大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２２年度計画

平成２２年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

５（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

８

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ １１（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・ １１

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １２
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ １３

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

１３

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ １４

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ １４iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ １４２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・ １５Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

１６

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗

博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）においては、その特性を生かして次のとおり研究活動を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研
究、資料調査研究プロジェクト及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」の２つの型を設定して推進する。今年度は、基盤研
究の新規課題で共同研究員の公募を拡充するとともに、公募型並びに展示型の共同研究を実施し、戦略的な研究展開を図る。また、任期付助教が代表者となる「開発型」共同研究を新たに創設し、新規課題の発掘と人材育成に取り組む。
○基幹研究
a.「民俗表象の形成に関する総合的研究」においては、先行する２課題に加え、「歴史表象の形
成と消費文化」を開始する。
b.「新しい古代像樹立のための総合的研究」においては、「旧石器時代の環境変動と人間生活」
等３課題を実施する。
○基盤研究
a.科学的資料分析研究
先行する１課題に加え、「江戸から明治初期にかけての絵画材料および製作・流通に関する調査研究」を開始する。
b.総合的年代研究「歴史・考古資料研究における高精度年代論」等２課題を実施する。
c.高度歴史情報化研究「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」等４課題に加え、「中世の技術と職人に関する総合的研究」（展示型）、「元禄「堺大絵図」に示された堺の都市構造に関する総合的研究」（公募型）、「デジタル化された歴史研究情報の高度利用に関する研究」、「高度経済成長期とその前後における葬送墓制の習俗の変化に関する研究―「死・葬送・墓制資料集成」の分析と追跡を中心に―」、「民俗研究映像の制作と研究資源化に関する研究」を開始する。
d.博物館学的研究「近現代展示における歴史叙述の検証と再構築」を開始する。
○開発型共同研究「縄文時代の人と植物の関係史」及び「人の移動とその動態に関する民俗学的研究」を開始する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究プロジェクトで、「考古関係先史遺物資料」等２件に加え「伊能家資料（近世・近代文書）」を開始する。
３）展示プロジェクト
企画展示、総合展示、特集展示等の展示構築のため、12件の展示プロジェクトを実施し、
１

その成果を企画展示「アジアの境界を越えて」、「武士とはなにか」、「侯爵家のアルバム－孝允から幸一にいたる木戸家写真資料－」等として公開する。
イ）国文学研究資料館においては、基幹研究、特定研究、国際連携研究及び公募共同研究として、
以下のとおり実施する。
○基幹研究
・王朝文学の流布と継承（５年計画の５年目）
・19世紀における出版と流通（５年計画の５年目）
・近世地域アーカイブズの構造と特質（３年計画の１年目）○特定研究
・在米絵入り本の総合研究（３年計画の１年目）
・近世的表現様式と知の越境―文学・芸能・絵画による総合研究―（３年計画の１年目）
・陽明文庫における歌合資料の総合的研究（３年計画の２年目）
・日本文学関連電子資料の構成・利用の研究（３年計画の３年目）○国際連携研究・オランダ国ライデンを中心とするシーボルト関係日本書籍資料の調査研究（３年計画の１年目）○公募共同研究
・近世風俗文化学の形成―忍頂寺務草稿および旧蔵書とその周辺―（３年計画の３年目）
・久世家文書の総合的研究（３年計画の２年目）
ウ）国立国語研究所においては、４研究系及び日本語教育研究・情報センターにおいて、全国的・国際的かつ多角的な共同研究の展開を図りつつ、次のとおりプロジェクトを遂行する。
○理論・構造研究系「日本語レキシコンの総合的研究」を中心に、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析に着手し、現代日本語のレキ
シコン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から研究を行う。
○時空間変異研究系「消滅危機方言の調査・保存・分析」を中心に、奄美喜界島等の危機方言の集中的調査、全国危機方言調査モデルの作成、方言の分布過程の解明のための調査、アジア太平洋地域での日本語変種及び日本語をベースとするクレオールの記述研究、現代日本語動態研究のための新規資料の発掘等を行う。
○言語資源研究系「現代語および歴史コーパスの構築と応用」の一環として、第２期におけるコーパス日本語学研究のインフラとなる『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の構築を完了させ、解析に着手するとともに、通時コーパスの設計にも着手する。さらに、『現代日本語書き言葉均衡コーパス』
をはじめとする種々の日本語コーパスに現在よりも高度なアノテーション（研究用情報）を付加するための基礎研究として、可能なアノテーションの包括リストの作成に着手する。
○言語対照研究系「日本語の言語類型論的特質の解明」を中心に、言語の文法の概観、周辺構文の考察、20以
上の言語を対象とした調査票の作成等、個々の言語の分析を深める。また、述語構造全般に関する基本概念の再検討を行う。
○日本語教育研究・情報センター
２

