別紙様式 2

年 度 経 営 計 画
令和６年度

年度経営計画（令和６年度）

１．経営⽅針⼭⼝県信⽤保証協会（１）業務環境
１）山口県の景気動向
日本銀行下関支店発表の「山口県金融経済情勢」によれば、県内景気は緩やかに回復しているとされています。
需要項目別では、個人消費は着実に持ち直し、輸出は前年を上回り、公共投資や設備投資は緩やかに増加している一方、住宅投資は弱めの動きとされており、また、企業倒産はやや増加しているとされています。
先行きについては、海外の経済・物価情勢と国際金融市場の動向、資源・原材料価格の動向や供給制約等が、金融経済に与える影響について注視していく必要があるとされています。
２）中小企業者を取り巻く環境山口県実施の「県内中小企業景況調査」によれば、景況感を表す業況判断 DI や資金繰りを表す DI は、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の水準近くまで改善しているものの、依然としてマイナス圏内で推移しています。
また、原材料・エネルギー価格等の高騰や円安、人手不足等様々な経営課題を抱える中で、中小企業者を取り巻く環境は厳しい状
況にあるものと考えられ、事業継続が困難となり、倒産・休廃業に至る企業の増加も懸念されます。
（２）業務運営方針
このような業務環境の下、当協会は、「金融支援と経営支援の一体的取組」を柱に据え、県内中小企業者の「頼りがいのあるパートナー」として、関係機関との連携を一層深め、この関係性を活かしたハブ機能を発揮することで、地域経済の活性化に一層の役割を果たしていきます。
また、この実現に向けて、支店統合を含む組織改編や人材の有効活用、業務のデジタル化の推進等、組織力向上に向けた業務運営・組織体制の合理化を進め、持続可能な信用保証制度の安定化を図ります。
本年度は新たな中期事業計画（令和 6 年度～令和 8 年度）の初年度として、次に掲げる事項について重点的に取り組むこととします。

-1-

年度経営計画（令和６年度）

２．重点課題⼭⼝県信⽤保証協会【保証部⾨】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高
騰や円安、人手不足への対応等、中小企業者の抱える経営課題は新たな局面を迎えており、通常の事業資金需要に加え経営改善に向けた資金需要に対し、柔軟かつきめ細かな対応を行うことが必要です。
「新型コロナウイルス感染症対応資金」に関しては、全ての利用先で利息の支払いが始まることから、今後の円滑な返済に向け、中小企業者の現状を的確に把握した上で、実情に応じた切れ目のない資金繰り支援を行うことが求められます。
また、中小企業者のライフステージに応じた資金ニーズに対するきめ細かな信用保証の提供とともに、金融機関や関係支援機関との連携強化を通じて、個々の経営課題解決に向けた支援が重要です。
（２）具体的な課題
１）多様な資金ニーズへの対応
２）中小企業者を取り巻く環境変化への対応
３）利便性向上への取組（３）課題解決のための方策
１）多様な資金ニーズへの対応
当年度は、「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、全ての利用先で利息の支払いが始まることから、資金繰りに不安のある中小企業者に対しては、「伴走支援型特別保証」や「山口県新型コロナウイルス感染症対応資金信用保証料支援事業」を活用した条件変更対応等により支援を行います。
また、引き続き、国、地方公共団体や当協会独自の各種保証制度を活用し、ライフステージに応じた多様な資金ニーズに対して、個々の経営状況や金融機関の支援方針を的確に把握した上で、最適な信用保証を提供します。
創業期については、「スタートアップ創出促進保証」や地方公共団体の創業保証制度を活用し、創業に必要な資金の支援を行います。
小規模事業者の持続的発展期における資金需要に対しては「小口零細企業保証」等を活用し、成長発展期にある中小企業者に対しては、金融機関の支援状況や取組方針等を勘案しつつ適切なリスク分担を図りながら、継続的な支援を行います。
事業再生に取り組む中小企業者には、「経営改善サポート保証」等の活用を通じて事業再生を後押しします。また、事業承継の段階-2-

