資料１

第６次総合計画
１策定方針（案）

総合計画の主旨

・総合計画は、津山市の目指すまちの姿を示す・各部局が策定する行政計画の指針とする
２

社会変化を踏まえて６次総策定において特に考慮すべき視点

人口減少下においても持続可能なまちを実現するため、次の視点が特に重要①付加価値の高い産業が集積するとともに、岡山県北の中心として都市機能が確保されたまちを創る➢圏域全体の経済が活性化し、成長分野のみならず、既存産業においても多くの働く場が創出され、あらゆる人がいきいきと働けるまち➢商工業と連携した農林産物の商品開発、販路拡大、地産地消が進み、付加価値が高く、若者に選ばれる産業があるまち➢技術革新を支える人材の育成と企業の成長を支援し、地域経済を支える持続可能な産業基盤が構築されるまち②災害に強い都市基盤が整備され、安心して幸せに暮らすことができるまちを創る➢気候変動による豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、ソフト・ハード両面の防災・減災対策を講じ、将来にわたり安心して生活できる災害に強いまち➢道路、上下水道、住環境などの身近な都市基盤が良好に整備され、誰もが快適に暮らすことができるまち➢医療、介護、福祉などを支える社会資源が減少しても、困難を抱える高齢者や子どもなど住民の世代や分野を問わず、包括的に受けとめ支援するまち③人口減少に歯止めをかけ、将来を切り拓く人材育成と誇りあるまちを創る➢社会減・自然減対策により、人口減少を克服するとともに、地域を担う人材が主体的に活躍するまち➢子どもたちが自ら学ぶ意欲と志をもち、将来に夢や希望、目標を抱きながら、たくましく成長できるまち➢労働力不足などにより、現在の社会システムの維持が困難になる将来への備えが進み、誰もが希望と地域への愛着を持って暮らせるまち

1

３

計画の構成と６次総策定手法の柱となる考え方

計画の構成
基本構想：2050 年を見据え、今後 10 年間の目指すまちの姿を実現するための基本理念や大綱を定める。
基本計画：令和８（2026）年度～令和 12（2030）年度の５年間
大綱の方向性を具体化し、諸施策の方向を定める。
総合戦略：令和８（2026）年度～令和 12（2030）年度の５年間
人口ビジョンを策定し、地方創生の取組を定める。

６次総策定手法の柱となる考え方
2026

2030

2035

2050

人口の 1/3 が 65 歳以上、国の高齢者人口

国の人口 2022 年比

人手不足の深刻化（2030）

ピーク（2042）の約 8 割（2050）

全国の 3 戸に 1 戸が団塊ジュニア世代が全

出生数が 70 万人

空き家に（2033）て 65 歳以上（2040）を割る（2043）

来るだろう
未来

創りたい
未来

第６次総合計画

2050 年を見据え
新しいまちづくりの方向性を設定
津山の強み・特性を生かしバックキャスティング

４策定の進め方（１）策定体制
名称等

役割

構

成

総合計画

・市長の付属機関

審議会

・総合計画の策定に関する審議

策定委員会

・計画策定の調整及び原案の作成

・副市長、教育長、部局長

専門部会

・全体計画の原案の作成

・主に各部局の主管課長・学識経験者、関係団体、

2

公募委員等

（２）住民参画
取組①つやま未来デザイン会議②地区別懇談会③分野別懇談会

ねらい・手法時・根源的な住民意識の把握
・地域の理想像と住民が担うべき役割の提言

・Ｒ６.12 月～
Ｒ７.４月

・無作為抽出の住民によるワークショップ
・町内会支部毎の課題や住民ニーズの把握

期

・Ｒ６.11 月～

・住民が参画する対面での懇談会

Ｒ７.１月

・分野毎の課題や住民ニーズの把握

・Ｒ６.10 月

・関係団体に対するヒアリング
・施策の優先順位や満足度の比較検討を視野④住民アンケー
ト調査に入れた住民意識の把握

・Ｒ６.９月・無作為抽出の住民を対象としたアンケート

・Ｒ７.７月調査⑤パブリックコ
メント

・計画案に対する幅広い住民意見の把握

・Ｒ７.８月

策定体制全体イメージ

住民
つやま未来デザイン会議、地区別懇談会、分野別懇談会、アンケート調査、パブリックコメント等
意見

情報発信
諮問・答申

議決（基本構想のみ）

市長
報告

指示

庁内体制報告

市議会

策定委員会

報告

総合計画
審議会

専門部会
意見

みらいビジョン戦略室（事務局）

3意見５総合計画審議会のスケジュール

審議会の役割とスケジュール見込み⑴

審議会の役割・基本構想案についての意見交換、協議・基本計画案についての意見交換、協議・総合計画案（基本構想・基本計画）について答申⑵

審議会及び分科会の開催見込み
令和６（2024）年度から令和７（2025）年度の間に８～10 回程度開催予定
時期

内

容

審議会

分科会・委嘱状交付、総合計画の策定方針、
Ｒ６.８月

基本構想・基本計画の策定について

第１回

＜諮問＞

Ｒ６.12 月・アンケート調査及び分野別懇談会結果報告、基本構想の方向性について

第２回

・地区別懇談会の結果及びワークショ
Ｒ７.２月

ップ進捗報告、基本構想骨子案等に

第３回

ついて
Ｒ７.５月
Ｒ７.６月
Ｒ７.７月
Ｒ７.10 月Ｒ７.11 月・基本構想の策定について
・基本構想案について（意見出し）
・基本構想案について（案検討・意見交換）
・基本構想最終案について＜答申予定＞

