2025
東京都立大学 法科大学院

出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙（調査票等）・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

東京都立大学 大学院 法学政治学研究科

１ 教育理念と選抜方法の概要 …………………………………………………………… 1
２ 募集人員 ………………………………………………………………………………… 2
３
４
５
６
７

出願資格 ………………………………………………………………………………… 2
出願資格の事前審査 …………………………………………………………………… 3
入学願書受付期間等 …………………………………………………………………… 4
出願手続 ………………………………………………………………………………… 4
入学考査料の納付 ……………………………………………………………………… 7

８
９
10
11
12

選考方法及び選抜試験 ………………………………………………………………… 9
最終合格発表 …………………………………………………………………………… 12
入学手続 ………………………………………………………………………………… 13
個人情報の取扱いについて……………………………………………………………… 14
注意事項 ………………………………………………………………………………… 14＜一般選抜・特別選抜（開放型）＞
３年履修課程（一般選抜）
願書受付期間
第
試

次選抜
験
日

２年履修課程（一般選抜）

2024年 9 月24日(火) 〜 9 月30日(月)10月27日(日)10時30分〜12時30分

第次選抜
合 格 発 表
第
試

次選抜
験
日

２年履修課程（特別選抜（開放型））
当日消印有効10月26日(土)10時〜16時30分

10月26日(土)10時〜13時

11月7日(木) 11時
11月24日(日)10時〜12時 (予定)

11月23日(土 ･ 祝)
10時〜18時 (予定)

最終合格発表12月 4 日(水) 11時

入学手続締切日

12月18日(水) 必着＜特別選抜（５年一貫型）＞
２年履修課程（特別選抜（５年一貫型））
願書受付期間2024年 9 月24日(火) 〜 9 月30日(月)当日消印有効口頭試問試験日

11月23日(土 ･ 祝) 10時〜12時 (予定)

最終合格発表12月 4 日(水) 11時

入学手続締切日

12月18日(水) 必着※感染症の蔓延など、やむを得ない事由により、入学者選抜に関する日程を変更させていただく場合は、
本学法科大学院Ｗebページ（https://ls.tmu.ac.jp）に掲載いたします。

１

教育理念と選抜方法の概要

本法科大学院は、東京都立大学大学院法学政治学研究科内に法曹養成専攻（専門職学位課程）として設置されています。本法科大学院の理念は、以下のとおりです。
１

理念
東京都立大学法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。

２

求める学生像
東京都立大学法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、問題を的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、その思考を的確に表現することのできる人

選抜方法の概要
入学者選抜は下記の方法により行います。
＜３年履修課程（一般選抜）＞
入学者選抜では、第１次選抜（小論文試験）、第２次選抜（書類審査及び口頭試問）
を通じて、総合的に合否判定を行います。
＜２年履修課程（一般選抜）＞
入学者選抜（後述する「特別選抜」によらない入学者選抜。以下、「一般選抜」といいます。
）では、第１次選抜（論述式試験及び簡易論述式試験）、第２次選抜（書類審査及び口頭試問）を通じて、総合的に合否判定を行います。
＜２年履修課程（特別選抜）＞
文部科学大臣より認定を受けた法曹養成連携協定に基づき設置された連携法曹基礎課程（以下、「法曹コース」といいます。
）に在学している者を対象とした入学者選抜です。論述式試験を課さず、学部成績等に基づく書類審査並びに口頭試問により合否判定を行う「５年一貫型教育選抜」（以下、「５年一貫型」ともいいます。
）及び、論述式試験を課し（第１次選抜）、学部成績等に基づく書類審査並びに口頭試問を行う第２次選抜と併せて総合的に判断して合否判定を行う「開放型選抜」（以下、「開放型」ともいいます。
）を実施します。５年一貫型は本法科大学院が法曹養成連携協定を締結している東京都立大学法学部、明治学院大学法学部及び信州大学経法学部の法曹コースに在学している者のみを対象とし、開放型は本法科大学院と法曹養成連携協定を締結していない大学の法曹コースを修了して本法科大学院に入学しようとする者をも対象とします。
※アドミッション・ポリシーの詳細については本学法科大学院We
bページ
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d_
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dm_
pl
c
y）をご覧ください。
１

