令和４年度
大阪府施策についての提言～ 改革続行！”誰一人取り残さない大阪”を目指して挑戦し続ける ～令和４年８月大阪維新の会大阪府議会議員団

いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、未来社会の実験場をコンセプトに掲げた大阪・関西
万博が開催される２０２５年は、ＳＤＧｓの目標年である２０３０年の５年前であり、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させる絶好の機会といわれています。
ＳＤＧｓの基本理念は、誰一人取り残さないことです。コロナ禍に苦しむ多くの府民に、この言
葉を実感していただける政治が、今ほど求められているときはないと確信します。そして、持続可能な大阪の基礎を、開催まで１０００日を切った万博開催までに築き上げるためには、国際金融都市の実現、次世代の府民を育てる教員が本来業務に集中できるよう様々な負担を軽減すること、第一次産業の生産コスト増への適応、府域の成長・発展につながるまちづくり、府民の安心安全の強化といった諸課題への対応に、今ただちに着手する必要があります。
本提言は、コロナ禍を打ち破り、さらに輝く大阪を実現すべく、取りまとめを行ったものです。
大阪維新の会大阪府議会議員団所属の全議員の総意として、その実現を要望いたします。
令和４年８月４日

大阪府知事
吉村 洋文 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代
表
久谷 眞敬
幹 事 長
杉江 友介
政調会長
西田
薫
総務会長

橋本 和昌

≪最重点項目≫☆ ワクチン接種体制の構築☆ 新たな感染症にも対応できる医療体制の整備☆ ポストコロナにおける来阪誘客の仕掛けづくり☆ 長期劣後ローンによる様々な業界の企業への支援策の構築☆ 「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み☆ 「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦☆ リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業☆ 教員の負担軽減の徹底☆ 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保☆ スマートシティ戦略及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進☆ 社会情勢の変化に対応した生産者の負担軽減☆ 「新しいまちづくりのグランドデザイン」の策定（目次）

Ⅰ．コロナ禍を克服し、府民の命を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 第７波に対応する体制の構築（２） ワクチン接種体制の構築 ★
（３） 今後の新型コロナウイルス感染症の対応（４） 新たな感染症にも対応できる医療体制の整備★

（５） 新型コロナウイルスワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)と陰性証明書の活用（６） 自殺を防ぐための取組みの充実（７） ポストコロナにおける来阪誘客の仕掛けづくり ★
（８） 長期劣後ローンによる様々な業界の企業への支援策の構築★

（９） 社会福祉施設の運営に係る支援

Ⅱ．成長・発展し続ける「グローバル都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・４（１） 「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み（２） 万博共創パートナーとして協力する自治体への支援★

（３） 万博に向けた実証実験等の加速（４） 「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦★

（５） リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業 ★

（６） 世界最高水準の「ＩＲ（統合型リゾート）」の夢洲への誘致とその推進（７） ギャンブル依存症対策の強化（８） 日本型スタートアップ・エコシステム拠点の形成と発展（９） 府内中小企業のＭ＆Ａを促進することによる大阪経済の成長（10） 急激な円安に苦しむ企業への支援（11） 副首都ビジョンのバージョンアップ

Ⅲ．「子ども輝く未来都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進（２）「子ども輝く未来基金」を活用した「子どもの貧困」による世代間連鎖を断ち切る取組みの充実（３） これからの時代に相応しい府立高校の在り方と公設民営学校の創設（４） ＧＩＧＡスクール構想の推進（５） 「教育日本一」を目指した私学教育の充実（６） 児童生徒の生活空間としての学校環境の向上（７） すくすくウォッチ事業の拡充（８） 高校生の主体的な就職先選びの実現（９） 子どもを虐待から守る取組み（10） 教職員のわいせつ行為を防止する取組みの徹底（11） 大阪の高校生たちがグローバル社会で活躍できる力を育むプログラム等の充実（12） 子どもたちが様々なスポーツを楽しめる環境の充実（13） 教員の負担軽減の徹底 ★
（14） 学校教育における変化する社会ニーズへの対応（15） ベビーファースト運動における取組み

Ⅳ．自然災害や犯罪等から府民を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１） 土砂埋立て等の盛土に対する対応（２） 水害を防ぐための浚渫事業の推進（３） 大規模自然災害が発生した際の行方不明者等の氏名公表

（４） 府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保 ★
（５） 「あおり運転」の取締り強化（６） 自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化（７） 通学路における安全な歩行者空間の確保（８） 暴力団から府民生活の安全や平穏を確保するための取組み強化（９） 大阪府の警察力の深化

Ⅴ．「ＳＤＧｓ先進都市・大阪」を実現する・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１） スマートシティ戦略及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進★

（２） 脱炭素社会に向けた取組みの推進とＥＶ普及の促進（３） 脱炭素社会に向けた府内建築物の木材利用の促進（４） 太陽光パネル設置の促進と課題解決に向けた取組み（５） 電動キックボードの安全で適正な利用の啓発とルールづくり（６） 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み（７） がん医療とがん患者への支援の充実（８） 連続立体交差事業の積極的な推進（９） 社会情勢の変化に対応した生産者の負担軽減★

（10） 力強い大阪農業の実現（11） 公衆浴場の運営に係る支援（12） 公衆浴場の確保等に向けた体制の構築（13） 障がい者の自立を促す取組みのさらなる推進（14） アスマイルを活用した健康寿命延伸に向けた取組み強化（15） 受動喫煙ゼロに向けた取組み強化

Ⅵ．大阪全体に更なる都市魅力を創造する・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１） 「新しいまちづくりのグランドデザイン」の策定 ★
（２） 「マウンテンエリア」の魅力向上と「府民の森」の地元自治体と連携した活性化（３） 港湾の一元化及び「ベイエリア」の活性化（４） 「クレセントリンクおおさかベイ」と大阪ベイエリアの一体的な発展（５） 土地区画整理事業への支援

Ⅶ．これからの時代に相応しい「行財政改革」を実行する・・・・・・・・・・・２１（１） 府域消防の一元化に向けた取組み（２） 今後 30 年間を見通した公的賃貸住宅の在り方と住宅政策（３） 府域水道事業の統合（４） 今後 30 年間を見通した府内公営住宅の在り方と住宅政策（５） 社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる戦略的な府庁組織体制の構築（６） 大阪の産業を支える部局の再編・統合（７） 府内における市町村の広域連携の促進及び合併の機運醸成（８） 宿泊税の制度の見直し（９） コロナ禍の影響を踏まえた財政運営（10） 府庁における柔軟な働き方に向けた環境整備（11） オンライン本会議等の議会改革の推進について

Ⅰ． コロナ禍を克服し、府民の命を守る（１）第７波に対応する体制の構築〇 有症状の方々が引き続き迅速に検査を受けられる体制の整備に向け、取組みを強化すること。
受診受付の医療機関に連絡をしても、感染の波が高まっている際は、受付上限を設ける医療機関も一定存在することから、円滑な受診体制の構築をめざすこと。
〇 第７波の到来による保健所業務の増加に伴い、再び職員への負荷が高まりつつあるところ。濃厚接触者の調査などは実施しない方針が出されているが、依然として業務量に対する負担軽減策を
しっかりと行わなくてはならないと考える。今後の感染拡大に備えた保健所体制について、業務負荷の見直しや具体的対策の実施による体制強化を図ること。
〇 新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、発熱外来が非常に逼迫していることから、オンライン受診スキームを構築し、自宅で検査をしてオンライン診療を受診する方法と、無料検査場の一部を有症状の若者の発熱検査場にし、同様にオンライン診療を受診する方法により、対応されている。これに加えて、住民の利便性を考慮し、感染対策がなされている基礎自治体にも検査キットを配備してオンライン診療のスキームにのせることで、発熱外来のひっ迫を緩和すること。

