第15回 エコプレミアムクラブ シンポジウム「イノベーション・Innovation」平成３０年月７月９日

循環型社会に向けた３Ｒ施策について

環境省
環境再生・資源循環局
循環型社会推進室長・リサイクル推進河田 悠

３Ｒに関する国際情勢2

国連 持続可能な開発目標（2016～2030）

ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
12.2

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3

2030 年までに小売・消費レベルおける世界全体の 一人あたり 食料の廃棄を半減 させ 、 収穫後損失などの生産・サプ
ライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.42020 年までに 、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な 化学物質 やすべての廃棄物の管理を実現 し、人の健康や環境への悪影響 を最小化するため 、化学物質や廃棄物の大気 、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減 、再生利用及び再利用により 、廃棄物の発生を大幅に削減する。

3

富山物質循環フレームワーク（概要） G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
 G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン○ 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである。
○ こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進○ 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然
環境保全等の政策を包括的に統合し、促進。

「○ 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進○ 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施
設の整備等○ 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策
具体例：食品ロス・食品廃棄物対策
・SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品
廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速。

○ G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有。
○ 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援○ 巨大自然災害を経験する国・地域を支援○ 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイクルのための積極的取組を奨励
具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理
・違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化
・適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ
4EU「サーキュラー・エコノミー（循環経済）パッケージ」（2015年12月 欧州委員会）

循環経済とは
 製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化
持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換
主要アクションプラン
拡大生産者責任 廃棄物になった後の処理コストに応じたEPRの費用負担
 衣類・家具にも適用の検討

エコデザイン リサイクルよりも修理・アップグレード・再製造のしやすさを強調

食品廃棄物の削減

 食品チェーンから排出される食品副産物・食品残渣の再使用のための食品寄付の促進、賞味期限標記の方法と消費者における正しい理解の促進

プラスチックリサイクルの促進 自治体系・容器包装系廃棄物における非常に意欲的な目標値の設定

二次原材料の利用促進

 樹脂優先に、市場ニーズに適合した二次材の品質スタンダードを開発するための作業を実施公共・グリーン調達の推進 エコデザイン・再生材使用の推進のため、公共・グリーン調達を官民で取り組む
姿勢を強調

廃棄物法令の改正
自治体系廃棄物

2030年までに加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする。

容器包装廃棄物

2030年までに容器包装廃棄物の75％をリサイクルする。

埋立処分規制2030年までにすべての種類の埋立て廃棄量を最大10％までに制限する。
分別回収された廃棄物の埋立処分を禁止する。
5

循環経済による効果
EU（欧州）
 経済成長と雇用創出 GDP＋７％：約1兆ユーロ（123兆円）[2030年までに]• 6000億ユーロ（約74兆円）のコスト削減• EU圏内での年商８％アップ• 廃棄物管理分野における170,000人の直接雇用 [2035年までに]
 競争力の強化と供給の安全確保
 経済的・環境上の強靱性（リジリエンス）の構築
 イノベーションの誘発 温室効果ガスの総排出量を２～４％削減（出典：欧州委員会、エレンマッカーサー財団）
 機械，エンジニアリング，化学といった原料を大量に用いる産業に最も魅力 【成功する企業の５つのポイント】①製品がどの程度循環的か、②全ての資源を回収しているか、③製品寿命を延ばす取組を行っているか、④シェアリング等の協力を行っているか、⑤製品供給をサービスに変更しているか（欧州委員会より）世界
 世界全体で4.5兆USドル（507兆円）の経済効果が見込まれる [2030年までに]。
一方、我が国における循環経済のポテンシャルは、約20兆円以上のGDP増の可能性。
（出典：アクセンチュア）

 ２℃シナリオを実現する温暖化対策のみでは、 2050年のGDP-3.7％→
資源効率向上政策導入によりGDP+1.5％、温室効果ガス-63％削減[2050年]（出典：UNEP国際資源循環パネル（IRP）） 6

