平成26年6⽉24⽇ 閣議決定

科学技術イノベーション総合戦略2014～未来創造に向けたイノベーションの懸け橋～【概要】

内閣府（科学技術・イノベーション担当）

科学技術イノベーション総合戦略2014【概要版】 ⽬次

第１章
科学技術イノベーション⽴国を⽬指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2

第２章
科学技術イノベーションが取り組むべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P3
第３章
科学技術イノベーションに適した環境創出

・・・・・・・・・・・・・・・・P1１

第４章
総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮 ・・・・・P1８

1

第１章 科学技術イノベーション⽴国を⽬指してこの１年間の科学技術イノベーション政策運営
総合科学技術会議の司令塔機能の強化＜政策⾯＞
 基本計画、総合戦略を主柱とする科学技術イノベーション政策全体の体系化・重点化
 総合戦略を基軸とする予算と直結した年間PDCAサイクルの確⽴
 重要課題解決に向けた取組
 2⼤「国家重点プログラム」
SIP・ImPACTの推進 イノベーション創出環境の改⾰＜予算⾯＞
 資源配分⽅針、アクショ
ンプラン等を通じた政策の重点化・⼤括り化
 科学技術イノベーション
予算戦略会議による関係府省の連携・調整＜法制度⾯＞
 総合科学技術会議及び事務局機能の強化

科学技術イノベーションを取り巻く最近の動き①経済の回復・再⽣から持続的成⻑の実現へ

⺠間主導の持続的経済成⻑を実現していくことが不可⽋。

②科学技術主導の経済成⻑へ

これまで中⼼だった⼯業技術の進歩・⽣産性向上をベースとした「⼯業経済モデル」から、科学技術の知⾒をベースとする「サイエンス経済モデル」へと変化。

③本格的なʻ知ʼの⼤競争時代へ

我が国の企業や産業のみならず、⼤学さらには研究者個⼈も激しいグローバル競争の渦中に。

科学技術イノベーションの３つの役割

経済再⽣を確実にする
原動⼒
⼒強い成⻑軌道に復帰し、成⻑
⼒の底上げと好循環を図り、経済再⽣を確実にしていく。
科学技術イノベーションはその中核となる原動⼒。

将来の持続的発展のブレークスルー
国際競争⼒を確保し持続的発展を実現させるためには、イノベー
ションを機軸とする必要。

今後の科学技術イノベーション政策の⽅向性•科学技術イノベーション ＝ 明るい未来に向けたブレークスルーの役割を担うʻ頼みの綱ʼ＋ʻ⽣命線ʼ
•国家戦略として取り組むべき「先⾏」かつ「先攻」投資が必要。
•国全体で「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向け取り組み、我が国を「世界のイノベーション発信拠点」へ。

グローバル経済社会でのプレゼンス向上の切り札
我が国の⼈的能⼒や技術⼒の⾼さ
は国⼒の源泉。
世界トップのイノベーション拠点として世界を惹きつけ、所得や雇⽤を確保する必要。
科学技術イノベーションで拓く
⽇本の未来―2030年に実現すべき我が国の姿－
世界トップクラスの経済⼒を維持し持続的発展が可能となる経済国⺠が豊かさと安全・安⼼を実感できる社会
世界と共⽣し⼈類の進歩に貢献する
経済社会2

第２章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
第１節

ＳＩＰ施策については、政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに⾁付けさせる形で各府省の施策を総動員させていく

政策課題の再構築○ 「エネルギー基本計画」の⽅向性に沿った取組の推進○ ⽣産・消費・流通各段
階での技術間連携○ 「健康・医療戦略推進本部」との協働○ 基礎研究と臨床現場の間の循環の構築○ 融合問題を⼀体として解決する「スマートシティ」の実現○ ソフトも含めたパッケージ展開○ これまで成⻑分野とみなされていなかった分野を成⻑エンジンとして育成○ 早急な成果を要する復興に向け、実現の早いものに施策を集中して推進

Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康⻑寿社会の実現

Ⅲ．世界に先駆
けた次世代イン

Ⅳ．地域資源を活⽤した新産業

Ⅴ．東⽇本⼤震
災からの早期の
復興再⽣

ＳＩＰ
各省施策

第２節

健康・医療戦略推進本部のもとで総合的な調整

フラの構築

の育成

ＳＩＰ

ＳＩＰ

各省施策

各省施策

分野横断技術による産業競争⼒の強化

 上記政策課題解決に向けて産業競争⼒強化の源泉を組み込む

 情報セキュリティ・ビックデータ解析・ロボット・制御システム技術等のＩＣＴ デバイス・センサや新たな機能を有する先進材料を開発するためのナノテクノロジー
 地球観測技術や資源循環等の環境技術

第３節

2020年オリンピック・パラリンピック東京⼤会の機会活⽤第１節、第２節で⽰される各種施策について組み合わせてプロジェクト化
⼤会活⽤という現実的な出⼝を⾒定めた「産業化」の促進
⽇本発の科学技術イノベーションを世界に発信
プロジェクト形成のためタスクフォースを設置

3

第１節 Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
課題• 新たなエネルギー源・資源の確保や⼆酸化炭素排出量の増加への対応が必要• クリーンなエネルギーが安全かつ安定的に低コストで供給される社会の構築が重要な課題
重点的取組例次世代海洋資源調査技術の開発＜ＳＩＰ施策＞ 洋上⾵⼒発電システムの開発
我が国周辺の「有望な海域」
ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ

ｺﾊﾞﾙﾄﾘｯﾁｸﾗｽﾄ
八丈島

父島

沖縄本島

海底熱水鉱床南鳥島

浮体式洋上風力発電システム

エネルギーの⽣産

内閣府主導のもと、広⼤な海洋を効率よく調査する技術を
産学官⼀体となって確⽴し、海洋資源開発、環境保全及び資源安全保障に貢献

エネル
ギーの流
通

エネルギー
の消費

洋上⾵⼒発電システムの経済性、出⼒安定性の向上に向けた取組みをエネルギーの「消費」「流通」に係る取組みと連携して推進エネルギー⾃給率の向上とエネルギーセキュリティが確保された社会の実現
クリーンな再⽣可能エネルギーを最⼤限に利⽤する社会の実現

4第１節 Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康⻑寿社会の実現
課題• 新たな医療分野の研究開発体制を構築• 基礎研究と臨床現場の間の循環を構築しつつ、世界最先端の医療技術の開発を推進
重点的取組
医薬品・医療機器開発の強化○医薬品創出○医療機器開発

世界最先端の医療の実現○再⽣医療の実現○オーダーメイド・ゲノム医療の実現

臨床研究・治験への体制整備○⾰新的医療技術創出拠点の整備

疾患に対応した研究の強化○がんに関する研究○精神・神経疾患に関する研究○新興・再興感染症に関する研究○難病に関する研究

iPS細胞

国⺠の健康寿命の延伸、国⺠・社会の期待に応える医療や我が国の技術⼒を最⼤限⽣かした医療の実現を図るとともに、医薬品、医療機器開発分野における競争⼒の向上、医療の国際連携、国際貢献を推進
科学技術イノベーション創造推進費を活⽤して、調整費を創設し、医療分野の研究開発について総合的に調整

5

第１節 Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築
課題• ⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、地球環境・資源エネルギー問題、⼤規模⾃然災害等への備えなどを融合して⼀体的にとらえ、社会環境の急速な変化に応じたインフラを構築• ⾼度経済成⻑期に整備されたインフラが⼀⻫に更新期を迎え、維持補修・更新への多額の投資需要の発⽣が想定
重点的取組例
インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の開発＜ＳＩＰ施策＞
劣化メカニズムを解明し、余寿命推定技術を⾼度化