（２）ワクチン接種体制の構築※最重点項目〇 現在、新たな感染者数も増加していることから、府民の４回目ワクチン接種希望のニーズも高まりつつあると考える。府として、４回目接種を希望する府民の方々がスムーズに接種できるよう、接種体制の構築を府内全域で図ること。
〇 府内における３回目ワクチン接種者の割合は、65 歳以上では９割弱に対し、40 代以下は５割
以下、20 代以下は４割以下の状況にある。直近の年代別感染者数も 10 代～40 代において、増加傾
向にあることから、ワクチン接種による感染リスクや症状への効果などについて引き続き正確な情報発信を行うとともに、若年層においても希望者に対して速やかに接種できる体制を構築すること。

（３）今後の新型コロナウイルス感染症の対応〇 抗体カクテル療法等による軽症から中等症の方々への治療が行われていることからも、コロナの感染症指定を２類相当から５類へ引き下げることが急務であると考える。今後の保健所業務にも大きく影響することから、国に対し、早急な変更に向けた要望を実施すること。

(４) 新たな感染症にも対応できる医療体制の整備※最重点項目〇 新たな感染症にも対応できる病床の確保を可能とするために、感染症に対応できる医療機関が増えるよう、診療報酬等の手立ても含め、感染症病床の確保へ向けた医療体制の整備を国へ求めること。

1

（５）新型コロナウイルスワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)と陰性証明書の活用
海外へ渡航する者のために、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明する「ワクチンパス
ポート」の発行が、国施策として市町村窓口で開始された（７月 26 日〜）。経済界からは、飲食店等での割引やイベント人数制限の緩和などに「ワクチンパスポート」の提示を活用することなどを求める声が出ている。
一方、ワクチン接種は義務ではなく、接種しないと選択した者、または様々な理由から接種できない者への差別や偏見につながりかねないと懸念する声もある。「ワクチンパスポート」が社会経済活動を回復させる一つのツールとしての効果が期待できることと、ワクチン接種を迷っている者への促進策としても期待できることから、「ワクチンパスポート」の活用を検討する価値は高いと考えるものの、「ワクチンパスポート」を持たない者の経済活動や行動を過度に制限しない観点での配慮も重要だと考える。このようなことから、下記を求める。
〇 ワクチン接種証明書（ワクチンパスポートを含む）については、府民全体の納得感を得られる
よう議論を促し、民間事業者の営利活動を重視した取組みの検討を行うこと。その際には、様々な理由からワクチン非接種及び未接種の者への配慮策として、陰性証明書が代替証明書となるよう検討すること。また、行政によるイベントやキャンペーン等で証明書提示を必須条件とする場合は、陰性証明のためのＰＣＲ検査費用の助成を行うこと。
〇 18 歳未満の者に対して、これらの証明書を活用した取組みを進めるかどうかについては、専門家の意見を聞き、慎重かつ十分な議論を踏まえて結論を出すこと。

（６）自殺を防ぐための取組みの充実
コロナ禍の令和２年、３年は、特に、若年層と女性の自殺者数の増加が顕著であることから、下記を求める。
〇 府では児童生徒を対象にＬＩＮＥ相談を実施しているが、一人一台端末をＳＯＳ発信のツールとして活用するなど、更なるＳＮＳ活用策を構築すること。
〇 小中高校へのスクールカウンセラー配置を拡充するとともに、オンラインでの相談もできる環
境を整え、専門家の研修やロールプレイを通じて、スクールカウンセラーの相談対応能力の向上に努めること。
〇 女性の自殺未遂者の割合は男性に比べて高いとの統計データもある。自殺未遂を繰り返す女性を救うために、警察から保健所へ自殺未遂者に関する情報を提供可能とする「本人や家族からの同意」を得られるよう、その啓発活動に努めるとともに、各機関を通じて、自殺未遂者の家庭や近親者等へのアプローチを強化すること。

2

（７）ポストコロナにおける来阪誘客の仕掛けづくり※最重点項目

新たな感染拡大が始まり、大阪いらっしゃいキャンペーン 2022 は７月 14 日をもって終了、国が行うＧＯＴＯキャンペーンも延期される中、知事は飲食店に対する時短要請については保留とのコメントをされた。また、コロナ禍での２年間、多くのイベントが中止され、主催者だけでなく関連事業者も大きな経済的影響を受けた中、開催が出来る様になることに大きな期待が寄せられている。
例えば、花火大会一つをとっても自治体や主催者側の判断がまちまちで開催するものとそうでないものが出てきつつある。
〇 今後、コロナ感染が拡大する場合にイベントを開催するにあたって、府として、例えば赤信号が点灯していない限り、しっかりした感染防止対策が取られていれば開催を推奨するといった、一つの指標を示すこと。
〇 新型コロナウイルス感染拡大が収束、または、汎用性の高い内服薬が認可された段階で、宿泊業・小売業・飲食業・公共交通機関だけではなく、劇場・美術館・博物館・記念館・資料館・観光
農園等の様々な業態や施設で利用できる「来阪誘客の促進策（キャンペーン）」を展開し、府内だ
けでなく国内外から多くの方が大阪を満喫していただける施策を実施すること。

（８）長期劣後ローンによる様々な業界の企業への支援策の構築※最重点項目

国の持続化給付金等の一時的な支援については一定の効果があったと考えるが、長引くコロナ禍
の影響により、飲食業界だけではなく、イベント関係や観光関連、その他の業界においても大変厳しい経営状況の企業が多く、借り手側の固定費の増嵩による債務超過が現実となり、金融機関からの融資は受けられない事例も多々あることから、下記のことを求める。
〇 アフターコロナを見据えた戦略が必要であるが、既存のコロナ関連融資の返済開始の据置期間を延長することや返済期間を延長することで、毎月の返済負担を抑えることやその債務を長期劣後ローン（資本性ローン）への切り替えが選択できることが必要であり、切り替えた際の長期劣後ローンの買取機構を創設する等の抜本的な融資支援策の構築を引き続き国に求めること。

（９）社会福祉施設の運営に係る支援
府においては、これまで、わが会派の提言を受け、高齢者入所施設に重点をシフトした諸対策を講じている。しかしながら、再び感染が広がっているため、高齢者入所施設を中心として、引き続き、施設内における高度な対策が求められる。
そこで、社会福祉施設、とりわけコロナ対策の要となる高齢者施設の運営について、下記の項目について要望する。
〇 社会福祉事業における諸物価高騰、とりわけ電気料金の高騰に適切に対応し、コロナ対策に万全を期すことができるよう、府として、速やかに社会福祉事業への緊急の独自支援を行うこと。
〇 現在の突発的な状況において、社会福祉施設がコロナ対策も含め円滑に運営できるよう緊急の
公的報酬の上乗せについて、府として国に働きかけること。

3

Ⅱ． 成長・発展し続ける「グローバル都市・大阪」を実現する（１）「大阪・関西万博」の開催に向けた積極的な取組み※最重点項目〇 「2025 年日本国際博覧会」の開催まであと３年となった今年は、７月に「万博開幕 1000 日前
イベント」が開催され、大阪・関西万博に向けての更なる機運の盛り上がりを目指したところである。こうした取組みは、大阪府民をはじめあらゆる方々へ万博を知っていただくには、効果的な取組みと考える。
ついては、今後も万博を広く周知し、機運を高めるための情報発信を進めること。
また、アフターコロナの象徴イベントとして世界へ発信できるよう、国や都道府県、府内市町村、経済界をはじめ、オールジャパン体制で準備を進めていただきたい。
〇 「大阪・関西万博」の開催目的は、国連が掲げる持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が達成された社会をめざすこととされている。このような観点から、会場での国産木材の利用を積極的に進め、会場建設からその後の利用までの３Ｒが徹底された仕組みを構築すること。
府においても庁舎の建て替えなどの機会に、木材の利用を進めていると聞く。より一層の取組みを行うこと。
〇 ここ数年はコロナ禍の影響で、万博開催に向けた準備があまり進んでいないと聞いているが、アフターコロナを見据え、パビリオン誘致活動にもさらに力を入れること。また、最先端技術を活用し、世界中で体験できるような取組みを検討すること。

