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資料１
野中昌法先生追悼シンポジウム2017.11.26記念文集『農家と共に歩む』から抜粋
野中先生の姿勢から教わったこと
林 薫平（福島大学）
野中昌法先生 、よく知られた二本松市・南相馬市・飯舘村で 活動と並行して、2013 年 10 月以降、郡山市農業振興アドバイザーをお務めになった。主な活動内容 次 通りである：
2013 年 12 月、ＪＡ郡山市（現ＪA 福島さくら）日和田総合支店にて、水稲農家を中心とした 80 名を対象に、講演会「農地再生 ため 土つくり」を実施； 2014 年 6 月、20～30 代 青年就農者を対象にした営農実態調査と懇談会を実施；同 9 月、東部地域（郡山市 阿武隈川以東） 農業者を対象にした営農実態調査と懇談会を実施；2015 年 7 月、仁井田本家にて自然栽培指導；同 11月、農家民宿 調査と指導ならびに環境保全型農業圃場調査と指導；2016 年 11 月、新規就農者を対象に有機農業勉強会を実施。（以上、郡山市農林部 資料による）
私も郡山市農林部

農業政策策定に関わりがあった で、上記 活動にたびたび同席し、議論に加わらせていただいた。多く 場合、野中先生 、新潟から郡山までお車で磐越自動車道を真っ直ぐ飛して郡山市内 現場に来場し、市内各地 農業者たちとたっぷり懇談され、終了後、二本松市 東和地区や、南相馬市 方へそ まま移動されたように記憶している。野中先生
お仕事 、難しいことを言う で なく、農業者と一緒に圃場や作物を見て話をして、放射能対策や、環境保全型農業など 政策課題 、かみくだいて説明するというご姿勢であり、市 農政担当者や、農協 営農担当者や、農家 方も、一緒に真面目に農業振興 話ができる付き合いやすいアドバイザーとして頼りにしていた。
野中先生 、2014 年 3 月号、郡山市 『農政だより』 誌面で「原子力災害から 復興と安全・安心な農林水産物 提供」がテーマに掲げられた特集 巻末に、＜農業振興アドバイザーから提言＞と題する文章を寄稿されている。そこで、東和地区 里山再生・復興プログラム 概要を紹介されたうえで、次 ようにご活動 基本姿勢を明確に述べられている。すなわち、「①主体あくまでも、農家である。農家が取り組む取り組みへ サポートであること。農家が自主的に取り組むことで成果が上がる。②まず、放射性物質を『測定』することを復興・振興 起点とする。農業復興、そして振興が最終目的であること。③地元 安心感をつくること。地元で愛される農業・農産物生産を優先すること。④生産者・消費者・流通・学者が一体となって理解を深める機会を設け、様々なバリアフリーを作ること等」。こ ような農家本位 姿勢が、現場で一番頼りにされた理由だった だと思う。
ところで、すでに何人かが触れられている、野中昌法先生 ご著書『農と言える日本人―福島発・農業 復興へ』（コモンズ刊、2014 年 4 月）を改めて拝読すると、次 ような厳しいことも書かれている。
「熊本水俣病・新潟水俣病、そして福島原発事故 、多く 人たち 夢を奪った。改めて、水俣病事件 教訓をまとめておこう。／①国被害者 味方とならない。県 被害者 説得役を務める。／②偽り 「科学性」という欺瞞によって、真実が曲げられる。／③「疑わしき 罰せず」によって、科学的に因果関係が証明されるまで、政府 加害者 企業 活動を規制しない。／④被害者に対して 「疑わしき 認めず」という姿勢に終始し、人命を軽視する。／同じことが福島原発事故でも起きている」（167 頁）。
そして、今般 原発災害 中で、正確な情報や必要な汚染対策が、政府機関や一部 専門家に独占される で いけないという問題意識に突き動かされた野中先生たち グループ 、「民間企業 助成金によって地元住民と 協働で調査研究を行い、全データを公開し、他 地域にも積極的に知らせてきた。それ 、過去 公害事件でわかるように、多く 人たちと 情報 共有によって新たな被害が防げるからである」とされる（165 頁）。
さらに、「調査研究をとおして、私たち 現場で多く ことを農家から学んでいる。これが本来農学研究・教育である。それ 、田中正造 谷中学と同じだ。『農と言える』人たちを地域や大学で育て、福島 農業 復興を日本 農業 振興と農学 復権に結びつけなけれならない」（171頁）。こ ように、高らかに示されたご決意 、短い期間と 言え、野中先生 背中を見ながら福島県 農業農村復興に向けた大学研究者と地域住民 共闘 歩みに同伴することができた私自身も、先生 ご遺訓として受け取り、今後 指針として胸に刻みたい。
本日（2017 年 11 月 26 日）開催 、こ 野中先生記念シンポジウムからちょうど３年前

