イッツコムサービス
重要説明事項／各種約款・規約
本冊子は、イッツコム サービスをご利用いただく際、ご注意していただきたい点や制限事項などが記載されています。

お申し込みの際に必ずお読みください。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社●お申し込み資料請求・お問い合わせtel 9：30〜18：00

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2024年９月版〜お問い合わせの前に〜

弊社では、お客さまからのお問い合わせをホームページでも解決できるように、お問い合わせ内容別のページをご用意しております。
右記のQRコードから各ページを簡単にお選びいただけます。
※お問い合わせ内容別のページはイッツコムのホームページ（https://www.itscom.co.jp/）のメニュー「問い合わせ」からもご利用
いただけます。
記載内容は2024年9月1日現在のものです。
届出番号：C1905927

P240910契 約 約 款 の 最 新 情 報 は こちらで ご 確 認 い た だ け ま す 。
https://www.itscom.co.jp/info/covenant/目次
重要説明事項

モバイルサービス

お申し込みにあたり、特にご留意いただきたい事項については赤枠で表示しております。

各サービス に共通する事項

イッツコム SIM

インターネットサービス

に関する事項

1・各種IDについて

03

1・お客さまにてご用意していただくもの

142・複数サービスご契約（重畳契約）での割り引きについて

03

2・ご利用にあたって14

3・定期契約商品について

04

3・設定のご案内

14

4・イッツコムとことんサポートについて

04

4・複数台のパソコンなどの機器をご利用になる場合 155・設置工事05

5・オプションサービス

15

6・ビデオ・オンデマンドについて

15

6・イッツコムひかり「光ファイバーケーブル」についての注意事項 05
7・NHK受信料について

05

8・お支払い

05

9・契約内容の変更

06

10・サービスの組み合わせについて

06

11・機器損害金について

06

12・免責事項等について

06

13・初期契約解除およびクーリング・オフについて

06

テレビサービスに関する事項

1・番組の視聴について08

2・セットトップボックス（専用チューナー）について 08
3・セットトップボックス（専用チューナー）の付属品について 09

電話サービスに関する事項1・サービス名称・〔区分〕

16

2・本サービスを提供する会社

16

3・お問い合わせ先

16

4・ご留意事項

16

5・サービス内容

16

6・契約・お申し込みについて

16

7・緊急通報（110/118/119）について

16

8・電話番号の継続利用について

16

9・本サービスの機能について

17

10・104番号案内

17

4・録画制限について

09

11・ご利用料金

17

5・録画機能について

09

12・宅内機器について

20

6・CASカードのご利用について

09

13・本サービスの解約について

20

7・ACASについて

10

14・本サービスの提供条件を説明する会社

20

8・番組案内誌について（オプション）

10

別表１（接続可否）

21

9・オプションチャンネルの視聴について10

別表２（ご利用いただけない機能・サービス）

22

10

ケーブルプラス電話 お申し込みから開通までの流れ

23

10・その他

ケーブルプラス STB-2

1・「ケーブルプラスSTB-2」のご利用にあたって11

2・番組の視聴について

11

3・番組の録画について

11「ケーブルプラスSTB-2」で同意いただくサービス 11
4・5・主な機能/付属品について

11

6・CASについて

12

7・その他

スマートサービス

に関する事項

イッツコム テレビ・プッシュ

1・お客さまにてご用意していただくもの

1・サービス内容について

27

2・お申し込みの注意事項

27

3・番号ポータビリティについて

28

4・初期設定サポートについて

28

5・ご利用料金について

28

6・オプションサービス

29

7・ご利用にあたってのご留意事項

29

8・免責・その他

30

11・無契約状態となった場合の手続きについて

32

12・電気料金の改定に関するお客さま承諾について

32

13・電磁的交付について

32

14・東急パワーサプライにおける個人情報の取り扱いについて 32
15・お問い合わせ先

33

東急パワーサプライ でんき重要事項説明についての補足事項

33

東急でんき＆ガス ガス

1・ガス小売事業者について

34

2・需給契約のお申し込み

34

3・お申し込みにともなう不利益事項

34

4・契約の成立、加入要件

34

9・プレフィックス番号が利用できる国・地域について 30

5・使用開始予定日

34

エナジーサービス

6・ガスご使用量やガス料金の計算方法について

34

7・ガス料金のお支払いについて

34

8・供給ガスの熱量、圧力、燃焼性

34に関する事項

東急でんき＆ガス でんき

1・電気需給契約のお申し込みと供給開始日について 31
2・電力契約解除に伴う不測の不利益について

31

3・ご契約の内容について

31

4・電源構成・非化石証書の使用について

31

5・電気ご使用量や電気料金の計算方法について

31

6・電気料金のお支払いについて

31

7・電気の需給に関するお客さまご協力のお願い

31

8・契約期間と契約更新について

32

9・お客さま希望による契約変更または解約について 32
10・東急パワーサプライが行う契約の解除について

32

9・お客さま希望による契約変更または解約について 35
10・東急パワーサプライが行う契約の解除について

35

11・ガス料金改定に関するお客さま承諾について

35

12・導管、ガスメーターその他の設備に関する費用負担 35
13・導管、器具、機械その他の設備に関する保安上の責任 35
14・託送約款等に定められたお客さまの責任に関する事項 35
35

15・精算
16・電磁的交付について

35

17・個人情報の取り扱いについて

35

18・お問い合わせ先

36

東急パワーサプライ ガス重要事項説明についての補足事項 36●各サービスの契約約款・利用規約をご確認ください。
※テレビサービス（施設利用サービスを除く）は（株）
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの定めるB-CASカード使用許諾契約約款、WOWOWは（株）
WOWOWの定めるサービス約款、ケーブルプラス電話はKDDI（株）
およびJCOM(株)の定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」、NHKオンデマンドは
日本放送協会の定める「NHKオンデマンド利用規約（プラットフォーム経由型）」、駆けつけサービスは東急セキュリティ（株）の定める「駆けつけサービス契約約款」、電
気需給およびガス需給は（株）
東急パワーサプライの定める「電気需給約款【低圧】」
および「ガス取次約款【基本約款】」
もあわせてご確認ください。

サービス各種約款・規約
25

2・動作環境（接続するインターネット回線）について 25
3・IPボックス設置環境について

25

12

4・設置・設定作業にあたって25

5・サービス内容について

25

1・ご利用にあたって

13

6・ご利用にあたってのご留意事項

26

2・みるプラスについて

13

7・一時停止・解約について

26

3・iTSCOMオンデマンドについて

13

8・免責

26

4・請求について13

9・お問い合わせについて26

ビデオ・オンデマンド

に関する事項■個人情報保護方針

37■サービス各種約款・規約

38

■料金表

79

※ 重 要 説 明 事 項 、各 種 約 款・規 約 、料 金 表 に 記 載 の 金 額 は 、税 計 算 の 都 合 上 、税 込 金 額 に 数 円 の 誤 差 が 生 じ る 場 合 が あ り ま す 。

お申し込みにあたって●契約時は生年月日等ご本人確認をさせていただきます。その際、ご本人確認書類のご提示をお願いする場合があります。未成年または学生のご契約につきましては、保証人（親権者などの法定代理人）の承諾が必要になります。保証人は、申込者が本申し込みに関わる契約に不履行があった場合その責を負います。申込書の保証人同意欄に直筆にてご署名・ご捺印をお願いします。また70歳以上の方のご契約につきましては、消費者保護の観点から、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟が定めるケーブルテレビ事業の営業活動における消費者保護に関する自主基準及びガイドラインに則り、ご契約意思の再確認等をさせていただく場合があります。
●個人情報の取り扱いについて：ご契約にあたりお客さまからお預かりする個人情報は、イッツコムの「個人情報保護方針」に基づき適切に管理いたします。個人情報保護方針につきましては、37ページをご確認ください。
●SMS（ショートメッセージサービス）にて、お客さまへご連絡およびサービスのご案内をさせていただく場合があります。また、電話窓口の混雑時またはお客さま対応品質向上のため、お客さまに同意を得たうえで、SMSにて特定のWEBサイトに誘導する場合があります。

01

02

各サービスに共通する事項

iTSCOM各サービスに共通する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

●iTSCOM IDと イ ッ ツ コ ム ケ ー ブ ルIDが ご 利 用 い た だ け ま す。
iTSCOM IDはイッツコム加入者全員が利用可能、イッツコム ケーブ
ルIDはイッツコムひかりサービス加入時に書面にて郵送します。

ご利用料金

03

●対象サービスによりご利用開始月が異なる場合、当該月のご利用料金は開始されたサービスのみでの割り引きが適用されます。

ご利用サービス●まとめて割引、ひかり お得パック・お得パック、イッツコム 電気ぐっと割は、1つのサービスで複数台ご利用の場合、1台目の料金にのみ割り引きが適用されます。
■「まとめて割引」について●「まとめて割引」の適用を受けるには、対象サービスへの加入が必要です。対象サービスについては、『イッツコムサービス料金表 まとめて割引』をご確認ください。
■「ひかり お得パック」・「お得パック」について●「ひかり お得パック」「お得パック」の適用を受けるには、対象サービス
への加入が必要です。対象サービスについては、『イッツコムサービス
料金表お得パック』をご確認ください。
●既に対象のサービスをご利用いただいている方も、ひかり お得パッ
ク・お得パックをご希望の場合、お申し込みが必要となります。
●「ひかり お得パック マンション2年プラン」、「お得パック2年プラン」
は2年単位、「ひかりお得パックおまかせマスター・スマートプラン」、「ひかり お得パック おまかせマスタープラン」、「ひかり お得パック
トリプルプラン」、「ひかりお得パックスマートプラン」、「ひかりお得パック ダブルプラン」、「ひかり お得パック マンション・スマートプ
ラン」、「おまかせマスターお得パック・スマートプラン」、「おまかせマスターお得パック」、「お得パックトリプル3年プラン」、「お得パックス
マート3年プラン」、「お得パック3年プラン」は3年単位の継続利用が条件となり、解約のお申し出がない場合は自動更新となります。
●契約期間中にひかり お得パック・お得パック対象サービスの一部または全部をコース変更または解約する場合、以下の解約料金がかかります。
（契約満了日の属する月、その翌月および翌々月を除きます。）［2022年６月30日までにご契約の場合］
・10,450円[税込]

ケーブルテレビジョンサービス（ミニ、施設利用サービス）
イッツコムひかりテレビジョンサービス（ミニplus、ミニ、施設利用サービス）
ケーブルインターネットサービス（かっとびプラス、かっとびジャスト）
イッツコムひかりインターネットサービス（マンション８メガコース、マンション１メガコース）

東急でんき

2・複数サービスご契約（重畳契約）
での割り引きについて

ご利用料金※一部サービスをご契約のお客さまはマイページをご利用いただけません。

■イッツコム ケーブルIDについて●イッツコムひかりのサービス「みるプラス」、「まいにち充実プラン」のオプションサービス「おまとめサービス」をご利用の際に使用します。
●イッツコムひかりサービス加入時に、書面にて郵送いたします。工事前に届いた場合は、工事の際に必ずお手元にご準備ください。
●イッツコムひかりをご利用のお客さまが「まいにち充実プラン」へコー
ス変更した場合は、既発行の「みるプラスID」または「イッツコム ケー
ブルID」で「おまとめサービス」をご利用いただけます。工事後、申込案
内のリーフレットを送付いたします。

［例］お申し込み内容（新規ご加入時）：
ビッグ、かっとびメガ160、ケーブルプラス電話
4月
5月
6月
●設置工事
ご利用サービス■iTSCOM IDについて●マイページ（https://mypage.itscom.net/）のログインに使用します。初めてログインされる方は必要事項（ご契約者氏名カナ、ご登録の電話番号、お支払い情報（口座、クレジットカードの下四桁）
・メールア
ドレス・機器情報等）を入力することでiTSCOMIDを発行できます。
■マイページについて●お客さまご自身でイッツコムのホームページ上から契約内容等の確認・管理ができるオンラインサービスです。マイページからは、以下の確認・変更・設定等ができます。
・お客さま情報の確認・変更
・お支払情報の確認・変更（クレジットカード）
・契約内容の確認・変更・追加
・契約内容確認書の閲覧・ダウンロード
・テレビオプションの追加・解約
・メールアドレスの取得・設定・追加
・インターネットオプションの設定・追加
・ご利用明細の確認
・マイページの設定・変更
詳しくは「マイページ」スタートガイドをご覧ください。
（https://www.itscom.co.jp/support/mypage/ よりダウンロードが可能です。）［2022年７月１日以降にご契約の場合（契約変更の場合も含む）］
・月額利用料が10,450円[税込]以上の場合、10,450円[税込]・月額利用料が10,450円[税込]未満の場合、解約・契約変更時点の月額利用料相当額1ヵ月分●継続利用の契約は自動更新となりますので、契約更新後の契約期間中にコース変更・解約される場合には解約料金がかかります。
●お支払い方法は、クレジットカード払いとなります。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができます。
●ご利用サービスのうち、ケーブルプラス電話またはｉＴＳＣＯＭ ＨＯ
ＭＥの利用開始月が翌月以降に遅れる場合、その間、みなし割が適用されます。

●ビッグ利用開始●かっとびメガ160利用開始

4月

5月（みなし割）※コース変更時は、変更 前 のコース料 金が適用となります。

トリプル割の料金

ケーブルプラス
電話は日割精算●契約期間について、適用開始月は、対象となるサービスの利用開始日が属する月の翌月からとなります。なお、ケーブルプラス電話において番号ポータビリティをご利用の場合、番号ポータビリティの設定完了日が該当サービスの利用開始日となります。また、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
■「イッツコム 電気ぐっと割」について●「イッツコム 電気ぐっと割」の適用を受けるには、対象サービスとあわせて、株式会社東急パワーサプライが提供する電気サービス（東急でんき）への加入が必要です。
●対象サービスと割引価格については、以下の一覧表でご確認ください。
対象サービス

割引価格

マックス、
ビッグ、
アルファエース

テレビ(*1)

マックスplus、マックス、スタンダード
110円/月額
plus、スタンダード、アルファエース、専用TVコース（まいにち充実プラン）
かっとびメガ160，
かっとびワイド
ホームタイプ２ギガコース、
ホームタイプ
１ギガコース、
ホームタイプ300メガコー
ス、
ホームタイプ30メガコース
マンションタイプ２ギガコース、マン
ションタイプ１ギガコース、
マンショ
ンタイプ600メガコース、
マンションタインターネット
110円/月額
イプ300メガコース、
マンションタイプ(*1)
100メガコース、
マンションタイプ30メ
ガコース
ファミリー１Gタイプ、
ファミリー
200Mタイプ、ファミリー 100Mタイプ、
マンション１Gタイプ、
マンション200M
タイプ、
マンション100Mタイプ（光配線
方式/VDSL方式/LAN配線方式）

スマート

イッツコムテレビ・プッシュ
ｉＴＳＣＯＭＨＯＭＥ

ケーブルプラス電話(*2)

110円/月額55円/月額(*1)各２年コース、３年コースも含みます。
割り引きは適用されません。
ケーブ(*2)ケーブルプラス電話単体でのご利用の場合、ルプラス電話とあわせてご利用の上記対象サービス、または以下のサービスの月額利用料から割り引くものとします。
複数のサービス品目の利用契約がある場合
は、いずれか1つ当社が指定するサービス品目の月額利用料から割り引くものと
します。

7月

●供給開始日●東急でんきご利用開始●設置工事●テレビサービスご利用開始●インターネットサービスご利用開始●ケーブルプラス電話（機器設置） ●ケーブルプラス電話（利用開始）
設置月無料

テレビサービス割り引き（月額110円）適用開始

設置月無料

インターネットサービス割り引き（月額110円）適用開始●ケーブルプラス電話（機器設置） ●ケーブルプラス電話（利用開始）
設置月無料

6月

ケーブルプラス電話割り引き（月額55円）適用●契約期間について、適用開始月は、東急でんきの供給開始日または対象となるサービスの利用開始日が属する月の翌月からとなります。なお、ケーブルプラス電話において番号ポータビリティをご利用の場合、番号ポータビリティの設定完了日が該当サービスの利用開始日となり、その翌月からとなります。

3・定期契約商品について●定期契約商品は、個人向けの商品です。法人もしくは法人に準じる組織（個人事業主も含む）への提供は行いません。
●定期契約商品「まいにち充実プラン」のご利用には、以下の基本サービスの契約が必要となります。
・戸建住宅の場合 「まいにち充実プラン」ホームタイプ（3年）
イッツコムひかりテレビジョンサービス
専用TVコース（まいにち充実プラン）
イッツコムひかりインターネットサービス
ホームタイプ2ギガコース
・集合住宅の場合 「まいにち充実プラン」マンションタイプ（2年）
イッツコムひかりテレビジョンサービス
専用TVコース（まいにち充実プラン）
イッツコムひかりインターネットサービス
マンションタイプ600メガコース※基本サービスの両方が利用開始され、遅くに到来した利用開始日が属する月の翌月利用料より、定期契約商品のサービスが開始されます。
※光配線方式・高速プランの場合は、マンションタイプ2ギガコースでのご利用となります。
※イッツコムひかり アパートメント利用条項をもとにサービスを利用している
場合は、利用条項に基づく内容でサービスを提供いたします。

●契約期間について、適用開始月は対象となる基本サービスの利用開始日が属する月の翌月からとなります。
●「まいにち充実プラン」ホームタイプは3年単位、マンションタイプは2
年単位の継続利用が条件となり、解約のお申し出がない場合は自動更新となります。
●契約期間中に定期契約商品を解約する場合、以下の解約料金がかかります。
（契約満了日の属する月、その翌月および翌々月を除きます。）［2022年６月30日までにご契約の場合］
・10,450円[税込]［2022年７月１日以降にご契約の場合］・月額利用料が10,450円[税込]以上の場合、10,450円[税込]・月額利用料が10,450円[税込]未満の場合、解約時点の月額利用料相当
額1ヵ月分●お支払いはクレジットカード払いとなります。ただし、当社が認める場
合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができます。
●「まいにち充実プラン」をご利用の場合、イッツコムひかり テレビジョ
ンサービスのうち、専用TVコース以外のテレビコースとあわせてご契約いただくことはできません。テレビジョンサービスを複数台ご利用の場合は、2台目以降用の専用TVコース（まいにち充実プラン）のみ
ご利用可能です。
●専用TVコース以外のテレビコースから専用TVコース（まいにち充実プラン）にコースを変更した場合は、機器の交換が必要となることがあります。
■おまとめサービスについて●「まいにち充実プラン」のご利用開始翌々日より、オプションサービス「おまとめサービス」のお申し込みが可能です。
●「おまとめサービス」のお申し込みには、基本サービスのご利用開始時に送付する「イッツコムケーブルID」
が必要です。
※申込方法（Web受付フォーム）は、「イッツコム ケーブルID」送付時のご案内に記載しております。
※既にイッツコムのサービスをご利用で「イッツコム ケーブルID（旧：みるプラ
スID）」をお持ちのお客さまは、同じIDにてお申し込みが可能です。申込方法等
ご案内は、「まいにち充実プラン」ご利用開始時に送付いたします。

●「おまとめサービス」とは、イッツコムが指定する方法で以下の提供事
業者の定額動画配信サービスにご契約された場合、月額利用料のお支払い方法をイッツコムの基本サービスと１つにまとめることができるサービスです。
［提供事業者 / サービス名］
・HJホールディングス株式会社/Hulu
・DAZNLimited/DAZN※※2024年9月30日をもって、当社での新規申込受付を終了いたします。ただし、現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

●提供事業者の定額動画配信サービスの利用規約等に基づき、お客さまにてご契約いただきます。提供事業者へのご利用料金のお支払いをイッツコムにて代行するため、提供事業者との間で、利用開始・解約等のお客さま情報（イッツコムケーブルID）
を連携します。
■請求について●「おまとめサービス」は、ご利用開始日より1ヵ月間の月額利用料を、ご利用開始日の属する月の利用料として、翌月ご請求となります。
「おまとめサービス」のご利用開始月が属する月より、「まいにち充実プラン」の月額利用料が割り引きになります。
（Hulu、DAZNの場合は、各220円[税込]が割り引きとなります。）※「まいにち充実プラン」の月額利用料が０円の場合は、割り引きは適用されません。

4・イッツコムとことんサポートについて●「イッツコムとことんサポート」は、イッツコム基本サービスをご利用の方へのご提供となります。
※「ひかり お得パック おまかせマスタープラン」「ひかり お得パック おまかせ、
マスター・スマートプラン」、「おまかせマスターパック」「おまかせマスターお、得パック・スマートプラン」、「おまかせマスターお得パック」には「イッツコム
とことんサポート」が基本サービスに含まれます。
※全ての基本サービスのご利用を一時停止されている場合、「イッツコムとことんサポート」も一時停止となります。
※一時停止期間は、一時停止の開始日より最長1年といたします。
※一時停止期間中に、「イッツコムとことんサポート」により割引される対象の料金が発生した場合でも、割引を適用できませんのでご了承ください。

●ご利用開始日の属する月の翌月より6ヵ月以内に「イッツコムとことんサポート」を解約された場合、解約料金として3,300円[税込]がかかります。また、解約後6ヵ月間は「イッツコムとことんサポート」への再加
入はできません。
［注意事項］●お客さまの機器で作業が発生する場合は、作業前にサポート事前同意書にご署名をいただきます。また、作業完了後には完了報告書にご署名をいただきます。
● サ ポ ー ト 作 業 に ア カ ウ ン ト 情 報 が 必 要 な 場 合 で、既 にApple ID、
Googleアカウントをお持ちの場合には、作業開始時までにIDやパス
ワード、
登録メールアドレス等の情報をご用意ください。
●メーカーのサポートが終了している機器およびソフトウェアについて
は、作業後に不具合が発生した場合でも当社は一切の保証・責任を負いかねます。
●データや情報機器の状況等により、完全な形ですべてのデータ移行ができない場合があります。また、データ移行によるデータの正確性や整合性、および動作の可否における保証は一切いたしかねます。重要なデータのバックアップは、お客さまご自身でサポート開始前に実施していただくようお願いいたします。

04

重要説明事項

重要説明事項

1・各種IDについて

各サービスに共通する事項●作業時間中は必ずご在宅いただき、お立会いをお願いいたします。
●戸建住宅での設置工事について
露出配線工事：外壁に露出配線をして、おおよそ50cm間隔でサドル止
めいたします。サービスをご利用いただく部屋に、エアコン配管取り付
け口等、ケーブルを通す箇所がない場合は、ボールペンの太さ程度の穴をあけます。穴にはコーキング材等で防水処理をいたします。

対応工事：既設のテレビアンテナ配線をご利用になる場合、宅内のテレ
ビ配線の劣化等により施工できないことがあります。
●イッツコムひかりの機器の設置工事について[放送ＯＮＵの設置方法]

戸建住宅の場合：外壁に露出で設置します。

集合住宅の場合：共用部に設置します。
[通信ＯＮＵの設置方法]

戸建住宅の場合：お客さまのお部屋内に設置します。

集合住宅の場合：ご利用いただけません。
※建物設備の状況により、お部屋内に設置する場合があります。

[ケーブルプラス電話宅内機器（ターミナルアダプター）の設置方法] 
戸建住宅の場合：ターミナルアダプターは原則通信ONUと同一箇所に設置します。別の箇所に設置をご希望の場合はお客さまお部屋内をLANケーブル露出配線により接続させていただきます。
●道路上の当社幹線設備に空きがない場合等、設備の増設工事が必要な場合があります（幹線設備設計上、設備の増設が不可能な場合もあります）。また、NTT・東京電力の電柱を新たに借用する場合、工事まで2 ～3ヵ月かかります（電柱の強度、地権者様のご都合等で電柱を借用できない場合があります）。
●建物設備の状況により、ご希望の場所に設置できない場合があります。

6・イッツコムひかり「光ファイバーケーブル」についての注意事項●光ファイバーケーブルは、衝撃により断線が起こりやすいケーブルです。宅内配線の場合、家具の移動等で断線する可能性がありますので、取り扱いにはご注意ください。
●光ファイバーケーブルの断面を覗き込んだり、鏡のようなもので反射させるなどして、レーザ光を直接見ないでください。

7・NHK受信料について●iTSCOM各種サービスをご利用中で、NHK衛星カラー放送を受信できる状態であれば、「 団体一括支払」をお申し込みいただけます。
（iTSCOMサービスエリア内でのご契約に限ります）※iTSCOMTVの利用料にはNHK受信料は含まれておりません。
※親元を離れて暮らす学生の方や単身赴任の方を対象に口座振替の受信料額の50パーセント相当を割り引く制度「家族割引」もあります。詳しくは、お近くのNHKにお問い合わせください。
（フリーダイヤル：0120-151515）［ NHK団体一括支払 ］

当社利用料と一緒にNHK衛星契約放送受信料のお引き落しを承っております。
2ヵ月払額

6ヵ月前払額12ヵ月前払額

団体一括支払3,540円

10,106円

19,605円

口座・クレジット
継続振込等

3,900円

11,186円

21,765円

2,160円お得！！

年間※この受信料額は令和５年10月以降のものです。
くわしくはNHKホームページをご覧ください。
※既に衛星契約放送受信料をお支払いの方も団体一括支払に変更可能です。
※衛星契約放送受信料をNHKへ前払いされている方は、団体一括支払をお申し込みされた場合、前払い期間が終了した後に団体一括支払へ切り替えとなります。
口座振替・継続振込・クレジットカード継続払いのことをいいます。
※口座振替等とは、●お客さまとNHKとの「NHK放送受信料衛星契約」がお済みでない場合
は、NHKから電話や文書等によりご契約をお願いすることがあります。
※お客さまと当社の間のご契約状況について、当社からNHKに情報を提供することは一切ありません。

8・お支払い■クレジットカードによるお支払いの場合●ご利用料金のお支払いには、当社取り扱いのクレジットカードをご利用ください。

05※クレジットカードをお持ちでない方、クレジットカード以外のお支払い方法への変更をご希望の方は別途ご相談ください。

［ご利用いただけるクレジットカード］

TOKYUCARD

JCBカードVISAカードアメリカン・
エキスプレスカード●デビットカードによるお支払いは、二重引き落としが生じる可能性があるため推奨しておりません。ご注意ください。

9・契約内容の変更

マスターカード

ダイナースクラブ
カード●サービスの追加・変更について
サービス・コースの追加・変更、設置場所の変更、またはイッツコムサー
ビスエリア内で転居される場合は、イッツコムお客さまセンターまで
ご相談ください。別途工事等が必要となる場合、当社係員がお見積りいたします。
●テレビサービス、インターネットサービスは、次の一覧表の通り当社が定めるパターンに限り、変更が可能です。
テレビサービス
ケーブルテレビジョンサービス ⇒イッツコムひかりテレビジョ
ンサービス

インターネットサービス
楽天カード

DCカード

UCカード

NICOSカード

MUFGカードTSCUBICCARD

UFJカード［支払承諾書の場合］●支払承諾書にクレジットカード情報をご記入いただき、専用封筒にて当社宛に郵送してください。当社の担当者またはiTSCOMスポットではお預かりできません。
[クレジットカード情報登録サイトから登録の場合]●クレジットカード情報は、決済代行会社（ソニー・ペイメント）のカード
情報登録サイトを利用します。登録は、お客さまご自身で直接行っていただきます。
●クレジットカード情報登録サイトでクレジットカード決済の手続きを行う場合、当社の担当者がお客さまの暗証番号をお尋ねすること、または、暗証番号を代わりに入力することはありません。
●お支払いの開始はサービス開始日の翌月となりますが、ご利用いただ
くクレジットカードによってはお支払いの開始月が遅れることがあります。また引き落とし日その他は各クレジット会社の規定に準じます。
●ご利用料金の明細は、各クレジットカード会社より送付いたします。
●分割・ボーナス一括支払はできません。
■口座振替によるお支払いの場合●口座振替をご希望の場合、お手持ちのキャッシュ
カードと暗証番号によりモバイル決済端末（右図）にて申し込みいただくことが可能です。
（口座番号の記入や押印は必要ありません。）●モバイル決済端末で口座振替の手続きを行う場合、当社の担当者がお客さま宅を訪問し、モバイル決済端末を持参いたしますので、お客さまご自身でキャッシュカードの操作および暗証番号の入力をお [イメージ ]モバイル決済端末
願いいたします。
●モバイル決済端末より出力されるレシートのうち、 (2017年４月現在)
当社控え用レシートにお客さまの口座名義をカタカ
ナでご記入いただきます。
●モバイル決済端末で口座振替の手続きを行う場合、当社の担当者がお客さまの暗証番号をお尋ねすること、または、暗証番号を代わりに入力することはありません。
[注意事項]●一部ご利用いただけない金融機関があります。
●モバイル決済端末でのクレジットカード決済は対応しておりません。
●口座振替の手続きが完了するまでに発生する料金は、手続き完了後の初回請求時に合算して請求いたします。
●口座振替の場合、引き落とし日は毎月27日（土・日・祝日の場合は翌営業日）です。
●口座振替でのお支払いが滞った場合や、クレジットカード会社よりカードのご利用停止の連絡があった場合は、翌月に合算して請求、または、請求書（発行手数料330円[税込] ／通）による現金振込でお支払い
いただく場合があります。

ケーブルインターネットサー⇒
ビス

イッツコムひかりインター
ネットサービス●「イッツコムひかり テレビジョンサービス」から「ケーブルテレビジョ
ンサービス｣への利用契約の変更と、「イッツコムひかり インターネッ
トサービス」から「ケーブルインターネットサービス｣への利用契約の変更は、転居を伴う場合等を除き、原則できません。
●サービスの一時停止について
お客さまのご希望によるサービスの一時停止は、1ヵ月単位で申し受けます。なお、一時停止の最長期間は1年とし、一時停止を再開した後1
年以内は再度一時停止ができません。
※月額利用料の日割り計算による精算は行っておりません。
※ケーブルプラス電話は一時停止することはできません。

●サービスの解約について
お客さまのご都合によりサービスを解約される場合は、解約を希望される日の10日前までにイッツコムお客さまセンター（フリーダイ ヤ ル：0120-109199 受 付 時 間：9:30～18:00 ※ 受 付 時 間 外 は、

0120-1256-01にて仮受付を承ります。）までご連絡ください。解約の手続きをご案内いたします。解約のご連絡が遅れた場合、翌月以降の解約として承ります。
（一部サービスを除きます。）※月額利用料の日割り計算による精算は行っておりません。

■ご解約時のご負担金について［2022年６月30日までにご契約の場合（住所変更も含む）］
・引込線撤去費：11,000円[税込] ／世帯（建て替えや解約時の作業となります。）
・宅内配線撤去費：5,500円[税込] ／本（ご希望の場合）［2022年７月１日以降にご契約の場合（住所変更の場合を含む）］
・引込線撤去費：22,000円[税込]×（24 ー利用月数）/24をお支払い
いただきます。
（建て替えや解約時の作業となります。）※24ヵ月以上ご利用の場合、引込線撤去費は発生いたしません。

・宅内配線撤去費：5,500円[税込] ／本（ご希望の場合）

10・サービスの組み合わせについて●インターネットサービス、テレビサービスは、次の一覧表の通り当社が定める組み合わせにてご利用いただく必要があります。
[サービスの組み合わせ]No.

インターネットサービス

テレビサービスイッツコムひかりインター
イッツコムひかりテレビジョ
1
ネットサービスンサービス
2 ケーブルインターネットサービス ケーブルテレビジョンサービス
イッツコムひかりテレビジョ
3 かっとび光ンサービス
4 かっとび光
ケーブルテレビジョンサービス
かっとびＦＴＴＨフレッツ
イッツコムひかりテレビジョ
5 （かっとびダイヤルアップ型IP
ンサービス
接続サービス）
かっとびＦＴＴＨフレッツ
6 （かっとびダイヤルアップ型IP ケーブルテレビジョンサービス
接続サービス）
かっとびバリュー（かっとび
イッツコムひかりテレビジョ
7
サーバ利用型サービス）
ンサービス

No.

インターネットサービス

テレビサービス

8

かっとびバリュー（かっとび
サーバ利用型サービス）

ケーブルテレビジョンサービス●ご利用中のサービス・コースの追加・変更する場合、当社が定めるサー
ビスの組み合わせの条件を満たしている必要があります。

11・機器損害金について●イッツコムより機器の貸与を受けるお客さまは、利用終了日または契約変更日に機器を返還いただきます。
●お客さまが機器を破損・紛失、または返還しない場合、料金表に定める機器損害金をイッツコムにお支払いいただきます。

12・免責事項等について●当社サービスの利用ができない状態が生じたときのご利用料金の支払
いは、各サービスの契約約款によります。
●天災地変その他当社の責に帰さない事由によりサービスのご利用ができない場合は、当社は一切責任を負いかねます。
●集合住宅の契約の変更・解約となった場合、その契約に応じて集合住宅の入居者様の利用契約も変更・解約となります。
●当社や提供事業者のシステムメンテナンス時や障害時または停電時には、一部または全てのサービスがご利用できなくなる場合があります。
●イッツコムサービスは機能改善のため、制御ソフトウェアのアップ
デートを行うことがあります。各サービスによってタイミングは異なりますが、一時的にサービスがご利用いただけないことがありますので、ご注意ください。
※情報閲覧などのサービス利用中であっても発生する場合があります。

13・初期契約解除およびクーリング・オフについて●イッツコムの各サービスは、初期契約解除またはクーリング・オフの対象となる場合があります。
■初期契約解除について●「iTSCOM TV イッツコムひかり テレビジョンサービス／ケーブル
テレビジョンサービス」は、放送法が定める初期契約解除制度の対象です。※オプションチャンネルは、初期契約解除制度の対象外です。

また、「iTSCOM.netイッツコムひかりインターネットサービス／イ
ンターネットサービス」、「iTSCOM Smart イッツコム テレビ・プッ
シュ」、および「iTSCOM mobile イッツコム ＳＩＭ（SIMカードのみ）」における電気通信役務は、電気通信事業法が定める初期契約解除制度の対象です。
●契約締結時に交付する「契約内容確認書」の書面をお客さまが受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面により契約の解除を行うことができます。
●契約の解除を行った場合、以下の通りとなります。
① お客さまが契約解除までの期間において提供を受けた場合、「契約
内容確認書」に記載した有料サービス等の料金、事務手数料（上限3,300円）を、または、既に工事が実施された場合、工事費（戸建住宅の場合、上限19,800円／イッツコムひかり上限27,500円、集合住宅の場合、上限18,700円／イッツコムひかり上限25,300円）
を、
当
社はお客さまへ請求します。
② お客さまは、損害賠償もしくは違約金、①を除くその他金銭等を請求されることはありません。
③ 契約に関連して当社が金銭等を受領している場合は、当該金銭等（上記①で請求する料金は除きます。
）をお客さまに返還いたします。
以下、インターネットサービスの「かっとび光」に転用でお申し込みされた場合に限ります。
④NTT東日本へ新規加入の手続きが必要になります。
⑤ ④の場合、NTT東日本の回線開通までにお時間がかかる場合があります。
⑥ひかり電話のご利用がある場合は、電話番号が変更となります。
●当社が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより、お客さまが告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、お客さまは、契約の解除を行うことができる旨を記載した交付書面を受領した日から起算
して8日を経過するまでの間に限り、契約を解除することができます。

06

重要説明事項

重要説明事項5・設置工事テレビサービス

各サービスに共通する事項「iTSCOMmobileイッツコムＳＩＭ（端末）」、「iTSCOMSmartｉＴＳＣＯＭＨＯＭＥ」、「iTSCOMenergy東急でんき＆ガス（東急パワーサプ
ライのでんきおよびガスサービス）」および「イッツコムとことんサポート」は、「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」といいます。）に基づ
くクーリング・オフの対象となります。当該サービスへご加入の場合、以下内容をよくお読みください。

特定商取引法に関する表記

対
提

象
供

商
価

イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 金井 美惠〒158-0097 東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー品
対象商品と提供価格は、パンフレットに記載しております。
格
ゲートウェイを購入した場合の保証期間は当該ゲートウェイの設置日から2年間です。また、設置工事の保証期間は工事が完了し証た日より1年間とします。

保

お 支 払 い 方 法

申込書に記載した方法にて当社にお支払いください。なお、お支払いの開始はサービス開始日の翌月となりますが、ご利用いただ
くクレジットカードによってはお支払いの開始月が遅れることがあります。
iTSCOMmobile
イッツコムＳＩＭ（端末）

提

供

時

期

利用開始日は、端末の引き渡しまたは発送が行われた日となります。

iTSCOMSmart
iTSCOMHOME

機器の設置工事が完了した日よりご利用いただけます。設置工事の日程については別途当社よりお知らせいたします。

iTSCOMenergy
東急でんき＆ガス
でんき

原則として、当社にてお申し込みを受け付けた日から標準処理期間（一般送配電事業者が定める計量メーター取り替え等に要する期間）が経過した日以降となります。ただし、転居先での電気需給契約の場合は、原則として、お客さまご希望の日付より供給開始いたします。

iTSCOMenergy
東急でんき＆ガス
ガス

他のガス小売事業者から東急パワーサプライのガス需給契約に変更する場合の供給開始予定日
は、原則として、従前のガス小売事業者との解約や一般ガス導管事業者との託送供給契約成立等の手続きが完了した後の初回定例検針日の翌日といたします。

イッツコムとことんサポート

利用開始日は、当社がお客さまの申し込みを承諾した日となります。

１．お客さまは、特定商取引法に規定する訪問販売等により契約の申し込みまたは契約をした場合には、契約書面を受領した日から起算して８日間は、書面もしくはWEBフォームにより当該契約の申し込みの撤回または解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）を行うことができます。
２．お客さまは、当社が特定商取引法の規定に違反してクーリング・オフを妨げるため、不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、または当社が威迫したことにより困惑し、これらによって前項の期間を経過するまでにクーリング・オフを行わなかった場合には、改めてクーリング・オフができる旨を記載した書面を当社より受領した日から起算して８日間を経過するまでは、書面もしくはWEBフォームによりクーリング・オフを行うことができます。
３．前各項のクーリング・オフは、お客さまがクーリング・オフに係る書面を発したとき、もしくはWEBフォームを送信したときにその効力を生じます。
ク ー リ ン グ・オ フ
４．クーリング・オフがあった場合において、当社は、クーリング・オフに伴う損害賠償または違約金の支払いをお客さまに請求すについてることはありません。
５．
（iTSCOMSmartｉＴＳＣＯＭＨＯＭＥの場合）クーリング・オフがあった場合において、既に機器一式の設置が完了しているときは、その設置に要する費用は当社が負担するものとします。
（iTSCOMenergy東急でんき＆ガスの場合）クーリング・オフがあった場合において、既に当該契約に基づき電気またはガスの供給がされたときは、当社はその料金その他の金銭の支払いを請求することはありません。
６．クーリング・オフがあった場合において、既に料金等がお客さまより支払われているときは、当社は速やかにその全額を返還するものとします。
７．クーリング・オフがあった場合において、当該利用契約に伴いお客さまの建物その他の工作物等の現状が変更されたときは、
お客さまは、当社に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講じることを請求することができます。
■クーリング・オフができない主な場合・お客さまが自らの意思で店舗を訪問して契約を締結した場合・あらかじめ申し込みまたは契約の意思のあるお客さまからの請求に応じて住居等を訪問し、当該申し込みまたは契約を締結した場合・あらかじめ申し込みまたは契約の意思のあるお客さまからの請求に応じて電話をかけ、当該申し込みまたは契約を締結した場合
・継続的取引関係にあるお客さまに対する訪問販売、電話勧誘販売（ただし、訪問販売、電話勧誘販売を行った日から起算して、当該販売または役務の提供の事業に関して過去１年間に２回以上取引があった場合に限られます。）

1・番組の視聴について■地上デジタル放送の視聴方法●当社のセットトップボックス（専用チューナー）を設置してテレビもしくはモニターと接続いただく、地上デジタルチューナーに映像入力可能なテレビもしくはモニターと接続いただく、または地上デジタル
チューナー内蔵テレビをご用意ください。
●ホーム共聴接続をされている場合は、セットトップボックス（専用チューナー）を接続していないテレビで地上デジタル放送のみ（イッツコムひかりの場合は、BSデジタル放送も）ご視聴いただけます。

※お客さま宅のテレビ視聴設備環境によっては、別途有料での改修工事が必要になる場合があります。

■BSデジタル放送の視聴方法●当社のセットトップボックス（専用チューナー）を設置ください。また、
イッツコムひかりでBSパススルーのご提供をしている場合は、お客さまが用意したBSデジタルチューナーまたはBSデジタルチューナー内
蔵テレビ（B-CASカード含む）等でもご視聴可能です。
※イッツコムひかり導入済みの集合住宅にお住まいの場合、建物の契約が当社BS
パススルー放送を受信する契約となっている必要があります。イッツコムひかりの戸建住宅については、BSパススルーで信号を流しています。
※BSパススルーは、一部契約ではご提供できない場合があります。

[BS4K放送およびBS8K放送について]●イッツコムひかりでBSパススルーのご提供をしている場合は、当社の4K対応チューナーを設置するか、お客さまにて4K（8K）対応チューナーまたは4K（8K）チューナー内蔵テレビをご用意ください。
※イッツコムひかり導入済みの集合住宅にお住まいの場合、建物の契約が当社BS
パススルー放送を受信する契約となっている必要があります。イッツコムひかりの戸建住宅については、BSパススルーで信号を流しています。
※お客さま（建物）のアンテナ設備でBS4K信号を受信している場合、アンテナ設
備や配線、信号強度等、当社のサポート対象外となります。
※当社の4K対応チューナー設置時にBS4Kの信号を正常に受信することができず、後日お客さまにてアンテナ設備の設置等を行われる場合、再度ご訪問してBS4Kの受信設定が必要となります（別途有料）。再設定をご希望の際は、当社へご連絡ください。

●当社が提供する4K対応チューナーでは、「satonoka 4K」がご視聴いただけます。また、BS8K放送はご視聴いただけません。
●宅内の配線は総務省よりS5C-FB規格が推奨されています。
●4K対応チューナーと4K対応テレビは4K対応HDMIケーブルで接続してください。4K対応HDMIケーブル以外の配線で接続した場合、画質が向上しないだけでなく、正常に視聴できない恐れがあります。
■専門チャンネルの視聴方法●当社のセットトップボックス（専用チューナー）を設置ください。
●専門チャンネルは、セットトップボックス（専用チューナー）を接続したテレビでのみご視聴いただけます。また、複数台数ご利用の場合には追加料金が発生いたします。

2・セットトップボックス（専用チューナー）について［クーリング・オフWEB申し込みフォーム］
弊社ホームページからは、メニューの「問い合わせ」→「クーリング・オフに関するお問い合わせ」よりお申し込みいただけます。

［書面送付先］
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 お客さまセンター
初期契約解除窓口 行〒213-0011 神奈川県川崎市高津区久本3-5-7
新溝ノ口ビル５階［書面による解除の記載項目］
・契約内容確認書 交付日 20○○年○月○日
・契約者名（フリガナ）、住所、日中ご連絡先電話番号
・初期契約解除またはクーリング・オフを希望するサービス※当社より、解除手続きについて確認のご連絡をさせていただきます。

07※LANケーブルまたは無線LANでインターネットに接続してご利用いただけます。
（一部機種では対応しておりません。
）※Hit Potでは無線LANでご利用いただけますが、別途調査・お見積が必要な場合があります。
（一部機種では対応しておりません。）※セットトップボックス（専用チューナー）のLAN接続・設定は、当社インターネッ
トサービスをご利用で、有線接続が可能もしくはWi-Fiの無線強度が十分である場合、セットトップボックスの設置工事時に実施します。他社インターネット
回線をご利用の場合は、お客さまにて行ってください。
※一部機種では、「みるプラス」等の動画配信サービスがご利用いただけます。ただし、動画配信サービスをご利用される場合、ご自宅のインターネット回線は下り
最大通信速度30Mbps以上を推奨しております。
（ 当社インターネットサービ
スをご利用の場合、ケーブルインターネットサービス「かっとびワイド」または
イッツコムひかり インターネットサービス「イッツコムひかり 30メガコー
ス」以上のコースが推奨となります。）推奨環境に満たないコースをご利用の場
合や、ご自宅の通信環境などによっては、正常に動作しない場合があります。

●「ケーブルテレビジョンサービス」でご利用のBD-Hit Pot、Hit Potを
「イッツコムひかり テレビジョンサービス」で継続してご利用いただ
く場合、機種によっては、ビデオ・オンデマンド等の双方向サービスをご利用いただけない場合があります。
●ご利用いただく機種によって、搭載される機能が一部異なります。また、故障等の際、同じ機種での交換ができない場合があります。
●FMは、セットトップボックス(専用チューナー )ではご利用いただけません。お手持ちのFMチューナーに接続してご利用いただけます。
●当社が提供するセットトップボックス(専用チューナー )以外の機器を使用して本サービスを利用することはできません。
また、当社で設置するセットトップボックス(専用チューナー )は他のケーブルテレビ局では原則として利用できません。
●セットトップボックス(専用チューナー )のバージョンアップについて機能改善のため、ソフトウェアを更新しております。
更新は自動的に行われますが、セットトップボックス(専用チューナー )の電源をオフにしていただく必要があります。使用しないときは、
コンセントから抜かずにセットトップボックス(専用チューナー )の電源をリモコンでオフにしてください。
［セットトップボックス（専用チューナー）の主な機能について］
BD-Hit HitSTB
BD-Hit HitPot Pot（4K対応
STB（4K対応 （4K対応
Pot Potの場合）の場合） の場合）
デジタル３派対応(地上デジタル放送/BSデジ
タル放送/専門チャンネル)

○

○

○

○

○

○

電子番組表(EPG)

○

○

○

○

○

○

BD(ブルーレイ)内蔵

○

×

×

○

×

×

HDD内蔵

○

○

×

○

○

×

ハイビジョン複数チューナー

○

○

×

○※1 ○※1 ○※1

ダビング10対応

○

○

×

○

○※2

フルハイビジョン
長時間録画

○

※一部
の機器
は不可。

×

○

○※2

●セットトップボックス（専用チューナー）とテレビはHDMI端子ケーブ
ルで接続ください。

録画番組持ち出し○××※4 ○※2●番組によっては、テレビ画面の上下左右に黒い帯が入る場合があります。
●各チャンネル放送局よりメッセージが表示される場合があります。
●データ放送の双方向サービスには、インターネットとの常時接続環境を必要とする場合があります。

※一部
の機器
は不可。

※1トリプルチューナーのうち、4K対応チューナーの数および4Kコンテンツの複数番組同時録画の対応は機種により異なります。4K対応チューナーが一つの場合、4Kコンテンツ視聴中は別の4Kコンテンツの録画はできず、4Kコン
テンツ録画中は、同一番組のみご視聴いただけます。
※24Kコンテンツには対応しておりません。

●「イッツコムひかり テレビジョンサービス」および「ケーブルテレビ
ジョンサービス」をご利用いただくには、セットトップボックス(専用チューナー）の設置が必要です。
※施設利用サービスの場合は除きます。

■初期契約解除またはクーリング・オフを行う場合の手続き●初期契約解除またはクーリング・オフを行う場合、以下へお問い合わせください。
［お問い合わせ先］
フリーダイヤル：0120‐109199
受付時間 9：30～18：00●STB選局中に、裏番組を選局することはできません。BD-Hit Pot、Hit
Potは複数チューナー搭載のため、選局中の他番組録画や複数番組同時録画が可能です。
●双方向サービスについて「イッツコムひかり テレビジョンサービス」および「ケーブルテレビ
ジョンサービス」では、イッツコムひかり インターネットサービスな
どのブロードバンドインターネットに接続することで、テレビ画面
上で簡易インターネットがご利用いただけます。

●お選びいただけるセットトップボックス(専用チューナー )は以下の通りです。
イッツコムひかりテレビジョンサービス：BD-HitPot/HitPot
ケーブルテレビジョンサービス：BD-HitPot/HitPot/STB※ケーブルテレビジョンサービスでご利用中のSTBは、イッツコムひかりテレビ
ジョンサービスで継続してご利用いただくことが可能です。

※お取り付けする型番により接続方法が異なります。

○

○

○

※2※3

○

※2※3

○

※2※3

08

重要説明事項

重要説明事項■クーリング・オフについて

提 供 事 業 者

に関する事項iTSCOMTVに関する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

テレビサービス

に関する事項

3・セットトップボックス（専用チューナー）の付属品について●セットトップボックス（専用チューナー）は、それぞれ以下の付属品が
あります。
・リモコン
・ACアダプタ・単３形乾電池
・電源コード・取り扱い説明書（電子データ）※ご希望者様には冊子でのお渡しも可能です。

・HDMI端子ケーブル（2mまたは3m）※お取り付けする機器の型番により、接続する端子等が異なる場合があります。

●リモコン、ACアダプタ、HDMI端子ケーブル（お客さまが購入されたものを除く）は、ご契約終了時にご返却いただきます。
●当社では、以下の商品のお取り扱いをしています。
【リモコン販売価格】
・[セットトップボックス（専用チューナー）]リモコン交換 4,180円[税込]【ケーブル販売価格】
・HDMI端子ケーブル（2m）1,650円[税込]※配送をご希望の場合は、別途配送手数料をいただきます。

4・録画制限について●セットトップボックス（専用チューナー）で視聴可能な地上デジタル
放送・BSデジタル放送・専門チャンネルの番組の多くは著作権保護のために「1回のみ録画可能」や「10回のみ録画可能」などのコピー制御信号をつけて放送され、デジタル録画機器（BDレコーダー、DVDレコー
ダーやハードディスクビデオレコーダーなど）への録画制限がかかっております。
●パソコンで視聴する場合の注意点について
コピー制御信号が付加されたデジタル放送については、パソコンでご視聴いただけない場合があります。また、「デジタル1コピー（1回のみ録画可能）」の番組であっても、著作権保護への配慮からハードディス
クに録画できない場合があります。
［録画制限の種類］
コピーワンス 1回のみ録画可能
ダビング10

10回までダビング可能(コピー 9回＋保存場所移動１回)

録画不可

録画不可

※各番組の録画制限については、番組視聴中または電子番組表（EPG）画面で該当の番組を選択中にリモコンでご確認いただけます。セットトップボックス（専
用チューナー）では、「ダビング10」の番組について電子番組表（EPG）で確認いただくことができませんのでご了承ください。
※デジタル録画機器の種類によっては、「コピーワンス」の番組を録画できない場
合があります。
※「ダビング10」はBD-Hit Pot、Hit Potに内蔵されているハードディスクに録画した場合にのみ適用されます。
※すべてのデジタル放送が「ダビング10」に対応しているわけではありません。
（地上デジタル放送・BSデジタル放送の一部番組が対応しています。
）

5・録画機能について[録画・ダビングについて]●BD-Hit Potは、内蔵HDDのほか、ブルーレイディスク（BD-RE/BD-R）に保存することができます。
●Hit Potは、内蔵HDDに保存できるほか、ご利用の機器によりDTCP-IP
を利用して（Hit Potと互換性がある）外部機器を接続し録画データをダビング・ムーブすることができます。
●STBは、視聴専用の機器で、機器単独で録画や録画データの保存はできません。録画は外部録画機を利用することになります。
（録画データの保存は外部録画機器の仕様によります。）

09[故障について]●市販品と異なり、特殊なケーブルテレビ専用機器であるため、故障時における一般的な対応となる修理は承っておりません。機器が故障した
場合は、代替品に交換させていただきます。
●録画物（BD-Hit Pot、Hit Potの内蔵HDDに蓄積、挿入されたデータ、
またUSBなどで接続した外付けHDDに蓄積、挿入されたデータ）は、代替品に交換となるため、当社は保証いたしかねます。
●内蔵HDDや外付けHDDはあくまで録画データの一時保存用になります。突然の故障時などに録画物の消失を避けるためには、メディアや外部機器等を利用し録画データを保存することをおすすめします。
●故障を引き起こさないために、お客さま自身で機器のメンテナンスを行ってください。特に、BD-Hit Potの故障の原因となるレンズのク
リーニングは、こまめに行っていただくことをおすすめします。その
他、機器の取扱説明書の「取扱の注意事項」をご確認ください。
[その他]●機器の交換時等、当社では内蔵HDDからハードディスク内の録画番組を移す作業を承っておりません。
●「BD-HitPot」「、HitPot」と互換性のあるDTCP-IP対応機器に関しましては、イッツコムお客さまセンターまでお問い合わせください。
●BD-Hit Pot、Hit Pot へ外部機器からの接続・録画はできません。
（外部入力端子がありません）

6・CASカードのご利用について●4K対応チューナーにはACASチップが内蔵されています。
●4K対応チューナー設置時にNHKのメッセージが表示されます。表示を消す場合には、4K対応チューナーの設置後、NHKメッセージ消去受付0120-933933（通話料無料）
まで、ご連絡いただく必要があります。
●NHK団体一括契約を既にご契約中で、セットトップボックス（専用チューナー）を交換した場合は、CAS番号が変更になるため、別途ご連絡が必要です。
●WOWOWを ご 契 約 の お 客 さ ま は、CAS番 号 が 変 更 に な る た め、WOWOWへACAS番号の連絡が必要となります。
●スターチャンネルをご契約中のお客さまは、B-CASからACASへ登録変更が必要となるため、一時的に視聴できない時間があります。

れることがあります。
●２台目以降用の「専用TVコース（まいにち充実プラン）」を解約する場
合、解約事務手数料3,300円[税込]がかかります。

8・番組案内誌について（オプション）●iTSCOM TVを ご 利 用 の お 客 さ ま 専 用 の 番 組 案 内 誌「iTSCOM
magazine」（月刊）をご用意しております。
専門チャンネルを中心に、その月のオススメ、
日割り番組表などをご確認いただけます。
ご希望に応じてお申し込みください。
iTSCOMmagazine[1部]275円[税込] ／月・送料込●「イッツコムひかり テレビジョンサービス」および「ケーブルテレビ
ジョンサービス」をご利用いただくに は、2種 類 のCASカ ー ド（B-CAS
カード・C-CASカード）が必要です。
ただし4K対応チューナーをご利用の場合は、機種によりC-CASカードのみ、またはCASカードが不要となる場合があります。
B-CASカード（オレンジ色）［B-CASカードについて］●B-CASカードとは、地上デジタル放送・BSデジタル放送の視聴やお客さまから各放送局に情報発信する場合に必要なカードです。
※地上デジタル放送・BSデジタル放送をご視聴になる際は、B-CASカードをセッ
トトップボックス（専用チューナー）
本体に必ず挿入してください。

●B-CASカードは（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
より、お客さまへ貸与されるカードです。
●セットトップボックス（専用チューナー）設置後30日を経過しますと、NHKとの受信契約の有無に関わらず、NHKへの連絡をお願いする内容が画面表示されます。表示を消す場合には、セットトップボッ
クス（専用チューナー）の設置後、NHKメッセージ消去受付0120933933（通話料無料）まで、ご連絡いただく必要があります。
NHKでは受信料公平負担 の た め、衛 星 契 約 済の方も含めBS設置連絡をお願いしています。
電話 0120-933933 に
B-CASカ ー ド 番 号、名前、住 所 等 を お 伝 え い
た だ け れ ば、こ の 表 示
は消えます。

7・ACASについて※「マックス」「マックスplus」にはiTSCOM magazineの購読が基本サービスに含まれます。

●「マックス」、「マックスplus」以外のコースでは番組案内誌はオプショ
ンとなります。申込書にご希望の部数をご記入ください。

9・オプションチャンネルの視聴について●お申し込み時に、ご希望のオプションチャンネルおよび視聴希望のセットトップボックス（専用チューナー）の情報をお知らせください。
●各オプションチャンネルの月額利用料については料金表をご確認ください。
●スターチャンネル、WOWOW以外のオプションチャンネルの月額利用料に関しては、当月分より発生いたします。
●月額利用料の日割り計算による精算は行っておりません。
●施設利用サービスのみご利用の方は、オプションチャンネルのお申し込みはできません。
●スターチャンネルをお申し込みの場合・お申し込み後１ヵ月以内の解約はできません。
・申込書にご記入いただくか、イッツコムお客さまセンターまでお電話ください。設置されたセットトップボックス(専用チューナー )にセッ
トされているB-CASカード番号またはACAS番号をお知らせください。視聴を開始する日を調整いたします。
※視聴開始日は通常、お客さまが19時以降に在宅される日となります。

受信確認メッセージ画面表示イメージ※文言は変更されることがあります。

［C-CASカードについて］●C-CASカードとは、専門チャンネルを視聴するために必要なカードです。

※専門チャンネルをご視聴になる際は、
C-CASカードをセットトップボックス（専用チューナー）本体に必ず挿入してください。

●WOWOWをお申し込みの場合・セットトップボックス(専用チューナー )設置後、「WOWOWケー
ブルテレビ専用ダイヤル」までお電話ください。
（ フリーダイヤル：0120-800912）設置されたセットトップボックス(専用チューナー )にセットされているB-CASカード番号またはACAS番号をお知らせください。視聴を開始する日を調整いたします。
・WOWOW4Kは、BS4Kにてご視聴可能です。
●スターチャンネル、WOWOW以外のオプションをお申し込みの場合・セットトップボックス(専用チューナー )設置後、希望されたオプショ
ンチャンネルも同日にご視聴開始となります。

10・その他C-CASカード（薄緑色）●C-CASカードはイッツコムよりお客さまに貸与されるカードです。
[CASカードの取り扱いについて]●カードを破損・紛失、または返還しない場合は、機器損害金として、
B-CASカード￥2,000（課税対象外）、C-CASカード￥2,500（課税対象外）を申し受けます。

●建物の設備状況により、当社サービスを正常に提供できない場合があります。
●アンテナ設備で受信しているBSデジタル放送・専門チャンネルと、
イッツコムひかりで提供しているBSデジタル放送を混合することはできません。
●「降雨減衰」について
激しい風雨などが原因で一時的に放送が途切れることがあります。
●チャンネル編成について
チャンネルの編成および番組内容については諸般の事情により変更さ

10

重要説明事項

重要説明事項※3 USB HDDを別途ご用意いただき、接続することで利用いただけます。USBHDDを接続する際は、機器の動作確認、接続、録画内容について、当社は保証い
たしかねます。
※4バージョンアップによって、順次機能が拡充される予定です。

テレビサービス

に関する事項（ケーブルプラスSTB-2）

iTSCOMTVに関する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

●「ケーブルプラスSTB-2」のご利用には、以下サービスのいずれかのご契約が必要となります。
・定期契約商品 「まいにち充実プラン」
イッツコムひかり テレビジョンサービス「専用TVコース（まいにち充実プラン）」、「2台目以降用 専用TVコース（まいにち充実プラン）」で「ケーブルプラスSTB-2」をご利用いただきます。
・イッツコムひかり テレビジョンサービス「マックスplus」または「スタンダードplus」※イッツコムひかり インターネットサービス「ホームタイプ」「、マンションタイ
プ 30メガコース」
以上のいずれかのサービスのご契約も必要です。

●「ケーブルプラスSTB-2」はインターネット回線を通じて、機器のバー
ジョンアップや、ビデオ・オンデマンドなどのIP映像配信等を行います。
※バージョンアップ（ソフトウェアの更新）は自動的に行われますが、「ケーブル
プラスSTB-2」を使用していない時もコンセントから抜かずに電源をリモコンでオフにしてください。

●サービスの安定した提供のため、有線LANでの接続を推奨します。推奨環境に満たないコースをご利用の場合や、通信環境によっては、正常に動作しない場合があります。
●通信状況によっては、インターネットサービスでご利用いただいている通信ONU、ケーブルモデムの交換・移設が必要な場合があります。
●「マックスplus」、「スタンダードplus」で「ケーブルプラスSTB-2」をご利用されている場合と、「 専用TVコース（まいにち充実プラン）」とでコース変更する場合、機器交換は不要ですが再度訪問にて設定（有料）が必要です。なお、一部機能はお客さまにて再設定が必要な場合があります。
●「ケーブルプラスSTB-2」以外のセットトップボックス（専用チューナー）をご利用されている場合と、「ケーブルプラスSTB-2」をご利用されている場合とでのサービス・コース変更は不可となります。ご利用中のサービスをご解約の上、「 マックスplus」、「 スタンダードplus」または「専用TVコース（まいにち充実プラン）」の新規ご契約が必要となります。

2・番組の視聴について■BS4Kの視聴について●イッツコムひかりでBSパススルーのご提供をしている場合、もしくは建物のアンテナ設備でBS4Kの信号を受信している場合に視聴可能です。
「 ケーブルプラスSTB-2」とお手持ちの4Ｋ対応テレビ（または４K対応モニター）が必要です。
※「ケーブルプラスSTB-2」
ではBS8K放送はご視聴いただけません。

●建物のアンテナ設備で受信している信号でBS4Kをご視聴される場
合、アンテナ設備や配線、信号強度等、当社のサポート対象外となります。
※「ケーブルプラスSTB-2」設置時にはBS4Kの信号を受信する設備がなく、後日「ケーブルプラスSTB-2」でBS4Kの受信設定をご希望される場合はご連絡ください。

■CS4Kの視聴について●「専用TVコース（まいにち充実プラン）」ではCS4Kが視聴可能です。
「ケーブルプラスSTB-2」とお手持ちの4Ｋ対応テレビ（または４K対応
モニター）が必要です。

3・番組の録画について●「ケーブルプラスSTB-2」初回設置に限り、1台につきUSB接続型HDD
を1台提供いたします。2台目以降ご希望の場合は、料金表に記載の料金にて販売いたします。
※当社から販売したUSB接続型HDDは、「 ケーブルプラスSTB-2」へ設定した日
もしくはお客さまへ発送をした日より12ヵ月の間に故障した場合は、無償で交換いたします。代替品への交換となるため、録画データの取り出し・修理などの対応はできません。
※「ケーブルプラスSTB-2」ご解約後には、USB接続型HDDは弊社サポート対象外となります。
※「ケーブルプラスSTB-2」1台につき、8台を上限として販売いたします。
※お手持ちのUSB接続型HDDを接続される場合は、「 ケーブルプラスSTB-2」への登録時に初期化されます。別機器に接続して録画したデータの移行はできま
せんのでご注意ください。
※お手持ちのUSB接続型HDDについては、「 ケーブルプラスSTB-2」への登録等
サポート対象外となります。

11●「ケーブルプラスSTB-2」1台につき、最大8台までのUSB接続型HDDを登録可能です。
※USB接続型HDDは一度に１台のみの接続となり、USB HUBを使用した接続はできません。

●「ケーブルプラスSTB-2」を交換・解約する場合等、USB接続型HDDの録画データの移行作業は承っておりません。
※「ケーブルプラスSTB-2」
はSeeQVaultに対応しておりません。

4・「ケーブルプラスSTB-2」で同意いただくサービス■Googleアカウントについて●「ケーブルプラスSTB-2」はAndroid端末となります。
「ケーブルプラス
STB-2」のご利用には、「Google利用規約」への同意が必要となります。
[Googleアカウントで登録可能なサービス]●「 ケ ー ブ ル プ ラ スSTB-2」にGoogleア カ ウ ン ト を 入 力 す る こ と で、Google Playより各動画IP放送サービスなどのアプリをご利用いただ
けます。ご契約は、各アプリ提供元の利用規約に準拠するものとします。
※既にタブレット・スマートフォンなどでご契約されている場合は、ご契約されているアカウントをご利用いただけます。
※インターネット回線の通信状況や、通信環境により正常にご視聴いただけない
場合があります。また、「 ケーブルプラスSTB-2」交換時には初期設定の状態となりますので、お客さまにて再度アプリのダウンロードが必要となります。

■au IDについて●「ケーブルプラスSTB-2」のお申し込みにより、KDDI株式会社が提供する「au ID」が発行されます。
「ケーブルプラスSTB-2」のご利用には、
KDDI株式会社の「auID利用規約」への同意が必要となります。
●「auID」は「ケーブルプラスSTB-2」1台につき1個発行されます。
●「ケーブルプラスSTB-2」を解約した場合でも、「auID」
は解除されません。
「au ID」の解除をご希望の場合は、KDDI株式会社へご連絡が必要です。
[au IDで登録可能なサービス]●「 ケ ー ブ ル プ ラ スSTB-2」に「au ID」を 入 力 す る こ と で、Google
HOMEとの音声連携の登録、auマーケットのご利用が可能となります。
※「ケーブルプラスSTB-2」
で発行する「auID」
では、auかんたん決済のご利用はできません。
※「auID」を登録した機器でご利用いただく各コンテンツの問い合わせ対応等のために、「 ケーブルプラスSTB-2」の機器情報をKDDI株式会社およびJCOM株
式会社へ提供いたします。

・かんたん操作ガイド（電子データ）

重要説明事項

重要説明事項1・「ケーブルプラスSTB-2」のご利用にあたって※ご希望者様には冊子でのお渡しも可能です。

・HDMI端子ケーブル（２ｍ）

6・CASについて●「ケーブルプラスSTB-2」では、ACAS（本体内蔵チップ）にて番組の制御を行っています。
[ACAS（本体内蔵チップ）について]●NHKのメッセージが表示されます。表示を消す場合には、4K対応
チューナーの設置後、NHKメッセージ消去受付0120-933933（通話料無料）まで、ご連絡いただく必要があります。
●NHK団体一括契約を既にご契約中で、セットトップボックス（専用チューナー）を交換した場合は、ACAS番号変更のご連絡が必要です。
●WOWOWをご契約のお客さまは、WOWOWへACAS番号の連絡が必要となります。
（既にご契約の方も番号変更のご連絡が必要です）●スターチャンネルをB-CASでご契約中のお客さまは、ACASへ登録変更が必要となるため、一時的に視聴できない時間があります。
●専門チャンネルの視聴に必要です。ただし、「 マックスplus」、「 スタン
ダードplus」で「ケーブルプラスSTB-2」をご利用の場合は、C-CAS
カードにて制御を行います。
※C-CASカードはイッツコムよりお客さまに貸与されるカードです。
※カードを破損・紛失、または返還しない場合は、機器損害金として、C-CASカー
ド￥2,500（課税対象外）を申し受けます。

7・その他●視聴状況等のログデータを、お客さま個人を特定できない形でサービス向上を目的に当社が収集する場合があります。
●音声での「ケーブルプラスSTB-2」操作時には、テレビ画面等にて動作をご確認ください。通信環境等ご利用の状況により正常に動作しない場合があります。
●「ケーブルプラスSTB-2」でご利用いただける各コンテンツについて
は、各提供事業者の定める規約等に規定され、予告なく変更となる場合がございます。
【Android、GooglePlay、YouTubeは、GoogleLLCの商標です。】■ウイルスバスター for au について●「ケーブルプラスSTB-2」はインターネット回線と接続するため、セキュリティソフトがあらかじめインストールされています。
「ケーブル
プラスSTB-2」のご利用には、トレンドマイクロ株式会社の「ウイルスバスター forau」への同意が必要となります。

※「ケーブルプラスSTB-2」設置時に不正アプリ対策、Web脅威対策の設定をいたします。Webフィルタリングはご希望に応じてお客さまにて設定ください。

5・主な機能/付属品について●「ケーブルプラスSTB-2」の主な機能
複数チューナー○トリプルチューナー内蔵

HDD内蔵

×

USB接続型HDDを接続することで録画可能

動画IPサービス○

みるプラス/YouTubeはダウンロード
不要で視聴可能

音声検索

○

録画番組
持ち出し

○※1

DLNA

○※1※2

モバイル端末でのご利用には「ケーブルプラスRemote」アプリのインストー
ルが必要※14Kコンテンツには対応しておりません。
※2「専用TVコース（まいにち充実プラン）」をご利用の場合、専門チャンネルのLAN録画および一部機種でのLANダビングには対応しておりません。

●「ケーブルプラスSTB-2」には、以下の付属品があります。
・リモコン・単３形乾電池（リモコン用2個）
・電源コード/ACアダプター12

テレビサービス

に関する事項（ビデオ・オンデマンド）

iTSCOMTVに関する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

●当社の提供するビデオ・オンデマンドサービスは、個人向けの動画配信サービスです。法人もしくは法人に準じる組織（個人事業主も含む）への提供は行いません。
●ビデオ・オンデマンドサービスの番組は録画できません。
●一度購入した番組の取り消しはできません。

2・みるプラスについて●みるプラスは、イッツコムひかりでご利用いただけるビデオ・オンデマ
ンドサービスです。
●イッツコムひかり テレビジョンサービス（施設利用サービスを除く）
をご利用のお客さまに、イッツコムケーブルIDとパスワードを発行いたします。IDとパスワードは、お申し込み後に郵送でお知らせいたします。工事前に届いた場合は、工事の際に必ずお手元にご準備ください。
●インターネット回線経由で以下の機器からご視聴いただけます。
・HitPotと接続したテレビ、またはIP-STBと接続したテレビ
・「Silverlight5」をインストールしたパソコン・「みるプラスアプリ」をインストールしたタブレット、スマートフォ
ン、AndroidTV※一部ご利用いただけない機種があります。
※IP-STBは、
１世帯につき１台のみ利用できます。
※IP-STBとインターネット回線の接続には、セキュリティ向上のため、ブロードバンドルータ（無線LAN対応ケーブルモデム、イッツコムひかり用通信ONUを含みます。
）
を経由して接続ください。

●契約IDを含め最大５つのログインIDを取得できます。また、１つのロ
グインIDに対してパソコンやスマートフォンなどのデバイスを5台まで登録が可能です。

※同じ作品は複数端末で同時にご視聴できません。異なる作品の場合は3台まで同時視聴が可能です。

●各ログインIDおよびパスワードを任意のメールアドレス・パスワードに変更できます。
※IDごとに異なるメールアドレスの設定が必要です。

●契約者が未成年の場合、みるプラスはご利用いただけません。
●成人向け番組および視聴年齢制限のある番組の視聴制御を希望される
場合は、アカウント管理ページおよびみるプラス用マイページよりお客さまご自身で設定することができます。
●成人向け番組については暗証番号が必要となります。この暗証番号は、
みるプラス画面の「お知らせ・設定」メニューより設定変更ができます。
初期設定では「0000」の4ケタの数字で記憶されています。暗証番号変
更後に暗証番号をお忘れの場合は、イッツコムお客さまセンターまで契約者ご本人さまよりお問い合わせください。
●月額固定料金のパックや一部の番組によっては、別途みるプラスの画
面から、お申し込みが必要なものもあります。
●１ヵ月の番組購入金額に上限金額を設けています。視聴できなくなりましたら、お客さまセンターまでご連絡ください。
■利用環境について●PCでご利用の場合
Silverlightのインストールが必要となります。
Windows：InternetExplorer
Mac：Safari※上記以外のブラウザはサポート対象外となります。

●スマートフォン・タブレット・AndroidTVでご利用の場合
GoogleアカウントもしくはApple IDを使用し専用アプリケーションのダウンロードが必要となります。通信料金は別途かかりますのでご了承ください。
●AndroidTV以外のTVでご利用の場合
・みるプラス対応のHit Pot、または専用のIP-STB（275円/台）が必要となります。IP-STBは一世帯につき1台のみ利用できます。
・IP-STB（Amigo7X）はAndroid端末となります。IP-STB（Amigo7X）のご利用には、「Google利用規約」への同意が必要となります。
■接続するインターネット回線について●無線接続の場合
無線LANルータのSSIDやパスワードの情報が無いと、みるプラス対応
HitPotまたはIP-STBをインターネットに接続できませんので、設置作業時までに必ずご用意ください。 (不明時は、みるプラス対応Hit Pot

13

またはIP-STBを設置できない場合があります。) また、お客さま宅内の無線LAN 環境により、みるプラス対応Hit PotまたはIP-STBの動作が不安定になる可能性があります。 通信ONUあるいはケーブルモデ
ムの設置場所を変更させていただく場合があります。
●有線接続の場合
ルータに空きのLANポートが１つ必要となりますので、ご用意ください。ルータとみるプラス対応HitPotまたはIP-STBを接続するためのス
トレートタイプの有線LANケーブルをご用意ください。
（ クロスタイプの有線LANケーブルはご利用いただけません。）■接続テレビのHDMI端子の空きについて●空きが有る場合
みるプラス対応HitPotまたはIP-STBの動作状況によっては、テレビに接続している他機器の入力端子位置を変更させていただく場合があります。 また、みるプラス対応Hit PotまたはIP-STBをHDMI接続した場合でも、テレビの機種によりテレビ自動電源起動などの一部機能に制限が出る可能性があります。
●空きが無い場合みるプラス対応HitPotまたはIP-STBを接続するために、テレビに接続している他機器の接続を外させていただくことに同意ください。 もし、HDMI端子以外での接続希望の場合は、お客さまにてセレクター/変換器などを購入し、ご用意ください。セレクター /変換器などを経由してテレビにみるプラス対応Hit PotまたはIP-STBを接続した場合
は、テレビ自動電源起動などの機能は利用できません。

3・iTSCOMオンデマンドについて●新規申込の受付は終了しております。ただし、現在ご利用中の場合は、2024年9月30日まで継続して利用することができます。
●成人向け番組の視聴制御を希望される場合は、イッツコムお客さまセンターまで契約者ご本人さまよりお問い合わせください。
※成人向け番組は、
未成年の方のお申し込みをお断りいたします。
※本人および年齢確認のため身分証の提示を求める場合があります。あらかじめご了承ください。

●視聴年齢制限がある番組については暗証番号が必要となります。初期
設定では「0000」の4ケタの数字で記憶されています。暗証番号変更後に暗証番号をお忘れの場合やエラー表示が出た場合はイッツコムお客さまセンターまで契約者ご本人さまよりお問い合わせください。
●１ヵ月の番組購入金額に上限金額を設けています。視聴できなくなりましたら、お客さまセンターまでご連絡ください。
●番組によっては、別途iTSCOMオンデマンドの画面から、もしくは
イッツコムお客さまセンターへのお申し込みが必要なものもあります。
●チャンネル提供番組について、スターチャンネル、衛星劇場に関して
は、iTSCOM TVのそれぞれのオプションチャンネルをご契約の方は無料でご視聴いただけます。未契約の方は別途お申し込みが必要となります。
［NHKオンデマンドについて］●見放題パックの購入については、契約日を含む当該月から課金されます。

4・請求について●iTSCOM TVの月額利用料とは別に、ビデオ・オンデマンドサービスの番組購入費がかかります。
●番組を購入した料金は、月単位でまとめてのご請求となります。
※過去に遡って、
ご利用料金を請求する場合があります。

●ビデオ・オンデマンドサービスのご利用料金については、ご契約時に記載のお支払い方法に基づきご請求させていただきます。ご利用者とお支払いの方が相違の場合は、ご利用者はまず、お支払いをなさる方へご相談のうえお申し込みください。

に関する事項iTSCOM.netに関する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

1・お客さまにてご用意していただくもの●当社の標準工事は通信ONUまたはケーブルモデムの設置およびLAN
ケーブルのご用意までとなります。パソコンや、スマートフォン、タブ
レット、ソフトウェア、その他周辺機器等のご用意・接続設定はお客さまで、ご対応ください。
●イッツコムでお渡しするもの
LANケーブル（CAT5e）ストレートケーブル1本※LANケーブルは、付属品のため長さの指定はできません。

■有線にて接続を予定している方●接続予定のパソコンやゲーム機にLANアダプター（LANケーブルの差し込み口）が内蔵しているかについては、ご使用の機器の取扱説明書をご確認いただくか機器メーカーにお問い合わせください。
●複数の機器をLANケーブルで接続する場合や、当社でお渡しするLANケーブルの長さが足りない場合は、CAT5e以上のストレートケーブルのLANケーブルをお客さまにてご用意ください。
■無線LANで接続を予定している方●接続予定のパソコンやゲーム機に無線LANアダプター（無線LANの受信機能）が内蔵しているかについては、ご使用の機器の取扱説明書をご確認いただくか機器メーカーにお問い合わせください。
●通信ONUおよび無線LAN内蔵ケーブルモデムはIEEE802.11a/b/g/
n/ac規格対応となります。
※機種により一部異なります。

●無線LAN環境により、機器の設置場所の変更など電波状況の改善が必要な場合があります。

2・ご利用にあたって●最大通信速度は、規格上の最高速度です。ベストエフォート型サービスのため、回線の混雑状況、利用する通信機器や宅内環境等の様々な要因により実際の通信速度が変動するサービスであり、一定の速度を保証するものではありません。
［通信速度を変動させる要因］
1.お客さまのご利用環境（無線LAN環境や接続機器の仕様など）
2.イッツコムIP網内の混雑状況
3.イッツコムIP網外（インターネット）の混雑状況など※下り／上りの通信速度は、非対称となります。特に無線LANを使用しインター
ネットに接続する場合、無線LANの規格や環境によって大幅に速度が低下することがあります。
※実効速度は接続機器と使用状況によって異なります。

●イッツコムひかりホームタイプの速度・通 信ONUの 有 線LANポ ー ト の 伝 送 速 度 は1000Mbps対 応、無線LANの 伝 送 速 度 はIEEE802.11acの 規 格 で 接 続 す る 場 合 は 最
大1.3Gbps対 応、IEEE802.11nの 規 格 で 接 続 す る 場 合 は 最 大450Mbps対応です。
※通信ONUの仕様は、機種の変更に伴い変わる場合があります。

■接続とIPアドレス●お客さまがインターネットの接続を開始される前に、IPアドレスが割り当てられ、接続が許可されます。

※「IPアドレス」とは、パソコンなどの通信機器がインターネットに接続する時に必要とする識別番号（＝インターネット上の住所）です。

サービスごとに割り当てられるIPアドレスは以下の通りとなります。
サービス品目イッツコムひかり
ホームタイプ
イッツコムひかりマンションタイプ
かっとびメガ160
かっとびワイド
かっとびプラス
かっとびジャスト
かっとび光
かっとびFTTHフレッツ

配布されるIPアドレス
通信ONU １台に対し、標準でプライベートIPv4アドレス、IPv6アド
レスを提供します。※1
ケーブルモデム1台に対し、標準でプライベートIPv4アドレス、IPv6
アドレスを提供します。※1※3※4
ケーブルモデム1台に対し、標準でプライベートIPv4アドレスを提供します。※1※2※4
1セッションにつき、グローバル
IPv4アドレスを提供します。

※1．プライベートIPv4アドレスを、グローバルIPv4アドレスの提供へ変更することもできます。グローバルIPv4アドレスとプライベートIPv4アドレスは同時にご利用できません。
※2．かっとびメガ160はIPv6アドレスを提供します。
※3．30メガコース以下（光配線方式を除く）ではIPv6アドレスの提供はありません。
※4．ケーブルモデムによってはIPv6アドレスを提供できない場合があります。

●固定IPアドレスのご提供は行っておりません。あらかじめご了承ください。
●インターネットへの公開を目的としたサーバの設置に関しては一切サポートいたしかねます。
■通信の制限●一般的に想定される個人のご利用を著しく上回る通信について、他のお客さまの通信やイッツコムの設備に甚大な影響が確認された場合、その通信を制御させていただく場合があります。
●メール受信の制限
お客さまに送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールア
ドレス・インターネットアドレス等）
が虚偽、実在しない、
制限する必要がある、と当社が判断した場合、当該電子メールの受信を拒否または配信を遅延させる場合があります。
●メール送信の制限
当 社 の ド メ イ ン「itscom.net」、「catv.ne.jp」「246.ne.jp」、「tmtv.
、
ne.jp」を用いたメールサービスについては、海外からのメール送信が制限されています。マイページより設定いただくことで、
一定期間制限を解除することが可能です。
●ホームページ等閲覧の制限
お客さまが閲覧しようとするホームページ、画像、または映像等が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページのアドレスリストの内容に合致した場合、当社は、それらの閲覧を制限します。
●当社では当社以外のメール送信サーバを利用したメール送信に制限「OP25B（OutboundPort25Blocking）」
を設けています。
制限を回避するためには、利用したいメール送信サーバで「サブミッションポート（Port587）」、「SMTP over SSL（Port465）」「WEBメ ー ル サ ー ビ、ス」などが提供されている場合は、そちらをご利用ください。
■メールの仕様●メールサーバに着信したメールの保存容量制限はありません。
●メールサーバに着信したメールの保存期間は4週間です。4週間を過ぎたメールは自動的に削除されます。
●メール送信1通あたりの容量は20MBまで、メール受信1通あたりの容量は128MBまでとなります。
■その他注意事項
メールの送受信に不具合が発生した場合●イッツコムへ回線切り替え後、は、設定の変更または契約の確認が必要となります。設定の変更については、ご利用のメールアドレスのプロバイダにお問い合わせください。
●通信ONUのUSBポートのご利用はサポート対象外となります。外部
機器へ保存するデータ等の保証はできません。

3・設定のご案内●説明書
パソコンへの接続やパソコン上での各種設定
方法につきましては、工事の際にご案内する「ご利用の手引き」をご参照ください。メールア
ドレスやインターネットオプション等の設定に関しては、工事の際にご案内する「マイペー
ジスタートガイド」をご参照ください。

※メールアドレス（@の左側）は3 ～ 20文字、ホーム
ページアドレス（URL）は3 ～ 8文字、いずれも英数
小文字と「-（ハイフン）」「_（アンダーバー）」をご利用いただけます。なお、文字列の先頭末尾には「-」「_」はご利用になれません。

ご利用の手引き●電話サポート
iTSCOM.netの接続設定方法および、ブラウザ・メールなどの設定方法に電話でお答えするテクニカルサポートセンターをご用意しております。テクニカルサポートセンターの電話番号については、工事の際にご案内する「ご利用の手引き」をご参照ください。
●出張サポート[有料オプションサービス]
パソコンなどの機器の接続設定に自信のない方はお申し込みください。
※出張サポートを行う際、作業前に「作業代行承諾書」にご記入いただきます。

14

重要説明事項

重要説明事項

1・ご利用にあたって

インターネットサービス

インターネットサービス

電話サービスに関する事項
Fi機能・NAT機能）が搭載されています。機器の仕様上、NAT機能は無効にすることはできません。
※通信ONUまたは無線LAN内蔵ケーブルモデムに、市販の無線LANルータを接続する場合、IEEE802.11b/g/nの規格で電波干渉が発生する場合があります。

●無線LANの電波状況が良くない場合など、無線LAN中継器を設置することで接続環境を改善できる場合があります。なお、無線LAN中継器を使用する場合、当社は一切責任を負いかねます。

5・オプションサービス●ご加入後「マイページ（https://mypage.itscom.net/)」よりお申し込みください。
オプションサービス名
追加メールアドレス

月額利用料[税込]
１つあたり月額330円※当社のケーブルモデムの一部および通信ONUにはルータ機能が搭載されています。

メールウイルスチェック

無料

迷惑メールチェック

無料

４・複数台のパソコンなどの機器をご利用になる場合

Webフ ィ ル タ リ ン グ（Android版・Win版）

220円/シリアルID

Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）

359円/シリアルID

Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）

796円/シリアルID

Nortonノートン™セキュリティ
マルチデバイス※1※2
セキュリティ

月額627円●iTSCOM.netを複数台のパソコンなどの機器でご利用になる場合、複数台の通信ONUおよびケーブルモデムを設置しなくてもLANケーブ
ルまたは無線LANで接続することが可能です。
●通信ONUやケーブルモデム１台に対して複数台のパソコンなどの機器を接続しても、当社設置機器の台数に応じて料金が発生するため、月額利用料は変わりません。
●プライベートIPv4アドレスをご利用の場合、インターネット上のオン
ラインゲーム等のアプリケーション・コンテンツによってはその動作が不安定になる場合があります。

当社同軸
ケーブル

パソコン

パソコン

［ケーブルモデムが無線LANルータ機能を内蔵していない場合］●複数台のパソコンなどの機器でインターネットをご利用になる場合、ケーブルモデムとパソコンなどの機器の間に「ルータ」を設置、接続する必要があります。
［LANポートの数が足りない場合］●LANケーブルで接続する機器の台数が多い場合は、ケーブルモデム等とパソコンなどの機器の間に「HUB（ハブ）」を設置、接続することでさらに多くの機器を接続できます。
■他社プロバイダで複数台のパソコンなどの機器をインターネットに接続されていた場合［ルータを使用されていた場合］●ルータの設定変更が必要な場合があります。ルータの取扱説明書をご確認ください。
［HUBを使用されていた場合］●ケーブルモデム等からLANケーブルで接続することで、引き続きご利用いただけます。
［無線LANルータ内蔵のモデムなどから無線LANで接続されていた場合］●接続するパソコン、タブレット、スマートフォンなど機器の設定変更が必要になります。接続先の変更方法についてはパソコン、タブレット、
スマートフォンの取扱説明書をご確認ください。
●通信ONUまたは無線LAN内蔵ケーブルモデムに、市販の無線LAN
ルータを接続してご利用の場合は、市販の無線LANルータのルータ機
能（NAT機能）を無効（APモード・ブリッジモード）にしてご利用ください。
※通信ONUおよび無線LAN内蔵ケーブルモデムには無線LANルータ機能
（Wi-

