三育学院大学における公的研究費等の不正行為に関するガイドライン
1．ガイドラインの目的
本ガイドラインは、公的研究費等（政府及びそれに準ずる機関が交付する学外資金のうち、公募により本学教職員が採択されたもの）に関して、「三育学院大学における公正な研究活動の推進に関する規程」及び「公的研究費等の管理・運営に関するガイドライン」に基づき、教職員や学生など、本学において研究を行う者の公的研究費等の使用に関して不正を防止
し、不正行為またはそのおそれがある場合の取扱いに関し必要な事項を定め、もって本学の責務を果たすことを目的とする。そのため、本ガイドラインにおいて公的研究費等に係る不正行為対応に関する体制および調査手続き等の指針を示す。
本学は、教職員の自覚と責任に基づいて公的研究費等の不正行為の防止に努めるとともに、発生した不正行為に対しては、本ガイドラインに則して速やかに厳正かつ公正な対処を図るものとする。
2．不正行為に関する受付と組織
公的研究費等における不正行為に関する告発の受付に関しては、「研究活動における不正行為への対応ガイドライン」の通報と原則的に同じとする。また不正行為の審査・受理・調査に至る体制として、「予備調査委員会」と「不正調査委員会」を置く。
「予備調査委員会」
は、告発があった事案について科学的合理的理由の有無その他の通報の実質的内容、調査可能性その他の事情に照らし、当該事案につき調査を行うことが必要かつ適切であるとしてこれを受理するか否かにつき審査等を行う。「不正調査委員会」は、受理された事案について、本ガイドラインが対象とする不正行為が認められるか否かにつき、調査を行う。本ガイドラインに定める体制に携わる者は、以下に掲げるような自己と利害関係を持つ事案には関与することはできない。
・研究代表者、研究分担者である場合等、自身が関与した研究課題にかかる事案・研究代表者、研究分担者等と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある事案
3．公的研究費等に関する不正調査体制
公的研究費等に関する不正の疑いがあった場合には以下の続きを行う。
1) 告発等を受けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
2) 調査が必要と判断された場合は、不正調査委員会を設置し、調査を実施する。
3) 不正に係る調査体制については、公正かつ透明性の観点から、当該機関に属さない第三者を含む不正調査委員会を設置する。
4) 第三者の不正調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
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5) 必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じる。
6) 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関係の程度、不正使用の相当額等について認定する。
7) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
8) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
9) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
10) 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
11) 調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、配分機関に対し、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
12) 不正に係る懲戒の種類及びその適用に必要な手続きに関しては、就業規則を適用する。
4．告発に関する事案の調査等を行う機関① 本学構成員である研究者に関連する告発があった場合、告発された事案の審査および調査（以下「調査等」という。）は、原則として本学が行う。
② 被告発者が本学を含む複数の研究機関にも所属する場合、被告発者が告発された事案に関する研究を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の機関が合同で調査等を行うことを原則とする。ただし、調査等の中心となる機関や調査等に参加する機関、調査等の方法については、関係機関間において事案の内容等を協議し定める。
③ 被告発者が本学構成員であり、告発された事案に関する研究を本学と異なる研究機関で行った場合、その研究が行われた研究機関と本学とが合同で、告発された事案の調査等を行うことがある。
④ 被告発者が、告発された事案に関わる研究を行っていた際には本学構成員であったが既に離職している場合、現に所属する研究機関と本学とが合同で、告発された事案の調査等を行うことがある。また、被告発者が本学を離職後、どの研究機関にも所属していないときは、本学が告発された事案の調査等を行う。
⑤ 資金配分機関が調査を行う場合に、本学に対して協力要請があったときは、本学は本ガイドラインに基づき当該調査に協力する。
⑥ 本学は、他の研究機関や学協会等に対し、調査等を委託すること、または調査等を実施する上で協力を求めることができる。
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5．告発に対する調査等の体制・方法（1）告発対応の窓口① 研究推進支援室に、研究活動の不正行為に関する告発に対応するための窓口（「告発窓口」）を置く。告発窓口の場所および連絡先は別に定める。
② 本学構成員または構成員であった者による研究活動の不正行為を発見もしくは不正行為が存在するという強い疑義を抱いた者、または不正行為が行われようとしていることを発見もしくは不正行為を行うことを求められた者は、本学構成員に限らず、別紙 1「公的研究費等に関する不正行為に関する告発書」により、①に定める告発窓口に告発できる。告発の方法は郵送、FAX、電子メール等とする。告発書に所定の事項が記入されていない場合、告発窓口は告発しようとする者（以下「告発者」という。
）に対し、補正を求めることができる。
② 告発には不正とする科学的な合理性のある理由が必要であり、告発者に対し調査の協力を求めることができる。
③ 告発者が告発窓口からの補正の求めに応じず、告発書に所定の事項が記入されていない
場合、告発窓口は告発書を受付けず、これを審査不開始とすることができる。
④ 匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた扱いにすることができる。
⑤ 告発窓口は、告発書を受付けた場合、研究推進支援室長へ速やかに回付する。
⑥ 告発窓口は、告発書を受付けた場合、告発者にその旨通知する。
⑦ 研究推進支援室長は、（2）に定める予備調査委員会を設置し、告発がなされた事案に関する調査開始の適否（告発の受理・不受理）の判断をさせる。
⑧ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を行うことを求められているという告発については、研究推進支援室長は、コンプライアンス推進責任者と協議の上、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、被告発者に警告を行うとともに、被告発者の所属する部局の長に当該警告につき通知する。ただし、被告発者が構成員であった者である場合は、告発を被告発者の所属する研究機関等に回付することができる。また、構成員であった被告発者に本学が警告を行った場合には、被告発者の所属する研究機関等に警告の内容等について通知する。
⑨ 告発の意思を明示しない相談については、当該相談を受け付けた窓口は、その内容を速やかに研究推進支援室長に報告し、研究推進支援室長は、コンプライアンス推進責任者と協議の上、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認める場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。また、告発の意思表示がなされない場合にも、研究推進支援室長、コンプライアンス推進責任者のいずれかが相当と認めた場合は、予備調査委員会を設置して審査を開始する。なお、相談の受付等に関する手続き等の細目は別途定める。
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⑩学会等の学術団体や報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、本ガイドラインに準じた取り扱いをする。