２

募集人員

法曹養成専攻（専門職学位課程）
３年履修課程10
人程度

２年履修課程

3
0
人程度

注１

２年履修課程の30人には、特別選抜（５年一貫型及び開放型）の対象者10～1
5
人程
度を含んでいます。
注２ ３年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（一般選抜）は併願することができます。
２年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（特別選抜（開放型））は併願することができます。
その他の併願はできません。また、３年履修課程（一般選抜）、２年履修課程（一般選抜）、２年履修課程（特別選抜（開放型））の３種の併願をすることもできません。
仮に、併願の許されない組み合わせで出願した場合は、いずれの出願も受理されませんので、ご注意ください。
併願をする場合の入学考査料については、「７ 入学考査料の納付」をご確認くださ
い。

３

出願資格

＜一般選抜の出願資格について＞
下記いずれかに該当していること。
⑴ 日本の大学を卒業した者又は２
０２
５年３月末日までに卒業見込みの者（卒業には学校教育法
第８９条の規定による卒業（早期卒業）を含む。
）⑵ 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者又は２０２5
年３月末日までに授与される見込みの者〔大学改革支援・学位授与機構（大学評価・学位授与機構）から学士の学位を授与された者又は２０２5
年３月末日までに授与される見込みの者〕
３ 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者又は２０２5
年３月末日までに修了見込みの者
４ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は２０２5
年３月末日までに修了見込みの者
５ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者又は
２
０２5
年３月末日までに修了見込みの者
６ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者又は２０２5
年３月末日までに授与される見込みの者
７ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準
２

を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は２０２5
年３月末日までに修了見込みの者
８ 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）
９ 大学に３年以上在学し、若しくは外国において学校教育における１５年の課程を修了し、若しくは我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、本研究科の教授会においてあらかじめ定めた単位を優れた成績をもって修得したものと認めた
者、又は２
０２5
年３月末日までにこれらの要件を満たす見込みの者⑽ 本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳（２０２5
年４月１日現在）に達する者〔大学教育修了までの学校教育の課程が１６年に満たない国において大学教育を修了した者で、大学教育修了後、日本国内
又は国外の大学若しくは国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間研究に従事している者等〕＜特別選抜（５年一貫型教育選抜）の出願資格について＞２
０
２5
年３月末日までに本法科大学院と法曹養成連携協定を締結した学部の法曹コースを修了
し、大学を卒業する見込みの者（早期卒業となる見込みの者を含む。）＜特別選抜（開放型選抜）の出願資格について＞２
０
２5
年３月末日までに法曹コースを修了し、大学を卒業する見込みの者（早期卒業となる見込みの者を含む。
）

４

出願資格の事前審査

一般選抜に出願しようとする者で、前記「３ 出願資格」のうち、９又は⑽の出願資格により出願しようとする者は、事前に資格審査を行いますので、下記のとおり必要書類を提出してください。
茨 必要書類① 出願資格審査申請書※本学所定の用紙が必要となりますので、事前に本学に請求してください。
② 学歴の確認及び出願資格認定に必要な証明書（最終学歴修了証明書、最終学歴成績証明書等）※大学等に在学中の方は，在学証明書及び成績証明書を必ず提出してください。
※外国語の場合は日本語訳を添付してください。
③ 研究従事歴等を証明する書類（研究生在学証明書等）※出願資格（10）の者のみ。
④ 推薦書（指導教員又は所属機関の長が発行するもの）※出願資格（10）の者のみ。提出することが望ましい。
芋 提出期限202
４年８月1９日（月）までに、郵送又は持参により、東京都立大学法科大学院事務室に提出してください。
※この事前の資格審査を経ずに出願した場合は、受理いたしません。
※来学の際は、事前に連絡をしてください。（電話 0
3
－3
5
3
6
－7
7
5
6
）
３

