「寝たきりにならない・しない元気な高齢者がもっと元気に」

第 2５回通常総代会

ひまわり

日時 202２年７月２４日（日）１０：３０〜１５：00
会場 アクロス福岡７階大会議室：福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号

福岡県高齢者福祉生活協同組合

●私たちの「理念」…私たちの組織とめざすもの（以下、『めざすもの』）私たち福岡県高齢者福祉生活協同組合（ふくし生協）は、組合員が自らの要求や願いに基づいて活動する組織です。そして、すべての世代の人びとと協同し、高齢になっても障がいがあっても、安心していきいきと暮らせる地域づくりをすすめる組織です。

主文１．私たちは当事者の尊厳と自立を高める介護を実践します
私たちは、高齢者・障がい者の尊厳と自立を高め、ふだんに科学と技術の進歩に学び、とくに介護の分野における活動内容の充実向上につとめ、真に当事者の立場に立って、その生活の質を高める活動をすすめます。

主文２．私たちは基本的人権を尊重します
私たちは、福祉事業と生協活動を通じ、日本国憲法に規定する基本的人権・生存権が保障される世の中をめざして福祉施策を拡充し、高齢者・障がい者の命と暮らし、尊厳を守るために活動します。

主文３．私たちは環境と平和を大切にします
私たちは、環境を守り自然との共生を大切にし、人びとの幸せを根こそぎ奪う戦争政策を許さず、憲法にうたう恒久平和の実現をめざして活動します。

主文４．私たちは人間らしい働き方の実現をめざします
私たちは、いつ、どんな時でも「自分らしく輝いて生きる」ために、中・高年になっても障がいを持っても働き続けられる「仕事おこし」と「協同労働の協同組合」の職場づくりにとりくみ、自らの社会的地位と生活の向上をめざして活動します。

主文５．私たちは心豊な運営と仲間づくりで人々の協同をひろげます
私たちは、生協の事業と活動の両面において「自立と連帯」の精神に立ち、自ら参加して民主的な組織運営に努めるとともに、文化、人との出会いと感動を大切にし、人生を楽しむ「仲間づくり」をすすめ、ふくし生協の協同の輪を地域でひろげます。

私たちは、この目標を実現するため、すべての組合員が等しく生協運営の主体者として互いに団結を固め、協同組合原則にのっとって協同組合間の連携をすすめ、平和と民主主義、社会進歩と社会福祉の前進を願うすべての人びとと結んで活動します。

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第 1 号議案

2021 年度事業報告、決算報告および欠損金処理案
ならびに監査報告承認の件

Ⅰ はじめに総代会は、ふくし生協の最高議決機関であり、私たちが取り組んできた１年間の活動の成果と到達点をもとに、新たな年度の目標・課題を決定する重要な会議です。また、今年度では、今後２年間のふくし生協の運営の要となる役員（理事・監事）選挙も予定します。
新型コロナウイルス感染が続く中で、ふくし生協が果たす役割を改めて問い直し、組合員の力を結集するための組織運営を進めることが求められています。

Ⅱ 2021 年度活動の概要
1. 新型コロナウイルス感染とふくし生協の活動(1)収束の見通せない新型コロナ感染
2020 年 1 月に始まった新型コロナウイルス感染拡大は、2 年間に及びさらに広がりつつあります。変異株も次々と発生する中で、政府の感染防止対策も十分な効果も上げることができていません。さらに、国民のくらしや生業も成り立たない状況が続いています。新型コロナ危機から、命とくらしを守り経済を立て直すには、後手々々に回ってきた政府のコロナ対策を抜本的に改めることが求められます。特に医療体制では、緊急搬送困難事例がコロナ前の 2019 年に比べ、第 6 波では 4.82 倍に急増し、救急医療の崩壊が始まっている状態となりました。また、感染者が急増する中で、保健所の機能も麻痺状態となっています。地域保健法となって、この 18年間で全国の保健所数は 847 カ所から 460 カ所と半減しました。
コロナ感染拡大が止まらない中で、PCR 検査体制強化、医療機関や介護施設等への財政的補償、中小業者への持続化給付金の持続的な補填など、命とくらしを守るための対策が求められます。

(2)ふくし生協の感染防止の取り組み
2021 年度は、より感染力の強いオミクロン株によって利用者や職員の感染が複数の事業所で発生しました。直方事業所では約 1 ヶ月間デイサービス事業を休止せざるを得な
い状況も生まれました。デイサービスと生協ホーム（有料老人ホーム）を運営する多くの事業所では、感染リスクが高まっています。感染防止対策だけでなく、感染発生時の対応を想定した手順を職員集団全体で共有し、迅速かつ適切な対処ができることが必要です。
また、感染が持続し、事業所職員体制が厳しくなった場合には、本部事務局も含めた運営支援を行うことも必要です。

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2.社会とくらしをめぐる情勢の特徴(1)ロシアによるウクライナへの軍事侵略と平和をめぐって
2022 年 2 月 24 日、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。この侵略行為
は、国家間の問題を解決する手段として武力行使を禁止する国連憲章、国際法に対する重大な違反であり、ウクライナの人々の生命及び安全を脅かす犯罪行為です。
今回の一連の事態の中で、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したとされることは、
戦争被爆国である日本国民として断じて容認できません。世界の平和と核兵器廃絶にむけた取り組みを進めてきた国民として、原発への攻撃や核兵器の使用は、広島と長崎への原爆投下が示しているように大量破壊と非人道的な破滅的結末しかありません。プーチン大統領の発言は、人類と世界に対する挑戦であり、ロシア自身が調印した「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との五大国共同声明にも反するものです。
＜国連総会、賛成７割でロシア非難決議＞
２月 28 日から、ロシアのウクライナ侵攻を議論する国連総会緊急特別会合が開かれ、ロシアの侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表明する」決議案を賛成 141、反対 5、棄権 35 の圧倒的多数で採決しました。ロシア軍による軍事侵攻が続く中、500 万人以上のウクライナ国民がポーランドなど国外に避難しています。ウクライナが決死の抵抗を続けるもと「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の声が全世界に広がっています。
＜ウクライナ危機を口実に「核シェアリング」と唱える安倍元首相＞
安倍元総理は、民放テレビで「日本も NATO と同じように核シェアリングの是非を議論すべきだ」と発言し、憲法や「非核三原則」を無視する動きが出ています。
武力に武力で対抗するという際限ない軍備拡大競争へ突き進む、極めて危険な動きです。

(2)私たちの暮らしと「社会保障制度」
社会保障制度が存在する意義「平成 29 年度版厚生労働白書（厚生労働省発行）」には、社会保障の役割が書かれています。
①社会生活の安定・向上機能として、生活のリスクに対応し、国民生活の安定を実現する。
②所得再配分機能として、社会全体で低所得者の生活を支える。
③経済安定機能として、経済変動の国民生活への影響を緩和し、経済を安定させる。
このように、個人の力だけで備えることに限界がある生活上のリスクに対して、幾世代にもわたる社会全体で、国民の生涯にわたる生活を守っていくことが社会保障の役割として上げられています。社会保障制度の範囲は広く、複雑なため、わかりにくいという面もあります。しかし、私たちの生活をより良くするためには社会保障制度への関心を高め、さまざまな制度を活用することが必要です。生きる権利としての社会保障として一人ひとりが捉えられるためにも、学びあうこと、そして、みんなで考え行動することへつなげることが重要です。

4第25回通常総代会議案

歪められつつある社会保障制度 「社会保障制度改革推進法（2012 年）」
日本の社会保障制度は、憲法第 25 条の基本理念にそって築かれてきました。憲法第 25 条
は、生存権、国の生存権保障義務として「１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定められています。
もともと、戦後の社会保障制度が国民の願いと運動で確立されていく中で、自民党政権は、自己責任を基調とした「自立・自助」を原則とする考えを一貫してとってきました。さらに、「生存権」としての社会保障の基本原理を歪める法律として「社会保障制度改革推進法（2012年）」へとつながっています。
社会保障は、本来「公的責任」に基づいて国や自治体がやるべきものですが、「自助・共助・公助」論をもとに公的責任を縮小する方向へと突き進んでいます。その背景には、財源不足を理由に「社会保障と税の一体改革」と銘打って、消費税を引き上げながら社会保障を削る
悪循環に陥っています。
＜大企業を優遇する不公平税制＞
政府は、増税された消費税を社会保障にあてるとしていますが、一方では大企業や富裕層優遇の税制を推し進めており、大企業ほど税負担は減っています。この 10 年間で大企業の内部留保（企業が毎年生み出した利益を貯めたもの）は 466 兆円を越えています。一方で法人税率は、安倍政権時代に 28％から 23.2％に減税され、大企業が利用する優遇税制で法人税の負担は 10.2％と中小企業の半分に過ぎません。

(3)くらしと社会をめぐって拡がる貧困と格差
労働者の賃金は 1997 年をピークに減少し続けており、全雇用労働者のうちに占める非正規労働者の割合も 38％を越えるなど、不安定・低賃金労働が蔓延しています。また、生活保護利用者は増加し続け、経済・生活問題を理由とする自殺は依然として年間 5,000 人を越えています。
厚労省調査でも相対的貧困率が 2009 年に 16％に達し、その後の 10 年で 15．4％と横ばいが続いています。貧困化は若者、高齢者、女性に顕著であり、親が貧困の状態にある家庭で育つ 18 歳未満の子の割合を示す子どもの貧困率は 13.9％、約 7 人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回っています。（国民生活基礎調査 2019 年）
重い患者窓口負担が受診抑制・治療中断を招く
誰もが安心して医療を受けられることをめざした国民皆保険の理念を後退させる動きが続いています。2021 年通常国会では、75 歳以上の後期高齢者の窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる法律が成立しました。後期高齢者の受診率は、75 歳未満の人たち比べ外来 2.4 倍、入院で 6.2 倍になります。窓口負担が引き上げられれば、さらに受診抑制や治療中断が起こるのは明らかです。
強まる「介護の再家族化」
介護が必要になっても、必要なサービスを利用できない高齢者が増え続けています。利用5第25回通常総代会議案

料は当初原則 1 割負担から、一部の利用者について 2 割負担、3 割負担が導入されました。
低所得者を対象にした負担軽減制度（補足給付）が改悪され、その影響は施設利用者の約半数に影響が生じているとの調査結果もあります。（民医連 60 施設対象）
家族の介護負担は減っておらず、親の介護を理由に仕事を辞めざるを得ない人（介護離職）
は年間 10 万人前後に上っています。介護保険制度が「介護の社会化」を目標にスタートしたはずが、再び家族介護への流れが強まっています。
さらなる負担が強まる介護保険制度
2021 年 8 月以降、「高額介護サービス費」の自己負担限度額が引き上げられ、年収の「区分一般」では、月額 37,200 円から 44,400 円へ負担増となっています。さらに今回新たに年収1160 万超で限度額月額 14 万、年収 1160 万以下で限度額月額 93,000 円が新設されました。
また、2021 年 8 月から、低所得者の施設利用負担を軽減する「補足給付費」が見直されました。本人非課税世帯であっても、預貯金の基準額の引き上げと所得段階に応じた食費負担の引き上げが行われ、施設・短期入所の利用に深刻な困難が生じています。
下げ続けられる年金
政府は 2022 年度の年金支給額を、昨年度から実施された「新年金改革ルール」により0.4％引き下げる発表をしました。厚労省が公表した物価変動率マイナス 0.2％、賃金変動率
マイナス 0.4％で、「賃金変動率が物価変動率を下回る場合は賃金変動率に合わせて改定する」としています。
一方、医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、加えて灯油や食料品の価格上昇など、高齢者の生活は厳しさをより増しています。
気候変動
今、世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、干ばつ、海面上昇などが問題となっています。日
本でも豪雨水害が毎年のように発生し、多くの犠牲者が出ています。こうした気候変動による被害は、温室効果ガスによる気温上昇であり、国連 IPCC（国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議）は、「人間の影響が温暖化させてきたことはもはや疑う余地はない」としました。
昨年 11 月、IPCC は、2030 年までに大気中の温室効果ガスの排出を 2010 年比で 45％削減し、2050 年までに実質ゼロを達成する目標を示しています。
日本政府は、やっと昨年「2050 年カーボンゼロ」を掲げましたが、一番肝心な 2030 年までの削減目標は 42％で世界平均よりも低くなっています。しかも、石炭火力発電や原発依存を維持するものとなっています。政府の試算でも、日本の潜在的な再生可能エネルギーは電力需要の 5 倍です。本気で脱炭素社会をめざすための取り組みが必要です。
ジェンダー平等
世界経済フォーラムの発表では、ジェンダーギャップ指数が日本は 153 カ国中 121 位、ジェンダー問題は、労働者の労働条件向上にとって重要な課題となっています。「ジェンダー平等」とは、男女平等だけでなく、一人ひとりが尊重され、自ら生きることのできる権利保障としなければなりません。

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第25回通常総代会議案＜民法改正で 1８ 歳成人への引き下げ そんなに急いでどこへゆく＞
民法改正によって 2022 年 4 月から成年年齢が 18 歳に引き下げられました。少子高齢化が進む中で、若者の「大人」としての自覚を高めることにつながるのか、が問われています。特に若者の消費者被害が拡大する可能性も高まります。内閣府の世論調査では、親の同意なしに高額商品などの購入契約をできるようにすることの賛否では、やや反対・反対があわせて79.4％となっています。
国連「核兵器禁止条約」の発効
2021 年 1 月 22 日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。同条約は 2017 年７月、国連会議で 122 カ国が賛成して採択。核保有国や日本など、その同盟国は同条約を敵視し、条約発効の妨害まで繰り広げました。同条約の発効で核兵器は違法なものとなり、アメリカをはじめとする核兵器保有国に対し、核兵器の廃絶を求める上で国際法上の確固とした根拠となりました。

2021 年度活動のまとめ（概要）(1)経営再建と組合債の取り組み
コロナ禍での厳しい経営結果
2021 年度は、約 6700 万円の欠損を生む結果となりました。コロナ感染が拡大する中で、利用控えや利用者や職員の感染もあり、介護事業の休止を余儀なくされた事業所もありました。
また、利用者確保の取り組みも、訪問活動等も十分できない状況となる事業所もありました。
一方で、介護困難な高齢者の受け入れ先として、ふくし生協の「宅老所ケア（24 時間 365 日対応）」が選ばれ、利用につながっています。
設備投資のための組合債の取り組み
福津事業所及び水巻事業所では、利用者が利用定員に達し続け、さらに利用希望者が生まれていました。そこで、今回初めての試みとして組合債を募集することとしました。金融機関の借入ができないため、内部調達として全組合員へ協力を呼びかけ、２ヶ月間の短期間で目標額を超える 8400 万の応募を頂くことができました。全事業所での募集目標も提案し、当該事業所での取り組みと合わせて全体での取り組みを推進することができました。
経営改善にむけた事業所の取り組み
西南事業所では、前年度の厳しい経営状況から大きく改善が図られました。前年度では約2200 万の欠損でしたが、2021 年 7 月から 4 ヶ月間は黒字となり年間で 500 万の欠損まで改
善が進みました。その要因は、常勤職員を中心に会議運営で方針や課題を議論し、方向性を共有しながら取り組みを進めたことによります。
そのほか、ひまわり事業所の事業存続をかけての改善対策、東事業所と青葉事業所での合同での取り組みで生協ホームを生かした連携など、経営改善への取り組み等が図られました。

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第25回通常総代会議案

中長期経営再建への取り組み
新型コロナウイルス感染が続く中で、事業経営の見通しも不透明な状況となりました。2020
年下期からの金融機関の支援による借入金返済猶予も 2022 年 9 月まで継続となっています。
2021 年度決算結果を踏まえ、2022 年下期以降の借入金返済について協議を進めています。
また、「中期経営再建計画」の策定も新型コロナによって延期せざるを得ませんでした。再度の経営コンサルタントの支援のもとに、金融機関との協議も踏まえて今後の経営再建計画（中期経営計画）を策定する予定です。

（２）コロナ禍の組合員活動
２年ぶりに開催したブロック別総代会議
この 2 年間、総代会は書面議決を中心に開催しましたが、２年ぶりにブロック別総代会議を開催することができました。北九州、筑豊・遠賀川、福岡・筑後の 3 ブロックでの開催で総代 39
名、理事 18 名の参加となりました。今回は、議案説明の後、グループ討議を行うことでより交流を深め意見も多数出されました。
総代会決定学習会と生協強化月間
2021 年度生協強化月間に合わせて、2 回目となる事業所・支部での総代会決定学習会を開催しました。（14 事業所 158 名、直方、水巻学童クラブ 35 名合計 193 名）
2021 年生協強化月間では、前年に引き続き組合員へのお困りごとアンケートの実施と相談
活動での解決の取り組みを進めました。また、介護の質の向上をめざして「新版介護基礎学」
をテキストに、各事業所での学び合いを進めました。
事業所宣伝物や通信の発行、ホームページのリニューアル各事業所では、事業所紹介リーフレットのリニューアルが取り組まれ、また、月ごとに居宅支援事業所への実績報告と合わせてデイサービスの取り組みを紹介する通信の発行も進められました。そのほか、フェイスブックやインスタグラムを活用した情報発信も始まっています。
法人ホームページについては、制作会社を変えてのリニューアルをしました。新たに職員
募集ページを加えたこと、また、各事業所・支部の活動をタイムリーに発信できる仕組みもできました。

（３）職員処遇改善の取り組み
介護現場は深刻な人手不足
人手不足の原因は、この 20 年間にわたって引き下げが続けられた介護報酬による介護労働者の低賃金状態です。介護労働者の賃金は、全産業平均と比べて年約 110 万円、月約 9万円も低くなっています。岸田内閣の「緊急提言」によって「看護・介護・保育等のエッセンシャ
ルワーカーの賃金改善を打ち出しましたが、わずか 3％に留まっています。
ふくし生協の職員処遇改善の取り組み
ふくし生協では、昨年度からの資格手当や職責手当の改定に続いて、「介護職員処遇改善支援補助金」を活用して、全職員（常勤換算 204 名）を対象とした改善を図りました。処遇改善

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をより加速し、職員採用につながるために、常勤職員 5,000 円（月額）、非常勤職員（時給 30円）のアップとしました。今回の改善は、2022 年 10 月実施予定の定期昇給分を含めて 8 ヶ月
先取りしての実施としました。

（４）直方学童保育の公募による事業終了について
子育て支援事業として学童保育事業
これまで 7 年間にわたってふくし生協が運営してきた 16 学童クラブは、公募選定の結果「（株）明日葉」に決定されました。直方市が民間企業へ学童保育運営を委託するという選択をしたことが大変残念でなりません。これまで学童保育運営を担った支援員、また、ともに運営携わって頂いた保護者をはじめ多くの関係者の方々には、深く感謝いたします。
また、支援員にとっては、公募のたびにいつも不安を抱きながら一緒に働き続けてきた７年間でもありました。直方市の学童保育が、今後も子どもたちにとって最善の環境となるよう、引き続き対応します。

（５）組織運営について
コロナ禍での組織運営
新型コロナウイルス感染症の発生から２年が過ぎ、私たちの組織運営も大きな影響を受けました。これまで実施していたフェスタやサロン活動などの組合員活動をはじめ、会議（理事会、所長会議等）や研修活動も制約を受けています。
ふくし生協の組織運営の根幹となる組合員（職員）の交流や会議の場が制限される中で、組合員への情報発信（ひゃくさい、ホームページ、事業所ニュース等）、本部役員参加の事業
所経営対策会議、リモート会議（理事会、所長会議）等での対策を行ってきました。
ふくし生協の理念「私たちの組織とめざすもの」
厳しい状況のもとで、事業と組織の発展の芽は、必ず生まれつつあると確信しています。事
業所職員集団の方針の一致､合意をもとに力を発揮、機関誌「ひゃくさい」の情報発信で今まで以上の読者投稿、介護の質の向上をめざす職員集団の学びなどです。また、職員の処遇改善も次世代を担う職員にとって大きな励みとなるでしょう。ふくし生協で働くことを通じて、また、組合員の悩みや困りごと解決などを通じて、みんなで考え合い、助け合い、支え合うという「ふくし生協」の役割が発揮できるものと思います。

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Ⅲ ３ つの部門別課題のまとめ
1.組織・運動分野（１）コロナ禍における組合員や地域住民の交流・助け合い組合員の「お困りごと」に応えるアンケートに取り組みました。アンケートの返信は 2 件と電話による受付が 5 件あり、主に退院後の入浴介助、通院同行、家具・家電移動などが特徴でした。
また、コロナの影響で社会的な孤立化が問題となる中、各事業所での声かけやお悩み相談でサービスの利用や、ゆいサポートの利用にもつながりました。
不織布マスクや PVC グローブ、ポリガウンなどの新型コロナウイルス感染対策のために備品を本部で備蓄し、各事業所の不足消耗品のニーズへ迅速に応じることができるようになりました。
残念ながら今期も組合員や事業所でのコロナ感染が発生し、職員やご利用者、そして事業にも大きな影響を及ぼしましたが、予防や感染時のマニュアルも作成し被害を最小限に抑えるための努力も重ねてきました。

（２）第２４回総代会決定学習会と生協強化月間の取り組み
昨年の 167 人を上回る 216 人の参加で総代会決定学習会を開催することができました。今
回は理事会として代表理事及び常勤理事に加え、非常勤理事も参加し、事業所･支部の総代や職員と直接交流、意見交換を行いました。合わせて下期事業経営の課題では、事業所長が下期重点課題を設定し、利用者確保の取り組みの具体化、職員集団の団結、人員確保等にむけて重点を定めて進めることを再確認できました。
生協強化月間では、ポスターを商店や組合員宅への軒先貼り依頼
や地域ポスティングなどを行い対外的にアピールしました。
北九州統括事業部、東事業所、青葉事業所、久留米事業所などでクリアファイルなどグッズを作成し営業活動とともに生協紹介に取り組みました。

（３）組合債の取り組み
地域要求実現の取り組みとして、福津事業所、水巻事業所のデイサービス拡充を進めるた
めの建設資金として、今年度はじめて「組合債」(有利息の建設債)に取り組みました。
10 月から 11 月の、2 か月間の短期間の集中した取り組みでしたが、目標額である 7000 万円
を超える 8475 万円のご協力をいただくことができました。

（４）ホームページのリニューアル
7 月 14 日に第 1 回ホームページリニューアルプロジェク
ト会議（検討会議）を開始し、11 月 19 日にリニューアルした
ホームページを公開。採用サイトも 12 月 19 日に公開しました。さっそく西南事業所ではホームページからご利用につながる事例も生まれました。

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第25回通常総代会議案（５）学びを力にした命や暮らし、平和を守る取り組みとＳＤＧ ｓ
ひまわり、ぬくもり、西南の各事業所の職場会議で「新版介護基礎学」を活用した学習会が行われました。西南事業所では、「できることから」とサービス利
用者の散歩や水分の補給チェックなどの取り組みを開始しています。
また、「SDGｓ」への理解を深めるために、ＪＣＡ（日本協同組合連帯機構）発行のハンドブックを活用した学習会開催を呼びかけ、推進を望む要望も出されましたが、具体的な活動までには至りませんでした。
テーマ別の学習を進める取り組みとして、関連団体が主催する学習会や映画上映会の案内などを行いました。
「75 歳以上医療費窓口負担 2 割化撤回を求める」請願署名、新いのちの署名は合わせて 1,019 名のご協力がありました。目標の 5,000 筆には届かず課題を残しました。
東日本震災復興支援や自然災害被災地支援、福島原発事故被災者の裁判支援は、残念ながら今期も取り組みを具体化することができませんでした。

