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地域の環境をケアする主体形成の鍵―日豪の市民活動事例にみる感性を磨く対話とその条件―
前川 智美（三重大学 大学院工学研究科，maekawa.tmm@gmail.com）
Keys for fostering initiative and autonomy among individuals who care for their local environment:
How dialogue can cultivate ‘Kansei’, as suggested by case studies of community-based activities
Tomomi Maekawa (Graduate School of Engineering, Mie University)

要約
環境や持続可能性の問題に取り組むためには、環境に対する人びとの意識や態度をつくり、思慮ある行為を促すことができる方法が必要である。本研究では、身近な環境をケアする市民活動の事例を検討することにより、人びとの意識や態度、行為を導く方法が備える要素には何があるか示すことを目的とした。事例として、オーストラリアのランドケア
運動と、日本の“いい川”・“いい川づくり”ワークショップを取り上げ、それらにおける対話と、対話を促進する場の特徴について、考察と整理をおこなった。この結果、人びとはその感性を発揮し鍛える方法としての対話を通じて、社会のなかの自分を意識し、前向きに自分を客観視する視点を獲得することで、新たな自分の発見あるいは捉え直しをおこなっていることがわかった。すなわち、感性を鍛える対話の場を用意することは、人びとに環境と自己の関係についての洞察を与え、それは、地域の環境のケアに取り組む主体を形成することにつながる。同時に本研究では、感性を磨く方法としての対話を促進する場に備わる、4 つの特徴的な要素を抽出した。すなわち、対話自体が現実の空間を共有することによっておこなわれること、対話の内容は土地や川などの具体的な環境の現場での体験に基づくこと、対話はひとつの地域を越えて多主体が集うことでおこなわれること、そして、対話のなかで人びとが精神的な安全と健康的な楽しさを感じることができることである。本研究は、これら要素が具体的な環境の現場での経験を集約する条件として機能していることを示した。

キーワード
対話，感性，環境，主体形成，市民活動
1. はじめに
環境の問題、持続可能性の問題は、科学や技術の進歩そのものが解決してくれるものではなく、それが「人間の意識・態度の問題」であるから難しいのだといわれてきた（松野，2009，p. 278）。環境問題に立ち向かうための
要は、わたしたち人間の意識や態度のあり方にこそある
ことは、1972 年のストックホルム会議の頃に指摘されていた。しかし、いかに環境に対する人びとの意識や態度を高めるか、そのような教育はどうあるべきかという方法論については、実践のなかでの経験とその蓄積を基に明らかにしていく必要がある。
ここで、環境に対する人びとの意識や態度を高めることは、環境の問題に対する人びとの主体性の形成を意味
する。例えば、宮内（2017）は、事例を紹介しながら、地域の環境を再生あるいは保全することにおける、地域住民をはじめとする人びとのあいだの議論と意思決定、それらを支援する柔軟な仕組みの重要性を指摘している。
人びとのあいだに議論の場を用意することは、環境に対する人びとの意識や態度を高め、これは、環境の問題に対する自発的で自律的な行為、すなわち、人びとの主体
性を育むことにつながっていると考えられる。
本研究では、環境に対する人びとの意識や態度をつく

Union Press

り高める成果を生んでいる活動には、どのような要素があるか、事例を用いて検討する。これにより、環境や持続可能性について自ら考え行動することのできる主体の形成に向けて必要なことは何か、示唆を得ることを目的とする。
検討の方法は次の通りである。まず、教育における感性の位置づけについて述べる。次に、文献、ヒアリング、
参与観察を通じた調査の結果を基に、環境に対する人びとの意識や態度に変化をもたらしてきた市民活動の事例 2
件を紹介する。最後に、これら事例について考察を加え、変化創出のための要素を整理して示す。
2. 教育と感性万学の祖といわれる古代ギリシアの哲学者アリストテ
レスの思想では、「教育とは、人間の行為を導く力をつけること、よいことを願望し、すぐれた選択を実行できる
人間を形成すること」であるという（桑子，2003，pp. 101102）。ここでアリストテレスが求める力とは、「自然科学的な現象の説明能力としての知識」ではなく、「行為にかかわる『思慮深さ』」である（桑子，2003，p. 102）。
「思慮深さ」とは、桑子（2017）によれば、行為の選択肢を認識する能力、選択の結果を洞察する能力、最適な選択肢を選び出す能力である。この「思慮深さ」を得るには、実際に「さまざまな行為の選択や社会生活の経験」
を積むことが不可欠であるとされている（桑子，2017，p.

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前川 智美：地域の環境をケアする主体形成の鍵9）。
では、そのような「思慮深さ」の獲得につながる経験を可能にしてくれる能力は何だろうか。桑子（2017）は、「思
慮深さ」の本質に属する能力として、「感性」を位置づけている。「感性」とは、「身体的な存在としての自己とその環境との関係を捉える能力」（桑子，2017，p. 21）であり、「環境」は、自然環境の意味も、社会環境の意味も含み得る。この「感性」を鍛えることはいかにして可能か。以下、事例を用いてこれを考える。
3. 身近な環境をケアする市民活動の事例事例として取り上げるのは、オーストラリアのランド
ケア（Landcare）運動と、日本の“いい川”・“いい川づくり”ワークショップである。この 2 つの事例はそれぞれ、市民をはじめとする人びとに身近な環境活動への参加を促すことにより、人びとの環境に対する意識や態度を高めていることが評価されている。
1 つ目の事例として取り上げるランドケア運動は、オーストラリアの人びとの暮らしと産業に欠かせない農地や

