平成20年9月期 決算短信
平成20年11月6日
上場会社名株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号
4293
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成20年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月19日

上場取引所（氏名） 野村 宗芳（氏名） 清水 一身
配当支払開始予定日

JQ

TEL 03-5363-7340
平成20年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
20年9月期19年9月期

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,70025,863

18.7
23.7

1,125
946

18.9
31.9

1,010
1,196

△15.6
44.3

563
529

6.4
10.2

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年9月期19年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

総資産経常利益率

売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

4,454.13
4,257.80
20年9月期 △14百万円

4,326.58
4,122.57
19年9月期 28百万円

10.7
12.3

8.8
13.3

3.7
3.7

(2) 連結財政状態
総資産20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

20年9月期 6,014百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

13,482
9,483
19年9月期 4,481百万円

6,788
4,743

44.6
47.3

45,528.87
35,926.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

394
563

△1,183
△204

2,387
△136

4,707
3,109

20年9月期19年9月期

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

700.00800.00700.00800.00

87
105

16.4
18.0

2.0
2.0

―

―

―

900.00900.00

―――

14.9

―――

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,00038,000

22.0
23.8

700
1,500

23.6
33.3

700
1,500

41.3
48.5

350
800

△19.9
41.9

2,649.43
6,055.83- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年9月期 134,347株
19年9月期 126,992株② 期末自己株式数
20年9月期
2,243株
19年9月期 2,243株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績
営業収益
20年9月期19年9月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,264
905

39.7
△94.8

510
240

111.9
30.7

418
458

△8.8
36.0

△35
273

1株当たり当期純利益△3.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期％―円銭△280.68
2,198.45―
2,128.63(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

20年9月期 5,652百万円

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,708
5,458
19年9月期 4,718百万円

5,714
4,745

84.3
86.4

42,785.20
37,826.61※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析【当期の経営成績】
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米国の所謂サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や原燃料価格の高騰などにより個人消費や設備投資が伸び悩み、ここ数年好調を維持してきた企業業績にも減速感が見られるなど、期の後半にかけて景気後退懸念が急速に高まってまいりました。
当社グループが主に事業を展開するインターネットサービス業界では、ブロードバンド化の進展によりパソコンによるインターネット利用が人々の生活に定着する一方、高速通信可能な端末の普及と通信料定額制の普及を背景に携
帯電話等のモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しつつあり、モバイル関連市場が急速に拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業とインターネット関連事業が引き続き業容を拡大したことから、当期の売上高は前期比18.7%増の30,700百万円となりました。また、営業利益につきましては、
ネット広告事業の収益性改善が寄与し前期比18.9%増の1,125百万円となりました。
しかしながら、折からの金融市場の混乱により、保有している金融商品に関連して、営業外収益に計上される受取配当金が前期に比べて219百万円減少したことに加え、時価評価に伴う投資有価証券評価損149百万円を営業外費用に計上したこと等が影響し、経常利益は1,010百万円（前期比15.6%減）となりました。
特別利益といたしましては、連結子会社であるアクセルマーク㈱の東証マザーズへの株式上場に伴う子会社株式売却益及び子会社株主変動益等を中心に合計511百万円を計上いたしました。
一方で、保有している業務・資本提携先や投資育成事業の投資先の株式に係る投資有価証券評価損345百万円の他、一部の仕入取引に関する消費税等の処理について、その国内取引の判定を巡って当社グループとの見解の相違により
東京国税局から更正処分を受けたことから、過年度の消費税等の追加納付等で税務更正額206百万円を計上するなど、合計604百万円の特別損失を計上いたしました。なお、上記の更正処分により、過年度に納付済の法人税等のうち67百万円が還付されました。
以上の結果、当期純利益は563百万円（前期比6.4%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
当期においては、前期から引き続きインターネット広告市場におけるシェアの拡大と収益性改善を図るべく、高成
長媒体の拡販と高付加価値分野の売上比率向上に努めました。
具体的には、商品別営業体制のもと、特に成長著しいモバイル広告の拡販を進めたほか、内部組織の充実や外部企業との連携強化によりウェブサイト等の制作やＳＥＯ（検索エンジン最適化）といった高付加価値分野の売上を伸ばしました。さらに、当社が日本最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社との関係強化を図るなど、中長期的な競争力強化のための施策にも取り組みました。
これらの結果、当期の売上高は前期比21.3%増の25,330百万円となりました。また、販売管理費の抑制に努めたこともあり、営業利益は前期比48.6%増の1,037百万円と大幅に伸長させることができました。
②インターネット関連事業
モバイルサービス分野のうち、主力のコンテンツ配信においては、有料会員獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施いたしましたが、想定していたほど継続的な会員を獲得することができず、売上、利益ともに当初の計画を大幅に下回りました。一方、モバイル広告の広告代理店向け卸売販売については、広告主の高い出稿意欲を背景に大きく伸長いたしました。
また、テクノロジー分野においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図りました。
これらの結果、当期のインターネット関連事業の売上高は4,233百万円（前期比64.5%増）、営業利益は191百万円（前期比26.1%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要の伸び悩み等厳しい事業環境が続いており、当期の売上高は2,259百万円（前期比14.3%減)、営業利益は249百万円（前期比17.8%減）となりました。
④その他の事業
投資育成事業での保有株式売却等により売上高は49百万円（前期比43.3%減）を確保いたしましたが、人件費等の経常的な費用を吸収できず、営業損失は34百万円（前期は営業損失26百万円）となりました。
【次期の見通し】
インターネット広告並びにその関連市場は、ひところに比べると成長率こそ若干の鈍化が予想されるものの、インターネットインフラやサービス面の充実を背景に、今後も拡大基調は続いていくものと思われます。
そうした状況のもと、当社グループの中核であるネット広告事業においては、アカウント営業体制の強化やモバイ－ 3 －株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
ル広告の拡販等を通じて市場シェア拡大に一層注力してまいります。一方で、組織力の強化や業務効率の改善等により生産性の向上を図ることで、前期（平成20年９月期）において大幅に改善した収益性についても両立してまいります。
また、インターネット関連事業につきましては、コンテンツ分野における差別化戦略の推進やテクノロジー分野におけるサービスの高度化を通じて成長を加速させ、利益ドライバーとしての存在感を高めてまいります。
次期より新たに事業分野に加わるコマース事業につきましては、積極的な広告宣伝活動による新規顧客の開拓等通販事業としての基盤づくりを行うとともに、ＥＣモデルへの発展に向けた布石を打ってまいります。
以上を踏まえまして、次期の連結業績につきましては、売上高38,000百万円（前期比23.8%増）、営業利益1,500百万円（前期比33.3%増）、経常利益1,500百万円（前期比48.5%増）、当期純利益800百万円（前期比41.9%増）程度になるものと予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、現金及び預金の増加1,598百万円、業容拡大による受取手形及び売掛金の増加830百万円
及び営業投資有価証券の増加61百万円等により前期末に比べ2,583百万円増加し10,090百万円となりました。
固定資産につきましては、㈱アクレスの株式取得等に伴うのれんの増加486百万円、投資有価証券の増加270百万円、敷金・保証金の増加261百万円等により前期末に比べ1,414百万円増加し3,392百万円となりました。
上記の結果、資産合計は、前期末に比べ3,998百万円増加し13,482百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金が929百万円及び短期借入金が875百万円増加したこと等により前期末に比べ1,919
百万円増加し6,620百万円となりました。
固定負債につきましては、前期末に比べ35百万円増加し73百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期末に比べ1,954百万円増加し6,694百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前期末に比べ2,044百万円増加し6,788百万円となりました。
これは主に、第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加1,012百万円、利益剰余金の増加476百万円及び連結子会社への出資比率の変更等による少数株主持分の増加476百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,598百万円増加し、4,707百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は394百万円（前期比169百万円減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益917百万円及び過年度の消費税等の更正処分に伴う納付済みの法人税等の還付44百万円が計上されしたものの、法人税等の支払い648百万円及び消費税等の税務更正額の支払い188百万円が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は1,183百万円（前期比979百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出448百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出133百万円及び関係会社株式の取得による支出513百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は2,387百万円（前期は136百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入986百万円、少数株主からの払込による収入841百万円及び短期借入金の増加675
百万円によるものであります。

