2021 年度

自

己

点

検

評

2022 年 3 月

滋慶医療科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1

Ⅱ．沿革と現況

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価5

基準 1．使命・目的等

5

基準 2．学生

17

基準 3．教育課程

37

基準 4．教員・職員

48

基準 5．経営・管理と財務56

基準 6．内部質保証

58

Ⅳ．特記事項62

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．滋慶医療科学大学の建学の精神・基本理念
学校法人大阪滋慶学園の建学の精神は実学教育、人間教育、国際教育である。この基本的方針のもと、2011 年に滋慶医療科学大学院大学が専門医療職業人を職種横断的な医療安全・リスクマネジメントのスペシャリストにキャリアアップすることを目標として創立された。また、2021 年には現下の医療を取り巻く情勢や社会ニーズを踏まえ、変化対応力を兼ね備えた次代を担う人材養成のため学士課程の教育を行う医療科学部を新たに設置し、これに伴い大学名称が滋慶医療科学大学とされた。
2．滋慶医療科学大学が目指す大学像（大学の使命・目的）
2021 年の学部設置に際し、本学の目的は、科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させるとの視点に立ち、かつ、学校法人大阪滋慶学園の「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念を踏まえ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって、豊かな人間性や教養と専門分野の的確な知識及び技能の上に、課題解決力、変化対応力を備えた人材を養成するとともに、我が国の将来を見据えた研究の推進を図り、もって健全な社会の構築に貢献することとされた。
また、大学院は、従来から引き続き、科学技術に支えられた医学・医療技術の進歩が人間に幸せをもたらし、人間の生命の存在状態を進化させ、また、医療の本質に存在す
る人文科学及び社会科学的要素の考究が人間の健康と安全の条件の向上に貢献するとの視点に立ち、本学園の教育理念である「高い職業実践力と豊かな人間性及び国際性の涵養」に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育・研究を実践し、高い科学的かつ社会的水準をもとにすべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成することを存立の目標とする。具体的には医療事故防止と医療の質的管理、医療リスクマネジメ
ント、新しい医療安全管理学、医療行政、医療経済学の真のリーダーを担うことのできる人材を育成することを目的とする。
3．滋慶医療科学大学の個性・特色(1)医療科学部
医療科学部の個性・特色は以下のとおりである。
1) 特色あるカリキュラムによる変化対応力を備えた臨床工学技士を養成
本学部の教育は、臨床工学技士に必要な知識・技能を習得の上、国家資格に合格し、医療の現場活躍できる能力を修得することを基本としつつ、臨床工学の周辺分野を含む
より発展的な教育を行うことで課題解決力、生涯学習力、さらに変化対応力の素養を修得することを目指している。特に、情報科学やデータサイエンスの基礎や、医工連携を含む医療機器関連企業について学び、将来の進路選択の幅を広げていくことを目指している。
2) 姉妹校における過去の臨床工学技士養成の実績を基盤とした教育体制

1

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本学の設置母体である学校法人大阪滋慶学園では、臨床工学技士の制度が創設された1989 年から最初の養成校の一つとして専門学校で人材養成を行い、これまで 2000 人を超える臨床工学技士を輩出してきた。その卒業生たちが、各地の基幹的病院等で臨床工学部門の責任者などとして数多く活躍しており、そのネットワークを生かして、多くの病院での実習実施、さらには医療機器関連企業での実習にも協力いただく計画となっている。また、就職の際にもこうしたネットワークを活用していく。
3) 各領域の専門家よりなる多彩な教員
本学部専任教員は、完成年度における計画では、教授（学長を含む）13 人、准教授 6人、講師 5 人の計 24 名の体制である。このうち 19 名が博士の学位を有している。学位
分野の内訳は、医学 7 人、工学 8 人、応用情報科学 3 人のほか、医科学、保健学、医療安全管理学、文学となっており多領域にわたっており、本学部が目指す人材養成に必要な教育体制が整っている。また、臨床工学技士の実務経験者は 11 名おり、実践面での教育についても充実した体制となっている。
(2)大学院（医療管理学研究科）
大学院（医療管理学研究科）の個性・特色は以下のとおりである。
1）医療安全管理学及び医療安全管理学の分野としての医療経営管理学のスペシャリスト養成を目的とするわが国唯一の大学院（修士課程）
本大学院は、医療安全管理学及び医療安全管理学の分野としての医療経営管理学のス
ペシャリスト養成を目的とするわが国唯一の大学院大学（修士課程）として 2011 年 4月に開学し、医療安全管理のリーダーとなる人材（修士＝医療安全管理学）を社会に送り出し、教育研究活動を行なっている。2021 年 12 月の時点で修了生は 177 名となり、医療機関・福祉施設・医療系大学・専門学校においてそれぞれの職場で活躍している。
2）第 14 条特例による火曜日から金曜日の夜間と土曜日に開講する社会人が入学しやすい大学院
医療安全管理学及びこれと密接に関連する医療経営管理学は医療職者が、卒後職場においてその必要性を体験する分野で、学部教育等ではその全貌を理解することはできない。したがって、社会人の医療機関職員等が勉学しやすいよう、火曜日から金曜日の夜間（18 時 15 分～21 時 25 分）、土曜日（10 時 30 分～17 時 50 分）に授業を行なっている。
2020 年 4 月からは新型コロナウイルス感染症対策のために、オンライン授業を取り入れた。2021 年以降もこの授業形態を継続するという基本方針は運営会議、教授会において決定しているが、その詳細と実際的課題については該当する委員会において検討中である。
3）実学、人間性、国際性を養成する実践的カリキュラムと多様な授業科目2

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医療安全管理学及びこれに関係する医療経営管理学は基礎理論の修得とともに人間性と実践能力が求められる。このため、履修科目は、必修科目（基幹科目、特別演習、課
題研究＝修士論文作成）、選択必修科目、選択科目に分かれるが、いずれの科目も、医療における人間性を高めるよう配慮し、必修科目の一部・選択必修科目では、これとともに学生のグループワーク・意見発表を取り入れ実践能力の獲得に配慮している。また、
英語力の向上のためリメディアル科目として「医学英語」（単位なし）を必修とし、修士論文には英文のサマリーを付すことを義務付けている。
4）各領域の専門家よりなる多彩な教員
本大学院専任教員は教授（学長を含む）12 人

准教授 5 人、講師 1 人、助教 1 人である。その職種は医師 3 人、薬剤師 1 人、看護師 4 人、臨床工学技士 1 人、教育学者 1 人、
建築学者 1 人、工学者 2 人、人間工学者 1 人、統計学者 1 人、心理学者 1 人、社会福祉学者 1 人、経営学者 2 人と多領域にわたっている。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革2011 年 4 月

滋慶医療科学大学院大学 医療管理学研究科 医療安全管理学専攻

2021 年 4 月

医療科学部 臨床工学科

設置

併せて、大学名称を滋慶医療科学大学に変更
2．本学の現況(1)大学名滋慶医療科学大学(2)所在地〒532－0003

大阪府大阪市淀川区宮原 1－2－8

滋慶学園合同ビル(3)学部、大学院（研究科）の構成≪学部≫
医療科学部 臨床工学科
学士（臨床工学）≪大学院≫
医療管理学研究科

医療安全管理学専攻（修士課程）

修士（医療安全管理学）(4)学生数、教員数、職員数（2021 年 5 月 1 日現在）
≪学部≫
学生数

14 人

（1 年生 14 人）

教員数

18 人

（学長・教授 1 人、教授 10 人、准教授 5 人、講師 3 人）
うち 2 名は大学院と兼務

≪大学院≫
学生数

43 人

（1 年生 19 人、2 年生 24 人）

教員数

16 人

（教授 10 人、准教授 4 人、講師 1 人、助教 1 人）

職員数

13 人

（専任職員 10 人、非常勤事務職員 2 人、専任司書 1 人）

4設置

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」≪学部≫（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

滋慶医療科学大学（以下、「本学」という。）の使命・目的は、学則において「科学技術に支えられた医療技術の進歩が人間の生命の存在状態を進化させるとの視点に立ち、かつ、学校法人大阪滋慶学園の「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念を踏まえ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって、豊かな人間性や教養と専門分野の的
確な知識及び技能の上に、課題解決力、変化対応力を備えた人材を養成するとともに、我が国の将来を見据えた研究の推進を図り、もって健全な社会の構築に貢献することを目的とする。」と定められている。
この使命・目的の下で、設置する医療科学部臨床工学科の教育目的は、学則において「豊かな人間性及び幅広い教養を備え、臨床工学分野の学修に必要な医学及び理工学の基礎の上に臨床工学技士として求められる水準の専門の知識及び技術を身に付けるとともに、多職種や様々な部署のチームの中で的確に連携・協働できる力、生涯にわたり学んでいける力、様々な変化に対応していける力を備えた人材を養成することを目的とする。」と明確化されている。この学部学科の目的に即して、養成人材像、さらに三つのポリシーを定め、一層の具体化、明確化を図っている。
1-1-②

簡潔な文章化本学は、豊かな人間性や教養と専門分野の的確な知識及び技能の上に、課題解決力、変化対応力を備えた人材を養成するとともに、我が国の将来を見据えた研究の推進を図り、もって健全な社会の構築に貢献することを使命・目的とし、この達成のため学部においては、臨床工学技士として求められる専門知識・技術を身に付け、多職種や様々な部署のチームの中で的確に連携・協働できる力、生涯にわたり学んでいける力、様々な変化に対応していける力を備えた人材を養成することを教育目的としている。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的において特に重要な本学部の個性・特色としては、学校法5滋慶医療科学大学

人大阪滋慶学園が掲げる「高い職能実践能力と豊かな人間性及び国際性の涵養」という教育理念が基礎であることと、課題解決力、生涯学習力及び変化対応力を備えた人材を養成することである。
これらのことは、「Ⅰ－3

本学の個性・特色」に記載した「本学の個性・特色」に

具体的に表れており、大学案内パンフレットや本学ホームページ等において明示して
いる。
1-1-④

変化への対応本学では、学校法人が事業計画等を策定する際に 5 年間を期間とする中期的な計画を策定している。この中で、社会情勢の変化、関連制度・施策の改正、法人内外の動向などを踏まえて、目標をもちつつ様々な変化に対応していくという方針を確保している。
また、既設の大学院では、2017 年度以降、毎年度自己点検・評価を行い、自己点検
評価書にまとめて公表している。本学部においても、今後、毎年度自己点検・評価を行っていくこととしている。これにより本学の現状を評価し、課題を明らかにすることによって改善を図り、大学としての機能向上を目指している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学部は、2021 年度に開設されたばかりであり、完成年度までは、設置計画に基づ
いて教育等を適切に行っていくことが最重要の課題である。つまり、原則としてこの間は特段の事由がない限り、設置計画に即して教育研究等を進めていく必要がある。
その前提のもとに、使命・目的の設定および教育目的の設定に関して、本学のこれらが適切であるか否かについては、毎年度の事業計画や事業報告の策定を通して本学としても学内及び法人組織において検証がなされていくことになる。
また、学内においては、今後、学部においても毎年度、自己点検評価書を作成し、その作業を通じて、本学の使命・目的に即した運営がなされているかという点を含めた検証を進めていく。このほか、学内には本学の将来計画を検討する将来計画委員会を設置しており、こうした組織においても本学の将来のあり方を構想し検討していく。
≪研究科≫（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

滋慶医療科学大学大学院（以下、「本大学院」という。）は、わが国唯一の医療安全管理学とその領域としての医療経営管理学を教育･研究する、職種横断型の大学院である。
本学の使命･目的は、「『高い職能実践能力と豊な人間性及び国際性の涵養』に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育･研究を実践し、（中略）すべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成すること」と学則に定められている。この使命･目的に基づき、本大学院は「医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療
経営管理学に関する卓越した実践能力と研究能力を持つ人材」及び「医療安全管理学

6

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領域の教育･研究体系のシステム構築を行い得るリーダーシップを持った人材」を育成している。
本大学院は修士課程 1 研究科の大学院であり、大学の使命･目的に合致した三つのポリシーを定めて、教育･研究活動を行っている。
1-1-②

簡潔な文章化本大学院は医療機関等で発生する医療事故の予防や事故後の対応等を含めて、医療全般の質的向上、チーム医療を推進する人材の養成、及び医療安全管理学と医療経営
管理学の領域の教育・研究の体系化を目的とし、これらの成果を通じて社会へ貢献することを使命としている。
1-1-③

個性・特色の明示【1】医療安全管理学と医療経営管理学に関わる人材養成
ヘルスケア領域の質向上と安全のための実践的人材を養成する大学院として、医療安全管理学分野と医療経営管理学分野の体系的な教育課程を編成し、三つのポリシーに基づき、当該分野の研究能力と実践能力をもった人材を養成している。
【2】多彩な教員構成
医学、看護学、薬学、臨床工学、心理学、社会福祉学、経営学など医療安全管理
学と医療経営管理学に関わる多くの専門分野の教員が、教育･研究指導に対応している。
【3】入学前から修了後まで一人ひとりの学生を支援
入試合格者にはアドバイザー教員 1 人が配置され、履修科目や修士論文研究テー
マ等について支援を行っており、入学後は指導教員が多様な観点から研究指導を行っている。
ヘルスケア領域で働く社会人を主たる対象とした大学院であるため、社会人選抜
入試の制度を設けるとともに、3 年以上の実務経験をもつ場合は個別の出願資格審査により大学卒業者以外でも条件を満たせば入学が可能である。授業は平日夜間と土曜日の昼間に行われ、2021 年度から平日夜間はオンライン授業、土曜日は対面授業を行っており、働きながら修士の学位の取得が可能であり、長期履修制度を活用すれば修業年限分の学費負担で修了が可能である。
修了時には、診療報酬請求の医療安全管理加算が適用される医療安全管理者となることができる。また、看護師として所定の経験を有する場合は、公益社団法人日本看護協会による審査の上、認定看護管理者認定試験の受験資格を得ることができる。さらに、研究生制度を利用して、修了後の学会発表や論文作成などを支援している。
2018 年度より医療管理学研究科医療安全管理学専攻が専門実践教育訓練講座の認定を受け、該当する学生は学費の支援を受けられるようになった。
【4】医療安全と医療経営に関わる社会貢献活動
本大学院が立ち上げた「医療安全実践教育研究会」や「医薬品等製造実践教育研究会」、「医療機器安全管理研究会」では学術集会や講座等を開催し、現場の実践的7

滋慶医療科学大学な人材育成を支援している。また、「医療・福祉マネジメントセミナー」等の多彩なセミナーを開催し、人材育成と情報発信を行っている。
1-1-④

変化への対応2017 年度以降は毎年度自己点検・評価を行い、自己点検評価書にまとめて公表している。これにより本学の現状を評価し、課題を明らかにすることによって改善を図り、大学としての機能向上を目指している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では医療安全の概念・意味が時代とともに変化し、社会の医療に対する関心の重点の変化、研究の高度化、普遍化等により、つねに、授業内容の検討を行っている。
学生の研究テーマの多様化にも対応すべく、毎月教授会終了後にファカルティ・ディ
ベロップメント等を行って教員相互間の連絡を強めている。このため、特定学生のための複数教員による特別演習も随時行なっている。また、本学の将来計画を検討する
将来計画委員会を設置している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」≪学部≫（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的について、役員および教職員の理解に関しては、恒常的に、定例の運営会議（法人の常務理事を構成員に含む）および教授会（すべての学部専任教員を構成員とする）において、学長のリーダーシップの下、本学の使命・目的及び教育目的を基礎としつつ、各委員会報告や学部の教育研究その他に関する諸般の報告等を行い、その上で確認や討議を行うことで理解と支持を深めている。
特に、学部開設に当たっては、その申請前後や開設前における法人内・学内での様々な検討・議論の場が設けられ、開設後においても教職員のオリエンテーションその他の場で、周知が図られ、理解と支持を深めてきた。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的については、大学案内パンフレットなどの広報印刷
物に大学の目的や三つのポリシーの概要を記載するとともに、本学ホームページにお8滋慶医療科学大学

いて大学の目的、学科の目的、三つのポリシー、学則等を明示し、広く一般に周知している。また、在学生に対しては、学生便覧において、大学の目的、学科の目的、養成人材像、三つのポリシー、学則等を記載し、周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、学校法人が事業計画等を策定する際に 5 年間を期間とする中期的な計画を策定している。この中で、社会情勢の変化、関連制度・施策の改正、法人内外の動向などを踏まえて、目標をもちつつ様々な変化に対応していくという方針を確保している。
特に、学部開設に当たり本学の使命・目的及び教育目的が新たに検討され、見直されるにあたっては、この中長期計画の策定に当たっても反映されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学部では、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ次のとおり養成人材像を定めている。
≪医療科学部の養成人材像≫①

社会に貢献する意欲を有するとともに、いのちの尊厳の理解を基盤とした豊かな人間性、倫理感、責任感を備えている人材②

基礎的能力の土台の上に医療専門職として必要な知識･技能を身に付け、主体
性・自律性を持ちつつ保健医療福祉チームの一員として適切な連携・協働の下で専門能力を発揮することができる人材③

幅広い教養や専門分野に止まらない知的探究心を有し、継続的に新しい知識と技能を修得するための学びの意欲を醸成しているとともに、直面する様々な変化への対応力を備える人材

本学部の三つのポリシーは、この養成人材像を基礎として策定されている。三つのポリシーは、大学案内パンフレットなどの広報印刷物に概要を掲載するとともに、大学ホームページで明示されている。また、学生便覧には、養成人材像とともに掲載されている。
≪医療科学部（臨床工学科）の三ポリシー≫【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】① 態度・志向性
自主的・自立的な姿勢を有し、諸般の課題に対し必要と認めることを実行する積極性とともに、計画性・継続性を持って粘り強くやり遂げる素養を有している。また、自らが関わりあう様々な社会の中で、修得した能力を生かし社会に貢献していく意欲及びそのための素養を有している。
② 人間性
他者に対し思いやりをもって接することができるとともに、医療に携わる者として、いのちの尊厳を理解し、ふさわしい倫理観・責任感を有している。

