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大学を核とした共創まちづくり
佐伯 康考（大阪大学 共創機構社学共創本部，saeki@mail.osaka-u.ac.jp）
森栗 茂一（大阪大学 CO デザイン・センター，morikuri@cscd.osaka-u.ac.jp）
中尾 聡史（京都大学 大学院工学研究科，nakao@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
Social innovation through university-led community-university co-creation
Yasutaka Saeki (Ofﬁce for Community-University Co-Creation, Osaka University)
Shigekazu Morikuri (CO-Design Centre, Osaka University)
Satoshi Nakao (Graduate School of Engineering, Kyoto University)

要約
本稿では、米英の大学を核とした社会開発の構造をモデルとして、日本の大学を含む都市開発、大学の社会貢献等の状
況を比較検討し、「大学を核とした、多様なアクターによる多方向対話型共創による社会開発は、日本においても可能である」という「仮説」を提示する。また、仮説を検証するための実践事例として、大阪大学の社学共創、産学共創の取組を取り上げ、初期的模索段階の評価を行った結果、初期的模索段階とはいえ、一定の成果が見られた。

キーワード
大学教育，対話の場，Town & Gown，アーバンデザインセンター，社会開発
1. はじめに
本稿では、まちづくりにおいて大学が果たすべき役割を構造的に分析するため、欧米大学の地域貢献、社会開発への取り組みと日本の大学との比較を行う。
Gavazzi and Fox（2015）は、大学と地域との関係を、他者によって手配され、パートナーに対してどのような感情を抱いているかに関わらず終わらせることができず、有意義なものにせざるを得ないような結婚に例えている（pp. 189-190）。一方、ダニエル・ベルは、『知識社会の衝撃』で、現代では知識と情報が社会変革の戦略資源と述べ、現代産業での知識・情報の重要性を説いている（Bell,1995）。また Diner（2017）は、若年層を中心に、知識経済関連の雇用が製造業を代替するなかで地域と大学の関係が変化したと指摘している（p. 136）。先進国経済において知識経済（Machlp, 1962）の重要性が増すなか、地域経済の発展における大学への期待は少なくない。こうした状況下で、大学と地域が共創的な関係性を構築するには、どのような取り組みが必要なのであろうか。
企業、ベンチャー、住民、ビジター、行政など多様なアクターによる都市開発を、単純なモデル仮説をおいて仮説検証しても、実践的かつ有意味な一般性を得ることは難しい。しかしながら、開発構想段階、基本設計段階
では、その段階での提案（｢ 仮説 ｣）の検証は難しいものの、（1）「仮説」の了解可能性を高める検討は重要である。
筆者らは、まちづくりなどの複合的な対象を推論する
とき、論証は難しくとも、より了解性の高い発見をし、これを「仮説」（論理学的には「仮設」と表現することもある）として仮に「設ける」ことを試みている。この場
合の「仮説」は、単純な対象に対する仮説検証法の仮説

Union Pressとは異なる論理である（森栗，2018）。
そこで本論では、開発構想段階、基本設計段階、初期的模索段階での大学を核とした社会開発に対する、より了解可能性の高い「仮説」提出を行う。
具体的には、本論では、近年の米国の大学の地域貢献の一端（米国のコミュニティ・デザインセンター：以下 CDC と略す）を概観し、次に 2010 年代以降の「大学を核とした社会開発」とアーバンデザインセンター（以下、UDC と略す）に関して、ロンドン大学アーバン研究所（以下、UCL Urban Laboratory）発刊の『Case studies inuniversity-led urban regeneration』（Melhuish, 2015） な ど の先行研究の文献調査を行い、ニューヨーク等への実地調査を佐伯（筆者）が行った。その上で、米英の大学を核とした社会開発の構造をモデルとして、日本の大学を含む都市開発、大学の社会貢献等の状況を比較検討し、大学を核とした社会開発に関する仮設を提示した。本論では、その仮説を、大阪大学の社学共創、産学共創の実践を通して、検証する。
2. 大学を核とした都市開発
2.1 米国の大学の地域貢献：COPC、CDC
米国の大学では、学生の地域貢献活動（連邦住宅開発省支援のコミュニティ・アウトリーチ・パートナーシップ・センター・プログラム：以下 COPC と称す）、および建築学・都市計画学系学生のためのコミュニティ・デザイン・センター（以下 CDC と称す）が設けられた。これについては、近藤民代の報告がある（近藤，2004）。
近藤によれば、連邦政府住宅開発省（HUD）によるコミュニティ・アウトリーチ・パートナーシップ・センター・プログラム（COPC：1994 ～ 2001 年の間にのべ 135 大学に総額 $56,598,431（68 億円）、一校当たり平均約 5,037 万円が支給される）が、住宅およびコミュニティ開発計画の策定にかかわり、ホームレスや住宅差別などを解決し、Policy and Practice Studies, Volume 5, Number 1, 2019