社会言語学や心理言語学、コーパス言語学等の幅広い学問領域と連携を保ちながら、学習者の日本語コミュニケーション能力の研究等、日本語教育・学習のための実証的研究に着手する。
エ）国際日本文化研究センターでは、外国人研究員が研究代表者を務める又は参画する共同研究を含め、次のとおり19件の共同研究を実施する。
・文明と身体（３年計画の２年目）
・仏教からみた前近代と近代（３年計画の３年目）
・怪異・妖怪文化の伝統と創造―研究のさらなる飛躍に向けて―（３年計画の１年目）
・生命文明の時代を創造する（２年計画の１年目）
・性欲の社会史（１年計画）
・日本の近代化とプロテスタンティズム（１年計画）
・植民地帝国日本における支配と地域社会（３年計画の３年目）
・近代日本の公と私，官と民―比較の視点から―（１年計画）
・近代日本における指導者像と指導者論（３年計画の１年目）
・「東洋美学・東洋的思惟」を問う：自己認識の危機と将来への課題（３年計画の３年目）
・都市文化とは何か？－ユーラシア大陸における都市文化の比較史的研究－（１年計画）
・帝国と高等教育－東アジアの文脈（２年計画の１年目・国内公募）
・文学の中の宗教と民間伝承の融合：宮沢賢治の世界観の再検討（１年計画・国外公募）
・「日本浪曼派」とアジア（１年計画・国外公募）
・日本における翻訳の文化史（１年計画・国外公募）
・東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に（３年計画の１年目）
・「満州」学の整理と再編（１年計画）
・民謡研究の新しい方向（１年計画）
・日記の総合的研究（３年計画の１年目）
オ）総合地球環境学研究所においては、研究推進戦略センター（CCPC）に基幹研究ハブを設置して23年度からの基幹研究プロジェクトの立ち上げを目指すとともに、１本の連携研究プロジェクトを立ち上げる。また、13本の第一期のプロジェクトによる研究を着実に遂行するほか、数本程度の予備研究（FS）を開始する。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究、及び本館所蔵の資料に関する研究などとして、「人類の移動誌：進化的視点から」、「フェアトレードの思
想と実践」、「アジア・アフリカ地域社会における〈デモクラシー〉の人類学」、「サファリングとケアの人類学的研究」など23件の共同研究課題を継続実施するほか、館外公募を含め新規の共同研究を開始する。また、若手研究者を対象とした共同研究を22年度から実施する。機関研究では研究の国際化及び国内外の研究機関との制度的連携を図るため、新制度の機関研究を、21年度後半より始動した。22年度は「包摂と自律の人間学」、「マテリアリティの人間学」の２領域の下、引き続きそれぞれ研究プロジェクト「支援の人類学：グローバルな互恵性の構築に向けて」、「モノの崇拝：所有・収集・表象研究の新展開」等を実施する。
②

第一期の連携研究の一部を「環境と文化」として引き継ぎ、22年度から連携研究「アジアにおける自然と文化の統合的研究」として発展させることに加えて、新たに「文化資源」研究の創成を試みるための連携研究「人間文化資源の総合的研究」を開始する。また、小型の連携研究を数３本推進する。
「人と水」に関する連携研究の成果公開として、連携展示「水の器」を開催する。また、連携研究「日本とユーラシアにおける人の移動と境界の形成に関する展示」をもとに、その研究成果について国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において連携展示「アジアの境界を越えて」
を開催する。
③