土壌劣化の問題は 1930 年代に深刻化した。ヴィクトリア
州では、州の調査委員会がこの問題の深刻さについて警鐘を鳴らす報告書をまとめたものの、第二次世界大戦を目前にした当時、すぐに対処することは難しく、この間に土壌侵食の状態はさらに悪化した（Barr and Cary,1992,
pp. 27-28）。
一方、州政府は土壌保全対策に向けた各地への委員会の設置など、徐々に制度整備を進めた。農業や土地、水に関する省の代表や農業者の代表、専門家などのあいだで土壌保全対策を模索する議論がおこなわれ、プロジェ
クトを通じた実験が重ねられていった（Cummings, 2006;
Poussard, 2006）。このような試行錯誤を通じて生まれたものがランドケアであった。
3.1.2 活動内容・方法
ランドケアは、農業者などの土地所有者をはじめとする地域住民の有志で結成・構成する地域グループ「ランドケア・グループ」（以下、グループ）を基本単位とする。
グループは、2015 年時点で、ヴィクトリア州に 630、連林など、土地を対象とした環境活動とそのネットワーク
邦全土に 5,000 以上が点在しており、ひとつの州を越えたである。2 つ目の事例として取り上げる“いい川”
・“いい全国的な運動といえる。担い手の高齢化が進み、実質的川づくり”ワークショップは、日本の国土の重要な要素な活動がおこなわれていないグループがあるなど、運動かつ貴重な自然資源である川や湖など、水辺に関わる環として新しい局面を迎えていることが指摘されてきたが境活動のネットワークである。
（Tennent and Lockie, 2013）、これまで約 30 年の蓄積の上両者は、互いに異なる国で生まれて実践されている、 に展開は続いている。
背景も内容もそれぞれ独自な事例である。一方、感性をなお、本研究ではオーストラリア国内で展開されてい鍛えるという作用に注目して捉えると、共通の特徴を見るランドケアを取り上げるが、ランドケアはコミュニティ
出すことができる。まず本章では、それぞれの事例につ基盤の自然再生・保全活動として国際的な広がりも見せ
いて、誕生の背景、活動の内容と方法、教育的成果を紹ており、アフリカや東南アジア、北アメリカやヨーロッ介する。
パの約 17 の国と多数国参加の組織においても取り組まれている（Neely et al., 2009）。
3.1 ランドケア運動
本節では、1 つ目の事例として、オーストラリアのラン
3.1.2.1 ローカルな環境とコミュニティのケア
ドケア運動（以下、ランドケア）について紹介する。
ランドケアは、もとは農業者をはじめとする土地所有者が中心となり、植林や小川の再生など、各々の所有地
3.1.1 誕生の背景
内の土壌保全や農業生産向上のための活動をおこなってオーストラリアでは、1788 年にはじまる英国からの白いた。しかし、次第に参加主体は多様化し、農業者以外
人の入植以来、放牧場や農場の創出を目的とした森林のの地域住民や地域外からのボランティアを含むように過剰伐採、娯楽のための外来動植物の持ち込みと増加になった。活動内容も、土地所有者による自らの所有地をより、固有の生態系が危機にさらされてきた（シーゲル， 対象にした作業やグループ内の勉強会に限らず、グルー
2010; 2012）。ランドケアは、危機にある自然環境を自律
プの外に向かって、地域のさまざまな他者への働きか的な地域コミュニティの力と多主体からの支援によってけや協働での活動に広がっていった（Curtis and Sample,
再生し、守ろうとする、多様な地域活動とその連携のネッ
2010）。
トワークのことである（Neely et al., 2009）。1986 年にヴィグループのあいだに共通することは、意思決定の方法
クトリア州ではじまったこの運動の発端は、土壌劣化やである。どのようなことを目指し、何についていかに取
外来動植物による被害に苦しんできた農業者ら、土地所
り組むかは、地域のニーズやリソースに合わせ、各グルー有者を中心とした、土地をケアする地域グループの結成
プのメンバーでの話しあいを通じて決定している。そのであった（Johnson et al., 2009）。
ため、グループの形式、活動内容、方法は多種多様であり、農業は、入植当時からこの国の経済を支えてきた主要典型は存在しない。
産業である（Australian Bureau of Statistics, 2012）。そのた
具体的な活動には、地域に生息する動植物調査や在来め、農業に大きな影響を与える環境の問題は、政府が対種保護、小学校の生徒など子どもを対象とした環境学習策を迫られる課題であった。Barr and Cary
（1992）によれば、 支援、国内外からの見学者あるいは団体の受け入れなど

実践政策学

第6巻1号

2020 年

T. Maekawa: Keys for fostering initiative and autonomy among individuals who care for their local environment25がある。ただし、自然環境の保全に焦点を絞ったり、ひ
とつの地域内で完結するような活動ばかりではない。たとえば、地域フェスティバルの主催や共催を通じて地域の幅広い人びとに開かれた交流の場をつくったり、農村キャンプでの植林体験企画を通じて農村と都市を直接的な人の交流によって結んだりしている。さらに、大規模な森林火災発生後の状況調査や、農場復旧に向けた計画
立案、フェンス設置や植林作業といった、自然災害からの復興プロジェクトもおこなわれている（以上、前川，
2019）。
以上のように、グループの活動内容は多岐にわたり、いずれも子どもを含む地域住民をはじめ、地域外からも広く人びとが活動に参加できるように工夫されている。
たとえ一見して農業生産や環境保全に対する直接的な貢献と思えないような活動であっても、人びとのあいだの交流やつながりを醸成する機会を創出することには、重要な意義がある。それは、オーストラリアが非常に広大な大陸であり、都市や町が、農地や平原など人の気配がない広い土地のなかに点在していることに起因する。