9

滋慶医療科学大学③ コミュニケーション力・協働する力
多様な価値観や視点・考え方があることを理解し、他者の意見等を傾聴する力及び自己の意
見等を発信する力を適切に発揮することができ、様々な関係者と協働しながら課題等に対処していく能力を有している。
④ 教養や探究心
広く社会の動向に関心を持つとともに、幅広い教養・知識や専門分野に止まらない知的探究心を有し、広い視野、中長期的視点から事象を捉える能力を有している。
⑤ 様々なリテラシーと論理的思考力
研究活動やプレゼンテーション等に必要な水準の言語能力、統計及びＩＴに係る一定水準のリテラシー、情報の適切な収集・整理・分析能力を有している。また、論理的・批判的に物事を捉え思考することができる。
⑥ 専門分野の基礎となる分野の知識等
専門分野を理解し、円滑に学修を進めるために必要な基盤となる学問分野である理工学及び医学分野の基礎を十分に修得している。加えて、これをもって、発展的分野・周辺分野等に関する理解促進や一層の学修を図るための基盤となる素養を備えている。
⑦ 専門分野の知識と技能専門分野に係る知識と技能について、十分に修得が図られており、医療等の現場を想定した場面での活躍を期待できる能力を有している。
⑧ 諸々の能力等を総合的に生かす力
他項目に挙げた様々な能力等を適切に駆使し総合的に生かすことにより発揮される能力の基盤を有している。特に、現場において様々な課題を解決していく能力（課題解決力）、また、生涯にわたり探究心をもって新しい知識や技能を学んでいくことのできる能力（生涯学習力）、さらに、専門分野の周辺分野の知識や実践力などを修得・活用することにより様々に変化する社会の中で的確に対応していくことのできる能力（変化対応力）の基盤となる素養を有している。
【教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】≪教育内容≫① 社会で活躍するための基礎的な能力及び医療従事者に求められる人間性の涵養
社会で活躍するために必要とされる自主性・自立性、計画性・継続性、コミュニケーション
力や協働する力、統計やＩＴなどの基礎的リテラシー、論理的思考力などのほか、幅広い視野、中長期的な視点等の土台となる様々な教養などを学び、あるいは様々な学びの中で身に付けていく。また、豊かな人間性の涵養、特に医療に従事する者として重要な他者を理解し思いやる人間性や倫理観を学んでいく。
このため授業科目として、基礎科目の区分において、導入科目としての基礎ゼミ、語学科目、キャリア系科目や情報処理演習科目を置くほか、「医療と倫理」をはじめとする人文・社会学系科目の科目を置き、これらの学修によりその基盤を養成するとともに、専門教育や発展
科目の学修を行う中で、より実践的、発展的に修得していく。
② 理工学及び医学分野の基礎の修得
専門分野の学修に必要な基礎的な知識・技術の修得という観点とともに、将来にわたり臨床10

滋慶医療科学大学

工学分野及び周辺分野の新たな知識や技術を学んでいく素養の涵養という観点から、臨床工学技士に必要とされる医学、理工学の基礎について、知識及び技能の両面から学ぶ。
このため授業科目として、基礎科目において数学や理科、統計の基礎を学ぶ科目を置きつつ、専門基礎科目において医学系基礎分野の科目と理工学系基礎分野の科目を置き、実験・実習の授業を交えながら、知識等を身に付けていく。
③ 専門分野に関する知識及び技能の修得
臨床工学技士として臨床等の現場において従事するために必要なレベルの専門分野の知識及び技能を体系的に学ぶ。当然に、臨床工学技士国家試験に合格することを指標とする。また、様々な職種との連携や地域医療など医療を取り巻く最近の情勢を踏まえた教育にも取り組む。
このため、専門科目として医用生体工学、医用機器学、生体機能代行技術学、医用安全管理
学、関連臨床医学の各分野の科目を置くとともに、チーム医療論や、在宅医療における臨床工学技士の役割・方向性などを学ぶ地域・連携分野、さらに臨床実習を置く。こうした専門
科目は、知識はもとより技能の修得の観点から実験・実習における教育を重視し、特に臨床実習は実習病院の協力を得て大きな効果を発揮できるような教育を実施する。
④ 諸々の能力等を総合的に生かすことにより発揮される力の基盤の醸成
様々な能力等を適切に駆使し総合的に生かすことにより発揮される課題解決力、生涯学習
力、変化対応力の基盤となる素養を身に付ける。
これらは、基本的に教育課程全般を通して育まれていくものである。
この教育課程の中で、発展科目には、諸科目の学修を通じて得られる様々な能力を総合的に発揮して生かすことが期待される科目として、専門ゼミⅠ～Ⅳ

及び卒業研究を置く。

発展科目では加えて、医療機器関連産業や医工連携に関することや、臨床工学分野の発展
的・応用的なことを内容とする医工連携・専門発展分野、また、医学分野において今後の発展が見込まれるデータサイエンス分野に係る科目を置き、より専門性を高めつつ将来にわたる専門分野への関心・学修意欲を高めさせるとともに、幅広くかつ中長期的な視点から課題
解決や変化対応をしていける素養の一端を修得する。

≪教育方法≫① 主体的な学修の力を養成するため、アクティブラーニングの要素を組み込んだゼミ形式による授業を 1 年次から取り入れていく。
② 課題解決力や変化対応力の基礎となる素養を養成するため、ゼミ形式の授業の充実を図るとともに、講義形式の科目と演習や実験・実習科目の体系的な配置をはじめとする専門教育の的確な実施、発展科目における発展的な教育・周辺分野の教育の充実に努める。また、特に臨床実習は重要な科目であり、その最大限の効果を期するべく事前・事後学修を含めて適切な計画の下で十二分な準備を整えて行う。
③ 専任教員による担任制、オフィスアワーの設定、学生サポートセンターによる支援、学生ポータルの活用などにより、綿密な学修及び生活面の指導・支援に努める。
④ 学生が自己の学修成果等を記録・管理するためのポートフォリオを作成し、自分でふりかえりを行いながら学修を進める環境を整備する。

11

滋慶医療科学大学≪学修成果の評価≫① 各授業科目における到達目標及び評価方法を、教育課程全体の体系性に留意しつつ定め、シラバスにおいて明らかにし、それらに基づき的確に評価を行う。
② 授業科目ごとの評価点を基に、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に係る項目ごとに全関係科目を平均した評価点を算出するなど多角的な評価を行う。特に、臨床実習及び卒業研究を 4 年間の学修成果を相当程度表象するものと考え、担当教員の評価のみではなく、報告会における他教員の評価を参照するなど工夫した評価を行う。
③ ディプロマ・ポリシー各項目の評価を補助的に行うため、授業科目の評価以外の方法による評価として、ポートフォリオの活用等を行うものとする。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】① 公共心及び主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
医療分野に興味があり、医療の現場に従事し、社会に貢献することに関心・意欲を有している。また、学校でのグループ学習等や課外活動、ボランティア活動等の経験を経ることなど
により、主体性を持ちつつ他の人たちと協力しながら、課題や目標の達成に向けた取組をやり遂げることができる。
② 思考力・判断力・表現力
対処すべき課題を解決するために、自分が修得した知識や技能を基礎として、また様々な方
法により調べたことなどを踏まえて、自ら考え、判断することができる能力、そしてそれを他の人に的確に説明・表現できる能力の基礎を身に付けている。
③ 本学部における学修の基礎となる知識・技能
本学部の理工学系科目の学修に必要な基礎的な数学（数学Ⅰ・数学Ａ程度）の知識をはじめ、本学部での学修に必要な基礎学力を有している。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の組織は、法人組織の下に法人と大学の連絡調整を担う大学運営会議を設けた上で、学長のリーダーシップの下で教授会その他の教育研究組織を設けている。現在、学部組織は 1 学部 1 学科であるため、組織構成は複雑なものではなく、学長のリーダーシップが発揮しやすいものとなっている。こうした組織構成により、法人組織との密接な関係性を確保しつつ、本学内における意思決定、情報共有を円滑化し、本学の使命・目的及び教育の目的に即した大学運営の推進が図られている。
具体的には、学長を議長とし専任教員全員を構成員とする教授会を設置し、学部教授会規程に定める学部運営の重要事項を審議する。その下に教務委員会、学生・就職委員会、ＦＤ委員会、入試・広報委員会、研究委員会、研究倫理委員会を置くとともに、大学院との合同により将来計画委員会、自己点検・評価委員会、ハラスメント委
員会、情報委員会、図書委員会、ＩＲ対策室を置いている。本学における教育研究の諸活動は、基本的にこれらの委員会が役割分担をして対応している。
情報共有の方法としては、各委員会審議状況や各種の重要事項は毎月の教授会で報告され、必要に応じ審議され、また、大学運営会議でも報告されている。また、これら会議資料を含め各種の資料はできる限りデータ化され、ネットワーク上の共有フォ

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滋慶医療科学大学

ルダに保存されており、教職員がいつでも参照できるようになっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学部においては完成年度までの間は、設置計画の着実な履行を最重要課題としつつ、社会情勢の変化等に適切に対応していくため、情勢変化を的確に把握すること、教育の質の維持・向上に努めること、学内の情報共有と理解促進を図ることに努めていく。
本学部の使命・目的及び教育目的は広く学内外に周知されており、それを遂行するための組織は整備されている。
≪研究科≫（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持役員および教職員の理解については、定例の運営会議および教授会において、各委
員会報告を行い、これについて医療安全の教育・研究面より学長のリーダーシップの下、討議を行うことで理解と支持を得ている。
また、学生の修士論文のテーマ選定、研究の実施については、主指導教員と副指導教員以外の全教員が中間報告会での研究内容について助言等を行って、指導教員の役
割を事実上担い、研究に協力している。
1-2-②

学内外への周知2017 年度に文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）の認定を受け、2018 年度入学生より、所定の要件を満たす学生は専門実践教育訓練給付金の受給を受けることが可能となった。ほぼ全員が社会人学生である本学にとって、オープンキャンパスでは、修了生の修士論文作成過程体験談（直接説明またはビデオ供覧）を提示している。また今年度は新型コロナ感染症の防止の観点からオンラインでも対応している。大学案
内は毎年 5 月中旬までに作成し、関係医療施設、大学等に配布し、教員が知己のある医療施設に出向いて説明している。
社会貢献活動に関しては、従来の医療安全実践教育研究会や医薬品等製造実践教育研究会等の活動を継続するとともに、2018 年度に新たに医療機器安全管理研究会を立ち上げた。この研究会の目的は、ますます高度化専門化する医療機器全般に関わる安全性、有効性、妥当性そして経済性について研究を行い、実践的な医療機器の安全管理について情報発信することである。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の理念、使命、目的は、入学案内、ホームページ、大学ポートレート等に示されている。また、オープンキャンパスでは、修了生の修士論文作成過程体験談（直接説明またはビデオ供覧）を提示している。大学案内は毎年 5 月中旬までに作成し、関係医療施設、大学等に配布し、教員が知己のある医療施設に出向いて説明している。
その際、医療関係者からの本学への要望等を聞き取り、将来の教育研究の方向やあり

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滋慶医療科学大学

方を計画に活かせるように取り組んでいる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

医療管理学研究科医療安全管理学専攻の使命・目的と教育目的、三つのポリシー

使
命
・
目
的
教
育
目
的

デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

「高い職能実践能力と豊な人間性及び国際性の涵養」に基づき、人々の保健医療を守るため、高度の教育･研究を実践し、（中略）すべての人々の健康と安全を希求する精神と知力を育成する。
「医療安全管理学及び医療安全管理学の領域としての医療経営管理学に関する卓越した実践能力と研究能力を持つ人材」及び「医療安全管理学領域の教育･研究体系のシステム構築を行い得るリーダーシップを持った人材」を育成する。
本研究科では、以下の 4 項目についての修得を学位授与の方針とします。
1．専門知識の獲得基盤となる専門性に加えてヘルスケア領域における質･安全の管理･経営の実
践に必要な専門知識、技術、倫理性を有している。
コンピテンシー：「知識活用力」、「質･安全へのコミットメント」、「倫理性」
2．課題探究力
ヘルスケア領域における質と安全に関する課題を明確にし、研究的手法を用いて課題を達成できる能力を有している。
コンピテンシー：「問題発見力」、「課題設定力」、「課題分析力」
3．実践力
利用者を含めた多職種連携の中でヘルスケア領域における質向上と安全を目指した活動や教育をマネジメントする力を有している。
コンピテンシー：「資源活用力」、「人材開発力」、「連携力」
4．情報発信力
ヘルスケア領域における質と安全の学際的な知識を基礎に、グローバルな視点
から課題を理解し、自身の主張を社会に発信する能力を有している。
コンピテンシー：「国際社会への発信」、「国内への発信」、「地域社会への発信」

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滋慶医療科学大学

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
・
ポ
リ
シ
ー

ア
・ド
ポミ
リッ
シシ
ーョ
ン

本研究科では、それぞれの専門性を基盤として、学位授与の方針に掲げるコン
ピテンシーを修得させるため、体系的な教育課程を編成します。
必修科目は、医療管理学の基礎となるもので、分野に関わらず必ず履修する科目であり、選択科目は、分野や研究内容によって選択する科目です。また、選択必修科目は、必修科目、および選択科目で学んだ内容を活用し、実際の状況を想定して事例に取り組む演習科目として配置されています。選択した分野の開設科目を履修しますが、視野を拡大するために他分野の開設科目の履修も推奨しています。
生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を養うため、演習科目のみならず、講義科目においてもアクティブ･ラーニングを積極的に取り入れています。また、修士論文の指導は、主指導教員と副指導教員を置き、多面的に課題を捉え探求できる体制をとっています。
さらに、国内外の課題を自己の課題と関連させて考え、発信する力を養うため、関連学会や学外プログラム等への参加を推奨します。
在学中から到達目標に対する学修成果の評価を行い、人材開発力を育成します。
本研究科では、ヘルスケア領域への関心、および修学の基礎となるリテラシー（読解記述力）とコミュニケーション力を持ち、次のいずれかの意欲を持った
人を求めます。
1．ヘルスケア領域の質･安全または経営に関する知識･技術の獲得と実践を目指す。
2．課題を明確にし、研究的手法を用いて解決の方策を考えるとともに、その成果を社会に発信する能力の獲得を目指す。
3．多職種連携による業務の質･安全向上のための実践と教育のリーダーを目指
す。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学等が自らの教育理念に基づき育成するべき人材像を明確化し、それを実現するための適切な教育課程を編成することにより、体系的・組織的な教育活動を行うことが求められ、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の三つのポリシーを策定・公表することとなった。本研究科においても三つのポリシーを公表し、その内容を踏まえて入学生の選抜や教育・研究指導を行っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本研究科の基本理念・使命を遂行するための組織は整備されている。この組織は学長を中心に教員・事務局一体となり機能している。しかし、教員の研究の進展、修士課程学生の指導の結果、研究進展のための施設・設備の充実、本学のさらなる知名度の向上と、学生募集の円滑化等への努力を検討・実施する方針である。
本研究科は開学以来順調に基本理念・使命の実現を行ない、基本組織も整備されている。それらは、本学の使命・目的と整合するものであり、有効に機能しているものと判断される。これまでは、学生の修士論文作成に活動の重点がおかれた感が強い。
今後指導教員の研究目的に沿って学生の研究テーマを体系することも必要である。ま

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滋慶医療科学大学

た、修士論文の完成、ジャーナルへの公刊を通じ、学生自体にもさらなる高度の研究を希望する者があるので、今年度は博士後期課程の設置への構想についても検討を行った。
また、医療の進歩・変化は日進月歩で、本学大学院開学の構想を討論中には「病院における医療安全」、「医療安全と経営」といった面が重要視されていた。しかし、わが国の高齢化社会の現状から考えると病院・在宅療養における医療安全、この広範な医療とその安全とマネジメントを担う人材の育成、教育・研究が必要であり、カリキ
ュラムは、この面より不断にブラッシュアップされる必要がある。

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滋慶医療科学大学

基準2．学生2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目2－1 を満たしている。」≪学部≫（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
医療科学部（臨床工学科）では、教育目的や養成人材像を踏まえたアドミッション・
ポリシーを定め、求める能力を明らかにしている。アドミッション・ポリシーとその概要は、募集要項、大学案内に記載し資料請求者や高等学校等に発送するほか、大学
ホームページに明記して広く一般に周知を図っている。また、オープンキャンパスや
入試対策セミナー、進学相談会のほか、高校訪問、高校路指導担当教員対象の説明会などの場において説明するなど、様々な機会を通じてアドミッション・ポリシーの周知に努めている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
医療科学部では、様々な特色・個性を有する学生受入れの観点から、多様な入試制度を設けているが、それぞれの入試制度において、アドミッション・ポリシーに即した学生受入れができるように工夫している。入試の種類としては、一般選抜、総合型
選抜、学校推薦型選抜、指定校推薦選抜を設けている。一般選抜には大学入学テスト
利用型も設けている。選考方法は、学力試験、小論文、面接、志望理由書、学修計画
書、調査書の中から、試験種類ごとに組み合わせている。学力試験については、特に本学部の教育において最も基礎となる数学（数学Ⅰ・Ａ）を重視しており、アドミッ
ション・ポリシーにおいても明記している。
一般選抜では、学力試験において、数学を必須とし、他に1科目又は2科目を6科目（国語、英語、生物、化学、物理、理科基礎）から選択することとしている。このほか、調査書を参考資料として合否判定の際に活用することとしている。一般選抜（大学入学共通テスト利用型）も基本的に同様の枠組みとなっている。
総合型選抜では、小論文又は数学、面接、志望理由書により、学校推薦型選抜では、
数学、面接、調査書により、それぞれ多面的に選考を行っている。
指定校推薦選抜においては、一定値以上の評定値の推薦基準を設け学力水準の確保を期するとともに、面接により選考を行っている。
合格者の判定は、入学者選抜規程に基づき、合否判定会議において審議を行い、その意見を聴いて学長が決定している。また同規程の規定に基づき、事後に学長から医療科学部教授会に対して報告を行っている。

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滋慶医療科学大学

医療科学部の入試問題の作成は、入学者選抜規程及び入学者選抜実施要項の規定に基づき、学長の指示により問題作成及び校閲の体制を決定し、実施している。2022年
度入試については、国語を除き問題作成は学内教職員で行うこととし、原則として科目当たり3名の体制で、秘匿保持に十二分な留意を払いながら、作問・校閲を行った。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
医療科学部の開設初年度となる2021年度の学生募集については、新型コロナウイル
ス感染拡大（コロナ禍）の中で可能な限りの諸般の学生募集活動を行ったものの、次のような想定外の要因が重層的に影響し、入学定員を大きく下回る入学生数となった。
①