次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現

教育・
子育て

エネルギー

腐⾷によるひび割れ

⾼耐⾷鋼
の使⽤

スマート
シティ
交通

ひび割れなしモニタリング技術の確⽴およびナノレベルの腐⾷解析により⻑期間使⽤可能を実証

医療・介護

ＩＣＴ等の⾼度技
水処理術を駆使し、エネルギー
廃棄物処理
利⽤技術の⾼度化、⾼度交通システム、環境にやさしく
快適なサービスを実現

持続的に⽣活や産業を⽀えるインフラを低コストで実現
安全・安⼼な持続可能な活⼒ある社会の構築

6第１節 Ⅳ．地域資源を活⽤した新産業の育成
課題• 過疎化、⾼齢化、地域経済の疲弊や地場産業の後退等による雇⽤機会の減少や、地域独⾃の個性を強みとして⽣かせず全国画⼀化が進⾏• 農林⽔産業を成⻑エンジンとして育成• 地域の活性化に繋がる産業競争⼒の強化
重点的取組例
⾰新的設計⽣産技術の開発＜ＳＩＰ施策＞
ニーズ・価値・性能・デライト（喜び品質、満⾜等）に基づく価値探索及び、製造プロセスを考慮した低コスト・
⾼品質な全体システム・サービスの実現
ユーザの声

価値探索

デモ・実証

設計
試作・製造

金属燃料ノズル 人工股関節システム 歩行アシストロボット

農林⽔産業の⽣産・加⼯・流通システムの⾼度化
先端技術を利⽤した⽣産システムの⾼度化
ICTを活⽤したデータ収集・分析や、企業的経営⼿法を取り⼊れた、低コスト、省⼒⽣産シ
ステムの⼤規模実証
完全養殖システム（ウナギ、マグロ等）
ウナギ種苗、マグロ等の⼈⼯飼料の開発、⼤型飼育装置の開発等

地域資源の価値を⾼め、新たな産業の創出
⾷・農バリューチェーンの創出、農業技術・インフラの海外展開

7

第１節 Ⅴ．東⽇本⼤震災からの早期の復興再⽣
課題• 震災から早期に復興し、国⺠の⽣活や産業を再⽣させることは喫緊の重要課題• 震災の教訓を⽣かした更なる発展の機会となるよう科学技術イノベーションを積極投⼊
重点的取組例
地域医療への貢献と次世代医療の実現

再⽣可能エネルギー産業の発展を⽀援

・診療情報
・⽣体試料
（⾎液等）
被災地住⺠（15万⼈）

宮城県及び岩⼿県を中⼼とした被災地の住⺠を対象として健康調査を実施するとともに、協⼒者の⽣体試料、健康情報、診療情報等を収集して15万⼈規模のバイオバ
ンクを構築し、ゲノム情報等と併せて解析することにより、東北発の個別化予防等の基盤を形成し、創薬等の新たな産業の創出を⽬指す。

福島再⽣可能エネルギー研究所「世界に開かれた再⽣可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を⼤きな使命とし、国内外から集う様々な⼈々と共に、再⽣可能エ
ネルギーに関する新技術を⽣み出し発信する。

復興再⽣をさらに加速化
成果や活⽤事例を世界へ積極的に発信

8

第２節 産業競争⼒を強化し政策課題を解決するための分野横断技術について
政策課題解決に向けて産業競争⼒強化の源泉を組み込んでいくことが重要
ＩＣＴ

ナノテクノロジー

環境技術

取組例
アプリケーションレベルでの防御だけでなく、デバイスレベルやネットワークレベルでの防御まで含めた総合的なサイバーセ
キュリティへの対応

取組例
希少元素を代替する材料の開発や、強く・軽く・熱に耐える⾰
新的材料の開発取組例
地球規模の観測データ等を活⽤した将来の再⽣エネルギー量のポテンシャル把握、⾷料⽣
産管理への活⽤

ネットワークレベル

航空機の機体・エンジン⽤
樹脂、耐熱合⾦
の開発

アプリ
ケーション
レベル
デバイス
レベル

発電機⽤セラミック
コーティング、耐熱合⾦の開発

５つの政策課題解決へ貢献

9

3節 2020年オリンピック・パラリンピック東京⼤会の機会活⽤
第3節
2020年オリンピック・パラリンピック東京⼤会の機会活⽤
取組の意義
1節、2節で⽰す課題について、2020年オリンピック・パラリンピック東京⼤会の機会を現実的な出⼝として産業化を促進し、⽇本発の科学技術イノベーションを世界に発信する場とする。
想定されるプロジェクト例
⽔素による発電や燃料電池⾞（ＦＣＶ）等を活⽤した
環境に優しい⼤会の実現