５

入学願書受付期間等

入学願書受付期間

2
0
2
４年９月２
４日（火）～９月３０日（月）まで
2
0
2
４年９月３
０日（月）当日消印有効（国内の消印に限る）

入学願書提出方法

郵送（簡易書留）に限る

どのような場合でも郵送以外の方法による出願は認めません。
必ず本学所定の封筒を使用して下記送付先に簡易書留で郵送してください。
他の方法により送付・提出された願書は受理いたしません。
送付先：〒10
4－00
5
3 東京都中央区晴海１-２-２

６

東京都立大学法科大学院事務室

出願手続

志願者は、出願する入学者選抜方法に応じて、後掲の「一般選抜の出願書類について」または「特別選抜（５年一貫型教育選抜・開放型選抜）の出願書類について」に記載の書類等を一括して郵送してください（同所記載の書類等以外は、提出できません。
）。
２年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（特別選抜（開放型））を併願する方は、「一般選抜の出願書類について」に記載のある書類を準備してください。その際、調査票については、「２年履修課程一般選抜・特別選抜（開放型）併願用」を利用してください。また、成績証明書については、「特別選抜（５年一貫型教育選抜・開放型選抜）の出願書類について」に記載のある「③在学大学の成績証明書」のとおり提出してください。
＜出願書類全般に関する注意事項＞
・調査票について、ワープロ等により別紙に印字したものを本学所定の用紙の該当欄の枠内に詣罫罫罫罫罫罫罫罫警
貼付しても構いません（フォントや文字の大きさの指定はありません。）。貼付するときは、剥がれないようにしっかり糊付けしてください。
・手書きの場合には、耐水性の黒ボールペンを使用してください。鉛筆やシャープペンシル、
消せるボールペン等の消せる筆記具は使用しないでください。
・出願書類を書き損じた場合は、二重線を引いて訂正印を押印してください。修正液・修正テープは使用しないでください。

４＜一般選抜の出願書類について＞
提 出 書 類備考① 入学志願票一式

・本学所定の用紙に記入・貼付したもの。
・写真票等は切り離さないでください。

② 調査票（一般選抜用）

・本学所定の用紙に記入したもの。

③ 出身大学及び大学院の成績証
明書・在学中の方は202
４年度前期までの成績が記載されている証明書を提出してください（２０２
４年度前期に成績評価の対象となる科目の履修がなかった場合は、その旨を書き添えたメモを添付してください。）。なお、在学大学の証明書発行事務のために、出願期間までに「2024
年度前期までの成績が記載されている証明書」を用意できない場合には、その旨を書き添えて2
0
2
4
年９月1
3
日以降に発行された証明書を提出するとともに、10
月1
1日までに到着するよう
に、
「2
0
2
4
年度前期までの成績が記載されている証明書」
を簡易書留により提出してください。
・複数の大学（院）に在籍していた（中退等を含む。）場合
は、すべての学校についての成績証明書を提出してください。
・コピー不可。

④

・③の成績証明書と④の卒業（見込）証明書が一体となっている場合は、当該証明書１部のみを提出してください。
・複数の大学（院）を卒業（修了）している場合は、すべての学校についての卒業（修了）証明書を提出してください。
・外国の大学の卒業証明書、成績証明書を提出される場合
は翻訳文を添付してください。
・コピー不可。

卒業（見込）証明書又は大学改革支援・学位授与機構（大学評価・学位授与機構）が発行する学士の学位授与証明書
若しくは学位授与申請受理証
明書⑤ 入学考査料の振込証明書（Ａ票）又は収納証明書

いずれかの方法で期間内に納付のうえ、入学志願票の所定欄に「振込証明書（Ａ票）」又は「収納証明書」を貼付し提出
してください（現金の受付は行いません）。
＜本学所定の振込依頼書による納付の場合＞
・本学所定の振込依頼書により取扱金融機関で入学考査料を納付し、振込証明書（Ａ票）に収納印が押してあることを確認してください。
＜E－支払いサイトによる納付の場合＞
・E－支払いサイト（ht
t
ps
:
/
/
e
s
hi
ha
r
a
i
.
ne
t
/
）へ事前申込みをすることにより、コンビニ等での納付が可能となります。
・入学考査料の納付手続き及び入学考査料免除の手続きについては、「７ 入学考査料の納付」を参照してください。