（６）組合員拡大・出資増資の取り組みと支部運営委員会活動
組合員拡大では、286 人(年間目標の 51.9％)の到達となりました。
目標達成事業所

ひまわり 100％ 福津 115％、水巻 107.5％、西南 136.7％

50％以上達成事業所

夢ひろば 50％、嘉飯 60%、青葉 60%、東 60％、
水巻児童クラブ 66.7％

出資金増資では 6177 万円(年間目標の 86.3％の到達)となりました。
目標達成事業所

ひまわり 157.9％、帆柱 100.2％、福津 158.4％、青葉 252.4％、
西南 112.5％、直方学童 109.1%

80％以上の事業所 〜 北九州統括 82.4％、夢ひろば 83.8％、嘉飯 89％、直方 97％
ぬくもり 92.9％、水巻児童クラブ 97.3％、本部 86.5％
職員の給与増資参加率は年間を通じ 70％台で推移し、全職員の参加には至りませんでした。
出資金の位置付けと理解を深める取り組みが必要です。
直方支部、水巻支部で支部運営委員会が行われ、青葉支部とともに東事業所エリアも含めた合同の会議も行われました。しかし、コロナ感染の影響もあり
支部運営委員会としての活動は充分には取り組めず課題を残しました。

（７）広報活動の取り組み
組合員の広報紙「ひゃくさい」は読者投稿による紙面交流が増え、組合員を結びつなげる広報紙として、その役割を果たしています。
職員向け広報紙「かけはし」は編集体制を確立できず、今年度は発行することができませんでした。次年度では課題を克服し、定期発行ができる編集体制を組むことが必要です。
法人リーフレットを再編集し、2022 年新年度より活用できるようにしました。

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第25回通常総代会議案

全事業所でリーフレットのリニューアルをおこない、事業につなげる取り組みが前進しました。
また、通信や新聞発行を行う事業所も増え、恒常的な宣伝が行われつつあります。

2.事業・経営分野（1）事業活動の到達と課題
法人全体の結果と次年度への課題＜水巻事業所と福津事業所のデイサービス・生協ホーム拡充による地域要求の実現＞
福津事業所と水巻事業所では、デイサービスの施設容量を大きく超える利用要求がありまし
たが、資金面の理由でこれに対応できない状態が続いてきました。金融機関への返済猶予を受ける中での設備投資になりましたが、地域から求められるサービス提供を実現すること、この事業を進めることによる経営改善が見通せることを確認し、この事業に着手しました。
＜組合債の取り組み＞
新たな設備投資による事業活動を進めるにあたり、法人としては初めての「組合債」(有利子債)募集に取り組みました。2021 年度設備投資の目玉は水巻および福津の施設拡充であり、このための投資額は 7000 万円を必要としました。組合債の募集は 8 月から 10 月までの 3 か月間でしたが、両事業所をはじめ、すべての事業所が募集活動に取り組み、170 名の組合員から目標額を超える 8475 万円の協力をいただき、地域や組合員の要求実現をおこなうことができました。多くの組合員の協力で成功させたことは大きな前進です。
＜金融機関との協議と経営コンサルタントの導入＞
2019 年 10 月以降、金融機関との協議で借入金の元本返済猶予措置を講じています。当初
は 1 年間の返済猶予予定でしたが、事業活動の低迷やコロナによる直接・間接の事業活動への影響があり、2022 年 9 月までの猶予期間延長を申し入れ、経営改善を進めています。この中で 2021 年度においては 3500 万円の内入れ返済をおこないました。
経営改善を進めるにあたり、2021 年 10 月から経営コンサルタントとの契約を締結し、抜本的な経営改善に踏み出すための準備を進めました。経営コンサルは 1) 2019 年に作成した経営改善計画の実効性検証、2) 事業所および事業種毎の経営課題の抽出、3) ベンチマーク比較
による地域比較および同業経営比較、を中心とした内容です。2022 年度からの経営改善の具体的な取り組み項目を作成するうえで貴重な材料と経験を得ることができています。
＜コロナ感染による経営影響＞
2020 年度から感染拡大を始めた新型コロナウイルスは、2021 年度も猛威を振るい、事業活動は直接的・間接的な影響を余儀なくされました。施設内でひとたび感染が発生すると、事業休止が余儀なくされます。2021 年度も年間にわたり様々な事業制限を余儀なくされた年度となりました。非常に感染力が強い変異株「オミクロン」が発生した第 6 波では、利用者や職員またはその家族への感染により、組合員や利用者さんをはじめとする健康被害を生じ、事業活動においても長期間の事業休止を余儀なくされる事業所も発生し、経営にも大きな打撃を与える結果となりました。

12第25回通常総代会議案

今後も継続して、コロナをはじめとするウイルス性疾患への対策にとりくむことが必要です
が、組合員をはじめとする地域要求により実施している私たちの事業をこれ以上後退させることはできません。そのため、2021 年度の教訓を導き出し、2022 年度に事業回復できる事業構想と計画を作り上げることが重要な課題となりました。他の災害発生に備え、事業継続計画を作成し、職員が共有しておくことも重要な課題です。

事業所の結果と次年度への課題＜設備投資によるデイサービスおよび生協ホームの拡充による経営改善＞

福津事業所 〜 設備投資によるデイサービスおよび生協ホームの拡充による経営改善
福津事業所「宅老所第 2 たんぽぽ」は、近隣の賃貸物件を賃借し一部改修をおこなったうえ
で、10 月から利用定員を拡大して移転オープンしました。設備投資額は約 3000 万円でした。12 月には 2 か所目の生協ホームを立ち上げ、デイサービス利用者を確保するための事業所
全体の底上げをおこなう
ことができました。通所収
入および入居収入が大きく増加しており、確実に経常剰余を生み出す経営構造を作り上げたことは 2021 年度の大きな成果です。

水巻事業所 〜 設備投資によるデイサービスの拡充による経営改善
水巻事業所は「デイサービス第 3 赤とんぼ」の利用定員を拡大し、「デイサービスにじいろ赤とんぼ」として 2022 年 4 月から新築してサービス提供を始めます。設備投資額は約4000 万円でした。拡大した
デイサービスを全面的に稼働するため、2022 年度は新
たな生協ホームの立ち上げをおこなう計画です。
＜管理運営の強化と職員集団の団結＞

ひまわり事業所
2020 年度にひまわり事業所の構造転換をおこないました。これまで稼働させてきた「ケアホーム」(障がい者支援事業)で使用していた施設を生協ホームに変更し、利用者の拡大とデイサービス利用につなげることとしましたが、2021 年度第 2 四半期に入り、ようやく構造転換の成果が出始めました。職員の課題共有とこれによる意識改革、実行力が向上したことによる経営改善の事例として、貴重な経験を生み出しました。

福岡西南事業所
西南事業所が剰余を確保できるまでに回復したことも重要な成果です。事業活動方針を変更したわけではなく、事業計画の職員間の共有と実行に向けた協議の充実、点検と検証の強13第25回通常総代会議案

化による改善で、生協ホーム・デイサービスの利用者数が大幅に上昇したことは特筆すべき教訓です。いずれの拠点も、営業活動の充実と職員の意思統一が進んだことが最大の成果要因となっています。

これらの教訓を生かし、2022 年度に経営改善を進めることが必要な事業所
一方で、日々の事業活動が経営改善の成果に結びついていない事業所が複数存在しています。利用者確保の課題では、コロナ禍で必要な営業活動ができず、内外ケアマネや医療機関連携室等との連携が弱くなった点、法人内紹介の遅れなどがあり、入院や施設入所、ご逝去などの利用減への補充が遅れていることが要因です。また、サービス提供を保障する人的体制確保も厳しい到達です。
ゆいサポートはふくし生協独自の取り組みで、生活全般や経済的事由も含む日常生活に対する問題(お困りごと)を解決し、地域の要求を実現できる手段として取り組みを進めることが求められており、ふくし生協の設立理念の実現に他なりません。ゆいサポートを、地域住民の日常生活を保障し、地域にとって必要とされる取り組みとして、改めて位置づけ、法人内での経験を集約し、事業を共有することは次年度に引き続く重点課題です。

事業別のまとめ＜居宅介護支援事業＞
居宅支援事業収入は 70,262 千円の到達で、予算差△8,379 千円(89.3％)で前年実績より減収となりました。利用者数はのべ 5,360 名（介護 4,387 名、予防 973 名）で、前年より 507 名の減少です。年度初めから減少傾向が続き、8・9 月で回復を見せたものの、下半期以降は再び減少傾向が続きました。利用者減少となった要因として、直方事業所「ケアプランセンターであい」を 2020 年 9 月で閉鎖(行政への廃止届は 2021 年 9 月末)したことにより 174 名減少しまし
たが、けいちく事業所と福岡統括事業部で人員体制が整わない状況が続いたことでそれぞれ
175 名、284 名の減少となりました。一方、水巻事業所では過去最高値となる利用者数 1,286 を確保し、前年より 202 名増加しています。福岡統括事業部で事業所特定加算要件の不備により、2 月・3 月度の加算算定ができなかったことにより、概ね 800 千円の減収が発生したことも減収要因の一つに挙げられます。コンプライアンスに留意した事業運営が必要です。
＜訪問介護事業・障がい者総合支援事業＞
訪問介護事業収入は 147,147 千円の到達で、予算差△8,462 千円(94.6％)で前年実績より減収となりました。延べ利用者件数は 7,191 件で前年差 1,605 件の増加です。特にけいちく事
業所、西南事業所で、それぞれ 124 件、1,767 件の増加となったことが特徴です。サービス内
容別では、介護は身体生活で 333.0 時間増加したものの全体として前年並みとなったのに対し、予防の件数が 1,636 件増加したことが特徴です。
障がい者総合支援事業収入は 132,403 千円の到達で、予算差＋7,341 千円(105.9％)で予算を超過しましたが、前年実績より減収となりました。ひまわり事業所で経営構造の転換をおこない、2020 年 9 月から障がい者の「住まい」を生協ホームに切り替えたこと、久留米事業所の障がいサービス提供数が管理者を含む数名の退職により 2020 年 9 月以降は落ち込み、この回復が遅れていることが前年差減少の主要因として挙げられます。

14第25回通常総代会議案＜訪問看護事業＞
訪問看護事業収入は 12,457 千円の到達で、予算差△3,001 千円(80.6％)で前年実績より減収となりました。延べ利用者件数は 214 件で前年差 41 件の減少です。訪問看護事業はけいちく事業所のみで実施していますが、医療保険によるサービスは前年と変化はなく、介護保険によるサービスが減少していることが特徴です。
＜通所介護事業＞
通所介護事業収入は 794,133 千円の到達で、予算差△56,153 千円(93.4％)で前年実績より減収となりました。延べ利用者件数は 5,301 件で前年差 160 件の減少です。コロナ感染の影
響を最も大きく受けた事業で、2 月度の直方事業所での 1 か月間の休業をはじめ、複数の事業所で事業休止が余儀なくされた中でのサービス提供でしたが、感染防止対策を打ちながらの事業継続に大いに奮闘したことを全職員で確認したいと思います。通所介護事業はふくし生協の事業収入の約半分を占める事業であり、この動向が全体の収入に大きな影響を与えます。今後も感染防止を徹底しておこなう中で、求められるサービスをしっかりと提供することが必要です。
2021 年度、福津事業所「宅老所第 2 たんぽぽ」は近隣の賃貸物件に引越しをおこない、12月から定数を 19 名から 33 名に拡大しました。この結果、延べ利用者数は前年差＋136 名、利用回数は＋1,825 回となりました。水巻事業所の「にじいろ赤とんぼ」の稼働開始は 2022 年 4月からですが、デイサービス第 3 赤とんぼは場所を移して新規事業に備えるとともに、従来 13名の定員から、10 月に 15 名に定数を拡大して事業を継続しました。2022 年 4 月以降は 25 名の定数でサービスを提供しており、いずれの事業所も法人全体の経営改善に大きな役割を果たしています。一方で、北九統括事業部「デイサービス帆柱のどか」では介護職員の退職に対する補充が遅れ、同事業部内の「デイサービス夢ひろば」への利用者の移動をおこなうなど、苦戦を強いられている事業所が多数に上ります。コロナ禍であっても高齢者の生活を守るサー
ビス提供は不可欠であり、私たちの任務は重大です。
＜小規模多機能介護事業＞
小規模多機能介護事業収入は 209,902 千円の到達で、予算差△14,506 千円(93.5％)で、介護保険事業では唯一、前年実績を超過しました。延べ登録者数は 954 名で前年差 21 名の減少です。ミナミ事業所「小規模多機能ホームみなみ」、久留米事業所「シェアホームこくぶの杜」
で前年実績を超過し、回復の兆しを見せています。一方でけいちく事業所「小規模多機能ホームほのぼの」では登録者数が減少し、通い、訪問、宿泊ともに前年実績を下回りました。北九州
統括事業部「ふくし生協小規模多機能ほばしら」では通いの利用者は前年実績を超過したものの、登録者数は減少しました。
＜グループホーム事業＞
グループホーム事業収入は 39,782 千円の到達で、予算差△1,048 千円(97.4％)で、前年実績より減収となりました。延べ利用者件数は 107 名で前年差 1 名の減少、延べ利用人数は3,124 名で 92 名の減少となりました。グループホーム事業をおこなっているけいちく事業所で15

第25回通常総代会議案

は生協ホーム「大家族の家」の利用者確保に苦戦しており、このことが利用者減の要因となっています。
＜入居事業(生協ホーム)＞
入居事業収入は 150,150 千円の到達で、予算差＋1,199 千円(100.8％)で、前年実績より増収となりました。延べ入居者数は 2,002 名で前年差 44名の増加、泊り利用者数は延べ 458 名で前年差 60 名の増加でした。ひまわり事業所の生協ホームを拡大したことは生協ホームの収入のみならず、通所介護事業にも大きな効果を与えました。福津事業所も 12 月から 2 か所目の生協ホームとなる「生協ホームたんぽぽ」の稼働を始めました。北九州統括事業部「ほばしらのいえ」は利用者数が常時 6 名をキープし、前年実績差＋4 名で推移、水巻事業所、直方事業所、西南事業所、久留米事業所でもそれぞれ入居者数を伸ばしています。
＜学童保育事業＞
学童保育は直方 16 か所、水巻 5 か所で運営し、自治体からの受託収入を中心に 2 億 3334
万円となりました。予算差△5314 万円、前年実績差＋1819 万円となりました。受託収入の予算差が発生したのは、水巻児童クラブの下半期からの剰余調整によるものです。特に 2021 年度
はコロナ感染による児童数への影響が大きかったことがあげられます。

2021 年度介護報酬改定の影響と対策
介護報酬改定の主な項目は、1)感染症や災害への対応力強化、2)自立支援と重度化防止、
3)介護職員の処遇改善、4)区分支給限度額計算方法の見直し、等があげられました。いずれもふくし生協の経営活動に一定の影響を及ぼす改定内容でした。
報酬体系が簡素化される中で、入浴介助を伴うサービスが見直し(引き下げ)となったことは、複数の事業所の事業収入に直接的な打撃となりました。利用者の生活の質を引き下げる介護
報酬改定であり、利用者の権利を守る観点からも、これらの制度改悪への態度表明と要求の具体化をおこなうことが重要な課題となっています。

３．管理・運営分野（１） 人材確保と後継者育成は最大の課題
職員採用と職員研修、人材育成、後継者育成
事業所の人員確保を各事業所で職員紹介報酬制度の活用やあらゆる媒体（ハローワーク、新聞折込他）を通
じて全力で取り組みます。本部でも全事業所・部門の職員の補充の必要な状況を常に把握し、事業所への採用に役立つ情報提供を行います。
コロナ禍において今年度はリモートの環境整備を事業
所・部門と本部で行い、リモートによる研修をほぼ計画通り実施できました。新入職員研修 4 回で 36 人（計画は 32 人）修了、管理者研修 4 回は対象者 45 人のうち毎回 70〜80％の参加、

16

第25回通常総代会議案

一般職員研修 4 回で 68 人（107 人対象 77％）修了でした。
リモート研修に切り替えて昨年度以前に比べて参加率が大きく前進しました。参加者も移動
時間の解消、集中しての研修の受講と好評の一方で、参加者相互の意見交換や情報交換、「集まり語りたい」という要望に今後どのように応えていくのかが課題になりました。参加率は前進しましたが、管理者研修に１度も参加していない管理者が複数名います。業務・送迎・訪問等
で研修時間の途中で中座、離席する職員もいて今後の課題になりました。
新人研修と一般研修は協同組合や全職員による経営、就業規則と勤務シフトづくりを基本に報告・相談・連絡とコロナ対策を各回のテーマにしました。管理者研修は 4 回実施し、内容は既述の他にも事業所の部門別損益、虐待防止、ハラスメント問題等の多岐に渡り参加者レポートの回収も高い結果でした。
❷職員の賃金・処遇の改善
今年度は、昨年度から議論と検討を重ねてきた賃金と処遇の改善を特定処遇改善加算の活用で職責手当（管理者手当他）や資格手当（介護福祉士手当他）増額を行いました。また今年 2
月からの政府の補助金（介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員同支援補助金）を活用して、常勤職員は全員 5,000 円、非常勤職員は時給 30 円の賃金改善を実施しました。この
補助金等の活用は今年度 9 月まで行われ、10 月以降は報酬改定による報酬増に代わります。
（毎年 10 月の定期昇給や最低賃金の引き上げを先行して開始しました。）今後も求人・採用活動にインパクトをつけ、若年層の育成や後継者育成を最大の目標に継続して職員の賃金・処
遇改善について検討をします。
職員の面接・評価制度の復活について賃金・処遇改善チーム会議では評価項目（シート）を作成しましたが、面接の実施には至りませんでした。次年度は考課者訓練等の実施を経て職員面接を 6 年ぶりに復活させます。
昨年度も処遇改善加算（特定処遇改善加算の活用は上述のとおり）及び事業経営による剰余確保にて、10 月の常勤職員の定期昇給や非常勤職員の最低賃金引き上げに伴う時給改定、
夏と冬の一時金支給、非常勤職員の時給に上乗せしての時給（賞与なし時給）、常勤職員の昇給昇格を実施しました。

（２） 安心して働きやすい職場環境をつくります❶働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策、職場運営課題）
昨年度も新型コロナによる職員の子どもの学校休業（小中学校）に対して、職員の休業対応
をコロナ特別有給休暇対応（国の助成金対象）としました。今後も子育て世代が働きやすい環
境づくりをすすめていきます。毎年、育児休業を取得する職員が７〜８人います。休業中の情報提供や育児休業給付金の手続き、職場復帰が円滑にできるように支援していきます。特に昨年年度末には育児介護協業法の改正に伴う育児・介護休業規則の改定を行いました。
昨年度、就業規則にハラスメントの項目を入れた規則の改正を行い、研修においてもハラス
メント研修を実施しました。また、年度末（3 月）の就業規則の改定により、育児介護休業の法改
正に伴う規則の改定を行いました。今後は職員にこれらの変更内容の周知・理解の徹底をしなければなりません。

17

第25回通常総代会議案（３） 法令遵守と内部統制の推進
事業分野と労働分野の法令順守、法人の内部統制
昨年度法人全体の業務遂行をするうえで内部統制（牽制）システムを構築しました。今年
度は基本方針の実践と内部統制委員会の開催や相談・通報の運用、必要な内部統制に関する諸規則・細則の整備を方針にしましたが、整備は進んでいません。
介護保険や障害総合支援、有料老人ホーム運営等の集団指導の内容や行政通知等の理解を職員全体に広げていく課題や個別の事業所や部門においては、書類・記録整備、人員基準の遵守等を遂行する体制や業務分担を整える課題は方針には掲げていましたが、コロナ禍の影響もあり事業所での内部監査の実施は計画の半分に留まりました。
労働分野では職員の時間外労働の削減、有給休暇の取得等（年間 10 日以上付与される
職員は５日以上の取得すること）は有給休暇の取得は大きく前進しましたが（年度末で83％）、時間外労働は全体合計では「時間数は減ってきているものの事業所・部門の特定の職員に毎月時間外が多く発生している実態は改善されていません。
勤務管理ソフトの導入は、テスト運用から本稼働運用に順次
事業所・部門の移行を行いました。事業所での勤務カードの作成の不要と給与計算の省略等の月初めの業務集中の改善及び勤務管理（出退勤）が正確にできつつあります。

Ⅳ 2021 年度決算報告（１） 決算の特徴 (福祉事業会計)
経常剰余は 6509 万円の欠損となりました。前年度より 6006 万円の剰余減です。前年度はコロナ補助金約 4000 万円を衛生用品や人件費等に充当しましたが、2021 年度の補助金収入は僅か 50 万円でした。この影響を除いても約 2500 万円の減益であり、コロナ禍とは言え、経営活動が後退したことは直視する必要があります。
事業収入は、おもに介護保険事業によるものが 14 億 0609 万円、入居事業等、保険外収入によるものが 2 億 1888 万円、福祉事業会計収入は 16 億 2496 万円で、前年に比べ 3415 万円の減収となりました。予算対比では 6276 万円の不足です。特に介護保険等を利用した事業収入は小規模多機能を除くサービスで前年実績を下回ったことが特徴です。一方で保険外収
入は入居事業(生協ホーム)、独自契約事業で予算・前年実績を超過する結果となりました。コロナ禍により各サービスともに直接的、間接的な影響を受け、特に下半期は感染力が強いオ
ミクロン株による感染が拡大し、利用者さんや職員、家族等の感染が発生したことにより、介護サービスを休止せざるを得ない状況が続きました。このことは事業収入の低下に大きな影響を与えています。
また、事業休止には至らないものの、利用者さんの体調不良等への対応など、この影響はすべての事業所とサービスに及んでいます。このような環境下においても事業活動を維持・発展させることが必要であり、様々な困難を乗り越える自力を培うことは 2022 年度に引き継ぐ重
要な課題です。

18

第25回通常総代会議案

費用の大きな特徴は人件費の予算超過です。常勤給与・非常勤給与ともに予算および前年実績を超過しました。2021 年度は職責者手当や資格手当等を中心に職員処遇改善に着手しました。また、10 月からは予測を超える最低賃金改定となったことが要因です。職員一人当たり賃金は上昇しましたが、前年実績差では僅かな増加に留まっている原因は職員不足によるものです。このことを反映し、物件費においては研修採用費(879 万円・予算差＋703 万円)にも現れました。また、施設の老朽化に伴い修繕費(933 万円・予算差＋763 万円)が例年以上に発生したことも特徴です。

