資料６-２

参考資料

食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等の不適正な転売の防止の取組強化のための食品関連事業者向けガイドライン（案）

平成２８年９月
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）本ガイドラインの位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）廃棄物処理法との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４＜参考１＞廃棄物処理法に基づく廃棄物の排出事業者の責務
２．判断基準省令に基づく食品関連事業者による食品廃棄物等の不適正な転売防止の取組の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）食品循環資源の再生利用の適確な取組の促進・・・・・・・・・・５（２）本事案を受けた追加的な転売防止措置・・・・・・・・・・・・・５（３）具体的な取組例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８①食品関連事業者と再生利用事業者との間の信頼関係の構築・・・・・８＜事例１＞ユニー㈱と環境関連事業者等のパートナーシップによる食品
循環資源の再生利用の取組②食品廃棄物等の処理委託時における転売防止対策・・・・・・・・・11＜事例２＞再生利用事業者が設けている管理規程等の例＜参考２＞委託する食品循環資源の再生利用を行うために必要な処理能力を有することの確認方法の例＜参考３＞適正な料金で再生利用を行う委託先の選定について③食品廃棄物等の引渡し時における転売防止対策・・・・・・・・・・16＜事例３＞食品廃棄物等の引渡し時における転売防止の取組例④食品廃棄物等の処理終了時における転売防止対策・・・・・・・・・19＜参考４＞再生利用施設への訪問時の確認ポイントの例- 1 -１．はじめに（１）本ガイドラインの位置付け○

平成 28 年１月、食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託をした食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案（以下「本事案」）が発覚しました。本事案は食品に対する消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件です。

○

本事案を受けて、政府においては「廃棄食品の不正流通に関する今後の対策」（平成28 年２月「食品安全行政に関する関係府省連絡会議申合せ」）を取りまとめ、本事案で明らかになった課題に対しては、消費者の信頼を確保するため、関係行政機関及び関係事業者が連携し、食品廃棄物の処理に係る対策と、食品関係事業者による食品の適切な取扱いに係る対策の両面から、隙間なく対策を講ずることが重要であるとされました。

○

食品廃棄物の排出事業者に係る対策としては、本年３月に環境省が発表した「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について（廃棄物・リサイクル関係）」
1に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）の下での対策を実施するとともに、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号。以下「食品リサイクル法」という。）の下では、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めた省令」（平成 13 年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国
土交通省・環境省令第４号。以下「判断基準省令」という。）2を平成○年○月に改正し、食品廃棄物等3の不適正な転売4防止措置について盛り込みました。（図１参照）○

本ガイドラインは、改正された食品リサイクル法の判断基準省令の新たな規定に基づき、食品関連事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者及び外食事業者）における食品廃棄物等の不適正な転売防止のための取組が適確に実施されるよう、その取組指針を示すものです。

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http://www.env.go.jp/press/102227.html
食品リサイクル法では、主務大臣が、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生抑制及び減量並びに食品循環資源の再生利用及び熱回収）を促進するため、食品関連事業者の再生利用等実施率の目標値を達成するために取り組むべき措置その他の措置に監視、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項（判断基準）を定めています。
食品リサイクル法第２条第２項に規定する食品廃棄物等（①食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの、又は②食品の製造、加工又は調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの）をいいます。
本ガイドラインでは、有価での転売だけでなく無償での譲渡を含むこととしています。
- 2 -図１：判断基準省令の概要

色付：転売防止に関係する部分
青字：平成○年○月改正前から規定済のもの
赤字：平成○年○月改正により追加されたもの- 3 -（２）廃棄物処理法との関係○

食品リサイクル法は、廃棄物処理法の下での適正処理の確保のための規制を基礎としつつ、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するための制度です。

○

このことを踏まえ、食品リサイクル法判断基準省令に基づく取組指針である本ガイド
ラインに加えて、廃棄物処理法の下での排出事業者の責務の適確な履行が必要であることに留意する必要があります。（参考１参照）○

