2018年5月

24

VOL.

の視点を大切に 、
講 演
者
活
。
生
す
活
を
生
ま
守
り
公益財団法人国民の
日本国際交流センター
執行理事
チーフ・プログラム・オフィサー
毛受 敏浩 様｢人口激減時代の日本の選択
移民受け入れは是か非か？｣

活動報告
・平成30年度
第１回常務理事会・理事会合同会議
・「カジノ解禁に対する反対声明」発表
・災害支援に取り組む
団体との情報連携スタート！
・第2回「ASU・Mo」開催
・｢もったいないゼロキャラバン｣開催
・定例勉強会

会員紹介 We Are Seidanren！
・新入会員

シードグループ

事務局からのお知らせ
・ASU･Mo参加企業大募集！
・定時総会開催のお知らせ
・出向者紹介

国民生活産業・消費者団体連合会

講

生団連の使命・活動指針

演

平成30年度 第１回常務理事会・理事会合同会議 〜講演〜
■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ 講演… …………………………………………… P.2
公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事
チーフ・プログラム・オフィサー
毛受 敏浩 様「人口激減時代の日本の選択
移民受け入れは是か非か？」■ 活動報告・ 平成30年度
第１回常務理事会・理事会合同会議… ………… P.5
・「カジノ解禁に対する反対声明」
発表…………… P.7
・ 災害支援に取り組む
団体との情報連携スタート！… ……… P.8

1

人口激減時代の日本の選択
移民受け入れは是か非か？

公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事
チーフ・プログラム・オフィサー
毛受 敏浩 様
（めんじゅ

としひろ）

今日は生団連のこのような会合にお招きいただきまして感謝申し上げます。
これまで日本では移民受け入れというお話はタブー視されてきました。ところが昨今の人手不足、地方での人口減少という問題が本格化することにより、政府もようやく重い腰を上げたのではないでしょうか。
そこで今回「危機的な人口減少の現実と将来」「外国人、移民政策についての誤解と急増する在留外国人」「移民政策はどうあるべきか」というお話をさせていただきます。

国としてのあり方が変わるほどの大きな人口減少がもう始まっている■ 事務局からのお知らせ… ……………… P.12

政府機関の国立社会保障･人口問題研究所が出した「今後人口減少はどうなっていくか」というデータがあります。これによると2020年代には人口が10年間で620万人減少、2030年代で820万人減少、2040年代では900万人減少と「とんでもない人口減少が起こる」と想定されています。
遠い未来の話ではなく、2017年から2037年まで、この20年の間に1,300万人という人口が減少すると政府が想定をしているのです。これはもう国■ 会員紹介 We Are Seidanren！……… P.13
・ 新入会員シードグループ（図1）
2035年の広島県安芸高田市
安芸高田市 男女年齢別人口
2012年 12月末現在

安芸高田市 男女年齢別人口予測
2035年

出典）国立社会保障･人口問題研究所｢市町村の将来推計人口｣

80歳～

80歳～

70～79歳

70～79歳

60～69歳

60～69歳50～59歳50～59歳40～49歳40～49歳30～39歳・ 第2回「ASU・Mo」開催… ……………………… P.9
・ ｢もったいないゼロキャラバン｣開催… ……… P.11
・ 定例勉強会… ………………………………… P.12

・ ASU･Mo参加企業大募集！
・ 定時総会開催のお知らせ
・ 出向者紹介のあり方そのものが変わってしまう、大きな変動となるだろうことは間違いありません。そういう時代の中にいる割に、我々には危機感がな
いと私自身は考えています。
その中で地方の年齢別人口はどうなっていくのか。人口3万人程度の広島県安芸高田市の例の場合、2035年には年齢別で80歳以上の人口の割合が最も多くなることが想定されています（図1）。これは安芸高田市だけではなく、地方の自治体はほぼ全てこういった年齢別人口になると言われています。それどころか、いくつかの県では県レベルでこの年齢別人口の形になると言われており、これはもう県の持続可能性の問題になってしまいます。
一方で「人口が減っても大丈夫」という意見もまだたくさんあります。その理由として一番よく言われているのは「生産性を上げて高付加価値社会を実現すれば人口が減っても経済のGDPは維持できる」という意見です。しかし今まで低成長を続けている日本が、今後人口が激減していく中でそれを補うような高付加価値化ができるのか、と私は疑問を感じております。
また厚生労働省の人口動態統計によると、日
本にいる日本人の人口は一直線に減少しています。2017年、前年と比べて減少した日本人の人
口は40万人を超えています（図2）。