（2） 損益計算書 (福祉事業会計)
事業収入の状況(単位：千円)2021実績

居宅支援
訪問介護
訪問看護
通所
小規模多機能グループホーム
障がい者総合支援
独自契約
入居
給配食事業
ゆいサポート
その他事業
合計

70,262
147,147
12,457794,133
209,90239,782
132,403
57,923150,150
0
5,060
5,746
1,624,964

2021予算2020実績
予算差
予算比
金額
前年差
前年比
78,642△ 8,379
89.3%
76,799△ 6,537
91.5%
155,608△ 8,462
94.6%
153,537△ 6,39095.8%
15,458△ 3,001
80.6%
16,119△ 3,66277.3%
850,286 △ 56,153
93.4%
806,435 △ 12,302
98.5%
224,409 △ 14,506
93.5%
201,398
8,504 104.2%
40,830△ 1,048
97.4%
40,518△ 736
98.2%
125,062
7,341 105.9%
139,647△ 7,244
94.8%
35,421
22,502 163.5%
54,625
3,298 106.0%
148,951
1,199 100.8%
142,925
7,225 105.1%
0
0 #DIV/0!
12,950 △ 12,950
0.0%
9,110
△ 4,049
55.5%
5,191
△ 130
97.5%
3,946
1,799 145.6%
8,970△ 3,22464.1%
1,687,722 △ 62,758
96.3% 1,659,115 △ 34,150
97.9%

事業費用および剰余の状況
福祉事業会計(単位：千円)
事業収入
事業費用
直接事業費
人件費
物件費
管理費等
事業剰余
事業外収支
経常剰余
特別損益
当期剰余

2021実績
1,624,964
1,683,022
68,665
1,246,353
378,335△ 10,331△ 58,058△ 7,036△ 65,094△ 7,843△ 72,937

2021予算金額
予算差
予算比
1,687,722 △ 62,758
96.3%
1,653,279
29,744 101.8%
67,106
1,560 102.3%
1,228,984
17,369 101.4%
367,520
10,815 102.9%△ 10,331
034,443 △ 92,501 -168.6%△ 21,959
14,92232.0%
12,484 △ 77,579 -521.4%
0△ 7,843 #DIV/0!
12,484 △ 85,422 -584.2%

2020実績
金額
前年差
前年比
1,659,115 △ 34,150
97.9%
1,647,798
35,224102.1%
68,852△ 187
99.7%
1,245,541
812
100.1%
344,294
34,041109.9%△ 10,889
558
94.9%
11,317 △ 69,375 -513.0%△ 16,354
9,317
43.0%
△ 5,037 △ 60,057 1292.3%
8,743 △ 16,586-89.7%
3,705 △ 76,643 -1968.4%（3） 貸借対照表 (学童会計を含む)
資産
期末総資産は 17 億 5604 万円で、期首差 2323 万円の減少となりました。流動資産は 5 億
2713 万円(期首差 4112 万円減少)、うち現預金は 2 億 2539 万円(同 170 万円減少)でした。
現預金は金融機関への返済猶予による資金プールと組合債による増加、特別増資返済による減少などもありますが、概ね前年実績と同水準を維持する結果となりました。供給未収金は2 億 6658 万円で期首差 2530 万円減少となりました。このうち未収金回収不能等による欠損処理額は 255 万円にのぼりました。
固定資産は 12 億 3566 万円で期首差 2942 万円の増加です。水巻事業所・福津事業所の19

第25回通常総代会議案

設備投資をおこなった影響です。

負債
期末負債総額は 16 億 1642 万円で、期首差 3578 万円の増加となりました。組合債の借入による 8475 万円の増加、長期借入金内入れ返済による 3500 万円の減少が主な内容です。

純資産
組合員出資金は期末で 4 億 2189 万円となり、前期差 1241 万円の増加でした。繰越欠損額は経営成績の影響で 7142 万円増加しました。自己資本比率（純資産/総資産）は 8.0％で、前年より 3.2％低下しました。

（４） キャッシュフロー計算書 (学童会計を含む)
キャッシュフローの概要
全体としての現預金および現金同等物の期末残高 2 億 2539 万円で、期首比で 170 万円の減少でした。
事業活動によるキャッシュ増減は年間を通じて 457 万円の減少となり、前年より 6068 万円
低下したことの影響が大きく、その要因は欠損額の拡大によるものです。設備投資によるキャッシュ減は 6899 万円ですが、この原資は財務キャッシュの組合債発行による収入 8475 万円で賄われました。長期借入金の内入れ返済額は 3500 万円でした。資金調達の基本は事業活動による経常剰余確保と出資金の増加で、通常はこれを補完するものが財務活動によるキャッシュインです。剰余確保ができる経営活動をおこなうことが必須の課題です。当面、金融機関からの借入れは一時金支給に充当する短期借入のみで補完することになります。引
き続き事業活動によるキャッシュフローを増大し、投資活動を絞りながら、資金を確保して事業・経営活動を進めることが課題となります。
事業活動によるキャッシュフロー
457 万円のキャッシュアウト(流出)となりました。前年比では 7068 万円のキャッシュ減です。
事業活動の結果である税引前当期剰余が△6779 万円となったことが大きく影響しています。
減価償却費は 7314 万円を計上しましたが、未払金の減(=支払いの増)等により流出額が多かったことも影響しました。
投資活動によるキャッシュフロー
5929 万円のキャッシュアウトでした。このうち固定資産購入は 6899 万円でした。
財務活動によるキャッシュフロー
6216 万円のキャッシュインとなりました。長期借入金返済は内入れ返済による 3500 万円でしたが、設備投資のための組合債の収入が 8475 万円となったこと、組合員出資金は 1241 万円の純増となったことでキャッシュ増となっています。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は 225,393 千円となり、期首より 1,697 千円減
少しました。

20

第25回通常総代会議案

Ⅴ 2021 年度監査報告
監査結果(別紙・監事団監査報告)

Ⅵ 欠損金処理について
欠 損 金 処 理 案(単位:円)△71,416,405 円

Ⅰ. 当期未処理欠損金
Ⅱ. 欠損金処理額
前期繰越欠損Ⅲ. 当期末処理欠損金△252,844,357 円△324,260,762 円

次期繰越欠損金
当期未処理欠損金 324,260,762 円を全額次期に繰り越します。

本議案について、議決の本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

21

第25回通常総代会議案

福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸

借

対

照

表

2022年3月31日現在

科【流

資 産 の 部目

動 資 産】
現 金 及 び 預
供 給 未 収
未
収
入
前
払
費
貸
付
立
替
仮
払
貸 倒 引 当

【

金
金
金
用
金
金
金
金

【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地（無形固定資産）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権【（（ その他固定資産 ）関 係 団 体 出 資 金
長 期 滞 留 債 権
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
預
託
金
預
け
金
貸 倒 引 当 金【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計（

減価償却累計額

（

【

金

額

科

負 債 の 部
目

円
527,126,881 】 【 流 動 負 債 】
買掛
225,392,531
短期
借入
266,583,760
未
払17,221,215
未
払費
12,071,956
未 払 法 人 税
3,052,316
未 払 消 費 税
2,133,417
前受
2,471,686
預り△ 1,800,000
仮受
1,223,546,819 】 【 固 定 負 債 】
組
合1,191,838,348 )
長期
借入
486,772,078
預り敷
196,693,055

【

金
金
金
用
等
等
金
金
金
【
債
金
金

55,051,951
2
3
14,056,609
負 債 の 部 合 計
439,264,650
純 資 産 の 部
6,477,625 ）
251,840【組 合 員 資 本】
【
組
合
員
出
資
金
）
5,183,051（（
出資
金
1,042,734
25,230,846 ）余
金)110,000
（剰
（
法
定
準
備
金
24,260,144
新 規 事 業 積 立 金
82,500震災
支援金
12,871,194
繰
越
剰
余
金
20,08017,000△ 12,130,072
5,367,274 】
純 資 産 の 部 合 計
5,367,274
負債及び純資産の部合計
1,756,040,974

692,979,643円

22

金

額

円
422,135,836 】
2,247,730
226,668,000
171,613,751
282,500
3,624,500
1,852,900
551,000
15,295,455
7,600
1,194,277,500 】
84,750,000
1,106,412,500
3,115,000

1,616,420,936
421,890,800 】
421,890,800 ）
421,890,800△282,270,762 ）
32,000,000
7,000,000
2,990,000△324,260,762

139,620,038
1,756,040,974

第25回通常総代会議案

福岡県高齢者福祉生活協同組合

貸借対照表 内訳表
2022年3月31日現在(単位：円）
科目【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
供
給
未
収
金
未
収
入
金
前
払
費
用
貸
付
金
立
替
金
仮
払
金
貸
倒
引
当
金
本
部
勘
定
【固 定 資 産】（有形固定資産）
建物
建 物 付 属 設 備
構
築
物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地（無形固定資産）電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
水 道 施 設 利 用 権（ その他固定資産 ）関 係 団 体 出 資 金
長 期 滞 留 債 権
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
預
託
金
預
け
金
貸
倒
引
当
金
【繰 延 資 産】
繰 延 消 費 税 等
資 産 の 部 合 計【流 動 負 債】
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
仮
受
金
学
童
勘
定
【固 定 負 債】
組
合
債
長
期
借
入
金
預
り
敷
金
負 債 の 部 合 計【組 合 員 資 本】
（組合員出資金）
出
資
金
余
金)
（剰
法
定
準
備
金
新 規 事 業 積 立 金
震
災
支
援
金
繰
越
剰
余
金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

福祉事業等
526,753,914 】 【225,256,364
266,583,760
17,102,715
12,046,956
3,052,316
2,040,117
2,471,686△ 1,800,000
01,223,546,819 】 【1,191,838,348 ) （486,772,078
196,693,055
55,051,951
2
3
14,056,609
439,264,650
6,477,625 ） （251,840
5,183,051
1,042,734
25,230,846 ） （110,000
24,260,144
82,50012,871,194
20,08017,000△ 12,130,072
5,367,274 】 【
5,367,274
1,755,668,007
428,722,985 】 【2,247,730
226,668,000
171,613,751
282,500
3,624,500
1,852,900
551,000
15,295,455
7,600
6,579,549
1,194,277,500 】 【84,750,000
1,106,412,500
3,115,000
1,623,000,485
421,890,800 】 【421,890,800 ） （421,890,800△289,223,278 ） （32,000,000
7,000,000
2,990,000△331,213,278
132,667,522
1,755,668,007

23

学童事業
6,952,516 】 【136,167
0
118,500
25,000093,300006,579,549
0】 【
0) （
0
0
0
0
0
0
0
0） （
0
0
0
0） （
0
0
0
0
0
0
0
0】 【
0
6,952,516
0】 【
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0】 【
0
0
0
0
0】 【
0） （
0
6,952,516 ） （000
6,952,516
6,952,516
6,952,516

内部取引△ 6,579,549 】
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,579,549
0】
0)
0
0
0
0
0
0
0
0）
0
0
0
0）
0
0
0
0
0
0
0
0】
0
△ 6,579,549△ 6,579,549 】
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 6,579,549
0】000△ 6,579,549
0】
0）
0
0）
0
0
0
0
0
△ 6,579,549

【

【
（

（

（

【

【

【

【
（
（

計
527,126,881 】
225,392,531
266,583,760
17,221,215
12,071,956
3,052,316
2,133,417
2,471,686△ 1,800,000
01,223,546,819 】
1,191,838,348 )
486,772,078
196,693,055
55,051,951
2
3
14,056,609
439,264,650
6,477,625 ）
251,840
5,183,051
1,042,734
25,230,846 ）
110,000
24,260,144
82,50012,871,194
20,08017,000△ 12,130,072
5,367,274 】
5,367,274
1,756,040,974
422,143,436 】
2,247,730
226,668,000
171,613,751
282,500
3,624,500
1,852,900
551,000
15,295,455
7,600
0
1,194,277,500 】
84,750,000
1,106,412,500
3,115,000
1,616,420,936
421,890,800 】
421,890,800 ）
421,890,800△282,270,762 ）
32,000,000
7,000,000
2,990,000△324,260,762
139,620,038
1,756,040,974

第25回通常総代会議案

福岡県高齢者福祉生活協同組合

損 益 計 算 書
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日
科目

福 祉 事 業

福祉関連事業

学童事業

合

計
円

【事

【事

【事

業 収 入】
居 宅 支 援 収 入
訪 問 介 護 収 入
訪 問 看 護 １ 収 入
訪 問 看 護 ２ 収 入
通 所 介 護 収 入
小規模多機能介護収入
グループホーム収入
障がい者総合支援収入
独 自 契 約 収 入
入 居 事 業 収 入
ゆ い サ ポ ー ト 収 入
業 務 受 託 収 入
延長収入
そ の 他 事 業 収 入

70,262,181
147,146,566
6,853,100
5,603,827
794,133,307
209,902,346
39,781,507
132,402,784
0
0
0
0
0
0
1,406,085,618

0
0
0
0
0
0
0
0
57,922,799
150,150,043
5,060,400
005,745,506
218,878,748

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
231,460,300
829,800
1,047,200
233,337,300

70,262,181
147,146,566
6,853,100
5,603,827
794,133,307
209,902,346
39,781,507
132,402,784
57,922,799
150,150,043
5,060,400
231,460,300
829,800
6,792,706
1,858,301,666

事業総剰余金31,242,700
031,242,700
1,374,842,918

37,422,573
0
37,422,573
181,456,175

0
20,086,799
20,086,799
213,250,501

68,665,273
20,086,799
88,752,072
1,769,549,594

事業剰余金

1,397,079,217△ 22,236,299

219,084,933△ 37,628,758

207,809,662
5,440,839

1,823,973,812△ 54,424,218

18,2860
10,150,392
10,168,678

0
8,540,716
0
8,540,716

3
0
11,674
11,67718,2898,540,716
10,162,066
18,721,071

21,974,592
244,250
106,269
22,325,111△ 34,392,732

3,420,681
003,420,681△ 32,508,723

00005,452,516

25,395,273
244,250
106,269
25,745,792△ 61,448,939

14,764,179
4,503,000
19,267,179

0001,500,000
01,500,000

16,264,179
4,503,000
20,767,179

24,329,562
1,154,949
1,625,634
27,110,145△ 42,235,698
3,624,500△ 45,860,198

00
00△ 32,508,723
0△ 32,508,723

0000
6,952,516
0
6,952,516

24,329,562
1,154,949
1,625,634
27,110,145△ 67,791,905
3,624,500△ 71,416,405△ 252,844,357△ 324,260,762

業 原 価】
福 祉 事 業 費
学 童 事 業 費

業

経

用
用

費】

【事 業 外 収 益】
受
取
利
受
取
家
雑
収

息
賃
入

【事 業 外 費 用】
支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失

【特

【特

経常剰余金
別 利 益】
前 期 損 益 修 正 益
助
成
金
収
入
別 損
前 期 損
固 定 資
固 定 資

失】
益 修 正 損産 売 却 損産 除 却 損

税引前当期剰余金
法人税、住民税及び事業税
当期剰余金
前期繰越剰余金
当期未処分剰余金24第25回通常総代会議案

福岡県高齢者福祉生活協同組合

事科

目役 員 報 酬職 員 給 与定 時 職 員 給 与
職 員 賞 与定 時 職 員 賞 与
法 定 福 利 費
厚
生
費
派
遣
費
（ 人 件 費 ）広報
費
研 修 採 用 費
調 査 研 究 費保
険料
地 代 家 賃水 道 光 熱 費
リ ー ス 料
旅 費 交 通 費
車 輌 運 搬 費
修
繕
費
通
信
費
消 耗 品 費会
議
費
委
託料
減 価 償 却 費
租 税 公 課繰延消費税等償却
組 合 員 活 動 費
渉
外
費
諸
会
費
貸倒引当金繰入額
雑費（ 物 件 費 ）本 部 管 理 費事 業 経 費福 祉 事 業((（

32,550,082
432,762,846
385,869,827
74,366,774
27,795,245
110,680,096
6,303,663
8,143,793
1,078,472,326 ） (1,160,717
7,608,530
842,299
7,355,627
36,384,798
36,255,384
41,110,926
12,704,097
10,205,105
8,076,611
10,043,414
28,828,429
1,416,427
25,278,161
63,284,939
28,257,581
1,406,032
5,357,887
369,409
1,167,441
1,557,545
266,604
328,937,963 ） (△ 10,331,072
1,397,079,217 ）（

業

経

費

自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日
福祉関連事業小計
5,066,918
67,366,160
60,066,544
11,576,326
4,326,755
17,229,051
981,261
1,267,705
167,880,720 ） (180,683
1,184,383
131,116
1,145,015
5,663,850
5,643,705
6,399,544
1,977,586
1,588,580
1,257,247
1,563,411
4,487,586
220,4883,934,932
9,851,269
4,398,724
218,870834,036
57,504
181,729
242,455
41,50051,204,213 ） (219,084,933 ）（

37,617,000
500,129,006
445,936,371
85,943,100
32,122,000
127,909,147
7,284,924
9,411,498
1,246,353,046 ） (1,341,400
8,792,913
973,4158,500,642
42,048,648
41,899,089
47,510,470
14,681,683
11,793,685
9,333,858
11,606,825
33,316,015
1,636,915
29,213,093
73,136,208
32,656,305
1,624,902
6,191,923
426,913
1,349,170
1,800,000
308,104
380,142,176 ） (△ 10,331,072
1,616,164,150 ） （*費用の案分の考え方：福祉事業費用を除き、事業収入の比率で按分。福祉事業費用については食数比で按分。

25

学童事業
3,500,000
4,626,510
145,902,991
774,500
6,415,900
15,391,686
534,483
4,793,149
181,939,219 ） (0
1,048,311
0
197,600
840,015
2,680,546
0
256,396
0
4,578
2,143,828
3,851,212
178,338
468,800
03,710,656000150,000
0
9,091
15,539,371 ） (10,331,072
207,809,662 ）

内部取引

合
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ）(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ）(
0
0 ）（

計

円
41,117,000
504,755,516
591,839,362
86,717,600
38,537,900
143,300,833
7,819,407
14,204,647
1,428,292,265 ）
1,341,400
9,841,224
973,415
8,698,242
42,888,663
44,579,635
47,510,470
14,938,079
11,793,685
9,338,436
13,750,653
37,167,227
1,815,253
29,681,893
73,136,208
36,366,961
1,624,902
6,191,923
426,913
1,499,170
1,800,000
317,195
395,681,547 ）
01,823,973,812 ）第25回通常総代会議案

キャッシュ・フロー計算書〔間接法〕

福岡県高齢者福祉生活協同組合
自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月 31 日
（単位：円）
金

Ⅰ.

事業活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,791,905

税引前当期剰余金

73,136,208

減価償却費
前期損益修正益△ 16,264,179

前期損益修正損

24,329,562

固定資産除売損

2,780,583

供給未収金等の増減額

23,033,970△ 33,082,535

未払金の増減額

2,044,250

引当金の増減その他△ 8,944,915

税金等支払額△ 3,808,394
計Ⅱ.

△ 4,567,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
10,116,427

固定資産の売却△ 68,991,699

固定資産等の購入等

879,431

貸付金・長期滞留債権の増減額△ 1,292,718

その他の増減額
計Ⅲ.

額△ 59,288,559

財務活動によるキャッシュ・フロー
940,000,000

短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出△ 940,000,000

長期借入金の返済による支出△ 35,001,000

組合債の発行による収入

84,750,000

組合員出資金の純増加額

12,409,858
計62,158,858

Ⅳ.

現金及び現金同等物の増減額△ 1,697,056

Ⅴ.

現金及び現金同等物の期首残高

227,089,587

Ⅵ.

現金及び現金同等物の期末残高

225,392,531

26

第25回通常総代会議案

附属明細書
Ⅰ 資本及び借入金の状況（１） 資本明細表
区分
組合員出資金
法定準備金
新規事業積立金
福祉事業積立金
リスク回避積立金
処遇改善準備金
震災支援金
合計（２） 借入金明細表
借入先
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
短期借入金小計日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
西日本シティ銀行
福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行福岡中央銀行
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫
長期借入金小計
合計

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高409,481
88,60876,198421,891
32,0000032,000
7,000
0
0
7,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,990
0
0
2,990
451,471
88,60876,198463,881（単位：千円）
備考（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
備考
200,000
800,000
800,000
200,000 当座貸越
26,668140,000
140,000
26,668226,668
940,000
940,000
226,6681,435
0
441,391 うち1年内返済0
11,5140353
11,161 うち1年内返済0
21,3660655
20,711 うち1年内返済0
11,9020
365
11,537 うち1年内返済0
10,4300320
10,110 うち1年内返済0
9,760
0
299
9,461 うち1年内返済0
8,123
0
249
7,874 うち1年内返済0
46,0220
1,411
44,611 うち1年内返済0
4,200
0
129
4,071 うち1年内返済0
6,576
0
202
6,374 うち1年内返済0
10,0400308
9,732 うち1年内返済0
17,1340526
16,608 うち1年内返済0
34,2110
1,049
33,162 うち1年内返済0
169,62005,201
164,419 うち1年内返済0
56,0240
1,718
54,306 うち1年内返済0
77,53602,378
75,158 うち1年内返済0
7,736
0
237
7,499 うち1年内返済0
8,750
0
268
8,482 うち1年内返済0
14,6000448
14,152 うち1年内返済0
7,708
0
236
7,472 うち1年内返済0
69,1770
2,121
67,056 うち1年内返済0
11,6860358
11,328 うち1年内返済0
46,0000
1,411
44,589 うち1年内返済0
15,8060015,806 うち1年内返済0
1,934
0
1,934
0 うち1年内返済0
21,3500021,350 うち1年内返済0
19,8130019,813 うち1年内返済0
3,150
0
845
2,305 うち1年内返済0
8,152
0
0
8,152 うち1年内返済0
6,660
0
0
6,660 うち1年内返済0
13,7500013,750 うち1年内返済0
200,763
06,156
194,607 うち1年内返済0
12,8000012,800 うち1年内返済0
48,8100048,810 うち1年内返済0
70,3200070,320 うち1年内返済0
297
0
297
0 うち1年内返済0
6,265
0
2,453
3,812 うち1年内返済0
25,0840
025,084 うち1年内返済0
24,9100
3,030
21,880 うち1年内返済0
1,141,414
035,001 1,106,413
1,368,082
940,000
975,001 1,333,081

27

第25回通常総代会議案

Ⅱ 固定資産の状況（１） 固定資産明細表※ 償却方法は定額法による（単位：千円）
期
首
期
末
資産の種類
当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額
帳簿価額
建物
469,824
43,5001,674
24,878486,772
202,558
27,299033,165
196,693
有 建物附属設備
構築物
59,615
4,376
8
8,931
55,052
形
機械装置
0
0
0
0
0
固
車両運搬具
0
38
38
0
0
定
器具及び備品12,702
7,781
1,114
5,313
14,057
資 土地
450,206
10,941
21,882
0439,265
産 建設仮勘定
0106,208
106,20800
有形固定資産計
1,194,906
200,144
130,924
72,287
1,191,838
無 電話加入権
252
0
0
0
252
形
ソフトウェア
53
5,183
0
53
5,183
固
0
0
0
0
0
定 のれん
970
176
0
104
1,043
資 水道施設利用権
産 無形固定資産計
1,275
5,359
0
157
6,477
関係団体出資金11000110
他 長期前払費用
173
0
90
83
固 差入保証金
12,717210
56
12,871
定 預託金
42
0
22
20
17
0
0
17
資 預け金
0
0
12,130-12,130
産 貸倒引当金
その他固定資産計
13,059210
12,2980971
固定資産合計
1,209,240
205,713
143,22272,444
1,199,287*償却額に圧縮金を含む（２） 関係団体等出資金明細表（単位：千円）
出資先
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
日本高齢者生活協同組合連合会
100
0
0
100
福岡県生活協同組合連合会
10
0
0
10
合計
110
0
0
110

