令和６年６月定例会 一般質問
質問者
質問日

大野 ちかこ議員
令和６年６月１０日（月）３番

大阪維新の会大阪府議会議員団の 大野 ちかこ です。
通告に従い、順次質問させていただきます。

１①

府立学校の事故防止及び安全対策について

府立学校には、建て替えを検討している寝屋川高校を含め、築 60 年を超える学校が 20 校ありますが、多くの施設で老朽化が進み、雨漏りや漏水等が発生していると聞いております。
老朽化が進む施設において、日々の学校生活を送る児童・生徒に危険が及ぶことは絶対に避けなければいけないと考えております。
そこで、児童・生徒の安全・安心を確保するため、日頃から、学校施設設備の安全対策にどのように取り組んでいただいているのか教育⾧に伺います。

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＜教育⾧答弁＞○

府立学校では、施設設備の良好な維持管理のため、建築基準法の規定に基づき、校舎や体育館等の建築物は３年に一回、給排水設備や非常用照明等の設備については、毎年点検を実施しています。
○

また、消防法や水道法、電気事業法等の各種法定点検を実施し、安全性を確保するとともに、児童・生徒や教職員の事故を未然に防ぐために必要な改修を行っています。
○

併せて、梅雨の時期や台風などが予測される際には、学校施設設備の管理、点検に万全を期すよう注意喚起を行い、学校施設等による事故が発生したときには、全府立学校に事故の概要や原因等の周知を徹底することにより、再発防止に努めています。

１②

学校における安全管理及び安全教育について

私は、事故が発生しないよう、教職員の方々が日頃から危機管理意識をもって、未然防止の観点から実施する安全管理と、児童生徒自身にも危険な箇所を点検するなどの取組みを通じて、子どもたちの安全意識を高めていく安全教育が重要であると考えます。
そこで、府立学校においては、安全管理及び安全教育について、どのように取り組んでおられるのか教育⾧に伺います。
＜教育⾧ 答弁＞○

府立学校では、施設設備の良好な維持管理のため、建築基準法の規定に基づき、校舎や体育館等の建築物は３年に一回、給排水設備や非常用照明等の設備については、毎年点検を実施しています。
○

また、消防法や水道法、電気事業法等の各種法定点検を実施し、安全性を確保するとともに、児童・生徒や教職員の事故を未然に防ぐために必要な改修を行っています。
○

併せて、梅雨の時期や台風などが予測される際には、学校施設設備の管理、点検に万全を期すよう注意喚起を行い、学校施設等による事故が発生したときには、全府立学校に事故の概要や原因等の周知を徹底することにより、再発防止に努めています。

＜要望＞
学校内の事故の再発防止も大変重要ではありますが、再発防止に必死になる前に、事故発生０を目指して施策を推進するのが行政・政治の役割だと考えます。
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先日、府立福井高校で生徒が校内を歩いているところ、老朽化した雨水枡が壊れ、深さ７０センチの穴にはまり、怪我をされたという事例があります。この雨水桝などは建築基準法に基づくチェック項目には入っておりません。しかし、生徒の安全性を考えるならば、法に基づくチェック項目以外についても、学校独自で事故予防の点検を行うなどの取り組みが必要だと思います。
生徒のみなさん、先生方の視点も大切しながら、建築の専門家、事故予防・危機管理の専門家の方にもご意見賜り、事件事故の予防、未然防止にさらに心血を注いでいただけますよう要望いたします。
２

府立学校における熱中症対策について

今般の気候変動の影響により、令和５年度の日本国内での熱中症による救急搬送数／人員数は９万人を超え、学校の管理下や登下校中における熱中症は3,240 件が確認されている状況です。
こうした状況において、令和６年４月１日から熱中症警戒情報等が法定化されるなど、気候変動適応法等の一部を改正する法律が施行されたところです。
府立学校においては、各学校が作成している「熱中症対策に係るガイドライン」に基づいて対応されていると聞いております。
例えば、ガイドラインに従って学校が取り組んでいるかどうかや緊急搬送の数など、府教育庁が学校の実態をしっかり把握し、府教育庁としてより適切な熱中症対策につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。教育⾧に伺います。
＜教育⾧ 答弁＞○