⑥ 受験票等送付用封筒

５４円分※の切手を貼付
・本学所定の封筒に宛名を記入し、３してください。
※（定型送料 94円＋速達 260円） 郵便料金が改定された場合は、改定後の金額を貼付してください。

⑦ 宛名シール

・本学所定の用紙に住所・氏名を記入してください。
・第１次及び第２次選抜の合格通知時に使用します。

５

該当者のみ
⑧ 能力証明資料

・語学検定試験の成績、国家資格や各種資格試験の成績等、「特筆すべき能力、資格等」がある場合には、調査票の所定の欄に記載し、それを証明する書類のコピーを提出してください。

⑨ 住民票記載事項証明書等

・外国籍の場合のみ必要です。
・国籍、在留資格、在留期間（満了日を含む。）等の記載があり、出願前３か月以内に発行されたもの。住民票の提出でも可ですが、マイナンバーが記載されているもの
は受理しません。
・来日前で日本国内の住所が定まっていない方は、パスポート（顔写真のページ）のコピーを提出してください。

＜特別選抜（５年一貫型教育選抜・開放型選抜）の出願書類について＞
提 出 書 類備考① 入学志願票一式

・本学所定の用紙に記入・貼付したもの。
・写真票等は切り離さないでください。

② 調査票（特別選抜用）

・本学所定の用紙に記入したもの。

③ 在学大学の成績証明書

・2
0
2
4
年度前期までの成績が記載されている証明書を提出してください（2024
年度前期に成績評価の対象となる科
目の履修がなかった場合は，その旨を書き添えたメモを添付してください。
）。
・在学大学の証明書発行事務のために、出願期間までに「2
02
４年度前期までの成績が記載されている証明書」を用意できない場合には、その旨を書き添えて2
0
2
4
年９月
1
3
日以降に発行された証明書を提出するとともに、10月
1
1日までに到着するように、「2024
年度前期までの成績が記載されている証明書」を簡易書留により提出してください。
・成績証明書において「法曹コース」に在籍していることが明示されていない場合には、法曹コースに在籍していることを証明する書類を添付してください。
・コピー不可。

④ 卒業見込証明書（早期卒業見込証明書を含む。
）

・特別選抜（開放型）の志願者の場合のみ必要です。
・③の成績証明書と④の卒業見込証明書が一体となっている場合は、当該証明書１部のみを提出してください。
・在学大学の証明書発行事務のために出願期間までに間に合わない場合は、事前にご連絡ください。
・コピー不可。

６

⑤ 入学考査料の振込証明書（Ａ票）又は収納証明書

いずれかの方法で期間内に納付のうえ、入学志願票の所定欄に「振込証明書（Ａ票）」又は「収納証明書」を貼付し提出してください（現金の受付は行いません）。
＜本学所定の振込依頼書による納付の場合＞
・本学所定の振込依頼書により取扱金融機関で入学考査料を納付し、振込証明書（Ａ票）に収納印が押してあることを確認してください。
＜E－支払いサイトによる納付の場合＞
・E－支払いサイト（ht
t
ps
:
/
/
e
s
hi
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r
a
i
.
ne
t
/
）へ事前申込みをすることにより、コンビニ等での納付が可能となります。
・入学考査料の納付手続き及び入学考査料免除の手続きについては、「７ 入学考査料の納付」を参照してください。

⑥ 受験票等送付用封筒

５４円分※の切手を貼付
・本学所定の封筒に宛名を記入し、３してください。
※（定型送料 94円＋速達 260円） 郵便料金が改定された場合は、改定後の金額を貼付してください。

⑦ 宛名シール

・本学所定の用紙に住所・氏名を記入してください。
・合格通知時に使用します。

該当者のみ⑧ 住民票記載事項証明書等

７

・外国籍の場合のみ必要です。
・国籍、在留資格、在留期間（満了日を含む。）等の記載があり、出願前 ３ケ月以内に発行されたもの。住民票の提出でも可ですが、マイナンバーが記載されているもの
は受理しません。

