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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小澤 正彦【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長 筒井 俊光【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/19

至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第21期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第20期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

11,462,447

10,878,300

15,403,675

経常利益又は経常損失(△)(千円)△276,943

203,336△275,468

四半期(当期)純損失(△)(千円)△774,445△73,621△1,151,669

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,139,135△41,400△1,476,203

純資産額

(千円)

1,912,843

1,478,687

1,577,212

総資産額

(千円)

7,791,420

6,923,999

6,998,706(円)△29,804.72△2,824.86△44,310.31

(円)

―

―

―

(％)

17.4

12.9

13.9

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第20期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第21期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)△6,797.16
4,828.93
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第20期第３四半期連結累計期間、第21期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第１四半期連結会計期間において移動体通信事業の単一セグメントへ報告セグメントを変更しましたが、当第３四半期連結会計期間より移動体通信事業、モバイルゲーム事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

(移動体通信事業)
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
(モバイルゲーム事業）(株)モバイル＆ゲームスタジオの中核事業であるゲーム事業において、今後スマートフォン向けゲー
ムの市場拡大が見込まれ、移動体通信事業とのシナジー効果が期待できるため、同社を平成23年９月９日付で当社の完全子会社としております。
［主な関係会社の異動］新規連結子会社：(株)モバイル＆ゲームスタジオ(その他)
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(移動体通信事業)

当社及び(株)キャリアフリー(モバイルゲーム事業)(株)モバイル＆ゲームスタジオ(その他)

当社、(株)ネプロサービス及び(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイ

ティ)

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等)

グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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セグメント情報」の「３．報告セEDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し傾向が続いているものの、海外経済の減速や円高の影響が依然として下振れ要因として存在しており、改善の動きは鈍化しております。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、ラインアップの充実によりスマートフォンの販売台数全体に占める割合が増加しており、またデータ通信での次世代移動通信サービス対応端末の広がりもあり、市場の拡大基調が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループでは、店舗における接客サービスの向上と営業体制の強化に
より、スマートフォン等の高機能端末への需要の取り込みを積極的に行うと共に、店舗の好立地への移転
や経営資源の効率配分を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、前期に行った連結子会社の異動等による連結除外によって売上高の減少があるものの、ス
マートフォン需要に伴い販売台数の前年対比増が続いていること及び当第３四半期連結会計期間から(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結損益取り込みにより、10,878百万円と前年同四半期と比べ584百万円(5.1％)の減収に留まりました。
営業利益及び経常利益は、前期より縮小を進めてきました移動体通信事業以外の事業による赤字額が減少したこと及び全社管理部門における費用削減の取り組みの結果、それぞれ241百万円の営業利益(前年同四半期は218百万円の営業損失)、203百万円の経常利益(前年同四半期は276百万円の経常損失)とな
りました。

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四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である(株)ビーツーアイジャ
パン(旧(株)ネプロアイティ)における小額公募増資申込証拠金の不正出金被害に伴う同社財務状況の悪化を受け、当社が保有する同社株式及び同社に対する債権について投資有価証券評価損及び貸倒引当金
繰入額を計上していることに加え、平成23年12月２日に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）により平成24年４月１日以降開始する事業年度から税率が引下げられることから、繰延税金資
産及び負債の計算に使用される実効税率を見直し、この変更に係る影響額90百万円を法人税等に計上した結果、73百万円の四半期純損失(前年同四半期は774百万円の四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて単一の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専門店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、スマートフォン需要に伴い販売台数が前年を上回るペースで推移したことにより売上高は増加したものの、販売増に伴う販売管理費の増加や移動体通信事業者からの手数料減少等により、売上高は10,400百万円と前年同四半期と比べ297百万円(2.9％)の増収、セグメント利益(営業利益)は573百万円と前年同四半期と比べ38百万円(6.4％)の減少となりました。
②

モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結損益取り込みは当第３四半期連結会計期間からであります
が、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は254百万円、セグメント利益(営業利益)は8百万円となりました。
③

その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業、IP関連機器及び機密ファイル管理システ

ムの企画・販売事業等を行っております。人材コンサルティング事業につきましては、連結子会社である(株)ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メー
カーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は470百万円、セグメント損失(営業損失)は24百万円となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年２月13日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用してお26,752
26,752 ＪＡＳＤＡＱ
りません。
(スタンダード)

