環境行政の国際的な潮流（エコプレミアムクラブシンポジウム）

令和５年８月９日
環境省 大臣官房長 上田 康治

◼ 最新の第６次評価報告書（AR6）の執筆には、世界第一線の研究者が約800名（WG1〜3）参加。
1.5℃特別報告書：2018年10月公表⚫現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年〜2052年の間に1.5度まで上昇する可能性が高いこと、1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示した。
⚫各国の2050年カーボンニュートラル宣言及びパリ協定の1.5℃目標の科学的根拠を提供。
第１作業部会（WG1）報告書：2021年8月公表⚫「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」と報告書に記載され、人間の活動が温暖化の原因であると断定※。
※ 2013年の第５次評価報告書では、「可能性が極めて高い（95％以上）」とされていた。

２.重要自然地域保全◼ IPCCは、WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）により1988年に設置された政府間組織であり、世界の政策決定者等に対し、科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。

１.生物多様性保全

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書

第３作業部会（WG3）報告書：2022年4月公表⚫オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を 1.5℃に抑える経路と、温暖化を2℃に抑える即時の行動を想定した経路では、世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年以前にピークに達すると予測される。
統合報告書：2023年３月公表

IPCC 第6次評価報告書 第１作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※1：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：
極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※2：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※3：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

⚫継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期（多くのシナリオでは2030年代前半）のうちに1.5℃に到達すること、温暖化を1.5℃又は2℃に抑えるには、急速かつ大幅で、ほとんどの場合緊急の温室効果ガスの排出削減が必要であるとの見解を示した。
114.動物愛護⚫「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と言及された。

3.野生生物保護・管理

第２作業部会（WG2）報告書：2022年2月公表

２.重要自然地域保全◼ パリ協定では、世界共通の長期気温目標として、2℃を十分下回るものに抑え、1.5℃に制限するための努力を継続すること、及びその目標を達成するため今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡することに言及。
◼ COP26で合意されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標の達成に向け、この勝負の10年（critical decade）における緩和の野心と行動の向上等について決定。
◼ 1.5℃の気温上昇抑制と整合する2030年GHG排出量と、全てのNDCが実施された場合の2030年排出量には開きがあり、1.5℃の気温上昇抑制に向けて世界全体で、早く、大きな排出削減をすることが求められる。

１.生物多様性保全

気候変動対策の現在地点

3.野生生物保護・管理

1.5℃に抑えるための排出経路とのギャップ（イメージ）
Message to Parties and Observers – Nationally Determined Contribution Numbers, 2021年11月、UNFCCC事務局
及びUNEP排出ギャップ報告書2021より模式化（詳細は参考資料参照）

世界の温室
効果ガス
排出量

現在のNDCが実施された場合、世界全体のGHG排出量は2030年に538億トンCO22℃と整合するGHG排出量の中央推定値は、2030年に390億トンCO2（UNEP排出ギャップ報告書2021）※土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野からの排出・吸収量を含む。
各温室効果ガスの排出量のCO2換算には、IPCC第６次評価報告書に示された地球温暖化係数（100年値）を使用。

2010

2030

4.動物愛護※1.5℃と整合するGHG排出量の中央推定値は、2030年に250億トンCO2（UNEP排出ギャップ報告書2021）22

１.生物多様性保全

生物多様性を巡る現状

２.重要自然地域保全

世界の生物多様性の現状（IPBES報告書2019）

第６の大量絶滅期とも言われる。
IPBES地球規模評価報告書より

3
3

4.動物愛護3.野生生物保護・管理• 種の絶滅速度は、過去1000万年間の平均の 少なくとも数十倍から数百倍で、さらに加速。
• 絶滅速度は過去100年間で急上昇• 地球上に590 万種いると推定されている陸上生物のおよそ9%（約50 万種）の種は、生息地の再生なしには今後数10 年の間に絶滅する可能性があるプラスチックを巡る国際情勢

