平成２８年度 大東市教育委員会
８月

臨 時 会 会 議 録

１．開催年月日
平成２８年８月２５日（木）午後３時４５分～午後４時２０分

２．開催場所
教育長室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野

治義
眞理子
佐知子
達朗

４．出席説明員（６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・学校教育部教育政策室上席主査

品川
岡本
藤原
宮田
渡邊
米坂

知寛
功
成典
典子
良
知洋

５．議事日程

日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第 ２

教委議案第２１号
平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

日 程 第 ３

教委議案第２２号「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の結果の公表について

６．議案書
教委議案第２１号

平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成２８年８月２５日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果について、実施要領に基づき、公表内容及び方法についての方針を定めるため。

※平成２８年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領より抜粋
５. 調査結果の取扱い（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項
ア

教育委員会及び学校による調査結果の公表（イ）市町村教育委員会においては，以下のとおり取り扱うこと。
② 自らが設置管理する学校の状況について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。この場合，個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては，
その教育上の影響等を踏まえ，必要性について慎重に判断すること。
③ 自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も，自らが個々の学校名を明らかにした公表を行う場合に準じて取り扱うこと。
（ウ）学校においては，自校の結果について，それぞれの判断において，（エ）に基づき公表することは可能であること。
（エ）調査結果の公表に当たっては，以下の①から⑥までにより行うこと。
① 公表する内容や方法等については，教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。
② 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては，単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず，調査結果について分析を行い，その分析結果を併せて公表すること。
さらに，調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
③（ア）①又は（イ）②に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表を行う場合，
又は（ア）②において市町村教育委員会が学校名を明らかにした公表に同意する場合は，当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談するとともに，公表を行う教育委員会は，
当該調査結果を踏まえて自らが実施する改善方策を調査結果の公表の際に併せて示すこと。また，教育委員会において自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合は，教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すとともに，公表する内容等について学校に指示する場合は，教育委員会は当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。
なお，平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこと。
④ 調査の目的や，調査結果は学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
⑤ 児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど，児童生徒の個人情報の保護を図ること。
⑥ 学校や地域の実情に応じて，個別の学校や地域の結果を公表しないなど，必要な配慮を行うこと。

教委議案第２２号「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の結果の公表について「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成２８年８月２５日提出

大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の結果について、実施要領に基づき、公表内容及び方法についての方針を定めるため。

平成２８年度中学生チャレンジテスト 実施要領【差し替え版】

１

調査目的
(1)

大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る。
加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供する。
(2)

市町村教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、学力向上のための PDCA サイクルを確立する。

(3)

学校が、生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図る。

(4)

生徒一人ひとりが、自らの学習到達状況を正しく理解することにより、自らの学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高める。

２

調査対象
(1)

原則として、府内の市町村立中学校、特別支援学校及び府立支援学校中学部（以下「学校」と言う。
）の第１学年、第２学年及び第３学年を対象とする。
(2)

特別支援学校、府立支援学校中学部及び中学校の支援学級に在籍している生徒のうち、調査の対象となる教科について、以下に該当する生徒は、調査の対象としないことを原則とする。
① 下学年の内容などに代替して指導を受けている生徒② 知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校及び府立支援学校の教科の内容の指導を受けている生徒

３

４

調査実施日
第１学年、第２学年

平成２９年１月１２日（木）第３学年

平成２８年６月２３日（木）

調査内容
(1)

調査の対象教科は、第１学年で、国語、数学及び英語、第２学年、第３学年で、国語、社会、数学、理科及び英語とする。また、生徒に対するアンケートを実施する。
(2)

出題範囲は、別紙のとおりとする。

(3)

出題形式は、選択式及び短答式に加え、記述式の問題とする。

５

調査実施場所及び調査時間
調査実施場所は、各学校とする。

(2)

調査時間は、１教科あたり４５分とする。

６(1)

調査の実施体制調査の実施体制は、以下のとおりとする。
(1)

調査は、大阪府教育委員会が市町村教育委員会の協力を得て実施する。なお、調査の一部（問題冊子等の作成・配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会・学校への提供作業等）は、大阪府教育委員会が民間機関に委託して実施する。
(2)

市町村教育委員会は、調査にあたり、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等を行う。
(3)

学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市町村教育委員会の指示・指導・助言等に基づき調査実施にあたる。
(4)

