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保国発第0608001号

平成16年6月8日

都道府県民生主管部（局） 殿

険

厚生労働省保険局国民健康保

外国人に対する国民健康保険の適用について

外国人に対する国民健康保険の適用については、平成4年3月31日
付け保険発第41号当職通知により、その基準を示しているところであるが、今般、本年1月15日に出された不法滞在の外国人に関する最高裁判所の判決を受け、今後の取扱いを検討した結果、別添のとおり不法滞在の外国人については、国民健康保険を適用しないとする従来の取扱いを明確にすべく省令を改正し、告示を定めることとした。その内容は下記のとおりであるので、その旨御了知の上、貴都道府県内保険者の周知に遺憾のないよう配慮されたい。

なお、「外国人に対する国民健康保険の適用について」（平成4年3月31日付け保険発第41号）は廃止することとする。

第一 国民健康保険の適用対象

1．国民健康保険の適用対象となる外国人は、外国人登録法に基づく登録を受けた者であり、かつ原則として出入国管理及び難民認定法（入管法）の規定による在留資格をもって本邦に在留する者で一年以上の在留期間を決定されたものとすること。（詳細については、省令参照。）
したがって、 在留資格を有しない、いわゆる不法滞在の外国人については、国民健康保険の適用対象とはならないこと。
2．在留期間が一年未満であっても、厚生労働大臣が定める在留資格に応じた資料（当該在留資格をもって行う活動の内容及び期間等を証する女書）（別表参照。）により、在留期間の始期から起算して一年以上本邦に滞在すると認められる者も国民健康保険の適用対象となること。（詳細については、告示参照。）
ただし、一年未満の滞在予定であった者が、在留資格の変更又は在留期間の更新を行った場合には、一年以上の在留期間を決定されたかどうか、又は変更後の在留期間の始期より起算して、一年以上本邦に滞在すると認められるかどう・かにより判断するものとし、変更又は更新により結果的に我が国に通算して一年以上滞在することとなったとしても、適用対象とはならないこと。

第二 被保険者資格の取得時期等

1．国民健康保険の被保険者資格の取得時期は、原則として適用除外要件に該当しなくなった日であること。

なお、国民健康保険の被保険者である者が、居住地を変更した場合にあっては、当該新居任地に移転した月から適用すること。

また、入管法第22条の2第1項の規定により本邦に在留することができる者のうち被保険者の資格を取得している者の子については、出生の日を被保険者資格取得時期とし、この場合の保険者は、子の親である被保険者に係る保険者とすること。

2．在留資格の変更又は在留期間の更新により、新たに国民健康保険の適用対象となる場合には、在留資格の変更若しくは在留期間の更新に係る許可日又は外国人登録を受けた日のいずれか遅い日をもって、国民健康保険の被保険者資格取得時期とすること。
3．国民健康保険の適用対象となる外国人は、外国人登録の新規登録申請又は変更登録申請と併せて、被保険者資格取得届出を行わなければならないこと。

4．国民健康保険の被保険者資格の喪失時期は、適用除外の要件に該当することとなった日の翌日であること。
5．外国人被保険者に係る資格喪失の確認については、平成4年3月31日保険発第40号当職通知「国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱いについて」に準じた取扱いを行う必要があるが、必ずしも外国人登録原票の閉鎖と連動させる必要はないこと。
その際は、当該外国人が再入国許可を得て、あるので、当該外国人の在留期限等について十分に確認すること。

第三 外国人に対する国民健康保険制度の周知

外国人に対する国民健康保険制度の周知徹底、適用の適正化を図るため、外国人登録部門と連携し、外国人登録窓口において外国人用説明パンフレットを配布する等制度の周知徹底に努めるとともに、外国人登録原票の記載を利用する等、国民健康保険被保険者の正確な把握に努めること。

