2022（令和 4）年 10 月 17 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 228 号

〈事業ピックアップ〉➔ 令和 4 年「全社協福祉懇談会」を開催～ ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして➔ 「複雑・多様化する社会に応える～社会福祉法人・社会福祉協議会は生き残れるのか～」～ 令和 4 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催➔ H.C.R.2022 リアル展 開催報告
―Web 展は 11 月 7 日まで開催中！ ―➔ ふくし未来塾 第１期生 26 名が修了
～ ふくし未来塾プレゼンテーション ～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～
第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022 セミナーを実施〈被災地支援情報〉➔ 台風 15 号被害への社協の対応〈インフォメーション〉➔ 支え合うアジアの福祉ネットワーク～ 国際交流・支援活動会員を募集

全社協の新刊図書・月刊誌
1

事業ピックアップ⚫ 令和 4 年「全社協福祉懇談会」を開催～ ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして
10 月 11 日、全社協では、「ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」をテー
マに、令和 4 年「全社協福祉懇談会」を開催しました。本懇談会は全国の福祉関係者が一堂に会し、これからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行い、その思いをひとつにしていくことを目的に毎年度開催しているものです。
今回はコロナ禍の影響により 3 年ぶりの開催であり、着席形式での開催となりました。
加藤 勝信 厚生労働大臣、小倉 將信 こども政策担当大臣、高市 早苗 経済安全保障担当大臣をはじめ、多くの国会議員（本人出席 19 名、代理出席 9 名）とともに厚生労働省およびこども家庭庁設立準備室幹部職員に来賓としてご出席いただきました。
都道府県・指定都市社協、各種別協議会等の役員等と合わせ、全体で約 150 名が全社協・灘尾ホールに参集しました。
開会挨拶において、全社協 清家 篤 会長は、多くの来賓、出席者に感謝の意を表するとともに、「この 2 年半の間に、多くの人びとが、生活の困窮や孤立など、出口の見えづらいさまざまな困難に直面する厳しい状況になった」として、全国の社協で取り組んできた特例貸付にふれ、膨大な貸付件数になったこととともに、今後 10 年を超える償還事務を行うなかで借受人等の生活再建に向けた支援に取り組んでいくことに言及しました。そのうえで「こうした方がたへの相談支援・生活支援等は今後も継続していく必要があり、セーフティネットの再構築を早急に検討することも求められている」と指摘し、社会福祉の推進に向け、来賓の国会議員等 清家会長による開会挨拶に「引き続き、力強いお力添えを賜りたい」、と述べました。
また、全社協 斎藤 十朗 顧問からもメッセージが寄せられ、コロナ禍における福祉関係者および国会議員等来賓への感謝の言葉が古都 賢一 副会長の代読により紹介されました。
続いて、加藤 勝信 厚生労働大臣、衛藤 晟一 社会福祉推進議員連盟会長（元 一億総活躍担当大臣）、田村憲久 同連盟会長代行（元 厚生労働大臣）、高市 早苗
経済安全保障担当大臣、小倉 將信 こども政策担当大臣
から、ご挨拶をいただきました。
加藤大臣による来賓挨拶

2

来賓挨拶（左から、衛藤議員、田村議員、高市大臣、小倉大臣）

次いで、福祉関係者を代表して全社協 磯 彰格 副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）より、①全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充、②コロナ禍における生活困窮者等の支援体制の拡充、③こども家庭庁創設に伴う子どもや子育て家庭、若者に対する支援施策の拡充と財源確保、④災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進、⑤福祉人材の確保・定着に向けた抜本的な処遇改善の実現、の 5 点について、現場の課題を伝え、要望を行いました。
あわせて、出席した福祉関係者の紹介においては、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉施設を代表し、それぞれ長山 洋 岩手県社会福祉協議会会長（全社協副会長）、得能 金市 全国民生委員児童委員連合会会長（同）、平田 ルリ子 全国乳児福祉協議会会長より発言がありました。
発言要旨
岩手県社会福祉協議会 長山 洋 会長
・ 特例貸付について今後 10 年以上にわたる債権管理、償還指導のための相談指導員の増等、社協の財政の強化とともに災害福祉支援活動への財源確保への支援を。
全国民生委員児童委員連合会 得能 金市 会長
・ 民生委員の一斉改選に向けて、活動しやすい環境整備への支援を。
・ こども家庭庁と厚生労働省との連携・協力が理念規定だけで終わらず、目的とゴールを明確に打ち出すべき。
全国乳児福祉協議会 平田 ルリ子 会長
・ こども家庭庁の発足を受け、都道府県による格差なく子どもたちが幸せに暮らせる社会をめざして、現場の体制強化と十分な予算確保への支援を。

