PIOLAX
Sustainability
Report2023
Pioneer of elasticity
パイオラックス サステナビリティレポート 2023

株式会社パイオラックス

【編集方針】【目次】

このレポートは、持続可能な社会の実現に

表紙

・・・1

向けたパイオラックスグループのサステナ

目次・編集方針・・・2

トップメッセージ

・・・3

マテリアリティ・ESG ビジョンと目標

・・・6

ステークホルダーエンゲージメント

・・・9

多くのステークホルダーの皆様とコミュニケ

あゆみ

・・10

ーションの輪を広げていきたいと考えてい

社是・企業理念

・・11ます。

事業概要（自動車関連・医療機器事業）

・・12■報告対象組織経営戦略・新真岡工場の紹介

・・23

株式会社パイオラックスおよびパイオラッ

G：ガバナンス

ビリティへの取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために発行しました。
当グループではこのレポートを通じて、より

クスグループについての報告（パイオラック

コーポレート・ガバナンス

・・28

スグループ全体を対象にしていない場合社外取締役インタビュー

・・31

リスクマネジメント

・・32

コンプライアンス・・33

は、個々に範囲を記載）■対象期間2022年4月1日～2023年3月31日※対象期間外の活動には年月を記載

S：社会
人権・人財

・・34

健康経営

・・38

■参考にしたガイドライン

安全衛生

・・40

GRI スタンダードに準拠して作成していま

品質への取り組み・・41

す。

調達に対する考え方

・・47

■発行時期

社会貢献

・・48

※一部、対象期間外の写真が含まれる箇所があります。

日本語版 2023年12月

E：環境※前回発行 2022年11月

環境への取り組み

・・50■本レポートに関する窓口

環境パフォーマンスデータ

・・56

株式会社パイオラックス
経営管理部〒220-0022

データブック
企業情報・拠点・国際認証・従業員データ
GRI スタンダード対照表

・・61
・・65

横浜市西区花咲町六丁目145番地
横浜花咲ビル7階
https://www.piolax.co.jp/

免責事項
本レポートは、当グループの計画・見通し・戦略・業績などの将来予測の記述を含んでいます。これらは、現時点で入手可能な情報から判断した事項に基づくものです。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願い申し上げます。

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トップメッセージ

社是「至誠・協力・奉仕」の精神
当社は本年 10 月に創業 90 周年を迎えました。これまでの長きにわたり、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。
当社は 1933（昭和 8）年 10 月 1 日に創業者の加藤三郎が「加藤発條製作所」を設立し、自動車産業、電気通信産業向けの精密金属ばねの生産を開始したことに端を発します。その後培ってきた金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品を生み出し、販路を開拓し、新事業を創出して当社は大きく成長してきました。
創業者が掲げた社是「至誠・協力・奉仕」 は、当社グループの普遍的な価値観として、これまでの歴史の中で常に私たちの精神の拠り所となってきました。これからの 100 周年、更にその先も、その精神を受け継ぎ、飛躍を目指してまいります。

代表取締役社長 島津 幸彦

当社グループを取り巻く環境を見据え、中期経営計画（2023～2025 年度）を 2023 年 6 月に発表しました。当社
ではローリング方式で中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っていますが、基本方針と経営戦略は前回から変更していません。「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」というビジョンのもと、持続可能な社会への貢献を目指します。

自動車の電動化におけるビジネスチャンス獲得へ
世界中で自動車の電動化が進み、内燃機関の自動車生産が減少していくことで、当社グループの既存製品
は、受注減少や消滅のリスクがあると捉えています。一方、この大きな変化は、当社にとって既存の製品領域以外に参入できる新たなビジネスチャンスとも捉えています。当社グループの強みは、「樹脂と金属を組み合わ

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せた複合技術」と「お客様の多様なニーズへの対応」です。
2022年度には新たに e 商品開発部を立ち上げ、これまで培ってきた独自技術を駆使し、新たな領域の CASEに対応する製品の開発、受注拡大を強化しています。2030 年度の CASE 対応商品の売上高 100 億円を目標に掲げ、スピード感をもって取り組んでいます。一方で、自動車業界の構造の変化から、生産台数が世界的に減少するリスクもあり、自動車事業への依存度が高い当社にとっては大きなリスクとなり得ます。そのため、自動車、医療機器に次ぐ第 3 の事業の発掘を目指し、2022 年度には「MIRAI 事業部」も立ち上げました。既存の自動車や医療機器分野にこだわらず、また製造業にもとらわれない新規事業の発掘にチャレンジしています。

収益体質強化に向けて当社では、利益率改善に向け、収益構造改革を 2022 年度よりスタートさせました。「筋肉質の収益構造構築」と「成長に向けた投資の選択と集中」の 2 本柱で進めております。コロナ禍が収束しつつある現在でも、原材料、物流費、エネル
ギーなどのコスト増が続いています。これらの利益への影響は今後も続くと予測します。どのような経営環境下にあっても安定した利益を出せる体質の構築をあるべき姿としており、
2023～2025 年度の 3 か年で 10 億円のコスト削減を目指しております。

資本政策
株主価値や企業価値を高めるためには収益性および資本効率性を向上させることが重要だと考え、2022 年
度に資本政策を大幅に見直しました。中期経営計画においても、EVA スプレッドのプラス化や PBR*1 倍達成を目指し、①株主還元策の強化と資本効率の一層の追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュ
マネジメントの徹底に引き続き取り組んでいきます。また、当社 ROE の当初目標と現状に未だ乖離が見られる
こともあり、連結配当性向 100%目標を 1 年間延長して 2025 年度まで継続します。ROE および EVA スプレッドの向上に引き続き取り組んでいきます。
*

PBR（株価純資産倍率）：会社の純資産に対して株価が適切な水準であるか判断するために用いる指標

ESG 経営の推進
当社ではサステナビリティ課題の解決に向け、2030 年に向けたビジョン「PIOLAX ESG Vision 2030」を掲げ、重点方策を定め、KPI に落とし込んで活動を継続しています。ESG 経営とは、持続可能な社会の実現に向けて企業としての責任を果たすとともに、当社の成長につながる重要な戦略ですので、中長期的な視点で着実に実行していきます。

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「E（環境）」では、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを公表しており、2023 年度から真岡工場と富士工場で消費電力を 100%グリーン電力へ切り替えました。2023 年 10 月からは医療機器子会社でも同様に切り替えます。また、今年度に稼働する新真岡工場でも、太陽光パネルの設置や省エネ対策の最新設備の導入を進めていきます。

「S（社会）」では、「安心して働ける活気ある職場づくり」を掲げ、2022 年度は人財育成プランの策定や従業員のキャリアプラン策定支援、従業員満足度調査の実施など、人財育成の土台づくりを進めてきました。また、従業員持株会の会社奨励金を引き上げました。働きやすく、働きがいのある職場環境を整備することで、従業員のエンゲージメントを高め、企業価値向上に貢献できる人財を育成します。ダイバーシティや人権への取り組
みなど、多様な課題への対応も進めていきます。

「G（ガバナンス）」では、2022 年 4 月の東証プライム市場への移行後も、取締役会における女性取締役や社
外取締役を増やし、多様な見識を取り込むことで、更なるガバナンス強化を進めてきました。2023年度には役員向け株式信託報酬制度に業績連動要素を追加し、対象を執行役員まで広げました。今後も実効性の高いガ
バナンス体制を構築していきます。

当社グループは創業 90 周年から 100 周年、更にその先を見据え、時代の変化に対応し、さまざまな変革を進めていきます。持続的な成長と社会課題の解決への貢献を目指し、全社員一丸となって新たな挑戦を続けていきますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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マテリアリティ・ESG ビジョンと目標【マテリアリティ（重要課題）の特定】
当社は取り組むべき課題をパイオラックスグループとステークホルダーの2つの視点から整理しました。課題整理には「マテリアリティ・マトリックス」を使用し、課題の重要性、位置付けを明確にしました。

＜パイオラックスグループのマテリアリティ＞
非常に高い

ステークホルダーの期待地域社会での存在感

高い

原材料
水と排水
生物多様性
労使関係
顧客の安全衛生マーケティングとラベリング

エネルギー
大気への排出廃棄物
雇用
労働安全衛生多様性・機会均等
コンプライアンス
ガバナンス

研修・教育
地域コミュニティ

人権評価
顧客プライバシー
間接的な経済影響

パイオラックスグループにとっての重要性

高い

非常に高い

課題抽出にあたっては、以下のプロセスに沿って進めました。

STEP1 社会課題の抽出
サステナビリティ委員会において、GRIスタンダードにも反映されているトリプルボトムライン（環境・社会・経済）の側面 34 項目を参考に、パイオラックスグループを取り巻く社会課題と、ステークホルダーが重視する、または当グループを評価する際に重視する社会課題について抽出しました。

STEP2 優先順位付け
STEP1 で抽出した課題について、以下の内容に沿って優先順位を付けました。
① ステークホルダーの期待について、大きく以下 3 項目に沿って抽出
GRI 要求、顧客要求、一般(株主・顧客・社員・地域社会など)要求② パイオラックスグループの重要性について、大きく以下 3 項目に沿って抽出
・グループ内方針：社長（グループ）方針、行動規範、環境方針など
・社内活動：協議会（営業・生産・品質・設計・管理）活動、全社環境活動など
・法的要求：環境、雇用安全、政策、東証規程など

STEP3 妥当性の確認
STEP2で特定した課題について、パイオラックスグループの中期経営計画、経営戦略なども踏まえて妥当性を確認し、経営会議および取締役会で承認しました。特定された重要課題は各部門の事業計画に織り込まれ、それぞれの活動につなげられています。

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【ESG ビジョンと活動目標】
パイオラックスは 2030 年度に向けた ESG ビジョンを、「PIOLAX ESG Vision 2030」として制定しました。これに基づ
いて 2022 年度の目標を設定し、活動を実施しました。未達成となった項目は、2023 年度 ESG 活動目標および第 8期環境中期目標に反映させ、継続して取り組みを進めていきます。

2022 年度 ESG 活動目標と実績

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2023 年度 ESG 活動目標

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ステークホルダーエンゲージメント
お客様

パイオラックスは多種多様なステークホルダーの要請や期待に応えるため、「ステークホルダーとの対話」を重視し、

地域

従業員

社会

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信頼の構築を目指しています。ステークホルダーを通じて認識した課題を目標の策定や活動内容につなげ、企業価値向株主・上に努めていきます。

ステークホルダー
お客様

投資家

当社が担う責任・課題
パートナーシップ向上による安心、安全で信頼性のある商品
の提供

取引先

主な対話・手段・日常の営業活動
・品質保証のサポート
・工場見学
・技術の共創活動

従業員

従業員が能力と個性を発揮できる環境づくり・人財育成・人事評価
・内部通報制度・ダイバーシティの推進
・ストレスチェック
・労使協議会・経営トップメッセージの定期発信
・安全衛生・経営トップによる生産現場巡視・改善活動や発明へのインセンティブ（グローバル小集団大会、新商品新技術報告会）

取引先

公正・公平な取引と信頼関係の構築

・訪問による情報交換
・購買方針説明会
・表彰制度

株主・投資家

企業価値の向上と適切な情報
開示

・株主総会
・決算説明会
・各種取材
・Web サイト
・株主アンケート

地域社会

地域社会発展への貢献

・地域ボランティア
・近隣小学校向け工場見学会
・業界団体への参加
・学生向け会社説明会とインターンシップの受け入れ

外部評価
CDP 評価ESG 投資インデックスに継続選定

国際非営利団体 CDP が実施する 2022 年度調査において、「気グローバルインデックスプロバイダーである FTSE Russell が構築

候変動 B」、「水セキュリティ C」評価を取得しました。

した「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、今後も環境問題への取り組みを強化し、更に上位のスコア取得

昨年に引き続き選定されました。

を目指してまいります。

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あゆみ
パイオラックスは 1933（昭和 8）年に「加藤発條製作所」として創業し、今年で創業 90 周年を迎えます。当社は自動車産業、電気通信産業向けの精密金属ばねの製造からスタートし、後に合成樹脂を素材とするファスナー類の開発、製造へと事業を拡大してきました。当社の強みは、金属と樹脂の両方を扱ったばね製品の開発と製造ができることで、この強みを生かして新たな事業や製品を開拓してきました。

1933 年 東京市本所菊川において「加藤発條製作所」を創業

1937 年 日本フォードと取引開始
1939 年 「加藤発條株式会社」として設立
設立当初の様子（横浜市保土ケ谷区）

1957 年 横浜市保土ケ谷区狩場町に横浜工場を建設
1969 年 樹脂ファスナーの製造を開始

1995 年 株式会社パイオラックスに社名変更

1998 年 東証二部に上場
富士工場（静岡県）を新設

2000 年 タイに拠点を設立
2003 年 中国（東莞）に拠点を設立
2004 年 東証一部に指定

２０１０年代 ＥＶ事業参入

2009-2012 年 インド、メキシコ、インドネシア、
中国（武漢）に拠点を設立
2017 年 レイモン社（フランス）と協力契約を締結
2019 年 中国（上海）に拠点を設立
2021 年 中国（上海）拠点を中国統括会社化

２０００年代 開閉機構部品拡大

1999 年 医療機器分野を分社化

１９９５年 医療機器事業参入

1995-1996 年 イギリス、韓国に拠点を設立

１９９０年代 燃料系部品拡大

1988 年 アメリカでの現地生産を開始

１９７２年 樹脂ファスナー本格参入

1970 年 真岡工場（栃木県）を新設

１９３３年 金属ばね製造でスタート

1936 年 本社を横浜市保土ケ谷区岩井町に移転

2022 年 ドイツ（デュッセルドルフ）に駐在員事務所を設立
本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転
東証一部からプライム市場へ移行

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10社是・企業理念

企 業 理 念私たちは、「弾性」というコアテクノロジーを生かした開発型企業として、常に時代の変化を見据え新たな挑戦を続けてまいります。

創業者、加藤三郎が社是「至誠・協力・奉仕」に込めた、「誠心誠意を尽くし、お客様や社会のために協力を惜しまない」という経営精神は、SDGs（持続可能な開発目標）にも通じ、当社の事業活動の根幹を担う考え方として、現在も事業活動の中に引き継がれています。

