ABIC

国際社会貢献センター

Information LetterNo.

4015 年  月

政府機関関連への協力

日本センターロシアセミナーを終えて･･･････････････････････････････････････ 2

外国企業支援「ツーリズムEXPOジャパン2014」への英語・中国語通訳者派遣に参加して ･････ 3

自治体・中小企業支援

サンパウロにおける環境技術海外展開可能性調査に同行して･･･････････････････ 4
甲府での初仕事･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5教

育横浜サイエンスフロンティア高校での「グローバルスタディ」の講義から感じたこと････････････････････････････････ 6
大阪府立千里高等学校での国際理解教育･････････････････････････････････････ 7
筑波大学での新規講座開設･････････････････････････････････････････････････ 8

エッセー

人材こそ社会発展の根幹―学生・留学生の動向に見る中国の将来･･･････････････ 9

新刊紹介『なぜ今 中小企業なのか』 ････････････････････････････････････････････････ 5

事務局だより関西会員懇親会を開催 ･･･････････････････････････････････････････････････ 15
会員の種類･･････････････････････････････････････････････････････････････ 16
法人・個人正会員／賛助会員一覧、活動会員数･･････････････････････････････ 16
賛助会員入会のお願い････････････････････････････････････････････････････ 16

特定非営利活動法人 国際社会貢献センター (ABIC)

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ABIC Information Letter

政府機関関連への協力

日本センターロシアセミナーを終えて谷口

武彦（元 日産自動車）「ロシアで『人材育成』というテーマのセミナーをお願

大きな秘訣である、ということを強調し、それに沿ったテいできないか」というABIC事務局からの依頼は、現役時キストを作成し講義した。

代 60 ヵ国以上の訪問歴を持つ自分としても、ロシアとの受講者は若手企業人、大学関係者、学生であり、セミナー

接点は今まで一切なく、また今後もないと確信していただ

会場はサンクトペテルブルクの他、ウラル山脈の麓にあるけに、青天のへきれきとでもいえる事件であった。

小都市オレンブルク、そしてロシアの飛び地、バルト海に本要請は、将来ロシア経済を担い、日露経済関係の分野

面したカリーニングラードの 3 ヵ所であった。失礼ながらで活躍する人材を育成するために、日本政府がロシア 6 ヵ

後者2都市は、地図を見るまでその存在すら知らなかった。

所に設置した日本センターのうち、サンクトペテルブルク

ロシアでの滞在は 1 ヵ所2日の6日間、といっても1日目が日本センターが企画・主催する講座へのABICの取り組み

セミナー、2日目が移動という強行日程であった。

に基づくものである。
テーマ自体は私自身が現役引退後活動している内容とほロシアでのセミナーを担当させていただき、印象に残った点を幾つか述べたい。

ぼ類似しているとはいえ、ロシア語は全くダメ、ことごと

受講生の中で、企業および大学関係者には結構年配の方

くロシア音痴である自分が、現地に行って何ができるか。

が多く、シニアの方の学習意欲を強く感じた。一方、そのそういう不安を消し去り、背中を後押ししたのが、「言葉ような受講生は、日本産業の躍進を信じられないという観は日本語で結構。場所はサンクトペテルブルクです」とい点からの多くの質問があった。おそらく、ご自分の若い時う、事務局からの一言。という試行錯誤の経緯を踏まえ、代には想像もできなかった事象なのであろう。

何らかのお役に立つことを祈りつつ、ロシアに向かう機中の人となった。

会場の一つであるオレンブルクでは、わずか人口30万人程度の地方都市にもかかわらず、ドカシェンコ教授が率ロシアにおいては近年、資源立国から産業立国への構造いる日本情報センターが同市大学にあり、専任スタッフ2

転換を図る動きが加速化しており、その一環として、第2人と共に日本から派遣の日本語講師も抱え、日本研究に取次大戦後目覚ましい産業化を遂げた日本に学ぶ、という経り組んでいる。技術分野において、同大学は広島大学と提済界の意向があるということである。当地日本センターは、携している。

主に日本の企業文化を紹介しつつ、ロシアの経済文化の発最後に、ロシアに対する自身の偏見と誤解について。現展をサポートしているわけだが、今回は、企業の人材育成

地到着前は、ロシアの航空国内線に対して大変不安を抱いという切り口で支援するセミナーであった。

ていたのが実情。現地で目に付いた限り、エアバスとボーセミナーの一番のポイントとして、グローバル社会の中イングであった。

で日本企業の強みは「ものづくり」であると一般的には理

7日目、セミナーが受講した方々に役立ったことを念じ解されているが、それと共に「ひとづくり」が極めて重要つつ、機内の人となった。再びロシアの地を踏むのはいつであること、そしてそれが日本企業の世界における躍進のの日か。

オレンブルク大学日本情報センターにて（2014年9月18日）
左からオレガ通訳、谷口、ドカチェンコ教授、
佐竹日本センターディレクター

カリーニングラードの受講生（2014年9月21日）
前列右から3人目が谷口、その右隣が松原日本センター所長

No.42 - March 2015

外国企業支援「ツーリズム EXPO ジャパン 014 」への英語・中国語通訳者派遣に参加して竹田日本政府が掲げる「訪日外国人2,000万人目標」を発表して以来、日本の旅行業界はそれを追い風に大いに内外の旅行機会を盛り上げようとしていて、この種のイベントは今後ますます増えることが予想されている。

