国不建キ第１５号
令和３年１２月１日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）

標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について

建設産業の持続的な発展に必要な担い手の確保・育成を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を図る観点から、平成２５年５月に「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）を発出し、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示等について各専門工事業団体及び総合工事業団体における取組等を要請するとともに、平成２９年７月には、建設工事標準請負契約約款を改正し、受注者が発注者に提出する請負代金内訳書において法定福利費の明示をする規定を設けるなど、法定福利費の適切な支払いと社会保険等の未加入対策を着実に推進してきたところであります。
こうした社会保険等の加入促進に係る取組に加え、公共工事設計労務単価の平成２５年
度以降９年連続となる引上げ改訂を通じて、建設技能者の賃金についても着実に改善が図られつつあるところですが、依然として、建設業に従事する建設技能者の賃金は製造業等には及ばない状況にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響がある中で、昨年度実施した公共事業労務費調査において一部の職種や地域の単価が前年を下回るなど、建設技能者の労務費を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。建設業における担い手の確保・育成のためには、賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが必要であり、発注者、元請事業者、下請事業者それぞれの関係者が連携して取り組むことが重要です。本年３月に開催された国土交通大臣と建設業団体との意見交換会において、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印のもと、すべての関係者が可能な取組を進めることを確認したところであり、適切な労務費の確保に向けてより一層の取組を進めていくことが重要です。
加えて、建設技能者の地位や技能に応じた処遇改善を図り、建設業における担い手の確保・育成と、建設技能者を雇用・育成する企業が伸びていける建設業を目指して、平成３
１年４月から建設キャリアアップシステムの本格運用を開始し、官民一体となってその普1

及と利用促進に取り組んでいるところであり、今後は、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据えて、建設技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りと支払いがなされる環境整備を着実に進めることが重要となっております。
こうした労務費や法定福利費を取り巻く情勢のなかで、社会保険等に係る法定福利費は労務費に一定の保険料率を乗じて算出されるものであり、法定福利費は労務費の支払い確
保と一体的に推進されるべきものであることから、専門工事業団体及び総合工事業団体におかれましては、標準見積書の活用等による労務費と法定福利費の確保が図られるよう、下記の取組を着実に進めていただくようお願いいたします。

記
１．専門工事業団体における取組
専門工事業団体においては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、団体における標準見積書等の位置づけの明確化や標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュ
アップ、標準見積書等における法定福利費の内訳明示の推進に取り組んでいただいているところですが（参考資料１を参照）、引き続きこれらの取組の推進を図るとともに、標準見積書の活用等を通じて労務費と法定福利費の確保に資するよう、以下の事項について特に取組に努めていただくようお願いいたします。
（１）下請企業の標準見積書等による内訳明示と見積提出の促進
各専門工事業団体においては、傘下の会員企業等に対し、引き続き、標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を進め、適正な法定福利費の確保を求めるとともに、更に下請企業に発注しようとする際には、当該下請企業に対し、同様に、標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を求めるよう働きかけを行うこと。
また、標準見積書において労務費の総額の明示や、その根拠となる想定人工の積上げによる積算等が示されている場合においては、法定福利費の内訳明示に加え、各業種の実情に応じて労務費の総額や、可能な場合にはその積算等についても示すよう努
める旨、傘下の会員企業等に対して周知されたい。
さらに、標準見積書において想定人工の積上げによる労務費の積算等を採用している場合においては、各業種の実情に応じ、建設技能者の地位や技能を踏まえた積算についても、別紙１（例２など）を適宜参照のうえ取組の推進に努められたい。

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（２）標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュアップ①労務費及び法定福利費の基本的な算出方法
法定福利費の計算方法としては、各業種の実情に応じて、一定の方法により当該工事に係る労務費の総額を算出し、これに法定福利費の保険料率を乗じる方法が基本であるが、労務費の計算については、建設業法第２０条第１項の規定において、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費や労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされていることから、この趣旨を踏まえ、各業種の実情に応じて、想定人工の積上げによって算出する方法によることとすることが望ましい。現在すでに一定の専門工事業団体においては標準見積書において想定人工の積上げにより労務費を算出する方法を採用し、かつ、労務費の総額と積算の内訳を明示することとされているところであり、他の専門工事業団体においてはこれらを参考に各業種の実情に応じて標準見積書のブラッシュアップに努められたい。
②労務費の見積りにおける建設技能者の地位や技能の反映
今後、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据え、必要な労務費の支払い確保の観点から、建設技能者の地位や技能を反映して労務費を具体的に見積り請求することが望まれる。このため、専門工事業団体が策定する標準見積書において労務費の見積りについて想定人工の積上げによる方法を採用する場合において、各業種の実情に応じて可能なときは事業者が建設技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことができるよう、別紙１の例２などを参照して標準見積書のブラッシュアップに適宜努めていただきたい。
さらに、建設キャリアアップシステムの普及に伴い建設技能者の能力評価が普及することを見据えて建設技能者のレベル別の想定人工の積上げによる方法について別紙
１の例３を適宜参考にされたい。
③法定福利費と労務費の算出方法として考えられるその他の方法
工事費に含まれる平均的な法定福利費・労務費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費・労務費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費・労務費を簡便に算出する方法を採る場合には、下請企業は年度ごとの単価や平均値等を用いるに当たり、出典根拠を明確にするとともに、当該割合又は数量当たりの法定福利費・労務費を一定の幅を持たせた参考指標として示した上で、個別に見積書を提出す
る際にはその内容を合理的に説明することが求められる。ただし、実態を反映していないことが明らかな方法は、社会通念上認められることは困難であることに留意されたい。