イスラーム地域及び現代中国の地域研究を引き続き推進するとともに、新たに現代インドの地域研究を開始する。
１）イスラーム地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定したイスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第５年次の研究を推進する。また、地域研究推進委員会によりイスラー
ム地域研究推進事業の評価を行う。
２）現代中国地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第４年次の研究を推進する。
３）現代インド地域研究
21年度に地域研究推進委員会が策定した現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、関係大学・機関と協力して研究拠点を設置し、拠点間のネットワークを構築するとともに、研究を開始する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもとに設置する総合研究推進委員会において、本機構内の各機関がお互いに連携する連携研究や新たに始める現代インド研究を含めた地域研究、さらに22年度から開始する
日本関連在外資料研究にまたがって、本機構における新たな学問領域の創成に係る方向性についての検討を進める。また、日本関連在外資料研究の推進のために、本機構の各機関の構成メンバーに加え、さまざまな大学の附置研究所等からの外部委員を含めた日本関連在外資料調査研究委
員会を設置する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究機関との組織的共同研究の体制のあり方を検討する。
イ）国文学研究資料館においては、従来の４研究系を統合した１研究部の新体制を発足させる。また、外部委員に海外研究者を加えた新たな共同研究委員会を組織し、国際的研究動向を踏まえた
効率的な研究を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、研究教育職員を３センターのいずれかに兼務配置すること等により、４研究系と３センターの有機的連携と研究所としての一体性を確立する。研究内容のうち社会的意義がとりわけ大きい消滅危機言語の調査・保存、コーパス構築、日本語教育研究の３プロジェクトについては、これらで得られた中間的成果を随時、他の研究プロジェクトに提供し、フィードバックを得るようにする。また、総ての共同研究プロジェクトは収集した資料や研究情報を相互に提供し合い、必要なものはデータベース化してウェブ発信する。さらに、研究活動の活性化のため、いずれのプロジェクトも適宜、外部の研究者の参画を得ながら推進し、新規に「独創・発展型」または「萌芽・発掘型」のプロジェクトを公募型共同研究として開始する。

４エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究に海外共同研究員を配置し、国際共同研究を推進する。
２）海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室の充実を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、基幹研究ハブに３名の教授（併任）を置くほか若干名の准教授及び助教を新たに採用して基幹研究ハブの体制を整える。さらに、大学等との連携がより円滑に行えるよう研究所の年間事業スケジュールを見直す。
カ）国立民族学博物館においては、機関研究において、21年度に制定した「国際共同研究員」等の制度を活用するとともに、国際学術交流室を新設し、外国人研究者の受入れ体制を整備する。
②「人と水」に関する連携研究の研究成果について、連携展示「水の器」を開催する。
また、連携研究「日本とユーラシアにおける人の移動と境界の形成に関する展示」の研究成果について、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において連携展示「アジアの境界を越えて」
を開催する。
③

国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、次のとおり展示を開催し、研究活動と博物館機能との有機的結合を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・企画展示「アジアの境界を越えて」（連携展示）、「武士とはなにか」、「侯爵家のアルバム－孝允から幸一にいたる木戸家写真資料」
・第３展示室及び第６展示室特集展示
・くらしの植物苑特別企画
２）総合展示の新構築においては、第４展示室（民俗展示）及び第５展示室（近代展示）において、展示プロジェクトによる調査研究を実施し、展示資料の効率的な収集を進める。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」において、オセアニア展示場、及びアメリカ展示場の新構築を実施し、特別展・企画展を行うとともに、本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の体系化を進め、共同利用性を高める。フォーラム型展示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を進め、また個別には、アメリカ展示場の新構築にあたって北米先住民との国際的な協業などを行う。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

本機構に、日本関連在外資料調査研究委員会を新たに設置して、日本に関連する在外の人間文化研究資料の体系的な調査・研究・収集を行う国際共同研究計画を策定する。また、その推進体制を整えるとともに、予備的な調査・研究を開始する。
②

第一期に実現した、各機関の100以上に及ぶ多様なデータベースを統合した「人間文化研究資源

共有化システム」に、新たに国立国語研究所（21年10月移管）のデータベースを加えて機能強化
し、さらに本機構外の機関とのデータベースの横断検索システムを開発し、国内外の人間文化研究に関わる学界の利用環境を発展させる。
５