信志（元 ユナイテッドディスティラーズ）求めて飛び込んでくる海外のセラーからの要請がほとんどであった。

26日は「おもてなし商談会」でのJapanステージ前で、海外セラーに対する接待の手伝いや、都道府県と市のブー

今回のイベントの会場は東京ビッグサイトで、ABICかスを訪問する海外セラーの同行通訳が主な業務であったら派遣されたわれわれが参加したのは2014年9月25日とが、通訳の機会はあまり多くなかった。同コーナーでは飲26日である。25日は「アウトバウンド商談会」で、海外

み物と軽食が用意されていたので雰囲気も盛り上がり、訪54 ヵ 国・地域のセラーと日本の旅行社（バイヤー）との問者は片言の日本語と英語で日本の業界関係者との会話を

商談会、26日は「おもてなしナイト」と称してステージ

楽しんでいる様子がうかがえた。

ではPRを行い、同コーナーでは海外の旅行社への軽食接

同日、インドネシアからのセラー（ホテル社員）で日本待。その後彼らは日本の各都道府県や市の観光ブースを訪を初めて訪問したという青年男性と話す機会があり日本の問の上、積極的な情報交換を行った。

感想を求めたところ、日本人の対応、マナーはとても素晴

ABICから派遣された通訳者は25日3人、26日6人であっらしいと語った後、「東京のホテルで簡単な物（携帯アダたが、この企画は主催者側の推進室にとっても初めての通プター）を英語で頼んだが、英語が通じなかったのはとて訳者動員であったため、いくつかの課題が見受けられた。

も驚いた。同業者として考えられない」とショックを受け25日は「アウトバウンド商談会」で海外のセラー（旅た様子を何度も話していた。同じ業界人として英語で簡単

行代理店、ホテル、観光地など）による日本の旅行社へのなお客様のニーズに応えられないことがとても恥ずかしい売り込み。われわれ通訳者は受付テーブルで待機していて、との思いを持ったようで、さらなるホテル業界のサービス

日本の旅行社や海外のセラーからの要請を受けて、その商向上を期待したい。年間2,000万人の訪日数を目指すので談（商談時間は20分）に参加し通訳を行うというものであれば、まずは足元つまり外国人と最も接触頻度の高い旅あった。

行業界の適切な対応が必要と思われた。

しかしながらほとんどの日本の代理店のバイヤーは英語

翌日発行のプレスリリースによると、このイベントにはができ、また、海外のセラーは自国の言葉を理解できる日「全国47都道府県、151 ヵ 国・地域から1,129企業・団体

本人の通訳者を同伴していたので、通訳の要請頻度は予想

が出展、来場者数は157,589人」と発表されており、新聞していたより少なかった。

報道や上記の数字を見る限りこのイベントは成功裏に終了

われわれの出番は、日本の大手旅行代理店が商談デスク
を10 ヵ所程構えていて、その傘下支店からの通訳要請や、英語が通じない場合、われわれの通訳テーブルにヘルプをツーリズムEXPOジャパン

したといえるだろう。
最後にこのような活動機会を与えていただいたABIC関事務局長、西山コーディネーターに感謝いたします。

「おもてなし商談会」Japanステージ前

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ABIC Information Letter

自治体・中小企業支援

サンパウロにおける環境技術
海外展開可能性調査に同行して岸和田

仁（元 ニチレイフーズ）

かつて世界最大の累積対外債務を抱え、年間インフレ率

わけだが、調査目的は、メイドイン三重県の環境技術のブ

1,000%以上を「誇った」ブラジルも、1994年に開始さラジル進出の可能性追求である。すなわち、環境分野で活れたレアルプランによって、経済正常化の道を歩み始め、躍する、三重県民間企業のブラジル進出を後押しする策

今や経済規模では世界7位となった。1人当たりのGDPもを具体化せよということで、ICETTの支援活動に以前から

1980年代の2,000ドル台が、現在では13,000ドルとなり、協力しているABICの紹介を受け、延べ21年間のブラジル

発展途上国から中進国に「昇格」した。与党がPSDB（社駐在経験を持つ筆者が総括コーディネーターを委嘱され、会民主党）からPT（労働者党）へ変わったものの、社会ICETTの中丸プロジェクト・オフィサーに同行してサンパ政策を重視する「社会自由主義」といわれるマクロ政策はウロを訪れた。

一貫しており、この結果、下層から中産層への社会上昇が2月上旬の、わずか1週間弱という時間的制約にもかか具現化し、国内市場が拡大してきた。分かりやすい例を挙

わらず、総領事館、JICA、JETRO、州工業連盟や州政府

げれば、乗用車販売市場としては世界第4位だ。と、マク環境長官、州環境公社総裁らと情報交換を行い、州水道公

ロ経済数値だけみれば、輝かしい成果を上げてきたといえ社のサントス地区下水処理場やサンパウロ市廃棄物選別解るが、社会インフラ不備や環境汚染に目を向ければ、発展体センターを視察・見学することもできたのは、一定の成途上国どころか「後進国」と言わざるを得ず、この格差、果といえる。確かに、サンパウロ州に限定しても、水汚

アンバランスがブラジル・コストといわれる社会的負荷に染、土壌汚染などさまざまな分野において環境技術に対すつながっていることも、冷厳なる現実である。

るニーズはあることは確認できた。とはいえ、三重県の民ところで、かつての四大公害の一角をなした、四日市間企業がブラジルに進出するには、経済的な合理性が裏付での環境汚染という経験を踏まえて1990年に設立された

けされなければならず、このハードルは決して低くはない、

ICETT（公益財団法人 国際環境技術移転センター）は、というのが正直な実感である。

三重県で開発・蓄積された環境技術を発展途上国向けに移マクロの総論賛成なるも、ミクロの各論の具体化、とな転する業績を着実に上げてきているが、各国からの技術研るとその解は簡単ではない、というのが今回出張同行した

