平成２６年度調査事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（平成２６年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、政府が進める経済政策から、大企業を中心に企業業績は回復し株高の状況にあるほか、雇用情勢では、有効求人倍率が高水準で推移するなど、景気回復への
明るい材料が見られる一方で、円安進行によるエネルギーや原材料価格等の上昇から、企業の収益環境は悪化、消費増税後における消費の落ち込みも顕著となるなど、全体としては一進一退の状況にあると言えます。
特に、地域の中小企業においては、それら負の影響がより鮮明であることに加え、労働市場における大企業との人材獲得競争から、人手不足感は一段と強く、採用コストも増すなど、雇用情勢の面でも厳しい状況にあります。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思います。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、基本項目に加え、「女性の管理職」、「非正規雇用労働者」に関する項目を掘り下げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

平成２７年１月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································６（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成 26 年 3 月卒）の平均初任給 ··············································11（２）新規学卒者（平成 26 年 3 月卒）の充足状況 ·················································11（３）平成 27 年 3 月新規学卒者採用計画 ·····························································12

７．女性の管理職について（１）女性の管理職の有無 ················································································13（２）女性の管理職の人数 ················································································13

８．非正規雇用労働者について（１）非正規雇用労働者の増減 ··········································································14（２）非正規雇用労働者の雇用形態 ····································································14（３）非正規雇用労働者を雇用している要因·························································15（４）非正規雇用労働者の正規雇用への転換·························································16（５）正規雇用に転換するメリット ····································································16（６）正規雇用に転換する上での課題 ·································································17

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································18（２）昇給額および昇給率 ················································································18（３）賃金改定の内容 ······················································································19（４）賃金改定の決定要素 ················································································19

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点
平成２６年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所
・調査事業所数は１３００事業所※とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

造

業

・食料品製造業
・繊維工業

計 ７１５
６５

非

製

造

業

・情報通信業

計 ５８５
５

１４０

・運輸業

１５

・木材・木製品製造業

８５

・建設業

１６５

・印刷・同関連業

３５

・卸売業

５５

・窯業・土石製品製造業

１７０

・小売業

１９０

・金属・同製品製造業

１３５・サービス業１５５

・機械器具製造業

２０・その他の製造業

６５※

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人以下の事業所5,843千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県内では、1,300事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業715社、非製造業585社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数

業種別

回答のあった事業所数は585事業所（製造業294事業所、非製造業291事業所）で、回答率は45.0%（H25

40.2%）であった。

製造業
非製造業
計

事業所数
H26
H25
294
252
291
270
585
522

※回答：585事業所／調査：1300事業所
６．調査回答事業所の概要(単位：人)

回答のあった585事業所の常用労岐阜県
働者数は16,711人(製造業10,374人、製造業
非製造業6,337人)で、１事業所当た 非製造業

常用労働者数 平均常用労働者数
16,711
28.57
10,374
35.29
6,337
21.78

りの平均常用労働者は、28人(製造業35人、非製造業21人)であった。

回答のあった585事業所を従業員数規模
別で見ると、「1～9人」が260事業所(44.4%)で最も多く、次いで、「10～29人」が171事
業 所 (29.2%) 、「 30 ～ 99 人 」 が 115 事 業 所(19.7%)、「100～300人」が39事業所(6.7%)となっている。

従業員数
規模別
1～9人
10～29人30～99人100～300人
計

事業所数
260
171
115
39
585

割合(%)
44.4
29.2
19.7
6.7
100.0

構成としては、99人以下の事業所で全体の93.3%となった。
(単位：％)

回答のあった585事業所を従業員数規模別、そして業種別でみると、「1～9人」の事

規模別
製造業
非製造業

1～9人
10～29人 30～99人 100～300人
34.4
33.3
23.5
8.8
54.6
25.1
15.8
4.5

業所では、製造業34.4%、非製造業54.6%で、非製造業の方が20.2ポイント高くなっている。「100～300人」の事業所では、製造業8.8%、非製造業4.5%で、製造業の方が4.3ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が６８．９％、女性が３１．１％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７５.２％となった。
２．労働組合の有無（１）労働組合が「ある」事業所は５.８％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス１５．５ポイントで、前年比１０．６ポイントの改善となった。
全国のＤＩ値（マイナス８．６ポイント）との比較では、６．９ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６６．０％で最多となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、約半数（５１．４%）が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「原材料・仕入品の高騰」が４４．３％、次いで「販売不振・受注の減少」が３９．３％となった。
（４）経営上の強みとしては、「製品・サービスの独自性」が２５．６％、次いで「製品の品質・精度の高さ」が２４．７％となった。
４．従業員の労働時間について（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８２.５％となった。
（内訳）「３８時間以下（１２．３％）」、「３８時間超４０時間未満（２３．０％）」、「４０時間（４７．２％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、１０.９１時間（前年比＋０．５９時間）となった。
５．従業員の有給休暇について（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５.４５日となり、全国平均と同程度である。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、７.２０日となり、前項の平均付
与日数（１５．４５日）に対して、取得率としては４６.６％となった。
６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成２６年３月卒）の平均初任給は、学卒種別６区分で全国平均を上回った。
（２）大学卒（平成２６年３月卒）の充足率（８５．８％）は、前年（８１．３％）と比較して４．５ポイントの上昇となった。
（３）平成２７年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２５．２％となった。前年（２１．３％）と比較して３．９ポイントの増加となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、８６．８％が「ある」と回答した。
3

