2020（令和２）年 10 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 178 号

特集
➔ つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～～ 令和 2 年度 赤い羽根共同募金運動スタート

Topics➔ 社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しに向けた検討を開始～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 児童部会 社会的養護小委員会➔ 地域の福祉を守り抜く未来志向の法人経営に向けて～ 全国経営協版「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針」➔ 役割を再確認し、協働や気づき等の力量を高める～ 地域福祉コーディネーターリーダー研修会

全社協

10 月日程インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～～ 令和 2 年度 赤い羽根共同募金運動スタート
今回で第 74 回となる赤い羽根共同募金運動が本日（10 月 1 日）から全国一斉に始まりました。
共同募金運動の概要「共同募金」は、第 2 次世界大戦直後の 1947
（昭和 22）年、被災した民間社会福祉施設再建等のために開始されました。その後、時代の要請に合わせて保育所の整備や子どもの居場所づくり、障害者の作業所設置、高齢者の在宅福祉活動等を支える募金へとその役割を拡大・変化させてきました。
現在、「地域共生社会」の実現に向けて住民主体による福祉活動の推進や総合相談・生活支援体制の整備が進められるなか、共同募金はさまざ 画像をクリックすると中央共同募金会
まな地域課題や生活課題の解決に取り組むボ ホームページへジャンプします。
ランティア団体や NPO などを支援しています。
また、共同募金会では、近年頻発している自然災害に際しては、支援金や義援金などさまざまな形で被災地支援の取り組みを行っています。
本年度の運動展開
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人と人とが距離をとり、接触する機会を減らすことが求められたことで、共同募金が支援してきた社会的孤立や孤独に立ち向かう活動が力を発揮しにくい状況になっています。そのため、平成 25 年度から継続する
全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう～みんなが社会の一員として包み支え合うしくみづくり～」を包含した共通助成テーマとして、「つながりをたやさない社会づく
り～あなたは一人じゃない～」を掲げ、本年度の運動展開を図ることとしています。
また、本助成テーマが一過性のキャンペーンに終わることなく、社会的孤立の解消や予防へ直結した運動として展開していくために、共同募金会と社会福祉協議会とのさらなる連携強化を図りつつ、取り組みを進めることとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域福祉活動のために重要な民間資金を確保する観点から、可能な限り従来同様の募金額を確保することをめざす一方、活動にあたっての留意点として、「募金活動実施にあたっての衛生配慮に係るガ
イドライン」を策定するとともに、募金手法においては接触を伴わないウェブ決済や電子決済による募金手法を積極的に活用することとしています。
2

なお、毎年恒例の全国段階の街頭キックオフイベント（例年 10 月 1 日）およびキック
オフ プレイベント「赤い羽根 空の第一便」中央伝達式（例年 9 月 30 日）は見送られることとなりましたが、代わるものとして「赤い羽根共同募金会オンライン・キックオフイ
ベント動画」を下記ウェブサイトで配信しています。
「赤い羽根共同募金のチャンネル」 https://www.youtube.com/user/TheCCCJ
また、一部地域（全国 28 か所）では、ANA（全日空）グループのご協力をいただき、地域の状況に応じて必要な衛生配慮等を行いつつ、心の翼によるメッセージと赤い羽
根の伝達などを行っています。
さらに ANA グループでは、10 月 1 日から 15 日の間、客室乗務員並びに旅客係員が「赤い羽根」を着用するとともに、国内 50 空港の出発カウンター等への募金箱の設
置、機内のスカイビジョンでのコマーシャル放映等、本年度も共同募金運動に協力いただきます。
新型コロナウイルス感染症下での取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにあって、共同募金は新たな取り組みも行っています。
失業等による経済的な困難から衣食住が十分に確保できない、居場所を失い孤立を深めているなど、多くの人びとがさまざまな生活課題に直面するなか、人びとが失いかけている「つながり」を取り戻し、日々の生活を支える活動が全国各地で継続的に展開されるよう「支える人を支えよう！赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国
キャンペーン」を実施しています。
支える人を支えよう！赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン
赤い羽根 子どもと家族の緊急支援 全国キャンペーン（都道府県共同募金会が実施）
地域に密着した多様な活動を支援している都道府県共同募金会では、中央共同募金会とともに、感染拡大および政府による緊急事態宣言の影響を受け、地域で増加した
子どもと家族をめぐる生活課題を解決するための活動を支えることを目的に実施しています。各都道府県の状況に合わせて、子どもに限らず、見守りを兼ねた配食、環境衛生に配慮した居場所づくりなどの活動を支援しています。

