災害とジェンダー関連事業報告書～東 日 本 大 震 災 と 原 発 事 故 後 の 取 組 を 振 り 返 る～

福島県男女共生センター「女と男の未来館」（指定管理者：公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構）
本報告書はカタールフレンド基金の助成事業として作成するものですは じ め に
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故という未曾有の大災害から早や４年有余が経過しました。これまで、全国の男女共同参画関連施設、女性団体、自治体
をはじめ多くの方々の温かいご支援をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
震災と原発事故により、福島県男女共生センターは、約一ヶ月間、公的機関として緊急被曝スクリーニングと除染施設の役割を果たした後、男女共同参画関連施設としての使命を果たすべく、ジェンダーの視点に立った避難所運営支援、被災女性への支援、災害とジェンダーに関する講座・ワークショップ等の開催、震災に関連する情報の発信、被災者支援者支援に関する調査研究など、福島県における地域課題の一つである災害・復興とジェンダー課題に対応するための様々な事業を展開してきました。
これらの取組の中でも、特に重点的に取り組んできた事業の一つが、災害とジェンダーに関する人材育成事業です。震災と原発事故の翌年である平成２４年度から、防災分
野における女性の人材育成や、消防関係者・市町村職員等向けの災害と男女共同参画関連の普及啓発事業を継続して実施しています。
そうした中、「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」と「公益財団法人日本女性学
習財団」が共同で、カタールフレンド基金の助成を受けて実施する「災害に強い社会のための提言と人材育成プロジェクト」の一部を、被災県の男女共同参画センターの一つである当センターが受託（平成２６年１２月から平成２７年６月）することとなり、「災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業検討委員会」を立ち上げ、その検討結果を踏まえた「トレーニングプログラム」を実施しました。プログラム実施に当たっては、震災以降の当センターの取組から得られた成果や課題を検証し、新たなトレーニングプログラ
ムをモデル的に実施することで、今後の事業展開に向けた検討も行いました。
本報告書は、この「災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業」の結果と、関連する震災以降の当センターの取組をまとめたものです。
事業実施並びに報告書作成に御協力いただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、本報告書が、災害とジェンダーに関する課題解決に取り組む自治体、団体等の皆様の参考となれば幸いです。

平成２７年６月
福島県男女共生センター
館長

千葉

悦子

目

次

はじめに

Ⅰ

福島県男女共生センター「女と男の未来館」の概要

１

Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組

２

１

震災後の状況と取組の概要

２

２

震災後の取組（時系列）９３

災害とジェンダーに関する人材育成関連事業実績（平成 24 年度～26 年度）

Ⅲ

Ⅳ

１７

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

２９１

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業（福島）の概要

２９２

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業検討委員会実施報告

３０

３

トレーニングプログラム実施報告

４０

４

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業の成果と課題

５５

５

今後の展開

５７

資料

５９

Ⅰ

福島県男女共生センター「女と男の未来館」の概要

１

名称

２

所在地

３

施設概要

福島県男女共生センター（愛称：女と男の未来館）
福島県二本松市郭内一丁目 196-1

福島県男女共生センターは、男女共同参画社会の実現を目指すための実践的活動拠点として、平成１３年１月１８日に福島県二本松市に開館した（福島県が設置し、公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構が指定管理者として管理運営）。
施設は、研修室・交流スペース等の外、図書室、相談室、宿泊室を有し、また、福島県介護実習・普及センターとしての機能も併せ持つ。
事業の三つの柱として、男女共同参画に関する様々な情報を発信する情報事業、男女の自立と社会参加を促進するための自立促進事業、自主的な交流を支援する交流関連事業を行ない、男女共同参画社会の推進に努めている。
４

沿革
平成１２年度財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構が管理運営を受託。
福島県男女共生センター開館。

平成１８年度指定管理者制度に移行。
財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構が管理運営を行う。

平成２１年度

２期目の指定管理者の指定を受け、引き続き財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構が管理運営を行う。

平成２２年度

開館１０周年。
東日本大震災発災。

平成２５年度指定管理者が、公益財団法人に移行。

平成２６年度

３期目の指定管理者の指定を受け、引き続き公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構が管理運営を行う。
（平成３０年度まで）

1

Ⅱ

Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組

震災後のセンターの状況と取組

福島県男女共生センターは、平成１３年１月１８日に開館し、来る平成２８年１月には
開館１５周年を迎える。開館準備期からの１０年間は、初代館長である下村満子館長の下、「ローカル・ナショナル・インターナショナル」の視点で事業を展開し、男女共同参画社
会の意義と理念を県内に広く普及することに努めてきた。
開館から１０年目となる平成２２年４月、現千葉悦子館長が就任し、これまでの実績の上に、さらに男女共同参画社会の意義を「地域に根付かせる」ための取組を進めることとした。平成２３年１月に未来館誕生１０年記念事業として１年間かけて実施してきた１０の事業の最終事業を終えた約２ヶ月後の３月１１日に東日本大震災が、その翌日に東京電力福島第一原子力発電所事故が起きたのである。
この、未曾有の被害をもたらし、世界中に大きな衝撃を与えた「３．１１」から今日まで、当センターは被災者支援やその支援者の支援、減災・防災・復興に関する普及啓発・研修、人材育成、団体支援、情報発信など試行錯誤を重ねながら取り組んできた。以下、その取組と震災後の当センターの状況について記する。
１

震災後の状況と取組の概要（１）発災からの約 1 ヶ月～緊急対応と公的機能の受け入れ～
平成２３年３月１１日、この日は３月に入っても雪がちらつく寒い日であった。センターでは、研修室・宿泊室ともに複数の団体客が利用していたが、主催事業は実施しておらず通常業務のみであった。年度末で平日の午後ということもあって、ほとん
どの職員が出勤しており、各々が次年度に向けた準備に追われていた。そして、その日の１４時４６分、地響きのような音とともに、これまで体験したことのない大きな地震が発生した。
発生直後から、宿泊室や研修室の利用者への安全確保等の対応を行ったが、地震による直接的な建物自体への大規模被害はなく、利用者にも被害はなかった。
また、センター周辺では電気・ガス・水道等のライフラインも無事であったため、近隣の被災者を受け入れることもなかった。テレビ等で沿岸部の地震・津波による被害の大きさは確認できたが、後の原発事故による被害の拡大と、そのことに当センターが関わっていくことになるとは想像すらできなかった。
しかし、翌日の３月１２日、県災害対策本部から緊急の連絡が入り、同日夜間から
東京電力福島第一原子力発電所近くの病院の入院患者を受け入れることとなった。さらに３月１３日からは被曝スクリーニング・除染施設として４月１０日まで使用されることになり、約１ヶ月間、センターは臨時休館せざるを得ない状況となった。施設の管理のため、３月２３日までは臨時・嘱託職員を除く職員が交代で 24 時間対応し、その後はほぼ全職員が復帰して日勤での対応となった。この間、職員自身もガソリン・食糧の不足、放射線への不安の中、目の前の問題に対応することが精一杯の 1 ヶ月だ

2Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組った。
男女共同参画に関する業務や被災者支援を行う事ができないことへのジレンマを抱えながら、休館中ではあったが、３月２３日からは他の事業に先立って、電話相談を再開した。

緊急被曝スクリーニング（１階エントランス）

自衛隊の除染車両とテント（１階駐車場）

双葉厚生病院関係職員ミーティングの様子（2 階廊下）

双葉厚生病院入院患者受け入れの様子（研修ホール）※写真提供：福島県厚生農業協同組合連合会（平成 23 年 3 月 13 日撮影）

（２）1 ヶ月後から平成２４年３月まで～男女共同参画・ジェンダー視点での被災者支援～
発災から１ヶ月後の４月１０日には、緊急被曝スクリーニングと除染施設としての役割が終了し、４月１２日からセンター業務を再開することができた。ガソリンや食料等の確保も可能となり、職員自身の生活も少しずつ落ち着きを取り戻してきたため、
男女共同参画推進拠点施設として何をすべきか、何ができるかを模索し始めた時期でもあった。とはいえ、未曾有の大震災・原発事故の影響により県からの委託事業は大幅な見直しとなり、指定管理業務委託料が減額されたことから、当初予定していた事業を実施する事はできなくなった。また、二次避難者や浪江町役場二本松事務所の受け入れ等の公的機能は、引き続き受け入れることとなった。

3

Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組

そうした中、４月１８日、当時、県内最大規模のビッグパレットふくしま避難所の運営責任者から、「避難所内女性専用スペース」への運営支援の要請があった。すぐに内部で検討した結果、まさに「男女共同参画関連施設」としての使命であると、引き受けることを決断した。その後、様々な制約の中ではあったが指定管理業務と財団の自主事業として、被災女性への自立支援や、男女共同参画視点で活動をしている被災者支援団体への後方支援など、被災者支援に関わる様々な事業を重点に実施することとなった。
このような男女共同参画視点での被災者支援の取組に関する情報は徐々に県内外に広まり、福島の現状や取組について伝えるための情報発信や全国各地からの要請による職員の出講の機会が増えた。これらの取組を通して、男女共同参画と災害関係の取組を進めている団体、個人とセンターとの間に新たなネットワークが広がり、後の事
業実施の際にも重要な協力関係ができていったのである。

ビッグパレットふくしま避難所内「女性専用スペース」（平成 23 年 4 月 25 日）

内職説明会（ビッグパレットふくしま避難所）（平成 23 年 5 月 16 日）

男女共同参画基礎講座（福島大学）（平成 23 年 5 月 20 日）

ボランティアによる「被災者のためのリサイクルコーナー」（平成 23 年 8 月 27 日）

4Ⅱ

女性と子どものための放射線と健康セミナー（平成 23 年 10 月 1 日）

（３）平成 24 年度から平成 26 年度

震災後のセンターの状況と取組

未来館フォーラム・「シンポジウム『2012.3.11』に向けて～災害復興における男女共同参画センターの取組」（平成 24 年 2 月 9 日）

～被災者支援から普及啓発、人材育成へ～

震災から２年目以降となる平成２４年４月からは、指定管理業務がほぼ全て通常どおり再開し、公的機能の受け入れ、被災者支援、情報発信事業を継続しながら、減災・防災・復興における男女共同参画視点の普及・啓発と人材育成事業を重点に取り組んだ。（詳細は P１７～２８を参照）普及啓発と人材育成に重点を置いたのは、被災女性支援活動等を通して、防災・復興分野での女性リーダーが少ないこと、また、防災・被災者支援・復興において男女共同参画の視点が欠けていることが明らかとなり、防災・復興と男女共同参画をテーマとした人材育成の必要性を認識したためである。
また、震災と原発事故により浮き彫りになった課題を明らかにし、解決策を探るた
めの調査研究事業を実施した。その結果を踏まえ、福島の特徴である原発事故による避難の長期化等に伴い、支援する側に対する支援という視点が重要であることから、支援者支援につながる事業も実施した。
さらに、指定管理業務の外、様々な団体等との連携事業や委託事業を実施した。平
成２６年１２月から平成２７年６月に「公益財団法人日本女性学習財団・男女共同参
画と災害・復興ネットワーク共同事業体」からの委託を受けて実施した「災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業」と、平成２７年３月に仙台市で開催された
第３回国連防災世界会議のパブリック・フォーラムテーマ館「女性と防災」（エル・パーク仙台）でのパネル展示等もその一つである。
この間、センターの管理運営団体である財団は公益財団法人への移行（平成２５年度）や第３期指定管理者の指定（平成２６年度）があり、一方では最大時８人いた県からの現職職員派遣が終了（平成２５年度）するなど、組織体制の大きな転換期でも
あった。

5

Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組

未来館トークサロン（郡山）（平成 24 年 10 月 30 日）

未来館フェスティバルシンボルイベント
堂本暁子さん＆藻谷浩介さんトーク（平成 24 年 11 月 23 日）

東日本大震災父子家庭＋父親支援プロジェクト～お父さん支援員のための研修会（平成 25 年 6 月 19 日）

女性のチャレンジ応援講座（平成 26 年 2 月 26 日）

第 3 回国連防災世界会議パブリック・フォーラム
テーマ館「女性と防災」『青森・岩手・福島ブース』（仙台市）（平成 27 年 3 月 14 日～18 日）

公募型研究報告会「3.11 後の支援者同士のネットワーク構築と学びあうコミュニティの形成～」（平成 26 年 10 月 12 日）

6Ⅱ

震災後のセンターの状況と取組（４）平成 27 年度～防災分野でのジェンダー主流化とその仕組み作りを目指す～
平成２４年度から３年間、前述したとおり、様々な事業に取り組んできたものの、防災分野における男女共同参画・ジェンダー視点が浸透していない、人材育成が定着していないといった問題に直面していた。
そこで、「災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業」では、検討委員会を設置して２６年度までに実施した事業の成果と課題を整理し、新たなプログラムを企
画、平成２７年４月に実施した。（詳細は P２９～５７を参照）
また、防災分野にジェンダー視点を主流化し、女性の参画を促進するには、男女共同参画推進団体と、自治体の危機管理部署を始め、関連団体との連携が必須である。
したがって、今後は関係団体等とのネットワークと事業実施の仕組みを構築するため、
県やその他の関連団体への働きかけをしていくことが必要である。
さらに、福島県が抱える原発事故による問題を男女共同参画の視点で捉えて、防災分野における人材育成の対象者にどのようにアプローチするのかが大きな課題である。
原発事故によって浮上したジェンダーの問題を明らかにし、教訓として次世代に伝えていくためにも重要なことであり、様々な団体等と協力しながら答えを模索していく必要がある。
震災から５年目を迎えたが、時間の経過とともに福島の現状や取組について発信する機会が明らかに減少してきている。震災と原発事故に対する社会の関心が低くなっているとも考えられることから、男女共同参画視点の重要性や震災と原発事故によって得られた教訓、これまでの取組の成果等について、今後も発信し続けることが必要である。

7

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
Ⅱ
震災後のセンターの状況と取組

Ⅱ-2 震災後の取組（平成２３年３月〜平成２４年３月）
震災後の取組(平成２３年３月～平成２４年３月）
㉒㉓

3月

4月

3/12~4/11全館臨時休館

施設管理

5月

6月

7月

8月

9月

12月

1月

2月

3月

5/23~24/9/30 浪江町役場二本松事務所の受け入れ（研修ホール）（準備等は、5/13より開始）
8月末~ 環境放射能測定を実施（月2回）、測定結果を公表
9/3~9/13 職員等による除染作業

3/13~4/10 被曝スクリーニング会場（~3/23まで24時間対応）

図書室・
広報

11月

4/23~8/31 災害要援護者等支援事業に基づく二次避難者受け入れ

3/12~3/18 原発事故に伴う緊急避難者受け入れ（のべ
121名）

3月末 原
発及び災
害関連資
料収集

10月

5/27~ 図書室紹介コーナー及び無料提供図書配置
4月～ 災害関連図書リストHP掲載、災害関連図書コーナーの設置
4/12～4/30
開館時間9時～17時※5/1～9時～20時

7/31 ボランティアのつどいにて災害関連資料の紹介

6/11 女性専用スペース事例発表（災害・復興と男女共同参画6.11シンポジ
ウム）

出講

8月 未来館NEWS臨時版vol.1発行「館長メッセージ」「事業レポート『災害とジェンダー』」「女性専用スペース運営支援」

11月 未来館NEWS臨時版vol.2発行「事業レポート『災害とジェンダー』『被災者支援者のためのメンタルヘルスケア』」「にこまるプロジェクト」

8/25 講演「震災と男女共同参画」（新地町男女共同参画プラン推進会議）

10/27 講演「東日本大震災の経験を踏まえて」（川俣町
男女共同参画研修会）

8月 女性専用スペース取組紹介（23年度社会教育主事講習）

10/28~29 パネルディス
カッション「災害と男女共同参画センター」（全国女性会館協議会全国大会）

1/6~1/31 「応援メッセージ」「とびっきりふるさとスマ
イルニュース」展示

2月 未来館NEWS臨時版vol.3発行「事業レポート『浪江町応援イベント』『女性と子どものための“放射線と健康”セミナー』」「おしゃべりカフェ『コスモス』」「被災者のためのリサ
イクルコーナー」

1/7~8 女性専用スペース
取組紹介（実践研究東京ラウンドテーブル）

2/1 女性専用スペース取組
紹介（きたかた男女共生サポーター養成講座）

3/2 シンポジウム「災害復興拠点としての女性センターを考える」2/10 パネル討論「震災時のジェンダーの位置づけ」（コンソーシアムひょうご神戸設立
5周年記念シンポジウム）
2/18 講演「大震災と生涯学習」（和歌山大学地域発展セ

