2017●

Refrigeration and Air Conditioning News Vol.41

編集発行

高圧ガス保安協会

平成28年（2016年）に発生した

冷凍空調施設における事故等について
1 最近の事故件数の推移

2 平成28年の事故概要

平成21年から28年までの8年間の冷凍保安規則に係る事故件数（災害）と高圧ガス保安法関係全事故（災害）の推移について、次のグラフ「高圧ガス事故（災害）
冷凍則事故・全事故件数」に示します。
平成28年に発生した冷凍保安規則に係る事故件数は224件となりました。これは、全事故件数の中で最も多い45%を占めています。「（出典：平成28年度経済産業省委託高圧ガス関係事故年報／平成29年3月／高圧ガス保安協会）
」

495

490

冷凍則事故件数（災害）
全事故件数（災害）

400

392

せんでした。人身事故は、茨城県でのフルオロカーボンに係る事故及び長崎県でのアンモニアに係る事故の2件（いずれも軽傷者１名）
1）冷凍設備からの冷媒ガスの漏え
軽傷者1名

381

2）冷凍設備からの冷媒ガスの漏え

327

224

200
180

0

平成28年に死亡事故は発生しまい（2016-074茨城県）

429

428

406

300

100

（1）人身事故2件が発生しました。

（件）
500

124
85

94

H21年

H22年

145

171

い（2016-397長崎県）
軽傷者1名

133

（2）冷媒ガス別の事故件数
H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

高圧ガス事故（災害）冷凍則事故・全事故件数（H21年〜H28年）●

冷媒ガス別の事故件数は、次のとおりでした。前年と比較すると、

平成28年（2016年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

フルオロカーボンの事故は55件増加し、アンモニアは1件減少しました。二酸化炭素は1件減少し、0件になりました。

3．平成28年の冷凍保安規則に係る平成28年の冷凍保安規則

漏えいがあった。直ちに冷凍機の平成28年に発生した224件の事故分なため、弁が完全に閉止せず、の中から、人身事故2件及び漏えい

少量ずつ漏えいが継続していた。

3 に係る主な事故事例
主な事故事例

前後の弁を閉めたが、保守が不十1）
フルオロカーボン

211件

分類別に主な事故20件の事故概要を

12時頃、臭いがするため、工場裏

2）
アンモニア

13件

示します。

の道に付近の住民3人が集まって話していた際に、1人が気分が悪（3）
災害事象別の事故件数（1）人身事故

くなり、病院に搬送された。元々

災害の事象別の事故件数を分類すると、224件全てが漏えい事故でした。

体が弱かったため、病院の判断に
その2016-074

冷凍設備からの冷媒漏えいより、2泊3日の検査入院となった。
原因は、定期的な保守が行われて①発生日：平成28年3月4日

おらず、弁類の消耗品の劣化があとおりでした。

②発生場所：茨城県

ったために完全に閉止できず、漏1）
漏えい①134件③冷媒ガス：フルオロカーボン

えいが多くなったと推定される。

（腐食63件、疲労29件、摩耗6件、④災害現象：漏洩

12月 で 廃 止 予 定 で あ る た め、 補その他36件（調査中の事故も含⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）修･改善の意志は無い。廃止の方む。
））⑥事故概要：

向で検討する。メーカーに冷媒回

漏えいの分類別の集計は、次の2）
漏えい②59件（締結部34件、可動シール部12
件、開閉部11件、その他2件）
3）
漏えい③31件（液封、外部衝撃等13件、安全弁 作 動5件、 溶 栓2件、 そ の 他
11件）（注）漏えい①：機器、配管等の本体（溶接部を含む。）からの噴出・漏えいをいう。
（注）漏えい②：締結部、開閉部又は可動シール部からの噴出・漏えいをいう。
（注）漏えい③：噴出・漏えい①又は噴出・漏えい②以外の噴出・漏えいをいう。
漏えい①は、前年から16件増加しました。また、漏えい②は、前年から20件増加し、漏えい③は前年から17件増加しました。

3月4日（木）、監視画面で屋外低収について相談中である。
圧レシーバー冷媒液ポンプNo.3の原因は、〈シール管理不良〉
圧力計異常を確認したことから、 ⑦人身被害：１人負傷
ポ ン プ を 停 止 し た。8時30分 頃、作業員が元弁を閉止して圧力計を（2）漏えい分類別
取り外したところ、冷媒が噴出した。漏えいした際に当該部を手で1）漏えい①（腐食）押さえたため、作業員が両手指に凍傷を負った。原因は、元弁の閉冷凍設備の配管部からア
その止が不完全であったためと推定さ2016-042
ンモニア漏えいれる。冷凍機を停止した。手順書①発生日：平成28年2月10日を改定する。低圧レシーバーの液量をLレベルまで下げた後、作業を行うこととする。
原因は、〈誤操作、誤判断〉⑦人身被害：1人負傷
冷凍設備からの冷媒ガス
その2016-397
漏えい①発生日：平成28年10月6日②発生場所：長崎県③冷媒ガス：アンモニア④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（シャットダウン）②発生場所：茨城県③冷媒ガス：アンモニア④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
2月10日（水）6時00分頃、作業員が冷蔵庫内で作業を開始しようとしたところ、庫内でわずかにアン
モニア臭を感じたため、保安員に連絡した。連絡を受けた保安員が現場に急行し、冷凍機の運転を停止した。12時00分頃、メーカー担
当者が現地に到着し、配管部の冷⑥事故概要：
10月6日7時30分停止時に、冷凍機のメカニカルシール部分からの2

媒回収および中和措置を行った。
原因は、結露等による外面からの腐食を見落としたためと推定される。配管が冷蔵庫間の壁を貫通す

覆配管で冷房･暖房を一括で実施④災害現象：漏洩る構造であった。冷蔵庫の使用をしている（同一配管で逆方向にガ⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）

禁止した。当該配管を更新した。

スを流すことで切替）ため、断熱⑥事故概要：

冷凍設備全体の配管の点検および材被覆内で結露が生じ、鋼管表面

8月6日（土）7時の日常点検時、3配管の更新等を検討する。

が長時間湿潤状態となり、亜鉛層系統のうち1系統の圧力低下を確

原因は、〈腐食管理不良〉の喪失、腐食減肉により、腐食孔認したため、当該系統を停止し、⑦人身被害：なし

が発生したと推定される。また、他の2系統で運転を継続した。8月

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年4月14日

当該配管は一部隠蔽設置となって10日（水）に保守会社が点検したといるため、通常の点検では腐食をころ、凝縮器からの漏えいを確認②発生場所：宮城県

発見することはできなかった。腐し た。8月20日（土）、 運 転 を 継 続

食配管を交換した（5月30日付で高していた1系統においても圧力低圧ガス製造施設等変更許可済み）。

下を確認したことから、8月22日

冷凍設備の更新を予定している（月）に冷凍機の運転を停止した。

（平成28年度および平成29年度にプレート式熱交換器内において、それぞれ1台ずつ更新予定）。今後

不純物により冷却水の滞留が生

は、冷媒配管の点検を年2回実施

じ、塩化物イオン等の濃度が局所する。冷媒ガス量の測定および確的に上昇したため、伝熱プレート

認を毎日実施する。

が冷却水側から腐食したと推定さその2016-142③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
博物館地下1階に設置している
空調用冷凍機が定常運転中にもかかわらず出力が上がらないことから、その原因について調査したところ、4月25日14時頃に、地下1階
から屋上の空気熱交換器につながる配管に1mm程度のピンホールを原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし

れる。3系統の凝縮器を更新した。
今後は、ブロー量を見直す（連続
少量で行っていたものを2か月毎

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えいに冷却水を全量入れ替えすること発見した。補充したフルオロカー

その2016-297

ボンの充てん量から、冷媒ガスの①発生日：平成28年8月6日

漏えい量は800㎏程度と推定され直す（月に1回の頻度を週に1回に②発生場所：茨城県る。本事故による負傷者等の発生変更。）。冷却塔清掃周期を見直す③冷媒ガス：フルオロカーボン407C（1年毎の頻度を6か月毎に変更。）。

はなかった。当該配管は断熱材被3とする。）。冷却水質分析頻度を見平成28年（2016年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし
冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年8月27日
その2016-318②発生場所：佐賀県③冷媒ガス：アンモニア④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
7時55分頃、事業所のアンモニ配管の一部が腐食してピンホール

パッケージ内の圧縮機低圧ゲージ

が空き、アンモニアガスが混ざっ部付近に腐食によるピンホールがた油が漏れたためと推定される。

発生したため、そこから微少な漏変更許可による計装配管の取り替

えいが生じたものと推定される。

え工事を行った。

事故発生設備を廃止した。老朽化

原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし

設備の更新を計画する。
原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし

その2016-428

冷凍設備からの冷媒ガス

漏えい①発生日：平成28年10月26日②発生場所：福岡県

2）漏えい①（疲労）その2016-110

冷凍設備からの冷媒ガス

ア漏えい警報器が発報したため、③冷媒ガス：フルオロカーボン

確認したところ、アンモニア漏え④災害現象：漏洩

漏えい①発生日：平成28年4月9日

い検知器は50ppmであったため、⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）②発生場所：茨城県

手動で停止した。メーカーが到着⑥事故概要：③冷媒ガス：アンモニア後に調査したところ、オイルタン

10月3日（月）10時00分 に、 動 作

クと油戻し間の油戻し配管の一部点検のために当該空調機を運転し⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）

