須崎市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱
平成２３年４月１日
須崎市訓令第４号
改正 平成２４年３月５日訓令第３号
平成２５年３月８日訓令第９号
平成２５年８月１日訓令第６８号
平成２６年３月１７日訓令第９号
令和３年１月５日訓令第３号
令和４年３月２３日訓令第１０号
令和５年４月１日訓令第２７号
令和６年４月１日訓令第３０号（目的）
第１条 この要綱は、須崎市クリーンエネルギーのまちづくり条例（平成１８年須崎市条例第１１号）の規定に基づき、クリーンエネルギーの普及による、地球環境にやさしいまちづくりを推進するため、太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システム（以下｢システム｣という。
）、定置用蓄電池（以下「蓄電池」という。）及びＶ２Ｈ充放電設備（以下「Ｖ２Ｈ」という。
）を設置する者に対し、予算の範囲内において須崎市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（以下｢補助金｣という。
）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）システム 次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 住宅の屋根等への設置に適した、低電圧電線と逆潮流有りで連系し、かつ、システムを構成する太陽電池モジュール（以下「モジュール」という。）の公称最大出力（以下「最大出力」という。
）の合計値（ｋＷ表示とし、小数点第２位未満を切り捨てる。以下「最大出力値」という。
）が１０ｋＷ未満であるもの。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０ｋＷ未満であること。
イ 未使用品であるもの
ウ 最大出力の８０％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの
エ モジュールについては、日本工業規格（ＪＩＳ）又はＩＥＣ、ＩＳＯ等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの（２）蓄電池 次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又はシステムとともに蓄電池を設置し、常時システムと接続していること。
イ リチウムイオン電池（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。
）及びインバータ等の電力変換装置を備え、蓄電容量（ｋＷｈ表示とし、小数点第２位未満を切り捨てる。以下同じ。
）が１ｋＷｈ以上のもの
ウ 未使用品であるもの
エ 蓄電容量の６０％以上の容量が蓄電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの
オ 日本工業規格（ＪＩＳ）又はＩＥＣ、ＩＳＯ等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの又は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの（３）Ｖ２Ｈ 次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。
ア 電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できるもの
イ 未使用品であるもの
ウ 一般社団法人次世代自動車振興センター（以下｢自動車振興センター｣という。
）が行うＶ
２Ｈ補助金の補助対象設備であること。なお、今後自動車振興センターにおいて、補助対象設備が追加される場合には、本補助金の補助対象設備に追加する。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）自ら居住する市内の住宅にシステム、蓄電池又はＶ２Ｈ（以下「システム等」という。）を設置しようとする者又は自らが居住するために市内のシステム等付き住宅（以下「建売住宅」という。）を購入する者。ただし、併用住宅の場合は、居住部分の床面積が住宅全体の１/２以上を占める住宅とする。
（２）自ら電力会社と電灯契約を締結している者（３）市税を完納している者（４）補助金の交付の決定の日から、既存の住宅に設置又は建売住宅を購入する場合は３月以内、新築の住宅に設置する場合は６月以内又は当該年度の２月末日までのいずれか早い日までにシステム等の設置の完了が見込める者
２ 前項第４号及び第８条に規定する完了とは、次の各号の要件をすべて満たした状態をいう。
（１）本市の住民基本台帳に登録され、又は外国人登録原票に登録されたこと。
（２）電力会社との系統連系及び受給開始がされたこと。
（３）システム等の設置工事又は建売住宅の取得に係る支払が完了したこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の表のとおりとし、算出した額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、蓄電池とＶ２Ｈについては、どちらか一方のみを利用できるものとする。
設備の区分
システム