コロナ禍に伴う高校訪問活動の制限、大半の学外進学相談会の中止等で、実質的に新設大学と言える本学を知っていただく直接の機会が相当に制限された。また、オープンキャンパスも規模や実施回数が制限された。
②

コロナ禍で設置認可時期が大幅に遅れたことを背景に、高校や高校生への正式の設置案内が遅れるとともに、入試の実施時期が当初計画よりもかなり遅れた（最初の入試は12月12日実施）が、既に他学においては相当程度の入試が実施されており、出足の学生確保に大きな影響が生じた。
③

入試制度改革の初年度であることに加え、コロナ禍での経済的不安などの事情が加わったため、受験生側における進学先の早期決定、併願校絞り込み等の動きが強かったものと考えられた。
2021年度の入学者数は、入学定員80名に対し14名となった（2021年5月1日現在）。

2022年度の学生募集については、2021年度に比べて入試制度を拡充しつつ、コロナ禍
が継続している中で、可能な限りの広報活動の積極的な取組を進めた。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
医療科学部のアドミッション・ポリシーについては、募集要項やホームページへの掲載をはじめ様々な方法で引き続き周知を図っていく。
入学試験については、現在医療科学部に在学する第1期生や今後の入学生の入学後における学修成績と入試の種類・成績との関係性等の分析・評価を行い、入試制度の改善につなげるとともに、高等学校の学習指導要領の変更等に適時適切に対処できるよう、学長の指揮下で組織的に対応していく。
入学者の確保については、国による入試制度等の変更等の動向、人口動態等の社会状況、受験生の志向等を踏まえつつ、高校訪問をはじめとする広報活動を一層積極的に行い、もって学生確保に努めていく。
≪研究科≫（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
大学院医療管理学研究科の求める人材像および入学者受入れの方針は、アドミッション・ポリシーとして大学案内、募集要項、ホームページ、大学ポートレートに明記
して周知を図っており、入試相談およびオープンキャンパスにおいてもその説明を行

18

滋慶医療科学大学っている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
大学院医療管理学研究科の受験資格は大学を卒業した者の他、他の大学院修士課程の入学要件と同様に、アドミッション・ポリシーに則り、専門学校や短期大学の卒業者であっても、実務経験等を考慮し、「大学卒業と同等の能力を有すると本学が個別に認定した者」には受験資格を与えている。この個別の出願資格審査は、「修学の抱負」
として(1)これまで行ってきた業務、(2)入学後取組みたい研究内容、(3)大学院修了後の抱負の 3 項目について記述した小論文提出を求め、所定の基準で評価する。また、3年以上の実務経験証明書等の提出書類に基づいて書類審査を行い、個別面接試験を行う。審査に合格した者は社会人選抜入学試験を受験することができる。
大学院医療管理学研究科の入学者選抜試験には、一般選抜入学試験と社会人選抜入学試験がある。社会人選抜入学試験は、出願資格を満たし、かつ医療機関等における実務経験が満 3 年以上ある者が受験することができる。一般選抜入学試験の受験科目は小論文、英語、面接試験であるが、社会人選抜では小論文と面接を重視し、英語は試験科目に採用していない。
入学志願者の専門性や職種が広範囲に及ぶため、入学者選抜試験の小論文・英語の各試験問題については、各々の作問委員会を設け、学長が学内から入試委員を含む各3 名の委員を指名して検討・作成し、学長が決裁する。また各試験とも所定の基準項目を設けて評価し、公平性と個別適合性評価の実現に努めている。
出願資格審査における書類審査、入学試験における小論文、英語、面接試験の採点は、学長が指名した各々3 人の採点委員によって所定の項目について評価がなされ、拡大入試委員会で合議の上、合否を判定し、学長が決定する。結果は大学院医療管理学研究科教授会に報告される。拡大入試委員会とは、入試委員会委員と小論文試験採点委員、面接試験採点委員等から構成される。
合格決定後、入試合格者 1 人に対してアドバイザー教員 1 人を大学院医療管理学研
究科長が指名し、研究指導教員が決定するまでの間の履修科目や研究テーマについての相談･指導を行う。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学院医療管理学研究科の学生募集対策では、教職員が近畿圏の医療機関等への訪問活動を行っている。また本学が主催する各種研究会やセミナー及び各種学会や学校法人大阪滋慶学園主催の「就職フェア」等で認知度向上を図るとともに、ホームペー
ジの充実等を推進している。なお、入学試験成績や入学後の学修評価は匿名化した上で定期的に集計・分析されており、入試制度の評価・検証や学生募集のための基礎資料として利用している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学院医療管理学研究科では、2019 年度入学者選抜試験より、個別の出願資格審査の小論文試験を「修学の抱負」と題する小論文を中心とした書類審査に変更し、評価基準の充実を図っている。

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滋慶医療科学大学

医療機関等への訪問活動については、2020 年度は新型コロナ感染症拡大により医療機関への訪問は一時的に自粛したが、順次再開している。2020 年度には、新型コロナ
ウイルス感染対策として、個別の出願資格審査における面接をオンラインにて実施し、大学大学院ウェブページにもオープンキャンパスならびに入学試験のオンライン対応についての記載を行った。この他、英語入試の作問および評価基準の明確化を行っており、これらの改定は、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜試験を実施す
る上で重要と考える。
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目2－2 を満たしている。」≪学部≫(2)2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学医療科学部は今年 4 月に開設したため、今年は 1 年次生に対する修学支援となる。医療科学部では、学生支援業務を的確かつ効果的に行うために、専任教員によるアドバイザー制（担任制）を設けている。今年は 1 年次生のアドバイザーとなる「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員 6 名と事務職員が中心となり、医療科学部の学生全体および学生個々に対して、学生の状況に応じた修学指導や履修指導、学生生活全般の支援を行った。また、年に 3 回（5 月、9 月、2 月）、アドバイザー教員が担当学生との個
人面談を行うなど、全ての学生が修学面や学生生活上の悩みや問題を相談できる場を設定している。
医療科学部の学生の履修状況や課題等については医療科学部教授会や教務委員会で適宜報告を行い、教員間で共有し、組織的な支援の方策を検討するなど、教員と事務職員の協働によりきめ細かな学修支援を行っている。
特に第 1 セメスター開始直後の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の導入に際しては、学生の履修に混乱をきたさないよう「オンライン授業のための講習会」を速やかに開催し、Zoom や Microsoft Teams の使い方をはじめ、パソコン操作や課題レポートの提出方法などについて丁寧なフォローを行った。またオンライン
授業に不慣れな教員に対しては、事務局がサポートを行い、大きな問題もなく授業を運営した。
また、対面授業の再開については、その時々の感染状況や国と自治体の指針や要請に応じて、学長の指示のもと教務委員会等で迅速かつ具体的に検討を行い、5 月 23 日
以降は毎週月曜日を登学日に設定し対面授業を実施、緊急事態宣言解除後の 6 月 21日以降は全ての授業を原則対面に移行するなど、段階的かつ速やかに対応を行った。
対面授業の実施時には、感染拡大防止の徹底に努め、毎日の検温を含めた学生の健康状態の確認、手指消毒、マスクの着用、3 密の防止、ならびに講義室の換気の確保等

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滋慶医療科学大学を行い、修学環境の確保に努めた。また、対面授業の再開後も、通学に不安がある学
生はオンラインによる授業出席を認めることとし、希望者がいる授業科目は、対面とオンラインの併用型授業を採用するなど、学生一人ひとりの希望に極力沿えるように対応した。
臨床工学技士養成には、数学や物理などの数理系科目の基礎学力が必要になるが、これらの科目は学生によって高校での履修状況や習熟度が大きく異なるため、希望者を対象に「基礎科目対策講座」（補講）を開講した。また、次年度の入学生に対しては、数理系基礎学力の定着を目的に、入学前教育として添削ワークシートを導入するなど対策を講じている。
医療科学部の学生による授業評価アンケートや学生満足度調査の結果は、今後の授業運営や学習環境の改善や整備につながるよう、医療科学部教授会や各委員会で審議し、医療科学部全教員間で共有している。また、授業評価アンケートの結果を受けて全科目の担当教員が授業改善報告書を提出することになっており、提出された報告書
は学内掲示板や Microsoft Teams で公表している。学生満足度調査の結果についても、
学内掲示板や Microsoft Teams で公表し、学生からの意見や要望に対しては、各委員会で対応を検討した上で、大学としての回答を掲載している。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
医療科学部は今年 4 月に開設したばかりであり、学生数も少ないため、現段階では
TA 等を活用していない。次年度以降、専門基礎科目と専門科目の実験・実習科目について、受講生数や授業内容、教員負担等を考慮しながら、TA 活用を検討し、準備する予定である。
≪研究科≫（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
大学院医療管理学研究科では、学生に対する学修支援として、入学試験合格者に対するアドバイザー教員による支援に続き、入学後は、主･副指導教員が修士学位論文研究を複数の観点から指導し、2 年次 7 月の中間報告会では、全教員から修士学位論文
研究に対する助言を得る機会を設けている。なお、学生の修学状況に応じて、最大 4年まで在籍可能となる長期履修制度を設けており、修業年限の 2 年分の学費負担で修学することが可能である。
大学院医療管理学研究科の学生の学修面や生活面等の相談に対しては、各学年に男女各 1 人の専任教員が担任として配置され、事務局窓口も相談に対応しており、社会人学生の抱える多様な問題に対して教職協働による支援を行っている。
カリキュラム･アンケートや学生生活満足度調査等の結果は大学院医療管理学研究科教授会において大学院医療管理学研究科教職員全員に情報共有され、学修環境の改善につなげている。カリキュラム･アンケート結果に対しては、科目担当のすべての講師に授業改善報告書の提出を求めており、これらは本学大学院ホームページの在学生ページで閲覧が可能である。

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滋慶医療科学大学

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
障害のある学生への配慮について、本学では学生生活委員会で対応することになっており、障害のある学生から合理的配慮の申請があった際には直ちに合議の場を設け、対応を検討するための体制が整っている。また、現在本学には障害支援技術および特別支援教育を専門とする教員が一名在籍しており、学生側のニーズの確認や過重な負担にならない範囲での配慮の実施、および配慮の合理性の評価について、専門的観点から在学生の利益になるようサポートしている。
大学院医療管理学研究科では、オフィスアワーが設定され、授業への質問だけでなく学修上の相談にも対応している。また、修士学位論文作成において重要な文献検索方法等に関しては、専門家によるセミナーを開催するとともに、大学院図書館司書が個別に指導を行っている。統計分析手法についても、担当教員が個別に指導している。
TA 等の活動をはじめとする学習支援については、学生アシスタント規程を設け、学修者の活動を支援している。
退学者は大学院大学としての開学以来これまで計 8 人（2021 年 12 月現在）と少な
く、休学者や留年者に対しては指導教員や担任、事務職員等が個別に対応し、修了まで支援している。また、学長、研究科長、教務委員長が研究指導教員と面談し、修士学位論文の進捗状況の確認とアドバイスを行っている。
修了後の支援として、研究継続を希望する者は、選考のうえ研究生として在籍可能
であり、指導教員のもとで学会発表や論文作成等を行っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
障害のある学生に対する合理的配慮において、紛争が生じた場合に第三者組織により中立的立場から調停できる仕組みとそこへのアクセス方法を明確にしておく必要がある。本学には経営母体が設立し本学とは運営が独立した学外の学生サポートセンタ
ーがあるため、当該センターと提携し、紛争解決のための第三者機関として連携できるようにルールと手順を定めていく予定である。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」≪学部≫（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学医療科学部の教育課程は、養成人材像を踏まえ、特に「生涯にわたり学んでいく力と変化に対応していく力の涵養」「豊かな教養や医療に携わる者として求められる
人間性や倫理観の醸成」の視点から、社会人としての基礎的な力、基礎学力、職業や就職に関する知識やスキル等を養成する科目を置いている。

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滋慶医療科学大学【キャリア教育関連の授業科目】
科目名
基礎ゼミ I

配当

単

科目

年次

位

区分

1前

1

必修

主な内容
文章理解、小レポート作成
グループワーク、ディスカッション
プレゼンテーションの基礎

基礎ゼミ II

1後

1

必修

文章理解、小レポート作成
グループワーク、ディスカッション
プレゼンテーションの基礎

日本語の表現1前

1

選択

日本語表現、文章作成の基礎

クリテイカル・

1後

2

選択

論理的思考、批判的思考法

2前

1

選択

社会で働くことの意義や実際

シンキング
キャリアデザイン I

雇用、労働市場の理解や職業に関する情報収集の方法
自己分析、業界分析、企業分析の方法、自己表現の基本

キャリアデザイ

3前

1

選択

ン II

社会人マナー等の理解
自己表現、コミュニケーション方法の理解
グループワーク等による協業の理解

情報処理演習 I

1前

1

必修

情報と社会、IT に係る倫理・マナーやリスクの理解
ワード・エクセル・パワーポイントの技能
ビジネスソフトの活用によるアイデア等の表現

情報処理演習 II

1後

1

必修

ワード・エクセル・パワーポイントの技能
データベースソフトの基礎
ビジネスソフトの活用によるアイデア等の表現

2-3-② 教育課程外の取組を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
a．資格取得対策講座
医療科学部では、学生のキャリア形成の観点から、臨床工学技士の他に各種資格を在学中に取得することを推奨している。これに対して、随時、資格取得対策講座を開
催し、又は開催していくこととしている。
【推奨する資格試験】
資格名

主催

第 1 種ＭＥ技術実力検定試験

公益社団法人

日本生体医工学会

第 2 種ＭＥ技術実力検定試験

公益社団法人

日本生体医工学会

技術英語能力検定

公益社団法人

日本技術英語協会

プロフェッショナル・1 級・2 級・3 級
日本医学英語検定試験

3 級・4 級日本医学英語教育学会

医療情報技士能力検定

一般社団法人

日本医療情報学会

IT パスポート試験

独立行政法人情報処理推進機構

23

滋慶医療科学大学

なお、「技術英語能力検定」については、2021 年度前期・夏季休暇に資格取得対策講座を開催した。
ｂ．基礎学力向上対策講座
医療科学部では、正課必修科目「基礎数学」が難しいと感じている学生対象に「基礎科目対策講座（基礎数学）」、正課必修科目「基礎物理学」が難しいと感じている学生対象に「基礎科目対策講座（基礎物理学）」の課外授業を実施している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
医療科学部の学生が自らのキャリアを主体的・自律的に選択し決定していくため、
学生サポートセンターが窓口となって支援を行う。同センターは、就職、進学、資格取得等に関して、学生に対する指導及び支援を行う。具体的には「キャリア形成対策講座」「進路ガイダンス」「進路個別相談会」等を開催する。
さらに、医療福祉施設や医療機器関連企業に勤務される方を招いて講演会、研修会、出張講義等を開催することにより、医療福祉施設や医療機器関連企業との連携を強化していく。また、本学の運営母体である学校法人大阪滋慶学園が設置する各専門学校のキャリア支援担当部署とお互いに密接な連携を図っていくことにより、就職関連の情報の共有、医療福祉施設との連携推進などにも寄与するものとし、就職先の確保をはじめ、本学のキャリア教育、キャリア対策の向上を図っていく。
なお、大阪滋慶学園では毎年約 300 施設の医療福祉施設の参加を得て「就職フェア」を開催しており、学生に参加を推奨する。大阪滋慶学園の各専門学校のキャリアセン
ターを利用することも推奨する。
≪研究科≫（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
本学大学院医療管理学研究科の学生の多くは、ヘルスケア領域に従事する社会人学生であるため、自らの職業経験に、大学院医療管理学研究科での学業や研究を統合して、キャリア開発を目指すために入学してきている。その希望に対して、学生全体に向けたオリエンテーションとして、キャリア開発の助言・指導を行うとともに、個別の相談や希望に対しても、担任、研究指導教員、学生生活委員会、事務局等が連携して助言や支援を行っている。就職活動等が必要な場合は、大阪滋慶学園が設置する各専門学校のキャリアセンターを利用することも推奨している。
大学院医療管理学研究科において開講されている「医療セーフティマネジメント学
特論」（2 単位）および「医療リスクマネジメント学特論」（2 単位）の計 4 単位の履修証明書を提出することで、医療機関における医療安全管理加算の算定に必要な「医療安全管理者」としての資格要件を満たすことができる。これにより就業先で医療安全管理者として職責を果たし、診療報酬算定が可能となる。
また、大学院医療管理学研究科の教育課程は、公益社団法人日本看護協会の認定看護管理者の受験要件にある「大学院において管理関連の修士号を取得」に該当する。

24

滋慶医療科学大学

学生が、「看護師長以上で 3 年以上の管理経験」を有していれば、大学院医療管理学研究科での関連科目履修と看護管理に関連する修士論文作成を併せて、修了後に認定看護管理者の認定審査（書類審査･筆記試験）受験資格が得られ、合格すれば認定看護管理者の資格が取得できる。取得を目指す学生には、試験対策や学習計画の相談など、修了後も継続して支援を行っている。なお、認定看護管理者試験では、2015 年度以降
毎年複数名が合格している。
さらに大学院医療管理学研究科の学生が自らのキャリアを顧み、修了後のキャリアを視野に入れて計画的に学生生活を送れるよう、平成 29（2017）年度より学生生活委
員会主催で年 1 回「キャリアガイダンス」を実施している。具体的には、大学院医療管理学研究科での学修を活かして活躍している修了生を講師に招き、職場での職位・役割の変化、資格取得への取り組みなどについて話を聞き、学生と修了生の交流を促している。
以上のように、大学院医療管理学研究科の学生が内外の教育課程修了後に、社会的・職業的により一層自立した活動を行えるように、様々なキャリア支援を展開している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年度も、引き続き大学院医療管理学研究科の学生に対するガイダンスやオリエ
ンテーションの中で、キャリア開発の重要性について説明を行い、個別の相談に応じて、一人ひとりの学生のキャリアに対する支援を行っている。
2021 年 7 月 17 日には「第 5 回キャリアガイダンス」を昨年に引き続きオンライン
開催し、2 人の修了生が在学中の努力・現在の役割・大学院医療管理学研究科での学修を踏まえたステップアップの状況・資格試験の経験などについて講演を行った。在学生、修了生併せて 21 名が参加し、ほぼ全員が満足し、今後のキャリア開発の参考に資する、とアンケートに回答した。今後も、継続してキャリアガイダンスを開催する。
また今後、大学院医療管理学研究科同窓会組織との連携や、ホームカミングデイの実施についても検討を継続していくこととしている。
2－4