③

各機関においては、共同利用推進のために次の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）所蔵資料を用いた「公募型」共同研究「中世における儀礼テクストの総合的研究―館蔵田中旧蔵文書『転法輪鈔』を中心として―」や「展示型」共同研究「中近世における武士と武家の資料論的研究」等を実施する。
「中近世における武士と武家の資料論的研究」の研究成果については、企画展示「武士とはなにか」として公開する。
２）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「紀州徳川家伝来の楽器－琵琶－」等を開催する。
３）資料収集、データベース、資料目録等
・新たな歴史像再構築のため、海外流出資料等の調査・収集を行うとともに、研究・展示等に活用するための資料的価値の高い日本の歴史文化資料を資料収集方針に基づいて収集する。
・歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・資料目録の刊行、データベースの構築を行うと共に、インターネットによる資料情報の公開を進める。
・蓄積された所蔵資料については、熟覧、資料貸与等により、国内外の研究者の研究に供する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、それに基づく計画的な収集を実施する。また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「王朝文学の流布と継承」及び「19世紀における出版と流通」と連動した調査収集活動を推進する。
２）館蔵および他機関所蔵資料につき、引き続きデジタル化を進め、円滑な公開に努める。
３）日本文学及びそれに関連する各種情報のデータベースの充実を図り、それらの公開サービスを行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理・データベース化し、その提供を進める。
５）国際日本文学研究集会等を開催し、国内外の研究者との研究協力を図る。
ウ）国立国語研究所においては、日本語に関する各種調査研究等の成果を基にした共同利用に資す
るため、日本語コーパス、日本語及び日本語教育関係データベースの構築・公開及び研究者ネッ
トワーク構築に関する活動を以下のとおり進める。
１）現代日本語書き言葉均衡コーパス拡張のための初期研究を行うとともに、通時コーパス構築のための基礎設計を行う。
２）方言をはじめとする日本語研究及び日本語教育研究に関し、これまでの研究所での成果を含めた各種研究調査成果・資料等の収集・整理や利用促進のために、研究情報資料センターを中
心に体制を整備し、既存研究資料・成果物のウェブ化及び情報発信を行う。
３）共同研究プロジェクトの実施を通じて、大学共同利用機関としての大学等の研究者ネットワークの構築を促進する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）日本文化研究に関する学術文献･資料の保存、活用及び加工編集を行うための施設（外書館〈仮称〉）の整備を進める。
２）日本研究基礎資料の高度利用を図るため、日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSU
６

RA-Ⅱ」の開発・整備を進める。
３）センターの情報基盤である「日文研情報システム」の維持・整備を進める。
４）日本文化研究の発展に資するため、稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機
関連携データベースなどの構築を推進し、世界に発信する。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）を体系的に収集する。
６）大型コレクション整備の一環として「風俗画資料」を収集し充実させる。
オ）総合地球環境学研究所においては、全国の大学・研究機関と連携して地域環境情報ネットワー
クの構築とデータベースの共同利用の推進を図るとともに研究連携誌『SEEDer』を発刊する。また、安定同位体を用いた研究を更に充実させるための設備の整備を図るとともに、全国の研究者に利用の機会を提供する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の検討を進める。
また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」に外部有識者による審査を行い、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計画を推進する。
２）標本資料目録データベース、標本資料詳細情報データベース、映像資料目録データベース、
図書・雑誌目録データベースの登録手続きを行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
３）新たなデータベースとして、ビデオテーク番組に関するデータベースやジョージブラウンデータベースを公開する。
４）機関リポジトリへの論文登録を引き続き行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
５）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を引き続き行い、資料の公開及び共同利用を促進する。
６）外国語文献の遡及入力を引き続き行う。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

国内外の諸機関とともに、日本に関連する在外の人間文化研究資料の体系的調査・研究・収集を中心とする国際共同研究計画を策定し、研究推進体制及び実施体制を整えるとともに、その予備的研究を開始する。
②

