2018 年度
自己点検・評価報告書
星槎大学大学院 教育実践研究科

11．大学院教育実践研究科の現況及び特徴（1）大学院の現況（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）
①大学院名：星槎大学大学院教育実践研究科②大学院所在地：〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通 11 番地 横浜情報文化センター5 階（大学本部所在地 〒250-0631 神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817-255）③学生数及び教員数
学生数：26 名、教員数：11 名（うち実務家教員 6 名）（2）星槎大学・大学院及び、教育実践研究科の特徴
学校法人国際学園は、教育理念を共有する星槎グループの一法人として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。
」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。
」という教育理念のもと、「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」を軸にして教育実践に取り組んでいる。
本法人は、昭和 61（1986）年、集団の中で社会性や協調性を養い、お互いに助け合いながら個々の個性を伸長することを目的として、ピーターパン幼稚園を開設して以来、昭和 62（1987）年には社会的弱者と健常者を区別することない福祉共生社会の創造と、「質の高い専門職者」の育成を目的として横浜国際福祉専門学校を開設し、平成 11（1999）年には、生徒の個々の教育的ニーズに応じた適切な教育や指導を通じて、生活や学習上の困難を改善または克服することを目的とした星槎国際高等学校（広域通信制普通科）を開設した。
こうした教育理念を高等教育において実現すべく、平成 16（2004）年 4 月には教育、福祉、環境、国際関係諸分野を通じて共生を横断的に教育研究する、星槎大学共生科学部（通信教育課程）を設置し、人と人、あるいは人と自然とが共生する社会の創造に貢献することを目的として法人の掲げる建学の精神及び教育理念を踏まえ、21 世紀に適応する広い知力の育成、心の耕作、課題探求能力の育成を主要な柱として人材育成に努めてきた。
また、平成 21（2009）年度から始まった教員免許状更新講習においては、その制度の趣旨を踏まえ、現職教員の資質向上に寄与すべく、星槎大学共生科学部での教育研究の成果と、通信教育で培った教育方法を活かして、全国にて講習を展開している。
私たちはすべての教育活動において、「人を認める」「人を排除しない」「仲間をつくる」という基本理念のもと、以上のように、幼稚園、中学校・高等学校、そして大学を通じて共生する社会への貢献を目指した教育を今日まで世に問うて来ている。（図表 0-1「学校法人国際学園の沿革（概要）」）2

図表 0-1 学校法人 国際学園の沿革（概要）年月事項

昭和 60(1985)年 7 月

学校法人 国際学園を設立

昭和 61(1986)年 4 月

ピーターパン幼稚園を開園(静岡県三島市)

昭和 62(1987)年 4 月

横浜国際福祉専門学校を開校(横浜市)

平成 11(1999)年 4 月

星槎国際高等学校(広域通信制)を開校

平成 15(2003)年 4 月

青葉台幼稚園を開園（横浜市）

平成 16(2004)年 4 月
平成 17(2005)年 4 月

星槎大学共生科部(通信制課程)を開校(北海道芦別市)
附属研究センター開設
星槎中学校を開校(横浜市)
共生科学部に中学校教諭一種免許状「社会」
・高等学校教諭一種免許状「公平成 18(2006)年 4 月

民」課程を開設
星槎高等学校(横浜市)を開校

平成 19(2007)年 4 月

共生科学部に特別支援学校教諭一種免許状(知的障害・肢体不自由病弱)課程を開設
共生科学部に幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状課程開設、教員

平成 21(2009)年 4 月

免許更新講習を開始
共生科学部に社会福祉士国家試験受資格課程を開設

平成 22(2010)年 4 月
平成 23(2011)年 4 月
平成 24(2012)年 4 月

共生科学部の入学定員を 780 名に変更（収容定員 3,980 名）
附属国際交流センター開設
星槎大学湘南大磯キャンパスを開設
稲取研修センターを開設
星槎名古屋中学校を開校(名古屋市 )箱根仙石原キャンパスを開設し大学本校所在地を箱根町に変更
星槎大学大学院教育学研究科 (修士課程)を開設（湘南大磯キャンパス）（入学定員 30 名、収容定員 60 名）

平成 25(2013)年 4 月

教育学研究科に小学校教諭専修免許状課程開設
共生科学部に中学校教諭一種免許状「保健体育」、高等学校教諭一種免許状「保健体育」課程開設
附属エクステンションセンター開設

平成 26(2014)年 4 月
平成 28(2016)年 4 月

星槎もみじ中学校を開校(札幌市）
星槎大学附属教職総合支援センター開設
教育学研究科の入学定員を 50 名に変更(収容定 100 名)
教育学研究科を湘南大磯キャンパスから横浜キャンパスへ移転
星槎大学大学院教育実践研究科 (専門職学位課程)を開設

平成 29(2017)年 4 月

教育実践研究科に以下の教職課程を開設
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状「国語」
「社会」
「数学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健
体育」
「技術」
「家庭」
「英語」

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高等学校教諭専修免許状「国語」「地理歴史」
「公民」
「数学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健体育」
「情報」
「商業」
「福祉」
「英語」

そして、平成 25（2013）年 4 月には、現在の、そして今後予想される教育課題に対処していくための大学院として教育学研究科（修士課程）を設置し、本学共生科学部が培ってきた教育（中でも特別支援教育）や福祉、環境、国際関係における共生に係る教育研究の成果を活かす活動を行ってきた。
この教育学研究科は、「研究技能 ・研究者倫理についての知識を備え、研究遂行に必要な資料収集・分析能力、および研究成果を整理・発信する能力を備えている」こと、「独創性・
総合力 ・共生を基軸とした教育学に係る独自性を備えた研究計画に基づいて独創的に遂行し、その成果を修士論文としてまとめる能力を備えている」ことをそのディプロマ・ポリシ
ーとして持つ通信教育課程であり、広く教育に関わる研究を通じた高度の教育研究を展開することで教育の質的変革を図りつつ、『地域において“共に生きる“社会』（地域共生社会）の構築を目指して、生涯学習のできる教育者を育成する大学院教育を展開している。
大学院には、さらに本研究科である大学院教育実践研究科がある。大学院教育実践研究科
は従来からある共生科学部と教育学研究科に加えて、教育実践者の資質向上に特化した専門職大学院として平成 29（2017）年 4 月に設置されたものである。
現在、変化の大きな時代にあって、教育の重要性が増す中で高等教育への期待が強調されている。情報の流通も早くなり、一度身に付けた知識を一生涯活かしていくことが難しくな
り、常に学び続け、新たな知識・能力を獲得していくことが求められるようになってきている中で学校教育においても、大学の学部で身につけた知識やその後の経験だけでは教育現場の多様な問題に立ち向かうことは難しくなってきている。そのため教員が再び大学院に戻り、教育に係る課題意識を持った大学教員や仲間の学生と研鑽していくことが重要である。
こうした時代背景を受けて、本研究科では理論と実践の両面を踏まえた教育活動ができる教員（学校教員、専門学校教員等）の養成を目指している。

２．大学院の目的：教育上の理念・目的・養成しようとする人材（1）教育上の理念・目的
本学は、これまでに人類が歩んできた長い歴史の中で経験してきた多くの戦争や、対立の歴史を踏まえ、「人々が共生する世界の構築が強く求められている」ことを痛感した結果
として、共生する社会の実現に関わる宣言を建学の精神として掲げ、平成16（2004）年に開学をしている。また、本学の教育理念としては、「人と人、人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うこと」を掲げている。これは大学・大学院全体にかかわる理念である。
平成 16（2004）年の開学後、社会は知識社会化、情報化、グローバル化がさらに進み、目まぐるしく変わりつつある状況となっている。教育の果たす役割も変化し、また重要性が4

増してきている。こうした変化に対応すべく、学校教育においても、大学の学部で身につけた知識やその後の経験だけでは教育現場の多様な問題に立ち向かうことは難しため、こどもたちの基礎学力の格差やいじめ問題などの現場の課題を知った上で、再び大学院に戻り、教育に関わる課題意識を持った大学教員や仲間の学生と研鑽することは重要となってきている。
また、現在、高等教育機関への進学率は大学・短大・専門学校をあわせて 75％を超えており、4 人に 3 人が高等教育機関へ進学する時代である。このうち 3 人に 1 人は専門学校（専修学校専門課程）に進学する。これは専門学校が職業教育機関として柔軟性を持ち、実践的な取り組みをしているためである。このような高等教育段階での職業教育の要素の重要性は現在注目が高まっており、平成 31（2019）年からは職業人養成に特化した新しい高等教育機関である専門職大学・短期大学も誕生する。
こうした中、高等教育機関の進学率増加に伴い、専門学校に進む学生が一定数以上、専門学校では、FD の義務化はされておらず、教員の要件として明確な教育能力が定義されているとは言いがたい。この点から、職種によっては専門職業人教育の量的な中核を担うこともあるこれらの専門学校や職業人養成機関の教員の資質向上は必須の課題である。このような専門学校の教員の学修機会を提供し、その質向上に貢献することもまた本学の目的の一つである。
以上の社会背景のもとで、「社会に必要とされることを創造すること」を理念とする星槎
大学は、教育ニーズが豊かにある教育実践領域において「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を使命とする本研究科を設置するに至った。
そして上記の使命を達成するために、本研究科は「学校を中心とした学習社会において、教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うこと」を目的として教育研究活動を行っている。
（2）養成する人材像
以上を踏まえ、本研究科は養成する人材像を主に次のように定める。まず、領域を問わず共通する職能として、教育の諸課題及び学修者の特性への深い理解に基づいた指導能力を持った教育実践人材の養成を目指す。さらにこの共通職能による規定に加えて、職域別に次の２つの具体的な人材像を定める。一つは教科指導力を持ち、かつキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った学校教員である。もう一つは専門分野の知識・技術と普遍的な教育能力とを組み合わせて学生の指導に当たることができる専門学校等教員である。
これらの人材に関して、本研究科が育成を目指す能力には 3 つの観点がある。その第一は教員という専門職として生きる上での「専門職性」であり、第二は教員としての現代社会の理解、すなわち教育課題の把握と理解とその課題への対応能力であり、第三は本研究科が主眼とするインストラクションの能力である。
以上のことから本研究科では、専門職性を持ち、教育課題に対応でき、高い指導力をもつ教員を育成している。さらに、本研究科は、星槎大学が培ってきた社会人教育の実績を生かして多様な職種、多様な世代、多様な立場の教育関係者を受け入れ、学び続ける教育家、理5

論と実践の往還ができる教育家を養成する視点から、生涯学習の視点や教育の諸分野・諸学問についても学べる機会を用意している。
これらの能力を身につけた人材が活躍する分野は、教育の多領域にわたり、立場も実践家
から責任者・管理的立場まで多様である。本学の強みは、幼稚園・保育園から、小中高校、大学・短大・専門学校、またそれ以外の教育機会現場（病院において看護研修を行う者など）まで多様な教育機会に関わる学生が集うことであり、相互に切磋琢磨した学生は修了後、広い視野をもって教育機会に携わることができる点で、本研究科への期待は大きいと考えられる。

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３．基準ごとの自己評価
基準１．目的および入学者選抜
１-１

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担

うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条第二項の規定から外れるものでないか。
〔観点に関わる状況〕「星槎大学専門職大学院学則（第 2 条（研究科の目的））」に、「星槎大学大学院教育実践
研究科（専門職学位課程）は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。」（資料 1-1-①）と明記され、学校教育法第九十九条第二項の規定に沿ったものであるといえる。
また、設置認可申請書に記載した、「教育をめぐる情勢の変化と教育の専門職大学院が必要な理由」に「学校教育現場での課題意識を活かし、実践を理論と関わらせて考え、実践の理論を踏まえた教員のもとで学ぶことが肝要となってきており、その教育は、基礎教育を基にした理論重視に偏ることも、その後の実践経験による実践重視に偏ることも望ましくはなく、理論と実践の両面を踏まえた教育活動ができるためには、修士課程や博士課程ではな
く、理論と実践の往還を目指す専門職大学院であることが重要」と表明され、学識と専門性の一体的な必要性を明らかにしている。
（資料 1-1-②）〔分析結果とその根拠理由〕
星槎大学大学院教育実践研究科（以下「本研究科」という。）は、必修科目として基盤科
目区分に「専門職者としての職能開発」「専門職者としての倫理規範」を置くとともに、基幹科目区分に「ICT 教育利用演習」「学習科学概論」を置いている。更に教育実践研究科目
区分として「教育実地演習」「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を置いている。
加えて、選択必修科目として今日的な教育課題に対応する「教育のユニバーサルデザイン特論」「多文化共生教育特論」「公共哲学特論」を開設している。それら科目を軸に、理論と実践の往還を果たすことができるカリキュラムとなっている（図表 1-1-1「教育実践研究科科
目群とその関連性」）。

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図表 1-1-1「教育実践研究科科目群とその関連性」〔根拠となる資料〕
資料 1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 1-1-② 星槎大学大学院教育実践研究科設置の趣旨
1-2 大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科設置認可申請書に養成する人材像として、「教員として、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材である。さらに、職域別として、学校教員においては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人材」と記載し、これをもとに以下のアドミッション・ポリシ
ーを定めている。
【アドミッション・ポリシー】