Ⅲ 引当金の状況（１） 引当金明細表
区分
貸倒引当金
賞与引当金

（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
△ 11,886
11,886
13,930 △ 13,930
0
141,711
141,711028

第25回通常総代会議案

Ⅳ その他 主な勘定科目明細表
１．流動資産
現金預金
相手先
西日本シティ銀行
福岡中央銀行
商工組合中央金庫
郵便局
現金
定期預金
合計

（単位：千円）
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
161,546 4,032,770 4,026,397
167,919
34,891
210,622224,024
21,48918,946
159,453
163,183
15,2160150,129
150,129
0
1,589
161,276
161,449
1,416
10,0159,200
019,215226,987 4,723,450 4,725,180
225,256

供給未収金
相手先
福岡県国民健康保険団体連合会
利用者個人負担分
市町村委託分
福岡県社会保険診療報酬支払基金
合計（単位：千円）
金 額
197,259
67,4261,899
0266,584

２．流動負債
買掛金
相手先
九冷産業
その他
合計

（単位：千円）
金 額
744
1,503
2,248

未払金
相手先
職員給与（2022年3月度）
期末賞与(学童)
博多年金事務所
高齢協連合会
労働保険
直方学童残務処理費用概算計上
水巻町(水巻児童決算返還金)
瀬戸井工務店
株式会社メガトライトキャリア
その他67件合計（単位：千円）
金 額
104,068
2,444
19,663
3,703
831
1,944
5,623
20,016
1,726
1,164
10,433
171,61429

第25回通常総代会議案

３．雑益・雑損失
営業外収益・特別利益
相手先受取家賃
保険金(災害等)
雑 コロナ対策交付金
収 寄付金
入 その他
合計
助 特定求職者雇用開発助成金
成
緊急支援体制確保事業費補助金
金
収 その他
合計
入
前期損益修正益（過年度分事業収入等修正）（単位：千円）
金 額
8,541
8,944
364
173
681
10,162
3,720
505
278
4,503
16,264

事業外費用・特別損失
相手先雑 固定資産売却損
損 固定資産除却損、その他
失 合計
前期損益修正損（過年度分事業収入等修正）
供給未収金回収不能欠損処理
その他（単位：千円）
金 額
1,155
1,732
2,887
17,2891,344
5,697

Ⅴ 注記事項
１．重要な会計方針の開示
1） 棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
2） 固定資産の減価償却方法
有形固形資産 法人税法の規定による定額法にて償却
無形固定資産 法人税法の規定による定額法にて償却
3） 引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、所要額を計上②賞与引当金 常勤職員と定時職員の賞与の支給に備えるために計上
4） 消費税等の会計処理方法 税抜方式による
２．貸借対照表の注記
1） 担保に供している資産
土地
建物等
2） 固定資産の減価償却累計額
３）未経過リース料総額

351,471 千円
950,582 千円
692,980 千円
97,532 千円

30

第25回通常総代会議案

2021年度比較損益計算書(福祉事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目（福祉事業収入計）
居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入

障がい者総合支援収入
独自契約収入入居事業収入給配食事業収入
その他事業収入
ゆいサポート収入【事業収入】
福祉事業費用
供給事業費用
（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
人件費へのコロナ対策費（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
リース料
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
消耗品費
会議費
委託料
減価償却費
租税公課
繰延消費税等償却
組合員活動費
渉外費
諸会費
貸倒引当金繰入
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】

金額

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日（学童事業を含まず）

2021年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

1,406,086
70,262
147,147
12,457794,133
209,90239,782
132,403
57,923150,150
0
5,746
5,060
1,624,964
68,665068,66537,617500,129445,936
118,065△ 133,581
133,581
127,909
7,285
9,411
0
1,246,353
1,341
8,793
973
8,501
42,04941,89947,51014,682
11,794
9,334
11,60733,316
1,637
29,21373,13632,656
1,625
6,192
427
1,349
1,800
308
380,142△ 10,331
1,684,829△ 59,865
18,70925,746△ 66,901
19,267
27,110△ 74,744
3,625△ 78,369△ 252,8440△ 331,213

前期比（A)/(C)

21年度
予算
（B)

前年度
実績
（B)

（単位：千円）
備

考

86.5%
94.3%
98.0% 1,490,294 1,434,453 介護保険事業収入
4.3%
89.3%
91.5%
78,642
76,799
9.1%
94.6%
95.8%
155,608
153,537
0.8%
80.6%
77.3%
15,458
16,119
48.9%
93.4%
98.5%
850,286
806,435
12.9%
93.5% 104.2%
224,409201,398
2.4%
97.4%
98.2%
40,83040,518
8.1% 105.9%
94.8%
125,062
139,647 障がい者居宅介護・相談支援収入
3.6% 163.5% 106.0%
35,421
54,625 独自事業(介護保険外サービス)
9.2% 100.8% 105.1%
148,951
142,926 入居家賃・管理費等収入
0.0% #DIV/0!
0.0%
012,950 給配食（市町村委託分、自由契約分）
0.4%
63.1%
64.1%
9,110
8,970 上記以外の収入
0.3% 128.2%
97.5%
3,946
5,191 生活支援事業（介護保険外サービス）
100.0%
96.3%
97.9% 1,687,722 1,659,115
4.2% 102.3% 105.3%
67,106
65,210 通所の給食材料費等
0.0% #DIV/0!
0.0%
03,643 給配食の材料費、調味料等
4.2% 102.3%
99.7%
67,106
68,852
2.3%
99.9% 130.6%
37,65628,804 理事、監事の報酬30.8% 100.8% 103.1%
496,099484,935 常勤職員給与、手当等
27.4% 111.4% 101.1%
400,154441,276 ヘルパー、定時職員等に支払われた給料、手当等
7.3%
80.0%
82.3%
147,622
143,450 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）-8.2%
0 △ 145,885 前期計上分賞与引当金の戻入れ
8.2%
0145,885 賞与支給分の積立
7.9% 101.8%
98.1%
125,602130,336 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
0.4% 106.5%
90.3%
6,838
8,070 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
0.6%
15,0138,669 派遣労働者雇用の費用
0.0%
00 コロナ対策のためのかかり増し人件費
76.7% 101.4% 100.1% 1,228,984 1,245,541
0.1%
54.6%
78.2%
2,458
1,715 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用0.5% 498.2% 262.8%
1,765
3,346 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0.1% 120.3% 119.4%
809
815 書籍代、研修資料代、新聞代等
0.5%
62.1%
65.5%
13,69012,975 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
2.6% 100.6% 100.2%
41,806
41,970 建物・駐車場の賃貸料
2.6% 108.1% 103.5%
38,74840,474 電気、ガス、水道、灯油代等
2.9% 105.6% 105.9%
44,971
44,868 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
0.9%
96.1%
99.8%
15,276
14,718 出張旅費、活動交通費
0.7% 107.4% 115.0%
10,981
10,252 ガソリン代、車両修理費、車検代
0.6% 549.9% 211.9%
1,697
4,404 建物、器具等の修理費用
0.7%
88.9% 100.3%
13,053
11,573 電話、郵便料等
2.1% 107.7% 625.0%
30,9415,330 事務用品、少額備品代等
0.1%
32.8%
65.2%
4,998
2,512 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
1.8% 113.6% 113.5%
25,71725,731 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
4.5% 104.2%
91.6%
70,21279,809 固定資産の減価償却費
2.0%
82.0% 108.7%
39,81730,053 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
0.1%
46.2%
0
3,517 大型取得資産消費税の償却
0.4% 103.5%
86.8%
5,985
7,132 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
0.0% 124.9% 103.2%
342
414 利用者慶弔費、贈答費等
0.1%
90.7%
89.0%
1,488
1,516 加盟団体の加入費（高齢協連合会等）、分担金等
0.1% #DIV/0! #DIV/0!
00 債権等の回収不能処理に備えるための繰入
0.0%
11.1%
26.3%
2,764
1,171 上記科目に属さない費用
23.4% 103.4% 110.4%
367,520344,294-0.6%
94.9% △ 10,331 △ 10,889 学童会計の本部管理費繰入103.7% 101.9% 102.2% 1,653,279 1,647,798-3.7% -173.8% -529.0%
34,443
11,317 （事業収入）-（事業費用合計）
1.2% 232.7% 145.2%
8,041
12,884 ・受取家賃、雑収入他
1.6%
85.8%
88.1%
30,00029,238 ・借入金利息、雑損失等-4.1% -535.9% 1328.2%
12,484 △ 5,037 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
1.2%
30.4%
0
63,474 ・補助金収入他
1.7%
49.5%
0
54,732 ・前期損益修正損、固定資産除却損等-4.6% -598.7% -2017.2%
12,484
3,705 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0.2%
95.2%
0
3,809 法人税、法人事業税、法人県市民税-4.8% -627.7% 76001.5%
12,484△ 103-15.6%
98.4% △ 254,472 △ 256,937
0.0%
00-20.4% 136.9% 128.9% △ 241,988 △ 257,040

31

第25回通常総代会議案

2021年度比較損益計算書(学童保育事業)
福岡県高齢者福祉生活協同組合
科

目

業務受託収入延長収入
その他事業収入【事業収入】
学童事業費（直接事業費用計）
役員報酬
職員給与
定時職員給与
職員賞与
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入額
法定福利費
厚生費
派遣人件費
（人件費計）
広報費
研修採用費
調査研究費
保険料
地代家賃
水道光熱費
設備備品費
旅費交通費
車輌運搬費
修繕費
通信費
事務費
会議費
清掃手数料
総会費会場賃貸料
租税公課
予備費
慶弔費
組合員活動費
諸会費
雑 費（物件費計）
本部管理費【事業費用合計】【事業剰余】
事業外収益
事業外費用【経常剰余】
特別利益
特別損失【税引前当期剰余】
法人税等充当額【当期剰余】
前期繰越剰余
積立金取崩額【当期未処分剰余】

金額（福祉事業を含まず）

2021年度決算数値
予算比（A) 構成比（A)/（B)

前期比 （A)/(C)231,460 99.2%
92.9% 100.1%
830
0.4% 101.2% 164.5%
1,047
0.4% #DIV/0! #DIV/0!
233,337 100.0%
93.3% 100.7%
20,087
8.6% 158.1%
90.6%
20,087
8.6% 158.1%
90.6%
3,500
1.5% 1400.0% 116.7%
4,627
2.0% 142.6% 122.1%
145,903 62.5% 179.9% 112.8%
7,190
3.1% 129.7%
45.6%△ 8,130
8,130
15,392
6.6% 217.0% 103.1%
534
0.2% 134.1%
78.3%
4,793
2.1%
181,939 78.0% 177.8% 105.6%
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
1,048
0.4%
40.2% 232.3%
0
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
198
0.1%
94.1%
98.9%
840
0.4% 140.0% 147.6%
2,681
1.1%
90.1%
85.9%
1,779
0.8%
62.8%
15.9%
256
0.1% #DIV/0!
67.5%
00.0% #DIV/0!
0.0%
50.0% #DIV/0!
57.5%
2,144
0.9% 216.5% 145.3%
2,072
0.9% 225.7%
96.0%
166
0.1%
66.1% 130.1%
469
0.2% #DIV/0! 21309.1%
12
0.0% #DIV/0!
188.3%
3,711
1.6% 105.2%
77.2%
0
0.0%
- #DIV/0!
10
0.0% #DIV/0! #DIV/0!
00.0% #DIV/0! #DIV/0!
150
0.1% 125.0% 343.7%
90.0% #DIV/0!
10.5%
15,5496.7% 103.5%
62.8%
10,331
4.4%
94.9%
227,906 97.7% 167.0%
99.1%
5,431
2.3%
4.8% 320.7%
12
0.0%
40.6%
3.8%
0
0.0% #DIV/0!
0.0%
5,443
2.3%
4.8% 315.2%
1,500
0.6%
- 40171.4%
0
0.0%- #DIV/0!
6,943
3.0%
6.1% 401.2%
0
0.0%- #DIV/0!
6,943
3.0%
6.1% 401.2%
0
0.0%
0.0%
0
0.0%
6,943
3.0%
6.1% 165.4%

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日（単位：千円）

21年度
予算
（B)

前年度
実績
（B)

249,239820
0250,059
12,702
12,702250
3,244
81,100
5,545
0
0
7,094
399
4,696
102,327
0
2,606
0
210
600
2,976
2,832
0
0
0
990
918
252
0
0
3,526
0
0
0
120
0
15,0306,444
136,502113,55729
0
113,58600
113,586
0
113,58600
113,586

231,231 市町村からの業務受託による収入
504 延長保育料
0 上記以外の収入
231,735
22,162 間食費、図書教材費等
22,1623,000 理事、監事の報酬
3,790 常勤職員給与、手当等
129,308 定時職員等に支払われた給料、手当等
15,765 職員・定時職員の賞与（予算は賞与引当金額）
0 前期計上分賞与引当金の戻入れ
0 翌期夏期賞与の積立
14,935 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
683 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
4,730 派遣労働者雇用の費用
172,211
0 リーフレット等の制作費用
451 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
0 書籍代、研修資料代、新聞代等200 火災保険料、傷害保険料、損害賠償責任保険料等
569 建物・駐車場の賃貸料
3,121 電気、ガス、水道、灯油代等
11,180 設備備品購入費用
380 出張旅費、活動交通費
163 ガソリン代、車両修理費、車検代
8 建物、器具等の修理費用
1,475 電話、郵便料等
2,159 事務用品費用
128 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
2 清掃業務委託費用
6 会議等の会場費用
4,807 印紙税、消費税雑損失計上等
0 その他の予備費用
0 慶弔にかかわる費用
0 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
44 加盟団体の加入費（連絡協議会等）、分担金等
86 上記科目に属さない費用
24,77910,889 直方学童の本部管理費繰入230,042
1,693 （事業収入）-（事業費用合計）
310 雑収入他
276 雑損失等
1,727 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）
4 ・補助金収入他
0 ・前期損益修正損、固定資産除却損等
1,730 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）
0 法人税、法人事業税、法人県市民税
1,730
2,466
0
4,196

32

備

考

第25回通常総代会議案

2021年度比較貸借対照表（法人全体）
福岡県高齢者福祉生活協同組合
今期末残高（A)
前期末残高（B)
科 目
金額
構成比
金額
構成比
現 金
1,553
0.1%
1,589
0.1%
定期預金
19,215
1.1%
10,0150.6%
普通預金
204,625 11.7%
215,384 12.1%【現金及び預金】225,393 12.8%
226,987 12.8%
供給未収金
266,584 15.2%
291,880 16.4%
未収入金
17,221
1.0%
38,738
2.2%
材 料
0
0.0%
0
0.0%
貯蔵品
0
0.0%
103
0.0%
前払費用
12,0720.7%
10,340
0.6%
貸付金
3,052
0.2%
6,051
0.3%
立替金
2,133
0.1%
2,966
0.2%
仮払金
2,472
0.1%
3,065
0.2%
貸倒引当金（流動）△ 1,800 -0.1% △ 11,886 -0.7%【流動資産】
527,127 30.0%
568,243 31.9%
建 物
486,772 27.7%
469,824 26.4%
建物付属設備
196,693 11.2%
202,558 11.4%
構築物
55,052
3.1%
59,615
3.4%
機械装置
0
0.0%
0
0.0%
車輌運搬具
0
0.0%
0
0.0%
器具備品
14,0570.8%
12,7020.7%
土 地
439,265 25.0%
450,206 25.3%
建設仮勘定
0
0.0%
0
0.0%
（有形固定資産）1,191,838 67.9% 1,194,906 67.2%
のれん
0
0.0%
0
0.0%
電話加入権
252
0.0%
252
0.0%
ソフトウェア
5,183
0.3%
53
0.0%
水道施設利用権
1,043
0.1%
970
0.1%
（無形固定資産）
6,478
0.4%
1,275
0.1%
関係団体出資金
110
0.0%
110
0.0%
長期滞留債権
24,2601.4%
00.0%
長期前払費用
83
0.0%
173
0.0%
差入保証金
12,871
0.7%
12,717
0.7%
預託金
20
0.0%
42
0.0%
預け金
17
0.0%
17
0.0%
貸倒引当金(長期)△ 12,130 -0.7%
0
0.0%（その他固定資産）25,231
1.4%
13,0580.7%【固定資産】
1,223,547 69.7% 1,209,239 68.0%
繰延消費税等
5,367
0.3%
1,788
0.1%
【繰延資産】
5,367
0.3%
1,788
0.1%
【資産の部】
1,756,041 100.0% 1,779,270 100.0%
今期末残高（A)
前期末残高（B)
科 目
金額
構成比
金額
構成比
買掛金
2,248
0.1%
810
0.0%
短期借入金
226,668 12.9%
226,668 12.7%
一年以内長期借入金
0
0.0%
0
0.0%
未払金
171,8969.8%
186,500 10.5%
未払法人税等
3,625
0.2%
3,809
0.2%
未払消費税等
1,853
0.1%
872
0.0%
賞与引当金
0
0.0%
0
0.0%
預り金
15,2950.9%
16,168
0.9%
仮受金
8
0.0%
93
0.0%
前受金
551
0.0%
737
0.0%
【流動負債】
422,143 24.0%
435,656 24.5%
長期借入金
1,106,413 63.0% 1,141,414 64.2%
預り敷金
3,115
0.2%
3,574
0.2%
組合債
84,7504.8%
00.0%【固定負債】
1,194,278 68.0% 1,144,988 64.4%【負債の部】
1,616,421 92.0% 1,580,644 88.8%
組合員出資金421,891 24.0%
409,481 23.0%
法定準備金32,0001.8%
32,0001.8%
新規事業積立金
7,000
0.4%
7,000
0.4%
震災支援金
2,990
0.2%
2,990
0.2%
繰越剰余金
△ 324,261 -18.5% △ 252,844 -14.2%（内当期剰余）△ 71,416 -4.1%
1,627
0.1%
【純資産の部】
139,620
8.0%
198,627 11.2%【負債及び純資産の部】 1,756,041 100.0% 1,779,270 100.0%

33

2022年3月31日現在(単位：千円)

前期比較
増減額 前期比備 考△ 36 97.7% 3月31日現在の小口現金
9,200 191.9% 銀行定期預金、通知預金△ 10,759 95.0% 3月31日現在の預金在高△ 1,595 99.3%△ 25,296 91.3% 介護保険、給配食の3月末未収残高△ 21,516 44.5% 利用料口座振替、補助金等
0 #DIV/0! 給食センター食材の年度末在庫分△ 103
0.0% のぼり、訪問介護記録等の年度末在庫
1,732 116.8% 翌期分保険、4月分家賃等△ 2,999 50.4% 職員に対する貸付金△ 832 71.9% 互助会貸付等△ 593 80.6% 精算予定の一時的な支払
10,086 15.1% 未収金等の回収不能に備えた引当△ 41,116 92.8%
16,948 103.6% 所有する建物△ 5,865 97.1% 建物の内装･電気水道設備等△ 4,564 92.3% 看板、駐車場舗装等
0 100.0% 太陽光発電装置
0 100.0% 所有する車両等
1,355 110.7% パソコン、エアコン等△ 10,941 97.6% 所有する土地
0
建設、改修途中の資産△ 3,067 99.7%
0
久留米の営業権
0 100.1% 加入電話の設置に要した費用
5,130 9734.7% システム資産72 107.5% 水巻の水道利用権利
5,203 508.0%
0 100.0% 日本高齢協、福岡県連の出資金
24,260 #DIV/0! 個人に対する未回収分債権△ 90 47.8% 保証料未償却分
155 101.2% 本部、事業所の借家敷金△ 22 47.7% 車両リサイクル券
0 100.0% 購買生協加入出資金△ 12,130 #DIV/0! 長期滞留債権の回収不能に備えた引当12,173 193.2%
14,308 101.2%
3,579 300.2% 大型取得資産消費税の未償却分
3,579 300.2%△ 23,229 98.7%
前期比較
増減額 前期比
備 考
1,438 277.5% 食材費等3月計上分
0 100.0% １年内返済の金融機関からの借入金
0 #DIV/0! 長期借入金のうち一年内返済分△ 14,604 92.2% 3月度給与・法定福利、高齢協連合会△ 184 95.2% 法人税、県民税、事業税、住民税等
981 212.6% 消費税の未払い分
翌期賞与のための原資
0△ 873 94.6% 源泉所得税、個人負担住民税△ 85
8.2% 精算予定の一時的な受取金
賃貸物件の前受家賃△ 186△ 13,513 96.9%△ 35,001 96.9% 一年を超える金融機関からの借入金△ 459 87.2% 入居者の敷金組合員が拠出している有利債
84,75049,290 104.3%
35,777 102.3%
12,410 103.0% 組合員が拠出している出資金
0 100.0% 定款に基づく準備金
0 100.0% 新規事業に対する積立金
0 100.0% 震災支援のための準備金△ 71,416 128.2% 年度末の累計剰余金△ 73,044 -4388.6% 当期の剰余金△ 59,007 70.3%△ 23,230 98.7%

第25回通常総代会議案

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第25回通常総代会議案

５ 監事の意見(1) 経営成績について・ コロナウイルスの感染拡大で、直接的に事業活動への影響が出ています。現場で働く職員の皆さまには大変大きな負担がかかったことと思います。職員の皆さま、組合員の皆さまのご奮闘に敬意を表します。
・ 経営成績は税引前欠損 67,972 千円となり、欠損額を大幅に拡大したことは重大な結果です。コロナによる事業活動・経営活動への影響は今後も継続することが予測されますが、ふくし生協のサービス提供は社会的にも非常に大きな意義を持つ事業であり、これを停滞・後退させることはできません。引き続き事業活動、経営活動を前進させるためにさらなる努力をお願いいたします。
・ 事業収入は福祉事業会計で 1,624,964 千円、学童会計で 233,337 千円、法人合計
1,858,302 千円で前年より 32,548 千円の減収でした。複数の事業休廃止や感染防止のための事業休止、利用者数の低下等により、福祉事業会計で収益規模が縮小していることが特徴です。経常剰余は福祉事業会計で 66,901 千円の欠損、学童会
計で 5,453 千円の剰余、法人全体では 61,449 千円の欠損となりました。
・ 事業費用において、人件費が福祉事業全体で 1,246,353 千円となり、予算を 17,369
千円超過しました。2021 年度は介護職員処遇改善として、4 月から職責手当や資格手当の改善、2 月から基本給の引き上げをおこなっています。事業収入が伸び悩んだ結果、人件費率は 76.7%まで上昇しており、事業収入増のとりくみは急を要する課
題です。
・ 一方で介護職員確保も焦眉の課題です。人材確保のための研修採用費は 8,793 千円となり、予算を 7,028 千円超過しました。主には紹介業者への紹介料支払によるものであり、職員や組合員による紹介制度を活用しながらの人員確保を進める必要があります。また原油価格の高騰により水道光熱費や車両運搬費等が軒並み予算を超過しました。消耗品費については、コロナ感染対策によるものが大きく、日常の物品管理は進んでいるものの、今後も一定額の費用支出が予測されます。
(2) 損益状況について以下の点を確認しました。
福祉事業会計
費目