国際的な研究交流の進展に資するよう、英文要覧を充実させるとともに、21年度にリニューア

ルしたウェブサイトの英文ページについて、コンテンツ及びデザインを随時見直す。
③

諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれへの研究者の参加を積極的に支援する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）締結した国際交流協定に基づき、韓国国立中央博物館、中国社会科学院考古研究所、カナダ
文明博物館等と国際交流事業を推進し、研究ネットワーク形成の基盤を整備する。
２）国際研究集会「韓国釜山市古村里遺跡の研究」等を実施する。
３）外国人研究員制度を活用して、総合展示等を対象とした調査・研究を実施する。
４）新たに海外若手研究者を対象にした短期招へい外国人研究員制度を実施する。
７イ）国文学研究資料館においては、
１）ライデン大学、コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所、コロンビア大学等と協力し、資料の調査研究、シンポジウム、ワークショップの開催等の国際共同研究を推進する。
２）外国人研究員等を招へいするとともに、学術交流協定を締結している海外の大学・研究機関
等に研究者を派遣する。
ウ）国立国語研究所においては、我が国における日本語学・言語学・日本語教育研究の中核拠点、大学共同利用としての国際的な研究活動・研究交流を進展させるため、以下の活動を行う。
１）国際展開企画会議を中心に、具体的な国際交流戦略を策定する。
２）優れた外国人研究者を積極的に受け入れる。
３）研究所概要・要覧及びウェブサイトを通じ、研究所活動について英語での情報発信を行う。
４）海外の日本語学・言語学・日本語教育研究分野の（主要）大学・研究機関と協定締結のための情報収集・調査を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究成果の発表を行う場として、国際研究集会を開催する。
２）日本文化研究の発展及び人材養成を図るため、日本文化研究の発展段階にある国において、日本研究会、国際シンポジウムを開催する。
３）体系的に収集した外書、外像を利用して、国内外の日本文化研究機関とともに国際共同研究を推進し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡充を図る。
４）海外の日本文化研究機関との国際的なネットワークを通じて日本文化研究に関する指導・助言等を行い、人材養成のサポートを図る。
５）海外の日本文化研究機関への情報発信機能を充実するため、『要覧』等の広報物と英文ウェブ
サイトの改善作業を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）海外研究機関と覚書や研究協力協定を締結して共同研究の推進及び研究者の招へいや派遣による人事交流を進める。
２）ドイツの研究機関（IASS）の設立に協力し、継続的･連続的な共同研究の立ち上げについて協議を開始する。
３）国際研究集会や国際シンポジウムの開催を積極的に実施する。
４）英文雑誌（Humanity and Nature）(仮称)の編集体制を整備する。
カ）国立民族学博物館においては、海外の大学・研究機関との連携を推進するため、国際学術交流室を設置し、海外の研究機関との学術協定の締結を進めるとともに、現在締結しているフランス･
人間科学研究所およびペルー･国立サン･マルコス大学、順益台湾原住民博物館、大韓民国･国立民俗博物館、中国･内蒙古大学、台湾･国立台北芸術大学、中国･故宮博物院との学術交流に関する協定に基づいて、研究交流や研究協力の実施を図る。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置①

研究成果や研究情報等の発信のため、新たな定期刊行物の刊行に向けて、出版社の編集企画等を取り入れ、社会的関心事のあり方や出版業務のノウハウを利用した出版体制を検討する。
８