その後、要望内容を踏まえ、国会議員との意見交換を行いました。
福祉人材の確保・定着に向けて、橋本 岳 衆議院議員からは、処遇改善加算を取得しやすくするための方策が質問され、磯副会長は、処遇改善加算の配分のあり方を法人の裁量に委ねてもらうことが重要であると回答しました。
また、丸川 珠代 参議院議員からは、災害時の福祉支援活動に対して、DWAT を災害救助法に定めることは極めて重要だとの発言がありました。
本年度はコロナ禍でのなかの開催だったことから、例年の立食形式ではなく、前記のとおり着席にて開催しましたが、多くの来賓にご出席いただいたこともあり、活発な意見交換を行うことができました。
全社協 清家 篤 会長 開会挨拶「『ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために（重要政策要望）』（代表発言）【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

3⚫ 「複雑・多様化する社会に応える～社会福祉法人・社会福祉協議会は生き残れるのか～」～ 令和 4 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催
10 月 12 日、全社協では「令和 4 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を開催しました。
本セミナーは、その時々の社会保障・社会福祉に関する主要テーマを取り上げ、社会福祉法人・福祉施設、社協等の役員・幹部職員、民生委員・児童委員、行政職員等を対象に、全国の福祉関係者が共に取り組むべき課題と求められる実践について理解を深めることを目的に毎年開催しているものです。コロナ禍により、この 2 年間は動画配信方式で開催していましたが、本年度は会場参加と WEB 参加の併用により開催しました。
コロナ禍のなか、社会的に孤立する者や生活に困窮する者が顕在化しています。また、2040 年問題を視野に入れながら、社会福祉法人・社会福祉協議会は今後の社会の変化にしっかり向き合い、存在意義を示していく必要があります。
本年度のセミナーは、こうした変化のなかで、社会福祉法人・社会福祉協議会が地域のなかで連携・協働しながら果たしていく役割等について考えることを目的に、講演とシンポジウムを実施しました。
講演では、上智大学教授 香取 照幸 氏より、「社会福祉法人・社会福祉協議会に期待すること」をテーマに、社会福祉法人の今後のあり方や展望が語られました。
香取氏からは、地域によってそれぞれ状況が異なり、抱える課題もさまざまななか、まずどのような取り組みを行うべきかというゴールを描き、そこからバックキャスト（逆算）して、それぞれの過程でなすべきことを考えていくことが大切であるとし、社会福祉法人が全体を束ね、自治体や医療法人等も含めた多様な主体の協働の中枢になっていかなければならないとの提起がありました。

講演をする香取教授

シンポジウムでは、香取氏のコーディネートにより、3 名のシンポジストから地域に根差したまちづくりにつながるそれぞれの実践について報告が行われ、その後、参加者からの質疑により、取り組みへの理解を深めました。
【シンポジスト】
社会福祉法人ライフの学校（宮城県） 理事長 田中 伸弥 氏
大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会（福岡県）
大村市社会福祉協議会総合生活支援課 課長 馬場 朋文 氏
大津市社会福祉協議会（滋賀県） 事務局次長 山口 浩次 氏
4

シンポジウムの様子（左からコーディネーターの香取教授、シンポジストの田中氏、馬場氏、山口氏）

シンポジウムでの報告や質疑を受け、最後に香取氏より、「複雑・多様化する社会にあっては、自分のもつ専門性だけではその人の問題を解決できないので、自分自身もウィングを広げ、他職種、他組織など、いろいろなコミュニティとつながって解決する視点をもつことが大切。今回のシンポジウムで紹介のあった法人の先進的取り組みを通して、明日以降の社会福祉法人・社会福祉協議会の取り組みに少しずつ生かしてほしい」と期待が述べられました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

5

H.C.R.2022 リアル展

開催報告

―Web 展は 11 月 7 日まで開催中！ ―第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.リアル展は、10 月 5 日から 7 日に開催、福祉機器に関する最新情報を発信、約 9 万人が来場しました。
各企業の展示や主催者企画では、新製品の紹介や新たな開発技術も発表され、福祉機器の“今”を、「みて」「さわって」「たしかめて」体感できる 3 日間となりました。

特別企画
福祉機器最前線

研究・開発中または開発まもない機器の展示と、開発企業による実演等を実施し、注目すべき未来の福祉機器を体験できる H.C.R.ならではの特別企画を展開しました。話した言葉が眼前のアクリル板に表示されるなどコミュニケーションをスムーズに行うための機器等にも関心が寄せられました。
子ども広場

障害のある子ども向けのさまざまな機器を総合展示するとともに、障害児者の情報の取得や意思疎通の手段として有効と考えられる「IT 機器」や「学習支援用品」などを中心とした製品を展示し、デモンストレーションも交えて紹介するとともに、就学相談といった新たな企画を実施しました。