－ 4 －株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期 平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

自己資本比率（％）
20.9
52.7
48.6
47.3
44.6
時価ベースの自己資本比率
258.0
338.9
217.6
178.1
87.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
59.4
51.8
52.1
65.3
310.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
126.9
192.8
233.3
96.9
41.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として１株につき800円とさせていただく予定であります。また、次期の利益配当金については期末配当金として１株につき900円を予定しております。

－ 5 －株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成20年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社12社（１組合含む）、持分法適用関連会社４社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネッ
ト関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
また、ネット広告事業を行っております株式会社セプテーニと株式会社キャナウは、平成19年10月１日を期して、合併いたしました。
また、その他の事業を行っております株式会社アクレスは、株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成20年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表には、貸借対照表
のみを連結しております。
＜ネット広告事業＞【インターネット広告代理事業】
・株式会社セプテーニ（連結子会社／出資比率100.0%）
インターネット広告の販売を中心とした総合インターネットマーケティング支援・株式会社エイエスピー（連結子会社／出資比率60.0%）
総合広告代理店向けインターネットプロモーション支援・株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング（連結子会社／出資比率70.0%）
インターネット動画広告の企画・制作・販売【アドネットワーク事業】
・株式会社セプテーニ・クロスゲート（連結子会社／出資比率95.0%）
クロスメディアマーケティングにおけるアドネットワークの構築・運用
・株式会社バズマーケティング（連結子会社／出資比率50.3%）
クチコミを利用したマーケティング、プロモーション支援＜インターネット関連事業＞【モバイルサービス事業】
・アクセルマーク株式会社（連結子会社／出資比率54.5%）
携帯電話向けを中心としたビジネス拡大に貢献するメディアコンテンツの企画・開発・運営【テクノロジー事業】
・トライコーン株式会社（連結子会社／出資比率100.0%）
データベース連動型メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」の企画、開発、運営
・サイテック株式会社（連結子会社／出資比率63.6%）
インターネット広告に関するシステムの受注開発及びＡＳＰによる提供＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社／出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務＜その他の事業＞【投資育成・新規事業開発】
・株式会社セプテーニ・アイ（連結子会社／出資比率100.0%）
・セプテーニ・アライアンス・ファンド（連結子会社／出資比率99.0%（間接所有割合99.0%））
ベンチャー企業への投資・育成、各種新規事業の開発【コマース事業】
・株式会社アクレス（連結子会社／出資比率100.0%）
通信販売事業
上記連結子会社の他、持分法適用会社として、株式会社オープンスマイル、株式会社プライムクロス、株式会社コラ
ボ、パワーテクノロジー株式会社があります。

－ 6 －株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。
（事業系統図）出資、
経営指導・管理

ネット広告事業
インターネット広告代理

サービス・
商品の提供

㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ･ブロードキャスティング
アドネットワーク㈱バズマーケティング

顧客（企業 一･般個人）㈱セプテーニ・ホールディングス（当社）㈱セプテーニ･クロスゲート

インターネット関連事業
モバイルサービス

アクセルマーク㈱E メール配信 ASP

トライコーン㈱システムインテグレーション

サイテック㈱ＤＭ事業
ダイレクトメール発送代行㈱セプテーニ･ダイレクトマーケティング

その他の事業
コマース事業㈱アクレス㈱セプテーニ･アイ[ 出資 ]

セプテーニ･アライアンス･ファンド－ 7 －[ 投資 ]