30～39歳20～29歳女

20～29歳女

10～19歳男

10～19歳

男

0～9歳

0～9歳

3,000 2,000 1,000

01,000 2,000 3,000 4,000

人

3,000 2,000 1,000

01,000 2,000 3,000 4,000

人

（図2）

一直線に減少する日本人人口
2017年人口動態統計の年間推計、
統計表
（日本人）
（厚生労働省（2017年12月22認知発表より作成））

300,000
200,000
100,000
0-100,000200 0 0 01 0 0 2 0 0 3 0 0 4 0 0 5 0 0 6 0 0 7 0 0 8 0 0 9 010 011 012 013 014 015 016 017
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

-200,000-300,000-400,000-500,0002活講動 報演告
では子供をたくさん産めばよいのかというお人手不足で急増する外国人労働者

話しですが、現在子供を産む中心の年齢である
20から39歳の女性の人口が1,348万人いるのに対し、20年後に子供を産む中心となる0歳から19歳

では現在の日本の外国人受け入れ政策を確の女性の人口は1,053万人と、前者に対して78.1%

認してみましょう。日本では大卒者等のホワイ

しかおりません。これは政府の対策等でいくら

トカラーの外国人労働者は受け入れますが、そ出生率が上がったとしても、子供の数は決して増れ以外の方の受け入れは認められていません。

えることはないということを意味しております。

例外として日系の南米の方、技能実習生、留学生（週28時間以内）は認められています。しかし、日本が懸念する現実と乖離した移民問題
こんなにも人口が激減していく中で、なぜ日本では移民政策はタブー視されてきたのでしょうか。
一つは、移民が増えると犯罪が増えるといったネガティブなイメージです。しかし、外国人による刑法犯検挙件数を見ると犯罪件数は2005年をピークにずっと減っております。よって犯罪が増えるというのは思い込みに過ぎません。
また、｢日本を乗っ取ろうと反日感情を持った大量の移民が特定の国からやってくるのではないか｣ と懸念する人が多いということもあります。しかし、それはすべての国から受け入れをするのではなく、親日国と言われているベ
トナムやフィリピンなどから移民受け入れ政策を始めればよいのではないでしょうか。
それから日本の社会は同質性が高く「外国人がたくさん入ると日本の社会の伝統が崩れる」と言う方もおります。しかし厳しい人口減少の中にあっては、日本の伝統文化を維持するた
めにも外国人に入ってもらわないと間に合わないのです。秋田県の伝統文化である「なまはげ」は、高齢化により4割が消失しましたが、外国人留学生がこの伝統を引継ぎ復活したという例もあります。移民政策とはこのように日本にとって必要な外国人を選択的に受け入れるものなのです。

日本の若者が減少し最も人手不足が深刻な分野
はブルーカラーの仕事なのです。
一方で外国人労働者は増加しています。2017
年の外国人労働者数は過去最高の127万8,670人です（図3）。また前述の通り2017年日本人は約40万人減少しました。しかしそれに対し外国人は17万9千人増えています。つまり日本人の人
口減少の約44％を外国人の増加で補っているというのが現状です。
また2016年には47都道府県全てで外国人在住者が増えています。受け入れ間口を広げる移民政策を全く取っていないのに「なぜ都道府県
全てで外国人が増えたのか」というと、やはり人手不足が大きな原因です。日本ではブルーカ
ラーの分野は外国人労働者の受け入れをできな
いというのが原則にあります。ではどういった形で日本に入ってきているのか、それは出稼ぎ
留学生や技能実習生が急増したことが考えられに相談を受けるようになっております。今日に問われます。現状の中途半端な移民受け入れ