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事業概要
【事業セグメント】
１．自動車関連事業
自動車関連事業は、パイオラックス全体の売上高の約 9 割を占める主力分野です。
当社は、金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材が持つ「弾性（ばね）」技術を応用した製品づくりを行う開発型自動車
部品メーカーです。この強みと特性を生かすことで、多様な顧客ニーズに合った製品を提供することができ、当社の今日までの発展につながっています。

自動車部品の使用配置図
駆動系部品

開閉機構部品

トランスミッションなどの駆動機構に用いられるリテーナーアセ
ンブリや、部品保持力を高めるためのスナップリングなど

グローブボックスの開閉機構に用いられる、エアダンパーやラッチなど

EV 関連部品

バスバーやガスターミナルなどの、バッテリーおよびモーター関
連の部品

クランプ部品パ イ プ と ゴ ム ホ ース の接 合 部
で、漏れ防止や抜け止めの役
目を果たすホースクランプなど

ハーネス部品車体の中を血管のように縦横に走る電線（ハーネス）類を、束ねたり車体パネルに固定したりするためのバンドクリップやテープ
巻きクリップなど

ファスナー部品

燃料系部品

内外装部品や配管類を車体に固定する、トリムクリップなどのさまざまな樹脂ファスナー、金属ファスナーなど

燃料を安全かつ確実に給油・貯蔵・供給するために用いられる各種バルブ、コネクター、フィル
ターなど

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自動車関連製品のご紹介
当社の自動車関連製品は、国内において業界トップクラスのシェアを誇っています。商品群としては、ファスナー部品／開閉機構部品／駆動系部品／燃料系部品に大別されます。各種製品の詳細は、製品情報サイト LiNX をご参照ください。

＜ファスナー部品＞
自動車の内外装部品や配管類を車体へ固定するためのさ
まざまな樹脂ファスナー、金属ファスナーを製造しています。
内装用では、見栄えを重視した人目につかない隠しタイプ
や、脱着繰り返し性の良い再生タイプ、さらには VOC（揮発性有機化合物）を低減した人体に優しいタイプなどがあります。

トリムクリップ

ガーニッシュ

パイピングクリップ

バンドクリップ

外装用では、ねじ締結の代替として、取付作業性に優れた
高せん断で高保持力の樹脂製品や、一方向から組み付けられる樹脂製ナット、相手部品に仮固定できる金属製ナットなどがあります。

＜開閉機構部品＞

主に車室内の収納ボックスに使用されている部品で、グローブボックスやコンソールボックス用のラッチ類
や、収納ボックスが開く動きをソフトにすることで高級感が得られるダンパーなどがあります。
収納ボックスの蓋のがたつきを抑制するスプリングク

ラッチ

ダンパー

ッションは、従来のゴム部品に比べ、機能が半永久的に継続するだけでなく、閉じフィーリングも向上します。
また、蓋のヒンジに使用されている部品は樹脂製で、軽量化にも貢献しています。
スプリングクッション

樹脂ヒンジ＜駆動系部品＞
主にトランスミッションに使用されている部品で、変速用クラッチに使われる複合ばね（リテーナーアッシー）や、構成部品を保持するためのスナップリングが主力製品です。
近年は、金属部品からの置き換えで高温油中でも使用でリテーナーアッシー

スナップリング

バルブアッシーバッフルプレート

きる樹脂と金属の複合部品にも力を入れています。

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EV を含む電動車向け減速機用の部品としては、パーキング機構に使われるディテントスプリングやねじりばね、
ベアリングの隙間調整として板厚選択に使われるシムがディテントスプリング

ねじりばね

あります。

＜燃料系部品＞

主に燃料タンク周辺のガソリンベーパー（気体）や液体の流路制御に携わる部品を取り扱っています。これらは、ガソリン給油時の吹き返し防止や満タン検知、横転時などのタンクからの漏れ防止などの機能を果たします。
近年、車室の拡大や HEV 車の普及によりガソリンタンクのPHEV 用 CFLVV

ハイシール 2K-ROV

容量や形状に関する制限が大きくなる中、バルブ機能の統合や液面制御向上によって、広く快適な車室空間の実現に貢献しています。
BEV や HEV 向け部品については、電池パックから発生すガス抜き配管るガスによる内圧の制御弁や、冷熱配管用のジョイントやコ
ネクターの他に、循環オイル用のコネクター一体型フィルターの開発にも注力しています。

コネクター一体型フィルター＜CASE 対応商品＞
4 つの SBU（戦略的ビジネスユニット）に属さない新しい価値創生にチャレンジするため、2022 年 4 月に発足した
e 商品開発部では「環境や人に優しい」を提供価値の中心に位置付け、CASE 対応商品の研究開発を行っています。
バスバーや、バッテリーの異常時に一定時間その安全を確保するガス抜きバルブなど、電動車には欠かせない製品をはじめ、電動化により改めて注目されている低周波帯域の音性能に貢献する制振機能商品の開発を進めています。また、運転支援システムや自動運転に欠かせないセンサーやカメラ等の留め具にも、その機能を最大限に発揮させるための価値を追求しています。

バスバー

ガス抜きバルブ

制振部品

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ソナーブラケット

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環境配慮型製品のご紹介
横浜テクニカルセンターが中心となって環境に貢献する商品開発を行っています。環境配慮型製品の基準には、「軽量化、部品点数削減、統合化、循環型社会に適応する材料選択」などがあります。

ファスナー部品開発 新車外騒音規制対応インシュレーター用 CLIP

リサイクル促進・易解体

製品のリサイクル促進のため、使用材料を見直し、リサイクルしやすい材料を選択しています。
回転するベルトとプーリーから大きな音が出ますが、新車外騒音規制に対応したインシュレーターを、特殊な構造物であるエンジンに取り付けることができるクリップを開発しました。リサイクル促進材料を使用し、解体のしやすさを設計で工夫しています。
今後も材料レベルから循環型社会への適応を推進します。

BeforeAfter

開閉機構部品開発 紐式エアダンパー改良品（部品点数削減）

軽量化

内部のオリフィス構造（空気が通る穴）を工夫することで、機能や性能を低下させることなく、従来品よりも構成部品
を 2 点減らしました。軽量化および作業工程の削減に貢献する製品です。
従来品

開発品

8 部品

6 部品

概略図

部品点数

燃費改善・軽量化

駆動系部品開発 オイル流入防止用バッフルプレート

トランスミッション内でオイル（ATF)に浸かった状態で回転するギヤの撹拌抵抗を低減し、自動車の燃費改善に貢献する製品です。解析技術に基づいて、トランスミッションケースにはボルトを使わず線材のばね反力を応用して部品挙動を安定させています。
バッフルプレートギヤ

ATF オイルPIOLAX Sustainability Report 2023

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燃料系部品開発 2K-ICV

環境規制対応・軽量化

燃料タンクとフィラーホースの間に取り付けて、給油時の燃料の吹き返しを防止する役割を持つバルブです。
2K（2 色成形）工法により、ボディの内層に低透過材料を用いたバリア層を形成することで、大気中への燃料蒸発
ガス放出量を低減し、北米・中国などの厳しい排出ガス規制に対応しています。
従来品に対し構成部品（BODY-B）を 1 点減らすことにより、軽量化にも貢献しています。

CASE 対応商品 減衰ストッパー

軽量化

新たな価値創出という取り組みにおいて、当社グループでは、部品レベルでの軽量化設計に留まることなく、「車両レベルでの軽量化」という視点でお客様に提案を実施しています。
これまでの車両に見られた「低周波帯域におけるこもり音」に着眼し、この問題を解決する
ために、一般的なダイナミックダンパーの代替案として「減衰ストッパー」を開発しています。
制振機能を持つ材料をストップラバーに使うことで、ダイナミックダンパーの置き換えを狙っており、実現すれば車両 1 台当り 0.3 ㎏～1.8 ㎏軽くなります。

CASE 対応商品 バスバー

材料廃棄量の削減

EV をはじめとした昨今の移動機器には、多くの電子・電気ユニットが使われています。このための導電機能部品として注目されているのがバスバーです。バスバーはこれまでのワイヤーハーネスに比べて、レイアウトの自由度が高
く効率が良いとされています。
バスバーには主に、導電性に優れた銅材が採用されています。反面、銅板を使ったバスバーはプレス加工で打ち抜かれるものがほとんどで、多くのスクラップが発生します。当社は「材料を無駄なく使い切りたい」という発想から、
フォーミング加工機によるバスバーの生産を開始しました。
板材をプレスではできない板幅の方向に曲げることで、母材から発生するスクラップを 30%以上減らし、5％以下にすることに成功しました。

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CASE 対応商品 EV バッテリーガス抜きバルブ

軽量化・組立作業簡易化

急拡大する EV 市場において、自動車メーカー各社はバッテリーの安全確保に細心の注意を払い、安全装置の研究をしています。
この領域においても、当社は長年培ってきた「バルブ」、「ファスニング」、「ばね」の技術をフル活用したガス抜きバルブを開発しました。これまでバッテリー筐体（きょうたい）にボルトで固定していたものを、ボルト無しで組み付け可能にし、軽量化と組立作業の簡易化を実現しました。

カーボンニュートラルへの取り組み
CO2 削減に向けた取り組みとして、バイオマス材料の活用や樹脂材料のリサイクル拡大の検討も進めています。
食品の袋や洗剤の容器などで、内側が銀色のアルミ素材、外側がプラスチック素材になっているものをご覧になったことがあると思います。これは、金属とプラスチックが貼りついて分別できないうえ大量に使われてい包材製造過程で出る廃材を包材に活用した試作品ることから、産業界で課題となっている難リサイクル包材です。
こうした難処理プラスチック材の課題解決と社会実装を目指し、産官学共同で「高度マテリアルリサイクル研究会」
が 2022 年に設立されました。当社はこれに参画し、工場廃材（PIR＊）の日用品包材への活用を検討しています。
資源循環型社会を実現するため、他業種と連携・共創しながら研究を進めていきます。

＊

PIR（ポストインダストリアルリサイクル）：市場に出る前の製品製造工程で発生した材料をリサイクルまたは再利用すること。

＜研究開発の取り組み＞
当社グループの研究開発は、設計部、e 商品開発部、生産技術部、各 SBU の開発グループ（海外子会社含む）、
および、子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイス（PMD）の開発部門が推進しています。
「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、固体、液体、気体を問わず弾性を活用した製品の研究開発を行っており、自動車産業をはじめ生活関連、医療などさまざまな分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでいます。
当社グループの 2022 年度における研究開発費は 804 百万円（連結売上高比率 1.2%）です。中期経営計画でCASE を中心とした研究開発の強化を目標に掲げており、2025 年度の連結研究開発費売上高比率を 1.5%まで上げていく計画です。

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２．医療機器事業
子会社のパイオラックスメディカルデバイス（PMD）は、当社が自動車部品の開発・製造で培ってきた弾性技術をベースに、独自技術を付加した医療機器事業を展開しています。
従来はメスを用いた外科的手術が中心でしたが、患者様の身体的負担や出血、長期入院など、さまざまな課題がありました。PMD が目指す「インターベンション治療」は、患者様の体に大きな傷をつけることなく、皮膚に開けた直径2mm ほどの穴や小切開から、体内や血管にデバイスを送り込んだり、内視鏡を介して処置具を送り込んだりする治療のことです。外科的治療に比べ身体的負担が軽いインターベンション治療を通じて、早期の社会復帰が可能な「人に優しい医療」を実現しています。

パイオラックスメディカルデバイスの目指す利用分野

社会のニーズ

患者様の
QOL＊向上

キーワード

技

術

＊

QOL：Quality of Life＝生活の質

高齢化社会
への対応

入院期間
の短縮

医療費の
削減

インターベンション

弾性応用

精密加工

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親水性処理

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＜医療機器事業の PR 製品＞

消化器内視鏡用ガイドワイヤ RevoWave DualMaster（レボウェーブ・デュアルマスター）
消化器内視鏡用ガイドワイヤ「RevoWave DualMaster」の発売から約 1 年が経ちました。
解剖や病態に応じてガイドワイヤ両端部が使用可能な「コストパフォーマン
スが良い製品」であること、また、共同開発の医師と一緒にプロモーションを行ったことで市場でのインパクトは非常に大きく、多くの医療機関からお問い合わ
せをいただいています。
消化器内視鏡用ガイドワイヤは、患部を治療するためのカテーテルなどの医療器具を病変部まで導く役割（ガイド）を果たす製品で、細く柔らかい針金のような素材（主に形状記憶合金）で作られています。医師は、この針金のような細いワイヤを使いこなせるかが治療完遂のポイントとなるため、日々研鑽を積んでいます。
昨今では、消化器内視鏡領域で超音波内視鏡を使用した新しい治療が登場し、ガイドワイヤに求められる性能も幅広くなってきています。
こうしたなか、ワイヤに求められる複数の性能を兼ね備えた「RevoWave DualMaster」の発売により、今まで難渋していた治療がスムーズに行えるようになりました。医師の経験年数にかかわらず、多くの医師が安全に使用でき、かつこの 1 本で手技が完遂できる製品、それが「RevoWave DualMaster」です。
パイオラックスメディカルデバイスは、「『手技の標準化』を実現する患者さんに優しい医療機器を提供し、医療の課題を解決します。」 をビジョンとして掲げています。「RevoWave DualMaster」は、このビジョンを実現できる新しい製品です。

共同開発医師のコメント（順天堂大学大学院 医学研究科 消化器内科学教授 伊佐山 浩通先生）「RevoWave DualMaster」 には、患者さんの QOL 向上を目指し医師のニーズを踏まえた、パイオラックスメディカル
デバイスの独自の技術が詰まっています。この製品の開発期間中、議論と検討を重ね、充実した時間を過ごすことができました。
多くの医師がこのガイドワイヤを手に取り、治療に役立ててもらえることを大変嬉しく思っています。