７．女性の管理職について（１）女性の管理職が「いる」と回答した事業所は、２６.９％となった。
（２）女性の管理職が「いる」と回答した事業所における女性の管理職は、各役職区分において「１人」とする事業所が最も多かった。
８．非正規雇用労働者について（１）非正規雇用労働者数が昨年と比較して「変わらない」事業所は、７８．０％となった。
（２）非正規雇用労働者数が昨年と比較して「増加している」と回答した事業所における非正規雇用労働者の雇用形態は、「パートタイマー」が４８．２％で最も多かった。
（３）非正規雇用労働者を雇用している要因としては、「労働コスト削減のため」が３６．０％、次いで「定年後の継続雇用制度を導入しているため」が３４．３％となった。
（４）ここ３年間で非正規雇用労働者を正規雇用に転換したことが「ある」事業所は、１４．７％に止まっている。
（５）正規雇用に転換するメリットは、「長期勤続、定着が期待できる」が７８．６％となった。
（６）正規雇用に転換する上での課題は、「正社員との仕事や労働条件のバランスの図り方」
が３４．９％となった。
９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が３６．９％となり、前年（３０．
５％）と比較して６．４ポイント増加している。
（２）賃金の平均昇給額は、４，６９４円
賃金の平均昇給率は、１.８３％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が５２．６％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が６３．３％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比で概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 585
事業所の労働者数 16,711 人のうち、男性が 11,515 人（68.9%）、女性が5,196 人（31.1%）で、前年と比較して
概 ね 横 ば い と 言 え る 〔 H25 男 性（70.0%）、女性（30.0%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７５．２％

前年比概ね横ばい

雇用形態別に従業員数の構成＜雇用形態推移表＞

割合を見ると、正社員の割合が75.2%で、前年（75.5%）と比較して概ね横ばいと言える。
正社員以外でも、パートタイム
労働者、派遣、嘱託・契約社員な
どの構成割合も、概ね横ばいの結果であるが、パートタイム労働者
については、前年と比較して 1.1
ポイント減少している。
また、岐阜県と全国の従業員数の構成割合を比較すると、正社員については岐阜県(75.2%)と全国(75.1%)がほぼ同ポイント、パー
トタイム労働者についても岐阜
県 (15.3%) と 全 国 (15.0%) が ほ ぼ
同ポイントである。

5（単位：％）

＜労働組合の有無＞ n=585

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所(単位：％)

５.８％

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」あ るH26岐阜県と回答した事業所が 5.8%と、前年（5.0%）と比較して 0.8

H25岐阜県

ポイント増加した。

製造業

従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど労働組合が「ある」と回答した割合が高くなっている。

非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

３．経営状況について

5.8
5.0
8.5
3.1
2.3
4.1
10.4
23.1
6.6

な い

93.4
95.0
91.5
96.9
97.7
95.9
89.6
76.9
93.4

（１）経営状況
ＤＩ値 前年比１０.６ポイント改善
１年前と比較した調査時点（H26.7.1）における経営状況について見ると、「良い」が 17.3%、「悪い」
が 32.8%となっており、ＤＩ値はマイ
ナス 15.5 ポイントと、前年（マイナス 26.1 ポイント）と比較して 10.6 ポ
イント改善している。
また、岐阜県（マイナス 15.5 ポイント）と全国（マイナス 8.6 ポイント）＜ＤＩ値の推移＞のＤＩ値の比較では、全国より 6.9 ポイント低い結果となっている。
（参考）
ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６６．０％
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 66.0%で最も高く、次いで「強化拡大」が 22.7%、「縮小」が 7.6%の順となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100 人～300 人」の事業
所では、約半数（51.4%）が「強化拡大」となっている。

6

H26岐阜県
H25 〃
H24 〃
H23 〃
H22 〃
H21 〃
H20 〃
H26 全国

▲15.5
▲26.1
▲29.8
▲46.7
▲47.5
▲73.0
▲53.9
▲8.6

（３）経営上の障害「原材料・仕入品の高騰」が４４．３％と最多
経営上の障害について見ると、「原材料・仕入品の高騰」が 44.3%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 39.3%、「同業他社との競争激化」が 34.4%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「原材料・仕入品の高騰」が 55.3%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 36.4%、「人材不足（質の不足）」が 28.5％となっており、「原材料・仕入品の高騰」が半数以上を占めている。

非製造業では、｢販売不振・受注の減少｣が 42.3%と最も高く、次いで「同業他社との競争激化」が 41.2%、「人材不足（質の不足）」が 35.9%となっている。

7

（４）経営上の強み「製品・サービスの独自性」が２５．６％と最多
経営上の強みについて見ると、「製品・サービスの独自性」が 25.6%と最も高く、次いで「製品の品質・精度の高さ」が 24.7%、「顧客への納品・サービスの速さ」が 24.0%となっている。
一方で、「営業力・マーケティング力」、「企業・製品のブランド力」といった点が弱いという結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 40.0%で最も高く、次いで「製品・サービスの独自性」が 28.6%、「技術力・製品開発力」が 23.9%となっている。
非製造業では、「顧客への納品・サービスの速さ」が 25.5%で最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 23.4%、「製品・サービスの独自性」が 22.6%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８２.５％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 47.2%で最も高く、次いで「38 時間超 40 時間未満」が 23.0%、「40 時間超 44 時間以下」が 17.5%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時間
以下とする「38 時間以下(12.3%)」、「38 時間超 40 時間未満(23.0%)」、「40 時間(47.2%)」の割合の合計は82.5%と、前年(82.9%)と比較して概ね横ばいとなった。
（２）月平均残業時間
月平均残業時間 １０.９１時間 前年比＋０．５９時間＜平均残業時間＞