本事案を受けて、廃棄物処理法の下でも、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業者の透明性と信頼性の強化及び排出事業者に係る対策に取り組んでいるところです5。

＜参考１＞廃棄物処理法に基づく廃棄物の排出事業者の責務【総論】
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。また、廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければなりません。
【一般廃棄物】
排出事業者は、一般廃棄物の処理について統括的な処理責任を有する市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分等に協力しなければなりません。
【産業廃棄物】
排出事業者は、産業廃棄物の処理責任を有しており、当該処理責任を全うするため、処理基準、委託基準（例：委託契約の書面での締結、委託契約書に法令で規定する事項を含めること）、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）の交付等の規定を遵守することに加え、産業廃棄物の処理を委託する場合には、適正料金での処理委託をし、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければなりません。

5

http://www.env.go.jp/press/102227.html- 4 -２．判断基準省令に基づく食品関連事業者による食品廃棄物等の不適正な転売防止の取組の方向性（１）食品循環資源の再生利用の適確な取組の促進○

食品廃棄物等の不適正な転売を防止するためには、まずは食品循環資源の再生利用の適確な実施の確保のための取組を徹底していくことが重要です。

○

具体的には、食品循環資源の適正な管理、処理委託先における特定肥飼料等の製造状
況・利用状況の定期的な確認、再生利用の実施状況の把握・管理体制の整備等の取組を徹底していくことが必要です。

○

この点で、食品関連事業者に求められているのは、再生利用施設を定期的に訪問する等の取組を形式的に実施することではありません。食品関連事業者が、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うとの排出事業者責任を重く再認識するとともに、再生利用事業者との十分なコミュニケーションの実施による信頼関係の強化等を通じて、食品循環資源の再生利用事業の適確な実施が促されるよう、関係者（再生利用事業者、農林漁業者、地方公共団体等）との協働による食品循環資源の再生利用事業の実施に主体的に取り組むことが必要です。

○

本事案に関する検討の過程で、廃棄物処理法の下での地方公共団体の規制権限の及ばない第三者が、廃棄物の排出事業者と処理業者との間の契約に介在して、あっせん、仲介、代理等を行う場合における排出事業者の責任の在り方についての議論が提起されました。排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者の支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が地方公共団体の規制権限の及ばないこのような第三者に任せきりにされることにより、排出事業者としての意識・認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者の責任が果たされなくなること等が危惧されます。

○

そもそも廃棄物の処理には、不適正な処理をすることによって利益を得る一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造的特性があります。このため、排出事業者も、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理を委託する場合であっても、再生利用事業者との信頼関係を基礎に、廃棄物処理の根幹的業務を自ら実施していく体制を整備する必要があります。

（２）本事案を受けた追加的な転売防止措置○

中長期的には、（１）のような食品循環資源の再生利用事業の適確な実施により、食品廃棄物等の不適正な転売防止も確保されるべきと考えられます。

○

しかしながら、本事案の発覚を受けて、現時点で可能な再発防止策に喫緊に取り組む
観点から、廃棄される食品の性状（固形・液状等）、荷姿、消費・賞味期間の長さ、発生量等に応じて、あるいは、食品関連事業者の施設、棚卸し等の排出される場面に応じ- 5 -て、不適正な転売のリスクを考慮しつつ、食品関連事業者は追加的に転売防止措置を検討する必要があります。
○

なお、転売防止の観点からは食品廃棄物等を焼却処理することが確実であるとの意見も多く聞かれたところですが、平成 27 年７月に策定された食品リサイクル法の新たな基本方針等に基づき、食品循環資源の再生利用等を促進していくことは引き続き重要な課題であり、食品循環資源の再生利用の取組と、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置とを同時に達成するよう、具体的な取組内容を検討する必要があります。

○

併せて、本事案においてとりわけ食品循環資源の再生利用を適正価格で委託することの重要性が指摘されていることを踏まえ、食品関連事業者が食品循環資源の再生利用を委託する場合に、国が適正な料金の判断にあたって有用となる情報の提供を行った上で、食品関連事業者が適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定するよう判断基準省
令に位置付けることとしました。