15

50MBあたり月額330円

IPアドレス種別選択
スクールパック※3
ホームWi-Fi※4※5

LANケーブル
LANケーブル※一部のケーブルモデムには、無線LANやルータ機能が内蔵されています

1つあたり月額330円

追加ホームページ容量※3

無料
無料

ご利用１台あたり月額264円※1．ソフトウェア1つの契約でパソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを3台までご利用いただけます。
※2．以下のサービスをご利用の場合は、「ノートン™セキュリティ」が基本サービ
スに含まれます。
・おまかせマスターパック
・おまかせマスターお得パック・スマートプラン
・おまかせマスターお得パック
・ひかりお得パックおまかせマスター・スマートプラン
・ひかりお得パックおまかせマスタープラン
※3．新規申込の受付は終了しています。ただし、現在利用中の場合は、継続して利用することができます。
※4．
「 ホームWi-Fi」申込時、解約時ケーブルモデム交換が必要となる場合、別途費用が発生することがあります。
※5．以下のサービス品目をご利用の場合は、オプション料金なしでご利用いただ
けます。
・イッツコムひかりホームタイプ全インターネットコース
・イッツコムひかりマンションタイプ30Mコース以上のコース
・かっとびメガ160、
かっとびワイド●当社は、Norton社から提供されたインストール情報をもとに、お客さまへアクティベート実施のご案内を行うことがあります。

6・ビデオ・オンデマンドについて●イッツコムひかり インターネットサービスをご利用の場合、「みるプラス 見放題パックプライム」月額1,026円（税込）をお申し込みいただけます。詳しくは、「iTSCOM TVに関する事項（ビデオ・オンデマンド）」をご覧ください。

ケーブルプラス電話・〔IP電話サービス〕

2・本サービスを提供する会社
JCOM株式会社（以下「JCOM」）
ただし、電話番号の設定および緊急通報（110/118/119）についてはKDDI株式会社（以下「KDDI」）

3・お問い合わせ先
お電話でのお問い合わせ先

▶0120-109199

メールでのお問い合わせ先

▶info@itscom.jp

イッツコムのサービス案内ページ

受付時間9：30～ 18：00▶https://www.itscom.co.jp■故障受付の電話番号は、ご利用開始後にKDDIより発送される封書・ハガキに記載しております。

4・ご留意事項①サービスについて●料金やサービスは、改善等のため予告なく変更する場合があります。
●記載の内容は2024年８月１日現在の情報です。
②請求についてのご注意●本サービスのご利用料金はお申し込みいただいたイッツ・コミュニケーションズ株式会社から請求させていただきます。
●本紙の表示額は全て税込価格です。消費税の計算方法は、イッツ・コ
ミュニケーションズ株式会社の定める方法となります。

※国際オペレーター通話等の請求書は、ご利用発生の翌月にKDDIからご契約者に直接送付させていただきます。

③個人情報のお取り扱いについてのご注意●KDDIおよびJCOMが本サービスのお申し込みに際して取得する個人情報の利用目的につきましては、本サービスの提供、料金請求業務、自己の既存サービス・新サービスのご案内、アンケート調査の実施、利用促進等を目的としたキャンペーンの実施、サービスの開発・評価・改善、その他契約約款等に定める目的に利用いたします。本サービスのお申し込みに際して取得する個人情報につきましては、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の「個人情報の取り扱いについて」に定める目的に利用すること、とします。
④au IDについて●ケーブルプラス電話のお申し込みにより、ケーブルプラス電話の契約が登録されたauIDをKDDIが払い出します。auIDは、Myauのログインに利用します。なお、au IDの利用はKDDIの「au ID利用規約」に
よります。
⑤その他
●本紙に記載しているサービス名称は一般に各社の商標または登録商標です。

5・サービス内容●国内加入電話、国際、携帯電話、IP電話等向け通話をご利用いただけます。
●現在お使いのNTT東日本等の電話番号を継続して本サービスでご利用可能です。詳細については［番号ポータビリティをご利用の場合］をご確認ください。
●「110（警察）」「118（海上保安庁）」「119（消防）」への発信が可能です。
●本サービスはISDNをご利用いただけません。
●停電時はご利用になれません（携帯電話やお近くの公衆電話をご利用ください）。

6・契約・お申し込みについて●このお申し込みによる契約は、KDDIおよびJCOMのケーブルプラス
電話サービス契約約款によるものとします。
●お申し込みを受付した場合でもKDDIまたはJCOMの設備の都合により、本サービスをご利用いただけないことがあります。
［緊急通報システム、福祉電話、ホームエレベータの利用］●ケーブルプラス電話は、停電時およびメンテナンス・障害発生によりご利用ができなくなる場合があります。

●電話回線が途切れることで重篤な問題が発生する可能性のある設備（ホームエレベータ・緊急通報システム等）に接続される場合のご利用はお勧めいたしません。
●現在、110番、119番非常通報装置（注１）、または緊急通報等を行う
自動通報装置（電話機）（注２）をご利用のお客さまは、本サービスで継続してご利用いただくことはできません。
このため、本サービスはお申し込みいただけません。
（注１）非常ボタン等を押すことにより110番（警察）、119番（消防）へ自動的に発信し、発信元の情報を自動音声で伝える装置。
（注２）主に各自治体が高齢者の方や体の不自由な方などに提供している電話機
で、ボタンを押すことにより緊急通報を行うことができるものでペンダントタ
イプの場合もあります。
「緊急通報システム」「あんしん電話」等の名称で呼ばれています。

●本サービスはネットワークの保守メンテナンス等により、ご利用いただけない場合があります。
●お申込者が未成年の場合は、親権者の同意を得た上でお申し込みくだ
さい。
●お申込者は、この契約に基づく契約者の地位を第三者に譲渡することはできません。

7・緊急通報（110/118/119）について●「110（警察）」「118（海上保安庁）「
」119
（消防）
」へダイヤルした場合は、ご契約者の住所・氏名・電話番号が接続相手先（警察、
海上保安庁、
消防）に通知されます（一部の警察・海上保安庁・消防を除く）。なお、回線毎の非通知設定が適用されませんので、通知を拒否される場合は、一通話毎に「184」を付けてダイヤルしてください。

8・電話番号の継続利用について
重要

ルータ（またはHUB）

ケーブルモデム（例）

追加ホームページURL※3

1・サービス名称・〔区分〕

NTTでご利用中の電話番号を継続してご利用希望の場合、ご確認ください。

［番号ポータビリティをご利用の場合］●本サービスで利用する電話番号について、番号ポータビリティ（※）を利用することができます。

※番号ポータビリティとは、NTT東日本またはNTT西日本の加入電話（電話サービス）またはISDN（総合ディジタル通信サービス）で設定された電話番号を、他の電気通信事業者（当社を含みます。
）の電話サービスにおいて利用することができるようにする取扱いです。

●NTT東日本またはNTT東日本以外の事業者（KDDIおよびJCOMグ
ループ会社を除きます。以下、「他事業者」といいます）から本サービス
への番号ポータビリティを利用した移行に際し、現在ご利用中の電話サービスは終了（NTT加入電話、INSネット64は休止、NTT加入電話・
ライトプラン、INSネット64・ライトまたは他事業者の電話サービスは解約）となり、現在ご利用中の電話サービスにおける付加サービスは解約となります。NTT東日本および他事業者への手続きはKDDIが行います。お客さまによる手続きは必要ありません。また、本サービスへの番号移転に際し、移転元事業者より連絡がある場合がございます。
※NTT加入電話、INSネット64からの番号ポータビリティの場合は休止工事費3,300円が別途NTT東日本よりお客さまに請求されます。
※NTT加入電話、INSネット64以外のNTT東日本・NTT西日本の電話サービス
または他事業者からの番号ポータビリティの場合は他事業者が定める提供条件により、解約に関わる費用（工事費など）が発生する場合がありますので、現在ご利用のサービス提供会社へご確認ください。

●NTT東日本による電話番号継続利用の設定完了をもって本サービスの利用開始となります。
●NTT東日本等の電話サービス等に関する契約者情報（本人性の確認結果、番号ポータビリティの適用可否理由等）をNTT東日本等がJCOM
およびKDDIに対して提供することについて、お申込者（お申込者と電話契約者が異なる場合には、お申込者および電話契約者）に同意いただきます。
●番号ポータビリティはNTT加入電話等の契約者（名義人）の同意を得た上でお申し込みください。
●番号ポータビリティは以下の条件に合致した場合にご提供可能となります。
・お申込みの電話番号が、NTT東日本が提供する一般加入電話（電話サービス）またはISDN（総合ディジタル通信サービス）
でご利用中の番号であること。または、NTT東日本の一般加入電話またはISDNにおいて払い出された電話番号であって、番号ポータビリティにより

16

重要説明事項

重要説明事項・通信ONUおよびケーブルモデム設置日より数日後の作業となります。
「OS・アプリケーション・機器等が正常作動する」パソコンなどの端末であることが前提です。修復・再インストール等が必要な場
合は、別途費用が発生し、また作業ができない場合があります。あらかじめご了承ください。
・イ ッツコムとことんサポートに加入した場合の料金については、「イッツコムサービス料金表安心安全サービス」
をご確認ください。
・LAN配線工事等一部承ることのできない作業があります。
・内容により作業中にデータの破損、消失等が起きる可能性がありますので、バックアップをとられることをおすすめいたします。
●ご注意事項
ご利用のパソコンなどの機器のOSが提供元サポート終了のOSの場
合、インターネットに接続するとすぐにウイルスなどに感染してしまうおそれがありますので、必ずルータをご利用ください。

に関する事項

電話サービスに関する事項※番号ポータビリティをご利用いただけない場合はKDDIより新しい電話番号を提供いたします。

●共同電話、支店代行電話、公衆電話、臨時電話で利用中の電話番号は、番号ポータビリティのお申し込みができません。
●番号ポータビリティをお申し込みの電話番号において、NTT東日本
または他事業者が提供する各種サービスをご利用の場合は、本サービスへの移行後も定額料金が発生する場合がありますので、必ず解約の手続きを行ってください。
●その他、現在の電話サービスにおいてご利用中のサービスの取扱いについては、サービス提供会社へお問い合わせください。
●本サービスでは、ISDNの各種機能、ISDN専用電話機やISDN専用端
末はご利用いただけません。また、DSU、TA（ターミナルアダプター）
はご利用いただけません。
●NTT東日本加入電話、INSネット64の休止に伴い、NTT東日本より休止連絡票（「利用休止のお知らせ」）がお客さまに送付されます。休止
連絡票（「利用休止のお知らせ」）は、再度NTT東日本をご利用の際等に必要となりますので、大切に保管してください。
※他事業者からの番号ポータビリティの場合は休止連絡票が送付されることはありません。

重要●NTT東日本加入電話、INSネット64の利用休止期間は原則5年です。
ただし、お客さまのNTT東日本への申告により5年単位で期間の更新が可能です。延長を行わない場合は更に5年を経過した時点で権利が失効となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはNTT東日
本にお問い合わせください。
●レンタル電話等の機器リースをご利用の場合は、ケーブルプラス電話の開通日までに、NTTファイナンス（株）（連絡先：0120-255-805）へ
ご連絡ください。またNTT東日本から単体電話機（黒電話・カラー電話
機・プッシュホン）をレンタルされている場合は、ケーブルプラス電話
をお申し込みいただく前に、必ずNTT東日本（116）へ「買い取り」または「レンタル終了（NTTへの返却）」をご連絡ください。
［ホーム電話／ホームプラス電話／auひかり電話サービスからの同番移
行の場合］
KDDI
（ホーム電話／ホームプラス電話※／ auひかり電話サービス）
でご利用中の電話番号を継続してご利用希望の場合、ご確認ください。

●本サービスで利用する電話番号について、同番移行（※）を利用することができます。

※同番移行とは、JCOMの電話サービス（本サービス／ケーブルプラス光電話）、
JCOMグループの電話サービス（J:COM PHONE プラス／ J:COM PHONEひかり）又はKDDIの電話サービス（ホーム電話／ホームプラス電話／ auひかり電話サービス）を元に提供される電話サービス（JCOMの電話サービスおよびJCOMグループの電話サービスとあわせて以下「JCOMの電話サービス
等」）でご利用中の電話番号を、他のJCOMの電話サービス等において利用することができるようにする取扱いです。

●ケーブルプラス光電話／ J:COMPHONEプラス／ J:COMPHONE
ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話から本サービスへの同番移行に際し、ケーブルプラス光電話／ J:COM PHONE プラス／ J:COM
PHONE ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話は解約となります。
解約手続はJCOMが行いますので、お客様による手続は必要ありません。
●auひかり電話サービスから本サービスへの同番移行に際し、auひかり電話サービスは自動解約となります。解約手続はJCOMが行います
ので、お客さまによる手続は必要ありません。
※auひかりネットサービス・テレビサービスの取扱いについては、KDDIまたはご契約のプロバイダへお問い合わせください。

●ケーブルプラス光電話／ J:COMPHONEプラス／ J:COMPHONE
ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／auひかり電話サービスでご利用中の付加サービスも解約となりますので、本サービス申込時に改めてお申込みください。なお、電話帳掲載につきましても改めてお申込みが必要になります。
●ケーブルプラス光電話／ J:COMPHONEプラス／ J:COMPHONE
ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／auひかり電話サービスからの同番移行は、以下の条件に合致した場合に可能となります。

17※同番移行ができない場合、KDDIより新しい電話番号を提供いたします。

9・本サービスの機能について●ご利用いただけない通話・通信先がございます（詳しくは「【別表1】接続可否」をご参照ください）。
●「0088」等の事業者識別番号による電気通信事業者を指定した発信はできません。ACR機能は停止して利用することをお勧めします。
※「0088」等の事業者識別番号の後に国内・携帯・国際（自動ダイヤル）等の本サー
ビスで提供可能な電話番号をダイヤルした場合、本サービスのご利用となりその通話料金が適用されます。

●以下の機能・各種サービスはご利用いただけません（詳しくは「【別表2】ご利用いただけない機能・サービス」をご参照ください）。
通信機能・サービス
ISDN
G4FAX通信／スーパー G3FAX通信 ユーザー間情報通知(UUI)
パケット通信通話機能・サービス

ボイスワープセレクト等ボイス
プッシュ回線の短縮ダイヤル機能 ワープの一部機能
電話機能付きインターフォン（ドアフォン）
電話番号に関する機能・サービスi・ナンバー

代表組み
ダイヤルイン

※支援機関が原則1年度ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される電話リ
レーサービス料の「番号単価」については、月によって適用される金額が異なることがあります。

●実際の請求時の消費税は、本紙に記載する料金の表示額の合計とは異なる場合があります。
●本紙に記載する料金とは別に、開通または解約の際にイッツ・コミュニケーションズ株式会社が設定する工事費等がかかる場合があります。
●保守費用につきましては実費を請求させていただきます。
［月額利用料］
a.基本料
基本料

1,463円b.その他料金
通話明細発行注1)220円注2)

注1）
通話明細はJCOMよりご契約者に送付させていただきます。
注2）
2024年10月の発行までは110円です。

［通話料］

種別

通話料

ケーブルプラス電話、
ケーブルプラス光電話向け通話、
ホーム電話向け通話、無料
J:COMPHONEプラス、
J:COMPHONEひかり、
J:COMPHONE向け電話注1)
国 内 加 入 市内通話
電 話 向 け 県内市外通話注2)
通話
県外通話注2)

8.8円/3分
16.5円/3分
例：アメリカ本土宛9円（免税）/1分
フィリピン宛35円（免税）/1分
中国宛30円（免税）/1分

KDDI又は他社が提供する機能・サービス
ADSLサービス
マイラインサービス
BizFAX(マイライン・マイラインプラス)
お申し込み電話番号に付随する各種割引サービス

国際通話※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。

携 帯 電 話 au/UQmobile宛向け通話 上記以外宛注4)

17.6円/1分

IP電話向け電話

11円/3分

機能・サービス
ガス・電気・水道等の遠隔検針
セキュリティサービス
ダイヤルアップによるインターネット接続
その他モデム通信

注3)

ダイヤル通話17.05円/1分

時報(117)8.8円/3分

機能サービス

天気予報(177)

市内・県内市外8.8円/3分
県外16.5円/3分

発信先の電話番号、通信方式によりご利用いただけない場合があります。必要に応じてサービス提供
者や製造会社へお問い合わせください。

番号案内(104)注5)

220円/案内●以下の機能・各種サービスはご利用いただけない場合があります。
モデム通信等※ホームプラス電話への再契約はできません。

・ケーブルプラス光電話／ J:COMPHONE プラス／ J:COMPHONE
ひかり／ホーム電話／ホームプラス電話／auひかり電話サービスのご利用場所とケーブルプラス電話のご利用場所が同一住所であること（ご利用場所が異なる場合、番号継続ができない場合があります）。

※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。
※FAXは概ねご利用いただけます。

10・104番号案内●104番号案内をご利用いただけます。

11・ご利用料金［料金に関するご注意］●本サービスのご利用料金はお申し込みいただいたイッツ・コミュニケーションズ株式会社から請求させていただきます。

※国際オペレーター通話等の請求書は、ご利用発生の翌月にKDDIからご契約者に直接送付させていただきます。

●請求書の発行時期、料金のお支払い方法については、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の定めるところによります。
●基本料についてはご利用開始月および解約月については日割料金となります。また、付加サービス利用料については、利用開始月は無料、解約月は全額のご請求となります。ただし、基本料・付加サービス利用料について同じ月にご利用開始と解約を行った場合は全額のご請求となります。
●ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料については毎月月末時点においてご契約中のお客さまに全額（※）をご請求させていた
だきます。

特別番号
電報(115)
アルティウスリンク株式会社設定料金注6)への通話
災害用伝言ダイヤル(171) 8.8円/1分
行政1XYサービス（188・189） NTTコミュニケーションズ設定料金
ナビダイヤル(0570-) NTTコミュニケーションズ設定料金
注1）「J:COM PHONE プラス」
「J:COM PHONE ひかり」
「J:COM PHONE」は
JCOM株式会社のグループ会社が提供する電話サービスです。
注2）県内・県外の区分は郵政省令第24号(平成11年7月1日施行)によって定められた都道府県の区域に従っており、行政区分上とは異なる場合があります。
注3）その他の国・地域、オペレーター通話の通話料についてはお問い合わせいただ く か、JCOMの ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/cableplus/charge/asia/）
でご確認ください。
注4）衛 星 電 話 へ の 通 話 等、一 部 通 話 料 が 異 な る 場 合 が あ り ま す。詳 細 はJCOMの ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/variouscallcharges）でご確認ください。
注5）障がい者向け無料案内サービス「スマイル案内」をご利用希望の方は、初回利用時にご登録いただきます。
注6）アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。

［ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料］
ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス支援機関（電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額

電話リレーサービス料

電話リレーサービス支援機関（電気通信事業者協会）が公表する認可料金の相当額※ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は、1電話番号毎に請求させていただく月額料金です。
※認可料金は、それぞれの支援機関がユニバーサルサービス料の場合は原則6 ヶ月ごとに、電話リレーサービス料の場合は原則1年ごとに算定し、総務大臣認可を経て決定される「番号単価」を指します。詳しくはそれぞれの支援機関のホームページをご参照ください。
（ユニバーサルサービス料：http://www.tca.
or.jp/universalservice/、電 話 リ レ ー サ ー ビ ス 料：https://www.tca.or.jp/
telephonerelay_service_support/）※ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料に係る制度およびお客さ
まへの請求につきましては、以下URLをご参照ください。
（ ユニバーサルサー
ビ ス 料 に 係 る も の：https://www.jcom.co.jp/catv-service/universal/、電話 リ レ ー サ ー ビ ス 料 に 係 る も の：https://www.jcom.co.jp/catv-service/
telephonerelay/）［手続きに関する料金］
a.初期費用
契約料

無料

番号ポータビリティ

無料

b.その他料金
番号変更

1手続きあたり2,200円※加入月の翌月末日までの番号変更は無料です。

［オプションサービス利用料］●割込通話
通話中に別の相手から着信があった場合に、最初の電話を保留にし、後からかけてきた相手と通話ができるサービスです。
月額利用料

330円

通話中にかかってくる
大切な電話も取り逃さない！
！

保留

通話

●発信番号表示
ご利用の電話機などが発信番号表
示対応の場合、かけてきた相手の電
話番号を電話機などのディスプレ
イに表示するサービスです。
月額利用料

440円

●番号通知リクエスト
電話番号を通知しないでかけてきた相手に、「 電話番号の前に186をつけておかけ直しください」という
音声ガイダンスを流して、電話番号の通知を要求するサービスです。
月額利用料かけてきた相手がわかるから安心！

迷惑電話の可能性があるから受けない！

番号非通知

220円

●割込番号表示
ご利用の電話機が割込番号表示対応の場合、通話中に別の相手から着信があったときに、後からかけてきた相手の電話番号を電話機などのディスプレイに表示するサービスです。
月額利用料

110円

●迷惑電話撃退
迷惑電話撃退の登録を行った電話番号から着信があった場合、発信者に対して「電話を受けることができない」
ことを告げるガイダンスを流し、着信を拒否するサービスです。
月額利用料

770円

●迷惑電話自動ブロック
トビラシステムズ社の迷惑電話番号リストを活用し、詐欺や勧誘といった迷惑電話の着信を自動的に拒否するサービスです。
また、電話機
からの操作により、直前の通話に対して、
お客さまご自身で個別に着信拒否の登録・解除が可能です。
「My au」をご利用いただくことにより、着信や拒否の履歴を確認したり、拒否・許可の設定を変更できます。
月額利用料

330円

●着信転送
ご契約回線に着信があった場合に、あらかじめ設定した転送先に通話を接続するサービスです。
月額利用料

550円

●番号通知設定「通常通知」「通常非通知」の設定が行えます。
変更手続き費用は無料です。

18

重要説明事項

重要説明事項

他事業者サービスにおいてご利用中の番号であること。
・現在お申込者が使用している電話番号であり、ご利用場所の変更がな
いこと（ご利用場所が変更になる場合、番号ポータビリティをご利用いただけない場合があります）。

電話サービス●移転番号アナウンス
ご移転で電話番号が変更になった場合、旧電話番号へかけてきた相手に新しい電話番号をアナウンスするサービスです。
月額利用料

無料

●プッシュ信号（プッシュ回線）
標準サービスとして提供します。短縮ダイヤル機能はありません。
月額利用料

無料

●国際不取扱
国際電話の発信を規制する機能です。
月額利用料

無料

［オプションサービスご利用上の注意］●発信番号表示・かけてきた相手が発信者番号を通知している場合のみ表示します。
・国際電話、公衆電話、表示圏外となる通話など、電話番号を通知できない
通信では表示されません。
●番号通知リクエスト
・「発信番号表示」のお申し込みが必要です。
・国際電話、公衆電話、表示圏外となる通話など、電話番号を通知できない
通信では表示されません。
・プッシュホン信号の出せる電話機からのみサービスの開始／停止を設定することができます。
・「番号通知リクエスト」お申し込み時の機能はOFFになっています。
ケーブルプラス電話ご契約回線から148をダイヤル後、ガイダンスにしたがって機能を有効にしてください（通話無料）。再度機能を停止（または再開）する場合も148をダイヤルしてください。
・設定の有無に関わらず、月額利用料は発生します。
●割込番号表示・「割込通話」と「発信番号表示」の申し込みが必要です。
・かけてきた相手が発信者番号を通知している場合のみ表示します。
・国際電話、公衆電話、表示圏外となる通話など、電話番号を通知できない
通信では表示されません。
●迷惑電話撃退・2022年2月16日をもって、申込受付を終了しています。
・設定の有無に関わらず、月額利用料は発生します。
・プッシュホン信号の出せる電話機からのみ操作いただけます。
・31件目の登録をすると、1件目に登録した電話番号の着信拒否設定が解除されます。
●迷惑電話自動ブロック
・設定の有無に関わらず、月額利用料は発生します。
・プッシュホン信号の出せる電話機からのみ操作いただけます。
・31件目の登録をすると、1件目に登録した電話番号の着信拒否設定が解除されます。
●着信転送・設定の有無に関わらず、月額利用料は発生します。通信機器の種類によっては、本サービスをご利用いただけない、または設定の変更が必要となる場合があります。
・プッシュホン信号の出せる電話機からのみ操作いただけます。
・転送先には次の番号を設定できません。110番や104番などの3ケタの番号、0120－・・・、0800－・・・、050－・・・、（一部の番号）
・・・、
00△△で始まる番号など、＃ダイヤル、伝言ダイヤル、国際電話の番号
・携帯電話番号へ転送する場合、携帯電話番号の前に事業者識別番号（0077など）をつけて登録することはできません。
・通常の通話に比べ、転送する場合には電話をかけられた方から転送先につながるまでに多少の時間がかかります。
・発信者から転送元までの部分と、転送元から転送先までの部分で、通話料が別々にかかります。
（ケーブルプラス電話では後者の通話料がかかります。前者は発信者のご負担となります）。
・転送された電話を、転送先においてさらに別の転送先に転送する場合には、通話品質を保証いたしかねます。
（ 正しく接続できない場合がございます）転送先から別の転送先までの通話料は、転送先のご負担となります。
・転送先の電話機には、発信者の電話番号が表示される場合があります。
・「着信転送」には、無条件転送・話中転送・スケジュール転送の3つがございます。いったん転送元のベルを鳴らしたあとに転送する「無応答時転

19

送」、いったん受けた電話を、簡単な操作で別の電話番号へ転送する「応答後転送」の機能はございません。
・2019年11月19日以降、My auからのお申込みはできません。イッツ･コミュニケーションズ株式会社へご連絡ください。また申込みに際し、
ケーブルプラス電話のご契約者本人に相違ないことを確認させていただきます。本人確認に必要な書類は、電気通信事業法に定める電気通信
番号計画 別表第４ 本人特定事項の確認方法 １( １)および６にて指定された、運転免許証、パスポート、国民健康保険、健康保険、印鑑登録証明書等を指します。申込後、転送先電話番号・転送パターンの設定が必要です。詳しくは後日お送りする「ケーブルプラス電話 ご利用ガイ
ド」をご確認ください。
●お客さまにて設定等が必要なサービス
・下記「○」のついた回線・ページで設定いただけます。

番号通知
停止・再開・開始
リクエスト
迷惑電話 直前に着信した番号を登録
撃退
番号を登録

直前に着信した番号を登録
迷惑電話
番号の登録・設定変更
自動ブロック
着信履歴の確認
転送先の登録・開始・停止・変更・確認
着信転送
スケジュール転送
暗証番号の変更

ケーブル
プラス電話

その他
電話※1

Myau

au電話

○

×

×

×

○
×
○
×
×

×
×
×
×
×

×
○
×
○
○

×
×
×
×
×

○

○

○

○

×
○

×
○

○
○

×
○

［割引料金］
auケータイをご利用のお客さまは、月額利用料・通話料がお得になります。条件等ご確認ください。

①auまとめトーク（ケーブルプラス電話からの発信通話について）＊auケータイからの発信通話についてはau→自宅割の適用条件によります。

概要

JCOMに登録されたご契約者の連絡先電話番号にau
またはpovo1.0の携帯電話番号が登録されている場
合で、ケーブルプラス電話とauまたはpovo1.0の携
帯電話*1のご登録契約者氏名が同じ、
もしくはご登録住所が同じ場合、以下の通話につき通話料相当額を割引し、無料といたします。
①auひかり 電話サービス*2・auひかり ちゅら電話
サービス・ホームプラス電話・auonenetの050電話
サービス・コミュファ光電話*2への国内通話②au携帯電話及びJCOMが指定する携帯電話サービ
ス*3（以下あわせて「au携帯電話等」）への国内通話（au世界サービス対応機種への国外通話の場合、発信元は無料ですが、着信先に通話料がかかります。
）※その料金月の月末において、対象のau携帯電話が解約・休止などの場合、本割引の対象外となります。
※JCOMに登録されたご契約者の連絡先電話番号について、内容の変更*3があった場合、あらためて届出が必要です。届出
されていなかった場合、本割引の対象外となることがあります。
*1 au携帯電話等には沖縄セルラー電話株式会社に係るものも含みます。
*2付加サービスの050電話サービスを含みます。
*3 UQ mobile、povo1.0およびpovo2.0ならびにこれらの設備を利用した一部の携帯電話サービスを含みます。
*4携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更を含みます。

※1プッシュホン信号の出せる電話機からのみ操作いただけます。
※EZwebのMyauはご利用頂けません。

注意事項

・料 金 月 の 月 末 に お いて、登 録 さ れて い るauま た は
povo1.0の携帯電話が解約・休止等の場合、auまとめ
トークの割引はありません。
・本割引の適用について、KDDI、沖縄セルラー電話株式会社およびイッツ・コミュニケーションズ株式会社に通知されることについて、承諾していただきます。

②オプションお得パックについて

概要

ケーブルプラス電話の回線で、割込通話、発信番号表
示、番号通知リクエスト、割込番号表示および迷惑電
話自動ブロック（以下あわせて「対象付加サービス」）の付加サービス利用料が同時に発生する場合*、その付加サービス利用料の合計額1,430円を、759円に割引します（オプションお得パック）。
※オプションお得パックは、対象付加サービスの付加サービス
利用料が発生する月のその付加サービス利用料に自動で適用されます。

することがあります。
また、再起動するとサービスが一旦停止します。
●宅内機器に故障が生じた際はイッツ・コミュニケーションズ株式会社
が交換・修理対応をいたしますが、お客さま責任による故障・紛失の場
合は実費請求いたします。
●宅内機器をラジオなどの電波を受信する機器の近くで使うと、受信障害(ノイズ)を引き起こすことがあります。このような場合は、宅内機器とラジオなどを離してご使用ください。
●ケーブルプラス電話用宅内機器には「EMTA（同軸ケーブル用）」と「ターミナルアダプター（光ファイバーケーブル用）」があります。
［ターミナルアダプター（光ファイバーケーブル用）
について］●ターミナルアダプターは、通信ONUに接続されます。
●ターミナルアダプターを複数利用する場合、通信ONU１台につき最大３台まで接続が可能です。なお、ターミナルアダプターを４台利用する
場合、通信ONUは２台必要となります。
●通信ONUには無線LAN機能がついていますが、「イッツコムひかりイ
ンターネットサービス」のご契約がない場合にはその機能はご利用できません。

13・本サービスの解約について●本サービスを解約される場合にはイッツ・コミュニケ－ションズ株式
会社お客さまセンター［0120-109199 ／ 9：30 ～ 18：00］にお申し出ください。また、転居に伴う解約に際し、転居先においてauひかり電話サービスへご加入予定で、その際現在の電話番号の継続利用を予定
されている場合は、その旨を必ずイッツ・コミュニケ－ションズ株式会
社へお申し出ください。
●宅内機器等については、イッツ・コミュニケ－ションズ株式会社にて撤去工事を行います。
●番号ポータビリティを利用してご利用の本サービスの電話番号を他事業者で継続して利用される場合は、他事業者へ事前に番号の継続利用を希望する旨、お申し出ください。なお、KDDIが割り当てた電話番号
を本サービスでご利用の場合、他事業者が提供する電話サービスへの移行に際して番号ポータビリティを利用することはできません。
●番号ポータビリティを利用して他事業者が提供する電話サービスに移行する場合、NTT東日本での電話番号の継続利用の設定完了後、本サービスはご利用いただけなくなります。
（ご申告いただいてから変更
先事業者での手続き完了までは本サービスでのご利用となります。
）●番号ポータビリティを利用して他事業者が提供する電話サービスに移行する場合、電話番号の継続利用に要する期間および料金等について
は移行先の電話サービス提供会社にご確認ください。

14・本サービスの提供条件を説明する会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社（代理店届出番号：C1905927）
別表1（接続可否）③迷惑電話自動ブロック月額利用料割引について概要

迷惑電話自動ブロックのご利用開始月（注）の翌月において、迷惑電話自動ブロックの付加サービス利用料
330円（②欄のオプションお得パックの適用があるときは、オプションお得パック適用後の付加サービス利用料の合計額759円）
から330円を割引します。
注 付加サービス利用料については、ご利用開始月は原則無料です。
（11・ご利用料金 [料金に関するご注
意]参照）

12・宅内機器について●本サービスをご利用の際は、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が設置する宅内機器をJCOMが指定する方法に則って接続してご利用く
ださい。
指定外の機器に交換したり、指定外の接続をされる場合、約款の規定に反する行為とみなしサービスの提供をお断りする場合があります。
●宅内機器の電源は常にONの状態でご利用願います。電源がOFFの状
態では発信／着信ができなくなりますのでご注意ください。
●本サービスは、宅内機器と接続された電話機からのみご利用いただけます。
●宅内機器の仕様は、予告無く変更となる場合があります。
●宅内機器には動作ソフトの自動バージョンアップ機能があります。
バージョンアップの際には、機器の起動に時間がかかったり、機器が再起動

20

重要説明事項無料

重要重要説明事項

月額利用料に関する事項

電話サービス

種別

1XYの
電話を
3桁番号
かける
サービス
場合
（一部4桁）

ダイヤル 接続可否

説明

104
110
111

◯ 番号案内◯ 警察（緊急呼）× 線路試験受付

113

× 故障受付

115◯ 電報受付116

× 営業受付

117
118
119

◯ 時報
◯ 海上保安（緊急呼）◯ 消防（緊急呼）

122

125
142

◯ 固定優先解除

× でんわ会議
着信転送◯ [JCOM付加サービス]

備考

NTT東日本・NTT西日本の故障受付にはつながりません。
アルティウスリンク
株式会社の
「でんぽっ
ぽ」
につながります。
NTT東日本・NTT西
日本の営業受付にはつながりません。

122をダイヤルした後に続けて本サー
ビスでご利用可能な事業者識別番号（0091で始まる番
号を除く）
をダイヤ
ルした場合、そのダイヤルした事業者識
別番号を利用せずに相手先へ電話をかけたことになります。
JCOMの「着信転送」サービスの設定変更が可能です。
JCOMの「迷惑電話撃退」「迷惑電話自動ブロック」
サービスの設定変更が可能です。

148

番号通知リクエスト◯ [JCOM付加サービス]

161～167
171
177
184186188/189

×
◯
◯
◯
◯
◯

JCOMの「番号通知リクエスト」
サービスの設定変更が可能です。

147

× ボイスワープセレクト

ファクシミリ通信網等
災害用伝言ダイヤル
天気予報
発信者番号通知拒否
発信者番号通知行政1XYサービス

種別

ダイヤル 接続可否

010-

迷惑電話撃退、迷惑
電話自動ブロック◯[JCOM付加サービ
ス]

144

発着区分

説明

0A0から
◯ IP電話始まる 050電話番号 070-/080◯ 携帯電話
/09001200AB0の05704桁番号
サービス
080009900077-

備考◯ 国際電話フリーダイヤル／◯ フリーコールDX ／フリーアクセス◯ ナビダイヤル
フリーダイヤル／◯ フリーコールDX ／フリーアクセス
× 災害募金サービス
各種サービス◯(フリーコール、DODサービス等)

ほぼ全てのIP電話事
業者と通話可能です。

フリーダイヤル等のご契約者の設定によりご利用いただけな
い場合があります。
ナビダイヤルのご契約者の設定によりご利用いただけない場
合があります。
フリーダイヤル等のご契約者の設定によりご利用いただけな
い場合があります

00510053-1国際オペレーター通話等
0053-9◯0055各種国際電話サービス
005600XYの 0057電話を事業者 0077-22KDDI
かける
識別番号 0077-80- ◯DODサービスの一部
場合(KDDI提供) 0077-48KDDI
0053-63- ×
DODサービスの一部
KDDIVPネット
0077-43- × (仮想専用線サービス）、
広域短縮
0052KDDI国際電話サービスの一部
×0053-53国際料金通知

00XYの
事業者
識別番号
(他社提供)

00XY-

・ACR機能は停止して利用することをお勧めいたします。
・事業者識別番号の「0088」等の事業者 後に国内・携帯・国際識別番号による電気 （自動ダイヤル）等の通信事業者を指定し 本サービスでご利用×
た発信(0088フリー 可能な電話番号をダ
コール等以下に記載 イヤルした場合、そのダイヤルした事業のものは除く)者識別番号を利用せずに相手先へ電話をかけたことになります。

重要説明事項

重要説明事項

発着区分に関する事項
別表2（ご利用いただけない機能・サービス）
通 信 機 能・サ ー ビ ス

ISDN
通信機能・
サービス

備考
現在INS64をご利用中の場合は以下の点にご注意願います。
・本サービスでは、ISDNの機能はご利用いただけません。
・2ch利用はできません。
1ch
（1回線）
での提供となります。
・ISDN専用電話機やISDN専用端末
はご利用いただけません。
・DSU，TA（ターミナルアダプター）を取り外してください。
・ISDNのサブアドレス着信（相手先電話番号の後に「 」を付けてダイヤ
ルする）等はご利用いただけません。

G4FAX通信／
Ｇ3FAXは概ねご利用いただけます。
ス－パー G3FAX通信
パケット通信ユーザー間情報通知（UUI）
プッシュ回線の短縮ダイ 短縮ダイヤル以外のプッシュホン機
能はご利用いただけます。
ヤル機能
ボイスワープセレクト等

通話機能・サービス ボイスワープの一部機能

JCOMの転送サービスでは無応答時
転送、応答後転送機能はご利用いただけません。
電話の発着信は利用できなくなりま
電話機能付インターフォン
すので、必要に応じて別の電話機を（ドアフォン）
ご用意ください。

電話番号 ｉ・ナンバーに関する 代表組み
機能・ダイヤルインサービス
JCOM お申込み電話番号に付随又は他社が する各種サービス
提供する
機能・ BizFAX
サービス

定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行ってください。
定額料金が発生する場合がありますので、解約の手続きを行ってください。

※番号ポータビリティをお申込みの場合、NTT東日本の付加サービス、割引サー
ビスは自動的に解約となります。
※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問
い合わせください。

0037-60037-6着信課金サービス
00440044国際着信課金サービス◯
00660066国際国内着信課金サービス
00880088フリーコール#4桁の着信短縮ダイヤル、
♯ダイヤル
×
番号
クイックナンバー等
1XYの3桁番号
コレクトコール、話サービスを使った着信 中調べ等での着信
電話を
他社サービスの受ける
× NTT東西のフリーアク
着信
場合
セスの着信先回線としての設定・登録※上記に記載されていない場合でも使えない場合があります。ご不明な点はお問
い合わせください。

21

22

電話サービスに関する事項

ケーブルプラス電話お申し込みから開通までの流れ

番号はお選びいただけません。お申し込みいただいてから発番手続きをいたします。

現在ご利用のサービス【

現在ご利用のサービス
【

■電話番号

】

➡

➡

➡
お申込み

】

［お申し込み前のご注意］以下3項目について現在のご加入先へご確認をお願い致します。

KDDI回線をご利用のお客さま

・お申込書とケーブルプラス電話お申込事前確認シートをご郵送またはイッツコムへお渡しください。

➡

➡

➡

KDDIより「お申込受付完了および開通手続開始のご案内」の封書が届きます。工事当日開通いたします。

通常回線切替にはケーブルプラス電話
用宅内機器設置後10日～ 2週間ほどかかります。

通常回線切替にはケーブルプラス電
話用宅内機器設置後2 ～ 5日ほどか
かります。

➡

➡

➡

工事日 【

工事に
立ち合う

・設置完了後、開通確認実施

月日［お申し込みのご注意］

登録情報（回線名義人名やご利用中サービスの情報）は正しい情報でお申し込みいただきますようお願い致します。
お申し込み情報に相違がございますと、回線切替にお時間をいただいております。また、その際はご確認の為、イッツコムまたはKDDIより連絡をさせていただきます。
●KDDIより送付される封書「サービス開始に関わるご案内」にはMyauの[auID][パスワード]と[開通予定日]が記載されています。
大切に保管いただきますようお願い致します。
※新規で番号を取得されるお客さまは「お申込受付完了および開通手続のご案内」にMyauの[auID][パスワード]と[新しい番号]が記載されています。

［ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）
設置図］●【新規で番号を取得する方】➡

➡
※月額利用料金は日割り計算となります。

・番号ポータビリティはケーブルプラス電話用宅内機器設置完了後、ポータビリティの手続きが始まります。

➡

➡
回線切替
待機

・設置したケーブルプラス電話用宅内機器の電源はつけたまま番号移行（番号ポータビリ
ティ）をお待ちください。
・ケーブルプラス電話用宅内機器のランプの状
況で開通したかご確認いただけます。

電話

電源

テレビ
端子

［ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）
背面図］
TELまたは
電話回線➡

KDDIより送付される封書「サービス開始に関わるご案内」をご確認ください。
今までご利用されていたメールアドレスを継続利用されるご希望がございましたら、別途お手続きが必要となります。詳しくはご契約いただいておりますプロバイダへお問い合わせください。

➡

➡

・回線工事中は一定の間、電話が不通になります。ダイヤルトーンが聞こえないときは、回線工事中の場合が考えられます。1時間ほどおいてから再度ご確認ください。
※月額利用料金は日割り計算となります。

回線切替の
お手続き

・ADSLや光回線をご利用の方はインターネット・
電話サービスの解約手続きをお願い致します。
※現在ご利用の回線【
お願い致します。

】へ解約のご連絡を

ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）
テレビ
電源 端子

電話

［ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）ランプの様子］

LAN
CABLE
【ケーブル回線開通前】
STATUS：消灯または緑色点滅【ケーブル回線開通後】
STATUS：常時点灯【ケーブル回線開通後通話中】
TEL：消灯または点滅[ケーブルプラス電話用宅内機器（ターミナルアダプター）設置図]
接続構成図
ONU

既存NTT回線接続（ナンバーポータビリティありの場合）

電話機
電源

電話機接続

[ケーブルプラス電話用宅内機器（ターミナルアダプター）背面図]
WEBアクセス／
au3GmetoAT
LAN
電話回線
電話機
アース線接続用
FG端子

➡

➡

23

開通確認

➡

●KDDIより送付される封書「サービス開始 に 関 わ る ご 案 内 」に 記 載 さ れ て い る「開通予定日」の翌日以降、フリーコール【0077-7146】へダイヤルし、開通確認
テストを行ってください。
（ 通話料無料/24時間/365日受付）KDDI側工事が完了している場合『こちらはKDDIです。接
続試験は正常に終了いたしました。このまま電話をお切りください。』のアナウンスが流れます。詳しくは、KDDIから送付されます「利用ガイド」をご覧ください。
●開通予定日の翌日になっても開通しな
かった場合はお手数をおかけいたします
が、携帯電話・公衆電話などからイッツコ
ムへご連絡いただきますようお願い致します。
●開通を確認後、翌日以降にケーブルプラ
ス電話用宅内機器のLINEに差さっている回線の取り外しをお願い致します。

番号ポータビリティを利用し な い 場 合、NTT回 線 の休止または解約手続きはお客さまにて行ってください。なお、ケーブルプラス電話が開通し、ご利用を確認された後にお手続きされることをおすすめします。

電話回線
差込口

LINEまたは
電話回線※右図をご参照ください。

［開通確認時の注意］
番号ポータビリティの方は、以下の3項目についてご確認をお願い致します。

●【NTT・KDDI電話の回線をご利用の方】

ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）

ごろ】 ・ご希望のお日にちをスタッフまでお知らせください。

➡

工事日を
決める

■ご契約住所（登録されている住所） ■契約者名（回線名義人）●現在契約をされている発信番号表示等のオプションサービスは引継されません。ご希望の場合は新たにご契約ください。
【NTTの方】
 NTT休止時に手数料2,200円（税込）がNTT東日本より請求されます。NTT東日本加入電話の利用休止期間は原則５年ですが、お客さ
まのNTT東日本への申告により５年単位で期間の更新が可能です。延長を行わない場合は更に５年を経過した時点で権利が失効となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはＮＴＴ東日本（0120-116-000）にお問い合わせください。

[ケーブルプラス電話用宅内機器（ターミナルアダプター）ランプの様子]
更新

更新

接続

接続

電話

電話

電源

電源

【開通前】

【待ち受け中】［auひかり電話をご利用されており、「auスマートバリュー」が適用されている方］●ケーブルプラス電話開通後、ご利用プロバイダのご解約手続き前に、下記窓口へスマートバリュー適用継続ご希望の旨ご連絡をお願い致します。
（auスマートバリュー継続のお手続きがない場合、自動解約となりますのでご注意ください。）※KDDI問い合わせ窓口：au携帯から局番なし157／一般電話から0077-7-111年中無休受付時間9:00 ～ 20:00

24

重要説明事項

重要説明事項NTTアナログ／ NTT光／
ソフトバンク回線をご利用のお客さま

新規で番号を取得する方

スマートサービスに関する事項（イッツコム テレビ・プッシュ）

当社の設置・設定作業はIPボックス(サービス専用受信端末)とH D
M I ケーブルのご用意までとし、接続するテレビ・インターネット
環境(有線LANで接続する場合は接続用のLANケーブル)のご用意
はお客さまにお願いをしております。

■HDMI入力端子の空きがあるテレビ●IPボックスとテレビを接続するため、接続するテレビには「HDMI入力
端子の空き」が必要です。
※HDMI入力端子を保有しているテレビであれば、メーカー等の指定はございません。

●お客さまのテレビにHDMI入力端子の空きがない場合は、設置できな
いことがあります。また、お客さまの同意をいただき、現在接続している機器を外させていただくことがございます。
●イッツコムではHDMIセレクターのお取り扱いをしています。
【HDMIセレクター販売価格】
HDMIセレクター3,850円[税込](HDMIケーブル1m付) お客さまのテレビにHDMI入力端子の空きがない等、必要な場合は、申込書にご希望の個数をご記入ください。
※HDMIセレクターを経由してテレビにIPボックスを接続した場合は、テレビ自動電源オン機能等は利用できませんので、ご了承ください。

●お客さまのテレビ仕様により、サービスの機能が一部制限される場合がございます■インターネット回線●IPボックスが接続するインターネット回線は常時接続が可能な回線に限ります。

※なお、モバイル回線（携帯電話会社の3G・LTE・WiMaxなどの回線の電波を利用して、インターネットに接続することができるサービス）での接続は、データ使用量による通信制限やネットワーク機器の移設および電波状況などにより、安定したサービスの利用ができない恐れがあるため、推奨しておりません。
モバイル回線での接続によるサービス利用をご希望される場合は、あらかじめ上記内容をご了承ください。

●IPボックスは有線LAN・無線LANどちらでも接続が可能です。
●当社が提供するインターネットサービス以外の他社が提供するイン
ターネット回線への接続も可能ですが、当社は他社が提供するイン
ターネット回線の仕様や不具合により、サービスが利用できない場合があっても、補償はいたしかねます。
●お客さまのインターネット回線の仕様により、サービスの機能が一部制限される場合がございます。
■LANケーブルまたは無線LANルータ●インターネット回線とIPボックスの接続には、セキュリティ向上のため、ブロードバンドルータ（無線LAN対応ケーブルモデム、イッツコム
ひかり用通信ONUを含みます。）を経由してご接続ください。
※ブロードバンドルータから無線接続する場合は、ブロードバンドルータへ接続設定を行う必要があります。有線接続する場合は、LANケーブル（カテゴリー
5e準拠モデル）
にてご接続ください。

●有線LAN接続する場合はIPボックスを接続するための空きポートを1
つご用意ください。
●無線LAN接続する場合は接続に関する情報（SSIDやアクセスパスワー
ド等）が必要となりますので、事前にご用意ください。

2・動作環境(接続するインターネット回線)について■無線LAN接続時の仕様●周波数帯：2.4GHz/5.2GHz●伝送規格：IEEE802.11a/b/g/n●セキュリティ対応：Open,WEP,WPA(Personal),W
PA2(Personal),MixedWPA-WPA2(Personal)※Open,WEPは推奨いたしません。

■通信速度●サービスの安定性を確保するため、接続するインターネット回線の推奨速度は下り最大通信速度１Ｍｂｐｓ相当以上とします。
なお、3G・LTE・WiMaxなどの電波を使用した回線の通信状況や、無線LANを使用した宅内環境などにより、理論上の速度が出なかった
り、通信が切断される場合がありますので、ご注意ください。
●2015年5月時点のサービス内容を元に算出しております。今後のサービス内容に応じて、推奨速度が変更になる場合がございます。

25

3・IPボックス設置環境について

6・ご利用にあたってのご留意事項■設置環境●情報配信時にIPボックス内蔵のスピーカーから音声でお知らせをする
ため、IPボックスの前面に扉がある棚の中等の設置環境は推奨いたしません。IPボックスは、テレビ付近の棚の上にそのまま設置する等の設置環境を推奨します。

■インターネットと電源の常時接続維持●IPボックスとテレビの主電源が常時入った状態かつインターネットに常時接続されている必要があります。

4・設置・設定作業にあたって■当社で設置するもの
IPボックス本体、ACアダプター、電源ケーブル、専用リモコン（単4型乾電池2個入り）、HDMIケーブル（本体・テレビ接続用）■設置・設定作業●設定作業時に作業員が無線LANに関する情報（SSIDやアクセスパス
ワード等）を確認させていただきます。
●無線LANに関する情報（SSIDやアクセスパスワード等）がわからない
場合は、IPボックスが設置できないことがございます。
●お客さま宅内の無線LANの規格や環境によってサービスが安定して利用できない場合がございます。その場合、有線LANでの接続への切り換えが必要となる場合や設置・設定ができない場合がございます。
●正常に動作させるために、お客さまの同意をいただき、お客さま保有のテレビまたはネットワーク機器の設定を変更させていただく場合があります。
●設定変更作業に伴い、発生した不具合に関して、当社では責任は負いかねますので、ご了承ください。

5・サービス内容について■特徴●本サービスでは、毎日定時のお知らせや緊急地震速報・特別警報等の緊急度の高い情報は、他の番組や録画コンテンツ視聴時でも、自動的にテレビ画面が切り替わってお知らせします。テレビの電源がオフでも自動的にオンになります。(テレビ画面が自動的に切り替わっても、録画等には影響しません。)●降雨アラームや電車の遅延情報等の生活情報は音声でお知らせし、お客さまご自身で切り換えることで、テレビ画面で情報を確認することができます。
●情報が配信される際はIPボックス内蔵スピーカーから音声が再生されます。
※音量は設定画面からお客さまにて設定が可能です。
※設置する環境によっては音が聞こえづらくなる可能性がございます。

●当社が配信する画像やお客さま自身が投稿した画像を、テレビ画面で確認することができます。
※お客さま自身が投稿した画像は保存可能枚数１００枚を上限とし、JPEG形式、PNG形式、GIF形式のファイルに限ります。また投稿された画像は適切なサイズに圧縮されます。オリジナルの画像データを保証するものではございま
せん。

■配信情報
●緊急地震速報や特別警報等の緊急度の高い情報以外（降雨アラームや電車の遅延情報等）は、お客さまで配信有無の選択や配信レベルの変更が可能です。
●各種情報は、民間気象会社、交通情報提供会社等から提供される情報を、自動的に配信するものです。
※配信する情報内容は予告なく変更する場合があります。

●自治体が配信する情報は、お住まいの自治体によって種類が異なったり配信されない場合があります。自治体からの緊急のお知らせ等、自治体が配信する固有の情報以外は、防災情報、生活情報ともに、すべてのお客さまに配信されます。
●防災行政無線は避難情報などの緊急放送を配信します。日々の定時試験放送（チャイム放送）などの一般放送は配信されません。

※防災行政無線は渋谷区・世田谷区・目黒区の登録の端末にのみ配信されます。
（2018年4月現在）■テレビ自動電源オン機能や画面の自動切換機能●お客さまのテレビの仕様によっては、動作しない場合がありますので、予めご了承ください。
●テレビ自動電源オン機能が動作した後、一定時間専用リモコンの操作がなかった場合、テレビの電源を自動オフします。

※テレビの電源はテレビのリモコンでオン オフの操作をして、待機状態にしてください。

●インターネット接続関連機器（モデム・無線LANルータ等）も常時電源が入った状態にしてください。
●インターネット回線障害時または停電時はサービスがご利用できません。
■利用場所の変更●IPボックスの登録情報(設置場所住所)の変更が必要です。
■IPボックスの取り扱いについて●IPボックスのセットアップガイドに記載の「安全上のご注意」および「使用上のご注意」をよくお読みいただき、禁止事項、順守事項を守ってご利用ください。
●IPボックスは1日1回不定期に再起動を実施します。(深夜帯を想定)●IPボックスの分解、解析や、本サービス機器にインストールされている
ソフトウェアの複製、アンインストール、リバースエンジニアリングまたは逆アセンブル等の行為を行わないでください。

9・お問い合わせについて●配信情報の設定変更や機器の故障等、ご不明な点は、当社へお問い合わせください。
［お問い合わせ先］
・お電話でのお問い合わせ先：0120-109199
受付時間 9：30 ～ 18：00
・メールでのお問い合わせ先：info@itscom.jp

7・一時停止・解約について●本サービスを一時停止またはご解約される場合は、当社にご連絡ください。なお、当社から貸与したIPボックスは、必ずご返却ください。
●本サービスをご解約される場合、ご利用いただいていた配信情報の設定や画像データ等は全て削除されます。

8・免責■システムメンテナンスによるサービス停止●当社や提携事業者(配信情報の提供会社等)のシステムメンテナンス時
は、一部・または全てのサービスがご利用できなくなる可能性があります。
■サービスの利用制限●1日1回実施するIPボックスの再起動時、不定期に実施するIPボックスのソフトウェアインストール時はサービスがご利用できません。

※再起動・ソフトウェアインストールは情報閲覧等のサービス利用中であっても、発生する場合があります。

■配信情報の保証●配信する情報内容の正確性、最新性、有用性、完全性、コンテンツ等の遅延等によってお客さまが損害を被った場合、一切その責任を負うことができません。
■画像データ等の管理責任●本サービスにより投稿した画像データ等について、当社は一切その責任を負うことができません。
■IDおよびパスワードの管理責任●アルバムマイページを利用するためのIDおよびパスワードの管理、使用について、当社は一切その責任を負うことができません。
■ログ情報の取得●当社ではサービスの運用・管理のため、テレビの電源状態や配信情報の視聴状態等のログ情報を取得します。
■緊急地震速報の技術的限界●配信する情報の内、緊急地震速報については、次のような限界があります。
１.直下型地震等震源との距離が近い場合、情報が地震の到達に間に合わない場合があります。
２.地震以外の要因によりシステムが作動し、誤報が生じる場合があります。
３.震度、到達時間の予測数値に誤差が生じる場合があります。
４.気象庁で検知できない地震には作動しません。
■天災地変時のサポート対応●IPボックスの修理・故障等のサポート対応に時間を有する場合がござ
います。

26

重要説明事項

重要重要説明事項

1・お客さまにてご用意していただくものモバイルサービスに関する事項（イッツコム ＳＩＭ）

iTSCOMmobileに関する事項に記載の表示料金は、すべて税込価格となります。

イッツコム ＳＩＭは、NTTドコモの5G、LTEおよび3Gネットワークを利用した音声通話対応・データ通信対応のSIMカードを提供します。
○サービス名称 :イッツコムＳＩＭ○サービス提供者:イッツ・コミュニケーションズ株式会社○サービス内容 :NTTドコモの回線を使用した音声通話サービス・
データ通信サービス重要

当社は、NTTドコモの回線を使用した音声通話対応・データ通信対応のSIMカードを提供します。お客さまがご利用されるエリア
や端末、通信環境、ご利用状況によって、回線速度は異なります。また、ご利用状況によっては通信速度が制限される場合があります。

■サービス提供エリアについて●利用可能エリアはNTTドコモの5G、Xi（LTE）およびFOMA（3G）の利用可能エリアに準じます。ただし、5G通信の利用申し込みをして5G対応端末をお使いいただく場合は3G通信のご利用はできません。
●サービス提供エリア内であっても、建物の中・地下・トンネルなど電波の届きにくいところ、または屋外でも電波の弱いところではご利用いただけない場合があります。
■サービス提供速度について●本サービスはベストエフォート型通信サービスであり、当社は通信速度を保証しません。ネットワーク区間における技術的な制約により通信速度が制限される場合があり、当社はその速度を保証しません。
■通信量と通信速度の制限について●あらかじめ定められた1ヵ月間で利用可能な通信容量を超過した場合
は、下り最大200kbps となります。なお、利用開始月のみ、利用開始日
から月末までの日数で1ヵ月間の通信容量を比例換算した通信量が上限となります。
●動画ファイルの添付、ファイルのダウンロードなど、大量のデータの送受信や、ストリーミング、動画再生などの連続したデータを送受信した
場合、通信速度を制限する場合があります。
●その他、ご利用状況により、当該SIMカードを使った通信の速度を制限する場合があります。
●SIMカード毎に、前月からの繰り越し分を含む契約データ量を使いきった場合、当該SIMカードを使った通信の速度を制限する場合があります。また、データ容量追加オプションで追加された容量は、当月限り有効となります。

2・お申し込みの注意事項

27

・住民票、公共料金領収証、登記簿謄本、印鑑登録証明書について
は、発行日から3 ヵ月以内のものに限ります。
・申込者と利用者全員の本人確認書類が必要です。

[本人確認書類］①運転免許証（運転経歴証明書でも可）②身体障害者手帳（要住所記載）③健康保険証（要住所記載）＋住民票（住民票の代わりに住所記載のある公共料金
領収証でも可、
未成年者に限り学生証も可）④在留カード（顔写真のあるもの）※ただし、在留カードは残存日数90日以上のもの⑤パスポート
（日本国旅券）＋住民票（住民票の代わりに住所記載のある公共料金
領収証でも可、
未成年者に限り学生証も可）※住所の記載がされているものは、
補助書類は必要ありません。
⑥マイナンバーカード[本人確認書類(法人の場合)]①登記簿謄本および代表者の本人確認書類②印鑑登録証明書および代表者の本人確認書類※登記簿謄本や印鑑登録証明書はコピー可。
（いずれも有効期間内で現住所のあるものとします。
）[契約者と利用者が異なる場合]

・利用者のお申し出により利用者情報を登録します。
・利用者の本人確認が必要です。本人確認には、利用者の生年月日および契約者と利用者が同姓かつ同住所であることが確認できる、下記のいずれかの書類の提示が必要となります。
①運転免許証（運転経歴証明書でも可）②身体障害者手帳（要住所記載）③健康保険証※住所の記載がされていないものは、補助書類が必要となります。
④在留カード※ただし、在留カードは残存日数90日以上のもの⑤パスポート
（日本国旅券）※住所の記載がされていないものは、補助書類が必要となります。
⑥マイナンバーカード⑦住民票
・利用者が変更になる場合は、お申し出が必要です。
・イッツコム ＳＩＭ利用契約に関する各種手続き（契約変更、オプション選択等）
は、
全て契約者からお申し込みください。

[利用者が18歳未満の場合]「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、18歳未満の方が携帯電話でインターネットをご利用する場合は、原則としてWebフィルタリング 1シ
リアルIDあたり220円[税込]をお申し込みいただきます。13歳未満の方が、Android端末の携帯電話でインターネットをご利用する場合は、原則としてGoogleファミリーリンクをご利用いた
だきます。

重要

■お申し込みにあたって●イッツコム ＳＩＭをお申し込みの際は、必ず「イッツコム ＳＩＭ契約約款」に同意の上、お申し込みください。
●新規契約事務手数料として、1契約につき3,733円[税込]がかかります。
●１契約につきご利用可能な回線数は１回線とし、１世帯または１法人につき音声プランまたはデータ専用プランをあわせて最大５つの契約を申し込むことができるものとします。ただし、音声プランについては法人名義での契約はできません。
●本サービスは未成年の加入はできませんが、親権者のご契約時に利用者としてお申し込みいただけます。
●一定期間内に同一の申込者または住所からの複数申し込みがあった場
合、当社はその申し込みを承諾しないことがあります。
●当社の審査により申し込みを承諾しないことがあります。
●当社のテレビサービス、電話サービス、その他のインターネットサービ
スのいずれかを利用している場合、データ専用プランのお申し込みに限り、お電話、ホームページおよびマイページからお申し込みいただくことができます。音声プランはマイページからお申し込みいただくことができます。
●イッツコム ＳＩＭの契約期間はご利用開始日の属する月の翌月から12 ヵ月間です。その後は12 ヵ月間毎の自動更新となります。音声プ
ランは契約条件により、ご利用開始日の属する月から12 ヵ月以内に解約となった場合は、「７・ご利用にあたってのご留意事項」に定める解約料金がかかります。
●イッツコム料金表に定める対象サービス品目をご利用されていないお客さまは、音声プランのみお申し込みいただけます。データ専用プラン

重要※音声通話サービスは、
音声通話、データ通信、SMS送受信を利用できます。
※音声通話では、
緊急通報（110番や119番など）が利用できます。

は、音声プランと同時のお申し込み、または音声プランのご契約後に限りお申し込みが可能です。
●イッツコム料金表に定める対象サービス品目をご利用されていないお客さまは、営業スタッフの訪問によるお申し込みが必要です。
■本人確認について●お申し込みいただく際は、当社所定の申込書の提出のほか、本人確認
書類等の提示が必要となります。提示いただいた本人確認書類はタブ
レット端末等での撮影やコピー機での複写を取らせていただきます。

・当社のフィルタリングサービスを利用しない場合は、別途書面の提出が必要となります。
・18歳未満のインターネット利用については、保護者の十分な理解、責任のもとご判断ください。

［訪問時にお申し込みの場合］

当社または当社が委託する営業スタッフ訪問時にお申し込みの場合は、お申し込
み手続きと本人確認が完了次第、SIMカードを本人確認書類に記載のご住所宛に「転送不要」にて発送します。お申し込み内容に不備がない場合、お申し込み手続き
後最短3 ～ 4日程度(※)でお届けします。
※土・日・祝日を含む場合、
交通事情等により発送に時間がかかることがあります。

［iTSCOMスポットでお申し込みの場合］

iTSCOMスポットでお申し込みの場合は、音声プランのnanoSIMカードに限り、その場でSIMカードのお受け取りができます。

［iTSCOMスポット所在地］●iTSCOMスポット二子玉川［営業時間]10：00 ～ 20：00（19：00受付終了）［定休日］二子玉川ライズ・ショッピングセンターの休館日および年末年始［住所］東京都世田谷区玉川２－２１－１ 二子玉川ライズ・ショッピングセンター
リバーフロント4F●iTSCOMスポットたまプラーザテラス［営業時間]10：00 ～ 20：00（19：00受付終了）［定休日］たまプラーザテラスの休館日および年末年始［住所］横浜市青葉区美しが丘１－１－２たまプラーザテラスゲートプラザ2F●iTSCOMスポット武蔵小杉東急スクエア［営業時間]10：00 ～ 18：00（18：00受付終了）［定休日］武蔵小杉東急スクエアの休館日および年末年始［住所］川崎市中原区小杉町３－４７２武蔵小杉東急スクエア1F●iTSCOMスポット南町田グランベリーパーク［営業時間]11：00 ～ 19：00（18：00受付終了）［定休日］グランベリーパークの休館日および年末年始［住所］東京都町田市鶴間３－４－１グランベリーパークセントラルコートB1※最新の営業時間はQRコードでご確認ください。

■SIMカードについて●当社で提供するSIMカードには、次の種類があります。ご利用の端末に対応するSIMカードの種類をよくご確認のうえ、お申し込みください。
なお、当社で提供する端末とセットでお申し込みの場合は、選択する必要はありません。
標準SIM（25mm×15mm）
microSIM（15mm×12mm）
nanoSIM（8.8mm×12.3mm）■端末について[当社で提供する端末について]●端末を申し込む場合、音声プランまたはデータ専用プランとあわせてお申し込みください。端末のみでお申し込みすることはできません。
●端末のメーカー保証期間は、サービス開始日（お客さまへの端末お渡し
日／端末発送日）より12 ヵ月間となります。
※iPhone（新古品）の場合、メーカー保証はありません。代替として、別途端末保証を用意しています。保証期間は、サービス開始日（お客さまへの端末お渡し日／端末発送日）より12 ヵ月間となります。

●端末により、ご契約可能な通信容量（月間）は、異なります。
●端末を宅配でお送りする場合、別途手数料がかかる場合があります。
●本サービスの申し込み時に限り、イッツコム モバイル端末延長保証
サービス（保証期間はご利用開始日の属する月から最大37ヵ月間）を申し込むことができます。
●端末の不具合、故障等に関するお問い合わせは、イッツコム モバイル
端末延長保証サービスにご加入されている場合は、申し込み時にお知らせする延長保証窓口に、ご加入されていない場合は、各メーカー（iPhone（新古品）の場合は、メーカー保証窓口ではなく、03-45303790（Certified端末保証受付窓口））にお問い合わせください。
[お客さまにて端末をご用意される場合]●当社で提供する端末を利用せず、SIMカードのみをお申し込みの場合
は、原則、以下の条件を満たしている端末であれば、本サービスのSIM
カードのご利用が可能です。ただし、当社では個別の端末の動作確認や検証は承っておりませんのであらかじめご了承ください。また、正常に動作しないなどの問題が発生した場合も、当社では一切の保証をいたしかねます。
①NTTドコモの5G/LTE/3G通信に対応していること②SIMロック等、通信端末に固有の制限がなく、当社のSIMカードの認識が可能なこと※NTTドコモが提供する通信端末の場合、SIMロックの解除は不要です。
※SIMロック解除が必要な場合、SIMロック解除に対する費用はお客さま負担となります。

③本サービスでのAPN等の設定が可能で、当該設定から接続を行えること④技術基準に適合した（技適マークの付いた）端末であること●KDDI(au)やソフトバンクのスマートフォンについては、通信方式の違いやSIMロック解除ができないなどの理由から、現在ご利用中の端末を引き続き利用できない場合があります。当社では動作確認は行いませんので、詳しくはご利用中の携帯電話会社の販売店までお問い合
わせください。

■開通について●開通手続きの詳細につきましては、SIMカードに同梱されているご案
内をご確認ください。

3・番号ポータビリティについて■番号ポータビリティ転入●新規で音声プランをお申し込みの場合、新規に電話番号発行または番号ポータビリティ転入を選択することが可能です。
●新規で音声プランをお申し込みの場合、現在ご利用中の携帯電話会社の解約手続きについては、お客さまご自身で行っていただく必要があります。
●現在の携帯電話の契約状況により、現在ご利用中の携帯電話会社に対して解約違約金等が発生する場合があります。
●ご契約時番号ポータビリティ予約番号の取得が必要です。お申し込み時点で有効期限が８日以上残っている必要があります。ご契約前に既に取得されていた場合も、改めて取得いただく場合があります。
●番号ポータビリティ転入の際は、ご利用中の携帯電話会社に登録されているご契約者情報、当社への登録情報、本人確認書類等に記載された情報は、全てが一致している必要がありますのでご注意ください。
※ご利用中の携帯電話会社に登録されているご契約者情報と、当社の登録情報が異なる場合は、本サービスをお申し込む前にご利用中の携帯電話会社側で名義変更を行ってからお申し込みください。

●SIMカード到着後、お客さまより開通依頼のご連絡が必要です。番号
ポータビリティ予約番号の有効期限前日の17時までに開通手続きが行われない場合は、有効期限前日の17時以降に自動的に開通されます。開通後は切り替え前までご利用されていたSIMカードはご利用できなくなります。
■番号ポータビリティ転出●番号ポータビリティ転出の予約番号発行には4日程度かかります。
●番号ポータビリティ転出の場合、転出手数料は以下の通りです。
・2022年６月30日以前にご契約の方は、1,100円/回線[税込]が発生します。
●番号ポータビリティ転出を行った月の音声プランの月額利用料や利用中のオプションサービス料等は日割りせず満額請求します。

4・初期設定サポートについて●音声プランの新規お申し込みと同時に初期設定サポートをご希望いただいた場合、１回線につき１回のみ無料で以下初期設定項目をご利用いただけます。
[初期設定項目]①番号ポータビリティ回線切り替え②端末APN設定③Google（アカウント、Gmail）設定④当社指定の以下アプリケーションのインストール
セキュリティアプリ/Webフィルタリング/イッツコムかんたんス
マホアプリ（Androidのみ）/緊急速報アプリ/LINE⑤電話帳の移行⑥無線LAN接続・設定（当社インターネット回線）※データ専用プランをご契約の場合、初期設定サポートの対象外となりますが、同時に端末の契約がある場合に限り、
端末APN設定をした状態での発送が可能です。

●初期設定に伴う操作は、当社スタッフのご案内のもと、
原則お客さま自身で行っていただきます。
●すでにGoogleアカウントをお持ちの場合は事前にご準備ください。
●Wi-Fiモデムのパスワードを事前にご準備ください。
●他社の端末をご利用になる場合、お客さまご自身にて端末のSIMロッ
ク解除を事前に行ってください。
●旧端末の画像データ等の移行や、LINEのトーク履歴等の引き継ぎはお客さまご自身で行っていただきます。
●電話帳移行は、当社で提供する端末への移行のみが対象となります。
また、端末によっては実施できない場合があります。

5・ご利用料金について●現在当社サービスをご利用中で、イッツコム ＳＩＭを追加契約にてお申し込みいただく場合、お支払い方法はクレジットカードまたは口座振替のどちらかをお選びいただけます。口座振替の場合は、当社にて3 ヵ月以上のお支払い実績がある場合に限ります。
●当社サービスをご利用されていないお客さまが音声プランをお申し込

28

重要説明事項

重要説明事項1・サービス内容について

モバイルサービスに関する事項（イッツコム ＳＩＭ）

6・オプションサービス●ご加入後「マイページ（https://mypage.itscom.net/)」よりお申し込みください。
オプションサービス名
留守番電話※1
データ容量追加Nortonマルチデバイス
ノートン™セキュリティ
セキュリティ
※2
Webフ ィ ル タ リ ン グ（Android版・Win版）
Webフィルタリング（マルチデバイス１
台用）
Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）

月額利用料[税込]
月額363円
1GBあたり550円
月額627円
220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID※１.音声プランでのみご利用可能です。利用開始までお申し込みから最大6日かかります。ご加入後のお申し込みは、イッツコムお客さまセンターまでお電話ください。
※２.ソフトウェア1つの契約でパソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを3台までご利用いただけます。

7・ご利用にあたってのご留意事項■5G通信について●5G通信は、5G通信の利用申し込みのうえ、5G対応端末で「5G設定」を有効にした場合にご利用いただけます。
●5G通信の利用申し込みは、イッツコムお客さまセンターまでご連絡く
ださい。iTSCOMスポット、訪問スタッフでも承ります。
●すでに5G対応端末をお持ちのお客さまでも、5G通信の利用申し込みが無い場合、5G通信はご利用いただけません。
●通信速度は大手携帯電話会社（ドコモ、au、ソフトバンク等）と必ずしも同等ではありません。ご利用の場所、曜日や時間帯によって、動画がスムーズに再生できなかったり、Webページの表示が遅くなったりするなど、通信速度が低下する場合があります。
●イッツコム ＳＩＭでご利用いただける5Gは、4G（LTE）と一部設備を共用する方式のため、通信速度は4G（LTE）相当となります。
●5G通信エリア内でアンテナピクトに「5G」が表示された場合も、通信時に「4G」または「LTE」となる可能性があります。
■危険SMS拒否設定について●「危険SMS拒否設定」とはフィッシングSMS*1であるとNTTドコモによって判定されたSMSの受信を拒否する機能です。
*1：フィッシングSMSとは、実在する宅配業者や金融機関、ネット通販事業者などを装い不正なアプリをインストールするよう誘導したり、口座情報やアカウン
ト情報などの個人情報を盗み出そうとしたりするサイトや電話番号へ誘導す
るSMSです。

●イッツコム スマホの音声対応SIMにおいて、危険SMS拒否設定を適用しています。
●契約後に危険SMS拒否設定の適用を希望しないお客さまは、別途、ドコモが提供する「Web設定」のページにアクセスし、設定変更をお申し込みする必要があります。その場合には、ご利用端末の接続先設定（APN設定もしくはプロファイル）の変更が必要となります。ご希望の場合には、FAQに掲載の方法でご対応ください。
●本機能によって料金はかかりません。
●本機能は、すべてのフィッシングSMSの拒否を保証するものではありません。
●本機能により拒否されたSMSの復旧はできません。
●本機能は、「SMS一括拒否」および「個別番号受信」の設定と併用することはできないため、「SMS一括拒否」または「個別番号受信」を設定すると、自動的に本機能の適用は解除されます。
●本機能の適用を解除後に、再度適用させる場合、「Web設定」の「SMS
拒否設定」から設定いただけます。ダイヤルでの操作、サービスコード
での操作では本機能の適用設定を行うことはできません。

29［音声プランの場合］
イッツコム料金表に定める対象サービス品目を利用していない場合
解約料金

1 ヵ月分の月額利用料相当額/契約［端末の場合］
端末の契約期間はご利用開始日の翌月から24ヵ月です。
解約月によって端末の端末解約料金が発生しますのでご注意ください。

※端末のタイプおよび解約料金はイッツコムサービス料金表でご確認ください。

8・免責・その他●初期のPINコードは「0000」で設定されています。PINコードの設定
方法はご利用端末の取扱説明書をご覧ください。
●本サービスのSIMカードをご利用のデータ通信端末には、プライベー
トIPアドレスが割り振られます。一部アプリケーションについてはご利用いただけない場合があります。
●端末を変更する際、変更前の端末の契約期間が残っている場合は、残債をお支払いいただき、新たに24ヵ月の契約期間が設定されるものとします。
●契約に関する追加・変更・解約の手続きは、契約者または利用者（利用者として登録されている回線に限ります。
）
にてお申し込みいただくことが
できます。
また、
契約者以外の方が利用する場合でも、
イッツコムＳＩＭの利用に伴う料金のお支払いは、契約者にご負担いただきます。
●利用者が本サービスで迷惑メール送信行為などの契約上の義務違反行為を行った場合は、その行為は契約者が行ったものとみなし、利用停止、契約解除、他事業者との迷惑メール送信者情報の交換等は、契約者名義で行います。利用上の管理をお願いします。
● デ ー タ 専 用 プ ラ ン の 場 合、当 社 で 提 供 す るSIMカ ー ド に は、SMS（ショートメッセージ）機能はございません。
●当社が提供するSIMカードに登録されている回線識別番号その他の情報をお客さまにより読み出しし、変更し、消去を行ったことにより損害が生じた場合、当社は一切その責任を負うことができません。
●当社またはNTTドコモのシステムメンテナンス時は、一部または全てのサービスがご利用いただけない場合があります。
●本サービスの国外でのご利用は、音声通話（国際ローミング）のみでデータ通信はご利用いただけません。
●一部の端末でテザリングができません。
●一部の端末でアンテナピクトが表示されないまたは「圏外」と表示される場合があります。
●当社で定める通信量を超過した場合、または連続したデータを送受信した場合におきる速度制限によって生じた損害について、当社は一切その責任を負うことができません。
●天災地変時には、修理・故障等のサポート対応に時間がかかる場合があります。
■国際通話や国際ローミングの利用制限について●国際通話や国際ローミングには以下の利用停止目安額を設定しています。お客さまにて利用停止目安額の変更はできません。
・国際通話（２万円）
・国際ローミング（５万円）●サービス運用上の都合により、利用停止目安額を超過しても直ちに利用制限されない場合があります。また利用停止目安額を超過して利用した場合、その事由にかかわらずその利用により発生した料金の減免
はいたしません。
●お客さまにご請求する通話料が平均的なユーザの利用実績またはお客さまの利用実績と比較して、著しく高額となっていることが確認された場合、当社はお客さまに対してご利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は、ご利用の回
線を当月の月末まで停止することがあります。
国際ローミングは、初期状態で有効であり無効にはできません。
●国際通話、■その他割り引きについて●音声プラン（０ＧＢを除きます。）をご利用で、「ひかり お得パック・お得パック」もしくは「ケーブルインターネットサービス 集合２年コース」、「イッツコムひかり インターネットサービス マンションタイプ
２年コースまたはホームタイプ ２年コース」をご契約の場合、お得パックもしくはインターネットサービスのご利用料金から220円割り引かれます。割引額の上限は1世帯につき220円までとします。音声プ
ランを複数回線ご契約いただいても割り引きはいたしません。割り引
きの開始月は、対象のコースおよび音声プランのうち、利用開始日がもっとも遅くに到来するサービスの利用開始日が属する月の翌月からとなります。

9・プレフィックス番号が利用できる国・地域について●通話先電話番号の前にプレフィックス番号（0077-502）をつけて発信する国際通話が利用できる国・地域は、246の国・地域となります。
詳しくはQRコード、または当社ホームページでご確認ください。
※プレフィックス番号をつけず発信することで、国際通話の割引通話対象国・地域以外にも発信は可能です。

30

重要説明事項※通話料、SMS送信料の詳細は、
イッツコムサービス料金表でご確認ください。

●本機能により検知したフィッシングSMSに関する情報をドコモサー
バに蓄積し、匿名化および統計的なデータに加工したうえで、次に定める目的で利用することがあります。
１）本機能における判定精度向上のため
２）
フィッシングSMS送信者およびSMS中継事業者へ是正を求めるため
３）
フィッシングサイトへお客さまがアクセスすることを防止するため
４）携帯電話事業者間でフィッシングSMSに関する対策を行うため●上記目的のために、匿名化および統計的なデータに加工したフィッシ
ングSMSに関する情報を第三者に開示することがあります。
■緊急地震速報等について●緊急地震速報やJ-ALERT等は、お使いの端末によっては利用できない場合があります。
■NTTドコモのサービスについて●イッツコム ＳＩＭではiモードやドコモメールなどNTTドコモが提供する付加サービスを利用することはできません。
■契約変更やSIMカードの変更・再発行について●SIMカードの種類を変更する場合またはSIMカードを再発行する場合など、新しいSIMカードを発行する場合の手数料として1契約につき3,733円[税込]がかかります。
●SIMカードの変更と再発行によって、当社での手続きが完了してからお客さまのお手元にSIMカードが届くまでの間、当社回線のご利用ができない場合があります。
●プランや通信容量（月間）を変更する場合、契約変更希望月の前月末日の前日17時までにご連絡ください。
■同番再発行について同番再発行（SIMカードのサイズを変更し同じ電話番号を引き継ぐ）の場合、iTSCOMスポットへのご来店、またはご訪問でのお手続きとなります。受け渡しの際には本人確認が必要です。
■当社が提供するアプリケーションについて●当社は、利用契約に伴い、当社所定の方法にて「イッツコム かんたんス
マホアプリ（Androidのみ）」またはソースネクスト社が提供する「セキュリティアプリ」を利用者へ提供します。
●ご利用になる端末は、当社指定の推奨環境下でのみご利用いただけます。
●利用者は、当社が提供したアプリケーション、その他のソフトウェアを
善良なる管理者として注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
■サービスの休止と再開について●お客さまからSIMカードの盗難・紛失等により回線ごとに利用の一時中断（イッツコム ＳＩＭを一時的に利用できないようにすることをいいます）の依頼があった際、依頼を受付してから一定期間後に完了します。なお、一時中断の依頼を受付後、手続き完了までに生じたご利用料
金は、お客さまによる利用であるか否かにかかわらず、お客さまの負担
といたします。
●SIMカードの再開を希望する場合についても、依頼を受け付けてから一定期間後に完了します。
●イッツコム ＳＩＭの利用の一時中断があっても、イッツコム ＳＩＭのご利用料金は発生します。
■請求について●本サービスをご利用可能となった日（SIMカードまたは端末のお渡し
日/発送日）をご利用開始日とし、ご利用開始日の翌月分より課金を開始します。なお、SIMカードと端末のお渡し日/発送日の属する月が異なる場合は、SIMカードと端末それぞれのご利用開始日の翌月分より課金を開始します。
●本サービス以外の当社のサービスのご加入状況により、月額利用料が変更となります。
●月額利用料の日割り精算は行っておりません。
（ 解約月も月額利用料
1 ヵ月分がかかります）■解約について●解約する場合は、解約希望日の10日前までにお申し込みください。毎月末日付で解約となります。なお、解約申込日にかかわらず、解約月の月末までの月額利用料がかかります。
（回線処理の状況により解約日の後もSMS送受信や音声通話等の機能がご利用可能な場合があります。
この場合、利用した機能のご利用料金については請求させていただきます。）●音声プランまたは端末をご利用されていた場合、以下に定める解約料金がかかります。

重要重要説明事項

みいただく場合は、クレジットカードでのお支払いに限ります。
●音声プランの場合、通話料、SMS送信料等は、ご利用開始日の属する月から支払いの対象となります。

エナジーサービスに関する事項（東急でんき＆ガス でんき）

1．
電気需給契約のお申し込みと供給開始日について●お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合は、あらかじめ電
気需給約款【低圧】、適用を希望される契約種別の料金定義書、電気重要事項説明（本書面）、一般送配電事業者が定める託送供給等約款におけるお客さまに関する事項を承諾のうえ、東急パワーサプライ指定の様式または東急パワーサプライホームページにてお申し込みをいただきます。ただし、軽易なものについては、口頭、電話等によるお申し込みを受け付けることがあります。
●申込書にご記入いただいた事項に加え、後日必要な情報の提供をお願いすることがあります。
●供給開始予定日は、原則として、東急パワーサプライにてお申し込みを受け付けた日から標準処理期間（一般送配電事業者が定める計量
メーター取り替え等に要する期間）が経過した日以降となります。ただし、転居先での電気需給契約の場合は、原則として、お客さまご希
望の日付より供給開始いたします。
●万が一、供給開始予定日より前にスイッチングの申し込みをキャン
セルされる場合は、供給開始予定日の土日祝を除く3営業日前までに当社へその旨をお申し出いただく必要がございます。

2．電力契約解除に伴う不測の不利益について●従前の小売電気事業者との契約を解除することにより、以下のような不利益を被る可能性があります。実際どのような不利益を被るかは従前の小売電気事業者にご確認ください。
①過去電力使用量の照会不可②解約に伴う違約金の発生（複数年契約等の場合）③発行ポイントの失効④継続利用割引に適用される継続利用期間のクリア⑤従前の小売電気事業者にて新規申込受付を終了している契約メ
ニューへの再申込不可
例）東京電力エナジーパートナー株式会社の場合：電化上手等

3．ご契約の内容について●契約種別は、従量電灯B・従量電灯C・低圧電力のうち、小売電気事業者の切り替えの場合には、従前の小売電気事業者との間で適用されていた契約種別等に対応するものを適用し、契約電流等は従前の小売電気事業者との間で適用されているものと同等のものとします。
新たに電気供給を開始する場合には、使用設備状況により契約種別・契約電流等を定めます。
●ただし、お客さまがスマートナイトプラン、EV応援プランをお申し込みいただいた場合には、その契約種別等を適用します。
●契約種別は、適用開始後1年経過するまで原則として変更はできません。
●お客さまの使用設備状況等によっては、契約電流等について30Aとさせていただく場合（従量電灯B）、60Aとさせていただく場合（スマートナイトプラン）、またはお申し込みをお断りする場合があります。また、ブレーカー工事が必要になる場合があります。
●お客さまの使用実態によっては、契約電流等の見直しをお願いさせていただくことがあります。
●契約電流が15A以下の場合等、東急パワーサプライが提供をしていない契約電流等ではご契約いただけません。ご契約いただくためには、アンペア数の変更等が必要となります。
●供給電圧は100V、200V、100Vおよび200Vのいずれかとし、周波数は50Hzとします。
●低圧電力のご契約は、変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

4．電源構成・非化石証書の使用について●東急パワーサプライは、LNG火力等による電気に再エネ指定の非化
石証書を使用することにより、お客さまが使用される電気のすべてを、実質的に再生可能エネルギー 100%の電気として供給いたします。
●電源構成および非化石証書の使用状況については、それらの計画値
および実績値を、東急パワーサプライのホームページにて公表する

31

ことにより、お客さまにお知らせいたします。

5．
電気ご使用量や電気料金の計算方法について●毎月のお支払料金は検針期間のご使用量とご契約プランに応じた単価等所定の計算式に基づき算定いたします。

●電気料金は、電気需給約款【低圧】・料金定
義書に基づいて計算されます。
●東急パワーサプライの電気料金は、基本料金、電力量料金（燃料費等調整額を加減します。）、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額としています。
●燃料費等調整は、原油・LNG・石炭の燃料価
格および卸電力取引市場におけるスポット市場価格の変動に応じて、自動的に電気料金を調整する仕組みです。その計算方法と具体的な単価は東急パワーサプライ
ホームページをご覧ください。
●東急パワーサプライが行う燃料費等調整には上限がございません。
●電気使用量等の計測は一般送配電事業者が設置した計量器により実施し、その計量値を受領後に料金を計算いたします。
●料金の算定期間は、原則として前月の検針日（計量日）から当月の検針日（計量日）の前日までの期間になります。ただし、契約終了時や転居先での電気需給契約における契約開始月等、上記によらない場合があります。
●スマートナイトプラン、EV応援プランは、時間帯別料金制のため、
スマートメーターにより時間帯別使用量が計量できることが前提のプランです。スマートメーターの設置が新しいプランへの切替日以降になる場合、スマートメーターが設置されるまでの期間における30分ごとの使用電力量は、計量された使用電力を均等に配分して得られる値といたします。
●電気使用量および請求金額は、お客さま専用Webサイト（マイページ）にてご確認いただけます。お客さま専用Webサイト（マイページ）の初期パスワードは、原則として供給開始日までに東急パワーサ
プライよりお知らせいたします。ただし、転居先での電気需給契約の場合等、供給開始日以降にお知らせすることがあります。

6．
電気料金のお支払いについて●電気料金のお支払いには、当社が定めるお支払い方法をご選択いただけます。詳しくは当社までお問い合わせください。
●ご利用明細書等の郵送をご希望される場合は、原則として別に定める手数料（110円/月・税込）をご負担いただきます。
●その他お客さまが電気を不正に使用した際の違約金等、一般送配電事業者から東急パワーサプライに請求される費用についても同様に、お客さまに請求いたします。

