2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 渡辺 秀一
定時株主総会開催予定日
2019年6月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3574-8960
2019年6月3日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

407,017
401,569

1.4
6.1

45,846
43,463

5.5
16.6

57,12153,0547.7
7.5

34,93534,064

2.6
13.0（注）包括利益 2019年3月期

16,271百万円 （△70.1％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

54,364百万円 （180.3％）

円銭

217.89―207.02―
2019年3月期 3,557百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

9.8
9.8
2018年3月期 3,883百万円

9.2
8.7

11.3
10.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

618,532
627,0312019年3月期 357,272百万円

392,279
386,674
2018年3月期 352,178百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.8
56.2

2,229.80
2,194.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

62,12561,989△37,012△30,285△22,980△21,969

103,171
105,936

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

17.00
20.00
23.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
24.00
23.00

34.00
44.00
46.00

5,539
7,061

16.4
20.2
20.2

1.6
2.0

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

211,000
420,000

3.7
3.2

25,50048,5007.2
5.8

31,50059,500

6.7
4.2

20,00036,500△6.2
4.5

124.82227.80※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

171,045,418 株 2018年3月期
10,819,582 株 2018年3月期
160,332,850 株 2018年3月期

171,045,418 株
10,549,711 株
164,550,031 株（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2019年3月期
2018年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

179,430
177,535

1.1
2.2

1,632
2,215

△26.3
183.1

17,32315,151

14.3
19.8

14,342
13,9083.1
37.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

円銭

89.37
84.53

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

336,616350,0292019年3月期 164,336百万円

164,336
160,5292018年3月期 160,529百万円

％

円銭

48.8
45.9

1,023.93
1,000.21

2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

88,000171,000

△5.9
△4.7

4,500
16,500

1.0
△4.8

5,000
15,500

△8.7
8.1

31.15
96.58

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2019年５月14日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・18（会計方針の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（表示方法の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
執行役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 業績全般当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は407,017百万円（前期比1.4％増）となりました。利益面においては、営業利益は45,846百万円（前期比5.5％増）、経常利益は57,121百万円（前期比7.7％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は34,935百万円（前期比2.6％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、「ヤクルト400」が本年１月に発売20周年を迎えたことを機に、改めてお客さまへの飲用促進を図りました。また、昨年９月から全国展開したインターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクル
トレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」
について、昨年７月には「2018プロ野球応援フェア」を、本年２月から３月にかけては消費者キャン
ペーン「つづけて実感！ヤクルト キャンペーン」を展開し、さらに３月には同商品のデザインリニューアルを実施しました。また、「乳酸菌 シロタ株」と５種の栄養成分を配合した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルトファイブ」を本年３月に発売するなど、ブランドの活性化を図りました。
商品別では、はっ酵乳「ミルミル」類について、昨年９月のデザインリニューアル以降、飲用促進活動を継続的に展開し、売り上げの増大を図りました。また、本年１月には期間限定商品「カップ deヤクルト」を発売しました。
一方、清涼飲料につきましては、当社の発酵技術を活かした乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」の販売を強化するなど、健康飲料を中心に売り上げの増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は214,957百万円（前期比2.3％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業
所および１つの研究所を中心に、38の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019年３月の一日当たり平均販売本数は約2,985万本となっています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は48,907百万円（前期比2.5％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、ア
ラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、「ヤクルト」などの販売本数増加に伴い、本年３月に佛山工場（広州ヤクルト株式会社）で生産を開始しました。また、無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）敷地内の第２工場棟については、本年６月の生産開始を目指しています。
ミャンマーにおいては、「ヤクルト」の製造、販売開始を予定し準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は120,784
百万円（前期比10.0％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
デンマークにおいては、本年１月から「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、海外進出数については、38 の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は8,673百万円（前期比4.0％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨す
る活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にある
ものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、サノフィ社と共同プロモーシ
ョン活動を推進した抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」については、大腸がん領域における浸透のため積極的に情報提供を実施しました。そのほか、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。しかしながら、昨年４月に実施された
薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。
一方、研究開発においては、昨年６月にベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結した PI3K 阻害剤「デュベリシブ」や、4SC AG 社（ドイツ）から導入している HDAC 阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。
また、本年２月には新たな後発医薬品として、抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」の製造販売承認を取得し、６月発売に向けて準備を進めています。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