７

調査実施に関するスケジュールについては、別途示す。

調査結果の取扱い(1)

調査結果の示し方① 各学年の教科ごとの得点分布及び平均点② 各学年の教科の問題ごとの正答率及び無解答率③ その他、調査の目的の達成に資する調査結果等(2)

調査結果の提供① 大阪府教育委員会は、調査の目的の達成に資するため、原則として以下の調査結果を提供する。
ア

市町村教育委員会に対しては、その設置管理する学校全体の調査結果、その設置管理する学校ごとの調査結果及び府全体の調査結果等

イ

学校に対しては、当該学校全体の調査結果、各生徒の調査結果及び府全体の調査
結果等

ウ 生徒に対しては、当該生徒にかかる調査結果及び府全体の調査結果等② 学校は、調査に参加した生徒に対して、当該生徒にかかる調査結果及び府全体の調査結果を配付すること。
(3)

調査結果の活用大阪府教育委員会、市町村教育委員会及び学校においては、調査の目的を達成するため、調査結果を活用した多面的な分析を行い、以下のような取組みに努めることとする。
① 大阪府教育委員会は、調査結果を踏まえ、市町村教育委員会及び学校における取組

みに対して必要な支援等を行うなど、府内全体の教育施策及び教育の改善に向けて取り組むこととする。
② 市町村教育委員会においては、調査結果を踏まえ、設置管理する学校における取組みに対して必要な支援等を行うなど、域内の教育施策及び教育の改善に向けて取り組
むこと。
③ 各学校においては、調査結果を踏まえ、生徒の学力の向上をめざし、自らの教育の改善に向けて取り組むこと。
④ 上記の取組みを進めるにあたっては、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切な連携を図ること。
(4)

教育委員会及び学校による調査結果の公表
調査結果の公表については、教育委員会や学校が、教育施策及び教育について、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であることを踏まえ、以下のとおりとする。
① 大阪府教育委員会は、大阪府全体の状況及び市町村ごとの状況にかかる調査結果を公表する。
② 市町村教育委員会は、域内の状況にかかる調査結果の公表に努めること。
また、自らが設置管理する学校の調査結果については、それぞれの判断において公表することは可能であること。この場合、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。
③ 学校は、保護者等に自校の結果について、教育上の効果や影響等を考慮した上で、公表することは可能であること。
(5) 調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については、調査の目的を達成するため、適切に取り扱うものとする。
調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないよう、また、調査の適切な遂行に支障を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
このことを踏まえ、具体的な公表の手続き等は以下のとおりとする。
① 公表にあたっては、教育上の効果や影響等を考慮した上で、適切な内容と方法で行うこと。
② 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては、単に平均点などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果を併せて公表する

こと。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
③ 調査結果の公表を行う市町村教育委員会又は学校においては、調査の目的に加え、調査結果は学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
④ 市町村教育委員会が個々の学校名を明らかにした調査結果について公表を行う場
合、当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談すること。
なお、平均点などの数値について一覧での公表や数値により順位を付した公表などは行わないこと。
⑤ 大阪府教育委員会は、学校ごと（設置管理する中学校が１校しかない町村にあっては、町ごと又は村ごと）の調査結果については、大阪府情報公開条例第８条第１項第４号の規定を根拠として、同条例における非公開情報として取り扱うこととする。なお、学校名を明らかにしない公開であっても同様とする。
また、市町村教育委員会は、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく規定を根拠とし、本実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応すること。

８

留意事項
(1)

市町村教育委員会及び学校における実施・活用体制等調査を実施するとともに、調査結果を活用するにあたり、以下の体制を整備することとする。
① 市町村教育委員会においては、調査責任者及び調査担当者を指名するとともに、設置管理する学校からの相談に対応するなど、適切な実施体制を整備すること。
② 学校においては、調査責任者及び調査担当者を指名し、適切な実施体制を整備すること。
③ 市町村教育委員会及び学校においては、調査の実施にあたって、その目的や内容、調査結果の取扱い等を生徒、保護者等に周知すること。
④ 市町村教育委員会及び学校においては、調査に関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
⑤ 市町村教育委員会及び学校においては、提供された調査結果等について、本実施要領に基づいて適切に活用するとともに、管理を徹底すること。
⑥ 市町村教育委員会及び学校においては、調査結果の分析やこれを活用して教育施策及び教育の改善を進めるための体制を整備すること。