7．
電気の需給に関するお客さまご協力のお願い●電気の需給にあたり、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に規定された、以下の事項を順守していただきます。
それに伴い、東急パワーサプライもしくは送配電事業者からお客さ
まに以下の事項へのご協力をお願いする場合があります。
①お客さまの電気のご利用に際し、必要な設備の工事などの作業用地の確保②電気の需給および保安上の必要がある場合に、事前のお知らせ後に一般送配電事業者が実施する停電（お客さまの電気の使用の中止または制限）③お客さまの承諾を得た上で、一般送配電事業者が必要な業務のために実施するお客さまの土地・建物への立入り④お客さまの電気のご利用に伴い他の電気の使用を妨害する恐れがある場合の、電気の品質の維持・改善のために必要な装置・設備の施設⑤電気工作物に異常もしくは故障がある、またはその恐れがある場
合、もしくはお客さまが電気工作物の変更の工事を行い、その工事が完成した場合にはその旨の通知

8．契約期間と契約更新について●契約期間は電気需給契約が成立した日から、供給開始日が属する年度（4月1日～3月31日）の末日までとします。
●ただし、契約期間満了に先立ってお客さままたは東急パワーサプラ
イから別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は契約期間終了
後も1年毎に同一条件で継続されるものとします。

9．
お客さま希望による契約変更または解約について●転居の場合は、電気の使用停止日が決まり次第、土日祝を除く３営業
日前までに解約のお申し出をいただくことで、電気需給契約を解約することができます。当社までご連絡ください。
●契約の変更または解約をご希望されるお客さまは、当社までご連絡ください。

10．東急パワーサプライが行う契約の解除について●東急パワーサプライは、次のいずれかに該当する場合には、電気需給契約を解除することができます。
①電気需給約款【低圧】によって電気の供給を停止されたお客さまが東急パワーサプライの定めた期日までにその理由となった事実を解消しない場合②お客さまが、電気使用終了期日の通知をせず、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかだと東急パワーサプラ
イが判断した場合③支払期日を40日経過してもお客さまが料金等を支払われない場
合④その他、お客さまが電気需給約款【低圧】の規定に違反した場合

11．無契約状態となった場合の手続きについて●お客さまがクーリング・オフを希望される場合や、10.に記載した事
由によって東急パワーサプライより契約を解除された場合等には、
無契約状態となり電気の供給が停止するおそれがあります。そのため、他の小売電気事業者に小売供給契約を申し込むか、東京電力パ
ワーグリッド株式会社の特定小売供給を申し込む必要があります。

12．
電気料金の改定に関するお客さま承諾について●東急パワーサプライは、電源の調達状況が変化した場合、他の小売電気事業者の電気料金が改定された場合、託送供給等約款の改定または発電費用や電力調達費用等の変動により料金改定が必要となる場
合など、電気需給約款【低圧】を改定することがあります。その場合、変更内容およびその適用開始日を東急パワーサプライホームページ
において公表いたします。

13．電磁的交付について●東急パワーサプライまたは当社は、電気需給約款【低圧】、料金定義書、各種説明書（これらの変更を含みます）、各種案内、契約内容、取引履歴等の内容を、書面の交付（郵送）に代え、東急パワーサプライホー
ムページ、電子メール等の所定の電磁的方法により、お客さまに交付します。お客さまは、電磁的交付によることを承諾していただきます。
●お客さまは、契約更新、契約変更時における契約内容の説明および電磁的交付の内容について、次の事項を承諾するものといたします。
（1）電気需給契約を更新するとき①供給条件の説明を行う場合：更新後の契約期間のみを電磁的交付することなく説明すること②契約締結後の電磁的交付を行う場合の内容
東急パワーサプライの名称および住所、契約年月日、更新後の新たな契約期間ならびに供給地点特定番号（2）電気需給約款等を変更するとき（（3）に定める場合を除く）①供給条件の説明および契約締結前の電磁的交付を行う場合：
当該変更をしようとする事項のみとすること②契約締結後の電磁的交付を行う場合の内容
東急パワーサプライの名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号（3）電気需給約款等を変更するときであって、法令改廃に伴う形式的な変更等の実質的内容を伴わない内容である場合①供給条件の説明を行う場合：変更をしようとする事項の概要のみを電磁的交付することなく説明すること②契約締結後の電磁的交付：これを行わないこと

14．
東急パワーサプライにおける個人情報の取り扱いについて●東急パワーサプライは、お客さまの個人情報（お客さまから直接書面にてお預かりした情報のみならず、書面以外でお預かりした情報、公開されている情報を東急パワーサプライが独自で取得したものを含みます。）を次に記載した目的で利用いたします。
1）東 急でんき＆ガスをはじめとする東急パワーサプライサービス（以下、「本サービス」といいます）の受付および提供のため
2）本サービスの開始・変更・終了のために必要な手続きを行うため
3）本サービスの情報提供およびお問い合わせ対応等のサポートなら
びにサービス向上のため
4）本サービスの料金その他の請求業務を行うため
5）エネルギー供給設備、消費機器等の修理・取替え・点検等の保安活動のため
6）懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選等のご本人への通知・
発表ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他の諸対応のため
7）契約履歴や取得した閲覧履歴等の情報を分析して、それに応じた
お客さまにとって有用と思われる当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン、セミナー等に関する情報、サービスのお知らせに利用するため
8）東急グループ各社および本サービスの契約の締結を代理している事業者等の商品、サービス、キャンペーン等のご案内のために、当該事業者等にお客さまの個人情報を提供するため
9）お客さまに個別にご了解いただいた目的に利用するため
10）他人による成りすまし等の権利侵害からお客さま情報を守ることを目的とした本人確認に利用するため
11）その他東急パワーサプライの事業と密接に関連する目的に利用するため●その他のお客さまの個人情報の取扱いに関する詳細は、東急パワー
サプライホームページをご覧ください。
EV応援プラン 追加説明
◦EV応援プランB/Cのお申込みにあたっては、お申込者ご本人または同居家族が電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド
車（PHV）を所有または使用されていることもしくはその見込みであることが主たる条件となります。この条件に当てはまらない
お客さまは、お申込みいただけませんので、ご了承ください。
◦EVやPHVを譲渡された場合など、本プランの条件を満たさなくなった場合には、速やかにご連絡ください。当社において、適切な契約種別に変更させていただきます。
◦EV応援プランB/Cの契約期間が通算して5年経過するごとに、お客さまの電気自動車等の所有状況等をご確認させていただきます。
◦上記の確認にご協力いただけない場合には、当社の従量電灯Bまたは従量電灯Cなど、適切な契約種別に変更させていただきます。

32

重要説明事項

重要説明事項

東急パワーサプライ でんき重要事項説明

エナジーサービスに関する事項（東急でんき＆ガス でんき）

申込状況の確認、解約、各種サービスの変更手続き等、ご不明な点は、以下の窓口へお問い合わせください。
【小売電気事業者】
株式会社 東急パワーサプライ お客さまセンター(小売電気事業者登録番号A0069)
一般電話・携帯から 0120-109-708
受付時間：9:30~18：30【販売代理店】
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
一般電話・携帯から 0120-109199
受付時間：9：30 ～ 18：00

東急パワーサプライ でんき重要事項説明についての補足事項「3．ご契約の内容について」の補足事項
契約電流が15アンペア以下であるお客さまおよび選択約款が適用されているお客さまを除きます。

「6．電気料金のお支払いについて」の補足資料（1）お客さまは、株式会社東急パワーサプライより当社が譲り受けた債権（約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する料金等を当社に支払う義務を負う
ものとします。
（2）お客さまは、東急でんき＆ガス規約の規定に基づき、遅延利息が生じたときには、その費用を当社に支払う義務を負うものとします。
（3）上記（1）および（2）の支払い義務は、サービス契約が解除された後も有効に存続するものとします。
（4）電気料金等のご請求は、株式会社東急パワーサプライより当社が債権を譲り受けた日以降にご請求手続きを行いますので、ご利用月からご請求月まで2ヵ月程度となる場合があります。

「10．東急パワーサプライが行う契約の解除について」の補足資料①料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合②申し込み内容に虚偽の事項を記載したことが判明した場合③当社が東急でんき＆ガス規約で定めるIDおよびパスワードの管理規定に違反した場合に関する事項（東急でんき＆ガス ガス）

東急パワーサプライ ガス重要事項説明
1．
ガス小売事業者について●東急パワーサプライは株式会社CDエナジーダイレクト(CDE)（ガス
小売事業者登録番号A0064）との取次契約に基づき、CDEが供給するガスを供給いたします。

2．
需給契約のお申し込み●お客さまが新たにガス需給契約を希望される場合は、あらかじめガス
取次約款等（基本約款および適用される個別約款）、ガス重要事項説明（本書面）を承諾のうえ、東急パワーサプライ指定の様式または東急パワーサプライWebサイトにてお申し込みをいただきます。ただし、軽易なものについては、口頭、電話等によるお申し込みを受け付けることがあります。
●お客さまはガス需給契約のお申し込みについて、次の事項を承諾のう
え、お申し込みをしていただきます。なお、東急パワーサプライが必要とする場合は、お客さまに承諾書等を提出していただくことがあります。
①一般ガス導管事業者が定める託送供給約款（以下「託送約款等」といいます。）に定める需要家等に関する事項を遵守すること②CDEが法令に基づき実施した消費機器調査の結果等について、一般
ガス導管事業者へ調査後遅滞なく提供すること③法令に定める直近のガス機器調査の結果等、需給契約の締結に必要な事項について、一般ガス導管事業者からCDEへ提供すること④消費段階における事故が発生した場合には、東急パワーサプライが、CDEを介して一般ガス導管事業者から、一般ガス導管事業者が事故現場で把握した情報の提供を受けること●他のガス小売事業者から東急パワーサプライのガス需給契約に変更する場合の供給開始予定日は、原則として、
従前のガス小売事業者との解約や一般ガス導管事業者との託送供給契約成立等の手続きが完了した
後の初回定例検針日の翌日といたします。
●転居等で新たにガスの使用を開始される場合の供給開始予定日は、お客さまが希望される日を基準として、協議することといたします。
●供給開始予定日は改めて通知いたします。
なお、
手続きの都合により供給開始予定日のご案内が供給開始後となる場合があります。
また、お知らせした供給開始予定日は手続きの都合により変更となる場合があります。
●現在ご契約中のガス小売事業者への解約連絡は東急パワーサプライがお客さまに代わり行いますので、東急パワーサプライの供給開始とともに現在ご契約中のガス小売事業者との契約は解約されます。
●万が一、供給開始予定日より前にスイッチングの申し込みをキャンセ
ルされる場合は、供給開始予定日の土日祝を除く３営業日前までに当社へその旨をお申し出いただく必要がございます。

3．
お申し込みに伴う不利益事項

6．
ガスご使用量やガス料金の計算方法について●契約先を、他社から東急パワーサプライへ変更するにあたり、下記のよ
うな不利益事項が発生する場合がございますのでご注意ください。
（1）現在のガス需給契約を解約すると、現在お客さまがご契約されている会社の料金プランで再度ご契約することができなくなる可能性があります。
（2）現在のガス需給契約を解約することにより、現在お客さまがご契約されている会社から、解約違約金等を請求される可能性があります。
（3）現在のガス需給契約において、ポイント等の特典がある場合には解約に伴い当該特典が失効する可能性があります。
（4）現在のガス需給契約において、附帯サービス等をご契約されている場合には、解約に伴い当該附帯サービス等が消滅する可能性があります。
（5）現在のガス需給契約において、継続利用期間に応じた割引を受けている場合には、解約に伴い、継続利用期間が消滅する可能性があります。
（6）現在のガス需給契約を解約することにより、解約までの契約期間中におけるガスの使用量や請求金額等のご利用情報を照会できなくなる可能性があります。
（7）現在のガス需給契約を解約することにより、それまでのガス会社
では取り扱っていたサービスをご利用いただけなくなることがあります。例：検針票の戸別配布、季節的な一時閉栓など●ガス使用量の検針は一般ガス導管事業者が行い、その使用量をもとに料金を計算します。
●ガス料金の算定期間は、原則として、前月の託送約款等に定める検針日（以下、「検針日」といいます。）の翌日から当月の検針日までの期間といたします。ただし、契約開始時または終了時などの場合は、使用日数に応じて日割計算いたします。
●ガス料金は、1 ヶ月あたりの基本料金と、1m3あたりの単位料金にガスご使用量を乗じた従量料金を合計して算定します。オプション割の適用がある場合は、その合計から割引額を差し引いたものを料金といたします。オプション割には、それぞれの個別約款に定められた割引上限額があります。
●単位料金は原料価格の変動に応じて毎月調整します。
●＜計算方法＞
ガス料金=基本料金+従量料金[単位料金×ガスご使用量]－割引額[(基本料金+従量料金)×割引率]●ガス料金メニューの料金表及び適用条件については、個別約款およびパンフレットをご確認ください。
●ガス使用量および請求金額は、お客さま専用Webサイト（マイページ）にてご確認いただけます。

4．
契約の成立、加入要件●ガス需給契約は、お客さまからのお申し込みを、東急パワーサプライが承諾したときに成立いたします。
●期間の定めのない契約です。
●東急パワーサプライは、法令、ガスの製造供給能力、ガス工作物の状況、料金の支払状況（東急パワーサプライとの他の契約の料金支払状況を含みます。）その他の状況に鑑み、適当でないと判断した場合には、申し込みを承諾しないことがあります。
●東急パワーサプライと電気需給契約を同時にご契約いただいているときのガス需給契約締結の要件は、原則として、次に掲げる事項といたします。
①電気料金とガス料金を、東急パワーサプライの定める方式により、一括してお支払いいただけること

33②電気とガスの契約名義および使用場所が同一であること●エコ給湯器プラン、床暖房プラン（これらのオプション割を含みます。
）にご加入いただく場合は、それぞれのプラン・オプション割に定められた機器をご使用されていることが必要です。
また、適用条件やオプションの対象となる機器が設置されているかについてお客さま宅を確認させていただく場合があります。
●東急パワーサプライとの間でガス需要契約を締結するお客さまに対し、東急でんき＆ガスサポートの独自活動として、ガス機器の状況を確認させていただく「ガス機器健康診断」
等のご案内をさせていただく場
合があります。

5．
使用開始予定日

7．
ガス料金のお支払いについて●ガス料金のお支払いには、当社が定めるお支払い方法をご選択いただ
けます。詳しくは当社までお問い合わせください。
●ご利用明細書等の郵送をご希望される場合、別に定める手数料（110円/月・税込）をご負担いただきます。
●その他お客さまがガスを不正に使用した際の違約金等、一般ガス導管事業者から東急パワーサプライまたはCDEに請求される費用についても同様に、お客さまに請求いたします。

8．
供給ガスの熱量、圧力、燃焼性●東急パワーサプライが供給するガスの熱量、圧力及びガスグループは次の通りです。
[熱量]標準熱量45メガジュール、最低熱量44メガジュール[圧力]最高圧力2.5キロパスカル、最低圧力1.0キロパスカル[ガスグループ]13A

34

重要説明事項

重要説明事項

15．お問い合わせ先

エナジーサービス

エナジーサービスに関する事項（東急でんき＆ガス ガス）

10．
東急パワーサプライが行う契約の解除について

14．
託送約款等に定められたお客さまの責任に関する事項●東急パワーサプライは、次のいずれかに該当する場合には、ガス需給契約を解約することができます。
①ガス取次約款等によってガスの供給を停止されたお客さまが東急パ
ワーサプライの定めた期日までにその理由となった事実を解消しない場合②お客さまが、ガス使用終了期日の通知をせず、その需要場所から移転
し、ガスを使用していないことが明らかだと判断した場合③支払期日を40日経過してもお客さまが料金等を支払われない場合④その他、お客さまがガス取次約款等の規定に違反した場合●ガスの使用にあたり、託送約款等に定められる以下の事項について承諾いただきます。
①必要な業務のために、お客さまの供給施設又は消費機器の設置の場
所へ立ち入ること②ガスの供給及び保安上の必要がある場合に、お客さまのガスの使用を中止又は制限すること③ガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等の供給施設を引き続き置かせていただくこと●ガス供給に伴い必要なお客さまの協力、保安等や調査に対するお客さまの協力等、託送約款等に定められるお客さまの協力に関する事項について承諾いただきます。

11．ガス料金改定に関するお客さま承諾について●東急パワーサプライは、他のガス小売事業者の料金が改定された場合
や、託送約款等の改定または調達費用の変動等により料金改定が必要となる場合、ガス取次約款等を改定することがあります。その場合、新
たなガス料金、およびその適用開始日を書面、インターネット上での開示、電子メールその他の方法により、お客さまに通知いたします。
●新たなガス料金をご承諾いただけない場合、新たなガス取次約款等の適用開始日の10日前までに販売代理事業者に対してご解約のお申し出をいただくことで、契約を解除することができます。
●解約のお申し出が上記期限までにない場合は、ガス取次約款等の変更をご承諾いただけたものとみなします。

12．
導管、ガスメーターその他の設備に関する費用負担●ガス工事をお申し込みされる場合は、一般ガス導管事業者が定めるガス工事約款に基づき、一般ガス導管事業者に申し込みをしていただきます。
●内管、ガス栓、お客さまのために設置されるガス遮断装置、昇圧供給装
置及び整圧器はお客さまの所有とし、お客さまの費用負担で設置していただきます。
●ガスメーターは一般ガス導管事業者が所有するものを設置し、これに要する設置工事費はお客さまにご負担いただきます。
●供給管は一般ガス導管事業者が所有し、これに要する工事費は一般ガ
ス導管事業者が負担いたします。ただし、お客さまの依頼により供給管の位置変え等を行う場合は、これに要する工事費はお客さまにご負担いただきます。
●本支管及び整圧器（お客さまのために設置される整圧器は除きます）
は、一般ガス導管事業者の所有とし、一般ガス導管事業者のガス工事約款に定める差額が生じた場合は、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担いただきます。
●その他設備に関するお客さまの費用負担については、一般ガス導管事業者のガス工事約款の定めに従うものといたします。

13．
導管、器具、機械その他の設備に関する保安上の責任●内管及びガス栓等、一般ガス導管事業者のガス工事約款の規定によりお客さまの資産となる供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。また、一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、お客さまの資産となる供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。
CDE又は一般ガス導管事業者は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道
機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
CDEは、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完

35

15．
精算
●エコ給湯器プラン、床暖房プラン（これらのオプション割を含みます。）
を適用されるお客さまが、その条件となる機器をご使用されずにガスを使用された場合、東急パワーサプライは、条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般プランに基づきガス料金として算定される金額（または適用すべき条件に基づいて算定した金額）と既に申し受けたガス料金との差額を申し受けることがあります。

16．
電磁的交付について●東急パワーサプライまたは当社は、ガス取次約款等、ガス重要事項説明（本書面）、各種説明書（これらの変更を含みます）、各種案内、契約内容、取引履歴等の内容を、書面の交付（郵送）に代え、東急パワーサプライ
Webサイト、電子メール等の東急パワーサプライまたは当社所定の電磁的方法により、お客さまに交付します。お客さまは、電磁的交付によることを承諾していただきます。
●お客さまは、契約変更時における契約内容の説明および電磁的交付の
内容について、次の事項を承諾するものといたします。
（1）ガス取次約款等を変更するとき（（２）に定める場合を除く）①供給条件の説明および契約締結前の電磁的交付を行う場合：当該変更をしようとする事項②契約締結後の電磁的交付を行う場合の内容
東急パワーサプライおよびCDEの名称および住所、契約年月日、
当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号（2）ガス取次約款等を変更するときであって、それが法令改廃に伴う形式的な変更等の実質的内容を伴わない内容である場合①供給条件の説明を行う場合：当該変更をしようとする事項の概要のみを契約締結前の電磁的交付することなく説明すること②契約締結後の電磁的交付：行わないこと

17．
個人情報の取り扱いについて●東急パワーサプライは、お客さまの個人情報（お客さまから直接書面にてお預かりした情報のみならず、書面以外でお預かりした情報、公開されている情報を東急パワーサプライが独自で取得したものを含みます。）を次に記載した目的で利用いたします。
1）東急でんき＆ガスをはじめとする東急パワーサプライサービス（以下、「本サービス」といいます。）の受付および提供のため
2）本サービスの開始・変更・終了のために必要な手続きを行うため
3）本サービスの情報提供およびお問い合わせ対応等のサポートなら
びにサービス向上のため
4）本サービスの料金その他の請求業務を行うため

5）エネルギー供給設備、消費機器等の修理・取替・点検等の保安活動のため
6）懸 賞、作品公募およびキャンペーン等の当選等のご本人への通知・
発表ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他の諸対応のため
7）契約履歴や取得した閲覧履歴等の情報を分析して、それに応じたお客さまにとって有用と思われる東急パワーサプライ、東急グループ
各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャン
ペーン、セミナー等に関する情報、サービスのお知らせに利用するため
8）東 急グループ各社および本サービスの契約の締結を代理している事業者等の商品、サービス、キャンペーン等のご案内のために、当該事業者等にお客さまの個人情報を提供するため
9）お客さまに個別にご了解いただいた目的に利用するため
10）他人による成りすまし等の権利侵害からお客さま情報を守ることを目的とした本人確認に利用するため
11）その他東急パワーサプライの事業と密接に関連する目的に利用するため●その他のお客さまの個人情報の取り扱いに関する詳細は、東急パワー
サプライWebサイトをご覧ください。

等の調査（「ガス設備定期保安点検」）と、一般ガス導管事業者（東京ガス）が行う「ガス管漏えい検査」の2種類があります。
（3）ガス設備定期保安点検には、CDエナジーダイレクトから委託を受けた協力会社がお伺いします。実際の訪問日は、事前に「ガス消費機器調査訪問日のお知らせとお願い」によってお知らせします。※ガス
管漏えい検査の訪問日等については一般ガス導管事業者（東京ガス）にお問い合わせください。

18．お問い合わせ先●申込状況の確認、解約、各種サービスの変更手続き等、ご不明な点は、以下の窓口へお問い合わせください。
【販売代理店】
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
一般電話・携帯から 0120-109199
受付時間：9:30～18:00
株式会社 東急パワーサプライ お客さまセンター
一般電話・携帯から 0120-109-708
受付時間：9:30~18：30●ガス小売事業者の連絡先
株式会社CDエナジーダイレクト（ガス小売事業者登録番号A0064）
0120-811-792
受付時間平日 9:00～19:00 土日祝日、1/2,1/3 9:00～17:00

東急パワーサプライ ガス重要事項説明についての補足事項「7．ガス料金のお支払いについて」の補足資料（1）お客さまは、株式会社東急パワーサプライより当社が譲り受けた債権（約款の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する料金等を当社に支払う義務を負う
ものとします。
（2）お客さまは、東急でんき＆ガス規約の規定に基づき、遅延利息が生じたときには、その費用を当社に支払う義務を負うものとします。
（3）上記（1）および（2）の支払い義務は、サービス契約が解除された後も有効に存続するものとします。
（4）ガス料金等のご請求は、株式会社東急パワーサプライより当社が債権を譲り受けた日以降にご請求手続きを行いますので、ご利用月からご請求月まで2 ヶ月程度となる場合があります。

「10．
東急パワーサプライが行う契約の解除について」の補足資料①料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合②申し込み内容に虚偽の事項を記載したことが判明した場合③当社が東急でんき＆ガス規約で定めるIDおよびパスワードの管理規定に違反した場合

ガス設備定期保安点検について（1）ガス小売事業者の義務として4年に1回以上、お客さまのガス設備の点検および安全に必要な事項を周知することがガス事業法で定められています。
（2）点検には、小売事業者（CDエナジーダイレクト）が行うガス消費機器

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重要説明事項

重要説明事項●転居等による解約を希望される場合は、ガスの使用停止日が決まり次
第、当社までご連絡ください。このときは、解約を希望される日の土日
祝を除く３営業日前までに当社へお申し出いただく必要があります。
●お客さまが同一の需要場所においてガスの契約先を当社から他のガス小売事業者に変更される場合の解約については、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。
（当社への解約のお申し出は不要です。）●そのほかの契約の変更または解約をご希望されるお客さまは、当社までご連絡ください。

全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。
●お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、一般ガス導管事業者に通知していただきます。
●お客さまは、CDEおよび一般ガス導管事業者がガスの使用に関してお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
●その他保安について、ガス取次約款等の「保安に対するお客さまの協力」、「お客さまの責任」に定められた事項を遵守していただきます。

9．
お客さま希望による契約変更または解約について

個人情報保護方針
重要説明事項

イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、地域の皆さまに『安心と快適さ』をお届けするという経営理念に沿った活動にあたり、個人情報の保護および適切な取り扱いが社会的責務であると認識し、次のとおりお客さまの個人情報保護方針を定め、これを遵守することにより、より一層の個人情報の保護に取り組んでまいります。
個人情報保護方針
1.当社は、当社の事業体制を考慮し、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
2.当社は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
3.当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するため、適切な安全管理策を実施し、必要な是正措置を講じます。
4.当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、お客さまの同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
5.当社は、お客さまから、ご自身の情報に対する苦情および相談等を求められた場合は、個人情報に関する窓口
において合法的かつ合理的な範囲で対応します。
6.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
7.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善を行っていきます。
2005年3月28日（制定）
2023年７月1日（改定）イッツ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長 金井 美惠

お問い合わせ先T E L：0 4 4 - 5 7 7 - 7 5 0 4
受付時間

9:30 ～ 12:30

13:30 ～ 18:00（土・日・祝祭日は除く）

個人情報の取り扱いについて

イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」)は、ご利用者の皆さまに当社のサービスを安心してご利用いただけるよう、「個人情報保護方針」に基づき、以下の内容でお客さまの個人情報の取り扱いに細心の注意を払ってまいります。
●個人情報の利用目的について
当社では、お客さまの個人情報(お客さまから直接書面にてお預かりした情報のみならず、口頭、電磁的記録媒体、
メール・ウェブ画面等に入力された電磁的記録、録画、録音、発信電話番号通知サービスその他の方法にて取得した情報、公開されている情報を当社が独自で取得したものを含みます。)を次のような目的で利用します。
1.ケーブルテレビジョン、インターネット、IP電話など、当社サービスを提供するため。
2.サービス提供に関する工事施工およびアフターサービス、メンテナンスを行うため。
3.請求業務を行うため。
4.番組案内誌等の商品の手配・発送および各種キャンペーン、懸賞その他のプロモーションにおける当選者等への抽選、景品・謝礼の発送その他お知らせのため。
5.お客さまのお申し込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別の契約のため。
6.当社が取得したお客さまの情報を分析し、お客さまにとって有用と思われる情報・サービス・商品・コンテンツ等（当社のみならず東急グループ各社およびその他企業・団体に関するものを含む）の開発・提供、広告の表示・配信に利用するため。
7.お客さまに個別にご了解いただいた目的に利用するため。
8.お電話、ご来店、訪問時などの対応記録およびお問い合わせ等の電話音声録音を通じてお客さまの声を把握し、サービス向上等に活かすため。
9.他人による成りすまし等の権利侵害からお客さま情報を守ることを目的とした本人確認に利用するため。
10.お客さまとの各種契約が終了した後において、上記利用目的の範囲内で、本個人情報保護方針により、又は別途
お客さまから同意取得の上、お客さまの個人情報を利用するため。
以下の対象サービスについては、上記利用目的のほか、以下11.および12.の目的で利用します。
対象サービス・iTSCOM HOME
・となリモ・Connected Portal / Connected Portal App
・Connected Space Share・Taprica（アプリ）
・となリモ（アプリ）
11.サービスに関する調査・サービスの利用状況等の調査および各調査内容を分析するため
12.サービスの内容の改良・改善またはサービスの研究・開発のため●ナンバーディスプレイの利用について
当社では、電話でお問い合わせいただいた際に、お客さま情報を守るために、お客さまご本人からの電話であるかどうかを確認しています。
その一環として、ナンバーディスプレイに表示された電話番号がお客さまご本人の電話番号であるかどうかの確認を実施しています。なお、ナンバーディスプレイの表示内容をお客さま本人確認以外の目的で利用することはありません。
●個人情報の外部委託について
当社では、上記利用目的のために、お客さまの個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約を締結したう
えで外部業者へ委託することがあります。
また、当社が保有する個人情報の取り扱いを外部委託するときは、個人情報保護に関する当社の選定基準に基づき委託業者を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、当社の責任において、委託業者に対して適切な管理・監督を行います。
●個人情報の受託について
当社では、電波障害改善対策等の業務受託に際し、対象となるお客さまの個人情報を、当該業務の発注主体である
外部事業者から受託することがあります。
その際に受託した個人情報は、その受託業務遂行にのみ利用し、他のお客さまの個人情報と同様、当文書および当社諸規程に従って厳重に管理します。
●個人情報の第三者への提供について
当社では、法令の規定に基づき利用または提供しなければならないときを除いて、個人情報をお客さまの同意なしに第三者へ提供することはありません。
●個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失またはき損などが起こらないよう適切な安全管理策を実施し、是正しつつ厳重に管理します。

●登録内容の変更について
お客さま住所等の登録内容は、お客さまからご依頼があった場合に加え、行政による住居表示変更など、なんらかの差異の事実を確認できた場合に、当社で変更させていただく場合がございます。
●個人情報の開示・訂正等について
当社は、お客さまから当社が管理しているお客さまの個人情報について開示の請求があった場合は、個人情報お問
い合わせ窓口を通じ、原則として遅滞なく開示します。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、理由をご通知いたします。
1.申請書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3.ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
4.当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき
5.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるとき
6.他の法令に違反することとなる場合
当社は、お客さまから個人情報の訂正等(訂正、追加または削除をいいます)の申し出があった場合は、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申し出にかかる個人情報に関して誤りがあること、もしくは訂正等を必要とする事由があると認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。
●アクセス情報（Cookie等）の扱いについて
当社ホームページやマイページ等では、ページの移動に際して操作の円滑さを維持するため、またページアクセス
記録を運営上の参考にするために、アクセス記録手段(Cookie等)を使用しています。Cookie等で取得したお客さまのアクセス情報は、機械処理および統計処理を施して利用目的に即して利用・保存します。なお、お客さまから同意を取得の上、アクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用目的に即して利用する場合があります。
ただし、当社は第三者にお客さま個人を特定したアクセス情報を開示または提供することは一切ありません。
●お客さまからの個人情報開示の任意性について
加入申込書等において、お客さまが個人情報の一部を記入なさりたくない場合に、当社はそのご意思を尊重した取り扱いをいたします。ただし、その結果として当社サービスの一部または全部をご提供できない場合がありますことをご了承ください。
●放送・著述の用途で使う個人情報について
個人情報保護法では、放送および著述の用途で使う個人情報については、同法の適用を除外すると定めています。
当社が制作し放送する内容はこれに該当しますので、当文書「個人情報保護方針」「個人情報の取り扱いについて」を適用しません。しかし当社は放送の内容についても個人情報の保護に注意を払い、個人の権利利益と平穏を守るよう努めます。
●外国にある第三者への提供について
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまの個人情報を外国にある第三者に提供することがあります。
1.あらかじめお客さまご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合
2.個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、かつ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人情報を提供する場合
3.個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にある外国として個人情報保護委員会規則で定める国・地域にある第三者に提供する場合
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
金井 美惠
個人情報保護管理者 経営統括室長

サ ー ビ ス 各 種 約 款・規 約 目 次
イッツコムサービス契約約款（共通約款）

イッツコムサービス契約約款

38

テレビサービス
ケーブルテレビジョンサービス契約約款 ●イッツコムひかり テレビジョンサービス契約約款 ●CATV専用B-CASカード使用許諾契約約款
日本放送協会放送受信規約
Google利用規約（抜粋）
au ID利用規約

ウイルスバスター

42
43
45
45
48
49

for au利用規約

51

オンデマンドサービス
iTSCOMオンデマンドサービス利用規約

52

イッツコム みるプラス利用規約

53

インターネットサービス
ケーブルインターネットサービス契約約款 ●イッツコムひかり インターネットサービス契約約款 ●55

58

電話サービス
ケーブルプラス電話利用規約

61

スマートサービス
イッツコム テレビ・プッシュ契約約款 ●63

モバイルサービス
個人情報の開示・訂正等の手続きについて
個人情報お問い合わせ窓口
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口〒213-0011 神奈川県川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル ５階
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 経営統括室内

T E L：0 4 4 - 5 7 7 - 7 5 0 4
受付時間

9：30 ～ 12：30

13：30 ～ 18：00 （土・日・祝祭日は除く）

認定個人情報保護団体について
当社は、「個人情報保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団
法人 放送セキュリティセンター）」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取り扱いに関して疑問などがある場合にご相談できます。
※当社の放送サービス（番組内容など）に関するお問い合わせ先ではありません。放送に係る個人情報の取り扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問などが残り、ご相談が必要な場合に直接お問い合わせください。
一般財団法人 放送セキュリティセンター 個人情報保護センター

プライバシーマークについて
イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、日本産業規格「JIS Q 15001」に適合した個人情報保護体制が整備されている事業者として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、2007年10月29日付で「プライバシーマーク」付与の認定を受けました。

安全・安心マークについて
イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、安心してインターネットをご利用いただける環境であることを証す
るため、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾審査に合格しています。

イッツコム SIM契約約款 ●イッツコム モバイル端末延長保証サービス利用規約

64
68

エナジーサービス
東急でんき＆ガス規約

70

お得パック
ひかり お得パック・お得パック利用規約

71

定期契約商品
定期契約商品契約約款 ●73

快適メッシュＷｉ－Ｆｉ利用規約

74
77

79

●従業者の監督について
当社は、当社の業務に携わる全ての従業者に対し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するための教育訓練を行い、その内容を周知徹底させます。

●

37

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、放送法（昭和25年法律第132号）および電気通信事業法（昭和59年法律第86号）ならびにその他法令に従うとともに、当社が定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）および基本サービス利用契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）のそれぞれに基づき、第３条（用語の定義）に定める加入者に対し、第４条（基本サービスの内容）第１項に定める
当社の各基本サービスを提供するものとします。
２．
共通約款に定めのない事項については、
各基本サービス約款の定めによるものとします。
３．共通約款の定める事項と各基本サービス約款に定める事項が異なる場合、または重複する場合、当社は加入者に対し、各基本サービス約款を優先して適用し、各基本サービスを提供するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく共通約款を変更することがあります。その場合の提供条件は、変更後の共通約款によるものとします。
２．
共通約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第３条（用語の定義）

共通約款においては使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

共通約款対象用語の意味

申込者

基本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用者加入者が締結した利用契約に基づいて、
基本サービスを利用する者

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

世帯

同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団

集合共同引込

加入者引込線１回線から、３世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること。ただし、イッツコムひかり テレビジョンサービスおよびイッツコムひかり インターネットサービスにおいては、
加入者引込回線１回線から、2世帯以上が居住する各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

特定事業者

かっとび光における「ＮＴＴ東日本」、イッツコム ＳＩＭにおける「ドコモ等」または
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥにおける「東急セキュリティ株式会社」

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

加入者回線等

加入者回線および加入者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社またはドコモ等が必要に応じ設置する電気通信設備

本施設

基本サービスを提供するために必要となる施設

当社施設

本施設のうち、
放送センターから保安器の出力端子までの施設。
イッツコムひかり テレビジョンサービスについては、放送センターから放送ＯＮＵの出力端子までの施設。イッツコムひかり インターネットサービスについては、通信ＯＮＵの入力端子(戸建）または保安器の出力端子（集合住宅）
までの設備。

加入者施設

本施設のうち、保安器の出力端子以降全ての施設。
イッツコムひかり テレビジョンサービスについては、放送ＯＮＵの出力端子以降の施設で、当社が貸与した施設以外の施設。イッツコムひかり インターネットサービ
スについては、通信ＯＮＵのＬＡＮポート以降（戸建）または保安器の出力端子以降（集合住宅）
で、当社が貸与した施設以外の施設。

当社の通信設備

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥを提供するうえで必要なサーバ等の通信機器

保安器

加入者宅内への落雷および直流の侵入を防止するため、当社と加入者との施設の分界点に設置されるもの

引込端子

本施設の線路に送られた電波または光信号を分配し加入者へサービス供給するために設置された機器（タップオフまたはドロップクロージャ）の端子であって、加入者引込線を接続するためのもの（分岐分配器の端子が受信者端子となる場合は、その端子を含みます。
）

引込線

引込端子
（タップオフ）から保安器までの間を接続する同軸ケーブル。
イッツコムひかり テレビジョンサービスおよびイッツコムひかり インターネット
サービスについては、引込端子（ドロップクロージャ・通信用タップオフ）から放送Ｏ
ＮＵおよび保安器までの間を接続する同軸ケーブルまたは光ファイバーケーブル。

受信者端子

本施設の端子であって、有線テレビジョン放送の受信設備に接するもの

機器

基本サービスの利用にあたって使用する機器および認証カード等ならびに付属品

認証カード等

加入者端末設備
セットトップボックス（専用チューナー）

イッツコム ＳＩＭにおける「ＳＩＭカード」またはｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥにおけるスマートロックの「非接触型ＩＣメディア」等、基本サービスの利用にあたって使用する機器の認証に用いられるカード
ケーブルテレビジョンサービスおよびイッツコムひかり テレビジョンサービスにおける加入者の「受信機（テレビ・ステレオ・録画機器等）」、ケーブルインターネット
サービス、かっとび光およびイッツコムひかり インターネットサービスにおける加入者の「自営端末設備」
ならびに「自営電気通信設備」
当社が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器

ＣＡＳカード

Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカード

料金等

サービスに関し、加入者が当社に対し支払うべきイッツコムサービス料金表に定め
る対価等

ＩＤ

通知

料金表
イッツコムサービス料金表

総則

第１条（約款の適用）消費税等相当額

安心・安全に関するサービス
イッツコムとことんサポート利用規約

第１章

告知

基本サービスを利用するための各種識別番号

消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令に基づき課税される消費税等の額
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、加入者が基本サービスの利用契約を締結することにより次の各号のサービスを提供するものとします。
基本サービスを利用する場合、共通約款と基本サービス約款をあわせて定めるものとします。
（１）
ケーブルテレビジョンサービス契約約款に定める「ケーブルテレビジョンサービス」（２）
ケーブルインターネットサービス契約約款に定める「ケーブルインターネットサービス」（３）
かっとび光契約約款に定める「かっとび光」（４）
かっとびサーバ利用型サービス契約約款に定める「かっとびサーバ利用型サービス」（５）かっとびダイヤルアップ型ＩＰ接続サービス契約約款に定める「かっとびダイヤルアップ型ＩＰ接続
サービス」
（６）
イッツコム テレビ・プッシュ契約約款に定める「イッツコム テレビ・プッシュ」（７）
イッツコム ＳＩＭ契約約款に定める「イッツコム ＳＩＭ」
（８）
イッツコムひかり テレビジョンサービス契約約款に定める「イッツコムひかり テレビジョンサービス」（９）
イッツコムひかり インターネットサービス契約約款に定める「イッツコムひかり インターネットサービ
ス」（10）
定期契約商品契約約款に定める「定期契約商品」（11）
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ契約約款に定める「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」

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サービス各種約款・規約

個人情報に関する苦情、相談、開示等の請求は下記窓口あてにお願いいたします。
個人情報お問い合わせ窓口
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口●個人情報に関する苦情、相談について
当社は、当社における個人情報の取り扱いについて苦情またはご相談を受けた場合は、個人情報お問い合わせ窓口
を通じ、遅滞なく対応いたします。

サービス各種約款・規約
２．
契約できる「サービス品目」
および「オプションサービス種目」
は、
基本サービス約款に別に定めるものとします。
３．
第１項で定める基本サービスは、当社が別に定める基本サービスの組み合わせに限り、サービスを提供するものとします。

第５条（お得パック）

加入者は、別に定める「ひかり お得パック・お得パック利用規約」の提供条件を満たし、かつ当該規約を承諾した
場合、当該規約に定める料金が適用されるものとします。

第６条（提供区域）

当社は、総務大臣に申請した区域において基本サービスを提供するものとします。
２．前項に定める基本サービス提供区域の詳細は、当社ホームページ等、当社が別途掲載するものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、「かっとび光」、「イッツコム ＳＩＭ」および「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」については、
基本サービス約款に別に定めるものとします。

第２章

契約の成立と変更

第７条（利用契約の単位と有効期間）

第８条（利用契約の申し込み）

申込者は、共通約款および基本サービス約款に同意のうえ、当社所定の方法により、必要事項を当社に通知する
ものとします。
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。ただし、「イッツコム ＳＩＭ」については、申込者である個人が未成年の場合、申し込むことはできないものとします。
３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．申込者の住所と利用する所在地が異なる場合、その所在地を当社に通知するものとします。
５．
「イッツコム ＳＩＭ」については、第１項に加えて、申込者の本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）（平成17年法律第31号）第９条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の申込者を特定する情報の確認を行うことをいいます。）書類を当社に提出するものとします。なお、申込者と利用者が異なる場合は、あわせて当該利用者の本人確認書類を当社に提出するものとします。
６．
「かっとび光」については、第１項に加えて、特定事業者または当社以外の光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者に対する情報提供に関して、同意書類を当社に提出するものとします。

第９条（利用契約の成立と利用開始日）

利用契約は、基本サービスの申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．前項に規定する申し込みを当社が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
３．利用契約成立後、基本サービスが利用可能となった日をサービスの利用開始日と定めます。なお、基本サービスの利用に、機器等の設置や設備および回線等の工事が必要なサービスは、設置および工事が完了した日とします。また、基本サービスの利用にＳＩＭカードまたは端末等が必要なサービスは、その引き渡しまたは発送が行われた日とします。ただし、「イッツコム ＳＩＭ」の音声プランは、番号ポータビリティで申し込みをする場合に限り、加入者から当社に開通依頼の請求があった日とします。加入者からの請求がない場合は、当社が指定した日とします。
４．第11条（契約内容の変更）の規定により特定のサービス品目または機器等が変更または追加されたとき、また第28条（機器の故障）の規定により機器が交換されたときは、当該サービス品目および機器等が設置された日を利用開始日と定めます。

第10条（申し込みの承諾）

当社は、次の各号いずれかに該当すると判断した場合には、基本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が料金等、およびその他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合（２）申込者が共通約款および基本サービス約款に違反するおそれがある場合（３）申し込み内容に虚偽があった場合（４）一定期間内に同一の申込者または住所からの複数申し込みがあった場合（５）基本サービスの提供が著しく困難である場合（６）第８条（利用契約の申し込み）第５項に定める本人確認書類の提出がない場合（７）申し込みが第４条（基本サービスの内容）第３項の組み合わせに該当しない場合（８）申込者もしくは申込者と同一世帯や同一法人とみなせる者がこれまでに当社との利用契約において、契約上必要な支払い義務を怠ったことにより契約を解除されたことがあり、かつ当社指定の支払方法に応じられない場合（９）その他、契約締結が不適切である、あるいは、特定事業者がその契約の申し込みを承諾しない場合
２．前項の規定により、当社が基本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。

第11条（契約内容の変更）

加入者は、基本サービス、サービス品目および機器等の変更または追加を請求することができます。この場合、加入者は希望日の10日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。また、変更または追加の請
求は、第４条（基本サービスの内容）第３項で定める基本サービスの組み合わせの条件を満たしている必要があります。
２．加入者は、複数の基本サービス、サービス品目および機器等を利用している場合、毎月月末付にて一部を解約することができます。この場合、加入者は変更希望日の10日前までに当社所定の方法より当社に通知するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
３．前二項における契約変更日については、第９条（利用契約の成立と利用開始日）を準用するものとします。
４．第１項および第２項における変更の承諾については、前条（申し込みの承諾）を準用するものとします。
５．加入者は、当社に届け出た住所、電話番号、料金等支払方法などの変更がある場合には、当社所定の方法により事前に届け出るものとします。
６．
「イッツコム ＳＩＭ」の加入者は、利用者が変更となる場合、当社にその旨を通知するものとします。
７．基本サービスは、当社が別に定めるパターンに限り、変更ができるものとします。

第12条（名義変更）

加入者は、契約名義を変更することはできないものとします。ただし、次の各号いずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合は、この限りではありません。
（１）加入者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新加入者が旧加入者の未払金の支払いについて承諾した場合に限るものとします。
３．加入者は契約名義の変更を希望する場合、変更希望日の10日前までに当社所定の書類により当社に届け出る
ものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。なお、当社は、加入者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提出を求める場合があります。

39

第13条
（権利譲渡等の禁止）

加入者は、前条（名義変更）による場合を除き、基本サービスの提供を受ける権利を第三者に承継、譲渡、質入れ、貸与等をすることはできないものとします。

第14条（設置場所の変更）

加入者は、機器、加入者施設、および当社施設のうちの引込線施設についての設置場所の変更を請求することができるものとします。この場合、加入者は希望日の10日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。ただし、手続きの都合により希望日に添えない場合があります。
２．当社は、次の各号いずれかに該当する場合には、前項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
（１）加入者の属する世帯が所有するものではない建物、敷地、住居への変更請求であって、所有者の承諾が得られていない場合（２）当該変更により、基本サービスの提供が困難となるおそれがあると当社が判断した場合
３．加入者は、本施設および機器の設置場所の変更に伴う作業を行うことができないものとします。ただし、当社が特に認める場合は、この限りではありません。
４．当社が定めた要件を満たす加入者については、機器の設置場所の変更にかかる手続きを簡略化できることがあるものとします。

第３章

基本サービス提供の停止等

第15条（加入者が行う基本サービス利用の一時停止）

加入者が基本サービス利用の一時停止を希望する場合には、その期間を定め、当該サービス利用の一時停止希望日の10日前までに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。また、届け出た期間の変更を希望する
場合は速やかに当社に届け出るものとします。
２．基本サービス利用の一時停止期間は、一時停止の開始日より最長12 ヵ月間とします。申し出た期間もしくは最長期間が満了した場合は、加入者は一時停止開始日時点のサービス品目もしくはそれと同等のサービスで基本
サービスの利用を速やかに再開するものとします。
３．前項において基本サービスの提供が再開した場合、当社が特に認める場合を除き、再開された後12 ヵ月以内に再度一時停止を申し出ることはできないものとします。
４．当社は、基本サービス利用の一時停止をしている加入者に対し、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間における料金等の支払い義務を免ずるものとします。なお、停止した日の属する月
および再開する日の属する月の料金等は、日割り計算による精算は行わないものとします。
５．当社が定めた要件を満たす加入者については、一時停止にかかる手続きを簡略化できることがあるものとします。
６．
「イッツコム ＳＩＭ」において、加入者がＳＩＭカードの盗難・紛失その他の事由により基本サービス提供の一時中断およびその解除を希望する場合には、当社所定の方法により行うものとします。一時中断およびその解除の手続きは、請求を受けてから一定期間後に完了します。なお、加入者は、一時中断を行った場合も、その期間中継続して料金等を支払うものとします。また、当該一時中断の請求後、手続き完了までに生じた料金等は、加入者による利用であるか否かに関わらず、加入者の負担とします。
７．
「かっとび光」については、本条は適用されません。

第16条（当社が行う基本サービス提供の停止）

当社は、加入者が次の各号いずれかに該当する場合には、基本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（１）第22条（加入者の支払い義務）に規定する基本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）当社に虚偽の届け出をしたことが判明した場合（３）第20条（ＩＤおよびパスワードの管理）第３項の規定による場合（４）その他、加入者が共通約款および基本サービス約款に違反する等、当社が基本サービスの提供を不適当と判断した場合２．当社は前項の規定により、基本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対し、その理由および停止期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第17条（当社が行う基本サービス提供の休止）

当社は、次の各号いずれかに該当する場合には、基本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。
（１）本施設の保守上または工事上やむを得ない場合（２）本施設に障害が生じた場合（３）天災地変が生じた場合（４）放送衛星、通信衛星の機能停止（５）当社以外の特定事業者がサービスの提供を中止することにより、基本サービスの提供が困難あるいは不可能になった場合（６）その他の事由により、基本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
２．当社は、前項の規定により基本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に、その理由および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りではありません。

第４章

利用契約の解除第18条（加入者が行う利用契約の解約）第７条（利用契約の単位と有効期間）の規定にかかわらず、加入者は毎月末日付にて利用契約を解約することができるものとします。この場合、加入者は解約希望日の10日前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。
２．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。
また、当該契約解約日を基本サービスの利用終了日と定めます。
３．当社が定めた要件を満たす加入者については、解約手続きにかかる手続きを簡略化できることがあるものとし、その場合は、別途定める日を当該契約の解約日として取り扱うものとします。

第19条（当社が行う利用契約の解除）

第７条（利用契約の単位と有効期間）の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する場合には、当社は利用契約を解除することができるものとします。
（１）第16条（当社が行う基本サービス提供の停止）第１項および第38条（オプションサービスの停止）第１項の規定により、基本サービスおよび特定のオプションサービスの利用を停止された加入者が、当該期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）設置環境が整っておらず、当社が基本サービスの提供が困難と判断した場合（３）電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により、当社施設の変更を余儀なくされ、かつ当社施設の代替構築が困難な場合（４）加入者が基本サービスを利用している集合共同引込の建物において、建物基本契約が解約された場合（５）その他当社が基本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、前項の規定にかかわらず、当社の業務遂行上支障をおよぼすと認められるときは、基本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を基本サービスの提供終了日と定めます。

第5章

ＩＤおよびパスワード

第20条（ＩＤおよびパスワードの管理）

当社は、契約の成立に伴い、加入者にＩＤを付与します。加入者は、パスワードを自ら設定、変更し、当社に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
２．
加入者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止するものとします。ただし、第三者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．加入者が第18条（加入者が行う利用契約の解約）の規定により利用契約を解約する場合、利用終了日以降、もしくは前条（当社が行う利用契約の解除）の規定により、利用契約が当社により解除された場合、提供終了日以降、当該加入者はＩＤとパスワードを利用する権利を失うものとします。

第６章

料金等

声プランの加入者が利用開始日の属する月の翌月から12 ヵ月以内に利用契約を解約する場合、料金表に定める
解約料金を支払うものとします。
３．基本サービス約款に定める最低利用期間内に解約・解除等により利用契約を終了した場合、サービス費用の額
は、最低利用期間に対応する月額利用料とし、加入者は、当社が定める期限までに、最低利用期間中の残余期間に相当する額を一括して支払う義務を負うものとします。

第26条（遅延損害金）加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割り計算による）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとしま
す。

第７章

第21条
（料金等）

料金等は、基本サービス約款またはイッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。
）に定める通りとします。
２．加入者が特定の基本サービスをあわせて契約している場合、月額利用料は、「まとめて割引」の料金が適用されるものとします。なお、「まとめて割引」は、１加入者につき、サービス品目の1 台目に対してのみ適用されるものとします。また、１サービスで同時に２品目以上契約している場合は、月額利用料が最も高い品目について優先的に適用されるものとします。
３．第９条（利用契約の成立と利用開始日）に定める利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とします。加入者は、課金開始日から契約変更日または解約日の属する月の末日まで、料金表に定める月額利用料を当社に支払うものとします。なお、月額利用料は課金開始日時点の基本サービス、サービス品目および機器等の金額が適用されるものとします。ただし、第11条（契約内容の変更）の規定により変更された基本サービス、サービス品目および機器等の利用開始日が暦月の初日となる場合、利用開始日を課金開始日とし、変更後の基本サービス、サー
ビス品目および機器等の月額利用料が適用されるものとします。
４．第８章に定める「オプションサービス」の月額利用料については、第36条（オプションサービスの申し込みおよび利用開始日）に定める利用開始日の属する月の初日を課金開始日とします。加入者は、課金開始日から契約変
更日または解約日の属する月の末日まで、月額利用料を支払うものとします。ただし、サービス品目の申し込みと同時にオプションサービス種目を申し込む場合は、利用開始日の属する月の翌月初日を課金開始日とし、月額利用料を支払うものとします。
５．
「ケーブルテレビジョンサービス」および「イッツコムひかり テレビジョンサービス」において複数のサービス
品目を利用する場合、月額利用料の最も高いサービスを１台目とし、その他のサービス品目は料金表の２台目以降の料金を適用するものとします。
６．料金等のうち、「かっとび光」の工事費については、加入者が土曜日、日曜日および祝日（国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日ならびに１月２日、１月３日および12月29日から12
月31日までの日をいいます。）に工事を請求した場合において、当社および特定事業者がその請求を承諾したときは、加入者はその工事に関する工事費の合計額に料金表に定める割増工事費を加算した額を支払うものとします。
７．
「イッツコム テレビ・プッシュ」および「イッツコム ＳＩＭ」において、当該サービスのみを利用する場合、または当該サービスとあわせて対象サービス品目または特定サービス品目以外のサービスを利用する場合、料金表の「対象サービス品目または特定サービス品目をいずれも利用していない場合の月額利用料」が適用されます。
また、当該サービスとあわせて料金表に定める対象サービス品目または特定サービス品目を利用する場合、料金表の「対象サービス品目のいずれかを利用している場合の月額利用料」または「特定サービス品目を利用している場合の月額利用料」が適用されます。なお、対象サービス品目または特定サービス品目の利用有無が変更された場合、当該サービスの月額利用料は翌月より契約状況に即した料金へ自動的に変更されるものとします。
８．加入者は、基本サービス約款または料金表記載の金額（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。な
お、
料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求するものとします。
９．当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定の１ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。

第22条（加入者の支払い義務）

加入者は、その契約内容に応じ、前条（料金等）で規定する料金等を次の起算日に当社に支払う義務を負うものと
します。

項目名

起算日

月額利用料

当該契約の利用開始日

契約事務手数料

当該契約の利用開始日

再発行手数料

当該契約の利用開始日

解約料金

当該契約の解約日

機器購入費

当該契約の機器を購入、または設置が完了した日

機器損害金

当該契約の機器の破損、紛失または返還しないことが確認された日

工事費

当該施設の設置、移設、
あるいは撤去が完了した日

端末修理費

当該機器の修理、または設置が完了した日

出動料金

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥにおける駆けつけサービスの出動依頼をした日

その他料金等

当社が定める日

２．第16条（当社が行う基本サービス提供の停止）の規定により、当社が基本サービスの提供の停止を行った場合における当該停止期間の料金は、
当該サービスが利用されていたものとします。
３．前項の規定にかかわらず、「イッツコム ＳＩＭ」においては、加入者がＳＩＭカードの盗難・紛失その他の事由により基本サービス提供の一時中断を行った場合も、その期間中継続して料金等を支払うものとします。
４．第17条（当社が行う基本サービス提供の休止）の規定により、当社が基本サービスの提供の休止を行った場合における当該休止期間の料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事
由により、基本サービスを全く利用できない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続10日以上この状態が継続したときは、対象となる加入者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずる
ものとします。
なお、
かっとび光に関してはＮＴＴ東日本の定めが適用される場合があります。

第23条（料金等の利用明細等）

加入者は、
利用明細等を専用ＷＥＢページで確認することができます。
２．
加入者は、請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

第24条（料金等の請求時期および支払期限等）

当社は、利用契約の成立後、支払期限を定めて加入者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。ただし、「イッツコム ＳＩＭ」の音声プランについては、当社が別途定める場合を除き、
原則クレジットカードで支払うものとします。
３．加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得たうえで、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

第25条（利用契約終了に伴う料金等の精算方法）

第18条（加入者が行う利用契約の解約）第１項、第３項、第19条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項および第37条（オプションサービスの解約）第１項の規定により、月の途中で利用契約およびオプションサービス利用契約が解除されたときは、料金等は、第18条（加入者が行う利用契約の解約）第２項および第37条（オプション
サービスの解約）第２項、第３項に定める利用終了日、第19条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供
終了日の属する月の末日まで発生するものとし、
日割り計算による精算は行わないものとします。
２．
「イッツコム ＳＩＭ」の端末
（スマホタイプ）
または端末（ルータータイプ）を利用する加入者は、
利用開始日の属する月の翌月から24 ヵ月以内に利用契約を解約する場合、その利用期間に応じ、料金表に定める解約料金を支払うものとします。
また、
イッツコム料金表に定める対象サービス品目を利用していない「イッツコム ＳＩＭ」の音

機器および施設第27条（機器）加入者は、料金表に定めるレンタル料を支払うことで当社より機器の貸与を受けることができます。ただし、サービスにより提供条件がある場合、基本サービス約款の定めによるものとします。
２．利用するサービスで機器を購入することができる場合、加入者は、料金表に定める機器購入費を支払うことで当社より機器を購入することができます。この場合、第22条（加入者の支払い義務）に定める料金等の支払いが完了されたときに、加入者に所有権が移るものとします。なお、機器の保証期間は、各サービスの基本サービス約款に別に定めるものとします。
３．第１項において、第11条（契約内容の変更）第３項に定める契約変更日、第18条（加入者が行う利用契約の解約）第２項に定める利用終了日および第19条（当社が行う利用契約の解除）第４項に定める提供終了日に、加入者は、当社に機器を返還するものとします。なお、加入者が故意または過失により機器を破損もしくは紛失、または返還しない場合、加入者は、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
４．
加入者は、当社が必要に応じて行う機器のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
５．加入者は、当社が提供する専用機器以外の機器を使用して基本サービスを利用することはできません。なお、譲渡された機器について当社は一切保証しないものとします。
６．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する機器を変更する場合があります。
この場合は、
あらかじめそのことを加入者に通知します。

第28条（機器の故障）加入者は、機器に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
２．当社より貸与を受ける機器、もしくは購入した機器の保証期間内に故障が生じた場合、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。なお、当社が認める場合を除き、加入者は機器の交換を請求できません。
３．前項の規定に関わらず、加入者が機器を本来の用法に従って使用していなかった場合、不適切な設置あるいは周辺環境の維持を怠った場合、または当社から購入した機器を第三者に譲渡した場合は、この限りではありません。
４．前各項において、加入者は、機器に取り込まれたデータまたは設定内容が消去されることがあることをあらか
じめ了承するものとします。
５．
「かっとび光」については、かっとび光契約約款に別に定めるものとします。また、「イッツコム ＳＩＭ」については、
本条は適用されません。

第29条（施設の故障）加入者は、基本サービスに異常が生じた場合、機器または加入者端末設備に異常がないことを確認のうえ、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社施設および加入者施設を調査し、適切な措置を講じます。ただし、機器または加入者端末設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査の結果、異常、故障が加入者の責めに帰す事由であった場合、または当社の電気通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、
その調査または修理に要した費用は加入者が負担するものとします。
３．
「かっとび光」
については、
かっとび光契約約款に別に定めるものとします。

第30条（施設または機器の設置および費用負担）

当社は当社施設を所有し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、引込端子以降の当社施設については、加入者がその設置に要する費用を負担するものとします。
２．加入者は加入者施設を所有し、その設置に要する費用を負担するものとします。ただし、加入者は、設置の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
３．前項において加入者施設の設置工事を当社が行った場合には、加入者は、当該工事に要した費用を当社に支払うものとします。
なお、
当該工事の保証期間は工事が完了した日より12 ヵ月間とします。
４．集合共同引込の建物内における第２項の加入者施設については、室内のテレビ端子（テレビアンテナ・アウト
レット、直列ユニット）の出力端子以降の施設（配線、受信機等）のみとします。なお、テレビ端子以前の施設については、
建物基本契約の定めによるものとします。
５．機器の設置工事は当社が行うものとし、加入者は、機器の設置工事に要する費用を負担するものとします。な
お、
当該工事の保証期間は工事が完了した日より12 ヵ月間とします。
６．前五項において、加入者は、加入者の各種変更の希望により、当社施設および加入者施設または機器の工事を要する場合には、当該費用を負担するものとします。
７．
「かっとび光」
については、
かっとび光契約約款に別に定めるものとします。

第31条（施設または機器の移設および費用負担）

当社が、第14条（設置場所の変更）第１項の規定に基づく設置場所の変更の請求を承諾したときは、当社により本施設および機器を移設します。この場合、加入者は引込端子以降の当社施設および加入者施設の移設に要する費用を負担するものとします。ただし、同条第３項の規定により、加入者が移設の作業を行ったときはこの限りではありません。
２．移設に伴い、加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物および電力等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、移設に伴い引込線もあわせて撤去する場合、加入者はその撤去費用を負担するものとします。
３．
「かっとび光」
については、
かっとび光契約約款に別に定めるものとします。

第32条（施設または機器の撤去および費用負担）

第18条（加入者が行う利用契約の解約）第１項、第３項および第19条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了した場合、当社施設および機器を撤去します。この場合、加入者は、当該撤去に要する費用を負担するものとします。
２．撤去に伴い、加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、撤去に伴い引込線もあわせて撤去する場合、加入者はその撤去費用を負担するものとします。
３．
「かっとび光」
については、
かっとび光契約約款に別に定めるものとします。

第33条（責任事項）

当社は当社施設および当社の通信設備について維持管理責任を負います。なお、加入者は、当社施設および当社の通信設備の維持管理の必要上、第17条（当社が行う基本サービス提供の休止）第１項の規定により、当社のサービス提供が休止することがあることを了承するものとします。

第34条（設置場所の無償使用）

当社は、本施設および機器を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物、家財、業務用の設備、什器および電力等設置するために必要な場所や物を無償で使用できるものとします。
２．加入者は、利用契約の締結において、地主、家主およびその他の人と利害関係が一致する場合には、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
３．
「かっとび光」における特定事業者による本施設および機器の設置ならびに特定事業者が定める「ＩＰ通信網
サービス契約約款」に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気についても、前各項の規定に準ずるものとします。

40

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

利用契約の締結の単位は、基本サービス毎に基本サービス約款に別に定めるものとします。
２．当社との基本サービスの契約締結は、１件の利用契約につき１個人もしくは１法人に限ります。
３．利用契約の有効期間は、第９条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に定める利用開始日の属する月から12 ヵ月間とします。ただし、契約期間満了の10日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、12 ヵ月間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
４．前項の規定にかかわらず、「かっとびサーバ利用型サービス」、「かっとびダイヤルアップ型ＩＰ接続サービス」
および「イッツコム ＳＩＭ」の有効期間については、基本サービス約款に別に定めるものとします。
５．
「ケーブルテレビジョンサービス」および「イッツコムひかり テレビジョンサービス」において第３項にて契約を更新された場合、当社は、セットトップボックス（専用チューナー）に挿入されているＣＡＳカードに対し放送を視聴可能とする情報を送信するものとします。当該情報を正常に受信することにより、引き続きサービスを利用できるものとします。

４．新加入者は、旧加入者が負う一切の義務を承継するものとします。

サービス各種約款・規約
４．第１項および第２項の規定にかかわらず、「かっとび光」に限り、加入者は、加入者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、特定事業者の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する場合、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。

第35条（便宜の供与）加入者は、当社または特定事業者が本施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。

第８章

オプションサービス

第36条（オプションサービスの申し込みおよび利用開始日）

加入者は、利用するサービスでオプションサービスがある場合、オプションサービスを申し込むことができるものとします。この場合、加入者は、当社の定める方法により、オプションサービス利用開始希望日の10日前までに当社に申し込むものとします。ただし、第８条（利用契約の申し込み）第１項の規定により、サービス品目の申し込みと同時にオプションサービス種目を申し込む場合は、この限りではありません。
２．加入者は、サービス品目を申し込むことなくオプションサービス種目のみ申し込むことはできません。また、加入者の利用するサービス品目により、特定のオプションサービス種目を申し込みできない場合があります。な
お、申し込みの条件については、基本サービス約款に定める通りとします。
３．当社は、第10条（申し込みの承諾）の規定に準じ、第１項の申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
４．第１項において、当社が加入者のオプションサービス利用申し込みを承諾した場合、および、第８条（利用契約の申し込み）第１項の規定により、加入者がサービス品目の申し込みと同時にオプションサービス種目を申し込
む場合は、第９条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に規定する基本サービスの利用開始日を当該オプショ
ンサービスの利用開始日と定めます。ただし、「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」のオプションサービスである「駆けつけサービス」の場合は、申し込み後、東急セキュリティ株式会社が定める「駆けつけサービス契約約款」（以下「駆けつけ約款」といいます。）第７条（本契約の成立と利用開始日）により、東急セキュリティが発行する当該申し込みを承諾した旨の書面に記載された利用開始日を駆けつけサービスの利用開始日とします。

オプションサービスを利用する加入者は、毎月末日付にて、特定のオプションサービスのみを解約することができます。この場合、当該加入者は、解約希望日の10日前までに当社所定の方法でその旨を当社に通知することとします。ただし、「ケーブルテレビジョンサービス」および「イッツコムひかり テレビジョンサービス」のオプ
ションサービスである「番組案内誌」については、解約希望日が属する月の14日までに当社所定の方法でその旨を当社に通知することとします。
２．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された解約希望日を、当該オプションサービス解約日として取り扱います。また、当該オプションサービス解約日を当該オプションサービスの利用終了日と定めます。
３．第18条（加入者が行う利用契約の解約）第１項および第19条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により基本サービスが終了した場合、前項の規定にかかわらず、基本サービスの利用終了日に、オプション
サービスを利用する加入者がオプションサービスを解約したものとして取り扱います。また、この日を当該オプ
ションサービスの利用終了日と定めます。

第38条（オプションサービスの停止）

当社は、加入者が第15条（加入者が行う基本サービス利用の一時停止）第１項、第２項および第16条（当社が行う
基本サービス提供の停止）第１項各号いずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を停止または解除することがあります。なお、加入者の希望によるオプションサービスのみの停止を行うことはできません。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を停止するときは、当該オプションサービ
スを利用する加入者に対し、その理由および停止期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第39条（オプションサービスの休止）

当社は、第17条（当社が行う基本サービス提供の休止）第１項各号いずれかに該当する場合には、特定のオプ
ションサービスに限って提供を休止することがあります。
２．当社は、前項の規定により特定のオプションサービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に、その理由、
実施期日および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第40条（オプションサービスの廃止）

当社は、都合により特定のオプションサービスを任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、オプ
ションサービスを廃止する日をもって、他の代替サービス品目へ変更、もしくは利用契約を解除するものとし、この日をオプションサービスの提供終了日と定めます。
２．当社は、前項の場合には、当該オプションサービスを利用する加入者に対し、廃止する日の３ヵ月前までに当社
ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。ただし、当社の責めに帰せざる事由により当該オプションサービスを廃止する場合はこの限りではありません。

第41条（オプションサービスにおける約款の適用）

オプションサービスに関しては、本章の条項を優先的に適用することとし、特に記載のない事項に関しては前章までの条項および基本サービス約款に準じて取り扱うものとします。
２．
「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」における「駆けつけサービス」に関しては、駆けつけ約款を優先的に適用することとし、駆けつけ約款に特に記載のない事項に関しては前項に準ずるものとします。

第９章

雑則

第42条（個人情報）

当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

第43条（損害賠償の免責および特約事項）

当社が、第16条（当社が行う基本サービス提供の停止）、第17条（当社が行う基本サービス提供の休止）、第45条（基本サービスの廃止）の規定により、基本サービスの提供を停止、休止、廃止したことによって、加入者が損害を被った場合、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
２．第12条（名義変更）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った場合、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、基本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社および特定事業者は一切責任を負わないものとします。
４．ＩＤおよびパスワードの管理不十分や使用の過誤により加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
５．加入者が、第20条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
６．第18条（加入者が行う利用契約の解約）および第19条（当社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。
７．当社は、本条の規定に起因し、加入者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。

第44条（反社会的勢力の排除）

加入者および当社は、現在または過去５年以内において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。違反した場合は利用契約を解除することがあります。ただし、法令により取引が義41

ケーブルテレビジョンサービス契約約款
第１章

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、放送法（昭和25年法律第132号）およびその他の法令に従い、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）およびケーブルテ
レビジョンサービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）に基づき、ケーブルテレビジョンサービス（以下「基本サービス」といいます。
）
を提供するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するもの
とします。

第３条
（用語の定義）

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

第45条（基本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により基本サービスを廃止することができるものとします。この場合、基本サービスを廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を基本サービスの提供終了日と定めます。
２．当社は、都合によりサービスの一部を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、加入者は第11条（契約内容の変更）第１項の規定に基づき、別のサービス品目への変更を請求することができます。請求を行わなかった加入者に関しては、当該サービス品目を廃止する日をもって、他の代替サービス品目へ変更、もしくは利用契約を解除するものとします。
３．当社は、前二項の場合には、加入者に対し基本サービスおよび特定のサービス品目を廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知するものとします。

第46条（関連法令の遵守）

当社は、共通約款および基本サービス約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第47条（国内法への準拠）

共通約款および基本サービス約款は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第48条（定めなき事項）

共通約款および基本サービス約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。

総則

第１条（約款の適用）用語

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

集合共同引込

加入者引込線１回線から、３世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

機器

基本サービスの利用にあたって使用するＳＴＢ、
Ｈｉｔ Ｐｏｔ、
ＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ
および付属品の総称

セットトップボックス（専用
チューナー）ＳＴＢ
Ｈｉｔ Ｐｏｔ
ＢＤ－ＨｉｔＰｏｔ

Ｈｉｔ Ｐｏｔ等
Ｂ－ＣＡＳカード
Ｃ－ＣＡＳカード

ＣＡＳカード告知

付則（１）当社は特に必要があるときには、共通約款に特約を付することができるものとします。
（２）加入者施設の技術仕様、または建物基本契約の定めによって、特定のサービスの申し込みができない場合があります。
（３）（第８条（利用契約の申し込み）第６項に関する経過措置）第８条（利用契約の申し込み）第６項は申し込みを行う日が2019年７月１日以降の加入者に対して適用されます。
（４）第21条（料金等）の定めにかかわらず、基本サービスの加入促進を目的として、料金等の一部を減額する
場合があります。
（５）（第32条（施設または機器の撤去および費用負担）に関する経過措置）引込線の撤去費用は、利用開始日が2003年１月１日以降の加入者に対して適用されます。
（６）共通約款は、2024年９月１日より施行します。

●クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、加入者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、加入者が指定したクレジットカード会社の指示により、加入者が指定したクレジットカード以外で、当社が料金等の請求をした場合も、加入者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．加入者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、加入者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、加入者は、加入者が指定したクレジットカード会社より、クレジットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

用語の意味

加入者

当社が提供する、
デジタル放送を受信するために必要な機器
デジタル録画機能のついていないセットトップボックス（専用チューナー）およびリ
モートコントローラ等の付属品

デジタル録画機能のついたセットトップボックス（専用チューナー）およびリモート
コントローラ等の付属品

第２章

サービスについて

第８条（機器）

サービス品目のうち「マックス」を利用する場合、加入者はＨｉｔ Ｐｏｔ等の貸与を受けるものとし、その他のサービス品目はセットトップボックス（専用チューナー）の貸与を受けるものとします。
２．セットトップボックス（専用チューナー）には、ＣＡＳカードが付属します。ＣＡＳカードの取り扱いについては、
次条（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）の規定によるものとします。
３．当社は、加入者が購入したセットトップボックス（専用チューナー）が設置された日から24 ヵ月間保証するものとし、この保証期間内に故障が生じた場合には、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。
４．加入者が当社より貸与を受けるセットトップボックス（専用チューナー）について故障が生じた場合、当社が認める場合を除き、加入者はセットトップボックス（専用チューナー）の交換を請求できないものとします。
５．セットトップボックス（専用チューナー）を利用する加入者は、設備、技術的仕様等の制約から通信機能（iTSCOMオンデマンドを含みます。以下同様とします。）を利用できない場合があることに同意するものとします。
６．セットトップボックス（専用チューナー）は、技術仕様の範囲内において通信を行うことができるものとし、その通信を行う場合は、加入者の責任において行うものとします。
７．第３項および第４項の規定によりＨｉｔ Ｐｏｔ等について当社が定める必要な措置を講ずる場合、および加入者がＨｉｔ Ｐｏｔ等を当社に返還する場合には、加入者の責任においてあらかじめ録画・編集したデータについて他の媒体に移動または複製するものとし、当該Ｈｉｔ Ｐｏｔ等の記録されたデータの一切の権利を放棄するものとします。

第９条（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）

Ｂ－ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。ただし、４Ｋ放送に対応した機器を利用する場合はＢ－ＣＡＳカードは付属しません。
２．Ｃ－ＣＡＳカードを必要とするセットトップボックス（専用チューナー）を利用する加入者は、セットトップ
ボックス（専用チューナー）の購入、貸与の別にかかわらず、セットトップボックス（専用チューナー）１台に付き
１枚のＣ－ＣＡＳカードを当社より無償貸与されるものとし、セットトップボックス（専用チューナー）の解約
または契約の解除後は、速やかにＣ－ＣＡＳカードを当社に返還するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返還を請求することができるものとします。
３．Ｃ－ＣＡＳカードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加および変更ならびに改ざんすることを禁止し、それらが行われたことによる当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします。
４．加入者が故意または過失によりＣＡＳカードを破損もしくは紛失し、または返還しない場合には、加入者は料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。

Ｂｌｕ－ｒａｙドライブ内蔵のＨｉｔ Ｐｏｔ
Ｈｉｔ ＰｏｔおよびＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ

地上デジタル、ＢＳデジタル放送用ＩＣカード
専門チャンネル用ＩＣカード

Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカード
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、加入者に地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送およびＣＳデジタル放送（テレビジョン放送、データ放送
およびラジオ放送）のうち当社が定めた放送の同時再送信および自主放送を提供します。
２．
基本サービスで提供するサービス品目は次の通りとします。

サービス品目マックス、
ビッグ、
アルファエース、
ミニ、
施設利用サービス
３．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
４．iTSCOMオンデマンドは、当社および提携事業者のネットワーク網、設備等およびＨｉｔ Ｐｏｔ等のＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）機能を使用して当社が提供する映像その他のコンテンツを視聴することができる映像
配信サービスをいい、別に定めるiTSCOMオンデマンド利用規約により提供するものとします。

第５条（オプションサービス種目）

基本サービスで提供するオプションサービスの種目は次の通りとします。
（１）
オプションチャンネル
（２）
番組案内誌

２．当社は、オプションサービスの内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
３．
オプションチャンネルの種目は次の通りとします。

オプションチャンネル種目
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４ ＨＤ、テレ朝チャンネル１、東映チャンネル ＨＤ、衛星劇場 ＨＤ、ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、ＴＢＳチャンネル１・２セット、フジテレビ ワンツーセット、フジテレビ ワンツーネクス
ト、
フジテレビＮＥＸＴ、グリーンチャンネルＨＤおよびグリーンチャンネル２ ＨＤ、
ＫＢＳ Ｗｏｒｌｄ ＨＤ、Ｍｎｅｔ ＨＤ、
ＫＮＴＶ ＨＤ、
ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ ＳＫＹ ＳＴＡＧＥ、
ＣＮＮ Ｕ.Ｓ. ＨＤ、ＷＯＷＯＷプラス、
日テレプラス、ＷＯＷＯＷ、
スターチャンネル
４．サービス品目の「マックス」または「ビッグ」では、サービス内容に次のオプションチャンネル種目があらかじめ含まれるものとします。

サービス品目オプションチャンネル種目

マックス

テレ朝チャンネル１、ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、
フジテレビ ワンツーセッ
ト、ＫＢＳ Ｗｏｒｌｄ ＨＤ、ＷＯＷＯＷプラス、
日テレプラスビッグ

ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、
日テレプラス

５．
サービス品目の「マックス」
では、サービス内容に番組案内誌があらかじめ含まれるものとします。

第６条（おまかせマスターパック）「マックス」、「ケーブルインターネットサービス契約約款 かっとびメガ160」、および「ケーブルプラス電話サー
ビス契約約款 ケーブルプラス電話」をあわせて契約している加入者にはイッツコムサービス料金表(以下「料金表」といいます。)に定める「おまかせマスターパック」の利用料金が適用されます。なお、利用料金には、ＢＤ－
Ｈｉｔ ＰｏｔまたはＨｉｔ Ｐｏｔのレンタル料が含まれています。

第７条（利用契約の単位）

利用契約の締結は、加入者引込線１回線毎に行うものとします。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯が２世帯となる場合には、利用契約を締結する単位を世帯（事業所、店舗等も同様とします。
）毎とするものとします。なお、集合共同引込の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。

第３章

雑則

第10条
（著作権および著作隣接権侵害の禁止）

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる、限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデオデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできないものとします。

第11条（放送内容の変更）

当社はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。なお、変更によって生じた加入者の損害については、賠償の責任は負わないものとします。

第12条（損害賠償の免責および特約事項）

加入者が、第10条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、
当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
２．共通約款第18条（加入者が行う利用契約の解約）第１項および第19条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了した場合に、加入者が別途支払った日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。
）の受信料（衛星契約を含みます。）、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料が払い戻されず、加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何等の責任も負わないものとします。
３．当社は、視聴状態の確認を行うために、共通約款第42条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用する
セットトップボックス（専用チューナー）と電気信号による通信を行うことができるものとします。
４. 当社は、Ｈｉｔ Ｐｏｔ等の不具合、毀損および紛失等の原因により、録画・編集したデータの滅失の場合、および正常に録画ができなかった場合等、これらにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
また、第８条（機器）第７項に定める通り、故障の措置や返還に伴い、当該Ｈｉｔ Ｐｏｔ等に記録されたデータが消去された場合も一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、加入者が、機器の通信機能により通信した内容に起因し損害を被った場合、または設備もしくは技術的制約に起因し通信機能が利用できなかったことで損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。

付則（１）
当社は特に必要があるときには、
基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）
一括加入、
業務用等については別に定めます。
（３）集合共同引込にて基本サービスを利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約が「イッツコムひかり 施設利用サービス」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができます。ただし、基本サービスの変更、もしくは、加入者が「イッツコムひかり テレビジョ
ンサービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできません。
（４）第４条（基本サービスの内容）第４項に定めるiTSCOMオンデマンドは、新規申込の受付は終了しています。
ただし、現在ご利用中の場合は、2024年９月30日まで継続して利用することができます。
（５）
セットトップボックス（専用チューナー）の購入は2021年５月31日に受付を終了しています。
（６）
基本サービス約款は、2024年９月１日より施行します。

●「ＭＡＮＳＩＯＮ

ＬＡＮ３年コース」
に関する特約１．
（申し込み）（１）「施設利用サービス サポートプラン for ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ」契約の物件に居住している場合、かつ、料金表に定める要件を満たす場合、加入者は「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」を申し込むことができるものとします。なお、「 ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」は、一加入者につき、料金表に定めるサービス品目の１台目に対してのみ申し込みができるものとし、一加入者が当該「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡ
Ｎ３年コース」
を複数申し込むことはできないものとします。
（２）「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」と、ひかり お得パック・お得パック利用規約に定める「お得パック」
をあわせて申し込むことはできないものとします。
（３）「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約期間中は、料金表の「まとめて割引」が適用されないものとします。
２．
（契約期間）（１）「ＭＡＮＳＩＯＮ

ＬＡＮ３年コース」の契約期間は次の表に定める通りとします。

品目名
ＭＡＮＳＩＯＮ

ＬＡＮ３年コース

契約期間
３年（２）契約期間は、対象となるサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。

42

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

第37条（オプションサービスの解約）務付けられているものを除きます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．加入者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）相手方の業務を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為（５）風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為（６）その他前各号に準ずる行為
３．加入者または当社が、第１項の規定に基づく確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした
場合には、相手方は即時に利用契約を解除することができるものとします。

サービス各種約款・規約
３．
（月額利用料）「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。なお、料金表に定める月額利用料には、Ｈｉｔ Ｐｏｔ等レンタル料が含まれるものとします。
４．
（支払方法）「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジット
カードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。
５．
（更新）
（１）
「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約期間が満了した場合、「 ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約は満了日の翌日から同期間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者より「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の解約の申し出がある場合は、この限りではありません。
（２）加入者が料金表に定めるサービス品目等の変更を行う場合、変更後のサービス品目等の利用開始日が属する月の翌月初日が「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の新たな契約開始日になるものとします。
６．
（解除）
加入者が「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の申し込み後、本特約の１．
（申し込み）に定める申し込み要件を満たさなくなった場合、当社は「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約を解除するものとします。
７．
（解約）「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約満了日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」の契約の解約が行われる場合、加入者は「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」に係る料金表に定める解約料金を支払うものとします。なお、加入者が「ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース」解約後も、引き続き基本サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

イッツコムひかり テレビジョンサービス契約約款
第１章

総則

第１条
（約款の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、放送法（昭和25年法律第132号）およびその他の法令に従い、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）およびイッツコム
ひかり テレビジョンサービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）に基づき、イッツコムひかり テ
レビジョンサービス（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。

第６条（利用契約の単位）

利用契約の締結は、加入者引込線１回線毎に行うものとします。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯が２世帯となる場合には、利用契約を締結する単位を世帯（事業所、店舗等も同様とします。
）毎とするものとします。なお、集合共同引込の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するもの
とします。

第８条
（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）用語の意味
当社と利用契約を締結している個人または法人

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

集合共同引込

加入者引込線１回線から、２世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

機器

基本サービスの利用にあたって使用するＳＴＢ、
Ｈｉｔ Ｐｏｔ、
ＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ、ＵＳＢ接続型ＨＤＤおよび付属品の総称

ＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ

Ｈｉｔ Ｐｏｔ等
ケーブルプラス
ＳＴＢ－２
ＵＳＢ接続型
ＨＤＤ

当社が提供する、
デジタル放送を受信するために必要な機器
デジタル録画機能のついていないセットトップボックス（専用チューナー）およびリ
モートコントローラ等の付属品

Ｂｌｕ－ｒａｙドライブ内蔵のＨｉｔ Ｐｏｔ

セットトップボックス（専用チューナー）のうち、品番がC02ASシリーズのもの（以下「Ｃ＋ＳＴＢ」といいます。
）
Ｃ＋ＳＴＢに接続可能なＨＤＤ

Ｂ－ＣＡＳカード地上デジタル、ＢＳデジタル放送用ＩＣカード

ＣＡＳカード

Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカード

Ｃ－ＣＡＳカード

ＡＣＡＳチップ
ビデオコンテンツ
告知

専門チャンネル用ＩＣカード

４Ｋ・８Ｋ放送対応の受信機に内蔵されるＩＣチップ

当社および提携事業者のネットワーク網および設備等を使用して当社が提供する映像その他のコンテンツ
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、加入者に地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送およびＣＳデジタル放送（テレビジョン放送、データ放送
およびラジオ放送）のうち当社が定めた放送の同時再放送および自主放送を提供します。
２．基本サービスで提供するサービス品目は次の通りとします。

サービス品目マックスplus、スタンダードplus、ミニplus、マックス、スタンダード、アルファエース、ミニ、施設利用
サービス、専用TVコース（まいにち充実プラン）
３．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
４．イッツコム みるプラスは、ビデオコンテンツを視聴することができるサービスをいい、
みるプラス 見放題パックプライムは、ビデオコンテンツを視聴することができる月額固定料金自動更新型サービスです。いずれも、別に定めるイッツコム みるプラス利用規約により提供するものとします。サービス品目の「マックスplus」、「スタ
ンダードplus」、「ミニplus」および「専用TVコース（まいにち充実プラン）」には、みるプラス 見放題パックプラ
イムがあらかじめ含まれるものとします。
５．サービス品目の「専用TVコース（まいにち充実プラン）」の利用には、定期契約商品契約約款に定める「定期契約商品」の利用契約が必要です。
６．サービス品目の「マックスplus」、「 スタンダードplus」、「 ミニplus」および「専用TVコース（まいにち充実プラン）」は、個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準じる組織（個人事業主を含みます。）への提供は行わないものとします。

第５条（オプションサービス）

基本サービスで提供するオプションサービスは次の通りとします。
（１）オプションチャンネル（２）番組案内誌
２．当社は、オプションサービスの内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
３．オプションチャンネルの種目は次の通りとします。なお、各サービス品目で申し込みができるオプションチャ
ンネル種目は、イッツコムサービス料金表に定める通りとします。

オプションチャンネル種目
Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４ ＨＤ、テレ朝チャンネル１、
東映チャンネル ＨＤ、
衛星劇場 ＨＤ、
ＴＢＳチャンネル
１、ＴＢＳチャンネル２、ＴＢＳチャンネル１・２セット、フジテレビ ワンツーセット、フジテレビ ワン
ツーネクスト、フジテレビＮＥＸＴ、グリーンチャンネルＨＤおよびグリーンチャンネル２ ＨＤ、ＫＢ
Ｓ Ｗｏｒｌｄ ＨＤ、Ｍｎｅｔ ＨＤ、ＫＮＴＶ ＨＤ、ＴＡＫＡＲＡＺＵＫＡ ＳＫＹ ＳＴＡＧＥ、ＣＮＮ
Ｕ.Ｓ. ＨＤ、ＷＯＷＯＷプラス、
日テレプラス、ＷＯＷＯＷ、
スターチャンネル
４．サービス品目の「マックスplus」、「マックス」、「スタンダードplus」、「スタンダード」または「専用TVコース（まいにち充実プラン）」では、サービス内容に次のオプションチャンネル種目があらかじめ含まれるものとします。

サービス品目マックスplus
マックス

スタンダードplus
スタンダード専用TV コース（まいにち充実プ
ラン）

オプションチャンネル種目
テレ朝チャンネル１、ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、フジテレビ ワンツー
セット、
ＫＢＳ Ｗｏｒｌｄ ＨＤ、ＷＯＷＯＷプラス、日テレプラス
ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、日テレプラス
ＴＢＳチャンネル１、ＴＢＳチャンネル２、フジテレビ ワンツーセット

Ｂ－ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。ただし、４Ｋ放送に対応した機器を利用する場合はＢ－ＣＡＳカードは付属しません。
２．Ｃ－ＣＡＳカードを必要とするセットトップボックス（専用チューナー）を利用する加入者は、セットトップ
ボックス（専用チューナー）の購入、貸与の別にかかわらず、セットトップボックス（専用チューナー）１台に付き
１枚のＣ－ＣＡＳカードを当社より無償貸与されるものとし、セットトップボックス（専用チューナー）の解約
または契約の解除後は、速やかにＣ－ＣＡＳカードを当社に返還するものとします。また、当社は必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返還を請求することができるものとします。
３．Ｃ－ＣＡＳカードは当社に帰属し、当社は加入者が当社の手配による以外のデータ追加および変更ならびに改ざんすることを禁止し、それらが行われたことによる当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失は、加入者が賠償するものとします。
４．加入者が故意または過失によりＣＡＳカードを破損もしくは紛失し、または返還しない場合には、加入者は料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。