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【組織】
１．SBU 制当社が生産している自動車関連部品には、ファスナー部品、開閉機構部品、燃料系部品、駆動系部品などがあり、これらの商品分野別に SBU（戦略的ビジネスユニット）制を導入しています。
各商品SBUにはマーケティング・開発・製造の担当部署が設置されており、営業SBUと連携しながら商品ごとの市場変化に迅速に対応した独自の戦略を立案・実行することで、市場やお客様の要望に対して機動的に対応できる体制を構築しています。

パイオラックス SBU 体制

２．設計開発パイオラックスグループは開発提案型企業として、設計開発部門を日本を中心に海外拠点のアメリカ、イギリス、韓国、中国、タイ、インドに展開しており、高い創造力と確かな技術力により、お客様のニーズを的確に捉え図面化できる体制を構築しています。
横浜テクニカルセンターは、設計開発のグローバルセンターとして、設計
開発・営業・購買の各部門を同じフロアに配置することで、部門間のシームレ
スな連携ができる環境を整え、グローバルでの開発力の「同期化」と「同質化」を推進しています。
また、製品試験設備を横浜テクニカルセンター、真岡工場、富士工場の 3事業所に配置し、最適な品質評価が行える体制を取っています。

環境負荷物質の調査
横浜テクニカルセンターでは、環境負荷物質に関する各国法規、規制およびお客様要求事項の改定を把握し、データベース化して開発・生産技術部門で活用することで、お客様に安全な製品を提供するよう努めています。

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図面検討
＊

デジタルモックアップ＊によるレイアウト検証と構造解析

デジタルモックアップ（DMU）：3D データを使用して、実物の試作品を作成せずにデザインの検証や干渉チェックを行うシステム

素材の環境負荷物質評価

製品環境性評価、実装耐久試験＜知的財産への取り組み＞
基本的な考え方
パイオラックスグループでは、知的財産（特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密など）に対する考え方として、①第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めること、②知的財産の合理的活用を図り、当社の利益に貢献すること、③当社特許のプレゼンス向上に努めること、の 3 点に重きを置き、関係部署やグループ会社と連携し、適切に知的財産を創造・保護・管理・活用しています。
知的財産活動パイオラックスでは、職務発明に対して報奨金制度を設けて活発な知的財産の創造を促すとともに、社内教育を定期的に実施して知的財産に関する理解を深めるなど、適切な取り組みを推進しています。また、中期経営計画の重要戦略の 1 つである「CASE 対応商品の開発」について、特許戦略提案活動を行っています。対象とする CASE 対
応商品について、社内外の特許情報を多角的に分析し開発の方向性を定めることで、強力な特許網を構築することを目的としています。
権利保有件数（当社グループ）
日本
外国

2023 年 3 月 31 日現在

特許
442
340

実用新案
0
2

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（件）
意匠
35
30

商標
87
74

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３．生産技術
開発提案型企業にふさわしい製造技術力の構築とグローバル同質化を目指し、ファスナー部品と開閉機構部品は真岡工場、燃料系部品と駆動系部品は富士工場を中心に製造ラインを配置し、継続的な改善によるロスの排除、グローバル生産性の向上、新工法の開発に取り組んでいます。

工程紹介

線ばね巻き線加工

板ばねプレス加工

樹脂射出成形

セル生産ライン

省人化：ロボット組立ライン

自動化：フレキシブル組立ライン

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経営戦略
【商品・顧客戦略】
CASE 対応商品開発と受注拡大
顧客・製品の多角化
製品ごとの利益率最大化
グローバル高品質の実現

当社グループの売上は、90％超が自動車産業向けです。なかでも日系自動車メーカーへの依存度が高く、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に大きく影響を受けるリスクがあります。また、自動車業界では、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが急速に進み、特に自動車の電動化が加速しています。
当社の製品の中には、電動化により受注の減少や消滅が見込まれる製品があります。このリスクを打ち返すべく、2022 年には CASE に対応する製品の受注拡大を加速させるための「ｅ商品開発部」を新設し、CASE 対応商品の開発と受注拡大に向けてスピードを上げて取り組んでいます。
また、顧客の多角化として、日系以外の自動車メーカーへの拡販強化を掲げています。海外自動車メーカーの売上比率を 2025 年度には 17%まで引き上げる計画です。併せて、製品ごとの利益率最大化を狙い、高付加価値製品の技術開発を推進し、自動車の台当たり単価向上を目指します。これらの活動の土台となる「品質」をグループ全体の最重要課題として捉え、グループでの高品質実現を目指しています。2022 年度には新たな品質保証体制が始動
し、品質マネジメントに沿った体制を更に強化していきます。

【事業戦略】
新規事業の発掘
収益構造改革自動車業界における電動化などの新たな潮流により、当社グルー
プも自動車事業を拡大するだけでは利益の拡大が見込めなくなる
可能性があります。そのため、自動車部品、医療機器に続く第 3 の事業を確立させるべく、2022 年に「MIRAI 事業部」を設置しました。MIRAI 事業部は、既存事業や製造業の括りにとらわれず、自由な発想で新たな事業の創造を目指しています。新規事業の発掘はトライアンドエラーの繰り返しですが、中長期視点でチャレンジし続けていきます。
将来の成長に向けて収益構造の改革にも着手します。パイオラックス単体では、2016 年度を境に利益率が低下しており、利益率の回復を目指した活動を実施しています。収益体質構築に向け、2023～2025 年度に固定費 10 億円
削減と 2 桁営業利益率確保を目標に掲げています。また、成長に向けた投資として、CASE 対応商品や環境対応商品の研究開発費、国内インフラ整備、人的資本、デジタル化、DX や IoT への投資を積極的に進めていきます。筋肉質の収益体質構築と成長投資の 2 本柱で改革を実行します。

【地域別戦略】
北米、中国拠点の売上拡大
アセアン拠点の収益力拡大
欧州大陸戦略の検討
地域統括機能の強化

北米拠点（米国・メキシコ）では、生産能力を拡大し、米国 BIG3（ゼネラルモーターズ、フォード、ステランティス）や VW（フォルクスワーゲン）、

現代自動車など海外自動車メーカーへの拡販を強化していきます。

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中国拠点では、電動化への大きな動きの中で、中国における日系自動車メーカーの低迷が今後も懸念されることから、日系自動車メーカーへの依存度を下げ、中国自動車メーカーへの拡販を強化していきます。アセアン・インド
拠点ではタイ・インド・インドネシア 3 拠点での連携を強化する一方で、発展著しいインド自動車メーカーへの拡販とEV 化への対応を強化していきます。
2022 年度の海外自動車メーカー売上比率は 13%でしたが、2025 年度は 17%以上を目標に掲げています。自動車の電動化、カーボンニュートラルへの対応をリードする欧州においては、欧州自動車メーカー、特にドイツ系自動車メーカーへの拡販を目指しています。欧州大陸戦略の足掛かりとして、2022 年度にドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設しました。2024 年度にはオランダに販社を設立する計画で、欧州での生産体制の見直しも進めていきます。

インド拠点の工場拡張
海外自動車メーカーへのアプローチを強化する中で、インドでは EV 用バッテリー関連部品を受注することができました。EV 関

第 3 工場

第 2 工場
第 1 工場

連製品への生産シフトと今後の増産に備えるため、チェンナイ地
区の生産拠点を拡張し、2024 年 2 月に第 3 工場の竣工を予定しています。工場スペースの拡張に伴い、生産能力も現在の 1.5 倍に増加する予定です。今後見込まれるインドでの自動車産業のインド拠点工場（チェンナイ）拡大に追随していきます。

中国自動車メーカーへの拡販強化
中国では、当社の主要な客先である日系自動車メーカーの低迷が続き、EV 化への急速なシフトが進むなど自動車産業は新たな局面を迎えています。そのような中、当社グループは中国における日系自動車メーカーへの依存度を下げ、2030 年までに EV 車に強い中国自動車メーカーへの売上を全体の 30%に上げる目標を掲げています。ファス
ナー部品、開閉機構部品などの既存製品に加え、バッテリー周辺機器（熱マネジメント部品）や ADAS ブラケット関連（カメラ、レーダー、ソナーなどのブラケット類）の CASE 対応商品の拡販を強化していきます。

【成長投資戦略】
国内インフラ整備
研究開発投資強化
DX 推進

中長期的な当社グループの成長を目指し、設備、研究開発、DXへの投資を積極的に進めていきます。設備投資については、新真岡工場建設や新本社の建設など国内インフラの増強に加え、インドなど海外生産拠点の拡張にも投資していきます。特に海外では、CASE 対応商品などの新規製品に対応できる生産体制を構築していきます。また、カーボンニュートラルの目標達成に向けて、生産現場の環境対応への投資も進めていきます。

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新真岡工場の正式稼働
当社は 2022 年度より、真岡工場（栃木県）の隣接地に新工場建設を進めてきましたが、2023 年度に第Ⅰ期工事が完了し、正式に稼働します。新真岡工場は、パイオラックスブランドを世界に向けて発信する「グローバルマザー工場」になります。投資額は 2023～2025 年度の 3 か年で 101 億円となる見込みです。2024 年度には第Ⅱ期工事が開始し、2025 年度に完了予定です。延床面積はⅡ期工事完了後に 28,700 ㎡となる予定で、今後拡大する CASE 対応商品の生産にも対応していきます。

新真岡工場イメージ図＜次世代型工場＞グローバルマザー工場
次世代型設備、成形ラインの導入
AI / IoT 技術活用による自動化ライン
DX による生産現場の効率化
2030 年生産性 200％向上目標
カーボンニュートラルに向けた取り組み
CASE 対応商品の生産（増産体制）

CASE 対応商品開発への投資拡大
自動車業界は、「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進み、100 年に一度といわれる大変革期を迎えています。その変化に迅速に対応し、CASE 対応商品の受注を強化するため、2022 年 4 月に「ｅ商品開発部」を新設しました。ｅ商品開発部では、営業、開発、生産技術の機能を一体化し、CASE に取り組んでいます。
当社の製品の中には、自動車の電動化により、今後受注の減少や消滅が見込まれるものがあります。このリスクを新たなビジ
ネスチャンスと捉え、「2030 年の CASE 対応商品の売上高 100億円」を目標に掲げています。

現在 e 商品開発部が注力しているのは、バッテリー関連商品、自動運転機能である ADAS（先進運転システム）に関連したセンサー・カメラ周辺機器や今後 EV 化を加速させると言われている動力装置 e-Axel(EV 駆動モータシステ
ム)関連の商品、車内静音性への要求に応える制振関連商品などです。これらの受注拡大に向け、研究開発への投資を積極的に進めていきます。

【経営資本戦略】
資本効率の追求
株主還元
ESG 経営の推進

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資本政策の変更
2023 年 6 月に発表した中期経営計画（2023～2025 年度）で、配当性向 100%を 2025 年度まで 1 年間延長することを決定しました。資本コストを意識して ROE を改善させ資本収益性を高めることで、企業価値の向上に努めていきます。また、自己資本積み増しの抑制、配当性向 100％、機動的な自社株の購入と消却を資本政策に掲げています。

ROE

2022～2024 年度

2023～2025 年度

経営指標（前回）

経営指標（今回）

8％以上

8％以上【継続】（最終目標：10%以上／EVA スプレッドのプラス化）

最終目標：10%以上／EVA スプレッドのプラス化

100%

100%【継続】連結配当性向

ESG 経営の推進
当社は 2021 年にサステナビリティ方針を定めてサステナビリティ委員会を設置し、社会課題の解決と当社の持続的発展に向けた取り組みを強化しています。
自動車事業に携わる当社にとって、カーボンニュートラルへの挑戦は必要不可欠で、持続可能な社会の実現に向けた責任であると認識しています。当社は 2022 年にカーボンニュートラルに向けたロードマップを作成し、公表しています。当社グループのカーボンニュートラルへの取り組みは、省エネ活動、再生可能エネルギーの導入、革新的エネ
ルギー（メタネーション）の活用の 3 点を軸としています。
海外拠点で太陽光パネルの設置を進め、2023 年度からは国内の 2 工場（真岡工場・富士工場）で再生可能エネ
ルギーの 100%購入を開始しました。また、2023 年度に完成する新真岡工場では、太陽光パネルの設置など省エネを意識した設備導入を進め、パイオラックスグループのマザー工場としてカーボンニュートラルのモデルとなる取り組
みを進めていきます。
ESG の「S（社会）」については、人財育成への取り組みを強化しました。将来の経営幹部育成に向けた人財育成プランを策定し、従業員のキャリアプラン策定のサポート、360 度評価の導入などを行いました。また、2022 年度に始めた従業員満足度調査を参考に、従業員のエンゲージメントを高め、企業価値の向上につなげる活動を行っていきます。新人研修の強化として、コロナ禍で滞っていた工場研修を再開し、研修期間を従来の 2 週間から 6 か月に延長するなど、現場での学びを通じた教育を大切にしています。
「G（ガバナンス）」については、2022 年度には社外取締役を増員し、女性取締役も１名から 2 名に増員しました。
2023 年度には役員報酬制度を見直し、業績連動要素を導入しました。これからも中長期的な企業価値向上を目指し、ガバナンス強化に努めていきます。

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【新真岡工場の紹介】
企業ブランドを発信するグローバルマザー工場の創設
真岡工場は 1970 年の竣工以来、長年にわたり当社の主力工場として生産活動を牽引してきましたが、設立から 50 年以上が経過し、老朽化が進んだことと売上増加に伴う生産スペース不足が重なったことを契機に、新しい工場を建設することになりました。現工場の隣接敷地を購入し、そこにある既存の事務所を改修して事務棟とし、樹脂棟と金属棟からなる新工場を建取締役・上席執行役員 増田 茂

設する計画です。
新工場のミッションは、「“Beyond our dream” ～夢の向こうへ～」とし、①持続的成長を支える、➁変化に追随する、➂新しい事業や技術開発を促す、④ものづくり人財育成、の 4 つの機能を併せ持つ最先端の工場を実現します。