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㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は21,696百万円（前期比15.5％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.
（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年５月に薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」をリ
ニューアル発売し、新たなお客さまとの接点拡大を図りました。
また、昨年 11 月には美容液「ビサイクル リフトリペア エッセンス」を、本年３月には高保湿美白
基礎化粧品「リベシィホワイト」シリーズをリニューアル発売し、お客さま満足度の向上と売り上げの増大に努めました。
これらにより、化粧品全体としては、前期を上回る実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、東京ヤクルトスワローズのクライマックスシリーズ進出に加え、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は22,447百万円（前期比8.0％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。

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㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は618,532百万円（前連結会計年度末比8,498百万円の減少）となりました。
純資産は392,279百万円（前連結会計年度末比5,605百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末比1.6ポイントの増加）となりました。
(3) 当期のキャッシュフローの概況（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度

当連結会計年度

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,98962,125135

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,285△37,012△6,727

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,969△22,980△1,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,070△4,896△5,966

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

10,805△2,764△13,570

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高95,130105,936

10,805

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高105,936

103,171△2,764

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55,801百万円、減価償却費21,237
百万円があった一方、法人税等の支払額が13,881百万円あったこと等により、62,125百万円（前期比135百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や生産設備の増設等による固定資産の取得があったことにより△37,012百万円（前期比6,727百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や配当金の支払い等があったことにより△22,980百万円（前期比1,011百万円の支出増）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

56.1％

57.5％

58.6％

56.2％

57.8％

時価ベースの自己資本比率

238.8％

142.6％

174.5％

201.4％

200.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.2年

1.9年

1.9年

2.2年

2.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

69.5

66.9

85.3

95.6

85.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
子の支払い額を使用しています。
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㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

(4) 今後の見通し①次期連結業績予想
売 上 高
経 常 利 益（百万円） （百万円）
2020 年 ３ 月 期
2019 年 ３ 月 期増
減率420,000
407,0173.2％

親会社株主に帰属す
る当期純利益（百 万円）
59,50036,50057,121
34,935
4.2％
4.5％

１株当たり
当期純利益
227.80217.894.5％②セグメント別の見通し
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品につきましては、引き続きヤクルト類を最重点ブランドとし、「乳酸菌 シ
ロタ株」の科学性を訴求するとともに、地域密着での「価値普及」活動を推進し、さらなるブランドの活性化を目指します。
商品別では、宅配チャネルにおいて、「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、エビデンスに基づく「価値普及」活動の強化および研究開発・技術力の訴求により、さらなるブランドの活性化を図ります。また、店頭チャネルにおいては、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、視認性の向上および機能性の訴求に加えて、プロモーションスタッフによる試飲宣伝販売活動を通して、さらなる売り上げの増大を目指します。
清涼飲料につきましては、主力ブランドである「タフマン」シリーズおよび「黒酢ドリンク」など
健康飲料を中心に販売を強化し、売り上げの増大を図ります。
これらに加え、引き続きヤクルトレディの仕事の魅力の向上と認知拡大に取り組むことで宅配組織の強化に努めていきます。そのほか、今後成長が期待されるマーケットへの対応力の強化に取り組み、売り上げの増大に努めていきます。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。特に、ベトナ
ム、インド、中国、米国および中東地域などの事業所については、経営基盤の強化と事業の成長を推進していきます。ミャンマーにおいては、事業開始に向けた準備を進めていきます。
今後の新規進出については、内外環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・医薬品製造販売事業部門
国内売上においては、本年10月に予定されている薬価基準改定での薬価引き下げの影響により、減収となる見込みです。さらに、当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」は、今後も後発医薬品への切り替えが進むことは避けられない状況です。しかしながら、先発企業として培ってきた情報提供力を基盤とした提案型営業と、これまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係により市場を拡大させる活動を展開し、売上目標の確保を図ります。また、本年６月に販売開始を予定している
後発医薬品の抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」の円滑な市場導入を図り、売り上げの増大に努めます。
研究開発においては、国内外での新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発
パイプラインの充実を図ります。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の開発も積極的に展開していきます。