は人口減少問題、外国人受け入れについてお話システムでは移民問題を引き起こしてしまうのをさせていただきましたが、これらの問題が解です。

決しない限りは、日本の将来はないと私は思います。そのため是非皆様とご一緒にこの難局

日本が取るべき移民政策とは政策です。これは親日国から学歴、職歴があり一定レベルの日本語ができる若者を段階的に受け入れ、数年後に日本語能力の向上、継続的な雇用の有無を確認して定住を認め、10年定住をしたら永住も認めるといったものです。
現在は技能実習生は契約期間が終了すると全員帰国させられますが、この政策があると労働契約の更新が可能になります。
また受け入れだけでなく、受け入れた後も重要なポイントになります。日本語をさらに勉強してもらう必要もあるし、場合によっては職

毛受 敏浩（めんじゅ・としひろ）氏

業訓練も受けてもらいます。また外国人だけ公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事
チーフ・プログラム・オフィサー

でなく日本人の意識の改革も必要です。いずれは帰ってしまう一時的な労働者ではなく、日本を共に担う仲間として外国人労働者を扱うことが重要です。
そして外国人労働者が活躍できる職場をの時間を超えた仕事を紹介するブローカーがい場への適合、能力、性格、文化をしっかり把握すて、海外から留学生がたくさん送り込まれているということです。外国人が日本の労働環境るのです。そして人手不足で外国人労働者を雇に対する不満としてよく聞くのは、最初にしっう必要のある日本の企業がそのような外国人労かり教えてもらわないとわからないということです。日本人と同じように、言わなくてもわかるだろうというのではなく、曖昧にせずしっ
かりと基礎から教えるのです。雇用する側と増加する外国人労働者
1,400,000

250,000

127万8,670人（過去最高）（人）

1,200,000（事業所）

19万4,595事業所（過去最高）

1,000,000

150,000

800,000
600,000

100,000

50,000200,000
0

2009

2010

2011

2012

外国人労働者数（左軸）

2013

2014

2015

2016

0
2017（年）

外国人を雇用している事業所数（右軸）ります。

いったものでしょうか。まずは入国割り当て

作っていきましょう。それは外国人労働者の職（図3）を乗り越える道を探っていきたいと考えておでは日本が進めるべき移民政策とはどうます。法律上週28時間以上働けない留学生にそ400,000

3

働者を雇うと、例えその法律を知らなくても罪して日本人、外国人の両者の能力を発揮させるには両方のいいところをしっかり見つめていくということだと思います。
私は外国人財について、実は10年くらい細々と続けて参りましたが、昨今になりようやく重要性をご理解いただけるようになりました。現
在は自治体、NPOあるいは企業の方から個別

略歴
1954 年徳島県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、兵庫県庁に勤務。姉妹州の米国ワシントン州立エバグリーン大学大学院に派遣され公共政策の修士号を取得。1988 年に（公財）日本国際交流センターに転じ、草の根の国際交流や賢人会議など多彩な事業に携わる。2003 年よりチーフ・プログラム・オフィサー、
2012 年より現職。慶應義塾大学、静岡文芸大学等で非常勤講師を歴任。現在、総務大臣賞自治体国際交流表彰選考委員、新宿区
多文化共生まちづくり会議会長、未来を創る財団理事、日本NPOセンター理事。第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長などを務め、政府・政党の政策研究会や各メディアでの講演などでご活躍中。著書に『限界国家－ 人口減少で日本が迫られる最終採択』、『自治体がひらく日本の移民政策－人口減少時代の多文化共生への挑戦』、『人口激減－移民は日本に必要である』
、
『異文化体
験入門』
、
『地球市民ネットワーク』、編著書に『国際交流・協力活動
入門講座I ～ IV』など。