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フードバンク活動応援
全国の小中学校等が臨時休校となったことで、各地のフードバンク等の団体が、学校
給食がなくなったために十分な食事がとれなくなった子どもたちへの緊急支援を実施しています。また、ひとり親家庭や困窮する家庭をはじめ、そうした子ども等を支援する
フードバンクの活動を資金面から応援し、経済的に困窮する子どもを含めさまざまな人
びとに必要な食料を届け、生活を支える取り組みを広げていくこととしています。
※本年 6 月、第 1 回助成公募の結果、計 120 件・総額 1 億 333 万円の助成を決定

居場所を失った人への緊急活動応援
自宅で過ごす時間が長くなるなか、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者、経済状況悪化のため職や家を失った人びと、家に留まらなければならないストレ
スから DV リスクが高まる家庭など、さまざまな理由から居場所を失い孤立する人びとの生活課題が顕在化しています。こうした人びとに対し、感染防止に努めながら相談支援を行い、居場所を提供する、つながりをつくり孤立を防ぐなどの緊急支援が NPO 団体・機関等によって展開されています。こうした、先駆的・モデル的な活動を展開する団体を資金面から支援し、コロナ禍においても「誰一人取り残さない」社会をめざします。
※本年 8 月、第 1 回助成公募の結果、計 21 団体、総額 3,953 万 1,000 円の助成を決定

with コロナ 草の根活動応援
地域福祉活動においては今までの対面的な活動やつながり方を見直すなど新たな活動スタイルの試行が始まっています。草の根の地域福祉活動およびその担い手であるボランティア団体・NPO 等による新たな地域福祉活動への移行や組織づくりを支援します。
※通算 2 回の助成公募の結果、計 349 団体、総額 3,490 万円の助成を決定

全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり～あなたは一人じゃない～」
は、本「全国キャンペーン」とテーマ性が共通し、期間の重なりがあることから、「全国キャンペーン」と募金、広報展開、助成の募集や内容について連動化、共通性を持たせることで、相乗効果がある活動展開を図ることとしています。
共同募金会は、地域福祉の推進と寄付文化の発展のため、多くの皆様の協力を得て本年度も募金運動を進めてまいります。
皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いします。

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「ボラサポ（災害ボランティア・NPO 活動サポート募金）」寄付募集について
本年 7 月 3 日以降、九州地方を中心に記録的な大雨となり、河川の堤防決壊等による洪水や土砂崩れ等の被害をもたらした「令和 2 年 7 月豪雨」の被災地では、被災県内の NPO・
ボランティア団体による支援活動が展開されています。
中央共同募金会では、こうした被災者支援活動を応援する「ボラサポ（災害ボランティア・NPO 活動サポート募金）」への寄付を受け付けています。このボラサポは、被災者を支援する
ボランティア活動に助成を行うことにより、被災地の速やかな復旧と復興を支えるものです。
被災された人びとに寄り添って、復旧や復興を支える活動に助成することで、かたちとなって直接被災地で役立てられる「支える人を支える」活動へのご支援をぜひお願いします。