学生サービス

2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」≪学部≫（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生が安定した学生生活を送れるように、学生・就職委員会が中心となり、事務局
や学生サポートセンターと協働して学修支援、経済的支援、就職支援、健康支援等を実施している。
また、学修や生活その他様々なことについて、相談がある場合には、総合的な窓口として学生サポートセンターを常設しており、窓口やメール、文書などの方法で学生

25

滋慶医療科学大学からの相談を受け付けるとともに学生意見箱を設置し、学生の要望や質問を随時受け付けている。
併せて、学生の身近な立場で学生生活について相談を受け、指導や助言を行うために、専任の教員によるアドバイザー制を設けており、学生サポートセンターと緊密な連携を取って活動している。アドバイザーは年次により、1 年次は「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」の担当教員が担当し、2 年次は「専門ゼミⅠ・Ⅱ」、3 年次は「専門ゼミⅢ・Ⅳ」、4年次は「卒業研究」の担当教員がそれぞれ担当することとしている。年に 3 回、アドバイザー教員による個人面談を行い、各学生の学生生活の状況の把握に努めている。
また、授業内容や、その他一般的な事柄について、学生が各教員と何でも自由に相談できるオフィスアワーを設けている。更に、年に 1 回、学生生活・就職委員会により、全学生に対して一斉に、学生生活満足度調査を実施し、全学としての動向を把握している。
経済的支援としては、経済的に困窮している学生に対して、学費の延納・分納制度を設けている。奨学金に関しては、本学は、高等教育修学支援新制度の対象校である。
本制度と合わせて、日本学生支援機構の第 1 種・第 2 種貸与奨学金の募集や申請に関して、Microsoft Teams の学部生専用ページや学内掲示板にて案内するとともに、定期的に説明会を開催するなどして、利用の促進、周知を図っている。各種の申請手続きについては、事務局が個別対応するなど細やかな支援を行っている。
学生の課外活動への支援としては、課外活動が大学生活において、正課の教育とともに重要な意義を持っていることから、学生が自主的に運営する活動組織として、校友会の設立準備を進めている。その中で、クラブや同好会活動などを行うことになる。
学生の心身の健康管理については、学校保健安全法に基づいて、毎年 1 回全学年を対象に定期健康診断を実施し、健康状態を把握している。体調不良時の休養や、キャンパス内での負傷や急病への応急処置は、学内設置の医務室で行っている。心理面をも含めた対応としては、隣接する学外のカウンセリング機関「滋慶トータルサポート
センター新大阪」と連携して対応している。同センターでは専属のカウンセラーが、心理面を中心とする様々な相談に応じている。特に、ハラスメントについては、学生便覧とオリエンテーションで、防止の重要性や被害に遭った時の対応方法を説明している。大学院と合同で、ハラスメント委員会を開催し、学生サポートセンターが、相談窓口となり、相談があった場合は、委員会や上述の「滋慶トータルサポートセンタ
ー新大阪」と連携して対応することとしている。教職員の対処方法や、学生に適切に対応するために、教職員向けに外部講師による研修会を毎年計画している。災害障害発生時の対策として、学生全員が、公益財団法人日本国際教育支援協会による学生教
育研究災害傷害保険、及び付帯賠償責任保険に加入しており、正課中、学校行事中、
通学途中、課外活動中の事故に対して対応できる体制を整えている。
学修環境については、学内には、平日は 9 時から 20 時まで、土曜日や長期休暇中は9 時から 17 時まで利用可能な自習室を設けている。また、PC・語学演習室は、授業が行われていない時間は自習等で自由に利用できる。平日は、9 時から 18 時まで利用可
能だが、事前に申し出があれば 20 時まで延長できる。更に、共同学習室は学生が共同で学修・研究・課外活動等の目的のために利用することができる。自習室には IT 機器

26

滋慶医療科学大学

や個人専用の机やロッカーを整備し、今年度は感染対策を講じて開校時間帯は自由に利用できる環境を整備した。また、授業の合間や昼休憩時に利用できるように学内に2 か所、学生ラウンジを常設している。なお、校舎内の教室や共有スペースに無線 LANのアクセスポイントを設置し、インターネットへ接続できるネット環境を提供している。その他、学生には、一人に一つ学生用ロッカーを貸与し利便性を確保している。
校舎地下一階に姉妹校の専門学校や大学院と共同利用の食堂を設けており、昼食、夕食に利用できる。
防災や安全管理については、新型コロナウイルス対策に関して、緊急連絡の手順をフローチャート形式で作成し、学生に提示した。また、防災教育として、今年度は開学初年度の学生である 1 年生を対象に、消防署の協力を頂き「救命講習会」を開催し、応急処置のほか AED の使用法を含む心肺蘇生法を学んだ。
(3)2-4 の改善・向上方策
多様化するハラスメント事案に関して、学生に対しても外部講師による研修の機会を設けることを検討する。
新型コロナ感染対策に関して、感染拡大防止など学生や教職員の安全確保に努めつ
つ、今後再びリモート授業を行う必要が生じた場合に備え、授業の質の維持・向上のために、教員の習熟度の一層の向上や機器の適正な確保を図っていく。
課外活動については、新型コロナの影響でその設立や活動が進んでいない状況にあるが、今後、諸規程や体制の整備を進め、学生による、クラブや同好会の活動等が円滑に運営できるように、全学として支援していく。
「救命講習会」は、今後毎年度実施する計画であり、十分な実技時間の確保などの一層の充実を図っていく。
≪研究科≫（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
修学環境として、自習室に IT 機器や個人専用の机やロッカーを整備し今年度は感染対策講じて開校時間帯は自由に利用できる環境を整備している。校舎地下 1 階の学生
食堂は夜間や土曜日も利用可能である。
学生が安定した学生生活を送れるよう、学生生活委員会が中心となり、事務局と連携して修学支援、経済的支援、就職支援、健康支援等を実施している。
修学及び学生生活に関しては、入学試験合格から指導教員決定までの期間はアドバ
イザー（各学生に専任教員 1 人）、指導教員決定後は主・副の指導教員、および各学年の担任（学生生活委員会委員を含む専任教員男女各 1 人）が連携して支援する。本学の学生は仕事を継続しながら修学しており、仕事の多忙さや家庭環境の変化により学修継続に困難を生じることがある。教員、事務職員等が連携して学修面、制度面、精神面で支援しており、殆どの学生が修了に至っている。また学生の意見や要望を把握するため、入学当初から年間 2 回学修状況や学生生活満足度についてのアンケート調査を実施しており、学生自習室には意見箱を設置している。得られた意見・要望や調27

滋慶医療科学大学

査結果は、主に学生生活委員会が検討し、研究科教授会に報告して共有するとともに、他の委員会等と連携して改善を図っており、その内容を学生にフィードバックしている。
経済的支援としては、従来からの学費分納制度、日本学生支援機構の奨学金制度、本学園独自の大阪滋慶奨学金制度（給付型）の利用に加え、2017 年度入学生には雇用保険の一般教育訓練給付金制度、2018 年度入学生からは専門実践教育訓練給付金制度が適用されることになり、学費負担の軽減につながっている。
学生の心身の健康管理等については、健康診断受診の有無を把握するとともに、学内に医務室を設置して担当の教員（医師と看護師各 2 人）を指定している。また、滋慶トータルサポートセンター（JTSC）新大阪は、心理面を中心とする各種相談等に予約制で応じている。さらに学生全員が、公益財団法人日本国際教育支援協会による学
生教育研究災害傷害保険及び付帯賠償責任保険に加入しており、正課中、通学途中、研究活動に伴う学外での活動中の事故に対して対応できる体制を整えている。
ハラスメント防止に関しては、オリエンテーションやホームルームを通じて学生にハラスメントのない学修環境の大切さを伝えるとともに、事案発生時の相談窓口などを繰り返し周知している。また、「ハラスメント防止規程」を学生便覧とホームページに掲載している。相談員及び事務局がハラスメントの相談窓口になるとともに、学生
自習室に設置した意見箱を通じて学生からの意見を把握することで、ハラスメントの早期発見を目指している。ハラスメント委員会は、学外の専門家を招いて教職員と学生を対象とする研修会を年 1 回定期的に開催し、ハラスメントへの理解と防止に努めている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年度入学生から専門実践教育訓練給付金制度の対象となり、2021 年度はこれを更新したことから経済的支援が一層充実した。各種調査で得られた学生の要望に応えて、学内設備や機器類の充実を図るなど、学修環境整備に努めている。課外活動の取組みとしては、例年患者参加の医療を実践している大阪府北部の医療機関を希望者が見学し、施設の理念･方針を聴く機会を設けているが、2020,2021 年度は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で実施していない。また、2021 年 5 月 22 日（土）にはオンラ
インによるハラスメント研修会を開催した。
2020 年に引き続き、新型コロナウイルス感染対策として平日はオンラインの講義、
土曜日は対面講義としたが、感染状況に応じて、土曜日についてもオンライン講義への切り替えを行った。図書館および自習室の利用に関しても、感染状況に応じて開館
時期・開館方法を検討した。なお、図書館は前期から文献データベース、電子ジャー
ナルの検索を可能とし、郵送貸出および文献検索については遠隔指導を継続して行った。また、学生の健康状態および指導状況は指導教員が定期的に報告することとし、学生の修学状況を常に把握している。
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用

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滋慶医療科学大学

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定
基準項目2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理≪学部≫
校地は、新大阪キャンパス及び豊中キャンパスから構成される。
新大阪キャンパスは、JR新大阪駅のすぐ前に立地する学校法人大阪滋慶学園合同校
舎を主な校舎とするとともに、その隣接地に当法人が設置する専門学校2校（大阪ハイテクノロジー専門学校、大阪保健福祉専門学校）について、その実習室等を共用している。いずれも新大阪駅から至近であり、交通の便は極めて至便である。豊中キャンパスでは運動場の利用について、本法人が設置する大阪医療看護専門学校と共用する。
主となる新大阪キャンパスにおいては、大学設置基準第36条に則り、教育研究上の目的を達成するための教育研究室施設および学生が休息を取ることができる施設・設備を整備している。
従前の滋慶医療科学大学院大学では、合同校舎の8～11階を主な専用校舎として利用していたが、2021年度からの学部設置後は、合同校舎の2階から11階までのすべてのフロアと1階の大半のフロアについて大学院を含む大学の専用の校舎とすることとし、2～7階のフロアを全面的に改築整備した。
本学部は2021年度にはまだ1年生しか在籍していない状況ではあるが、完成年度における必要な講義室等の計画数を想定した上で、所要の広さ・数の講義室、演習室、実習室を確保している。また、PC端末42台を整備したIT演習室を整備している。
講義室等のうち、利用頻度が高い講義室とIT演習室には、据置型のプロジェクターを設置している。他の講義室や演習室では、稼働型のプロジェクターが利用可能である。また、校舎内は有線・無線LANが整備されており、教職員のみが利用できるネッ
トワークでは万全のセキュリティ対策を講じつつ、学生を含め館内で利用できる無線
LANを整備している。
実習室のうち臨床工学技士関係の授業に必要な3実習室（基礎工学実習室、基礎医学実習室、臨床工学実習室）は、専門学校（大阪ハイテクノロジー専門学校）との共用により確保し、また、専門学校（大阪保健福祉専門学校）との共用により体育実習室を確保し、授業の一部で利用している。
実習室、特に基礎医学実習室、基礎工学実習室及び臨床工学実習室における器具等の整備は、従来から整備されているものに加え、学部開設を機に、より幅広く高度な実習に対応しうる器具等を相当程度新たに整備した。
すべての専任教員に対して個室の研究室が設けられており、教員自身の教育・研究を行うための環境が確保されている。
このほか、学生が休息・交流等に利用できる学生ラウンジ（2室）や、自習室、共29

滋慶医療科学大学

同学習室、医務室、学生サポートセンターなどのほか、全学生に貸与するロッカー室を整備している。なお、本学の専用ではないが、合同校舎の地下には学生食堂が整備されており、本学学生の利用も可能である。
≪研究科≫
本学は、交通至便なJR・地下鉄・新幹線の新大阪駅から徒歩2分の好立地に所在しており、多忙な社会人院生が通学しやすい場所にある。講義は、平日の18時15分から開講し、土曜日は10時から17時50分まで開講しており、社会人院生にとって仕事との両立が図れるよう配慮されている。
本学内には、大学設置基準第36条に則り、教育研究上の目的を達成するための教育研究室施設および学生が休息を取ることができる施設・設備を整備している。講義は、視聴覚大講義室のほかに講義室で行っている。それぞれ収容人数が異なるため、目的に応じて講義室を選択して使用している。講義内容や学生数を考慮し、スクール形式
や円環状形式等の講義にも対応可能である。講義室以外にも、統計分析用ソフトがインストールされているパソコンが設置されている情報処理室、演習や打ち合わせ等に活用しやすい三つのブースが設けられている一般実験室・実習室、図書館、心理学実験室、人間工学実験室、食堂が整備されている。自習室には学生一人につきパーテー
ションで仕切られた専用机（パソコン電源付）と専用ロッカーが整備されており、快適な自習環境を整備している。自習室の隣には休憩等に利用できる学生ロビーが設置されている。全ての研究科専任教員には個室の研究室が設けられており、教員自身の教育・研究活動を行うための快適な環境が整備されており、学生指導の場としても利用されている。図書館については専門知識を深化させる要求に応えるべく、特色ある蔵書を配置するとともに、電子資料の充実を図っており、継続的に蔵書収集を行っている。 医療安全関連の資料収集に加え、研究に関する資料・データベースも研究科の教員の要望等に応じて収集し、種々の知的活動に対応した利用環境の提供を目指している。学内は無線LANが整備されており、インターネットを使用できる環境が整備されている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
実習施設に関しては、新たに医療科学部臨床工学科を開設したため、その教育課程の一環として病院における臨床実習を必修科目として組み入れている。また、本学部の教育課程の特色として、医療機器関連企業における企業実習を選択授業科目として設けている。実習施設としては、学部設置認可申請時に、49の病院と15の企業に実習生受入れを承諾してもらっている。また、これらの授業はいずれも3年次の配当科目であるため、実際の授業実施は2023年度からとなるが、実施に向けて、教授会下の教務委員会を中心に検討を行い、実習施設との細部にわたる事前調整等を進め、適切に実習が行えるよう準備をしていく。また、これら病院や医療機器関連企業での実習は、単に技能等を磨く場所であるだけでなく、将来の進路を考察していくうえでも重要な機会となるものであり、その観点からも実習施設との連携を深めていく。

30

滋慶医療科学大学

本学の図書館については、従前から整備されている8階に加え、学部開設に伴い7階にも図書館を整備した。8階図書館は主に大学院関連の蔵書、7階図書館は主に学部関連の蔵書が整備されている。
＜学部の利用等＞
2021年度の学部開設に際して7階図書館を整備し、大学全体での図書館の機能等を拡大整備した。図書は臨床工学に関連する諸分野をはじめ5,000冊（和書4,500冊、洋書500冊）を新規整備し、雑誌は42種（国内誌36種、外国誌6種）を新たに整備した。
7階図書館は、現在、原則として平日20時まで、土曜日は17時まで開館している。閲覧席は66席を設置しており、自発的な学習の場となる学修支援環境を提供している。
また、蔵書検索等を行える端末席4席を整備している。学部学生の図書館利用に関して
は、入学時のオリエンテーションの場などで説明している。図書館システムは、8階図書館と連携させている。その他の運用は既存の図書館の運用に準じた対応を図るよう整備を進めている。
＜大学院の利用等＞
8階の図書館は原則として平日21時まで、土曜日は18時まで開館し、閲覧席には23席のキャレルデスク（個人用閲覧席）を設置しており、快適で落ち着いた学習環境を提供している。学内の無線LANは、全てのフロアに完備されており、院生や教職員はネットワークを利用して図書館が提供する電子資料、蔵書検索を図書館に来館することなく利用することができるため、図書館外からも電子ジャーナルや各種データベースの利用、蔵書検索を行うことが可能である。またリンクリゾルバーを導入し、データ
ベース検索から電子ジャーナル本文閲覧、及び文献複写申込みまでワンストップサー
ビスを実現している。
大学院は学生数が限られていることから、一般的には図書館における文献検索法など利用者教育の回数は限られているが、学生からの希望に応じて随時ガイダンスの機会を設けている。網羅的な文献収集を行うための文献データベース等の利活用法を身に着けてもらうためには、時間に制約のある社会人学生それぞれに応じたきめ細かい対応が望ましいと考え実践している。電子ジャーナルの使い方、蔵書検索方法など、
ITリテラシーの援助も含めた学生の個別支援を専任司書が行っている。また図書館に来館しにくい学生や、勤務時間後に図書館の利用を望む人のために、電話、電子メー
ル、オンラインレファレンスで相談を受け付け、1年を通して遠隔支援を提供している。
図書館で稼働している図書館システムについては、開学時から使用している図書館
システムを更新し、2018年9月にクラウド型システムを導入した。システムを通して、本学の利用者が必要な文献の取寄せ、図書の貸借、また本学所蔵文献や図書の公開を行っており、学術情報相互提供の整備に努めている。2014年5月に国立国会図書館から承認を受け、約149万点に及ぶ国立国会図書館所蔵デジタル資料が利用できる「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を開始し研究支援体制を整備した。教員や学生・修了生が執筆し、学術雑誌等に掲載された論文や全国の病院が公開している医療事故調査報告書（平成11［1999］年以降）を収集・ファイリングし、専用コーナーを設けて閲覧に供している。さらに、認定看護管理者資格取得を目指す学生には、関連する
日本看護協会指定テキストや参考書等を配架して学習を支援している。論文執筆の際

31

滋慶医療科学大学に必要となる文献検索法や著作権法については、専門書を執筆した著者を講師に招き、年に一回講演を行っている。
1）図書館資料の所蔵数（2021 年 11 月 5 日現在）
学術雑誌（種）図書の冊数（冊）15,504電子ジャーナル（種）
国内誌