(2) 個人情報の保護① 大阪府教育委員会及び大阪府教育委員会が委託した民間機関は、生徒の個人名等を取得しない調査方法を用いる。

② 市町村教育委員会及び学校は、調査に関して知り得た個人情報について、それぞれが遵守すべき個人情報保護関連法令又は地方公共団体の定める条例に基づき、適切に取り扱うこと。
(3) 調査日程の変更等
調査は、市町村教育委員会及び学校の協力を得て実施するものであるが、学校保健安
全法第２０条や学校教育法施行規則第６３条に示される臨時休業が生起した場合など、調査を実施できないやむを得ない事情がある場合は、市町村教育委員会及び学校の判断により、調査実施日以降に別途調査することができる。この場合、全体の集計からは除外することとするが、市町村教育委員会及び学校の求めに応じて、採点及び調査結果の提供を行うこととする。
(4) 教育課程上の位置付け
教育課程上の位置付けについては、市町村教育委員会及び学校の判断により、当該教科の授業時数の単位時間の一部として取り扱うことができる。
(5) 障がいのある生徒への対応
障がいのある生徒については、学校の判断により、当該生徒の障がいの種類や程度に応じて、調査時間の延長、点字・拡大文字・ルビ振り問題用紙の使用、別室の設定などの配慮を行うこと。
(6) 日本語指導が必要な生徒に対する配慮
日本語指導が必要な生徒については、原則として、他の生徒と同様の授業を受けている生徒は、調査の対象とする。ただし、例えば、国語、社会、数学、理科、及び英語の時間に、別室等で他の生徒とは異なる学習指導を受けているなどの事情がある場合は、当該教科を調査の対象としないことができる。なお、調査を行うにあたっては、各学校の判断により、調査時間の延長、ルビ振り問題用紙の使用などの配慮を行うこと。
(7) 調査実施マニュアルの作成・配付調査の具体的な実施方法等については、別途示す。

９

評定の公平性の担保に資する資料について(1) 「評定の範囲」、「府全体の評定平均」の作成
大阪府教育委員会は、調査結果を活用して、学校の評価活動の改善と充実を図る
とともに、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料として、「評定の範囲」、「府全体の評定平均」を作成する。
(2) 「評定の範囲」、「府全体の評定平均」の作成方法① 作成にあたっては、調査対象校から一定数の学校（以下「抽出校」と言う。）を抽
出する。

②

抽出校は、個々の生徒の当該年度の１学期及び２学期（２学期制の抽出校にあってはそれに準じる期間）を通じた学習の実現状況に基づいて推定される成績（以下「仮評定」と言う。
）を大阪府教育委員会へ提供すること。なお、各抽出校が提供する仮評定は以下のとおりとし、具体的な提供方法等については、別途示す。
ア

第１学年 国語、数学及び英語

イ

第２学年 国語、社会、数学、理科及び英語③ 大阪府教育委員会は、提供された仮評定と第１学年、第２学年の調査の結果を分析し「評定の範囲」、「府全体の評定平均」を作成する。
(3)「評定の範囲」、「府全体の評定平均」の取扱い①

大阪府教育委員会は、「評定の範囲」、「府全体の評定平均」を市町村教育委員会

へ提供する。
②

市町村教育委員会は、域内の学校に「評定の範囲」、「府全体の評定平均」を示すとともに、それらを活用し学校の評価活動の改善と充実を図ること。

③

学校は、「評定の範囲」、「府全体の評定平均」、及び第３学年の調査結果により各校が求めた「評定平均の範囲」を活用し、自校の評価活動の改善と充実を図る
こと。
(4)

大阪府公立高等学校入学者選抜における「評定の範囲」、「府全体の評定平均」の活用調査書に評定を記載する際に「評定の範囲」、「府全体の評定平均」を活用する方法については、第３学年は平成２９年度、第２学年は平成３０年度、第１学年は平成３
１年度の大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項にそれぞれ示す。

７．会議録亀岡教育長

これより８月の教育委員会臨時会を開催させていただきます。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長ならびに教育委員３名、合計４名でござい
ます。

亀岡教育長

それでは、議事日程に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、花田委員によろしくお願いいたします。

亀岡教育長

次に日程第２ 教委議案第２１号「平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」の説明をお願いします。

