海外（イギリス・オーストラリア・ニュージーランド）の公会計における社会資本ストック評価の調査報告
国土交通省 国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター 建設システム課課長

１

みぞぐちひろ き

溝口宏樹

研究員

３

はじめに

たけうちきょういち

竹内恭一

社会資本ストックを評価する
意義・活用実態

わが国の社会資本整備においては，人口の減

わが国の公会計は，財務的なアカウンタビリテ

少，財政の制約，ストックの大量更新時期の到来

ィが重視されており，行政活動のマネジメントへなどが考えられる中で，一層のアカウンタビリテの活用はあまりなされていない。一方，対象としィ向上と効率的なインフラ管理が求められていた３カ国の公会計は，会計情報を単にアカウンタる。海外の先進諸国では，社会資本ストックの評ビリティのためだけに利用するのではなく，実際価を会計制度に取り込むことにより，行政活動のの財務管理や行政活動の効率化に活用することをマネジメントに活用している。

大きな目的としている。ヒアリングによると，英

そこで，日本における社会資本のマネジメント

国では，政府が管理責任を有する社会資本ストッ方策を検討する際の参考とすることを目的とし，

ク，公共投資の大きさを国民に知らせるアカウン

行政改革の先進国である英国，豪州，ニュージー

タビリティを意義として挙げており，財務会計的ランド（以下，「NZ」）について，社会資本スト役割も重要であると認識されていることが分か

ックの評価を公会計に取り込む意義や活用実態，る。豪州と NZ の道路部局が共同で設立した Aus-

具体的な評価手法や減耗認識方法，公会計とアセtroads では，財政やアセットマネジメントを担ットマネジメントの連動状況などについて調査を行った。本稿では，その結果をとりまとめたので報告する。

２

表―１
国
英国

調査対象の国・機関

現地調査は，２００３年１０月に，表―１に示す３カ国８機関等を対象に調査を行った。
調査結果を踏まえ，各国の公会計における社会資本ストック評価の状況を表―２に示す。

調査対象機関訪問機関名

・Highway Agency（HA）（道路庁）
・Inter Route（道路維持管理会社）

・Department of Transport and Regional
Services（交通・地域サービス省）
豪州 ・NSW Roads and Traffic Authority （ RTA ）（NSW 州道路交通局）
・NSW Treasury（NSW 州財務省）
NZ

・Treasury（財務省）
・Transit NZ（TNZ）（道路庁）
・Transfund NZ（道路予算庁）※NSW：New South Wales

４
２ 建設マネジメント技術

2004 年 6 月号

表―２

調査対象国における社会資本ストック評価状況
日本

英国

豪州

NZ

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

×

○

○

○

公会計の目的

財務的なアカウンタビリティ確保
行政活動のマネジメントへの活用○

インフラ資産の評価方法

取得原価※１
再調達価額※２○※５※３

資産劣化の認識方法

減価償却 （定額法）
更新会計※４

公会計とアセットマネジメントのデータ連動※５※１

取 得 原 価 ：実際に資産を取得した時点の価格に基づいた評価額
再調達価額※２：資産の現在価値であり，同等の機能を有する資産を新たに得るために必要となる価額減 価 償 却※３：資産の評価額を，その耐用年数にわたって減価していく方法
更 新 会 計※４：インフラ資産は適切な維持・修繕により，サービス提供能力は低下しないという仮定に基づき，必要となる維持修繕費を費用として計上する手法※５：自治体等で任意に作成しているバランスシートにおける扱い（注） 地方や主体等により扱いが異なる場合がある

当する職員等の間での，マネジメント計画立案やルの間は道路建設の物価指数などで補正してい予算組みの過程でのより効率的なコミュニケーシる。豪州では，公会計の改善の中で，より的確にョンの促進や，情報交換のための共通言語となる評価を行うため，今後は３年に１度再評価を行うことを重要な意義として挙げている。また，豪州としている。NZ では全国を１４の地域に分け，毎の RTA では州の道路省への予算確保の説明に活年３地域を評価し，少なくとも５年に１度，資産用している。NZ では，社会資本ストックを評価の再評価が行われるように設定されている。