が腐食してピンホールができ、冷たところ、12時00分前に圧縮機異⑥事故概要：媒のアンモニアが混ざった油が漏常で停止した。当面、当該機器の4月9日（土）20時27分にガス漏え

えいし、油内のアンモニアが検知

運転の必要がなかったため、後日い検知器が作動し、冷凍機が停止器に反応したということが判明し原因を調査することとした。10月した。シフト係員が冷凍機を停止た。その後、計装配管の交換を実

26日、調査のために冷媒回収を行し、スクラバーを作動し、ユニッ

施し、漏えいが無いことを確認しおうとしたところ、回収できず、

ト外へ漏えいしていないことを確た。なお、漏えい量は微量と考え

冷媒フルオロカーボン22が260㎏

認 し た。10日（日）0時30分 頃 に、られる。原因は、冷凍機のオイル全量漏えいしたことが判明した。

管理業者作業員が到着し、ユニッ

タンクと油戻し間の保温材の内の原因は、経年劣化により、空調機

ト内の漏えい箇所（圧縮エレメン

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4④災害現象：漏洩

ト部分を冷却するためのオイルイ

凍機の容量制御用油配管が破断し設備運転中に試験室の温度が上

ンジェクションラインのねじ込みていることを発見した。直ちに破昇したため、点検を実施したとこ

継手）を確認後、バルブを閉止し断配管上流側の手動弁を閉めて、ろ、冷凍機の溶媒圧力が低かった

た。振動による疲労により、継手漏えいを止めるとともに、設備管ことから、冷凍機を停止した。そのねじ谷部が破断したと推定され

理課に通報した。冷媒漏えい量はの後、窒素ガスにて加圧し、漏れる。接続配管において、振動が許720㎏、油漏えい量は280Lである。

点検を実施したところ、試験室内容値を超過していたことが確認さ

今回の容量制御電磁弁給油配管のの 冷 却 器（UC-2）送 液 バ ル ブ（2番れた。継手を新品に交換した。今オイル漏れの原因は、冷凍機ユニ目）銅管拡管部に円周状の亀裂を後は、振動防止のため、配管にサット内給油配管の長期にわたる振確認した。冷媒漏えい量は200㎏ポートを設置する。設置後に振動動により、継手繋ぎ部分の配管が全量である。電磁弁のコイル部の測定を行い、許容値内であること

疲労破壊に至ったためと推定され劣化のため、電磁弁チャタリング

を確認する。

る。今後は、当該油配管の支持強等を伴う振動により、バルブ取付化と配管短縮化を行う。振動吸収

銅管拡管部が疲労亀裂に至ったものための高圧フレキシブルを活用のと推定される。人身被害なし。

する。万一のための油流出防止フ

物的被害なし。今後は、

ェンス対応を行う。

・配管支持による振動防止措置を

原因は、〈設計不良〉⑦人身被害：なし
冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年5月13日
その2016-163②発生場所：栃木県③冷媒ガス：フルオロカーボン

原因は、〈設計不良〉⑦人身被害：なし⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：②発生場所：栃木県

設備運転中に、1階観測室にい・リニア形電磁弁の導入による液ハンマー防止措置を検討する。

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年6月27日④災害現象：漏洩行う。

その2016-219③冷媒ガス：フルオロカーボン404A

た作業員が壁に付着している油垂④災害現象：漏洩れを確認した。調査した結果、2⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）

階機械室に設置されている当該冷⑥事故概要：

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5・定期的に電磁弁を交換する（5年間を想定）。以上の内容の水平展開を検討する。
原因は、〈製作不良〉⑦人身被害：なし

平成28年（2016年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

3）
漏えい①
（摩耗）

圧力計の値が0であることを確認

ト内には結露排水ドレンパンが設し、漏えいが判明した。10月12日

置されており、水量低下の原因が冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年5月25日（水）9時00分頃、メーカーが漏え

ファンコイルユニット内にて発生い個所を特定した。冷媒フルオロ

していたことには気づかなかった②発生場所：広島県

カーボン410Aの漏えい量は、全量

が、後日、該当部気密試験実施に42.0㎏である。運転時の振動によ

より、漏水が判明した。当該冷凍

り、キャピラリーチューブ同士が機を冷却系統から切り離し、使用継続して擦れ合い摩耗したため。

不可とした。該当機は更新を計画

その2016-233③冷媒ガス：フルオロカーボン22④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
5月24日に空調機の異常（冷房の効きが悪い）があり、点検業者に原因は、〈その他〉（摩耗）⑦人身被害：なし

する。今後は、点検頻度の見直し、
機器異常早期発見に努める。
原因は、〈誤操作、誤判断〉

4）漏えい①（その他：凍結による破損）⑦人身被害：なし
5）漏えい①（その他：ろう付け施工不良）

高圧部（蒸発器ディストリビュー

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年7月12日

ター手前の配管）からガスが40㎏②発生場所：群馬県

漏えいしているのを発見した。ガ③冷媒ガス：フルオロカーボン407C

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年9月8日

ス漏えいを最小限にするため、冷④災害現象：漏洩②発生場所：栃木県

媒回収を行い、機器を停止した。

⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）③冷媒ガス：フルオロカーボン

原因は、機器設置後24年経過して⑥事故概要：④災害現象：漏洩

連 絡 し た。5月25日10時30分 頃 に点検業者が確認したところ、空冷
ヒートポンプチラー内部の銅配管

その2016-274

その2016-339⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）

おり、機器外板鉄板と冷媒の銅配7月12日9時10分 頃、HD第3工 場

管が接触して摩耗し、穴が開いた

製造室空調用冷凍機No.7号機からためと推定される。配管（銅管）が冷凍機低圧異常が発報した。当該2007年3月に高圧ガス製造運転

機器外板に接触しないようクッシ

冷凍機は、冷水を冷却して製造室を開始した。9月8日、設備点検に

ョン材を入れ、接触を防止する。

設置ファンコイルユニットへ送液

おいて、本冷媒漏えいを発見した。

また、漏えいの確認のため、これし、室内空調するものである。調設備を停止し、ろう付け漏えい部まで以上に巡回し、異常の早期発査の結果、ファンコイルユニットに金属パテを盛りつけ、漏えい量見に努める。

内にて空調用冷水が漏水して水量の低減処置を行った。9月17･18日が減少し、熱交換器が凍結してプに配管の取り替え工事を実施し、レートが破損し、破損箇所から冷試運転を行って状況を確認した。

媒が漏えいしたことを確認した。

低下した液面を回復するために20原因となるファンコイルユニット㎏ の 冷 媒 を 再 充 て ん し た。 よ っ漏えい①発生日：平成28年9月28日

内の漏水については、水量低下にて、漏えい量は約20㎏である。漏②発生場所：愛知県

よる警報が発報し、原因調査を業

えい部の継手外観から、ろう付け者が実施していたが判明せず、製施工時の過熱融合不良による漏え

造環境維持のために継続使用していと考えられる。ろう材は銀ろういた。水量低下検知により、冷却付けのため、使用したフラックス

水循環系内に自動給水されるが、（還元剤）残渣により、漏えい孔が

漏水量が吸水量を上回り、冷凍機

密封され、気密確認時には漏えい

熱交換器への供給水量が低下し、が確認されず、その後の運転中に凍結によりプレートが破損し、冷漏えいが発生したものと想定され媒漏えい事故が発生したと推定さる。記録はないが、外観状況から、れる。なお、ファンコイルユニッ

現場溶接と思われる。主原因は、

原因は、〈設計不良〉⑦人身被害：なし
その2016-374

冷凍設備からの冷媒ガス③冷媒ガス：フルオロカーボン410A④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
9月26日（月）
7時30分頃、日常点
検時に圧力計の値が基準値を下回る こ と を 確 認 し た。28日（水）9時00分頃、メーカーが調査した結果、

6⑥事故概要：

施工不良、検査不良と推定される。

⑦人身被害：なし

人身被害なし。物的被害なし。設
備停止措置、漏えい低減処置、設備点検を行った。
原因は、〈施工管理不良〉④災害現象：漏洩
冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年7月6日
その2016-243⑦人身被害：なし②発生場所：広島県

6）
漏えい②
（締結部）

④災害現象：漏洩

その2016-155

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい③冷媒ガス：フルオロカーボン134a③冷媒ガス：フルオロカーボン134a⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
7月6日、遠隔運転データからブ①発生日：平成28年5月6日

ラインターボ冷凍機の冷凍能力が②発生場所：三重県

低下していることを発見した。調③冷媒ガス：フルオロカーボン404A

査したところ、凝縮器冷媒出口弁④災害現象：漏洩

フレアナットより、冷媒漏えいを⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）

確 認 し た。7月8日 ～9日、 冷 媒 漏⑥事故概要：

えい箇所の配管を交換し、冷媒漏⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
8月3日（水）10時30分、ターボ冷
凍機運転異常が発生した。16時30
分 頃、 メ ー カ ー が 現 地 で 調 査 したところ、モータ冷却戻り配管部
からガスが漏えいしていることが発覚した。ユニオン部の増し締め（1/8回転）を行い、漏えいは治まった。なお、当該冷凍機は、別の部位において、平成27年10月に漏えい事故を起こしている。漏えい箇所の確認を行ったところ、ユニオン継手シール面に傾きがあることが分かった。平成27年10月の漏6精B系2段 目 冷 凍 機（BH-R-614）