セミナー「高齢者のための手軽な料理講座」、「アートと福祉の融合と可能性」、「福祉機器の選び方・使い方」など、多彩なセミナーを計 30 テーマ以上開催しました。参加者からは、「実践に基づく話で参考になった」、「人にも教えたい内容だった」といった感想が寄せられました。

Web 展は 11 月 7 日まで開催中。
出展社 340 社超、1,100 点以上の福祉機器関連情報を得ることができる H.C.R.Web 展を引き続き開催しています。
また、リアル展中に開催したセミナーは、一部を除き Web 展にてアーカイブ映像を公開しています。 国際福祉機器展 Web2022 特設サイト― 次回 第 50 回国際福祉機器展 H.C.R.2023 開催のお知らせ ―2023 年 9 月 27 日から 29 日

東京ビッグサイト 東展示ホール

来年 H.C.R.は記念すべき 50 周年を迎え、特別企画やイベントを実施します。

6⚫ ふくし未来塾 第１期生 26 名が修了
～ ふくし未来塾プレゼンテーション ～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～
第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022 セミナーを実施
ふくし未来塾は、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するため、社会が必要とする社会福祉実践を展開する社会福祉法人の経営人財の育成、令和時代の共生社会を創造するトップリーダーの育成を目的として、理論と実践の実学とともに、実務家としての資質に欠くことのできない倫理的価値観と人間力を涵養することを理念として 2021（令和 3）年 10 月に開講しました（主催：株式会社福祉保険サービス、運営受託：全社協）。
受講者は開講後、各界の講師による講義動画を視聴したうえで計 16 本のレポートを提出、神奈川県葉山町のロフォス湘南で開催した 2 泊 3 日の演習（「ふくし未来演習」と名付けた対話型演習）を経て、修了論文を執筆しました。
修了論文は 1 年間の学びの集大成として、公益のために行動できる新たな時代の社会福祉事業家となるべく取り組んだものです。現段階の自らの“志”を言語化することのみならず、動画視聴、演習および論文作成を一体的に実施し、受講生同士、議論し合える仲間ができ、講師陣・全社協スタッフも含めて意見交換を重ねることで、受講者の成長につながりました。
今般、10 月 5 日に開催された、第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022 セミナー「ふくし未来塾プレゼンテーション～福祉現場の次世代リーダーが描く未来像～」において、26 名の修了生を代表し、2 名から「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために今後取り組んでいくべき課題や構想を展望した検討と実践について発表が行われました。
発表は、ふくし未来塾の演習および論文指導にあたった山下 興一郎 全社協中央福祉学院 教授（淑徳大学 准教授）からの、ふくし未来塾を通じてめざした目標、修了論文で期待した内容についての解説とともに進行しました。
発表者である小原 守 氏（岩手県、社会福祉法人奥州いさわ会）は、「胆沢(いさわ)の大地から未来へ！～人と人、人と自然をつなぐ『いさわ型共生社会』の実現を目指す～」と題して、市内 3 つの社会福祉法人（高齢・障害・保育）が合併した後、それぞれの強みの相乗効果（シナジー）を発揮しながら地域課題を把握し解決に向かう取り組みについて発表しました。ふくし未来演習でヒントを得て立ち上げた法人の横断的プロジェクトチームにより、若手職員を中心に、地域にある人・自然を再発見し、新たな繋がりをもちながら今後活動を展開するとしました。
また、永山 博久 氏（熊本県、社会福祉法人蘇生会）は、「『食』を通じて地域に溶け込む支援を目指して…」と題し、救護施設１施設を運営する同法人が、長年にわたり地域貢献の活動を行ってきたにもかかわらず、同地域での建替移転計画に対して一7

部住民からの反発を受けたことをきっかけに、これまでの地域貢献の活動を見つめ直し、内側に向いた取り組みから、もっと地域に向けた活動を展開するとしました。施設
で大切にしてきた利用者の「食」への取り組みの実践を強みとして再認識し、「食」を活かして地域の困窮世帯にアプローチしていこうとの構想が報告されました。
セミナーの終わりには、主催者である株式会社福祉保険サービス 松寿 庶 社長から修了証書が授与され、「法人創設者の理念に思いを馳せるとともに、その思いを尊重しながらこれからの取り組みに邁進してほしい」との言葉が寄せられました。
ふくし未来塾は、現在、第 2 期生の応募を受付中です。全社協の前身である中央慈善協会の渋沢 栄一 初代会長の功績に思いを致し、第 1 期の経験を踏まえて、令和時代の社会福祉を創造し、けん引するトップリーダーを育成するべく活動を進めます。
ふくし未来塾の詳細は、下記ホームページをご参照ください。
全国社会福祉協議会「ふくし未来塾」