2014 年

11 月 26 日という日、原子力規制委員会がある発表をしたという奇縁に気づく。それ 、2013 年
南相馬市産（原町および小高） 米から、放射性物質 汚染が相当程度検出され、県内で突出する結果になってしまったことに端を発する。原因不明とされている中で、翌年 2014 年

7 月以降、本件について、東電第一原発敷地内から 2013 年 8 月にダストが飛散したことに関係している でないかという疑いが報道され、南相馬市 農業関係者 騒然としていた。そ 年

11 月 26 日に、規制委員会 、これを無関係だと断定した であった。
無関係であるとすると、水田土壌や農業用水から 移行か、近隣 自然環境中に既に分布していた放射性物質 地域内 移動に由来することになるが、規制委員会、ダストを無関係と断定する一方で、実際 原因 様々な可能性や根拠について 責任をもたないとする突き放した言い方をしたため、南相馬市 農業復興を目指している方々に 、当然ながら強く憤る方も多かった。
上で野中先生が水俣病事件 教訓として指摘されたことを、まさに彷彿とさせるも だった でないか。（本件について 、規制委員会 断定が、ＳＰＥＥＤＩ シミュレーション数値だけに依拠しており、実測データを踏まえないも であったことから、南相馬市 除染検証委員会 児玉龍彦委員長から 2015 年 2 月 19 日に公開質問状が提出されている。）
2015 年 6 月 27 日に、野中先生が企画 中心となって、日本有機農業学会公開フォーラム「原発事故から５年、有機農業復興 現状と課題」（共催:福島大学うつくしまふくしま未来支援センター・ＮＰＯ法人福島県有機農業ネットワーク・新潟大学）が福島大学で開催された。こ フォーラム
一部で、時期的に まだ生々しい禍根を残していた上 一件に関わって議論が提起される場面もあったが、原因 徹底究明を要求することだけを正義と考えるべきな かどうか、関係者一同中で温度差 あったが多かれ少なかれ躊躇や悩み もっていた。福島 農業者たちと連帯して、耕すこと、耕作を続けること 価値や有効性を実証してきた野中先生たちグループや、日本有機農業学会 同朋たちであったが、考えや逡巡 様々であった。
いずれにしても言えること、今後いよいよ東電第一原発廃炉 正念場を迎えるが、南相馬市や、飯舘村など、野中先生が関わってこられた地域だけでなく、双葉郡までを含めて、第一原発近傍で農業農村（漁業漁村） 再建をめざしていこうとするときにどうしても必要な覚悟、そしてそ中でも政治的な動きに絡め取られないために、＜福島版 谷中学＞をもとうとしていこうとする矜持
を、私たち 野中先生 足跡からこれからも教わり続けなけれならないだろう。