れがないことを確認した後、冷媒の冷却器からNo.1エコノマイザー

を1,078㎏（推定漏えい量）補充し、間の継手（フレアー加工継手）部よ

正常な運転を確認した。事故原因

りフルオロカーボン404Aが漏えいとしては、保守点検時の部品交換した。5月6日の深夜に冷却器液面の施工不良により、配管に負荷が低下の注意警報が発報し、朝、現

かかり、その後の振動等により疲

場係員が冷却器およびレシーバー

労し、漏えいしたものと思われる。

の液面低下を確認した。メーカー

4月18～19日に実施した保守オフが点検を実施した結果、フルオロ

イン整備の冷媒フィルタードライ

カーボンの漏えいをガス検知器でヤー交換作業で、凝縮器冷媒出口確認した。フレアーナット銅管に弁（RV-21）フレアナット部に負荷浸入した水分が結露･凍結を繰りがかかり、弱くなったところに、返すことで、銅管フレアー加工部

その後の運転による振動で、負荷が徐々に内側に押され、広がりががかかった部分が変形したため、小さくなり、漏えいに至ったと考

当該箇所から漏えいしたと推定さえられる。当該部には、水の浸入れる。措置としては、変形した漏を防ぐためにシール材が塗布してえい箇所の配管を交換した。対策①発生日：平成28年12月15日あったが、シール材が劣化していとしては、漏えいがあった配管に②発生場所：群馬県

たと考えられる。年次点検時に取支持サポートを取り付けて、振動③冷媒ガス：アンモニア

り外す部分は毎年シール材を塗布と負荷に強くした。

④災害現象：漏洩するが、当該部は年次点検で取り外さない部分であった。当該部の原因は、〈施工管理不良〉⑦人身被害：なし

配管を交換した。今後は、結露･凍結を繰り返すフレアーナット全てについて、定期的（1回/年）に点検し、シール材を更新する。
原因は、〈点検不良〉

えい事故を受けて、11月～12月に圧縮機分解整備を行っているが、その際、シール面を傾けて取り付
けてしまい、漏えいに至ったものと推定される。ユニオン部ナット
締め付けの際、光明丹を塗布し、シール面の当たりが7割以上あることを確認した後に、取り付けを行う。（圧縮機取り外し部）面当たりが不十分であった場合は、圧縮機のレベル調整等にて、調整する。
原因は、〈施工管理不良〉⑦人身被害：
その2016-486なし

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
12月15日21時51分、ガス漏れ警

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年8月3日

報が鳴動し、冷凍機が停止した。

②発生場所：福岡県あるストレーナスクリーン締め付

その2016-2907

点検の結果、オイルセパレータから圧縮機へのオイル戻りラインに平成28年（2016年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

け部からの漏えいと判明した。ア

本体とモーター接続部分のメカニ

製Oリングが摩耗したため、②流ンモニア冷凍機オイルセパレータ

カルシールからの漏えいと判明し

体摩擦等の影響により真鍮製弁類

から圧縮機へのオイル戻りラインた。直ちに、2号冷凍機の吸入とにピンホールが発生したため、微にあるストレーナスクリーン締め

吐出バルブを閉止し、漏えいが止少漏えいが継続的に発生したと推付け部において、12月4日の定期

まったことを確認した。原因は、定される。詳細調査終了後の7月

自主検査にて点検整備（パッキン

圧縮機メカニカルシール内のベロに、冷凍保安規則第19条第1項第2

交換およびスクリーン清掃）を実

ーズ状ゴムパッキンが劣化してい号の規定により届出不要とされて施した。整備後の試運転で、漏えたため、圧縮機内部のガスをシーいる電磁弁の取替工事を実施した

いはなかった。しかしながら、そルできずに冷媒が漏えいした（メところ、漏えいは確認されなかっの後の運転振動および温度変動に

カニカルシールの稼働時間はメーたことから、工事完了後に当該冷よりスクリーン締め付け部が徐々カー交換周期の約半分であった）。

凍設備の稼働を再開した。なお、に緩み、アンモニアが微量漏えい

漏えいしたメカニカルシールの交事業者は、11月に市が開催した高し、ガス漏れ警報鳴動となったと

換補修を実施した。同一冷凍機の圧ガス関係の研修会に参加したこ

推定される（当該締め付け部は1/4補修計画を見直し、前回のメカニとを契機に事故届の必要性を知

回転程度の緩み、整備後の締め付

カルシール交換から経過が長い機

り、11月30日に市に相談したこと

け不足が考えられる）。県へ事故

器から、交換を実施していく。

で、事故が判明した。弁類等の劣報告を行った。冷凍機の漏えい点

原因は、〈腐食管理不良〉

化した部品を交換したところ、漏検および締結部の増し締めを行っ⑦人身被害：なし

は、異常の早期発見のため、日常た。今後は、締結部のマーキング⑦人身被害：なし

冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年3月4日

7）
漏えい②（可動シール部）③冷媒ガス：フルオロカーボン134a

冷凍設備からアンモニア漏えい①発生日：平成28年2月8日⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）確認を実施する。
原因は、〈締結管理不良〉

その2016-040

えいは確認されなかったが、今後

その2016-376②発生場所：宮城県

点検を徹底する。
原因は、〈シール管理不良〉⑦人身被害：なし
8）漏えい②（開閉部）④災害現象：漏洩⑥事故概要：
冷凍設備の稼働停止時期であっ冷凍設備からの冷媒ガス
漏えい①発生日：平成28年4月29日
その2016-147②発生場所：佐賀県

た3月4日にメーカーによる点検を②発生場所：静岡県③冷媒ガス：アンモニア

受けたところ、漏えいがある旨の③冷媒ガス：フルオロカーボン22④災害現象：漏洩報告を受けた。3月から7月までの④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（シャットダウ間に詳細を調査したところ、4箇⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）所（ス ラ イ ド 弁 軸 部Oリ ン グ お よ⑥事故概要：ン）

び温度センサーコネクタ部Oリン

冷媒漏えい試験において、ドラ

20時36分 頃、 ア ン モ ニ ア 漏 え

グの劣化並びにパックド弁およびイコア1次側の冷媒仕切バルブのい 警 報 が 発 報 し、 漏 え い 検 知 器

電磁弁のピンホール）からフルオ

軸部分からの漏えいを発見した。

表示が100ppmになっているのを

ロカーボン134aが漏えいしたもの

原因は、バルブの経年劣化による

確 認 し た。 そ の 後、21時10分 頃、と判明した。また、当該事故後にものと推定される。6月28日、漏150ppmに上がり、除外装置が稼

フルオロカーボンを補充したとこ

えいバルブ交換のための高圧ガス

働し（屋外には漏えいなし）、22時

ろ、約490㎏の漏えいが生じたも製造施設変更許可を申請した。許00分頃には50ppmに下がった。防のと推定された。なお、当該事故可を得て修理を開始した。漏えい

護措置を行い、冷凍機を点検した。

による負傷者等の発生はなかっ

量が確定し、バルブ2個を交換し冷凍機4台中1台の2号冷凍機下にた。原因は、①経年劣化による弁た。完成検査を経て、7月25日か

オイル漏れを発見し、2号冷凍機類およびセンサーシール部のゴムら 試 運 転 を 開 始 し た。8月16日、⑥事故概要：

8事故届書（最終報告）を提出した。
原因は、〈シール管理不良〉⑥事故概要：

緩めたことで、ジョイント部の結

当 該 事 業 所 は、2014年12月8日

合力が弱まり、塞ぎ蓋が吸い込み

か ら2015年2月9日 の 期 間 でR-1タ

ガス配管内の圧力で吹き飛んだとーボ冷凍機用圧縮機の定期分解推定される。吸い込み配管内に残整備を実施していた。2月10日は、圧がある状態となった要因は、吸圧縮機を搬入し冷凍機へ取り付け

い込み側配管内に残留している冷冷凍設備からの戻す工程となっており、9時30分

凍機油に含まれたガスによる昇圧

冷媒漏えい①発生日：平成28年2月22日頃から、工事業者が圧縮機の搬入があったと推定される。1）冷媒回②発生場所：福岡県準備を行っていた。作業員の一人路を開放する際は、必ず内部圧力が、蒸発器吸い込みガス配管側にが無いことの確認を実施する。2）

取り付けられていたハウジング型

整備等により冷媒回路を開放後、継手で固定された塞ぎ蓋（ヴィク

塞ぎ蓋等で一時的に密閉状態にな

トリックジョイントタイプ）を取った場合は、密閉回路となった箇

り外そうとボルトを少し緩め、そ所に必ず圧力計を取り付ける。3）のままの状態で吸い込みガス配管

冷媒回収作業後の残圧パージは、付近で別作業を行っていたとこ

サービスバルブの口径3/8以下のろ、吸い込みガス配管内の圧力で配管を取り付け、その配管より残塞ぎ蓋が吹き飛び、足に直撃し負圧パージを行う。4）冷媒回路の開傷した。直ちに消防署（救急車手放作業は、残圧が無いことおよび、

配）と警察署へ通報し、被災者をパージ用の配管からのガス放出が救急車にて搬送した。原因は、装無いことを確認した後、開放作業

置内に残圧がある（推定）状態で、を行う。

⑦人身被害：なし
9）
漏えい③
（安全弁）
その
2016-069③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：
クーリングタワー清掃ミスにより、冷却水配管の目詰まりが発生
して圧が上昇したため、安全弁より冷媒が漏えいした。定期点検時に高圧遮断装置の点検調整をしているが、振動等により設定がずれていたため、高圧遮断装置が作動しなかった。冷却水ポンプ配管の目詰まりにより冷却水の流れが悪くなり、圧が上昇したため、安全弁より冷媒が漏えいした。高圧遮