あらゆるサービス提供に意思伝達サポートを活⽤し、選⼿や来訪者の安⼼・安全・快適な滞在を実現

⼤会後も「成⻑の好循環」に貢献するプロジェクトであることを重視

総合科学技術・イノベーション会議主導の下でタスクフォースを設置し、関係機関との調整の下で具体的な取組内容や⼯程表を検討

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第３章 科学技術イノベーションに適した環境創出
基本的認識「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた動きをさらに加速し、より実効性のあるものとするためには、SIPやImPACTの創設といった強⼒な「カンフル剤」を楔として、国を挙げて持続的な発展性のあるイノベーションシステムを実現する、いわば「体質強化」の取組を進めていく必要がある。

「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向けた政府の役割
予算措置や規制・制度のありようなどを通じて、⺠間企業を含む、科学技術イノベーションの実現に意欲的な⼈材の多様な「挑戦」や「相互作⽤」を促すとともに、それらを積極的に受け⼊れることができる社会⾵⼟を実現する。
全体俯瞰、イノベーションシステムの最適化という視点による政策運営こそが求められている。

我が国のイノベーションシステムの３つの機能①イノベーションの源となる多様な「知」、さらにはイノベーションを担う⼈材を育み、【イノベーションの芽を育む】②様々なスキル・ノウハウを持った⼈材が共創する中で「知」を磨き、【イノベーションシステムを駆動する】③実証と社会実験、事業化などを通じて、新たな経済的、社会的・公共的価値として結実させる。
【イノベーションを結実させる】

多様な「挑戦」と「相互作⽤」の機会の拡⼤
３つの機能のそれぞれの場⾯で、政府は「挑戦」と「相互作⽤」に係る多様な機会を提供すること
によって、科学技術イノベーションの可能性の⾶躍的向上を⽬指す。

11

「挑戦」と「相互作⽤」の機会を拡⼤する３つの施策パッケージ
１．研究開発法⼈を中核としたイノベーションハブの形成

世界で最もイノベーションに適した国・研究開発法⼈を中核とした国際的な産学官共同研究拠点の形成
・産総研等による「橋渡し」機能の強化
・⼈材流動化の促進のための制度の導⼊と活⽤イノベーションを結実させる

多様な組織・⼈材の「相互作⽤」でイノベーション創出の各過程を橋渡し「挑戦」の機会拡⼤
イノベーション
システムを駆動するイノベーションの芽を育む

２．若⼿・⼥性や
中⼩・ベンチャー企業が挑戦できる環境の整備

３．⼤学、研究開発法⼈、資⾦
３つの改⾰への先⾏的取組「知」の 創出⼒強化
研究不正への対応等を含む研究推進体制の強化

12

研究開発法⼈を中核としたイノベーションハブの形成
公的研究機関の「強み」や地域の特性を⽣かして、イノベーションハブ※の形成に取り組む。特に、研究開
発法⼈を中核とした国際的なイノベーションハブの形成に向けた次の取組などを強⼒に推進する。
※イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い⼿が集う「場」や、 これら担い⼿をバーチャルに結ぶネットワークの結節点となる拠点

研究開発法⼈を中核とした国際的な産学官共同研究拠点の形成••

研究開発法⼈を中核として、⾏政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越えた連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点の形成
⼤学、公的研究機関、⺠間企業が集積している地域においてイノベーションハブの形成を加速することで、我が国のイノベーションシステムを変⾰
中⼩・中堅
・⼤企業

⼤学
研究開発法⼈ベンチャー企業⼤学

⼈材流動化の促進のための制度の導⼊と活⽤•••

年俸制の導⼊促進や、医療保険・年⾦等の扱いの明確化などにより、⼤学と研究開発法⼈等との間でのクロスアポイントメント制度※の積極的な導⼊・活⽤の推進
共同研究や連携⼤学院制度
⺠間企業への出向や研究休暇制度（サバティカル・リーブ）※⼤学等と他の機関の双⽅に⾝分を置いて、それぞれで業務を⾏うことができる制度