投資先企業

投資育成・新規事業開発

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神と「洗練された、自己主張できる社
員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグレッシブな会社」という企業理念のもと、中期経営計画で掲げた「強く偉大な会社」を実現するために、下記の７つの原則を定めております。
【強く偉大な会社７原則】
・スピード-----------顧客満足度の向上、フラットな組織。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ-------商品やサービスはもちろんのこと、心構えも。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスをとって。
今後もこの経営基本方針「強く偉大な会社７原則」を徹底することで、様々な形でのマーケティング支援を通じて顧客企業に高い付加価値を提供すると同時に、当社自身の企業価値も高めていくことに努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
平成16年11月に策定した７ヵ年の中期経営計画において、当社グループは、インターネットマーケティングサービ
ス領域におけるリーディングカンパニーになることを目指すとともに、「1、10、100、1,000の法則」と称する計数目
標を設定いたしました。これは、計画最終年度の平成23年９月期までに、「従業員１人当たりの売上高１億円」、「営業利益率10%」、「100人の商人（経営者）の輩出」、「グループ売上高1,000億円」を達成させるというものであります。
この大きな目標を達成するためには、現在の中核事業であるネット広告事業での競争力を高めて、更に伸長させるのはもちろんのことですが、それに加えて、第２、第３の核となる新規事業を取り込んでいくことが不可欠となってまいります。今後は従来以上に人材への投資を強化して社内起業家の育成に注力するとともに、戦略的アライアンス
やＭ＆Ａにも積極的に取り組んでいくことで収益源の多角化を図り、グループ全体でシナジー効果を発揮させながら企業価値を向上させていく所存です。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループの主な事業ドメインであるインターネット広告及びその関連市場は今後も成長していくものと思われますが、同時に競争も激化しております。このような環境のもと、当社グループが今後も持続的な企業価値向上を図っていくために対処すべき課題は次の通りです。
① ネット広告事業の市場シェア拡大と収益性改善
近年ますます多様化、高度化しているインターネット広告市場において競争力と収益力を更に強化するため、商材毎の専門性の向上を図るとともに、制作やＳＥＯなどの高付加価値分野を拡充することで、総合的な提案力を高めてまいります。また、有力メディアとの関係強化をはじめとして、様々な提携や協業等により積極的に外部企業とのパー
トナーシップを構築していくことも、競合優位性の確立には不可欠であると認識しております。
② 人材の確保と育成
当社グループの最大の資産は人材であり、優秀な人材の確保とその育成は当社グループが今後も更なる成長を遂げていくために不可欠であります。人的資源を質、量ともに充実させることは、創業以来経営の最重要課題の一つと位置付けておりますが、今後も当社グループが円滑に業容拡大を進めていくうえでは、特に中堅マネジメント層の充実が急務であると認識しており、社内研修の強化などを通じてその育成に注力してまいります。
③ 新規事業の積極的な創出
当社グループは過去において様々な事業をグループ内で新たに立ち上げてまいりました。現在の主力事業であるネット広告事業もその一つであります。今後も当社グループでは、あらゆる環境変化に対応しながら企業価値を増大させ続けるべく、社内起業家の育成や環境整備を進めることにより積極的に新規事業を開発し、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載のとおりであります。

－ 8 －株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,109,097

4,707,660

２

受取手形及び売掛金

3,759,479

4,590,404

３

営業投資有価証券

180,539

242,500

４

たな卸資産

18,13852,061

５

繰延税金資産105,922

100,856

６

その他

343,121403,454

貸倒引当金△10,034△6,754

流動資産合計7,506,263

Ⅱ

※１

79.1

10,090,183

74.8

固定資産
１

有形固定資産※２
127,623

137,364(2) 工具器具及び備品

58,149133,532

有形固定資産合計

185,773２(1) 建物

2.0

270,8962.0

無形固定資産(1) のれん

9,135

496,078(2) ソフトウエア

85,129113,999(3) ソフトウエア仮勘定

3,430

38,565(4) その他

1,305

1,305

無形固定資産合計
３99,0001.0

649,9494.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,115,531

1,385,621(2) 敷金・保証金

339,040

600,947(3) 繰延税金資産

174,770

261,557(4) その他

71,742309,191△8,402△85,715

貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,692,683

17.9

2,471,602

18.4

固定資産合計

1,977,457

20.9

3,392,448

25.2

資産合計

9,483,720

100.0

13,482,632

100.0

－ 9 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
前連結会計年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

3,434,716

4,364,015

２

短期借入金

340,000

1,215,000

３

１年以内返済予定の長期借入金

19,992

8,370

４

未払金

178,113251,635５

未払法人税等

379,354272,205

６

賞与引当金

127,271

172,142７

返品調整引当金

―

1,908

８

その他

222,208

335,454

流動負債合計Ⅱ

4,701,656

49.6

6,620,731

49.1

固定負債
１

長期借入金

8,370

―

２

その他

29,91573,291

固定負債合計38,285

0.4

73,291

0.5

4,739,941

50.0

6,694,023

49.6

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,476,981

15.5

1,992,360

14.8

２

資本剰余金

2,596,574

27.4

3,093,675

22.9

３

利益剰余金

776,1678.2

1,252,783

9.3

４

自己株式

△258,894△2.7△258,897△1.9

株主資本合計4,590,829

48.4

6,079,92145.1

その他有価証券評価差額金△109,018△1.2△65,369△0.5

評価・換算差額等合計△109,018△1.2△65,369

△0.5

Ⅱ

１

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

27,091

0.3

62,8790.5

Ⅳ

少数株主持分

234,8762.5

711,178

5.3

純資産合計

4,743,779

50.0

6,788,609

50.4

負債純資産合計

9,483,720

100.0

13,482,632

100.0－ 10 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信(2）連結損益計算書
(自
至
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券評価益
４ 負ののれん償却額
５ 持分法による投資利益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 株式交付費
３ 株式上場関連費用
４ 投資有価証券評価損
５ 持分法による投資損失
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 子会社株主変動益
４ 子会社株式売却益
５ 保険解約返戻金
６ 貸倒引当金戻入額
７ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 減損損失３ 投資有価証券売却損
４ 投資有価証券評価損
５ 事務所移転費用
６ 支払補償金
７ 税務更正額
８ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

金額(千円)

ⅠⅡ

25,863,715
20,997,811
4,865,904
3,919,179
946,725※１

19,063
235,099
470
15,70528,441
5,598
5,822
425
34,277
7,591
―
6,341

※２

※３
※４

461
22,092
18,988
6,441
1,832
4,772
7,534
21,89160,7037,440
111,040
12,4782,238―
837
548,338―△56,470