修生の受け入れは過去20年間で、その数2,000人以上、う筆者の偽らざる思いである。

ちブラジルからは150余人となっている。すなわち、ブラジルの環境技術向上にソフト面から貢献してきた。

Last but not least、今回も多くの魅力的なブラジル女
性に出会った。サンパウロ大学法学部教授として教壇に立一方、1973年以降、三重県はサンパウロ州と姉妹県・

ちつつ（専門は民法と環境法）、州環境長官として自然体

州協定を結んでおり、40周年となった2013年8月、鈴木で活躍中のパトリシア女史を筆頭に、FIESP（サンパウロ

県知事とアルキミン州知事によってMOU（意思協定）が州工業連盟）やSABESP（サンパウロ州水道公社）の中堅調印され、商工業分野や観光分野ばかりか、環境分野でも幹部として働く女性たちとも、エレベーターを待つ間の限両県（州）間で協力することが約定されている。

られた時間ではあったが、私的会話を楽しむことができた。

こうした実績と歴史的背景を受けて、今回のFS「ブラ今回の出張で、筆者には一番記憶の残ったシーンである。

ジルにおける環境技術海外展開可能性調査」が策定された

SABESP（サンパウロ州水道公社）
サントス地区下水網のパネル説明

サンパウロ市固形廃棄物センターの風景

左から筆者、ICETT中丸さん、パトリシア
州環境長官、オカノ州環境公社総裁

No.42 - March 2015

自治体・中小企業支援

甲府での初仕事武藤敏直（元 住友商事）

2014年7月にABIC会員に登録させていただき、初仕事価値である。それほど市場リスクの高い分野であり、安定として甲府の中小企業支援センターに出張した。中小企業的な市場にするには米国、中国という温暖化ガス排出二大支援センターに関しては中小企業白書等を通じて理解はし国が枠組みに入ることが不可欠である。

ていたが、具体的な支援依頼に基づき中小企業の社長へア
ドバイスする経験は、初めてで新鮮であった。

11月に北京で開催されたAPEC会議直前に米国・中国両国首脳が首脳会談の後、温暖化ガス排出削減に一歩突っ込

依頼内容は、パームオイル残渣から発生するメタンを削んだコミットメントを表明したことで、2015年末までに減することによって排出権クレジットを獲得し、そのクレ次期枠組みの骨格が出来上がるのではと期待が持てる。

ジット収入を、同社がマレーシアの顧客に売り込みを行っ

退職する前から感じていたことだが、商社のOBが商社ている汚水処理プラントの投資回収の一部に充てられない業界の激しい競争の中で積んできた経験は、海外の市場やかというものであった。

そのリスク、またさまざまな業界動向等に精通しているこ

最初に感心したのは10人弱の会社の社長が自らマレーとから、かなり市場価値のあるものだと思う。特に中小企

シアに出掛け、言葉の不自由を克服し自ら開発した特許出業の経営者にとって、何十年もかけて積んできた経験とそ

願中のバイオ技術を駆使して海外事業を開拓しようとしての判断力を活用できることは、限りある時間を有効に使えいるスピリットである。

る点で相当な付加価値を持つ。

依頼に対するアドバイスとしては、京都議定書に続く『温こういった商社OB個々人の価値と、中小企業経営者の暖化ガス削減に関する世界的な次期枠組み』が決まるまで

ニーズをうまくマッチングさせていくことは、ますます高排出権クレジット取得に向けた投資は様子を見た方がよい

齢化する社会にとって経済的付加価値を高める有効手段にと申し上げた。環境の仕事に携わる人には常識的な考えだなっていくと思う。

が、それでも社長から感謝され自分にも人の仕事に役立てる経験はあるのだと認識できた。
このようなアドバイスを行った最大のポイントは、ピー

今回のような機会を今後も持つことができれば、自己啓発にもなり、人の役に立つ喜びにもなる。今後ますますABICの活動が活発化することを期待します。

ク時の100分の1にまで下がった排出権クレジットの市場『なぜ今 中小企業なのか』
近野治夫（ABIC会員、元丸紅）著
発行所：かまくら春秋社（鎌倉）2015年3月14日発行 四六版 定価1,000円+税
日本が目指す国造りは、私の造語ですが敬質大国です。日本が誇る伝統文化は、他の先進大国には見られない日本特有の文化であり、日本以外、質の高い品格を伴う国は見当たりません。日本が唯一敬質大国を目指せる資格のある国です。
敬質大国への要件は、経済力・外交広報力・防衛力のバランスが必要です。このうち経済力はある程度の規模が必要ですが、1位や2位になる必要はありません。問題は経済力の中身にあります。
日本国内では約400万社弱の中小企業と約1万社弱の大企業があります。大企業は経済の機関車であり、中小企業は線路であり枕木であり、機関車が走るためには、中小企業による安全が保障されて初めて事故なく走れるわけです。大企業と中小企業がドイツのようにグローバルパートナーとして存在せねばなりません。
中小企業の活力は、女性の社会進出と地方の活性化に伴うシニア層の活用が望まれます。200社以上の中小企業の現場で交流を続け、あるべき論ではなく実務的な経験を得て、小規模企業経営者や起業家への提言が本書の趣旨です。