32

佐伯 康考他：大学を核とした共創まちづくり

地域再生のコミュニティアウトリーチをおこなっている。
一方で、建築、デザイン学科による脱スタジオ教育として、建築のデザイン及び地区計画の策定、プロジェク
トの実行前段階のサービスを、40 の大学ベース型のコミュニティ・デザイン・センター（CDC）がおこなっている。
その多数は 1980 年代以降に開始された。開拓者は「まちづくりゲーム」を開発した North Carolina State Universityデザイン学部教授のヘンリー・サノフである。
米国の大学の COPC、CDC 活動は、おもに低所得者層地域に対する住宅、および教育、就労・経済開発支援、コミュニティ開発計画の策定、初動期における参加、デモンストレーション・教育プログラムであった。
日本でも、文部科学省が大学の地域貢献特別事業（予算総額は約 10 億円で、一校当たり 3,000 万～ 8,000 万円）を推進し、各大学でも地域連携室、ボランティアセンターができ、建築学、社会学など個別の研究室等でも地域アウトリーチの取り組みがなされている。しかし、文部科学省内部の施策にとどまっており、米国のような大学による組織的な住宅、教育、就労支援の地域貢献活動は十分ではなく、CDC もほとんどない。ボランティアセンターが大学内にあっても、災害ボランティアが中心であり、まちづくりへの展開は十分とは言えない。
日本の都市計画は、個々には対話による地区協定、景観行政、デザイン行政などの努力があるものの（山口，2019）、基本的、法的には、面的整備、用途地域制限、道路整備による機能主義的近代都市計画にとどまっている。
従来は面的数量合理のみに関心が偏り、マネジメントに関する関心は弱かった（中島，2015）。中島によれば、わが国は、「大学を核にしたアーバンデザイン」以前の未開状況とも評されている。
2.2 日本の研究学園都市
歴史的に都市の人口、経済、文化のほとんどが大学によってなりたっている、英国のケンブリッジやボストン・ケンブリッジのような大学都市は、日本にはない。ケンブリッジ市の人口の 1/3 が大学関係者といわれるが、日本では京都市の大学生比率 10.0 % が最大である（平成 29 年度学校基本調査速報）。
日本では、1959 年に首都圏、1964 年に近畿圏で、工業（場）等制限法が制定され、大学の郊外移転が促進された。
郊外移転した大学を含む国家的開発計画により、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市などの整備が進んだ。
また民間開発等による大学等を含んだ都市開発は、西武の国立、小平、大泉のように学園都市とよばれた。しかし、いずれも国や自治体、民間による住宅開発のなかに大学、研究施設が含まれているだけで、大学の教育研究と社会貢献（2）を核とした都市開発ではない。実際、国土交通省（2008）は、筑波研究学園都市の建設には 2 つの目的があり、1 つ目の目的は「科学技術の振興と高等教育の充実に対する時代の要請にことえること」、2 つめの目的は「東京の過密対策」であると述べている。宇沢（2002, p. 14）も、経済学の観点から筑波研究学園都市が欧州の学園都市と実践政策学はまったく異なった計画であることを指摘している。
これに対して、日本でも大学を核としたアーバンデザインセンターがないわけではない。
松山アーバンデザインセンター（UDCM）は、「公・民・学」が連携したまちづくり拠点として提案されたものであり、2014 年 2 月に松山市都市再生協議会（行政・企業・大学の協力体制）がもとになって、社会実験、空間デザインマネジメント、松山アーバンデザインスクール、研究会を運営しているが、企業参加の規模は大きくない。
東京大学の柏の葉アーバンデザインセンター（UDCKと称す）は、公・民・学のマス・コラボレーション共同運営体であり、街を創造する拠点として専任の専門スタッフを置き、企業参加を得て、継続的にスマートシティ構築のマネジメントをしているという（出口，2007）。しかし、
UDCK は、三井不動産による一般住宅開発のマネジメン
トと東京大学新領域創成科学研究科がすすめるスマートシティの実験、研究とが並立している。日本では「UDC」
は大学を核とした社会開発の組織ではなく、住宅開発の商標である。これに対し、後述のケンブリッジ大学は留学生を含むポスドク、任期付研究者のためのアフォーダブル住宅を整備するなど、大学を核とした社会開発を主導している。
2.3 大学を核とした社会開発と UDC
2.3.1 英国の大学を核とした開発
先述するように、我が国の大学と社会との関わりは、社会貢献をめざそうとしている段階であり、近年の米英大学が進めている地域開発への積極的な関わり、大学を核とした共創まちづくりには及んでいない。
こうしたなかロンドン大学アーバン研究所は、大学を 核 と し た 共 創 ま ち づ く り の レ ポ ー ト『Case studies inuniversity-led urban regeneration』（Melhuish, 2015） を 出 版した。
ロンドン大学アーバン研究所（UCL-UL）は、ジェントリフィケーションを提唱した R. グラス（3）が 2014 年に創設した。ロンドン中心部のユーストン駅の裏にあった倉庫に位置し、King’s Cross 地区の再開発、建設騒音、公害、荒廃、およびジェントリフェイケーションに対処した（Melhuish, 2015, p. 1）。そのなかで、大学は工業社会後の知識社会の約 30,000 の新しい雇用を開発しようとした（Melhuish, 2015, pp. 1-2）。ロンドン大学は開発のレトリック（物語）と魅力的な視覚的イメージ（デザインコード）を提示した（Melhuish, 2015, p. 2）。大学を核とした開発では、大学はバスやシェーアイニシアティブ、IT 管理、政策実践とコミュニティ実践のサービスを提供することもある（Melhuish, 2015, p. 6）。
こ の よ う な 大 学 を 核 と し た 共 創 的 な ま ち づ く り を、Melhuish（2015）
は、the role of universities as anchor institutionsin the transition from an industrial to a knowledge economy（知識経済への移行におけるアンカー機関としての大学）と表現した（p. 7）。
ケンブリッジ大学では、有識高齢者とポスドクの博士第5巻1号

