阪神水道企業団経営懇談会（平成 25 年度第４回）会議要旨【開催日時】
平成 26 年３月 28 日（金）午前 10 時～【開催場所】
阪神水道企業団本庁２階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
西尾 宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
山中 敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】● 企業団が有する課題について
・ 費用負担に関する検討事項
【資料】
● 資料①
● 資料②
（参考資料）

平成 25 年度第３回経営懇談会(H25.12.17)会議録（案）
費用負担に関する検討事項
Annual Report –経営レポート 2012平成 24 年度決算の概要
平成 24 年度決算書、参考書
環境への取組（平成 24 年度決算版）
平成 26 年度予算の概要
平成 26 年度予算書、参考書
地方公営企業会計制度の見直しについて
平成 25 年第２回定例会 決算特別委員会各市分科会及び協議会
意見一覧
平成 26 年第１回定例会 予算特別委員会各市分科会及び協議会
意見一覧【主な意見等】(企業団)
本日の経営懇談会は、費用負担に係る検討事項について、前回の懇談会でいただいたご意見を踏まえて論点を整理したものを説明した後、改めて各委員からご意見をいただきたいと思う。
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(企業団)～資料説明～

公営企業会計制度見直し(委員)
この種類の資料は各自治体で作っているが、６ページから９ページ辺りの、「阪神水道にどのような影響を与えるか」が非常に分かりやすく、的を射ているなと思う。議会用の資料だけでなく、広く活用すれば良いと思う。
(委員)
初年度の影響は分かったが、その後の各年度、単年度的にはどのような影響があるのか。
(企業団)
平成 26 年度は引当金の影響が大きいが、今後は均等化して落ち着いてくる。
大きくは変わらない。
(委員)
前回は、「費用負担については構成４市と協議中」と事務局から聞いていたため、経営懇談会の委員の意見をはっきり固めないで納め、今日に至っている。
その後、今日の会議に先立って事務局と会って打合せをした際、その後の進捗の具合を確認したところ、宝塚市の新規加入の話が先行しているため、「費用負担」の問題に関しては、あまり進んでいないということであった。今後の協議については、「４月に入って、早い段階で協議をしたい。」ということなので、そうであれば、我々はそれを待つというのが一つの考えである。ただ、この「費用負担」の問題をあまり先延ばしにはできない。スケジュールでは、新しい年度に入ってくると「次期財政計画」の話があるため、４月の早い段階で決めておいた方が良い。
それと、今日の資料で、「各市分科会及び協議会意見一覧」があるが、この資料は今回初めて見せていただいた。これからも見せて欲しい。
(企業団)～資料説明～
平成 26 年第１回定例会

予算特別委員会各市分科会及び協議会意見(委員)
尼崎市の意見のところで、われわれの「経営懇談会」に関し、「議会との連携についても手法の一つとして検討されたい。」とあるが、具体的にどういう意味なのか。
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(企業団)
情報提供を積極的に行うという意味で、我々は理解している。今までは、ホームページにおいて、会議要旨を公表しているが、特に議会で説明することまではしていない。
(委員）「連携」とはどういう意味なのか。議会の方から、何かについて、検討してほしいということなのか。
(企業団)
確認はしていない。
(委員)「近隣都市への広域的な取り組み」については、構成４市と同じような意見だということが分かった。しかも、「広域化」に関し、構成市が同様に相当前向きな意見を表明していることから考えると、ダウンサイジングについては、初めからありきで考えるのはどうかと思う。阪神水道の「中・長期的なビジョン」を後回しにしているのでは。
(企業団)
まず、水需要やダウンサイジングについては、我々構成４市で方向性をまず固めないといけない。
(企業団)
今回の宝塚市の件は、相手からの依頼があったため話が進んでいるが、こちらから進んで広域化となると、水源の事や県水との関係もあるため、非常に大きな話になる。今の状況からステップアップするには、大きな広域連携や資産の活用、ダウンサイジングの他に、今ある施設を有効利用できないか。大きな意味での統廃合や、水源で言えばバックアップや、高度浄水処理の品質や、震災や、人材活用をどうしていったら良いのかというのが潜在的な状況である。
(委員)
いろいろな経緯があり、今まで長年やってきたことなので、急激に変えるということは難しいだろうと思う。ただ、放っておくわけにはいかない。どこかで誰かが広域化を進めないといけない。
県水が今の料金形態を続けるとした場合、近隣からはもっと安い方から受水したいという声が上がる可能性もある。今後、水の有効活用を検討するのであれば、県との協議も必要である。企業の連携や合併とは違うため、そういうこ3