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ABIC Information Letter

教育横浜サイエンスフロンティア高校での「グローバルスタディ」の講義から感じたこと
眞鍋忠夫（元 丸紅）

2014年10月25日ABICの依頼により、横浜市立横浜サを持っていること。自分の物の見方を持っていること。人イエンスフロンティア高校で「グローバル社会を生き抜くと会話ができること。自己管理ができること。リスクマネ力」というテーマで講義した。同校は、文部科学省よりジメントができること。相手の国の事情・習慣・宗教等を26年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定

理解してあげること。人種・職業等の差別をしないこと、等。

され、「内外の多様な教育資源を活用したグローバルリー

要するに海外に何年住んだことがあるとか、何ヵ国行っ

ダー教育の研究開発」を掲げて取り組んでおり、今回の講たことがあるとかということとは全く関係なく、個人の実義はその一環としてのものであった。

力と人間性の問題であることを強調した。例えば、人と会

SGHは「グローバル化が加速する現状を踏まえ、社会話をするためには、語学力はもちろんのこと積極性、話題

課題に対する関心と深い教養に加え、コミュニケーション性、公平性がなければ話はできない。相手がこの話題は自能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際分に参考になる、または聞いていて楽しい、面白いという的に活躍できるグローバルリーダーを高校段階から育成すことでなければ会話にならないのである。そして双方向のること」を事業目的としており、26年度は全国から56校

会話でなければならないのである。

が選ばれ、5年間にわたり予算が割り当てられる。

そのためには情報が必要であり、普段からいろいろな分

さて当日教室に入ったが、まず担当教諭の私の紹介等は野の人たちとの交流に積極的に参加し、必要な時に必要な英語で行われた。生徒は全員この講座を自主的に応募した

生きた情報が得られるよう人的財産も築いておく必要があ

高校1年生であるが、後で聞いたところ、教諭の話されたる。新聞・インターネット等から得られる情報だけでは説内容はほとんどの生徒がこの程度の英語なら問題なく分か

得力がない。

りますということであった。正直驚きであった。自分のまた海外では政治面、ビジネス面、生活面等でいろいろ

高校1年生の時だったら、ほとんど分からなかったはずでなリスクに直面するが、それを可能な限り回避する準備とある。

心構え、要するにリスクマネジメントがいかにグローバル

今回は第1回とお聞きしたので講義の内容は大きな視点

社会では重要なことかも強調した。簡単に言えば、海外にから行った。すなわち、「グローバルな人材」とはどうい

着いた途端パスポートを盗まれましたということになればう人材かについて私の考えを以下のように述べた。まず世その先に進めないのである。鳥インフルエンザの流行して界に通用する人材であり、視野が広く、いろいろな角度かいるところにマスクも持参しないで行くというのは無謀だ

ら物事が判断できること。物事を自分でクリエートする力ということである。
この講義の際、私が一番感銘を受けたのは、生徒たちの積極性であった。私は地方の大学等でも数年講義をしたことがあるが、その時の大学生は一部を除いては単位のために授業に出ているというだけで、積極性は全く感じられなかった。
横浜サイエンスフロンティア高校の生徒た
ちは、授業の際も一生懸命聞いてくれたし、質問も数多くしてくれた。授業後も私の周りに数人が残り、質問を繰り返し、それは偶然
帰りの電車も一緒になったことから鶴見駅まで続いた。こういう学校、生徒がたくさんあればとつくづく感じた一日であった。横浜サイエンスフロンティア高校のこれからのチャ

教壇の筆者

レンジを楽しみにしている。

No.42 - March 2015

教育

大阪府立千里高等学校での国際理解教育
橘弘志（関西デスクコーディネーター、元 三井物産）

大阪府立千里高等学校での国際理解教育授業が、ABICていることでも、案外よく知らないこともあり、各講師は、会員7人により、7クラス同時並行の形式で2014年12月

生徒の反応を確かめながら進めたり、45分という限られ11日に行われた。2014年度のスーパーグローバルハイス

た持ち時間の配分を勘案しながらの授業であった。

クールアソシエイトである同校から、同校の国際文化科と後日入手した生徒の感想文を読んでみると、おのおのの総合科学科の1年生計320人に対し、日本企業と国際協力

授業で共通した感想として、実際に聞いてみて当該国のこの関わり、国際協力に求められる資質をどのように身に付とがよりよくイメージできたことや、相手国の発展のためけてゆくか、現在学習している英語をどのように生かしてに支援をすることが、翻って、やがて日本の利益にもなりゆけばよいか、これらをテーマに生徒に理解させることを得ることが理解できたことが挙げられていた。併せ、英語目的とする授業の要望を2014年4月に受けた。

の学習については、まず、英語の国際性、英語以外の語学授業に先立ち、担当教諭と授業の趣旨、目的を確認し、にも関心を持つ重要性を理解したこと、加えて、流ちょう

世界各地で仕事と生活を経験した会員に講師を要請、そのにしゃべることではなく、 相手に自分の意思を伝える工後、各講師と担当教諭との直接コミュニケーションをも通夫とともに、伝える内容が重要であることにも触れられてじ、授業の骨格を形成していった。諸事項打ち合わせの過おり、この点でも今回の授業の目的が達成できたとの感触

程で、予期せぬ講師の交代などがあったものの、予定通りを得ることができた。

に授業を実施することができた。7人の講師が経験談を具体的に解説した国、地域は、インドおよびネパール、イン

今回授業を担当した講師：

ドネシア、ベトナム、ポーランドおよびミャンマー、バン

講師氏名
大久保浩司
藤田
敏
松村 直治
浦
茂樹
岡崎 謙二
隅谷康二郎
潮田 満雄

グラデシュおよびパキスタン、シンガポール、南アフリカ
連邦と多岐にわたった。講師は、おのおの個性を生かした切り口と工夫で、生徒の関心を引き出す授業を行った。
ネットが発達し、生徒は、比較的容易にいろいろな知識を得ることができる環境といえるが、実際には、高校生が自ら関心を示さない事項は、大人が当然知っていると思っ