（２）万博共創パートナーとして協力する自治体への支援〇 万博推進局が策定した機運醸成アクションプランにおいて、府内でもテーマの認知度や大阪・関西万博への興味・関心度等が低いという課題が示されている。現時点では八尾市、岸和田市、阪南市、枚方市等が共創パートナーとなっているが、府が支援制度を創出することで、主体的に万博の機運醸成に取り組む基礎自治体を増やし、より多くの府民に万博への興味や関心を持っていただ
ける環境を生み出すことができる。
ついては、万博共創パートナーに登録し、万博共創チャレンジの創出や支援に取り組む基礎自治体への財政支援を行うこと。

（３）万博に向けた実証実験等の加速〇 2025 年大阪・関西万博は、アフターコロナの観光産業を浮揚させる一大イベントであることから、空飛ぶクルマなど新たなテクノロジーにおいて、事業者の実証実験を加速するためのしくみを構築し、万博の時点で実用化されたことをＰＲできるよう取り組むこと。

4

（４）「国際金融都市・大阪」の実現に向けた挑戦※最重点項目〇 「国際金融都市・大阪」の実現に向けては、本年３月に開催された「国際金融都市ＯＳＡＫＡ
推進委員会」の総会にて、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略が策定されており、引き続き、ポストコロ
ナにおける大阪の成長の柱として、資金・人材・情報が大阪に流入・循環することにより、金融力をテコに地域経済の発展が図られるよう、メンバーの皆さんからのアイデアやご意見を取り入れ、官民一体となって取り組むこと。
〇 世界的なデジタル化の潮流などを踏まえ、かつ、ライフサイエンス分野の企業や研究機関等が大阪に集積している強みや、大阪・京都・奈良をはじめとした歴史や文化を有する関西の強み、大阪・関西経済のポテンシャルの高さ、大阪・関西万博開催のインパクト等を活かし、世界の他都市と差別化できるエッジの効いた国際金融都市を目指すこと。
〇 国際金融都市として世界から認められるには、大阪・関西の経済成長と発展が必要不可欠であり、投資先となる成長産業の集積やユニコーン企業等の創出が求められることから、これらの視点をもった戦略的な産業支援を図ること。
〇 国際金融都市の実現のためには、カーボンニュートラルをはじめ社会的課題の解決という世界共通の目標に、サステナブルファイナンスの活性化といった金融面から貢献することを世界に示していくことが重要であることから、サステナブルファイナンスを推進するため、府が率先してグリーンボンドの発行に取り組むこと。

（５）リニア中央新幹線・北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業※最重点項目北陸新幹線及びリニア中央新幹線の早期全線開業は、大阪・関西のみならず、日本全体の成長・発展に重要な高速交通インフラであり、スーパー・メガリージョン構想において、新大阪駅は西日本の核として、新幹線ネットワークのハブ・ステーションの役割が期待されている。
〇 新大阪駅周辺地域（十三駅～新大阪駅～淡路駅）については、官民連携のもと、将来的な視点により策定された「まちづくり方針」を踏まえ、都市再生緊急整備地域の指定に向けた取組みを進めるとともに、国や関係機関に対し、この地域のポテンシャルに相応しい将来的なまちづくりの視点も考慮した、北陸新幹線・リニア中央新幹線の駅位置を早期に確定することを求めること。
〇 駅位置の確定後すみやかに、駅前ロータリー、バス・タクシー乗り場等の再整備、歩行者空間の確保、駅周辺のまちづくり再開発などが、地域の理解を得ながら進められるよう、大阪市と連携し、準備・検討を進めておくこと。
〇 トンネル工事による発生土の処理について、府事業での活用を含め、どのように対応するのか、関係機関等とともに検討を始めること。
〇 府が先導役となり、「リニア中央新幹線(2037 年)及び北陸新幹線の新大阪駅までの早期全線開業」の機運醸成を図る取組みを推進すること。

5（６）世界最高水準の「ＩＲ（統合型リゾート）」の夢洲への誘致とその推進
統合型リゾート（ＩＲ）に関しては、先般、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」が作成され、大阪で開業するＩＲのイメージが明らかになってきた。また、その初期投資額は１兆円規模とのことで、私ども会派としても、大阪の成長の起爆剤として”世界最高水準"のＩＲの誘致を目指してきたことから、その実現と投資額に期待を寄せている。このようなことから、下記のことについて求める。
〇 大阪・関西を国内外にアピールできるＩＲとなるよう、事業者への働きかけを行うこと。また、2025 年大阪・関西万博が開催される夢洲で開業するＩＲとして、万博のレガシーを活かしつつ、Ｓ
ＤＧｓやスマートシティの観点を踏まえた開発となるよう、事業者へ働きかけること。
〇 ＭＩＣＥ施設及び宿泊施設に関しては、ＩＲ整備法の定める範囲内で可能な限り柔軟な運用ができるよう検討し、富裕層向けのコンドミニアム等の長期滞在機能を拡張させるなど、経済環境に応じた柔軟な対応を行うこと。
〇 ＩＲ開業がもたらす府域への経済波及効果が最大化されるよう、ＩＲ事業者や大阪・関西の経済界と連携し、取り組むこと。また、府民がＩＲ開業による経済的効果や雇用創出などの恩恵を感じることができるよう、その方策を講じること。
〇 ＩＲについては、カジノのイメージが先行し、府民の方々も不安を抱えているところである。
府民の方々に理解していただけるよう、具体的な方策を示し、経済効果や恩恵についても説明をきちんと行うこと。

（７）ギャンブル依存症対策の強化〇 府における依存症対策は、大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき進められているところである。ＩＲ誘致を目指す大阪府として、依存症対策の強化は避けては通れないところであり、全国に先駆けた対策及び対応力の強化が求められることから、府独自に実施している依存症対策拠点「ＯＡＴＩＳ」の機能強化を図ること。
また、取締りへのハードルがあるオンラインカジノへの対策についても重要であることから、国に対し早期の法整備を求めるとともに、府の具体的対策に向けて取り組むこと。

（８）日本型スタートアップ・エコシステム拠点の形成と発展
京阪神連携により、2020 年７月、大阪府は「グローバル拠点都市」に選定され、選ばれた都市は
文部科学省や経済産業省をはじめ各省庁から連携して国の補助事業、海外展開支援、規制緩和等を積極的に実施されることとなっている。
〇 大阪の「やってみなはれ」精神で既成概念に捉われることなく、ビジネスを通じて地域課題を解消し住民の生活の質が向上するよう、他国での先進事例やスタートアップの意見等を参考に大胆な規制緩和を求め、府内市町村とも連携する中で大阪をその実証フィールドとして展開し、社会実

6

装に向けた取組みを行うこと。
〇 また、スタートアップが飛躍的に成長出来るよう、国内外のベンチャーキャピタルや株式上場経験のある財務責任者と結びつき支援を受けることが出来る環境を整備し、多様なユニコーン企業が生まれる土壌を創出すること。
〇 今のビジネスプランコンテスト等の、人、モノ、カネの規模をさらに拡大し、国内外の有数なベンチャーキャピタルや経営者などを呼び込み、将来的にも大阪で発展・成長を続ける企業環境を創出すること。
〇 大阪公立大学において、高度な先端研究を行う人材、グローバル化に対応した人材、地域に貢献する人材の育成を図り、「ベンチャー・エコシステム」を担う質の高い研究等を引き続き後押しすること。

（９）府内中小企業のＭ＆Ａを促進することによる大阪経済の成長
大阪の経済成長を図る上で、府内の中小企業の経営力を強化し、生産性を向上させることが極めて重要だと考える。
〇 Ｍ＆Ａ支援事業者が行う企業価値の算定について、実際の価値と乖離があることによって成約に至らないケースがあると聞く。また、業者が得る報酬についても、一定の秩序が必要と考えることから、国が支援の妥当性を判断するためのツール等の提供を検討している動きもあるが、府としても、中小企業庁と連携し、府内中小企業のＭ＆Ａが加速度的に増えていくよう取り組むこと。

