グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）

2023年11月

追加型投信／内外／株式

Impact report

イ ン パ クトレ ポ ート
２０２３年版

Cl im at e
ch a nge

CO₂

O₂

ファンドの設定・運用は

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会■お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

イン パ クトレポ ート

はImpact report

じ

め

に

〜りそなのグローバルインパクト投資（気候変動）とは〜
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
は、2021 年 12 月、『気候
変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』の実現を目指して設定されました。
りそなアセットマネジメントは、今世紀最大の課題といえる地球温暖化を起因とした気候変動問題が、私たちの生活を脅かしていること、その脅威が拡大していることに危機感を持っています。
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
では、気候変動課題の解決を強く後押しする、世界中の素晴らしい企業への「インパクト投資」を通じて、将来世代の豊かさ、幸せの実現に取り組んでまいります。

Cl im at e
ch a nge

CO₂

1

O₂

目 次
はじめに／目次

1

チーフ・ファンド・マネージャーのメッセージ

3

グローバルインパクト投資ファンド（ 気 候 変 動 ）の ご 紹 介

5

課題概論〜気候変動問題と持続可能な世界〜

9

再エネ由来の電力供給力強化

11

既存発電事業の低炭素化

15

利用エネルギーの電化

19

電化以外の削減策・省エネ化

23

農林業分野等での炭素削減・吸収31

災害レジリエンス力の向上

35

水・食糧問題の解決

39

緩 和・適 応 包 括 的 ソ リ ュ ー シ ョ ン・イノベーション促進43

過去 1 年間の活動報告〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

47

運用実績報告51

Appendix53

ファンドの詳細692

イン パ クトレポ ート

Impact report

チーフ・ファンド・マネージャーのメッセージ
グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）は、

問題は気温上昇だけに留まりません。気候変動問題『気候変動およびその影響により、誰一人として生命が引き金となり人類が生存可能な地域の減少、水・や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現

食料資源の枯渇、疫病のパンデミックリスク、資源を目指して設定されました。

争奪戦争のリスク等、様々な問題が連鎖的に噴出す

チーフ・ファンド・マネージャーのメッセージ

この目標は私たちの不退転の覚悟です。
気候変動問題は数十年も前から存在し、様々なシーンで繰り返し訴えられてきましたが、昨今の地球る可能性が高まります。そうした観点からも気候変動問題は何としても食い止めなければならない人
類の最重要課題です。

環境を見ると状況は悪化の一途を辿っているともちろん解決のためには一筋縄でいかないことは言わざるを得ません。私が子供のころはクーラー承知しています。ほとんどの人々が解決不可能だともありませんでしたが夏でも夜になると気温は下思っていることも理解しています。しかし、今このがり、夜風に心地よさを感じながら、虫の音を聞きタイミングで本気で取り組まなければタイムオー

つつ、ぐっすり眠ることができました。しかし、今バーというぎりぎりのところに来ています。失敗す

ではクーラーなくしては命が危険な状況となってれば後戻りはできません。そう考えると、他に選択

しまいました。短い人の一生のうちのほんの数十肢はないのではないでしょうか。

年の間に地球はこれほどまでに変わってしまいました。これから 10 年後、20 年後世界はどうなっていることでしょう。ましてや私たちの子供や孫の世代になったとき、果たして人類が生存可能な世界が残っているのでしょうか。

私はこの世界が大好きです。自然環境や社会や友人
や家族といったこれまで私の人生に関わり、今の私を形成しているすべてのものに感謝しています。そのほとんどは過去の先人たちがつないでくれた命のバトンといえると思います。この感謝の気持ちに

当ファンドが目指す「インパクト」
気候変動の緩和

温暖化を1.5℃より低く抑制

気候変動によって起こるリスクを軽減

気候変動の原因となる

気候変動のリスクが大きい地域、

世界の GHG 排出量を削減。
2050 年より早期に世界の GHG 排出量 ネットゼロを達成。
出所：2021年11月COP26におけるグラスゴー気候合意内容を参考
に当社作成

3

気候変動の影響への適応

開発途上国を含む気候変動に特に脆弱な地域やコミュニティ
に対し、長期的な適応策を提供。

て、世界中の人々が意図（インテンション）
をもって世代に引き継いでいくことは自身の最低限の責任

資金を出資し、ファンドを通じてその資金が事業会だと思っていますし、ましてや私たちの代でバトン社のイノベーションを促し、やがて社会に大きなイが途切れてしまうようなことは絶対にあってはな

ンパクトを生み出していくことでしょう。こうしたらないと思います。

インパクトは社会を潤し、事業会社を成長させ、投幸いにして世界はいい意味で変わり始めています。
Z 世代と呼ばれる若い世代を中心に、社会性が高い
人々が増え始めており、今後社会のマジョリティー
となっていくと予想されています。彼らの参政や消資家にもきっと大きな果実をお返しできると思います。こうした好循環は更なる人材の参画や大きな資金流入を呼び込み、そして大きな奔流となり社会を変革していくと私たちは信じています。

費行動が、大きく社会を変革していく原動力となっ2021 年にスタートした当ファンドは、多くの困難ていくことでしょう。また、様々な分野で技術革新に直面しながらも、一歩一歩着実に歩を進めていが起こっており、以前であれば夢物語であったようます。目的地の山頂はまだ遥か遠くに望むばかりな話も現実味を帯びてきました。こうした新しい希ですが、この小さな一歩が未来を変える確かな一歩

望が発芽し大きく育つための土壌を整備し、肥料をになると信じて日々取り組んでいます。このインパ撒き、水をやることでその手引きをすることが、私

クトレポート 2023 年版はそんな私達と投資先企業たちの使命ではないでしょうか。

のこれまでの歩みと現在地を記録した一冊になり金融は元来そうした役割を担い、社会を発展させてきました。今、気候変動問題という人類共通の危機を前にして、インパクト投資という枠組みが生まれてきたことはある意味必然なのではないかと私は

チーフ・ファンド・マネージャーのメッセージ

報いるために、私は、このバトンをしっかりと次のます。是非、じっくりとご覧いただいてそしてご理
解いただき、一人でも多くの方にこのプロジェクトの同志になっていただけましたら幸いです。これからも私たちの活動に是非ご期待ください。

思います。インパクト投資というスキームを通じグローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
チーフ・ファンド・マネージャー

井浦 広樹

4

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）のご紹介
りそなアセットマネジメントのパーパス（存在意義）とグローバルインパクト投資（気候変動）のインテンション（意図）
りそなアセットマネジメント
（以下、
「当社」
）
のパーパス
（存在
意義）
は
「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」
することです。
当社は、投資先企業だけでなく、企業活動の基盤である社会・環境がサステナブルであることが、お客さまからお預かりした

当ファンドのインテンション
（意図）

資産を守り、
お客さまのサステナビリティを支えることに繋がると考えています。

『気候変動およびその影響により、
誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』の実現

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
（以下、
「当ファ
ンド」
）
では、
「『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』の実現」
をインテンションとして設定しています。持続的な社会生活を営むうえで将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供

グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

最大の課題である気候変動問題に取り組むことは、将来世代の豊かさ、幸せを実現するためには不可欠です。課題解決に貢献
する投資先企業の皆さまの活動に長期伴走し、パーパスの実現を目指します。

りそなのインパクト投資
当社では、インパクト投資を将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供するための重要な手段の 1 つと考えています。

社会をつくることに直接的につながり、それに応じて意図した
投資リターンを獲得することができると考えられます。

インパクト投資は、「投資リターン」を追求することに加え、また、インテンションの達成のためには、達成に向けた成果、社会に追加的に良い影響、「インパクト」を生み出すことも目的

つまりインパクトを継続的に生み出していくためのシステマとする投資手法です。ここでのインパクトは、投資の副産物でティックな仕組みが必要不可欠です。この仕組みとして、当社はなく、投資によって意図して創出するものであることが、インのインパクトファンドでは、「インパクトマネジメントシステム」

パクト投資の大きな特徴です。

（59 ページご参照）を構築しています。

そのため、どんなインパクトを生み出したいかの明確な意図

当社は、インテンションを掲げるのみならず、その達成力を高を持ち、投資を検討する際に候補先がもたらし得るインパクト

めることにも注力し、投資家としての貢献を果たしていきます。

を意図したうえで投資を決定する「インパクト投資」
は、よりよい

5

当社の
パーパス

りそなのインパクト投資

特色

1

長期厳選投資を通じたリターンの獲得

世の中で解決が求められている社会的課題の多くは、短期間で容易に解決に至るような性質のものではなく、深刻で複雑な構造

として長期的にみて高いリターンを獲得することが可能であると考えています。

課題です。有効な解決策を提供できる主体は少なく、そのために社会的課題解決のためのイノベーション

課題の深刻な状態が続いていると言えます。

=

こうした課題の解決のために、民間企業によるイノベーション（技術革新や創意工夫）に期待が集まっています。課題解決の障豊富なビジネス機会（投資機会）

壁を乗り越え、
有効なソリューションを提供できる企業は、
課題解

社会的課題の解決が進展決に大きく貢献すると同時に、差別化された市場で豊富なビジネ

将来ス機会を獲得し、持続的な企業価値の拡大を実現することができると考えています。
当社のインパクト投資では、
このような企業を厳選し、長期投

りそなのインパクト投資

特色

2

社会的課題が解決されない

現在

グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

資を行うことによって、課題解決を後押しすると同時に、その果実インパクトの測定・評価を通じた価値の 見える化 とレポーティング

当社のインパクト投資では、インパクトを生み出すことも運用の目的のひとつであるため、投資の成果として、投資先がどのようなインパクトをどのくらい生み出しているのか、定期的に戦略の改善

測定・評価し、お客さまに見えるかたちでレポートしていくことを重要視しています。

成果の検証
インパクト評価

インパクトの測定・評価を行う際には、目標の実現状況や、対象とする課題の解決の状況など進捗を追いかけることができる定量的な指標の設定に加え、定性的な評価や事例の把握なども交えて、定点観測していきます。

インパクト レポート

お客さまに投資いただいた資金が、どのような投資先のどのような事業活動を支えているのか、結果としてどのようによりよい社会が実現しているのかについて、わかりやすくご理解いただ
けるよう努めてまいります。

りそなのインパクト投資

特色

3

対話・エンゲージメントによる企業活動の後押し

長期投資を通じて目的とするリターンの獲得とインパクトの創から認識されることによって、良好な信頼関係の構築や有意義な出を実現していくために、
投資先企業との対話・エンゲージメント

対話・エンゲージメントにつなげていくことが可能になると考えてを通じて、インパクトを生み出す事業活動を後押ししていくこともいます。

インパクト投資家は、企業を単にリターンを獲得する手段としてみているのではなく、インパクトを生み出す存在ととらえ、企業の活動が社会にもたらす価値に着目します。こうした考え方は、投資先企業の企業理念や存在意義、
パーパスなどとも親和的です。企業と同じ目線で、同じゴールを目指して、伴走する投資家であることは、
企業と建設的な対話・エンゲージメントを行う上で非常に重要となります。インパクト投資家として投資を行うなかで、他の一般株主とは異なる投資姿勢を持った投資家として企業側

社会的インパクト

重要です。

対話・
エンゲージメントによる長期伴走

大きなインパクト・リターンを生み得る企業群

より大きなインパクト・リターンを生み得る企業群

投資リターン6

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）のご紹介
グローバルな気候変動リスクに貢献するインパクトファンド● グローバルな気候変動リスク
世界人口はインド、サブサハラアフリカを中心に大幅に増加し、より頻繁により大きな強度で発生することにつながり、
人間の社

新興国の経済発展と共に、資源・エネルギーの需要は増加するこ会経済活動や自然環境に対して広範囲な悪影響とそれに伴う損とが予測されています。十分な対策が取られなければ、世界の経失ももたらしていると指摘されているのです。

増加を続けると予測されます。それと同時に、国家間・地域間での経済格差が拡大し、国際協調が不十分であった場合には、
貧困などの諸問題の解決は困難で、技術革新の地域格差が広がることも予測されます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、今後数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、今世紀中にグローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

世界の平均気温の上昇は1.5℃および2℃を超えることが予測されています。
こうした人為起源の気候変動は、
極端な自然現象が● 持続可能な世界実現に必要なこと対策が講じられなければ

済活動の拡大に伴って世界の温室効果ガス排出量はこれからも起こりうる気候変動リスク

世界のGHG排出量は2030年約13%の増加（2020年比）
2050年30%以上の増加

今世紀末の気温上昇は最悪の場合4.4℃上昇。

既に世界の約33〜36億人が気候変動に対して非常に脆弱な状況下で生活。
温暖化が進むと気候変動による損失はさらに拡大。

出所：IPCC第6次評価報告書第3作業部会報告書、同第2作業部会を参考に当社作成深刻な気候変動リスクを回避するためには、気候変動の原因をモノについてはその多くが化石燃料由来になっており、電化でき解消すること、
つまり温室効果ガスをグローバルで急速に削減すないものについては、
リサイクル由来の素材を使うなど、
低炭素

る
「緩和策」
の推進が不可欠です。

化を推進していく必要があります。エネルギーの需要と供給に

また最善の策が講じられたとしても、今世紀末までに1.5℃の気代表されるような表と裏の関係を意識しながら、当ファンドでは温上昇は避けられず、最悪の場合では4.4℃の上昇が予測され気候変動の課題を解決する重要なソリューションを8つに分類しています。そのため、
「緩和策」
と同時に、
気候変動への社会耐性ています。
これらの一つ一つの時間軸も踏まえた重要度、
相互作

を高める
「適応策」
への取り組みが重要です。

用も意識し、課題解決を目指すのが当ファンドのセオリー・オブ・

それでは、
持続可能な世界実現に向けて当ファンドがどのように取チェンジです。それを踏まえ当ファンドでは、「気候変動の緩和」とり組んでいくのか、
それを示すのがセオリー・オブ・チェンジ *です。

「気候変動の影響への適応」に貢献するインパクトのある事業活

例えば
「緩和策」
については、人間の社会活動におけるエネルギ

動（技術、
製品・サービス、
ビジネスモデル）に投資します。

ー源として化石燃料の使用を削減していく必要があります。徹底
的に電化を進めていく一方で、電気自体を再エネ由来にするな
どクリーンにしていく必要があります。また世の中にあふれる＊ 社会的課題の解決を目指す上で、ある取り組みがなぜ・どのように期待される変化を起こすことができるかを、包括的に記述もしくは図示したもの。

当ファンドのセオリー・オブ・チェンジ
好ましい状況への到達
気候変動の原因を解消する『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない
持続可能な世界』

緩和策の推進再エネ由来の電力供給力強化
既存発電事業の
低炭素化

7

波及
効果

好ましくない状況の回避
気候変動への耐性を高める
適応策の推進利用エネルギーの電化
電化以外の削減策・
省エネ化

災害レジリエンス力の向上

農林業分野等での炭素削減・吸収緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進

水・食糧問題の解決

注目する8つの重点ソリューション領域（Impact Target）と投資先企業再エネ由来の電力供給力強化
GE（General Electric）

既存発電事業の低炭素化
GE（General Electric）

エンフェーズ・エナジー（Enphase Energy）
ステム（STEM）

利用エネルギーの電化

電化以外の削減策・省エネ化

ITM パワー（ITM Power） H₂
ノボザイムズ（Novozymes）
ダーリン・イングリディエンツ(Darling ingredients)
ユーグレナ

ザップテック（Zaptec）
グローバルインパクト投資ファンド︵気候変動︶のご紹介

ティッセンクルップ・ニューセラ
H₂（Thyssenkrupp Nucera）

ライ・サイクル（Li-cycle）
ベフェーサ（Befesa）
QDレーザ

農林業分野等での炭素削減・吸収

SSAB

ジーナス
（Genus）

イーストマン・ケミカル（Eastman chemical）

ギンコ・バイオワークス（Ginkgo bioworks）

アジリクス（Agilyx）

ノボザイムズ（Novozymes）

オリジン・マテリアルズ（Origin materials）

ウェアハウザー（Weyerhaeuser）

ボール（Ball）

水・食糧問題の解決

メルカリ
シンイー・ガラス（Xinyi Glass）

ザイレム（Xylem）
エコラブ（Ecolab）

災害レジリエンス力*の向上

デザート・コントロール（Desert control）

オートデスク（Autodesk）

ジーナス（Genus）

技研製作所

ユーグレナ

緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進
アンシス（Ansys）
MSCI＊ 災害に対する耐性と困難な状況からの復帰力※ 2023年9月末時点の投資先企業を掲載しています。
※ 複数の重点ソリューション領域に含まれる企業もあります。
※ 個別企業の投資選定基準については、巻末のAppendixをご参照ください。
※ 各重点ソリューション領域の有望なソリューションについては、巻末のAppendixの「ソリューションマップ」
をご参照ください。
8

Climatechange

課題概論〜気候変動問題と持続可能な世界〜

気候変動の深刻さ 世界的に見た現状の課題
2021年にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6■ 陸域における極端な高温発生頻度

次評価報告書のうち、
自然科学的な根拠を示す第1作業

1850〜1900年の発生頻度を基準として、気温の上昇

部会分が発表されました。この中では、人間の影響が温水準別に予測される極端な高温の発生頻度（回／50年）

暖化を引き起こしてきたことは疑う余地はないと結論付
けられています。
産業革命前(1850〜1900年)から近年(2010〜2019年)までの人為的な世界平均気温上昇は1.07℃と推定されており、特に過去50年程度(1970年以降)においては
過去2000年で最も早いペースで平均気温が上昇した可能性が高いとしています。

課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜■ 1850〜1900年を基準とした
世界平均気温（10年平均）
の変化

39.2

（回）
40
基準期間の気温から 4℃上昇
すると、基準期間では 50 年に1 回の極端な高温が、50 年に39.2 回発生する

30

20
8.6

10

0

13.9

4.8
1
0℃
（基準）

1℃
（現在）

1.5℃

2℃

4℃

基準期間と比較した気温の上昇水準

出所：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

さらにIPCCのシナリオに基づくと、今後追加的な対策を行わないシナリオ(SSP3-7.0)、化石燃料を利用し続ける
温 室 効 果ガス（ G H G ）排 出 量 が 非 常に多 いシナリオ(SSP5-8.5)においては2100年までに、産業革命前と比較し3.6℃から4.4℃の平均気温上昇が予測されています。このレベルになると、上述した50年に一度の極端な高温が発生する頻度は39.2倍となるとされています。
例えば2021年においては欧州や北米の広い範囲において50℃に迫るような熱波が観測されており、2022年には日本において6月としては異例の猛暑日、また群馬
出所：文部科学省および気象庁「IPCC第6次評価報告書第1作業部会（注1）
報告書 政策決定者向け要約 暫定訳」
※灰色の実線は、古気候記録から復元した世界平均気温の変化（西暦1〜2000年）、黒色の実線は、直接観測による世界平均気温の変化（1850〜2020年）。薄い灰色の領域は、復元値の、可能性が非常に高い範囲を示す。
※左側の縦棒は、約6500年前に起きた、少なくとも過去10万年間で最も温暖だった数世紀の期間の推定気温（可能性が非常に高い範囲）を示す。

1℃程度の上昇でどれくらい私たちの生活に影響があるのでしょうか？例えばIPCCによると産業革命前には50年に1度しか起きなかったレベルの極端な高温は、世界平
均気温がすでに1℃上昇した現在においては4.8倍の頻度で起こるようになったと評価されました。

9

県では6月の観測史上初めての40℃台が観測されました。このような異常気象が高頻度で起きることが強く懸念されます。

4℃の気温上昇が起きた場合の極端現象の発生頻度

39.2倍

平均して 50 年に1 回発生するような
極端な気温の頻度と強度の増加

4℃の気温上昇が起きた場合の陸域における大雨の発生頻度2.7倍

平均して 10 年に1 回発生するような
日降水量の頻度と強度の増加

4℃の気温上昇が起きた場合の干ばつの発生頻度

4.1倍

平均して 10 年に1 回発生するような農業
および生態学的干ばつの頻度と強度の増加

出所：IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約

深刻な気候変動リスクを回避するためには、
パリ協定に基としても1.5℃の気温上昇は避けられず、
最悪の場合ではづいて、世界の温暖化を1.5℃に抑えるために、急速な今世紀末に4.4℃の上昇が予測されています。そのため、GHG排出量の削減が必要です。
「気候変動の緩和」、
すな

気候変動の緩和と同時に、気候変動によってもたらされ

わち、世界のGHG排出量の増加を減少に転じさせ、る社会経済・生態系へのリスクを軽減する「気候変動の影

2050年までにネットゼロに達するためには、システム変響への適応」の取組みが重要です。

革が必要であり、世界の資金の流れをそこに向ける必要

当ファンドでは、緩和策および適応策のうち、8つの重点があります。

ソリューション領域を抽出し、それに基づき投資を行ってさらに、IPCCの報告書によると、最善の対策が講じられたいます。

課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜

持続可能な世界を目指して■ 緩和・適応のロジックツリーと8つの重点ソリューション領域
重点ソリューション領域
気候変動の緩和
気候変動の原因となる世界のGHG排出量を削減。
2050年より早期に世界のGHG排出量ネットゼロを達成。

気候変動の影響への適応
気候変動のエネルギー供給サイドの脱炭素化
エネルギー需要サイドの
脱炭素化
その他
自然災害の影響の軽減、
都市・インフラのレジリエンス

リスクが大きい地域、

食料安全保障、水へのアクセス

脆弱な地域やコミュニティ

健康リスクの低減

開発途上国を含む気候変動に特にに対し、長期的な適応策を提供。

生態系の保全

再エネ由来の電力供給力強化

11

既存発電事業の低炭素化

15

利用エネルギーの電化

19

電化以外の削減策・省エネ化

23

農林業分野等での炭素削減・吸収31

緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進43

災害レジリエンス力の向上

35

水・食糧問題の解決

39
当レポートのページ数

出所：2021年11月COP26におけるグラスゴー気候合意内容を参考に当社作成
10

Climatechange

緩和：再エネ由来の電力供給力強化
必
要

何が必要か

再エネ由来の発電容量のさらなる拡大
再エネ発電効率を引き上げる
再エネ拡大ボトルネックの解消

クリーンな電力供給の重要性
電化による化石燃料使用量削減が進む
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書第 3 作業部会報告書によると、2019 年における世界の純温室効果ガス（GHG）排出量は 590 億トン程度です。このうち電気・熱エネルギーの供給による排出は再エネ由来の電力供給力強化