従業員１人当たりの月平均残業時間は 10.91 時間で、前年（単位：時間）(10.32 時間)と比較して 0.59 時間の増加となった。
月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 岐阜県
12.65 時間と、前年(11.67 時間)と比較して 0.98 時間の増加 製造業
となった。

非製造業

非製造業においては 9.09 時間と、前年(9.06 時間)と比較 1～9人
10～29人して概ね横ばいである。
また、従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど 30～99人
100～300人

月平均残業時間が増える傾向となっている。

全国

なお、月平均残業時間を一定の時間数区分により見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が56.9%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100 人～300 人」の事業所では「0 時間」は2.6%と少なく、「20 時間～
30 時間未満」が 28.2%と
最も高い。

9

H26
10.91
12.65
9.09
9.34
10.37
11.64
20.69
11.52

H25
10.32
11.67
9.06
7.52
10.76
13.11
20.45
11.14

５．従業員の有給休暇について＜平均付与日数＞（単位：日）（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５.４５日

全国平均と同程度

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.45 日
で、全国（15.60 日）よりも 0.15 日少ないが、概ね同程度となっている。
また、製造業と非製造業を比較すると、製造業が非製造業より
1.70 日多い。

H26岐阜県
H25岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

15.45
15.31
16.25
14.55
13.44
16.28
16.50
16.87
15.60

従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど平均付与日数が多くなっている。
また、年次有給休暇の平均付与日数を一定の日数区分で見ると、「15～20
日未満」の区分が 40.2%で最も高く、同区分においては、製造業が 44.3%、
非製造業が 35.6%で、製造業の方が8.7 ポイント高くなっている。
なお、従業員数規模別に見ると、規模が小さい事業所ほど「10 日未満」の割合が高くなっている。
（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は７.２０日＜平均取得日数＞（単位：日）

取得率４６.６％

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 7.20 日となっており、前設問にある平均付与日数が 15.45 日（岐阜県）であることから、従業員１人あたりの平均取得率としては 46.6%と約半分程度となった。
なお、岐阜県での平均取得日数（7.20 日）は、全国（7.22 日）と比較して、概ね同程度となっている。

H26岐阜県
H25岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

従業員数規模別に見ると、「1～9 人」の事業所の平均取得日数が 7.63 日と最も多くなった。
また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数区分で見ると、「5 日未満」が 35.3%で最も高く、次いで「5～10日未満」が 32.8%となっており、それらを合わせると 10 日未満で全体の約７割を占めている。

10

7.20
7.05
7.18
7.22
7.63
7.27
6.67
6.82
7.22

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成２６年３月卒）の平均初任給
学卒種別６区分で全国平均を上回る
新規学卒者（平成 26 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、専門学校卒技術系及び事務系以外の県内各種学卒種別の平均が全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、高校卒技術系及び事務系、大学卒事務系において上昇している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（平成 26 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）
岐阜県
平成26年

平成25年

対前年増減 対全国増減

164,847 円 163,425 円
161,244 円 160,717 円
167,837 円 180,470 円―
176,800 円
187,054 円 191,600 円
171,000 円 184,500 円
198,909 円 200,740 円
193,255 円 193,200 円

高校卒技術系（n=97人）
高校卒事務系（n=27人）
専門学校卒技術系（n=43人）
専門学校卒事務系（n=0人）
短大卒技術系（n=10人）
短大卒事務系（n=2人）
大学卒技術系（n=62人）
大学卒事務系（n=53人）

1,422 円
527 円
-12,633 円―-4,546 円-13,500 円-1,831 円
55 円

6,379 円
9,445 円
-922 円―
15,740 円
2,363 円
4,324 円
2,966 円

全国平均
158,468 円
151,799 円
168,759 円
162,517 円
171,314 円
168,637 円
194,585 円
190,289 円「専門学校卒事務系」の母数はゼロ、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。
※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和（２）新規学卒者（平成２６年３月卒）の充足状況
大学卒の充足率 前年比４．５ポイント上昇※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100

新規学卒者の充足率※について見ると、短大卒以外の学卒で全国の充足率を下回っている。
前年と比較して見ると、専門学校卒、短大卒、大学卒の区分において充足率が上昇している。高校卒の区分では 4.2 ポイントの低下となっている。
＜新規学卒者（平成 26 年 3 月卒）の充足率＞

全高校卒(n=57社)専門学校卒(n=23社)
短大卒(n=8社)
大学卒(n=51社)

体

岐阜県 岐阜県
（H26） （H25）
87.9 92.1
91.5 91.2
100.0 81.3
85.8 81.3（単位：％）

技術系
全国
91.6
92.7
92.1
90.2

岐阜県 岐阜県
（H26） （H25）
85.1
90.8
91.5
90.6
100.0
90.0
87.3
84.2

11

事務系
全国
91.4
91.9
91.6
88.1

岐阜県 岐阜県
（H26） （H25）
100.0
89.6
―
100.0
100.0
66.7
84.1
90.2

全国
92.4
96.8
92.9
92.6

（３）平成２７年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ２５．２％ 前年比プラス３．９ポイント
平成 27 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との回答が 25.2%となって
おり、前年（21.3%）と比較して 3.9
ポイントの増加となっている。
また、従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用計画
が「ある」の割合が高く、「100～300人」の事業所では 86.8%となっている。

[学卒種別]
平成 27 年 3 月の新規学卒者採用計画が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が45.9%で最も高く、次いで「大学卒」の採用計画が 28.1%、「専門学校卒」の採用計画が 19.1%となっている。
また、従業員数規模別に見ると、規模が小さい事業所ほど「高校卒」
を求める割合が高く、「1～9 人」の事業所では 66.6%となっている。