情報

12月 寄稿「女性専用スペース取組」（とよなか女性
防災ノート）

7月 寄稿「女性専用スペー
ス取組紹介」（クレオ大阪情報誌夏号「クレオ」）

寄稿

6/25 女性専用スペース取組紹介展示（三重県男女共同参画連携映画祭）

情報
発信 展示

その
他

5/11 女性専用スペース視察（全国女性会館協議会）

6/15 女性専用スペース視察（全国地域婦人団体連絡協議会、文部科学省男女共

5/23 女性専用スペース取組紹介（内閣府男女共同参画局
HP）

6/15 6.11シンポジウム及び女性専用スペース取組紹介

7/6 ふくしま被災者支援
ネットワーク会員登録

8/11 女性専用スペース
取材（内閣府男女共同参
画局、男女共同参画セン
ター横浜）

7/10 女性専用スペース
取材（静岡新聞）
7月 女性専用スペース
取組紹介（福祉情報誌「はあとふるふくしま」）

6/21 女性専用スペース取組紹介（NWEC管理者研修）

8/11 センター取組取材（あごら）

9/10 被災者支援等の情報交換（仙台市男女共同参画センター）

12/8 センター取組紹介（札幌市男女共同参画センター）

2/22 女性専用スペース取組紹介展示（三重県「農山漁村のつどい」）

1/24 センター取組紹介（滋賀県立男女共同参画セン
ター）

2/10 インタビュー（東日本大震災女性支援ネットワーク）

12/11 女性専用スペース取組紹介（県立医科大学性差医療セミナー）

9/18 シンポジウム「災害と女性」交流会における情報交換（NPO法人女性の安全と健康のための支援
教育センター）

2/29 パネル展示（シンポジウム「震災・復興に女性の視点を」）
3/27 「早川解説委員のここに注目」（NHKラジオ
第1放送）

2/22 視点・論点「福島の女性のいま」（NHK総合テレビ）

12/17 情報提供「被災地の女性雇用についてメッセージを緊急募集」（東日本大震災
女性支援ネットワーク）

9/24 女性専用スペース取材（首都大学東京大学院生）

6/30~7/1 女性専用スペー
ス視察（三重県男女共同参
画・NPO室）1/13 女性専用スペース取組紹介展示（札幌市男女共同参画センターシンポジウ
ム）

調査研究

普及啓発

5/13, 5/20, 5/27, 6/3, 6/10, 6/17, 6/24, 7/1, 7/8, 7/15, 7/22
（全11回）
男女共同参画基礎講座（福島大学との共同主催）
テーマ：東日本大震災による被災者の支援や復興

研修

7/31 未来館セミナー「被災者支援
者のためのメンタルヘルスケア」

10/1 健康セミナー「女性と子どものための“放射線と健康”セミナー」＆茶話会

11/19 福島こどものみらい映画祭「フラガール」上映（主催：福島こどものみらい映画祭実行委員会、
会場：会津若松市）

2/9 未来館フォーラム「2012.3.11に向けて～災害
復興における男女共同参画センターの取組」への共催

11/30 市町村等男女共同参画担当者会議「災害対応と男女共同参画」

2/4 未来館セミナー「ジャーナリストが見た被災地～安全安心に向けた市
民活動」

10月～2月（二本松）、11月～2月（須賀川） 女性のチャレンジ応援講座（ヘルパー2級資格取得）の被災者優先採択

相談

3/23～4/11
臨時休館中に先行して男女共生相談事業（電話相談）を再開

通年 男女共生相談 ㉓震災・原発事故関連相談件数２９件
通年 チャレンジ支援相談（二本松、郡山、いわき、会津）㉓震災・原発事故関連相談件数３０４件
2/10 内職説明会（浪江町・塩澤農村広場仮設住宅）

9/22 内職説明会（飯舘村・松川第一仮設）

5/16 内職説明会（富岡町・川内村避難所ビッグパ
レットふくしま）4/23～8/31 ビッグパレットふくしま避難所内女性専用スペース運営支援
6/19 女性専用スペース
スタッフ研修・情報交換会（東日本大震災女性セン
ターネットワーク募金事業）

交流

5/18 避難所調査（いわき市立中央台東小学校、
中央台南小学校）

6/19 避難所調査（あづま総合運動公園）

12/8 女性専用スペース
運営関連団体等を対象とした電話相談研修（東日本大震災女性セン
ターネットワーク募金事業）

７月～１１月 県民企画応援事業「避難所等看護職の巡回就職相談会」への支援（主催：福島県看護協会）
8月～11月 県民企画応援事業「ホッとカフェ」事業への支援（主催：女性の自立を応援する会）

11/6 「復興なみえまち『十日市祭り』」への出展（ボラン
ティア、女性団体等の企画）

12/17,18 「結もちプロジェク
ト」への参加・協力（主催：かーちゃんの力プロジェクト）

その他

1/29 県民企画応援事業「海外派遣帰国報告会・研修会」への支援（主催：国際女性教育振興会）

3/23 内職説明会（浪江町・杉内多目的広場仮設住宅）

2/5、3/11
県民企画応援事業「女性のための相談セミナー」への支援（主催：女性の自立を応援する会）

2/12 福祉用具・住宅改修相談員派遣事業「福祉用具展示会・総合相談会」※飯舘村の仮設住宅、借り上げ住宅居住者対象

常設：7月～12月ボランティアによる「被災者のためのリサイクルコーナー」運営支援、臨時：11/5,2/4 （ボランティアカフェ）、11/6（十日市祭り）、12/1（リサイクル品展示会）
9/3, 10/1, 11/5, 11/6､ 12/3, 2/4, 3/3 ボランティアカフェ運営支援
11月～3月 「笑顔の展覧会」への協力（主催：NGOチーム３ミニッツ）

9 〜 10Ⅱ

Ⅱ-2
Ⅱ-2 震災後の取組（平成２４年３月〜平成２５年３月）
震災後の取組（平成24年4月～平成25年3月）
㉔

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
震災後のセンターの状況と取組

2月

3月

23/5/23~24/9/30 浪江町役場二本松事務所の受け入れ（研修ホール）

施設管理

23年8月末~ 環境放射能測定を実施、測定結果を公表
11/6~ 原子力災害避難者宿泊料助成事業
1/4~ 原子力災害避難指示区域市町村等研修室等使用免除事業
23/5/27~10月末 図書室紹介コーナー及び無料提供図書配置
通年 災害関連図書コーナーの設置

図書室・
広報

5/6 ワークショップ（東日本大震
災女性支援ネットワーク）
5/22 女性専用スペース取組紹介（男女共同参画ネットワーク佐野）

出講

5/25 女性専用スペース取組紹介（福島大学総合講座）

6/16 ワークショップ「飯舘村：福島原発事故から1年：
住民一人一人の未来は？」

7/17 復興に取り組む飯舘村に学ぶ、自治と学びの風
土づくり（飯田市川路公民館）

6/28 講演「防災・復興と男女共同参画」（須賀川市女性団体連絡協議会研修会）

7/28 「ジェンダー意識は社会によってつくられる」（教員
免許更新講習）4月 熊本市男女共同参画
啓発紙「はあもにい」68号原
稿執筆

情報
発信

寄稿

10月 未来館NEWS44号発行「未来館フォーラム『東日本大震災・福島原発事故とジェンダー』『災害リスク削減のジェンダー主流化』/ボランティア
現地視察研修/『ふくしま女性支援センター』」

8/2 「震災から見えてくること~災害とジェンダー」（社会教育主事講習）10/1 被災地からの報告（キャンパスおだわら行政講座）

8/8,9 「災害とジェンダー」（和歌山大学社会教育主事
講習会等）

10/7 学会報告「被災当事者の復興に向けた学びとその支援」（日本社会教育学会）

1/13 報告「福島県男女共生センターにおける実践から考えること」（実践研究東京ラウンドテーブル）

10/20 「福島は負けない－再生と復興に教育は何ができるのか」（子どもと教育・文化 道
民の会）

1/17 「女性の社会進出と女性農業委員に期待すること－震災から見えてくるもの」（北海道・東北ブロック女性農業委員等研修会）

8/21 「避難所内女性専用ス
ペースの取組」（長野県上田市婦連研修）

5/27 学会報告「震災が露呈した社会政策におけるジェンダー課題」（日本社会政策学会）

情報

8月 未来館NEWS43号発行「特集 災害・復興と男女共同参画」

8/25 福島からの報告（社会教育研究全国集会）

5月 寄稿「福島からの手紙」（クレオ大阪情報誌「クレオ」
春号）

8月 「子ども白書」2012年度
版「全村避難の中で子どもたちの学びの場を確保する－
飯舘村の挑戦」

12/11 「ビッグパレットふくしま避難所運営に関わって」（鳥取県男女共同参画セン
ター）

1/11 シンポジウム「3.11後の教育問題」（全国教育研究
交流集会）

2/16 報告「福島県男女共生センターの実践活動から」「東日本大震災直後の男女共生センターの状況」（復興支援ラウンドテーブル）

3月 「月刊社会教育」689号
寄稿「3.11以降の男女共同参画センターの役割」

10月「婦人通信」10月号巻頭
エッセー「飯舘村は負けない－大地震・原発事故・全村避難」

5月 全国婦人団体連合会「女性白書2012」原稿執筆

3/8 「全村避難の村・飯舘村の支援を通して見えてくるもの」（日本科学者会議 原
発シンポジウム in 福島）

2/16 「防災と地域の絆から
人と人のつながりを考える」（男女共同参画市民フォーラ
ム（神奈川県大和市））

10月 「日本の社会教育第56集『社会教育における評価』」
論文協力

3月 寄稿 地域づくりに参画する女性人材育成のための学習機会の充実「防災分野に関する事例集」（文部科学省）
2/16~25 女性専用スペース
パネル展（ウィズせっつフェ
スタ2013（摂津市立男女共同参画センター））

展示

その
他

3月 未来館NEWS46号発行「特集 未来館フェスティバル~ともに歩もう ふくしま復興/『peach heart』」

1月 未来館NEWS45号発行「特集 女子“防災”力をUPする/『会津助産師の家 おひさ
ま』」4/30 毎日新聞「災害・復興
拠点 女性センターを考える」
記事掲載

11/30 女性専用スペースの写真提供（「男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブック」とちぎ男女共同参画財団）

5/31 震災後の女性団体等の活動について取材（日仏会館、アジア女性資料センター会員取材）

10/1~26/3/31 公募型研究「復興に向けた地域コーディネーターのコミュニティづくり－男女共同参画社会の視点から」

調査研究

普及啓発

7月上旬~ 地域課題調査・研究事業「東日本大震災および原発事故によって生じた避難生活の実態と課題」「福島県男女共生センターを中核とする災害復興に向けた女性支援者の力量形成に関する研究」

10/30
未来館トークサロン（郡山）テーマ「男女共同参画の視点での被災者支援」「防災と男女共同参画」

5/18, 5/25, 6/1, 6/8, 6/15, 6/22, 6/29, 7/6, 7/13, 7/20
（全10回）未来館フォーラム（福島大学との連携講座）
テーマ：東日本大震災と原発事故による被災者の支援や復興

6/30
健康セミナー「震災後の、様々なストレスについて理
解し、解消に向けて」講演と茶話会（共催：国際女性教育振興会福島県支部）

研修

7/27
ボランティアセミナー
現地視察研修（宮城県
亘理郡山元町）11/1
未来館トークサロン（福島）テーマ「男女共同参画の視点での被災者支援」「防災と男女共同参画」

10/13, 10/14、 10/20、 11/3、 11/4
（5日間）未来塾「女子防災力アップセミナー」
テーマ：地域における防災・復興、女性の人材育成（一部、日本女性学習財団との協働企画）

12/4、12/11
交流＆研修会「地域課題の解決と女性の経済的自立に向けて」（国立女性教育会館との共同主催）2/1、2/8「災害と男女共同参画トレー
ナー養成講座」（ボランティア
セミナー、市町村男女共同参
画担当者会議、職員研修と
して実施）

3/16
健康セミナー「子どもと食と放射線」講演と放射線量簡易分析装置測定実演

８月～12月（会津、いわき） 女性のチャレンジ応援講座（ヘルパー2級資格取得）の被災者優先採択
通年 男女共生相談 ㉔震災・原発事故関連相談件数１３件

相談
通年 チャレンジ支援相談（二本松、郡山、いわき、会津）交流㉔震災・原発事故関連相談件数４９件、 仮設住宅や借り上げ住宅の方々に内職等の情報提供（ふくしま就職応援センターと連携）

5/19
県民企画応援事業
講演会「人権が危機に晒されている→福島原発事故のいま」の支援（主催：国際女
性教育振興会福島県支部）

11/23、11/24
未来館フェスティバルシンボ
ルイベント「ともに歩もう ふくしま復興講演＆トークセッ
ション」、ほか復興に向けた
活動紹介等

6/22
県民企画応援事業「被災地で生活する女性たちへの支援活動『ママ友サロン』」への支援（主催：NPO法人全国女性シェルターネッ
ト）

2/3 県民企画応援事業「海外派
遣帰国報告会＆研修会」への支援（主催：国際女性教育振興会）

2/5～2/11
県民企画応援事業「被災者対応DV・性暴力被害者支援員養成講座」への支援（主催：NPO法人全国女性シェルターネット）

6月～3月 県民企画応援事業「ふくしま女性支援センター事業」への支援（主催：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島）
5月～3月 県民企画応援事業「マッチング事業（避所等看護職の巡回就職相談会）」への支援（主催：福島県看護協会）

その他

4/7, 5/12, 6/2, 7/7, 8/4, 9/1, 10/6, 11/10, 12/1, 1/19, 2/2, 3/2 ボランティアカフェ運営支援

11 〜 12Ⅱ

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
震災後のセンターの状況と取組

Ⅱ-2
Ⅱ-2震災後の取組（平成２５年３月〜平成２６年３月）
震災後の取組（平成25年4月～平成26年3月）
㉕

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

23/8月末~5月末 環境放射能測定を実施、測定結果を公表
4/1~ モニタリングポスト設置、稼働

施設管理

通年 原子力災害避難者宿泊料助成事業
通年 原子力災害避難指示区域市町村等研修室等使用免除事業
7/22~12/18 センター除染（建物及び敷地）
通年 災害関連図書コーナーの設置
7月 未来館NEWS47号発行「県外避難者支援団体紹介『青森県男女共同参画セン
ター』」

図書室・
広報

4/14 「ともに歩む~福島原
発被災者の暮らしと人権
飯舘村の取組を通して」（埼玉県手話通訳問題研究会）

5/11 「震災復興への他男
女共生団体の取組みについて」（原町女性団体連絡協議会）

6/15 「復興と男女共同参
画~女性が輝く地域づくり」（福島県磐青の会）

10月 未来館NEWS48号発行「県外避難者支援団体紹介『埼玉県男女共同参画推進センター』」
8/8 「震災から見えてくること~災害とジェンダー：地域づくりは人づくり」（社会教育
主事講習）9/29 報告「育まれてきた村を捨てない力の今」（日本社会教育学会60周年国際シンポジウム）

10/22 「震災か…起きた時
あなたはどうする？備えと個々の役割」（あさか女（ひと）と男（ひと）セミナー）

12月 未来館NEWS49号発
行「未来館フェスティバル『福島～土と生きる人々と出会って』」
11/14 講演「福島の今、そして未来へ 女性こそ主役に~「までいの力」飯舘村から学ぶ」（北海道立女性プラザ）
11/19 講演「今、ふくしまの女性たちは」（男女共同参画推進せんだいフォーラム
2013）

出講

11/23 基調講演「飯舘村は負けない~震災と自治~」（町を盛り上げる！感じ・考える実践講座in 信州上田）

情報

3月 未来館NEWS50号発
行「活動団体紹介『YWCA
活動スペース カーロふくしま』」

12/1 講演「男女共同参画を視点とした震災からの復興・地域での取り組みについて」（会津美里町新鶴公民館）

2/16 パネリスト「震災からまもなく3年~被災地に残された課題は...」（ジェンダー平等を目指す藤枝澪子基
金シンポジウム）

12/1 報告「震災関連事業を通して感じたこと、考えたこと」（実践研究東京ラウンド
テーブル）

2/26 講演「東日本大震災
後の福島の地域活動~住民主体の学びを考える」（山形県朝日町生涯学習推進大会）

3/13 「震災後のセンターの取組と福島の現状」（トークセッション「あれから3年 つながりをひろがりに（埼玉県男女共同参画推進センター））

11/26 「までいの力・飯舘村の取組みから学ぶ」（仙台市
社会学級研究大会）

情報
発信

寄稿

8月 論文「原子力災害からの復興に向けた取組みと課
題－全村避難の飯舘村の場合」（「計画行政」第36巻
第3号）

4月 論文「農山漁村家族の就労とジェンダー－被災地・福島県」（「女性労働研
究」第57号）

10月 著書「原発被災による地域解体と住民の学び直し」（「希望への社会教
育」）

展示

その
他

5月 女性専用スペース紹介（男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針解説・事例集（内閣府男
女共同参画局発行））

6月 女性専用スペースパ
ネル展示（上田婦人団体連
絡協議会、上田市人権男
女共同参画課）

10月 NWEC災害復興支援
女性アーカイブ事業参加

2月 「男女共同参画の視点からの防災・復興取組指針」への情報提供（内閣
府男女共同参画局発行）

24/10/1~26/3/31 公募型研究「復興に向けた地域コーディネーターのコミュニティづくり－男女共同参画社会の視点から」調査研究

7/31~26/3/31 地域課題調査・研究事業「放射能汚染による地域食文化への損害と食農対策の実態調査」
6/27 未来館トークサロン（福島）テーマ：行政や他団体の連携、支援から協働の活動へ、地域の防災と男女
共同参画

普及啓発

5/30
市町村等男女共同参画
初任者研修「復興庁の取り組み紹介」

研修7/3 未来館トークサロン（郡山）テーマ：行政や他団体の連携、支援から協働の活動へ、地域の防災と男女共同参画

6/19 東日本大震災父子家庭＋父親支援プロジェク
ト～お父さん支援員のための研修会（（公財）日本ユニ
セフ協会、NPO法人新座子
育てネットワークとの協働企
画）

8/3, 8/31, 9/28, 10/26, 10/27（5日間）
未来塾（女子防災力アップセミナー）
テーマ：地域における防災・復興、女性の人材育成※一部県災害対策課防災出前講座の活用
9/12
ボランティアセミナー
現地視察研修（新潟市西区避難者交流施設）

