七里ガ浜自治会 会則
前文

恵まれた自然環境で生活する我々は、自治の精神に基づき、民主的な運営により、安心・安全・快適な街づくりを進め、相互理解と和の心を持った豊かな人間関係を醸成し、より充実した生活環境をこの地に創ることを願って、七里ガ浜自治会会則を制定する。

第1章

総則

第 1 条 (名 称）
本会は七里ガ浜自治会という。(以下｢本会｣と称する)
第 2 条（事務所）
本会の事務所は七里ガ浜東４丁目１番４号所在の七里ガ浜自治会館内に置く。
第 3 条（地 域）
本会の地域は、稲村ガ崎 5 丁目 19～20 番、30 番、34～39 番、七里ガ浜東 1 丁目 2～3 番、同 2 丁目 9～39 番、同 3 丁目、4 丁目、5 丁目の全区域及び鎌倉山 2 丁目 21～22 番、24 番とする。
第 4 条（会 員）
本会の会員は、原則として前条の地域内に住居（別荘を含む）を有する個人とする。
賛助会員を新設し、要件は細則に定める。同区域内の法人及び団体等は自治会の解散及び同会則の変更を除く議決権を持つ賛助会員とする。
第 5 条（活 動）本会は前文の趣旨にもとづき次の活動を行なう。
1. 会員の親睦と地域福祉の増進に関すること。
2. 地域の住環境の保全と公共施設の整備に関すること。
3. 地域の防災と防犯に関すること。
4. 地域の文化・スポーツ活動の振興に関すること。
5. 地域の広報に関すること。
6. 自治会館の使用・管理に関すること。
7. 周辺自治･町内会との連携･協力に関すること。
8. その他、前文の趣旨達成のために必要なこと。

第2章

会員

第 6 条（入 会）
本会に入会する時は、入会届けを会長に届けるものとする。
第 7 条（退 会）
本会を退会する時は、退会届けを会長に届けるものとする。
第 8 条 (会員の義務）
会員は、本会の運営・活動に参加･協力するものとする。
第 9 条（会 費）
会員は総会において定める会費を納入しなければならない。納入は前納することを原則とする。
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第3章

組織

第 10 条（組 織）1. 本会は支部および地区をもって構成する。
2. 支部は原則として地域内の丁目毎に分け、5 支部とする。
3. 地区は、原則として支部の地番号を基準として、15～25 世帯を目安として分け、116 地区とする。
第 11 条（役員・委員・評議員）
本会に次の役員等を置く。
1. 役員(1) 会長1名(2) 副会長 3 名以下(3) 会長補佐 必要に応じ会長補佐を置くことができる。
(4) 理事 15～30名(①会長は理事を兼務することができる。
➁各支部選出理事5～10名を含む。)(5) 監査役
2名
2. 委員(1) 支部委員
４～５地区当り１名、そのほか各支部で必要に応じた人数(2) 地区委員
１地区１名、全 116 名(3) 各種委員会委員 必要に応じた人数
3. 評議員8 名～12 名
第 12 条 (顧問)
必要に応じ、理事会の議決により顧問を置く事ができる。