13

「橋渡し」を担う公的研究機関等における機能の強化
次の取組を先⾏的に実施し、総合科学技術・イノベーション会議において適切に進捗状況の把握・評価を⾏い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき他の公的研究機関等に対し、対象分野や各機関等の業
務の特性等を踏まえ展開する。

産総研による「橋渡し」機能の強化•••

研究後期段階では企業からの受託研究等外部資⾦の受⼊れを基本
将来のニーズ等を予測するマーケティング、⾃ら知財を保有し独占的実施権付与を基本とする知財管理
技術シーズの汲み上げ、実践的⼈材育成に向けて⼤学との連携強化
基礎研究

応⽤研究・開発

実証研究

⾰新的な技術シーズを事業化に向けて「橋渡し」 磨き上げていく機能
⼤学・
基礎研究機関

（前期）

産総研

事業化
研究委託を基本

（後期）

企業

知財
⼈材流動

ＮＥＤＯによる「橋渡し」機能の強化
•
•
•

⼈材流動
独占的実施権の付与

⼤幅に権限を付与されたプロジェクト管理を⾏う⼈材の下でのマネジメントの充実
アワード型の⼿法の先⾏的導⼊（挑戦的なテーマに対して多数の主体の競争の場の設定）
ベンチャー、中⼩・中堅企業、に対し技術⾯・事業⾯⼀体⽀援を⾏う体制の強化
14

若⼿・⼥性や中⼩・ベンチャー企業が挑戦できる環境の整備
若⼿・⼥性
イノベーションの芽を育むための若⼿や⼥性の「挑戦」の機会の拡⼤に、重点的に取り組む。
%

全⼤学の本務教員＊における若⼿の減少

40
30

%
40

＊：当該学校に籍のある常勤教員

25〜39歳30

40〜49歳
50〜59歳

20

20

「挑戦」の
機会の拡⼤

60歳〜

10
1986

全研究者に占める⼥性研究者の割合

1995

2004

10
⽇本

2010

科学技術指標2012（科学技術・学術政策研究所）より内閣府作成

中⼩・ベンチャー企業

ドイツ

英国 スウェーデン スイス

韓国

科学技術指標2013（科学技術・学術政策研究所）より内閣府作成

企業向け政府研究開発における中⼩企業への⽀出割合

府省連携による中⼩企業技術⾰新制度などを活⽤した「挑戦」の機会の拡⼤、政府が⾏う研究開発プロジェクトへのベン
チャー企業等の参加促進などに重点的に
取り組む。

スイス
韓国
ドイツ
フランス
英国

従業員50⼈未満の企業
従業員50⼈〜249⼈の企業

アメリカ

「挑戦」の
機会の拡⼤

⽇本

%

0

20

40

60

80

100

OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2013 より内閣府作成

15

⼤学、研究開発法⼈、資⾦３つの改⾰への先⾏的取組
世界⽔準の⼤学による卓越した⼤学院形成に係る新たな仕組みの検討• 「国⽴⼤学改⾰プラン」に掲げるガバナンス機能の強化や学内資源配分について恒常的に⾒直しを⾏う環境の醸成、⼤学による⼤胆な発想に基づく取組を後押しするために所要の制度の⾒直しを含め、 新たな仕組みの構築を検討

新たな研究開発法⼈制度の創設• 「独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針」※1等に基づき、研究開発法⼈の改⾰を推進するとともに、「特定国⽴研究開発法⼈（仮称） 」に係る新制度を、「特定国⽴研究
開発法⼈（仮称）の考え⽅について」 ※2に基づき、可能な限り早期に創設※1：平成25年12⽉24⽇閣議決定※2：平成26年3⽉12⽇総合科学技術会議決定

競争的研究資⾦制度の運⽤とファンディング機関の改⾰• 研究者が研究活動に専念でき、研究開発の進展に応じ、基礎から応⽤・実⽤段階に⾄るまでシームレスに研究を展開できるよう、制度間のつなぎや使い勝⼿に着⽬した競争的資⾦の再構築• 資⾦配分機関が中核となって、研究マネジメントや研究⽀援に係る⼈材を国全体で継続的かつ安定的に育成・確保
16