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２．総合工事業団体における取組
総合工事業団体（会員企業が元請企業となり得る専門工事業団体を含む。以下同じ。）におかれては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、発注者への対応や見積書を提出する環境づくりに取り組んでいただいているところですが（参考資料１を参照）、引き続きこれらの取組の推進を図るとともに、標準見積書の活用等を通じて労務費と法定福利費の確保に資するよう、以下の事項について特に取組に努めていただくようお願いいたします。
（１）元請企業から下請企業への見積書の提出促進
総合工事業団体は、会員企業が元請企業となる場合には、各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の作成・提出を、下請企業に対して促すよう、会員企業に対する働きかけに努められたい。
（２）見積書を提出した下請企業の見積りの尊重
総合工事業団体は、下請企業に標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の提出を促進するため、会員企業に対して、標準見積書の活用等により内訳明示した見積書を提出した下請企業の法定福利費や労務費総額については、見積書を提出しない下請企業のものとは別に、見積書を尊重した取扱いを行うよう求めること。
必要な労務費等の支払い確保の観点から、想定人工の積上げによる積算が明示され、建設技能者の地位や能力を踏まえた見積りが明示されている場合は、特にその見積りの尊重に努め、適切に請負代金に反映するよう努める旨についても、あわせて会員企業に対して周知されたい。
（３）労務費その他の費用の減額の懸念への対応
下請企業による労務費の総額の内訳や積算の明示は、下請企業として必要な労務費等の適切な支払い確保の観点からなされるものである。しかしながら、法定福利費や労務費を確保する代わりにその他の費用を引き下げて請負代金総額で調整するといった懸念が依然として専門工事業者に根強い状況にあるため、この懸念を払拭するため、総合工事業団体は、建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、契約の見積時から契約まで必要な法定福利費と労務費その他の費用が確保されるよう、会員企業に対して各社の関係部門・関係担当者も含めて周知するよう求める。
（４）定型書式の対応
総合工事業団体は、下請企業に標準見積書の活用等により法定福利費や労務費の総額が内訳明示された見積書の提出を促進するため、会員企業に対して、会員企業が下4請企業から見積書の提出を受ける際の定型書式を定めている場合であって、当該定型書式に下請企業が法定福利費の額を記入するための欄が設けられていないときは、当該定型書式に当該欄を追加することや、別添による添付を奨励することなど、下請企業が活用する標準見積書との整合が図られるよう、機会をとらえて働きかけを行うこと。
（５）法定福利費の内訳明示の徹底
元請企業は、建設工事標準請負契約約款において、発注者に対して提出する請負代
金内訳書に、法定福利費を内訳明示することが義務付けられているところであり、引き続き、当該内訳明示の徹底を図られたい。
なお、今般、地方公共団体の発注者に対して、法定福利費の確保の実効性が図られるよう、別途、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号、国不入企第３３号）を発出し（参考資料２を参照）、公共発注者による確認等を要請しているので留意されたい。
（６）建設業法第１９条の３等に係る留意事項
下請企業の見積書に法定福利費や労務費が明示されているにもかかわらず、元請企業がこれを尊重せず法定福利費や労務費を一方的に削減することはもとより、法定福利費そのものや労務費については下請企業の見積額を踏まえて適切に確保した体裁となっていても、請負金額を構成する他の費用で減額調整を行ない、その他の費用が見積額を下回る額で下請契約を締結し、実質的には法定福利費等を賄うことができない
請負金額となることは、その結果として「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので留意すること。
また、専門工事業団体が標準見積書を策定し、労務費の算出方法について想定人工の積上げによる方式を標準としている場合や、建設技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出を推奨している場合において、それにもかかわらず、元請企業が下請企業に対して、その使用を強制的に妨げること（下請の意思に反して提出をしない
よう働きかけること、自社の様式への添付を認めないこと）等により、下請企業の作成した見積りに対しての不当な切り下げにより契約が行われ、その結果として請負金額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合にも同様に、建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるので留意すること。
なお、上記に該当しない場合であっても、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経ずに、元請企業が合理的根拠がない請負金額を一方的に決定する等の行為は建設業法第１８条（建設工事の請負契約の原則）、第２０条（建設工事の見積り等）を没却するものであり、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。
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３．その他（１）関係者への周知啓発
各建設業者団体においては、「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）による要請を踏まえ、引き続き、団体による説明会や団体ホームページへの掲載、元請企業本社から社内・現場関係者への説明、協力会組織を活用した説明等をはじめ、様々な機会をとらえて、標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保に向けた関係者への周知啓発を図るようお願いします。
（２）労務費及び法定福利費の確保等の処遇改善に関する新たな推進体制
これまで、社会保険加入の徹底等については、社会保険未加入対策推進協議会（平成29年に建設業社会保険推進連絡協議会に改組、また、平成30年に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会に改組）において、総合工事業団体、専門工事業団
体、建設労働者、行政等の関係者一体のもとで取組の推進が図られたところでありますが、今後は、建設キャリアアップシステムの一層の普及を見据え、これを建設業共通のインフラとして、社会保険加入のみならず、労務費や法定福利費の確保、建設業退職金共済制度の適正履行など、建設技能者の処遇改善を官民一体となって推進する観点から、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」に発展的に改組し、建設業団体等による一層の取組を推進することとしています。標準見積書の活用等による法定福利費や労務費の確保に係る取組についても、課題や情報を適宜集約し、当協議会のもとで着実な推進を図ることとしていますので、ご協力をいただくよう、よろしくお願いします。
以上

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別紙１
想定人工の積上げによる労務費の積算方法の例【例１】労務費の積算に関する基本的方法
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

○○工

○○人工

○○円/人

○○円

総額

○○円

※例１は、現行の標準見積書の作成に当たって、基本的な方法として示されているものであり、専門工事業団体のうち、労務費率等を用いる方法を採用している団体においては、各業種の実態に応じて、改めて標準見積書のブラッシュアップについて検討を行うことが望ましい。

【例２】建設技能者の地位や技能を反映する方法
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

職長

○○人工

○○円/人

○○円

○○人工

○○円/人

○○円

（ＣＣＵＳレベル３・４相当）

一般作業員等（ＣＣＵＳレベル１・２相当）

総額

○○円

※必要な労務費等の支払確保を図る観点からは、各業種の実情に応じて可能な場合においては、例２のとおり、職長や一般作業員等、建設技能者の一定の地位や技能に応じて労務費を見積り、その内訳を示すよう努めることが望ましい。なお、その際、基本的には、職長は建設キャリアアップシス
テムのレベル３又はレベル４に相当し、一般作業員等は建設キャリアアップシステムの能力評価のレベル１又は２に相当することが想定されるので参考にされたい。

【例３】建設技能者の地位や技能を反映する方法②
100 ㎡当たり
○○工

歩掛

単価

労務費

レベル４相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル３相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル２相当

○○人工

○○円/人

○○円

レベル１相当

○○人工

○○円/人

○○円

総額

○○円

※建設キャリアアップシステムのレベル相当別の内訳を明示する方法について適宜参考にされたい。
（注）なお、例１～３ともに、見積書作成時点での労務費の内訳であり、実際の内訳は工事中の諸条件で変動することに留意する。

