!
%&$*!(#+",)'#

!
学校
安
全に取り組
む
体制作りA<),!795>+;?086@*=./&.+
3142*'#(:$-%"

７学校安全の取組を効果的に進めるためのポイントは、以下のとおりである。
○ 校内体制を整備し組織的に取り組むこと。
○ 学校安全計画に基づき計画的に取り組むこと。
○ 地域、家庭、関係機関等と十分に連携すること。

１

校内体制の整備

学校安全の取組を円滑に進めるためには、学校安全委員会などの学校安全に関する組織を校務分掌上に位置付け、組織的な活動として行う必要がある。
また、学校安全に関する具体的な取組が、複数の部や係において分散して行われる場合、各種計画の策定や、学校安全活動の推進・調整について、関係職員の連携の核となる教職員が必要となる。
このため、学校安全主任等の、学校安全に関して中心的役割を担う教職員を校務分掌の中で明らかにすることが重要である。

校長・（副校長）
・教頭
学校安全のための組織作り、推進体制の整備

学校安全委員会等
学校安全計画の検討、実施状況の評価、計画の見直し等

安全学
習︑
安
全
指導の実
践学級・教科
担
任

学
校
給食に関す
る
安全確
保栄
養教
諭・給食
主任・
学
校
栄
養職員

けがの防
止︑
心のケ
ア
等

保健
主事
︑
養
護
教
諭

生
相談 登 徒を 下 指
通 校 導
じ 時 担た ︑ 当
活 校
動 外活
動
時等の指導︑
教
育研
教 修
職 主員 任の研修のための計
画
立案
︑
実
施

教
関 務係 主
校 任務分
掌組
織との調
整

全体調
整︑
地域との連
絡
窓
口学校安
全主任

学校安全委員会等の学校安全に関する組織は、学校安全計画の原案の作成や日常的な安全管理活動の実施など事前の危機管理を円滑に進めることが必要不可欠であるため、校務分掌を決める際に最優先事項の一つとして位置付けることが必要である。
※ 学校給食における食中毒の防止や、学校環境衛生については、別途取り扱うことが適当であり、本手引きでは扱わない。

８

２

学校安全計画に基づく計画的な取組（１）学校安全計画の必要性
学校安全の取組を総合的に進めるためには、学校安全計画を策定し、すべての教職員の共通認識の下で、計画に基づいた取組を進めていくことが重要である。
学校安全計画は、安全教育に関する事項と安全管理に関する事項の両方と、これらを円滑に進めていくための組織的な活動に関する事項を盛り込み、全校的な立場から、年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画として立案することが望ましい。
なお、学校安全計画は、学校保健安全計画として、学校保健計画と一緒にされていることが多!

いが、近年、学校保健、学校安全ともにさまざまな課題が生じていることから、学校安全計画と学校保健計画は別に策定することが望ましい。

学校
安
全に取り
組
む
体制
作り

（２）学校安全計画の策定手順
ステップ１：学校安全計画の策定に先立ち、自校の状況を把握し、安全上の課題を抽出しておく。
ステップ２：自校の安全上の課題を踏まえつつ、管理職や安全担当者などが中心となり、学校安全計画の原案を作成。学校安全委員会等で協議し、必要に応じて外部の関係者からの意見を聴取した上で、校長が学校安全計画を決定する。

学校安全計画の骨子（例）# 安全教育に関する事項!

学年別・月別の関連教科、道徳の時間、総合的な学習の時間における安全に関する指導事項"

学年別・月別の安全指導の指導事項# 学級（ホームルーム）活動、学校行事、児童（生徒）会活動、クラブ活動等での安全に関して予想される活動に関する指導事項$

課外における指導事項%

個別指導に関する事項など$ 安全管理に関する事項! 生活安全ア

施設・設備、器具・用具等の安全点検

イ

各教科、学校行事、クラブ活動・部活動、休憩時間その他における学校生活の安全のきまり・約束、安全確保のための方法等に関する事項

ウ

生活安全に関する意識や行動、事故災害の発生状況等の調査

エ

校内及び地域における誘拐・暴力等の犯罪防止対策及び緊急通報等の体制など" 交通安全ア

通学路の設定と安全点検

イ

通学に関する安全のきまり・約束等の設定

ウ 自転車、二輪車、自動車（定時制高校の場合）の使用に関するきまりの設定
エ 交通安全に関する意識や行動、交通事故の発生状況等の調査
オ 登下校時の防犯に関する取組など

９

! 災害安全ア

防災のための組織づくり、連絡方法の設定

イ

避難場所、避難経路の設定と点検・確保

ウ

防災設備の点検、防災情報の活用方法の設定

エ

防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査など" 安全に関する組織活動!