⑪不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者、
不正行為の様態等が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを、研究推進支援室が確認した場合、本ガイドラインに準じた取り扱いをする。
（2）予備調査委員会① 研究推進支援室長は、告発がなされた事案に関する調査開始の適否（告発の受理・不受理）の判断をさせるため、以下に定める者より構成する「予備調査委員会」を設置する。委員の選出は、研究推進支援室長、コンプライアンス推進責任者が合議の上、選任する。また、予備調査委員会は、委員会の設置後にその合議により、必要に応じて追加で委員を選任することができる。なお、告発者及び被告発者と利害関係を有する者は、予備調査委員会委員としない。
A）研究推進支援室長
B）コンプライアンス推進責任者
C）被告発者の所属する部局の長D）告発に関する研究分野の研究に従事する学外者
E）その他
なお、告発者および被告発者と利害関係を有する場合とは、以下のいずれかに該当する場合を指す。
ア） 不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者である場合等、自身が関与した研究にかかる事案の場合。
イ） 不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者等と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある事案の場合。
ウ） 不正行為と指摘された研究が論文のとおりの成果を得ること、または得られないこと
により自身やその親族、あるいはこれらと同視できる関係にある者の特許や技術移転等に影響が生じる蓋然性がある場合。
エ） 不正行為と指摘された研究の研究代表者、研究分担者等と密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係がある場合。
オ） 不正行為と指摘された研究が企業等との共同研究による事案である場合に、自身やその親族、あるいはこれらと同視できる関係にある者が当該共同研究に参画又は関連している場合。
カ） 告発者と親族関係あるいはこれと同視できる関係にある場合。
キ） 告発者と密接な師弟関係もしくは直接的な雇用関係がある場合。
ク） その他前各号に準ずる利害関係があるために手続の公正が害されるおそれが大きいと4認められる場合。
② 予備調査委員会は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正と主張する科学的合理的理由が示されている告発につき、告発書において不正として示された内容が、本ガイドラインにおいて対象とする不正行為に該当する疑いがあるものを受理する。
③ 予備調査委員会は、前号に定める受理要件を満たさない場合のほか、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、告発を受理しないことができる。
ア） 当該告発に関する研究論文等の発表日（未発表の研究の場合は、当該告発において不正行為であると指摘する行為があったと想定される日）から起算して原則として 5 年以上経過し、かつ、調査を実施することが困難である場合。
イ） 被告発者が本学の構成員でない等、本学に調査主体としての適格性がない場合。
ウ） すでに本学が調査等を実施済みである告発と本質的に同様の告発である場合。なお、
告発内容の一部がこれに該当する場合、当該一部につき受理しないことができる。
エ） 前各号に定めるほか、告発の実質的内容、調査可能性の程度、本学の調査主体としての適格性の程度、告発者の手続への協力の程度その他の事情を総合的に考慮し、本手続により調査を行うことが相当でないと認められる場合。
④ 予備調査委員会は、受理の可否を判定するために必要と認める場合、告発者および被告発者等の関係者に対する意見聴取および各種資料の提出を求める等の権限を持つ。これに対し、関係者は協力するものとし、正当な理由がなければこれを拒否することができない。
⑤ 上記 5 の定めにより本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査を行うことが妥当と判断される研究機関等に当該告発を回付する。本学が調査を行うことが妥当と判断される告発が他の研究機関から本学に回付された場合には、本学に告発があったものとして取扱う。本学に加え、他にも調査を行うことが妥当と判断される研究機関等が想定される場合は、該当する研究機関等に当該告発を通知し、関係機関間において協議する。
⑥ 資金配分機関から調査依頼があった場合は、本ガイドラインに基づき予備調査委員会において当該事案の審査を開始する。
⑦ 報道、他機関、学協会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、研究推進支援室長とコンプライアンス推進責任者が相当と認めた場合に、予備調査委員会を設置して審査を開始する。
⑧ 研究推進支援室長は、告発者または被告発者と利害関係を有する者及び告発の対象となった不正行為に関与するとされる者が審査等の手続きに関与しないように取り計らう。
⑨ 予備調査委員会は、専門的見地からの判断が必要な場合等においては、必要に応じて部局等または学外者に、専門的見地に基づく意見を求めることができる。予備調査委員会は、その意見を踏まえて受理するか否かの判断を行う。
⑩ 予備調査委員会は、告発を受付けたのち概ね 90 日以内に告発を受理するか否かを決定しなければならない。ただし、専門的見地からの判断が必要な場合等、部局等または学外者
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に意見を求めた場合等はこの限りではない。
⑪ 予備調査委員会は、審査の結果を学長に報告する。
⑫ 研究推進支援室長は、学長の委任を受けて告発者に審査結果を通知する。なお、告発を受理しないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知するとともに、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等及び告発者の求めに応じ開示することができる。
（3）不正調査委員会① 予備調査委員会が告発を受理した場合は、研究推進支援室長は研究不正が行われたか否かを認定させるため、「不正調査委員会」を設置する。予備調査委員会による告発の受理後、不正調査は原則として 30 日以内に開始する。
不正調査委員会委員は次に掲げる者の中から、研究推進支援室がコンプライアンス推進責任者および被告発者の所属する部局の長と合議の上、選任する。この不正調査委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成される。また、不正調査委員会は、委員会の設置後にその合議により、以下に定める者から、必要に応じて追加で委員を選任することができる。なお、
告発者および被告発者と（2）①で定める利害関係を有する者は不正調査委員会委員としない。
A）告発に関する研究分野の研究に従事する学内教員 若干名B）告発に関する研究分野以外の研究に従事する学内教員 若干名C）告発に関する研究分野の研究に従事する学外者 若干名
D）その他（弁護士や公認会計士等）若干名② 通知・報告ア）研究推進支援室長は、不正調査委員会を設置した場合、不正調査委員会委員の氏名および所属を告発者および被告発者に疑義の内容を含めて通知し、調査への協力を求める。これに対し、告発者および被告発者は、通知を受けた日を含め原則として 7 日以内に異議の理由等を明示して、書面により異議申立をすることができる。異議申立があった場合研究推進支援室長とコンプライアンス推進責任者は内容を審査し、合議の上その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に関する委員を交代させるとともに、その旨を告発者および被告発者に通知する。当該異議申立を却下すべきものと決定した場合、研究推進支援室長は異議申立を行った告発者または被告発者に当該決定を通知する。
イ）「不正調査員会」での不正調査の実施が決定した場合、実施の決定その他の報告を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に学長が報告を行う。
③ 調査方法・権限
ア）調査は、告発内容に応じて、告発された研究に関する論文（執筆過程や編集者とのやり取りの過程を含む。）や生データ（実験等から直接得られ、加工されていない一次データ等）、
実験・観察ノート、実験試料・試薬等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の6

