公 募 要 領
革新的社会資本整備研究開発推進事業

BRAIN
Building Research Aid for Implementing New technologies

令和２年１１月

国⽴研究開発法⼈

建築研究所

目次
Ⅰ. はじめに
１. 事業の概要（１）事業の趣旨・目的（２）事業実施の基本方針
２. 事業の構成（１）研究開発課題実施体制（２）実施機関の役割（３）研究開発課題実施の流れ
Ⅱ. 応募に関する諸条件等
１. 応募資格者
２. 代表機関の要件
３. 応募に当たっての留意事項（１）委託研究開発契約について（２）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
Ⅲ. 公募・選考の実施方法
１. 公募の概要（１）公募する研究開発テーマ（２）研究開発実施期間（３）委託費の額（４）達成目標（５）返済義務（６）担保／債務保証（７）成果利用料
２. 課題提案書等の作成及び提出（１）課題提案書様式の入手方法（２）課題提案書受付期間（３）課題提案書類の提出（４）スケジュール等
３. 提案書類の審査の実施方法（１）審査方法（２）評価項目と観点
Ⅳ. 提案書類の作成と注意
１. 提案書類等に含まれる情報の取扱い（１）情報の利用目的（２）必要な情報公開・情報提供等
２. 提案書類の様式及び作成上の注意（１）提案書類の様式（２）提案書類の作成（３）課題提案書類作成上の注意

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（４）課題提案書以外に必要な書類について
Ⅴ. 委託研究開発契約の締結等
１. 委託研究開発契約の締結（１）契約条件等（２）契約締結の準備について（３）契約に関する事務処理（４）委託費の額の確定等について
２. 委託費の範囲及び支払い等（１）委託費の範囲（２）委託費の計上（３）委託費の支払い
３. 本事業を実施する研究機関の責務等について（１）法令の遵守（２）研究倫理教育プログラムの履修・修了（３）利益相反の管理について（４）法令・倫理指針等の遵守について（５）委託費の執行についての管理責任（６）体制整備に関する対応義務
４. 本事業の実施活動に参画する研究者の責務等について（１） 委託費の公正かつ適正な執行について（２） 応募における手続等（３） 研究倫理教育プログラムの履修・修了
５. 研究倫理プログラムの履修等について（１）履修プログラム・教材について（２）履修対象者について（３）履修時期について（４）研究機関等の役割について（５）履修状況の報告について（６）お問合せ先６. 不正行為・不正使用・不正受給への対応について（１）本事業に係る不正行為・不正使用・不正受給の報告及び調査への協力等（２）不正行為・不正使用・不正受給が認められた場合について
７. 採択後契約締結までの留意点（１）採択の取消し等について（２）調査対象者・不正行為認定を受けた研究者について（３）研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について
Ⅵ. 採択課題の管理と評価
１. 課題管理
２. 評価
３. 成果報告会等での発表

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Ⅶ. 実施成果の取扱い
１. 委託実施成果報告書の提出と公表
２. 実施成果の帰属
３. 実施成果のオープンアクセスの確保
Ⅷ. 取得物品の取扱い
１. 所有権
２. 委託期間終了後の取扱い
３. 放射性廃棄物等の処分

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Ⅰ. はじめに本公募要領は、国立研究開発法人建築研究所（以下、「建研」という。）が実施する革新的社会資本整
備事業（以下、「本事業」という。）の公募に関するものです。

Ⅰ－１. 事業の概要（１）事業の趣旨・目的「統合イノベーション戦略」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において、特に取組を強化すべき主要分野として、「安全・安心」が取り上げられており、「今後の方向性及び具体的に講ずる主要施策」では、「先進的な技術についての基礎研究や挑戦的・革新的な研究開発を推進する制度を充実させ、必要な科学技術を強力に育てていく」こととされています。また、「国立研究開発法人は、その公益性に照らし、各機関の実情に応じ、設置目的の範囲内で関係府省庁と積極的に連携し、防災・減災、宇宙、海洋といった様々な領域において安全・安心に資する科学技術を育てる」こととされています。
これを受け、建研では、建築・住宅・都市分野の国土強靱化や生産性向上等に資する革新的技術の実用化に向けた研究開発を推進することを目的として、本事業を実施することとします。
なお，本事業は，技術基準等への反映を目的とするものではありません。

（２）事業実施の基本方針
本事業では、建築・住宅・都市分野に関して革新的な研究開発の推進に関する提案課題を建研が公募し、選考の上、採択します。
採択された研究開発課題に参加する主体（企業や大学・研究機関等。企業の参加は必須。一者でも可能。）を代表する機関（以下、「代表機関」という。）は、建研と委託研究開発契約を締結するとともに、当該委託研究開発契約に基づき研究開発を実施します。

Ⅰ－２. 事業の構成（１）研究開発課題実施体制
研究開発課題は様々な主体によって推進されます。当該主体は複数の主体の組み合わせによる共同事
業として推進することを想定しています。共同事業には複数の機関（以下、「実施機関」という。）が参加するとともに、実施機関を代表する機関（以下、「代表機関」という。）を設けていただきます。

（２）実施機関の役割
本事業においては、研究開発課題を代表機関及び代表機関以外の実施機関（以下、「分担機関」という。）が実施します。
（ａ）「代表機関」には、研究開発課題を代表する実施機関として、建研と直接委託研究開発契約※を締結して、当該研究開発課題を推進していただきます。
（ｂ）「分担機関」には、研究開発課題の実施機関として代表機関とともに、当該研究開発課題を推進
して頂きます。なお、通常分担機関は代表機関と、場合によっては他の分担機関と契約を締結し、研究開発課題を推進することが一般的です。
※ 本事業における機関との委託研究開発契約の詳細についてはⅤ．章を御参照ください。