6/29 健康セミナー「女性のための“眠りの質“向上セミナー」

11/27、11/28
災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修（東日本大震災女性支援
ネットワーク、全国女性会館
協議会との共同主催）①2/26、②3/3
女性のチャレンジ応援講座①講座「活動を継続するヒント」「これまでの活動を振り返って」「広報・展示・企画力アップ研修」②展示会 ※「第12回あだたら万遊会」（岳温泉観光
協会主催）

通年 男女共生相談 ㉕震災・原発事故関連相談件数１０件

相談
通年 チャレンジ支援相談（二本松、郡山、いわき、会津）㉕震災・原発事故関連相談件数２７件、 仮設住宅や借り上げ住宅の方々に内職等の情報提供（ふくしま就職応援センターと連携）
7/14、7/15 県民企画応
援事業「被災者対応DV・性
暴力被害者支援員養成講
座フォローアップ研修事業」（主催：NPO法人全国女性シェルターネット）

交流

8/22 NWECフォーラム・
ワークショップ事業「ふくしまの今～避難者の現状と課題、その支援のあり方」

9/7、9/8 未来館フェス
ティバル ネットワークカフェ、
シンボルイベント「ふくしま土と生きる人々と出会って」、団体による被災者支援・復興の取組発信
9/21、9/28,10/12, 10/19, 11/9
県民企画応援事業「被災女性のためのセミナー『被災地に生きるinふくしま』」（主催：NPO法人ウィメンズスペースふくしま）

その他

12月～
県民企画応援事業『ふくしま、わたしたちの3.11～30人のHer Story～』証言記録集の広報支援（発行：NPO法印市民メディアイコール、ふくしま女性フォーラム）2/2 県民企画応援事業「海外派遣帰国報告会・研修会」の支援（主催：国際女
性教育振興会）

4/13, 5/11, 6/8 ボランティアカフェ運営支援

13 〜 14

Ⅱ

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組

震災後のセンターの状況と取組

Ⅱ-2
Ⅱ-2震災後の取組（平成２６年３月〜平成２７年３月）
震災後の取組（平成26年4月～平成27年6月）
㉖㉗

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

通年 モニタリングポスト設置、稼働

施設管理

通年 原子力災害避難者宿泊料助成事業
通年 原子力災害避難指示区域市町村等研修室等使用免除事業
通年 災害関連図書コーナーの設置
7月 未来館NEWS 51号発行「県内地域団体
紹介『南相馬市高平婦
人会』」

図書室・
広報

出講

情報

5/24 「「ふくしま」の今~被災・避難者の現状と課題」（日本フェミニ
ストカウンセリング学会全国大会）

6/14 災害地域からの現状報告と政策提言「ジェンダーと多様性の視点に立った政策を考える」（ラウンドテーブル「第3回国連
防災世界会議に向けて 政策提言）7/3 シンポジウム「農山村の高齢化と家族・
就労・ジェンダー~被災
地・福島県を中心に」（日中韓国際比較シンポジウム）

10月 未来館NEWS
52号発行「県外避難者支援団体紹介『とっとり震災支援連絡協議会』」
9/5 「原発事故がもた
らしたもの、私たちに問われていること－ふるさとを諦めない人々の実践から学ぶ」（大学生協全国教職員セミナー）

3月 未来館NEWS 54号発
行「公募型研究成果報告
会/未来館エンパワーメント
塾/活動団体紹介『福ガール'sプロジェクト』」

10/16 「原発事故か
ら3年半が経過した福島の現場から現地報
告 飯舘村は負けない」（第3回震災復興を考えるフォーラム）12/3 パネリスト「防災・復興における女性の参
画とリーダーシップ」（第3回国連防災世界会議にむけてのシンポジウ
ム）

2/1 講演「男女共同参
画と地域活力の向上」（会津若松市男女共同参画都市宣言15周年記念フォーラム）

3月 We learn3月号「いつかくる災害に向けて、女性関連施設ができること」原稿執筆

9月 招待論文「原発事故の中でのふるさとを捨てない力を育む―農山村の生活文化が根づく飯舘村を事例に―」（『文化経済学』第11巻第2号）

寄稿
情報
発信

5月 「シンポジウム ふくしまの今：
被災・避難者の現状と課題（福島大会（2014年）記録）」（『フェミニストカ
ウンセリング研究』12）12/3 パネル展示「防災・復興における女性の参画とリーダーシッ
プ」（第3回国連防災世界会議にむけてのシン
ポジウム）

展示

10/19 分科会指導助
言者「世界に誇れる
安心、安全な“うつくしまふくしま”の新生」（全国地域婦人団体
研究大会）

その
他

10/12 公募型研究報告
会「3.11後の支援者同士のネットワーク構築と学び
あうコミュニティの形成～
復興支援ラウンドテーブ
ルからふくしまの未来を考
える」

調査研究

10/9
未来館トークサロン（相馬市）
テーマ「震災後の女性団体等の活動」

普及啓発

11/6
復興・防災と男女ｚ共同参画※福島県生活支援相談員チーフ研
修（主催：福島県社会福祉協議会）への出講

10/18、10/25,11/8,11/15,12/6（5日間）
未来館エンパｚワーメント塾
内容：災害・復興と女性のエンパワーメントに関する講義、ワークショップ

研修

12/17
復興・防災と男女共同参画※福島県女性
消防団員等研修（主催：福島県消防協会）
への出講

12/13 未来館エンパワーメント塾番外編パネルディスカッ
ション「女性の活躍が復興を加速する！」＆交流会（復興
庁男女共同参画班との共催企画）

1/23
復興・防災と男女共同参画※「第6回3.11
トークカフェ」（主催：いわき市男女共同参
画センター）への出講

2/10
市町村等男女共同参
画担当者会議「復興庁からのお知らせ」
2/21 未来館健康講
座「女性ホルモンを知って健やかライフ」

12月～平成27年6月
災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業（検討委員会①/29,②2/18,③5/26、トレーニングプログラム4/24）（公益財団法人日本女性学習財団・男女共同参画と災害・復興ネットワーク共同事業体からの委託事業）

通年 男女共生相談 ㉖震災・原発事故関連相談件数６件

通年 男女共生相談 ㉗震災・原発事故関連相談件数3件（6月末現在）

相談
通年 チャレンジ支援相談（二本松、郡山、いわき、会津）

交流

5/31
県民企画応援事業
講演「世界の女性は諦めない～台風被害のフィリピン・タクロバ
ン諸島、大虐殺のあったルワンダ、そして福島につなぐ」への支援（主催：国際女性教育振興会福島県支部）

通年 チャレンジ支援相談 （二本松、郡山、いわき、会津)㉗震災・原発事故関連相談件数6件（6月末現在）㉖震災・原発事故関連相談件数１２件
7/5
県民企画応援事業「いのちと生活を大切にする社会に向けて‐
いま福島で考えたいこと・震災から4年目の気持ちを共有する」＆「お互い様交流会」への支援（主催：栃木避難者母の会）※11/8同
内容で白河市で開催

9/20,9/21
未来館フェスティバル
団体による被災者支援・復興の取組発信等

9/27, 10/18, 11/9, 11/17, 11/29
県民企画応援事業「女性（わたし）の生き方セミナー」への支援（主催：NPO法人ウィメンズスペースふくしま）

3/10～3/31「女性と防災」展※第3回国連防災世界会議開催に合わせて開催
3/14～3/18
第3回国連防災世界会議パブリック・フォー
ラムテーマ館「女性と防災」への出展・参加（エル・パーク仙台）

その他

15 〜 16

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組

Ⅱ－３

災害とジェンダーに関する人材育成関連事業実績（平成24年度～26年度）㉔ 未来塾「つながり ひろがる 女子“防災”力UPセミナー」
趣旨

被災者支援、防災・復興分野でリーダーとして活躍する女性リーダーが少ないことから、その育成・支援のための研修を行った。

実施
期間

5日間

対象者

県内在住・在勤・在学の女性（NPO・女性団体、自治体職員、団体職員、教職員、医療関係者の中堅スタッフ、他関心のある方）■第1日：平成24年10月13日（土） 13:30～16:45①講話「福島県の防災・復興と男女共同参画の状況」（45分）
講師：福島県青少年・男女共生課長②講義「女性×男性の視点で総合防災力アップ」（120分）
講師：浅野幸子さん（東京女学館大学非常勤講師）■第2日：平成24年10月14日（日） 10:00～16:00③ワークショップ「協働のための提案力を磨こう」（300分）
講師：服部篤子さん（CAC-社会起業家研究ネットワーク代表）※日本女性学習財団によるコラボレーションセミナーとして実施■第3日：平成24年10月20日（土） 10:00～15:00④「自己尊重・自己主張トレーニング～いざという時にこそ”ガマン”しない女子でいよう！」（240分）
講師：丹羽麻子さん（女性の自立を応援する会）

研修内容（講師） ■第4日：平成24年11月3日（土） 10:15～16:00⑤講義「多様な専門機関、専門家、ボランティア等との連携・協働がなぜ必要か」（90分）
講師：天野和彦さん（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）⑥ワークショップ「シミュレーション～未来館が避難所になったら？」（180分）
講師：天野和彦さん（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）
北村育美さん（中越防災安全推進機構、現おだがいさまセンター派遣）■第5日：平成24年11月4日（日） 10:00～15:45⑥の続き（240分）⑦振り返り（90分） 記録・報告について説明：センター職員※講師の肩書きは当時のもの
人数

申込数：女性25名

実数：各回15名程度

年代

20歳代～80歳代

職業・所属

学生、教員、看護師、自治体職員、NPO等市民活動団体メンバー、社協職員、主婦、地域

県内全域（中通り中心）○防災・復興・支援の決定の場面に女性が複数いることが大切だが教育や経験が必要。

参加者○男女共に受講できたらすばらしいと思う。
○特に非常時には女性にとってはまだまだ生きにくいと実感した。

感想○だれもが生きやすい社会にしていくための手がかりを得ることができた。
○もっと女性が声をあげていかなければならないという思いを強くした。
○これまで男女共同参画を防災の視点で考えたことがなかった○団体に所属していない女性が個人的に参加してはいけないのかという印象をうけた。

17

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組㉔ 未来塾「つながり ひろがる 女子“防災”力UPセミナー」○受け身の姿勢だった受講者が回を重ねるごとに積極的に発言するようになり、受講者個人のエンパワーメント（知識習得、意識・行動の変化等）につながった。
○（自分の身を守るため）個人としての防災力を高めたいという動機の参加者が多かったが、徐々に地域・組織の構成員として「災害に備えて何ができるか」という意識に変化した。振り返りで「学習の成果をどのように活かしたいか？」を書くことが、よりそうした意識を高める効果があったと考えられる。
成果○多種多様な職業・年代の女性がWSを通して意見交換を行うことで、多様性理解、相互理解・交流が深まった。
○研修手法（HUG,グループワーク）が取り入れやすい内容だったため、参加者自身が所属する団体の研修などに取り入れるなど、実践活動へ結びついた。（あるいは実際に取り入れたいという参加者多数）○参加者の一人が、受講報告を自身のフェイスブックで発信したところ、知人の男性から「男性でも参加したかった」という反応があったとのことから、男女問わずニーズがあることがわかった。
○参加者の多くは何らかの形で自身の活動や仕事に活かしたいと思っているが、実際の行動に移すための継続的なフォロー体制・仕組みがない。
○当センターだけでは単発の研修で終わってしまうので防災部門と連携して、女性が防災分野で活躍するための場や情報を提供する必要性を感じた。

課題 ○個人向けではなく、団体等に所属して活躍できる女性リーダー育成が趣旨の事業であったが、個人で参加した
い方への配慮も必要。
○5日間（1日3～5時間）の研修であったため、子育て・介護中あるいは土日に仕事をしている女性には参加しづらかったようだ。(一方で時間が短い・足りないという意見も複数有り)○女性の人材育成が課題ではあるが、男性の受講を促し男女ともに学び理解を深める場とする必要がある。
○参加者目標数30名に対し、申込数は25名、うち全日参加したのは5名と全体の2割程度であった。
○研修プログラムの内容・講師についての受講生の評価は、全ての講義で８０％以上が「満足」「大変満足」との回答であった。
評価○女性リーダーを育成するのが最大の目的ではあるが、その目標が達成できているかどうかを評価・チェックする
基準がないため、現時点で評価できるものではないが、受講生の感想等から個人のエンパワーメントにはつながった。
○1年目の事業ということもあり手探りでの企画ではあったが、文部科学省発行「地域づくりに参画する女性の人材育成のための学習機会の充実～防災分野に関する事例集～（平成25年3月）」に取り上げられるなど、事業としては外部から一定の評価を得ることができた。

分類

対象とする災害局面■①災害緊急対応中心（防災・発災直後）□②復興中心■④災害リスク削減□⑤気候変動□⑥その他

実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□④防災以外の分野の政策立案□⑤その他採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係□③災害サイクル全体□③防災分野の政策立案■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態□①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

18

□③その他

□④その他

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組

市町村等男女共同参画担当者会議、センター職員研修、ボランティアセミナー㉔ （災害と男女共同参画トレーナー研修）

防災基礎知識、災害時の女性の困難と対策についての学習や、ケース事例、避難所シュミレーション等のワークショップを通じて、「災害と男女共同参画」のトレーナーとなるための知識・スキルを学ぶ。また、プログラムの一部
趣旨 を市町村担当者会議と位置づけ、男女共同参画の視点による復興・防災及び被災者支援施策の基礎について学ぶ。
※東日本大震災女性支援ネットワークから、同ネットワーク作成の「災害と男女共同参画トレーナー養成プログラム」（試案）を試験的に実施したいとの話があり、当センター職員・ボランティア研修として実施。

実施
期間

2日間
※市町村担当者会議は120分

対象者

各市町村男女共同参画担当職員、郡山市男女共同参画センター職員、当センター職員、当センターボランティ
ア■センター職員研修、ボランティアセミナー（災害と男女共同参画トレーナー研修）
講師：浅野 幸子さん（東日本大震災女性支援ネットワークコーディネーター）
池田 恵子さん（静岡大学教育部教員、静岡大学防災総合センター教員）
福田 紀子さん（東日本大震災女性支援ネットワークプロジェクトマネージャー）【１日目】 平成25年2月1日（金） ※270分、10:30～16:00①災害と男女共同参画～基礎知識と対策・施策～ （120分、10:30～12:30)※このコマのみ市町村担当者会議と併せて実施
・防災基礎知識・男女で異なる被災体験
・国内施策と国際動向
研修②災害と男女共同参画の取り組み推進のために (70分、13:30～14:40)
内容（講師） ③イラスト教材で災害とジェンダー課題を深める (80分、14:40～16:00)【2日目】 平成25年2月8日（金） ※300分、10:00～16:00④災害時の多様性配慮と暴力防止 （120分、10:00～12:00)
・避難所シュミレーションワークショップ
・多様性配慮と女性・子どもに対する暴力防止について⑤ケースメソッド教材を使ったワークショップ (90分、13:00～14:30)⑥今後の取り組みのために (90分、14:30～16:00)
・福島の現状に関する意見交換

人数

市町村担当者24名（女性13、男性11）、ボランティア7名、センター職員14名（女性10、男性4）

年代

20～60歳代

職業・所属

市町村職員、センター職員、センターボランティア

地域

県内全域

【センター職員・ボランティア】○避難の際、男女・年齢等問わず得意分野で、能力を発揮できるような仕組みは大変有意義である。自治体、各地域ごとにその訓練などできればすばらしい。
○いざという時のために援助を受け入れるための体制を整えておくことが大切だと強く思った。
○男女双方の意見を出し合うことが大切だが、現状では女性の意見を出す場が少ない。自身から積極的に参加する意欲を持てない女性も多いと思うが、それへの気づきを促すにはにはどうしたらよいか。
○セクシュアルマイノリティへの支援について、男女で分けるだけではだめであることを知った。

参加者

感想

【市町村職員】○次年度、男女プランの改訂があり、男女共同参画の重要性を訴えるためにも、震災関連の内容を入れるべきだと改めて思う。
○避難所での実際にあったケースを知ることができ、大変勉強になった。
○分かりやすく理解できたが、実際の場面でできるかどうか。
○世界の流れをふまえて、復興・震災対応を行うという視点がなかったので新鮮だった。
○地域の防災に活用できるように、もう一度内容を確認しようと思う。
○男女役割逆転の防災訓練の話は面白かった。

19

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組

市町村等男女共同参画担当者会議、センター職員研修、ボランティアセミナー㉔ （災害と男女共同参画トレーナー研修）○人材育成が県内各地で行えうようになるよう、手始めに職員・ボランティア・市町村担当者を対象に実施したが、多くの参加者が防災と男女共同参画の必要性について知る機会となった。
○市町村の防災プランや男女共同参画プラン改訂時に、今回の研修で得たことを活かしたいとの意見があった。
成果○防災の基礎知識から国際動向までを学ぶことができ、今後の業務の大きな参考となった。
○センター職員・ボランティア同士で、防災と男女共同参画をテーマに話し合うことができた。
○プログラムを体験できて、今後市町村等への働きかけをするに当たって大変よい経験となった。

○人材育成研修のモデル事業を立ち上げるなど、市町村で研修が実施できるようにすることが課題。次年度は当センターで実施することも検討したい。なお、市町村での実施において、県（青少年・男女共生課、災害対策課）との連携が必要と思われる。
○今回のように、男女共同参画の視点の必要性について知る研修はすぐに実施できても、避難所等、被災者支援の現場で活躍できる人材を養成するには、ある程度の研修時間の確保と事業の継続が必要と思われる。
課題○単独での事業実施が難しい市町村もあると思われるため、当センターや防災の専門機関との連携が課題。
○業務の関係で全ての職員が受講できなかった。また、トレーナーとなるためには、さらに研修を受ける必要がある。
○プログラムは試案だが、今後センターとしてどのように活用していくか（研修で得た経験を活かしてくか）は要検討である。