新工場のコンセプトの 1 つは、「生産性・柔軟性・信頼性の高い施設」で、生産性 200%を目指し、一貫生産ラインや次世代の熱処理およびジオメットラインの構築、AI や IoT を活用した DX などにより生産性向上を図るとともに、生産状況の変化や災害時の早期復旧に対応できる「止まらない工場」です。もう 1 つは、「環境配慮型工場」で、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の A ランク達成と省エネに優れたスマートファクトリーを目指し、太陽光パネルの設置、カーボンニュートラルに寄与する最新設備の導入、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）を用いた建物内データの一元管理と効率的運用を行います。また、生産機能に加えて、電動化や ADAS といった CASE 部品の研究開
発、快適な作業空間や安心して働ける活気ある職場作りなど、新しい取り組みを進めていきます。

2023 年 12 月の樹脂棟完成までが第Ⅰ期工事、2025 年 10 月の金属棟完成までが第Ⅱ期工事で、現在は計画どおり事務棟の改修を終え、樹脂棟の建設が佳境を迎えています。パイオラックスの新しいグローバルマザー工場として、企業ブランドを体現し、成長を加速させる工場を目指してまいります。

新真岡工場イメージ図

2023 年 11 月の状況

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G：ガバナンス【コーポレート・ガバナンス】
パイオラックスグループは、コーポレート・ガバナンスを経営の優先課題と位置付け、法令や倫理を遵守するとともに、取締役会を中心に重要な企業戦略を策定・実行し、内部統制システムやリスク管理体制の適切な整備を実践していくことで、公正で透明度の高い企業経営と持続的な成長・発展に努めています。
また、投資家をはじめとするステークホルダーに対し、財務情報だけでなく非財務情報も含めて適時適切な情報開示と対話を行い、信頼関係の構築に取り組んでいます。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞
パイオラックスグループは、中長期的な企業価値の向上を目指してコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。監査等委員会設置会社への移行（2016 年）、取締役向け株式報酬制度の導入（2017 年）、独立社外取締役の 3 分の 1 以上の選任（2018 年）、指名・報酬諮問委員会の設置（2019 年）、女性取締役の選任（2020 年）、プライ
ム市場の要件に適合したコーポレートガバナンス・コード対応（2021 年）、社外取締役・女性取締役の増員（2022 年）を実施してきました。

取締役会
重要な経営方針、経営目標、経営戦略などの意思決定を行います。構成は、代表取締役社長を議長とし、取締役 10 名（うち、社外 4 名）です。

監査等委員会
取締役の職務執行、その他グループ会社経営全般の職務執行状況を監査します。構成は、監査等委員会
委員長を議長とし、監査等委員である取締役 3 名（常勤 1 名、非常勤の社外 2 名）です。

指名・報酬諮問委員会
取締役の選解任、報酬の公正な決定の観点から、取締役会の任意の諮問機関として設置しています。構成は、代表取締役専務を委員長とし、取締役 6 名（うち、社外 4 名）です。

経営会議
取締役会における経営方針に基づき、具体的な業
務執行のために必要な意思決定を行います。構成は、代表取締役専務を議長とし、役付執行役員・上席執行役員です。

コーポレート・ ガバナンス概要
機関設計の形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役の人数(うち、独立社外取締役の人数)

7名 (2名)監査等委員である取締役の人数(うち、独立社外取締役の人数)

3名 (2名)取締役の合計人数(うち、独立社外取締役の人数)

10名 (4名)

独立社外取締役比率40%

女性取締役比率20%

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

執行役員制度の採用
会計監査人

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有EY新日本有限責任監査法人

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サステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考え、これに対応していくため、2021 年にサステナビリティ委
員会を設置し、サステナビリティ方針を制定しています。本委員会ではサステナビリティや ESG 経営に関する方針検討、目標設定と進捗モニタリングを行っており、具体的な施策は本委員会で審議後、経営会議での協議を経て取締役会で決定します。代表取締役を委員長とし、委員は取締役を中心に構成し、年 4 回開催します。

リンク： サステナビリティ方針＜取締役一覧および活動状況＞
在任期間
地位

氏名

代表取締役社長
取締役会議長性別

出席状況 （2022年度）（2023年6月株主総会終結時）

取締役会

監査等委員会

島津 幸彦

男性

18年

18/18回－代表取締役専務
経営会議議長
永峯 道男
指名・報酬諮問委員会委員長

男性

15年

18/18回

－

取締役

鈴木 徹

男性

9年

18/18回

－

取締役

増田 茂

男性

2年10ヶ月18/18回

－

取締役

梶 雅昭

男性

1年

14/14回 ※

－

取締役

落合 宏行

社外・独立

男性

1年

14/14回 ※－取締役

赤羽 真紀子

社外・独立

女性

1年

14/14回 ※－取締役
常勤監査等委員
監査等委員会議長

石川 元一

男性

1年

14/14回 ※7/7回 ※

取締役
監査等委員

浅野 謙一

社外・独立

男性

7年

18/18回

13/13回

取締役
監査等委員

小宮山 榮

社外・独立

女性

2年10ヶ月18/18回

13/13回※ 2022年6月24日就任以降に開催された取締役会および監査等委員会を対象としています。

＜取締役のスキルマトリックス＞
当社における地位

氏名

企業経営

営業/
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ代表取締役社長

島津 幸彦

●

●

代表取締役専務

永峯 道男

●

取締役

鈴木 徹

●

取締役

増田 茂

取締役

梶 雅昭

●

社外取締役

落合 宏行

●

社外取締役

赤羽 真紀子●

取締役
常勤監査等委員

石川 元一

●

社外取締役
監査等委員

浅野 謙一

社外取締役
監査等委員

小宮山 榮

技術・
開発

製造・
品質

財務・
会計

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ESG/ｻｽ
ﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

●

●

●
●

●

●
●

DX/IT

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ/
新規事業
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

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＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
パイオラックスは、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針および重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行っています。また、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定の迅速化を図っています。取締役会と経営会議で経営情報を共有し、業務運営の方針徹
底と経営リスクに対する感応度を高める体制を構築しています。
リスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定して運用しています。
業務監査部による内部監査で実施状況を確認しています。

＜取締役会の実効性評価＞
取締役会が期待される役割を果たしているのか客観的に評価するために、すべての取締役を対象に、取締役会の構成・運営・議題に関するアンケートを毎年実施しています。2022 年度は取締役会に加えて監査等委員会の実効性も評価しました。また、3 年に 1 度、外部（第三者）のアドバイスを受けることで、評価の客観性を高めています。

＜内部統制システム＞
パイオラックスは、「内部統制システムの基本方針」および「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を掲げ、会社統制の健全化・効率化・公正化に資する目的で、代表取締役社長を最高責任者とする体制の下、当社グループの内部統制システムの構築、運用および有効性評価を毎年行うなどの活動を継続しています。
具体的には、当社における内部統制システムとして、主に「全社的な内部統制」、「業務プロセスに係る内部統制」、「決算・財務報告に係る内部統制」、「ＩＴに係る内部統制」を構築し、各統制においてチェックリストや職務分掌表、業
務記述書、業務フロー図、リスク・コントロール・マトリックスなどを整備し作成して、評価を行っています。

リンク： コーポレート・ガバナンス報告書
リンク： 内部統制システムの基本方針、財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針

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【社外取締役インタビュー】
すべてのステークホルダーの視点と攻めのリスクテイクを意識した助言で企業価値向上に貢献していきます。

落合 宏行
トヨタ自動車㈱ 常務役員、トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive Vice President、
トヨタ自動車㈱ 上郷工場長／下山工場長、㈱FTS 代表取締役社長を歴任。
自動車業界や経済団体に加え、2022 年には社会福祉法人とよた光の里 理事長に就任するなど豊富な経営経験を有する。2022 年 6 月、当社社外取締役に就任。

１．パイオラックスの印象を教えてください
昨年の就任以来、社外取締役として経営に対する監督や助言を適切に遂行するためには各部門の実態を理解することが重要だと考え、この一年で会社内のさまざまな現場を回りました。どの現場でも温かさを感じ、これがパイオ
ラックスの企業文化の根幹なのだと感じました。現場で聞いた課題と会社が捉えている課題が概ね合致し、良好なコ
ミュニケーションと課題解決にチームワークで着実に取り組む姿勢に大変頼もしい印象を受けました。

２．当社のコーポレート・ガバナンスについて
当社は今年創業 90 周年を迎えますが、長年にわたり「弾性を創造するパイオニア」として健全かつ継続的な成長と社会貢献を実現してきたことは特筆すべきことであり、これはコーポレート・ガバナンスが適切に機能している証だと思います。しかし、自動車業界は今まさに大変革期にあり、CASE 対応や第 3 の柱としての新たな成長エンジンの創造には、硬直的な体制ではなく、柔軟性を持った従来以上に機動力ある「弾性」体制が必要です。その分、ガバナ
ンスへのリスクも考えられますが、「見える化の推進」、「コミュニケーションの更なる質の向上」で担保できると思います。特に「異常の見える化」が重要で、見えた異常に対して即座に対処していくことが肝要だと考えます。

３．当社の企業価値向上について
当社はあらゆる素材の弾性を科学することで、広く産業や社会に貢献するという考えを中期経営計画や年度ごとの事業方針に落とし込み、ESG 経営の実践を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
社外取締役として、「パイオラックスの常識」ではなく「すべてのステークホルダーの常識」の観点で、「守り」だけでな
く「攻め」のリスクテイクを意識して助言していきます。
経営環境が激変する中、創業 90 周年となる 2023 年を第 2 の創業年と捉え、「ONE PIOLAX」で経営層と従業員が一体となり更なる成長と社会課題の解決を目指すことで、「パイオラックスはいい会社だね」とすべてのステークホル
ダーから言われる会社になってほしいですね。新真岡工場や新本社など、時代に即した新しい職場環境でその実践を見られるのが楽しみです。

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【リスクマネジメント】
パイオラックスでは、事業活動において想定されるリスクの未然防止に努めています。また、リスクが発生した場合
でも、事業および企業への影響を最小限に抑えられるよう努めています。サステナビリティ委員会において、気候変動を含む様々なリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対策と進捗状況のモニタリングを実施しています。

＜情報セキュリティ体制＞「機密流出防止ガイドライン」を策定して、機密流出のリスクに対する抜本的かつ有効的な対策を講じ、情報資産の保護に努めています。本ガイドラインに基づいて情報セキュリティを含む機密情報管理体制を改善し、会社情報を適正に管理しています。年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、社内教育やメール攻撃訓練をグローバルに行うとともに、インシデント発生時の対応効率化を目的に、パソコンやサーバーなどのエンドポイント対策として EDR（Endpoint Detection and Response）システムを導入しています。引き続きサイバーセキュリティリスクに対応
していくことで、事業継続性の向上と経営リスクの低減に努めます。
2023 年には、世界的なサイバー攻撃の被害事例の増加に伴い、被害を未然に防止するために、国内外のグルー
プ従業員を対象に多言語対応の IT セキュリティに関する一問一答式 e ラーニングを行いました。受講者は 1,650 人、総受講時間は 825 時間です。

＜事業継続＞
大規模災害が発生した場合に迅速に被災状況を把握して早期復旧できるよう、BCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムや緊急連絡網の整備、備蓄品の配備を行っています。自然災害や感染症などの発生を想定した
BCP全社訓練を継続的に行い、習熟度の向上に取り組んでいます。

＜災害対策の取り組み＞
災害時に自らの身の安全を確保し、家族の安否確認や会社への安否報告をするための行動指針をまとめた
名刺サイズの「災害対応マニュアル」を、全従業員に配布し災害に備えています。
当社拠点やサプライヤーの所在地域で災害が発生した場合、安否確認メールを自動送信し、早期の安否集
約や納品遅延防止が可能な対策を実施しています。

＜個人情報管理体制＞
個人情報管理委員会を設置し、個人情報保護法などに対応する規程の整備・運営を行い、個人情報の取り扱いに関する体制を構築しています。

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【コンプライアンス】
パイオラックスグループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、法令・定款および当社グループの経営方針に則ったコンプラ
イアンス経営を推進する体制を構築しています。

＜パイオラックスグループ行動規範＞
企業理念の「弾性を創造するパイオニア」の下、自動車関連や医療関連の分野で広く産業や社会に貢献する経営に努めています。事業活動を行う上で、役職員一人ひとりが良識ある企業人、社会人として高い倫理観をもって行動するための基本的な行動規範を定め、定期的に教育することで、コンプライアンス意識の向上を図っています。
リンク： パイオラックスグループ行動規範＜内部通報制度＞
コンプライアンス問題を早期に把握して対策を講じるために、多言語対応の内部通報窓口を設置しています。パイ
オラックスグループの役職員はコンプライアンス上の問題点を第三者が運営する窓口に匿名で通報することが可能
で、通報者が保護される体制を取っています。通報件数や相談内容については、取締役会で報告をしています。

＜公平・公正な取引＞市場における公正かつ自由な競争のために、「カルテル防止のためのグローバル宣言」および「カルテル防止グロ
ーバル管理規程」を定めています。事業活動を行うすべての国や地域において、競争法、独占禁止法など公正かつ自由な競争の保護にかかわる法令や規則を遵守します。

＜腐敗・贈収賄の防止＞
行動規範の下、贈収賄の未然防止のために、「贈収賄防止のためのグローバル宣言」および「贈収賄防止グロー
バル管理規程」を定めています。役職員は事業活動を行うすべての国や地域において、贈収賄防止や腐敗防止に関する法令や規則を遵守するとともに、公務員・民間事業者を問わず不適切な供応、金銭、贈答などの利益の供与や受領を行いません。

＜反社会的勢力の排除＞
反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。外部専門機関と連携して、反社会的勢力に関する情報収集や研修を通じて周知徹底を図っています。

＜コンプライアンス教育＞
2022年度は、行動規範に基づく不正防止とコンプライアンスの重要性を学ぶため、パイオラックスおよび国内子会
社の従業員を対象に動画視聴とアンケートによるコンプライアンス教育を行いました。受講者は1,870人、総受講時間は493時間です。

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S：社会
【人権・人財】＜パイオラックスグループ 人権と労働に関する基本方針＞

パイオラックスグループは、世界人権宣言をはじめとした人権に関する国際規範を支持、尊重します。
パイオラックスグループの人権と労働に関する基本方針は、「パイオラックスグループ行動規範」に基づき、パイオラックスグループのすべての役員・従業員に適用されます。