（10）急激な円安に苦しむ企業への支援
昨今、不安定な国際情勢や国家間の政策の違いをうけ、急激な円安が進行している。
特に中小企業においては、急激な円安により原材料や半製品等の仕入れ等に大きな影響が出ており、この状況が続けば企業にとって大きな損害が生じるとともに、倒産の危機に瀕する企業も現れると考えられる。
そこで、多くの企業が集積している大阪府として以下を実施されるよう要望する。
〇 急激な円安により企業運営に不安や課題が生じている企業等に対して、融資の拡充や経営相談窓口の設置などの支援策を講じること。
〇 大阪府としての取組みを進めるのみならず、為替相場の急激な変動に対応するための方策を講じるよう、国に対して働きかけること。

（11）副首都ビジョンのバージョンアップ
〇 令和４年２月に我が会派の代表質問においても副首都ビジョンのバージョンアップの議論を進めるように要望したが、今後の大阪・関西の経済成長を導く明確な羅針盤となるように、スピード

7

感をもって議論を進めていくこと。

Ⅲ． 「子ども輝く未来都市・大阪」を実現する（１） 学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進
子どもの貧困は社会全体で取り組むべき問題であり、とりわけ、学校が果たす役割が重要。学校
は教育の場・役割だけではなく、児童生徒を守る空間としての機能も求められている。その為には、
教育と福祉の連携や「チーム学校」の推進が必要不可欠だと考える。
〇 スクールソーシャルワーカー（以下、ＳＳＷ）の将来を見据えた積極的な増員と配置拡充策を講じること。そして、府がＳＳＷを育成するという中長期的視点で予算の確保を行うこと。また、ＳＳＷがリモート会議システム等を活用し、相談に応じられる仕組みを構築すること。
〇 府内におけるＳＳＷ同士が相談や情報共有し合えるネットワークを構築し、ＩＣＴを活用した関係機関との連携体制や相談体制、課題を解決するために関係機関へ確実につなぐ仕組みを構築すること。
〇 学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策を推進し、小中高の 12 年間で切れ
目なく、児童生徒の情報が伝達できる仕組みを構築し、連携を強化すること。
〇 国のデジタル社会の実現に向けた改革の動きを先取りし、学校での様々な情報をデジタル化して、子どもの貧困対策や子ども福祉施策などにおいて、自治体間で共有し、活用できる仕組みを検討すること。

（２）「子ども輝く未来基金」を活用した「子どもの貧困」による世代間連鎖を断ち切る
取組みの充実府では、我が会派が提案して設置に至った『子ども輝く未来基金』を活用し、前年度は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の小学６年生を対象に、子どもの学習・スポーツ・音楽・美術
用品、自転車等を応募者の中から約 1000 名に届ける事業を行っており、これまで支援を受けた子どもたちから感謝や喜びの声が届いている。
〇 子どもの貧困による世代間格差を断ち切るには、子どもたちに質の高い学習環境を提供することが重要であり、府内全ての公立学校で一人一台の学習用ＰＣによる授業が始まったことを受け、世帯所得によるデジタル格差を縮めることができるよう、本基金を活用した支援策を検討すること。
〇 母子家庭等のひとり親世帯は非正規雇用も多く、コロナ禍の社会経済状況によるあおりを特に受けやすい。ひとり親世帯等への本基金を活用した施策で得られた繋がりや情報を活かし、行政や

8

ＮＰＯ等の支援情報等をプッシュ型で届け、支援が必要な場合は、市町村等の相談機関へ適切に繋がるよう取り組むこと。
〇 本基金に寄せられた寄付金は、ご寄付いただいた方々の子どもたちへの想いを尊重し、子どもたちへ直接、全額が物品や体験等として届く仕組みとし、事務委託費等は基金からの支出ではない形で充当すること。

（３）これからの時代に相応しい府立高校の在り方と公設民営学校の創設〇 次期『府立高校再編整備計画』（2024 年度～）の策定にあたっては、まず、現在の府内の乳幼児数から 2035 年頃の生徒数を推計した数値の議会への報告を求める。その上で、学校の活力維持の為に必要と考えられる１校あたり８学級以上とした場合の学校数を算出し、老朽化した学校の建替えや改修は、当該学校数を超えて行わないこと。
〇 学校教育審議会において、エンパワメントスクールの今後について検討し、現在顕在化している諸課題への明確な対応策を模索すること。あわせて、エンパワメントスクールで得られた成果を
定時制や通信制を含めた府立学校全体へ波及させるべく、具体策を検討すること。
〇 特区制度による公設民営の形態に加え、国内外の学校法人や企業等による公設民営の学校は、大阪の学校教育のパラダイムシフトを図る上で必要である。その実現に向け積極的に検討すること。

（４）ＧＩＧＡスクール構想の推進〇 デジタル時代に相応しい質の高い学校教育を実現するべく、児童生徒の１人１台ＰＣ端末を授業や家庭でフル活用し、デジタル教材や外部デジタル人材の活用を図るなど、ＧＩＧＡスクール構
想と連動した教育のハード・ソフト・マンパワーの改革を大阪府スマートシティ戦略部と協力して検討すること。
〇 府立学校間などでのオンライン授業を積極的に導入すること。また、オンライン授業やＩＣＴを活用し、通信制と通学を融合した新しいスタイルの高校または学科を創設すること。

（５）「教育日本一」を目指した私学教育の充実
大阪府内の高校生の約 45％、中学生の約 10％が私学に在籍している。公立学校と私立学校が切磋琢磨し、公教育の質を向上させることが、「教育日本一・大阪」を実現することになる。
そのためには、私立学校に通う児童生徒の教育環境の維持・向上を図ることが必要となるものの、校舎等の建替え・施設改修には多額の費用が必要となり、私学の経営・財務の状況の安定なくしては成り立たない。また、ＩＣＴ学習環境の整備や、支援が必要な児童生徒への教職員の対応、「個別最適な学び」の実現には、学校経営にかかる多くの費用が必要となることから、下記を求める。
〇 私立高校の経常費補助金の単価が国の財源措置額を下回っている現状について、学校教育等に与える影響を検証するとともに、国の財源措置額以上の補助単価となるよう、将来を見据えた検討

9

を行うこと。また、私立小・中学校の経常費補助金の 15％カットの見直しを検討すること。

（６）児童生徒の生活空間としての学校環境の向上
学校は児童生徒が多くの時間を過ごす日常生活の場でもあることから、生活空間の環境を向上させることは重要だと考える。そのため、児童生徒が学校生活を快適に送れるよう、トイレ環境の美化等について、下記のことを求める。
〇 トイレ入口に扉等がなく、女子トイレ・男子トイレともに、廊下から見通せる状態の府立学校もある。児童生徒の人権やプライバシーへの配慮の面から、早急に各校にあった対応策を講じること。
〇 女子児童生徒の月経時の衛生面への配慮や学校生活へのサポート面から、貧困対策としてではなく、生理用品を必要とする児童生徒が、府立学校のトイレ等の適切な所に備え置かれた生理用品を使用できるよう、施策として取り組むこと。併せて、全ての児童生徒及び教職員が生理に関して理解を深め、適切な配慮ができるよう努めること。

（７）すくすくウォッチ事業の拡充
試験解答力による成績主義と他者との比較偏重の学校教育の打破を目指した「すくすくウォッチ」
事業が、令和３年度から府内の小学校において実施されており、子ども自身が「メタ認知能力」と「自己肯定感」を高めることに力点が置かれていると理解し、高く評価している。
〇 小学校・中学校の９年間にわたる、児童生徒の学力・体力・生活状況の経年履歴をデータ化し、一人ひとりの強みや課題を把握・分析することで、府内の小中学校で効果的な学校教育が行えるよう、「すくすくウォッチ事業」の対象学年の拡充を図ること。
〇 すくすくウォッチ事業に係るテストの一部やアンケートにおいて、児童の１人１台ＰＣ端末での回答を可能とするシステムを来年度から導入すること。