府教育庁においては、令和元年に暑さ指数計を府立学校に配備し、気温の高い日に屋外で活動を始める際には暑さ指数を参考に、活動内容の変更等を行うよう「熱中症予防のための運動指針」を示しました。現在、この指針と各学校が作成したガイドラ
インとの両輪で熱中症防止対策に取り組んでいるところです。
○

今後は、これまでの対応に加え、各学校の熱中症に係る取組内容や緊急搬送の数などについて把握し、結果を教職員研修等において共有するなど、熱中症対策を推進してまいります。

＜要望＞
熱中症事故防止の取り組みにつきましては登下校中も気になることがないか、
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部活動は適切に行われているか、生徒さんに聞き取りをしたり、実情に沿い、子どもの大切な命が万全に守られる施策にしていただきますよう要望いたします。
３ ＳＮＳに起因する犯罪から青少年を守る取組みについて
次に、ＳＮＳに起因する犯罪から青少年を守る取組みについて伺います。ＳＮ
Ｓの普及により、青少年が見知らぬ大人と容易に知り合い、性被害等の犯罪被害に遭うケースが後を絶ちません。令和５年中の被害状況を見ると、中高校生が約９割を占める一方で、小学生の被害者も認められ、被害の低年齢化が懸念されます。ＳＮＳに起因する犯罪に巻き込まれないよう、小学生のうちから被害防止のための啓発を行うとともに、保護者自身がデジタルネイティブ世代ではないことから、保護者もＳＮＳの危険性を十分に理解する必要があります。
さらに、青少年が被害を受けるだけでなく、ＳＮＳの利用を通じて「闇バイト」の情報に触れ、アルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態も認められます。
ＳＮＳ等の利用が増える中、青少年が被害者にも加害者にもならないために、現在、どのような取組みを行っておられるのか福祉部⾧に伺います。
＜福祉部⾧ 答弁＞○ ＳＮＳに起因する犯罪から青少年を守るためには、ＳＮＳに潜む危険性を青少年・保護者に対して、わかりやすく、効果的に伝えることが重要と認識しています。
〇

大阪府では、ＳＮＳ等のネットトラブルの低年齢化に対応するため、大阪府警察や教育庁と連携の上、小学生を対象に、小学生と年齢の近い大学生ボランティアを講師としたサイバー防犯教室を開いています。また、青少年のみならず、保護者も対象に、スマートフォンに潜む危険性やその対処方法等を学ぶ、スマホ・ＳＮＳ安全教室を、携帯電話事業者等と連携して実施しているところです。
〇 さらに、いわゆる「闇バイト」や「パパ活」の検索等を行った青少年に対し、ターゲティング広告により、直接注意喚起や警告を行うなど、未然防止に取り組んでいます。
〇 引き続き、関係機関と連携しながら、青少年をＳＮＳに起因する犯罪から守る取組みを推進してまいります。

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＜要望＞
引き続き、大阪府内の市町村の教育委員会の皆さまもしっかりと巻き込んでいただきながら、未来ある青少年が、気が付けば被害者にも加害者にもなっていた、という事の無いようよろしくお願いいたします。
４