304,379

54,4581,196,646

62,123

216,630
1,042,139

491,867
20,489529,783－ 11 －

(自
至

百分比
(％)

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

金額(千円)

100.0
81.2
18.8
15.1
3.7

1.1

0.2
4.6

0.2

0.8
4.0

27,997
15,644
44,48011,920
―
9,566
9,592
14,93335,773
149,314
14,538662―
47,409399,750
54,886
―
8,518
601
8,609
8,250
2,176
345,222――206,940
33,053

520,263△67,767
1.9 △110,820
0.1
2.0

百分比
(％)

30,700,996
24,892,938
5,808,057
4,682,592
1,125,465

100.0
81.1
18.9
15.2
3.7

109,6090.3

224,8141,010,260

0.7
3.3

511,166

1.7

604,252
917,174

2.0
3.0

341,675
11,558563,940

1.1
0.1
1.8

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年10月１日

平成18年９月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

平成18年９月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

当連結会計年度(自平成19年９月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

平成19年９月30日)

資本金1,466,808

資本剰余金2,586,402

10,173

10,172

株主資本
利益剰余金
333,406

自己株式△258,894

10,173
1,476,981

10,1722,596,574

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計△19,729△19,729442,760
776,167

新株予約権―△258,894

少数株主持分
―

株主資本合計
4,127,723
20,346△87,023
529,783△87,023
529,783

287,240―――

463,106
4,590,829

純資産合計
4,395,233
20,346△87,023
529,783△89,288△89,288

27,091△52,363△114,560△89,288△109,018△89,288△109,018

27,091
27,091△52,363
234,876

348,545
4,743,779

株主資本
利益剰余金
776,167

自己株式△258,894

株主資本合計4,590,829△3

1,012,479△87,324
563,940△3△3△258,897

1,489,092
6,079,921

平成19年10月１日

平成19年９月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)至至

平成20年９月30日)

資本金1,476,981

資本剰余金2,596,574

515,378

497,100△87,324
563,940

515,378
1,992,360

497,100
3,093,675

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計△109,018△109,018

476,616
1,252,783

新株予約権
27,091

少数株主持分
234,876

―
―
―
―

純資産合計
4,743,779
1,012,479△87,324
563,940△3

43,64843,64835,787476,301

555,737

43,648△65,369

43,648△65,369

35,78762,879476,301
711,178

2,044,830
6,788,609－ 12 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,042,139

917,174２

減価償却費

109,071

92,282

３減損損失60,7038,250

４

負ののれん償却額△7,652△1,829５

貸倒引当金増減額(△減少額)△15,886

2,032

６

賞与引当金増減額(△減少額)

37,49544,870

７

税務更正額

―

206,940８

投資有価証券評価損益

９

受取利息及び受取配当金

10

支払利息

5,822

9,592

11

持分法による投資損益△27,918

35,55012

投資有価証券売却損益△14,651△45,34613

子会社株主変動損益△18,988△399,750

14

子会社株式売却損益△6,441△54,88615

固定資産除却損

21,8918,609

16

固定資産売却損益

△461

―

17

売上債権の増減額(△増加額)△629,860△836,23818

営業投資有価証券の増減額(△増加額)△10,585△173,961

19

たな卸資産の増減額(△増加額)△10,9899,404

20

仕入債務の増減額(△減少額)

489,736885,28521

株式報酬費用

22

その他

23

利息及び配当金の受取額

251,682

42,90624

利息の支払額△5,822△9,59225

税務更正による支払額―△188,774

26

法人税等の還付額―

44,82327

法人税等の支払額△391,377△648,283

563,910394,601△101,186

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

57,003450,057△254,163△43,642

27,39654,065△144,233△14,939

709,427

1,153,521

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出―

２

有価証券の売却による収入―

101,299３

有形固定資産の取得による支出△141,702△67,469４

有形固定資産の売却による収入

895

―

５

のれんの取得による支出△11,000―

６

無形固定資産の取得による支出△70,602△78,199７

投資有価証券の取得による支出△277,619△448,295

８

投資有価証券の売却による収入

244,469

324,069９連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△133,951

10

子会社株式の売却による収入

37,00078,20011

子会社株式の追加取得による支出△118,337―

12

関係会社株式の取得による支出△40,020△513,800

13

出資金の償還による収入

200,000―

14

貸付金の増減額(△増加額)

1,190△126,784

15

投資等の増減額(△増加額)△28,774△217,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

△204,502△1,183,956※２－ 13 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

区分
Ⅲ

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額（△減少額）

２

長期借入金の返済による支出

55,000675,000△50,301△19,992３

株式の発行による収入４

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

20,346

986,772

５

自己株式の取得による支出

６

少数株主からの払込による収入

７

配当金の支払額

８

少数株主への配当金支払額△20,465△8,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,828

2,387,916――△100,000――△3

45,615

841,839△87,023△87,324

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

222,579

1,598,562

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,886,518

3,109,097

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,109,097

4,707,660※1－ 14 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至

項目
１

連結の範囲に関する事項

イ

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

連結子会社の数

12社

(自
至
イ

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

連結子会社の数

12社

会社名㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
ング
アクセルマーク㈱トライコーン㈱トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティング㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング
セプテーニ・アライアンス・ファン
ド㈱セプテーニにつきましては、新設
分割により当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
ング、㈱セプテーニ・アイ及び㈱バズ
マーケティングにつきましては、新規設立により当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・クロスゲートにつきましては、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノ
ロジーから商号変更しております。
セプテーニ・アライアンス・ファン
ドにつきましては重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティング㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング㈱アクレス
セプテーニ・アライアンス・ファン
ド㈱キャナウにつきましては、㈱セプ
テーニを存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱アクレスにつきましては、株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成20年
９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表には、貸借対照表のみを連結しておりま
す。

ロ

会社名
㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロスゲート㈱セプテーニ・ブロードキャスティ
ング
アクセルマーク㈱非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