- 6 -図２：食品リサイクル法に沿って求められる転売防止措置の概要- 7 -（３）具体的な取組例①

食品関連事業者と再生利用事業者との間の信頼関係の構築○

食品関連事業者が、再生利用事業者との十分なコミュニケーションを実施し、再生利用事業への理解を深めるとともに、自らの責任の一環として、委託契約先における再生利用事業の実施状況、特定肥飼料等の製造状況及び販売状況、当該特定肥飼料等を利用した農畜水産物の生産状況の把握・向上に努めることが重要です。これにより、自らが排出する食品廃棄物等の取扱いの向上や、その再生利用に係る適正な料金についての再生利用事業者との健全な議論が促進されると考えられます。

○

また、再生利用事業者も、適正な再生利用事業の在り方や、これに要する費用に対し理解のある食品関連事業者の信頼を得て、事業が継続的に実施できるよう、再生利用事業者としてのモラルや事業の透明性を高めるなど、自らを律し、更なる事業の適確な実施に取り組むものと考えられます。

○

一方、前述のとおり、排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者に支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が地方公共団体の規制権限の及ばない第三者に任せきりにされることにより、排出事業者としての意識・認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者の責任が果たされなくなること等が危惧されます。

○

事例１は、ユニー㈱と環境関連事業者が直接の関係性を構築し、パートナーシップによる食品循環資源の再生利用を実施している事例です。

○

こうした食品関連事業者と再生利用事業者との間の信頼関係の構築は、食品廃棄物等の不適正な転売防止を含め、食品循環資源の再生利用の取組を適確に実施していく上で全ての食品関連事業者に求められる取組です。

＜事例１＞ユニー㈱と環境関連事業者等のパートナーシップによる食品循環資源の再生利用の取組○ユニー㈱の食品リサイクルの現況
ユニーは中部地方を中心に 1 府 19 県下で 222 店舗を展開している総合小売業であり、営業収益 7,456 億円、食品売上 5,122 億円である（平成 27 年度）。また、ユニーでは全店で廃棄物を売り場ごとに 19 種類に分別・計量し、発生抑制とリサイクル推進を図っている。（平成 17 年から計量システム導入）
その結果、継続的に発生抑制がなされ、食品リサイクルはリサイクルループを店舗を展開しているほぼ全ての地域で構築し、リサイクル率は年々向上している。

- 8 -

○食品リサイクルループを構築＝地域循環農業を目指す
店舗所在地で食品リサイクルループを構築し、地域の再生利用事業者・農畜産物生
産者と、パートナーシップを組むことがユニーの食品リサイクルの方針である。
そのためには、再生利用製品である堆肥や飼料の品質の確保、そしてそれを使って生産する農業者のニーズに合うことを 3 者で確認しあわなければならない。さらに、生産された農畜産物がユニーの仕入れ基準を満たし、安全安心な品質であることも重要である。
それらをユニーでは、環境担当部署と食品商品部でそれぞれが役割分担し、パートナーである再生利用事業者・農畜産物生産者とコミュニケーションを取り、リサイク
ルループの継続を図っている。
こうした取組の中で、再生利用事業や農畜産物生産の現地への訪問を含めて、食品
循環資源の排出事業者として、自らの事業から排出された食品循環資源のリサイクルがきちんと行われ、ループとして確認していることを継続的に確認している。

○契約書と覚書
ユニーでは廃棄物計量システムの数値を基に、廃棄物・リサイクルの契約書を環境担当部署が、直接交わしている。それらにはリサイクル方法もしくは処理方法が明記
され、重量あたり単価・運搬費も記載されている。
特に、一般廃棄物では市町村の処理単価と排出重量をかけたものが処理料金となる
ことが一般的である。リサイクルに関しても同様で、適正な料金を再生利用事業者と検討し決めている。（※）
また、許認可証などの確認は本社で環境担当部署が行い、計量結果や市町村の料金改定などによる料金の見直しも行っている。
- 9 -○優良で適正な事業者とパートナーになる
ユニーでは、店舗の一般廃棄物収集運搬事業者などの選定基準を設け、事業者選定を行っている。料金を選定条件の上位にすることはなく、法令遵守、リサイクルの推進・品質等を主たる選定基準としている。
特に食品リサイクルループを構築しているパートナー事業者を優先している。

