2022年4月23日13：00～15：00
主催 チェルノブイリ子ども基金・未来の福島こども基金

福島・甲状腺がんを発症した若者たちの訴え311子ども甲状腺がん裁判
弁護団長

井 戸 謙 一本日の話

１ 提訴の概要
２ 若者たちの紹介
３ 何が争点になるか。
４ 争点についてどのように主張する予定か
５ 第１回口頭弁論期日を迎えるにあたって

１ 提訴の概要• ２０２２．１．２７提訴 東京地裁令和４年(ワ)第１８８０号
第３２民事部（裁判長馬渡直史）• 被告は東京電力ホールディングス株式会社※ なぜ国や福島県を被告にしなかったのか• 請求額は８８００万円～1億１０００万円• 原告は６名（１７歳～２７歳 男性２名、女性４名）• 弁護団は１８名
弁護団長 井戸謙一
副団長
河合裕之、海渡雄一
事務局長 大河陽子
広報担当 北村賢二郎

２ 若者たちの紹介• 本件事故当時６歳～１６歳（年長組が１名、中１が１名、中２が１名、中３が２名、高１が１名）• 当時の生活場所 相双地域１ 中通り４ 会津１• ２名が甲状腺片葉切除、４名が甲状腺全摘（うち１名は手術を４回、うち１名は肺転移を指摘されている。１名も再手術の可能性を告げられている。）• ４名はRAI治療を受け、あるいは近く受ける予定である。
• 大学中途退学者１名、就職先を退社した者１名• 現在、会社員３名、アルバイト２名、高校生１名• がん告知は、2013年～2018年• なぜ提訴までこんなに時間がかかったのか？

無防備だった• 学校が休みになり、自転車でゲーセン、カラオケ、ボーリング等に出かけていた。
• 3/16中学校まで歩いて行き、高校入試の合否を聞いた。戸外で友達と長時間しゃべっていた。
• 合格した高校に課題を取りに行ったり、制服の採寸、水や食料の買い出し等のために戸外に出た。
• 被ばくについての知識はなく、外で遊んでいた。注意もされなかった。
• 毎日のように友達と友達の家、スーパー、カラオケ等で遊んだ。
• 家族が食材に気を遣うこともなかった。

親の後悔「せめて１週間でも１か月でも避難させればよかった」

がんの告知・治療• 告知➡大学２年のとき１名、大学１年のとき２名、高校２年のとき２名、中学１年のとき１名• 穿刺細胞診の恐怖• 「手術をしないと２３歳まで生きれない」と言われた。
• 手術の苦痛（死んだ方がましだと思うくらいの苦痛 精神的に不安定になり、夜１人で眠れなくなった）• 再発のショック• RAI治療の苦痛• 生涯にわたって甲状腺ホルモン製剤の服用が必要。服用量の調節が難しく、体調不良をきたす。

影響・不安• 希望して入った大学を中退した。
• 希望した会社に入社できたのに辞めざるを得なくなった。
• 希望していた栄養士、パティシエを諦め、公務員を目ざしている。
• 体調不良（肩こり、疲れやすさ、足のむくみ、手足のしびれ、肌荒れ、風邪をひきやすい。肺炎、喘息になる。気持ちが落ち込む。
• 再発の不安（２人は再手術の可能性を告知されている。）• 結婚、出産に対する不安、考えることができない。
• 将来の経済的不安（医療保険に加入できない、住宅ローンを組めない。）• 首の手術跡が気になる。水着やＴシャツを着ることができない。

３ 何が争点になるか• 損害賠償請求の要件(1) 東電が原発事故を起こしたこと(2) 原告らが甲状腺がんに罹患したこと(3) 原発事故と原告らの甲状腺がんの因果関係
・(1)(2)は争いようがない。争点になるのは(3)（と損害の評価）のみ
・原告らの論理① 小児甲状腺がんは年間１００万人に１～２人しか発生しない希少な癌である。
② 福島県では、事故後３８万人の子どもから、少なくとも２９３名の小児甲状腺がんが発生した。明らかに多発している。
③ 小児甲状腺がん発症の第一の原因は被ばくである。
④ 原告らは相当程度の被ばくをした。
➡よって、原告らの小児甲状腺がん発症が被ばくであると事実上推定される。被告がこれを争うのであれば、被ばく以外の原因であることを被告において証明しなければならない。

東大ルンパール事件最高裁判決• 「訴訟上の因果関係の立証は、自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を検討し、事実と結果との間に高度の蓋然性を証明することであり、その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつそれで足りる」（最高裁昭和５０年１０月２４日判決・民集２９巻９号１３７９頁）。