8A）修了後に、教員として活動するために求められる知識や技能等を習得することに対する明確な意思を有する者であること
B）継続的な学修を行い教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者
C）教育に関わり生涯にわたり自己研鑽を積む意欲を持つ者であること

これに加えて、以下のいずれかの条件を満たすことを求める。
・現職教員（専門学校等を含む）としての経験、または、修了後に携わりたい教育機関に関わる業界での経験を 3 年以上持つ社会人・教育に関わる明確な課題意識を持つ者〔分析結果とその根拠理由〕
これらのアドミッション・ポリシーを、ホームページやパンフレット、学生募集要項、星槎大学大学院学生ハンドブック、大学ポートレートなどで公表している（資料 1-2-①, 資料
1-2-②, 資料 1-2-③, 資料 1-2-④, 資料 1-2-⑤）。これら媒体でアドミッション・ポリシーを明示するとともに、入学試験受験希望者には個別に面談を行い、その意味を伝えている。
〔根拠となる資料〕
資料 1-2-① 大学院パンフレット
資料 1-2-② 大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 1-2-③ 星槎大学大学院ホームページ（アドミッション・ポリシー）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
資料 1-2-④ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.33「アドミッション・ポリシー」
資料 1-2-⑤ 星槎大学大学院大学ポートレート URL：
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000431401003.html
1-3 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
〔観点に関わる状況〕
各媒体で公表したアドミッション・ポリシーに基づき、広報募集活動を展開している。資
料請求者等問い合わせのあった者に対して個別面談を実施し、アドミッション・ポリシーの説明はもとより、専門職学位課程としての大学院研究科の説明を行っている。また、入学試
験に際しては、入試委員会を組織し実施するとともに、臨時教授会を開催し合否に関して審議している。
〔分析結果とその根拠理由〕
入学試験は、事前提出された志願書一式が書面審査としてアドミッション・ポリシーに適しているか、入学資格は適切かを確認している。また、入試委員会を組織し入学試験問題を作成するとともに、入学試験は面接試験、論述試験ともに全専任教員で当たっている。論述試験では、専門職学位課程で学修を進めるレベルにあるか確認するとともに、面接試験によって、意欲を含め学修を修了まで全うできるか審査している。書面審査、論述審査、面接審
査ともにアドミッション・ポリシーに基づく採点基準を定め評価し、評価結果を臨時教授会にて審議し、合否の審議結果を学長に報告して最終決定している（資料 1-3-①, 資料 1-3-②,
資料 1-3-③, 資料 1-3-④, 資料 1-3-⑤, 資料 1-3-⑥, 資料 1-3-⑦, 資料 1-3-⑧）。
9星槎大学大学院入学資格審査規程に定める個別の入学資格審査に関しては、研究科の研究科長による書面審査のもと出願許可の判断を行っている（資料 1-3-⑨）。
〔根拠となる資料〕
資料 1-3-① （再掲）1-2-②大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 1-3-② 入試実施要項
資料 1-3-③ 星槎大学専門職大学院 入試広報委員会規程
資料 1-3-④ 星槎大学大学院教育実践研究科入試広報委員会議事録
資料 1-3-⑤ 入試採点基準（論述・面接）
資料 1-3-⑥ 入学試験評価集計表
資料 1-3-⑦ 臨時教授会議事録（入試関係分）
資料 1-3-⑧ 星槎大学大学院 入学資格審査規程
資料 1-3-⑨ 星槎大学大学院個別の入学資格審査に関する内規
1-4 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
〔観点に関わる状況〕
入学者数は、入学定員 15 名に対して、平成 29(2017)年度入学者が 12 名（4 月生 10 名、
10 月生 2 名）
、平成 30(2018)年度入学者が 13 名（4 月生 13 名）であった。入学者の充足率
は、過去 2 年平均で 83.3％、収容定員に対する充足率は 86.7％である。定員を上回る受験者や、定員を上回る入学者を確保するに至ってはいないが、それらを大幅に下回る状況にはない（資料 1-4-①）。また、入試委員会の他に広報要素を加味する形で委員会を組織し、より多くの受験者を確保できるように活動している。
〔分析結果とその根拠理由〕
教職大学院ではない、日本で唯一の教育に関する専門職大学院として設置された本研究科であるが、現状では定員を満たす入学者を安定的に確保するには至っていない。そのため、入学者獲得に向けた募集活動に関しては、大学院全体として、本研究科広報募集担当教員と、教育学研究科の広報募集担当教員とで構成する「大学院広報募集委員会」を月に一度の頻度で開催している。また、当該大学院をより多くの人に認知してもらい、大学院での学修状況を知ってもらうために大学院オープンキャンパス（「サマーフェスタ」「ウインターフェスタ」）の実施や大学院の教員による教育セミナーを開催し、広く広報募集活動に取り組んでいる（資料 1-4-①, 資料 1-4-②, 資料 1-4-③, 資料 1-4-④）。
〔根拠となる資料〕
資料 1-4-① 星槎大学大学院教育実践研究科現況表
資料 1-4-② 星槎大学大学院サマーフェスタ案内
資料 1-4-③ 星槎大学大学院ウインターフェスタ案内
資料 1-4-④ 星槎大学大学院教育セミナー案内【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕

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教育に関わる教職大学院ではない唯一の専門職大学院として、広く日本の教育力の向上に寄与するために、その設置の趣旨やアドミッション・ポリシーを明確に定めて大学院ホームページなどで広く公表している。また、これに必要な教育課程を展開し、教育に関わる職に就いている者へ、理論と実践を架橋したより高度な専門職性を身につけさせる教育活動を展開している。また、入学者にいわゆる教職大学院が対象とする幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援等学校等の教員だけではなく、専門学校教員・短期大学教員等、教育に関わる幅広い学生がおり、職種をこえて刺激し合える点が優れていると考えられる。
〔改善を要する点〕
日本で唯一の、教職大学院ではない教育に関する専門職大学院として開設した本研究科であるが、入学定員の安定的充足に至っていない。今後は、本研究科の教育活動の認知をさらに進め、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れを図り、入学定員の充足をもって設置の趣旨を社会に還元できるように活動を展開していく。

［概要］
本研究科では、研究科の目的を学則（第 2 条（研究科の目的））に「星槎大学大学院教育実践研
究科（専門職学位課程）は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と明示している。
上記の目的を踏まえて、本研究科では、アドミッション・ポリシー「（A）終了後に、教員としての活動するために求められる知識や技能等を習得することに対する明確な意思を有する者であること。
（B）継続的な学修を行い、教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者。（C）教育に関わり生涯にわたり自己研鑽を積む意欲を持つ者であること。さらにこれに加えた、次のいずれか、（１）現職教員（専門学校等を含む）としての経験、または、修了後に携わりたい教育機関に関わる業界での経験を３年以上持つ社会人。（２）教育に関わる明確な課題意識を持つ者」をホームページやパンフレットなどの媒体を用いて広く公表するとともに、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れのための審査（書面審査・論述審査・面接審査）をおこない、
これらポリシーに基づく採点基準を定めて評価し、審議を経て入学決定をおこなっている。
また、本研究科では、入学者獲得に向けた募集活動を大学院全体として、本研究科広報募集
担当教員をそれぞれの研究科に置き、月一度の頻度で広報・募集の点について計画・検討をおこなっている。

11

基準２．教育課程
2-1

理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科は、大学院設置基準（第11条）及び、専門職大学院設置基準（第６条）の水準を維持するため、また設置申請時の設置の趣旨や、星槎大学専門職大学院学則（第22条）
でも示しているように、教育課程を適切に編成・管理している（資料2-1-①, 資料2-1②）。
教育課程の編成にあったっては、教育系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすため、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のとおりである（資料2-1-③, 資料2-1-④）。
(1)教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための専門職性の育成(2)教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための教育課題の把握・理解・対応能力の育成(3)主体的な学びへの動機、学びの実施を促すためのインストラクションの能力の育成
また本研究科のカリキュラムは、基盤科目・基幹科目・専門科目・関連科目・教育実践研究科目で構成されるが、基盤科目では専門職の倫理・職能に係る部分、基幹科目では教育課
題への対応能力に係る部分、専門科目ではインストラクションに係る部分、関連科目では教育の理念・理論的な部分の科目を配置している。さらに教育実践研究科目では、インストラ
クションの実践機会として「教育実地演習」を設け、理論と実践の融合・往還を目指す取り組みとして「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設けている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は満たしていると考える。本学では、カリキュラムを構成する５つの科目群において教育実践に係る要素を押さえている。更に教育課程の編成が学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっている。その上、教育課程の集大成として位置付け、修了要件でもある「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」「教育実地演習」
では、研究者教員と実務家教員が協働する形での指導を行っている。
以上の点から、必要な授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると言える。
〔根拠となる資料〕
資料 2-1-① （再掲）1-1-① 星槎大学専門職大学院学則資料 2-1-② （再掲）1-1-② 星槎大学大学院教育委実践研究科設置の趣旨
資料 2-1-③ 星槎大学大学院ホームページ（カリキュラム・ポリシー）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouikukatei/c-policy/
資料 2-1-④ （再掲）1-2-④星槎大学大学院学生ハンドブック P.33「アドミッション・ポリシー」
資料 2-1-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.35「カリキュラム構成」

122-2 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。授業科
目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向ある
いは実務の経験を反映したものとなっているか。
〔観点に関わる状況〕
教育課程は、職能開発、倫理規範に関する必修の講義科目を核に、ICT 教育利用、学習科
学など当該分野の最新かつ最重要の主題を扱う必須の演習科目を配置し、さらに教育課題を考え、専門性を涵養する選択必修科目・選択科目を豊富にそろえている。また、現場での実習に即したプロジェクト型の実践研究を行うための実習及び研究系科目群を必修科目として配置している。よって、教育課程や教育内容の水準は当該職業分野の期待に応え、かつ全体として教育課程編成の趣旨をふまえており、かつ当該分野の研究動向や実務の経験を反映したものとなっているといえる。また、平成 30(2018)年 4 月より教育課程連携協議会を設置することが決まっており、教育課程及び教育内容の水準の妥当性について外部からのフィードバックを得られる体制を整えている。
〔分析結果とその根拠理由〕
教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっている。授業科目の内容が、教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実践・実務の経験を反映したものになっている。根拠としては、在学生の多くが実践・実務者であり、修了後に研究の成果を実務に生かそうとするものであるからである。
（資料 2-2-①, 資
料 2-2-②, 資料 2-2-③, 資料 2-2-④, 資料 2-2-⑤）〔根拠となる資料〕
資料 2-2-① （再掲）1-1-② 星槎大学大学院教育委実践研究科設置の趣旨
資料 2-2-② （再掲）2-1-⑤ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.35「カリキュラム構成」
資料 2-2-③ 科目シラバス
資料 2-2-④ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.44「プロジェクト研究、教育実地演習」
資料 2-2-⑤ 在学生の現状表（実践・実務者）
2-3 履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
〔観点に関わる状況〕
本学における履修登録の上限単位数は学則 25 条 2 にある通り，年間 26 単位が上限となっている。
また，入学ガイダンス時には単位の実質化への配慮として，各期（本学は 4 期制）における履修単位数の目安として 4 単位（2 科目）程度を案内し，最大でも 8 単位程度にとどめる
ように案内している。
本学では現在 GPA について導入されていないが，導入についての検討がなされている。
〔分析結果とその根拠理由〕
履修科目の登録単位数の上限は学則 25 条 2 で規定するとともに、学生配布する学生ハン
ドブック内に掲載している（資料 2-3-①）。なお、在学生には入学ガイダンスや進級ガイダ
ンスにおいて履修単位数の目安として各期 4 単位（2 科目）程度と履修案内を行っている。
また学生には自己学習を促進すために、キャンパス内には十分な自習スペース（図書館学修スペースやラウンジスペース）を確保し、学生が自由に利用できるようにアナウンスをして

13

いる。
〔根拠となる資料〕
資料 2-3-① 星槎大学大学院学生ハンドブック P.37「履修上の注意」
2-4 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮
して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
〔観点に関わる状況〕
学生の多くは現職教員や社会人であることから、多様な学び方のニーズを想定して時間割を編成している。具体的には、平日（月、金）および土日に 2 時限（9:45〜12:45、13:30〜16:30）の時間編成を行い、午前午後にそれぞれ 1 科目を配置している。これは 4 学期制のもとで 1 科目 8 回の授業回数を前提とする時間編成である。また、特に必修科目については、平日および土日に 1 回ずつ開講し、通年 2 回の履修機会を設けている。本学の収容定員は 30 名であるため、仮に在籍学生全員が１つの科目を同時に履修した場合であっても教育効果は十分あげられるものと見込まれる。
授業設備面における学生の履修のしやすさへの配慮としてメディア授業の採用が挙げられる。一部科目の特性上メディア授業に適さない科目を除いて、開講科目はインターネット
回線を利用して双方向 TV 会議システムで授業を受講することが可能である。このため、就労中の学生にも時間や場所の制約を超えて柔軟な履修機会を提供することができる。
また、本学では上述の通り 4 学期制を採用している（4〜6 月:1 学期、7〜9 月:2 学期、10〜12 月:３学期、1〜3 月:４学期）。そのことによって、学生は各自の就労のスケジュールを考慮しながら柔軟に（短期集中と通年分散の双方の履修タイプを選びながら）授業を履修することができる。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、時間割編成上の意図は在籍学生による実際の履修状況に反映されており、また全ての学生が概ね順調に単位取得をおこなっていることによる（資料 2-4-①,資料 2-4-②）。特に現職教員や社会人などの就労者である学生たちの履修状況が順調であることは（資料 2-4-①,資料 2-4-②, 資料 2-4-③）、時
間割編成、授業方法および設備、その他の教育上の条件が比較的良好であることを示していると考える。
〔根拠となる資料〕
資料 2-4-① 星槎大学大学院学生ハンドブック P.36「開設科目一覧」
資料 2-4-② 学生単位取得状況表
資料 2-4-③ メディア授業の履修状況
2-5 専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論あるいは質疑応
答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
〔観点に関わる状況〕
必修ないし選択必修とされる「基盤科目」「基幹科目」「教育実践研究科目」においてそれ
ぞれの科目が扱う分野や到達目標に応じて多様な教育手法が採用されている。具体的には