するためにはストックの状態を正確に，詳細に把道路の再調達価額は，各国とも最近の実勢価格握することが必要であるため，管理を確実に行うに基づき算出している。英国では，発注時の入札動機付けとなることや，社会資本ストックを効率価格相当を建設・管理を委託しているコンサルタ的に維持・管理するためのインセンティブを向上

ントが再見積りして単価を算出しており，NZ でさせることを意義として挙げている。このようは最近の標準規模のプロジェクトの単価を反映さに，豪州や NZ では，行政活動のマネジメントへせ算出している。豪州の NSW 州では，入札価格の活用がなされている。

をもとに設定された単価を用いて再調達価額を算出している。例えば舗装では，この単価は舗装の４

インフラ資産の評価方法種類，舗装材の種類，地形などがパラメータとして設定されている（表―３）。

社会資本ストックのうち道路資産は，英国の中日本においては，総務省（旧自治省）により示央政府では償却後再調達価額にて，一部の地方政された「地方公共団体の総合的な財政分析に関す

府では取得原価にて評価されている。時価であるる調査研究会報告書」１）２）では，実際に投下した税償却後再調達価額でインフラ資産を評価する理由等の資金の運用形態を表すことを目的とすると，として，各省庁の継続的な投資実績の評価や，行取得原価で評価することとしている。また，日本

政活動を行う上での将来の必要額の評価などを行会計士協会から２００３年２月に出された「公会計原うためであるとしている。豪州や NZ では，イン則（試案）」３）では，再調達価額などの時価によりフラ資産の価額や資産に関する費用を正確かつ時評価し，将来の当該資産の取替更新に要する情報系的に把握するなどの目的により，時価である償を提供すべきとしている。このように，社会資本却後再調達価額で評価している。資産の再評価

ストックの評価方法は，その目的によるため，日は，各国とも５年ごとに行っており，評価サイク本においては目的を明確にした上で，評価方法を建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 ４３表―３地域
ハンター
ハンター
ハンター
ハンター
ハンター
ハンター

豪州（RTA）における再調達価額の算出単価の例
地形

舗装の種類

舗装材の種類単価（ドル／m2）

都市
緩やかな起伏
都市
緩やかな起伏平地
緩やかな起伏

剛性
剛性
剛性
たわみ性
剛性
たわみ性

アスファルトコンクリート
コンクリートコンクリートアスファルトコンクリート
コンクリートアスファルトコンクリート

２８１．
２
３２
６４．
７
３２８１．
２
３２
４
８．
４
７
１４２．
８
２
１
５４．
０
７

道路の種類 道路のランク
国道
国道
国道
国道
州道
州道

５５５５３３

出典：Business rules for captalisation of road infrastructure（RTA,２００３．
２）検討する必要があると考えられる。

価償却資産などは，各資産管理者により実際のこれまでの経験や設計寿命などに基づき設定されて５インフラ資産の劣化認識方法

いる（表―６）。
日本の総務省の報告書１）２）での減耗認識方法は，英国では，道路資産の劣化認識方法として，維減価償却が用いられている。一方，公会計原則

持管理を行えば半永久的に存在する資産について（試案）３）では，インフラ資産のサービス提供能力は更新会計，一定期間後に架け替え等が必要であ

表―４

る資産については定額法の減価償却，減耗をしない資産については非減価償却と分類している（表―４）。更新会計を採用している理由として，会計上の減耗と物理的な減耗が合致するため有益で正確な情報を得られることや，所要の機能を維持するためのコストが把握できることなどを挙げて英国（HA）の耐用年数の例

