暴力団排除条項の導入に伴う普通貯金・当座勘定規定の改定について
ＪＡあきた白神は、平成 22 年 11 月 10 日から、普通貯金規定、普通貯金無利息型(決済用)規定、当座勘定規定を改定いたしますのでお知らせいたします。
１．改定内容の概要(1) 普通貯金等のお取引を開始する際に、「お客さまが暴力団等反社会的勢力に該当すると判明した場合」や「お客さまが自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為等を行った場合」には、貯金口座(取引)の開設を謝絶できることを明記します。
(2) すでにお取引いただいている場合でも「お客さまが暴力団等反社会的勢力に該当すると判明した場合」や「お客さまが自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為等を行った場合」には、貯金口座(取引)の利用を停止し、またはお客さまに通知することにより解約できるものとします。
２．改定内容普通貯金規定改正 後

改第 1 条～第 22 条（省略）

第 1 条～第 22 条（同左）

第 23 条（解第 23 条（解約）

①（省略）

①（同左）

②

（新設）

この当座勘定は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者
３．貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

約）

正 前改正 後

改正 前

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為②～③ （同左）③～④ （省略）
第 24 条～第 26 条（省略）第 24 条～第 26 条（同左）
以 上（平成 22 年 11 月 10 日現在）

（平成 17 年 1 月 4 日現在）

普通貯金無利息型(決済用)
改 正 後

改 正 前

1．～10．
（省略）

1．～10．
（同左）

11．
（解約等）

11．
（解約等）

（１）～（２）（省略）（１）～（２）（同左）（３）この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａから （新設）Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告したことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
（４）
（省略）

（３）
（同左）

（５）前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、また （４）前２項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持はこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期

改 正

後

改 正

前

当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあ 間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、まり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあ た貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがありまります。

す。

12．～14．
（省略）

12．～14．
（省略）

15.（規定の変更等）

15.（規定の変更等）（１）この規定の各条項および前記第 11 条第４項にもとづく期間・金 （１）この規定の各条項および前記第 11 条第３項にもとづく期間・額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事

金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法公表することにより、変更できるものとします。

で公表することにより、変更できるものとします。

（２）
（省略）

（２）
（同左）
（平成 22 年 11 月 10 日現在）

（平成 20 年 9 月１日現在）

当座勘定規定
改 正 後

改 正 前

第 1 条～第 22 条（省略）

第 1 条～第 22 条（同左）

第 23 条（解 約）第 23 条（解 約）

①（省略）

①（同左）

② この当座勘定は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａから（新設）Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者
３．貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

改正 後

改正前

Ｅ．その他前各号に準ずる行為③～④ （省略）②～③ （同左）

第 24 条～第 26 条（省略）第 24 条～第 26 条（同左）
以 上（平成 22 年 11 月 10 日現在）

以上

（平成 17 年 1 月 4 日現在）

ＪＡあきた白神は、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ)に基づき、反社会的勢力との関係遮断・関係解消のための取組みを積極的に推進しておりますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上