○市町村担当者にとって、男女共同参画の視点による復興・防災及び被災者支援施策について学ぶよい機会になった。
○全ての参加者の満足度が100%であり、とても有意義な研修であった。
○59市町村中、約半数の参加であった。県内に広く普及するため、参加できなかった市町村にも情報提供等が評価 必要である。
○防災と男女共同参画の基礎知識の学習、ケース事例のワークショップを通して、様々な気づきがあり、職員・ボ
ランティアにとって大変参考になった。
○センターとして、市町村や地域の女性団体・ＮＰＯ等団体に広めていくために、様々な専門機関等と連携していくことが重要である。

分類

対象とする災害局面■①災害緊急対応中心（防災・発災直後）■②復興中心■④災害リスク削減□⑤気候変動□⑥その他

実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□④防災以外の分野の政策立案□⑤その他（復興）採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係■③災害サイクル全体□③防災分野の政策立案■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態■①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

20

□③その他

□④その他

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組㉕ 未来塾「女子“防災”力UPセミナー」
趣旨 被災者支援、防災・復興分野で活躍する女性リーダーが少ないことから、その育成・支援のための研修を行った。
実施
期間

5日間

対象者

県内在住・在勤・在学の女性（NPO・女性団体、自治体職員、団体職員、教職員、医療関係者の中堅スタッフ、他関心のある方）、希望する男性■第1日：平成25年8月3日（土） 10:00～15:40①講義 「福島県の男女共同参画と防災・復興」（50分）
講師：福島県青少年・男女共生課長 宍戸志津子さん②講話「危機管理と自主防災組織の必要性」（60分）
講師：福島県災害対策課 防災専門監 菅野幸治さん※災害対策課防災出前講座の活用③講義 「多様な視点で考える減災・防災・復興」（90分）
講師：相川康子さん（NPO政策研究所専務理事）④講義 「“セクシュアル・マイノリティ”が被災するということ」 （60分）
講師：山下梓さん（岩手レインボー・ネットワーク）

研修
内容
（講師）

■第2日：平成25年8月31日（土） 10:00～15:00⑤講義＆ワーク ※女性限定「自己尊重・自己主張トレーニング～いざという時こそ、ガマンしない女子でいよう～」（240分）
講師：丹羽麻子さん（NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会認定フェミニストカウンセラー）■第3日：平成25年9月28日（土） 10:00～15:00⑥講義＆ワーク「災害時の情報と記録」（240分）
講師：藍原寛子さん（ジャーナリスト）■第4日：平成25年10月26日（土）10:00～15:00⑦ワークショップ 「シミュレーション～未来館が避難所になったら？」（240分）
講師：北村育美さん（富岡町社会福祉協議会おだがいさまセンター）■第5日：平成25年10月27日（日）10:00～15:00⑦の続き（180分）⑧振り返り（60分） センター職員※講師の肩書きは当時のもの
人数

申込数：女性26名、男性2名 実数：各回7～17名

年代

20歳代～80歳代

職業・所属

学生、教員、看護職、自治体職員、NPO等市民活動団体メンバー、社協職員、議員、消防関係、自営業、会社員、主婦、地域

県内全域（中通り中心）○声を挙げられない弱者の視点で考えることは、災害時だけでなく普段の生活の質の向上につながると改めて
学んだ。

参加者

○固定的性別役割分担意識を持って人と関わっていた自分に気付いた。
○現状では、女性が地域で活動していくのは大変なこと。段階を踏んで理解してもらうことが課題だと思う。

感想○防災・減災・復興に女性の視点を入れることはとても重要な事だと改めて思った。「女性だから、○○だから・・・」という言葉でくくるのではなく、全ての人が情報を共有し話し合える場を持てることが大事だと思った。
○いざという時の女性の声が大切なことを学べてよかった。災害時の情報の大切さを知り伝えられるようにしたい。
○昨年も参加したのでさらに理解が深まった。いろいろな立場の人の考えを聞くことができ、視野も広がった。

21

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組㉕ 未来塾「女子“防災”力UPセミナー」○24年度の反省を踏まえ、一部を除き男性も受講可としたところ、2名の参加があった。
○昨年度に引き続き受講したリピーターがいたことから、少しずつではあるが防災と男女共同参画意識の定着にはつながっていると考えられる。
成果 ○最終日の避難所運営シミュレーションでは、既存のHUG(避難所運営シミュレーションゲーム）にジェンダー関連の項目を、講師と話し合いをして新たに追加することができた。実際の避難所で起こりうるジェンダー関連の課
題について、男性も一緒に考えることができた。
○県災害対策課による防災出前講座を活用し、防災専門監に出講いただいたことで当センターでの取組や「防災と男女共同参画」という視点について知っていただく契機となった。

○（24年度と同様）参加者の多くは何らかの形で自身の活動や仕事に活かしたいと思っているが、実際の行動に移すための継続的なフォロー体制・仕組みがない。
○県災害対策課による防災出前講座を活用することはできたが、連携までにはいたらなかったため、何らかの形で連携できるよう検討が必要。
課題 ○24年度同様、個人のエンパワーメント・気付きにはつながったが、行動に移すには至っていないようである。人材育成を当センターが単体で、かつ研修という形だけで実施することには限界があるのではないか。
○回を追うごとに参加者が減っていく、あるいは当日無断欠席等が多かったことから、受講生が定着し、人材育成につなげることが課題。人材育成にはある程度の時間・日数が必要であるため連続講座としているが、反面では受講者を確保することの難しさがある。少数制で徹底した人材育成を主とするか、より多くの参加者を対象とした内容とするか、他の事業との棲み分けもあるため、きちんと整理する必要がある。
○募集数20名に対し、申込数は28名、うち全日参加したのは３名と全体の１割程度であった。
○本セミナー修了後、さらにステップアップした内容の「災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修」が受講できるような流れで事業を計画したところ、実際に3名が受講したことで、より効果的な学習支援となった点は評価できる。
○研修プログラムの内容・講師についての受講生の評価は、24年度と同様、全ての講義で８０％以上が「満足」
評価 「大変満足」との回答であった。一方で、知識習得・気付きで満足しているともいえることから、実践を促す内容ではなかったことは大きな課題といえる。
○震災から3年目を迎え、福島が抱える風化や風評被害などが課題となっていた状況を踏まえ、メディアリテラ
シー、情報発信と災害というテーマを取り入れた点は、受講者の記録作りにも実際に役立ったとの声もあり、また、
福島の独自性を発信した内容といえる。
○セクシュアルマイノリティについてのテーマを取り入れたこともセンターならではの取組であった。

分類

対象とする災害局面□①災害緊急対応中心（防災・発災直後）□②復興中心■④災害リスク削減□⑤気候変動□⑥その他

実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□③防災分野の政策立案□④防災以外の分野の政策立案■⑤その他（災害記録の作成・情報発信）採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係■③災害サイクル全体■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態□①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

22

□③その他

□④その他

Ⅱ
Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
震災後のセンターの状況と取組㉕ 災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修
趣旨

地域における被災者支援活動や復興・防災の取組に関わる方たちを対象に、災害・防災と男女共同参画に関する基礎知識習得や実践に役立てるための研修を実施した。

実施
期間

2日間

対象者 地域の防災活動を担う行政職員や福祉関連職員、女性団体、自治会メンバー等（１）11月27日（水） 13時～16時 「基礎知識を学ぶ」 ※1日目のみ一般公開講座○基調講義①「男女で異なる被災体験」（75分）
講師：東日本大震災女性支援ネットワーク 浅野 幸子さん②「国・自治体の防災政策への男女共同参画の反映状況」（75分）
講師：東日本大震災女性支援ネットワーク 池田 恵子さん
（２）11月28日（木） 10時～16時 「普及・実践方法を身に付ける」①講義（60分）「要援護者支援・多様性配慮について」
研修②ワークショップ（45分）
内容「地域の現状と課題」（講師）③事例報告（50分）「地域・自治体の効果的な実践事例に学ぶ」④講義（100分）「防災力向上を目指した実践・普及のために」※2日目講師は、東日本大震災女性支援ネットワーク 浅野 幸子さん
※会場は2日間とも、福島県男女共生センター※主催：当センター、東日本大震災女性支援ネットワーク、NPO法人全国女性会館協議会
協力：国際協力NGOオックスファム・ジャパン

人数（１）11月27日（水） 15名（女性10名、男性5名）（２）11月28日（木） 16名（女性11名、男性5名）

年代

20～70歳代

職業・所属

市町村職員、市町村社協職員、介護施設職員、女性団体会員 など

地域

県内全域

感想

(1) 1日目 「基礎知識を学ぶ」○発災時、避難所へ避難した人、自宅にとどまった人の双方に問題が出てくることから、地域における災害弱者を出さない体制の整備や段階的な支援体制を普段からの訓練、リーダーの育成が必要と感じた。
○女性の力を生かしきれていない現状、男性だけでなく女性も積極的に話し合いの場、組織に参加することが大切だと思った。
○高齢者を床に寝せておくのは、国際基準ではないということがとても印象に残った。

参加者(2)2日目 「普及・実践方法を身に付ける」○目に見えない多様性を防災、避難所運営シミュレーションなどを通して学ぶことが平時の人権尊重や多様性教育のとっかかりになるのではないか。
○地域、年代、世代、家族形態などによって防災のニーズも心構えも違うことがよく分かった。
○各地域の参考事例を参考にしながら今後の計画策定に生かしていきたい。

23

Ⅱ
Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
震災後のセンターの状況と取組㉕ 災害・防災と男女共同参画に関する人材養成研修○防災と男女共同参画の専門機関（東日本大震災女性支援ネットワークなど）と連携して事業実施ができた。
成果○市町村の防災担当部局、避難者支援を行っている市町村社協や避難所運営支援やボランティアを行っている
女性団体会員に学習機会を提供できた。
○人材養成研修として定着できるかどうかが課題。

課題○当県は大きな被害を受け、防災・減災の取組は急務であるが、原発事故による放射能被害は現在進行形であり、県内では防災研修を実施する気運が醸成されていない（気持ちとして受け入れられない）と思われる。そのため、男女共同参画の視点が防災・減災・被災者支援に必要であることを理解するための啓発事業を実施してはどうか。
○定員1日目50名、2日目20名に対し、それぞれ15名・16名と参加者が少なかった。

評価 ○両日共に全ての参加者の満足度が100%であり、とても有意義な研修であった。
○アンケートに復興事例集を今後の業務の参考としたいとの声があり、継続して活用できる教材であった。

分類

対象とする災害局面■①災害緊急対応中心（防災・発災直後）■②復興中心■④災害リスク削減□⑤気候変動□⑥その他

実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□④防災以外の分野の政策立案■⑤その他（復興）採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係■③災害サイクル全体■③防災分野の政策立案■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態□①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

24

□③その他

□④その他

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
Ⅱ．震災後のセンターの状況と取組㉖ 未来館エンパワーメント塾
趣旨

被災者支援、防災・復興に女性の声が届きにくいことから、女性のエンパワーメント、女性リーダー育成・支援のための研修を行った。

実施
期間

5日間

対象者

県内在住・在勤・在学の女性（NPO・女性団体、自治体職員、団体職員、教職員、医療関係者の中堅スタッフ、他関心のある方）、希望する男性■第1日：平成26年10月18日（土）13:30～15:45①講演「命を大切にする社会のために、私たちができること～もの言う東北女子になってみよう」（60分）
講師：清水奈名子さん（宇都宮大学国際学部国際社会学科准教授）②講演「減災・復興・男女共同参画～世界に向けて日本の女性が発信できること」（60分間）
講師：青木玲子さん（（独）国立女性教育会館客員研究員、和光大学非常勤講師）■第2日：平成26年10月25日（土） 13:30～15:30 （120分）③講義＆ワーク「自己主張トレーニング～いざという時こそガマンしない女子でいよう」
講師：丹羽麻子さん（NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会認定フェミニストカウンセラー）■第3日：平成26年11月8日(土) 13:30～15:30 （120分）④講義＆ワーク「子育てママもシングル女子も、カンタン防災・減災術」
講師：Lo紀子さん（NPO法人MAMA-PLUG理事長）■第4日：平成26年11月15日(土) 13:30～15:30 （120分）

研修 ⑤講義＆ワーク「セクハラはなぜ起きる？もしもの時、わたしを守るために知りたいこと」
講師：丹羽雅代さん（NPO法人アジア女性資料センター代表理事ほか）
内容（講師）■第5日：平成26年12月6日(土) 13:00～16:00（180分）⑥講義＆ワーク「ワタシだったらこうしたい！女性のための避難所運営シミュレーション」
講師：北村育美さん（福島大学ふくしま未来学推進室地域コーディネーター）■番外編：平成26年12月13日(土) 13:00～16:00
パネルディスカッション「女性の活躍が復興を加速する！」（135分）
コーディネーター：丹波史紀さん（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター地域復興支援担当マネージャー）
パネリスト
吉田恵美子さん（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）
兼子佳恵さん（特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク代表理事）
高橋真央さん（甲南女子大学文学部准教授）
薄井篤子さん（復興庁男女共同参画班上席政策調査官）
交流会：被災3県で復興支援活動中の5団体、登壇者、一般参加者（45分）※講師の肩書きは当時のもの

人数

第1～第5日：申込数：女性32名、男性４名 実数：各回６～８名
番外編：30名（うち男性は約2割)

年代

20歳代～80歳代

職業・所属

学生、教員、看護職、自治体職員、NPO等市民活動団体メンバー、会社員、主婦、農業、カウンセ
ラー、介護職、研究者（番外編）

地域

県内全域（中通り中心）、番外編は盛岡・京都からも参加有り

感想

【第1日】
○東日本大震災の体験を活かし、男女平等の観点から地域防災・減災体制を整えることが大切だと思った。
○男女共同参画はあまり一般的ではない。もっと興味を持ってもらえるよう、知っていただくことが最初だと思った。体験談をきいても、私たちはどうすべきなのかわからない。
【第2日】○生意気と言われることがあるが、自己主張することが女性の当然の権利として浸透すればよいと思った。
○いわき市でも講座があれば参加したい。
【第3日】
常に防災・避難グッズなどを準備していても、使えなければ意味がない事に気付かされた。
【第５日】○避難所運営についてもう少し、女性の視点での解説や対応例を聴いてみたかった。
○災害が起きたときの事を頭に入れておき、自分ができることを考え準備しておきたい。
【番外編】○地域の問題解決のために行動を起こした女性の声は力強い。こうした場がきっかけに横のつながりが広がっていくと思う。
○男性のパネリストがいても良かった（男性から見た女性の活躍）

参加者

25

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組
Ⅱ．震災後のセンターの状況と取組㉖ 未来館エンパワーメント塾○これまでとは異なり、リーダー育成というよりも、個人のエンパワーメントを軸に組み立てたので、より身近な内容の講義については理解が深まったようだ。

成果○復興庁と連携したことで、防災だけでなく「復興」という視点を取り入れることが出来た。また、県内だけでなく県外の取組も知ることができる場となったことで、県民にとって刺激になった。また、「女性の活躍と復興」をテーマに交流の場の提供することで、県内外の女性同士のネットワーク作りの支援ができた。
○避難所運営シミュレーションでは、25年度よりもさらにジェンダー関連の項目を充実させることが出来た。今回で3年目となったが、「防災」を専門とする講師と話し合う過程で、講師にも男女共同参画への関心をさらに高めてもらうことができた。
○託児を設け、一日あたりの時間を短縮したことで、子育て中の女性の参加もあった。

○5日間の連続講座ではあったが、参加者が参加しやすいように単発でも受講できるようにしたところ、申込総数
としては増えたが、ほぼ全員が1日のみの単発受講となってしまった。
○単発受講可・時間短縮などで参加しやすさを考慮した結果、かえって連続して受講する方はほとんどなく各講座に分散してしまい、結果的に1講座あたりの受講生が少なく、開催を危ぶまれるほど危機的だった。結果、労力
課題を人集めに費やすこととなった。また、内容については、人材育成というよりは啓発的なもので終わってしまった。
○開催時期の問題もあり、風邪・体調不良などで突然欠席する受講生が続出した。もともと申込みが少なかったこともあり、やむなくセンター職員が受講するということになった。一部の職員の研修の場にはなったが、今後、これまでのように公募して受講者を募るという形がよいのか、その他の方法を取り入れていくべきなのか検討が必要。
○講座については募集数２0名に対し、申込数は３６名、しかし、各回とも6～8名の参加に留まった。パネルディス
カッションは募集70名に対し、申込数は25名、当日参加者30名と募集定員を大きく下回った。
○講座・パネルディスカッションともに参加者の8割以上が「参考になった」と回答し、満足度が高かった。
○24，25年度の未来塾に引き続き、リピーターが2名いたことから、まったくニーズがないとは言えないが、過去二年間とは県民の意識が大きく変わってきていることが伺える。防災分野での女性リーダーの育成が県民のニーズ
評価とはマッチしていないのではないか。関心のないあるいは、それほど必要性を感じていない県民をどう巻き込んでいくかが大きな課題。
○パネルディスカッションについては、復興庁と連携して実施することで新たな視点を取り入れることができた点
や、託児を設け子育て中の方が参加出来るようになった点は評価できる。しかし、これまでの公募という形では実際に参加者が集まらないという現状を踏まえ、内容・開催時期・開催場所、他講座との関係等を見直す必要がある。