第４章 総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能の発揮
総合科学技術・イノベーション会議※の司令塔機能

科学技術振興とイノベーション政策の⼀体的推進に向けた、全体俯瞰
と横串機能
司令塔機能強化により実現した予算戦略会議、SIPやImPACT等を活⽤した府省の枠を超えた政策誘導
司令塔間連携、府省間の縦割り排除、産学官連携の強化、基礎から出⼝までの迅速化
具体的対応（１）科学技術関係予算編成の主導（２）イノベーション環境整備への誘導（３）将来の枠組を超えた⾰新的研究への投資（４）世界最⾼⽔準の新たな研究開発法⼈制度によるイノベーションサイクルの実現※「内閣府設置法の⼀部を改正する法律（2014年５⽉19⽇施⾏）」により、イノベーション創出の促進に関する調査審議事務の追加等を⾏い、会議の名称を総合科学技術会議から「総合科学技術・イノベーション会議」に変更。

17

（１）科学技術関係予算編成の主導
政府全体の科学技術関係予算の編成において、総合科学技術・イノベーション会議が、政策の全体像を俯瞰して、重要な分野や効果の⾼い施策に資源配分を重点化するため、関係府省の取組を主導。
【平成27年度予算編成における総合科学技術・イノベーション会議の取組】○ 概算要求前に予算戦略会議を開催し、予算重点化の進め⽅等を議論した上で、資源配分⽅針を策定○ 関係府省の取組を把握した上で重点化の対象施策（施策群）を決定し、財政当局等と連携○ 実効的なPDCAサイクルを確⽴し、政策資源の更なる効果的・効率的な活⽤へ【平成27年度予算編成プロセス（イメージ）】
６月

７月

27

年度政府予算案決定

関係府省の取組を把握した上で、重点化対象施策を特定

予算編成
への反映
（財政当局
との連携）

科技予算の編成方針

27

重点化対象施策の決定

予算要求の企画段階から関係府省の取組を主導

９月～12月

年度予算概算要求－科技⼤⾂、関係府省等幹部で構成－予算重点化の進め⽅等を議論

科技予算の資源配分方針

総合戦略
２０１４
予算戦略会議８月

実効的なPDCAサイクル、資源の効果的・効率的活⽤
18

（２）イノベーション環境整備への誘導
総合科学技術・イノベーション会議が率先し、⾃ら執⾏するSIP施策について政策課題解決を先導するものとして位置づけ、これに⾁付けさせる形で各府省の施策を総動員させていく。

総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮すべく「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」を創設
平成２６年度「科学技術イノベーション創造推進費」500億円を内閣府に計上○府省・分野の枠を超えた横断型のプログラム。
○総合科学技術・イノベーション会議が課題を特定、予算を重点配分。
○基礎研究から出⼝（実⽤化・事業化）までを⾒据
え、規制・制度改⾰や特区制度の活⽤等も視野に⼊れて推進。
○産・官・学がそれぞれの役割を果たし、新たな⽅法で価値を創造するイノベーション指向のマネジメントスキー
ムを追求。

期待される効果

総合科学技術・イノベーション会議
ガバニングボード（有識者議員）

外部有識者

課題ごとに以下の体制を整備

ＰＤ（プログラムディレクター）（内閣府に課題ごとに置く）

内閣府の支援体制を拡充推進委員会
ＰＤ（議長）、関係省庁、専門家、管理法人、内閣府（事務局）

関係府省、管理法人など研究者

 研究推進⼒の向上、核となるイノベーションモデルを適⽤し、社会的課題を解決、新たな市場・雇⽤の創出、産業競争⼒の強化等により経済再⽣に貢献
 優秀な⼈材（イノベーション指向へのマインドの転換、マネジメント能⼒を兼ね備える）の⽀援・育成施策の展開と実践