4•

2017年に中国が国内での環境汚染等を理由に、廃プラスチックの輸入規制を実施。

•

その後、中国に代わり東南アジア諸国への廃プラスチックの輸出が増えたが、これらのプラスチックが、輸入国におけるリサイクルの過程で不適切に処理され、環境汚染を引き起こしていると指摘され、その結果、東南アジア諸国においても輸入規制が実施された。

•

この問題の解決のため、有害廃棄物の越境移動等を規制するバーゼル条約の第14回締約国会議（COP14）において、プラスチック廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書改正が決議された。改正附属書は2021年１月１日より発効され、我が国を含め、国際的な廃プラスチックの輸出入の規制が強化された。

＜プラスチックの生産・処分の流れ＞
生産（世界全体で約4億トン／年※ ）※日本経済新聞（2019）

消費

リサイクル

廃棄物管理の能力が低い途上国
では、不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

（生産量全体の約９％※ ）※GRID ARENDAL（2019）

排出（世界全体で約2.8億トン／年※）

世界における再生プラスチック資源の貿易量（約1500万トン／年※ ）（途上国への輸出が中心） ※M.Kojima(2015)

478万～
1,275万（トン／年）※※Jambeck, J. R et al(2015)※Jambeck, J. R et al(2015)

処分／焼却

バーゼル条約で途上国への流れを管理

廃棄物管理の能力が低い途上国
では、不適正に処理されるおそれがあり、海洋への流出につながることも。

4

Ｇ7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合⚫ 日程：2023年4月15日・16日

場所：札幌市⚫ 参加国：G7（議長国：日本）※招待国：インド（G20議長国）、インドネシア(ASEAN議長国)、UAE（COP28議長国）※招待機関： UNFCCC、OECD、IEA、IRENA、ERIA、IUCN、WBCSD⚫ 日本出席者：西村経済産業大臣、西村環境大臣、山田環境副大臣、国定環境大臣政務官⚫

概要：➢ 経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有。
➢ 全ての部門・全ての主体の行動の必要性を確認。
➢ バリューチェーン全体の変革と、これに向けた情報開示等の企業の取組の重要性を共有。
➢ 政府による率先行動。非政府主体（都市・地方自治体）の行動を推進・支援。
➢ 2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意（大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの10年前倒し）。
➢ NDC及び長期戦略が1.5℃目標、2050年ネットゼロと整合していない国（特に主要経済国）に対し、排出削減目標の強化、2050年ネットゼロを呼びかけ。全ての分野、温室効果ガスを対象にすることを要請。
➢ 締約国に対し、2025年までの世界全体排出量のピークアウト等へのコミットの呼びかけ。
➢ 各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がることを強調。
➢ 安全性、エネルギー安全保障、経済効率性及び環境（S+3E）を同時に実現することの重要性を再確認➢ エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体として取り組むことにコミット。
➢ 排出削減と経済成長の両立を実現するシステム変革の重要性を強調。
➢ 産業の脱炭素化の重要性の再確認と具体的行動の共有。

5

Ｇ7広島サミット及び首脳コミュニケの概要（気候・環境関係）
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケに盛り込んだ主要な要素が首脳コミュニケにも盛り込まれた。
＜気候関連＞①②③④

1.5℃目標と整合していない国（主要経済国等）への野心強化（2030NDC、長期戦略、2050年ネットゼロ）を要請、全ての締約国に対し2025年までのピークアウトのコミットを要請
COP28をにらんで、交渉に弾み（グローバル・ストックテイク等）
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等のイニシアティブに留意。
我が国主導の各種イニシアティブに言及（「質の高い炭素市場の原則」の支持、「G7気候災害対策支援インベントリ」に基づき支援）＜環境関連＞①②③

経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、ネイチャーポジティブな経済へ転換することにコミット
2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心について、首脳レベルで共有
日本がドラフトし札幌で採択された「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」を首脳レベルでも支持、重要鉱物等の国内・国際の回収リサイクル増加に首脳レベルで初めて合意④ 我が国主導のイニシアティブ「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」に言及、侵略的外来種について初めて言及＜エネルギー関連＞①②③