分類

対象とする災害局面□災害緊急対応中心（防災・発災直後）■④災害リスク削減□⑤気候変動実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□④防災以外の分野の政策立案■⑤その他（復興）採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係■②復興中心□⑥その他■③災害サイクル全体□③防災分野の政策立案■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態□①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

26

□③その他

□④その他

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組㉖ 復興・防災と男女共同参画事業
趣旨

県内の地域における被災者支援活動や復興・防災の取組をしている団体等が行う研修に際し、復興・防災と男女共同参画に関する基礎知識等を学ぶ機会を提供する。

実施
期間120分以内（１）チーフ生活支援相談員
対象者 （２）女性消防団員（男性消防団員も受講可）（３）いわき市女性防火クラブ、いわき市女性団体 等（１）平成26年11月6日（木） 13:00～15:00
会場：福島県男女共生センター 第３研修室
講師：減災と男女共同参画研修推進ｾﾝﾀｰ、
NPOｱｼﾞｱ女性資料ｾﾝﾀｰ代表理 丹羽 雅代さん
内容：仮設・借上住宅等における生活状況の変化へのとまどい、
女性がケア役割を担うストレス、ＤＶ被害等の課題に即した支援の在り方 などの講義 （120分）
対象：チーフ生活支援相談員※「福島県生活支援相談員チーフ研修」（県社会福祉協議会主催）への出講
研修（２）平成26年12月17日（水） 11:00～12:30
内容
会場：福島県男女共生センター 第２研修室（講師）
講師：減災と男女共同参画研修推進センター 浅野 幸子さん
内容：実践事例による、復興・防災と男女共同参画に関する基礎知識を学ぶ講義 （90分）
対象：女性消防団員※「福島県女性消防団員等研修」（福島県消防協会主催）への出講（３）平成27年1月23日（金） 10:00～11:40
会場：いわき市男女共同参画センター
講師：減災と男女共同参画研修推進センター 浅野 幸子さん
内容：実践事例による、復興・防災と男女共同参画に関する基礎知識を学ぶ講義 （100分）
対象：いわき市女性防火クラブ、いわき市女性団体 等※「第6回 3.11トークカフェ」（いわき市男女共同参画センター主催）への出講（１） 31名（女性25名、男性6名）
人数（２） 56名（女性28名、男性28名）（３） 74名（女性72名、男性2名 ※男性は民生委員）
年代
職業・
所属
地域

参加者

感想

20～70歳代対象者と同じ県内全域（１）チーフ生活支援相談員○訪問している自宅でDVを初めて見た。妻の悪口・暴力後の優しい言葉、抱擁を目の前で見て驚いた。
○虐待やDVは本人が訴えてくるのはごくわずか…。むしろいないように感じる。そういう被害を受けている方を見付けるには？どんな対応があるのか知りたかった。
○支援の立場から考える減災と男女共同参画とどう結びつくか、難しい。
（２）女性消防団員（男性消防団員も受講可）○避難所の職員は「スフィア・プロジェクト」等のトレーニング知識がなかった。今後、防災部局に働きかけていきたい。
○避難所で、ハラスメント、DV、性暴力などが発生していることが大変ショックだった。ほとんど知らないことを聞けてよかった。
○経験に基づいた講演内容で、より具体的に何を求められているか？何をすべきかを教示され大変よかった。しかし、理想と現実の差を埋めていく困難さを改めて認識した。
（３）いわき市女性防火クラブ、いわき市女性団体等○3.11から4年が経とうとしていますが、「防災」を忘れかけていました。今日から気持ちを引き締めようと思いました。
○避難所内の運営等具体的に説明していただき、支援の仕方等勉強になりました。
○自分の地域の活性化の必要性、対等な立場で話し合える環境作りの大切さを実感しました。
27

Ⅱ 震災後のセンターの状況と取組㉖ 復興・防災と男女共同参画事業
成果○被災者支援や消防活動に携わっている方たちを対象として、それぞれの所属団体で実施できなかった男女共同参画の視点からの研修が実施できたことは、アンケート結果を見ても有意義だった。
○また、これまで連携していなかった団体（県消防協会）とも連携できた。

○防災・被災者支援活動の場面で男女共同参画の視点が重要性であることは理解できたが、各団体（個人）として今後の実践活動につなげていくため、センター等の機関がどのように支援していくか。
課題○今回は防災と男女共同参画の重要性を啓発する目的で実施したが、市町村や防災関連機関、被災者支援団
体等で活躍できる人材研修をどのように実施していくか。

○昨年度（市町村担当者会議にて実施）の受講者数を上回ることができてよかった。
○研修(1)、(2)の参加者の86%がとても参考になった・参考になったと回答しており、満足度の高い研修であった。
評価○当センター開催での募集より、参加が見込める研修に出講するスタイルで集客効率がとても高かった。
○男女共同参画視点が希薄だった団体に対し、その必要性を理解いただけたことはジェンダー主流化の観点からも良かったのではないかと思われる。

分類

対象とする災害局面■①災害緊急対応中心（防災・発災直後）■②復興中心■④災害リスク削減□⑤気候変動□⑥その他

実践の対象となる活動■①地域防災（備え）■②緊急救援・災害対応・被災者支援□④防災以外の分野の政策立案■⑤その他（復興）採用されているジェンダー・アプローチ■①ジェンダー主流化（制度、組織、活動）■②ジェンダー・ニーズへの対応（活動）■③女性のニーズへの対応（活動）□④男性のニーズへの対応□⑤その他

ジェンダーと多□①ジェンダーのみの扱い
様性の関係■③災害サイクル全体■③防災分野の政策立案■②多様性とジェンダーを合わせた扱い

研修形態□①養成研修（TOT)■②一般的な研修

使用されている研修手法■①講義・討論体系化□①他の研修と併せて体系化されている■②参加型ワークショップ□③その他□③現場実習型の研修■②単独の研修である

28

□③その他

□④その他

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

Ⅲ

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

本事業は、「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」（『JWNDRR』代表：堂本暁子）と公益財団法人日本女性学習財団」（『JAWE』 理事長：村松泰子）が共同で、「カタールフレンド基金」の援助を受けたプログラムの一部を、被災地の男女共同参画センターの管理運営
団体の一つである公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構（福島県男女共生センター）が受託して、実施したものである。
１

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業（福島）の概要（１）事業の目的
福島県の防災分野におけるジェンダー視点を主流化し、防災活動への女性の参画を促進するため、福島県男女共生センターが平成 24 年度から実施してきた「災害とジェンダー」に関する人材育成関連の事業を検証するとともに新たなプログラムを検討し、モデル事業として実施する。
（２）実施主体

公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構
福島県男女共生センター「女と男の未来館」（３）実施期間

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日（４）事業内容①事業検討委員会の開催 ※詳細は P 30 ～ 39・委員

6 名（県内の関係団体）

・アドバイザー

2 名（減災と男女共同参画研修推進センター
共同代表

・第 1 回

平成 27 年 1 月 29 日

・第 2 回

平成 27 年 2 月 18 日

・第 3 回

平成 27 年 5 月 26 日

②トレーニングプログラムの実施
・回数

浅野幸子氏、池田恵子氏）※詳細は P 40 ～ 54

1回

・日時 平成 27 年 4 月 24 日
・対象者

10:00～15:30

自治体職員、社会福祉協議会職員、消防署職員、女性団体等③第 3 回国連防災世界会議への参加・出展
・時期 平成 27 年 3 月 14 日～18 日
・内容

パブリックフォーラム

テーマ館「女性と防災」における①当センターの取組紹介パネルの作成・展示②各シンポジウムへの参加④事業報告書の作成

29

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

２

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業検討委員会実施報告（１）目的
平成２４年度から２６年度までに福島県男女共生センターが実施してきた災害とジ
ェンダーに関する人材育成関連事業を検証して課題と成果を明確にし、より効果的なトレーニングプログラムについて検討することを目的とする。
（２）開催日時
第１回検討委員会 平成 27 年 1 月 29 日（木） 13:25～15:15
第２回検討委員会 平成 27 年 2 月 18 日（水） 13:30～15:30
第３回検討委員会 平成 27 年 5 月 26 日（火） 13:30～16:00（３）委員名簿(50 音順

敬称略)

氏名

所属

役職

1 伊藤

恵美

福島県生活環境部男女共生課

主任主査

2 齋藤

奈緒

社会福祉法人福島県社会福祉協議会

地域福祉課主査

3 椎名勉

福島県危機管理部災害対策課

主任主査

4 中田

スウラ（座長） 福島大学人間発達文化学類

5蛭田

祥久(H26.12~H27.3)

古市裕美(H27.4~H27.6)

6 宗形

初枝

事務局

教授

いわき市男女共同参画センター

次長

一般社団法人郡山医師会

看護部長

郡山医療介護病院

福島県男女共生センター（４）議事録【第 1 回検討委員会議事録】（男女共同参画と災害・復興ネットワーク（以下 JWNDRR））
団体紹介とプロジェクトの概要説明：
・3.11 後に立ち上がった「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」がカタール
フレンド基金を受けて、実施するプロジェクト。
・男女共にジェンダー視点の人材育成が必要であるが、目標値・指標といったものが欠けているので共通の指標を作りたいと考えている。
・プログラム内容については世界共通の部分もあるが、地域特有の課30

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

題もある。地域の課題も盛り込むために、盛岡市、仙台市、福島県のセンターと連携したい。
・専門家のシェリル・アンダーソン氏（米国、ハワイ大学）が、プログラムの基本となるコンセプトノートを作成しているので、後日提示したい。
※座長選任

中田スウラ委員に決定※事業の概要について事務局より説明（座長）委員に求められている役割はなにか。委員がプログラムを作成して、中間報告書として 3 月の防災世界会議で発信するのか。
（事務局）プログラムを作成するのはセンターの責任で行う。委員には、プログラム案に対してアドバイスやご意見をお願いしたい。また、プログラム案を防災世界会
議で発信するということではない。プログラムを実施するのは 4 月で、6 月までに最終報告書を作成する。
（JWNDRR）プログラムを検討する際はコンセプトノートを参考とすればよい。
（座長）コンセプトノートを基に、委員の意見を反映させながらセンターが事業（プログラム）を実施するということか。
（事務局）そのように理解していただければよい。
（椎名（代理石井）委員）防災世界会議での企画内容はどのようなものか。
（事務局）当財団としての企画は、仙台市男女共同参画センターが主体となって企画している「女性と防災テーマ館」でのセンター事業紹介の展示。他に、パブリックフォーラムとしては男女共同参画と災害・復興ネットワーク主催の企画の中で、当センターの取組を事例として取り上げられる予定。
※関連事業の成果・課題報告について事務局より説明（蛭田委員）（人が集まらないという点に関して）いわき市では先日県男女共生センターとの連携事業を実施したが、女性消防クラブに対して 12 月下旬に参加を呼びかけたところ、結果的に 74 名の参集が得られた。テーマや対象者、時期などの条件が上手く合致すれば効果があると思われる。ただし、受講していただいた後、どのよ
うに実践につなげるかは課題だと感じている。
（宗形委員）福島独自の視点というときに、原発災害の問題を取り入れる必要があるのではないか。例えば、18 歳以上母親未満（既存の支援対象からもれる人達）の支援をしているグループもある。また、小さな子どもも原発災害による被害を大きく受けている。
（座長）どうして復興・防災“と”男女共同参画がつながっているのかが伝わっていない。復興・防災に男女共同参画の視点が必要だということを、丁寧に説明する必要がある。この問題は、実は初めて浮上したことではなく、阪神淡路大震災の時にすでに課題となっていた。災害によって浮上したジェンダーの問題には共通点もあるが、相違点は原発事故による問題。原発事故に関連したジェンダーの問題を、他の地域にない課題として、原発事故による被災を体験した者が体感温度を持って模索して、掘り起こして記録し、次世代につなげていくことが大切。誤解される言い31

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

方かも知れないが、女性は産む性であるがゆえに子育て、家族の離散、コミュニティの中でどう生きていくかなどで悩み、引きずられかねない課題を背負っている。宗形さんは、原発問題から見えてきたジェンダーへの気づきを支援するのが福島らしさであり、そういったプログラムが必要なのではないかとおっしゃっているのではないか。
（齋藤委員）震災直後、子どもが二歳だった。男性と同じように働きたいという想いがあっても、子どもが求めているのは母親としての役割だった。葛藤が大きく、自分はどうすればよいか今も悩む。震災後、第二子を出産したが、女性（母親）が災害時に支援者となり仕事を続けることの葛藤について、父親（夫）や職場の男性の理解が必要と感じるので多くの男性にこうした企画・プログラム等を受講して欲しい。
（座長）災害時の女性が抱えるジェンダーの問題というのは二つあると思う。一つは、DV や性暴力などの問題。もう一つは「女性役割」に再び囚われてしまうという揺り戻しの問題。被災後の過酷な状況下で出産・育児をすることなども含めて、原発被害は例がなく、過酷な状況下での女性の権利を守るためのセーフティネットがない状況であるので、将来的にはセーフティネットが必要なのだと思う。
（宗形委員）意見を集約して政策提言などはするのか。
（JWNDRR）福島独自の視点として、プログラムの中に盛り込む。あるいは、今回のプログラムとしてではなく、各地で展開していくということも考えられる。
（座長）防災世界会議に委員が参加することは可能か。
（事務局）予定では職員のみの参加という想定だったがもし希望があれば、委員としての参加も検討したい。
【第２回検討委員会議事録】※トレーニングプログラ
ムについて（座長）トレーニングプロ
グラム案の検討事項について、まずは事務局から説明いただいた後、資料に沿って委員の皆様から御意見をいただきたい。
（事務局）皆様から御意見をいただくまえに、コンセプトノートについて男女共同参
画と災害・復興ネットワークの青木さんから説明をお願いしたい。
（JWNDRR）前回、コンセプトノートに沿ったプログラムとしてほしいと話したが、このコンセプトノートは全世界に通用する世界的な基準として作られたものだが、まだ日本で活用するには未熟なものなので、今回のプログラムを作成するための前32

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

提として考えるのではなく、参考とする程度にとどめていただきたい。したがって
福島はこのまま進めていただいてかまわない。完成したら皆様にも提供したい。
（座長）参考程度の意味合いを確認したい。
（JWNDRR）最終的に実施した結果をまとめる作業のときに、まとめ方、整理の仕方を参考にしていただけたらと思う。
（座長）福島は独自に検討を進めて良い、コンセプトノートに収まらなくて良い、まとめるときに参考にして、確認していくということでよいか。
（JWNDRR）それでよい。
（座長）事務局の説明で、おおよその骨格が理解できたと思うが、プログラム内容のイメージを共有しながら進めた方が良いかと思われる。具体的なイメージは膨らんでいるだろうか。委員のそれぞれの経験からどんなことがイメージできるか共有しておけると良い。たとえば、郡山のビッグパレットふくしまでは女性の着替える場
所がないという声から、女性専用スペースが設置され、DV などの相談ができるようになった。避難所を運営する側に、阪神淡路の経験等も踏まえた視点があったから実現したことである。避難所を運営する責任者にもそういう視点を持っておいてほ
しいということである。こういう具体的なことがあると、イメージが共有できると思う。みなさんのイメージを刺激したつもりなので、他にどんな事があったかお話
しいただきたい。
（宗形委員）同じく、ビッグパレットでは高齢者の女性が一人ではお風呂に入れない、トイレも遠くにあって行かれないということがあった。紙パンツを使用していて、みんなが寝静まった頃に布団に潜って一人で交換していた。厳格な意味では要介護や要支援の対象の枠から抜けているけれども配慮が必要な高齢者もいるということ
で、女性の視点と一緒に高齢者の視点も入れるといいのでは。
（座長）子どもの視点も。
（宗形委員）男性にも弱者（要援護者）がいる。
（座長）弱者（要援護者）に視点を置いた考え方が必要。女性は、現状では家事・育児・介護に携わる機会が多いので、そうした課題に気付きやすいことも多い。どんな人に、ジェンダー視点をもってほしいか考えるとさらなる課題が見えてくる。
（蛭田委員）自分が担当していた避難所に人を配置するとき、基本的に男性が夜勤、女性が日勤という割り振りがあったため、男女双方で情報交換をする場がなく、弱者の視点については気付かないことも多かったように記憶している。プログラムの対象者については、地域包括支援センター（福祉関係の団体）の職員も入れてはどうか。
（伊藤委員）震災直後は DV 被害者支援の現場にいた。そこで経験したのは、ホテルの二次避難所にいた DV 被害者が町内会長に相談したら、会長が他の人に話してしまい、二次被害を受けてしまった。町内会長とかそういう人にも勉強してほしい。
（座長）女性消防団員と防火クラブの違いは何か。
（椎名（代理石井）委員）消防団員は非常勤の嘱託職員のようなもので、防火クラブ
は自主防災組織で、ボランティア団体。