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（３）研究開発課題実施の流れ① 開始
建研は、事前評価の結果、採択候補となった提案課題の代表機関と、研究開発等の実施計画（以下、「実施計画」という。）及び研究開発等の目標（以下、「達成目標」という。）を始めとする委託研
究開発契約の条件の調整を行います。なお、達成目標は、応募時に想定される実用化のために最低限必要な技術的水準とします。
建研を含む全関係者の合意の後、建研は、研究開発等の実施期間（以下、「委託期間」という。）
全体を契約期間とする委託研究開発契約を代表機関と締結し、研究開発等の実施を代表機関へ委託します。代表機関は、建研の事前了承の下、必要に応じて再委託研究開発契約等を分担機関と締結し、研究開発等の一部の実施を分担機関へ委託します。
② 実施
当該委託研究開発契約に従い、建研は、代表機関に研究開発等に要する経費（以下、「委託費」という※。）を定期的に支出します。第 2 期以降の委託費の支出は、建研は代表機関へ前期の委託費支出状況について精算報告を求め、次期の必要額に前期の委託費の残額若しくは不足額を増減して支出します。分担機関へ再委託を行う場合は、再委託研究開発契約に従い、代表機関が受けた委託費から分担機関へ再委託費を支出します。
建研は、委託期間中、代表機関から定期的に進捗状況の報告を求めるとともに、進捗状況等について必要な調査（現地調査を含む。）を実施し、目的が達成されるよう、研究開発等の遂行上必要な指導・助言等を行います。
委託期間が 4 年以上の研究開発課題は、課題開始後 2～3 年をめどに中間評価を実施します。評価は、研究開発等の節目として実施計画にあらかじめ定められたステージゲート目標を達成したかを評価する中間評価（以下、「ステージゲート審査」という。）として行います。また、代表機関が実施
計画の変更を希望する場合には、計画変更評価を実施します。これら各種評価等によっては、総合的な判断により建研がステージゲート審査の延期・変更・追加を行うとともに、計画変更の内容変更、
実施課題の早期終了や中止を決定することがあります。
※

委託費は、設備、消耗品、旅費、人件費・謝金、施設取得費、施設賃貸料、施設改造費、機器リース費用、保険料、一般管理費、再委託費等が対象。なお、土地の取得は対象外。

③ 事後評価および終了後の対応
代表機関は、委託期間終了後、研究開発等の内容全体を記載した委託実施成果報告書（以下、「成果報告書」という。）を建研へ提出していただきます。その後、建研は当該成果報告書及びヒアリン
グにより事後評価を行い、委託研究開発契約時に設定した達成目標の達成・未達を判定します。
事後評価において目標達成とされた場合は、代表機関は建研に対して、建研から受領した委託費全額を一括又は最長 15 年以内の分割（基本は年賦）で返済します。（以下、返済する期間を「返済期間」という。）
一方、目標未達とされた場合、代表機関は建研に対して、建研から受領した委託費の一定割合（ステージゲート審査における審査で開発を中止する場合は 30％。研究終了時の審査で目標未達の場合は50％）を一括又は一定の条件を満たす場合は分割で返済します。併せて、委託費等で取得した物品等に対する達成目標未達時点での建研委託費支出部分の建研評価額を建研へ支払います※。
なお、代表機関の申し出により研究開発等を中止する場合、代表機関は建研に対して、建研から受領した委託費全額を一括で返済する必要があります。

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※ 一部例外あり。詳細はⅧ．取得物件の取扱いに記載。
④ 成果の実施
研究開発の成果に基づく製造・販売、サービスの提供等で売上げが立った場合、代表機関は建研に
成果利用料を支払っていただきます。また、当該研究開発がシーズ※１に基づき行われた場合は、建研は当該成果利用料の一部を特許等の権利者に還元します※２。
※１ 大学等で行われた研究の成果として得られた特許等（出願中のものも含む）を使用して実用化を行った場合を指す。また、大学に再委託をするなど産学連携の下に行われる実用化開発であることを前提に、企業独自のシーズ（自社特許）を基にした研究開発を当該企業で行う場合の応募も可能。
※２ 一部例外あり。詳細はⅢ．１．公募の概要に記載。

Ⅱ. 応募に関する諸条件等

Ⅱ－１. 応募資格者
本事業の応募は、代表機関となる国内の研究機関等に所属し、提案課題に関する責任者（以下、「責任者」という。）から応募していただきます。また、責任者は、当該提案課題が採択され、研究開発課題となった場合は、研究開発等の責任者となっていただきます。
なお、責任者は、原則、代表機関の代表権を有する役員から選出してください。

Ⅱ－２. 代表機関の要件（１）日本国内に法人格を有すること。
（２）当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
（３）研究開発等の成果を実施できる体制があること。
（４）目標達成後、返済できる財務基盤を有すること。
（５）経営基盤として、原則として以下に該当しないこと。
（ａ）直近 3 期の決算期において 3 期連続して経常損失を計上している。
（ｂ）直近 3 期の決算期において 1 期でも債務超過となっている。
（ｃ）直近 3 期の決算報告書がない。
（ｄ）破産、再生手続開始、特別清算又は会社更生手続開始の申立てを受けている又はしているほか、
準則型私的整理手続等をとっている。
但し、代表機関が公募開始日において設立日から 20 年以内でかつ未上場又は新興市場※のみ上場している企業の場合、上記（１）～（３）および（６）を満たすこととします。
※ 本事業において「新興市場」とは、国内において「マザーズ」、「JASDAQ」、「セントレックス」、「アンビシャス」、「Q-board」をいいます。
（６）経営基盤として、原則として以下に該当しないこと。
（ａ）破産、再生手続開始、特別清算又は会社更生手続開始の申立てを受けている又はしているほか、
準則型私的整理手続等をとっている。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。

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Ⅱ－３. 応募に当たっての留意事項（１）委託研究開発契約について
研究開発課題については、その研究開発等の実施に当たり、当該研究開発課題の代表機関と建研との間で委託研究開発契約を締結することを原則※とします。
※ 詳細は V．委託研究開発契約の締結等を御参照ください。

（２）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究開発を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団
等懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づ
き輸出規制※が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令･指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、委託費の配分の停止や、委託費の配分決定を取り消すことがあります。

※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に炭素繊維や数値制御工作機械等、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣 の許可が必要となる制度（リスト規制）とリスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）使用とする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件またはインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）があります。

物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マ
ニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリ等の記憶媒体で提供する事はもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは、下記を参照ください。
○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易ハンドブック（2019 年第 10 版）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/〇安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版平成 29 年 10 月
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

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Ⅲ. 公募・選考の実施方法

Ⅲ－１. 公募の概要（１）公募する研究開発テーマ
本事業で公募対象となる研究開発のテーマは、以下のとおりです。
①新素材等を用いた建築材料・部材の耐久性、耐震性の向上技術②災害対応に資する建築物の挙動把握技術③既存建築物の基礎・杭・地盤改良技術④建築物の工期短縮，設計・施工管理の効率化等に資する技術⑤大型木造建築物の建設促進に関する技術
複数の研究開発テーマへの応募は認められますが、競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中（詳細はⅤ．章７.（３）を御参照ください）に該当しないことを示すため、同時に応募した提案課題の情報を課題提案書の該当欄へ必ず記載してください。