年度経営計画（令和６年度）における資金が必要な中小企業者には、経営者保証を徴求しない「事業承継特別保証」等の活用を通じて事業承継の促進を図ります。
さらに、大規模な自然災害のみならず、全国的な経済危機等が突発的に発生した場合は、各種支援施策に適宜対応の上、セーフティネット保証等を活用し、迅速かつ丁寧な支援に努めます。
２）中小企業者を取り巻く環境変化への対応
中小企業者や金融機関、関係支援機関との積極的な対話により、中小企業者の実情や課題の把握に努めるとともに、国や地方公共団体の支援施策の周知・共有・活用促進を通じて、中小企業者の経営の安定化や経営改善・生産性向上への取組を後押しします。
また、金融機関とは個々の中小企業者支援における連携を一層強化し、相互に適切なリスク分担を図りつつ、中小企業者の成長・発展や経営課題解決に向けた取組を支援します。
中小企業者の積極的な事業展開等を推進するため、令和 6 年 3 月より新たに取扱いが始まった「事業者選択型経営者保証非提供制度」、「プロパー融資借換特別保証制度」を活用し、「経営者保証改革プログラム」の趣旨を踏まえた経営者保証を徴求しない信用保証の取扱いを推進するなど、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に努めます。
さらに、関係機関とは、やまぐちサポート会議等を通じた連携強化により、個々の中小企業者の実情や課題に応じた各種保証制度や支援施策を組み合わせ、金融面と経営面を一体として支援します。
３）利便性向上への取組
国や地方公共団体の支援施策については、関係機関と連携し、各施策の趣旨の把握と周知・共有を図るとともに、中小企業者への支援が着実に行き渡るよう努めます。
申込手続きの迅速化を目的とする「信用保証協会電子受付システム」については、円滑な運用開始に向け、体制の整備や現行の事務手順の見直し等を行います。さらに、「信用保証協会電子受付システム」や「電子保証書交付サービス」の導入について引き続き金融機関に働きかけるとともに、「経営安定関連保証等に係る認定申請及び認定書交付の電子化」の促進や関係書類の電子化等を通じた業務の効率化により、保証事務手続きの利便性向上を図っていきます。

-3-

年度経営計画（令和６年度）【期中管理・経営⽀援部⾨】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や円安、後継者不足等、中小企業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。こうした中、中小企業者との「対話と傾聴」を心掛け経営課題の把握に努めるとともに、経営課題解決の支援をより一層強化していくため、金融機関や関係支援機関など関係機関との「連携の深化」が必要です。また、新たに「地域の経営・金融一体型支援ネットワーク」の基盤整備等を通じて、金融支援と経営支援を一体として取り組むことが重要です。
（２）具体的な課題
１）創業支援２）経営改善支援
３）事業承継支援
４）期中管理５）事業再生支援
６）経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値（３）課題解決のための方策
１）創業支援金融機関や商工団体、地方公共団体等と連携した創業セミナーの共催や参加により、創業計画に対する助言や指導を行うことで創業を支援します。また、専門家派遣事業を活用した創業計画書の策定支援、フォローアップ支援のほか、企業訪問を活用し、創業先のモニタリングを実施するとともに、創業に係る保証制度を活用した創業資金の支援に努めます。
周南公立大学との連携協定に基づき、創業などを通じて地域で活躍する人材の育成に寄与することにより地方創生に貢献します。
２）経営改善支援
金融機関や商工団体、山口県中小企業活性化協議会、山口県よろず支援拠点、山口県事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関が連携する「地域の経営・金融一体型支援ネットワーク・チーム」を構築し、課題を抱える中小企業者に対し、金融面と経営面を一体として支援します。
また、企業訪問や金融機関から提出される業況報告書等を活用し、中小企業者の経営課題の把握に努めるとともに、必要に応じて-4-