入学考査料の納付

入学考査料は、２年履修課程（一般選抜）と３年履修課程（一般選抜）の併願の場合は4
0
,
0
0
0
円、その他の場合は3
0
,
0
0
0
円です。入学考査料の納付は、本要項に添付されている振込依頼書（２種類ありますので、該当する入学考査料が記載されているものを利用してください。
）を使
t
ps
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/
/
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a
i
.
ne
t
/
）を使
用し、取扱金融機関の窓口で納付する方法と、E－支払いサイト（ht
用しコンビニ等で納付する方法があります。E－支払いについては、同封の別紙をご覧ください。
＜本学所定の振込依頼書による納付の場合＞⑴ 納付できる取扱金融機関
全国の銀行（ただし、ゆうちょ銀行を除く。）から振り込むことができます。
なお、みずほ銀行の本支店から振り込む場合、手数料は無料です。
⑵ 納付する際の注意事項① 振込依頼書、振込証明書、振込金受取書ともに「ご依頼人」欄の必要事項はすべて記入
してください。
② 振込依頼書は切り離さず取扱金融機関の窓口に現金を添えて提出してください。
③ 振込証明書は取扱金融機関の収納印が押してあることを確認してください。
７

④ ATM（現金自動預払機）等での振込みはできません。
⑤ 出願を受理した後は、一度納付された入学考査料は返還しませんので、出願については十分に検討したうえで納付してください。
＜E支払いサイトによる納付の場合＞
t
ps
:
/
/
e
s
hi
ha
r
a
i
.
ne
t
/
）へ事前申込みをすることにより、コンビニ等でE－支払いサイト（htの納付が可能となります。詳細については、別紙をご覧ください。
【入学考査料の返還手続案内】
入学考査料を納付したが出願しなかった場合又は入学考査料を誤って二重に納付した場
合には、入学考査料の返還を申請することができます。該当する場合には、東京都立大学
法科大学院事務室宛メール（ha
r
umi
kyo
umu@j
mj
.
t
mu.
a
c
.
j
p）にてご連絡ください。

自然災害被災者に対する入学考査料の免除について
本学では、自然災害被災者に対する入学考査料の免除について、以下の通り実施します。
⑴ 対象となる災害① 東日本大震災②

令和２年７月豪雨③

令和６年能登半島地震⑵ 免除対象者① 本人又は本人の学資を主として負担している者で、東京都公立大学法人が指定する自然災害における災害救助法適用地域の各区市町村に被災日現在居住しており、以下のいずれかに該当する場合
ア 罹災証明書の交付を受けられる者
イ 主たる学資負担者が死亡又は行方不明の場合
なお、帰宅困難者対策のための災害救助法を適用した東京都内の区市町村を除く※災害救助法適用地域（市町村）の詳細については、東京都立大学法科大学院事務室（電話 ０３－３５
３６－７
７５６）まで問い合わせてください。なお、帰宅困難者対応のために災害救助法を適用した東京都内の区市町村を除きます。
②

本人又は本人の学資を主として負担している者で、２０
１１年３月１１日現在住民票を有していた地域が、福島第一原子力発電所の事故により、帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、又は計画的避難区域として指定されたもの

３ 申請方法出願書類を郵送する際に、「入学考査料免除申請書（別紙様式）」及び以下のいずれかの書類を提出してください。なお、この場合、入学考査料は納付しないでください（振込証明書貼付も不要です。
）。
ア 罹災証明書
イ 主たる学資負担者の死亡又は行方不明を証明する書類
ウ 福島第一原子力発電所の事故により、帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準
備区域、又は計画的避難区域として指定された地域に住民票を有している又は２
０１
１年３
月１１日現在住民票を有していたことを証明する書類