第９条（ＡＣＡＳチップについて）

ＡＣＡＳチップは、
４Ｋ・８Ｋ放送に対応した機器に搭載されています。
２．当社は、加入者によるデータの変更、追加および改ざん（以下「データの変更等」といいます。）を禁止するものとします。
データの変更等による当社および第三者に及ぼされた損害は、加入者が賠償するものとします。
３．当社は、ＡＣＡＳチップに対し放送を視聴可能とする情報を送信します。当該情報を正常に受信することにより、サービスを利用できるものとします。

第３章ス」「 マンションタイプ １ギガコース」、「 マンションタイプ ６００メガコース」、「 マンションタイプ
、３００メガコース」「マンションタイプ １００メガコース」、、「マンションタイプ ３０メガコース」、「ホームタイプ ２ギガコース」、「ホームタイプ １ギガコース」「ホームタイプ ３００メガコース」
、
「ホームタ
、
イプ ３０メガコース」、「かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス」のいずれかの利用契約が必要です。
（６）
基本サービス約款は、2024年９月１日より施行します。

●「マンションタイプＴＶ２年コース」
に関する特約１．
（申し込み）
イッツコムひかり インターネットサービス契約約款「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」に関する特約に定める「マンションタイプ ６００メガ２年コース」「マンションタイプ ２ギガ ２年、コース」「マンションタイプ１ギガ ２年コース」、の加入者、または、
ひかり お得パック・お得パック利用規約に定める「ひかり お得パック マンション２年プラン」「ひかり お得パック マンション・スマートプラン」の加入者、
は、「マンションタイプＴＶ２年コース」の次のサービス品目を申し込むことができるものとします。なお、１加入者につき、料金表に定める月額利用料の最も高い品目のＨｉｔ Ｐｏｔ等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、
１加入者が当該「マンションタイプＴＶ２年コース」を複数申し込むことはできないものとします。

サービス品目マックスplus ２年コース、スタンダードplus ２年コース
２．
（契約期間）（１）マックスplus ２年コースおよびスタンダードplus ２年コースの契約期間は次の表に定める通りとし
ます。

品目名

契約期間

マンションタイプＴＶ２年コース

２年（２）契約期間は、対象となるサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．
（月額利用料）
マックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの加入者が支払う月額利用料は料金表に定める
通りとします。
なお、
料金表に定める月額利用料には、
Ｈｉｔ Ｐｏｔのレンタル料が含まれるものとします。
４．
（支払方法）
マックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジットカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。
５．
（更新）（１）マックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの契約期間が満了した場合、その契約は満了日の翌日から同期間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者よりその契約の解約の申し出がある場合は、
この限りではありません。
（２）加入者が料金表に定めるサービス品目等の変更を行う場合、変更後のサービス品目等の利用開始日が属する月の翌月初日がマックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの新たな契約開始日になるものとします。
６．
（解約）
マックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの契約満了日の属する月、その翌月および翌々月
以外の月に契約の解約が行われる場合、加入者は料金表に定める解約料金を支払うものとします。なお、加入者がマックスplus ２年コースまたはスタンダードplus ２年コースの解約後も、引き続き基本サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

雑則

第10条
（著作権および著作隣接権侵害の禁止）

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる、限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社の提供するサービスの不特定または多数人に対する対価を受けての上映、ビデオデッキ、その他の方法による複製、およびかかる複製物の上映、その他当社が提供しているサービスに対して有する著作権および著作隣接権を侵害する行為をすることはできないものとします。

第11条（放送内容の変更）

当社はやむを得ぬ事情により放送内容を変更することがあります。なお、変更によって生じた加入者の損害については、賠償の責任は負わないものとします。

第12条（損害賠償の免責および特約事項）

加入者が、第10条（著作権および著作隣接権侵害の禁止）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、
当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
２．共通約款第18条（加入者が行う利用契約の解約）第１項および第19条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了した場合に、加入者が別途支払った日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）の受信料（衛星契約を含みます。）、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料が払い戻されず、加入者に不利益、損害等が生ずることがあっても、当社は何等の責任も負わないものとします。
３．当社は、視聴状態の確認を行うために、共通約款第42条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用する
セットトップボックス（専用チューナー）と電気信号による通信を行うことができるものとします。
４. 当社は、機器の不具合、毀損および紛失等の原因により、録画・編集したデータの滅失の場合、および正常に録画ができなかった場合等、これらにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、第７条（機器）第７項に定める通り、故障の措置や返還に伴い、当該機器に記録されたデータが消去された場合も一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、加入者が、機器の通信機能により通信した内容に起因し損害を被った場合、または設備もしくは技術的制約に起因し通信機能が利用できなかったことで損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。

付則（１）
当社は特に必要があるときには、
基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）
一括加入、
業務用等については別に定めます。
（３）第７条（機器）第１項の規定にかかわらず、ケーブルテレビジョンサービス契約約款によるケーブルテレ
ビジョンサービスに加入していた場合で、基本サービス約款による基本サービス契約に移行した加入者であって、ＳＴＢを当社より購入または貸与を受け使用している加入者には、Ｈｉｔ Ｐｏｔ等を貸与せず、引き続き、その機器を利用することができます。
（４）加入者が基本サービスを解約した後に、「ケーブルテレビジョンサービス」に利用契約を変更することはできません。ただし、建物設備状況の都合により基本サービスを提供できない、または、基本サービスの提供区域外への転居等の理由により、利用契約の継続ができない場合はこの限りではありません。
（５）第５条（オプションサービス）第６項の規定にかかわらず、Ｃ＋ＳＴＢの利用には、イッツコムひかり イ
ンターネットサービス契約約款、イッツコムひかり アパートメント加入条項・利用条項またはかっとび
ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス契約約款に定める「マンションタイプ２ギガコー

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サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

Ｈｉｔ ＰｏｔおよびＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ

用語
加入者

Ｈｉｔ Ｐｏｔ

サービスについて第７条（機器）

デジタル録画機能のついたセットトップボックス（専用チューナー）およびリモート
コントローラ等の付属品

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

ＳＴＢ

第２章

加入者は、
Ｈｉｔ Ｐｏｔ等またはＣ＋ＳＴＢの貸与を受けるものとします。
なお、
すでにＨｉｔ Ｐｏｔ等を利用している加入者が「専用TVコース（まいにち充実プラン）」を利用する場合は、機器の交換が必要となる場合があります。
２．
Ｃ＋ＳＴＢの貸与１台につきＵＳＢ接続型ＨＤＤを上限８台まで購入可能とします。
３．セットトップボックス（専用チューナー）には、ＣＡＳカードが付属します。ＣＡＳカードの取り扱いについては、
次条（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）の規定によるものとします。
４．加入者が当社より貸与を受けるセットトップボックス（専用チューナー）について故障が生じた場合、当社が認める場合を除き、加入者はセットトップボックス（専用チューナー）の交換を請求できないものとします。
５．セットトップボックス（専用チューナー）を利用する加入者は、設備、技術的仕様等の制約から通信機能（イッツコム みるプラス等のビデオコンテンツを含みます。以下同様とします。）を利用できない場合があることに同意するものとします。
６．セットトップボックス（専用チューナー）は、技術仕様の範囲内において通信を行うことができるものとし、その通信機能を利用する場合は、加入者の責任において行うものとします。
７．第１項および第４項の規定により機器について当社が定める必要な措置を講ずる場合、および加入者が機器を当社に返還する場合には、加入者の責任においてあらかじめ録画・編集したデータについて他の媒体に移動
または複製するものとし、当該機器に記録されたデータの一切の権利を放棄するものとします。
８．当社は、加入者がＣ＋ＳＴＢの利用を継続している場合に限り、加入者が購入したＵＳＢ接続型ＨＤＤを当該
ＨＤＤが発送された日から12 ヵ月間保証するものとします。この保証期間内に故障が生じた場合、当社は加入者の責めに帰すべき事由である場合を除き、無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。また、当社が定める必要な措置を講ずる場合には、加入者は当該ＵＳＢ接続型ＨＤＤに記録されたデータの一切の権利を放棄するものとします。

第３条（用語の定義）

セットトップボックス（専用
チューナー）

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５．サービス品目の「マックスplus」および「マックス」では、サービス内容に番組案内誌があらかじめ含まれるものとします。
６．Ｃ＋ＳＴＢは前条（基本サービスの内容）第２項に定めるサービス品目のうち、「マックスplus」「スタンダード
、
plus」
、
または
「専用TVコース（まいにち充実プラン）」で提供するものとします。

サービス各種約款・規約
ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款（ＫＢ０００８Ｈ）

日本放送協会放送受信規約

お客様が使用するケーブルテレビ用のセットトップボックス等（以下「ＣＡＴＶ用受信機器」といいます）には、デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード）(以下「カード」といいます)が添付されています。このカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ－ＣＡＳ社）（以下｢当社｣といいます）が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ＪＣＴＡ」といいます）と契約し、ＪＣＴＡを経由してご加入のケーブルテレビ局(以下「ＣＡＴＶ会社」といいます)に配布しているものです。
当社は、このカードを、この約款の契約（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約）に基づいてお客様に貸与します。お客様がＣＡＴＶ会社の用意する書面においてこの約款に同意すると、当社との間に契約が成立しますので、事前にこの約款を必ずお読みください。

放送法（昭和25年法律第132号）第64条第１項の規定により締結される放送の受信についての契約は、次の条項によるものとする。

第１条（カードの使用目的）

このカードには、ＣＡＴＶ用受信機器を制御する集積回路（ＩＣ）が内蔵されており、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器において、ご加入のＣＡＴＶ会社が行う地上デジタルテレビジョン放
送、ＢＳデジタル放送および110度ＣＳデジタル放送の再送信、ならびに著作権保護に対応した自主放送（以下まとめて「放送サービス」といいます）を受信する目的で使用されます。

第２条（カードの所有権と使用許諾）

このカードの所有権は、当社に帰属します。
２.この契約に基づき、お客様およびお客様と同一世帯の方がこのカードを使用できます。

第３条（カードの管理）

お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障および破損することのないように十分注意してください。

第４条（カードの故障交換等）

第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）

カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。

第６条（カードの交換依頼）

カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。

第７条（不要になったカードの処置等）

ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却
してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。

第８条（禁止事項）

このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用
受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。
２.カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案
等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。
３.カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。
４.カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。

（放送受信契約の種別）

第１条 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の行なう放送の受信についての契約（以下「放送受信契約」という。）
を分けて、次のとおりとする。
地上契約
地上系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約
衛星契約
衛星系および地上系によるテレビジョン放送の受信についての放送受信契約
特別契約
地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域（以下「難視聴地域」という。
）
または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみの受信についての放送受信契約
２ 受信機（家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。）のうち、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテ
レビジョン受信機を設置（使用できる状態におくことをいう。以下同じ。）した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。ただし、難視聴地域または列車、電車その他営業用の移動体において、衛星系によるテレビジョン放送のみを受信できるテ
レビジョン受信機を設置した者は特別契約を締結するものとする。

（放送受信契約の単位等）

第２条 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属する２以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。
２ 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は、前項本文の規定にかかわらず、受信機の設置場所ごとに行なうものとする。
３ 第１項に規定する世帯とは、住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいい、世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなす。
４ 第２項に規定する受信機の設置場所の単位は、部屋、自動車またはこれらに準ずるものの単位による。
５ 同一の世帯に属する１の住居に２以上の受信機が設置される場合においては、その数にかかわらず、１の放送受信契約とする。この場合において、受信することのできる放送の種類の異なる２以上のテレビジョン受信機を設置した者は、衛星契約を締結するものとする。
６ １の者が事業所等住居以外の同一の設置場所に２以上の受信機を設置した場合においては、その数にかかわらず、１の放送受信契約とする。この場合において、受信することのできる放送の種類の異なる２以上のテレビ
ジョン受信機を設置した者は、衛星契約を締結するものとする。

（放送受信契約書の提出）

第３条 受受信機を設置した者は、受信機の設置の月の翌々月の末日までに、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。
（1）受信機の設置者の氏名および住所（2）受信機の設置の日（3）受信することのできる放送の種類および放送受信契約の種別（4）受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所（5）受信機を事業所等住居以外の場所に設置した場合はその設置場所および受信機の数
２ 放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。この場合において、放送受信契約の種別の変更が、第５条第３項第１号に定める料額が高い契約種別への変更であるときは、放送受信契約書の提出の期限は、その変更にかかるテレビジョン受信機の設置の月の翌々月の末日までとする。
３ 第１項または第２項の放送受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第１項または第２項に規定する事項を届け出るものとする。
４ 前項による放送受信契約書の提出があった場合、ＮＨＫは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。
５ 受信機を設置した者は、第１項から第３項までの放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする。

（放送受信契約またはその種別の変更契約の成立時期）

第９条（損害賠償）

お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。

第４条 放送受信契約またはその種別の変更契約は、受信機の設置者とＮＨＫの双方の意思表示の合致の日に成立する。

（放送受信料支払いの義務）

第１０条（約款の変更）

この約款は変更することがあります。この約款の変更事項または新しい約款については、当社のホームページ(http://www.b-cas.co.jp)に掲載します。

第５条 放送受信契約者は、受信機の設置の月の翌月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方
消費税を含む。）を支払わなければならない。

種別

別表
カード再発行費用第４条第１項および第５条に規定するカード再発行費用
２, １６０円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる
２.前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。

月

額

６か月前払額1,100円

6,309円

12,276円

衛星契約

1,950円

11,186円

21,765円

特別契約

860円

4,934円

9,599円２

特別契約を除く放送受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき放送受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする。
３ 放送受信契約の種別に変更があったときの放送受信料は、次の各号の契約種別の料額とする。
（1）地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更（以下
これらの契約種別の変更を「料額が高い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の設置があったときの当該月分の放送受信料は、変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。
（2）衛星契約から地上契約、衛星契約から特別契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更（以下
これらの契約種別の変更を「料額が低い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の廃止等に伴う第３条第２項または第３項の提出があったときの当該月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。ただし、当該月の前月に受信機の設置があったとき、または料額が高い契約種別への変更があったときは、当該月分の放送受信料は変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とする。
（3）月に２回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の放送受信料は、前２号の規定にかかわらず、各
変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。
イ 衛星契約ロ 地上契約４ 次の各号のいずれかに該当するときは、
当該各号の定めるところにより、放送受信料を支払わなければならない。
（1）受信機の設置の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、当該月分の放送受信料を支払わなければならない。この場合において、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。
（2）受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第１項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。この場合において、当該受信機の設置の月の翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。
（3）料額が高い契約種別への変更があった月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったとき
は、変更後の契約種別の料額を当該月分の放送受信料として支払わなければならない。

（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引）
）
第５条の２

45

12か月前払額

地上契約

衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める放送受信料免除の基準（以下「免除基準」と契約種別ごとの契約件数
１０件以上

契約種別ごとの全契約を対象に１件あたり減ずる月額
衛星契約

特別契約

300円

90円

２

前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件または特別契約の契約件数が９件である１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。
３ 第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が支払う放送受信料について、放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４
または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。
４ 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の放送受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した放送受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、
前項の定めによる減額後の放送受信料額を用いるものとする。
(1) 衛星契約の契約件数が７件、８件または９件であるとき(2) 特別契約の契約件数が８件または９件であるとき
5 前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。

（団体一括支払に関する特例（団体一括割引））

第５条の３ 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している放送受信契約者
が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて１５名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第６条第３項に定める口座振替または継続振込により一括して放送受信料を支払う場合は、第５条第１項および第２項の規定にかかわらず、
放送受信料額から、１件あたり月額１８０円を減じて支払うものとする。
２ 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる放送受信契約者が代表者を通じ支払う放送受信料について、放送受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。
３ 第１項の団体一括支払に関する特例は、第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。

（同一生計支払に関する特例（家族割引））

第５条の４ 住居に設置した受信機についての放送受信契約を締結している者が、本条の特例を受けることなく放送受信料を支払う場合で、その放送受信契約者またはその者と生計をともにする者が別の住居に設置した受信機について放送受信契約を締結し、当該契約について所定の手続きを行なうときは、当該契約について、放送受信料額から、第５条に定める放送受信料額の半額を減じて支払うものとする。ただし、本条の特例は、いずれの放送受信契約についても第６条第３項に定める支払方法により放送受信料を支払う場合にのみ適用する。
２ ＮＨＫは、前項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、
ＮＨＫは、前項に定める特例を適用しないことができる。
３ 第１項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
４ ＮＨＫは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第１項に定める特例を適用しないことができる。

（事業所契約に関する特例（事業所割引））第５条の５ 事業所等住居以外の場所に設置する受信機について放送受信契約を締結する場合において、１の者が、同一敷地内に設置した受信機すべてについて必要な放送受信契約を締結しており、その契約件数が免除基準の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き合計２件以上であり、支払期間を同じくして一括して放送受信料を支払う場合は、所定の手続きを行なうことにより、同一敷地内に設置した受信機についての放送受信契約のうち１件を除外した残りのそれぞれについて、放送受信料額から、その半額を減じて支払うものとする。この場合、除外する１件については、放送受信契約のうち、衛星契約、地上契約、特別契約の順位で適用し、支払区分が継続振込等の放送受信料額を支払うものとする。
２ 前項において敷地とは、
１の建築物または用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地をいう。
３ ＮＨＫは、第１項の所定の手続きにあたり、申込書記載の内容を確認できる資料の提出を放送受信契約者に求めることができる。放送受信契約者が要求された資料を提出しない場合、もしくは当該資料によって申込書記載の内容を確認できない場合には、ＮＨＫは、第１項に定める特例を適用しないことができる。
４ 第１項に定める特例を適用された放送受信契約者は、申込書記載の内容に変更が生じたときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
５ ＮＨＫは、申込書記載の内容に虚偽があることまたは前項の届け出がないことが判明した場合、申込書の提出時または申込書記載の内容に変更が生じたと認められる時に遡り、第１項に定める特例を適用しないことができる。放送受信契約者が特例の適用された放送受信料を別に定める期限までに支払わない場合は、ＮＨＫは、当該請求期間および当該請求期間後の放送受信料に関して第１項に定める特例を適用しないことができる。

（放送受信料の支払方法）

第６条 放送受信料の支払いは、次の各期に、当該期分を一括して行なわなければならない。
第１期 （４月および５月）
第２期 （６月および７月）
第３期 （８月および９月）
第４期 （１０月および１１月）
第５期 （１２月および１月）
第６期 （２月および３月）
２ 放送受信契約者は、前項によるほか、当該期の翌期以降の期分の放送受信料を支払うことができる。
ただし、当該期以降６か月分または１２か月分の放送受信料を一括して前払するときは、期別の支払いによらないことができる。
３ 放送受信料は、次に定める口座振替、クレジットカード等継続払または継続振込により支払うものとする。この場合の手数料はＮＨＫが負担する。
（1）口座振替ＮＨＫの指定する金融機関に設定する預金口座等から、ＮＨＫの指定日に自動振替によって行
なう支払いをいう。
（2）クレジットカード等継続払ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等との契約に基づき、クレジット
カード会社等に継続して立て替えさせることによって行なう支払いをいう。
（3）継続振込ＮＨＫの指定する金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において、ＮＨＫが定期的に送付する払込用紙（電磁的方法により提供される場合を含む。）を用いて、ＮＨＫの指定する支払期日までに継続して払込むことによって行なう支払いをいう。
４ 前項に定めるほか、放送受信料は、ＮＨＫの指定する金融機関等を通じてまたはＮＨＫの指定する場所で支払うことができる。また、重度の障害により継続振込による支払いが困難な者等、別に定める要件を備えた放送受
信契約者は、その者の住所またはその者があらかじめ放送局に申し出た場所で支払うことができる。
（これらの支払い方法を｢その他の支払方法｣という。
）
５ 放送受信契約者が口座振替により放送受信料を支払おうとする場合は、ＮＨＫが定める放送受信料口座振替
利用届をあらかじめＮＨＫに提出しなければならない。
６ 口座振替による支払いは、前項または第１１項に定める放送受信料口座振替利用届をＮＨＫが受け付けた月の属する期の翌期以降の期分（放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分）の放送受信料について取り扱うものとする。
７ 口座振替の指定日において、所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず振り替えることができなかった
とき（次項の場合を除く。
）は、放送受信契約者は、当該請求期間分は支払区分が継続振込等の放送受信料額をその他の支払方法により支払わねばならず、当該請求期間後の放送受信料については支払区分が継続振込等の放送受信料額を継続振込により支払うものとする。
口座振替の指定日において、残高の不足により所定の放送受信料額を振り替えることができなかった場合は、次の期の指定日に一括して請求するものとし、なお振り替えることができなかったときは、放送受信契約者は、
当該請求期間分はその他の支払方法により支払わなければならない。当該請求期間後の放送受信料については、別に定める場合を除き、口座振替による支払いを継続する。
９ 放送受信料を継続振込により支払う放送受信契約者は、金融機関、郵便局またはコンビニエンスストア等において払込む方法に代えて、クレジットカード会社等に立て替えさせることによって支払うことができる。
１０ 放送受信契約者がクレジットカード等継続払により放送受信料を支払おうとする場合は、ＮＨＫが定める放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書をあらかじめＮＨＫに提出しなければならない。ＮＨＫは、その放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書に記載された内容により立替払いが可能であることをクレ
ジットカード会社等に確認した上で受理する。
１１ 第５項の放送受信料口座振替利用届および前項の放送受信料クレジットカード等継続払利用申込書の提出は、書面に代えて電話、
インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。
１２ クレジットカード等継続払による支払いは、第１０項または前項に定める放送受信料クレジットカード等
継続払利用申込書をＮＨＫが受理した月の属する期の翌期以降の期分（放送受信料が前払されている場合においては、当該前払の期間が終了する月の翌月以降分）の放送受信料について取り扱うものとする。
１３ ＮＨＫがクレジットカード会社等に所定の放送受信料額を請求したにもかかわらず立替払いが行なわれなかったとき、または、ＮＨＫが所定の放送受信料額を請求する前に、クレジットカード会社等から放送受信料を請求されても立替払いができないと通知を受けたときは、放送受信契約者は、当該請求期間分はその他の支払方法により支払わなければならず、
当該請求期間後の放送受信料については継続振込により支払うものとする。
８（メッセージの表示）

第７条 ＮＨＫは、受信機（衛星系によるテレビジョン放送を受信できるものに限る。以下この条において同じ。
）
を設置した者にその設置の旨をＮＨＫに連絡するよう促す文字（以下「設置確認メッセージ」という。）を当該受信機の画面に表示する措置をとることができる。
２ ＮＨＫは、受信機を設置した者から次の各号に掲げる事項の連絡を受けた場合には、当該受信機の画面に設置
確認メッセージを表示しない措置をとるものとする。
（1）受信機の設置者の氏名および住所（2）受信機の画面にＢ－ＣＡＳカード番号またはＡＣＡＳ番号として表示される識別番号（以下「ＩＤ番号」という。
）（3）受信機を第１号の住所以外の場所に設置した場合はその場所
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる理由により、ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項の１に該当する事実を確認できない場合には、
ＮＨＫは第１項の措置をとることができるものとする。
（1）前項の連絡を受けた事項の内容が事実に相違すること（2）前項の連絡の後、前項第２号のＩＤ番号を変更したこと（3）前項の連絡の後、放送受信契約を締結するまでの間において、同項第１号の住所または同項第３号の場所に変更が生じたこと
４ 第１項および前項の措置は、第３条第１項ただし書に規定する場合および放送受信契約が解約となった者が再び受信機を設置した場合についても、とることができるものとする。
５ ＮＨＫは、第２項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結しない場合には、放送受信契約の締結を案内する文字（以下「契約案内メッセージ」という。
）を当該受信機の画面に表示する措
置をとることができる。
６ ＮＨＫは、前項の措置をとった受信機を設置した者が、この規約に定める放送受信契約を締結した場合には、契約案内メッセージを表示しない措置をとるものとする。

（氏名、住所等の変更）第８条 放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。
２ 前項の届け出が行なわれない場合において、ＮＨＫが公共機関への調査等により放送受信契約者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、ＮＨＫは、当該放送受信契約者が変更後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うことができるものとする。この取り扱いをした場合、ＮＨＫは、当該放送受信契約者にその旨を通知するものとする。
３ 放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする。

（放送受信契約の解約）

第９条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。
（1）放送受信契約者の氏名および住所（2）受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所（3）受信機を事業所等住居以外の場所に設置していた場合は放送受信契約を要しないこととなるその設置場
所および受信機の数（4）放送受信契約を要しないこととなった事由
２ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、
当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。
３ ＮＨＫは、第１項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。

（放送受信料の免除）

第１０条 放送法第６４条第２項の規定に基づき、免除基準に該当する放送受信契約については、申請により、放送受信料を免除する。ただし、災害被災者の放送受信契約については、申請がなくても、期間を定めて免除することがある。
２ 前項本文による免除の申請をしようとする者は、免除を受けようとする理由、放送受信契約の種別ならびにテ
レビジョン受信機の数およびその設置の場所を記載した放送受信料免除の申請書に、理由の証明書および受信機の設置見取図を添えて、放送局に提出しなければならない。
３ 第１項本文により、放送受信料の免除を受けている者は、免除の事由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出なければならない。
４ ＮＨＫは、免除基準に定めるところにより、定期的に、第２項に定める免除を受けようとする理由の証明書を発行する者への照会等により、第１項本文により放送受信料の免除を受けている者にかかる免除の事由が存続していることを調査するものとする。
５ ＮＨＫは、免除の事由が存続していることを確認するため、第１項本文により放送受信料の免除を受けている者に対し、免除の理由の証明書の提出を求めることができる。
６ ＮＨＫは、第４項または前項によっても免除の事由が存続していることを確認できない場合、その者の放送受信契約については、
放送受信料を免除しないものとする。

（放送受信料の精算）

第１１条 放送受信契約が解約となり、または放送受信料が免除された場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額があるときは、これを返れいする。この場合、第５条第１項または第２項に定める前払額による支払者に対し返れいする過払額は、次のとおりとする。
（1）経過期間が６か月に満たない場合には、支払額から経過期間に対する放送受信料額を差し引いた残額（2）経過期間が６か月以上である場合には、支払額から経過期間に対し支払うべき額につき、第５条第１項または第２項に定める前払額により支払ったものとみなして算出した額を差し引いた残額
２ 放送受信契約の種別、前条の適用または第５条の２から第５条の５までの特例の適用に変更があった場合において、すでに支払われた放送受信料に過払額または不足額があるときは、精算して、返れいしまたは追徴する。
３ 放送受信料が支払われた期間の放送受信料について、その料額の改定があったときは、改定額により精算して、返れいしまたは追徴する。
４ 本条第１項から第３項までの返れいについて、ＮＨＫは、その額を翌期以降の期分の放送受信料（第５条第１項または第２項に定める前払額による支払者については、次回以降の前払期間分の放送受信料）の支払いに充当することができる。

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サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社
は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。次の各号のいずれかに該当する場合
は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
① カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合｡② カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。
２.当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できないことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。

いう。）の「全額免除」が適用される放送受信契約を除き、１０件以上である１の放送受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のう
ちＮＨＫの指定する方法により一括して放送受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、放送受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。

サービス各種約款・規約（放送受信契約者の義務違反および割増金等）

第１２条 ＮＨＫは、放送受信契約者が次の各号の１に該当する不正な手段により放送受信料の支払いを免れた
ときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その２倍に相当する額である割増金を請求することができる。
（1）放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったときその他第９条の放送受信契約の解約について不正があったとき（2）放送受信料免除の申請書記載の内容に虚偽があったときその他第１０条の放送受信料の免除について不正があったとき（3）その他放送受信料の支払いについて不正があったとき
２ ＮＨＫは、受信機を設置した者が正当な理由なく第３条第１項に定める期限までに第１条第２項に従った契約種別の放送受信契約書を提出せず、当該期限を経過した後に放送受信契約を締結した場合、当該放送受信契約者に対し、受信機の設置の月の翌月から放送受信契約を締結した月の前月までの期間（以下本項において「対象月」という。）について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、その２倍に相当する額である割増金を請求することができる。ただし、対象月において当該契約より料額が低い契約種別の放送受信契約書が提出されている場合、ＮＨＫは、対象月について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、当該放送受信料と当該料額が低い契約種別の放送受信料との差額の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。
３ ＮＨＫは、放送受信契約者が受信機を設置することにより、料額が高い契約種別への変更をする必要がある場
合において、当該放送受信契約者が正当な理由なく第３条第２項に定める期限までに変更後の契約種別の放送
受信契約書を提出せず、当該期限を経過した後に変更後の契約種別の放送受信契約を締結したときは、当該放送受信契約者に対し、受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間について、変更後の契約種別の放送受信料に加え、変更後の契約種別の放送受信料と変更前の契約種別の放送受信料との差額の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。

（支払いの延滞）第１２条の２ ＮＨＫは、放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、当該放送受信契約者に対し、延滞した放送受信料に加え、１期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を請求することができる。

第１３条 放送の受信について事故を生じた場合があっても、ＮＨＫは、その責任を負わない。
２ 地上系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合は、特別契約を除く放送受信契約について当該月分の放送受信料は徴収しない。
３ 衛星系によるテレビジョン放送を月のうち半分以上行なうことがなかった場合の当該月分の放送受信料は、衛星契約のときは地上契約の料額とし、特別契約については、当該月分の放送受信料は徴収しない。

（放送受信者等の個人情報の取り扱い）

第１３条の２ ＮＨＫは、放送受信契約の事務に関し保有する放送受信者等（放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第１号。以下「ガイドライン」という。）第３条第２号に規定する放送受信者等をいう。）の氏名および住所等の情報（以下「個人情報」という。）については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定）およびガイドラインに基づくほか、別に定めるＮＨＫ個人情報保護規程に基づき、これを適正に取り扱うとともに、その取り扱いの全部または一部の委託先に対し、必要かつ適切な監督を行なう。
２ 前項の個人情報の取り扱いについては、放送受信契約の締結と放送受信料の収納のほか、免除基準の適用、放送の受信に関する相談業務、ＮＨＫ共同受信施設の維持運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査への協力依頼をその利用の目的とする。

（規約の変更）第１４条

この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。

（規約の周知方法）
第１５条

この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。

付則（施行期日）
１

この規約は、令和５年１０月１日から施行する。

（電話番号および電子メールアドレスの届け出に関する経過規定）
２

令和４年４月１日より前に放送受信契約書を提出した者については、同日以降、住所変更、放送受信契約の種別の変更その他のこの規約に定める各種の手続きを行なうときに、第３条第５項に定める電話番号および電子
メールアドレスを放送局に届け出るものとする。ただし、すでに届け出ている場合はこの限りではない。

（放送受信料の支払いに関する経過規定）
３

受信機の設置の月が令和元年９月以前である場合には、第５条第１項の規定にかかわらず、放送受信契約者
は、受信機の設置の月（当該月に第９条第２項の規定により解約となった場合を含む。）の放送受信料を支払わなければならない。
４ 第５条第３項第１号および同条第４項第３号の規定は、その変更にかかる受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第３項第２号ただし書の規定は、受信機の設置の月またはその変更にかかる
受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第４項第１号の規定は、受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に適用する。

（割増金の支払いに関する経過規定）
５

不正な手段により支払いを免れた令和５年３月以前の放送受信料がある場合における第１２条第１項の規定の適用については、同項中「その２倍に相当する額」とあるのは「放送受信料の支払いを免れた期間のうち、支払いを免れた令和５年４月以降の放送受信料の２倍に相当する額」とする。
６ 受信機の設置の月が令和５年３月以前である場合における第１２条第２項の規定の適用については、同項中「第３条第１項に定める期限までに」とあるのは「令和５年６月末日までに」とし、「その２倍に相当する額」とあるのは「令和５年４月から放送受信契約を締結した月の前月までの放送受信料の２倍に相当する額」とし、「対象月について、第１条第２項に従った契約種別の放送受信料に加え、」とあるのは「対象月の第１条第２項に従った
契約種別の放送受信料に加え、令和５年４月から放送受信契約を締結した月の前月までの」とする。
７ 受信機の設置の月が令和元年９月以前である場合における第１２条第２項の規定の適用については、前項の読み替えに加え、第１２条第２項中「受信機の設置の月の翌月から」とあるのは「受信機の設置の月から」とする。
８ 料額が高い契約種別への変更にかかる受信機の設置の月が令和５年３月以前である場合における第１２条第３項の規定の適用については、同項中「第３条第２項に定める期限までに」とあるのは「令和５年６月末日までに」とし、「受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間について、変更後の契約種別の放送受信料に加え、」とあるのは「受信機の設置の月の翌月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの期間の変更後の契約種別の放送受信料に加え、令和５年４月から変更後の契約種別の放送受信契約を締結した月の前月までの」とする。
９ 料額が高い契約種別への変更にかかる受信機の設置の月が令和元年９月以前である場合における第１２条第３項の規定の適用については、前項の読み替えに加え、第１２条第３項中「受信機の設置の月の翌月から」とあるのは「受信機の設置の月から」とする。

（アナログ放送の終了に関する措置）

１０ 第９条の規定にかかわらず、放送受信契約者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送（以下「アナログ放送」という。）の終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第１条第２項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了日」という。）から１年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
（1）放送受信契約者の氏名および住所（2）設置がないこととなった受信機の数（3）受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所

47（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた延滞利息に関する措置）

１６ 第１２条の２の規定にかかわらず、令和２年４月から令和５年３月までの間の放送受信料については、支払いを延滞した場合であっても、同条に定める延滞利息は発生しない。また、当該期間は同条に定める３期分以上の延滞に通算しない。

別表１ 沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）
種別

月

額

６か月前払額12か月前払額

地上契約

965円

5,539円

10,778円

衛星契約

1,815円

10,416円

20,267円

Google 利用規約（抜粋）

Google 利用規約は以下のURLからご確認いただけます。
「定期契約商品」および「ケーブルプラスSTB-2」に関わる主な事項の抜粋を記載します。 Google アカウントを取得して利用する場合の項目は記載しておりませんので、
ア
カウント取得時にご確認ください。
Google ポリシーと規約 https://policies.google.com/

ユーザーは、
本サービスを利用することにより、本規約に同意することになります。
以下を注意してお読みください。

Google 利用規約

発効日: 2024年5⽉22日
サービス提供者
Google サービスの提供者およびユーザーとの契約者は以下の法人となります。
Google LLC
⽶国デラウェア州の法律に基づいて設⽴され、⽶国の法律に基づき運営される法人
1600 Amphitheatre Parkway
Mountain View, California 94043
USA

年齢に関する要件

ユーザーが自分で Google アカウントを管理するための年齢要件を満たしていない場合、Google アカウントを使用するには親または保護者の方の許可を得なければなりません。本規約を、親または保護者の方と一緒に読んでください。
親または保護者の方がお⼦様のサービスの利用を許可する場合、本規約はその親または保護者の方に適用され、サービス利用時のお⼦様の行動について責任を負うことになります。
一部の Google サービスには追加の年齢要件が設けられており、それぞれのサービス固有の追加規約およびポリシーにその旨が記載されています。

ユーザーと Google の関係

本規約は、ユーザーと Google の関係を定義するためのものです。
「 Google 」とは、Google LLC およびその関連会社を意味します。⼤まかに⾔うと、Google は本規約を遵守することに同意したユーザーに Google へのアクセス
およびサービスの利用を許可します。本規約には、Google のビジネスの仕組みと収益を生み出す方法が反映されています。

Google サービスの開発、改善、更新

Google ではサービスの向上を目的として、新しい技術や機能の開発に常に取り組んでいます。たとえば、
人⼯知能
や機械学習を利用して同時通訳を可能にしたり、スパムやマルウェアの検出機能およびブロック機能を向上させたりしています。Google ではさらなる改善を目指して、さまざまな機能の追加や削除、サービスの制約の増減、新しいサービスの提供や古いサービスの終了などを適宜行っております。サービスがダウンロード可能なソフト
ウェアまたはプリロードされたソフトウェアを必要とする、または含んでいる場合、新バージョンまたは新機能が⼊⼿可能になると、そのソフトウェアはユーザーのデバイス上で自動的に更新されることがあります。一部のサー
ビスでは、ユーザーが自動更新の設定を調整できます。
ユーザーの Google サービスの利用に悪影響を及ぼす重⼤な変更を行う場合、
またはサービスの提供を終了する場
合、Google はユーザーに対して合理的な事前の通知を行います。ただし、不正行為の防止、法的要件に対応する必要がある、またはセキュリティや運営上の問題に対処する必要があるなどの緊急時は除きます。また、こうした場
合、適用される法律およびポリシーを条件として、Google データ エクスポートを使用して Google アカウントからユーザーのコンテンツをエクスポートする機会を提供します。

Google がユーザーに期待すること

本規約、
およびサービス固有の追加規約の遵守
Google のサービスへのアクセス、利用のための許可は、ユーザーが以下の規約を遵守している間は提供されます。
• 本規約• サービス固有の追加規約（追加の年齢要件など）
また Google は、各種ポリシー、ヘルプセンター、およびその他のリソースを公開し、一般的な質問に答えるとともに、サービスの利用に関してユーザーに期待することを規定しています。これらのリソースには、プライバシー ポ
リシー、著作権ヘルプセンター、セーフティ センター、透明性センター、および Google のポリシーサイトからアクセスできるその他のページが含まれます。さらに、ダイアログ ボックスで重要な情報を知らせるなど、Google
サービス内で具体的な⼿順や警告を提供することもあります。
Google は、Google サービスの利用をユーザーに許可しますが、サービス内で Google が所有するすべての知的所
有権は Google が保持します。

他者の尊重

すべてのユーザーが互いを尊重し合う環境を維持するため、以下に挙げる行動についての基本ルールを遵守してください。
• 適用される法律（輸出管理、制裁措置、人身売買に関する法律を含む）
を遵守する• プライバシーに関する権利や知的財産権などの、他者の権利を尊重する• 他者または自分自身に被害をもたらす行為（虚偽情報の提供、詐欺、違法ななりすまし、名誉毀損、いじめ、嫌がらせ、
ストーキングなど）
や、
こうした行為をほのめかす脅迫、またはこうした行為の助長を行わない
Google のサービス固有の追加規約とポリシー（生成 AI の使用禁止に関するポリシーなど）
は、
そのサービスを利用するすべてのユーザーが遵守しなければならない適切な行動に関する追加情報を提供します。 Google のサービスの多くでは、他のユーザーがこれらのルールに違反していることに気付いた場合に、不正行為を報告できるようになっています。
Google が不正行為の報告に対処する場合は、問題が発生した場合の措置のセクションに沿って公正に⼿続きします。

サービスの不正使用の禁止

Google のサービスにアクセスまたはサービスを利用するユーザーのほとんどは、インターネットを安全かつオー
プンなものにするための一般的なルールを理解していますが、残念ながら、ごく一部ですがルールを尊重しない
ユーザーもいます。そのため、Google のサービスとユーザーを不正使用から守るためにここでそのルールについて説明します。
一般的なルールは次のとおりです。
Google のサービスまたはシステムを不正に使用する、
妨害する、
破壊する、
サービスまたはシステムに損害を与えることをしてはなりません。
以下に例を示します。
• マルウェアの投⼊• システムや保護対策に対するスパム行為、
ハッキング、または回避• ジェイルブレイク、敵対的なプロンプト、プロンプト インジェクション（安全性やバグのテスト プログラムに含まれる場合を除く）• 以下のような、不正なまたは虚偽の方法でのサービスやコンテンツへのアクセスもしくは使用• フィッシング• 偽のレビューなど、
偽のアカウントやコンテンツの作成• 生成 AI のコンテンツを人間が作成したものであると誤解させる行為• 実際には Google のサービスであるのにユーザー（または他のユーザー）のもののように見せるサービスの提供• Google のサービスではないのに Google のもののように見せるサービスの提供• 知的財産権やプライバシーの権利など、他者の法的権利を侵害することを目的とした、Google のサービスの使用（サービスが提供するコンテンツを含む）• 適用される法律によって許可される場合を除き、企業秘密などの所有する情報を抽出することを目的とした、機械学習モデルなど、Google のサービスや基盤となる技術のリバース エンジニアリング• Google のウェブページの機械可読な指示（クロール、トレーニングなどのアクティビティを禁止する robots.txt
ファイルなど）に違反する、Google のいずれかのサービスのコンテンツにアクセスすることを目的とした自動化
された⼿段の使用• 利用規約に違反するための身元の隠蔽または不実表示• 他者に本規約の違反を促すサービスの提供

ユーザーのコンテンツに対する使用許可

Google の一部のサービスは、ユーザーのコンテンツをユーザー自身がアップロード、
保存、
送信、
受信、
共有できる

ように設計されています。
ユーザーは、Google サービスにコンテンツを提供する義務を負うものではなく、提供したいコンテンツを自由に選ぶことができます。コンテンツをアップロードまたは共有する場合は、そのために必要な権利を自分が有していること、
およびそのコンテンツが合法であることをご確認ください。

ライセンス

ユーザーのコンテンツはユーザーに帰属します。つまり、コンテンツに含まれるユーザーの知的所有権はすべてユーザーが保持します。たとえば、ユーザーが書いたレビューなど、ユーザーが作成した独創的なコンテンツの知的所有権はユーザーが保持します。また、誰かが作成した独創的なコンテンツも、その人の許可があれば共有する権利を保持できる場合があります。
ユーザーの知的所有権により Google によるユーザーのコンテンツの使用が制限される場合、Google はユーザーから使用許可を得る必要があります。
ユーザーは、
このライセンスを通じて Google に使用許可を与えるものとします。

適用対象

このライセンスは、ユーザーのコンテンツが知的所有権によって保護されている場合は、そのコンテンツに適用さ
れます。

適用対象外

• このライセンスは、ユーザーの知的所有権のみを対象としており、ユーザーのプライバシーの権利には影響しません。
• このライセンスは、
以下の種類のコンテンツには適用されません。
• ユーザーが提供する、一般に公開されている事実情報（ローカルビジネスの住所の訂正など）。こうした情報は、誰でも無料で利用できる一般的な情報と見なされるため、ライセンスは必要ありません。
• ユーザーが提供するフィードバック（ Google のサービスを改善するための提案など）。フィードバックについては、下記のサービスに関連するコミュニケーションのセクションで説明します。

範囲

このライセンスは以下の性質を備えています。
• 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である• 非独占的であり、ユーザーは自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる• 無償であり、
このライセンスの⾦銭的な使用料は発生しない

権利

このライセンスにより、Google に以下のことが許可されます。
• ユーザーのコンテンツをホスト、
複製、
配布、
伝達、
使用すること（たとえば、コンテンツを Google のシステムに保存してユーザーがどこからでもアクセスできるようにするため）• ユーザーのコンテンツが他の人に公開するように設定されている場合は、それを出版、公演、上映、（公開）表示すること• ユーザーのコンテンツに修正（形式の変更、翻訳など）を加えて二次的著作物を作成すること• これらの権利を以下に再許諾すること• 他のユーザー（ユーザーが選択した人々と写真を共有できるようにするなど、サービスを設計どおりに機能させられるようにするため）• Google との間で本規約と矛盾しない契約を締結した請負業者（以下の目的のセクションに記載されている限定的な目的のみが対象）

目的

このライセンスは、
以下の目的に限定して適用されます。
• サービスを運営し改善するため。つまり、サービスを設計どおりに機能させ、新しい機能や機能性を作成することを可能にするために適用されます。これには、自動化されたシステムやアルゴリズムを使用してユーザーのコン
テンツを分析することも含まれます。
• スパム、
不正なソフトウェア、および違法なコンテンツを検出するため• データのパターンを認識するため（たとえば、関連する写真をまとめることを目的に、Google フォトで新しいアルバムを提案するタイミングを判断するため）• おすすめ情報を表示する、カスタマイズした検索結果やコンテンツ、広告などを表示するといった目的で、
Google のサービスを個々のユーザーに合わせてカスタマイズするため（広告のカスタマイズについては、広告設定で変更またはオフにできます）
この分析はコンテンツが送信、受信、および保存されたときに発生します。
• ユーザーが一般公開で共有したコンテンツをサービスの宣伝に使用するため。たとえば、Google のアプリを宣伝するために、ユーザーが書いたレビューを引用することがあります。また、Google Play を宣伝するために、ユーザーが提供した、
アプリのスクリーンショットを Play ストアに表示することがあります。
• 本規約に準拠する形で、Google 向けの新しい技術およびサービスを開発するため。

期間

このライセンスは、ユーザーのコンテンツが知的所有権によって保護されている限り継続します。
このライセンスが適用されるコンテンツをユーザーが Google のサービスから削除した場合、Google のシステム
は合理的な期間内にそのコンテンツの公開を停止することとします。ただし、次の 2 つの例外があります。
• ユーザーのコンテンツが削除される前に、ユーザーがそのコンテンツをすでに共有していた場合。たとえば、ユーザーが写真を共有した友人がそのコピーを作成して再度共有した場合、その写真は、ユーザーが自分の Google ア
カウントから削除した後も、友人の Google アカウントに引き続き表示される可能性があります。
• ユーザーのコンテンツが他の企業のサービスを通じて公開されている場合、Google 検索などの検索エンジンによって、引き続きユーザーのコンテンツが検索結果の一部として検出および表示される可能性があります。

Google サービスの使用

ユーザーの Google アカウント

これらの年齢要件を満たしている場合は、Google アカウントを作成して利便性を高めることができます。一部のサービスを機能させるためには、Google アカウントが必要になります。たとえば Gmail を使用するには、メールを送受信する場所を確保するために Google アカウントが必要となります。
ユーザーは、Google アカウントで行うことに責任を負います。これには、Google アカウントを安全に維持するために合理的な措置を講じることも含まれるため、定期的にセキュリティ診断を使用することをおすすめします。

サービスに関連するコミュニケーション

Google はサービスを提供する目的で、サービスに関するお知らせやその他の情報をユーザーに送信することがあります。 Google からユーザーへの連絡の方法について詳しくは、Google のプライバシーポリシーをご覧ください。
ユーザーから Google にフィードバック（ Google サービスを向上させるための提案など）が提供された場合、
Google は、ユーザーに対する義務を負うことなく、
そのフィードバックを利用することができます。

Google サービス内のコンテンツ
Google のコンテンツ

Google のサービスの一部には、Google に帰属するコンテンツが含まれています。たとえば、Google マップに表示される多くのイラストは Google に帰属します。ユーザーは Google のコンテンツを本規約およびサービス固有の追加規約で許可される範囲内で使用できますが、コンテンツに対して Google が所有するすべての知的所有権はGoogle が保持します。いかなるブランド表示、ロゴ、法的通知も、削除したり、隠したり、改ざんしたりしてはなりません。Google のブランド表示やロゴを使用したい場合は、Google Brand Permissions（Google ブランドの使用許諾について）のページをご覧ください。

その他のコンテンツ

最後に、Google サービスの中には、他の個人または組織に帰属するコンテンツ（店舗オーナーによるその事業の説明、Google ニュースに表示される新聞記事など）にアクセスできるものがあります。ユーザーは、法律により許可されている場合を除き、当該個人または組織の許可なくこのコンテンツを使用することはできません。他の個人
または組織のコンテンツで表明されている見解はその個人または組織のものであり、必ずしも Google の見解を反映するものではありません。

48

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約（ＮＨＫの免責事項および責任事項））（4）ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
１１ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送
終了日に終了したものとする。
１２ ＮＨＫは、付則第１０項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。
１３ 付則第１１項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第５条第１項の適用については、同項中「第９条第２項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」とし、付則第１１項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における付則第３項の適用については、同項中「当該月に第９条第２項の規定により解約となった」とあるのは「当該月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第１１項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第１１条第１項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。
１４ 第３条第２項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から１年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。
（1）放送受信契約者の氏名および住所（2）変更にかかる受信機の数（3）受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所（4）受信できる放送の種類に変更が生じた事由
１５ 付則第１１項および第１２項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。
この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第１４項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第１０項の届け出」とあるのは「付則第１４項の提出」と読み替えるものとする。

サービス各種約款・規約
Google サービス内のソフトウェア

Google のサービスによっては、ダウンロード可能なソフトウェアまたはプリロードされたソフトウェアが含まれている場合があります。
Google は、そのサービスの一部として当該ソフトウェアを使用することをユーザーに許可します。
Google がユーザーに与えるライセンスは以下の性質を備えています。
• 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である• 非独占的であり、自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる• 無償であり、このライセンスの⾦銭的な使用料は発生しない• 個人的であり、他者に影響が及ぶことはない• 譲渡不可であり、他者にライセンスを譲渡することはできない
Google の一部のサービスには、オープンソース ライセンス規定に基づいてユーザーに提供しているソフトウェアが含まれています。オープンソース ライセンスには、本規約の一部を明示的に上書きする条件が規定されている場
合があるため、必ずそれらのライセンスを確認してください。
ユーザーは、Google のサービスまたはソフトウェアのいかなる部分も、複製、変更、配信、販売、貸与することはできません。

問題または意見の相違がある場合

法律と本規約により、ユーザーは（1）一定のサービス品質、および（2）正常に機能しない場合に問題を解決する方法
について権利を有します。

保証

Google は、相応の技術と注意をもってサービスを提供します。
この保証に記載された品質レベルが満たされていな
い場合、ユーザーはそれについて Google に伝え、Google はユーザーと協力して問題の解決を試みるものとします。

免責

法的責任
対象者: すべてのユーザー問題が生じた際にユーザーまたは Google が主張できる内容は、適用される法律と規約の両⾯から判断されます。
一部の法的責任に限り、法律で規約によってすべてのユーザーに責任が義務付けられているのはそのためです。
本規約は、適用される法律によって許可されている限りにおいて Google の責任を制限します。 本規約が、以下について法的責任を制限することはありません。
• 不正行為、詐欺的な不実表示• 過失に起因する死亡または人身傷害• 重過失• 意図的な違法行為
上記の場合を除き、Google は適用される法律によって許可されている限りにおいて、本規約または適用されるサービス固有の追加規約に対する Google の違反についてのみ法的責任を負います。

問題が発生した場合の措置

Google は、下記の措置を講じる前に、ユーザーに対して合理的に可能な限り事前の通知を行い、措置を講じる理由を説明し、問題を明確にして対処する機会をユーザーに提供するものとします。ただし、そうすることが以下の事
態につながると Google が合理的に判断した場合を除きます。
• ユーザー、第三者、または Google に損害または法的責任が及ぶ• 法律または法執行機関の命令に違反する• 調査に支障をきたす• Google のサービスの運用、完全性、セキュリティに支障をきたす

ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止

Google は、次のいずれかに該当する場合、他のいずれの権利も制限することなく、ユーザーによるサービスへのア
クセスを一時停止もしくは停止する権利、またはユーザーの Google アカウントを削除する権限を有します。
• ユーザーが本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに著しくまたは繰り返し違反した場合• 法的要件または裁判所命令に従って Google がそうした対応をとる必要がある場合• ユーザーの行動（ハッキング、フィッシング、嫌がらせ、スパム行為、虚偽情報の提供、他のユーザーに帰属するコ
ンテンツの無断複製など）が、特定のユーザー、第三者、もしくは Google に損害を与えた、または法的責任を発生させたと Google が合理的に確信できる場合
Google がアカウントを無効にする理由、およびその結果について詳しくは、このヘルプセンターのページをご覧ください。ユーザーは自身の Google アカウントが誤って停止または終了されたと考える場合に異議を申し⽴てる
ことができます。
もちろん、ユーザーはいつでも自由に Google サービスの使用を停止できます。
サービスの利用を停止する場合は、ぜひその理由をお聞かせください。今後のサービス向上に役⽴てさせていただ
きます。

紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所

Google との連絡方法に関する情報についてはお問い合わせページをご覧ください。
本規約、サービス固有の追加規約、または関連するすべてのサービスに起因または関連して生じた紛争には、抵触法の規定に関係なく、カリフォルニア州法が適用されるものとします。これらの紛争は、アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ解決できるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。
適用される現地の法律により、これらの紛争をカリフォルニア州の裁判所において解決できない範囲で、ユーザーの居住地域の裁判所に当該紛争を申し⽴てることができます。同様に、適用される現地の法律により、ユーザーの居住地域の裁判所においてこれらの紛争の解決にカリフォルニア州法を適用できない範囲で、当該紛争はユーザーの国、州、またはその他居住地域に適用される現地の法律に準拠するものとします。

本規約について法律により、ユーザーは、本利用規約のような契約では制限できない一定の権利を有しています。本規約は、そうした権利を制限することを意図するものではありません。
本規約は、ユーザーと Google との関係を規定するものです。本規約に基づく両者の関係から利益を受ける第三者が存在する場合でも、本規約によりかかる第三者の個人または組織に対する法的権利が生じることはありません。
本規約をわかりやすく説明するために、Google のサービスを例として使用しています。ただし、ユーザーが居住する国において、例示されているすべてのサービスが利用できるとは限りません。
本規約とサービス固有の追加規約に矛盾がある場合、追加規約が適用されます。
ある特定の規定が無効または強制執行不可能であることが判明した場合であっても、そのことは他のいずれの規定にも影響を及ぼすものではありません。
ユーザーが本規約またはサービス固有の追加規約を遵守しない場合に、Google が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、Google が有している権利（たとえば、将来において、法的措置を講じる権利）を放棄しようとしていることを意味するものではありません。
Google は、次の場合に本規約およびサービス固有の追加規約を更新することがあります。
（1）Google サービスの変更、または Google の業務上の変更（たとえば Google がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合）を反映するため。
（2）法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。
（3）不正または危険な行為を防ぐため。
本規約またはサービス固有の追加規約に重⼤な変更を加える場合は、合理的な事前の通知を行い、ユーザーが⼤幅な変更について確認する機会を提供するものとします。ただし、（1）新サービスまたは新機能をリリースする場合、
および（2）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）は除きます。ユーザーは新しい規約に同意しない場合、自身のコンテンツを削除してサービスの利用を停止するものとしま
す。また、ユーザーは Google アカウントを閉鎖することにより、いつでも Google との関係を終了させることもで
きます。

49

2019年6月24日「Wow!ID」を「au ID」に名称変更しました。Wow!ID会員は以後、au ID会員として本規約の定めるところに従いau IDをご利用頂きます。

第1章

総則

第1条 総則１．KDDI株式会社（以下「当社」といいます）は、ID利用規約（以下「本ID規約」といいます）に基づき、au IDを提供します。
２．本ID規約は、au IDを取得したお客様（回線登録ID又は回線非登録IDを保有するお客様をいい、以下「au ID会員」といいます）がau IDを利用する際の一切に適用されます。au ID会員は、本ID規約を遵守して頂くものとします。
３．当社は、au IDに関し、「ご利用上の注意」その他のガイドライン等を制定する場合があり、この場合au ID会員向けに提供されるWebサイト（以下、「au IDサイト」といいます）内に記載している内容は、
本ID規約の一部を構成するものとします。
４．当社は、民法の定めに従い、本ID規約の内容を変更することがあります。この場合、au IDの利用条件は、変更後の本ID規約によるものとします。なお、当社は、変更後の本ID規約及びその効力発生時期を、au IDサイト等その他相当の方法で周知するものとし、変更後の本ID規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
５．au IDのご利用にあたっては、本ID規約に同意頂く必要があります。本ID規約は当社等サービスをWebページ
やアプリケーションで利用する際にau IDの取得、
変更時
（第3条）
及びau IDにより提供される諸機能（第4条第1
項）にて表示されます。ご利用の前に必ず本ID規約をご確認いただき、同意のうえ、本ID規約に従ってご利用ください。

第2条 定義（１）回線登録ID：当社が、au ID会員の締結している通信サービス等契約と紐付けて管理しているau ID（２）回線非登録ID：当社が、au ID会員の締結している通信サービス等契約と紐付けて管理していないau ID（３）通信サービス等：通信サービス及び電気サービス、並びに都市ガス料金立替払いサービスの総称（４）通信サービス：当社と沖縄セルラー電話株式会社（以下、併せて「当社等」といいます）がau（WIN）通信サービ
ス契約約款、au（LTE）通信サービス契約約款、au（5G）通信サービス契約約款に定めるau通信サービス（以
下、総称して「au通信サービス」といいます）、povo1.0通信サービス契約約款に定めるpovo1.0通信サービ
ス、povo2.0通信サービス契約約款に定めるpovo2.0通信サービス、UQ mobile通信サービス契約約款に定めるUQ mobile通信サービス、UQ mobile通信サービスⅡ契約約款に定めるUQ mobile通信サービス
Ⅱ、FTTHサービス契約約款に定めるFTTHサービス、インターネット接続サービス契約約款に基づき提供するサービス、マンションプラス電話サービス契約約款に定める一般マンションプラス電話サービス、ホームプ
ラス電話サービス契約約款に定めるホームプラス電話サービス、BIGLOBE会員規約に定めるBIGLOBEサー
ビスのご利用料金をKDDIから請求するサービス、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定める一般ケーブ
ルプラス電話サービス、ケーブルプラス光電話サービス契約約款に定める一般ケーブルプラス光電話サービ
ス、ケーブルプラスホーム電話サービス契約約款に定めるケーブルプラスホーム電話サービス、株式会社ジュ
ピターテレコムが提供するJ:COM PHONEプラスサービス及びJ:COM PHONEひかりサービス、並びに当社等が提携するケーブルテレビ事業者の提供する当社所定のケーブルテレビサービス、沖縄通信ネットワー
ク株式会社が提供するひかりゆいまーるサービス（５）電気サービス：当社等又はauエネルギー＆ライフ株式会社がauでんき需給約款若しくはauでんき供給約款に基づき提供するauでんきサービス、又はケーブルプラスでんき需給約款に基づき提供するケーブルプラスでんきサービス、又はでんき契約約款に基づき提供するでんきサービス（６）都市ガス料金立替払いサービス：当社が東電ガスとくとくガスプラン for au立替払いサービス請求規約、カテエネガスプラン for au立替払いサービス請求規約、関電ガスなっトクプラン for au立替払いサービス請求
規約、又はほくでんガスプラン for au立替払いサービス請求規約に基づき提供する都市ガス料金の立替払い
サービス（７）au ID発行サービス：契約時にau IDを発行する当社所定のサービス（８）au等契約：au通信サービスの利用に係る契約、povo1.0通信サービスの利用に係る契約、povo2.0通信サー
ビスの利用に係る契約及びUQ mobile通信サービスⅡの利用に係る契約（９）通信サービス等契約：通信サービス等の利用に係る契約（10）au ID設定アプリ：au IDの取得、設定及びau IDによるログインの簡略化等を可能とする当社所定のアプリ
ケーション（11）特定サービス：当社等サービス及びパートナーサービスの総称（12）当社等サービス：当社等が提供する当社所定のサービス（13）パートナーサービス：当社等以外の第三者（以下「パートナー」といいます）が提供するサービス（14）
OpenID：当社がau ID会員に対し発行するau IDに紐付けられた識別符号。
なお、当該識別符号は、
パートナー
サービス毎に異なるものとします。
（15）パスワード：au IDの認証のために必要な半角英数字記号（16）暗証番号：通信サービスの利用に係る契約の締結時、au ID取得時、au PAYサービス等の当社の提供するサー
ビス申込時等に設定する4桁の数字

第2章

au IDの利用

第3条 au IDの取得、変更等について

１．お客様は、以下のいずれかの方法により、au IDを取得することができます。
（1）お客様が通信サービス等契約を締結したことを契機として当社が自動的に付与する方法（2）お客様がau IDサイト又はau ID設定アプリ若しくは当社等サービスのアプリ上で登録することにより取得する方法（3）お客様がau ID発行サービスの利用に係る契約を締結したことを契機として当社が自動的に付与する方法
２．au ID会員は、au IDサイトで、取得されたau IDが回線登録IDか回線非登録IDかを確認することができます。
３．au ID会員は、第1項第1号又は第2号に定める方法により取得したau IDを任意の文字符号に変更することはできません。au IDが回線登録IDであって、au ID会員が以下のいずれかに該当する場合、当社は、当該回線登録IDの符号を、メールアドレスに変更いただくことをお願いする場合があります。この場合は、au ID会員はau
IDとしてメールアドレスの登録をau IDサイト又はアプリ上にて行う必要があります。
（1）回線登録IDに登録されている通信サービス等契約の全てが解約等により終了した場合（2）回線登録IDに登録されている通信サービス等契約の全てを他のau IDへ登録した場合（3）au等契約を締結する以外の方法でau IDを取得した場合
４．au ID会員は、第1項第3号に定める方法により付与されたau IDの符号を、当社が別に定める条件に従い、メー
ルアドレスに変更して頂く必要があります。
５．au ID会員は、au IDの利用にあたり、パスワードの設定、登録等をau IDサイト又は当社等サービスのアプリ上にて行うものとします。なお、au IDの利用にあたり、パスワードの設定、登録等に加え、暗証番号、又は自己の生体認証装置に生体情報（第4条第2項第2号に定める生体認証を利用する場合に限ります。）の設定、登録等が必要となる場合もあります。

第4条

au IDにより提供される諸機能

１．au IDは、特定サービス上で共通して利用できるIDです。au IDには、以下の機能が含まれます。
（1）当社等サービス向けログイン機能：au ID会員が、au IDを用いて、当社等サービスへのログインを行うことを可能とする機能（2）au IDログイン機能：au ID会員が、au IDを用いて、パートナーサービスへのログインを行うことを可能とする機能（3）ID連携機能：au ID会員が、パートナーサービスにおけるID（以下「パートナー ID」といいます）とau IDとを一意に登録することにより、au IDの入力をすることなく、パートナー IDにて当社等サービスを利用する
ことを可能とする機能。なお、au IDとPonta会員IDを連携する機能については、本号に定めるID連携機能とは別の機能であり、当社等及び株式会社ロイヤリティマーケティングが別途定める「au ID/Ponta会員ID連携規約」に従って提供されます。
（4）povo ID連携機能：povo2.0通信サービスを締結しているau ID会員が、au IDとpovo IDを連携することでpovo2.0の回線契約を有した回線登録IDとしてau IDを利用することを可能とする機能。

2．
（1）前項に定める諸機能の利用にあたっては、パスワードの設定、登録等に加え、暗証番号及び自己の生体認証装
置に生体情報（次号に定める生体認証を利用する場合に限ります。
）の設定、登録等が必要となる場合があります。
（2）
当社がau IDサイト上で別途定めるセキュリティ強化機能により、Eメール、SMS（Cメール）
又は＋メッセージにより通知したコードをau ID会員に入力いただく等の所定の操作を求める場合があります。また、生体認
証装置を有する利用端末において、パスワードを利用せずau ID会員が自己の生体認証装置に登録した生体情報を利用する「生体認証」を利用することができます。生体認証の登録方法、注意点等はau IDサイト内に記載している内容によります。
３．
au ID会員が、複数のau IDを有する場合、au IDサイト内に記載している手続きを行うことによりいずれか１
つのau ID（以下「統合au ID」といいます）を選定し、統合au IDに他のau IDに登録されている通信サービス等
契約を登録することができます。この場合、登録前に回線登録IDであった他のau IDは、以後、回線非登録IDとなります。なお、一度統合au IDを選定した場合、統合au IDの設定を解除し、若しくは分離することはできません。
その他、統合au IDに登録できる通信サービス等契約の数等、詳細な条件は、au IDサイト内に記載している内容によります。
４．
au等契約が登録された回線登録ID（統合au IDも含み、以下「統合先au ID」といいます）に新たにau等契約を登録した場合、当該au等契約が登録されたau IDの登録者情報の全部又は一部は、統合先au IDの登録者情報によって上書きされます。
５．統合先au IDに新たにau等契約を登録した場合、当該au等契約に係る暗証番号は、統合先au IDの暗証番号によって上書きされます。
６．統合au IDを選定したau ID会員は、統合au IDに複数の通信サービス等契約が登録されている場合、かかる契約の中から、代表となる契約（以下「代表契約」といいます）を設定することにより、当社等サービスの利用料の請求先となる契約等を選定することができます。この場合、代表契約に設定可能な通信サービス等契約、その他詳
細な条件は、au IDサイト内に記載している内容によります。
７．
統合au IDを選定したau ID会員は、
統合au IDに複数のau等契約が登録されている場合、かかる契約の中から、代表となるau等契約（以下「選択中の回線」といいます）を設定することにより、特定サービスの利用対象となる
au等契約を選定することができます。この場合、選択中の回線の設定に係る詳細な条件は、au IDサイト内に記載している内容によります。
８．当社は、au ID会員がパートナーサービスにおいて、au IDログイン機能又はID連携機能を利用する場合、当該パートナーサービスを提供するパートナーに対して、au IDに代え、OpenIDを通知します。
この場合、
当社は、
当該会員に係るau IDによる認証の結果、au ID会員がau IDサイトより登録したニックネームをもパートナーに対し通知します。なお、OpenIDは、au ID会員が当該パートナーサービスにおいて、au IDログイン機能又はID連携機能を初めて利用する際に、当社によって付与されます。
９．
au ID会員は、au IDサイトにおいて、自己のau IDに割り当てられたOpenIDを確認することができます。
10．前項に定めるau IDサイトにおいて、au ID会員は、au IDログイン機能及びID連携機能を用いたパートナー
サービスとの連携を解除することができます。また、パートナーサービスにおいて、au IDログイン機能又はID連携機能を当社が別に定める期間利用しない場合、当該パートナーサービスとの連携は自動で解除されます。
パートナーサービスとの連携が解除された場合、当該パートナーとの連携の為に割り当てられたOpenIDは失効し、au ID会員は、パートナーサービスの利用ができなくなります。

第5条 au ID設定アプリについて

１．
au ID設定アプリは、KDDIが2017年9月30日より前に発売したAndroid™搭載スマートフォンにおいてのみ利用可能です。
２．
au ID設定アプリの利用に伴い発生する通信料は、お客様に負担して頂きます。
３．当社は、au Marketの「更新情報」に更新内容の記載をもって、au ID設定アプリの内容、仕様等の全部又は一部を変更し、その提供を中止、又は廃止することができるものとします。当社がau ID設定アプリの内容、仕様等の全部又は一部を変更した場合、お客様は、au ID設定アプリのインストールされたau端末に、変更後のau ID
設定アプリが、自動的にダウンロードされインストールされることを承諾するものとします。この場合、変更後のau ID設定アプリのダウンロードに係る通信料は、お客様に負担して頂きます。

第3章

退会

第6条 退会

１．au ID会員は、au IDサイト内に記載している手続きを行うことにより、au IDの利用に係る当社との契約を解約することができます。但し、回線非登録IDのうち、au ID会員の締結している当社の一部サービスの利用契約を紐付けているID又は回線登録IDを有するau ID会員が解約することはできません。
２．当社は、回線非登録IDが一定期間利用されていない場合、当該回線非登録IDについては、退会の意思があったものと見做し、
当該回線非登録IDの利用に係る契約を解約できるものとします。

第4章

雑則

第7条 au IDの利用に係る義務

１．au ID会員は、自己のau ID、OpenID、パスワード、暗証番号、自己の生体認証装置及び秘密の質問に対する答
え（以下、au ID、OpenID、パスワード、暗証番号、自己の生体認証装置に登録した生体情報及び秘密の質問に対する答えを総称して「認証情報」といいます）を自らの責任において管理するものとします。当社等は、au ID
会員以外の者が認証情報を使用した場合であっても、その会員による行為と見做して取り扱います。
２．au ID会員は、パスワード、暗証番号について、生年月日等第三者に推測されやすいものを避けて設定するものとし、定期的に変更するものとします。なお、自己又は他人の認証情報の不正使用の事実を知った場合には、その不正使用について当社に直ちに連絡するものとします。
３．au ID会員は、au ID又はパスワードを入力した端末（以下「利用端末」といいます）を自らの責任において管理するものとします。当社等は、au ID会員以外の者が利用端末を利用した場合であっても、利用端末により当社
サービスを利用した場合は、そのau ID会員による行為と見做して取り扱います。

第8条 禁止行為

１．
au ID会員は、次条第3項に定める登録情報その他当社が入力を求める情報について、
虚偽、
不正確な内容を登録してはなりません。
２．
au ID会員は、au IDの利用に関して、
以下の行為をしてはなりません。
（1）au IDを不正に利用する行為（2）au IDを第三者に開示、
貸与、
譲渡、
売買、
質入等し、
又は利用させる行為（3）au IDの運用・管理を行う為に当社が構築したシステム（以下「本システム」といいます）
に対する過度なア
クセス等、au IDに係る運用・管理を阻害又は妨害する行為（4）
特定サービス又は当社等の事業の運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為（5）au ID設定アプリを複写、
複製、
コピー、
販売、
取引、
転売する行為（6）au ID設定アプリを逆コンパイル、
リバースエンジニアリング、
逆アセンブル、及びソースコードを抽出しようとする行為（7）au ID設定アプリに付されている著作権表示及びその他の権利表示を削除又は改変する行為（8）au IDを許可なくボット、
チートツール、
その他の技術的手段を用いて利用する行為（9）
上記各号のほか、
当社若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為（10）
法令違反若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為（11）
その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
３．
当社は、au ID会員が本ID規約に違反していると判断した場合、当該au ID会員による当該au IDの利用を禁止
若しくは制限し、au ID会員の登録を抹消し、又は、au IDの利用に係る当社との契約を解約することができる
ものとします。

第9条 個人情報等の取扱い

１．
au ID会員は、au IDの利用にあたって、氏名、ニックネーム、住所、生年月日、性別、連絡先電話番号、携帯電話
番号、メールアドレス、クレジットカード番号（以下、併せて「au IDの登録情報」といいます）を登録するものとします。また、au IDの登録情報に変更が生じた場合、当社等の所定の方法により、速やかに変更後の内容を登録するものとします。
２．
au ID会員が前項の登録を怠り、若しくは登録の内容を誤ったことにより、au ID会員が不測の不利益を被ったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はその責任を一切負いません。また、当社は、これにより当社がau ID会員宛てに発送・発信した通知が到達せず、又は遅着した場合、当該通知は通常到達すべきときにau ID会員に到達したものと見做すことができます。
３．当社は、au IDの登録情報（以下、「登録情報」といいます）に加えて、第4条第1項各号又は第2項に定めるau IDの諸機能、その利用履歴（第4条第1項各号又は第2項に定めるau IDの諸機能、及びその利用履歴を併せて「au ID
利用情報等」といいます）、及びSMS（Cメール）又は＋メッセージ送信結果として判明する通信キャリアの情報に係る情報（au ID利用情報等に係る情報を含め、
以下「利用履歴情報」といいます）を取得するものとします。
４．当社は、登録情報及び利用履歴情報を、「KDDIプライバシーポリシー（https://www.kddi.com/corporate/
kddi/public/privacy/)（以下、プライバシーポリシーといいます）」に従って取り扱うものとします。

第10条

責任の制限

第11条

その他

１．
当社は、au ID又はau ID設定アプリの利用に際し、当社の責に帰すべき事由によりau ID会員に生じた損害について、1,295円を上限として、当該損害を補償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、
当該上限を適用しないものとします。
２．特定サービスの提供条件は、それぞれの特定サービスの提供に係る利用規約に基づき、au ID会員と当該特定サービスの運営者との間で成立する契約によるものとします。当社等は、当社等の責に帰すべき事由による場合を除き、パートナーサービスに関し、一切の責任を負いかねます。
３．
au ID会員は、au IDの利用に関連して生じたあらゆる責任、損害又は費用（弁護士費用を含みます）に関して
第三者からなされる請求について、当社等の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社等（その関係会社を含みます）に一切の負担又は損害を生じさせないものとし、au ID会員が自らの責任と負担により解決するものとします。
４．当社は、本システムの保守を行う場合、又は不可抗力事由によるやむを得ない場合（火災、停電、その他の自然災害に加え、ウィルスやマルウェアなど第三者による妨害行為により、当社に、本システムがau IDに係る諸機能を提供しえない状態となった場合を含みます）に、au ID会員に事前の通知を行うことなく、au ID会員によるau
IDの利用等を一時的に停止することができます。
５．当社は、au IDが不正に利用された場合（ボット、チートツール、その他の技術的手段を用いて不正に利用されたことが合理的に疑われる場合を含みます）その他のやむを得ない事由が生じた場合、au ID会員に対し、当該
au IDのパスワードの変更を要請することがあります。
この場合、当該au ID会員は、当該要請に従って頂きます。
当該要請に従いパスワードを変更するまでの間、当社は、当該au IDの利用を停止します。なお、当社は、当該au
IDの利用を停止する前に、パスワードの変更の要請を通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
６．前項の場合において、当社は、au IDの不正利用に起因してau ID会員に生じた損害につき、当社の責に帰すべ
き事由による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

１．当社は、au IDの利用にあたってau ID会員が登録した携帯電話番号又はメールアドレス宛てにSMS（Cメール）、＋メッセージ又はメールを使用したアンケートを実施することができるものとします。また、当社は、当該携帯電話番号又はメールアドレス宛てに当社又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報その他当社がau ID会員にとって有益と考える情報（以下「広告情報等」といいます）を配信することもできるものとします。なお、当社は、au ID会員に対し、広告情報等の内容及び広告情報等を利用してなされた一切の取引及び行為について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任及び義務を負わないものとします。
２．当社がau ID会員に対して通知を行う場合、au IDサイトに通知事項を掲載（通知事項を記載したWebページへのリンクを貼る行為を含みます）、又はau ID会員に対し個別の通知を行うものとします。個別の通知を行う場
合、当社は、au ID会員がau IDの利用にあたって登録した携帯電話番号又はメールアドレス等の連絡先に通知を行えば足りるものとします。
３．本ID規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。本ID規約に関連して、当社とau ID会員の間で生じた紛争については、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（2018年1月16日）

本ID規約第９条第５項は、au ID会員が、2018年1月16日に改定した本ID規約又は「プライバシーポリシー」のいずれかに同意するまでは、
以下の規定に読み替えて適用するものとします。
「5. 当社は、登録情報及び利用履歴情報を、au ID会員の管理、au IDに係る諸機能の提供、利用分析、au IDに係
るサービスの品質向上、当社等がau ID会員にとって有益と考える情報の配信（第11条第1項及び第2項に定める情報の配信を含みます）
等の目的で取り扱うものとします。
」

附則（2018年11月28日）

本ID規約は、「au ID利用規約」又はau HOME向けの「ID利用規約」を改定するものであり、2018年11月28日よりも前に「au ID利用規約」
又はau HOME向けの「ID利用規約」に同意頂いた会員についても、本ID規約を適用する
ものとします。

附則（2019年6月24日）

本ID規約は、「Wow!ID」を「au ID」に名称変更することに伴い「ID利用規約」を改定するものであり、2019年6月24日よりも前に「ID利用規約」に同意頂いた会員についても、本ID規約を適用するものとします。Wow!ID会員は2019年6月24日以後、au ID会員として本ID規約の定めるところに従いau IDをご利用頂きます。

附則（2019年10月10日）

この変更規定は、2019年10月10日から適用されるものとします。

附則（2019年12月19日）

この変更規定は、2019年12月19日から適用されるものとします。

附則（2020年3月26日）

変更後の規定は、2020年3月26日から適用されるものとします。

附則（2020年5月21日）

変更後の規定は、2020年5月21日から適用されるものとします。

附則（2020年10月1日）

変更後の規定は、2020年10月1日から適用されるものとします。

附則（2021年3月23日）

変更後の規定は、2021年3月23日から適用されるものとします。

附則（2021年9月2日）

変更後の規定は、2021年9月2日から適用されるものとします。

附則（2021年9月29日）

変更後の規定は、2021年9月29日から適用されるものとします。

附則（2022年5月17日）

変更後の規定は、2022年5月17日から適用されるものとします。

附則（2022年7月1日）

変更後の規定は、2022年７月1日から適用されるものとします。

附則（2022年12月6日）

変更後の規定は、2022年12月6日から適用されるものとします。

附則（2023年5月16日）

変更後の規定は、2023年5月16日から適用されるものとします。

附則（2023年9月19日）

変更後の規定は、2023年9月19日から適用されるものとします。

50

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

Google が、Google のサービス（サービス内のコンテンツ、サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力を含む）
について約束するのは、（1）保証のセクションに記載されている内容、（2）
サー
ビス固有の追加規約に規定されている内容、
および（3）
本規約に優先して適用される法律が規定する内容のみです。
医学上、
法律上、
財務上、
またはその他の専門的な助⾔として、
本サービスを信頼しないでください。
これらのトピックに関するコンテンツは情報提供のみを目的としており、資格を持つ専門家の助⾔に代わるものではありません。

au ID 利用規約

サービス各種約款・規約
ウイルスバスター for au 利用規約
本書には、お客様への注意事項、「ウイルスバスター for au」の使用許諾契約書に続いて、プライバシーと個人デー
タの収集に関する規定が記載されています。

「ウイルスバスター for au」のご使用前に必ずお読みください

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイク
ロ」といいます）との間の契約です。
「ウイルスバスター for au」（第4 条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。）をインス
トール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。また、お客様が未成年の場合は、保護者の同意を得たうえで本ソフトウェアをご使用ください。

第１条 使用権の許諾

使用許諾契約書

トレンドマイクロは、本契約記載の条件に従い、本条に定めるハードウェア（リース物件またはレンタル物件を含みます）におけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をKDDI 株式会社（KDDI 株式会社所定のCATV 会社を含みます。以下総称して「KDDI」といいます）または沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」といいます）の提供する所定のサービス（以下「本件サービス」といいます）に加入されたお客様に対して許諾します。
(a) 本件サービスの加入期間中、本件サービスの適用対象となるハードウェア上で本ソフトウェアをKDDI または
沖縄セルラーが許諾する数を限度に使用する権利。

第２条 著作権等第３条 保証および責任の限定

1. トレンドマイクロは、本ソフトウェア、ドキュメントについて、瑕疵のないことを保証するものではなく、これらについて瑕疵があった場合にお客様に生じた損害について、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、トレンドマイクロは責任を負わないものとします。トレンドマイクロは、第4 条に定義されるサ
ポートサービスに関して、その利用により、お客様の使用するハードウェアの問題の解決、パフォーマンスの向上その他の特定の状態が作出されることを保証せず、また、サポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証しません。トレンドマイクロは、お客様がサポートサービスを利用したこと、またはサポートサービ
スを利用できなかったことに起因するお客様の損害につき、トレンドマイクロに故意または重過失のある場合を除き、一切の補償をいたしません。トレンドマイクロは、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき、トレンドマイクロに故意または重過失のある場合を除き、一切の補償をいたしません。
2. KDDI または沖縄セルラーが定める手続によるユーザ登録もしくはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、トレンドマイクロからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任とさせていただきます。
3. 本ソフトウェア、プロダクトキーの譲渡に関連して生じたトラブルについても、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。また、トレンドマイクロは、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡または入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、トレンドマイクロは、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、使用停止の措置により発生した損害について一切の補償をいたしません。お客様が期待する成果を得るためのソフトウェア
プログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、お客様の責任とさせていただきます。本ソフ
トウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害、ならびに第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害に関して、トレンドマイクロの故意または重過失に起因する場合を除き、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。
4. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。 ただしトレンドマイクロに故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第４条 サポートサービス等

1. トレンドマイクロは、KDDI または沖縄セルラーが定める手続に従い、本件サービスに加入されたお客様に対し、本件サービスへの加入期間中、以下に記載されるサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサービスがあります。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス(b) メールまたはチャット等による問い合わせ対応
サポートサービスの提供に関するトレンドマイクロの義務は、本条1 項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、トレンドマイクロは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) KDDI または沖縄セルラーが定める手続に従って本件サービスへの加入手続きを行っていないお客様(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様(c) KDDI または沖縄セルラー所定のサービスへの契約を終了または契約を解除されたお客様(d) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペ
レーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様( f ) KDDI または沖縄セルラーにおいて所定のサービスへの登録情報が確認できないお客様
2. トレンドマイクロは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(d) 上記以外の緊急事態により、トレンドマイクロがシステムを停止する必要があると判断するとき
3. 前各項にかかわらず、トレンドマイクロは、本ソフトウェアおよび一部の対応オペレーティングシステム上で使用される本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとしま
す。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信するWeb ページ、電話またはファックスを介する問い合わせによってご案内いたします。
4. トレンドマイクロは、サポートサービスの過程でお客様から頂いたご意見、感想等（文章および音声を含みます
がそれらに限られません、ただし第7 条で定義する個人情報を除きます。以下「ご意見等」といいます）をトレン

51

第５条 契約の解除

1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
この場合、
お客様は、
本
ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイク
ロは本契約を解除することができます。
(a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 前各項に定める他、お客様が自らもしくは第三者を利用して、次の各号に掲げるいずれかの行為を行う、またはその恐れがあるとトレンドマイクロが判断した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a)詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為(b)違法行為または不当要求行為(c)業務を妨害する行為(d)名誉や信用等を毀損する行為(e)その他前各号に準ずる行為
4. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させる
ことができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
5. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物をトレンドマイクロへ返却するかまたは破棄するものとします。

第６条 守秘義務

1. お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（プロダクトキー、サポートサー
ビスに関連する電話番号、メールアドレス、URL、ID、パスワード、更新キー、IP アドレスならびにサポートサー
ビスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、トレンドマイク
ロの書面による承諾を得ることなく第三者（KDDI、沖縄セルラーを除きます）に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(a) 開示を受けた時に既に公知である情報(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(e) トレンドマイクロの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報

第７条 個人情報の取り扱いについて

1. お客様は、トレンドマイクロがお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。なお、トレンドマイクロは、お客様が製品利用の過程でトレンドマイクロのサーバに任意に保存した個人情報（個人番号、いわゆるマイナンバー等を含みます）を利用することはありません。
(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、KDDI および沖縄セルラーまたはお客様が第4 条1 項、2 項および3 項に基づき届け出た事項(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様とKDDI および沖縄セルラーとの契約にかかわる事項(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
2. お客様は、トレンドマイクロが、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(a) サポートサービスの提供(b) 契約の更新案内(c) トレンドマイクロの製品およびサービスに関する案内(d) トレンドマイクロの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内(e) セキュリティに関する情報の提供( f ) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動(g) トレンドマイクロの製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
3. お客様は、トレンドマイクロが前項の各行為を実施するにあたり、安全管理措置を講じたうえで同社の子会社および海外関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第1 項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報保護に関する契約書を締結したうえで個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。
4. お客様は、トレンドマイクロに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途トレンドマイクロが定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、トレン
ドマイクロは速やかに当該個人情報の訂正もしくは削除に応じるものとします。
5. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、トレンドマイクロは開示の義務を負わないものとします。
(a) トレンドマイクロまたは第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報(b) 保有期間を経過し、現にトレンドマイクロが利用していない情報(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報(d) トレンドマイクロ内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
6. お客様は、トレンドマイクロが本条2 項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき利用停止、
第三者への提供の停止および利用目的の通知依頼の申し出を行うことができるものとし(但し、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービ
スの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、トレンドマイクロ リスク管理室室長（兼個人情報保護管理責任者）privacy@trendmicro.com となります。
7. お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1 項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報がトレンドマイクロにより一定期間利用されることに同意します。
8. お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。

第８条 契約期間

1. 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、第5 条に基づき本契約が終了するかまたは解除されるとき、もしくは本件サービスの加入期間が終了するときまで有効です。
2. KDDI または沖縄セルラー所定の手続を行うことにより本件サービスの加入期間を更新されたお客様には、本契約の最新の内容が適用されます。

第９条 一般条項

1. 理由の如何を問わず、トレンドマイクロからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。

2. お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、
取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
3. お客様は、
本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、
適切な手段を講じるものとします。
4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、
および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5. 本契約は、
本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとします。お客様は最新の本契約内容をトレンドマイクロのWeb サイトから確認できます。当該変更は、トレンドマイクロの独自かつ単独の裁量でなされますが、本件サービス契約期間が有効期間中であるお客様については、トレンドマイクロのWeb
サイトで最新の本契約が掲載されてから30 日後に有効になるものとします。本契約の変更がなされた場合には、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポート
サービスの内容および告知内容が適用されるものとします。 本件サービス契約期間が有効期間中であるお客様が変更後の条件に同意できない場合、お客様は本ソフトウェアを使用することはできません。
6. お客様は、トレンドマイクロからお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段（POPUP 等を含みます）によってなされる場合があること、
および、
当該通知を受領することに同意するものとします。
7. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、
フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にし、Web ページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
(a)お客様がアクセスしたWeb ページのWeb サーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURL のオプション
情報として付加しWeb サーバへ送信する仕様の場合、URL のオプション情報にお客様の入力した情報（ID、
パスワード等）などを含んだURL がトレンドマイクロ（本号においてその子会社を含みます）のサーバに送信されます。
この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスするWeb ページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスするWeb ページのセキュリティチェックを実施します。
8. トレンドマイクロは、緊急またはやむを得ないと判断する場合に限り、お客様に事前の通知をすることなく、お客様がご利用する本ソフトウェアのアップデートをKDDI または沖縄セルラーへ依頼し、KDDI または沖縄セルラーより強制的に最新バージョンへアップデートが行われる場合があります。
9. 第2 条、第3 条、第6 条および本条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
10. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所します。
トレンドマイクロ株式会社

