2020（令和２）年 2 月 17 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 163 号

特集
➔ 質の高い福祉サービスを実現するために～ 「福祉サービス第三者評価事業」実施状況調査の概況

Topics➔ 「少子化対策の抜本的改善のための緊急要望」を少子化担当大臣に提出～ 全社協 政策委員会➔ 多様な人びとへの支援機能を高めるために～ 全国厚生事業団体連絡協議会研究会議を開催➔ 子育て支援の専門性を磨く～ ファミリーソーシャルワーク研修会➔ 保育の専門性を活かした具体的な取り組みを学ぶ～ 第 46 回 全国保育士研修会➔ 地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現に向けて～ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会

社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 質の高い福祉サービスを実現するために～ 「福祉サービス第三者評価事業」実施状況調査の概況
福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全社協では、全国の福祉施設等における第三者評価の受審状況等を把握することを目的に、第三者評価事業の実施状況調査を行っており、今般平成 30 年度の状況に関する結果をとりまとめました。
本特集では、福祉サービス第三者評価事業の概要とともに、各施設種別での受審状況や今後の取り組み等を紹介します。

⚫ 福祉サービス第三者評価事業の概要
１．第三者評価の目的・意義
福祉サービス第三者評価事業の目的
福祉サービスの第三者評価事業は、平成 9 年に検討が始まった社会福祉基礎構造改革において、「信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の向上」を具体化する仕組みの一つとして、福祉サービスの情報公開や苦情解決体制の整備、福祉
サービス利用援助事業とともに、制度化されました。
第三者評価事業は、福祉施設・事業者が提供するサービスの質について、公正・中立的な「第三者評価機関」が専門的・客観的な立場から評価を行うもので、福祉施設・事業者による福祉サービスの質の向上に向けた主体的な取り組みを支援するための事業です。

受審促進パンフレット↑画像をクリックするとパンフレットをご覧
いただけます。

第三者評価受審の意義
福祉施設・事業者は、提供する福祉サービスの質の評価を行うなどして、常に利用者の立場に立ったサービス提供が求められています。
第三者評価は、福祉施設・事業所が主体的に自らのサービス提供に係る現状を具体的に点検し、改善にむけた課題を整理するきっかけとなります。
また、第三者評価では、受審を予定する福祉施設・事業所においてあらかじめ職員参画のもとで自己評価を行っており、評価のプロセスに施設長や職員が関わることを通じて、意識啓発や質の改善に自らが主体的、継続的に取り組む組織づく
りにもつながります。

2

さらに、評価結果を広く社会に公表することで、事業運営の透明性が図られるとともに、利用者等に対する客観的な情報提供ともなり、事業者とサービス利用者の対等性を確保し、利用者の適切なサービス選択に資するものとなります。
加えて、福祉施設・事業所にとっては、理念・基本方針やサービス等の内容、特徴、強み等をアピールすることができ、かつ、利用者の権利擁護にも資するものとなります。
こうしたことから、利用者本位の福祉サービスを実現するため、福祉施設・事業所は、第三者評価の受審と活用を組織として明確に位置づけ、定期的かつ継続的に受審していくことが求められています。
一方で、第三者評価事業のさらなる普及・推進に向けては、都道府県推進組織
における積極的な広報・啓発や、評価機関・評価調査者の質と数の確保、評価調
査者養成等の体制整備に向けた取り組みも重要となっています。

2．事業をめぐる動向
福祉サービス利用者の選択に資する情報提供のさらなる充実を図る観点から、「規制改革実施計画」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）では、福祉サービス第三者評価事業について、評価の質や受審率の向上等に向けた制度見直しに取り組むべきことが指摘されました。
「規制改革実施計画」における主な指摘（第三者評価事業関係抜粋）


事業別・都道府県別の第三者評価受審率の数値目標の設定および公表
第三者評価受審に係るインセンティブの強化
第三者評価の利用者選択情報としての位置付けの強化
第三者評価機関および評価調査者の質の向上