① 人権尊重
すべての人の基本的人権を尊重し、あらゆるハラスメントを認めません。
② 差別撤廃人種・民族や出身国籍・宗教・性別・障がい・性的指向・性自認などを理由とした差別を行いません。
多様な人材が重要なパートナーとして尊重し合い、活躍できる職場づくりに努めます。
③ 児童労働の禁止
法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めません。
④ 強制労働の禁止
すべての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行いません。
⑤ 賃金
最低賃金、超過勤務、賃金控除、その他給付などに関する各国・地域の法令を遵守します。
⑥ 労働時間
従業員の労働時間（超過勤務含む）の決定、及び休日・年次有給休暇の付与その他について、各国・地域の法令を遵守します。

⑦ 従業員との対話・協議
従業員の代表もしくは従業員と誠実に対話協議し、健全な関係構築と課題の解決に努めます。
従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を各国・地域の法令に基づいて認めます。
⑧ 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の防止に努めます。
⑨ 責任ある鉱物調達
紛争鉱物など、社会的問題の原因となる原材料や非人道的行為に関わる原材料の使用を回避することに取り組みます。

＜人権に関する取り組み＞
当社グループでは「パイオラックスグループ 人権と労働に関する基本方針」に基づき、グローバルで人権を尊重し、適正な労働環境の整備を推進します。サステナビリティ委員会の下部組織である分科会において、2022 年度は日本政府が策定する「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を基に、作業項目の細分化と洗い出しを行いました。今後は影響の大きいテーマから人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいきます。

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＜パイオラックスグループ 人財基本方針＞
パイオラックスグループでは、社員は会社の重要な経営資源であり大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しています。
「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」というビジョンのもと、社員一人ひとりの個性を尊重し、多種多様な能力を発揮・成長できる企業風土を醸成することで、会社の成長と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指しています。
「目指すべき人物像」として、以下の要素を定義しています。
・企業理念やビジョンに共感し、個性と多様性を大切にしながら、チームワークで取り組める人財
・高い創造性・専門性を持ち、主体的かつ挑戦的に取り組める人財・グローバルな視野と問題意識を持ち、変革を起こせる人財・高い志を持ち、誠実かつ公正に行動できる人財＜処遇・評価＞
パイオラックスグループは、常に人権を尊重し、人種・民族や出身国籍・宗教・性別・障がい・性的指向・性自認などによる差別につながる行為を認めていません。また、性別や年齢などによる差別的な募集・採用条件は設けていません。
人事考課で、従業員各人の能力の発揮度や成果などを客観的かつ公正に評価することにより、従業員の能力開発とその効果的な活用を図っています。同一等級の従業員の基本給と報酬総額に男女差はありません。また、同一労働同一賃金については、法令改正に準じ対応しています。2022年度は管理職層において、日頃のマネジメントス
キルを客観的に振り返り、分析し、スキル強化に活かすことを目的として、360 度多面評価を導入しました。

＜従業員意識調査の実施＞
パイオラックスおよび国内子会社では、従業員の職務に対する希望や職場環境などの問題を把握して改善につなげるため、従業員と面談を行い、調査結果を各部門長にフィードバックしています。毎年調査を行うことで、各部門
長は部内の課題を把握してその解決に取り組み、課員の満足度や働きがいの向上につなげています。

＜ダイバーシティの推進＞
パイオラックスグループでは、人権・労働に関する基本方針として「差別撤廃」「人権尊重」を掲げ、あらゆる雇用の場面において人種・民族や出身国籍・宗教・性別・障がい・性的指向・性自認などを理由とした差別を行わず、ダイバーシティに積極的に対応していきます。

＜障がい者雇用＞2020 年度

2021 年度

2022 年度

法定障がい者雇用率

2.2%

2.3%

2.3%

障がい者雇用率

2.00%

2.24%

2.37%

パイオラックスの2022年度の障がい者雇用率は2.37%です。今後も障がい者の就業機会向上に向け、積極的に採用を進めていきます。

※対象範囲：株式会社パイオラックス

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＜ワーク・ライフ・バランス＞

ワーク・ライフ・バランスに向けた制度

パイオラックスは、「安心して働ける活気

項 目

ある職場づくり」を目指し、仕事とプライベー

定時間退社日毎週水曜日、金曜日

内 容

傷病休暇積立制度

未使用分から年最大 5 日積立、最大 30 日

トの両立支援制度や柔軟で多様な働き方を

アニバーサリー休暇

記念日に年 2 回

推進し、ワーク・ライフ・バランスの向上に努

リフレッシュ休暇

連続 3 日間の取得

在宅勤務制度

申請許可により自宅での勤務が可能

育児支援制度・出生日から小学 3 年まで 1 日最大 3 時間短縮
・最大 2 歳まで育休取得可能

コンディションサーベイ

月 1 回実施（体調、職場環境、エンゲージメント）

社員の健康維持・増進

健診データの一元管理や、健康アプリ・体組成計配布による健康づくりサポート

資産形成セミナー

50 歳を対象に資産形成セミナーを実施

めています。
具体的な活動として 2022 年度は、物価上昇による生活への影響軽減を目的としてイ
ンフラ手当を支給しました。また、老後の備えとして、外部講師による資産形成セミナーを開催しました。

＜女性の活躍を推進＞
パイオラックスは、女性が活躍できる環境づくりに取り組み、育児関連制度の見直しや上司・同僚の理解を高めるための施策を進めています。女性活躍推進を目的として他社との座談会を実施するなど、各種社内セミナーを実施しました。
2022年度も前年度に引き続き、女性活躍推進法に基づく優良企業認定として、えるぼし最高位（3段階目）を取得しました。2022年度の女性従業員に関するデータは下表のとおりです。
2023年度は、管理職に占める女性の割合を5%以上にすることを目標にしています。
2020 年度

2021 年度

2022 年度採用した従業員に占める女性の割合

28.9%

33.3%

24.5%

従業員に占める女性の割合

18.1%

18.8%

19.6%

管理職に占める女性の割合

2.8%

3.5%

3.8%

役員に占める女性の割合

11.1%

11.1%

20.0%

平均勤続年数男性 （年）

15.1

15.6

15.2

女性 （年）

17.6

17.6

17.6

※対象範囲：株式会社パイオラックス
年度末時点の数値。役員、顧問、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）を除き、社外から当社への出向者を含む。

＜育休復職率＞
2022年度に育休を取得した従業員の復職率は100%です。今後も復職しやすい職場環境を維持向上していきます。

＜男性育休取得率の向上＞
パイオラックスでは男性の育児休業取得を促進しており、2022 年度の男性の育児休業取得率は 55.6%と過去最高を記録しました。男性の育児休暇取得率向上については、改正育児・介護休業法への対応をはじめ、上司への働きかけを積極的に行っています。

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＜シニア人財の活躍＞
パイオラックスでは、継続雇用制度を導入しています。60歳の定年後も勤続を希望する従業員を100%再雇用しており、65歳まで継続勤務が可能で、再雇用者が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

＜人財育成＞
パイオラックスでは、従業員個々の能力開発、知識・技能の付与とともに、社会に貢献できる人財の育成に取り組んでいます。職位に応じた階層別教
育に加え、語学教育などを実施し、ビジネス環境の変化に対応できるグロー
バル人財育成に力を入れています。
2022年度は人財育成の基礎固めとして、将来の経営幹部育成に向けた人財育成プランを新たに策定し、従来の階層別教育に部門長を追加するなど内容を充実させました。また、教育の充実化を図るため、従業員の自己啓発を支援する通信教育講座を開講しました。
こうした取り組みの結果、2022年度における1人当たりの総研修時間は、3.47時間でした。
教育体系図（一部計画含む）
教育制度
新入社員（工場実習を含む）、新入社員フォロー、階層別、QC、語学、ハラスメント防止などの教育を行っています。
階層別研修
経営陣、課長・マネージャー、係長、主任・班長などの職位ごとに、必要な知識やスキルの習得を目的に研修を行っています。
語学教育
パイオラックスのグローバル展開に伴い必要な語学力の強化のた
め、英会話教育や海外赴任前の現地語教育を行っています。希望者は海外赴任後も語学研修を受けることができます。
その他
ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、LGBT差別など）をなくすための教育を行っています。また、新入社員を対象にビジネス法務の基礎知識習得を目的として、ビジネス実務法務検定3級の受験を実施しています。

＜労使関係＞
パイオラックスの従業員は、パイオラックス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に所属しています。パイオラックス労働組合はユニオン・ショップ制であり、従業員（管理職、再雇用者、契約社員、パート
タイマー、派遣社員、アルバイトを除く）の全員が加入しています。
パイオラックスとパイオラックス労働組合は、労使対等の立場で互いの責任を全うすることで、健全な労使関係を確立し、生産性の向上などに協力して取り組んでおり、会社の持続的発展、従業員の雇用の安定および生活の維持向上を目的として労働協約を締結しています。労働協約は毎年更新されますが、期間満了に際し改廃を行う場合の申し入れは 3 か月前までに行うと定めています。
リンク（本レポート内）： 従業員データ

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【健康経営】＜健康経営宣言＞
パイオラックスは、全従業員の心身の健康増進を経営の重要課題の一つと捉え、2021年6月に「健康経営宣言」を制定し、2022年9月に対象をすべての国内子会社に拡大しています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、「健康経営」に戦略的に取り組んでいます。

＜パイオラックスグループ 健康経営宣言＞

当社グループは、1933年の創業以来、“「弾性」を創造するパイオニア”を企業理念とし、グローバルに事業拡大して参りました。
今後も2033年の100周年に向け、「ワン・パイオラックス」を合言葉に、グループを挙げて、サステナブルな発展・成長を実現する経
営環境の整備に努めて参ります。
その経営環境を支える活力の源泉は「人財」、即ち、従業員とその家族であり、全従業員の心身の健康増進と、ワーク・ライフ・バ
ランスの確保は、当社の最重要の経営目標の一つです。
経営トップのリーダーシップの下、社内のコミュニケーションを大切にし、医療機関や健保組合等のサポートも得て、従業員一人一人が参加意義を感じられるように、以下8項目の、具体的で達成可能な健康経営施策の実践を宣言いたします。

1. 従業員及びその家族の健康を守ることを企業の使命と考え、「健康経営宣言」を社内外へ発信します。
2. 従業員一人ひとりが健康経営マインドを持ち、自らの健康宣言を行い、心身共に健康状態の改善に努めます。
3. 法令を遵守します。
4. 健康づくり担当者を設置し、社員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
5. 定期健康診断の受診率を 100%にし、随時、健診データを提供します。
6. 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います。
7. 健康経営の実践に向けた体制構築を整備、改善します。
8. 働き方の在るべき姿や将来像を意識し、在宅勤務を制度化し、今後も強化・改善していきます。

＜健康経営への取り組み＞「健康経営宣言」で掲げた健康経営施策を全社一丸で実践し、全役職員の健康増進を実現することで、サステナブルな経営環境の整備に資することを目指しています。
2021年度に発足した「健康経営推進委員会」を、2022 年度からはパイオラックスおよび国内子会社の「健康経営推進体制」に拡大し、強化しています。
また、当社の健康経営課題である「すべての従業員とその家族の心身の健康増進とワーク・ライフ・バランスの確保」を実現するための健康経営戦略を見える化し、社内外のステークホルダーに伝えるために、戦略マップを作成しています。
健康経営に積極的に取り組んだ結果、2022 年 3 月に「健康経営優良法人 2022」（大規模法人部門）の認定を取得し、2023 年 3 月に更新しています。

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＜パイオラックスグループ健康経営推進組織図＞＜従業員の健康管理＞
従業員の健康チェックのため、法令に準じ、定期健康診断と一般健康診断のほか、業務内容に応じた特殊健康診断を行い、希望者や有所見者には産業医との面接指導を行っています。
2021 年度に健診データ一元管理システムを導入し、安全健康管理室と産業医とで情報を共有しています。
2022 年度から健康づくりサポートアプリや体組成計をパイオラックスおよび国内子会社の全役職員に配付し、自由参加の歩数
ランキングを実施するなど、健康増進のための行動変容を促す
働きかけをしています。また、女性特有の健康課題への理解を深めるために「女性の健康ウェブセミナー」を 2 回開催し、延べ 91人からフィードバックがありました。

＜メンタルヘルス対策＞
年 1 回の法定ストレスチェックに加え、パルスサーベイ（簡易ストレスチェック）を毎月実施し、従業員の心身の健康問題による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーズム）や仕事のやりがい（ワークエンゲージメント）、eNPS（会社への愛着心）などを、リアルタイムに近い頻度でモニタリングしています。

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【安全衛生】＜安全衛生の考え方＞
パイオラックスの経営環境を支える活力の源泉は「人財」、すなわち従業員とその家族であり、従業員の安全と健康の増進は、当社の最重要経営目標の一つです。労働災害、交通事故、職業性疾病を起こさない安全で快適な職場づくりを目指します。

＜安全衛生活動体制＞
パイオラックスは、中央安全衛生委員会と各事業所・工場の拠点安全衛生委員会が連携する労働安全衛生マネ
ジメントシステムを構築し運用しています。中央安全衛生委員会の委員長は代表取締役社長、委員は拠点の安全衛生委員会メンバー、産業医、労組推薦者、その他適任者とし、その構成は労使同数としています。
「安全衛生管理規程」で遵守事項を定めて情報を共有することで、従業員の職場における安全と健康を確保し、業務遂行の円滑化と生産性向上を目指しています。特任資格者の育成にも力を入れています。
安全衛生組織図＜安全衛生に関するパフォーマンスと取り組み＞
重大災害 0 件、労働災害件数前年以下を目標に活動しており、2022 年度は重大災害 0 件、労働災害 10 件（前年+1 件）でした。毎月の経営会議や各拠点が参加する事務局会議で労働災害に関する報告および情報共有を行い、同様の災害が発生しないよう各拠点長が自拠点に周知徹底して対策を講ずることで改善につなげています。

