一般社団法人福島県介護支援専門員協会機関誌

福島のケアマネ ネットワーク＜発行日＞

令和6年5月1日

28「福マネット」とは 福島のケアマネジャーのネットワークを深めていこう！ という思いが込められています。

巻 頭 言
副会長

本名由美

日頃より当協会の運営にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
会員の皆様におかれましては、介護報酬改定の新年度を迎え、更にご活躍されていることと存じます。
介護保険が施行されてから、まもなく四半世紀を迎えようとしています。
いわゆる団塊の世代すべてが75歳以上となる2025年は来年です。
さらには高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて、85歳以上人口割合の増加や生産年齢人口の急減といった人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化が予測されています。介護はもちろんのこと、各分野における人材不足が課題となっています。
このような現状認識を踏まえ、今回の介護報酬改定の基本的視点は、①地域包括ケアシステムの進化・推進②自立支援・重度化防止③良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保
以上、４つの視点に集約されると言われてい福マネットリレー“結”…………………… ２

次「適切なケアマネジメント手法」を学ぼう！！…２
災害支援リーダー養成研修について………… ３
お知らせ………………………………………… ４

福島から広がる、介護のネットワーク

ハイライト目

巻頭言………………………………………… １ます。
介護保険が施行された2000年から今日までを振り返ると、日々の生活はもちろんのこと、時代の流れとともに私たち介護支援専門員を取り巻く環境にも様々な変化がありました。
訪問の日程調整が電話連絡のみならず、ご家族の状況によってはメールやLINE等も利用するようになっています。また、法定研修を始めとして、様々な研修がオンライン化されています。
また、支援する利用者の価値観や生き方も以前とは変わっていると感じています。まさしく多様化の時代です。
しかしながら、時代の変化はあっても私た
ち介護支援専門員は、利用者のニーズに応え、自立支援を実現するための高い倫理性が求められることに変わりはありません。
幅広い視点で生活全般を捉え、将来予測や根拠ある支援の組み立てを行うことが求められ、その基盤として「適切なケアマネジメント手法」がすべての法定研修に位置づけられました。研修の修得内容も多様化し複雑化して い ま す が、 多 職 種 と 連 携 協 働 し、 介 護 支
援専門員としての誇りを持ち精進して参りましょう。
当協会は今後も、皆様のご要望に応え、また明日から頑張ろうとエネルギーになるような研修を企画し、会員の皆様を応援して参ります。
未来を良くするのは私たち一人ひとりです。
一緒に頑張りましょう。
◆本名副会長から皆様へ◆石川地域の“結”◆法定研修に「適切なケアマネジメント手法」導入◆災害のない平常時にしておくべきこと＜ホームページ

https://www.fcma.jp＞

（2）

福マネット

第 28 号結

石川地方介護支援専門員連絡協議会

石川地方は、福島県の南東部、中通り地方と浜通り地方を隔てる阿武隈高地のふもとに位置し、浅川町・石川町・玉川村・平田村・古殿町の三町二村で構成されています。
石川地方介護支援専門員連絡協議会は、平成12年に発足し、居宅・包括・施設等に所属している介護支援専門員で構成、現在78名の会員が在籍しております。広報委員・連携強化委員・研修委員の各専門委員を中心に、年1回の広報紙の発行、年２回の研修、年1回の保健・医療・福祉の連携強化を目的とした意見交換会を実施してきました。
コロナ禍において、総会は書面決済、研修等はZOOM開催となっておりましたが、令和5年度、集合形式での研修会・意見交換会の開催が叶いました。
研修会は、障害について学びたいとの意見があり、「障害をもつ家族の支援について」をテーマに、松本喜一氏を講師にお招きし、ご教示を受けました。65歳からの制度移行という繋ぎ目をいかにスムーズに実施できるかという課題に対し、障害福祉制度や障がいの特徴を学ぶこと