これらの指摘をも踏まえ、また社会福祉法人制度改革をはじめとする関連制度見直しなどによる環境変化に対応して、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」や共通評価基準ガイドライン等が改定されました。
主な改定内容「「福祉サービス第三評価事業に関する指針について」の全部改正について」の一部改正について（平成 30 年 3 月 26 日）（目的）・ 第三者評価事業の目的に、第三者評価事業は利用者の適切なサービス選択に資するものであり、積極的に受審することが望ましいことを明記。

（普及・啓発）・ 各都道府県推進組織は、受審目標を設定・公表し、受審率など第三者評価事業の実施状況を評価する。

3

（評価の質向上）
・ 評価機関の選択を拡大し受審促進を図るとともに、評価経験の蓄積を促進するため複数の都道府県における評価機関認証を行うことが望ましい旨を明記。
・ 第三者評価機関の認証は更新制であることを明確化し、更新時研修の創設とそのモデルカリキュラムを策定。
（手法）
・ 受審事業所から提出を求める書類は、既存資料を活用する等により、その負担軽減を図る。

3．事業の仕組み
福祉サービス第三者評価事業は、社会福祉法および前出の「指針」に基づいて実施されており、推進体制として全国段階の推進組織（全国推進組織：全社協）と都道府県段階の推進組織（都道府県推進組織）が設けられています。
実際に第三者評価を行うのは、都道府県推進組織（社会的養護関係施設については原則、全国推進組織）が認証した第三者評価機関であり、各評価機関に所
属する評価調査者が評価にあたります。

4

第三者評価機関
第三者評価機関として、社会福祉協議会、NPO、株式会社等、さまざまな機関・団体が認証を受けています。平成 31 年 3 月末において、第三者評価機関は全国
で 405 機関となっています。
また、評価調査者（専門性を有し、推進組織の実施する養成研修を修了した者）には、社会福祉士、保育士、看護師等の国家資格保有者や、福祉施設・医療施設での勤務経験のある者、民間企業等で組織運営管理業務の経験がある者等がおり、評価を受審する施設・事業所の状況やニーズに応じて、それぞれの専門性を活かした評価を行っています。
都道府県推進組織
都道府県推進組織は、国が示すガイドラインに基づく評価基準の策定や、第三者評価機関の認証、評価調査者養成等を行っています。
また、受審促進に向けた普及・啓発の取り組みや、評価結果の公表、第三者評
価機関に関する情報公開等を実施しています。
全国推進組織（全社協）
全社協では、学識経験者等で構成される「福祉サービスの質の向上推進委員会」（委員長 山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学 顧問）を設置し、全国推進組
織として第三者評価事業の推進方策や評価基準ガイドライン等の検討を行っています。
また、都道府県推進組織への支援や評価機関・評価調査者の質の向上への取り組み、第三者評価の受審促進に向けた福祉施設・事業所への働きかけを進めています。

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⚫ 「福祉サービス第三者評価事業」実施状況調査の概要
本年 1 月にとりまとめた「福祉サービス第三者評価事業」実施状況調査では、平成
30 年度の 1 年間で第三者評価を受審した福祉施設・事業所は全国で計 4,923 か所（件）となっています。
受審の状況は都道府県や施設種別により大きく異なっています。都道府県別にみると、受審件数が多いのは、東京都（3,245 件）、 神奈川県（330 件）、京都府（249 件）の順になっています。一方、15 県では年間受審（事業所）数が 10 件未満となっています。
以下、分野別にその受審状況を紹介します。

1．高齢者分野・障害分野
平成 30 年 3 月の厚労省通知※においては、都道府県推進組織による受審事業所数の目標設定・公表の努力義務化や、各事業所において利用申込者またはその家族に説明すべき重要事項に第三者評価の実施の有無や実施時の詳細などを明示することなどが規定されました。こうした受審促進に向けた動きはあるものの、受審数は大きく伸びてはおらず、より一層の受審が望まれる状況にあります。
※ 老健局高齢者支援課「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（平成 30 年 3 月 26 日）／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施に係る留意事項について」（平成 30 年 3
月 29 日）（高齢者分野の受審状況）
平成 30 年度
受審数
特別養護
老人ホーム