2019 年

Y. Saeki et al.: Social innovation through university-led community-university co-creationのコミュニティ（博士取得後未就職者の住居費を削減し、近隣別室の有識同居人が支援するカレッジリンク型コミュニティ、学生寮複合住宅〔世代交流型シニアハウジング〕）を学内定期借地で建設している（Melhuish, 2015,p. 7）。また、ケンブリッジ大学では、科学技術中心の新しい産業の発展のための魅力的な相互理解のプラットフォームを実現した（Melhuish, 2015, pp. 8-9）。相互理解がすすみ、地方自治体・政府や強力な金融システム・起業が支援すれば、大学は効果的に地域に貢献することができる（Melhuish, 2015, pp. 8-9）と言っている。

33と活動の場を広げようとするものである。こうした取り組みは社会からの評価もおおむね良いものであるが、方向性としては大学の知を社会に広く還元しようとする一方向のものである。
その取り組みをより発展させたものが、HUD が推進してきた COPC プログラムや、大阪大学が 2017 年度に新設した社学共創本部などの社会との共創への試みである。
この段階では、大学と市民社会が双方向でコミュニケーションを行い、互いに新しい価値を見出すことを目指している。
そして第三段階は、大学と市民だけでなく、企業、行2.3.2 米国の 3 大学の大学を核とした開発
政、非営利活動法人など、より多様なアクターが大学をニューヨークのアッパー・ウエストに所在するコロン
核（Hub） と し て 集 ま り、 エ リ ア 全 体 の 再 設 計（Urban
ビア大学では、かつて製造業が栄えた Manhattanville 地Regeneration）を通じて社会全体の発展を目指すものであ域に新キャンパスの設立を進めるなかで、地域と互恵的る。民間企業においても、企業の社会貢献・社会的責任なかたちでの発展を目指した取り組みを積み重ねている。 （CSR）は必要か不要か、という二項対立を超克するべく、具体的には地域に開かれた場所である The Forum を大学
近年にネスレなどの企業が提唱している Creating Shared
校舎に先行して建築し、地域住民も使用できるようにしValue（CSR）という新たな潮流が生まれている（佐伯，ている。また地域住民の雇用機会を確保するため、コロ
2019, pp. 230-232）。
ンビア大学内における仕事情報発信に加え、Career EXPO
日本でも、大学を含む都市開発はあるが、米英のようなどを開催し、履歴書の書き方などをはじめとするキャな大学を核とした社会開発は寡聞にして知らない。大学
リアサポート事業も積極的に行うことで、地域住民にとっが、個別地域と交流したり、公開講座などで貢献する例て、大学が地域に新しく入ってくることがもたらす具体はあるが（第一段階）、マイノリティの言語教育・住宅サー的便益を提供することに努めている。
ビスなどコミュニティサービスに関わる事例は少ない。
また、イリノイ州のノースウェスタン大学でも、ケン
これら米英の大学の社会への取り組みを、第二段階としブリッジ大学と同様に、ポスドク住宅、シニア住宅が学てのコミュニティデザイン、第三段階としての大学を核内に建設されている（Melhuish, 2015, p. 38）。NYU では、 とした社会開発（表 1）は、日本でも可能であると考えらワークショップ劇場、医療臨床スペース、アウトリーれる。
チスペース、発展都市科学センターが建設されている
そこで、「大学を核とした、多様なアクターによる多方（Melhuish, 2015, pp. 110-111）。ペンシルベニア大学では、 向対話型共創による社会開発は、日本においても可能でコミュニティパートナーシップセンター、デザインスクーある」という仮説を措定し、次章では、この仮説を検証ル（Melhuish, 2015, pp. 110-111）が建設されている。
するための実践事例として、大阪大学の社学共創、産学
このような地域への参加、社会革新（共創）は、米英共創の取組を取り上げる。の大学では教育、研究とならんで、大学の第 3 の使命である（Melhuish, 2015, p. 10）と位置づけられている。
3. 大阪大学の取り組み
こうした取り組みを 3 つの段階に類型化したものが下大学と地域の調和的関係を構築する初期段階として、記の表 1 である。第一段階としては日本の大学でも以前
Gavazzi（2016）は「目標と目的の共有」が必要であるから取り組まれてきた市民向けの公開講座や、地域におと指摘している。地域への参加は、米国の地域貢献活動
けるボランティア活動などを通じ、大学内から大学外へCOPC と CDC での実践的な目標模索ともいえる（pp. 6263）。一方で、社会革新（共創）は大学を核とした開発に比することができると考えられる。
表 1：大学と地域のコミュニケーション類型化
1939 年、関西財界の求めにより大阪帝国大学に産業科段階
方向
活動内容学研究所が生まれた。戦後も大阪大学では、個別企業と個別研究室との産学連携が多数すすめられた。
• 市民向け公開講座
第一段階
一方向• 大学から市民に向けた知の解放2008 年に社学連携を推進することを目的として「21 世• 大学が地域と連携し、地域課題の解紀懐徳堂」を設置し、市民講座を中心としたアウトリー決に取り組むチ活動を推進してきた。また同年に産学連携推進本部も第二段階
双方向• Community Outreach Partnership設立され、学外機関との連携を担ってきた。
Center Program（米国連邦政府支援）、
Community Design Centers
そして産業界との連携を通じて「社会の発展」に寄与• 地域と大学の共創による新しい価値すべく 2011 年に産学連携本部が設置され、21 世紀懐徳堂創出によってエリア全体が発展
第三段階
多方向
も約 10 年間の活動を経て、表 1 の分類に基づけば一方向• 大学が核となることで、産学官民の多様なアクターが集まるハブを形成と言えるアウトリーチ活動にとどまらず、より高次元なPolicy and Practice Studies, Volume 5, Number 1, 201934