家庭、地域社会との連携を密にするための学校安全委員会等の開催"

教職員や保護者等を対象とした安全指導、応急手当、防災等の研修会の開催#

家庭、地域社会と連携した防犯、防災、交通安全などに関する具体的な活動など※ より具体的な例については、巻末の「学校安全計画例」（Ｐ１９２〜２０５）を参照のこと。
ステップ３：学校安全計画を踏まえて、学級（ホームルーム）活動における安全指導（Ｐ２０６〜
２
１５参照）や緊急事態の発生に備えた危機管理マニュアル（Ｐ１９参照）なども併せて準備する。
ステップ４：自校における学校安全に関する取組の実践状況を踏まえて、学校安全計画の内容が適切かどうか定期的に見直しを行い、必要に応じ改訂を加える。

（３）取組状況の評価
学校安全に関する取組については、発生した事件・事故・災害への対応を受けて、同じ過ちを繰り返さないためにも、また、人事異動等による教職員の共通理解の低下や活動のマンネリ化を防ぐためにも、不断に見直しを行う必要がある。
そのためには、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡサイクルの流れの中で、定期的に計画の内容や取組を評価し、より有効な取組を模索していくことが大切である。
Plan（計画）
Do（実施）
Check（評価）
Action（改善）１０３

地域、家庭、関係機関等との連携

学校内外において子どもの安全を確保するためには、学校、家庭、地域が協力して活動を行うとともに、専門的知識を有する関係機関や団体と連携して、より効果的な取組を進める必要がある。
学校、家庭、地域、関係機関等が連携を深め、子どもの安全を確保するためには、学校における取組を積極的に公開するとともに、日ごろから互いに交流を深め、協力して迅速に対応できる関係作りをしておくことが求められる。
このため、関係者が意見交換や調整を行う「地域学校安全委員会」などの連絡会議を開催することがきわめて重要である。その際、学校安全主任や、校長などの管理職が、地域との連絡の窓口と!

して周知され、意見交換・調整を円滑に進めることが求められる。
なお、この「地域学校安全委員会」については、地域の実状に応じて、複数の学校が連携した広学校
安
全に取り
組む
体制
作り

域での地域単位や、市町単位などで設置することも考えられる。

１
１

４

教職員の心構え

教職員は、以下の心構えを持って学校安全に取り組むことが求められる。また、管理職は、校内研修などを通じて、教職員の安全に関する知識・技能の向上に努めることが求められる。

（１）事前の危機管理が、緊急時の対応の成否を決める。
事件・事故・災害の発生途中に、経過の予測や結果の診断を適切に行うことは難しい。とっさの対処行動の判断もできないまま、一瞬にして災害となって帰結することが想定される。
したがって、緊急時にしっかりと対応できるかどうか、そのほとんどは、発生に備えた事前段階の対応に掛かってくる。
そのためには、ほとんどすべての予測可能な対処策を、事前に想定して実行しておくことが必要である。この手引きを基に、学校安全に対する教職員の共通理解の促進や、事件・事故発生時の役割分担の明確化、訓練の繰り返しを始め、事前の危機管理を徹底することにより、いかなる状況にも落ち着いて臨機応変に対応できる力を身に付けておいてほしい。

（２）自分の命を自分で守る気概と、自分だけではなく他人の安全を守る意識をはぐくむ安全教育を。
学校の内外で子どもの安全を脅かす事件・事故が発生している現状を踏まえると、地域ぐるみで子どもを見守る環境を整える一方で、幼稚園児や小学生であっても、自らの安全を確保し、事件・事故・災害の被害を最小限で阻止する能力の育成を目指した取組が必要となる。この手引きを参考に、子どもたちに「自分の命は、自分で守る。
」という意識をはぐくむ安全教育を、発達段階に合わせて展開してほしい。
また、自らの安全だけではなく、他人の安全も考えて行動できる態度とその行動の習慣化を目指して安全教育を行ってほしい。