○環境関連事業者連絡会
ユニーでは年 2 回、一般廃棄物・産業廃棄物・再生利用事業者（食品だけではなく）・排水管理や汚泥処理などの関係者を集め、勉強会を行っている。
その目的は国や行政の担当者や環境法令の専門家の講演や、先進的な事例の視察などによる、法令順守や技術向上を図ること。そして、ユニーが目指す事業の方向性や取り組むべき課題などの情報を発表し、また事業者相互の情報交換の場にもなっている。（平成 24 年に電子マニフェスト導入を発表し、平成 26 年には全事業者が対応した。

○パートナーシップの構築が信頼関係の基本
ユニーの事業者との信頼関係は、次のような取組により深めている。
① 廃棄物分別・計量システムによる、数値の確認② 契約書・覚書を作成し、お互いに確認・遵守する③ 事業者は選定基準に従って決める④ 日頃からコミュニケーションを取り、さらにお互いに法令や技術向上を図るべ
く学び続ける
排出した未利用食品（食品製品廃棄）の横流しは、再生利用事業者との信頼関係が無かったことによって起きた、大変残念な出来事である。ユニーは今後も信頼関係を深め、さらにお互いに企業として向上するために、パートナーシップを大切にしていきたい。
（※）廃棄物処理法では、排出者の公平性等の観点から、一般廃棄物処理業者は、一般廃棄物の処理について、各市町村が条例で定める手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはなら- 10 -

ないことが原則とされています。ただし、食品リサイクル法の登録を受けた再生利用事業者が食品関連事業者を受けて行う食品リサイクル（一般廃棄物に限る。）については、廃棄物処理法の特例として、市町村の定める額以上の額を受けてよいこととされているなど、特例制度による例外があります。

②

食品廃棄物等の処理委託時における転売防止対策○

食品関連事業者が食品廃棄物等の収集若しくは運搬又は食品循環資源の再生利用を委託するに当たっては、判断基準省令に規定する基準に従って委託業務を行う者を選定することが求められます。

○

委託契約時においては、例えば以下のような点を確認することが有効と考えられます。
ア

収集又は運搬を委託する場合の委託契約時における対策

・

収集又は運搬（積替え保管等を含む）をする地域、食品廃棄物の種類（一般廃棄物
又は産業廃棄物の区分等）等に応じて廃棄物処理法に基づく廃棄物収集運搬業の許可等を有することの確認。（この際、許可等に付された条件にも留意）
・ 収集又は運搬をする食品廃棄物等の種類やその用途（特に食品循環資源を再生利用する場合）に応じて、- 食品廃棄物等の品質管理を適確に行うために必要な収集運搬車両、保管施設等の設備を有していること- 異物等混入防止や委託契約に沿った収集又は運搬が行われるよう収集運搬事
業者が食品廃棄物等の適切な管理規程等を設けていること等の確認。
・ 委託する食品廃棄物等の収集又は運搬を行うために必要な処理能力（所有する収集運搬車両による一日当たりの余剰運搬能力、一時保管をする場合には保管可能量等）
及び収集運搬ルートの確認。（特に、不定期に、かつ一度に一定量以上が発生する食品廃棄物等の収集又は運搬の委託契約を締結する場合には、留意）の確認。
・ マニフェスト又は伝票等による食品廃棄物等の積載量及び処分施設への搬入量を明らかにする書類の管理状況の確認。その他、収集運搬車両にビデオカメラ、ドライブレコーダー、ＧＰＳ等が搭載されている場合にはこれらの設備のデータ提供の可能性の確認。
イ