参考資料１「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成２５年５月１０日付国土建労第７号）（抜粋）
２．専門工事業団体における取組
専門工事業団体においては、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示と法定福利費の確保が着実に進むよう、次の取組をお願いいたします。
（１）団体における標準見積書等の位置付けの明確化
各専門工事業団体では、各団体が作成した標準見積書及び作成手順書について、本通知を踏まえ、１に記載した標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示の意義と標準見積書等の位置付けを冒頭に明記し、改めて団体としての考え方を明確にする。
（２）標準見積書・作成手順書の内容のブラッシュアップ
１）算定に当たり用いる保険料率の統一
法定福利費を内訳明示する見積書において示す法定福利費は、健康保険料（法律上４０歳以上の者が一体的に徴収される介護保険料を含む。介護保険料の対象となる４０歳以上の労働者の割合について
は、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況を勘案して設定する。）、厚生年金保険料（法律上一体的に徴収される児童手当拠出金を含む。）及び雇用保険料を対象とする。具体的な保険料率は毎年度一定の時期に国土交通省が厚生労働省に確認した上で各団体に情報提供する。
２）計算手順の明確化
標準見積書及び作成手順書では、法定福利費の具体的な計算手順が関係者に理解されるようにすることが必要であることから、具体的な金額の記載ではなく、各欄に記号を振って、各欄の演算関係を示す
形で提示する。具体的な金額を記載している場合には、具体的な金額の記載によらずに、各欄の記号により示すように修正する。
３）歩掛等の根拠の明確化
専門工事業団体の作成する作成手順書における計算に当たって用いる歩掛等については、関係者に理解されるように公正・妥当な客観データを用い、数値の根拠や出典を明記する。業界団体調査による数値を用いる場合は、平均値だけでなく客観的な統計処理をした高低の分布や動向等の全体像も記載する。現在の案の中で歩掛等の根拠・出典が不明確なもの、特定個社や業界団体調査による数値を用いているものについては、算定に用いる数値の根拠や出典を明記するとともに、特定個社の数値ではなく、公正・妥当な客観データを用いたものに改める。
４）法定福利費の基本的な算出方法
法定福利費の計算方法としては、各業種の実情に応じ、一定の方法により当該工事に係る労務費の総額を算出し、これに法定福利費の保険料率を乗じる方法を基本とする。
５）法定福利費の算出方法として考えられるその他の方法
工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出する方法を採る場合には、年度ごとの単価や平均値等を用いるに当たり、出典根拠を明確にするとともに、当該割合又は数量当たりの法定福利費を一定の幅を持たせた参考指標として示した上で、個別に見積書を提出する際には下請企業はその内容を合理的に説明することが求められる。但し、実態を反映していないことが明らかな方法は、社会通念上認めることはできない。
６）見積金額を調整するときの法定福利費内訳明示額の取扱い
当該工事に係る労務費の総額に法定保険料率を乗じる方法を用いて法定福利費を算出している場合
において、元請企業及び下請企業が労務費を減額調整する旨合意したときは、減額された労務費の額を基準にして法定福利費を減額する。ただし、労務費の減額ではなく、単価の減額の場合は、労務費の減額とは限らず、必ずしも法定福利費額が連動するものとはならない。
当該工事の工事費に一定割合を乗ずる方法を用いて法定福利費を算出している場合は、工事費を見積額より減額する旨合意したときは、工事費の減額の調整に合わせて、法定福利費を減額する。
施工単位当たりの法定福利費額に数量を乗じる方法を用いて法定福利費を算出している場合は、数量の減少に合意した時には法定福利費を減額することになるが、数量が減少していなければ、工事費を見積額より減額しても法定福利費は減額しない。
７)法定福利費内訳明示額に係る消費税の取扱い
請負契約に係る工事費は、消費税の課税対象となることが原則であり、法定福利費は工事費の一部を構成するものであることから、消費税の課税対象となる工事費に含めて取り扱うこととする。
８）適用除外である者の取扱い

個人事業主、一人親方（労働者とみなされる場合を除く）など、当該工事における法定福利費（事業主負担分）を要しない適用除外となる技能労働者の数や割合が分かる場合は、これらの者に係る法定福利費は内訳明示額に含めないこととする。
適用除外となる者の数や割合が判らない場合にあっては、①直轄土木工事の予定価格の積算や２５年度公共工事設計労務単価の改定において現に一定割合の未加入者が存在しつつも未加入者が加入するために全員加入を前提として必要な法定福利費が算入されるよう改められたこと、また、②本来は健康保険や厚生年金保険への加入義務があるにもかかわらず法定福利費（事業主負担分）の負担を要しない
一人親方化を前提とした見積りを行う不当な建設業者が競争上有利となる余地を残しかねないことを踏まえ、当面、未加入者全員の加入に必要な法定福利費の額を内訳明示の対象とする。
なお、元請企業と下請企業は、内訳明示された見積書を踏まえ、技能労働者の保険加入の実態や未加入者の今後の加入予定等を勘案しながら協議を行い、下請契約を締結することとする。
（３）標準見積書等による内訳明示の推進
１）下請企業の見積提出促進
各専門工事業団体は、傘下の会員企業等に対し、標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を自ら進め、適正な法定福利費の確保を図ることを求めるとともに、更に下請企業に発注しようとする際には、当該下請企業に対し、同様に標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を求めるよう働きかけることとする。
２）下請企業の経理の明確化
標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書を作成・提出するためには、下請企業において自社の見積の算定根拠を説明できるよう経理を明確化することが望まれることから、各専門工
事業団体は会員企業を通じて経理の明確化に向けた取組を呼びかける。
３）各団体の周知状況・使用開始時期の目途共有
各専門工事業団体は、標準見積書の活用に向けた団体による説明会等を通じた周知の状況や団体としての標準見積書の使用開始時期について、国土交通省をはじめとする関係者間で共有するよう努める。
４）未作成団体の対応
現時点で法定福利費の内訳を明示するための標準見積書及び作成手順書を未作成である専門工事
業団体においては、本通知を踏まえ、可能な限り速やかに検討・作成し、社会保険未加入対策推進協議会の事務局である当課まで登録する。
３．総合工事業団体における取組
総合工事業団体（会員企業が元請企業となり得る専門工事業団体を含む。以下同じ。）においては、標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示と法定福利費の確保が着実に進むよう、次の取組をお願いいたします。
（１）発注者への対応
主な民間発注者団体に対し、「発注者･受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（平成 23 年８月
国土交通省）及び「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（平成 24 年７月 23
日国土建整第 77 号国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長通知）を踏まえて、法定福利費を適正に考慮した金額により見積及び契約締結を行うよう要請する。
また、傘下の会員企業に対しては、上記の通知を踏まえて法定福利費を適正に考慮した金額による見積及び契約締結を発注者に求めていくよう周知する。
（２）見積書を提出する環境づくり
１）元請企業から下請企業への見積書提出促進
総合工事業団体は、各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を元請企業から下請企業に促すよう、会員企業を通じて働きかけを行う。
２）見積書を提出した下請企業の尊重
総合工事業団体は、下請企業からの標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を促進するため、会員企業に対して、標準見積書の活用等により内訳明示した見積書を提出した下請企業の法定福利費等については、見積書を提出しない下請企業と異なり、見積書を尊重した取扱いを行うよう求める。
３）労務費減額の懸念への対応
法定福利費を確保する代わりに労務費を引き下げるといった懸念を払拭するため、総合工事業団体
は、建設業法令遵守ガイドラインを踏まえ、契約の見積時から契約まで必要な労務費と合わせて適正な法定福利費が確保されるよう、会員企業に対して各社の関係部門・関係担当者も含めて周知するよう求める。