・基本計画の策定について
・基本計画案について（意見出し）

第４回
第５回
第６回
第７回

・基本計画案について（案検討・意見・基本計画案について（分科会まとめ）

Ｒ７.12 月・総合計画最終案審議＜答申予定＞

4

第１回
第２回

交換）

Ｒ７.11 月

→

第３回
第８回

第５次総合計画のまとめ
１

第５次総合計画の体系

第５次総合計画は、平成 28（2016）年度から 10 年間の計画期間とし、めざすまちの姿を「彩あふれる花開く 津山の創造 ～市民一人ひとりの想いがかなう 夢と希望の花が咲き誇るまち～」と定め、活力と住みやすさが感じられるまちの創生を進めている。
【計画期間と構成】
28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

総合計画の期間

基本構想 目標年次：令和７年度
基本計画 平成 28 年度～令和７年度実施計画（前期）実施計画（中期）実施計画（後期）

平成 28～30 年度

令和元～３年度

令和４～７年度【施策の体系】
開花プログラム（まちづくりの大綱）

中分類小分類①妊娠・出産支援の充実、②乳幼児保健

１ 子どもが健やかに育つためにの充実、③幼児教育・保育の充実、④子育て支援の充実①義務教育の充実、②教育環境の充実、開花プログラムⅠ

２ 次代を担う子どものために③高等教育機関との連携、④家庭・地域子育て環境の充実と人との教育力の充実、⑤青少年の健全育成

文化を育むまちづくり①生涯学習の推進、②スポーツ活動の３ 心も体も元気であるために充実、③芸術・文化活動の充実、④国際交流・地域間交流の推進

４ 歴史・文化を守り伝えるために

１ 誰もが健康で暮らせるために

支え合いのまちづくり

用①医療体制の充実、②健康づくりの推進①地域福祉の充実、②高齢者福祉の充開花プログラムⅡ
健やかで安心できる①歴史文化の継承と文化財の保存・活実、③障害者福祉の充実、④低所得者福
２ 支え合いのまちをつくるために祉の充実、⑤国民健康保険事業の充実強化、⑥人権尊重・平和施策の推進と男女共同参画社会の実現

３ 市民が主役のまちをつくるために

5①地域活動の推進と地域力の強化

１ 経済を発展させ働く場を維持する

開花プログラムⅢ
雇用の創出とにぎわいのあるまちづくりために
２ ずっと続けていける農林水産業のために①農業の振興、②林業の振興、③農林業の高付加価値化、④水産業の振興

１ 豊かな環境を次世代に残すために豊かな自然環境の保全と快適に暮らせるまちづくり②雇用の創出と定住推進、③工業の振興

３ 魅力発信できるまちになるために開花プログラムⅣ①商業の振興と中心市街地の活性化、①観光の振興①低炭素都市の実現、②循環型社会の実現①生活環境の保全、②公園整備と緑地

２ 心地よく生活するために保全、③水道の安定供給、④下水道の整備①自然と調和した都市整備、②交通基１ 快適な都市環境をつくるために開花プログラムⅤ

２ 災害に強くなるために３ 安心して暮らせるために開花プログラムの推進方策

まちづくりと景観の保全、⑤居住環境の整備

災害への備えと都市機能の充実したまちづくり

盤の整備、③公共交通網の充実、④歴史

１ 効率的な市政を推進するために
２ 圏域の一体的な発展のために①防災体制の充実と防災意識の啓発、②災害予防と減災の推進①防犯対策と消費者保護、②交通安全対策の推進、③演習場対策①共創・協働の推進、②津山の魅力発
信、③行財政改革と情報化の推進①広域連携の推進

基本構想及び基本計画で掲げた目標を達成するため、特に重要な事業を「主要事業」と位置付けている。

２

第５次総合計画と社会環境の変化の関係、各実施計画における重点分野（１）総合計画策定に至る本市を取り巻く社会環境の変化➢本市は、戦後の成長期においても人口は減少傾向にあったが、中国自動車道開通とこれに伴う工業団地の整備によって、人口が増加に転じた。
➢その後、バブル崩壊の翌年までの社会増と、団塊ジュニア世代による自然増に加え、我が国の内需拡大期の恩恵を受け、本市の製造出荷額は増加し、これに伴い商業販売額も増加するなど、好循環期を迎えた。

➢平成３（1991）年以降の長期不況と円高の進行で、国内の産業構造が変化したため、本市の産業と雇用は大きな影響を受けた。
➢また、本市の人口が全国よりも 15 年早い平成７（1995）年にピークを迎えるなど、社会環境が縮小傾向に転じた。

