（別添１）

法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務 公募要領
１．目的
協会が実施する法定講習（資格・義務）は、政府が進めるデジタル化社会や感染症、自然災害により受講が困難となる事態に対処するべく、令和２年度より従来の対面での実施から段階的にオンラインによる実施へ移行し、令和６年度にすべての法定講習についてオンラインによる実施を達成したところです。
法定講習は、複数の科目を組み合わせたもので、それぞれの科目は 30 分を１単元とした映像教材と講義内容を確認する習熟度確認問題から構成されています。また、義務講習は、上記に加え、最後に修了調査を行うこととしています。これら、定められた時間以上のすべての映像教材の視聴とすべての習熟度確認問題の回答に加え、義務講習では、修了調査のすべての問題を回答することが受講完了の条件です。
法定講習をオンラインで実施するには、受講者がログインして学習する受講機能と管理者が受講完了の管理を行う管理機能を備えた学習管理システム（LMS：Learning Management System）が必要となります。現在、これらの機能を実装したオンライン配信システムを用いて法定講習を実施していますが、さらなる受講者の利便性向上を図る
ため、これまで以上に受講者が学習しやすく効果の高い学習環境を提供できる学習管理システムの構築（専門的な技術やノウハウにより仕様内容の一層の向上を含む。）と運用管理を行うことを目的として、法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務の委託先を決定するため、公募を行います。
※ 協会が行う法定講習には、資格講習と義務講習の２種類があり、それぞれ次のような講習です。
資格講習：国家資格の免状取得、法定資格取得のための講習で、次のもの
・講習後に行う検定試験に合格すると国家資格免状取得に係る国家試験の際、受験科目の一部が免除となる講習・講習後に行う検定試験に合格すると必要な資格が取得できる講習
義務講習：法定資格者である方や法定資格者でありかつ選任された方等が、一定の期間ごとに受けなければならない講習
上記区分に応じた申込みから受講完了までの流れは、下図１及び図２を参照。