（２）研究開発実施期間
原則、最長 5 年とします。
上限を超える応募も可能ですが、その場合は上限期間を超える理由を別途説明いただきます。
なお、5 年間の上限期間を超える研究開発実施期間で研究開発を実施した場合でも、研究開発実施期
間・返済期間の合計は 20 年を超えないものとします。（この場合、研究開発実施期間が 5 年間を超えた分だけ返済期間が短くなります。）（３）委託費の額
原則、総額 5 億円以内（一般管理費含む）とします。
上限を超える提案も可能ですが、その場合は上限を超える理由を別途説明いただきます。
事前評価の結果、申請した委託費から減額されることがあります。
なお、委託費の規模等は、採択課題の予算規模等により変動することがあります。大きな変動があった場合には、全部又は一部の公募課題について提案書類の受付や課題の採択を取りやめる可能性があります。

（４）達成目標
応募時に、実用化のために最低限必要な技術的水準の目標（達成目標）を設定していただきます。
＜例＞
・実証実験やスペックを検証するための試作物の製作を完了する。
・試験施工で所要の性能と安全性が確認される。

（５）返済義務①目標達成の時：建研支払額の全額。
（返済方法）
・無利子、研究開発実施期間にかかわらず目標達成確認後 15 年以内の返済（繰上返済可）又は一括返
済とする。

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・代表機関が公募開始日において設立日から 20 年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合は、上記返済期間の範囲内で、最大 5 年間の返済猶予期間の設定が可能。但し、当該返済猶予期間を含む返済期間は 15 年以内とする。
・5 年間の上限期間を超える研究開発実施期間で研究開発を実施した場合でも、研究開発実施期間・返済期間の合計が 20 年超えないものとする。（この場合、研究開発実施期間が 5 年間を超えた分だ
け返済期間が短くなる。）
・代表機関が公募開始日において設立日から 20 年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業の場合は、返済における傾斜配分の設定が可能。
②目標未達の時：
建研から受領した委託費の一定割合（ステージゲート審査における審査で開発を中止する場合は 30％。研究終了時の審査で目標未達の場合は 50％）を一括又は一定の条件を満たす場合は分割で返済します。
本事業の委託費で研究開発を行った成果（特許、ノウハウ、データなど）の以後の代表機関、分担機関による利用・実施は不可となります。
（返済方法）
・無利子、一括返済。
・代表機関が公募開始日において設立日から 20 年以内でかつ未上場又は新興市場のみ上場している企業で、研究開発の開始時に設定した目標達成時の返済計画を傾斜配分としていた場合には、最大
5 年間の返済猶予期間の設定は行わないが、上記の建研支払額の 30％又は 50％に達するまで当該返済計画に即した分割返済が可能。
③中止の時：建研支払額の全額。
（返済方法）
・無利子、一括返済。

（６）担保／債務保証
委託期間： 原則として，委託研究開発契約締結時に委託費総額の 10%に相当する担保又は債務保証の設定を求めます。さらに，代表機関の財務状況によっては、採択条件として、委託研究開
発契約締結時に委託費総額に相当する担保又は債務保証の設定を求める場合があります。
返済期間： 分割返済の場合、原則として委託費総額に相当する担保又は債務保証の設定が必要。
担保物件： 法人所有の不動産、有価証券、預貯金又は親会社、銀行等による保証（個人所有資産は担保の対象としません。）。委託費の 1/2 を上限に委託期間中に出願した特許等の知的財産権を充当することも可能です※。
※ 但し、目標達成確認日以降 1 年以内に成果実施のための契約を締結することが条件。なお、委託研
究開発契約締結時に担保／債務保証を設定した場合は、委託期間中に出願した特許等の知的財産権を設定済みの担保／債務保証と交換することは出来ません。
（７）成果利用料
成果の利用により研究開発を実施した機関は、委託研究開発契約締結時にあらかじめ設定した対象製品又は対象サービスの売上げに応じた成果利用料（売上げの 1％）を建研へ支払っていただきます。支
払期間は、目標達成確認後 15 年とします。
なお、自社単独技術（特許）に基づく実用化開発の場合は、成果利用料は売上げの 0％（支払なし）

9とします。

Ⅲ－２. 課題提案書等の作成及び提出（１）課題提案書様式の入手方法
課題提案書類の様式等、応募に必要な資料は建研ウェブサイトの公募情報からダウンロードしてくだ
さい。
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html（２）課題提案書受付期間
第 2 回募集 令和 2 年 11 月 4 日（水）～令和 3 年 2 月 1 日（月）（厳守、消印有効）

なお、応募・採択状況によっては、追加公募があり得ます。
（注）全ての課題提案書等について、期限を過ぎた場合には一切受理できませんので御注意ください。

（３）課題提案書類の提出
課題提案書類の提出は、課題提案書及び関係書類一式の電子ファイル（ＰＤＦ形式）をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに格納し，以下の宛先に郵送により提出してください。郵送時は、封筒の表側に「革新的社会資本整備研究開発推進事業 応募書類在中」と記載してください。また、課題提案書の提出は、代表機関の「事務代表者※」が行うようお願いいたします。なお，事務代表者に対して提出書類を受領した旨の連絡は行いませんので、自身で配達状況を確認できる方法（特定記録郵便物等）で送付してください。
提出期限内に提出が完了していない場合は応募を受理しません。課題提案書等の記載に際しては、本
項目及び課題提案書（様式１）に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載してください。
なお、受付期間終了後は提出いただいた課題提案書の差し替え等には応じられません。
※「事務代表者」とは、本事業に係る建研と代表機関との必要な連絡等について、代表機関側の窓口となる代表者とします。

提出先：国立研究開発法人建築研究所〒305-0802

革新的社会資本整備研究開発推進事業事務局

つくば市立原一番地（４）スケジュール等
本事業における採択までのスケジュールは、公募開始時点で以下のとおり予定しています。審査の実
施方法の詳細は III．章 ３．を御参照ください。
■ 書面審査 令和 3 年 2 月（予定）■ 面接（ヒアリング） 令和 3 年 2 月～3 月（予定） ※必要に応じて実施（注 1）ヒアリングを実施する場合は、対象提案課題の責任者に対して、原則としてヒアリングの 1 週間前までに電子メールにて御連絡します（ヒアリング対象外の場合や、ヒアリング自体が実施されない場合には、この御連絡はいたしませんので、採択可否の通知までお待ちください）。ヒアリン
グの実施や日程に関する情報更新がある場合は、III．３．（１）項に記載の建研ウェブサイトの公募情報に掲載しますので、併せて御参照ください。ヒアリングの対象か否かに関する個別回答はいたしかねます。