国・地域
インド・ネパール
インドネシアベトナム
ポーランド・ミャンマー
バングラデシュ・パキスタン
シンガポール南アフリカ連邦

大阪府立千里高等学校担当教諭と講師の皆さん（筆者は後列左端）

出身企業
三井物産
日商岩井
日商岩井
伊藤忠商事
ニチメン
稲畑産業
トーメン

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ABIC Information Letter

教育筑波大学での新規講座開設
布施克彦（大学講座担当コーディネーター、元 三菱商事）

文部科学省の推進する「グローバル人材育成推進事業」

んだ。自らの経験と知識をベースに、多彩な情報やデータの【特色型】に採択された筑波大学（人文社会系）が展を取り入れながら、担当する地域（国）の実情を、分かり開する、地域研究イノベーション学位プログラム（ASIP

やすく浮き彫りにすることに努めた。学生たちはABIC派＝ローカル最適なグローバル人材の育成）の一環として、

遣講師たちの講義に熱心に耳を傾け、さらには活発な質疑「グローバルサウス講義Ⅰ（新興国経済論）」という講座が応答が飛び交うことで、教室は毎週盛り上がった。

2014年度より開設され、10人のABIC会員が2コマずつの講義をリレーする形で、講師を務めることになった。

今や世界人口に占める新興諸国の人口は70 ％に達し、その国内総生産の総計も、先進諸国の総計と肩を並べる勢

筑波大学のASIPでは、学士・修士課程を5年で修了し、いである。人口増加や経済規模の拡大も、今後は圧倒的に修士課程の1年間で、海外の重点校での学習、研究に即し新興諸国が舞台となることは確実な状況で、これまでの欧た現地調査、インターンシップへの参加などを学生に義務

米型ビジネス対応からの発想転換が求められている。

付けている。アジアを中心とする新興国で活動する日本企

従来のグローバル化教育といえば、欧米先進国での活躍業などが求める、人材の育成を目指すためのプログラムでを目指す人材育成を意識する傾向があった。その中で、グある。その中でABICが請け負った講座は、新興国経済を

ローバル化の対象を新興国（地域）に置いた筑波大学の取主導するBRICS諸国論をはじめ、他の成長著しい世界中

り組みは、世界の状況変化を先取りする画期的なプログラの主な新興諸国（地域）論、さらには欧米先進国論をもカムである。

バーする、まさに世界を俯瞰する講義構成となっている。

新興国と一口に言っても、その中身は恐ろしく多様であ

本 講 座 は2014年11月12日 に 始 ま り、2015年1月28日

る。そこには、日本や欧米の思考経路では割り切れない価まで行われた。筑波大学は本講座のために、特別にポスター

値観が幾つも存在する。このようなグローバル人材育成のを作って、学生に受講を呼び掛けてくれた。その結果、予新たなステージの模索を支援することは、多様な異文化経

想を超える約70人の学生から履修届が出された。

験を持つ会員を擁するABICにとって、その力量を十二分

ABIC活動会員の講師たちも大学側の期待に応えるべく、に発揮できる舞台といえる。

十分準備

筑波大学の講座は、今後も継続されることが期待され、を整えて2015年度以降はさらに講義内容に磨きをかけて臨みたい

講義に臨と考えている。

講義風景

No.42 - March 2015

宮内ABIC参与（初代ABIC事務局長）から、中国の大学生事情と留学生事情（海外へおよび受け入れ状況）の変化・推移の克明な分析をベースにした、今後の長期的な中国の姿を占う興味深いレポートが届きました。宮内氏は退職後の2007年から東京大学北京代表所所長として長期にわたりご活躍され、この度2015年3月末に帰国されます。

人材こそ社会発展の根幹―学生・留学生の動向に見る中国の将来
東京大学北京代表所所長

宮内雄史（ABIC参与、元 三菱商事）

あれはABICの事務局長から退任し、三菱商事の中国関係部署に戻った2003年の時のことであった。
外部から中国情勢についての講演を頼まれ、準備のために、あらためて最近の中国に関する種々デー
タを調べ直してみた。その中で、一つとてつもない動きをしている数値に目を奪われてしまった。それは、「中国の大学入学者数の統計」である。
それまで長らく、やや漠然とではあるが、中国の人口は日本の10倍もあるが、大学に行ける人間はごく一部であり、それが結果的に日本との経済的社会的開きにもつながっていると感じてきた。日本が明治維新を機に急速な近代化と発展を遂げた一つの大きな要因は、江戸時代に既に国民に広く普及した教育の結果であり、第二次大戦の廃墟から日本がいち早く復興し高度経済成長へ進めたのも、それまでに達成された広範な教育の普及と高度な人材の厚さであったと考えてきた。ところが中国では、現代に至るも国家のトップリーダー等が出ている年齢層での大学進学率は2％にも満たない。1960年
代後半の文化大革命の時代には、何年間にもわたり、大学入試も大学教育そのものも停止したりしていた。
1980年代以降、政治社会も安定し、国際化も進み始め、
大学教育も拡大されているとの感触はあったが、それも低いレベルに留まっていると認識していた。
それが、統計データを見てみると、1998年に108万人であった大学入学者数が、1999年から猛然と増加している。160万人、221万人、269万人、321万人、そして2003年は382万人と5年間で3倍以上になった。進学率でいえば2割にも近づいている。人数では日本の6倍にもなる。人材こそ社会発展の根幹にあるとすれば、この大学入学者の急増という大きな変化は、将来的に中国の未来を左右する衝撃的なことではないのだろうか、そう感じながら、繰り返しこの数値を眺め返したのであった。
その後2004年から、三菱商事上海勤務で上海市に駐在したが、三菱グループが奨学金を提供して成しょうへい