実績

予算差額

予算比

前年差額

前年比

事 業 収 入1,624,964△ 62,758

96.3%△ 34,150

97.9%

人

件

費

1,246,353

17,369101.4%

812

100.1%

物件

費380,142

12,622103.4%

35,848110.4%

事業費用合計

1,684,829

21,220101.3%

37,031102.2%

事 業 剰 余△ 59,865△ 94,308-173.8%△ 71,182-529.0%経 常 剰 余△ 66,901△ 79,386-535.9%△ 61,864 -1328.2%(3) 財務状況
・ 法人全体の財務状況は、資産が 23,230 千円減少し 1,756,041 千円になりました。このうち流動資産は 41,116 千円減少、固定資産は 14,307 千円増加です。
・ 現預金は 1,697 千円減少しました。現預金増加は、組合債＋84,750 千円、出資金＋12,410 千円、減少は長期借入金元金返済猶予で一定の資金を留保中ですが、
2021 年度は 9 月末に 35,001 千円の内入れ返済をおこなったこと、設備投資による固定資産等購入 84,040 千円が計上されています。資金の源泉は経常剰余と減価償
却費、出資金です。引き続き経営改善を進め、求められる事業を全面的に進められ
るふくし生協を作りましょう。

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第25回通常総代会議案

・ 負債は、借入金内入れ返済により長期借入金が減少しましたが、組合債の募集をおこなったことにより、35,777 千円増加しました。
・ 純資産は 59,007 千円減少しました。出資金は増額となりましたが、1 年間の経営活動で大きな欠損金を生んだため、資本金部分が減少する結果です。この意味でも剰余確保は重要であると言えます。
(4) 財務の安全性
・ 財務の安全性については現預金が横ばいであり、内入れ返済があったものの流動負債が横ばいとなり、組合債等による固定負債の増加により、安全性が低下したことが特徴です。金融機関への原本返済猶予は 3 年目となり、今後の返済再開に向けて資金力を蓄積しておくことが財務上の課題となり、そのためには剰余の確実な確保が求められます。
経営指標

数値の根拠

2021年度 前年実績

流動比率(%)

流動資産/流動負債

124.9%

130.4%

固定比率(%)

固定資産/自己資本876.3%

608.8%

固定資産長期適合率(%)

固定資産/(固定負債＋自己資本)

91.7%

90.0%

自己資本比率(%)

自己資本/総資産

8.0%

11.2%

(5) 経営上の課題について① 経営改善のとりくみと金融機関への長期借入金返済猶予に関して・ コロナ感染拡大の中、今後の経営見通しが不鮮明であることから、長期借入金返済猶予を継続しています。但し 9 月末には 35,001 千円の内入れ返済をおこないました。事業収入が低下すると現預金の入金額は当然のこととして減少します。
各事業所で目標額の堅持とそのための具体的なとりくみをタイムリーにおこなうことが経営改善の直接的な具体策です。利用者の供給源となる法人内外のケアマ
ネとの連携や医療機関との連携を進めることが必要です。すべての事業所の今後の奮闘に期待します。
② 供給未収金の管理に関して
・ 供給未収金残高は 266,584 千円で期首より 25,296 千円減少しました。これは主に国保連の過年度収益過誤調整分及び請求期限切れ供給未収金を損失処理したことによる減少です。一方で利用料に対する供給未収金残高は 8,111 千円
増加しています。国保連合会等における未収金管理は月々の返戻・再請求処理を確実におこなうことで差額が生じることはありません。月次決算時の処理漏れをなくすために事業所での作業を確実に遂行することと併せ本部でのチェック機能を強化してください。
・ 利用料供給未収金がマイナスの事業所があります。査定減に伴う再請求が行なわれているか再度確認する必要があります。利用料未収金は一人別管理をおこなうことが基本です。マニュアルを整備し月次決算での管理遂行を進めてください。
・ また、過年度の前期損益修正益と前期損益修正損を両建て処理しているため前期損益修正益と前期損益修正損が膨らんでいます。基本的に供給未収金の前期損益修正益は発生しません。期中の会計処理を見直してください。
・ 北九州統括の過年度利用者未収入金残高が 16,535 千円あります。ほぼ 2 年分の利用料に相当する異常な金額となっています。北九州統括は夢千帆、訪問看護、帆柱のどか、小規模ほばしら、ほばしらのいえ、夢ひろばの 6 つの事業所の利用者からの現金集金封筒での現金入金を管理し本部へ送金するシステムで36

第25回通常総代会議案

すが、過年度利用者供給未収金について入金消込と本部への送金も不明なものがあります。過年度の集金封筒が所在不明で個人別の消込が出来ていません。
本部にて再三調査は行われていますが、いまだ解明されていません。北九州事務スタッフも本部調査に協力を惜しまず、徹底的な調査を行い２か月以内に理事会と監事団に調査結果の報告を行ってください。
③ 現金管理に関して
・ 期末現金有高の点検をおこないました。出金(=費用発生)が月末日に集中している事業所があり、1 日で 60 万円の出金が行われている記録となっていますがこれは現実的ではありません。また複数の拠点を持つ事業所で、日付が前後して出納帳を記録されている事例も見られました。日々の現金管理はどのように行われているのでしょうか。毎日の現金入出金記録と現金有高の照合は小口出納の基本で、生協
会計処理基準にも日々の残高を突合するよう定められています。現金事故を避けるためにも、規則通りの業務遂行をおこなうようにしてください。
④ 資産管理に関して・ 差入保証金(敷金)については、過去分の調査・整理をおこなわれており、前回監査で指摘させていただいた事項については改善されたことを確認しました。
・ 長期滞留債権が固定資産項目に取りまとめられ、資料上は見やすくなりました。複数の債権が存在しますが、一部を除き回収のとりくみが進んでいません。迅速に回収を進めていただくようにしてください。
(6) 組織の状況
・ 2021 年度は組合員拡大 551 人、出資金増資 7155 万円を目標に組織拡大に取り組
み、1 年間で 286 人(51.9%)、6218 万円(86.9%)の到達でした。組織現勢は期首組合員
数 5,546 人から期末 5,345 人に減少しました。一部、直方学童の事業受託終了による退職が出たことも減少要因として挙げられます。コロナ禍で生協強化月間での「打って出る」とりくみが不可能であること、フェスタ等の開催もできない中での到達です。
支部運営委員会は再開に向けての準備が進められています。生協の地域活動を進めるための知恵と工夫を結集して、コロナに負けない運動づくりを目指すことを望みます。
・ 機関紙「ひゃくさい」は、今期 6 号の発刊をおこないました。編集内容も進化を続け、組合員さんからの投稿も増加しています。今後の取り組みに期待します。
(7) 理事会および事務局機能に関して
・ 第 12 期理事会は 18 回開催されました。理事の理事会出席率は 88%で低下しています。長期に出席できていない理事も存在しており、あらためて理事の役割と任務遂行に注力していただくことを期待し、組織統制と経営改善を強力に進めていただきた
いと考えます。
以上37

第25回通常総代会議案

第 2 号議案

2022 年度活動方針、事業計画および予算決定の件

Ⅰ 2022 年度活動の３つの重点と ４ つの課題
＜2022 年度スローガン＞
新型コロナの蔓延が続く中で、ふくし生協の役割を改めて確かめ合い、地域で頼りにされる事業所づくり、みんなが安心してくらせる地域と社会をめざしましょう！

＜３ つの重点＞①新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して利用者と職員を守り、感染発生時への対応をはかります本部に配置された新型コロナウイルス対策責任者を中心に、事業所との情報共有をはかり、状況に対応した方針を発信します。

②赤字脱却にむけて全事業所の力をあわせ、経営再建の着実な成果を生み出します
月次・四半期単位で、予算をもとに実行計画をしっかり立てることを徹底します。

③生協運営を支える職員確保をはかるとともに、後継者育成を進めます
職員紹介制度の活用と将来展望のある働き方の確立をめざします。

＜４ つの課題＞①コロナ禍でもつながりを広げる組合員活動と支部運営委員会づくりを進めます
感染防止をはかりながら、小規模での集まり（健康づくりやサロン、交流行事など）を検討、計画します。
ふくし生協への関心を高めるため、地域への情報発信を進めます。交流や活動でつながった組合員さんを発掘し、運営委員会準備へ発展させます。

②利用者の尊厳を守り介護の質の向上にむけ、学びと実践を進めます「新版介護基礎学」をテキストに、ふくし生協のめざす「宅老所ケア」の介護を共有し実践につなげます。

③協同労働の協同組合として、職場運営の改善、充実を図ります。
職員は、雇い、雇われる関係ではなく、対等の組合員として働くことをめざします。
職員集団として、話し合いと合意形成を絶えず実践します。

④学童保育事業の充実と子育て支援分野の事業（放課後等デイサービスなど）を進めます
学童保育では、豊かな放課後生活づくりにむけ、支援員と保護者の「共同の子育て」を進めます。
障がいをはじめ、貧困や虐待など困難を抱える子どもたちを支える事業の検討、推進を図ります。当面、障がい・発達障がいを持つ子どもたちを対象とする「放課後等デイサービス」などの新規事業の実施を検討します。

38

第25回通常総代会議案

Ⅱ 2022 年度分野別方針
1.組織・運動分野
コロナ禍の中で引き続き組合員活動を進めることが大変困難になっています。一方で、孤立し暮らしや健康にも弊害が生まれています。感染防止対策等を充分はかりながら、組合員をつなぎ、交流を広げ、新たな仲間を迎える課題を設定します。

（１）コロナ禍における組合員や地域住民の交流・助け合い―お困りごと相談を軸に、ゆいサポート活動の充実―
各事業所・支部では、利用者やそのご家族、周辺の住民の方々との情報交流のため、アンケートなど組合員の「お困りごと」に応える取り組みを行います。また、自粛生活を強いられる中で、孤立状態を少しでも解消することも課題です。電話での安否確認や機関紙「ひゃくさい」をお届けする際のお声かけなどを行います。そして困りごと相談者への対応と解決にむけての取り組みを各事業所と本部が一体となって行い、サービス利用につなげていきます。
ゆいサポート事業の推進と、受け皿づくりを広げるために専門的な知識や技術を必要とされる相談に対し、その受け皿として実績を持った業者や関連団体との連携を探求します。

（２）サロン活動を、組合員、地域住民の交流の場として要求や趣味で組合員間のつながりを広げ、サロン活動の再開や拡充など組合員活動を協力し合いながら推進します。サロン活動は、組合員、地域住民の交流の場として広がってきました。人と人がつながり、互いの顔が見える地域づくりを進めましょう。
「元気で長生き」をめざした健康づくりの取り組みを進めます。
〜リハビリ体操、脳トレ、歩こう会、お茶会、食事会など
多様な趣味を生かした組合員や地域住民の交流の場づくりを進めます。
〜趣味をいかした絵手紙、習字、絵画、歌声、囲碁、将棋、麻雀など〜懐かしの映画会、音楽会など
地域（組合員）懇談会等を開催し、介護や医療など、私たちの暮らしを守るための学習活動に取り組みます。
組合員活動を行う際には、密集を避け、換気・消毒を徹底するなど「ふくし生協コロナ感染防止マニュアル」を徹底しながらおこないます。

（３）ＳＤＧ Ｓ、命や暮らし、平和を守る取り組み
新いのちの署名に続く、社会保障制度の拡充を求める署名や運動に取り組みます。また、2020 年効力が発行された核兵器禁止条約に賛同し、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」に引き続き取り組みます。

39

第25回通常総代会議案

東日本震災復興支援や自然災害被災地支援に取り組むとともに、福島原発事故被災者の裁判支援などにも協力します。
社会保障制度の拡充、憲法を守る、災害復興支援など、目的が一致する運動に賛同し連携します。そのためにもテーマ別の学習を進めます。
「SDGｓ」への理解を深めるために、ＪＣＡ（日本協同組合連帯機構）発行のハンドブックを活用した学習会をリモート通信も活用し開催します。学習をもとに、日常生活の中で取り組め
ることや組合員全体で取り組みたいことなどを具体化します。

（４）組合活動への参加を促進し、ふくし生協をさらに強く大きくします
各事業所･支部で立てた目標の達成を中心に組合拡大に取り組みます。

2022 年度組合員拡大目標
出資増資目標５５0 名８000 万円

出資金はふくし生協の運営を支える上で非常に重要な柱となるものです。職員の皆さんの意識的な取り組みへの参加を求めます。職員 1 人あたりの出資総額は給与額の 2 ヶ月分を目安に全職員の参加を目指します。
地域組合員活動を広げ加入の案内や出資金のご協力もお願いします。
総代会決定学習会、ふくし生協強化月間に取り組みます。

（５）支部運営委員会の確立と再開に向けた取り組み
組合員活動の基盤となる支部運営委員会の体制づくりを進めます。既に支部運営委員会があるところでは再開を具体化し、なかったところでも確立をめざします。
組織・運動担当者を事業所毎に配置していきます。

（６）広報活動の取り組み
組合員の広報紙「ひゃくさい」のさらなる充実をめざし企画を具体化します。
職員向け広報紙「かけはし」を再発行します
ホームページをタイムリーに更新し、組合活動、サービス利用、職員採用につなげます。
アクセス解析を定期的に行います。
事業所毎の宣伝物の充実、組合員向け新聞、ニュースの発行を進めます。本部として事業
所の広報活動を把握し、要望に合わせて支援していきます。

40

第25回通常総代会議案

2．事業・経営分野
この間、コロナ感染の影響が見通せない中で、長期経営計画の作成に着手できない状況が続いてきました。しかし同時に、私たちの事業活動は日々継続していかなければならず、中長期の経営見通しを持つことは今後の事業活動を維持・発展させるために必須の課題となっています。
2022 年度は、経営再建にむけての中長期計画を法人全体で討議し練り上げる年度とします。
今後のふくし生協の成長・発展を保障する計画を作成するにあたり、事業所長や管理者集団をはじめ法人全体がしっかりと討議を重ね、これを実効に移せる計画づくりを進めます。全職員が共有できる「わかりやすい目標」を作り、計画を実行に移すことが必要です。
この課題の実践のために、事業所と一体になって取り組みを進める本部サポート体制を充実することとします。理事会機能としての事業経営部の機能である事業所経営対策を抜本的に強化することが求められており、本部機能もこれに沿った体制を確立します。

（1）職員確保と育成の課題
職員確保は事業活動を維持・発展させるうえで必須の課題です。人員確保と育成を進める
ことは、管理運営分野のみの課題ではなく、事業活動を進めるうえで極めて重要な課題であり、経営活動の重要な柱として位置付けます。
職員の介護力向上はサービスの質に直結する課題です。各事業所での日常の研修を継続していくことは力量向上に欠かせない取り組みですが、法人全体でもコロナ禍で中止していた「介護実践研修会」や「ケアワーカー集会」をはじめ、介護実践の交流を図り、力量を培う取り組みを再開し、職員全体の交流と力量向上の取り組みを進めます。

（2）経営改善における事業所と本部の役割
事業所における「企画立案力」「実行力」「分析力」の構築
事業所の目標を全職員で共有し、職員の討議で「企画立案」をおこないましょう。「企画立案」の責任者は事業所長です。職員や地域組合員からの意見反映を重視し、方針の決定にあたっては、課題を遂行する職員全員にわかりやすい方針を作ることがカギとなります。
課題を進めるためには職員集団の「団結」が不可欠です。月次単位・四半期単位・半
期単位・年単位での計画づくりとふりかえり、点検が重要です。
法人機能としての「実行力」「分析力」の構築事業所で確立された方針を確実に進めるために、法人本部機能としてのサポートを抜
本的に強化します。事業推進と経営改善を担当する人員配置をおこない、事業所長会
議での討議の充実をおこない、事業所と本部が連携して取り組みを進めます。

（３）部門別損益管理による管理の強化
すべての事業所で部門別損益管理を実施し、部門ごとの課題を「見える化」します。

41

第25回通常総代会議案

法人全体で共通したルールを作成し、事業所および部門(サービス)ごとの分析をおこなうとともに、法人内でのサービスごとの決算到達と分析を進めます。

（４）部門会議の再開
法人内で共通する業務(サービス)の個別の方針化が重要です。この間、従事する職員の横断的な交流がコロナ禍で中断していました。この取り組みは法人として各事業の活動方針の柱を作り、到達と経験を交流する場として重要な役割を担っており、事業運営において不可欠のものです。2022 年度から開催可能な方法で部門会議を再開し、可能な事業から開始していきます。

（５）設備投資計画
設備投資は資産(建物・付属設備・機器備品・車輛等)の老朽化対応を中心に計画します。
採算性試算を実行したうえで必要な設備投資を検討します。設備投資限度額は法定耐用年数に基づく減価償却額(定額制)増加分を含めた費用においても償却前剰余が改善することを前提とし、自己資金の範囲内で実行可能な額とします。

（６）資金計画
組合員出資金は新規加入および増資目標額を 8000 万円、純増 2500 万円として計画します。事業所ごとの目標を明確にし、毎月の到達確認をおこないます。
金融機関からの新たな長期借入は実施しません。但し、コロナ対策の緊急融資等については都度、判断をおこなうこととします。短期借入は賞与資金として夏 6000 万円、冬 8000 万円を上限額とし、それぞれ 6 か月返済で計画します。
2021 年度に取り組んだ組合債の満期は 2024 年 10 月です。払戻にむけての積立(定期預金)をおこなっており、2022 年度は 2760 万円を積み立てます。
金融機関への元本返済については、2022 年 10 月から再開することを視野に計画を組みます。但し、今後のコロナ情勢の変化による方針変更もあり得るため、都度、バンクミーティ
ング等での判断をおこなうことも必要です。

3．管理・運営分野（1）人材確保と後継者育成は最大の課題
職員採用と職員研修、人材育成、後継者育成●事業所の人員確保を各事業所で職員紹介報酬制度の活用やあらゆる媒体（ハローワー
ク、新聞折込他）を通じて全力で取り組みます。特に昨年度 6 年ぶりに高卒新規採用者の確保ができ、あらたに制度化した奨学金制度の活用で学校関係への案内をして、新規
学卒者の確保を進めていきます。（高校、短期大学、専門学校、大学等）また、次世代の42

第25回通常総代会議案

リーダーの役を担う職員の確保と意識的・計画的に取り組みます。本部でも全事業所・部門の職員の補充の必要な状況を常に把握し、事業所への採用に役立つ情報提供を行います。
●教育研修は、今年度もリモートと集合研修を並行して実施します。事業所長や管理者、
一般職員、新入職員研修と役職や階層別に計画します。すべての職員が年に 1 回は法人主催の研修を確実に修了することと、事業所長からの推薦で非常勤職員も対象に広げます。内容は全役職・階層にわたり認知症（介護）の理解と虐待防止・不適切ケアの根絶の研修を必ず行い、法改正部分（介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）、育児介護休業法改正、ハラスメント問題、社会保険加入枠拡大他）や就業規則の変更内容は盛り込みながら、昨年の到達を踏まえて改善していきます。研修ではリモート形式をとりながら、全体とグループごとに分かれた形式で参加者相互の話し合いや交流ができるようにします。非常勤職員対象に認知症介護基礎研修の研修も準備して開始していきます。
●採用後の 1 年〜3 年での離職者が多い中で法人として事業所でのＯＪＴ研修の内容を整備（誰が何を教える）し事業所での研修につなぎます。
職員の賃金・処遇の改善●昨年度は職員の賃金と処遇の改善として、特定処遇改善加算を活用して職責手当や資格手当の改善を行いました。今年度も求人・採用活動にインパクトをつけ、若年層の育成
や後継者育成を最大の目標に継続して、職員の賃金・処遇改善について検討し改善案を示します。
●職員の面接・評価を復活させ、キャリアパスと職務要件の再確立を行います。評価と連動した定期昇給の在り方、65 歳以上の職員の働き方と処遇等の課題があり、改善方針をつくります。
●今年 2 月からの政府の補助金（介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員同支
援補助金）を活用しての賃金改善を実施し、毎年 10 月の定期昇給や最低賃金の引き上げを先行して開始しています。

（２）安心して働きやすい職場環境をつくります
働きやすい職場づくり（子育て支援、ハラスメント対策、職場運営課題）＞●昨年度の新型コロナによる職員の子どもさんの学校休業（小中学校）に対して、職員の休業対応をコロナ特別有給休暇対応（国の助成金対象）としました。今後も子育て世代が働きやすい環境づくりをすすめていきます。毎年、育児休業を取得する職員が 10 人前後います。法改正の内容でもある制度の周知徹底、休業中の情報提供や育児休業給付金の手続き、職場復帰が円滑にできるように支援していきます。
●リモート研修のできる環境を整備し、前年度に続いてハラスメント研修を計画します。さら43第25回通常総代会議案にハラスメント防止細則の制定を行います。ハラスメント全般について、引き続き本部の相談窓口への相談と対応を行います。利用者・家族からのハラスメント問題も課題であり、実践的な研修を計画します。

（３）法令遵守と内部統制の推進
事業分野と労働分野の法令順守、法人の内部統制＞●内部統制（牽制）システムを構築しましたが、今年度は基本方針の実践と内部統制委員
会や相談・通報の運用を開始し、必要な内部統制に関する諸規則・細則を整備します。
●介護保険や障害総合支援、有料老人ホーム運営等の集団指導の内容や行政通知等の理解を職員全体に広げていきます。介護保険等の事業に係る内部監査は、今年度早い時期から計画をして、全部門の内部監査（人員基準や運営基準他）を実施します。個別の事業所や部門においては、書類整備・記録整備の危機管理と整備する体制や業務分担を整えていきます。特に管理者や常勤者の制度理解を進めます。また、事業所の現金管理や供給未収金の管理、職場の業務全般についての業務監査を実施します。
●労働分野では職員の時間外労働の削減、有給休暇の取得等（年間 10 日以上付与される職員は５日以上の取得すること）は継続して全事業所で取り組みます。勤務管理ソフトの導入によって月初めの業務集中の改善と勤務管理を正確に行い、法改正に対応した労務管理に役立てます。
●職員の賃金・労働条件を改善していく中で、法改正による同一労働同一賃金の視点から
既存の制度の見直しと、常勤職員と非常勤職員の業務内容と責任において、その違いや根拠を明示できるようにします。
●未収金管理、リスク管理、労務管理等の管理体制を強めていきます。法令遵守を法人全体で推進するうえで、要になる常勤理事会議の法令遵守に対する意志決定、事業所長
や管理者の法令遵守の理解と認識、危機感をもった対応ができるようにしてきます。
●未収金回収は、事業所では利用者一人別の管理表をもとに消込みを行い、時間を置かない対応をします。また、所長や管理者があらゆる行政機関や社会資源も活用して回収できるようにします。
●労務管理問題では、定期的な職員との面接・労働条件通知書の整備、時間外労働の申請と認可のルールの確立、定例の会議開催による情報開示や職場での問題解決等をできるようにし、通年の研修と実践によってリスクを回避できるようにします。