－ 15 －

ロ

非連結子会社の名称等
天馬颯（北京）信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

(自
至

項目
２

持分法の適用に関する事項

イ

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

持分法適用関連会社の数

３社

(自
至
イ

持分法適用関連会社の数㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

４社

㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ
パワーテクノロジー㈱パワーテクノロジー㈱については、株式の取得により、当連結会計年度より持分法適用会社となりました。

――――――――――

３

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

持分法非適用非連結子会社の名称等
天馬颯（北京）信息技術有限公司
持分法を適用していない非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

連結子会社（セプテーニ・アライアン
ス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアンス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ロ

同左

４

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブデリバティブ
時価法
同左－ 16 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

(自
至

項目

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

たな卸資産

(自
至
たな卸資産

――――――――――

商品
主として総平均法による原価法
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な資産の減価償却方法

イロハ(3）重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準

イ

イ

ロ

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

有形固定資産建物（付属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した
もの旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法
株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
――――――――――－ 17 －

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用

イ

株式交付費

同左
同左
イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

返品調整引当金商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき返品損
失見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、㈱アクレスが連結子会社になったことに伴い計上したものであります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(5) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基
準(6) 重要なリース取引の処理方
法

直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)
同左

同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却についてのれん及び負ののれんの償却について
は、３～５年間の定額法により償却を行っ は、３～10年間の定額法により償却をております。
行っております。

７

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

同左

同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至（ストック・オプション等に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――

当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、
27,396千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――――－ 19 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払費用」（当連結会計年度142,910千円）及び「未収入金」（当連結会計年度186,444千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「電話加入権」（当連結会計年度1,305千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計年度27,344千円）及び「保険積立金」（当連結会計年度13,979千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払消費税等」（当連結会計年度90,791千円）及び「預り金」（当連結会計年度17,909千円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至

１ 従来、セプテーニ・アライアンス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増加したため、連結子会社に変更いたしました。
それに伴い、当連結会計年度からセプテーニ・アライ
アンス・ファンドが投資しております有価証券は流動資
産の「営業投資有価証券」として表示しております。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１

重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成19年９月30日)※１

当連結会計年度(平成20年９月30日)

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。 ※１
直接投資分
180,539千円
合計

180,539千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

60,890千円※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）150,020千円

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
242,500千円
合計

242,500千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

120,899千円※３

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）600,631千円
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券25,924千円－ 20 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
地代家賃

※２

※１

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式報酬費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
地代家賃

365,615千円
1,419,661千円
220,083千円
27,396千円
74,142千円
8,549千円
337,758千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計

※３

(自
至

398,337千円
1,674,791千円
330,056千円
54,065千円
45,312千円
9,926千円
376,858千円――――――――――

461千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
4,126千円
工具器具及び備品
5,387千円
ソフトウエア
12,376千円
合計※３21,891千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
6,164千円
工具器具及び備品
310千円
ソフトウエア2,135千円
合計※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

8,609千円※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

用途

種類

場所

自社利用資産ソフトウエア

東京都新宿区

その他

のれん

東京都新宿区

建物付属設備処分予定資産工具器具及び
備品

東京都新宿区(2) 減損損失に至った経緯
ネット広告事業及びインターネット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見込
めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
ソフトウエア
建物付属設備工具器具及び備品

32,141千円
27,528千円
1,033千円(2) 減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部事業につきまして、
当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
のれん8,250千円
合計
8,250千円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピン
グを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能額は、営業活動から生じる将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

合計
60,703千円(4) 資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

－ 21 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,562.80

減少430

当連結会計年度末―

126,992.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
430株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.66

減少―

当連結会計年度末―

2,243.66

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

平成16年新株予約権付社債

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
―

連結子会社

前連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

584.79―584.79

―

―

―

―

―

―

―

27,091

―

―

―

―

―

―

584.79―584.79―27,091

合計
（注）１
２

増加

当連結会計
年度末

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権付社債の減少は、繰上償還されたことによるものであります。

４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

87,023

１株当たり配当額
（円）
普通配当
記念配当

500
200

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,324700－ 22 －

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,992.80

減少
7,355

当連結会計年度末―

134,347.80（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
7,000株
ストック・オプションの行使による増加
355株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

2,243.66

減少
0.02

当連結会計年度末―

2,243.68（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

62,879

連結子会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

62,879合計
４．配当に関する事項(１)配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

87,324

700

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年11月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

105,683800－ 23 －

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
3,109,097―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

載されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定
4,707,660―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物――――――――――

3,109,097

4,707,660※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アクレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成20年９月30日現在）
流動資産
181,290千円
固定資産336,175千円
のれん
278,258千円
流動負債△510,516千円
固定負債△106,707千円㈱アクレス株式の取得価額㈱アクレス現金及び現金同等物

178,500千円△44,548千円

差引：㈱アクレス取得のための支出

133,951千円（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 24 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年10月１日

至

平成19年9月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

20,870,767

2,284,368

2,626,868

12,841

289,317

11,363

20,883,608

2,573,685

2,638,231

86,672 26,182,198(318,482) 25,863,715

20,185,034

2,313,947

2,334,690

113,462 24,947,135(30,144) 24,916,990

698,574

259,738

303,540△26,790

1,235,062(288,337)

946,725

5,414,246

1,399,657

680,402207,204

7,701,510

1,782,209

9,483,720

減価償却費

81,19835,8511,653

189

118,893(9,821)109,071

減損損失

55,673

13,6881,279

202

70,843(10,139)

60,703

資本的支出

131,934

94,5205,145

812

232,411(9,106)

223,305

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

Ⅱ

81,711 25,863,715
4,960

318,482― 25,863,715(318,482)―

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

（注) １
２

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は30,144千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,782,209千円であり、その主なものは提出会
社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において5,653千円、インターネット関連事業において1,686千円、ＤＭ事業において470千円、その他の事業において96千円、消去又は全社の項目において
19,489千円増加しております。

－ 25 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
当連結会計年度(自平成19年10月１日

至

平成20年9月30日)(単位：千円)