要請等によって行われる。
イ）被告発者には弁明の機会が与えられる。
ウ）被告発者が不正調査委員会から再実験等により実験過程の再現性を示すことを求められた場合、あるいは自らの意思により再実験等を申し出、不正調査委員会が有用と判断する
場合は、再実験等に要する期間及び機会が与えられる。
エ）不正調査委員会は、告発者および被告発者等の関係者からの聴取（文書等による回答を含む。）および各種資料の提出を求める等の調査権限を持つ。この調査に対し、関係者は協力するものとし、正当な理由がなければこれを拒否することができない。
④ 調査の対象には、告発に関する研究のほか、不正調査委員会の判断により告発内容に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。この場合において、不正調査委員会は追加して調査を行う内容を被告発者へ通知する。
⑤ 不正調査委員会は、調査に当たって、告発に関する研究に関して証拠となるような資料
等（実験試料・試薬等の購入伝票、関連する画像データ・分析データ、電子メール等の電子データ等を含む。以下、この項において同じ。
）を関係部局の協力を得て保全する措置をとる。研究推進支援室長は、告発に関する研究が行われた研究機関が本学でないときは、当該研究機関に対し、告発に関する研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるよう要請する。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
⑥ 不正調査委員会は、調査に当たって特に必要と認めた場合においては、学外者で構成される委員会を設置し、当該委員会に意見を求めることができる。
⑦ 不正調査委員会は、調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報（以下「秘匿情報」という。）が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮する。また、被告発者は、⑤に定める保全の際、保全される資料等に秘匿情報が含まれる場合にはそれを明示するとともに、保全に当たる不正調査委員会委員は保全の際に被告発者に対し当該秘匿情報が含まれていないか確認を行う。
⑧ 学長は、告発に関する研究の資金配分機関が求めるときは、調査の終了前であっても必要と判断する場合、当該資金配分機関に調査の中間報告を行うことができる。
（4）告発者・被告発者の取扱い① 告発者は更に詳しい情報提供および当該告発をもとに行われる調査等への協力について依頼されることがあり、その際には誠実に協力しなければならない。また、調査等の期間
中はもちろん調査等の終了後といえども、告発内容および調査等において知り得た情報を公表してはならない。
② 予備調査委員会または不正調査委員会は、告発者が調査等に協力しないなど、調査手続に重大な支障を生じさせたと判断した場合には、調査等を中止することができる。
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③ 研究推進支援室長は、告発を取扱うにあたって、告発者および告発内容が窓口の担当教
職員以外には知られないようにする等、秘密保持の適切な方法を講じなければならない。
④ 研究推進支援室長は、調査事案が漏洩してしまった場合、告発者および被告発者の了解を得て、調査中であるかないかにかかわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者または被告発者の責により漏洩してしまった場合は、漏洩させた当人の了解は不要とする。
⑤ 調査等の結果、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するため等、主に被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、告発者に対し、単に告発したことを理由に、解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等の不利益処分を行ってはならない。
⑥ 悪意に基づく告発は決して許されない。悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発を行うことがありうる。
⑦ 相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止してはならない。また、同様に解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等の不利益処分を行ってはならない。
（5）認定
① 認定
ア） 不正調査委員会は委員会設置後、210 日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かを認定する。不正行為と認定した場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定した研究に関する論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割ならびに当該研究に使用された公的研究費との関連等を認定する。
イ） 不正行為が行われなかったと認定する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づ
くものであることが判明したときは、不正調査委員会は併せてその旨を認定する。この認定を行うに当たっては、告発者の弁明聴取が行われなければならない。
ウ） 上記アまたはイについて認定したときは、不正調査委員会はただちに学長および研究推進支援室長に報告する。
② 不正行為の疑義への説明責任
ア） 不正調査委員会の調査において、被告発者が告発に関する疑義を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。不正調査委員会が、実験が適正な方法と手続きに則って行われたことを確認するために再実験等が有用と判断する場合には、その機会が与えられる。
イ） 上記アの被告発者の弁明において、被告発者が生データ、実験・観察ノート、実験試
料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合、
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不正調査委員会が総合的な検討と判断を行う。また、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は、
不正調査委員会はその事情を踏まえて検討を行う。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
ウ） 上記アの説明責任の程度およびイの本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、不正調査委員会の判断による。
③ 不正行為か否かの認定
ア）不正調査委員会は、客観的不正行為性および故意性について認定し、その両者がともに認定される場合に、不正行為と認定する。
イ）客観的不正行為性は、上記②アにより被告発者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定される。なお、被告発者の自認があることまたは再現性が証明できないことを唯一の根拠として客観的不正行為性を認定することはできない。
ウ）故意性は、被告発者の証言、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方、その他の諸事情の評価によって、故意によるものであると強く推認されるときに認定される。
エ）上記イおよびウの判断に関する証拠の証明力は、不正調査委員会の判断による。ただし、被告発者が生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な証拠を提出できない場合には、不正調査委員会において他の証拠との総合的な検討に基づき、被告発者に不利な事実認定を行うことができる。
④ 調査結果の通知および報告
ア） 研究推進支援室長は学長の委任を受けて、調査結果を速やかに告発者および被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定した者を含む。以下、⑤⑦において同じ。）に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属する場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
イ） 学長は、当該事案に関する研究の資金配分機関及び文部科学省に、当該調査結果を通知する。告発がなされる前に取り下げられた論文等に関する調査で、不正行為があったと認定したときは、取り下げ等研究者が自ら行った措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする（被告発者が本学以外の機関に所属する場合も同様とする。）。
ウ） 研究推進支援室長は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属部局または告発者が本学以外の機関に所属する場合には当該所属機関に調査結果を通知する。
⑤ 異議申立ア） 不正行為と認定された被告発者は、認定の通知を受けた日を含め 14 日以内に、研究推進支援室長に異議の理由を明示して、別紙 2「研究活動における不正行為認定に対する意義申立書」により異議申立をすることができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由に9

