■論 文─■

リアル経済を犠牲にして膨張するシンボル経済
元法政大学法学部 教授

水野

和夫

20世紀末から現在にかけて起きているドル

ョンとは、通常「ヒト・モノ・カネの国境を高・円安、株高、実質賃金減は、シンボル経自由に超えるプロセス」と言われるが、実体済の実物経済（リアル経済）からの独立宣言はカネが自由に国境を超える移動である。

として理解すれば、別個の現象ではないことナノ秒（10億分の１秒）単位で国境を超えが理解できる。ドラッカーは1986年に著したられる資本移動と、米国の「強いドルは国益」『マネジメント・フロンティア』で、「資本移動、政策がドルのシンボル化を促がしている。米

為替レート、金融というシンボル経済が、財ウォール街が日本をはじめとして貯蓄超過のとサービスの流れという実物経済からほとん

国の余剰資金を主に低利の米国債で集め、そど独立して、世界経済のペースメーカーとなれを世界の高利率（高ROE）企業に投資すった」（p.45）と指摘し、それから40年近くがることで世界同時株高現象が生じている。そ経過した。実際、彼の指摘したとおりシンボ

れに対してヒトは移民の制限などがあって国ル経済が21世紀の日本経済、そして世界経済・境を瞬時に、しかも頻繁には超えられない。

金融の動向を決めている。グローバリゼーシ

モノも保護貿易が台頭してカネのようには移〈目動できない。オランダ経済政策分析局（CPB）

次〉

１．シンボル経済がリアル経済を圧倒した背景
２．購買力平価（リアル）から日米金利差（シンボル）へ
３．株価の適正値を測る二つの尺度
月刊 資本市場が公表している世界貿易量は2008年以降、世界実質GDPの増加率を傾向的に下回っている。
リアル経済ではヒトの労働力を評価する実質賃金は上がらない。とりわけ、日本の実質賃金はピークだった1997年１-３月期と比べ2024．８（No. 468）35て下落傾向が続いている。この間、労働生産ける。その推移をみると、1980年代前半以降、性の伸びが減少しているのであればやむを得シンボル経済がリアル経済を圧倒しているこないが、1997年以降労働生産性は上昇していとがわかる（図１）。1982年から2023年にかる。完全競争経済では労働生産性の増減率にけてシンボル経済は25.6倍（年率8.0％増）にみあって実質賃金は決まるはずであるが、そ膨張したのに対して、リアル経済は9.0倍（同うならなかったのは資本がROE上昇を優先5.4％増）にとどまっている。とりわけ、シしたため、企業経営者が人件費を削減し労働ンボルの象徴的存在である株式時価総額は分配率が低下したからである。

45.5倍（同9.5％増）となった。
データが遡れる1960年から1981年までは世１．シンボル経済がリアル経済を圧倒した背景界のシンボル・リアル比率は100％だった。
リアル経済がこの間8.4倍となったのに対してシンボル経済は7.2倍だったため、リアルドラッカー（1986）によれば、経済がシン経済をみているだけでシンボル経済の動向はボル化した理由を次のようにいう。「主要国ほとんど予測できたのである。1980年代以降の政府が、それぞれ国内の不愉快な問題に取はシンボル経済をみているだけではリアル経り組むことを避けるために、世界経済を利用済の動向は掴めない。むしろ、リアルの犠牲する度合いというものは、史上例を見ないとの上にシンボルが繁栄している。リアル経済ころまで来ているといってよい」（p.47）。すでGDPを生みだす生産要素である労働力のなわち、イーグルトン（2013）がラカンの言対価（実質賃金）は減少することになる。

葉を紹介していうように「シンボルとは事物世界がシンボル化したことで富の集中と不の死」（p.238）なのである。当時、米国の「不平等が起きている。1987年時点で140人だっ愉快な問題」とは双子の赤字であり、日本はた ビ リ オ ネ ア は2023年 に は2,566人 に 増 え、内需不足である。それらは現在でも解決でき彼らの純資産は2,950億ドルから12.8兆ドルへていない。ただ、不愉快な問題を解決する手と急増した。その増加テンポはNYダウ指数段が「弱いドル」から1995年以降、「強いドル」と比例し、NYダウ１％増加するとビリオネに180度スタンスが代わり、その結果、米株アの純財産は1.3％増加するようになった。