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（注 2）ヒアリング対象提案課題の責任者に対して、書面審査の過程で生じた照会事項を電子メールで送付する場合があります。当該照会事項に対する回答は、ヒアリングに先立ち、照会時に建研が指定する期日までに事務局宛に電子メールで送付してください。
（注 3）ヒアリングの対象者は原則として責任者等とします。ヒアリングの日程は変更できません。
（注 4）ヒアリング終了後、必要に応じて、責任者に対して事務的な確認を行う場合があります。当該確認に対しては、建研が指定する方法で速やかに回答してください。
■ 審査結果の通知 令和 3 年 4 月（予定）（注）採択候補となった提案課題の責任者に対しては、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、実施体
制等の修正を求めることや、委託費合計額の変更を伴う採択条件を付すことがあります。これらの場合においては、計画の妥当性について、再度検討を行う可能性があります。
■ 研究開発等の開始（委託研究開発契約締結等）令和 3 年 6 月（予定）（注）研究開発等は、委託研究開発契約が締結された後、速やかに開始するものといたします。上記の予定は、提案時に開始時期を見据えた最適な実施計画を立てていただくこと、また、採択決定後、委託研究開発契約締結等までの間で、あらかじめ可能な準備を実施していただき、委託研究開発契約締結後、速やかに研究開発等を開始いただくこと、などを考慮して明示するものであり、委託研
究開発契約の締結等をお約束するものではありません。この予定通りに契約を締結等するためには、実施計画（委託費や実施体制を含む。）の作成や調整について、研究機関等の皆様の御尽力をいただくことが必要となります。建研においても、早期の契約締結等に努めていきます。
■ その他
課題提案書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ及びＤＶＤ－Ｒは返却いたしません。ただし、採択決定されなかった場合には、当該課題提案書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ及びＤＶＤ－Ｒを事務代表者に返却いたします。
なお、提出された課題提案書類は、審査及び採択候補課題にあっては実施計画の調整等委託研究開
発契約の締結に必要な手続以外に，当該課題提案書を提出した代表機関に無断で使用しないとともに，採択決定されなかった課題に係る審査に使用した一切の文書等は廃棄いたします。

Ⅲ－３. 提案書類の審査の実施方法（１）審査方法
本事業における提案課題の採択に当たっては、実施の必要性、目標や計画の妥当性を把握し、評価を行うため、外部の有識者等の中から建研理事長が指名する評価委員を評価者とする課題評価委員会を開
催し、提案課題の事前評価（審査）を実施します。課題評価委員会は、定められた評価項目について評価を行い、建研はこれをもとに採択課題を決定します。
（ａ）課題評価委員会は、非公開で行います。
（ｂ）課題評価委員会は、提出された提案書類の内容について書類選考（書面審査）及び必要に応じて面接（ヒアリング）を行い※、審議により評価を行います。
※ 審査の過程で責任者に資料等の追加提出を求める場合があります。
（ｃ）採択に当たっては、責任者に対して、審査結果等を踏まえた目標や実施計画、実施体制等の修正※を求めることや、予算額の変更を伴う採択条件を付すことがあります。これらの場合においては、

計画等の妥当性について、再度検討を行う可能性があります。
※

採択された場合、ここで修正された目標等がその後のステージゲート審査や事後評価の際の評

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価指標の 1 つとなります。採択課題の管理と評価についてはⅥ．章を御参照ください。
（ｄ）審査終了後、建研は責任者に対して、採択可否等について通知します。なお、選考の途中経過についての問い合わせには一切応じられません。
（ｅ）評価委員には、その職務に関して知り得た秘密について、その職を退いた後も含め漏洩や盗用等を禁じることを趣旨とする秘密保持遵守義務が課せられます。また、評価に当たっては、公正で透明な評価を行う観点から、利害関係者が加わらないようにしています。
（ｆ）採択研究開発課題の課題名や責任者氏名等は、後日、建研ウェブサイトへの掲載等により公開します。また、評価委員の氏名については、原則として、毎年度 1 回、建研全体を一括して公表します。
（ｇ）公正で透明な評価を行う観点から、建研の規定に基づき、評価委員の利益相反マネジメントを行っています。評価委員が下記に該当する場合は、利益相反マネジメントの対象として建研に対し申告を求め、原則として当該課題の評価に携わらないものとします。なお、評価の科学的妥当性を確保する上で特に必要があり、評価の公正かつ適正な判断が損なわれないと委員長が認めた場合には、下記に該当する者であっても課題の評価に参加することがあります。
① 被評価者が家族であるとき② 被評価者が大学、国立研究開発法人、国立試験研究機関等の研究機関において同一の学科等又は同一の企業に所属している者であるとき③ 被評価者が課題評価委員会の開催日の属する年度を含む過去 3 年度以内に緊密な共同研究を行った者であるとき④ 被評価者が博士論文の指導を行い、又は受ける等緊密な師弟関係にある者であるとき⑤ 被評価者から当該委員が、課題評価委員会の開催日の属する年度を含む過去 3 年度以内に、いずれかの年度において 100 万円を超える経済的利益を受けているとき⑥ 被評価者と直接的な競合関係にあるとき⑦ その他深刻な利益相反があると認められるとき（ｈ）応募しようとする者、応募した者は、建研役職員、評価委員に対し、評価及び採択についての働
きかけを行わないでください。

（２）評価項目と観点
本事業における提案課題の採択に当たっては、課題提案書について以下の観点に基づいて審査します。
複数の大学・国研・企業等が参加するコンソーシアム等を組んで研究開発等を推進する場合は、その必要性、有効性、構成の適正等も評価の対象となります。
（ａ）研究開発の必要性
・提案の研究開発が、公募テーマに関するニーズに的確に対応するものであり、実用化された場合に、国土強靱化、生産性向上等に資するものであること。
（ｂ）研究開発の革新性
・提案の研究開発が革新的で新規性があること。
（ｃ）研究開発計画の妥当性
・研究開発等の目標が明確に示されていること。
・課題の解決すべき問題点等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されていること。

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・これまでのデータ・成果が蓄積されており、実施計画が具体的かつ合理的に立案されていること。
・研究開発等を実施できる開発力等の基盤を有すること。
（ｄ）事業化の見通し
・研究開発成果の事業化計画が明確であり、事業性（現在・将来の想定される市場における当該製品・サービスの位置付け等）が示されていること。
・目標達成後の事業展開が十分に検討されていること。
（ｅ）財務等審査
・研究開発等に取り組めるだけの財務基盤を有すること。
・代表機関は、財務基盤、事業計画、その他の事情（第三者からの債務保証等）を勘案し、目標達成
後に委託費を返済できる見通しが得られること。

Ⅳ. 提案書類の作成と注意

Ⅳ－１. 提案書類等に含まれる情報の取扱い（１）情報の利用目的
提案書類等に含まれる情報は、課題採択のための審査のほか、課題の委託業務に記載されている開発支援のために利用されます。
また、提案書要約の情報は、新規事業創出等の建研事業運営に資する開発動向の分析にも利用します。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等を踏まえ、提案者の不必要な不利益が生じないように、提案書類等に含まれる情報に関する秘密は厳守します。詳しくは総務省のウェブサイト※を御参照ください。
※ 「行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護 > 法制度の紹介」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/horei_kihon.html（２）必要な情報公開・情報提供等（ａ）採択された個々の課題に関する情報（事業名、課題名、責任者名、実施機関名、予算額及び実施期間）は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」に該当し、情報開示することがあります。
（ｂ）不合理な重複・過度の集中を排除するために必要な範囲内で、提案書類等に含まれる一部の情報を他府省等を含む他の競争的資金等の担当部門に情報提供（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際にも、同様に情報提供を行う場合があります。