のメンバーにとって顔が見える身近な連絡先、相談先であり、助っ人でもある。グループは各々自律しながらも、彼らの人脈や戦略、フットワークによる助力を得ること
で、より広範な他主体と交流し、連携して活動を展開している（以上、Maekawa and Aron, 2016）。

たとえば、都市から離れた農業地帯では、隣家どうしが平地の向こうに見えないほど、人びとが互いに遠く離れて生活を営んでいる。また、都市から比較的近くに位置する避暑・観光地では、夏の休暇時期を除く長い閑散
期に人口が激減し、町の通りは静まりかえっている。そのような農村地帯や観光地での住民の暮らしにとって、ランドケアの地域活動を介した定期・不定期の集まり、
人と人とのつながりは、防災や防犯など、地域住民のライフラインともいえる機能を果たしている。

具体的には、グループに参加している土地所有者について、土地管理に関する 9 つの課題（塩害、土壌侵食、木々の減少、浸水、土壌の酸化、ウサギ、外来植物、土壌の養分の低下、土壌の踏み固め）と、土地の劣化に対する全般的な意識において、非常に高い意識レベルが示されたという（Curtis and De Lacy, 1996, pp. 125-127）。また、同じくランドケアに参加している土地所有者では、自らが所有する土地の劣化がもたらしうる経済的・環境的な影響（収入の減少、農場の長期的な生育能力への悪影響、生活の場としての地域の魅力の減退、現在と将来の土地の価値への悪影響、隣接する農場に損害を与える
こと、野生動物のすみかの減少）に対する関心・懸念に関しても、非常に高い意識レベルが示された（Curtis andDe Lacy, 1996, pp. 125-126, p. 128）。

3.1.2.2 ローカルを越えた連携とそれを支える仕組み
ランドケアでは、統率をとる中核的なグループや組織は存在しないが、流域や州の各規模でのグループ間の交流は活発におこなわれている。これには、複数のグループから成るランドケア・ネットワークにおける顔が見えやすい距離での交流のほか、遠隔地間ではウェブを通じた関連情報のシェアシステムも利用されている（以上、Maekawa, 2016; Maekawa et al., 2016）。
グループどうしの交流は、複数の要素や仕組みによって底支えされている。プロジェクト実施のために政府や関連法人から分配される助成金の存在や、ランドケア・
ファシリテータあるいはコーディネータの存在、表彰制
度などである。政府や関連組織、民間の任意団体からのさまざまな内容、形態の支援が、ランドケア運動全体として、柔軟でアクセスしやすい支援体制を創り出している（以上、Maekawa, 2016; Maekawa et al., 2016）。
とくに、地域規模でグループやそのネットワークのな
かの連携、プロジェクト運営を補佐する存在としてのランドケア・ファシリテータ、ならびに、流域規模でのグループその他関係団体間の交流促進や政府との橋渡し機
能を担う存在としてのランドケア・ファシリテータある
いはコーディネータは、特徴的な仕組みである。各地で活動するファシリテータやコーディネータは、グループ

3.1.3 教育的成果
前項では、ランドケアのもつ支援体制が地域の垣根を越えた多主体間の連携を支えることで、人びとにおける身近な土地のケア活動への参加を促進していることを示した。では、ランドケアは具体的に、人びとのあいだにどのような意識や態度、行為の変化をもたらしてきたか。
3.1.3.1 課題認識能力・知識レベルの向上
Curtis and De Lacy（1996）によれば、ランドケア・グルー
プ（以下、グループ）に参加し活動することは、土地所有者における、さまざまな土と水の劣化の課題とそれらがもたらす経済的・社会的・環境的な影響に対する問題
意識の向上をもたらしている。

3.1.3.2 コミュニティに対する貢献意識の構築
グループが地域コミュニティにもたらす影響について
は、グループの参加者は活動を通じて自負心あるいはやりがいを得ていることが、調査によって示されている。
ヴィクトリア州内のグループのメンバーを対象として実施された調査によれば、グループのメンバーの多くは、自らの活動が土地所有者のあいだのコミュニケーションの向上、信頼の構築、コミュニティ意識の構築に貢献しているという認識を持っている（Curtis and Cooke, 2004,
pp. 22-23）。グループにメンバーとして参加し活動することが、人びとのなかに、自分たちは地域における社会的つながりや信頼の構築に役立っているという、社会への貢献意識をつくっていることが示されている。
3.1.3.3 人生を変える行動力の獲得
Curtis and De Lacy（1996）は、人びとの知識レベルに影響を与えている情報源としてのグループの評価についても調査している。これによれば、グループに参加していPolicy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 202026