136 億トン程度（全体の 23％程度）を占めると見積もられており、大幅な削減が求められます。
一方で、エネルギーを使う側においては、欧州議会で2035 年以降の新車販売を電気自動車を中心としたゼロエミッション車（GHGを排出しない車）に限定する法案が可決されるなど、電化によるGHG 排出削減が大きく期

再エネ発電のコストは大幅に低減見込み、
かつGHG排出削減ポテンシャルも大きい
IPCC の同報告書によると、再生可能エネルギー発電のうち太陽光発電と風力発電に関しては、2030 年までにおよそ 80 億トンの GHG 排出削減ポテンシャルがあると推定されています。
また、
過去20年で導入が進んだ結果、発電電力量あたりのコストが大きく低下していることがわかっています。まだまだ総発電量に占める再エネの比率は低位ですが、既存の火力発電によるコストを下回る
ケースもすでに増えています。今後も導入数量の拡大とともにコストが低下することが強く期待されます。

待されています。

このことから当ファンドでは、再エネの発電容量の拡大や、気候変動の緩和における電力セクターの重要度は増している

ボトルネックを解消できるソリューションを持つ企業に注当ファンドでは、この電気の供給側と、需要側の関係に注
目しています。電化が進んだとしても、その電気を作るた

その効率性の向上を実現したり、さらなる普及のための目しています。

■ 太陽光／風力発電のコストと導入量の推移

めに、GHG除去策を講じずに大量の化石燃料が使用されていては、根本的な問題解決にはなりません。
また、現時点では上述のように電力セクターを含む電気・
熱エネルギーの供給によるGHG排出は全体の23%程度ですが、将来的に需要サイドでの電化が進んだ際に、もし現在の電源構成が継続するならば、その割合はさらに増加することになります。
そのため、ネットゼロを将来達成するためには、電力セクターによる間接的な排出をいかに低下させるかが重要になってくると考えられます。

11

出所：経済産業省「IPCC/AR6/WG3報告書の政策決定者向け要約（注2）（SPM）の概要」

再エネ由来の電力供給力強化に貢献するインパクト企業
よりパワフルで効率的な風力発電
GE（General Electric）
は世界■ マイクロインバーターは太陽光発電普及に寄与する
従来インバーター：複数のパネルを1つのインバーターに繋ぐの電力の1/3をその製品により供給しており、風力発電タービン市場におGEいても高いシェアを持っています。高インバーター
雪い技術力を土台に、世界最高水準の発電容量と発電効率を持つ発電タービンを市場に投入し、発電コストの低減に寄与することが期待されます。また1基あたりの発電容量が高まること
で、必要なタービンの数が減ることになり風力発電事業者の運用・保守の負担も軽減できると考えられます。

■ GEは出力14MW/基の風力発電設備を初めて商用提供した太陽光パネル

マイクロインバーター：1つ1つのパネルにインバーターを繋ぐ
太陽光パネル

最終出力が最も低出力な
パ ネ ル に 依 存しな い た め 、
従来に比べ効率性が向上する

再エネの変動性への対応
再エネで主力となるとみられる太陽光／風力発電は、天候次第で出力が大きく変動することが普及上の大き

ステムな問題となっています。電力供給に再エネ由来の電力供給力強化

2022 年に日本で新設された風力発電の平均出力は3.4MW/基

マイクロインバーター雪

出所：当社作成

220ｍ

最終出力が最も低出力なパネルに依存してしまう

おいては、需要と供給を必ず一致させる必要がありますが、電出所：GE、（一社）日本風力発電協会の公表データより当社作成

力を使う側
（需要側）
では、使用量の変動が生じます。供給側では、需給一致のため変動に合わせて供給量を調整しますが、再分散型電源システム(DER)の普及

散して配置し、地産地消するという考え方があります。これは分散型電再エネの本格的な普及のためには、出力の変動を何らかの方
法でなだらかにする必要があります。

発電出力の変動が大きい再エネをうまく使うため、小規模な再エネを分

エネは変動性が大きいため調整が困難になります。このため、エンフェーズ・エナジー

ステム（STEM）
は、
この解決法の1つである蓄電池向けのソフ
トウェアの企業です。同社のソフトウェア「Athena」
は、蓄電池と太陽光パネルを束ねて、AIによる市場の電力需給や天気の予測も源システム(DER)と呼ばれています。

組み合わせて、蓄電と放電（使用や卸売り市場での売却）を繰り返

火力発電と比べると、同じ電力を供給するのに、太陽光で数百し、電力供給量の調整を行います。
これにより同社顧客の太陽光倍、風力で数千倍の面積が必要となるため、屋根の上なども発電事業の投資リターン（IRR）
は10〜30%向上しています。

有効活用することが非常に重要であると考えられます。

■ 再エネアセット最適化ソリューションのAthena

エンフェーズ・エナジー（Enphase Energy）
は太陽光
パネルの効率性を大幅に引き上げるマイクロインバーターを開発し、これをIoT、蓄電池と組み合わせ提供しています。
これまで

Athenaは降雪などの影響で設置が非効率であった場所にもパネルを設置できる可能性を高めます。

AI制御により収益性を向上させる

出所：ステムの企業サイトをもとに当社作成
12

Climatechange

緩和：再エネ由来の電力供給力強化
将

来

将来どうあるべきか

クリーンなエネルギーを
社会・環境的な副作用なく供給するインフラを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction再エネ由来の電力供給力強化

再エネ由来の電力供給強化

投資先企業の行動

再エネ発電
容量拡大

風力タービン
GE

再エネ発電
効率向上

太陽光向け
マイクロインバーター
エンフェーズ・エナジー

エネルギーストレージ

再エネボトル
ネック解消

ステム

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算GE

風力タービン／新規設置7.5GW

火力発電から再生可能エネルギー
発電への置き換えによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約1,159万トン CO₂e*

エンフェーズ・エナジー

マイクロインバーター出荷／太陽光換算5,903MW

太陽光発電普及による
GHG削減

GHG削減貢献量
約1,176万トン CO₂e*

ステム

ソフトウェア制御蓄電池新規設置／太陽光換算約450MW

再生可能エネルギー発電普及によるGHG削減

GHG削減貢献量
約49万トン CO₂e*＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの
13インパクト評価

再エネ由来の電力供給力強化を通じたインパクト創出の把握のために、①再エネ発電量拡大、②再エネ発電効率向上、③再エネボトルネック解消の3つのインパクトパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG

GHG削減貢献量2,384万トン CO₂e

削減貢献量を合計約2,384万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価仮定した試算では、約1,176万トンCO₂eのGHG排出削

2022年度に総出力7.5GW分の風力タービンを出荷して減に寄与しています。

います。この推定発電量をもととし、高効率火力発電ター

ステムは、再エネと蓄電池をシームレスに連携させ、再エネ

ビンを置き換えたと仮定した試算では、約1,159万トンの収益性・安定性を高めるソフトウェアを提供しています。

CO₂eのGHG排出削減に寄与しています。

2022年度には、太陽光発電力換算で約450MWに相当

太陽光発電の効率性を引き上げるマイクロインバーターする蓄電池に新しく同社のソフトウェアがセットで搭載を提 供するエンフェーズ・エナジ ーは、2 0 2 2 年 度にされることになりました(※一部受注分を含む)。この推定

5,903MW相当のマイクロインバーターシステムを出荷

年間発電量から、エンフェーズ・エナジーと同手法で同社しています。これは、マイクロインバーターに太陽光パネのアウトカムを試算した結果、同社は約49万トンCO₂eのル、蓄電池を合わせたもので、これによる発電量は、年間GHG排出削減に寄与しています。

で22,660GhWに相当します。火力発電を置き換えたと定性的な評価エンフェーズ・エナジーは、マイクロインバーターのほか、

180

再エネ由来の電力供給力強化

風力発電向けタービン製造のトップ企業であるGEは、■エンフェーズ・エナジーのグリッドサービス全体像

太陽光パネルと蓄電池をソフトウェアで統合管理するソリューションに強みを持っています。

電力会社の電力網

設立当初は北米中心の事業展開でしたが、近年は、欧州や豪州などへも活発に商品を提供しています。また同社はグリッドサービスビジネスへの進出も加速させつつありま

仮想的な発電所と電力会社の電力網を繋げて発電量の調整力を高めることに貢献す。
これは、一世帯で完結していた発電システムを、
ソフト
ウェアの力で複数世帯単位でまとめることで、1つの仮想

各世帯の複数分散型電源をソフト
ウェアの力で仮想的な発電所にする的な発電所(VPP)とみなすことを可能にします。
このVPPを電力会社の電力網と連結させることで、全体と仮想的な発電所（VPP）

しての電力調整力を高めることが期待されます。再エネの比率が高まってくるにつれて、電力供給の変動を抑えるソ
リューションの必要性が高まると見られますが、同社のグリッドサービスへの展開はその一助となると考えられ、当ファンドでは同社のさらなるインパクト創出に期待してい

EV

ます。

太陽光発電

複数分散型電源
ストレージ

負荷制御

出所:エンフェーズ・エナジーの投資家向け資料より、当社作成
14

緩和：既存発電事業の低炭素化

Climatechange

必要

何が必要か

CO₂回収や水素の活用等による既存火力発電のネットゼロ化
再エネのForce multiplier(増強要因)として機能させる

化石燃料による火力発電の課題と対策
今後見込まれる火力発電由来の排出量対処が不可欠です。

我々が現在利用している化石燃料インフラ( 化石燃料をGHG排出量を早期に削減するには、まずは排出量の多い

使うあらゆる設備、機器。自動車なども含む)を将来も耐石炭火力からガス火力発電への切り替えが考えられます。

用年数通りに利用すると、その累積温室効果ガス（GHG）

GEによると、切り替えにより50〜60%程度の炭素削減が排出量だけでも、ネットゼロは達成できず、今世紀末での可能とされています。また、
石炭火力発電を同じ発電容量

気温上昇を1.5℃に抑えられる許容量を超えてしまうことの再エネ(太陽光や風力)発電で置き換えると仮定すると、がわかっています。

再エネ発電が十分に機能しない時間は石炭火力を稼働せざるを得ず、
システム全体では25〜45%の削減にしかな

既存発電事業の低炭素化■ 化石燃料インフラからの累積CO₂排出量
2018年からインフラ寿命までの累積排出量(億トンCO₂)
既存の化石燃料インフラからの排出量6,580

うち電力関連(主に火力発電)
参考：計画中の化石燃料インフラ

3,580
1,880

参考：1.5℃(50%以上66%以下)経路における排出可能な累積排出量(億トンCO₂）

4,200〜5,800

出所：Tong et al.（注3）、Rogelj et al.（注4）

既存インフラからの排出量のうち全体の半分以上である
3,580億トン程度は、火力発電を中心とした電力関連インフラから発生すると推定されています

。

（注3）

りません。
しかし、石炭火力を再エネと天然ガス火力発電に切り替えた場合は62〜78%、
さらに蓄電池を組み合わせると68〜80%程度の削減が可能になると試算されています（注5）。
加えて、火力発電の燃料をグリーン水素やバイオマスなどの低炭素燃料に切り替えていくことにより、さらなるGHG
排出量の削減が期待されます。

■ シナリオ別石炭火力からの削減幅
石炭による発電からの移行先電力関連インフラの割合が大きくなる理由には、既に足元の構成比率が高いことに加え、耐用年数が非常に長い

1日の
CO₂の
削減幅
1日の25〜45%の時間は100%削減で

太陽光・風力25〜45％

ことが挙げられます。そのため、既設の発電施設につい1日のすべての時間で、50〜60%削減で天然ガスなどの低炭素化技術の開発が非常に重要になると考えられます。

再エネのForce multiplier（増強要因）としての火力発電
化石燃料発電の削減推進には、
再エネ発電への移行が必
要ですが、再エネの出力変動性の大きさという課題への15

炭による発電が必要(※平均設備利用率に基づく)。

ては、後付け部品による効率性の向上や、カーボンキャ
プチャー（CO₂回収）、燃料をグリーン水素に置き換える

きるが、太陽光・風力が不十分なとき、石太陽光・風力天然ガス

50〜60％ きる。天然ガスによる発電が安定している
ため、石炭による発電は不要になる。

1日の25〜45%の時間は100%削減でき
天然ガスによる発電
62〜78％ る。その他の時間は、となり50〜60%削減にとどまる。

経済合理性を満たす蓄電池の組み合わ

太陽光・風力天然ガス
蓄電池

68〜80％

せにより1日の35〜50%の時間は100%削減できる。その他の時間は、天然ガスによる発電となり50〜60%削減。

出所：GEのレポートをもとに当社作成

既存発電事業の低炭素化に貢献するインパクト企業
火力発電の低炭素化■ 火力発電のネットゼロ化への道筋

GE は世界の電力の 1/3を間接

世界平均（石炭燃焼）

0

的に供給しており、火力発電の低炭素化にも大きく寄与することをGE

期待しています。
GHG 排出量ネットゼロ達成のためには、発電セクターでの再エネ推進が欠かせませんが、この大変革においては、克服すべき大きな課題があります。例えば、人口増
加やEV化などに伴う電力需要の急拡大への対応として、価格の手頃さと経済合理性の確保を満たす必要があることなどです。
特に太陽光・風力発電といった変動が激しい再エネを主力とせざるを得ない地域において、CCS( 炭素回収技術 )によって GHG 排出削減策を施したガス火力発電が、再

20

40

60

80

100

100

世界平均
（天然ガス燃焼）

55

HA*

40

HA*と水素混焼（50％）

31

HA*とCO₂回収（95％）

3

HA*と水素燃焼（100％）

0＊GEの高効率ガスタービン※石炭燃焼による火力発電の炭素強度（世界平均）を100とした場合の削減度
現時点で活用されている技術
将来的に改良可能な技術
出所：GEの投資家向け資料をもとに当社作成

エネ比率上昇に Force multiplier（増強要因 )として大きな役割を果たす可能性が高いと考えています。
火力発電事業のネットゼロ化 という野心的な目標を設定し、右記のような道筋を提示しました。

同社は、この道筋で重要となるHA（高効率ガスタービン）、
CO₂回収、水素燃焼といった要素技術を自社で開発しています。水素燃焼では、業界に先駆けて商用規模での水素の50%混焼を行っています。また、2030年に100%水素による発電技術確立を目指しており、同社のインパクト創出に期待しています。

既存発電事業の低炭素化

同社は、同社初の外部出身者の CEO が就任し、 GE の16

Climatechange緩和：既存発電事業の低炭素化
将来

将来どうあるべきか

既存の発電設備と、最終的なエネルギーミックスを見据えた再エネ増強要因としての、火力発電のネットゼロを達成する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction

既存発電事業の低炭素化

既存発電事業の低炭素化

投資先企業の行動

既存インフラのアップグレードCO₂CO₂

水素の活用による低炭素化

高効率・水素火力タービン
GE

カーボン
キャプチャー

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業アウトカム

アウトカム試算

GE

火力発電タービンの製造販売・保守

既存発電インフラの低炭素化によるGHG削減

GHG削減貢献量
約1億5,700万トンCO₂e*＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの

17インパクト評価

既存発電事業の低炭素化を通じたインパクト創出の把握のために、①既存インフラのアップグレード、②水素利用による低炭素化、③カーボンキャプチャーによる既存イン

GHG削減貢献量

フラの低炭素化という3つのインパクトパスを設定し、

1億5,700万トン CO₂e

定量的、定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減
貢献量を約1億5,700万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価当ファンドでは、GEが直近年度において、既存発電イン施設における同社設備由来のGHG排出量(スコープ3)

フラの低炭素化により約1億5,700万トンCO₂eのGHGの開示を始めています。2022年度からは、主に石炭ガス排出削減に貢献したと試算しています。

火力発電の新規設備設置がなくなったことから、大きく

同社は、2021年度から天然ガス火力、石炭ガス火力発電

GHGの削減に貢献したと評価しています。

2022年度において、GEは、最高効率ガスタービンである
HAタービンを11基新設するなど、自社の導入した火力発電施設のカーボンインテンシティ(発電電力量あたりのGHG排出量)の削減への取り組みを進めていると評価されます。
2010年と比較すると、同社の2021年のkWhあたりのCO₂排出量は22%削減されています。
また同社は、長期的には、
このカーボンインテンシティをゼロにすることを目指しています。特に有効と考えられる、
グリーン水素の活用については、2030年までに同社■ GE社 販売製品による排出量
蒸気・ガスタービンの新規導入に伴うCO₂純排出量（耐用年数期間中）
2021年

4億7,700万トン

2022年

3億2,000万トン

2030年の目標値

既存発電事業の低炭素化

定性的な評価3億〜4億トン以下※スコープ3レベル、温室効果ガスプロトコル＊ の「販売製品の使用に伴う排出（カテゴリー11）」の算出方法に基づく。
＊GHG排出量報告の国際的な基準
出所：GEの投資家向け資料をもとに当社作成

タービンに100%適応する技術の確立を目指しており、足元で世界各国で120基にものぼる同社タービンにおいて、すでに50%の水素混焼がなされており、その操業
時間は850万時間に達しています。2022年度には、
アメリカ合衆国エネルギー省(DOE)から3つの異なる開発補助金を受けるなど、同社は大規模商業ベースにおいて、
水素100%燃焼を安全に行うためのテクノロジー開発を進めています。

18

Climatechange緩和：利用エネルギーの電化
必
要

何が必要か

EVの活用による運輸部門の低炭素化
ビル、産業その他分野での電化推進
電化と並行した供給電力の低炭素化推進

利用エネルギーの電化によるCO₂削減ポテンシャル
電化によるCO₂排出削減

供給電力のクリーン化と需要部門の電化

需要サイドにおける温室効果ガス（GHG）の中心である

電化による大規模なCO₂の削減には、電力供給サイドのCO₂の排出を削減する方法として、
エネルギー利用の効

電力の低炭素化が重要です。需要サイドでいくら電化を率化(エネルギー消費削減)やバイオ燃料などによる化石

すすめても、増大した電力需要を賄う電力がクリーンなも燃料の代替などに加えて、利用エネルギーの電化(電力へのでなければ、
CO₂排出はむしろ増大する可能性も考えらの転換)が非常に有効な方法であると考えられています。

れます。反対に、供給電力のクリーン化によって、電化によ

例えば、IEA（国際エネルギー機関）の2050年ネットゼロ

るCO₂削減効果を最大限高めることができると考えられ

達成シナリオによると、電化率*は、足元の20%程度からます。

50%程度に達する必要があると見られています。

以下の図では、電力供給あたりのCO₂排出量（下図横軸の＊最終エネルギー需要の合計に占める電力需要の割合

電力のCO₂排出量原単位）が小さい国ほど、代表的な電利用エネルギーの電化化技術である電気自動車の普及によるCO₂削減効果が大■ ネットゼロ達成までの電化率推移と各産業での電化活用

きくなることが示されています。

2020
年

2030
年

2050
年

最終需要における電化率

20%

26%

49%

参考：鉄鋼業における電炉の
シェア

24%

37%

53%

参考：軽工業における電化率

43%

53%

76%

参考：一般乗用車EV比率

26%

54%

100%

参考：ビルでの熱利用におけるヒートポンプ利用率

7%

20%

55%

■ EV導入によるCO₂削減ポテンシャルと供給電力の排出原単位

出所：IEAの資料（注6）をもとに当社作成

また電化率引き上げの内訳として、例えば、電気による製鉄方法である電炉の活用や、熱利用プロセスを電化する余地がある軽工業の電化、EV乗用車の活用、家庭やビルでの給湯用途等でのヒートポンプ*利用が進む必要があることなどが示されています（注6）。
＊エアコンと同様の原理により熱を発生させる機器

19

出所：一般社団法人 電力中央研究所（注7）※図中のBASEは通常のガソリン・ディーゼル車、ADVNは高燃費
ガソリン・ディーゼル車、ELECは電気自動車を表す。

利用エネルギーの電化に貢献するインパクト企業
EV社会移行のためのインフラ
ザップテック（Zaptec）
は、EV
先進国のノルウェーの企業で、欧州での EV 向けバッテリー充電システム
製造のリーダー企業です。

ザップテック■ バッテリー製造時の素材ロスを防ぎ、使用後バッテリー（EV含む）
もリサイクル
金属由来のバッテリー素材
バッテリー

ノルウェー政府は 2025 年度に新車販売全てを、EVを含む排ガスゼロ車にすることを目指しています。また他の欧州の各国

ダストでもガソリン車への規制強化や EV への補助金など、予想以上のスピードで EV への移行が進んでいます。

ダスト・使用後バッテリーを素材に戻す同社は、低コスト、効率性や利便性に優れるAC
（交流）
充電設備
を供給しており、直近３年間で欧州 12 万箇所に充電設備を設置しています。商業施設や自宅での身近な EV 充電インフラ供給
企業として、グローバルでの EV 社会への移行を支えている、と当ファンドでは評価しています。

■ ザップテックのEVチャージシステム

出所：当社作成

産業分野での電化推進
は、電炉によベフェーサ（Befesa）
る製鉄で出るごみ（電炉ダスト）の回収・リサイクルの世界トップ企業です。
また、現在の電炉ダストリサイクルの主

ベフェーサ

流の方法
（ウェルツ法）は、同社の前身企業が開発・実用化したものであり、長年培ってきたノウハウは同社の強みとなっています。
鉄鋼業界によるGHG 排出量の削減方法の 1つは、高炉による使用後の亜鉛めっき鋼板等をリサイクルして粗鋼を生産することを指し、高炉と異なり化石燃料を使わずに粗鋼を生産できます。GHG 排出の小ささは魅力ですが、ダストの処理なしには持続可能な産業とはなりません。当ファンドでは、同社が世界的な電炉業界拡大の触媒として活躍することに大きな期待を持って