EU容器包装指令の見直し
 素材毎のリユース・リサイクル率を見直し、金属・ガラス・紙を2030年85％まで引き上げ。例えば、プラスチックでは現行35％程度（2012年）を、2025年までに55％に引き上げる目標
 EPR（拡大生産者責任）を徹底し、公平かつ環境配慮設計のインセンティブとなるよう、リサイクルしやすさ（リサイクラビリティ）に応じた費用負担を各国に求める

産業界も循環経済に賛同しており、また、投資を促し、対応範囲を確定させるという意
味でリサイクル目標の設定自体は歓迎＆そのためのパブリックコンサルテーションが重要プラスチックリサイクル率引上げに合わせて、収集量の増大を図る必要があるが質的低下も予想される → 材料（メカニカル）リサイクルだけでなく、ケミカルリサイクル（ポリマー・モノマー等に戻してからプラスチックに）も検討の必要性が高まっている7

欧州プラスチック戦略の概要
 サーキュラーエコノミーのためのビジョン・目標や政策の方向性を明示（2018年１月）。
これに基づく具体的な措置を今後、計画的に実施。
（１）プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上
・2030年までにすべてのプラ容器包装を、コスト効果的にリユース・リサイクル可能とする・企業による再生材利用のプレッジ・キャンペーン
・再生プラスチックの品質基準の設定
・分別収集と選別のガイドラインの発行（２）プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減
・使い捨てプラスチックに対する法的対応のスコープを決定する
・海洋ごみのモニタリングとマッピングの向上
・生分解性プラのラベリングと望ましい用途の特定・製品へのマイクロプラの意図的添加の制限
・タイヤ、繊維、塗料からの非意図的なマイクロプラの放出を抑制するための検討（３）サーキューラーエコノミーに向けた投資とイノベーションの拡大
・プラスチックに対する戦略的研究イノベーション
・ホライゾン2020（技術開発予算）における1億ユーロの追加投資（４）国際的なアクションの醸成
・国際行動の要請 ・多国間イニシアティブの支援、・協調ファンドの造成（欧州外部投資計画）

8

EUにおける使い捨てプラスチック等の規制の動き①
 欧州委員会は2018年5月28日、大量に蓄積した有害なプラスチック海ごみ削減に向けて、EU全域に渡る新しい規制を提案した。欧州の海岸や海に多く見られる、使い捨てプラスチック10品目と漁具が対象となる。
 背景• 世界の海ゴミの85％がプラスチックである。欧州の海ゴミの70％を、今回規制対象となる使い捨てプラスチック10品目と漁具が占めている。
• プラスチックごみは最終的に、空気、土壌、海、食物に至り、人類に悪影響
を及ぼす。
 目的
• ビジネスや消費者を、持続可能な選択にシフトさせる。
• 欧州が、貴重で限られた資源から、長期的に必要とされ、経済的価値の高い製品を製造する先導的な役割を果たす。
• プラスチックボトル収集により、リサイクル産業の発展に貢献する。
• EU市場全体に適用されるルールを持つことで、欧州企業が経済の規模を拡大し、持続可能な製品を世界市場に広める競合力を蓄える。
• デポジットシステムのような方法を作ることで、欧州企業は高品質材料の安定供給を保証される。結果として、持続可能なソリューションを見出すイ
ンセンティブを企業に与え、世界的な競合他社に対抗しうる技術をもたらす。

出所）European Commission, http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm （閲覧日：2018年6月15日）

9

EUにおける使い捨てプラスチック等の規制の動き②
 欧州委員会が提案し使い捨てプラスチック・漁具への規制内容案は以下のとおり。
消費削減
食品容器
飲料のフタ
綿棒
カトラリー・皿・マドラー・ストロー
風船の棒
風船
箱・包装
飲料用容器・蓋
飲料用ボトル