14

事例研究、現地調査、討論や質疑応答、その他にグループワーク、スキルトレーニングや演習、発表といった教育手法がそれぞれの科目ごとに採用されている（図表 2-5-1）。したがって、学生は目的に応じてこれら全ての教育手法のもとで学習する機会が用意されている。また、これら以外の選択科目においても科目の目的に応じて様々な教育手法が取られている（図表 2-5-1）。これらから、学生たちは必修、選択必修、および選択科目の履修を通じて科
目の扱う分野や達成目標に応じて伝統的な講義に加えて多様な教育手法を経験することが可能となっている。
図表 2-5-1 シラバス記載等に基づく科目別授業手法（講義を除く）
必修/選択

科⽬分類

グループ
ワーク

スキル
・演習

発表

討論
・質疑

専⾨職者としての職能開発

必修

基盤科⽬

○

○

○

○

○

専⾨職者としての倫理規範

必修

基盤科⽬

○

○

○

ICT 教育利⽤演習

必修

基幹科⽬

○

○

学習科学特論

必修

基幹科⽬

○

○

○

教育のユニバーサルデザイン特論
多⽂化共⽣教育特論

選択必修
選択必修

基幹科⽬
基幹科⽬

○

○

○

公共哲学特論

選択必修

基幹科⽬

○

○

カリキュラムデザイン特論

選択専⾨科⽬/共通領域

ファシリテーション特論

選択専⾨科⽬/共通領域

コーチング特論
⾏動分析学特論

選択選択専⾨科⽬/共通領域
専⾨科⽬/共通領域

プレゼンテーション特論

選択専⾨科⽬/共通領域○○○

参画教育特論選択専⾨科⽬/共通領域

○

○

○

○

○

教育評価特論選択専⾨科⽬/共通領域

キャリア教育特論
学校教育相談特論

選択選択専⾨科⽬/学校教育領域
専⾨科⽬/学校教育領域

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

発達臨床実践特論

選択

専⾨科⽬/学校教育領域

選択専⾨科⽬/学校教育領域

教材・授業研究 I(表現)教材・授業研究 II(数理)選択選択

専⾨科⽬/学校教育領域
専⾨科⽬/学校教育領域

教材・授業研究 III(⾔語)選択

専⾨科⽬/学校教育領域

⽣涯学習特論選択関連科⽬

教育と哲学特論

選択関連科⽬

教育法規特論
教育政策特論

選択
選択

関連科⽬
関連科⽬

○
○

○

○

○
○
○

学級経営・学校経営特論

事例研究

フィールド
・現地調査

シラバス
上の記載
の有無

科⽬名

○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

社会教育特論

選択

関連科⽬

○

○

教育社会学特論

選択

関連科⽬

○

○

教育実地演習必修

教育実践研究科⽬

プロジェクト研究 I
プロジェクト研究 II

必修
必修

教育実践研究科⽬
教育実践研究科⽬

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、まず必修および選択必修科目
において多様な教育手法が採用されており、学生がそれぞれの科目の専門分野において効果的な方法で学修できる準備がなされている点による。また、全科目の傾向から見て、特にスキルトレーニングや演習、学生による発表、討論や質疑応答など、授業への積極的な参与や双方向のコミュニケーションを含む教育手法が多く取り入れられている。これらは新しい時代の教育実践者の育成を目指す本学カリキュラムの方向性に合致したものであるとい
える。

15

○
○

○
○
○

〔根拠となる資料〕
資料 2-5-① （再掲）2-2-①科目シラバス
資料 2-5-② 図表 2-5-1 シラバス記載等に基づく科目別授業手法（講義を除く）
2-6 教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
〔観点に関わる状況〕
開設される全ての科目のシラバスは常にウェブ（大学院ホームページ）上で公開されている。記載される項目は「授業概要」「授業の到達目標」「授業計画」「評価方法」「教科書」「参考図書」である。
「授業の到達目標」については到達度の評価が可能な具体的な記述で統一されている。また、「授業計画」は全 15 回全ての授業についてその内容の概略が個別的に開示されている。これらのシラバスは年度ごとに改定されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、FD 活動の一環として行われている学生に対する授業アンケートにおけるシラバスに関する設問への回答が良好である
ことによる（資料 2-6-②）。このアンケートから得られる学生からの反応は科目担当者にフィードバックされ、適宜シラバス記載の改善に役立てられる。
なお、前述の基準 2-5 に関わるシラバス記載の分析によって一部科目について授業で用いられる教育手法がシラバス上の記載のみでは明確に判断できないことがわかった。この点は今後のシラバス改善の取り組みに際して課題としてファカルティに共有していく。
〔根拠となる資料〕
資料 2-6-① （再掲）2-2-③科目シラバス
資料 2-6-② 授業評価アンケート（シラバスに関する設問）
2-7

学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では入学時の 4 月・10 月及び進級時の 4 月・10 月にガイダンスを実施している．入学時のガイダンスでは履修指導を実施している．また進級時のガイダンスにおいても単位取得状況を踏まえた履修指導を実施している．これとは別にプロジェクト研究担当教員による個別の学修相談及び助言を実施している．教員組織としては入学時にはその学生の背景となる実務経験等について状況を共有・確認してした上で，各期末において単位習得
情報も含めた履修状況を学生理解のための会議において共有し，相談及び助言に活かしている（資料 2-7-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、全ての学生が概ね順調に単位取得をおこなっていることによる（資料 2-7-②）。特に現職教員や社会人などの就労者である学生たちの履修状況が順調であることは（資料 2-7-②）、ガイダンスにおける履修指導や各担当教員からの学修相談・助言が機能していることを示していると考える（資料 2-7-③）。
〔根拠となる資料〕

16

資料 2-7-① 学生理解に関する会議開催を示す資料
資料 2-7-② （再掲）資料 2-4-②学生単位取得状況表
資料 2-7-③ ガイダンス時の履修案内に関する資料
2-8 成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、それらに従って、成績評価、単位認
定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科は、星槎大学専門職大学院学則や、履修規程において、授業方法に応じた単位、単位認定及び修了認定について定めるとともに、成績評価、履修登録単位の上限を定めるなどして基準の明確化と厳正な適用を図っている（資料 2-8-①, 資料 2-8-②）。
各科目の授業計画、評価方法、評価基準については、「シラバス」に記載している。これらを学生に明示し、統一した基準のもとで適正に評価を行っている（資料 2-8-③）。
また、GPA 等は活用していないが、学生の学習状況を相対評価するのではなく、シラバ
スに明記された到達度に関して絶対評価を行うようにしている。
学位授与に関する方針については，ディプロマ・ポリシーに定めて、「大学ホームページ」
で公開している。シラバスでは、その科目がディプロマ・ポリシーにどのように対応しているのかを明記している（資料 2-8-④）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、シラバス及び大学院学則によって成績評価基準及び修了判定基準が明記されており、それらに従って成績評価，単位認定，修了判定が実施されていることが挙げられる。
〔根拠となる資料〕
資料 2-8-① （再掲）2-1-②星槎大学専門職大学院学則資料 2-8-② 星槎大学専門職大学院履修規程
資料 2-8-③ （再掲）2-2-③科目シラバス
資料 2-8-④ 星槎大学大学院ホームページ（ディプロマ・ポリシー）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/d-policy/
2-9 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では各期末において学生情報の共有を目的とした単位取得情報も含めた履修状
況を学生情報共有のための会議において共有し、相談及び助言に活かしている．各教員の授業内容及び方法については教授会等の教員が集合する機会において各々の授業内容や指導方法について共有がなされている。また平成 30（2018）年度より学内の共同研究補助金を活用し，教育実践研究に対する本研究科としての認識の共有を図りつつある。すでに平成 29（2017）年度においても学外の講師をお招きし教育実践研究科としての研究及び敎育とは
いかなるものであり、指導方法についても検討を重ねている．特にプロジェクト研究Ⅰ，Ⅱ17

においては全教員が参加し、そのあり方を検討している点も教員間での方針等を含む情報の共有と対応についての検討と言える。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は現状で概ね達成していると考えられる。その理由は、学生の状況の共有としては学
生情報共有のための会議を各期末に実施している点が挙げられる．また昨年度からプロジ
ェクト研究等の機会において全教員が参加し情報の共有及び，学外の講師を招いての研修会を実施している（資料 2-9-①, 資料 2-9-②, 資料 2-9-③, 資料 2-9-④）。
〔根拠となる資料〕
資料 2-9-① （再掲）2-7-①学生理解に関する会議開催を示す資料
資料 2-9-② FD 活動記録（今津先生講演）
資料 2-9-③ 平成 30（2018）年度共同研究（概要）
資料 2-9-④ プロジェクト研究開催記録【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本研究科は、教育課程の編成にあったっては、教育系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすため、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てており、講義、演習、実習をバランスよく配置し、職能開発、倫理規範、ICT教育利用、学習科学など当該分野の最新かつ最重要の主題を扱う
講義科目と、現場での実習に即したプロジェクト型の実践研究を行うための実習及び研究系科目群を必修科目として配置している。
また、社会人学生が多いという点や遠隔地に居住する学生にも学修の機会を保障するた
めに、Zoomによる同時・双方向での学修が可能なメディア授業を実施しており、学生に
はZoomマニュアルを配布している。多くの授業でGoogleドライブを活用し、課題・宿題を学生間で共有し、意見交換できるようになっている。
〔改善を要する点〕
開設する一部の科目シラバスにおいて、授業の中で用いられる教育手法などが、科目履修する学生に明確ではないとわかったため、より明確に判断できるようなシラバスの作成・改善に取り組んでいきたい。
［概要］
本研究科では、教育課程の編成にあたり、教育系専門職大学院に課せられた基本的な使命を果たすための３つのポリシーを掲げており、その中でも教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、次のとおりである。（１）教育の専門職者としての倫理規範を持ち、職能を続けるための専門性の育成。（２）教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくた
めの教育課題の把握・理解・対応能力の育成。（３）主体的な学びへの動機、学びの実施を促すた
めのインストラクションの能力の育成。また、本研究科のカリキュラムは、５つの科目群において構成される。１つ目の「基盤科目」は専門職の倫理、職能に関する部分、２つ目の「基幹科目」では教育課題への対応能力に係る部分、３つ目の「専門科目」ではインストラクションに係る部分、４つ目の「関連科目」では、教育の理念・理論的な部分を科目として配置し、最後の「教育実践科目」では、

18インストラクションの実践機会としての実地演習科目を設け、理論と実践の融合・往還を目指す取り組みとしてプロジェクト型の研究科目を設けている。
また、学生の多くは社会人であることを踏まえ、多様な学び方のニーズを想定して、学期編成
を４学期に区分（１学期：４月〜６月、２学期：７月〜９月、３学期：１０月〜１２月、４学期：１月〜３月）
して編成している。さらに時間割編成を平日（月、金）及び土日の午前（９：４５〜１２：４５）・午後（１３：３０〜１６：３０）にそれぞれ１科目を配置し、１科目８回の授業回数を前提とする時間編成にする
ことで、平日または土日のみで学修できるような仕組みを設けている。合わせて、在籍する社会人
学生の半数は、地方に在住する者も多く、学生の履修のしやすさへの配慮としてメディア授業の導入をおこなった。開講科目はインタネット回線を利用して双方向型の通信システムで授業を受講することが可能で、場所や時間、または就労中の学生にもおいても、制約を超えた柔軟な履修機会を提供している。
シラバスについては、全授業科目分を常にウェブ（大学院ホームページ）上で公開し、いつでも閲覧することが可能である。ダウンロードすることで、データとしてローカル環境で確認することも可能である。
学生の履修指導、学修相談や助言については、新年度や半期に一度行うガイダンスや、プロジ
ェクト研究担当教員が常日頃の指導の中で、個別に学生の履修相談や助言をおこなっている。