44

第25回通常総代会議案

Ⅲ 2022 度事業計画と予算案
1.2022 年度予算の考え方(1) 2021 年度の到達を踏まえた事業計画づくり
2021 年度事業実績
コロナウイルス感染拡大を防止する取り組みに全力をあげた 1 年間でした。上半期は取り組みが功を奏し、事業所内では職員や利用者周囲の感染者発生に留まりましたが、下半期は変異株の影響が大きく、残念ながら通所部門、訪問介護および障がい者総合支援部門など
で大きな影響が出ました。直方事業所ではおよそ 1 か月間にわたりデイサービス事業を休止
せざるを得ない状況が続いたことをはじめ、すべての事業において直接的、間接的に大きな
経営的影響が出ました。
経営改善の課題では、福津事業所と水巻事業所のデイサービスを中心に利用者数拡大を図りました。この結果、順調に利用者数は増加し、ふくし生協が掲げてきた「宅老所ケア」を拡大することができました。また、2020 年度に経営構造を転換したひまわり事業所では、2021 年
度下期以降のデイサービスおよび生協ホーム利用数が増加を続け、西南事業所でも職員の団結と管理運営の改善で大きな前進を作り上げました。今後の法人全体の経営活動に弾みをつけるものであり、これらの取り組みの経験を全事業所が共有して、経営改善に取り組むことが重要です。
直方学童支援事業は これまで 7 年間実施してきましたが、前年末の行政による公募の結果、残念ながらふくし生協は選考から漏れる結果となりました。学童支援員をはじめ多くの職員が転職や退職となり、直方市における学童保育事業は他の法人に移管することとなりました。2022 年度以降は水巻児童クラブのみの学童事業となります。このことによる事業収入の減
少影響は年間 1 億 5600 万円であり、法人の資金計画上も大きな影響を与えました。
2021 年度決算の概要
2021 年度決算は、福祉事業会計経常剰余△6690 万円(事業収入 16 億 2496 万円、事業費用 16 億 9186 万円)、学童会計経常剰余△5453 万円(事業収入 2 億 3334 万円、事業費用
2 億 2788 万円)、法人全体では経常剰余 6145 万円の欠損となりました。
多額の欠損の要因は、主に福祉事業収入の減少によるものです。介護保険等の事業である「福祉事業」は事業収入 14 億 0609 万円の到達でしたが、前年度より 2837 万円の減収、保険外の「福祉関連事業」は 2 億 1888 万円の到達で前年差 578 万円の減収でした。福祉事業
では小規模多機能収入が前年実績を 850 万円超過したものの、その他の収入が軒並み減収でした。
法人の中核事業である通所介護収入は 7 億 9413 万円の到達でしたが、前年実績を 1230
万円下回る結果となっており、コロナの影響下にあるものの事業活動維持発展の課題から見ると、これらの後退は厳しい条件下においても必ず克服しなければならない課題です。
2021 年度のもう一つの大きな特徴点は諸費用の増加です。人件費においては、福祉事業を実施するために人員確保は必須の課題ですが、コロナの影響もあり 2021 年度は人員確保に大変苦戦した 1 年間でした。この対策として、2021 年 4 月から資格手当や職責者手当を中45

第25回通常総代会議案

心とした賃金改定をおこない人員確保を図りました。また、10 月には最低賃金改定が実施され、非常勤職員時給は最高 29 円の引き上げとなったことも人件費の増加要因となりました。こ
の結果、職員一人当たり人件費(平均)は前年より年間約 2.3 万円の増加となりましたが、決算上の人件費全体の伸びは前年をわずかに上回り、実質的には前年度、派遣人件費に感染対策費を充当したことを考慮するとわずかに低下する結果となりました。
物件費においては、年度を通じて原油価格の高騰が続き、この影響が色濃く出ています。
特に水道光熱費や車両運搬費においては直接的な打撃となっています。
組織状況では、2022 年 3 月末の組合員数は 5,345 名で前年より 201 名減少しました。直方
学童支援員の退職による脱退、組合員の死亡や自由脱退が多く、286 名の新しい仲間を迎えましたがこれを上回る脱退となりました。出資金は 4 億 2189 万円の到達で、前年より 1240 万
円増額となりました。

2.２０２２年度事業計画
コロナ禍による影響は今後も続くことが予測されますが、経営改善を進める課題は待ったな
しです。利用者さんや職員の安全確保は最優先課題ですが、経営へのコロナ影響を最低限に抑える取り組みが求められます。
ふくし生協の事業目的は、施設を利用または運営に携わる地域の方々、事業を通じたサービス提供をおこなう職員組合員の要求の実現です。これを保障するのが事業を確実に維持・発展させていく経営活動です。
強固な経営基盤を作ることはもちろん、ふくし生協が今後も地域の要求実現に寄与できるよう、可能な限り施設を維持・発展させていくことが必要です。2021 年度後半から経営コンサル
会社の協力を得て、ふくし生協各事業所の現状の問題点と課題を洗い出す作業をおこないました。これらの情報を活用し、事業所のすべての職員と法人事業経営部(理事会の下に設置している「事業所経営対策チーム」)が一体となって、具体的な経営改善に取り組みます。
2022 年度の最大の目標は、黒字体質への転換をおこなうことです。経常剰余を確保している事業所がこの活動を維持・発展させていくことはもちろんですが、法人内の事業所においては、地域差やサービスの内容や量の違いにより、今年度だけで経常剰余を生み出す改善が困難な事業所も複数存在します。これらの事業所も含め、2021 年度に償却前剰余を確保した事業所は経常剰余確保を目指すこと、償却前欠損であった事業所は償却前剰余プラスを目指すことを最低限の目標とします。
これらの課題を遂行しながら、2022 年度末までに今後の中長期計画を策定します。中長期
計画づくりとは、今後の事業展開や構造転換の内容について充分に全職員討議をおこなって確定し、これに沿った超長期経営計画を作成することとなります。2025 年は数年後に迫っていますが、介護需要度(各地域で必要とされる介護サービスの量)はこれから急激に上昇します。
これらの情勢に的確に対応できる経営を作ることが私たちの任務です。

46

第25回通常総代会議案（1）具体的な経営構造転換 剰余確保状況に合わせた群別方針
経営改善指標を設定するにあたり、経営状況に応じた以下の区分設定をおこない。個別に対策を講じることとします。

Ａ 群事業所 (経常剰余を確保している事業所)
設備投資された施設のフル活用
必要に応じて自己資金の範囲内での設備投資
2019-2021 年度平均 (コロナ禍前を含む) を維持し発展させる目標設定

Ｂ 群事業所 (償却前剰余を確保している事業所)
設備投資された施設のフル活用
プラスの経常剰余確保を目標として設定

Ｃ 群事業所 (償却前剰余が欠損となっている事業所)
償却前剰余をプラスとすることを最低限目標として設定
個別課題について理事会と協力しながら経営改善を進める（２）各事業所の 2022 年度課題
経営状況分類別の到達と傾向および課題

Ａ 群 経常剰余がプラスとなっている事業所
福津事業所 （2020 年度は A 群）
「宅老所第 2 たんぽぽ」および 2 か所の生協ホームの本格稼働
軽度者の「寄合所」の検討、ふくし生協の「宅老所ケア」「ゆいサポート」の市域での展開
事業所掲示板を活用し、ふくし生協の活動を地域に認知していただく取り組み
職員確保

Ｂ 群 経常剰余はマイナスであるが償却前剰余がプラスとなっている事業所
水巻事業所 （2020 年度は A 群）「にじいろ赤とんぼ」の本格稼働と、これを保障する新たな生協ホームの設置と稼働
地域の小さなお困りごとから看取りまで、困難な事例にも対応できる事業所運営
デイサービスにおけるリハビリ強化と、重度対応はもとより幅広い利用者に対応しな
がら、最期まで自分らしい生活を保障できる介護の追求
自立支援・尊厳の課題に向き合い、職員集団の介護力向上
ゆいサポート充実による、組合員の要求に全面的に応える活動

けいちく事業所 （2020 年度は A 群）
ふくし生協がめざす「宅老所ケア」モデル事業所としての役割発揮
居宅支援の体制充実による利用者確保、法人内紹介率 70%の追求
デイサービスの通い利用者確保(DS 目標 35%)
小規模多機能の登録 26 人目標

47

第25回通常総代会議案

障がい支援の専門部隊の確立
訪問看護部門における、介護保険を中心とした事業拡大
GH は満床政策
入居部門を事業所の経営活動を支える中心として位置づけ、機能と情報の集中化を進める

北九州統括事業部 （2020 年度は B 群）
職員体制確保とサービスの全面的実施
管理運営の充実と職員集団の力量発揮
利用拡大推進会議の取り組みを継続し、地域の要求に基づくサービス提供を追求「ご利用者様ファースト」の日常業務で、満足度を高める取り組み
全部門の介護力アップ「ほばしらまつり」の開催または地域とのつながりを維持する取り組みを具体化
職員育成、とりわけ管理者の重点的育成
供給未収金管理の強化

ぬくもり事業所 （2020 年度は A 群）
内外の居宅支援事業所や医療機関との連携強化による利用者確保
地域に根差した施設づくりと運営
通所介護は利用人数増を目指し、毎月 2〜3 名の新規利用者確保
支部運営委員会再開
ヘルパーの増員で訪問介護・障がい者支援を拡大

福岡西南事業所 （2020 年度は C 群）
研修充実による介護力アップ
新規居宅の開拓による利用者拡大
認知症研修の充実
デイサービス平均利用者数を定員 80％確保
ヘルパー雇用の推進

Ｃ 群 償却前剰余がマイナスである事業所
ひまわり事業所 （2020 年度は C 群）
デイサービス・入居・障がい・居宅で、それぞれの目標設定と実践
デイサービスに必要な設備を補充する(畳替え、トイレ増設)
事業所の核となる職員の意思統一と、職員全員の目標討議と共有

嘉飯事業所 （2020 年度は C 群）
事業所の売りの明確化と、地域への浸透
供給未収金管理強化、各種文書整備
老朽化した施設の修繕、生協ホームの設備改善

48

第25回通常総代会議案

事業所体制の安定化と収支バランスの改善(黒字化)
事業所を担う職員育成

直方事業所 （2020 年度は A 群）
利用者や地域住民の交流のひろばの設置
職員管理の充実宅老所ケアの充実による経営改善

福岡統括事業部
ケアマネ人材の確保と育成
福岡市内事業所に居宅介護支援事業所を作る準備
福岡市内およびぬくもり事業所との意見交換と拠点強化

青葉事業所 （2020 年度は C 群）
東事業所と共同の取り組みを重視
生協ホームの稼働率アップ
支部運営委員会の活動構想づくり
営業の推進
事業所内でのサポートとスキルアップ

東事業所 （2020 年度は C 群）
青葉事業所との共同の取り組みと移転構想の検討
宅老所ケアの推進
支部運営委員会の活動構想づくり
地域組合員への呼びかけと地域活動
営業の推進
事業所内でのサポートとスキルアップ

ミナミ事業所 （2020 年度は C 群）
求められるサービスに全面的に応えられる職員体制の確立
経営改善による黒字化実現
小規模多機能は常時宿泊ができる職員体制確立
5 年後、10 年後を見据えた計画づくり
ヘルパー確保日曜日事業開始に向けての方向性の模索
各種会議の定例開催

久留米事業所 （2020 年度は C 群）
新規利用者拡大を軸とした経営改善、特に敷地外へのアプローチ
職場運営〜職員の団結、方向性の統一

49第25回通常総代会議案

介護内容のレベルアップ(接遇・不適切ケア克服・報連相)

３.予算の特徴（損益計画・投資計画・資金計画）(1) 損益計画（ア）事業収入および事業費用

事業収入
コロナ感染の終息を見通せない中で 2022 年度も事業活動を進めていく見通しです。厳しい環境下ではありますが、すべての事業所が経営改善に取り組み、今後の事業遂行を見通せる経営を作ることは焦眉の課題です。事業収入(利用者件数・利用回数)の点検・管理を週単位で実施し、予算通りの事業遂行に責任を持つことが重要です。この取り組みを事業所と法人本部が連携して進める必要があります。理事会の下に設置されている「事業所経営対策チーム」の事務局が日常的に事業所との協議と取り組みの具体化をおこなうことができる体制を確立します。
2022 年度の計画において、嘉飯事業所・訪問介護を直方事業所・訪問介護に統合することとします。2022 年 7 月をめどに計画化しています。

事業費用
人件費は事業収入の 70％以上を占める最大費目で、年々増加しています。必要な人員を確保して事業活動を保障することで事業収入を増加させることを基本に、人員管理をおこないます。人件費管理は「人件費率」を重視します。併せて効率的な人員配置を追求します。法人または事業所内の異動や事業所間の異動や助勤なども進め、体制確保を保障します。事業収入の状況に合わせた費用管理も重要な課題です。この管理を全事業所が確実におこなうことが
重要です。
●人件費
職員処遇改善交付金の支給に伴い、人件費への「常勤 5,000 円・非常勤時給 30 円アップ」をおこない、2022 年 2 月から支給を開始しています。これは職員の奮闘に対する定期昇給の前倒し実施です。人件費管理においては、事業を保障するための人員確保と、効率的な人員配置を追求することが不可欠です。
賞与引当は常勤 2.5 ヶ月、非常勤 1.25 ヶ月で予算化し、夏と冬の年 2 回支給を予定しています。
欠員補充、増員を人件費予算に組み込みます。
●その他の費用
食材費や物件費の統制を引き続く課題とします。可能な限り法人統一購入を追求し、単価引き下げを実現します。
前年度実績を超えない「ゼロシーリング」での管理をおこないます。
本部管理費は従来どおり、事業収入に対し管理費 7％、連帯費 3％とします。2022 年度は50

第25回通常総代会議案

本部管理費の考え方を整理し、次年度予算ではこれらの検討を加えた実施をおこなうことを目標とします。
(イ) 損益計画・概況表
ふくし生協は、組合員の参加による「みんなの経営」で運営している組織です。事業所、拠点ごとに組合員と職員が協力しながら、職員による介護サービス提供と施設運営、地域組合員による施設利用など、目標とする予算をもって日々の活動をおこない、この集約が決算数値として表れます。
2022 年度は、コロナ感染など、事業活動環境の見通しが効かない状況がありますが、これらの状況下においても、すべての事業所が経営改善をおこなうこととしています。事業活動の維持・発展を進めていくのは私たちの責務です。事業所の目標数値を確実にやり上げることが不可欠課題です。
（金額単位：千円）【福祉事業会計】科目

居宅介護支援
訪問介護
訪問看護
通所介護
小規模多機能グループホーム
障がい者支援独自契約
入居事業
ゆいサポート収入
その他事業収入
収入計
直接事業費用人件費
物件費（学童本部管理費）

事業費計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余

22年度予算72,112
161,525
12,675
931,359
227,346
40,322
134,554
35,303
190,506
7,343
9,189
1,822,234
75,8301,341,674
370,946△ 3,553
1,784,897
37,338
8,705
25,20020,843

構成比

前年度実績

4.0%
8.9%
0.7%
51.1%
12.5%
2.2%
7.4%
1.9%
10.5%
0.4%
0.5%
100.0%
4.2%
73.6%
20.4%
98.0%
2.0%
0.5%
1.4%
1.1%

70,262
147,147
12,457794,133
209,90239,782
132,403
57,923150,150
5,060
5,746
1,624,964
68,665
1,246,353
380,142△ 10,331
1,684,829△ 59,865
18,70925,746△ 66,901

前年差額

1,850
14,379218
137,226
17,444540
2,151△ 22,620
40,3562,283
3,444
197,270
7,164
95,321△ 9,196
100,067
97,203△ 10,004△ 546
87,744

業務受託金
延長収入
その他事業収入
収入計
直接事業費用人件費
物件費（学童本部管理費）

事業費計
事業剰余
事業外収益
事業外費用
経常剰余

102.6%
109.8%
101.7%
117.3%
108.3%
101.4%
101.6%
60.9%
126.9%
145.1%
159.9%
112.1%
110.4%
107.6%
97.6%
105.9%-62.4%
46.5%
97.9%-31.2%（金額単位：千円）【学童会計】科目

前年比（％）

22年度予算74,6130074,6136,165
62,746
2,149
3,553
74,613
0
0
0
0

構成比

前年度実績

100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
8.3%
84.1%
2.9%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

51

231,460830
1,047
233,337
20,087
181,939
15,53910,331
227,896
5,441
12
0
5,453

前年差額

△ 156,847△ 830△ 1,047△ 158,724△ 13,922△ 119,193△ 13,390△ 153,283△ 5,441△ 12
0△ 5,453

前年比（％）

32.2%
0.0%
0.0%
32.0%
30.7%
34.5%
13.8%
32.7%
0.0%
0.0%
#DIV/0!
0.0%第25回通常総代会議案(2) 投資計画
2022 年度新規投資
設備投資は資産(建物・付属設備・機器備品・車輛等)の老朽化対応を中心に計画します。
採算性試算を実行したうえで必要な設備投資を検討します。設備投資限度額は法定耐用年数に基づく減価償却額(定額制)増加分を含めた費用においても償却前剰余が改善することを前提とし、自己資金の範囲内で実行可能な額とし、上限額を全体で 1000 万円に設定します。

(3) 資金計画
組合員出資金は新規加入および増資目標額を 8000 万円、純増 2500 万円として計画します。事業所ごとの目標を明確にし、毎月の到達確認をおこないます。
金融機関からの新たな長期借入は実施しません。ただしコロナ対策の緊急融資等については都度、判断をおこなうこととします。短期借入は賞与資金として夏 6000 万円、冬 8000 万円とし、それぞれ 6 か月返済で計画します。
2021 年度に取り組んだ組合債の満期は 2024 年 10 月です。払戻にむけての積立(定期預金)をおこなっており、2022 年度は 2760 万円を積み立てます。
金融機関への元本返済については、2022 年 10 月から再開することを視野に計画を組みます。但し今後のコロナ情勢の変化による方針変更もあり得るため、都度、バンクミーティング
等での判断をおこなうことも必要です。

４.予算の特徴（分析的指標）(1) 予想貸借対照表（予測）(金額の単位：千円)(表)【流動資産】【流動負債】
595,862【固定資産】

負33.9%【固定負債】
債

421,658

24.0%

1,156,735

1,159,000

65.7%

資
産

組合員出資金446,891
純 準備金等資
41,990産 剰余△ 307,045

【投資等】

5,367
66.1%
資産の合計
負債と純資産の合計
1,760,229
1,760,229
100.0%
資産は17.6億円、自己資本比率9.3%の予測です。

9.3%
100.0%【流動資産】 (常に価値が変動するプラス財産)
2022 年度の経常剰余は 2084 万円、出資金純増額は 2500 万円を予定しています。供給未収金の管理は法人全体の課題であり、2022 年度は回収を強化するための具体策を確立します。このうえで回収率(2021 年度 98.9％)を 99.1％に上昇させる計画です。国保連合会への供給未収金回収率は 100％とします。

52

第25回通常総代会議案【固定資産】 (土地・建物など、日常的に価値の変動がないプラス財産)
2022 年度の減価償却は 7325 万円を予定しています。固定資産取得（設備投資）額上限額を1000 万円としていますので、固定資産は 2021 年度末より減少する見込みです。長期滞留債権に回収に向けての取り組みをスピードアップし、今期、債権額の 20％を回収する計画としています。
【流動負債】 (常に価値が変動するマイナス財産)
一時金支給のための金融機関からの短期借入は年間上限 1 億 4000 万円としていますが、
2022 年度は前年と比較し支給人数が減少しているため、実情に合わせた借入金額を判断する
予定です。
【固定負債】 (長期借入金など、日常的に価値の変動がないマイナス財産)
組合債 8475 万円を長期借入金として計上しています。2 年目から利息が発生しますが、利息見合金は組合債返済準備金に充当しています。金融機関からの長期借入については 9 月まで返済猶予を受けており、今後の返済については内入れ返済も含めた検討をおこなうこととし、便宜上、前年度と同額の 3500 万円を組み込みます。但し経営成績や資金力を総合的に判断し。
金融機関との協議のうえ返済額の確定をおこないます。
【純資産】 (出資金など資本金部分)
出資金の増額を 8000 万円、法定脱退および年度末の自由脱退と減資の合計を 5500 万円とし、純増 2500 万円を予定します。

（2） キャッシュフロー（予測）(金額の単位：千円)
22年度予算 21年度決算 20年度決算
74,901▲ 4,567
66,111▲ 14,582▲ 59,289▲ 7,115▲ 10,000
62,159▲ 21,327
50,319▲ 1,697
37,669225,403
227,100
189,430
275,721
225,403
227,100（簡易表）
Ⅰ 事業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅳ 現金及び現金同等物の期末残高【事業活動】
2021 年度、経常欠損額が大きかったことにより事業キャッシュは流出となりました。ここを改善することが 2022 年度の事業活動上の課題であり、税引前剰余確保、減価償却費計上を中心に、7490 万円の事業キャッシュ確保を予定します。
【投資活動】
設備投資は建物や設備等の老朽化への対応として上限 1000 万円としています。長期滞留債
権は早期に回収することが求められる課題ですが、予算上の回収額を全体の 20％に相当する
458 万円としています。
【財務活動】
金融機関からの短期借入は夏期・冬期合わせて 1 億 4000 万円を借り入れ、同額を返済予定です。長期借入金は返済猶予中で、下半期以降の返済予定は決まっていません。金融機関との協議をおこない、内入れ返済も視野に入れた返済計画を決定予定です。計画上は 2021 年度と同額の 3500 万円としていますが、経営成績や資金状況に応じた判断をおこなうことが前提です。

53

第25回通常総代会議案(3) 稼働力分析
年度

職員数

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018度度
2019度度
2020年度
2021年度
2022年度(予測)

(人)
387.3
364.6
376.6
421.9
439.2
446.3
425.8
429.7
426.0
434.9
404.2
442.9

人件費 職員一人当 職員一人当 職員一人当
比率
付加価値額
収入
人件費
（％）
(千円）
(千円）
(千円）
77.6%
2,499
3,296
2,558
79.8%
2,789
3,743
2,988
77.9%
2,833
3,772
2,938
78.7%
2,605
3,538
2,785
77.3%
2,748
3,759
2,905
74.8%
2,833
3,944
2,853
70.9%
2,891
3,982
2,822
73.5%
2,964
4,085
3,001
73.6%
3,031
4,135
3,041
74.0%
3,086
4,109
3,039
78.0%
2,991
4,053
3,162
73.6%
3,066
4,114
3,029

