案理由の説明をお願いします。

伊藤総括次長

教委議案第１４号「平成２８年度大東市社会教育委員の委嘱について」の提案理由をご説明いたします。
社会教育委員は、社会教育法第１５条の規定に基づき、社会教育に関し、教育委員会に助言することを職務とする組織です。大東市
社会教育委員に関する条例第２条には、その任期は１年と定められ、平成２８年３月３１日に任期が満了するため、候補者名簿を提出し、今回、選定をお願いするものでございます。
平成２８年度大東市社会教育委員候補者の８人につきましては、

８人のうち４人が留任で、大東青年会議所、大東体育協会、文化協
会、公立中学校長会から推薦された４人が新任となっており、各団体からの推薦状をいただいており、公立中学校長会のみ新年体制になってからの推薦になっております。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上
げます。
亀岡教育長

公立中学校長会は、次の際に報告だけでしょうか。

伊藤総括次長決まりましたら、名簿を配らせていただきたいと思っておりま
す。

亀岡教育長

ここは４月以降でないと決まらないということですね。この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

水野委員

社会教育委員の会議は、年に何回行われているのでしょうか。

伊藤総括次長

年２回行っております。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第１２ 教委議案第１５号「大東市立総合文化センター
条例施行規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

伊藤総括次長

教委議案第１５号「大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について」の提案理由をご説明いたします。
この改正は、総合文化センター内にある元レストランのスペースを、レストラン形式で、飲食物も提供できる貸室として、広く市民に提供できるようにすることを目的とする「大東市立総合文化セン
ター条例の一部を改正する条例」が、３月１２日に制定されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
具体的には、条例でコミッティ・サロンと名付けた貸部屋の申請

時期を、使用日の６か月前の月の１日から使用日の１５日前（土、日、祝については３か月前）までとし、ホールと同時に使用する場
合は、当該ホールと同時に申請できることしました。
また、付属設備の使用料について、１時間当たりの冷凍冷蔵庫を
１５０円、コンセントを５０円に設定するとともに、この改正に併せて、附属設備の名称や区分など、現状を踏まえて整理するほか、申請書等の様式にコミッティ・サロンの欄を加えるなどの変更をしました。
更に、大ホール使用の申請期限を２０日前から３０日前に繰り上げました。大ホールを使用する大きなイベントについては、早い準備が必要で使用日から１か月前に予約するケースは稀であり、仮に期限後に申請があっても、できる限り対応することから、実質的な支障は生じないと考えています。
なお、この改正は、条例の一部改正の施行日と同じ平成２８年４月１日としています。
以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいた
します。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

花田委員

コミッティ・サロンのコミッティとはどういう意味でしょうか。

伊藤総括次長

委員会という意味です。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第１３ 教委議案第１６号「大東市立堂山古墳群史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

伊藤総括次長

教委議案第１６号「大東市立堂山史跡広場条例施行規則の一部を改正する規則について」の提案理由をご説明いたします。
この改正は、行政不服審査法の一部を改正する法律が平成２８年
４月１日から施行され、教育委員会が行った公の施設の使用許可などの処分に不服があった場合の名あて人が、教育委員会などの処分庁に対抗するための手段を説明する案内である教示が変わることに伴い、所要の改正を行うものです。
新旧対照表をご覧ください。様式第２号は、本文の第３条に規定
する、本来禁止されている事項の許可申請があった場合の許可・不許可を通知する様式で、旧様式では一番下の欄に、不許可の場合に異議申し立てや取消訴訟ができる教示文が記されています。
今回の規則改正の具体的な内容は、法改正により、この教示の文
中の「教育委員会への異議申し立て」が「大東市長への審査請求」に変更され、審査請求できる期限が６０日から３か月に延長され、現在の記述と合わなくなったことにより、様式から全文を削除する
ものです。
変更箇所を改正せず、教示文を削る理由は、様式を規則に定める方法として、実際に使用する様式そのものを定めるのではなく、全体のレイアウトが示されておれば、様式として特段問題ないことからです。もちろん、教示文を様式に載せても問題ありませんが、許可の場合は教示する必要がないことや、生涯学習部所管の他の施設
で様式に教示文を掲載しておらず、これらに合せたことも理由のひとつです。
なお、実際に申請者の意向に反して不許可とする場合の通知書として使用する場合は、教示の書かれた通知書をお渡しします。この時の教示文は後ろの資料に記載していますので参考にしてください。
なお、この規則の施行は、平成２８年４月１日からです。