12

７．女性の管理職について（１）女性の管理職の有無
女性の管理職が「いる」 ２６.９%
女性の管理職の有無について見ると、女性の管理職が「いる」と回答した事業所が 26.9%となっている。
全国（32.2%）と比較すると、5.3
ポイント低い。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど女性の管理職が「 いる 」と回 答し た割合 が高 く、「100～300 人」の事業所では 35.9%となっている。
（２）女性の管理職の人数
各役職区分において「１人」が多数
女性の管理職が「いる」と回答した事業所において登用されている女性の管理職の人数について見ると、いずれの役職区分も「１人」が最も多く、「役員」は 76.4%、「部長級」は 85.0%、「課長級」は 76.7%、「その他」は 72.2%となっている。
女性管理職の平均人数について見ると、「役員」は 1.31 人、「部長級」は 1.25 人、「課長級」
は 1.67 人、「その他」は 1.61 人で、「その他」以外は全国平均を上回った。
従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所では「課長級」の平均人数が 3.00 人となっている。
＜女性管理職の人数＞（単位：％）

役職区分

役員
1人

2人

3人

部長級

4人

5人以上

平均値(人)

1人

0.9

1.31

85.0

2.0

1.39

90.0

1.25
1.13

80.0
50.0

2人

3人

4人

5人以上

岐阜県

76.4

19.1

2.7

製造業

73.5

18.4

6.1

非製造業
1～9人

78.7
87.2

19.7
12.8

10～29人

70.0

25.0

5

1.35

75.0

30～99人

16.7
40.0

5.6

5.6

5.6

100～300人

66.7
60.0

1.67
1.40

100.0
100.0

全国

80.0

17.7

1.7

0.4

0.2

1.23

89.5

5人以上

平均値(人)

3.3

1.67

72.2

11.1

5.6

5

1.70

72.7

9.1

9.1

1.60

71.4

14.3

14.3

1.00
1.00

60.0
66.7

20.0

20

1.33

75.0

12.5

12.5

3.00
1.41

100.0
56.3

20.9

11.8

1.6

役職区分

5.0
10.0
50.0

2人

3人

1.25

10.0

1.20

10.0

1.30
1.50

25.0

1.50
1.00
1.00

7.7

2.1

76.7

10.0

6.7

製造業

80.0

10.0

5

非製造業

70.0

10.0

10

1～9人
10～29人

100.0
100.0

30～99人

75.0

16.7

8.3

100～300人

50.0
76.0

12.5
15.6

12.5
5.2

0.7

1.14

その他

4人

岐阜県

平均値(人)

10.0

課長級
1人

全国

0.9

3.3
10

12.5
1.6

12.5
1.6

13

1人

2人

3人

4人

5.6

5人以上

平均値(人)

5.6

1.61

9.1

1.64
1.57

33.3

1.80
2.33
1.38

4.3

6.6

1.00
2.00

８．非正規雇用労働者について（１）非正規雇用労働者の増減
非正規雇用労働者数は「変わらない」 ７８．０%
非正規雇用労働者数の昨年との比較について見ると、「変わらない」と回答した事業所が 78.0%と最も高く、次いで「増加している」が13.7%、「減少している」が 8.3%となっている。
業種別で「増加している」と回答した割合を見ると、製造業が15.4%、非製造業が 11.9%で、製造業の方が 3.5 ポイント高くなっている。一方、「減少している」と回答した割合を見ると、製造業が 12.0%、非製造業が 4.6%で、非製造業の方が 7.4 ポイント低くなっている。
従業員数規模別で見ると、規模が大きい事業所ほど非正規雇用労働者が「増加している」と回答した割合が高く、「30～99 人」、「100～300 人」の事業所では 28.2%となっている。

（２）非正規雇用労働者の雇用形態「パートタイマー」（４８．２％）が最多
非正規雇用労働者数が「増加している」と回答した事業所における非正規雇用労働者の雇用形態について見ると、「パートタイマ
ー」が 48.2%で最も高く、次いで「派遣労働者」が 30.5%、「嘱託・契約社員」が 18.8%となっている。
業種別で見ると、「パートタイマ
ー」の割合は、製造業が 44.0%、非製造業が 54.2%で、非製造業の方が10.2 ポイント高くなっている。

従業員数規模別で見ると、「1～9人」の事業所では、約８割（81.8%）の事業所において「パートタイマー」が増加していることとなる。
「100～300 人」の事業所では、「派遣労働者」の割合が 44.4%で最も高くなっている。

14

（３）非正規雇用労働者を雇用している要因「労働コスト削減のため」（３６．０％）が最多
非正規雇用労働者を雇用している要因について見ると、「労働コスト削減のため」が 36.0%と最も高く、次いで「定年後の継続雇用制度を導入しているため」が 34.3%、「臨時的・一時的業務が増加したため」が 24.9%となっている。
業種別で見ても、「労働コスト削減のため」が製造業 40.0%、非製造業 31.1%と最も高く、次いで「定年後の継続雇用制度を導入しているため」が製造業 38.8%、非製造業 28.8%、「臨時的・一時的業務が増加したため」が製造業 24.8%、非製造業 25.0%となっている。非製造業
では、「即戦力の人材確保になるため」が 25.0%と３番目に多くなっている。