被災者が塞ぎ蓋を取り付けたヴィ
クトリックジョイントのボルトを原因は、〈誤操作、誤判断〉⑧人身被害：重傷1名

断装置を点検調整する。点検を強
化する。
原因は、
〈点検不良〉⑦人身被害：なし
4．平成27年の冷凍保安規則に係る平成27年の冷凍保安規則

4に係る事故事例の詳細
事故事例の詳細

平成28年度事故調査解析委員会にヴィクトリックジョイント
R-134aフロンガス残圧で蓋が作業者に直撃

おいて、高圧ガス関連事故を取り上げたもののうち、冷凍保安規則に係る事故事例を示します。

冷水入

蒸発器

冷水出

①発生日時：平成27年2月10日

逆止弁

膨張弁

工事中の圧縮機吸込配管
その2015-033 の塞ぎ蓋吹き飛び

名板

凝縮器

オイルタンク

ドライヤー

冷却水出

②発生場所：福岡県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：
〈停止中〉
（工事中）

冷却水入

図

ヴィクトリックジョイント及び冷凍機（立面図）
9▶ 山 口 県 高 圧 ガ ス 保 安 協 会（ Y K H K ）の
役職員
会 長

小久保

山口支店 支店長）
徳永 敦之（セントラル硝子（株）宇部工場
執行役員宇部工場長）
石田 徹（武田薬品工業（株）
光工場 工場長）

副会長

山口県高圧ガス保安協会会長

小久保

理 事 19名
監 事 2名専務理事 加藤章宏

山口県高圧ガス保安協会（以下YKHKという）は、平県冷凍設備保安協会、山口県高圧ガス協議会、山口県地域防災協議会並びに山口県高圧ガス冷凍試験運営協議会）を統合一元化して設立しました。
旧山口県冷凍設備保安協会の事業はYKHK冷凍空調

宇部興産株式会社
東ソー株式会社
日本製紙株式会社
日本化薬株式会社
協和発酵バイオ株式会社
武田薬品工業株式会社
下関漁港漁業組合
株式会社前川製作所（当協会所属島根県検査員）３名
本年度新検査員１名を選任（61才）
島根県検査員は以下各社（元・現）在籍者
より選任しています。
株式会社室崎商店 冷凍工場
浜田漁業組合ダイワコーポレーション株式会社

部会として実行しております。
冷凍空調部会は18名の冷凍保安検査員（企業現役検査員と企業OB検査員が約半数ずつで構成）を擁しており、OBによる検査技術・技能の伝承と現役による事業所現場の状況の提供により現場に密着した保安検査を実施し、成果を挙げています。
YKHKは「高圧ガス保安協会山口県冷凍教育検査事務所」として第二種・第三種冷凍機械講習・検定を、また
平成22年からは山口・島根両県の冷凍設備保安検査を実施しています。
その他に、YKHKとして、冷凍施設の施設検査及び装置試験を実施し、また「山口県一般ガス・冷凍試験事務所」として、高圧ガス製造保安責任者・高圧ガス販売主
任者試験を実施しています。

冷凍空調部会会員数 （137社）
一般会員 126社（第一種・第二種・その他製造者）

高圧ガス保安法の規制改正やフロン法改正等、冷凍を取巻く社会情勢は大きく変化しています。
YKHKでは10年先を見据え、YKHK事務局・総務委員および顧9社（冷凍空調工事事業所）
2社

特別会員

問（ 各 部 会・ 地 域 のYKHK役 員OB（ 企 業OB）11名 を選任し、YKHKの技能の伝承をお願いしています。）で

2．YKHK組織図

New Next10ワーキンググループを組織し、2030年ごろのYKHKの在り方を検証して、変化に柔軟に対応してい総会（会員）358

きます。

監査

1．YKHK情報

所在地

山口県高圧ガス保安協会（YKHK®

:商標登録番号5258817）〒754-0011

山口市小郡御幸町7-31

会長（輪番）

083-974-5380

FAX

083-974-5381

e-mailinfo@ykhk.jp

総務部会
2

理事会

083-976-0078

一般ガス部会

1

部会役員 16 保安検査員 18
19

専務理事

1

1
事務局
4
YKHK運営メンバー（内、専従4名）
Σ 重複者を含めて約160

10

総務委員会 15
試験運営委員会 14

部会役員 19 技術委員会 11

1（アドレ・ビル203）
TEL

朝通（検査員兼務）

検査員 （山口県検査員）15名（加藤専務理事を含む）
本年度検査員３名を選任（42・44・61才）
山口県検査員は以下各社（元・現）在籍者
より選任しています。
株式会社トクヤマ

成18年6月2日に、山口県内の高圧ガス関係4団体（山口

協会名章宏（岩谷産業株式会社中国支所

冷凍空調部会
技術委員会 12
部会役員 14
防災部会
専門委員会 13

ご紹介 ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶
3．冷凍空調部会主活動概要

平成28年度出席者数

177名（平成28年度演題）●高圧ガス保安法に規定されている冷凍設備の法定検「冷凍設備の安全確保について」

査及び自主的な検査の実施

山口県総務部消防保安課産業保安班主任●高圧ガス製造保安責任者（第二種・三種冷凍機械）

有田

講習・検定試験の実施

健二様「構造物の腐食抑制に対する機能性塗料について」●冷凍保安責任者講習会の開催

大日本塗料株式会社●冷凍特別装置・冷凍装置試験の実施

西日本販売部●その他（知事試験・申請の手引き・その他）〈保安検査・施設検査〉

塗料販売事業部

広島営業所

・長尾

英治

様・前田

・上島

孝一

様

山口県・島根県:保安検査はKHK委託事業「冷凍装置（検査員会議）分の気付き」

様

冷凍保安検査・施設検査に係る3年

山口県高圧ガス保安協会

年3回実施する検査員会議で県担当官からは事

秀輝

検査員

三吉

裕

故情報提供
（全国の概要・県内事故については詳〈冷凍装置・特別装置試験の実施〉細解説）をいただいております。また、第一回・山口県高圧ガス保安協会の自主事業として冷凍装

二回（検査前開催）は検査員への検査の振り分けを

置試験・冷凍特別装置試験を実施しています。

行い検査の留意点等を確認します。

平成28年度実績（検査）
平成28年度

保安検査

16件（内、特別装置試験3件）

30件

第一種製造者に関する施設検査〈高圧ガス製造保安責任者試験〉

134件

KHK委託事業

第二種製造者・その他製造者に関する施設検査山口県高圧ガス保安協会（山口県一般ガス・冷凍

440件

試験事務所）として実施する高圧ガス製造保安責任
講習・検定〉

者試験・販売主任者試験に、冷凍空調部会所属検査※平成27年度講習実施は下期（H28.2）

員は試験監督員・監督補助員等で参加しています。

〈第二種・第三種冷凍機械※平成28年度試験実施人員74名の内、冷凍空調部

28年度は上期（H28.6）に実施しました。

会検査員は13名参加。

（平成27年度下期及び28年度上期の結果）
第二種冷凍機械講習検定
山口

受検者

87名

合格者
55.2%

山口県総務部消防保安課の監修による「申請の手2,151名

合格者

引き」（第一種・第二種・冷凍）の刊行・販売を行っ

合格率

53.8%

合格率
（全国）
受検者

〈書籍（申請の手引き）販売〉

48名
1,158名ております。

第三種冷凍機械講習検定
山口

受検者

（全国）
受検者

54名

合格者

以上（窓口：邑田

36名

合格率

66.7%

2,838名

合格者

合格率

73.0%

康司）

2,071名〈冷凍保安責任者講習会〉
山口県高圧ガス保安対策・委託事業
年に一回、県担当官による法令講習、民間業者による保安に関する講習及びYKHK講師による検査
における留意点についての講習を、会員・非会員事

平成23年2月 高圧ガス保安法関係申請の手引

業所の冷凍保安責任者（同代理者）、取扱責任者、保安教育担当者等を対象に実施しています。
11

平成23年2月 高圧ガス保安法関係申請の手引

平成28年2月 冷凍・空調設備許可申請等の手引▶ 北 海 道 冷 凍 設 備 保 安 協 会 の ご 紹 介
役職員

会

長

千葉

理

事

7名以内

監

事

3名以内

事務局長

髙野

専任検査員
一般社団法人北海道冷凍設備保安協会
会長

委嘱検査員

千葉鴻夫

当協会は昭和27年1月北海道冷凍設備保安協会として設立されました。その後平成19年7月に有限責任中間法

は80でスタートし、昭和54年636事業所をピークに現在員確保からも三団体が連携していく必要があると考えております。
（一社）北海道冷凍設備保安協会の法人化は、北海道冷凍設備保安協会が冷凍施設検査（定期自主検査）を行うために設立されました。
昭和27年北海道冷凍設備保安協会設立当初から開催されている検査協議会（検査員自主研修会）、昭和32年から開催されている全道技術者大会（現在は技術者研修会として開催）、各種研修会（勉強会）等を通じ、高圧ガスの災害防止と冷凍技術習得並びに保安教育に積極的に取組んで参りたいと思います。最後に、高圧ガス保安協
会様や他冷凍設備保安協会様の一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