第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022 セミナーでの発表（セミナーの様子は前々頁ウェブ展で閲覧できます）【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】8被災地支援情報
台風 15 号被害への社協の対応
本紙でも既報のとおり、9 月末には静岡県内の 3 市で災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が設置され、10 日間で延べ 2 千人を超えるボランティアが活動を行いました。10 月 17 日現在、引き続き静岡市と磐田市で災害 VC が設置されています。
また、静岡県内の他の被災地の市町社協においても、通常のボランティアセンターで住民の困りごとを受け付け、ボランティアの支援による活動が進められています。
現在設置の災害 VC
県
静岡県

市町村

開設日

募集範囲

静岡市

9 月 26 日

県内在住者（中学生以上）

磐田市

9 月 26 日

県西部地区在住者（高校生以上）

最新の状況は、全社協「被災者支援・災害ボランティア情報」をご参照ください。
静岡県社会福祉協議会等で設置する「静岡県災害ボランティア本部・情報センター」
では、さまざまな支援団体とその特徴に応じた課題を共有するとともに、今後の支援について協議を重ねています。さらに、支援活動を希望する団体、企業と支援ニーズとのマッチングや支援物資の集約等の役割を担っています。
一方、中央共同募金会では、被災者の暮らしを支えるため、災害 VC 等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO 団体等の活動に対する助成事業「ボラサポ・令和 4年台風 15 号」の応募受付を行っています（10 月 20 日まで）。
赤い羽根共同募金「『ボラサポ・令和 4 年台風 15 号』助成（短期活動助成）の募集を開始しました」

9インフォメーション⚫ 支え合うアジアの福祉ネットワーク～ 国際交流・支援活動会員を募集
全社協では、全社協が行う国際交流・支援活動を支援いただく「国際交流・支援活動会員」を募集しています。
全国の福祉関係者とともに、40 年以上にわたり取り組んでいる国際交流・支援活動
では、アジアの社会福祉従事者を日本に招いて実施する長期研修事業（アジア社会福祉従事者研修）をはじめ、同研修の修了生が母国で取り組む民間福祉活動への助成、アジア各国との交流プログラム、大規模災害時の緊急支援などを展開しています。
これらの活動は、全国の福祉関係者から寄せられた拠金と全社協自身の拠出金により設置した「国際社会福祉基金」を財源として行われています。「国際交流・支援活動会員」としてご登録いただいた方の会費は、基金への拠金として、国際交流・支援活動に活用させていただいています。
アジア各国から従事者を招いて行う長期研修事業については、この 3 年間、新型コロナウイルスの影響で中止していますが、来年 3 月からの再開をめざし、準備を進めています。また、来年度から新たな事業として、アジア各国において困窮する子どもの自立を支援する「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクトを開始する予定としています。各国の修了生と協力しながら、通学や就労訓練・準備にかかる費用の財政支援に加え、支援者と子どもたちとのメッセージ交換や交流を行うこととしています。
ぜひ多くの皆さまに会員として、これら活動にご支援を頂ければ幸いです。

助成事業を活用し、支援物資を届ける
ナンダンさん（インドネシア 23 期）

国際交流・支援活動会員のご案内はこちらから
全国社会福祉協議会「国際交流・支援活動会員のご案内」【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】

10詳細につきましては、出版部ホームページを図書・雑誌ご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 11 月号
特集：平時から災害に向き合う
昨（2021）年 5 月の災害対策基本法改正では、避難行動要支
援者の個別避難計画策定が自治体に義務づけられ、福祉関係者の一層の関わりが期待されています。
同様に、複合的な課題を有する被災者に対する災害時の福祉支援活動の必要性も指摘されており、取り組むべき課題は少なくありません。その際、重要となるのは、平時と災害時を同一線上のものと捉えて備えることであり、本号では、福祉関係者の取り組みについて考えます。
↑画像をクリックすると試し読みできます。

【論文Ⅰ】災害福祉支援の動向―個別避難計画、福祉ＢＣＰ、福祉避難所を中心に【レポートⅠ～Ⅴ】【論文Ⅱ】平時と災害時をつなぎ福祉関係者が活躍するためのふたつの考え方―災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化【補論】災害から地域の人々を守るために ―「災害福祉支援センター」がめざすもの（10 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』2022 年 11 月号
特集：広がる“歌あそび”
子どもが自身の思いや感情を表現し、楽しむことは、創造性や主体性を引き出すことにつながり、成長・発達にも重要です。
歌あそびには、保育者のことばかけひとつで、子どもの表現が無限に広がる可能性が秘められています。
歌あそびを通して、子どもの豊かな表現力を育むための保育者のかかわり方、歌あそびに関する現場の保育者からの疑問 ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る とや質問などについて取り上げます。
試し読みできます。
（10 月 11 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

11