８

８

選考方法及び選抜試験⑴ 入学者選抜の方法
入学者の選抜は、一般選抜・特別選抜（５年一貫型）・特別選抜（開放型）に分けて、それぞれ次のように行います。
① 一般選抜＜第１次選抜＞
・第１次選抜では、筆記試験を行います。
・３年履修課程については小論文試験を行い、社会に関する既存の文章（法律学の知識を必要とするものではない）を論理的に理解・分析するとともに自ら思考した内容を的確に文章化する能力を備えているかを審査します。
・２年履修課程については、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の６科目について法律科目試験を行います。憲法、民法、刑法については論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を備えているかを審査します。また、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法については簡易論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした思考力・文章表現力を備えているかを審査します。
＜第２次選抜＞
・第２次選抜は、第１次選抜の合格者に対して行います。口頭試問とともに、出願時の提出書類に基づく書類審査を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。
・最終合格者は、第１次選抜及び第２次選抜の成績を総合的に判定して決定します。
②

特別選抜（５年一貫型）
出願時の提出書類及び学部成績に基づく書類審査並びに口頭試問を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査して合否を決定します。また、とくに書類審査では、学部成績により、法律学の基礎的知識についての審査も行います。

③ 特別選抜（開放型）＜第１次選抜＞
・第１次選抜では、筆記試験を行います。
・憲法、民法、刑法の３科目について論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を備えているかを審査します。
＜第２次選抜＞
・第２次選抜は、第１次選抜の合格者に対して行います。口頭試問とともに、出願時の提出書類及び学部成績に基づく書類審査を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。
・最終合格者は、第１次選抜及び第２次選抜の成績を総合的に判定して決定します。

９

⑵ 各選抜試験のスケジュール・受験上の注意点等① 一般選抜・特別選抜（開放型）
出願資格を有しない者を除く出願者全員に「受験票」
及び「第１次選抜試験受験者心得」
を郵送します（10
月１７日（木）に発送予定）。
※「受験票」及び「第１次選抜試験受験者心得」が、10
月２１日（月）までに届かなかった
場合は、1
0
月２
２日（火）に東京都立大学法科大学院事務室（電話 03
－3
5
3
6
－7
7
5
6
）に
問い合わせてください。
＜第１次選抜＞
集合時刻、注意事項等の詳細は、受験票とともに送付する「第１次選抜試験受験者心得」
を参照してください。
【３年履修課程（一般選抜）】
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

2
0
2
４年1
0
月２
７日（日）

間

科

１
０時３
０分～１
２時３
０分

目

小論文

【２年履修課程（一般選抜）】
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

間

科

１
０時～１
３時

２０
２４年１
０月２６日
（土）
１
５時～１
６時３
０分

目

憲法
民法
刑法
商法
民事訴訟法
刑事訴訟法

形 式
論述式
簡易
論述式

※配点は次のとおりとします。
憲法
1
0
0
点

民法
1
0
0
点

刑法
1
0
0
点

※１

商法
3
0
点

民事訴訟法
3
0
点

刑事訴訟法
3
0
点

上記各科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）のうちいずれか１科目でもその得点が一定の水準に達しない場合、総合得点の如何にかかわらず不合格となることがあります。
※２ 出題範囲は次のとおりとします。なお、試験は２０２
４年４月１日現在の法に基づいて行います。
・商法は会社法の分野から出題します。
・民事訴訟法は上訴及び多数当事者訴訟を除きます。
・刑事訴訟法は上訴を除きます。
※３ 六法は本学が用意し、貸与します（『法科大学院試験六法［２０２５年度入試対応版］』（第一法規）使用予定）。個人の六法の持ち込みはできません。

１０【２年履修課程（特別選抜（開放型））】
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

２
０
２
４年１
０月２
６日（土）

間

科 目
憲法
民法
刑法

１
０時～１
３時

形 式
論述式

※配点は次のとおりとします。
憲法
1
0
0
点

民法
1
0
0
点

刑法
1
0
0
点

※1上記各科目（憲法・民法・刑法）のうちいずれか１科目でもその得点が一定の水準に達しない場合、総合得点の如何にかかわらず不合格となることがあります。
※2試験は２年履修課程（一般選抜）と同一の問題です。
※3六法は本学が用意し、貸与します（『法科大学院試験六法［202
５年度入試対応版］（第』一法規）使用予定）。個人の六法の持ち込みはできません。
※4一般選抜と特別選抜（開放型）を併願する方は、１
５時～１
６時３０分に実施される簡易論述式試験（商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）も受験していただくことになります。
＜第１次選抜（一般選抜・特別選抜（開放型））の結果発表＞
期