Ⅳ－２. 提案書類の様式及び作成上の注意（１）提案書類の様式
提案書類の様式は、「課題提案書」とします。簡潔かつ明瞭に各項目を記載してください。提案書類
受付期間及び提出に関しては、Ⅲ．章を御参照ください。

（２）提案書類の作成

13応募は、課題提案書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒの郵送提出 にて行います。
提案書類の作成に当たっては、（３）に示す注意事項も併せて御覧ください。提案書類に不備がある場
合、受理できないことがあります。
様式への入力に際しては、以下の事項に注意してください。
（ａ）課題提案書は、原則として日本語で作成してください。記載漏れなど不備がある場合は、審査対象外となることがあります。
（ｂ）字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。
（ｃ）入力する文字のサイズは、原則として 10.5 ポイントを用いてください。
（ｄ）英数字は、原則として半角で入力してください。（（例）郵便番号、電話番号、人数等）（ｅ）提案書類は、下中央に通しページ（-1-）を付与してください。
（ｆ）提案書類の作成はカラーでも可としますが、白黒コピーをした場合でも内容が理解できるように作成してください。

（３）課題提案書類作成上の注意（ａ）省令・倫理指針等の遵守実施計画の策定に当たっては法律、各府省が定める省令・倫理指針等を遵守してください。詳細はⅤ．３．（３）を御参照ください。
（ｂ）課題の提案に対する機関の承認
責任者が提案書類を提出するに当たっては、代表機関（責任者が所属し、建研と直接委託研究開
発契約を締結する研究機関）の了承を取ってください。また、複数の研究機関が共同で課題を実施する提案を提出する場合には、参加する全ての研究機関の了承を得てください。
（ｃ）課題提案内容の調整
課題の採択に当たっては、予算の制約等の理由から、提案された計画の修正を求めることがあります。また、今後、採択された課題の実施に当たって、委託費・委託期間は、予算の制約等により変わる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（ｄ）対象外となる提案について以下に示す課題の提案は本事業の対象外となります。
① 単に既製の設備備品の購入を目的とする提案② 他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業の経費により賄うことを想定している提案（４）課題提案書以外に必要な書類について（ａ）動物実験に関する自己点検・評価結果
研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）又は国立研究開発法人建築研究所動物実験等実施規程（平成 28 年 4 月 1 日）に定められた動物種を用いて動物実験を実施する機関については、本基本指針に基づき、機関自らが実施した本基本指針への適合性に関する自己点検・評価結果のうち、直近で実施したものの写しの提出を求めることがあります。
（ｂ）有価証券報告書もしくは決算書
代表機関における提案時点の直近三期分の有価証券報告書もしくは決算書（付属明細書も含む）

14

について、ＰＤＦ 化したものを zip ファイルとしてまとめ、提案書類とともにＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに格納してご提出ください。
（ｃ）特許明細書又は特許公報
本提案のシーズとなる知的財産権等の特許明細書（未公開時）、特許公開公報（出願公開後）又は特許公報（特許査定後）について、知的財産権ごとにいずれか一部をＰＤＦ化したものを zip ファ
イルとしてまとめ、提案書類とともにＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに格納してご提出ください。

Ⅴ. 委託研究開発契約の締結等

Ⅴ－１. 委託研究開発契約の締結（１）契約条件等採択された課題については、課題を実施する代表機関と建研との間で、委託期間全体の委託研究開発契約を締結することになります。詳細は採択後に建研から御案内します。
契約を締結するに当たっては、課題評価委員会等の意見を踏まえ、採択時に付された条件が満たされていない場合、契約の内容（経費の積算を含む。）や方法が双方の合意に至らない場合等には、採択された課題であっても契約しないことがあります。
契約締結後においても、予算の都合等により、やむを得ない事情が生じた場合には、実施計画の見直し又は中止を求めることがあります。
建研が進捗状況等を確認し、年度途中での実施計画の見直し等による契約変更や課題の中止を行うことがあります。

（２）契約締結の準備について
課題の採択後、速やかに契約の締結が進められるよう、代表機関は、（ａ）実施計画書※の作成（ｂ）業務計画に必要な経費の見積書の取得（ｃ）会計規程及び職務発明規程等の整備を実施しておく必要があります。

※ 実施計画書は、提案時の課題提案書を元に課題ごとに各一通作成いただきます。全委託期間の実施
構想を中心に、基本計画、実施内容、実施体制、予算計画等を記載してください。同計画書は、中間・事後評価や課題進捗管理の基礎資料の一つとなります。
計画書様式は、採択後に別途御連絡いたします。

（３）契約に関する事務処理
建研「革新的社会資本整備研究開発推進事業事務処理要領※」（以下、「事務処理要領」という）に基づき、必要な事務処理を行ってください。
※ http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html（４）委託費の額の確定等について
委託期間終了後、委託研究開発契約書に基づいて提出していただく委託実績報告書を受けて行う確定15

検査により、委託費の額の確定を行います。確定検査等において、研究に要する経費の不正使用又は当該委託業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部又は全部の返還を求める場
合があります。また、不正使用等を行った研究の実施者は、その内容の程度により一定期間契約をしな
いこととなります（Ⅴ．６．（２）を御参照ください）。

Ⅴ－２. 委託費の範囲及び支払い等（１）委託費の範囲
本事業では以下のとおり費目構成を設定しています。詳細は「事務処理要領※１」を御参照ください。
※２

直接経費

大項目

定義

物品費

設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、試薬・材料・消耗品の購入費用、施設取得費※３

旅費

参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費

人件費・謝金

人件費：当該研究開発課題のために雇用する研究員等の人件費
謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳者、単純労働等の謝金等の経費

その他

上記のほか、当該研究開発課題を遂行するための経費
例）
成果発表費用（論文投稿料、論文印刷・HP 作成費用）、会議
費、運搬費、施設賃貸料、施設改造費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費、検査業務費、保険料、不課税取引等に係る消費税相当額等