ヤングケアラー支援に取組む市町村支援について

次に、ヤングケアラー支援に取組む市町村支援について伺います。先週５日、家族の介護やお世話に追われるヤングケアラーの支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案、いわゆるヤングケアラー支援法が国会で成立しました。課題解決に向けた府内市町村の取り組みにおける地域間格差の解消にもつながればといいなと、期待を寄せているところです。令和４年９月議会のわが会派の代表質問において、ヤングケアラー支援について質問した際、府が広域的かつ専門的な立場から市町村を後押しすべきと申し上げました。
ヤングケアラーに対する支援は、住民の身近な存在である市町村の取組みが大変重要です。
私の地元、茨木市では、令和４年度にヤングケアラーの実態調査を実施されました。その報告書では、「子どもの日常生活における小さな変化に気づくことができる場として、学校が果たす役割はとても大きく、一方、地域は、学校では見えてこない、支援を必要としている家族の状況を把握することができること」、
また、「ヤングケアラーの支援は、本人支援と一体的に取り組む、「家族まるごと支援」でなければならず、教育や児童福祉関連の部署だけではなく、ケアを要する人にかかわる高齢者福祉、障害福祉、医療など多領域におよぶ関係機関の連携が必要」とまとめられています。
この調査結果を受けて、茨木市では、子ども若者支援地域協議会に、こども、福祉、教育、高齢者、人権の担当課で構成するヤングケアラー部会を設置し、ヤングケアラーを早期発見、適切な支援がなされるよう、多機関・多職種をつなぐ「ヤングケアラーコーディネーター」を配置しており、他市町村の大いに参考になる取組みだと考えています。
このような好事例の共有を含め、府は市町村支援としてどのようなことに取組んでこられたのか、福祉部⾧に伺います。
＜福祉部⾧ 答弁＞○

様々な事情を抱えるヤングケアラーとその家族の方を早期に必要な支援につなげ
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るためには、多くの福祉サービスの実施主体であり身近な存在である市町村が主体的に対応できるよう、府として市町村を支援していくことが重要と認識しております。
〇

このため府としては、定期的に市町村担当課⾧会議を開催し、ヤングケアラー支援のための様々な機関の連携を担う相談窓口の設置状況など市町村における取組み状
況や、お示しの茨木市などの好事例の共有などを行ってきたところです。その結果、ヤングケアラー相談窓口を設置する市町村数は、令和４年７月から、９市町村増え、昨年度末で 23 市町村となりました。
○

また、多機関・多職種で連携して支援にあたれるよう、市町村担当職員に加え、スクールソーシャルワーカーや地域の民間支援団体なども対象に研修を実施し、支援スキルの向上を図るとともに、参加者同士の関係構築の機会を提供しております。さらに、この研修については、市町村における取組みが着実に進むよう、今年度は圏域単位での実施から市町村単位での実施に変更することとしております。
○

府としては、これらの取組みを通して引き続き市町村をしっかり支援してまいります。

＜要望＞
介護保険制度や障がい者福祉制度は、お父さん、お母さんがいて、子どもがいるという前提や、家族も高齢者のケアを担うということが前提に制度設計がなされており、世帯構成や経済状況が実情と合っていないこと、また、同居家族がいたらヘルパーさんを派遣してもらえない場合もあるということで、特に保護者が病気や障害を抱えていたり、ひとり親家庭の場合、必然的に子どもさんが家事を負わないといけないという状況が作りだされてきた面があると、私は考えております。
しかし、ヤングケアラーと呼ばれる状況であることで親を憎む子どもも、その状況に満足している親も、どこにもいないと私は思っています。だからこそ、ヤングケアラーの支援にあたっては、誰も悪者にしない、本当に丁寧な優しい関りが重要と感じており、研修の実施にあたっては、制度の説明のみならず、対象のご家庭への接し方のポイントなども盛り込んでいただき、きめ細やかに、切れ目なく、重層的な取り組みを要望いたします。

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５

失語症者に対する意思疎通支援について

次に、失語症者に対する意思疎通支援について伺います。
失語症とは、脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され、物事を考える機能は保持しているものの、自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す」「話を聞いて理解する」「読む」「書く」など言葉にかかわる機能が失われ、周囲とのコミュニケーションをとることが困難な障がいです。主な症状としては、聞こえているのに言葉の意味が理解できない、言いたいことははっきりとわかっているのにそれを表す言葉が出ない、思っていることと違う言葉や音になってしまうといったものが挙げられます。
当事者やその家族は、コミュニケーションをとることが困難であることが原因で孤独・孤立といった様々な苦しみを感じているとお聞きします。失語症者とその家族などに対する支援事業を、大阪府は令和 2 年度から実施されています。
これまで府が行ってきた支援事業と今後の取り組みについて、福祉部⾧に伺います。