小林

實、藤森

孝夫、中井

豊、

湊

晃

民子
140社（第1種事業所）
150社（第2種・その他事業所）

賛助会員
設

立

6社

昭和27年1月19日

北海道冷凍設備保安協会

平成19年7月27日

有限責任中間法人北海道

冷凍設備保安協会
平成21年5月21日

一般社団法人北海道冷凍設備保安協会に名称変更

冷蔵倉庫と凍結・製氷設備、農畜産物の生産地基地に対年の規制緩和により会員数の減少も顕著に表れており会

徹郎、

一般会員

型冷蔵倉庫・配送センター、漁港に隣接した産地生産型

協会と表裏一体の事業運営を行っているところです。近

博、川島

会員数

会員の事業形態は、大都市札幌圏に集中している物流

な会員構成から、北海道冷凍事業協会、北海道冷蔵倉庫

祐二

博樹、佐藤

寺内

は300を下回るまで減少しています。

応した集荷型冷蔵倉庫と多岐にわたっています。この様

小杉

林蔵

檜物

事務員

人北海道冷凍設備保安協会として法人化、平成21年に名称変更を経て現在に至っております。設立当初の会員数

鴻夫

2．協会活動本会は、冷凍空調設備の検査並びに調査を行うとともに関係官庁と緊密なる連絡を保ち、事故の発生を防止す
ることを目的として、次の事業を行っております。
⑴冷凍空調設備の検査、講習及び技術検定の実施⑵冷凍空調設備に関する調査、研究及び知識の普及⑶官公庁との連絡を図り、その諮問に応じ、又は建議すること⑷冷凍空調設備に関する講演会、講習会及び座談会の開催並びに見学、視察⑸その他目的を達成するために必要な事業①

冷凍保安検査協議会（自主研修会）
1年に1回、保安検査・施設検査実施前に、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室（各地域総合振興局・札幌市消防局）・高圧ガス保安協会・北海道冷凍
教育検査事務所検査員・（一社）北海道冷凍設備保安

1．協会情報協会名

一般社団法人

所在地〒060-0003

協会のメンバーで会議を行っています。

北海道冷凍設備保安協会

会議は、前年度の検査結果概要報告と当年度の検査

札幌市中央区北三条西2丁目

方針並びに保安指導方法について討議を行うとともに、（さっけんビル）TEL.011-231-1581

検査業務全般に亘り意見交換を行います。
（平成28年度

FAX.011-251-1818

出席者21名）E-mail:reitoh@ypost.plala.or.jp12▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

自主研修会

冷凍技術者研修会② 地区技術会等の支援並びに自主保安管理体制の推進

平成28年度の講演テーマ
1）北海道に於ける高圧ガスの保安行政について検査業務の一環として、各検査員は「日常の保守管

2）冷凍保安検査・施設検査の実施結果並びに事故

理」「保安教育」に関し、事業所の実態に即した実効防止について性のある教育をするよう継続的に指導しています。ま3）コールドチェーンを支える冷凍技術の最新動向

た北海道内各地域の主として冷蔵倉庫、製氷事業、凍参加者

結事業等の技術担当者で構成する、「冷凍技術者会等」

会員事業所冷凍技術者

71名の育成に努めています。技術会等では定期的な勉強会

講師･協会事務局･冷凍保安検査員 9名を行っており、地域の検査員・専任検査員が積極的に

北海道経済部産業振興局（札幌市消防参加して冷凍技術情報の提供、改正法令の周知、事故

局）

17名
合

防止ついての啓発を行い自主保安管理体制の推進に努

計97名めています。
⑥③

高圧ガス災害防止と広報

冷媒問題について
平成27年4月1日に改正フロン排出抑制法が施行され、冷凍空調設備に関しても管理者の機器管理が強く求め全国一斉に行われる高圧ガス保安活動促進週間行事

られるようになりました。

については、ポスターの配布に加え、本会独自の保安本会では、（一社）日本冷蔵倉庫協会が主催して行

教育用資料を配付し、週間行事の報告を頂いています。
平成28年度

地区技術会からの報告数

12地区った講習会の受講を推進した結果、延べ177名が冷媒

会員事業所からの報告数

193事業所

フロン類取扱知見者講習の資格を取得しました。
また、本会は北海道主催の「北海道フロン類適正管④

各種講習会の開催
冷凍機械講習は各年度（二冷は下期のみ

理推進会議」に構成団体として参画し、フロン類の適正管理に関する取組みを推進しているところです。

三冷は上期・下期）実施している他、「冷凍空調工事保安管理⑦

者講習」をほぼ3年サイクルで実施しています。

表

彰

各年度において、永年に亘り高圧ガスの災害防止に⑤

冷凍技術者研修会

努め設備の保安確保に貢献された事業主並びに従業員を表彰しています。

会員事業所における自主保安の確立並びに冷凍技術

28年度

者の知識向上を図ることを目的として年1回開催して冷凍設備保安協会会長表彰

います。参加者は会員事業所の技術者並びに北海道経業界功労者

済部産業振興局・地域総合振興局・札幌市消防局の高冷凍保安功労者

1名

圧ガス担当者です。

優良保安責任者

1名

13

1名

冷凍に係る指定設備の認定状況について
当協会では、平成9年から冷凍に係る指定設備の認

高圧ガス保安協会ホームページの「指定設備認定一覧」

定業務を実施しております。平成28年度までにおよそ（http://www.khk.or.jp/activities/inspection_

3560件の認定を行っています。認定件数の推移は、次

certification/approval/specif_equip_list.html） を ご 覧 くのグラフに示すとおりです。

ださい。

これまでに認定した指定設備の詳細につきましては、
指定設備 の 認 定 件 数 の 推 移
（件）
400

374

358

300

238

250
232

216

200

231

220
201

185

102
65

0

94

160

150

148
100

181

80

59

20
H
28

年度

H
27

年度

H
26

年度

H
25

年度

H
24

年度

H
23

年度

H
22

年度

H
21

年度

H
20

年度

H
19

年度

H
18

年度

H
17

年度

H
16

年度

H
15

年度

H
14

年度

H
13

年度

H
12

年度

H
11

年度

H
10

年度

年度

H
9

参考2）特定不活性ガスの新設による新たな自動制御装

参考1）冷凍空調施設に係る指定設備とは指定設備とは、高圧ガスの製造（製造に係る貯蔵

置の規定

を含む。
）のための設備のうち、公共の安全の維持又指定設備に充塡できるガスはフルオロカーボン（不は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないも活性のものに限る。）とされていますが、僅かに燃焼のとして高圧ガス保安法施行令で定める設備をいい性のある特定不活性ガスが不活性ガスに定義付けら

ます。

れました。

冷凍空調施設に係る指定設備の認定を受けるため

特定不活性ガスを冷媒とする冷凍設備には、冷媒には、高圧ガス保安法施行令第15条の要件を満足すが漏えいした際に滞留しないような構造を求めている設備であって、当該設備の製造が冷凍保安規則第ることから、特定不活性ガスが漏えいした場合の安57条に規定された技術上の基準に適合するように製全性を確保するために、自動制御装置の一つとして、造されること等が必要です。

冷凍設備を設置する室に設置する機械通風設備が停止した際に連動して指定設備が停止する装置が新たに規定されました。

14

高圧ガス保安法施行令及び冷凍保安規則の一 部 改 正 に つ い て
特定不活性ガスの新設等

平成28年11月1日付け省令（同日施行）（経済産業省令第105号）〈新旧対照表〉冷凍則の主な改正内容の新旧対照表を以下に示します。下線部分が改正のあった箇所です。なお、別表第一及び別
表第二については省略しております。
冷凍則の主な改正内容の新旧対照表
改正後

改正前

（用語の定義）
第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素、フルオロ
オレフィン千二百三十四yf、フルオロオレフィン
千二百三十四ze、フルオロカーボン十二、フルオ
ロカーボン十三、フルオロカーボン十三Ｂ一、フル
オロカーボン二十二、フルオロカーボン三十二、フルオロカーボン百十四、フルオロカーボン百十六、フ ル オ ロ カ ー ボ ン 百 二 十 四、 フ ル オ ロ カ ー ボ ン
百二十五、フルオロカーボン百三十四ａ、フルオロ
カーボン四百一Ａ、フルオロカーボン四百一Ｂ、フルオロカーボン四百二Ａ、フルオロカーボン四百二Ｂ、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン
四百七Ａ、フルオロカーボン四百七Ｂ、フルオロカ
ーボン四百七Ｃ、フルオロカーボン四百七Ｄ、フル
オロカーボン四百七Ｅ、フルオロカーボン四百十
Ａ、 フルオロカーボン四百十Ｂ、フルオロカーボ
ン四百十三Ａ、フルオロカーボン四百十七Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ａ、フルオロカーボン
四百二十二Ｄ、フルオロカーボン四百二十三Ａ、フルオロカーボン五百、フルオロカーボン五百二、フル オ ロ カ ー ボ ン 五 百 七 Ａ 及 び フ ル オ ロ カー ボ ン
五百九Ａ
三の二 特定不活性ガス 不活性ガスのうち、次に掲
げるもの
イ フルオロオレフィン千二百三十四yf
ロ フルオロオレフィン千二百三十四ze
ハ フルオロカーボン三十二
四～七 （略）２ （略）（用語の定義）
第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一・二 （略）
三 不活性ガス 二酸化炭素、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン十三、フルオロカーボン十三Ｂ
一、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン
百十四、フルオロカーボン百十六、フルオロカーボ
ン百二十四、フルオロカーボン百二十五、フルオ
ロカーボン百三十四ａ、フルオロカーボン四百一
Ａ、フルオロカーボン四百一Ｂ、フルオロカーボン
四百二Ａ、フルオロカーボン四百二Ｂ、フルオロカ
ーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ａ、フル
オロカーボン四百七Ｂ、フルオロカーボン四百七
Ｃ、フルオロカーボン四百七Ｄ、フルオロカーボ
ン四百七Ｅ、フルオロカーボン四百十Ａ、 フルオ
ロカーボン四百十Ｂ、フルオロカーボン四百十三Ａ、フルオロカーボン四百十七Ａ、フルオロカーボン
四百二十二Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ｄ、フルオロカーボン四百二十三Ａ、フルオロカーボン
五百、フルオロカーボン五百二、フルオロカーボン
五百七Ａ、フルオロカーボン五百九Ａ及びヘリウム（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第七条 製造のための施設（以下「製造施設」という。）
であつて、その製造設備が定置式製造設備（認定指定設備を除く。）であるものにおける法第八条第一号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一・二 （略）
三 圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備のものに限る。
）を設置する室（定置式製造設備に係る技術上の基準）
第七条 製造のための施設（以下「製造施設」という。）
であつて、その製造設備が定置式製造設備（認定指定設備を除く。）であるものにおける法第八条第一号 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一・二 （略）
三 圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備のものに限る。）を設置する室は、冷媒ガスが漏（新設）