排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトの加速、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新設の終了に取り組む、2035年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化、2030年までの洋上風力の150GW増加・１TWの太陽光発電の達成、1.5℃への道筋と一致する場合、一定の条件下で特に排出削減が困難なセクターにおける水素及びアンモニア等の派生物の使用を盛り込んだ。
ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトするためにLNGの供給増加が重要な役割を果たすことの強調、それに対する投資が適切でありうることを追加。
福島第一原発の廃炉の着実な進展の歓迎、ALPS処理水に関するIAEAの独立したレビューの支持について、首脳レベルで確認。

6令和５年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のポイントテーマ

ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて～環境・経済・社会の統合的向上～

趣旨

・ 地球環境の悪化は危機的状況にあり、経済・社会にも大きな影響を与える問題
・ 炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成に向け、統合的に取組を推進することで、 新たな成長と将来にわたる質の高い生活の確保を目指し、豊かな暮らしやwell-beingにつなげていく。

危機的状況の認識の共有＜気候変動＞-世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていない。
-この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持ち、今すぐ対策を取ることが必要。
＜生物多様性＞
過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進行。
<相互関連>
・ 気候変動と生物多様性は相互に関連している。
・ プラネタリー・バウンダリー（地球の限界、生態学的上限）を超えず、ソーシャル・バウンダリー（社会の境界、社会的基礎）の下に落ちない領域「ドーナツ内での生活」を目指すべき。

世界の動き
・ COP27（気候変動）「シャルム・エル・シェイク実施計画」
緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で対策強化。実施のCOP。
・ COP15（生物多様性）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
30by30目標等の2030年までのグローバルターゲッ
トの設定。
・ G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現の重要性を共有。
※G7広島サミットのコミュニケでも同様の認識を共有「ドーナツ内での生活」

国内の取組2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、各分野での取組を統合的に推進・ 炭素中立（CN）：GXの実現、地域の脱炭素化等
・ ライフスタイルシフト、熱中症対策、化学物質・公害対策等
・ 循環経済（CE）：３R＋Renewableの推進等
・ 東日本大震災・原発事故からの復興・再生
・ 自然再興（NP）：30by30目標、OECM等

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第5次環境基本計画見直しに向けた論点整理（令和5年6月 中央環境審議会総合政策部会資料抜粋）
ー 共進化するWell-beingと環境資本・システム ー
第5次環境基本計画見直しに向けた論点整理 （令和5年6月 中央環境審議会資料抜粋）
ー 共進化するWell-beingと環境資本・システム ー
国民のWell-being⚫
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健康状態
ワークライフバランス
教育と技能
社会的な紐帯
市民参加とガバナンス
環境の質
個人の安全
主観的幸福

自然資本を軸としたWell-being/生活の質/経済厚生の向上

現在及び将来の国民一人ひとりのWell-being/生活の質/経済厚生の向上
非市場的な価値※GDP以外で金融資産等

経済のフロー

GDP／賃金拡大

労働生産性、炭素生産性、資源生産性の向上

生産活動

①

政府

直接的にWell-beingが向上

資本ストック

国民の本質的なニーズ（科学の要請を含む。）

市場的な価値③（量より質：高付加価値化、価格引き上げ）②

イノベーション

企業
合成の誤謬の解消

政府投諸政策資

労働・資本の高度化
資本蓄積

現在、GDPの半分を超える経済価値が自然資本に依存【人工資本、社会関係資本、人的資本を含む有形・無形の資本。それを支える制度・システムも重要。】
自然資本の維持・回復・充実

人工資本、人的資本、社会関係資本の増強①民間投資拡大

自然資本を維持・回復・充実させる資本・システム

自然資本投資「物質的豊かさの追求に重きを置くこれまでの考え方、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式は問い直されるべきである。」（第一次
環境基本計画）

自然資本投資＜得られる主な効果＞① 快適な暮らし、自然災害の軽減② 技術・競争力の向上③ 環境制約（カーボン・バジェット、資源制約等）の軽減

自然資本（森林、土壌、水、大気、動物、植物等、自然界でつくられるあらゆる資源のストック）：人類の存続の基盤

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ご静聴ありがとうございました。