高が世界中に伝播した。

OXFAM（2023）は、「世界のビリオネアト

シンボル経済を世界の金融資産（株式時価ップ10人は純資産をコロナパンデミックの間総額と現金預金の合計）で、リアル経済（実（2020年３月18日から2021年11月30日にかけ物経済）を世界のGDPで代替させて、両者て）、７千億ドルから１兆５千億ドルへと２の比率を世界のシンボル・リアル比率と名づ倍以上に増やした（１秒あたり１万５千ドル、36月
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（図１）（注）2023年は推定値（出所）World Bank "World Development Indicators"

一日当たり13億ドルの増加）。一方で、不平能である。具体的には工場・店舗・オフィス等のせいで慎重に見積もっても毎日２万３千ビルなど企業の貸借対照表の固定資産をさし人（４秒に１人）が死んでいる」と警告してている。もう一つは資金主義者の資本（シンいる。

ボル資本）で、いつでも換金できるもので具この富の集中はグローバリゼーションによ

体的には貸借対照表の資本の部のなかにあるってもたらされている。デヴィッド・ハーヴ

当期純利益（配当控除後）の蓄積である内部

ェイ（2007）は、新自由主義の狙いを「資本留保金をいう。

蓄積のための条件を再構築し経済的エリート

ヒックスの資本機能を包括的に捉えているの権力を回復するための政治的プロジェクトのがマルクスのG－W－G’の永続的な繰りとして解釈」（p.32）している。まさにその返しである。G（Geld）は貨幣で、W（Ware）とおりの事態が世界中で進行している。

は商品だ。そして資本主義経済の永続性を保シンボル経済とリアル経済の分断は資本で証する条件がG＜G’、W＜W’である。リアも顕著に起きている。資本の定義は多すぎてルエコノミーの資本はW－W’を繰り返しな理解できないので、ヒックスは機能面から二がら、⊿W（＝W’－W）に該当する実質つに分けることを提唱した。一つは唯物論者

GDP成長率を高める機能を有している。Wの資本（リアル資本）で、これは財・サービは前払い賃金や工場、店舗、オフィスビルをスの生産力（GDP）を高めるのが資本の機表しているから、概ね実質GDPと等しくな

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37るからである。

ら98年まで、同42.3％）、（３）日本銀行の異シンボルエコノミーの資本がG－G’を繰

次元金融緩和政策の前半（2011年10月から15り返すプロセスにおいてＷを捨象して、Gの年６月まで、同38％）、そして今回（４）コ極大化、すなわち利潤の極大化を目指すようロナパンデミックとロシア・ウクライナ戦争になったのは、21世紀になって⊿Wがほぼゼ（2021年１月から現在24年６月にいたるまで、ロ成長となってきたからだ。資本の自由化が同34.3％）と、いずれも円は３割以上安くなバブルの生成と崩壊をもたらし、崩壊時に企っている。円は実効レートでみると、対ドル業はリストラが容易にできるよう「労働の規だけでなく他国の通貨に対しても弱い。

制緩和」を政府に要求した。金融の自由化と為替レートを決めるのは物価差と金利差で労働規制の緩和はシンボル化を促進するためある。前者は貿易取引において一物一価の原の車の両輪である。非正規化された労働者は、則が機能していることを前提として算出され「ショック・ドクトリン」のもとでいつでもる購買力平価（PPP）に為替レートが収斂す解雇できるモノとなった。