一般管理費※４

直接経費に対して 10％以内の額。当該研究開発課題の実施に伴う代表機関の管理等に必要な経費として、代表機関が使用する経費

再委託費

課題の一部を分担機関に業務委託する経費（含む間接経費・一般管理費）
注１．建研が、本開発の遂行上特に必要であると判断し委託内容や契約内容を調整した上で、事前に承認した場合に限り再委託することができます。
注２．代表機関が行うべき本質的な業務は再委託できません。
注３．再委託先の直接経費／間接経費／一般管理費を計上する場合は、再委託費にて計上してください。なお、再委託した第三者の行為について、代表機関は建研 に対し、全責任を負うことになります。

※１ http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html※２ 知的財産経費（特許権等の取得・登録に関わる経費）を直接経費で計上される場合は、内容等を事前に建研へ 相談していただきます。
※３ 合理的な規模の取得に限ります。
※４ 建研が国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、特殊法人、特例民法法人、一般社
団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業又は私立大学等と委託研究開発契約を締結して、研究開発を 実施する場合に措置されます。国の施設等機関（国立教育政策研究所
を除く）に所属する研究者である場合は対 象外となります。なお、分担機関（国の施設等機関等を除く）についても、再委託費の中で配分される直接経費 に応じて、再委託費の中から間接経費
・一般管理費として配分可能です。

（２）委託費の計上
課題に必要な経費を算出し、総額を計上してください。経費の計上及び精算は、原則として「事務処16理要領※」の定めによるものとします。
※ http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html（３）委託費の支払い
支払額は、一定期間ごとに当該期間における直接経費、一般管理費及び再委託費の合計額を原則とします。但し、前の期間の経費の精算の結果、残額若しくは不足額が発生する場合は、その分を増減して支払うことがあります。
一般管理費に係る領収書等の証拠書類の整備については「事務処理要領※」にて確認ください。
※ http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html

Ⅴ－３. 本事業を実施する研究機関の責務等について（１）法令の遵守
研究機関は、本事業の実施に当たり、その原資が公的資金であることを鑑み、関係する国の法令等を遵守し、事業を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為※１、不正使用※２

又は不正受給※３（以下、これらをあわせて｢不正行為等｣という。）を防止する措置を講じることが求められます。

※１ 「不正行為」とは、研究者等により研究活動において行われた、故意又は研究者としてわきまえる
べき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等（以下「論文等」という。）の捏造（ねつぞう）、改ざん及び盗用をいい、それぞれの用語の意義は、次に定めるところによります。
ア 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用：他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

※２ 「不正使用」とは、研究者等による、故意又は重大な過失による、公的研究資金の他の用途への使用又は公的研究資金の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用（研究計画その他に記載した目的又は用途、法令・規則・通知・ガイドライン等に違反した研究資金の使用を含むがこれらに限られない）をいいます。

※３ 「不正受給」とは、研究者等が、偽りその他不正の手段により公的研究資金を受給することをいいます。

（注）上記定義において、「研究者等」とは、公的研究資金による研究活動に従事する研究者、技術者、研究補助者その他研究活動又はそれに付随する事務に従事する者をいいます。

（２）研究倫理教育プログラムの履修・修了
不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、建研は、事業に参画する研究者に対して、研究倫

17理教育に関するプログラムの履修・修了を義務付けることとします。研究機関には、研究者に対する研究倫理教育を実施し、その履修状況を建研に報告していただきます（詳細は V．５．節及び建研のウェブサイトを御覧ください）。
なお、建研が督促したにもかかわらず当該研究者等が定める履修義務を果たさない場合は、委託費の全部又は一部の執行停止等を研究機関に指示することがあります。研究機関は、指示に従って委託費の執行を停止し、指示があるまで再開しないでください。

（３）利益相反の管理について
研究の公正性、信頼性を確保するため、課題に関わる研究者の利益相反状態を適切に管理するとともに、その報告を行っていただきます。
なお、責任者及び研究開発分担者の利益相反を適切に管理していないと建研が判断した場合、建研は代表機関又は分担機関に対し、改善の指導又は委託費の支出の打ち切り並びに委託費の一部又は全部の返還請求を行うことがあります。

（４）法令・倫理指針等の遵守について
実施構想を実施するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする課題、個人情報の取扱いの配慮を必要とする課題、安全対策に対する取組を必要とする課題等、法令・倫理指針等に基づく手続きが必要
な実施内容が含まれている場合には、研究機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
遵守すべき関係法令・指針等に違反し、課題を実施した場合には、委託停止や契約解除、採択の取消し等を行う場合がありますので、留意してください。
また、実施計画に相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする課題又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、適切な対応を行ってください。

（５）委託費の執行についての管理責任
委託費は、委託研究開発契約に基づき、その全額を委託費として代表機関に執行していただきます。
そのため、代表機関は、内閣府のガイドライン等に示された「競争的資金等の管理は研究機関の責任において行うべき」との原則に従うとともに、このガイドラインに示された「機関に実施を要請する事項」
等を踏まえ、代表機関の責任において委託費の管理を行っていただきます。

（６）体制整備に関する対応義務
各研究機関は、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）及び「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6
月 2 日 国土交通省）等に則り、研究機関に実施が要請されている事項につき（公的研究費の管理・監査に係る体制整備を含む）遵守していただきます。

Ⅴ－４. 本事業の実施活動に参画する研究者の責務等について（１） 委託費の公正かつ適正な執行について
本事業の実施活動に参画する研究者等は、建研の委託費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分に認識し、公正かつ適正な執行及び効率的な執行をする責務があります。

18

（２） 応募における手続等
担当者となる研究者等は 、応募に際しては、自身が課題を実施する機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。

（３） 研究倫理教育プログラムの履修・修了
本事業に参画する研究者は、不正使用・不正受給・不正行為を未然に防止するために研究倫理教育に関するプログラムを修了する必要があります（詳細は V．５．を御参照ください）。なお、研究倫理教
育プログラムの修了がなされない場合には、修了が確認されるまでの期間、委託費の執行を停止等することがありますので、御留意ください。

Ⅴ－５. 研究倫理プログラムの履修等について（１）履修プログラム・教材について
後記（２）の履修対象者は、以下のいずれかのプログラム・教材を履修してください。
・CITI Japan e-ラーニングプログラム
・「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会 ）・研究機関等が、上記と内容的に同等と判断したプログラム（２）履修対象者について履修対象者は、研究機関等が、建研の所管する委託費により行われる研究活動に実質的に参画していると判断する研究者です。

（３）履修時期について履修対象者は、原則、委託期間の初年度内に履修してください。その後も適切に履修してください（過去の履修が有効となる場合があります）。

（４）研究機関等の役割について
研究機関等は、自己の機関（委託先を含む。）に属する上記（２）の履修対象者に、上記（１）のプ
ログラム・教材による研究倫理教育を履修させ、履修状況を建研へ報告してください。