会長

志賀

さちえ

は有意義であり、参加者からは、また学ぶ機会を持ちたいとの声もきかれました。
意見交換会は、対象を会員限定とし、「コロナ禍の福祉業界」をテーマに、コロナ禍の支援の振り返りをおこないました。施設・居宅それぞれの職場は違えども、心身ともに疲弊しながらも支援に奮闘してきた会員の姿がありました。
大変だったこと、プラスになったこと、今後の対応につなげていけることなど、お互いの意見や感じたことを、顔を合わせて共有することができ、会員同士の交流の深まりを肌で感じる機会になりました。
会員数の減少が課題になりつつありますが、支えあえる仲間づくりができる、会員同士が高めあうことができる協議会を目指していきたいと思います。

「適切なケアマネジメント手法」を学ぼう!!
委託事業部

令和6年度より法定研修にも「適切なケアマネジメント手法」（通称「適ケア」）が導入されることとなりました。具体的にどのような内容で、私たちの業務にどう反映されるのでしょうか。
もしかすると、「課題整理総括表」が導入された
ときのように、「また面倒なツールが一つ増えるのか？」と負担に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
例えば、あなたのもとに病院のMSWさんからこんな依頼が来たとします。「脳梗塞でリハビリ中の78歳の女性で、来月退院を予定。80歳の旦那さんと二人暮らし。担当をお願いします」。さて、あなたの頭の中ではもうすでに、「麻痺の程度は？自宅環境は？ご主人の介護力は？他に協力できる家族は？…」等々、「どのような支援が必要か？」の“あたり”をつけ、どこからどのような情報を収集しようか考えているのではな

我妻順子

いでしょうか。「適ケア」は、こうした「想定される支援内容」を体系化したものです。まぎれもなく私たち介護支援専門員の先輩たちが培ってきた知見、積み重ねてきた実践知なのです。
これを活用することで、ケアプランやアセスメントの「抜け漏れ（知識のばらつき）」がないか確認でき、また他の専門職との協働や役割分担が進めやすくなります。最終的には、ケアマネジメントの水準を一定以上に保つことを目的としています。
まずは、「適ケアの手引き」を読んでみましょう。今後、当協会のケアマネジメントグループで研修を実施するとともに、委託事業部では法定研修カリキュラムに組み込むべく、現在準備中です。ぜひ、私たちと一緒に学びましょう!!

福マネット

第 28 号（3）

災害支援リーダー養成研修会、平常時にしておくべきこと
郡山ソーシャルワーカーズオフィス

吉田光子

昨 年11月22日 に 令 和5年 度 の 災 害 支 援 リ ー
ダー養成研修会が開催されました。また、本年1月1日には、能登半島地震が起きてしまいました。そこで、今回研修を振り返るとともに、いつ起きるかわからない災害に対して、今できることをお伝えしたいと思います。
災害支援リーダー養成研修会は、災害が起きたとしたらどのようなことが起きるのか、その際何ができるのかを体験を通して考えていく研修です。今年度は、県内でも頻発している大雨による浸水被害を想定しました。参加者はグループごとに一つの機関となり、ハザードマッ
プ上に示された自分の事業所にどんな被害が想定されるか、またその中で利用者と自分たちの安全をどう担保するのか、誰とどのように連絡を取り合い、どこと連携していけばよいのかを考えながら、時間経過に沿ったフェーズごとに考えていきました。
机上訓練ですので自分のリアルな体験をもとに想像しながら行動してみるのですが、ファシリテーターからの「それ本当にできますか？」や「職員を帰宅させないのですか？」、「〇〇の状況が起きていたらどうしますか？」といった問いかけでさらにその想像が具体性を帯びていきます。
発災時の季節や時間帯によっても、状況は変化するはずです。こうした机上訓練を体験することを通して、自事業所の作成したBCPが本当に機能するものになっているのかという点検も可能になります。災害のない「平常時」にどれだけの備えができているかを点検し、対応方法のバリエーションや優先順位の決め方を考え、実際に動いてみる体験が重要なのです。
まずは自分の所属する機関で何ができてどんな支援が必要になるのかを考え、さらに近くで災害が発生したらどうするのか、大地震のような広域甚大な災害時に優先すべきものは何かを時々考え、いざというときに動ける「私」になりましょう。