佐伯 康考他：大学を核とした共創まちづくり

社会と大学の共創活動を推進するために 2017 年 7 月に社学共創本部が設立され、共創イノベーション推進を目的とした産学共創本部も同時期にそれぞれ発足し、2018 年
1 月には上記 2 つの本部と渉外本部の 3 本部を統合するかたちで共創機構が発足した。
マネジメントにはコミュニケーションプログラムが最も重要であるといわれる（佐藤，2017, p. 205）。大学が地域への参加、社会革新に関わるときにも、コミュニケーションプログラムが重要である。こうした一連の取り組みの中で表 1 に記されているような、第一段階のアウトリーチ活動から、第二段階への市民との対話・共創へとコミュニケーションのレベルが段階的に発展していったと考えられる。例えば大阪大学社学共創本部が主催する
社学共創連続セミナーでは、大阪府北部地震をふまえた北摂地域防災や、産官地学連携による共創イノベーションなどをテーマとしたセミナーを定期開催している。これらの活動に参加した市民が、箕面船場地域の今後のまちづくりについて議論を行う場において、「社学共創」というコンセプトを用いるなど、大学と市民との共創活動が積み重なる中で、「社学共創」という概念が市民へと浸透するフェーズにまで到達している。
一方で、産学共創本部の Innovation Bridge グラント（IBグラント）の支援をうけた大阪大学エリアマネジメント研究会（森栗代表）は、大阪駅周辺の開発に関して企業、行政、起業家と多様な対話を試みた（大阪大学 IB グラン
ト大型産学共創コンソーシアム組成支援プログラムによる「梅田での大阪大学の取り組み報告会」開催報告～大学を核とする共創まちづくりへ～、2019 年 5 月 6 日閲覧
https://www.uic.osaka-u.ac.jp/4008/）。これは対話によるオープンイノベーションの試みであり、上述の第三段階である「大学を核とした開発」・社会革新を目的としている。
森栗はうめきた二期開発（2020 年 9 月工事開始）にむけ、実験的に「共創型社会開発論」という対話型授業を、毎
月 1 回、多様なテーマで、多様な企業、エリアマネジメント研究会を中心とした多様な研究室、卒業生・他大学と連携し、都心の開発現場（大阪駅前・梅田）で実施した（表 2）。その結果、企業、研究室、学生の相互理解が深まり、回を重ねるごとに参加者が増え（大学院生 12 名（学部生 1 名）、卒業生 3 名、京都大学大学院生 1 名、社会人数名、多様な専攻の教員数名）、共創のアイデアと連携が生まれつつある。今後も、「society5.0（データビリティ）」や「多文化社会と SDGs」「AI 都市農業」など、多様な話題での共創対話を企画している。この成果は、うめきた二期開発におけるベンチャーキューブのソフト開発に貢献できるものと思われる。これら一連の試みによって、表 1 の「大学と地域のコミュニケーション類型化」の第 3段階の入口には到達しているのではないかと考えられる。
これらの社学共創本部の取り組みと産学共創本部が支援した取り組みを参照し、うめきた二期開発（2020 年 9月工事開始）では、大学が核・Hub となって多様なセクターをエンゲージメントした開発が期待される。具体的には、大学の枠を越えた「超大学」が模索され、オープンな Lab.driven、Fab.driven によるフューチャーセンター的なプラットフォームが議論されるものと思われる。
このように、社学共創本部や産学共創本部、さらにはエリアマネジメント研究会などの個別の活動・対話によって多様な実践が試みられており、社会と大学の共創の第三段階である、大学を核とした、多様なアクターによる多方向対話型共創による社会開発が、初期的模索段階とはいえ、一定の成果があがっている。

