13943655_第１四半期報告書_20131115203308

四半期報告書
（第11期第１四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

2013/11/15 20:33:26

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目

2013/11/15 20:33:26

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/11/15 20:33:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

渡邉哲男

鳥巣鳥巣達也達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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2013/11/15 20:33:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
連結累計期間

回次

第11期
第１四半期
連結累計期間

第10期

自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至 平成25年６月30日

会計期間
売上高（千円）166,776

152,929

725,316

経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,577△9,59164,993

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△9,033△13,269

15,190

四半期包括利益又は包括利益（千円）△9,033△13,269

15,190

純資産額（千円）

1,648,260

1,659,216

1,672,485

総資産額

（千円）

1,750,261

1,726,037

1,797,517

（円）

△2.79

△4.10

4.69（％）

94.2

96.1

93.0

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前
連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額（△）及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年11月１日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サービス事業を株式会社マイナビに譲渡することを決議しました。なお、国内宿泊予約サービス事業は、オンライントラベル事業の一部であります。
詳細は、「第４す。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策、日銀の大規模な金融緩和策、さらに、大型スポーツイベントの開催が決定したことで、日本経済の回復基調が持続している状況であります。
このような状況の中、インターネット利用は広く普及し、インターネットの利用環境も、従来のパソコンでの利用に加え、スマートフォンやタブレット端末を用いたインターネット利用などデバイスの多様化が進んでおり、生活に欠かせないインフラのひとつとなっております。
当社グループにおきましては、消費者の生活に密着したサービスや宿泊施設のニーズに合ったサービスの提供を行うべく、データベースの拡充、システム改善を行い、インターネットユーザー及び宿泊施設の利便性の向上をはかりました。
インターネット広告事業につきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて売上構成比率の高い金融関連サービスのプロモーションの改善、大手検索エンジン対策の強化としてコンテンツ内容の充実をはかること等で、集客の強化を行いました。また、少額投資非課税制度（以下、「NISA」という）口座比較サービスのユーザーインターフェースを見直し、サービスを改善しました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にて宿泊予約サイトとのシステム接続や、新機能の開発を進めました。また、開発及び営業の人員採用を行い、開発力及び営業力の強化をはかりました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて機能改善やデータベース拡充などを進めました。なお、国内宿泊予約サービス事業は平成25年11月１日開催の取締役会にて、株式会社マイナビに対して事業譲渡を行うことを決定しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152,929 千円（前年同期比8.3 ％減）、営業損失は9,842千円（前年同期は3,981千円の営業損失）、経常損失は9,591千円（前年同期は3,577千円の経常損失）、四半期純損失は13,269千円（前年同期は9,033千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて売上の構成比率の高い金融関連サービスであるインターネット証券及びFX（外国為替証拠金取引）において、リターゲティング広告、行動ターゲティング広告等を行うことで、プロモーションの多様化をはかり、売上増加に努めました。また、注目度の高いNISA口座比較サービスのユーザーインターフェースを見直し、サービスを改善しました。しかし、インターネットメディア間での競争の激化と市場環境の悪化により、売上高は前年同期には及ばず減少いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は40,164千円（前年同期比35.4％減）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、開発及び営業の人員採用を行い、『手間いらず.NET』部門の組織強化を行いました。宿泊予約サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行ったこと、及び、訪日外国人宿泊者の増加、宿泊施設の稼働率アップに伴う部屋単価の上昇等の市場環境の回復を背景に、宿泊施設からの引き合いが増え、契約施設数は増加し、売上高も堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は108,651千円（前年同期比11.5％増）となりました。
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2013/11/15 20:33:26③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、データベースの拡充に努めましたが、売上高は前年同期に及ばず低調に推移いたしました。なお、国内宿泊予約サービス事業は平成25年11月１日開催の取締役会にて、株式会社マイナビに対して事業譲渡を行うことを決定しております。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は4,113千円（前年同期比42.4％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

上場 金 融商 品 取引 所 名
又 は 登録 認 可 金融 商 品取引業協会名内容

普通株式

3,238,200

3,238,200

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

3,238,200

3,238,200－－（注）発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

3,205,818

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

709,262－

1,000,262

3,238,200（注）平成25年７月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数が3,205千株増加しております。