出所：Zaptec AS（注8）

います。

EV製造時・使用後のボトルネック解消

産業での電力消費大幅削減

ライ・サイクル（Li-cycle）は、

QDレーザは、量子ドットレーザ技

カナダ のテクノロジ ー 企 業で、EV術で世界をリードする会社です。この向けバッテリー製造過程で発生する金属を含むダストを製造の原材料に利用エネルギーの電化

製鉄を電炉によるものに転換することです。電炉製鉄は、通常はライ・サイクル

技術を応用し、IT 産業の電力消費を大幅に削減できる可能性に当ファンドでQDレーザ

リサイクルするソリューションを提供しています。この技術のは注目しています。データセンターをはじめ、社会の発展に欠か

最大の特徴は、熱を使わないことであり、従来の熱を使用する

せない IT 産業では、今後もデータ処理量が爆発的に増加し、さ方法 (pyro 法 )と比べて GHG 排出などの観点で優位性がありらに膨大な電力が消費されることが予想されます。

ます。

データセンターの電力使用量削減の最も効果的な方法の１つ

当ファンドでは、今後の EV の本格的な普及にあたり、EV バッ

は、同社の量子ドットレーザー技術等を活用した光配線化です。

テリーの原材料となるコバルトやニッケル等の不足が想定されサーバー内やサーバー間の情報伝送は主に電気信号により行わるため、リサイクルの重要性は増すと考えています。また、同社

れますが、この手法では熱発生によるエネルギーの損失が起こりの使用済バッテリーを安全・効率的に処理するソリューションにます。これを熱発生が少ない光に変換することで、効率性向上も注目しています。

とサーバーの冷却装置削減を可能にし、最大約 4 割の消費電力を削減できると試算されています（注 9）。同社は2023 年 5 月に量産化に成功し、今後 1 年間で6 万個の受注を既に受けています。
20

Climatechange緩和：利用エネルギーの電化
将来

将来どうあるべきか

クリーンな電力に裏付けされた電化ソリューションを大きく普及させることで、化石燃料需要の大幅な削減を進める。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction

投資先企業の行動

利用エネルギーの電化

利用エネルギーの電化

EVチャージャー

動力源の電化

ザップテックEVバッテリーリサイクル
ライ・サイクル

熱源等の電化

電炉廃棄物処理
ベフェーサ

光配線化

効率化による
電力消費削減QDレーザ

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ザップテック

EVチャージング設備／設備設置 6万台

充電インフラとしてEV化を促進定性評価のみライ・サイクル

リチウムイオンバッテリー
リサイクル／バッテリー原材料
換算6,939トン

主に採掘・製錬プロセスのスキップによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約1.5万トンCO₂e*

ベフェーサ

電炉ダストの回収・リサイクル／粗鋼5,950万トン
生産分のダスト

非鉄金属リサイクルによる
GHG削減

GHG削減貢献量
約4.5万トンCO₂e*QDレーザ量子ドットレーザー事業／売上9,400万円

光配線化による
情報通信エネルギー効率改善

定性評価のみ＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの
21

インパクト評価

利用エネルギーの電化を通じたインパクト創出の把握のために、①動力の電化、②熱源等の電化、③効率化によるGHG削減貢献量

電力消費削減の3つのインパクトパスを設定し、定量的、6万トン CO₂e

定性的な評価を実施しました。
うち定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減貢献量を合計約6万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価電炉ダストリサイクル業のベフェーサは、2022年度に119万トン

8,900万トンCO₂eのGHG排出を削減したと試算され、大きなの電炉ダストの回収・リサイクルを行いました。電炉での粗鋼貢献を果たしています。EVバッテリーのリサイクル技術に強み

生産１トンあたりのダストは20ｋｇ（２％に相当）程度であることを持つライ・サイクルは、2022年度にバッテリーの原材料となから、粗鋼約5,950万トン分のダストを回収したと試算しているニッケル等の金属を含む物質（ブラックマス）4,416トンをリます。また、当年度にダストから製造した酸化亜鉛を約41万トン

サイクルにより製造しました。これに含まれる金属の鉱石を採販売したことにより、亜鉛鉱石採掘に伴うGHG排出を相殺した

掘した場合のGHG排出量と同社の炭素負荷のデータから、1.5と仮定し、4.5万トンCO₂eの削減に貢献と試算しました。さらに万トンCO₂eのGHG排出の削減に貢献と試算しました。また、同社が間接的に貢献する、高炉から電炉への移行によるGHG

当ファンドでは、商業化したばかりの同社が、現在建設中の米国

排出削減効果にも注目しています。同社が手掛けた電炉が高炉のリサイクル施設の本格稼働などにより、今後のアウトカムをによる粗鋼生産を置き換えたと仮定すると、2022年度のみで大幅に増加させることを期待しています。

定性的な評価を持ち、将来は国地域ごとに電力供給、充電状況を最適化する

ナブルでより良い未来を作り、世界を変革することを掲げていソリューションの提供を視野に入れて開発を続けています。このます。そのためには、EV バッテリー充電設備の製造・販売だけ

強みを生かして電力需給調整でも貢献する可能性に期待できでは不十分と考えており、当ファンドも賛同しています。

ます。

当ファンドでは、同社が 2022 年度に6 万台程度の充電設備を

このように同社には、EV 普及を様々な形で支援する重要な役割販売したと試算しています。同社の欧州でのシェアは足元で急を果たすことを当ファンドでは強く期待しています。

拡大しており、今後同社の充電設備が重要な社会インフラとし

QDレーザは IT 産業の省電力化に資するチップ間伝送の光配て機能することにも期待が持てます。

線化を量子ドットレーザー技術により推進しています。これま180

また、近い将来 EV が広く普及すると、多くの人々が帰宅後にでは 9 社とシリコンフォトニクス用光源の共同開発段階にあり充電することになるでしょう。スマートフォンを帰宅して充電すましたが、2023 年 5 月についに量産化を開始しました。今期はるのと同じ感覚です。EV の普及率がスマートフォンほどまで上

6 万個の量産受注を受けており、来期、再来期には倍増以上のがったとき、多くの人が一斉に充電を始めると、一時的に電力増産が見込まれます。今後、新たな顧客への広がりの可能性も不足が発生することが考えられます。急速な電力需給の乱れは高まっており、事業の急速な立ち上がりが期待されています。

大規模な停電につながりかねません。これは EV の普及の大き事業売上は前期比で減少していま が、これは研究開発案件

なボトルネックの 1 つになると当ファンドでは考えています。

の計上タイミング等によるもので、むしろ量産化の開始により同社は、充電設備の状況をモニタリング・管理するソフトウェア

成長ストーリーは一歩前進したと評価しています。

利用エネルギーの電化

ザップテックは、企業ビジョンとして、十分に電化されたサステ

22

Climatechange緩和：電化以外の削減策・省エネ化
何が必要か

必
要

需要サイドにおいて、電化が難しい領域での排出量削減
効率化によるエネルギー消費の削減
原料・エネルギー源としての化石燃料使用を代替・削減

電化が難しい領域・原料としての化石燃料使用量削減について
電化が難しい領域での化石燃料使用削減手段

産業による熱利用の半分以上は、200℃を超える高温を「 利 用 エ ネ ル ギ ー の 電 化 」の 推 進 は 、温 室 効 果 ガス

必要とするとされています（注11）。200℃以下の熱は、次世（GHG）
排出削減に大きく寄与すると見られるものの、電代ヒートポンプの利用(電力の利用)が可能ですが、化学・化が難しい領域についても排出量を削減していかなけ

セメント・鉄鋼領域が必要とする300〜2,200℃程度の熱ればなりません。

は、
特に電力への置き換えが難しいため、電気炉や製造過したがって当領域では、エネルギーの需要サイドで排出

程でCO₂を排出しない水素（グリーン水素）、
バイオマス燃量が多い、 産業 、 運輸 、 建物 セクターのソリュー

焼の組み合わせにより低炭素化を果たしていく必要があ

ションに注目しています。

ります。
また、
運輸業界においてはEV化による排出量削減は見込■ セクター別 直接・間接的なGHG排出量（2018年）

まれますが、現時点では、大型の鉄道、飛行機や船舶による長距離輸送については電化は適さない可能性があり、電化以外の削減策・省エネ化

その他

190億トン
33%

運輸

産業

200億トン
34%

建物

90億トン 100億トン
16%17%

らに関してもグリーン水素やバイオマス由来燃料により、化石燃料を代替することが対策として挙げられます。

原料としての化石燃料
そもそも化石燃料が原料などとして利用されている場合
は、電化による削減余地はありません。

出所：William F Lamb et al.（注10）例えば鉄鋼製造では、鉄鉱石を鉄に製錬する際に石炭や電化が難しい分野

天然ガスが使われています(直接還元法)。現在これらを水世界のGHG排出の約10%は、産業プロセスの中で化石燃料を燃やした熱を利用するために生まれていると推定
この排出量は、自家用車や飛行機の排されています（注10）。
出量を上回る規模です。
熱の利用は、重工業の多くで行われており、例えば、プラスティック製造では、
高温で分子構造を変化させるために使われています。またセメント製造では、熱利用だけではなく、原料の石灰岩の分解によってもCO₂が発生しているため、年間40億トンのセメントを製造するために、年間20億トンのCO₂を排出しています（注10）。
23

引き続き何らかの燃料が必要になると考えられます。
これ素で代替することを目指し、各地で研究が行われています。また、
プラスティックの原料も水素とCO₂から作ることも可能です。
当ファンドでは、循環型社会(サーキュラーエコノミー)化推
進と同時に、
このような原料としての化石燃料をグリーン
水素等へ代替を進めていくことが重要と考えています。

電化以外の削減策・省エネ化に貢献するインパクト企業
鉄鋼業での化石燃料使用削減

ITM パワー（ITM Power）
は、鉄鋼産業では、電炉化と同時に高炉

グリーン水素製造装置のうち、比較的の GHG 排出量削減も必須です。

小型で効率性の高いPEM型の水電

S S A B は、特 殊 鋼を得 意とするス

SSAB

ウェーデンの高炉メーカーです。現在

H₂

ITMパワー

解槽で高い競争力を持つ企業です。
日本では、住友商事をパートナーに電解槽を販売しています。

は従来の化石燃料を利用した高炉法での粗鋼生産が主力です

これは、最終顧客のもとで、水素とCO₂を組み合わせ、燃料等

が、水素還元製鉄の開発にいち早く着手し、商用生産に向かっに利用可能なメタンを製造する事業に利用されています。当ています。同社計画では、2030年に完全化石燃料フリーの生ファンドは、PEM 型の水電解装置の小型であるという強みは、

産体制構築を目指しています。鉄鋼業界は、世界のCO₂排出量

水素ステーションなど細分化されたグリーン水素需要に応えるの７％（注12）を占めており、水素還元鉄の普及により排出量を飛ものであり、アルカリ型の電解槽と組み合わせることで社会全体躍的に削減することができます。

のグリーン水素利用を促進させるものであると考えています。

当ファンドでは、同社の水素還元製鉄プロジェクトが業界を大きく変容させる力を秘めていると考えており、今後の活躍に期

建物の省エネ化・ネットゼロ化

待しています。

シンイー・ガラス（Xinyi Glass）
は、フロートガラスから■ 化石燃料フリーの鋼材でVOLVOによって製造された建機

建築用／自動車用ガラスまでを製造する総合ガラスメーカーです。当ファンドは同社に、断熱性・遮熱性に優れたエコガラス(Low-E 複層ガラス) 提供により、住宅等を省エネ化することでの GHG 排出削減への貢献を期待しています。
このエコガラスは特殊な金属膜が施されており、例えば、窓ガラスを通じ

出所：SSAB AB（注12）

シンイー・
ガラス

て室外に逃げる熱を約 1/3に減らすことができます ( 通常の 1枚ガラスとの比較 )。この効果により、冷暖房の効率を大きく引き上げることができます。

グリーン水素は、再エネを活用し水から製造される水素を指し、同社は、製造技術と製品機能にこだわったものづくりを通じ、環脱炭素の切り札となると考えられます。特に、熱・動力エネルギー

境に資することをミッションとしています。製造技術では、歴史

源や鉄鋼・化学産業における原料として利用される化石燃料をあるガラス産業としては若い会社なだけに既存の設備や技術に代替することで、
大きなGHG排出削減への貢献が見込まれます。

とらわれない大胆な最新製造設備をデザイン・投入しています。

ティッセンクルップ・ニューセラ(Thyssenkrupp Nucera) は水の電解により、水素を製造する機器である水電解槽のうち、アルカリ型電H₂

ティッセンクルップ・
ニューセラ

解槽の分野で急速に成長している会社です。もともと、50年以上
食塩水の電解装置を手掛けており、その強力な土台のもと、グリーン水素向け水電解槽においてユニークなインパクトが

また同社は、香港サイエンスパーク内に研究開発拠点を構え、技術力主導でアジアを中心にガラス市場を席捲しています。
今後のさらなるイノベーションを通じた継続的なインパクト創出

電化以外の削減策・省エネ化

グリーン水素による化石燃料置き換えにも期待しています。

■ 断熱性・遮熱性に優れたガラスで、建物のエネルギー効率を高める

期待されます。
アルカリ型は、
比較的機器のコストが安価であり、技術としても成熟していることが特徴です。また大規模な案件に向いており、20MW 単位の標準化されたモジュール ( 組み
立て単位 )を多数組み合わせることで原子炉に匹敵する1GWを超えるプロジェクトにも対応可能です。同社はサウジアラビアの新産業都市NEOMにおける世界最大規模、2GWのプロジェクトを受注しています。また従来、アルカリ型の水電解槽は、変動性の高い再エネと直接接続することに向いていないとされていましたが、同社の次世代型アルカリ型水電解技術はその追従性が大きく高まっているとのことです。

出所：当社作成
24

Climatechange緩和：電化以外の削減策・省エネ化
電化以外の削減策・省エネ化に貢献するインパクト企業

再生可能燃料による化石燃料置き換え
運輸・産業部門では、エネルギー源として化石燃料の代替燃料を利用することによるGHG 排出削減が期待されます。

ノボザイムズ (Novozymes)■ 同社のリニューワブルディーゼルにより全体のGHG排出量を削減できる
レストランでの使用済み油など

は、世界的なバイオテクノロジー企業であり、生物由来の酵素・微生物を製品化し、各領域で高いシェアを持っノボザイムズています。当ファンドでは、同社を複数の領域においてインパクトを創出する企業と評価するとともに、同社の酵素等がバイ

リニューワブルディーゼル
化石燃料

オ燃料の安定製造に寄与していることに注目しています。足元で利用が拡大している新しい酵素は、固い繊維（セルロース）
を

通常のディーゼル

バイオ燃料製造に利用することを可能にしました。同社は、この酵素をバイオエタノール製造企業に供給し、共同で次世代エタ
ノールの商業化に取り組んでいます。セルロースを含んだサトウキビの廃棄部分を活用したバイオエタノールは、ガソリンか

ユーグレナは、社名と同名の微細ら置き換えた際の GHG 削減割合を90% 以上にまで大幅に高藻類の量産を世界で初めて成功しためるとされます。当ファンドでは、上記のような技術革新に、同企業です。

社の寄与が中期的に拡大することを期待しています。

この藻類は、動物と植物の両方の特

ダーリン・イングリディエンツ(Darling ingredients)

ユーグレナ

性を持つ生物学上非常に珍しい生物です。5F：Food（食品）、は、2023年中には世界最大規模のバイオ燃料生産者になる見Fiber（繊 維、化 成 品）、Feed（飼 料）、Fertilizer（肥 料）、Fuel込みの企業です。同社には、大型の鉄（燃料）と呼ばれる様々な利用用途のうち、当領域ではユーグレ

道、飛行機や船舶など電化による排電化以外の削減策・省エネ化

出削減が難しい領域において、化石燃料をバイオ燃料に置き換えること

ダーリン・イングリディエンツ

ナを原料としたバイオ燃料製造に期待しています。ユーグレナ
は光合成によって成長するため、水とＣＯ₂があればどこでも育ち、環境負荷が非常に低いエネルギー源となります。

による低炭素化に期待しています。

現在のバイオ燃料の原材料は廃食油や食肉加工副産物が中心

同社資料によると、現在の主力製品であるリニューワブル

ですが、これらは将来的な供給制約が懸念されます。ユーグレ

ディーゼルは、従来のディーゼル燃料と比較し、
ライフサイクル

ナ由来のバイオ燃料を製造する同社の実証プラントは既に稼働(原料→生産→流通→使用)において、85%程度GHG排出を削しており、また2022 年 12 月にはマレーシアにおける最 大減できます（注13）。

72.5 万 kl/ 年規模のバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロ

同社の非常に大きな特徴に、
ビジネスモデルが垂直統合型でジェクトをマレーシアの PETRONAS 社とEni 社と共同で検討あることが挙げられます。同社は、2010年以降バイオ燃料事

していることを発表する等同社のポテンシャルが大きく飛躍し業に注力していますが、もともとの本業は生物由来物質のリサつつあると期待しています。

イクルです。この領域では最大手で、グローバルに畜産副産物
やレストランの廃油などを回収し、付加価値の高い製品に作り替えて販売するビジネスに、100年以上携わっています。
垂直統合型のモデルにより、例えばレストランチェーン向けでは、非常に高効率性の廃油回収装置で顧客の環境規制に関する課題を解決しながら、廃油由来バイオ燃料によるサプライ
チェーン全体のGHG削減効果なども顧客に還元することができ、顧客のブランド価値向上にもつなげています。

25

出所：当社作成

サーキュラーエコノミー/行動変容による削減

レベルで完全に元の素材まで戻すことが可能であり、これを原材料

身近な化石燃料を原料とするものの1つにプラスティックがあり

2023 年には、同社の最初の大規模リサイクル施設が稼働するます。その種類は非常に多岐にわたり、これらを適切にリサイクル予定であり、当ファンドでは、この取組みが大きな商業スケールする技術が世界中で開発されています。リサイクル技術の確立とで成功する世界で初めてのケースになることを期待しています。

とすれば通常のものと全く同じ品質の製品を作ることができます。

人々の行動変容により、循環経済（サーキュラーエコノミー）
が加

アジリクス
（Agilyx）
は、プラスティックやリサイクルのスペ

速され、GHG排出削減が困難とされてきた分野においても、削減

シャリストがマネジメントとして集結したドリームチームのような会が進むことが期待されます。

社です。プラスティックを原料とする

ボール（Ball）
は、アルミ缶製造の製造業の顧客工場に隣接してリサイ
クル工場を建設する点に特色があり

グローバルトップ企業です。
アルミ缶を製造（アルミを精錬）
するには電気が必要ですが、使用済アルミ缶

ボールます。同社は、集めたプラスティックゴ

アジリクス

ミを分子レベルに分解し、顧客のニーズに合った高品質なプラスなどのリサイクル素材を原料に使うことで、エネルギー消費をティック原料に再構成します。

ドイツなどほ95%（注14）も削減できます。アルミのリサイクル率は、

現在プラスティックのリサイクル率はわずか10％と、８０％超が捨ぼ100％を達成している地域がある一方で、米国などのアルミ缶

てられています。同社は世界のプラスティックリサイクル比率をの大量消費地では50%程度（注14）とまだまだ低位であり、潜在的10％から90％に引き上げることをミッションとして掲げ事業の拡な削減余地は膨大にあると考えられます。

大に取り組んでいます。

同社は、2030年までにアルミ缶等のグローバルリサイクル率を

オリジン・マテリアルズ（Origin materials）
は、木材90%にするという野心的なターゲットを置いています。当ファンド

チップなど植物性廃棄物を原料としたでは、同社が業界のリーダーとして、サプライチェーンの整備と、プラスティックの製造を目指すバイオ・

デポジット返還制度（DRS）の構築などの政府の法整備をサポート

プラスティックの会社です。

することで、このターゲットを達成することに期待しています。

同社の特徴は、特許技術を基盤に従来

イ ー ス ト マ ン・ケ ミ カ ル
は特殊化（Eastman chemical）

学品製造の会社です。自動車や、繊維向けなど多様な製品を展開しており、オリジン・マテリアルズの発酵のような生物を使ったプロセスではなく、安価な化学合成

イーストマン・ケミカル

プロセスを利用していることです。小規模スケールにおいてCMFと呼ばれるPET樹脂（ペットボトル原料）やバイオ燃料のベースとなる非常に有用な素材の合成に成功したことから、現在はそのCMF自体の大規模製造、CMFからパラキシレン（PET樹脂原料）、

ことに強みを持っています。

FDCA（PEF樹脂と呼ばれる次世代PET樹脂）
といったプラスティッ

同社が発明した代表的な化合物に、コ・ポリエステルがあります。

クの原料を作ることにフォーカスを移しています。また同社のこのプラスティックは、原材料には、私たちに身近なペットボトルとCMFを使って製造したPET樹脂は製造ライフサイクルにおける同じもの（PET樹脂）を使っていますが、ペットボトルに比べ高い透炭素負荷がマイナス、いわゆるカーボンネガティブであると第三明度と高い耐久性、壊れても飛散しない、汚染に強いなど非常に者機関から認定されています。

優れた特性を持っています。現在はこの特性を活かし、マイボトル

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」

や化粧品の容器などに使われていますが、同社は、素材となるを中心に、「限られた資源が大切に使

PET樹脂をリサイクル原料に置き換えることで、新しい付加価値

われ、誰もが新たな価値を生みだせるを付ける取組みを行っています。

社会」の創出を目指し事業を展開して同社は、長年の技術の蓄積により分子リサイクルと呼ばれるプラいます。

スティックリサイクル技術と優れた製品を持っています。

これまでの社会は大量生産・大量消費による経済成長の実現を是

プラスティックのリサイクルの難しさは、金属などと異なり、素材がとしてきましたが、これを続けていては社会が立ち行かなくなるこ

劣化してしまうことにあります。
しかし、分子リサイクル技術は、分子とが明白となってきました。

電化以外の削減策・省エネ化

低コストな原材料を組み合わせ、付加価値の高い素材を合成する

メルカリ

このなかで同社は、セカンダリーマーケットを拡大させ、人々の意識を変えることによる循環型社会の実現を目指しています。また、同社は社会的意識の変容にも力を入れており、メルカリ物価・数量指数を公表しセカンダリーマーケットの経済全体における影響度の把握やプレゼンスの向上を図るほか、積極的な教育への関与、行政や他のプレイヤーとの連携を通じた仕組みづくりを進めています。こうした取組みを通じて、中古品や長く物を使用することに対するポジティブな考え方や、環境や社会に対する意識の高まりにも貢献していると評価しています。