外国誌

448

197

9,374

2）データベース･電子ジャーナルリスト
データベース名医中誌 web （4）、 JDreamⅢ （2）、 メディカルオンライン（同時ｱｸｾｽ数）

最新看護索引 web（1）、 MEDLINE with Full Text

CINAHL Complete（1）、 APAPsycINFO（無制限）、（無制限）、（無制限）、 ERIC

（無制限）

ジャーナル名メディカルファインダー（10）、 メディカルオンライン （1,561）、（誌数）

JSTOR Collection Ⅰ,Ⅳ,Ⅶ, LifeSciences （617）、 SpringerLink （1,568）、Taylor&Francis Online（2018）、 Sage Premier

Wiley Online Library（8）（980）、

3）電子ジャーナルタイトル契約数の推移
年度

タイトル数

2011

4,472

2012

4,471

2013

6,485

2014

7,433

2015

8,087

2016

8,985

2017

8,877

2018

9,027

2019

9,003

2020

9,181

2021

9,374

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
本学のバリアフリー化については、本学入口から段差なくエレベーターを使用できる環境を整備しており、本学内についてもエレベーターを使用して移動できる環境が整備されている。各フロアには段差はなく、車いす等でも移動が可能である。1階、4階にはバリアフリートイレも設置し、障害ある学生の受け入れ体制を整えている。2020年度には学内全てのトイレに機能的で清潔感のある温水洗浄便座付きトイレが設置され、快適なキャンパスライフを支援する施設設備の充実を図っている。

32

滋慶医療科学大学

2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学は、大学設置基準第24条に則り、十分な教育効果が得られる学生数を設定し、管理している。
＜学部の対応＞
医療科学部臨床工学科の入学定員は80名である。今後の学年進行に伴い授業科目が逐年で開始されていく中で、必修の講義科目は80名同時受講が基本となるが、実習科
目や情報処理や英語などの科目は、40名ずつに分けて授業を行う計画である。
また、特にアクティブ・ラーニングの要素が大きい基礎ゼミや専門ゼミなどの科目、卒業研究は、高い授業効果を確保するため、多くの教員が分担して担当することとしている。
＜大学院の対応＞
必修科目については約20名が履修し、選択必修科目および選択科目は数名程度から20名近くの学生が受講する場合もある。いずれの授業も適切な大きさの講義室を使用して行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学習環境の整備に関しては、特に2021年度に開設した学部関連の部分について設置
計画に即して適時適切に整備していくことが必要であるが、校舎等施設や教具・備品、実習設備、図書等の基本的な整備は開設時までに整えられている。今後は追加的な学
修環境の整備に努めつつ、ソフト面での整備を的確に対応していく。
毎年度の授業の適切な実施をはじめとする教育の実践、特に、2023年度から始まる
臨床実習、企業実習については、遺漏のないようあらかじめ十分な余裕をもって準備を進めていく。
図書館に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次のような対応を実施した。図書館で契約している文献データベース、電子ジャーナルについて
学外から利用を可能とし、出版社等から提供された各種サービス（トライアルやリモートアクセス拡大）を導入し、学外から利用可能な電子コンテンツを拡充した。利用者支援のためのメール相談対応、オンラインレファレンス、郵送貸出、複写物郵送サービスを1年通して実施した。
また図書館利用については予約制開館（2時間入れ替え制、8階図書館のみの対応）とし、マスク着用、手指消毒の徹底、閲覧席の間隔を充分にとり感染防止対策を万全にして対応した。
電子ジャーナルおよび文献データベースは，研究の促進と活性化に必須のリソースであり、オンライン授業支援、研究・教育の環境整備のため、今後も自宅等から利用可能な電子コンテンツを拡充する。
また、図書館が7階と8階に併置されているため、その連携方法や利用のあり方等については、まだ改善の余地が多々あると考えられ、逐次善処していく。

33

滋慶医療科学大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」≪学部≫（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の学修支援、生活支援および学習環境についての意見や要望を開学初年度から実施した授業評価アンケートや、講義のコミュニケーションペーパー、学生生活満足度調査など、記名・無記名各種調査によって収集し、その集計結果を教授会に報告し教職員に情報共有する体制を整えた。また、学生サポートセンターには学生意見箱が設置されており、リクエストカードや学生相談申込書により記名・無記名で意見を述べることができるようになっている。各種調査で得られた学生からの意見や要望に対しては、本学としての回答を作成し、掲示あるいはオンラインにより学生にフィードバックするとともに、各項目に該当する委員会や部署と連携して大学全体としての支援や環境改善につなげている。
開学初年度の本学では学生の意見や要望をくみ上げる各種のシステムを整備し、適切に対応する体制を整える段階にあり、教職員間で情報共有し、学修や生活・環境支援に反映させつつある。また、学生支援をより的確に行うため、学生サポートセンタ
ーと連携し、学生に身近な立場で学修・履修や学生生活などの相談を受け、また、指導や助言を行うために専任の教員によるアドバイザー制を設けている。アドバイザーには、学年次に応じて基礎ゼミ担当教員、専門ゼミ担当教員、卒業研究担当教員があたり、学生の意見・要望の把握に努めている。これらを分析し検討した結果は、適時、学生、教職員にフードバックするとともに、必要なアクションを取ることとしている。
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
授業評価アンケートの結果は学部掲示板及び学部講義用の在学生ページに公表されている。各科目に対する学生からのコメントは担当教員にフィードバックされ、授業改善報告書を提出することになっており、これらの内容も学部掲示板および学部講義用の在学生ページで閲覧可能である。また本学のすべての授業科目には担当教員のオ
フィスアワーを設定しており、授業に関する学生の質問や意見等に対応している。さらに、学修・履修活動に必要な文献の検索・管理方法や代表的な文書作成・翻訳ソフ
トウエアの使用法などを含め、図書館利用に関する問い合わせや相談に対しては図書館司書が支援している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用34

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学生生活の改善要望や意見についても、各種調査に項目を設け、学生生活満足度調
査や学生意見箱を活用するなどして収集に努めており、改善に努めている。またアドバイザー教員が年 3 回の定期個別面談を実施し相談に応じるほか、事務局も履修時間や経済面等、学修継続に関する様々な相談の窓口として、学生の意見・要望を把握し分析につとめている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境についても調査で得られた要望を共有し、対応に努めている。学年進行によって学習や意見交換に重点を置く時期と、集中して実習や研修を行う時期が交錯するので、学生生活委員会や事務局が連携してそれぞれの要望を調整し満足度の高い環境を維持・提供するよう努めている。また、IT 環境や図書・電子図書の要望に対応す
る、十分な環境を提供できるよう充実を図っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
開学初年度である 2021 年度も個別面談や記名・無記名の各種アンケート、学生生活満足度調査、および意見箱等から得られた学生の意見や要望に対して、より良い教育
活動を進められるよう、学修環境の改善を行った。具体的な例としては、新型コロナ
ウイルス感染防止に対応して講義聴講ではオンラインと対面いずれかを選択可能とし、オンライン聴講の学生へは講義資料を郵送するなど、学生の要望に応える環境を整えた。今後も状況に応じて柔軟な対応を行う計画である。また、基礎科目対策講座の実
施、技術英語能力検定試験や第 2 種 ME 技術実力検定試験の受験対策講座の開講により、学生の学力レベルアップやキャリア形成の要望に応えた。また、コロナウイルス流行で実施できなかった開学初年度のサークル活動について学生からの要望に応えるため、サークル設立のサポートや交流会の実施なども今後計画している。
≪研究科≫（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の学修支援、生活支援および学習環境についての意見や要望は、年間定例で実施されるカリキュラム･アンケートや、学修状況・学生生活満足度についての記名・無記名各種調査によって収集しており、その集計結果は研究科教授会に報告され教職員に情報共有されている。また、学生自習室には学生意見箱が設置されており、匿名で意見を述べることができるようになっている。各種調査で得られた学生からの意見や要望に対しては、本学としての回答を作成し、ホームルームや掲示により学生にフィードバックするとともに、各項目に該当する委員会や部署と連携して大学全体としての支援や環境改善につなげている。
本学では学生の意見や要望をくみ上げる各種のシステムを整備しており、適切に対応すると共に、教職員間で情報共有し、修学や生活・環境支援に反映させている。また、学年ごとに 2 人の専任教員（男女各 1 人）が担任となり、指導教員と連携して学生の学修面や生活面等、あらゆる相談に対応している。担任は必要に応じて担当学年のホームルームを開催しており、学生が相談しやすい環境を整えている。

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2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
カリキュラム･アンケートの結果は本学ホームページの在学生ページに公表されている。各科目に対する学生からのコメントは担当講師にフィードバックされ、授業改善報告書を提出することになっており、これらの内容はホームページ上で閲覧可能である。また本学のすべての授業科目には担当講師のオフィスアワーを設定しており、授業に関する学生の質問や意見等に対応している。さらに、研究活動に必要な文献の検索・管理方法や代表的な文書作成・翻訳ソフトウエアの使用法などを含め、図書館利用に関する問い合わせや文献等の相談に対しては図書館司書が支援している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活の改善要望や意見についても、各種調査に項目を設け、意見箱を活用するなどして収集に努めており、改善に努めている。指導教員や担任が個別に相談に応じるほか、事務局も履修時間や経済面等、学修継続に関する様々な相談の窓口として、要望等に対応している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境についても調査で得られた要望を共有し、対応に努めている。学年進行によって討論や意見交換を希望する時期と、集中して論文執筆や研究を行う時期が交錯するので、学生生活委員会や事務局が連携してそれぞれの要望を調整し満足度の高い環境を維持・提供するよう努めている。また、IT 環境や図書・電子リソースへの要望も多く、十分な環境を提供できるよう充実を図っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2021 年度も記名・無記名の各種アンケートや意見箱等から得られた学生の意見や要望に対して、より良い教育･研究活動を進められるよう、学修環境の改善を行った。具体的な例としては、新型コロナウイルス感染防止による入館制限に対応して文献検索
データベースの学外からの接続及び遠隔指導の拡充、学内無線 LAN 設備・IT 機器の更新および講義室有線接続環境の改善、研究活動に伴って発生した資料の保管場所の確保などを継続して行っている。またオンラインによる講義実施に伴い、学生の不安解
消、交流促進のため、春・秋のセメスター開始時にオンライン・対面併用にてホームルームを実施し、疑問に答えるとともに、学生同士の懇談の機会を設けた。なお webによる無記名満足度調査では、オンライン講義の満足度は 83%以上と高かった。

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基準3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定
基準項目3－1 を満たしている。
≪学部≫(2)3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学部の教育目的や養成人材像に応じて策定したディプロマ・ポリシーを、本学ホームページ、大学案内、学生便覧に掲載するとともに、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明している。さらに、臨床工学関連の科目では、再度授業の中で説明を行うなど、ディプロマ・ポリシーの周知に努めている。
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーに基づいて策定した単位認定基準と卒業認定基準は、本学学則の第 16 条から第 19 条に定められており、学生便覧に掲載するとともに、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明を行っている。
なお、本学部では各学年の進級要件を設定していないが、「臨床実習」を含めた一部の専門科目では、履修の順次性を担保し、また授業や実習の効果を高める観点から、履修するための単位条件を定めている。このことについても、学生便覧に掲載するとともに、学生に対して入学時オリエンテーションで説明を行っている。
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
各科目のシラバスには、当該科目とディプロマ・ポリシーの関係性とともに、それを踏まえた到達目標と評価方法・基準が明示されている。単位認定については、本学
学則 16 条から 19 条で定めた単位認定基準に準拠して厳正に行っている。
≪研究科≫（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本研究科は医療安全管理学修士号を授与するにあたり、「専門的知識の獲得」、「課題探究力」、「実践力」、「情報発信力」の 4 つのディプロマ・ポリシーを策定し、それぞれのディプロマ・ポリシーは三つのコンピテンシーで構成されている。またディプロ
マ・ポリシーについては、到達するためのコンピテンシーにタイトルを付し、学位授与の方針をさらに明確にしている。

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この 4 つのディプロマ・ポリシーを踏まえ、コンピテンシーを修得するために必要な授業科目および学位論文作成等の指導にあたる特別演習および課題研究を開講している。授業科目は、講義もしくは演習のいずれかである。教育課程とディプロマ・ポ
リシーとの関係を体系的に示すため、全ての授業科目には、関係するディプロマ・ポ
リシーを示す科目番号が付与され、シラバスに明記されている。本研究科のディプロ
マ・ポリシーは、本研究科ホームページ、大学案内、学生便覧、大学ポートレートに明示されている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本研究科の単位認定基準については、大学院設置基準第 15 条に則り、学則第 5 条および履修等に関する規程第 2 条に定めている。1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ、当該授業による教
育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、単位数を計算するものとしている。
講義については 15 時間の授業をもって 1 単位、演習については 30 時間の授業をもって 1 単位としている。
単位認定基準については、大学院設置基準第 14 条の 2 に則り、履修等に関する規程
第 6 条から第 10 条に定め、シラバスに成績評価方法や評価ポイントを明示して学生に周知している。各授業科目で実施された試験の成績、提出されたレポート、講義内でのプレゼンテーション、授業への参加・貢献度等を厳正に評価し単位認定している。
修士論文の作成を伴う特別演習および課題研究に関しては、修士学位論文中間報告会にて進捗状況を報告し、公聴会における口頭審査（質疑応答）を経て単位認定している。修士学位論文は、研究科長が論文要旨内容を考慮して、学長ならびに教務委員会と協議の上、論文審査委員会の主査、副査の候補者を履修等に関する規程第 14 条に則って選定し、研究科教授会の議を経て学長が決定した後、速やかに学生に通知している。論文審査委員会の下で開催する公聴会は、修士学位論文の単位認定を兼ねるものとし、公聴会終了後に開催される論文審査委員会において厳格な審査を行い、教授会の協議を経て、学長が決定し単位を認定している。これら修士学位論文の学位審査は、学位規程ならびに修士学位論文の学位審査に関する指針に明示するとともに、学生便
覧に掲載し周知している。
修了認定基準については、学則第 14 条に「研究科の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所要の授業科目について必要な単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること」と定めている。また、履修等に関する規程第 12 条には「課題研究（修士論文作成）を提出しようとする学生
は、1 年以上在学し、第 2 条第 2 項第 1 号から第 4 号に規定する単位数をすべて修得
していなければならない」としており、学生便覧に掲載し周知している。
ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の見直しの一環として、2018 年度入学生より、大学院設置基準第 16 条の修士課程の修了要件である 30 単位以上の修得をもって修了できるよう教育課程を改定した。さらに、医療安全管理学および医療安全管理学の領域としての医療経営管理学を修得するうえでの教養教育として開講していた医療

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英語は、これまでリメディアル科目としていたが、ディプロマ・ポリシー「情報発信力」のコンピテンシーとして国際社会への発信をあげており、さらに修士論文作成にあたり英語論文を講読することが重要である点と、修士論文の英文要旨の提出が必須であることを鑑みて、2022 年度より必修科目に変更することとした。それによって、必修科目 9 単位、選択必修科目 1 単位以上、選択科目 10 単位以上、特別演習 2 単位、課題研究 8 単位の修得で修了が可能となることとし、2022 年度入学生より適用することとした。
厳正な単位認定による成績評価として、2019 年度から必修科目における GPA 制度を導入し、滋慶医療科学大学院大学 GPA 制度に関する規程を整備した。2021 年度の大学
名変更に伴い、滋慶医療科学大学大学院 GPA 制度に関する規程と名称を変更した。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
授業科目の成績評価については、学則第 8 条第 2 項において、「本学大学院においては、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」と定めている。特別演習及び課題研究以外のすべての科目の成績評価方法（評価のポイント）はシラバスに明記され、学生便覧
及びホームページに公表されている。シラバスには、評価のポイントや授業時間外で必要な学修についても記載されている。さらに、履修等に関する規程第 6 条第 3 項に「授業科目の試験は、当該授業を 3 分の 2 以上出席した学生が受けられる」と定めており、出席状況も考慮した単位認定を行っている。これらの成績評価は、成績通知書
として年 2 回学生に配付され、学生自身が単位修得状況を把握できるようにしている。
修了要件については、学則第 14 条に「研究科の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所要の授業科目について必要な単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格すること」と定めている。また、履修等に関する規程第 12 条には「課題研究（修士論文作成）を提出しようとする学生は、
1 年以上在学し、第 2 条第 2 項第 1 号から第 4 号に規定する単位数をすべて修得していなければならない」としている。
以上のように、本研究科では単位認定や修了認定等は規程に基づき厳正に運用されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の見直しとして、「医療セーフティマネジメ
ント学特論」と「医療リスクマネジメント学特論」をそれぞれ2単位の必修科目とし、2021年度入学生より適用した。さらに、リメディアル科目である医療英語を2022年度
より必修科目に変更することとした。これに伴い、履修等に関する規程の第2条第2項に定める必修科目ならびに選択科目の修得しなければならない単位数は、必修科目9
単位、選択必修科目1単位以上、選択科目10単位以上、特別演習2単位、課題研究8単位とし、2022年度入学生より適用することとした。これにより研究および教育における医療英語の更なる活用が期待される。

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本研究科の単位認定および修了認定は、法令および学内規程に則り、適正かつ厳格に行われている。今後成績評価とディプロマ・ポリシーとの一貫性についてさらに検討を進め、学生の成績評価等に関する疑義への対応については、FD委員会が行うカリ
キュラム・アンケート結果を参考に点検および評価し、今後更なる改善を継続していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定
基準項目3－2 を満たしている。
≪学部≫（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学学則第 2 条および第 6 条 3 項に定められた大学と学部・学科の教育目的と、学則第 11 条（教育課程の編成方針）に定められた「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成する」という方針に基づき、カリキュ
ラムを編成している。
本学部のカリキュラム・ポリシーは、本学ホームページや大学案内、学生便覧に掲載するとともに、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明を行っている。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
各授業科目のシラバスには、当該科目がディプロマ・ポリシーのどの項目に関連するかが明示されている。また、三つのポリシー間の関係性は相関図として整理され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が明示されている。この三つのポリシーの相関図は学生便覧に掲載し、学生への周知に努めている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成されている。授業科
目は大きく基礎科目、専門基礎科目、専門科目、発展科目の 4 つに区分され、さらにその中で 15 に細かく分類されている。各区分の目的や科目配置の考え方、必修科目と選択科目の設定の考え方、履修順序（配当年次）の考え方については、学生便覧に掲載し、学生に対しては入学時のオリエンテーションで説明を行っている。
また、シラバスは、冊子にして学生へ配布するとともに本学ホームページにも掲載
し周知に努めている。

