令和３年度（2021年度）

勤労者福祉資金融資要綱

第１ 目的
道内に居住する中小企業に雇用されている従業員、非正規労働者、季節労働者及び離職者が生活する上で必要な資金を融資することにより、その生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
第２ 融資対象者(1) 次に掲げる者のうち前年の年間総所得が600万円以下の者
ア 中小企業に雇用されている従業員（育児・介護休業者を含む）
イ 非正規労働者（同上）ウ 季節労働者（過去２年間で通算12か月以上勤務している者）(2) 離職者
第３ 資金使途
勤労者福祉資金（以下「本資金」という。）の使途は、次のとおりとする。
生活資金① 医療資金 ②災害資金 ③教育資金 ④冠婚葬祭資金 ⑤住宅補修資金⑥ 耐久消費財購入資金 ⑦一般生活資金 （離職者は⑤、⑥を除く。）
第４ 融資条件等
本資金の融資条件等は、次のとおりとする。
区 分

中小企業従業員

融資限度額

非正規労働者
１２０万円以内

融資期間

８年以内
育児・介護休業者の場合、休業期間終了時まで元金据置可、据置期間分延長可

融資利率

年１．６０％

償還方法
信用保証申込みに必要な書類

季節労働者

離職者
１００万円以内

８年以内

５年以内
６か月以内元金据置可、据置期間分延長可
年０．６０％

元利均等月賦及び半年賦併用可取扱金融機関の定めによる一般財団法人北海道勤労者信用基金協会の保証付取扱金融機関の定めによる（育児・介護休業者の場合、育児・介護休業取得証明書（事業所の証明）が必要）

なお、融資利率については、原則、別に定める運用表により見直しを行うものとする。
第５ 取扱金融機関
本資金の取扱いは、別表１に掲げる金融機関（以下「取扱金融機関」という。）で行う。
第６ 資金の預託
北海道は、融資に必要な資金を確保するため、各取扱金融機関の融資の取扱状況に応じて、別に定める運用表に基づき資金の預託を行うものとする。

第７ 融資区分等
取扱金融機関は、融資の取扱いに当たっては、他の一般の融資と区分して取扱い、歩積、両建等の拘束性預金は行わないものとする。
また、融資については、取扱金融機関において内容を十分確認の上実行するものとする。
第８ 融資状況の報告
取扱金融機関は、この制度による融資の状況及び残高について、毎月分を翌月の15日までに勤労者福祉資金融資取扱状況報告書（別紙様式）により、北海道に報告するものとする。
第９ その他
１ 北海道は、勤労者福祉資金要綱を実施するため必要と認めるときに、いつでも取扱金融機関に対し指示をし、帳簿、その他関係書類を調査し、または、報告及び資料の提出を求めることができるものとする。
２ この要綱の実施に必要な事項は別に定めるものとする。
令和３年(2021年)４月１日 施行

（別表１）
要綱第５に定める金融機関（取扱金融機関）は次のとおりとする。
制度上

地方銀行

労働金庫

信用金庫

信用組合の区分

（2）

（1）

（20）

（6）

北海道銀行
北洋銀行
金融

北海道労働金庫

北海道信用金庫

北央信用組合室蘭信用金庫空知商工信用組合

空知信用金庫札幌中央信用組合

苫小牧信用金庫

釧路信用組合北門信用金庫十勝信用組合伊達信用金庫函館商工信用組合

北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫機

道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫関

留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫名釧路信用金庫
大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫勤労者福祉資金融資制度の取扱いに係る運用表
１ 融資利率(1) 融資利率設定の指標金利
都市銀行における新長期プライムレート（３年以内）のうち、融資利率改定日に対応した基準
日時点において最も多くの金融機関が採用している利率(2) 融資利率の設定基準
区 分
算 式
備 考
中小企業従業員、指標金利×0.9
小数点以下第２位
非正規労働者
四捨五入
季節労働者、離職者
中小企業従業員用－1.2（下限利率0.6％）(3) 融資利率の改定日融資利率改定日改定の基礎とする基準日
４月１日
同年の３月１日
10月１日
同年の９月１日
２ 預託(1) 融資残高
預託時期に対応した基準日時点における融資制度の融資残高（千円未満四捨五入）(2) 融資利率
預託時期に対応した基準日時点における融資制度の融資残高により積算した加重平均利率（小数点以下第３位四捨五入）(3) 預託利率
覚書における預託の条件で定める利率(4) 実収利回① 指標金利道内に本店を有する地方銀行における新長期プライムレート（３年を超えるもののうち最も低いレートのもの）のうち、預託時期に対応した基準日時点において最も多くの金融機関が採用している利率② 実収利回
地方銀行
指標金利
労働金庫、信用金庫
指標金利＋0.5％
信用組合
指標金利＋1.5％(5) 運用倍率
算 式
備 考
運用倍率＝(実収利回－預託利率)÷(実収利回－融資利率) 小数点以下第３位四捨五入(6) 預託金額
算 式
備 考
預託金額＝融資残高÷運用倍率
千円未満切捨(7) 預託時期及び基準日
預託時期
融資残高・融資利率の基準日
実収利回の基準日
４月１日
前年の９月30日
前年の12月１日
６月30日
同年の３月31日
同年の６月１日
12月28日
同年の９月30日
同年の12月１日