全国施設数

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数

498

7,891

6.31

6,365

36

959

3.75

581

33

2,302

1.43

458

70

35,311

0.20

1,206

179

23,597

0.76

3,005

小規模多機能
居宅介護

81

5,342

1.52

911

認知症対応型
共同生活介護480

13,346

3.60

5,160

養護
老人ホーム
軽費
老人ホーム
訪問介護
通所介護

※全国施設数との比較

6

（障害分野の受審状況）
平成 30 年度
受審数

全国施設数

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数居宅介護

823,074

0.03

26

生活介護

147

7,275

2.02

1,078

（機能訓練）

0

428

0.00

11

自立訓練
（生活訓練）

2

1,374

0.15

56

就労移行支援

27

3,471

0.78

154

自立訓練

就労継続支援（A 型）
就労継続支援
（B 型）

13

3,776

0.34

98

169

11,041

1.53

1,261

共同生活援助

145

7,590

1.91

383

障害者支援施設（施設入所支援+
日中活動事業）

181

2,549

7.10

1,368

多機能型

136

-

-

920

※全国施設数との比較

なお、去る 2 月 10 日にとりまとめられた厚労省「障害児入所施設のあり方に関する検討会」報告書では、障害者福祉の制度枠組みにある障害児入所施設についても、
社会的養護分野における第三者評価等の取り組みを踏まえ、第三者評価など質の確保・向上を図る仕組みを導入すべき旨が提言されました。
（障害児入所施設の受審状況）
平成 30 年度
受審数
障害児入所施設（福祉型）
障害児入所施設
（医療型）

全国施設数

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数

24

263

9.13

109

7

212

3.30

55

※全国施設数との比較

7

2．保育事業
平成 27 年 4 月施行の子ども・子育て支援新制度においては、保育所等の教育・保育施設に自己評価が義務付けられるとともに、第三者評価・学校関係者評価等の受審と結果公表が努力義務とされ、5 年に 1 度の受審が可能となるように受審料の半額（15 万円）程度が公定価格に加算されるようになりました。
また、「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年 6 月閣議決定）でも 2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が目標とされるなど、第三者評価を活用した保育の質の向上が求められています。
現在、全社協では保育所保育指針改定(平成 30 年 4 月)や共通評価基準改定(平成 30 年 3 月)等を踏まえ、保育所版評価基準の改定等に向けた検討を進めています。
（保育事業の受審状況）
平成 30 年度
受審数
保育所
幼保連携型認定
こども園
地域型
保育事業

全国施設数

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数

1,648

23,573

6.99

14,238

41

5,137

0.80

143

4

3,719

0.11

13

※全国施設数との比較

3．社会的養護関係施設
社会的養護関係施設※は、子ども本人が施設を選ぶ仕組みではないこと、また、施設長による親権代行等の規定があるほか被虐待児が増加していること等により、施設運営の質のさらなる向上が必要とされるため、平成 24 年度から 3 年に 1 回以上の第三者評価の受審と結果の公表、および毎年度の自己評価の実施が義務付けられています。
※児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設

社会的養護関係施設の第三者評価基準は概ね 3 年ごとの定期的な見直しを行う
べきことが定められています。そのため、平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度の
第 3 期受審期間について、平成 30 年 3 月 30 日付けで通知「社会的養護関係施設
における第三者評価及び自己評価の実施について」が発出され、評価基準ガイドラ
インが改正されました。

8

（社会的養護関係施設の受審状況）
平成 30 年度
受審数

全国施設数

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数

児童養護施設

137

605

22.64

2,096

乳児院

28

140

20.00

403

児童心理治療施設

7

46

15.22

98

児童自立支援施設

8

58

13.79

133

母子生活支援施設

40

227

17.62

696

※全国施設数との比較

4．救護施設平成 30 年 9 月、「救護施設版共通評価基準ガイドライン」および「救護施設版の内容評価基準ガイドライン」が策定され、救護施設の特性に即した第三者評価の実施が可能となりました。
全国救護施設協議会では、救護施設が今後ともセーフティネット施設として信頼を得ていくため、「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針（第三次）」（平成30 年）等において、「救護施設の『見える化』」取り組みの一つとして、第三者評価の受審および結果公表による支援の質の確保・向上を推進すべく、第三者評価受審を会員施設に強く働きかけています。
（救護施設の受審状況）
平成 30 年度
受審数
救護施設