蹊大学へ留学生を招聘するプログラムが動いており、担当業務の一つとして対象校の復旦大学、上海交通大学、同済大学を訪れる機会を得ることになった。ABICの事務局長時代には、「大学での講座協力」分野を開拓するため、大学卒業以来久しぶりに幾つかの日本の大学のキャンパスを訪問したこともあった。ところが、上海で見たのは、何かそれらとも大きく異なる別世界に足を踏み入れたような感じであった。キャンパスの規模がはるかに大きい、学内での全寮制なので常時学生が溢れかえっている。学生たちの表情も、明るさと真面目さに満ちている。中国の大学と大学生はどうなっているのだろうとの関心は一層大きくなった。
そして、2007年定年退職をする年に、機会を得て東京大学北京代表所所長として、北京に常駐することとなった。中国の大学と大学生に正面から向き合う仕事で、北京3度目の駐在生活が始まったの
であった。

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10 ABIC Information Letter

その後の数年、日中関係は大きく揺れることになる。
2008年 毒餃子事件、四川大地震、北京オリンピック、リーマンショック
2010年 上海万博、尖閣での漁船衝突事件
2011年 東日本大震災
2012年 尖閣国有化問題
2013年 北京市大気汚染（PM2.5）問題化
両国政府間の交流停止や、世論調査に表れる国民感情の悪化と起伏、観光客の増減等、影響は小さくなかった。しかし、中国の大学と大学生に関する状況は、それとはほとんど関わりなく、大きな進展を見せていった。

＜図１＞

中国の各年大学入学者数＜図1＞大学入学者の数はその後も増え続け、毎年ほぼ700万人のレベルとなった。これは日本の11倍である。大学に入学する同年齢青年層の人口が2,000万人程から、間もなく減 少 し て1,500−600万 人 に なるので、進学率も今後は45%程になる。10年間で7,000万人、20年間で1.5億人もの大卒者が社会へ出ていくエネルギーは計り知れない。皆IT、スマホの熱心なユーザー、使い手で（「中国統計年鑑」）＜図２＞

中国人留学生各年出国者数ある。それに、日本では中国の青少年は一人っ子のわがま
まばかりと見られがちであるが、 中 国 の 大 学 は 全 寮 制 で、
かつ4−6人の相部屋の生活である。個人同士のいさかいで殺人事件まで発生したりするが、逆にいえば、大部分の学生は矛盾とトラブルを乗り越え、人間関係や社会意識を育む貴重な社会教育を受けていることになる。国の将来を担うエリートたちが全員、かつ膨大な人数で、こうした社会教育を得ている例は、古今東（教育部HP）

西にもないであろう。

＜図2＞大学入学者の増加を追うように、海外留学をする中国人学生が激増した。2013年には41.4
万人が出国し、海外に留学中の学生は約110万人となった。これは、日本人の海外留学生6万人弱の約

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20倍である。なかでも、米国における留学生の増加が＜図３＞

米国在学中の留学生数著しい。
＜図3＞1990年代米国における外国人留学生で一番多かったのは日本人学生であった。それが、年々減少を続け、現在は外国人留学
生の2%を占めるに過ぎない。韓国人学生は一定の増加をしている。インド人が最多を占めてきていたが、2010年に中国人がそれを抜（「Institute of International Education」報告書)

き、その後あっという間に30%を占めるまでになった。親の金に任せ、偽の書類で米国の学校へ潜り込むような学生もいたりするが、実際には米国の大学や大学院で優秀な成績を上げる学生が大量に留学している。清華大学・北京大学では学部卒業者3,000余人中、毎年25−30％が海外へ留学、その7割が米国の大学である。日本
へは2−3%なので、中国のエリート中のエリートとされる両大学出身の留学生には、米国と日本とでは25倍もの開きがある。
＜図4＞留学生は、
将来その国とのパイプ役になるともいえる。米国以外を見ても、英国の留学生中、中国人学生は7.7万人、18%でトップを占め、日本人3,100人の25倍になる。フランスでも16倍、ドイ
ツ11倍、カナダ20倍、イタリア24倍、豪州47倍、韓国40倍、タイ24倍となっている。世界中に従来の華僑とは異なる、ハイレベルな中国人青年たちの、多量で多様な人的パイプが形成されていくことが示唆されている。

＜図４＞

各国の外国人留学生（大学・大学院の留学生数）（UNESCO・HP、2012年統計）

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12 ABIC Information Letter＜図５＞

日中両国への留学生数推移（JASSO・HP、日本語教育振興協会資料、中国高等教育学会・HP）＜図5＞他方、留学生受け入れの点でも大きな変化が起こっている。日本でも10数年来外国人留学生が増加してきた。ただ、2003年以降はほぼ横ばい状況で、9年間で15%増加しただけである。この10年間世界の留学生が大体倍に増えている中で、日本はほとんど留学生が増加していない珍しい国とさえいえる状態にある。また、外国人留学生中最多を占めるのが中国人留学生で約6割、それに1割程の韓国人留学生を加えると、その他の国からの留学生は25−30%に過ぎない。
他方、中国への外国人留学生は、15年前には日本への半分ほどであったが、8倍に増加して日本の2倍となった。かつ、以前は中国への留学生中最多を占めた日本人学生はほとんど増加せず、比率的には5%程度となってしまった。その他の多くの国からの留学生が、急増したものである。
＜図6＞日本でも米国人留学生は15年間で倍程に増加している。ところが、中国への米国人留学生
は、それをはるかに上回る勢いで増加しており、今や日本への留学生の12.2倍にもなった。日本へ留学した学生は知日家になるのと＜図６＞