日

発表時刻

２
０
２
４年１
１月７日（木）

※１
※２
※３

発表方法

東京都立大学法科大学院
Ｗe
bページに掲載１
１時

受験番号により合格者を発表します。
東京都立大学法科大学院Ｗe
bページは以下の通りです。
ht
t
ps
:
/
/
l
s
.
t
mu.
a
c
.
j
p
電話での合否の問い合わせには一切応じません。

■合格者への書類送付
合格者には「第２次選抜試験受験者心得」を郵送します（11
月７日（木）発送予定）。
※第１次選抜合格者の方で、11
月１０日（日）までに「第２次選抜試験受験者心得」が届かなかった場合は、11
月１１日（月）に東京都立大学法科大学院事務室（電話 0
3
－3
5
3
6
－7
7
5
6
）に問い合わせてください。
＜第２次選抜（一般選抜・特別選抜（開放型））＞
第１次選抜の合格者に対して、第２次選抜試験（口頭試問）を行います。
集合時刻、注意事項等の詳細は、第１次選抜の合格者に送付する「第２次選抜試験受験者心得」を参照してください。なお、３年履修課程（一般選抜）と２年履修課程（一般選抜）を併願し、両課程の第１次選抜に合格した受験者については、両課程の口頭試問を2
0
2
４
年1
1
月２３日（土・祝）にまとめて実施いたします。
【３年履修課程（一般選抜）】
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

２
０
２
４年１
１月２
４日（日）

間

１
０時～１
２時（予定）１１【２年履修課程（一般選抜・特別選抜（開放型））】
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

2
0
2
4
年1
1
月2
3
日（土・祝）

間

1
0
時～1
8
時（予定）

②

特別選抜（５年一貫型）
特別選抜（５年一貫型）の受験者に対して口頭試問を行います。集合時刻、注意事項等の詳細は、「受験者心得」を参照してください。
出願資格を有しない者を除く出願者全員に「受験票」及び「受験者心得」を郵送します（1
1
月７日（木）に発送予定）。
※「受験票」及び「受験者心得」が、11月10日（日）までに届かなかった場合は、11月11日（月）に東京都立大学法科大学院事務室（電話 03－3536－7756）に問い合わせてください。
試験場：東京都立大学法科大学院（東京都中央区晴海１－２－２）
期

日

時

2
0
2
4
年1
1
月2
3
日（土・祝）

９

日

2
0
2
4
年1
2
月４日（水）

※３

1
0
時～1
2
時（予定）

最終合格発表
期

※１
※２

間

発表時刻

発表方法

1
1
時

東京都立大学法科大学院
Ｗe
bページに掲載

受験番号により合格者を発表します。
東京都立大学法科大学院Ｗe
bページは以下の通りです。
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電話での合否の問い合わせには一切応じません。

■合格者への書類送付
一般選抜（３年履修課程・２年履修課程）、特別選抜（５年一貫型・開放型）のいずれについても、最終合格者へはそれぞれ合格通知書及び入学手続関係書類を郵送します（12
月４日（水）に発送予定）。
※入学手続関係書類は事務室窓口では配布しません。

１２

10 入学手続
本学所定の「入学料振込依頼書」により取扱金融機関で入学料を納付し、入学料の振込証明書原本と入学手続書類を郵送してください。この手続を怠ると入学は許可されません。
入学手続についての詳細は、合格通知書とともに郵送する説明書を参照してください。
受付期限：2
0
2
4
年1
2
月1
8
日（水）必着提出方法：入学手続書類を簡易書留により郵送してください。
入 学 料：東京都の住民 １４１，
０００円（予定額）そ の 他 の 者 ２８２，
０００円（予定額）※本学所定の入学料振込依頼書により、取扱金融機関で納付してください。
なお、「東京都の住民」とは、本人又はその者の配偶者若しくは一親等の親族が、入学の日（2
02
5
年４月１日）の１年前（2024
年４月１日）から引き続き東京都内に住所を有する者をいいます。その認定は、本人が都内に在住の場合は本人の住民票記載事項証明書、その他の場合は都内に在住する配偶者等の住民票記載事項証明書及び本人との親族関係を明らかにする戸籍抄本等により行います。
また、入学料については、生活保護世帯及び学資負担者が死亡又は天災その他により重大な災害を受けて入学料の納入が極めて困難な場合に、本人からの申請により入学料を減免する制
度があります。
※１