22

全国施設数

186

平成 30 年度

平成 30 年度

受審率（％）※

までの累計数

11.83

270※全国施設数との比較

9

⚫ 令和 2 年度における全社協の取り組み
ここ 5 年間の全国合計受審数の傾向をみると、多少の増減はあるものの約 5,000
件の第三者評価が行われており、徐々に年間受審件数は増加していますが、全福
祉施設・事業所数に比較すればさらなる受審促進を働きかけていく必要があります。
全国推進組織として全社協では、引き続き国の示すガイドラインの正しい理解に向けた普及啓発のほか、第三者評価が福祉サービスの質の改善に向けてより有用なものとなるよう、評価基準ガイドラインの内容について、福祉現場の実態を踏まえながら継続的な検討を行うなど都道府県推進組織を支援し、受審促進、第三者評価事業の普及を図っていくこととしています。
令和 2 年度においては、とくに社会的養護関係施設の第三者評価基準について
令和 3 年度からの第 4 期受審期間に向けた検討を行うとともに、社会的養護関係施設評価調査者養成研修、同継続研修の開催をはじめとする取り組みを通じて第三者評価事業を推進していくこととしています。
【全社協 福祉サービス第三者評価事業】
http://shakyo-hyouka.net/↑URL をクリックすると全社協 福祉サービス第三者評価事業のホームページにジャンプします。

10Topics⚫ 「少子化対策の抜本的改善のための緊急要望」を少子化担当
大臣に提出 ～ 全社協 政策委員会
全社協 政策委員会（委員長：武居 敏 全国経営協副会長）は、2 月 5 日、衛藤 晟一 内閣府特命担
当大臣（少子化対策）に「安心して生み育てる社会を構築するための少子化対策の抜本的改善の緊急要望」を提出しました。当日は、清家 篤 全社協会長、
古都 賢一 全社協副会長、武居 敏 政策委員会委
員長および児童 5 種別協議会会長（万田 康 全国
保育協議会会長、村松 幹子 全国保育士会会長、
左から桑原会長、万田会長、
桑原 教修 全国児童養護施設協議会会長、平田清家会長、衛藤大臣、菅田会長、村松会長、平田会長
ルリ子 全国乳児福祉協議会会長、菅田 賢治 全
国母子生活支援施設協議会会長）が内閣府を訪れ、衛藤大臣に直接要望書を手渡すとともに懇談を行いました。
少子化社会対策基本法に基づく「少子化社会対策大綱」は、現在、内閣府において見直しに向けた検討が行われており、昨年 12 月 23 日には「第 4 次少子化社会対策大綱策定に向けた提言」が公表されています。本年 3 月までに第 4 次少子化社会対策大綱が決定される予定です。
緊急要望は、昨年の出生数が 90 万人を下回り少子化がさらに進行していることを受け、第 4 次少子化社会対策大綱に盛り込み早期に実現が図られるべき事項を 5 点に整理したものです（後掲参照）。
衛藤大臣への要望にあたっては、清家会長
から緊急要望の趣旨を伝え、その後、児童種別協議会各会長からそれぞれの現場の実情を踏まえた要望がなされました。

衛藤大臣に緊急要望を手交する
清家会長

これに対し、衛藤大臣は、少子化対策はわが国が対応すべき喫緊の課題であり、子どもを安心して生み育てる社会をつくるために雇用や育児休業制度の改革を図っていくこと、人材の確保を含め保育の充実を図っていくことが大切であると指摘しました。