33

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告（事務局）地域によって呼び方が違う。
（座長）女性消防団員には何を期待しているか。どんなふうに研修の成果を発揮してもらいたいというイメージはあるか。
（事務局）通常、消防団員は男性が主。女性はどちらかというと後方支援が主な活動
なのだが、その活動をする上で平常時からジェンダー視点を持って活動してもらえたら、ジェンダー視点の必要性が浸透し、災害時にも活かされるだろうという意味。
（椎名（代理石井）委員）現在消防団や防火クラブで活動している方の年代は高めである。いざというとき動ける３０代から４０代も対象にしたらどうか。
（事務局）その年齢層は通常は仕事をしていることが多いので、どんな職業の方を対象にするかと考えていけば、自ずと入ってくると想定している。
（座長）ジェンダー視点を、どんな職種の人にどんな風に災害時に活かしてほしいのか、そこを考えることで具体的なプログラムになっていく。医療関係者は？
（事務局）保健師などは、避難所で活躍していた。保健師は行政職員という立場もある。
（宗形委員）避難指示をだすのは誰か。
（座長）避難所は予め指定されている。では、避難所運営は誰がするのか。
（事務局）一般的に避難所運営の責任者は市町村職員である。
（宗形委員）市町村職員だけでは補いきれないから、他の組織やボランティアが入るということになっているのでは。
（座長）東日本大震災では指定避難所で収容しきれず、指定されていない学校や公民
館などの社会教育施設の職員が運営を行ったということがあったので学校、社会教
育施設の職員も対象になり得る。
（椎名（代理石井）委員）そういう意味では、男性にも意識を持ってもらうことが大切。
（座長）もちろんそういう視点は非常に大切。ただ、このプログラムに関しては女性の人材育成が中心的な目的としてある。ところで、ビッグパレットでの足湯隊の活動をしていたボランティアの学生（女性）が途中から行かなくなってしまった。その理由は、被災者によるセクハラ行為があったとも聞いている。学生は大変傷つき、足が向かなくなった。災害時、ストレスが爆発している状態の中で、様々な性的な暴力や問題が起こり得る。
（事務局）岩手県の事例だが、女性の学生ボランティアに対しては注意を喚起するチラシなどが配布されたようだ。しかし性暴力は、被害者側に問題があるのではなく、加害者側の問題なので、根本的な解決策にはならないともいえる。
（座長）福島では避難が長期化していたこともあり、避難所内での性行為などが、周囲に子どももいる中で起こっていたようだ。どうしたらいいのか。事前に検討し工夫するようにできないのか。こういった視点でプログラムの対象者を考えると、ここに挙げられている人たちにプラスαの可能性が広がっていく。
（蛭田委員）総論としてプログラム参加者を集めるのか、個別具体的な課題に対応出34

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

来るようにプログラムを作って人を集めるのか、どのようなイメージなのか。
（事務局）災害局面や想定される活動の内容によって対象者もプログラムも変わってくるので、すべてに対応するのは１回の研修では不可能である。なので、今回は福島の特徴を活かし、女性の人材育成に絞った総論的なプログラムを想定している。
（蛭田委員）了解（座長）原発災害に関わる議論をどう盛り込むのか、原発に関わるジェンダー問題をどうプログラムに取り込むのか具体的なイメージはあるのか。
（事務局）これまで、メインテーマとして原発災害とジェンダー問題を関連づけて行われている研修や、調査・研究は探しても見つからなかった。原発災害のことを、どのように防災分野の女性の人材育成に取り込むのか、どんなテーマで何をするのか、講師はだれにするのか、ぜひ委員の皆様の知恵をお借りしたい。
（JWNDRR）多くの人が一度に、そして遠くに避難したというのが福島の特徴。避難期間も長かった。これが原発災害を受けた福島の特徴と捉えるとみえてくるのではないか。
（座長）避難の規模と距離と期間が特徴的である。さらに、コミュニティが形成されていない地域に避難したということもある。これらの特徴から、ジェンダーの問題をどう抽出していくか。例えば家族・夫婦間の問題では離婚、母子避難などがあり、
ジェンダー（性別役割分担）に引き戻されかねないと言った問題が起こるということもあった。
（伊藤委員）避難生活の長期化による DV も増えているよう。また、賠償金も世帯主に入るので、母子避難をしている場合などはそこにお金がいかない。もともと潜在していた問題が現れたようではあるが。
（宗形委員）浪江から避難している中学生で二本松市に残っているのは２０人くらい。
福島を離れていった人たちが多い一方で、残った子どもたちの中には、津波で親を亡くし、兄弟も結婚してしまって避難所で一人で生活していた中学生もいる。年月が過ぎるほど、過酷な状況になっていく。原発とは何か、放射能とは何かという基礎知識を知るプログラムをどこかでやる必要があるのではないかと思う。
（座長）この防災人材育成プログラムの中にそれを入れるという意味か。
（宗形委員）そういうことである。
（座長）たとえば、放射能の影響を受けたかもしれないから将来結婚出来ないのではないかと悲観する女の子たちも大勢いたようだ。実は男性の精巣も影響を受けやす
いのだが、卵子の傷つき方の方が大きく取り上げられていて、女の子達は原籍が分からなくなるように福島を離れるということも起きているようで、原発災害の特有性といえる。しかしこれらを防災プログラムに入れるためにどのように整理すべきか。原発災害によって露呈した性差別、ジェンダー問題があるから、防災に携わる人達にジェンダーへの理解を深めてもらうという整理なのかも知れない。原発や放射能のことを一つ一つ取り上げたら、収まらせ方が難しくなるかもしれない。
（JWNDRR）リーダーとして、そのような現状を把握することがジェンダー視点を持35

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

つということになる。福島の人が思う、いてほしいリーダー像を考えていけば良い。
原発災害によって避難が長期化するということは、支援も長期にわたる。そう考えれば、支援者の支援という視点も福島の特徴といえるので、センターで行っている支援者支援の取組もプログラムの中で紹介してほしい。
（座長）「原発災害を含む災害時における男女共同参画・ジェンダー視点の必要性」として、事例を紹介するということでよいのではないか。プログラムの内容になるが、講義形式を考えているのか。
（事務局）１日５時間のプログラムのためワークも取り入れたいと考えている。難しい話だけだと、結果的に聞いて終わりとなり、地域や職場に広まらないので、楽しく学べるような例えばゲームなど取り入れて地域に広めてもらうということも検討したい。具体的には、実際に町を歩いて防災マップをつくったり、要援護者について考えてカードに書き出したりするワークが考えられる。
（座長）そういうことであれば、原発災害による被災経験と、それぞれの専門的な知見がある人たちが集まって、「防災教育のプログラム」を作るというワークをやってみるのもよい。例えば、消防、医療、福祉の人たちが協働して防災や減災を考えることができたら、その後の活動に生きる。ワークショップなどで共通の課題に取り組んだグループのネットワークというのは固く、後に生かされる事が多い。
（JWNDRR）一つの組織ではできないことなので、ネットワークと応用力が必要となる。
（座長）協働する力が原発災害を乗り越えるために求められたものではないか。そう
考えると協働する力がリーダーには必要だと言える。他に何か御意見があればお願いしたい。なければ、時間が押しているのでここで終了とする。今後なにかあれば、事務局にメールをしてほしい。
（事務局）最後に事務局から、今後のスケジュールを説明させていただきたい。今日いただいたご意見を参考に、３月始めには専門家である減災と男女共同参画研修推進センターの浅野氏、池田氏と相談してプログラム案を決定。その後、参加者募集を行う予定だが、広く公募するというよりは、個別に案内したい。その際、委員の皆様にも参加者を推薦していただきたいのでよろしくお願いしたい。
【第３回検討委員会議事録】※事務局からトレーニングプログラムの実施報告をした後、成果・課題・今後の展開について協議（座長）参加者が被災経験を共有し合うときに、話す内容を目で確認できる資料は準備したか。
（事務局）予め資料は準備していない。各グループに職員が入り記録してまとめた。
（P４８～５４）（座長）このトレーニングプログラムを県内にどう広めて行くか、また参加者がキーパーソンになっていくためにどう継続支援をしていくかということを考えたい。そ36

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告のためには、今回のトレーニングプログラムの特質を振り返る必要がある。参加者が多様だったことで、地域に戻ったときに男女共同参画・ジェンダー視点で多様な人達と連携できる可能性ができた
ことや、参加者自身がネットワークを拡げる必要性を自覚できたという点が特質といえる。これは、結果的に多様な参加者が集まったのか、企画する側がネットワーク構築を意図した結果だったのか。
そうだとすればどんな工夫をしたのか。
（事務局）意図している。過去の事業でも意図して企画してきたが、今回工夫したのは、参加者募集の際に、例えば市町村に対しては男女共同参画担当部署だけでなく、
災害対策・危機管理部署宛に文書を作って同封した。また、消防署等に案内を出す
際も、女性のリーダーシップや男女共同参画視点の必要性についてより丁寧に詳しく明記した。トレーニングプログラムの内容については、時間に限りがあるため、ワークや昼食の時間を活用して交流してネットワーク形成を促す工夫をした。
（座長）それらを成果として評価していいのでは。成果と評価を結びつけて対応した形に整理するとよい。通常、プログラムを立てるとき、内容と方法をセットで検討する。参加者がそれぞれの被災体験を振り返って共有し、震災の実態を検討することによってできあがった参加者同士のネットワークを活かすことは次の防災に備えることといえる。そのために多様な団体に呼びかけたこと、振り返りを共有する内容をプログラムに取り入れたことを、ネットワーク構築の意図があったこととの関連で評価できる。他にあるか。
（事務局）市町村職員をキーパーソン、今回の重点対象と捉え、県も含めた災害対策部署に知っていただくために、連絡をした。防災部門を巻き込む意図があった。他にも消防本部・消防署、前回の検討委員会で話題になった社会教育関係部署にも案内を送った。
（古市委員）チラシが届いたとき、宛名が男女共同参画担当課長の他に、危機管理担
当課長と書いてあったので、その部署にお願いできた。この形式で文書を送ってもらうと、対象者や目的が明確なので、他の部署に声を掛けやすかった。本当はもっと広く声をかけて参加者を集めたかったのだが案内が届いてから開催までの期間が短かったので、そこまではできなかったのは残念。
（椎名委員）当課の防災専門監も参加したが、非常に良かったと高評価だった。今回は女性の防災入門講座というテーマだったので市町村の防災担当者の参加につながりにくかったようだが、市町村からは避難所運営についての講座の要望が多いので

37

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

そういうテーマにすれば市町村からの参加も増えると思う。
（宗形委員）参加者が横の連携の大切さを本当に感じていたのか確認したい。
（事務局）異なる立場、被災経験を理解することや、そうした人達が協力し合うことの大切さを感じたという意見があった。振り返りシートに書いてある。
（宗形委員）では、どのように次につなげていこうとしているのか。
（事務局）今回参加できなかった人にどう広めていくか、市町村や団体等の取組にどうつなげるかは今後検討しなければならない課題。この会議で話し合いたい。
（座長）それを考えるために、これまで実施してきた講座との違いや今回のプログラ
ムの特質を明らかにしたい。
（JWNDRR）参加者がさらに自主的に学ぶことを前提にして、必要な情報（ワークブックや資料など）を提供したことも重要なのではないか。
（古市委員）今後センターとして継続して取組む予定はあるのか。
（事務局）過去 3 年間、男女共同参画と防災に関連する事業に取り組んできた。今後も何らかの形で続けていく。市町村が主体となって取り組む場合の支援や、講師養成やリーダー養成など、人材育成研修をシステム化したいと考えている。予算については県と話し合いたいと考えている。
（古市委員）いわき市でも事業を実施したいと考えているが、地域に帰って自ら講師となって講座ができるかというと難しい。他の市町村でもトレーニングプログラム 1回の受講だけでは現実には実施できないと思う。
（座長）事務局ではこうした取組をシステム化する構想を持っているという話だったが、共生センターが地域に出向いて、参加経験者をキーパーソンとした情報交換をしてもいい。プログラムを企画する方のネットワークと参加者同士のネットワーク
をうまく組み込んでいくとよい。
（JWNDRR）地域には、すでに男女共同参画を学習してきた人達がたくさんいる。そういう人たちと防災をつなげていくことが大切だと思う。単に女性の参画を促進することではなく、人権の問題なので、高齢者、セクシュアル・マイノリティ、外国人などもプログラムに関わってもらえるよう位置付けていくことも重要。
（座長）そういう視点が必要だということを確認していくためにも、避難所でそういう人たちがどういう思いでいたのかを再現し合うこと、どんな現実を過ごしてきたのかを振り返ることから始めていけるのでは。子ども、高齢者、外国の方はどうだったのか。人権を守り合う防災を次世代に向けて、担保していかなければならない。
だから多様性という視点が必要だったということも今回のプログラムの特質。
（JWNDRR）防災は「自助、共助、公助」といわれている。しかし、共助は個々の人権に配慮する視点がなければ、逆に傷つけ合ってしまう危険性もある。ジェンダーの視点で人権に配慮する感覚を身につけていなければならないのだが自治体職員は担当が替わる度に、一から男女共同参画を学び直すことになるので、なかなかそういう視点が定着しない。
（座長）センター職員に異動はあるのか。そうでないなら、センターにその蓄積が集38

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

まるのだと思う。その蓄積を市町村につないでいくのが県のセンターの役割かと思う。
（事務局）おっしゃるとおりだが、それができているとはいえない。本来なら防災の取組の中に、男女共同参画の視点を取り入れるといった防災と男女共同参画を一本化する仕組みが必要だが、今は上手く連携できておらず、二本立てになっていることが問題と感じる。定着させていくためには防災に直接携わる方に男女共同参画の必要性を訴えていくべきと思う。
（座長）まさにシステム化して、災害と男女共同参画の課題を社会的課題として取り組む必要性を明確に訴えていく必要がある。他に何か意見はあるか。
（齊藤委員）県と市町村の役割について考えると、県の役割は、一つは女性リーダーが必要だということを確認するためのプログラム、もう一つは講師を育成するためのプログラムなのではないかと思った。
（伊藤委員）県のプランの目標にあがっていたとはいえ、これまでなかなか人材育成が具体化されなかったが、今回具体的に見えてきた。
（古市委員）市町村の代表というわけではないが、市町村独自に事業を考えていくには講師をどうするかということも大きな課題だと思う。受講した人たちが講師になって活動できる仕組みもほしい。
（宗形委員）原発事故は例を見ない災害であるから講師もいないし、研修の前例もないはず。だからといって原発と防災の問題に取り組まないままで終わっていいのか。
（座長）検討委員会の中で、原発事故の問題を「広域・分断・長期化」と捉えたはず。
これらの問題に対して、すぐに答えは見いだせず、人類は答えを持っていない。このような状況下ではあるが、トレーニングプログラムに原発事故から学ぶ視点を取り入れるために、原子力災害を振り返りそこから次世代にどのような課題をどのよ
うに残すべきか、人類が初めて向かうその答えを模索する過程をどう作るかを試行
錯誤は開始されているとも言える。そうしたチャレンジは、一定、評価してもよいのでは。まだ広げられていない医療分野との関わりなども含めて今後の展開に期待したい。
（JWNDRR）原発事故が人々に与えた影響は何か。性別によって感じ方に違いがあるとはいえ、指標となる男女別のデータはない。学習講座の中で、きめ細かな個別支援のあり方を取り上げていくことが女性センターだからこそできることではないか。
（事務局）センターには 15 年の蓄積があるわけだが、例えば地域の応援団がたくさんいること。だが、次世代の応援団を育ててこなかった。途中から指定管理者制度が導入され、昨年から派遣の県職員も撤退した。このような状況でセンターの存在価値を考えるためには、事業を丁寧に振り返って、一つ一つ目的意識を持って実施することが大切と感じた。そういう意味で、このような会議の重要性を強く感じた。
皆様には心から感謝申し上げたい。

39

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告３

トレーニングプログラム実施報告（１）プログラムの概要■目的
東日本大震災及び原発事故後に得られた教訓から、今後起こる災害に備えて災害による様々なリスクを削減し、災害によるダメージから回復する力を備えた地域・組織・人づくりを促進するために、防災・復興等の分野で積極的に活動できる女性
リーダーを育成する。
■日時

平成 27 年 4 月 24 日（金）10:00～15:30■会場

福島県男女共生センター第 2 研修室■講師

減災と男女共同参画研修推進センター

共同代表

浅野幸子氏、池田恵子氏■タイトル「あしたから始めの一歩が踏み出せる～女性のための防災入門講座」■プログラム※企画に当たっては、講師から全面的に協力いただいた。

①10：00－開会②10：10－研修ポイント（防災基礎と立場別の被災状況）を整理（40 分）③10：50－それぞれの被災経験の振り返りと共有（20 分）④11：10－国連防災世界会議の結果を踏まえた国際的な動向・課題（40 分）⑤11：50－非常食を食べながら交流（45 分）⑥12：35－自分たちの仕事や活動に役立つ教材と具体的な手法の学習（125 分）⑦14：40－震災・原発事故による福島が抱える課題の整理と解決のための地域
資源・方法の確認（40 分）⑧15：20－振り返り、閉会（10 分）（２）参加者の概要■人数

27 名（うち男性 4 名）

■年代

20 代～70 代■職業・所属
自治体職員 14 名（県・市町村の男女共同参画、危機管理、社会教育関連部署）、
社会福祉協議会職員 5 名、婦人会・女性団体等のメンバー7 名、消防署職員 1 名■地域