前川 智美：地域の環境をケアする主体形成の鍵ない土地所有者の回答では、新聞と雑誌、「フィールド・
デイ」（農場見学や植林作業など野外活動を主とする企画を指す）が高評価を得ている。一方、グループに参加している土地所有者による回答では、グループそのものが、情報源として最も高評価を得ている（以上、Curtis and De
Lacy, 1996, p. 129, p. 131）。これは、グループへの参加を通じて人びとが新しい情報や伝手を手に入れることにより、身近な環境に対するケアの行為を始める力を得ていることを示している。
筆者による現地訪問を通じたヒアリング調査結果でも、グループの結成と活動を通じ、農場の劇的な環境改善と、
広く地域コミュニティに開かれた集いの場づくりを達成
した、農家の女性の例を紹介した（Maekawa et al., 2016,
p. 78）。彼女にとって、グループへの参加がもたらしたものは、人生の変化だった。それまで縁遠かった新しい技
術や方法について学ぶ機会を得るようになり、その結果、土壌侵食の跡が残り一面茶色だった農場は、美しい緑に生まれ変わった。彼女の人生の変化は、グループの集い
を通じて、地理的に孤立しがちな農業者どうしが結びつ

なわれてきた勉強会や、そのつながりのなかで発足した、河川活動に取り組む全国の市民やその団体のゆるやかな
交流ネットワークである、NPO 法人全国水環境交流会の存在があった（森，2004）。ワークショップは、これら集
まりの場での 10 年に及ぶ議論を通じて構想された「官民協働による“いい川”づくり」への戦略として位置づけられている（山道，2017，p. 31）。
3.2.2 活動内容・方法
ワークショップでは、参加者は川や湖など水辺に関わる自らの活動や成果を発表し、そのなかから選考を通じて表彰対象者が決定される。だが、ワークショップの最も重要な目的は、選考のプロセスを通じて、発表者と選考委員が共に知恵とエネルギーを共有して学びあい、そこで得たものをそれぞれの現場に持ち帰ることにある（山道省三氏談、2018 年）。
「“いい川”・“いい川づくり”ワークショップ」という名称には、このワークショップにおける基底的な考えが込められている。すなわち、ここでいう“いい川”とは、

き、行政職員や専門家も含めて議論しながら、農場での実践活動を重ねるなかでもたらされた。グループに参加
し、その集いの場を訪れることは、人びとに新しい視点
や気づきを与え、人生を変える行動力にもなることが示されている。

すでに決められた基準や枠組みに沿った“良い川”でも“正しい川”でもない。むしろ、形状や生物相、景観といった川ごとの個性に加え、それに対する地域住民の愛着など、定量化できないあいまいな感覚的価値も包含できる
ことばとして、“いい川”と表現されている（以上、山道省三氏談、2018 年）。それは、唯一絶対の正解は存在しない、
3.2 “いい川”・“いい川づくり”ワークショップ
多様な“いい”のあり方を前提とした議論の場としてワー
本節では、2 つ目の事例として、日本の“いい川”・“いクショップを位置づけ、生きた交流のなかで互いの“いい川づくり”ワークショップ（以下、ワークショップ） い川”を磨きあおうとする理念の表れである。
について紹介する。
3.2.2.1 市民と行政の協働を基盤とした運営体制
3.2.1 誕生の背景
2019 年現在、ワークショップは、その前身である「『川日本の川は国土を網の目のように流れており、稲作をの日』ワークショップ」（1998 年から 2007 年まで）が生中心とした産業のなかでつくられてきた文化を成す、重まれてから通算で 20 年以上継続されており、2017 年まで
要な環境のひとつである。しかし、第二次世界大戦後のに合計で 1,123 団体、10,000 人以上が参加している（山道，
復興の過程で治水と利水を目的とした改編がおこなわれ2017，p. 31）。また、本研究で取り上げている同ワーク
た結果、川はコンクリートに覆われた水路に変わり、生ショップ全国大会のほかに、関東や九州、東海など、地きものは姿を消した。この現象は、住宅地や農地、海岸
方ごとの大会を展開しているエリアもあり、そこではそでも起こったという（以上、NPO 法人全国水環境交流会
れぞれの地方内あるいは流域内の団体や個人が集い、交代表理事山道省三氏談、2018 年）。
流がおこなわれている。さらに、このワークショップのその後、1997 年の河川法改正により、河川管理に環境
スタイルは韓国にも広まって展開されており、日本と韓配慮が導入され、河川整備にあたっての住民意見の反映
国それぞれのワークショップでの受賞者あるいは受賞団に向けた規定が設けられるなど、河川管理、整備におけ体が相互の大会を訪問して発表し、交流を深める取り組
る市民参加が組み込まれた（礒野，2007）。この法改正は、 みもおこなわれている（以上、山道省三氏談、2018 年）。
河川管理における治水と利水に並ぶ位置を「環境」に与
ワークショップは、年ごとに市民、行政職員、専門家
えるものとして捉えられた。だが現実には、河川環境になど全国約 100 名の委員によって構成される実行委員会
対する市民と行政のあいだの認識と熱意の差は大きく、 が主催し、全国水環境交流会が事務局となって開催され壁は高かった（山道，2007; 2017）。「“いい川”・“いい川づている。近年は開催地を年ごとに立候補と協議によってくり”ワークショップ」は、そのような状況のなかで「官決定しており、当日は開催地近くの大学の学生有志が運民協働による“いい川”づくりの実践」（山道，2017，p.
営支援に携わる。開催のための資金は、参加者における31）を目指して生まれた、年に一度の全国ワークショッ
宿泊交通費の一部自己負担を除き、主に事務局による外プである。
部からの助成金獲得によってまかなわれている（以上、企画に至った背景には、市民と行政職員の有志でおこ
Maekawa, 2019）。