19

基準３．学修成果
3-1 単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科は平成 29（2017）年度に開学し、当該年度の在籍学生は、1 学年は 4 月生が 13
名、10 月生が 2 名、2 学年は 4 月生が 11 名（うち休学者 2 名）であった。休学者のうち 2
年次の 1 名は仕事上の都合、他は体調不良によるものであり学業不振によるものではない。
（資料 3-1-①）
また、単位修得状況は、（資料 3-1-②）に示すとおりであり、各科目でシラバスに定めた
絶対評価において、延べ人数計算で 75％近くが A 評価、85％以上が B 評価以上をあげており、単位修得状況からは、意図している学修成果は概ね上がっていると考えられる。一方で、D 評価が 10％近くいるが、これらは履修登録の取り消し忘れや途中で履修を放棄した学生が含まれているためである。
〔分析結果とその根拠理由〕
以上の実態からみて基準は満たしていると考える。本研究科は初年度として大筋において「意図している学修成果」は上がっている。ただし、D 評価の学生の中に履修取り消し忘れの者等を含むとはいえ、一定数いることは今後の課題である。評価の段階でこうした学生を明記あるいは区別することについて今後検討していく必要があると考えられる。
〔根拠となる資料〕
資料 3-1-① （再掲）1-4-①星槎大学大学院教育実践研究科現況表（大学院学生内訳票）
資料 3-1-② （再掲）2-4-②学生単位取得状況表
3-2 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、開学初年度から、授業評価アンケートは毎学期全授業について実施した。
その結果は、（資料 3-2-①）に示したとおりであり、（1）にあるように、本学の学生は、全体では約 65％が科目に対する興味に基づいて履修しており、特に選択必修科目や選択科目
では、その割合は 80％程度に上っている。
また、（2）にあるように、授業受講に対して、明確な学修目的がある者が 65％となっており、目的意識が高いと推測される。この設問で目的があるとした者に、その目的がどの程度達成されたかどうかを問うたところ、「達成された」「まあ達成された」回答が 90％以上と高率であった。特に「明確な目的があった」とした者については「達成された」は 70％近くに上った。
さらに、学修に関する側面では、シラバスを「分かりやすい」とする者が 90％、テキス
トや資料が学修目的に沿っていたとする者は 95％に上っている。
これらの結果として、当該科目が役に立つかについては、専門知識・技術の獲得、今後の教育実践の側面から 80％以上の学生が「大変役立つ」としており、ほぼ全員が「大変役立つ」「まあ役立つ」と回答している。

20

次いで、（資料 3-2-②）に示した年度末実施の平成 29（2017）年度の本科での学修全般についての意見を聴取したアンケートでは、回答があった者のうち、カリキュラム全体と施設
設備（メールや Zoom、Google ドライブを含む）については、修了生（2 年生）
・在学生（1
年生）とも全員が「大変満足している」「満足している」と回答しており、本科の提供しているプログラムの満足度が高いことも示された。その要因としても「教育実践を研究できた」「教員として役立つ学びだった」という観点が上がっており、これは本学の意図している学
修目的とも合致していた。
今後は、自由記述に書かれている具体的な意見（要望）を参考にさらにプログラムの改善を図りたいと考える。
〔分析結果とその根拠理由〕
本研究科の授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断した学修成果からは、明確な学修目的を持つ者が多く、その達成度合いも高い。またシラバスや学修教材への評価、学修が今後に役立つかの意識の調査でも 80％以上の学生が「大変役立つ」としており、ほぼ全員が「大変役立つ」「まあ役立つ」と回答している。これらの点から、「学修成果はあがっている」と判断される。ただし、今後、学修目的を事前に十分に立てずに臨んでいる学生がいることの原因の究明・対策の検討が必要であり、また学修目的を達成できたかの点で、「どちらとも言えない」、及びかなり少数ではあるが「達成されなかった」という回答の特に自由記述を丹念に分析することで、学修目的の達成率をさらに高める工夫をしていきた
いと考える。また、年度末のアンケートについて、実施時期を工夫し、回収率をさらに上げることで学生の声をより広く拾っていきたいと考えている。
〔根拠となる資料〕
資料 3-2-① 授業評価アンケートまとめ
資料 3-2-② 2017 年度末学生満足度調査
3-3 修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科は平成 29（2017）年開学したばかりの研究科であり、平成 29（2017）年度に入学したものの就職率、就職先、進学先のデータは平成 30（2018）年 3 月の時点では得られていない。
一方、日本教育大学院大学から転学し、2018 年 3 月に修了する 9 名については、社会人として入学した者が 5 名、学部から直接大学院に入学し、本学修了後に新たに就職を希望していた者が 4 名である。このうち社会人入学者の 1 名は希望の分野での転職が決定し、また、就職希望者のうち教員希望であった 3 名は教員としての就職が内定している。
〔分析結果とその根拠理由〕
本研究科では、転学者を除いての修了生はまだ輩出しておらず、修了後の進路の状況等の実績や成果からの学修成果に関しては、判断が難しい。しかしながら、転学者のストレート
マスター（学部からの進学者）に対しても区別することなく実地演習先の確保や就職でのサ
ポートは行っており、教員希望者に関しては全員が内定したことはその成果と考えられる。
以上のことから、概ね成果は上がっていると考えている。

21

〔根拠となる資料〕

資料 3-3-①「修了生の進路状況」
3-4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。
〔観点に関わる状況〕

本基準については、平成 30（2018）年 3 月で修了した当該研究科の修了生のデータ収集をおこなっている最中である。今後は収集したデータが、意図している学修成果に繋がったものになっているかを明らかにしていく予定である。

【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕

平成 29(2017)年度は、本科の開設初年度にあたり、学生も相当学修意欲の高い者が入学していたことが上記よりも推測され、このような意欲の高い学生からも授業評価として高評価を得られていることは本科が提供した教育内容が良質のものであったことの裏付けとなる。
〔改善を要する点〕

ただし少数ではあるが、授業評価アンケートの結果より「満足しているともしていないともいえない」、あるいは「満足していない」という回答が得られていることも確かであり、この点についてさらに分析を進めて授業改善、学修成果の促進に努めていきたいと考える。
［概要］
本研究科では、開学初年度より授業評価アンケートを毎学期に全授業を対象に実施して、学生の授業に対する目的意識、その目的の達成具合などを確認している。また学修に関する側面についてもアンケートを実施し、シラバスや、テキスト・資料など学修目的に沿ったものであったか、また結果として、学修した科目が学生にとって役に立つものであったかなどの評価をさせている。これら学生からの声を広く拾い上げて今後の授業改善に向けた取り組みをおこなっていくための検討材料を蓄積している。
修了後の進路状況や実績等については、本研究科は平成 29（2017）年 4 月に開学したばかりであり、同年に入学した学生の就職状況（就職率、就職先、進学先など）のデータは得られていないため、今後必要なデータ情報を収集していく。
また、修了生や就職先の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図した学修成果が上がっているかという点については、平成 30（2018）年に修了した修了生のデータを収集している最中である。十分なデータ集計を行い、意図している学修成果に繋がったものになっているかを分析し明らかにしていく予定である。

22

基準 4. 教職員組織等
4-1 教員組織および職員組織の編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編成がなされているか。
［観点に係る状況］
本学おける教員組織編成の基本は、教学に関する重要事項を審議する「教授会」にある。
「教授会」は原則として月 1 回開催し、本学のすべての専任教員（教授・准教授）で構成している。また、教授会のもとに各種委員会を設置している（資料 4-1-①）。「FD 委員会」では、授業改善などに重きを置き、教職員の意見交換の場としている。
「自己点検・評価委員会」では、上述（２−（２））の人材像の教育が実現しているかを確認している。
「教務委員会」では、プロジェクト研究の運営や、学籍の学修状況の共有などを行っている。
「入試委
員会では、一般入試の論述試験の問題作成や、入試当日の運営方法などを検討している。
「広報委員会」では、学生募集において新しい計画・運営について議論し、実行している。
これ以外にも、「図書館委員会」「附属発達支援臨床センター」「附属研究センター」「教職総合支援センター」等にも参加している。
［分析結果とその根拠理由］
教員組織の基本である教授会は、原則月 1 回開催（必要に応じて臨時でも開催）され、職員も含めて構成員である教員と事務局長、および必要に応じて事務局職員の計１５名程度
参加しており、会議体としては適正規模を保っている。教授会では、審議事項や各委員会の報告事項、または教員相互の情報の共有と意思統一などを図っており重要な機能を果たしていると判断する。
［根拠となる資料］
資料 4-1-① 委員会組織図
4-2 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年度文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上おかれているか。
【１】専攻分野について、教育上または、研究上の業績を有する者【２】専攻分野について、とくに優れた知識および経験を有する者［観点に係る状況］
平成 30（2018）年 6 月現在の専任教員数は 11 名であり、大学院設置に必要とされた７名を充足している。（図表 4-2-①）

23

図表 4-2-1 「専任教員一覧」
教員名

職位

担当科目

基準

実務家
（経験年
数）

専門職者としての倫理規大野 精一

教授（研究科長） 範、学校教育相談特論、キャ【２】

リア教育特論教材・授業研究Ⅱ（数理）（35 年）
○

西村哲雄※

教授

三田地 真実教授

三輪 建二※

教授

阿部 利彦※

准教授

石原 朗子※

准教授

教育社会学特論【１】

岩澤 一美※

准教授

発達臨床実践特論

【２】

大隅 心平※

准教授

学級経営・学校経営特論【２】

樫永 卓三※

准教授

教材・授業研究Ⅰ（表現）【２】

齋藤 俊則※

准教授

ICT 教育利用演習

【１】

―

山田 雅之

准教授

【１】

―

ファシリテーション特論、
行動分析学特論
専門職者としての職能開
発、生涯学習特論
教育のユニバーサルデザイ
ン特論

学習科学特論、コーチング
特論

【２】

○

（35 年）

【１】

―

【１】

―

【２】

○
（19 年）―○（22 年）○（37 年）○（41 年）

注）このほかに全員がプロジェクト研究Ⅰを担当、「※」のある教員がプロジェクト研究Ⅱと教育実地演習を担当している。
［分析結果とその根拠理由］
平成 30（2018）年 6 月現在の教員構成は、専任の教授 4 名、准教授 7 名の合計 11 名である。その他に、兼担・兼任 11 名の教員が担当している。本学が開講している科目類型に沿って分類すると次のとおりである（図表 4-2-2）。

24図表 4-2-2 「教員の配置状況表（科目数）」
科目区分

専任教員数

内訳
教授数

兼 任

教員数

専任教

実務家

教員

合計

員

教員数

合計

担当割
合
（科目
単位）

科
目
区
分

基盤科目（2 科目） 2 名

2名

1名

0名

2名

100%

基幹科目（5 科目） 3 名

0名

1名

2名

5名

60%

専門科目（共通領（3 科目）2 名

1名

0名

4名

6名

43%

（6 科目）5 名

2名

5名

1名

6名

86%

関連科目（6 科目） 2 名

1名

0名

4名

6名

33%

教育実践研究科目

11 名

4名

7名

0名

11 名

100%

11 名

4名

7名

11 名

22 名

71%

域）
（7 科目）
専門科目（学校教育領域）（7 科目）（3 科目）
合計（31 科目）

※教育実践研究科目は専任教員による複数担当
教育実践研究科目においては、学生の研究テーマをもとに、専任教員を配置し、行っている。
［根拠となる資料］
図表 4-2-1 専任教員一覧
図表 4-2-2 教員の配置状況表（科目数）
4-3 教員の過去 5 年間における教育上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
［観点に係る状況］
本研究科の教員の教育上及び研究上の業績等については、本研究科ホームページ内の「教員紹介プロフィール」に概略を記述し、詳細な業績等については各教員が作成する「Research map」にリンクするようにしている。そのため、各教員の業績の追加に応じて「Research map」のページ更新をすることで常に最新の教育上・研究上の業績が表示されている。また、おなじく、ホームページ内に、本学教員等の実績や活動について公表するページ（教員の活躍等のページ）も設けている。（資料 4-3-①, 資料 4-3-②，資料 4-3-③）
さらに、本研究科教員の 11 名のうち、5 名の教員は、日本学術振興会科学研究費補助事
業の採択を受けている。
［分析結果とその根拠］
基準については満たしていると考える。本研究科の教員の業績等については前述の

25

「Research map」を使い、詳細に各自の教育上かつ研究上の業績について表記している。また、ホームページ内に設けた教員の活躍等のページについては、教員の出版物や連載などを含めて活動を公表している。
日本学術振興会が行う科学研究費助成事業については、平成 29 年度採択分が、2 件、平成 30 年度採択分が 1 件、本研究科の前身である日本教育大学院大学からの継続課題（平成28 年度採択分）が 2 件、この他にも研究分担者として関わる課題が 2 件あり、教員が専門とする分野の研究に力を注いでいる。（資料 4-3-④）〔根拠となる資料〕
資料 4-3-① 星槎大学大学院ホームページ（教員紹介プロフィール）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouin/
資料 4-3-② 星槎大学大学院ホームページ（教員の活躍等のページ）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/syushoku_jiseki/
資料 4-3-③ Research map（本学教員ページ）URL：
https://researchmap.jp/index.php?action=pages_view_main&active_center=snsview_v
iew_main_search_basicitem&item_id=24&content=星槎大学大学院&affiliationid=9999999999#_active_center_0
資料 4-3-④ 本研究科教員の科研費採択状況一覧
4-4 専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」おおむ
ね 3 割以上に相当する人数がおかれているか。
［観点に係る状況］
平成 30（2018）年 6 月現在、上記の条件を満たす教員は、前述の基準 4−2 でも示したよ
うに 11 名中 6 名である。
［分析結果とその根拠］
基準については満たしていると言える。本学では、実務を有する教員として、おおむね 30
年を超えるキャリアを持つものが多く、中でも、学校現場での管理職経験者（教頭・副校長・校長）や、教育行政職（市教委者）として学校教育現場に指導的な立場で係っていたものが多数在職している。
4-5 実務家教員が、それぞれの実務経験とその関連が認められる授業科目を担当しているか。
教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が設置されているか。
［観点に係る状況］
実務家教員は「それぞれの実務経験」と関連した科目を担当しており、また主要科目については別表のような経歴を有する教授または准教授を配置している（図表 4-5-1 実務家教員の経験と担当科目）。