26

Climatechange緩和：電化以外の削減策・省エネ化
将来

将来どうあるべきか

徹底した省エネ化に加え、循環型社会への移行と、技術革新によって化石燃料の代替を進める。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動
グリーン水素製造機器

熱／動力用途の化石燃料代替ティッセンクルップ・ニューセラ
ITMパワー

再生可能燃料
ノボザイムス

電化以外の削減策・省エネ化

電化以外の削減策・省エネ化

ダーリン・イングリディエンツ
ユーグレナ

水素還元製鉄SSAB

原料用途の
化石燃料代替

低炭素プラスティック
イーストマン・ケミカル
アジリクス
オリジン・マテリアルズ

アルミ缶製造ボール

消費者製品循環省エネ化推進メルカリ

建物の省エネ化
シンイー・ガラス27

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ティッセンクルップ・
ニューセラ

アルカリ型電解槽事業／
推定完成容量0.15GW

水と電気を使ったクリーンな水素製造によるGHG削減

GHG削減貢献量
約30万トンCO₂e*

ITMパワー

PEM型電解槽事業／
出荷容量5MW

水と電気を使ったクリーンな水素製造によるGHG削減

GHG削減貢献量
約1万トンCO₂e*

ノボザイムズ

バイオ燃料向け酵素／
37億デンマーククローネ

通常の化石燃料を置き換えることによるGHG削減

GHG削減貢献量
約6,500万トンCO₂e*

ダーリン・イングリディエンツ

リニューワブルディーゼル／出荷実績7億8,000万ガロン

通常のディーゼル燃料を置き換えることによるGHG削減

GHG削減貢献量
約675万トンCO₂e*

ユーグレナ

バイオ燃料／年間生産量125KL

通常のディーゼル、ジェット燃料を置き換えることによるGHG削減

GHG削減貢献量
約280トンCO₂e

SSAB

水素還元製鉄

粗鋼生産時の化石燃料を水素に置き換えることによるGHG削減

定性評価のみイーストマン・ケミカル

分子リサイクル事業／
プラント(建設・計画中)3基

リサイクル由来原材料で化石燃料
由来原材料を置き換えることによるGHG削減

定性評価のみアジリクス

プラスティックの分子リサイクル

化石燃料由来の原料をリサイクル
原料に置き換えることによるGHG削減

定性評価のみオリジン・マテリアルズ

バイオプラスティック事業／
建設中商業プラント1基

化石燃料由来の原料を植物原料に置き換えることによるGHG削減

定性評価のみボール

アルミ缶等製造事業／
出荷実績1,099億個

リサイクル由来アルミ利用によるGHG削減

定性評価のみメルカリ

メルカリでの衣類等の取引

セカンダリー利用による新製品製造負荷の削減

GHG削減貢献量
約53万トンCO₂e*

シンイー・ガラス

エコガラス生産／完成品換算45,407万㎡

断熱効果の高い建築向けエコガラス普及によるGHG削減

GHG削減貢献量
約329万トンCO₂e*

電化以外の削減策・省エネ化

企業名＊温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの

28

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

Climatechangeインパクト評価

電化以外の削減策・省エネ化を通じたインパクト創出の把握のために、①熱／動力用途の化石燃料代替、②原料としての化石燃料代替、③省エネ化推進の3つのインパ
クトパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。うち定量的評価としては、直近年度における当領域

GHG削減貢献量

7,588万トン CO₂eの企業によるGHG削減貢献量を合計約7,588万トン
CO₂eと試算しています。

定量的な評価電化以外の削減策・省エネ化

ITM パワーについては、直近年度に出荷した総設備容量にGHG 削減貢献量を約 280トンCO₂eと算出しました。

5MW 分の電解槽が製造した水素が、天然ガス由来の

なお、同社はこの生産能力を2025 年に現在の 2 千倍

「グレイ水素」（製造段階で CO₂を排出する水素）を置き（25 万 KL）に拡大させることを計画しています。これは換えたと仮定し、これによるGHG 削減貢献量を約 1 万

GHG 削減貢献量、約 56 万トンCO₂eに相当します。

トンCO₂eと算出しました。なお、足元の受注に基づく出

SSABについては、2026 年以降に水素還元鉄の大規模荷見込みも含めると、総設備容量は285MW程度となり、商用展開がスタートすると考えており、GHG 削減への大

将来的に約 57 万トンCO₂e の GHG 削減貢献量が期待きな貢献を見込んでいます。

されます。

ノボザイムズについては、同社が製造に必須となる触媒

ティッセンクルップ・ニューセラについては、直近年度に等を提供して製造されたバイオ燃料により、直近年度において、電解槽完成ベースで0.15GW 程度のアルカリ型

6,500 万トンの CO₂eを削減したと公表しています。当水電解槽が売上計上されたと考えられ、この GHG 削減

ファンドでは、これらにより全体の自動車等輸送機器が貢献量を約 30 万トンと試算しました。

消費する化石燃料の 1% 弱をバイオ燃料で置き換えて

ダーリン・イングリディエンツについては、直近年度に出いると評価しています。

荷した 7 億 8,000 万ガロンのバイオ燃料が、これが通常メルカリについては、同社が直近年度に同社のプラットのディーゼル燃料を置き換えたと仮定し、これによるフォームを通じて取 引された「衣 類」、「スニ ーカー」、

GHG 削減貢献量を約 675 万トンCO₂eと算出しました。

「電子機器」、「本・漫画・雑誌」、「CD・DVD・BD」のセカ

イーストマン・ケミカルは、現時点では、プラスティックのンダリー利用によるCO₂e 削減効果を約 53 万トン（注 15）

分子リサイクル施設は建設中等のため、分子リサイクルと試算しています。昨年までは「衣類」
のみの約 48 万トン

によるアウトカムは発生していないと評価しています。

でしたが、定量化の試みが進んだ結果、公表削減量が2023 年中に最初の大型案件である米・テネシー州の増加しました。当ファンドでは、この数値を同社の GHG

施設が稼働予定で、年間 10 万トンほどを分子リサイクル

削減貢献量に設定しました。

することで、12 万トンCO₂e 程度の GHG 削減貢献量がシンイー・ガラスについては、フロートガラス事業および期待されます。

建築用ガラス事業を評価対象としました。同社ガラスをアジリクスも、現在顧客とのプロジェクトが進んでいる

従来ガラスと比較した年間あたり省エネ効果（完成品のため、次年度以降にアウトカムの算出を行うことを目指し

面積換算）から、直近年度におけるGHG 削減貢献量をています。

329 万トンCO₂eと算出しました。

ユーグレナについては、当ファンドで把握している実証
プラントにおけるバイオ燃料生産量年間 125KLをもと
29

定性的な評価
ボールは、アルミ缶製造トップシェアの地位を生かし、また、同社を含めた業界全体において、
アルミリサイクル

2030年に向けて大きく業界とそのシステムを変革させ

率が90％と、
リサイクルアルミの利用比率が85%の2つることを目指しています。

が達成された場合、およそ1,000万トンCO₂e程度と極同社の2030年までのサステナビリティ・ターゲットには、めて大きな削減が見込まれます。

自社のアルミ缶製造におけるリサイクルアルミ利用比率

アルミリサイクル促進のために必須の政策面では、
リサ

を85%に引き上げること(2020年は61%)、サプライ

イクルが遅れている地域においてデポジット返還制度

チェーンを含めた業界の足並みをそろえることで、グ（DRS）を制定することの議論が行われています。この背ローバルでのアルミリサイクル率を90%(同69%)に引

景には、アルミが単純に廃棄されることによる経済的・環

き上げることが掲げられています。

境的な損失の大きさから、飲料メーカーなど生産者の責リサイクルによるアルミ製造は、大量の電気を消費する

任がより注目されていることがあります。制度の進展とアルミ精錬と比べ、エネルギー消費を95%程度も削減でともに、アルミリサイクル事業者には、使用済アルミを十きます。また、アルミはプラスティックと異なり通常のリ分に受け入れられるだけの適切な設備投資も求められてサイクル方法によって劣化することはありません。

います。

同社のアルミ缶製造におけるリサイクルアルミ利用比率

当ファンドでは、同社がアルミリサイクルの浸透に向けが85%に引き上がった場合、同社のスコープ3(サプライて、サプライチェーン全体への働きかけや、政策への提チェーン全体でのGHG排出量)は25%程度削減される言など、両側面に対するアクティブな活動を行っていること想定されます。また、これによるGHG削減貢献量は年とを評価しており、同社の壮大な目標が達成されること

間約300万トンCO₂eと試算しています。

による大きなインパクト創出を強く期待しています。

180
電化以外の削減策・省エネ化■ 世界各国のアルミ缶リサイクル率(2019年）

76％
99％

73％

80％

94％

56％

98％

出所：アルミ缶リサイクル協会の公表データより当社作成

30

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収

Climatechange

何が必要か

必要

農業・畜産分野での亜酸化窒素・メタン排出低減
林業活性化によるCO₂吸収（固定）量増加
カーボンキャプチャー
（炭素除去）
技術の開発・活用

農林業・その他土地利用分野の低炭素化
農林業・その他土地利用分野での温室効果ガス排出アンモニア製造に伴うGHGはこの分野の排出量の1.8%

人間活動に起因する温室効果ガス（GHG）
排出の20%強程度を占め、製造されたアンモニアのうち80%程度が肥が農業(畜産含む)や林業、その他土地利用(森林の伐採や料に使われているとされているのです（注16）。

砂漠化などで排出増)によるものです。GHGのうちCO₂の畜産業に伴うGHG排出では、直接的には牛のげっぷ等か排出でこの分野が占める割合は13%ですが、その他の主ら発生するメタンが大きく寄与しています。また間接的要なGHGであるメタン(CH₄)、
亜酸化窒素(N₂O)に占めるには、家 畜を育てるための 大 量 の 穀 物 生 産を通じて割合はそれぞれ45%、82%と高くなっています。

GHGが排出されています。

なります。

■ 農林業、その他土地利用変化によるGHG排出量推移■ 人為起源のGHG排出の構成(2007〜2016年の平均)

農林業・その他土地利用
GHG全体

23%

77%

CO₂ 13%
農林業分野等での炭素削減・吸収

CH₄

87%
45%

55%
82%

N₂O
0%

それ以外（産業等）

20%

40%

18%
60%

80%

100%

出所：環境省（注17）

農業以外の林業・その他土地利用の分野では、森林の減

出所：IPCC 土地関係特別報告書より当社作成

少等で純排出量が増加傾向にあります。また、農業に伴う農業(畜産含む)に伴う温室効果ガス増加

土壌の浸食によって、本来はGHG吸収を担う土壌の劣化・農業に伴うGHG排出は、
世界人口の増加に伴って増加傾
向にあります。その大きな要因の１つは、化学肥料である

砂漠化の進行もその主な要因となっています。

■ 砂漠化、土地の劣化の進展

窒素系の肥料です。
窒素系肥料の主成分である硫酸アンモニウムは、GHGの一種である亜酸化窒素に変化するためです。穀物の栽培
では、撒いた肥料の半分程度しか穀物は利用していないとされており（注16）、大部分が亜酸化窒素に変化してしまっていることになります。亜酸化窒素はCO₂の300倍程度の温室効果があり、対策が求められています。
また、窒素系肥料の原料となる化学合成アンモニアの製造工程においても、GHGが排出されていることも問題と
31※左軸は1961年を起点とした増加率
出所：環境省（注17）農林業分野等での炭素削減・吸収に貢献するインパクト企業
農業における窒素系肥料削減のためのソリューション
ギ ン コ・バ イ オ ワ ー ク ス(Ginkgo bioworks) は、新 興林業による温室効果ガス吸収
ウェアハウザー (Weyerhaeuser) は、北米最大の森林所有者である不動産投資法人です。

ギンコ・バイオワークス

バイオテクノロジー企業であり、微生物の代謝経路の改変により、様々

森林は地球が元来有している最大の
CO₂吸収
（固定）
、
貯蔵システムです。
世界の森林が吸収するCO₂は毎年

ウェア
ハウザー

な有用物質を生産するプロジェクトを請け負っています。同社

160億トン、また林業全体では毎年16億トン程度といわれていの大きな強みは、コードベースと呼ばれる知財ビッグデータをます（注18）。森林の適切な管理(植林・伐採)により、毎年の吸収量持っていることです。受託研究開発のビジネスモデルのメリッを維持すること、木材の耐久財利用拡大により吸収された炭素トを生かし、微生物の代謝経路、代謝促進にかかわるDNA 配をできるだけ長い期間地上に蓄積させることができれば、GHG列を蓄積しています。これらを駆使し、様々な微生物から人間削減への大きな貢献が見込まれます。

の生活や気候変動対策に資する生物由来の素材を得ることに同社は、100 年以上前から森林を育んできた経験とノウハウをよるインパクト創出に期待しています。

有しており、森林ポテンシャルの最大化と林業発展のために、様■ 同社農業向けビジネスモデル概要々な活動を行っています。例えば、同社が公表した森林価値の定量化のプロセスは、これを土台に米国におけるGHG 排出権取引が拡大するならば、森林の収益性が増すことになります。

コード
ベース

培養・精製

フィールドテスト・
商用展開

また管理面積が拡大すれば、林業全体の GHG 削減への貢献も増していきます。今後も同社の業界横断的な活躍を期待しています。

■ 科学的アプローチを用いた森林の貯蔵炭素推定

改良微生物
出所：ギンコ・バイオワークスの投資家向け資料より当社作成

畜産分野の低炭素化
ジーナス(Genus) は、畜産業向農林業分野等での炭素削減・吸収けに品種改良によるブランド品種を提供する企業です。日本を含めグロー

ジーナス

バル各国で高いシェアを持っており、各国の需要に合わせ、すぐれた形質（肉質など）を持つブランド
種豚・種牛を提供しています。
品種改良は、食味の向上だけではなく、与える餌の量から考えた生産性を引き上げることもできます。例えば米国における乳牛の 1 頭あたりのミルク生産量は右肩上がりで上昇し、過去１０年間で10％以上の伸びとなりました。当ファンドでは、これは同社事業を含めた品種改良が大きく貢献していると考えています。

出所：Weyerhaeuser Company（注19）次世代炭素除去技術
カーボンキャプチャー
（炭素除去 ) 技術
は、大気中や排気ガスからCO₂を回収する技術であり、GHG 排出をネットゼロにするためには不可欠です。

ノボザイムズ

ノボザイムズ (Novozymes) は、生物から得られる有用■ 米国における乳牛の生産性
2012年

2021年

乳牛1頭あたり

乳牛1頭あたり物質を様々な産業に提供するバイオテクノロジー企業です。同社は、カーボンキャプチャー向け酵素の開発も進めています。このような酵素は、水と混ぜることで、CO₂を安全な物質である
重炭酸（HCO₃）に急速に変換する効果があり、ヒトを含む生物が一般に持っているものです。同社は、複数の種類の酵素の中で、約9.8トン／年
出所：米国農務省の統計をもとに当社作成

約10.9トン／年

より優れたものを選別・改良を進めることで、今後の大規模商用展開を目指しており、インパクト創出が期待されます。
32

Climatechange

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収将

来

将来どうあるべきか

農業・畜産業での徹底した温室効果ガス削減と林業や炭素除去技術の発展による炭素除去を進めることで、
ネットゼロに到達する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動
畜産向け
バイオテクノロジー

その他 生( 物排出・吸収

農業分野での
削減

ジーナス

農作物
バイオテクノロジー
ギンコ・バイオワークス

林業・
土地改良促進食料生産効率改善・炭素除去技術)ノボザイムズ

農林業分野等での炭素削減・吸収
33

net
zero

炭素除去技術の活用

森林適正管理ウェアハウザー

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ジーナス

種豚・種牛の品種改良／同社由来豚1.9億頭および乳牛・肉牛820万頭

発育生産性向上による
GHG削減

GHG削減貢献量
約137万トンCO₂e*

ギンコ・バイオワークス

新規窒素固定細菌開発

窒素系肥料削減

定性評価のみノボザイムズ

酵素ベースカーボン
キャプチャー事業

排ガスからの二酸化炭素除去

定性評価のみウェアハウザー

森林事業拡大／自社林等25百万エーカー

GHG吸収量

GHG削減貢献量
約3,100万トンCO₂e*＊ 温室効果ガスを二酸化炭素の質量に換算したもの

インパクト評価

農林業分野等での炭素削減・吸収を通じたインパクト創GHG削減貢献量

出の把握のために、①農業分野での削減、②林業・土地

3,237万トン CO₂e

改良促進、③炭素除去技術の活用の3つのインパクトパ
スを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。
うち
定量的評価としては、直近年度における当領域の企業によるGHG削減貢献量を合計約3,237万トンCO₂eと試算しています。

定量的な評価ウェアハウザーについては、直近年度におけるGHG削減が製品として加工され、そのすべてが地上に残り続けると貢献量を約3,100万トンCO₂eと評価しています(同社開いう計算をしています。

示数値を利用)。同社の自社林および提携林では、年間ジーナスについては、直近年度に同社経由で生まれた豚

3,100万トン程度のCO₂が吸収（固定）され、うち1,400万および牛の頭数、１頭あたりの出荷までのCO₂発生量（飼トンが同社が運営する森林に貯蔵されます。

料等も含む）
および遺伝子改良による年間削減率をかけ

また、どのような時間軸で廃棄され、逆にGHG排出源になることで、GHG削減貢献量を約137万トンCO₂eと算出しるかといった観点を考慮する必要があるものの、吸収
（固

ました。

定）
されたCO₂1,700万トン分の同社の森林由来の木材

定性的な評価ギンコ・バイオワークスは、イースト菌など原生生物の遺流れることで富栄養化を引き起こすことも大きな問題で伝子を組み替えて、様々な有用な物質を生物に生産させす。また、窒素系肥料の原料となるアンモニアの製造時にるための技術プラットフォームを持つ、バイオテクノロジー

は化石燃料が利用されるため、これも大きなGHG排出源企業です。同社のプロジェクトの一つに窒素固定細菌の共となっています。

同プロジェクトがあります。

遺伝子組み換え細菌は、いかに既存生態系へのかく乱を

マメ科の植物の根には、窒素固定細菌と呼ばれる細菌が制御するかなど実用化に向けては様々な問題があります。

定着しており、大気中に豊富に存在する窒素を使って栄養（同社も影響を防ぐ方法の研究を進めています。）
しかし、素を作り出すことができます。
しかし、
トウモロコシなどに

穀物自身による肥料内製が可能になり、世界中で使用され定着できる細菌は、通常の栽培環境においては、栄養素をる窒素系肥料の量を半分にできれば、GHG排出を3〜4%

作りだすことはできません。この理由について、これらの削減し、富栄養化に伴う環境負荷を大きく減らすことがで

細菌は、土壌に栄養素が不足している環境でのみ、窒素固

きると当ファンドでは期待しています。

がって、同プロジェクトでは、遺伝子を改変することにより、土壌に肥料がまかれた状態（通常の栽培環境）
において

窒素
窒素

も、窒素固定を行う細菌の開発を目指しています。
この細菌開発が成功すれば、穀物自身が栄養素を調達で農林業分野等での炭素削減・吸収定機能を発揮するということが明らかになりました。
した

180

栄養素

栄養素

きるようになるため、窒素系肥料の使用を40〜50%削減
することも可能になると見られています。
窒素系肥料は畑に撒いた半分程度しか穀物に利用されず、利用されなかった部分は、CO₂の数百倍の温室効果を持
つ亜酸化窒素に変化すると考えられることや、河川などに

出所：ギンコ・バイオワークスの企業サイトをもとに当社作成
34

適応：災害レジリエンス力の向上

Climatechange

何が必要か

必要

ハード・ソフト等を組み合わせた統合的な防災体制の構築
継続的かつ柔軟な保守・管理・運用を通じて高水準のレジリエンス力を実現
災害発生後の迅速なインフラ復旧および復興の実施

地球温暖化による災害リスクの増大

災害レジリエンス力の向上

温暖化進行により災害リスクは高まる

統合的な防災システムが求められている

温暖化の進行により、
人類社会の災害リスクは都市部を中水の氾濫については、
これまでは早期警戒システムのよ心に高まると予測されています。温暖化による災害は、
熱波

うなソフト面の対策と、堤防のようなハード面の対策を組や暴風、砂塵など多岐にわたりますが、その多くは水に関連

み合わせることで、人命の損失を防止してきました。
しかする災害です。極端な気候の増加で集中豪雨による河川のし、よりレジリエントなシステムの構築には、沿岸の暴風洪水が起きやすくなり、発生頻度が増加する大型台風は、
洪雨への自然の緩衝材として機能するとされるマングロー

水や高潮の要因となります。
また、
人口増加や海岸・河川開ブや岩礁、砂丘といった「グリーンインフラ」の保護も重発などの社会経済的要因、地下水の過剰汲み上げによる地

要です。さらに農場での水管理や貯水、土壌水分量の保盤沈下も、洪水リスクを劇的に上昇させるとされています。

全、灌漑等も加えて、広範で統合的なシステムづくりが求

世界資源研究所（WRI）の分析によると、2010年からめられています。

2030年にかけて、世界で河川洪水の影響を受ける人のまた、こうしたシステムは構築して終わりではなく、長期数は、6,500万人から1億3,200万人に増加、沿岸の高潮間にわたる、横断的な判断のもと適切、かつ柔軟に管理と海面上昇の影響を受ける人の数は700万人から1,500される必要があります。例えば設置から時間が経過した万人に増加します。また経済損失は、河川洪水では年間防波堤などは、却ってリスクを増大させる場合もあるた

1,570億米ドルから5,350億米ドルへと3倍に増加し、沿め注意が必要です。

岸の浸水では年間170億米ドルから1,770億米ドルへと

ただ、いかにシステム構築を世界的に加速させたとして10倍に増加します。

もすべての範囲をカバーすることは難しく、時間もかか

さらに、水害の影響が甚大と予想される、沿岸部、特に赤ることが予想されます。

道付近を中心とした熱帯〜温帯域の沿岸部は新興国の例えば、氷床の崩壊等の影響により海面水位上昇が予想

比率が高く、経済的・社会的に弱い人口も集中していまよりも早いペースで進行する可能性も考えられます。よす。国際的枠組みや国家間の協調を通じた該当地域へのり保守的な対策や、そもそものリスクを低減させる居住支援や防災体制構築への協力が特に重要となると指摘