（５）履修状況の報告について
研究機関等が取りまとめの上、建研が指定する様式の履修状況報告書を、建研に電子ファイルで提出してください（押印は不要です）。
報告対象者：令和 2 年度以降に開始された事業における履修対象者
提出期限 ：翌年 6 月末日
提出書類：「研究倫理教育プログラム履修状況報告書」（建研のウェブサイトより様式をダウンロードしてください）
URL：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html
提出先・方法：brain＠kenken.go.jp へ電子メールで送信してください。

19

件名【○○年度履修状況報告書 ▲▲】として、▲▲には研究機関等の名称を記載してください。

（６）お問合せ先研究倫理教育プログラムに関するお問合せは、brain＠kenken.go.jp へ電子メールで送信してください。

Ⅴ－６. 不正行為・不正使用・不正受給への対応について（１）本事業に係る不正行為・不正使用・不正受給の報告及び調査への協力等
本事業に関し、実施機関に対して不正行為・不正使用・不正受給（以下、これらをあわせて「不正行為等」という。）に係る告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む）があった場合は、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）に則り、速やかに当該予備調査が開始したことを建研に報告してください。
研究機関において、本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査方針、調査対象及び方法等について建研と協議しなければなりません。
この場合、建研は、必要に応じて、本調査中の一時的措置として、被告発者等及び研究機関に対し、本事業の委託費の使用停止を命じることがありますので御留意ください。

なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、建研に報告する必要があるほか、建研の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を建研へ提出する必要があります。
研究機関は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、建研への当該事案に係る資料の提出又は建研による閲覧、現地調査に応じなければなりませんので留意してください。
研究機関が最終報告書の提出期限を遅延した場合は、建研は、研究機関に対し、一般管理費の一定割
合削減、委託費の執行停止等の措置を行う場合があります。その他、報告書に盛り込むべき事項等、詳
しくは「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）を参照してください。

（２）不正行為・不正使用・不正受給が認められた場合について本事業において、不正行為等があった場合、「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）に基づき、研究機関及び研究者に対して、次のような措置を行います。
（ａ）契約の解除等
建研は、本事業において不正行為等が認められた場合は、研究機関に対し、委託研究開発契約を解除し、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降委託費（本章においては、以下「研究費等」という）を交付しないことがあります。

（ｂ）応募及び参加の制限

20

本事業において不正行為等を行った研究者及びそれに関与又は責任を負うと認定された研究者等に対し、不正の程度に応じて下記の表のとおり、建研の事業への応募及び参加の制限を行います。
【不正行為の場合】認定された日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降 1 年以上 10 年以内の間で不正行為への関与による区分を勘案して相当と認められる期間
不正行為に係る資格制限の対象者

不正行為の程度

不 正 行 為 １ 研究の当初から不正行為を行に 関 与 し うことを意図していた場合など、た者
特に悪質な者
２ 不正
行為があ
った研究
に係る論
文等の著
者

当該論文等の責任 を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うと認定された もの）

資格制限期間
１０年

当該分野の研究の進展への影響や ５～７年
社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や ３～５年
社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者

２～３年

３ １及び２を除く不正行為に関
与した者

２～３年

不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

当該分野の研究の進展への影響や ２～３年
社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や １～２年
社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの【不正使用・不正受給の場合】
研究費等の執行停止などを行った日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降 1 年以上 10 年以内の間で不正使用及び不正受給の内容を勘案して相当と認められる期間
不正使用及び不正受給の内容等

資格制限期間１

研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、かつ行為の悪質性も低いと判断されるもの

１年

２

研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、かつ行為の悪質性も高いと判断されるもの

５年

３

１及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断
されるもの

２～４年

４

１から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した
場合

１０年

５

偽りその他不正の手段により研究活動の対象課題として採択され
る場合

５年

６

研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注意義務に違反して使用を行ったと判断される場合

１～２年

※１

以下の場合は、応募申請の制限を科さず、厳重注意を通知する。

・１～４において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合
・６において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合

21

※２

６については、善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度を勘案して定める。
また、本事業において、不正行為等が認定され、応募及び参加制限が講じられた場合、関係府

省及び関係府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等の担当に情報提供することにより、関係府省の研究資金制度において、同様に、応募及び参加が制限される場合があります。

（ｃ）他の研究資金制度で応募及び参加の制限が行われた研究者に対する制限
本事業以外の国又は独立行政法人等が所掌する、原資の全部又は一部が国費である研究資金制度において、不正行為等が認められ応募及び参加の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への応募及び参加資格を制限します。事業採択後に、当該研究者の本事業への応募又は参加が明らかとなった場合は、当該事業の採択を取り消すこと等があります。また委託研究開発契約締結後に、当該研究者の事業への参加が明らかとなった場合は、当該契約を解除すること等があります。

（ｄ）他の研究資金制度で不正行為等を行った疑いがある場合について本事業に参画している研究者が、他の研究資金制度で不正行為等を行った疑いがあるとして告発等があった場合、当該研究者の所属機関は、当該不正事案が本調査に入ったことを、建研 に報告する義務があります。
当該報告を受けて、建研は、必要と認める場合には、委託費の使用の一時停止を指示することがありますので、留意してください。
また、当該研究者の所属機関が上記の報告する義務を怠った場合には、委託研究開発契約の解除等を行う場合があります。

（ｅ）不正事案の公表
本事業において、上記１）及び２）の措置・制限を実施するときは、「競争的資金等に係る研究活
動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）等に従い、当該措置の内容等を公表することがあります。

Ⅴ－７. 採択後契約締結までの留意点（１） 採択の取消し等について
本課題採択後において、以下の場合においては、採択の取消し等を行うことがあります。
・建研が指示する提出物の提出期限を守らない場合
・当該課題に参加する研究者につき一定期間応募・参加制限がされた場合
・不正行為等に関する本調査が開始された場合等（２） 調査対象者・不正行為認定を受けた研究者について
建研は、委託研究開発契約の締結に当たって、研究機関に対し、次の（ａ）から（ｃ）について表明
保証していただきますので、御留意ください。

（ａ）研究機関において、本課題の責任者として「責任者」又はこれに相当する肩書きを付与された者

22

及び責任者と研究項目を分担する者として「分担者」又はこれに相当する肩書きを付与された者が、国の不正行為等対応ガイドライン※に基づいて、不正行為等を行ったとして研究機関等による認定を受けた者（但し、研究機関等による認定に基づき、国又は独立行政法人等により、競争的資金等への申請・参加制限を課さないものとされた者及び国又は独立行政法人等により課された競争的資金等への申請・参加制限の期間が終了した者は除く。）ではないこと（ｂ）研究機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに基づく本調査（以下「本調査」という。）の対象となっている者が実施計画書における責任者及び分担者に含まれている場合には、当該対象者について、委託研究開発契約締結日前までに建研に通知済みであること及び当該対象者の取扱いにつき建研の了解を得ていること（ｃ）研究機関において、国の不正行為等対応ガイドラインに定められた研究機関の体制整備として研究機関に実施が要請されている各事項につき、遵守し実施していること＊