15

（４）非正規雇用労働者の正規雇用への転換
転換したことが「ある」が１４．７％
ここ３年間で非正規雇用労働者を正規雇用に転換したことがあるかについて見ると、転換したことが「ある」と回答した事業所が 14.7%となっている。全国（20.1%）と比較すると、5.4
ポイント低くなっている。
業種別で見ると、転換したことが「ある」と回答した事業所は、製造業
が 18.7%、非製造業が 10.7%で、製造業の方が 8.0 ポイント高くなっている。
従業員数規模別で見ると、規模が大
きい事業所ほど転換したことが「ある」と回答した割合が高く、「100～300 人」の事業所では 53.8%となっている。
（５）正規雇用に転換するメリット「長期勤続、定着が期待できる」（７８．６％）が最多
ここ３年間で非正規雇用労働者を正規雇用に転換したことが「ある」と回答した事業所における正規雇用に転換するメリットについて見ると、「長期勤続、定着が期待できる」が 78.6%
で最も高く、次いで「非正規雇用労働者の雇用に対する不安感を払拭できる」が 35.7%、「要員を安定的に確保できるようになる」が 30.0%となっている。
業種別で見ても、「長期勤続、定着が期待できる」が製造業 71.1%、非製造業 92.0%と最も高く、非製造業では９割以上となっている。

16

（６）正規雇用に転換する上での課題「正社員との仕事や労働条件のバランスの図り方」（３４．９％）が最多
ここ３年間で非正規雇用労働者を正規雇用に転換したことが「ある」と回答した事業所における正規雇用に転換する上での課題について見ると、「正社員との仕事や労働条件のバランスの図り方」が 34.9%で最も高く、次いで「課題はとくにない」が 31.7%、「業務量の変動に伴う労働条件の調整」が 27.0%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「課題はとくにない」が 34.1%で最も高く、次いで「正社員との仕事や労働条件のバランスの図り方」が 31.7%、「業務量の変動に伴う労働条件の調整」
が 29.3%となっている。
非製造業では、「正社員との仕事や労働条件のバランスの図り方」が 40.9%で最も高く、次いで「課題はとくにない」が 27.3%、「業務量の変動に伴う労働条件の調整」、「モチベーションを維持するための方法」が 22.7%となっている。

17

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ３６．９％
平成 26 年 1 月 1 日から 7 月 1日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が36.9%となっており、前年(30.5%)と比較して 6.4 ポイント増加している。
なお、全国(43.2%)との比較では、6.3 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が42.5%、非製造業が 31.3%で、製造業の方が 11.2 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100 人～300 人」の事業所では、76.9%の事業所が今年に入って賃金を引上げたこととなる。
（２）昇給額および昇給率
賃金の昇給額、昇給率とも前年比 増加＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）

平成 26 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間における賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇給率は「額：4,694 円・率：1.83%」で、前年「額：3,626 円・率：

昇給額
Ｈ２６
岐阜県 Ｈ２５

4,694円
3,626円

1.83%
1.39%

Ｈ２４
Ｈ２６
Ｈ２５
Ｈ２４

3,164円
4,819円
3,768円
3,238円

1.27%
1.98%
1.53%
1.32%

1.39%」と比較して、「額：＋1,068 円・率：＋0.44%」
拡大している。

昇給率

全 国

全国「額：4,819 円・率：1.98%」と比較すると、岐阜県は「額：－125 円・率：－0.15%」となっている。
また、従業員数規模別に見ても、全ての従業員数区分において、昇給額・昇給率がプラスとなっている。

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
賃金
256,853円
248,458円
271,227円

改定後の賃金
261,547円
252,813円
276,500円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

240,092円
256,888円
268,481円
250,622円
243,854円

242,406円
262,018円
274,072円
254,809円
248,673円※加重平均＝（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

18

昇給額

昇給率

4,694円
4,355円
5,273円

1.83%
1.75%
1.94%

2,314円
5,130円
5,591円4,187円
4,819円

0.96%
2.00%
2.08%
1.67%
1.98%

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（５２．６％）が最多
平成 26 年 1 月 1 日から 7
月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 52.6%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が36.2%となっている。
業種別で見ても、「定期昇給」
が 製 造 業 52.8% 、 非 製 造 業
52.2%と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（６３．３％）が最多
平成 26 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 63.3%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 41.6%、「消費税増税」が 19.5%となっている。
業種別で見ても、「企業の業績」が製造業 64.4%、非製造業 61.7%と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が製造業 48.5%、非製造業 31.9%となっている。

19

調

査

票

) (事

(都 道 府 県 コ ー ド

業 所 コ ー ド)

(地 域 コ ー ド)

て
し
下
ま
れ
詢
入
記
□ 剛

平成 26年 6月(掛

平 成 26年 度 中 小 企 業 労 働 事 情 実 態 調 査 ご協 力 の お願 い
中 小 企 業 団 体 中 央 会 で は 、 中 小 企 業 に お け る 労 働 事 情 を 的 確 に 把 握 し、 適 正 な 労 働 対 策 を樹 立 す る こ と
年 度 も全 国 一 斉 に 標 記 調 査 を実 施 す る こ と と な りま した 。

本

つ き ま して は 、 ご繁 忙 の 折 誠 に恐 縮 です が 、趣 旨 を ご理 解 いた だ き、調 査 に ご協 力下 さい ます よ うよ ろ し くお願 い 申し上 げ ます 。