資産の種類

耐用年数

たわみ舗装（表層）耐用年数が明確な基層・路盤
コンクリート舗装
フェンス

更新会計

陸橋，トンネル，地下道

２０〜１２０年

道路カルバート

２０〜１２０年いる。豪州の NSW 州では，２０００年１月まで更新擁壁２０〜１２０年会計を採用していたが，減耗認識基準の統一化を路側通信資産図るためにオーストラリア会計審議会が出した基土地
土工
耐用年数が長い基層・路盤準に基づき，定額法の減価償却に変更している。
NZ においても定額法の減価償却を採用してお表―５

用年数が長期的で，減耗も比較的均等であること

豪州（RTA）の耐用年数の例
資産の種類などを挙げている。一方で，豪州と NZ のエンジ

耐用年数

土工道路に表しているという意見もあった。
資産の耐用年数は，各国とも技術的判断に基づき設定している。英国では Highway Agency が各道路構造物の建設方法・投資額を踏まえ，設計年数に基づいて決定している。豪州の NSW 州で減価しない

２（HA）
出典：Annual Reports & Accounts２００１／０

り，定額法を採用する理由として，道路施設は耐ニアの中には，更新会計の方が資産の状態を的確

１５年橋梁舗装

１００年
非シール
アスファルトコンクリート

１５年
２０〜４０年
４０〜５０年

木構造物

６０年

コンクリート構造物

１００年

鋼構造物

１００年

X トラス

６０年

は，国の基準等はなく，RTA が実際の道路管理

高価値橋梁

２００年を行った経験に基づき決定している（表―５）。

橋梁規模のカルバート／トンネル

１００年

なお，現在再評価が行われていない耐用年数につ交通信号いても，資産価額と同様に再評価をする方向で検土地討中とのことである。NZ では，耐用年数や非減

出典：Financial Statement（RTA,２００２．
９）４４ 建設マネジメント技術

2004 年 6 月号

２０年
減価しない

表―６

設定していくことが重要であると考えられる。

NZ（TNZ）の耐用年数の例

資産の種類

耐用年数

舗装（基層・路盤）の６２．
５％

５０年※

舗装（表層）

７年

排水工

６０年

交通施設

１５年

橋梁

９０年

カルバート／地下道

鋼管，アルミ管
コンクリート管

５０年
７５年

防護工

海岸
河川

１００年
１０年

トンネル覆工１００年

擁壁（２m 超）

１００年

６

公会計とアセットマネジメントの連動状況

各国とも，公会計の資産評価に用いるデータと，アセットマネジメントにおけるデータは一部連動しているが，公会計における資産評価はこれまでのところ維持管理計画に反映されている状況ではない（図―１）。しかし，英国でのヒアリン
グによると，資産評価を維持管理計画に反映すべきであり，将来的な連動に向けシステムを検討中とのことである。

土地土工
トンネル
舗装（基層・路盤）の３
７．
５％

日本においては，公会計における社会資本スト減価しないックの評価を行うことを前提としたデータ整備は行われていないが，アセットマネジメントなどで

出典：State Highway Valuation Procedures Manual（Transit NZ,２００２．
２）※Manual（TNZ,２００２．
２）時 点 で は３６年 と 記 載 さ れて い る が，Financial Statements of the Governmentof NZ（Treasury２００３．
６）に 基 づ く５０年 に，その後変更されているとのことの今後のデータ整備においては，社会資本ストッ
ク評価を念頭に置いたデータ整備が進められるよう，検討を行う必要があると考えられる。

７の減少態様の多様性のため，更新会計によることおわりにも認められると示している。また，耐用年数については，企業会計に用いられる税法上の耐用年数

日本における社会資本のマネジメント方策を検をもとに算出されており，公会計においては確立討していく上で，参考となる海外の先行事例を本された耐用年数がない。一方，海外では，これま調査にて確認することができた。今後さらに，社での経験など技術的判断に基づき，資産の実態に会資本のマネジメント手法の充実を図っていくこ