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2013/11/15 20:33:26（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
3,238,200

3,238,200－

単元未満株式－－－発行済株式総数

3,238,200－－

総株主の議決権－

3,238,200－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/15 20:33:26

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2013/11/15 20:33:26

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,562,189
85,407
4,890
10,795△2,773
1,660,509

1,509,499
82,163
1,496
10,909△3,0931,600,974

2,167△2,167－

2,167△2,167－

その他
減価償却累計額

12,169△9,284

12,169△9,616

その他（純額）

2,885

2,552

有形固定資産合計

2,885

2,552

91,90480,41691,90480,416682
43,884△2,348625
45,351△3,883

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
無形固定資産合計投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

42,21842,093137,008

125,062

1,797,517

1,726,037

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等その他

646
51,994
72,391385
1,718
64,716

流動負債合計125,032

66,821

負債合計

125,032

66,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△37,039709,262
1,000,262△50,308

1,672,485

1,659,216

純資産合計

1,672,485

1,659,216

負債純資産合計

1,797,517

1,726,037

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

株主資本合計- 7 -13943655_第１四半期報告書_20131115203308

2013/11/15 20:33:26（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

166,776
18,844
147,931

152,929
18,254
134,675

151,913△3,981

144,517△9,842

258
4
141
－
404

237
－
－
94
332

－
－

81
81

△3,577△9,591

182
182

－
－

△3,394△9,591

5,862
△223

227
3,450

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,639

3,678

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△9,033△13,269

四半期純損失（△）△9,033△13,269

法人税等合計- 8 -13943655_第１四半期報告書_20131115203308

2013/11/15 20:33:26【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

四半期包括利益△9,033△9,033△13,269△13,269（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△9,033△13,269

少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 9 -13943655_第１四半期報告書_20131115203308

2013/11/15 20:33:26【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自至

（自至

平成24年７月１日平成24年９月30日）

減価償却費
のれんの償却額

480千円
11,488（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

平成25年７月１日平成25年９月30日）
332千円
11,488

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2013/11/15 20:33:26（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年７月１日至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
インターネット

アプリケーションオンライン広告事業

サービス事業

トラベル事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
（１）外部顧客への62,21097,424

7,141

166,776－

166,776－－－－－－

計

62,21097,424

7,141

166,776－

166,776

セグメント利益又は損失（△）△13,946

30,441△1,757

14,738△18,719△3,981

売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2013/11/15 20:33:26

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
（１）外部顧客への40,164

108,651

4,113

152,929－

152,929

－

－－－－－

計

40,164

108,651

4,113

152,929－

152,929

セグメント利益又は損失（△）△3,254

18,121△3,864

11,002△20,845△9,842

売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

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2013/11/15 20:33:26（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

2円79銭

4円10銭

9,033

13,269－－9,033

13,2693,238,200

3,238,200

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成25年11月１日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サービス事業を株式会社マイナビに譲渡することを決議しました。
１．事業譲渡の理由
当社グループの事業戦略の見直しの一貫で、予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サービス事業を株式会社マイナビへ事業譲渡することといたしました。
今後は『比較.com』等のインターネット広告事業及び『手間いらず.NET』等のアプリケーションサービス事業に経営資源を集中させることで企業価値の向上につなげてまいります。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社マイナビ
３．譲渡する事業の内容（１）譲渡する事業の部門内容
予約.com株式会社の国内宿泊予約サービス事業（国内宿泊ホテル予約サイト『マル得ホテル予約』）（２）譲渡する事業の平成25年６月期経営成績
対象事業の実績(a)

当社全体の連結実績(b)比率(a/b)

売上高

15百万円

725百万円

2.1％

営業利益

△0百万円

63百万円

－

４．譲渡する資産・負債の内容
譲渡する資産の主な内訳は、当該事業の円滑な承継のために必要となる固定資産等がありますが、貸借対照表上に計上されている簿価はありません。また、譲渡する負債はありません。
５．譲渡の時期
平成25年12月１日（予定）６．譲渡価額
35百万円- 13 -

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

比 較 ．com 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人 トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚隆

司

印

亨印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株
式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。