平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年７月29日

上場会社名

コニシ株式会社

コード番号
代表者

4956
(役職名)

代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名)

取締役執行役員

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東URL http://www.bond.co.jp/(氏名) 横田 隆
社長室室長 (氏名) 大山

平成28年８月９日

啓一

(TEL)

配当支払開始予定日

06-6228-2877－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期(注)包括利益

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

27,29926,873

1.6
2.0

992
950

4.4△8.0

29年３月期第１四半期

202百万円 (△77.9％)

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％

895 △14.7
1,049
△4.0

28年３月期第１四半期

632427917百万円

48.0△33.0(13.7％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益円 銭

29年３月期第１四半期
17.21－
28年３月期第１四半期
10.83－(注)平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

29年３月期第１四半期
28年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

84,40486,98849,80550,03255.954.429年３月期第１四半期

47,218百万円

28年３月期

47,345百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末合計円 銭円 銭

28年３月期
－
20.00
－
20.00
40.00
29年３月期－29年３月期(予想)
11.00
－
11.00
22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無平成28年３月期の第２四半期末の内訳 普通配当 15円00銭 株式会社設立90周年記念配当 ５円00銭
平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。平成28年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

百万円

％

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％

１株当たり当期純利益円 銭

第２四半期（累計）59,380
5.3
2,810
7.0
2,850
6.3
1,720
19.9
46.80
通期
126,000
6.0
6,630
3.9
6,710
5.0
4,180
11.1
113.73(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式数を除く)により算定しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料P.３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

40,707,440株

28年３月期40,707,440株

29年３月期１Ｑ

3,954,912株

28年３月期

3,954,828株

29年３月期１Ｑ

36,752,549株

28年３月期１Ｑ

39,484,736株(注)平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、第１四半期決算短信(添付資料)P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

P.3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

P.3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

P.3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

P.3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.8- 1 -コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調をたどる一方、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、消費税増税の延期により見込まれていた駆け込み需要が先送りになり、住宅着工戸数は昨年度並みと予測されております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。
自動車業界においては、震災や事故、偽装問題による生産停止の影響もあり国内生産は低迷しております。電子・電機業界においても、業界を牽引していたスマートフォンへの需要が減退しており、自動車業界とともに先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高272億99百万円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益９億92百万円(前年同四半期比4.4％増)、経常利益８億95百万円(前年同四半期比14.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億32百万円(前年同四半期比48.0％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
①ボンド
一般家庭用関連においては、防水スプレーは定番導入が進み伸長しましたが、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなど主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、消費税増税延期発表前に堅調に推移していた住宅着工により、現場にて施工される内装工事用接着剤やタイル用接着剤および工場において加工される建築資材に用いられる接着剤の売上が増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やトラック架装業界が好調なパネル用途向けのウレタン系接着剤が前年度より引き続き大きく伸長しております。
土木建築関連においては、建築物のリニューアル物件の発注が遅延傾向にあり、補修材は微増、建築用シーリング材は前年度並みで推移しております。土木関連においても、例年、第１四半期は工事量が少ない時期でもありますが、コンクリート表面保護に関する工法の採用や連続繊維シート補強に使用される製品の販売により前年度並みに推移しました。
以上の結果、売上高は135億23百万円(前年同四半期比2.9％増)となり、営業利益は９億75百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。

②

化成品
化学工業、電子・電気業界は大手ユーザー数社においてスマートフォンに使用される樹脂原料が大きく減退しております。前年度より継続しております発泡体の原材料納入や、新たに納入を開始したセンサー向け商材、中国の電気バス向けの商材などがありますが、その減少分を補うにはいたらずに微減となりました。
自動車業界では、国内の自動車生産が低調に推移しておりますが、ハイブリッド車を中心に使用される商材が増加しており売上は回復傾向にあります。
塗料業界においては、飲料缶コーティング塗料や自動車補修用塗料の需要低迷が継続しており、塗料向け商材全般が低調に推移しました。
以上の結果、売上高123億78百万円(前年同四半期比1.3％減)、営業利益62百万円(前年同四半期比58.3％減)となりました。

③

土木建設工事土木建設工事においては、前年度からの持ち越し工事やインフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が堅調に推移したため売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高12億48百万円(前年同四半期比20.5％増)、営業損失は61百万円(前年同四半期は44百万円の営業損失)となりました。

- 2 -コニシ株式会社(4956)④

平成29年３月期

第１四半期決算短信

その他
その他は化学品データベースシステムの販売および不動産賃貸業となります。
売上高１億49百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は13百万円(前年同四半期は７百万円の営業損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し、844億４百万円となりました。
①資産
流動資産は、未成工事支出金が４億88百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億98百万円減の597億22百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億27百万円、投資有価証券が４億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億85百万円減の246億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が10億64百万円、未払法人税等が11億４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億９百万円減の294億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減の51億22百万円となりました。
③純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が２億39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減の498億５百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、平成28年４月28日発表時の業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

17,11736,4805,373
234
1,010
437
1,196
△129
61,721

17,166
33,623
5,571
287
1,114
926
1,149
△116
59,722

15,688983

15,561
936

6,066
2,564
△35
8,595
25,267
86,988

5,654
2,552
△23
8,183
24,681
84,404

コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
製品補償引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

26,260
300
1,224
966
102
2,832
31,68525,196
280
119
528
14
3,337
29,476

97
5
1,031
4,135
5,269
36,955

96
5
1,080
3,940
5,122
34,5984,603
4,464
39,797△3,62845,236

4,603
4,464
40,062△3,62945,501

1,796
300
12
2,109
2,686
50,032
86,988

1,556
149
11
1,717
2,587
49,80584,404

コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益預託金返還益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
解決金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

26,87322,424
4,449
3,498
950

27,29922,648
4,650
3,658
992

656
41357
166

463
25
－54148343－
1967
1,049

4
44158
36244
895

1450－
027－
348
0375
680
190
21211
468
40
427

50
22－－
72823
85
72
15766533632

コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

468

665

447
11
△9449
917

△283
△178
△1△463
202

830
86

240
△37

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結
果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、解決金として348百万円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
土木建設工事

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３ボンド

化成品

13,145

12,5401,036

26,722

151

26,873－

26,873

8225－

108

4

112

△112－

13,22812,566

1,036

26,830155

26,986△112

26,873

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益854
148△44958△7951△0950又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
土木建設
工事

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

ボンド

化成品

13,523

12,378

1,248

27,150149

27,299－27,299

95

26－

121

1123

△123－

13,61812,405

1,248

27,272150

27,423△123

27,299

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益975
62△6197513988
3992
又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。
- 8 -コニシ株式会社(4956)

平成29年３月期

第１四半期決算短信２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木建設工事」について、重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。併せて、従来「ボンド事業部門」「化成品事業部門」としていたセグメント名称をそれぞれ「ボンド」「化成品」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

- 9 -