プライバシーと個人データの収集に関する規定

トレンドマイクロ製品の一部の機能は、お客さまの製品の利用状況や検出にかかわる情報を収集してトレンドマ
イクロに送信します。この情報は一定の管轄区域内および特定の条例において個人データとみなされることがあります。トレンドマイクロによるこのデータの収集を停止するには、お客さまが関連機能を無効にする必要があります。
本ソフトウェアにより収集されるデータの種類と各機能によるデータの収集を無効にする手順については、次のWeb サイトを参照してください。
https://success.trendmicro.com/data-collection-disclosure

重要

データ収集の無効化やデータの削除により、製品、サービス、または機能の利用に影響が発生する場合があります。
本ソフトウェアにおける無効化の影響をご確認の上、無効化はお客さまの責任で行っていただくようお願いいたします。
トレンドマイクロは、次の Web サイトに規定されたトレンドマイクロのプライバシーポリシーに従って、
お客さまのデータを取り扱います。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/legal/privacy-policy-product.html
トレンドマイクロ株式会社

著作権について本書に関する著作権は、トレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。トレンドマイクロ株式会社が事前に承諾している場合を除き、形態および手段を問わず、本書またはその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があってもトレンドマイ
クロ株式会社はいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容は予告なしに変更される場合があります。

商標についてTREND MICRO およびウイルスバスターは、
トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
本書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
©
Copyright 2019 Trend Micro Incorporated. All rights reserved.

iTSCOMオンデマンドサービス利用規約
第１条（利用規約の適用）

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。)は、ケーブルテレビジョンサービス契約約款
またはイッツコムアパートメント加入条項・利用条項（以下併せて「原約款等」といいます。
）およびiTSCOMオン
デマンドサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、ケーブルテレビジョンサービスの一サービスとしてiTSCOMオンデマンドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。

第２条（利用規約の遵守）

当社のケーブルテレビジョンサービス加入者（以下「加入者」といいます。
）で本サービスを利用する者
（以下
「利
用者」
といいます。
）
は、本規約を遵守するものとします。
２．
本規約に定めなき用語については、
原約款等の定義が適用されるものとします。

第３条（利用規約の変更）

当社は、本規約を、加入者の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の変更された提供条件は、変更後の本規約によります。
２．
本規約を変更する場合、当社は、ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。

第４条（サービス内容）

本サービスは、当社のネットワーク網および設備等を使用して当社が提供する映像その他のコンテンツ（以下「ビデオコンテンツ」といいます。
）
を視聴することができる映像配信サービスです。

第５条（本サービスの提供条件）

当社は、加入者宅に設置されたＨｉｔ ＰｏｔまたはＢＤ－Ｈｉｔ Ｐｏｔ（以下「Ｈｉｔ Ｐｏｔ等」といいます。）のうち、そのＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）機能が有効になっている利用者に対し、ケーブルテレビジョンサー
ビスの一サービスとして本サービスを提供します。
２．前項の規定にもかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスを提供しないときがあります。
（１）
利用者が本規約に違反するおそれがある場合（２）
原約款等に基づく申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）
本サービスの提供が著しく困難である場合（４）
その他、利用者による利用が不適当である場合
３．前項の規定により、当社が本サービスを提供しない場合、当社は、利用者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
４．
本サービスの利用期間は、
ケーブルテレビジョンサービスの契約期間と同一とします。
５．本サービスは、原約款等に基づきケーブルテレビジョンサービスが一時停止になった場合のみ、一時停止となるものとします。また、一時停止になっているケーブルテレビジョンサービスの提供が再開された場合、本サービスの提供も再開されます。なお、一時停止となった場合といえども当該利用者において当社が別途定めるまたは別に定めるイッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。
）に記載の利用料金（以下「本利用料金」といいます。
）を負担してビデオコンテンツを視聴する権利を得た（以下「購入済み」といいます。
）ビデオコンテンツにつき、当社が別途定める視聴が可能な期間（以下「視聴期間」といいます。）が延長されることはありません。
６．
本サービスまたはその一部は、当社の都合により変更もしくは終了することがあります。

第６条（本サービスの種類）

本サービスには、次の各号で定める種類があります。
（１）
フリー ･オン・デマンド
当社が定めるビデオコンテンツを追加料金なしで視聴できるサービス（２）
プレミアム･オン・デマンド
当社が定めるビデオコンテンツをコンテンツごとに有料で視聴できるサービス（３）
マンスリー ･オン・デマンド
当社が定めるビデオコンテンツを１ヵ月間有料（固定料金）
で視聴できるサービスで、料金表に定めるもの（４）
オプションチャンネルの契約に伴うチャンネル・オン・デマンド
原約款等に定めるオプションチャンネルを申し込むことで、当該オプションチャンネルの契約期間中に限り、当該オプションチャンネルが定めるビデオコンテンツを追加料金なしで視聴できるサービスで、料金表に定めるもの

第７条（本サービスの利用申し込み）

本サービスの利用を希望する加入者は、当社に対し当社の定める方法により申し込みを行うものとします。ただし、第５条（本サービスの提供条件）第１項に定める提供条件を満たしている場合には別途申し込みを行う必要はありません。
２．当社は、前項の申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該利用者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
３．第１項の申し込みをした加入者は、理由の如何を問わず、当該申し込みを撤回または取り消すことはできません。

第８条（ビデオコンテンツの視聴申し込み）

利用者がビデオコンテンツを視聴する場合、利用者は、Ｈｉｔ Ｐｏｔ等付属のリモートコントローラーを用いて本サービスを提供するテレビ画面上にて視聴を申し込むものとします。ただし、マンスリー・オン・デマンドおよびオプションチャンネルの契約に伴うチャンネル・オン・デマンドについては、当社が別途定める方法にて視聴を申し込むことができます。
２．
前項の申し込みをした利用者は、理由の如何を問わず、当該申し込みを撤回または取り消すことはできません。
３．第１項の申し込みをした利用者は、本規約等で別途定めがある場合を除き、原則として視聴期間が満了するま
で何度でも当該ビデオコンテンツを視聴できます。

第９条（マンスリー・オン・デマンド）

マンスリー・オン・デマンドの視聴開始日は、当社が利用者の視聴申し込みを承諾した日と定めます。
２．
マンスリー・オン・デマンドの視聴期間は自動更新されるものとします。
３．マンスリー・オン・デマンドの利用者は、毎月末日付にて、マンスリー・オン・デマンドの視聴を終了することができます。この場合、当該利用者は、終了希望日の10日前までに当社の定める方法によりその旨を当社に通知することとします。
４．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された終了希望日を、当該マンスリー・オン・デマンドの視聴終了日と定めます。
５．第３項の規定により、月の途中でマンスリー・オン・デマンドの利用が終了した場合であっても、利用者は、当該終了日が属する月の料金表に定める月額利用料を全額支払うものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。ただし、料金表に定める「ＮＨＫオンデマンド見放題パック」については、別途定める規定によるもの
とします。

第10条
（本サービスの利用料金）

当社は、利用者がプレミアム・オン・デマンドまたはマンスリー・オン・デマンドを視聴した場合、本利用料金（消費税等相当額を含んだ額）をケーブルテレビジョンサービスの利用料金に追加して請求します。
２．当社は、本利用料金を変更することがあります。なお、視聴期間内に本利用料金が変更された場合であっても、当該ビデオコンテンツについては、視聴を申し込んだ時点における本利用料金が適用されるものとします。

第11条（視聴年齢制限付コンテンツ等）

本サービスには、視聴年齢制限を設けて提供するビデオコンテンツ（以下「視聴年齢制限付コンテンツ」といいます。
）
があります。
２．視聴年齢制限付コンテンツは、利用者がＨｉｔ Ｐｏｔ等に設定する任意の暗証番号を用いることにより視聴することができます。
３．加入者が満18歳に達していることを当社が当社の定める方法により確認できない場合、当社は、当該加入者が52

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

1. 本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマ
イクロまたはトレンドマイクロにこれを許諾した第三者へ独占的に帰属します。
2. お客様は、トレンドマイクロの事前の書面による承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュメントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウェアにつき、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」といいます）することはできないものとします。お客様の改造等に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、トレンドマイクロは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
4. お客様は、本ソフトウェアに関する客観性を欠いた実験方法によるパフォーマンステストまたはベンチマーク
テストの結果を、トレンドマイクロの事前の書面による承諾を得ることなく、公表してはならないものとします。

ドマイクロの製品やサービスの改善およびマーケティング活動を目的として利用いたします。お客様は、トレン
ドマイクロに対して、当該ご意見等を全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます）権利を許諾するものとし、かつトレンドマイクロに対して当該ご意見等にかかる著作権、著作者人
格権等の知的財産権を行使しないものとします。

サービス各種約款・規約
利用するＨｉｔ Ｐｏｔ等に対し、視聴年齢制限付コンテンツのうち成人向けビデオコンテンツを提供できません。
４．当社は、利用者、利用者の家族、その他の第三者が視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによって被った損害を賠償しません。

第12条（個人情報等の開示）

利用者は、利用者からの問い合わせ対応や著作権侵害調査等当社が必要と判断する場合において、当社が利用者の個人情報をビデオコンテンツの提供元に開示する場合があることにつき、あらかじめ同意するものとします。
２．視聴したビデオコンテンツのタイトル等について利用者の家族等から照会を受けた場合、当社は、利用者の承諾なくこれを当該利用者の家族等に開示する場合があります。

第13条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
（１）ビデオコンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為（２）日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為（３）ビデオコンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為（４）不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（５）本サービスの提供に支障を来し、またはそのおそれがある行為（６）当社または第三者が所有する著作権および著作隣接権等の知的財産権、プライバシー権および肖像権を含む人格権、その他の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為（７）本サービスが視聴者レビュー等の書き込み機能を有する場合において、利用者または第三者の営利を目的とする行為（８）法令もしくは公序良俗に違反し、またはそのおそれがある行為（９）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断する行為

第14条（本サービス提供の停止および解除）第15条（ビデオコンテンツ提供の中止）

当社は、ビデオコンテンツの瑕疵等、相当の理由がある場合には、たとえ視聴期間が未了であっても、ビデオコン
テンツの提供を中止することができるものとします。

第16条（責任）当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性および有用性等について、一切責任を負わないものとします。
２．当社は、前条（ビデオコンテンツ提供の中止）の規定により、ビデオコンテンツの提供が中止された場合、原則として当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（本サービスの利用の制限）

利用者の１ヵ月間の本利用料金が金110,000円（消費税等相当額を含みます。）を超過した場合、当社は、当該利用者につき本サービスの利用を制限する場合があります。

第18条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することができます。この場合、本サービスを廃止する日をもって本サービスに関する全ての契約は終了するものとし、この日を本サービスの利用終了日と定めます。
２．前項の場合、当社は、利用者に対し本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。

第19条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項は、原約款等に定める事項を適用します。
２．本規約および原約款等に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則（１）新規申込の受付は終了しています。ただし、現在ご利用中の場合は、2024年９月30日まで継続して利用することができます。
（２）本規約は、2024年９月１日から施行します。

第１条（規約の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が別に定めるイッツコムひかり テレ
ビジョンサービス契約約款およびイッツコムひかり インターネットサービス契約約款またはイッツコムひかりアパートメント加入条項・利用条項（以下併せて「原約款等」といいます。）ならびにこのイッツコム みるプラ
ス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、イッツコム みるプラスサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
２．第３条（用語の定義）で定める加入者および第３条（用語の定義）で定める利用者は、本規約を遵守するものとします。
３.当社は、本サービスの運営業務の一部を提携事業者および業務委託先に委託することがあります。

第２条（規約の変更）当社は、次条（用語の定義）で定める加入者の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の変更された提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は、ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。

第３条（用語の定義）

本規約において使用する用語は、次の意味で使用します。なお、本規約に定めなき用語については、原約款等の定義が適用されるものとします。

用語

用語の定義

申込者

本サービスの利用申し込みをする個人

加入者

当社と本サービスの利用契約を締結している個人

利用者

加入者と第６条（契約の単位と成立）
第２項にて追加登録された加入者の同居する家族

提携事業者

日本デジタル配信株式会社、
アスミック・エース株式会社

第４条（本サービスの内容）

本サービスは、当社および提携事業者のネットワーク網および設備等を使用して当社または提供事業者が提供する映像その他のコンテンツ（以下「ビデオコンテンツ」といいます。）を視聴することができる映像配信サービ
スです。
２.本サービスの対象地区は日本国内とします。
３.本サービスは、地域事情および建物(配線)状況により利用できない場合があります。

第５条（本サービスの種類）

本サービスには次の各号で定める種類があります。
（１）「見放題パックプライム」
当社が提供する月額固定料金自動更新型の有料ビデオ・オン・デマンドサービスです。
（２）「見逃し番組」
当社とチャンネル視聴契約のある加入者に対し、放送事業者および番組供給事業者がプロモーションを目的として無料提供するビデオ・オン・デマンドサービスで、各チャンネルで放送された番組の中から特定範囲の番組を見逃し視聴対象番組として、当月の月初から月末までの１ヵ月間を利用単位として利用できるサービスです。
（３）
「ＦＯＤ」
フリー ･オン･デマンド（Free On Demand）の略称で、当社または提携事業者と本サービスに関する契約が結ばれていることを前提として無料でビデオコンテンツを視聴できるサービスをいいます。
（４）「ＴＶＯＤ」
提供事業者が提供するサービスです。ティー ･ブイ･オー ･ディー（Transactional Video On Demand）の略称で、利用料金を負担して視聴する権利を得たビデオコンテンツにつき、当社または提携事業者が別途定める視聴が可能な期間が満了するまで、原則として何度でも当該ビデオコンテンツを視聴できるサービスをいいます。

第６条（契約の単位と成立）申込者は、本規約および提携事業者の規約に同意のうえ、当社に対して当社所定の方法により申し込みを行うものとし、当社が承諾した際に成立するものとします。
２.本サービスの契約は、１世帯につき１契約のみとなります。ただし、加入者は、追加登録の申し出を行うことにより、１契約に対して最大４名の同居する同一世帯内の家族を追加登録することができるものとします。そのとき、追加登録する家族（以下「利用者」といいます。）は本規約および提携事業者の規約に同意したものとみなします。
３．前項の申し出があったとき、当社は、利用者に対し加入者と同様に本サービス利用のためのＩＤを付与します。
利用者による本サービスの利用は加入者による利用とみなし、利用者は加入者と同じ責を負うものとします。
４．加入者は、付与されたＩＤ毎に別途定める本サービス利用のための機器を最大５台登録できるものとします。
５．加入者による本サービスの映像コンテンツの同時利用は、登録が完了した機器最大３台までとします。ただし、同一ＩＤにおいては異なる登録完了の機器であっても同時に同一の映像コンテンツの利用はできないものとします。
６．当社は本サービスの申し込みがあった場合でも、次の各号の場合には承認しないことがあります。その場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
（１）加入者が、本規約および提携事業者の規約上請求される料金等の支払いを怠るおそれがあると認められる場合（２）加入者が、本規約および提携事業者の規約に違反するおそれがあると認められる場合（３）本サービスの提供を受けるために必要な環境の構築が困難であると判断される場合
７．加入者は、本サービスの利用契約の締結について、地主、家主、その他利害関係者があるときには、あらかじめ必
要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

第７条（本サービスの契約条件）

当社は、次表に定めるいずれかの基本サービス契約の加入者に限り、下記の通り本サービスを提供するものとします。なお、サービス品目には各２年コースも含みます。

サービス名

イッツコムひかりテレビジョンサービス

イッツコムひかり
インターネットサービス

サービス品目

提供サービス

利用可能サービス

マ ッ ク スplus ／ ス タ「ＦＯ、
ン ダ ー ドplus ／ ミ ニ 「 見 放 題 パ ッ ク プ ラ イ 「 見 逃 し 番 組 」
が標準付帯。
Ｄ」「ＴＶＯＤ」、
plus、専用TVコース（ま ム」
いにち充実プラン）
マックス／スタンダー「見放題パックプライ 「 見 逃 し 番 組 」「ＦＯ、ド／アルファエース／ム」の追加契約が可能。 Ｄ」「ＴＶＯＤ」、
ミニ

ホームタイプ ２ギガ
コース／１ギガコース／３００メガコース／「見放題パックプライ
３ ０ メ ガ コ ー ス、マ ン「見シ ョ ン タ イ プ ２ ギ ガ 「 見 放 題 パ ッ ク プ ラ イ ム」を契約した場合、
逃し番組」
「ＦＯＤ」
、
、
の契約が可能。
コース／１ギガコース ム」「ＴＶＯＤ」
が利用可能。
／６００メガコース／
３００メガコース／
１００メガコース／
３０メガコース

２.当社は、本サービスを個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準じる団体への提供は行わないものと
します。

53

第８条
（本サービスの視聴申し込み）

当社は、加入者に対して別途定める「ＩＰ－ＶＯＤサービス利用に関する機器仕様」を満たした機器（以下「推奨
機器」といいます。
）を通じて、第４条（本サービスの内容）に定める本サービスを提供します。本サービスの視聴を希望する加入者（以下「視聴希望者」といいます。）は、別途定める当社指定の申し込み方法や当社および提携事
業者が提供するポータルサイト、アプリ等の画面上において、利用者ＩＤ、パスワード、支払方法等の認証情報を用いて視聴を申し込むものとします。
２.「見放題パックプライム」の視聴希望者は、当社指定の申し込み方法により利用契約を締結するものとします。
なお、契約完了月内の利用料金は発生しませんが、契約完了月内の解約は受け付けないものとします。申し込みを解約する場合には、解約を行う月の月額利用料が発生します。

第９条（視聴年齢制限付コンテンツ）

本サービスのコンテンツの中に成人向けコンテンツが含まれますので、未成年保護の観点から、未成年の加入者宅への成人向けコンテンツの提供はしないものとします。
２.本サービスには、視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツ（以下「視聴年齢制限付コンテンツ」といいます。）があります。視聴年齢制限付コンテンツは、視聴可能な年齢に到達している加入者が暗証番号入力を行うことにより、
視聴することができます。
３.成人向けおよび年齢制限のあるコンテンツを視聴するための暗証番号は、20歳以上の加入者からの申請に対して、当社もしくは提携事業者を通じ所定の方法により通知します。
４.暗証番号は４桁の数字であり、当社が別途定める方法により加入者が任意の番号に変更できるものとします。
５.加入者は、暗証番号について注意をもって管理するものとし、不正使用が想定される事態を発見したときは、利用者が暗証番号を変更する等の措置を講じるものとします。当社は、未成年および最低視聴年齢に満たないもの
が視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害を賠償しません。また、加入者は、第三者による暗証番号およびパスワードの不正使用等により発生した本サービスの料金等について、その金額を当社に支払うものとします。

第10条（利用料金）

加入者は、イッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に定めるサービス利用料金を当社に支払うものとします。
２.当社は、社会経済情勢の変化、提供する本サービスの内容の変更に伴い、利用料金の改定をすることがあります。
その場合は、改定の１ヵ月前までに当社が適切と判断した方法により当該加入者に通知するものとします。
３.利用者が、アスミック・エース株式会社（以下「ＡＡ」といいます。
）
が提供する「ＴＶＯＤ」
を視聴した場合、当社は、ＡＡの定めるところに従い、ＡＡの利用者に対する債権の譲渡を受けるものとします。
これにより、
加入者は、
「Ｔ
ＶＯＤ」
の利用料金を当社に支払うものとします。

第11条（料金の支払方法）

加入者の支払い義務等は、イッツコムサービス契約約款第22条（加入者の支払い義務）から第26条（遅延損害金）の定めによるものとします。

第12条（料金の返還）当社側の責めに帰すべき事由により「見放題パックプライム」が利用できない状態となった場合において、本サービスが全く利用できない状態であることを当社が認知した時刻から起算して24時間以上連続し、かつ第８条（本サービスの視聴申し込み）第２項に基づき、視聴を申し込まれた有料コンテンツに係る月額プランの期間が満了していないときは、当社は加入者の申告に基づき、当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する月額プランの料金を非課金または料金が既に支払われている場合には返還します。

第13条（端末機器等の貸与）

当社は、加入者の希望によりＩＰ－ＳＴＢおよびリモコン等の付属品を貸与します。
２.加入者は、料金表に定めるＩＰ－ＳＴＢ設置費用およびＩＰ－ＳＴＢ利用料を当社に支払うものとします。
３.利用者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
４.加入者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合、修理に係る実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
５.加入者は、当社が必要に応じて行う機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
６．第19条（加入者が行う契約の解約）第２項に定める利用終了日および第20条（当社が行う契約の解除）第４項による提供終了日に、加入者は、当社が貸与しているＩＰ－ＳＴＢを返還するものとします。その返還および原状復帰にかかる費用については、加入者が負担するものとします。なお、加入者が故意または過失により機器を破損もしくは紛失、または返還しない場合、加入者は、料金表に定める機器損害金を当社に支払うものとします。

第14条（設置場所の変更）

加入者は、次の場合に限り引込線および設置場所を変更できるものとします。
（１）
変更先が同一敷地内の場合（２）
変更先が当社のサービスを提供している区域内であり技術的に可能な場合

第15条（認証情報）

本サービス利用の際に、利用者は当社が別途定める方法にてＩＤとパスワードを取得・設定するものとします。
２.利用者は、自らの認証情報について、自己の責任によって厳正に管理するものとし、認証情報を第三者に開示し、利用させ、その他貸与等を行うことはできず、また認証情報を第三者が知ることができる物件上に手記・放置する、生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情報にする等の注意義務を怠ると認められる行為をしないものとします。
３.認証情報を利用して行われた行為は、全て利用者によって行われたものとみなし、利用者は当該行為について責任を負うものとします。
４.利用者は、認証情報が第三者に知られた場合、第三者に不正に利用されている疑いのある場合または認証情報の失念があった場合、当社へ直ちにその旨を通知するものとし、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。
５.利用者は、自己のＩＤおよびパスワードが使用されたことにより当社、提携事業者または第三者に対して損害を与えた場合、
その損害を賠償しなければならないものとします。

第16条（本サービスの一時中断）

当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。
これにより利用者または第三者に損害が発生した場合においても、一切の責任を負わないものとします。
（１）当社が本サービスを提供するために使用する設備について、障害が発生しまたは保守点検もしくは改修等を行う場合（２）
火災、停電、天災地変およびその他不可効力により本サービスを提供できない場合（３）
その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合
２.当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時中断する場合には、当社が適当と判断する方法で事前に利用者に通知するものとします。
ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
３.当社および提携事業者は、事前に当社および提携事業者が適当と認める方法で利用者に周知することにより、利用者に何等の補償をすることなく、本サービスの内容を変更し、または全部もしくは一部を中止することができます。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社および提携事業者はその責任を一切負わないものとします。

第17条（本サービスの利用制限）

利用者は、当社が事前に承認した場合（情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ、事前に当該第三者の承認を取得することを含みます。）を除き、本サービスを通じて入手したいかなる情報等についても、利用者個人としての私的使用以外の目的には使用しないものとします。
２.利用者は、本サービスに関して、私的使用の目的を超える行為、営業活動、営利を目的とした行為、およびそれらの準備を目的とした行為を行わないものとします。

３.利用者の１ヵ月間の本利用料金が金110,000円（消費税等相当額を含みます。）を超過した場合、当社は、当該利用者につき本サービスの利用を制限する場合があります。

第18条（申し込み事項の変更）

加入者は、加入申し込み時に記載した内容およびサービス内容の変更を希望する場合、事前に当社にその旨を当社所定の方法により申し出るものとします。当社はそれを承諾した場合、速やかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供するものとします。
２.前項のとき、当社は、第６条（契約の単位と成立）の規定に準じて取り扱うものとします。

第19条（加入者が行う契約の解約）

加入者は、毎月末日付にて利用契約を解約することができます。この場合、加入者は解約希望日の10日前までに当社所定の方法より、当社に通知するものとします。
２．前項に規定する通知を当社が受領した場合は、通知された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。
また、当該契約解約日を基本サービスの利用終了日と定めます。
３．当社が定めた要件を満たす加入者については、解約手続きにかかる手続きを簡略化できることがあるものとし、その場合は、別途定める日を当該契約の解約日として取り扱うものとします。

第20条（当社が行う契約の解除）

当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合には、当社は利用契約を解除することができるものとします。
この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）
当社への届け出内容に虚偽があったことが判明した場合（２）
本サービス提供を妨害した場合（３）
本規約または提携事業者の規約や約款等のいずれかに違反した場合（４）
本サービス利用に関連して、
当社、他の加入者または第三者に損害を与えたことが明らかな場合（５）
その他、当社が加入者として不適切と判断した場合
２．当社は、前項の規定にかかわらず、当社の業務遂行上支障をおよぼすと認められるときは、本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前２項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通
知します。
ただし、
緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの提供
終了日と定めます。

第21条（契約の解約または解除の機器返還）

第19条（加入者が行う契約の解約）による契約の解約または前条（当社が行う契約の解除）による契約の解除の場合、加入者は、当社が貸与しているＩＰ－ＳＴＢがあるときは、解約後１ヵ月以内に、当社に返還するものとします。その返還および原状復帰にかかる費用については、加入者が負担するものとします。返還されない場合には、加入者は料金表の機器損害金を負担するものとします。

第22条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
（１）ビデオコンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集、修正、改ざんその他の変更を加える
行為（２）
ビデオコンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為（３）
不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（４）
本サービスの提供に支障を来し、またはそのおそれがある行為（５）前各号に定める他、当社または第三者が所有する著作権、著作隣接権等の知的財産権その他の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為（６）
法令もしくは公序良俗に違反し、またはそのおそれがある行為

第23条（知的財産権および成果物の帰属）

本サービス上で提供される全てのビデオコンテンツに係わる著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）その他の知的財産権は、すべて当社およびビデオコンテンツの提供者に帰属します。利用者はビデオコンテンツの視聴のみできるものとし、ビデオコンテンツの二次利用および第三者への転許諾等一切行
うことはできません。
２.利用者がアンケート等で当社に回答した内容等についての著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。
）その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、利用者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。

第24条（通信の秘密）当社は、電気通信事業法および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）に基づき、加入者の通信の秘密を守ります。
２.次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。
（１）
通信当事者の同意がある場合（２）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第218条（裁判官の発する令状による差し押え等）に基づく強制の処分が行われる場合

第25条（権利義務の譲渡等の禁止）

加入者は、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第26条（個人情報、
通信内容等の利用）加入者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「個人情報保護方針」が適用されるものとします。
２.加入者は、個人を識別することができる情報（個人情報）ならびに本サービスの利用履歴、アクセス履歴等の利用
履歴等（履歴情報）
を、当社が次の目的で収集および利用することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
（１）
本サービスの契約の締結および本サービス提供（２）
本サービス料金の請求（３）
本サービスに関する情報の提供（４）
本サービスの向上を目的とした視聴者調査（５）
ＩＰ－ＳＴＢの設置およびアフターサービス（６）
本サービスの利用状況等に関する各種統計処理（７）
本サービスおよび当社が提供するその他のサービスを行う上で業務上必要な場合（８）
業務の一部を当社が別途指定する者に委託する場合
３.加入者は本サービスの利用にあたり、前項に加えて利用者の通信内容が記録されることについて承諾するものとし、当社は、その必要に応じ、法令に反しない範囲でその内容を確認して必要な利用をするものとします。
４.当社は、加入者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他利用者に最適のサービスを提供するために、加入者が当社のサーバーにアクセスする際のＩＰアドレスに関する情報、携帯端末でアクセスした場合には、携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（Cookie）の技術を利用して加入者のアクセス履歴等に関する情報を収集します。加入者がブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
５.第２項および前項で収集した情報は、法令に反しない範囲で、前項に定める目的のために利用し、必要な範囲で情報の取り扱いを委託先に委託する場合があるものとします。また、正当な理由がある場合を除き、第三者に提供または開示等しないものとします。
６.当社は、加入者、第三者の生命・身体・財産の保護、または本サービスの運営や当社の権利・財産の保護のために必要があると判断した場合、必要に応じ、法令に反しない範囲で加入者に関する事項を自ら利用し、または警察その他の公的機関や著作権等の財産権・その他諸権利を有すると合理的に推測される者等に開示・提供することができるものとします。
７.加入者が個人情報の入力を行わない場合、当社は本サービスの申し込みを受け付けることができないことを、加入者はあらかじめ了承するものとします。
８.加入者は、加入者自身の個人情報について、開示・訂正・削除を要求する権利があります。なお、請求の方法に関しては、次の個人情報に関する連絡先まで問い合わせください。

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サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

当社は、利用者に責めに帰すべき事由（原約款等に定める当社が行うケーブルテレビジョンサービス提供の停止事由および当社が行う利用契約の解除事由に準じます。）が認められる場合、本サービスの提供を停止し、または本サービスに関する契約を解除することができます。
２．前項の規定により当社が本サービスの提供を停止しまたは本サービスに関する契約を解除した場合、利用者
は、本サービスを利用できなくなり、当該利用者において購入済みビデオコンテンツの視聴期間が未了であっても、提供停止または解除の効力が発生した時点で、当該ビデオコンテンツを視聴できなくなるものとします。
３．前各項の規定により購入済みのビデオコンテンツが視聴できなくなったとしても、当該利用者は、当社に対して異議を申し立てることができず、また、当該ビデオコンテンツの本利用料金全額の支払いを免れるものではありません。

３.本サービスの利用にあたっては、本規約を承諾の上、当社所定の手続きに従い、必要事項の登録を行うことにより申し込むものとします。必要事項の登録は正確に事実を登録するものとし、理由の如何にかかわらず虚偽の登録をしてはならないものとします。

イッツコム みるプラス利用規約

サービス各種約款・規約
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 個人情報お問い合わせ窓口〒213-0011 神奈川県川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル５階
イッツ・コミュニケーションズ株式会社 経営統括室内
電話番号 0120-109199
受付時間 9:30 ～ 12:30 13:30 ～ 18:00（土・日・祝祭日は除く）

第27条（損害賠償の免責および責任事項）

当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性および有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。また、本サービスの提供において、当社および提携事業者が採用する暗号技術は、当社および提携事業者が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
２.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用で機器や通信手段等の必要な環境を整えて本サー
ビスにアクセスする必要があります。当社は利用者の本サービスへの利用手段には関与しないものとし、機器や通信手段等の不具合にかかる責任は負わないものとします。
３.利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用負担においてかかる第三者に生じた損害または損失およびこれに関連するすべての問題を処理解決し、当社に何等負担が生じることのないようにするものとします。
４.利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社等に損害を与えた場合、当社等は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
５.利用者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を利用者自らの注意を持って管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解または損壊はしないものとします。これに反した場合は利用者自身の負担により復旧するものとします。

第28条（国内法への準拠）

本規約は、日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（定めなき事項）

付則（１）当社は特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。
（２）第８条（本サービスの視聴申し込み）第１項に定める「ＩＰ－ＶＯＤサービス利用に関する機器仕様」については、みるプラスホームページ（https://front.milplus.jp/help）にてご確認ください。
（３）本規約は、2024年４月１日より施行します。

第１章

総則

第１条
（約款の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます。）およびその他の法令に従うとともに、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下、「共通約款」といいます。）およびケーブルインターネットサービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）に基づき、ケーブルインターネットサービス（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するもの
とします。

第３条
（用語の定義）

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

用語の意味

加入者

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

集合共同引込

加入者引込線１回線から、３世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

電気通信

有線、
無線その他の電磁的方式により、
符号、
音響または映像を送り、
伝え、
または受け
ること

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

電気通信回線

加入者が電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいます。
）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

電気通信回線
設備
電気通信
サービス

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを目的とするサービス

当社施設

放送センターから保安器の出力端子までの施設

端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が、他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内にあるもの

機器

基本サービスの利用にあたって使用するケーブルモデム、無線ＬＡＮ対応ケーブル
モデムおよび付属品の総称

自営端末設備加入者が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

ケーブルモデム
無線ＬＡＮ対応
ケーブルモデム

ケーブルモデム等

回線相互接続
提携プロバイダ
技術基準等
サーバ
接続用回線
ネットワーク
接続装置

Ｗｉ－Ｆｉ設定
コード
ドメイン名
インターネット
アドレス
マルウエア

ソフトウェア開発企業通知
告知

当社の電気通信回線の終端に位置し、端末設備との間で電気信号の変換機能を有す
る電気通信設備のうち、当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵していない機器
当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵または別端末で付帯したケーブ
ルモデム
ケーブルモデムおよび無線ＬＡＮ対応ケーブルモデム

法第32条の規定に基づいて当社の電気通信回線と当社以外の電気通信事業者の電気通信回線を相互に接続すること
当社と提携する電気通信事業者

電気通信事業法第52条の規定に基づき当社が総務大臣の認可を受けて定めるデジタルデータ伝送サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件および電気通信事
業法端末設備等規則（昭和60年郵政省令31号）
で定める技術基準
基本サービス提供にあたり、
機能やデータを保有している機器

インターネットを利用する際に、端末を電気通信事業者交換設備まで接続する回線で、同軸ケーブル、
光ファイバ、
電話網、INS64、PIAFS網、
非対称デジタル加入者線、
イーサネット、
東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の提供するＩＰ通信網等接続用回線の終端に位置し、端末装置と基本サービスに係る当社の設備との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、ＴＡ、モデム等
ホームＷｉ－Ｆｉオプションを利用する際に必要なＩＤ、
パスワード等
所定の管理機関や指定事業者等より割り当てられたインターネット上の所在を示す
識別子名
通信規格
（プロトコル）
として定められている32bitまたは128bitのアドレス
コンピュータウイルス、
ワーム又はスパイウエア等の悪意あるソフトウェアの総称

オプションサービスとして提供するサービスを利用するためのソフトウェアを開発した企業および、その販売代理店
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、ケーブルテレビ回線網を介してインターネット接続サービスを提供します。
２．基本サービスで提供するサービス品目は、次の通りとします。

サービス品目
かっとびメガ160、
かっとびワイド、
かっとびプラス、
かっとびジャスト
３．各サービス品目を利用する場合、次の標準機能を利用することができます。

標準機能
メールアドレス（５個）、
どこでもメール、
ホームページＵＲＬ（１個）、
ホームページ容量（100MB）
４．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第５条（オプションサービス種目）

基本サービスで提供するオプションサービスのサービス種目（以下「オプションサービス種目」といいます。）は、次の通りとします。

オプションサービス種目
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、メールウイルスチェック、迷惑メールチェック、Webフィルタリング、Nortonマルチデバイスセキュリティ、ＩＰアドレス種別選択、スクールパック、
ホームＷｉ－Ｆｉ
２．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第６条（おまかせマスターパック）「かっとびメガ160」、「ケーブルテレビジョンサービス契約約款 マックス」、および「ケーブルプラス電話サービ
ス契約約款 ケーブルプラス電話」をあわせて契約している加入者には、イッツコムサービス料金表(以下「料金表」といいます。)で定める「おまかせマスターパック」の利用料金が適用されます。なお、利用料金には、ケーブ
ルモデム等レンタル料が含まれています。

第７条（利用契約の単位）

利用契約の締結は、加入者引込線１回線毎に行うものとします。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯が２世帯となる場合には、利用契約を締結する単位を世帯（事業所、店舗等も同様）毎とするものとします。な
お、集合共同引込の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯を単位として利用契約を締結するもの
とします。

第８条
（申し込みの承諾）

当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取り扱い上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することが
あります。

第９条
（当社が行う基本サービス提供の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、基本サービスの提供を制限することがあります。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき
（２）
加入者が、
当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき（３）加入者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）
が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき（４）加入者に送信される電子メールの送信元が、当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき（５）加入者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像等、その他加入者が接続しようとする通信対象（以下「通信対象」といいます。
）が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト
（以下
「リスト」
といいます。
）の内容に合致したとき（６）
通信対象が、
リストと同一ドメイン名で管理されているとき（７）第12条（加入者の維持責任）第３項または第４項の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだと
きまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備、自営電気通信設備、
回線終端装置等を当社の電気通信設備から取り外さなかったとき
２．当社は、前項第１号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合
はこの限りではありません。
３．当社は、第１項第２号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．当社は、第１項第３号または第４号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく、
電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
５．当社は、第１項第５号または第６号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく通信対象の接続を制限します。
６．当社が本条の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
７．基本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
８．第１項第２号の規定により当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった
場合は、当社は、基本サービスの提供を停止または休止することがあります。また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定にかかわらず、
利用契約を解除することができるものとします。

第２章

サービスについて

第10条
（機器）

ケーブルモデム等については、貸与による利用のみとなり、新たに購入することはできないものとします。
２．第５条（オプションサービス種目）に定めるホームＷｉ－Ｆｉを利用する場合、無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設置および交換が必要となります。また、ホームＷｉ－Ｆｉを停止、休止、または解約する場合は、ケーブルモ
デムへの交換が必要となります。なお、共通約款第30条（施設または機器の設置および費用負担）第６項の定める通り、加入者は当該費用を負担するものとします。
３．当社は、加入者が当社より購入したケーブルモデムが設置された日から24 ヵ月間保証するものとし、この保証期間内に故障が生じた場合には、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。
４．加入者が当社より貸与を受けるケーブルモデムおよび無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムについては、故障が生じた場合、当社が認める場合を除き、加入者はケーブルモデムの交換を請求することはできないものとします。
５．サービス品目のうち「かっとびメガ160」へ変更する際に、ケーブルモデムの交換が必要となる場合があります。
６．共通約款第27条（機器）第５項の規定にかかわらず、「 かっとびメガ160」利用の場合、DOCSIS3.0 に準拠
以上のケーブルモデムに限り、また、「 かっとびワイド」、「 かっとびプラス」、「 かっとびジャスト」利用の場合、
DOCSIS1.0 に準拠以上のケーブルモデムに限り、当社からの購入または貸与を受けずに加入者が用意したケーブルモデムを利用することができます。ただし、加入者が用意したケーブルモデムについて当社は一切保証しないものとします。

第11条（当社による維持管理）

当社は、当社施設を法および電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の規定に適合するよう維持するもの
とします。

第12条
（加入者の維持責任）

加入者は、当社の電気通信設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって取り扱い、
基本サービス約款に適合するよう利用するものとします。
２．加入者の故意または過失により当社施設に故障が生じた場合には、加入者はその修復に要する費用を負担する
ものとします。
３．当社は、電気通信回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者にその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合加入者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
４．前項の検査を行った結果、自営端末設備が前項の技術基準等に適合していると認められないとき、加入者は、その自営端末設備を電気通信回線から取り外すものとします。
５．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第13条（修理または復旧の順位）

当社は、当社の電気通信設備が故障、滅失した場合に、その一部または全部を修理または復旧することができな
いときは、法および施行規則第55条および第56条に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信55を確保するため、この規定に従った順序でその電気通信設備を修理または復旧するものとします。

第14条（回線相互接続の請求）加入者は、加入者回線の終端に接続されている端末設備等を介し、加入者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を請求することができるものとします。この場合、次の各号を記載
した当社所定の書面を提出するものとします。
（１）
接続を行う場所（２）
接続を行う当社以外の電気通信回線に係わる電気通信事業者の氏名または名称（３）
その他、接続の請求内容を特定するための事項
２．当社は、前項の請求があった場合、その接続に関し、公衆網と相互接続をするとき、または基本サービス約款もしくは利用規約に違反するとき、もしくは当社以外の電気通信事業者の承諾が得られないときを除き、その請求を承諾するものとします。

第15条（回線相互接続の変更）

回線相互接続の変更をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。この場合、当社は前条（回線相互接続の請求）の規定に準じて取り扱うものとします。

第16条（回線相互接続の廃止）

回線相互接続の廃止をしようとするときは、
加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。

第17条（オプションサービスの制限）

当社は、加入者が第９条（当社が行う基本サービス提供の制限）第１項各号のいずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を制限することがあります。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を制限するときは、当該オプションサービ
スを利用する加入者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条（Webフィルタリングの内容）

Webフィルタリングを利用する加入者は、
Webフィルタリングにより、指定した特定の分野に属するWeb
ページ、
および特定のWebページの閲覧ができないよう設定を行うことができます。
２．当社は、当社の定める方法により利用の申し込みを行い、使用許諾契約に同意したWebフィルタリングを利用しようとする加入者にシリアルＩＤを発行します。
Webフィルタリングを利用しようとする加入者は、当社の定める方法により、シリアルＩＤを用いてソフトウェアを当社よりダウンロードし、端末にインストールすることにより、
Webフィルタリングを利用するものとします。
３．
加入者は、シリアルＩＤをＩＤと同様に取り扱うものとします。

第19条（Nortonマルチデバイスセキュリティの内容と免責事項）

Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアは、ノートン™セキュリティとし、複数申し込
むことができるものとします。
２．
Nortonマルチデバイスセキュリティを利用しようとする加入者は、当社およびソフトウェア開発企業の定める方法により、利用の申し込みを行い、ソフトウェアをダウンロードし、使用許諾契約に同意した上で端末にインストールを行うことにより、Nortonマルチデバイスセキュリティを利用するものとします。
３．
Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアに起因する不具合のサポートは、ソフトウェ
ア開発企業が行うものとし、その不具合によって損害が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
４．
Nortonマルチデバイスセキュリティの複数のソフトウェアを利用する加入者は、共通約款第37条（オプションサービスの解約）の規定に則り、
一つのソフトウェアのみを利用解除することができるものとします。

第20条（メールウイルスチェックの内容と免責事項）

メールウイルスチェックを利用する加入者は、加入者のメールまたはメーリングリストの送受信時に当該メールに含まれるウイルス（以下「メールウイルス」といいます。
）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメー
ル送受信を行うことができます。
２．その時点で当社の基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
３．当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではな
く、その利用によるメール（添付ファイルを含みます。）の損失等、メールウイルスチェックを利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第21条（迷惑メールチェックの内容と免責事項）

迷惑メールチェックを利用する加入者は、加入者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。）と、迷惑メールチェックを利用する加入者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。
２．迷惑メールチェックでは、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加した上で、迷惑メールチェックを利用する加入者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。
３．当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかな
る保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第22条（追加メールアドレス、
追加ホームページＵＲＬ、
追加ホームページ容量の内容）

追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量（以下、「その他追加オプション」といいます。）を利用する加入者は、その他追加オプションにより、標準サービス各機能の最大保持数および保持容量を増大させることができます。

第23条（ホームＷｉ－Ｆｉの内容）

ホームＷｉ－Ｆｉを利用する加入者は、無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムを使用してインターネットに接続することができます。
２．ホームＷｉ－Ｆｉを利用し無線で接続する自営端末設備は、当社が指定する一般的に販売されるＷｉ－Ｆｉ対応の家庭用機器で、日本語の取扱説明書があるもの（以下、「Ｗｉ－Ｆｉ対象端末」といいます。）を対象とします。
３．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデム設置以降のＷｉ－Ｆｉ対象端末への接続設定等は、加入者が行うものとします。

第24条（ホームＷｉ－Ｆｉの免責事項）

ホームＷｉ－Ｆｉは、全ての自営端末設備の無線ＬＡＮ接続を保証するものではありません。ホームＷｉ－Ｆｉの特性上、加入者宅の環境により電波が届かない場合や、電波状況により通信速度が遅くなる場合があります。
２．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、当社の設置する無線ＬＡＮ対応ケーブルモデム以降のＷｉ－Ｆｉ対象
端末の故障は、
当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．加入者は必要に応じて、当社から指定されたＷｉ－Ｆｉ設定コードにより無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定を行うことができます。ただし、加入者が変更した無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定に関して、当社は通信の保証を行わないものとします。
４．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの初期化操作によって出荷時の状態に戻すことができます。その場合、加入者が変更した無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定を復元することはできません。
５．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムを交換した場合、Ｗｉ－Ｆｉ設定コードは変更されます。この場合、Ｗｉ－Ｆｉ
対象端末の設定は、加入者が行うものとします。
６．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの脆弱性によって加入者が損害を被った場合でも、その損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
７．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、加入者に生じた損害については、当社はいかなる責任も追わないもの
とします。
ただし、
当社に故意または重大な過失が明らかに認められる場合はこの限りではありません。

56

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社と加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

ケーブルインターネットサービス契約約款

サービス各種約款・規約
８．ホームＷｉ－Ｆｉを介しての第三者によるＷｉ－Ｆｉ対象端末への不正な接続、データの改ざん・漏えい、機器の破損等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条（ＩＰアドレス種別選択の内容）

ＩＰアドレス種別選択を利用する加入者は、「プライベートＩＰ」または、「グローバルＩＰ」のどちらか一方に、加入者の利用環境に応じて変更することができます。

第26条（スクールパックの内容）

スクールパックを利用する加入者は、モデム１台につきパソコン50台を接続、またはメールアドレス45 個およびホームページ用サーバ容量を10MBまで利用することができます。

第３章

雑則

第27条（通信の秘密）

当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。

第28条（注意喚起）

第29条（機密保持）

加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。

第30条（禁止事項）

加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。
ただし、
天災地変、
または、
その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、
この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為。ただし、当社と提携している電気通信事業者のフェムトセルサービスに供する場合、もしくは、利用開始日より事前に、加入者から当社に対して申し出があり、当社がその申し出を特に認める場合は、この限りではありません。
なお、加入者は、第三者が基本サービスを利用する場合も本約款等に定める義務を負うものとします。
（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行
為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそ
れの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為

57

第31条
（情報の削除等）

当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第32条
（著作権）

当社内の加入者のホームページに作成するコンテンツは、加入者自身が著作権を有するもの、または第三者が著作権を有する場合は加入者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければならないものとします。
２．加入者は、基本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、加入者自身の私的使用以外に使用してはならないものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第33条（コンテンツ）加入者が、当社サーバ内に開設した加入者のホームページで発信する情報の作成、アップデートは、別途契約による場合を除き、加入者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．加入者が発信する情報は、国内外の法令に違反するものであってはならないものとします。
３．当社は、加入者が当社サーバ内のホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）加入者のコンテンツを閲覧すること（２）加入者のコンテンツが第30条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテン
ツの一部または全部の修正あるいは削除を加入者に要求すること（３）加入者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、加入者のコンテンツの一部または全部を削除すること
４．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第34条（加入者の義務）

加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）加入者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うこと（２）加入者は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバック
アップは加入者の責任において行うこと
２．加入者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持するものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第35条（基本サービスの利用様態の制限）

基本サービスの利用契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットアドレス
は、当社が指定するものとします。
２．加入者は、前項に基づき指定されたもの以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して基本
サービスを利用することはできないものとします。

第36条（損害賠償の免責および特約事項）

加入者が、第12条（加入者の維持責任）第１項、第29条（機密保持）第１項、第30条（禁止事項）、第32条（著作権）、第33条（コンテンツ）第２項および第34条（加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
２．当社は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて一切の責任を負わないものとします。また、基本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該加入者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。
３．当社は、基本サービスの提供の状態を確認するために、共通約款第42条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用するケーブルモデム等と電気信号による通信を行うことができるものとします。
４．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
５．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムのうち、別端末にて無線ＬＡＮ機能を付帯している場合、「快適メッシュＷｉ－
Ｆｉ利用規約」に定めるメッシュＷｉ－Ｆｉ機器を追加することはできません。

付則（１）当社は特に必要があるときには、基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）2016年10月１日以降に加入した場合は、第４条（基本サービスの内容）第３項に定める標準機能のうち、「ホームページＵＲＬ」および「ホームページ容量」について、標準機能に含まれません。
（３）第５条（オプションサービス種目）に定めるオプションサービスのうち、「追加ホームページＵＲＬ」「追、加ホームページ容量」および「スクールパック」の新規申込の受付は終了しています。ただし、現在利用中の場合は、継続して利用することができます。
（４）第５条（オプションサービス種目）で定める「ＩＰアドレス種別選択」において、2015年８月以降に設置したケーブルモデム等に付与されるＩＰアドレスについては、プライベートＩＰアドレスが標準となります。
（５）集合共同引込にて基本サービスを利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約が「イッツコムひかり 施設利用サービス」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができます。ただし、基本サービスの変更、もしくは、加入者が「イッツコムひかり インターネットサービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできません。
（６）
ケーブルモデムの購入は 2023年３月31日に受付を終了しています。
ただし、すでに購入したケーブルモ
デムを交換するための購入は除きます。
（７）かっとびプラス、かっとびジャストは2023年11月30日に新規申込の受付は終了しています。ただし、現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
（８）基本サービス約款は、2024年９月１日より施行します。

●「集合２年コース」に関する特約
１．
（申し込み）（１）「 施設利用サービス マンションプラン」、「 施設利用サービス サポートプラン」「 施設利用サービス サ、
ポートプランfor ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ」、「施設利用サービス ライトプラン」「、施設利用サービス マン
ションプラン ライト」、および「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」契約の物件に居住している場合、かつ、同特約に同意される場合、加入者は「かっとびメガ160 集合２年コース」、「かっとびワイド
集合２年コース」を申し込むことができます。ただし、「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」の物件に居住し、同特約に同意される場合は、「かっとびメガ160 集合２年コース」のみが利用可能です。その場合の月額利用料は、建物基本契約に明記された内容とします。なお「集合２年コース」は、１加入者につき、料金表に定める月額利用料が最も高い品目のケーブルモデム等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、１加入者が当該「集合２年コース」を複数申し込むことはできないものとします。
（２）「集合２年コース」と次のサービスをあわせて申し込むことはできないものとします。
・ひかり お得パック・お得パック利用規約に定める「お得パック」
・ひかり お得パック・お得パック利用規約に定める「お得パック集合プラン」（３）（１）の定めにより利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約が「イッツコムひかり 施設利用サービス」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができるものとします。ただし、基本サービスの変更、もしくは、加入者が「イッツコムひかり インターネット
サービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできないものとします。対象となる「イッツコムひかり 施設利用サービス」の建物基本契約は、「イッツコムひかり 施設利用サービス マ
ンションプラン」「イッツコムひかり 施設利用サービス サポートプラン」、「イッツコムひかり 施設利用、
サービス サポートプランfor ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ」
および
「イッツコムひかり 施設利用サービス マン
ションプラン ライト」
です。
２．
（契約期間）（１）「集合２年コース」の契約期間は次の表に定める通りとします。

コース

契約期間

集合２年コース

２年（２）契約期間は、対象となるサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．
（月額利用料）（１）「集合２年コース」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。なお、料金表に定める月額利用料には、ケーブルモデム等レンタル料が含まれています。
（２）加入者が別に定めるイッツコム ＳＩＭ契約約款の音声プラン（３ＧＢ以上）のサービスを利用している
場合、前号の月額利用料から１世帯につき220円割り引かれるものとします。
４．
（支払方法）「集合２年コース」の加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジットカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。
５．
（更新）
（１）
「集合２年コース」の契約期間が満了した場合、「集合２年コース」の契約は満了日の翌日から２年間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者より「集合２年コース」の契約不更新の申し出がある場合は、
この限りではありません。
（２）加入者が料金表に定めるサービス品目の変更を行う場合、変更後のサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日が「集合２年コース」の新たな契約開始日になるものとします。
６．
（解除）（１）加入者が「集合２年コース」の契約成立後、料金表に定めるコースの要件を満たさなくなった場合、当社は「集合２年コース」の契約を解除するものとします。
（２）加入者が本特約の３．
（月額利用料）（２）の条件を満たさなくなった場合、当社は割り引きを解除するもの
とします。
７．
（解約）
「集合２年コース」の契約満了日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に「集合２年コース」の契約の解約が行われる場合、加入者は料金表に定める「集合２年コース」の解約料金を支払うものとします。
８．
（「集合２年コース」
終了後の契約）加入者が、解除または解約により「集合２年コース」の契約を終了した後も、引き続き基本サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

●「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」
に関する特約１．
（申し込み）（１）「施設利用サービス マンションプラン」、「施設利用サービス 標準プラン」および「イッツコムアパートメ
ント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）」契約の物件に居住している場合、かつ、「イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項」に定める利用契約を締結し、ゲートウェイを設置している場合、加入者は、
ゲートウェイの通信回線として、「 ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」を利用することができるものとします。なお、一加入者につき、料金表に定める月額利用料のケーブルモデム等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、一加入者が当該「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとび
ジャスト」
を複数申し込むことはできないものとします。
（２）（１）の定めにより利用している加入者は、利用契約後に当該建物基本契約が「イッツコムひかり 施設利用サービス」に変更された場合であっても、現在利用している基本サービスを継続して利用することができるものとします。ただし、加入者が「イッツコムひかり インターネットサービス」に利用契約を変更した後に基本サービスへ契約を戻す変更はできないものとします。対象となる「イッツコムひかり 施設利用サービス」の建物基本契約は、「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン」
です。
２．
（月額利用料）「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。
なお、
料金表に定める月額利用料には、
ケーブルモデム等レンタル料が含まれています。
３．
（解除）
加入者が「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」の契約成立後、料金表に定めるコースの要件を満たさなくなった場合、当社は「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」の契約を解除するものと
します。
４．
（
「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」
終了後の契約）加入者が、解除により「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト」の契約を終了した後も、引き続き
基本サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

イッツコムひかり インターネットサービス契約約款
第１章

総則

第１条
（約款の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます。
）およびその他の法令に従うとともに、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。
）およびイッツコムひかり インターネットサービス契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）に基づき、イッツコムひかり インターネットサービス（以下「基本サービス」といいます。）を提供するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２．基本サービス約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するもの
とします。

第３条
（用語の定義）

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

用語の意味

加入者

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

集合共同引込

加入者引込線１回線から、２世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

電気通信

有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝え、または受けること

電気通信設備
電気通信回線
電気通信回線設備
電気通信サービス
放送ＯＮＵ
通信ＯＮＵ

当社施設

端末設備
機器
自営端末設備自営電気通信設備

ケーブルモデム
無線ＬＡＮ対応
ケーブルモデム
ケーブルモデム等

回線相互接続
提携プロバイダ
技術基準等
サーバ
接続用回線
ネットワーク
接続装置
Ｗｉ－Ｆｉ
設定コード
ドメイン名
インターネット
アドレス

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

加入者が電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいます。
）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを目的とするサービス
電気通信回線設備のうち、光ファイバーケーブルを同軸ケーブルに変換し、放送用の電気信号を建物に供給する設備

電気通信回線設備のうち、光ファイバーケーブルをＬＡＮケーブルに変換し、インターネットサービスを提供するための設備（集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式プランまたは光配線方式・高速プ
ラン以外の場合）
放送センターから放送ＯＮＵの出力端子または保安器の出力端子までの施設（上記以外の場合）
放送センターから放送ＯＮＵの出力端子までの施設および光分配器と通信ＯＮＵの間の光ケーブル※集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式プランまたは光配線方式・高速プランの場合も含みます。
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が、他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内にあるもの
基本サービスの利用にあたって使用するケーブルモデム、無線ＬＡＮ対応ケーブル
モデム、
通信ＯＮＵおよび付属品の総称
加入者が設置する端末設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

当社の電気通信回線の終端に位置し、端末設備との間で電気信号の変換機能を有す
る電気通信設備のうち、当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵していない機器
当社の保有する無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）機能を内蔵または別端末で付帯したケー
ブルモデム
ケーブルモデム、
無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムおよび通信ＯＮＵ法第32条の規定に基づいて当社の電気通信回線と当社以外の電気通信事業者の電気通信回線を相互に接続すること
当社と提携する電気通信事業者

電気通信事業法第52条の規定に基づき当社が総務大臣の認可を受けて定めるデジタルデータ伝送サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件および電気通信事
業法端末設備等規則（昭和60年郵政省令31号）
で定める技術基準
基本サービス提供にあたり、
機能やデータを保有している機器

インターネットを利用する際に、端末を電気通信事業者交換設備まで接続する回線で、同軸ケーブル、光ファイバ、電話網、INS64、PIAFS網、非対称デジタル加入
者線、イーサネット、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）の提供するＩＰ通信
網等

接続用回線の終端に位置し、端末装置と基本サービスに係る当社の設備との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、ＴＡ、モデム等
ホームＷｉ－Ｆｉオプションを利用する際に必要なＩＤ、
パスワード等
所定の管理機関や指定事業者等より割り当てられたインターネット上の所在を示す
識別子名
インターネットプロトコルとして定められている32bitまたは128bitのアドレス

マルウエア

コンピュータウイルス、
ワーム又はスパイウエア等の悪意あるソフトウェアの総称

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること

ソフトウェア
開発企業
告知

オプションサービスとして提供するサービスを利用するためのソフトウェアを開発した企業および、その販売代理店
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、ＦＴＴＨ回線網を介してインターネット接続サービスを提供します。
２．
基本サービスで提供するサービス品目は、次の通りとします。
（１）
集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式・高速プラン以外の場合

サービス品目マンションタイプ ６００メガコース、マンションタイプ ３００メガコース、マンションタイプ ３０メ
ガコース、
マンションタイプ８メガコース、
マンションタイプ １メガコース

58

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウエアに感染し得る脆弱性を有する端末のＩＰアドレス
およびタイムスタンプの情報を受信し、且つ、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあります。

②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

サービス各種約款・規約（２）集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式・高速プランの場合

サービス品目マンションタイプ ２ギガコース、マンションタイプ １ギガコース、マンションタイプ ３００メガコー
ス、
マンションタイプ ３０メガコース、
マンションタイプ ８メガコース、
マンションタイプ １メガコース（３）（１）および（２）以外の場合

サービス品目
ホームタイプ ２ギガコース、ホームタイプ １ギガコース、ホームタイプ ３００メガコース、
ホームタイ
プ ３０メガコース
3．前項第１号および第２号に定めるサービス品目のうち、「8メガコース」および「1メガコース」は、建物基本契約
が光配線方式プランまたは光配線方式・高速プランの場合、ケーブルインターネットサービス契約約款に定めるケーブルインターネットサービスの「かっとびプラス」または「かっとびジャスト」を締結している加入者が、「かっとびプラス」から「8メガコース」へ、「かっとびジャスト」から「1メガコース」へ契約変更する場合に限り申し込むことができます。
4．各サービス品目を利用する場合、次の標準機能を利用することができます。

標準機能
メールアドレス（５個）、どこでもメール、ホームＷｉ－Ｆｉ
5．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第５条（オプションサービス種目）

オプションサービス種目
追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量、メールウイルスチェック、迷惑メールチェック、Webフィルタリング、Nortonマルチデバイスセキュリティ、ＩＰアドレス種別選択、スクールパック
２．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第６条（イッツコム みるプラス）

当社および提携事業者のネットワーク網および設備等を使用して当社が提供する映像その他のコンテンツを視聴することができる映像配信サービスを「イッツコム みるプラス」といい、別に定めるイッツコム みるプラス利用規約により提供するものとします。

第７条（利用契約の単位）

利用契約の締結は、加入者引込線１回線毎に行うものとします。ただし、加入者引込線１回線により加入する世帯が２世帯となる場合には、利用契約を締結する単位を世帯（事業所、店舗等も同様）毎とするものとします。な
お、集合共同引込の場合には、別途建物基本契約の締結をした後、各世帯を単位として利用契約を締結するものとします。

第８条（申し込みの承諾）

当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。

第９条（当社が行う基本サービス提供の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、基本サービスの提供を制限することがあります。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき（２）加入者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき（３）加入者に送信される電子メールの送信元（ドメイン名・電子メールアドレス・インターネットアドレス等）
が虚偽または実在しないと当社がその時点で判断したとき（４）加入者に送信される電子メールの送信元が、当社所定の基準により制限する必要があると判断した電子メールの送信元であったとき（５）加入者が閲覧しようとするホームページ・画像・映像等、その他加入者が接続しようとする通信対象（以下「通信対象」といいます。）が、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会から当社に提供される児童ポルノ関連ページ等のリスト（以下「リスト」といいます。）の内容に合致したとき（６）通信対象が、リストと同一ドメイン名で管理されているとき（７）第12条（加入者の維持責任）第３項または第４項の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだと
きまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備、自営電気通信設備、
回線終端装置等を当社の電気通信設備から取り外さなかったとき
２.当社は、前項第１号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合
はこの限りではありません。
３.当社は、第１項第２号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．当社は、第１項第３号または第４号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく、
電子メールの受信を拒否または配信を遅延させることがあります。
５．当社は、第１項第５号または第６号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に通知することなく通信対象の接続を制限します。
６．当社が本条の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
７．基本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
８．第１項第２号の規定により当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった
場合は、当社は、基本サービスの提供を停止または休止することがあります。また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。

第２章

サービスについて第10条（機器）

ケーブルモデム等については、貸与による利用のみとなり、新たに購入することはできないものとします。
２．加入者が当社より貸与を受けるケーブルモデム等については、故障が生じた場合、当社が認める場合を除き、加入者はケーブルモデム等の交換を請求することはできないものとします。
３．共通約款第27条（機器）第５項の規定にかかわらず、「マンションタイプ600メガコース」「、マンションタイプ
300メガコース」または「マンションタイプ100メガコース」利用の場合、DOCSIS3.0に準拠のケーブルモデムに限り、また、「マンションタイプ30メガコース」「、マンションタイプ8メガコース」または「マンションタイプ1
メガコース」
利用の場合、DOCSIS2.0以上に準拠のケーブルモデムに限り、当社からの購入または貸与を受けずに加入者が用意したケーブルモデムを利用することができます。ただし、加入者が用意したケーブルモデムについて当社は一切保証しないものとします。

第11条（当社による維持管理）

当社は、当社施設を法および電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の規定に適合するよう維持するもの
とします。

59

加入者は、当社の電気通信設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって取り扱い、基本サービス約款に適合するよう利用するものとします。
２．加入者の故意または過失により当社施設に故障が生じた場合には、加入者はその修復に要する費用を負担する
ものとします。
３．当社は、電気通信回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者にその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合加入者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
４．前項の検査を行った結果、自営端末設備が前項の技術基準等に適合していると認められないとき、加入者は、その自営端末設備を電気通信回線から取り外すものとします。
５．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第13条（修理または復旧の順位）

当社は、当社の電気通信設備が故障、滅失した場合に、その一部または全部を修理または復旧することができな
いときは、法および施行規則第55条および第56条に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信を確保するため、この規定に従った順序でその電気通信設備を修理または復旧するものとします。

第14条（回線相互接続の請求）加入者は、加入者回線の終端に接続されている端末設備等を介し、加入者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を請求することができるものとします。この場合、次の各号を記載
した当社所定の書面を提出するものとします。
（１）接続を行う場所（２）接続を行う当社以外の電気通信回線に係わる電気通信事業者の氏名または名称（３）その他、接続の請求内容を特定するための事項
２．当社は、前項の請求があった場合、その接続に関し、公衆網と相互接続をするとき、または基本サービス約款もしくは利用規約に違反するとき、もしくは当社以外の電気通信事業者の承諾が得られないときを除き、その請求を承諾するものとします。

第15条（回線相互接続の変更）

回線相互接続の変更をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。この場合、当社は前条（回線相互接続の請求）の規定に準じて取り扱うものとします。

第16条（回線相互接続の廃止）

回線相互接続の廃止をしようとするときは、加入者は事前に書面により当社に通知するものとします。

第17条（オプションサービスの制限）

当社は、加入者が第９条（当社が行う基本サービス提供の制限）第１項各号のいずれかに該当する場合には、特定のオプションサービスに限って提供を制限することがあります。
２．当社は前項の規定により、特定のオプションサービスに限って提供を制限するときは、当該オプションサービ
スを利用する加入者に対しその理由および制限期間を当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第18条（Webフィルタリングの内容）

Webフィルタリングを利用する加入者は、Webフィルタリングにより、指定した特定の分野に属するWeb
ページ、および特定のWebページの閲覧ができないよう設定を行うことができます。
２．当社は、当社の定める方法により利用の申し込みを行い、使用許諾契約に同意したWebフィルタリングを利用しようとする加入者にシリアルＩＤを発行します。Webフィルタリングを利用しようとする加入者は、当社の定める方法により、シリアルＩＤを用いてソフトウェアを当社よりダウンロードし、端末にインストールすることにより、Webフィルタリングを利用するものとします。
３．加入者は、シリアルＩＤをＩＤと同様に取り扱うものとします。

第19条（Nortonマルチデバイスセキュリティの内容と免責事項）

Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアは、ノートン™セキュリティとし、複数申し込
むことができるものとします。
２．Nortonマルチデバイスセキュリティを利用しようとする加入者は、当社およびソフトウェア開発企業の定める方法により、利用の申し込みを行い、ソフトウェアをダウンロードし、使用許諾契約に同意した上で端末にインストールを行うことにより、Nortonマルチデバイスセキュリティを利用するものとします。
３．Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアに起因する不具合のサポートは、ソフトウェ
ア開発企業が行うものとし、その不具合によって損害が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
４．
Nortonマルチデバイスセキュリティの複数のソフトウェアを利用する加入者は、共通約款第37条（オプション
サービスの解約）の規定に則り、一つのソフトウェアのみを利用解除することができるものとします。

第20条（メールウイルスチェックの内容と免責事項）

メールウイルスチェックを利用する加入者は、加入者のメールまたはメーリングリストの送受信時に当該メールに含まれるウイルス（以下「メールウイルス」といいます。）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメー
ル送受信を行うことができます。
２．その時点で当社の基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
３．当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではな
く、その利用によるメール（添付ファイルを含みます。）の損失等、メールウイルスチェックを利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第21条（迷惑メールチェックの内容と免責事項）

迷惑メールチェックを利用する加入者は、加入者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準（以下、本条において「基準」といいます。）と、迷惑メールチェックを利用する加入者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。
２．迷惑メールチェックでは、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加した上で、迷惑メールチェックを利用する加入者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。
３．当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかな
る保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第22条（追加メールアドレス、
追加ホームページＵＲＬ、
追加ホームページ容量の内容）

追加メールアドレス、追加ホームページＵＲＬ、追加ホームページ容量（以下「その他追加オプション」といいます。）を利用する加入者は、その他追加オプションにより、標準サービス各機能の最大保持数および保持容量を増大させることができます。

第23条（ＩＰアドレス種別選択の内容）

ＩＰアドレス種別選択を利用する加入者は、「プライベートＩＰ」または、「グローバルＩＰ」のどちらか一方に、加入者の利用環境に応じて変更することができます。

第24条（スクールパックの内容）

スクールパックを利用する加入者は、モデム１台につきパソコン50台を接続、メールアドレス45個およびホームページ用サーバ容量を10MBまで利用することができます。

第３章

雑則

第25条
（通信の秘密）当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、
当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。

第26条（注意喚起）

当社は、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウエアに感染し得る脆弱性を有する端末のＩＰアドレス
およびタイムスタンプの情報を受信し、且つ、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している契約者を特定し、当該契約者に対し、注意喚起を行うことがあ
ります。

第27条
（機密保持）

加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、
当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。

第28条（禁止事項）

加入者は、
基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）
機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する行為、またはそのおそれのある行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）
当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、
パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為。ただし、当社と提携している電気通信事業者のフェムトセルサービスに供する場合、もしくは、利用開始日より事前に、加入者から当社に対して申し出があり、当社がその申し出を特に認める場合は、この限りではありません。
なお、
加入者は、
第三者が基本サービスを利用する場合も本約款等に定める義務を負うものとします。
（３）
ソフトウェア、
コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。
）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、
またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）
違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長
し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそ
れの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、
消去する、
またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、
またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。
）
する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為
（５）
その他
①その他、
基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第30条
（著作権）

当社内の加入者のホームページに作成するコンテンツは、加入者自身が著作権を有するもの、または第三者が著作権を有する場合は加入者が事前に著作権者の承諾を得たものでなければならないものとします。
２．加入者は、基本サービスの利用を通じて入手したいかなる情報も、当該情報の著作権者の承諾を事前に得た場合を除き、複製、販売、出版その他いかなる方法においても、加入者自身の私的使用以外に使用してはならないものとします。
３．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第31条（コンテンツ）加入者が、当社サーバ内に開設した加入者のホームページで発信する情報の作成、アップデートは、別途契約による場合を除き、加入者が行うものとし、当社は一切関係しないものとします。
２．
加入者が発信する情報は、
国内外の法令に違反するものであってはならないものとします。
３．
当社は、加入者が当社サーバ内のホームページに作成したコンテンツに関し、次の権利を有するものとします。
（１）
加入者のコンテンツを閲覧すること（２）加入者のコンテンツが第28条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合に、コンテン
ツの一部または全部の修正あるいは削除を加入者に要求すること（３）加入者が前号の要求に従わないと当社が判断した場合、加入者のコンテンツの一部または全部を削除すること
４．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第32条（加入者の義務）

加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）加入者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うこと（２）加入者は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバック
アップは加入者の責任において行うこと
２．
加入者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持するものとします。
３．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第33条（基本サービスの利用様態の制限）

基本サービスの利用契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットアドレス
は、当社が指定するものとします。
２．加入者は、前項に基づき指定されたもの以外のドメイン名あるいはインターネットアドレスを使用して基本
サービスを利用することはできないものとします。

第34条（損害賠償の免責および特約事項）

加入者が、第12条（加入者の維持責任）第１項、第27条（機密保持）第１項、第28条（禁止事項）
、第30条
（著作権）
、
第31条
（コンテンツ）第２項および第32条（加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、
当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
２．当社は、当社のサーバ内に保管された加入者のデータについて一切の責任を負わないものとします。また、基本サービスの利用契約が終了した際は、当社は速やかに当該加入者のデータを削除するものとし、この場合当社は削除されたデータに関して一切責任を負わないものとします。
３．ホームＷｉ－Ｆｉは、全ての自営端末設備の無線ＬＡＮ接続を保証するものではありません。
ホームＷｉ－Ｆｉの特性上、加入者宅の環境により電波が届かない場合や、電波状況により通信速度が遅くなる場合があります。
４．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、当社の設置する無線ＬＡＮ対応ケーブルモデム以降のＷｉ－Ｆｉ対象
端末の故障は、
当社はいかなる責任も負わないものとします。
５．加入者は必要に応じて、当社から指定されたＷｉ－Ｆｉ設定コードにより無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定を行うことができます。ただし、加入者が変更した無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定に関して、当社は通信の保証を行わないものとします。
６．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの初期化操作によって出荷時の状態に戻すことができます。その場合、加入者が変更した無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの設定を復元することはできません。
７．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムを交換した場合、Ｗｉ－Ｆｉ設定コードは変更されます。この場合、Ｗｉ－Ｆｉ
対象端末の設定は、加入者が行うものとします。
８．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムの脆弱性によって加入者が損害を被った場合でも、その損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
９．ホームＷｉ－Ｆｉを提供するにあたり、加入者に生じた損害については、当社はいかなる責任も負わないもの
とします。
ただし、
当社に故意または重大な過失が明らかに認められる場合はこの限りではありません。
10．ホームＷｉ－Ｆｉを介しての第三者によるＷｉ－Ｆｉ対象端末への不正な接続、データの改ざん・漏えい、機器の破損等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
11．当社は、基本サービスの提供の状態を確認するために、共通約款第42条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用するケーブルモデム等と電気信号による通信を行うことができるものとします。
12．
当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
13．通信ＯＮＵのUSBポートのご利用はサポート対象外となります。外部機器等の接続、動作、保存データ等について、当社は一切保証しないものとします。
14．無線ＬＡＮ対応ケーブルモデムのうち、別端末にて無線ＬＡＮ機能を付帯している場合、「快適メッシュＷｉ－Ｆｉ利用規約」に定めるメッシュＷｉ－Ｆｉ機器を追加することはできません。

付則（１）
当社は特に必要があるときには、
基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）ケーブルインターネットサービス契約約款によるケーブルインターネットサービスに加入していた場合
で、この約款による基本サービス契約に移行した加入者（以下「既契約者」といいます。
）のうち、2016年
9月30日以前より加入していた加入者は、第４条（基本サービスの内容）第４項に定める標準機能として、「ホームページＵＲＬ」
および「ホームページ容量」が含まれます。
（３）第５条（オプションサービス種目）に定めるオプションサービスのうち、「追加ホームページＵＲＬ」「、追加
ホームページ容量」
および「スクールパック」の新規申込の受付は終了しています。
ただし、既契約者のうちそれぞれのオプションサービスを利用していた加入者は、
そのオプションサービスを継続して利用することができます。
（４）第５条（オプションサービス種目）で定める「ＩＰアドレス種別選択」において、2015年８月以降に設置したケーブルモデム等に付与されるＩＰアドレスについては、プライベートＩＰアドレスが標準となります。
（５）加入者が基本サービスを解約した後に、「ケーブルインターネットサービス」に利用契約を変更することはできません。ただし、建物設備状況の都合により基本サービスを提供できない、または、基本サービスの提供区域外への転居等の理由により、利用契約の継続ができない場合はこの限りではありません。
（６）ケーブルモデムの購入は2023年３月31日に受付を終了しています。ただし、すでに購入したケーブルモ
デムを交換するための購入は除きます。
（７）
基本サービス約款は、2024年９月１日より施行します。

第29条（情報の削除等）

当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）
前条（禁止事項）
各号に該当する行為をやめるように要求します（２）
第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）
加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます●「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」に関する特約
１．
（申し込み）「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン」、「イッツコムひかり 施設利用サービス サポートプ
ラン」
および「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン ライト」契約の物件に居住している場合、かつ、同特約に同意される場合、加入者は（１）または（２）に定めるサービス品目を申し込むことができます。また、「マンションタイプ ２年コース」
または「ホームタイプ ２年コース」は、１加入者につき、料金表に定める月額利用料の最も高い品目のケーブルモデム等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、１加入者が当該「マ
ンションタイプ ２年コース」
または「ホームタイプ ２年コース」を複数申し込むことはできないものとします。

60

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

基本サービスで提供するオプションサービスのサービス種目（以下「オプションサービス種目」といいます。）は、次の通りとします。

第12条（加入者の維持責任）

サービス各種約款・規約
ケーブルプラス電話利用規約

第11条（料金等の利用明細等）

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＫＤＤＩ株式会社及びＪＣＯＭ株式会社（以下あわせて「ＫＤＤＩ等」といいます。）が規定するケーブルプラス電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）により提供される、ケーブルプラス電話サービスの設備等の設置・保守および請求等を、当社の定めるケーブルプラス電話利用規約（以下「本規約」といいます。）により行うものとします。

第12条（料金等の支払期限等）（１）マンションタイプ ２年コース（光配線方式・高速プラン以外の場合）の加入者は、次のサービス品目を申し込むことができます。

第１条（規約の適用）

サービス品目マンションタイプ ６００メガ ２年コース、マンションタイプ ３００メガ ２年コース、マンションタイ
プ ３０メガ ２年コース（２）（１）のうち、マンションタイプ ２年コース（光配線方式・高速プラン）の加入者は、次のサービス品目を申し込むことができます。

サービス品目マンションタイプ ２ギガ ２年コース、マンションタイプ １ギガ ２年コース、マンションタイプ ３００
メガ ２年コース、マンションタイプ ３０メガ ２年コース（３）ホームタイプ ２年コースの加入者は、次のサービス品目を申し込むことができます。

サービス品目
ホームタイプ ２ギガ ２年コース、ホームタイプ １ギガ ２年コース、ホームタイプ ３００メガ ２年
コース（４）（１）～（３）のサービス品目と次のサービスをあわせて申し込むことはできません。
・ひかり お得パック・お得パック利用規約に定める「ひかり お得パック」
２．
（契約期間）（１）契約期間は次の表に定める通りとします。

コース

２年

（２）契約期間は、対象となるサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．
（月額利用料）（１）「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。なお、料金表に定める月額利用料には、ケーブルモデムまたは通信ＯＮＵのレンタル料が含まれています。
（２）「ホームタイプ ２年コース」の加入者がケーブルプラス電話を同時契約する場合、料金表に定める月額利用料から月額913円を割り引くものとします。
（３）加入者が別に定めるイッツコム ＳＩＭ契約約款の音声プラン（３ＧＢ以上）のサービスを利用している
場合、第１号の月額利用料から１世帯につき220円割り引かれるものとします。
４．
（支払方法）「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジットカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。
５．
（更新）
（１）
「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の契約期間が満了した場合、その契約は満了日の翌日から２年間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者よりその契約の不更新の申し出がある場合は、この限りではありません。
（２）加入者が料金表に定めるサービス品目の変更を行う場合、変更後のサービス品目の利用開始日が属する月の翌月初日が「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の新たな契約開始日になるものとします。
６．
（解約）
（１）
「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の契約満了日の属する月、その翌月
および翌々月以外の月に契約の解約が行われる場合、加入者は料金表に定める「マンションタイプ ２年コース」および「ホームタイプ ２年コース」の解約料金を支払うものとします。ただし、「ホームタイプ ２年コース」とケーブルプラス電話を同時契約した加入者が、ケーブルプラス電話のみを解約する場合は解約料金の支払いを要しないものとします。この場合、３．
（月額利用料）（２）で定める割り引きは適用しないものとします。
（２）加入者が本特約の３．
（月額利用料）（３）の条件を満たさなくなった場合、当社は割り引きを解除するものとします。

●「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」に関する特約
１．
（申し込み）「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン」および「イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ Ｈ
ＯＭＥ）」契約の物件に居住している場合、かつ、「 イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条
項」に定める利用契約を締結し、ゲートウェイを設置している場合、加入者は、ゲートウェイの通信回線として、「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」を利用することができます。なお、一加入者につき、料金表に定める月額利用料のケーブルモデム等１台分に対してのみ申し込みができるものとし、一加入者が当該「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」を複数申し込むことはできません。
２．
（月額利用料）「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」の加入者が支払う月額利用料は料金表に定める通りとします。なお、料金表に定める月額利用料には、ケーブルモデム等レンタル料が含まれています。
３．
（解除）
加入者が「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」の契約成立後、料金表に定めるコースの要件を満たさなくなった場合、当社は「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」の契約を解除します。
４．
（「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」終了後の契約）加入者が、解除により「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース」の契約を終了した
後も、引き続き基本サービスの利用を継続する場合、加入者は料金表に定める月額利用料を支払うものとします。

61

当社は、本規約を、当社を介してＫＤＤＩ等と約款に定める「ケーブルプラス電話サービス契約」（以下「サービス
契約」といいます。
）を締結する者（以下「加入者」といいます。）の承認を得ることなく変更することがあります。
その場合には、「ケーブルプラス電話サービス」の提供に伴う設備等の設置・保守および請求等は、変更後の本規約に基づき行われるものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける加入者に対し当社の定める方法によりその内容を通知します。

第３条（「ケーブルプラス電話サービス」の申し込み）

当社を介して「ケーブルプラス電話サービス」の提供を受けようとする者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承認の上、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の申し込みを行うものとします。この場合において、当社が当該申し込みを承諾したときは、本規約に基づき、当社と当該申込者との間で、ケーブルプラス電話
サービスの設備等の設置・保守および請求等を契約内容とする契約（以下「本契約」）が成立します（以下、契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
２．当社は、申し込みまたは申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、前項に規定する本契約の成立を承諾しない場合があります。
（１）申込者が約款、および本規約に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）「ケーブルプラス電話サービス」の提供に必要な設備を設置することが著しく困難である場合（４）その他、申し込みの受領が不適当であると当社が判断した場合
３．前項の規定により、当社が本契約の成立を承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。

第４条（加入者が行うサービス契約の解約）

加入者は、サービス契約を解約しようとするときは、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の解約通知を行うものとします。
２．サービス契約が解約となった場合、本契約も同時に解約となります。ただし、本規約に特段の定めがある場合はこの限りでありません。

第５条（当社が行う本契約の解除）

当社は、第14条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）の規定により、利用を停止された加入者が、なおその事実を解消しない場合は、本契約を解除することがあります。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、加入者が第14条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）のいずれかに該当する場合に、その事実が当社またはＫＤＤＩ等の業務の遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められるときは、同条に定める通知をすることなく本契約を直ちに解除することがあります。
３．当社は、前二項の規定により本契約の解除をしようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第６条（その他の提供条件）

加入者は、約款の規定に基づき、当社を介してＫＤＤＩ等に対しケーブルプラス電話接続回線の利用の一時中断を請求することができるものとします。
２．加入者は、約款の規定により、ケーブルプラス電話接続回線の移転の請求をした場合、当社は約款の規定に準じて取り扱うものとします。
３．前項に定める移転の請求が、電気通信番号の変更を伴うものである場合、加入者は、約款の規定に従って、サービス契約を解除した上で、新たにこれを申し込むものとします。この場合、加入者は、第３条（「ケーブルプラス電話
サービス」の申し込み）
および第４条（加入者が行うサービス契約の解約）の規定に基づき、
当社に対し、「ケーブル
プラス電話サービス」
を申し込みおよびサービス契約の解約を通知するものとします。

第７条（設備の設置および撤去）

当社は、第10条（加入者の支払い義務）の規定により加入者が支払う義務を負う費用について、支払期限を定めて加入者に請求します。
２．前項の規定により費用の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該費用等を支払うものとします。
３．加入者は、第１項の費用等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

第13条（ＩＤおよびパスワードの管理）

当社は、本契約の成立に伴い、加入者にＩＤを付与します。加入者は、パスワードを自ら設定、変更し、当社に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
２．
加入者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止します。
ただし、第三者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．加入者が第４条（加入者が行うサービス契約の解約）または第５条（当社が行う本契約の解除）の規定により、本契約が解約または解除された場合、利用終了日以降、当該加入者はＩＤとパスワードを利用する権利を失うもの
とします。

第14条
（
「ケーブルプラス電話サービス」
利用の停止）

加入者が第10条（加入者の支払い義務）に定める費用について、第12条（料金等の支払期限等）に定める支払期限を経過してもなお支払わないとき、
またはそのおそれがあるときは、
当社よりその旨をＫＤＤＩ等に通知することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
２．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」の利用により当社またはＫＤＤＩ等に損害を与えた場合、またはそのおそれがある場合、もしくは本規約の規定に反する行為を行った場合は、当社よりＫＤＤＩ等に要請することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
３．加入者が第10条（加入者の支払い義務）に定める費用について、利用状況に照らし、著しく利用が増加し、または増加するおそれがある場合は、第12条（料金等の支払期限等）に基づき、当社が指定する期限までに、当社の指定する方法で支払うことを定められるものとします。この場合、加入者が支払期限を経過してもなお支払わない
とき、もしくはそのおそれがあるとき、または当社の指定する方法による支払い手続きへの変更を履行しなかったときは、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される場合があるものとします。
４．前各項の他、約款、および本規約に違反する行為を行ったとき、またはそのおそれがある場合は、当社よりその旨をＫＤＤＩ等に通知することにより、約款の規定により「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止される
場合があるものとします。

加入者は、約款の規定により、ＫＤＤＩ等より当社が譲り受けた債権（約款の規定により支払いを要することになった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する費用を当社に支払う義務を負うものとします。
２．加入者は、第７条（設備の設置および撤去）に規定する工事に要した費用を、当社に支払う義務を負うものとします。
３．約款の規定に基づき、割増金および延滞利息が発生したときは、加入者はその費用を当社に支払う義務を負う
ものとします。
４．当社が前条（設備の保守）第１項に規定する手配を行い、設備の調査を行った結果、加入者の設備、および利用方法に起因する不具合が原因であった場合、加入者は当社に対しその調査に要した費用を支払う義務を負うものとします。
５．約款料金表第１（基本利用料）１（適用）（１）（回線種別の適用）に定めるタイプ２に係るサービス契約の加入者
は、新規契約、追加、各種変更の申し込みを行う場合、料金表に定める契約事務手数料を当社に支払う義務を負う
ものとします。
６．第１項から第５項に規定される支払い義務は、サービス契約が解除された後も有効に存続するものとします。

当社およびＫＤＤＩ等（以下あわせて「当社等」といいます。
）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくターミナ
ルアダプター機器の故障、滅失または毀損等により加入者が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社等に故意または重大な過失がある場合は、
この限りではありません。
２．当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により加入者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償
します。
ただし、
当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
３．前二項の場合において当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により加入者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
４．当社等は、加入者の責めに帰すべからざる事由によりターミナルアダプター機器を全く使用することができな
い状態（ターミナルアダプター機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた
場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。ただし、当社等の故意または重大な過失により、ターミナルアダプター機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスにかかわる定額利用料の支払いを要しないものとします。

当社が、第14条（「ケーブルプラス電話サービス」利用の停止）の規定により、ＫＤＤＩ等に通知、要請したことにより「ケーブルプラス電話サービス」の利用が停止されたこと、またはその停止の事実が解消されなかったことから約款の規定によりサービス契約が解除されたことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、「ケーブルプラス電話サービス」の利用により、当社に損害を与えた場合には、当社は当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第17条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、本規約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

光端末設備貸出サービスに関する契約条項

第10条（加入者の支払い義務）

第５条（責任の範囲）

第16条（損害賠償の特約および免責事項）

第８条（設置場所の無償使用）

加入者は、「ケーブルプラス電話サービス」の利用ができないときは、約款で規定する自営端末設備または自営電
気通信設備、および本設備の利用方法に問題がないことを確認の上、当社にその旨を通知するものとします。この場合、当社は必要に応じて、当社およびＫＤＤＩ等の設備の調査、または修理のための手配を行うものとします。
２．約款で規定する自営端末設備または自営電気通信設備、および本設備の利用方法に起因する不具合であることが明白な場合、または当社およびＫＤＤＩ等の責に帰すことのできない事由による不具合の場合は、当社は第１項に規定する手配を行う責を負わないものとします。

加入者は、解約等の理由でターミナルアダプター機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、ターミナルアダプター機器の返還にかかわる工事の依頼を行うこととします。
２．ターミナルアダプター機器の返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社または当社が指定する業者が行うものとします。

