四半期報告書（第39期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

２
第二部

3

10

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年４月１日

横山至

平成20年６月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第38期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

1,503,749

6,284,081

経常利益（千円）

39,046

325,540

四半期（当期）純利益（千円）

21,615211,048

純資産額（千円）

2,991,860

3,001,738

総資産額（千円）

7,940,184

7,883,856

657.19659.20

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

4.75

46.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−

自己資本比率（％）

37.68

38.08

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

98,194

872,613

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,262△595,158

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

92,243△161,025

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

525,781

516,134357

315

１株当たり純資産額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）357(80)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

２．従業員数の増加の主な原因は新卒社員の入社によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）240(79)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

２．従業員数の増加の主な原因は新卒社員の入社によるものであります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

工業用ゴム事業（千円）

1,331,053

医療・衛生用ゴム事業（千円）

148,833

その他（千円）−

合計（千円）

1,479,886（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業

受注残高（千円）

1,230,756

299,494130,152

37,70880−

1,360,990

337,202

その他
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

工業用ゴム事業（千円）

1,351,494

医療・衛生用ゴム事業（千円）

152,173

その他（千円）

81

合計（千円）

1,503,749（注）１．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

日亜化学工業 株式会社

281,204

割合（％）
18.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社グループでは、自動車・情報通信・医療介護の事業分野において、独自の開発製品の市場供給を早めるための施策の実行ならびに新製品・開発製品の売上構成比率を高める活動を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は15億３百万円となり、利益面では、販売単価の下落と人件費や減価償却費など固定費の増加により、営業利益は39百万円、経常利益は39百万円、四半期純利益は21百万円となりました。
事業の種類別セグメントについて、工業用ゴム事業のうち彩色用ゴム製品は、豊富なカラーバリエーションとＬＥ
Ｄの光のばらつきを均一化できる「ASA COLOR LED」が、自動車内装照明向けの光源として積極的な拡販活動による新規受注獲得などが奏功し、連結売上高は５億７千５百万円となりました。光透過率94％以上の特性を持つ透明シリコーン製品は、高輝度ＬＥＤと組み合わせた用途向けのレンズ製品「ASA COLOR LENS」の既存取引が縮小したこと
や、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が減少したことなどにより、連結売上高は８千万円となりました。その結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は、７億６千６百万円となりました。
弱電用高精密ゴム製品では、競合他社並びに重要顧客の海外生産シフトによる厳しい価格競争および受注減少の影響を受け、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品の連結売上高が１億８千９百万円となり、また不採算製品の撤退などにより、連結売上高は３億２千６百万円となりました。
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注増が寄与したことなどにより、連結売上高は８千４百万円となりました。
その他工業用ゴム製品の売上高は、新製品の量産化に向けた試作品開発などを進めた結果、連結売上高は１億７千３百万円となりました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は、13億５千１百万円となりました。また連結営業利益は１億４百万円となりました。
医療・衛生用ゴム事業は、医療用ゴム製品では、より高い品質と機能性を高めるための材料変更や在庫調整の影響などにより、連結売上高は１億３千９百万円となりました。衛生性、通気性、衝撃吸収性を追及した衛生用ゴム製品
では、在庫調整の影響などにより、連結売上高は１千２百万円となりました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は１億５千２百万円となりました。また連結営業利益は売上高の減少により１千１百万円の赤字となりました。

4

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加の５億２千５百万円となりました。その内訳は営業活動による収入９千８百万円、投資活動による支出１億８千８百万円、財務活動による収入９千２百万円であります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９千８百万円の収入となりました。
これは主に仕入債務の減少額５千８百万円、たな卸資産の増加額３千３百万円、法人税等の支払額３千３百万円等があったものの、減価償却費１億１千１百万円、売上債権の減少６千６百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千８百万円の支出となりました。
これは主に生産設備増強、省力化等のための有形固定資産の取得による支出１億３千１百万円、定期預金の預入による支出７千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは９千２百万円の収入となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億１千５百万円があったものの、短期借入金の純増加額２億３千３百万円が上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,618,520

4,618,520

ジャスダック証券取引所−

計

4,618,520

4,618,520−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）
−

4,618

資本金残高
（千円）
516,870

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
457,970（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

64,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,469,500

8,939

−

単元未満株式普通株式

84,520−−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権

−

8,939

−

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

64,500−64,5001.40−

64,500−64,5001.40

所有者の住所

計（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は、66,044株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

436

500

485

最低（円）

392

443

413

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

9【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響及びセグメントに与える影響は軽微であります。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１. 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法
によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
そのため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

3,694,233千円※（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当76,774千円
退職給付費用4,191千円※２ 税金費用については、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
そのため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,069,999千円
投資その他の資産のその他
250,000千円(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△794,218千円
現金及び現金同等物

525,781千円

11

有形固定資産の減価償却累計額

3,644,807千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,618千株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 66千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

31,875

利益剰余金

普通株式

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

至平成20年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,351,494

152,17381

1,503,749−

1,503,749

−

−

−

−

(−)

−

1,351,494

152,17381

1,503,749(−)

1,503,749

104,158△11,00211

93,167△53,344

39,823

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による影響は軽微であります。

12

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アジア

至平成20年６月30日）

北米

ヨーロッパ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

141,126

72,892759

214,778

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

1,503,749

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

9.4

4.8

0.1

14.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア・・・・・台湾、中国、タイ(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) ヨーロッパ・・・ドイツ、英国
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

13

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
657.19円 １株当たり純資産額

659.20円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

4.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

21,615

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

21,615

期中平均株式数（千株）

4,553（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

真志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田口

茂雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役財務兼管理担当【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

横山

林吉
中沢

章二

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 横山林吉及び当社最高財務責任者 中沢章二は、当社の第39期第１四半期（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。