（８）高校生の主体的な就職先選びの実現
生徒の就職先の選択肢を拡げるという観点から、学校斡旋による公開求人については、選考開始日から複数応募可能となるルールの変更が望ましいと考えることから、下記を求める。
〇 高校新卒者の就職について、学校斡旋以外においては、民間の就職支援事業者を活用した就職
活動や就職支援が学校内で行える環境を整えること。

（９）子どもを虐待から守る取組み
コロナ禍による家庭内の環境変化により、児童虐待の増加や深刻化が危惧される。

10

〇 中核市に児童相談所（以下、児相）設置が可能となる法改正後、府内では豊中市、東大阪市が児相設置をめざしている。虐待の未然防止を図るには、住民に身近な基礎自治体が対応し、子育て支援施策等との切れ目のない支援を行うことが重要だと考えることから、国の法改正の動向を注視しつつ、府内中核市が児相設置を希望する際には、人材確保やノウハウの提供等、積極的な支援を行うこと。また、他の市町村とも情報共有・連携を密に行い、リスクの高い虐待事案の見落としを防ぐため、要保護児童対策地域協議会の取組みに対する府の支援を強化すること。
〇 虐待情報のデータベース化、ＡＩを活用した児童虐待対応システム導入など、児童虐待対応業
務のデジタル化を推進すること。
〇 保護等の判断にあたっては、子どもや保護者の状況等を知る学校等の在籍機関、医療機関、警察等の関係機関との連携を更に強め、情報収集及び共有を密に行うこと。そして、どこの部所の指揮と判断で、子どもを守る行動をとるのか、責任の明確化を図ること。

（10）教職員のわいせつ行為を防止する取組みの徹底
児童生徒を守り育てる立場にある教職員が子どもに対してわいせつ行為を行うことは、断じてあってはならない。児童生徒が安心して通学でき、保護者が子どもを安心して通学させられるよう、
下記のことを求める。
〇 府立学校及び府費負担の教職員が児童生徒へわいせつ行為を犯した場合は、今後も厳しく処分を下すこと。また、教育長がリーダーシップを発揮し、徹底的に、わいせつ行為の防止に取り組むこと。
〇 府の教員採用試験において、わいせつ行為による処分歴の有無を提出書類に明記させるだけではなく、処分歴の記載がなかったとしても、過去に勤務していた自治体への問合せや官報情報検索ツールで必ず確認するなどを行い、採用段階でわいせつ行為の処分歴がある者の把握に努め、採用判断は慎重に行うこと。

（11）大阪の高校生たちがグローバル社会で活躍できる力を育むプログラム等の充実
将来の大阪を担っていく高校生が海外留学等を体験し、グローバル社会で活躍できる力を育むことが重要との観点から、下記のことを求める。
〇 「おおさかグローバル塾」において、令和４年度受講生の海外短期留学を実施するとともに、
令和３年度受講生のうち希望する者には、令和４年度の海外短期留学への参加を認めること。
〇 府内の高校生が、各校で実施されている海外留学体験プログラム等の参加を、経済的な要因であきらめることがないよう、それに係る生徒負担の費用を助成できる仕組みとして、ふるさと納税制度が利用できる「新たな基金」の創設等を検討すること。

11

（12）子どもたちが様々なスポーツを楽しめる環境の充実
近年、スケートボート等のスポーツを楽しむ環境の整備を求める声が高まっていることを踏まえ、下記のことを求める。
〇 府内の公園やスポーツ施設、閉校した学校跡地、府有施設等を有効に活用し、子どもたちが様々なスポーツを安全に楽しめる空間を創出できるよう、民間事業者等とも連携して、積極的に取り組むこと。

（13）教員の負担軽減の徹底※最重点項目

教員の負担軽減の徹底を図ること。少なくとも、以下の３項目について具体的な検討を開始すること。
〇 学校内のみならず校外においても利用可能な端末を、教員１人１人に配備すること。そして個
人情報を含む学校にかかる情報を個人で管理せず、厳密なセキュリティ対策が徹底されたクラウドで管理するものとし、上記端末よりクラウドにアクセスすることで個人情報の紛失等のリスクを極小化しつつ、教員が職員室外でも職務に取り組むことができる環境を整備すること。
〇 クラブをはじめとする課外活動を指導する顧問は、原則として教員ではない外部人材をあてる
べく、必要な予算を各学校長の裁量予算として計上すること。その際は、大阪府最低賃金を確実に上回る額に昨年度の課外活動に要した時間を乗じた額を上回る額とすること。過渡期としてクラブ活動への意欲の強い教員からの強い要望がある場合においては、当該教員の負担を考慮した上で学校長による許可制とすること。その場合であっても少なくとも登校日ではない日におけるクラブ活動への教員の関与を原則として禁止すること。
〇 試験の採点が教員の負担となっている。全ての府立高等学校へマークシート読み取り機を配備すること。そして、入学試験をはじめとした定期考査を含む各種試験においてマークシートを活用した試験を実施すること。導入にあたっては、府域の中学校への周知を徹底すること。

（14）学校教育における変化する社会ニーズへの対応〇

府立学校における給食費の無償化を来年度以降も継続して行うこと。

〇

府立学校への入学金を無償化すること。

〇 特別支援学校へのニーズの高まりを踏まえ、計画的な特別支援学校の整備に向けた具体的計画を検討すること。
〇 府立学校への金員の支払いにおいて、クレジットカード、電子決済など多様な手段を利用可能とすること。

12

〇 府立学校におけるＳＤＧｓ教育を強化し、生徒による共創チャレンジへの参加を積極的に慫慂すること。

（15）ベビーファースト運動における取組み〇 大阪府は先日、子育て世代が子どもを”産み育てたくなる”社会を実現するための運動である『ベビーファースト運動』に参画することになった。
この宣言に基づく取組みを強く進めていくことが、大阪府の未来にとって重要なことである。
ついては、その取組みの具体化をすすめていくこと。

Ⅳ． 自然災害や犯罪等から府民を守る（１）土砂埋立て等の盛土に対する対応
令和３年７月３日梅雨前線に伴う豪雨により、静岡県熱海市で発生した土砂災害は、不適切な工法による盛土の大部分が起点で崩れたことによるものであった。国ではこのような盛土等の崩落による災害を防止するため、令和４年５月 27 日、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）を公布し、国土交通省と農林水産省の共管法として位置づけている。大阪府においては、本法に係る執行体制が定まっていないのが現状である。たとえば、環境農林水産部が土砂埋立て等の規制に関する条例を所管しており、3000 ㎡以上の土砂埋立て等の許可申請を担当し、都市整備部が宅地造成等規制法と砂防法を所管している。このようなことから、下記を求める。
〇

府においても関係部局が連携して適切な執行体制を構築し、法の適切な運用を図ること。

〇 違反している事業者には改善指導を適切に行い、また、事業者が従わない場合には命令や告発等を通じて、府域で土砂災害を引き起こさないための適正な対応に努めること。加えて、対応及び対策を講じることが困難な府域の市町村については、府がリーダーシップを発揮し、別途対応を協議すること。

（２）水害を防ぐための浚渫事業の推進〇 台風等の豪雨水害を防ぐためにも、土砂堆積量や水量等による河川の状況を勘案し、臨機応変な浚渫を行うこと。また、ＩＣＴやドローンを活用して効果的な測量を行う等、危険個所をより迅速に発見し、対応するための仕組みを導入すること。
〇 府民の命を守るために、浚渫にあたっての予算は、起債や国庫補助等の財源を最大限に活用し、予算規模や事業規模が縮小しないよう努めること。なお、緊急浚渫推進事業債は時限措置となっていることから、延長を国へ働きかけるとともに、府単独財源での執行も併せて検討し、浚渫事業が13