平成26年 度 中小企業労働事情

態調査票

調査締切 :平 成26年 7月 10日

調査 時点 :平 成 26年 7月 1日
ノ し
し・
い■て
ノ dD脚
につ
tυの
お願員 い
入ヽ トー
記
面Eノ

調 査 票 に ご記 入 下 さ い ま した事 項 につ いて は 、企 業 と個 人 の 情 報 の秘 密 を厳 守 し、統 計 以外 の目的 に用 い る こ とは いた しませ ん の で 、 あ りの ま ま を ご記 入 下 さ い 。 また 、記 入 担 当者 名 な どの個 人情 報 に つ きま して は 、本 調 査 に係 る問 い 合 わ せ 以外 に は使 用 いた しませ ん 。
質 問 ごとの 指 示 に よ り該 当す る項 目の番 号 に○ を つ け るか 、該 当欄 に 数 字 等 を ご記 入 下 さ い 。
な お、特 に断 りの な い 限 り 7月 1日 現 在 で ご記 入 下 さ い 。
調 査 票 の ご記 入 に 当た つて の不 明 な 点 な ど、調 査 に関 します お問 い 合 わ せ 先 は 、下 記 まで お願い いた します 。調 査 票 は 7月 10日 まで に ご返 送 下 さ い 。

◇ 秘 密 の厳 守

◇ ご記 入 方 法◇ お問 い合 わ せ 先

岐阜県中小企業団体中央会 情報課〒500‑8384岐 阜県岐阜市薮田南5丁 目14番 53号 ふれあい福寿会館9階

電護ヨ058‑277‑1103 FA〉 (058‑273‑3930
貴 事 業所 の 概 要 に つ いて お答 え下 さ い 。
記 入担 当者 名

貴事 業所 の名称
丁一

電 話 番 号

)

在

所

地

FAX番

号

﹁

１
ら １
︲

カ

中
の

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︲

口
１

業

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２
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２

３
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３

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畔

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４ ５

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７

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業
ス
ビ

一
サ
術
技

９

〆
︱ ︲ ︲ ｔ

・
品
製
業同
造 ・
製革
目︻し

８

８
︲

０
１

９
︲

設 間 1)従 業 員 数 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①平成26年 7月 1日 現在の形態別の従業員数 (役 員を除く)を 男女別に太枠内にご記入下さい。ま た 、 従 業 員 の うち 常用 労 働 者 数 を ご記 入 下 さ い 。
正 社 員

パー トタイマー 派

遣

嘱託口
契約社員

その他

合

常用労働者数計(う ち常用労働者 )

男

性

人

人

人

人

人

人

男

性

人

女

性

人

人

人

人

人

人

女

性

人

〔注 〕 (1)「 パ ー トタ イ マー 」 とは 、 1日 の所 定 労働 時 間 が 貴 事 業 所 の一般 労働 者 よ り短 い者 、 また は 1日 の所 定労働 時間 は 同 じで も 1
週 の 所定 労働 日数 が 少 な い 者 です 。
(2)「 常 用 労働 者 」 とは 、貴 事 業 所 が 直 雇 用 す る従 業 員 の うち 、次 の い ずれ か に該 当す る者 です 。 な お、 パ ー トタイ マー で あ つても、下記 の ① ② に該 当す る場 合 は常 用労働 者 に含 み ます 。
① 期 間 を決 めず に雇 われ て い る者 、 また は 可力月 を超 え る期 間 を決 め て雇 わ れ て い る者
② 日々また は 1カ 月 以内の期 限 を限 つて 雇わ れ て い る者 の うち、 5月 、 6月 に それ ぞれ 18日 以上雇わ れ た者
③ 事 業 主 の 家族 で 、貴事 業所 にて働 いて いる者 の うち、常 時勤 務 して毎 月給 与 が支 払わ れ て い る者
(3)「 その他 」 には アル バ イ ト等 、他 の項 目に 当て は ま らな い 形態 の 人数 を記 入 して下 さい。

設 間 2)労 働 組 合 の 有 無 に つ いて お答 え下 さ い 。 (1つ だけに○

)

1.あ る

2.な

い

設 間 3)経 営 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①現在の経営状況は 1年 前と比べていかがですか。(1つ だけに○)

1.良

3.悪

2.変 わ らないいい

②現在行 つている主要な事業 について、今後 どのように していくお考えですか。 (1つ だけにO)

2.現

1.強 化拡大

3.縮

状維持

4.廃

小

5。 その他

止(③現在、経営上 どのような ことが障害 となつていますか。 (3つ 以内にO)

1.労 働力不足 (量 の不足
4.人 件費の増大
7.同 業他社 との競争激化

3.労 働力の過剰
6.製 品開発力・販売力の不足
9.製 品価格 (販 売価格 )の 下落

2.人 材不足 (質 の不足
5.販 売不振・ 受注の減少
8.原 材料 ・仕入品の高騰))

10.納 期・単価等 の取引条件 の厳 しさ

11.金 融・ 資金繰 り難

12.環 境規制の強化④経営上の強みは どのようなところにあ りますか。 (3つ 以内に○)3.生 産技術 ・生産管理能力
6.製 品の品質 口精度の高 さ
9.財 務体質の強 さ・資金調達力

2. 技術力・ 製品開発力
5. 製品・サー ビスの企画力・提案力

製品・サー ビスの独自性
4. 営業力・マーケティングカ
7. 顧客への納品・サー ビスの速さ
10. 優秀な仕入先 日
外注先
1.

