平成１９年２月１日
規 則 第 １０ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の通勤手当に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条
例（平成１９年条例第１６号。以下「条例」という。
）第１３条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。
（通勤距離の測定方法）
第３条 条例第１３条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第４条 職員は、新たに条例第１３条第１項の職員（以下「通勤手当受給職員」という。）たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当受給職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
（１）任命権者を異にして異動した場合（２）住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
２

職員は、前項第２号に掲げる変更により通勤手当受給職員でなくなった場合には、前項の例より届け出なければならない。
（確認及び決定）第５条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。
）の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
２

任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）

第６条 条例第１３条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
（１）住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員（２）地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）別表に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第７条 普通交通機関等（特別急行列車等以外の交通機関等をいう。以下同じ。
）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第８条 条例第１３条第２項第１号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。
）は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機
関等 通用期間が支給単位期間（条例第１３条第６項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額（２）回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額（３）任命権者の定める普通交通機関等 任命権者の定める額（再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）第９条 条例第１３条第２項第２号の規則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、１００分の５０とする。
（併用者の区分及び支給額）

第 10 条 条例第１３条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）条例第１３条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である
職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が 55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）条例第１３条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。） 同項第１号に定める額（３）条例第１３条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額
等が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）
同項第２号に定める額（交通の用具）第 11 条 条例第１３条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国、熊本県後期高齢者医療広域連合又は他の地方公共団体の所有に属するものを除く。
（１）自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具（２）自転車及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第 12 条 条例第１３条第３項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車等を利用しなければ通勤することが広域連合長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第 13 条 条例第１３条第３項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び広域連合長がこれに準ずると認める住居とする。
（特別急行列車等の利用の基準）
第 14 条 条例第１３条第３項及び第４項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。
（１）特別急行列車等（高速自動車国道等の有料の道路を除く。）を利用する場合には、その利用により通勤時間が３０分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると広域連合長が認めるものであること。
（２）高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると広域連合長が認めるものであること。
（特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第 15 条 特別急行列車等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
２

第８条（第３号を除く。
）の規定は、条例第１３条第３項第１号に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額の算出について準用する。この場合において、第８条中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同条第１号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「価額」とあるのは「価額の２分の１に相当する額」と、同条第２号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の２分の１に相当する」と読み替えるものとする。
（支給日等）

第 16 条 通勤手当は、支給単位期間（第４項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第２４条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例施行規則第２条に規定する給料の支給定日（以下この条において「支給日」という。
）に支給する。ただし、支給日までに第４条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
２

支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

３

職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

４

条例第１３条第４項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

（１）職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第１３条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。
）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（２）職員が条例第１３条第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（３）職員が２以上の特別急行列車等を利用するものとして特別急行列車等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第１３条第３項第１号に規定する１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（第２１条第３項第１号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）の合計額が 20,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

（支給の始期及び終期）
第 17 条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第１３条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第４条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）

第 18 条 条例第１３条第５項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
（１）離職し、若しくは死亡した場合又は条例第１３条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合（２）通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合（３）月の中途において地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
（４）出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合２

普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第１３条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）１箇月当たりの運賃等相当額等（第１０第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び条例第１３条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が 55,000 円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、任命権者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。
）（２）１箇月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第１９条第４項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合
55,000 円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び任命権者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）３特別急行列車等に係る通勤手当に係る条例第１３条第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の特別急行列車等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。
）が 20,000 円以下であった場合

第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る特別急行列車等（同号の改定後に１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額
等が 20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての特別急行列車等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）（２）１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が 20,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
アイに掲げる場合以外の場合

20,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第 1 項各号に掲げる事由に係る特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）イ

第１９条第４項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合

20,000 円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての特別急行列車等についての払戻金２分の１相当額及び広域連合長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）４

条例第１３条第５項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（支給単位期間）

第 19 条 条例第１３条第６項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機
関等又は特別急行列車等

当該普通交通機関等又は特別急行列車等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、特別急行列車等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び特別急行列車等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間（２）回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは特別急行列車等又は第８条第３号の任命権者の定める普通交通機関等 １箇月
２

前項第１号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第２８条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第 20 条 支給単位期間は、第２０条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）

第 21 条 通勤手当受給職員が、出張、休暇、欠勤等の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
（事後の確認）第 22 条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（その他）
第 23 条 この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。