②

連携研究等の研究成果を公開講演会・シンポジウムとして企画・推進する。

③

各機関においては、下記の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』『資料目録』等を刊行するとともに、データベースを構築する。
２）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行する。また、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催する。
３）研究成果を広く発信するため、歴史系総合誌『歴博』を刊行するとともに、ウェブサイトを充実させ、メールマガジンを配信する。また、広報有識者会議を開き各界の有識者から意見を聴取する。
４）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
５）展示等を活用した学習プログラムを開発するため、学校教員参画による「博学連携研究員会議」を開催する。また、学校教員等への研修を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究、研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、紀要等を刊行するとともに、ウェブサイトや広報誌「国文研ニューズ」等により、研究活動の情報を随時発信する。
２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、一般の市民を対象とした講演会を開催する。
３）図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会、及び多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、展示企画室で策定した展示計画に基づき、当館所蔵品を中心とした展示を実施する。
５）多摩地域を中心とした小学生を対象に、子ども見学デーを実施する。
ウ）国立国語研究所においては、学術界及び一般社会への情報公開・提供を充実させ、優れた研究
内容を社会に発信し貢献するという観点から、以下の活動を行う。
１）一般向けコンテンツを含む内容の充実と利便性向上を図るため、ウェブサイトの全面的なリニューアルを行う。
２）共同研究プロジェクト等の研究活動・成果を新ウェブサイト上で公開する。
３）利用者の利便性を鑑み、国語年鑑及び日本語教育年鑑のコンテンツの統合を行うとともに、それらをウェブサイト上で公開する。
４）学術専門情報誌として「国語研プロジェクトレビュー」(NINJAL Project Review) を創刊するとともに、新紀要の内容・出版や共同研究プロジェクトの成果について具体的公表方策の検討を開始する。
５）原則として年２回、学術国際フォーラム等を開催し、課題となる論点についてパネルディス
カッション等を実施する。
９エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究の成果について、国際研究集会、学術出版物により国内外の研究者コミュニティへ発信するほか、公開講演会の開催、ウェブサイトでの公開により社会へ発信する。
２）ウェブサイトを通じて、広く国内外に向けて研究活動の紹介を随時行うとともに、国内外からの来訪者を積極的に受入れ、センターの諸活動を紹介する。
３）センターを会場とした一般公開、学術講演会、公開講演会、特別講演会及び公演会のほか、東京を会場とした東京講演会、京都市内の会場で定期開催する「日文研フォーラム」を通じて、研究活動情報の発信及び施設の公開を行う。
４）近隣小学校への出前授業により研究の一端を分かりやすく紹介するなど、地域との連携を図る。
５）報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、情報の提供を行い、広く社会への普及を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）地球研フォーラム、地球研市民セミナー、地球研地域連携セミナー等を実施して研究成果の公開と社会への還元を図る。また、国連の「国際生物多様性年」にちなんだ事業を全国各地で実施する。
２）ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニュースレター等の刊行や報道関係者との懇談会等を通じて情報発信に努める。
３）「地球研叢書」、「地球研ライブラリー」のほか編纂中の「地球環境学事典」を刊行する。
４）京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO 地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を実施して地球環境学の社会発信を進める。
５）児童生徒等への教育活動や施設見学等の実施を積極的に行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）オセアニア・アメリカ展示場の新構築を実施するとともに、23年度以降に実施するグローカ
ル展示の新構築に向けた準備を進める。また、ゼミナール、パフォーマンス及び映像などを一体となって開催するフォーラム型事業を展開し、新しい展示の概念、内容などに関する研究情報を発信する。
２）研究成果を広く一般に公開するため、学術講演会や研究公演などを実施し、各種出版物に加えてウェブサイトなどを活用し、迅速に広報する。
３）研究、展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル「大学のためのみんぱく活用マニュアル」を広く周知し、高等教育への活用を推進する。
４）博物館研修をはじめとするさまざまな国際的研修を関係機関と協力して積極的に実施する。
④

大学共同利用機関知的財産活動連絡会を通して他の大学共同利用機関法人と情報交換を行うほか、知的財産管理室会議を開催して、本機構の知的財産の管理・活用等を促進する。また、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナー等へ各機関の研究者を派遣し、基礎的知識の普及に努める。

１０２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、下記のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実地教育の充実を図る。ウェブサイトや講演会などによる広報普及事
業も積極的に行う。
イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広
い教育研究を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、基盤機関として国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を図る。
エ）国立民族学博物館においては、諸民族文化の調査研究に基づく様々な研究資料の蓄積を活用して、諸民族文化が保持する文化の地域研究と比較研究を幅広く展開させる教育を実践する。
②

各機関において、特別共同利用研究員を受入れて専門的研究指導を行うなど、総合研究大学院

大学以外の大学院教育に協力する。
ア）国立国語研究所においては、これまでの一橋大学との連携大学院プログラムについて検証を行
い、大学のニーズに対応した新たなプログラムの制度を検討する。
イ）総合地球環境学研究所においては、連携機関の所属大学である名古屋大学との間で21年度に締結した学位授与審査への参画、フィールドにおける大学院生の臨地教育等を含めた実質的な大学
院教育を行うための包括的な協定を踏まえ、大学院教育に協力する。
③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのためのレビュー事業及び受け入れ事業を実施して、人材の養成に寄与する。
また、総合研究大学院大学と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、単位互換授業を開講し外国人大学院生等を受け入れて、人材の養成に寄与する。
（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置①

現代インド地域研究推進のため、地域研究推進センターにおいて新たに７名の研究員を採用し、各拠点に派遣する。
②

各機関において、次のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、任期付き助教が代表となる開発型共同研究を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
１１