【中央共同募金会】
http://www.akaihane.or.jp/↑ＵＲＬをクリックすると中央共同募金会ホームページにジャンプします。

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Topics⚫ 社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しに向けた検討を開始～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 児童部会 社会的養護小委員会
全社協は、福祉サービス第三者評価事業における全国推進組織として、福祉サー
ビスの質の向上推進委員会（山崎 美貴子 委員長）を中心にその取り組みを行っています。全国推進組織は、厚生労働省と連携しつつ、第三者評価事業に関する各種ガイドラインの見直し検討や、評価調査者・評価機関の質の向上に資する研修事業の企画・実施等をその役割としています。
9 月 28 日、同委員会児童部会社会的養護小委員会（柏女 霊峰 委員長）を開催、
社会的養護関係施設第三者評価基準の見直しに向けた協議を行いました。
社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支
援施設、母子生活支援施設）は、平成 24 年度より 3 か年度ごとに 1 回以上の第三者評価の受審が義務化されています。本年度は、第 3 期受審期間の最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症に伴い評価調査者による福祉施設への訪問調査が困難であったこと等を踏まえ、その期間が令和 3 年度末まで延長されることとなりました。
小委員会では、令和 4 年度から令和 6 年度を期間とする第 4 期受審期間に向けては、3 年に 1 回以上の受審義務がある上記 5 施設に加え、自立援助ホームの第三者評価基準の見直しを行うこととし、①施設内虐待防止に向けた取り組み、子ども間の性的問題への取り組み、LGBT の子どもへの配慮等、権利擁護へのさらなる取り組み、②社会的養育推進計画に記載された小規模化、多機能化への対応、③社会的養護関係施設として地域のニーズに向き合う姿勢（公益的な取組の推進）等を検討にあたっての主な視点とし、小委員会全体として共通理解を醸成したうえで、各施設種別ごとに第三者評価基準ガイドラインの見直しに向けた具体的な検討を行っていくことを確認しました。令和 3 年度上半期には、見直し案をとりまとめて厚生労働省に提案していくこととしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

6⚫ 地域の福祉を守り抜く未来志向の法人経営に向けて～ 全国経営協版「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針」
近年、国の検討会や調査研究事業等において、社会福祉法人の連携・協働化等が議論されています。9 月 11 日、厚生労働省から社会福祉法人の事業展開（法人間連携、合併、事業譲渡等）と期待される効果、また、合併・事業譲渡等の手続きと留意点などを盛り込んだ「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」（福祉基盤課長通知）および希望する法人の合併、事業譲渡等に係る円滑な事務に関する「合併・事業譲渡等マニュアル」（事務連絡）が示されました。
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）では、社会福祉法人制度改革の趣旨を踏まえれば、未来志向で地域の課題に積極的に取り組
むとともに、事業展開に関する法令等のルール整備と合わせて、各法人の適切なガバ
ナンスが徹底され、自律的経営に基づく事業展開が行われることが必要と考えています。そこで社会福祉法人が多様化・複雑化する福祉ニーズと地域社会の変化に対応した事業展開を検討する際の指針として、また、理事、監事、評議員等、法人のガバ
ナンスに責任を有する機関が適切なチェック機能を果たすため、全国経営協として「社会福祉法人の事業展開のあり方に関する指針」を作成することとしました。

7

今回とりまとめた「事業譲渡編 ver.1」では、社会福祉法人における事業譲渡の意義や尊重すべき原則を整理したうえで、必要な対応や留意すべき事項を提示しています。
【事業譲渡の意義（議論の本質）】

事業譲渡を行う上で尊重すべき原則
事業譲渡を行うにあたっては、以下の 3 つの原則に照らして検討することが必要である。
①目的の正当性 事業譲渡（受）の目的が社会福祉法人の使命に合致しているか②手続きの適正性 適切な公的ルールに基づきガバナンスが担保されているか③プロセスと結果の公開性 目的、プロセス、譲渡（受）後の事業継続など、地域住民等に公開され、透明性が確保されているか

今後、関係者からの意見や事例等を踏まえ順次改定していくとともに、本指針において「多角化・多機能化編」、「連携法人制度編」、「合併編」等の各論を示すこととしています。
本指針は、社会福祉法人はもとより、所轄庁等での活用、さらに社会福祉法人の使
命や理念の理解浸透に向け、職員とともに利用者、地域住民をはじめとした社会福祉法人の幅広いステークホルダーに対して発信することとしています。
本指針（事業譲渡編）は、下記ホームページからご覧いただけます。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/keieikyo/news/155↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会ホームページにジャンプします。

