第41回定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

株式会社夢真ホールディングス
連結注記表・個別注記表は、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネッ
ト上の当社のウェブサイト（http://www.yumeshin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード2362

連

結注記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①②

連結子会社の数連結子会社の名称

12社

株式会社夢テクノロジー
株式会社クルンテープ

YUMEGLOBAL CORP.

YUMEGLOBAL CO.,LTD.

株式会社夢グローバル

ネプラス株式会社

Centurion Capital Pacific Limited

P3OPLE4U,Inc.
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社インフォメーションポート
株式会社侍ガレネット株式会社

株式会社夢ソリューションズは2018年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社夢エージェントは2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社建設資格推進センターは2019年９月13日付で清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

YUMEAGENT VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月1日付でYUMEGLOBAL CO.,LTD.へ名称変更しております。

YUMEAGENT PHILIPPINES CORP.は2018年11月９日付でYUMEGLOBAL CORP.へ名称変更しております。

重要性の増した株式会社夢グローバルを当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

ネプラス株式会社、Centurion Capital Pacific Limited、P3OPLE4U,Inc.は2018年10月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は2018年10月２日付で新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

株式会社インフォメーションポートは2019年４月２日付、株式会社侍は2019年４月24日付、ガレネット株式会社は2019年７月１日付で株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等①

非連結子会社の名称

一起吧生活科技有限公司
三立機械設計株式会社

夢新三平ミャンマー株式会社

YUME TECHNOLOGY Ltd.
②連結の範囲から除いた理由

YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等①

主要な会社等の名称
非連結子会社

一起吧生活科技有限公司
三立機械設計株式会社

夢新三平ミャンマー株式会社

YUME TECHNOLOGY Ltd.

②YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.

関連会社

ギアヌーヴ株式会社

持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの････････決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの････････移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近②の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ･･････････時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

機械及び装置３～47年10年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
のれん

社内における利用可能期間（５年以内）

20年以内の合理的な年数

顧客関連資産

14年

－2－

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められ②る額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類作成のための重要な事項①②

繰延資産の処理方法

株式交付費････････････････３年間で均等償却しております。
ヘッジ会計の処理

・

ヘッジ会計の方法

・

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段････････････金利スワップ取引
ヘッジ対象････････････借入金

・

ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リス・③

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

クを回避する目的で利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

退職給付に係る負債の計上基準

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

④ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結損益計算書)

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資事業組合運用益」（当連結会計年度は6,709千円）については、営業外収益の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」（前連結会計年度は12,340千円）は、営業外収益の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「株式交付費償却」（当連結会計年度は7,334千円）については、営業外費用の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度は19,391千円）は、特別損失の総額に占める金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産投資その他の資産

610,801千円

54,482千円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

自社サイト

東京都千代田区

ソフトウエア130,332千円

当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

－4－連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

74,573,440

減少

4,269,000

当連結会計年度末－78,842,440（注）発行済株式の総数の増加理由は、次の通りです。
新株予約権の行使による新株の発行

490,200株

株式会社夢テクノロジーとの株式交換による新株の発行⑵

3,778,800株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)

86

増加

減少

2,653,445

当連結会計年度末－

2,653,531（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,651,600株及び単元未満株式の買取り1,845株による増加分であります。

⑶①

配当に関する事項②

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)2018年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,491,467

20.00

2018年９月30日 2018年12月20日

2019年６月７日
取締役会

普通株式

1,173,944

15.00

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月11日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2019年12月19日
定時株主総会

⑷

基準日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

1,523,778

20.00

2019年
９月30日

2019年
12月20日当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

35,400株－5－金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日・償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

2019年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊1)(3)

投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）

時価額

9,607,651
7,650,054△4,834

9,607,651－

7,645,220

7,645,220－

1,246,499
229,030

1,246,499
233,620－
4,589

129,954
2,632,587
6,959,057
10,714－－△37,261△109

資産計18,728,402

18,732,991

負債計(9) デリバティブ取引

9,769,684－

9,732,314－(5) 買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(＊2)(8) リース債務(＊3)

差129,954
2,632,587
6,996,318
10,824

4,589△37,370－(＊1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－6－

(5)

買掛金、並びに(6)

短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており（下記「(9)デリバティブ取引」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)

非上場株式（帳簿価額121,396千円）、関係会社株式（帳簿価額305,891千円）及びその他出資金（帳簿価額182,369千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計

年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,142千円（受取家賃は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上)であります。
⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

657,251△268,592

388,659

当連結会計年度末時価347,900(注)1. 連結貸借対照表の計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。
2. 主な変動減少
賃貸用不動産の売却
261,828千円
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益155円 75銭
32円 73銭－7－重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2019年９月25日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会

社、当社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

１.取引の概要⑴⑵⑶⑷⑸

対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：建設技術者派遣事業

事業の内容：建築現場への施工監理技術者派遣、CADオペレーター派遣等
企業結合日

2019年10月1日

企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割
企業結合後の企業の名称

株式会社夢真その他取引の概要に関する事項

持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、コーポレート･ガバナンスや M&A を含むグループ経営戦略を立案するとともに、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

－8－

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

工具器具及び備品

７ ～ 47年

２ ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）

のれん 20年以内の合理的な年数③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

－9－

③

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象………………………借入金・ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」（前事業年度は6,467千円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当事業年度は63,249千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度は66,257千円）及び「預り金」（当事業年度は153,963千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度は7,200千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度は14,490千円）及び「投資有価証券評価損」（前事業年度は4,540千円）は、特別損失の総額に占める金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

貸借対照表に関する注記⑴

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

237,963千円
54,482千円－ 10 －

⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
売掛金

216千円

未収収益

1,737千円

短期金銭債権452,325千円

長期貸付金640,230千円

買掛金

478千円

未払金

4,373千円

短期金銭債務

1,430千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

186,361千円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

26,617千円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

自社サイト

東京都千代田区

ソフトウエア130,332千円

当社は、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）86増加
2,653,445

減少

当事業年度末－2,653,531（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,651,600株及び単元未満株式の買取り1,845株による増加分であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

53,904千円

賞与引当金

133,765千円

関係会社株式評価損74,023千円

株主優待引当金
資産調整勘定その他

繰延税金資産繰延税金負債

合計

資産除去債務に対応する費用
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

63,622千円

49,197千円

233,607千円
608,121千円△19,303千円△82,178千円△101,481千円

506,639千円－ 11 －

リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として事務機器等があります。

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

192円 06銭

43円 79銭

重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2019年９月25日開催の臨時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社の完全子会社である株式会社夢真を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

詳細は、「連結注記表

重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 12 －