なお、法定福利費は見積額としつつも労務費等が見積額を下回る額で下請契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
４）定型書式の対応
下請企業による標準見積書の活用等により法定福利費が内訳明示された見積書の作成・提出を促進す
るため、総合工事業団体は、会員企業に対し、会員企業が下請企業から見積書の提出を受ける際の定型書式を定めている場合であって、当該定型書式に下請企業が法定福利費の額を記入するための欄が設けられていないときは、機会をとらえて当該定型書式に当該欄を追加するよう要請する。

参考資料２

総行行第４１９号
国不入企第３３号
令和３年１２月１日
各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月
９日閣議決定。令和元年１０月１８日一部変更。以下「適正化指針」という。）では、地方公共団体の長を含めた各省各庁の長等は、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。）に加入し、法定福利費（健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料をいう。）を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要であるとされております。また、地方公共団体の長を含めた各省各庁の長等は、受注者に対し法定福利費を内訳明示した請負代金の内訳書を提出させ、予定価格を定める際に積算した法
定福利費と比較し、法定福利費に相当する額が適切に計上されていることを確認するよう努めることとされております。
さらに、建設業の担い手の育成及び確保には、法定福利費等の実際の施工に要する通常
妥当な経費を反映した適正な金額で契約を締結し、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要であり、各地方公共団体に対しては、これまでも、「適正化指針」や「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日
付け総行行第２１５号・国不入企第２６号）をはじめ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月１９日付け国不入企第３４号）等により、請負代金内訳
書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について通知等をしたところです。
公平で健全な競争環境を構築し、建設業の担い手を育成・確保するため、法定福利費の1適切な支払いのための取組の強化が求められており、これまで、国土交通省直轄工事における取組について各地方整備局等あてに通知されているほか、今般、「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ
第１５号）（別紙１）により建設業者団体に対しても取組が要請されたところであるので、各地方公共団体におかれては、法定福利費の適切な支払のための取組の実効性を図る観点から、下記の事項について、関係部局間で連携して実施に努めるようお願いいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年
法律第１２７号）第２０条第２項に基づく要請であることを申し添えます。

記

１．請負代金内訳書への法定福利費の明示について
予定価格の積算において適切に反映した法定福利費に相当する額が請負契約において適正に計上されるよう、公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、受注者に対し法定福利費を内訳明示
した請負代金の内訳書を提出させること。
また、明示させる法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、国土交通省の作成したマニュアル（別紙２）に準拠する等により適切に算出するべきものであることを契約相手に事前に周知すること。

２．公共工事の発注者による法定福利費の確認について
受注者により明示された法定福利費額については、予定価格の積算から合理的に推計される法定福利費の概算額（以下「予定価格に占める法定福利費概算額」という。）との比較により、法定福利費に相当する額が適切に請負契約に計上されていることを確認すること。
なお予定価格に占める法定福利費概算額の算定について、国土交通省直轄工事では別
紙３、４の通り、農林水産省では別紙５、６の通り運用しており、参考にされたい。
また、予定価格に占める法定福利費概算額については、入札及び契約に関する透明性の確保の観点から、事後の契約において予定価格を類推させるおそれがないと認められる場合において、適時に公表することを基本とする。

３．比較による確認の結果一定以上の乖離がある場合について
受注者により明示された法定福利費額と予定価格に占める法定福利費概算額に一定以上の乖離幅がある場合は、法定福利費、さらにその根拠となる労務費が所要額を大き2く下回るおそれがあるため、受注者に対して算出根拠の確認を指示し、誤記等があれば訂正を指示すること。
法定福利費は、建設業者が義務的に負担しなければならない社会保険料であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれているものである。
また、低入札価格調査基準中央公契連モデルにおいても、低入札価格調査基準に係る法
定福利費や労務費の算入率は１００％とされているところである。このため、積算上は受注者により明示された法定福利費額と予定価格に占める法定福利費概算額との間には落札率以上の乖離幅が認められるものではないが、予定価格の積算上発注者が見込
む工事費内訳と、受注者の見込む工事費内訳には、一定の差異が生じ得ることを踏まえ、一定以上の乖離幅があると判断する場合の基準として、少なくとも、受注者により明示された法定福利費額が予定価格に占める法定福利費概算額の１／２以上であることを目安として設定すること。
なお、受注者による算出根拠の確認を経てもなお上記基準以上の乖離幅がある場合
においては、発注者から建設業許可部局に対し法定福利費概算額が乖離している事案を通知したうえで、類似事案の発生頻度等を踏まえ、必要に応じて建設業許可部局が発注者と連携し、受注者に対して、受注者により明示された法定福利費額の算出根拠の確認を行うことが望ましい。（具体的な確認行為の手順については【補足事項：受注者により明示された法定福利費額の算出根拠の確認行為の例】を参考にされたい。）

3

【補足事項：受注者により明示された法定福利費額の算出根拠の確認行為の例】
受注者に対して次の（１）又は（２）の事項の提示又は説明を適宜求める。説明を聴取した際に、下請企業からの見積書等の客観的な根拠資料が提出されない、一定以上の乖離があることについての明確な説明がなされないなどの不適切な対応について、同様の対応が繰り返される場合や、下請企業の見積書に法定福利費が明示されているにもかかわらず、受注者がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削減している
ことが明らかとなった場合などであって、不正行為（建設業法第１９条の３等に違反するおそれ。事例については別紙７を参照されたい）が強く疑われる場合については、
国土交通省又は建設業許可部局と連携し、必要な措置を講ずる。
（１）受注者が、下請企業から提出された見積り等を活用して法定福利費額を算出している場合
各下請企業の請負工事に対する法定福利費額及び根拠とする労務費額（工事価格に労務費率（工事価格に含まれる平均的な労務費の割合）を乗じて労務費額を算出する場合にはその率）について、見積書等の根拠資料の提示による説明を求める。
（２）上記（１）によらない場合①労務費額に法定保険料率を乗じて法定福利費額を算出している場合
法定福利費額の算出に用いた労務費額（工事価格に労務費率を乗じて労務費額を算出する場合にはその率）及び法定保険料率について、計算書等の根拠資料の提示による説明を求める。
②工事価格に法定福利費率（工事価格に含まれる平均的な法定福利費の割合）を乗じて算出している場合
法定福利費額の算出に用いた法定福利費率等について、計算書等の根拠資料の提示による説明を求める。

4

別紙１

標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）

別紙２「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」（平成２７年５月２６日）

別紙３

令和３年度「間接工事費の実績変更対象費の割合」及び「法定福利費の割合」
について（令和３年３月１６日付け国技建管第２２号）

別紙４

営繕工事における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の算出方法の試行について(通知) （平成２６年３月２７日付け国営計第１４２号）

別紙５

入札執行調書における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の明記について（令和３年３月３０日付け事務連絡）