るという考え方である。いわば、PPPはリア
ル経済における基準としての機能を果たして２．購買力平価（リアル）から日米金利差（シンボル）へいる。後者は資本取引において高金利の国に資本が移動して高金利国の通貨が強くなるというもので、実需原則撤廃後の資本取引の高頻度化を象徴するシンボル化した為替レート円安に歯止めがかからない。2023年３月19である。円ドルレートをPPPで割った比は、日日本銀行は11年におよぶ異次元金融緩和政為替のシンボル/リアル比率とみなすことが策を転換し、金利差縮小の期待があったにもできる。

かかわらず2024年６月27日以降、円ドルレー

日本の場合、貿易黒字が巨額だったので

トは一時160円を突破し、1986年12月以来お2012年までは貿易不均衡を是正するように実よそ37年半ぶりの円安を記録した。財務省が際の円ドルレートは日米輸出物価基準のPPP円買い介入を複数回にわたって実施したが、を中心に上下１割程度の変動幅のなかで変動その効果は薄い。

していた。円ドルレートはPPPに回帰する習

1973年の変動相場制以来、円安局面は４回性があった（注１）。ところが、異次元金融緩ある。
（１）レーガン大統領が強いアメリカ和が始まった2012年以降、円ドルレートはを掲げた時期（1978年10月から82年10月まで、PPPから円安方向に乖離し、2024年１-６月円の下落率32.2％）、（２）ルービン財務官の期には円は７割（PPP対比）も割安となった「強いドルは国益」政策時期（1995年４月か（図２）。とりわけ、2021年に１ドル＝109.8

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（図２）為替のシンボル/リアル比率─円とユーロの対照的な動き（注）１．円のシンボル/リアル比率は、市場レート/輸出物価デフレーター基準のPPPで計算
２．ユーロのシンボル/リアル比率は、実勢レート/輸出物価指数基準のPPPで計算（出所）内閣府「四半期別GDP速報」、国際通貨研究所「購買力平価」

円（年平均）をつけて以降、円レートはPPPいる。に収斂する可能性はほとんどなくなっ

変動相場制に移行して４回の円安局面のうた（注２）（2024年１-３月期の輸出物価基準のち（１）と（２）はＰＰＰに回帰する動きだ

PPPは１ドル=89円）。一方、ユーロは輸出った。しかし、１倍の標準偏差を超えるよう物価基準のPPPへの回帰性がある。2024年前になったのは2013年以降であり、（３）と（４）半においてもユーロはドルに対してわずか５である。図２で示した円のシンボル/リアル％の割安にとどまっている。

比率が2021年以降、３倍の標準偏差を超えて、1995年に採用した「強いドルは国益」政策円安が進行した。この円安は日米金利差でほにより、米ドルがG７プラス韓国のなかで最とんど説明可能だ。1978年以降最も日米金利も強く、円が最も弱い。日米関係には特有の差が縮小したのは2020年３月から12月までの事情があるから、円の独歩安である。シンボ間だった。この間、日米金利差は0.73％（10ル化した強いドルの裏返しが弱い円なのであ年国債利回り：米＝平均0.75％、日本＝0.02％）る。日本は貿易面で対米依存度が高いうえにで円ドルレートは106.2円だった。2023年10

過剰貯蓄であるため最大の米国債保有国とな

月には日米金利差は4.0％まで広がって、円り、米国の財政赤字を支えている。日米関係は149.7円まで売られた。その後に日米金利は軍事同盟であるとともに経済が一体化して差は６月に3.3％まで縮小に向かったものの月
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１ドル＝150円を突破しても円安は止まらなに入って３か月ぶりに４万円台を回復した。

い。財務省は2024年４月末から５月にかけて

11日には42,000円台となり、過去最高値を更9.8兆円、７月11、12日にも大規模な円買い・新中である。株価の適正値を推測するには、ドル売り介入を実施したが、157円台に戻す