＜福祉部⾧ 答弁＞○

失語症者とそのご家族等に寄り添った、円滑な意思疎通の支援の実施は、失語症者
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の社会参加を進めるうえで大変重要であるとの認識のもと、府では令和２年度に支援事業を開始いたしました。
〇

具体的には、「支援者の養成」「支援者の派遣」「失語症理解に向けた啓発」の３つの観点から事業を実施しております。
まず、「支援者の養成」では、失語症者の生活や症状等を理解し、失語症者の多様なニーズに応えるためのコミュニケーション手法等の研修を実施し、当事者に身近な家族等の意思疎通支援や、失語症者向け意思疎通支援者の確保などに努めております。また「支援者の派遣」については、当事者や家族等が集う場への、先ほど申し上げた意思疎通支援者の派遣を行っております。
3 つ目の「失語症理解に向けた啓発」は、当事者が社会生活を送るうえで不可欠な公共交通機関等に対して、失語症の特徴や、コミュニケーションのポイントの研修等を実施しております。
加えてヘルプマークの裏面等に貼り付けることで、外出先等で支援を受けやすくなる「ことばの支援のお願い」シールを当事者に配布する等、様々な機会を通じて理解促進に努めているところです。
〇

引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、今後、関係団体や市町村等と連携し、府施策の効果的かつ円滑な実施について検討を行ってまいります。

＜要望＞
失語症者に対する意思疎通支援という、比較的新しい事業についても、大阪府はスピード感をもって進め、現場のニーズに応じて支援者の養成・派遣、啓発を実施してきたことがよくわかりました。
しかし、当事者やそのご家族が感じている孤独・孤立は依然として課題であり、不安や悩みに寄り添った意思疎通の支援が必要です。こうした孤独感や孤立感は、同じ境遇の方々や障がいに対する理解がある方々が交流することで軽減されると考えられるため、そうした場へも引き続き積極的に支援者の方を派遣していただきますようお願いいたします。
当事者やそのご家族などの気持ちに寄り添った取り組みとなるよう要望いたします。
６

病院における災害発生への備え

次に、病院における災害発生への備えについて伺います。
8 / 12今年の１月１日に発生した能登半島地震では甚大な被害が発生し、災害への備えの必要性をより強く感じたところです。
災害時は通常医療の継続に加え、被災者への治療の必要も生じることから、病院が担う役割は非常に大きいと考えております。しかし、能登半島地震発生時には、断水等の被害を受け、複数の病院が十分な医療を提供できない状態となった
ほか、被災した病院への支援に必要な情報収集が円滑に進まないという課題があったと聞いています。
近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震では大阪府内でも大きな被害が生じることが予測されているほか、近年では全国各地で豪雨災害の発生頻度が高くなっており、災害対策の重要性は増しています。発災時に各病院の被災の程度やライフラインの状況等を速やかに把握し、迅速な支援につなげられるよう、平時から準備を行っておくことが重要であると考えますが、府における取組状況はどうなっているのか。また、病院における災害対策への支援の状況について健康医療部⾧に伺います。
＜健康医療部⾧ 答弁＞○

大規模地震等の発災時には大阪府災害対策本部の下、保健医療調整本部を立ち上げ、医療・救護に係る情報を一元的に集約し、災害医療体制を構築することとしています。
被災した病院に速やかに支援を行うためには、平時から広域災害救急医療情報システムを通じ、各病院の耐震化や自家発電設備の運転可能時間などライフライン等の整備状況を把握しておくことが重要と認識しております。
○

今般の能登半島地震ではライフラインの重要性が再認識されたことも踏まえ、本年４月に全病院に対し、ライフラインに関する情報について、同システムへの事前登録の徹底を改めて周知したところでございます。今年度、これらの情報を活用し実施する、DMAT や保健所の参画により行う病院支援の訓練等を通じ事前登録率 100％を目指してまいります。
○