年度経営計画（令和６年度）

専門家派遣事業や経営改善計画策定支援補助事業、令和 6 年 2 月に創設した早期経営改善計画策定支援補助事業を活用して、経営改善を後押しします。これらの支援施策と合わせ、山口県中小企業活性化協議会との事前相談制度を活用し、早期の経営改善に結びつけることができるよう努めます。
３）事業承継支援
企業訪問等において、事業承継が必要と思われる企業に対し、山口県事業承継・引継ぎ支援センターの紹介を行うほか、希望に応じて同センターへのつなぎを行うことで、早期の取組開始を後押しします。また、専門家派遣事業における事業承継診断の活用や「事業承継特別保証」による支援を行うことで、円滑な事業承継を支援します。
４）期中管理延滞や事故等の期中管理の局面において、早期延滞管理一覧表やリスク管理口一覧表を活用し、速やかな状況把握に努め、経営改善の可能性について検討します。また、同一覧表を活用し適切な期中管理や代位弁済に努めます。
５）事業再生支援
事業再生の局面においては、山口県中小企業活性化協議会や金融機関と連携・協力を図りながら、個々の中小企業者の経営状況等を勘案して、事業再生ファンドへの不等価譲渡や債権放棄、求償権消滅保証等の手法を柔軟に検討するとともに、「経営者保証に関するガイドライン」や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等に沿った、きめ細かな対応に努めます。
６）経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値
経営支援強化促進事業により支援した中小企業者に対して、効果検証を行います。
具体的には、やまぐち中小企業・小規模事業者経営支援強化事業において、経営診断、事業承継診断、経営改善計画策定支援、生産性向上計画策定支援の受診企業の手ごたえや満足度等を踏まえたヒアリング結果と、受診して３年後のＣＲＤ財務点数、ローカルベンチマーク等の財務指標の合計１３項目を活用し把握を行います。これらをチェック項目とし、一定の効果があったと認められる受診者が全体の６割を超えることを目標とします。
また、同強化事業の受診企業と同等の属性を持つ未受診企業を抽出し、受診企業と未受診企業のＣＲＤ財務点数の推移（改善幅）を比較することにより相対的な効果検証を行い、受診企業が未受診企業よりも改善幅が上回ることを目標とします。
したがって、令和６年度においては、令和２年度に受診した企業を対象に、受診後 3 期分の決算書類を徴求の上分析を行い、定量的な効果検証を行います。

-5-

年度経営計画（令和６年度）【回収部⾨】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の影響による過剰債務に加え、原材料・エネルギー価格等の高騰、人手不足等により中小企業者を取り巻く経営環境は厳しい状況であり、代位弁済の増加が懸念されます。
求償権回収については、有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求等により回収財源も減少傾向にあることから、回収の最大化を図るため、回収見込に応じた効率的な対応が必要です。そのためには、早期の実態把握と適時適切な回収方針の策定に努め、求償権の解決を図ることが重要です。
（２）具体的な課題
１）早期対応による回収の最大化
２）適切かつ効率的な求償権解決の推進（３）課題解決のための方策
１）早期対応による回収の最大化
回収部署集約による、迅速な意思決定が出来る強みを活かし、回収見込の早期見極めを行います。また、代位弁済後は、期中管理段階で把握した関係者の資産状況等に基づき、担保不動産の早期処分や余剰の見込まれる資産の差押等、タイムリーかつ効果的な回収手続きに努め、回収の最大化を図ります。
２）適切かつ効率的な求償権解決の推進
現状の資力では完済見込がない連帯保証人に対しては、「回収部門における基本ポリシー」に基づき、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に沿った債務免除を活用するなど、効率性を重視した管理・回収を図ります。
また、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく債務整理の申し出についても、その趣旨を踏まえ、当事者の実情や回収見込等も検討した上で、適切な対応に努めます。
管理が長期化している求償権顧客については、回収方針を見直し、回収の最大化や求償権の解決に努めます。
事業再生が見込まれる求償権顧客について、求償権消滅保証や求償権放棄、不等価譲渡等の再生支援申出には、経済合理性も勘案の上、関係機関との適切な連携に努めます。

