CIVIL SOCIETY REPORT on TICAD VI―From TICAD VI to TICAD VII―

TICAD VI市民社会報告書―TICAD VIからTICAD VIIへ―

市民ネットワーク for TICAD
Japan Citizen’s Network for TICAD

目次
はじめに

＝TICAD VI と市民社会＝ ................................................................................................... 2

第一章

TICAD Ⅵの成 果と評価 ........................................................................................................... 4

1.1 高 級実務 者会合 ＝アフリカ・日本の市 民社会の声、全体セッションに響く＝ .......................... 5
1.1.1 TICAD にお け る高級 実 務者 会 合の 位置 づけ と ジブ チ 高級 実務 者会 合 ......................... 5
1.1.2 ジ ブチ 高級 実務者 会 合の 取 り組 みデ ザイ ン と準 備 ......................................................... 5
1.1.3 高 級実 務者 会合に お ける 現 地 NGO や国際 機 関と の 対話 ・連 携 ................................... 6
1.1.4 高 級実 務者 会合と 「 市民 社 会 と の対 話」 ......................................................................... 7
1.2 TICAD Ⅵ閣僚級 準備 会合 ............................................................................................................ 8
1.3 TICAD Ⅵ首脳会 議 ...................................................................................................................... 11
1.3.1 高 級実 務者 会合（ 8 月 23－25 日） と 閣僚 級 事前 会 合（ 8 月 26 日 ） ....................... 11
1.3.2 TICAD Ⅵ 分科 会等 で の市 民 社会 の取 組み と ナイ ロ ビ宣 言の 評価 .............................. 13
1.3.3 TICAD 期間 中 のサイ ド イベ ン ト ........................................................................................ 19
第二章

TICAD Ⅵまで の道程 ............................................................................................................. 38

2.1 アフリカ市民社会 との連携：その略史と TICAD Ⅵへの取り組み ............................................. 38
2.1.1 TICAD プロ セ スへの ア フリ カ 市民 社会 の参 画 ：時 代 区分 ............................................ 38
2.1.2 第 3 期 まで の経緯 ............................................................................................................... 38
2.1.3 第 4 期 の形 成プロ セ ス ....................................................................................................... 40
2.1.4 TICAD Ⅵ も難 産、 そ して 次 のプ ロセ スへ ....................................................................... 42
2.2 TICAD プロセスにおけるロジスティクス ...................................................................................... 44
2.2.1 予 算の 確保 ........................................................................................................................... 44
2.2.2 本 番に 向け た道程 ............................................................................................................... 45
2.2.3 TICAD Ⅵ に向 けた ア フリ カ 市民 社会 の動 き ................................................................... 48
第三章

TICAD のこれ からと市民社 会 .............................................................................................. 49

3.1 今回 の TICAD の 成果 と フォ ロ ーア ップ ................................................................................. 49
3.2 TICAD Ⅶの 重要 性 ...................................................................................................................... 50
3.3 TICAD VI でで きなか っ た課 題 .................................................................................................. 51
3.4 まと め .......................................................................................................................................... 51
参 考 資料
アフリカ市 民協議会 （Civic Commission for Africa）理 事一覧
第六回アフ リカ開発 会議高級実務 者会合に 向けた市民社 会のポジ ション・ペー パー
Civil Society Declaration on TICAD VI, Banjul, Gambia
市民社会サ イドイベ ントフライヤ ー
TICAD VI に関する共 同声明

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はじめに

＝TICAD VI と市民社会＝

1993 年に始まった「アフリカ開発会議」（TICAD）の歴史は、閉ざされ閂をかけられた「政府間の国際 会 議 」の扉 を、市 民 社 会 が様 々なアイデアを使 って開 けていく、トライ＆エラーの歴 史 でした。 23
年 間 の長 い道のりの末 、今 回 の TICAD Ⅵは、これまででベストの展 開 ができた、と胸 を張って言うことができると、私は思います。
アフリカの開 発 の主 人 公 であるはずの市 民 社 会 が参 加 できず、何 とか提 言 書 を届 けることには成功した TICAD Ⅰ（1993 年）。1998 年の TICAD Ⅱを経て、2003 年の TICAD Ⅲでは、「市民社会との対話」が公式プログラムになりました。TICAD Ⅳ（2008 年）からは、毎 年、フォローアップ閣僚会議が開催されるようになりました。2011 年にセネガルで開催された第三回 TICAD 閣僚級 フォローアッ
プ会 合からは、再 建された「アフリカ市 民 協議 会」（Civic Commission for Africa/ CCfA ）がアフ
リカの全地 域を代表して参加できる体制 を整 え、日本とアフリカの市民 社 会の協 働がメカニズムとしても整いました。
アフリカ、日本の市民社会それぞれが最大規模 で参加した TICAD Ⅴ（2013 年）を経て、5 年に 1
回から 3 年に 1 回、開催 場所もアフリカと日本の持ち合いへと変わり、初めてアフリカで開催されることになった TICAD Ⅵ。日本の市民社会は新たに、「TICAD が真にアフリカの人々の役に立つ」ものになることを目指し、みんなで取り組むネットワークとして 2014 年に「市民ネットワーク for TICAD」（Afri-Can）を設 立。アフリカ側も、2015 年 11 月、より地域バランス・ジェンダーバランスなどを反映するかたちで CCfA の新しい執行部を設立しました。
日本とアフリカの新たなネットワークが目指したのは、TICAD に向けた、より広範で包括的な連携の確立でした。CCfA と「市民ネットワーク for TICAD｣は連携して、日本政 府のみならず、アフリカ連合（African Union/ AU）やアフリカ諸国政府、国 連開発計画 （UNDP）や世 界銀行、国連アフリカ担 当
事務 総長 特別 顧 問室 （UNOSAA）など TICAD 共催 団体 との連 携を強 化。アフリカ連合の担当 部局と築いた関係は、市民社会 として TICAD にかかわるうえで大きな財産となりました。同時に日本国内
では在京アフリカ外交団 との関係を強化 し、TICAD VI に向けて重要な足がかりを築きました。
このような紆余曲折を経ながら、市民社会は TICAD Ⅵを最大の成果をもって乗り切りました。再三 にわたってアフリカに渡 航 し、日 本 とアフリカの市 民 社 会 の戦 略 会 議 を開 き、様 々な連 携 を強 化してきた成果はありました。強力なケニアの市民社会との連携、8 月 26-28 日の 3 日間、連日終日にわたって開催 された市民 社 会 サイドイベント、市民 社 会のインプットが光った公 式プログラムの 3
つの分 科 会 （産 業 の多 角 化 、強 靭 な保 健 システム、社 会 的 安 定 ）は、これまでの市 民 社 会 の力 量 ではできなかったことだと思 います。会 議 自 体 が日本 の企 業 進 出 と経 済 成 長 の追 求 へと大 きく変 化
する中 、市 民 社 会 は継 続 的 な政 策 提 言 で、少 なくとも「ナイロビ宣 言 」には、「人 間 の安 全 保 障 」の重視、市民社会との連携 のメッセージが刻まれました。
もちろん反省 点はあります。首相 官 邸主 導で作 られた安 倍 首 相の開 会演 説や資 金 誓約に切 り込めなかったこと、「人 間 の安 全 保 障 」の路 線 をより主 流 化 することができなかったことなどです。こ2

れらは次 回 に向 けた課 題として、しっかり引 き継いでいかなければなりません。一 方 で、私 たちは今
回の TICAD Ⅵで切り開 いた成果を踏まえ、新たな地平に乗り出していく必要があります。会議は、
今 後 の取 り組 みに向 けて物 事 を決 める場 、会 議 の終 わりは「終 わり」ではなく「始 まり」です。 TICAD
Ⅵで決まったことの中 で、NGO が担 えることは積極 的 に担 うとともに、開発 がもたらす負 の影 響 や
問題点については、市民 社会としてしっかり問題 提起していく、「実 施」のフェーズに、私たちは足 を進めていく必要があります。
この報告書は、TICAD Ⅵに向けた私たちの活動の到達点を明らかにし、また、次に TICAD への市
民活動 を担っていく人たちのために、「私たちは何 をどうやったのか」を記 録し引き継 いでいくためのものです。ただ、それだけでなく、私 たちとして、TICAD Ⅵを踏 まえての、これからの市 民 社 会 の進路を示し、「次」に向けたポジティブな方向性をも示していきたいと思います。
市 民ネットワーク for TICAD 世話 人
特 定非営 利活動 法人 アフリカ日本協 議会

3

国 際保 健部門 ディレクター

稲場

雅紀

第一章

TICAD Ⅵの成果と評価

TICAD Ⅵは、TICAD が 3 年に 1 度開催されるようになってから初めて行われた会議でした。2013
年の TICAD Ⅴで採択された「横浜宣言」と「横浜 行動計画」は 2017 年まで有効であることを前提に、近 年 アフリカでみられる新 たな課 題 （国 際 資 源 価 格 の低 落 、エボラ出 血 熱 の流 行 と保 健 システ
ムの脆弱 性、暴力 的 過激 主義の拡 大）に対 処するものとして、3 つの優 先 課題 （①経 済の多 角 化と産業化、②強靭な保健システム、③社会安定化促 進 ）に取り組むこととなりました。
TICAD プロセスの山 場 となる首 脳 会 議 本 番で採択 され、その後の日 本の対 アフリカ 外 交の中 心となる成果文書の内容は、TICAD Ⅵ高級実 務者 会合（2016 年 3 月、ジブチ共和国）、閣僚級 準備 会合（2016 年 6 月、ガンビア）を経て、8 月のケニアでの TICAD 期間中も、高 級実務者会合 （8 月 23－
25 日）、閣僚級事前 会合 （8 月 26 日）で議 論。首 脳会合期間中 もテーマ別分科会での議論等を経て、8 月 28 日にようやく採択に至りました。
TICAD プロセスにおいて、市民社会は会議に参加 し、TICAD をどのように評価しているのでしょうか。

TICAD Ⅵ本会 議が行われたケニヤッタ国際会議場（KICC）

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1.1 高級実務者会合＝アフリカ・日本の市民社会の声、全体セッションに響く＝
TICAD Ⅵがケニアの首都ナイロビで開催されることは、2015 年の 8 月に決まりましたが、公式のプロセスがいつ、どのような形 で始まるかは、なかなか明 らかになりませんでした。結 局 、 2016 年 1
月末に開催されたアフリカ連合（AU）の総 会で、高 級実務 者会合が 3 月にジブチ、閣 僚級準 備会合
がガンビアの首 都バンジュールで開 催されることが明 らかになり、私たちは 1 か月強しか準 備期 間がない中、アフリカ市民協議会（CCfA）と連携して、準備を開始しました。

1.1.1 TICAD における高級実務者会合の位置づけとジブチ高級実務者会合
TICAD Ⅵ本 会 議は、日 本 の内閣 総 理大 臣 やアフリカ各国の大 統領 、首 相、国王 等が出 席する「首脳 会 議 」です。この会 議 に議 題 を上 げるために、外 務 大 臣 、開 発 大 臣 などが参 加 する閣 僚 級 の「閣僚 級 準 備 会 合」が開 催されます。この「閣 僚 級準備 会 合 」に議 題を上 げるために、プロセスの最 初に開 催 されるのが「高 級 実 務 者 会 合 」で、これは、日 本 からは日 本 のアフリカ外 交 のトップと位 置 付 けられる外務省アフリカ部 長、アフリカ各国からも官 僚トップ級が参加することになっています。前回のTICAD Ⅴの際 は、高 級 実 務 者 会 合 はブルキナファソ、閣 僚 級 準 備 会 合 はエチオピアで開 催 されました。
市 民 社 会 にとって、高 級 実 務 者 会 合 は大 きなチャンスを持 っています。それは、 TICAD Ⅴ高 級 実
務 者 会 合 以 来 、会 合 二 日 目 に「市 民 社 会 との対 話 」がプレナリー・セッション（全 体 会 ）として開 催 されるという、「新 しい伝 統 」ができたからです。今 回 も、外 務 省 より、会 合 二 日 目 に「市 民 社 会 との対話」を行う、ということとなり、アフリカ連合と UNDP が議長を務めて、市民 社会と参加者 （アフリカ各
国や各国際機関）の対話 が行われることになりました。

1.1.2 ジブチ高級実務者会合の取り組みデザインと準備
今 回 のジブチでの高 級 実 務 者 会 合 については、もう一 つ難 しい点 がありました。もともと 3 月
19-20 日に東京で、CCfA の中心メンバーを招へいし、TICAD Ⅵの国内啓発 イベントとして「みんなのTICAD フォーラム」を開催 し（主催：市民ネットワーク for TICAD）、さらに、3 月 22-23 日に京都で、G7
伊 勢 志 摩 サミットに向 けた世 界 の市 民 社 会 と G7 各 国 の首 脳 個 人 代 表 （シェルパ）の対 話 である「Civil G7 対話」を予定 していたため、アフリカ側にとっては、3 月 14-15 日のジブチでの高級実務者会合から 10 日間、フルでスケジュールが連続する形になったことです 1 。また、日本側も、「みんなの TICAD フォーラム」の準備に多くのメンバーが従事することとなり、日本から同会合に参加する市
民社会関係者は「市民ネットワーク for TICAD」世 話人の稲場雅紀のみとなりました。
1

Civil G7 対 話 は、G7 伊 勢 志 摩 サミットに向 けて形 成 された「G7 市 民 社 会 プラットフォーム」が中 心 に準 備 を進 めました。G7 で議 論 される開 発 課 題 の政 策 提 言 をするべく世 界 各 地 の市 民 社 会 も毎 年 参 加 しており、 TICAD に参 加 するアフリカの市 民 社 会 の多 くもこの対 話 の参 加 を予 定 していました。

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さらに、日程や場 所が決 まるのが遅かったため、ジブチでの日程 も窮 屈なものとなり、ジブチの市
民 社 会 との連 絡 や対 話 なども十 分 に持 てないままとなりました。ジブチでのスケジュールは以 下 の流れとなりました。
◎ 3 月 12 日
◎ 3 月 13 日
◎ 3 月 14 日
◎ 3 月 15 日
◎ 3 月 16 日
◎ 3 月 17 日

ジブチ着
市 民社会準 備会合
高 級実務者 会合（1 日目）
高 級実務者 会合（2 日目）
ジブチ出国、移動
成 田着

また、ジブチ会合に参加した市民社会メンバーは以下の通りです。
◎ 日本側：稲場雅 紀（アフリカ日本協議会国際保 健 部門ディレクター、Afri-Can 世話人）
◎ アフリカ側：・
マウンゴ・ムーキ（Maungo Mooki）（CCfA 議長、ボツワナ）
・
ウィリブロード・ゼングワ（Willibroad Dze Ngwa）（CCfA 副議長、カメルーン）・
ムンタガ・トゥーレ（Mountaga Toure）（CCfA 副議 長 、マリ/カナダ）
・フローレンス・シェヴオ（Florence Syevuo）（CCfA ケニア代表理事、ケニア）
それぞれ、3 月 12 日にはジブチの宿泊先である「ホテル・アリア」（Hotel Alia Djibouti）に到着、
3 月 13 日は午前中から高級実務者会 合、特に「市民社会との対話」における市民社会の発表内 容の検 討 を行 い、午 後 には会 場 の「ケンピンスキー・ホテル」に移 動して登 録作 業 やその他 の作 業 を行いました。「市 民 社会 との対 話 」向 けの市 民 社 会のポジション・ペーパーについては、民間 セクターの積 極 的 な導 入 や経 済 成 長 の促 進 に足 場 を置 くマウンゴ・ムーキ議 長 と、市 民 社 会 を中 心 に考 え、民間セクターの導 入のリスクや社 会的 責 任を重視 するウィリブロード・ゼングワ副議 長が入 念に対 話をし、14 日の朝には文面が完成しました。

1.1.3 高級実務者会合における現地 NGO や国際機関との対話・連携
ジ ブ チ の 市 民 社 会 に つ い て は 、 CCfA の ム ン タ ガ ・ ト ゥ ー レ 副 議 長 が 、 国 際 家 族 計 画 連 盟（ International Planned Parenthood Federation/ IPPF ） に 連 な る ジ ブ チ の 家 族 計 画 協 会（Association Djiboutienne pour l'Equilibre et la Promotion de la Famille/ ADEPF）のメ
ンバーを会 場 に招 へいし、また、在 ジブチ日 本 大 使 館 と連 携 して日 本 文 化 の普 及 や日 本 の資 金 でのプロジェクトの実施を行っている小規模な NGO のリーダー2 名にも声をかけて、小規模な交流会 を行いました。
また、国際機 関との連携 については、特に保健 分 野で積 極的に行いました。保 健分 野の国 際機関は多 く参 加 していますが、これらの国 際 機 関 がある程 度 協 力 して情 報 交 換 や各 国 へのアウトリーチ活動などを行うため、会議の前日に市民社会の呼びかけで会合を行うことが、TICAD 関連のこの数回の会合で定例 化していました。高級実 務者 会合 や閣僚 級準 備会 合は、特 に、TICAD における保健
政 策 の基 本 的 なトーンを決 める上 で非 常 に重 要 になりますので、国 際 機関 とも、競 合 の可 能 性 もあ6

る中 、差 支 えない範 囲 でインテリジェンスの共 有 や、アウトリーチにおける調 整 ・連 携 をしていくことが必要になります。そこで、市民社会が呼びかけを行い、非公式な会合を開いているのです。
今 回 も、世 界 保 健 機 関 （WHO）、国 連 合 同 エイズ計 画 （UNAIDS）、グローバルファンドをはじめ、GAVI
ワクチンアライアンス、IPPF、国 連 人 口 基 金 （UNFPA）なども参 加して、保 健分 野 の非 公 式 会 合 を行い、意見調整などをして、会合における各国への働きかけに向けて調整を行いました。

1.1.4 高級実務者会合と「市民社会との対話」
高 級 実 務 者 会 合 は、それまでに開 催する「共 催 者会 合 」などで決 定した、TICAD Ⅵの方 向 性 など
をプレナリー・セッションで打 ち出 し、最 終 的 にその方 向 で決 着 をつけることが目 的 です。今 回 は、2013 年の TICAD Ⅴで採 択した「横浜宣言」、「横 浜行動計画」がまだ生き、実施がなされているとこ
ろ、今回の TICAD Ⅵは TICADⅤ以 降アフリカで起こった新たな問 題についての取 り組 みを柱とし、TICAD Ⅴを補完するものとする、ということとなり、以下の 3 つの柱が打ち立てられました。
（１）

産 業 化 、経 済 の多 角 化 （2013 年 以 降 生 じた資 源 価 格 の下 落 による経 済低 迷 への対
応策）（２） 保健（2013-14 年に生じたエボラ・ウイルス病の教訓を踏まえ、また、G7 に向けて打ち出す「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の強化に向けた取り組みの積極化）（３） 社会的安定 （2013 年以 降顕著に表れたアフリカにおけるテロリズムと暴力主義的過激主義への対応）
市民社会の声明も、これに対応すべく、上記 3 点を中心に、市民社会としての見解を示すものとなりました。
2 日目の「市民 社会との対話」は、共同議長を UNDP の小松原茂樹 氏（本 部 TICAD チーム長）とア
フ リ カ 連 合 の 官 房 長 職 （ Chief of Staff ） に あ る ジ ン バ ブ エ の ジ ェ ニ フ ァ ー ・ ス ー ザ ン ・ チ リ ガ(Jennifer Susan Chiriga)氏が務め、まず、市民社会側が、市民社会が用 意したステートメントを読
み上 げ、それに対 して各 国 や国 際 機 関 が質 問 するという形 となりました。市 民 社 会 の主 張 はおおむ
ね好評であったと思います。
様々な議論がなされたジブチの高級実務者会合 は、基本、上記 3 点を掲 載する「ナイロビ宣言」の骨子が採択されて終了し、私とアフリカ市民社会メンバーたちは、「みんなの TICAD フォーラム」が待つ東京、そして立て続けに「Civil G7 対話」が待つ京都へと旅 立ったのでした。
特 定非営 利活動 法人 アフリカ日本協 議会

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国 際保 健部門 ディレクター

稲場雅紀

1.2 TICAD Ⅵ閣僚級準備会合
2016 年 6 月 16 日・17 日、西アフリカにあるガンビアの首都バンジュールにおいて、TICAD Ⅵ閣僚級準備会合が開催されました。日本政府やアフリカ連合などの共催者のほか、アフリカ 48 か国（閣僚の出席 12 か国、副大 臣級の出席 9 か国）、国 際機関および市民社会 から約 400 名が参加しました。日 本 からは濵 地 雅 一 外 務 大 臣 政 務 官 が首 席 代 表 として出 席 、また、開催 国 ガンビアからはマクドゥアル・ゲイ外相が出席 、開会式にはンジャイ・セイディ副大統領が臨席しました。
本 閣 僚 級 準 備 会 合 の開 催 国 ガンビアは、TICAD Ⅵのアフリカ開 催 決 定 を受 けて、ケニアと並 ん
で TICAD Ⅵ開催 国に立候補した国です。2 国が手を挙げ続けていたため開催国の決定に時間がかかりましたが、ケニアのケニヤッタ大統領の特使としてルト副大統 領がガンビアのジャメ大統領と会談し、2015 年 7 月、ようやくケニアでの開催が決定されました。このような経緯から、ガンビアが閣
僚 級 準 備 会 合の開 催 国となったことが考 えられる一 方、野 党 関 係 者やジャーナリストの逮 捕 等、国際社会で人権状 況が問題視されている国で開催することに、市民社会としては懸念もありました。
本閣僚級準備 会合は、開催日時の決定にも時 間がかかりました。2016 年 3 月の高級実務者 会 合の場で、閣僚級準備会合 が 6 月 1 日・2 日になることが正式決定されたため、市民ネットワーク for
TICAD のメンバーは、5 月 26 日 ・27 日の G7 伊 勢志摩サミットからそのままガンビアに渡航することを想定して準備を進めていました。しかし、4 月中旬に 6 月 16 日、17 日開 催への変更が正式決定 されたため、市民ネットワーク for TICAD から参 加 するメンバーは急きょ日程調整に追われました。
本閣僚級準備 会合に先立ち、市民社会は 2 つの会合を持ちました。1 つめはアフリカの市民社会が中心となって 6 月 9 日・10 日にケニアで開催した「TICAD Ⅵに向けた非国家主体啓 発会合 （NonState Actors (NSA) Sensitisation Meeting on TICAD Ⅵ）」、もう 1 つは、6 月 13 日 ・14 日にガンビアで開催した「TICAD Ⅵ閣僚級準 備会合に向けた準備戦略会議」です。

8

ベ ン ・ オ グ ト ゥ TICAD 担 当 特 使 も 演 説 で市民社会をサポート「 TICAD Ⅵ に 向 け た 非 国 家 主 体 啓 発 会 合 」 は 、 ア フ リ カ の 市 民 社 会 や そ の 他 の 民 間 団 体（Non-State Actors）に向けて、TICAD の重要性 をアピールすることを目的に、CCfA と国際家族 計
画連盟（IPPF）、「SDGs ケニア・フォーラム」などの NGO ネットワーク主催、アフリカ連合委員会 （AUC）の「市民・移民 組織局」（Citizens and Diaspora Organizations Directorate / CIDO）、ケニアの地方 分 権 ・計画 省 後援のもと、開 催されました。アフリカでは、市 民 社会 が開発の主 人 公としてその重要性が認識されていることから、ケニア共和国 TICAD 担当特 使・TICAD Ⅵ事務局長のベン・オグトゥ（Ben Ogutu）氏やケニア地方分権・計画省の C. T. ムチリ（C. T. Muchiri）管理部長、AUC のエイマン・ケール (Eiman Kheir) 市 民 ・移 民 組 織 局 オフィサーなどが参 加 し、スピーチを行 いました。「市民ネットワーク for TICAD」からも 2 名が参 加、世話人の稲場雅紀からは、こうした会合が持たれたことへの謝 意を表 明しました。さらに、本会 合では、閣 僚級 準備 会合 でのアドボカシーに活用するための「TICAD Ⅵに向 けた市 民 社 会 宣 言 （Civil Society Organizations Declaration on
the TICAD Ⅵ）」のドラフトが、参加した市民社会の手によって作成されました。
ガンビアで開 催 した「TICAD Ⅵ閣 僚 級 準 備 会 合 に向 けた準 備 戦 略 会 議 」には、市 民 ネットワーク
for TICAD より世話人 3 名、CCfA より 8 名、ガンビア市民社会ネットワークである「ガンビア NGO 協
会 」（The Association of NGOs in the Gambia / TANGO）が参 加 しました。この会 議 では、ケニア
で作 成された「TICAD Ⅵに向けた市 民 社会 宣 言」に関して、アフリカ全 体の市 民 社 会の声を反 映させた政 策 文 書 へと改 定したほか、「ナイロビ宣 言」の文 面について、具 体的 な修 正 や加 筆 を提 案 する「建設的貢献」文書を策定、同文書を TICAD の共催者に提出しました。ナイロビ宣言のドラフトに対するインプットは、これまでの「市民ネットワーク for TICAD」として共催 者に提出するなどしていましたが、アフリカの市 民 社 会 と日 本 の市 民 社 会 が連 携 して「建 設 的 貢 献 」を文 書 化 して提 出 したのはこれが初めてとなりました。このような 2 つの会合は、閣僚級準備会 合に備えるためだけではなく、ケニアやガンビアの NGO など、これまで TICAD に関わっていなかった市民社会が TICAD に参加する機会を作るうえでも非常に有効でした。現にガンビアの TANGO の事務局長は、TICAD Ⅵ本会議にも参加、市民社会の取り組みに積極的に関わっていました。