－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

・その他事業部門
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化
粧品愛用者数の増大を目指します。
また、機能強化・新素材配合による商品力を高めた新商品の導入や、お客さま一人ひとりに寄り添ったカウンセリングサービスの提供により、お客さま満足度の向上を図るとともに、化粧品事業の売り上げの増大に努めていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2019年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり10円増配の年額44円としました。すでに中間配当金20円を実施していますので、2019年３月期末の配当金については24円となります。
また、次期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、当期に比べて１株につき２円増配の年額46円を予定しています。

－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 76 社および関連会社 20 社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[飲料および食品製造販売事業]
① 乳

製

品 ：

当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社 113 社（宮城中央ヤ
クルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト
東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社
２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他 25 社、関連会社
は香川ヤクルト販売㈱他 15 社（持分法非適用）以下同じ）へ販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社（連結子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）からは製造原材料の供給を受けています。

② 清

涼

飲

料 ：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する 113 社のヤクルト販売会社へ販売しています。

③ そ の 他 の 食 品 ：主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子会社）が製造し、当社を経由して全国に所在する 113 社のヤクルト販売
会社へ販売しています。

④ 輸

業 ：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤ 海 外 で の 事 業 ：海外においては、中国ヤクルト㈱他 26 社（連結子会社）のほか、関連会社
４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥ 販 売 用 資 材 等 ：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

送事[医薬品製造販売事業]
医

薬

品 ：

当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」
へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

粧品 ：当社が製造し、全国に所在する 101 社のヤクルト販売会社へ販売しています。

[その他事業]① 化② プ ロ 野 球 興 行 ：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

－8－

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事業の系統図は、次のとおりです。
飲㈱<連結子会社>

製商品

料

お

ヤ

国

販売部門
福 井 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱南 北 海 道 ヤ クル ト販 売㈱北 信 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海道

新潟中 央ヤ クル ト販 売㈱㈱

大船渡ヤクルト販 売㈱

㈱ ヤ ク

海

新広島ヤ クル ト販 売㈱宮 城 中 央 ヤ クル ト販 売㈱岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱山 口 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱埼玉西ヤクルト販 売㈱

名 古 屋 ヤ ク ル ト 販 売㈱中 央 福 岡 ヤ ク ル ト販 売㈱千葉県ヤクルト販 売㈱愛知中 央ヤ クル ト販 売㈱沖武蔵野ヤクルト販 売㈱三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱東 京 ヤ ク ル ト 販 売㈱近畿中 央ヤ クル ト販 売㈱<関連会社>

京 北 ヤ ク ル ト 販 売㈱

和 歌 山 ヤ ク ル ト 販 売㈱香 川 ヤク ルト 販売 ㈱他 15社

湘 南 ヤ ク ル ト 販 売㈱

㈱ ヤ ク

ル ト

ル ト

東

北

ヤ

縄

ク

ヤ

ル

ク

ト

ル

山

ト

陽
製商品

内

㈱

陸

よ
外

<連結子会社> ( 委 託 加 工 )㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工場㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工場

び㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工場㈱ 岡 山 和 気 ヤク ルト 工場

ク

食

品

製

ル
造

海外事業部門の<連結子会社>ブ ラ ジ ル ヤ クル ト商 工㈱インド ネシ アヤ クル ト㈱イ ギ リ ス ヤ ク ル ト販 売㈱メ キ シ コ ヤ ク ル ト㈱シンガ ポー ルヤ クル ト㈱ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾘ ｱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ 販 売 ㈱ベ ル メ ッ ク