8⚫ 役割を再確認し、協働や気づき等の力量を高める～ 地域福祉コーディネーターリーダー研修会
地域生活課題が多様化、潜在化するなかにあって、住民同士がお互いの困りごとに気づき、ともに助け合う地域共生社会の実現が求められています。その実現に向けては、住民と協働して支援を必要とする人に気づき、支援について調整し、新たな仕組みづくりや地域社会への問題提起等に取り組むワーカーの存在が不可欠です。住民が主体的に地域生活課題を把握し解決する仕組みづくりと、複合化・複雑化した課
題を受け止める体制の確立に向けては、社協における総合相談・生活支援体制の強化とその具現化を担うワーカーの力量を高めることが一層求められています。
全社協地域福祉部では、9 月 16 日・17 日の 2 日間、住民と協働して個別支援に取り組む地域福祉コーディネーター等の社協職員、および都道府県・指定都市社協職員を対象に「地域福祉コーディネーターリーダー研修会」を開催しました。
本研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響による地域生活課題の変化を踏まえながら、ワーカーの役割を再確認し、住民との協働による地域生活課題への気づき
から具体的な支援における基本的な視点について講義や事例解説から学び、ワーカーとしての力量向上とともに各地域において学びの機会を増やすリーダー養成を目的にしたものです。本年度は、対面による集合研修だけなくオンライン併用で実施し、全国から 94 名（うち 80 名はオンラインによる）が参加しました。
初日は、同志社大学名誉教授 上野谷 加代子 氏から、住民との協働による個別支援が求められる社会的背景やその現状、地域の実情、個別支援ワーカーの役割等について、豊中市社会福祉協議会福祉推進室長 勝部 麗子 氏から、豊中市社協におけるコミュニティソーシャルワーカーとしての実践を通じた個別支援ワーカーの役割
や内容、また生活困窮者自立支援制度への取り組みをも踏まえた社協の総合相談・
生活支援のあり方について講義が行われました。
第 2 日は、同志社大学社会学部准教授 野村 裕美 氏が聞き手となり、参加者から寄せられた悩みに答える形式で「社協ラジオ」と題した演習を行いました。また、日頃の自分自身の業務や考えの振り返りや、自らの判断力や即応力、意思決定力、問題決定力の幅を広げられるようケース検討を行いました。
参加者からは、「さまざまな機関と連携しながら、個別支援、地域支援を行う地域福祉コーディネーターの役割・心構えを学ぶことができた」、「悩んだり、辛い時には、全国の社協職員と協力し、助け合いながら地域をより良くしていきたい」等の感想が寄せられました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