食品循環資源の再生利用の委託契約時における対策

・

再生利用事業の事業場の所在地において、食品廃棄物の種類（一般廃棄物又は産業廃棄物の区分等）等に応じて廃棄物処理法に基づく廃棄物処分業の許可等を有することの確認。（この際、許可等に付された条件にも留意）
・ 再生利用事業に利用する食品循環資源の種類、性状（例：液状又は固形）、荷姿（例：
包装の有無）、引渡し時の量や、再生利用事業の内容等に応じて、- 容器包装に入ったままの食品循環資源の再生利用の委託を行う場合には、容器包装の除去の方法やその処分方法。特に、容器包装、食器、楊枝その他の異物等の除去や食品循環資源の品質管理を適確に行うために必要な設備を有- 11 -

していること- 除去した異物等の処分方法、委託契約に沿った再生利用事業が行われるよう
食品循環資源の適切な管理規程等を設けていること- 再生利用施設内の清掃状況等等の確認。
＜事例２＞再生利用事業者が設けている管理規程等の例
食品循環資源の再生利用事業者は、再生利用事業を適確に実施するため、従業員等に向けた管理規程等（管理規則、業務規定等呼称や形式は事業者によって異なる）
を設けていることが想定されます。
処理委託する食品循環資源がどのように取り扱われ、特定肥飼料等の製造に利用されるのか、管理規程等を通じて確認することが可能と考えられます。
管理規程等には、例えば以下のような内容が盛り込まれています。
・搬入される食品循環資源の取扱方法（包装の除去、分別、再生利用事業の妨げとなる異物が混入している場合の対処方法、等）
・受け入れる食品循環資源をすぐに特定肥飼料等製造設備に投入しない場合には、
食品循環資源の保管の方法
・食品循環資源の搬入量、特定肥飼料等製造設備への投入量、特定肥飼料等の製造量・販売・譲渡量等についての記録の管理方法
・特定肥飼料等製造設備を始めとする関連設備の整備・点検の方法
等＜管理規程等の一例（イメージ）＞- 12 -

なお、上記の写真の例は再生利用事業のうち飼料化事業に関するものです。飼料化事業については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）等に対応するためのより厳格な管理規程等が求められています。

・

委託する食品循環資源の再生利用を行うために必要な処理能力（所有する施設の一日当たりの余剰処理能力、容器包装の除去等を行う場合には分別等を実施するために必要な場所の広さ及び設備能力、一時保管をする場合には保管可能量等）の確認。（特に、不定期に、かつ一度に一定量以上が発生する食品循環資源の再生利用の委託契約を締結する場合には、留意）（参考２参照）

・マニフェスト又は伝票等による食品循環資源の再生利用施設への搬入量及び再生利用設備への投入量を明らかにする書類の管理状況の確認。その他、事業の実施状況に関する情報公開や、再生利用施設にビデオカメラ、写真撮影用カメラ等が設置されている場合にはこれらの設備の利用可能性の確認

・ 再生利用事業の内容、処理量、搬入される食品循環資源の荷姿（例：包装の有無）、
再生利用事業により製造される特定肥飼料等の販売価格等に応じて適正な再生利用料金を請求していることの確認（参考３参照）
・・

再生利用施設を訪問することによる特定肥飼料等の製造の状況の確認
再生利用事業により製造される特定肥飼料等が継続的に販売され、適切に利用されていることの確認。必要に応じて、特定肥飼料等の主たる利用者に対して利用状況を定期的に確認等- 13 -