ス ㈱マ レ ー シ ア ヤ ク ル ト㈱イ タ リ ア ヤ ク ル ト販 売㈱ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔ ｸﾙ ﾄ販 売㈱インドヤクルト・ ダノ ン㈱ア メ リ カ ヤ ク ル ト㈱ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛｯﾊ ﾟ研 究所
他２社

香 港 ヤ ク ル

ト ㈱オーストラリアヤ クル ト㈱広 州 ヤ ク ル

ト ㈱中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱<関連会社>

上 海 ヤ ク ルト ㈱ミ ャ ン マ ー ヤ ク ル ト㈱※ 韓 国 ヤ ク ル ト ㈱中 国 ヤ ク ルト ㈱ヨ ー ロ ッ パ ヤ ク ル ト㈱※ フィリピ ンヤ クル ト㈱北 京 ヤ ク ル ト 販 売㈱オラン ダヤ クル ト販 売㈱※ 台 湾 ヤ ク ル ト ㈱天 津 ヤ ク ルト ㈱ベルギ ーヤ クル ト販 売㈱※ タ イ ヤ ク ル ト ㈱無 錫 ヤ ク ル

ト ㈱ド イ ツ ヤ ク ル ト 販 売㈱

製商品

得

意
※印

販
<連結子会社>
176

( 食

ト

売

持 分 法 適 用 会社

<連結子会社>品 )ヤクルト食品工 業 ㈱(不動産等賃貸)( 輸 送 事 業 )㈱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ｱ ｾ ｯ ﾄ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝﾄ

ヤ ク ルト ロジ ステ ィク ス㈱ヤ ク ル ト ヘ ルス フー ズ㈱先(自販機事業)㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー(製造販売資材)事

ヤ ク ル ト 商

事 ㈱㈱ヤクルトマテリ アル(事務委託)ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ｻ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ㈱ヤ ク ル ト 薬 品 工 業㈱

業

・

本

販医
売

薬
品

事

製

業造
そ

製商品

消

化
粧

の

品

他

プ
興 ロ
行 野
球

事

業

社
費

<連結子会社>㈱ ヤ ク ル ト 球 団

その<連結子会社>(その他事業)㈱ヤクルトライフ サー ビス

他㈱ ﾔｸ ﾙﾄ ･ﾏ ﾈｼ ﾞﾒ ﾝﾄ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ

－9－

他３社

者

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討していますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。

－10－

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４．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(2019年３月31日)

151,788
56,4799,089
2,449
16,5989,129△ 254
245,281

156,484
52,8809,404
2,143
17,5659,421△ 262
247,637

165,406△ 78,019
87,387151,058△ 102,099
48,95844,561
17,993△ 10,812
7,180
9,406
25,692△ 21,989
3,703
201,198

165,641△ 82,887
82,753
151,994△ 106,095
45,89844,415
17,405△ 11,218
6,187
17,46825,898△ 22,550
3,348
200,071

3,050
2,676
5,727

2,463
2,318
4,782

163,591
2,803
638
7,918
△ 129
174,823
381,749
627,031

155,306
2,560
675
7,613
△ 114
166,040
370,895
618,532

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(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(2019年３月31日)

29,52841,64345,570
2,098
3,404
5,840
1,633
32,079161,800

27,98334,598
5,542
1,989
3,984
6,023
1,776
33,556
115,455

41,898
4,614
22,151
395
5,346
966
3,183
78,557240,357

76,344
3,712
21,075
392
5,463
981
2,829
110,798
226,253

31,117
41,528318,580△ 52,322
338,903

31,117
41,742
347,740△ 54,833
365,767

35,215△ 20,721△ 1,218
13,27434,495
386,674
627,031

30,465△ 36,304△ 2,655△ 8,495
35,007392,279
618,532

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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－13－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

