（調査・規程 5-1）

国際会議規程細目（総則）
第 1 条 本規程細目は、本学会が関与する国際会議の諸手続きについて定める。
（開催形式）
第２条 国際会議の開催形式は、規模や本学会の関与の程度等により次のとおり分類する。
(1) 単独主催（Sponsored by）
夫々次の条件に該当する場合、電気学会主催あるいは部門、技術委員会主催として開催することができる。
1) 電気学会主催
下記のいずれかに該当する場合、電気学会主催とすることができる。
(a) 予算規模が 2,000 万円以上のもの(b) 海外で開催している場合の開催レベルが、学会相当のもの(c) 複数の技術委員会が共同で開催するもの(d) 経費の一部が文部科学省、日本学術振興会などから交付されるもの(e) その他特に理事会が承認したもの
2) 部門、技術委員会主催
海外で開催している場合の規模や開催レベルが、部門、技術委員会相当のもの(2) 共同主催（共催）（Co－sponsored by，Technically Co－sponsored by）
本学会を含む複数の団体が開催母体となり会合を開催し，本学会は共同分担の度合いに応じて責務を負う。共同分担の度合いに応じて主格あるいは同格に区分される場合と，主格あるいは同格とはならずに相手の学会等の要請により名目上共催とし，主催の学会等の組織委員会へ委員を派遣する場合がある。電気学会共催，部門共催，技術委員会共催の３種類がある。
(3) 協賛・後援（Technically Co－sponsored by，in cooperation with）
相手の学会等からの要請で，本学会として名を連ねることが有効と判断される場合に，協賛，後援とすることができる。開催案内を会員に告知する程度の対応とし，労務・経費は分担しない。
（開催手続き）第３条 本学会単独主催の第２条(1)項および共同主催（共催）（2）項の場合の開催手続きは第４条以下による。
２．協賛，後援の第２条(3)項の場合は、主催学会等から、原則として開催１年前までに会長宛の申請書の提出を受けて、副会長（研究調査担当）と理事が、協賛の可否を決定し、結果を国際活動委員会ならびに理事会へ報告する。
（申請と承認）第４条 第２条(1)1)電気学会主催の場合，国際会議を計画する有志は，原則として開催２年前までに，趣意書（様式 1）を添えて国際活動委員会経由で会長に申請する。第２条(2)他学協会と共同開催の場合，実行組織は事前に他の開催団体と協議を行い，「国際会議共同開催計画趣意書」（様式 2）および「共催における責任分担比率に関する覚書」（様式 3）を作成し国際活動委- 1 419

（調査・規程 5-1）

員会経由で会長に申請する。国際活動委員会において次のような面からの検討を行い，本学会主催，共催の可否を審議し，審議結果を理事会に報告し，理事会が決定する。
(a) 趣旨ならびに会議の内容(b) 開催形式(c) 予算内容と資金調達計画（別に定める「国際会議予算書」による。)(d) 他の同種国際会議との重複など
２．国際会議を計画する部門，技術委員会の代表者等は，第 2 条(1)2)部門，技術委員会主催の場
合，原則として開催２年前までに，趣意書（様式１）を添えて部門役員会経由部門長に申請する。第２条(2)他学協会と共同開催の場合，実行組織は事前に他の開催団体と協議を行い，「国際会議共同開催計画趣意書」（様式 2）および「共催における責任分担比率に関する覚書」（様式 3）を添えて部門役員会経由部門長に申請する。部門役員会において開催可否を審議決定し，国際活動委員会および理事会へ報告する。
これら国際会議の予算規模が 2,000 万円以上のものは，電気学会主催と見なし理事会に報告し，理事会が決定する。
（著作権の取り扱い）
第５条 本学会主催国際会議開催にあたり出版する論文集等に掲載される論文の著作権は，本学会へ譲渡することとし，著作者による「著作権譲渡書」（様式 4）の提出，または電子投稿時の同意にて，著作権が本学会へ譲渡されることを「論文投稿手引き」（様式 5）により周知する。ここで著作権とは日本国著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利をいう。
２．共催の形態で開催する場合，責任分担比率が最も大きい団体が著作権を優先所有することとし，その取決めを覚書（様式 3）として作成する。なお，責任分担比率を明確にせずに著作権を共有する場合は，「国際会議共同開催における著作権共有に関する覚書」（様式 6）を作成し，所管の審議機関において審議のうえ，承認を受けるものとする。
３．著作権譲渡書提出後に当該著作物が掲載されなかった場合は，その時点で著作権譲渡書は無効とする。
４．著作者が自分のために自分の著作物の全部または一部を複製して利用する場合は，営利を目的とする場合を除き許諾を必要とせず，また，本学会は原則的に異議の申し立てを行ったり妨げたりすることはしない。
５．著作物の内容については，その著作者自身が責任を負うものとする。
６．著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合は，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする。
（組織委員会等の設置）第６条 開催承認後、組織委員会を設置する。組織委員会発足までの間、必要に応じ準備委員会を設置することができる。
２．財務会計理事、研究調査理事は、必要に応じ組織委員会、準備委員会に委員として参加する。
３．他の学会への協力依頼等は、会長名，部門長名で行う。
（組織委員会運営の一般事項）
第７条 組織委員会は、専用の国際会議事務局を設置する。
２．組織委員会の会計、事務手続きなどは、第 10 条による。