（別 表）

資 料

在留資格

活動の内容及び期間を証する文書
興行（招へい機関との契約書等）

活動の内容及び期間を明らかにする資料
文化活動（活動を行う機関が作成した資料等）

教育の内容及び期間を明らかにする資料
就学（教育を受ける機関が作成した在学証明書等）研修の内容及び期間を明らかにする資料研修（受け入れ機関が作成した研修計画書等）
左記の在留資格を有する者を扶養する者の在留資格及家族滞在び在留期間を明らかにする資料

特定活動

活動の内容及び期間を明らかにする資料

事 務 連 絡

平成16年6月8日
都道府県民生主管部（局）

国民健康保険主管課 殿

厚生労働省保険局国民健康保険課

外国人に対する国民健康保険の適用に関するQ＆Aの送付について

外国人に対する国民健康保険の適用については、今般、不法滞在の外国人に対しては国民健康保険を適用しないとする従来の取扱を明確にすべく省令改正等を行った旨、平成16年6月8日付け保国発第0608001号厚生
労働省保険局国民健康保険課長通知により通知したところである。
これに併せて、今回検討した外国人に対する国民健康保険の適用についての考え方に関するQ＆Aを作成したので、その旨御了知の上、貴都道府県内保険者の周知に遺憾のないよう配慮されたい。

外国人の国保適用に関するQ＆A

Ql 今回省令改正を行うこととなった趣旨如何。

Al 在留資格のない外国人については、国内に住所を有するとは認められないことから、これまで通知により国保の適用対象とはしない取扱をしてきたところであるが、平成16年1月の最高裁判決を踏まえ、こうした取扱を含めて外国人に対する国保の適用基準を明確化するため、国民健康保険法施行規則の改正等を行うものである。

Q2 保険者における事務に変更は生じるのか。

A2 今回の省令改正は、これまでの外国人に対する国保の適用基準を明確にするため、適用除外要件について改めて省令において規定するものであり、保険者における事務においては、基本的に変更は生じない。

Q3 これまでどのような検討を行い、今回の省令改正を行うこととなったのか。

A3 1 本年1月の最高裁判決においては、① 社会保障制度の適用に関する原則を踏まえると、国保法施行規則等において不法滞在外国人を適用除外者として規定することは許される② しかしながら、現行法令上そうした規定がない以上、不法滞在外国人について一定の要件等が認められる場合には、国保を適用すべきであるとの判断が示された。

2 これを受けて、社会保障制度の外国人への適用のあり方、社会保険制度の原理、市町村における事務として対応可能かどうかといった観点から、外国人が多く居住する保険者の意見も踏まえて検討を行った。
3 その結果、以下の理由から、不法滞在の外国人については従来どおり国保の適用をしないこととし、今回の省令改正を行うこととしたものである。

①社会保障制度を外国人に適用する場合には、そのよって立つ社会連帯と相互扶助の理念から、国内に適法な居住関係を有する者のみを対象とすることが一応の原則とされているとの最高裁判例（昭和50年3月30日第一小法廷判決）も維持されていること。

②社会保険制度においては、強制適用を推持することが必要不可欠であり、強制適用を行うに当たっては、その対象となる者の把握を適切に行わなければ、遡及適用が常態的に生じるなど制度の安定的な運営が困難になることから、適用に際しての基準を明確にしなければならない。しかしながら、不法滞在外国人に対する適用基準について、最高裁判決で示された要件にあわせて検討した
結果、そのような基準を設定することは事務処理等の観点から極めて困難であり、また、外国人が多く居住する市町村も適用について反対であったこと。
③先進諸外国においても不法滞在者を医療保障の対象としている例がないこと。

Q4 外国人登録をしていない「公用」の在留資格を有する者は国保適用となるのか。

A4 「公用」の在留資格を有する者については、国際礼譲上（※）、外国人登録法の対象とはならず、登録を免除されていることから、国保においても、外国人登録に関する規定を適用しないこととする。したがって、一年以上の在留期間が決定された者であれば、国保の適用対象となる。
（※）国際礼譲とは、関係国に義務を課し、強制力を有する国際法（条約）や国際慣習法ほどの法的規範力はないものの、一般的な社会的規範として認められているものをいう。

