資料1-2

我が国の研究力強化に向けて

令和元年５月
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）これまでの取組〇 研究力強化の肝は、人材・資金・環境〇 これまでの取組により一定の成果は得られるものの、抜本的な解決に至らず
第４期科学技術基本計画（2011〜2015年）
人
材

l トビタテ！留学JAPAN開始
l スーパーグローバル大学創成支援事業開始
l クロスアポイントメント制度

第５期科学技術基本計画（2016年〜）
l 卓越研究員事業開始
l 卓越大学院プログラム開始
l 人事給与マネジメント改革ガイドライン※ 策定

資金l COI プログラム開始
l 競争的資金の間接経費導入
l 科研費の基金化

l 産学官連携ガイドライン※ 策定l オープンイノベーション機構事業開始
l 評価性資産寄附の非課税要件の手続きの容易化
l 民間資金獲得等に応じたインセンティブの仕組みの導入
l 科研費等の若手研究者への重点配分

環境l URA※ システム整備

l 先端研究基盤共用促進事業開始

その他

l 国立大学改革プラン策定
l 総合科学技術・イノベーション会議発足

l 運営費交付金における３つの重点支援枠創設
l 指定国立大学法人制度創設※（※）COI：センター・オブ・イノベーション
URA：リサーチ・アドミニストレーター
人事給与マネジメント改革ガイドライン：国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン
産学官連携ガイドライン：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

1我が国の研究力強化に向けて〇 人材面では、若手、国際化とも低下傾向に歯止めかからず〇 日本の留学生数は諸外国と比べ圧倒的に少ない

人材※ 中国は2017年までに累計500万人以上が留学、2017年60万人留学【高等教育レベル（ISCEDレベル5〜8）における留学生数（2014年）】〇 国立大学の教員採用数に占める若手の割合は21%低下
100%

92％

90%

71％

80%

中国

747,016 （人）ドイツ

111,351

韓国

108,896

日本

29,901（出典）NISTEP「科学技術指標2018」を基に内閣府作成

70%【米国の大学院に在籍する科学工学分野の外国人大学院生数】

60%

60歳以上
50〜59歳

50%

８万人
８万人

40〜49歳
40%

40歳未満

30%
20%
10%0%

0.1万人
1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013 2016（出典）文部科学省「学校教員統計調査」（出典）NISTEP「科学技術指標2018」2我が国の研究力強化に向けて〇 資金面では格差が拡大。時間についても低下傾向
資金〇大学の基金の規模は米国大学と比べ、民間資金の獲得が乏しいため、桁違いに小さく、格差が拡大
2014年度 2017年度
ハーバード大学

35,88336,021

イェール大学

23,99027,176

スタンフォード大学

21,44624,784

プリンストン大学

20,99523,812104108

東京大学（億円）（出典）東京大学基金HP及び National Association of College and University Business Officers

環境〇 大学等教員の研究時間割合は低下傾向
46.5
36.5
35.0

（出典）NISTEP「 大学等教員の職務活動の変化」

3

研究力強化に向けた基本的考え方の転換〇 このままでは世界との格差が拡大する一方〇 「研究力向上改革2019」を踏まえつつ、世界標準の目標を設定し、従来の延長線上からの脱却が必要〇 海外トップ大学・企業並の経営、競争力のある研究人材（若手の活躍/国際化）、世界標準の研究環境の実現→ 局所的な改善措置ではなく総合的・抜本的な制度変革へ速やかに実現すべき姿（例）検討項目（例）

・標準の事業体レベル（海外のトップ大学や上場企業並）
経営 ・目標設定、事業計画、資産管理、透明性・説明責任、外部知見の取り込み、監査の導入※（科技基本計画では３割を目標）

・コーポレートガバナンスコード並の大学ガバナンスコードの制定（今年度中に制定予定）

・大学の内外のポストを創出（外部資金・クロアポの活用等）

・若手人材の割合 １／３
・海外大学経験を増やす仕組みの構築（現在約43,000人。教員全体18万人で約17,000人増が必要）※(25歳〜40歳)/(25歳〜70歳)＝１/３
・国際競争分野教授は海外経験を必須化
人材
・国際競争にさらされている分野の研究員・ ・年齢構成是正計画の明示（第４期より運営費交付金指標に教員は原則グローバル人材（海外への留明確に位置づけ）
学生数：中国約75万人、日本約3万人）
・進まないクロアポ運用の是正/適正な兼業の在り方の検討
4