県北、県中、県南、会津、いわき、相双40

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告（３）受講の目的
・女性のための基礎知識、第 3 回国連防災世界会議重要点を学びたい。
・団体のみならず個人でもできる防災から取り組むことで防災がより身近な物として平常時から意識できるよう学びたい。
・今年の 4 月から男女共同参画センターに異動したばかりで何も分からない状況での参加だったため、災害とジェンダーについて学習し、今後の役に立てたい。
・地域活動する中で防災知識を持ちたかった。
・介護が必要な高齢者が 2 人家族にいて、この状況で平成 23 年度のような震災・原発事故がおこり、避難が必要になった場合どのような特殊な配慮が必要であるかその手法を知りたかった。
・あってはほしくない災害。でもあった時に今までの経験から何かを考えられること、できることが多くなるのではないか。
・男女共同参画の大切さ必要性を多くの人に知らせたい。
・災害時における男女の要求の差（について学びたい）。
・防災学習 WS を地域でもやりたい。
・震災後、女性の視点からの防災が取りあげられるようになり参画センターの使命として地域での啓発が求められるようになっている。今後、話をする機会が多くあるため。
・過去の震災の経験を思い出して、災害の対応に求められる点について男女共同参画の視点から考え直す（見つめ直す）こと。
・被災後に、バリバリ支援活動をしたわけではないけれど、風評被害の中でやりきれない思いをした。会津では私自身はのんびり構えている部分もありますが、今、私ができることは何か探しに来た。
・地元の町内会は男性中心で、防災について特に関心がなくイキイキサロン（高齢者対象）の話し合いに出したい。
・防災に役立つ講座の企画、実施に使えるネタと手法を得ること。
・災害時における男女の役割の理解を学び、地域づくりの手法を得る。
・消防に従事しているが、男性目線での活動となっているので研修を通して女性の立場での災害時の活動について考えたい。
・ワークショップの具体的な手法。
・基礎知識を得ること、具体的な手法についての学習。
・どう実践に生かしていくか、男女共同参画担当の立場から。
・「女性のための防災入門講座」での入門編を学習すること。福島県内の取組を知ること。
・これから災害にあった時に何をすべきか、常に考えていないと出てこないと思うので日ごろから頭に置くようにしたい。
・今年度から防災の担当になり、昨年度は男女共同参画を担当していたので、その２つを含めた地域の蓄積。

41

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

・女性特有の震災、災害時のケースを勉強する（事例）、女性として何ができるかを考えるきっかけづくり。
（４）参加者による評価と振り返り（受講者 27 人、回収数 25、回収率 93％）
■目的・目標の達成度「達成できた」24％、「ほぼ達成できた」64％、「あまり達成できなかった」8％、「達成できなかった」4%■評価（a:大変参考になった、ｂ:参考になった、c：あまり参考にならなかった、d:無回答）①「研修ポイント（防災基礎と立場別の被災状況）を整理して共有」
b,10 人a,15 人＜感想＞
・ポイントが簡潔にまとまって分かりやすい内容だった。
・被災者支援は、個別的に対応するのが納得。
・他の人の意見が聞けて新しい発見があった。
・今まで、なかなか参加できず２年を見送った。一日でできる学びではないのかもしれな
いが、今日、参加できたことに感謝したい。
・一人ひとり必要な支援・環境は違う。相手の立場に立った支援の大切さを再確認した。
・詳細について理解できてよかった。
・とてもまとまっていて要点がつかめた。
・立場別の被災状況の違いが事例から良く理解できた。
②「それぞれの被災経験の振り返りと共有」
b,13 人a,12 人＜感想＞
・様々な地域・立場での意見交換、大変貴重だった。
・十人十色各々の被災経験があることがより理解できた。
・平常時の研修の大切さを知った。
・地域や立場によって被災時に様々な対応が求められていたことを知り勉強になった。
・どこに住んでいても生かせる防災、減災の意識を皆が持つことで、助かる人が増える。そんなふうに生かせると良いなと感じた。

42

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

・それぞれの立場での話しを聞けたが、１人ずつの時間配分ができず、最後の人の話を聞けなかったので、きちんと時間を決めて行えばよかった。
・他地域の方の被災経験を聞き、震災がまた身近な問題となった。
・避難所を運営していた側２人、利用していた側２人、当時学生２人で、かなり立場の違う体験だった。中でも長岡市の体験は理想的だと思った。
・自分自身は被災していないため、生々しい話を聞くことができよかった。
・被災経験は本当に人それぞれ様々なんだと、このように狭い場でも実感した。
③「国連防災世界会議の結果を踏まえた国際的な動向・課題の把握」
b,11 人a,11 人

c,1 人

d,2人
d,2

＜感想＞
・今回で 3 回目の開催という事だ
が全て日本での開催、その理由は何か。世界に発信から国内に浸透したとは実感できないが期待はできると思う。
・仙台防災枠組みの進化した点、
すばらしいと思った。
・新聞を読んでいただけでは学べなかった部分があった。
・仙台が３回目なのは知っていたが、１回目、２回目のことは何も知らなかったのでとても参考になった。
・会議が行われたことは承知していたが詳細まではわからなかった。
・神戸までの理解はしていたが、仙台の採択の内容が整理されていてよく理解できた。この情報を防災分野でも共有してほしい。
・仙台で開催されたので良く内容を知っておかなければと思っていたところだった。
④「非常食を食べながら交流」
b,14 人a,11 人＜感想＞
・おいしくいただきました。
・年齢別･好み等で選択する品種が必要。
・グループでの交流はとても楽しかった。
・グループの方に食べ方を教わりとてもおいしくいただき楽しかった。意外においしかった。
・保存期間の長さと味が思った以上に美味しかったので驚いた。

43

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

・初めて知りました。日常でも準備が必要かと。
・非常食は、水がなくても食べられることなど、班の方から聞きとてもよかった。
・実食できたので、非常食に対する抵
抗がなくなった。備蓄したいと思った。
・できるまで 15 分というのが思った
より長く感じた。中身はけっこう量があった。
・今後の参考にしたい。
・非常食は進化しているなあと思いつつ、わが家の非常食の消費期限を確認しなければと思い出した。

⑤「自分たちの仕事や活動に役立つ教材と具体的な手法の学習」
b,13 人a,12 人＜感想＞
・ワークショップの具体的手法を実践で学び、大変勉強になった。
・絵を見ながら、どんな問題があり、対応があったかを話し合いながら進められた点、とてもよかった。
・もう少し時間をかけて学習してみたかった。
・すぐに、自分が教材を使って講座などはできないとは思うが、少しずつ取り入れていきたい。
・実際に当事者になって考える機会があたえられとても考えさせられた。
・ネットワークの構築が第一と感じた。活動しやすい場、状況の提供が大切。
・様々な意見を聴くことができてよかった。
・ぜひ活用したい。
⑥「震災・原発事故による福島が抱える課題の整理と解決のための地域資源・方法の確認」
b,17 人

a,5 人

c,2 人

d,1 人

＜感想＞
・インフラ、水不足など、不自由な中で、特殊な配慮が必要な方を優先し、協力

44

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

し合うなかで防災をすすめることが大切であると感じた。
・地域のコミュニケーションが大事だと思った。
・具体的な内容がのっているのでとてもわかりやすい。
・県内での活動が幅広くされていることに力をいただいた。
■受講者の振り返りから（※一部、事務局で編集した内容を掲載）【新たな気づき・発見】・自分の役割があることに気付くこと（気付かされる）で、一歩でも前進できることはとても重要。
・コミュニティは、大きい集団だと誤解しやすいが、2 人からの会話からできることがある。
・実際、避難所の様子を知らなかったので女性の役割がいかに大切か女性にしか分からないことなどについて学習することができた。
・創設 11 年目の町内会の中で、防災に関連する活動を具体的に提言して行けるのではないかと気付いた。
・家族内、地域でのコミュニケーションが大事なこと、特に男女共同参画については
家庭内～地域からと思う。
・立場や年代が違えば意見、発想も違うのでみなさんで話し合えた事が大変良かった。
避難所での困ること、必要な配慮、支援。
・一人一人の要求の多様性。
・女性の要望は家族の（多様なすべての人の）要望。改善につながる。
・被災者として、支援者として体験したことは多くあったが、実際にそれを反映する手法を、具体的に進められていたかどうか、あらためて考えさせられた。
・災害時、女性の視点は災害対応のために非常に大切であると感じた。
・男と女の役割を入れかえてやってみる。チャンスがあればぜひやってみたい。
・防災士という資格があることを知り、学んでみたいと思った。災害（防災）への理解を深め、地域に還元していきたい。
・色々な立場の方の意見を聞くことができ、参考になった。
・国連防災世界会議の内容で評価や課題が詳しく書いてあり、とても良かった。
・実際に被災者になったつもりで考えるということを行って、相手の立場になって考える重要性がとても身にしみて感じた。
・女性の意見を生かすことは、家族の意見を生かすこと。当事者が一番知っている。
・今回のグループワーク参加者が地域的、職業、活動歴等様々であったので、多様な活躍の場があったことをあらためて気付かされた。
・女性、要介護者の目線で考えることができた。
・研修に臨んだ動機に「女性特有」とか「女性として」などと考えていたが、私たち
女性の視点は「特有」とかではなく、生活していくこと、生きていくうえで、根本をなすことなのだ、と気が付いた。

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告【仕事や活動に活かしたいこと】・それぞれの立場（男女、年齢、障がい、外国人等）を考えること、いろんな人と意見交換すること。物資ワークシートから、情報収集の仕方。（→家族構成、→個別聞
き取り、→質問の仕方）
・被災者支援という事で傾聴する事に重点を置きがちですが最終的に自立支援のための支援を改めて強く感じた。
・もし私自身が講座を開催することになった場合、今日この研修で学んだ防災ワーク
ブックを活用した授業をやってみたいと思った。
・行政スタッフや市議会議員、民生委員さんの研修にぜひ、今日のセミナー研修取組をして欲しい。所属するボランティアの会などの研修に取り込んでもらうよう相談したい。高齢者サロン活動で集会所周辺の防災マップづくりをしてみたい。
・地区民生委員をしているので地区民で声をかけ手伝っていただける人を多くピックアップしておきたい。
・女性を研修に参加させる、そして男女共同参画の大切さを広める。
・ワークブックはとても良くできていると感じた。もう少しじっくりやりたいところでしたが。まずは町の防災計画を認識する。
・ワークショップ等のすすめ方。
・自治会や町内会などにおいて、日頃から女性リーダーや若者リーダーの育成を推進
していけるようにしたい。
・町内会に女性の参加が必要なことを集会時に提案したい。所属団体の全国会員に防災と女性について知らせたい（会報を利用できればと）。
・防災講座の実施にワークブックを活用する。
・新たな事業にて、社協職員の防災力向上を図ることとなり、今回の研修にて学んだことを伝えていきたい。
・防災訓練で「炊き出しは女性」の考えを見直して、女性の役割について学んだことを提案していきたい。
・男女共同参画センターとボランティアセンターや危機管理部署との連携が出来ていない現状だったので、今回を機に、少しでも連携を取っていきたいと思った。
・町内会、地域のリーダーとしてリーダーシップがとれるよう生かしていきたい。
・多様な立場の人が協力することが近道だと思った。役所が単独でやるのは限界があるのでネットワークを構築する側に回ればいいと思った。
・行政等の会議の席上、女性が防災組織で活躍できることの裏付け資料として活用したい。
・４月の人事異動で、職員研修、そして男女共同参画も合わせて担当になったところ
なので、防災・減災の強化と合わせながら最終的に多様性配慮の研修ができたらい
いなと思った。

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告【男女共同参画の視点で防災に取り組む場合の課題・壁】
・決定の場への女性参画まだまだ低い→市の防災会議でも１０％未満
・それぞれの連携・ネットワーク（男女共同参画、防災、子ども、障がい、高齢者）
・地域の自治会の役員は今なお男性のみが多い。女性の目線で気付く点、多々あること、声を大にして伝える必要性を感じた。
・女性がリーダーシップを取れるよう研修の機会を増やしていく必要がある。
・「防災は消防団がやっているでしょ」、「消防団がやるんじゃない」と思い込んでいる人が多いこと。
・地域の高齢化が進み（高齢者１人暮らし多い）防災に取り組むことが難しい…が行
政区、役員たちと話し合う時を多くしたい。
・各団体と連携をとる事の大切さを知った。
・組織内の連携不足。
・年１回相談会をする程度。意識が低い。
・地域の女性の意識。
・高齢者や女性、若者なども巻き込んだ地域活動への理解が必要だと思うが、その理解が浸透していないこと。
・防災会議に出ているが、女性は２名。防災マップ等が新しく作成されたとき、老若男女が参加できる講座ができるとよい。
・「ジェンダー」「男女共同参画」などの用語に対する拒絶反応（男女不問）。
・男女の役割について、固定的な考えがある。
・市役所の中の横のつながり。
・防災担当課との連携。消防とか区長会とか男の世界なので、遠すぎる。顔がみえない。
・自治会等に女性が入り役員となり地域で活動できている例が少ない。根強い男性社
会の地域性。
・女性と男性の認識の違い。
・町内会の組織（役員構成・編成がいまだ男性中心）の意識改革。
【男女共同参画の視点で防災に取り組む場合の課題・壁を取り除くために必要なこと】
・意識的に女性参画を増やすこと、人材を増やすこと。男女半々が望ましい。
・お互いを尊重し、協働で出来ることや男女の気付き等を大事にしながら共有していくこと。
・学習会（講演会だけでも）やワークショップなどが地域の中で当たり前に行われると良い。
・組織の一本化。
・役場職員の意識向上（役場に女性管理職が必要）。民間団体のがんばり。
・継続的な意識改革。ワークショップ等の開催。日頃やっていないことはできない。
・日頃から、一部の住民のみによる自治活動を行うのではなく、幅広い住民が自治運

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

営に関わっていけるような体制を作ることが必要。
・ケーススタディから、困ったことの改善には、女性の視点が必要な視点であることに気づいてもらうこと。
・男女の意識についてはまだ差があると感じる。女性のリーダーを育てるプログラムの確立が必要だと感じる。
・今回学んだことを防災等の集まりの時に広く伝えていくことが必要と感じた。
・防災関係部署の男性中心の考え方を変えること。
・年齢・性別・生活環境他によって考え方が違うので「相手の立場になって考える」
シミュレーション等が必要かなと（今日やったワークショップなど大変良かった。
被災者の立場になること）。
・トップから指示してもらう。あるいは、防災系の現場向けの研修をする、それに同席する。防災訓練に入れてもらう。
・地域社会には、男性を立てる女性役割意識がまだまだ根強い所があるので、女性の意識・改革も含めて推進していく市民活動をしていく。
・共通認識、リーダーに女性を 30％は入れること。
・防災訓練時の男女の役割入れ替えをやるなど、実際にやってみること。
【今後さらに学びたいこと】・異動したばかりなのでどんな内容でも学習してみたい。男女共同参画とは何かについての知識を増やしていきたい。
・さまざまな地域支援から、どうしてもはずれてしまう人たちをどう発見して、どう支援していけるか具体的な活動ができるような学び。専門家も手をさしのべられな
いすき間支援の方法。まだまだ勉強が必要と強く思った。
・ワークブックの実践 Part２。「さすけなぶる」学習。
・性的マイノリティ等の対応。
・防災ワークブックを使って、講座研修などができるような、もう少し具体的な内容。
・どうやってリーダーシップのある人とつながるか。個人では限界がある。
・実際に防災ワークブックで男女共同参画、多様性の配慮の視点で学んだ実践例。
・実際の体験、結果について学びたい（避難所）。
■受講者それぞれの被災体験の振り返りと共有から※スタッフが聞き取り、編集したものを掲載。
「地震の被害はほとんどなかったが、原発事故が起きて驚いた。行政等からの支援
は、海辺の方に集中したため、山間部に住んでいる地区の住民には支援等は少なかった。海辺の地区へボランティアとして、炊き出しを行おうとしたが、若い世代は釜でご飯を炊く経験がないため、高齢の方に教わっていた。日頃からの世代を越えた交流と知恵が必要と感じた。支援物資にも偏りがあり、特に野菜不足であった。
また放射能の影響で自宅近くの山の物が食べられないのが残念。」

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告「震災時、高齢者施設に勤務しており、入所者 150 名の対応に奔走した。避難所へ行ったが、それぞれの町、人数ごとに区切られたプラ
イバシーのない中、生活を送った。避難所での生活は、寝て食べての繰り返しのため心がめげてしまいそうになった。人としての生活、また人権というものが全く感じられなかった。避難所の中でも被災状況によって立場が変わってしまい一言で『被災者』と括ることはできないと感じた。」「震災時、家族３人（本人、夫、娘）でテレビを見ていた。揺れを感じたので、３人でテレビやものが落ちないように抑えていた。ライフラインは無事だった。自宅
近くの駅の一部が崩れたため、娘が１ヶ月ほど仕事に行けない状態が続いた。」「震災後、所属部署が対策本部になったため、慌ただしい中対応に追われた。上司も混乱の中、直属の部下への連絡・対応ができない状態となった。保育所に預けている子どもを迎えに行きたいが、なかなか抜け出せず、やっと職場から保育所へ車を走らせたが渋滞のため、20 時半過ぎに到着となった。また、夫は、電車が不通、連絡が取れない状態で、しばらく自宅に帰る事ができなかった。自身も業務に追われ、次第に子どもと会えない日が続き、そのためか、子どもがストレスによる痙攣を起こして入院してしまい、病院と職場の往復となり、それまでより負担が多くなった。住んでいる地域は、震災時、水が止まっていたため、水の配給に受け取りに行かなければならないのだが、働いていると配給の列に並ぶこともままならないので、震災時も仕事を持つ人、子育て中の人に配慮した対応ができるような仕組みがあると助かると思った。
」「震災当日は、長期派遣のため関東に勤務していた。関東では、福島の情報が入ってこなかった。震災後しばらくしてから、支援物資を送ることが決まったが、被災地では何が必要なのか、どこへ送ればいいのか分からず、すぐ対応ができなかった。
翌月の４月から市の対策本部に異動となり、電話対応を担当したが、情報が錯綜している最中だったため、対応にもジレンマを感じた。」