災害支援リーダー養成研修を受講して原町方部

居宅介護支援事業所いろは

大石靖子

今回企画された災害対策研修を受けたことで、災害発生時から発生後の流れや対応策の一部について、しっかり学ぶことができました。
東日本大震災の時、一介の機能訓練指導員でしかなかったため、勤務していた事業所からの指示等により動いていました。地震や水害にあった方に対しては、安否確認を行う程度で実際の災害対策は管理者としておろそかになっていたかと思います。さらに今年元日にあった能登半島地震でも対応策の必要性を感じています。
今回、模擬対策を研修内で行っていただいたこともあり、策定しなければいけないBCPについて「生きたものにする」「予防も含め実現可能な部分を多く取り入れる」ことを考慮して作り直すことにも至りました。
同様の研修を、各支部・方部でも行えるように働きかけを行い、災害に強い地域づくりという目標もできました。
うすぼんやりとしたBCP策定業務でしたが、保険者を含め模擬対策の研修を定期的に行えると、内容のブラッシュアップもでき、災害対策というものに対しての心構えなども変わるかと思いました。
またこの研修があれば、ぜひ再受講させていただきたいと思っております。

福マネット（4）

第 28 号

令和６年度の法定研修について
委託事業部法定研修グループ

福島県より委託を受けて運営している介護支援専門員法定研修「専門Ⅰ研修」「専門Ⅱ研修」「主任介護支援専門員研修」「主任介護支援専門員更新研修」があります。
福島県の指示により感染防止を目的とし完全オンライン化のため、基本的には講義、演習ともに完全オンラインによる実施を予定しています。また、主任介護支援専門員研修については、研修の効果を考慮し集合研修を予定しています。また、研修ガイドライン変更に伴い、テキストの変更、「適切なマネジメント手法」を活用していくことになっています。
法定研修実施の詳細については、当協会のホームページにある『令和６年度研修受講要件フローチャート』や『研修の手引き』をご活用ください。法定研修の変更等のお知らせは当協会ホームページのトップページ「新着情報」に掲載しますので、ご確認ください。
最後に、令和５年度法定研修運営について、ファシリテーター、オペレーターにご協力頂きありがとうございました。お陰様で無事全課程を終了する事ことができました。
令和６年度も各地域協議会を通してファシリテーター、オペレーターの依頼をさせて頂きますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

第26回（令和5年度）介護支援専門員実務研修受講試験の結果について
介護支援専門員実務研修受講試験、県内の合格率は17.7％
令和５年10月８日（日）実施

受験者数

合格者数

合格率

第26回（令和5年度）

913人

162人

17.7％

第25回（令和4年度）

937人

169人

18.0％

受験者数の減少の要因としては、介護職員の処遇改善が浸透し、介護支援専門員に従事するよりも賃金が上昇していること、もう一つは、介護分野に従事する人自体が減ってきていることが考えられます。
2025年には後期高齢者人口が著しく増加し、介護保険制度の中枢を担う介護支援専門員が不足することが見込まれています。

介護支援専門員証有効期間の確認を忘れずに介護支援専門員証の有効期間（５年間）を更新するためには更新研修または専門研修の修了が必要です。
介護支援専門員としての実務経験の有無等によって、受講しなければならない研修が異なりますので、ご注意ください。
更新手続きについて、福島県高齢福祉課ホームページをご確認くさだい。
発会
事

行：一般社団法人 福島県介護支援専門員協会
長：逸持治 典子
務
局：郡山市新屋敷一丁目166番 SビルB号
TEL ０２４-９２４-７２００ FAX ０２４-９２４-７２０２ https://www. fcma. jp
広報グループ：清野 公隆
渡部由希子
齋藤 真尚
遠藤 陽子
遠藤キノエ
星潤子
大橋 寿子
杉岡 久子
後藤 綾乃
徳元 美好

向井 洋子
佐々木香織