とを調整するところが必要だと思う。
(委員)
この話は、市民や世の中が盛り上がらないと変わらない。けしかけないとできないと思うが、最終的には広域化するしかない。それを誰がするかが問題である。
(委員)
阪神水道がもつ「企業団」という経営形態をぶち壊さないと、広域的な展開は難しいと思う。
(委員)
厚生労働省では、民営化をやりたくないというのがある。イギリスの例がよく出てくるが、完全な自由ではなくて、コントロールのもとで民間的なやり方をするということ。なんでも競争というのではないと思う。企業団はかなり制約があると思うので、難しいのではないかと思うが。
(企業団)～資料説明～
費用負担に関する検討事項(委員)
５ページから 10 ページまで、いくつか論点があって、前回の論点に対してさらに経営懇談会の意見があれば、どうぞご自由にご発言をお願いします。
(委員)
二部料金で、固定費と変動費に区分する前提として、いくらを分けるか、分賦金の水準があると思う。それによっては、後の分け方で有利不利が出てくる可能性がある。論理的にきちんとしないといけない。資金ベースは変えるべきではないので、資金ベースで固定費と変動費の区分を考えた方が良い。市によっておかれている立場が違うため、皆が納得する結論を導き出すのはなかなか難しい。今回は、具体的な数字は入ってないので見えにくい部分があるが、論理的に整理するとこうなったというものを見せて欲しい。
(委員)
一つ目は、前回も言ったが、原理原則をやるとどうなるのかを最初にやった方が良い。その後は、現実問題で考慮する部分が出てくると思うので、そういったことを考えることが必要になってくる。言葉で書いていても始まらないの
4で、固定の費用がどれだけあるのか、根拠になるのはどの部分か。変動の部分はどれであるかということをおさえたうえで、シミュレーションをした方がより具体的なイメージが出来るのでやった方が良い。
二つ目は、構成市から意見が出ているのは、もう少しコストを下げられないのかということ。阪神水道も努力されていると思うが、本当の意味でやっているのか。最後は構成市が責任をかぶるということになってくる。コスト削減のインセンティブを機械的にやることを、どこの部分でリスクを分担するのか。
そういうことが今のメカニズムでは入っていない。それは、経営のやり方にも関係する。そういう中で制度を組み込んでいかないといけない。二部料金でのコスト削減のメカニズムをどうやって働かせるのか、ということも次の段階で入れていかないといけない。多分それが、市側からは見えていないので、もっと努力をと言うのだと思う。その辺りをもっと考えてほしい。
三つ目は、広域化の話。水需要がどれだけなのかをおさえないと、どれだけの施設規模にして、それに見合ったものはどれなのかということが決められない。今日の話であれば、４市プラス１市の５市で話をするのが現実的だと思うが、その中で多少の余裕をもってスタートするのが良いと思う。長期的な話は、このメンバーでは責任が持てないので、５市プラスαのところで、施設や水量をどうするかということをまずおさえるのが良いのではないかと思う。
三つ言ったが、一つ目は、理論に基づいてシミュレーションしたうえで、二部料金というものを検討していってほしいということ。二つ目は、企業団と市の両方のインセンティブが働き、コスト削減などを行う必要があるということ。
市側も水を売るなど努力が必要だと思う。三つ目は、広域化について、５市プラスαでシミュレーションするということが必要だということ。
(企業団)
原理原則の試算は一応やっており、それをもとに構成市と協議している。
水需要の話は、構成市が阪神水道に求める水量を集約しており、猪名川浄水場の耐震化など、無駄にならないように投資をしていくということは合意している。少し先の話として、次期財政計画における投資規模については、今後協議調整を行っていく予定である。インセンティブが働く削減については、ご指導いただきたいと感じた。
(委員)
コストを削減して、それに見合った料金はこれだけですとなれば、市とすれば受けざるを得ない。阪神水道が一生懸命やっているのは分かるが、本当の意味で一生懸命やっているのか、ということが市の側からすればあるのだと思う。
だが、市側も水をもっと売る努力が必要である。お互い努力して、知恵を出し合って、やれる範囲でやってほしい。
5(委員)
三つ論点が出たと思う。一つは、細かいシミュレーションをやっているのかということだったが、副企業長の話ではやっているとのこと。問題は、どのタイミングでそれが経営懇談会に出てくるのかということ。我々からすれば、出来るだけ早く出していただき、それを踏まえて、構成市の公平、不公平にどう対応すれば良いかを考えたい。
二つ目は、５市の水の需要量を精査して、ダウンサイジングを検討していく必要があるということ。これもある程度事務局サイドでは、やっているようだが、出来るだけ早い段階でわれわれに見せてほしい。
三つ目は、用水供給事業としてのコスト削減である。末端からすると、用水供給事業の経営努力は見えにくい。今のコストが経営努力を本当に反映しているのか。用水供給事業者がコスト削減を促すようなインセンティブを組み込む仕組みとはどういう方法があるか。末端事業者の努力とどのように連動させるのかということを、「次期財政計画」を決めるときに、皆で議論して固めていってはどうかということであったと思う。
(委員)
県とか神奈川広域などと比較して、コストが適正かどうかチェックできるのでは。メカニズムとして、削減したものがプラスにならないと誰も頑張らない。
利益が出た際に、市側と半分ずつ分けるということがあれば頑張れるのでは。
お金の問題だけではなくで、努力が報われる組織だと、もう少し活力も出る。
そういうことが必要である。
(委員)
経費の削減について。企業の会計については、努力したところに利益があるような仕組みを内部で考えなければならない。
(企業団)～資料の説明～今後の進め方について(委員）「費用負担」の話は、シミュレーションの結果のもう少し具体的な数値が出た後、改めてわれわれの議論の余地を残しておいて欲しい。
(企業団)
先生方にアイディアを教えていただきながら、期待に応えられるように努力していきたいと思う。
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