蓄電池設置に係る工事契約の区分

補助金の額

市内に本店を有する者と契約最大出力値に４万円ををした場合乗じて得た額以内

市内に本店を有しない者と契最大出力値に３万円を約した場合乗じて得た額以内

市内に本店を有する者と契約蓄電容量に４万円を乗した場合じて得た額以内

補助上限額
２０万円
１５万円
４０万円

市内に本店を有しない者と契約した場合
Ｖ２Ｈ

市内に本店を有する者と契約以下のいずれか少ないした場合方とする。

３０万円

市内に本店を有しない者と契①設備の購入費（税抜）

約した場合に０.２を乗じて得た額②自動車振興センター
が行うＶ２Ｈ補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０.４を乗じて得た額（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、システム等に係る設置工事の着手前、又は購入する建売住宅の引き渡し前に住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、当該年度の１２月２０日までに市長に提出しなければならない。
（１）システム等の設置に関する費用の内訳が記載された書類及び契約書の写し（２）設置する機器の概要が確認できる書類及び配置図（３）システム等を設置予定の住宅の位置図及び工事着手前の現況写真（４）市税完納証明書（３か月以内に発行された申請者本人のもの）（５）県税の滞納がないことを証する納税証明（発行後３か月以内、システムのみの場合は不要）（６）誓約書兼同意書（システムのみの場合は不要）（７）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（交付決定）
第６条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の適否を決定し、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
２ 補助金の交付を決定するに当たっては、補助申請者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認められるときは、補助金を交付しないこと等、暴力団等の排除に係る市の取扱いに準じて行わなければならない。
（１）暴力団等（須崎市暴力団排除条例（平成２３年須崎市条例第１号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）暴排条例第５条第２項の規定に違反した事実があるとき。
（３）須崎市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成２４年須崎市規則第１７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者であるとき。
（変更等の承認）
第７条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、交付決定の内容を変更しようとするとき、又はシステム等の設置を中止しようとするときは、住宅用太陽光発電シス
テム等設置費補助金変更等承認申請書（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の変更等承認申請書を受理したときは、変更等内容を審査し、変更等を認める
場合は、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金変更等承認通知書（別記様式第４号）により交付決定者に通知しなければならない。
（設置完了報告）第８条 交付決定者は、システム等の設置を完了した日から起算して３０日以内又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、住宅用太陽光発電システム等設置完了報告書（別記様式

第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）システム等の設置費に係る領収書又は支払明細等の写し（２）電力会社との電力受給契約を結んでいることが分かる書類の写し（３）竣工検査記録等の写し及び設置した機器の状況を示す写真（４）交付決定者の住民票の写し（３か月以内に発行された特別事項省略のもの）（５）システムを既に導入していることが分かる資料（蓄電池のみの場合）（６）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類（補助金の交付）第９条 市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、速やかに審査を行い、審査の結果適当と認めたときは、住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書（別記様式第６号）により、補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し）第１０条 市長は、交付決定者が次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金交付の条件に違反したとき。
（３）前各号に掲げるもののほか、補助金の使途が不適当と認められるとき。
（補助金の返還）第１１条 市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、補助金の返還を命ずることができる。
（協力要請）
第１２条 市長は、交付決定者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供、その他の協力を求めることができる。
（補則）第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成２３年４月 １日から施行する。

附 則（平成２４年 ３月 ５日訓令第３号）
この訓令は、平成２４年４月 １日から施行する。

附 則（平成２５年 ３月 ８日訓令第９号）
この訓令は、平成２５年４月 １日から施行する。

附 則（平成２５年 ８月 １日訓令第６８号）
この訓令は、平成２５年
附 則（平成２５年
この訓令は、平成２６年
附 則（令和 ３年
この訓令は、令和 ３年８月 １日から施行する。
３月１７日訓令第９号）
４月 １日から施行する。
１月 ５日訓令第３号）
２月 １日から施行する。

附 則（令和 ４年 ３月２３日訓令第１０号）
この訓令は、令和 ４年４月 １日から施行する。

附 則（令和 ５年４月 １日訓令第２７号）

この訓令は、令和 ５年４月 １日から施行する。

附 則（令和 ６年４月 １日訓令第３０号）

この訓令は、令和 ６年４月 １日から施行する。