- 2 420

（調査・規程 5-1）

３．学会誌の会告欄，ホームページで、国際会議開催の会員への周知を行う。
４．
正常な国交の保たれていない国または地域の機関に対しては、Call for papers を送付しない。
（経過報告）
第８条 計画の基本事項に変更を生じた場合、組織委員会、準備委員会は開催の可否決定に関与した国際活動委員会あるいは部門役員会に報告し承認を受けなければならない。
（国際会議終了後の諸手続き）
第９条 国際会議終了後，組織委員会は会計監査を含めた開催結果を，電気学会主催，共催の場合は，国際活動委員会および理事会へ報告して承認を得なければならない。
なお，監査の方法については、（会計上の留意事項）による。
２．部門，技術委員会主催・共催の場合は，会計監査を含めた開催結果を部門役員会へ報告して承認を得て，国際活動委員会および理事会へ報告する。ただし，予算規模が 2,000 万円以上のものは，電気学会主催同様に国際活動委員会および理事会に報告して承認を得なければならない。
なお，会計監査の方法については前項と同様に扱う。
３．前項の承認ならびに関係機関への報告を完了後、組織委員会を解散する。
４．原則として，学会誌または部門誌に報告を掲載する。
５．数年以内に再度日本での当該国際会議の開催が予定されている場合は、必要に応じ管理委員会を設置して、その業務を引き継ぐことができる。
管理委員会の設置、運営などは、第 11 条による。
６．組織委員会の会計書類、資料等は、本学会事務局が引継ぎ、５年間保管する。
論文集に残部が生じ，本学会事務局が在庫を管理する場合は、本学会事務局が引継いで販売し、本学会会計の雑収入とする。
（会計上の留意事項）
第 10 条 国際会議の会計は、電気学会主催の国際会議は独立採算制，部門、技術委員会主催の国際会議は当該部門の決算とし、当該会議が主体となって決算を行う。
２．電気学会および部門、技術委員会主催による国際会議は，電気学会の決算として処理を行う。その処理手続は，別に定める「各種会合の決算処理方法」による。
３．会計監査は，電気学会主催，共催の場合は，研究調査理事または，財務会計理事が行うものとする。
また，部門，技術委員会主催，共催の場合は，副部門長（会計担当），部門会計担当が行うものとする。
４．国際会議事務局は、専用の参加費払込口座、P.O.BOX、寄付金払込口座を設置する。
５．法人税法に定める指定寄付金の申請手続き等は、本学会名義で組織委員会が行う。
６．準備資金として必要な場合には、「国際会議準備金融資の手引き」の定めるところにより、国際会議準備金より融資を受けることができる。
７．決算確定後の剰余金の取り扱いは、次による。
(1) 指定寄付金を受けた場合は、財務大臣の指示に従う。
(2) 指定寄付金を受けていない場合は、次の通りとする。
(a) 電気学会主催国際会議
原則として全額を国際会議準備金に繰り入れる。ただし、管理委員会を設置して業- 3 421