第４章

運営

第 13 条（運 営）
1. 本会の運営は､役員・委員・評議員が行なう。
2. 本会の事務を遂行するため事務局を置く。
第 14 条 (役員等の選出)
1. 役員の選出(1) 会長は、会員の立候補者の中から、会員の選挙によって選出する。
選挙の方法は、別に設けた選挙規則による。
（2) 副会長は、理事の中より会長が委嘱し、総会の承認を得る(3) 理事は、自薦・他薦の会員の中から会長が委嘱し、支部選出理事を加えて総会の承認を得る。
(4) 監査役は、自薦・他薦の会員の中から会長が委嘱し、総会の承認を得る。
（5） 会長は、期中に役員を補充した時は、次の総会において承認を得るものとする。
2. 委員の選出(1) 地区委員は当該地区の会員による当番制、あるいは、話合いにより、1 名を選出する。
(2) 支部委員は当該支部（4～5 地区）の地区委員の話し合いにより必要に応じた人数を選出する。
(3) 委員会委員は、会員の中から自薦・他薦および理事会の推薦により、理事会の議決を得て選出する。
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3. 評議員の選出(1) 各支部より 2～3 名を当該地区・支部委員の話し合いにより選出する。
第 15 条（役員等の任期）
1. 会長の任期は 2 年とする。2 期 4 年を限度とする。
2. 会長以外の各役員・評議員の任期は 2 年とする。2 期 4 年を限度とする。
3. 支部選出理事の任期は、1 年とするが、再任を妨げない。
4. 支部委員・地区委員の任期は 1 年とする。
5. 任期は、就任時の総会から退任時の総会までとする。
6. 役員等に欠員が生じた時は、速やかに補充するものとする｡補充役員等の任期は前任者の残存任期とする。
第 16 条 (役員の職務）
役員の職務は、次のとおりとする。
1. 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
2. 副会長は、会長を助け、会長に事故のあったときは、その職務を代行する。
3. 理事は、施行細則第 3 条に定める会務を分担し、理事会を構成する。
4. 監査役は、本会の会務および会計を監査し、その結果を総会に報告する。
5. 会長は、総会の議決を要する事項でありながら、緊急の必要ありと認めたときは、理事会の審議を経て応急処置することができる。ただし、次の総会で承認を受けなければならない。
第 17 条（委員の職務）
1.支部委員の職務(1)支部委員は、傘下の地区委員から寄せられる意見・要望を確認すると共に、自らも支部内で発生する諸問題（環境保全・住民/工事協定遵守・防犯/防災など）を把握し、問題解決にあたる。必要あれば担当理事と協議する。
(2)支部委員は、傘下地区委員を通じて、環境・福祉・生活文化・防犯防災活動、各種行事への参加を呼びかける。
(3)支部委員は、理事会と支部会員との間に立って、双方の円滑な意思疎通に努める。
2. 地区委員の職務(1)地区委員は、担当する地区の会員相互の親睦と融和を図り、地区内での諸問題、会員の意見・要望などを支部委員に連絡・提案する。
(2)支部委員経由で送付される本会関係の文書を遅滞無く、的確に担当地区の会員に配布する。
(3)地区内の新入居世帯には、本会の趣旨を説明し、入会を勧める。
(4)敬老祝い・成人祝い・見舞金・弔慰金などを地区内の該当する世帯に届ける。
（5)地区内会員より自治会費・各種募金を集金する。
3.委員会委員(1)特定の課題を専門的に、かつ、継続的に検討し、その結果を理事会に答申する。
第 18 条 (評議員の職務)
1.評議員は、評議員会を構成し、理事会から付託された事項（総会議案等重要事項）を審議し､助言または答申する｡理事会はこれを尊重する。
第 19 条 (事務局)
1.本会の業務を円滑に行なうために、理事会に事務局を置く。
2.事務局員は有給とする。
3.事務局員は本会の役員を兼務することはできない。