Ⅰ

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

25,192,988

3,216,963

2,241,933

137,924

1,016,965

18,00925,330,913

4,233,929

2,259,943

49,110 31,873,895 (1,172,899) 30,700,996

営業費用

24,293,062

4,042,005

2,010,336

83,586 30,428,990

営業利益又は営業損失（△）

1,037,851

191,923

249,606

7,132,502

2,601,056

50,79546,8871,017

224

98,924(6,641)

92,282

―

8,250

―

―

8,250

(―)

8,250

113,715

84,017

187

59

197,980(22,067)

175,912

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

49,110 30,700,996―△34,476― 30,700,996

1,172,899 (1,172,899)―(853,459) 29,575,531

1,444,905(319,439) 1,125,465

625,214 1,265,388 11,624,161

1,858,471 13,482,632

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注) １
２

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業

３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は853,459千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,858,471千円であり、その主なものは提出会
社での現金及び預金、投資有価証券等及び持株会社運営に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
海外売上高が無いため、該当事項はありません。

－ 26 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成18年10月１日
会社分割による持株会社体制への移行

至平成19年９月30日)

１

共通支配下の取引等(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。

対象となった事業（当社・分割会社）の名称

インターネット広告代理事業
（注1）

ＤＭ事業

インシップ広告事業（注1）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロモーション全般を代行

販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務

広告主販促物の同封・同梱
による販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会社）㈱セプテーニ（当社の新規設立の完全子会
社）㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング（当社の完全子会社）㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（当社の完全子会社）

企業結合の法的形式

分割会社の事業の一部を承継
会社（新設会社）が承継する
新設分割

分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割

結合後企業の名称（子会社・承継会社）㈱セプテーニ㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー
（注2）

（注）１

当連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広告事業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
２ ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月1日付で㈱セプテーニ・クロスゲートに商号変更しております。
(2）実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。

２

事業分離
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

35,926円59銭

45,528円87銭

１株当たり当期純利益

4,257円80銭

4,454円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,122円57銭

4,326円58銭（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度末（平成19年９月30日)

当連結会計年度末（平成20年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,743,779

6,788,609

普通株式に係る純資産額(千円)4,481,811

6,014,551

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

27,09162,879少数株主持分

234,876

711,178

普通株式の発行済株式数(株)126,992.80

134,347.80

普通株式の自己株式数(株)2,243.66

2,243.68

124,749.14

132,104.12

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
項目(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

529,783

563,940

普通株式に係る当期純利益(千円)

529,783

563,940――

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――124,426.64

126,610.80

―

△199

―

△199

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整後の主要な内訳(千円)連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株引受権

151.96

96.46

新株予約権

3,588.26

3,589.88

341.13―

転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)4,081.35

3,686.34(新株予約権)(新株予約権)

株主総会の特別決議日

株主総会の特別決議日

平成15年12月18日

平成15年12月18日

普通株式1,478株(新株予約権739個)

普通株式1,452株(新株予約権726個)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

平成16年12月16日

平成16年12月16日

り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

普通株式2,540株(新株予約権1,270個)

普通株式2,458株(新株予約権1,229個)

平成17年12月20日

平成17年12月20日

普通株式1,680株(新株予約権1,680個)

普通株式1,606株(新株予約権1,606個)

平成18年12月20日
普通株式568株(新株予約権568個)－ 28 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（重要な後発事象）(自至１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至

当社の連結子会社である株式会社セプテーニと株式会 １

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当社の連結子会社であるアクセルマーク株式会社は、社キャナウは平成19年10月１日を期して、合併いたしま
平成20年４月14日開催の取締役会において、平成20年10した。
月１日をもって株式会社テレマーケティングジャパン（以(1）子会社が行った組織再編の概要
下、「ＴＭＪ」という。）より携帯コンテンツ事業に関＜存続会社＞
する営業を譲り受けることを決議し、平成20年10月１日
商号 株式会社セプテーニ
付で携帯コンテンツ事業を譲り受けました。
事業内容 インターネット広告事業（1）譲受の目的＜消滅会社＞
アクセルマーク株式会社は、各移動体通信事業者（以商号 株式会社キャナウ
下、「通信キャリア」という。）が提供するメニューサー
事業内容 インターネット広告事業
ビスにおいてモバイルサイトを運営するコンテンツ・メ＜合併の目的＞ディア事業を展開しておりますが、同事業の更なる業容株式会社キャナウは、当社グループの主力事業である拡大を図るため、ＴＭＪより携帯コンテンツ事業に関す
ネット広告事業における金融分野を担っておりますが、る営業を譲り受けるものであります。
平成17年２月の設立以来順調に実績を重ねており、同事 （2）譲り受ける事業の内容
業における金融業種向け取扱高拡大と金融ネットマーケ
ＴＭＪが通信キャリアの提供するメニューサービスにティングノウハウの蓄積という所期の目的は概ね達せら
おいて運営するモバイルサイトに関する営業れたものと判断しております。
（3）譲受の内容
一方で、昨年来の金融業界における事業環境変化等に①譲受価額 120,000千円
より、設立当初と比べて株式会社キャナウを取り巻く状②譲り受ける資産・負債の項目
況は大きく変化しております。
のれんの譲受のため、該当項目はありません。
こうした状況下、株式会社キャナウとネット広告事業 （4）重要な特約等の中核会社である株式会社セプテーニを統合することに本事業譲渡の実行は、以下の条件を充足させることと、より、経営の効率化を進めるとともに、人材を中心とす
もしくは、その条件の充足の見込みがあると双方が合意
る経営資源配分の適正化やノウハウの有効活用を促進し、 していることを条件とします。
ネット広告事業の更なる競争力強化を図っていくことが、 ①ＴＭＪが契約するすべての通信キャリアについて、同重要であると判断いたしました。
社からアクセルマーク株式会社への契約上の地位の承継＜企業結合日＞について承認を得ていること。
平成19年10月１日②当該事業譲渡に関連するモバイルサイトのユーザーに＜企業結合の概要＞
対し、本件の利用契約の契約上の地位の承継に必要な手株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併方式に続きがすべて完了していること。
より、株式会社キャナウは解散いたします。
（5）発生したのれんまたは負ののれんの金額、発生原因、(2）実施した会計処理の概要
償却の方法及び償却期間
本吸収合併は、当社の完全子会社間で行われた取引で①のれんの金額あるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議
譲受価額
120,000千円
会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事譲受に伴う費用
10,000千円
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
合計
130,000千円
員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）②発生原因に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行ってお今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
ります。
(3）事業の種類別セグメントにおいて、当該結合当事企業が含まれていた事業区分の名称セグメント
ネット広告事業から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却を行うこととしております。