実践政策学

第6巻1号

2020 年

T. Maekawa: Keys for fostering initiative and autonomy among individuals who care for their local environment27

3.2.2.2 開かれた選考による情報と情熱の共有
市民や行政、産業、研究者などの発表者あるいは発表
団体のそれぞれは、一泊二日の工程で、水辺にまつわる
自らの活動を紹介しながら報告や提案をおこなう。これを通じ、人びとは各々の“いい川”を持ち寄り、多様な参加者間での「“いい川”の発見、イメージの共有」を目指す（山道，2017，p. 31）。この発見と共有に向けたプロ
セスは、次のような特有の仕掛けによって構成されている（Maekawa, 2019）。
仕掛けのひとつは、すべての選考は公開でおこなわれることである。ワークショップでは、全国各地で活動する個人や団体による発表のなかから、トーナメント形式
で、“いい川”あるいは“いい川づくり”のコンセプトを磨くうえでとくに寄与のあったものを選ぶ。このとき、全部で四段階ある選考は、それぞれ市民、行政職員、専門家などの個人で構成される選考委員会の委員からのコメントや質問を中心におこなわれる。
しかし、特徴的な点は、選考のすべての段階が全参加者に公開されており、発表者を含むワークショップ参加が高まり、それらが瞬間的に人々の間に連鎖していく状
況が生まれる」ことが指摘されている（延藤，2004，p.
47）。
既存の基準に縛られない価値創出型の選考は、「語り的発表」を通じて表現されるさまざまな具体的“いい川”の向こう側に、共有できるイメージとしての普遍的“いい川”を探っていくための方法として機能している。

者は全員、コメントや質問を通じて選考に参加することができることである。第一次選考と第二次選考のあいだに復活選考が設けられていることも、この公開性による全員参加の選考効果を高めているといえる。これは、テー
マごとのテーブル選考である一次選考では気づかれな
かった価値を、パネル発表である復活選考で、より多くの目とより丁寧な対話を通じてすくい上げる工夫である。
選考プロセスの公開性により、人びとは、ワークショッ
プの選考委員と発表者という境界を越える。このことが、
知恵とパッションを共有し、全員が一体となって選考のプロセスと結果をつくり上げることを可能にしている。

いている。そのため、選考プロセスでは、欠点や課題にあたることがらについては、現状をさらによくするための提案等のかたちで副次的に扱う（以上、山道省三氏談、
2018 年）。
ワークショップ実行委員会によるアンケート調査によれば、この点について参加者からは、「自分達では当たり前と思っていることも人に言われて気づかされる」、「自分たちの活動に対して客観的な視点で評価いただくことで、改めて活動の意義を感じることができ、モチベーショ
ンアップにつながっている」といった回答があった（いい川・いい川づくり実行委員会，2018，pp. 50-51）。
ワークショップ中は、選考委員だけではなく、すべての参加者に対して称えあいのコミュニケーションが呼びかけられている。それが守られることにより、活動内容
や期間の多寡を問わず、すべての発表者が対等に、安心して発表することができ、学びあえる空間がつくられている。

3.2.2.3 具体的環境の向こうに普遍性を探る
仕掛けには、選考プロセスの公開性に加え、選考基準
に関する工夫も挙げることができる。ワークショップでは、選考の際に評価のポイントとなる要素は存在する。
しかし、選考委員はその規定の評価ポイントに縛られず、むしろ新たな視点や価値を見出すことが期待されている。
これは、多様な“いい川”の尊重と、“いい川”のイメージの共有という、一見互いにかけ離れた目標を橋渡しする要となっている。
ワークショップの選考における発表方法には典型はない。活動現場の様子を伝える写真や音声を使ったスクリー
ン映像中心の発表もあれば、活動のきっかけや移り変わり、携わる人びとの思い入れを、小道具を使った寸劇や歌などの表現に乗せるものもある。
延藤（2004）によれば、このような「語り的発表」は、それを見聞きした他の参加者に対して、「自己の中に潜在している想いを刺激し、それを活性化させ、人を創造的発想とふるまいへと導く」ものとなる（延藤，2004，p.
46）。同時に、開かれた選考における議論を通じ、「トータル・エコロジー的価値や連帯の価値や美的価値や文化的価値など多様な価値づくりへの支持・共感のマインド

3.2.3 教育的成果
前項では、“いい川”・“いい川づくり”ワークショッ
プが全国各地で展開されているさまざまな水辺の環境活動とその参加者どうしの交流を深めていることを示した。
では、このワークショップは、参加者に対してどのような意識や態度、行為の変化をもたらしてきたか。
3.2.3.1 自信・やりがい・向上心の獲得
ワークショップの選考委員は、発表への評価をおこなう際、欠点や課題を指摘するよりも、むしろよいところを探しだし、潜在的な可能性を評価することに力点を置