6➢平成 17（2005）年の合併以降、雇用の場の縮小による働く世代の転出と、出生率の低下に伴う人口減少が進行した。
➢東日本大震災を契機とした再生可能エネルギーの普及拡大、情報通信の高度化と経済のグローバル化、地方分権のさらなる進展など、本市を取り巻く社会環境や構造が大きく変化する中、持続可能なまちへの創造に向け、第５次総合計画を策定した。
（２）前期実施計画〔平成 28（2016）年度～30（2018）年度〕の重点分野
人口減少克服・地方創生への好循環を生み出す分野の事業を集中的に推進ア

安心して子どもを産み育てられる環境づくり
・子育て世代包括支援センターの新設とまちなか子育て支援拠点の整備
・市街地北部の子育て支援の拠点「みどりの丘保育所」の開園
・第三子以降の保育料完全無償化と国に先んじた第二子保育料の一部無償化
・全小・中学校への教師業務アシスト員配置イ

雇用の安定と定住対策
・就職奨励金制度の創設
・移住・定住を支援する「津山ぐらし移住サポートセンター」の開設

ウ

都市機能の充実したまちづくり・津山駅北口広場の整備完了（３）中期実施計画〔令和元（2019）年度～３（2021）年度〕の重点分野
中期実施計画の始期を１年前倒し、重点課題への取組を推進
ア

財政再建の断行と経済活性化
・民間活力の導入による「複合施設たかたようちえん」のオープン
・コンセッション方式による「城下町小宿 糀や」のオープン・地域商社曲辰の設立と農業ビジネスモデルの構築
・新型コロナウイルス感染症への対応

イ

少子高齢化の抜本対策
・特定不妊治療への助成回数拡充や一般不妊治療に対する助成制度の創設
・岡山県北初の配偶者暴力相談支援センターの開設
・「つやま西幼稚園」及び「つやま東幼稚園」の開園

ウ

将来を見据えた人材育成
・市内小中学校のＩＣＴ環境の整備（４）後期実施計画〔令和４（2022）年度～７（2025）年度〕の重点分野
内外の難局下で持続可能でレジリエンスの高い地域とする事業を重点的に推進
ア拠点都市にふさわしい都市機能の整備
・浸水被害を軽減するポンプゲート 14 基の整備完了
・加茂・阿波地域の超高速通信網（光ファイバ）の整備
・ＪＲ津山駅舎の利便性向上とバリアフリー改修7

イ

安心して子どもを産み育てられる多世代共生
・多子世帯応援給付金制度の創設
・子ども医療費の助成対象を高校生年代まで拡大
・高齢者や障害者の交通を支援するＡＩデマンド型交通の導入

ウ

地域産業の発展・つやまＩＣＴコネクトや地域ＤＸ推進ラボの設立とデジタル人材の育成
・文化財の活用による城泊・城下町泊の推進

エ

新時代のまちづくりの推進・アフターコロナを見据えたまちづくりのビジョン「津山市スマートシティ構想」
や「津山まちじゅう博物館構想」の策定と推進

8津山市の人口推計について
１

総人口の推移社人研の「日本の地域別将来推計人口（2023 年推計）」では、本市の人口は、令和 12（2030）年に 89,772 人、令和 32（2050）年には 70,662 人になると推計されている。
県年報では、直近の令和５（2023）年の人口が 96,414 人であり、平成７（1995）年の113,617 人をピークに１万７千人減少し、全国の推移より 15 年早く減少に転じている。

【出典】2020 年以前は国勢調査・2023 年は岡山県年報（基準日 10/1）、2025 年以降は社人研（2023 年推計）推計値

年齢で区分した３つの世代層の状況を見ると、65 歳以上の高齢者が実数・割合ともに伸びており、14 歳以下の年少者の実数は減少し、割合は低下している。

【出典】2020 年以前は国勢調査・2023 年は岡山県年報（基準日 10/1）、2025 年以降は社人研（2023 年推計）推計値

9２

自然動態と社会動態の推移
自然動態（出生・死亡に伴う人口増減）は、自然減が続き、近年減少幅が拡大している。今後、団塊世代の高齢化によりその傾向はさらに進み、医療の進歩や健康寿命の延伸を考慮しても、自然減は続いていくものと考えられる。
社会動態（転入・転出に伴う人口増減）は、令和元（2019）年末からのコロナ禍で社会減が抑えられていたものの、近年減少幅が拡大している。

【出典】岡山県毎月流動人口調査年報（基準日 10/1）

３

合計特殊出生率の推移
出産・子育て世代（20～39 歳）である若年女性の人口は、少子化の影響や進学・就職による市外への流出により、減少傾向にある。合計特殊出生率は、概ね横ばいにも関わらず出生数が減少傾向にある理由は、この世代の人口減少が主な要因となっている。

【出典】合計特殊出生率は人口動態統計調査（厚生労働省）・岡山県衛生統計年報、若年女性数及び出生数は岡山県毎月
流動人口調査年報（基準日 10/1）

10【出典】合計特殊出生率は人口動態統計調査（厚生労働省）・岡山県衛生統計年報、若年女性数及び出生数は岡山県毎月
流動人口調査年報（基準日 10/1）

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