研究力強化に向けた基本的考え方の転換速やかに実現すべき姿（例）資金

・まずは３０００億円（民間投資３倍増達成）へ
・研究大学は民間資金等により１兆円規模の基金造成を目指す

・研究に優れた者が自発的な研究活動に専念
環 可能な環境境・世界標準のサポート体制（URA/技術職）

検討項目（例）
・民間資金等の受入れにふさわしい体制の確立（透明性、柔軟性、ガバナンス確保）
・大学の出資機能の強化（出島）・寄附環境の醸成・研究に専念できるポストの創出/教育職との分業化
・研究者の事務を原則アウトソーシングへ
・施設・機器は原則共用化/技術職は産業界と連携して確保

内閣府、文部科学省、経済産業省が中心となり政府全体で産業界と連携して検討し、本年内を目途に「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）を策定

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オープンイノベーションの活性化に向けた新たな方策＜現状の問題点＞○我が国の大学・国立研究開発法人（国研）には硬直的な制約・慣行（人事・給与制度、資金運用管理等）が存在→企業の求めるスピード感で効果的に研究開発を推進する上での障害となり、産学連携等が促進されない要因に＜内外の動向＞○海外では機能の外部化等により効果的に研究開発を推進 例：スタンフォード大からの独立研究所（SRI）、米国の国研の運営委託（GOCO方式）
シュタインバイス財団（産学連携実施法人）、IMEC（産学連携実施法人）○我が国でも、大企業において本体から独立した組織を立ち上げる「『出島』戦略」の動きが活発化＜対応の方向性＞○大学・国研の出島化※がオープンイノベーションの活性化、資金の獲得等に有効※競争領域を中心とした共同研究機能等の外部化➡大学・国研の 出島化 を可能とするため、既存の制度を精査し、必要に応じて関連法を改正

出島化 のイメージ
特定の大学や国研が設立
大学／国研

複数の大学や国研が共同で設立
大学大学

出島出島企業

国研
出資

出資

国内

出島化 のメリット

海外

国内企業

◆既存の制約・慣行等から離れることによる大幅なスピードアップ◆専門人材・ノウハウ等の蓄積による企画提案力アップ◆経理の見える化による間接経費等の適切な確保

海外◆研究者等への成果に応じた適切な報酬

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（参考）海外における取組事例
SRI International（米国）：Stanford Research Institute International

大学から独立した研究機関• スタンフォード大学から独立• 研究・製品開発やコンサルティングサービス等をグローバルに実施（総収入：約６億ドル／職員数：約１７００名）
SRI International HP

GOCO方式（米国）：Government Owned Contractor Operated

国立研究所の運営委託• 連邦政府が所有する研究所を大学、民間企業等に運営委託• 研究者の身分が政府職員でないため、民間企業へのコンサルティング、起業活動に参加可能
例）米国・エネルギー省(DOE)が所管するローレンスリバ
モア国立研究所は、カリフォルニア大学、メーカー、独立系研究機関等の連合組織により運営

IMEC（ベルギー）

シュタインバイス財団（独）：Interuniversitair Micro-Elektronica Centrum

産学連携実施法人

産学連携実施法人（特定分野型）• コンサルティング及び開発事業を有償で受託• 大学教授を非常勤リーダーとして雇用し、研究開発を実施（総収入：約１.４億ユーロ／• ナノエレクトロニクス、ナノテクノロジー分野における世界的研究拠点• ルーベン大学が核となり、諸外国の企業・大学等が共同研究を活発に実施。
（総収入：約４.１５億ユーロ／

職員数：約６０００名）

所属研究者数：３５００名）
シュタインバイスジャパンHP

IMEC HP

7研究環境の改善に向けて〇 研究に優れた者について、研究に専念できるポストを創出（教育職との分業化）し、事務を原則アウトソーシングへ〇 現行の大学共同利用機関や大学内の附置研究所のように、研究者が研究に専念できる環境を拡大
研究に専念できる仕組み（例）
研究機関

国、企業等
委託費等

代替要員

雇用

外部資金から代替要員の雇用経費の支出を希望

研究活動

50％
学内業務の負担を軽減したい・・・

研究者のエフォート
研究者

講義

20％

学内事務

30％

100%
50%拡大

研究活動以外のエフォートを軽減することで、研究活動に専念可能に

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