２）優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ）国立国語研究所においては、プロジェクト遂行に当たり優れたポスドクの登用を図るとともに、博士課程学生に対し、研究発表会での発表の場を提供する。さらに、若手研究者を対象とした講習として、NINJAL（国語研）チュートリアルの新たなしくみを構築する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究の実地訓練の機会として、外国語資料の解読や古文書研究等のセミナーを定期的に開催する。
２）各共同研究会において、若手研究者が発表する論文が公刊できるように指導・助言等を行う体制を整え、若手研究者の支援を行う。
３）私学研修員、その他各種制度による研究員等の受入れ、機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチアシスタントの雇用により、若手研究者への教育を行うと共に、専用の研究スペースを確保するなどの支援を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、新たに本機構が創設した特定有機雇用職員制度を活用し、キャリアパスの多様化の一貫として基幹研究ハブにおける研究教育職員（准教授・助教）を公募
するとともに、新規に立ち上げる研究プロジェクトのプロジェクト研究員の採用を原則として、公募で行う。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を養成し、かつ共同利用機関としての機能を活性化させることを目指して、みんぱく若手研究者奨励セミナーを引き続き実施する。また、若手研究者による共同研究を本格的に導入し、公募を開始する。さらに、本機構が推進する地域研究プロ
ジェクト「現代インド地域研究」の拠点機関として地域研究推進事業に従事する研究員（本館の受入身分「拠点研究員」）を受け入れる。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会を教育研究評議会のもとに設置することにより、新たな研究領域の創成に係る検討を進めるとともに、教育研究評議会の活性化を図る。
②

経営協議会の審議を活性化し、外部有識者の意見を業務運営に適切に反映させるための方策について検討を開始する。
③

各機関においては、運営会議及び各種委員会に外部有識者の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に反映させる。
④

監事監査に基づく監事の意見を本機構の業務運営等の改善に反映させるため、監事と凝議し、監事監査の対象、時期、方法などについて検討を行う。
⑤

機構会議を毎月開催し、機構の業務・組織運営に関する重要事項について協議し、機構本部と
１２

機関間の連携を強化するとともに、組織の在り方について不断の検討を行う。
⑥

企画・連携・広報室会議を毎月開催し、研究及び広報に関する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・調査等を行う。
１）連携研究として、「人間文化資源の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の統合的研究－
修復と崩壊の歴史的検証－」等を推進する。
２）研究資源共有化事業として、研究資源共有化システムの充実を図るとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
⑦

機構長の適切なリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を一層推進するため、機構長裁量経費の在り方について検討する。
機構長裁量人件費、機構長裁量経費及び各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダ
ーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
⑧

地域研究推進センターに前年度から継続して事務職員を配置し、研究員の支援とセンター機能の充実・活性化を図る。
⑨

事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考によることとし、競争試験は国立大学法人等

職員採用試験により実施するとともに、機構本部、各機関、国立大学間等との人事交流を行い、業務運営の機能強化及び人事の活性化を図る。また、業務運営の活性化のため、職員研修の充実に努め、業務に必要な知識、技能を高め、事務職員等の資質の向上を図る。
⑩

機構本部事務局に広報等に関する専門職員を採用し、機構本部の機能を強化する。

⑪

21年度に実施したアンケート調査の分析結果をもとに、女性教職員の勤務環境の改善に係る調査、有能な女性教職員の採用について検討を行う。
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

機構本部と各機関間の情報の共有化及び迅速な情報伝達に資するため、機構本部のウェブサイ

トに職員専用ページを設けるための検討を開始する。
国立民族学博物館においては、館内情報ネットワーク等を活用し、業務マニュアルの整備等を行い、事務処理の合理化・効率化・迅速化を図る。
②

効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図る。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

各機関において、外部研究資金の募集状況等の周知や、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施等、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の積極的獲得に努める。

１３２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、22年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。
（２）管理的経費の抑制
一般管理費については、前年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね１％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

契約については、競争性、透明性を確保しつつ、入札手続きの効率化、契約期間の複数年度化による物品購入・役務経費の抑制などを推進する。
また、仕様書内容の見直しを行いコスト縮減に努める。
各機関においては、管理業務等に係る経費の節減を図るため、費用対効果を勘案し効率的な予算執行に努める。
② 省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、電子メー
ル等の活用による紙の使用量の削減など、経費の節約に努める。
③