別紙６

入札調書における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の明記に関する対応について（令和２年７月１３日付け事務連絡）別紙７

不正行為の疑い（建設業法第１９条の３等に違反するおそれ）がある場合の例

5

参考資料２
別紙２

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
１．法定福利費を内訳明示した見積書とは建設産業では、公平で健全な競争環境を構築するとともに、就労環境の改善による建設業の持続的発展に必要な人材の確保を図るため、関係者を挙げて社会保険等未加入対策に取り組んでいます。
社会保険等未加入対策を進めていく中では法定福利費の確保が重要ですが、これまでの取引慣行では、トン単価や平米単価による見積が一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）とは、下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出している見積書を従来の総額によるものではなく、その中に含まれる
法定福利費を内訳として明示したもので、これを活用することにより、社会保険等の加入に必要な金額をしっかりと確保できるようにしていこうとするためのものです。

２．内訳明示する法定福利費の算出方法（１）内訳明示する法定福利費の範囲
法定福利費（社会保険料）といった場合、健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料、労災保険料がありますが、見積書で内訳明示する
法定福利費は、原則として健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）、雇用保険料のうち、現場労働者（技能労働者）の事業主（会社）負担分です。
標準見積書にて内訳明示の対象となる保険料等について
健康保険

厚生年金保険
※

雇用保険

労災保険

雇用保険料

労災保険料

※

健康保険料

介護保険料

厚生年金保険料

児童手当拠出金

事業主
負担分

〇

〇

〇

〇

〇

×

本人
負担分

×

×

×

－

×

－

※ 事業主が全額負担（本人負担分なし）○ 内訳明示する法定福利費の範囲は、事業主負担分を基本としていますが、各社が個別に表中の『×』の部分を内訳明示しても構いません。その場合、法定福利費として内訳明示している範囲を明記する必要があります。（例えば、「法定福利費は、××保険料の本人負担分も含んでおります。」など）
1

（２）法定福利費の基本的な算出方法

法定福利費＝労務費総額×法定保険料率

法定福利費は、通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算します。しかし、各工事の見積りでは、労働者の年間賃金を把握することは不可能です。そのため、見積額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。
（３）その他の算出方法

法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合
法定福利費＝工事数量×数量当たりの平均的な法定福利費

法定福利費の算出方法としては、自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合や工事の数量当たりの平均的な法定福利費をあらかじめ算出した上で、個別工事ごとの法定福利費を簡便に算出することも考えられます。
この方法は、その性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している工事について使用することが適当です。
（４）適用する保険料率の考え方
保険料率の種類

健康保険料率

保険料率の入手先（協会けんぽに加入の場合）

・協会けんぽのウェブサイト 等（個別に健康保険組合に加入している場合は、別途組合に問合せ）（介護保険料率）

厚生年金保険料率

・日本年金機構のウェブサイト 等（厚生年金基金に加入している場合は、別途基金に問合せ）（児童手当拠出金）

雇用保険料率

備考

・厚生労働省のウェブサイト 等

都道府県単位の保険料率
加入率（40～64 歳の被保険者割合）を加味する－「建設の事業」の料率を用いる○健康保険の保険料率
健康保険及び介護保険の保険料率は、各社で加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）
や健康保険組合の保険料率を用います。
（協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県単位で定められています。
）
2

また、協会けんぽの介護保険の保険料率は、全国一律となっていますが、介護保険の対象者は、基本的に 40 歳から 64 歳までの方のみですので、保険料率算定に当たっては、これを考慮する必要があります。しかし、介護保険の対象となる 40 歳以上の現場労働者の割合
を工事ごとに把握することは困難です。
そのため、協会けんぽでの対象者・対象外の者の状況（被保険者全体に占める 40～64 歳の割合）を勘案して設定する方法等が考えられます。

（参考） 介護保険料の算定に使用する保険料率の考え方＝ 協会けんぽの介護保険料率 × 1/2（事業主負担） × 加入率（40～64 歳の被保険者割合*）*協会けんぽウェブサイトの被保険者数及び被扶養者の年齢構成割合より○厚生年金保険（児童手当拠出金含む）の保険料率
厚生年金保険の保険料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されている保険料額表を参照することにより入手できます。
（厚生年金基金に加入している場合には、当該厚生年金基金から保険料率を入手する必要があります。
）
また、児童手当拠出金の料率は、日本年金機構のウェブサイト等に記載されているものを用いてください。
○雇用保険の保険料率
雇用保険料率は、事業の種類ごとに事業主負担分・労働者負担分の保険料率が定められていますので、その中の『建設の事業』の保険料を参考にしてください。保険料率は、厚生労働省のウェブサイトから入手することが可能です。
（５）健康保険、厚生年金保険の適用除外者であるものの取扱い常時使用する労働者が５人未満の個人事業所（支所）や一人親方などは、健康保険、厚生年金保険に加入する義務のない、いわゆる『適用除外』となります。そのため、各保険の事
業主負担は発生しません。
したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法
定福利費から除外する必要があります。
実際には見積段階で適用除外となる作業員の方を把握することは、実務上、難しいと思いますので、見積段階では、全ての現場作業員の方の加入を前提として健康保険・厚生年金保険に加入するための費用を内訳明示の対象としてください。その後、元請企業（直近上位の注文者）と協議を行い、最終的な金額を決定していきます。

3

（６）法定福利費を内訳明示した見積書の作成例

御見積書（例）◇◇◇株式会社 殿
住所 ××○○ 株式会社

見積金額

事業主負担分の法定福利費は（消費税込） 別に計上するので、経費からL除いておく。
（内訳）
項目
○○○工事

数量

歩掛

単価

材料費

金額
A

事業主負担分以外の法定福利費を含める場合は、その旨明記し、工事の労務費から当該金額を控除しておく。

労務費
経費（法定福利費を除く）
小計

Ｂ
C
D=A+B+C

法定福利費
法定福利費事業主負担額

対象金額

料率

金額

雇用保険料

B

p

E・・・B×p

健康保険料

B

q

F・・・B×q

介護保険料

B

r

G・・・B×r

厚生年金保険料(児童手当拠出金含む）

B

s

H・・・B×s

Bt

I・・・B×t

合計
介護保険の加入率を加味した
保険料率を設定する。

事業主負担分の法定福利費を
明示する。

小計

消費税等

I

J=D+I
法定福利費も消費税の対象になる。

合計

K=J×8%

L=J+K

4

※

標準見積書作成手順〔基本的な法定福利費算出方法の場合〕＝ 労務費総額 ×

法定保険料率〔算出手順例〕
１．労務費総額（Ｂ）を各個社・業界の実情に合わせた方法で算出。
２．算出した労務費総額（Ｂ）に対して、法定で定められた保険料率を乗じて各保険の概算
保険料を算出（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）。
※介護保険料については、事業主負担相当の保険料率（保険料率の 2 分の 1）に「被保険者となる 40 歳以上 64 歳以下の割合（52.9％、協会けんぽ H25 年度の場合）」を乗じた比率とする【協会けんぽの場合】
介護保険料率の算式 ＝ 1.58％ × 1/2 × 52.9％ ＝ 0.418％ (r)３．各保険の概算保険料を合計し、内訳明示する概算保険料総額を算出（Ｉ＝ Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ または Ｂ×ｔ）
４．小計額（Ｊ）を算出。
５．消費税（Ｋ）を算出。
６．合計（Ｌ）を算出し、見積金額として計上。