9全社協 10 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

4日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
ボランティア・市民活動シンポジウム（ウェブ形式）

地域福祉部

5日

全国福祉教育推進員フォローアップ
セミナー（第 1 回）

（ウェブ形式）地域福祉部（ウェブ形式）中央福祉人材センター

中央福祉人材センター運営委員会

8日（第 1 回）

13 日

福祉人材センター全国連絡会議（ウェブ形式）中央福祉人材センター

13 日「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」オンラインサロン Part2（ウェブ形式）

地域福祉部

15 日

政策委員会 幹事会（第 3 回）

（ウェブ併用）

政策企画部

19 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 2 回）

（ウェブ形式）

法人振興部

中旬～
全国社会福祉法人経営者協議会
12 月下旬 福祉分野における生産向上セミナー（ウェブ形式）法人振興部

21～24 日 全国保育士会 食育研修会（ウェブ形式）

児童福祉部

22 日

全国民生委員児童委員連合会
評議員会（第 2 回）

新横浜プリンスホテル

民生部

22 日

第 89 回 全国民生委員児童委員大会

新横浜プリンスホテル

民生部

22 日

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

（ウェブ形式）

地域福祉部

23 日

第 2 回 社会的養護関係施設が担う
役割・機能に関する検討会（ウェブ併用）政策企画部

26～27 日全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人 人事・労務管理講座（ウェブ形式）

法人振興部

28 日

第 24 回 日本・韓国・台湾
民間社会福祉代表者会議（ウェブ形式）国際部

30 日

全国社会福祉法人経営者協議会
協議員総会（第 2 回）

京都市

法人振興部

（ウェブ形式）政策企画部

運営適正化委員会 事業研究協議会・

30 日

相談研修会 意見交換会
10インフォメーション

令和 3 年度「児童福祉週間」標語を募集
子どもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子どもたちに対する国民全体の願いであり、すべての子どもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環
境・社会をつくっていくことが重要です。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、(公財)児童育成協会では、毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間を「児童福祉週間（5 月 5 日～11 日）」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っています。現在、来（令和 3）年度の児童福祉週間に向けて、その象徴となる標語を募集しています。
2020 年度（令和２年度）最優秀作品
やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ
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応募方法などの詳細については、公益財団法人児童育成協会の
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.kodomono-shiro.or.jp/jigyo/hyougo をご参照いただくか、下記お問い合わせ先までご照会ください。
【募集内容】 ・ 子どもたちを応援する標語
・ 未来に向けての子どもたちからのメッセージとなる標語【締め切り】10 月 20 日(火) ※当日消印有効【表彰】最優秀作品受賞者には、令和 3 年度児童福祉週間の中央行事「こいのぼり
掲揚式」において、賞状、賞品および記念品を贈呈します。また、入選作品
受賞者には、別途、賞状を授与します。

【標語活用】最優秀作品は、令和３年度児童福祉週間を中心に全国各地で行う広報・啓発活動等で幅広く活用します。また、入選作品についても広報・啓発活動等に活用する場合があります。
〔お問い合わせ先〕
公財財団法人児童育成協会 「標語募集」係
TEL：03-5357-1174 FAX：03-5357-180911詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 185 回 社会保障審議会介護給付費分科会【9 月 14 日】
令和 3 年度介護報酬改定に向けて、各サービス横断的テーマのうち自立支援・重度化防止の推進について、介護の質の評価と科学的介護の推進、リハビリテー
ション・機能訓練等、口腔・栄養、重度化防止の推進等に関する論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13472.html■ 【内閣府】「ＤＶ・児童虐待事案における配偶者暴力相談支援センターと関係機関との連携について(アンケート調査結果から)」【9 月 14 日】
連携状況や好事例、支援における課題等を整理するとともに、ＤＶ対応と児童虐待対応とでは考え方や手法が異なることから、双方の取り組みについて理解を深めつつ具体的な連携方法を構築していくことの必要性を指摘している。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/r02_renkei.html■ 【厚労省】新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針【9 月 15 日】
高齢者施設等の入所者は重症化リスクが高く、施設内感染対策の強化が重要との観点から、多くの感染者やクラスターが発生している地域では、高齢者施設等に勤務する者や入所者全員を対象に一斉・定期的な検査実施を要請。
https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf■ 【内閣府】公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）に関する意見募集【9 月 15 日】
新公益法人制度の創設から 10 年が経過するなか、公益法人の活動状況や社会福
祉法人制度改革といった動向等を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（2019 年 6 月 21 日閣議決定）に基づく検討の中間とりまとめに対する意見募集（10 月
14 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200840&Mode=0■ 【国交省】第１回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」【9 月 15 日】
道路移動等円滑化基準に基づくバリアフリー整備の推進を目的としたガイドラインの策定をはじめ、道路空間におけるユニバーサルデザインに関する諸基準の策定について検討を行うこととしている。
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/universal-design/doc01.html