地・インフラの設計、
もしくは計画的な移住を行う必要がされています（注2０）。

あるでしょう。

■ 世界の水災害による経済損失額(年間)

また、実際に災害による被害が発生する場合についても(億米ドル)
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

35

5,350

2010年
2030年
約10倍に
増加

1,770

河川洪水

人命救助、
インフラ復旧（水、エネルギー、物流等）
、食糧

約3倍に
増加

支給等が重要となりますが、その後に復興プロセスに移1,570が求められています。

170

出所：WRIの公表データ（注20）より当社作成

事前に対策を強化しておく必要があります。一次的には、沿岸部の浸水

行し、よりレジリエントな都市整備が迅速に行われること

災害レジリエンス力向上に貢献するインパクト企業
災害への耐性と復興
オートデスク（Autodesk）
は、3D 設計関連ソフトウェアのトップ企業です。2010 年代半ば以降に大きく

技研製作所は、インプラント工法

オートデスクを開発し、世界の建設業界に革命を起こすべくグローバル展開を加速さ

技研製作所

事業戦略を転換し、今では建設・建築

せている企業です。

のライフサイクル（上流工程である設計から、施工フェーズ、保地面に杭を打ち込み壁面を作る同工法は、これまでにない高い守まで）をすべてカバーするソリューション企業の色を強めるよ

防災効果が期待され、洪水、高潮、水面上昇、津波、地滑りなど

うになりました。

様々なリスクから人命や社会を守ることが可能です。世界中で同社のソフトウェアは、特に建設・建築といった分野で高いシェ

高まる災害リスクに備えるためには、広大なエリアに防災工事をアと強みを持っており、建設分野では防災インフラ設置工事や施工する必要があり、なるべく短時間、かつ低コスト、そして施災害からの復興工事の現場において広く利用されています。こ工後の運用における柔軟性が求められます。建設の五大原則のソフトウェアのメリットは、大規模な現場をデジタル化し、仮想（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）を重視した同工法は、環境上に3 次元で表現できることであり、材料費の削減、効率

省スペース・少人数で施工ができるため、十分これらを満たして性向上、保守コスト低減に貢献しています。また、現場状況のシいます。また、一度施工した設備が時間の経過とともにマイナス

ミュレーションも可能であり、それにより作業員の安全も守ってに作用するロックインについても、杭を引き抜くことで柔軟に対います。

応可能で、その杭を再び他の施工現場でリサイクルできるポテン

さらに、災害からの適切な復興・復旧においては、より防災・減シャルも有しているため、非常に有効性の高い工法といえると災能力の高いインフラの設計と再構築に加え、円滑なコミュニ

考えています。

ケーションのためにも、同社のソフトウェアが広く利用されてい日本において50 年を超える歴史のある同工法ですが、成長がます。どのような復興を行うかの決定には、住民をはじめとした本格化したのは2011 年の東日本大震災後と比較的直近です。

関係各所のコミュニケーションや合意形成が必須です。同社の震災をきっかけに同社のインプラント工法の優位性が評価さ

ソフトウェアで作成された3D モデルは、各人が復興後の姿を描れ、日本全土で災害対策の意識が高まったことにより採用が増くことを助け、議論の共通言語として機能しています。

加しました。ここ数年では、海外成長への意識も高まっており、
グローバル販売体制を整備してきました。

■ 当領域におけるオートデスクの貢献■ 気候変動への適応とレジリエンス力向上のための■ 周辺環境を加味したプロジェクト可視化■ デザインの環境的・社会的インパクトをシミュレー
ションする■ 想定されるトラフィックを検証■ 適切な整地方法のアセスメント、土量運搬の最適化■ 内地、沿岸地域での浸水防止プロジェクトの効果最産である200ｋｍにわたる水路改修工事案件の一部分を受託しました。このプロジェクトは世界中の様々な工法が入札しました
が、同社の提案が No.1 評価を受け見事受託に至りました。世界の建設技術のショールームともいえる案件でトロフィーを獲得したことにより、現在世界中で注目度が高まっており、今後の世界展開の加速が期待されています。

■ 技研製作所工法によるアムステルダム運河施工
イメージ図

大化

災害レジリエンス力の向上

インフラデザイン

インフラ計画・設計

すでに成果も出始めており、オランダ・アムステルダムの世界遺■ グリーンインフラマネジメント■ 洪水を防ぐための下水ネットワーク最適化

建設ライフサイクル■ プロジェクトのライフサイクルの初めから終わりまで (end to end) 最適化することで、ムダを減らす■ 情報を常に最新のものにし、正しいプランで執行することで、やり直しによるムダをなくす■ 建設時の被災リスクを予測

出所：オートデスクの投資家向け資料をもとに当社作成

出所：技研製作所（https://www.giken.com/ja/）36

Climatechange

適応：災害レジリエンス力の向上
将来

将来どうあるべきか

人命や人類社会を脅かす気候変動リスクに適応した
堅牢かつ柔軟な防災システムを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動

災害レジリエンス力の向上

災害対策の
効率性向上

建設・建築分野のDX
オートデスク

革新技術による
防災機能の向上
杭圧入による防災工事
技研製作所

復旧・復興力強化
災害レジリエンス力の向上

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

オートデスク

AEC*事業(売上約22.8億米ドル)

レジリエントな建物・
インフラを効率的・安全に建設定性評価のみ技研製作所

インプラント工法施工／
自社および他社分1,040億円

レジリエントなインフラ施工に伴う経済的防災効果（50年間）

約5,738億円＊ Architecture, Engineering & Construction：建築・エンジニアリング・建設

37

インパクト評価
災害レジリエンス力の向上を通じたインパクト創出の把る防災機能の向上、③復興・復旧力強化の3つのインパク握のために、①災害対策の効率性向上、②革新技術によトパスを設定し、定量的、定性的な評価を実施しました。

定量的な評価技研製作所は直近年度において 5,738 億円の防災効果をげています。足元の受注事例では、2021 年に水害に対する生み出したと試算しています。推定される防災工事の規模

危機感や意識が高い国であるオランダのアムステルダムのと今後 50 年間の河川および海岸における防災効果を考慮

運河の改修工事を受託したことをきっかけに、同工法の優位

して試算しました。

性と特異性が世界的に浸透しつつあり、他の受注にも成功し同社は、高い防災効果を持つインプラント工法を開発し、ています。当ファンドでは、今後世界各国で防災の取組みがグローバルへの普及促進に努めています。同社事業は複数加速し、同社の活躍の場が広がることに期待しています。

あるものの、評価のコアとなるのは同工法によるプロジェ

今後は、より実質的な効果を計測するために、各施工件数

クト事例が社会インフラとして耐用年数に亘り、防災・減災

や各プロジェクトの防災関連比率の把握、そして長期にわ効果を発揮すると予測されることです。

たる防災効果の経済価値を試算することを目指して、企業したがって、一次的には全世界で実施される施工件数・受注と対話・エンゲージメントを実施してまいります。

金額が評価ポイントとなっており、実際に新規案件を積み上定性的な評価
さらに、同社はオートデスク基金を設立し、主に新興国におワークフローのデジタル化を進めることで、工事の効率性、

いて社会的な貢献を果たす企業に資金援助や同社のソフト

現場の安全性とインフラの構造的な堅牢性を高めています。

ウェアを提供することで、新興国の災害レジリエンス向上に

特にインフラ建設工事の効率性を高めることは、実質的に寄与しています。同社の出資企業のひとつは、新興国においより多くのインフラを設置することに繋がります。したがってて災害に強い住宅を提供することをミッションとし、現地の当ファンドでは、そのアウトカムの把握に注力しています。

建設スキルの定着と住宅需要の持続的な創出を目指してい

効率性改善の例としては、現場の 3Ｄモデルを一元管理するます。また同社自身も、コロンビアのプロジェクトにおいて、ことで、工事関係者のコミュニケーションを円滑にし、建設効率的なデジタルワークフロー構築により、従来のワークフ

開始時期を早めています。また、建設現場の約 30％の仕事

ローと比較して95% の時間短縮を達成しています。

は「やり直し」
により生じるといわれますが、建造物と設置場

当ファンドでは、同社が特に災害に対して脆弱である新興国所との干渉等を事前に3Ｄシミュレーションすることで、「やりにおいて大きな貢献を果たしている点を当ファンドでは高く直し」のリスクを大きく低下させています。

評価しています。

具体的な例では、あるオランダの大手建設会社は、同社ソフトウェアを利用開始から2 年でほぼ 100% のプロジェクトにおいて利用し、建設開始までの期間を従来比で25% 短縮さ■ オランダの締切大堤防（Afsluitdijk、改良工事前）

災害レジリエンス力の向上

オートデスクは、3D 設計関連ソフトウェアにより、建設・建築せることに成功しています。他にもこのソフトウェアは、直近
では国土の 1/4 が海抜 0メートル以下のオランダを約 90 年
間海から守ってきた締切大堤防の改良工事でも利用されています。
また、災害からの復興においても、災害発生前の状態を画
像データなどから3D モデルで正確に再現する技術で、破損物の修復を容易にするという重要な役割を果たします。大規
模火災で一部が焼失したフランス・パリのノートルダム大聖堂は、同社技術によって正確な修復が可能とみられます。
38

適応：水・食糧問題の解決

Climatechange

必要

何が必要か

既存食料システムの堅牢性と効率性を引き上げ、気候変動リスクに備える
植物由来の動物性たんぱく生産などの技術革新
テクノロジーを通じ、水の再利用を促進し、新規調達力を高める

地球温暖化の淡水資源・食料生産への影響
温暖化進行により水資源が偏在化する■ 1960〜2013年の間に確認された主要穀物の収量変化

温暖化が進行することにより、淡水資源の供給リスクが著しく高まる可能性があります。一般的に気温が上昇す
ると地球全体の降雨量は増しますが、その 偏り が問題になると考えられます。
例えば、4℃の地球温暖化が起こった場合の降水量は、北極・南極などの極地や、海上の赤道帯、一部アジア湿潤熱帯地域では増す一方、亜熱帯・熱帯乾燥帯ではさらに減る見込みです（注21）。これは現在湿潤な地域はさらに湿潤になり、乾燥した地域はさらに乾燥することを意味してい水・食糧問題の解決ます。

出所：環境省（注24）

気温上昇の水資源への間接的／直接的な影響

畜産業への影響

間接的影響では、降雨パターンの変化によって、熱帯・亜食肉の生産に特に欠かせないのがトウモロコシ等の穀物

熱帯の乾燥域で降水量が10〜30%減少すると見込まれです。一般に食肉用家畜は、牧草に加え成長や食味にメています。また、直接的には、
まず世界の全人口の1/6がリットが大きい穀物が多く与えられています。

依存する（注22）雪解け水が、長期的に見た場合に減少する

肉 1kg の生産に必要な穀物の量はトウモロコシ換算で牛と考えられています。さらに、井戸水を利用している地域

で11kg、豚では6kg 程度とされ、気候変動による穀物収では、海水面の上昇で井戸水が海水化する（取水層に海量の低下は食肉生産に大きな影響を与えます。

水が到達するため）ことが見込まれ、特に沿岸地域でのリ

現在の代表的な飼料のトウモロコシやダイズは、
米国、
中

スクが増大すると予想されています（注23）。

国、ブラジルで主に生産されています。2100年末までの気候変動の農作物収量への影響

2.6〜4.8℃の気温上昇が、2070年までの穀物収量に与過去50年の観測データによると、熱帯や亜熱帯地域において、気候変動に起因する作物収量の減少があった可能性が高いとされています。一方、
主に高緯度地域など降雨量が増える地域では、収量の増加が指摘されています。
今後温暖化がさらに進行した場合、一部の地域では収量が増える可能性があるものの、多くの地域、特に開発途上地域での農作物の減少が大きな問題になると考えられます。

える影響を予測した研究では、
トウモロコシは３か国ともに20%程度の減少、ダイズではアメリカが約30％、ブラジルが約50%と非常に大きな減少が予測されています（注25）。
世界の人口が増え続けるなか、大量の穀物とその生産に要するものも含め広大な土地を必要とする畜産業は、気候変動の激化で持続可能性上の問題がさらに悪化すると見られます。品種改良やバイオテクノロジー等の既存技術を駆使したり、徹底的な食品ロス撲滅、人々の行動変容、また動物たんぱくの効率的な合成技術などの確立が求められています。

39

水・食糧問題の解決に貢献するインパクト企業
水問題の解決畜産業の効率化・レジリエンス向上

WMO（世界気象機関）によると、世界で20億人を超える人々

ジーナス（Genus）
は、品種改良さ（注26）れたブランド豚・牛の遺伝子を提供す

水不足はさらに深刻化すると考えられます。

る企業です。DNA配列情報と形質（肉が、水リスクが高い地域に住んでおり、今後の気候変動でザイレム（Xylem）は、水関連の質などの特性）を結び付ける科学的なビジネスを明確に事業のパーパスとジーナス

アプローチを、品種改良プロセスにいち早く採用し、現在世界ザイレムする企業としては最大規模です。
同社は、水のポンプや計測機器、浄化シェアは豚向けでトップ、牛向けで２位を誇ります（2022年時点）。
同社への期待の1つ目は、より優れた家畜遺伝子の提供による機器など幅広いラインアップを揃え、取水から排水処理までの生産性の向上です。家畜の生育には通常体重の数倍から十数倍

水のライフサイクルをすべてカバーしています。

の飼料が必要です。優れた食味かつ少ない飼料で育つ牛や豚が同社には、今後非常に重要になると考えられる、配管からの漏提供されれば、必要な飼料を減らし、畜産農家の収益性の向上にれ等に起因する水のロス削減と、使用済み水の再利用（クローもつながります。2つ目は疾病予防です。ウイルス起因の疾病対ズドループ）の両方への貢献に強く期待しています。

策は、食料問題でも非常に重要です。一度に大量の家畜を失う可エコラブ（Ecolab）は、世界的な能性がある疾病を防ぐことなどを目的に、家畜向けゲノム編集技

産業向け化学の会社で、幅広い産業

術は、人間向けよりも早い段階での実用化が予想されます。同社

エコラブの省エネ化や安全性向上に寄与しています。

は、ゲノム編集によりウイルス性疾病（豚繁殖・呼吸障害症候群）への完全な耐性を豚に持たせることに成功し、近い将来の商業

同社は、顧客に環境・経済的なメリットを与える製品の提供にこ化を目指しています。このように同社は、動物向けバイオテクノ

だわりを持ち、多様な製品のほぼすべての付加価値を定量的にロジー企業として先行すると見ています。

示すことができる数少ない企業です。節水を中心とした水資源
使用量の削減にも寄与しており、同社のアウトカムの大きさに加貧困地域での食糧問題

え、同社の非常にユニークな特徴である付加価値の定量化フ

ユーグレナは、社名と同名の微細

レームワークに基づくインパクトの可視性も当ファンドでは高く藻類の生産事業を通じて、サステナブ

評価しています。

ルな社会の実現を目指している企業

また同社は、2030年までの具体的かつ定量的なターゲットを置です。この藻類の様々な利用用途のうき、
世界の11の水ハイリスク地域の淡水利用状況を産業主導でち、当領域では食料用途に期待しています。将来予測される世界

改善させることを目指す国際的なイニシアティブの創設メンの食糧危機では、新興国や相対的に貧しい人々がより大きな影

バーです。同社は、実際に水リスクが高い地域で水処理ビジネス

響を受けると言われます。ユーグレナは、人間が生存するためのを行っており、その実績に基づく目標設定などで大きな貢献が

必須栄養素の1つであるたんぱく質など、全59種もの様々な栄期待されるほか、
同イニシアティブによるポジティブな波及効果

養素を含んでおり、食料危機の中で、多くの人々の生命及び健康についても当ファンドでは強く期待しています。

増進に寄与すると、高く期待されています（注27）。

デ ザ ー ト・コ ン ト ロ ー ル
は、独 自 に 開
（Desert control）
発した土地改良技術により、砂漠化した農地等を肥沃な土地に戻すことを

同社は、国内事業が拡大するなか、米の一大生産国バングラデ
シュではユーグレナ入りふりかけ事業を開始しました。米にはな
い栄養素を補える製品を現地企業と共同開発することで、経済

デザート・コントロール

成長〜栄養問題緩和といった正のサイクルを極大化することに期待しています。また、今後他の食糧リスクの高い新興国や貧し

水・食糧問題の解決

土地改良による農業収量回復

ユーグレナ

い人々に対しても、大きなインパクトを生む可能性があると評価目的にノルウェーで創業された環境テクノロジー企業です。土、しています。

水、ミネラル等から製造されるリキッド・ナチュラル・クレイ（LNC）

また、ユーグレナは、光合成をベースに栄養素を生み出すことがという同社製品を砂漠化した土地に散布すると、水分が地表面にでき、畜産等他のたんぱく源と比べて環境負荷が低い可能性が留まりやすくなり、砂漠が植物の育つ肥沃な土地へと変わります。

あります。今後の同社による生産拡大・品質改良により、この優位

また、LNCはその土地や栽培作物に合わせた比率で、混合専用

性は更に高まっていくと考えています。

の機器を積載したトラックで現場製造されており、通常のかんがい設備や散水設備での散布が可能です。これらは同社の大きな特徴と強みになっています。

40

Climatechange

適応：水・食糧問題の解決
将来

将来どうあるべきか

グローバル成長を支えるための、気候変動リスクに適応した堅牢な水調達・食料生産システムを構築する。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction
投資先企業の行動

水・食糧問題の解決

淡水の調達
・保全力強化

水資源使用量削減
ザイレム

エコラブ

土地の肥沃化

既存食料生産力強化
・効率性向上デザート・コントロール

畜産分野の生産性向上
ジーナス

代替食品の探索

高機能食
ユーグレナ

水・食糧問題の解決

41

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

ザイレム

水インフラ向け測定機器、
水処理ビジネス

水ロス低減と再利用促進

水資源使用量削減
約35,500億リットル

エコラブ

水処理事業

節水と再利用促進

水資源使用量削減
約8,290億リットル

デザート・コントロール

LNC事業

水、肥料使用量の削減、
農業生産性の改善

定性評価のみジーナス

家畜(豚・牛)遺伝子提供、
疾病予防／顧客サイドでの豚生産頭数1.9億頭

飼料利用の効率化等による農家の所得向上牛部門：定性評価のみ
豚部門：顧客全体の利益向上額 約7.0億米ドル

ユーグレナ

ユーグレナ生産量

貧困国における
人々の健康状態改善

定性評価のみインパクト評価
当ファンドでは、水問題と食料問題は密接に関連してい食品の探索の3つのインパクトパスに注目しています。こるとの認識のもと、課題解決の視点で、①淡水の調達・保れに基づいて、定量的、定性的な評価を実施しました。

全力強化、②既存食料生産力強化と効率性向上、③代替

定量的な評価ザイレムは、直近年度において約35,500億リットルの淡水消費削減、12〜13%程度のGHG排出削減等にも貢献して保全に貢献したと報告しています。水の配管にIoT機器を活います。

用し、早期の漏水対策を可能にして水のロスを防いだこと、ジーナスは、豚部門の事業を通じて約 7.0 億米ドル程度顧客

オゾン/UV殺菌技術を活用した水処理で、水の再利用を可能の利益拡大に貢献したと当ファンドでは試算しています。こにしたことが寄与しています。

れは、同社の遺伝子から生まれた約 1.9 億頭の豚について、エコラブは、
水処理事業において、
約8,290億リットルの節水

直近年度に実現した遺伝子的なメリットを金額換算し、試算に寄与したと報告しています。同社独自技術に基づき、水処しました。同社は牛部門の事業（乳牛や肉牛）も行っている

理用薬品とデジタルを活用したリアルタイムモニタリングにため、今後はこの事業についても定量的な評価を実施した

より、顧客平均で1施設あたり、30〜40%の水使用量削減

いと考えています。

を達成しています。また同時に18〜20%程度のエネルギー

定性的な評価デザート・コントロールは、地球の砂漠化と戦うノルウェー発■ デザート・コントロールのLNCが散布された土地の土地改良テクノロジー企業です。同社が開発した、砂漠化した土地を植物が育つ肥沃な土地に戻すことができる製品

180（リキッド・ナチュラル・クレイ（LNC））
は、中東での商用化が始まっています。また米国での検証は想定以上に順調に進捗しており、規模の拡大、商用化が期待されます。
同社の資料によると、毎年1,200万ヘクタールの土地が砂漠化し、地球上の農地の52％が劣化しています。同社は、毎年1,200 万ヘクタールの土地に対して同製品を施工するためには、700 台の LNC 製造設備が必要であるとしています。

水・食糧問題の解決

今後の同社とのコミュニケーションにおいては、同社がどのくらいの規模（面積）で砂漠化を食い止めているか、農業生
産性がどの程度改善していくか（検証では17％〜62％となっています）等を確認していきたいと考えています。また、他社への技術ライセンス供与も選択肢の１つとして議論が必要と見ています。いかに事業をスムーズにスケールアップ
していくかは、インパクト創出の観点で非常に重要であり、同時に課題でもあります。
砂漠のないノルウェーで起業した同社ですが、視線は地球

出所：Desert Control AS（注28）

全体に向いています。当ファンドでは、同社の地球規模の大きなインパクトの創出に期待しています。

42

緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進

Climatechange

何が必要か

必要緩和・適応策における包括的なソリューション
イノベーション創出のための土台
投資による課題解決促進

緩和・適応策推進のための技術基盤・包括的な対策
緩和・適応関連技術開発待されるEVや、産業で利用される熱や動力用途での化IPCCの試算によると、今世紀末までの地球温暖化を

石燃料を電気などに切り替えていくといったソリューション

1.5℃に抑えるためには、2030年までに2019年比で温においても同様の課題が存在します。

室効果ガス
（GHG）
を43%削減する必要があり、そのた

そのため、今ある技術で緩和・適応策を推進することに加めの技術やインフラに対する投資額は現在の3〜6倍のえ、継続的な技術の改善、
またこれまでの延長線上では規模が必要であると指摘されています。