渡邊課長

平成２８年度全国学力・学習状況調査結果の市としての公表、学校別結果の公表について公表内容及び方法につきまして、教育委員会の議決を求めるものでございます。
本年度の実施要領抜粋をご覧ください。
調査結果の取り扱いについては、５の（５）で配慮事項が定められております。
説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であって、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとされています。
（イ）②をご覧ください。公表については、市町村教育委員会が学校の状況について公表することは可能でありますが、個々の学校
名を明らかにした公表を行うことについては、慎重な判断が求められています。また、各校に公表を指示する場合も慎重な対応が求められています。
（エ）の②をご覧ください。公表を行う場合は、単に平均正答数
や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表すること、また今後の改善策も示すこととなっています。

（エ）の③の下線部ですが、市教委が学校別の公表を行う場合は、当該学校と内容や方法について事前に十分相談するとともに、市の改善方策も併せて示すことや、学校に公表を指示する場合もそれらについて事前に相談することとされています。
さらに、平均正答率などの数値について、一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表などは行わないこととされています。
また、今年度は、調査の実施・公表にかかり、昨年度と違う点が２点ございます。
１点目は、昨年度は大阪府において、調査の学校ごとの結果を、府の公立高校の入学者選抜に使うということをしておりましたが、今年度はこれを国が禁じたため、一昨年度までと同様、結果が入学者選抜に使われることはなくなっております。
２点目は、８月１２日付で、文部科学省より「全国学力・学習状
況調査の結果の分析及び公表について」（通知）がまいりました。
この通知は昨年度まではなかったものです。この中で、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心ごととならないよう、各教育委員会においては、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて配慮するよう求めています。
これらを踏まえまして、事務局といたしましては、一昨年度・昨
年度お諮りいただきました形、「市としての公表は、学校別結果を含まず、市全体の結果を市ホームページや市報で公表する。また、学校が公表する内容についても、一昨年度・昨年度に準じた形で、市教委より示す共通のフォーマットにより行うことを原案として提案させていただきます。
ご協議いただき、ご議決いただきますよう宜しくお願いいたしま

す。
亀岡教育長

一つだけ確認させてください。８月１２日付の文科省通知、実施要領の抜粋について、大阪府は何らかのスタンスを示しているので
しょうか。

渡邊課長

文科省の８月１２日付の通知の写しとして府より各市町村に送られた鑑文を見ますと、その内容を速やかに学校に周知するよう適切に指導・助言願いますという内容でした。なお、これを受けて府が特段何か申していることはございません。

亀岡教育長

以上の事務局からの説明について各委員のご意見、ご質問等あればお願いします。

田中委員

以前にいただいた資料で質問してもよろしいでしょうか。折れ線
グラフがあったと思うのですが、その横の指標の数値が学校によって違う場合があります。たとえばある小学校は 70～130 までになっていますが、別の小学校は 80～120 になっています。これはどうしてですか。ここの横の数値を同一にしていただければもっとわかりやすいと思います。データばかりを注視するではありませんが、これでは理解しにくいと思います。

渡邊課長

グラフの真ん中を 100 という本来統一するのが一番見やすい形かと思いますが、100 を上回るもしくは下回る場合、この経年での線の折れ具合で、そこを明らかになるよう示し方をさせていただいたのですが、100 となると全体のグラフが大きくなってしまう学校がございましたのでそうさせていただきました。

田中委員

それが６分割や４分割になってしまいますと、伸び具合というのがよくわからなかったのです。

亀岡教育長

そういう状態でいくのであれば 100 に太く線を引くとかすれば見やすくなるのではと思います。

花田委員

少なくとも刻みの大きさは一緒にしていただきたい。おそらく、学校間比較ということに興味の中心が移らないように、学校として

の推移を見てくださいという趣旨かと思いますが、今おっしゃった
100 に太い線を入れること、刻みを統一することをお願いしたいと
思います。
田中委員

もう一点よろしいですか。棒グラフについて、一番最後のページの数学 B、中学校で、同じような系統で流れが変わっているのですが、ゼロ問とか一問という子どもの人数が多いような気がします。
ゼロ問というのはほとんど書けていないのか、間違えているのか、どうなのでしょうか。