大まかにわけてPER（株価収益率）か、株式程度だった。

時 価 総 額 を 名 目GDPで 割 っ た 比 率（ 以 下、円ドルレートはリアルエコノミーの世界だ

株式時価総額比率）の二つがある。前者は、けでは決まらない。シンボルエコノミーの象会社は株主のものという立場が重視されてい徴である資本移動を決めるという金利差が為る。後者においては、会社は株主のものだけ替を決めるようになったが、それだけでもなではなくもっと広い範囲の利害関係者（従業い。円ドルレートは米国の意向が強く反映さ員や消費者など）も考慮した公共的な存在でれる。今回の大規模介入は米国との協調介入あるという考えに依拠している。

ではなかった。ドル高是正を望んでいないと前者と後者で日経平均株価の適正値を判断いう米国のメッセージである。（４）の円安

すると、2011年を境にしてその前後でまった局面はロシア・ウクライナ戦争と重なっておく異なる世界がみえてくる（図３）。PERはり、戦争開始時の2022年２月の円ドルレート2024年６月末時点で17.6倍と、2011年以降のは115.2円（月平均）だった。

平均値18.1倍とほぼ同じである。1980年代の米国政府のウクライナ支援額はこれまでにバブル期以前の1971〜1982年までのPER（平1,700億ドル（１ドル150円換算で25.5兆円）均24.1倍）と比較しても現在はそれより３割に達している。米国は国債の増発になり、貯近くも低い。こうしたことから一株当たり利蓄超過国の日本に米国債の購入を期待してい益を基準にして判断すれば、現在の日経平均るはずだ。日本銀行は日本の事情だけでは金株価４万円台は割高感がないといえる。

利を上げ下げできなくなっている。ヨーロッ

一方、株式時価総額を名目GDPで割った

パと中東で起きている戦争を背景にシンボル

比 率（ 以 下、 株 価 の シ ン ボ ル/リ ア ル 比

経済は円安を通じて日本のリアル経済、とり率（注３））は2024年６月末で2.05倍と、1989わけ労働者の生活を破壊している。

年末の2.17倍に次いで戦後２番目の高水準となった（注４）。日本取引所グループが公表す３．株価の適正値を測る二つの尺度

る株式時価総額は上場会社数の増加によって影響を受けるので、ここでは内閣府の「国民経済計算年次推計」のストック編統合勘定「負円ドルレートがシンボル化すれば、株価も債の部」の株式を用いた（注５）。これら二つシンボル化する。日経平均株価は2024年７月の指標、すなわちPERと株価のシンボル/リ40

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（図３）株価の適正値を測る全く異なる二つの指標─リアル vs. シンボル

（注）１．2024年６月末の株式時価総額/GDP比（1.67倍）は名目GDPについては推定値
２．PERはプライム市場、連結総合（単純）（出所）日本取引所グループ「統計月報」、内閣府「国民経済計算年次推計」

アル比率は2012年以降、大きく乖離している。

省が公表する2024年４-５月期の実質賃金は2024年６月末のシンボル・リアル指数は2.05

1997年１-３月期をピークに18.5％（年率0.7倍と、1989年末の2.17倍に次いで戦後２番目％減）も下落し、四半世紀にわたって下落傾の高水準となっている。1980年代のバブル期向が続いている（図４）。実質賃金が減少ににはPERと株価のシンボル/リアル比率は同転じた1997年以降、労働生産性は年率0.5％じように上昇していたが、今回は全く様相がで増加している。高度成長期においては労働異なる。

生産性が年7.4％増加すると、実質賃金は年5.8

図２で示した円のシンボル/リアル比率と、％上昇した（実質賃金の弾性値0.78）。第一株価のそれとは2007年以降、相関関係が強ま

次石油危機から1996年までになると、弾性値った。円ドルレートのシンボル/リアル比率は低下したがそれでも0.53だった。

を説明変数（x）として株価のとのシンボル/実質賃金が低下傾向に入った1997年以降、リアル比率（y）の関係を調べると、2007年

景気回復は今回を含めて５回あった。そのう以降株価のシンボル/リアル比率は円ドルレ

ち３回は実質賃金が下がっている。しかも、ートのそれで９割以上説明できることがわか

景気回復期間が長い上位３回においてそれが（注６）る。2010年前後に株価と円がシンボル化したことがわかる。

起きている。景気回復が長期化すると、株主のROE引き上げ圧力が強くなるからである。

そのつけは労働者にまわされた。厚生労働月刊 資本市場

実際にもっとも回復期間が長かった2002年１2024．８（No. 468）41

（図４）1997年以降、労働生産性に見合わない実質賃金（注）１．実質賃金は2024年1-5月まで、労働生産性は2023年まで（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」
日本労働生産性本部「生産性データベース（JAMP）」