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3-2-④ 教養教育の実施
カリキュラム・ポリシーの一つ「社会で活躍するための基礎的な能力及び医療従事者に求められる人間性の涵養」に応じる形で、基礎科目として「思考と表現」、「人間と社会の理解」、「自然科学の基礎」の三つの区分で教養教育を行っている。
「思考と表現」は、大学での学修方法、論理的な思考方法や表現方法などを修得す
ることを目指すとともに、情報処理能力、英語を中心とする外国語の能力の向上を図るものである。初年次教育として「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」を 1 年次に必修とし、今年度は専任教員 6 名がクラスを分担し、大学での学修の基礎となる文章力向上、論理的思考の基礎等の修得や、グループワーク、プレゼンテーションの手法などを教授した。また、情報処理、英語の能力の向上を図るための科目を 1 年次に必修科目として置いている。
「人間と社会の理解」は豊かな人間性の涵養、幅広い視野の醸成などの観点から、
いわゆる人文科学系・社会科学系の科目を配置している。特に、現在の我が国の保健・医療・福祉分野の諸課題等について考察する「現代社会と保健・医療・福祉」、医療に携わる人材にとって重要な生命倫理・医療倫理を考える「医療と倫理」を必修科目として置いている。
「自然科学の基礎」では、理数系 4 教科（生物学、化学、物理学、数学）について
専門分野の教育の理解の基礎となるような内容を学ぶ科目 4 科目を 1 年次前期に必修科目として実施した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では主体的な学修の力を養成するため、アクティブラーニングの要素を取り入れたゼミ形式の授業を 1 年次から取り入れている。
また、専任教員によるアドバイザー制（担任制）、オフィスアワーの設定、学生サポ
ートセンターによる支援などにより、綿密な学修および生活面の指導・支援に努めている。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学内の講義室での対面型授業を開講することが困難な時期には、オンライン授業を取り入れ、学生が自宅等から授業に参加できる体制を早急に整備し、遅れることなく授業を運営することができた。その際、講義資料はメールや Microsoft Teams を活用し事前に配布するようにしたが、自宅にプリンタがない学生もいたため、授業に間に合うように印刷して自宅へ郵送した。また、週 1 回の来学日（月曜）にその週の資料をまとめて配布するなどの工夫を行った。
対面授業が再開した後も、来学に不安がある学生は、オンラインでの授業参加を認
め、希望する学生がいる授業に関しては、オンラインと対面を併用する授業形式を採用した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
医師の働き方改革にともなうタスクシェア/シフトによる臨床工学技士法の改正に伴い、臨床工学技士養成カリキュラムが改正され、2023 年度から新カリキュラムが適用されることとなっている。本学部においても、新カリキュラムに適切に対応できる41

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よう、2022 年の秋までに教務委員会を中心に、教育課程の見直しの準備を行うことにしている。
次年度からは専門ゼミが開講される。課題解決力や変化対応力の基礎となる素養を養成するため、ゼミ形式の授業の充実を図るとともに、講義形式の科目と演習や実験・実習科目の体系的な配置をはじめとする専門教育の的確な実施、発展科目における発展的な教育・周辺分野の教育の充実に努めるべく、今後も教務委員会を中心に教育方法の改善や向上方策を継続的に検討する。また、特に「臨床実習」は重要な科目であるため、その事前・事後学修を含めて、適切な計画のもとで最大限の効果を期するべ
く、十二分な準備を行うこととする。
さらに、学生が自己の学習成果等を記録・管理するためのポートフォリオを作成し、自分でふりかえりを行いながら学習を進める環境の整備についても検討する。
≪研究科≫（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本研究科の建学の理念および教育理念に基づき学則第1条及び第2条に定められた使命･目的、教育目的と、学則第3条（教育課程の編成方針）に定められた「その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を作成し、体系的に教育課程を編成する」という方針に基づき、医療管理学研究科医療安全管理学専攻のカリキュラムを編成している。
本研究科のカリキュラム・ポリシーは、本研究科ホームページ、大学案内、学生便
覧、大学ポートレートに示されている。このカリキュラム・ポリシーに基づき、必修科目6科目、選択必修科目2科目、選択科目34科目、リメディアル科目1科目と特別演習、課題研究を教育課程として定めている。課題研究以外のすべての科目のシラバスは、
学生便覧、本研究科ホームページに掲載し学生に周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本研究科の教育課程である授業科目には科目番号が付されており、各授業科目がディプロマ・ポリシーのどの項目に関連するかが明示され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が分かるようにシラバスに明示されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
医療安全管理学分野や医療経営管理学分野は社会情勢を反映して変化していく内容を包含しているため、各授業科目の内容や教育課程全体について常に確認を行い、必要な改定を行っている。特に必修科目は医療管理学の基礎となるものであり、分野に関わらず履修する科目であるため、教務委員会で検討を重ねている。シラバスについては、教務委員会において内容の確認を行っており、時代の要請への対応とともに学
生がより深く理解できるような構成になるように努めている。また、医療安全管理学
分野を希望する学生には「医療安全管理学事例研究」を、医療経営管理学分野を希望する学生には「医療経営管理学事例研究」を選択必修科目として配置しており、これ

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らの科目内容についてはそれぞれ専門家である複数の担当教員が検討を重ねて運営している。
3-2-④ 教養教育の実施
本研究科の学生は医療･福祉等の現場で働く社会人が主体であることから、学修歴が多様であることを踏まえて、基礎科目である概論科目を 5 科目開講している。特に、医療系専門職以外の学修歴を有する学生を対象とした「臨床医学概論」や経営学の未修学者を対象とした「経営学概論」などがあり、これらの科目は医療安全管理学分野
ならびに医療経営管理学分野の分野選択に関わらず教養教育として自由に履修可能となっている。
さらに、国際的な研究活動を支援する目的で English meeting という英語に触れる機会を設けており、2019 年度より実施している。2021 年度は年 3 回実施し、Course A、
B、C として、毎回ネイティブの英語講師を招いて行った。Course A は国際学会で参加者と交流するためのヒント、Course B はアブストラクトライティング、Course C はポ
スター発表のための PPT とした。国際学会での交流場面や自身が発表する際のアブス
トラクトの作成方法やスライド作成時のポイントなど実践的な内容とし、参加対象者
は本研究科の在学生および修了生として実施した。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本研究科では授業科目にアクティブ・ラーニングの手法を積極的に取り入れることを推奨しており、FD／SD研修においても、毎年アクティブ・ラーニングに関する事例報告を行うなど、より良い授業となるよう全授業担当教員が努力している。その結果、ほとんどの授業科目において半分以上の講義においてアクティブ・ラーニングが採用されている。
2019年度までは学内の講義室で授業を実施していたが、2020年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で学内の講義室での対面授業を実施することが困難となり、ほとんどの授業をオンライン授業で実施することとなったため、教務委員会、情報委員会、事務局が連携し、授業の円滑な運営を支援する体制を整備した。感染拡大に対応すべく取り入れたオンライン授業であったが、2021年度からは、新型コロナウイルス感染
状況に関係なく、平日はオンライン授業、土曜日は対面授業とすることとした。2021
年度は、新型コロナウイルスの感染状況をみながら検討を重ね、第1セメスターおよび第2セメスター前半の授業はすべてオンライン授業とし、第2セメスター後半から土曜
日の対面授業を再開させた。
対面授業に際しては、学生と教員の体調および体温チェック・手指アルコール消毒を徹底し、マスク装着、密集を回避できる余裕をもった座席が確保できる教室の使用、定期的な換気を徹底した。学生の事情により対面授業に参加困難な場合は、オンライ
ンでの授業参加を認め、当該授業に関しては、オンラインと対面を併用する授業形式を採用した。さらに常に感染拡大状況および国・自治体等からの指針や条例に基づいて、授業の具体的方法について検討を重ねた。
学位論文の作成等に対する指導にあたる特別演習および課題研究に関しても、オン43

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ラインを積極的に活用した研究指導を推奨し、学生の修士学位論文に関わる研究の進捗状況の遅延が発生しないようにした。
2018年度より導入した文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）により社会人である学生の各職業に必要な能力育成を支援することが可能になり、さらに専門実
践教育訓練給付金の支給により、これまでより多様な修学ニーズを有する学生が増えた。オンライン授業は学生のニーズを充足する有効な支援のひとつであることが示された。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で開始したオンライン授業については、2022年
度以降も継続し、平日はオンライン授業、土曜日は対面授業とする。また、学生の事
情により対面授業に参加困難な場合は、土曜の授業についてもオンラインでの授業参加を認めるなど、柔軟に対応する予定である。
リメディアル科目として開講している医療英語は、医療安全管理学および医療安全
管理学の領域としての医療経営管理学を修得するうえでの教養教育として実施しているが、ディプロマ・ポリシーの「情報発信力」のコンピテンシーとして国際社会への発信をあげている点、修士論文提出時には英文要旨の提出が必須である点などを鑑みて、2022年度より必修科目に変更することとした。
また、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目や教育課程全体については、今後も検討を重ねることとし、2021年度に見直した授業科目の変更に関しては、2022年度の本研究科ホームページ、大学案内、学生便覧等に掲載する予定である。さらに、2021
年度はディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程の編成を検討するために教務委員数名によるワーキンググループを発足させ、そこでアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三つのポリシーの見直しを行っている。
2022年度以降も継続し、2023年の改定を目指す予定である。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定
基準項目3－3 を満たしている。
≪学部≫（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学部では三つのポリシーを学生便覧や大学案内、本学ホームページ等に公表しており、必修科目を履修することにより、8 つのディプロマ・ポリシーに含まれるコン
ピテンシーのうち「専門分野の学修に必要な基礎知識」、「専門分野の知識と技能」、「論
理的思考」、「課題探究力」、また、演習科目や実験・実習科目を履修することにより、44

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医療現場で必要な「協調性」の修得が可能なカリキュラムとなっている。さらに、卒業研究や臨床実習、企業実習を通じて「社会人、ならびに医療従事者としての心構え」と「臨機応変に対応する課題解決力」を修得することが可能である。このように本学の教育課程を修了し、卒業要件を満たすことにより、8 つのディプロマ・ポリシーを網羅することとなる。
各授業科目の評価については、シラバスに記載された到達目標や成績評価方法・基準に基づき的確に行なわれ、授業科目の成績評価から学生自身がディプロマ・ポリシ
ーを踏まえた履修状況の把握が可能である。
授業以外の学修時間等の状況については、学生・就職委員会が実施している学生生
活満足度調査により把握している。さらに、FD／SD 活動を通じて学修成果の点検・評価の意義や重要性を教職員間で共有し、修学環境の改善や教職員の資質向上に向けて活動を行っている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善・向上については、FD委員会において授業評
価アンケートを実施し、結果を教職員間で共有し授業改善報告書とともに学内掲示板
およびMicrosoft Teams内に公開している。
また、FD／SD研修において研究指導方法の事例紹介を行い、効果的な指導方法を教員間で共有している。
さらに、年に3回の学生個人面談を通して、教員は担当学生の学修成果を把握し、また学生からの相談を受けることで、具体的な学修指導や支援を直接行うことができる体制を整えている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業科目ごとの評価点を基に、ディプロマ・ポリシーにかかる項目ごとに全関係科目を平均した評価点を算出するなど多角的な評価の導入を検討する。特に臨床実習および卒業研究を 4 年間の学習成果を相当程度表象するものと考え、担当教員の評価のみではなく、報告会における他教員の評価を参照するなど工夫した評価を行う。またディプロマ・ポリシー各項目の評価を補助的に行うため、授業科目の評価以外の方法
による評価として、ポートフォリオの活用等も検討する。
≪研究科≫（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本研究科では三つのポリシーとディプロマ・ポリシーに含まれるコンピテンシーを
学生便覧及びホームページ等に公表している。必修科目を履修することにより、4 つのディプロマ・ポリシーのうち、「専門的知識の獲得」、「課題探究力」、「実践力」の三つのディプロマ・ポリシーに含まれているコンピテンシーが全て修得可能なカリキュラムとなっている。さらに、特別演習および課題研究において実施された研究を修士

45

滋慶医療科学大学

学位論文中間報告会および公聴会等において情報発信することにより 4 つ目のディプ
ロマ・ポリシーである「情報発信力」のコンピテンシーが修得可能となっている。本
研究科の教育課程を修了することで、4 つ全てのディプロマ・ポリシーを網羅することとなる。必修科目だけでなく、選択必修科目ならびに選択科目とディプロマ・ポリ
シーに含まれるコンピテンシーとの関係図であるカリキュラム・マップについては常に社会的な要請を意識しながら検討を行っている。
授業科目の評価に関しては、シラバスに記載された到達目標や成績評価の基準等に沿って適切に行っており、授業科目の成績評価から学生自身がディプロマ・ポリシーを踏まえた履修状況の把握が可能である。
研究指導に関しては、必要に応じて学長や研究科長等からも研究指導に関するアドバイスや支援を受けることができる体制を整備している。また、主指導教員と副指導教員の複数指導体制による多視的評価を学生及び教員間で共有することにより、指導方法ならびに学生の学修成果の評価方法等の点検・評価につなげている。
授業以外の学修時間等の状況については、学生生活委員会が実施する学生生活に関する調査及び学生生活満足度調査により把握している。修了後のキャリアアップや教育目的の達成状況等については、自己点検・評価委員会が作成し、IR 推進室が実施された修了生アンケートにより状況把握に努め、各教員あるいは各委員会において改善に向けた対策を講じている。また、学修成果を含む大学運営システム全般についても、大学関係者評価委員会における外部評価を受け、改善への継続的な努力を続けている。
さらに、FD／SD 活動を通じて学修成果の点検・評価の意義や重要性を教職員間で共有し、修学環境の改善や教職員の資質向上に向けて継続的に活動を行っている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善・向上については、FD委員会においてカリキュラム・アンケートを実施し、その結果を教職員間で共有し授業改善報告書とともに学生ロビー掲示板及び本研究科ホームページに公開している。課題研究の学修成果については、2018年度から主指導教員および副指導教員による修士学位論文の複数指導体制を必須化したことで、多角的な視点からの研究指導や指導方法の自己評価および他者評価が可能となるよう体制を整備した。さらに、修士研究については、中間報告
会評価用シートを用いた全教員による他者評価、研究活動評価票を用いた学生の自己評価と指導教員による他者評価を実施し、各々の結果を学生及び指導教員にフィードバックすることでその後の研究の進捗管理や指導の改善につなげる取組を継続して行っている。
FD／SD研修において研究指導方法の事例紹介を行い、効果的な指導方法を教員間で共有している。また、学修成果の可視化を可能にする学生を対象としたアンケートの調査項目についても随時点検を行っている。2019年度入学生から、FD／SD委員会（現FD委員会）が実施するカリキュラム・アンケートや学生生活委員会が実施する学生生
活満足度調査等、従来各委員会が別々に所管していたものを全学横断的に実施するものと位置づけ、アンケート項目と実施時期、個人情報保護に配慮した自己評価の収集

46

滋慶医療科学大学と活用などを考慮して、IRWG (Institutional Research Working Group) がその機能の充実を図っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果に関しては、成績評価、カリキュラム・アンケ
ート、学生生活満足度調査、修士学位論文中間報告会評価用シート、研究活動評価票、公聴会での修士学位論文審査報告書等を用いて在学中の成果を評価している。更に修了生におけるディプロマ・ポリシーに含まれるコンピテンシーの修得状況を把握するために 2019 年度入学生から継続的な調査方法を整備した。今後は、本研究科在学中だ
けでなく修了後の継続した状況把握が可能となるため、これらの情報を、個々の委員会のみならず全学的に活用可能なシステム構築に向け、IR 推進室の機能充実を図る予
定である。

47

滋慶医療科学大学

基準4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学における意思決定は、大学の管理運営については本学園の理事会が行い、教学については学部及び研究科それぞれの教授会で審議し、学長が行うこととしている。
学長は「校務をつかさどり所属職員を統督する」と学則第 46 条第 2 項に定められており、本学園の理事として理事会に出席するとともに、大学運営会議及び大学院運営
会議の議長として、教学上の重要事項の協議に関わり、学部教授会及び研究科教授会の議長として学部及び研究科を統括している。学長は教学運営の責任者としてリーダーシップを発揮して教職員をまとめる一方、理事会と緊密な連携を取り、大学の業務執行の要となっている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学部及び研究科の教授会は、教育課程、学生の入学、成績評価及び学位授与、学生の指導及び褒賞、教育研究、教員の選考、自己点検・評価、ファカルティ･ディベロッ
プメント等、教学に関する重要事項を審議すると定められており、原則として月 1 回開催されている。学長は教授会の意見を聞き、教学に係る最終的な決定を行う。
学部教授会の下には、教務委員会、学生・就職委員会、FD 委員会、入試・広報委員
会、研究委員会、研究倫理委員会が置かれ、研究科教授会の下には、入試委員会、教務委員会、研究倫理委員会、学生生活委員会、FD 委員会、広報委員会、研究委員会が置かれるとともに、学部と研究家の合同委員会として、図書委員会、自己点検・評価委員会、ハラスメント委員会、将来計画委員会、情報委員会等が置かれている。将来計画委員会や学部の入試・広報委員会、研究科の入試委員会の委員長は学長が兼務している。これらの委員会は学長のリーダーシップの下、諮問のあった種々の問題を調査・討議・検討し、教授会に報告する。教授会はこれを審議し、学長が決定している。
各委員会が収集した学生の意見は、学長のリーダーシップのもとに迅速に改善に取り組む体制を構築している。このように、教学運営が本学の使命・目的に沿って適切に行われるよう、学長が全体を統括する体制となっている。
副学長は現在空席であり、学長の職務の補佐及び業務執行面での支援は研究科長や学科長が行なっている。