9こうして迎えた 6 月 15 日の（閣僚級準備会 合の準備をするための）高級実務者会合、6 月 16 日・
17 日の閣僚級準 備会合 には、「市民ネットワーク for TICAD」、CCfA、そして TANGO から総勢 20 名近くのメンバーが参加しました。高級実 務者 会合では、休憩 時間を利用して、UNDP、UNOSAA、世界 銀行 、
AUC と市民社 会の合同会 合を実施、市民社会より「ナイロビ宣言 への建設 的貢献文書」等を提 出し協力を要請しました。閣僚級 準備会合の個別 課 題セッションでは、TICAD Ⅵの主要課題である 3 つの柱 「産 業 化 」、「保 健 」、「社 会 的 安 定 」すべてのセッションにおいて、CCfA のメンバーが発 言 の機会を得て、市民社会の声 を届けました。市民社会 が 3 つの全体会でいずれも発言できたことは、過去の TICAD 関連 公式会 議において初めてのことでした。これは会議の運営がこれまでよりも開放的かつ公正に行われたことを示しており、市民社会としても高く評価しています。

TICAD 共 催 者 と 市 民 社 会 の 合 同 会 合また、閣 僚 級 準 備 会 合 最 終 日 に発 表 されたナイロビ宣 言 のドラフト第 2 版 は、例 えば「Leave noone behind」の文言が入 るなど、「市民 ネットワーク for TICAD」が事 前に出したインプットとアフリ
カの市民社会と連携して作成した「建設的貢献」が大幅に取り入れられた内容となりました。
このようにアフリカと日 本 の市 民 社 会 が連 携 しながら、閣 僚 級 準 備 会 合 ではナイロビ宣 言 への働 きかけという点 では一 定 の成 果 をあげることができました。一 方 、TICAD Ⅵ本 番 ではナイロビ宣言 以 外 にも、総 理 演 説 や日 アフリカ官 民 経 済 フォーラムの立 ち上 げ等 、重 要 なコミットメントが出 されており、閣 僚 級 準 備 会 合 などでは議 論 されないこういったコミットメントにどう働 きかけていくかが課題です。
特 定非営 利活動 法人ウォーターエイドジャパン
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事 務局長

高橋

郁

1.3 TICAD Ⅵ首脳会議
1.3.1 高級実務者会合（8 月 23－25 日）と閣僚級事前会合（8 月 26 日）
TICAD Ⅵ本 会 議 を目 前 に控 えたナイロビのケニヤッタ国 際 会 議 場 （ Kenyatta International
Conference Center/KICC）で、8 月 23 日～25 日 に高級実務者会合が、8 月 26 日に閣僚級事 前会
合が開催され、ナイロビ宣言の最終的な確認が行われました。ナイロビ宣言は、2016 年 3 月にジブチで行われた高級実務 者会合、同年 6 月にガンビアで行われた閣僚級 準備会合でも議論されており、今回の会合では、これらのジブチ・ガンビアの会 合を経て作成されたナイロビ宣言のドラフトに合意 することが主 目 的 とされ、会 議 中 、何 度 か「新 たな議 論 を始 めることがないように」ということが念押しされました。
ナイロ ビで 開 催 さ れた 高 級 実 務 者 会 合 およ び閣 僚 級 事 前 会 合 に は 、 「市 民 ネ ットワ ー ク for
TICAD」および CCfA より複数名が参加し、議論の行方を見守ったほか、本会合での共同議長を務 める共催者に対して、本会合での市民社会の発言 機会を求める働きかけも行いました。
高級 実務 者 会合には、これまでの TICAD に参 加 が認められてこなかった「サハラ＝アラブ民主共和国 (República Árabe Saharaui Democrática/ RASD)」が参加。日本 はこのサハラ・アラブ民
主 共 和 国 を国 家 として承 認 していない一 方 、同 国 はアフリカ連 合 の加 盟 国 であるため、アフリカ連合より参加が認められたようでした。
ナイロビ宣言の議論では、2 点、長い時間が割かれた議論がありました。1 つは、海洋安全保 障、もう 1 つは国連改革です。アフリカ諸国の政府からは、TICAD でこのような政治的すぎる課題を扱うべきでない、アフリカすべての国 の文 脈 に合 わない、日 本 の関 心 ある課 題 を持 ち込 み過 ぎではないか、といった発言がなされました。これらの議論に多くの時間が割かれた結果、当初 予定の 23
日と 24 日では終わらず、急きょ 25 日の午前中にも高級実務者 会合が開 催されました。一方、閣僚級事前会合は順 調に議論が進み、約 1 時間という早さで終わりました。
市 民 社 会 は、ジブチの高級 実 務 者 会 合 から TICAD Ⅵ直 前 まで、ナイロビ宣 言 への働 きかけとして、市民社会の重要性や人間の安全保障、SDGs が掲げる「Leave no one behind（誰一人 取り残さない）」を強 調 すること、そして保 健 や社 会 的 安 定 等 個 別 テーマに重 点 を置 いてきました。今 回 の会合 、特に高 級 実務 者 会 合で多く時 間が割 かれた海洋 安 全 保障 や国連 改 革などにも NGO として情報収集し、注視していく必要性を感じました。

11

「 TICAD VI ま で あ と 2 日 」 と 書 か れ た 掲 示 板 の 前 で

特 定非営 利活動 法人ウォーターエイドジャパン

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事 務局長

高橋

郁

1.3.2 TICAD Ⅵ分科会等での市民社会の取組みとナイロビ宣言の評価
市民社会は TICAD への参加を通じ、今後の日本のアフリカ開発への取組みを表明する成果文書に市 民 社 会 の見 解 を反 映 させたり、アフリカ開 発 に関 わる様 々な人 が参 加 する会 議 の場 において発言したり、プレスリリースを出し、アフリカの人々に真に役立つ会議となるよう活動しました。
長い議論を経て 8 月 28 日に採択された TICAD Ⅵの成果文書「ナイロビ宣言」や「ナイロビ実施計画」について、市民社会はどのように評価しているのでしょうか。

(1) 経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進
TICAD の 3 本 柱の一つ「産業化」はジャパン・フェア に 100 社近く出展・参 加することに象徴されたように、今 まで以 上 に経 済 開 発 に焦 点 が当 てられていました。その背 景 には、これまで中 国 を筆頭 とする新 興 国 の資 源 需 要 の拡 大 に伴 って経 済 成 長 を遂 げてきたアフリカが、新 興 国 の経 済 の減速と共に経 済が停滞していることがあります。経済成長の一方で、貧富の格差は確 実に広がってしまったため、今回の TICAD では新たな戦 略が必 要でした。この停滞 を打 破し、アフリカが自分たち
自 身 でさまざまな諸 問 題に取り組みながら開 発 ・成 長 をするには、各 国 政府 、国 際機 関、企 業、そして市 民 社 会 が「産 業 化 」を構 成 する以 下 の多 岐 にわたる４つの分 野 で適 正 な活 動 をしなくてはいけません。
一つ目は経済の多 様化 です。農 業をはじめ、農業 、畜 産業、鉱 業、ブルーエコノミー／海 洋 経済、
イノベーションと ICT 主 導の経済、製造業、観光 業 の全てを網羅し、それらの支援をして成長させる、という事がナイロビ宣 言で合 意 されています。この点について安 倍 首 相が開 会 演 説 で、「日 本アフ
リカ官民経済フォーラム設立や投資協 定の締結 や民間企業も含 めて 300 億ドルを投入する」と言及 したことは評 価できる一 方 で、人 権 や企 業の社会 的 責 任に関しては一切 言 及 がされていないことは大 きな懸 念 事 項 です。また現 在 のアフリカの食 料 生 産 の大 半 を担 っている小 規 模 農 家 の人 々が「新 しい市 場 開 拓 」の中 でどのような役 割 を担 っていくのか明 確 ではないため、土 地 の利 用 ・所
有 の権 利 、種 子 を採 取 し栽 培 する権 利 、作 物 の種 類 や栽 培 方 法 を決 める権 利 、そして生 産 物 を適正な価格で販売する権利などが脅かされるような環境に陥る可能性もあります。
二つ目の質の高いインフラに関しては「3 年間で 100 億ドル」という額や「発電容量を 2000 メガ
ワット増大」、また「地熱発電を 2022 までに 300 万世帯」という具体的な数字が提示されていますが、これらは誰 に対 してどの地 域 で実 施 されるのが、明 確 ではないため格 差 拡 大 をもたらす懸 念があります。
三 つ目 の民 間 セクターの開 発 については特 に女 性 や若 者 の雇 用 創 出 に向 けた貿 易 と投 資 の促進とビジネス環境の改善 の重要性を謳っているものの、安倍首相の演説では「女性」への言及は一切 なくどのような展 開 になるのか、また農 家 や地 方 に住 む女 性 にも機 会 が創 出 されるのかの懸 念が残ります。

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四つ目の人材育成に関しては、産業化を担うとても重要な部分で、「3 年 間で 1000 万人のエンパワーメント」、という非 常 に大 きな数 字 が掲 げられています。しかし、数 字 の根 拠 が明 確 ではない
ため、誰に対してのエンパワーメントにつながるか懸念をもっています。
これまでさまざまな TICAD 共催 者と関係を築いてきたにもかかわらず、全体を通して市民社 会の関 与 や役 割 についての言 及 がなく、今 後 も政 府 と実 施 プランに関 われるように対 話 を続 けてい
く必要があります。これからの実施・及びモニタリングについては各国の SDGs 実施計画とも整 合性の合った形で日 本の市 民 社会がかかわり、これ以 上格 差を広 げず「誰 一人 取り残さない」ためには何をしなくてはいけないか、考えていく必要 があります。
特 定非営 利活動 法人ハンガー・フリー・ワールド
地 域開発 ・アドボカシー担当

米良彰子(2) 質の高い生活のための強靱な保健システム促進「保健」は今回の TICAD において、3 つの主要テーマの 1 つに位置づけられる中心的課題となりました。本 会 合 ではエボラ出 血 熱 のような公 衆衛 生 危 機 への対 応 能 力 、予 防 や備 えを強 化 するための強 靭 な保 健 システムの構 築 、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推 進 などが討 議 されました。
安倍首相は開会演 説 で、アフリカで基礎的保健サービスの恩恵を受ける人を 3 年間で 200 万人にし、また、5 億ドル以上の国際機関への資金拠 出をして、結果として 30 万人の命を救うとしました。
また、感染症対策の専門家や政策にかかわる人材の養成も表明しました。
サイドイベントにおいても、日 本 政 府 、世 界 銀 行 、WHO などが協 働 で策 定 した「アフリカにおけるUHC」、JICA による「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」の発表がありました。これらは日本
政府の保健分野への高 いコミットメントの現れであり、市民社会としても高く評価しています。
市民社会は、TICAD 本会 合の前後に、複数回にわたって提言書を提出しました。UHC は普遍的であるべきで、周 縁 化 されたり、保 健 サービスへのアクセスが経 済 的 ・社 会 的 ・文 化 的 な障 壁 により阻害 されたりしている人 々、女 性 や女 児 など脆 弱 な立 場 にいる人 々を置 き去 りにしてはいけない。また UHC は、強く、しなやかで、かつ持続可能で包 摂的な保健システムでなくてはいけないと訴えました。さらに UHC の実現に向けてアフリカ諸国が「アブジャ宣言」で約束した、国家予算の 15％を保健 に投 資 することを守 ってほしいと強 く訴 えました。水 と衛 生 の問 題 に関 しては、全 ての 女 性 が衛生 的 な設 備 にアクセスできるようにすることが、女 性 のエンパワーメントの観 点 からも重 要 だと訴えました。
保 健 分 野 で活 動 する日 本 の市 民 社 会 は、アフリカの市 民 社 会 とともに、ナイロビで複 数 のサイドイベントを実施したほか、本会 合のテーマ別 会 合 でも発 言しました。各国 政府 、企 業、国 連機 関がそれぞれ 2、3 分で発言する中、市民社会としても与えられた 2 分の間に、「UHC は基本的人権 として、
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全 ての人 々がその恩 恵 を受 けるべきだ」と強 く訴 え、ジェンダーに基 づく暴 力 、早 婚 や強 制 婚 、性と生 殖 に関 する健 康 と権 利 、安 全 な水 と衛 生 、HIV/エイズや結 核 などの疾 病 に対 する対 策 についても訴えました。
保 健 分 野 で様 々なコミットメントがなされたことは歓 迎 しつつ、実 施 に向けた課 題 もあります。例
えば、約 束 された人 材 育 成 の「質 」です。半 日 の研 修 会 に参 加 しただけでも「エンパワー」さ れたと見 なすのか、何 をもって人 材 育 成 というのか、疑問 が残 ります。また約 束された人 材 育 成の「数 」も、本当に達成できるかが問われます。
今 後 、実 施 のモニタリング評 価 に市 民 社 会 は、積 極 的 に、厳 しい目 をもって関 わりたいと思 います。さらに、市 民社 会が実 施プロセスそのものに関 わることも期 待されていますが、どのように関わっていくかは大 きな課 題です。市 民 社 会 は、約 束 されたコミットメントが、アフリカの市 民 にとって真に有効で効果的になるよう考え、行動を起こしていくことが求められています。
公 益財団 法人ジョイセフ

アドボカシーグループチーフ

福田友子(3) 繁栄の共有のための社会安定化の促進
紛争や社会の不 安定は、長年アフリカの成長と発 展の大きな障壁 となってきました。周辺国へ避難 する難 民 数 が 100 万 人 を超 えた南 スーダンをはじめ、中 央 アフリカ、ソマリア、マリ、ダルフール（スーダン）など、紛 争 状 態 や情 勢 不 安 定 が続 く国 が今 なお絶 えません。加 えて、近 年 のテロや暴力的 過 激主 義 (violent extremism) の台 頭は、アフリカのみならず国 際 社会の安全 保 障を脅 かす深 刻 な問 題 であり、洪 水 や干 ばつといった自 然 災 害 の頻 発 や気 候 変 動 などの地 球 規 模 の課 題を含めて、TICAD Ⅵの重 点課題の一つに取り上げられました。
TICAD Ⅵにおいて、日本政府は、強靭で安定したアフリカをつくるために、「3 年間で 5 万 人に職業訓練を提供する」こと、および「3 年で 1000 万人のエンパワーメント、すなわち人づくり」の実 施を宣言しました。ナイロビ宣言においては、１）社会 安定化及 び平和 構築、２）テロ及び暴 力的過 激主
義、３）地球規模の問題及 び課題、４）海洋安 全保 障、５）21 世紀における国連、の 5 つの課題に協調して取り組んでいくことが合意されました。
本会合の 1 日目に開催 された分科会においては、各国政府代表や政府関 係機関、国際機 関、民間 企 業 などが参 加 し、本 分 野 における各 国 ・機 関 の取 組 みや懸 案 などを意 見 交 換 しました。多 くの発言 者が若者 や女 性の人材 育成の重 要性を強 調しました。市民社 会からは、日 本とアフリカから計5 名が出席し、代表して、2015 年にノーベル平 和 賞を受賞した「チュニジア国民対話カルテット」の団 体 の一 つであるチュニジア人 権 擁 護 連 盟 副 代 表 のアリ・ゼッディニ氏 が発 言 。チュニジアで、「アラブの春 」のときに繰 り広 げられた党 派 間 の対 立 を、対 話 を通 じて平 和 的 に解 決 したこと、それを主 導 したのが市 民 社 会 であったことなど経 験 を元 に話 し、対 話 による和 解 や、平 和 と安 定 に市 民社会が果たす役割などを強調しました。

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TICAD により、日本として、アフリカでの人道支援・開発支援を通した平和構築に力を注いでいこうという決 意 がなされたモメンタムの中 で、NGO の今 後 の課 題 は、いかに実 施 を担 うアクターになれるかです。そのために NGO がアフリカでの活動を展開する上で直面する資金、危険地への入域、
査 証 などさまざまな制 限 の緩 和 に向 けて、日 本 政 府 や共 催 者 に働 きかけていくとともに、ナイロビ
実 施 計 画 のもと行 われる各 種 開 発 政 策 や支 援 から若 者 や女 性 、障 がい者 、難 民 ・避 難 民 など脆 弱性の高い人 々が取り残されていないかをモニタリングし、現場の人 々の声 を上げる役 割も担 えるよう、取り組んでいきたいと思います。

特 定非営 利活動 法人難民を助ける会
支 援事業 部主任

雨宮知子

(4) 農業と食料安全保障
TICAD Ⅵにおいて農 業 や食 料 安 全 保 障 については、優 先 分 野 とした 3つの柱 である「産 業 化 」、
「保 健 」、「社 会 の安 定 」を横 断 する事 項 ですが、アフリカの食 料 の 80%を生 産 する小 規 模 農 民の課 題や意 見を含 め、十 分な議 論の機 会がもたれませんでした。ナイロビ宣 言においては、ピラー 1の「経済の多 角 化 、産 業 化 」の中 で、「広 域 開 発 を通 じて消 費 者 、生 産 者 、農 家 と経 済 を繋 げることで新 たな
市 場 を創 出 する。持 続 可 能 な方 法 による生 産 性 の向 上 や、国 家 、地 域 及 び世 界 を繋 ぐバリューチェーンを構 築 することで、採 取 産 品 と農 産 品 等 の主 要 産 品 の質 を向 上 し、付 加 価 値 を高 めることを推進 する」ことが述 べられました。フード・バリューチェーン（FVC）においては、アフリカの農 民 が多 国 籍
企業のFVCの末端に置かれではなく、農民が主体 的に参画し、「農 民の権 利」がしっかり守 られる状 況
で、質の向上や付加価値 を高めることを実践する必 要があります。
また、アフリカの村や都市の市場 ・マーケットは、インフォーマルなものも多いですが、生産 者と消 費
者 、また小 規 模 販 売 者 が結 びつき、地 域 の食 料 供 給 に欠 かせないものです。現 在 ある FVCを尊 重 し、改善していくことも地域の食料安全保障において重要です。
サイドイベントでは、「食料安 全保 障と農 民の権利」について、モザンビーク、ベナン、ウガンダ、ブル
キナファソ、カメルーン、ケニアからの発 表 者 が、農 民 の権 利 が侵 害 されている現 状 や課 題 、農 民 が主体となる食料安 全保 障のための活動事例や経験を共有し、議 論しました。土地の利用、所有、相続16

する権 利 や、作 物 の種 子 を採 取 し栽 培 する権 利 、また作 物 の種 類 や栽 培 方 法 を決 める権 利 、そして生産した食 料を適 正な量を適正な価 格で販売 する権利など、数々の権 利が十 分に守られ、安 心 して農業に従事できることが安定した食料生産 ひいては社会の安定に欠かせないことです。
食料安 全保 障に関わる「栄養」については、TICAD Ⅵの場で IFNA（食 と栄養のアフリカ･イニシアティブ）が開 始 されたことを市 民 社 会 としても歓 迎 しています。特 に、栄 養 改 善 については、これまで開発分 野の中でも注 目を浴びることがなかったものの、近年では国際 的なイニシアティブも複 数
立 ち上 がり、また、国 内 でも国 際 母 子 栄 養 改 善 議 員 連 盟 が発 足 するなど、機 運 が盛 り上 がってきているところです。このような機運の上昇を踏まえて、日本としての新たなイニシアティブが立ち上がったことは大きな前 進でもあります。しかしながら、IFNA の下 で行 われる具体 的なプロジェクトの立案 ・実 施に当たっては、アフリカの農 家の方 々の食 料安 全 保障 や栄養 状 況 に対して負のインパクトを与えることがないよう留意する必 要があります。アフリカの人々の食料安 全保障や栄養状 況を改 善することを第一の目的に据えたプロジェクトや調査案件の実施を期待するとともに、日本の NGO も
栄 養 改 善 の分 野 で持 続 可 能 性 の高 い多 様 な活動 をしていることから、具 体 的 な連 携 についても 話し合っていくことが重要です。

有 機 農 業 による多 様な野 菜の栽 培 （PELUM ケニア）

特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会
特 定非営 利活動 法人ワールド・ビジョン・ジャパン

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代 表理 事津山直子

支 援事業 部アドボカシー課 課長柴田哲子

(5) 女性・ジェンダー
TICADⅥでは、ジェンダーの課題は、安倍首 相の基調演説でも閉会の記 者会見でも触れられませんでした。3 年前の TICADⅤの開会式のスピーチでは、農業分野での女性のエンパワーメントを強調したのとは対照的です。
一 方 、ナイロビ宣 言 やその実 施 計 画 では、女 性 のエンパワーメントや、性 と生 殖 に関 する健 康 など、ジェンダーの観 点 は随 所 に見 られ、評 価 できます。ただし、それらに対 して日 本 はどのように貢献するのか、TICAD に合わせて政府が発表した「我が国の取組み」 1 では、女性起業家を対象にした
マイクロクレジットを実施 することしか、女 性に特化した取り組みは言及していません。
これらの日 本 の対 応 から、男 女 の不 平 等 や格 差 の是 正 や、女 性 のエンパワーメントは、ジェンダ
ー・ギャップが大きい国が多いアフリカにおいて急務であるにもかかわらず、また、TICAD の柱とした
三つのテーマ「産 業化 」、「保健 」、「社会 的 安定 」全てで重 要な課題 であったにもかかわらず、日 本
はアフリカとともに取 り組 む姿 勢 を積 極 的 には示 さなかったと言 えます。日 本 国 内 では女 性 のエンパワーメントの優 先 度 が高 く、さまざまな政 策 や模 索 があるのとは対 照 的 で、これでは本 当 に 12
億 人 の、そしてその半 数は女 性 であるアフリカ市民 のための TICADⅥであったのか、疑 問を抱 かざるを得ません。
なお、アフリカには、ルワンダなどジェンダー・ギャップ指 数の成 績が上 位の国 もあり、世 界 的に見て男女格差が大きい日 本は見習うべきところが多いことも事実です。柱の 1 つの「産業化」の分科
会 では、日 本 企 業 の発 言 者 はすべて男 性 だったことは、日 本 の現 状 を端 的 に表 しているでしょう。
今後は、アフリカの開発支援という TICAD 元々の趣旨にこだわらず、日本として見習うべき部分 は積極的に見習う TICAD に変容していく必要があります。

公 益財団 法人ジョイセフ

アドボカシーグループ

プログラム・オフィサー

1

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000183834.pdf

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宮地

佳那 子

1.3.3 TICAD 期間中のサイドイベント(1) サイドイベント開催までの経緯
アフリカで初めての開催となった TICAD Ⅵ。政策提言という点で、会議 に参加し、市民社会の立場を表明していくことは重要ですが、同時に TICAD 期間中に開催されるサイドイベントも、会議と並行 して様 々な団 体 や政 府 、国 際 機 関 がアフリカ開 発 に向 けた重 要 な取 組 みやイニシアティブを発表するという点で TICAD の一部を構成しています。
「市民ネットワーク for TICAD」は、TICAD Ⅵにおいて NGO もサイドイベントを実施していきたいことを、外 務 省 や在 京 アフリカ外 交 団 、国 際 機 関 等 と会 うたびに表 明 し、TICAD Ⅴまでと同 様 、会 場
や機材、広報等は日本 政 府側で準備されるものと思っていました。実際、2016 年 3 月中旬にケニア
政 府 のサイドイベント担 当 者 の来 日 に合 わせ、ネットワーク世 話 人 と意 見 交 換 を実 施 。 メイン会 場 となるケニヤッタ国 際 会 議 場 （KICC）周 辺 のホテルをサイドイベント実 施 団 体 に割 り当 てることや、テーマが重複しないよう調整したいため、日本の市民社会がどのような形態やテーマで、どのようなサイドイベントの実施を予 定しているかを知りたいとの連絡がありました。これを受けて、急きょ 4 月
上旬までにネットワーク内外で、各団体が検討しているサイドイベントを調査。しかし 4 月末、今回のサイドイベント会 場は自 己調 達 であること、そして、すでにメイン会 場 となる KICC 周辺のホテルの会場は取り合いになっていることを外務省側から告げられました。
これを受けて、5 月に行われた「第 3 回外務 省 と市民ネットワーク for TICAD との対話」にて、どの団 体 もサイドイベント会 場 用 の予 算 を確 保 していないこと、私 たちはアフリカや日 本 政 府 関 係 者や国 際 機 関 、企 業 関 係 者 等 が登 壇 し、市 民 社 会 との連 携 を表 明 するハイレベルなサイドイベントの実施を予定しているため、会場 からのアクセスが良く、格 式あるホテルで実施したいことを表明。同
時 に、ネットワーク世 話 人 を中 心 にソロモン・K マイナ駐 日 ケニア大 使 らに相 談 し、会 場 調 達 の協 力を得ました。
その結果、市民社会のサイドイベントは以 下のようなかたちで実現するに至りました。

