令和 3 年度政策提言事項

中心市街地の活性化について（改訂継続）
令和２年度に改定された桐生市人口ビジョンによると、桐生市の人口は、2040 年に 75,000人、2060 年には 47,000 人にまで減少すると推計されています。
人口減少対策は地方創生への第一歩であり、第２期「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では①地域の資源を活用した魅力ある雇用を実現する②人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化を目指す③安心して結婚・妊娠・子育てができるよう、若い世代の希望をかなえる④広域的な視点かつ将来を見据えた、地域の特徴に応じたまちづくり―という４項目の目指すべき方向性を提示しております。
以下の地方創生に関わる具体的施策はその目標に合致したものであり、強く提言するものであります。
1.「中心市街地活性化計画」の策定について
桐生市は「桐生市版・立地適正化計画」により、“コンパクトシティ＋ネットワーク”をコンセプトとした街づくりに着手いたしました。
そこで、次のフェーズとして、早急にその計画の核となる「中心市街地活性化計画」を策定する必要があると考えます。
ここ数年来、桐生市と桐生商工会議所・商業部会、桐生商店連盟協同組合の三者間で、「中心市街地活性化計画」の策定を視野に入れた協議を進めておりますが、難航している状況です。まずは、より具体的な計画実現に向けての青写真を描く「中心市街地活性化協議会」の設置をしていただきますよう要望いたします。
桐生市は、特に中心市街地は、人口減少、高齢化が著しく、このままでは衰退の一途を辿ってしまいます。今や一時の猶予も許されません。
2.行政機能のまちなか移転について
現在、市庁舎建て替えの計画が進んでいるようですが、現在地での建て替えでは何の経済効果も生まれません。そこで、中心商店街へ行政機能の一部移転（分庁）をすることで、交流人口を増やし活性化に結び付ける方策を検討していただきたいと思います。特に観光に関係する部署、商業振興に関する部署など、本庁舎にあるよりもむしろ街中にあった方がメリットもあると思いますので、ご検討いただきたく要望いたします。
3.空き家等の有効活用について
桐生市の活性化にとって中心市街地の定住人口の増加は不可欠であります。
空き家を有効活用する事により、中心市街地への定住人口の増加を促したいと考えます。
一つ目には空き家をリフォーム、リノベーションする事により店舗への転用、シェアハウス・グループホーム等・賃貸住宅への転用です。
二つ目にはリフォームした後、移住者用に転売する事であります。
（一部の地域に於いては行政が間に入り、他市からの定住移住者の入居に相当の成果を得ています）

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これらの実現には当然、行政の積極的な関わり合いと助成金等の支給を含む具体的な行動が要求されるが、少子化により新規住宅への需要が低下する現在、空き家の有効活用はより効果的な定住人口の増加に資する事に成るであろうと思います。
4.商店街の街灯（アーケード照明）の電気代について街灯費は、商店街各店の負担によって賄われています。ところが、年々商店数が減少する中、個店の負担は反比例して増えています。このままでは街灯を点灯することすら難しくなってまいります。
街灯は通りを照らし、防犯安全も目的としていることから、公共性の高いものでもあります。全額商店街の負担ではなく、一部の補助を行政にもお願いしたいと思います。
また、現在の照明器具をＬＥＤ化する際の、工事費の一部を負担する制度の検討も同時にお願いいたしたく、要望いたします。
5.新川せせらぎの復活と駐車場の共存について
新川は旧桐生新町と旧新宿村の境界でしたが、明治１５年８月には盛運橋が開通して一体化いたしました。
現在の新川公園から下流には今や水辺はなく、桐生の玄関口とは言い難い景観となっています。
極力盛土は抑えて浅瀬にせせらぎの水辺を造りつつ、駐車場との共存を図りながら新たな空間を創出しては如何でしょうか。
景観に沿った水辺周辺やコロンバス通り北側にも店舗の出店も期待できると思われます
ので、桐生市の都市計画として是非とも周辺デザイン案を試みるべく要望いたします。
6.桐生市事業後継者育成補助事業の創設について
桐生には世界に誇れる技術力をもった伝統産業と美味しい物を食べさせてくれる飲食店が沢山あると市外の人は言います。
そこで生み出される製品や食べ物は、私達にとってはごく普通の生活の一部にすぎません
が、来桐者の目には、桐生の大きな魅力と映っているのです。
いま、それらが消えかかっています。人口減少ももちろんありますが、最大の原因は後継者不足です。
事業継承がうまくいけば、桐生の魅力が生き続けます。それぞれが長年培ってきたワザやノウハウが引き継がれれば、これらのまちの資源は立派に存続し、まちのかがやきは増します。
しかし、一朝一夕に事業継承が出来るわけではありません。
じっくりと、しかし早急にこの問題を解決する一歩として、事業を引き継ぐ志を持った若者たちへの期間限定の育成補助事業の実施を要望いたします。
後継者の育成、さらには定住者を増やす事にも役立つはずです。
桐生が育んできた伝統産業や食文化を、小さくてもかがやく資源の一つとして捉えて守り、将来に向け、全国へ情報発信していければと思います。