より合致する耐用年数や非減価償却資産を設定しとが重要であり，これらをもとにして，一層のアており，日本においても，海外の設定事例も参考

カウンタビリティ向上や効率的なインフラ管理がとし，より実態に合致した施設ごとの耐用年数を行われることを期待する。

【公会計】【アセットマネジメント】
一部データを利用

公会計（財務会計的役割）
公会計（管理会計的役割）
英：保有資産の概略的な総量把握等
豪：予算折衝等ＮＺ：効率的な維持管理のためのインセンティブ等

公会計における資産評価

英：将来的な連動に向けシステムを検討中

アセットマネジメントにおけるデータベース
データベースを利用して維持管理を実施
アセットマネジメントにおける維持管理計画【参考資料】
１） 地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会報
告書 ２０００年３月 自治省
２） 地方公共団体の総合的な財務分析に関する調査研究会報
告書 ２００１年３月 総務省
３） 公会 計 原 則（試 案） ２００３年２月 日本公認会計士協会

図―１ 各国の公会計とアセットマネジメントの連動状況

建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 ４５

監理技術者制度運用マニュアルについて
国土交通省総合政策局建設業課課長補佐

１

たかはし

たけ お

高橋武男

２

はじめに

建設業法では，建設工事の適正な施工を確保す

監理技術者等の設置について

 監理技術者等の設置における考え方るため，工事現場における建設工事の施工の技術

建設工事の適正な施工を確保するためには，請上の管理をつかさどる者として主任技術者またはけ負った建設工事の内容を勘案し適切な技術者を監理技術者（以下，「監理技術者等」という）の適正に設置する必要があります。このため，発注設置を求めています。

者から直接建設工事を請け負った特定建設業者

本マニュアルは，建設業法上重要な柱の一つでは，事前に監理技術者を設置する工事に該当するある監理技術者等に関する制度（以下，「監理技と判断される場合には，当初から監理技術者を設術者制度」という）を的確に運用するため，行政置しなければならず，監理技術者を設置する工事担当部局が指導を行う際の指針となるとともに建に該当するかどうか流動的であるものについて設業者が業務を遂行する際の参考となるものとしも，工事途中の技術者の変更が生じないよう，監て平成１６年３月１日に制定したものです。

理技術者になりうる資格を有する技術者を設置し従来の「資格者証（監理技術者資格者証）運用ておくことが望まれます。

マニュアル」が，平成１２年３月の改定から約４年

 監理技術者等の途中交代が経過し，この間に数度の通知により制度改正が建設工事の適正な施工の確保を阻害するおそれ行われてきたことに加え，平成１４年度に結論を得があることから，監理技術者等の工期途中での交た技術者制度研究会の報告内容を反映するほか，代は，当該工事における入札・契約手続きの公平

平成１６年３月より公益法人改革に伴う改正建設業性の確保を踏まえた上で，慎重かつ必要最小限と法が施行されること等から改正を行いました。

する必要があり，これが認められる場合として今般，マニュアルの趣旨にあわせ，名称を「監は，監理技術者等の死亡，傷病または退職等，真理技術者制度運用マニュアル」とし新たに制定しにやむを得ない場合のほか，次に掲げる場合等がましたので，その主要な事項についてご紹介しま考えられます。

す。

受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し，工期が延長された場合

 橋梁，ポンプ，ゲート等の工場製作を含む工４
６ 建設マネジメント技術

2004 年 6 月号

事であって，工場から現地へ工事の現場が移行

雇用に関する一定の権利義務関係（賃金，労働時する時点間，雇用，権利構成）が存在することをいい，資 ダム，トンネル等の大規模な工事で，一つの格者証，健康保険被保険者証または市区町村が作