資料２

南相馬市除染推進委員長 児玉龍彦 所感（2015年1月12日）

田中俊一原子力規制委員長の記者会見発言への情報開示を受けての南相馬市除染推進委員長所感
南相馬市の平成２５年度コメ試験耕作へのセシウム汚染の原因について、田中俊一原子力規制委員長が平成２６年１１月２６日記者会見で見解を表明したとの報道があり、南相馬市除染推進委員会として原子力規制委員会の真意を確認すべく情報開示を要請した（別紙１）。それに対し、原子力規制委員会から回答が寄せられた（別紙２）。
今回の原子力規制委員会への情報開示の要請は、事故原子炉からの放射性物質の放出・漏出が今後の南相馬市の除染・農業復興の非常に大きな阻害要因となる事を懸念し、こうした事態を二度と起こさない様に、誠意もった対応をとっていただくこと、またこうした事態の情報開示が迅速に行われるよう改善されることを期待して行ったものである。
原子力規制委員会からの回答に対し、南相馬市の除染に携わる立場から、次の３点について今後検討を要すると思われそれを所感として公表する。
（１） 平成２５年８月の福島第一原発のダスト飛散の事実経過の認
識について
原子力規制委員会の回答では、平成２５年８月の「漏出の（住民への）報告」の「具体的に意味するところが明確でない」と述べ、被災自治体への正確な情報伝達があったか回答していない。
田中委員長自ら記者会見で触れている平成２５年８月の「がれき処理に伴うダストの漏出」についての事実関係は下記のごとく、明白である。
東京電力は、平成２６年７月３０日付「平成２５年８月に発生した免震重要棟前のダスト濃度上昇を踏まえた対応」の中で、事実経1

過を次のように報告している。
h t t p://www.t epco.co.jp/n u /fu ku sh im a -n p/h a n dou t s/2014/im a ges/ha n dou t s_140723_07-j.pdf
平成２５年８月１２日１２時３３分、８月１９日１０時０４分の
２回、免震重要棟前の連続ダストモニタが警報を発し、全員にマスク着用が要請され、１２日には当社社員１０名、１９日には協力企業２名の身体汚染が発見され、風下方向のモニタリングポスト No.2において、約 50n Gy/h の放射線量の上昇を報告している。免震重要棟の風上でダストを舞い上がらせる可能性ある作業として「３号機原子炉建屋上部がれき撤去作業」を抽出し、ダスト飛散防止対策を報告している。なお、この報告の中では、当時の毎月の敷地外への放射性物質の漏出は、東電の推計で、平成２５年８月では、0.1 億ベクレル／時とされ、これをもとに計算すれば、１ヶ月で 74.4 億 Bq相当になる。
関係者周知の事実関係について「明確でない」とする回答は、原子力規制委員会の情報開示に疑念をもたらしかねないことを危惧するものである。

（２）情報開示の実際について 「平成２５年８月ダスト飛散」が関係自治体、及び住民に正確に伝えられたかの回答について
回答書では、「原子力規制委員会では、東京電力から法令等（原子力災害対策特別措置法第２５条など：下記参考資料１）に基づき報告を受けた内容については、速やかに当庁ホームページにおいて公開している」としているが、当方が原子力規制委員会ホームページを検索した限りでは、平成２５年中に、同年８月１２日、１９日のダスト飛散についての公開情報は確認できなかった。
それに加えて、回答書では、平成２５年８月のダスト飛散事故について原子力規制委員会では、原子力災害被災自治体など、「国民への広報を目的とした特別な資料は作成していない。」と回答している。
2