市場規制

製品デザ
イン要求

ラベル
要求

〇
〇

意識向上

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

軽量プラスチック袋
漁具
•
•
•
•
•
•
•

分別収集
対象物

〇
〇

フィルター付タバコ
ウエットティッシュ
生理用品

EPR

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

消費削減 ： 各国が削減目標を設定し、代替品普及や使い捨てプラ有料配布を実施
市場規制 ： 代替物が容易に手に入る製品は禁止。持続可能な素材で代替品を作るべき製品の使用禁止。
製品デザイン要求 ： 複数回使用可能な代替物・新しい素材やより環境に優しい製品デザイン
ラベル要求 ： 廃棄方法表示・製品の環境負荷表示・製品にプラが使用されているか表示
EPR（生産者の義務拡大） ： 生産者はごみ管理・清掃・意識向上へのコストを負担する
分別収集対象物 ： デポジット制度等を利用し、シングルユースのプラスチック飲料ボトルの90％を収集する
意識向上 ： 使い捨てプラ・漁具が環境に及ぼす悪影響について意識向上させ、リユースの推奨・ごみ管理を義務付ける

出所）European Commission, http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3927_en.htm （閲覧日：2018年6月19日）

10

カナダシャルルボワG7会合

海洋プラスチック憲章

 G7 海洋プラスチック憲章
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国及びＥＵの首脳がコミット。
1. 持続可能なデザイン、生産及びアフターマーケット• 2030年までに100％のプラスチックが、再使用可能、リサイクル可能又は実行可能な代替品が存在しない場合には、回収可能となるよう産業界と協力する• 代替品が環境に与える影響の全体像を考慮し、使い捨てプラの不必要な使用を大幅に削減する• 適用可能な場合には 2030年までにプラスチック製品においてリサイクル素材の使用を少なくとも 50％増加させるべく産業界と協力する• 可能な限り 2020 年までに洗い流しの化粧品やパーソナル・ケア消費財に含まれるプラ
スチック製マイクロビーズの使用を削減するよう産業界と協力する• その他、グリーン調達、セカンダリーマーケットの支援 等
2. 回収、管理などのシステム及びインフラ• 2030年までにプラスチック包装の最低 55％をリサイクル又は再使用し、2040年までには全てのプラスチックを 100％回収するよう産業界及び政府の他のレベルと協力する• 全ての発生源からプラスチックが海洋環境に流出することを防ぎ、収集、再使用、リサイ
クル、回収又は適正な廃棄をするための国内能力を向上させる• 国際的取組の加速と海ごみ対策への投資の促進• その他、サプライチェーンアプローチ、パートナーとの協働 等（後略）
出所
Canada’s 2018 G7 Presidency https://g7.gc.ca/en/official-documents/charlevoix-g7-summit-communique/（閲覧日2018年6月15日）
環境省中央環境審議会（第27回）
https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%E3%80%91%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%8
3%AF%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%A0%B1%E5%91%8A.pdf （閲覧日2018年6月15日）

11

３Ｒに関する国内取組

12循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入
天然資源投入量の抑制
３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

生産（製造、流通等）

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取
組を推進

循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
策
定

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
13循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本＜

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正＜

廃棄物の適正処理 ＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

Ｈ22.5
一部改正

①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

再生利用の推進＞

Ｈ13.４
全面改正施行

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法
Ｈ12.４
完全施行

自 動 車
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

建
設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）

自動車

小型電子機器等

Ｈ13.４ 完全施行

14

第四次循環型社会形成推進計画

15

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６月19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

ライフサイク
ル全体での
徹底的な
資源循環

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等
16

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
今後懸念される課題と近年の対応
不確実性を増す
世界
国際協調の進展

人口減少・
少子高齢化
地域の衰退

日本経済の停滞
Society 5.0

1.5億
1億
5千万

日本の人口

出典: 内閣府

1872
1925
1940
1950
1965
1980
1995
2010
2025
2040

出典: 国際連合広報センター

出典: 国立社会保障・人口問題研究所

循環型社会

20%

・2000年から大きく進展したものの資源生産性等は近年横ばい

循環分野の課題
・原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興
・大規模災害の頻発と対策の遅れ
・国民の意識の変化（ものの豊かさ→心の豊かさ）
・資源循環及び適正処理の担い手の確保