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滋慶医療科学大学

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学院運営会議は、教学に関する重要事項について教学部門と本学園理事会とが意見交換し、検討する場として設置されたもので、学長の大学運営面での支援体制の一つとなっている。2021 年の学部設置に伴い、主に学部に関する重要事項を扱う大学運営会議が新たに設置された。さらに、2015 年に IR を担当する学長直轄のワーキンググループが設置され、大学内の諸問題の分析に必要な種々のデータの収集及び管理を担当している。教学運営の実務面での支援は事務局が行っており、教務、学生、入試・広報、図書、経理、総務と職務分掌に応じて支援を行うとともに、事務職員が各委員会に正規の委員や補助として参加し、教職協働で教学運営にあたっている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教学運営を適切に進めるため、大学運営会議・大学院運営会議、学部・研究
科教授会及び各委員会は原則として毎月 1 回開催され、教学に係る諸問題を審議して学長が決定する体制が整えられている。また、将来計画委員会および IR による情報の分析に基づき、関係委員会等が、学生募集および教学マネジメント、卒後支援の具体的な対策を検討し、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう組織的に取り組んで行く。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目4－2 を満たしている。」≪学部≫（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は医療科学部臨床工学科の 1 学部 1 学科の大学であり、大学設置基準に定める必要教員数（保健衛生学関係（看護学関係を除く））は、21 人である。2021 年 12 月
1 日において、教員として教授 12 人、准教授 5 人、講師 4 人の計 21 人が在籍している。また、本学臨床工学科は今年 4 月に開設され初年度であるが、臨床工学科の目的でもある臨床工学技士養成に係る基礎分野、専門基礎分野、専門分野の各教育内容を教授するのに適当な数の教員の確保と配置ができている。なお、女性教員の比率は11.1%である。
以上のように、本学は臨床工学技士の養成をはじめとする医療従事者になるために教育・研究する機関であり、教育目的及び教育課程に合致した教員を配置している。
また、教員の任用、昇任、評価、研修等についても、規程に則り適切に行っている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開49

滋慶医療科学大学

発と効果的な実施
教員の職能開発等に関しては、FD 委員会が学長の指揮の下で大学院の FD 委員会と連携し、教員の教育指導･研究指導等の能力向上を目的とした FD 研修を企画・運営している。各研修終了後にはアンケートを実施・集計のうえ、FD 委員会及び教授会に報告し、次年度の企画・運営に向けた改善を図っている。
また、学修指導等の改善・向上については、FD 委員会においてカリキュラム・アン
ケートを実施し、集計結果を各科目担当者及び学生にフィードバックするほか、教職員間で共有し、科目毎の授業改善報告書を学生ロビー掲示板及び本学ホームページに公開している。また、年に 3 回、学生と個人面談することにより、教員が学生の学修成果を把握し、教育内容・方法、及び学修指導等について学生が具体的な要望を教員に直接伝えることができる体制を整えている。
さらに、本学臨床工学科は 2021 年 4 月に開設されたこともあり、過去に大学における臨床工学技士養成に関わった教員が必ずしも多くないために、臨床工学技士養成の現状や今後の方向性などについての情報共有を行う講演会を開催した。
以上のように、本学では FD 活動及び教育内容・方法等の改善に向けた取組みを組織的に行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学で現在実施している教職員研修は、滋慶医療科学大学大学院のFD委員会と連携して行っている。FD／SD研修として実施している「アクティブ・ラーニング事例紹介」
及び「研究指導法事例紹介」は、特にFD活動としての重要度が高く、教員間の情報共有や教育手法に関する刺激を受ける重要な機会である。そのため、活発な意見交換や教育向上に向けた議論が活発化するよう、随時運営方法の見直しを行い、工夫していく予定である。
≪研究科≫（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本研究科は 1 研究科 1 専攻の修士課程のみの大学院で、大学院設置基準に定める必要教員数（保健衛生学関係）は、研究指導教員 6 人及び研究指導補助教員 6 人の計 12 人である。2011 年の開学時には研究指導教員として教授 12 人、准教授 2 人、研究指導補
助教員として准教授 1 人の計 15 人が認められ、その後学年進行終了後の 2013 年 4 月の研究科教授会における審査により、講師以上を全員研究指導教員、助教を研究指導補助
教員相当として認定することが承認された。
2021 年 5 月 1 日現在の教員数は、研究指導教員及び研究指導補助教員の計 18 人であり、研究指導教員は全員が博士の学位を有している。なお、女性教員の比率は 33.3%である。
本研究科が教育目的とする医療安全管理学や医療経営管理学は学際領域の学問である
ため、医学･看護学･薬学･工学･人間科学･経営学など多様な分野の専任教員を配置している。専任教員は教育課程に定められた授業科目を担当するとともに、学生の修士学位論50

滋慶医療科学大学

文指導にあたっており、特別演習と課題研究を担当している。
本研究科における教員の採用及び昇任については、「教員等選考基準」及び「教員等の任用及び昇任手続に関する規程」に基づいて進められる。教員の任用及び昇任においては、専任教員3人からなる審査委員会が組織され、候補者を選考して研究科教授会に報告する。なお、研究科教授会での投票は教授のみで行われる。
以上のように、本研究科は多職種の連携に基づく医療安全管理学を教育･研究する機関であり、教育目的及び教育課程に合致した教員を配置している。また、教員の任用、昇任、評価、研修等についても、規程に則り適切に行っている。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の職能開発等に関しては、FD 委員会が学長･研究科長と連携し、教員の教育指導･研究指導等の能力向上を目的とした FD／SD 研修を企画・運営している。各研修終了後にはアンケートを実施・集計のうえ、FD 委員会及び研究科教授会に報告し、次年度の企画・運営に向けた改善を図っている。
また、学修指導等の改善・向上については、FD 委員会においてカリキュラム・アン
ケートを実施し、集計結果を各科目担当者及び学生にフィードバックする外、教職員間で共有し、科目毎の授業改善報告書を学生ロビー掲示板及び研究科ホームページに公開している。
以上のように、本研究科では FD 活動及び教育内容・方法等の改善に向けた取組みを組織的に行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本研究科で現在実施している教職員研修は次ページのとおりであるが、FD／SD研修として実施している「アクティブ・ラーニング事例紹介」及び「研究指導法事例紹介」
は、特にFD活動としての重要度が高く、教員間の情報共有や教育手法に関する刺激を受ける重要な機会である。そのため、活発な意見交換や教育向上に向けた議論が活発化す
るよう、随時運営方法の見直しを行い、工夫していく予定である。
4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学では、大学院大学の開学当初より FD(Faculty Development)委員会が教員の教育の資質向上のための FD 研修を行ってきたが、教職員全体の資質・能力向上を図るため、2016 年度に委員会規程を整備し、FD／SD に関わる事項を取り扱うこととした。研修51

滋慶医療科学大学の内容としては、コンプライアンスに関する研修や FD 活動に関する研修等を企画・運営しており、教職員の出席を義務付けている。その外、教職員を対象とした研修として、
ハラスメント委員会が実施する「ハラスメント研修」等があり、これらも教職員の出席を義務付け、素養向上に努めている。
事務職員のみを対象とした研修は、事務職員が少数であるため、本学園が主催する新入職者研修や広報研修等への参加が主となっている。
また、文部科学省や日本私立大学協会、独立行政法人日本学生支援機構、公益財団法人日本高等教育評価機構等が主催する研修等に教職員を積極的に派遣しており、大学運営に関わる法制度等への理解を深めるとともに、業務遂行能力の向上に努めている。図
書館運営については、特定非営利活動法人日本医学図書館協会等の研修に司書が参加し、図書館のより良い運営に努めている。研修参加者は研修の内容を文書で報告することとなっており、重要な内容については研究科教授会等の会議において情報を共有している。
職員の評価については、「学校法人大阪滋慶学園事務職員人事考課規則」に基づいて
年 1 回行われ、上長面談を通して職員の資質に応じた配置と業務分担を行っている。
2021 年度の学部開設に伴い、従来の大学院で培われてきた FD 活動、特に研修について学部教職員も参加しているとともに、学部独自で FD 委員会を設置し、学部教育における独自の観点から FD 活動を実施している。
【2021 年度 教職員研修】日程テ

4 月 24 日（土）

文献検索及び著作権に関する研修

5 月 22 日（土）ハラスメント研修

6 月 9 日（水）研究不正の防止に関する研修

7 月 14 日（水）個人情報の取扱いに関する研修

9 月 8 日（水）アクティブ・ラーニング事例紹介

10 月 13 日（水）研究指導法事例紹介

11 月 10 日（水）障害者支援に関する研修

12 月 8 日（水）AED 講習会ーマ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在、本学では1ヶ月に1回程度、教職員研修を実施しており、教職員間の情報共有や
FD／SDに関する刺激を受ける重要な機会となっている。そのため、活発な意見交換や教育の質向上に向けた議論が活発化するよう、随時運営方法の見直しを行い、工夫していく予定である。
また、今後、学部と研究科のFD、SDのあり方や効果的なその実施方法等について検討を行い、教育の質向上に向けた取組を一層進めていく予定である。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理52

滋慶医療科学大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」≪学部≫（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では全教員が個人の研究室を持ち、研究活動を行っている。学生の研究活動に対しては、共同学習室、PC・語学演習室、演習室、臨床工学実習室、基礎工学実習室、基礎医学実習室、模擬手術室などの実習室を整備している。
図書館では、専門図書や学術雑誌等を収集するとともに、「医中誌 Web」「JDreamⅢ」「MEDLINE」「ERIC」など学術データベース、電子ジャーナル等の充実を図り、最新の学術情報の体系的な収集・蓄積により、学術情報基盤を整備している。
ICT 環境については、情報委員会が中心となり、学内の情報システムの構築と環境整備に努めており、学内無線 LAN 接続環境についてネットワークシステムの検証を行
い、情報セキュリティを強化し、かつ利便性の高い学内ネットワークの整備を推進している。
さらに研究倫理委員会は教員の研究実施計画書の作成を支援し、研究倫理面から審査して、研究実施計画書の質の向上につなげている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、研究倫理規程と研究倫理委員会規程を整備し、研究データの保存、開示等に関する細則を定めるとともに、「滋慶医療科学大学における研究者および研究支援者の行動規範」をはじめとする研究活動に関連する各種規程を本学ホーム
ページにも掲載している。教職員には研究倫理に関する研修の受講を義務付けており、
独立行政法人日本学術振興会が主管する「研究倫理 e-ラーニング」を全員が修了することとしている。教職員に対しては、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正防止も含めたコンプライアンス研修が実施されている。
また、研究委員会では、学外機関（大学、企業、病院等）との間で共同研究契約、及び秘密保持契約の締結に向けた検討を行った。また、学外機関との共同研究に関わる規程、及び知的財産ポリシーと知的財産に関わる研究委員会規程が整備されている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に対する資源配分として、教員の研究活動には年間定額の個人研究費が配分されている。またその他の公的研究費や外部資金の獲得に向けた支援体制も整備している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
専門的知識を深め、社会の発展や貢献に資する研究を進展させるためには研究資金

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滋慶医療科学大学が必要で、そのためには外部資金、特に公的資金を積極的に獲得する必要がある。今日、複雑化多極化し急速に進展する社会の中で、研究は他分野広領域の研究者との共同研究が求められている。本学は多様な分野の研究者から構成されているので、本学の特性を活かして本学教員が研究チームを形成して公的研究費の獲得に積極的に取り組むように支援体制を構築し、更に充実させることとしている。医療科学部では教員間の共同研究体制を目途として各自の研究紹介並びに研究検討会を全員持ち回りで月1 回行っている。教員間での共同研究や共同での研究予算申請また特許出願の動きが出始めている。
≪研究科≫（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では全教員が個人の研究室をもち、研究活動を行っている。学生の研究活動に対しては、情報処理室、一般実験・実習室、心理学実験室などの実習室を整備している。
図書館では、専門図書や学術雑誌等を収集するとともに、「医中誌 Web」「JDreamⅢ」「MEDLINE」「ERIC」など学術データベース、電子ジャーナル等の充実を図り、最新の学術情報の体系的な収集・蓄積により、学術情報基盤を整備している。今年度は新型
コロナウイルス感染症の予防の観点から、図書館の利用に対しては密を避けるために学生は事前予約制として濃厚接触の防止を図って利用できる。
ICT 環境については、情報委員会が中心となり、学内の情報システムの構築と環境整備に努めており、学内無線 LAN 接続環境についてネットワークシステムの検証を行
い、情報セキュリティを強化し、かつ利便性の高い学内ネットワークの整備を推進している。
さらに研究倫理委員会は、学内委員による研究実施計画書の事前審査部会を設置し、研究内容や倫理面から審査して、学生に適切なアドバイスを行うことで、研究実施計画書の作成を支援し、結果として研究実施計画書の質の向上につなげている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、今年度 4 月からの滋慶医療科学大学の開設に伴い、研究倫理
規程と研究倫理委員会規程について、研究データの保存、開示等に関する細則の確認を行い整備して、「滋慶医療科学大学における研究者および研究支援者の行動規範」をはじめとする研究活動に関連する各種規程を本学ホームページにも掲載している。教職員・学生ともに研究倫理に関する研修の受講を義務付けている。学生は独立行政法人
日本学術振興会が主管する「研究倫理 e-ラーニング」を 1 年生の夏前に修了することとしている。更に教職員に対しては、研究費の不正使用防止及び研究活動の不正防止も含めたコンプライアンス研修を毎年実施している。
また、研究委員会では、学外機関（企業、病院等）との間で共同研究契約、及び秘密保持契約の締結に向けた検討を行った。また、学外機関との共同研究に関わる規程、及び知的財産ポリシーと知的財産に関わる規程を整備している。

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滋慶医療科学大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動に対する資源配分として、教員は年間定額の個人研究費の使用が可能であり、その他の公的研究費や外部資金の獲得に向けた研修を実施し、科学研究費等の外部資金獲得の支援体制も整備している。学生の修士学位論文研究に対しても、必要と認められた経費について大学から支援が行われている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
高度の専門的知識を深耕して社会発展に貢献する研究を進展させるためには資金が必要であり、そのためには外部資金、特に公的資金を積極的に獲得する必要がある。
今日、複雑化多極化し急速に進展する社会の中で、研究は多分野多領域の研究者による共同研究が求められている。本学は多様な分野の研究者から構成されているので、本学の特性を活かして本学教員が研究チームを形成して科学研究費の獲得に積極的に取り組むように支援体制を構築し、さらに科学研究費獲得に関する研修の更なる充実を図っていくことが求められる。

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滋慶医療科学大学

基準5．経営・管理と財務（1）自己判定「基準5を満たしている。」（2）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の経営と運営は、学則等の本学の諸規程、並びに寄附行為等の本学園の諸規程に基づき行われている。本学園の運営方針は理事会と評議員会で審議されており、理事会
は年 3 回の定例理事会（予算承認理事会、決算承認理事会、秋季開催理事会）の他、必要に応じて臨時理事会が開催される。評議員会について決算承認以外は理事会に先立ち同日開催されている。理事会及び評議員会の理事、評議員の出席状況は毎回 80%以上であり、良好である。
監事は本学園及び本学の業務及び会計に関して監査を行い、その結果を理事会及び評議員会で報告している。理事会･評議員会への監事の出席状況は、100％となっている。
監事は、学園が設置する学校へ出向いてヒアリングを行い、学校の状況を把握し適時アドバイス等を行っている。財務・会計においては財務担当者にヒアリング及び証憑等の閲覧・確認を行い、最終的に決算の内容について説明を求めて法人財務の状況を把握している。決算承認理事会・評議員会においては 1 年間における監事監査の報告を行い、学園の業務・財産の状況について意見を述べている。
教学部門と本学園理事会が意見交換する場として、運営会議が設置されている。この会議では学長が議長となり、常務理事、研究科長、図書館長、学長の指名した教員 1
人、及び事務部長が出席し、本学園と本学との意思疎通と連携を可能にしている。この会議においては本学の各委員会等の活動内容が報告され、教職員の提案等を直接理事会に伝えられる仕組みとなっている。
本学園の財務状況においては、過去 5 年間（2016 年度～2020 年度）では 2018 年度は岡山県美作市において新設校 2 校が開校したことによる支出があったため経常収支差
額がマイナスとなった。2019 年度は学校法人新歯会東洋医療学園と合併して合併差額によりプラスに転じた。2020 年度は医療科学部臨床工学科の設置認可を受け学部設置に係る経費が発生したためマイナスとなった。
財務基盤の維持・確立のためには 5 ヶ年の中期計画に基づいた財政計画、予算が重要であり、これを理事会、学園財務部門、各校運営責任者が情報共有して目標達成に向けて実現していく。そのために 3 ヵ月ごとの予算実績の把握、予算実行の修正、半年ごとの修正予算の作成を行う。また、毎年、単年度の事業計画を作成して中期計画もそれに伴い若干の修正を行っている。
また、学生生徒納付金以外の収入獲得については外部資金の獲得に力を入れている。
外部資金については、科学研究費補助金（科研費）、厚生労働行政推進調査事業費補助金などを獲得し、学内の研究活動に活用されている。
会計処理は学校法人会計基準、及び本学園の経理関係規則に基づき適正に行われている。会計監査は、監事による会計監査、会計監査人（公認会計士）による監査の他、内部監査室による会計処理やコンプライアンスなどの内部監査が行われている。監事、会計監査人及び内部監査人の情報共有の場も設け、監査の有効性、効率性を図っている。

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滋慶医療科学大学

2020 年度理事会及び評議員会は、新型コロナウイルス感染症予防対策により開催が遅れ、決算承認理事会を 2020 年 7 月 13 日に実施した。その後は 8 月 24 日（理事会のみ開催）、11 月 30 日、2021 年 3 月 19 日に実施した。8 月 24 日以外は Zoom によるリモート形式で開催した。監事監査は 2020 年 7 月 2 日、内部監査は 2021 年 3 月 18 日、19
日、26 日、31 日に実施した。会計監査は 2020 年 7 月～2021 年 6 月を対象として実施した。
（3）改善・向上方策（将来計画）
次年度は、学部の新設が予定されている。経営の安定がさらに求められる。今後は中長期計画（5 ヶ年）に基づいて予算配分を考え、既存校の学生生徒納付金収入の確保ができれば継続的にプラスに転じ、安定した財務基盤が確立される。また、各種の監査で指摘された事項は速やかに事務業務の改善につなげており、研究科教授会等で本学の教職員にも報告を行い、大学全体の業務改善を図っていく。