建研と委託研究開発契約を締結している研究機関が第三者と委託研究開発契約を締結（建研からみると、再委託研究開発契約に当たります。この第三者について、以下「委託先」といいます。）
している場合には、当該研究機関は、委託先に所属する研究者のうち「分担者」（これに相当する
肩書きを付与された者も含む）についても、表明保証の対象となりますので、留意してください。

※

この項目における｢国の不正行為等対応ガイドライン｣とは次のガイドラインをいいます。

・「競争的資金等に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 27 年 6 月 2 日 国土交通省）
・「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 27 年 6 月 2 日
国土交通省）（３）研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除について（ａ）不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の研究課題（研究開発資金等が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本事業において審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減（以下、｢採択の決定の取消し等｣という。）を行うことがあります。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ）の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場
合・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これに準ずる場合
なお、本事業への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありま
せんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに建研の本事業担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。

23

（ｂ）過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下、本項では、これらを「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・当該研究開発課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間※に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これに準ずる場合※

総合科学技術・イノベーション会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」に基づきます。な
お、研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育・事業活動中や管理業
務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

このため、本事業への応募書類の提出後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに建研の本事業担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。

（ｃ）不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課題・事業）内容の一部に関する情報を、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当に情報提供する場合があります。
また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。

（ｄ）他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況
提案書類に、他府省を含む他の競争的資金等の受入状況（制度名、研究課題名、委託期間、予算額、エフォート等）を記載していただく場合があります。記載内容について、事実と異なる記載をした場合は、研究開発課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

Ⅵ. 採択課題の管理と評価

Ⅵ－１. 課題管理
全ての採択課題について、定期的に研究開発実施状況報告書の提出を求め、進捗管理を行います。進捗管理に当たっては、報告会の開催や、研究開発実施状況報告書、ヒアリング（個別課題ごとの面談）、サ
イトビジット（実施場所における実際の研究状況の確認）等を通じて出口戦略の実現を図っていきますので御対応ください。なお、進捗状況に応じて、計画の見直しや実施課題の早期終了、中止等を求めること

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があります。

Ⅵ－２. 評価
本事業では、採択課題のうち 4 年以上※の委託期間を予定しているものについて、課題開始後 2～3 年程度を目安として「課題評価委員会」によるステージゲート審査を実施し、実施計画の達成度や実施成果等を厳格に評価します。4 年未満の委託期間を予定しているものについては、原則実施しないものですが、事業等の推進に当たって必要とされた場合には、「課題評価委員会」によるステージゲート審査が実施されます。
また本事業では、必要と認める課題については時期を問わず、研究開発等の節目に応じて、開発着手時にあらかじめ設定したステージゲート目標の達成を確認するステージゲート審査を実施することがあります。加えて、研究開発等の実施計画について、代表機関が大きな変更を希望する場合は、計画変更評価を実施します。評価結果によっては、総合的な判断により建研が各種条件の設定、ステージゲート審査の追加の設定、実施課題の早期終了や中止等を決定することがあります。
また全ての採択課題について、課題終了前後の適切な時期に事後評価を実施し、委託研究開発契約時にあらかじめ設定した目標について、達成、未達成を確認します。更に、必要に応じて、課題終了後一定の時間を経過した後に追跡評価を実施することがあります。
※

4 年以上とは、ここでは年度単位で数えるものとする。

Ⅵ－３. 成果報告会等での発表
本事業の成果報告の一環として、採択課題の責任者等に対して、建研が主催する公開又は非公開の成果
報告会等での発表を求めることがあります。また、追跡調査や成果展開調査の一環として、必要に応じて課題終了翌年度以降においても発表を依頼することがありますので、御協力をお願いします。

Ⅶ. 実施成果の取扱い

実施成果の取扱いについては、委託研究開発契約に基づき、知的財産権や成果利用に関する事項を遵守することが義務付けられています。

Ⅶ－１. 委託実施成果報告書の提出と公表
受託者は、研究成果を取りまとめた成果報告書を提出していただきます。提出期限は委託期間の終了、研究開発課題の完了・中止・廃止のいずれか早い日から起算して 30 日以内ですので注意してください。
なお、期限までに成果報告書の提出がなされない場合、委託研究開発契約が履行されなかったこととな
り、委託費の支払い等が行えなくなるため、提出期限は厳守してください。
また、成果報告書における一部の項目及び総括実施報告の内容は、公開情報となります。適切な時期に
建研ウェブサイトにて公開します。

Ⅶ－２. 実施成果の帰属課題を実施することにより取得した特許権や著作権等の知的財産権については、産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）における日本版バイ・ドール規定に基づく一定の要件の下で受託者に帰属させることができます。日本版バイ・ドール規定の目的は、知的財産権の受託者帰属を通じて研究開発活動を活性25

化し、その成果を事業活動において効率的に活用することにあります。本事業においては、受託者自身が成果の実用化に最大限取り組むことを期待し、この日本版バイ・ドール規定を適用しています。要件の詳細については契約時に定める契約条項によることとします。

Ⅶ－３. 実施成果のオープンアクセスの確保
受託者は、必要な知的財産等の確保をした上で、可能な限り実施成果のオープンアクセスを確保するよ
う努めてください。

Ⅷ. 取得物品の取扱い

Ⅷ－１．所有権実施機関が直接経費により取得した物品等（以下「取得物品」という。）の所有権は、実施機関に帰属するものとします。
当該取得物品は委託期間終了までの間、研究開発課題のために無償で使用することができます。当該取得物品については、受託者が善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください。

Ⅷ－２．委託期間終了後の取扱い
事後評価の結果、目標達成となった場合は、委託費一括返済もしくは返済契約を締結した時点以降、取得物品を所有者の自由にお使いいただいて結構です。目標未達となった場合は、再委託費で取得した物品等を含む全ての取得物品の建研委託費支出部分の評価額（建研の基準により算定）を建研へ支払っていただきます。
消耗品扱いとなる取得物品については、特に貸借契約締結、建研評価額の支払い等の手続を行いません
が、その使用が終了するまでは、善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください。（転売して利益を得ることは認められません。）

Ⅷ－３．放射性廃棄物等の処分委託研究開発の実施により発生した放射性廃棄物等は、受託者の責任において処分してください。

照会先
本公募要領の記載内容について、疑問点等が生じた場合は、以下の連絡先に照会して下さい。
また、情報の更新等がある場合は、建研ウェブサイトに掲載しますので、併せて参照下さい。

連絡先：brain＠kenken.go.jp
建研ウェブサイト：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/kakushinjigyou/index.html

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