３．法定福利費を内訳明示した見積書に関するよくある質問
Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出しなければならないのでしょうか？
Ａ．内訳明示する法定福利費の額は、本来、各建設業者が個別工事ごとに自社の施工実績等に基づいて算定するものですので、必ずしも所属する専門工事業団体等の作成した見積書に沿って、法定福利費を算出する必要はありません。各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が法定福利費の算定を行おうとする際の参考にしていただくためのものです。

Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書を作成する場合、所属する専門工事業団体等の作成した見積書の様式を使用しなければならないのでしょうか？
Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書の活用は、必要な法定福利費を確保することを目的としていますので、法定福利費の内訳が明示されていれば、自社または注文者から指定された様式でも構いません。各専門工事業団体が作成した標準見積書は、各団体に所属する建設業者等が作成する際の参考にしていただくためのものです。
5

Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのでしょうか？
Ａ．対象となります。

Ｑ．法定福利費を内訳明示した見積書の作成は、法律上の義務なのでしょうか？
Ａ．社会保険等への加入を徹底していくためには、主に技能労働者等を雇用している下請企業が必要な法定福利費を確保していくことが重要です。そのため、見積りに当たっては
従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要があります。
そこで、各専門工事業団体で業種の特性等に応じて、法定福利費を内訳明示した見積書が作成できるよう標準見積書を作成し、これを活用するなどして法定福利費が内訳明示された見積書を提出する運動を、業界を挙げて推進しているところです。
この取組については、見積書を提出する際に法定福利費を内訳明示することを直接的に義務づけた法律等の規定はありませんが、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相
当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
また、社会保険の加入促進に向けて重要な取組であることから、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、法定福利費の適正な確保のために、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要であることなど、元請企業及び下請企業が具体的に取り組むべき事項を定め、更なる普及・定着に向けた環境整備を行っております。

Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのでしょうか。
Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成してください。ただ、注文者に見積書を依頼された段階では、下請企業に工事を発注するか決まっていないことが多くあります。また、見積書では、注文を受けた工事についてどのような工種をいくらの材料・機器を使って（材料費）、ど6れくらいの工賃（手間・労務費）で施工するか計算しており、外注費（下請代金）そのものが項目として計上されているわけではありません。
したがって、自社が作成する見積書そのものに含まれる『工賃』を基本に法定福利費を算出すれば、下請代金に含まれる法定福利費も含まれているものと考えられます。

Ｑ．下請企業の加入している保険が自社の加入しているものとは違っている場合、適用する保険料率はどの保険のものにすればいいのでしょうか？
Ａ．下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて注文者に対する見積書を作成する必要がありますが、自社及び下請企業が加入する保険が必ずしも同じであるとは限りません。
この際、内訳明示する法定福利費を算出するために使用する保険料率は、それぞれの保険に加入する加入者数が把握できる場合は加入者数に応じて各保険料を算出し、把握できない場合は、加入している人が多いと考えられる主な保険の保険料率を一律に適用するといったことが考えられます。要は、法定福利費を支払う側である注文者が納得のできる合理的な内容であれば問題ありません。

Ｑ．見積金額には元々、法定福利費が適正に含まれており、必要な保険にもきちんと加入しているのだが、それでも法定福利費を内訳明示した見積書を作成する必要があるのでしょうか。
Ａ．法定福利費を内訳明示した見積書は、これを作成しなかったからといって、特に罰則等があるわけではありません。しかし、社会保険等への加入を促進するためには加入に必要な法定福利費をしっかりと確保していく必要があります。
国土交通省では、平成２７年４月１日付けで改訂された「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の内容として、「元請負人は、（中略）下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう明示しなければならない」
こと、あるいは「下請企業は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保する」ことを明記する等、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を推進しています。こうした観点から、法定福利費を内訳明示した見積書を主体的に作成していただくことが求められます。

7

参考資料２
別紙３
国 技 建 管 第 22 号
令 和 ３ 年 ３ 月 16 日
各地方整備局企画部
技術調整管理官 殿
北海道開発局事業振興部
技術管理企画官 殿
沖縄総合事務局開発建設部
技術企画官

殿

大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長（公印省略）

令和３年度「間接工事費の実績変更対象費の割合」及び「法定福利費の割合」について標記について、下記のとおり定め、施行することとしたので通知する。
なお、各地方整備局等においては、関係部局に対して適切に対応するよう周知されたい。

記
１．間接工事費の実績変更対象費の割合
地域外からの労働者確保等に要する共通仮設費、現場管理費の設計変更に用いる「実績変更対象費」の構成比は、別紙１のとおりとする。
２．法定福利費の割合「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」における工種区分の「法定福利費」の構成
比は、別紙２のとおりとする。

附則
本通知は、令和３年４月１日以降に入札公告等を開始する工事から適用する。
ただし、令和３年３月 31 日までに入札公告等を開始した工事ついては、「令和２年度「間接工事費の実績変更対象費の割合」及び「法定福利費の割合」について（令和２年３月 31 日付け国技建管第 36 号）による。
以上

別紙１■共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合（単位：％）

工 種
河川工事

河川・道路構造物工事

海岸工事

道路改良工事

鋼橋架設工事

ＰＣ橋工事

舗装工事

砂防・地すべり等工事

公園工事

電線共同溝工事

情報ﾎﾞｯｸｽ工事

共通仮設費に占める実績変更対象費の割合（借上費、宿泊費、労働者送迎費）

9.19

17.81

13.61

12.82

28.64

18.84

11.25

11.84

10.64

11.76

16.60

現場管理費に占める実績変更対象費の割合（募集・解散費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用）

1.29

2.23

1.77

1.59

3.21

2.10

1.31

1.43

1.14

1.39

2.18

共通仮設費に占める実績変更対象費の割合（建物費、借上費、宿泊費、労働者送迎費）

19.41

28.89

26.50

22.77

37.71

31.42

18.43

22.14

19.79

19.51

24.13

現場管理費に占める実績変更対象費の割合（募集・解散費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用、租税公課）

