養父市やぶ暮らし住宅支援制度のあらまし（Ｒ４.４～）
令和４年４月１日以降、本市に定住するため専用住宅※注１を新築、購入又は増改築、若しくは賃貸住宅等を契約し、入居した者及びＵ・Ｉターン者※注２等に加え、空き家バンク登録者等に奨励金を交付します。
養父市やぶ暮らし住宅支援奨励金交付要綱の改正に伴い、改正前の要綱は令和４年３月31日までとなりますが、同日までに改正前の要綱による要件を満たした場合、その奨励金等の支給の対象となります。
なお、申請期限は要件を満たした日から起算して２年以内となります。
また、奨励金の交付を受けたものが５年以内に転出又は、奨励金の対象になった住宅を第三者に譲渡若しくは賃貸したとき、奨励金の全部又は一部を返還していただきますのでご注意ください。

１ 対象者
本市に定住した満65歳未満の方及び空き家バンク登録者等が対象となります。
ただし、「新築奨励金」「民間賃貸住宅入居奨励金」「Ｕ・Ｉターン奨励金」については、満40歳未満とします。
また、次に該当する場合は除きます。
(1) 本人及びその世帯に属する者が市税等及び使用料等を滞納している場合。
(2) 国、県又は市の他の制度による補助金、補償等の補填を受けて住宅を確保した場合。
２ 奨励金の内容
奨励金等の種類※注３

要件等奨励金等の金額※注４

延 床 面積 が 75 平方
メ ー トル 以 上 の専
用 住 宅を 新 築 した
場合（建築日から５年 以 内に 購 入 した建売住宅を含む）

専用住宅の延べ床面積に、１平方メートル当たり2,500円を乗じた額。ただし、 400,000円を 上限とする空き家購入
奨励金※注５

延 床 面積 が 75 平方
メ ー トル 以 上 で、200万円（土地の取得費用含む。）以上の 費 用を 要 し て空き家（建築日から５年 を 超え る 建 売住宅を含む）を購入した場合

空き家の延べ床面積に、１平方メートル当たり2,000円を乗じた額。ただし、300,000円を上限 とする

増改築奨励金※注５

延 床 面積 が 75 平方メートル以上で、50万 円 以上 の 費 用を要 し て専 用 住 宅又は賃貸住宅等（共同住宅を除く）を増改築した場合増改築に要する費用 に 10 分 の １ を 乗じた額。ただし、250,000円を上限 とする

新築奨励金
※注５

申請日
（期限）

添付書類

住宅を取得した日又はその住宅に住所を定めた日の遅い日から２年以内
空き家を取得した日又はその住宅に住所を定めた日の遅い日から２年以内(1) 世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）(2) 誓約書（様式第１－１号）(3) 同意書（様式第１－２号）(4) 建物の登記事項証明書（写し不可）(5) 住宅の間取りが分かる平面図(6) その他市長が必要と認める書類(1) 世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）(2) 誓約書（様式第１－１号）(3) 同意書（様式第１－２号）(4) 建物の登記事項証明書（写し不可）(5) 住宅の売買契約書の写し(6) 住宅の間取りが分かる平面図(7) その他市長が必要と認める書類

増改築工事が完了した日又はその住宅に住所を定めた日の遅い日から２年以内(1) 世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）(2) 誓約書（様式第１－１号）(3) 同意書（様式第１－２号）(4) ［専用住宅を増改築したとき］建物の登記事項証明書（写し不可）(5) ［賃貸住宅等を増改築したとき］建物賃貸借契約書の写し及び増改築工事合意に係る証明書（様式第１－３号）(6) 住宅の増改築に係る見積書の写し又は工事請負契約書の写し（工事内容のわかるもの）(7) 住宅の増改築に係る領収書の写し(8) 住宅の増改築を行った部分を示す設
計書等（設計書、間取りが分かる平面図等）(9) その他市長が必要と認める書類

民間賃貸住宅入居奨励金※注６

賃借料の月額（共益費、駐車場使用料など 直 接の 賃 借 料と認 め られ な い ものを除く）が４万円を超 え る賃 貸 住 宅等に入居した場合奨励金等の種類※注２

要件等

Ｕ・Ｉターン Ｕ・Ｉターン者又は世 帯 が本 市 に 定 住
奨励金
若しくは学生Ｕ・Ｉターン者※注８が就業 の ため 本 市 に 居住した場合空き家利活用促進奨励金※注７

本 市 の空 き 家 バン
ク に 登録 し た 所有者 等 が空 き 家 利活
用 促 進を 実 施 した場合

月 額 40,000 円 を 超える家賃に対し、月額 20,000 円 を 限 度に 12 か 月 分 （ 上 限240,000円）※月の途中に入居の場合は翌月から支給

奨励金等の金額※注３

Ｕ・Ｉターン者１人につき 50,000円
賃貸住宅に入居した者は１世帯につき 50,000円

家財道具等の処分費に２分の１を乗じた額。
（上限100,000円）

契約日又は住所を定めた日の遅い日から12か月を経過した日から２年以内
申請日
（期限）
Ｕ・Ｉター
ン者で市内に住所を定めた日から３か月経過した日又は学生Ｕ・Ｉターン者で就業のため本市に居住した日から１年経過した日から２年以内処分費の支払い日から２年以内(1) 世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）(2) 誓約書（様式第１－１号）(3) 同意書（様式第１－２号）(4) 建物賃貸借契約書の写し(5) その他市長が必要と認める書類

添付書類(1) 世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）(2) 前住所地の住民票除票又は戸籍附票の写し(3) 誓約書（様式第１－１号）(4) 同意書（様式第１－２号）(5）学生Ｕ・Ｉターン者については、市外での就学及び居住並びに市内での就業及び居住を証明し得る書類(6) その他市長が必要と認める書類(1) 処分業者の領収証(2) 処分前後の写真(3) 誓約書（様式第１－１号）(4) 同意書（様式第１－２号）(5) その他市長が必要と認める書類（注１） 専用住宅とは、専ら居住の用に供する建物をいいます。但し、一の建物に居住の用に供する部分と店舗、事務所その他これらに類する用途の部分が併用されている場合は、そのうちの居住部分のみをいいます。
（注２） Ｕ・Ｉターン者とは、定住のため本市に転入した者（転入前に１年以上市外に居住していた者に限る。
）をいいます。
（注３） 同一の者又は同一世帯員への奨励金の交付は、種類ごとに１回限りです。
（注４） 奨励金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
（注５） 専用住宅又は空き家の取得若しくは専用住宅の増改築にあっては、申請者の持分を有する所有権保存登記又は所有権移転登記をした専用住宅又は空き家である必要があります。これらの奨励金を申請できる者は、登記により専用住宅の持分（10分の３以上）を有している者になります。
（注６） 民間賃貸住宅入居奨励金を申請できる者は、専用住宅又は共同住宅（市営及び県営の公的賃貸住宅並びに社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く。）の所有者との間で賃貸借契約を締結した者になります。
また、契約後１年以内に市内に取得した新築物件又は、空き家等に転居した場合は、転居の日から申請が可能になります。
（注７） 養父市空き家バンクに登録後、業者に依頼し家財道具等を処分した場合に限ります。
（注８） 学生Ｕ・Ｉターン者とは、就学を目的に１年以上市外に居住した令和３年度以降に卒業等した学生であって、就業のため本市に居住した者をいいます。

３ 住宅支援制度の問い合わせ先
養父市役所 やぶぐらし・地方創生課
電話 ０７９－６６２－３１７２
メールアドレス yabugurashi@city.yabu.lg.jp