入口側の循環利用率

近年の状況
15%
10%
5%
0%
2000

2005

2010

2015

年度

17

循環型社会の全体像に関する指標、目標60

資源生産性 ［万円/トン］

資源生産性 ＝GDP/天然資源等投入量
2025年度目標：約49万円/トン（2000年度の約２倍）• 各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているか
や人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少な
い資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標• 国の計画で採用したのは日本が最初

46
38 第三次計画

40

目標

49
第四次計画
目標

20
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

年度

2025年度目標：約18％（2000年度の約1.8倍）

2025年度目標：約47％（2000年度の約1.3倍）

20%
15%

17%

16% 第三次計画

10%

18%

目標

第四次計画
目標

2020

2025

5%
0%
2000

2005

2010

2015

出口側の循環利用率

出口側の循環利用率

入口側の循環利用率

入口側の循環利用率 ＝循環利用量/（天然資源等投入量＋循環利用量）

40%

第三次計画
目標

20%

0%
2000

2005

［一般廃棄物］2025年度に約3百万トン（2000年度から約70％減）［産業廃棄物］2025年度に約10百万トン（2000年度から約77％減）

2010

2015

2020

47%
第四次計画
目標

2025

年度

最終処分量 ［百万トン］

2025年度目標：約13百万トン（2000年度から約77％減）

45%

44%

年度

最終処分量

＝循環利用量/廃棄物等発生量

60
40
14

20

第三次計画
目標

17

第四次計画
目標

13

0
2000

2005

2010

2015
年度

2020

2025

18

持続可能な社会づくりとの統合的取組
将来像

 誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界
 環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上
取組の進展に関する指標、目標

循環型社会ビジネスの市場規模

家庭系・事業系食品ロス量

2025年度目標：2000年度の約2倍
持続可能な農林水産業

クリーンエネルギー利用

長寿命化

資源、機器の有効利用

廃棄物処理、リサイクル

循環型社会ビジネスの市場規模［兆円］

50

47

40

2030年度目標：
家庭系食品ロス量は2000年度の半減
[年度]

2000

2012

2013

2014

2015

家庭系食品ロス量
[万t]

433

312

302

282

289

注：暫定値であり、今後精査する予定

出典：環境省30

事業系食品ロス量
今後、食品リサイクル法の基本方針で目標を設
定

20

10

0
2000

2005

[年度]

2010

出典: 環境省「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果について」より作成

19

持続可能な社会づくりとの統合的取組
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策の推進◯ シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯ 家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯ 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯ 未利用間伐材等のエネルギー源としての活用◯ 廃棄物エネルギーの徹底活用
出典: 国際連合広報センター◯ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯ 災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進○ 廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

20

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策• 課題の掘り起こし

国◯ バイオマスの地域内での利活用• 肥料や飼料、高付加価値製品の生産• 優れた事例の周知• 実現可能性調査の支援 • 専門家による助言等• 再生可能エネルギーへの変換• テーマ別ガイドブック作成• 混合消化・利用によるエネルギー回収（下水汚泥＋食品廃棄物）

個別リサイクル法

Y県

循環型社会形成推進計画

地域特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を重層的に形成

X県

地域循環圏
エコタウン

新規ビジネス創出

D市
産業

廃棄物
処理計画

農作物
（ブランド）

循環型社会形成推進計画

社会コストの削減

地域循環圏

エコタウン
構想

人のつながり

地域循環圏

技術革新

農地

稲わら
家畜ふん尿

原燃料

A市
E市

廃棄物
処理計画

廃プラス
チック

廃棄物
処理計画

バイオマス
産業都市構想

処理施設

生ごみ

B市

廃棄物
処理計画

バイオマス産業都市
廃プラス
チック

処理施設や最終処分場の
安定確保

堆肥

発電施設

廃プラス
チック

C村
廃棄物
処理計画

間伐材

低炭素社会・自然共生社会の形成
森林バイオガス化システムのイメージ
出典: 環境省「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル」