26

図表 4-5-1「実務家教員の経験と担当科目」
教員指名

区分

専門分野

担当授業科目

実務経験歴（一部のみ記載）

大野精一

専任教

教育相談、生徒指導、専門職者としての倫理

都立晴海総合高校 教諭(H12.4-H16.3)

授

教師教育

規範、キャリア教育特都立江戸川高校（定時制）教諭(H16.4-

論、学校教育相談特論

H18.3)

西村哲雄

専任教

理科指導、

教材・授業研究Ⅱ（数横浜市教育委員会 主席指導主事(H3.4-

授生徒指導、学校の危

理）

H8.3)

機管理

横浜市立六角橋中学校校長(H8.4-H10.3)
横浜市教育委員会児童生徒指導担当部長(H10.4-H15.3)
横浜市教育委員会 教育センター所長(H15.4-H17.3)
横浜市立南高等学校 校長(H17.4-H20.3)

阿部利彦

専任准

特別支援教育、教育

教育のユニバーサルデ

都立足立区教育研究所教育相談員(H8.4-

教授

相談、学校カウンセ

ザイン特論

H14.3)

リング

我孫子市教育研究所 SV(H13.4-H19.3)
所沢市教育委員会学校教育課健やか輝き支
援室支援委員(H14.4-H24.3)

岩澤一美

専任准

発達障害の児童生徒

発達臨床実践特論

教授の指導、発達障害の星槎国際高等学校 教務部長(H11.4-H16.3)
星槎中学校（不登校生徒等教育特区認定

こどもを持つ保護者校）教頭(H16.4-H21.3)

の支援
大隅 心平

専任准

学校・学級経営、特別学級経営・学校経営特新座市立片山小学校教頭(H7.4-H10.3)

教授

活動、道徳教育、現代論

新座市立野寺小学校教頭(H10.4-H12.3)

社会における子ども

新座市立大和田小学校教頭(H12.4-H14.3)

論

新座市立新座小学校教頭(H14.4-H15.3)
新座市教育委員会学校教育部参事兼学務課長兼指導主事(H15.4-H17.3)
新座市立栄小学校校長(H17.4-H22.3)
新座市立片山小学校校長(H22.4-H24.3)

樫永 卓三

専任准

保育内容（表現）、図

教材・授業研究Ⅰ（表横浜市立能見台南小学校副校長(H12.4-

教授

画工作科教育、教材・

現）H13.3)

授業研究（表現）横浜市教育委員会学校教育部指導第一課指導主事(H13.4-H15.3)
横浜市立氷取沢小学校校長(H15.4-H19.3)
横浜市立八景島小学校校長(H19.4-H21.3)
横浜市教育委員会学校支援連携課嘱託(H21.4-H26.3)［分析結果とその根拠理由］
本基準については満たしていると考える。上記の観点で記述したように、実務家教員が担当するそれぞれの科目については、教員がこれまでに実務現場で得た知識や経験、実績をもとにしつつ、現在の最新の知見と融合させて、現代の専門職者に必要な能力（知識面・技術面）を身につけさせるための指導をおこなっている。
［根拠となる資料］
資料 4-5-① （再掲）2-2-③科目シラバス27

4-6 大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
［観点に係る状況］
本研究科の教員の年齢構成としては、一定の偏りなく教員構成がされていると言える。ただし、実務実践の分野の特徴から実務経験の教員の年齢は 65 歳以上の教員も複数いる。また、男女の割合については、11 人中 2 名の女性教員を配置している。
（教員年齢構成・男女比表）
教員の任期については、基本的には 3 年を任期とし、定年年齢である 65 歳以降は 1 年毎の更新となる。なお、毎年度 1 回法人理事長、大学学長を交えた面接を行い、勤務実績や学生評価などをもとに査定評価を行っている。
なお、本学ではサバティカル制度やテニュア制度といったものは設けられてない。
［分析結果とその根拠理由］
本基準については、概ね満たしていると考える。本研究科の教員がより良いパフォーマンスをするために、各教員に個人研究費を支給し、さらにそれとは別に大学全体にかかる予算として共同研究費の特別予算を設け、大学院の教員についてもその制度を利用している。また、年齢に一定の偏りはないものの幅広い年齢で構成されている研究科であるからこそ、教員間（若い年齢層と高年齢層）の交流によりより良い授業運営やお互いの研究に良い影響を与えていると感じられる。
［根拠となる資料］
図表 4-6-1 教員の男女比構成表
図表 4-6-2 教員の年齢別・学位別構成表（図表 4-6-1） 男女・年齢別専任教員数
職位

男性

女性

計

教授

3

1

4

准教授

6

1

7

計

9

2

11

28

（図表 4-6-2）年齢別・学位別教員数
職位

学位

29

歳

以下

30~39

40~49

50~59

60~69

70 歳

歳

歳

歳

歳

以上

1

1

博士
修士
教授

合計

２
２

２

学士

０

その他

０

博士

１

修士

１

２

１

１

１

１

４

准教授

学士

１

１

その他

０

博士
位

修士

別合計

学士

学

１

１

１

１

１

１

１

４
３

１

１

その他
年齢別合計

６
０

０

１

２

３

２

３

11

4-7 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
とくに、教育上の指導能力の評価が行われているか。
［観点に係る状況］
教員の採用・昇任については、「星槎大学教員選考規程」に基づき、学長が教員資格審査委員会を開き行う。教員資格審査委員会では、学長、副学長、研究科長、学部長及び事務局長によって構成され、候補者の資格審査は、教員資格審査委員会において行う。各職位に適格と判定された者について、学長は教授会の意見を聴取した後、大学運営会議に報告し理事長が採用もしくは昇任の決定を行っている。
［分析結果とその根拠理由］
教員選考規程で示すように、採用・昇任については、教育資格審査委員会にて審査を行い、学長が教授会意見聴取後、大学運営会議に報告し、最終的に理事長が採用もしくは昇任の決定を行っているが、本研究科では大学設置時の教員審査から間もないこともあり、現在昇格の対象となった専任教員はまだいない。今後、専任教員が昇格の具体的な基準（資格基準・審査項目）を満たすための研究活動（教育上の指導能力および研究業績や社会貢献活動）が期待されると考えられる（資料 4−7−①）［根拠となる資料］
資料 4-7-① 星槎大学教員選考規程294-8 教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行われ、それによっては把握された事項に対して適切な取り組みがなされているか。
［観点に係る状況］
教員に関する評価については、法人の理事長、大学学長との面談を年一度必ず実施し、教育研究活動および、勤務実績・学生からの評価などを基におこなっている。
［分析結果とその根拠理由］
専任教員の当該年度の教育研究業績および勤務実績、学生からの評価をもとに年に一度法人理事長、大学学長と面談の機会を設けている。なお、専任教員の教育研究活動・業績については、Researchmap を用いているため、常に教員自ら情報を更新し、常に最新の状態を確認することができるようにしている。
［根拠となる資料］
資料 4-8-① （再掲）資料 4-3-③ Research map（本学教員ページ）URL：
https://researchmap.jp/index.php?action=pages_view_main&active_center=snsview_v
iew_main_search_basicitem&item_id=24&content=星槎大学大学院&affiliationid=9999999999#_active_center_0
4-9 教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行われ、その結果に適切に対応されているか。
［観点に係る状況］
現在、事務局長 1 名、事務職員 9 名（1 名は司書有資格者）である。遠隔地での授業受講、パソコンの設定のサポートについては、技術職員が 2 名おり、またその他全ての職員が行える技術を身につけている。また本学は社会人の学生が多いため夜間の指導が多くなり、教員も同時双方向のシステムを使用し指導できる体制を整え、社会人でも学びやすい環境を整えている。
［分析結果とその根拠理由］
上記を踏まえての教育課程を支援・遂行するための同時双方向型の通信システム（Zoom）のサポート体制を整え、職員を配置している。なお、同時双方向型の通信システムは非常に操作性が容易であるが、特別な知識を持たない者でであっても利用することができるように予め学生ハンドブックに操作方法等を説明・案内している（資料 4-9-①）。また現在、留学生は在籍していないが、今後入学をする可能性は大いにあり、その際に外国語を話せる職員も必要になる。多様な学生の要求に対応できる体制の整備に努めていきたい。
［根拠となる資料］
資料 4-9-① 星槎大学大学院学生ハンドブック P.75「Zoom について」［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
本研究科は、専門職大学院としての設置基準上の必要教員数を満たすのはもちろんのことだが、配置する専任教員のうちの半数を研究者教員数、さらに半数を実務家教員数として、両者のバランスを取ることにより、学生の学修指導の面や研究指導の面といった両者の立30

場からの指導が受けられるような教員組織構成をしている。また、それは大学院業務の一つである委員会活動においても同じように、研究者教員や実務家教員といった偏った教員配
置ではなく、双方がバランスよく入り混じるような配置をすることにより、それぞれの目線
からの意見を委員会活動の中に取り入れられるような教員配置構成となっている。
また、研究科に所属する専任教員のうち 5 名の教員については、平成 30（2018）年 6 月
時点において、「競争的研究資金」である日本学術振興会の科学研究費助成事業に採択されている。
［改善を要する点］
今後の当該研究科の教育活動の中で、外国籍の学生が入学してくる可能性もあることから、大学院で構成する教職員の中でこれらに対応可能な体制整備を整えていくことが今後の課題と考えられる。
［概要］
本学の教員組織編成の基本は、教学に関する重要事項を審議する教授会にある。教授会は原則月 1 回開催され、本学のすべての専任教員（教授・准教授）で構成されている。教授会の下に各委員会を設置しており、「FD 委員会」では、授業改善などに重きを置き、教職員の意見交換の場としている。
「自己点検委員会」では、専門職教育が実現しているか、大学運営の点検・評価を確認している。
「教務委員会」では、プロジェクト研究の運営や、学籍の学修状況の共有などを行っている。
「入試委員会」では、一般入試の論述試験の問題作成や、入試当日の運営方法などを検討している。
「広報委員会」では、学生募集において新しい計画・運営について議論し、実行している。
これ以外にも、「図書館委員会」「附属発達支援臨床センター」「附属研究センター」「教職総合支援センター」等にも参加している。委員会には、全教員が参画して教授会と一体となって「教育・研究」活動を支えている。
大学院設置に必要とされる専任教員数 11 名の基準を満たしている。
専任教員については、研究者教員と実務家教員の両者で、文部科学大臣の定める数の基準を満たしている。
教員の採用等は、審査委員会を開き行い、その後教授会の意見を聴取したのち、大学運営会
議に報告する。
教員の教育活動については、学期末に、事務職員から受講生に対して授業評価をとっている。こちらのアンケート結果は、各教員にフィードバックされ、FD 委員会でも取り上げられ、各教員が授業改善と研究推進に役立てられている。
事務職員については、現在事務局長以下、事務職員 9 名（1 名は司書有資格者）で担当している。今後の学生数の増加においても、対応できる組織体制にある。

31

基準５．学修環境
5-1 教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
〔観点に係る状況〕
学生には、収容定員 2 学年 30 名に対して、32 ㎡（15 名収容）、38 ㎡（15 名収容）、
45 ㎡（30 名収容）の講義・演習室が各 1 室、27 ㎡（15 名収容）の学生研究室（ノートパ
ソコン、学生用プリンターが敷設）1 室がある。教員の学生指導については、各教員研究室で行われている。また、学生ラウンジには個別に仕切られた学修スペース 32 席を配置。（図表 5-1-1 「学生向け施設・設備」）
教員研究室には、デスクと書棚、応接用机椅子一式を備えた 11 ㎡の個別研究室が設置されている。（図表 5-1-2 「教員向け施設・設備」）このほか、学生・教員用の図書館があるが、これについては 5-2 で後述する。
（図表 5-1-1） 「学生向け施設・設備」
施設名称