月〜08年２月までの73ヶ月にROEはマイナ

は労働生産性の上昇率に１％程度上乗せして

ス0.2％ か ら5.6％ へ と5.8％ ポ イ ン ト も 上 が決めるべきである。今後、もし実質賃金がプり、実質賃金は年率0.4％減だった。二番目

ラスの伸びになればいいというのであれば、は2012年11月〜18年10月までの景気回復（71

過去30年にわたる「失われた賃金」が無かっか月）でROEは3.9％ポイント上がり、実質たことになってしまうからである。

賃金は同0.8％減だった。現在は景気回復過程にあるが、おそらくROEは４％ポイント〔参考文献〕以上上がる可能性が高い。しかし、実質賃金

・P.E.ドラッカー（1986）『マネジメント・フロンティ
ア─明日の行動指針』原著1986年、上田惇生訳、ダは同0.6％減となっている。
景気回復の正当性がなくなっている。景気回復で実質賃金が上がらなければ、生活水準が向上する可能性は皆無である。まさに、「株高（シンボル）とは労働者（事物）の死」がイヤモンド社
・テリー・イーグルトン（2013）『シェイクスピア言語・欲望・貨幣』原著1986年、大橋洋一訳、平凡社ライブラリー・ デ ヴ ィ ッ ド・ ハ ー ヴ ェ イ（2007）『 新 自 由 主 義（NEOLIBERALISM）』原著2005、渡辺治監訳、森田起きている。
過去30年近くにわたって、労働生産性より成也、木下ちがや、大屋定晴、中村好孝訳、作品社も実質賃金が年1.2％下回っていたことを考（注１） 円ドルレートを日米輸出デフレーター基準によ慮すると、今後30年の間、実質賃金の上昇率る円ドルレートの購買力平価（PPP）で割った比率（y）

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を1973年から2011年までの期間（x）で、回帰式を計を表しているので、シンボル/リアル比率でもある。

算すると、y＝0.0007x＋1.012となる。xにかかる係数（注４） 日本取引所グループが公表している株式時価総は事実上ゼロで、y切片が1.0という結果が得られたの額はプライム、スタンダードなど合計で1004.8兆円、で、円ドルレートはPPPへの回帰性があるということ

これを名目GDP（2024年１-３月期の実績値に前期比1.0になる。

％増）で割ると、1.67倍となる。バブル期におピーク（注２） 1973年から2012年まで、円ドルのシンボル/リア（1989年末）は1.49倍、2011年末に0.51倍だった。

ル比率の１倍の標準偏差は0.11であったので、３倍の（注５） 内閣府の「国民経済計算年次推計」は、株式は標準偏差3.3をPPPに加算すると1.33となる。３倍の標2022年までしか公表されていないので、2023年末と準偏差内にデータが収まる確率は99.7％であるため、2024年６月末は、日本証券取引所グループの株式時価これを円ドルのシンボル/リアル比率が長期にわたっ総額の伸び率をもとに算定。て超えると、これまでの前提が崩れたとみなす必要が（注６）y＝株価のシンボル/リアル比率、x＝円ドルレーある。３倍の標準偏差を恒常的に超えるようになったトのシンボル/リアル比率とすると、y＝1.83x＋1.06、のは2021年からである。

r2＝0.83となる。それ以前の1973-2006年までに両者の（注３） 株式時価総額比率の分子は為替と同様にシンボ相関係数は0.19となり、しかも逆比例となっている。

ル経済を象徴しており、分母の名目GDPはリアル経済

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