-1-

個人申込

法人申込

E期間の日程事前にご確認ください（講習案内、オンライン講習の注意事項、動作/視聴環境）

申込前

講習申込専用サイトにアクセス
申込IDを持っている申込IDを持っていない

法人IDを持っている

法人IDを準備

事前登録

法人IDを持っていない

法人登録（ID取得）

法人登録完了メールが届く

申込IDがメールで届く

ログインして申し込み

ログインして申し込み●一部免除申請（該当者のみ）

申込期間
9/3

9:30～

9/16

17:00

「講習申込受付のお知らせ」メールが届く

マイページより免除申請用の写し●申込担当者から受講者に申込内容などの提出期限（法人）

確認メール配信→受講者本人による確認●一部免除申請（該当者のみ）

入金期限

個人申込：申込取消

受講料のお支支払未了

マイページの申込情報で確認「講習申込受付のお知らせ」

法人申込：債務が残る

メールで確認

支払完了
入金から3~4営業日で反映

入金完了をマイページで確認
変更・取消のある方

変更・取消は期限までのマイページから自身で行ってくださ変更（変更できないものもあります）

受講準備（テキストの購入等）

取消
返金手続

変更・取消期限
9/19

17:00

開講前の案内メールが届く（受講者本人宛）開講1～2週間前頃

開講通知メールが届く（URL,ログインID,パスワード等）（受講者本人宛）

開講の2営業日前

講習期間は、理由の如何を問わ受講受講未了ず延長できず、検定試験を受けることもできません。

講習毎の講習期間をご確認ください

受講完了

受検準備
●「受講証明書 兼 受検票（PDF）」をダウンロードし印刷●写真の貼付

講習毎の検定日を●検定の詳細（会場や時間等）をログインして確認

確認のうえ【動画は検定試験前日まで繰り返し見ることができます。試験勉強にお役立てください】

ご準備ください検定試験

合否通知（郵送）を受取※開発対象は破線赤枠内

図１ 申込みから受講完了までの流れの概略（資格講習）-2-

講習毎の発送日をご確認ください個人申込

E期間・義務

法人申込

事前にご確認ください（講習案内、オンライン講習の注意事項、動作/視聴環境）

申込前

インターネット受付ページにアクセス
申込IDを持っている申込IDを持っていない

法人IDを持っている

法人IDを準備

事前登録

法人IDを持っていない

法人登録（ID取得）

申込期間

法人登録完了メールが届く

申込IDがメールで届く

ログインして申し込み

9/3

9:30～

9/16

17:00

ログインして申し込み「講習申込受付のお知らせ」メールが届く
マイページより●申込担当者から受講者に申込内容などの確認メール配信→受講者本人による申込内容の確認

入金期限
個人申込：申込取消

受講料のお支

支払未了「講習申込受付のお知ら法人申込：債務が残るせ」メールを確認

支払完了
入金から3～4営業日で反映

入金完了をマイページで確認
変更・取消のある方
変更・取消は期限までにマイページから自身で行ってくださ変更（変更できないものもあります）

取消
返金手続

受講準備

変更・取消期限
9/19

17:00

（テキストの購入等）

開講前の案内メールが届く（受講者本人宛）

開講1～2週間前頃

開講通知メールが届く（URL,ログインID,パスワード等）（受講者本人宛）

開講の2営業日前

講習期間は、理由の如何を問わ講習毎の講習期間をず延長できません。

ご確認ください受講受講未了
受講修了講習修了証明シール（郵送）を受取り●個人申込：受講者本人宛●法人申込：法人の申込ご担当者宛

オンライン講習期間の最終日から約1か月後※「各人が講習を終えた日の1か月後」
ではありませんのでご注意ください。

ご自身で免状に貼付ください。
※開発対象は破線赤枠内

図２ 申込みから受講完了までの流れの概略（義務講習）-3-２．公募条件
本件に応募しようとする者は、次の各条件をすべて満足していることとします。
a) 東京都内に登記簿上の本店があること。
b) ５年以上継続して LMS の運用業務を行った実績があること。
c) LMSの構築実績があること。
d) LMSにおいて、国の行政機関や公的機関（独立行政法人を含む）又は東証一部上場企業等において複数の導入又は利用実績があること。（１回の配信に係る最大受付人数の実績を示すこと。）※提出書類：添付書類① 会社概要、業務に係るパンフレット又は書類及び運用実績e) 下表２で算出した合計点数（No.１～４）に基づき下表３の資格の等級区分で得た等級がＡまたはＢであること。
表２ 付与数値
No.

付与数（役務の提供）

項目
200億円以上

1

2

年間平均売上高
年間平均高（前2ヶ年の平均実績高）（前２ヶ年の平均実績売上高）

65点
5億円未満
2.5億円以上
35点
10億円以上自己資本額の合計※１
15点
140%以上

3

※２

流動比率

10点
20年以上
4

※３

営業年数

10点

200億円未満100億円以上
60点
2.5億円未満
1億円以上
30点
10億円未満
1億円以上
12点
140%未満120%以上100億円未満50億円以上55点
1億円未満
5000万円以上
25点
1億円未満
1000万円以上
9点
120%未満100%以上50億円未満25億円以上50点
5000万円未満
2500万円以上
20点
1000万円未満100万円以上
6点
100%未満

8点
20年未満
10年以上
8点

6点
10年未満

4点

25億円未満10億円以上45点
2500万円未満

10億円未満
5億円以上
40点

15点
100万円未満
3点

6点合計（最高点）100点※１ 自己資本額は、貸借対照表の純資産の部合計をいう。
純資産の部合計となるため、自己株式の金額を含む。
※２ 流動比率（%）＝流動資産 ／ 流動負債 × 100※３ 営業年数は、法人の設立年月日（営業経歴書の「法人の成立した（設立）年月日」や、登記事項証明書の「法人が成立した年月日」）から申請日現在までの満年数をいう。
ただし、休業していた年月は営業年数から除く。

表３ 資格の等級区分（役務の提供）

付与点数

等級90点以上

Ａ

80点以上90点未満

Ｂ

55点以上80点未満

Ｃ55点未満Ｄe) 自己資本比率（＝純資産 ／ 総資産 × 100）が35%以上であること。
f) 債務超過にないこと。
※提出書類：添付書類② 過去３年間の会計年度における財務諸表g) 適正な個人情報の管理、保護が実現できること。
① 個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。

-4-②
③
④⑤
⑥

過去、過失により、個人情報を含む秘密漏洩を起こしていないこと。
従業員に対する請負データの取扱い、秘密保持に関する適正な指導がなされていること。
原則として下請けをさせないこと。自ら請負業務を実施すること。
事故発生時、責任割合に応じた責任を負担すること。
契約終了時、個人情報を全て返却し、電算機等に残ったデータを全て適切に廃棄・消去等すること。