出典: 環境省「地域循環圏形成の手引き」

21

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
国の取組◯開発設計段階での省資源化等の普及促進◯素材別の取組• 再生材の利用拡大• 環境配慮設計【プラスチック】• ３Ｄモデリング等• 「プラスチック資源循環戦略」の策定、施策の推進◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価• 食品ロス削減の国民運動

採掘・調達
資源確保
リサイクル

【バイオマス】

再生材の利用拡大

リマニュファクチャリング

環境配慮設計• 食品廃棄物等の不適正処理対策と食品リサイクルの取組

出典：環境省

【金属】
廃棄

開発・生産
リユース
サービサイジング

使用

流通・小売

リペア
シェアリングライフサイクル全体での資源循
環
出典：環境省• 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の機運を生かし、小型家電の回収・再資源化を促進

出典：環境省「すぐたべくん」【土石・建設材料】• 建築物の強靱化、長寿命化による建設廃棄物の発生抑制【その他の製品等】• 必要に応じ、太陽光発電設備の義務的リサイクル制度の活用を検討• おむつリサイクルの促進

メダルプロジェクト関連イベント
出典：環境省22

適正処理の更なる推進と環境再生
国の取組【適正処理】【環境再生】◯安定的・効率的な処理体制の整備◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯廃棄物処理システムの地球温暖化対策・災害対策の強化◯空き家対策、空き店舗対策◯地域での新たな価値創出に資する廃棄物処理施設の整備◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制
重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動
出典: 環境省◯電子マニフェスト義務付け拡大◯循環分野における環境産業全体の健全化、振興【東日本大震災からの環境再生】◯放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理、除去土壌等の減容・再生利用などの着実な実施◯被災地の未来志向の復興創生

地域の防災拠点、エネルギーセンターとなる廃棄物処理施設
出典: 環境省

楢葉町の仮置場内破砕選別設備
出典: 環境省

楢葉町の仮設焼却施設
出典: 環境省

23

万全な災害廃棄物処理体制の構築
国の取組【自治体レベル】【地域レベル】◯災害廃棄物処理計画の策定◯地域ブロック協議会の運営、行動計画の見直し• 事業継続等の観点も含めた計画の点検・見直しのモデル事業等の支援◯国民に対して自治体等が協力を得られるよう情報発信、コミュニケーションの場の設置を支援◯共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催等【全国レベル】◯災害廃棄物処理実績を蓄積、情報プラットフォームを整備・運営◯災害廃棄物処理の円滑化・高効率化• IT、人工衛星等の最新技術の活用◯D.Waste-Netの体制強化、平時の取組の充実

一次仮置場で分別指導する環境省現地支援チーム
出典: 環境省◯災害時に拠点となる廃棄物処理施設の整備

自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物
出典: 環境省

24

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
国の取組【国際資源循環体制の構築】【循環産業の海外展開】◯2016年「富山物質循環フレームワーク」等に基づき、資源効率性の向上や３Ｒの推進◯「もったいない精神」を海外に紹介、モノを大切にする意識の向上◯「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の活動に協力、知見の共有◯我が国の質の高い環境インフラについて、制度・システム・技術等をパッケージとして海外展開◯国内外で発生した二次資源について日本の環境先進技術を活かしつつリサイクルを適正に推進（バー
ゼル法の改正等）◯日本の災害廃棄物対策ノウハウの提供、JICA等と連携した
被災国支援スキーム

シップバックされた雑品スクラップ
出典: 環境省

国際展開によりヤンゴンで稼働中の廃棄物処理施設
出典: 環境省

25循環分野における基盤整備
国の取組【情報整備】【技術開発等】◯各主体の取組の成果を評価する手法、分かりやすく示す
指標◯廃棄物収集の効率化や高度選別技術の普及促進◯各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化、電子マニフ
ェストを含む情報の活用◯世界に先駆けた革新的低炭素化技術の研究開発• IoTとデータ分析技術の組み合わせ、ロボット、AI等を駆使• バイオマスからの化成品等の製造等