（３）「思いやりと優しさの心」を学校安全の基盤に。
安全・安心な社会を支える基盤は、かけがえのない大切な命をはぐくみ、守り合うことを通じて、思いやりと優しさの心が発揮されることである。日ごろの教育活動や地域との連携を通じてこの点を心掛けてほしい。
参考：「今、問われる子どもたちの命と安全」南哲・関西福祉科学大学教授（文部科学時報平成１９年７月号）

１
２

○ 参 考大阪教育大学附属池田小学校事件について
平成１
３年６月８日（金）午前１
０時１５分ごろ、大阪教育大学附属池田小学校に包丁を持った男が押し入り、教室などで１年生と２年生の児童や教諭を次々と刺した。その結果、児童８人が死亡し、ほかに児童１３人と教諭２人の計１５人が重軽傷を負った。
（Ｐ．
２６７〜２７１参照）

大阪教育大学附属池田小学校教職員の言葉（抜粋）!

◯ 京都・伏見区日野小学校事件は、学校における安全管理に警鐘を鳴らすものであり、平成
１
２年１月に、文部省から学校の安全管理に関する通知がなされていました。本校においては、

学校
安
全に取り
組む
体制作り

通知後、職員会議において、教官に安全管理における注意事項などを一度通知したのみであり、通知の内容について、前任者からの引継がなく、私（※校長）自身確認しておらず、「学校は安全な場所である」という過信から危機管理意識を徹底させていませんでした。

◯ 子どもや保護者の委託を受けている学校という教育の現場は、社会不安の増大が予想されている現状では、日常的な災難や被害に遭遇する危険から免れません。そうであればこそ、いやがおうでも、学校が子どもたちのかけがえのない命をお預かりしているという責任感を絶えず保持していなければなりません。子どもの生命や安全の保障が、教育や指導という教育活動の基盤でなければなりませんでした。

◯ 教職員の日常的な危機管理意識の維持・向上が大切でした。また、学校内の日常の教育活動において、安全の徹底を学校教育の重大な課題として自覚せねばなりません。

◯ 教職員の危機管理意識が低く、不審者を見抜けなかった。保護者でもなく、教職員でもないと思ったにもかかわらず、「どこに行かれるのですか。
」「どのような御用ですか。
」などと、声掛けせず、犯人の侵入を容易にした。また、何らかの雰囲気を察知して振り返るなど、犯人の行く先を確認せず、不審者という認識を抱けなかった。犯人は人目を盗んで侵入しているわけではなく、教官がすれ違い、会釈し、チェックなしに入校した。
声掛けができていれば、犯人もひるんだかもしれないし、事件の発生を未然に防ぎ、犯行自体の結果も変わっていたに違いない。また、振り返って行く先を確認していれば、犯行に早く気付くことができ、他の学級への被害を最小限に食い止めることができたであろう。

◯ こうした事態を招いた原因は、人命危機管理意識の低さ、災害時・緊急時のリアリティのある訓練の不足であった。マニュアルを作成し、十分な訓練を積み、児童の安全な誘導ができるような意識レベルの向上が必要である。教員としての力量形成にとって、その基本部分に危機管理の視点が不可欠である。