（調査・規程 5-1）
務を引継ぐ場合には、原則として剰余金の 20％を国際会議準備金に繰り入れる。
(b) 部門、技術委員会主催国際会議(ⅰ) 全額当該部門に繰入れ、他の事業活動の収支と合算する。
(ⅱ) 部門国際活動資金として別管理する。
部門国際活動資金の運用は、当該部門規程に準ずるものとする。
（管理委員会の設置、運営など）
第 11 条 管理委員会の設置を希望する場合、組織委員会は国際会議終了報告と一緒に、管理委員会設置趣意書を国際活動委員会に提出する。
趣意書には、会議名称、次回開催予定、委員会の設置目的・構成、剰余金の管理方法等を記載する。
２．国際活動委員会は、管理委員会設置の適否を審議する。
３．管理委員会は組織委員会解散と同時に発足する。委員には必要に応じ財務会計理事が参加する。
４．管理委員会の会計は原則として独立会計とし、毎年度末に予算および決算を国際活動委員会に報告する。
５．次回の国際会議開催のための組織委員会の設置が決定した時点で、国際活動委員会の承認を得て管理委員会は解散し、前回の組織委員会から引継いだ剰余金（20％の国際会議準備金繰り入れ分を除く）等の保有資産を、新組織委員会に引継ぐ。この場合、新組織委員会が引継いだ剰余金は、当該国際会議への寄付金と同等に扱うものとする。

（付則）
1.

平成 3 年 3 月 26 日、理事会において承認制定。

2.

平成 3 年 5 月 24 日より施行する。

3.

平成 6 年 4 月 12 日、企画会議において一部改定。

4.

平成 11 年 4 月 19 日、理事会において承認。

5.

平成 12 年 12 月 13 日、理事会において一部改正。

6.

平成 14 年 11 月 26 日、国際活動委員会で一部改正。

7.

平成 15 年 9 月 16 日、国際活動委員会にて第 9 条 1 項を一部改正及び 2 項を追加承認。

8.

平成 20 年 2 月 21 日、国際活動委員会にて一部改正。

9.

平成 20 年 10 月 30 日、国際活動委員会にて一部改正。

- 4 422

（調査・規程 5-1）

（様式１）

一般社団法人電気学会主催 国際会議開催計画趣意書
20XX 年

月日

一般社団法人 電気学会
会長

殿または部門長殿
国際会議名
発起人、準備委員会
委員長等氏名［基本的事項］
・国際会議の名称（和文・英文）
・目的

・開催期日
・開催場所
・関連他学会等とのの有無
・本会（または本会部門，技術委員会）の単独主催とする理由
・予算およびその調達方法（予算書を添付）
・事務局の構成案［細目］
・開催の経緯・発表論文数・参加予定者数
・準備委員会等の構成案
・担当者連絡先（住所，所属，氏名，電話，E-mail 等）- 5 423

（調査・規程 5-1）

（様式２）

国際会議共同開催計画趣意書
20XX 年
一般社団法人 電気学会
会長

殿または部門長殿
会合名（略称）：発 起 人：
準備委員会名（実行組織委員会名）
委員長等氏名［基本的事項］
・国際会議の名称
・目的・開催期日
・開催場所
・共催学協会名
・共催を必要とする理由
・責任分担比率ならびに論文の著作権の処理については，（様式３）を提出する。
・予算およびその調達方法（予算書を添付）
・事務局の構成案［細目］
・開催の経緯・発表論文数・参加予定者数
・準備委員会等の構成案
・担当者連絡先（住所，所属，氏名，電話，E-mail 等）- 6 424

月日（調査・規程 5-1）

（様式 3）○○会議 共催における責任分担比率（費用，収支差額配分，著作権）に関する覚書
一般社団法人電気学会（以下，甲という。）と○○学会（以下，乙という。）は，共同で開催する○○会議の費用負担比率，収支差額配分比率，著作権持分比率に関して，次のとおり覚書を締結する。
（主催団体）
第１条 主催団体は甲および乙とする。