※対象範囲：株式会社パイオラックス＜自動車事故の撲滅＞
2014年度より年に1回、警察署や保険会社から外部講師を招いて交通安全教育を開催するなど、事故の防止に努めています。2022年度は国内子会社を含めて動画配信による安全教育を行いました。社用車にはドライブレコー
ダーや自動ブレーキなどの安全装置を備えた車種を導入しています。

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【品質への取り組み】＜パイオラックスグローバル品質方針＞
パイオラックスグループは、お客様満足度と企業価値の更なる向上を目指して、グループ全体で安定したモノづくりに努めていきます。

基本方針
お客様に最高の満足をいただける品質を提供する

行動指針
設計開発から製造までのモノづくりの主要プロセスの順に、7 つの指針を定めています。
① お客様のニーズを満足するロバスト設計の実現② 設計品質を実現する高品質の工程づくり③ 5S の励行とクリーンで安全な職場環境づくり④ 全数良品は作業標準、手順の遵守にあり⑤ 「異常」と「変化点」の品質確認はあたり前⑥ 「品質」に対する鋭い感性を持った作業者づくり⑦ 全員参加の継続的な品質改善＜グローバル品質マネジメント国際認証＞
パイオラックスは、2001 年の QS9000 を皮切りに、ISO9001、ISO/TS16949、2017 年に IATF16949：2016 と、品質国
際規格認証を継続して取得してきました。2023 年 3 月末時点において、海外生産子会社 9 社で IATF16949：2016 認証を取得しています。国内生産子会社ではパイオラックス九州、パイオラックスエイチエフエス、ピーエヌエスがISO9001：2015 認証を取得しています。また、パイオラックスメディカルデバイスは、医療機器品質マネジメントシステ
ム ISO13485：2016 認証を取得しています。

リンク（本レポート内）：国際認証登録組織＜品質管理体制＞
パイオラックスおよび国内子会社は、パイオラックス国内品質保証体系図に示す品質最高責任者（品質担当取締役）、副責任者、品質保証部の下、真岡工場と富士工場、各製品SBU、購買部、生産子会社において、製品固有の特性について専門的知見で対応する品質管理体制を構築しています。お客様へ製品をお届けするカスタマーサポ
ート部も加わり、生産から納入まで一貫した品質保証体制を整えています。

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パイオラックス国内品質保証体系図
ファスナーSBU（内製品）
真岡品質保証 GR（ファスナー部品、開閉機構部品）

協力メーカー
開閉機構部品 SBU（内製品）
購買部（完成品購買）

品質保証最高責任者
品質保証副最高責任者
品質保証部

燃料系部品 SBU
（内製品）

富士品質保証 GR（燃料系部品、駆動系部品）

パイオラックス九州
パイオラックスエイチエフエス
ピーエヌエス
ピーエムティー

駆動系部品 SBU
（内製品）
購買部（完成品購買）
カスタマーサポート部（物流）＜グローバル品質会議＞
品質保証部では、海外拠点の品質保証業務のレベルアップを目的にグローバル品質会議を年 4 回開催しています。2022 年度は過去に発生した品質不良（過去のトラブル＝過去トラ）の再発防止を目指す「過去トラ水平展開」について、オンライン会議で討議しました。動画やライブ映像配信を活用して過去トラ対策が確実に工程に反映されているかを確認し、日本側から作業方法などについて的確なアドバイスを送りました。

射出成型機スクリュー加熱筒の分解清掃作業指導例

射出成型機

海外拠点とのオンライン会議
旋回加熱筒の清掃

スクリュー分解PIOLAX Sustainability Report 2023

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＜グローバル技術標準＞
パイオラックスは2006年より、ノウハウの構築と明文化を目的に、パイオラックス技術標準規格【P-ES】（Piolax

Engineering Standard）を制定しています。
運営にあたり技術標準委員会を設け、その中に規格制定・見直しのワーキングチームを 7 つ設置しています。現在までに 149 件の規格を整備し、新規格の制定を含む見直しを毎年行っています。

パイオラックス技術標準委員会体系図
ファスナーSBU
開閉機構部品 SBU
事務局

燃料系部品 SBU

委員長
駆動系部品 SBU
設計部研究開発グループ
生産技術部
品質保証部

＜次世代技術者育成に向けた教育＞製品に携わる全部門の若手技術者育成を目的に、設計部が教育カリキュラムを作成して、講座を毎月開催しています。内容は設計支援ツール、品質工学、自動車構造、環境負荷物質、最新自動車技術、法規など多岐にわたります。2022年度は12講座を集合形式、オンライン形式併用で開催し、国内外で延べ約1,150名が参加しました。総受講
時間は1,533時間です。

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＜やまびこ改善活動＞「やまびこ改善活動」は2007年より、真岡工場と富士工場で毎月継続的に実施している改善活動の総称です。音の速さのようにスピード感を持って改善に取り組み、改善を呼びかける声が「やまびこ」のように確実に伝播していく
ことを目指して名付けられました。
生産現場の改善や生産管理状況を現場担当者が報告し、品質最高責任者、副責任者、担当役員がその場で講評することで確実かつ迅速な反応が得られ、現場の士気を高めています。
現在では国内および海外子会社も含めた活動に広がり、現場力と品質力の向上に努めています。2022年度も、国内はオンラインで、海外は感染症対策を取りながら現場で開催しました。

真岡工場

パイオラックス（中国・武漢）

パイオラックス（中国・東莞）

パイオラックス（中国・東莞）
組立自動化による生産効率の向上を実現

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＜グローバル生産会議＞
パイオラックスグループでは、年に一度、国内外の生産拠点の製造部門で技術交流会を開催しています。省人化・自動化など設備設計のアドバイスや、現場視察を踏まえた工程改善手法の指導のほか、射出成形技能検定を行い、品質・技術のレベルアップを図っています。
2022年度は6月にオンラインで行い、約70名が参加しました。各拠点の活動報告や動画による真岡、富士工場のバーチャル工場見学を実施しました。

参加者からの報告現物による改善説明

現場での改善事例説明

金型分解教育射出成形技能検定：実技

射出成形技能検定：筆記

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＜グローバル小集団報告会＞
パイオラックスでは、1979年より職場単位の改善報告会を継続的に開催しています。改善活動を経営陣へ直接報告する場を設けて改善意識を高め、個人の教育と現場力の底上げにつなげることを目的としています。2012年から
は海外子会社も加わり、グローバル小集団報告会と改めています。参加した海外メンバーが、日本の「カイゼン」に直接触れ、職場に持ち帰って更なる「カイゼン」につなげることができる、有意義な活動になっています。
2020年度以降は、全発表者が会場に集まる参加型報告会ではなく、音声付資料を利用した審査方式に変更しています。

＜サプライヤーエンゲージメント＞
製品および資材を供給するサプライヤーを対象に、年度方針説明会と中間報告会を開催しています。パイオラッ
クス事業方針と購買方針の説明や品質講話を通じて、年間活動計画と中間期の状況について対話する場を設け、信頼関係の強化に努めています。年度方針説明会では、年間QCD評価制度に基づいた表彰式を行っています。
2022年度は年度方針説明会を3月、中間報告会を12月にオンラインで開催し、それぞれ55社にご参加いただきました。
改善活動の一例として、2022年11月にかっぱつ協力会向け「やまびこ活動報告会」をオンラインで実施し、かっぱつ協力会の23社にご参加いただきました。かっぱつ協力会は、パイオラックスと会員であるサプライヤー各社が協調して情報交換や研修会を行い、相互の発展ならびに親睦を図ることを目的とした集まりです。「かっぱつ」は、旧社名●●の「加藤発條」に由来します。
また、購買連絡会を2022年7月にオンラインで実施し、53社にご参加いただきました。2022年度のQCD目標に対する進捗状況に加え、CO2削減に向けた地産地消活動や火災予防に関する取り組み、安否システム導入による災害影響調査などの説明を行いました。

＜品質管理基準＞
品質保証部は、サプライヤー各社にIATF16949：2016規格要求を反映した「取引先のための品質評価基準書」を配布し、品質管理基準を明確にしています。取り組みの一例として、サプライヤーの最終出荷検査業務に携わる検査員に対し認定検査員制度を設けて、製品保証度を高めています。
2022年度は、新型コロナウイルスの収束が見えなかったことから、10月から12月にかけて、Web会議システムを利用した講義およびその後の筆記試験の点数に基づいて検査員を認定し、次回更新の2025年度までの間、検査員として活動していただく方々を、61社・459名登録しています。

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【調達に対する考え方】
パイオラックスグループでは、行動規範に記される「公正・自由な競争、透明な関係」に基づき、「パイオラックスグ
ループ調達方針」を定めています。高品質なモノづくりと持続可能な社会の実現のため、お取引先と協働で調達活動を行っていきます。

＜パイオラックスグループ調達方針＞

パイオラックスグループは、全ての調達活動において、国内外の関連法規を遵守し、環境や社会への影響を配慮した公平公正な取引を行います。また、お取引先との相互信頼を築きながら、共存共栄を目指します。

１．公平公正な取引の実施
自由競争の理念の下、全てのお取引先に公平公正な機会を提供します。

２．ビジネスパートナーとの相互信頼構築
お取引先との信頼関係を築くと共に、相互の発展を目指します。

３．CSR 調達の遵守
法令遵守、労働安全衛生、人権尊重、環境保全、企業倫理など、CSR に配慮した調達活動を推進します。

お取引先と共に社会的責任を果たしていくため、「CSR ガイドライン」および「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。

＜サプライヤーと連携した環境規制および紛争鉱物への取り組み＞

環境負荷物質に関する要求をまとめたパイオラックス技術標準規格【P-ES】（Piolax Engineering Standard）の最新版を年１回配信し、材料や部品などの納入品に関する環境負荷物質調査および紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）調査を行っています。当社の製品に、法的要求や顧客要求で禁止されている有害物質が含有されていないことを 100%
確認し、その結果を IMDS などで顧客に随時報告しています。
紛争鉱物調査は、サプライヤーの協力の下、回答回収率および精度向上に努めています。

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【社会貢献】
パイオラックスグループは、コミュニティの一員として地域社会と積極的に関わりその発展に貢献するべく、国内外
でさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

＜国内での取り組み＞
債券投資
独立行政法人日本学生支援機構が発行する日本学生支援債権（ソーシャルボンド）を、2020 年度から毎年購入しています。調達資金は貸与奨学金の財源として活用され、教育の機会均等に寄与しています。また、地球温暖化や気候変動など環境問題への取り組みのために発行される神奈川県第 3 回公債（グリーンボンド）を購入しています。

地域清掃活動事業所周辺の清掃を通じて、地域の環境保全に努めています。真岡工場は工業団地の環境活動の一環として、排水口の水質検査を年 4 回行っています。

地域イベントへの協賛・賛助
富士工場は、富士市松野地区に植栽された河津桜の維持管理を目的に発足した「小車さくら守の会」に、賛助会員として参加しています。地域夏祭りの花火大会にも協賛しています。

備蓄食料の有効活用
賞味期限が迫った防災用備蓄食料を有効活用しています。2022 年度は、パイ
オラックス九州がミネラルウォーターを地域のフードバンクに寄付しました。

献血協力
日本赤十字社からの依頼を受け、工場など 3 か所で献血を行っています。

障がい者就労支援
就労支援機関を通じて、障がい者の一般就労に向けた施設外支援活動に協力しています。2022 年度は真岡工場の緑化整備作業を委託しました。

＜パイオラックス海外子会社の取り組み＞
就労体験の場を提供（韓国）2021 年から、日韓産業技術協力財団が進める在韓日系企業 CSR 活動支援事業に参加しています。これは韓国の大学生が在韓日系企業で 1 か月間のインターン実習を行うプログラムで、日系企業の仕事の進め方や考え方などを学んで日本への理解を深めるとともに、自らの能力向上を図ることを目的としています。2022 年度には、会社がある仁川の大学生 2 名を、人事総務と生産・品質管理の部門で受け入れました。

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48

パートナー企業としての支援（アメリカ）
生活困窮者やホームレスの方々に衣食住に関わる必要最低限のニーズを提供する NPO 法人 MUST Ministriesのパートナー企業として活動しています。2022 年度は、使わなくなったコートや生鮮品を除く食料品などを従業員から募り提供しました。
また、地元学校支援プログラムのパートナー校であるヘイスティ小学校で「STEM ファミリーナイト」を開催しました。
STEM 教育（科学、技術、工学、数学）への意欲を高めて欲しいと、従業員が生徒たちにボランティアで教えました。

孤児へのプレゼント（インドネシア）
家族のいない孤児に少しでも喜びを与えたいと、毎年断食明けのお祝いに、工業団地があるカラワン市の児童養護施設の子どもたちを招いています。2022 年はコロナ禍で会食はせず、お菓子を贈りました。

チャリティイベント（英国）国 際 NGO 「 セ ー ブ ・ ザ ・ チ ル ド レ ン 」 に よ る チ ャ リ テ ィ イ ベ ン ト「Christmas Jumper Day」に参加し、恵まれない子どもたちとその家族のために寄付金を集めました。

ATK や医薬品の寄付（タイ）会社があるラヨーン県では 3 月にコロナ感染者が急増しました。物
資が不足している地元自治体に抗原検査キット（ATK）を、地域の学校に医薬品を寄付しました。

さまざまな支援活動（メキシコ）
従業員で学用品を集めて児童養護施設に届けました。また、近隣のキリスト教コミュニティの宣教師チームを支援して、子どもたちに食べ物やプレゼントを贈りました。

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49

E：環境
【環境への取り組み】＜パイオラックスグローバル環境方針＞
パイオラックスグループは環境を取り巻く潮流を確実に反映させるために、グローバル環境方針を3年ごとに更新
しています。2023年1月に新たな環境方針を作成し、事業活動が自然資本とSDGsに貢献することを明確にしました。
取り組み重点テーマで、ESG情報開示の枠組みとして推進している「TCFD提言」に基づくリスクと機会、カーボンニュートラルへの取り組みについても言及し、環境法令の遵守に加えて企業活動が地球環境に与える影響を最小限に抑えることを目的として活動していきます。