滞りなく執行できるよう努めること。

（３）大規模自然災害が発生した際の行方不明者等の氏名公表〇 大規模自然災害等により、警察・消防・自衛隊に救助を要請し、一刻も早く人命を救助するた
めには、公益性のある正確な情報を得ることは重要であリ、府内の関係市町村と連携し、行方不明者等の氏名を迅速に公表することで、効率的で円滑な救助活動が図られるよう、府としての対応方
針を策定すること。

（４）府警の体制強化・充実による府民の安全・安心の確保※最重点項目〇 府警本部はもとより、地域の警察署や交番についても機能を強化するためには、その配置を充実させることが大変重要であることから、地域の防犯等、日々、住民と接しながら重要な任務を遂行する必要がある府内各地の警察署や交番への人員配置をより一層、強化・充実させること。
〇 府民の安全、安心の要となる警察署の移転・建替えを計画的に進めること。特に、老朽化、狭隘化、バリアフリー未整備等が課題となっている警察署については、より一層迅速に対応すること。

（５）「あおり運転」の取締り強化〇 あおり運転について、国で法制厳罰化がなされたことを受け、府警察において、あおり運転の取締りを強化すること。また、その為には、ドローンや防犯カメラ等も積極的に活用し、更なる抑止効果を高める取組みを行い、啓発にも努めること。

（６）自転車の安全な走行空間の整備と違法走行の取締り強化〇 昨今、通勤等において自転車や電動自転車の利用が増えてきていることから、自転車利用者が安全に走行できる道路空間を確保するために、府管理道路については府が責任をもって計画・整備
し、その他の道路については、管理者や関係機関とも十分に連携しつつ、積極的な働きかけや支援を行うこと。
〇 自転車による事故が多く発生していることから、自転車の交通ルールの徹底した周知を行い、マナーやモラル向上の啓発を継続して行うこと。また、フル電動自転車（通称モペット）や、スマホの「ながら運転」、信号無視等の違法走行に関して、より一層、取締りを強化すること。

（７）通学路における安全な歩行者空間の確保
令和３年６月、千葉県内で、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が起きた。このような事故が二度と起こらないことを願い、下記を求める。
〇

通学路において、車等のスピードが出やすい場所、事故の危険性が高い場所、保護者や地域住14

民から改善要望があった場所など、危険な箇所において、ガードレールの設置や歩行者空間の確保（道路拡幅を含む）等の安全対策を強化できるよう、府管理道路においては十分な予算化に努め、その他の道路に関しては管理者等と協力し合って、児童生徒の通学時における安全性の向上に努め、歩行者にとって安全な道路環境の整備に取り組むこと。

（８）暴力団から府民生活の安全や平穏を確保するための取組み強化
六代目山口組と神戸山口組の暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団等への指定に伴い、府内では大阪市と豊中市が暴力団対策法に基づく警戒区域となっており、同区域内では組事務所の使用や新設などが禁止されている。加えて、令和３年 11 月の暴力団排除条例改正に伴い、学校や児童福祉施設のみならず、都市計画法に定める住居系用途地域等も暴力団事務所開設等禁止区域となった。また立ち入り検査等の規定が新設され、警察職員により物件の検査等ができるようになった。
しかし、府民にとっては、住居地域内に組事務所があることや新設されることは、大変な恐怖や身の危険を感じる。
〇 府民生活の安全や平穏を確保するために、より一層の対策や取組みを行うこと。とりわけ、学校近辺や通学路など、子どもが多く利用する空間においては、心理的安全性の確保も含め、取組みを強化すること。

（９）大阪府の警察力の深化〇

先日発生した奈良県での政治家襲撃事件は、日本全体に大きな衝撃をもたらした。
その中で、今後大阪府が発展していくに伴い、大阪府で要人等の警備を行う機会は多くなると考えられる。
ついては、大阪府で同様の事件が起こらないよう、2019 年のＧ20 大阪サミットの警備経験等を活かし、大阪府警の警備力を更に深化させること。

Ⅴ． 「ＳＤＧｓ先進都市・大阪」を実現する（１）スマートシティ戦略及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進※最重点項目〇 スマートシティ戦略の実行にあたり、今年度もデジタル人材と十分な予算を確保すること。また、この３月に中期計画が策定されたことから、部局横断的な取組みやより実効性のある施策を進めること。
〇 「大阪府のデジタル改革」を推進していくにあたっては、デジタルを活用できる人とそうではない人に生じる格差「デジタル・デバイド」への対策を進め、「住民が誰一人も取り残されないデジタル化」による丁寧で優しい取組みを実行すること。

15

（２）脱炭素社会に向けた取組みの推進とＥＶ普及の促進〇 大阪府地球温暖化対策実行計画に従い、府民・事業者と共に、脱炭素化社会の実現へ向けて、
府が「再エネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」のアンバサダーとして再生可能エネルギー導入を促進
するとともに、ＺＥＨ／ＺＥＢ等、民間企業と連携した好事例を府民へ発信し、着実な一歩となる取組みを進めること。
〇 2050 年にカーボンニュートラル社会を実現するためには、部局連携によるオール府庁で取組みを進め、府内事業者等へ向けて、水素の技術革新とその利活用を促進すること。
〇 2030 年の新車販売に占める電動車の割合 90％を実現するために、府民や事業者が安心して電動車を購入できるよう、国や市町村、民間企業と協力し、積極的に充電設備の増設・拡充を促進すること。さらに、ＥＶの普及を促進するには、充電ステーションが必要であることから、大規模小売店舗立地法の届出に係る店舗建築の際に、充電設備の検討を要件に加える等の設置促進を行うこと。また、府道において、充電設備や充電ステーション設置が可能となるような環境整備等の検討を進めること。
〇 カーボンニュートラルの実現には、バスやトラック等の大型商用車の電動化が必要だと考える。
2025 年大阪・関西万博の会場付近一帯において、カーボンニュートラルの「ショーケース」となりうるよう、商用車の電動化が加速されるよう、引き続き国に提言すること。

（３）脱炭素社会に向けた府内建築物の木材利用の促進
建築物に木材を使用することは、二酸化炭素の固定化によって、脱炭素化ひいては地球温暖化の防止に貢献することとなる。そして、森林の整備が進むことで、防災・減災や生物多様性の保全など、森林の有する多面的な機能が発揮されることにもなる。また、木材の温かみのある感触や高い吸湿性などの「木が持つ優れた性質」が、豊かな建築空間をもたらす。このような考えから、下記のことを求める。
〇 令和４年５月に改定された「大阪府木材利用基本方針」に基づき、府内における建築物の整備において、木材の利用を推進すること。

（４）太陽光パネル設置の促進と課題解決に向けた取組み
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を最大限に促進することが重要だと考える。
その一つである「太陽光パネルの設置」を促進するにあたっては、下記を求める。
〇 太陽光パネルの設置場所によっては、景観が損なわれることによる観光資源への影響、森林伐
採による保水力の低下、自然環境への負荷、などの課題が指摘されている。また、太陽光発電設備の設置が引き起こす自然災害へのリスクに対する緊急の点検が必要であるとの指摘もある。これらの課題や指摘に対する府の考え等を速やかに示し、設置促進を図ること。

16

〇 府立学校をはじめとした府有施設において、太陽光パネルの設置とその電力の施設内利用を図ること。また、府立学校は災害時に避難所ともなりうることから、蓄電池設備の整備も併せて行う
こと。

（５）電動キックボードの安全で適正な利用の啓発とルールづくり
電動キックボードについては環境問題への機運や、利便性と手軽さなどから、今後も利用者の増加が見込まれ、街中を移動できる身近な乗り物になる事が予想され、また、改正道路交通法が成立
し、公布から２年以内に一部の電動キックボードは、運転免許証を要しない乗り物になる。その反面、現行法では、電動キックボードの運転には、原付免許等が必要であることや、原付などと同じ内容の道交法が適用されること、ナンバープレートの取得が義務であり、自賠責保険の加入の義務を利用者に義務付けられている、等のルールがあるが、府民の認知は低いのが現状である。このよ
うなことから、下記のことを求める。
〇 本件に関する府の担当部局を決め、電動キックボードの正しい利用方法を周知する情報の発信を行い、電動キックボードの販売者が購入者に対して現行法のルールを順守した利用の徹底を求めるといった依頼を行うなどの対策を講じること。
〇 電動キックボードがカーボンニュートラル等へ貢献できる手軽な乗り物としての良さを活かせるよう、規制強化の対象ではなく、道路を利用する誰にとっても安全で快適なニューモビリティーとなり、次世代型交通手段へと進化できるよう、法的ルールや道路環境の整備に努めること。