仕様

面積（㎡）

収容定員

利用時間

講義演習室（A ルーム）

1室

32.57

15

9:00〜17:00

学生研究室（B ルーム）

1室

27.11

15

9:00〜17:00

講義演習室（C ルーム）

1室

45.90

30

9:00〜17:00

講義演習室（D ルーム）

1室

38.25

15

9:00〜17:00（図表 5-1-2） 「教員向け施設・設備」
施設名称

仕様

面積（㎡）

教員研究室

11 室

11.93

収容定員

利用時間

〔分析結果とその根拠理由〕
概ね基準を満たすものと判断できる。本研究科の教育課程に対応した講義演習をメインとした授業が円滑に行えるような部屋を３部屋（学生 15 名〜最大（収容定員 30 名）に対応可能な 30 名の部屋、机や椅子は、自由に配置を変えることのできるタイプのものを揃えている）を配置し、学生が課題等を取り組むために必要なスペースとして学生研究室やラウンジスペース。星槎大学図書館分館（以下、「図書館」という。）に個別に仕切られた電源・照明完備の特注デスク（学修スペース）を整えている。また学生研究室には課題を取り組むために必要なパソコン（ノート型）を 15 台配備し、自由に利用することも可能である。
キャンパスの奥には学生・教職員が利用可能な図書館があり、主に教育に関連する書籍を所蔵している。このことから、授業及び学修環境面で必要な施設・設備を整え、利用できるようになっている（資料 5-1-①, 資料 5-1-②）。
〔根拠となる資料〕
資料 5-1-① 横浜キャンパス平図面
資料 5-1-② 講義・演習室及び学生研究室等の設備が確認できる写真資料
5-2 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか32

[観点に関わる状況]
本学では「図書館管理規程」（資料 5-2-①）に基づき開学時（平成 29（2017）年 4 月）より星槎大学図書館分館として図書館を設置している。図書館では学則等で定める教育理念と目的、及びカリキュラム・ポリシーを達成するために次のとおり資料整備維持及び学術情報提供システムの整備充実を図っている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料及び電子媒体等の教育研究上必要な資料の量的及び体系的整備については、平成 30（2018）年 3 月現在、所蔵する冊数・点数は（図表 5-2-1）の示す通りである。これらの資料類は NDC（日本十進法分類法）の 9 版に準拠した分類体系に則って図書館内に配架されている。配架は現在のところ全て開架とし、雑誌等を含めてすべての資料
を学生は自由に閲覧できるようにしている。
なお、図書館の利用方法については学生ハンドブック内で案内をしている（資料 5-2-②、
資料 5-2-③）。
（図表 5-2-1）図書館資料の所蔵数（平成 30 年 3 月 31 日現在）
図書の冊数（冊）12248

学術雑誌（冊）

視聴覚資料の

内国誌

外国誌

所蔵数（点）

59

10

322

（図表 5-2-2）図書館資料の受入状況
受入資料数（点）平成 29 年度
124収書の選定は学則の定める教育理念と目的、及びカリキュラム・ポリシーに則って行われる。具体的には授業計画（シラバス）に示される教科書や推薦図書、及びこれら以外で教員や学生から要望があった図書、専任司書が教育実践、教育研究関連分野から選定した図書を、毎年度図書館資料費等予算の範囲において購入をしている（図表 5-2-3、資料 5-2③）。
（図表 5-2-3）図書館資料費等（平成 29 年度予算額）
図書館資料費等（千円）
2996
学術雑誌（59 種類（和雑誌 49 種類、洋雑誌 10 種類）については、専任司書が選定し教員の購買希望をもとに追加購入または購入雑誌の変更を行っている。継続購入及び新規購入に関しては、教員と図書館が協議して年 1 回見直し作業を行っている。すべての雑誌は自由に閲覧できるように配架されている（資料 5-2-③）。
視聴覚資料の購入に際しては著作権法を遵守しつつ貸出しに対応できるように著作権処
理済のビデオ・DVD 等を選定している。
有料データベースとして「MAGAZINE PLUS」を契約している。また、国立情報学研究所（NII）のコンテンツ・サービス（CiNii、Webcat Plus）、国立国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAVC）、国立国会図書館雑誌記事検索については、学内 LAN からの接続を前提とするため、図書館内において利用可能としている。電子ジャーナルについては、学内であ33

れば学生が無線 LAN を使って自由に閲覧でき論文作成の参考にすることが可能となっている。
図書館の規模及び機器・備品の整備状況については、図書館は同一フロア内に併設されており、占有延床面積 104.06 ㎡、収蔵能力 12500 冊数、座席数 24 席である。図書館内には蔵書検索用・情報検索用として OPAC（検索機）が１台設置されているが、本学生・教職員について各自のパーソナルコンピューターから本学 LAN を通しての検索が可能である。
また図書館の業務システムとして「ELISE」を導入し、かつ国立情報学研究所の NACSISCAT(目録所在情報サービス)を利用している（資料 5-2-③）。
学生閲覧室の座席数、年間開館日数・時間、年間貸出し冊数等については、図書館の閲
覧座席総数は 24 席である。平成 29（2017）年度の年間開館日数・時間の実績については
以下の表（図表 5-2-4）に示す。
（図表 5-2-4）年間開館日数・時間（平成 29 年度実績）
年間開館日数（日）

開館時間

339

月～日 9：00～17：00（図表 5-2-5）年間貸出数は以下の表「年間貸出し資料数の推移」が示す通りである。
年間貸出資料数（点）平成 29 年度
教職員 63
学

生 130

計

193

一方で、ICT 環境に関しては、本学では学生が授業を通じて ICT スキルを自然に身に付けることができるようにハードウェア及びソフトウェア双方の環境整備に配慮している。
本研究科のフロアは全館無線 LAN（Local Area Network）が完備されており、学生自身がいつでも大学ネットワークを利用できる環境にある。
講義・演習室等の教場は、３室(B ルームを含む)において天吊りプロジェクターが配備されている。プロジェクターがない D ルームにおいては 50 インチ型の大型液晶モニターの利用が可能となっている。また電子黒板、実物投影機、ビデオカメラ、DVD（Digital
Versatile Disk）等授業に使う ICT 機器も有している。これらの機器は教員及び学生への貸し出しを想定して配備されている。これは教員による授業実施支援と学生による学習支援の二つの意味がある（資料 5-2-④）。
特に学生専用に開放されているのが B ルームである。B ルームは 27.11 ㎡、PC14 台、プ
リンター1 台、椅子 15 脚、天吊りのプロジェクターを完備しており、学生がいつでも活用できるようになっている。また学生ラウンジスペースは 357.46 ㎡となっており、ここでも無線 LAN によって PC が使用できるように設定されている（資料 5−2−④）。
またグループウェアである「GSuite for Education」や、zoom 等の ICT 環境を整備し、学修支援に資するようにしている（資料 5-2-⑤）。
[分析結果とその根拠理由]
概ね基準は満たしていると判断できる。上述した図書予算費以外にも、各教員から数多

34

くの図書が寄贈され、教育研究組織及び教育課程に相応しい、施設並びに図書などの教育研究上必要な書類を整備している。
図書館資料の選書は、特定主題に偏ることを防止し、教育の専門的知見を収書に反映させており、学校教育に関する図書、参考図書及び教養図書等を集中的に収書するように努めており、今後も更なる量的・質的面での充実を図っていく。また図書館業務システムについては、「ELISE」（図書館管理システム）を導入しており、図書館利用の円滑な運用を図るため、利用案内を徹底している。
また、ICT 環境の整備については、学修者の利便性を軸として、さまざまな手法を利活用した教授方法を導入するなど、教育の支える環境を提供している。
[根拠となる資料]
資料 5-2-① 図書館管理規程
資料 5-2-② 星槎大学大学院学生ハンドブック P.74「図書館利用案内」
資料 5-2-③ 平成 29（2017）年度学術情報基盤実態調査（図書館編）
資料 5-2-④ （再掲）5-1-②講義・演習室及び学生研究室等の設備が確認できる写真資料
資料 5-2-⑤ GSuite for Education
5-3 自主的学修環境が十分整備され、効果的に利用されているか[観点に関わる状況]
講義・演習室である３室（A,C,D ルーム）は机といすは容易に動かすことのできる可動式であり、授業の形態やクラスサイズにより、机をスクール形式または「ロ」の字形式等、様々な形式にすることができる。そのために授業の実施形態や望まれる学修形態に合わせて配置を変えることが可能である。また、50 インチの大型液晶モニターなども使用でき、授業以外での教室利用も可能である。板書の練習、ICT 活用の練習、模擬授業の場を兼ねている。

学生ラウンジスペースには閲覧席を含めて 73 席と学生数に比して余裕のある席数備
え、学生のくつろぎ・交流の場だけではなく学生同士の教え合い協同学習の場として活用されている。
（資料 5-3-①）[分析結果とその根拠理由]
上記のように、十分なスペースがあり、かつ多様な活用ができるようにしており学生の利便性を軸として、自主的・主体的な学修を援助するための物理的条件を整えている。また、授業時以外は学生が自由に教室や学修のスペースを活用できるようにする
ことで、学生同士での学び合いが促進されるように物理的・人的環境の調整に配慮している。施設等を使用する場合は、学生から事務局に連絡があり、いつでも自由に貸出できる状況となっている。これらの工夫により学生が教育関連情報を入手したり、互いに励まし合ったりして、学修に励むことができる場を提供している。
[根拠となる資料]
資料 5-3-① （再掲）5-1-① 横浜キャンパス平図面
基準 5-4 学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか[観点に関わる状況]35

本研究科では、入学金（15 万円）の免除制度があり、①星槎大学内部進学生（共生科学部に学生として在籍している者、もしくは在籍していた者）、②研究推進特待生（所属上長等から推薦を受けた者のうち、本学が研究推薦特待生に資すると認めた者）、③星槎大学関係者（星槎グループ各校に子女等が在学する者で学長が認めた者）、④科目等履修特待生（過去に科目等履修生として入学し、２単位以上を習得したもので、正科生として入学を志望している者）、⑤聴講特待生（教育実践研究科の聴講生を希望し、かつ教育現場等に勤務する者で、学長が認めた者）、のいずれかに該当するものは、審査の結果、入学金が免除される。
授業料減額制度については、①星槎大学関係者（星槎グループ各校に子女等が在学する者
で学長が認めた者）、②聴講特待生（教育実践研究科の聴講生を希望し、かつ教育現場等に勤務する者で、学長が認めた者）、のいずれかに該当するものは、審査の結果、授業料が減額される。
また、学費（授業料）については、すべての在学生に対し、支払い希望に応じた方法で学費授の納入を行うことができる仕組みを準備している。学費の支払い方法としては、一括納入、前後期で支払う２分納、口座引落しを利用した８分納が可能である（ただし、分納を利用する場合は別途分納手数料が発生する）。学生は予め支払いのペースを自身で設定できる
ため、一時的な費用負担が少なくなっている。
なお、本研究科では、独立行政法人日本学生支援機構がおこなう奨学金貸与制度の事務取扱も行っているが、現在日本学生支援機構が行う奨学金制度を利用する学生は未だいない。
[分析結果とその根拠理由]
学生に対する経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金、入学金免除、授業料の減免や割納入の制度を設けており、入学時に入学金免除の通知をするほか、それ以外についても必要に応じて事務局として情報提供や相談に応じている。
[根拠となる資料]
資料 5−4−① 星槎大学大学院学費等減免規程
資料 5−4−② 入試合格者への通知文
5−5

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、現職の状況又は今後の志望に応じて、主体的に履修を行い、キャリア形成を行うことができるよう、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
修学・学生生活に関する助言・支援は、新学期最初のガイダンスなどで事務局やアドバイ
ザー教員による履修相談や、研究計画をもとにした相談などをはじめ、定期的にアドバイザ
ー教員による面接と、常日頃からのメールや Zoom 等による対応をおこなっている。アドバ
イザー教員には連絡すればいつでも相談可能なほか、毎週の決まった時間にはオフィスア
ワーも設けている。その際に、事務局とアドバイザー教員とが密接な連絡をとって対応にあたっている。
〔分析結果とその理由〕
上記のように、入学時、進級時のガイダンス、及びプロジェクト研究等に関わるアドバイ
ザー教員の配置、日常的に質問や相談に対応するオフィスアワーの設定などにより、修学・
学生生活に関する助言・支援を行っており、キャリア形成のため支援を行えていると考えて36