基本方針
パイオラックスグループは、自らの事業活動が自然資本のもとに成り立っていることを認識し、環境・社会・経済のバランスによって達成される「持続可能な開発目標」に貢献していきます。

スローガン
我々は環境と調和した成長を目指します

行動指針
パイオラックスグループは、全ての事業領域において、気候変動の緩和と適応、環境保護と環境汚染の予防に努め、環境パフォーマンスの向上と環境マネジメントシステムの継続的な改善を実践します。

＜取り組み重点テーマ＞①パイオラックス事業方針とシンクロした環境改善活動の推進②SDGs「持続可能な開発目標」貢献への取り組み（ダイバーシティ 循環型社会 社会貢献 生物多様性など）③「TCFD 提言」に基づいた情報開示への取り組み（リスクと機会 カーボンニュートラル）④環境関連法規制およびお客様要求事項の順守＜グローバル環境マネジメント国際認証＞
パイオラックスは2002年4月にISO14001国際認証を取得し、現在、国内外合わせて17拠点でISO14001：2015国際認証を取得しています。今後更に拡充していきます。

リンク（本レポート内）：国際認証登録組織

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50

＜環境推進体制＞
パイオラックスの各事業所および国内子会社に、環境事業所責任者と事務局を設置した推進会議体を組織し、ISO14001：2015 環境マネジメントシステムを運用しています。
パイオラックス国内環境体系図＜環境法令遵守状況＞
DONGGUAN PIOLAX CO., LTD.（中国・東莞市）において、東莞市環境保護局による 2022 年 5 月の立ち入り調査の結果、金属製容器廃棄物処理量の届出について指摘を受け、行政処罰告知書により 19 万元の罰金を支払う事案がありました。指摘された事案は速やかに改善し、現在は適切に対応しています。これ以外には、過去 3 年間、国内外の事業所で重大な環境影響を与える法令違反や罰金・制裁金の支払い、漏出はありません。法的に申し立てられた環境に関する苦情もありません。
2022年に解体した旧本社ビルの一部に使用されていたアスベスト（16㎥）は、2023年1月に特別管理産業廃棄物として処理しました。今後も環境法令遵守を徹底していきます。

＜環境側面の重要課題＞
マテリアリティ分析で取り上げた「エネルギー、
大気への排出、廃棄物」を、パイオラックスグル
ープの環境側面における重要課題と位置付けています。事業活動での3R（リデュース・リユー
ス・リサイクル）に取り組み、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG*）と廃棄物の削減目
標達成に努め、気候変動の緩和と適応、水を含む資源の有効活用を実践していきます。
2021年3月には国内事業領域において、2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを開示しました。
*

GHG: Greenhouse Gas

リンク（本レポート内）：各種 GHG データ詳細は、環境パフォーマンスデータ

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51

＜気候変動 TCFD 提言に基づく複数シナリオによるリスクと機会＞
パイオラックスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*1） 提言に基づくシナリオ分析を改訂し、これまでの日本国内に加え、メキシコを含む北米および中国についても分析を行い、将来の気候変動予測に対する複数のシ
ナリオを想定して事業戦略を構築しています。
どのシナリオにもさまざまな要因の変化による不確実性があり、各シナリオのリスクと機会を明確にすることで、持続可能な企業経営が実現できると考えています。パイオラックスは、自動車産業の電動化に対する戦略を明確に打
ち出し、事業所のレジリエンス強化に向けたインフラ整備に取り組み、リスク軽減や機会創出を図り、更なる製品展開を実現していきます。下記の一覧表は、リスクと機会に対する国内、北米、中国生産事業領域での取り組みを示しています。詳細は当社ホームページ*2 をご覧ください。

**

1 TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures
2 https://www.piolax.co.jp/resources/pdf/csr/PIOLAX_TCFD_2023.pdf

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リスク影響度
大：対応しなければ企業、事業の存続・成長に大きく影響する
中：対応しないことによる影響はあるが、企業、事業の存続・成長を左右する程ではない
時間軸
短期：2024 年 【2022 年からの 3 か年】
中期：2030 年 【SDGs（持続可能な開発目標）達成】
長期：2050 年 【世界の平均気温上昇を 1.5℃に抑える目標】＜省エネ改善＞
パイオラックスおよび国内外子会社では、照明機器のLED化をはじめ、工場施設や生産設備に高効率モーターとインバーター制御を採用するなど、省エネ改善活動を行っています。

高効率モーター＋インバーター制御コンプレッサー、冷却チラー設備

構内 LED 照明

射出成型機加熱筒の省エネ化（左：射出成型機の拡大）

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53

＜物流部門の取り組み＞
お客様への製品輸送で発生する温室効果ガスを削減する取り組みとして、本州の生産工場と中国地方、九州地
方のお客様を結ぶ物流に、フェリーによるモーダルシフト輸送を取り入れています。2022年度では398トンのCO2削減効果がありました。
また、製品の容器充填率および海外輸出製品のコンテナ充填率を上げ、ハイキューブコンテナを利用することで、コンテナ本数（輸送回数）を削減しています。

＜水資源の保全、排水の改善＞
パイオラックスグループでは、自社の企業活動が水資源に影響を及ぼす可能性を認識しています。国内外すべての生産事業所は取水量を把握し、排水の処理や放流を含む各国の環境アセスメント法規に則っています。
真岡工場では、熱処理の排水に含まれる硝酸性窒素に関する環境基準が設定されたことを受けて、排水処理施設を、従来の酸アルカリ処理から、微生物の働きで窒素化合物を除去する生物脱窒法処理に変更しました。

真岡工場 生物脱窒法排水処理施設

これにより約 170 ㎥/日の節水効果も得られ、工場流域（鬼怒川水系）の環境保護と生物多様性に寄与しています。

リンク（本レポート内）：取水量データは、環境パフォーマンスデータ

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54

＜生物多様性＞
パイオラックスグループは、自社製品と企業活動による環境負荷を最小限にすることが、生物多様性の保全に対する最大の貢献と考え、パイオラックスグローバル環境方針に示す取り組み重点テーマに、「SDGs（持続可能な開発目標）貢献への取り組み」を掲げています。
生物多様性を損なう最大要因である温室効果ガスと汚染物質の排出については、廃棄物、土地や水の利用など
も生物多様性に影響を与えると考え、エネルギーの合理的な使用、資源の持続可能な有効活用、循環型社会に呼応する 3R（リデュース・リユース・リサイクル）を実践しています。
生物多様性に関する動植物への環境影響については、国内外すべての生産事業所を対象に、生物多様性リスク
測定ツール（IBAT*1）を用いた調査を 2021 年度に開始し、2022 年度も評価を継続しています。国際自然保護連合（IUCN*2）のレッドリスト種族を把握し事業所周辺地域への環境影響を認識することも、重要と考えています。
*

1 IBAT: Integrated Biodiversity Assessment Tool*

2 IUCN: International Union for Conservation of Nature and Natural Resources＜災害リスクへの備え＞
パイオラックスの真岡工場、富士工場、湘南センター、および国内子会社のパイオラックスメディカルデバイスでは、
気候変動への適用の一つとして、自然災害時の長時間停電を想定した工場基本機能の継続計画に沿って、発電機を設置しています。真岡工場では熱処理ラインや給排水、富士工場では工場事務所や生産ラインの一部、湘南セン
ターでは受注システム、パイオラックスメディカルデバイスでは滅菌室に電力を供給できるようにして、停電リスクを最小限に抑える備えをしています。
近年影響が拡大する水害リスクに対しては、ハザードマップを使って、各事業所および周辺地域における想定リス
クの把握に努めています。河川水害対策として、真岡工場と富士工場では調整池を設けています。

発電機設備

調整池

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55

【環境パフォーマンスデータ】＜企業活動からの温室効果ガス＞
パイオラックスグループでは、企業活動から発生する温室効果ガスについて、サプライチェーン排出量区分、直接排出量スコープ 1、間接排出量（グリッド電気）スコープ 2、その他の間接排出量スコープ 3 のデータを収集しています。
直接排出量スコープ 1 については、2022 年度より非エネルギー起源データを算定に追加しています。

スコープ 1・2
内訳
バリューチェーン全体排出量
直接排出量（燃料燃焼）
直接排出（非エネルギー起源）
間接排出量（グリッド電気）スコープ 1+2
スコープ 1
スコープ１スコープ 22017 年度
49,903
1,864―
48,0392018 年度
49,402
2,073―
47,3292019 年度
47,772
2,756―
45,016

単位：t-CO2（t-CO2e）2020 年度 2021 年度 2022 年度
42,94843,68437,786
2,559
3,008
3,064
―
―
15
40,38940,676
34,707・スコープ 1： 排出係数は温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)
エネルギーの使用の合理化などに関する法律で算定※非エネルギー起源内訳 EOG ガスボンベ注入炭酸ガス：5（t-CO2）、フロンガス R-134a：10（t-CO2e）・スコープ 2： 国内外排出係数はロケーション基準値で算定
国内： 全国平均係数 = 【一般送配電事業者】の沖縄以外の数値
海外： IGES, carbon footprint, Climate Transparency, UK Government GHG conversion factors,
中华人民共和国生态环境部 政府信息公开 环办气候函〔2023〕43 号, Thailand Greenhouse
Gas Management Organization Emission Factor

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56

スコープ 3カテゴリ 1

購入した製品・サービス

62,708カテゴリ 2

資本財
スコープ 1、2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ投資

14,552

単位：t-CO2
備考
調達材料：パイオラックスグループ
その他：海外事業所を除く
設備金型投資：パイオラックスグループ

94

電力・ガス・灯油：パイオラックスグループ

区分

カテゴリ 3カテゴリ 4カテゴリ 5カテゴリ 6
カテゴリ 7カテゴリ 8カテゴリ 9カテゴリ 10カテゴリ 11カテゴリ 12カテゴリ 13カテゴリ 14カテゴリ 15
合計

内容

2022 年度

1,049
234
136
443
865
2,249
NA
NA
NA
19
NA
NA
82,350（トンキロ法）：海外事業所を除く
産廃・一般廃棄物：海外事業所を除く
海外事業所を除く
海外事業所を除く
国内生産工場配送委託倉庫（トンキロ法）：海外事業所を除く
関連しているが、算定していない
関連しているが、算定していない
関連しているが、算定していない
本社フロア 1F
対象なし
適用外・スコープ 3： サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.5)参照。
国内排出係数は、環境省サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）参照。
LCI データベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）参照。
※小数点以下省略＜パイオラックスおよび国内子会社のカーボンニュートラル目標と実績＞
中期目標として、2019 年度をベンチマークに、国内事業所領域から排出されるスコープ 1・2 を 2030 年度までに 46%
削減することを掲げています。2022 年度は2019年度に対して-13%と、目標を達成しました。
2023 年度には真岡工場、富士工場、西日本センターおよびパイオラックスメディカルデバイスで使用する電力を、
CO2 フリー電力に切り替えました。今後も削減目標を確実に達成する取り組みを推進していきます。

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57

＜環境中期目標と実績＞
パイオラックスおよび国内子会社は、第 7 期環境中期目標として、2019年度をベンチマークに2022年度までの 3 か
年計画を立てて環境活動に取り組み、原単位エネルギー使用量以外は目標を達成しました。2023 年度からは、第 8期環境中期目標を設定して活動します。

中期目標と実績（ベンチマーク：2019 年度）
2022 年までの目標値

2020 年度 実績

2021 年度 実績

2022 年度 実績

間接排出量（スコープ 2）

-10%

-13%

-10%

-13.7%

間接エネルギー使用量

-3%

-10%

-4%

-8%

間接エネルギー原単位使用量※

-3%

+6%

+11%

+9%

総廃棄物量（リサイクル含む）

-6%

-14%

-14%

-15.5%※パイオラックスメディカルデバイスとピーエムティーを除く生産工場を対象とし、生産数 100 万個当たりの使用量

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58

＜再生可能エネルギーへの取り組み＞
太陽光パネルによる再生可能エネルギーの自給を、2017年のPiolax Limited（イギリス）に続き、2020年には
PIOLAX (THAILAND) LTD.（タイ）で開始しました。なおイギリスは2022年9月に太陽光パネルを増設しました。再生可能エネルギー自給による2022年度の温室効果ガス排出削減効果は、マーケット基準比で544（t-CO2）でした。今後、国内主力工場で導入していく計画です。

＜カーボンオフセットへの取り組み＞
パイオラックスはカーボンオフセット商品のユニフォームを購入しています。2022 年度購入分のクレジットは、経済産業省委託事業者であるグリーンリンケージ倶楽部の燃料電池事業で創出されたものです。1 点につき約 3kg の温室効果ガスの削減に貢献できます。

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59＜取水量データ＞
パイオラックスグループでは、取水量データを把握し水管理を行っています。2022年度は前年度比で-3%でした。
取水水源は第三者水源と再生可能地下水で、その割合はおおよそ各50%です。
水リスクに関し、取水量を最小限に抑えるため、各生産事業所で循環水の節水などの取り組みを推進しています。
また、すべての事業所を対象に、世界各地の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いて検証しています。物理的リスク量（ Physical Risks Quantity）のうち、水ストレ スが極めて高い地域（Water Stress Area
Extremely High）からの年間取水量は、Piolax India Private Limited （インド）は 1,600m3、Piolax Mexicana S.A. de C.V.
（メキシコ）は 1,542m3 で、パイオラックスグループ総取水量に占める割合は 1.1%でした。

Piolax India Private Limited （インド）では、取水量と排水量から消費量を把握しています。
Piolax Mexicana S.A. de C.V.（メキシコ）では、工場空調結露水を貯留して生活雑用水に再利用するリサイクルシス
テムを導入し、月平均 12 ㎥の節水を可能にしました。更なる節水対策として、雨水利用を計画しています。

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データブック【企業情報】 （2023 年 3 月 31 日現在）
会