（別紙様式）

勤労者福祉資金融資取扱状況報告書（年月分）

金 融 機 関 名
担当部課・担当者（単位 千円）
貸 出 資 金 名

件

当月中融資
数
金額

当月中償還額金額

当月中融資残高件 数
金額

１ 医 療 資 金
２ 災 害 資 金
３ 教 育 資 金
４ 冠婚葬祭資金
５ 住宅補修資金
６ 耐 久 消 費 財資 金
７ 一般生活資金
小計
生
１ 医 療 資 金
非 ２ 災 害 資 金
正 ３ 教 育 資 金
規 ４ 冠婚葬祭資金
労 ５ 住宅補修資金
活 働
６ 耐 久 消 費 財資 金者
７ 一般生活資金
小計
１ 医 療 資 金
２ 災 害 資 金
資 季
３ 教 育 資 金
節４ 冠婚葬祭資金
労働 ５ 住宅補修資金
者 ６ 耐 久 消 費 財資 金
７ 一般生活資金金
小計
１ 医 療 資 金
２ 災 害 資 金
離３ 教 育 資 金
職者 ４ 冠婚葬祭資金
５ 一般生活資金
小計
小計
的併用
住 １ 公
２ 公 的 対 象 外宅
小計
合計
中小
企業
従業
員

※育児・介護休業者用の融資実行は、中小企業従業員または非正規労働者の内数として( )書きで記入のこと。

勤労者福祉資金融資取扱細目
１

目的
この取扱細目は、令和３年度（2021年度）勤労者福祉資金融資要綱（令和３年４月１日施行）第９の第２項の規定に基づき、当該要綱の実施に関する必要な事項を定めることを目的とする。

２

融資対象者
(1) 中小企業従業員とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条（準用）に定める中小企業に雇用されている者をいう。ただし、（2）に定める非正規労働者を除く。
(2) 非正規労働者とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① あらかじめ雇用期間を定めた上で雇用契約が結ばれている労働者② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者③ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条に規定する短時間労働者(3) 育児・介護休業者とは、(1)の中小企業従業員又は（2）の非正規労働者のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、育児休業及び家族の介護のための休業を取得している者をいう。ただし、融資申込日において、育児・介護休業終了日までの育児・介護休業期間が１か月に満たない者は対象から除く。
(4) 季節労働者（雇用保険法第38条による短期雇用特例被保険者）とは、季節的に雇用される者または短期の雇用に就くことを常態とする者で、具体的には「雇用保険被保険者証」を保持している者
で、恒常的な失業期間を除いては稼働中の者をいう。
(5) 離職者とは、企業倒産など事業主の都合により離職した者で、次のいずれかの要件を備えた者をいう。
① 雇用保険受給資格者（離職理由コード11、12、21、22、23、31、32及び34）。ただし、融資申込日において、雇用保険の受給期間が満了した者は対象から除く。
② 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）の立替払の証明書若しくは確認書の交付を受けた者で、求職者登録している者。ただし、融資申込日において、支払請求が終了している者は対象から除く。

３

資金使途
資金使途は次による。ただし、本人、被扶養者及び同居親族の範囲の利用とする。
(1) 医療資金は、通院、入院に係る経費及び医療に付帯する器具の購入等の経費とする。（通院等の交通費、付添料も含む。）(2) 災害資金は、火災、水害、盗難等の被害を受けた場合の資金とし、住宅、家財道具等の被害の復旧に要する経費及び一時的に生活に必要な経費とする。
(3) 教育資金は、入学金、授業料、研修費（通信教育、修学旅行等）等の経費とする。
(4) 冠婚葬祭資金は、結婚、出産、死亡、法要等に係る必要な経費とする。
(5) 住宅補修資金は、住宅の補修（外壁、屋根の塗装等）及び簡易物置等の購入に係る経費とする。
(6) 耐久消費財購入資金は、テレビ、冷蔵庫等の生活関連の耐久消費財の購入に必要な経費とする。
(7) 一般生活資金は、(1)～(6)以外で生活に必要な経費とする。

４

保証人及び保証料(1) 本制度の融資区分のうち「非正規労働者」（育児・介護休業者を含む。）、「季節労働者」及び「離職者」の融資申込の条件として、一般財団法人北海道勤労者信用基金協会（以下「労信協」という。）の保証付きとする。
なお、取扱金融機関は、融資実行において融資利率の他に労信協の保証業務取扱規程の定めによる保証料を徴する。
(2) 本制度の融資区分のうち「中小企業従業員」（育児・介護休業者を含む。）は、北海道として信用保証について定めておらず、取扱金融機関と融資利用者において決定するものとする。

５

その他
融資条件について、本制度の融資要綱及び融資取扱細目に定めのない条件は、取扱金融機関及び労信協の取扱規程等による。