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告「発災からしばらくたってから、婦人会として地区の体育館などで支援のお手伝いをした。そこには避難区域の人工透析患者の方２０数名を始め、持病を持つ人などが多く避難されていた。その頃はとても寒く、婦人会はストーブや毛布が必要だと担当者に話したことがあった。婦人会から担当者に言わないと物資が揃わなかったと記憶している。避難されている方は温かいものが食べたいだろうと週一回、豚汁を作った。支援窓口の受付係は男性だったからなのか、後になって避難所の若い女
性から避難所の衝立が欲しい、生理用品が欲しいと聞いた。そのほか、赤ちゃんのお風呂がとても問題だと思った。」「避難所で女性専用スペースの立ち上げや運営に携わった。所属団体では避難直後から女性の安心できるスペースが必要と思っていたから女性専用スペースができてよかった。当時、市内にはたくさんの市町村からの避難者が多かったが、市としての支援はなかなかできていなかったように思う。ある町の町長が復興ではなくて復旧が必要なんだとの言葉が胸に響いた。市内の避難所の方から温かいご飯を食べたいと言われ、炊いて持っていったこともある。そのほか、大手下着メーカーから女
性の下着をもらって配ったりした。その他の活動としては、県内それぞれの地域の会員が行った活動や思いを冊子にまとめ、震災翌年から 3 年間、毎年１冊記録集を発行した。それを英訳して世界に向けて発信したい。」「自らが被災者でありながら支援活動を行い、大変だった思いがある。当時は在宅介護支援の仕事をしていた。スタッフ 3 人で、入浴介助のために自宅訪問していたときに大きな揺れが起きた。被介護者を浴槽から出し、急いで服を着せ、割れた窓
ガラスの片付けをしてから、津波に備えて避難誘導した。その後、担当の訪問先を周り、事務所に戻ってきたのは午後 8 時過ぎだった。それからは職場にかかってくる電話の応対に追われた。その後、市役所近くの公共施設が避難所となり、要介護状態の方のお世話をするために 24 時間体制のボランティア組織を立ち上げ、20 人体制で対応した。」「市内では長く水道が止まったのでお風呂がとても大変な問題となったが、職場では訪問入浴介護用のタンク車を持っていたので、それが役に立った。個人的には、高齢の母がいたが、支援活動対応のため帰るのが遅くなり、つらい思いをさせてしまったことが大変申し訳なかった。
」「震災当時は採用 2 年目だった。会津でも地震で家屋が損壊し、避難する方がおりその対応にあたった。他の地域よりは被害が少ない地域のため、被災者受入を行うこととなったが、老朽化した公民館や体育館が破損したため、市街地から離れた施設を受入場所とするなど、円滑に進まなかった記憶がある。また、もともと災害に強い土地柄であったせいか、職員の受入体制が整うのが遅くなったように思う。避50

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

難所ではプライベートの空間を確保できなかった。赤ちゃんや高齢者のいる方の問
題も、問題が起こってから対応する感じだった。マッサージ資格を持つ方からボラ
ンティアの打診があったが、その方の力を借りる体制を整えることができなかった。
通常業務と支援業務との二重の負担が大変だった。」「当時は市営住宅の被害状況の確認に追われ、全て確認が終わったのは午後 8 時過ぎで、それからは家屋が倒壊した市民などからの電話対応に追われた。女性職員は家族のこともあるだろうと帰されたが、男性職員は帰れなかった。その後は、避難者の借上住宅確保の対応や、避難所支援を行った。私が住んでいた地域は 2 週間電気が止まって大変だったが、隣の親戚と協力してなんとか過ごせた。余震が続き、両親と姪がとても不安な毎日を過ごしていたが、自分は仕事で不在にして申し訳なかったことを覚えている。」「震災当時は事務職をしていた。職場や自宅の建物やライフライン（電気、ガス、
水道など）に被害はなく、特に困ったということはなかった。しかし、余震が続いたり原発事故が発生するなどの状況の中、子どもを家に置き、仕事も休めず連絡も取れないこともあり、一番は子どものことが心配だった。
」「自宅は山側にあり、津波の被害はなかったが、発災後３日間は停電が続き、ニュースは車のラジオで確認していた。電気はないが、水は自家水道でガスはプロパンガスのため、炊事もできた。農家のため食糧の備蓄は多く困ることはなかった。
しかし、自宅には要介護度４の母がおり、原発事故の影響から避難しようと思ったが、車に乗せてどこに避難すればよいか分からないなどの問題があった。」「建物の倒壊などあったが、自宅のある場所は高台の場所で被害はなかった。震災の状況や原発事故の状況をニュースで見た県外の友人から、県外へ避難するように連絡を受けた。しかし、避難するタイミングを逃してしまい、女性団体に所属していることから避難所等において支援する側になった。お茶会の開催などでは、女性団体だけで運営するのではなく地元住民と協力しながら開催し、地域に引き継いでいけるようにしていた。発災後困ったことは、現状がどうなっているのかなどニュースがなかなか入ってこず状況が分からなかった。宮城県や岩手県の状況と福島県の状況の伝えられ方の違いに差を感じていた。
」「震災当日はたまたま子どもの卒業式当日ということもあり仕事を休み、家族と一緒にいたため安否確認を取ることができた。出先で被災しており、自宅に戻ると屋
根瓦が隣家の車に落下していた。市の中でも地域ごとに状況が全く違うため、自宅がある山側では情報が入ってこないということもあり、ひどい状況だという認識を持っていなかった。（予定どおり地域の集会が開催された。）避難所の支援に入った

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

ときには、おにぎり一つ一つのサイズについても注意が必要（大きさの違いでいざこざが起きる可能性がある。）だったり、避難所における物資のニーズを把握する必要があるなど運営する上での課題があった。」「震災当時は県外（関東）にいた。家族は県内にいた。仕事の関係で大熊町にあったオフサイトセンターに入るなど放射線に関する情報が入ってくる状況にあった。
そういった状況にありながら、どこまで情報を話して良いものか悩むことがあった。」「被災したときに仙台空港が津波に襲われる様子をテレビで見ていた。これからどうなるのかと不安を感じた。市では民生委員により非常持ち出し袋の配付が行われていた。震災直後には民生委員により要援護者の安否確認を行い、全員の無事をす
ぐに確認することができた。安否確認が終わった後は、炊きだしの準備をすることになり、おにぎり用のお米の精米をしてくれるお米屋さんを探し、１０００個のおにぎりを作った。」「震災時は９か所の避難所でボランティアを行った。働き始めて６か月のときに３．
１１をむかえた。初めてのことばかりだったのでとまどった。日頃から経験しておいた方が良いと思った。女性の目線が必要である。避難所において、役所の職員だ
けでは限界がある。被災者も自分たちでやるという意識が必要ではないか。」「震災時、目の前で橋が流れているところを車で逃げた。避難所では何をどうした
らいいかわからず、とりあえず自衛隊の中に入って行動していたが物資を運ぶだけ
で精いっぱいだった。子どもを置いて仕事をしていたため非常につらかった。職員用の託児所があればよかったと思う。市民の中に、リーダー的な人、音頭を取る人が必要。区長や婦人会など日頃から地域に根付いているような人。高齢化が進んでいるので、若い人を取り込めるといいが難しい。」「被災者支援のボランティア活動をしている。震災時は、不安なので３～４日避難所で寝泊まりした。市内の新興住宅地には、避難所から移住する人が多い。コミュ
ニティセンターも立ち上がり、町単位ではなく様々に受け入れた。傾聴、寄り添い
活動、読み聞かせなどのボランティアがもっと早く始まればよかったと思う。震災
後にいろいろ勉強すると『知っていれば避難所でも役立てられたのに』と思うことが多い。大水害の時は、３日目から女性も避難所へ来始めた。ボランティアに行くと、逆に避難者から励まされたりする。体のケアは本当に大変そうだった。なかなか打ち明けられなかったと思う。」「現在、臨時職員で危機管理係を担当している。被災証明の発行などを行っている。
3.11 時は自宅にいた。その後、防災士の資格を取った。町では４つの組織があり、

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

それぞれ、町内会長、婦人会などが主導して避難訓練や名簿作りをしている。」「避難所を開設して物資を運んだ。振り分けしてみると同じ物が集中していることが多かった。市民に自主防災組織の立ち上げをお願いしている。避難所にはマニュアルがなく、ソフト面において細かい部分で配慮が必要なので、なんとかやっていきたい。」「震災時は公民館で仕事をしていた。指定避難所ではなかったが、避難者の方が訪れていた。その後、避難所になり約 2 ヶ月間避難所の運営を行った。最初の 2 日間
は記憶がないくらい無我夢中で避難所の運営を行っていた。家族の存在も忘れるぐ
らいだった。発災から数日後、娘が公民館まで歩いてきて、震災後初めて家族に会った。震災の翌年、避難者の方と花見をした。震災の年も咲いていたと思うが、まったく気づかなかった。相双地区からたくさんの方が避難してきた。支援物資を持って入ってきた市町村もあった。市民も被災しているが、避難してきた市町村と同じ支援は受けられないため、市民から苦情やお叱りの電話がたくさんきていた。
」「震災時は大学生で関東にいた。直接の被害はなかったが、計画停電があった。実家が放射線量が高い地区だったので、家族が心配だった。
」「地震による大きな被害はなかった。県内にいる娘と一人暮らしの父の安否確認をしていた。その後、市の体育館に避難して来た方がいたので、炊き出しのボランティアをした。現在、市の防災会議委員を務めている。会津の方には情報が入っているのが遅いように感じている。」「震災当時は、大学生で県外の被災地に住んでいた。大学の女子寮にいた。他の国立大学から支援物資が大学に来ていた。生理用品なども女子トイレに『ご自由におとりください。』と置いてあった。余震が続き、１５日まで電気も復旧していなかったので、情報が入ってこなかった。友人達と一緒に過ごしていた。アルバイト先から食べ物をもらうこともあった。」「市内にもたくさんの人が避難してきていると知り、避難している高齢者やその家族のために近くの避難所に尿漏れ用品や生理用品、マスクなどを持っていった。だが、受付にいた職員に『いらない』と言われ、『では、支援に入りたい』と申し出た
ところ、断わられた。その後、別の避難所に支援に入った。そこでは、発災当時の雑然とした時からその後女性専用スペースができ、徐々に整っていく状況をみることができた。少し落ち着いてから、女性専用スペースにいろいろなものを持ち寄り、必要な方にもっていってもらった。避難所が閉鎖になり、子供達の健康状態が心配になった。何かできないかと思っていた時に、所属団体で体験事例集を出すことに53

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

なり、子供の健康状態が危惧されると問題提起できた。また、タイで行われた国連の会議でも福島の子供達の健康について、情報発信することができた。その他、県外への母子保養活動をしていた。」「発災直後は避難しようとは思わなかったが、周りが次々と避難して人がいなくなってしまったため、県外の体育館に避難した。要介護者の母がいたので、次の日には別の福祉避難所に移った。お風呂にも入れたし、洗濯もできた。市の保健師が毎日巡回に来て、健康チェック、必要な物や困ったことを聞いてくれ、母はデイサービスに通うこともできたし、以前使っていた紙おむつに替えてもらえた。その他、地元のボランティアが週に３回、地元の料理を差し入れてくださったり、若いお母さんのボランティア団体は、自分達の子供達を連れて避難している子供と一緒に遊んだりと様々なボランティアが支援に入っていた。また、大学も近くにあったので、子供達の学習支援に学生ボランティアが来ていた。福祉避難所には妊娠中の女性もいて、夫である若い男性が田んぼに肥やしをふる仕事を始めたので、お土産に野菜をいただくことがあり、避難しているみんなで食べた。お弁当ばかり続いていたので、食べ物のありがたさや何でもないことが幸せだと感じた。お茶会に参加した時は、お茶碗が相馬焼きで、その気遣いがとても嬉しかった。県内では被災された方が支援者として活動していたので、とても大変だったと思う。受け入れる方にも余裕がないと難しい。県外の被災地に避難した人の中には、自分たちも被災しているから困ると言われた人がいたようだ。外からの支援がとても大切だと思う。」

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Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

４

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業の成果と課題
当センターでは震災直後から、防災分野における男女共同参画・ジェンダー視点の普及と女性の人材育成の必要性を認識し、平成 24 年度から現在まで、災害とジェンダーに関する事業に取り組んできた。本プログラムでは、事業を進めていく中で見えてきた課
題を整理し、新たなトレーニングプログラムを検討するための検討委員会を設置し、会議で協議した内容を反映させた形で、トレーニングプログラムを企画・実施した。その結果得られた成果と課題は、以下のとおりである。
（１）成果①検討委員とトレーニングプログラム参加者のジェンダー視点への気付き・浸透検討委員会とトレーニングプログラムを実施したことにより、それぞれの参加者
が防災分野におけるジェンダー視点の必要性について気付く、あるいは再確認することができた。その結果、参加者それぞれの所属先に、ジェンダー視点が浸透していくことが期待できる。
②福島の地域性の整理検討委員会では、地震・津波に加えて原子力災害を経験した福島の地域性をどう捉えるかという点が大きなポイントとなり議論を進めた。結果、「原子力災害による避難規模の広域性と長期化、県民同士の分断により顕在化したジェンダーに関する問題や課題」として捉えることとした。トレーニングプログラムに取り入れる手法については現在も模索中であるが、原子力災害の捉え方を整理できたことで、今後の事業に反映させるための手がかりを得ることができた。
③参加者間における多様性理解とネットワーク形成
トレーニングプログラムの参加者の居住地、所属、年代、職種、震災当時の立場が多様であったため、異なる立場への理解が深まり、受講者同士のネットワーク形成の一助となった。その要因としては、①参加者募集に当たって、自治体の男女共同参画部署に加えて、災害対策・危機管理部署、消防本部・消防署、社会福祉協議会、女性団体等、災害時に連携が必要となる関係者にプログラムの趣旨と目的を明記して案内したこと、②受講を通して参加者同士が交流できるようワーク中心の内
容としたこと、③グループを構成する上で職種、所属、地域、年齢、性別などが偏らないよう分散させて多様性を実感できるよう配慮したことが挙げられる。
④参加者の自主学習、地域・所属先での活動促進
参加者のニーズ・期待が最も高かった「実際の仕事や活動に役立つ教材、手法」
について重点的に学習するようにした結果、参加者からは「教材を活用した事業を実施したい」「学習したことを所属先や地域で実践したい」「さらなる研修が必要である」といった声が多数あった。地域や所属先で活用できる具体的な手法を習得す
る実践的な内容を充実させたことと、自主学習にも役立つ資料を提供できたことで、参加者の満足度や達成感が増し、自身の活動や業務への意欲につながった。

55

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告⑤新たなネットワーク・連携の可能性
トレーニングプログラムに消防関係者の参加があったこと、さらに実施後に、他の地域の消防関係者からもトレーニングプログラムの詳細や今後の計画についての問合せがあったことから、これまで当センターとの関係性が薄かった消防関係者との新たなネットワークや連携の可能性を得ることができた。
⑥外部評価を受ける機会検討委員会において、事業の成果・課題について外部（検討委員）からの評価を受けたことが、結果的にセンターの役割、存在意義を考えるきっかけとなった。
（２）課題①参加者へのフォローアップ
防災分野における女性の人材育成とジェンダー視点の主流化を着実に進めていく
ためには、キーパーソンとなる人材が地域に定着して活動する必要がある。このため、参加者がキーパーソンとなり、地域や所属先で実践する機会や学習を深めるための研修機会、参加者同士のネットワーク形成の場を提供するなど、継続した支援の仕組みを構築することが課題である。また、防災分野は男性中心主義的な考え方が根強いため、女性の参画が圧倒的に少ない上に、新たに参画しづらい現状があることからも、参加者への継続した支援は重要である。
②地元講師の人材育成
県のセンターとして、県内各地にトレーニングプログラムを普及・定着させるた
めには、不足している地元の人材を講師として育成していく必要がある。地元講師
は、福島の独自性としての「原子力災害を含む災害時におけるジェンダー視点の必要性」に関するプログラムを開発して実施するための重要な役割を担う存在となる。
③災害対策・危機管理部署とのネットワーク強化
防災分野にジェンダー視点を定着させていくには、男女共生センターと行政の災害対策・危機管理部署、行政の担当部署間の連携が必須である。事業の企画・実施を通した関係者間のネットワーク強化をさらに進めていくことが必要である。
④体制整備
今後、トレーニングプログラムをより効果的にかつ着実に実施し、本県の防災分
野における男女共同参画を進めていくためには、現在、センター内において「普及啓発」と「人材育成」を目的として実施している個別単独の事業を見直し、体系化する必要がある。また、各団体が持つ震災と原子力災害によって得た経験・知識・課題等を掘り起こして整理し、事業に反映させるには「調査・研究」と「情報」事
業を充実させることが必要である。そして、そのためには、予算の獲得、職員自身のスキルアップなどの課題をクリアしなければならない。

56

Ⅲ 災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業実施報告

５

今後の展開
今後、事業を展開していく上で、県のセンターとしての役割を明確にし、事業を実施するための仕組みを構築できるかどうかが重要な鍵となる。（図１）県のセンターとしての大きな役割の一つが市町村に対する支援であり、また、県レベルでの人材育成とそのネットワーク化である。検討委員会やトレーニングプログラムを実施した結果得られた
成果と課題を反映させながら、今後は①市町村支援（職員に対する意識啓発、ノウハウ・
人材情報の提供等）、②人材育成・支援、③関係者間のネットワーク形成支援を基本方針とした事業を体系的に実施していきたい。
（図２）これらの取組を県、市町村、関係団体、センターが連携して進めていくことにより、福島県の防災分野におけるジェンダー主流化が進み、次の災害への備えとなることが期待できる。

図１

災害とジェンダーに関する人材育成事業実施連携システム

図２

福島県男女共生センター災害とジェンダーに関する人材育成事業体系

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発

行：男女共同参画と災害・復興ネットワーク、公益財団法人日本女性学習財団
公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構

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発行日：平成27年6月