3.2.3.2 活動継続への動機づけ
トーナメント形式の選考を通じて表彰をおこなうワー
クショップであることから、発表者は互いに競争関係にあるといえる。だが、選考プロセス開始に先立ち、参加者に共有される心構えがある。それは、賞の獲得よりも、全国から集まった人びとのなかで仲間を得ること、その仲間からの前向きなコメントと元気をもらい、それをお土産として持って帰ることである（以上、山道省三氏談、
2018 年）。
ワークショップ実行委員会によるアンケート調査では、参加者から次のようなコメントを得ている。
「それぞれの地域から集まった発表者の熱意に触れることや、発想とチーム力は、自分達の活動に勇気とやる気を貰い、自信を持っての行動力となりました。何度参加しても新鮮な気持
ちになります。キラキラした顔がいつもそこにあるから

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前川 智美：地域の環境をケアする主体形成の鍵です」、「参加する意義は、頑張って活動される報告を聞き、元気をいただけること。そして、元気なみなさんとの情報交換ができること。また行って皆様に会いたいです」（いい川・いい川づくり実行委員会，2018，p. 47，p. 51）。
ワークショップで出会う仲間との交流が励ましあいの効果を生み、参加者それぞれにおける活動継続へのモチベーションとなっているといえる。
3.2.3.3 理念と経験を継承する次世代の育成
ワークショップの開催は年に一度だが、長く継続する
ことで、その理念を継承する人びと、とくに、次世代の担い手を育ててきた。筆者が通算第 21 回目と同第 22 回目のワークショップに参加した際に見聞きした例がそれを示している。たとえば、10 年前に舞台で発表に参加したという当時小学生だった女の子は、いま大学生となって活動を引っ張る存在に成長し、継続してきた活動の成果を再び舞台で発表した。また、長年発表者や聞き手として参加してきた男性は、これまでの恩返しにと言って、いまは実行委員としてワークショップの運営に参加しはじめた。
とくに、ワークショップの実行委員会には、毎年若手の行政職員が参加している。若い行政職員がワークショッ
プでの委員経験を通じ、川などの水辺に対する市民やさ
まざまな分野の専門家の見方を知る。山道省三氏によれば、これを起点に彼らが“いい川”・“いい川づくり”とはどんなものかを考えるようになることには、大きな意義があるという。同氏は、「ワークショップは、それぞれの想いを表現し、互いに受け止めあい、それまでの考えを変えあう場。ここでの経験が、それぞれの参加者の活動現場、仕事現場で、頭をよぎるはず。それが人を変え、政策や法律を変えていく」と語る（山道省三氏談、2018 年）。
かつての若手職員が部下を持つようになったとき、部下にワークショップへの委員参加を勧め、経験は引き継がれていく。実際にそのような連鎖的な参加が繰り返されていることで、市民や専門家だけでなく、より多くの行政職員のあいだにも、“いい川”・“いい川づくり”の意
識や知識が浸透してきているという（以上、山道省三氏談、
2018 年）。
4. 環境への意識をつくり高める「対話」の場
前章では、ランドケア運動と“いい川”
・“いい川づくり”
ワークショップがもたらす、環境に対する人びとの意識や態度、行為の変化について紹介した。本章では、これら教育的成果を生む方法として、2 つの事例に共通する特徴である、“対話の場をつくること”に着目する。そのうえで、まず、環境に対する人びとの意識や態度、行為に変化をもたらす対話にはどのような性質があるか考察する。次に、そのような対話を促進する場にはどのような要素が備わっているか、整理して示す。
4.1 感性を鍛える方法としての対話
2 つの事例が共通してもつ、環境に対する人びとの意識

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や態度、行為に変化をもたらす基盤的な鍵は、対話の場をつくることである。いずれの活動も、グループメンバー
間あるいはワークショップ参加者間での対話を通じて、個々のグループの活動内容や方法、あるいは表彰すべき対象者を決定している。これら事例における対話の性質として特徴的なことは、具体的な環境の現場での多様な経験を集約することにより、人びとに、自分を前向きに客観視する視点を与え、それまで気づかなかった自分の活動のよい点や改善できる点、改善のための方向を見せること、そして、新たな行動を開始するために助力となる仲間や支援の存在を示すことである。
具体的には、ランドケアでは、土地所有者たちはグルー
プの集まりで近隣の他者やファシリテータと顔を合わせ、
状況・情報共有の対話をする。この対話を通じ、人びとは、
土壌侵食や害獣被害への対策が自分の所有地の境界を越えたスケールのものである必要性を認識する。土地所有者は、自分の土地がその外に広がる他者の土地や公有地をあわせた地域空間のなかの存在であり、みな地続きであることを意識するようになることで、隣人と協力する重要性を知る。
また、“いい川”・“いい川づくり”ワークショップの場
合は、多様な“いい川”のあり方を見聞きし、参加者が互いのよさを見つけあい、伝えあう。この対話を通じて、普段離れた市民どうし、市民と行政職員のあいだにおいて、人びとはそれぞれ自分が縛られている立場からの見方や価値観を離れ、新たな視点を得る。同時に、同じ環境の現場で活動する他者を仲間や友人のような近しい存在として受け入れることで、自分自身の立場や価値観を離れたとき、川には他にどのような価値があるか、みん
なの“いい川”はどうあるべきか、ということを意識し、考えるようになる。
これら事例のなかで、協力関係の構築や意思決定のプロセスに存在するのは、対話である。対話のなかで人は、社会のなかの自分を意識する。同時に、対話は、人びとに他者との連携とそれを実行するための人的なつながりの重要性を認識させる。このような対話は、人びとが自分と自分をとりまく環境との関係、そこから浮かび上がってくる自分自身のあり方を発見する、あるいは捉え直すことを促す方法、すなわち感性を発揮し鍛える方法として位置づけられる。
4.2 対話を促進する場に備わる要素
人びとの感性を発揮し鍛える方法として対話を位置づけるとき、そのような対話を促進する場には、どのような要素があるか。
先の 2 つの事例から、次のように整理した。まず、対話自体が現実の空間を共有することによっておこなわれること。次に、対話の内容は土地や川などの具体的な環境の現場での体験に基づくこと。さらに、対話はひとつの地域を越えて多主体が集うことでおこなわれること。
最後に、対話のなかで人びとが精神的な安全と健康的な楽しさを感じることができることである。