当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

第18条（定めなき事項）

第９条（設備の保守）第４条（ターミナルアダプター機器の返還等）

第15条（個人情報）

当社または当社の指定する業者は、加入者が「ケーブルプラス電話サービス」の提供を受けるのに必要となる電気通信設備（約款で規定される終端装置も含みます。以下「本設備」といいます。）の設置、その工事および保守等の一部を、当社所定の機器、工法などにより行うものとします。なお、ケーブルプラス電話用宅内機器（以下「終端装置」といいます。）は当社所有となります。
２．約款料金表第１（基本利用料）１（適用）（１）（回線種別の適用）に定めるタイプ２に係るサービス契約の加入者
は、別記の光端末設備貸出サービスに関する契約条項が適用されます。
３．約款の規定によりサービス契約が解除されたときは、当社または当社の指定する業者は、本設備の撤去を、当社所定の機器、工法などにより行うものとします。ただし、当社の提供する他のサービスの提供に必要な設備については、撤去しない場合があります。
４．前項の撤去に伴い、加入者は、終端装置をただちに当社に返還するものとします。なお、加入者は、当社から貸与
した終端装置を返還しない場合、別に定めるイッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に記載の機器損害金を当社に支払うものとします。

本設備の設置、撤去、および保守の工事を行うために必要があるときは、当社または当社が指定する業者は、加入者の承諾を得て加入者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれらおよび電気・水道等を無償で使用できるものとします。この場合において、土地または建物所有者その他利害関係人があるときは、
加入者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

４．前項の規定にかかわらず、当社は、加入者の責に帰すべき事由によりターミナルアダプター機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは加入者に対し、料金表に定める機器損害金を請求できるものとします。

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

マンションタイプ ２年コース
ホームタイプ ２年コース

契約期間

第２条
（規約の変更）加入者は、利用明細等を専用Ｗｅｂページで確認することができます。
２．
加入者は、請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

本規約に定めなき事項が生じた場合は、
当社、加入者は誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則（１）第10条（加入者の支払い義務）第２項および第４項に規定する費用については、別途見積もりを行うもの
とします。
（２）
本規約は、2024年１月１日より施行します。

別記
第１条（ターミナルアダプター機器の貸出）

当社は、加入者に対し、その加入者との間で締結している１のサービス契約につき、１の当社が別途指定するターミナルアダプター機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコ
ル変換およびＩＰルーティング等の機能を有するものをいいます。以下「ターミナルアダプター機器」といいます。）を無償で貸与します。なお、ターミナルアダプター機器とは、約款別記端末設備の提供に定める端末設備（ホームゲートウェイ機器）のことをいいます。

第２条（ターミナルアダプター機器の設置および撤去等）

当社は、前条（ターミナルアダプター機器の貸出）に基づき加入者に貸与するターミナルアダプター機器を加入者が指定した設置場所（ただし、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。
）に設置し、その設置した日から加入者に対する当該ターミナルアダプター機器の貸与が開始されるものとします。
２．加入者は、ターミナルアダプター機器と加入者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法および設定
内容等について当社の指示に従うものとします。
３．ターミナルアダプター機器と加入者の機器との接続に必要となる物品等およびターミナルアダプター機器を使用するにあたり、必要となる電源等は、加入者の責任と費用負担で準備するものとします。
４．当社は加入者に対して、貸与開始においてターミナルアダプター機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ターミナルアダプター機器の商品性および加入者の使用目的への適合性については一切担保しません。

第３条（ターミナルアダプター機器の使用および保管等）

加入者は、ターミナルアダプター機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。
２．加入者は、ターミナルアダプター機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己もしくは第三者のための担保として提供
しまたは使用させ、ターミナルアダプター機器を改造もしくは改変しまたは加入者が利用契約において指定した当該ターミナルアダプター機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、加入者は、
電話サービスを利用する目的以外にターミナルアダプター機器を使用してはならないものとします。
３．加入者は、ターミナルアダプター機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が機器を本来の用法に従って使用していなかった場合、不適切な設置あるいは周辺環境の維持を怠った場合、または当社から購入した機器を第三者に譲渡した場合は、この限りではありません。また、当社が認める場合を除き、加入者は機器の交換を請求できません。

62

サービス各種約款・規約
イッツコム テレビ・プッシュ契約約款
第１章

総則

第１条（約款の適用）

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます。）およびその他の法令に従うとともに、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）およびイッツコム テレビ・プッシュ契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）に基づき、イッツコム テレビ・プッシュ（以下「基本サービス」といいます。）を提供します。

第２条（約款の変更）

当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２．基本サービス約款を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により告知するものとします。

第３条（用語の定義）

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

用語の意味

加入者

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

サーバコンテンツ
保有事業者

当社と提携し、基本サービスを提供するため、サーバやコンテンツを保有する事業者

有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝え、または受けること

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

当社やサーバコンテンツ保有事業者の通信設備

基本サービスを提供する上で必要なサーバ等の通信機器

電気通信サービス

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを目的とするサービス

機器

基本サービスの利用にあたって使用するＩＰボックスおよび付属品の総称

ＩＰボックス

基本サービスを利用する上で必要な、インターネット回線を介しテレビに接続する専用受信端末(専用リモコン・電源ケーブルを含みます。)

サーバ

ＩＰボックスに対して、保有している機能やデータを提供する機器

ソフトウェア当社およびサーバコンテンツ保有事業者の通信設備とデータ通信を行うため、または各種情報を表示するためＩＰボックスに搭載されたシステム

コンテンツ

基本サービスで配信する情報内容、画面、音声や映像等

画像データ等

当社および加入者等より送られた写真、画像データ等

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること告知

広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

基本サービスは、インターネットに接続されたＩＰボックスを介して次のサービスを提供します。
（１）緊急地震速報や災害気象情報等の防災情報の取得（２）降雨情報や鉄道運行情報等の生活情報の取得（３）ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ契約約款に定めるｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥと連動した情報の取得（４）画像データ等の投稿・閲覧
２．当社は、第１項に定める基本サービスの内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
３．加入者は、転居に伴う設置場所の変更により、基本サービスの内容が異なる場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第５条（利用契約の単位）

利用契約の締結は、世帯毎に行うものとします。

第６条（利用の条件）

加入者は、自己の責任と負担において、基本サービスを利用するために必要なインターネット回線、通信機器、電源、テレビ、ＩＰボックス接続用入力端子（以下「設置環境」といいます。）を準備するものとします。
２．前項に定めるインターネット回線については、常時接続されていることを前提とします。なお、加入者はインターネット回線のメンテナンス、障害、停電等、電気通信の不具合により、通信が切断されることでサービスが正
常に利用できなくなる場合があること、また、インターネット回線が、設置環境における周辺の天候、契約上のデータ使用量制限、機器の移設および電源設定などにより、サービスが正常に利用できなくなる場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第７条（当社が行う基本サービス提供の制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、基本サービスの提供を制限することがあります。
（１）天災地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、当社やサーバコンテンツ保有事業者
が通信設備の一部または全部に通信で接続することができなくなったとき（２）加入者が、当社やサーバコンテンツ保有事業者の通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき
２. 当社は、前項第１号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合
はこの限りではありません。
３. 当社は、第１項第２号により基本サービスの提供を制限するときは、加入者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項から第３項において、基本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
５．第１項第１号の規定により、当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合、当社は、基本サービスの全部または一部の提供を停止または休止する場合があります。

第２章

サービスについて第８条（機器）

加入者はＩＰボックスを購入することができます。この場合、当社はＩＰボックスが設置、設定された日から24 ヵ月間保証（以下「保証期間」といいます。）するものとします。
２．加入者は、当社がＩＰボックスを１日１回当社指定の時間に再起動を実施することに同意するものとします。
３．加入者は、共通約款第27条（機器）第４項におけるＩＰボックスのソフトウェアバージョンアップ時や前項のＩＰボックスの再起動時には、基本サービスの提供が一時停止することにあらかじめ同意するものとします。

第９条（機器の故障）

共通約款第28条（機器の故障）第１項において、故障に対して当社が必要な措置を講じた場合、当該ＩＰボック
スの保証期間は、延長されないものとします。
２．当社は、共通約款第28条（機器の故障）第１項の規定に関わらず、次の場合には有償にてＩＰボックスの当社が定める必要な措置を講ずるものとし、交換による再購入の場合は、当該ＩＰボックスの保証期間は、それぞれ新たに発生するものとします。なお、修理の料金および交換による再購入の料金はイッツコムサービス料金表に定める通りとします。

63

第10条（加入者の維持責任）

加入者は、ＩＰボックスおよびＨＤＭＩケーブル等（以下「ＩＰボックス等」といいます。
）を、善良な管理者の注意をもって取り扱い、基本サービス約款に適合するよう利用するものとします。また、基本サービスを維持するために必要な設置環境についても加入者の責任において管理するものとします。
２．加入者の故意または過失によりＩＰボックス等に故障が生じた場合には、加入者はその修復に要する費用を負担するものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第３章

雑則

第11条
（通信の秘密）当社は、電気通信事業法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず加入者の通信の照会に応じることができる
ものとします。

第12条（機密保持）

加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。

第13条（禁止事項）

加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）機器および施設の改変行為①機器を譲渡、質入れする行為、当社から貸与した機器を転貸する行為。またはそのおそれのある行為②機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。ただし、天災地変、または、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、
もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）ソフトウェア、コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為④ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑤当社の設備に蓄積されたデータを不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為（４）違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行
為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそ
れの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第14条（情報の削除等）

当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）
前条（禁止事項）
各号に該当する行為をやめるように要求します（２）
第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）
加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
３．第１項第１号から第３号の要求を受けた加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合、当社は、
基本サービスの提供を停止する場合があります。

第15条（著作権等）

加入者等が投稿した画像データ等を除き、基本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を含む一切の権利は、当社および関係する権利保有者に帰属するものとします。加入者は、基本サービスのコンテンツを当社に無断で、
複製、
改変、
蓄積、
転送等をすることはできないものとします。
２．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第16条（画像データ等の管理責任）

基本サービスにより加入者等が投稿した画像データ等は、加入者自身の責任において管理し、保管するものとします。
２．当社は、前項に定める画像データ等の管理体制等について、一切関知しないものとし、責任を負わないものとし
ます。

第17条
（加入者の義務）

加入者は、基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとします。
（１）加入者がネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従う
こと（２）加入者は、当社やサーバコンテンツ保有事業者の通信設備内に保管された加入者のデータおよびソフト
ウェア内のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは加入者の責任において行うこと（３）加入者は、基本サービスで提供するソフトウェア、コンテンツは全て最新のものをダウンロードおよびインストールすること
２．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第18条（損害賠償の免責および特約事項）

当社が、第７条（当社が行う基本サービス提供の制限）の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社やサーバコンテンツ保有事業者は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、第10条（加入者の維持責任）および前条（加入者の義務）に規定する行為を怠ったことに起因し、基本サービスが停止されたことによって、加入者が損害を被った場合、当社やサーバコンテンツ保有事業者は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、第10条（加入者の維持責任）第１項、第12条（機密保持）第１項、第13条（禁止事項）、第15条（著作権等）および前条（加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社やサーバコンテンツ保有事業者に損害を与えた場合には、
当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
４．当社は、基本サービスの運用・管理のために、共通約款第42条（個人情報）の規定を遵守した上で、加入者の使用するＩＰボックス等や接続するテレビと電気信号による通信を行うことができるものとします。
５．当社は、次の各号に定める目的の範囲内で、加入者の基本サービスの配信情報の視聴状態、ＩＰボックスの操作履歴やテレビの電源操作履歴等のログ情報を取得できるものとし、利用契約の終了後は、当社は当該加入者のデータ等について削除する権利を有するものとします。
（１）
基本サービスの運用・管理（２）
基本サービスの障害発生時の原因究明とその障害復旧（３）
基本サービスにおける提供情報の選定等（４）
基本サービスの利便性の向上（５）
基本サービスの付加価値サービスの調査・開発
６．当社は前項の目的についての分析・調査および助言等を専門的に行う第三者に、ログ情報を開示できるものと
します。
ただし、
その場合、
個人を特定できない形式に加工、抽象化した上で開示するものとします。
７．当社およびサーバコンテンツ保有事業者は、当社およびサーバコンテンツ保有事業者のサーバに保管する加入者データについて、サーバ障害の復旧作業等による当該データ削除等に起因して加入者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
８．当社およびサーバコンテンツ保有事業者は、加入者自身が当社およびサーバコンテンツ保有事業者のサーバに保管したデータについて、加入者によるデータの管理・削除に起因して加入者が損害を被った場合、前項の規定に関らず、一切の責任を負わないものとします。
９．
当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
10．当社は加入者に対し、基本サービス上の機能を通じアンケート等を実施することができるものとします。また、当社は、当社または第三者の提供する商品またはサービスに関する広告等の各種情報を、加入者に対して配信することができるものとします。なお、当社は加入者に対して、当該各種情報の内容およびその内容に基づく一切の取引および行為について何等の責任および義務も負いません。
11．加入者は、天災地変、またはその他の非常事態の際に第９条（機器の故障）および共通約款第28条（機器の故障）に規定する措置が速やかに実施できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
12．加入者は、設置環境により、基本サービスの一部または全部の機能に制限が発生することにあらかじめ同意するものとします。
13．当社およびサーバコンテンツ保有事業者は、基本サービスにより提供されたコンテンツ等の内容の正確性、最新性、有用性、完全性、コンテンツ等の遅延等に起因して加入者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
14．加入者は、共通約款第30条（施設または機器の設置および費用負担）第５項の規定により、ＩＰボックス等設置
時に当社または当社の指定する業者が加入者の承諾のもと、接続するテレビ、周辺機器の設定や配線を変更することに同意するものとします。

付則（１）
当社は特に必要があるときには、
基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）
基本サービス約款は、2021年７月１日より施行します。

イッツコム ＳＩＭ契約約款
第１章

総則

第１条
（約款の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます。
）およびその他の法令に従うとともに、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。）およびイッツコム ＳＩＭ契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。
）に基づき、イッ
ツコム ＳＩＭ（以下「基本サービス」といいます。
）
を提供するものとします。

第２条（約款の変更）当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく基本サービス約款を変更することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の基本サービス約款によるものとします。
２. 基本サービス約款を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により告知するものとします。

第３条（用語の定義）

基本サービス約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

用語の意味

申込者

基本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者

当社と利用契約を締結している個人または法人

利用者加入者が締結した利用契約に基づいて、
基本サービスを利用する者

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

世帯

同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団

ドコモ等

株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」といいます。
）および株式会社インターネット
イニシアティブ
（以下「ＩＩＪ」といいます。
）の総称

電気通信

有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝え、または受けること

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路、その他の電気的設備

電気通信回線

加入者が電気通信事業者（法第９条の登録を受けた者をいいます。
）から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備および、これと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備

電気通信サービス

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することを目的とするサービス

無線基地局設備

端末との間で電波を送り、または受けるためのドコモ等の電気通信設備

加入者回線

基本サービス約款に基づいて無線基地局設備と加入者が指定する端末との間に設定される電気通信回線

加入者回線等

加入者回線および加入者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社またはドコモ等が必要に応じ設置する電気通信設備

端末設備

加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）または同一の建物内であるもの

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

インターネット
接続サービス

パケット通信モードの利用によりインターネットへの接続を可能とする電気通信
サービス

ドコモ通信網ドコモ等により提供するＳＣ－ＦＤＭＡ方式、ＯＦＤＭＡ方式またはＤＳ－ＣＤＭ
Ａ方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を使用して行う電気通信サービス機器

基本サービスの利用にあたって使用するＳＩＭカード、端末および付属品の総称

イッツコム
ＳＩＭ

ドコモ通信網を使用して行う電気通信サービスであって、当社が提供するサービス

端末
回線識別番号
ＳＩＭカード
一時中断
料金等
通知
告知

基本サービス約款に基づいて、陸上（河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。
）
において使用されるアンテナおよび無線送受信装置
加入者回線を識別するための各種識別番号

回線識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が基本
サービスの提供のために加入者に貸与するＩＣカード

回線識別番号を他に転用することなく基本サービスを一時的に利用できないようにすること
サービスに関し、加入者が当社に対し支払うべきイッツコムサービス料金表に定める対価等
特定の相手に個別に情報を伝えること
広く多くの相手に情報を伝えること

第４条（基本サービスの内容）

当社は、ドコモ等が提供するドコモ通信網を介してイッツコム ＳＩＭを利用して音声通話またはデータ通信を行う電気通信サービスを提供するものとします。
２．
基本サービスで提供するサービス品目は、次の通りとします。

サービス品目
音声プラン（20ＧＢ）、音声プラン（10ＧＢ）、音声プラン（６ＧＢ）、音声プラン（３ＧＢ）、音声プラン（０ＧＢ）
、データ専用プラン（20ＧＢ）、データ専用プラン（10ＧＢ）、データ専用プラン
（６ＧＢ）
、データ専
用プラン
（３ＧＢ）
３．
前項のサービス品目を利用する場合、次の標準機能を利用することができるものとします。
（１）
音声プラン
インターネット通信規格（プロトコル）による音声通話ならびに相互通信

標準機能
音声通話
（国際通話、国際ローミングを含みます。
）、データ通信（ＳＭＳ送信を含みます。
）、メールアドレス（５個）、
どこでもメール、
メールウイルスチェック、
迷惑メールチェック、
セキュリティアプリ
※緊急地震速報やJ-ALERT等は、使用する端末によっては利用できない場合があります。
（２）
データ専用プラン
インターネット通信規格（プロトコル）による相互通信

標準機能
データ通信※緊急地震速報やJ-ALERT等は、使用する端末によっては利用できない場合があります。
４．
前項第１号において、音声プランには次のコースがあります。
（１）
基本コース
通話時間により料金表に定める通話料がかかります（２）
１0分かけ放題コース
回数にかかわらず、一部を除き、国内通話に限り通話時間10分以内の料金はかかりません。通話時間が10分以上の場合、
料金表に定める通話料がかかります64

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

電気通信（１）当該ＩＰボックスの保証期間を経過した場合（２）加入者の故意または過失による場合（３）加入者がＩＰボックスを本来の用法に従って使用していなかった場合（４）加入者が当社から購入したＩＰボックスを第三者に譲渡した場合

サービス各種約款・規約（３）かけ放題コース
一部を除き、一般の国内通話に限り通話料金はかかりません
５．第２項のサービス品目は、次のいずれかのSIMカードを利用するものとします。
（１）標準 ＳＩＭ（２)micro ＳＩＭ（３)nano ＳＩＭ
６．第２項のサービス品目と端末は、次のいずれかの組み合わせで利用するものとします。
（１）音声プランと端末（スマホタイプ）（２）データ専用プランと端末（スマホタイプ）（３）データ専用プランと端末（モバイルルーター）
７．基本サービスの提供に際し、加入者は、５Ｇ通信機能を持つ端末を使用することができます。ただし、５Ｇ通信の利用には利用申し込みが必要です。なお、５Ｇ非対応の端末で利用申し込みをした場合、通信ができなくなる可能性があります。また、５Ｇ通信の利用申し込みをして５Ｇ端末を使用する場合は、３Ｇサービスの利用はできません。
８．当社は、サービス品目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第13条（修理または復旧）

当社は、当社の提供した電気通信設備が故障または滅失した場合において、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第20条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従って同条第１項に規定する機関の電気通信設備を修理し、または復旧するものとします。

順位1

第５条（オプションサービス種目）

基本サービスで提供するオプションサービスのサービス種目（以下「オプションサービス種目」といいます。）は、次の通りとします。

2

オプションサービス種目
留守番電話、データ容量追加、Webフィルタリング、Nortonマルチデバイスセキュリティ
２．留守番電話は、音声プランご契約の場合のみご利用可能です。また、加入者により当社が定める方法で申し込みのあった日よりご利用開始までに最大６日間かかります。なお、ご利用開始当月内の解約はできません。
３．加入者は、利用者が18歳未満の場合、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に従い、原則としてWebフィルタリングを申し込むものとします。

第６条（提供区域）

基本サービスは、ドコモが定めるＦＯＭＡサービス契約約款、Ｘｉサービス契約約款および５Ｇサービス契約約款におけるサービス提供区域において行うことができるものとします。
２．前項にかかわらず、利用契約を申し込む場合に限り、申込者および利用者の住所または所在地は、当社が特に認める場合を除き、当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定めるサービスエリアに限られるものとします。

第７条（利用契約の単位と期間）

当社は、次の通り回線識別番号１番号毎に、１件の利用契約を締結するものとします。

回線識別番号

ＳＩＭカード端末「ＳＩＭカード」のみの場合

利用契約

１番号

１枚

―

「ＳＩＭカード」＋「端末」の場合

１番号

１枚

１台

２．加入者は、１世帯または１法人につき原則として、第４条（基本サービスの内容）第３項に定める音声プランまたはデータ専用プランをあわせて最大５つの利用契約を申し込むことができるものとします。ただし、法人の場
合、音声プランを申し込むことはできないものとします。また、利用者による基本サービスの利用は、加入者による利用とみなし、利用者は加入者と同じ責を負うものとします。
３．加入者は、端末を音声プランまたはデータ専用プランとあわせて申し込むものとし、端末単体で申し込むことはできないものとします。
４．契約期間は、次の通りに定めるものとします。
（１）「ＳＩＭカード」のみの利用契約の場合
共通約款第９条（利用契約の成立と利用開始日）第３項に定めるサービス品目の利用開始日が属する月（以下「利用開始月」といいます。）の翌月から12ヵ月間とします。
（２）「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合「ＳＩＭカード」は前号の規定を準用するものとし、「端末」は利用開始月の翌月から24ヵ月間とします。
５．前項いずれの利用契約の場合も、契約期間満了の10日前までに当社、加入者いずれからも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、12ヵ月間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
６．
「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合、端末について、25ヵ月目以降加入者は無料で継続して端末を利用できるものとします。なお、加入者が端末の利用を終了する場合、かつ、端末が不要である場合には、当社へ端末を返還できるものとします。
７．
「ＳＩＭカード」＋「端末」の利用契約の場合、端末について、利用開始月の翌月から25ヵ月目以降、加入者は、希望により共通約款第11条（契約内容の変更）に基づき、端末の変更または追加を請求することができます。この場合、変更または追加した端末について、前項の規定を準用するものとします。ただし、共通約款第25条（利用契約終了に伴う料金等の精算方法）第２項の規定により解約料金を支払う場合は、利用開始月の翌月から24ヵ月以内の場合であっても、端末の変更または追加を請求することができるものとします。

第８条（申し込みの承諾）

当社は、利用契約の申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取り扱い上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。

気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの

水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
新聞社等の機関に提供されるもの
金融機関に提供されるもの
その他重要通信を取り扱う国または地方公共団体の機関に提供されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
第１順位および第２順位に該当しないもの

２．当社またはドコモ等の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものと
します。

第14条
（修理または復旧の場合の暫定措置）

当社は、当社またはドコモ等の電気通信設備を修理または復旧するときは、一時的にその回線識別番号を変更す
ることがあります。

第15条（回線識別番号その他の情報の登録等）

当社は、当社の貸与するＳＩＭカードに回線識別番号その他の情報の登録等を行います。
２．当社は、前項の規定によるほか、第９条（回線識別番号）第２項または前条（修理または復旧の場合の暫定措置）の規定により回線識別番号を変更する場合は回線識別番号等の登録を行います。

第16条（ＳＩＭカードの管理責任）

ＳＩＭカードの貸与を受けている加入者は、そのＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２．ＳＩＭカードの貸与を受けている加入者は、ＳＩＭカードについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
３．当社は、第三者がＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのＳＩＭカードの貸与を受けている加入者が利用したものとみなします。
４．
当社は、
ＳＩＭカードの盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。

第17条（電波伝播条件による通信場所の制約）

加入者回線との間の通信は、第６条（提供区域）に定める提供区域内に限り行うことができるものとします。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところ
では、通信を行うことができない場合があります。

第18条（通信速度）

当社が提供する基本サービスにおいては、実際の通信速度は、接続状況、加入者が使用する通信機器、ネットワー
ク環境、その他の理由により変化するものであることを、加入者はあらかじめ承諾するものとします。
２．基本サービスはベストエフォート型通信サービスであり、当社は通信速度を保証しません。ネットワーク区間における技術的な制約により通信速度が制限される場合があり、当社はその速度を保証しません。
３．加入者が料金表で規定する１ヵ月間で利用可能な通信容量（前月からの繰り越し分を含みます。）を超過した場
合は通信速度を制限する場合があります。
４．その他、利用状況により通信速度を制限する場合があります。

回線識別番号は、加入者回線毎に当社が定めるものとします。
２．当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、回線識別番号を変更することがあります。
３．前項の規定により、回線識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを加入者に通知するものとします。
４．加入者は、番号ポータビリティによる申し込みを希望する場合、その旨を当社に通知するものとします。番号
ポータビリティの契約者情報および本人確認書類に記載された情報が一致しない場合、番号ポータビリティの申し込みを承諾しない場合があります。

第10条（加入者が行う基本サービス提供の一時中断）

当社は、加入者からＳＩＭカードの盗難・紛失その他の事由により基本サービス提供の一時中断の請求があった
ときは、当社所定の方法により行うものとします。
２．前項に基づき、一時中断を受けた加入者が、当該一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行う
ものとします。
３．加入者は、一時中断を行った場合も、その期間中継続して料金等を支払うものとします。
４．一時中断および一時中断解除の手続きは、請求を受けてから一定期間後に完了します。なお、当該一時中断の請求後、手続き完了までに生じた料金等は、加入者による利用であるか否かに関わらず、加入者の負担とします。

第２章

サービスについて第11条（加入者の維持責任）

加入者は、インターネット接続サービスを利用することができます。
２．
当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、当社の責に帰すべき事由を除き、一切の責任を負わないものとします。

第20条（通信利用の制限）

当社またはドコモ等は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合は、電気通信事
業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第55条および第56条に規定された公共の利益のために優先的に取り扱われる通信を確保するため、次に掲げる機関以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。この場合、当社は、基本サービスの提供を休止することがあります。

加入者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件（昭和60年郵政省令第31号）等に適合するよう維持するものとします。
２．前項の規定のほか、加入者は、端末を、無線設備規則に適合するよう維持するものとします。
３．本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第12条（加入者の切分責任）

加入者は、端末設備または自営電気通信設備が加入者回線に接続されている場合であって、加入者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

65

機関名
・気象機関
・水防機関
・消防機関
・災害救助機関・秩序の維持に直接関係がある機関
・防衛に直接関係がある機関
・海上の保安に直接関係がある機関
・輸送の確保に直接関係がある機関
・通信役務の提供に直接関係がある機関
・電力の供給の確保に直接関係がある機関
・水道の供給の確保に直接関係がある機関
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関
・選挙管理機関・新聞社等の機関
・金融機関
・その他重要通信を取り扱う国または地方公共団体の機関
第21条（通信の利用を制限する措置）

国際通話および国際ローミングの利用を制限するための利用停止目安額は、料金表に定めるものとし、加入者
は、
当該利用停止目安額を変更することはできないものとします。
２．前項にかかわらず、サービス運用上の都合により、本利用停止目安額を超過しても直ちに利用停止されない場
合があります。
その場合、停止しない事由にかかわらず、
当該超過した料金は減免しないものとします。
３．加入者の平均的な利用実績または利用実績と比較して著しく高額である場合、加入者の利用状況の確認をすることがあります。
なお、
加入者の確認が取れない場合、利用の回線を一時的に停止することがあります。

第23条（端末設備に異常がある場合等の検査）

当社は、加入者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、加入者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
２．
当社の係員は、第１項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３．加入者は、第１項の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、加入者回線へのその端末設備の接続を取りやめるものとします。
４．本条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない端末設備を当社の電気通信設備から取り外さなかった場合は、基本サービスの提供を停止することがあります。

第24条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

加入者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、
前条（端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱うものとします。
２．本条の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営電気通信設備を当社の電気通信設備から取り外さなかった場合は、基本サービスの提供を停止することがあります。

第25条（端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等）

端末設備および自営電気通信設備が適合すべき技術基準等については、
以下に定める規則によるものとします。

技術基準等
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
２．本条に規定する技術基準等に適合している認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の加入者回線への接続を取りやめなかった場合、
基本サービスの提供を停止することがあります。

第26条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）

加入者は、加入者回線に接続されている端末について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、ドコモ
等が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）に適合するよう修理等を行うものとします。
２．当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、加入者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾するものとします。
３．加入者は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、加入者回線へのその端末設備の接続を中止するものとします。
４．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第27条（端末設備の電波法に基づく検査）

前条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）に規定する検査のほか、端末の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、前条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）第２項および第３項の規定に準ずるものとします。
２．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

前条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社またはドコモ等は、加入者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の加入者回線等への通信の利用を制限すること（２）パケット通信を行うために設定された加入者回線を一定時間以上継続して保留し当社またはドコモ等の電気通信設備を占有する等、その通信が基本サービスの提供に支障をおよぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること（３）特定の加入者回線に一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、当該加入者回線からの通信の利用を制限または中止すること（４）加入者が、約款に定める禁止事項に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行う
こと

第34条（セキュリティアプリの内容と免責事項）

セキュリティアプリを利用しようとする加入者は、当社およびソフトウェア開発企業の定める方法により、利用の申し込みを行い、ソフトウェアをダウンロードし、使用許諾契約に同意したうえで端末にインストールを行う
ことにより、
セキュリティアプリを利用するものとします。
２．
セキュリティアプリは、当社が定める推奨環境下でのみ利用することができるものとします。
３．セキュリティアプリを利用しようとする加入者は、セキュリティアプリを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

第35条（危険ＳＭＳ拒否設定と免責事項）

加入者は、
イッツコム スマホ
（イッツコム ＳＩＭ 音声プラン）において、ドコモが提供する危険ＳＭＳ拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険なＳＭＳを自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、加入者は、危険ＳＭＳ拒否設
定の適用後、
別途当社が定める方法により、設定の適用を任意で変更することが可能です。
２．
危険ＳＭＳ拒否設定の利用には、
以下の条件が適用されます。
（１）
イッツコム スマホ
（イッツコム ＳＩＭ 音声プラン）の利用開始日に自動適用されます。
（２）「ＳＭＳ一括拒否」
および「個別番号受信」の設定と併用することはできません。
３．当社は、危険ＳＭＳの判定精度のほか、危険ＳＭＳ拒否設定の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかな
る保証もするものではなく、その利用によるＳＭＳの損失等、危険ＳＭＳ拒否設定を利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第３章

雑則

第36条
（通信の秘密）当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、
当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず加入者の通信の照会に応じることができる
ものとします。

第37条（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社または加入者の電気通信設備に対するサイバー攻撃へ対処を行うため、次に掲げる事項の全部または一部を実施することができるものとします。
ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
（１）国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワークまたは電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。
以下本条において同じとします。
）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアド
レスおよびタイムスタンプから、
当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
（２）加入者が、C&Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNS
サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、加入者は、基本サービスを利用している間いつでも、加入者の選択により、かかる検知および遮断が行われない設定に変更できるものとします。

第38条（機密保持）

端末の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、第27条（端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
２．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

加入者および当社は、基本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差し押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、
当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者
から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。

第30条（Webフィルタリングの内容）

第39条（禁止事項）

第28条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）

端末について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取り扱いについては、第26条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）の規定に準ずるものとします。
２．
本条の規定に違反した場合、基本サービスの提供を停止することがあります。

第29条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）

第19条（インターネット接続サービスの利用）

第９条（回線識別番号）

第22条（国際通話および国際ローミングの利用を制限する措置）

います。）と、迷惑メールチェックを利用する加入者が自ら設定した条件に基づき、迷惑メールを当社サーバにて、自動的に判別することができます。
２．迷惑メールチェックでは、迷惑メールと判別されたメールの一部（件名、その他）に識別情報を付加したうえで、
迷惑メールチェックを利用する加入者の設定により、当社サーバ上での隔離および迷惑メールの隔離状況の通知を受けることができます。
３．当社は、迷惑メール判別の精度のほか、迷惑メールチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかな
る保証もするものではなく、その利用によって迷惑メールチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

Webフィルタリングを利用する加入者は、Webフィルタリングにより、指定した特定の分野に属するWeb
ページ、
および特定のWebページの閲覧ができないよう設定を行うことができます。
２．当社は、当社の定める方法により利用の申し込みを行い、使用許諾契約に同意したWebフィルタリングを利用しようとする加入者にシリアルＩＤを発行します。Webフィルタリングを利用しようとする加入者は、当社の定める方法により、シリアルＩＤを用いてソフトウェアを当社よりダウンロードし、端末にインストールすることにより、Webフィルタリングを利用するものとします。
３．
加入者は、シリアルＩＤをＩＤと同様に取り扱うものとします。

第31条（Nortonマルチデバイスセキュリティの内容と免責事項）

Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアは、ノートン™セキュリティとし、複数申し込
むことができるものとします。
２．
Nortonマルチデバイスセキュリティを利用しようとする加入者は、当社およびソフトウェア開発企業の定める方法により、利用の申し込みを行い、ソフトウェアをダウンロードし、使用許諾契約に同意したうえで端末にインストールを行うことにより、Nortonマルチデバイスセキュリティを利用するものとします。
３．
Nortonマルチデバイスセキュリティで利用できるソフトウェアに起因する不具合のサポートは、ソフトウェ
ア開発企業が行うものとし、その不具合によって損害が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
４．
Nortonマルチデバイスセキュリティの複数のソフトウェアを利用する加入者は、共通約款第37条（オプションサービスの解約）の規定に則り、
一つのソフトウェアのみを利用解除することができるものとします。

第32条（メールウイルスチェックの内容と免責事項）

メールウイルスチェックを利用する加入者は、加入者のメールまたはメーリングリストの送受信時に当該メールに含まれるウイルス（以下「メールウイルス」といいます。）について、当社がその時点で妥当と判断する基準（以下本条において「基準」といいます。
）に基づき、当社サーバにてメールウイルスを除去し、安全度の高いメー
ル送受信を行うことができます。
２．その時点で当社の基準に該当せず、当社サーバにて除去することができなかったメールウイルス、およびメール以外の手段により頒布されるウイルスによってメールウイルスチェックを利用する加入者および第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
３．当社は、メールウイルスチェックの完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証もするものではな
く、その利用によるメール（添付ファイルを含みます。
）の損失等、メールウイルスチェックを利用する加入者および第三者の損害について、当社の責に帰すべき事由を除き、責任を負わないものとします。

第33条（迷惑メールチェックの内容と免責事項）

迷惑メールチェックを利用する加入者は、加入者の承諾なく一方的に送信される電子メールや一般的に不快感、嫌悪感を抱かせる内容の電子メール等を当社がその時点で妥当と判断する基準（以下本条において「基準」とい加入者は、
基本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）
機器および施設の改変行為①当社から貸与した機器を譲渡、質入れ、転貸する、またはそのおそれのある行為。加入者が当社から購入した機器を譲渡・質入れする行為②当社から貸与した機器または当社施設を変更、分解、改変または付加物等を取り付ける、またはそのおそれのある行為。
ただし、
天災地変、
または、
その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、保守の必要があるとき、
もしくは、当社が業務の遂行上支障がないと認める場合は、
この限りではありません。
③不正な手段を用いて当社が基本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為（２）
当社の承諾のないサービスの利用行為①基本サービスを利用して営利目的の活動をする、またはしようとする行為②ＩＤ、
パスワードおよび加入者回線等番号を不正使用する行為③基本サービスを第三者が利用できる状態にする、またはそのおそれのある行為（３）
ソフトウェア、
コンテンツおよびデータの不正使用①ソフトウェアおよびコンテンツを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。
）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為、またはそのおそれのある行為②ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を複製、翻案、翻訳もしくは編集その他の変更を加える行為、
またはそのおそれのある行為③ソフトウェアおよびコンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する、またはそのおそれのある行為（４）
違法・有害情報に関する行為①当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社および第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長
し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそ
れの高い行為⑤わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為⑦販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

66

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

４．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

3

修理または復旧する電気通信設備

２．前項の規定により、当社が基本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合は、
当社は、基本サービスの提供を停止または休止することがあります。また、共通約款第７条（利用契約の単位と有効期間）第３項の規定に関わらず、利用契約を解除することができるものとします。

サービス各種約款・規約⑩当社の設備等に蓄積された情報を不正に書き換え、消去する、またはそのおそれのある行為⑪第三者になりすまして基本サービスを利用する行為⑫ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載する、またはそのおそれのある行為⑬無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭第三者の設備等または基本サービスに用いる設備等の利用、もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮基本サービスの提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑯違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為⑰違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為⑱人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為⑲人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑳その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為㉑犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プラ
イバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉒その他、公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（５）その他①その他、基本サービスの運営を妨げるなど、当社が不適当と判断する行為②その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第40条（情報の削除等）

第41条（著作権等）

基本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を含む一切の権利は、当社および関係する権利保有者に帰属するものとします。加入者は、基本サービスのコンテンツを当社に無断で、複製、改変、蓄積、転送等をすることはできないものとします。

第42条（損害賠償の免責および特約事項）

当社が、第18条（通信速度）、第20条（通信利用の制限）、第21条（通信の利用を制限する措置）および第22条（国際通話および国際ローミングの利用を制限する措置）の規定により、基本サービスの提供を制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、第11条（加入者の維持責任）第１項、第38条（機密保持）第１項、第39条（禁止事項）および前条（著作権等）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
３．当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化または消失したことにより、加入者または第三者に対し損害を与えた場合、その損害を賠償しないものとします。
４．当社は、基本サービス約款等の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しないものとします。
５．当社は、加入者が基本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何等の責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても、何等の責任を負わないものとします。
６．当社は、電波状態に起因し、基本サービスの利用により送受信された情報等が破損または滅失したとしても、一切責任を負わないものとします。

付則（１）当社は特に必要があるときには、基本サービス約款に特約を付することができるものとします。
（２）第４条（基本サービスの内容）第２項に定めるサービス品目のうち、2021年９月30日に提供を終了した
音声プラン（15ＧＢ）、音声プラン（12ＧＢ）、音声プラン（８ＧＢ）、データ専用プラン（15ＧＢ）、データ専用プラン（８ＧＢ）の加入者は、2021年10月１日より次の通りサービス品目を移行します。
・音声プラン（15ＧＢ）および音声プラン（12ＧＢ）は、音声プラン（20ＧＢ）
へ移行
・音声プラン（８ＧＢ）は、音声プラン（10ＧＢ）へ移行
・データ専用プラン（15ＧＢ）は、データ専用プラン（20ＧＢ）へ移行
・データ専用プラン（８ＧＢ）は、データ専用プラン（10ＧＢ）へ移行（３）基本サービス約款は、2024年７月１日より施行します。

●音声プランにおける初期設定サポートに関する特約
加入者が第４条（基本サービスの内容）に定めるサービス品目「音声プラン」の利用契約と同時に初期設定サポー
トを申し込む場合、本特約を適用するものとします。
１．
（適用条件）（１）回線識別番号１番号に対して、１回のみ利用できるものとし、複数回利用できないものとします。
（２）初期設定サポートの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
（３）初期設定サポートを利用する加入者は、設定に必要な情報を当社の求めに応じて提供し、当社または当社の業務委託先がこれらを利用するものとします。また、当社または当社の業務委託先から指定された操作を、原則初期設定サポートを利用する加入者自身が行うものとします。
２．
（初期設定サポートの内容）
当社は、初期設定サポートとして、番号ポータビリティ回線切り替えの作業と、別に定めるイッツコムとことん
サポートの料金表「安心安全サービス 訪問サポート費」の以下の作業を無料で提供するものとします。
（１）イッツコム ＳＩＭ作業内容
・端末APN設定
・Google関連設定
・当社指定のアプリケーションのインストール
・電話帳移行・LINE 移行
・データ移行

イッツコム モバイル端末延長保証サービス利用規約
第１節

総則

第１条
（規約の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）と当社の契約事業者である株式会社アイテ
ム（以下「アイテム」といいます。）は、第３条（用語の定義）に定める加入者に対し、イッツコム モバイル端末延長
保証サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）によりイッツコム モバイル端末延長保証サービス（以下「本サービス」といいます。
）
を提供するものとします。

第２条（規約の変更）当社は、本規約を、当社とイッツコム モバイル端末延長保証サービス利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結している者（以下「本加入者」といいます。
）の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける本加入者に対し、当社の定める方法により告知するものとします。

第３条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語

用語の意味

原約款

当社が別に定めるイッツコム ＳＩＭ契約約款およびケーブルテレビ品川エリア版
イッツコム ＳＩＭ契約約款

申込者

本サービスの利用申し込みをする個人または法人

加入者

イッツコムサービス料金表に定める対象サービスを利用している個人または法人

携帯端末

通信機能を備えた携帯機器であって当社が加入者に提供するもの

メーカー保証本サービスの対象となる携帯端末の製造者が行う保証

ＳＩＭカード

回線識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がイッツ
コム ＳＩＭの提供のために加入者に貸与するＩＣカード

故障端末
故障端末の修理または交換の申し出

本規約で定める携帯端末の故障、全損または一部破損が生じた場合に本加入者が修理または交換を請求する場合の端末
本加入者が修理または交換を請求すること

代替端末

本加入者が修理期間中、または交換対応の期間中に貸与される端末

交換端末

本規約により、
故障端末の修理ができない場合に、本加入者に提供される端末

修理端末

本規約により、修理を行った端末

自然故障

取扱説明書等の注意書きに従った正常な使用状態のもとで発生した故障

料金等

本サービスに関し、加入者が当社に対して支払うべきイッツコムサービス料金表に定める対価等新古品

通電のために開封はしたが、未使用の状態の端末

第９条（メーカー保証の優先）

故障時期および内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用に対してメーカー保証が優先します。
一部の端末（新古品）の場合は、メーカー保証は適用されず、イッツコム モバイルCertified端末保証が優先され
ます。

第10条
（故障端末の修理または交換の申し出の方法）

第７条（本サービスの対象となる事故）に定める事故が発生し、故障端末の修理または交換の提供を希望する場合
は、本加入者はアイテムに対し、アイテムが別に定める方法に従い故障端末の修理または交換の申し出が必要です。
アイテムは、
故障端末の修理または交換の申し出に対し、
本加入者本人からの申し出であることを確認します。

第11条（本サービスの利用回数）本加入者への本サービス開始日を起算日として、１年間に２回まで利用可能です。故障端末の修理または交換の申し出時において、過去１年間に既に２回、故障端末の修理または交換の提供を受けている場合は、１年を経過するまで故障端末の修理または交換を提供することはできないものとします。

第12条（代替端末および交換端末の保証期間）

第２節

本サービスの提供

第４条（本サービスの提供範囲）

本サービスは、第６条（サービス内容）に定めるサービスを本加入者に提供するものとします。
２．本サービスの対象とする携帯端末は、携帯端末本体および電池パック１個（電池パック内蔵の携帯端末は除きます。
）に限ります。
３．本サービスの提供期間は、本サービスの対象とする携帯端末の利用開始日の属する月を含め最大37ヵ月間とします。
４．
ＳＩＭカードは、
本サービスの対象外とします。

第５条（本サービスの提供条件）

当社は、以下の各号に定める条件を全て満たす場合にのみ、
本サービスを本加入者に提供するものとします。
（１）
対象サービスの申し込みと同時に本サービスの申し込み手続きが行われること（２）
携帯端末にＳＩＭカードが挿入されている場合、ＳＩＭカードが取り外されていること（３）
改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されている携帯端末は、改造部位を純正品に戻すこと（４）当社およびアイテムは、携帯端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフォルダー、メール等）に関する一切の責任を負わないことをあらかじめ承諾していること（５）本加入者は、本サービスの提供に伴い第６条（サービス内容）第４項で定める返却の場合を除き、故障端末の本体、電池パック、機械部品および外装ケース等を本加入者に返却しないことをあらかじめ承諾していること

第６条（サービス内容）

本サービスは次条（本サービスの対象となる事故）に定める携帯端末の故障、全損または一部破損が生じた場合、本加入者からアイテムへの故障端末の修理または交換の申し出により修理または交換対応を行うものとします。
２．故障端末の修理または交換の申し出を受けた場合、代替端末を送付します。当社は加入者より故障端末を受け取り、申し出の内容を精査のうえ、修理または交換の判断を行うものとします。なお代替端末送付の際は、本サービスに登録されている本加入者の契約携帯端末１台につき、代替端末１台、電池パック１個（電池パック内蔵の携帯端末は除きます。
）を本加入者の登録した住所（日本国内の住所に限ります。
）にアイテムが別に定める方法
により、２日を目処に送付します。なお、本加入者の登録した住所、故障端末の修理または交換の申し出を受け付
けた時刻等によっては、２日での送付ができない場合があります。
３．不在または届け出られた住所の誤りなどにより、アイテムが別に定める期間を経過しても代替端末の再配達が完了しなかった場合は、
故障端末の修理または交換の申し出は取り消されたものとみなします。
４．第2項の規定により、当社が修理対応が必要と判断した場合、本加入者同意のうえ当社は修理対応を行うものとし、修理端末を本加入者に返却するものとします。
５．第2項の規定により、当社が交換対応が必要と判断した場合、本加入者同意のうえ当社は交換端末を本加入者に提供するものとします。
６．本加入者は、代替端末および交換端末が第18条（故障端末の再生利用）に基づき他の本加入者が利用した本サー
ビス対象の携帯端末を新製品の出荷時と同等の状態に初期化したものであることを承諾するものとします。
７．本加入者に提供する代替端末および交換端末は、原則として当社が本加入者に提供した携帯端末と同一機種および同一色とします。ただし、在庫不足等の事由により同一機種および同一色の代替端末および交換端末の提供が困難な場合は、
別途アイテムが指定する機種または色の代替端末および交換端末とします。
８．本加入者に提供する代替端末および交換端末のＯＳのバージョンは、当社が本加入者に提供した携帯端末のバージョンと異なる場合があります。
９．本加入者に提供する代替端末および交換端末には、電池パックの他は原則として付属品その他の製品は含まれないものとします。ただし、本条第７項に基づき、代替端末および交換端末が当社より本加入者に提供した携帯端末と異なる機種の場合は、当該機種の付属品各１個もあわせて送ります。

第７条（本サービスの対象となる事故）

本サービスの中で修理または交換の対象となる事故は、次の通りとします。
（１）
本サービスの対象とする携帯端末の自然故障（２）
偶然の事故による本サービスの対象とする携帯端末の水濡れ、全損または一部の破損

第８条（本サービスの対象とならない事故）

本サービスの中で修理または交換の対象とならない事故は、次の通りとします。
（１）
故障端末の修理または交換の申し出事由が、本サービスの対象とする携帯端末の紛失や盗難による場合

67（２）
故障端末の修理または交換の申し出が第20条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかに該当する場合（３）過去に本規約への違反があり、故障端末の修理または交換の申し出時においてなお当該違反が是正されて
いない場合
（４）
過去に同一名義の故障端末の修理または交換の申し出内容に虚偽申告があったと当社が判断した場合（５）故障端末の修理または交換の申し出時において、支払期限を経過してもなお支払いが完了していない料金等がある場合（６）故障端末の修理または交換の申し出事由が、本サービスの対象とする携帯端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影響が生じていないものである場合（７）故障端末の修理または交換の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末の消耗、変質、変色等による損害(電池パックの消耗を含みます。)である場合（８）
本サービスの対象とする携帯端末が加工、改造 (第５条（本サービスの提供条件）第３号により改造部位を純正品に戻したものを除きます。)、解析 (ソフトウェアの改造、解析 (ルート化等を含みます。)、リバー
スエンジニアリング、
逆コンパイル、または逆アセンブルを含みます。) されたもの、または当社が指定する正規の修理拠点以外で修理されたものである場合（９）故障端末の修理または交換の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末の誤使用により生じたもの
である場合（10）故障端末の修理または交換の申し出事由が付属品の自然故障、その他偶然の事故による水濡れ、全損または一部の破損の場合（11）故障端末の修理または交換の申し出事由が本サービスの対象とする携帯端末または外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳データ・電子メールデータ・音源データ・ICカード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害である場合（12）
故障端末の修理または交換の申し出事由がコンピュータウイルスによる障害に起因するものである場合（13）故障端末の修理または交換の申し出事由が本加入者の故意または重大な過失により発生したものである
場合（14）
故障端末の修理または交換の申し出事由が地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生したものである場合（15）
故障端末の修理または交換の申し出事由が戦争、暴動またはテロにより発生したものである場合（16）故障端末の修理または交換の申し出事由が差し押えなどの国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものである場合（17）
故障端末の修理または交換の申し出事由が核燃料物質、放射能汚染により発生したものである場合

本加入者は第６条（サービス内容）に基づきアイテムが本加入者に送付した代替端末および交換端末、電池パッ
クまたは付属品について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合を発見した場合は、代替端末および交換
端末受領後14日以内にその旨をアイテムに申し出るものとし、アイテムの指示に従い当該不具合の発見された
代替端末および交換端末、電池パックまたは付属品をアイテムに返送するものとします。アイテムは特段の事由がある場合を除き、本加入者に対し代替端末および交換端末と同一機種の代替端末および交換端末、電池パッ
クまたは付属品を別途、送付することにより、無料交換します。ただし、電池パックの交換については、一部の端末（新古品）では、実費での対応となります。本条に基づき代替端末および交換端末受領後14日以内に本加入者より申し出のなかった不具合または自然故障については、後日、本加入者からの申告があった場合でも、第32条（加入者の支払義務）第３項に基づく無償での代替端末および交換端末の提供である場合を除き、無料交換の対
象外とします。なお、本条に基づく代替端末および交換端末の無料交換は、前条（本サービスの利用回数）に定める代替端末および交換端末の利用回数には算入されないものとします。

第13条（交換端末および故障端末の所有権）

交換端末の所有権は、原約款に準ずるものとします。
２．故障端末の修理または交換の申し出に係る本サービスの対象とする故障端末の所有権は、アイテムが送付した交換端末を本加入者が受領した時点で、アイテムに移転されるものとします。

第14条（故障端末の送付）

本加入者は、第６条（サービス内容）に基づきアイテムが送付した代替端末を受領したときは、故障端末の修理または交換の申し出事由が故障端末の修理または交換の申し出の時点において故障端末の送付が困難であるとアイテムが認めた場合を除き、受領後14日以内に、故障端末をアイテムが定める方法によりアイテムの指定先に送付するものとします。(ＳＩＭカード等、
外部メモリ媒体および付属品を除いた状態で送付するものとします。)
２．万一、本加入者がアイテムの指定する物品等以外のものを送付した場合、アイテムは、本加入者が当該送付した物品等に係る所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当該物品等をアイテムが適当と判断する方法
により廃棄、処分等することができるものとし、本加入者はこれに異議を唱えないものとします。アイテムは本
加入者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取り扱いおよび返送について責任を負わない
ものとします。

第15条（故障端末および代替端末内部のデータの消去）

故障端末および代替端末の送付時には、故障端末および代替端末内に記録された一切のデータを本加入者において事前に全て消去するものとします。本加入者が送付した故障端末および代替端末にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社およびアイテムは一切の責任を負わないものとします。また、故障端末内に記録されていたデータ、および代替端末に新たに記録されたデータの移行は、本加入者
自身の責任で実施するものとします。
２．前項に規定するデータの内容には、発着信履歴、電話帳データ、電子メールデータ、画像データ、音源データ、その他一切のデータを含みます。(ただし、携帯端末の出荷時点で記録されているもの等、本加入者において消去できないデータを除きます。)

第16条
（送料）

本サービスに伴う送料は、原則としてアイテムの負担とします。ただし、本加入者が故障端末、代替端末またはア
イテムが指定する書類をアイテムが定める方法以外の方法により送付する場合は、当該送付に係る送料は本加入者が負担するものとします。

第17条
（違約金）

本加入者が次の各号のいずれかに該当した場合は、別途当社が指定する期日までに、当社が別に定める方法により、違約金として故障端末の新品の端末代金相当額を当社に支払うものとします。なお、当社は、本加入者が支払った違約金について、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
（１）第14条（故障端末の送付）第１項の定めに違反し、故障端末を送付期限内にアイテムに送付しなかった場合（２）
修理端末または、
交換端末を受領後に代替端末をアイテムの指定した期日までに返送しなかった場合（３）修理または交換の申し出を取り消したにもかかわらず、第19条（修理または交換の申し出の取り消し）の定めに違反しアイテムが送付した代替端末をアイテムの指定した期日までにアイテムに返送しなかった
場合
（４）
第20条
（禁止事項）の定めに違反して故障端末の修理または交換の申し出をした場合

68

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

当社は、加入者による基本サービスの利用が前条（禁止事項）各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で基本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）前条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します（３）加入者に対して、表示した情報の削除を要求します（４）事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

（２）インターネットサービス作業内容
・スマートフォンの無線LAN接続・設定（当社ケーブル回線）
・メールソフト設定（当社のメールアドレス取得）
３．
（免責）（１）当社は、本特約に定める初期設定サポートの正確性、有用性、完全性について保証しないものとします。
（２）当社は、本特約の規定により生じた、次に該当する損害について、一切の責任を負わないものとします。
・所有機器に保存されているデータの消失、毀損、改変等により生じた損害
・天災地変、その他当社の責に帰することができない事由により生じた損害

サービス各種約款・規約
第18条（故障端末の再生利用）

本加入者は、第6条（サービス内容）第４項の規定により修理端末を加入者に返却する場合を除き、本サービスに基づき本加入者から送付された故障端末は、アイテムが指定する修理業者において故障部分を修理等し、筐体を交換して新製品の出荷時と同様の状態に初期化したうえで、本サービスにおける代替端末または、交換端末としてアイテムから他の本加入者に提供することについて承諾するものとします。

第19条（修理または交換の申し出の取り消し）

本加入者は、第10条（故障端末の修理または交換の申し出の方法）に基づき故障端末の修理または交換の申し出を行った場合であっても、正当な理由があるとアイテムが認めるときは、アイテムが送付した代替端末等の梱包が開封されていない場合でかつ故障端末の修理または交換の申し出後８日以内に申し出を行った場合に限り、
故障端末の修理または交換の申し出を取り消すことができるものとします。この場合本加入者は、アイテムが別途指定する期限内にアイテムが第６条（サービス内容）に基づき送付した代替端末、電池パックまたは付属品をアイテムに返送するものとします。

第20条（禁止事項）

本加入者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（１）本サービスにおける故障端末の修理または交換の申し出時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の届
け出または申告を行うこと（２）他者になりすまして本サービスを利用する行為（３）本サービスを不正の目的をもって利用する行為（４）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為（５）前各号の他、法令、公序良俗、本規約もしくは規定等に違反する行為、またはそのおそれのある行為

第21条（本加入者の確認）

アイテムは、故障端末の修理または交換の申し出の受付時に必要と判断した場合、各種確認書類(本人確認書類
等)の写しの提出を本加入者に求める場合があります。

（５）その他、本加入者が本規約に違反する等、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により本加入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．第１項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの利用終了日と定め
ます。

第５節

料金等

第31条
（料金等）

料金等は、イッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に定める通りとします。料金等は本サービスの対象となる携帯端末の台数に応じて発生します。

第32条（本加入者の支払い義務）

本加入者は、料金表に定める月額利用料の支払いを要します。なお、月額利用料は、利用開始日の属する月の翌月から発生するものとします。
２．本加入者が、本サービスを利用し修理対応または交換端末の提供を受ける場合、本加入者は、料金表に定める月額利用料にくわえ負担金を支払うものとします。なお、当社は、本加入者が支払った負担金について、いかなる事由であっても返金に応じないものとします。
３．本加入者からの故障端末の修理または交換の申し出が、本サービスの対象とする携帯端末の提供日から１年以内になされたものであって、故障端末の修理または交換の申し出事由が第７条（本サービスの対象となる事故）
第１項 に規定するものである場合は、前項の規定にかかわらず、無償で代替端末を提供するものとします。
４．利用契約が月の途中で終了した場合であっても、料金等は日割りをしないものとします。なお、利用開始日の属する月と、本サービスの契約が終了した日の属する月が同一月の場合、本加入者は、１ヵ月分の料金等の支払いを要します。
５．当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。

契約第22条（契約の単位）

当社は、本サービスの対象となる携帯端末の台数毎に一の本サービスを提供するものとします。

第23条（利用契約の申し込み）

申込者は、本規約を承認のうえ、当社が別に定める加入申込書に次の事項を記載して当社およびアイテムに提出するものとします。
（１）申込者の住所および氏名または所在地、商号および代表者（２）その他必要事項
２．申込者である個人が未成年の場合は、親権者の同意を必要とします。
３．申込者である個人が成年被後見人または被保佐人の場合は、それぞれ成年後見人または保佐人の同意を必要とします。

第24条（申し込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が本規約に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）本サービスの提供が著しく困難である場合（４）第５条（本サービスの提供条件）の条件を満たしていない場合（５）その他、利用契約締結が不適当である場合
２．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申し込みを承諾しなかった場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。

本加入者は、利用明細等を専用Ｗｅｂページで確認することができます。
２．本加入者は、請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

第34条（料金等の請求時期および支払期限等）

当社は、利用契約成立後、支払期限を定めて、本加入者に料金等を請求します。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた本加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、
当該料金等（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。
３．本加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得たうえで、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

第35条（利用契約終了に伴う料金等の精算方法）

第30条（当社が行う利用契約の解除）第１項、第２項の規定により、月の途中で利用契約が解除されたときは、料金等は第30条（当社が行う利用契約の解除）第３項に定める利用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。

第36条（遅延損害金）

本加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割り計算による）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとしま
す。

第６節

雑則

第37条
（個人情報）

利用契約は、本サービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２．本サービスの対象となる携帯端末の利用開始日を本サービスの利用開始日と定めます。

当社およびアイテムは本加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」およびアイテムが定める「プライバシーポリシー」に基づいてそれぞれ適正に取り扱うものとします。
２．本加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

第26条（契約内容の変更）

第38条（損害賠償の免責および特約事項）

第25条（利用契約の成立と利用開始日）

本加入者は、加入申込書に記載した住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口座等の変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。なお、当社が特に認める場合に限り、本加入者は本条に規定する書類の提出に代え、当社が定める方法で当該変更の請求、および通知ができるものとします。
２．当社は、第24条（申し込みの承諾）の規定に準じ、前項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該本加入者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。

第27条（名義変更）

本加入者は、契約名義を変更することはできません。ただし、以下のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める
場合はこの限りではありません。
（１）本加入者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２．前項第２号または第３号の場合は、新本加入者が旧本加入者の未払い金の支払いについて承諾した場合に限る
ものとします。
３．前二項の規定により契約名義を変更しようとする本加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、名義変更希望日の10日前までに当社に提出するものとします。
４．前各項の名義変更により、契約を承継する者は、本加入者が負う一切の義務を承継するものとします。

第28条（権利譲渡等の禁止）

本加入者は、前条（名義変更）による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れまたは貸与等をすることはできないものとします。

本加入者が、第20条（禁止事項）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当該本加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
２．当社は、第27条（名義変更）の規定により、本加入者が名義変更を行ったことによって本加入者が損害を被った
場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．第29条（本加入者が行う利用契約の解約）および第30条（当社が行う利用契約の解除）の規定により利用契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当該本加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。
４．当社が、次条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの提供を廃止したことによって、本加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第39条（本サービスの廃止）

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスを廃止することがあります。この場合、本サービスを廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を本サービスの提供
終了日と定めます。
２．前項の場合、当社は本加入者に対し、本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに当社所定の方法によりその旨を告知するものとします。

第40条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条（定めなき事項）

第４節

利用契約の解除第29条（本加入者が行う利用契約の解約）

本加入者は、第４条（本サービスの提供範囲）第３項の規定にかかわらず、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合、当該本加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の10日前までに当社に提出するものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの利用終了日と定めます。なお、前項ただし書きの場合においては、
別途定める日を当該契約解約日として取り扱うものとします。
３．当社が定めた要件を満たす本加入者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

第30条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第４条（本サービスの提供範囲）第３項の規定にかかわらず、
利用契約を解除することができるものとします。
（１）第32条（本加入者の支払い義務）に規定する本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）加入申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（３）第20条（禁止事項）の規定に違反した場合（４）本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合

69

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社および本加入者は、利用契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。

付則
本規約は、2024年９月１日から施行します。

第13条（国内法への準拠）

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、株式会社 東急パワーサプライが規定する「電気需給約款【低圧】」または「ガス取次約款【基本約款】（以下」「約款」といいます。
）による電気需給契約またはガス需給契約（以下「サービス契約」といいます。）に関して、契約事務および請求等を、当社の定める「東急でんき＆ガス規約」（以下「本規約」といいます。
）
により行うものとします。
２．サービス契約については、本規約を優先的に適用することとし、本規約に特に記載のない事項に関しては約款を適用するものとします。

第14条（定めなき事項）

第１条（規約の適用）第２条（規約の変更）当社は、本規約を、株式会社 東急パワーサプライとサービス契約を締結する者（以下「加入者」といいます。）の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、サービス契約の契約事務および請求等は、変更後の本規約に基づき行われるものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける加入者に対し当社の定める方法によりその内容を通知します。

第３条（サービス契約の申し込み）

当社を介して約款に定めるサービス契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承認の上、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の申し込みを行うものとします。
２．前項に規定する申し込みの際の利用住所が、当社が提供する他のサービス（以下「その他サービス」といいます。）と同一住所の場合には、原則としてその他サービスと同一の契約名義とするものとし、支払い方法についても同様とします。
３．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、第１項に規定する申し込みを承諾しない場合があります。
（１）
申込者が約款または本規約に違反するおそれがある場合（２）
申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）
その他、
サービス契約締結が不適当であった場合
４．前項の規定により、当社がサービス契約の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。

第４条（加入申込書記載事項の変更）

加入者は、サービス契約の申し込み時に通知したサービス内容、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座等の変更がある場合には当社に通知するものとします。
２．加入者は、約款の規定により、サービス契約の申し込み時に通知した住所の変更請求をすることはできません。
この場合、加入者は、約款の規定に基づき、サービス契約を解約した上で、新たにサービス契約を申し込むものとします。なお、加入者は、この場合のサービス契約解約および新たな申し込みについて、第３条（サービス契約の申し込み）の規定に基づき当社に通知するものとします。

第５条（加入者が行うサービス契約の解約）

加入者は、サービス契約を解約しようとするときは、約款の規定に基づき、当社にサービス契約の解約通知を行うものとします。

第６条（当社が行うサービス契約の解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス契約を解除することができるものとします。
（１）
第８条（加入者の支払い義務）に規定する料金等、
その他当社に対する債務の履行を怠った場合（２）
申し込み内容に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（３）
本規約または約款の規定に違反した場合
２．当社は前項の規定により、サービス契約を解除しようとするときは、約款に規定するとおり、事前に通知します。

第７条（ＩＤおよびパスワードの管理）

当社は、契約の成立に伴い、加入者にＩＤを付与します。加入者は、パスワードを自ら設定、変更し、当社に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。
２．
加入者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者は、パスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止します。
ただし、第三者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．サービス契約が解約または解除された場合、利用終了日以降、当該加入者はＩＤとパスワードを利用する権利を失うものとします。

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、本規約により生じる一切の紛争等については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社および加入者は誠意をもって協議の上、解決に当たるものとしま
す。

付則
（１）
本規約は、
「電気需給
【低圧】
規約」
を改称し、
変更を行ったものです。
（２）
本規約は2024年４月１日より施行します。

別表（本表に記載する金額は全て税込みです。
）
１．
請求書類発行手数料
請求書●クレジットカード支払いに関する特約
１．加入者は、加入者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
２．加入者は、加入者から当社に申し出ない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。また、加入者が指定したクレジットカード会社の指示により、加入者が指定したクレジットカード以外で、当社が料金等の請求をした場合も、加入者は、当該請求に基づき支払うものとします。
３．加入者が指定したクレジットカード番号および有効期限に変更があった場合、加入者は遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。ただし、加入者は、加入者が指定したクレジットカード会社より、クレジットカード番号および有効期限に変更があった旨の通知を当社が受ける場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
４．当社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的にクレジットカード支払いを拒否するものとします。

●「イッツコム 電気ぐっと割」
に関する特約１．
（適用条件）
加入者が、次に定める対象のサービス品目（以下「対象サービス品目」といいます。
）の利用契約とあわせて、株式会社東急パワーサプライが定める電気需給約款【低圧】に基づく電気需給契約（以下「東急でんき」といいます。
）
を利用する場合、本特約を適用するものとします。
（１）
対象サービスは、
次の通りとします。
①ケーブルテレビジョンサービスまたはイッツコムひかり テレビジョンサービス（以下あわせて「テレビサービス」といいます。
）のうち次のサービス品目

対象サービス
テレビサービス

第９条（料金等の利用明細等）

加入者は、
利用明細等を専用Ｗｅｂページで確認することができます。
２．加入者は、利用明細等のうち、使用量等の明細を書面で希望する場合は、別途所定の手数料を支払うものとしま
す。
３．
加入者は、
請求書の発行を希望する場合は別表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

第10条（料金等の支払期限等）

当社は、第８条（加入者の支払い義務）の規定により加入者が支払う義務を負う料金等について、支払期限を定めて加入者に請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた加入者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、当該料金等を支払うものとします。
３．加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。

第11条（個人情報）

当社は加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

第12条（損害賠償の特約および免責事項）

約款または本規約の規定に基づき、電気またはガスの供給を停止もしくは中止し、電気の使用を制限もしくは中止し、またはサービス契約を解除したことにより、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、電気またはガスの使用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
３．加入者が、電気またはガスの使用により、当社に損害を与えた場合には、当社は当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

対象サービス品目

ケーブルテレビジョンサービス

マックス、
ビッグ、
アルファエース

イッツコムひかり テレビジョンサー
ビス

マックスplus、マックス、スタンダード
plus、
スタンダード、
アルファエース、
専用TVコース（まいにち充実プラン）※各２年コース、３年コースも対象です。
②ケーブルインターネットサービス、イッツコムひかり インターネットサービスまたはかっとび光（以下あわせて「インターネットサービス」といいます。
）のうち次のサービス品目

対象サービス

第８条（加入者の支払い義務）

加入者は、約款の規定により、株式会社 東急パワーサプライより当社が譲り受けた債権（約款の規定により支払いを要することになった料金その他の債務に関わる債権）の額に相当する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
２．加入者は、加入者と株式会社 東急パワーサプライ以外の第三者との契約に基づく債権であって、当該債権が当社に譲渡されることを加入者が承諾しているものについて、当社に支払う義務を負うものとします。
３．加入者は、その他サービスの契約がある場合、第１項の料金等には、その他サービスの料金等も含めた全部を当社に支払うものとします。
４．加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割り計算による）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとします。
５．
前四項の支払い義務は、サービス契約が解約または解除された後も有効に存続するものとします。

330円/通対象サービス品目

ケーブルインターネットサービス

かっとびメガ160，
かっとびワイド

イッツコムひかり インターネット
サービス

ホームタイプ２ギガコース、
ホームタイプ１ギガコース、
ホームタイプ300メガコース、
ホームタイプ30メガコース、
マンションタイプ２ギガコース、
マンションタイプ１ギガコース、
マンションタイプ600メガコース、
マンションタイプ300メガコース、
マンションタイプ100メガコース、
マンションタイプ30メガコース

インターネットサー
ビスファミリー１Gタイプ、ファミリー
200Mタイプ、ファミリー 100Mタイ
プ、マンション１Gタイプ、マンション
200Mタイプ、マンション100Mタイ
プ（光配線方式/VDSL方式/LAN配線
方式）

かっとび光

※各２年コースも対象です。
③ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥまたはイッツコム テレビ・プッシュ（以下あわせて「スマートサービス」といいます。）

対象サービススマートサービス

対象サービス品目
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ④ＫＤＤＩ株式会社が定めるケーブルプラス電話サービス契約約款に基づくケーブルプラス電話サービス（以下「電話サービス」といいます。
）（２）（１）①から③までの対象サービスまたは以下のサービス品目とあわせて、（１）④の電話サービスの利用契約を申し込む場合、本特約を適用するものとします。

対象サービス
ケーブルテレビジョ
ンサービス

イッツコムひかり テ
レビジョンサービス
ケーブルインター
ネットサービスイッツコムひかり イ
ンターネットサービス

対象サービス品目
ミニ、施設利用サービス
ミニplus、
ミニ、
施設利用サービス
かっとびプラス、
かっとびジャスト
マンション８メガコース、
マンション１メガコース（３）本特約は、イッツコムサービス契約約款に基づくイッツコムサービス料金表、イッツコムアパートメント利用条項、
イッツコムひかり アパートメント利用条項およびイッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項（以下「料金表等」といいます。
）に定めのない割引等とあわせて適用することはできないものとします。
２．
（適用開始日）（１）適用開始日は、対象サービスの利用開始日または東急でんきの供給開始日のいずれかのもっとも遅くに到来

70

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

第33条（料金等の利用明細等）

第３節

東急でんき＆ガス規約

サービス各種約款・規約

ひかり お得パック スマートプラン（４）１．
（適用条件）（１）②で定める対象サービス品目のうち、ホームタイプ ２ギガコースの利用契約とあわせて、別に定める定期契約商品契約約款の「定期契約商品」を申し込む場合、当該約款に定める「定期契約商品」の月額利用料から550円割り引くものとします。
（５）（１）から（４）までにおいて、月額利用料が０円の場合は、本特約の適用の対象外とします。
４．
（解除）
本特約の２．
（適用期間）の定めにかかわらず、加入者が本特約の１．
（適用条件）の条件を満たさなくなった場合、当社は本特約を解除し、割り引きを終了するものとします。

第２条（利用規約の遵守）

基本サービスの加入者および利用者（以下あわせて「加入者等」といいます。）で、本商品の契約（以下「利用契約」といいます。）を締結する者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を遵守するものとします。
２．本規約に定めなき用語については、原約款の定義が適用されるものとします。

第３条（利用規約の変更）

当社は、本規約を加入者等の承認を得ることなく変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条
件は、変更後の本規約によります。
２．本規約を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。

第４条（商品内容）

本商品は、別記に定める種類があり、基本サービスを組み合わせて、契約期間中、別途定めるイッツコムサービス
料金表（以下「料金表」といいます。）の通り、通常より割り引いた料金で提供するものとします。
２．当社は、別記に定める通り、契約者に機器を貸与します。
３．契約者所有の当社販売機器にて本商品を利用することはできないものとします。ただし、当社が特に認める場
合はこの限りではありません。

第５条（提供条件）

第４条（商品内容）に定める組み合わせた全ての基本サービスの約款に同意のうえ申し込みした場合、本商品を提供します。契約期間中に、申し込まれた基本サービスの一部もしくは全部を変更または解約された場合、本商品の提供は終了します。

第６条（申し込み）

本商品の提供条件を満たす場合、本規約を承認したうえで、加入者等は本商品を申し込むことができます。
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．
「お得パック集合スマートプラン通信＋電話２年コース」、「お得パック集合スマートプラン通信２年コース」および「お得パック集合プラン」は、「施設利用サービス サポートプラン」、「施設利用サービス サポートプランfor
ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ」、「施設利用サービス マンションプラン」、「施設利用サービス ライトプラン」、「施設利用サービス マンションプラン ライト」、「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」および「イッツコムア
パートメント １Ｍエントリープラン」契約の物件に居住している場合で、かつ、料金表に定める要件を満たす場
合は、申し込むことができます。ただし、「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」契約の物件に居住しており、お得パック集合プランを申し込む場合は、「かっとびメガ160」のみ申し込むことができます。その場合の月額利用料は、当社と建物代表者との建物基本契約に明記された内容とします。
５．
「 ひかり お得パック マンション２年プラン」および「ひかり お得パック マンション・スマートプラン」は、「イッツコムひかり 施設利用サービス サポートプラン」、「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプ
ラン」、「イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン ライト」および「イッツコムひかり アパートメ
ント １Ｍエントリープラン」契約の物件に居住している場合で、かつ、料金表に定める要件を満たす場合は、申し込むことができます。
６．本商品は、一加入者等につき、料金表に定めるサービス品目の１台目に対してのみ申し込みができるものとし、一加入者等が本商品を複数申し込むことはできません。
７．利用契約の期間中は、集合２年コースまたはＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コースを重複して申し込むことはで
きません。

第７条
（申し込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本商品の利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が本規約に違反するおそれがある場合（２）原約款に基づく申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）本商品の提供が著しく困難である場合（４）その他、利用契約の締結が不適当である場合
２．前項の規定により、当社が本商品の利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。

第８条（利用契約の成立）

利用契約は、本商品の利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

第９条（契約期間）

本商品の契約期間は、第４条（商品内容）第１項に定める通りとします。
２．契約期間は、対象となる基本サービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．契約者が料金表に定める各プランまたはサービス品目等の変更を行う場合の契約期間は、変更後の各プランまたはサービス品目等の利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とします。ただし、変更後の各プランまたはサービス品目等の利用開始日が暦月の初日となる場合、利用開始日を起算日とします。
４．前二項の利用開始日が複数ある場合は、「ケーブルテレビジョンサービス」もしくは「イッツコムひかり テレビ
ジョンサービス」または「ケーブルインターネットサービス」もしくは「イッツコムひかり インターネットサー
ビス」のうち、いずれか遅く到来する基本サービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とします。

第10条
（料金等）

第12条
（料金等の利用明細等）

契約者は、利用明細等を専用Ｗｅｂページで確認することができます。
２．
契約者は、請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

貸与機器

商品名

契約期間

基本サービスの組み合わせ(*1) (*2)

第13条（契約者が行う本商品提供の一時停止）

契約者が、料金表に定めるサービス品目のうち、いずれか一部の一時停止を行う場合、その期間中、本規約の月額利用料は適用されず、
原約款に定める通常料金が適用されるものとします。
２．
契約者は、関連端末のみの一時停止を行うことはできません。

第14条（利用契約の更新）

利用契約の期間が満了した場合、利用契約は満了日の翌日から同期間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、契約者より利用契約の不更新の申し出がある場合は、
この限りではありません。

第15条（利用契約の解除）

当社は、契約者の責めに帰すべき事由（原約款に定める当社が行う基本サービス提供の解除事由に準じます。）が認められる場合、利用契約を解除することができます。
２．当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により契約者にその旨を通知
します。
ただし、
緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．第１項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本商品の利用終了日と定めます。
４．利用契約の満了予定日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に利用契約の解除が行われる場合、契約者
は料金表に定める解除料金を支払うものとします。

第16条（利用契約の解約）

契約者は、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の10日前までに当社に提出するものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、利用契約の解約日として取り扱います。また、当該利用契約の解約日を本商品の利用終了日と定めます。なお、第４項の場合においては、別途定める日を当該利用契約の解約日として取り扱うものとします。
３．利用契約の満了予定日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に利用契約の解約が行われる場合、契約者
は料金表に定める解約料金を支払うものとします。
４．
当社が定めた要件を満たす契約者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

第17条（利用契約終了後の契約）

利用契約の終了後、加入者等が引き続き基本サービスの利用を継続する場合に支払う月額利用料は、原約款に定める通常料金が適用されるものとします。

第２節

雑則

第18条
（個人情報）

お得パック スマート３年プラン
３年
おまかせマスターお得パック

第21条（関連法令の遵守）

当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

３年

ひかりテレビひかりインターネット
ケーブルプラス電話
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
ひかりテレビひかりインターネット
ケーブルプラス電話

ひかりテレビひかりインターネット
ケーブルプラス電話

ひかり お得パック
トリプルプラン(*4)
ひかり お得パック
ダブルプラン

ひかり お得パック
マンション２年プラン(*4)

インターネット
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

ひかりテレビひかりインターネット
ケーブルプラス電話
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

ひかり お得パック
おまかせマスター・スマートプラン(*4)

ひかり お得パック
マンション・スマートプラン(*4)

インターネット
ケーブルプラス電話
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

インターネット
ケーブルプラス電話

お得パック 集合プラン

ひかり お得パック
おまかせマスタープラン(*4)

当社は、業務上の都合により本商品を廃止することができます。この場合、本商品を廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を本商品の提供終了日と定めます。なお、本商品廃止後においても、基本サービスの契約は継続されるものとします。
２．当社は、前項の場合には、契約者に対し本商品を廃止する日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本商品を廃止する旨を告知します。

２年

お得パック 集合スマートプラン
通信２年コース

第19条（損害賠償の免責）

第20条（本商品の廃止）

テレビ
インターネット

お得パック ２年プラン(*5)

ひかり お得パック
スマートプラン(*4)

テレビ
インターネット
ケーブルプラス電話

テレビ
インターネット

お得パック ３年プラン

お得パック 集合スマートプラン
通信＋電話２年コース

テレビ
インターネット
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

テレビ
インターネット
ケーブルプラス電話

お得パック トリプル３年プラン

当社は契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

当社が第15条（利用契約の解除）、第16条（利用契約の解約）、次条（本商品の廃止）の規定により、本商品の提供を解除、解約、一時停止、制限、停止、休止、廃止したことによって利用者が損害を被った場合、当社は一切責任を負
わないものとします。
２．本商品により提供される各種情報の内容の正確性、最新性、有用性、完全性等について、当社は何らの保証をしないものとします。利用者およびその他の第三者が、本商品にて提供される情報に基づいて行った活動によって利用者およびその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者が、本商品の利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４．第15条（利用契約の解除）および第16条（利用契約の解約）の規定により利用契約が解除または解約されたことにより当社が損害を被った場合には、当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。

テレビ
インターネット
ケーブルプラス電話
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

おまかせマスターお得パック・
スマートプラン

ひかりテレビひかりインターネット

２年

ひかりインターネット
ケーブルプラス電話
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
ひかりインターネット
ケーブルプラス電話

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■
(*3)

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(*3)

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－

(*1)以下、
略称です。
・
「テレビ」
は、
「ケーブルテレビジョンサービス」の略称です。
・「インターネット」
は、「ケーブルインターネットサービス」の略称です。
・「ケーブルプラス電話」
は、「ケーブルプラス電話サービス」の略称です。
・「ひかりテレビ」は、「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の略称です。
・「ひかりインターネット」
は、「イッツコムひかり インターネットサービス」の略称です。
(*2)組み合わせ可能な基本サービスの対象となるサービス品目は、料金表に定める通りとします。
(*3)契約者の選択により貸与します。
(*4)契約者にケーブルプラス電話用宅内機器（ターミナルアダプター）を貸与します。
(*5)2023年11月30日に新規申込の受付は終了しています。ただし、現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

第22条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社および契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。

付則
本規約は、2024年９月１日より施行します。

●イッツコム ＳＩＭに関する特約
１．
（適用条件）
契約者が別に定めるイッツコム ＳＩＭ契約約款の音声プラン（３ＧＢ以上）のサービスを利用している場合に本特約が適用となるものとします。
２．
（適用期間）
本特約が適用となる期間は、本規約第９条（契約期間）で定める期間とするものとし、もっとも遅くに到来する対象となるサービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、期間が経過することとなる月の末日を満了日とするものとします。
３．
（月額利用料）
月額利用料は、料金表に定める８．２．お得パックの月額利用料から１世帯につき220円割り引かれるものとし
ます。
４．
（解除）
契約者が本特約の１．
（適用条件）を満たさなくなった場合、もしくは本規約第５条（提供条件）を満たさなくなった場合、当社は本特約を解除するものとします。

契約者が支払う月額利用料などの料金等は、料金表に定める通りとします。
２．本商品の提供が開始された場合またはサービス品目等の変更がされた場合、前項に定める月額利用料は、前条（契約期間）第２項、第３項および第４項に定める起算日を課金開始日とします。
３．契約者は、料金表記載の金額（消費税等相当額を含んだ額）を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求するものとします。

71

72

サービス各種約款・規約

ひかり お得パック おまかせマスター・スマートプラン

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、次の各号の利用契約（以下「原約款」といいます。）および、ひかり お得パック・お得パック利用規約（以下「本規約」といいます。
）に基づき、次の各号で定めるサービス（以下あわせて「基本サービス」といいます。）および本規約に定めるサービスをパッケージ化した商品として、ひかり お得パック・お得パック（以下「本商品」といいます。）を提供するものとします。
（１）ケーブルテレビジョンサービス契約約款に定める「ケーブルテレビジョンサービス」（２）ケーブルインターネットサービス契約約款に定める「ケーブルインターネットサービス」（３）ケーブルプラス電話利用規約に定める「ケーブルプラス電話サービス」（４）イッツコム テレビ・プッシュ契約約款に定める「イッツコム テレビ・プッシュ」（５）イッツコムアパートメント利用条項に定める「ケーブルテレビジョンサービス」「ケーブルインターネッ、
トサービス」および「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」（６）イッツコムひかり テレビジョンサービス契約約款に定める「イッツコムひかり テレビジョンサービス」（７）イッツコムひかり インターネットサービス契約約款に定める「イッツコムひかり インターネットサービ
ス」（８）イッツコムひかり アパートメント利用条項に定める「イッツコムひかり テレビジョンサービス」、「イッ
ツコムひかり インターネットサービス」および「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」（９）ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ契約約款に定める「ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ」（10）イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項に定める「イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）」

別記

IPボックス

サービス各種約款・規約

ひかり お得パック ダブルプラン

総則

第１条（利用規約の適用）

契約者は、料金表に定める月額利用料を、契約者が指定するクレジットカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。

ゲートウェイ

ひかり お得パック トリプルプラン

第１節

第11条
（料金等の支払方法）

Hit Pot等

商品名
ひかり お得パック おまかせマスタープラン

ひかり お得パック・お得パック利用規約

ケーブルモデム等する日が属する月の翌月初日とします。
（２）前項の適用開始日以降に、他の対象サービスの利用を開始した場合は、当該対象サービスの適用開始日は、当
該対象サービスの利用開始日が属する月の翌月初日とします。
３．
（割引内容）（１）対象サービスにかかる割引内容については、次の通りとします。
①東急でんきとあわせて１．
（適用条件）（１）①に定める対象サービス品目を利用する場合、料金表等に定める対象サービス品目の月額利用料から110円を割り引くものとします。ただし、複数の対象サービスの利用契約がある場合、１加入者につき１台目に対してのみ適用するものとします。
②東急でんきとあわせて１．
（適用条件）（１）②に定める対象サービス品目を利用している場合、料金表等に定める対象サービス品目の月額利用料から110円を割り引くものとします。ただし、複数の対象サービスの利用契約がある場合、１加入者につき、月額利用料110円以上の１台分のみ適用するものとします。
③東急でんきとあわせて１．
（適用条件）（１）③に定める対象サービス品目を利用している場合、料金表等に定める対象サービス品目の月額利用料（機器レンタル料は含みません。）から110円を割り引くものとします。
ただし、複数の対象サービスの利用契約がある場合、１加入者につき、月額利用料110円以上の１台分のみ適用するものとします。
（２）東急でんきとあわせて、ケーブルプラス電話を利用している場合、料金表等に定める月額利用料のうち、１．
（適用条件）（１）①から③までの対象サービス品目または（２）の対象サービス品目の月額利用料から55円を割り引くものとします。なお、１．
（適用条件）（１）①から③までの対象サービス品目または（２）の対象サービス品
目のうち、複数の対象サービス品目の利用契約がある場合は、いずれか１つ当社が指定する対象サービス品目の月額利用料から55円を割り引くものとします。
（３）１．
（適用条件）（１）②で定める対象サービス品目のうち、ホームタイプ ２ギガコースの利用契約とあわせて、別に定めるひかり お得パック・お得パック利用規約の「ひかり お得パック」の次の商品の利用契約を申し込む場
合、当該規約に定める「ひかり お得パック」の月額利用料から550円割り引くものとします。

サービス各種約款・規約
定期契約商品契約約款
第１節

総則

第１条（約款の適用）

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、放送法（昭和25年法律第132号）およびその他の法令に従い、当社の定めるイッツコムサービス契約約款（以下「共通約款」といいます。
）、基本サービス利用契約約款（以下「基本サービス約款」といいます。）および定期契約商品契約約款（以下「本契約約款」といいます。）に基づき、次の各号で定めるサービス（以下「基本サービス」といいます。）をパッケージ化した商品として定期契約商品（以下「本商品」といいます。）を提供するものとします。
（１）イッツコムひかり テレビジョンサービス契約約款に定める「イッツコムひかり テレビジョンサービス」（２）イッツコムひかり インターネットサービス契約約款に定める「イッツコムひかり インターネットサービス」

第２条（約款の変更）

第11条（契約期間）

本商品の契約期間は、第４条（本商品の内容）第１項に定める通りとします。
２．契約期間は、対象となる基本サービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、上記の契約期間が経過することとなる月の末日を満了日とします。
３．前項の利用開始日が複数ある場合は、「イッツコムひかり テレビジョンサービス」または「イッツコムひかり イ
ンターネットサービス」のいずれか遅く到来する基本サービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日と
します。

第12条
（おまとめサービスの申し込みおよび利用開始）

おまとめサービスの申し込みには、基本サービスの利用契約が成立した時に付与されるＩＤが必要です。
２．当社は、加入者に対し、おまとめサービスの月額利用料を、おまとめサービスの開始日が属する月の翌月に、当社サービスの利用料金と合わせて請求するものとします。
３．加入者は、提供事業者の利用規約等の定めに関わらず、前項の定める請求により、当社サービスの利用料金の支払いのために当社に登録をしている支払方法により、おまとめサービスの月額利用料を支払うものとします。

当社は、次条（用語の定義）に定める加入者の同意を得ることなく本契約約款を変更することがあります。その場
合には、料金その他の提供条件は、変更後の本契約約款によるものとします。
２．本契約約款を変更する場合は、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第13条（料金等の支払方法）