以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願いいたし
ます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
最後の説明が少し分からなかったのですが、様式からは、教示文
は抜くということですが、最後に資料として付けていただいている
教示文はどういうことを意味するのでしょうか。

南田部長

不許可の通知書にこの教示文を記載するということです。

亀岡教育長

様式には付けないが、付ける場合はこの文を付けるということで
すね。

南田部長

そうです。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に日程第１４ 教委議案第１７号「平成２８・２９年度大東市
スポーツ推進委員の委嘱について」の提案理由の説明をお願いしま
す。

前田課長

教委議案第１７号「平成２８・２９年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について」の提案理由をご説明申し上げます。
現在３１名の委員さんにつきましては、この３月３１日をもって、任期期が満了となります。これに伴いまして、本年１２月１５日から２月１５日までの２か月間公募を行いましたところ、３５名の方から応募があり、本市のスポーツ振興に深い理解を持って、委員として熱心に活動していただける方を選考しております。
今回応募された候補者は、男性１４名、女性２１名でした。内新任の方が８名、再任の方が２７名でございます。定数は４０名と定められており、再任も妨げないものとなっております。

以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申しあげます。（但し、３月３１日をもって、２名の辞退があり、３３名に変更になりました。）
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願
いします。

水野委員

公募という形でされたということですが、公募で実際に来られた方の全員が載っているということですね。

前田課長

そうです。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程が前後しますが、追加議案の日程第１６

教委議案第１８号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」、提案理由の説明をよろしくお願いします。
伊東課長参事

教委議案第１８号「大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について」の提案
理由のご説明をさせていただきます。
大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則の制定につきまして、改正の理由といたしましては、「学校教育法等の一部を改正する法律」が、平成２
８年４月１日より施行されることに伴い、本市の関連規則の所要の改正を行うためでございます。
今回の改正の内容につきましては、新旧対照表にありますとおり、（育児または介護を行う職員についての特例）に関する第４条の２（２）「小学校に就学している子のある職員」を「小学校、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部に就学している子のある職員」に改正するという内容になります。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ
ます。
亀岡教育長

この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成２８年大東市議会３月定例月議会 一般質問要旨について⇒３月９日（水）、１０日（木）の２日間で開催された平成２８年
３月定例月議会における一般質問についての報告。教育に関しては、８議員から再質問も含めて３１項目の質問がなされた。

① ②家庭教育支援事業における個人情報の取り扱いについて⇒家庭教育支援事業における個人情報の取り扱いについて、大東市
個人情報保護審査会に①本人以外から個人情報を収集できる場合
について、②収集してはならない個人情報の例外事項について、③収集した個人情報を目的外利用および外部提供できる場合について諮問し、承認の答申を得たことを報告。またその答申の内容について概要を説明。
②③ ③家庭教育支援連携・協働推進プロジェクトチーム設置要綱について⇒家庭教育支援チームにおける活動主体となる相談・訪問チームと連携し、協働しつつ家庭教育支援活動の推進を図るため、教育委員会事務局職員で構成するプロジェクトチーム組織を設置することについて規定するもの。また、その活動内容や構成などの説明。

④大東市教育委員会事務局における標準職務遂行能力を定める要綱について⇒地方公務員法の改正に伴い、教育委員会事務局における標準的な職ごとに標準職務遂行能力を定めるもの。

⑤大東市教育連絡会設置要綱の一部を改正する要綱について⇒平成２８年４月１日から実施の本市組織機構改革に伴い、政策推進部戦略室に係る業務が、地方創生局に移管されることにより、大東市教育連絡会設置要綱第３条別表に規定する組織のうち、政策推進部戦略室長および戦略室職員を地方創生局長以下の職員に改めるもの。

⑥大東市市制施行６０周年スポーツイベント補助金交付要綱について⇒大東市市制施行６０周年記念スポーツイベントを実施するため、社会教育団体を中心に実行委員会を立上げ、記念事業の企画および運営がスムーズに行えるよう支援し、補助金を交付するために、必要な事項を定めたもの。

以上

平成２８年
亀岡教育長
田中委員

５月１３日