（６）「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組み
府民や企業と協働し、美しい海を目指して活動を強化し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
を実現するために、下記を求める。
〇 昨年度及び本年度、環境省の「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」の実施自治体として選定されたことを踏まえ、引き続き民間企業等との連携事業により、府民とともに持続可能な取組みを続けること。
〇 「全国豊かな海づくり大会」を大阪に招致するためにも、海洋プラスチックごみ問題については、他県の取組み以上に、府域全体で活発な活動を行なっていくこと。たとえば、化粧品・洗濯洗剤・柔軟剤に含まれている微細なビーズやカプセル、プラスチック被覆肥料や人工芝などのマイク
ロプラスチックの海洋流出について、府が民間とも連携して実態調査をしつつ、府民一人ひとりへ
海洋汚染の実態を発信し、ＳＤＧｓを実行していく社会を実現できるよう、啓発活動を進め、流出抑制対策に取り組むこと。
〇 あらゆるステークホルダーや企業団体が、海洋プラスチックごみを出さない製品の製造と販売に取り組めるよう、府が昨年８月に設置した「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム」
において、対策の検討や実証を行うこと。

17

（７）がん医療とがん患者への支援の充実
府では、『第３期大阪府がん対策推進計画』の中で、全体目標として、「がん死亡率の減少」、「がんり患率の減少」、「がん患者や家族の生活の質の確保」の３点を全体目標として掲げ、基本的な取組みとして、「がんの予防・早期発見」、「がん医療の充実」、「患者支援の充実」、「がん対策を社会全体で進める環境づくり」に取り組んでいくこととしており、これらの取組みが進む
ことを期待している。
〇 がんサバイバーと呼ばれる方々の生活の質が高まり、様々なライフスタイルと治療が両立できる環境や支援を整えること。また、仕事や子育てをしながら、がん治療をしている方々の経済的負担の軽減に府として取り組み、国へも強く働きかけること。
〇 最新のがん治療法（ＢＮＣＴ、免疫療法、光免疫療法、がんゲノム医療、ウイルス療法等）の研究や治験への支援、及び、その治療を患者が受けやすい環境を整備すること。

（８）連続立体交差事業の積極的な推進〇 府域に多数存在する「開かずの踏切」から交通渋滞や地域分断を解消し、地元経済活動や住民生活を助けることになる「連続立体交差」について、既存事業の推進はもとより、新規事業において、国へ要件緩和を含めた要望を行うこと。
〇 新規事業において、広域自治体である府がリーダーシップを発揮し、地元基礎自治体の要望を汲みながら、府も共に具体的なメリットや過去の成功例を積極的に示し、早期の事業化に向けた各基礎自治体への技術的支援も含めた後押しを積極的に行うこと。

（９）社会情勢の変化に対応した生産者の負担軽減※最重点項目〇 ロシアのウクライナ侵攻など、社会情勢の変化によって、燃料費や原材料費が高騰し、農業者
や畜産農家等の経営に大きな影響を与えており、生産コストの増加は農畜産物の価格の高騰につながることから、安定的な供給を図るため、また、大阪の食文化を守っていくためにも、生産者の負担軽減に向けた支援を行うこと。

（10）力強い大阪農業の実現〇 農業への人材の確保と定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入支援を実施すること。
〇 農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用することにより、さらなる生産量の向上と高品質化及び省力化を図るため、スマート農業を推進すること。

18

（11）公衆浴場の運営に係る支援〇 燃料費高騰は、原油を主な燃料とする公衆浴場において大きな負担になっている。「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」において、地方自治体には「公衆浴場の経営の安定を図る
等必要な措置を講ずること」が求められているところであり、一般公衆浴場の燃料費高騰対策（事業）を緊急に講ずること。

（12）公衆浴場の確保等に向けた体制の構築〇 公衆浴場は住民の健康の増進等に関して重要な役割を担っているところであり、公衆浴場の確保や運営については様々な観点からの体系的なアプローチが必要となる。ついては、国や府の役割を整理したうえで、協議会の設置等、公衆浴場の確保・運営等に向けた検討の仕組みを構築すること。

（13）障がい者の自立を促す取組みのさらなる推進〇 製造業メーカーなどが発注する業務のうち、内職的な比較的簡易な業務を就労継続支援事業所が受注できるようなマッチングの取組みなど、障がい者の自立を促す取組みのさらなる推進をする
こと。

（14）アスマイルを活用した健康寿命延伸に向けた取組み強化〇 大阪・関西万博の開催まで 1000 日を切り、機運醸成により一層の取組みを頂きたいところ。
万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿い、府民のより一層の健康増進や健康
寿命の延伸に向けて、府として健康に対する情報の発信や、健康維持に寄り添うサービスの展開が求められると考える。府で実施されている府民の健康アプリ「アスマイル」は、現状約 30 万人以
上の登録者がおり、万博開催年の令和７年度には 70 万人を目標とされている。登録者の増加により府民健康意識の向上につなげるべく、公民連携の促進を強化し、府内市町村独自オプションの促進に注力すること。さらに、本年度から実施されているＰＨＲデータの活用により、府民の健康寿
命延伸に向けた取組みを強化すること。

（15）受動喫煙ゼロに向けた取組み強化〇 府における受動喫煙防止対策では、2025 年４月の大阪府受動喫煙防止条例の全面施行に向け、取組みを進められているところ。屋外分煙所のモデル整備の着実な推進や、飲食店への国の助成制度に加え、大阪府による喫煙専用室の整備等により、受動喫煙ゼロを目指すべきである。継続した補助の実施と合わせ、早期の目標値達成に向けて取組みを強化すること。

Ⅵ． 大阪全体に更なる都市魅力を創造する（１）「新しいまちづくりのグランドデザイン」の策定〇※最重点項目

2050 年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性を示す新しいグランドデザインの検討にあたっ19

ては、東西二極の一角を担う「副首都・大阪」たるに相応しく、府域全体に成長・発展が波及するものとなるよう、市町村をはじめ、関係者の意見をしっかり聞いたうえで、地域のまちづくりの推進に向けた支援をおこなうことが重要と考えている。
〇 例えば、大阪の成長・発展につなげるための企業の本社及び工場の誘致や、道路整備並びに物
流機能の集積をめざす必要があり、そのためには、低未利用地等を活用した土地区画整理事業の実施も念頭に置き、地権者にその検討を促すための取組みの実施や、事業に対する財政支援等といった幅広い取組みの実施を織り込んだものとするなど、市町村の意見を踏まえたうえで、とりまとめること。

（２）「マウンテンエリア」の魅力向上と「府民の森」の地元自治体と連携した活性化
大阪府民の森（北河内・中河内地区）に関して、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、民間のアイデアや活力を活かし、施設の魅力を向上させ、豊かな自然に親しみながら、子どもから大人まで楽しめるアクティビティ施設等が整備され、集客が見込める賑わいのある園地を実現すべく、
公募により次期指定管理者（2022 年度～2031 年度）が決定された。
〇 豊かな自然を府民等がこれまで以上に親しめ、観光・リゾート施設としても期待できるよう、
地元自治体と連携を強化し、大阪府民の森を含む市域一帯の活性化も含め、賑わいづくりに取り組
むこと。
〇 大阪府民の森を中心に、大阪の「マウンテンエリア」の魅力向上を図り、民間の活力やアイデアを最大限に促して、大都市近郊で府民が自然や里山を感じられる魅力スポットの創出を目指すこと。

