平成１６年３月期

個別財務諸表の概要

平成１６年５月２０日

会
社
名 株式会社 新日本建物
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ８８９３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.kksnt.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 村上 三郎
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 相馬 聡ＴＥＬ（０３）５２２７−５６０５
決算取締役会開催日
平成１６年５月２０日
中間配当制度の有無有
定時株主総会開催日
平成１６年６月２９日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．１６年３月期の業績（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円％
16年３月期
40,689（△27.1）
1,148（△57.8）
15年３月期55,838（ 38.6）
2,721（ 29.2）（百万円未満切捨）
経常利益
百万円％

639
2,030（△68.5）（ 50.9）１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率％
円 銭％％％
円 銭

当期純利益

百万円
16年３月期309（△71.9）
21 34
− −
7.5
1.9
15年３月期
1,104（ 67.8） 152 16
− −
30.6
5.4
(注)①期中平均株式数
16年３月期
14,520,000株
15年３月期7,260,000株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

1.6
3.6

(2) 配当状況円
16年３月期15年３月期

1530

配当金総額
(年 間)
百万円

１株当たり年間配当金中 間
期 末銭
円 銭
円 銭

00
00

−−−−

15300000

株主資本
配当率

配当性向％

217
217％

70.3
19.7

5.2
5.3

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年３月期31,12915年３月期35,122(注)①期末発行済株式数
16年３月期②期末自己株式数
16年３月期

株主資本比率
百万円

％

4,224
4,076
14,520,000株−株

１株当たり株主資本
円 銭

13.6
11.6
15年３月期15年３月期

290
561

92
45

7,260,000株−株

２．１７年３月期の業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
中間期
21,800△800
通 期51,300800（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 27円55銭

百万円

△400
400１株当たり年間配当金
中 間期 末円 銭円 銭円 銭―――――――――
15 00

―――
15 00

※本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

1

個別財務諸表等(1)貸借対照表（千円未満切捨）
事業年度
科目（ 資産の 部 ）Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 売掛金3. 販売用不動産
4. 仕掛販売用不動産
5. 未成工事支出金
6. 貯蔵品
7. 前渡金8. 前払費用
9. 繰延税金資産
10. 立替金11. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両及び運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具及び備品減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定(4) その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社出資金(5) 従業員長期貸付金(6) 破産更正債権等(7) 長期前払費用(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成15年３月31日現在）
金額
構成比％
11,002,219
2,217,582
5,349,380
12,003,323
640,754
6,738
230,446
239,133
278,730
412,943
179,253△ 2,400
32,558,106※１※１※２※１※１395,436
25,07770,31434,014494
177
84,86753,342※１※１380,765
45,86770,85537,751−−
81,58656,141

減

金額△ 5,865,225
194,739△ 1,816,557
4,005,798△ 498,742
1,239
135,984△ 96,204△ 88,470
290,992△ 168,474△ 13,600△ 3,918,520△ 35,460

33,104△ 3,196

−

△ 316

3.3

25,445
693,316
1,086,764

3.5△ 6,079△ 17,109△ 62,161

0.3

3,371
18,827
70,196
5,098
97,493

0.3

782
8,741
△ 15,970
35△ 6,410615,671
107,000
65,915
3,000
3,827
5,696
4,014
178,041
327,923△ 5,696
1,305,394
4.2
2,489,652
8.031,129,238 100.0

80,348−△ 4,814
−
△ 369
△ 475
△ 3,056△ 18,707△ 59,863
475△ 6,463△ 75,036△ 3,993,556

316

535,323
107,000
70,730
3,000
4,197
6,171
7,071
196,749
387,787△ 6,171
1,311,857
3.7
2,564,688
7.3
35,122,794 100.0

2

92.0

増

334,898

36,3002,589
10,085
86,166
5,062
103,904

5,136,993
2,412,321
3,532,822
16,009,121
142,012
7,977
366,430
142,928
190,260
703,936
10,779△ 16,000
28,639,585

92.7

370,358

31,524710,425
1,148,926当事業年度（平成16年３月31日現在）
金
額
構成比％

（千円未満切捨）
事業年度
科目（ 負債の 部 ）Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 工事未払金
4. 短期借入金
5. 一年以内返済長期借入金
6. 一年以内償還社債
7. 未払費用
8. 未払法人税等
9. 前受金10. 預り金11. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. その他
固定負債合計負債合計（ 資本の 部 ）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金(1) 別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

前事業年度（平成15年３月31日現在）
金額
構成比％8,121,905−
2,871,044
4,607,000
8,336,000−
709,230
992,000
1,555,937
471,325
72,24527,736,689