(注)
職員数＝常勤職員数＋非常勤職員(常勤換算)数
人件費比率＝人件費÷収入×100（％）
職員一人当付加価値額＝(経常剰余＋人件費＋支払利息)÷職員数
・・・いわゆる労働生産性・労働効率です。付加価値額算出は民医連方式
職員一人当収入＝収入÷職員数
職員一人当人件費＝人件費÷職員数

５.おわりに法人全体、事業所毎の今後の中長期計画の立案と全職員討議が 2022 年度の重点課題です。
中長期計画とは、事業活動の方向性を討議し、その実践のために必要な手立てを決め、計画的かつ具体的な実行計画を作り上げることです。これに基づき経営計画を策定し、事業活動遂行を保障する作業へと続きます。
コロナ感染はいまだ終息が見えませんが、今こそ全職員、全組合員の知恵と力を集めて、事業の質を高め、人材を確保し、経営改善を進めましょう。

本議案について、議決の本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

54

第25回通常総代会議案

2022年度総合損益予算（案）
自 2022年4月1日
至 2023年3月 31日

福岡県高齢者福祉生活協同組合(単位：千円）

2022年度予算
前年実績
予算額 構成比 前年比 （2021年度） 備考
１．福祉事業収入計事
業
収入1,579,892

86.7%

112.4%

72,112
161,525
12,675
931,359
227,346
40,322
134,554

4.0%
8.9%
0.7%
51.1%
12.5%
2.2%
7.4%

102.6%
109.8%
101.7%
117.3%
108.3%
101.4%
101.6%

70,262
147,147
12,457794,133
209,90239,782
132,4032．独自契約収入

35,303

1.9%

60.9%

57,923 ・独自事業(介護保険外サービス)

3．入居事業収入

190,506

10.5%

126.9%

150,150 ・入居家賃・管理費等収入

4．その他事業収入

9,189

0.5%

159.9%

5,746 ・上記以外の収入

5.ゆいサポート収入

7,343

0.4%

145.1%

5,060 ・生活支援事業（介護保険外サービス）

1,822,234 100.0%

112.1%

居宅介護支援収入
訪問介護収入訪問看護収入通所介護収入小規模多機能型介護収入グループホーム収入
障がい者総合支援収入

事業収入計
1.直接事業費

1,406,086 ・介護保険事業収入

障がい者居宅介護・相談支援・グループホーム

1,624,964

75,8304.2%

110.4%

68,665 事業活動の原価に相当する費用

1,341,674

73.6%

107.6%

1,246,353 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

370,946

20.4%

97.6%

380,142 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等△ 3,553--△ 10,331 （直方学童からの本部管理費繰入）

事業費用計1,784,897

98.0%

105.9%

1,684,829

事業剰余37,3382.0%-62.4%△ 59,865 （事業収入計）-（事業費用計）事 事業外収益業
外 事業外費用

8,705

0.5%

46.5%

18,709 ・受取家賃、雑収入等

25,200

1.4%

97.9%

25,746 ・借入金支払利息、雑損失等

20,8431.1%-31.2%

0

0.0%

0.0%

19,267 ・補助金収入等

0

0.0%

0.0%

27,110 ・前期損益修正損、固定資産除却損等

20,843

1.1%-27.9%△ 74,744 （経常剰余）＋（特別利益）−（特別損失）

事 2.人件費
業
費 3.物件費用（直方学童本部管理費）

経常剰余
特別 特別利益損
特別損失
益
税引前当期剰余
学童保育支援事 １．業務委託事業
業
収 2．その他事業
入事業収入計△ 66,901 （事業剰余）＋（事業外収入）−（事業外費用）

前年実績
2022年度予算
予算額 構成比 前年比 （2021年度） 備考
74,613 100.0%

32.2%

231,460 ・自治体からの委託金収入

0

0.0%

0.0%

74,613 100.0%

32.0%

233,337

1.直接事業費

6,165

8.3%

30.7%

20,087 事業活動の原価に相当する費用

事 2.人件費
業
費 3.物件費用 4.本部管理費

62,746

84.1%

34.5%

181,939 給与、賞与、役員報酬、法定福利費等

2,149

2.9%

13.8%

15,539 地代家賃、消耗品費、水道光熱費等

3,553

4.8%

34.4%

10,331

事業費用計74,613 100.0%

32.7%

227,896

事 事業外収益業
外 事業外費用

0

0.0%

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1,877 ・上記以外の収入

12 ・受取家賃、雑収入等
0 ・借入金支払利息、雑損失等

経常剰余
0
0.0%
0.0%
5,453 （事業収入計）-（事業費用計）+（事業外収益）-（事業外費用）※税引前当期剰余よりさらに法人県民税、法人市町民税、法人事業税等が計上されます。

55

第25回通常総代会議案

2022年度事業費用・経費明細表（案)福岡県高齢者福祉生活協同組合
科目 / 項目
2022年度予算
１．福祉事業費用
75,830＜直接事業費計＞75,8301．役員報酬
41,957
２．職員給与518,141
３．定時職員給与479,068
４．職員賞与0５．賞与引当金戻入
0
６．賞与引当金繰入額
163,596
７．法定福利費
129,269８．厚生費
6,809
９．派遣人件費
2,835＜人件費計＞
1,341,674
1． 広報費969
２． 研修採用費
8,902
３． 調査研究費
940
４． 保険料7,440
５． 地代家賃44,575
６． 水道光熱費
41,207
７． リース料
50,415
８． 旅費交通費
15,080９． 車両運搬費
12,230１０．修繕費2,082
１１．通信費12,274
１２．消耗品費32,517
１３．会議費1,850
１４．委託料
25,888
１５．減価償却費
73,251
１６．租税公課
33,572
１７．繰延資産償却費
0１８．組合員活動費
4,894
１９．渉外費336
２０．諸会費
1,224
２１．雑費
1,302
２2．貸倒引当金繰入0＜物件費計＞
370,946
1.本部管理費(学童)△ 3,553＜事業費用計＞1,784,897
学童保育支援科目 / 項目
2022年度予算
１．間食費
5,170
２．教材・図書購入費
295
３．保育・事業費
0
４．衛生費
700
＜直接事業費計＞6,165
１．職員給与・賞与
3,135
２．定時職員給与・賞与
53,696
３．法定福利費
5,518
４．厚生費
397
5．派遣費
0
＜人件費計＞
62,746
１．研修採用費
200
２．保険料
87
３．地代家賃0４．水道光熱費
0５．通信費
320
６．事務用品・設備備品費
750
７．租税公課773
８．その他の費用
19＜物件費計＞
2,149
1.本部管理費
3,553＜事業費用計＞74,613

自 2022年4月1日
至 2023年3月 31日

前年比110.4%
110.4%
111.5%
103.6%
107.4%
0.0%
101.1%
93.5%
30.1%
107.6%
72.2%
101.2%
96.5%
87.5%
106.0%
98.3%
106.1%
102.7%
103.7%
22.3%
105.7%
97.6%
113.0%
88.6%
100.2%
102.8%
0.0%
79.0%
78.8%
90.7%
422.6%
0.0%
97.6%
34.4%
105.9%(単位：千円）
前年実績
備考
68,665 通所等の給食材料費等
68,66537,617 理事、監事の報酬
500,129 常勤職員給与、手当等
445,936 ヘルパー、介護員等に支払われる給料、手当等
118,065 職員・定時職員の賞与
0 積立賞与引当金の戻入れ
0 賞与支給の積立
127,909 健康保険、厚生年金、雇用保険等の事業主負担分
7,285 職員の保健、衛生、慶弔等の費用
9,411 派遣労働者雇用の費用
1,246,353
1,341 広報誌「ひゃくさい」、リーフレット等の制作費用
8,793 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
973 書籍代、新聞代等8,501 火災保険料、傷害保険料、損害賠償保険料等
42,049 建物・駐車場の賃貸料
41,899 電気、ガス、水道、灯油代等
47,510 コピー機、車両、厨房機器等のリース費用
14,682 出張旅費、活動交通費
11,794 ガソリン代、車両修理費、車検代
9,334 建物、器具等の修理費用
11,607 電話代、郵便料等
33,316 事務用品費、少額備品代等
1,637 総代会、理事会等の会議開催にともなう費用
29,213 業務の一部を委託する費用、振込手数料等
73,136 固定資産の減価償却費
32,656 自動車税、重量税、印紙税、消費税雑損失計上等
1,625 大型取得資産消費税の償却
6,192 フェスタ費用、支部運営委員会の活動費用等
427 利用者慶弔費、贈答費等
1,349 加盟団体の会費（高齢協連合会等）、分担金等308 募金、寄付金、協賛金等、上記に属さない費用
1,800 未収金回収不能に備えた引当380,142△ 10,331
1,684,829

前年比
33.1%
39.1%
0.0%
33.3%
30.7%
35.2%
35.3%
35.9%
74.3%
0.0%
34.5%
19.1%
44.0%
0.0%
0.0%
14.9%
19.5%
20.8%
1.8%
13.8%
34.4%
32.7%

前年実績
備考
15,600 児童のおやつ代
754 児童の使用する教材、備品、遊具等
1,634 レクレーション等の行事費
2,100 生活用品、医薬品等
20,087
8,901 常勤職員給与、手当等
152,319 定時職員給与、手当等
15,392 労災保険、雇用保険等の事業主負担分
534 指導員の健康診断料等
4,793 派遣指導員の利用にかかる費用
181,939
1,048 職員の採用費、外部・内部研修に要する費用
198 火災保険料、損害賠償保険料等
840 建物・駐車場の賃貸料
2,681 電気、ガス、水道、灯油代等
2,144 電話代、郵便料等
3,851 事務用品費、コピー費等
3,711 印紙税、消費税雑損失計上等
1,067 旅費交通費、会議費、行事費用、会費等
15,53910,331
227,89656

第25回通常総代会議案

第 ３ 号議案
2022 年度役員報酬限度額決定の件
2022 年度の役員報酬限度額を 5000 万円とします。
役員報酬については、上記総額の範囲内とし、その範囲で理事会が定める役員報酬規則に基づいて支給すること、および各役員の報酬額、支給方法などについては、理事は理事会に、監事に関しては監事の協議に委ねることを決定します。
理事のうち、理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、給与総額が税法上役員報酬となります。
(役員報酬 = 役員手当 ＋ 本俸)
2022 年度予算では役員報酬を 4196 万円(理事 3694 万円、監事 36 万円)で計上しています。運営上の必要性が発生した場合を考慮し、約 20％の余裕をもって役員報酬限度額の設定をおこないます。

第 ４ 号議案
第 1３ 期役員選挙の件

別紙資料参照本議案について、議決の本旨に反しない範囲での字句の修正を理事会に一任します。

57

第25回通常総代会議案

58

第25回通常総代会議案

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第25回通常総代会議案

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第25回通常総代会議案取り組んだ活動
デイサービスの紹介チラシを作り地域のケアプランセンター宛てに送付し、ひまわりミニデイサービスを知ってもらう
活動から始めました。
また、週一回平野の森のパン工房レー
ヴさんや、月に一回トレイスさんによる移動販売（お買い物レク）も始め、コロナで出かけられない利用者様に喜んでいただいています。

改善した事例
デイサービスの紹介チラシを送付したことで、他法人事業所のケアマネジャー
さんより利用者様の照会が増えました。
さらに入居のご紹介もいただきました。

目指す目標◎『ひまわりに来て良かった』と思って貰えるようなデイや生協ホームにする◎職員が皆で協力し、利用者様の事を考え行動できるようになる◎介護力・対応力の向上。各種勉強会・研修への参加取り組みたい課題
デイサービスでは毎月利用者様や職員が楽しめるイベント企画を毎月の職
員会議にて考えています。

61

第25回通常総代会議案

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介 職
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力

○
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体
供
制
体
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続
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題

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組
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の
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た

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き
ま
せ
ん
で

○
体 収
制 支
面 面

第25回通常総代会議案

夢ひろばでは、玄関や室内を素敵な壁面で飾っています。

昨年度は特にイベント食に力を入れました
ハロウィン とクリスマス です。
皆さんに大変喜んで頂いています。

◆小規模多機能ほばしら◆デイサービス夢ひろば◆ケアプランセンター夢千帆◆帆柱の家のどか◆ヘルパーステーション夢ひろば◆生協ホーム夢ひろば◆生協ホームほばしらのいえ
北九州統括事業部は、常勤職員 2６名、非常勤職員 5６名、総勢 8２名が在籍しています。
帆柱・千代・夢ひろばの３つの事業所を 1 つにした北九州統括ですが、まだまだ収支面・運営面ともに、安定した状況とは言い難いのが現状です。
202２年度は、職員体制を整えることを最優先に取り組みます。人数だけをそろえる体制補強
ではなく、ふくし生協の理念を実現する為に、共に協力していける仲間を増やしていくことが、これからの北九州統括事業部には必要だと思っています。
そういう人材を増やしていく中で、利用者の拡大を進めていくことが、
北九州統括の課題です。
ご利用者様、組合員の皆様、そして職員全員が、元気に笑顔で過ごせる日常の為、今後もコロナにも負けず、頑張っていきたいと思います‼

63第25回通常総代会議案取り組んだ活動・コロナ禍のなか止まっていた支部運営員会
再活動への取り組みの模索
・新型コロナ感染予防
・ワクチン接種の取り組み（水巻町健康課と連携 職員全員、入所者）
・全職員対象ＰＣＲ検査の実施（月・１-２回定期検査）
・新規事業に向けての取り組み（にじいろ赤とんぼ開所へ）
・会議や研修の再開への取り組み
・宅老所ケア（看取り取り組み）の継続
・組合債の取り組み

改善した事例
・運営委員会は定例開催となり、町内の役員さんや利用者さんをメンバーに加えることができた
・職員定例会議の開催（必要時の開催にとどまっていた）
・研修会の開催（職員自らが主宰する）への取り組みのはじまり・にじいろ赤とんぼ４月開所し、生協ホーム４とともに法人の期待を寄せられている

目指す目標
月間１,６００万円の事業高を目指す
・コロナ感染予防継続
・全職員経営の意識づくりの強化・ゆいサポート部門の組織づくり(４つの生協ホームの維持運営体制への役割を担う部門になる)

・組合員拡大（７０名・１,０００万円）目標
・地域の定番になる事業所へ
・職員の育成や採用のルートづくり（卒業生のいる近隣の高校や専門学校への働きかけ）
・事例発表会などの開催取り組みたい課題・カフェやサロンなど地域活動の本格的な再開・赤とんぼ巡回型ゆいｻﾎﾟｰﾄで、宅老所ケアをささえる仕組みを構築したい。

64

第25回通常総代会議案

嘉飯事業所は、デイサービスにぎわい荘、ヘルパース
テーションいきいき、有料老人ホーム
ひゃくさいハウス大橋と３つの部門のある事業所です。
２０２１年度は事業の拡大がとても困難な１年でした。特にホームとデイはご利用者様の新規の確保にとても苦戦しました。
更に訪問の部門は介護員の人員の確保が伴わず、これからの５年先がどうなるのか、果たして営業を続けていけるのだろうかと不安な面もありました。
残念ではございますが、ＨＳいきいき
は２０２２年６月末をもちまして、廃止となります。７月から新たなスタートとして
直方事業所に合併をし、ヘルパー活動を続けていく所存でございます。ありがとうございました。

目指す目標※地域とつながりを持ち、地域に根差した事業所でありたい。
１、ご利用者様へのより良い介護。
２、有料老人ホームを満床にすること。
３、赤字展開から黒字へと展開したい。
４、達成した喜びを知り、職員みんなで分かち合い次へとつなげたい65第25回通常総代会議案

66

第25回通常総代会議案

わたしたち直方事業所のコンセプト① 高齢者も障害のある方も地域の方とともにお互いに助け合いながら生きる事業所② 利用者・家族・地域の方々の交流の広場③ 利用者・働く人々にも優しい温かみのある職場④ なじみの人々と一緒に暮らす終の棲家●ふくし生協ゆめはうす
お困りごとや訪問介護のニーズにこたえる●デイサービスなつみね
延長や時短などのお困りごとにこたえる●ゆいサポートのおがた買物支援や弁当のお届けや病院受診の付き添い、入院の洗濯物受け取りや掃除などを支援の希望に対してこたえる●生協ホームのおがた
家で暮らせない、介護をできなくなったから預かってほしいなどの困りごとにこたえる●シェアハウス「ちいさいおうち」
家で一人暮らしはできないが介護保険は利用していない自立した生活を続けたい方にこたえる●働けなくなった高齢者の職員の仕事探し
ふくし生協ささえさん号で移動販売車で困っている人にこたえる

67第25回通常総代会議案取り組んだ活動＊事業所にとっては変化の年となっています。
１０月１日に宅老所第２たんぽぽがリニュ−アル移
転し、お泊りを含む定員３３名の通所介護事業所とし、前事業所を有料老人ホームとし３事業所での運営を行っています。
＊常に目標額が達成できるように２４時間３６５日の宅老所ケアを実践した。
＊施設規模の拡大に伴い出資金目標額の達成ができるようにした。
＊施設規模の拡大に伴い、常にご家族やケアマ
ネージャー等に感謝の気持ちを持ち言葉に伝える事がプラスとなり、ほぼ満員状態が続いています。

改善した事例＊手狭となった宅老所第２たんぽぽの事業所拡張の為、移転により、１０名以上の新規利用者様の増員獲得が出来た。
＊生協ホームを一カ所増設することで、泊りの利用者を受け入れすることが出来、家族から安心感を得ることができた。
＊地域の皆様、組合員の皆様の要望に応え、今まで以上に収益を上げることが出来き、今後も事業
計画どうりの目標達成に取り組んでいきます。

目指す目標＊常に目標額の達成できる事業展開を行う。
＊地域コミュニケーションの充実を図る。
＊町内会長や民生委員等との関わりを持ち地域の方々が相互に声かけ合うことが出来る関係づくりとして皆様の「よりあいの場」をつくり、自主的な「サロン活動」等を展開します。
＊地域に開かれた活動として福祉生協の掲げる「お困りごと」への相談活動、「ゆいサポート事業」
等に取り組んでいきます。

取り組みたい課題＊地域コミュニティづくりの一環として、生協ホー
ムの日中空部屋を活用する取り組みを行うことで、サロンとしての活動内容を決め、計画を立て地域と密着した取り組みを行う。 ふくし生協内の相互援助はもとより、地域の連携法人、事業所、諸団体などの関係者の応援をいただきながら地域サ
ポート体制を作ります68第25回通常総代会議案取り組んだ活動
新規利用者確保のため、ＣM様や一般の方に向けた、オリジナルリーフレットの作成。
１日体験ではご本人の体験状況を、ご家族やＣM様に報告用として、写真入りのレポートを作成し、成功率のアップにつなげる。
コロナの感染防止を職員全員と共有し、できることをとことん追求し実行。
季節を実感して欲しいとの願いのもと、車で外に出向き、花々や綺麗な景色をみていただ
くドライブを強化。

写真

改善した事例
１２月〜３月に各ケアプランセンターより２０
名の１日体験を頂き、１４名の新規利用者様を獲得できました。これからもご家族・ＣM様にぬくもりデイの魅力が伝わるよう、写真入りのレポートやリーフレットを活用していきます。
ヘルパーステーションとデイサービスの人員の共有を行い、必要時に迅速な対応・補強を行い、人員不足に対処。
デイの３時のおやつでは、利用者様が飲みたい物を３種類よりセレクト出来、楽しみが増加。

写真

目指す目標
経費の削減・・・職員全員の意識を高め、電気・水道の使用などコマメに対応していく。
派遣や紹介会社にできるだけ頼らない人員の確保を、全員が協力して行う。必要な人材の早期配置を、収入増に合わせながら行っていく。
収入と経費のバランスをとり、１２５万以上の最終経常利益を確保する。
地域に根差したぬくもりになるため、支部運営委員会の再開や地域行事への参加を増やしていく。

取り組みたい課題
ヘルパーさんを増員し、訪問介護・障がい支援を拡充していく。
ケアプランセンターぬくもりの再開。
支部運営委員会の立ち上げとともに、地域サ
ロンの活性化や地域との親睦を深め、ゆいサ
ポートの充実を図っていく。

69

第25回通常総代会議案取り組んだ活動
まだ収まらないコロナ禍の中、とにかく感染者を出さない・クラスターを出さない。
また感染対策に取り組んだ年となりました。幸いにして多少の感染者は出ました
が、大事に至ることなく乗り越えることができました。
運営面では、課題の１つでもあった「新規利用者獲得に向けて、外部にセールスポイントを発信する」に対して、東事業所との連携をスタートさせ営業範囲やサービスの拡大に取り組みました。リーフレッ
トなど販促物の作成と配布を始めとする営業活動で、一定の効果があったと思っております。
地域活動では、サロンを実施するこができませんでしたが、東事業所との合同での運営委員会の開催が始まっています。
メンバーも増え、今後新たな地域活動を模索していきます。

目指す目標
・生協ホームを終の棲家として安心して利用していただける提案や施設環境づくり
・東事業所からの宿泊受け入れや共同の強化
・地域サロンの再開など、支部運営委員会の活動
構想づくり

70

第25回通常総代会議案

2021年の東事業所は…
コロナウイルスが衰えない中、マスクやアルコール消毒を徹底して参りました。パーテー
ション設置・空気清浄機などご利用者様やご家族にも安心して頂ける施設作りに取り組んできました。残念なことに、御利用者様に家庭内での感染がみられましたが元気に復活され今も、もやいの家に来られています。
フェイスブックに加えインスタグラムも活用
し定期的に外部に向けて発信しています。
東事業所を紹介する『はーとふる通信』を発行。ご利用者様やそのご家族、地域包括支援センターやケアプランセンターのケアマ
ネージャー様にも日頃の様子などお伝えしています。フォロワー数２００名を超え、日々楽
しく更新しています。
宅老所もやいの家・第２もやいの家の管理者で毎月、営業に励み少しずつ利用者数も増えてきています。

●移転構想を見据え、青葉事業所との共同で宅老所ケアの推進する。
●医療的ニーズなど重度者にも対応できる介護力をアップする。
●地域組合員への呼びかけと地域活動【東区、最後の砦!!】

皆様に愛される宅老所を目指します！

71第25回通常総代会議案

2021年度コロナの影響は大きく地域活動の自粛の中の1年でした。いくつかの地
域活動の復活もあり改めて「つながり」の大切さを感じられた1年でした。
コロナのニアミスも多く、感染予防対策に追われる1年でもありました。少しづつ、少人数でのレクレーション外出も増え、ご利用者の笑顔も戻ってきています。
コロナ渦の中、ボランテイアさんからラインにて絵を送って頂き、みなみにて塗り絵とカレンダー作成を行っています。
取り組んだ活動感染予防継続マスク、手洗い、手指消毒
抗原検査
ヘルパー会議出席改善した事例
コロナ禍で利用人数の減少が見られたが、徐々に一日あたりの利用人数も増加傾向（デイサービス）
ヘルパー会議全員出席目指し、２部制にて会議を行う（ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ）