社

設
事

業

内

名

株式会社パイオラックス

立1939（昭和 14）年 9 月

容

コイルばね、薄板ばね、ワイヤフォーム、金属および合成樹脂ファスナー、
ユニット機構部品の製造および販売

資

本

金

29 億 6,097 万円

売

上

高

58,422 百万円（連結）（2023 年 3 月期）

数

2,824 名（連結）

従

業

員

本 社 所 在 地

神奈川県横浜市西区花咲町六丁目 145 番地 横浜花咲ビル 7 階

主 要 取 引 先

日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、
トヨタ自動車株式会社、株式会社 SUBARU、三菱自動車工業株式会社、
スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、いすゞ自動車株式会社、
ジヤトコ株式会社、矢崎部品株式会社、日産車体株式会社、
日立 Astemo 株式会社、愛知機械工業株式会社、
三菱ふそうバス製造株式会社、UD トラックス株式会社、TOTO 株式会社、
ゼネラルモーターズ、フォード・モーター、現代自動車株式会社

加

入

団

体

一般社団法人日本自動車部品工業会、一般社団法人日本ばね工業会

上 場 取 引 所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：5988）

発 行 済 株 式 数

38,054,100 株

株

13,672 名

主数

営業利益・売上高営業利益率

売上高
（百万円）
60,000（百万円）

50,15255,14458,422

営業利益

売上高営業利益率（右軸）

7,000

20

5,216
4,018

8.0

3,949
9.5

6.8

0

0

2020

（％）

2021

0

2020

2022

2021

2022

（年度）

（年度）

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61

【パイオラックスグループの拠点】
パイオラックスグループの製品・技術・生産は、グローバルな市場を念頭に置いてアジア、北米、欧州で展開されています。世界に広がるネットワークは、日系自動車メーカーの海外現地生産をサポートするだけでなく、多くの海外
自動車メーカーのニーズにも応えています。

１．海外拠点２．国内拠点①

PIOLAX CORPORATION 営業・設計事務所（アメリカ ミシガン州）①

本社（神奈川県横浜市）②

同上 本社・工場（アメリカ ジョージア州）②

横浜テクニカルセンター・横浜支店（同上）③

PIOLAX MEXICANA S.A. de C.V.（メキシコ ヌエボレオン州）③

真岡工場・真岡支店（栃木県）④

PIOLAX CO., LTD.（韓国 仁川広域市）④

富士工場・富士支店（静岡県）⑤

DONGGUAN PIOLAX CO., LTD.（中国 東莞市）⑤

名古屋支店（愛知県）⑥

WUHAN PIOLAX CO., LTD.（中国 武漢市）⑥

西日本支店（広島県）⑦

PIOLAX (CHINA) CO., LTD. 本社・上海支店（中国 上海市）⑦

湘南センター（神奈川県）⑧

同上 天津営業所（中国 天津市）⑧

西日本センター（福岡県）⑨

同上 武漢営業所（中国 武漢市）⑩

同上 広州支店（中国 広州市）

３．国内子会社⑪

PIOLAX (THAILAND) LTD.（タイ ラヨン県）①

株式会社パイオラックスエイチエフエス（群馬県）⑫

PT.PIOLAX INDONESIA (インドネシア 西ジャワ州)②

株式会社ピーエムティー（栃木県）⑬

PIOLAX LTD.（イギリス ランカシャー州）③

株式会社ピーエヌエス（栃木県）⑭

PIOLAX INDIA PRIVATE LTD.（インド アンドラ・プラデシュ州）④

株式会社パイオラックス九州（福岡県）⑮

同上 北インド営業所（インド ハリヤーナー州）⑤

株式会社パイオラックスメディカルデバイス（神奈川県横浜市）⑯

同上 プネ営業所（インド マハーラーシュトラ州）⑥

株式会社ケーエッチケー販売（同上）⑰デュッセルドルフ駐在員事務所（ドイツ デュッセルドルフ市）⑦

株式会社パイオラックスビジネスサービス（同上）

地域別売上高比率（2022年度）

事業別売上高比率（2022年度）

その他
3%

医療機器
8%

アジア
（中国を除く）
15%

日本
44%

中国
19%

自動車関
連等
92%

北米
19%

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【国際認証登録組織】
品質・環境マネジメントシステム国際認証取得状況（2023 年 3 月 31 日現在）

１．株式会社パイオラックス
事業所および支店
本社
横浜テクニカルセンター・横浜支店
真岡工場
真岡支店
富士工場
富士支店
湘南センター
西日本センター
名古屋支店
西日本支店（広島）
東戸塚事業所IATF16949：2016
○
○
●
○
●
○
○
○
○
○
○

ISO14001：2015
●
●
●
●
●
●
●
●
○
○
○

２．パイオラックス国内子会社
事業所
株式会社パイオラックス九州
株式会社パイオラックスエイチエフエス
株式会社ピーエヌエス
PIOLAX MEDICAL DEVICES, INC.

ISO9001：2015●●●―

ISO14001：2015○○○●

ISO13485：2016―――●

３．パイオラックス海外子会社
事業所
Piolax Corporation（アメリカ）
Piolax limited（イギリス）
Piolax Mexicana S.A. de C.V.
Piolax Co., LTD（韓国）Dongguan PIOLAX Co., Ltd.（中国・東莞）Wuhan PIOLAX Co., Ltd.（中国・武漢）
PIOLAX (THAILAND) LTD.
PT. PIOLAX INDONESIA
Piolax India Private Limited

IATF16949：2016
●
●
●
●
●
●
●
●
●

ISO9001：2015
―
●
―
―
●
●
●
―
―

ISO14001：2015
●
●
―
●
●
●
●
●
●

PIOLAX Sustainability Report 2023

＜凡例＞●： 登録事業所○： 適用事業所－： 該当せず

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63

【従業員データ（2023 年 3 月 31 日現在）】
単位
従業員数
男性
女性

人

男性
女性

歳

男性
女性

年

平均年齢

平均勤続年数

定着率（新卒３年目）
平均年間給与
障がい者雇用
育児休暇取得者数
男性
女性
産休取得者数
残業時間（平均）
組合員数
管理職：女性人数
女性比率
取締役：女性人数
女性比率

%
千円
%
人
人
%
人
%
人
時間/月
人
人
%
人
%

外国籍社員
男性
女性

人

男性
女性

人

男性
女性

人

新卒採用

中途採用

採用した従業員に占める女性の割合
従業員に占める女性労働者の割合
連結従業員数

%
%
日本国内
海外拠点

人

2020 年度
575
471
104
40.9
40.7
41.7
15.6
15.1
17.6
80.0
5,484
2.00
5
0
0
5
100
3
6.3
451
4
2.8
1
11.1
10
6
4
24
16
8
14
11
3
28.9
18.1
2,952
937
2,017

2021 年度
592
480
112
40.9
40.7
41.9
15.9
15.6
17.6
60.9
5,894
2.24
12
2
18.2
10
100
5
12.9
462
5
3.5
1
11.1
12
8
4
22
16
6
8
4
4
33.3
18.8
2,852
953
1,899

2022 年度
586
475
111
40.9
40.7
42.0
15.9
15.2
17.6
70.8
5,881
2.37
17
10
55.0
7
100
0
13.0
482
5
3.8
2
20.0
13
9
4
22
17
5
6
5
1
24.5
19.6
2,824
941
1,883

※1．連結従業員数以外は、株式会社パイオラックス単体のデータとなります。
※2．従業員数は就業人員（役員、顧問、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含む）は含んでいません。
※3．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
※4．連結従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含む）は含んでいません。

PIOLAX Sustainability Report 2023

Copyright PIOLAX64

GRI スタンダード対照表
GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード対照表
利用に関する声明

本レポートは、2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日について、GRI スタンダードに準拠して報告しています。なお、一部内容に当該期間以前・以後の情報も記載しています。

利用した GRI１

GRI１：基礎 2021

＜GRI2：一般開示事項 2021＞
開示事項
番号
1．組織と実務報告
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2．活動と労働者
2-6
2-7
2-8
3．ガバナンス
2-9

ページ番号
または掲載場所

タイトル
組織の詳細
組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
報告期間、報告頻度、連絡先情報の修正・訂正記述
外部保証

61,62
61,62,有価証券報告書
2
9,36,38

活動、バリューチェーン、その他の取引関係
従業員
従業員以外の労働者

61,62,有価証券報告書
61,64,有価証券報告書-

ガバナンス構造と構成

28～30,有価証券報告書
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書

2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15

最高ガバナンス機関における指名と選出
最高ガバナンス機関の議長
インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
利益相反

2-16
2-17
2-18
2-19
2-20

重大な懸念事項の伝達
最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
報酬方針
報酬の決定プロセス

28,29,有価証券報告書
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書

6～9,28,29
28,29
6～8,28,29
33,有価証券報告書
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書

28～30,33
29,招集ご通知28～30,有価証券報告書
28,有価証券報告書
28,有価証券報告書
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書

年間報酬総額の比率
2-21
4．戦略、方針、実務慣行
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-22
方針声明
2-23
方針声明の実践2-24
マイナスのインパクトの是正プロセス
2-25
助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-26
法規制遵守
2-27
会員資格を持つ団体
2-28
5．ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-29
労働協約
2-30

PIOLAX Sustainability Report 2023

有価証券報告書
3～5
34,35,38,39,
41,42,47,50,51
33
51
61
9
37

Copyright PIOLAX65

＜GRI3：マテリアルな項目 2021＞
開示事項
番号
3-1
3-2
3-3

タイトル
マテリアルな項目の決定プロセス
マテリアルな項目のリスト
マテリアルな項目のマネジメント

ページ番号または掲載場所
6
7～8
28～60

＜項目別開示事項＞ ★：マテリアルな項目
項目
GRI201：
経済パフォーマンス
2016

GRI202：
地域経済での存在感
2016
GRI203：
間接的な経済的インパクト2016
GRI204：調達慣行 2016
GRI205：
腐敗防止 2016

GRI206：
反競争的行為 2016
GRI207：
税金 2019

GRI301：
原材料 2016
GRI302：エネルギー 2016 ★

GRI303：
水と排水 2018

番号
201-1
201-2
201-3
201-4
202-1

開示事項
タイトル
創出、分配した直接的経済価値
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

ページ番号
または掲載場所
有価証券報告書
52,53
有価証券報告書
有価証券報告書
該当事項なし
-

202-2
203-1

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助
地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

-

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

-

205-1
205-2

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた
法的措置
税務へのアプローチ
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処
国別の報告
使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱包材
組織内のエネルギー消費量
組織外のエネルギー消費量
エネルギー原単位
エネルギー消費量の削減
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
共有資源としての水との相互作用
排水に関連するインパクトのマネジメント
取水
排水
水消費

33
33,37

205-3
206-1
207-1
207-2
207-3
207-4
301-1
301-2
301-3
302-1
302-2
302-3
302-4
302-5
303-1
303-2
303-3
303-4
303-5

PIOLAX Sustainability Report 2023-

該当事項なし該当事項なし
15,17
56,57
57
56～58
56～58
56～58
60
54
60
54
60

Copyright PIOLAX66

項目
GRI304：生物多様性 2016

番号
304-1

304-2
304-3
304-4
GRI305：大気への排出2016 ★

305-1
305-2
305-3
305-4
305-5
305-6
305-7

GRI306：
廃棄物 2020 ★

GRI307：
環境コンプライアンス
2016
GRI308：
サプライヤーの
環境面のアセスメント 2016
GRI401：
雇用 2016 ★

GRI402：
労使関係 2016
GRI403：
労働安全衛生2018 ★

306-1
306-2
306-3
306-4
306-5
307-1

開示事項
タイトル
保護地域および保護地域ではないが生物多様性
価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリス
トならびに国内保全種リスト対象の生物種
直接的な温室効果ガス（GHG） 排出量 （スコープ 1）
間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量 （スコープ 2）
その他の間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ 3）
温室効果ガス（GHG）排出原単位
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
廃棄物関連の著しいインパクトの管理発生した廃棄物処分されなかった廃棄物処分された廃棄物
環境法規制の違反

ページ番号または掲載場所
55

55
55
55
56,57
56,57
57
56～58
51,54,56～59
58
50,58
51,58
51,58
58
51

308-1
308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

-

401-1
401-2

従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当
育児休暇
事業上の変更に関する最低通知期間

64-

労働安全衛生マネジメントシステム
危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
労働衛生サービス
労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニ
ケーション
労働安全衛生に関する労働者研修
労働者の健康増進
ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
労働関連の傷害
労働関連の疾病・体調不良

40
40
40
40

401-3
402-1
403-1
403-2
403-3
403-4
403-5
403-6
403-7
403-8
403-9
403-10PIOLAX Sustainability Report 2023

36,64
37

40
38～40
40
40
40
38～40

Copyright PIOLAX67

項目
GRI404：
研修と教育 2016

番号
404-1
404-2
404-3

GRI405：
ダイバーシティと機会均等 2016 ★
GRI406：非差別 2016
GRI407：
結社の自由と団体交渉 2016
GRI408：
児童労働 2016
GRI409：強制労働 2016
GRI410：
保安慣行 2016
GRI411：
先住民族の権利2016
GRI412：
人権アセスメント
2016

405-1
405-2

GRI413：
地域コミュニティ
2016

413-1

GRI414：
サプライヤーの
社会面のアセスメント 2016
GRI415：
公共政策 2016
GRI416：
顧客の安全衛生
2016

414-1
414-2

GRI417：
マーケティングとラベリング 2016

417-1

GRI418：
顧客プライバシー2016
GRI419：
社会経済面のコンプライアンス 2016

開示事項
タイトル
従業員一人あたりの年間平均研修時間
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログ
ラム
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男女比

ページ番号
または掲載場所
7,37
37,43～46
35,36
35,64

406-1
407-1

差別事例と実施した救済措置
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤー

該当事項なし
-

408-1

-

410-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
人権方針や手順について研修を受けた保安要員

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

-

412-1
412-2
412-3

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
人権方針や手順に関する従業員研修
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約
地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパク
トと実施した措置

34
34
-

415-1

政治献金

該当事項なし416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立-

社会経済分野の法規制違反

該当事項なし

409-1

413-2

416-2

417-2
417-3
418-1

419-1

PIOLAX Sustainability Report 2023

-

48,49
該当事項なし
46,47
46

32

Copyright PIOLAX

68

株式会社パイオラックス
https://www.piolax.co.jp/