いる。また、学生の意見や要望を汲み上げる仕組としてラウンジスペースに設置する「目安箱」を置き、記名/匿名を問わずに学生生活や学修環境に関する意見要望を収集できる仕組みを設けている。（目安箱）〔根拠となる資料〕
資料 5−5−① 進入生ガイダンス（ガイダンス実施時配布資料）
資料 5−5−② 進級ガイダンス（ガイダンス実施時配付資料）
資料 5−5−③ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.42「アドバイザー制度」
資料 5−5−④ 星槎大学大学院学生ハンドブック P.43「オフィスアワー」
資料 5−5−⑤ プロジェクト研究実施記録（配布資料）
資料 5−5−⑥ オフィスアワー実施記録
資料 5−5−⑦ 目安箱
5-6 特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
［観点に係る状況］
横浜キャンパスは学内における廊下や教室などへ移動するためのスペースについてはす
べて段差を作らない設計をしており、車椅子が通れるように施設環境に配慮している。
また、学生の心身のウェルネスに関しては、教育相談分野を専門とする、学校心理士の資格を有する 2 名の専任教員を配置し、専門的な相談にも対応できる支援体制をとっている。さらに、事務局職員が学生相談員 1 名として兼ねて常に応対できるように配慮している。
［分析結果とその理由］
キャンパス内フロアすべては段差を作らない設計をしているため車椅子でも通れるような施設環境に配慮をしているが、横浜市の「福祉まちづくり条例」の基準をすべて満たす
設計までには至っていない。
また、学生の心身の面についての相談等については、これまでに具体的に必要となった
ケースはまだないが、事務局とアドバイザー教員、さらに上述の学校心理士資格を有する専任教員とが密に情報を共有できる体制を整え、事象が生じても対応できるようにしている。
〔根拠となる資料〕
資料 5−6−① （再掲）資料 4-3-① 星槎大学大学院ホームページ（教員紹介プロフィール）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouin/［概要］
学生が学ぶ環境として、本研究科が掲げる教育課程に対応した講義演習をメインとした授業が円滑に行えるような部屋を３部屋（学生 15 名〜最大（収容定員 30 名）に対応可能な
30 名の部屋、机や椅子は、自由に配置を変えることのできるタイプのものを揃えている）
を配置し、学生が課題等を取り組むために必要なスペースとして学生研究室やラウンジス
ペースを設けるとともに、キャンパスの奥に位置する図書館でも個別に仕切られた電源・照明完備の特注デスク（学修スペース）を整えている。また学生研究室には課題を取り組37

むために必要なパソコン（ノート型）を 15 台配備してあるので学生は自由に利用することが可能である。なお、授業以外での教室利用も可能であり、学生が板書の練習や ICT 活用の練習、模擬授業の場として利用もされている。
本研究科のある５F フロアは全館無線 LAN（Local Area Network）が完備されており、学生自身がいつでも大学ネットワークを利用できる環境にある。
学生に対する経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金、入学金免除、授業料の減免や割納入の制度を設けており、入学時に入学金免除の通知をするほか、それ以外についても必要に応じて事務局として情報提供や相談に応じている。
学生の修学・学生生活に関する助言・支援については、新学期最初のガイダンスなどで事務局やアドバイザー教員による履修相談や、研究計画をもとにした相談などをはじめ、定期的にアドバイザー教員による面接と、常日頃からのメールや Zoom 等による学生相談体制を取っている。またアドバイザー教員には連絡すればいつでも相談可能なほか、毎週の決まった時間にはオフィスアワーも設け、対面・遠隔のどちらでも相談ができるようになっている。
特別な支援が必要と考えられる者への学習・生活支援については、これまでに具体的に必要となったケースはまだないが、学生の心身の面では、事務局とアドバイザー教員、さらに学校心理士の資格を有する専任教員とが密に情報を共有できる体制を整え、事象が生じても対応できるようにしている。また、身体的な支援が必要なケースを想定し、キャン
パス内フロアすべてを段差を作らない設計としているため車椅子や杖などを利用している者でもスムーズに通れるような施設環境に配慮をしている。
また、施設内の大きな備品（書棚やロッカー）などについては全て転倒防止の対策を講
じ、災害が起こった際に備えての非常飲料・食料や防寒用品などを必要最低限整えている。なお、直接的には関係ないが、防火・防災面について、大学院全体において教職員合同の防災訓練を年に 2 回実施（参加できなかった教職員に対しては後日訓練の内容・結果を説明共有している。）し、防災に関する認識を教職員全員が持つ機会を定期的に設けている。

38

基準６．教育の内部質保証システム
6-1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
〔観点に関わる状況〕
開設初年の平成 29（2017）年度より自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回会議を開催
して研究科の自己点検評価の計画的な実施を進めている。具体的には研究科の自己点検評
価のあり方の検討、自己点検スケジュールの立案とファカルティへの自己点検実施の呼びかけ、自己点検に関する資料の集約と必要に応じた教授会へのフィードバックを実施している（資料 6-1-①）。
また、各学期ごとに教授会終了後、学生情報共有のための会議を FD 委員会主導で開催し、大学事務局と連携しながら学生の進路希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、授業ごと、個別の学生ごとに状況の確認、情報の共有を行っている（資料 6-1-②, 資料 6-1-③）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は概ね満たしていると考えられる。自己点検・評価委員会の活動は定常的に行われ、研究科全体におけるファカルティの協力体制を明確化し、自己点検・評価活動の組織的な取り組みの推進に繋がっている。また、学期終了ごとに教授会終了後、学生情報共有のための会議を開催し、学生受入、教育の状況および学修成果に関するファカルティの組織的な情報共有に繋げている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-1-① 平成 29（2017）年度自己点検・評価委員会議事録
資料 6-1-② 平成 29（2017）年度 FD 委員会議事録
資料 6-1-③ 平成 29（2017）年度学生情報共有のための会議開催記録
資料 6-1-④ 平成 29（2017）年度学生情報共有のための会議―資料見本
6-2 学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に関わる状況〕
学生からの意見聴取の機会としては、FD 委員会を中心に学期ごとに授業アンケートと年度末アンケートが企画され大学事務局の協力によって実施されている。授業アンケートは各科目の履修者によるその科目の教育の状況への評価を中心とするアンケートであり、年度末アンケートは本研究科での学びや学生生活、事務局や施設設備等に関するアンケート（学生満足度調査）である（資料 6-2-①, 資料 6-2-②）。授業アンケートの結果は事務局で集計ののち各授業担当者にフィードバックされ、今後の授業改善の計画に反映することが FD
委員会より要請されている。また、年度末アンケートの結果は、同じく事務局で集計したものを学内の学習環境改善や教育設備等の改善に活用している。これらのアンケートについては情報公開の観点から、全体結果を学生を含む関係者などにどのように公表していくかも課題であり、現在、実施主体の FD 委員会が検討を行っている。
その他に学生と教員とが意見交流を行う機会となる行事・企画（入学動機発表会やサマーフ39ェスタ・ウインターフェスタ）が複数回実施されており（資料 6-2-③, 資料 6-2-④, 資料 62-⑤）、学生と教員との間での綿密なコミュニケーションが維持されるように配慮されている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は概ね満たしていると考えられる。授業アンケートは全体的に高い参加率（資料 62-⑥）を維持しており、また、授業改善計画への反映が制度的に担保されている。また、年度末アンケートも同様に学生による意見聴取の機会となっている。これらのアンケートは、全体結果の公表こそ検討中であるが学生からの意見を授業担当者にフィードバックするための機会として実質的に機能しているといえる。また、上にあげた行事においては学生と教員とが共同で教育および研究成果の発表を企画実施する運営が定着している。このような行事を通して、学内における学生から教員への率直な意見表明の機会と機運が維持されている。
〔根拠となる資料〕
資料 6-2-① 平成 29（2017）年度授業アンケート（学期ごと）
資料 6-2-② 平成 29（2017）年度年度末アンケート（学生満足度調査）
資料 6-2-③ 入学動機発表会
資料 6-2-④ （再掲）1-4-②星槎大学大学院サマーフェスタ案内（再掲）
資料 6-2-⑤ （再掲）1-4-③星槎大学大学院ウインターフェスタ案内資料 6-2-⑥ 各アンケート参加率
6-3 学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
〔観点に関わる状況〕
平成 29（2017）年度より学外の学識経験者や専門職者からの意見聴取の場としてのアドバイザリーボード（教育課程連携協議会）の設置について学内で検討を進め、各種規程などの整備をおこない、平成 30（2018）年 4 月より学内にアドバイザリボード（教育課程連携協議会）を設置している。
アドバイザリボードでは、教育の質の向上を図るべく、各教育分野に関連する学外機関と連携することにより、教育課程の編成や大学院研究科の円滑かつ効果的な実施のための意見聴取を行っていく予定である（資料 6-3-①）。
また、昨年平成 29（2017）年 10 月に FD 委員会主体の教員研修会の一環として、外部有識者の方を招聘し、教育実践者への教育をめぐる社会的ニーズと、ニーズを踏まえた教育実
践研究の在り方、その指導法についての研修会を行った。（資料 6-3-②）〔分析結果とその根拠理由〕
基準は概ね満たしていると考えられる。昨年、平成 29（2017）年 10 月に実施した外部有識者を招聘して行った研修会は、その後学内で「研修会の省察の会」として研究科教員主体となって意見交換する場の開催にもつながった。また、学外学識経験者および専門職者によるアドバイザリボード（教育課程連携協議会）については、平成 30（2018）年 5 月の第一40

回開催を皮切りに今年度は 9 月、11 月、2 月と年 4 回の開催見込みであり、今後教育の推進に向けた積極的な検討を行っていく予定である。
〔根拠となる資料〕
資料 6-3-① 教育課程連携協議会に関する規程
資料 6-3-② 教育課程連携協議会開催通知
資料 6-3-② FD 活動記録（今津先生講演）
6-4 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
〔観点に関わる状況〕
第三者評価を前提とした自己点検・評価を正式に行うのは今回が初めてであるので、今回の評価完了後はこの「自己評価書」の学内外への公表をまず行う。その上で、平成 29（2017）
年度の授業アンケートおよび年度末学生アンケート（学生満足度調査）の結果を精査し、大学事務局とファカルティとが連携しながら、教育の質の改善・向上に向けた情報共有を進めてゆく予定である。また、開学より定期的に行ってきた全研究科による学生情報共有なども今後も継続する。さらに今年度より、これらの活動から得られた情報を教育改善のためにフィードバックする場として、教務委員会および FD 委員会による次期教育課程の見直しに向けた検討会議を平成 30（2018）年度から開催していく予定である。
〔分析結果とその根拠理由〕
現時点ではこの基準によって評価すべき明確な実績が十分にあるとはいえない。この点を踏まえた上で、上述した自己点検・評価の結果のファカルティに対するフィードバックと、
それに基づく教育の質の改善・向上のための組織的な取り組みを進めてゆく予定である。
〔根拠となる資料〕
資料 6-4-① 教育改善の会議開催の記録
資料 6-4-② 履行状況報告書 HP 掲載
資料 6-4-③ 教育課程の検討について記載しているもの（確認）
6-5 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向上を図る
とともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
〔観点に関わる状況〕
平成 29（2017）年度に研究科は開設されたため、正式な自己点検・評価結果に基づいての授業内容、教材、教授技術等の改善については、今後の取り組みとなる。授業アンケートの確認に基づく授業改善や学生へのプロジェクト研究アンケートの結果をうけた議論の場の開催など含め非公式な形での自己点検・評価は日々の実践の中で行われている。
〔分析結果とその根拠理由〕
前述した通り、正式な自己点検・評価結果を待たず、本科においては、学期終了時に FD
委員会主導による全教員参加の学生の情報共有にかかる会議を開催している。この際の意見などを基に各教員が授業改善の取り組みを実施している（資料 6-5-①）。
〔根拠となる資料〕
資料 6-5-① （再掲）6-1-③ 平成 29（2017）年度学生情報共有のための会議開催記録

41

6-6 ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）について、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。とくに、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
〔観点に関わる状況〕
平成 29（2017）年度、教育実践研究科単独の FD 活動、SD 活動としては、資料 6-6-①,資料 6-6-②にあるように、年２回の FD・SD 研修会を開催した（本科においては、FD 研修は常に SD 研修としての役割も持たせている）。この他にも特に本科の特色であるプロジェクト研究の進め方については、年度途中に学生からのフィードバックを得て、全教員で授業運営についての情報共有及び、改善への手立てを考えその後の授業方法に反映させていった（資料 6-6-③）。
6-3 でも記述しているように、外部有識者（講師）を招聘しての FD・SD 研修では、本科のテーマとなる「教育実践」についての対話を実施し、研修会後もこのテーマでの議論を継続し、その中では、研究者教員と実務家教員の発想の違いも見えてきており、そのなかでお互いに優れた部分を学びあうなどが行われ、相互に知見の充実が図られた。また、そこから、教育実践のための教育研究の在り方に関わった研究科教員による共同研究も生まれている。
（資料 6-6-④）。
本研究科単独の FD・SD 活動に加えて、共生科学部、教育学研究科を含む、星槎大学全体に係る全学 FD 委員会主催の FD・SD 研修会（平成 29（2017）年度は年３回開催、テーマはICT、合理的配慮、研究倫理）にも本科教員は参加している。さらに、全学 FD 委員会主催のFD ミニランチョンにおいては、本科の教員３名が話題提供を行い、全学教員との情報共有も図っている（資料 6-6-⑤,資料 6-6-⑥）。
〔分析結果とその根拠理由〕
開設初年度である平成 29（2017）年度は、特に必修科目のコア科目である「プロジェク
ト研究」については、教員の側も学生の状況を見ながらプログラムデザインを変容させていた状況がある。このような状況の中で、年に何回か全教員でこの授業の進め方について、まず学生からの意見を聴取した上でどのように修正を加えて行ったらよいかを話し合う機会を持ったことは高く評価される。この際に、実務家教員と研究者教員がそれぞれの立場で率直に意見を出し合って、さらに良いものを作り出すという方向性を共有できている。
また特に「教育実践における研究倫理」については、本科としての方針を全学 FD 研修会への参加を通して本科の全教員で整理できたことは評価されよう。
〔根拠となる資料〕
資料 6-6-① （再掲）6-1-②平成 29（2017）年度 FD 委員会議事録
資料 6-6-② 平成 29（2017）年度 FD 委員会成果と課題
資料 6-6-③ （再掲）5-5-⑤プロジェクト研究実施記録（配布資料）
資料 6-6-④ （再掲）6-3-②FD 活動記録（今津先生講演）
資料 6-6-⑤ 平成 29（2017）年度全学 FD 委員会議事録
資料 6-6-⑥ 平成 29（2017）年度全学 FD 委員会成果と課題