※２
※１
※１

※１

※３

当事業年度
（平成16年３月31日現在）
構成比
金額
％

79.0

2,454,186
5,000
1,483,869
8,766,700
4,653,700
80,000633,161
252,500
816,370
1,001,064
341,202
20,487,754

150,000
2,618,000
43,620381,283
117,055
3,309,959
31,046,648

減

金額

65.8

△ 5,667,719
5,000△ 1,387,175
4,159,700△ 3,682,300
80,000△ 76,069△ 739,500△ 739,566
529,738
268,957△ 7,248,935

9.4
88.4

70,0005,861,000
52,627
397,866
35,8486,417,342
26,905,096

20.6
86.4

△ 80,000
3,243,000
9,007
16,583△ 81,207
3,107,383△ 4,141,552

787,600

2.3

787,600

2.5−

707,950
707,950

2.0

707,950
707,950

2.3−−

45,0001,200,000

増1,200,000
1,362,208
2,607,208
7.4△ 26,612 △0.1
4,076,145 11.6
35,122,794 100.0

345,0002,000,000

2,000,000
654,2812,699,281
8.7
29,3090.1
4,224,141 13.6
31,129,238 100.0−
800,000△ 707,926
92,07355,922
147,995△ 3,993,556

(2)損益計算書（千円未満切捨）
事業年度

科目

Ⅰ 売上高
1. 戸建販売高
2. マンション販売高
3. 完成工事高
4. その他

前事業年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額
百分比％
16,856,019
36,849,217
897,298
1,235,840

Ⅱ 売上原価1. 戸建販売原価
2. マンション販売原価
3. 完成工事原価
4. その他
売上総利益

14,381,832
31,083,295
797,008
364,533

Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売手数料
2. 広告宣伝費
3. 貸倒引当金繰入額
4. 役員報酬
5. 給与手当6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. 法定福利費
8. 福利厚生費
9. 交際費10. 支払手数料
11. 賃借料
12. 租税公課
13. 減価償却費
14. その他
営業利益

1,392,958
2,536,401−
280,334
939,355
18,98393,07637,303
132,255
181,105
149,854357,359
42,994
328,544

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取地代家賃
4. 解約違約金
5. 関係会社業務受託料
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失1. 投資有価証券評価損
2. ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

5,645
370
27,34824,36943,20012,942

761,212
43,772

4,847
4,456

6,980
850
993,200△ 66,320

55,838,375 100.0

46,626,670
9,211,705

6,490,527
2,721,177

83.5
16.5

11.6
4.9

113,8770.2

804,985
2,030,069

1.5
3.6

9,303

0.0

7,830
2,031,543

0.0
3.6

926,880
1,104,662
257,545
1,362,208

1.6
2.0

4

当事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金
額
百分比
％
12,752,348
26,486,863
1,028,646
421,274

10,584,509
22,580,112
864,896−

1,033,899
1,848,155
13,125
276,679
945,552
21,000117,566
31,239104,674
234,962
152,144375,500
43,703
312,596

5,025
3,923
33,95036,31043,20052,280619,272
64,699−5,859−
10,561
256,299
68,660

増
金減
額

増減率％

40,689,133 100.0 △ 15,149,241△ 27.1

34,029,517
6,659,615

83.6 △ 12,597,152
16.4 △ 2,552,089△ 27.0△ 27.75,510,799
1,148,816

13.6
2.8

△ 979,728△ 1,572,360△ 15.1△ 57.8

174,691

0.4

60,81353.4

683,972
639,535

1.6
1.6△ 121,013△ 1,390,534△ 15.0△ 68.5

5,859

0.0△ 3,444△ 37.010,561
634,833

0.0
1.6

2,731
△ 1,396,710

34.9△ 68.8324,959
309,873
344,408654,2810.8
0.8△ 601,920△ 794,789
86,862△ 707,926△ 64.9△ 71.9(3)利益処分案（千円未満切捨）
事業年度

科

目

前事業年度
株主総会承認年月日
平成15年６月25日
金額

Ⅰ 当期未処分利益

当事業年度
株主総会承認予定年月日
平成16年６月29日
金額

1,362,208

増

減

金

額

654,281△ 707,926

217,800△ 800,000

436,481

92,073

Ⅱ 利益処分額
1.配当金217,800

2.任意積立金(1)別途積立金

800,000

Ⅲ 次期繰越利益

217,800

1,017,800−344,408

１株当り配当金の内訳
事業年度

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
中間銭円 銭

自至
科

普通株式

目

年間円
3000

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
中間銭円 銭

自至期末円

銭

年間円

3000

15−

500−

期末円 銭
15 00

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産･仕掛販売用不動産(2)未成工事支出金個別法による原価法
個別法による原価法

４. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６〜40年、構築物 20年、工具器具及び備品 ５〜15年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100%）の見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方針(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