原子力規制委員会は、放射線による傷害の防止、即ち、事業者が放射性物質を飛散させることを予防することを責務としている委員会である。同時に、国民の生命、健康及び財産の保護のため、原子力災害における縦割りの弊害を排し、これにかかわることを一元的につかさどることを任務としている。
福島第一原発事故は、これまでの放出事故とは比較にならない規模での環境汚染を起こしている。事業所境界線量がすでに５マイクロシーベルト／時を超えている法第２５条による報告義務のある事業所である（参考資料１）。これに追加の新規飛散事故がある場合には、国民の健康と財産の保護、さらに復興への支援から遅滞なく通報されるべきものである。
福島原発事故が発生したとき、当時の原子力保安院が、「水蒸気爆発」を「爆発的事象」と言い換え、メルトダウンをかたくなに認めようとしない隠蔽体質が問題とされた。
今回、原子力規制委員会がダスト飛散という明白な漏出事故を情報開示の対象と考えないことは著しくその信頼を損ねるものである。
原発の廃炉作業における放射性物質の放出は、事業所内の職員だけでなく、近接地区住民にとっての最重要の情報である。第一原発
内で警報が発動され構内全域にマスク着用が指示され、作業従事者が汚染される事故が起こっている事が、周辺地域で作業中の農業者にとって的確に伝えられない状況では除染も復興も不可能である。
南相馬市の地域農業再生協議会では遅滞ない情報開示が参加農業者から強く求められている。迅速かつ的確な情報開示を、原子力規制委員会に強く要望するものである。

（３）放射性物質の追加漏出事故を二度と繰り返さないことを求める
南相馬において漏出が特に問題となったのは、事故後の除染作業の進捗などをうけ、コメの耕作再開に向け、試験耕作が開始されている中であったからである。追加の放射性物質の放出がある中で、3どうして農業再生が行えようか。
平成２６年１１月２６日規制庁資料２のデータでは、同年８月に双葉町郡山での 35,000 ベクレル／平方メートルをはじめセシウム降下物が各地で計測されている。こうした降下物のうちどれだけが、コメに移行したか推計は極めて困難である。
原子力規制委員会設置法に書かれた原子力規制委員会の目的では、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、」「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する（参考資料２）」と規定されている。回答によれば田中規制委員長が、記者会見での見解表明前に業務として南相馬のコメ汚染問題について調査したのは、農林水産省の報告を聞かれたのみであるとされている。
原子力規制委員会が、現地調査なしに SP E E DI シミュレーション
で南相馬コメ汚染と関連ないとの拙速な断定を記者会見したことは、その信頼を大きくそこねた。
すでに甚大な被害を被災自治体にあたえている福島第一原発からこれ以上の放射性物質の飛散事故をおこしてならないのは自明である。
原子力規制委員会は、原点にたちかえって、平成２５年８月の福島第一原発からのダスト放出を深刻にとらえ、二度とこのような放出を行わないよう、東京電力と政府機関に指導する本来の責務を果たすことを期待する。
平成２７年１月１２日
南相馬市除染推進委員長 児玉龍彦
＜参考資料１＞

原子力規制委員会が周辺自治体に通報が必要とした原子力災害対策特別措置法２５条は、第１０条の次の事態の通報を指定したものである。
「第十条

原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象の発生の4場合にあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。」
この基準値とは、施行令第四条において「法第十条第一項 の政令で定める基準は、一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量とする。」となっており
福島第一原発周辺では常時、超えている異常事態が続いている。すなわち常時、報告対象となっているため、特別の日常的報告は行われていない。しかし、それ以外の地域での報告の実情は次のとおりである。これらの少量のものでも即日または２日後までに報告されている。
大阪市立大学

２０１３年１０月２９日トリチウム 32,000Bq

h t t p://www.n sr.go.jp/a ct ivit y/bou sa i/t r ou ble/da t a /20131031_1.pdf
東京農工大

２０１３年１１月２９日

H 3 160Bq/g. C14 760Bq/g

最大h t t p://www.n sr.go.jp/a ct ivit y/bou sa i/t r ou ble/da t a /20131219_1.pdf
これらの放出例と比べて福島第一原発での放射性物質放出は、平成２５年８月だけでも７４億ベクレルであり、その規模の大きさからみて、情報開示の重要性は自明である。
＜参考資料２＞原子力規制委員会設置法
第一条

＜目的＞

最終改正

平成２５年１１月２２日

この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施す5

る事務（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。

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