42

6-7 ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結びついているか。
〔観点に関わる状況〕
前項 6-6 で述べた通り、本研究科は教員が 11 名と少人数である利点を活かし、全員で対話をしながら必修科目であるプロジェクト研究の進め方などについて情報共有を常日頃から進めていることが特徴である（資料 6-7-①）。また、教員同士が互いの授業を見学することも日常的に実施され（資料 6-7-②）、それぞれの授業改善に活用している（資料 6-7-③）。
本科の FD 研修会として行った「ICT に関連する」研修では、特にネット会議システムの活用の仕方について教職員で情報共有し、授業運営に新たな方策を見出した教員も見られた（資料 6-7-④）。
学生による授業評価アンケートの結果をどのように授業改善に活用したかについては、
アンケート結果を担当教員に送付するだけではなく、「授業アンケート事後まとめ報告書」（資料 6-7-⑤）への記入を依頼し、授業評価アンケートの結果の活用を促すしくみとして位置づけている。
研究倫理審査の申請数は、昨年度（平成 29（2017）年）は 52 件（教員 7 件、学生 45 件、大学全体）あった（資料 6-7-⑥）が、全学 FD 研修会への参加を通して、今後は人を対象とする研究の場合の申請数が大幅に増えることが期待され、教育実践を研究として取り扱う研究科としての特色をより明確に出していくことが予測される。
〔分析結果とその根拠理由〕
前項 6-6 で述べた通り、本科の特徴は全教員が話し合いながら授業運営を行っていることである。その中で、お互いの教育哲学、教育理念なども徐々に共有され、より良い授業運営に結び付いていると考えられる。
〔根拠となる資料〕
資料 6-7-① （再掲）5-5-⑤プロジェクト研究実施記録（配布資料）
資料 6-7-② 平成 29（2017）年度 授業相互見学実施記録
資料 6-7-③ （再掲）6-2-①平成 29（2017）年度授業アンケート（学期ごと）
資料 6-7-④ 平成 29（2017）年度 ICT 研修各自の意見のまとめ
資料 6-7-⑤ 平成 29（2017）年度 授業アンケート事後まとめ報告書」フォーム
資料 6-7-⑥ 平成 29（2017）年度 研究倫理審査申請数【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
全教員 11 名という少人数の教員数の本科の特徴を活かし、全教員で対話を持ちながら授
業運営、授業改善に努めているところが最も優れていると判断できる点である。
〔改善を要する点〕
開設初年度であることから、必修科目のプロジェクト研究を含め、各授業の進め方、それぞれの授業の関連性の持たせ方などについては、まだ改善の余地が多々あると考えられる。
また、学生による授業評価アンケートを具体的にどのように自身の授業に反映させるかの方針を明確に言語化し、他の教員とも共有するために「授業アンケート事後まとめ報告書」

43

の実施を徹底したいと考えている。
［概要］
本研究科は、開設初年の平成 29（2017）年度より自己点検・評価委員会を組織し、月 1回の会議を開催して研究科の自己点検・評価について計画に取り組んでいる。具体的には研究科の自己点検評価のあり方の検討、自己点検スケジュールの立案とファカルティへの自己点検実施の呼びかけ、自己点検に関する資料の集約と必要に応じた教授会へのフィード
バックを実施している。また FD 委員委員会としては、学期末ごとに開催する「学生情報共有のための会議」を主導で開催し、学生の進路希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジ
ェクト研究の進捗状況について、授業ごと、個別の学生ごとに状況の確認・情報の共有を行っている。また、学生からの意見聴取の機会としては、同じく FD 委員会を中心に、各学期末に実施する「授業評価アンケート（各科目の履修者によるその科目の教育の状況への評価
を中心とするアンケート）」と、年度末に実施する「年度末アンケート（本研究科での学びや学生生活、事務局や施設設備等に関する学生満足度調査）」を実施し、アンケートの結果
はそれぞれ集計したのち、各授業担当者や FD 委員会にフィードバックされ、今後の授業改
善等の計画に反映する材料となっている。
学外関係者などの意見や専門職域に係る社会のニーズを本研究科の自己点検・評価に適切な形で反映させるための場として、昨年度（平成 29（2017）年）より学外の学識経験者や専門職者からの意見聴取の場としてのアドバイザリーボード（教育課程連携協議会）の設置について学内で検討を進め、各種規程などの整備をおこない、平成 30（2018）年 4 月より
学内にアドバイザリボード（教育課程連携協議会）を設置している。このアドバイザリボー
ドでは、教育の質の向上を図るべく、各教育分野に関連する学外機関と連携することにより、教育課程の編成や大学院研究科の円滑かつ効果的な実施のための意見聴取を行っていく予定である。
また、学内の教育の内部質保証を図るために、授業アンケートの確認に基づく授業改善や
年度末アンケートの結果をうけた議論の場の開催などを含め非公式な形での自己点検・評価は日々の実践の中で行って来ているところであり、さらに、大学院・大学という大きな組
織として、
星槎大学全体に係る全学 FD 委員会主催の FD（SD も含めて）研修会（平成 29（2017）年度は年３回開催、テーマは ICT、合理的配慮、研究倫理）にも本研究科の全教員が参加している。さらに、全学 FD 委員会主催の FD ミニランチョンにおいては、本科の教員３名が話題提供を行い、全学教員との情報共有も図っている。

44

基準８．教育情報等の公表
8-1 大学院の目的が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員および学生)に周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
大学院本研究科の使命・目的等は星槎大学専門職大学院学則及び星槎大学大学院ホーム
ページ、大学案内（パンフレット）や学生募集要項の中に明記している。また、学生に配布
する学生ハンドブックにも本研究科の目的を記している（資料 8-1-①、資料 8-1-②、資料
8-1-③、資料 8-1-④、資料 8-1-⑤）。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準は満たしている。本学大学院ホームページなどの電子媒体によるものと、大学院案内（パンフレット）や学生募集要項などの冊子媒体などを通じて広く周知するとともに、学内の構成員（教職員及び学生）に対しては、毎年春・秋の新入生ガイダンスの中で配布する学
生ハンドブックを通じて学内者に対しても確認することができように明記している。
これらのことから、適切に公表・周知していると判断される。
〔根拠となる資料〕
資料 8-1-① （再掲）1-1-①星槎大学専門職大学院学則資料 8-1-② 星槎大学大学院ホームページ URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/
資料 8-1-③ （再掲）1-2-①大学院パンフレット
資料 8-1-④ （再掲）1-2-②大学院教育実践研究科学生募集要項
資料 8-1-⑤ （再掲）学生ハンドブック
8-2 入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)および修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が適切に公表、周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び、修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、基準 8-1 と同様に、星槎大学大学院ホームページや、大学案内（パンフレット）、入学者との個別相談などを通じてそれぞれ三つのポリシーの公表と周知を図っている（資料 8-2-①、
資料 8-2-②）。
〔分析結果とその根拠理由〕
本基準については満たしていると考える。広く公表・周知としては大学院ホームページや
大学院研究科に資料請求してきた対象者へ送付する大学案内（パンフレット、アドミッショ
ン・ポリシーは募集要項にも記載）により公表・周知を行っている。また必要に応じて個別にて入学の相談を対応する中で具体的なそれぞれのポリシーについて相談者に説明を行っている（資料 8-2-③）。
これらのことから、入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実
施方針(カリキュラム・ポリシー)および修了認定・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が適正に公表、周知されていると判断できる。

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〔根拠となる資料〕
資料 8-2-① 星槎大学大学院ホームページ（AP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/nyushi/a-policy/
星槎大学大学院ホームページ（CP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/kyouikukatei/c-policy/
星槎大学大学院ホームページ（DP）URL:
https://gred.seisa.ac.jp/kyouikujissen/d-policy/
資料 8-2-② （再掲）1-2-①大学院パンフレット
資料 8-2-③ 平成 29（2017）年度資料請求者数・配布先分布
8-3 成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されているか。
〔観点に関わる状況〕
学生には入学時のガイダンス及び、2 年進級時のガイダンスの中で、学生ハンドブックを用いて修了認定基準について説明を行っている。全体の説明（ガイダンス）の後には、学生個々の要望に応じた履修方法（修了要件の不足が無いか）や相談などを適宜アドバイザー教員や事務局で対応している（資料 8-3-①）。
また、各科目のシラバスにおいても、成績評価の基準（評価方法）について明記し、履修する学生がわかるように提示している。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準については満たしていると考える。1、2 年次の各ガイダンスの中で、全体説明を通じて修了判定基準についての説明を行うとともに、ガイダンス終了後の学生個々の相談の中で、履修方法と合わせて修了に必要な要件（修了要件）について説明を行うとともに、星槎大学の学生ポータルサイト（学生専用ページ）内で自分自身の修了要件の充足状況についても確認できるようになっている（資料 8-3-②、資料 8-3-③）。
また、成績評価基準については、各シラバスに評価方法として、成績評価基準を記述し、授業の初回の中でも直接履修学生に対して基準を説明している。
以上のことから、成績評価基準や修了認定基準が学生に周知されていると判断される。
〔根拠となる資料〕
資料 8-3-① （再掲）学生ハンドブック
資料 8-3-② （再掲）2-2-③科目シラバス
資料 8-3-③ 星槎大学学生ポータルサイト（学生専用ページ成績照会画面サンプル）
8-4 自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公表されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、星槎大学専門職大学院自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価の結果を公表することと定めている。公表は、大学院のホームページを通じて広く公表できるようにしている（資料 8-4-①）。
〔分析結果とその根拠理由〕
本研究科は、開設して未だ 1 年目であるため、自己点検・評価報告書の作成は今回がはじめての取り組みとなる。そのため報告書の公表については現時点では実施されていない。な46

お、自己点検評価報告書の公表は、大学院ホームページにおいて大学院研究科設置認可書類
および履行状況報告書等の情報公開を必要とする書類と同じように専用ページを設け公開する予定である。
したがって、自己点検・評価の結果の公表について現時点では未実施であるが、今後公表するための環境は整っている状況である。
〔根拠となる資料〕
資料 8-4-① 星槎大学大学院ホームページ（情報公開ページ）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/
8-5 教育研究活動についての情報(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。) が公表されているか。
〔観点に関わる状況〕
本研究科では、大学院ホームページを通じて、教育研究活動についての情報（学校教育法
施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む）について広く公開し、多くの方が見ることができるようにしている。なお、情報の変更が生じた場合に都度ホームページの更新を行っている。
〔分析結果とその根拠理由〕
基準については満たしていると考える。大学院ホームページ内にある「情報公開」ページに教育研究活動についての情報（学校教育施行規則第 172 条の 2 に規定されている事項を含む）内容を、項目ごとにそれぞれ表示し、合わせて、大学院の設置認可申請書類や履行状
況報告書などの書類についても同時に閲覧できるように公開ページを整備している（資料
8-5-①）。
これらのことから、教育研究活動についての情報(学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される事項を含む。) が適正に公表されていると判断できる。
〔根拠となる資料〕
資料 8-5-① （再掲）8-4-①星槎大学大学院ホームページ（情報公開ページ）URL：
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/【優れた点および改善を要する点】〔優れた点〕
本学は、公的な教育機関である大学として、本学大学院のホームページ等を通じて、広く社会に対する説明責任を果たすための取り組みを不足なく行っている点は優れた点と言える。
〔改善を要する点〕
現時点（平成 30 年度 5 月時点）において、自己点検・評価の結果の公表が未実施である
点は改善が必要であるといえる。
［概要］
教育情報等の公表については、主に学外者に対しては、本学ホームページや、直接手元に郵送等で案内する大学院パンフレット及び学生募集要項などの媒体を通じて、大学院の目47

的や３つの方針などが明確にわかるように案内をおこなっている。大学院のホームページ
では、本研究科の専用ページを設け、ページを訪れた者が見たい情報「研究科の概要（研究科の目的も含む）、入試日程（アドミッション・ポリシーも含む）、学修方法（カリキュラム・
ポリシーも含む）、学費、修了要件等」をそれぞれ説明・案内するページを設けている。
また、在学生に対しては、主に学生ハンドブックなどの冊子や配布する印刷物、学生がアクセスすることのできる「学生専用ポータルサイト」などの媒体を通じて必要な情報「キャンパスの利用方法、履修方法、時間割、シラバス（成績評価基準）、修了要件等」を周知・説明をおこなっている。
自己点検・評価の結果の公表・公開については、本研究科が開設して 1 年目であるため、自己点検・評価報告書の作成は今回が初めての取り組みとなる。そのため結果の公表・公開については実施できていないが、当該年度である平成 30（2018）年 9 月公開・公表を目標に、自己点検・評価報告書の作成を現在進めている状況である。

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