予想される被告の主張(1) 原告らは、小児甲状腺がんに罹患するほどの被ばくをしていない。
甲状腺等価線量１００ｍSvを超える被ばくをした子供はほとんどいない。
(2) 地域差がない。
(3) チェルノブイリと比べて発症が早すぎる。
(4) 遺伝子変異がチェルノブイリとは異なる。
(5) チェルノブイリより患者の年齢が高い。
(6) 多発ではなく、スクリーニング効果である。
(7) 多発の原因は過剰診断である。

４ 争点についてどのように主張する予定か(1) 子どもたちの被ばく量が少ないから甲状腺がんにかかるはずがないといえるのか• 被ばくによるがんのリスクはLNT。どんなに少量の被ばくでもがんのリスクは否定できない。
• 被ばくしていないという根拠は、１０８０人の直接測定とＵＮＳＣＥＡＲ
２０２０年報告➡これらを根拠にすることの不合理性• むしろ、かなりの被ばくをしている断片的な情報の数々(1) 避難者のスクリーニングの実態(2) ヨウ素１３１による土壌汚染(3) 食品汚染の実態(4) 大気中濃度からの試算(5) 母乳からの検出
・ 甲状腺等価線量１０ｍSvでも甲状腺がん発症のリスクがあること(1) トロンコ論文(2) WHOの勧告

LNTモデルＩＣＲＰは一貫してＬＮＴモデルを採用している甲状腺直接測定のサボタージュ
3/24～30にわずか1080人に実施したのみ【ウクライナでは35万人に実施】
３月２８日 いわき市
・バックグラウンドは、場の線量。
• ところが後日、着衣の線量をバックグラウンドとしていたことが判明• 正味被ばく量0.2μSv/時を超えた者がいなかったからOK（大部分がゼロ）

Study2007さん
１２日間継続摂取ではなく、3/15に大部分を摂取したモデルを考えるべき。
そうなると、一歳児甲状腺等価線量１００mSvに相当するのは0.1μSv/時～0.06μSv/時

ＵＮＳＣＥＡＲ２０２０報告の欺瞞(1) 飲食による内部被ばく• UNSCEAR2013報告では、福島県全域で、１歳児の食品摂取による甲状腺吸収線量が32.79mSvとされていた。
• UNSCEAR2020では、これが、大幅に減らされた（避難対象外地域で1.1mSv）【表A11】• その根拠 日本人はコンブをよく食べるから1/2【A64】• 村上・大木論文（マーケットバスケット方式、陰膳方式）による。
(2) 吸入による内部被ばく➡屋内にいれば低減係数は、1/2【A68】(3) 結論 避難した幼児について最大で30mSv、残った幼児について最大で20mSvであると推定する。【220】低減の根拠が薄弱。その上で、典型的なケースを想定している。具体的な個人が、何をどれだけ食べたか、どの時間帯にどこの空気を吸ったかは再現できない。

ヨウ素１３１はどの程度、どこに流れたかミに 日ュよ 本レるー 原子
シヨウ力
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(1) 除染基準１０万ｃｐｍへの引き上げ• 除染基準は、体表面１万３０００ｃｐｍと決められていた。
• このような環境下にいれば、吸入した放射性ヨウ素が１歳児甲状腺等価線量１００mSvに相当するとして導き出された数字• ところが、福島県が除染基準を１０万ｃｐｍにあげてしまった。
• 福島県の公表では、１０万ｃｐｍをこえたのは１０２人、1万３０００ｃｐｍから１０万ｃｐｍが９０１人

• （動画）別送

(2) 小学校校庭の土壌汚染～日本原子力研究開発機構～

ヨ ヨウ ウ素 素
１ １
３ ３
１ １が がベ ベ
ラ ラル ルー ー
シ シの のゴ モ
メ ギ
リ リに ョ匹 フ
敵 にす 匹る 敵。 する。

ヨウ素１３１
現地対策本部放射線班3/25会議• 飯舘村の土壌 25万6000ベクレル/kg（1664万ベクレル/㎡に相当）• 雑草で110万ベクレル/kg

ヨウ素１３１
環境省環境資料測定結果
３月１６日 浪江町津島の雑草 １４４万ベクレル/kg
３月１６日 いわき市の雑草
１３１万ベクレル/kg

当時の露地もの野菜は、雑草と同程度に汚染されていた可能性がある。

(3) 食品からの摂取が過小評価されていな
いか（白石草「『経口摂取』甲状腺被曝を検証する」（岩波科学2021年9月号所収）より• 政府が暫定規制値（ヨウ素については野菜は2000ベクレル、飲料水や牛乳は500ベクレル）を定めたのが3/17• 最初の出荷制限が3/21（対象は、福島県，茨城県，栃木県，群馬県のホウレンソウ及びカキナと，福島県内の原乳のみ）• その後も測定されない食材は流通していた。
• ３.１１以降も、福島県内では流通は機能していた。
• データが隠された。
【３月１８日～３月１９日】