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安心して生み育てる社会を構築するための
少子化対策の抜本的改善の緊急要望
令和元年の出生数は約 86 万 4,000 人と、明治 32 年（1899 年）の調査開始以来、過去最少となり、少子化はさらに早まっていると、昨年 12 月に公表されました。「国難」とも言うべき少子化に対して早急に対応を図り、安心して生み育てる社会を構築していくことは、わが国の喫緊の課題となっています。今こそ、すべての子どもや子育て家庭に対し、妊娠期から子どもが成育するまでの切れ目のない支援を構築していくことが重要です。
私たち保育所・児童福祉施設、民生委員・児童委員、社会福祉協議会関係者
は、これまで地域社会のなかで子どもの健やかな育ちを支えてきました。今後も、私たちは引き続き包括的な子ども家庭福祉の増進に努めていく所存です。
つきましては、下記事項について第 4 次少子化社会対策大綱に盛り込むとともに、早期に実現を図られるよう、緊急要望いたします。
記
一． 質の高い保育を誰もが利用できるようにするために、消費税以外の 0.3 兆円
超を含む総額 1 兆円超の財源を、早期かつ恒久的に確保してください
一． 保育士等、児童福祉施設職員の給与や労働条件のさらなる改善を図り、職員の確保・育成・定着のための方策の拡充を図ってください
一． すべての子どもに良質な保育が提供できるよう、保育機能の拡充を実現してく
ださい
一． 社会的養育が必要な子どもへの養育・支援が適切に実施できるよう、体制整備を促進してください
一． 障害・虐待・貧困等、厳しい課題のある子ども・家庭への専門的なケア・支援を拡充してください※要望書は、下記の政策委員会ホームページに掲載されています。
【全社協 政策委員会】
http://zseisaku.net/action/↑URL をクリックすると全社協 政策委員会のホームページにジャンプします。

12⚫ 多様な人びとへの支援機能を高めるために～ 全国厚生事業団体連絡協議会研究会議
全国厚生事業団体連絡協議会（会長 大西 豊美／全国救護施設協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協
議会の 4 団体で構成）は、１月 27 日・28 日に全社協・灘尾ホール等において「令和元年度全国厚生事業団体連絡協議会研究会議」を 130 名の参加者を得て開催しました。
初日は、「ひきこもり支援施策の方向性と地域共生社会の実現に向けて」をテーマに厚生労働省社会・援護局地域福祉課の安西 慶高 課長補佐による行政説明と、連絡会を構成する 4 団
体からの基調報告の後、「判断力が十分でない方への支援～成年後見制度の活用」と題して、
日本司法支援センター（法テラス）本部弁護士の鏑木 信行 氏から講演が行われ、入所者等の本人の意思が適切に反映された生活を送る上で、一人ひとりの特性に応じた配慮を受けるための法的な仕組み等について理解を深めました。

全体会の様子

第 2 日の午前は、「判断能力が十分でない方への支援について」「生活困窮者等への支援について」「暴力を受けた利用者の現状と支援について」をテーマに 3 つの分科会を行い、課題提起施設からの実践発表を受けて各施設の取り組み等について意
見交換を行いました。
午後は、社会福祉法人総社市社会福祉協議会の佐野 裕二 常務理事・事務局長からの講演「ひきこもり支援は、社会全体の課題～総社市におけるひきこもり支援の取り組み～」、特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会の伊藤 正俊 理事長と上田 理香 本部事務局長からの講演「私たちが求めるひきこもり支援とは・・」を通じて、引きこもり支援に関する先駆的な包括的支援体制の実践や、支援を受ける側・家族の立場からの引きこもり支援の視点について学び、2 日間の研究会議を終了しました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