よる異議申立を繰り返すことはできない。
イ） 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の異議申立の審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、上記①イを準用する。）
は、その認定について、アにより異議申立をすることができる。
ウ） 被告発者より異議申立があった場合には、告発者にその旨を通知する。
エ） 研究推進支援室長は、異議申立を受けたときは、当該認定を行った不正調査委員会に異議申立の審査を行わせる。
オ） 被告発者から不正行為の認定に対する異議申立があった場合、不正調査委員会は異議申立の審査において、異議申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、異議申立を却下すべきものと決定した場合には、研究推進支援室長に報告し、研究推進支援室長は異議申立を行った告発者または被告発者に当該決定を通知する。
カ） 被告発者から不正行為の認定に対する異議申立があったときは、不正調査委員会は告発者に通知し、学長は当該事案に関する研究の資金配分機関および文部科学省に通知する。
異議申立の却下および再調査開始の決定をしたときも同様とする。
キ） 異議申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、不正調査委員会
委員の交代もしくは追加、または不正調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
ク） 上記オにおいて再調査を行う決定をし、不正調査委員会が再調査を開始した場合は、当該委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査に協力することを求め、提出された資料の検証を行い、調査開始から概ね 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに学長に報告する。ただし、被告発者から協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。研究推進支援室長は学長の委任を受けて、当該結果を被告発者、被告発者が所属する部局または機関および告発者に通知する。学長は、当該事案に関する研究の資金配分機関および文部科学省に報告する。
ケ） 悪意に基づく告発と認定された告発者から異議申立があった場合、研究推進支援室長
は、告発者が所属する部局または機関、被告発者に通知し、学長は当該事案に関する研究の資金配分機関および文部科学省に報告する。異議申立の却下および再調査開始の決定をしたときも同様とする。
コ） 上記ケの異議申立については、当該認定を行った不正調査委員会は再調査を行い、調査開始から概ね 50 日以内にその結果を学長に報告する。研究推進支援室長は学長の委任を受けて、当該結果を告発者、告発者が所属する部局または機関および被告発者に通知し、学長は当該事案に関する研究の資金配分機関および文部科学省に報告する。
サ） 上記の再調査結果につき、異議申立を行うことはできない。
⑥ 調査資料の提出事案の調査が継続中に、当該事案に関する資料の提出または閲覧が資金配分機関から求め10