-6-

年度経営計画（令和６年度）【その他間接部⾨】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、複雑・専門化する中小企業者の経営課題に対応し、引き続き中小企業者への安定した資金供給や経営支援体制の維持・強化、地方創生への貢献を果たすため、組織体制及び業務運営の見直しを進めるとともに、人材育成の強化と活躍促進、情報発信の強化、コンプライアンス態勢、危機管理体制の維持・強化に取り組むことにより、組織力の強化を図ることが重要です。
（２）具体的な課題
１）組織体制の整備
２）業務運営の整備・強化
３）人材育成の強化と活躍促進
４）情報発信の強化
５）地方創生への貢献
６）コンプライアンス態勢の維持・強化
７）危機管理体制の維持・強化（３）課題解決のための方策
１）組織体制の整備
中小企業者や金融機関の利便性向上をはじめ、多様なニーズに応じた円滑な資金供給、関係機関と連携した経営支援を強化するため、支店の統合を含めた本支店全体の組織体制の見直しを行うとともに、具体化に向け関係機関との調整や組織体制の整備を図ります。
２）業務運営の整備・強化
中小企業者への迅速かつ安定した資金供給を維持するため、業務の効率化、電子化を推進し、申込手続きの迅速化を目的とする「信用保証協会電子受付システム」や保証事務手続きの利便性向上に寄与する「電子保証書交付サービス」の導入を金融機関に呼びかけるとともに、「経営安定関連保証等に係る認定申請及び認定書交付の電子化」の促進や保管文書の電子化等により業務運営の整備・強化に取り組みます。

-7-

年度経営計画（令和６年度）

３）人材育成の強化と活躍促進
階層別研修や知識を習得する研修・通信教育をはじめ、事例を活用した内部研修、企業訪問への帯同等による OJT 等を通じた実践的な研修を行うとともに、中小企業診断士・信用調査検定等の資格取得を奨励し、中小企業者からの信頼に応えられる人材の育成と活躍促進に努めます。
４）情報発信の強化
保証制度や経営支援メニュー、経営支援事例の紹介等の情報をタイムリーに中小企業者や関係機関等に周知するため、ホームページや広告掲載等の広報活動、パンフレットの作製等を通じて情報発信の強化に努め、協会の認知度向上に努めます。
５）地方創生への貢献
地域経済の活性化を通じて持続可能な地域社会を実現するため、創業意欲の醸成につながる「スタートアップ創出促進保証」や事
業承継・事業再生の円滑化につながる「事業承継特別保証」、抜本的再生手法の活用等、各種制度や施策を推し進めていきます。
また、セミナー、相談会の共催や「地域の経営・金融一体型支援ネットワーク」の基盤整備等、関係機関との連携に努めます。
さらに、周南公立大学との連携協定に基づき、創業などを通じて地域で活躍する人材の育成に寄与することにより地方創生に貢献します。
６）コンプライアンス態勢の維持・強化
業務を適正に遂行し、リスクの発生を抑制するため、コンプライアンス・プログラムに基づき、各種研修や啓発活動、チェックシー
トを活用した法令遵守状況の確認等を通じて、組織的なコンプライアンス態勢の維持・強化に努めます。
また、反社会的勢力等に対しては、全国暴力追放運動推進センターのデータを反映した全国信用保証協会連合会からのデータや新聞等での情報を活用し、警察、暴力追放運動推進センターと緊密に連携を図りながら、不正利用の防止・排除に向けた取組を徹底します。
さらに、計画的な考査の実施や、監事監査・考査での指摘事項に的確に対応することで、ガバナンスの強化を図ります。
７）危機管理体制の維持・強化
自然災害など緊急事態が発生した場合における業務の継続性を確保するため、事業継続計画（BCP）について、随時確認・見直しを行うとともに、有事の際にも業務を安定的に継続できるよう、研修・訓練等を通じて危機管理体制の維持・強化に取り組みます。