⑦ プライバシーマークの取得、その他これに準じる認証を取得していること。
※提出書類：添付書類③ 上記①から⑦について明示し、項目別に説明を施す書類
h) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）による補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
※提出書類：添付書類④ 別添３の誓約書
i) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条各号に規定するいずれにも該当せず、また、関係を有していないこと。
※提出書類：添付書類④ 別添３の誓約書j) 機密保持の厳格な取り扱いを施すこと。
※提出書類：添付書類⑤ 別添４の誓約書k) 別添５「法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務委託仕様書」の業務内容（任意項目を除く。）に基づき、項目毎の費用が分かる見積書を提出すること。仕様書の項目外の費用が発生する場合は、それが分かるように明示すること。
※提出書類：見積書
３．業務の仕様
仕様については、別添５の「法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務委託仕様書」のとおり。
４．事業者決定までの流れa) 協会は、協会ホームページ上で当該委託業務の公募を周知いたします。
b) 本公募要領に基づき参加を希望する事業者は、協会に別添２の入札参加申込書により、申込みを行います。
なお、申込みにあたっては、２．公募条件に関する添付書類①から⑤までの書類を添付し、協会担当者宛にE-mail、郵送または持参にて提出いただきます。提出された書類は、入札参加の有無にかかわらず返却いたしません。
c) 協会は、本件の説明会を開催します。（説明会への参加は必須です。）d) 協会は、説明会に参加した事業者に対し、２．公募条件に関する見積書の提出を依頼します。当該事業者は、期日までに協会宛に見積書を提出します。（仕様書の業務内容（任意項目を除く。）に基づき、機能項目毎の費用が分かる見積書を提出すること。仕様書の項目外の費用が発生する場合は、それが分かるように明示すること。）。
なお、見積書は、概算価格の確認及び提案内容が本件仕様を満たしているか確認するためであり、委託先候補者を決定するものではありません。
e) 協会は、上記 b)の添付書類①から⑤までの書類に基づき公募条件を満たした事業者に入札参加指名事業者として入札に関する連絡をE-mailにて行います。
採否は、提出された添付書類①から⑤までの書類のみで判断しますので、提出する添付書類の内容にご注意ください。
f) 入札参加指名事業者は、期日までに法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務の提案書を作成し、協会担当者宛にE-mail、郵送または持参にて提出してください。
提案書の作成にあたっては、別添５の法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務委託仕様書に基づいて作成し、次の①～⑤の内容は必ず記載してください。
なお、本仕様書以上の最新の技術提供や提案者が推奨する企画提案があれば、積極的に提案してください。

-5-

① 業務内容等
・類似プロジェクトの実施実績（オンライン講習に係る最大受講人数の実績を含む。）② 想定するシステムの機能等について・システム稼働環境
・稼働イメージ、デモサイトなど（仕様書で要求する機能全体をわかりやすく確認できるもの）
・受講者データの実装イメージ（実装後の見え方、データ量）
・任意機能の対応の可否
・コールセンターの運用実績
・協会が課題とする事項に対する解決策③ セキュリティ・システム利用時のセキュリティ、個人情報保護の体制、仕組み
・組織が保有する公的資格等④ 運用管理・サーバ等の管理、冗長化、障害対応等の体制、仕組み
・協会からのシステムに関する問い合わせの体制、仕組み
・協会に起因しない事由によるシステムのバージョンアップなどの無償対応可能な範囲⑤ 業務実施体制
・実施体制（責任者の配置、業務従事者の体制図、従事者それぞれの情報及び各保有スキル等）
・システム構築に係る詳細スケジュール⑥ 再委託の有無について
本件業務の全部又は主要業務を一括して第三者に再委託することを禁止しますが、一部についてやむを得ない事情により再委託を行う場合は、次の事項を記載してください。再委託しない場合は、再委託がない旨を記載してください。
・再委託の必要性、業務の範囲
・再委託先の情報⑦ 任意項目の対応の可否について任意項目について、機能ごとに対応の可否を記載してください。対応可能な機能については、機能ごとに構築費の概算額（税込）を記載してください。
g) 協会は、入札参加指名事業者に提案書に対するヒアリングを個々に行います。実施日時等は後日、調整させていただきます。
h) 協会は、入札参加指名事業者による入札を実施します。入札の結果、協会の設定した予定価格を下回らない場合は、再入札を３回まで実施します。
なお、入札書の提出にあたっては、入札金額に加え、以下の資料も添付してください。
添付資料１：入札金額の内訳として、仕様書の業務内容（任意項目を除く。）に基づき、機能項目毎の費用が分かる見積書を添付してください。また、仕様書の項目外の費用が発生する場合は、それが分かるように明示してください。）
添付資料２：システム納品後、運用管理費が別途かかる場合は、内容と金額（5年間分（令和7年4月1日～令和12年3月31日）を年度ごとに明示）の見積書を添付してください。運用管理費がかからない場合は、その理由書を添付してください。
i) 協会は、提案書及び入札金額をもとに総合評価方式により審査を行います。評価方法の詳細は評価手順書（別添６）をご参照ください。
５．契約
5.1 構築a） 契約期間
令和6年9月の決定後速やかに締結（予定）から令和7年3月31日（月）まで-6-b） 納期
令和7年3月31日（月）5.2 運用管理a) 契約期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日まで（５年間）
5.3 契約手続a) 協会は、審査の結果、選定した委託先候補者と契約内容及び契約金額等に関する契約交渉を行い、合意に達した後、所定の手続きを経て、と本件に係る委託業務の契約を締結します。ただし、委託先候補者と契約交渉が不調の時は、次点の者から順に契約締結の交渉を行います。
b) 契約代金の支払いについては、別に定めることといたします。
６．日程（予定）令和6年8月19日（月）～9月 2日（月）公募期間、応募書類提出期限（9月2日は17時に応募書類の受付締切)
8月26日（月）説明会（時間：13:30～ 場所：高圧ガス保安協会本部（東京都港区））
9月 6日（金）9月 9日（月）9月17日（火）（予備日8月27日（火）13:30～）
見積書提出期限
入札参加指名事業者選定結果通知
提案書提出期限9月18日（水）～9月20日（金）提案書に対するヒアリング
9月25日（水）入札、総合評価方式により委託先候補者決定
9月25日（水）以降
協議後速やかに契約※ 諸般の事情により日程が変更になることがありますのでご承知おきください。