８

１
︲

企業・製品の ブラン ドカ
商品・サー ビスの質の高 さ

12.組 織の機動力・柔軟性

設 間 4)従 業 員 の 労 働 時 間 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①従業員 (パ ー トタイマーなど短時間労働者を除く)の 週所定労働時間は何時間ですか (残 業時間、休憩時間は除く)。
職 種 や 部 門 に よ つ て 異 な る 場 合 は 、 最 も 多 くの 従 業 員 に 適 用 され て い る 時 間 を お 答 え 下 さ い 。 (1つ だ け に O)
1.38時 間以下

2.38時

間超40時 間未満

3.40時

4.40時

間

間超44時 間以下注〕11)琴 壽 留露喬〔
辻葬 FFT言 暴羹磐節雲だ蓬ダ習婉え指薬眸身窓管終撃合秀要寒房壽嵩京百楳贔毒嵩2菫 響罰請更繹嵩喜事:②平成25年 の従業員 1人 当た りの月平均残業時間 (時 間外労働・休 日労働 )を ご記入下 さい。 (小 数点以下 四捨 五入)
従業員 1人 当た り 月平均残業時間

な

2。

し

設 間 5)従 業 員 の 有 給 休 暇 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①平成25年 の従業員 1人 当たりの年次有給休暇の平均付与日数・取得日数をご記入下さい。(付 与日数は前年からの
繰 越 分 を 除 く。 小 数 点 以 下 四 捨 五 入 )従業員 1人 当た り 平均取得 日数

従 業員 1人 当た り 平均付与 日数(当 年付与分のみ。
前年からの繰越分は除 く)

設 間 6)新 規 学 卒 者 の 採 用 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①平成26年 3月 新規学卒者についてご記入下さい。
採用を予定 して 実際に採用 した
学

卒

人数

(平 成

高校卒

技術系
人

事務系
専 門 学 校 卒

技術系
人

人

事務系
人

人

26年 6月 支給額)

学︵含 高 専 ︶
大 学 卒
短 大

いた人数

1人 当た り平均初任給額卒採用を予定 して 実際に採用 した

1人 当た り平均初任給額

いた人数

(平 成

人数

26年 6月 支給額

)

技術系
人

事務系
人

技術系
人

事務系
人

注 〕 (1)平 成 26年 6月 の lヵ 月 間 に 支 給 した 1人 当 た り平 均 初 任 給 額 は 通 勤 手 当 を 除 い た 所 定 内 賃 金 総 額 (税 込 額 )を ご記 入 下 さ い 。
(2)専 門 学 校 卒 は 、 高 校 卒 業 を 入 学 の 資 格 と した 専 修 学 校 専 門 課 程 (2年 制 以 上 )を 卒 業 した 者 を 対 象 と して 下 さ い 。
(3)

② 平成27年 3月 の新規学卒者の採用計画はありますか。 (1つ だけにO)

1.あ

る

2.な

い

3.未

定

←

※ 1.に ○ を した事業所は② ‑1の 質問 にお答 え下 さい。
さ
下

入
記
ご
を
数
人
定
予
用
採
の

と
ご

卒
学

一
②

3.短 大卒 (含 高専

2.

人

)

4.

設 間 7)女 性 の 管 理 職 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①貴事業所では女性の管理職はいますか。(1つ だけに○)

2.女

1.女 性の管理職 がいる

性の管理職 はいない

※ 1.に ○ を した事業所は① ‑1の 質問 にお答 え下 さい。

0

① ‑1

登用 されて いる女性の管理職の人数について お答え下 さい。 (該 当するものすべ てに○)

3.課 長級 (人)人)

1.役 員 (人) 2.部 長級 (4.そ の他 (具 体的に :人)

設 間 8)非 正 規 雇 用 労 働 者 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①貴事業所では非正規雇用労働者数が昨年と比較して増加していますか。(1つ だけにO)
1.増 加 している

2.減

少 している3.変

わ らない※ 1.に ○を した事業所は① ‑1の 質問 にお答 え下 さい。

こ

① ‑1

増加 している形態についてお答え下さい。 (該 当するものすべ てに○)可.パ ー トタイマー

2,派 遣労働者

3.嘱 託 ・契約社員

4.そ の他(②非正規雇用労働者 を雇用 している要因についてお答え下さい。 (該 当するものすべ てに○)

1.臨 時的・一時的業務が増加 したため
3.即 戦力の人材確保 になるため
5.正 社員を雇用出来な いため
7.業 務のマニ ュアル化が進んだため
9.定 年後の継続雇用制度 を導入 しているため

2.労
4.正
6.労
8.正
10.そ

働 コス ト削減のため社員の負担 を減 らす必要があつたため働者が柔軟な雇用形態 を求めるため
社員採用 しても育成の コス トがかけられないための他 ()③ ここ 3年 間で非正規雇用労働者を正規雇用 に転換 したことはあ りますか。 (1つ だけに○)

1.転 換 した ことが ある

2.転換 した ことはな い※ 1.に ○ を した事業所は③ ‑1、 ③ ‑2の 質問 にお答 え下 さい。

こ

③ ‑1

正規雇用 に転換するメ リッ トについてお答え下さい。 (該 当するものすべ てにO)

1.長 期勤続、定着が期待 できる
3.要 員を安定的に確保できるようになる
5。

人間関係が良好にな り、一体感が醸成 され る

7.既 存の正社員をよ り高度な仕事 に専念 させ られ る
③ ‑2

2.非 正規雇用労働者 の雇用 に対する不安感 を払拭できる
4.技 能の蓄積や ノウハ ウの伝承が図 られ るようになる
6.教 育訓練が行 いやす くなる
8.そ の他 ()/

正規雇用 に転換する上での課題についてお答え下さい。 (該 当するものすべ てに○)可.既 存の正社員との雇用調整が必要にな つた場合 の対処

3.業 務量 の変動に伴 う労働条件 の調整
5.モ チベーシ ョンを維持するための方法
7.課 題はとくにない

2.正 社員 との仕事や労働条件のバ ランスの図 り方
4.新 卒採用 に対する影響
6.労 働組合 との協議、調整

8.そ の他()