渡邊課長

現在、学校ごとの分析を進めているところではありますが、下位層といわれるあたりが、一人の生徒がまったく諦めてなかったのか、一生懸命取組んだけども無回答ではなく誤答であったのか、そういったところは調査中ですが、願わくば諦めているのではなく、しっかり考えたうえでの結果であればと思います。

田中委員

いわゆる上位層というのは、自分たちの学習習慣がついていると思います。こちらのほうよりも下位層の子どもたちを引き上げていって欲しいと思います。その子たちがゼロ問とか一問であるなら、そういう子たちに重点を置いてもらいたいと思います。

花田委員

公表ですけども、最終的には大東の広報誌に掲載されるのでしょ
うか。

渡邊課長

広報だいとうの１１月号、ホームページに載る予定です。

花田委員

以前は掲載前に原稿を各委員に見せていただき意見を申し上げていましたが、昨年度は見せていただけないまま掲載され、もっとこう表現すれば良かったと思うことがありました。表現の問題だけですが、事前に原稿を見せていただきたいと思います。

渡邊課長

わかりました。

亀岡教育長

学校ごとの数値を公表するのかどうかを含めて、当然公表するにあたっては文科省の実施要領の抜粋に書かれているような公表の仕方、措置だけでなく、結果の分析内容も検証したうえでのものでなければならないと思います。
亀岡教育長

他にご意見はございませんでしょうか。
それでは公表方法については、従前どおり学校別の結果を含まず、市全体の結果概要を市報やホームページで公表。また、学校が公表する内容につきましても前年度と同様の形での方法でよろしいでしょうか。
賛成の方は挙手をお願いします。

【挙手全員】

亀岡教育長

それではこの案件について、承認といたします。

亀岡教育長

つづきまして、日程第３

議案第２２号「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の結果の公表について提案理由の説明をよろしくお願いします。

宮田課長【チャレンジテスト（３年生）の大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書への活用の仕組みについての説明後】

各校の平均点や評定平均の目安等を学校ごとに公表する、ということになりますと、学校のランクづけがなされてしまい、実施要領の（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項にもありますように、序列化や過度な競争が生じないようにする、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないように十分配慮する、ということに鑑みますと、結果の公表については、行わないものとさせていただくのが適切であると考えますが、いかがでしょうか。
また、８月１２日付けで、文部科学省より「全国学力・学習状況調査の結果の分析及び公表について」通知がまいりました。

この中で、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないよう、各教育委員会においては、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて配慮するように求めています。
このことを考えましても、やはりチャレンジテストの結果の公表
は、入学者選抜に使用されるという性格上からも、適切でないと考えます。
ご協議いただき、ご議決いただきますようよろしくお願いいたし
ます。
亀岡教育長

大阪府は各市町村ごとの状況にかかる調査結果を公表するとしていますが、これは間違いないですか。

宮田課長

はい。文科省からの通知に鑑みまして、大阪府のチャレンジテストの公表の仕方について何か変更があるか確認させていただきましたが、現在のところ、ウェブ上で公開するということで変更はな
いとのことでした。全国学力調査は国主体のものであって、チャレ
ンジテストは府が実施主体のものなので公表させていただくということです。

亀岡教育長

以上を踏まえて、何かご意見、ご質問等あればお願いします。

水野委員

大阪府の公表というは何々市という形で出るのですか。

岡本指導監

各市の平均点が出ると思います。評定平均が出るわけではありません。ただし、計算をすれば市全体の評定平均は出せます。

亀岡教育長

大阪府の公表する平均正答率により、市の評定平均を求めることは可能ということですね。

岡本指導監

はい。

花田委員

公表する場合は大阪府教育委員会が生徒・保護者向けに配布した「平成２８年度中学生チャレンジテスト（３年生）」の冊子の４ページの下段部分が大東市という表記となり、平均点、対府比、評定平均が出るのですか。
岡本指導監

各市町村ごとの各教科の平均点だけです。

花田委員

府全体の評定平均は出ているのですか。

宮田課長

３．３２です。

田中委員

大東市における結果の公表とはどういった形での公表をいっているのですか。

宮田課長

学校ごとの数値による公表です。

花田委員

府から市に学校ごとの数値は届きますか。

岡本指導監

はい。

花田委員

府が一般に公開するのは市全体の平均点だけですか。

岡本指導監

はい。

花田委員

今、議論になっているのは学校ごとの平均点を公表するのかどうかということですが、これが府立高校の入試の評価に使われることを保護者の皆さんはご存知なのでしょうか。

岡本指導監

はい。

花田委員

制度自体は決定してしまったものですので仕方がない部分もありますが、少しでも生徒と保護者の方の利益になる形がいいと思います。市が公表しなければ学校ごとの評価はどこにも出ることはな
いのでしょうか。