第３条（用語の定義）

第14条（加入者が行う本商品利用の一時停止）

本契約約款において使用する用語は、次の意味で使用します。

用語

加入者は、料金表に定めるサービス品目のうち、「イッツコムひかり テレビジョンサービス」のみ一時停止を行うことができます。その期間中、本契約約款の月額利用料は適用されず、各基本サービス約款に定める通常料金が適用されるものとします。
２．
「イッツコムひかり インターネットサービス」のみの一時停止および第５条（オプションサービス）に定めるオプションサービス種目においては、一時停止を行うことはできません。

用語の意味
本商品の利用申し込みをする個人

加入者

当社と利用契約を締結している個人

利用者

加入者が締結した利用契約に基づいて、本商品を利用する者

利用契約

当社から基本サービスの提供を受けるための契約

告知

広く多くの相手に情報を伝えること

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること

第４条（本商品の内容）

本商品は、別記に定める種類があり、基本サービスを組み合わせて、契約期間中、別途定めるイッツコムサービス
料金表（以下「料金表」といいます。）に定める料金で提供するものとします。
２．当社は、別記に定める通り、加入者に機器を貸与します。
３．前項において、加入者所有の当社販売機器にて本商品を利用することも可能ですが、月額利用料における減額等の措置はありません。

第５条（オプションサービス）

本商品で提供するオプションサービスのサービス種目（以下「オプションサービス種目」といいます。）は次の通りとします。

オプションサービス種目
おまとめサービス
２．加入者は、本商品の利用契約なくオプションサービス種目のみ申し込むことはできません。
３．当社は、オプションサービス種目の内容を変更することがあります。この場合、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

第６条（おまとめサービスの内容）

おまとめサービスは、加入者が、当社の指定する方法により以下の提供事業者の提供する定額制動画配信サービ
スを契約することで、おまとめサービスの契約期間中、料金表のとおり、本商品の月額利用料を通常より割り引いた料金で提供するものとします。なお、おまとめサービスの月額利用料は提供事業者が定める料金に準じるものとします。

提供事業者

サービス品目Hulu

DAZN Limited

DAZN

２．おまとめサービスの利用にあたり、加入者は、提供事業者の利用規約等へ同意し、準拠することとします。
３．提供事業者は、提供事業者の利用規約等の定めに従い、利用規約等を変更することがあります。当社が本契約約款にて特に定めている部分を除き、サービス内容及び提供条件等は、変更後の提供事業者が定める利用規約等によるものとします。

第７条（提供条件）

第４条（本商品の内容）に定める組み合わせた全ての基本サービス約款に同意のうえ申し込みした場合、本商品を提供します。契約期間中に、申し込まれた基本サービスの一部または全部を、変更または解約された場合、本商品の提供は終了します。
２．当社は、本商品を個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準じる組織（個人事業主を含みます。）への提供は行わないものとします。また、利用者は個人的かつ非営利目的でのみ本商品を利用できるものとします。

第８条（申し込み）

本商品の提供条件を満たす場合、本契約約款を承諾したうえで、申込者は本商品を申し込むことができます。
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
４．別記に定める「まいにち充実プラン マンションタイプ」は、「イッツコムひかり 施設利用サービス サポートプ
ラン」「、イッツコムひかり 施設利用サービス マンションプラン」「、イッツコムひかり 施設利用サービス マン
ションプラン ライト」および「イッツコムひかり アパートメント １Ｍエントリープラン」契約の物件に居住している場合で、かつ、料金表に定める要件を満たす場合は、申し込むことができます。
５．１申込者が本商品を複数申し込むことはできません。
６．利用契約の期間中は、ひかり お得パック、イッツコムひかり 期間割引特約を重複して申し込むことはできません。

第９条（申し込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本商品の利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が本契約約款に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載があった場合（３）本商品の提供が著しく困難である場合（４）その他、利用契約の締結が不適当である場合
２．前項の規定により、当社が本商品の利用の申し込みを承諾しなかった場合は、当社は、申込者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。

第10条（利用契約の成立）

利用契約は、本商品の利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

73

第15条
（利用契約の更新）

利用契約の期間が満了した場合、利用契約は満了日の翌日から同期間更新するものとします。ただし、満了日の属する月に、加入者より利用契約の不更新の申し出がある場合は、この限りではありません。
２．加入者が料金表に定める各プランまたはサービス品目等の変更を行う場合、変更後の各プランまたはサービス品目等の利用開始日が属する月の翌月初日が本商品の新たな契約開始日になるものとします。

第16条（利用契約の解除）

当社は、加入者の責めに帰すべき事由（共通約款に定める当社が行う利用契約の解除事由に準じます。）が認められる場合、利用契約を解除することができます。
２．当社は、加入者が共通約款第16条（当社が行う基本サービス提供の停止）に該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、同条に定める基本サービスの提供の停止をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ書面により加入者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本商品の利用終了
日と定めます。
５．第５条（オプションサービス）に定めるオプションサービス種目においては、利用終了日の属する月の翌月の契約更新日前日で利用契約が解除されます。ただし、オプションサービス種目の利用料金が発生していない場合
は、利用契約の解除当日に視聴できなくなります。
６．利用契約の満了予定日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に利用契約の解除が行われる場合、加入者は料金表に定める解約料金を支払うものとします。

第17条（利用契約の解約）

加入者は、毎月末日付にて、利用契約を解約することができます。この場合、当該加入者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の10日前までに当社に提出するものとします。
２．前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、利用契約の解約日として取り扱います。また、当該利用契約の解約日を本商品の利用終了日と定めます。なお、第５項の場合においては、別途定める日を当該利用契約の解約日として取り扱うものとします。
３．第５条（オプションサービス）に定めるオプションサービス種目においては、解約を受け付けた翌日から起算し最短で到来する契約更新日前日で利用契約が解約されます。ただし、オプションサービス種目の利用料金が発生していない場合は、利用契約の解約当日に視聴できなくなります。
４．利用契約の満了予定日の属する月、その翌月および翌々月以外の月に利用契約の解約が行われる場合、加入者は料金表に定める解約料金を支払うものとします。
５．当社が定めた要件を満たす加入者については、解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。

第18条（利用契約終了後の契約）

利用契約の終了後、加入者が引き続き基本サービスの利用を継続する場合に支払う月額利用料は、各基本サービ
ス約款に定める通常料金が適用されるものとします。
２．利用契約の終了後、加入者はいかなる理由においても、引き続きイッツコムひかり テレビジョンサービス契約
約款に定める「専用TVコース（まいにち充実プラン）」および第５条（オプションサービス）に定めるオプション
サービス種目の利用を継続することはできません。

第２節 雑則
第19条（損害賠償の免責）

当社が第14条（加入者が行う本商品利用の一時停止）、第16条（利用契約の解除）、第17条（利用契約の解約）の規定により、本商品の利用を解除、解約、一時停止、制限、停止、休止、廃止したことによって利用者が損害を被った
場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．本商品により提供される各種情報の内容の正確性、最新性、有用性、完全性等について、当社は何らの保証をしないものとします。利用者およびその他の第三者が、本商品にて提供される情報に基づいて行った活動によって利用者およびその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者が、本商品の利用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由を除き、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４．第16条（利用契約の解除）および第17条（利用契約の解約）の規定により利用契約が解除または解約されたことにより当社が損害を被った場合には、当該加入者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合はこの限りではありません。

付則（１）第６条（おまとめサービスの内容）に定める「DAZN」は、2024年９月30日をもって当社での新規申込受付を終了いたします。ただし、現在利用中の場合は継続して利用することができます。
（２）本契約約款は、2024年９月１日より施行します。

●ケーブルプラス電話に関する特約
１．
（適用条件）
加入者が別に定めるケーブルプラス電話利用規約のサービスを利用している場合に本特約が適用となるものとします。
２．
（適用期間）
本特約が適用となる期間は、本契約約款第11条（契約期間）で定める期間とするものとし、もっとも遅くに到来する対象となるサービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、期間が経過することとなる月の末日を満了日とするものとします。

●イッツコム ＳＩＭに関する特約
１．
（適用条件）
加入者が別に定めるイッツコム ＳＩＭ契約約款の音声プラン（３ＧＢ以上）のサービスを利用している場合に本特約が適用となるものとします。
２．
（適用期間）
本特約が適用となる期間は、本契約約款第11条（契約期間）で定める期間とするものとし、もっとも遅くに到来する対象となるサービスの利用開始日が属する月の翌月初日を起算日とし、期間が経過することとなる月の末日を満了日とするものとします。
３．
（月額利用料）
月額利用料は、料金表に定める定期契約商品のプラン月額利用料から１世帯につき220円割り引かれるものと
します。
４．
（解除）
加入者が本特約の１．
（適用条件）を満たさなくなった場合、もしくは本契約約款第７条（提供条件）を満たさなくなった場合、
当社は本特約を解除するものとします。

別記
貸与機器

商品名

まいにち充実プラン
ホームタイプ

まいにち充実プラン
マンションタイプ

契約期間

３年
２年

基本サービスの組み合わせ(*1) (*2)
ひかりテレビひかりインターネット

ひかりテレビひかりインターネット

C+STB(*3)
Hit Pot
BD-Hit Pot
のいずれか

モデム等

●

●

●

●

(*1)以下、略称です。
・「ひかりテレビ」は、「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の略称です。
・「ひかりインターネット」
は、「イッツコムひかり インターネットサービス」の略称です。
(*2)組み合わせ可能な基本サービスの対象となるサービス品目は、料金表に定める通りとします。
(*3)C+STBは、「ケーブルプラスSTB-2」の略称です。

イッツコムとことんサポート利用規約
第１節

総則

第１条
（規約の適用）イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。
）は、イッツコムとことんサポート利用規約
（以
下
「本規約」
といいます。
）に基づき、イッツコムとことんサポート（以下「本サービス」といいます。
）
を提供します。

第２条（規約の変更）当社は、本規約を変更することがあります。
料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
２．当社は、本規約の変更を適切と判断する方法で可能な限り事前に本サービスを利用している個人または法人に告知するものとします。

第３条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

用語

用語の意味

利用契約

当社との間で本規約に基づき締結される本サービス提供に関する契約

基本サービス

別記１に定める当社の提供するサービス品目

基本契約

基本サービスの利用契約

申込者

本サービスの利用申し込みをする個人または法人加入者

基本サービスを契約している個人または法人

本加入者

利用契約を締結し本サービスを利用している個人または法人世帯同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団

集合共同引込

加入者引込線１回線から２世帯以上が居住する建物の各世帯に分配すること

建物基本契約

当社と建物代表者との基本契約

当社施設

放送センターから保安器までの施設。イッツコムひかり テレビジョンサービ
スおよびイッツコムひかり インターネットサービスについては、放送セン
ターから放送ＯＮＵの出力端子または保安器の出力端子までの施設および当社が貸与した施設。

機器
セットトップボックス（専用チューナー）
ケーブルモデム等

回線終端装置イッツコム モバイル端末
イッツコム スマート端末等

当社が販売または貸与するセットトップボックス（専用チューナー）、ケーブ
ルモデム等、ケーブルプラス電話用宅内機器、回線終端装置、イッツコム モバ
イル端末およびイッツコム スマート端末等
ケーブルテレビジョンサービスまたはイッツコムひかり テレビジョンサービ
スにおける、当社が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器

ケーブルインターネットサービスまたはイッツコムひかり インターネット
サービスにおける、当社の電気通信回線設備のうち、同軸ケーブルまたは光ファイバーケーブルをＬＡＮケーブルに変換し、インターネットサービスを提供するための設備
かっとび光における、加入者回線の終端の場所に特定事業者が設置するルー
タ、
ＴＡ、
モデムなど
イッツコム ＳＩＭにおける、使用されるアンテナ、無線送受信装置およびＳＩ
Ｍカードの総称ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥにおける、当社の通信設備とデータ通信する設備および接続するデバイスの総称

所有機器

加入者所有のテレビ、
パソコン、
電話機等

電話サポート

本加入者が受けられるサポート。専用の電話番号にて受付し、電話によるサポートを行う。

遠隔操作作業

リモートサポート

リモートサポートプラス
訪問サポート

本加入者のうち、ケーブルインターネットサービス、かっとび光、かっとび
ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービスおよびイッツコムひかり
インターネットサービスの加入者が受けられる作業。当社が別に定める「イッ
ツコムリモートサポートサービス利用規約」に基づきケーブルインターネッ
トサービス、かっとび光、かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用
サービスおよびイッツコムひかり インターネットサービスを通して遠隔から行う。

当社が別に定める「イッツコムリモートサポートサービス利用規約」に基づ
く遠隔操作作業を利用し、本サービスの月額利用料の範囲内で提供されるサポート。

当社が別に定める「イッツコムリモートサポートサービス利用規約」に基づく
遠隔操作作業を利用し、「マイクロソフトオフィス操作説明」を行う。本サービ
スの月額利用料とは別に有料で提供されるサポート。
本加入者が優待価格で受けられるサポート。当社から本サービスに関するサ
ポートのために訪問し、サポートを行う。

訪問サポートプラス

本加入者のみが受けられるサポート。当社からパソコン等のデータ移行や操作説明、トラブル解決に関するサポートのために訪問し、サポートを行う。

本作業

訪問サポートおよび訪問サポートプラスの際に実施する各作業等

料金等

本サービスに関し、加入者が当社に対し支払うべきイッツコムサービス料金表に定める対価等第４条（本サービスの内容）

当社は、本サービスとして、次に定める通り、基本サービスにおける電話サポート、リモートサポート、リモート
サポートプラス、訪問サポートおよび訪問サポートプラスを提供するものとします。電話サポートおよびリモー
トサポートの作業内容については、別記の３．に定めるものとし、リモートサポートプラス、訪問サポートおよび
訪問サポートプラスの作業内容については、別に定めるイッツコムサービス料金表（以下「料金表」といいます。
）に定めるものとします。
２．
本加入者は、別記の２．
に定める基本契約に応じて、
快適メッシュＷｉ－Ｆｉの提供を受けることができます。
３．快適メッシュＷｉ－Ｆｉは、本加入者が「快適メッシュＷｉ－Ｆｉ利用規約」に当社ホームページ上等で同意し、別途申し込むものとします。
４．本加入者は、基本契約に応じて、別記の４．に定める電話サポート、リモートサポート、リモートサポートプラ
ス、
訪問サポートおよび訪問サポートプラスの提供を受けることができます。
５.訪問サポートおよび訪問サポートプラスの提供は、当社ホームページ上に定めるサービスエリアに限ります。
６.リモートサポートおよびリモートサポートプラスの提供は、本加入者が「リモートサポートサービス利用規約」に同意し、遠隔操作作業ができる場合に限ります。

第５条（提供区域）

本サービスの提供区域は、
当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定める通りとします。

第２節

利用契約

第６条
（利用申し込みができる対象）

本サービスの利用申し込みができる対象は、加入者またはイッツコムアパートメント利用条項、イッツコムひかり アパートメント利用条項、
イッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）
利用条項または当社の定める利用者とします。なお、本サービスの加入申込書に記載する利用場所は、基本サービス、イッツコムアパートメン
ト、
イッツコムひかり アパートメントまたはイッツコムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）の申込書に記載された利用場所と同一でなければならないものとします。
２．全ての基本サービスの利用を一時停止している加入者、および業務用契約を締結している加入者は、本サービスを申し込むことはできないものとします。

74

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

申込者

HJホールディングス株式会社

加入者は、料金表に定める月額利用料を、加入者が指定するクレジットカードで支払うものとします。ただし、当社が認める場合は、クレジットカード以外の当社が指定する方法により支払いをすることができるものとします。

３．
（月額利用料）
月額利用料は、料金表に定める定期契約商品のプラン月額利用料から１世帯につき913円割り引かれるものと
します。
４．
（解除）
加入者が本特約の１．
（適用条件）を満たさなくなった場合、もしくは本契約約款第７条（提供条件）を満たさなくなった場合、
当社は本特約を解除するものとします。

サービス各種約款・規約
第７条（利用契約の単位と期間）利用契約の締結は１世帯（事業所、店舗等も同様とします。）毎に行います。
２．本サービスの最低契約期間は、利用契約の成立した日が属する月の翌月初日を起算日とし、６ヵ月間が経過することとなる月の末日までとします。

第８条（利用契約の申し込み）

申込者は、本規約を承諾の上、当社所定の方法で次の事項を明示して申し込むものとします。
（１）申込者の住所および氏名または所在地、商号および代表者（２）その他必要事項
２．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
３．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。

第９条（利用契約の成立）

利用契約は、当社が申込者の申し込みを承諾した時に成立するものとします。
ただし、
基本サービスへの加入にかかる設置工事が発生する場合は、
基本サービスを利用するための機器が設置された時に成立するものとします。

第10条（申し込みの承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が本規約に違反するおそれがある場合（２）申し込み内容に虚偽の記載がある場合（３）基本サービスまたは本サービスの提供が著しく困難である場合（４）申し込みを行った月から過去６ヵ月間に同一世帯で本サービスを解約したことがある場合（５）その他、利用契約の締結が不適当である場合
２．前項の規定により、当社が利用契約の申し込みを承諾しない場合、当社は申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。

本加入者は、基本サービスにおいて加入申込書に記載した契約名義、住所、電話番号、料金支払方法、料金支払口
座などを変更し、当社がそれを承諾した場合、本サービスの契約事項も同様に変更されるものとします。

第12条（権利譲渡等の禁止）

本加入者は、当社が承諾する名義変更による場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入
れまたは貸与することはできないものとします。

第３節

本サービス提供の停止等

第13条（本サービス提供の一時停止）

全ての基本サービスが一時停止になった場合のみ、本サービスは一時停止となるものとします。
２．一部の基本サービスが一時停止になった場合、当該基本サービスについては、本サービスの提供を受けることができないものとします。
３．一時停止になっている基本サービスの提供が再開された場合、本サービスの提供も再開されます。
４．本サービスの一時停止の期間中に訪問サポートを行った場合、料金表に定める本サービス未加入者の料金での支払いを要します。
５．当社は、第29条（本加入者の支払い義務）の規定にかかわらず、一時停止をしている本加入者に対し、停止した
日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間における料金の支払い義務を免ずるものとします。なお、停止した日の属する月および再開する日の属する月の料金は、日割り計算による精算は行わないものとします。
６．第１項および第３項の一時停止の期間は、一時停止の開始日より最長１年とします。

第14条（当社が行う本サービス提供の停止）

当社は、本加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）第29条（本加入者の支払い義務）に規定する本サービスの料金等の支払いを怠った場合（２）第６条（利用申し込みができる対象）に定める条件を満たさない場合（３）申し込み内容に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（４）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、当該加入者に対しその理由および停止期間を
当社所定の方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第15条（当社が行う本サービス提供の休止）

当社は、本サービスの提供が困難であると判断した場合には、本サービスの提供を休止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に本加入者に対し、その理由、
実施期日および実施期間を当社所定の方法により告知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第４節

利用契約の解約および解除

第16条（本加入者が行う利用契約の解約）

本加入者は利用契約を解約することができます。この場合、本加入者は解約希望日の10日前までに当社所定の方法により申し出るものとします。ただし、最低契約期間内に解約する場合、本加入者は、料金表に定める解約料金を支払うものとします。
２．当社が前項による申し出を承諾した場合は、本加入者が申し出た解約希望日を、当該利用契約の解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの利用終了日と定めます。
３．本加入者が全ての基本サービスを解約する場合、本サービスも解約するものとします。
４．本サービスの利用終了日の属する月から６ヵ月間は、同一世帯で再び本サービスを申し込むことはできないものとします。

第17条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条（利用契約の単位と期間）第２項の規定にかかわらず、
利用契約を解除することができるものとします。
（１）第14条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された本加入者が、当該期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）電力・電話の無電柱化等、当社、本加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により当社施設の変更を余儀なくされ、かつ当社施設の代替構築が困難な場合（３）本加入者が本サービスを利用している集合共同引込の建物において、建物基本契約が解約された場合（４）第６条（利用申し込みができる対象）に定める条件を満たさない場合
２．当社は、本加入者が第14条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その原因となった事由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３．当社は、前二項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により本加入者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの提供
終了日と定めます。

75

本作業

第18条
（本作業の提供条件）

当社は、本加入者が次の各号のうち、第１号、第２号および第７号に定める条件を全て満たす場合にのみ本作業を提供します。ただし、ケーブルインターネットサービス、かっとび光、かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮイン
ターネット利用サービス、イッツコムひかり インターネットサービスおよびイッツコム ＳＩＭ加入者については、次の各号に定める条件を全て満たす場合にのみ本作業を提供するものとします。
（１）基本サービスが、本規約に基づく本サービス提供の実施より前または同時に提供を開始されていること（２）当社が本加入者を訪問した際に所有機器の設置場所まで案内し、本作業に立ち会うこと（３）本作業の実施の時点で、本作業を実施する場所に必要な所有機器が用意されており、本作業に必要なIDやパスワード等の設定情報およびドライバーソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェア等が用意されていること（４）所有機器および本作業に必要なソフトウェア等の操作説明書および設定ソフトウェア等が日本語により記述されたものであること（５）当社の本作業の実施の時点で、その所有機器の正規のライセンスおよびシリアルナンバーを保有していること（６）本作業の実施に必要な当社または他の事業者が提供するドライバーソフトウェアもしくはアプリケー
ションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、所有機器へのインストールを承諾すること（７）本作業の実施の際に当社が要求する電力、照明、乾電池等の消耗品およびその他の便宜（通信回線等の使用を含みます。）を、当社に対して無償で提供すること（８）基本契約の契約約款に定める禁止事項に抵触しないこと
２．本作業において所有機器に作業が発生する場合、本加入者は、当社所定の「サポート事前同意書」に署名をする
ものとします。

第19条（本加入者の当社に対する協力）

本加入者は、当社が本作業に必要な協力を求めたときは、当社に対して次の各号に定める協力を行うものとします。
（１）当社の求めに応じたID やパスワード等の入力（２）当社の求めに応じた本作業のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供（３）所有機器に重要な情報がある場合における、本作業の実施前の本加入者の責任によるそれらの情報の複製の実施（４）所有機器に機密情報がある場合について、本作業の実施前の本加入者の責任によるそれらの情報の防護措置または消去の実施（５）その他、本作業のために当社が必要と認める事項の実施

第20条（本作業の除外事項）

当社は、本加入者が次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、本作業を行わないことがあります。
（１）第18条（本作業の提供条件）各号のいずれかを満たさない場合（２）本加入者が、前条（本加入者の当社に対する協力）各号のいずれかの協力を行わず、当社の本作業の実施が困難となる場合（３）不正アクセス行為またはソフトウェアの違法コピー等、違法行為または違法行為の幇助となる作業や、当社が別に定める約款等で禁止している行為を当社に要求する場合（４）本サービスを利用して営利目的の活動をする場合、またはしようとする場合（５）その他、本加入者の責により本作業の実施が困難となる場合
２．本加入者は、訪問サポートにおいて前項の規定により当社が本作業を行わない場合は、料金表に定める本サー
ビス未加入者の出張にかかる料金の支払いを要します。
３．本加入者は、訪問サポートプラスにおいて第１項の規定により当社が本作業を行わない場合は、料金表に定める４回目以降の出張費・技術提供費の支払いを要します。

第21条（本作業の完了）

本加入者は、本作業の終了後、当社作業員立ち会いのもと、速やかに本作業の内容について確認を行うものとします。なお本加入者は、当該確認に際し、当社作業員による本作業の提供上生じたと認められる損傷を発見した
場合は、直ちに当社作業員に申告するものとします。
２．本加入者は、前項による確認終了後、当社所定の作業完了報告書に署名をするものとします。
３．本作業の完了日は、前項に定める作業完了報告書に署名した日とします。

第22条（本作業完了後の対応）

本作業の完了後、当社の責めによる本作業の内容の不備が明らかになった場合において、前条（本作業の完了）第３項に定める本作業の完了日から起算して６ヵ月以内に申告されたものに対して、当社は、無償で対応するもの
とします。

第23条
（本作業の中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本作業に着手したか否かにかかわらず、本作業の提供を中止することができるものとします。
（１）第18条（本作業の提供条件）各号に定める条件を満たしていない等、当社作業員が本作業に着手できな
い、または本作業を継続できないと認められる相当の事由がある場合（ただし、当社の責めに帰すべき事
由による場合は除きます。）（２）本加入者宅または本加入者宅内において、物品に損傷を与える可能性が高い作業を行う必要が生じた場合

第24条（訪問サポートプラスによる訪問の取り消し）

本加入者は、訪問サポートプラスによる訪問が不要になったときは、実施予定日の前日18 時までに当社にその旨を連絡するものとします。
２．前項に定める連絡がない場合、当社は訪問の有無にかかわらず訪問回数を1回として数えるものとします。
３．当社は、前項に定める回数とあわせて第28 条（利用料金）第５項に定める回数を超えた場合、料金表で定める４回目以降の出張費・技術提供費を請求します。

第６節

リモートサポートプラス

第25条（リモートサポートプラスの提供条件）

当社は、本加入者が次の各号に定める条件を全て満たす場合にのみリモートサポートプラスを提供します。
（１）基本サービスが、本規約に基づく本サービス提供の実施より前または同時に提供を開始されていること（２）本加入者が本サービスの専用の電話番号へ電話でリモートサポートプラスの申し込みを行い、遠隔操作作業で使用するプログラムを当社ホームページから自己の所有するパソコンにダウンロードし実行する
こと（３）本加入者のパソコン、オペレーティングシステムおよび設定・説明作業に必要なソフトウェア等が日本語により記述されていること（４）本加入者のパソコン、オペレーティングシステムおよび設定・説明作業に必要なソフトウェア等の提供元メーカーがサポートを提供していること（５）本加入者のパソコン、オペレーティングシステムおよび設定・説明作業に必要なソフトウェア等の正規のライセンスおよびシリアルナンバーを保有していること（６）遠隔操作作業実施の際に当社が要求する電力、照明、乾電池等の消耗品およびその他の便宜（通信回線等の使用を含みます。）を、当社に対して無償で提供すること（７）基本契約の契約約款に定める禁止事項に抵触しないこと
２．本加入者は、リモートサポートプラスを利用する際に当社ホームページ上で本規約へ同意するものとします。
３．利用料金については、料金表に定める利用金額と利用時間を基に当社が算出するものとします。なお、利用時間については、本加入者がリモートサポートプラスを実施するために遠隔操作作業を接続し、本加入者のパソコン
画面に表示されている内容が閲覧できるようになった時間から、遠隔操作作業を終了し、パソコン画面に表示されている内容が見えなくなった時間までとします。
４．当社は、遠隔操作作業と料金表に定める作業内容が一致するかについては、遠隔操作作業終了後当社が判断するものとします。

５．当社は、本加入者からの問い合わせの内容によっては、当該ソフトウェア、サービス等の提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者を本加入者に紹介することや、本加入者自身で直接問い合わせすること
を本加入者に依頼をする場合があります。

第26条（リモートサポートプラスの除外事項）

当社は、本加入者が次の各号に定める事項のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、リモートサポート
プラスの提供を行わないことがあります。
（１）
前条（リモートサポートプラスの提供条件）
第１項各号のいずれかを満たさない場合（２）不正アクセス行為またはソフトウェアの違法コピー等、違法行為または違法行為の幇助となる作業や、当社が別に定める約款等で禁止している行為を当社に要求する場合（３）
特定の電話オペレーターを指名、忌避する場合（４）
プログラミング開発支援（マクロ、VBAなど）に関する問い合わせの場合（５）本サービスを利用して営利目的の活動やデータ作成などの作業代行をする場合、またはしようとする場
合（６）リモートサポートプラスの提供に関わる設備・システムについて、定期的あるいは臨時に点検、修復、改良等を行う場合（７）通信回線の著しい混雑や切断により、
リモートサポートプラスの提供ができなくなった場合（８）
火災、停電等の人為的災害により、
リモートサポートプラスの提供ができなくなった場合
（９）
天災地変、
その他の非常事態の発生により、リモートサポートプラスの提供ができなくなった場合（10）
当社が別に定める「イッツコムリモートサポートサービス利用規約」に違反する場合（11）
その他、本加入者の責により、
リモートサポートプラスの実施が困難となる場合

第27条（リモートサポートプラスの完了・金額の確認）

本加入者は、リモートサポートプラスの利用終了後、当社所定の「リモートサポートプラス 利用料金支払いに関する同意書」をもって第25条（リモートサポートプラスの提供条件）第３項および第４項で定める利用料金および作業内容を確認後、当社からの請求に同意するものとし、当該同意書への署名をもってリモートサポートプ
ラスの完了を了承するものとします。
２．
リモートサポートプラスの完了日は、前項に定める同意書を当社が発行した日とします。
３．リモートサポートプラスの完了後、本加入者が同作業内容で再度問い合わせをした場合でも、完了後の日数にかかわらず、
新たに料金表で定める金額が発生するものとします。

第７節

料金等

（１）明示的にも黙示的にもリモートサポートプラスが本加入者の特定の目的に適合すること、本加入者の期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないこと、およびリモートサポートプ
ラスで案内した内容が正確であることへの保証（２）
リモートサポートプラスに関連して生じた本加入者および第三者の損害（３）
本加入者がリモートサポートプラスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等の損害第36条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することがあります。この場合、本サービスを廃止する日をもって利用契約は終了するものとし、この日を本サービスの提供終了日と定めます。
２．前項の場合、当社は本加入者に対し、本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに当社所定の方法によりその旨を告知するものとします。

第37条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、利用契約により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および本加入者は利用契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

付則
本規約は、2024年４月１日より施行します。

別記
１．
基本サービス
基本サービス名ケーブルテレビジョンサービス(*)

第28条（利用料金）

本サービスの月額利用料は、
料金表の安心安全サービスに定める通りとします。
２．
電話サポートおよびリモートサポートの料金は、前項に定める料金に含まれるものとします。
３．
リモートサポートプラスの料金は、
料金表の安心安全サービスに定める通りとします。
４．訪問サポート出張費・技術提供費は、料金表の安心安全サービスに定める通りとします。ただし、次の各号に定める場合については、
本サービス未加入者と同等の料金を適用するものとします。
（１）
１回の訪問時間が２時間を超える場合（２）
当該月の訪問回数が３回を超える場合
５．訪問サポートプラス出張費・技術提供費は、料金表の安心安全サービスに定める通りとします。ただし、次の各号に定める場合については、
４回目以降と同等の料金を適用するものとします。
（１）
１回の訪問時間が２時間を超える場合（２）
当該月の訪問回数が３回を超える場合

イッツコムひかり テレビジョンサービス(*)

ケーブルインターネットサービス(*)

第29条（本加入者の支払い義務）

本加入者は、当該月に本サービスの提供を受けたか否かにかかわらず、前条（利用料金）に定める料金を当社に支払う義務を負うものとします。
２．本加入者は、当該月にリモートサポートプラスを受けた場合、料金表に定める通り、当該リモートサポートプラ
スにかかる料金を当社に支払う義務を負うものとします。
３．本加入者は、当該月に訪問サポートまたは訪問サポートプラスを受けた場合、料金表に定める通り、当該訪問サ
ポートまたは訪問サポートプラスにかかる料金を当社に支払う義務を負うものとします。
４．
本加入者は、
料金表に定める料金等（消費税等相当額を含む）
を当社に支払う義務を負うものとします。
５．第１項で定める月額利用料の支払い義務は、利用契約の成立した日が属する月の翌月から発生するものとします。
なお、
月額利用料の日割りによる精算は行わないものとします。
６．第２項で定める支払い義務は、第27条（リモートサポートプラスの完了・金額の確認）第２項に規定するリモー
トサポートプラスの完了日に発生するとし、当社に支払う義務を負うものとします。
７．第３項で定める訪問サポートおよび訪問サポートプラスの支払い義務は、第21条（本作業の完了）第３項に規定する本作業の完了日に発生するものとします。

かっとび光

かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット
利用サービス

当社は、料金等を、支払期限を定めて本加入者に請求します。
２．前項の規定により料金等の請求を受けた本加入者は、当社が指定する期限までに、当社所定の方法により、当該料金等を支払うものとします。
３．
本加入者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、第三者に支払わせることができるものとします。

第32条（遅延損害金）

本加入者は、料金等の支払いを遅延した場合は、支払い期日の翌日から完済に至る日まで、遅延金額に対し年14.6％（年365日の日割り計算による）の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとしま
す。

第８節

雑則

第34条
（無保証）

当社は、本サービスの提供をもって、本加入者による基本サービスの利用を保証するものではありません。また、本サービスを完了できない場合においても、加入者は、本サービスにより発生した料金等を負担しなければならない場合があります。

第35条（免責事項）

当社は、次の各号に該当する損害について、一切の責任を負わないものとします。
（１）第14条（当社が行う本サービス提供の停止）、第15条（当社が行う本サービス提供の休止）
、第20条
（本作
業の除外事項）、第23条（本作業の中止）、第26条（リモートサポートプラスの除外事項）および次条（本サービスの廃止）の規定により生じた損害（２）
所有機器に保存されているデータの消失、毀損、改変等により生じた損害（３）
配線工事などにより土地建物に生じた損害
（４）
天災地変、
その他当社の責に帰することができない事由により生じた損害（５）
本サービスを完了できなかったことにより生じた損害
２．当社は、リモートサポートプラスにおいては、前項に加え次の各号に該当する損害について、一切の責任を負わないものとします。

かっとびメガ160
かっとびワイド
かっとびプラス
かっとびジャスト

かっとび光 ファミリー 1Gタイプ
かっとび光 ファミリー 200Mタイプ
かっとび光 ファミリー 100Mタイプ
かっとび光 マンション 1Gタイプ
かっとび光 マンション 200Mタイプ
かっとび光 マンション 100Mタイプ

かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス

ケーブルプラス電話

ケーブルプラス電話

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ

イッツコム テレビ・プッシュ

イッツコム テレビ・プッシュ

イッツコム ＳＩＭ

音声プラン
（０ＧＢ以上）
データ専用プラン（３ＧＢ以上）(*)各２年コース、３年コースも含みます。

２．
快適メッシュＷｉ－Ｆｉ
基本サービス名

サービス品目等

ケーブルインターネットサービス(*1)

かっとびメガ160

イッツコムひかり インターネットサービス(*1)(*2)

ホームタイプ２ギガコース
ホームタイプ１ギガコース
ホームタイプ300メガコース
マンションタイプ２ギガコース
マンションタイプ１ギガコース
マンションタイプ600メガコース
マンションタイプ300メガコース

第33条（個人情報）

当社は、本加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２．本加入者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」において公表するものとします。

マックスplus
スタンダードplus
ミニplusマックス
スタンダードアルファエース
ミニ
専用TVコース（まいにち充実プラン）

イッツコムひかり インターネットサービス(*)

本加入者は、
利用明細等を専用Ｗｅｂページで確認することができます。
２．
本加入者は、
請求書の発行を希望する場合は料金表に定める請求書類発行手数料を支払うものとします。

第31条（料金等の請求時期および支払期限等）

サービス品目等
マックス
ビッグ
アルファエース
ミニ

ホームタイプ２ギガコース
ホームタイプ１ギガコース
ホームタイプ300メガコース
ホームタイプ30メガコース
マンションタイプ ２ギガコース
マンションタイプ １ギガコース
マンションタイプ600メガコース
マンションタイプ300メガコース
マンションタイプ100メガコース
マンションタイプ30メガコース
マンションタイプ８メガコース
マンションタイプ１メガコース

第30条（料金等の利用明細等）

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

第11条（加入申込書記載事項の変更）

第５節

かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット
利用サービス(*3)

かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス(*1)各２年コースも含みます。
(*2) 集合共同引込のうち、光配線方式および光配線方式・高速プランのインターネット一括導入物件は除きます。
(*3)当社サービスの提供区域内に限ります。

76サービス各種約款・規約
３．電話サポート、およびリモートサポート
本サービス加入者
サービス項目

実施範囲

電話
サポート

リモート
サポート

電話
サポートのみ

○

○

○

○

×

○

パソコンと当社機
器のインターネッ ・インターネットの接続設定
ト接続設定・メー ・メールソフトの設定
ル設定

ｉＴＳＣＯＭＨＯＭＥ 操作説
明

本サービス
未加入者

・操作説明および設定変更○

・Taprica（専用アプリケーション）
・家電コントローラーアプリケーション（株ソフトウェア操作 式 会 社 グ ラ モ が 提 供 す る 専 用 ア プ リ ケ ーション）
説明・設定等

第２条（規約の変更）当社は、本規約を本加入者の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によるものとします。
２．本規約を変更する場合は、当社ホームページでの掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。

○

○

○

○

×

○

×

○

○

×

○

用語

用語の意味

申込者

本サービスの利用申し込みをする個人または法人

本加入者

利用契約を締結し本サービスを利用している個人または法人、「イッツコム
とことんサポート利用規約」に定める本加入者と同一とする

利用者

本加入者が締結した利用契約に基づいて、
本サービスを利用する者

メッシュＷｉ－Ｆｉ機器

本サービスを利用するためのメッシュＷｉ－Ｆｉ用機器

通信端末

本加入者の保有する、IEEE802.11 b/g/n/ac 規格に対応した電子機器（ス
マートフォン、
タブレット等）

Linksys社アプリ

Linksys社が提供するメッシュＷｉ－Ｆｉ機器の場合に利用できるLinksys
アプリ

第４条（本サービスの内容）

・市 販 の 無 線、有 線LANル ー タ の イ ン タ ー
ネット接続設定

○

×

×

○

×

×

○

○
(*1)
(*2)

○

・ゲーム機のインターネット接続設定

○

×

×

・スマートコントローラー（家電コントロー
ラーおよびスマートスピーカー）接続設定

○

×

○

○

○

×

・イッツコムＳＩＭ以外のスマートフォン・
タブレットの無線LAN接続設定

・イッツコムＳＩＭのスマートフォンの無線
周辺機器の接続設 LAN接続設定(*1)Android OSの端末に限ります。
定(*2)データ通信が可能な状態の場合に限ります。

イッツコム ＳＩＭ・操作説明
における操作説明

当社より本加入者に対し、メッシュＷｉ－Ｆｉ機器を２台１セットで貸与します。また、３台目からは１台ごとに追加申し込みが可能です。
２．当社が提供するインターネットサービスと、当社より貸与するメッシュＷｉ－Ｆｉ機器を接続し、通信端末と相互接続することで利用できます。
３．Linksys社製のメッシュＷｉ－Ｆｉ機器では、Linksys社が定める規約に同意することでLinksys社アプリを利用できます。また、その他第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款がある場合は、契約者は、当該その他約款等に同意し、それらに従うものとします。

第５条（提供条件）

４．本加入者が受けられるサポート
基本サービス名

電話
サポート

リモート
サポート

リモート
サポートプラス

訪問
サポート

訪問
サポートプラスケーブルテレビジョンサービ
ス

●

ー

ー

●

ー

●

ー

ー

●

ー

ケーブルインターネットサー
ビス

●

●

●

●

●

かっとび光(*1)

●

●

●

●

●

かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ
インターネット利用サービス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ケーブルプラス電話

●

ー

ー

●

ー

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ

●

ー

ー

●

ー

イッツコム テレビ・プッシュ

●

ー

ー

●

ー

イッツコムＳＩＭ

●

●
(*2)

ー

●

●

(*1)東日本電信電話株式会社が提供する回線終端装置の故障および修理については除くものとします。

当社は、本加入者が、次表に定める基本サービスを契約している場合に限り、本サービスを提供するものとしま
す。なお、サービス品目には各２年コースも含みます。ただし、集合共同引込のうち、光配線方式および光配線方式・高速プランのインターネット一括導入物件は除きます。

サービス名

サービス品目イッツコムひかり イン
ターネットサービス

ホームタイプ２ギガコース／１ギガコース／３００メガコース、マンションタイプ２ギガコース／１ギガコース／６００メガコース／３００メガコース

ケーブルインターネットサービス
かっとびＭＡＮＳＩＯＮＬＡＮインターネット利
用サービス
かっとび光

かっとびメガ１６０
かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービス
ファミリー １Ｇタイプ、ファミリー 200Mタイプ、ファミリー 100Mタイ
プ、マンション １Ｇタイプ、マンション 200Mタイプ、マンション 100Mタイプ
（光配線方式/VDSL方式/LAN配線方式）

２．本サービスの利用にあたっては、本規約を承諾のうえ、当社所定の手続きに従い、必要事項の登録を行うことにより申し込むものとします。
３．申込者である個人が未成年の場合は、法定代理人の同意を必要とします。
４．申込者である個人が、成年後見制度に基づく被保佐人または被補助人の場合は、それぞれ保佐人または補助人の同意を必要とします。
５．基本サービスの契約住所と、本サービスを利用する住所は同一のものとします。
６．かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービスおよびかっとび光への本サービスの提供は、当社サービスの提供区域に限ります。当社サービスの提供区域の詳細は、当社ホームページ上での掲載等、当社が別途定める通りとします。

第６条（本加入者の責務）

本加入者は、自己の負担・責任において、本サービスを利用するために必要な、パソコン、携帯端末、通信機器および通信回線その他の設備を保持し、設定および管理するものとします。

２．当社はメッシュＷｉ－Ｆｉ機器について、本条第３項に定める利用目的の達成に必要な範囲で、以下の情報を取得し取扱います。ただし、かっとびＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮインターネット利用サービスで提供するメッシュ
Ｗｉ－Ｆｉ機器については、情報の取得は行いません。
（１）IPアドレス（２）
メッシュＷｉ－Ｆｉ機器および利用状況に関するデータ（３）
トラフィック情報および障害情報（４）
接続されている通信端末の情報
３．
当社は、前項で取得した本加入者の個人情報を、以下の目的で利用することができるものとします。
（１）
本サービスの運用、維持のため（２）
本サービスの障害対応のため（３）
本サービスの改善のため

第11条（著作権等）

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または当社に対して使用許諾を行っている第三者に帰属します。

第12条（免責事項）

当社が、第８条（当社が行う利用契約の解除）、第９条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定により、本サービスの提供を解除、休止したことによって、本加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．利用者は本サービスを自らの責任において利用するものとし、本サービスを提供するにあたり利用者に生じた損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場
合はこの限りではありません。
３．当社は、本サービスの正確性、完全性、確実性、有用性等、また利用者による本サービス利用の効果、さらに、第三者の知的財産権の非侵害等については一切保証せず、責任を負わないものとします。

第13条（禁止事項）

本加入者は、
本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行うことができないものとします。
（１）本サービス等により提供される情報について、その全部または一部を問わず、本サービスの目的以外に使
用する行為
（２）
本サービスを営利目的として利用する行為（３）
端末機器を設置時の状態から変更する行為（４）本サービス等の内容調査、分析、解析、情報取得その他本サービスの本来の利用目的以外の目的に利用する行為（５）本サービスとして提供するプログラム、ソフトウェア等の全部又は一部を複製、改変、編集し、又はリバー
スエンジニアリング、
逆コンパイル、
逆アセンブル、
解読もしくはソースコードの発見を試みる行為（６）
本サービスに組み込まれているセキュリティパスまたはセキュリティコードを破壊する行為（７）
本サービスのサーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為（８）本サービスのサーバに有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態に置く行為（９）
本サービスのサーバまたは本サイトに過度な負荷をかける行為（10）
第三者のお客様ＩＤもしくはログインパスワードを使用する行為（11）当社（当社及び関係会社を含む。以下本条において同じ）、その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為（12）
当社の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為（13）
前二号に掲げるもののほか、他人の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為（14）
法令又は公序良俗に違反する行為
（15）
本規約、
取扱説明書、
操作マニュアル等に違反する行為（16）
本サービスの運営を妨げる行為（17）
第三者が前各号の行為を行うことを、教唆、幇助する行為（18）
その他、当社が不適当と判断する行為

サービス各種約款・規約

サービス各種約款・規約

・端末APN設定（通信会社のアクセスポイントに接続する為の通信設定）※当社ＳＩＭフリー対応端末および当社
イッツコム ＳＩＭ利用時に限ります。

(*2)Android OSに限ります。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「イッツコムとことんサポート利用規約」に定める本加入者に対し、「 快適メッシュＷｉ－Ｆｉ利用規約」（ 以下「本規約」といいます。）により「快適メッシュＷｉ－Ｆｉ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

本規約においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

・OS標準以外のブラウザ
・Webメール
・市販のセキュリティ対策ソフト

イッツコムひかり インターネットサービス

第１条（規約の適用）第３条（用語の定義）

・メールサービス
当社提供サービス・ホームページサービス
に関する操作説・セキュリティサービス
（Nortonマルチデバ
明・設定等
イスセキュリティ、Ｗｅｂフィルタリング）

イッツコムひかり テレビジョ
ンサービス

快適メッシュＷｉ－Ｆｉ利用規約

第14条（本サービスの廃止）

当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することがあります。この場合、本サービスは、廃止と同時に終了するものとし、
当該廃止の日をもって本サービスの提供終了日とします。
２．前項の場合、当社は本加入者に対し、本サービスを廃止する日の３ヵ月前までに当社所定の方法によりその旨を告知するものとします。

第15条（国内法への準拠）

本規約は日本国国内法に準拠するものとし、本サービスの利用により生じる一切の紛争等については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（定めなき事項）

本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および本加入者は利用規約締結の主旨に従い、誠意をもって協議のう
え、解決に当たるものとします。

付則
本規約は、2024年７月１日より施行します。

第７条（本加入者が行う利用契約の解約）

本加入者は利用契約を解約することができます。この場合、本加入者は解約希望日の10日前までに当社所定の方法により申し出るものとします。
２．当社が前項による申し出を承諾した場合は、本加入者が申し出た解約希望日を、当該利用契約の解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの利用終了日と定めます。

第８条（当社が行う利用契約の解除）

当社は、本加入者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用契約を解除することがあります。
（１）本加入者が本規約に違反した場合（２）当社が不適切と判断する利用行為がなされた場合（３）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により本加入者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第９条（当社が行う本サービス提供の休止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。
（１）本サービスの提供に関わる設備・システムについて、定期的あるいは臨時に点検、修復、改良等を行う場合（２）通信回線の著しい混雑や切断により、本サービスの提供ができなくなった場合（３）火災、停電等の人為的災害により本サービスの提供ができなくなった場合（４）天災地変、その他の非常事態の発生により、本サービスの提供ができなくなった場合（５）その他、当社が本サービスの提供が一時的に困難と判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前に本加入者に対し、その理由、
実施期日および実施期間を、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により告知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第10条（個人情報）

当社は本加入者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとしま
す。

77

78

料金表
（２）機器購入費

付則（*1）新規申込の受付は終了しています。ただし、現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。
（*2）2016年10月１日以降に加入した場合は、「ホームページＵＲＬ」および「ホームページ容量」
について、標準機能に含まれません。
※本表に記載する金額は全て税込です。
※「かっとびダイヤルアップ型IP接続サービス契約約款」、「かっとびサーバ利用型サービス契約約款」
およびその他契約約款・利用規約の最新情報は、
https://www.itscom.co.jp/info/covenant/ でご確認いただけます。

（３）機器損害金（課税対象外）

その他周辺機器

専用機器

4,180円/台
1,650円/本[STB]リモコン交換
HDMIケーブル[2m]

Hit Pot
STB

１．
テレビジョンサービス

B-CASカード・NHKの受信料（衛星契約を含みます）は、下記月額利用料に含まれておりません。

C-CASカード１．
１．ケーブルテレビジョンサービス[STB]リモコン＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

（１）
月額利用料
基本コース

１台目
サービス品目

月額利用料
―

―

ビッグ

4,466円/台
3,806円/台
1,276円/台

5,676円/台
5,016円/台
2,486円/台

ミニ

基本コース

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額
Hit Pot

STB

マックス
アルファエース

9,086円/台
6,666円/台
6,006円/台
3,476円/台

BD-Hit Pot

10,076円/台
7,656円/台
6,996円/台
4,466円/台

１．２．イッツコムひかり テレビジョンサービス

・専用TVコース（まいにち充実プラン）は、他のサービス品目と同時に利用することはできません。

（１）月額利用料
基本コース １台目
サービス品目

２台目以降
サービス品目

月額利用料

マックス

―

―

1,650円/台
1,650円/台
0円/台

2,860円/台
2,860円/台
1,210円/台

ミニ

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額
Hit Pot

STB

ビッグ
アルファエース

4,345円/台
3,850円/台
3,850円/台
2,200円/台

BD-Hit Pot

4,840円/台
4,840円/台
4,840円/台
3,190円/台＜注釈＞・サービス品目を２台以上利用する場合、月額利用料の最も高いサービスを１台目とします。
ただし、マックスの契約がある場合はマックスを１台目とします。

サービス品目

月額利用料

テレ朝チャンネル1

ビッグ◎

東映チャンネル HD(*a)
衛星劇場 HD(*a)
TBSチャンネル1◎◎

TBSチャンネル2◎◎

TBSチャンネル１・２セット◎◎

フジテレビワンツーネクスト―

フジテレビワンツーセット(*1)◎

1,760円/台KBS World HD◎

KNTV HD
TAKARAZUKA SKY STAGECNN U.S. HD(*a)
ＷＯＷＯＷプラス(*a)◎

日テレプラス

◎

◎

ＷＯＷＯＷ

サービス品目

アルファエースミニ

1,430円/台
660円/台1,650円/台
2,200円/台
660円/台
660円/台1,100円/台
2,310円/台
1,100円/台
1,980円/台

ビッグ

Hit Pot
STB＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

月額利用料3,190円/台
2,200円/台
1,210円/台――

定期契約商品の月額利用料に含む

定期契約商品の月額利用料に含む

―

―
―
―
―
定期契約商品の月額利用料に含む

月額利用料

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額
Hit Pot
BD-Hit Pot

STB（*1）――

スタンダードplus

―

―

―

―

―

ミニplus

―

―

―

―

―

マックス

―

―

2,860円/台
2,860円/台
1,210円/台

4,840円/台
4,840円/台
4,840円/台
3,190円/台
4,840円/台―

1,650円/台
1,650円/台
0円/台

3,850円/台
3,850円/台
3,850円/台
2,200円/台
3,850円/台

―

―

―
―
―

3,850円/台

施設利用サービス
サービス品目

月額利用料

1,276円/台

施設利用サービス

オプションサービス
オプションチャンネル（◎のオプションチャンネルは、該当するサービス品目の月額利用料に含まれます。）
オプションサービス種目

サービス品目マックスplus

スタンダードplus

ミニplusマックス

J SPORTS 4 HD

サービス品目
アルファエース

ケーブルプラスSTB-2―

ミニ

施設利用サービス

テレ朝チャンネル1

660円/台◎東映チャンネル HD(*a)◎

衛星劇場 HD(*a)
TBSチャンネル1◎◎

TBSチャンネル2◎◎

TBSチャンネル１・２セット◎◎

フジテレビワンツーネクスト―

フジテレビワンツーセット(*1)◎

グリーンチャンネルHD,
グリーンチャンネル2HD
KBS World HD

660円/台
660円/台1,100円/台◎

スタンダード

1,430円/台
1,650円/台
2,200円/台

◎
◎

◎

◎

1,760円/台

1,760円/台◎

770円/台◎770円/台◎―◎アルファエース(*1)

ミニ

専用TVコース（まいにち充実プラン）

660円/台◎2,310円/台
1,100円/台
1,980円/台

660円/台
660円/台1,100円/台

2,310円/台
1,100円/台
1,980円/台

◎
◎
◎
―
◎

1,760円/台

1,100円/台

Mnet HDKNTV HD
TAKARAZUKA SKY STAGECNN U.S. HD(*a)
ＷＯＷＯＷプラス(*a)

79

5,676円/台
5,016円/台
2,486円/台

9,856円/台
7,436円/台―

フジテレビNEXT

機器レンタル料

4,466円/台
3,806円/台
1,276円/台―

ケーブルプラスSTB-2＜注釈＞・サービス品目を２台以上利用する場合、月額利用料の最も高いサービスを１台目とします。ただし、マックスplusまたはマックスの契約がある場合は、マックスplusまたはマックスを１台目とします。
なお、マックスplusおよびマックスのいずれも契約がある場合は、マックスplusを１台目とします。
(*a)専用TVコース（まいにち充実プラン）2台目以降を解約する場合、1台につき3,300円の解約事務手数料がかかります。

770円/台2,530円/台
3,300円/台
2,970円/台
2,200円/台
770円/台
990円/台

275円/冊◎6,446円/台
3,256円/台

10,846円/台
8,426円/台
5,236円/台
10,076円/台
7,656円/台
6,996円/台
4,466円/台―

専用TVコース（まいにち充実プラン）(*a)

1,980円/台

マックス

5,236円/台
2,046円/台

9,856円/台
7,436円/台
4,246円/台
9,086円/台
6,666円/台
6,006円/台
3,476円/台

マックスplus

ミニ

番組案内誌

BD-Hit Pot

アルファエース（*1）

アルファエース（*1）

別途申し込みスターチャンネル

専用機器

スタンダードスタンダード＜注釈＞
・施設利用サービスでは利用できません。
(*a)東急ロイヤルクラブへご入会の場合、CNN U.S. HD：1,760円/月、東映チャンネルHD：1,320円/月、ＷＯＷＯＷプラス：616円/月、ステージPlatinumの場合に限り衛星劇場HD：1,760円/月でご契約いただけます。詳しくは東急ロイヤルクラブのマイページをご確認ください。

番組案内誌(マックスでは、利用料金にあらかじめ1冊分の料金を含みます。)――

サービス品目

1,100円/台

Mnet HD

オプションサービス種目

マックス

―

料金表

料金表

マックス

J SPORTS 4 HD

グリーンチャンネルHD,
グリーンチャンネル2HD

ミニplus

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額
Hit Pot
BD-Hit Pot

STB（*1）

基本コース ２台目以降

1,276円/台

オプションサービス
オプションチャンネル（◎のオプションチャンネルは、該当するサービス品目の月額利用料に含まれます。
）

フジテレビNEXT

スタンダードplus

専用TVコース（まいにち充実プラン）

施設利用サービス

月額利用料

マックスplus

ミニ

施設利用サービス

オプションサービス種目

90,000円/台
50,000円/台
30,000円/台
2,000円/枚
2,500円/枚
1,500円/台

BD-Hit Pot◎

2,530円/台
3,300円/台
2,970円/台
2,200円/台

770円/台770円/台

80

料金表
基本コース

サービス品目オプションサービス種目
日テレプラス

マックスplus

スタンダードplus

ミニplusマックス

スタンダード◎◎990円/台

◎

◎

ＷＯＷＯＷ

アルファエース(*1)

ミニ

990円/台

別途申し込み

専用TVコース（まいにち充実プラン）

1,980円/台

スターチャンネル＜注釈＞
・施設利用サービスでは利用できません。
(*a)東急ロイヤルクラブへご入会の場合、CNN U.S. HD：1,760円/月、東映チャンネルHD：1,320円/月、ＷＯＷＯＷプラス：616円/月、ステージPlatinumの場合に限り衛星劇場HD：1,760円/月でご契約いただけます。詳しくは東急ロイヤルクラブのマイページをご確認ください。

番組案内誌
オプションサービス種目
番組案内誌(マックスplus・マックスでは、利用料金にあらかじめ1冊分の料金を含みます。)

スタンダードplus

ミニplusマックス

275円/冊◎スタンダードアルファエース(*1)

ミニ

施設利用サービス

専用TVコース（まいにち充実プラン）

Hit Pot

かっとびプラス（*1）

8M

かっとびジャスト
（*1）

1M

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームページURL １個（*2）
ホームページ容量100M（*2）

STB（*1）

オプションサービス

かっとびメガ160

かっとびワイド◎◎

330円/個

90,000円/台
50,000円/台
30,000円/台
60,000円/台
9,600円/台
2,000円/枚
2,500円/枚
1,500円/台

BD-Hit Pot
Hit Pot

（3）
機器購入費

STB
ケーブルプラスSTB-2

その他周辺機器

放送ONU

3,850円/台
4,180円/台
1,650円/本
12,980円/台

HDMIセレクター[STB]リモコン交換
HDMIケーブル[2m]USB接続型HDD（*）

B-CASカード
C-CASカード[STB]リモコン

月額利用料

NHKオンデマンド 見放題パック「まるごと見放題パック」(*a)

990円/台
880円/台カラオケ(*a)
衛星劇場・オン・デマンド（オプションサービス種目：衛星劇場 ＨＤ）(*a)

無料

機器レンタル料
専用機器

月額利用料

770円/台770円/台ケーブルモデム
無線LAN対応ケーブルモデム（２）機器購入費（３）機器損害金（課税対象外）

専用機器

専用機器

16,500円/台

ケーブルモデム(*1)
無線LAN対応ケーブルモデム

スターチャンネル・オン・デマンド（オプションサービス種目：スターチャンネル）(*1)

無線LAN対応ケーブルモデム

２．
２．イッツコム みるプラス

サービス内容マンション１Gタイプ

5,720円/回線

概ね１Gbps
200Mbps

100Mbps

光配線方式

100Mbps

VDSL方式

100Mbps

LAN配線方式

100Mbps

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームページURL １個（*2）
ホームページ容量100MB（*2）

オプションサービス

15,000円/台
3,400円/台

IP-STB

1,026円IP-STBリモコン＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

ファミリー
１Ｇタイプ

ファミリー
200Mタイプファミリー
100Mタイプ

無線LANカード
Nortonマルチデバイス
セキュリティ

275円/台

メールウイルスチェック

無料

追加ホームページ容量（*1）（２）契約事務手数料

かっとびメガ160

160M
30M

かっとびプラス（*1）

8M

かっとびジャスト
（*1）

1M

標準機能

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームページURL １個（*2）
ホームページ容量100M（*2）

月額利用料

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額6,226円/台
4,686円/台
3,146円/台
1,496円/台

6,996円/台
5,456円/台
3,916円/台
2,266円/台―

330円/個330円/50MB

追加ホームページURL（*1）

新規契約時

―

無料

迷惑メールチェック１台目

マンション100Mタイプ
VDSL
LAN配線

220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID
330円/個追加メールアドレス

（１）
月額利用料

光配線

627円/個ノートン™セキュリティ

Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）

３．
インターネットサービス
３．
１．ケーブルインターネットサービス

マンション
200Mタイプ

330円/台
110円/枚無線LANルータ

Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

サービス品目

マンション
１Gタイプ

Webフィルタリング（Android版・Win版）

月額利用料

最大通信速度（bps）下り

4,180円/回線

オプションサービス

専用機器

サービス内容

月額利用料

標準機能

100Mbps
100Mbps

マンション200Mタイプ
マンション100Mタイプ

月額利用料

機器レンタル料

200Mbps

ファミリー 100Mタイプ

（２）
機器損害金
（課税対象外）（１）
月額利用料

最大通信速度（bps）
下り
上り
概ね１Gbps

ファミリー 200Mタイプ＜注釈＞(*a) iTSCOMオンデマンドサービスを現在ご利用中の場合は申し込むことができます。
※2024年９月30日をもって、サービスを終了します。

かっとびワイド

10,000円/台
12,000円/台

ケーブルモデム―ファミリー１Gタイプ※オプションサービスの契約に伴い無料で利用することができます。

Mnet・オン・デマンド（オプションサービス種目：Mnet ＨＤ）(*a)

IP-STB

無料

330円/個330円/50MB

サービス品目サービス品目

専用機器

無料

３．２．かっとび光

（１）
月額利用料

サービス品目

264円/台（１）月額利用料２．
オンデマンドサービス
２．
１．iTSCOMオンデマンドサービス(*1)

見放題パックプライム（イッツコムひかり テレビジョンサービスのマックス
plus・スタンダードplus・専用TVコース（まいにち充
実プラン）では、月額利用料にあらかじめ含みます。）

264円/台

料金表

料金表

＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

＜注釈＞(*)ケーブルプラスSTB-2を利用する場合のみ購入が可能です。

かっとびジャスト（*1）

無料

スクールパック（*1）

専用機器

6,600円/台
5,060円/台
3,520円/台
1,870円/台

220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID

Webフィルタリング（Android版・Win版）
Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）

追加ホームページ容量（*1）

3,300円/契約

新規契約時

5,830円/台
4,290円/台
2,750円/台
1,100円/台

627円/個ノートン™セキュリティ

追加ホームページURL（*1）（2）
契約事務手数料

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額

サービス品目
かっとびプラス（*1）

ＩＰアドレス種別選択

（4）
機器損害金
（課税対象外）

月額利用料

オプションサービス（◎のオプションサービスは該当するサービス品目の月額利用料に含まれます。
）

迷惑メールチェック＜注釈＞
・機器本体にはリモコンを含みます。

81

30M

標準機能

メールウイルスチェック

3,190円/台
2,200円/台
1,210円/台

BD-Hit Pot

サービス品目

160M

ホームWi-Fi

月額利用料

基本コース

かっとびメガ160
かっとびワイドサービス内容追加メールアドレス

専用機器

チャンネルオンデマンド

最大通信速度（bps）下り

Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）

275円/冊◎機器レンタル料

マンスリーオンデマンド

サービス品目

Nortonマルチデバイスセキュリティ

サービス品目マックスplus

２台目以降（３）未返却端末損害金（課税対象外）

3,300円/契約

専用機器
回線終端装置（ONU）
VDSL宅内装置
無線LAN対応型ルータ機能付回線接続装置
増設用無線LANカード

14,000円/台
3,000円/台
12,000円/台
1,000円/枚

82

料金表
３．
３．かっとびダイヤルアップ型IP接続サービス

基本コース

（１）
月額利用料

サービス品目

基本コース
サービス品目サービス内容（標準機能）

月額利用料

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームページURL １個（*2）
ホームページ容量100M（*2）

かっとびFTTHフレッツ

1,386円/台

オプションサービス
Nortonマルチデバイス
セキュリティ

オプションサービス

月額利用料627円/個ノートン™セキュリティ

220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID
330円/個Webフィルタリング（Android版・Win版）
Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）
Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）
追加メールアドレス
メールウイルスチェック
迷惑メールチェック追加ホームページ容量（*1）

マンションタイプ
600メガコース

サービス内容
最大通信
速度
（bps）
標準機能
下り
600M

マンションタイプ
300メガコース

300M

マンションタイプ
３０メガコース

30M

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームWi-Fi

サービス品目マンションタイプ
600メガコース

最大通信
速度
（bps）
下り

標準機能

600M

7,546円/台
6,996円/台

30M
8M

3,916円/台

マンションタイプ
１メガコース(*a)

1M2,266円/台

月額利用料

サービス品目

550円/台マンションタイプ
２ギガコース

月額利用料627円/個ノートン™セキュリティ

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームWi-Fi

WWebフィルタリング（マルチデバイス３台用）
追加メールアドレス
メールウイルスチェック

無料

迷惑メールチェック無料

330円/個330円/50MB

追加ホームページURL（*1）
追加ホームページ容量（*1）

３．
５．イッツコムひかり インターネットサービス

最大通信
速度
（bps）
下り

8,096円/台

マンションタイプ
１ギガコース

1G

マンションタイプ
300メガコース

300M

マンションタイプ
30メガコース

30M

マンションタイプ
８メガコース(*a)

8M3,916円/台

マンションタイプ
１メガコース(*a)

1M2,266円/台

7,546円/台

オプションサービス
オプションサービス

最大通信
速度
（bps）
下り

標準機能

8,646円/台

２Ｇ

ホームタイプ
１ギガコース

１Ｇ

ホームタイプ
300メガコース

300M

ホームタイプ30メガコース

30M

月額利用料

8,096円/台

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームWi-Fi7,546円/台
5,456円/台＜注釈＞
・ホームタイプのコースには、通信ＯＮＵのレンタル料が月額利用料に含まれています。

●マンションタイプ

メールウイルスチェック

サービス内容
最大通信
速度
（bps）
標準機能
下り
600M
300M
30M

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームWi-Fi

月額利用料

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額6,776円/台

7,546円/台

6,226円/台

6,996円/台

4,686円/台

5,456円/台

627円/個220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID
330円/個無料

迷惑メールチェック

無料

IPアドレス種別選択

無料

追加ホームページURL（*1）
追加ホームページ容量（*1）
スクールパック（*1）

区分

330円/個330円/50MB
無料

専用機器
ケーブルモデム
無線LAN対応ケーブルモデム

770円/台770円/台※ホームタイプのコースの月額利用料に含まれます。

電話リレーサービス料
区分

新規契約時

3,300円/契約

（3）
機器損害金
（課税対象外）専用機器
ケーブルモデム
無線LAN対応ケーブルモデム
通信ＯＮＵ

10,000円/台
12,000円/台
20,000円/台

月額利用料
当社ホームページ上で定める「電話リレーサービス料」の額/回線

電話リレーサービス料＜注釈＞
・「電話リレーサービス料」
について定めた当社ホームページは、以下をご確認ください。
https://www.itscom.co.jp/shared/pdf/covenant/telephone_relay_service.pdf

オプションサービス
サービス
割込通話
発信番号表示
割込番号表示迷惑電話撃退(*1)
迷惑電話自動ブロック
着信転送
通話明細発行(*a)
番号通知設定月額利用料330円/回線440円/回線220円/回線110円/回線770円/回線330円/回線550円/回線220円/回線(*b)
無料

移転番号アナウンス

無料

プッシュ信号（プッシュ回線）

無料

国際不取扱

無料

＜注釈＞

・割込通話、発信番号表示、番号通知リクエスト、割込番号表示および迷惑電話自動ブロックを同時にご利用の場合、「オプションお得パック」が適用され、
月額利用料の合計額1,430円を、759円に割引します。
(*a)通話明細はJCOMよりご契約者に送付させていただきます。
(*b)2024年10月の発行までは110円/回線です。

（２）通話料
種別

通話料

ケーブルプラス電話、
ケーブルプラス光電話向け通話、
ホーム電話向け通話、
J:COM PHONE プラス、
J:COM PHONE ひかり、
J:COM PHONE向け通話
（*a）

市内通話
国内加入電話向け通話

県内市外通話
（*b）
県外通話
（*b）

無料

8.8円/3分
16.5円/3分

海外先により異なります
国際通話
（*c）

携帯電話向け通話

ダイヤル通話

au/UQ mobile宛
（*d）
上記以外宛

IP電話向け通話
時報（117）

特別番号への通話（免税）/1分
例）
アメリカ本土 9円（免税）/1分
中国 30円（免税）/1分
フィリピン 35円

17.05円/1分
17.6円/1分
11円/3分
8.8円/3分（市内・県内市外）8.8円/3分（県外）16.5円/3分

専用機器

料金

ケーブルプラス電話用宅内機器（EMTA）
ケーブルプラス電話用宅内機器（ターミナルアダプター）

12,000円/台
16,500円/台

５．イッツコムスマート
５．1．ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ

（１）月額利用料（※ゲートウェイ１台毎に以下の基本コースの月額利用料が必要です。
）

基本コース
Ａ：以下の対象サービス品目のいずれかを利用している場合
対象サービス品目

月額利用料

かっとびメガ160、
かっとびワイド、
かっとびプラス、
かっとびジャスト、
かっとびMANSION LANインターネット利用サービス

かっとび光 ファミリー 1Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ
かっとび光 マンション 1Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ
インターネット

イッツコムひかり ホームタイプ ２ギガコース、１ギガコース、300メガコース、30メガコース、
イッツコムひかり マンションタイプ ２ギガコース、１ギガコー
ス、600メガコース、300メガコース、100メガコース、30メ
ガコース、
８メガコース、
１メガコース

2,178円/台※各２年コースも含みます。
※アパートメント利用条項およびイッツコムひかり アパートメン
ト利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

Ｂ：上記の対象サービス品目のいずれも利用していない場合

3,278円/台＜注釈＞
・上記月額利用料には、「５．イッツコムスマート５．２．イッツコム テレビ・プッシュ」の月額利用料1台分が含まれています。
・Ａの加入者が上記対象サービス品目の全部を停止、解除または解約しｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥのみ利用す
る際は、Ｂの加入者の月額利用料（3,278円）に変更となります。

東急スマートセキュリティ移行専用コース
サービス内容サービス品目

月額利用料

標準機能

・基本サービス東急スマートセキュリティ移行 ・ゲートウェイ１台
専用コース(*1)
・センサー等２台
・駆けつけサービス（出動料金が別途発生します。）

3,278円/世帯＜注釈＞
・ゲートウェイ、センサー等は、レンタル品となります。
・１世帯につき１契約に限ります。
・上記月額利用料には、「５．イッツコムスマート５．２．イッツコム テレビ・プッシュ」の月額利用料１台分が含まれています。

オプションサービス
サービス
駆けつけサービス（出動料金が別途発生します。
）(*1)

月額利用料

1,100円/世帯

機器レンタル料（※下記レンタル料は、基本コースに含まれません。
）
専用機器
ゲートウェイ

関連端末
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
モーションセンサー

災害用伝言ダイヤル（171）8.8円/1分

スマートロック(*1)（*b）

＜注釈＞
（*a）
「J:COM PHONE プラス」
「J:COM PHONE ひかり」
「J:COM PHONE」
は、
JCOM株式会社のグループ会社が提供する電話サービスです。
（*b）県内・県外の区分は、郵政省令第24号（平成11年7月１日施行）によって定められた都道府県の区域に従っており、行政区分上とは異なる場合があります。
（*c）その他の国・地域、オペレーター通話の通話料についてはお問い合わせいただくか、JCOMのホームページ（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/cableplus/charge/asia/）でご確認ください。
（*d）衛星電話への通話等、一部通話料が異なる場合があります。詳細はJCOMのホームページ（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/variouscallcharges）
でご確認ください。
（*e）障がい者向け無料案内サービス「スマイル案内」をご利用希望の方は、初回利用時にご登録いただきます。
（* f ）
アルティウスリンク株式会社の「でんぽっぽ」につながります。

1手続きあたり2,200円（４）機器損害金（課税対象外）

家電コントローラー (*1)

NTTコミュニケーションズ設定料金

3,300円/契約
無料

アルティウスリンク株式会社設定料金（*f）
NTTコミュニケーションズ設定料金

無料

光ファイバーケーブル利用の場合

番号変更（加入月の翌月末日までの番号変更は無料です）

電報
（115）

行政1XYサービス（188・189）

光ファイバーケーブル利用以
外の場合

番号ポータビリティ

220円/案内

番号案内
（104）
（*e）

ナビダイヤル（0570-）（2）
契約事務手数料

月額利用料

＜注釈＞
・
「ユニバーサルサービス料」
について定めた当社ホームページは、以下をご確認ください。
https://www.itscom.co.jp/shared/pdf/covenant/universalservice.pdf

天気予報
（177）

月額利用料

月額利用料

1,463円/回線

当社ホームページ上で定める「ユニバーサルサービス料」の額/回線

ユニバーサルサービス料

機器レンタル料

通信ＯＮＵ

１台目

月額利用料

ノートン™セキュリティ

追加メールアドレス

サービス内容5,456円/台＜注釈＞・マンションタイプ（光配線方式プラン）またはマンションタイプ（光配線方式・高速プラン）のコースには、
通信ＯＮＵのレンタル料が月額利用料に含まれています。
(*a) 建物基本契約が光配線方式プランまたは光配線方式・高速プランの場合、ケーブルインターネットサー
ビスの「かっとびプラス」または「かっとびジャスト」の加入者が、「かっとびプラス」から「８メガコース」
へ、「かっとびジャスト」
から「１メガコース」
へ契約変更する場合に限り申し込むことができます。

Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）

基本コース

6,996円/台

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームWi-Fi

Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）●ホームタイプ

月額利用料

標準機能

2G

Nortonマルチデバイスセキュリティ

サービス

番号通知リクエスト

サービス内容Webフィルタリング（Android版・Win版）

（１）
月額利用料

83

5,456円/台

新規契約時

基本料

スマートコントローラー（*a）
美和ロック中継器（*c）
スマートライト

料金330円/台料金

550円/台
220円/台
220円/台770円/台770円/セット
770円/台
330円/台
110円/個＜注釈＞(*a)家電コントローラー１台とスマートスピーカー１台のセットです。
(*b)非接触型ＩＣメディア（ユーザーカード）３枚が付属します。
(*c)対応する美和電動サムターンロックが設置されている場合、設置し利用することができます。

（２）契約事務手数料
新規契約時

3,300円/契約（３）出動料金
出動料金(*1)

5,500円/回

84

料金表

料金表

220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID
330円/個Webフィルタリング（Android版・Win版）
WWebフィルタリング（マルチデバイス１台用）

マンションタイプ
３０メガコース

月額利用料

マンションタイプ
８メガコース(*a)

メールアドレス5個
どこでもメール
ホームページURL １個（*2）
ホームページ容量100M（*2）

オプションサービスマンションタイプ
300メガコース

ユニバーサルサービス料

5,060円/台

無料

オプションサービスマンションタイプ
600メガコース

6,600円/台

4,290円/台

マンションタイプ
30メガコース

サービス内容
標準機能

かっとびバリュー

サービス品目

5,830円/台●マンションタイプ（集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式・高速プランの場合）サービス品目

基本コース

ケーブルプラス電話

サービス内容基本コース

ホームタイプ２ギガコース

7,150円/台

300M

３．
４．かっとびサーバ利用型サービス

サービス品目

6,380円/台

マンションタイプ
300メガコース

（１）
月額利用料

Nortonマルチデバイス
セキュリティ

基本コースと機器レンタル料をあわせた金額●マンションタイプ（集合共同引込のうち、建物基本契約が光配線方式の場合）（３）契約事務手数料（１）月額利用料（電話番号毎）

月額利用料

無料

330円/個330円/50MB

追加ホームページURL（*1）

４．ケーブルプラス電話サービス

２台目以降

料金表
（４）
機器購入費
専用機器

基本サービス

料金

19,800円/台

ゲートウェイ

関連端末

対象サービス品目

料金3,960円/個

スマートライトその他周辺機器

1,100円/枚
660円/個5,500円/個

各種センサー用電池
Zigbee中継器

料金

16,000円/台

ゲートウェイ

関連端末

20,000円/台
6,000円/台
6,000円/台
25,000円/台
12,000円/台
35,000円/台
20,000円/台
2,600円/個
1,000円/枚
1,000円/枚
2,200円/枚

ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
モーションセンサー
家電コントローラー
スマートスピーカー
スマートロック
美和ロック中継器
スマートライト
非接触型ＩＣメディア（ユーザーカード）
非接触型ＩＣメディア（管理者カード）
非接触型ＩＣメディア（オーナーＩＣカード）

５．
２．イッツコム テレビ・プッシュ

インターネット

イッツコムひかり ホームタイプ ２ギ
ガコース、１ギガコース、300メガコー
ス、30メガコース、
イッツコムひかり マンションタイプ
２ギガコース、１ギガコース、600メ
ガコース、300メガコース、100メガ
コース、30メガコース、８メガコース、
１メガコース
電話

ケーブルプラス電話

イッツコムモバイル

音声プラン（０ＧＢ以上）、データ専用
プラン（３ＧＢ以上）

イッツコムエナジー

東急でんき＆ガス でんき、東急でんき＆ガス ガスＡ：以下の対象サービス品目のいずれかを利用している場合
対象サービス品目

月額利用料

Ｃ：上記対象サービス品目または特定サービス
品目をいずれも利用していない場合

かっとびメガ160、
かっとびワイド、かっ
とびプラス、
かっとびジャスト、
かっとび
MANSION LANインターネットサービ
ス、かっとびFTTHフレッツ、かっとびバリュー
か っ と び 光 フ ァ ミ リ ー 1Gタ イ プ、
200Mタイプ、100Mタイプ、かっとび光 マンション 1Gタイプ、200Mタ
イプ、100Mタイプ

インターネット

イッツコムひかり ホームタイプ ２ギ
ガコース、１ギガコース、300メガコー
ス、30メガコース、
イッツコムひかり マンションタイプ
２ギガコース、１ギガコース、600メ
ガコース、300メガコース、100メガ
コース、30メガコース、８メガコース、
１メガコース
電話

ケーブルプラス電話

イッツコムモバイル

音声プラン（０ＧＢ以上）、データ専用
プラン（３ＧＢ以上）

イッツコムエナジー

東急でんき＆ガス でんき、東急でんき＆ガス ガス

1,265円/台

専用機器

Ｃ：上記対象サービス品目または特定サービス
品目をいずれも利用していない場合

東急でんき＆ガス でんき、
東急でんき＆ガス ガス

音声プラン
サービス品目

基本コース

月額利用料

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額715円/台1,265円/台

月額利用料715円/台

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額1,265円/台

料金550円/台料金

ＩＰボックス等(「ＩＰボックス」、「HDMIケーブル等」および「設置工事費」を含みます)

10,780円/式

再購入

10,780円/式
専用機器

ＩＰボックス

10分かけ放題コース

かけ放題コース

データ専用プラン

サービス品目データ専用プラン

料金

18,000円/台

サービス品目0円/台

1,045円/台

月額利用料

20GB

2,860円/回線識別番号

10GB

2,310円/回線識別番号

６GB

1,760円/回線識別番号

３GB

1,298円/回線識別番号

０GB

550円/回線識別番号

・音声通話(*a) (*b)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

20GB

3,740円/回線識別番号

10GB

3,190円/回線識別番号

６GB2,640円/回線識別番号

３GB2,178円/回線識別番号

０GB−

・音声通話(*a)(*c)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます。
）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

標準機能

20GB

4,620円/回線識別番号

10GB

4,070円/回線識別番号

6GB

3,520円/回線識別番号

3GB

3,058円/回線識別番号

0GB

−

通信容量

月額利用料

20GB

2,640円/回線識別番号
2,090円/回線識別番号
1,540円/回線識別番号
1,078円/回線識別番号

10GB

・データ通信

６GB

サービス内容端末（スマホタイプ５）

端末（スマホタイプ５）1台

端末（スマホタイプ４）

端末（スマホタイプ４）1台

端末（スマホタイプ３）

端末（スマホタイプ３）1台

端末（スマホタイプ２）

端末（スマホタイプ２）1台

端末（スマホタイプ１）

端末（スマホタイプ１）1台

端末（モバイルルーター）

端末（モバイルルーター）1台

月額利用料

2,579円/台
2,090円/台
1,320円/台
3,080円/台
1,430円/台
1,100円/台

Ｂ：上記の対象サービス品目をいずれも利用していない場合
音声プラン

550円/台

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額1,595円/台

10分かけ放題コース

85

通信容量

端末
（スマホタイプ６）1台

基本コース

月額利用料

標準機能
・音声通話(*a)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

端末（スマホタイプ６）

サービス品目ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコムスマート

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ、
イッツコム テレビ・プッシュ※各２年コース、３年コースも含みます。
※アパートメント利用条項、イッツコムひかり アパートメント利用条項またはイッツコムアパートメント（ｉ
ＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。ただし、月額利用料0円のコースを利用している場合はこの限りではありません。

（３）
機器損害金
（課税対象外）

月額利用料

ケーブルプラス電話

イッツコム
スマート

３GB

専用機器

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額かっとび光 ファミリー 1Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ、かっとび光 マンション
1Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ

電話

イッツコム
エナジー

（２）
機器購入費

Ｂ：以下の特定サービス品目を利用している場合※イッツコムアパートメント（ｉＴＳ
ＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。
（シェア型プランでの月額利用料の発生しないサービス利用は除く）

1,265円/台

機器レンタル料
ＩＰボックス等※各２年コース、３年コースも含みます。
※アパートメント利用条項およびイッツコムひかり アパートメン
ト利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

特定サービス品目

715円/台

サービス品目

標準機能

データ専用プラン

イッツコムひかり ホームタイプ ２ギガコース、１ギガコース、300メガコース、30メガ
コース、
イッツコムひかり マンションタイプ ２ギガコース、
１ギガコース、600メガコース、300
メガコース、100メガコース、30メガコース＜注釈＞
・対象サービス品目または特定サービス品目の利用有無が変更された場合、Ａ、Ｂ、Ｃの月額利用料は契約状況に応じて自動的に変更されるものとします。
・Ｂの加入者は特定サービス品目１契約に対して、本サービス１契約の月額利用料を無料とします。ただし、無料対象は最大５契約までとします。

715円/台イッツコムひかり マックスplus、スタンダードplus、ミニplus、マックス、スタンダード、ミニ、
施設利用サービス、
専用TVコース（まいにち充実プラン）

標準機能

通信容量

月額利用料

20GB

3,080円/回線識別番号

10GB

2,530円/回線識別番号

６GB

1,980円/回線識別番号

３GB

1,518円/回線識別番号

０GB−

・音声通話(*a) (*b)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

20GB

3,960円/回線識別番号

10GB

3,410円/回線識別番号

６GB

2,860円/回線識別番号

３GB2,398円/回線識別番号

０GB−

4,840円/回線識別番号
4,290円/回線識別番号

6GB

3,740円/回線識別番号

3GB

3,278円/回線識別番号

0GB

−

通信容量

月額利用料

20GB

2,860円/回線識別番号
2,310円/回線識別番号
1,760円/回線識別番号
1,298円/回線識別番号

10GB

・データ通信

６GB
３GB

サービス品目サービス内容月額利用料

2,909円/台
2,420円/台
1,650円/台
3,410円/台
1,760円/台

端末（スマホタイプ６）

端末（スマホタイプ６）1台

端末（スマホタイプ５）

端末（スマホタイプ５）1台

端末（スマホタイプ４）

端末（スマホタイプ４）1台

端末（スマホタイプ３）

端末（スマホタイプ３）1台

端末（スマホタイプ２）

端末（スマホタイプ２）1台

端末（スマホタイプ１）

端末（スマホタイプ１）1台

端末（モバイルルーター）

端末（モバイルルーター）1台

1,430円/台＜注釈＞・利用開始月のみ、利用開始日から月末までの日数で通信容量を比例換算した通信量が上限となります。また、
月末に通信容量に満たなかった場合は、余剰分が翌月まで繰越となります。
・対象サービス品目の利用有無が変更された場合、Ａ、Ｂの月額利用料は契約状況に応じて自動的に変更されるものとします。
・端末により上記に定める通信容量を一部提供しない場合があります。
（*a）国際通話の割引を受ける場合には、通話先電話番号の前にプレフィックス番号（0077-502）を付加して発信する必要があります。
（*b）
一部を除き、一般の国内通話については、
１回の通話時間が10分以内の場合、通話料はかかりません。
（*c）
一部を除き、一般の国内通話に限り通話料金はかかりません。

オプションサービス
オプションサービス品目
留守番電話(*a)
データ容量追加(*b）
Nortonマルチデバイス
セキュリティ

月額利用料363円/回線識別番号
1GBあたり550円/回線識別番号
627円/個ノートン™セキュリティ

220円/シリアルID
359円/シリアルID
796円/シリアルID

Webフィルタリング（Android版・Win版）
Webフィルタリング（マルチデバイス１台用）
Webフィルタリング（マルチデバイス３台用）＜注釈＞(*a)音声プランのみ対象となります。また、お申し込みから留守番電話ご利用開始まで最大６日かかります。
(*b)追加された容量は、
当月限り有効となります。

ユニバーサルサービス料
区分

月額利用料
当社ホームページ上で定める「ユニバーサルサービス料」の額/回線識別番号

ユニバーサルサービス料＜注釈＞
・データ専用プランで回線識別番号が020から始まる場合は対象外です。
・「ユニバーサルサービス料」
について定めた当社ホームページは、以下をご確認ください。
https://www.itscom.co.jp/shared/pdf/covenant/universalservice.pdf

電話リレーサービス料
区分

月額利用料
当社ホームページ上で定める「電話リレーサービス料」の額/回線識別番号

電話リレーサービス料＜注釈＞
・「電話リレーサービス料」
について定めた当社ホームページは、以下をご確認ください。
https://www.itscom.co.jp/shared/pdf/covenant/telephone_relay_service.pdf（２）通話料サービス

・音声通話(*a)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

20GB
10GB

料金表

料金表

イッツコムひかり マックスplus、ス
タンダードplus、ミニplus、マックス、
スタンダード、アルファエース(*1)、ミ
ニ、施設利用サービス、専用TVコース（まいにち充実プラン）※イッツコムアパートメント（ｉＴＳ
ＣＯＭ ＨＯＭＥ）利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。
（シェア型プランでの月額利用料の発生しないサービス利用は除く）

データ専用プラン

マックス、
ビッグ、
アルファエース、
ミニ、
施設利用サービス

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコムスマートマックス、ビッグ、アルファエース、ミニ、施設利用サービス
テレビ

特定サービス品目

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額

基本料

インターネット※各２年コース、３年コースも含みます。
※アパートメント利用条項およびイッツコムひかり アパートメン
ト利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

１台目

かけ放題コース

かっとびメガ160、
かっとびワイド、
かっとびプラス、
かっとびジャスト、
かっとびMANSION LANインターネット利用サービス、
かっとびFTTHフレッツ、
かっとびバリュー

Ｂ：以下の特定サービス品目を利用している場合

（１）
月額利用料
基本サービス

か っ と び 光 フ ァ ミ リ ー 1Gタ イ プ、
200Mタイプ、100Mタイプ、かっとび光 マンション 1Gタイプ、200Mタ
イプ、100Mタイプ

料金（１）月額利用料

テレビ

かっとびメガ160、
かっとびワイド、かっ
とびプラス、
かっとびジャスト、
かっとび
MANSION LANインターネットサービ
ス、かっとびFTTHフレッツ、かっとびバ
リュー・音声通話(*a)(*c)
・データ通信（ＳＭＳ送信を含みます。
）
・メールアドレス５個
・どこでもメール・メールウイルスチェック
・迷惑メールチェック
・セキュリティアプリ

６．１．イッツコム ＳＩＭ

Ａ：以下の対象サービス品目のいずれかを利用している場合
対象サービス品目

イッツコムひかり マックスplus、ス
タンダードplus、ミニplus、マックス、
スタンダード、アルファエース(*1)、ミ
ニ、施設利用サービス、専用TVコース（まいにち充実プラン）