ない、全く新しい技術の開発の必要性が非常に高いと考以下のGHG排出削減ポテンシャルとそのコストについえられます。

ての分析によると、2030年までに風力発電や、太陽光発

政府、企業や投資家の役割

電といった再エネの領域においては、経済合理性も満たしながら大きな削減を進めていく余地が大きいことが示り、120万人以上が亡くなり、40億人以上が影響を受けされています。

たとされています（注29）。

■ 2030年までの技術別GHG排出削減
ポテンシャルとコスト内訳
50

億トンCO₂e／年
なし（既存技術より低コスト）
0〜20米ドル
20〜50米ドル
50〜100米ドル
100〜200米ドル
不明

45
40
35
30
25
20

緩和・適応
包括的ソリューション・イノベーション促進

43

国連防災機関によると過去20年における気候災害によ

産業革命は人類史における非常に大きな構造変化であり、その特徴は農業中心から工業中心への移行でした。
この中では、資本家による資本の移動と集中が中心的な役
割を果たしました。その資金を受けた企業により、最も長い鉄道、最も強力な蒸気機関車、巨大な製鉄所がこぞって開発・建設され、化石燃料の時代が黄金期を迎えました。
気候変動問題の解決には、
この巨大な構造変化の巻き戻
し・再定義が必要です。これは、地球上のすべてのステー

15

クホルダーが一丸となって取り組むことなしには、極めて10困難であると言わざるを得ないでしょう。

5
0

風力
発電

太陽光
発電

火力発電 一般乗用車 産業でのでのCCS＊1 の電化 燃料切替＊2＊1 Carbon capture and storage：二酸化炭素の回収・貯留＊2 電化、天然ガス・バイオ燃料・水素への切替※ 10億トンあたりの推定追加コストのばらつきの平均値
出所：IPCCの公表データをもとに当社作成

ここで政府は、緩和策や適応策の促進や普及のための適切なインセンティブの設定や、気候変動を助長する旧世代のテクノロジーに対する負のインセンティブの付与といった負の外部性の除去のために必要な法制度を整備しなければならないと考えられます。また民間企業は、緩和・適応に資する技術開発の提供に加えて、これらの変火力発電でのCCS（ 二酸化炭素の回収・貯留）の活用に化を所与としたビジネスモデルの再構築等も求められる

ついては、長期的には大きな削減余地がある一方で、と考えられます。そして投資家は、変化に対する最も強力2030年までの削減幅は限定的で、かつ技術のコストもな触媒機能としての役割と、その責任についての十分な高くなると試算されています。また、長期的には普及が期

認識が求められると考えられます。

緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進に貢献するインパクト企業
資本市場を通じたネットゼロ移行推進

技術革新の促進MSCI は、同社名の株式指数提気候変動問題には、ありとあらゆる技術革新が必要であ供プロバイダーとして最も有名

り、既存の技術の改良に加え、全く新しい概念に基づくな企業です。
しかし、同社は自身

MSCI

新技術が必要と想定されます。

のミッションをより幅広い概念で

ア ン シ ス ( A n s y s ) は 、コ ン

ある、より良い世界のために投資家の意思決定を支援

ピューターシミュレーションの分すること とし、事業を発展させてきました。

野でのトップ企業です。同社のソ

また同社は、創業CEOのサステナビリティに対する情熱

フトウェア製品は、熱や圧力などのもと、業界に先駆けてESG関連の株価指数やリサーチの物理現象を仮想環境で再現でき、様々な製品の開発

関連製品を提供しています。近年は、特に重要度が高に使用されています。これにより、開発期間を大幅に短まった気候変動関連の製品導入にも力を入れています。

縮できるだけではなく、
これまで検証が物理的に極めて

気候変動対策に大規模な投資が必要なことは明らかで困難なコンセプトも検証が可能になりました。

あり、資本市場のサポートは不可欠です。これは、投資家

また同製品は、電気自動車の開発にも使われており、全のキャピタルアロケーション（資金配分）
姿勢の変化とし体的な開発期間を50%短縮し、電池のエネルギー密度て、
すでに株式市場でも一部顕在化しています。一方で、や効率性は12%改善させています（注30）。さらに自動運

資金配分が適切でなければ、その効果は意味を持たな転技術の開発では、自動運転の安全性と信頼性確保のくなります。

ための路上試験（数十億㎞にもおよぶためシミュレー

当ファンドでは、同社が投資家の意思決定のツールとしションなしには困難）に貢献することが期待されます。

て、
適切な触媒機能を果たすことで、間接的に大きなイン

自動運転技術が確立された場合、2050年までに自動車

パクトを生むことを期待しています。

の渋滞を35%程度解消し、自動車によるGHG排出をアンシス

21%程度削減できると試算されています（電気自動車のライフサイクル排出に基づく試算（注31））。
当ファンドでは、同社が同製品を通じて気候変動問題の解決に必要な技術開発にかかる時間や費用を大幅に削減し、間接的ながら、大きなインパクトを創出することを期待しています。

出所：当社作成

包括的ソリューション・イノベーション促進

物理現象を再現し、精緻な検証を行うことができる→新技術の開発期間短縮に貢献

緩和・適応■ 仮想環境でのシミュレーションを可能にする
ソフトウェアを提供

44

Climatechange

緩和・適応 包括的ソリューション・イノベーション促進将来

将来どうあるべきか

各ステークホルダーが共通した目標のために行動し、ネットゼロのための施策を推進する。またそのために必要なイノベーション創出の土台を強固にする。

インパクト目標と貢献企業（投資先企業）
TargetImpactAction緩和・適応 包括的ソリューション・
イノベーション促進

投資先企業の行動

緩和・適応技術開発促進投資家意思決定
プラットフォーム
MSCI

サプライチェーンにおけるGHG削減支援(スコープ3レベル)

イノベーション
プラットフォーム
アンシス

投資による
イノベーション促進

緩和・適応
包括的ソリューション・イノベーション促進45

直近年度における投資先企業の定量アウトカム試算 （アウトカム：企業の活動が社会にもたらす効果）
企業名

インパクト事業／アウトプット

アウトカム

アウトカム試算

MSCI

ESG・気候変動関連指数／
残高2,148億米ドル
関連指数・リサーチビジネス／
4.3億米ドル

投資家のポートフォリオにおける気候変動リスク・機会の定量的把握による資本市場での資本移動促進

定性評価のみアンシス

シミュレーションソフトウェア／年間契約価額（ACV）
20億米ドル

気候変動対策関連技術の開発
促進、開発コスト削減

定性評価のみインパクト評価

当領域では、①緩和・適応技術開発の促進、②サプライチが中心となっていますが、アウトプット指標を設定し、今ェーンにおけるGHG削減支援（スコープ3レベル）、③投後の定量化のために投資先企業とディスカッションを継資によるイノベーション促進、といった幅広い領域に影響続しています。

を与えるソリューションに注目しています。定性的な評価

定性的な評価アンシスは、他企業の研究開発活動の加速、効率化に寄与してタートアッププログラムが触媒機能を果たすことで、気候変動います。

問題の解決が大きく近づくことを期待しています。

研究開発におけるシミュレーションのメリットは大きいものの、

MSCIは、「ネットゼロ革命における資本の役割」と題する報告そのソフトウェア使用料は一般に非常に高価であり、資金やリ書の中で、同社の代表的な株価指数（先進国および新興国50

ソースが限られたスタートアップ企業が利用するのは困難でか国、約9,000の上場企業から構成、合計時価総額70兆米ドす。そこで同社は、手頃な価格で同社製品群を利用できる「アンル超）の分析を行っています。この分析によると、指数の構成企

シススタートアッププログラム」
を提供開始しました。

業による総GHG排出量は年間112億トンCO₂eとされていま

このプログラムには1,500程度のスタートアップ企業が参加

す。IPCCの第6次報告書に基づく世界でのGHG純排出量は年し、イノベーションを創出する大きなポテンシャルが見込める

間約590億トンCO₂eとされていることから、構成企業の排出気候変動関連事業を持つ企業も多く含まれます。

量が20%程度を占めていることになります。また同社は、構成一例として、米マサチューセッツ工科大学発のテクノロジー企企業が対策を取らない場合の2050年のGHG排出量を年間業であるクエイズ社は、アンシスのソフトウェアを活用しなが168億トンCO₂eと推定しています。これは2100年に産業革命以前比で3.5℃温暖化が進む水準であり、排出量ネットゼロ

地上のどこからであっても、地下20㎞まで一度掘削するとに向け即座に行動を起こす必要があるとも指摘しています。

500℃程度の地熱を継続的に獲得することができ、低コストでそこで同社は、
MSCI ACWI IMIネットゼロ・
トラッカーと呼ばれる

ほぼ無尽蔵のエネルギーを使った地熱発電が可能と想定されソリューションの提供を開始しました。これは上記指数の構成企ています。
しかし、従来のドリルを使った掘削方法では、20年か業や指数全体と、
気温上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオとの整けて深度12㎞が最深であり、到底不可能です。

180
合性を可視化するものです。
これにより対応が遅れている企業やそこで、同社は電磁波（ミリ波）
で岩を溶かし、灰として排出しなセクターが可視化され、企業の取組みや資本市場からのエンがら掘削する技術開発を目指しています。この設計段階では、

ゲージメントが進むことが期待されます。加えて、当ファンドでミリ波を地中深くに運ぶ際の挙動や岩の溶解による影響など、は、より大きなインパクト創出の可能性について同社との意見さまざまな要素の把握が必要でしたが、実物でのテスト実施は交換を継続しています。例えば、同社が高品質なESGレーティン

高価かつ困難という障壁がありました。
しかしアンシスのプログで高いシェアを持っていることに対しては、企業自身の取組み

グラムを活用することで、同社はシミュレーションによるテスト

だけではなく、他社や社会にどの程度良い影響を与えているか

期間の短縮とコスト削減に成功しました。同社は、2028年にはを定量化・スコア化することの可否などについて議論していま

既存の石炭火力設備を地熱によるCO₂フリー発電設備に切りす。
これは、インパクトのみならず財務的なリターンにも直結し、替えることを計画しています。この技術が活用できるようにな

株式価値評価上の意義も大きいと想定されます。当ファンドでれば、資源を持つ国と持たない国の格差もなくなります。

は、同社の取組みが拡大することで、中長期的に大きなインパク

当ファンドでは、
このように有望技術の確立に、アンシスのス

トと財務リターンの実現が可能であると考えています。

■ アンシスのシミュレーション画像（ミリ波）

包括的ソリューション・イノベーション促進

出所：ANSYS Inc.（注32）

緩和・適応ら、全く新しい形の地熱発電方法の確立を目指しています。

46

過去 1 年間の活動報告 〜対話・エンゲージメント事例〜

グローバルインパクト投資（気候変動）の対話・エンゲージメント活動
志を持って社会的課題の解決に尽力する企業に長期伴走
当ファンドでは、対話・エンゲージメントの基本姿勢を伴走」』する、とし、以下３つのポイントに留意して活動を『志を持って社会的課題の解決に尽力する企業に「長期行っています。こうした姿勢を通じて、企業に対峙する投資家ではなく、同じゴールを目指して並走する投資家

より大きなインパクト・リターンを生み得る企業群であると認識していただいたうえで、建設的な対話・エン
ゲージメントにつなげていくことを目指しています。
ポイント

大きな
インパクト・リターンを生み得る企業群

ポイント

値創造に向けた投資先企業の取り組みを支援する

ポイント

3 建設的かつ具体的な支援

当ファンドのインテンションや、社会的課題に対する現状認識・

社会的課題解決への道筋の「見える化」、目標実現への

将来目標について投資先企業と共有する

課題の共有を通じ、戦略の改善・高度化を支援する

2022年10月〜2023年9月末

過去
年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

投資先との個別件数 37 件

また、
自社のインパクトを定量化し、それを開示する企業も過去1年間(2022年10月〜2023年9月末)において、長昨今のESGやSDGsといったサステナビリティ重視の流れ●活動実績

期的なスタンスでの投資先企業を後押ししていくための対話・エンゲージメントを37件実施しました。
双方の認識を共有し、同じ目線でコミュニケーションを継続することが非常に重要であり、
当ファンドのコンセプトや投資先企業がどのように気候変動課題解決に資するかについての意見交換を重ねています。
またインパクト投資の重要な側面であるアウトカム・イン
パクトの可視化を進める上で重要となるロジックモデルの増えていると感じています。
の中で上場企業の視点もどのような社会貢献を果たし、利益を生んでいくべきかという点に移ってきています。一方で投資家の観点からは、
それがどのように企業利益につながるのかという理解、また株式評価に活かしていくのかという点で、両者に大きなギャップが存在します。私たちはこの間にある、
ギャップを埋め、企業のインパクト創出に関する情報開示や事業推進に対するインセンティブを高めるとともに、
インパクト投資の輪の拡大に寄与していきた

精緻化と、定量的なアウトカム・インパクト算出手法についいと考えています。

ての意見交換を進め、当ファンドのインパクト評価に落とし■ 投資先企業とのディスカッション資料の一部込んでいます。
●活動成果
投資先企業からは、
コンセプトに対する共感を示して頂き、長期での対話継続に非常に前向きであるというフィード
バックを頂いています。
また、上場企業が近年注力しているポイントでもある非財
務情報と、投資意思決定との親和性の高さから、
一部の企
業からは、
非財務情報に関するディスクローズについての
詳細な意見交換を追加で依頼される機会も増えています。
47

長期的な視野で、社会的インパクト創出による企業価

1 志（インテンション）の共有

対話・エンゲージメント活動実績
1

2 長期的視野ジーナス
緩和

農林業分野等での炭素削減・吸収適応

水・食糧問題の解決● 企業の概要
ジーナス
（以下、
「同社」）
はイギリスのバイオテクノロジー企業

気候変動の緩和の観点では、遺伝子改良により家畜の穀物効であり、主に品種改良に基づいたブランド豚・牛の凍結精子を率が向上することによるGHG排出削減余地に注目しています。

提供しています。

また適応の観点では、同じく遺伝子改良により付加価値を上げ

DNA 配列情報と形質（肉質などの特性）を結び付けた科学的ることによる畜産農家の所得向上や生産力向上への好影響をなアプローチを品種改良プロセスにいち早く採用し、現在世界見込んでいます。さらに、疾病耐性を持つ品種の新規開発のシェアは豚向けで 1 位、牛向けで 2 位です（2022 年時点）。

ポテンシャルについても高く評価しています。

● 対話・エンゲージメントの方向性
当ファンドでは、インテンションを実現するためのインパクトの同様に肉牛・乳牛・豚が排出する温室ガス削減についても直近

創出と、経済的なリターン（投資収益）
獲得の両立を目指してい

年度で約 137 万トンの削減に貢献したと評価しています。

ます。そのためには、企業がインパクトを創出することに加え、同社とは、このような非財務情報を投資家がどのように活用

それが財務的な価値創出と一定程度の正の相関を持つ必要がすべきか、また同社自身の経営評価にどのように組み込まれるあります。また投資家としては、インパクト創出がどのようになべきかといった点について意見交換を継続しています。

されるか、どのような規模であるかなどを定性的に理解するだ
けではなく、何らかの定量的な把握も必要であると考えます。
過去

同社に関しては、同社の開示資料に基づき、遺伝子改良による家畜の経済的価値の向上や飼育効率性向上にかかる、畜産業
うち豚肉を生産する農家の所得向上には、直近年度において約 7 億米ドル程度寄与したと試算しており、これは毎年継続的に豚の遺伝子的特徴を改良してきた結果と考えています。また、● 対話・エンゲージメントの進捗
投資開始の前後、複数回にわたり対話を重ねるなかで、近年されたため、当ファンドとして同社のもたらすインパクトをよりの DNA の配列解読コストの大幅低下といった外部的な要因

精緻に試算することができるようになりました。これらのデーも含め、同社のバイオテクノロジー企業としての科学的なアプタは同社の競争優位性や、将来の市場シェア拡大に対する確

ローチによるインパクト創出力がこれまでにないほど高まって信度を高めるために活用できる可能性があり、インパクト投資いると感じています。

家や ESG 投資家だけではなく、幅広い投資家にとって非常にこれまでは、この付加価値は経済的価値としてのみ捉えられ有益なものとなる可能性が高いと考えます。そのため、今後同てきましたが、今後はサステナビリティ価値も加わってくると社とよりよい情報開示の在り方について、さらに意見交換を深

同社は述べています。

めたいと考えています。またこれを他の投資先にも横展開する

直近の対話・エンゲージメントの成果としては、我々がこれまことで、企業がインパクトの追求や情報開示を行うことに対すで要望していた乳牛および肉牛の遺伝子改良に基づく一頭る負担感の解消や、インパクトを追求するインセンティブを高あたりの年間温室効果ガスの追加的削減量の推定値が開示めることにつなげられるのではと考えています。

年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

1

全体に対する時系列的なアウトカムの把握に努めました。この48

過去 1 年間の活動報告 〜対話・エンゲージメント事例〜

シンイー・ガラス
緩和

電化以外の削減策・省エネ化● 企業の概要
シンイー・ガラス
（以下、
「同社」
）
は、1988年創業のガラスメー

競争力だけではありません。総合ガラスメーカーとして、
フローカーです。ベルサイユ宮殿建設時にガラスを提供した企業がいトガラスから建築用、
自動車用ガラスまで製造・販売を行うだけ

まだ現存するなど、長い歴史を持つ企業が多いガラス業界にではなく、断熱性、遮熱性に優れたエコガラスの提供も行っておいて、同社はニューフェースといえる企業です。
しかし、新参

います。このエコガラスの提供により住宅等を省エネ化するこ者なだけに、生産性の高い最新の生産設備を導入し、高い価格とによりGHG排出削減に貢献しています。

競争力で市場シェアを拡大しています。また同社の強みは価格● 対話・エンゲージメントの方向性

過去
年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

149

当ファンドでは、インテンションを実現するためのインパクトの

同社は、主力プロダクトであるフロートガラス、建築用及び自動創出と、経済的なリターン（投資収益）
獲得の両立を目指してい

車用ガラスの数量を開示しており、当ファンドでは、このデータをます。そのためには、企業がインパクトを創出することに加え、もとにアウトカムを試算しています。2022年度は建築用エコガ

それが財務的な価値創出と一定程度の正の相関を持つ必要がラスによるGHG削減量は329万トンと試算しています。今後は、あります。また投資家としては、
インパクト創出がどのようにな

特に新興国においてどのように供給を拡大してエコガラスを普されるか、どのような規模であるかなどを定性的に理解するだ

及させていくかなどについて、長期的な視点で対話・エンゲー

けではなく、何らかの定量的な把握も必要であると考えます。

ジメントを続けていきたいと考えています。

● 対話・エンゲージメントの進捗
同社とは、投資を開始するはるか前の2011年から10年以上に開発途中の製品の特性の説明、またその製品の現物を見たり、わたり、注目企業としてCFOのジェイソン・ラウ氏と対話・エン

触ったりもすることで、同社がミッションに即したものづくりを

ゲージメントを続けています。同社は製造技術、製品機能にこ行っていることの実感がわきました。

だわったものづくりを通じて環境に資することをミッションとし同社は現在、
アジアなど新興市場を中心にエコガラスの浸透を

ています
（彼らは
「リーディング・ア・グリーン・ニュー・ライフ」と加速させるため、新しいガラス一貫工場を建設中です。同社の表現しています）。2023年度に入りコロナ禍も落ち着き、久し規模拡大によるエコガラスの拡大推進と機能性の向上から生まぶりに同社の香港オフィスを訪問、直接面談を行いました。製品

れる、
アウトカム創出のさらなる加速を対話・エンゲージメント

機能について、
現在の商品開発の方向性等についての議論からを通じて引き続き支援していきたいと考えています。

■ 数々の受賞歴の解説を受ける■ エコガラスの断熱効果を実感（ジェイソン・ラウCFO（左） 当ファンド運用担当者（右））（ガラスがないと火にかけたフライパンのような熱さを感じる）

技研製作所適応

災害レジリエンス力の向上● 企業の概要
技研製作所
（以下、
「同社」
）
は、インプラント工法を開発し、世界の五大原則（環境性、安全性、急速性、経済性、文化性）
を重視しの建設業界に革命を起こすべくグローバル展開を加速させていた同工法は、省スペース、少人数で施工ができるため十分ニーズる企業です。同社の地面に杭を打ち込み壁面を作る工法は、こに対応することができます。

れまでにない高い防災効果が期待され、洪水、高潮、水面上昇、50 年を超える歴史のある当工法ですが、日本において成長が津波、地滑りなど様々なリスクから人命や社会を守ることが可能

本格化したのは 2011 年の東日本大震災以降と比較的直近でです。世界中で高まる災害リスクに備えるためには、広大なエリす。また、ここ数年では海外の販売体制も強化してきましたが、アに防災工事を施工する必要があり、なるべく短時間、かつ低コ

差し迫る災害リスクに適応するため、同社の世界展開の加速がスト、そして施工後の運用における柔軟性が求められます。建設

求められています。

● 対話・エンゲージメントの方向性
飛躍のときを迎えており、
グローバル化を通じて当ファンドが期で組織を再構築する時期に差し掛かっているとの考えは持って待するインパクト創出が見込まれると評価しています。

いた。
しかし、知識もノウハウもなく難儀していたところ、長く投

また、2020年には創業者であり、インプラント工法の発明者で資家として同社を分析、投資、評価している当社の視点から様々もある北村氏（現会長）
から2代目森部社長へ経営体制が引き継な意見を頂けるのは大変ありがたい、とのお言葉をいただいてがれ、様々な面で変革を進めていく時期に差し掛かっています。

います。

森部社長には、
グローバルカンパニーに相応しい各種情報の整当ファンドでは、同社が持つインプラント工法という世界的に見理や、適切な開示へ向けた体制整備が求められており、定期的てもユニークなソリューションの強みがグローバルで大きなインなミーティングを通じ、企業価値の向上に向けて下記の3点を

パクトをもたらすと期待しており、対話・エンゲージメントを通じご提案・お伝えしてきました。

て長期的にサポートしていきたいと考えています。

1

2

3

創業会長のカリスマ性による牽引

企業価値の向上には、統合報告書の策定を通財務の観点では長期海外売上構に頼らず、グローバル企業に相応しじて、企業の存在意義（パーパス）、
ビジョン、
価成の目標を株式市場に提示し、成く組織で運営していく経営スタイル