米国人留学生・日中両国への人数

同様、中国へ留学した学生たち
は知中国家となるであろう。してみると、米国において将来、知日家と知中国家の数が10倍以上の開きになるであろうことが、ここには示されている。同様、フランス、ドイツの欧州諸国においてもそうした動きが顕著である。日本と中国へのフランス
人留学生は12.2倍、ドイツ人留学生は11.8倍の開きになっており、欧州諸国においても将来、
知日家と知中国家の差が10倍以（JASSO・HP、中国高等教育学会・HP）

上になることが示されている。

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＜図7＞欧米のみならず、アジア＜図７＞

アフリカからの留学生（日中比較）諸国からも、タイが6.4倍、インド
ネシアが5.3倍、ベトナム2.1倍、マレーシア2.6倍、モンゴル7.4倍との差が出ている。さらに、特に著しい開きの出ているのがアフリカである。日本政府もアフリカの人材育成支援のため、奨学金を支給し5年間
しょうへいで900人の留学生を招聘するプログ
ラムを始動させてはいる。中国では、経済のグローバル化で近年関係が急速に発展しているアフリカ諸国からの留学生が、2003年頃より大きく増加し、今や3万人を超えるまでになっ（JASSO・HP、中国高等教育学会・HP）

た。これは日本へのアフリカ人留学生の28倍にも及ぶものである。また、アジアの国際政治経済上で注目を集めるインドであるが、従来関係が良好ではなかった中国とインドが2003年に関係改善へ転換
して以降、インド人留学生が急増して、約1.2万人にも達した。これは日本にいるインド人留学生の21倍の規模である。隣国という意味ではロシアもあるが、これは45倍の開きになっている。
＜図8＞中国も高齢化社会を迎えつつあることが、大きな問題として指摘され、生産労働力の比率
低下が、早晩中国にも経済停滞をもたらすであろうとされている。しかし、中国の人口の様相を子細に見てみると、日本などとは比較できない、もっと異なった局面が存在しているのが理解される。つまり、戦後の中国には3回の大きな人口の固まりが存在していることである。
1回目は、戦後1949年に中華人民共和国が成立してしばらくの、1952年あたりから数年間の安定した時期に出生した層で、現在の年齢では60歳前後になる。この固まりで大学へ進学できたのは0.5%以下であった。現在の中国政府のトップリーダー、国有企業の社長、大学の学長等はこの層に属する。
2回目は、1962年から1973年にかけての12年間で生まれた3億人という巨大な人口の固まり。現在＜図８＞

中国の団塊の世代（人口と学歴）（2010年人口調査・統計年鑑）

1314 ABIC Information Letter

は40歳台から50歳前後になっている。この固まり世代では中高卒の比率が大幅に上がるが、大学卒は合わせて約600万人余りで、50人に1人に過ぎなかった。改革開放・外資導入で世界の工場といわれるような経済発展を遂げたこの30年余り、大量の優秀な肉体労働力を提供したのがこの層であったといえる。
3回目は、1981年から1995年までの15年間に毎年2,000万人前後あるいはそれ以上が出生したもので、その数合わせて約3億人。まさに上記で見てきた大きく状況変化しつつある中国の学生たちに該当する世代で、現在の年齢では34歳から10歳代末頃となる。この層では大卒者の比率が一挙に20%、さらには40%程に増加する。いわば、大量の知的労働者層が生まれつつあるといえる。知的労働力は肉体
労働力以上の生産性を発揮する可能性があり、中国が経済構造や経済発展方式を大きく転換できれば、引き続き中国の経済社会が力強く発展していく可能性が出てきているといえる。これら青年たちが、実際に社会の中核として力を発揮し始めるのは40歳ぐらいになってであろうから、ちょうど2020年あたりを一つの大きな転換点、出発点として、新たなステージでの発展が始まるものと見込まれる。
＜図9＞こうした中国の将来動向につき、ワシントンに本拠を置く米国の調査会社による＜図９＞

中国の将来予想（国際世論調査）

設問：中国は最終的に米国に代わり世界をリードする超大国になるであろうか？

国際世論調査で、興味深い結果が出ている。中国が好きか嫌い
か、印象が良いかどうか、親近感を持つか持たないかという感情を問うのではなく「中国は最終的には米国に代わり世界をリードする超大国になるであろうか？」との見通しに対する設問である。欧州の主要国では、ほぼ半数が「そう思う」と答えている。米国自体でも39％（USA「Pew Research」HP）にも及ぶ。そして極めて特殊な国として日本があり、「そう思う」は15％に過ぎず、69%と突出した比率で「あり得ない」との回答が出されている。
一昨年2013年4月になるが、「清華大学・シュワルツマン奨学金」の設立が発表された。米国の世界有数のファンド会社、ブラックストーン社会長のスティーブ・シュワルツマンが自ら1億ドルを拠出、世界の多国籍企業からの資金も募り、合計3億ドルを奨学金基金として清華大学に提供するものである。同氏の主張は「多くの中国人は米国に対し直感的に一定の理解を持っているが、米国人はそうではない。このままでは疑惑や誤解が生じかねない。米国の将来のリーダーにとり中国を理解するのは21世紀の最重要なステップである。
」とするもので、清華大学に新たに設けられる「シュワルツ
マン学院」は、1年間の修士課程で、公共政策・工商管理・国際関係等を学ぶ。200人の学生は米国人
45%、中国人20%、その他世界中からの学生のターゲットになっている。中国で共に学び、中国を認識理解する、何かあれば電話一本でコミュニケーションが取れるような将来の世界のリーダーを、50
年間で1万人育てようとの構想である。清華大学の中に校舎・寄宿舎が建設中で、2016年9月に1期生を迎える準備が進められている。
＜図10＞日中経済関係がますます拡大していることには言をまたない。しかし、その間に日本および中国の立ち位置は大きく変化してしまったことを、日本から見た場合には、ことさら鮮明に見て