－ 29 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

貯蔵品

４

前払費用

５

未収入金

６

関係会社短期貸付金

７

繰延税金資産

８

その他

※２

※２

641,513

1,681,107

125,337

161,265

784

908

34,715

29,138

146,756

40,270―148,000

14,987

9,368

23,042

59,727―△10,000※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

987,13818.1

2,119,785

31.6

固定資産
１

有形固定資産※１63,24058,856(2) 建物付属設備

27,17817,163(3) 工具器具及び備品

15,158

10,201

有形固定資産合計

105,576２(1) 建物

1.9

86,221

1.3

無形固定資産(1) ソフトウエア(2) その他
無形固定資産合計

３

15,22013,793627

627

15,8470.3

14,4200.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

937,150644,953(2) 関係会社株式

2,660,756

3,179,210(3) 関係会社社債―

112,500(4) 長期貸付金

22,016

20,751(5) 関係会社長期貸付金

250,000―(6) 破産更生債権等

7,433

7,433

(7) 敷金・保証金

274,458

238,371(8) 繰延税金資産

195,203279,252(9) その他

10,554

12,665△7,433△7,433

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,350,138

79.7

4,487,704

66.9

固定資産合計

4,471,562

81.9

4,588,346

68.4

資産合計

5,458,701

100.0

6,708,132

100.0－ 30 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

275,000

660,000

２

１年以内返済予定の長期借入金

19,992

8,370

３

未払金

56,912

34,750

４

未払費用

1,825

1,584

５

未払法人税等

28,877

22,145

６

預り金

5,382

5,473

７

関係会社預り金

300,000

200,000

８

賞与引当金

16,413

15,845９

その他―

12,164

流動負債合計Ⅱ※２

704,40212.9

960,333

14.3

固定負債
１

長期借入金

２

その他
固定負債合計
負債合計

8,370

―

―

32,8188,370

0.2

32,8180.5

712,772

13.1

993,15214.8

1,476,981

27.0

1,992,360

29.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

2,414,478(2) その他資本剰余金

187,060

187,060

資本剰余金合計

2,104,438

３

1,917,378

38.6

2,601,539

38.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

70,86770,86735―

400,000

400,000

1,034,426

911,601(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

４ⅡⅢ

利益剰余金合計

1,505,329

27.6

1,382,468

20.6

自己株式

△258,894△4.8△258,897△3.9

株主資本合計

4,827,855

88.4

5,717,47185.2

その他有価証券評価差額金△109,018△2.0△65,369△1.0

評価・換算差額等合計△109,018△2.0△65,369△1.0

27,091

0.5

62,8791.0

純資産合計

4,745,928

86.9

5,714,980

85.2

負債純資産合計

5,458,701

100.0

6,708,132

100.0

評価・換算差額等

新株予約権－ 31 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額(千円)（自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

※1,2

905,312100.0

1,264,471

100.0

Ⅱ

営業費用

※1,3

664,51473.4

754,25259.6

240,79726.6

510,21940.4

90,943

7.2

182,815

14.5

418,347

33.1

105,640

8.3

617,28348.8△93,295△7.4△57,758△4.6△35,536

△2.8

営業利益
Ⅲ

営業外収益

※１

１

受取利息

17,55725,431

２

受取配当金

227,534

18,713

３

投資有価証券評価益―

44,480

４

雑収入

Ⅳ

営業外費用

20,184265,277

29.3

2,318

※１

１

支払利息

5,533

9,028

２

株式交付費

425

7,429

３

株式上場関連費用

29,427

16,732

４

投資有価証券評価損

7,591

149,314

５

雑損失

4,250

経常利益
Ⅴ

47,2285.2

458,846

50.7

309

特別利益
１

固定資産売却益２461―

保険解約返戻金

1,832

―

３

投資有価証券売却益

22,09247,409４

関係会社株式売却益

1,714

58,231

５

その他

2,805

Ⅵ

※４

28,906

3.2

―

特別損失
１

固定資産除却損※５

14,002

6,856

２

減損損失

※６

28,562―

３

投資有価証券売却損

7,440

2,176

４

投資有価証券評価損

49,881

291,333

５

関係会社株式評価損―197,876

６

事務所移転費用

12,478

―

７

税務更正額

―

104,020

８

その他

934

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

113,300

12.5

374,452

41.4

15,020111,81580,058―△30,288△10,909

当期純利益又は当期純損失（△）－ 32 －

100,906

11.2

273,54530.2△107,528

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金 特別償却
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
準備金
剰余金
1,466,808 1,907,205
187,060 2,094,265
70,867519
400,000
847,420 1,318,806
資本金

平成18年９月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

10,173

10,172

10,172―――

10,173
10,172
1,476,981 1,917,378―
10,172
187,060 2,104,438―
70,867―△87,023
273,545―△484△87,023
273,545
484

△484
35

―
187,006
186,522400,000 1,034,426 1,505,329

株主資本平成18年９月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

当事業年度(自評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権
合計
自己株式
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
△258,894 4,620,986 △19,729 △19,729― 4,601,257
20,346△87,023
273,545―――――△89,288

20,346△87,023
273,545―△89,288

27,091―
206,868 △89,288 △89,288△258,894 4,827,855 △109,018 △109,018

平成19年10月１日

至△62,197

27,091
144,671
27,091 4,745,928

平成20年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
その他 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金 特別償却
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
準備金
剰余金
1,476,981 1,917,378
187,060 2,104,438
70,86735
400,000 1,034,426 1,505,329
資本金

平成19年９月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
特別償却準備金の取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

515,378

497,100

497,100―――

515,378
497,100
1,992,360 2,414,478―
497,100
187,060 2,601,539―
70,867△35△35―― △122,825 △122,860
400,000
911,601 1,382,468