福島市のアサツキから，４万８０００㏃/㎏のヨウ素１３１，７万６０００㏃/㎏のヨウ素１３２，６万４０００㏃/㎏のセシウム１３４，６万４０００㏃/㎏のセシウム１３７
大玉村のホウレンソウからは，４万３０００㏃/㎏のヨウ素１３１，７万３０００㏃/㎏のヨウ素１３２

(4) 大気中の放射性ヨウ素• 福島市紅葉山のモニタリングデータ
３/１５の１５時～１６日３時の間に福島市にプルーム襲来
３/１５の１７～１８時の大気中のヨウ素131 １万９１００ベ
クレル/㎥
１０歳児の呼吸量は１日あたり１５㎥程度すると、１０歳児が１時間戸外にいただけで、１万2000ベクレルのヨウ素131を吸入したことになる。
（19100Bq×15㎥/24）＝11937bq
このプルームだけで、甲状腺等価線量は数十mSvになる。

(5) 母乳からの検出
２０１１年３月下旬、茨城県と千葉県の母親の母乳から放射性ヨウ素が検出された。
(1) 柏市の母親 ヨウ素１３１ ３６.３ベクレル/kg(2) 守谷市の母親 ヨウ素１３１ ３１.８ベクレル/kg(3) つくば市の母親２人 ８.７ベクレル/kg、６.４ベクレル/kg• 2011.4.24～5.9に厚労省が茨城県及び千葉県の母親７名の母乳を検査 2.2～8.0ベクレル/kgを検出➡放医研の算定 甲状腺等価線量は、母親について119～432mSv 乳児において345～1199mSvになる。

そもそも甲状腺に１００mSvの被ばくをしなければ甲状腺がんに罹患しないなどという根拠はない。

WHOは、１９９９年にガイドラインを更新し、１８歳以下の小児に対する安定ヨウ素剤投与指標を１０mSvとすることを世界に向けて勧告した。

地域差がないのか

福島県県民健康調査検討委員会 先行検査結果概要

２巡目では明らかな地域差が出た。すると、評価部会は解析を中止した。

甲状腺検査本格検査（検査２回目）結果に対する部会まとめ（令和元年６月）
福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会）• 暫定的にUNSCEARで公表された年齢別・市町村別の内部被ばくを考慮した推計甲状腺吸収線量を用いた。その結果、線量と甲状腺がん発見率に明らかな関連は見られなかった。

• 他方で地域性を主張する様々な研究結果あり
津田敏秀先生、加藤聡子先生 山本英彦先生等

チェルノブイリと比べて発症が早すぎるか
チェルノブイリでは事故の翌年から増えだした。１９９１年から激増したのはこの年に笹川支援プロジェクトが開始され、エコーによるスクリーニングが始まったから。

• アメリカCDC（疾病対策予防センター）➡小児甲状腺がんの最小潜伏期間は１年• 全米科学アカデミー➡小児がんの潜伏期間１年～１０年

遺伝子変異がチェルノブイリとは異なるかチェルノブイリではRET遺伝子の再配列が多数見られた。これに対し、福島では、BRAF遺伝子変異が優勢である。

• 【UNSCEAR2020報告】
BRAF遺伝子変異は、より高齢の患者における・・・甲状腺がんの特徴である。RET遺伝子再配列は、若年発症した甲状腺がんの特徴である。福島県の小児におけるRET遺伝子再配列の低頻度とBRAF遺伝子変異の優勢は、がんが小児期早期よりも、むしろ主に青年期と成人早期に診断されたことを示しているのかもしれない。

チェルノブイリより患者の年齢が高いことをどう考えるか• チェルノブイリでは乳幼児に多発した。➡その原因は、汚染されたミルクの飲用による内部被ばく• 日本では、乳幼児が地元の牧場で生産したミルクを飲むという食習慣がない。
粉ミルクは全国に流通する商品。
• むしろ、防護されなかった小中学生、高校生に多発したのではないか。
3/16 pm1:00の福島市の線量18.10μSv/時