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2020 年

T. Maekawa: Keys for fostering initiative and autonomy among individuals who care for their local environment

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4.2.1 現実の空間を共有する
電話やインターネットによる通信の便利さを考えると、対話という行為にとって、実際に会うことは必要条件ではなくなったかもしれない。しかし、同じ空間に身を置いて隣りあうことではじめて生まれる価値があることは、会って話すということが、変わらず重要な対話のあり方であることを意味している。
たとえば、ランドケアにおける定期・不定期の集まりは、
人口の少ない地域で住民どうしが顔を合わせる貴重な機会になっている。グループの存在を理由とした住民の集
いが、かつての教会に代わって人びとのつながりを維持することで、防災や防犯といった地域におけるライフラ
インの役割を果たしている。また、“いい川”・“いい川づくり”ワークショップでは、「語り的発表」（延藤，2004，
p. 46）が河川整備や維持に携わる市民どうし、あるいは市民と行政のあいだでの共感と学びあいを促進している。
ワークショップは、彼らのあいだの交流と関係構築を支えると同時に、市民にとって地道な地域活動を継続していくための元気や自信を得る場として機能している。

4.2.3 地域を越えて多主体が集う
川や湖などの水辺、農地や放牧地といったローカルな環境に関する活動と対話は、周辺に住まう一部の地域住民など、地域内の限られた市民によっておこなわれる印
象があるかもしれない。しかし、ここで取り上げた 2 つの事例では、同じ関心や課題をもつ遠隔地の市民どうし、あるいは、市民と行政職員、専門家、技術者など、立場や関心が異なる多様な人びとが地域の境界を越えて集い、活動の主体となっている。
事例では、それぞれに多主体をつなぐための仕組みや仕掛けが備わっていた。ランドケアでは、ランドケア・ファ
シリテータあるいはコーディネータが、地域内、流域内、州内での個人や団体、機関などをつなげる役割を担う。
これにより、運動に関わる主体のあいだのさまざまな資
源分配、循環を支えている。また、“いい川”・“いい川づくり”ワークショップでは、選考の公開性が、全国から集まる選考委員と発表者のあいだの境界を溶かし、地域や立場を越えた交流と知見の共有を可能にしている。
ひとつの地域を越えた多様な主体が集まる場所での対防災や防犯などの安心・安全、あるいは共感や元気の分かちあいは、人が身体的な存在として、五感や心を通じて得る価値である。事例においてこのような価値は、話すという行為から生じるというよりも、実際に会うという行為が伴った対話であるからこそ生まれているといえる。

話は、似通った状況にある人びとのあいだで経験的な知恵を共有し、その応用を促す手段となる。同時にそれは、同じ地域内の人びとであっても、立場や年齢の違いによって、異なる目線で川や農地を価値づけしていることがあるという、気づきのきっかけにもなっている。

4.2.2 具体的な環境の現場での体験に基づく
2 つの事例のなかでおこなわれている対話は、人びとがそれぞれ実際に身近な環境の現場で体験していることを語ることにより、展開されている。
具体的に、“いい川”・“いい川づくり”ワークショッ
プでは、水辺の再生や、水辺にまつわる歴史や思想の掘り起こし、継承活動など、内容自体は多様である。他方、すべて語り手は、自らによる身近な水辺に関わる実践的な経験を語っている。また、ランドケアでは、それぞれのグループがおこなう活動内容はさまざまであっても、ミーティングあるいは外に開かれたイベントでの話題の中心には、それぞれの環境の現場での実践経験がある。
すなわち、個人の所有する農場や放牧地、地域の自然公園など、暮らしのなかの身近な土地での実践活動の過程
や、成果の具合、そこから得た教訓などである。
いずれの事例においても、対話の中核には、身近な環境の現場で得た具体的な体験談がある。対話が語り手の具体的な体験に基づくことは、共通する関心や懸念をもつ聞き手にとって、親近感や心強さを抱くことにつながる。このような対話を通じ、人びとはそれぞれの目の前にある具体的な環境を越えて、より広範な、広い文脈での環境の問題に意識を高めていく。同時に、対話の聞き手は自分と語り手の境遇や心境を重ね、その相違に気づくことで、第三者的な目線から自分自身を発見することに結びついていると考えられる。