られた場合には、原則としてこれに応じるが、調査に支障がある等の正当な事由があれば、この限りではない。
⑦ 調査結果の公表ア）学長は、不正調査委員会による調査結果を、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
イ） 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、調査結果を原則として公表する。公表する調査結果内容は、特定不正行為等に関与した者の氏名・所属、研究活動上の特定不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし不正行為の性質、程度等を鑑みて、氏名を非公表とすることができる。
ウ） 学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、被告発者からの要請がある場合を除き、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合等は、調査結果を公表することがある。
7．告発者・被告発者に対する措置
告発者および被告発者等に対する、審査及び調査の間あるいは認定から資金配分機関による措置等がなされるまでの間等において、本学がとる措置は以下のとおりとする。ただし、不正行為との告発がなされる前に取り下げた論文等に関する被告発者については、これ以外の措置をとることを妨げない。
（1）審査および調査中における一時的措置
研究推進支援室長は、コンプライアンス推進責任者と協議の上、調査等が完了するまでの間、告発された研究に関する公的研究費および告発内容に関連があるとして、調査等の対象とされた研究に関する公的研究費の支出の停止、その他必要な措置を講じることを被告発者の所属する部局長等その他の関係者に理由を明らかにして命じることができる。
（2）不正行為が行われたと認定した場合の措置① 公的研究費の使用中止
不正調査委員会が、不正行為が行われたと認定した場合、不正行為への関与を認定した者および関与したとまでは認定していないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として不正調査委員会が認定した者（以下「被認定者」という。）が本学に所属する場合は、研究推進支援室長は、コンプライアンス推進責任者と協議の上、被認定者に対して配分された公的研究費について一部ないし全部の使用中止を命ずるよう被認定者の所属する部局長に命じ、当該部局長はただちに被認定者に対し、その旨を通知するとともに、支出を停止することができる。
② その他の措置
本学は、不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行
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為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された筆者に対し、「Ⅲ-1-1
就業規則」等の学内規則に基づき適切な措置をとる。また、研究推進支援室長は、被認定者に対し不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
（3）不正行為が行われたと認定しなかった場合の措置① 研究推進支援室長は、不正行為が行われたと認定しなかった場合（受理しなかった場合
または不正行為が行われなかったと認定した場合）、審査および調査に際してとった公的研
究費の支出停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、異議申立がないまま申立期間が経過した後、または異議申立の審査結果が確定した後、速やかに解除する。
② 研究推進支援室長は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査等関係者に対して周知する。また、当該事案が調査等関係者以外に漏洩している場合および論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、学長が調査結果を公表する。
③ 本学は、必要に応じて不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置
および不利益が生じないための措置を講じる。
④ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、学長が調査結果を公表し、告発者が本学に所属する者であるときは、当該者に対し、「Ⅲ-1-1 就業規則」等の学内規則に基づき適切な措置をとる。
6．その他（1）本ガイドラインに定めるもののほか、予備調査、不正調査等の実施に必要な事項は別に定める。
附則
このガイドラインは、2020 年 9 月 1 日より施行する。