岡本指導監

出ません。

亀岡教育長

昨年度は今回のチャレンジテストの役割のようなものが先ほどの議案であがりました全国学力・学習状況調査でした。昨年、学校現場で危惧されていたのは、保護者等から個別に問い合わせがあった際に、市としての公表をどうするのかという点でした。
当然、今回の議論においても先ほど花田委員がおっしゃった生
徒、保護者の利益を最大限尊重するうえでどうするのかという視点もあると思います。

岡本指導監

保護者の方、また生徒が一番心配するところとしましては、自分は頑張っているんだけども学校全体の評定平均が低いがために自分の成績まで下がるのではないかという不安だと思われます。ただし、現実問題として調整に±0.3 の幅を設けていますので、学校がつける評価をテストによって下げなければならないような事態は起こりません。頑張っている生徒には、その頑張りが調査書に反映されます。そういった説明は事実に基づいて充分できるかと思います。そうなりましたら逆にこの評定平均を学校ごとで出す意味はあまりないのではないかと思われます。出すことによって返ってマイ
ナス面のほうが多くなると考えております。
花田委員

よくわかりました。

水野委員

昨年の臨時会でも大東市は結果から鑑みて保護者や生徒たちの不利益につながらないことを確認させていただき、間違いないとの答えをいただいたと思います。今回はまだ結果が出てない状態ですが、だいたいこの範囲内に収まるという見立てをしているのです
か。

岡本指導監

市教委としましては、全ての学校で範囲内に収まるものと見立てております。生徒の不利益になることは一切ないと思います。

水野委員

昨年度は問い合わせはありましたか。

岡本指導監

ほぼ無かったと思います。

水野委員

進路選択において、評定平均がこのくらいだったらチャレンジし
ようかという基準とするため保護者は情報を知りたいのではないかと思われますが、それも無かったのですね。

岡本指導監

はい。生徒・保護者に対しては、自身の評価がこのシステムにより不利益を被らないかということを明確に学校は説明する必要があると思いますし、実際にできると思います。

田中委員

内申は保護者の方に公表しているのですか。

岡本指導監

公表しています。懇談等で出したうえで進路選択の相談をしています。

亀岡教育長

昨年でいえば全国学力・学習状況調査の結果、学校全体での評定
平均が低かったために、そのことが自分の子どもにも影響が及ぶのでは、という疑問を保護者が持たれることはなかったのですか。

岡本指導監

それはありませんでした。校長会のなかでもそういうご意見、ご質問が出た場合は心配ないという話を明確に、丁寧にするよう指示していました。ただし、今年度は昨年度よりも保護者の方もより周知、理解が深まることにより、逆にそういったご質問が出る可能性はあると思います。

亀岡教育長

そうなったときに教育委員会で公表しないという決定がなされているため、保護者から評定平均を聞かれてもそれは答えられませんということになれば、返って不信感を与えてしまわないかが危惧
されます。

岡本指導監

各学校の評定のつけ方はかなり精度が上がっています。ここ２、３年で市で統一し、評価評定のガイドラインを作成したこともあり、信頼に足る評定を各学校が行っていると考えています。

田中委員

たとえば他の市で中学校別で公開すると決まったとき、その情報を手に入れた保護者から「大東市は公開しないと聞いていますがその理由を教えてください」と言われた場合はどうされるのですか。
先ほどのような回答をされるのですか。

岡本指導監

はい。さらに先ほどの全国学力・学習状況調査の趣旨とも合致す
ると思いますが、公表することによるマイナス面についても説明する必要があると思います。

亀岡教育長

よろしいでしょうか。それでは、チェレンジテストについては生徒への影響等を鑑みまして、学校ごとの平均点の公表は行わないということで賛成の方は挙手をお願いします。

【全員挙手】

亀岡教育長

全員挙手によりただいまの案件につきましては承認といたします。

平成２８年９月１５日
亀岡教育長
花田委員