4.2.4 安全と楽しさを感じる
2 つの事例における対話は、人びとが他者からの批判を受けることのない安全な空間で、明るく穏やかな雰囲気を楽しむなかでおこなわれている。これは、対話の場が、その主催者と参加者によるさまざまなかたちの心配りによってデザインされ、展開されていることを意味する。
具体的に、“いい川”・“いい川づくり”ワークショップ
では、ワークショップ開会に先立ち、すべての発表者と選考委員に対して、ここでの選考は互いのよいところを見つけ、褒めあうことによる選考であることを伝える。
他者の取り組みや考え方への批判はおこなわないことを
会場の全員が共有することは、その場にいる人びとが互いに心の安全を保証することである。この約束がなされることにより、立場や意見が異なる者どうしの穏やかな対話が守られ、初対面の人びとのあいだの交流が促されていると考えられる。
また、ランドケアでは、安全は、人びとが対話のために集まることそれ自体により生み出されている価値である。とくに高齢化が進む農村地域では、人びとが集まる場が存在することにより、農家の人びとが地理的な理由による孤立から救われる。人びとの精神的・身体的な安全を守る意味においても、実際に顔が見える対話の場を用意することの社会的意義は大きい。
最後に、2 つの事例に共通する心配りとして、おいしい
食事を一緒に囲む時間を設けていることを挙げる。人びとが自らの地元の特産品や家庭で手作りしたものを持ち寄り、テーブルを囲むことは、初対面の者どうしのあい

Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020

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前川 智美：地域の環境をケアする主体形成の鍵

だにも会話を生む。それぞれの自慢の味に加えて、地域や家族のストーリーを紹介しあい、談笑することは、より顔の見える関係をつくることにつながっていると思わ
れる。
5. 結論
本研究では、身近な環境をケアする市民活動の事例を用いて、環境に対する人びとの意識や態度、行為を導く
方法について検討した。
検討を通じて明らかになったことは、人は身近な土地や川など具体的な環境の活動に携わり対話の輪に加わる
なかで感性を発揮し、磨きをかけることにより、環境に対する意識や態度を高め、行為に結びつけていくことができるということである。このような意識や態度、行為の変化は、地域の環境について自ら考え行動することのできる主体の形成を意味する。すなわち、地域の環境をケアする主体の形成を促すためには、人びとが具体的な環境に関わる活動を通してさまざまな他者と出会い、互いの経験を集約できる、対話の場を用意することが重要である。
本研究では、人びとの感性を磨く方法としての対話を促進する場には、次の 4 つの要素が備わっていることを示した。すなわち、対話自体が現実の空間を共有することによっておこなわれること、対話の内容は土地や川などの具体的な環境の現場での体験に基づくこと、対話はひとつの地域を越えて多主体が集うことでおこなわれる
こと、そして、対話のなかで人びとが精神的な安全と健康的な楽しさを感じることができることである。
一人ひとりの目の前にある具体的環境を越えた、広域
にわたる、より広い文脈での環境の問題への意識や態度を醸成するためにも、人びとの感性を発揮し磨きをかける対話の場が求められる。本研究で示した、対話を促進する場が備える 4 つの要素は、環境や持続可能性について考え、実践的に取り組もうとする教育の場のデザイン
や運営を具体化しようとするときの鍵になると考える。
謝辞
本研究の基となった調査の実施にあたっては、オーストラリアのランドケア運動関係者、ならびに日本の“いい川”・“いい川づくり”ワークショップ関係者の皆様に、それぞれ多大なご協力をいただいた。
ランドケア運動に関しては、特に 2013 年から 2014 年にかけて研究のために在籍させていただいた Charles Sturt
University Institute for Land, Water and Society と、 そ こ で多くの助言をくださった Allan Curtis 教授（当時）、調査先の紹介や訪問のアレンジをしてくださった Australian
Landcare International 会長（当時）の Rob Youl 氏に、大変お世話になった。また、“いい川”・“いい川づくり”ワー
クショップに関しては、その全国大会に 2018 年度は発表
者として、2019 年度は実行委員として参加させていただ
き、特に NPO 法人全国水環境交流会代表理事の山道省三氏と同事務局の堺かなえ氏には、貴重な経験の機会と研

実践政策学

究へのご協力をいただいた。ここに皆様への感謝の意を表する。
最後に、筆者が博士課程在籍中より、オーストラリア
でのランドケア運動の調査、ならびに日本での地域と環境の再生活動に関する実践研究において多くのご助言とご支援をいただいた、南山大学ロゴスセンター館長（当時）の故マイケル・シーゲル先生に、お礼を申し上げる。
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to join local actions which are focused on caring for their local
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This study concludes that it is evident that people form perspectives where they can reevaluate themselves positively, throughdialogue with others. Also, it is pointed out that there are four
key conditions for promoting the dialogue which cultivates‘Kansei’ (i.e. the ability of an individual to grasp the natureof the relationship between themselves and the environment).
These are as follows: dialogue is encouraged when people physically get together; dialogue results from a person’s own practical experiences in the field of activities which care for the local
environment; beneficial dialogue develops among a multiplicity
of individuals with differing backgrounds; dialogue is pleasurable for people when they experience a congenial atmosphereand feel safe from any criticism. Such dialogue gives individuals the eyes for grasping the nature of the relationship between
the environment and the individuals themselves, which in turn
fosters initiative and the autonomy of individuals who care for
their local environment.

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Abstract
It is said that the future of the environment and its sustainability
is dependent on the attitude and the behavior of human beings.
This study aims to clarify what methodologies best develop theawareness, attitudes, and behavior of people with regard to environmental problems. This is carried out by investigating two
different community-based activities which encourage people
Policy and Practice Studies, Volume 6, Number 1, 2020