四～七 （略）２ （略）15高圧ガス保安法施行令及び冷凍則保安規則の一部改正について
は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構
造とすること。
四～九 （略）
九の二 前号に規定する吸収式アンモニア冷凍機は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 屋外に設置するものであつて、アンモニア充塡
量は、一台当たり二十五キログラム以下のものであること。
ロ～リ （略）十～十四 （略）十五 可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留す
るおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。ただし、吸収式アンモニア冷凍機に係る施設については、この限りでない。
十六・十七 （略）２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前項第一号
から第四号まで、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備に係るものを除く。
）、第十五号及び第十七号の基準とする。

えいしたとき滞留しないような構造とすること。
四～九 （略）
九の二 前号に規定する吸収式アンモニア冷凍機は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 屋外に設置するものであつて、アンモニア充てん量は、一台当たり二十五キログラム以下のもの
であること。

第十二条（略）
２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定設備である製造施設における法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項第一号から第四号まで、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係るものを除く。
）、第十五号及び第十七号の基準とする。

第十二条（略）
２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定設備である製造施設における法第十二条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第七条第一項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係るものを除く。）及び第十七号の基準とする。

（その他製造に係る技術上の基準）
第十五条 法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 前条第一号の基準に適合すること。
二 特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備にあつては、冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置を講ずること。

（その他製造に係る技術上の基準）
第十五条 法第十三条の経済産業省令で定める技術上の基準は、前条第一号の基準とする。
（新設）
（新設）

（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）第三十三条 法第二十五条の経済産業省令で定める高圧ガスは、可燃性ガス、毒性ガス及び特定不活性ガスとする。

（廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスの指定）第三十三条 法第二十五条の経済産業省令で定める高圧ガスは、可燃性ガス及び毒性ガスとする。

（廃棄に係る技術上の基準）
第三十四条 法第二十五条の経済産業省令で定める技
術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 可燃性ガス及び特性不活性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつ放出すること。
二 （略）（廃棄に係る技術上の基準）
第三十四条 法第二十五条の経済産業省令で定める技
術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 可燃性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつすること。

ロ～リ （略）十～十四 （略）十五 可燃性ガス又は毒性ガスの製造施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場
所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。ただし、吸収式アンモニ
ア冷凍機に係る施設については、この限りでない。
十六・十七 （略）２ 製造設備が定置式製造設備であつて、かつ、認定指定設備である製造施設における法第八条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準は、前項第一号、第二号、第四号、第六号から第八号まで、第十一号（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備に係るものを除く。）及び第十七号の基準とする。

二 （略）
16

（保安検査の方法）
第四十三条（略）２ 前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
一・二 （略）
三 製造設備が定置式製造設備（第七条第一項第三号及び第十五号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。）に係るものに限る。）及び移動式製造設備（第八条第二号で準用する第七条第一項第三号に掲げる基準（特定不活性ガスに係るものに限る。
）に係るものに限る。）である製造施設
において、別表第二に定める方法を用いる場合。

（保安検査の方法）
第四十三条（略）２ 前項の保安検査の方法は告示で定める。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
一・二 （略）（新設）（指定設備に係る技術上の基準）
第五十七条 法第五十六条の七第二項の経済産業省令
で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下この条において「事業所」という。）において、第一種製造者が設置するものにあつては第七条第二項（同条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第十五号を除く。）、第二種製造者が設置するものにあつては第十二条第二項（第七条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第十五号を除く。
）の基準に適合することを確保するように製造されていること。
二～十 （略）
十一 液状の冷媒ガスが充塡され、かつ、冷媒設備の他の部分から隔離されることのある容器であつて、内容積三百リットル以上のものには、同一の切り換え弁に接続された二つ以上の安全弁を設けること。
十二～十四 （略）（指定設備に係る技術上の基準）
第五十七条 法第五十六条の七第二項の経済産業省令
で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下この条において「事業所」という。）において、第一種製造者が設置するものにあつては第七条第二項（同条第一項第一号、第二号及び第六号を除く。）、第二種製造者が設置するものにあつては第十二条第二項（第七条第一項第一号、第二号及び第六号を除く。）の基準に適合することを確保するように製造されていること。
二～十 （略）
十一 液状の冷媒ガスが充てんされ、かつ、冷媒設
備の他の部分から隔離されることのある容器であつて、内容積三百リットル以上のものには、同一の切り換え弁に接続された二つ以上の安全弁を設けること。
十二～十四 （略）

（表示）
（表示）
第六十条 法第五十六条の九第一項 において準用す
第六十条 法第五十六条の九第一項 において準用する法第五十六条の五 の規定により指定設備認定証
る法第五十六条の五 の規定により指定設備認定証の交付を受けた者が行う表示は、認定指定設備の厚の交付を受けた者が行う表示は、認定指定設備の厚肉の部分の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えない肉の部分の見やすい箇所に明瞭に、かつ、消えない
ように、次の各号に掲げる事項をその順序で打刻す
ように、次の各号に掲げる事項をその順序で打刻することにより、又は当該事項をその順序で打刻、鋳ることにより、又は当該事項をその順序で打刻、鋳出しその他の方法により記した板を溶接、はんだ付
出しその他の方法により記した板を溶接、はんだ付
け若しくはろう付けすることにより行うものとする。
け若しくはろう付けすることにより行うものとする。
一～四 （略）
一～四 （略）五 冷媒ガスの種類及び充てん量（単位  キログラム）
五 冷媒ガスの種類及び充塡量（単位  キログラム）（指定設備認定証が無効となる設備の変更の工事等）（指定設備認定証が無効となる設備の変更の工事等）
第六十二条 認定指定設備に変更の工事を施したとき、 第六十二条 認定指定設備に変更の工事を施したとき、又は認定指定設備の移設等（転用を除く。以下この又は認定指定設備の移設等（転用を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行つたときは、当該条及び次条において同じ。
）を行つたときは、当該認定指定設備に係る指定設備認定証は無効とする。
認定指定設備に係る指定設備認定証は無効とする。
ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。
一 当該変更の工事が同一の部品への交換のみであ一 当該変更の工事が同等の部品への交換のみであ
る場合
る場合
二 （略）
二 （略）
２・３（略）
２・３（略）
17高圧ガス保安法施行令及び冷凍則保安規則の一部改正について「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）」の「（5）冷凍保安規則の運用及び解釈について」も改正されました。新旧対照表は次に示すとおりであり、下線部分が改正のあった箇所です。
「（5）冷凍保安規則の運用及び解釈について」改正の新旧対照表
改正後

改正前

第５７条関係
第５７条関係
本条の指定設備の製造業者の「事業所」は、社会通本条の指定設備の製造業者の「事業所」は、社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であ
念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分って、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等地縁的に一体化しているものをいう。 離されていない等地縁的に一体化しているものをいう。
第13号中「自動制御装置」には、特定不活性ガス（新設）を冷媒とする冷凍設備の場合にあっては、当該冷凍設備を設置する室に設置する機械通風設備が停止した際に連動して停止する装置を含む。
第６２条関係
第６２条関係第１項中「同等の部品への交換」とは、交換しよう
第１項中「同一の部品への交換」とは、交換しようとする部品が次の（1）及び（2）のいずれかに該当とする部品が当該認定指定設備に用いられていた部品する部品への交換に限るものとする。なお、
下記の（1）と同一の製造所で製造された同一型式の部品への交換
及び（2）における「同等」とは、「耐圧性能、気密性能、 に限るものとする。
肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること」、「機
なお、同一の部品への交換後の認定指定設備は、部
能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること」並
品交換前の当該指定設備と耐圧性能、気密性能、肉厚、びに「冷凍能力に変更がないこと」をいう。
材料及び機能が同一で、かつ、第５７条に規定する指（1） 当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備
定設備の技術上の基準を満たしていなければならない。
の部品のうち、バルブ、配管、容器（製造施設の（当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）
位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和五十七年通商産業省告示第二百九十一号）第１１条の４に規定する容器であって、内容積が増えないものに限る。
）、継手、フィルタ、伝熱管、電動機、ポンプ、
液面計、流量計、圧力計等であって、当該指定設備の認定を受けた製造者が性能及び機能が同等であることを証明できるもの。
（2） 当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備
以外の部品のうち、支持架台、サポート、防振装
置、自動制御装置、安全装置等であって同等のもの。
また、次に掲げる工事については、同一の部品へのまた、次に掲げる工事については、同等の部品への交換にも該当しないものとして運用する。
交換にも該当しないものとして運用する。
（1） 塗装の塗替え（1） 塗装の塗替え（2） 消耗品（ボルト・ナット、パッキン、ガスケ（2） 消耗品（ボルト・ナット、パッキン、ガスケ
ット、シール材、断熱材、ポンプのローター、圧ット、シール材、断熱材、ポンプのローター、圧縮機のピストン・ピストンリング）の取替え
縮機のピストン・ピストンリング・羽根車、ベアリング、ファン、アクチュエータ、基板、リレー
等盤内電気部品等）の取替え
なお、同等の部品への交換後の認定指定設備は、部品交換前の当該指定設備と耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること、機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること
並びに冷凍能力に変更がないこと、かつ、第５７条に規定する指定設備の技術上の基準（第４号及び第５号を除く。
）を満たしていなければならない。（当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）
第３項中「変更工事の内容」には、交換を行った構
第３項中「変更工事の内容」には、交換を行った構成部品が、第１項の要件を満たしていることを確認で成部品が、第１項の要件を満たしていることを確認できる資料等を含むものとする。
きる資料等を含むものとする。