値創造ストーリー、社会的インパクトやコーポ

長のロードマップを示すことが有を構築すること

レートガバナンスを整理・発信して、株主を含む効であること全てのステークホルダーの共通認識を醸成することが有効であること● 対話・エンゲージメントの進捗
同社はここ数年、情報開示の必要性を認識し、TCFD（気候関連の想定を超えるスピードで経営変革を推進しています。これは財務情報開示タスクフォース）に基づく開示や統合報告書の発グローバルカンパニーへと昇華していくという同社の強いメッ行など、情報発信の強化に向けプロジェクトチームを組成し活動セージと評価しています。

を進めてきました。2022年10月には初めてTCFD開示を行い、また、同社事業によるアウトカムをより精緻に試算する方法に

気候変動に対するリスク管理やビジネスのポテンシャルについついても議論を進めています。防災関連工事受注金額・件数をて公表しました。現在は、統合報告書の発行へ向けて準備を進把握し、長期にわたる防災効果の試算等が進めば、国内外で今めるなか、情報開示を通じた取り組みが経営力の向上につなが後の事業拡大を後押しする要因となると考えられるため、中期ると実感しており、時間をかけてでも経営の背骨となるような的目線での議論を進めていきたいと考えています。

本当に価値のあるものを作りたい、と仰っています。

今後も、同社の成長の実現を最大限サポートしていくため、情同社は、201７年8月期決算に決算説明会を初開催し、それ以前

報開示に限らず、多面的な対話・エンゲージメントを継続的に

は開示資料も決算短信のみでありましたが、足元では当ファンド

実施していく予定です。

1

年 間 の 活 動 報 告 〜 対 話・エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 事 例 〜

提案に対し、同社からは、創業から50年が経過し、あらゆる意味過去

同社は創業50年を超えていよいよグローバルカンパニーへの50

運用実績報告

基準価額の推移（設定時以降2023年9月末まで）

11,00010,000

9,000

8,000

7,000

設定時

2022/5/28

2022/11/6

2023/4/17

2023/9/26※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

運用コメント（2021年12月末〜2023年9月末）と今後の運用方針

運用実績報告当ファンドでは、世界における社会的課題である気候変動の欧州・中国向けの売上比率が高いジーナス、ザップテック、ベ

緩和、気候変動の影響への適応等に取り組む企業を厳選してフェーサ、ノボザイムズなどの投資先企業の下落幅も大きくな投資を行っています。また投資先企業には、課題解決のためにりました。

大きなインパクトをもたらすこと、またその課題解決を主要な

インフレの影響を受けプロジェクトの見直しを余儀なくされた

事業機会と捉え、持続的に企業価値を拡大させることを期待し銘柄も一部ありますが、多くの投資先企業のインパクト事業のています。

進捗は期待値に沿って順調に推移していると考えています。業

当期間中におけるグローバル株式市場は、現地通貨ベースで績も、短期的には景気の減速を受ける銘柄もありますが、全体下落基調となりました。当期はコロナ禍からの経済活動の再開・でみればしっかりと利益を出せている企業が大半です。

正常化が鮮明となった期でしたが、すでに顕在化していた供給

現在は、投資先企業の多くがインパクト事業の進捗や利益水準

能力不足の解消に時間がかかる中で、需要の急拡大が起きたに反して株価が割安な状態に放置されていると感じています。

こと等からインフレ率が高まり、その対応として各国の中央銀一つ一つの銘柄が今後もしっかりと成果を出し続けることに行が金利引き上げを行いました。その結果、高成長企業に対より、中期的には企業の本質的な価値に基づいた株価水準訂するバリュエーション評価の見直しに伴う株価大幅下落などを正が起こると考えており、それに伴いファンドパフォーマンスも通じて、主要な株式指数は下落基調となりました。一方で、主好転していくと期待しています。

に日米の長期金利差を主な背景とした円安が大きく進行した

直近 1 年間の投資行動としては、グリーン水素向けのアルカリことで、円ベースでみた代表的なグローバル株式市場全体

型水電解槽大手であるティッセンクルップ・ニューセラの新規（MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス）
はプラスと組み入れを行っています。

なっています。

今後の運用方針としては、引き続きファンドの目指すインパクト

こうした環境下、当ファンドのリターンはマイナスとなりました。

の創出に貢献する企業への投資を通じ、中長期的に高いリ当ファンドで多く投資している中小型高成長企業の株価が、長ターンの創出を目指します。加えて新規投資先を継続的に調査引くインフレを背景とした米国など主要先進国における政策金

し投資を行うことで、インパクトの創出力の強化および、パ利の継続的引き上げにより下落しました。同時に、特に中国やフォーマンスの安定化を目指していきます。

欧州地域を中心に景気減速リスクも強く意識されたことから、
51

投資先企業のアウトカム試算・インパクト貢献、運用実績寄与度
アウトカム*1
試算 （直近年度）

うちインパクト*2貢献

運用実績
寄与度*3

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

16,859

1,159

2.5%

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

1.0

1.0

-3.6%

MSCI

適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）等

定性評価のみ

−

-0.1%

QDレーザ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.1%

SSAB

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

0.4%

アジリクス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.3%

アンシス

適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）等

定性評価のみ−-0.7%

イーストマン・ケミカル

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ−-1.3%

ウェアハウザー

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

3,100

-400

-0.3%

エコラブ

適応

水資源使用量削減（億リットル）

8,290

8,290

-0.4%

エンフェーズ・エナジー

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

1,176

1,176

-1.0%

オートデスク

適応

防災効果・工事生産性向上（米ドル）

定性評価のみ−-0.5%

オリジン・マテリアルズ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-2.4%

技研製作所

適応

防災効果・工事生産性向上（億円）

5,738

5,738

-3.6%

ギンコ・バイオワークス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-0.3%

ザイレム

適応

水資源使用量削減（億リットル）

35,50035,500-0.5%

ザップテック緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-2.8％

ジーナス

緩和
適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）
農家の利益向上(億米ドル)

137
7.0

137
7.0

-3.9%

シンイー・ガラス

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

329

329

-1.6%

ステム

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

49

49

-1.4％

ダーリン・イングリディエンツ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

675

355

-0.3％

ティッセンクルップ・ニューセラ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

30

30

-0.6%

デザート・コントロール

適応

農家の利益向上(億米ドル)

定性評価のみ−-0.6%

ノボザイムズ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

6,500

500

-2.0%

ベフェーサ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

4.5

1.3

-2.4%

ボール

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

定性評価のみ

−

-2.3％

メルカリ

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

53

−

-1.4％

ユーグレナ

緩和
適応

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）
推定健康改善人数0.03
定性評価のみ0−

ライ・サイクル

緩和

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

1.5

0.7

投資先企業名貢献領域

アウトカム*1KPI

GE

緩和

ITMパワー-1.5％

約2億8,915万トンCO₂e(うちインパクト貢献：約3,338万トンCO₂e）

運用実績報告総 GHG 削減貢献量-0.2％＊1 企業の活動が社会にもたらす効果＊2 アウトカムのうち、課題解決を前進させたと評価される部分のみを切り出したもの＊3 2021年12月末から2023年9月末までの基準価額の変動に対して各銘柄の株価の変動が及ぼした影響を数値化したもの
52

Appendix

投資先企業のアウトカム等時系列
ここでは、2023 年 9 月末時点の投資先企業のアウトカム等

排出削減量を掛け合わせることによって、企業のアウトカムの時系列データをご紹介します。

を算出することができます。

アウトプットとは、企業のアウトカムやインパクトを算出する

アウトカムが社会的な恩恵を総量・状態として表したもの

ための出発点であり、企業のインパクト事業において、どれであるのに対し、インパクトとは変化があり、追加的な概念くらいの製品・サービスが生み出されたかを示すものになりです。当ファンドでは、インパクトをアウトカムのうち、過去ます。通常、事業の売上高や、販売数量などが該当します。

（当ページでは前年度）と比較し、追加的に生まれたものをアウトカムとは、企業の活動が社会にもたらす効果、つまり取り出したものと定義しています。

企業のインパクト事業から生み出される社会的な恩恵であり、アウトプットから算出されます。例えば、販売数量とい■アウトプットうアウトプットに1 数量あたりの社会的恩恵、例えば GHG● ＧＥ● エンフェーズ・エナジー

緩和：再エネ由来の電力供給力強化

緩和：再エネ由来の電力供給力強化

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

再生エネルギー
14,288 15,337 15,666 15,697 12,977
部門売上高（百万ドル）
風力発電機器新設
（GW）

−

9.5

10.8

11.7

7.5

風力部門GHG
削減貢献量（万トンCO₂e）

−

1,468

1,669

1,808

1,159

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

1,468

1,669

1,808

1,159

緩和：既存発電事業の低炭素化
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

パワー部門売上高
22,150 18,625 17,589 16,903 16,262（百万ドル）

Appendix
53■アウトカムスコープ3（万トンCO₂e）−−−

パワー部門等
GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

−

−

−

−

15,700

上記のうち追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

−

−

47,700 32,000（年度）■インパクト

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
（百万ドル）

316

624

774

1,382

2,331

マイクロインバー
タ・システム出荷（MW, DC）

−

9.5

2,238

3,621

5,903

蓄電池出荷
（MWh）

−

1,468

31.7

251

508.5

太陽光発電普及によるGHG削減
貢献量（万トンCO₂e）

−

−

446

721

1,176

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

446

721

1,176

2020

2021

2022

● ステム
緩和：再エネ由来の電力供給力強化
（年度）

2018

2019

売上高
（百万ドル）

−

−

36

127

363

稼働中もしくは
契約中のAI蓄電池
容量
（MWh）

−

−

1,000

1,600

2,500

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

−

−

10

24

49

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

10

24

49

■アウトプット■アウトカム■インパクト

2018

2019

2020

2021

2022

141

137

137

127

94

● ザップテック● ＱＤレーザ

緩和：利用エネルギーの電化

緩和：利用エネルギーの電化

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高（百万ノル
ウェークローネ）

−

157

220

489

757

電気自動車充電器
受注高（百万ノル
ウェークローネ）

−

−

−

487

920

通信用量子ドットレーザ売上高（百万円）● ティッセンクルップ・ニューセラ
緩和：電化以外の削減策・省エネ化● ライ・サイクル（年度）

緩和：利用エネルギーの電化
（年度）

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
（百万ドル）

−

−

−

7.4

13.4

リサイクル由来
ブラックマス
生産量
（トン）

−

−

−

2,218

4,416

GHG削減貢献量（トンCO₂e）

−

−

−

0.7

1.5

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

−

0.7

2018

2019

2020

2021

2022

アルカリ型水電解槽売上高（百万ユーロ）

−

−

1

4.9

50.7

アルカリ型水電解
槽販売量
（GW）

−

−

0.003

0.015

0.152

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

−

−

0.6

2.9

30.4

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

0.6

2.9

30.4

●Ｉ
ＴＭパワー
緩和：電化以外の削減策・省エネ化● ベフェーサ（年度）

緩和：利用エネルギーの電化

2019

2020

2021

2022

2023

4.6

3.3

4.3

5.6

5.2

2018

2019

2020

2021

2022

製品売上高
（億ポンド）

売上高（百万ユーロ）

720

648

604

822

1,136

電解槽出荷
（MW）

−

0

0

11

5

電炉ダスト処理量(キロトン）

718

666

687

886

1,194

電解槽受注
（MW）

−

14

43

75

285

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

−

0

0

2.2

1.0

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

0

0

2.2

1.0

（年度）

取扱電炉による
粗鋼生産量（キロトン）

35,885 33,290 34,350 44,285 59,690

亜鉛リサイクル量(キロトン)

136

125

138

291

407

非 鉄 金 属リサ イ
クルによるG H G
削減貢献量（万トンCO₂e）

0.1

1.4

1.5

3.2

4.5

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

0.1

1.2

0.1

1.7

1.3

Appendix54Appendix■アウトプット■アウトカム● ノボザイムズ● ユーグレナ

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

バ イオ 燃 料 部 門
売上高（百万デン
マーククローネ）

−

−

2,522

2,702

3,748

バイオ燃料によるGHG削減貢献量（万トンCO₂e）−

上記のうち追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

4,900

6,000

−

1,100

6,500

500

2019

2020

2021

2022

バイオ燃料事業
売上高
（億円）

−

−

0.2

0.7

2.6

GHG削減貢献量（トンCO₂e）

−

−

280

280

280

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

0

0

2021

2022

● SSAB

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収
2018

2019

2020

2021

2022

カ ー ボ ン キャプ
チャー事業売上高

−

−

−

−

−

カ ー ボ ン キャプ
チャー事業顧客数

−

−

−

−

（年度）

2018

■インパクト1

緩和：電化以外の削減策・省エネ化
（年度）

2018

売上高
（百万スウェーデン
クローネ）

74,941 76,485 65,396 95,891 128,744

水素直接還元粗鋼
生産量

0

2019

0

2020

0

0

0

2021

2022

● ダーリン・イングリディエンツ
緩和：電化以外の削減策・省エネ化

Appendix
55

（年度）

2018

燃料部門営業利益（百万ドル）

35.308 398.819 317.28 425.069 435.937

リニューワブルディーゼル年間生産キャパシティ（百万ガロン）275

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

139

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−1

2019

275

238
99

2020

290

251
13

2021

370

320
69

2022

780

675
355

● イーストマン・ケミカル
緩和：電化以外の削減策・省エネ化
（年度）

2018

2019

2020

売上高
（百万ドル）

10,151

9,273

8,473 10,476 10,580

分子リサイクル事業売上高（百万ドル）

0

0

0

0

0

建設中プラント数

0

0

0

1

1

■アウトプット■アウトカム● アジリクス● メルカリ

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

（年度）
売上高
（百万ドル）

2018

2019

2020

−

−

−

2021

2022

（年度）

2018

2.9

7.2

売上高
(億円)

建設中工場のプラスティック
生産能力（キロトン／年）−

子会社＊売上高（百万ドル）

−

−

−

1.9

9.2

子会社の生産量（キロトン／年）

−

−

−

2.4

7.6

−

−

0

3.3

＊リサイクルの前処理を行う子会社

2019

2020

2021

2022

−

760

1,060

1,470

1,720

GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

−

−

−

48

53

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

−

−

2020

2021

2022

● シンイー・ガラス
緩和：電化以外の削減策・省エネ化● オリジン・マテリアルズ
緩和：電化以外の削減策・省エネ化
2018

2019

2020

売上高
（百万ドル）−−

建設中
商業プラント数

−

−

（年度）

■インパクト

2021

2022

−

0

0

−

1

1

● ボール

（年度）

2018

売上高
（百万香港ドル）

2019

16,015 16,259 18,616 30,459 25,746

エコガラス生産量
32,400 33,600 32,766 42,313 45,407（万平方メートル）
エコガラス普及によるGHG削減量（万トンCO₂e)

235

244

238

307

329

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

235

244

238

307

329

緩和：電化以外の削減策・省エネ化
（年度）

2018

2019

2020

飲料パッケージン
グ部門売上高(百万ドル)

9,136

9,285

9,716 11,381 12,658

グローバル飲料向け缶出荷数(億個)

985

1,001

1,010

2021

1,077

2022

1,099

Appendix56

Appendix■アウトプット■アウトカム● ジーナス● ウェアハウザー

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
(百万ポンド）

470

489

551

574

593

PIC(豚)部門での出生頭数(百万頭)

150

150

168

190

ABS(牛)部門での出生頭数(百万頭)

6.5

7.0

7.5

農地での
GHG削減貢献量（万トンCO₂e）

108

114

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

108

114

2018

2019

売上高
（百万ドル）−−

188

管理森林合計（百万エーカー）

−

−

25

25

25

8.0

8.2

GHG削減貢献量（トンCO₂e）

−

−

3,200

3,500

3,100

124

135

137

上記のうち
追加的なもの（万トンCO₂e）

−

−

−

300

−400

124

135

137

2018

2020

2021

2022

7,532 10,201 10,184● オートデスク
適応：災害レジリエンス力の向上

適応：水・食糧問題の解決
（年度）

（年度）

■インパクト

2019

2020

2021

2022

農家の利益向上額
（億ドル）

4.2

4.7

5.3

6.7

7.0

上記のうち追加的
なもの
（億ドル）

4.2

4.7

5.3

6.7

7.0

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

建築・エンジニア
リング・建設部門 1,022
売上高（百万ドル）

1,377

1,649

1,960

2,278

● 技研製作所● ギンコ・バイオワークス

適応：災害レジリエンス力の向上

緩和：農林業分野等での炭素削減・吸収（年度）

Appendix
57

2018

2019

細 胞 エ ンジ ニ アリング事業売上高（百万ドル）−−

稼働中顧客
プロジェクト数

−

−

2020

2021

2022

59

113

144

44

60

96

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
（億円）

291

324

246

276

304

建設機械事業売上
（億円）

210

236

156

191

209

圧入工事事業売上
（億円）

81

88

90

85

95

防災効果
（50年、億円）

5,721

6,419

4,342

5,238

5,738

上記のうち
追加的なもの（50年、億円）

5,721

6,419

4,342

5,238

5,738

■アウトプット■アウトカム● ザイレム● デザート・コントロール

適応：水・食糧問題の解決

適応：水・食糧問題の解決

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

売上高
（百万ドル）

−

5,249

4,876

5,195

5,522

売上高（百万ノル
ウェークローネ）

水資源使用量削減（億リットル）−

16,800 54,100 15,200 35,500

リキッド・ナチュラル・
クレイ事業対象国数

上記のうち追加的なもの（億リットル）−

16,800 54,100 15,200 35,500

2018■インパクト

2019

2020

2021

2022

−

0

0

3.1

2.2

−

2

2

2

2

● ＭＳＣＩ
緩和・適応：包括的ソリューション・イノベーション促進● エコラブ

（年度）

適応：水・食糧問題の解決
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

売上高
（百万ドル）

5,807

5,980

5,871

6,238

6,805

水資源使用量削減（億リットル）

7,117

7,798

7,798

8,139

8,290

上記のうち
追加的なもの（億リットル）

7,117

7,798

7,798

8,139

8,290

2018

2019

2020

2021

2022

ESG関連、
気候変動関連指数
ETF残高(億ドル)

−

−

−

2,268

2,148

ESG関連、気候変動
関連データ・リサーチ
ビジネス契約料（百万ドル）

−

−

−

357

433

● アンシス
緩和・適応：包括的ソリューション・イノベーション促進（年度）

年間契約価額（百万ドル）

2018

2019

2020

2021

2022

1,325

1,462

1,616

1,871

2,032

Appendix58

Appendix

当ファンドのインテンション(意図)を実現するための仕組み
インパクト投資は、「投資リターン」を追求することに加え、世界』の実現」をインテンション（意図）として掲げてい社会に追加的に良い影響、「インパクト」を生み出すことます。この達成のためには、達成に向けた成果、つまりも目的とする投資手法です。ここでのインパクトは、投資インパクトを継続的に生み出していくためのシステマの副産物ではなく、投資によって意図して創出するもの

ティックな仕組みが必要不可欠です。

であることが、インパクト投資の大きな特徴です。

この仕組みとして、当社のインパクトファンドでは、下図当ファンドでは、「『気候変動およびその影響により、誰の「インパクトマネジメントシステム」
を構築しています。

一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な■ インパクトマネジメントシステム

要素①

セオリー・オブ・チェンジ

対話・
エンゲージメント

インパクト
投資基準

要素②

個別企業
ロジックモデル

要素④

インパクトの測定・評価投資家としてのインパクト創出への貢献

Appendix「インパクトマネジメントシステム」には、上図のとおり5

個別企業に投資を行うための基準であり、最終的な投資

つのプロセス（要素）があります。この 5 つのプロセスが意思決定に活用されます。これには、「個別企業ロジック

歯車のようにかみ合って連動することにより、インパクトモデル」
をもととする企業のインパクト貢献についてのを継続的に生み出すことに投資家として貢献できる仕組

質的・量的な評価（インパクトの 5 要素などを参照）
や、みを表しています。

インパクト創出に伴う財務リターン、負のインパクトに対要素①の「セオリー・オブ・チェンジ」（7ページご参照）
は、する評価等などが盛り込まれています。

一般には、社会的課題の解決を目指す上で、ある取組み

要素④の「インパクトの測定・評価」
は、各個別企業に対しがなぜ・どのように期待される変化を起こすことができて年 1 回行います。企業が 1 年単位で生み出したビジネ

るかを、包括的に記述もしくは図示したものをいい、当ス成果に基づき、企業のインパクトを試算・評価します。

ファンドにおいては、当ファンドで定める各重点ソリュー

また重点ソリューション領域ごと、ポートフォリオ全体でション領域における取組みがどのようにして意図を達成すの評価も行います。

るかの経路を示したものです。また各重点ソリューション

要素⑤の「対話・エンゲージメント」（47ページご参照）
は、領域における有望なソリューションは、ソリューション

投資先企業と行う1 対 1 のミーティングです。要素①〜

マップ（65 ページご参照）に整理されており、特に重要④までの、当ファンドが社会的課題や当該投資先企業にと考えられる投資分野をさらに特定しています。

対して持つ考えを企業と共有し、長期的視野に立って、要素②の「個別企業ロジックモデル」
は、セオリー・オブ・

企業とのコミュニケーションを通じて企業のインパクト拡

チェンジに基づいて、個別企業がどのような活動を通じ大に向けた建設的かつ具体的な支援を継続することで、てどのようにインパクトを創出していくかをステップごと企業の取組みのさらなる改善を促します。

に整理したものです。③の「インパクト投資基準」
にて参

なお、これらのプロセスに対しては、当社の ESG 専門部

照され、投資意思決定上重要な役割を果たします。

署からのレビューを受けています。

要素③の「インパクト投資基準」（62 ページご参照）
は、
59

要素⑤

要素③

■ インパクトマネジメントのプロセス

セオリー・オブ・
チェンジの策定

個別企業のロジックモデル作成

運用（インパクトマネジメント）チームによる活動

ESG専門部署によるレビュー

ファンドのインテンションを実現するための道筋と重点ソリューション領域を特定する。

新規投資の候補がインパクト
ファンド選定基準を多面的に充足しているか。

ソリューションマップに基づき重点ソリュー
ション領域内での有望なソリューションを特定する。

負のインパクトやESGリスクに対する備えは十分か。

セオリー・オブ・チェンジに基 づ いて、個 別
企業がどのような活動を通じてどのようにインパクトを創出していくかをステップごとに整理する。
インパクト測定のために必要な要件を確認する。