公益財団法人 日本国際交流センター（JCIE）
国際関係や地球的課題、政治・経済・社会など幅広い政策課題をめぐり、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与することを目的として1970年に設立された民間の事業型財団。国際的な政策対話・共同研究や政策提言、各種交流プログラム、企業市民活動の推進やNPO・NGO 支援など、非営
利・非政府としての立場から幅広い国際交流事業を実施している。東京とニューヨークに拠点を置く。
〈3つの活動の柱〉
1. 日本の対外関係の強化 40 年以上にわたる日米議員交流、三極委員会、
日独、
日英、
日韓賢人会議2. 地球規模課題への貢献 グローバルヘルスと人間の安全保障
3. 社会の多様性の促進 外国人財及び女性活躍の推進

4

活動報告

平成30年度第１回常務理事会・理事会合同会議
平成30年4月6日（金）12：10～14：30

帝国ホテル東京「富士の間」

冒頭に、公益財団法人 日本国際交流センターの毛受 敏浩（めんじゅ としひろ）執行理事よりご講演いただき、（内容は前ページに掲載）、その後「平成29年度活動状況」や「平成30年度事業計画」を中心に議事を行いました。
審議では、役員会員から今年度の事業において参考となる積極的なご意見も多数あり、大変有意義な会となりました。
（なお、事業計画は6月定時総会に付議し、会員の皆様からの承認をもって正式となります）「平成30年度事業計画（案）」の要旨
重点課題

（1）
240兆円国家財政の見える化→ 国民に見えやすく、わかりやすい財政・予算運営が出発点と考え、公会計ルールの整備や税金の使われ方が見えるような仕組みの構築に向け働きかける。

（2）
外国人労働者の受け入れ体制の構築→ 疲弊する地域もすでに出はじめており、このままでは行政、社会インフラが成り立たなくなる。社会基盤の観点から、調査研究を進めていく。

（3）
合理性のある分別・
リサイクル制度→ 高齢化が進む中で増していく消費者の分別負担や、特定事業者への不公平性の軽減。

（4）
生活者目線の重要な課題
本会では、66名の役員（代理出席含む）の皆様にご出席いただきました。
議題として、「平成29年度活動状況」、「平成30年度事業計画」、「会員の異動」、「役員会の開催日
程」等、各議題について積極的な意見交換がなされ、質疑・応答を経て、すべて承認可決されました。

→ カジノ、食品ロス、税制、災害情報ネットワーク等、生活者に関わる諸課題について、会員の皆様と情報交換をしながら活動を行う。

その他→ 会員の皆様との協働により、生団連の組織改革や機能の強化を進める。

役員会員からのご発言活動について大いに賛同する。政府の考えのその背景についてももっと研究してみてはどうか。
● 賛否の議論ではなく、原発問題について生活者視点で議論を進めてみてはどうか。
● 消費者部会と企業部会での議論。
そして両部会同士の連携は大変有意義である。こういった場をもっと増やしてほしい。
● 消費者部会で、「成人年齢の引き下げ」について議論していきたい。
● 結論にたどり着けないテーマであっても、よい形を目指して議論を重ねることを継続したい。
● 事務局に派遣している社員が著しく成長している。人材育成の場として、企業としてもよい機会になっている。
● 企業部会は、業界の枠を超えて、国民の問題を議論できる有意義な場である。
● 多くの参加者の声を聞きたい。議論の時間を多くとってほしい。
●

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6

活動報告

「カジノ解禁に対する反対声明」発表
生団連では、「国民の生活・生命を守る」という使命に基づき、「カジノ解禁」の是非につき、日本という国のありようにかかわる全国民的問題として議論してまいりました。
これを踏まえ、生団連
は平成30年3月26日、「カジノ解禁に対する反対声明」を発表いたしました。

災害支援に取り組む団体との情報連携スタート！
昨年、生団連に入会された、被災地情報収集・支援活動に取り組まれている２団体：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と一般社団法人Smart Survival Project（SSPJ）、および生団連はこの度、災害発生時、相互に情報共有を行うことを正式に合意いたしました。
今後、情報共有の想定シミュレーション等を行い、具体的な情報共有方法などの詳細を整備してまいります。
▼災害情報ネットワーク構想図（平成 29 年度総会にて承認済）PWJ の災害支援の流れ