電子マニフェストシステムの機能強化・利便性の向上
出典: 環境省
光学センサーによる樹脂
素材の選別
出典: 環境省【人材育成、普及啓発等】◯Re-Styleキャンペーンを通じて、若年層を中心にサブカルチャー等と連携した意識
醸成、行動喚起◯多数の企業が参加した消費者キャンペーン
Re-style website
出典: 環境省

26太陽電池モジュールのリサイクル27

太陽光パネルのリサイクルにおける課題

【排出】

【撤去】

【運搬】

【中間処理】

長期使用やリユースによる排出の先延ばし（FIT制度との連携）
住宅用
ユーザー

物
質
的
側
面

非住宅用
ユーザー・
発電事業
者等

将
来
的
な
排
出
量
の
増
大

建物解体
業者

【処分・利用】
リサイクルの
推進
非鉄製錬
／ガラス

ハウス
メーカー
中間処理

太陽光
発電設備
メーカー

施工業者

最終処分

ゼネコン

最終処分負荷と有害
物質負荷の削減

不法投棄
不法投棄の極小化

経
済
的
側
面

撤去費用

撤去費用

運搬費用
処理費用

経済的・効率的なリユース・リ
サイクルビジネスの展開
運搬費用

撤去・運搬・処理コス
トの適切な負担

処理費用

太陽光パネルのリサイクル等の推進に向けた対策
＜課題＞
不法投棄の
極小化
最終処分負荷と有害物質負荷の削減
長期使用やリユースによる
排出の先延ばしリサイクルの推進

経済的・効率的な
リユース・リサイクル
ビジネスの展開
撤去・運搬・処理コ
ストの
適切な負担

＜対策メニュー＞
回収・適正処理・
リサイクルシステムの構築・強化
ＦＩＴ期間終了後の発電事業継続に向けた検討（リユース含む）①廃掃法の広域認定制度の活用等、関連事業者による回収・適正処理・リサイクルシステムを構築【準備期間として３年程度】②リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援・
義務的リサイクルの必要性を検討（自主回収スキームの運用状況、欧州動向等を見ながら継続的に実施）③発電事業継続のためのメンテナンス・設備更新支
援や、ＦＩＴ期間終了後の事業継続に向けた検討を実施【～平成31年度】

技術開発等の支援④環境省・ＮＥＤＯによるリユース・リサイクル技術開発の支援・実証事業【～平成31年度】

環境配慮設計の推進⑤関連メーカーにおける自主的な環境配慮設計ガイ
ドラインの策定・フォローアップ【～平成29年度】

撤去・運搬・処理方法に関するガイドライン作成⑥撤去・運搬・処理に関する方法・留意事項に関する
ガイドラインの作成、関係者への周知【平成27年度】

住宅用ユーザー・
発電事業者等への周知⑦住宅用ユーザー・発電事業者等に対する適切な費
用負担、処理費用の積立て等によるリサイクルの確保に向けた周知・仕組み作り等を実施【～平成29年度】
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太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（2016年4月）
構成

主な記載内容 ガイドラインの目的・位置づけ（上記１．を参照）
1.本ガイドラインにつ  太陽光発電設備の所有者、使用済太陽光発電設備の排出事業者、撤去事業者、収集運搬業者、リユー
いてス関連事業者、リサイクル・処分業者等の関係者の例、ガイドライン上の定義とガイドラインの使い方
2.太陽光発電設備  太陽光発電設備の基礎情報（構成品、太陽電池モジュールの種類、設置の種類、太陽光発電設備の導入量、排出見込量（上記１．を参照）、リユース・リサイクル・適正処分のフロー等の全体像を巡る状況
3.1使用済太陽光
発電設備の取扱い