401,569
171,639
229,930

407,017
171,107
235,91090,07096,396
186,466
43,463

91,23098,834
190,064
45,846

3,945
1,867
3,883
2,112
11,808

4,574
1,988
3,557
2,759
12,880

652
334
945
285
2,217
53,054

728
444
136
295
1,604
57,121

164
660
－
－
1
825

122
2,203
569
381
162
3,439

55
327
12
4
399
53,481
13,096
1,724
14,82038,6604,595
34,064

36
525
4,187
10
4,760
55,801
15,240378
15,61940,182
5,247
34,935

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連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－14－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

38,66040,182

8,950
5,487
1,151
114
15,70354,364△ 4,652△ 17,539△ 1,436△ 282△ 23,910
16,27150,191
4,173

13,2832,987

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金31,117

資本剰余金
41,581

株主資本
利益剰余金
314,101

自己株式△ 40,446

株主資本合計346,354－

31,117

41,581

314,101△ 40,446△ 5,456△ 5,456△ 52△ 52
34,06434,064△ 36,005－
31,117346,354△ 52
41,528△ 24,129

24,129△ 36,005－－

4,478
318,580△ 11,876△ 52,322△ 7,450
338,903

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
26,117△ 26,598△ 2,370△ 2,851
33,378

純資産合計
376,880－

26,117△ 26,598△ 2,370△ 2,851

33,378376,880△ 5,456△ 52
34,064△ 36,005
－
－
9,097

5,876

1,151

16,126

1,117

17,243

9,097
35,215

5,876△ 20,721

1,151△ 1,218

16,126
13,274

1,117
34,495

9,793
386,674－15－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金31,117

資本剰余金
41,528

株主資本
利益剰余金
318,580

自己株式△ 52,322

156
31,117

41,528318,737156△ 52,322△ 5,931

339,060△ 5,931244

244
34,935△ 29－
31,117

株主資本合計338,903214
41,74229,003
347,740

34,935△ 2,913401△ 2,913371－△ 2,511△ 54,833

26,706
365,767

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
35,215△ 20,721△ 1,218
13,27434,495△ 117△ 117
35,097△ 20,721△ 1,218

13,156

純資産合計
386,674
39

34,495

386,713△ 5,931244
34,935△ 2,913371－△ 4,631△ 15,582△ 1,436△ 21,651

511△ 21,140△ 4,631
30,465△ 15,582△ 36,304△ 1,436△ 2,655△ 21,651△ 8,495

511
35,0075,566
392,279－16－

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

53,481
21,532
12
101△ 1,706△ 5,812652△ 3,883
217
△ 660
2,599
△ 1,499
389
4,679
△ 746
69,3587,220△ 648△ 14,331
391
61,98955,801
21,2374,187
189△ 2,290△ 6,562728△ 3,557439△ 2,2032,463
2,196△ 2,247△ 908△ 320
69,151
7,584△ 729△ 13,881－
62,125△ 63,711
55,970△ 22,332
269△ 1,143
1,800－△ 1,138△ 30,285△ 77,652
67,373△ 29,384
406
△ 916
4,439
△ 1,089△ 188△ 37,012

668
30,000△ 5,644△ 2,421△ 36,005－△ 1,183△ 5,450△ 1,932△ 21,969
1,070
10,805
95,130105,936△ 7,135
40,000△ 45,790△ 2,182
△ 5
385
△ 489
△ 5,923△ 1,840△ 22,980△ 4,896△ 2,764
105,936
103,171

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数76 社
主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱[新規] ２社
武蔵野ヤクルト販売㈱…
株式の追加取得
湘南ヤクルト販売㈱…
株式の新規取得
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
４社
主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他 15 社については、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内]
[海外]

㈱ヤクルト球団
中国ヤクルト㈱他 26 社

12 月 31 日
12 月 31 日

連結会計年度末である３月 31 日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998 年３月 31 日以前取得
1998 年４月 １日以降取得
建物附属設備および構築物
2016 年３月 31 日以前取得
2016 年４月 １日以降取得
その他の有形固定資産
主な耐用年数