契約工期が多年に及ぶ場合成する住民税特別徴収税額通知書等によって建設

なお，いずれの場合であっても，発注者と発注業者との雇用関係が確認できることが必要です。

者から直接建設工事を請け負った建設業者との協したがって，在籍出向者，派遣社員については直議により，交代の時期は工程上一定の区切りと認

接的な雇用関係にあるとはいえません。直接的なめられる時点とするほか，交代前後における監理雇用関係であることを明らかにするため，資格者技術者等の技術力が同等以上に確保されるととも証には所属建設業者名が記載されています。に，工事の規模，難易度等に応じ一定期間重複し 恒常的な雇用関係の考え方て工事現場に設置するなどの措置をとることによ

恒常的な雇用関係とは，一定の期間にわたり当り，工事の継続性，品質確保等に支障がないと認

該建設業者に勤務し，日々一定時間以上職務に従められることが必要です。

事することが担保されていることに加え，監理技 営業所における専任の技術者と監理技術者等との関係術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し，建設業者が責任を持って技術者を工事現場に営業所における専任の技術者は，営業所に常勤設置できるとともに，建設業者が組織として有すして専らその職務に従事することが求められまる技術力を，技術者が十分かつ円滑に活用して工す。ただし，特例として，当該営業所において請事の管理等の業務を行うことができることが必要

負契約が締結された建設工事であって，工事現場であり，特に国，地方公共団体等が発注する公共の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも工事において，発注者から直接請け負う建設業者従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し，当の専任の監理技術者等については，所属建設業者該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるから入札の申込のあった日（指名競争に付す場合ものについては，所属建設業者と直接的かつ恒常であって入札の申込を伴わないものにあっては入的な雇用関係にある場合に限り，当該工事の専任札の執行日，随意契約による場合にあっては見積を要しない監理技術者等となることができます

書の提出のあった日）以前に３カ月以上の雇用関（平成１５年４月２１日付，国総建第１８号）。

係にあることが必要です。

３

監理技術者等の雇用関係について

 監理技術者等に求められる雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため，監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用恒常的な雇用関係ついては，資格者証の交付年月日もしくは変更履歴または健康保険被保険者証の交付年月日等により確認できることが必要です。

 持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取り扱い関係にあることが必要です。また，建設業者とし建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するてもこのような監理技術者等を設置して適正な施ため，建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合工を確保することが，当該建設業者が技術と経営や持株会社化等により企業集団を形成している場に優れた企業として評価されることにつながりま合における建設業者と監理技術者等との間の直接す。

的かつ恒常的な雇用関係の取り扱いの特例につい 直接的な雇用関係の考え方て，次のとおり定めています。

直接的な雇用関係とは，監理技術者等とその所建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任属建設業者との間に第三者の介入する余地のない技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 ４７

用関係の確認の事務取扱いについて（平成１３年より検査が遅延した場合を除く），事務手続，５月３０日付，国総建第１５５号）

後片付け等のみが残っている期間

 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理

なお，工場製作の過程を含む工事の工場製作過技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の程においても，建設工事を適正に施工するため，取扱いについて（平成１４年４月１６日付，国総建監理技術者等がこれを管理する必要があります第９７号）

が，当該工場製作過程において，同一工場内で他

 親会社及びその連結子会社の間の出向社員にの同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもと係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒で製作を行うことが可能である場合は，同一の監常的な雇用関係の取扱い等について（平成１５年

理技術者等がこれらの製作を一括して管理するこ１月２２日付，国総建第３３５号）とができます。下請工事においては，施工が断続

4

監理技術者等の工事現場における専任について

 工事現場における監理技術者等の専任の基的に行われることが多いことを考慮し，専任の必要な期間は，下請工事が実際に施工されている期間としています。

5

本的な考え方監理技術者等は，公共性のある工作物に関する監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証について重要な工事については，より適正な施工の確保が 資格者証に関する規定求められるため，工事現場ごとに専任の者でなけ資格者証は，公共性のある工作物に関する重要ればなりません。専任とは，他の工事現場に係るな建設工事の中でも，より適正な施工の確保が求職務を兼務せず，常時継続的に当該工事現場に係められる公共工事について，当該建設工事の監理る職務にのみ従事していることをいいます。