授業料は年額６６
３，０００円（予定額）です。
なお、授業料の改定があった場合には、改定後の年額が適用されます。授業料は、前期と後期の指定された期日までに、それぞれ年額の２分の１を納付してください。また、
授業料については、減額又は免除の制度があります。

※２

入学者は全員、学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入していただきます。保険料（３年履修課程：７，５２０円（予定額）、２年履修課程：５，０３０円（予定額））は３月中に振込みにより納付していただきます。

※３

一般選抜の合格者のうち、出願手続（詳細については前記「６ 出願手続」を参照してください。）において、卒業見込証明書又は大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請受理証明書を提出した者は、卒業証明書又は学位授与証明書を２
０２5
年３月3
1
日（月）までに到着するよう、東京都立大学法科大学院事務室（〒１０４－０
０５
３ 東京都
中央区晴海１－２－２）宛に簡易書留で郵送してください。なお、期日までに提出がない場合は、合格を取り消し、入学を許可しませんので、ご注意ください。

※４

特別選抜の合格者は、卒業証明書を2025年３月31日（月）までに到着するよう、東京都立大学法科大学院事務室（〒104－0053 東京都中央区晴海１-２-２）宛に簡易書留で郵送してください。卒業証明書において、法曹コースを修了した旨が明示されていない場合には、法曹コースを修了したことを証明する書類も併せて提出してください。なお、期日までに提出がない場合は、合格を取り消し、入学を許可しませんので、ご注意ください。
ただし、2025
年３月末日までに卒業することができなかった者のうち、東京都立大学大学院
学則第16条第３項第９号の入学資格を満たす者については、入学を許可する場合があります。

１３

11 個人情報の取扱いについて
本学では、個人情報について以下のとおり法令に基づき取り扱いますので、あらかじめご了承ください。
⑴ 本学への受験の際にお知らせいただいた氏名、住所等の個人情報については、入学者選抜（出願処理、選考処理、選抜実施、合格発表）及び入学手続を行うために使用します。また、入学者のみ、①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料減免・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために使用します。
⑵ 上記業務において、本学より一部の業務の委託を受けた業者が、個人情報について適正な管理のための必要な措置を講じた上で、その全部又は一部を使用することがあります。
３ 入学者選抜に係る情報は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成等に使用することがあります。

12 注意事項⑴

障がい等により受験上及び修学上不利になることがないよう、合理的配慮を行なっております。受験上及び修学上の配慮を希望する方は、出願前に事前協議を行うため、「出願にかかる協議申出書」（本学所定の用紙を請求してください。）を２０
２４年８月１９日（月）までに郵送又は持参により、東京都立大学法科大学院事務室（〒１０４－００５３ 東京都中央区晴海１－２－
２）に提出してください。来学の際は、事前に連絡をしてください。
（電話 0
3
－35
3
6
－7
7
5
6
）
⑵ 受理した書類及び納付された入学料は返還しません。
３ 受験に際しては、本学の受験票を必ず携帯してください。
４ 出願手続又は受験中に不正行為があった者は、受験又は入学の許可を取り消します。
５ ２年履修課程・特別選抜（５年一貫型）以外の選抜区分に出願した者（第１次選抜を欠席した者を除く。）について、本人からの申請に基づき、入学者選抜の成績を開示します。申請期間は２０
２５年４月１４日（月）～５月１６日（金）です。詳細については受験票とともに送付する案内をご確認ください。

１４

出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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これまでの学業や社会経験を踏まえて法曹を目指すに至った
経緯、動機を具体的に記載すること

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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。
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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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出願に際しては、紙媒体の募集要項に同封されている用紙・封筒をお使いください。
このPDFファイルを印刷して出願書類として使うことはできません。

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