13⚫ 子育て支援の専門性を磨く～ ファミリーソーシャルワーク研修会
全社協は、1 月 30 日・31 日の 2 日間、東京都内でファミリーソーシャルワーク研修会を開催し、地域の要保護・要支援家庭と子どもや里親子を支えるための専門性の向上をはかる研修に、462 人の社会的養護関係施設職員等が参加しました。
初日は、日本女子大学人間社会学部
林 浩康 教授の基調講義で、家庭養育の推進を図る社会的養育関連施策等の最近の動向や、これからのファミリーソーシャルワークに求められることを学びました。
続くシンポジウムでは「自立を支えるファミリーソーシャルワーク実践とは」をテーマに、林氏がコーディネーターを務め、ファミ
初日の全体会
リーソーシャルワークの実践事例を児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童家庭支援センターの各職員が報告し、親子関係支援など、ファミリーソーシャルワークに必要な知識やスキル・経験などを共有しました。
第 2 日は 5 つの分科会に分かれ、参加者が講義と演習でそれぞれの学びを深めました。
ファミリーソーシャルワークの基礎がテーマの分科会では、ファミリーソーシャルワー
クの基本的な知識や考え方を理解するとともに、演習により子どもと家族を取り巻く状
況を踏まえた支援のあり方や、親子関係の再構築支援等について学びました。
里親養育支援を学ぶ分科会では、社会的養護関係施設に民間フォスタリング（里親養育包括支援）機関としての役割が期待されるなか、里親養育の質の向上や、民間
フォスタリング機関の働きについて参加者間で討議を行いました。
アセスメントを学ぶ分科会では、要保護家庭が抱える課題の背景を考えながら、親子関係の再構築を見据えた家族支援アセスメントの視点やアセスメントの進め方のポ
イントなどを学びました。
関係機関との協働による産前産後母子支援をテーマとした分科会では、ファミリーソーシャルワークの支援方法等を理解するとともに、産前産後の母子支援の具体的なケースをもとにグループワークを行いました。
関わりが難しい親子への支援を考える分科会では、精神疾患のある親や発達障害のある子どもについて学ぶとともに、一人ひとりの状況に即した支援のあり方について理解を深めました。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】
14⚫ 保育の専門性を活かした具体的な取り組みを学ぶ～ 第 46 回 全国保育士研修会
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、1 月 27 日・28 日に新横浜プリンスホテルで、「第 46 回全国保育士研修会」を約 450 名の参加者を得て開催しました。
本研修会は、主任保育士・主幹保育教諭および保育所・認定こども園等のリーダー
的職員を対象とし、その専門性・指導性を高め、保育実践・保護者支援の質の向上を図ることを目的としています。初日は全体研修、第 2 日は 4 コースに別れて研修を行いました。
初日の全体会では、村松会長が「全国保育士会の令和 2 年度の取り組みについて」をテーマに基調報告を行い、令和 2 年度の重点事業を中心とした全国保育士会の取り組みについて報告したのち、厚生労働省子ども家庭局保育課企画官の大月 光康
氏から「保育をめぐる国の動向と課題」とのテーマで、国の制度動向等に関する行政説明が行われました。
その後、「保育士・保育教諭の養成と働き続けられる職場づくり」をテーマに、鼎談を行いました。
保育士養成校教員である寺見 陽子 氏（神戸松蔭女子学院大学大学院 兼任教授）の進行のもと、來住 るみ子 氏（社会福祉法人豊福祉会みつわ台保育園 主任保育士）が保育現場で働く保育士 とし て の立場 か ら 、また 、津 村 薫 氏（Felien〔フェリアン〕副所長、講師）が人材育成の鼎談の様子
専門家の立場から発言しました。
保育士・保育教諭の養成・育成のために必要な視点やかかわり、やりがいをもって働き続けられる職場づくりについて意見交換を行い、参加者一人ひとりが自園での取り組みについてあらためて考える機会となりました。

左から、寺見氏、來住氏、津村氏

15

第 2 日は、「職員が主体的に研修に参加・参画するためのファシリテーターとしての役割」、「保育所・認定こども園における業務の円滑な遂行のための評価と取り組み」、「保育所・認定こども園から小学校への円滑な接続について考える」、「児童虐待予防のための保育所・認定こども園のかかわり」の 4 コースに分かれて研修を行いました。
講師の講義から学ぶだけでなく、演習をとおして各地域の参加者と交流することで相互に深く学ぶことができ、参加者一人ひとりの専門性の向上に資する研修会となりました。

コース別研修の様子【全国保育士会】
https://www.z-hoikushikai.com/↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページにジャンプします。

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⚫ 地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現に向けて～ 全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長／以下、包括協）
は、2 月 3 日、全社協・灘尾ホールにて全国地域包括・在宅介護支援センター研修会を開催しました。
「地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現に向けて～地域課題の解決に向けた地域ケア会議にしよう～」をテーマに開催した本研修会には、全国から約 160
名のセンター職員や行政関係者等が集い、次期介護保険制度の見直しや地域共生社会の実現に向けた取り組みと、そこでの地域包括・在宅介護支援センターの役割について学びました。
研修会の前半では、厚生労働省老健局振興課から介護保険制度の主な見直しに関わる行政説明が行われました。続いて荻野 光彦 調査研究委員長が基調報告として、平成 30 年度より義務化された地域包括支援センター事業評価の指標をもとに、各センターが果たす機能の質の向上に取り組むことができるよう包括協が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上のためのチェックシート」の説明を行いました。
後半は、「地域包括ケアシステム実現のための地域ケア会議へ発想の転換」をテーマに、研修委