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おく必要があると感じられる。図の中の棒グラフに見られるように、＜図10＞

日中貿易の推移と比重

日中貿易額は劇的に増加してきた。
図の折れ線グラフ「対日本の貿易比率」に示されるように、かつては日本の対外貿易の中で4%程を占めるに過ぎなかった中国との貿易は、今や2割を超えるまでに増大した。加えて対中投資や、中国進出
企業等、日中経済関係は巨大な発展を遂げてきたといえる。ところ
が、折れ線グラフの「対中国の貿易比率」が示す所では、かつて中国の対外貿易の2割以上を占め圧倒的な存在感を持った日本との貿易は、現在では1割以下に低下、2014年は7.5%程度となってしまった。
それは、中国の対外貿易、対外経済関係が、日本との間のみならず、あるいはそれ以上に、世界の他の国々や地域との間で、さらに大きく発展したためである。15年間で日本との貿易は5倍に増えたが、アフリカとは32倍に、中南米とも32倍に、ASEANとは16倍に、EUとも10倍に拡大している。21世紀に入って10年余りの間に、中国はグローバル経済のメーンプレーヤーとして飛躍したものといえる。
それらに符合するかのように、中国の大学生、留学生の状況が飛躍的に発展していることを、上述の幾つかの図で示してきた。しかし、大学生や留学生で生じている変化や発展そのものは、直接現実の実態経済に反映されるものでも、影響を与えるものでもない。それらは、将来を左右する基本的な人材の部分で生じていることであって、10年後、20年後、あるいは30年後の中国がどうなるかを見る、
有力な目安であり手掛かりといえるのではないだろうか。中国は群盲でさえ撫で尽くせないような、
巨大で複雑な存在であり、かつ急激に変化発展しつつある。局部的、一時的な事態に一喜一憂することなく、30年先、50年先の中国、アジア、日本との関係を見定められるような指標を、今後とも求めていきたいと感じている。

事務局だより関西会員懇親会を開催
2015年3月18日（水）18時半〜 20時、ホテルグランヴィア大阪「孔雀の間」において開催しました。ABIC関西地区を中心とする約60人の参加者を得て、小林会長、齊藤理事長の挨拶に続き、日本貿易会天野専務理事（ABIC監事）の乾杯挨拶の後、参加者の活発な交流が行われ、懇親を深めました。

小林会長挨拶

齊藤理事長挨拶日本貿易会天野専務理事（ABIC監事）乾杯挨拶

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16 ABIC Information Letter

会員の種類
種類

内容

正 会 員

年会費

センターの活動を推進する個人、法人及び団体。

法人及び団体１口 50,000円（理事会の承認を得て入会）

個人

１口 10,000円

センターの趣旨に賛同し、会費を納める活動会員、並びに法人及び団体１口 10,000円

個人、法人及び団体。

個人

１口

賛助会員

活動会員 センターに登録し、センターの事業に参加しようとする個人。不要正会

5,000円──員

団体・法人（17社）〈社名五十音順〉〈10口〉（一社）
日本貿易会 伊藤忠商事㈱ 住友商事㈱ 双日㈱ 豊田通商㈱ 丸紅㈱ 三井物産㈱ 三菱商事㈱〈４口〉 ㈱日立ハイテクノロジーズ〈１口〉 兼松㈱興和㈱〈２口〉 稲畑産業㈱

岩谷産業㈱

長瀬産業㈱

阪和興業㈱

JFE商事㈱ 蝶理㈱個人（11名）〈入会順・敬称略〉
池上

久雄

佐々木

幹夫

寺島

實郎

小島

順彦

宮原

賢次

𠮷田

靖男

勝俣

宣夫〈３口〉 小林栄三

槍田松瑩〈３口〉 市村

泰男

岡

素之

賛 助 会 員法人（5社）〈社名五十音順〉㈲イーコマース研究所㈱エックス・エヌ

協同木材貿易㈱（一社）
国際行政書士機構

NPO法人賛否両論〈３口〉
個人（395名）
下記は2014年11月以降にお申し込み頂いた方です。ご協力に深謝申し上げます。
（敬称略・氏名五十音順）
〈１口〉

荒木 幸成

活 動 会 員

奥畑 和夫

長坂 保男

2,546名（2015年2月末現在）

賛助会員入会のお願い
ABICの活動にご賛同いただき、資金的な援助をしていただける活動会員及びその他の個人の方、並びに法人及び団体の皆様のご入会をお願い申し上げます。

会員入会のお問い合わせ・連絡先
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター（ABIC）〒105−6123 東京都港区浜松町2−4−1 世界貿易センタービル23F

TEL：03−3435−5973 FAX：03−3435−5970 E-mail：mail@abic.or.jp