＜参考２＞委託する食品循環資源の再生利用を行うために必要な処理能力を有することの確認方法の例
・

再生利用施設の一日当たりの処理能力、食品循環資源の保管可能量（廃棄物処理
法関係の許可証や設計資料等に記載）、最近の実際の搬入量・処理量（搬入・処理実績に関する書類等（例：帳簿、伝票、マニフェスト（産業廃棄物のみ））を確認
し、自社の食品廃棄物等を受け入れた場合でも、十分処理可能であること（余剰処理能力があること）を確認してください。
・ 特に、不定期または一度に大量の食品廃棄物が発生することが想定される場合は、ある程度余剰処理能力があっても一日では処理しきれない場合があります。そのため、一時保管を行う施設を保有しているかどうかや、特に冷蔵保管が必要な物等の保管が難しい物の場合には、腐敗や異臭を引き起こすことなく処理まで適切に保管することができるか、十分に確認する必要があります。
・ 食品循環資源とそれ以外（容器包装や食器等の異物）が一体となって搬入される施設においては、再生利用に必要な範囲で異物を適切に除去するための破袋分別機や金属探知機等の機械選別や手選別のための設備・場所があります。このため、搬入される食品循環資源の荷姿等に応じてこれらの設備・場所の有無を確認してくだ
さい。機械式選別の場合には機械の処理能力、手選別の場合には作業を実施するための適切な場所と人員体制が確保されているかどうかを確認してください。
・ 実際に現地を定期的に訪問して施設を確認することで、設備や処理工程等を確認することで、食品循環資源の保管状況、設備の稼働状況、設備の利用状況等を目視により確認することができます。

- 14 -

＜参考３＞適正な料金で再生利用を行う委託先の選定について
廃棄物処理法では、排出事業者が産業廃棄物の処理委託に際して、適正な対価を負担していないときには、廃棄物処理法の規定により措置命令の対象になる可能性があります。「適正な対価を負担していないとき」とは、以下のとおりです（※１）。
・ 不適正処理された産業廃棄物を一般的に行われている方法で処理するために必要とされる処理料金からみて著しく低廉な料金で委託すること（実質的に著しく低廉な処理費用を負担している場合を含む。）をいう。
・ 「適正な対価」であるか否かを判断するに当たっては、地域における産業廃棄物の一般的な処理料金の半値程度又はそれを下回るような料金で処理委託を行っている排出事業者については、当該料金に合理性があることを排出事業者において示すことができない限りは、「適正な対価を負担していないとき」に該当すると解される。
上記の判断基準は、食品循環資源の再生利用であっても同様に適用されるものです（※２）。食品リサイクル法の判断基準省令の「適正な料金」の判断に当たっても参考としてください。
なお、食品循環資源の再生利用に限ってみた場合には、同種の事業を行う事業者が近隣地域において他に存在しない等、地域における一般的な処理料金を把握することが困難な場合も想定されます。
こうした場合であっても、一般的には食品循環資源の再生利用による処理費用が焼却による処理費用を上回る傾向にあることを踏まえて、・ 地域における廃棄物処理料金をより幅広く比較すること
・ 食品循環資源の再生利用だけでなく食品循環資源の分別や残さの処分をも委託するか否か等処理委託の内容や追加的なサービスの求めに応じた費用を確認す
ること
・ 処理料金の設定の根拠について、人的要件や設備投資の費用など再生利用事業者に対して説明を求めること
等により、食品関連事業者が、排出事業者として、処理料金に合理性があることを示すことができるようにしていただく必要があります。
（※１）「行政処分の指針について（通知）」（平成 25 年３月 29 日付け環廃産発第 1303299 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知（※２）なお、一般廃棄物について、廃棄物処理法では、排出者の公平性等の観点から、一般廃棄物
処理業者は、一般廃棄物の処理について、各市町村が条例で定める手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないことが原則とされています。ただし、食品リサイクル法の登録を受けた再生利用事業者が食品関連事業者を受けて行う食品リサイクル（一般廃棄物に限る。）
については、廃棄物処理法の特例として、市町村の定める額以上の額を受けてよいこととされているなど、特例制度による例外があります。

- 15 -

③

食品廃棄物等の引渡し時における転売防止対策○

食品廃棄物等の不適正な転売防止を含めた食品循環資源の再生利用の適確な実施の確保のためのベースとしての取組として、マニフェスト又は自社用の伝票等による、処理委託された食品廃棄物等の量、処理施設に搬入された食品廃棄物等の量、処理設備に投入された食品廃棄物等の量の整合がとれているかの確認を通じて業務管理を実施してください。