設 間 9)賃 金 改 定 に つ い て お 答 え 下 さ い 。
①平成26年 1月 1日 から7月 1日 までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。(1つ だけにO)

3.今 年は実施 しない (凍 結2.引 下げた1.引 上げた6.未5.7月 以降引下げる予定

4.7月 以降引上げる予定)

定※ 1.〜 3.に ○をした事業所は下記の① ‑1ヘ

611賃

金 改 定 (引 上 げ・ 引下 げ・ 凍 結 )を 実 施 した 対 結 の 総 数 と従 業 員 上 道 盪 油 蝕 麹 戴 難
所 定 内賃 金 (通 勤 手 当 を除 く)及 び 平 均 引 上 げ・ 引下 げ額 を ご記 入 下 さ い 。 ご記 入 の 際 は下 記 の 〔注 〕 をご参 考 下 さい。な お 、
従 業 員 1人 当 た り (月 額 )平均引上げ・ 引下げ額 (C)の平均所定内賃金(A)
改定後の平均所定内賃金 (B)
改定前

対象者総数

円

円

円

人

口
〔注 〕 (1)「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金 (A)」 「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金 (B)」 「 平 均 引 上 げ 引 下 げ 額 (C)」 の 関 係 は 次 の と お りです。
・「 1.引 上 げ た 」 事 業 所 は 、「 平 均 引 上 げ E引 下 げ額 (C)」 は プ ラ ス 額 に な りま す 。
日「 2.引 下 げ た 」 事 業 所 は 、「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ額 (C)」 は マ イ ナ ス 額 に な りま す 。
・「 3̲(2)対 象 者 総 数 は 、 賃 金 改 定 対 象 者 で 、 賃 金 の 改 定 前 、 改 定 後 と も在 職 して い る者 で す (1ペ ー ジ ロの 設 間 1の 「従 業 員 数 」 とは 必 ず しも 一 致 しな くて も結 構 で す )。

(3)パ ー トタ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て 下 さ い 。
(4)臨 時 給 与 に よ り賃 金 改 定 した 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る必 要 は あ りま せ ん 。
(5)「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を参 考 に して 下 さ い 。
…

…

…

…

…

―

…
賃

金

分

類

―

―
一

一

表

―

―
一

一

―

―

―
一

一

―
一

一

―
一

―
―

―
一

―
一

―

―
一

一

―
一

…

…

…

…

…

…

―
一

―
一

―
一

―
一

―

―
一

―

―

‥

―

―

―
―

一

一

一
一

、

(固 定部分 )基 本給 (年 齢給、職能給、職務給、勤続給 )、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住 宅手当、食事手当など

「

所定内賃金

定期給与

現金給与総額(変 動部分 )精 勤手当、生産手当、能率手当など

所定外賃金 (超 過勤務手当、休 日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当な ど)
・
臨時給与 (夏 季 年末賞与な ど)ヒリ‐̲̲̲̲̲̲̲̲̲一
一

一

一

―

一

一

一

一

―

一

一

一

一

一

一

一

一

一

※ 1.ま た は 4.に ○ を した 事 業 所 及 び 臨 時 給 与 を 引 上 げ た

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

一

―

一

一

一

(7月 以 降 引 上 げ 予 定 )事 業 所 の み お 答 え 下 さ い 。

↓②賃金改定 (引 上げ・ 7月 以降引上げ予定)の 内容についてお答え下さい。(該 当するものすべてに○)

1.定 期昇給
4.諸 手当の改定

3.基 本給 の引上げ (定 期昇給制度のない事業所
2.ベ ースア ップ
5.臨 時給与 (夏 季・年末賞与な ど)の 引上げ)〔注 〕 (1)「 定 期 昇 給 」 と は 、 あ らか じめ 定 め られ た 企 業 の 制 度 に 従 つ て 行 わ れ る 昇 給 の こ と で 、 一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る こ と を い います 。
ま た 、 毎 年 時 期 を 定 め て 行 つ て い る 場 合 は 、 能 力 、 業 績 評 価 に 基 づ く査 定 昇 給 な ど も含 み ま す 。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③貴事業所では、今年の賃金改定 (引 上げ・ 7月 以降引上げ予定)の 決定の際に、どのような要素を重視 しましたか 。 (該 当 す る も の す べ て に ○ )2.世 間相場1.企 業の業績
6.親 会社又は関連会社の改定の動向
10.重 視 した要素はない

3. 労働力の確保・ 定着
7. 前年度 の改定実績
1 1.

その他 (

4. 物価の動向
8. 賃上 げムー ド

5.

労使関係 の安定

9. 消費税増税)◎お忙 しいところご協力あ りが とうございま した。記入 もれがないか も う一 度 お確かめの うえ、7月 10日 までに ご返 送下さい。

岐阜県中小企業団体中央会〒500－8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号
ふれあい福寿会館9階
TEL 058-277-1100 FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp/
E-mail info@chuokai-gifu.or.jp
東濃支所 〒507-0801 多治見市東町1の9の3（美濃焼ｾﾝﾀｰ内）
TEL 0572-25-0865 FAX 0572-23-7431
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飛騨支所 〒506-0025 高山市天満町5の1の12（高山米穀駅前ﾋﾞﾙ内）
TEL 0577-34-4300 FAX 0577-36-4220
E-mail hida@chuokai-gifu.or.jp

平成２６年度調査事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成２７年１月