 使用済太陽光発電設備の処理の優先順位（リデュース、リユース、リサイクル、熱回収、適正処分）
 利用終了、事業終了後の発電がおこなわれないような措置の速やかな実施

3.2 撤去の方法

 撤去の流れ（作業周囲における環境の確認、電力系統の遮断、太陽電池モジュールの取り外し）
 所有者・排出事業者の留意事項：原則「産業廃棄物」として取り扱われること、排出事業者による処理義
務、産業廃棄物管理用の交付等
 撤去事業者の留意事項：有資格者が撤去を実施、建設業法、建設リサイクル法の順守、転落の防止、感電の防止、破損によるけがの防止等への配慮

3.3 運搬の方法

 運搬作業の流れ（梱包、積み込み）
 収集運搬業者の留意事項：排出事業者自ら、もしくは排出事業者から委託を受けた産業廃棄物収集運搬業者が実施、産業廃棄物の収集、運搬基準の順守、感電の防止等への配慮

3.4 リユースの方法  一般的なリユース作業の流れ（外観検査、洗浄、絶縁抵抗検査、出力検査等）、関係者別留意事項
 一般的なリサイクルの流れ（解体、選別、リサイクル、適正処分）
3.5 リサイクル・適正
 リサイクル、処分の留意事項（産業廃棄物処理基準の順守、性状等に応じて適正な処分方法により処処分の方法
理）
4.参考資料 太陽光発電設備の性状、リユース、リサイクル方法の参考事例、リサイクルに係る費用対効果分析等

5.あとがき まとめと本ガイドラインの追加・更新の可能性
30

中央環境審議会 意見具申（2017年2月）（抜粋）①現状と課題今後加速度的に排出量が増加すること想定されている太陽電池 モジュー
ルは、鉛等の有害物質を含有することが想定されるが、必ずしも安定型５品
目から除れていることが明らかではない。
②見直しの方向性
太陽電池モジュールについては鉛等の有害物質を含有する可能性のあることから、安定型５品目から除外し、原則として管理型処分場で最終処分するべきである。加えて、太陽電池モジュールの自主的な回収・適正処理・リサ
イクルスキームの運用状況や欧州の動向等を踏まえながら、リサイクルを促進
・円滑化するための制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用を検討すべきである。

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太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果に基づく総務省勧告（2017年9月）
背景

再生可能エネルギー固定買取価格制度の創設以降、2030年代半ば頃から使用済みパネルの排出量が急増の見込。また、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても、災害により損壊したパネルによる感電や有害物質流出のおそれなどがある。さらに、パネルには有害物質が使用されており、適正な廃棄物処理が必要。

勧告
・感電等の危険性やその防止措置の確実な実施等について周知徹底・有害物質情報を容易に確認・入手できる措置、排出事業者から産廃処理業者への情報提供義務の明確化、適切な埋立方法の明示
・使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討

対応状況（平成30年３月末時点）
平成29年秋の台風に際して、全都道府県に対し、損壊パネルによる感電等の危険性、地域住民等への注意喚起、迅速な感電等の防止措置等について、市町村・事業者への周知を求める通知を発出。
平常からの備えを一層推進するため、平成30年中に、環境省ガイドライン等に損壊パネルの取扱い・留意事項等を追記・周知。
パネルメーカー等が有する有害物質情報の開示に関する取組の検討を業界団体に対し要請。平成29年12月、提供する有害物質情報の内容や提供方法等を示したガイドラインが業界団体により作成・公表
今後、業界団体を通じて、引き続き情報の開示を働きかけ。また、平成30年中に、環境省ガイドラインに情報の開示の呼びかけや開示情報の提供等について記載
上記のメーカー等による取組を前提に、その状況等も踏まえつつ、有害物質情報の伝達の在り方について検討。その上で、適切な埋立処分の方法について検討
パネルの適正なリユース・リサイクル・処分のための施策の在り方について、自主的なリサイク
ルの実施状況や諸外国の動向を踏まえ、法整備も含め検討中
32

太陽光発電のリサイクル・適正処分等に関する検討チーム（2018年7月3日）
背景

低炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進んでいる。一方、太陽電池モジュールの適正なリユース、廃棄・リサイクル、地域の環境保全等の観点から課題が指摘されている。このため、こうした課題に対応し、太陽光発電の適正な推進を図るため、
武部新環境大臣政務官をチーム長とする「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」を設置し、課題への対応の在り方について検討を行った。