定率法
定額法
定率法
定額法
定率法
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～50 年
４～17 年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
その他の無形固定資産

自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

在外連結子会社
有形固定資産主な耐用年数

定額法
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
定額法

無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金５～40 年３～21 年

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②賞与引当金当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の 100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。

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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(7) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
（会計方針の変更）
在外連結子会社等において、当連結会計年度より IFRS９号「金融商品」および IFRS15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」5,059 百万円のうちの 849 百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,803 百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰
延税金資産」5,059 百万円のうちの 4,210 百万円および「流動負債」の「繰延税金負債」0 百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,151 百万円に含めて表示しています。

－20－

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(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメント
である「日本」「米州」「ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ」「ﾖｰﾛｯﾊﾟ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
2. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

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3. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高
189,213
50,158109,852
8,342
セグメント間の内部売上高又は振替高
20,808―――計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,022
17,029181,670

50,158
11,27972,971

109,852
30,093200,697

8,342
664
10,481

10,942

1,957

5,946

282

7,951

1,042

10,833

675

医薬品製造
販売事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

25,661

18,340―401,569―
25,661
1,322
25,203

2,437
20,778950
14,268△23,246△23,246△17,876
121,739―
401,569
43,463627,031

950

460

992

21,532

665

326

3,629

25,123（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,876 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,297 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部
門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 121,739 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産127,635 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 992 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,629 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

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㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高
186,879
48,907
120,784
8,673
セグメント間の内部売上高又は振替高
28,078―――計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,957
16,431
178,691

48,907
11,83775,677

120,784
35,156
209,586

8,673
518
9,663

10,437

1,793

6,094

316

8,478

1,855

17,714

285

医薬品製造
販売事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

21,696

20,075―407,017―
21,696△1,803
17,9882,371
22,4471,180
14,892△30,449△30,449△17,474
112,032―
407,01745,846
618,532

897

436

1,261

21,237

490

425

1,480

30,730（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,474 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,866 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部
門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 112,032 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,047 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,261 百万円は、
報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,480 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－23－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2019年３月期 決算短信

4. 地域に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）(1) 売上高（単位：百万円）
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
231,088
50,177111,960
8,342
401,569(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
124,591

米州
15,808

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
58,542（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
2,255
201,198

当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）(1) 売上高（単位：百万円）
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
226,360
48,921
123,062
8,673
407,017(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
115,459

米州
14,949ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
67,569（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
2,092
200,071(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017 年４月１日至 2018 年３月 31 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2018 年４月１日至 2019 年３月 31 日)

2,194 円 32 銭 １株当たり純資産額
207 円 02 銭 １株当たり当期純利益

2,229 円 80 銭
217 円 89 銭

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2017 年４月１日至 2018 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2018 年４月１日至 2019 年３月 31 日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象)
該当事項はありません。

－24－

34,064―34,935―34,06434,935

164,550

160,332

㈱ヤクルト本社 (2267) 2019年３月期 決算短信

５．そ

の

他

(１)役員の異動（2019年６月19日付）① 新任取締役候補者（２名）
取

締

役

今

田

正

男

【現 当社常務執行役員】

取締役（社外取締役）

戸

部

直

子

【弁護士】

② 退任予定取締役（２名）
取

締

役

川

端

美

博

【当社常任相談役（国際事業本部担当）に就任予定】

取

締

役

田

中

正

喜

【現在に引き続きヤクルト同仁協会理事長】(２)執行役員の異動（2019年６月19日付）① 新任執行役員候補者（１名）
執

行

役

員

長

岡

正

人

【現 当社研究開発本部付審議役】<参考> 本部長の変更（2019年６月19日付）
氏
成

田

林

田

名

哲

役

新

職

裕

取
締
役
専務執行役員経営サポート本部長

哉

取締役
常務執行役員

食品事業本部長

現
経営サポート本部長

国際事業本部長
食品事業本部長

化粧品事業本部長※役職は2019年５月14日現在
以－25－

上