○

処理委託をする事業者の用いる収集運搬車両や処理施設にビデオカメラ、ドライブレ
コーダー、ＧＰＳ等が備え付けられている場合には、これらのデータ提供を依頼して、収集運搬や処理の状況を確認することも考えられます。

○ こうした取組に加えて、廃棄される食品の性状（固形・液状等）、荷姿、消費・賞味期間の長さ、発生量等に応じて、あるいは、食品関連事業者の施設、棚卸し等の排出される場面に応じて、不適正な転売のリスクを考慮しつつ、食品関連事業者は追加的に転売防止措置を検討する必要があります。
○

不適正な転売のリスクが相対的に高いと考えられる場合とは、例えば以下のような場合が想定されます。
・ 余剰在庫の廃棄、商品改廃・期間限定商品の入れ替え等により、不定期に、かつ一度に一定量以上の食品廃棄物等が発生する場合
・ 食品の性状（例：液状の食品廃棄物で容器との分離が困難であるもの）から、商品として販売される場合と同様の姿のままでの処理委託が必要である場合など、食品廃棄物等の処理委託時の荷姿が商品として販売される場合と同様の姿のままである場合
・ 消費・賞味期間が比較的長く、一見して食用に供することが可能と思われる状態が長期間持続される食品廃棄物等である場合
・ そのまま転売可能な状態の食品廃棄物等が一度に一定量以上排出され、転売を行う
経済的合理性があると考えられる場合○

こうした場合には、通常の業務管理に加え、以下のような取組を柔軟に選択し、実効的かつ継続的なかたちで取組を実施してください。ただし、食品循環資源の再生利用の取組を阻害しない方法を選択してください。
・ 処理委託前の段階での包装の除去や毀損、その他一見して商品とならないような措
置の実施
・ 賞味期限が切れていることが表示されている形で排出・ パッカー車による収集を活用する場合を含めた食品廃棄物等の破砕、又は他の食品廃棄物等との混合。この場合には、処理委託先の再生利用事業者との協議等を実施した上、食品循環資源の再生利用の取組を阻害しないよう特に留意してください。
・ 廃棄物である旨、あるいは一見して食用に適さない旨の印の付与
・ 食品循環資源の再生利用等施設への搬入に食品関連事業者が立ち会い、再生利用等
設備への投入を目視により確認
等○

ただし、食品廃棄物等が排出される施設において十分なスペースや設備が無い場合等、不適正な転売のリスクが相対的に高いと認められる場合であっても、処理委託前の食品- 16 -

廃棄物等に直接手を加える措置を取ることが難しいことも考えられます。繰り返しになりますが、転売防止の具体的な取組内容を柔軟に選択し、実効的かつ継続的なかたちで取組を実施してください。
○

なお、追加的な転売防止措置が必要となる食品廃棄物等は、廃棄物処理法上の産業廃棄物として排出される食品廃棄物等に限られるということはありませんので、こうした転売防止措置は食品卸売業、食品小売業及び外食産業においても検討を行う必要があります。
＜事例３＞食品廃棄物等の引渡し時における転売防止の取組例○

廃棄物の引渡し前に商品の荷姿の毀損
主に製造施設内では、廃棄物等の引渡し前に商品の外装を除去し、廃棄物の専用コンテナで排出することにより、店頭に並べられない状態となり、不適正な転売の抑止効果があると考えられます。

商品の外装を除去

廃棄物専用
コンテナ

○

廃棄物の輸送時における封印輸送の実施
廃棄物がまとまった量になり専用車両を仕立てられる場合は、積み込み後、車両に封印を行うことにより、輸送中の抜き取りを防ぐことができます（処理施設等へ到着した際に封印が開封されていないことを確認することにより抜き取りがなかったことが把握可能）。