次に、病院に対する災害対策の支援として、耐震化等に係る補助制度の継続や、近年の豪雨災害の頻発化を踏まえ、浸水対策に係る府独自の補助を行うほか、今月には全病院を対象に BCP 策定等の研修会も実施する予定です。
○

今後とも、病院や関係機関と連携しながら災害医療体制のさらなる強化を図ってまいります。
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＜要望＞
今月 3 日早朝に、大阪府下でも緊急地震速報が流れました。幸い被害はありませんでしたが、平時に出来ていることが緊急時に活きてくると考えますので、引き続きの積極的な取り組みをお願いいたします。
６

病院における災害発生への備え

では、最後の質問に参ります。彩都東部地区のまちづくりの取組みについて伺います。パネルをご覧ください。

茨木市と箕面市にまたがる彩都は、総面積が約 740ha に及び、西部・中部・東部の３つの地区で構成されています。これまで、大阪府、茨木市、箕面市、UR都市再生機構などで組織される彩都建設推進協議会が中心的な役割を果たし、この地区のまちづくりが進められています。
西部地区では、平成 16 年にまちびらきをし、戸建住宅や中高層住宅が立ち並ぶ緑豊かな住宅地を形成しており、現在、約１万８千人が居住するまちに成⾧しています。また、企業立地については、国の基盤研究所などのライフサイエンス関連施設やデーターセンター等が立地しています。
また、中部地区と東部地区の山麓線エリア区域、中央東区域においては、新名
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加えて、東部の中央東区域には茨木市の給食センターや地元企業の立地にもつながっています。現時点において彩都全体では、約 190 社が立地し、9,000 人が働く、産業用地が約 170ha にも及ぶ一大産業拠点を形成しています。現在、東部地区においては、引き続き造成工事が進められており、今後さらに 100ha もの産業用地が計画されていると聞いています。これは、まさに、産業用地が不足していると指摘されている大阪にとって、私の地元である、茨木市彩都東部地区が、貴重な産業拠点エリアとして大いに貢献できるものと思っています。
そこで、今後、彩都東部地区での産業拠点エリアの形成に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、大阪都市計画局⾧に伺います。
＜大阪都市計画局⾧ 答弁＞○ 彩都については、大阪のまちづくりグランドデザインにおいて、大阪の経済成⾧を促す産業拠点・集積エリアの一つに位置づけており、高速道路インターチェンジの利便性を活かした、産業・物流用地を創出するとともに、バイオや医薬などのライフサイエンス研究開発拠点の形成を図ることとしております。
〇

このうち彩都東部地区については、全体面積約 360ha のうち、既に事業が完了した約 70ha の区域で、製造業や物流施設などが稼働しており、残る区域においては、段階的に事業を実施する方針の下、現在、２つの区域で、約 80ha に及ぶ造成工事が進んでおります。
〇

さらに、新たな区域の事業化に向けた取り組みとして、府が参画する彩都建設推進協議会において、中小規模の企業も立地しやすいよう、分譲する用地の面積を柔軟に設定するなど、多様なニーズに対応した土地利用計画を検討するとともに、企業誘致のためのプロモーション活動を推進しているところでございます。
〇

引き続き、茨木市や事業者などとの連携のもと、カーボンニュートラルやデジタル技術の進展をはじめ、次世代を見据えたまちづくりの検討を深めるなど、大阪経済の成⾧を促す産業拠点エリアの形成に向け、積極的に取り組んでまいります。

＜要望＞
茨木市は、食品メーカーや精密機器などの分野で日本有数の会社があり、もの11 / 12

づくりに強みがある地域です。彩都に、各地から多種多様の多くの企業が集積し、地元企業の皆さまと連携すれば、相乗効果が生まれ、大阪の経済成⾧につながっていくものと考えます。
彩都が、大阪の経済成⾧を促す産業拠点・集積エリアとして、さらなる発展をとげ、府内の様々な企業が、よりチャレンジしやすく、立地しやすくなるよう、取り組んでいただきたいと切に要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

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