-8-

年度経営計画（令和６年度）

３．事業計画⼭⼝県信⽤保証協会（単位：百万円、％）

金額

対前年度
計画比

積算の根拠（考え方）

対前年度
実績見込比
・保証承諾

令和５年度の伴走支援型特別保証を中心とした借換需要が一巡し、コロナ関連保証の反保証

承諾70,000

100.0

73.8

動減の影響を受けた令和３年度、４年度を多少上回る 700 億円と見込んだ。

・保証債務残高減少傾向に変わりなく、保証承諾・償還・代位弁済動向等を勘案し、令和５年度実績見保 証 債 務 残 高

270,000

93.1

90.8

込を下回る 2,700 億円と見込んだ。

・代位弁済
原材料・エネルギー価格等の高騰や人手不足等の影響により、企業倒産は増加すること保証 債務 平均 残高

278,300

89.289.2が想定されるため、令和 5 年度実績見込を上回る 55 億円と見込んだ。

・実際回収

代位

弁済

5,500

122.2135.4

担保・保証人に依存しない保証の浸透に伴い、それらによる回収財源が乏しくなっている一方で、今後発生する代位弁済の中で抜本再生に関連した回収の増加を勘案し、6 億円と見込んだ。

実

際

回

収600

100.073.4

・求償権残高(＊)
代位弁済の増加により、求償権残高は前年度より増加すると見込んだ。
(＊)代位弁済した額から回収、受領済の信用保険金や損失補償補塡金の償却及び自己償却後の残高。

求 償 権 残 高1,700

107.2109.0-9-

年度経営計画（令和６年度）

４．収⽀計画⼭⼝県信⽤保証協会（単位：百万円、％）金

経常収入
保 証 料
運用資産収入責任共有負担金
そ の 他
経常支出
業 務 費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑 支 出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補塡金戻入
そ の 他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
そ の 他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当 期 収 支 差 額
収支差額変動準備 金繰 入額
基 金 準 備 金 繰 入 額
基 金 準 備 金 取 崩 額
基金取
崩額

対前年度
計画比額
3,264
2,599
263
211
191
2,602
1,287
0
1,305
0
10
662
7,329
49
1,958
386
4,883
53
7,539
5,192
1,780
52740-210
00452
226
226
0
0

91.6
91.2
100.0
84.4
95.5
96.9
100.7
－
93.2
－
142.9
75.3
109.4
108.9
88.7
80.1
123.1
5,300.0
112.3
121.3
93.0
107.6
142.9
1,750.0
－
－
52.1
52.2
52.1
－
－

対前年度
実績見込比

89.7
89.8
99.6
81.5
86.4
105.3
113.5
－
98.5
－
90.9
56.6
117.9
59.8
89.2
83.4
140.4
－
123.0
138.2
90.9
136.5
148.1
-236.0
－
－
35.9
35.9
35.9
－
－

保証債務
平残比

1.17
0.93
0.09
0.08
0.07
0.93
0.46
－
0.47
－
0.00
0.24
2.63
0.02
0.700.14
1.75
0.02
2.71
1.87
0.64
0.19
0.01
-0.08
－－
0.16
0.08
0.08
－－