18

「冷凍保安規則の機能性基準の運用について」（冷凍保安規則関係例示基準）も改正されました。新旧対照表は次に示すとおりであり、下線部分が改正のあった箇所です。
冷凍保安規則関係例示基準改正の新旧対照表
改正後

改正前

3．滞留しないような構造

3．滞留しないような構造

規則関係条項

第７条第１項第３号、第８条第２号、第12条第１項、第13条

規則関係条項

第７条第１項第３号、第８条第２号、第12条第１項、第13条

可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスを冷媒ガ
スとする冷媒設備の圧縮機、油分離器、凝縮器若しく
は受液器又はこれらの間の配管を設置する室における漏えいした冷媒ガスが滞留しないような構造は、次のいずれかに掲げる基準に適合することとする。
（1）・（2）（略）（3） 特定不活性ガスを冷媒ガスとする場合においては、一時間当たり380を当該室の相当容積（㎥）で除した回数以上の換気能力を有し、直接外気に給排気を行う機械通風装置を設置し、当該室の上部に給気口を設け、床面近くに排気口を設けること。相当
容積は当該室の床面積に床面から給気口までの高さを乗じて得られる値とする。
この場合、機械通風装置は、当該室の内部及び外部のいずれにおいても始動及び停止ができるものであること。

可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室における漏えいした冷媒ガスが滞留しないような構造は、次の各号の一に掲げる基準に適合することとする。
（1）・（2）（略）（新設）

13.ガス漏えい検知警報設備とその設置場所

13.ガス漏えい検知警報設備とその設置場所

規則関係条項

第７条第１項第15号、第12条第１項

規則関係条項（機能）13.1 ガス漏えい検知警報設備（以下単に「検知警報設備」という。）は、可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。
（1）（略）（2）警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、可燃性ガス用又は特定不活性ガス用にあっては爆発下限界の1/4以下の値、毒性ガス用にあっては許容濃度値以下とすること。ただし、アンモニアを使用する場合にあっては、50ppm以下とする。
（3）警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用又は特定不活性ガス用にあっては±25％以下、毒性ガス用にあっては±30％以下のものであること。
（4）・（5） （略）（6）指示計の目盛については、可燃性ガス用又は特定不活性ガス用にあっては0 ～爆発下限界値（警報
設定値を低濃度に設定するものにあっては、当該警報設定値を勘案し、爆発下限界以下の適切な値とすることができる。
）、毒性ガス用にあっては0 ～許容濃度値の3倍の値（アンモニアを使用する場合にあっては400ppm。ただし、50ppmで警報音を発する

19

第７条第１項第15号、第12条第１項（機能）
13.1 ガス漏えい検知警報設備（以下単に「検知警報設備」という。）は、可燃性ガス又は毒性ガスの漏えいを検知した上、その濃度を指示するとともに警報を発するものとし、次の各号の性能を有するものとする。
（1）（略）（2）警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、可燃性ガスにあっては爆発下限界の1/4以下の値、毒性ガスにあっては許容濃度値以下とすること。ただし、アンモニアを使用する場合にあっては、50ppm以下とする。
（3）警報精度は、警報設定値に対し、可燃性ガス用にあっては±25％以下、毒性ガス用にあっては±30％以下のものであること。
（4）・（5） （略）（6）指示計の目盛については、可燃性ガス用にあっては0 ～爆発下限界値、毒性ガス用にあっては0 ～許容濃度値の3倍の値（アンモニアを使用する場合にあっては400ppm。ただし、50ppmで警報音を発する場合は150ppm。）をそれぞれの目盛の範囲に明確に指示するものであること。

高圧ガス保安法施行令及び冷凍則保安規則の一部改正について場合は150ppm。
）をそれぞれの目盛の範囲に明確に指示するものであること。
なお、特定不活性ガス用にあっては、警報設定値
及び漏えいしたガスの検知濃度を外部に電気信号等で出力できる構造のものであれば、指示計の設置を省略することができる。
（7）～（9）  （略）
13.2 （略）（7）～（9）  
（略）
13.2 （略）（設置箇所）（設置箇所）
13.3 検知警報設備の設置は、次の各号によるものと13.3 検知警報設備の設置は、次の各号によるものとする。
する。
13.3.1 製造施設における検知警報設備の検出端部
13.3.1 製造施設における検知警報設備の検出端部の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
の設置場所及び個数は、次の各号によるものとする。
（1）建物の中に設置されている冷媒設備に係る圧縮機、 （1）建物の中に設置されている冷媒設備に係る圧縮機、ポンプ、凝縮器、高圧受液器、低圧受液器等の設備
ポンプ、凝縮器、高圧受液器、低圧受液器等の設備群（以下「設備群」という。）が設置してある場所
等の設備群（以下「設備群」という。）が設置しての周囲であって漏えいしたガスが滞留しやすい場所
ある場所の周囲であって漏えいしたガスが滞留しやに、設備群の周囲10mにつき1個以上の割合で計算
すい場所に、設備群の周囲10mにつき1個以上の割した個数とする。
合で計算した個数とする。
ただし、設置個数については、機械室内に設置
ただし、設置個数については、機械室内に設置された設備群の周囲を1つの長方形で囲ったときに、された設備群の周囲を1つの長方形で囲ったときに、その面積（以下「設備群面積」という。）で当該機その面積（以下「設備群面積」という。）で当該機
械室の床面積を除した値が1.8以上である場合には械室の床面積を除した値が1.8以上である場合には設備群面積に応じ、次表の下欄の設置個数とするこ
設備群面積に応じ、可燃性ガス用又は毒性ガス用にとができる。
あっては、次表の中欄の設置個数とすることができ、特定不活性ガス用にあっては、同表の下欄の最低設
置個数とすることができる。
設備群面積
S（㎡）

0＜S
≦30

設置個数
最低設置個数2
130＜S 70＜S 130＜S 200＜S≦70≦130 ≦200 ≦290
3
1

4
1

5
1

6
1

設備群面積
S（㎡）

0＜S
≦30

設置個数

2

30＜S 70＜S 130＜S 200＜S≦70≦130 ≦200 ≦290
3

4

5

6

（2）（略）（3） 可燃性ガス用又は毒性ガス用にあっては、建物の外に設置されている設備群が他の冷媒設備、壁その他の構造物に接近している場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数とする。

（2）（略）（3） 建物の外に設置されている設備群が他の冷媒設
備、壁その他の構造物に接近している場合、漏えいしたガスが滞留するおそれのある場所に、その設備群の周囲20mにつき1個以上の割合で計算した数とする。

13.3.2・13.3.3（略）13.3.2・13.3.3（略）※この新旧対照表は「冷凍保安規則の機能性基準の運用について（20160920商局第２号）」の原文を掲載しております。

20

二酸化炭素冷媒に係る規制体系の見直し

平成29年7月20日付け政令（平成29年7月25日施行）（政令第198号）〈新旧対照表〉二酸化炭素冷媒に関する政令改正の新旧対照表を以下に示します。下線部分が改正のあった箇所です。
政令改正の新旧対照表
改正前

改正後

（適用除外）
第二条 法第三条第一項第四号の政令で定める設備
は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備
とする。
２ （略）
３ 法第三条第一項第八号の政令で定める高圧ガス
は、次のとおりとする。
一〜三 （略）
四 冷凍能力が三トン以上五トン未満の冷凍設備内における高圧ガスである二酸化炭素及びフルオロ
カーボン（不活性のものに限る。）
五〜九（略）（適用除外）
第二条 法第三条第一項第四号の政令で定める設備
は、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理する設備
とする。
２ （略）
３ 法第三条第一項第八号の政令で定める高圧ガス
は、次のとおりとする。
一〜三 （略）
四 冷凍能力が三トン以上五トン未満の冷凍設備内における高圧ガスであるフルオロカーボン（不活性のものに限る。）
五〜九（略）（政令で定めるガスの種類等）
第三条 （略）（政令で定めるガスの種類等）
第三条 （略）

第四条 法第五条第一項第二号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号及び同条第二項第二号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

第四条 法第五条第一項第二号の政令で定めるガスの種類は、一の事業所において次の表の上欄に掲げるガスに係る高圧ガスの製造をしようとする場合における同欄に掲げるガスとし、同号及び同条第二項第二号の政令で定める値は、同欄に掲げるガスの種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとお
りとする。