演習の様子

員会 村山 文彦 専門委員、南部 好宏 委員の進行により、ワールドカフェを通じて地域ケア会議
で困っていること、地域ケア会議での成果に関わる取り組み等について意見交換を行いました。

参加者からは「全国の地域包括・在宅介護支援センターの取り組みを知ることができ、自センターでも取り入れていきたい」等の感想が多数寄せられました。
来年度は、令和 3 年 2 月 8 日（月）に全社協・灘尾ホールにおいて開催予定です。
【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
http://www.zaikaikyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のホームページにジャン
プします。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 5 回 社会福祉法人会計基準検討会【1 月 28 日】
社会福祉法人の事業展開等に関する調査研究事業による、「社会福祉法人の事業展開にかかるガイドライン（仮称）」および「合併、事業譲渡等におけるマニュアル（仮称）」について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09115.html■ 【厚労省】平成 30 年度 福祉行政報告例の概況【1 月 30 日】
障害者、女性、高齢者、児童、社会福祉法人等、社会福祉行政の実施状況等を量的にまとめたもの。平成 30 年度末の社会福祉法人数は前年度比 74 法人増の 2 万872 法人。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/18/index.html■ 【総務省】第 32 次地方制度調査会 第 31 回専門小委員会【1 月 30 日】
都道府県域を越える行政課題の一つとして、東京圏の介護施設等利用や、大規模災害時の地域外仮設住宅による広域的な住まい確保等が挙げられた。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00049.html■ 【内閣府】認知症に関する世論調査【1 月 31 日】
調査項目のうち「成年後見制度に関する認知」について、内容は知らないが言葉を知っている者は回答者の 22.3％、内容も言葉も知らない者が 26.7％にのぼった。
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-r01.html■ 【厚労省】児童養護施設入所児童等調査の結果【1 月 31 日】
概ね 5 年ごとに実施される入所児童等の実態に係る平成 30 年 2 月 1 日現在の調査結果。今回から、障害児入所施設の児童の状況の項目等が新たに加えられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09231.html■ 【内閣府】幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会(第４回)【2 月 3 日】
令和 2 年度における認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取り組み、無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援のあり方検討等の調査事業の報告がなされた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_4/index.html