- 10 -

積算の根拠（考え方）・「保証料」は、令和 6 年度における保証承諾額及び保証債務残高を基に、各種構成割合及び平均保証料率等を考慮し算出した。
・「運用資産収入」は、自己資金の見込平残に対し、現行の金利水準等を基に算出した。
・「責任共有負担金」は、責任共有制度対象分の残高推移と確定済の代位弁済実績率を基に積算した。
・「業務費」は、これまでの実績及び令和 6 年度の事業計画の内容を踏まえて算出した。
・「借入金利息」は、現在借入金はなくゼロとした。
・「信用保険料」は、令和 6 年度における保証承諾額及び保証債務残高を基に、各種構成割合や平均塡補率、平均保険料率等を考慮し算出した。
・「責任共有負担金納付金」は、上記算出の「責任共有負担金」に平均塡補率を乗じた額から、責任共有制度対象分に係る令和 5 年度における保険料納付見込額を差し引いて算出した。
・「償却求償権回収金」は、過去の回収における償却求償権の割合及び帳簿上回収率の計画値を参考として算出した。
・「求償権補塡金戻入」は、代位弁済の計画数値に保険金塡補率の平均値を乗じて算出し、これに損失補償補塡金の入金見込額等を加味して算出した。
・「求償権償却」は、求償権補塡金戻入見込額に帳簿上求償権に係る自己償却見込額を加算して算出した。
・「責任準備金繰入」は、計画における期末保証債務残高に期日経過債務残高、事故報告受付残高等を加味して算出した。
・「求償権償却準備金繰入」は、代位弁済年度別回収、求償権償却（自己償却含む）及び2 月分の代位弁済に係る保険金入金予定額等を加味して算出した。

年度経営計画（令和６年度）

５．財務計画⼭⼝県信⽤保証協会
金額

年（単位：百万円、％）（単位：百万円、％）

対前年度
計画比

対前年度実績見込比対前年度計画比

対前年度実績見込比

金額

金

積算の根拠（考え方）・「出えん金」は、入金の予定はなくゼロとした。

県

0－－

国からの財政援助

0－－・「金融機関等負担金」は、原則として要請を行わな

市 町 村

0－－

基金補助金

0－－

いことよりゼロとした。

金融機関等

0－

－

地方公共団体からの財政援助

510

100.4

112.1

合

0－

－

90

45.0

90.0

崩

0－

－

137

92.6

89.5

基 金 準 備 金 繰 入

226

52.1

35.9

283

176.9

140.1

基 金 準 備 金 取 崩

0－

－

0－

－

0－

－度

融

中機

出関

え等ん

負金

担・金

基

期末基
本財産・
「基金準備金繰入」及び「収支差額変動準備金繰入」

金

計取

基金

7,101100.0

100.0

基金準備金

16,013

102.8

101.4

合23,114

101.9

101.0

計

制度 改 革促 進基 金取崩

0－－

制度改革促進基金期末 残高0－－

収支差額変動準 備金 繰入22652.235.9

収支差額変動準 備金 取崩

0－－

収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残高

10,258

104.4

102.3

保証料補給
(「保証料」計上分)

は、見込まれる当期収支差額の 2 分の１相当額をそれぞれに振り分けた。
・「地方公共団体からの財政援助」は、近年の実績に保証料補給(「事務補助金」計上分)

損失補償補塡金
事務補助金(保証料補給分を除く)

借入金運用益- 11 -

事業計画数値を加味して積算した。

年度経営計画（令和６年度）

６．経営諸⽐率⼭⼝県信⽤保証協会（単位：％）

保項目平均

証

算料率

式比

対前年度計画比増減率

対前年度
実績見込比増減

保証料収入／保証債務平均残高

0.93

0.02

0.00

運 用 資 産 収 入 の 保 証 債 務 平残 に対 する 割合

運用資産収入／保証債務平均残高

0.09

0.01

0.01

経

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.47

0.06

0.10

費率

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.28

0.03

0.04

（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.18

0.02

0.06

信 用 保 険 料の 保証 債務 平残 に対 する 割合

信用保険料／保証債務平均残高

0.47

0.02

0.05

支率

（流動資産－借入金）／保証債務残高

15.00

0.17

0.87

率

（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

1.95-0.08-0.0930.72-0.59-0.31

5.08

0.24-0.05

払

準固備資産

定保有

比

基 金 の 基 本 財 産 に 占 め る 割 合基金／基本財産

求 償 権 に よ る 基 本 財 産 固 定 率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産
1,700

基
代回（注）

本財位産

実
弁収

際
済倍

率

保証債務残高／基本財産

11.68 倍率

代位弁済額（元利計）／保証債務平均残高

1.98

0.540.68

率

回収（元本）／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計)）

2.38

0.25

-0.82

１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

- 12 -