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■ 【内閣府】幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会(第５回)【9 月 16 日】
幼児教育・保育無償化対象外の幼児教育類似施設への支援のあり方に関する検討状況や、認可外保育施設の指導監督基準等の改正について報告が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_5/index.html■ 【厚労省】第 15 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【9 月 24 日】
令和 3 年度報酬改定に向け、実績に応じた報酬体系となっている就労系サービス（就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）について、サービスごとの論点のほか、横断的な論点として新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算
出や在宅でのサービス利用の要件等に関する検討の方向性が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13702.html■ 【厚労省】令和 3 年度予算概算要求【9 月 25 日】
新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこ
れまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するための施策に 32 兆9,895 億円（令和 2 年度当初予算額比 34 億円増）を要求。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokan/■ 【厚労省】第 99 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【9 月 25 日】
雇用率制度や納付金制度のあり方、就業機会のさらなる確保や多様化する就労ニーズ対応など支援のあり方、教育、福祉等の諸制度間の連携、合理的配慮等について論点整理が行われた。また、10 月から開始される「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施に向けた対応状況等について報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13734.html■ 【内閣府】子供・若者育成支援推進のための有識者会議（第 9 回）【9 月 25 日】
新たな「子ども・若者育成支援推進大綱」の策定に向け、当該世代の意見の反映方
法や困難を有する子供・若者やその家族の支援など、論点および盛り込むべき事項について協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yuushikisya/k_9/gijishidai.html

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 10 月号
特集：感染症 ～予防と拡大防止～
新型コロナウイルス感染症については、日々、新規感染者が確認されており、次の流行に備える必要があります。また
近年、インフルエンザウイルスの流行期間も長期化する傾向にあり、罹患しても新型コロナ同様、無症状で気づかない場
合があるなど症状も多様化しています。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザをはじめ、感染症の予防策と罹患者が出てしまった場合の感染拡大防止策について学びます。また災害発生時の感染症対策のあり方についてもあわせて考察します。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
◆新型コロナウイルス感染症への組織的対応
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会 事務局【実践レポート１】訪問介護における感染防止策
牧野 裕美（東京都・（株）ケアサービス ひかり 訪問介護事業所 管理者）
【実践レポート２】施設の感染症対策の基本は「平常時の清掃」と「手洗い、手指消毒」『高齢者介護施設における感染対策マニュアル 改訂版（2019 年3 月）』を活用した感染予防福島 智子（福岡県・社会福祉法人本城会
特別養護老人ホーム もみじ苑 施設長）
【実践レポート３】併設施設で職員が感染したデイサービスセンターの状況
瀬戸 雅嗣（北海道・社会福祉法人栄和会 常務理事・総合施設長）【実践レポート４】感染症対策と社会福祉施設の機能維持「福祉避難所運営マニュアル作成指針～新型コロナウイルス感染症
対策編～」
棚野 哲明（徳島県保健福祉部保健福祉政策課 主任）（9 月 18 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『生活と福祉』2020 年 9 月号
特集：新型コロナウイルス感染症と生活困窮者支援
・緊急事態宣言以降のわが国の経済状況と福祉課題―格差拡大と社会における後遺症への対応が重要―
駒村 康平（慶応義塾大学経済学部教授）
・生活福祉資金特例貸付による支援について
全国社会福祉協議会 民生部
・抱樸館福岡における生活支援とコロナ対策について
池田 猛（社会福祉法人グリーンコープ抱樸館福岡館長）↑画像をクリックすると図書購入『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 2 回
ページにジャンプします。
監修・寄稿 岡部 卓（明治大学大学院 専任教授）◆民生委員とケースワーカー
前号（7・8 月合併号）で復刻掲載した『生活と福祉』第 4 号（昭和 31 年 7 月 1 日
発行）「民生委員の活動に関する提案」（牧 賢一 氏）の前提となる旧生活保護法における民生委員の役割などについて、監修者の岡部 卓 氏による寄稿。
第 1 回の牧氏の論文と合わせてご覧ください。
令和２年度の共同募金運動の推進にあたって つながりをたやさない社会づくりのために
社会福祉法人中央共同募金会（9 月 18 日発売 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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