市民社会サイドイベント


日 程 ：8 月 26－28 日



場 所 ：ライコ・リージェンシー・ホテル

主 催 ：市民ネットワーク for TICAD、各企 画団体



概 要と会場 調達の経緯

日本の市民社会が主催 する 10 の企画を実施。2016 年 6 月のガンビアでの閣僚級準備会 合参加前、日本から世話 人 1 名（出 張費：自己資金）と、ケニアに出張中であった世話人 1 名 （出張費：愛・地 球
博成果発展継 承事業と自己資金）がナイロビに 3 日間立ち寄り、駐日ケニア大使を通じて知ったラ
イコ・リージェンシー・ホテル一室を終日三日間確 保。外務省と交 渉の末、UNDP より 5500 米ドルを上限に会場代が支弁されることとなりました。

19

ジャパン・フェア

日 程 ：8 月 27－28 日



場 所 ：KICC 敷地内テント

主 催 ：日本貿易振興機構 （ジェトロ）



概 要と出展に至る経緯

TICAD Ⅴでは、サイドイベントとして各 団 体 の活 動 紹 介 等 を行 うブース出 展 があり、ネットワーク加盟 団 体 でも出 展 を希 望 する団 体 がありましたが、外 務 省 側 の説 明 により出 展 が困 難 であることが明 らかとなりました。その後 外 務 省 側 と交 渉 を重 ねた結 果 、企 業 を対 象 としていた「ジャパン・フェア」でブース 1 点のみ出展できる旨連絡があり、4 月下旬までに所定の手続きを行い、ネットワークとして出展しました。

その他の市民社会サイドイベント


日 程 ：8 月 28 日



場 所 ：パナフリックホテル



主 催 ：各企画団体

概 要と会場 調達の経緯

4 月末の交渉の結果、国 際協力機構 （JICA）が確 保しているパナフリックホテルのうち、8 月 28 日午
後の枠を無 償で貸していただける旨 連 絡がありました。これを受 けて、ネットワーク加 盟 団体に開催
希望場所を調査。その結 果、2 団体が同ホテルでの開催を希望し、実施に至りました。
な お、 TICAD Ⅵ 全 体 を通 じ、 国 際 機 関 や日 本 政 府 が主 催 、共 催 する主 要 なサ イド イベントは、
KICC 内にて行われていました。よりハイレベルな観客を想定して実施する場合、サイドイベント会場
はメイン会場となる KICC 内が望まれます。KICC 内の会場は、外務省を通 じてケニア政府側との交渉を続けていましたが、8 月第二週まで連絡はなく、当方のキャパシティを鑑み、交渉を取りやめにすることとなりました。
会 場 調 達 は紆 余 曲 折 を経 ました。それは、初 めてのアフリカ、ケニアでの開 催 であったこと、また、
自 己 資 金 がないネットワークであったことにも起 因 しています。結 果 的 に、ライコ ・リージェンシーに関 しては、会 場 調 達 にかかった出 張 費 用 や、政 府 支 弁 額 を上 回 った額 については大 型 ドナーや参加団体の負担でカバーすることとなりました。

特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議 会
NGO ネットワーキング・コーディネーター

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藤井

泉

(2) 市民社会主催サイドイベント
SDGs 達成に向けた企業と NGO のパートナーシップ～日本の技術による女性のエンパワーメント～
国 際 協 力 NGO ジ ョ イ セ フ と 、 国 際 家 族 計 画 連 盟 （ International Planned Parenthood
Federation/ IPPF）は「SDGs 達成に向けた企業と NGO のパートナーシップ～日本の技 術による女性のエンパワーメント～ 」を 8 月 26 日午 前、共催 しました。
ジョイセフは約 170 ヶ国で活動する IPPF の東京連絡事務所 として、セクシュアル・リプロダクティ
ブヘルス/ライツ（性 と生 殖 に関 する健 康 と権 利 、SRHR）や女 性 のエンパワーメントを推 進 しています。SRHR とは、妊 産 婦の健 康 、妊 娠・出 産に関する自己 決 定 権、性 暴 力や児 童 婚の防 止など、生 涯の健康に及ぶ概念です。
サイドイベントでは、ジョイセフのアフリカの事 業 に長年協 力している「テルモ」と「サラヤ」の両株
式会社、IPPF と事業協 力しているパナソニック株式会社、外務 省国際協 力局国際保健 政策室の担当者も登壇し、企業としての取り組みや活動例 を説明しました。
住民主体で草の根の活 動を展開するジョイセフと IPPF は、政府・企業・NGO という「官・民・市 民社会 」が参 加 する事 業 の例を報 告 しました。ジョイセフが紹 介 したのはザンビアでの活 動 です。ザンビ
アでは助 産 師 など専 門 技 能 者 の立 会 いなく自 宅 で出 産 を迎 える妊 産 婦 が多 いため、妊 産 婦 が出産まで滞在できる施設「ワンストップサービスサイト」を、外務省日本 NGO 連 携無償資金協 力事業 を活用して開設しました。この事業ではザンビア保健省と IPPF ザンビア（PPAZ）と連携し、多くの日本企業が協力しています。
IPPF ガーナ（PPAG）は、パナソニックが制作したソーラーランタンを女性に配付した事業を紹介しました。電 気 が供 給 されていない村 で、夜 中 でも出 産 を安 全 にする助 けになるだけでなく、子 どもが夜 も勉 強 できるようになったり、携 帯 電 話 の充 電 サービスなど小 規 模 の事 業 を女 性 が始 めたりと、多くの面で役立っています。
これらのプレゼンデーションを通して、SDGs 達成に向けて、企業と NGO がパートナーシップを組んでいくことの大切さが訴えられました。
会場はアフリカ各国からの参加者中心にほぼ満席で、約 10 人が質問しました。参加者 は男女ほぼ同数で、男性の意識の高さが伺えました。
公 益財団 法人ジョイセフ
アドボカシーグループ

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プログラム・オフィサー

宮地

佳那 子

司会進行をす るルシア ン・クアクウ
IPPF アフリ カ地域事務 局長（右）ピ ー タ ー ・ ダ ク ラ ー IPPF ガ ー ナ 北 部 地 域 プ ロ グ
ラムコーディ ネーター

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難民のエンパワーメント：ケニア・カクマ難民キャンプからの難民の生の声と国際社会と日本の人道支援

日時：8 月 26 日 11 時～12 時半



場所：ライコ・リージェンシー・ホテル



主催：難民を助ける会（AAR Japan）、ピースウィンズ・ジャパン
TICAD Ⅵにおいて「平 和 と安 定 」が主 要 課 題 の１つに取 り上 げられましたが、アフリカにはまだまだ紛争地域が多く、祖国 を離れて難民として生活する人々は 400 万人以上 にのぼります。ケニアのカクマ難 民 キャンプには、南 スーダン難 民 をはじめとし、ソマリアやコンゴ民 主 共 和 国 、スーダン、ブルンジなどから来た難民約 16 万人が暮らしています。同キャンプで活動する主催２団体より、現場からの生 の声 を届 けるとともに、難 民 への支 援 やエンパワーメントの重 要 性 を喚 起 するため、本 セ
ミナーを開催しました。
司 会 は、自 身 もかつてウガンダからスーダンへ逃 れた難 民 であったウガンダ地 雷 被 害 者 協 会（ULSA）のマーガレット・アレチ・オレチ氏 が務 めました。基 調 講 演 として国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所（UNHCR）ケニアのサムエル・チャクウェラ氏が登壇し、UNHCR の難民支援の方針や国連と NGO との連携について解説がありました。
また、カクマ難 民 キャンプからの生 の声 として、南 スーダン難 民 で中 等 教 育 校 に通 うニボル・チュ
オル・デュオップ氏（19 歳）と長年カクマでの支援活動に当たっているジョフリー・ワフラ・マシカ氏が登 壇 しました。ニボル氏 は、南 スーダンから避 難 してきたときの様 子 や、キャンプの暮 らしで特 に女子が抱える問題 等を語り、それでも教育を通じて将来への希 望を持っている、と力強く話しました。
ジョフリー氏 からは、カクマの現 状 や生 活 事 情 をご紹 介 しました。加 えて、主 催 各 団 体 の職 員 より、
AAR の活動する教育分野、PWJ の活動するシェルター分野の現状と活動紹 介をしました。
広 報 も不 十 分 だった中 、多 くの方 々が来 場 し、質 疑 応 答 でも多 くの質 問 が上 がりました。参 加 者
からは、「自 分 はケニア人 だが、難 民 キャンプの状 況 は全 く知 らなかった。」「日 本 の団 体 が ケニアの僻 地 で活 動 していること自 体 知 らなかった。南 スーダン難 民 の話 を直 接 聞 くのも初 めてだった。
とても感 動した。」などの声が聞かれ、十 分に知 られていない難 民の状 況 や支援の必要 性を伝える
貴重な機会となりました。

特 定非営 利活動 法人難民を助ける会
支 援事業 部主任
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雨宮

知子

シンポジウム「アフリカにおける女性の健康促進」


日時：8 月 26 日 14 時～16 時



場所：ライコ・リージェンシー・ホテル

主催：みんなの SDGs



出演 ：安 倍 昭恵 氏 （安 倍 晋三 内 閣総 理大 臣 夫人 ）、ミリアム・ウェレ博 士 （ダニエル・アラップ・モ
イ大 学 学 長 ） 、 池 上 清 子 氏 （日 本 大 学 教 授 ） 、 テ ウ ォ ド ロ ス ・メ レ ッ セ氏 （ 国 際 家 族 計 画 連 盟（IPPF）事 務 局 長 ）、モーリーン・ムレンガ氏 （HIV 陽 性 女 性 国 際 コミュニティ）、モハメド・カラマ
氏（ウンマ大学副学長）、クリア＝ンディリトゥ博士 （アフリカ医療研究財団）「市民ネットワーク for TICAD」(Afri-Can）は、8 月 26～28 日の 3 日間にわたって、連続で TICAD

Ⅵのサイドイベントを開 催 しました。アフリカ開 発 にかかわるハイレベルな関 係 者 が多 く参 加 しましたが、その中 でも重 要 な企 画 が、「みんなの SDGs」が主 催し、安 倍 昭 恵 総理 夫 人 やミリアム・ウェレ
博士（第 1 回野口 英世アフリカ賞受賞者）が参加 した「女性の健康シンポジウム」でした。
「みんなの SDGs」は、2013 年、もともとは「Beyond MDGs Japan」として、国 立国際医療研 究センター（NCGM）が事務局を務 める形で組織された、SDGs 推進のためのセクター間連携ネットワークで、政府 機 関 からは JICA、学 界 からは国 際 開 発 学 会 と国 際 保 健 医 療 学 会 、市 民 社 会 からは、国 際 協 力
NGO センター（JANIC）、「動く→動かす」、環境分 野から「環境パートナーシップ会議（EPC）」、障害 分野から「障害 分野 NGO 連 絡会（JANNET）」や「DPI 日本会議」が参加して、主に SDGs に関する啓発や課題の探求のためのシンポジウムなどを開催してきました。SDGs の開始により、「みんなの SDGs」と名称を変え、SDGs や関連 課題の啓発やセクター間 連携・調整に取り組んできたわけです。今回、「みんなの SDGs」からは、池上清子さん（日本大 学教 授）と仲佐保さん（NCGM）が参加、JICA 専門家として現地に駐在していた渡辺学さんが Afri-Can と協力して、この企画を行いました。
安倍総理夫人は、女 性の権利や HIV/エイズの課題について以前から取り組んでおり、2015 年には、英 国 の医 学 誌 「ランセット」と国 連 合 同 エイズ計 画 （UNAIDS）が共 同 で、今 後 のエイズ対 策 について提起するために組織 した「エイズの終息のためのランセット・UNAIDS 委員会 」のメンバーとして
活 躍 しました。こうした背景 や、池 上 教 授との協働関 係 もあって、安 倍 夫 人が市 民 社 会の企 画に出演することになったのです。
総 理 夫 人 の出 演 とあって、安 全 の確 保 は大 きな課 題 となりました。特 に、ナイロビは一 般 犯 罪 が多 く治 安 が悪 いこと、また、ソマリア南 部 の過 半 を支 配 するイスラーム聖 戦 主 義 勢 力 アッ ＝シャバーブによるテロリズムの対 象 となっていることなどから考 えても、万 全を期 す必要 がありました。これについては、Afri-Can と「みんなの SDGs」でまず検討し、外務省や在 ケニア日本大使館と調 整を重ね、図面を何枚も書 いて最終プランを練り上げました。
最 大 限 の努 力 をして迎 えた当 日 。企 画 は成 功 裏 に開 催 されました。安 倍 総 理 夫 人 は、アフリカにおける女 性の権利 や、HIV/AIDS への取り組 みの重要 性を強調し、特に、エイズに関 連して「対策 のカギとなるコミュニティ」（男 性 とセックスする男 性 、セックスワーカー、薬 物 使 用 者 など）の社 会 への包摂の重要性についても強調しました。その後、フォトセッションを経て安 倍夫人は退出、次にミリ
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アム・ウェレ博士が女性の健康に関する基調講演を行いました。また、本企画には、ケニアで HIV 陽
性者の人 権のために取 り組んできた HIV 陽 性の女性 で、「グローバルファンド活 動者 ネットワーク」（Global Fund Advocates Network/ GFAN）のスピーカーとして世界各地で生の声を伝えているモーリーン・ムレンガ氏も登 壇、自身の半生も交 えながら、HIV の終息に向けた取り組みの重要性について訴 えました。国 際家 族計 画連 盟 （IPPF）のテウォドロス・メレッセ事務 局 長やケニアを拠 点とする
アフリカの大きな国際保 健 NGO、「アフリカ医 療・研究財 団」AMREF のクリア＝ンディリトゥ博士、ケニアの大 学 の一 つであるウンマ大 学 （ナイロビ近 郊 のカジアドとティカにキャンパスがあるイスラーム系の大学）のモハメド・カラマ副学長らも発言しました。
本 企 画 の開 催 で、日 本 ・アフリカの市 民 社 会 は、安 倍 総 理 夫 人 、ミリアム・ウェレ博 士 、テウォドロ
ス・メレッセ IPPF 事 務 局 長をはじめとしたハイレベルの出演により、日本 ・アフリカの市 民 社 会の企
画・運営能 力の高さを示すことに成功しました。今後の TICAD においても、市民社会が TICAD Ⅵで総力を挙 げてこうした企 画を成功させたことを前 例に、ハイレベルとの連 携への挑 戦を続 けていく
ことは、市 民 社 会 を取 り巻 くある種 の「ガラスの天 井 」の突 破 のための取 り組 みとしても重 要 かと思います。

特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会
国 際保健 部門ディレクター

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稲場

雅紀

食料安全保障達成のための「農民の権利」
本サイドイベントでは、アフリカ日本協議会とハンガー・フリー・ワールドがアフリカの NGO・農民組 織と協 力 し、小 規 模 農 家 に焦 点 を当 て、食 料 安 全 保 障 と農 民 の権 利 について取 り上 げました。司 会 は、
ハンガー・フリー・ワールドの米良彰子が務めました。
小規模農家は、アフリカにおける最大の食料生産者であり、食料供給の 80％以上を生産しています。「農 民 の権 利 」については、土 地 の利 用 、所 有 、相 続 する権 利 や、作 物 の種 子 を採 取 し栽 培 する
権 利 、また作 物 の種 類 や栽 培 方 法 を決 める権 利 、そして生 産 した食 料 を適 正 な量 を適 正 な価 格 で販 売 する権 利 など、数 々の権 利 を農 民 が持 っており、これらの権 利 が十 分 に守 られ、安 心 して農 業に従事できることが安定した食料生産に欠かせないことです。
モザンビーク、ベナン、ウガンダ、ブルキナファソ、カメルーン、ケニアからの発 表 者 が、農 民 の権 利が侵 害 されている現 状 や課 題 、農 民 が主 体 となる食 料 安 全 保 障 のための活 動 事 例 や経 験 を共 有
し、議論しました。
最 初に「大規 模 開発により奪われる農民の權 利 〜モザビーク北部 ナカラ回廊 地 域の事 例から」としてモザンビークからの 3 人が発表しました。クレメンテ・ンタウアジ氏（Clemente Ntauazi, ADECRU
コーディネーター）は、日 本 の政 府 開 発 援 助 （ODA）によるプロサバンナ事 業 の概 要 と現 地 農 民 の権
利 が奪 われている状 況 について発 表 しました。2009 年 に日 本 、モザンビーク、ブラジルの三 角 協 力として日 本 に大 豆 を輸 出 する大 規 模 農 業 開 発 事 業 が調 印 されましたが、現 地 の農 民 が計 画 を知 ったのは 2012 年のことです。不透明な事 業は地元 の農民たちの声を聞かずに計画されたのです。この事業の対象地域であるナンプーラ州農民連合 の代表、コスタ・エステバオ氏（Costa Estevao）は、
それに対 し農 民 たちが反対 の声 をあげたこと、多 国 籍 企 業 による大 規 模 な大 豆 栽 培 の農 場 も次 々と作 られ、小 規 模 農 民 が強 制 移 住 させられ畑 や家 を失 っている現 状 を話 しました。ナンプーラ州 農民連合副 代表のジュスティナ・ウィリアモ氏（Justina Wiriamo）は、日本企 業も関わる石炭鉱 山の開発 で、地 域 で唯 一 の鉄 道 路 線 が石 炭 貨 物 優 先 となり、作 物 を売 りに行 く手 段 が奪 われ 収 入 が激 減した窮状を訴えました。
次に「農民の権利〜ハンガー・フリー・ワールド（HFW）の事例から」として HFW が活動する 3 カ国の代 表 が 発 表 し ま し た 。 HFW ベ ナ ン 事 務 局 長 の フ ァ ト マ ト ウ ・ バ ト コ - ゾ ス ー 氏 （ Fatoumatou
Batoko-Zoussou）は、農 民 対 象 の「土 地 の権 利 」についてのワークショップについて紹 介 しました。
目 先 のわずかな現 金 と引 き換 えに土 地 を売った農 民 が、その後 食 料 確 保に窮 してお り、畑を守 ることは将来にわたり家族に栄養ある食料を確保することでもあると述べました。HFW ブルキナファソ事
務局長のフレドリック・バッテ氏 （Fredrick Batte）は、憲法改 正委 員会に、「食料への権 利」について憲法に盛り込むよう要請していることやラジオ番組で「食料 への権利」を取り上げ、理解を広 げていることを紹 介しました。HFW ウガンダ事 務 局 長のクレマン・イラ氏 （Clement Illa）は、母 親 対 象の栄
養 改 善 研 修 において、子どもたちの栄 養 改 善 とともに「食 料 への権 利 」についての理 解が促 進 されていることを発表しました。

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また、カメルーンのルース・ラング-エロマ氏 （（Ruth LANGSI YELOMA）から、農民の権 利と環境を守るカカオや紅 茶 の栽 培 研 修 、その作 物 をフェアトレードで販 売 していることが紹 介 されました。ケニ
ア か ら は 2 団 体 が 発 表 し 、 ザ カ リ ・ マ カ ニ ャ 氏 （ Zachary Makanya 、 PELUM Kenya, Country
Coordinator）は、農 民 主 体 の環 境 保 全 型 農 業 を実 践 するネットワークの成 果 について述 べました。
コエップ・ダブガッド氏（Kop'ep K. Dabugat, CAADP Non State Actors Coalition, Coordinator ）は、アフリカ連合（AU）のアジェンダ 2060 において持続可能な農業が重 要とされ、各国政府・農民 組織が協力して取り組んでいることに触れました。
アフリカ日 本 協 議 会 の津 山 直 子 が発 表 へのコメントを述 べた後 、質 疑 応 答 、議 論 が行 われ、開 発において農 民の権利 を守 ることの重 要 性が複数 の参 加 者から述 べられました。また、「モザンビークの農民 が置 かれている大変 な状 況を初 めて知り驚いた。アフリカ内でもっと農 民の運動に連 帯する
必 要 がある」という指 摘 がなされました。開 催 国 のケニアだけでなく、様 々なアフリカの国 からの参加があり、会議終了後も情報交換が活発に行われていました。

本企画で発表したモザンビークとカメルーンのハ ン ガ ー・フ リ ー・ワ ー ル ド は 3 カ 国 で の 活 動 事 例 をNGO・ 農 民 組 織 の リ ー ダ ー た ち 。

発表した。

特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会
代 表理事

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津山

直子

アフリカにおける SDGs の達成：TICAD の役割と市民社会

日 時 ：8 月 27 日 11 時～12 時半



場 所 ：ライコ・リージェンシー・ホテル

主 催 ：アフリカ日本協議会、ACE、ジョイセフ、日本 労働組合総連 合会 （連合 ）2015 年 9 月にそれまでの「ミレニアム開発目標 (MDGs)」 に代わる新たな「持続可能な開発目

標 （SDGs）」が発 表されました。当 然 アフリカもそのターゲットの主 要 課 題 地域 であり、多 くの市 民 社
会 がその目 標 達 成 に向 けて取 り組 んでいます。ITCAD のサイドイベントでは、それぞれの分 野 で活躍する計 5 名の代表者による、TICAD と SDGs の関係、そして市民社会の役割についての議論を行いました。本 イベントはアフリカ日 本 協 議 会 、ジョイセフ、 ACE、そして連 合 による共 催 で行 われました。
登 壇 者 は、ケニアのファル・ンジエ（Falu Njie ）氏 （SDGs アクションキャンペーン （SDGs Action
Campaign））、フローレンス・シェヴオ氏（ SDGs ケニア・フォーラム （SDGs Kenya Forum））、ボツワナのマ
ウンゴ・ムーキ氏 （CCfA）、日 本 から近 藤 光 （ACE）、カメルーンのウィリブロード・ゼングワ氏 （非 識 字 ・
紛 争 ・ 人 権 侵 害 に 反 対 す る ア フ リ カ ・ ネ ッ ト ワ ー ク （ African Network against Illiteracy,
Conflict and Human Abuses））の 5 名でした。
第一部ではアフリカ全体 、そして開催国であるケニアでの SDGs への取り組みを紹介しました。
まずアフリカの SDGs という文脈で、ファル・ンジエ氏からのプレゼンテーションをしてもらいました。
アフリカにおいてはだれが SDGs の目標実現のための実施を行うか、その実施者としてのアフリカの各 国 政 府 、そして各 国の市 民 社 会 の役 割 が重 要 であると強 調しました。続 いて フローレンス・シェヴ
オ氏からはケニアの SDGs についての発表が行われ、実はケニアは MDGs においても高い成果を出していたことを強 調、そのうえで SDGs でもさらに多くの成果 を上 げるべく、政 府と市 民社 会が協力体制を持っていることを紹介しました。
第二部では、今回 TICAD に参加した市民社会の代表から、それぞれの分野での SDGs とアフリカの取り組みについて紹介をしました。マウンゴ・ムーキ氏からは女性、ジェンダーの視点から SDGs とMDGs の違いを述べ、MDGs で十分な効果を上げられなかった反省から、「政治的なコミットメントと適切な財政支援」、「すべての開発プロセスへの女性の参画」、「すべての子どもたち、とくに少女たちに対 する質 のよい教 育 」が大 切 であると強 調 しました。続 いて近 藤 はアフリカにおける子 どもと若者 の人 口 の増 加と、それに伴 う教 育の重 要 性 と搾 取 の危 険 性 を唱 え、自らの所 属 団 体 である ACEのガーナにおける児 童 労 働 を無 くす活 動 を例 にして、すべての子 どもが搾 取 から守 られる形 の経
済発展と若者への雇用 の創出の重要性を訴えました。
最 後 にウィリブロード・ゼングワ氏 は平 和 構 築 の文 脈 で話 をしました。アフリカにおける紛 争 の多くは、若 者 たちの先 鋭 化 （Radicalization）と非 常 に深 くかかわっており、政 府 や年 長 者 が若 者 の未来を奪い不 安定な社 会しか提 供できないことが問題であるとし、教育、雇用とともに安 定した未来がある社会の構築を強調しました。