ガスの種類

法第五条第一項第二号の政令で定める値

一

二酸化炭素及びフ 五十トン
ルオロカーボン（不活性のものに限る。）

二 フルオロカーボン（不 活 性 の も の を 除く。
）
及びアンモニア

五十トン

法第五条第二項第二号の政令で定める値

ガスの種類

法第五条第一項第二号の政令で定める値

法第五条第二項第二号の政令で定める値

二十トン

一 フルオロカーボン（不 活 性 の も の に 限
る。）

五十トン

二十トン

五トン

二 フルオロカーボン（不 活 性 の も の を 除
く。）及びアンモニア

五十トン

五トン

用語の定義等の見直し

平成29年7月25日付け省令（同日施行）（経済産業省令第56号）〈新旧対照表〉冷凍則改正の新旧対照表を以下に示します。下線部分が改正のあった箇所です。
冷凍則改正の新旧対照表
改正後

改正前

（用語の定義）
第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 可燃性ガス アンモニア、イソブタン、エタン、
エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタ（用語の定義）
第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 可燃性ガス アンモニア、イソブタン、エタン、
エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタン、21

高圧ガス保安法施行令及び冷凍則保安規則の一部改正について
ン、プロパン、プロピレン及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの（フルオロオレフィン千二百三十四ｙｆ及びフルオロオレフィン
千二百三十四ｚｅを除く。）
イ 爆発限界（空気と混合した場合の爆発限界をいう。ロにおいて同じ。）の下限が十パーセント
以下のもの
ロ 爆発限界の上限と下限の差が二十パーセント
以上のもの

プロパン及びプロピレン

二  毒性ガス

二

毒性ガス アンモニア、クロルメチル及びその他のガスであつて毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物

アンモニア及びクロルメチル

三の二～七 （略）2 （略）三   不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素、フルオロ
オレフィン千二百三十四ｙｆ、フルオロオレフィ
ン千二百三十四ｚｅ、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン十三、フルオロカーボン十三Ｂ
一、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン
三十二、フルオロカーボン百十四、フルオロカー
ボン百十六、フルオロカーボン百二十四、フルオ
ロカーボン百二十五、フルオロカーボン百三十四ａ、フルオロカーボン四百一Ａ、フルオロカーボ
ン四百一Ｂ、フルオロカーボン四百二Ａ、フルオ
ロカーボン四百二Ｂ、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ａ、フルオロカーボ
ン四百七Ｂ、フルオロカーボン四百七Ｃ、フルオ
ロカーボン四百七Ｄ、フルオロカーボン四百七
Ｅ、フルオロカーボン四百十Ａ、 フルオロカー
ボン四百十Ｂ、フルオロカーボン四百十三Ａ、フルオロカーボン四百十七Ａ、フルオロカーボン
四百二十二Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ｄ、フルオロカーボン四百二十三Ａ、フルオロカーボ
ン五百、フルオロカーボン五百二、フルオロカー
ボン五百七Ａ及びフルオロカーボン五百九Ａ
三の二～七 （略）2 （略）（冷凍設備に用いる機器の指定）
第六十三条 法第五十七条の経済産業省令で定めるものは、もつぱら冷凍設備に用いる機器（以下単に「機器」という。
）であつて、一日の冷凍能力が三トン以
上（二酸化炭素及びフルオロカーボン（可燃性ガスを除く。
）にあつては、五トン以上。）の冷凍機とする。

（冷凍設備に用いる機器の指定）
第六十三条 法第五十七条の経済産業省令で定めるものは、もつぱら冷凍設備に用いる機器（以下単に「機器」という。）であつて、一日の冷凍能力が三トン以上（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあつては、五トン以上。）の冷凍機とする。

三

不活性ガス ヘリウム、二酸化炭素又はフルオ
ロカーボン（可燃性ガスを除く。）

22

技術基準整備３ヶ年計画について
平成29年7月18日に開催された「冷凍空調規格委員会」 冷凍空調装置の施設基準（KHKS0302 ～シリーズ）でにおきまして、技術基準整備3 ヶ年計画（平成29 ～ 31

はKHKS0302-2を可燃性ガスの施設編に改正し、新たに年度）が承認されましたので、ここに掲載し、ご紹介さ

KHKS0302-5を特定不活性ガスの施設編として作成しま

せて頂きます。

す。
冷凍用圧力容器の溶接基準（KHKS0301）では半自動

今後の改定予定として定期自主検査指針では特定不活溶接を適用範囲に含める等の改正を行います。

性ガスに係る保安検査方法の改正等を行います。また、

技

術

基

準

整
（

冷凍空調分野

最新版

備

3

ヶ

年

計

冷凍空調規格委員会関係
省令、
告示指定

画 （平成29〜31年度））
備考

保安検査基準、定期自主検査指針関係（冷凍保安規則関係）

保安検査基準（KHKS 0850-4）
定期自主検査指針（KHKS 1850-4）

2011年
6月

【今回の見直しの概要】
・『保安検査基準』は解説に製造設備の検査にあってはメーカー立会いの下で行うこ
民間基準で とが望ましい旨記載した。
あるが、保 ・
『定期自主検査指針』は上記『保安検査基準』の見直しに加え、アンモニア設備の定安検査告示 期自主検査記録（例）を追加した。
で指定される強制規格 【今後の進め方】
平成28年11月1日付けの省令改正に伴い、特定不活性ガスに係る検査項目の改正
等を行う。

個別基準

①

冷凍用圧力容器の溶接基準 （KHKS 0301）【今回の見直しの概要】
本基準は、KHK認定の冷凍機器溶接士が遵守すべき基準として、昭和44年に制定
され、冷凍保安規則の改正に伴い、昭和51年、同51年、57年、平成20年及び27
2015年
年に見直しを行っている。
（民間基準）
1月
今回の見直しでは、・半自動溶接を行う者についても冷凍機器溶接士の資格認定を行うこと
・「ろう付け」が適用範囲に含まれないことの明確化を提案する。

②

冷凍空調装置の施設基準 （KHKS 0302-1）（フルオロカーボン、二酸化炭素の施設編）

2011年（民間基準）
4月

冷凍空調装置の施設基準 （KHKS 0302-2）③ （可燃性ガス（不活性のものに限る。）冷凍能力20トン未満の施設編）

2011年（民間基準）
4月

冷凍空調装置の施設基準 （KHKS 0302-3）④ （可燃性ガス（微燃性のものを含む。）の施設編）（→ （可燃性ガスの施設編）に改正）【今回の見直し】現行のKHKS 0302-3を可燃性ガス用と微燃性ガス用に分け、KHKS0302-3を可燃性ガスの基準とする。以下の考え方に基づき見直しを行う。
2011年（民間基準） ・現行のKHKS 0302-3のうち、微燃性ガスに係る記述は削除する。
4月
・ガスの物性値を最新のものとする。
・KHKS 0302-4との整合を図る。
・その他、分科会における意見を反映する。

⑤⑥

冷凍空調装置の施設基準 （KHKS 0302-4）（アンモニアの施設編）

冷凍空調装置の施設基準 （KHKS 0302-5）（特定不活性ガスの施設編）【今回の見直しの概要】
・冷凍保安規則及び通達との整合を図る。
・冷凍空調装置の施設基準（アンモニアの施設編）との整合を図る。

【前回（2015年版）の見直しの概要】
法令改正等との整合及び次の主な事項について見直しを行った。
2015年（民間基準） a）冷凍保安規則、同関係例示基準等との整合性の確認
1月b）冷凍装置の設置場所ごとの最低照度の見直し
c）スクラバー式の除害設備の追加【作成の概要】現行のKHKS 0302-3を可燃性ガス用と微燃性ガス用に分け、微燃性ガスの基準については、特定不活性ガスの基準としてKHKS0302-5を作成する。
以下の考え方に基づき作成を行う。
（民間基準） ・現行のKHKS 0302-3のうち、可燃性ガスに係る記述は削除する。
・ガスの物性値を最新のものとする。
・KHKS 0302-4との整合を図る。
・省令改正の内容を加味し、必要な記述を加える。
・その他、分科会における意見を反映する。

23

information
冷 凍 空 調 情 報 No. 40 ア ン ケ ー ト 集 計 結 果 報 告
１．アンケート集計結果
437件の回答があり、掲載記事毎のアンケート集計結果は下図のとおりとなりました。

興味深く読んだ

掲載記事

それほど興味がなかった

まったく興味がなかった
0.5％

平成27年
（2015年）に発生した冷90.5％

凍空調施設における事故について

9.0％
5.4％

富山県冷凍設備保安協会のご紹介

44.8％

49.8％
5.2％

福岡県冷凍設備保安協会のご紹介

50.7％

44.1％
5.0％

冷凍に係る指定設備の認定状況に

57.0％

ついて

38.0％
1.6％
85.1％

フロン排出抑制法について

13.3％
3.4％

51.3％

Information

0％

20％

45.3％

40％

60％

80％

100％

２．主な意見とその対応について
・冷凍空調施設における事故について、図や写真も記載していただきたい。
→平成28年に発生した冷凍空調施設における事故については、公開できる図や写真がありません。
代わりに、前年に発生し、事故調査解析委員会において取り上げた冷凍空調施設における事故事例（http://www.khk.or.jp/activities/incident_investigation/hpg_incident/ref.html）についてご紹介致しました。

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