株主資本平成19年９月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
特別償却準備金の取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本
評価・換算 新株予約権
合計
自己株式
有価証券
合計
差額等合計
評価差額金
△258,894 4,827,855 △109,018 △109,018
27,091 4,745,928
1,012,479△87,324△35,536―△3△3△3
889,615△258,897 5,717,471

―
―
―
―
―
43,64843,64843,648△65,369

43,648△65,369－ 33 －

1,012,479△87,324△35,536―△3
35,787―△87,324△35,536――△87,324△35,536
35

79,43635,787
969,051
62,879 5,714,980

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
重要な会計方針
(自
至

項目
１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

有価証券の評価基準及び子会社株式及び関連会社株式

評価方法

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

デリバティブ資産の評価
基準及び評価方法

時価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物（付属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したも
の

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左
同左(1) 有形固定資産
同左

旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、同左
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
定額法
同左
５
６

繰延資産の処理方法
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(1) 株式交付費(1) 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 34 －

同左
同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信項目
７

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金

(自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
(2) 持株会社としての損益の表示
当社は、平成18年10月１日付の会社
分割により持株会社に移行しております。
これにより、持株会社移行後は子会
社から受け取る経営指導料及び配当金が主な収益となるため、従来の売上高と区分して「営業収益」として表示しております。
また、営業収益に係る原価と販売費
及び一般管理費を合わせて「営業費用」として表示しております。

－ 35 －

同左(2) 賞与引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(2) 持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
会計処理方法の変更（会計処理の変更)
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――

27,396千円減少しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――――

表示方法の変更(自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至（貸借対照表）１ 前事業年度において独立掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度627千円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価益」（前事業年
度19,046千円）については、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。

２ 前事業年度において独立掲記しておりました「保険積立金」（当事業年度10,554千円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 36 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信
追加情報
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至（経営成績及び財政状態の変動について）
当社は、平成18年10月１日より持株会社体制へ移行いた
しております。
このため、当事業年度の経営成績及び財政状態は、前事業年度と比較して大きく変動しております。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成19年９月30日)
※１

当事業年度
(平成20年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※１19,139千円※２

関係会社に係る注記※２
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売掛金
125,337千円
未収入金
376千円
立替金
16,671千円
未払金
1,141千円－ 37 －

有形固定資産の減価償却累計額
26,374千円
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売掛金
161,265千円
未収入金
37,005千円
立替金
22,100千円
未払金
360千円

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

関係会社との取引

※１

営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
※２

(自
至
903,411千円
3,045千円
2,596千円
339千円

営業収益の内訳は次のとおりです。
経営指導料
722,345千円
受取配当金
179,191千円
その他
3,775千円
合計

営業収益
営業費用
営業外収益
営業外費用
※２

1,264,471千円
5,680千円
5,527千円
3,083千円

営業収益の内訳は次のとおりです。
経営指導料896,257千円
受取配当金
368,214千円
合計

1,264,471千円※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり
であります。
販売費及び一般管理費
754,252千円
役員報酬159,000千円
給与手当
123,382千円
賞与引当金繰入額
28,903千円
業務委託費24,383千円
株式報酬費用
54,065千円
顧問料47,954千円
地代家賃79,244千円
減価償却費
18,927千円
貸倒引当金繰入額
10,000千円
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合―％一般管理費の割合
100.0％

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計

※５

関係会社との取引

905,312千円※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおり
であります。
営業収益に係る原価3,735千円
販売費及び一般管理費
660,779千円
役員報酬151,800千円
給与手当
124,541千円
賞与引当金繰入額
26,130千円
業務委託費
23,126千円
株式報酬費用
27,396千円
法定福利費
26,141千円
地代家賃56,942千円
減価償却費
25,400千円
リース料
33,421千円
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合―％一般管理費の割合
100.0％※４

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)――――――――――

461千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
4,345千円
ソフトウエア
9,657千円
合計※５14,002千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備
6,164千円
工具器具及び備品
243千円
ソフトウエア449千円
合計※６ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

建物付属設備処分予定資産工具器具及び
備品

東京都新宿区(2)減損損失に至った経緯
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

－ 38 －

6,856千円――――――――――

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(3)減損損失の金額
建物付属設備(自至当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

27,528千円

工具器具及び備品

1,033千円

合計

28,562千円(4)資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

普通株式（株）

平成19年９月30日）

前事業年度

増加

減少

2,243.66

当事業年度（自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

至

―

当事業年度
―

2,243.66

平成20年９月30日）

前事業年度

増加

2,243.66

減少
0.02

当事業年度
―

（注)普通株式の自己株式の株式数の増加0.02株は、端株の買取りによるものであります。
（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
４ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 39 －

2,243.68

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（１株当たり情報）項目

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

37,826円61銭

42,785円20銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

2,198円45銭△280円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）2,128円63銭（注）１

潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり純資産額項目

前事業年度末(平成19年９月30日)

当事業年度末(平成20年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,745,928

5,714,980

普通株式に係る純資産額(千円)4,718,837

5,652,101

27,09162,879普通株式の発行済株式数(株)126,992.80

134,347.80

普通株式の自己株式数(株)2,243.66

2,243.68

124,749.14

132,104.12

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
273,545△35,536

273,545△35,536

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――124,426.64

126,610.80

―

―

―

―

新株引受権

151.96―

新株予約権

3,588.26―

341.13―(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整後の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)4,081.35―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た(新株予約権)り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

株主総会の特別決議日の潜在株式が希薄化効果を有しておりませ平成15年12月18日

ん。

普通株式1,478株(新株予約権739個)
平成16年12月16日
普通株式2,540株(新株予約権1,270個)
平成17年12月20日
普通株式1,680株(新株予約権1,680個)
平成18年12月20日
普通株式568株(新株予約権568個)－ 40 －

１株当たり当期純損失であるため、全て

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(自至連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のと

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

該当事項はありません。

おりであります。

－ 41 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス（4293）平成 20 年 9 月期決算短信

６．その他
該当事項はありません。

－ 42 －