積載後、両側封印- 17 -

○

監視カメラの設置
廃棄物を食品廃棄物と食品廃棄物以外に分別するための作業場所やこれらの保管場
所、処理施設等に監視カメラを設置することにより、処理前の廃棄物が不適正に転売をされること等を抑止するとともに、万が一廃棄物が保管場所から抜き取られた場合でも確認することができます。

監視カメラ
の設置

○

廃棄物収集運搬業者の車両への積込み時と廃棄処理時の記録の管理（写真付）
車両への積載時と廃棄処理時に、マニフェストに加えて、作業内容と作業の様子を写真に収めて記録し管理することにより、明示的に適正処理を行ったことを確認できます。

- 18 -

④

食品廃棄物等の処理終了時における転売防止対策○

食品廃棄物等の引渡し時と同様、食品廃棄物等の不適正な転売防止を含めた食品循環
資源の再生利用の適確な実施の確保のためのベースとしての取組として、マニフェスト
又は自社用の伝票等による、処理委託された食品廃棄物等の量、処理施設に搬入された
食品廃棄物等の量、処理設備に投入された食品廃棄物等から生産される特定肥飼料等の量の確認を通じて業務管理を実施してください。

○

上記に加えて、再生利用施設を自ら訪問して特定肥飼料等の製造の状況を目視により確認する、画像などを用いた報告書の提出等の措置により、引き渡した食品廃棄物等が委託契約どおりに処理されていることを定期的に確認してください。

○

また、特定肥飼料等の製造を適正に行っている場合には、その継続的な需要が確保されていることから、特定肥飼料等の製造及び販売等の状況についても確認してください。

＜参考４＞再生利用施設への訪問時の確認ポイントの例
・ 委託した廃棄物の処分に供する再生利用施設が適切に稼働しているか、又は使用可能な状態にあるか。
・ 委託した廃棄物が不適正に保管されていないか（場外に飛散、流出等していない
か、あるいは食品循環資源の再生利用の用に供する観点から妥当と考えられる保管方法となっているか）。
・ 事業場が清潔に保たれており、悪臭の発生、汚水等の流出がなく、害虫等の発生はないか。
・ 食品循環資源の引き受け、施設への搬入、特定肥飼料等製造設備への投入状況について記録が適切に管理されているか。
・ 特定肥飼料等の在庫が過剰に保管されていないか。また、特定肥飼料等の利用（販売、自家利用等）が継続的に行われており、記録が残されているか。特定肥飼料等を利用している農家等にも確認可能か。
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その他

○

食品関連事業者は、その従業員に対して、食品廃棄物等の不適正な転売防止を含めた
食品循環資源の再生利用等の適確な実施のため、本ガイドライン等も参考にしつつ、必要な教育訓練を実施してください。

○

また、教育訓練については、再生利用事業者が行うその従業員に対する教育訓練の状
況についても食品関連事業者が把握するとともに、食品関連事業者は取引を有している再生利用事業者と共同し、食品廃棄物等の不適正な転売防止を含めた食品循環資源の再生利用等の適確な実施のための教育訓練の機会を設ける等して、関係事業者の協働による食品循環資源の再生利用等の取組向上を目指すことが望まれます。
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食品リサイクル法第 19 条第１項の認定を受けた再生利用事業計画に基づく食品の資源循環の環（食品リサイクルループ）は、本ガイドラインに示された食品関連事業者と再生利用事業者等との良好な信頼関係の構築、関係事業者の協働の取組としての食品循
環資源の再生利用の実施、特定肥飼料等の需要の確保の観点でも重要な取組であり、食品関連事業者において食品リサイクルループの形成・拡大の可能性を検討し、地域における多様な食品リサイクルループの構築を推進していただくことが望まれます。

○

食品関連事業者のうちフランチャイズ本部事業者においては、判断基準省令第 13 条に基づき、フランチャイズ加盟者に対し、食品循環資源の再生利用等の適確な実施を確保する観点から、必要な援助等も含めた指導を実施してください。

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