被災エリア
避難所

発災

支援要請
平時からの
消費者団体
自治体
連携
（特別団体会員）（災害対策本部）

情報提供

支援

災害協定

情報提供

支援

連携

情報提供

顔の見える
関係作り

支援物資の供給SSPJ の災害支援の流れ
発災

生団連
事務局

支援

被災地に関する
問合せ

集約した
情報の提供
会員 C

地域支援団体（ボランティア）
が現地でニーズをヒアリング
災害時支援システム「スマートサプライ」を利用した支援会員 B

会員 A

行方不明者の捜索

ニーズの
ヒアリング

情報提供

顔の見える関係作り

情報提供

業界団体
（団体会員）

情報収集支部（会員）

レスキュー隊員
災害救助犬が現地へ

業界団体
加盟企業

会員 D

支援物資の供給◆会員企業 ･ 団体（支援側）※構想図中のこの部分についての進捗
PWJ、SSPJとの情報連携
PWJ、SSPJが現地での活動や避難所等でのヒアリングによって得た情報を生団連と共有。
今後、災害情報掲示板の立上げなど他の生団連会員への情報提供や、こうした情報に基づく支援物資の供給など、支援活動体制の構築を進めてまいります。順次会員の皆様に報告いたします。
情報連携共有する情報の内容●被災地の状況（避難勧告〈避難所、避難者数〉、被害状況、警報等）●被災地で必要とされている物資について（物資種類、個数） など

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活動報告

第2回「ASU・Mo」開催

テーマ③

商品を選ぶとき、メーカー名で選ぶか、ブランド名で選ぶか商品を買うときは最初が肝心。同じような商品の場合、メーカー名をみるとやはり安心できる。「水産の会社の商品」というとイメージがよいと思う。
●缶詰の場合、「さばの味噌煮」、「水煮」といった普通名詞が商品名になっている。もっと固有名詞を伝えていくことが必要なのではないか。
●テレビCMのマルハニチロの音は印象に残っている。やはりCMの影響は大きいと感じる。
● 高齢者にはロゴの赤の色はとてもよい。暗い色は段々見えにく
くなってくる。
●

ASU･Moとは「Active Senior Utility Model（アクティブシニア・ユーティリティモデル）」の略。企業とシニアの方々が直接対話できる場づくりを行っています。会員企業1社によるプレゼンテーションと企
業・シニアのグループインタビューで、企業にとっては消費者の生の声を聞くことができる場であり、シニアの方は企業について知り、今後の豊かな生活につながる情報を得ることができます。
【開催概要】
日時：平成30年2月28日（水）参加会員企業：マルハニチロ株式会社
テーマ：マルハニチロが目指す生涯健康計画について～お魚の有用性の研究と開発事例～

テーマ④

魚食と健康について
毎朝血圧を測り、
コントロールしている。食事については高血圧の原因となる塩分の摂り過ぎに注意している。しかし、食事の中で塩分の量を測るのは難しい。
●味が薄く感じられるときは、レモンを搾る等塩分に頼らないような工夫を自分なりに実践している。
●魚を1日100グラム食べると、中性脂肪やコレステロール値が改善するという話を聞いたが、塩分の観点から考えても大丈夫なのか。

●▲冒頭で、執行役員各支社・広域営業部統括マーケティング
部長・髙橋様（写真左 ) から事業の歴史や今後の展望等のお話をいただきました。
プレゼンテーションについては、中央研究所所長 ･ 小梶様( 写真右 ) が行ってくださいました。

テーマ⑤

特定保健用食品と機能性表示食品（リサーラソーセージの試食の感想）普通の魚肉ソーセージよりおいしい。量は少し多い。
●これまでの「DHAが多く含まれています」
といった表現から「中性脂肪が気になる方に」といった表現の方が買うほうにとっては非常にわかりやすい。
●