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第5章

会議

第 20 条 (会 議)
本会の会議は、次のとおりとする。
1.地区会
2.地区委員会
3.支部委員会
4.全支部委員・地区委員会
5.理事会
6.委員会
7.評議員会
8.総会
第 21 条 (地区会)
1.地区内の会員で構成し､自治会の基盤をなす。相互の親睦と融和を図り、地区内の諸問題の解決に努める。
2.地区会の世話人は地区委員が務める。
第 22 条 (地区委員会)
1.地区会より提示された問題を地区委員間で解決するために、支部毎に会議を持つことが出来る。
第 23 条 (支部委員会)
1.地区委員、または地区委員会より提示された問題を支部委員間で解決するために、支部委員は､支部毎に、または複数、全支部合同で会議を持つ。
2.支部委員会と理事会との有機的連携を強めるために、各支部毎に支部選出理事(1～2名)を置く。
3.支部委員会での意見・要望・提案は理事会に提示できる。
第 24 条 (全支部委員・地区委員会)
理事会と会員との相互理解と相互意思伝達のための、本会運営上重要な会議で、必要に応じて会長が随時招集することができる。
第 25 条 (理事会)
1.理事会は、会長、副会長、会長補佐および理事で構成する。
2.理事会は、毎月 1 回定例理事会を開催する。
3.理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
4.理事会は、会長が招集して、その議長となる。
5.理事会は、各活動の企画立案、その他本会の運営に関することを審議決定する。
なお、決定に当たっては、評議員会の意見を尊重する。
6.理事会の活動は施行細則で定める。
7.理事の過半数、または監査から理事会招集の要求があった場合は、会長は、臨時理事会を招集しなければならない。
8.監査役、評議員会議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
ただし、議決に加わることはできない。
9.理事会は、議事に関し、必要ならば関係者の意見を聴取することができる。
第 26 条 (評議員会)
1.評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
2.定時評議員会は、7 月・11 月・年度末に会長が招集する。
3.臨時評議員会は、会長が必要と認めた場合、及び評議員会議長から要請がある場合に会長が招集する。
44.議長及び副議長は、評議員の互選により選出される。両者の任期は、評議員としての任期満了までとする。
5.評議員会は、評議員の半数以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
6.評議員会の議決は、出席評議員の過半数をもって決める。
第 27 条 (委員会)
1.理事会が専門的に、かつ、継続的に検討を要する課題と判断した場合、理事会の議決を経て委員会を設けることができる。
2.委員会は､その検討経過および結果を適時、理事会に報告しなければならない。
理事会は、必要と認めた場合、それを会員に開示する。
3.委員会には､役員が必ず参画するものとする。
4.委員会運営に関する事項は理事会で決定する。
5.委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱し、委員長は、委員の互選により定める。
第 28 条 (総 会)
1.(総会の構成)
総会は、会員をもって構成する。
2.(総会の種類)
総会は、定時総会及び臨時総会とする。
3.(定時総会)(1)毎年４月に開催する。
(2)定時総会は、本会の最高意思決定機関として、次の事項を審議決定する。
<1>活動報告及び決算に関すること<2>活動計画及び予算に関すること<3>役員等の承認<4>自治会費の設定<5>会則の改定<6>その他重要な事項
4.(臨時総会)(1)次に掲げる場合に開催する。<1> <2> <3> いずれも 30 日以内に開催する。
<1>会長が必要と認めたとき<2>理事会から要求があったとき<3>会員の１０分の１以上(１世帯１名)から総会に提案する事項を示して、臨時総会招集請求書が理事会に提出されたとき
5.(招集と議題の通知）(1)総会は、会長が招集する。
(2)会長は会員に書面をもって、総会の議案・日時及び場所を開催日の 10 日前までに通知する。
6.(定足数）(1)総会は、会員(１世帯１名)の半数以上の出席を必要とする。尚、自治会の解散、及び会則の変更を議題とする場合は総構成員の半数以上の出席を必要とする。
(2)やむを得ない理由により総会に出席することが出来ない会員は、あらかじめ委任状を議長宛提出することにより、出席者とみなす。
7.(委任状)(1)会員の議決権を行使するために、委任状には各議案に対する賛否（○☓）を必ず記入する。
8.(議長の選出）(1)総会の議長は、理事会で推薦し、総会出席会員の承認を得る。
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9.(議 決）(1)総会の議事は、出席会員の過半数をもって決める。ただし、可否同数のときは、議長が決める。
10.(議事録）(1)総会の議事については、議事録を作成し、これを備え置く。
(2)議事録には、議長及び総会で書記として選出された 2 名の会員が、それぞれ記名捺印、または署名する。

第6章

資産

第 29 条(資産の構成)
1.本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産(2)会費(3)補助金(4)寄付（金品および物品）(5)活動に伴う収入(6)その他の収入
第 30 条(資産の管理)
1.本会の資産管理責任者は､会長とする。
2.管理方法は、理事会の議決により定める。

第7章

会

計

第 31 条（会計年度）
1.本会の会計年度は、4 月 1 日に始まりから翌年 3 月 31 日に終わる。
第 32 条（特別会計・基金）
1.一般会計と分離して経理することが望ましい活動については、特別会計を設けて経理することができる。
2.会員からの要望に応じるため、基金を設けることができる。ただし、基金に関する規程は、別に定める。
第 33 条（経 費）
1.本会に必要な経費は、会費、補助金、寄付金、活動に伴う収入、その他の収入をもってこれに充てる。
2.役員等は無報酬とする。
3.運営上必要な経費については、施行細則で定める。

第8章

補則

第 34 条（傍 聴）
1.会員は、全ての会議に出席し、傍聴することができる。
第 35 条（施設管理）
1.鎌倉市等から無償貸与されている施設は、本会が管理する。

6第 36 条 (会則の改定)
1. 会則の改定案は、理事会で作成し、評議員会の審議を経て、総会で決定後鎌倉市長の許可を得なければならない。
第 37 条（施行細則）
1.本会の運営に必要なことで本会則に定めのないのは、施行細則で定める。
2.施行細則は、評議員会の審議を経て理事会で決定することができる。
附則
1.この会則は、令和 5 年 4 月 22 日から施行する。
2.七里ガ浜自治会会則（平成 26 年 4 月 20 日施行）は廃止する。
3.沿革および施行期日
昭和 43 年 6 月 26 日 制定
昭和 47 年 5 月 21 日 改定
昭和 53 年 3 月 5 日 改定
平成 6 年 4 月 24 日 改定
平成 8 年 4 月 21 日 改定
平成 18 年 4 月 23 日 改定
平成 19 年 4 月 22 日 改定
平成 22 年 4 月 18 日 改定
平成 26 年 4 月 20 日 改定
令和 5 年 4 月 22 日 改定7