ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金について（Ver.1.0）
令和5年12月
中小企業庁 技術・経営革新課

（1）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とす
る。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること1

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要（R5年度補正予算）⚫

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。令和5年度補正予算においては下記の見直し・拡充等を実施。

① 「省力化（オーダーメイド）枠」を新設し、補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援② 現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合するとともに、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで支援を重点化
予算額

令和5年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」2,000億円の内数

基本要件以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行① 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加② 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

補助対象
経 費

＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
枠・類型

支援類型

省力化（オーダーメイド）枠※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。また、基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

補助率

5人以下
750万円（1,000万円）
6～20人
1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～99人 5,000万円（6,500万円）
100人以上 8,000万円（1億円）

1/2※
小規模・再生 2/3

通常類型

5人以下
6～20人
21人以上

750万円（850万円）
1,000万円（1,250万円）
1,250万円（2,250万円）

1/2
小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3

成長分野進出類型（DX・GX）

5人以下
6～20人
21人以上

1,000万円（1,100万円）
1,500万円（1,750万円）
2,500万円（3,500万円）

2/3※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円
を超える部分は1/3

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠3,000万円（3,100万円～4,000万円）

1/2
小規模 2/3

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率＋6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）

2ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の主な変更点• 新制度による公募は、令和5年度補正予算を基に17次公募より開始。

１．省力化（オーダーメイド）枠の新設➢ 中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援。
２．製品・サービス高付加価値化枠の新設等➢ 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援。
➢ 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重点支援。
➢ コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。
➢ グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。
３．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充➢ 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く）。
➢ 省力化（オーダーメイド）枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。
４．その他➢ 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
➢ 令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。
3➢ 厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携。

1．省力化（オーダーメイド）枠の新設
補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

補助率

5人以下

750万円以内（1,000万円以内）

6～20人

1,500万円以内（2,000万円以内）

1/2以内※
小規模・再生2/3
以内

21～50人3,000万円以内（4,000万円以内）

51～99人5,000万円以内（6,500万円以内）

100人以上8,000万円以内（1億円以内）※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業
人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※3※1 デジタル技術とはAI、ロボット、センサー等をいう。
※2 ロボット単体の導入ではなく、外部のシステムインテグレータ（Sier）との連携などによりロボットシステム等を構築したものをいう。
※3 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例）熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
4

【参考解説】省力化（オーダーメイド）枠の補助金額が1,500万円を超える場合の補助上限額と補助率の考え方• 省力化（オーダーメイド）枠の補助率は、原則、中小企業が1/2以内、小規模・再生2/3以内。
• ただし、補助金額が1,500万円までのものは1/2以内、1,500万円を超える部分は1/3以内を適用。
• 例えば、従業員規模が21人以上で投資金額が3,000万円を超える場合の考え方は下図の通り。
＜中小企業（21人以上）3,000万円規模投資の場合＞＜中小企業（21人以上）6,000万円規模投資の場合＞

補助金額
1,500万円
を超える部分

3,000万円
自己負担額
3,500万円

13

投資金額
6,000万円
自己負担額
1,500万円

1,000万円
投資金額
3,000万円

補助金額
1,500万円
までの部分

3,000万円
補助金額
1,500万円
までの部分

1
2

補助金額
1,500万円

3,000万円

12

補助金額
2,500万円

1,500万円

52．製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜①通常類型＞
補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

補助率

5人以下

750万円以内（850万円以内）

1/2以内

6～20人

1,000万円以内（1,250万円以内）

21人以上

1,250万円以内（2,250万円以内）

小規模・再生 2/3
新型コロナ回復加速化特
例 2/3※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額※一定の要件を満たす場合、新型コロナ回復加速化特例の適用により補助率を2/3に引き上げ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※※ 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。
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2．製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜②成長分野進出類型（DX・GX）＞
補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

補助率

5人以下

1,000万円以内（1,100万円以内）

2/3以内

6～20人

1,500万円以内（1,750万円以内）

21人以上

2,500万円以内（3,500万円以内）※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※1の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2※1 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいう。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。
※2 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例）AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
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2．製品・サービス高付加価値化枠の新設等＜③グローバル枠＞
補助上限額・補助率
補助上限額

補助率

3,000万円以内（4,000万円以内）

1/2以内
小規模2/3以内※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の補助上限額※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務あり（詳細は追って公表）

対象事業
海外事業※1を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援※2※1 海外事業とは、海外直接投資、輸出、インバウンド、海外企業との共同事業をいう。
※2 基本要件に加えた追加要件あり（詳細は追って公表）

活用イメージ例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

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3．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充• 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、従業員規模に応じて補助上限額を100万円～2,000万円引き上げ。

• 事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額 年平均成長率6％以上増加」かつ「②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準」を満たしたうえで、「③毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額」することとし、賃上げに係る計画書を提出することが要件。
• 要件未達の場合、補助金上乗せ分について全額返還。
【基本要件との比較】
要件基本要件

大幅な賃上げに取り組む事業者①付加価値額

年平均成長率3％以上同左②給与支給総額

年平均成長率1.5％以上増加

年平均成長率6%以上増加③最低賃金

地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にした
うえで、毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額④補助金返還の要件• 事業計画終了時点において上記②が未達の場合、補助金の一部を返還• 事業計画期間中の毎年3月末時点において上記③が未達の場合、補助金の一部を返還• 事業計画終了時点において上記②が未達の場合、補助金上乗せ分を返還• 事業計画期間中の毎年3月末時点において上記③が未達の場合、補助金上乗せ分を返還【考え方】事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たしたうえで、
毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額

事業場内
最低賃金
1,113円

事業場内
最低賃金
1,163円

事業場内
最低賃金
1,213円事業場内最低賃金
1,263円

事業場内
最低賃金
1,313円

+50円

+50円

+50円

+50円

事業場内
最低賃金
1,013円+50円水準+50円水準+50円水準+50円水準

地域別
最低賃金
985円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,013円

地域別
最低賃金
1,041円

地域別
最低賃金
1,072円

地域別
最低賃金
1,113円

補助事業終了年度

１年後

2年後

3年後

4年後

5年後

+50円

+50円水準【補助上限引き上げ額】
従業員数

製品・サービス高付加価値化枠/グローバル枠

省力化枠

5人以下

100万円

250万円

6～20人

250万円

500万円

21～50人
51～99人
100人以上1,000万円
1,000万円

補助率

各申請枠の補助率による

1,500万円
2,000万円

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4．その他（１）一定の投資規模がある事業者について、口頭審査を実施• 補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者においては、交付候補者決定前にオンラインによる口頭審査を実施。
• 例えば、当該事業申請にかかる意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティングの調査等、計画書に記載のない内容についても質問を行う可能性がある。

（２）令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度を予定、補助事業実施期間は令和6年12月10日まで• 令和5年度補正予算に基づく公募は2回程度実施予定。
• 補助事業実施期間は、いずれの公募回においても令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。

（３）厚生労働省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携• ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」で交付決定を受けた中小企業等に対し、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小事業主等が生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対し、当該人材に係る賃金の一部を助成する「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」との連携を実施。

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