技術者が所定の資格を有しているかどうか，監理 監理技術者等の専任期間技術者としてあらかじめ定められた本人が専任で発注者から直接建設工事を請け負った建設業者職務に従事しているかどうか，工事を施工する建が，監理技術者等を工事現場に専任で設置すべき設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で期間は契約工期が基本となりますが，たとえ契約あるかどうか等を確認するために活用されていま工期中であっても次に掲げる期間については工事す。建設業者に選任された監理技術者は，発注者現場への専任は必要としません。ただし，いずれ等から請求があった場合は，資格者証を提示しなの場合も，発注者と建設業者の間で次に掲げる期ければなりません。資格者証の様式は図―１に示間が設計図書もしくは打合せ記録等の書面によりすものとなっています。

明確となっていることが必要です。

 監理技術者講習に関する規定

請負契約の締結後，現場施工に着手するまで監理技術者は常に最新の法律制度や技術動向をの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入また把握しておくことが必要であることから，公共工は仮設工事等が開始されるまでの間）事の専任の監理技術者として選任されている期間

 工事用地等の確保が未了，自然災害の発生ま中のいずれの日においても，講習を修了した日かたは埋蔵文化財調査等により，工事を全面的にら５年を経過することのないように監理技術者講一時中止している期間習を受講していなければなりません。

 橋梁，ポンプ，ゲート，エレベーター等の工監理技術者講習は，所定の要件を満たすことに場製作を含む工事であって，工場製作のみが行より国土交通大臣の登録を受けた者（以下，「登われている期間録講習機関」という）が実施し，監理技術者とし

 工事完成後，検査が終了し（発注者の都合に４８ 建設マネジメント技術

2004 年 6 月号て従事するために必要な事項として

図―２ 修了証の様式︵表面︶53.92mm以上54.03mm以下

53.92mm以上
54.03mm以下

図―１ 資格者証の様式︵表面︶85.47mm以上
85.72mm以下

85.47mm以上
85.72mm以下︵裏面︶

建設工事に関する法律制度

 建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理

 建設工事に関する最新の材料，資機材および︵裏面︶

格者証に加えて指定講習に係る修了証を提示する
ことにより公共工事の専任の監理技術者としての要件となる監理技術者講習を受講していることが証明されます。

施工方法に関し最新の事例を用いて，講義と試験によって6おわりに行われるものです。受講希望者はいずれかの登録講習機関に受講の申請を行うことにより講習を受建設業者は，良質な社会資本を整備するという講することができます。各登録講習機関から講習社会的使命を担っているとともに，発注者は，建の修了者に対し交付される修了証の様式は図―２

設業者の施工能力等を拠り所に信頼できる建設業に示すものとなっており，講習の修了を証明する者を選定して建設工事の施工を託しています。

ものとして発注者等から提示を求められることが本マニュアルが適正に運用され，建設業者が適あるため，資格者証と同様に携帯しておくことが正な資格，経験等を有する技術者を工事現場に適望まれます。

切に設置することにより，不良施工や一括下請負

なお，平成１
６年２月２９日以前に交付された資格などの不正行為が排除されるとともに建設業の生者証を所持している者については，これを提示す産性の向上が図られ，建設工事の適正な施工が確ることにより公共工事の専任の監理技術者として保されることを期待しています。の要件となる監理技術者講習を受講していること

なお，本マニュアルの詳細については，下記ホが証明されます。また，平成１６年２月２９日以前にームページアドレスをご参照ください（http : //指定講習を受講し，平成１６年３月１日以降に交付

www . mlit . go . jp / sogoseisaku / const / kengyo /された資格者証を所持している者については，資040301/040301.html）。

建設マネジメント技術

2004 年 6 月号 ４９