今回は16名のシニアの方々にご参加いただき、様々なテーマに対して日頃感じていることを、直接マルハ
ニチロの皆様とお話していただきました。
以下、当日の主なテーマとご意見の一部をご紹介いたします。

テーマ①▲参加者からの質問にはマーケティング部の花島様 ( 写真左 )と小川様 ( 写真右 ) が丁寧にお答えくださいました。

缶詰について（商品、CM、その他活動）「あけぼのの鮭」は買い続ける。良い商品を販売し続けてほしい。
阪神大震災や東日本大震災などの大きな災害があると、缶詰の良さが見直される。高齢者はすぐに買い物に行けないので、ストックしておきたいという希望がある。
●多くの女性は缶詰等の加工食品を使うことに「手抜き」のような先入観を持っているのではないか。しかし、今の社会では加工食品を活用していくことは生活の知恵である。
●開けやすい缶の研究も進めてほしい。ビンからペットボトルに主流が変わっていったように、缶も他の容器包装に置き換えられないのか。
●
●

テーマ②

缶詰以外のマルハニチロ商品について（サプリメント、介護食等）
魚を扱う企業らしく、DHAのサプリメント分野に進出したらどうかと思っていた。
すでに販売しているのであれば、テレビ等で露出を高めていくことが必要だと思う。
認知症に効果があるとすれば、今後ますますニーズは伸びるのではないか。
● 介護食を販売していることは知らなかった。嚥下障害になってしまった人等、ニーズがある。今後伸びる分野だと思う。
●

9

その他

お客様のセグメント、マルハニチロへの提案等

これまでのように、大括りでシニア向け商品を開発していくことは限界ではないか。人生100年時代、65歳以上が3500万人と言われる中、シニアの年齢幅が広すぎる。シニアをいくつかのステージに分けて商品を開発していくべきではないか。
●今はレシピ本がとても流行っている。缶詰を野菜や調味料と合わせてメニュー提案していくことも大切ではないか。
●中性脂肪対策の商品だけではなく、減塩の商品も増やしてほしい。高血圧で医者から毎日缶詰を食べることは止められている。同じような人も多いのではないか。
●健康に配慮した商品でも、介護食でも、やはりおいしいことが大事だと思うので、これまで通りのおいしい商品を開発してほしい。
●

開催希望の企業様を募集しています！
お気軽に事務局までご連絡ください！
10

活動報告

｢もったいないゼロキャラバン｣開催

定例勉強会

荒川区 「リサイクルフェスタ」出展

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

3月11日（日）、あらかわリサイクルセンター
で実施されたイベント「リサイクルフェスタ」に出展

講師の先生方いたしました。当日は食品ロスの現状や期限表示、誰もができる食品ロス削減策について、クイズを通して分かりやすくご紹介
いたしました。その他にも
区 が 回 収した 家 具・食 器等を無料提供する企画やフードドライブの実施、フリーマーケットの開催等、楽しみながら3Rを学べる
様々な企画があり、大いに盛り上がりました。

3 11日（日）2018 年月
10：00 ～ 15：00

日時

あらかわエコセンター
あらかわリサイクルセンタ
ー

場所

両会場間
無料送迎
あります

@あらかわエコセンター〇ふれあい水族館（葛西臨海水族園）〇ふれあい動物園（あらかわ遊園）

事前申込〇あかり・ものしり

事前申込〇パーム油を使って（パナソニック㈱）博士になろう！

バスボム作り体験（グリーン購入ネットワーク）〇木の玉プール（秩父市）〇手作りバザールなど

問合せ（環境課環境推進係）荒川 1-53-20℡3802-469
3（NPO 法人エコ生活ひろめ隊）〇ミニフリー

くぼたまさとさんマーケット（雨天中止）
事前申込 〇くぼ@あらかわリ

サイクルセンター

たまさとの工作ショー

事前申込 〇びんを使
ったテラリ
有 料
ウム講

（Botanica Flower〇食品ロスク座

School）

イズラリー（もったいないゼ

ロキャラバン）〇家具・食器等のリ

ユース などテラリウム

問合せ（あらかわリサイクルセン
ター）
南千住 3-2869 ℡3805-917
2※ 当日記録のため写真撮影を行います。あ※ 両会場ともにらかじめご了駐車場はご利承ください。
用できません。公共交通機
関をご利用ください。