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基準6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由[事実の説明]本学では、教育・研究水準の維持向上を通じて、本学の目的と社会的使命を達成するために、大学院開学（2011 年）時に「自己点検・評価委員会規定」を制定し、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を開始した。
今年、学部開学に伴い、改定された自己点検・評価委員会規程に基づき、内部質保証のための恒常的な組織体制に関して、自己点検・評価の実際は、学部、大学院の小委員会において定期的に実施され、本委員会に報告される。
委員会の任務を遂行するため、自己点検・評価委員会とともに、教育研究活動に係る事項は教務委員会、学生の諸問題に係る事項は学生委員会、管理運営に係る事項は大学運営会議を置いている。さらに、各種委員会及び担当部署により教育研究活動に関するデータ収集及び種々の点検等を実施している。
授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究としての FD 活動を実施するとともに、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるための SD 研修などの取り組みを行っている。
さらに、2017 年には、本学が行う自己点検・評価および内部質保証に関する評価を行うにあたり、大学関係者評価委員会を設置している。大学関係者評価委員会は学外の有識者で構成され、大学レベルの外部評価として位置づけられる。
大学運営会議は、大学教学部門より学長、学部長、研究科長、図書館長、大学事務部門より学長の指名する事務職員、学校法人理事会より常務理事、計 7 名で組織され、総合的な教育研究の連携協議機関である。法人と教学の共通認識の下、教育目的が有
効性をもって機能する仕組みが整備されている。そのため、自己点検に加え、財務の観点から、内部質保証の実効性を高めることに寄与している。したがって、学長の大学組織及び法人組織の連携による体制が構築されており、自己点検評価の体制は適切に行われている。
自己点検・評価の報告書作成は各評価基準の担当者（自己点検・評価委員会委員・又は各種委員会委員長などの担当者）が行い、自己点検・評価委員会で全体の調整を図る。評価結果はさらに、教授会で審議している。本学は自己点検・評価委員会を中心に、教職員協働のもと、全学的に行っており内部質保証のための責任体制は明確である。
[自己評価]
本学の理念に沿った評価基準を設定し、全学的な自己点検・評価を定期的に行いな58

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がら内部質保証に取り組んでいる。このほかに、学外の有識者による第三者評価が行われており、それらも自己点検・評価と位置付け、本学の運営改善に反映している。
よって、基準を満たしていると判断する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の基本理念に基づいた評価項目の設定を行い、自己点検・評価委員会の主導のもと本学の特色を表した自己点検・評価を行ってきた。今後は、学長のガバナンスの下で IR 推進室、教務委員会、学生委員会との関係性を考慮した組織体系を構築し、より客観性のある内部質保証の強化に組織的に取り組んでいく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由[事実の説明]本学では、IR 推進室規程に基づき IR 推進室を設置し、IR 組織および運営体制の構築を図っている。IR 推進室は、自己点検・評価の根拠となっている、教育･研究及び学生支援等に関する諸データの収集とその統合的分析を行い、学内の各部署・委員会に対して情報提供を行う。
大学ホームページには、毎年、「自己点検評価書」を掲載し、広く社会に公表している。自己点検・評価にあわせて、公益財団法人日本高等教育評価機構による「平成 28
年度大学機関別認証評価」についても大学ホームページ上に掲載している。
[自己評価]
本学は、定期的に自己点検・評価を実施しているほか、第三者による点検・評価も積極的に受審し、運営改善に活用している。また、受審結果は本学ホームページにおいて広く公表していることから、本基準は十分満たしていると判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、各委員会及び事務局において、学修・生活状況調査、授業アンケート、学生生活に関するアンケート、卒業時アンケート、卒後調査など様々な調査、データ収集・分析を行っており、これらの結果を自己点検・評価を行う上での重要なエビデンスとして活用している。客観性に基づいた十分な調査・データの収集と分析であり、問題点や課題等について検討し、改善につなげられる体制となっている。ただし、これらの情報が各委員会等における個々のデータ収集・分析となっており、データ統合による一元管理や連携した情報分析としては十分でない。この状況を改善すべく、IR推進室を中心にIR体制の更なる充実やデータ統合システムの構築を図り、情報の一元化と59

滋慶医療科学大学

分析結果の共有、教育改善への活用などの改善を図ることをめざす。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由[事実の説明]本学では、教育研究に関わる恒常的な取組は大学運営会議において、管理運営について検討を行っている。本会議は毎月開催しており、検討結果は教授会で周知徹底されている。教育研究に関する事項は、教務委員会をはじめとする各種委員会、教授会、
将来計画検討委員会において計画、実施、検証、改善を行うことによって、学内共有を図っている。
さらに、本学では、全学的な自己点検・評価の結果について「自己点検・評価委員会」が審議し、学長への答申、教授会、大学関係者評価委員会に評価結果を報告している。
本学における、自己点検・評価の結果に活用に関する PDCA サイクルは、大学関係者
評価委員会の「自己点検評価書」等の審議結果に基づき、自己点検・評価委員会が審議し、計画している。計画は、各担当委員会、事務局が改善に結びつけている。
また、大学機関別認証評価の結果や、毎年実施しているカリキュラム・アンケート
や学生生活委員会が実施する学生生活満足度調査等の結果についても、教職員、担当
委員会に報告され、本学の改善及び向上に結び付けている。
[自己評価]
本学では自己点検・評価委員会を中心に、将来計画委員会、教務委員会などの各区委員会とともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、各年次の教育目
標、科目の関連性を明確にすることで、三つのポリシーを起点とした教育の質保証への取組みを行っている。さらに、ポリシーに基づいた「教育」「FD」「学生生活」「キャリア支援」「入試」などに関する事項について、PDCA サイクルの仕組みを確立している。
以上より、基準を満たしていると判断する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーの定期的な検討及び見直しは、大学の中期目標・中期計画と密接に関連する重要な事項であり、今後は、その到達度を適切に把握・評価することで、教育の質の保証を高めていく。
IR 推進室の機能を今後強化することで、入学者の学修成果に関する情報を多角的に分析するとともに、外部評価や学生の意見を組織的に取り入れて改善策に活かし、そ60

滋慶医療科学大学の結果を学内外において積極的に周知することで PDCA サイクルに反映させる。
多様化する教育研究における諸問題については、教務委員会を始めとする各種委員会、将来計画委員会等において恒常的に検証し、教授会、大学運営員会において審議することを継続して行う。
自己点検・評価の有効性に関する改善・向上について、引き続き「自己点検・評価委員会」における自己点検・評価結果の分析と学内各委員会および事務部における改善検討の仕組みを活用し、自己点検評価等の結果を本学の教育研究活動及び大学運営の改善、向上に努めていく。
さらに中長期計画などにおいては、数値目標等を設定し、誰が、いつまでに行うかなどのチェック機能体制を確立し、より有効性のある PDCA サイクルの仕組みの確立をめざす。
【基準 6 の自己評価】
本学では、教育及び研究、組織運営、施設設備等を含めた大学全体にわたる内部質保証のために、学長主導の下に全学的な自己点検・評価委員会を設置しており、本学の基本理念に基づいた検討を、定期的に自己点検・評価を実施している。その結果は「自己点検・評価報告書」として、外部評価とともに公表している。今後は IR 推進室の機能を強化して全学的な情報の一元化と分析結果の共有を図ることで、PDCA サイク
ルをより一層機能させ、教育改善につなげていく。
また、本学の使命･目的を達成すべく、中期目標・中期計画を策定し、その達成に向けて具体的方策に取り組むとともに、ポリシーの見直しや社会貢献･地域連携を図り、大学運営の改善に努めている。
以上のことから、基準 6 は満たしていると判断する。

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Ⅳ．特記事項
社会貢献【概要】
本学大学院は、医療安全管理学の修士課程を有するわが国で初･唯一の大学院であり、医療安全の実践的リーダーとなる人材の育成が本学の使命である。一方、1 学年 24 人の修士課程教育だけでこの重要課題を解決することは困難であるため、現場の医療職者等と連携し、それらの人々への情報発信や研究の場の提供なども並行して活動してきた。
その一環として、2014 年に「医療安全実践教育研究会」を設立し、年 1 回の学術集会や緊急セミナーを開催するとともに、医療機関における医療安全教育の実態調査を行い、その結果を公表してきた。これらの活動は、患者･利用者の安全･安心という医療安全の最大の目的達成に合致するものであり、本学の使命･目的そのものであると考えられる。また、医薬品製造における安全管理に関わる質向上を目的として、2015 年に「医薬品等製造実践教育研究会」を、医療機器の製造から使用までの安全管理の質向上を目的とした「医療機器安全管理研究会」を 2018 年にそれぞれ立上げ、業界の人材育成に寄与している。
さらに、わが国で最初に設立された医療安全関連の学会である一般社団法人医療の質･安全学会において、教員や修了生等が多くの研究発表を行って学会活動に貢献している。
また、学校法人大阪滋慶学園では、アジアにおける臨床工学の発展と技術・人材の相互交流への貢献を期し、中国ほかアジア諸国の参加を得て、アジア臨床工学フォーラムを開催している。大学院大学の設立を記念し 2012 年に第 1 回が大阪で開催、以後、
上海（2 回）及び東京で開催されてきたが、2021 年には本学学部開設を記念し第 5 回が大阪で開催された。
【2021 年度の取組み】
本学では、各種団体･組織との連携事業を通じて、医療機関、企業･団体、地域、経営者のレベルアップを目的としたネットワーク化を進めており、地域の振興･推進に協力すべく、本学の研究･教育の取り組みを社会へ貢献･還元するための事業を展開している。
1）連携協力協定締結
連携協力協

社会医療法人祐生会

定締結機関

医療法人社団慶生会（2017 年 10 月 16 日締結）

ユー･ユー･ユー（2017 年 9 月 1 日締結）

株式会社

みどりヶ丘病院（2017 年 10 月 13 日締結）

2）人材育成･教育研究事業
医療・福祉マネジメントセミナー
会場

滋慶医療科学大学大学院

視聴覚大講義室・Zoom を用いたオンライン開催

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滋慶医療科学大学

日時･内容【第 1 回】

2021 年 10 月 2 日（土）14:00～16:00

テーマ：医療機器安全管理のために医療安全管理者が知っておくべきこと
講師：廣瀬【第 2 回】

稔（滋慶医療科学大学

医療科学部

教授）

2021 年 10 月 24 日（日）14:00～16:00

テーマ：感染症と病院建築
講師：小林健一（国立保健医療科学院部【第 3 回】

医療・福祉サービス研究上席研究官）

2021 年 11 月 20 日（土）14:00～16:00

テーマ：地域連携における看護マネジメントの実際
講師：春岡登志子（地方独立行政法人

大阪府立病院機構

大阪急性期・総合医療センター【第 4 回】

参与）

2021 年 12 月 25 日（土）14:00～16:00

テーマ：新型コロナウイルスと医療法人・社会福祉法人の戦い
講師：生野弘道（一般社団法人

大阪府私立病院協会

社会医療法人
【第 5 回】

弘道会

会長

理事長）

2022 年 2 月 6 日（日）14:00～16:00

テーマ：コロナ禍における大阪府看護協会の事業の成果と学び
講師：高橋【第 6 回】

弘枝（公益社団法人

大阪府看護協会会長）

2022 年 2 月 26 日（土）14:00～16:00

テーマ：2022 年度 診療報酬改定の重要ポイントとこれからの展望
講師：石田昌宏（参議院議員

参議院厚生労働委員会

理事）

医療安全実践教育研究会 第 9 回学術集会
会場

滋慶医療科学大学大学院（Zoom によるオンライン開催）

日時･内容

2021 年 10 月 17 日（日）10 時 00 分～17 時 00 分
テーマ：「医療におけるマネジメントの役割－コロナ禍における病院経営のサステナビリティ－」
大会長講演：「医療におけるマネジメントの役割
働きがいのある最高の組織作りに向けて－」
狩俣正雄（滋慶医療科学大学大学院研究科長）

特別講演：「専門職の組織とマネジメント－病院と医療関係者を念頭に－」
講師：太田肇（同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科

教授）

一般演題発表(1) 新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病院の法人本部の取り組みについて－感染症発生時における職員サポート事例報告－
演者：田中龍也（社会医療法人祐生会

法人本部

人事課）

(2) 専従医療安全管理者の業務と役割についての研究－経営学におけるマネジャーの役割の知見から－
演者：中島聡子（京都第一赤十字病院

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医療安全推進室）

滋慶医療科学大学

基調講演：働き方改革と経営戦略－“あたりまえ”に取り組めば成功する－
講師：竹中君夫（社会医療法人明和会医療福祉センター
サステイナブル本部

統括主幹［人事･人財育成］）

シンポジウム：コロナ禍における病院経営のサステナビリティ(1) コロナ禍における病院経営のサステナビリティ
シンポジスト：谷岡

美佐枝（独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）大阪病院

看護部長）(2) コロナ禍における病院経営のサステナビリティ－多様性のある組織づくりと可能性を支援－
シンポジスト：安田照美（関西医科大学

法人理事・統括看護部長）(3) コロナ禍での地域病院経営のサステナビリティ－患者も職員も安心な地域における病院として機能を維持する－
シンポジスト：出雲幸美（社会医療法人信愛会
畷生会脳神経外科病院

副院長）(4) コロナ禍における特定機能病院の役割－看護管理者として二つの難局を乗り越えて－シンポジスト：中山 サツキ（大阪医科薬科大学病院 看護部長）

医療機器安全管理研究会
会場

滋慶医療科学大学大学院（Zoom によるオンライン開催）

日時･内容

2021 年 6 月 25 日（金）13 時 00 分 ～ 17 時 00 分
テーマ：コロナ禍における医療機器の使用と管理「集中治療室における Covid-19 陽性患者への医療機器の対応
講師：中村 有希（大阪大学医学部附属病院 臨床工学部）「不織布の基礎」
講師：北洞 俊明（日本不織布協会 前事務局長）「個人防護具(PPE)の物流」
講師：島田 正司（小西医療器株式会社）「人工呼吸器のコロナ対策」
講師：太田 一基（フクダライフテック株式会社）

医薬品等製造実践教育オンラインセミナー「GMP 初級講座 2021」
会場

滋慶医療科学大学大学院

日時･内容【第 1 回】（Zoom によるオンライン開催）

2021 年 5 月 20 日（木）および 21 日（金）13 時 00 分～17 時 00 分

医療現場の医薬品安全管理、医薬品の基礎知識、GMP の基本原則、GMP･GQP 省令と法規
制、GMP 組織と責任体制、GMP 文書など
講師：大石雅子（滋慶医療科学大学大学院

教授）

中山

昭一（NPO-QA センター理事

添田慎介（NPO-QA センター

藤定繁夫（製薬企業アドバイザーNPO-QA センター

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元アストラゼネカ品質保証部）

元 PMDA

GMP エキスパート）
元藤沢薬品工業生産技術）

滋慶医療科学大学【第 2 回】

2021 年 6 月 17 日（木）および 18 日（金）13 時 00 分～17 時 00 分

衛生管理、製造管理、医薬品における委受託製造、構造設備、適格性評価・バリエーション、
逸脱・変更管理など
講師：中山昭一（NPO-QA センター理事

元アストラゼネカ品質保証部）

藤定

繁夫（製薬企業アドバイザーNPO-QA センター

三宅正一（NPO-QA センター顧問

初代

秀一（NPO-QA センター顧問）【第 3 回】

元藤沢薬品工業生産技術）

元ミドリ十字）2021 年 7 月 15 日（木）および 16 日（金）13 時 00 分～17 時 00 分

出荷管理、品質管理と品質保証、品質情報（苦情）・回収管理、自己点検、教育訓練、GMP
適合性調査（査察）など
講師：中山昭一（NPO-QA センター理事

元アストラゼネカ品質保証部）

小山

靖人（NPO-QA センター

藤定繁夫（製薬企業アドバイザーNPO-QA センター

小山ファーマコンサルティング）
元藤沢薬品工業生産技術）

医薬品等製造実践教育オンラインセミナー「GMP 実践講座 2021」
会場

滋慶医療科学大学大学院

日時･内容【第 1 回】（Zoom によるオンライン開催）

2021 年 11 月 19 日（金）13 時 00 分～17 時 30 分

GMP 改正のポイント解説、バリエーション概説、洗浄バリエーション、質疑応答など
講師：中山
藤定【第 2 回】

昭一（NPO-QA センター理事

元アストラゼネカ品質保証部）

繁夫（製薬企業アドバイザーNPO-QA センター

元藤沢薬品工業生産技術）

2021 年 12 月 17 日（金）13 時 00 分～17 時 30 分

後発医薬品承認申請の留意点、GMP 適合調差対応の留意点、模擬査察、質疑応答など
講師：中山
藤定

昭一（NPO-QA センター理事

元アストラゼネカ品質保証部）

繁夫（製薬企業アドバイザーNPO-QA センター

元藤沢薬品工業生産技術）

第 5 回アジア臨床工学フォーラム会場

新大阪ワシントンホテルプラザ（会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式による開催）

日時･内容

日

時：2021 年 11 月 6 日（土）9 時 00 分～16 時 30 分

テーマ：「アジア臨床工学の“情報科学発展と医療安全への貢献”」
主催：学校法人大阪滋慶学園、滋慶医療科学大学・大学院、アジア職業人材養成センター【プログラム】
招聘講演 1：「臨床工学技士国家試験の発展と変遷」
菊池眞（公益財団法人医療機器センター 理事長）

招聘講演 2：「中国臨床工学技士の発展と人材養成へ」
夏慧琳（中国医師協会臨床工程師分会 常務委員/総幹事長）

特別講演：「アジア臨床工学のグローバル化と医療安全への貢献」
川崎忠行（一般財団法人臨床工学国際推進財団 理事長）

教育講演 1：「日本における臨床工学技士の新しい変化と発展」
本間崇（公益社団法人日本臨床工学技士会 理事長）

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滋慶医療科学大学

教育講演 2：「首都医科大学における生物医学工程の教育と病院臨床工学との連携」
張旭（首都医科大学 生物医学工程学院 院長）

シンポジウム［第 1 部］
「アジア各国の臨床工学（情報科学発展と医療安全への貢献、現状と課題、その他）」＜参加国＞ 日本、中国、バングラディシュ、ネパール
シンポジウム［第 2 部］
「臨床工学技士の” 情報科学発展と医療安全への貢献“のグローカル化への変化」＜参加国＞ 日本、中国
パネルディスカッション「グローカル医療に求められる各国の臨床工学の実践」＜参加国＞日本、中国、タイ、中国（台湾）、シンガポール

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