（費用負担・収支差額配分比率と精算）
第２条 費用負担・収支差額配分比率は，次の通りとし，会議終了後に甲と乙は精算を行う。
費用負担・収支差額配分比率 甲：乙＝７：３（例）（著作権の取り扱い）
第３条 著作物の著作権は，責任分担比率の大きい甲が所有することとし，著作物には著作権の所在を表記する。
２．本会議終了後に，譲渡された著作権により生じる収支については，著作権を保有する甲が処理を行う。
３．著作者による著作権譲渡書の提出時，または電子投稿の同意時に，著作権が甲へ譲渡されることを投稿手引き等により周知する。ここで著作権とは日本国著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利をいう。
４．著作者が自分のために自分の著作物の全部または一部を複製して利用する場合は，営利を目的とする場合を除き許諾を必要とせず，また，甲と乙は原則的に異議の申し立てを行ったり妨げたりすることはしない。
５．著作物の内容については，その著作者自身が責任を負うものとする。
６．著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合は，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする。
（協議）第４条 本覚書に疑義を生じた場合，および本覚書に定めなき事項については，甲乙協議のうえ，相互に誠意をもって解決するものとする。
本覚書締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。
２０○○年○月○日
甲 一般社団法人電気学会 主催責任者（例：技術委員会委員長）

印

乙 ○○学会 主催責任者（例：当該委員会委員長）

印

3 団体以上との締結の場合は，本ひな型に準じて適宜文書を作成することとする。
（様式４）- 7 425

（調査・規程 5-1）

著作権譲渡書（本譲渡書を論文投稿時に提出して下さい）

論文番号：

－－

論文題目：

著者氏名：(全員)所属機関：(全部)○○会議開催に際しての著作物について，著者全員は，上記著作物の著作権を電気学会に譲渡することに同意する。ここで著作権とは日本国著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利をいう。
(1) 他の著作物の著作権を侵害していないこと。および，著作権許諾が必要な引用については無償での転載許諾を書面で得ていること。
(2) 内容に本質的な貢献を行った人は全て著者に含まれていること。
(3) 必要な場合には著者の所属機関のしかるべき権限を有する人の同意を得ていること。なお，本書によって著作権の譲渡を行っても，以下の権利は著者の手元に残るものとする。
＊ 著作権以外の例えば特許権のような権利＊ 著者が自分の業績をまとめる際にその一部分として使用すること＊ 著者が営利を目的とせずに行う複写（例えば教育資料としての使用）＊ その他，日本の著作権法に反しない利用

著者名：

署名：

日付：

年

（著者が複数の場合には代表者）（以下は著者の所属機関で，著作権譲渡に責任者の承認が必要な場合に使用して下さい）

責任者名：

署 名：

（署名した著者の所属機関の責任者名）

役 職：

日 付：

- 8 426

年

月日

月日

（調査・規程 5-1）

THE INSTITUTE OF ELECTRICAL ENGINEERS OF JAPANCOPYRIGHT TRANSFER FORMPROPOSED TITLE :AUTHOR(S) :ORGANIZATION(S) :All the author(s) agree to the following items.
(1)Copyrights (all of the rights stipulated in the provisions from Article 21 to Article 28 in theJapanese Copyright Law) are hereby transferred to the IEEJ.
(2)This work shall not infringe upon the rights of any third party. In the case of author(s) using
copyrighted material in his/her work, written permission from the copyright holders shall beobtained for such use free of charge to IEEJ by the author(s) prior to the submission.
(3)All the persons who have made substantial contributions to the work shall appear asauthors.
(4)An agreement for publication shall be obtained in cases where it is necessary from aperson having appropriate authority in any organization to which author(s) belongs.
The author(s) reserves the following rights :＊All proprietary rights other than copyright, such as patent rights＊Re-use of all or part of the paper for their curriculum vitae＊To make copies for his/her own purposes other than for commercial purposes＊To use without violating the Japanese Copyright Law
In the event that it has been decided that the paper or article should not be published, the copyright transfer form
will become invalid at the time of the decision not to publish.
Name of author :Signature :Date :For jointly authored papers, one author representing all the authors should sign the above signature line. In thecase where an authorized representative signature is necessary for the copyright transfer from the author’sorganization, the following shall be completed.
Name :