７．本件担当及び問合先特別民間法人高圧ガス保安協会 試験・教育事業部門 （担当者）木村、海老原〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル11階
TEL：03-3436-6102
FAX：03-3459-6613
e-mail：shikaku@khk.or.jp-7-（別添２）
令和年月日

特別民間法人高圧ガス保安協会
試験・教育事業部門 宛

法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務
入札参加申込書
標記に関する公募要領を了承のうえ、入札への参加を申し込みます。
１ 事業者名：印

２ 所 在 地：３ 本件担当：部 署 名
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
e-mail アドレス
（参加申込を希望する事業者の方へ）本申込書の１～３の全てを記入のうえ、添付書類①～⑤と合わせて E-mail、郵送または持参のいずれかの方法によりご提出ください。
提出は、公募期間中の必着とし、また会社印の無いものは無効とします。
なお、当協会に提出された本申込書に掲載されている情報は、本公募に関することのみに使用し、他に流用することはいたしません。
（送付先）
特別民間法人高圧ガス保安協会 試験・教育事業部門 （担当者）木村、海老原〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル11階
TEL：03-3436-6102
FAX：03-3459-6613
e-mail：shikaku@khk.or.jp-8-

（別添３）誓 約 書

当社は、下記１及び２のいずれにも該当せず、２については将来においても該当しないことを誓約します。

記１

経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成 15・01・29会課第 1 号）による補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者

２

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条各号に規定する者又はこれらの者との関係を有する者
以特別民間法人高圧ガス保安協会 御中

令和年月日

所在地
名 称
代表者氏名

印

-9-上（別添４）

機密保持に関する誓約書

当社は、法定講習オンライン配信システム構築・運用管理業務への申込事業者に対する説明会及び入札の参加にあたり、高圧ガス保安協会から機密情報の提供があった場合については、提案書及び入札書を作成する目的のみに使用し、機密情報を厳格に保持するよう必要な措置を講じるとともに、第三者に開示、漏洩又は公開しないことを誓約します。

特別民間法人高圧ガス保安協会 御中

令和年月日

所在地名 称
代表者氏名印- 10 -

(別添６）
評価手順書
1 総合評価方式
総合評価方式は、下記で算出した技術点、価格点を基に次式により算出する。総合評価点が最も高い事業者を受託者として選定する
総合評価点（200点満点）＝技術点（100点満点）＋価格点（100点満点）
2 技術点評価
2.1 評価者提出された提案書の評価は、評価員６名により行う。
2.2 評価方法
A：提出された提案書及びヒアリングにて、別表「技術点評価表」に基づき評価を行い、これを項目点とする。
B：項目点の合計を技術点として算出する（100 点満点）。
技術点 ＝ 項目点の合計
3 価格点評価
3.1 評価者提出された入札書の価格点の評価は、協会担当職員と本公募事務に関係のない協会職員（以下、「評価員」という。）により行う。
3.2 評価方法
協会が定めた入札金額に伴う点数評価方法に基づき、100 点満点とし評価を行う。

以上- 11 -