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■ 【厚労省】第 6 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【2 月 4 日】
令和 3 年度報酬改定に向けて、障害福祉サービス等の経営状況および従業者処
遇状況等に関する令和 2 年度調査の実施について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09254.html■ 【厚労省】保育の現場・職業の魅力向上検討会（第１回）【2 月 6 日】
人材確保が依然してと困難であること、幼児教育・保育の無償化の中で不可欠な保育の質を担う保育士等の役割が一層重要になるとの背景を踏まえ、保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上、その発信方法等の検討を行うこととしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09321.html■ 【総務省】令和 2 年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集【2 月 7 日】
複数の府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況を調査・分析し必要な改善策を指摘する行政評価局調査の調査テーマ候補に関する意見募集（3 月 10 日まで）。
令和 2 年度は「子育て支援（産前・産後の支援）」、「不登校、ひきこもりの子供・若者支援」が候補となっている。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111176_0201_00002.html■ 【厚労省】日常生活支援住居施設に関する要件等を定める省令案 意見募集
【2 月 7 日】
日常生活支援住居施設を都道府県知事が認定する際の要件・基準、施設の基本方針および、人員、設備、運営に関する基準等の詳細を定める省令案についての意
見募集（3 月 7 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190425&Mode=0■ 【厚労省】障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告【2 月 10 日】
被虐待児の増加や昨今の社会的養護分野の動向を背景に、障害児入所施設において、最大限、本人の発達保障がなされるよう、入所施設改革に関する基本的視点・方向性、各施設機能に照らして見直すべき事項、今後の支援の方向性を提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09375.html■ 【厚労省】「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部を改正する告示（案）意見募集【2 月 12 日】
市町村および都道府県が令和 3～5 年度の第 6 期障害福祉計画および第 2 期障害児福祉計画を作成するにあたって拠るべき事項を定めた基本方針について、直近の動向等を踏まえ改正する告示（案）についての意見募集（3 月 12 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190429&Mode=019詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 3 月号
特集：子どもの権利をいかに守るか―社会的養護のこれから
新しい社会的養育ビジョンによる都道府県社会的養育推進計画に基づく支援が本年 4 月から始まります。
社会的養護施設のあり方が問われ、里親等委託率の目標設定における課題も指摘される一方で、なにより子どもの権利が阻害されることがあってはなりません。そのために必要なことは何か、社会的養護関係者には何が求められるのか、さまざまな視点から検討します。
【座談会】社会的養護関係者には何が求められるか
川﨑 二三彦（子どもの虹情報研修センター センター長）
北川 聡子（日本ファミリーホーム協議会 会長）
桑原 教修（全国児童養護施設協議会 会長）
平田 ルリ子（全国乳児福祉協議会 会長）
山縣 文治（関西大学教授）〔進行兼〕↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【論点Ⅰ】個々の子どものニーズに応じた社会的養育を地域でどう実現していくか
宮島 清（日本社会事業大学専門職大学院 教授）【論点Ⅱ】里親とも連携しつつ専門的な支援が必要な子どもをどう支援するのか
栗延 雅彦（社会福祉法人和泉乳児院 和泉乳児院施設長）【論点Ⅲ】子どものみならずその親への支援をどう展開するか
中島 尚美（大阪市立大学 特任准教授）【論点Ⅳ】社会的養護施設の地域分散化をどのようにすすめていくか
太田 一平（社会福祉法人和敬会 八楽児童寮施設長）【論点Ⅴ】社会的養護における子どもの意思決定と支援
磯谷 文明（くれたけ法律事務所 弁護士）
【論点Ⅵ】ここから先へすすむために―社会的養護の当事者の「声」と視点を活かす
長瀬 正子（佛教大学社会福祉学部 講師）
20（2 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

●『保育の友』2020 年 3 月号
特集 1：「私たちの指導計画」のまとめと課題
本誌「私たちの指導計画」のコーナーで、一年間にわたりご協力いただいた各グループによる振り返りを紹介します。
指導計画作成に当たり工夫した点、また話し合いを通して得られた学びを読者の皆様にお伝えします。
次年度の指導計画の作成と、保育実践に生かしていくための参考としてご活用ください。
特集 2：子ども・子育て支援新制度 5 年の検証
2015（平成 27 年）4 月の「子ども・子育て支援新制度」
スタートから 5 年が経過しようとしています。
↑画像をクリックすると図書購入
新制度では、子どもの年齢や親の就労状況などに応
ページにジャンプします。
じた多様な支援を用意し、必要とするすべての家庭が利用できることをめざしています。
座談会を通して、新制度の現時点での到達点と保育現場が理解すべき今後の課題について検証します。
（2 月 10 日発売 定価本体 581 円税別）

<図書>●『改訂 災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック』（全国民生委員児童委員連合会 編／A5 判）
民生委員・児童委員活動における災害への備えや、民生委員児童委員協議会としての備えと発災後の活動についてまとめた 1 冊です。
（1 月発行 定価本体 100 円税別）※【お願い】
このハンドブックの販売は 10 冊以上からの販売になります。
この商品に限り送料を 13 冊以下 400 円、14 冊以上 500 円、
91 冊以上のご注文からサービスとさせていただきます。
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『社会福祉学習双書 2020』（『社会福祉学習双書』編集委員会 編／B5 判）
第 11 巻 心理学－心理学理論と心理的支援
人間の心と行動や対人関係等を理解するための基礎的知
識、高齢者・障害者・児童への心理的支援について学ぶテキストです。
（1 月発行 定価本 2,200 円税別）
第 12 巻 社会学－社会理論と社会システム 社会調査の基礎
現代社会の特性を理解するうえでの家族生活、地域社会、
企業と職場集団等について概説するとともに、社会調査の基
礎とリサーチ・リテラシーについて学ぶテキストです。
（1 月発行 定価本 2,400 円税別）

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【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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