設備機器の整備・機能維持計画書を作成して、運転経費のシミュレーションを実施し、経費の抑制に努める。
各機関においては、施設設備の利用状況の点検を行うとともに維持管理を適切に行い、修繕経費の抑制を図る。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資金繰り及び安全性・確実性に配意しつつ「資金管理計画」を策定し、有効な資産運用に努める。

Ⅳ．

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①

機構評価委員会及び機関の評価委員会において自己点検・評価を行い、国立大学法人評価委員

会へ提出する業務実績報告書について検討を行う。
自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等について検討を行い、可能なものから対応する。また、次年度計画の策定に反映させる。
各機関においては、評価委員会等で自己点検・評価を実施し、組織運営の改善に活用する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価等に係る情報を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く一般に公開する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

施設整備計画を作成し、計画的な施設整備を図る。

ア）国立歴史民俗博物館においては、研究施設等の適正な確保に努め、施設整備等の機能の充実を１４

図る。
イ）国際日本文化研究センターにおいては、資料保存等に必要な施設設備の計画的な整備を図る。
ウ）国立民族学博物館においては、展示場新構築計画において床等の改修を計画する。
②

エネルギー使用の合理化に向けたエネルギー管理体制を整備する。また、中長期計画・定期報告書を作成し省エネを推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、「施設マネジメントに関する指針」に基づき、城内団地ライフライン再生事業の推進に努める。
イ）国際日本文化研究センターにおいては、照明器具等の省エネ機器への更新を計画的に進める。
ウ）国立民族学博物館においては、照明改修時においては、省エネルギー型の機器を計画する。
③

期間中の施設マネジメント活動計画を作成し推進する。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、PFI事業契約におけるモニタリング体制の強化を図り、より適切な施設整備を実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努め、研修の充実を図る。
② 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。
③

外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

④

情報セキュリティ政策会議等で策定された事項を参考に、情報セキュリティポリシーの見直しについて着手するとともに、情報セキュリティ体制の整備を図る。
また、国立国語研究所において情報セキュリティポリシーの策定に着手するほか、各機関においては、必要に応じて情報セキュリティポリシーの見直し等について検討を行う。
３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため関係

職員の研修等の実施に努める。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

１５

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
・立川団地 土地購入
・ＰＦＩ施設整備事業

予定額
総額

財

源

施設整備費補助金

（３２４）

９３３

・小規模改修国立大学財務・経営センター
施設費交付金（６０９）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。

②

次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。

③

計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。

（参考１）２２年度の常勤職員数の見込みを４１０人
また、任期付職員数の見込みを６４人とする。
（参考２）平成２２年度の人件費総額見込み ６，３６８百万円

１６（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１２，７７１

施設整備費補助金

３２４

国立大学財務・経営センター施設費交付金

６０９

自己収入

２８９

雑収入

２８９

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

３４４

計

１４，３３７

支出
１３，０６０

業務費

１３，０６０

教育研究経費
施設整備費

９３３

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

３４４
１４，３３７

計[人件費の見積り]

期間中総額５，９２３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額４，０４０百万円）

１７

２．収支計画（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１２，９１７

業務費

１０，９７７

教育研究経費

４，３８５

受託研究費等

１６２

大学院教育経費

６１

役員人件費

１１０

教員人件費

３，７４６

職員人件費

２，５１３

一般管理費

１，３２８

財務費用

６６

雑損

０

減価償却費

５４６

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，９２７

運営費交付金

１１，８５２

受託研究等収益

１６３

大学院教育収入

１４７

寄附金収益

３３

施設費収益

３

財務収益

１

雑益

２８８

資産見返運営費交付金等戻入

４０９

資産見返寄附金戻入

１５

資産見返物品受贈額戻入

１６

臨時利益

０

純利益

１０

目的積立金取崩

０

総利益

１０

１８

３．資金計画（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１２，３０５

投資活動による支出

１，８６６

財務活動による支出

１６６

翌年度への繰越金

３，８１４

資金収入
業務活動による収入

１３，４０３

運営費交付金による収入

１２，７７１

受託研究等収入

３１１

寄附金収入

３３

その他の収入２８８

投資活動による収入

９３４

施設費による収入

９３３

その他の収入１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，８１４

１９