食品ロス削減のポイント、「意識･知識･管理」を理解し、普段の生活から一人ひとりが実践していきましょう！

井上 淳 生団連専務理事『生活産業をとりまく（兼日本チェーンストア協会専務理事）
環境変化について』

3月度

渡辺 喜美 先生
『安倍政権のゆくえについて』（参議院議員、元内閣府特命担当大臣）

参加者の声●野菜の保存方法等知ることができたので活用しようと思います。
●冷蔵庫を見ないで買い物する時も多かったので、これからは確認してから買いに行きます。
●どんどんこういう運動が広がっていくといいと思います。
●60kgも捨てているのは本当にもったいないと思う。必要かどうかを“本当に必要な分だけ”購入すべきだと思います。
よく考えて各々が●食品の消費期限や賞味期限等の詳細を知ることができ、非常に参考になりました。

●簡単に食べ物が手に入る生活に慣れてしまっているが、参加して食品を有効に活用することの大切さを再認識できました。

●勉強になりました。知らないことがいっぱいで意識が高まりました。

3月度

事務局からのお知らせ
本誌9 〜 10ページでもご紹介しております「ASU･Mo」にご参加いただける企業を募
集しています。「ASU･Mo」は、企業とシニアの方が直接対話できる場として、昨秋からスタートした企画です。毎回、様々な意見が上がり、ディスカッションは大いに盛り上がっています。企業の取り組みをお伝えする良い機会でもございますので、ご興味がございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。詳細は事務局がご説明に伺います。
●事務局連絡先
電話番号：03-6833-0493 メールアドレス：jimu@seidanren.jp

もったいないフェスタ」にブース出展いたしました。このイベントは今年初めて開催されたもので、消費者である都民に対し、食品ロスの現状について問題提起することを目的としています。生団連は食品ロスの現状や消費期限と《定時総会開催のお知らせ》

賞味期限の違い、また買物前の在庫チェック、ローリングストック等、家庭でできる食品ロス削減策について、クイズを通して分かりやすく紹介いたしました。その他各出展者も、団体、企業、行政等それぞれの立場から食品ロスの削減を訴えました。当日は悪天候ながらも、オープニングセレモニーで小池百合子都知事がご挨拶されたこともあり、メディアにも注目される等大いに

2月度《ASU･Mo参加企業大募集！》

3月21日（水）、東京国際フォーラムで開催された東京都主催「食品ロス

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今年度も、
自治体等で開催されるイベント
等へ積極的に参加してまいります。イベント
への出展の要請はもちろん事務所や店舗での開催招聘にご興味のある方は、お気軽に事務局までご連絡ください！

11

2月度

（講師の肩書は講演当時）

東京都 「食品ロスもったいないフェスタ」出展

盛り上がったイベントとなりました。

テーマ

本年度の定時総会を以下の通り開催いたします。本総会は全会員対象となります。
記念パーティにつきましても、会員の皆様のご参加を広くお待ちしております。詳細は追ってご案内いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。
●平成30年度 定時総会･記念講演会･記念パーティ（兼 第2回常務理事会･理事会合同会議）
日時：2018年6月13日（水）15：00 ～（時間は前後する可能性があります）
場所：ホテルニューオータニ《 出向者紹介 》

3月より株式会社髙島屋から出向してまいりました、渡邊和輝と申します。
髙島屋では2008年に入社後、横浜店で食器の売場担当や総務スタッフを経験し、直近は本社で予算・業績管理の仕事をしておりました。
活動の幅をますます広げる生団連の新たな力となれるよう、国民の生活・生命を守るという使命の下、日々あらゆることに課題意識を持ち、着実な前進に向け取り組んでいきたいと考えております。
ご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。
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会 員 紹 介