黒い雨と白い雪多発ではなくスクリーニング効果か• １巡目はともかく、２巡目以降は、スクリーニング効果では説明できない。

• 津金昌一郎氏（国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長評価部会員）の論文「福島県における甲状腺がん有病者数の推計」.（2014.11.11）「１巡目だけで、福島で35歳までに検出されるはずの甲状腺がんをすべて検出したことになる。（現状は）何らかの要因に基づく過剰発生か，将来的に臨床診断されたり，死に結びついたりすることがないがんを多数診断している（いわゆる過剰診断）かのいずれかと思われる。今回の検査がなければ，１～数年後に臨床診断されたであろう甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ（いわゆるスクリーニング効果）だけで解釈することは困難である。」

過剰診断か• 過剰診断の根拠➡多くのラテントがん、韓国の経験• 福島県県民健康調査のデザインは、過剰診断を防ぐために慎重に作られている。

(1) ５㎜以下の結節があっても二次検査にも回らない（ラテントがんは大部分が５㎜以下）(2) ５.１㎜以上の結節は二次検査に回るが、そのうち穿刺細胞診をするのは一部（当初は40％程度、最近は10％にも達しない）(3) 穿刺細胞診で悪性疑いとなっても直ちに手術をするわけではない。進行の速度、被膜外浸潤の有無、リンパ節等への転移の有無、大きさ、位置（反回神経や気管との接近度）等を考慮し、手術適応を満たした事例だけ手術をする。
(4) 鈴木眞一医師➡過剰診断はない。

５ 第１回公判を迎えるにあたって提訴してから• RAI治療を控えている若者、サイログロブリン値（腫瘍マーカー）がよくない若者がいる。決して事態は楽観できない。
• クラウドファンディングで当初目標の１０００万円をはるかに上回る１７００万円の寄付が寄せられた。
それ以外にも多くの寄付、届けられる支援の声• 気持ちのあふれる多数の応援メッセージ• 自分たちだけの問題ではない。前向きの気持ちになっている。

この裁判の意義• 原告らにとっての意義
被害に打ちのめされ、あるいはあきらめるのではなく、その地点から前を向いて生きていく。

• 被災者にとっての意義
原発事故による健康被害を認めさせる突破口にする。裁判をてこに被爆者援護法等に類する支援の枠組みにつなげたい。

• 日本の、世界の被ばく政策に対する意義
日本の極端な被ばく軽視政策（１mSv➡２０mSv等）が誤りであったことを明確にする。これは世界の被ばく政策に影響を与える。

原告たちの思い(1)• 少なくとも甲状腺がんに罹患したことによる経済的不安を十分に払しょくできる程度の補償を求めたい。
• 甲状腺がんになったことで家族に金銭的負担をかけたことが心苦し
く、賠償を求めたい。制度として医療サポートをしてほしい。裁判を提起することで、原発事故と小児甲状腺がんの因果関係を頑なに否定し、甲状腺検査を縮小しようとしている日本の現状がかわるきっかけになればと思っている。未来ある福島の子どもたちが安心、安全に暮らせるような社会になってほしいと心から願っている。
• 原発事故後、甲状腺がんになっても何も言えずに自分の中で抱えている人がいるのなら、その手助けができればと思う。他の原告と触れあい、自分と同じ気持ちの人、自分よりつらい気持ちを背負っている人がいることがわかった。甲状腺がんで苦しんでいる人がいることを分かってほしい。福島県内の多くの子どもが甲状腺がんになっている。私が甲状腺がんになった原因は原発事故以外にないと思っている。

原告たちの思い(2)• 自分を含む多くの子どもだった人たちが甲状腺がんに罹患して苦しんでいる。甲状腺がんの原因が原発事故であることを認めてほしい。声を上げられずに一人で苦しんでいる方々の力になればと思う。
• 世界的な大事故だったのに、当事者である自分たちが影響の大きい環境下にいたのに、リスクを適切に認識することなく、普通に生活していた状況が極めて不自然なものだったと思う。東京電力、国、自治体などそれぞれが事故対応として最低限やるべきこと、できたことがあったはずだと思う。住民に事故の正しい情報や放射性物質の危険性に関する正しい理解がなければ、起きている事態に対し適切に対処することはできない。自分自身でどのように対処するか決定するべきなのに、その意思決定をする機会さえも奪われた。自分の甲状腺がんと福島原発事故との間に因果関係があるのかどうかをはっきりさせたい。
• 原発と関係がないという人々が多いが、全く納得できない。行き場のない怒りを感じている。自分だけでなく、自分以外のたくさんの甲状腺がん患者のためにも、この訴訟を通じて原因を明らかにして責任の所在をはっきりさせて、患者の救済を図りたい。

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ごご支注
援目ををありがとうございました。