Q5 「公用」の在留資格を有する者の国保の被保険者資格の取得時期はどのように考えればよいか。

A5 「公用」の在留資格を有する者については、前述のとおり外国人登録を免除されていることから、外国人登録に基づく資格取得時期の確認ができない。
したがって、原則として、賃貸借契約証書等により居所が確定できた日を被保険者資格の資格取得時期とする。ただし、本邦上陸前に住居を決めていた場合には、在留資格の許可日を資格取得時期とする。

（参 考）
横 浜 訴 訟の 概 要

1 事案の概要○不法在留による国保被保険者証不交付処分に伴う治療費等の損害賠償請求
原告：被告：国、横浜市○主な経緯

昭和27年 韓国で出生。父母は在外華僑。

昭和46年 日本へ入国。短期滞在及び就学の在留資格。（韓国の再入国許可を受けなかったため、韓国での永住資格を喪失。）在留資格が更新されないため台湾へ出国するが、台湾では国籍が確認されず。

昭和51年 日本へ入国。72時間の寄港地上陸許可。上陸時問経過後も残留し、調理師として働く。
昭和52年 台湾籍の女性と結婚。その後長男・長女を出産。
平成6・8年 入国管理局に出頭するが、入国管理局からの連絡が途絶える。
平成9年

横浜市に外国人登録。（昭和60年12月頃より横浜市に居住）国保は適用されず。

平成10年3月 長男が脳腫瘍に羅患。（平成1．3年7月に死亡）
同年5月 在留特別許可を申請するが、国保は適用されず
同年8月 長女が胸部腫瘍に羅患。

同年11月 在留特別許可を受け国保適用。※この間の医療○平成13年1月26日

第1審判決（横浜地裁）○平成14年2月 6 日

第2審判決（東京高裁）○平成16年1月15日

最高裁判決

請求
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2 争点
原告の主張 在留資格を脅してないことのみを理由として国保に加入させ

ないことは違法
被告の主張

在留資格のない外国人は、国保の適用条件である「住所を有する者」に該当せず、処分は適法

3 第1審判決○被告人（国、横浜市）勝訴○在留資格の有無は、タ帽∃人の国保法の「住所」の有無を判断する重要な要素ではあるが、一つの考慮要素に過ぎず、一律の要件とする解釈は妥当性を欠く。
○しかし、法の解釈、運用の指針を示しただけでは、国家賠償法上の違法性はない。

4 第2審判決○被告人（国、横浜市）勝訴○国保法第5実の「住所」については、民法第21条の住所の概念が重要な基準となるものであるが、国保法の趣旨に照らして合理的に解釈すべきもの。
○国保法第5条の「住所」の要件は、外国人については一定の在留資格を有していることを内包しており、退去強制の対象となる不法滞在外抑去第5実の「住所を有する者」と認めることはできない。

5 最高裁判決○被告人（国、横浜市）勝訴○社会保障制度を外国人に適用する場合には、その対象者を国内に適法な居住関係を有する者に限定することには合理的な理由があり、国保法施行規則又は各市町村の条例において、在留資格を有しない外国人を適用除外者として規定することは許される。
○しかし、現垣遷令上そうした規定がない以上、在留資格のない外国人について、外国人登録をしていること及び入管法第50条所定の在留特別許可を求めていることを条件とした上で、当該市町村の区域内で安定した生活を継続的に営み、将来にわたってこれを維持し続ける蓋然性が高いと認められる場合には、当該外国人を法第5条の「住所を有する者」と認定すべきであり、本件処分は違法であるというべき。
○匡】家賠償を認めるかどうかについては、ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し、実務上の耳又扱いも分かれていて、そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に、公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは、後にその執行が違法と判断されたからといって、直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではなく、在留資格を有する者に国民健康保険を適用するという解釈を示した通知にも相当の根拠があるものと認められることから、当該通知に即して本件処分をした横浜市の担当者及び当該通知を出した国の担当者に過失はなく、国家賠償責任は認められない。