1.74

2.62

2.24

1.99

3.53

2.48

1.83

1.92

1.64

1.95

2.66

費 目

全国

被災３県のみ（単位：％）

工 種
橋梁保全工事

道路維持工事

河川維持工事

共同溝等工事（１）

共同溝等工事（２）トンネル工事

下水道工事（１）

下水道工事（２）

下水道工事（３）

下水道工事（４）コンクリートダム工事

フィルダム工事

共通仮設費に占める実績変更対象費の割合（借上費、宿泊費、労働者送迎費）

22.04

14.93

10.64

19.98

15.66

15.69

15.80

9.45

6.70

18.33

12.67

7.27

現場管理費に占める実績変更対象費の割合（募集・解散費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用）

1.82

1.18

1.12

1.14

1.84

2.07

1.61

1.26

1.33

2.08

2.43

1.01

共通仮設費に占める実績変更対象費の割合（建物費、借上費、宿泊費、労働者送迎費）

32.22

24.15

17.75

30.93

24.94

35.74

25.52

16.85

17.78

24.00

39.95

45.95

現場管理費に占める実績変更対象費の割合（募集・解散費用、賃金以外の食事・通勤に要する費用、租税公課）

2.14

1.88

1.67

1.67

2.17

2.47

1.99

1.80

1.76

2.55

2.71

1.42

費 目

全国

被災３県のみ別紙２■法定福利費の割合
工種（単位：％）
R3工事価格に占める
法定福利費の平均割合

河川工事

4.00

河川・道路構造物工事

3.58

海岸工事

3.45

道路改良工事3.71

鋼橋架設工事

2.85

ＰＣ橋工事

3.89

舗装工事

3.95

砂防・地すべり等工事

4.16

公園工事

4.15

電線共同溝工事

4.38

情報ボックス工事

4.13

橋梁保全工事3.95

道路維持工事4.75

河川維持工事6.48

共同溝工事（１）4.39

共同溝工事（２）3.06

トンネル工事

4.67

コンクリートダム工事

4.24

フィルダム工事

2.34

下水道工事（１）4.09

下水道工事（２）4.45

下水道工事（３）3.89

下水道工事（４）3.54参考資料２
別紙４
国営計第１４２号
平成２６年３月２７日
北海道開発局営繕部長 殿
各地方整備局営繕部長 殿
内閣府沖縄総合事務局開発建設部長
大臣官房官庁営繕部計画課長 殿

殿

国土交通省大臣官房
官庁営繕部計画課長（公 印 省 略）
営繕工事における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の算出方法の試行について(通知)
今般、予定価格に所定の法定福利費の事業主負担額（概算額）が含まれていることを、より容易な形で明らかにする観点から、入札調書に予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額を明記することとなった。
営繕工事における同概算額の算出にあっては、下記のとおり試行することとしたので通知する。
記
1.

営繕工事における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の算出方法
法定福利費事業主負担額概算額≒ 工事価格×５％(昇降機設備工事を除く)
昇降機設備工事の法定福利費事業主負担額概算額≒ 工事価格×２％

2.

試行対象工事
平成 26 年４月１日以降に契約の締結を行う工事を対象とする。

3.

本件に関する担当者、問い合わせ先
国土交通省 大臣官房官庁営繕部計画課
TEL 03-5253-8111 内線 23243

課長補佐(積算担当)

参考資料２
別紙５
入札執行調書における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の明記について平成 26 年５月７日 事務連絡
農村振興局設計課施工企画調整室課長補佐（積算基準班、施工基準班）から各地方農政局整備部設計課長あて
最終改正

令和３年 11 月 16 日

事務連絡工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札及び契約に関する情報等の公表について」（平成 13 年 4 月 27 日付け 13 経第 172 号大臣官房経理課長）に基づき、実施されているところである。
一方、社会保険への未加入問題に対処すべく、社会保険に未加入の者が適正に加入できるよう、平成 24 年４月から本来事業者が負担すべき法定福利費を予定価格に適切に反映させるため、土地改良事業等請負工事積算基準における現場管理費の率の算定式の改正を行った。さらに、平成 25 年４月から適用する公共工事労務単価について、法定福利費相当額が適切に反映されるよう改定を行った。
また、社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、平成 25 年
９月 26 日に社会保険未加入対策推進協議会において、各専門工事業団体が作成した標
準見積書の活用等により法定福利費を内訳に明示した見積書を下請企業から元請企業へ提出する申し合わせが行われるなど、社会保険未加入対策の取組みが進められてきている。
このような背景を踏まえ、予定価格に所定の法定福利費の事業主負担額（概算額）が含まれていることを、発注者側として、より容易な形で明らかにする観点から、下記の取組を行うこととしたので、遺漏無きよう措置されたい。
記
１．法定福利費の事業主負担額（概算額）の公表
入札結果等の公表については、「平成 26 年度工事に関する総合評価落札方式の運用について」（平成 26 年３月 27 日付け施工企画調整室長事務連絡）記 13 に基づき、閲覧に供するほか、併せてインターネットを利用して閲覧に供する方法により公表を行っているところであるが、法定福利費の事業主負担額（概算額）についても、加えて別紙－２のとおり記載し公表するものとする。

２．対象工事
営繕工事を除く一般土木工事、ダム工事、施設機械設備工事、鋼橋製作架設工事及び電気通信設備工事（予定価格が 250 万円を超える工事）
３．法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出
算出については、別紙－１のとおり。
附 則
この通知は、平成 26 年５月７日以降に入札手続きを開始する工事から適用する。
附 則
この通知は、平成 27 年４月１日以降の契約に係る工事から適用する。
附 則
この通知は、平成 30 年４月１日以降の契約に係る工事から適用する。
附 則
この通知は、平成 31 年４月１日以降の契約に係る工事から適用する。
附 則
この通知は、令和２年４月１日以降の契約に係る工事から適用する。
附 則
この通知は、令和３年４月１日以降の契約に係る工事から適用する。
附 則
この通知は、令和３年 11 月 16 日以降の契約に係る工事から適用する。

（別紙－１）
工事価格に含まれる法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出
１

一般土木工事及びダム工事（１）法定福利費の事業主負担額（概算額）の範囲
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出は、工事価格から一般管理費等を除いた範囲を対象とする。
（２）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合は、下表のとおりであ
る。
工

種

区

分

割合

ほ場整備工事5.74%

農用地造成工事

4.58%

舗装工事

3.95%

道路改良工事3.71%

水路トンネル工事

3.33%

水路工事

5.33%

排水路工事

4.63%

河川工事

4.00%

管水路工事

4.22%

管更生工事

3.54%

畑かん施設工事

3.61%

干拓工事

3.21%

海岸工事

3.45%

コンクリート補修工事

5.24%

その他土木工事（１）3.91%

その他土木工事（２）4.94%

フィルダム工事

2.34%

コンクリートダム工事

4.24%（３）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出方法
法定福利費の事業主負担額（概算額）は、工事価格に上記（２）の割合を乗じて算出する。
２