検討経過
第１回 2018 年5 月21 日（月）第３回 2018 年6 月18 日（月）・太陽光発電設備を巡る現状と課題の整理

・業界団体、地方公共団体、有識者ヒアリング

・発電事業者、メンテナンス事業者ヒアリング

第４回 2018 年6 月21 日（木）第２回 2018 年６月4 日（月）・太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分及び適正導入の推進について・リユース・リサイクル事業者、最終処分業者ヒアリングとりまとめ 適正なリユースの推進のため、リユース品に係る判断基準の整備が必要であるとともに、物流・診断の低コスト化に向けた取組が必要。
 将来にわたって、太陽電池モジュールのリサイクル・適正処分を推進していくためには、①処理の滞留のおそれがある現状を踏まえつつ、排出量が大幅に増加する将来も見通して、安定的に処理ができる体制を整えることや、②製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理の確保が必要である。また、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点からは、③市場におけるリサイクル・最終処分コスト及びその変動に関わらず安定的に太陽電池モジュールのリサイクルがなされる状況を整えることが必要である。こうした条件を満たし、円滑かつ効率的にリサイクル・適正処分がなされるような制度を、できるだけ早期に導入すべきである。このような制度の早期導入が、国内リサイクル産業の振興や先進的なリユース・リサ
イクル技術の国際展開につながることが期待される。
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おむつのリサイクル34

紙おむつの排出量予測○ 福岡県の推計によると、焼却ごみに占める紙おむつの割合は、現在の７％から２０５０年には９％に増加するとされている。

図：焼却ごみに占める使用済み紙おむつの割合（全国）
出典：『福岡都市圏紙おむつリサイクルシステム検討委員会報告書』（平成28年2月）

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紙おむつリサイクルの必要性○ 紙おむつは、外側は燃えやすいが、内部は水分量が多く、燃えにくい。そのため、完全に燃焼させるために助燃剤を要する場合もあり、CO2排出の増加要因となったり、急激な温度変化による炉の劣化の原因となる場合も。
○ 紙おむつのリサイクルにより、
 焼却処理される紙おむつが減少（焼却ごみ量の削減）
 資源の有効利用、資源生産性向上
 炉への影響軽減、炉の更新費用の軽減
 助燃剤の減少、ごみ発電の効率向上等によるCO2削減（参考）循環型社会形成推進基本法に定める優先順位①発生抑制、②再使用、③再生利用（資源としてのﾘｻｲｸﾙ）、④熱回収（ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ）、⑤適正処分※ただし、この順位によらないことが環境負荷低減に有効な場合は、これによらないことが考慮される。

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紙おむつ関連各社の取組例
会社名

ユニ・チャーム

トータルケア
システム
スーパー
フェイズ

取組

鹿児島県志布志市の家庭や福祉施設から分別排出される紙おむつ（31ｔ／年、85㎏／日）を、そおリサイクルセンターで水平リサイクル（パルプ化）する実証中（地方創生推進交付金；2016年～）。また、モデル回収事業、排出量及び排出先調査等のＦＳ調査、推進協議会（志布志市）の設置を通じて水平展開に向けた取組を実施（環境省 地域循環
圏・エコタウン低炭素化促進事業；2017年）。
九州の病院・福祉施設や福岡県大木町（2011年～）、みやま市（2014年～）の家庭から分別排出される紙おむつを、大牟田エコタウンにある自社施設で水溶化分離処理して、パルプを回収し、建材メーカーの壁材としてリサイクルを実施（2008年～）。

鳥取県伯耆町の家庭や隣接自治体の病院・福祉施設から分別排出される紙おむつ（146ｔ／年、0.5ｔ／日）を、同町にある自社施設で固形燃料（ペレット）にリサイクルし、同町の温泉施設のボイラー燃料として利用（2011年～）。

37

ご清聴ありがとうございました。