2022年度は新規一転☆

２０２１年２月にデイの管理者の退職、デイや小多機の存続を含めて話し合い、三部門の継続を決めました。職員の異動、その後の退職者も続き、想定内ではあったものの人員不足が続き奮闘中です！
今年度はＨＳ・デイ・小多機と連携をとり、盛り上げていきたいと思います。改めて、事業所の存在意義、目的と目指すもの、事業所理念の共有にて一人一人が取り組むべきことを明確にして行けたらよいと思います！
必要とされる事業所、安心して過ごせる暮らしの支えになればと願います。
目指す目標
コロナ禍は収束していませんが、感染対策を徹底して少しづつ外出の機会を増やし、利用者様の日常を取り戻していきたいと思います。また、利用者様に一日を安全に楽しく過ごしていただくために職員のスキ
ルアップと共に心と体のストレス予防や有給消化を進めていきたいと思います。

取り組みたい課題
ボランティアさんの受け入れ再開
外出レクリエーション

72第25回通常総代会議案

全員で取り組んだ成果!!
２０２１年度もコロナの影響を受け感染防止に取り組みながらの一年でしたが、西南事業所全員の取り組みで利用者拡大が進み、機関会議の定例開催で事業所の「年度方針」を全員で共有し実践することが出来ました。
剰余は残念ながら欠損ではありましたが、利用者増により事業高が前年度の１２０％増と大きく成果が出せた一年でした。

目指す目標

人員確保と育成!!
取り組みたい課題●利用者拡大活動の継続で安定した事業運営への努力●利用者増に伴い職員の補充と人材育成●スキルアップの為の職員研修●働きやすい職場環境づくり●職員体制の強化で職員が安心・安全
で気持ちにゆとりを持って仕事が出来る環境をつくる73第25回通常総代会議案

ピアハウスやシエアハウスの入居者を満床にもっていくことができました。さ
らに利用者の介護度について区分変更を行い、同時に包括や病院の連携室からの紹介で外からの通いの利用者さんを増やすことができ、事業経営も剰余確保のめどをたてることができました。
職場運営は管理者会議と部門会議やケ
ア会議、毎日の朝礼・申し送りという基本運営を軸に職員全員での情報共有とみんなで行う介護、介護内容のレベルアップを目指して会議を重ねてきました。

小規模多機能は接遇や言葉遣い、認知症介護の学習を続け、職員の介護力を引き上げます。訪問・障がいの居宅は支援に入れる職員を確保して、減った
利用者数を増やして事業高拡大を進めます。両事業ともに管理者会議、部門会
議等を軸に日々の業務の申し送りを大事にした職場運営を続けます。
アピールポイント・ピアハウスやシエアハウスという住まいを持ち、同一敷地内に小規模多機能と訪問介護、障がい居宅介護、移動支援のサービスで２４
時間３６５日対応できます。高齢者介護と障がい者介護を同時に行ってきました。
・これまで、毎年、看取りの実績もあり、利用者さんが最期まで在宅生活を送れるように家族や医療機関との連携と我々の支援を続けてい
きます。

74

第25回通常総代会議案

居宅介護支援の目標は２つ①特定事業所加算を取得しているので単独で損益を確保する。
②福岡市内の法人のサービス事業所へ利用者を紹介することで事業収入拡大に貢献することでした。
年間を通じて介護支援専門員のサービス事
業者との意思疎通や連携がうまくいかず、また、
介護支援専門員の入職・退職が相次ぎ、サービス事業者に大変迷惑をかけました。また、年度の後半は福岡市の監査のもと管理者の交代、介護支援専門員の勤務場所の変更、特定事業所加算の要件の遵守を新管理者のもと開始しました。
相談支援ではコロナウイルスの影響で、直接お会いし、モニタリングを実施する事が少なくなり利用者の気持ちを汲み取る事が難しかったですが、 ２０２１年度はｚｏｏｍでの担当者会議を行う事も増え、意思疎通がスムーズになりました。
相談支援の利用者様が就労され、契約終了となったケースが多かった印象があります。

目指す目標
昨年に引き続き、次の２点を目標にします。
①特定事業所加算を取得しているので単独で損益を確保する②福岡市内の法人のサービス事業所へ利用者を紹介することで事業収入拡大に貢献する取り組みたい課題
特に法人内事業所の利用者拡大につながる要因
やつながらない原因について事業所と一緒に考えていく（介護内容や人員体制）居宅介護支援事業所にしていきます。減った利用件数を増やして法人内のサービス事業者の事業高に貢献します。
年度の後半には主任介護支援専門員を確保し、福岡市内に２カ所目３カ所目の居宅介護支援事業所を開設していきます。一人ひとりの利用者に寄り添い、その方のニーズに合わせた計画を作成し、助言、提案を行える様支援を行っていきます。
法人のサービス（ヘルパー事業所）への紹介や障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行時の助言していきます。（法人内の居宅等福祉サー
ビスへの紹介）
予算を理解し、事業所収入を上げる努力をします。

75

第25回通常総代会議案

伊左座児童クラブの様子取り組んだ活動
コロナ禍で、出来る活動や人数に制限があり、支援員全員もどかしい気持ちで過ごしました。
そんな中でも子どもたちが楽しめるよう、室
内遊び・外遊び用の玩具の工夫や、季節を感じられるおやつの提供、お楽しみ会（ドッジボール大会・ビンゴ大会等）の開催、地域の方との交流（いもほり等）を行いました。

大きないもがたくさん掘れました！

改善した事例
吉田児童クラブ改修工事があり、水道・トイ
レの改修、外壁・屋根等の塗装、エアコンの交換が行われました。水道・トイレはセンサー式になったため、コロナ対策にもなっています。
コロナ対策に振り回された前年度より、対策・対応にも慣れ、保育もウィズコロナへとシフトしつつあります。子ども・保護者への負担が少なくなるよう、しかし基本の感染対策は怠らず、臨機応変に対応しています。

目指す目標〇２０２２年度は、業務委託３年目となります。
反省を活かし、より良い保育・職場環境を目指します。
〇子どもたちの安心・安全な居場所となるよう、より良い環境づくりに努めます。
〇子どもたちだけでなく、保護者にとっても支えになれるよう、より良い関係づくりを目指します。
〇新型コロナウイルスへの感染対策を徹底する中で、みんながより楽しく、より笑顔で過ごせるよう、支援員一人一人が常に考えて保育します。

子どもたちが冬休みに作った

取り組みたい課題

製作の一部です。

〇子どもたちひとりひとりの意見を取り入れるための「子ども会議」の実施。
〇支援員不足の解消。

76

第25回通常総代会議案【経理チーム】【人事チーム】【総務チーム】

目指す目標

取り組んだ活動

ふくし生協がめざす職員集団とは、

本部は「人事」「総務」「経理」の３チームで、法人全体に関わる業務を分担しています。毎日、各事業所から様々な問い合わせや相談が寄せられており、これに迅速にかつ正確に対応することが求められる部門で、現在２１
名の職員集団です。
様々な知識を持つことはもちろん、事業所や地域に寄り添った業務を遂行することを心がけています。
まだまだ事業所の要望に全面的に応えられる力量を備えている訳ではありませんが、皆さんの期待に応えることができる集団となれるよう、日々、
努力の毎日です。

実務に精通しているだけでは充分ではありません。地域から求められる事
業や介護サービスについて、事業所と一緒に企画・立案するとともに、それを確実に遂行することが必要です。
地域や事業所の要求はまた、私たち
本部職員の要求でもあります。すべての人が安心して暮らしていける地域づくり、これを支える事業所運営に、共にとりくみたいと考えています。

77

第25回通常総代会議案

78

第25回通常総代会議案

グラフで見る21年間のあゆみ
500,000

7,000

出資金

組合員と出資金

千円

組合員数

人

450,000
6,000
400,000

5,000

350,000

300,000
4,000
250,000
3,000
200,000

150,000

2,000

100,000
1,000
50,000

0
出資金

００年

8,875

28,980 33,724 51,765 80,707 106,427 123,399 128,643 136,472 171,213 203,666 231,271 241,278 257,936 293,334 319,073 340,128 387,036 400,700 425,399 433,198 409,486 421,890

組合員数 1,433

2,266

０１年
2,913

０２年 ０３年
3,590

4,414

０４年
4,964

０５年

０６年

4,982

5,011

０７年
4,913

０８年
4,931

０９年
5,066

１０年
5,150

１１年
5,125

１２年
5,065

１３年
5,150

１４年
5,296

15年
5,537

16年
5,591

17年
5,678

18年
5,813

19年
5,634

20年

0

９９年

5,546

21年
5,345

2,500,000

総資産と自己資本

千円

総資産計

自己資本

2,000,000

2021年度末
総資産計 17億56百万
自己資本
1億39百万1,500,000

1,000,000

500,000

0

９９年度

００年度

０１年度

０２年度

０３年度

総資産計

29,34978,884

108,642

135,139

209,194

231,903

264,310285,725

298,095

447,492

537,842

707,771855,411 1,090,000 1,137,760 1,872,608 2,047,173 1,900,079 1,951,962 1,865,892 1,817,144 1,779,270 1,756,041

自己資本

8,563

27,94835,60954,30890,932

112,404

129,776

138,532

158,088

202,153

250,361

305,542

342,739

０４年度

０５年度

０６年度

０７年度

０８年度

０９年度

79

１０年度

１１年度

１２年度
340,000

１３年度
375,954

１４年度
313,102

１５年度
276,863

１６年度
273,805

17年度
278,297

18年度
261,275

19年度
218,337

20年度
198,627

21年度
139,620

2021年度月別事業高推移

千

百万

21年
度
20年
度
19年
度
18年
度
17年
度
16年
度
15年
度
14年
度

150

130

80

110

90

70

50
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

第25回通常総代会議案

170

第25回通常総代会議案

理事会活動報告（主な審議事項）
第 12 期
第 7 回定例理事会（5 月 29 日）

総代会議案書の承認に関する件
夏期一時金支給方針ならびに資金の短期借入に関する件
他団体総会代議員の選出に関する件

第 8 回定例理事会（6 月 26 日）

審議事項無し

第 9 回定例理事会（7 月 31 日）

福津事業所デイサービス移転拡張および設備投資に関する件
新たな設備投資に伴う資金確保課題に関する件
土地・建物売却処分に関する件

第 10 回定例理事会（8 月 28 日）

水巻事業所デイサービス拡張に関する事業・経営計画ならびに設備投資に関する件

第 11 回定例時事会（9 月 25 日）

二つの「月間」のとりくみに関する件
経営コンサルティングの導入および経営改善計画策定に関する件
最低賃金改定に伴う対応に関する件
直方事業所「ケアプランサービスであい」事業廃止に関する件

第 12 回定例時事会（10 月 31 日）

冬期一時金支給方針に関する件
冬期一時金支給に伴う短期資金の借入に関する件

第 13 回定例理事会（11 月 27 日）

2021 年度決算予測ならびに 2022 年度予算編成方針案に関する件
直方市放課後児童健全育成事業プロポーザル参加に関する件
福津事業所住宅型有料老人ホーム「生協ホームたんぽぽ」の届け出に関する件

第 14 回定例理事会（12 月 25 日）

審議事項無し第 15 回定例理事会（1 月 29 日）

第 25 回通常総代会準備に関する件
水巻事業所通所の届出に関する件
奨学金制度運用規則の制定に関する件

第 16 回定例理事会（2 月 26 日）

水巻事業所「生協ホーム第 4 赤とんぼ」事業計画に関する件
第 25 回通常総代会準備に関する件

第 17 回定例理事会（3 月 26 日）

2022 年度事業計画ならびに予算確定に関する件
就業規則、給与規則の一部変更に関する件
総代会準備に関する件

第 18 回定例理事会（4 月 30 日）

車両管理規則の一部変更に関する件
嘉飯事業所「ヘルパーステーションいきいき」と直方事業所「ふくし生協ゆめはうす」の事業統合に関する件
日本高齢者生協連合会総会、福岡県生活協同組合連合会総会代議員選
出に関する件81第25回通常総代会議案

2021年度活動
月

組織・運動分野
2日 映画「一粒の麦」上映会

事業・経営分野
21日 事業所長会議

管理・運営分野
3月30日 選挙管理委員会

1日 総代選挙公示

2021/
4

19日 三役会議
24日 理事会
10日 ひゃくさい109号発行

事業所長会議（書面連絡）

26日 監事監査

510日 総代選挙
24日 三役会議
29日 理事会

16日 事業所長会議（北九州）

12日 ブロック別総代会議（北九州）

17日 事業所長会議（福岡）13日 ブロック別総代会議（福岡・筑後）

620日 ブロック別総代会議（筑豊・遠賀川）
21日 三役会議
26日 理事会
10日 ひゃくさい110号発行

721日 事業所長会議

14日 ホームページリニューアルプロジェクト会議

18日 第24回通常総代会
26日 三役会議
31日 理事会

20日 事業所長会議

823日 三役会議
28日 理事会

910日 ひゃくさい111号発行

16日 事業所長会議

10日 お困りごとアンケート配布

10

1日 生協強化月間
組合債募集開始

20日 三役会議
25日 理事会

20日 事業所長会議
予算編成会議25日 三役会議
31日 理事会

1日 福津第２たんぽぽ移転開所

11

10日 ひゃくさい112号発行

17日 事業所長会議

22日 三役会議

19日 ホームページリニューアル開設

25日 監事監査

27日 理事会

16日 事業所長会議

20日 三役会議

新いのちの署名取り組み

12

19日 職員採用ホームページ開設

25日 理事会

2022/
1

10日 ひゃくさい113号発行

19日 事業所長会議

24日 三役会議
29日 理事会

16日 事業所長会議

2

21日 三役会議
26日 理事会

3

10日 ひゃくさい114号発行

16日 事業所長会議
4月1日 水巻にじいろ赤とんぼ開所

82

21日 三役会議
26日 理事会

第25回通常総代会議案

事業所ＭＡＰ

水巻児童クラブ（水巻町）
水巻（水巻町）
福津（福津市）
青葉（東区）

帆柱（八幡東区）
北九州統括（八幡東区）
夢ひろば（八幡西区）
ひまわり（小倉南区）
けいちく（行橋市）

福岡統括（東区）
東（東区）
本部（博多区）

直方（直方市）
福岡西南

嘉飯（嘉麻市）（早良区・城南区）
ミナミ（南区）
久留米（久留米市）
事業所（所在地）

ぬくもり（粕屋町）

主な事業

事業所（所在地）

主な事業

居宅介護支援・訪問介護・通所介護(2)・障

けいちく(行橋市南泉 1-35-2)

がい者支援・小規模多機能・訪問看護・グ
ループホーム・生協ホーム

ぬくもり(小倉南区母原 645-4)

北九州統括

代表電話：092-931-7585

青葉

通所介護・生協ホーム(東区青葉 6-29-10)

代表電話：093-452-0410
居宅介護支援・訪問介護・障がい者支援(八幡東区尾倉 1-14-25)

東(八幡東区尾倉 1-13-1)

夢ひろば

通所介護・小規模多機能・生協ホーム

福岡統括(東区馬出 5-40-11 2F)

代表電話：093-671-1235

ミナミ

通所介護・生協ホーム

訪問介護・通所介護（2）・障がい者支援

居宅介護支援・相談支援
代表電話：092-631-8277
訪問介護・通所介護・小規模多機能型・障がい者支援(南区皿山 3-6-20)

代表電話：093-644-3113

代表電話：092-552-6366

居宅介護支援・通所介護（2）・生協
ホーム（4）(水巻町頃末南 1-12-2)福岡西南

訪問介護・通所介護・認知症対応型通所介護・障がい者支援・生協ホーム(城南区梅林 5-52-10)

代表電話：093-201-6627

直方

代表電話：092-663-2013

代表電話：092-409-7675(八幡西区穴生 2-5-91)

水巻

通所介護・生協ホーム(東区箱崎 1-26-36)

代表電話：093-663-0109

帆柱

生協ホーム

(粕屋町原町 2-2-2)

代表電話：0930-26-3131

ひまわり

訪問介護・通所介護・障がい者支援・

代表電話：092-866-1808

訪問介護・通所介護・障がい者支援・生協
ホーム・シェアハウス

久留米（久留米市国分町

小規模多機能・訪問介護・障がい者支援・生協ホーム(直方市山部 1419-8)

代表電話：0949-23-8220

福津(福津市東福間 2-24-8)

嘉飯

1029-2-5）

通所介護（お泊りﾃﾞｲ）
・生協ホーム（2）

水巻児童クラブ(水巻町伊左座 3-4-1)

代表電話：0940-39-3008
訪問介護・通所介護・障がい者支援・生協ホーム(嘉麻市下山田 336)

代表電話：0948-53-0839

83

代表電話：0942-27-9613
学童保育委託事業
代表電話：093-482-9833

第25回通常総代会議案

2021年度事業所別実績
組合員数（単位：人）

事業所名
けいちく
ひまわり
北九州統括

北
九 帆柱
州
夢ひろば
水巻

小計
直方
嘉飯
筑 田川
豊 宗像
福津
小計
ぬくもり
粕屋老人給食センター
青葉
東
福 ミナミ
岡
・ 西南
筑
後 久留米
福岡統括
本部
学童（直方・水巻）
小計
その他
合計

22年3月

947
282
116
337
259
401
2,342
543
167
7
33
127
877
416
13
174
272
311
425
70
12
145
69
1,907
219
5,345

差引

主要数値の推移
９９年度
００年度
０１年度
０２年度
０３年度
０４年度
０５年度
０６年度
０７年度
０８年度
０９年度
１０年度
１１年度
１２年度
１３年度
１４年度
１５年度
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
２０年度
２1年度

組合員数
（人）

1,433
2,266
2,913
3,590
4,414
4,964
4,982
5,011
4,913
4,931
5,066
5,150
5,123
5,065
5,150
5,296
5,537
5,591
5,678
5,813
5,634
5,546
5,345

21年3月

975
285
120
365
287
381
2,413
538
179
7
34
107
865
428
15
174
317
320
407
81
11
148
133
2,034
234
5,546
△ 201
出資金額

出資金（単位：千円）

事業高（単位：千円）

22年3月

21年3月

76,02839,503
21,14437,8149,157
36,001
219,647
36,038
6,406
250
380
11,31454,38825,627
1,899
7,260
8,864
22,78948,398
4,828
3,075
19,247
4,618
146,605
1,250
421,890

78,593355,416
378,646
38,94456,64553,087
16,24547,521
54,82835,071
107,318
113,633
10,17571,412
69,86532,399173,101
158,373
211,427
811,414
828,432
35,667132,178
143,0318,438
42,71552,059250345
014,896
8,888
99,55680,91953,588274,449
290,906
29,245
93,184
96,5861,909
012,950
6,033
32,65338,1298,867
88,54987,87822,389106,179
98,474
39,591
127,429
106,534
3,976
66,01568,703
3,207
25,09030,136
17,4850387
10,432238,960
231,735
143,134
778,060
771,512
1,335
409,484 1,863,923 1,890,850
12,406△ 26,927

事業高

経常剰余（単位：千円）

21年度

総資産計

8,875
69,788 △ 1,295
29,34928,980 249,346
2,056
78,88433,724 329,315
6,915 108,642
51,765 513,198
3,619 135,139
80,707 677,531
5,098 209,194
106,427 803,941
11,884 231,903
123,399 802,653
12,471 264,310
128,643 774,946
17,135 285,725
136,472 762,101
21,317 298,095
171,213 808,460
18,474 447,492
203,665 963,267
28,624 537,842
231,271 1,140,969
15,847 707,771
241,278 1,266,833 △ 6,061 855,411
257,936 1,364,830
2,495 1,020,501
293,334 1,416,979
5,312 1,137,760
319,073 1,491,436 △ 59,048 1,872,608
340,128 1,650,845 △ 50,433 2,047,173
387,041 1,653,739 △ 37,482 1,900,080
400,700 1,695,361
1,452 1,951,962
425,399 1,753,812 △ 35,364 1,865,892
433,198 1,895,686 △ 28,005 1,817,144
409,486 1,890,850 △ 3,310 1,779,270
421,890 1,863,923 △ 26,927 1,756,041

84

20年度

自己資本

前年比

93.9%
106.7%
86.7%
94.4%
102.2%
109.3%
97.9%
92.4%
82.0%
0.0%
123.0%
94.3%
96.5%
0.0%
85.6%
100.8%
107.8%
119.6%
96.1%
83.3%
103.1%
100.8%
98.6%

自己資本
比率

8,563
27,94835,60954,30890,932
112,404
129,776
138,532
158,088
202,153
250,361
305,542
342,739
339,637
375,954
313,102276,863
273,805
278,297261,275
218,337
198,627
139,620

29.2%
35.4%
32.8%
40.2%
43.5%
48.5%
49.1%
48.5%
53.0%
45.2%
46.5%
43.2%
40.1%
33.3%
33.0%
16.7%
13.5%
14.4%
14.3%
14.0%
12.0%
11.2%
8.0%

21年度予算比94.13%
98.3%
91.2%
88.7%
97.9%
109.3%
96.6%
107.1%
78.3%#DIV/0!
128.7%
107.5%
90.5%#DIV/0!
78.5%
88.7%
95.4%
97.5%
86.7%
82.5%
100.1%
93.6%
96.8%

第25回通常総代会議案■主要介護保険事業の年度推移
居宅介護支援（利用件数）

訪問介護（サービス提供時間数）

通所介護（通所利用延べ人数）

備考

21年度 20年度 19年度 21年度 20年度 19年度 21年度 20年度 19年度
けいちく

33９

４５４

８９3 ８,2６1 ８,0６５ ６,９５0 1４,４02 1４,0６2 13,９3５

ひまわり

６９7

7８４

９01

夢千帆

3,2９５ 2,６77 2,６６５

1,7６９ 1,８1８ 1,８９９

北九州統括事業部
訪問介護５,５８3 ６,４0９ ６,５27

帆柱 のどか

3,９９６ ４,６４7 ４,８８7

夢ひろば

7,４70 ６,９0４ 7,５02

水巻

1,2８６ 1,0８４

８９7

嘉飯

1５,５６0 13,013 12,４８2

1,3９7 1,４５９ 1,６07

直方

20８

2,４９7 2,６2４ 2,72４

3９1 11,77４ 12,４４0 12,0５1 ６,９５1 ９,0５８ ９,６８2
2021.10月より通常規

福津８,2８６ ６,９3４ ６,71９ 模に拡大

宗像

1,117 1,４８3

ぬくもり

0

7５８ ４,1５６ ４,00９ 3,５４3 ５,９2６ ６,72４ 7,９0４

青葉

2,５2６ 2,９９４ 3,232

福岡統括事業部
居宅介護支援1,2６９ 1,５５3 1,127

東

2,９0４ 3,0９1 3,1９８ ４,６８2 ５,72８ ６,９８６

ミナミ

５,77６ ６,1４６ 7,９71 1,４８５ 2,0４7 3,0８６

福岡西南８,1８９ 7,６32 7,0９４ ６,９４９ ５,６2９ 7,９7５

久留米
合計
前年比

８８7 1,0９2 2,03８
５,3６0 ５,９01 ６,８６６ ４８,９2６ ５0,3４2 ５0,９7９ ８４,02５ ８４,1５８ ９1,2６2
９0.８％

９７.2％

85

９９.８％

第25回通常総代会議案

〈メモ〉

86

honbu@fukushiseikyou.jp