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各者登壇の後は、連合の吉田昌哉氏にコメントをいただいきました。TICAD では投資や経済発 展が主 張なテーマとなっていて、多くの民 間 企 業も参 画 しているが、ここで登 壇 した人 々が主張したように、すべての人 を取り残 さない形 で、働 く人 が適 切 な形 態 で仕 事 をし、開 発 の恩 恵 を受 けるべきであると言われました。
奇 しくも TICADⅥのテーマにで、特 に「産 業 化 」と「社 会 的 安 定 」と深 くかかわるディスカッションとなりましたが、保 健 分 野 と並 んでこの二 つがアフリカの開 発 文 脈 で非 常 に大 きな比 重 を占 める問題であることが明らかとなり、まさに SDGs と TICAD の目指すものが一致していることを証明することとなりました。

連合の鈴木国 際局長に よるコメント

質疑応答の様 子

特 定非営 利活動 法人 ACE ガーナプロジェクトマネージャー

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近藤

光

「誰も取り残さない」保健サービスを目指して：アフリカにおける保健への投資
保健分野のサイドイベントは、8 月 27 日 午後 1 時 30 分～3 時、ナイロビ中心部のライコ・リージェ
ンシー・ホテルの会 議 室 「シタール」にて開 催 されました。同 イベントはアフリカ日 本 協 議 会 と、「アフリカ保健市民社会プラットフォーム」（African Civil Society Platform on Health: CiSPHA ）、「グローバルファンド活動 者ネットワーク・アフリカ」（GFAN Africa）の共催で行われました。
本 企 画 の基 本 ラインは、CCfA の東アフリカ地 域 代表 を務 める、「東アフリカ地 域 国 家 エイズ・サー
ビス組織ネットワーク」（Eastern Africa National Networks of AIDS Service Organizations/
EANNASO）の事 業 部 長 、オリーブ・ムンバ (Olive Mumba)氏 （マラウイ人 、アルーシャ市 （タンザニア）
在 住 ）によって立 案されました。アフリカはミレニアム開 発 目標 （MDGs）以来 、保 健の実績 で大きな進歩 を達 成 しつつありますが、一 方 で、その資 金 については、かなりを国 際 資 金 に依 存 しており、特 に「民間資金や途上国の国 内財源」に重きを置く、2015 年の第 3 回国 連開発 資金会議（FFD3）の成果
文 書 「アディスアベバ行動 アジェンダ」の文脈 では、アフリカ各 国 政 府の国 内 資 金 動 員を積 極化していく必 要があります。アフリカ連 合 （当 時の「アフリカ統一 機 構」）は 2000 年、ナイジェリアの首 都ア
ブジャで「国 家予算の 15%を保健に投資する」とする「アブジャ宣言」を採 択しており、多くの国はこれに向けて保健予算を増 額していますが、達成している国は数か国にすぎません。
アフリカの市 民 社 会 は、エイズや結 核 、マラリアなどに携 わってきたパン・アフリカン・レベルの活 動
家を中心に、アフリカ各 国政府の保 健拠 出を拡 大するための政策提言 やアドボカシーを行う「アフリカ保健市民社会プラットフォーム」（CiSPHA）を組 織しており、アフリカ日本協議会は CiSPHA と連携 して、TICAD に向けた保健のアドボカシーを担ってきました。今回のサイドイベントは、これまでの取り組
みの集 大 成 として、三 大 感 染 症 対 策 からユニバーサル・ヘルス・カバレッジまでを射 程 に開 催 されました。
司 会 はケニアのエイズ・アクティヴィストとして国 際 的 に活 躍 しているローズマリー・ブル(Rosemary Mburu)さんが務め、最初にグローバルファンドのマーク・ダイブル(Mark Dybul)事務 局長が登壇。保健への投資拡 大と TICAD、市 民社会のアドボカシーの重要性について指摘しました。その後 、保 健 システム強 化 と資 金 について、ナイジェリアの NGO「保 健 科 学 ・訓 練 ・調 査 ・開 発 センター」（Centre for Health Sciences Training, Research and Development / CHESTRAD）の代表、ロラ・ダレ(Lola Dare)氏が登 壇。その後、WHO アフリカ地域事務所の保健システム局長であるデラニョ・ドヴロ(Delanyo Dovlo)氏、JICA の保健専門家としてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を国際 的にも主導した杉下智彦氏が、アフリカにおける UHC の重要性について力 強く提起 しました。その後、アフリカ政府で保健行政 をつかさどる立場から、ケニア国家エイズ委員会 （National Aids Control
Council of Kenya/ NACC）のンドゥク・キロンゾ(Nduku Kilonzo)氏、ケニアの HIV 陽性当事者として世界 各地で証言 活動 を行っている「エイズ陽 性女 性国 際コミュニティ・アフリカ」（International
Community of Women living with HIV/ ICW-Africa）のモーリーン・ムレンガ(Maurine Murenga)
氏 が当 事 者 として発 言 。最 後 に、アフリカ日 本 協 議 会 の国 際 保 健 ディレクター、稲 場 雅 紀 氏 が、 SDGs
時代のアフリカの保健の在り方について「人間中 心、ライフ・サイクルや多 様性に焦点を当て、テイラ
ー・メイドで、だれも取り残さないものにしなければならない」と総括しました。
特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会
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国 際保 健部門 ディレクター

稲場雅紀

急速な都市化と気候 変動：アフリカにおける持続可能でレジリエントな水・衛生インフラ
開発について考える
8 月 27 日 、 ラ イ コ ・ リ ー ジ ェ ン シ ー ・ ホ テ ル に て 、 JICA 、 Pan African Climate JusticeAlliance(PACJA)、ウォーターエイド共 催 、株 式 会 社 LIXIL協 力 のもと、アフリカの都 市 化 と気 候 変 動 、およびそれらに対 応 するための水 ・衛 生 インフラに焦 点 をあてたサイドイベントを開 催 、モザンビーク
公 共 事 業 ・住 宅 ・水 資 源 省 給 水 ・衛 生 局 長 ニルトン・トリンダーデ氏 、JICAモザンビーク事 務 所 副 所
長 青 木 英 剛 氏 、株 式 会 社 LIXIL Public Affairs部 門 グローバルコーポレートリスポンシビリティ推
進 室 室 長 小 竹 茜 氏 、アフリカ開 発 銀 行 東 アフリカ地 域 資 源 センター水 ・衛 生 エンジニア ジョン・シフ
マ氏 、PACJAアドボカシー・ネットワークオフィサー ロバート・ムサミ氏 、ウォーターエイド シニアポリシ
ーアナリスト ジョン・ギャレットが登壇しました。
各 登 壇 者 からのプレゼンテーションでは、トリンダーデ氏 が、モザンビークにおける都市 化 と気 候 変
動 の現 状 について、ならびに都 市 部 でレジリエントな水 ・衛 生 インフラを構 築 するうえでの課 題 を説明。続けて公共、民間と市民社会など異なるセクターが効果的に連携することが不可欠であること、
TICAD VIのような協働プロセスは重要な役割を果たすことを強調しました。
青 木 氏 は、水 のアクセスについて、水 資 源 量 の問 題 というよりは管 理 の問 題 として対 処 する必 要があると話 し、アフリカ各 地 におけるJICAプロジェクト、水 資 源 管 理 、都 市 部 と農 村 部 における水 ・衛生 のアクセス改 善 、水 関 連 の災 害 を防 ぐための支 援 など、JICAが注 力 する分 野 、さらにモザンビークのニアッサ州 で実施するJICAのPROSUASプロジェクト（井 戸 掘 削、研 修 ・スペアパーツの提 供、ウォーターエイドと連携した衛生習慣改善等）について紹 介しました。
小竹 氏は、SDGsのゴール6ならびにTICAD VIの実 施における民 間セクターの役割に焦点 をあて、ア
フリカでは、衛 生 環 境 の未 整 備 がもたらす社 会的 および経 済 的 損 失が非 常 に大 きい（ 2015年 は推 定
190億 ドル以 上 ）こと、LIXILは、2020年 までに世 界 で1億 人 の衛 生 状 況 を改 善 することを目 標 に、同社が持つ衛生設備のソリューション普及に取り組んでいることを共有しました。
ギャレットは、ウォーターエイドが取り組む都市計画 プロジェクト（アフリカのマプト等 4 都市において、都市全体の水・衛生 インフラ計画を策 定することに焦点をあてたプロジェクト）について言及し 、
開 発 途 上 国のインフラ投資 は、貧 困 削 減 と気 候 変動 両 方 への成 果を踏まえて検 討すべきであると話しました。
後 半 の質 疑 応 答 セッションでは、大 幅 に時 間 オーバーするほど参 加 者 より多 くの質 問 やコメントが寄せられ、活発な議論が行われました。

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質疑応答セッションの様子

特 定非営 利活動 法人ウォーターエイドジャパン

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事 務局長

高橋

郁

MDGs から SDGs へ:ミレニアム・プロミス/ケニア・シアヤ地域におけるミレニアム・ビレッ
ジの経験を通して2016 年 8 月 27 日～28 日の 2 日間、ケニアの首都ナイロビにて開催された第 6 回アフリカ開発会
議（TICADVI）の公 式サイドイベントとして、ミレニアム・プロミス・ジャパン（MPJ）は、ミレニアム・プロミ
ス・ケニア（MPK）と共 同 でセミナーを開 催 いたしました。セミナーは、「市 民 社 会 ネットワーク for
TICAD」による NGO セミナーシリーズの一環として、28 日の午前 9 時から 10 時半まで、ライコ・リージェンシー・ホテルにて行われました。
セミナーでは、ケニアの西 部 シアラ県 にあるミレニアム・ビレッジ、サウリ村 のチームリーダーである Ms. Jessica Masira とヘルスコーディネーター兼医師の Dr. Donald Apat の 2 名が講師となり、2005 年から開 始されたミレニアム・ビレッジ（10 か国 80 村）第一号としての 10 年間の経験、とりわけ保健衛生面での実績を話してくださいました。サウリ村からは、特別ゲストとして HIV 陽性の母親 2
名とその子どもたち 2 名（HIV 陰性）も参加し、母 親たちがそれぞれの体験談と、プロジェクトの成果として子どもたちが HIV 陰性を保っていることなどを、涙ながらに語ってくださり、聴衆の感動を誘いました。サウリ村ではコミュニティ・ヘルス・ワーカーが妊婦の HIV 検査を実施し、陽性の場合は治療を開始します。誕生直後の赤ちゃんも治療され、生後 18 か月間は母 乳 のみで育てられるのです。
そのほかの飲食をすると HIV に感染する危険性があるためだそうです。HIV 陽性の母親たちは定期的に集まり、お互いに励まし合いながら前向きに生活しています。
筆者も 2014 年 秋にサウリ村を訪れた際、HIV 陽 性の母親から生まれた子どもたちが生後 18 か月を経て、HIV 陰性であることが証明された「卒業式」に偶然参加することができました。30 組ほどの夫 婦 とその子 どもが一 組 ずつ名 前 を呼 びあげられ「卒 業 証 書 」を与 えられ、ダンスをして記 念 写 真を撮るというセレモニーでした。最後には、Jessica と筆者が大きなケーキにカットを入れ、参加者全員でケーキを食べながら喜びを分かち合いました。その時、”I am free”という T シャツを着ていた
よちよち歩きの Faith ちゃんが、1 年半後に元気な姿でセミナー会場を走り回る姿を見て、感無量となりました。
さて、セミナーの聴 衆 は日 本 人 のほかアフリカの方 々も半 数 程 度 を占 め、講 義 の後 には多 くの質問 がありました。ミレニアム・ビレッジのコストパフォーマンスに関する質 問 に対 して、Jessica からは「村人一人 当たりの予算が 110 ドル（であるためコストパフォーマンスは悪いとは言えない：筆者注）」という答 えがありました。また外務 省の TICADVI 大 使 兼アフリカにおける地 域 経 済 共 同体 （RECs）・
平 和 ・安 全 保 障 担 当 大 使 である藤 田 順 三 大 使 も参 加 され、冒 頭 に挨 拶 してくださいました。そして最後には HIV に対する偏見が根強い地域で、陽 性の方々が公の場で体験を語ってくださるのは非常に有意義なことだと感想を述べてくださいました。
サウリ村では 10 年にわたる包括的な分野（農業 、教育、保健衛生、インフラ、起業ほか）での介入がなされ、様 々な変 化 を遂 げています。当 初 から見 守 っている筆 者 の印 象 としては、特 に村 人 に心理的な変化が表れ、援助 に頼ることから自立への転換が進められていることが感じられます。

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サウリ村チー ムリーダ ーの Ms. Jessica Masira

セミナーの講 師やゲス トたち
特 定非営 利活動 法人 ミレニアム・プロミス・ジャパン
理 事長
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鈴木

りえこ

ユースと TICAD: アフリカ開発の堅実で持続可能な礎を築くユースの力Japan Youth Platform for Sustainability （JYPS）は日 本 国 内 と、ケニア現 地 においてサイド
イベントを実施し、日本アフリカはじめ合計 22 ヵ国 700 名超の意見を集 約し、80 以上の団体の賛同を得たユース行動宣言文を採択しました。各イベントの詳細は JYPS の HP 及 び Facebook ページでも現地からタイムリーに発信しました。
8 月 19 日は、東京 都内 にて「Youth on TICAD Ⅵ in Japan：Send our young voices」を開催しました。本イベントは Skype 参加も含め、約 30 名のユースが集いました。多くのユースが、TICAD を知り、理解を深める機会となりました。

8 月 19 日、 東京のイベ ントにて、パ ネルディ スカッション の様子
前半には、市民ネットワーク for TICAD 世話人の稲場雅紀さんと、国際協 力機構保健課 題アドバ
イザーの杉 下 智 彦 さんにご登 壇 頂 きました。日 本 国 内 にも数 多 くの問 題 が起 きている中 で、なぜア
フリカに目 を向 けるのかという問 いに始 まり、地 球 市 民 としての意 識 を一 人 一 人 が持 ち、地 球 規 模
で課 題 解 決 を行 う重 要 性 をお話 し下 さいました。その後 のパネルディスカッションで はアフリカに関わる活動を行ってきたユースも登壇し、アフリカ及び TICAD とユースの関わりについて議論がなされました。後 半 には、日 本 ソマリア青 年 機 構 が登 壇 し、これまでの活 動 とソマリアの現 状 についてお話
し頂 きました。また、本 イベントでは、TICAD や政策 提 言 の方法 を学んだユースが、イベント当 日及びオンライン上で意見を表 明しました。これらを通じて集約された意見は「TICAD VI ユース行動宣 言 文」に反映されています。
8 月 28 日はケニア、ナイロビ現地において「Youth on TICAD VI: Harnessing the power of youth
to build a solid foundation for African sustainable development 」を開催しました。本イベ
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ントは、JYPS メンバーのみならず、ケニアはじめ 4 ヵ国のユースが協力して実現した、日本とアフリカのユースによる協働サイドイベントです。約 130 名 の参加者が集いました。
スピーチセッションでは、計 4 名のスピーカーが登壇し、日本のユースから TICAD の概要、TICAD ⅤとⅥにおけるユースの活動と経験について発表されました。続いてアフリカのユースから、2014 年のエボラ危 機 について現地 の生の声 とそこから得た教 訓 、アフリカ開 発におけるユースの可 能 性や役
割 、アフリカのユース自 らが貧 困 に立 ち向 かい自 立 していくことについてスピーチが行 われました。
パネルディスカッションでは計 4 名のパネリストが登壇し、ユースとしての立場、そしてユースと関わる立場の双方から活発な意見交換が行われました。
この議論を踏まえ、8 月 19 日に東京のイベントで集約した意見と、アフリカのユースの意見を集約した「TICAD VI ユース行動宣言文」を採択しました。また、本イベントの開 催を通じて、Africa Japan
Youth Platform (AJYP)の発足が表明されました。
「TICAD VI ユース行動宣 言文」はナイロビ宣言の骨子に即し、産業化、強靭な保健システム、社会安定の 3 項目からなり、「若者なくして若者の政策なし」として若者が TICAD のアジェンダ策定プロセスに参画する意義を掲げ、時事的問 題、地域的 課題を踏まえた、日本、アフリカ相互の課題解 決を目指すユースならではの視点や意見が盛り込まれています。本宣言文は外務省の TICAD 担当大使、及びケニアの the Ministry of Public Service、Youth and Gender Affairs の長官へ提出しました。
これら JYPS の活動を通 じて、国境、大陸を越え、様々な背景や経験をもつ若者が集い、ユースの社会参画促進 とアフリカとの幅広いパートナーシップの構築が実現しました。
ユース行動宣言文はこちらです。 http://japanyouthplatform.wixsite.com/jyps/ticad

8 月 28 日、外務 省 TICAD 担当の藤 田順三大 使 と多国籍協働メンバ ー

8 月 28 日、 ナイロビの イベントにて、約 130 名が 集い、活発な議論が飛び交ったJapan Youth Platform for Sustainability
Coordinator: 久 保田彩乃
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TICAD VI working group

International Coordinator: 阪田恵

ジャパン・フェア
概要
TICAD 本会合開催 中の 8 月 27 日と 28 日の 2 日間、本会合と同じケニヤッタ国際会議場の敷地 内
で、日本貿易振興機 構（ジェトロ）主催の「ジャパン・フェア」が開催されました。96 社・機関がブースを出展し、自社の商品やサービス、技術、活動を PR しました。商社、環境・エネルギー、自動車、電気製
品 、食 品 、医 療 機 器 や薬 品 、金 融 など様 々な業 界 の企 業 をはじめ、官 公 庁 や政 府 関 係 機 関 など出
展者は多岐にわたりました。私たちも、「市民ネットワーク for TICAD」としてブースを出展しました。

「市民ネットワーク for TICAD」ブース「市民ネットワーク for TICAD」に加盟する NGO のうち約 10 団体が、アフリカでの活動を紹介するパネルの展示や、団体パンフレットの配布を行いました。2 日間とも、日本およびアフリカの政府関係者、
民 間 企 業 関 係 者 、ケニアをはじめとしたアフリカ各 国 の市 民 社 会 やビジネスセクターなどから、たくさんの人 々が来 場 しました。幸 い入 り口 付 近 にブースを構 えていた私 たちのブースでも大 変 多 くの人々が立ち止まり、日本の NGO の活動について熱心に聞いて下さいました。特に開催地であるケニ
ア人 の来 場 者 が多 かったことから、「（特 活 ）チャイルドドクター・ジャパン」や「アフリカと神 戸 俊 平 友の会 」、弊 団 体 「（特 活 ）AAR Japan（難 民 を助 ける会 ）」など、ケニアに拠 点を持 って活 動 している団
体 のスタッフがブースに立 った際 は、具 体 的 な活 動 地 の話 をご紹 介 することができました。予 想 以
上 に多くの来 場 者に来 ていただき、2 日 目 の午 後には英 語 のパンフレットがなくなってしまったのは反省点です。
特 定非営 利活動 法人難民を助ける会

37

支援事業 部主任

雨宮

知子

第二章

TICAD Ⅵまでの道程

初めてのアフリカ開催となった TICAD Ⅵ。TICAD は長いプロセスを経て本番の首脳会議を迎えます。アフリカで開 催 することが決 定 してから、開 催 国 、準 備 会 合 の準 備 や参 加 。市 民 社 会 はどのようにみて、実績を積んできたのでしょうか。

2.1 アフリカ市民社会との連携：その略史と TICAD Ⅵへの取り組み
2.1.1 TICAD プロセスへのアフリカ市民社会の参画：時代区分
アフリカの市民社会は、アフリカ開発の最大の当事者であり主人公でもあります。TICAD の 23 年
間 の歴 史 の中 で、市 民 社 会 の参 画 の歴 史 はだいたい以 下 の時 代 区 分 に分 けられると考 えられます。
第 1 期：TICAD Ⅰ ～TICAD Ⅲ（1993-2003 年）
第 2 期：TICAD Ⅲ後～TICAD Ⅳ（2003-2008 年 ）第 3 期：TICAD Ⅳ後～TICAD Ⅴ（2008-2013 年 ）第 4 期：TICAD Ⅴ後～TICAD Ⅵ（2014 年以 降）
本章では、第 1 期～第 3 期についておさらいしたうえで、第 4 期、日本 側 で「市民ネットワーク for
TICAD」が結成されて以 降の経緯について、よりしっかりと触れていきたいと思います。

2.1.2 第 3 期までの経緯（１）第 1 期
1993 年の TICAD Ⅰは「政府間の会議」とされ、市民社会に席は用意されていませんでした。そこでアフリカに関 わる日 本の市 民 社 会 は「アフリカシンポジウム実 行 委 員 会」を結 成 、アフリカ各 地 から NGO を招聘し「アフリカシンポジウム」を開催して、提言書を策定。提言 書 は TICAD Ⅰの参加者 全員に配布されました。その後 2003 年の TICAD Ⅲまで、市民社会の参画は、「アフリカシンポジウム
実行委員会」が発展して 94 年に結成された「アフリカ日本協議会」を中心に組織されたネットワー
ク「ACT」(Action pour la TICAD）を中心に担われました。参加したアフリカの市民社会の中核をなしたのは、セネガル・マリ等の西 アフリカで農 村 開 発に取 り組む巨大 NGO であった「第 三 世界 環 境・開発アクション」（Environment and Development Action in the Third World / ENDA）と、同 様に
南 部 アフリカで農 村 開 発 に取 り組 んでいた「参 加 型 環 境 配 慮 土 地 利 用 マネジメント協 会 」（Participatory and Ecological Land Use Management/ PELUM）。それ以外に、平和構築などに
取 り 組 む 「 紛 争 の 建 設 的 な 解 決 の た め の ア フ リ カ セ ン タ ー 」 （ African Centre for theConstructive Resolution of Disputes/ ACCORD）、2003 年にはエイズの課題に取り組む南アフリカ共和国の「治療行動キャンペーン」（Treatment Action Campaign）や系 列団体なども参加、分野も多様化していきました。
38

（２）第 2 期
TICAD Ⅲで、アフリカ市 民社会からひとつの問題 提起が上がりました。「日本の市民社会は、5 年ごとに TICAD があるたびにアフリカの市民 社 会 を呼びたがるが、継続した取り組みがない」。この問題提起に応えようと、TICAD Ⅳにむけて 2004 年に組織されたのが「TICAD 市民社 会フォーラム」（TICAD Civil Society Forum/ TCSF）でした。TCSF は、アフリカ側 市 民社会 のネットワーキングに取り組み、2007 年 1 月にケニアの首都ナイロビで開催された「第 7 回世界 社会フォーラム (World
Social Forum) 1 」 に お い て 、 呼 び か け に 答 え た NGO を 中 心 に 「 ア フ リ カ 市 民 協 議 会 」 （ Civic
Commission for Africa/ CCfA）が結成されました。TICAD Ⅳへのアフリカ市民社会の参画は、CCfAメンバーと、その他分野別の NGO などが連携する形で実施されました。
（３）第３期2008 年の TICAD Ⅳの終 了と共に、TCSF は解散、その業務はアフリカ日本協議会に引き継がれました。一方、CCfA も TICAD Ⅳ前後からネットワークが弱体化。実は、TICAD Ⅳの重要性は、5 年ごとの首 脳 会 議 、毎 年 開 催 の閣 僚 会 議 、これらを準 備 する共 催 者 会 合 および事 務 局 というレイヤーからなる構 造を定式 化したことにあります。この構 造の下に、毎 年、アフリカで閣 僚会 議を開 催することになったため、市民社会もこれに出席して提言活動をする必要が出てきました。
2009 年 3 月にボツワナの首都ハボローネで開催された「第 1 回 TICAD IV フォローアップ閣僚 会議」については、日本とアフリカで 3 名の参加者選考委員会を設置して会 議の存在をアフリカの市
民 社 会 に広 報 し、参 加 したい人 たちから寄 せられた参 加 申 込 書 を審 査 する形 でアフリカ市 民 社 会の 代 表 を 選 出 。 そ の 中 に は 、 南 部 ア フ リ カ 障 害 者 連 合 （ Southern Africa Federation of the
Disabled/ SAFOD）のリーダー、ジンバブウェの故・アレックス・ピリ（Alex Phiri）氏も含まれていました。また、現在 CCfA の議長を務めるボツワナ人のマウンゴ・ムーキ氏が開催国ボツワナの「ボツワナNGO 連合」(Botswana Coalition of NGOs/ BOCONGO）の代表として参加しました。
その後、2010 年 5 月にタンザニア北部アルーシャで開催された第 2 回フォローアップ閣僚会議には、CCfA 設立当初 からのメンバーであったシエラレオネのファラ・エンサ＝ンダイマ（Falla Ensa-N’
Daima）氏が参加、強いリーダーシップで他の参加者と共に CCfA の再建を決め、翌 2011 年 2 月にセネガルの首都ダカールで開催された「世界社会 フォーラム（World Social Forum）」と並行して持 たれた CCfA 再 建 のためのワークショップで、CCfA の規 約 が策 定 され、地 域 別 の代 表 からなる
CCfA 執 行 委 員 会 が再 建 。2007 年 から TICAD に関 わり続 けてきたベナンのグスターブ・アッサー（Gutave Assah）氏が議 長に選出されました。その構成は以 下の通りです。

1ス イ ス の ダ ボ ス で 開 催 さ れ る 「 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム 」（ ダ ボ ス 会 議 ） に 対 抗 す る た め 、 2001 年 、 市 民 社
会が「もう一つの世界」を築くために開催された世界フォーラム。

39

議長

グスターブ・アッサー（Gustave Assah）（ベナン、仏語圏西 ・中央アフリカ）※団体：ソーシャル・ウォッチ・ベナン（Social Watch Benin）
副議長

マウンゴ・ムーキ（Maungo Mooki）（ボツワナ、南部アフリカ）※団体：ボツワナ NGO 連合（Botswana Coalition of NGOs/ BOCONGO）
東アフリカ代表

フェスタス・カヒイグワ（Festus Kahiigwa）（ウガンダ）※団体：ウガンダ全国 NGO フォーラム（Uganda National NGO Forum）
英語圏西アフリカ代表

ファラ・エンサ＝ンダイマ（Falla Ensa-N'Dayma）（シエラレオネ）※団体：シエラレオネ労働組合会議 （Sierra Leone Labour Congress）
北アフリカ代表

エル＝モスタファ・レズラズィ (El Mostafa Rezrazi)（モロッコ）※団体：アジア研究アフリカセンター（Africa Center for Asian Studies）
その後、TICAD に向けたアフリカ市民社会の参画 は、2013 年の TICAD Ⅴに至るまで、CCfA の執行委員会メンバーが務めることになります。第 3 期には、CCfA の構築に加え、TICAD 閣僚会議 等の開催国の市民社会との連 携・参画の強化が図られました。2009 年のボツワナ NGO 連合との交流に続き、2010 年にはアルーシャに本 拠を置く「東アフリカ地域 国 家エイズ・サービス組 織ネットワーク」と
連 携 、 2011 年 に は セ ネ ガ ル の 「 開 発 支 援 NGO 評 議 会 」 （ Conseil des Organisations Non
Gouvernementales d’Appui au Développement/ CONGAD）と連 携 、2012 年 のブルキナファソでのTICAD Ⅴ 高 級 実 務 者 会 合 で は 、 「必 須 医 薬 品 アクセス 連 合 」 （Réseau Accès aux Médicaments
Essentiels/ RAME）や「パン・アフリカ気候正義 同 盟」（Pan African Climate Justice Alliance/
PACJA）の同 国 支 部 、 2013 年 のエチオピアでの閣 僚 会 議 では、「キリスト教 開 発 ・救 援 団 体 連 合 」（Consortum of Christian Relief & Development Associations/ CCRDA）と連携し、CCfA の代
表団に加えてこれら現 地 NGO の代表団を編成 して会議への参加と提言 を図ってきました。

2.1.3 第 4 期の形成プロセス（１）後 味の悪かった TICAD Ⅴの結末
TICAD Ⅴに向 けてアフリカと日 本 の市 民 社 会 の関 係 は安 定 したかに見 えましたが、本 会 議 が近づくにつれて、CCfA のメンバーの間も、日本市民 社会との関係も不安定になってきました。CCfA は独自の財源を持っておらず、アフリカ市民社会の本会議への参加は UNDP の支援枠に限られていましたが、この支援枠については、通常の閣僚会議では 5 名のところ、本会議では 10 名認められるのが通例でした。この 10 名について、一部メンバーが「全員、アフリカ側が決めるべき」と主張したことで、日 本 の市 民 社 会 との対 立 は決 定 的 となり、日 本 側 は厳 しい対 応 を迫 られることになりました。
日本側からの粘り強い対 話の結果、最終的に、5 名 は CCfA、残りの 5 名については日本の市民社会の推薦による選出となりました。しかし、この対立は後々まで尾を引くことになります。
TICAD Ⅴに向けて日本 の市民社会は、「TICAD ⅤNGO コンタクト・グループ」というネットワークを設置し、50 団体が加盟して 2012 年から合計 5 回 の対話を外務省と行いました。政府との関係は、
横 浜 宣 言 の文 言に「市 民社 会 」という表 現が十 分に入 らなかったことから膠 着 し、その状 況 は総 括に至るまで解けませんでした。さらに、会 議の本 番では、日 本市 民 社 会 内 部でも、動きを主 導してきたアフリカ日本協議会やアフリカ市民社会と、より「正しい」政策にこだわる国際 NGO 系 団体の間に40

オーナーシップをめぐる対 立 が生 じ、またアフリカ市 民 社 会 内 部 でも対 立 関 係 が起 こり、非 常 に後味の悪い結末となりました。
TICAD Ⅴがこのように、組 織 の面 では最 悪 の結 末 を迎 えたため、プロセスの再 駆 動 には若 干 の時 間 がかかりました。日本 側 は新 たなネットワーク作 りのため、2 つの民間 企 業 にプロボノでのコン
サルタントをお願いし、新 たなネットワークのビジョン・ミッションの形 成 とチームビルディングに相 当の時間をかけ、最終的に 2014 年 3 月に「市 民ネットワーク for TICAD」（Afri-Can）を設立。現在の体制がつくられました。
（２）ついに CCfA の新たな執行 部が選出
一方アフリカ側については、CCfA の調整はなかなか進みませんでした。2014 年 5 月に TICAD Ⅴのフォローアップ会議としてカメルーンの首都ヤウンデで開催された第 1 回 TICAD Ⅴ閣僚 会合には、
アッサー議長、マウンゴ副議長、カヒイグワ・東アフリカ代表が参加。日本側 からは Afri-Can から稲場および近藤の 2 名の世話人が参加しました。カメルーンの市民社会は、「パン・アフリカ開発研 究所」（Institut Panafricain pour le Développement/ IPD）のエマニュエル・カンデム（EmmanuelKamdem ） 代 表 や 「 非 識 字 ・ 紛 争 ・ 人 権 侵 害 に 反 対 す る ア フ リ カ ・ ネ ッ ト ワ ー ク 」 （ African Network
against Illiteracy, Conflicts and Human Rights Abuse/ ANICHRA）のウィリブロード・ゼング
ワ代表を中心に多くの NGO が参加しました。
2014 年秋には、TICAD を 3 年おき、日本とアフリカがローテーションで開催する形で会議のモダリ
ティを変えること、TICAD Ⅵがアフリカで早ければ 2016 年春にも開催されることが決まり、そのための戦 略 会 議 を、主 にマウンゴ・ムーキ副 議 長 およびフェスタス・カヒイグワ・東 アフリカ代 表 のリー
ダーシップで 2015 年 2 月にウガンダの首都カンパラで開催。しかし、CCfA の活動は全体としては停滞 し続けました。その後、ケニアでの TICAD Ⅵ開催 がほぼ確 定するにおよんで、「市 民ネットワーク
for TICAD」はケニア・エチオピアにメンバーを派遣、2012 年から TICAD に関わり CCfA の顧問を務めていた元マリ家族計画 協会 （Association Malienne pour la Protection et la Promotion d e
la Famille/ AMPPF）会 長のムンタガ・トゥーレ氏をアディスアベバに招聘してアフリカ連合の TICAD
チームとの連 携 を強 化 。この動 きを見 たムーキ副議 長 が奮 起 、11 月 に、TICAD Ⅵの開 催 地 である
ケニアの首都ナイロビで CCfA の総会が開かれ、新たな執行部が確立することになります（参考資
料 1 参照）。

41

（2015 年 11 月、CCfA 理 事会にて）
ここに、以 前 の執 行 部 よりも、地 域 、ジェンダーともに適 切 な形 でアフリカの各 地 域 や課 題 を代表 する執 行 部 が新 たに形 成 されました。TICAD Ⅵはこのメンバーを中 心 にアフリカ市 民 社 会 の参画が図られることになります。

2.1.4 TICAD Ⅵも難産、そして次のプロセスへ（１）再 び亀裂が…
CCfA は、新たな執行部の選出で TICAD Ⅵに向けて順風満帆に見えましたが、TICAD Ⅵが近づくにつれて、これまたそうは問屋が卸さないという形になってきました。6 月のガンビアでの閣僚 級準
備会合以降、精力的に動 きを進める東アフリカ・南 アフリカ勢と、それ以外の地域のグループとの間の亀 裂 が大 きくなってきたのです。私 たちは、この亀 裂 を埋 めるため、 7 月 以 降 、毎 週 、 CCfA とAfri-Can の合同でスカイプ会議を開催したのですが、溝は埋まりませんでした。CCfA メンバーはケ
ニアに結 集して以 来 、連日 、一 方 でサイドイベントなどを開 催しつつ、ネットワークの透 明 性 、公 開 性 、民主性に関して、激しい討論も含めた内部会議 を連綿と続けました。
CCfA 中心で 8 月 23-24 日に開催されたサイドイベントは、それはそれでみるべきものの多い企画でした。初 日には、アフリカ各 地でトイレットペーパーや衛 生 用 品などを一手 に製 造する企 業グループの総帥で、ケニア最大の富豪とも言われるインド系ケニア人、マヌ・チャンダリア（Manu Chandaria）
氏 が登 壇 。ケニアの市 民 社 会 の懐 の広 さを見 せました。翌 日 はケニアにおいて女 性 中 心 で農 村 開発 に取 り組む「グルーツ・ケニア」(GROOTS Kenya)や、ガバナンスに取り組む「民 主 主 義 ・リーダーシップ研究所」（Institute for Democracy and Electoral Assistance/ IDEA）、女性のネットワー
クである「アフリカ女 性 開 発 コミュニケーション・ネットワーク」（Africa Women’s Development andCommunication Network/ FEMNET）などが、TICAD に向けて自らの活動や、TICAD のジェンダー課題

42

への取り組みの問題点などに関する研究成果を発表するなど、ケニアの NGO の層の厚さを見せつけました。
「市 民 ネットワーク for TICAD 」はアフリカ側 市 民 社 会 の亀 裂 修 復 の努 力 を認 識 しつつ、 8 月
26-28 日の 3 日間、アフリカ側市民社会の協力も得て集中的にサイドイベントを行い、ケニアの市民
社会や政府関係 者、国連 関係者なども含め、全企 画がほぼ満員の状態でした。また、TICAD Ⅵの 3
つの課 題 （産 業 化 、保 健 、社 会 的 安 定 ）の分 科 会 のいずれにおいても市 民 社 会 の発 言 が実 現 されるなど、会議への実質的な参加もある程度確保されました。このへんは前進と言えるでしょう。
（２）TICAD Ⅵを終えて＝実 施面での連携に向けて
CCfA の亀 裂 修 復 のための話 し合 いは、最 後 の日までには何 とかおさまり、ムーキ議 長 が財 政 をはじめ、透 明 な会 運 営 を実 現 するという方 向 でまとまりはしました。しかし、それがいつまで続 くかは厳しいものがあります。
TICAD に向 けた市 民 社会 のアドボカシーは、これまで、政 治 アジェンダとして、「会 議に出 て」「そこで成 果 物 として発 行 される宣 言 等 」の改 善 を図 る、というところを中 心 としていました。しかし、TICAD Ⅵで「ナイロビ宣 言 」が出 た以 上 、市 民 社 会 も、TICAD を担 う立 場 として、積 極 的 に「実 施 」にも出ていく必要があります。
また、TICAD に関わるアフリカ市民社会には、この活動によって得られる資金やリソースが一切ない状 態 が続いています。これが、会 議のたびにいろいろと亀裂 を生じさせているのではないかとも考えられます。これについても、日本の市民社会 とアフリカの市民社会が連携して TICAD の「実施 」
への参画に向けて取り組んでいく必要があると言えます。
特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会

43

国 際保 健部門 ディレクター

稲場 雅紀

2.2 TICAD プロセスにおけるロジスティクス
過去最高の 11,000 人 以上が参加した TICAD Ⅵ。市民社会も日本 から 20 名、ケニアをはじめとするアフリカから約 200 名の参加があり、宿舎や航空券、査証の手配、移動 手段の確保、参加登録 等 、
様々な準備を行いました。

2.2.1 予算の確保
自主 財 源がないネットワークでの助 成 金の確 保 は非常に困難 でしたが、以下の助成 金を確保しました。

2015 年度

2016 年度

平成 27 年度愛 ・地球博 成 助成事業額：

平 成 28 年 度 愛 ・地 球 助成事業額：

果 継 承 発 展 助 成 事 業 （一 約 700 万円

博成果継承発展助成

般 財 団 法 人 地 球 産 業 文 ・SOM 会合 参加

事業 （一般 財団 法 人地 ・閣僚級準 備会合

化研究所）

・みんなの TICAD フォーラ 球産業文化研 究所）

約 700 万円
・首脳会議

ム
外 務 省 NGO 研 究 会 委 託 助成事業額：
事業

クラウドファンディング

約 380 万円

約 120 万円
・事務局渡 航費・国内啓発 セミナー
・ケニア・エチオピア出張
当初 TICAD Ⅵが 2016 年春に行われる可能性 があるとの話があり、「市民ネットワーク for TICAD」
は 2015 年度予算として、平成 27 年度愛・地球博 成果継承発展 助成事業 （一般財団法人 地球産業 文化研究所）と、平成 27 年 度外務省 NGO 研究会を事務局のアフリカ日本 協 議会が委託契約。これにより、2015 年度は TICAD の国内啓発や開催 国ケニアの市民社会との連携を進めながら、準備会合に参加する計画を立ててきました。
ところが、TICAD 準備会合の決定には紆余曲折を経て、高級実務者会合 は 2015 年度中に行われましたが、閣僚級準備会合 は 2016 年度に行われることとなりました。これにより、2016 年度予算として平成 28 年度愛 ・地球 博 成果継承発展 助成事業 を委託。閣僚級準 備会合 への参加（日本 人 5 名、アフリカ人 5 名）と、首脳会議 への参加（日本 人 10 名、アフリカ人 10 名）の旅費 を確保しました 1 。

1な お 、本 助 成 金 は 助 成 金 事 業 実 施 団 体 と な る ネ ッ ト ワ ー ク の 事 務 局 ア フ リ カ 日 本 協 議 会 の 渡 航 費 は カ バ ー
さ れ な か っ た た め 、ク ラ ウ ド フ ァ ン デ ィ ン グ を 実 施 し 、出 張 費 用 を 賄 い ま し た 。ま た 、助 成 金 で カ バ ー さ れ
る の は 事 業 総 額 の 8 割 の た め 、 2016 年 度 は 同 助 成 金 に よ る 出 張 費 用 の 一 部 は 、 出 張 者 の 所 属 団 体 に よ る 自己負担となりました。

44

これに加えて、TICAD Ⅱより TICAD 共催者である UNDP が、アフリカ人の渡航費をカバーしてくれることとなっています 1 。

2.2.2 本番に向けた道程
公 式 会 議 への参 加 の裏 で、様 々な関 係 者 との調 整 を行 いました。TICAD Ⅵに向 けた主 な行 事 や準備等の内容は、以下のとおりです。
行事

内 容や準備2015 年

海 外 調 査 （ケ ニ ア 及 びエチオ TICAD Ⅵ開 催予定 国のケニアの NGO、及びアフリカ連合

7 月 7-10 日

ピア）2015 年

TICAD プロセス・モニタリング TICAD Ⅴのフォローアップメカニズムとして共 催 者 らがとの連携を強化。

8 月 24-26 日 合 同 委 員 会 と 共 催 者 と の 意 東 京 に集 まり、同 委 員 会 を実 施 。市 民 社 会 も同 会 合 に参10 月 9 日

見交換

加したほか、共催者と非公式の対話の時間を設けた。

外務省アフリカ部打合せ

外 務 省 と市 民 社 会 の対 話 のスケジュールや内 容 、TICAD
準 備 状 況 に関 する打 合 せ（年 内 に第 一 回 対 話 を行 うことで合意）。

12 月 22 日

TICAD Ⅵ推進 合同対話

外務省主催 で TICAD に関係する国際機関や企 業、団体から約 100 名が参加。TICAD への準備状況や期待 等を議
論 。市 民 社 会 からは日 本 国 際 民 間 協 力 会 がケニアとマ
ラウイでの企業や大学等と連携した事業を発表。

12 月 24 日

第 一 回 外 務 省 と 市 民 ネ ッ ト ワ TICAD の現在の準備状 況や主要課題に関する意見交換
ーク for TICAD との対 話

2016 年

第 26 回 AU 総会

1 月 30-31 日

31 日 、ケニヤッタ大 統 領 と日 本 の首 相 補 佐 官 の共 同 記
者会見にて TICAD VI 開 催日を公式発表。

2月6日

来日中の IPPF との意見 交換

2 月 17 日

第 ニ 回 外 務 省 と 市 民 ネ ッ ト ワ 高 級 実 務 者 会 合 に関 する準 備 状 況 に関 する説 明 と、主ーク for TICAD の対話

3 月 10 日

TICAD スケジュール、主要課題に関して明らかになる。
要アジェンダに関する提言。

ケニア政府 TICAD チームサイ 日 本 の市 民 社 会 のサイドイベント計 画 につき情 報 がほしドイベント班 との意見交 換

3 月 14-15 日 高級実務者会 合（於：ジブチ）3 月 19-20 日 みんなの TICAD フォーラム（於：東京都 内）

い旨連絡あり。
成 果 文 書 骨 子 を決 定 。閣 僚 級 準 備 会 合 の開 催 国 と日 程が決定（日程は後に一週 間後に後ろ押し）。
市民ネットワーク for TICAD 主 催 TICAD Ⅵ国内 啓発イ
ベント。

1

UNDP は 、高 級 実 務 者 会 合 は ア フ リ カ 人 5 名 、閣 僚 級 準 備 会 合 が 5 名 、首 脳 会 議 は 10 名 の 宿 泊 費 を 込 ん
だ 日 当 と 、 居 住 国 か ら 出 張 先 ま で の 渡 航 費 を カ バ ー し ま し た 。 当 方 で 人 選 後 、 ① 過 去 の TICAD 参 加 実 績 、② 出 張 者 の CV、 ③ 航 空 券 の 見 積 も り 、 ④ 出 張 予 定 表 を 外 務 省 TICAD 事 務 局 へ 提 出 す る と と も に 、 UNDP
本 部 へ 通 知 。 外 務 省 内 決 裁 が 下 り た 約 3 週 間 後 、 UNDP 地 域 事 務 所 と 出 張 者 各 人 が 航 空 券 の 手 配 等 を 行 い
ま す 。地 域 事 務 所 と の や り 取 り に は ト ラ ブ ル が 発 生 す る た め 、日 本 側 事 務 局 か ら の サ ポ ー ト が 必 要 で す 。また 、同 時 並 行 で 外 務 省 側 と は 査 証 入 手 が 困 難 な 者 に 対 す る 口 上 書 の 手 配 等 を 依 頼 し 、出 国 時 に 出 張 先 国 か らの 口 上 書 が 入 手 し ま し た 。な お 、TICAD Ⅳ 準 備 会 合 に お い て は 、日 本 人 1 名 の 渡 航 費 も UNDP が カ バ ー して い ま し た 。政 策 提 言 で の 資 金 調 達 が 難 し い 中 、ア フ リ カ で の 開 催 時 は 過 去 の 事 例 を じ っ く り 調 べ 、市 民 社
会の渡航費支援に関する交渉を行っていくことが必要でした。

45

3 月 30 日

市 民 ネ ッ ト ワ ー ク for TICAD ケニア政府の要請に基づき実施（締切 日：4 月 6 日）。
サイドイベントアンケート実施

5 月 13 日

外務省 TICAD 事 務局との打合 サイドイベントや閣 僚 級 準 備 会 合 に向 けた準 備 に関 する
せ

6月2日

第 三 回 外 務 省 と 市 民 ネ ッ ト ワ サイドイベントや閣 僚 級 準 備 会 合 に向 けた準 備 に関 するーク for TICAD との対話

6 月 9-10 日

公式の意見交換。

TICAD Ⅵ 非 国 家 主 体 啓 発 会 CCfA 側のイニシアティブで実施。日本から世話人 2 名が議（於：ナイロビ）

6 月 16-17 日 TICAD Ⅵ閣僚 級準備会 合
7 月 20 日

打合せ（出席者：世話人、事務局）。

参加。期間中、ナイロビ市 内でサイドイベント会場 調達。
成果文書内容に関して大筋合意。

TICAD Ⅵ 公 式 ロ ゴ 使 用 ・ 公 式 公 式 ロゴ使 用 ・公 式 サイドイベント登 録 に関 する手続 き開
サイドイベント登 録手続き開始 始。

7 月 26 日
7 月 27 日

第 四 回 外 務 省 と 市 民 ネ ッ ト ワ サイドイベント会 場 支 弁 決 定 に関 する 報 告 。首 脳 会 議 のーク for TICAD の対話

ロジスティクス上説明や安全対策に関するアナウンス。

識別証登録受 付開始

外 務 省 識 別 証 担 当 者 からの指 導 に基 づき、登 録 に必 要と想 定 される項 目 リストを基 に、ネットワーク内 での参 加
者仮登録開始 （事務 局 で Google スプレッドシートを作成
し、当初締切日を 8 月 1 日に設定）。同日夜にケニア政府
側での正式な登録締切 が 7 月 31 日（日）と連絡があったことに伴 い、急 きょ日 本 側 市 民 社 会 取 りまとめ締 切 日
を 7 月 29 日 （金）に変更 。

8 月 10 日

市 民 ネ ッ ト ワ ー ク for TICAD 外務省領事局によるナイロビ安全対策に関する講義。
定例会

8 月中旬

招待 制サイドイベントの市民社 ケニア政 府 公 式 ホームページに掲 載 されたサイドイベン
会登録手続きトのうち、招 待 制 のものについては外 務 省 側 より市 民 社
会の参加に関する取りまとめ指示あり。

8 月中旬

外務省側へ TICAD 期間 中の市 日 本 人 の市 民 社 会 参 加 者 の渡 航 情 報 、宿 泊 先 、連 絡 先
民社会側安全 体制を報 告

8 月 27-28 日 TICAD Ⅵ本番等を外務省側と共 有 。
・

KICC 正面の建物 （City Hall）内にて引き続き参加者

登 録 作 業 。ケニア政 府 側 で識 別 証 の発 給 が間 に合 わなかったため、夜通し詰めかけの作業となった。
・

市 民 社 会 に割 り当 てられた、分 科 会 のみにアクセスできる赤パス 14 枚、全セッションにアクセスできる青パス 6
枚の管理。
※ケニア政府側の登録 作業が終了しなかったため、最終日に青パス 2 枚を一部回収された
9 月 26 日

TICAD Ⅵ市 民 社 会 報 告 シンポ 日本大学通信 教育学部 市ヶ谷キャンパスにて実施。
ジウム

46

（TICAD 期間中、日本とアフリカの市民社会のデブリーフィングは、「市民ネットワーク for TICAD」世
話人や事務局、CCfA の理事等参加者 多くが宿泊していた「Sentrim 680」ホテルで行いました。識別証の参加者への引き渡しも同ホテルにて行いました。）
2016 年 7 月にバングラディシュで邦人が巻き込まれるテロがあったこともあり、ナイロビでの TICAD
開 催 に伴 い、最 も憂 慮 されていたのは安 全 対 策 でした。外 務 省 側 も市 民 社 会 側 も万 全 の体 制 を整 え
るべく、期 間 中の連 絡 体制 を綿 密に取ることや、自 分 の身を自 分で守るべく、安 全 対 策の講 義も受 けました。また、TICAD 開 催 期 間 中 のナイロビ市 内 での移 動 は、ケニア政 府 と日 本 政 府 が提 供 するバスを利用することを推奨されました。ケニア政府 からナイロビ市内のほぼすべてのホテルに「Transport
Desk」が設置され、適宜 出発前に配車予約をし、スムーズな移動が可能になりました。
上 記 のとおり、本 番 一 か月 前 からは様 々な手 続 きが急 に開 始 し、すぐに締 め切 られるスケジュールとなりました。難しいのは、今 回 の経 験が次のアフリカ開 催に活 かせるかどうかが不 透 明な点 です。ナイロビでは 2016 年 7 月に国連貿易開発会議 （UNCTAD）が開催され、TICAD の試金石とみられていまし
た が 、 識 別 証 の 登 録 や テ ー マ 別 セ ッシ ョ ンの 会 場 案 内 等 に は 苦 労 し ま し た 。 市 民 社 会 側 も 多 く がTICAD Ⅴを経 験 しているため、参 加 登 録 やサイドイベントに関 し、様 々な問い合 わせが多 くありました。
アフリカの人々と、気長にマイペースに、臨機応変な調整が必要だと感じました。
特 定非営 利活動 法人アフリカ日本協 議会
NGO ネットワーキング・コーディネーター
47

藤井

泉

2.2.3 TICAD Ⅵ に 向 け た ア フ リ カ 市 民 社 会 の 動 き
今 回 の TICAD は初 めてのアフリカ開 催 ということで NGO をはじめ多 くの市 民 社 会 が準 備 段 階 からナイロビでの本 番 を含 め政 府 や共 催 者 にインプットをしてきました。この一 連 の活 動 をコーディネートしてきたのが、昨 年 の 11 月 の総 会 で新 たに選 出 された CCfA 執 行 部 （理 事 会 ）のメンバーです。新 しく選 出 された執 行 部 は、アフリカ大 陸 の 5 つの地 域 （東 部 、西 部 、中 部 、南 部 、北 部 ）に加 えて開 催 国 ケニアの市 民 社 会 を代 表 するメンバーも加 わり、アフリカの市 民 の声 を届 けるために準備 を進 めてきました。
昨 年 の 11 月 以 降 、新 執 行 部 はガンビアでの高 級 実 務 者 会 合 （3 月 ）、非 国 家 主 体 啓 発 会 合 （ケニア、6 月 ）、閣 僚 級 準 備 会 合 （ガンビア、6 月 ）の 3 回 の会 合 （詳 細 は第 1 章 を参 照 ）を経 て 7 月 、
8 月 と本 番 に向 けて動 員 団 体 、人 数 を増 やしながら準 備 をしました。 7 月 に入 ってからは事 務 局 を
PACJA の事 務 所 に設 け、ロジ面 、コンテンツ面 両 方 の手 配 を行 ってきました。
この事 務 局 を担 ったのが SDG フォーラムのフローレンス・シェヴオ（Florence Syevuo）氏 でした。
アクセスパスの手 配 に始 まり、各 地 からケニア入 りするメンバーの ビザの手 配 、加 えて記 者 発 表 や
サイドイベントのコンテンツをまとめることまで彼 女 が担 当 しました。 SDG フォーラムは多 岐 にわたる分 野 でそれぞれ活 動 する団 体 と既 に接 点 があり、今 回 はそのテーマ別 の専 門 性 が TICAD の分
析 に役 立 ちました。特 にジェンダー、ユースに関 しては、各 活 動 にかかわる団 体 が過 去 の TICAD の
文 書 全 てを見 直 して、これまでどのような言 及 がされているか、そしてそのフォローアップやモニタリングはどうなっているかの分 析 を行 いました。
8 月 18 日 にナイロビのホテルで CCfA 主 催 の記 者 勉 強 会 と記 者 発 表 を開 催 し、6 社 のメディアに対 して TICAD での論 点 、そして市 民 社 会 の分 析 を発 表 しました。続 く 8 月 23 日 、24 日 には同 ホテルと TICAD 本 番 の会 場 KICC での CCfA のサイドイベントを開 催 しました。そのパネリストの一 人に、ケニアを代 表 する富 豪 で社 会 貢 献 活 動 にも熱 心 に取 り組 んでいるマヌ・チャンダリア氏 も招 聘
し、ケニアの市 民 社 会 の動 員 力 を肌 で感 じました。 TICAD 本 番 の 28 日 には市 民 ネットワーク for
TICAD と一 緒 に合 同 プレスリリースを発 信 しました。各 分 野 で前 進 はあったものの、今 後 の TICADの実 施 及 びモニタリングや評 価 にどのように市 民 社 会 が関 わっていくのか、また本 当 にアフリカのための開 発 になるのか、など懸 念 要 素 を 表 明 し 、いつでも協 同 で最 適 な策 を考 える準 備 が 市 民社 会 側 にはあることを伝 えました。
特 定 非 営 利 活 動 法 人 ハンガー・フリー・ワールド
地 域 開 発 ・アドボカシー担 当

48

米良

彰子

第三章

TICAD のこれからと市民社会

TICAD 史 上 初 のアフリカ開 催 となった TICAD Ⅵは、良 くも悪 くも、日 本 とアフリカの新 時 代 の幕 開
けを予 感 させる形 で無 事 終 了 しました。これを受 けて、市 民 社 会 は今 後 の TICAD に向 けてどのよ
うに取 り組 んでいく必 要 があるでしょうか。2019 年 に開 催 される「次 の TICAD」に向 けた提 言 として、簡 単 にまとめてみました。

3.1 今 回 の TICAD の 成 果 と フ ォ ロ ー ア ッ プ
最 初 に言 うべきは、「会 議 」はこれからやることを決 めるためのものであり、これで終 わってしまっては、TICAD Ⅵは「会 議 のための会 議 」になってしまう、ということです。
TICAD Ⅵは、2013 年 の TICAD Ⅴで採 択 した「横 浜 宣 言 」と「横 浜 行 動 計 画 」の延 長 上 に、その後 のアフリカの状 況 の展 開 を踏 まえて、（1）アフリカの産 業 化 ・経 済 の多 角 化 、（2）保 健 、（3）社 会の安 定 、の 3 つの柱 を設 け、この柱 を踏 まえて、安 倍 首 相 の誓 約 を中 心 に「日 本 として行 うこと」
を示 しました。日 本 政 府 は「TICAD Ⅵにおける日 本 の取 組 」として、日 本 の誓 約 を 3 枚 のスライドにまとめています。いろいろな評 価 はあると思 いますが、アフリカの人 口 増 を所 与 の条 件 とした場 合 、
それに対 応 できる経 済 ・社 会 ・環 境 のシステムの構 築 を支 援 する必 要 があり、 TICAD が焦 点 化 している「人 材 育 成 」はそのための必 要 条 件 であることは事 実 です。日 本 の NGO も、アフリカの NGO と連 携 して、自 らの考 え方 に従 って、多 面 的 な形 で、アフリカにおける人 材 育 成 を支 援 していく必 要があります。
産 業 化 、保 健 、社 会 の安 定 、それぞれに、市 民 社 会 がこれまでも担 い、今 後 も担 い続 ける課 題
でもあります。TICAD の誓 約 は、企 業 をはじめとする「日 本 の進 出 」と経 済 成 長 偏 重 主 義 に傾 斜 しており、これは TICAD に基 づく支 援 の弱 みでもあります。
世 界 には、3 年 間 をかけて参 加 型 で構 築 された「持 続 可 能 な開 発 目 標 」（ SDGs）があり、また、ア
フリカは、アフリカ連 合 50 年 （アフリカ統 一 機 構 の時 代 を含 めて）を記 念 して、2013 年 に発 表 した「アジェンダ 2063」を持 っています。NGO が、SDGs や「アジェンダ 2063」も加 味 しながら、自 らの考 え
方 に基 づいてしっかり支 援 を行 っていけば、現 状 の TICAD の誓 約 が持 つ「弱 み」を補 正 し、より客観 的 な形 で、アフリカの危 機 克 服 と自 立 の支 えになっていくことができるはずです。
これらの意 味 で、NGO は会 議 の成 果 を踏 まえ、以 下 の 3 つの観 点 から、「TICAD Ⅵの実 施 プロセス」により積 極 的 に参 画 していく必 要 があります。

49a) TICAD 誓 約 の中 でポジティブなものについて、TICAD を担 う一 翼 として、積 極 的 に実 施 に取 り
組 む。
b) アフリカの市 民 社 会 が、 TICAD Ⅵの枠 組 みの中 で積 極 的 にアフリカ開 発 を担 えるようにサポートする。
c) TICAD の枠 組 みの中 で実 施 される、アフリカの人 々にとって悪 影 響 のある政 策 や開 発 事 業 について、情 報 を把 握 し、迅 速 に対 応 する。
TICAD の実 施 において若 干 、懸 念 されるのは、日 本 がこれまで開 発 援 助 の柱 としてきた「人 間の安 全 保 障 」がいささか後 退 してきており、よりふるくからあったもう一 つの柱 である「経 済 成 長（を通 じた貧 困 削 減 ）」、さらには「援 助 を通 じた日 本 の経 済 成 長 の追 求 」に道 を譲 っているのではないか、ということです。援 助 の目 的 は、あくまで、援 助 対 象 国 における開 発 であり、その国 が抱 える 問 題 が 解 決 し 、 人 々 の 生 活 が 向 上 す る こ と で す 。 実 際 に は 、 「 人 間 の 安 全 保 障 」 ア ジェ ンダ は
TICAD Ⅴ以 降 、大 きく後 退 しており、宣 言 における文 言 にも十 分 取 り扱 われていま せん。この点 は、TICAD のモニタリングにおいても注 意 すべきことです。

3.2 TICAD Ⅶ の 重 要 性2019 年 に日 本 で開 催 される TICAD Ⅶは、今 から考 えても大 きな重 要 性 を持 っています。日 本の視 点 から見 ると、2020 年 の東 京 オリンピックという大 きな機 会 に向 けて、アフリカ諸 国 からのサポートを動 員 する機 会 とする、という側 面 があるかと思 いますが、より大 きく、国 際 的 な開 発 の観
点 から考 えると、ざっと以 下 のようなことが挙 げられます。
a) 「持 続 可 能 な開 発 目 標 」（SDGs）の進 捗 をフォローアップ・レビューする「持 続 可 能 な開 発 に関するハイレベル政 治 フォーラム」（HLPF）の首 脳 会 議 は、4 年 に 1 回 開 催 されますが、次 回 が2019 年 になります。これに向 けて、日 本 を含 む各 国 は SDGs 達 成 に向 けた取 り組 み体 制 とレビ
ュー体 制 を整 える必 要 があります。TICAD の支 援 が、アフリカの SDGs 達 成 にどれほど寄 与 したかについても、NGO として検 討 する必 要 があります。
b) 気 候 変 動 に関 して 2020 年 は非 常 に重 要 な年 です。パリ協 定 は 2020 年 以 降 の気 候 変 動 対 策に関 する協 定 であり、これに向 けて、各 国 が自 国 の気 候 変 動 目 標 を作 らなければなりません。
TICAD がアフリカの気 候 変 動 対 策 をどう支 援 するか、注 視 する必 要 があります。
c) 「栄 養 サミット」が開 催 されたロンドンオリンピック以 来 、オリンピックは「栄 養 」に関 する国 際 的
な取 り組 みの一 つの焦 点 になっています。東 京 オリンピックに向 けて、日 本 がアフリカにおける栄 養 支 援 としてどのような取 り組 みを打 ち出 すかが、一 つの焦 点 となります。
このように、2019 年 の TICAD は開 発 においても、一 つの重 要 な機 会 をなす可 能 性 があります。
「TICAD Ⅶをどんな場 にしていくか」、NGO として戦 略 を持 っていく必 要 があります。

50

3.3 TICAD VI で で き な か っ た 課 題「市 民 ネットワーク for TICAD」は、これまでの TICAD に向 けた市 民 社 会 の取 り組 みで追 求 できていなかった点 をいくつも達 成 し、市 民 社 会 のネットワーキングは相 当 前 進 しました。例 えば、日 本
でいえば、在 京 アフリカ外 交 団 との関 係 、アフリカでいえば、アフリカ連 合 委 員 会 との関 係 は大 き
く前 進 しました。アフリカの市 民 社 会 との連 携 も相 当 程 度 深 まりました。
しかし、前 回 の TICAD Ⅴから教 訓 化 していたことの中 でも、できなかったことも多 くあります。これらの点 については、次 回 以 降 、しっかりと取 り組 む必 要 があります。例 えば以 下 の点 です。
（１）首 相 官 邸 との関 係 の強 化
TICAD の成 果 文 書 （ナイロビ宣 言 など）は、基 本 、外 務 省 をはじめとする共 催 者 や国 連 機 関 、市
民 社 会 なども参 画 して策 定 されます。しかし、本 会 議 で話 題 の中 心 に上 るのは、実 はこうした公 式の宣 言 ではなく、首 相 の冒 頭 演 説 での誓 約 です。首 相 の誓 約 は、成 果 文 書 を下 敷 きにしながらも、首 相 官 邸 レベルで検 討 されます。今 回 の誓 約 についても、 「アフリカ経 済 戦 略 会 議 」や 「経 協 イン
フラ戦 略 会 議 」で相 当 検 討 されたものが出 てきています。こうしたことに鑑 みれば、 NGO は、TICAD
本 会 議 に向 けた政 策 提 言 を検 討 するなら、外 務 省 や共 催 者 のみならず、 首 相 官 邸 とのつながりをしっかり作 る必 要 があります。
（２）国 会 との関 係 の強 化
TICAD Ⅵ本 会 議 には、「日 本 アフリカ連 合 友 好 議 員 連 盟 」などから、 多 くの国 会 議 員 が参 加 していました。こうした、アフリカに関 心 のある国 会 議 員 との関 係 の強 化 は、政 府 に対 する政 策 提 言と並 行 して非 常 に重 要 かつ有 用 です。
今 回 の TICAD Ⅵに向 けた取 り組 みにおいては、上 記 の「官 邸 」、「国 会 議 員 」への働 きかけが重要 だ、という認 識 があったにもかかわらず、低 調 に終 わりました。本 会 議 に向 けた政 策 提 言 の成 果が十 分 でなかったのは、その要 因 も大 きくあるかと思 います。次 回 の TICAD Ⅶに向 けて、「成 果 のあるアドボカシー」を追 求 するなら、この両 面 について、しっかり位 置 付 けて戦 略 的 に追 求 していく
必 要 があります。

3.4 ま と め
こ の よ う に 課 題 は 多 く あ る も の の 、 TICAD Ⅵ に 向 け た 市 民 社 会 の 取 り 組 み は 、 こ れ ま で のTICAD へのアドボカシーに比 して、非 常 に大 きな成 果 をもたらしました。市 民 社 会 として、この成 果を踏 まえて、TICAD の実 施 に大 胆 に参 画 するとともに、アフリカの市 民 社 会 との連 携 をさらに広 げ、
TICAD Ⅶに向 けた大 きなビジョンを持 って前 に進 んでいくことが大 事 です。
特 定 非 営 利 活 動 法 人 アフリカ日 本 協 議 会

51

国 際 保 健 部 門 ディレクター

稲場雅紀

Civic Commission for Africa

アフリカ市民協議会（Civic Commission for Africa）理事会名簿
The List of the Board Members of Civic Commission for Africa
2015 年 11 月 25 日 アフリカ市民協議会総会（ケニア共和国ナイロビ市 モナーク・ホテル（Monarch Hotel）にて開催）にて選出

Elected in the General Assembly, Monarch Hotel Nairobi, November 25, 2015
役職

氏名マウンゴ・ムーキ
Maungo MOOKI

国名ボツワナ共和国
Botswana

ムンタガ・トゥーレ
Mountaga TOURE

マリ共和国
Mali

副代表（アフリカ問題担当）
Vice President (African Affairs)
中央アフリカ地域選出理事
Central African Representative
北アフリカ地域選出理事
North African Representative

ウィリブロード・ゼ＝ングワ
Willibroad DZE-NGWA

カメルーン共和国
Cameroon

アリ―・ゼッディニ
Ali ZEDDINI
アブデラザク・ベン＝ハッジ＝ゼクリ
Abderrazak BEN HAJ ZEKRI

チュニジア共和国
Tunisia西アフリカ地域選出理事
Western African Representative

ウマル・ポール・コアラガ
Oumarou Paul KOALAGA

ブルキナ・ファソ
Burkina Faso

東アフリカ地域選出理事
Eastern African Representative

オリーブ・ムンバ
Olive MUMBA

タンザニア連合共和国
Tanzania

ケニア選出理事
Kenyan Representative

フローレンス・シェヴオ
Florence SYEVUO

ケニア共和国Kenya

代表 President
南部アフリカ地域選出理事
Southern African Representative
副代表（国際問題・アドボカシー担当）
Vice President (International Affairs & Advocacy)

1

団体
開発多様性サービス 事務局長
Executive Director,
Development Diversity Services
グーレリ・コンサルティング
TICAD 担当コンサルタント
TICAD Consultant, Goureli Conseils
非識字・紛争・人権侵害に反対する
アフリカ・ネットワーク 事務局長
Executive Director, Africa Network against
Illiteracy, Conflict and Human Rights Abuses
チュニジア人権擁護連盟 副代表、事務局長（2015 年ノーベル平和賞受賞団体）
Vice Président, Directeur Général, La Ligue
Tunisienne pour la Defense des Droits del’Homme(2015 Novel Peace Prize Laureate)
国際平和外交協会 事務局長
Directeur Executif, ONG-Diplomatie et Paix
Internationales
東アフリカ地域国家エイズ・サービス組織
ネットワーク 事業部長 Program Manager,
East African National Networks of AIDS Service
Organizations (EANNASO)
貧困をなくすためのグローバル・コール・
ケニア 事務局長
Coordinator, GCAP Kenya (Global Call to Action
against Poverty Kenya)

2015年11月に選出されたベン＝ハッジ＝ゼクリ氏は、体調不良により2016年3月以降アリー・ゼッディニ氏に引き継がれた。

The Monarch Hotel  Rose Avenue  off Argwings  Nairobi Kenya  P.O Box 46460  Tel: 020 3860777  E-mail: margaret@monarchhotelskenya.com  Website: www.monarchhotelskenya.com

Civic Commission of Africa

March 15, 2016

Civic Commission for Africa

Position Paper for TICAD VI Senior Officials Meeting in Djibouti
1. Preamble
Ladies and Gentlemen,First, we appreciate for the Government of Japan for your solidarity to Africa by taking the lead of TICAD initiative,
and for the Government of the Republic of Djibouti to host the Senior Officials Meeting with your great hospitality.
Also we thank the Co-Organizers of TICAD for setting the official session named “Dialogue with Civil Society
Organizations”. TICAD has a long and unique history of civil society inclusion which has been ensured by both theco-organizers and African and Japanese civil society. We hope that this civil society dialogue will make TICAD
more open, inclusive and resilient multilateral forum for Africa’s development.

2. The priority areas of the forth-coming TICAD VI Conference
Considering the fact the priority areas for the forth-coming TICAD VI Conference based on Industrialization, healthwater and sanitation, and social security, the CCfA suggests that:
Acknowledging and appreciating development strides achieved since 2013:
Appreciating what the private sector has achieved this in facilitating Africa’s development:
Worried about the downturn of international price of primary commodities:
Concerned that it is difficult for most African countries to diversify their economies, especially those in extractive
sub-sector:
We therefore would like to reiterate what has already been alluded to by those before us and would like to urge
African governments to:A)

On Industrialisation

Utilize more Africa’s private sector and lean more towards Public Private Partnerships (PPP) for the transfer oftechnological and quality infrastructural development for Africa. The benefits of which are countless:
Considering the erosion of financial resources in many African countries due to the unstable export revenues, theburden of sovereign debt repayment, illicit financial outflow from Africa, etc., it is our belief that African country’s
should ensure sufficient public revenue generation through adequate taxation for social development.
We also urge African governments to put more effort towards diversifying their economies. This diversification
should lean more towards sectors that utilize more of Africa’s natural resources like in tourism and agriculture
sub-sectors. This would reduce reliance on sectors which Africa currently has no control over its market prices.
We call on AUC to work with African governments to put in place frameworks that would ensure that the prices ofAfrica’s raw materials and commodities such as coffee, cocoa, timber etc, be determined by Africans in the same
way the price of Toyota is determined by the Japanese; and that value addition on the value chains for market
products should be promoted.

That Africa’s development and especially infrastructure and technology transfer should deliberately target theyouth in order to produce Africa’s own future artisans and engineers; that youth be subcontracted to deliver
smaller construction and ‘add-on’ type projects as a way of imparting skills, which should in turn be transferred tofuture generations. In this way the youth would gain ownership and take charge of supervising, maintaining andcapacitating them to monitor and evaluate such projects to learn quality control and standards. This would in turnassist them to know whether Africa is getting value for its money from projects delivered by foreign companies ornot.
We also call on the African and Japanese governments to initiate a formal structure that develops a strong linkwith African Diaspora who are keen on investing in Africa; and that African governments should create anenabling environment that harnesses the return of Africa’s high-skilled persons from the diaspora to return tocontribute directly to the development of the continent.
African governments should empower the women towards land rights and the right to reasonable loans forinvestment. In the report entitled “Africa’s future is female: ONE Africa” alludes to the fact that women are adriving force behind Africa’s economy, running an estimated 48% of small and medium size industries andgrowing 80% of the food in less than 10% of the land. Paradoxically, these small holders’ schemes by women are
not taxed because they are at most informal traders.
We call on the AUC through the TICAD process to develop and enforce a framework geared towards ensuring
tougher standards and superior quality control measures towards all long-term infrastructure development
project undertaken through loan-aid. This is to guard against any African country left paying a huge debt towards
a project that collapsed within the first 5 years of existence resulting from sub-standard performance and poor
quality material use.
Ensure adherence to transparency, accountability and Good Governance in and that all actors in development
respect human rights and ensure environmental sustainability, and be accountable for the social andenvironmental impacts of their activities, programs and investments
And finally, it is our belief that all sustainable development frameworks should ensure a balance between
financing for infrastructure development and financing for social development. It is very important to also
consider social responsibility for sustainability of investments. We therefore call on the TICAD process to ensure
the promotion of and the involvement of communities in developing social development programs and inmonitoring infrastructure projects.

B)

On Health, Water and Sanitation"Agenda 2063" of Africa Union clearly states that sound health and well-being is a priority aspiration. It echoes
the position of civil society that "health is human rights". Achieving universal health coverage is the mostprioritized overall goal to realize "health for all".
The lesson of Ebola crisis shows that an accountable and high quality public health system is crucial to prevent
global health emergency. Universal Health Coverage (UHC) should be truly universal. Communities marginalized
or hard to reach, should not be excluded from quality health services. Financial, social, cultural barriers should be
removed.
To achieve UHC, it is necessary to create resilient, sustainable and inclusive health system for all. Abuja
Declaration to invest 15% of national budget to health should be respected and achieved by all African
governments. The Global Fund, GAVI Vaccine Alliance, IPPF and other health-related international organizations
should be fully-funded to achieve both UHC and targets set by Sustainable Development Goals (SDGs), including2

ending AIDS, TB and Malaria, universal vaccination, universal access to sexual reproductive health and rights, anddrastic reduction of infant and maternal mortality by 2030.
The work of civil society to ensure access of quality health to marginalized and hard-to-reach communities should
be recognized as a crucial part of the global efforts to achieve UHC. Independent monitoring and advocacy of civilsociety for accountable and affordable health services for the people should be recognized a crucial part toachieve UHC.
TICAD VI should be a historic moment to achieve universal access to water and sanitation in Africa. TICAD should
accelerate Africa's efforts to secure all women's access to sanitation. "Japan Toilet Fund" should be launched in
TICAD VI to strengthen collaboration between Japan and Africa. Lack of adequate water, sanitation and hygiene inpublic healthcare facilities is another big problem in Africa. TICAD should accelerate joint efforts of Africa andJapan to achieve 100% access of safe water and sanitation in public healthcare facilities.

C)

Social stability

On issues of social stability, we suggest that:
The African governments/International Community/Partners should build a strong Global Human Security
network (economic security, food security, health security, environmental security, personal security, community
security and political security).
African governments should de-radicalise the youth, by creating jobs to keep them active. The governments
should create enabling and investment-friendly economic environments for the youth. The youth should also be
consulted in matters that concern them because any decision taken on behalf of the youth, for the youth andwithout the youth is against the youth.
Checking violent extremism in general through effective Peace-Building efforts should be prioritised. We areconvinced that terrorism and the Boko Haram insurgence in Africa are man-made crises that can be resolved
through genuine dialogue which is fundamental in solving human problems. African governments should engage
in genuine dialogue with the extremist in order to determine what exactly they want.
To check religious fundamentalism, African Government should establish National Commissions for Religious andMoral Education (NCRME) in terrorist and Boko Haram affected countries to monitor and regulate religious
preachings of both Christian, Muslim and traditional preachers throughout the territories. National Commissions
for Religious and Moral Education (NCRME), composed of tested independent minds, should be put in place toregulate and monitor extremism. Such national syndicates should provide an African synergy for the control ofreligious extremism.
All stakeholders of the TICAD process should engage in Effective Security and Intelligence-sharing. Terrorism andBoko Haramism should ignite greater international collaboration and advanced countries should use theiradvanced technologies for better training in intelligence gathering and sharing among security personnel inaffected countries.
African governments should check their porous borders. The boundaries between Nigeria and Niger; Nigeria andBenin, Nigeria and Cameroon; Nigeria-Cameroon-Chad are very porous and dangerous. The conflicts in Libya,
Chad, Niger, Sudan, Central African Republic, Somalia, has facilitate the smuggling of weapons in Africa.
Armed manufacturers should stop selling arms to Africa. Most conflicting African countries do not produce arms.
Sufficient international cooperation should determine the sources of such weapons in order to cut their supplies
and funding.
3

African governments should guarantee stable internal state structures and practically implement good
governance policies to avoid political conflicts.
D)

Agenda 2030, African Union’s Agenda 2063 and Regional Economic Communities(RECs) Agendas

With the adoption of Agenda 2030, which espouses the Sustainable Development Goals (SDGs), by the UN
Member States in September 2015, different countries are supposed to put in place measures to achieve thegoals within the set time. The AU also has a 50-year long-term plan called Agenda 2063 that all Member States
subscribe to. Further, different Regional Economic Communities (RECs) in Africa have their own long-term plans
to which members in the sub-region are committed to.
We call on the TICAD process to put measures that promote consideration of the SDGs, AU Agenda 2063 and theRECs long-term plans by the African countries and their development partners as key components of African
development partnerships. We advocate for support to all national government to ensure alignment of national
policies to the new development agendas. In particular we call on development partners intending to work with
African countries to use the SDGs and Agenda 2063-based plans as the basis of providing support to development
programs and national budgets to African countries in Africa. Four specific areas Civil Society Organizations (CSOs)
would like to emphasis: 1.

2.
3.
4.

Holistic approach for financing development- Both traditional (ODA, Domestic Revenue) and new
innovation should be pursued to ensure adequate allocation of resources. All the 17 goals on SDGs andthe Pillars of Agenda 2063 should find space within national budgeting and implementation plans.
Addressing Data accountability needs to facilitate evidenced based advocacy and implementation.
National ownership that prioritizes on people centered development to ensure Social, Political andEconomic accountability and transparency mechanisms inform all development processes in Africa.
Prioritizing on strategic partnerships “Leave No One Behind”-(Government, Civil Society Organizations(CSOs), Private Sector, Philanthropist, Religious organizations’, Trade Unions, Media & Academia). All
stakeholders are key and critical forces for grassroots implementation of all development agendas. Rulesof engagement should be clear especially with the private sector to ensure all interventions prioritize on
sustainable growth and human stability and NOT Profit on the expense of the latter.

We call on the TICAD co-sponsors to replicate other development initiatives and structures for Africa, by involving
African civil societies and other social networks and structures during the development stage of all TICAD process,during implementation and throughout the monitoring processes. A good example being how Africa tackled andcontinues to tackle health related challenges, especially HIV and AIDS. Development partners worked through anddirectly with local NGOs, CBOs and FBOs. This would ensure ownership by African peoples and their communities
on development targeted at them.
(ends)

4

Civic Commission of Africa
2016 年３月 15 日
アフリカ市民協議会

第６回アフリカ開発会議高級実務者会合に向けた
市民社会のポジション・ペーパー（ジブチ共和国ジブチ市）
１．前文

る「市民ネットワーク for TICAD」は、我々がすでに直面している課題を前にして、TICAD 共催者ならびにアフリカ

皆様 こんにちは。

諸国政府に対して、以下の事項を要請します。

私たちは、まず、TICAD というイニシアティブで指導力をＡ．産業化に関して発揮することで、アフリカへの連帯を示している日本国政
府と、温かいもてなしとともに高級実務者会合の開催を

アフリカ諸国政府は、アフリカにおける質の高いインフラ引き受けたジブチ共和国政府に対し、心からのお礼を申開発や技術移転に関して、アフリカの民間セクターをよりし上げます。また、私たちは、TICAD 共催者1が「市民社積極的に活用し、「公共・民間パートナーシップ」Public

会組織との対話」という公式なセッションを設けてくださっand Private Partnership (PPP) により積極的に取り組む

たことにお礼を申し上げます。TICAD は、長く特色あるあ

必要があります。

り方で市民社会を受け入れてきた歴史を有していますが、その包摂は TICAD 共催者の皆様方、およびアフリカと日

アフリカ諸国は、資源輸出の利益の不安定化、国家債務本の市民社会という両者の努力によって実現してきまし

返済の重圧、不法な資金流出により、国家財政が悪化した。私たちは、今回の市民社会との対話が、TICAD をアています。これらに対処するため、アフリカ諸国は社会開

フリカ開発のためのより開放的で包摂的、かつ強くしなや発のための税制強化によって、国家財政に十分な資金

かな多国間フォーラムとするための道を開くものとなるこが得られるよう努力すべきです。

とを強く希望しています。
アフリカ諸国政府は、自国経済の多様化に向けてより積２．第６回アフリカ開発会議（TICAD VI）の主要議
題

極的に努力する必要があります。これは、特に観光や農業といった、自国の自然資源がより積極的に活用できる分野において行われるべきです。アフリカ諸国は一次産来たる TICAD VI は、「産業化」 industrialization、「保健品の国際価格に規定力をほとんど持ち合わせていませと水・衛生」 health, water and sanitation および「社会的んが、上記の分野で経済を多様化することにより、アフリ

な安全保障」 social security を主要議題と設定していま

カ諸国は不安定な一次産品収入への依存を軽減するこす。

とができます。

私たちは、「第５回アフリカ開発会議」TICAD V が行われトヨタの自動車価格は、日本の自動車企業であるトヨタ自た 2013 年以降、成し遂げられたアフリカ開発の足跡を認身によって決められています。同様に、アフリカ諸国がコ識し、民間セクターが行ってきた方向付けに感謝します。

ーヒー、ココア、木材といった、アフリカから産出される一一方で、アフリカ経済の成長に悪影響を与えている第１次産品の国際価格に対して、より強い規定力を持ち、「ア次産品の国際価格の低下を憂慮するとともに、そのもとフリカ自身が決定する」ことができるように、アフリカ連合

で多くのアフリカ諸国が自国経済の多様化に関して被っ委員会とアフリカ諸国は共同して必要な枠組みを設定すている困難に懸念を表明します。

べきです。一次産品を原料としてそのまま輸出するのでなく、ヴァリュー・チェーンを構築して付加価値をつけ、市

私たち、アフリカの市民社会のネットワークである「アフリカ市民協議会」および日本の市民社会ネットワークであ1

TICAD の共催者は、日本国政府、国連事務総長アフリカ特別顧問事務所（UNOSAA）、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会の５団体。

場に出せる商品として流通させることを促進すべきです。

アフリカの開発、特にインフラ整備と技術移転にとってカギとなるのは青少年層 youth であり、これらは、これから

アフリカ開発に関わる全てのアクターが、透明性とアカウのアフリカの将来を担う青少年層をターゲットに行われるンタビリティ、「良き統治」の原則を守り、人権を尊重し、べきです。青少年層が自ら技術を手にし、優れた職工や環境の持続可能性を保障し、開発に関わる全ての活動、

エンジニアになり、さらに、将来の世代にその技術を引き事業、投資における社会面・環境面でのインパクトに対し継ぐことができるようにすることが必要であり、そのためて説明責任を果たすようになる必要があります。

には、青少年層がまず小規模な建設事業や付加価値をつける形式のプロジェクトに従事できるようにすべきです。

最後になりますが、「持続可能な開発」に関わる全ての枠

これにより、青少年は自ら従事する事業にオーナーシッ

組みにおいて、インフラ開発への投資と社会開発への投プを持ち、プロジェクトを管理・評価できるように自分自身

資のバランスが確保される必要があります。開発に関わを律し、能力を向上させることができるようになり、高い水る全ての投資において、持続可能性に向けた社会的責

準での品質管理ができるようになります。こうした努力に任が考慮される必要があります。それゆ え、私たちはより、アフリカは将来、外国の企業が提供する資金による

TICAD プロセスに対して、社会開発のためのプログラム

事業への依存から脱却し、自らの資金により価値を創造の形成や、インフラ整備プロジェクトのモニタリングにおすることができるようになるはずです。

いて、コミュニティが発言権を持つことを求めます。

私たちは、アフリカと日本の政府に対し、アフリカへの投

Ｂ．保健および水と衛生に関して

資 機 会 を 求 め て い る 在 外 の ア フ リ カ 人 移 民 Afircan
Diaspora との連携を強める公的な枠組みを設立するこ

アフリカ連合のアフリカ開発に向けたビジョンである「アジとを求めます。また、私たちはアフリカ諸国政府に対し、

ェンダ 2063」は、７つの事項に関する「実現に向けた大アフリカへの帰還を望む、高い技術を持った在外アフリカ

志」 aspirations が明記されていますが、「健康と福利」

人移民に対し、その能力を生かして、この大陸の開発に

sound health and well-being には、その中でも高い優先

直接貢献できるような環境整備に努めることを求めます。

順位が与えられています。このことは、市民社会が常に掲げてきた「健康は基本的人権である」というテーゼとこ

アフリカの政府は、アフリカの女性の土地への権利を保だまするものです。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの障し、また、適正な利率の融資や投資にアクセスする権実現は、「全ての人に健康を」という最終的な目標を達成

利を認めることで、女性の経済的エンパワーメントを図る

するうえで、もっとも優先度の高いゴールです。

べきです。国際的なアドボカシーNGO である「ONE」が出した報告書「アフリカの将来は女性にかかっている」

エボラ・ウイルス病がもたらした危機が物語るのは、地球

Africa's future is female 2という報告書によると、アフリカ

規模の保健危機を防ぎ、対処する上でも、質の高い公衆経済の導引力となっているのは女性であり、中小規模の保健システムが不可欠だということです。「ユニバーサ

事業の 48%を運営するとともに、農地の 10%しか所有しル・ヘルス・カバレッジ」は真に普遍的 Universal なものていないのに食物の 80%を生産しています。逆説的です

でなければなりません。周縁化されたり、アプローチが難が、女性が運営するこうした事業は、インフォーマルであしいコミュニティが置き去りにされるようなことがあってはるがゆえに、ほとんど課税の対象となっていないのです。

なりません。保健へのアクセスを拒む経済的、社会的、文化的な障壁は乗り越えられなければなりません。

私たちはアフリカ連合委員会

African Union

Commission (AUC) 3に対し、TICAD プロセスを通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するためには、借款援助による、長期にわたるインフラ整備事業全てに強くしなやかで持続可能かつ包摂的な、全ての人々のたついて、高い水準での品質管理を課す枠組みを形成す

めの保健システムの構築です。全てのアフリカ諸国は、ることを求めます。最初の５年程度で使い物にならなくな

国家予算の 15%を保健に投資するという「アブジャ宣言」

るような低品質なインフラと重い債務だけが残るようなプ
ロジェクトの押し売りからアフリカ諸国政府を守るには、こうした枠組みが必要です。
2 「Africa's Future is Female」以下のサイトからアクセス可能

3 アフリカ連合委員会は、アフリカ連合の行政を担う機関。エチ（2016 年 3 月 16 日確認）
http://www.one.org/africa/policy/africas-future-is-female/

オピアの首都アディスアベバに位置する。

2

の目標を達成する必要があります。グローバルファンド 4、

環境にかかわる安全保障、個人の安全保障、コミュニテ

GAVI ワクチン・アライアンス、国際家族計画連盟、そのィおよび政治的な安全保障があります。

他の保健に関わる国際機関に対して、UHC を実現し、それに加えて、「持続可能な開発目標」SDGs が掲げる目

アフリカ諸国政府は、職づくりなどによって青少年層を標を達成するために十分な資金が提供される必要があ「過激化」radicalization への道から解放することに労力ります。SDGs は、2030 年までに、エイズ・結核・マラリアを注ぐべきです。政府は、ユース層に対し、経済活動にを終焉に持ち込むこと、誰もが予防接種を受けること、家かかわる環境整備や、ユース層への投資を促進する必族計画を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ラ

要があります。また、ユース自身が、自己の問題を解決

イツの確立とサービスへの普遍的なアクセスを実現するする政策づくりに積極的に関与できるようにすべきです。

こと、乳幼児死亡率・妊産婦死亡率の劇的な低下を目標

ユースでない者がユースを代弁したり、ユース不在のとことして掲げています。

ろでユース政策を決めたりするのは、ユースの利益に反することになります。

市民社会、NGO が取り組んできた、周縁化され、またア
プローチが難しいコミュニティに対する質の高い保健サー

効果的な平和構築の努力により、暴力的極端主義

ビスの提供のための努力は、ユニバーサル・ヘルス・カ

violent extremism の台頭を防いでいくことが優先される

バレッジの実現のために不可欠です。また、市民社会に冪です。アフリカにおけるテロリズム、一例をあげればナ

よる、公共保健制度に対する独立したモニタリング・評価

イジェリア北東部などで展開されている「ボコ・ハラム」

についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のBoko Haram 等の過激主義の台頭は、人間が作り出しための不可欠な部分として認識されるべきです。

た危機である以上、人間が抱える課題を解決するために根本的に必要とされる、真摯な対話によって解決するこ

TICAD VI は、アフリカにおける水と衛生への普遍的アクとができます。アフリカ各国政府は、暴力的過激主義を

セス達成のための歴史的な機会となるべきです。TICAD

掲げる極端主義者 extremist たちが、実際に求めているにおいて、全ての女性が衛生設備にアクセスできるようものは何かを同定するために、彼らとも真摯な対話を行にするためのアフリカの努力を加速する必要があります。

うべきです。

一 例 とし て 、 TICAD VI に お い て 、 「 日 本 ト イレ 基 金 」
Japan Toilet Fund を設立し、水・衛生のためのアフリカ

テロリズムが台頭している地域に存在するアフリカ諸国と日本の協力を促進することを検討してはいかがでしょう

政府は、宗教的原理主義 religious fundamentalism にか。

ついて把握するために、「宗教的・倫理的教育のための国家委員会」National Commissions for Religious and

また、公共の保健施設における安全な水や衛生へのア

Moral education (NCRME) といった機関を設置し、当該クセスが欠如しているという状況は、アフリカが抱える大地域において、キリスト教、イスラーム教、また伝統的宗きな問題です。TICAD を機会に、アフリカと日本が、公共教の指導者たちがどのような宗教的言説を構築している保健施設における安全な水と衛生設備への 100％アクかについて把握し、これを規制する必要があります。

セス実現に向けて手を携える必要があります。

NCRME は、特定の宗教・宗派から独立した立場から、宗教的極端主義の存在を把握し、これを規制する役割を

Ｃ．社会的安定の実現に向けて負うべきです。こうした国家的な取り組みを、宗教的極端主義を管理するためのアフリカ全体の協力体制の構築

社会的安定にかかわる事項について、私たちは以下のに発展させるべきです。

ことを求めます。
TICAD プロセスにかかわっている全ての関係者は、効果
アフリカ諸国政府と国際社会、開発パートナーは、強固的な安全保障と情報の共有化を行うべきです。テロリズ

な「地球規模人間の安全保障ネットワーク」を構築すべき

ム、例えば一例としてボコ・ハラムなどに対処するためにです。取り組むべき安全保障としては、経済、食料、保健、は、より広範な国際的協力が必要であり、先進国は先進的な技術を活用して、情報を収集し、影響を受けている

4

世界エイズ・結核・マラリア対策基金。途上国の三大感染症（エイズ・結核・マラリア）対策と保健システム強化に追加的資金を供給するための国際機関。日本の主導により 2002 年に設立、本部ジュネーブ（スイス）。

3

国々で安全保障業務にあたっている関係者と共有すべ
きです。

1.

「開発のための資金」にかかわる包括的なアプロ
ーチ：伝統的な資金（ODA および国内資金）と新

アフリカ諸国政府は、国境管理をより厳密に行うべきでたな開発資金が、開発の原資として、適切な形です。ナイジェリアとニジェール、ベニン、カメルーン、またカ開発に用いられなければなりません。国家予讃

メルーン・ナイジェリア・チャドの国境などは管理が緩く、策定と開発計画の実施の中に、SDGs の 17 の危険な状態になっています。リビア、チャド、ニジェール、

目標と、「アジェンダ 2063」の７つの目標が、適切

スーダン、中央アフリカ共和国、ソマリアなどの紛争は、な形で位置づけられなければなりません。

アフリカへの武器流入を助長しています。
2.
武器製造・取引業者は、アフリカに武器を販売することを裏付けのある、信頼性の高いデータに基づいて、
アドボカシーと実施が行われる必要があります。

やめるべきです。紛争に悩まされているアフリカ諸国の多くは、近代的な武器を製造していません。アフリカの紛

3.

「 人 々 を 中 心 と す る 開 発 」 people centered

争主体が武器を購入する資金がどこからきているのか、

development を優先し、社会的・政治的・経済的国際社会が協力して情報を把握し、武器や資金の供給

アカウンタビリティと透明性に裏付けられた国家を止めるべきです。アフリカ諸国は、国内政治を安定させ、のオーナーシップが、アフリカの開発プロセスを「良き統治」を実現する為の政策を導入して、政治的紛争領導する必要があります。

を回避すべきです。
4.

Ｄ．「アジェンダ 2030」、アフリカ連合の「アジェンダ
2063」および地域経済共同体のビジョンについて

政府、市民社会、民間セクター、フィランソロピス
ト、宗教団体、労働組合、メディア、アカデミアなど、関係セクターの戦略的パートナーシップづくりに優先順位を置くべきです。これらすべての関連2015 年９月、国連加盟国が「持続可能な開発目標」

する社会セクターの連携が、草の根からの開発

SDGs を含む「アジェンダ 2030」を採択したことで、全てを促進するカギとなります。開発にかかわるルーの国が、設定された期限の中で、持続可能な開発にかルが明確になっていなければなりません。特に、かわる各種の目標を達成することになりました。また、ア

民間セクターの関与は、持続可能な開発と社会フリカ連合は、すべての加盟国の賛同により、「アジェンの安定を促進するために行われるべきで、利益ダ 2063」という、50 年の長期計画を発表しました。さらに、のためにそれを犠牲にすることがあってはなりま

アフリカの各地域の連携強化にあたっている「地域経済

せん。

共同体」Regional Economic Communities (RECs) も、それぞれの三カ国の賛同の下で長期計画を設定し、実私たちは、TICAD の共催者に対して、実施とモニタリング

現に取り組んでいます。

を含む TICAD プロセスの全ての段階において、アフリカにかかわる他の開発イニシアティブやメカニズムと協調し、私たちは、TICAD プロセスが、アフリカ諸国やその開発

アフリカの市民社会や他の社会的ネットワークと連携すパートナーが、SDGs および、アフリカ諸国およびアフリカることを求めます。良い例が、アフリカにおけるの開発パートナー自身により形成された、アフリカ連合のHIV/AIDS との闘いにおいてとられている手法です。開発「アジェンダ 2063」および RECs の長期的計画の達成を

パートナーは、直接、地域の NGO、コミュニティ団体、宗促進するための方策を導入することを求めます。私たち

教系団体などと連携して HIV/AIDS との闘いを支援しま

は、全てのアフリカ諸国が、自国の開発計画と新たな開した。こうした方法によって、開発の当事者であるアフリカ

発アジェンダとを調和化すること、および、TICAD がそのの人々とコミュニティの、自らの開発に関するオーナーシプロセスを支援することを求めます。私たちは特に、アフップを確実にすることこそが求められています。

リカ諸国とともに働く開発パートナーに対して、SDGs と「アジェンダ 2063」を、アフリカ諸国の開発計画および国以上

家予算の策定の基礎として活用するように求めます。市
民社会組織が強調したいのは、以下の４点です。

4

CIVIL SOCIETY ORGANIZATIONSDECLARATION ON THE 6TH TOKYOINTERNATIONAL CONFEENCE ON
AFRICA’S DEVELOPMENT(TICAD VI)‘People’s Voices to the 2016 TICAD VI’

BANJUL, THE GAMBIA
14TH JUNE 2016

Civic Commission of Africa

Civic Commission of Africa

PREAMBLE
WE, the Civil Society following the TICAD process under the auspices of the Civic Commission
for Africa and the Japanese Citizens Network for TICAD held consultations with various nonstate actors across Africa and Japan including Nairobi from 9 th – 10th June, 2016, Banjul from13th – 14th June, 2016 and Tokyo from 8th – 9th June, 2016
ACKNOWLEDGING the importance of TICAD as a multilateral partnership that seeks to further
Africa’s development
RECOGNIZING the efforts and contributions to accelerate economic and social development
through partnership between the governments of Africa and JapanREALIZING the imperative of a sustained and coordinated approach and ownership of the
Non-State Actors especially civil society organizations to engage and ensure effective
implementation and monitoring of TICAD VINOTING the importance and prominent role that Non- State Actors especially civil society
always and historically play, the critical role of creating linkages, mobilizing citizen
participation and community voices, providing resources and services hence shaping
Africa’s development from the local, national, regional and at global levels,
RECOGNIZING that TICAD VI should be an inclusive process where development should be
people centered, people driven and unleashes the full potential of African Women, Persons
with Disabilities, Youth and other CSO’s who play a key role in ensuring accountability anderadication of poverty, leaving no one behind in Africa within the context of Sustainable
Development Goals (SDGs),
APPRECIATING the Kenyan Government for their support towards the engagement of NonState Actors in the TICAD process and also acknowledging their important role in the Process.
We further appreciate the Japan Government for the third replenishment to the global fund
CONCERNED that though the TICAD process is meant to be a consultative process, civilsociety is not facilitated to play their critical role as a partner in planning, implementation andmonitoring commitments at country level through accessing of resources and capacity
development,
FURTHER CONCERNED that lack of commitment by developed countries to reach the 0.7%
ODA target and noting that the current financing for development relies on private sector
and domestic resources of the developing countries and as a result insufficient investment forpoverty eradication in African countries,
FURTHER NOTING the role given to Non -State actors during the Senior Official Meeting (SOM)
in Djibouti, we call for the recognition, provision of resources and institutionalization of nonstate actors as an integral part within the TICAD VI process
URGE TICAD to play a central role in harnessing demographic dividend that would result frominvesting in African young people, recognizing their role in development and placing their
aspirations at the centre of development.
URGE TICAD to promote full and active engagement of diverse civil society and non-state
actors, to develop policies of TICAD, implementation of projects and programs under TICAD,
and follow-up and review the progress of TICAD action plans.
COMMIT to promote sensitization and monitor the implementation of the TICAD VI process at
community, national, Sub-regional and regional levels

WE THEREFORE RECOMMEND THE FOLLOWING ACTIONS;
2

Civic Commission of Africa

PILLAR 1: INDUSTRIALIZATION
TICAD VI should work within the framework of the African Union Industrialization Policy and theRegional Economic Communities (REC’s) initiatives on innovation, intellectual property rights andlow carbon development pathway. This should be geared towards ensuring that land tenure
policies do not disenfranchise local communities in the journey of industrialization, channeling theright investments to support value addition and create and enhance industries.
The African Governments should ensure the creation of an all-inclusive infrastructure development
framework that ensures Africa’s private sector and African Civil Society organisations are involved
during project conceptualisation, implementation and monitoring stages for purposes of skills
transfer and ownership.
TICAD VI should ensure an Africa-driven well thought out strategy on technology transfer that
addresses Africa’s development needs targeting especially the youth, women and othervulnerable groups at community level. And TICAD VI should come up with a formalised structure toengage both Africa and Japanese Civil Society, ensuring that it is capacitated through funding of
1% of the total Nairobi Declaration Budget.
PILLAR 2: HEALTH
Recognising that universal access to comprehensive healthcare as basic human rights is critical inensuring well-being of individuals to create impact on socio-economic development of African
nations. We call on African Governments to increase domestic resource mobilisation starting with
the implementation of the Abuja Declaration among other declarations which require 15% of thenational budgets to health for sustainability of health outcomes. African and Japan Governments
should take advantage of the TICAD process to develop equitable health and community systems
to end HIV, TB and malaria by 2030, according to UNAIDS and WHO.
The Japanese government should ensure that its commitment to the Global Fund for HIV, TB and
Malaria (GFATM) and other health related institutions are fully met. We urge Japanese
government to expand its investment in Universal Health Coverage (UHC) in Africa and provide
technical assistance to develop financial mechanism to ensure realisation of UHC at national
level.
TICAD VI should scale up the capacity of African countries to collect gender and age
disaggregated data, research on communicable and non-communicable diseases, skills andtechnology transfer, ensure appropriate Trade Related Intellectual Property Rights Systems (TRIPS)
flexibilities for the improvement of community and health systems. TICAD should facilitate civilsociety to play accountability role in strengthening the implementation of existing policies andprogrammes
PILLAR 3: WATER & SANITATION
Access to safe and clean water is a paramount human right. TICAD should support Non-State
actors’ efforts in building infrastructure, use of technology to identify and facilitate access to safe
and clean water, public education and awareness on water management, mapping ofwater resources and advocacy on existing climate change and environmental policies.
We urge the Japanese government to support programmes and policies that are aimed atensuring universal access to safe water and sanitation especially primary healthcare facilities andeducational institutions in rural and urban areas.
PILLAR 4: CLIMATE CHANGE
The growing impacts of climate change continues to pose considerable risks to Africa’s
development agenda and eroding the meagre development gains made over several decades.
Unless urgent local action is taken and international support especially from developed countries

3

Civic Commission of Africa
like Japan received, Africa’s ability to achieve the SDGs and meeting its commitment in the Paris
Agreement will be greatly hampered. The Paris Climate Change Agreement adopted by 195
countries in December 2015 in Paris presents an opportunity for African countries to partner withJapan under TICAD process especially in the implementation of the Nationally Determined
Contributions (NDC’s), National Climate Change Response policies, strategies, plans andProgrammes in ensuring Adaptation and Mitigation initiatives are jointly implemented towards atransition to low-emissions and climate resilient development in the context of the Agenda 2030
and Africa’s Agenda 2063.
TICAD VI should play a catalytic role laying a foundation for the provision of Means of
Implementation for the Paris Agreement for Africa. These include climate finance, capacity
building and technology development and transfer targeting local communities which are highly
vulnerable to the impacts of climate change.
TICAD should collaborate with other development partners and civil society organizations toenhance climate financing through the provided mechanisms under the UNFCCC including theGreen Climate Fund, Global Environment Facility (GEF) among others. As the African civil society
we see the Paris Agreement is a key milestone in addressing climate change BUT unless there isserious commitment especially from developed countries the agreement will be a failure;
therefore the TICAD process should show government’s commitment and good will in theimplementation of the Paris Agreement domestically and through international solidarity andsupport especially to developing countries in Africa.
The shift to low carbon development pathway especially in the energy and agricultural sector
should not lead to illegal land grabbing and displacement of African communities in the name ofaddressing climate change. TICAD VI should ensure the shift does not negatively deprive therights of local communities with regard to land ownership and lead to unlawful displacements ofpeople.
PILLAR 5: WOMEN, YOUTH AND OTHER VULNERABLE GROUPS
Women and Youth form more than half of Africa’s population. We therefore recommend that
TICAD VI should; invest in agro business initiatives to make agriculture attractive to women andyouths in order to attain food security; promote innovations and technology transfer andsafeguard, patent intellectual rights of African indigenous knowledge and technology that
support youth and women entrepreneurship; Promote access to social services including
education and health for youth, women, persons with disabilities and other vulnerable groups;
Strengthen the economic empowerment of women. youth and persons with disabilities and theprovision of capital to enable them venture into business and create market opportunities; Support
effective systems, structures and institutional arrangements to improve the social and economic
status of women, youth and persons with disabilities.
PILLAR 6: SOCIAL SECURITY AND TERRORISM
Social Security is a key catalyst for human prosperity and for creating an enabling environmentthat attracts foreign direct investments. TICAD VI should support the fight against marginalization,
exclusion, and youth unemployment as key causes of youth radicalization. Civil society can play a
key role in combatting violent extremism and therefore TICAD VI should invest in civil society in theimplementation of key programmes including; African peer review mechanism on corruption andgovernance, educational reforms especially civic education; awareness raising and sensitization;
promoting sports music, art and culture for the youth; Peace building programmes; strengthening
local actors including media and encourage citizen’s initiatives for counter-extremism; promoting
dialogue among the state and non-state actors on pertinent security issues; promoting
democracy and good governance. The TICAD process should strongly condemn externalinterference by developed countries in fragile states in the form of weapon trade and natural
resource looting. To foster Africa’s full potential of social, political and economic growth.
*******END********

4

TICAD VI

Civil Society Side Event
August 26-28, 2016

Organized by Japan Citizen's Network for TICAD (Afri-Can) etc.

Laico Regency Hotel ( Uhuru Hwy, Nairobi )Entrance Fee : Free ( Complementary Drink Service at 10:30 /15:00 )Registration ： https://goo.gl/forms/WZ7KxAzi7CpW71Kf2

Contact: office@afri-can-ticad.org
Civil society organizations, both from Africa and Japan, cordially invite you to join discussions on and learn good practices from global cooperation projects in the
Sustainable Development Goals (SDGs) era, and strategic partnerships with multiple stakeholders. Topics range from agriculture to refugees, health, and youth issues.
All session will be conducted in English, with French interpretation available upon request.
26th August 9:00 -10:30 ( Complimentary breakfast at 8:30 ) DAY1

A New Fro nt i e r T o w a r ds
Achieving the SDGs

Partnership between Private Sector and NGOs for
Improving Women’s HealthOrganized by : International Planned Parenthood
Federation ( IPPF ) and Japanese Organization forInternational Cooperation in Family Planning (JOICFP）
Practitioners working in government, private sectors andNGOs/CSOs in Africa and Japan will discuss how we canestablish robust partnerships by taking advantages ofmulti-stakeholder expertise to contribute to achieving the
SDGs. Examples of partnerships will be shared fromendeavors in Ghana, Uganda and Zambia to improve
women’s health and standard of living by contributions fromJapanese companies such as Panasonic Corporation, Saraya
Co., Ltd. and Terumo Corporation. IPPF is a global service
provider and a leading advocate of sexual reproductive
health and rights for all. JOICFP is one of the mostestablished Japanese development NGOs and serves as theTokyo Liaison Office of IPPF.

26th August 11:00 - 12:30

DAY1

Empowering Refugees

Real Voice of Refugees from Kakuma Refugee Camp,
Kenya, and Humanitarian Assistance by International
Community and Japan
Organized by : AAR Japan and Peace Winds JapanIn Africa, over 4 million people are forced to flee theirown country and live as refugees in exile. Social stability
is one of the three thematic issues focused in TICAD VI.
Refugees are victims of conflicts and vulnerable to beprotected but at the same time they should be empowered
to become the driving force for peace and stability
tomorrow. How international community and Japan can
support empowerment of refugees? In this seminar, we
will hear the voices of refugees in Kakuma refugee camp,
Kenya and introduce humanitarian assistance projects in
Kakuma by two Japanese NGOs.

26th August 14:00 - 16:00

DAY1

Symposium on Women’s HealthOrganized by : Our SDGs (Japanese network ofacademic circles and CSOs)
Women’s health promotion has been one of the key
components for development. Under the SDGs it is evenmore important in SDG3 and SDG5, with other Goals
and Targets.
In the Symposium, Dr. M. Were presents women’s healthissues in African context as keynote, with other CSO highlevel experts presentations on SRH/RR, MMR,
feminization of AIDS, and Empowerment of Women.
The key objective is to analyze good practices for how totackle the issues, and to propose approaches and policies
in African region.
The First Ladies from Kenya and Japan may addressthese issues when available.

27th August 9:00 - 10:30

DAY2

27th August 11:00 - 12:30

DAY2

27th August 13:30 - 15:00

DAY2“Leaving no one behind”

Securing Farmers’ Rights to Achieve
Food Security

SDGs in Africa

Organized by : Africa Japan Forum (AJF) and Hunger Free
World (HFW)

Organized by : Africa Japan Forum, JOICFP, ACE (Action
against Child Exploitation), and JTUC-Rengo

Realizing greater outcomes through increased healthinvestment for Africa
Organized by : Africa Japan Forum, African Civil Society
Platform for Health (CISPHA), and GFAN Africa

Smallholder farmers are key food producers and provide morethan 80 percent of the food supply in Africa. Biodiversity is key
to smallholders who keep many climate-resilient varieties andbreeds alive. Smallholders are facing big challenges such as
land grabbing where foreign agricultural investors acquiremassive piece of land and large agricultural projects like
ProSavana in Mozambique or countries where land ownershipis not in favor of women like Benin. At this side event, we havespeakers from Mozambique, Benin, Burkina Faso, Uganda,
Kenya and Cameroon to share with us their stories on theirchallenges of securing farmers’ rights and their experiences ofthe people centered development projects on food security.

Attainment of SDGs in Africa is the key of Africa's
development. TICAD has a significant role to achieve
SDGs in Africa; in the Nairobi Declaration, which will be
adopted in TICAD VI, identifies 3 emerging issues as
industrialization, health and social stability, and commits totackle these challenges by prioritizing the people invulnerability, including youth, women and people withdisability. In this symposium, we would like to talk about
the role of TICAD to achieve SDGs in Africa, and how
civil society and other non-state actors can play a greaterrole for Africa's development.

Despite the progress achieved in improving results and impact
on Africa's health outcomes during the MDGs era, Africa still
faces numerous health threats, including HIV/AIDS,TB andother communicable and non-communicable diseases, highmaternal and child mortality rate. Civil society and community
groups in Africa have been responding to these threats bystrengthening community systems, primary health care, andcollective advocacy to urge African national governments toinvest 15% of their national budgets to health, following the
Abuja Declaration in 2000. In this side event, we introduce
these efforts by Africa's civil society to promote inclusive andparticipatory approach for Africa's improved health outcomes.

27th August 15:30 - 17:00

28th August 9:00 - 10:30

28th August 11:00 - 12:30

DAY2

Rapid Urbanisation and Climate
Change: Developing sustainable and resilient water

The role of TICAD and possible civil society actors

DAY3

From MDGs to SDGs

and sanitation infrastructure in Africa
Organized by : JICA, Pan African Climate Justice Allianceand WaterAid

The Millennium Promise / Millennium villages experiencein Kenya - Siaya County
Organized by : Millennium Promise Japan and Millennium
PromiseThe TICAD VI Nairobi Declaration recognises the criticalneed to develop sustainable urban infrastructure in Africa,
including water and sanitation. This networking event,co-hosted by JICA, Pan African Climate Justice Allianceand WaterAid, will highlight the challenges facing Africa
from rapid urbanisation and climate change, and the steps
needed to achieve the Sustainable Development Goals, inparticular Goal 6. The panel brings together Ministers andsenior representatives from African governments, JICA, theAfrican Development Bank, CSOs and the private sector toshare their approaches and solutions to delivering
sustainable urban water and sanitation infrastructure andservices for all.

Launched in 2005-2006, the Millennium Villages Project(MVP) is an integrated rural development program that
addresses the root causes of extreme poverty through aholistic, community-led approach to sustainable
development. Its aim is to build systems to deliver critical,
basic services for agriculture, health, education, water andsanitation, and thereby contribute towards the achievementof the Millennium Development Goals (MDGs) in
low-income rural sub-Saharan African (SSA) villages. Overthe past decade, the MVP has been promoting acomprehensive package of low-cost, science-based
interventions and practices within the budget structure
recommended by the United Nations Millennium Project.

28th August 13:30 - 15:00

The Approach of International Supportive
Action Using Entertainment and Media
Organized by : Japan Somalia Foundation

DAY3

DAY3

Youth on TICAD VI

Harnessing the power of youth to build a solid foundation
for African sustainable development
Organized by : Japan Youth Platform for Sustainability
Youth is the strongest driving force for sustainable
development at the local, national, regional, andinternational levels, and the coordination and facilitation
mechanisms for sustainable development must include,inter alia, voices of children and youth for achieving
sustainable developments. In order to achieve Sustainable
Development by youth and for youth, this side event aims
at raising awareness, advocacy and partnership between
and among Japan and Africa. This side event consists of 3
major components; what measures have been
implementing for TICAD, how youth could shape TICAD
and Sustainable African Development paradigm, and how
partnership could go for TICAD and beyond TICAD.

Recently, the whole concept of entertainment has been changed due to the evolution of internet andconventionalization of SNS. Our foundation is approaching to spread out the activities with using SNS
strategically by the professionals who fully understand the impact of entertainment.We would like to introduce
one of the approaches.

Joint Press Statement
28th August 2016, Nairobi, the Republic of Kenya
African and Japanese Civil Societies

PreambleWe, civil societies from Africa and Japan deeply appreciate the role of the Japanese people through the TICAD
process in improving on the infrastructural, socio-economic and capacity development for Africa. Since theinitiation of the TICAD, Africa has benefited through a direct investment totaling 47million USD. We appreciate
being provided with space to engage in the conception of the TICAD declaration based on our lived experiences
and knowledge. We are thankful that TICAD VI has availed the Japanese private sector to show-case theirknowledge, technical expertise and industrial abilities. TICAD has also put health as the heartbeat of the process.
We appreciate that Universal Health Coverage (UHC) ensures equitable and quality health services and puts
emphasis on primary health care and health promotion through health insurances and subsidies Universal Healthcoverage cushions against catastrophic payments to facilitate citizens to access health services. We acknowledge
and appreciate the World Bank and GFATM announcement of a total investment of USD24 Billion investment for
UHC to Africa and Japan announcement of playing a key role in monitoring the UHC. We applaud theannouncement by the Kenyan government to contribute US 5 million to the Global Fund replenishment. We also
recognize the inclusion of social security as a priority area in the TICAD process. This is an assurance forsustainable peace and development.
However, we are concerned about our engagement in the implementation, monitoring and evaluation processes
within TICAD. We would like to note the following:

1. Industrialization
The time is ripe for Africa to make the right decisions to address its challenges of infrastructure andindustrialization. Africa should ask itself if it has a framework to determine what kind of economic partnerships andmutual benefits it will be entering into? However, this needs to be clearly defined in an ‘Economic Partnership
Agreement.’
In appreciating the Prime Minister’s initiative of providing vocational training to 50 000 people and theimplementation of human resource development for 10 million people in 3 years, H.E Prime Minister Abe did not
articulate what this translates to. Civil Societies (CS) were disappointed to note that he made no mention about
gender and women, and the fact that all spokespersons from Japanese private sector were all male. Given thatthe small scale farmers are the ones currently feeding the whole of Africa, CS are concerned that his speech did
not acknowledge that fact. Our hope is that the huge investments for agriculture under TICAD VI should notdisplace small scale famers through land grabbing and worsen their plight. The Japanese Prime Minister also
made no mention of civil society despite the good working relationship the Japanese and African CSOs enjoy withthe other TICAD co-organizers.
H.E. Shinzo Abe spoke passionately about a “Quality Africa”. 0ur hope is that the quality should in no way
comprise human rights given the PM’s speech said nothing about it. On issues of nutrition, the kaizen etc, in asmuch as we appreciate the assistance, our wish as CSOs is for Africa to ensure that whatever is taken fromoutside Africa should be adapted and made to be environmentally and culturally appropriate. The PM’s speechwas also very silent on how Japan plans after TICAD VI to involve the marginalized and ensure Japan is ‘Leaving
no one behind’ in the spirit of the SDGs.
From lessons learnt from the MDGs, it is our hope the TICAD co-organizers should ensure that the TICAD VI
implementation mechanism is aligned to country specific SDG programmes, and that they should include civilsociety organizations at country level in the implementation and CCfA and JCNT in the monitoring and evaluationof the TICAD VI Action Plan.

2. Resilient and sustainable Health systems
As civil society, to effectively implement UHC, we propose the inclusion of social (behavioral and communication)
elements for example treatment literacy and adherence, stigma and discrimination and inclusion of excluded
populations.
Though African governments should be responsible for their citizen’s well-being, for effective implementation of
UHC, global solidarity in investing in Africa’s health is paramount. African governments should increase theirdomestic investments to health in respect of the 15% Abuja declaration commitment which is a bare minimum.
Front loading investments from now to 2020 will save future costs. Also key is investing in efficiencies likedifferentiated models of care, primary health care and community support structures.
If TICAD aims for promoting resilient health system for quality of life, TICAD need to focus on improvement ofaccess to safe water, sanitation and hygiene, especially at healthcare facilities, since 42% of healthcare facilities inAfrica do not have access to safe water.

3. Social Stability
To guarantee stability and sustainable peace the TICAD process has to act at these three levels: At the socialeconomic level, the process has to fight against marginalization, exclusion and promote social justice; fight against
unemployment (especially among the youth); consideration should be given to the specificities of women, youthand physically challenged persons; fight against contraband goods and dumping; andAt the political dimension, the process should promote rule of law and establish strong institutions; ensure free,transparent and credible elections; promote the respect of human rights and freedoms; ensure good governanceand the fight against corruption and impunity; and, ensure the inclusion of women and young people in decision
making.
At the Cultural level, the process has to encourage reforming the educational system and promote programmes
based on effective citizenship and tolerance; promote arts and culture, sports and leisure
It is essential that the civil society should be considered an equal partner at all levels from conception,
implementation and monitoring of the TICAD process.
// endContact

Civic Commission for Africa: Ms. Maungo Mooki (Chairperson) E-mail: mtnyams@gmail.com
Japan Citizen’s Network for TICAD: Mr. Masaki Inaba (Board Member) E-mail: masaki.inaba@gmail.com

2|PageTICAD VI に関する共同声明
アフリカおよび日本の市民社会
ケニア共和国ナイロビ
2016 年８月 28 日

前文

私たちアフリカと日本の市民社会は、日本が TICAD プロセスを通じてアフリカのインフラ改善や社会経済・能力開発に果たしてきた役割に深く感謝します。TICAD プロセス開始以降、アフリカは日本から 470 億ドルの直接投資を受けてきました。私たちは、TICAD VI に向けたプロセスにおいて、私たちが自らの生きた経験や知識をもって宣言の起草プロセスに参加できたことを歓迎します。私たちは TICAD VI によって日本の民間セク
ターが活性化し、その知識や技術的専門性、産業能力を示したことに感謝します。
また、TICAD は保健をプロセスの心臓部に置きました。私たちは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）が、質の高い保健サービスへの公平なアクセスを保障し、健康保険や税ベースの保健医療保障などの方法を通じて、高額な医療費支出へのクッションを提供する概念として提唱されたことを歓迎します。私たちは世界銀行と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）が UHC のアフリカに置ける実施に240 億ドルを投資すると表明したことを歓迎し、また、UHC のリーダーシップをとるとした日本の表明にも感謝します。私たちはまた、ケニア政府がグローバルファンドの増資に際して 500 億ドルを拠出するとしたことに拍手を送ります。私たちは、「社会的安定」が TICAD プロセスの優先領域となったことについても認知します。これは持続可能な平和と開発の保障となるからです。
しかしながら、私たちは TICAD の実施、モニタリング、評価のプロセスへの市民社会の参画の在り方について懸念を表さざるを得ません。私たちは、以下のことについて指摘いたします。

１．産業化
いまこそ、アフリカは自ら直面するインフラや産業化の課題に正しく取り組む必要があります。アフリカは、どんな種類の経済的パートナーシップや互恵関係に参加していくかを決定する枠組みを有しているかどうか、自らに問わねばなりません。また、それらは「経済連携協定」等の形で明確に定義されなければなりません。
私たちは、安倍総理が表明した、３年間で５万人に職業訓練を提供するとか、千万人の人材育成を実施するといったイニシアティブに感謝する一方、そのイニシアティブがどのように実行に移されるのかについて述べられていないことにも気づいています。市民社会は、安倍総理が演説の中で、ジェンダーや女性についてまったく述べなかったこと、日本の民間セクターの発言者がすべて男性であったことに愕然としました。現在、アフリカの人々の食を保障しているのは小規模農民ですが、総理はそれについて述べませんでした。私たちは、
TICAD VI の下で行われるであろう巨額の農業投資が、土地収奪といった形で小規模農民の土地を奪ったりすることがないように願っています。TICAD VI において、日本とアフリカの市民社会組織は TICAD 共催団体と良好な関係を発展させましたが、総理は市民社会についても言及しませんでした。
安倍晋三総理は、「質の高いアフリカ」について熱弁をふるいました。その「質」が、総理が一言も口にしなかった「人権」を脅かすことがないことを願います。栄養や「カイゼン」等々について、私たちはその援助に感謝しますが、私たち市民社会組織は、このような、アフリカ以外のところで作られた物事が、アフリカに持ち込まれる際に、アフリカの環境や文化にとって適切な形で適用されることを願います。総理は、周縁化された人々の TICAD VI の枠組みへの参画をどのように保障するか、日本が「誰も取り残さない」という SDGsの精神をどのように実現するか、ということについては口を閉ざしたままでした。

3|Page私たちは MDGs の教訓に照らし、TICAD 共催者たちが、TICAD VI の実施メカニズムをなるべく各国別のSDGs プログラムに調和化させることを希望します。各国の市民社会組織を国レベルの実施プランに参加させることが不可欠であり、また、TICAD への政策提言に取り組むアフリカと日本の市民社会のネットワーク「アフリカ市民協議会」（Civic Commission for Africa: CCfA）と「市民ネットワーク for TICAD」（Afri-Can）がTICAD VI 実施プランのモニタリングおよび評価を担えるようにしなければなりません。

２．強くしなやかで持続可能な保健システム
私たちは市民社会として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を効果的に実践するために、人間の行動やコミュニケーション、例えば治療リテラシーやアドヒアランス（治療への主体的呼応）、差別やスティ
グマの課題、排除されがちな人口グループの包摂といった、社会的な要素を積極的にその対象として位置づけることを求めます。
アフリカの市民の健康に第一義的に責任を負うのはアフリカ各国の政府ですが、UHC の効果的な実施のためには、アフリカの保健状況の改善のための国際的な連帯と投資が不可欠です。アフリカ各国政府は、最低限、国家予算の 15%を保健医療に投資するという「アブジャ宣言」の達成に向け、保健予算を増額しなければなりません。また、プライマリー・ヘルス・ケアやコミュニティの保健への取り組みをサポートする仕組みを作る
ことに資金を振り向けることが必要です。
もし TICAD が、生活の質の向上のための強くしなやかな保健システムの構築を目指すなら、TICAD は安全な水へのアクセスや衛生への取り組みの向上を焦点化しなければなりません。特に、保健施設に置ける安全な水へのアクセスの保障は重要です。アフリカにおいては、保健施設の 42%において安全な水へのアクセスがないのです。

３．社会の安定
安定と持続可能な平和の実現を保証するために、TICAD プロセスでは以下の３つのレベルで行動すべきです。
まず、社会・経済のレベルにおいては、TICAD は周縁化や排除と闘い、社会的な公正の実現に取り組むべきです。特に失業（特に若者における失業）と闘う必要があります。また、その中で、特に女性、ユース、身体に障害を持つ人々の個別性に配慮すべきです。
政治のレベルにおいては、TICAD は法の支配を促進し、強力な法執行機関の確立、自由で透明で信頼のおける選挙の実施、人権と自由の尊重、グッド・ガバナンスの確立、腐敗やその放置への取り組みを促進する必要があります。また、意思決定プロセスに女性や若者を参画させる必要があります。
文化のレベルにおいては、TICAD プロセスは教育システムの改革を促進し、市民意識の確立と寛容性を促進するプログラムの導入に取り組む必要があります。また、芸術、文化、スポーツ、余暇活用を促進する必要があります。
TICAD プロセスにおいては、市民社会が対等なパートナーとして、コンセプトの形成、実施、モニタリングのすべてのプロセスに参画することが不可欠です。
以上

連絡先
アフリカ市民協議会（Civic Commission for Africa）議長

マウンゴ・ムーキ

市民ネットワーク for TICAD

masaki.inaba@gmail.com

4|Page

世話人・事務局

稲場雅紀

mtnyams@gmail.com

TICAD VI 市民社会報告書―TICAD VIからTICAD VIIへ―【発行】
市民ネットワーク for TICAD 事務局
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル３階
Tel: 03-3834-6902 Fax: 03-3834-6903
Email: office@afri-can-ticad.org, info@ajf.gr.jp
URL: http://afri-can-ticad.org/ http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/【編集】
稲場 雅紀（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会）
藤井 泉（特定非営利活動法人アフリカ日本協議会）【発行年月】
2016年12月
この出版物は、一般財団法人地球産業文化研究所の愛・地球博成果発展助成事業により出版しました。