テレビ

（５）
機器損害金（課税対象外）
専用機器

月額利用料

基本サービスと機器レンタル料をあわせた金額マックス、ビッグ、アルファエース、ミニ、施設利用サービス料金

非接触型ＩＣメディア（ユーザーカード）

６．イッツコムモバイル

２台目以降

Ａ：以下の対象サービス品目のいずれかを利用している場合

料金

国内通話

30秒毎に11円(*a)

国際通話

通話先電話番号の前にプレフィックス番号（0077-502）を付加して発信した
場合、IIJが定める国と地域では、割引通話が可能です。(*b)(*c)

国際ローミング

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款および５Ｇサー
ビス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額（消費税は課税されません）(*c)＜注釈＞(*a)架電時に、自動的に割引対象となるプレフィックス番号を選択します。一部、割引通話が適用されない
国内通話は通常料金（30秒毎22円）となります。
(*b)割引通話対象国と地域以外は、ドコモが定めた利用料と同額となります。
（消費税は課税されません）(*c)国際通話または国際ローミングには、以下の利用停止目安額が設定されています。
・国際通話
（２万円）
・国際ローミング
（５万円）

86

料金表
（３）
ＳＭＳ送信料区分（４）
契約事務手数料

3,300円/回線識別番号
3,733円/回線識別番号
1,100円/回線識別番号

新規契約・追加・各種変更（サービス品目変更）時
上記の手続きにSIMカードの発行・変更・再発行が伴う場合
番号ポータビリティ転出(*)

2ヵ月目

３ヵ月目

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

38,720円/台

36,960円/台

35,200円/台

33,440円/台

31,680円/台

出張費21,120円/台（４）
訪問サポート費以外の作業（応相談）

29,920円/台
13ヵ月目

８ヵ月目

28,160円/台
14ヵ月目

９ヵ月目

26,400円/台
15ヵ月目

＜注釈＞
(*a)端末（スマホタイプ４）、（スマホタイプ５）は本体に電源アダプターが同梱されていないため、ご希望の場合は購入可能です。
(*b)端末（スマホタイプ６）は本体にUSB-C – Lightningケーブルのみ同梱されており、
USB-C電源アダプ
タは同梱されていないため、ご希望の場合は購入可能です 。
・端末と同時申し込みでない場合は、別途送料（1,000円）がかかります。

音声プラン
解約料金

1 ヵ月分の月額利用料相当額/契約

端末（スマホタイプ６）

17ヵ月目

18ヵ月目

14,080円/台

12,320円/台

10,560円/台

8,800円/台

7,040円/台

5,280円/台

3,520円/台

1,760円/台

無料

20ヵ月目

21ヵ月目

22ヵ月目

23ヵ月目

24ヵ月目

34,320円/台

1ヵ月目(*)

2ヵ月目

３ヵ月目

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

32,890円/台

31,460円/台

30,030円/台

28,600円/台

27,170円/台

25,740円/台

24,310円/台

22,880円/台

21,450円/台

20,020円/台

18,590円/台

17,160円/台

15,730円/台

14,300円/台

12,870円/台

11,440円/台

10,010円/台

8,580円/台

７ヵ月目

7,150円/台

８ヵ月目

14ヵ月目

20ヵ月目

5,720円/台

９ヵ月目

15ヵ月目

21ヵ月目

4,290円/台

69,816円/台

2ヵ月目

３ヵ月目

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

66,907円/台

63,998円/台

61,089円/台

58,180円/台

55,271円/台

52,362円/台

７ヵ月目

８ヵ月目

９ヵ月目

10ヵ月目

11ヵ月目

12ヵ月目

49,453円/台

46,544円/台

43,635円/台

40,726円/台

37,817円/台

34,908円/台

31,999円/台

29,090円/台

26,181円/台

23,272円/台

20,363円/台

17,454円/台

13ヵ月目
19ヵ月目

20ヵ月目

11,636円/台

端末（スマホタイプ５）

15ヵ月目
21ヵ月目

8,727円/台

16ヵ月目
22ヵ月目

5,818円/台

17ヵ月目
23ヵ月目

2,909円/台

18ヵ月目
24ヵ月目
無料

10ヵ月目
16ヵ月目

22ヵ月目

2,860円/台

11ヵ月目
17ヵ月目

12ヵ月目

※イッツコムとことんサポート加入者は、
次のいずれかに該当する場合は、未加入者料金が適用されます。
（１）
１回の訪問時間が２時間を超える場合（２）
当該月の訪問回数が３回を超える場合

58,080円/台

1ヵ月目(*)

2ヵ月目

３ヵ月目

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

55,660円/台

53,240円/台

50,820円/台

48,400円/台

45,980円/台

43,560円/台

７ヵ月目

８ヵ月目

９ヵ月目

10ヵ月目

11ヵ月目

24ヵ月目

1

38,720円/台

36,300円/台

33,880円/台

31,460円/台

29,040円/台

26,620円/台

24,200円/台

21,780円/台

19,360円/台

16,940円/台

14,520円/台

12,100円/台

9,680円/台

7,260円/台

4,840円/台

2,420円/台

無料

13ヵ月目
19ヵ月目

14ヵ月目
20ヵ月目

端末（スマホタイプ４）

15ヵ月目
21ヵ月目

16ヵ月目
22ヵ月目

17ヵ月目
23ヵ月目

18ヵ月目
24ヵ月目

1,430円/台

無料

2

3【STB⇔パソコン】DLNA（*a）
対応STBとDLNA（*a）対応パ
DLNA（*a）
対応機器の接 ソコンの接続設定
続設定※加入者のパソコンがDLNA（STB⇔テレビ/パソコン）
ガ イ ド ラ イ ン1.5以 降、
DTCP-IP（*b）対応である必要があります※パソコン用DiXiM（*c）のソ
フトは加入者にて準備いただく必要があります※ ケ ー ブ ル プ ラ スSTB-2と モ
バイル端末をご利用の場合、
ケ ー ブ ル プ ラ スRemoteの設定となります※STBには一部対応できない機種があります0円/台

5.1ch/7.1chサ ラ ウ ン ド シ ス
テム等の接続設定※配線接続と設定のみ。サラウ
ンドシステム自体の設置作
業は除きます。

0円/台
0円/作業

2ヵ月目

３ヵ月目

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

37,950円/台

36,300円/台

34,650円/台

33,000円/台

31,350円/台

29,700円/台

28,050円/台
13ヵ月目

18,150円/台
19ヵ月目

8,250円/台

８ヵ月目

26,400円/台
14ヵ月目

16,500円/台
20ヵ月目

6,600円/台

端末（スマホタイプ３）

９ヵ月目

24,750円/台
15ヵ月目

14,850円/台
21ヵ月目

4,950円/台

10ヵ月目

23,100円/台
16ヵ月目

13,200円/台
22ヵ月目

3,300円/台

11ヵ月目

21,450円/台
17ヵ月目

11,550円/台
23ヵ月目

1,650円/台

19,800円/台
18ヵ月目

（１）
イッツコムとことんサポート 月額利用料（※「おまかせマスターパック」「、おまかせマスターお得パック」を契約している場合は、下記の月額利用料は無料です。
）

基本サービス

対象サービス品目
イッツコムひかり マックスplus、スタンダードplus、ミニ
plus、マックス、スタンダード、アルファエース(*1)、ミニ、専用
TVコース（まいにち充実プラン）

イッツコムひかり ホームタイプ ２ギガコース、１ギガコー
ス、300メガコース、30メガコース、
イッツコムひかり マンションタイプ ２ギガコース、１ギガ
コース、600メガコース、300メガコース、100メガコース、
30メガコース、８メガコース、１メガコース
イッツコムスマート

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ、イッツコム テレビ・プッシュ

イッツコムモバイル

音声プラン（０ＧＢ以上）、データ専用プラン（３ＧＢ以上）

４ヵ月目

５ヵ月目

６ヵ月目

64,790円/台

61,380円/台

57,970円/台

54,560円/台

51,150円/台

47,740円/台

44,330円/台

40,920円/台

37,510円/台

34,100円/台

30,690円/台

27,280円/台

23,870円/台

20,460円/台

17,050円/台

13,640円/台

10,230円/台

6,820円/台

3,410円/台

無料

15ヵ月目
21ヵ月目

10ヵ月目

16ヵ月目
22ヵ月目

操作説明(加入者希望)

STBを含めた周辺機器の取り扱いおよび操作の現地説明

6

BS-PT関 連 調 査(部 材 費
別)既存のBSパラボラアンテナ受信についての各種調査

7

不具合の出たテレビの端
子の交換

テレビの端子交換

11ヵ月目

17ヵ月目
23ヵ月目

12ヵ月目

18ヵ月目

9

550円/世帯

0円/台

0円/作業

部材費のみ

1

作業内容の詳細条件等

マイクロソフトオフィス
マイクロソフトオフィス （Word・Excel・PowerPoint）
操作説明に つ い て、遠 隔 で の 基 本 操 作
説明

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

2

パソコンと当社機器の有線LANの接続・設
定

当社のケーブルモデム等とパソコン１台の接続・設定※ 有 線LANル ー タ 設 定 を
含みます

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

3

ブラウザ設定等

ブラウザ設定、ソフトウェ
アのダウンロード、ネット
閲覧確認※ブラウザ毎の固有機能の設定は対応できません

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

4

メールソフト設定

追加メールソフトの設定を含みます。(当社のメール
アドレス１つ取得)

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

5

パソコンと当社機器の無線LAN接続・設定

当 社 の 無 線LAN対 応 モ デムまたは通信ONUとパソコン１台の無線LAN接続・
設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

6

市販のブロードバン
ドルータ接続・設定

市販のブロードバンドルー
タの接続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

市 販 のLANア ダ プ
ター接続・設定

パソコンの開閉を必要とし な い 市 販 のLANア ダ プ
ター（PCカード、USBタイプ等）の接続・設定0円/台2,200円/台

7,700円/台

8

市販のメッシュ Wi-Fi
ルータ接続・設定

市販のメッシュ Wi-Fiルー
タの接続・設定（１台目には親機１台に加え、子機１台の接続・設定を含みます。
２台目以降は子機１台毎の接続・設 定 と な り ま す ）お よび、
パソコン・スマートフォ
ン等お客さま利用機器１台の無線LAN接続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

9

市販のメッシュ Wi-Fi
ルータ無線調査

市販のメッシュ Wi-Fiルー
タの無線電波調査（１台目には親機１台に加え、子機１台の調査を含みます。２台目以降は子機１台毎の調査となります）5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

10

セキュリティソフト
のインストール・Nortonマ ル チ デ バ イ ス
セキュリティのインス
トール・既存ウイルス対策ソフトのアンインストール

0円/台

5,500円/台

11,000円/台

部材費のみ

5,500円/台

8,800円/台

5,500円/台
5,500円/作業

0円/台

11

スマートフォンの無線LAN接続・設定

スマートフォンの無線
LAN接続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

12タブレットの無線LAN接続・設定

タ ブ レ ッ ト の 無 線LAN接
続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

ゲーム機のインターネット接続・設定

ゲーム機のインターネット
接続・設定（ネットワーク接続対応機種に限ります）

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

14

プリンター接続・設定(*a)

家庭用のネットワークプリ
ンターまたは、スキャナー
一体型のプリンター１台の接続・設定※USB・ネットワーク接続に限ります。
※ビジネス向けとして流通しているプリンターは除
きます。

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

15

スキャナー接続・設定

ス キ ャ ナ ー 接 続・設 定（USB接続に限ります）

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

16

他社プロバイダのメール設定

他社プロバイダのメールア
ドレス１つ取得。メールソ
フトの設定

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

17

パソコンの開梱およびセットアップ

パソコンの開梱・設置・セットアップを実施

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

18

外付けHDD接続・設定

外 付 け の 各 種HDDの 接
続・設 定（USB機 器 お よ び
IEEE1394機 器 に 限 り ます）

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

19

デジタルカメラ接続・ デジタルカメラとパソコン
設定の接続・設定3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

20

Webカメラ接続・設定

Webカメラとパソコン接続・設 定（USB接 続 に 限 ります）

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

21・外 付 け 型 チ ュ ー ナ ー のパソコンのテレビ
USB接続
チューナー接続・チューナー内蔵型パソコンへの同軸接続3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

22

インターネット対応
家電接続・設定（*a）

テレビ等のインターネット
対 応 家 電 全 般 を 有 線LAN
ま た は 無 線LANで １ 台 を接続・設定（ホームセキュリ
ティの接続・設定は除きます）

2,200円/台

2,200円/台

7,700円/台

23

携帯音楽プレーヤー
設定

携帯音楽プレーヤーの設定

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

24

周 辺 機 器 の ド ラ イ バ ー・
周辺機器ドライバー・ アップデート１台（Webでアップデートのダウンロードが可能な周
辺機器に限ります）

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

25

OSのアップデート

OSのアップデート作業※作業後の動作保証は、いたしかねます。

5,500円/台(時間制限なし)

5,500円/台(時間制限なし)

11,000円/台

135,500円/作業
一口端末/
送り

6,600円/

二口端末

9,350円/

二口送り

9,680円/

箇所
箇所
箇所

1本目

11,000円/

2本目

5,500円/

以降

作業

作業
別途見積り

5,500円/台＜注釈＞（*a）家庭内LAN(ホームネットワーク)を用いてAV機器やパソコン、情報家電を相互に接続し、連携して利用するための技術のこと。
DLNAは、Digital Living Network Allianceの商標または登録商標です。
（*b）著作権が保護されたコンテンツを伝送するための技術規格のこと。著作権保護のかかった番組の場合
は、
DTCP-IPに対応している必要があります。
（*c）株式会社デジオンが開発・販売している家庭内でデジタル放送録画コンテンツのデータを共有し、再生ができるソフトウェア。

提供なし

作業内容の詳細
条件等

操作説明

イッツコム みるプラスサー
ビスの操作説明

トラブル調査2 （当社ケーブル
回線）

IP-STBに関するトラブルの原因調査

1

とことんサポート とことんサポート
加入者
未加入者
最初の60分0円/作業（以後60分毎880円を加算）

増幅器が必要な場合、増幅器料金が別途発生

配線の接続（STBの移設・ 加入者希望によるSTBの機種交換）
交換に伴う配線の接続

作業内容

（2）
リモートサポートプラス費

24ヵ月目

以下項目２～４をセットにした料金

イッツコム みるプラス※各２年コース、３年コースも含みます。
※アパートメント利用条項、イッツコムひかり アパートメント利用条項およびイッツコ
ムアパートメント（ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ）
利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

作業内容

工事方法の変更（既存隠蔽配線⇔直接配線方式）

5,500円/台

集合物件

かっとび光 ファミリー 1Gタイプ、200Mタイプ、100M
タイプ、かっとび光 マンション 1Gタイプ、200Mタイプ、
100Mタイプ

利用開始月

９ヵ月目

サラウンドシステム等の
接続設定

5

8

かっとびメガ160、かっとびワイド、かっとびプラス、かっとびジャスト、かっとびMANSION LANインターネットサービ
ス

インターネット

パソコン基本設定

7

月額利用料

81,840円/台

68,200円/台

87

７．
安心安全サービス

ケーブルプラス電話

３ヵ月目

20ヵ月目

違約金

電話

71,610円/台

19ヵ月目

本サービスの対象とする携帯端末の端末代金
相当額

無料

2ヵ月目

14ヵ月目

4

（３）
違約金

24ヵ月目

75,020円/台

13ヵ月目

5,500円/台
11,000円/台

1回目

9,900円/台

1ヵ月目(*)

８ヵ月目

418円/台
528円/台

（２）
負担金

12ヵ月目

78,430円/台
７ヵ月目

月額利用料

端末（スマホタイプ６）

テレビ

1ヵ月目(*)
７ヵ月目

６．
２．
イッツコム モバイル端末延長保証サービス

端末（スマホタイプ）、端末（モバイルルーター）

0円/台【STB⇔ テ レ ビ 】DLNA（*a）
対応STBとDLNA（*a）対応テ
レビの接続設定※加入者のテレビがDLNAガ
イドライン1.5以降、DTCPIP4対応である必要があります※STBには一部対応できない機種があります（１）
月額利用料◆イッツコム SIMを利用の場合
対象サービス品目

ビデオ機器の配線/FM放送視聴の配線/ゲーム機の配線の各接続

とことんサポート
加入者
とことんサポート(１訪問２時間、未加入者
月３訪問まで)マックス、ビッグ、アルファエース、ミニ

利用開始月

39,600円/台

配線の接続（テレビや録
画機器買い替え時のSTBとの再接続）＜注釈＞(*)利用開始月の翌月のことをいいます。

12ヵ月目

41,140円/台

作業内容の詳細
条件等

作業内容

18ヵ月目

23ヵ月目

2回目以降

利用開始月

1

トラブル調査3（他社回線）
4

IP-STBの移設

IP-STBの動作確認

IP-STBの移設における工事

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

0円/台

0円/台

とことん
サポート
未加入者
１台目

5,500円/台

0円/作業
0円/作業
5,500円/作業（作業により別途 （作業により別途 （作業により別途見積りあり）
見積りあり）
見積りあり）
0円/作業

0円/作業

0円/台

0円/台

5,500円/作業（作業により別途 （作業により別途 （作業により別途見積りあり）
見積りあり）
見積りあり）（作業により別途 （作業により別途見積りあり）
見積りあり）

別途見積り(時間制限なし)

88

料金表

料金表

14,545円/台

14ヵ月目

別途見積り

3,300円/回
2,200円/回（4）訪問サポート費

利用開始月
1ヵ月目(*)

0円
0円

技術提供費

とことん
サポート
未加入者
１台目

作業内容の詳細
条件等

テレビサービス

利用開始月

19ヵ月目

対象サービス品目をいずれも利用していない場合

22,880円/台

15,840円/台

13ヵ月目

（６）
解約料金

16ヵ月目

12ヵ月目

17,600円/台

1,430円/台

電源アダプター (*a) (*b)

24,640円/台

11ヵ月目

19,360円/台

端末（スマホタイプ１）（モバイルルーター）

（５）
機器購入費

10ヵ月目

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

作業内容

とことんサポート
未加入者

とことんサポート加入者( １訪問２時間、月３訪問まで)項目

1ヵ月目(*)

19ヵ月目

＜注釈＞
(*)2022年７月１日以降にご契約の場合は、発生しません。

42,240円/台

40,480円/台
７ヵ月目

インターネットサービス※（４）
訪問サポート費の料金には、
本表の
「出張費」
および
「技術提供費」が含まれています。

利用開始月

ドコモが定めるFOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款および５Ｇサー
ビス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額

ＳＭＳ送信料（3）訪問サポート 出張費・技術提供費

端末（スマホタイプ２）

料金

料金表
作業内容

26

LANボード設置・設定

作業内容の詳細
条件等
パソコン本体を開閉してPCIボード等のNIC機器の取り付け、ドライバーのインストール、LANの接続・設定

27

メール・インターネッ
トの操作説明28

・パ ソ コ ン の 基 本 操 作 説明（ 起 動・終 了 方 法、キ ー
ボード・マウス基本操作、文字入力方法、パソコン
本体の基本説明、ウィン
パソコン・プリンター
ドウ操作説明等）の操作説明
・プリンター基本操作説明（ 電 源ON/OFF、給 紙 方法、印刷方法、インクカー
トリッジ交換方法、簡単なトラブル対処方法等）

29

30

31

32

メール、インターネットの基本操作説明とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

とことん
サポート
未加入者
１台目

2,200円/台

7,700円/台

2,200円/台

113,300円/30分

3,300円/30分

3,300円/30分

3,300円/30分

8,800円/30分

8,800円/30分

トラブル調査0円/作業0円/作業5,500円/作業
宅内インターネット接続に関するトラブルの原因調査 （作業により別途 （作業により別途 （作業により別途見積りあり）
見積りあり）
見積りあり）

ウイルス駆除ウイルス感染したパソコンの診断・駆除※既存ウイルス対策ソフト
製品がインストールされていない場合、別途項目
10の料金が発生します※診断の結果、別途リカバ
リー等の料金が発生する
場合があります10,450円

加入者希望によるモデムの機種交換に伴う配線の接続

0円/台

0円/台

5,500円/台

アプリケーションソフトのインストール/アンインス
トール

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

Internet Explorer（IE）のバージョンアップ

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

テレビへの接続（スマートフォン、携帯ゲーム機、カメラの映像表示）3,300円/台

3,300円/台

配線の接続（モデムの移設・交換）

その他作業

作業内容

/台

10,450円/台

15,950円/台

12

スキャナー接続・設定

ス キ ャ ナ ー 接 続・設 定（USB接続に限ります）

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

13

他社プロバイダのメール設定

他社プロバイダのメールア
ドレス１つ取得。メールソ
フトの設定

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

14

パソコンの開梱およびセットアップ

パソコンの開梱・設置・セットアップを実施

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

15

外付けHDD接続・設定

外 付 け の 各 種HDDの 接
続・設 定（USB機 器 お よ び
IEEE1394機器に限ります）

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

16

デジタルカメラ接続・ デジタルカメラとパソコン
設定の接続・設定3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

17

Webカメラ接続・設定

Webカメラとパソコン接続・設 定（USB接 続 に 限 ります）

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

18・外 付 け 型 チ ュ ー ナ ー のパソコンのテレビ
USB接続
チューナー接続・チューナー内蔵型パソコンへの同軸接続3,300円/台

19

テレビ等のインターネット
対 応 家 電 全 般 を 有 線LAN
ま た は 無 線LANで １ 台 を接続・設定（ホームセキュリ
ティの接続・設定は除きます）

2,200円/台

周 辺 機 器 の ド ラ イ バ ー・
周辺機器ドライバー・ アップデート１台（Webでアップデートのダウンロードが可能な周
辺機器に限ります）

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

8,800円/台

22

OSのアップデート

OSのアップデート作業※作業後の動作保証は、いたしかねます。

5,500円/台

23

LANボード設置・設定

パソコン本体を開閉してPCIボード等のNIC機器の取り付け、ドライバーのインストール、LANの接続・設定

2,200円/台

2,200円/台

7,700円/台

24

メール・インターネッ
トの操作説明

メール、インターネットの基本操作説明3,300円/30分

8,800円/30分

25

・パ ソ コ ン の 基 本 操 作 説明（ 起 動・終 了 方 法、キ ー
ボード・マウス基本操作、文字入力方法、パソコン
本体の基本説明、ウィン
パソコン・プリンター
ドウ操作説明等）の操作説明
・プリンター基本操作説明（ 電 源ON/OFF、給 紙 方法、印刷方法、インクカー
トリッジ交換方法、簡単なトラブル対処方法等）

3,300円/30分

Googleアカウントの設定

0円/台

3,300円/台

8,800円/台＜注釈＞

インターネットサービス（かっとび光 および かっとびMANSION LANインターネット利用サービス）
とことん
サポート
未加入者
１台目

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

2

パソコンと東日本電
信電話株式会社が提供する回線終端装置の接続・設定東日本電信電話株式会社が提供する回線終端装置とパソコン１台の接続・設定※ 有 線LANル ー タ 設 定 を含みます3

ブラウザ設定等

ブラウザ設定、ソフトウェ
アのダウンロード、ネット
閲覧確認※ブラウザ毎の固有機能の設定は対応できません

0円/台

26

4,400円/台

9,900円/台

4

メールソフト設定

追加メールソフトの設定を含みます。(当社のメール
アドレス１つ取得)

0円/台

4,400円/台

9,900円/台

5

パソコンと当社の無線LAN対 応 ル ー タ ーの接続・設定無 線LAN対 応 ル ー タ ー とパ ソ コ ン １ 台 の 無 線LAN
接続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

6

市販のLANアダプター
接続・設定

パソコンの開閉を必要とし な い 市 販 のLANア ダ プ
ター（PCカード、USBタイプ等）の接続・設定

0円/台

7

・Nortonマ ル チ デ バ イ ス
セキュリティのインス
セキュリティソフト
トールのインストール
・既存ウイルス対策ソフトのアンインストール

0円/台

8

スマートフォンの無線LAN接続・設定

スマートフォンの無線
LAN接続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

9タブレットの無線LAN接続・設定

タ ブ レ ッ ト の 無 線LAN接
続・設定

0円/台

2,200円/台

7,700円/台

ゲーム機のインターネット接続・設定

ゲーム機のインターネット
接続・設定（ネットワーク接続対応機種に限ります）

10

89

0円/台

2,200円/台

5,500円/台

2,200円/台

ウイルス駆除27

その他作業7,700円/台

11,000円/台＜注釈＞(時間制限なし)

3,300円/30分(時間制限なし)

3,300円/30分

1

専用アプリケーショ
ンのインストール

専用アプリケーションのイ
ンストール

2

専用アプリケーショ
ンのインストール

3

0円/台

5,500円/台

Tapricaのインストール

0円/台

0円/台

5,500円/台株式会社グラモの提供する専用アプリ
ケーションのインス
トール

iRemoconWiFiア プ リ のインストール※家電コントローラー加入
者に限ります。
(iRemoconは、株式会社
グラモの商標です。)

0円/台

0円/台

5,500円/台

4スマートスピーカーメーカーの提供する専用アプリケーショ
ンのインストール

アプリのインストール※スマートコントローラー
加入者に限ります。

0円/台

0円/台

5,500円/台

5

アカウント関連設定

AppleID、Googleア カ ウ
ントの設定

0円/台

3,300円/台

8,800円/台

6・専用アプリケーション等の操作説明（ルール設定
代行・お気に入り追加等）
・株式会社グラモの提供す操作説明および設定
る専用アプリケーション
変更の操作説明（家電交換設
定・ルータ交換設定）
・スマートロックの操作説
明（テンキー操作、カード
キー設定等）

アプリケーションソフトのインストール/アンインス
トール

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

Internet Explorer（IE）のバージョンアップ

5,500円/台

5,500円/台

11,000円/台

テレビへの接続（スマートフォン、携帯ゲーム機、カメラの映像表示）3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台STB、テレビへのカメラ、ス
マートフォンのUSB接続※一部対応できない機種があります。

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台

東日本電信電話株式会社が提供する回線終端装置、
当 社 の 無 線LAN対 応 ル ー
タ に 接 続 さ れ て い るLAN
ケーブルの配線作業(*b)

3,300円/台

3,300円/台

8,800円/台/台

10,450円/台

15,950円/台（*a）ネットワーク接続・設定は、出荷状態で有線LANアダプター、無線LANアダプターを搭載している機器に限ります。
（*b）
加工を伴うLANケーブルの配線作業、
壁内の通線作業等対応できない場合があります。

0円/台

5,500円/台

8

トラブル調査（当社ケーブル回線）

0円/作業
0円/作業
5,500円/作業専用機器に関するトラブル（作業により別 （作業により別 （作業により別の原因調査
途見積りあり） 途見積りあり） 途見積りあり）

電話帳を移行（音声プランに限ります）

0円/台

5,500円/台

11,000円/台

8

データ移行（ メ ー ル/
SMS/画像/動画等）

各種データを移行（音声プランに限ります。
ただし、Googleアカウン
トでの移行可能な範囲のみ）

4,950円/台

4,950円/台

10,450円/台

9

Nortonマルチデバイ
スセキュリティのイ
ンストール

Nortonマルチデバイスセ
キュリティのインストール(当社提供ソフト)

0円/台

1,650円/台

7,150円/台

10

当社提供以外のアプ
リケーションのインストール

当社提供以外のアプリケー
ションのインストール

1つにつき1,650円/台

1つにつき1,650円/台

11

当社提供以外のアプ
リケーションの設定

当社提供以外のアプリケー
ション(*)の設定とアカウ
ント引継（Googleアカウン
トでの引継可能な範囲の
み）

1つにつき
7,150円/台
追加1つにつき1,650円/台

1つにつき1,650円/台

1つにつき1,650円/台

12

他社メール持ち運び
補助

携帯電話各社が提供しているメール持ち運び手続きの
補助

1つにつき
7,150円/台
追加1つにつき1,650円/台

0円/台

0円/台

5,500円/台＜注釈＞

0円/作業～

0円/作業

0円/作業～

0円/作業

5,500円/
作業～5,500円/作業※（６）
訪問サポートプラス費の料金には、
本表の
「出張費」
および
「技術提供費」が含まれています。
※訪問サポートプラスはとことんサポート加入者にのみ提供します。

技術提供費

専用機器の移設

0円/作業
0円/作業
専用機器の移設における工（作業により別 （作業により別事
途見積りあり） 途見積りあり）

当社の提供商品以外のスマートスピーカーの接続・設定•スマートスピーカー開梱
設置（1台）•スマートスピーカー用ア
プリのインストール（1台）•スマートフォン/タブレッ
ト接続設定
（1台）
•操作説明

3,300円/30分

3,300円/30分

8,800円
/30分

1
2

12

当社の提供商品以外のスマートスピーカーとｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭ
Ｅの接続・設定•スマートフォン/タブレッ
ト上でのアプリのダイレ
クト連携
•操作説明

3,300円/30分

3,300円/30分

8,800円/30分

13

当 社 の 提 供 商 品 以 外 •スマートフォンまたはタのIoT製品とｉＴＳＣ
ブレット上でのアプリのＯＭ ＨＯＭＥの接続・ ダイレクト連携
設定
•操作説明

3,300円/30分

3,300円/30分

8,800円
/30分

別途見積り

操作説明

トラブル調査2（当社ケーブル回線）
3

4

トラブル調査（他社回線）
IPボックスの移設

リモコン操作説明/音量変
更等

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

0円/台

0円/台

とことん
サポート
未加入者
１台目

5,500円/台

作業内容の詳細
条件等

料金

年賀状ソフト操作説明

年賀状ソフト(*a) (*b)についての基本操作
説明

0円（*c）

マイクロソフトオフィス
操作説明

マ イ ク ロ ソ フ ト オ フ ィ ス(Word・Excel・
PowerPoint)について訪問での基本操作説明

2,970円/30分

3

訪問レッスン30分

各種サービス(パソコン、スマートフォン、タ
ブレット、フリーソフト、SNSサービス、その他Webサービス)の操作説明・各種レッス
ン(*d)

3,190円/30分

4

訪問コーディネート30分

パソコンやスマートフォン、タブレットなどに関するお困りごとをコンサルティング
し、適切な解決策を提案できるようご相談にのります

3,190円/30分

5

データ移行(2GBまで)

6

データ移行(5GBまで)

端末(パソコン、スマートフォン、タブレット)のOSインストールドライブから外部媒体(光ディスク、USB記憶媒体等)か、外部媒体から端末のOSインストールドライブへのデータバックアップやデータバックアップ戻し作業 (*e)(*f)(*g)(*h)

2,970円/台
4,950円/台
8,316円/台

7

データ移行(15GBまで)

8【追加専用】
データ移行(2GB)9

故障機器診断パソコン本体・マウス・キーボードの故障診断と、修理窓口応対までのフォロー

2,970円/台システムの復元作業

トラブルに対する、OS標準の復元機能を利用したシステムの復元作業

2,970円/台
2,970円/台

102,970円/台

11

HDDの整理0円/作業0円/作業5,500円/作業（作業により別 （作業により別 （作業により別
途見積りあり） 途見積りあり） 途見積りあり）

OS標準のディスクのクリーンアップ機能等を利用したOSインストールドライブの容量を圧縮し、容量を空ける作業

12

OSリカバリー作業

パソコン・スマートフォンのリカバリー (初期化)作業(*i)

8,316円/台

13快適メッシュＷｉ−Ｆｉ
接続・設定

快適メッシュＷｉ−Ｆｉの接続・設定（親機、子機の２台１セット）および、パソコン・
スマートフォン等お客さま利用機器１台の無線LAN接続・設定(*j)

最初の1セット
2,200円/2台1セット（以後1台毎）(*k)

14

快適メッシュＷｉ−Ｆｉ 快適メッシュＷｉ−Ｆｉの無線電波調査
無線調査
（親機、
子機の２台１セット）(*j)

15

オプションメニュー 1000

訪問サポートプラス訪問時に依頼された
ユーザーアカウントの追加やメール設定、
Wi-Fi設定、インストール済みのソフトウェ
ア設定時の追加メニュー 1,100円分

最初の1セット
5,500円/2台1セット（以後1台毎）(*k)

16

オプションメニュー 2000

訪問サポートプラス訪問時に依頼されたパソコン健康診断や自動データバックアップ
設定、オーディオ周辺機器設定等の追加メ
ニュー 2,200円分

2,200円/台

17オプションメニュー 3000

訪問サポートプラス訪問時に依頼されたネットワーク共有設定やインターネット設定、ルータ特殊設定、パソコンウイルス対策
等の追加メニュー 3,300円分

3,300円/台

18オプションメニュー 5000

訪問サポートプラス訪問時に依頼されたス
ピーカーシステム設定やネットワーク対応
オーディオ設定等の追加メニュー 5,500円分

5,500円/台

オプションメニュー 6000

訪問サポートプラス訪問時に依頼されたリカ
バリディスク作成やOSアップデート等の追加メニュー 6,600円分

6,600円/台

ＩＰボックスの動作確認

0円/台
0円/台
ＩＰボックスの移設におけ（作業により別 （作業により別る工事
途見積りあり） 途見積りあり）

別途見積り

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

とことん
サポート
未加入者
１台目

作業内容

作業内容の詳細
条件等

データ専用プラン
初期設定

以下項目３～５をセットに
した料金

0円/台

5,500円/台

11,000円/台

2

音声プラン初期設定

以下項目３～７をセットに
した料金

0円/台

5,500円/台

11,000円/台

3

端末APN設定

通信会社のアクセスポイン
トに接続する為の通信設定

0円/台

3,300円/台

8,800円/台4

Google関連設定

Googleアカウント、
Gmailの設定

0円/作業

3,300円/作業 8,800円/作業

5

操作説明

イッツコムスマートとの連携操作説明(マニュアル
記載内容の説明)等、当社端末（スマホタイプに限ります。
）のアプリ等設定説明

6

当社指定のアプリケーショ
ンをインストール（音声プ
ランに限ります）当 社 指 定 の ア プ リ ・セキュリティアプリ
ケ ー シ ョ ン の イ ン ス ・Webフィルタリング
トール・イッツコム かんたんスマ
ホアプリ
・緊急速報アプリ
・LINE

7,700円/台※訪問サポートプラスはとことんサポート加入者にのみ提供します。

0円/作業
0円/作業
5,500円/作業
ＩＰボックスに関するトラ（作業により別 （作業により別 （作業により別
ブルの原因調査
途見積りあり） 途見積りあり） 途見積りあり）

イッツコム ＳＩＭ1

3,300円/回
2,200円/回（6）訪問サポートプラス費
作業内容

イッツコム テレビ・プッシュ

0円/回
0円/回

出張費

10

（作業により別 （作業により別 （作業により別
途見積りあり） 途見積りあり） 途見積りあり）

とことんサポート加入者 とことんサポート加入者( １訪問２時間、月３訪問まで) ( １訪問２時間、月４訪問以降)

項目

専用機器の動作確認

1

とことん
サポート
未加入者
１台目

電話帳移行

7

トラブル調査9（他社回線）

作業内容の詳細条件等

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降（5）訪問サポートプラス出張費・技術提供費

各 種 セ ン サ ー、ス マ ー ト
ロックの電池交換※別途電池代が発生します。各種センサー用電池
販売価格600円/個

11

作業内容の詳細条件等

作業内容(*)対象アプリ：LINE:ディズニー ツムツム、Pokémon GO、パズル&ドラゴンズ、ウマ娘 プリティーダー
ビー

電池交換

作業内容

10,450円

0円/台

7(時間制限なし)

ウイルス感染したパソコンの診断・駆除※既存ウイルス対策ソフト
製品がインストールされていない場合、別途項目
7の料金が発生します※診断の結果、別途リカバ
リー等の料金が発生する
場合があります

とことん
サポート
未加入者
１台目

0円/台

11,000円/台

8,800円/30分

作業内容の詳細条件等

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

料金表

料金表

21

5,500円/台

作業内容

7,700円/台

8,800円/台

8,800円/台

パソコン基本設定

2,200円/台

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ

8,800円/台

8,800円/台（*a）ネットワーク接続・設定は、出荷状態で有線LAN アダプター、無線LAN アダプターを搭載している機器に限ります。
（*b）加工を伴うLANケーブルの配線作業、
壁内の通線作業等対応できない場合があります。

1

インターネット対応
家電接続・設定（*a）

3,300円/台

3,300円/台

3,300円/台

以下項目２～４をセットにした料金

8,800円/台

3,300円/台

3,300円/台

作業内容の詳細条件等

3,300円/台

携帯音楽プレーヤーの設定

当 社 の 有 線 モ デ ム、無 線
LAN対 応 モ デ ム に 接 続 さ
れ て い るLANケ ー ブ ル の配線作業(*b)

作業内容

0円/台

とことん
サポート
未加入者
１台目

携帯音楽プレーヤー
設定

3,300円/台

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

家庭用のネットワークプリ
ンターまたは、スキャナー
一体型のプリンター１台の接続・設定※USB・ネットワーク接続に限ります。
※ビジネス向けとして流通しているプリンターは除きます。

とことんサポート加入者(１訪問２時間、
月３訪問まで)
１台目
２台目以降

20

STB、テレビへのカメラ、ス
マートフォンのUSB接続※一部対応できない機種があります。

3,300円/台

プリンター接続・設定(*a)

作業内容の詳細条件等

0円/台

3,300円/30分

8,800円/30分

19

1,100円/台

＜注釈＞

0円/台

5,500円/台

11,000円/台（*a）
年賀状ソフトは、
ソフト提供元メーカーがサポートを提供しているバージョンに限ります。
（*b）
年賀状ソフトは、年賀状作成専用に作られたソフトを指し、マイクロソフトオフィスのWordをはじめとする文書作成ソフトや、マイクロソフトペイントをはじめとする画像作成ソフトなど汎用性のあ

90

料金表
るソフトは含みません。
（*c）1訪問2時間を、月4訪問以上依頼された場合には、1訪問2時間毎に5,500円発生します。
（*d）レッスン内容によっては承れないことがあります。
（*e）端末が正常動作する場合に限ります。
（*f）外部媒体はお客さまにてご用意していただく必要があります。
（*g）端末のOSインストールドライブから、端末のOSインストールドライブ外へのデータ移行も含みます。
（*h）15GB以降は、2GB毎のメニューを適用し、5GBや15GBのメニュー適用はいたしません。
（*i）1アカウントのユーザー設定とプリインストールソフトの再導入を含みます。
(*j)快適メッシュＷｉ−Ｆｉ接続・設定の作業時には、快適メッシュＷｉ−Ｆｉ無線調査も必須となります。また、子機の追加を行う場合、子機１台につき快適メッシュＷｉ−Ｆｉ接続・設定の2,200円と快適
メッシュＷｉ−Ｆｉ無線調査の5,500円の料金が発生します。
(*k)快適メッシュＷｉ−Ｆｉお申し込み時に、快適メッシュＷｉ−Ｆｉ提供対象サービス品目をご利用の場合、または、ケーブルインターネットサービス、イッツコムひかり インターネットサービスのいずれかをご利用中で、快適メッシュＷｉ−Ｆｉ提供対象サービス品目へのコース変更を行った場合、２台１セットに限り無料となります。

おまかせマスターパック以外のトリプル割
サービス品目組み合わせ
インターネット
テレビサービス
サービス

マックス

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

ビッグ

インターネットサービス

対象サービス品目

BD-Hit Pot

料金

かっとびメガ160、かっとびMANSION LANイン
ターネットサービス

Hit Pot
STB

イッツコムひかり ホームタイプ２ギガコース、１ギ
ガコース、300メガコース、
イッツコムひかり マンションタイプ２ギガコース、
１ギガコース、600メガコース、300メガコース（*）

STB
アルファ
エース

BD-Hit Pot
かっとびワイド

Hit Pot（9）
機器発送費

Hit Pot
STB

2,750円/2台1セット

Hit Pot

かっとびメガ160

STB

テレビサービス
Hit Pot

インターネットサービス
かっとびメガ160

STB
Hit Pot
マックス

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

Hit Pot（１）
月額利用料

BD-Hit Pot

BD-Hit Pot
かっとびメガ
160

ケーブル
プラス電話

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB・Nortonマ ル チ デ バ
イスセキュリティ（ ノ ー ト ン™セ キ ュリティ）1個分
・とことんサポート
1世帯分

月額利用料

―

Hit Pot
アルファエース

かっとびメガ160

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

かっとびワイド

施設利用サービス

かっとびプラス(*1)
かっとびジャスト(*1)

サービス品目組み合わせ

テレビサービス

電話サービス

マックス

STB
ケーブルプラス電話

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

サービス品目組み合わせ

電話サービス

月額利用料

サービス品目組み合わせ
テレビサービス

14,586円
13,596円

BD-Hit Pot
Hit Pot

Hit Pot

かっとびジャスト
(*1)

かっとびメガ160

かっとびワイド

かっとびプラス(*1)

かっとびジャスト
(*1)

かっとびメガ160

かっとびワイド

かっとびプラス(*1)

かっとびジャスト
(*1)

BD-Hit Pot

STB
BD-Hit Pot―

14,036円
13,046円
12,056円
12,496円
11,506円
10,516円
10,956円
9,966円
8,976円
9,526円
8,536円
7,546円
13,376円
12,386円
11,396円
11,836円
10,846円
9,856円
10,296円
9,306円
8,316円
8,866円
7,876円
6,886円Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
マックスplus

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB

インターネットサービス
ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ
１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ
300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
マンションタイプ
２ギガコース※サービス提供なし
マンションタイプ
１ギガコース※サービス提供なし
マンションタイプ
600メガコース※サービス提供なし
マンションタイプ
300メガコース※サービス提供なし

インターネットサービス
マンションタイプ
30メガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot

マンションタイプ
８メガコース(*a)

Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2
STB※サービス提供なし
マンションタイプ
１メガコース(*a)※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2

ホームタイプ２ギガコースSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2

ホームタイプ
１ギガコースSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2

ホームタイプ
300メガコース

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2

ホームタイプ30メガコース

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot

8,239円6,699円
5,159円

かっとびプラス(*1)

16,126円
15,136円

マックスplus

月額利用料

ケーブルプラス電話

かっとびワイド

ケーブルプラスSTB-2

8,899円
7,909円
6,919円
8,239円
7,249円
6,259円STB
アルファエース

Hit Pot―

BD-Hit Pot
Hit Pot

BD-Hit Pot

10,989円
9,999円Hit Pot

ビッグ

テレビサービス

月額利用料

BD-Hit Pot

ケーブルプラスSTB-2

STB
BD-Hit Pot

かっとびジャスト(*1)

STB―

BD-Hit Pot

16,049円

Hit Pot

11,946円
10,956円

STB

17,039円

BD-Hit Pot

かっとびプラス(*1)

BD-Hit Pot
Hit Pot

かっとびプラス(*1)

STB

STB

STB

STB

トリプル割

Hit Pot

13,046円
12,056円

STB

ビッグ

BD-Hit Pot

ケーブルプラスSTB-2

BD-Hit Pot

Hit Pot

付帯オプション

14,839円
13,849円
12,859円
13,299円
12,309円
11,319円
11,759円
10,769円
9,779円
14,399円
13,409円
12,419円
12,859円
11,869円
10,879円
11,319円
10,329円
9,339円
12,089円
11,099円
10,109円

かっとびワイド

STB

ミニ

―

BD-Hit Pot

８．
１．まとめて割引

おまかせマスターパック
サービス品目組み合わせ
インター電話
テレビサービス
ネット
サービス
サービス

かっとびワイドSTB

Hit Pot

・まとめて割引は、「ケーブルテレビジョンサービス」、「ケーブルインターネットサービス」、「イッツコムひかり テレビジョンサービス」、「イッツコムひかり インターネットサービス」または「ケーブルプラス電話」の組み合わせが適用となります。
・まとめて割引が適用される組み合わせは、原則下記の表に記載の通りですが、その他「まとめて割引」が適用される場合につきましては、それぞれの料金表に注釈を記載しております。
・対象サービス品目のご契約を１世帯で複数に分けている場合、「まとめて割引」は適用されません。

Hit Pot―

BD-Hit Pot

８．
お得なプラン・下記の料金は、各サービス1台目の月額利用料に適用されます。
・下記の料金は、各機器のレンタル料が含まれています。
・ケーブルプラス電話を含む商品は、ＫＤＤＩ株式会社の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の料金
表記載の第１（基本利用料）２（料金額）に掲げる定額利用料（1,463円）が含まれます。
・イッツコムとことんサポートを含む商品は、イッツコムとことんサポート利用規約で掲げる月額利用料（550円）が含まれます。
・８．２．お得パック、８．３．特定集合物件居住者向けプランおよび８．４．イッツコムひかり 期間割引特約に基づくサービスを2024年８月31日までにご契約のお客さまについては、2024年９月以降の更新月の翌月の月額利用料より、本料金表の料金が適用となります。ただし、これらのサービスを2024年８月31日までに複数ご契約のお客さまについては、2024年９月以降、すべての契約が更新された月の翌月の月
額利用料より、「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。

13,959円
12,969円

かっとびメガ160

BD-Hit Pot

15,000円/台

快適メッシュＷｉ−Ｆｉ

BD-Hit Pot

インターネットサービス
サービス品目組み合わせ

10,846円
9,856円
8,866円
9,526円
8,536円
7,546円
7,986円
6,996円
6,006円
6,336円
5,346円
4,356円
7,876円
6,336円
4,796円3,146円

かっとびメガ160

STB

―

ダブル割

（10）
機器損害金（課税対象外）

91

ケーブルプラス電話

Hit Pot

サービス品目組み合わせ

月額利用料

ケーブルプラスSTB-2

マンションタイプ
２ギガコースSTB
BD-Hit Pot

月額利用料

スタンダードplus

BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2―

BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2―

BD-Hit Pot
Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2―

マンションタイプ
30メガコース

STB

15,906円
14,916円
14,916円

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB―

ケーブルプラスSTB-2

18,546円
17,556円
17,556円

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB―

ケーブルプラスSTB-2

17,996円
17,006円
17,006円

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB――

マンションタイプ
300メガコース

STB

17,996円
17,006円
17,006円

17,446円
16,456円
16,456円

マンションタイプ
600メガコース

STB

18,546円
17,556円
17,556円―

マンションタイプ
1ギガコース

STB

19,096円
18,106円
18,106円

17,996円
17,006円
17,006円

Hit Pot
ケーブルプラスSTB-2

BD-Hit Pot
Hit Pot
ミニplusSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

マンションタイプ
８メガコース(*a)※サービス提供なし
マンションタイプ
１メガコース(*a)※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース

ホームタイプ
１ギガコース

ホームタイプ
300メガコース

ホームタイプ30メガコース

月額利用料

15,906円
14,916円
14,916円―

14,366円
13,376円――

12,716円
11,726円――

16,676円
15,686円
15,686円
14,696円
16,126円
15,136円
15,136円
14,146円
15,576円
14,586円
14,586円
13,596円
13,486円
12,496円
12,496円
11,506円
16,126円
15,136円
15,136円
14,146円
15,576円
14,586円
14,586円
13,596円
15,576円
14,586円
14,586円
13,596円
15,026円
14,036円
14,036円
13,046円
13,486円
12,496円
12,496円
11,506円
11,946円
10,956円
9,966円

料金表

料金表

・快適メッシュＷｉ−Ｆｉお申し込み時に、快適メッシュＷｉ−Ｆｉ提供対象サービス品目をご利用の場
合、または、ケーブルインターネットサービス、イッツコムひかり インターネットサービスのいずれかをご利用中で、快適メッシュＷｉ−Ｆｉ提供対象サービス品目へのコース変更を行った場合、２台１セットに限り無料となります。

かっとびプラス(*1)

BD-Hit Pot
ミニ

＜注釈＞

ケーブルプラス電話

STB
BD-Hit Pot

＜注釈＞

STB

かっとびプラス(*1)

かっとびメガ160

Hit Pot（*）集合共同引込のうち、光配線方式および光配線方式・高速プランのインターネット一括導入物件は除きます。

Hit Pot

ケーブルプラス電話

BD-Hit Pot

最初の2台
0円/月
かっとび光 ファミリー１Gタイプ、200Mタイプ、 （以後1台毎
100Mタイプ、かっとび光 マンション 1Gタイプ、 330円/月）
200Mタイプ、100Mタイプ

快適メッシュＷｉ−Ｆｉ

かっとびワイド

Hit Pot
STB※各２年コースも含みます。
※アパートメント利用条項、イッツコムひかり アパートメント利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

マックス

かっとびメガ160

インターネットサービス

BD-Hit Pot―

STB※快適メッシュＷｉ−Ｆｉはとことんサポート加入者にのみ提供します。

快適メッシュ
Ｗｉ−Ｆｉ

かっとびプラス(*1)

BD-Hit Pot（8）
快適メッシュＷｉ－Ｆｉ
基本サービス

ケーブルプラス電話

BD-Hit Pot

3,300円/契約

月額利用料

15,499円
14,509円

かっとびワイド

Hit Pot

Hit Pot

項目

電話サービス

BD-Hit Pot

（7）
解約料金
解約料金

サービス品目組み合わせ
テレビサービス―

10,296円
9,306円
8,316円―

13,486円
12,496円
11,506円
12,936円
11,946円
10,956円
12,386円
11,396円
10,406円
10,296円
9,306円
8,316円

92料金表
サービス品目組み合わせ
テレビサービス
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
ミニplusHit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ
600メガコース

マンションタイプ
300メガコース

マンションタイプ
30メガコース

マンションタイプ
８メガコース(*a)

マンションタイプ
１メガコース(*a)

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

ホームタイプ
１ギガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot

ホームタイプ
300メガコース※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

ホームタイプ30メガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot

マンションタイプ
２ギガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

マンションタイプ
１ギガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

マンションタイプ
600メガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

マンションタイプ
300メガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

マンションタイプ
30メガコース

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot

マンションタイプ
８メガコース(*a)

STB※サービス提供なし

Hit Pot

マンションタイプ
１メガコース(*a)

STB※サービス提供なし

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

ホームタイプ２ギガコース

ホームタイプ
１ギガコース

ホームタイプ
300メガコース

ホームタイプ30メガコース

マンションタイプ
２ギガコース

サービス品目組み合わせ

月額利用料

12,936円
11,946円
10,956円
12,386円
11,396円
10,406円
12,386円
11,396円
10,406円
11,836円
10,846円
9,856円
10,296円
9,306円
8,316円
8,756円
7,766円
6,776円
7,106円
6,116円
5,126円
18,326円
17,336円

テレビサービス
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
スタンダードSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot―

STB

17,776円
16,786円

BD-Hit Pot―

STB

17,226円

BD-Hit Pot―

STB

15,136円
14,146円

BD-Hit Pot―

STB

17,776円
16,786円

BD-Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

16,236円

Hit Pot

アルファエース(*1)

Hit Pot―

STB

17,226円
16,236円

BD-Hit Pot―

STB

17,226円
16,236円

BD-Hit Pot―

STB

16,676円
15,686円

BD-Hit Pot―

STB

15,136円
14,146円

BD-Hit Pot―

STB

13,596円
12,606円

BD-Hit Pot―

STB

11,946円
10,956円

BD-Hit Pot―

STB

15,906円
14,916円
13,926円
15,356円
14,366円
13,376円
14,806円
13,816円
12,826円
12,716円
11,726円
10,736円
15,356円
14,366円
13,376円

BD-Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
ミニ

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

インターネットサービス
マンションタイプ
１ギガコースマンションタイプ
600メガコース

マンションタイプ
300メガコース

マンションタイプ
30メガコース

マンションタイプ
８メガコース(*a)

マンションタイプ
１メガコース(*a)

ホームタイプ２ギガコース

ホームタイプ
１ギガコース

ホームタイプ
300メガコース

ホームタイプ30メガコース

マンションタイプ
２ギガコースマンションタイプ
１ギガコースマンションタイプ
600メガコース

マンションタイプ
300メガコース

マンションタイプ
30メガコース

マンションタイプ
８メガコース(*a)

マンションタイプ
１メガコース(*a)

ホームタイプ２ギガコース

ホームタイプ
１ギガコース

ホームタイプ
300メガコース

ホームタイプ30メガコース

マンションタイプ
２ギガコース

サービス品目組み合わせ

月額利用料

14,806円
13,816円
12,826円
14,806円
13,816円
12,826円
14,256円
13,266円
12,276円
12,716円
11,726円
10,736円
11,176円
10,186円
9,196円
9,526円
8,536円
7,546円
15,246円
14,256円
13,266円
14,696円
13,706円
12,716円
14,146円
13,156円
12,166円
12,056円
11,066円
10,076円
14,696円
13,706円
12,716円
14,146円
13,156円
12,166円
14,146円
13,156円
12,166円
13,596円
12,606円
11,616円
12,056円
11,066円
10,076円
10,516円
9,526円
8,536円
8,866円
7,876円
6,886円
12,716円
11,726円
10,736円
12,166円
11,176円
10,186円
11,616円
10,626円
9,636円
9,526円
8,536円
7,546円
12,166円
11,176円
10,186円

テレビサービス
BD-Hit Pot

月額利用料

マンションタイプ
１ギガコースHit Pot
STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ
600メガコース

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ
300メガコース

Hit Pot
STB

ミニ

インターネットサービス

BD-Hit Pot

マンションタイプ
30メガコース

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ
８メガコース(*a)

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ
１メガコース(*a)

Hit Pot
STB

ホームタイプ２ギガコース
施設利用サービス

11,616円
10,626円
9,636円
11,616円
10,626円
9,636円
11,066円
10,076円
9,086円
9,526円
8,536円
7,546円
7,986円
6,996円
6,006円
6,336円
5,346円
4,356円

お得パックスマート３年プラン
サービス品目組み合わせ

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

ミニ

電話
サー
ビス

かっとびメガ160

・ゲートウェイ1台
ケーブ
・ＩＰボックスまたは関連端末(センルプラ
サー等２台を含む関連端末月額レス電話
ンタル料770円以内)(*b)※サービス提供なし

BD-Hit Pot

テレビサービス※サービス提供なし

Hit Pot
STB

ミニ

かっとびメガ160

Hit Pot
STB

ホームタイプ
300メガコース

8,426円

ホームタイプ30メガコース

6,336円BD-Hit Pot
STB

かっとびワイド

Hit Pot

１.お得パック※サービス提供なし
かっとびメガ160

Hit Pot

STB

かっとびメガ160

ビッグ
Hit Pot
STB

Hit Pot
STB

BD-Hit Pot
STB・ゲートウェイ
・Nortonマ ル チ
１台
デバイスセキュ・ＩＰボックスケーブ
リ テ ィ（ ノ ー ト
１台
ルプラ
ン™セ キ ュ リ
・関連端末
（関連
ス電話
ティ）1個分
端末月額レン・とことんサポー
タル料 770円
ト1世帯分以内）(*a)おまかせマスターお得パック
サービス品目組み合わせ
インター電話
テレビサービスネット
サー
付帯オプション
サービス
ビス
かっとびメガ160※サービス提供なし
かっとびワイド

Hit Pot※サービス提供なし

BD-Hit Pot

STB

ビッグ

※サービス提供なし

BD-Hit Pot

マックス※サービス提供なし

BD-Hit Pot

・Nortonマルチデバイスセキュリ
ケ ー ブ ティ（ノートン™セキュリティ）1
ル プ ラ 個分
ス電話 ・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

月額利用料※サービス提供なし

BD-Hit Pot

かっとびメガ160

Hit Pot
STB

アルファエース※サービス提供なし

BD-Hit Pot

かっとびワイド

Hit Pot

16,247円

15,257円―

かっとびメガ160

BD-Hit Pot
STB

Hit Pot

8,019円―※サービス提供なし

サービス品目組み合わせ
インターネット
サービス（１）月額利用料

マックス

9,339円―ケーブルプラス電話

テレビサービスマックス

かっとびメガ160

ケーブルプラス電話

月額利用料

お得パック２年プラン(*1)・３年プラン・イッツコム ＳＩＭの特約が適用となる場合は、お得パックの月額利用料から１世帯につき220円割り引
きとなります。

・Nortonマ ル チ・ゲートウェイ
デバイスセキュ１台
リ テ ィ（ ノ ー ト・ＩＰボックスケーブ
ン™セ キ ュ リ
１台
ルプラティ）1個分
・関連端末
（関連
ス電話
・とことんサポー
端末月額レン
ト1世帯分
タル料 770円
・番組案内誌１冊以内）(*a)分

9,097円―かっとびワイド

Hit Pot

BD-Hit Pot

10,087円

ダブル割＜注釈＞(*a)建物基本契約が光配線方式または光配線方式・高速プランの場合、ケーブルインターネットサービスの「かっとびプラス」または「かっとびジャスト」の加入者が、「かっとびプラス」から「８メガコース」へ、「かっとびジャスト」
から「１メガコース」
へ契約変更する場合に限り申し込むことができます。

付帯
オプション

電話サービス※サービス提供なし

BD-Hit Pot

8,976円

おまかせマスターお得パック・スマートプラン
サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ
ＨＯＭＥ
インター
電話
テレビサービスネット
サー イッツコム
サービス
ビス
テレビ・
プッシュ

10,417円―

サービス品目組み合わせ
インターネットサービス

BD-Hit Pot

9,526円

トリプル割

11,407円

お得パックトリプル3年プラン

ホームタイプ
１ギガコース

８．２．お得パック

月額利用料

―

・ゲートウェイ1台
ケーブ
・ＩＰボックスまたは関連端末(センルプラ
サー等２台を含む関連端末月額レス電話
ンタル料770円以内)(*b)

かっとび
ワイド

Hit Pot
STB

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム
テレビ・プッシュ

インター
ネット
サービス

テレビサービス

STB※サービス提供なし

月額利用料
2年プラン
3年プラン
(*1)

14,366円
13,376円

13,376円――

12,826円
11,836円

11,836円――

12,276円
11,286円

11,286円――

10,736円
9,746円

9,746円――

11,616円
10,626円

10,626円――

10,076円
9,086円

9,086円

―

―

―

―

―

―

―
―

２.ひかりお得パック
・マックスplus、
スタンダードplusでは、
Hit Potと同額にてケーブルプラスSTB-2を利用できます。

トリプル割
―

14,047円
13,057円

ひかり お得パック おまかせマスタープラン
サービス品目組み合わせ
インター電話
テレビサービス
ネット
サービス
サービス

Hit Pot

・Nortonマルチデバイス
セキュリティ
（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

16,159円

15,609円

ホームタイプ
１ギガコース・Nortonマルチデバイス
セキュリティ
（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分
・Nortonマルチデバイス
セキュリティ
（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

15,059円

STB
BD-Hit Pot

月額利用料

14,289円
13,299円
―

マックス
plus

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

月額利用料

ホームタイプ２ギガコース

BD-Hit Pot

―

付帯
オプション

ホームタイプ
300メガコース

15,169円―

14,619円―

14,069円
―

94

料金表

料金表

STB

BD-Hit Pot

93

マンションタイプ
１ギガコース

ホームタイプ２ギガコースHit Pot

スタンダードマンションタイプ
２ギガコースHit Pot

Hit Pot

マックス

インターネットサービス

料金表
ひかり お得パック おまかせマスタープラン
サービス品目組み合わせ
インター電話
テレビサービス
ネット
サービス
サービス
BD-Hit Pot
Hit Pot

ホームタイプ２ギガコースSTB
BD-Hit Pot
マックス

Hit Pot

ホームタイプ
１ギガコースSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

ホームタイプ
300メガコース

マックス
plus

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot

スタン
ダード
plus

STB
BD-Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot

ミニplusSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

マックス

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot

スタン
ダード

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

BD-Hit Pot

15,389円

・Nortonマルチデバイス
セキュリティ（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

14,839円

・Nortonマルチデバイス
セキュリティ（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

ホームタイプ30メガコース

ケーブルプラス電話

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ1ギガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース

BD-Hit Pot―

Hit Pot
アルファ
エース
（*1）

13,849円

Hit Pot―

BD-Hit Pot

14,289円

Hit Pot

13,299円

BD-Hit Pot

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

Hit Pot―

BD-Hit Pot
Hit Pot

11,066円
10,076円

施設利用サービス

ホームタイプ300メガコース

ケーブルプラス電話※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース

ケーブルプラス電話

ホームタイプ1ギガコース
ホームタイプ300メガコース

ケーブルプラス電話

Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
マックスplus

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot

8,789円
7,799円Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot

12,386円
11,396円

Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot
Hit Pot
スタンダードplus

12,386円
11,396円

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot

11,836円
10,846円

Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot

10,296円
9,306円Hit Pot
STB―

BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB

テレビサービス

12,276円
11,286円

BD-Hit Pot―

STB

11,726円
10,736円

BD-Hit Pot―

11,176円
10,186円

Hit Pot

Hit Pot
STB

マックス

BD-Hit Pot
Hit Pot―

STB

9,636円
8,646円BD-Hit Pot
Hit Pot―

STB

10,439円
9,449円BD-Hit Pot―

STB

9,889円
8,899円BD-Hit Pot―

9,339円
8,349円Hit Pot

Hit Pot
STB

スタンダードBD-Hit Pot
Hit Pot―

STB

8,019円BD-Hit Pot
Hit Pot―※サービス提供なし

BD-Hit Pot

ミニplus95

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

テレビサービス

10,109円
9,119円―

ホームタイプ1ギガコース

ひかり お得パック ダブルプラン
サービス品目組み合わせ―

12,936円
11,946円※サービス提供なし

月額利用料

―

STB

7,656円
7,106円BD-Hit Pot
Hit Pot

6,556円
5,896円

ダブル割

11,209円
10,219円―

ケーブルプラス電話

ホームタイプ30メガコース―

10,659円
9,669円

ホームタイプ２ギガコース

ホームタイプ2ギガコース――

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

STB―

12,606円
11,616円

ホームタイプ30メガコース

STB

13,706円
12,716円

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

13,156円
12,166円

13,156円
12,166円

ホームタイプ300メガコース

STB

ミニ

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

STB

―

月額利用料

ホームタイプ1ギガコース

STB

Hit Pot

ケーブルプラス電話※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

Hit Pot

電話サービス

ホームタイプ２ギガコース

STB

14,399円

BD-Hit Pot※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース

Hit Pot

電話サービス

ひかり お得パック ダブルプラン
サービス品目組み合わせSTB
BD-Hit Pot
Hit Pot
アルファエース（*1）

インターネットサービス

ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot

月額利用料

15,246円
14,256円

STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB―

14,696円
13,706円―

14,146円
13,156円

インターネットサービス

ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ１ギガコース※サービス提供なし
ホームタイプ300メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ30メガコース※サービス提供なし
ホームタイプ２ギガコース

施設利用サービス

ホームタイプ1ギガコース
ホームタイプ300メガコース
ホームタイプ30メガコース

月額利用料14,476円
13,486円

ひかり お得パック おまかせマスター・スマートプラン
サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ
インター 電話
ＨＯＭＥ
テレビサービスネット
サー
イッツコム テサービス ビス
レビ・プッシュ―

13,926円
12,936円

BD-Hit Pot

13,376円
12,386円

Hit Pot

ホームタイ
プ ２ ギ ガ
コース

―

STB

―

11,836円
10,846円―
12,386円
11,396円―

Hit Pot―

9,746円
8,756円―
11,726円
10,736円

STB
BD-Hit Pot―

Hit Pot

11,176円
10,186円

STB―

10,626円
9,636円―BD-Hit Pot
スタン
ダード
plus

9,086円
8,096円―
7,106円
6,556円
6,006円
5,346円BD-Hit Pot

Hit Pot―

10,516円
9,526円ホ ー ム タイ プ1ギ ガコース

ホームタイ
プ ２ ギ ガコース
Hit PotSTB

ホ ー ム タイ プ1ギ ガコース
Hit Pot
STB

ホームタイ
プ300メ ガコース

STB

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台 （ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料 ・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分
・番組案内誌１冊分

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台 （ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料 ・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分
・番組案内誌１冊分※サービス提供なし

17,017円

16,027円

15,917円
14,927円

15,367円
14,377円

14,817円
13,827円―

・Nortonマルチデバ
イスセキュリティ（ノートン™セキュリティ）1個分
・とことんサポート1
世帯分
・番組案内誌１冊分※サービス提供なし

BD-Hit Pot

16,577円―※サービス提供なし

BD-Hit Pot

Hit Pot

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分

・ゲートウェイ１台
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台
ル プ ラ ・関連端末（関連端
ス電話
末月額レンタル料
770円以内）(*a)

17,567円―※サービス提供なし

BD-Hit Pot

マックス

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分※サービス提供なし

ホームタイ
プ300メ ガコース

17,127円―※サービス提供なし

STB―

10,516円
9,526円―
11,066円
10,076円

ホームタイ
プ ２ ギ ガコース

18,117円―
・Nortonマルチデバ
イスセキュリティ（ノートン™セキュリティ）1個分
・とことんサポート1
世帯分
・番組案内誌１冊分※サービス提供なし

STB

12,606円
11,616円―

Hit Pot

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台 （ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料 ・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分
・番組案内誌１冊分

・ゲートウェイ１台
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台
ル プ ラ ・関連端末（関連端
ス電話
末月額レンタル料
770円以内）(*a)

月額利用
料

―

※サービス提供なし

ホームタイ
プ300メ ガコース

12,606円
11,616円―
13,156円
12,166円

12,056円
11,066円

Hit Pot

BD-Hit Pot―

11,286円
10,296円――

ホ ー ム タイ プ1ギ ガコース

STB

11,836円
10,846円

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台 （ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料 ・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分
・番組案内誌１冊分※サービス提供なし

BD-Hit Pot
マックス
plus

付帯
オプション

17,347円

16,357円―

16,797円

15,807円―

16,247円

15,257円――

9,966円
8,976円
―

96

料金表

料金表

Hit Pot

月額利用料

・Nortonマルチデバイス
セキュリティ（ノートン
ケーブルプラス™セキュリティ）1個分
電話
・とことんサポート1世帯分
・番組案内誌１冊分

ひかり お得パック トリプルプラン
サービス品目組み合わせ
インターネット
テレビサービスサービス
BD-Hit Pot

付帯
オプション

ひかり お得パック トリプルプラン
サービス品目組み合わせ
インターネット
テレビサービスサービス

料金表
ひかり お得パック おまかせマスター・スマートプラン
サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ
インター 電話
ＨＯＭＥ
テレビサービスネット
サー
イッツコム テサービス ビス
レビ・プッシュ
BD-Hit Pot

Hit Pot

ホームタイ
プ ２ ギ ガ
コース

スタン
ダード

Hit Pot

Hit Pot

ホ ー ム タイ プ1ギ ガコース

Hit Pot

ホームタイ
プ300メ ガコース

ミニplus

インター
ネット
サービス
ホームタイプ２ギガコースHit Pot

ホームタイプ
1ギガコースHit Pot

ホームタイプ
300メガコース

Hit Pot

ホームタイプ
30メ ガ コ ース

Hit Pot
ミニ

ホームタイプ２ギガコースHit Pot

ホームタイプ
1ギガコースHit Pot

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)
・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

ホームタイプ
300メガコース

STB
BD-Hit Pot

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

電話
サービス

※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

14,047円

・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

ホームタイプ
30メ ガ コ ース

STB・ゲートウェイ１台
ケーブルプラス ・ＩＰボックスまたは関連
電話
端末（関連端末月額レン
タル料770円以内）(*b)※サービス提供なし

マンションタイプ300メガコース(*d)
マンションタイプ30メガコース

97

ケーブルプラス電話

マンションタイプ
300メガコース
マンションタイプ
30メガコース

インターネットサービス
マンションタイプ
600メガコース

13,057円―

マンションタイプ
30メガコース

月額利用料

13,277円
12,287円―

12,727円
11,737円―

マンションタイプ
１ギガコースマンションタイプ
300メガコース
マンションタイプ
30メガコース

インターネットサービス

11,187円

マンションタイプ
１ギガコース

10,857円
9,867円―

サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

マンションタイプ
300メガコース

ケーブルプラス電話

11,407円
10,417円―

10,087円
9,097円―

5,599円
5,049円
4,499円

6,754円
6,204円
5,544円・ゲートウェイ１台
・ＩＰボックスまたは関連端末（関連端末月額レンタル料770円以内）(*b)

マンションタイプ
30メガコース

電話サービスｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム
テレビ・プッシュ

ケーブルプラス電話

・ゲートウェイ１台
・ＩＰボックスまたは関連端末（ＩＰボックスまたは関連端末
月額レンタル料 770円以内）(*a)

インターネットサービス
かっとびメガ160
かっとびワイド

サービス品目組み合わせ

かっとびメガ160
かっとびワイド・ゲートウェイ１台
・ＩＰボックスまたは関連端末（ＩＰボックスまたは関連端末月額レンタル料 770円以内）(*a)

6,204円
5,544円

イッツコム テレビ・プッシュ

かっとびメガ160(*c)

集合２年コース(*b)

サービス品目組み合わせ
インターネットサービス

月額利用料

4,576円/台
3,916円/台

かっとびメガ160 ２年コース(*c)

10,450円/契約＜注釈＞
・マンションタイプのコースには、
通信ＯＮＵのレンタル料が月額利用料に含まれています。
（*a）関連端末（各種センサー、ＩＰカメラ、スマートコントローラー、スマートロック、スマートライト）の月額レンタル料の合計が770円以内で利用できる分が、お得パックの月額利用料に含まれます。なお、関連端末の月額レンタル料の合計が770円を超過する場合は、別途超過した分の料金が発生します。
（*b）関連端末（各種センサー、ＩＰカメラ、スマートコントローラー、スマートロック、スマートライト）またはＩＰボックスの月額レンタル料の合計が770円以内で利用できる分が、お得パックの月額利用料に含まれます。なお、関連端末またはＩＰボックスの月額レンタル料の合計が770円を超過する場合
は、別途超過した分の料金が発生します。
(*c)「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場合、「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場
合、「まとめて割引」
は適用されません。
(*d)「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」の物件に居住している加入者が、「ケーブルテレビ
ジョンサービス」または「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場
合、現在のご利用料金から「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。
ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場合、「まとめて割引」
は適用されません。

マックスplus ２年コース

4,906円/台―

7,106円/台

8,096円/台

スタンダードplus ２年
コース

2,486円/台―

4,686円/台

5,676円/台

２.イッツコムひかり インターネットサービス●ホームタイプ２年コース(*a)(*c)

月額利用料

0円/台

かっとびジャスト

サービス品目組み合わせ
インターネットサービス

0円/台

6,303円/台
5,753円/台
5,203円/台●マンションタイプ２年コース（※光配線方式・高速プラン以外の場合）(*a)(*c)
サービス品目組み合わせ

月額利用料

サービス品目マンションタイプ 600メガ ２年コース(*d)
マンションタイプ 300メガ ２年コース(*d)
マンションタイプ 30メガ ２年コース●マンションタイプ２年コース（光配線方式・高速プラン）(*a)(*c)

5,126円/台
4,576円/台
3,916円/台
月額利用料

インターネットサービス

5,676円/台
5,126円/台
4,576円/台
3,916円/台

マンションタイプ ２ギガ ２年コース
マンションタイプ １ギガ ２年コース＜注釈＞
・「ホームタイプ２年コース」および「マンションタイプ２年コース」の月額利用料には、ケーブルモデムまたは通信ONUのレンタル料が含まれています。

（２）解約料金MANSION LAN ３年コース

１.イッツコムひかり テレビジョンサービス（※下記月額利用料には機器レンタル料が含まれています。
）

サービス品目組み合わせ
テレビサービス

月額利用料
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot
Hit Pot
STB
BD-Hit Pot

アルファエース ３年コース

ケーブルプラス電話を同時契約する場合の月
額利用料月額利用料※※この月額利用料に、同時契約するケーブルプラス電話の月額利用料（1,463円）が加算されます。

マンションタイプ 30メガ ２年コース

月額利用料

マンションタイプ １メガコース

ビッグ ３年コース

ホームタイプ 300メガ ２年コース

7,216円/台
6,666円/台
6,116円/台

マンションタイプ 300メガ ２年コース

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用マンションタイプ １メガコース

マックス ３年コース

ホームタイプ ２ギガ ２年コース
ホームタイプ １ギガ ２年コース

月額利用料

サービス品目組み合わせ

サービス品目組み合わせ
インターネットサービス

BD-Hit Pot

解約・契約変更時点の月額利用料相当額１ヵ月分/契約

5,047円
4,499円（※イッツコム ＳＩＭの特約が適用となる場合は、下記の月額利用料から１世帯につき220円割り引きとなります。
）

2022年７月１日以降にご契約の場合（契約変更も含みます。
）
月額利用料が10,450円[税込]以上の解約料金・解除料金

月額利用料

ケーブルプラス電話

かっとびワイド（２）
解約料金・解除料金

月額利用料が10,450円[税込]未満の解約料金・解除料金●マンションタイプ ＴＶ２年コース(*b)
基本コースと機器レンタル料をあわせた金額
月額利用料
サービス品目
STB（*1）
BD-Hit Pot
Hit Pot

サービス品目サービス品目組み合わせ
インターネットサービス
電話サービス

6,677円

10,450円/契約

１.イッツコムひかり テレビジョンサービス

・イッツコムひかりインターネットサービスマンションタイプ６００メガ２年コース、マンションタイプ2
ギガ2年コース（光配線方式・高速プラン）およびマンションタイプ１ギガ2年コース（光配線方式・高速プラン）の加入者は、次のサービス品目を申し込むことができます。
・マックスplus、
スタンダードplusでは、
Hit Potと同額にてケーブルプラスSTB-2を利用できます。

お得パック集合プラン(*b)

ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ導入物件用かっとびジャスト

5,544円

6,127円

月額利用料

7,227円

6,204円

6,675円ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ

インターネットサービス

かっとびワイド ２年コース

6,754円

月額利用料

お得パック 集合スマートプラン 通信２年コース(*b)

7,777円

月額利用料（※イッツコム ＳＩＭの特約が適用となる場合は、下記の月額利用料から１世帯につき220円割り引きとなります。
）

サービス品目組み合わせ

7,304円

解約料金・解除料金―

・ゲートウェイ１台
・Ｉ Ｐ ボ ッ ク ス ま た は 関 連 端 末（関連端末月額レンタル料770円以内）(*b)

サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

11,517円

10,967円

6,127円

6,127円

2022年６月30日までにご契約の場合

11,957円

6,677円８．４．イッツコムひかり 期間割引特約（１）月額利用料

お得パック集合スマートプラン 通信＋電話２年コース(*b)

7,227円

月額利用料

・ゲートウェイ１台
・ＩＰボックスまたは関連端末（関連端末月額レンタル料770円以内）(*b)

12,507円―

・ゲートウェイ１台
・Ｉ Ｐ ボ ッ ク ス ま た は 関 連 端 末（関連端末月額レンタル料770円以内）(*b)

マンションタイプ
２ギガコース

12,177円―

ケーブルプラス電話

ひかり お得パック マンション・スマートプラン（光配線方式・高速プラン）(*c)
サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
月額利用料
インターネット
電話サービス
イッツコム テレビ・プッサービスシュ

マンションタイプ
２ギガコース

ひかり お得パック マンション２年プラン（※光配線方式・高速プラン以外の場合）(*c)
サービス品目組み合わせ
月額利用料
インターネットサービス
電話サービスマンションタイプ600メガコース(*d)

マンションタイプ
600メガコース

マンションタイプ
300メガコース※サービス提供なし

ｉＴＳＣＯＭ
ＨＯＭＥ
イッツコム テレビ・プッシュ

ひかり お得パック マンション・スマートプラン（※光配線方式・高速プラン以外の場合）(*c)
サービス品目組み合わせ
ｉＴＳＣＯＭ ＨＯＭＥ
月額利用料
インターネット
電話サービス
イッツコム テレビ・プッサービス
シュ

８．３．特定集合物件居住者向けプラン（１）月額利用料

料金表

料金表

Hit Pot

13,607円

ケーブルプラス電話

マンションタイプ30メガコース―

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分

STB
BD-Hit Pot

14,597円※サービス提供なし

ひかり お得パック スマートプラン
サービス品目組み合わせ

BD-Hit Pot―

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分

STB

テレビサービス

14,157円※サービス提供なし

STB
BD-Hit Pot

マンションタイプ300メガコース

15,147円

6,149円
5,599円
5,049円
4,499円マンションタイプ２ギガコース
マンションタイプ１ギガコース

・Nortonマルチデバ
・ゲートウェイ１台
イスセキュリティ
ケ ー ブ ・ＩＰボックス１台（ノートン™セキュ
ル プ ラ ・関連端末（関連端リティ）1個分
ス電話
末月額レンタル料
・とことんサポート1770円以内）(*a)
世帯分

STB
BD-Hit Pot

月額利用
料

付帯
オプション

ひかり お得パック マンション２年プラン（光配線方式・高速プラン）(*c)
サービス品目組み合わせ
月額利用料
インターネットサービス
電話サービスHit Pot
STB

8,360円/台
7,480円/台―

6,116円/台
5,236円/台―

5,456円/台
4,576円/台―

マンションタイプＴＶ２年コース

2022年６月30日までにご契約の場合2022年７月１日以降にご契約の場合
解約料金

2022年６月30日までにご契約の場合お得パック集合プラン、
集合２年コース、
ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース

10,450円/契約

お得パック集合プラン、
集合２年コース、
ＭＡＮＳＩＯＮ ＬＡＮ３年コース

解約時点の月額利用料相当額１ヵ月分/契約

2022年７月１日以降にご契約の場合＜注釈＞(*a)関連端末（各種センサー、ＩＰカメラ、スマートコントローラー、スマートロック、スマートライト）またはＩＰボックスの月額レンタル料の合計が770円以内で利用できる分が、お得パックの月額利用料に含まれます。なお、関連端末またはＩＰボックスの月額レンタル料の合計が770円を超過する場合は、別途超過した分の料金が発生します。
(*b)「ケーブルテレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場合、「まとめて割引」としてご契約１
世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場合、
「まとめて
割引」
は適用されません。
(*c)「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」の物件に居住している加入者が、「ケーブルテレビ
ジョンサービス」
または「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場合、現在のご利用料金から「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場合、「まとめて割引」
は適用されません。

解約時点の月額利用料相当額１ヵ月分/契約

２.イッツコムひかり インターネットサービス
マンションタイプ ２年コース・ホームタイプ ２年コース
2022年６月30日までにご契約の場合
解約料金

2022年７月１日以降にご契約の場合
解約料金（２）解約料金

10,450円/契約

解約料金

10,450円/契約
解約時点の月額利用料相当額１ヵ月分/契約＜注釈＞(*a)「ホームタイプ２年コース」および「マンションタイプ２年コース」の月額利用料には、ケーブルモデム
または通信ＯＮＵのレンタル料が含まれています。
(*b)「イッツコムひかり インターネットサービス」の１台目をあわせて契約する場合、「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場
合、「まとめて割引」
は適用されません。
(*c)「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場合、「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場
合、「まとめて割引」
は適用されません。
(*d)「施設利用サービス 新築特別マンションプラン」の物件に居住している加入者が、「ケーブルテレビ
ジョンサービス」
または「イッツコムひかり テレビジョンサービス」の１台目をあわせて契約する場合、現在のご利用料金から「まとめて割引」としてご契約１世帯あたり396円の割引が適用されます。ただし、ご契約を１世帯で複数に分けている場合、「まとめて割引」
は適用されません。

98

料金表
９．
工事費

９．
１．かっとび光の工事費（１）
新規開通工事費ファミリータイプ

屋内配線新設あり

工事担当者訪問あり

屋内配線新設なし

工事担当者訪問なし

マンションタイプ
光配線方式：屋内配線新設あり
光配線方式：屋内配線新設なし

工事担当者訪問あり

VDSL方式
LAN配線方式

工事担当者訪問なし

22,000円
11,660円
3,300円
22,000円
11,660円
22,000円
11,660円
3,300円（２）
転用手数料2,200円/契約

転用手数料

（３）
事業者変更手数料

2,200円/契約
5,500円/契約

事業者変更手数料（転入）事業者変更手数料（転出）(*)＜注釈＞(*)2022年７月１日以降にご契約の場合は、発生しません。

ファミリータイプ
屋内配線新設あり
屋内配線新設なし

工事担当者訪問なし

マンションタイプ
光配線方式：屋内配線新設あり
光配線方式：屋内配線新設なし

工事担当者訪問あり

VDSL方式
LAN配線方式

料金表

工事担当者訪問なし

22,000円
11,660円
3,300円
22,000円
11,660円
22,000円
11,660円
3,300円ファミリータイプからマンションタイプへの変更
光配線方式とVDSL方式間での変更
LAN配線方式から光配線方式への変更
LAN配線方式への変更
100Mまたは200Mと１Gとの変更（工事担当者訪問あり）
100Mまたは200Mと１Gとの変更（工事担当者訪問なし）

22,000円
22,000円
22,000円
22,000円
11,660円
11,660円
3,300円

3,300円＜注釈＞
・祝日とは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日をいいます。
・工事担当者訪問なしでの工事および廃止工事は対象外です。
・上記以外の場合のサービス品目変更工事費または土日祝日以外の割増工事費は別途見積りとなります。

９．
２．かっとび光以外のサービスの工事費
設置費・移設費・撤去費

別途見積り

修理料金

別途見積り

11,396円

ホームタイプ２ギガコース

12,386円

BD-Hit Pot

まいにち充実プラン マンションタイプ
（光配線方式・高速プラン以外の場合）
サービス品目組み合わせ
月額利用料
テレビサービス
インターネットサービス
ケーブルプラスSTB-2
専用TVコース（まいにち充
実プラン）

Hit Pot

手数料
請求書

10,626円

BD-Hit Pot

ケーブルプラスSTB-2
専用TVコース（まいにち充
実プラン）

Hit Pot

2 ヵ月払い6 ヵ月前払い
12 ヵ月前払い

10,186円

マンションタイプ
2ギガコース

11,176円

BD-Hit Pot＜注釈＞
・テレビサービス２台目以降の利用は、イッツコムひかり テレビジョンサービス「専用TVコース（まいにち
充実プラン）」の契約となります。

オプションサービス
おまとめサービス
オプションサービス種目

月額利用料

1,026円
4,200円DAZN(*b)＜注釈＞(*a)レンタル/購入の作品は対象外となり、別途都度課金となります。
(*b)2024年９月30日をもって、当社での新規申込受付を終了します。ただし、現在ご利用中の場合は継続して利用することができます。

（２）
解約料金
まいにち充実プラン（各タイプ共通）
2022年６月30日までにご契約の場合

10,450円

2022年７月１日以降にご契約の場合

10,450円

月額利用料が10,450円[税込]以上の解約料金
月額利用料が10,450円[税込]未満の解約料金

解約時点の月額利用料相当額１ヵ月分/契約（３）
解約事務手数料

3,300円

解約事務手数料＜注釈＞・専用TVコース（まいにち充実プラン）
２台目以降の解約時にのみ発生します。
※2022年７月１日以降にご契約の場合は、発生しません。

（１）
月額利用料
料金

330円/通11．
NHK衛星契約放送受信料（NHK団体一括支払）
支払方法

9,636円マンションタイプ
600メガコース

13．
イッツコム ラーニング

10．
請求書類発行手数料◆Ａ：以下の対象サービス品目のいずれかを利用している場合
対象サービス品目
かっとびメガ160、かっとびワイド

インターネット

かっとび光 ファミリー１Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ、かっとび光 マンション
1Gタイプ、200Mタイプ、100Mタイプ

料金

3,540円
10,106円
19,605円

イッツコムひかり ホームタイプ 2ギガコース、ホームタイプ 1ギガコース、
ホームタイプ
300メガコース、ホームタイプ 30メガコース
イッツコムひかり マンションタイプ 2ギガコース、マンションタイプ 1ギガコース、マン
ションタイプ 600メガコース、マンションタイプ 300メガコース、
マンションタイプ 100
メガコース、マンションタイプ 30メガコース

かっとびMANSION LANインターネット利用サービス、かっとびFTTHフレッツ
定期契約商品まいにち充実プラン ホームタイプ、まいにち充実プラン マンションタイプ

※各２年コースも含みます。
※アパートメント利用条項またはイッツコムひかり アパートメント利用条項をもとにサービスを利用している場合も含まれます。

サービス品目12．
定期契約商品（１）
月額利用料

・おまとめサービス（Hulu）の利用者は、下記プランの月額利用料から１世帯につき220円割り引きとなります。

99

Hit Pot

解約料金

（６）
割増工事費
土日祝日ならびに1月２日、1月３日、12月29日から12月31日まで

月額利用料

ケーブルプラスSTB-2
専用TVコース（まいにち充
実プラン）

Hulu(*a)（５）
サービス品目変更工事費
マンションタイプからファミリータイプへの変更

まいにち充実プラン ホームタイプ
サービス品目組み合わせ
テレビサービス
インターネットサービス

まいにち充実プラン マンションタイプ
（光配線方式・高速プランの場合）サービス品目組み合わせ
月額利用料
テレビサービス
インターネットサービス

（４）
移転工事費
工事担当者訪問あり

・おまとめサービス（DAZN）の利用者は、下記プランの月額利用料から１世帯につき220円割り引きとなります。
・ケーブルプラス電話の利用者は、
下記プランの月額利用料から１世帯につき913円割り引きとなります。
・イッツコムSIM 音声プランの利用者は、下記プランの月額利用料から１世帯につき220円割り引きとなります。
・定期契約商品を2024年8月31日までにご契約のお客さまについては、
2024年９月以降の更新月の翌月の月額利用料より、
本料金表の料金が適用となります。

デキタス

月額利用料

1,800円◆Ｂ：上記の対象サービス品目をいずれも利用していない場合
サービス品目

デキタス

月額利用料

2,200円