（３）港湾の一元化及び「ベイエリア」の活性化〇 大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けては、兵庫県と連携を深め、大阪港湾局が設置されたことによる実績を示すことにより、大阪湾沿岸部の広域的な活性化や大阪湾諸港の機能強化等をはかること。

（４）「クレセントリンクおおさかベイ」と 大阪ベイエリアの一体的な発展〇 「クレセントリンクおおさかベイ」に言われている「堺港を含めた港湾部の発展、活性化」を目指すにあたっては、安心・安全を第一としつつ、2025 年大阪・関西万博を一つの起爆剤として、港湾の更なる発展を目指すこと。なお、「クレセントリンクおおさかベイ」に示されている 2025 年までの具体像を早急に示すこと。また、ベイエリアの活性化にあたっては、府がしっかりリーダー
シップをとり、近隣都市部を含めて密に連携し、大阪港湾エリアの一体的な活用を図ること。

20

（５）土地区画整理事業への支援
土地活用のポテンシャルが高い幹線道路沿いの市街化調整区域については、土地区画整理事業の実施を前提に市街化区域への編入を検討している地区があるが、土地区画整理事業に対する国の補助金は近年、要件が厳格化され、新市街地を形成する土地区画整理事業に対する国の補助金は見込
めず、事業の実現に支障をきたしていることから、下記を求める。
〇 「都市計画区域マスタープラン」に位置付けられている主要な幹線道路沿道には、産業系土地利用の誘導や地域の活性化及び賑わいの創出という観点からも、そのような土地利用を実現する土地区画整理事業に対して、国には全国一律でなく、整備効果の高い都市部に重点的に予算措置するなど、補助制度の見直しを求めるとともに、府独自の補助金制度も含めた支援策を検討すること。

Ⅶ． これからの時代に相応しい「行財政改革」を実行する（１）府域消防の一元化に向けた取組み〇

平成 31 年に再策定された『大阪府消防広域化推進計画』をもとに、基礎自治体間の連携が実現されてきている。
引き続き、自治体間の広域消防運営や府内消防一元化のメリットを府民や市町村にわかりやすく示し、機運醸成を図ること。

（２）今後 30 年間を見通した公的賃貸住宅の在り方と住宅政策
昨年 12 月に改定された「住まうビジョン・大阪」などの計画において、府内一円に立地する民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能のさらなる充実と、事業者間の連携による公的賃
貸住宅ストックの再編整備により、住宅ストック全体を活用した居住の安定確保の取組みを推進することが示された。
〇 今後は同計画に基づき、府民がより安心して生活できる住まい環境の実現に向け、住宅ストッ
ク全体を活用した居住の安定確保の具体的施策を府が先導し、府域全体に広げ、公的賃貸住宅の量的縮小を図るとともに、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネットを構築すること。

（３） 府域水道事業の統合〇 大阪広域水道企業団により施設の統廃合案（最適配置案）が取りまとめられ、令和６年度の統合に向け、８団体が企業団と水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を令和４年１月に締結した。これらの団体の統合が進むよう、府としても統合のメリットを住民に理解されるような取組み等を積極的に行うこと。

21

（４）今後 30 年間を見通した府内公営住宅の在り方と住宅政策
公営住宅はセーフティネットとして、民間賃貸住宅を補完する役割であるとの考えから、これからの時代や社会変化に適応した府内の公営・公的賃貸住宅の在り方を議論し続けてきており、将来予測を踏まえた必要戸数（量的縮減）を示すことを求めてきた。また、府営住宅の建替えや修繕工
事に必要な財源確保といった課題にどう対応していくのかを示す必要もあると考える。
〇 人口減少や超高齢化の急速な進展を見通した将来予測を踏まえ、府民の住宅確保については、
公営住宅に頼るのではなく、セーフティネットとしての住宅確保に関しては、公営住宅入居資格対
象世帯に対する民間賃貸住宅の家賃補助を福祉施策として創出するなど、新たな公的住宅の仕組みの導入を検討することで、府内の公営住宅の今後 30 年間に必要な戸数を精査し、更なる縮減を図ること。

（５）社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる戦略的な府庁組織体制の構築〇 社会情勢の変化や府民からの要請に府庁組織が的確に対応していくには、府職員の多様性と人材の流動性を高めていくことが必要だと考える。民間企業等から人材雇用を積極的に進め、併せて、府職員の専門スキルの強化を図ること。また、特定の政策課題の解決に限定した職員採用等を行うこと。
〇 あらゆる有事の際に、府庁の体制として、臨機応変に組織編成することで、迅速かつ効果的に対応できる仕組みを検討すること。
〇 今後も続くことが予測されている人口減少の中で、20～30 年後を見据えた明確な府庁組織のビジョンを描き、府政の多様化する重要課題に対して迅速に対応していくことができる戦略的な組織体制を構築すること。

（６）大阪の産業を支える部局の再編・統合
大阪の産業競争力を強化していくには、商工、環境、農林水産、観光、健康等の成長産業を支え、大阪経済の持続可能な発展のアウトラインを描けるような部局が必要だと考える。
〇 大阪の成長産業を支え、大阪の発展にしっかりと寄与できる府庁の体制を構築するための部局の再編・統合を検討すること。

（７）府内における市町村の広域連携の促進及び合併の機運醸成
少子高齢化は、自治体経営に深刻な影響を及ぼしており、人口減少等による税収減は、安定的な行財政運営や住民サービスの維持を難しくさせている。これからの社会変化と将来予測を見通し、
持続可能な自治体運営を可能とする基礎自治体の在り方を検討する必要があると考える。このような課題を解決すべく、下記を求める。

22

〇 財政基盤の充実・強化や行政サービスの維持・向上などを図るという視点から、府内すべての市町村間で広域連携の動きが加速されるよう、引き続き取組みを積極的に進めること。
また、基礎自治体間での合併議論の機運が醸成されるよう取り組むこと。

（８）宿泊税の制度の見直し
大阪府宿泊税条例が 2016 年から施行され、現行制度では、宿泊料金に応じた４段階の税額を設け、現在、府に登録している約 940 施設の特別徴収義務者（宿泊事業者等）によって徴収されているが、制度の在り方について、下記のとおり求める。
〇 宿泊料金により税額が異なることにより、特別徴収義務者から事務負担の軽減を求める声があることから、一律での税額を設定することや、課税対象となる宿泊料金の下限額を見直すなどの検討を行うこと。

（９）コロナ禍の影響を踏まえた財政運営〇 コロナ禍の影響により、大阪経済における消費の落ち込みや、多くの事業所が厳しい経営状況となっていることから、今後の府税収入の見通しは不透明だと言わざるを得ない。国に対して、引き続き、交付金の増額や地方消費税の減収に対する財源措置を強く要望すること。
〇 「財政再建プログラム」以降に進めてきた府の財政再建の取組みを引き続き着実に実行し、減債基金の復元をはじめ、府財政の健全化への視点をもった取組みを進めること。

（10）府庁における柔軟な働き方に向けた環境整備〇 昨今のコロナ禍が１つの契機となり、「対面・接触」から「非対面・非接触」へと人々の行動様式も変化しており、それに伴い、場所にとらわれない働き方の必要性がクローズアップされ、リモートワークに適応できるＩＣＴ環境が不可欠となってきている。
これまで、大阪府においては、持ち運び可能なタブレット端末の導入をはじめ出張先や在宅におけるリモートワーク環境を整えてきたところであるが、端末数に限りがあるなど、誰もがいつでも使える十分な環境とはなっていない。こうした状況を打破し、多様で柔軟な働き方を推進するためにも、府職員の誰もがいつでもリモートワークできるようなＩＣＴ環境を整えていくこと。

（11）オンライン本会議等の議会改革の推進について〇 オンライン本会議の導入に向けての議場のネット環境等の設備改修や国と大阪府がめざす 2050
年でのゼロカーボンの実現に向けての更なるペーパーレス化を推進するための環境整備等に係る議
会予算について、格段の措置を講じること。

23