We Are Seidanren！

新入会員〈シードグループ〉

株式会社シードは広告代理業として創業
し、商業施設の開発に携わるため一級建築

シードグループはお客様のニーズを実現するべく事業を拡大し、分社や新会社設立によってグループを形成し、現在に至っています。取り組む分野は広告＝株式会社シード＝は上記に加えて、遊休不動産の活用コンサル【基礎データ】

として土地オーナー様にそれぞれの物件の設
立：1986年10月１日●従業員数：105名(2018年 3月1日現在)●

代理業、建設業、システム開発事業、健康関連事業、食品販売コンサル事業、動物関連事業など多岐に事業内容：広告代理業、一級建築士事務所
		 商業施設開発、
運営●所 在 地：〒411-0033
			静岡県三島市文教町一丁目7番25号●

わたりますが、どの事業も理念は一貫して「コミュニケーションをデザインする」というものです。お客様や市場に対し、先入観を捨て、自分から相手に近づ

電話番号：055-988-0777（代表）●U
R L：http://www.seedinc.co.jp/●

き、思いやりをもってコミュニケーションを深め、継続し士事務所としての事業も開始しました。現在

環境に合わせた最適な事業プランを提案し、事業計画の策定、関連する行政との折衝、申請代行、施設の設計、施工、テナント誘致、集客プロモーションの実施まで、土地オーナー様のパートナーとして一貫したサービスを提供しています。

て距離を縮めていく。その繰り返しによって信頼を得る。という考えで事業運営をしています。

シードグループ

動物先端医療センター開業

入院食も開発中

2017年4月、動物先端医療センター AdAMを開業しました。
最先端の医療機器と経験豊富な獣医師が、動物救命を行いながら人の医療との連携も目指しています。AdAMにはがんを清水町 : サントムーン柿田川

長泉町 : Well-D 長泉

現代社会において、ITの力なくして社会

はじめ、重症な患者が多く来院します。多くは食欲がなく、市販
動物先端医療センター AdAMのフードに興味を持たないことがあります。さらに病院で処方環境を支えることはできません。私たちは特されるフードは病気のことを考えているため、食いつきや嗜好に医療システム、公共システム、業務システム、性が極めて悪く、全く見向きもしない子もいます。
こうしたことから、それぞれの病気に合わせた“入院手作り食”

西島

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昭男

＝株式会社 アイティ・イニシアティブ＝【基礎データ】

を開始しました。ヒトの臨床を経験した管理栄養士の指導で、●ヒトと同じ食材を使い、安全でおいしく、かつ出来立てを提供し

●

ています。

グループ代表静岡市 : ベイドリーム清水

私は常日頃、社員に３つのことを伝えています。「出会いを大切に」常に相手の気持ちを理解する努力をしよう。「何事も迅速に」与えられたこと、依頼されたことは間違っていても時間をおかずに返す、キャッチボールしながら精度を上げよう。「隙間の仕事を」手間ひまはかかっても、お客様のかゆい所に手が届くような仕事をしよう。
そして「愛」
をもって仕事をしてほしいと思っています。愛がなければ人の心は動きません。心が動かないと何も変わりませんし、何も動きません。相手や消費者を愛することからマーケティングは始まる、と確信しています。

設
立：2002年3月6日
従業員数：74名（2018年 2月28日現在）●事業内容：コンピュータソフトウェアの開発及び販売
コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売
労働者派遣事業

ヘルプデスク、ASP事業、クラウド事業、ネット
ワーク保守などの分野において、ITを活用した問題解決策を企画・開発から提案・実装することによって、社会発展に貢献していきたいと考えています。

所 在 地：〒411-0033
			静岡県三島市文教町一丁目7番22号●電話番号：055-988-2320（代表）●U
R L：http://www.itiinc.co.jp/●

医療機関向け案内表示システム14発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2018年5月2日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp