令和６年６月定例会 一般質問概要
質問者：くすのき 好美 議員
質問日：令和６年６月１０日（月）大阪維新の会 大阪府議会議員団のくすのき好美でございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．住之江公園プール
まず初めに住之江公園プールについて、お伺いします。
住之江公園プールは、夏場の貴重な遊び場として、毎年１万人以上の方に利用されており、子どもたちにも親しまれているところです。ところが、平成 22 年度に策定された「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づき検討した結果、現在使用している施設が機能しなくなると廃止する方針とお聞きしました。
方針が示されてから既に 13 年が経過し、社会情勢は大きく変化しています。昨年 12 月に、国において「こども大綱」が策定されました。「こども大綱」には、全ての子どもが幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項が定められており、その一つとして、多様な遊びの機会を創出することが明記されています。にもかかわらず、13 年も前の方針に固執し、せっかくの夏場の貴重な子どもの遊び場所を減らしてしまうのは、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しするという観点からも、いかがなものかと思っています。
そこで、住之江公園プールの今後の進め方について、都市整備部長の見解をお伺いします。

（都市整備部長答弁）○ 住之江公園プールについては「大阪府財政構造改革プラン（案）」に基づき、抜本的なあり方を検討することとなり、平成 23 年度に広域性、代替性、収支の観点から、その他３つの府営公園プールと合わせ、検討を行った。
○ その結果、「広域性がなく、代替施設はあるが、一定の利用者数があることなどから、将来的には施設を廃止するものの、現在の施設が機能しなくなるまでは運用する。」方針とした。
○ このため、まずは、当時の方針のとおり、施設が機能するまではプールとして運用するとともに、お示しのとおり、方針を定めた当時から 10 年以上が経過しており、状況が変化していると考えられることから、当時の検討項目である、広域性や代替施設の有無、収支の見込みなどについて、改めて確認する。

（要望）
私も子どもの頃からなじみのあるプールであり、できるだけ残してほしいという想いがあります。地域の皆様からも「無くなるのは寂しい、残念だ」との声も上がっています。ご答弁の方針についても、代替施設の変化、例えば当時行っていた学校プール開放は現在行っていないところが多いですし、また、方針が定められた当時から府の財政状況も大きく改善しています。大阪市内は子どもたちが水に触れる機会が少ないです。その機会を失わないためにも、しっかりと地元・地域の声を聴き、ぜひ、廃止の方針を見直し、住之江公園プールの存続を強くお願いいたします。

２．利殖商法に関する啓発について
昨今、SNS をきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが増加しています。

このパネルは国民生活センターが今年５月に公表したものだが、相談件数が令和４年度の 170 件から令和 5 年度は約 9.6 倍の 1,629 件に急増していることがわかります。
この SNS 上の消費者トラブルには、様々な手法が含まれているが、とりわけ、私が着目しているのは、「利殖商法」と呼ばれる商法です。これは、投資や金融取引を装って「値上がり確実」「元本保証」などと謳い、購入代金や出資金をだましとるもので、電話や対面での勧誘のほか、最近では SNS を使った巧妙な手口も増えており、知らないうちに儲け話や甘い誘いに乗ってしまい、被害にあうことがあります。
私自身も過去に被害にあったことがあり、議員活動の中で相談も受けています。
私が相談を受ける多くは、若年層やシングルマザーであり、被害にあう年齢層が広がっているように感じます。相談者の多くは「自分が被害にあった時にどこに相談すればいいのか分からなくて不安だった」と口にしていました。
利殖商法の被害にあった時に相談できる窓口があることを知ってもらうことが重要だと考えており、併せて、消費者が被害にあわないよう、未然に防止するための効果的な啓発や情報発信も必要と考えています。

そこで、利殖商法による消費者被害を防止するため、若者への効果的な啓発の取組みについて、府民文化部長の所見をお伺いします。

（府民文化部長答弁）○ 「利殖商法」に関する消費者被害やトラブルについて、大阪府消費生活センターに寄せられる相談件数は、近年、増加傾向にあり、令和５年度の相談件数は、前年度比で約２．６倍の１８１件となっている。
○ 府では、こうした被害を未然に防止するため、SNS でのターゲティング広告や、若者が多く行きかうスポットのデジタルサイネージを活用し、インターネットでのもうけ話への注意を促す動画により啓発を行っている。
○ これら啓発を通じて、若者に対し、相談窓口を周知するだけでなく、契約の基礎知識や被害事例を紹介することにより、利殖商法による被害にあわないための対策を分かりやすく伝えているところ○ 今後とも、府民の安全・安心な消費生活の実現に向け、警察をはじめ関係機関と連携しながら、消費者被害の防止にしっかりと取り組んでまいる。

（要望）
若者が、悪質な勧誘から身を守るためには、自分自身が被害者になる可能性があることを理解する必要があり、被害にあった際の相談窓口を知ってもらうことが重要です。
また、消費者被害の未然防止を図るうえで、警察との連携は不可欠です。今回警察にも確認をしたが、警察の啓発はまだアナログに感じました。SNS がきっかけで被害にあうのだから、SNS を活用した啓発も効果的であると思っております。
今後も大阪府において、利殖商法に関するとりわけ若者やまた府民の理解が深まり、安心して消費生活を送れるよう、関係機関、主に警察と連携しながら、若者への啓発をはじめとした取り組みの推進をお願いします。

３．大阪・関西万博における予防接種
次に大阪・関西万博における予防接種についてお伺いします。
パネルをご覧ください。近年の国際イベントの来場者数等です。

パネルの通り、ラグビーワールドカップ、東京オリパラに比べると、大阪・関西万博は海外からも多くの来訪者が見込まれております。国内に持ち込まれる輸入感染症のリスクが高まることから、感染症対策の強化が必要であると考えております。
感染症発生後の対応だけでなく、発生を未然に防ぐという視点も重要であり、ワクチン接種により予防できる感染症について、対策を強化すべきと考えております。
今年１月に国立感染症研究所から発出された「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けての感染症リスク評価」でも、ワクチン予防可能疾患（VPD）としていくつかの感染症が挙げられており、対策に記載されている感染症については特にワクチン接種が進むよう、協会等にも積極的に取り組んでもらいたいと思っております。
また、海外から来る万博スタッフに対しては、輸入リスクのある感染症について、ワクチンの接種勧奨を行うことが望ましいと考えております。
万博におけるワクチン接種による感染症対策について、健康医療部長の所見をお伺いします。

（健康医療部長答弁）〇 万博に向けてのワクチン接種対策については、お示しの感染症リスク評価において、髄膜炎菌感染症及び麻しん・風しんについて対策を検討するよう示されている。
〇 このリスク評価を踏まえ、髄膜炎菌感染症については、万博関連医療施設で患者対応を行うスタッフへのワクチン接種の実施に向けて、博覧会協会内で調整が進められているところ。
〇 また、麻しん・風しんについては、同協会において万博関連施設等で働く国内外のスタッフに対して、未接種の場合はワクチンを接種するよう広く啓発することとしている。
とりわけ風しんについては、国内の中高年男性の抗体保有率が低いことから、大阪府から博覧会協会に対し、当該年齢層への抗体検査の受検及び接種について啓発を行うよう要請しており、前向きに検討いただいている。
〇 引き続き、博覧会協会と連携して、万博開催期間中の感染症対策に万全を期してまいる。

（要望）
リスク評価に記載されている髄膜炎菌感染症及び麻しん・風しんについては、国によってワクチン接種状況が異なることから、海外から来るスタッフに対しても、接種履歴を事前に確認することで、参加者それぞれが自身の接種状況を把握し、接種率の向上に繋がると考えております。
とりわけ感染力の強い麻しん・風しんだけでも、ワクチン接種の啓発に留まらず、接種履歴を確認するよう博覧会協会に要望いただき、さらに安全安心な万博となるよう備えていただきたいと思います。

４．支援学校中学部における進路指導
次の質問に移ります。
先日、支援学校中学部に在籍されている保護者から、中学部から高等学校等への進学は難しいという声を聞きしました。パネルをご覧ください。

令和４年度の中学部卒業生８６３名のうち、支援学校高等部への進学は８１６名、高等学校（通信高校含む）２２名、専修学校等１５名、その他１０名となっており、中学部から高等学校等への進学者は約３％と非常に少ないです。
その原因の一つに高等学校等への進学に関する情報が十分に伝わっていないのではないかと感じております。
進路指導は生徒一人ひとりの将来の進路希望などに基づき、必要な情報を伝えながら進めていくものと考えますが、支援学校中学部における進路指導の取り組みについて教育長にお伺いします。

（教育長答弁）〇 支援学校の中学部においては、職場体験実習や高等部等の授業見学、進路説明会、進路懇談会などを通して、将来社会的に自立できる力を育成することを目標に進路指導を行っております。その中で、一人ひとりの生徒の状況や希望に応じ、高等学校や専修学校などへの進学等に関しても、指導しているところです。
〇 私も４月の就任以後、光陽支援学校など複数の支援学校を訪問し、授業見学や校長等からのお話を伺う中で、各校が生徒の将来の進路を見据えて、個々に寄り添った丁寧な指導に取り組まれていることを確認しております。
〇 引き続き、障がいのある児童生徒の自立と社会参加に向け、適切な進路指導の充実に取り組んでまいります。

（要望）
小中高と同じ環境で学べることを安全安心に思う保護者が一番多いことは理解していますが、少数であっても、本人の意思決定が出来る、もしくは、その保護者が選択出来る環境は重要だと思います。
高等学校へ行き、学習環境が変わり、ストレスを抱える生徒さんが居ることも聞きました。例えば高等学校への進学を希望する生徒には中学 3 年で地域の学校に通う機会をこれまで以上に増やすような取り組みが必要ではないかと思います。
支援学校には現代の障がいの傾向なども考慮した、学習の機会や、受け入れ児童生徒の細分化、より情報や学校をオープンな施設として、あらゆる機会を増やしていくことで、後に子どもたちが地域で生きていくことにも繋がっていくと思います。自立と社会参加に向けた進路指導の取組をぜひよろしくお願いいたします。

５．府立学校の耐震性、建替え及び不具合箇所の改修
次の質問に移ります。
府立旭高等学校は、建築後７０年近くとなり、卒業生や在校生の保護者から、校舎や一部プレハブ校舎について耐震性が確保されているのか、建て替えはまだかという声を聞いています。府立学校の多くは老朽化が進み、施設や設備においても、不具合箇所が複数出てきています。学校は子どもたちが長い時間を過ごす場所であることから、安全安心でなければならないと考えております。
そこで、旭高校を含む府立学校のプレハブ等の校舎の耐震性がどうなっているのか、また、建て替え計画や施設設備の不具合箇所の改修について、教育長にお伺いします。
（教育長答弁）○ 府立学校の耐震化については、平成 27 年度末をもって、校舎等の構造体の耐震化を完了しており、旭高校についても、プレハブを含む校舎の耐震化を完了しております。
○ 次に、建替えは「府立学校施設長寿命化整備方針」に基づき、建築後 70 年以上を改築時期の目標としており、現在は築 86 年を迎える寝屋川高校の建替えを進めています。
旭高校は、築 69 年を迎えることから、今後、財政状況を踏まえながら計画的に進められるように検討しているところです。
○ また、施設設備の不具合箇所の改修については、緊急に改修が必要なものは、子どもたちの安全・安心を最優先に考え、速やかに改修しております。なお、小規模な改修は、日常的な修繕等で対応し、府立学校施設長寿命化整備事業の対象となる大規模な改修については、予算を確保したうえで、計画的に改修を実施しています。

（要望）
老朽化が進む中で、建築基準法に基づく点検において、「是正を要する」項目も多くあると思います。
写真をご覧ください。先日訪問した旭高校です。シャッターのように降りてくる防火扉があるのですが、その防火扉の下を横断する形でケーブル等が配置されており、法定点検において「要是正項目」となっております。なぜケーブルがこのような配線になっているのかと、疑問に思いました。今回も事前に話を伺っておりますが、１本２本であれば仮で付けたということも分かるのですが、４本 5 本とあり、防火扉が全く機能できない状況になっております。

現在、全府立学校の建築基準法に基づく要是正項目の情報を一元的に管理し、改修手法や改修時期を検討し、緊急度の高いものから順に改修するなど、計画的に取り組んでいるとお聞きはしました。要是正項目の中には、大規模改修が必要なものもあります。費用面での課題もあるとは思うが、要是正項目の解消は、子どもたちの安全・安心を最優先に考えているのであれば、これは重要なことだと思いますので、引き続き、取り組みを進めるよう強く要望いたします。また、旭高校の防火扉については、教育常任委員会でも改めて確認させていただきたいと思います。

６．不登校支援① 学びの多様化学校について
次に学びの多様化学校についてお伺いします。
大阪府において不登校児童生徒が増加する中、不登校になった子どもや、その兆しのある子どもに対して多様な支援を行うことは重要だと考えます。
先の２月議会においても、我が会派の代表質問において、小中学校、高校での不登校児童生徒に対する取組みをまとめた「大阪府不登校支援パッケージ」について質問したこところ、『府立高校において「学びの多様化学校」いわゆる不登校特例校の設置に向けた検討を進めていく』との答弁がありました。

この「学びの多様化学校」は、単に新しい学校をつくるだけではなく、子どもの意見を聞き、そのニーズにあった学びの環境が整った学校にしていくことが重要だと考えます。
そこで、令和８年度以降開校予定と聞いております「学びの多様化学校」の現在の検討状況等について、教育長に伺います。

（教育長答弁）○ 「学びの多様化学校」については、不登校傾向にある生徒のニーズ等も踏まえながら、特色ある学びの内容、授業の時間帯、望ましい学習環境等を検討していくべきであると認識しています。
○ 現在、ニーズ調査の準備を進めているところであり、その結果等を踏まえ、令和８年度以降の開校に向け、準備をすすめてまいります。

② 不登校生徒に対する学びの支援
学びの多様化学校は、中学校を卒業した後の不登校生徒にとって、ひとつの選択肢とはなるが、不登校の理由が一人ひとり異なり、すべての不登校生徒のニーズにマッチするとは限らないと思っております。また、高校入学後に不登校となる生徒も一定数いることから、すべての府立高校における不登校生徒に対する学びの支援の在り方についても併せて検討していく必要があると思います。こちらも教育長の所見をお伺いします。
（教育長答弁）〇 不登校支援では、学校で学ぶか、登校せず学校外で学ぶか、といった両極端の対応ではなく、子ども一人ひとりの個性に合わせたグラデーションのある学びを支援していくことが必要であり、すべての不登校生徒に学びへのアクセスを保障することができるよう学習環境を整えることが重要であると考えています。
〇 そのため、すべての府立高校においては、登校して教室以外での学びのほか、ICT を活用した自宅や学校内外における居場所での学びなど、不登校生徒一人ひとりの実態に合わせた様々な学習環境の整備を進めてまいります。

〇 加えて、府教育庁では、設置予定の学びの多様化学校が、他の府立高校における不登校生徒の学びの充実を支援するセンター的な役割を担うことにより、府立高校全体における学びが拡充するよう検討してまいります。
（要望）
大阪府が学びの多様化学校を設置すると公表した時から、どんな学校ができるのか、関心を寄せ、私立高校やオルタナティブスクールなどを視察しています。視察の中で、学校環境、学びの環境も個別対応できることが大切だと思いますが、子どもたちが信頼できる大人との関わりがそれ以上に大切だと感じました。
私の長男は現在 16 歳、通信高校に通っています。彼は中学 2 年の 12 月から不登校となり、学校に行きませんでした。何とか先生方、友達のおかげで卒業式には出ることができました。その卒業式の当日にお母さん、15 年間ありがとうと手紙を書いてくれました。その中で「学校に行かなくなり、家でだらしない生活を送りながらも、優しい言葉をかけてくれてありがとう。そして、理解してくれてありがとう。」という言葉がありました。一番私の心に響きました。
水野教育長はこれまで支援者の立場としても不登校支援に携わってきたとお聞きしております。なぜ不登校になるのか、どうしたら学校にいけるか、教師や SC、親も一緒に考えて、子どもたちに寄り添い、理解し、優しい言葉をかけられる、そんな大人を教育現場にさらに増やしてほしいと思います。
学びの多様化学校の開校に向け、私も最大限の力を注いでいきたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。