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別紙 1

公的研究費等に関する不正行為に関する告発書
年月日

告発対応窓口（研究推進支援室長）殿
所属
氏名

告発者
（※顕名）

住所

〒

電話番号
電子メール

（自宅・職場）

FAX（自宅・職場）

希望連絡方法（少なくとも 1 つは選択し記入）〒郵便（自宅・職場）所属部局名
1.被告発者
被告発者氏名①時期：②本件を知った経緯：
告発内

2.告発内容③不正行為の具体的な様態：

容※各項目については可能な限り具体的に記入願います。記入欄が不足する場合には別紙として作成していただいて結構です。

3.証拠の有無有・無※「有」の場合には該当するものを添付願います。

※告発したことのみを理由として不利益な扱いを受けることはありません。
（ただし、調査等の結果、悪意に基づくことが判明した場合には、懲戒処分等の対象になることがあります。
）※氏名その他個人情報については、窓口等から告発者への連絡等、必要な範囲のみで使用し、情報を適切に保護します。
告発者の氏名等は調査関係者以外に知られることはありません。

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別紙 2

公的研究費等に関する不正行為認定に対する意義申立書
年月日

三育学院大学最高管理責任者
殿
所

属

氏

名

連絡先
三育学院大学・三育学院カレッジの「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」（6.告発に対する調査等の体制・方法(5)認定⑤異議申立）に基づき、下記の研究活動における不正行為認定に対して不服申立を行います。
記
1．不正行為認定として通知された事案の内容等

2．不服申立理由

以上

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公的研究費等における不正行為への対応
組織図

学長（最高管理責任者）

コンプライアンス推進責任者

予備調査委員会

不正調査委員会

15公的研究費における不正行為への対応
フローチャート
研究における不正行為等の発見・指示

通報研究推進支援室

通報者に通知通報窓口

予備調査

調査必要なし(30 日以内に決定)

不受理

研究推進支援室長とコンプラ
不正調査必要あり（30 日以内に開始）
イアンス推進責任者の合議に・不正調査委員を告発者・被告発者より委員を選任

不正調査に通知（異議申立 7 日以内）

(210 日以内に決定)

不正行為なしと認定

不正行為と認定

異議申立なし・配分機関・文科省へ報告

異議申立あり(14 日以内)

却下

再調査(50 日以内)

不正行為と認定

学長による調査結果の公表
不利益が生じない

配分機関・文科省へ報告ための措置の実施
規程に基づき処分
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