6

表示方法の変更
当事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
前事業年度まで売上高の「完成工事高」および「その他」並びに売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含めて表示しておりましたマンション販売に附帯するコンサルティング業務の請負等に係る売上高および売上原価については、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当事業年度より「マンション販売高」および「マンション販売原価」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、前事業年度における売上高の「完成工事高」および「その他」に含まれる「マンション販売高」の金額は1,047,135千円、売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含まれる「マンション販売原価」の金額は364,533千円であります。

追加情報

自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

7

注記事項
(貸借対照表関係)（千円未満切捨）前事業年度(平成15年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産

当事業年度(平成16年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円

431,566千円
10,575,892千円

仕掛販売用不動産

249,789千円

建物

238,908千円

土地630,272千円

土地630,272千円

合計

11,887,521千円

合計

18,702,291千円

担保付債務
短期借入金

担保付債務
短期借入金

3,088,800千円

一年以内返済長期借入金

8,444,500千円

6,017,000千円

一年以内返済長期借入金

長期借入金

2,618,000千円

長期借入金

5,111,000千円

合計

11,723,800千円

合計

18,209,200千円※２

関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
立替金
411,338千円
工事未払金

※２

関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
立替金586,576千円

487,929千円

工事未払金※３

会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数
普通株式
22,000,000株
発行済株式数普通株式
7,260,000株

４

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,538,880千円㈱新日本ハウス

4,653,700千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,972千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額38,756千円を担保に供しております。

※３

15,293,631千円

建物

404,875千円

会社が発行する株式の総数及び発行済株式数
会社が発行する株式の総数
普通株式
58,000,000株
発行済株式数
普通株式
14,520,000株

４ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行なっております。
㈱アスリート1,328,310千円

700,000千円㈱新日本ハウス

205,200千円㈱新日本建物販売
5,200千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行なっております。
㈱エンジョイ
40,767千円
５５

配当制限
商法施行規則第124号第３号に規定する金額は29,309千円であります。

――――――――――
６

６――――――――――

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8700,000千円

借入実行残高254,000千円

差引額

446,000千円

リース取引関係（千円未満切捨）
前事業年度
当事業年度
自 平成14年４月１日
自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日
至 平成16年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

車両及び運搬具

121,306

53,04968,257

ソフトウェア

8,262

6,7471,514

合計

129,568

59,797

69,771

車両及び運搬具
合計(注)同(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

108,897

62,683

46,213

108,897

62,683

46,213

左２

未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
29,283千円
一年以内
一年超
40,487千円
一年超
合計
69,771千円
合計(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産(注)同 左の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４３28,955千円
28,955千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

920,831千円
25,382千円
46,213千円

減価償却費相当額の算定方法
同 左30,586千円
30,586千円

有価証券関係

前事業年度、当事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

10

税効果会計関係（千円未満切捨）前事業年度（平成15年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
117,326千円
未払事業税否認額
90,451千円
賞与引当金損金算入限度超過額
24,558千円
その他
46,393千円
繰延税金資産 計
278,730千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
155,906千円
退職給付引当金否認額
14,779千円
その他
26,063千円
繰延税金資産 計
196,749千円

当事業年度（平成16年３月31日現在）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
広告宣伝費否認額
109,016千円
未払賞与否認額
24,249千円
未払事業税否認額
22,223千円
その他
34,770千円
繰延税金資産 計
190,260千円（固定資産）
役員退職慰労引当金否認額
161,891千円
退職給付引当金否認額
19,675千円
その他
16,582千円
繰延税金資産 計
198,150千円
繰延税金資産 合計
388,410千円
繰延税金負債（固定負債)
その他有価証券評価差額金
20,108千円
繰延税金負債 合計
20,108千円
繰延税金資産の純額
368,301千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.2％
住民税均等割
0.2％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等負担率
45.6％

２

３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.1％から40.9％に変更されました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、繰延税金資産が5,581千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,059千円、その他有価証券評価差額金が522千円、それぞれ増加しております。

３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.7％
住民税均等割
0.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等負担率51.2％――――――――――

11

１株当たり情報

自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

自至当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり純資産額

561円45銭

１株当たり純資産額

290円92銭

１株当たり当期純利益

152円16銭

１株当たり当期純利益

21円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した場合、前事業年度の１株当たり情報への影響はありません。

当社では平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

280円73銭

１株当たり当期純利益

76円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）

自至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日
1,104,662

自至

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日
309,873

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,104,662

309,873

7,260

14,520

期中平均株式数（千株）

平成15年６月25日定時株主総会希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に――――――――――

含めなかった潜在株式の概要

12

決議によるストックオプション
株式の種類

普通株式

新株予約権

3,330個重要な後発事象
当事業年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却益２,０００千円（予定）(4)売却後の持分比率０％13