表 2：「共創型社会開発論」のテーマと多様な企業・専攻の協力
日時

話題

話題提供者

コメント・ゲスト

第1回

4/19

6限

大学を核とした社会開発

CO人 ､ 阪急阪神 ､ オリックス ､ オ
カムラ、神戸大 ､ 日日

第 2･3 回

5/17

6･7 限

Harvard からみたうめきた
二期

UR

工、阪急阪神、オカムラ

第 4･5 回

6/21

6･7 限

TMO とエリアマネジメン
ト

阪急阪神

工、復興庁、工、都市再生機構、サイバーメディアセンター、オリックス、オカムラ

第 6･7 回

7/19

6･7 限

新技術導入の ELSI －ﾃﾞｰﾀ
ビリティの場合

データビリティフロンティア機構

デロイトトーマツ、阪急阪神、復興庁、オカムラ、？

第 8･9 回

8/2

6･7 限

留 学 生、 ビ ジ タ ー・ ベ ン
チャーの活躍できる梅田に

復興庁

岡山大学副学長、日日センター
長、工、阪急阪神、オカムラ、？

第 10･11 回

9/19

6・7 限

未定（地域移動、自動運転、自動配送）

コンサルタント

第 12･13 回

10/18

6･7 限

都 市 農 業・AI 農 業 ベ ン
チャー

調整中

第 14・15 回

11/15

6･7 限ﾅﾚｯｼﾞｷｬﾋﾟﾀﾙと大学

番外

12/20

6･7 限

末期医療とデータ医（調整中）

アンドロイドと梅田墓地

基工（調整中）

番外

1月

工、未定

オリックス

注：CO は CO デザインセンター、人は人間科学専攻、日日は日本語日本文化教育センター、工は工学専攻、基工は基礎工学専攻、医は医学専攻。

実践政策学

第5巻1号

2019 年

Y. Saeki et al.: Social innovation through university-led community-university co-creation

35

初期的模索段階とはいえ、仮説にてらした場合、大学と地域とのコミュニケーションの第二段階で一定の成果をあげており、第三段階の取り組みも始めており、日本の大学を核とした社会開発の可能性、方向性を示したものといえる。
注
アインシュタインは、もし問題を解く時間が 60 分なら、（仮説への）問を考えるのに 55 分かけ、（仮説の）問が正しいなら 5 分以内に解けるといった（鈴木，2019, p.
124）。
（2）
『国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン』（平成 27 年、一般社団法人 国立大学協会教育・研究・社会貢献）によれば、大学の役割を、教育・研究・社会貢献と規定し、• 社会還元につなげる応用研究を推進し、イノベーション創出を牽引する• 全国及び各地域における良質な雇用を創出するとし、国立大学は地域の拠点として不可欠な存在と主張している。
（1）

図 1：大阪大学エリアマネジメント研究会討議用資料の構想図（森栗作成）

4. 結び
本論文の中でも、たびたび用いられた「社学共創」という言葉であるが、英語に訳す際に最も近い概念は、地域と大学が摩擦を繰り返しながらも対立を回避し、調和的関係を目指そうとする Town and Gown（Gavazzi, 2016,pp. 25-78）であろう。地域と大学の多様なアクターにとって、知識社会の産業革新とまちづくりを推進するうえで、対話の積み重ねを通じた共創が必要不可欠である。
本論では、「大学を核とした、多様なアクターによる多方向対話型共創による社会開発は、日本においても可能である」という「仮説」を提示した上で、この仮説を検証するための実践事例として、大阪大学の社学共創、産学共創の取組を取り上げて、その実践の端緒に関する初期的模索段階での評価を行った。大阪大学は、多様なアクターとの共創の「核」として機能できるよう、主体的取り組みを模索している。この活動を検証した結果、大阪大学の共創事業は緒についたばかりであるが、一定の成果をあげており、今後の継続によって日本の「大学を核としたまちづくり」のモデルになりうると考える。