Signature :(Authorized representative of the organization)
Date :

Title :- 9 427

（調査・規程 5-1）
（様式５）○○会議への論文投稿の手引き
まえがき・・・・・・・・・・・・・・執筆の注意・・・・・・・・・・・・・・
著作権について本○○会議に投稿された論文の著作権は，原則として○○学会に譲渡していただきます。このため，「著作権譲渡書」を投稿時に原稿と一緒に提出願います。著作権譲渡は以下の「○○会議掲載論文著作権について」を了解したうえで行って下さい。
（電子投稿で譲渡書提出を求めない場合）
本○○会議に投稿された論文の著作権は，原則として電気学会に譲渡していただきます。このため著作者は以下の点を理解し，諸項に同意するものとします。
（WEB の論文投稿画面）
例）「○○会議掲載論文著作権について」の記載条項を承諾の上，論文を送信しますclick「○○会議掲載論文著作権について」
１．上記でいう著作権とは，日本国著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利をいいます。
(1) 他の著作物からの引用にあたっては，著作権上の問題が生じないように十分に注意を払って下さい。
(2) 著作権の譲渡を行っても，以下の権利は著者の手元に残るものとします。
①著作権以外の例えば特許権のような権利。
②著者が自分の業績をまとめる際にその一部分として使用すること。
③著者が営利を目的とせずに行う複写（例えば教育資料としての使用）。
④その他，日本の著作権法に反しない利用。
２．掲載された論文について，第三者より複製あるいは翻訳利用などの申請があった場合，電気学会の責任において対応します。
３．著作権譲渡書提出後に当該著作物が掲載されなかった場合は，その時点で著作権譲渡書は無効とします。
４．著作物の内容については，その著作者自身が責任を負うものとし，著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合は，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとします。
その他
・・・・・・・・・・・・・・・- 10 428

（調査・規程 5-1）

（様式６）

国際会議共同開催における著作権共有に関する覚書
一般社団法人電気学会（以下，甲という。）と○○学会（以下，乙という。）は，共同で開催する○○○○（会合名を記載）で発行する著作物の著作権に関して，次のとおり覚書を締結する。
（主催団体）
第１条 主催団体は甲および乙とする。
（著作権の取り扱い）
第２条 共催を構成する各学協会は，著作者による著作権譲渡書の提出時，または電子投稿の同意時に，著作権が各学協会へ譲渡されることを投稿手引き等により周知する。ここで著作権とは日本国著作権法第 21 条から第 28 条に規定するすべての権利をいう。
２．著作権譲渡書提出後に当該著作物が掲載されなかった場合は，その時点で著作権譲渡書は無効とする。
３．著作物の著作権は，共催学協会で共有することとし，著作物には著作権共有の旨を表記する。
４．共有する著作権は甲乙が平等に保有する。
５．著作物について，その原著作者が共催学協会の査読つき論文誌などに再投稿する場合はこれを認める。
６．共有する著作権の権利行使については，相手の共催学協会の承諾を得ることなく行使することができるものとし，当該利用許諾に基づき得られた収入についても自学会のみの収入とすることができる。
７．共有する著作権の第三者への譲渡については，共催学協会の同意を必要とする。
８．著作者が自分のために自分の著作物の全部または一部を複製して利用する場合は，営利を目的とする場合を除き許諾を必要とせず，また，共催学協会は原則的に異議の申し立てを行ったり妨げたりすることはしない。
９．著作物の内容については，その著作者自身が責任を負うものとする。
10．著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合は，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする。
（協議）第３条 本覚書に疑義を生じた場合，および本覚書に定めなき事項については，甲乙協議のうえ，相互に誠意をもって解決するものとする。

本覚書締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ各１通を保有する。
２０○○年○月○日
甲 社団法人電気学会

主催責任者

印

乙 ○○○○学会

主催責任者

印

3 団体以上との締結の場合は，本ひな型に準じて適宜文書を作成することとする。

- 11 429