施設機械設備工事（１）法定福利費の事業主負担額（概算額）の範囲
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出は、工事価格から製作工事原価、設計技術費及び一般管理費等を除いた範囲を対象とする。
（２）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合

法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合は、下表のとおりである。
設 備 区 分施設機械設備工事

割合1.49%（３）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出方法
法定福利費の事業主負担額（概算額）は、据付工事原価に上記（２）の割合を乗じて算出する。
３

鋼橋製作架設工事（１）法定福利費の事業主負担額（概算額）の範囲
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出は、工事価格から工場製作原価及び一般管理費等を除いた範囲を対象とする。
（２）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる係数
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合は、下表のとおりである。
設 備 区 分鋼橋製作架設工事

割合2.85%（３）法定福利費事業主負担額（概算額）の算出方法
法定福利費事業主負担額（概算額）は、工事価格から工場製作原価を除いた額に
上記（２）の割合を乗じて算出する。
４

電気通信設備工事（１）法定福利費の事業主負担額（概算額）の範囲
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出は、工事価格から製作工事価格及び一般管理費等を除いた範囲を対象とする。
（２）法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合
法定福利費の事業主負担額（概算額）の算出に用いる割合は、下表のとおりである。
設 備 区 分電気通信設備工事（その他土木工事（１）を準用）

割合
3.91%

（３）法定福利費事業主負担額（概算額）の算出方法
法定福利費事業主負担額（概算額）は、据付工事価格に上記（２）の割合を乗じて算出する。

（別紙－２）○入札結果の公表促進
入札執行調書（施工体制確認型総合評価落札方式「○○○型」）
件

名

日

時

場

所

○○事業

○○工事
年

執行者

月

立会者
日

時

所

分

属

官職氏名

入札室

所

所

官職氏名

属

属

官職氏名
予定価格
備

\220,000,000.-

考基準評価値（標準点／予定価格（億円））（入札書に記載された金額と比較する価格

番号 入札業者名

標準点①

50.000\200,000,000.-)

評価点の内訳
企業評価 技術者評価 施工計画 合計⑤=
②
③
④
②+③+④

換算
⑥=⑤/⑤の最大値×40×⑧／30加算点⑦

施工体制評価点⑧

標準点+加算点+施工体制
評価点⑨=①+⑦+⑧

金額（円）
⑩

第１回

第２回

評価値
順位
⑪=⑨/⑩億円

1 Ａ建設

100

10

8

8

26

－

－

－

－

辞退

－

2 Ｂ建設

100

3

3

3

9 9／21×40

－

－

－

辞退

－

3 Ｃ建設

100

3

3

3

9 9／21×40×30／30

17.14330.000147.143

189,000,000

辞退

4 Ｄ建設

100

4

3

0

7 ７／21×40

－

－

－

無効

－

5 Ｅ建設

100

7

7

7

21 21／21×40

－

－

－

159,000,000

無効

6 Ｆ建設

100

4

4

6

14 14／21×40×30／30

26.66730.000156.667

170,000,000

92.157

1

7 Ｇ建設

100

4

4

4

12 12／21×40×10／30

7.619

10.000117.619

155,000,000

75.883

2

8 Ｈ建設

100

3

3

3

9 9／21×40－－－

220,000,000

－

（※

金額（円）
⑩

評価値
⑪=⑨/⑩

適

用

順位

施工体制確認が了している場合）

低入札（ヒア辞退）
決定日
○月○日

落札

○年

低入札
予定価格超過【記載例の凡例】
番号１（Ａ建設）：参加資格確認通知後、入札締切日以前に辞退（入札締切日以前の辞退は、換算値算定の対象外とする。）
番号２（Ｂ建設）：入札締切後、開札前に、配置予定技術者の問題等により辞退
番号３（Ｃ建設）：開札後、配置予定技術者の問題等により辞退（施工体制確認を了している場合）
番号４（Ｄ建設）：入札後、内訳書等の不備により入札を無効とした場合
番号５（Ｅ建設）：開札後、施工体制ヒアリングに応じなかった場合等で、無効とした場合（低入札の場合は備考欄に「低入札」と明記）
番号６（Ｆ建設）：落札者
番号７（Ｇ建設）：調査基準価格未満で加算点を減じた場合
番号８（Ｈ建設）：予定価格超過（注）

上記金額は、入札者が見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額である。

調査基準価格(参考）予定価格に含まれる法定
福利費概算額※\168,000,000.-(\160,000,000.-)\000,000,000.-(税抜き)※当該法定福利費概算額は、○○○に含まれる概算額である。
【積算体系上の区分により○○○を変更する】
・一般土木工事及びダム工事の場合：一般管理費等を除く工事価格
・施設機械設備工事の場合：製作工事原価、設計技術費及び一般管理費等を除く工事価格（据付工事原価）
・鋼橋製作架設工事の場合：工場製作原価及び一般管理費等を除く工事価格（架設工事原価）
・電気通信設備工事の場合：製作工事価格及び一般管理費等を除く工事価格（据付工事原価）

参考資料２
事

務

連

別紙６
絡

令和２年７月 13 日
関係都道府県
漁港・漁場・漁村・海岸・災害関係事業担当主務課長 殿

水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐（施工積算班）
入札調書における「予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額」の明記に関する対応について標記について水産庁の直轄漁港漁場整備事業においては、平成26年５月16日付け事務連
絡で概算額の算出方法について定めていたところであるが、令和２年７月14日以降に入札を行う工事から以下のとおり改めたので参考として通知する。
また、貴管下の関係市町村に対しては、貴職からこの旨通知願いたい。
予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額＝ 予定価格の額 × 予定価格に占める法定福利費の割合※合併積算における予定価格の額は現場工事価格とする。
積算工種区分
漁港漁場
浚渫工事
関係工事
構造物工事
海岸工事（水産庁所管）

予定価格に占める法定福利費の割合
３．５０％
２．６４％
３．４５％

不正行為の疑い（建設業法19条の３等に違反するおそれ）がある場合の例

参考資料２
別紙７

○ 元請企業においてこれらの行為が行われ、結果として下請企業との請負契約の金額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。

○ 下請企業の見積書に法定福利費が明示されているにもかかわらず、元請企業がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削減すること○ 法定福利費そのものや労務費については下請企業の見積額を踏まえて適切に確保した体裁となっていても、請負金額を構成する他の費用で減額調整を行ない、その他の費用が見積額を下回る額で下請契約を締結
し、実質的には法定福利費等を賄うことができない請負金額となること○ 専門工事業団体が標準見積書を策定し、労務費の算出方法について人工積上げによる方式を標準としている場合や、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出を推奨している場合において、それにもかかわらず、元請企業が下請企業に対して、その使用を強制的に妨げること（下請の意思に反して提出をしないよう働きかけること、自社の様式への添付を認めないこと）等により、下請企業の作成した見積りに対しての不当な切り下げを行っていること