ただし、大阪大学の共創は、模索段階であり、現段階では十分な成果が見えていない状況である。そのため、本論は、大阪大学の共創の取り組みの初期的模索段階の評価にとどまっている。しかし、社会開発の評価にあたっては事後の検証のみならず、構想段階、計画段階、初期的模索段階、中期的な段階など、そのプロセスにおいて適切な評価をすることも重要と考える。また佐伯、森栗にとっては説明責任をともなう当事者性のある当面の課題でもある。大阪大学の地域との共創の取り組みはまだ（3）

R. グラスは、ジェントリフィケーションを以下のように定義した。ロンドンの労働者階級の居住区の多くでは、徐々に中間階級が侵入している。上下に 2 部屋ずつの粗末な家は、賃貸契約が終了すると接収され、エレガントで高価な住宅になる。ビクトリア様式の大きな家は、近ごろは格落ちし、下宿屋か、多世帯の住宅となっていたが、再び格上げされた。今やこれらの家の多くが贅沢なフラットや、ハウスレットとして小分けされている。昨今の住宅の社会的なステータスと価値は、しばしば大きさに反比例し、その地区の以前の水準と比べると暴騰している。いったんジェントリフィケーションの過程が地区ではじまると、元来の労働者階級のすべての、もしくは、ほとんどが立ち退きさせられるまですみやかに進行し、その地区全体の社会的性格は変容する（藤塚 , 1994）。

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佐伯 康考他：大学を核とした共創まちづくり

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university-led social development model. First, we will conduct
a literature review on historical approaches to the co-creation ofcommunity and universities in Europe and the United States ofAmerica for analyzing the structure of the role that universities
should play for the development of society. Based on the review,
the authors develop a comparison study with Japanese universities. Then, the authors present a three-step analytical frameworkof community-university co-creation for evaluating communityuniversity communication level. Finally, the authors will present
the “hypothesis” of multi-directional co-creation dialogues necessary for the university to be the anchor for promoting industrial and social innovation in the knowledge-based society.

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Abstract
The purpose of this paper is to propose a highly acceptable“hypothesis” for community-university co-creation through

実践政策学

第5巻1号

2019 年