計(注)26,752

26,752――

提出日現在発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権(注)

26,062

―

―

―

―

―

―
26,062―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

―

金井 孟

平成23年12月９日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

598,217
1,557,806
709,295−
5,116
896,030△2,587

719,607
1,682,844
836,060
76,616
4,479
509,438△2,587

流動資産合計

3,763,879

3,826,459

325,893374,629−73,619273,728
89,581

73,619363,3101,260,056
833,941495,295
832,356△586,336

1,250,003
838,176
852,897
298,057△879,536

2,835,313

2,359,599

3,234,826

3,097,539

6,998,706

6,923,999

1,020,143
1,005,002
200,000
896,919
11,38772,7395,041
550,571

1,372,794
1,180,000
200,000
767,392
25,04931,504
5,041
800,729

流動負債合計

3,761,804

4,382,512

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

150,000
1,158,183
100,015
251,490

50,000642,596
110,567
259,634

固定負債合計

1,659,689

1,062,799

5,421,494

5,445,311

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

592,845
345,825
112,481△28,635

592,845
345,825△18,264△28,635

1,022,515

891,769△1,267△46,992−−△48,260−

少数株主持分

602,957

586,918

純資産合計

1,577,212

1,478,687

負債純資産合計

6,998,706

6,923,999

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,462,447
8,478,477

10,878,300
8,136,237

売上総利益

2,983,969

2,742,062

販売費及び一般管理費

3,202,824

2,500,589

営業利益又は営業損失（△）△218,855

241,472

営業外収益
受取利息
受取手数料
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他

18,41113,80622,272
22,72914,024

17,523
26,272
−
5,555
6,771

営業外収益合計

91,24556,123

63,10433,49737,853
9,091
5,785

58,833
2,833
32,356−236

149,333

94,259△276,943

203,336

1,450
7,467
−
38,257−−
18,68458,06647,17476,750−488,663
48,499278,282
58,61899,19952,757

2,843−
79,709291,972−−
12,561

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

1,026,021

387,087△1,255,790△107,000△124,949△17,340△1,130,841△89,660

少数株主損失（△）△356,395△16,038

四半期純損失（△）△774,445△73,621

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,130,841△89,660△7,531△762−
48,260

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12/19△8,294

48,260△1,139,135△41,400△777,622△361,513△25,361△16,038EDINET提出書類
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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社(株)ビーツーアイジャパン(旧(株)ネプロアイティ)
より取得した完全子会社である(株)モバイル＆ゲームスタジオを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Info Trust,Inc.は当社の影響力が低下したことにより、持分法適用の関連会
社から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（1）第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（2）平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.69%
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.01%
平成27年４月１日以降 35.64%
この税率の変更により繰延税金資産の純額が90,625千円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が90,625千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

401,598千円

91,854千円

5,400〃

14,406〃

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,103,084

676,246

10,779,330

683,116

11,462,447

−

6,386

6,386

239,219

245,605

10,103,084

682,633

10,785,717

922,335

11,708,053

612,190

11,147623,337△461,049

162,288

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

623,337「その他」の区分の損失(△)△461,049

セグメント間取引消去

1,723

全社費用(注)△382,866

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△218,855(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,400,263

254,773

10,655,036

223,263

10,878,300

−

−

−

246,957

246,957

10,400,263

254,773

10,655,036

470,221

11,125,257

573,209

8,253

581,463△24,975

556,488

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

581,463「その他」の区分の損失(△)△24,975

セグメント間取引消去

171

全社費用(注)△315,187

四半期連結損益計算書の営業利益

241,472(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、「移動体通信事業」の単一セグメントへ報告セグ
メントを変更しましたが、当第３四半期連結会計期間より、「移動体通信事業」及び「モバイルゲーム事業」の２つに変更しております。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
この変更は、平成23年９月９日付で(株)モバイル＆ゲームスタジオの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としたためであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、当社は平成23年９月９日付で(株)モバイル＆ゲーム
スタジオの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては288,134千円であり
ます。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△29,804円72銭△2,824円86銭△774,445△73,621――△774,445△73,621

25,98426,062(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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