インパクト投資基準との適合確認

投資先企業のインパクト測定・評価

ポートフォリオのインパクト測定・
評価

対話・
エンゲージメント

個別企業ロジックモデルを踏まえ、投資先企業が志を持って、意味のあるインパクトをもたらすかどうか、そのリスクについてを中心に確認する。
企業とのミーティングも行ったうえで、投資意思決定を行う。

インパクト評価フレームワーク
および、創出されたインパクトの評価は妥当か。

インパクトを測定・評価（定量面および定性面）、
課題を抽出する。
評価方法・内容については企業とディスカッ
ションを行う。
重点ソリューション領域・ポートフォリオレベル
でインパクトを評価する。

インパクト評価に基づいた、運用チームのアクションは妥当か。

ファンドレベルでの課題を抽出する。
インパクト測定・評価結果をふまえ、投資先企業への対話・エンゲージメントを実施する。
投資家として投資先企業のインパクト拡大のために働きかけていく。

当資料に掲載するアウトカム／インパクト数値は、投資先などを進めております。そのため、当資料の改訂毎に、過企業の活動が社会にもたらす効果を可視化するために、去数値も含めて見直し・修正を行う可能性がございます。

各投資先企業の公表データ等をもとに様々な前提を置

当ファンドでは、まだ確立されていないアウトカムの推計

いた上で計算した推計値（2023 年 9 月末現在）
です。当

方法やインパクトの評価手法について創意工夫を重ね、当ファンドの運用開始以来、投資先の皆さま方と対話を重ね

資料を通じて発信することで、投資先企業の発展とともに、るなかで、推計方法の高度化・精緻化や推計範囲の調整

インパクト投資の普及拡大を後押ししてまいります。

Appendix

当資料のアウトカム／インパクト数値について60Appendix

インパクトマネジメントシステムの高度化に向けた活動「インパクトマネジメントシステム」（59ページご参照）
は、ティブへの参加、国際会議への出席等、インパクト投資の当社のインパクトファンド で共通したインパクトを継続

拡大・普及に貢献するための活動も行っています。

的に生み出していくための仕組みです。

これらの取り組みで得られた課題認識や知見は、当社の当社では、本システムの高度化のため、複数の部署にま各インパクトファンドに還元され、本システムの高度化にたがるチームを組成しています。チームメンバーは、社内つながっています。

＊

活動として会議での議論、外部研修への参加等を通じてシステムの精緻化に取り組んでいるほか、各種イニシア＊ 2023 年 9 月末現在、当社では国内株式およびグローバル株式に投資を行うインパクトファンドも運用しています。

● 社内における主な活動
インパクトマネジメントシステム会議（週次）の開催

外部研修への参加

インパクトマネジメントシステム会議において、各インパクト

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

ファンドの運営・実践を通して得られた課題認識や知見をも（SIMI）主催のインパクト・アナリスト研修の受講を通じて、インとに、目標・課題設定、必要な行動の実践、行動の振り返りを

パクトマネジメントシステムに関する知見の収集を行いました。

行い、次なる目標・課題設定に進むことを繰り返しています。

当社からの参加者は、SIMI の年次報告書＊において研修修了生

この取り組みにより各ファンドにおけるインパクト測定・評価として紹介されました。

方法を高度化させたほか、インパクト測定・評価結果に対するレビューの深化も達成されました。

＊ https://simi.or.jp/info/10001● 社外における主な活動
各種イニシアティブへの参加

インパクトIPOワーキンググループへの参画（委員）インパクト志向金融宣言をはじめ、各種イニシアティブへの参インパクト投資を推進するグローバルネットワークの一員であ加を行っています。同宣言では、ソーシャル指標分科会にて当るGSG 国内諮問委員会が主催するインパクトIPOワーキング社メンバーが分科会副座長として、社会的課題に関連する非財グループ会合＊の委員として、インパクトを創出する未上場企業

務指標を金融機関が特定し、企業を視る視点、エンゲージメンが上場した後も切れ目なくインパクトを創出できるよう、上場時

ト手法の検討に関与しています。

における開示のガイダンス作成に関与しております。直近では、

また、SIMIと、世界的なインパクト投資推進団体の 1 つである

自社事例をもとにインパクト計測、開示が投資先企業にて将来

グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク（GIIN）

財務の確信度を高められる点をテーマに発表を行いました。

が共催したセミナーでは、上場株のインパクト投資に関するガ
イダンスについて、日本側の参加者として提言を行っています。

＊ https://impactinvestment.jp/activities/impact-ipo.html■GIINのChief Investor Network OﬃcerのSean Gilbert氏と意見交換を行う■インパクトIPOワーキンググループ会合にてプレゼンテーションを実施

Appendix＊ 詳細は下記 URLをご参照ください。
https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/
GSG̲impactipowg̲4̲iura̲20231025.pdf
61

当ファンドの投資銘柄選定基準
インテンション
財務

説明

インテンションとアディショナリティ（追加性）

インパクトの創出が経営ビジョンや方針、事業戦略に組み込まれ、整合しているか。また、
気候変動の緩和または対応に貢献する事業は、企業の基盤事業に裏付けられており、高い付加価値を伴う追加性が認められるか。
企業の経営は、インパクトの創出を実現可能とするために十分なリーダーシップと監督が発揮できるものか。

財務的リターン

インパクトの創出につながる事業が、企業の現在および将来の財務的なリターンにつながるか。

気候変働の緩和、
気候変動の影響への適応に対する貢献

気候変動の緩和または気候変動の影響への適応に著しく貢献する事業活動があるか。
■ 気候変動の緩和の場合、ネットゼロ社会の実現（パリ協定の達成）に貢献する、または
ネットゼロへの移行に貢献する技術・製品・サービス・ビジネスモデルであるか（移行期の技術として最善の水準を満たしており、さらにネットゼロへの移行の道筋と整合するもの）。
■ 気候変動の影響への適応の場合、現在および将来の気候変動による経済活動への悪影響のリスクを実質的に低減する技術・製品・サービス・ビジネスモデルであるか。
自社の事業活動から生じるGHG排出量が大きい場合には、パリ協定と整合した排出削減目標設定などの取り組みを計画または実行しているか。

インパクトの受益者

企業の製品やサービスがもたらす便益は、それを求めるステークホルダーに対して提供されているか（社会的・経済的に立場の弱い人々など、十分な便益を受けられていないステー
クホルダーにも便益をもたらすか）。

インパクトの有効性

環境や社会に対するアウトカムや、製品やサービスが対象者に便益をもたらしていることを、企業が信頼できる方法で測定しているか（例：既存のインパクト評価基準などを使っ
て報告）。

リスク

期待するアウトカムを得るうえで阻害要因となる課題を企業が認識し、対処しているか。

ESGインテグレーション

企業が晒されているESGリスク量は長期的にインパクト事業を推進する上で支障とならないか。企業は晒されているESGリスクに適切に対処しているか。

インパクト

基準

ＥＳＧ

Appendix62Appendix

当ファンドの投資銘柄と負のインパクト
インパクトマネジメントシステムにおいては、投資の目的準のなかで負のインパクトに対する評価を行います。

に沿って生み出される正のインパクト（アウトカム）に加また、その低減を図るべく対話・エンゲージメントに取えて、その副作用として発生する負のインパクト（アウト

り組み、社会にもたらす正のインパクトの拡大を目指し

カム）を把握し、管理することも求められます。

ます。

当ファンドでは、投資意思決定の際にインパクト投資基

以下では、いくつか事例をご紹介します。

● ＧＥ 緩和：再エネ由来の電力供給力強化
IEAによると、世界全体の発電および熱供給に伴う2022

展開と、同排出量を100% 削減する技術である水素による年度の GHG 排出量は、148 億トン程度と推定されており、燃焼技術の商用展開に向けて研究開発を目指しています。

この大部分が化石燃料の燃焼を伴う火力発電によるもので

当ファンドは、これによって同社の負のアウトカムが大きくあると考えられます。このうち、世界の電力の 1/3を供給しポジティブなアウトカムやインパクトへと転換することにているとされるGE のタービンを通じたGHG 排出量は、非常期待しています。また直近では、同社が GHG 排出量が特にに大きな割合を占めると想定され、現時点ではこれを同社の大きい石炭蒸気タービンの販売をやめたことにより、同社

負のアウトカムとして捉えています。一方で、同社は長期の

GHG 排出量のうち、スコープ 3（サプライチェーン排出量）

目標ではあるものの、火力発電からの GHG 排出量を95%が大きく削減されています。

削減する技術である自社カーボンキャプチャー技術の商用● ダーリン・イングリディエンツ

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

同社は、2022 年度の同社の GHG 排出量のうち、スコープ

targets initiative（SBTi、GHG 排出量ネットゼロを達成し、

1（自社オペレーションにおける排出量）
は、159万トン程度、

世界の平均気温上昇を1.5 度に抑えるという科学的知見とスコープ 2 排出量（地域ベースの購入した電力等に伴う排整合した目標設定のためのイニシアティブ）へのコミットを出量）
は 37 万トン程度と開示しており、2022 年度を含む過発表し、2050 年までのネットゼロ達成を目標として設定し去 3 年の推移は増加傾向となっています。一方で、そのインました。当ファンドでは、同社のバイオ燃料による同社サプ

テンシティ（加工原材料あたりの排出量）
を見ると減少傾向

ライチェーン外の貢献を主に評価していますが、そのポジにあり、よりGHG 排出量が少ない天然ガス設備などの導入

ティブなインパクトを生み出すための環境負荷も同様にな ど が 要 因 で す。同 社 は、2022 年 度 にScience based

削減していく姿勢についても評価しています。

● シンイー・ガラス

緩和：電化以外の削減策・省エネ化

Appendix2022 年度の同社の製品製造に伴うGHG 排出量（スコープ

ます。また同チームでは、GHG 排出状況のモニタリング、

1、2）の GHG 排出量は 595 万トンであり、過去 5 年の推移

削減のための施策を立案するとしています。当ファンドは、は売上増に応じた増加傾向にあります。また売上高（ドル負のアウトカムであるGHG 排出量の推移をモニタリングすベース）あたりの排出量も過去 5 年で概ね横ばいです。同るとともに、対話・エンゲージメントを通じて、GHG 排出量

社は、CEO をリーダーとするカーボン・マネジメント・リー

ネットゼロを達成し、世界の平均気温上昇を1.5 度に抑える

ディング・チームを 2021 年に設立し、GHG 排出量のピーという科学的知見と整合した目標設定（SBTi）等を促していクを 2030 年度、2060 年度にカーボン・ニュートラルを達きます。

成するという香港の国家戦略にコミットする姿勢を示してい63

Appendix

64Appendix

緩和策のソリューションマップ
供給側の視点
再エネ発電
容量拡大・
効率向上

本命技術

風力

太陽光発電

水力等

地熱

系統関連
再エネ・
ボトルネック
解消

分散型電源

革新技術

行動変容

インバーター制御
水素

系統接続

供給調整

蓄電池

送電ロス低減

需要調整

VPP＊1

オフグリッド高圧直流送電スマートメータ等

マイクログリッド

バックアップ
電源・
ベースロード

低炭素火力

カーボンキャプチャー
水素

高効率火力

原子力

小型モジュール炉

エネルギー
利用電化

動力利用

EV

燃料電池

熱利用

ヒートポンプ

電気炉

電化困難領域

動力・熱利用

バイオ燃料

水素

炭素除去

鉄鋼

水素還元製鉄

低炭素プラスティック

生物合成

水素

分子リサイクル

需要側の視点原料としての
化石燃料代替・
低炭素化

化学プロセス
非鉄金属

リサイクル

リサイクル協力・推進

製造業

産業用モータパワエレ＊2

FA＊3／FEMS＊4

光情報通信

ZEH＊5

ZEB＊6

土壌貯留

反芻動物飼料最適化

品種改良

窒素固定

省エネ化
建物

Appendix

農業・
畜産分野
低炭素化
温室効果ガスの
直接吸収

65

森林・植物

適切な森林管理
炭素除去

その他土地利用

土地改良

全般

サプライチェーン低炭素化

投資家の行動変容

節電

ゲノム編集

適応策のソリューションマップ
本命技術

自然災害の
影響軽減・
レジリエンス

食料安全
保障

水への
アクセス

海面上昇

沿岸防護

計画的な移住・再居住

暴風雨・火災による損害

損害保険

気象サービス

洪水・土砂災害

治水

グリーンインフラ

復興力強化

デジタルツイン

農業適地減少農地管理の改善

土地改良

漁獲量低下

陸上養殖

バイオテクノロジー

畜産生産性低下

品種改良・
バイオテクノロジー

培養肉

水の浄化・
再生利用・輸送

水ロス削減

雨水・地下水利用促進

水資源保全

ワクチン・治療薬

防疫

生息地保全

土地改良

需給ギャップ拡大

感染症増加
健康リスクの
軽減

革新技術

行動変容

耐性作物開発植物性たんぱく

熱中症リスク
栄養不足・
メンタルヘルス等

生態系の保全＊1 Virtual Power Plant：仮想的な発電所＊2 パワーエレクトロニクス：電力を変換または制御するシステム＊3 Factory Automation：工場自動化（機器）＝工場内の各種データを収集・管理・制御する機器＊4 Factory Energy Management System：工場エネルギー管理システム＊5 (Net) Zero Energy House：消費するエネルギーを生産するエネルギーが上回る住宅＊6 (Net) Zero Energy Building：消費するエネルギーを生産するエネルギーが上回る建物

CO₂

O₂
CO₂

O₂
O₂

Appendix

CO₂

66

Appendix

当資料における引用・参照について○課題概論 〜気候変動問題と持続可能な世界〜（注 1） IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書

政 策 決 定 者 向 け 要 約 暫 定 訳（ 文 部 科 学 省 及 び 気 象 庁 ）（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC
̲AR6̲WGI̲SPM̲JP.pdf）IPCC, 2021: Summary for
Policymakers. In: Climate Change 2021: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth

Renewables and Gas Power Can Rapidly Change theTrajectory on Climate Change（https://www.ge.com/

content/dam/gepower/global/en̲US/documents/futur
e-of-energy/ge-future-of-energy-white-paper.pdf）〇利用エネルギーの電化

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Connors, C.Péan, S. Berger, N. Caud, Y. Chen, L.

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Goldfarb, M. I. Gomis, M. Huang, K. Leitzell, E. Lonnoy,
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R. Yu and B. Zhou (eds.)]. In Press（https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/report/IPCC̲AR6̲WGI̲SP
M.pdf）○再エネ由来の電力供給力強化（注 2）経済産業省「IPCC/AR6/WG3報告書の政策決定者向け
要 約（ S P M ）の 概 要 」（ h t t p s : // w w w . m e t i . g o . j p /press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf）
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c-10b13d840027/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector̲CORR.pdf）（注 7）一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所「電 中 研 ニュー ス」
No.469（https://criepi.denken.or.jp/koho/news/
den469.pdf）（注 8）Zaptec AS , Annual Report 2021（https://zap

tec.com/wp-content/uploads/2022/04/Zaptec-AS-Ann
ual-report-2021.pdf）

（注9）
経済産業省
「半導体戦略（概略）（」https://www.meti.go.
jp/press/2021/06/20210604008/20210603008-4.pdf）〇電化以外の削減策・省エネ化

Working Group III to the Sixth Assessment Report of the（注１0）
William F Lamb et al., A review of trends and drivers

Skea, R. Slade, A. Al Khourdajie, R. van Diemen, D.

2021 Environ. Res. Lett.16073005（https://eta-pub

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McCollum, M. Pathak, S. Some, P. Vyas, R. Fradera, M.
Belkacemi,A. Hasija, G. Lisboa, S. Luz, J. Malley, (eds.)].
Cambridge University Press, Cambridge, UK and New
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of greenhouse gas emissions by sectorfrom 1990 to 2018 ,lications.lbl.gov/sites/default/ﬁles/lamb̲2021̲environ.̲
res.̲lett.̲16̲073005.pdf）（注 11）Papapetrou, M., G. Kosmadakis, A. Cipollina, U.
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Estimation of the technically available resource in the EU perindustrial sector, temperature level and country. Appl.

Therm. Eng., 138, 207‒216（https://doi.org/10.1016/
j.applthermaleng.2018.04.043）（注 3）Tong, D., Zhang, Q., Zheng, Y. et al., Committed（注 12）SSAB AB , ANNUAL REPORT 2021 Leading the green

climate target, Nature 572, 373‒377（2019）-/media/Files/Company/Investors/Annual-reports/202

emissions from existing energy infrastructure jeopardize 1.5° C（注 4）Rogelj, J. et al., Mitigation pathways compatible with
1.5 ° C in the context of sustainable development. In: Global

transition of the steel industry（https://www.ssab.com/

1/SSAB̲Annual̲Report̲2021̲EN.pdf?m=2022031608
3802）

warming of 1.5 ° C. An IPCC Special Report on the（注 13）Darling Ingredients Inc.（https://www.darlingii.

Pre-Industrial Levels and Related Global Greenhouse（ 注 1 4 ）B a l l C o r p o r a t i o n , B A L L CO R P O R AT I O N

I m p a c t s o f G l o b a l w a r m i n g o f 1 . 5 °C a b o v e
Appendix

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the Global Response to the Threat of Climate Change,
Sustainable Development, and Eﬀorts to Eradicate

com/diamond-green-diesel）

COMBINED REPORT （https://www.ball.com/getattachment/03cb556b-9ace-4d8d-9b96-94c68079e06b/
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（注 15）株式会社メルカリ「FY2023.6 Impact Report」

tible-with-1.5%C2%B0C-in-the-of-Rogelj-Shindell/4d222

2020/2023/09/20e95c4f-fy2023.6-impact-report.

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655d8f9cc642dafdceb3ddae9633b989765）

67（注 5）General Electric Company , Accelerated Growth of（https://storage.googleapis.com/prd-about-assetpdf）

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2018/03/ar5̲wgII̲spm̲en-1.pdf）（注 16）The royal society , Ammonia:zero-carbon

Estrada, R.C. Genova, B. Girma, E.S. Kissel, A.N. Levy,

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In press.（https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/（注 17）
環境省「IPCC AR6 特別報告書 1.5℃特別報告書（注 25）
独立行政法人 農業環境技術研究所「地球温暖化が進行（https://www.env.go.jp/content/900442320.pdf）

naro.aﬀrc.go.jp/archive/niaes/techdoc/sokuhou/12091

土地関係特別報告書

海 洋・雪 氷 圏 特 別 報 告 書 」

IPCC, 2019: Summary for Policymakers. In: Climate

すると世界の穀物主産地の収量は低下する」（https://www.
8.html）

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human-cost-disasters-overview-last-20-years-2000-2019）（注 30）ANSYS Inc. , ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITYIN FOCUS SIMULATION PRODUCT HANDPRINT:ELECTRIC
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ween-2010-and-2030）（注 31）ANSYS Inc. , ENVIRONMENTAL SUSTAINABILITY○水・食糧問題の解決

HANDPRINT:AUTONOMOUS VEHICLES（https://investors.

（注 21）（注 1）に同じ（注 22）
環境省「IPCC 第 4 次評価報告書 第 2 作業部会報告の概要（公式版）」（ https://www.env.go.jp/earth/ipc
c/4th/wg2̲gaiyo.pdf）

I N

F O C U S

S I M U L AT I O N

P R O D U C T

ansys.com/static-ﬁles/778360c2-7a52-4004-9d55-4d0
0dfef7b72）（注 32）ANSYS

Inc. , CASE STUDY Ansys + Quaise

Using Ansys Mechanical and Fluent to Understand the（注 23）
国立環境研究所地球環境研究センター「海面上昇デー

Thermodynamics of a Novel Millimeter Wave Drilling

tions/report/d025/D025.pdf）

product/structures/mechanical/ansys-quaise-cas

タブック 2000」（https://www.cger.nies.go.jp/publica（注 24）
環境省「IPCC 第 5 次評価報告書の概要 ‒第 2 作業部

Process（https://www.ansys.com/content/dam/e-study.pdf）

会（影響、適応、及び脆弱性）-」（ https://www.env.go.

pdf）IPCC, 2014: Summary for policymakers. In:Climate

Change 2014: Impacts, Adaptation, and Vulnerability.Part A:
Global and Sectoral Aspects. Contribution of Working

Appendixjp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5̲wg2̲overview̲presentation.

Group II to the Fifth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change[Field,

C.B.,V.R. Barros, D.J. Dokken, K.J. Mach, M.D.

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ファンドの詳細
投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) のご請求・お申込みは、当ファンドを取扱う販売会社（下記 URL をご参照ください。）にお問い合わせください。
https://www.resona-am.co.jp/fund/120027/sales.html

ファンドの特色
1

ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）
を通じて、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定、店頭登録予定を含みます。）
されている株式への投資を行います。

2

世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応等にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

3

投資先企業等に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメント（対話）に努めるとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価を行います。

4

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆ 市 場リスク（株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク） ◆ 信用リスク◆流動性リスク ◆カントリーリスク
なお、当ファンドは20 〜 50 銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1 銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
また、社会的インパクト創出の観点を主要な要素として投資銘柄を選定するため、日本を含む先進国および新興国の企業に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、
上記に限定されるものではありません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

その他の留意点
ファンドの詳細69●当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用●お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。
購入時

購入時
手数料

換金時

信託財産
留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入時手数料は、商品や関連する投資環境の説明・情報提供等、および購入に関する事務コストとしての対価です。

ありません。

●お客さまが間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分

ファンドの純資産総額に対して、年率 1.65％（税抜 1.5％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
支払先配分（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.735％

ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料
作成等の対価販売会社

年率0.735％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.030％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要す
る費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）
ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動する
ため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

当資料についての留意事項

ファンドの詳細●当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
●運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
●投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示
唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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