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桐生市からの回答
1「中心市街地活性化計画」の策定について「中心市街地活性化計画」の策定につきましては、平成 30 年度に貴所並びに商店連盟協同組合の連名により「桐生市中心市街地活性化基本計画の策定並びに中心市街地活性化協議会組織化に向けて」として御要望をいただき、令和元年度に貴所、商店連盟協同組合、桐生市の三者による「桐生市中心市街地活性化に向けた情報交換会」が開催されました。
中心市街地においては、令和 3 年 7 月 4 日に、公民連携による観光まちづくりの拠点としての役割が期待されている桐生市観光情報センター「シルクル桐生」がリニューアルオープンしたほか、市内飲食店のお弁当などを販売する「桐生もりもりマルシェ」がオープンするなど、明るい話題が増えつつあります。
前述の情報交換会は、今後も継続して開催していく方向性が確認されており、市といたしましては、事業者や民間団体の自主的な取組を促進するため、中心市街地の活性化やまちづくりに関して貴所や商店連盟協同組合と継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。
［回答担当］産業経済部商工振興課商業金融担当
2 行政機能のまちなか移転について観光に関する部署を中心商店街へ一時移転することについては、観光客にとっては情報収集やまちなか周遊拠点となり、メリットもあると考えられますが、市では、群馬銀行桐生支店敷地内に桐生市観光情報センター「シルクル桐生」を設置し、市職員が常駐して観光案内などを行っているほか、（一社）桐生市観光物産協会と連携して、公民連携で情報発信などを行ってきたところです。また、７月には物産販売機能を充実させて多くの皆さんに立ち寄ってもらえる施設となるよう「シルクル桐生」をリニューアルオープンし、民間団体の柔軟な対応により交流人口を増やす取り組みを行うことで、今後、まちなかの活性化と賑わい創出につなげてまいりたいと考えております。
なお、桐生市の観光行政事業については、桐生市内の旧市内、新里地区、黒保根地区全般に事業展開しており、広域、多岐にわたる事業をしているため、今後も市庁舎での業務を引き続き考えているところです。
［回答担当］産業経済部観光交流課観光振興担当
行政機能のまちなか移転につきましても、令和 2 年 4 月に保健福祉会館へ「子どもすこやか部」を設置し、子育てに関する業務の集約化を図るとともにまちなかの活性化に努めております。
市庁舎建て替えに関しましては、庁舎建設基本計画においても、有識者の御意見や市議会との協議を踏まえ、将来の人口規模等を考慮した効率的な庁内組織の検討を進め、現在地での建て替えの計画となっており、新庁舎建設に伴う更なる行政機能のまちなか移転につきましては、難しいものと考えております。
［回答担当］総務部総務課庶務担当

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3 空き家等の有効活用について
空き家のリフォーム等により店舗への転用、賃貸住宅への転用についてですが、現在、桐生市では空き家・空き地バンクという制度があり、家・土地を求めている方が気に入った物件を購入し、補助制度を活用しながら、それぞれの目的に合わせた活用を図っております。
また、リフォーム後に移住者に転売をすることにつきましては、現在、当市では「きりゅう暮らし応援事業」として空き家利活用助成を行っております。桐生市に空き家を活用して移住される方や桐生市在住の方も利用可能であり、移住・定住に対しての後押しになっていると考えております。
今後もこれらの制度を活用しながら、移住・定住につながるよう努めてまいりたいと考えております。
［回答担当］都市整備部定住促進室定住促進係
4 商店街の街灯（アーケード照明）の電気代について
防犯灯の意味合いもある「商店街の街灯」の重要性は認識しております。
令和２年度につきましては、国からの交付金を活用して商店街団体等が所有する街路灯の電気料も補助対象とした「桐生市新型コロナウイルス対策商店街応援事業補助金」を創設し、御活用をいただきました。
御要望にある「街灯のＬＥＤ化」については、県市協調で実施してまいりました「商店街活性化支援事業費補助金」の補助対象にも含まれており、昨年度は、本町六丁目商店街振興組合が当該補助金を活用して、アーケードの吊下げ看板の改修や照明設備の設置に取り組みました。
同事業は、令和元年度より新規案件の募集を休止しておりますが、市といたしましては、商店街の置かれている現状を鑑み、機会を捉えて群馬県に対し制度継続の要望などを挙げるとともに、国や県をはじめとする様々な支援制度を活用する中で、商店街を支援してまいりたいと考えております。
［回答担当］産業経済部商工振興課商業金融担当
5 新川せせらぎの復活と駐車場の共存について
今現在、新川公園から下流につきましては、公共物使用として駐車場や公園等広場として 5 団体に土地の貸付けを行い、有効活用を図っている状況となっています。
新川の水辺の空間創出につきましては、水循環システム等の設備設置に膨大な費用を要し、費用対効果等、様々な課題を考慮すると実現することは困難であると考えます。
［回答担当］都市整備部土木課路政係
6 桐生市事業後継者育成補助事業の創設について
当市は、1300 年の伝統を持つ織物をはじめとして、今もなお全国有数の繊維産地として世界に誇れる技術集積等が存在しているほか、桐生うどんやソースカツ丼など、ものづくり産業の発展から派生した独特の食文化なども人を引き付ける魅力となっております。近年では、繊維関連のつながりから人材が集まる傾向が見受けられるほか、水と緑に囲まれ令和 3 年度政策提言事項

た豊かな自然環境や、織物産業の繁栄を今に伝える伝統的なまち並みなども相まった桐生市に魅力を感じ、移住・開業する方も増えてきております。
確かに、繊維をはじめとする当市の産業界において後継者不足は深刻な課題であり、当市の強みを維持していく観点からも、事業承継の推進には積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。市といたしましては、新製品開発や販路支援等、企業の成長や経営基盤強化等を図る支援を通じて、将来に渡り事業継続できる企業を増やす取組を着実に進めるほか、後継者候補がいない事業者には、関係機関と連携した相談窓口を設置する中で、第三者承継に関する手法の提案や承継希望者との橋渡し等を行ってまいりたいと考えております。
御要望のありました事業後継者育成に対する補助制度につきましては、先進事例を踏まえ、今後、御要望等を伺う中で、市ができる支援について研究してまいりたいと考えております。
［回答担当］産業経済部商工振興課商業金融担当