１３◯ 例えば、２６キロの体重の児童には、約２リットルの血液しかない。一刻の救助の遅滞も致命的である、という危機管理意識が最低限必要である。
◯ ４名の教官がいたにもかかわらず、どの教官も負傷児童に付き添うことができなかった。
廊下での人工呼吸、止血も停止された。児童の負傷の程度や呼吸の状態などについて、救急隊に説明できなかった。
◯ 児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送処置が行えず、被害を最小限に食い止めることができなかった。
◯ 抜本的に、暴漢侵入、火事、地震、台風、爆発など、緊急体制の総点検を行い、危機管理について、具体的に訓練し、教職員にも子どもたちにも、もっと危機への備えについて徹底しておくべきでした。
◯ 犯人が暴れているのを見て、とにかく恐ろしく、救急に対して気が回りませんでした。傷ついている子どもたちを見ているのに、通報の中で「刺されている」と伝えることしかできず、救急車を自分で呼ぶことができませんでした。
◯ 学校には電話が限られた台数しかなく、通信手段として私自身、携帯電話を持っていなかったことを残念に思います。緊急時の通信手段の確保の必要性を痛感しています。
◯ 子どもの騒ぎがいつもの休み時間の行動と思い込んでしまい、行動が遅かった。
◯ 担架の置き場所も知らなかったように、自分の立場への甘えがあった事に深く反省している。
◯ 避難訓練の際にも、「教師がいない児童のみの教室」や「他の学級の児童への配慮」などを想定した避難訓練が不可欠でした。こうした緊急時の備えを欠いたため、事件の発生を知らせる情報伝達ができず、避難の際に、危険告知や避難誘導など、他の学級の児童に声かけができませんでした。
◯ 管理職として、全体把握・指示を出すべきでありましたが、私自身が移動してしまったことにより定位置を保てず、そのために事件の全容がつかめず適切な指示が出せませんでした。
◯ 傷ついた子たちの保護者の方へ、連絡出来ていなかったのは、担任として一番責任を感じていることです。お子さんの容態を一刻も早く、お知らせすべきでした。

※ 上記の内容は、このような事件を二度と繰り返すことがないよう、尊い教訓とさせていただくため、大阪教育大学から提供いただいた「本校殺傷事件に関する報告書（事件後５か月時点）」（平成１３年１１月８日）から抜粋して県教委で作成したものです。

１４

大阪教育大学附属池田小学校の再発防止策の取組状況（抜粋）平成１８年５月１日〜平成１
９年４月３０日における再発防止に向けた取組については、以下のとおりである。
① 校務分掌として設置された学校安全部により、不審者対策訓練を定期的に実施した。
防災・避難訓練○ 全校避難訓練を４回実施○ 教職員対象の不審者対応訓練を５回実施!

② 外部からの不審者を容易に侵入させることのないよう、人的物的措置を講じた。
安全対策の実施

学校
安全に取り
組む
体制作り

○ 警備員３名体制を継続○ 子ども緊急通報表示システムの保守点検○ 画像自動検知システム「ＮＩＣＥ ＶＩＳＩＯＮ」の活用○ 監視カメラの増設（平成１８年１２月、附属池田キャンパス第２駐車場）③ ＰＴＡと連携し、登下校時や放課後の安全確保に努めた。
登下校時の安全確保○ 日直教諭による登下校時の見回りを継続実施○ 緊急時の教諭引率による集団下校を継続実施○ 携帯メールによる緊急連絡システムで情報を迅速に発信○ 全校児童を対象にした電波バッジによる登下校セキュリティー管理システムの試験運用開始○ 地域安全マップ指導者講習会を開催④ 警察、消防、池田市をはじめとする近隣の自治体と連携し総合的な児童の安全対策を推進した。
地域との連携○ 学校、ＰＴＡ、地域、警察等が一体となった学校安全管理を推進するため、学校安全管理委員会を開催○ 池田市立秦野小学校長をメンバーとする学校評議員会における意見交換（年２回）⑤ 本校独自の危機管理マニュアルを作成し、実施し、必要に応じて随時改訂を行った。
マニュアルの見直し○ 不審者対応訓練のたびに反省会を行い、学校安全マニュアルの点検・見直しを継続○ 附属池田小学校の学校安全パンフ「学校安全のしおり（第２版）」を作成

１５

⑥ 危機管理マニュアルの内容が確実に実施されているか点検した。
毎月の安全点検○ 毎月８日を「安全の日」と定め、安全点検を継続○ 全校避難訓練実施時にマニュアルの点検・見直しを継続⑦ 道徳・総合的な学習の時間等において「命の大切さ」を感じ取る教育内容の研究を推進した。
研究授業の実施○ これまでの実践研究を一歩進め、「知情意の調和と深化をめざした学校教育の構築」をテー
マに、教科・道徳・総合的な学習（学校安全）についての研究を開始○ 「知情意の調和と深化をめざした学校教育の構築」をテーマに、全国研究発表会を実施（平成１９年２月）（大阪教育大学ホームページ 再発防止策の取組状況について【報告】より抜粋）

１６