19

（３）将来の枠組を超えた⾰新的研究への投資
リスクのある取組に積極的にチャレンジする意識改⾰を強⼒に促し、イノベーションシステム改⾰の先⾏的取組として「イノベーションに最も適した国」の実現を加速させる。
インパクト

革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の創設
Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies○平成25年度補正予算に550億円を計上し、基⾦設置のため(独)科学技術振興機構(JST)法を改正
総合科学技術・イノベーション会議 (CSTI)
本会議
⾰新的研究開発推進会議（⼤⾂、副⼤⾂、政務官、CSTI有識者議員）

⾰新的研究開発推進プログラム有識者会議（CSTI有識者議員、外部有識者）

プログラム提案
PMの
所属・⽀援

1

資源制約からの解放とものづくり⼒の⾰新「新世紀⽇本型価値創造」

2

⽣活様式を変える⾰新的省エネ・エコ社会の実現「地球との共⽣」

3

情報ネットワーク社会を超える⾼度機能化社会の実現「⼈と社会を結ぶスマートコミュニティ」

4

少⼦⾼齢化社会における世界で最も快適な⽣活環境の提供「誰もが健やかで快適な⽣活を実現」

5

⼈知を超える⾃然災害やハザードの影響を制御し、被害を最⼩化「国⺠⼀⼈⼀⼈が実感するレジリエンスを実現」

公募・選定
PM

PM

機関の選定
各PMの
研究開発
プログラム

CSTIが設定したImPACTのテーマ

研究
開発
機関

研究
開発
機関

科学技術振興機構(JST)
プログラムのマネジメント
研究開発の実施

○必ずしも確度は⾼くなくとも、成功すれば社会や産業に⼤きなインパクトをもたらす（ハイリスク・ハイインパクト）、⾮連続的なイノベーション創出を⽬指す○CSTIがテーマを設定し、プログラム・マネージャー(PM)を ○ＰＭの導⼊によって、研究開発全体を俯瞰し、企画・マネジメントを担う⼈材を育成しつつ、当該⼈材のキャリアパス形成に公募
資する運営を⾏う。
○PMが研究開発プログラムを提案し、CSTIが選定○PMは、⽬利き⼒を発揮して優秀な技術と⼈材を結集し、 ○研究開発成果の実⽤化に当たっては、規制改⾰、政府調達、政策⾦融等の適切かつ効果的な⽅策を検討する。
⾃らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメント
20

（４）世界最⾼⽔準の新たな研究開発法⼈制度によるイノベーションサイクルの実現
世界トップレベルの成果を⽣み出す創造的業務を担う法⼈を特定国⽴研究開発法⼈として位置
付け、様々な分野・セクターとのネットワークのハブとし、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮しつつ、我が国の科学技術イノベーションの研究開発現場における牽引役とする。
新たな研究開発法⼈制度の概念図
独法通則法のルール（⽬的、⽬標、評価、業務運営、財務会計、⼈事管理等に関するもの）

総務⼤⾂所管別法の定めるルール（※）（⽬標、評価、業務運営等に関するもの）
内閣総理⼤⾂（科技担当）＋総務⼤⾂所管

独⽴⾏政法⼈

中期⽬標管理型の法⼈

単年度管理型の法⼈「特定国⽴研究開発法⼈」（仮称）（注２）（⽬的、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ、
財務会計等）「国⽴研究開発法⼈」（仮称）（注１）（⽬標、評価等）
国家戦略に基づき世界最⾼⽔準の成果を⽬指す

研究開発成果の最⼤化が⽬的※別法では、国家戦略の観点から、世界と競う研究開発の推進、⽬標や評価、業務運営への主務⼤⾂・総合科学技術・イノベーション会議の強い関与等について定める。
(注１)「国⽴研究開発法⼈」（仮称）の対象となる法⼈数は、「独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針」（平成25年12⽉24⽇閣議決定）における組織の⾒直し等により、現⾏の研究開発⼒強化法で指定されている法⼈数から変わりうる。
(注２)「特定国⽴研究開発法⼈」（仮称）の対象となる法⼈候補として、理化学研究所及び産業技術総合研究所を総合科学技術会議で決定（平成26年3⽉12⽇）。
21