社会福祉法人大田幸陽会 法人本部
平成 28 年度事業計画
１ はじめに〇第 3 次経営改革（平成 22～27 年度）の成果と課題
大田幸陽会は平成 22 年度に経営コンサルタントを導入し、SWOT 分析により示された改革指針：①地域に根ざす事業、②原点回帰、③法人全体で考える、④資金管理に基づき第 3 次経営改革（前期：平成 22～24 年度・後期：平成 25～27 年度）を推進して参りました。
①地域に根ざす事業の成果：まごめ園及びさわやかワークセンターの多機能事業化、喫茶コスモ等中間的就労の場の法内化、グループホーム３ユニット建設、居宅事業ケ
アサポート幸陽及び相談支援室並びに高齢介護保険事業の新設等の結果、職員数が 6
年間で 170 余名（H22）から 250 余名（H27）へと約 1.5 倍増しました。
②原点回帰の成果：法人創立 20 周年式典(H26.6.25)を機に大田幸陽会ビジョンを公表、全職員に「ソーシャルワーク実践」とキャリアパスを示し、現場主義の事例検討と階層研修の充実により法人事業の担い手たるコア人材の倍増を実現しました。
③法人全体で考える課題：大田区の方針「法人の自立」を受け止め、本部事務局への区補助金を無くし、本部事務局は法人固有職員を中心とする体制の確立を図りながら、区の施策と連携し障害福祉の充実に向けた事業推進に取り組んで参りました。
法人本部には事業収入がないため、各事業所の収支差(差益)が本部及び法人新規事業・人材育成の経費となります。例えば、相談事業は赤字となる事業ですが法人の持ち出しで区の必須事業に貢献をしています。自立と事業推進と補助の根拠との関係を整理することは、次の④に繋がる重点課題です。
④資金管理の課題：トータル人事給与制度の導入改革により損益分岐の危機を回避し、更に法人の持続的発展を目指すため、財務管理体制の強化に向け新会計基準移行と大幅なシステム改革を平成 27 年度に実行いたしました。しかし、後段の社会福祉法改正課題への対応が生じますので、引き続き重点的に取り組みをすすめる課題です。
〇第 4 次経営改革（平成 28～32 年度）について5 月評議員会・理事会に向けて策定中の次期経営改革プランは、その視点として、①第 3 次プランの課題を深化継続する「法人事業推進 PT」の報告を踏まえたもの、②指定管理者再指定審査プレゼンテーション（平成 27 年 10 月 21 日）において示した「大田幸陽会の事業推進方針（１，当法人は職員の 6 割以上が大田区民として障害のある大田区民を支える「共助」の基盤づくり｢福祉人材を区内に集積･育成する｣を進める。
２，法人内に面的支援体制の核となる人材を育成する。３，育成した人材と法人資金を新規事業等に活用再投下し循環型事業を進める。
）を具体化するもの及び③「おおた障がい施策推進プラン（大田区障害福祉計画）」等区との連携強化 並びに④「社会福祉法等の一部を改正する法律(案)」等の動きを踏まえたもの、として策定します。
概要は、入所施設の機能を地域の中に実現する「大田幸陽会ビジョン」に基づき利用者の『いきる－まなぶ－はたらく』をつなぐ支援の網の目づくりを掲げ、①グルー
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プホーム等居住の場・居住支援機能の検討と整備計画、②まごめ園とさわやかワークセンターの事業多機能化及びさんさん幸陽相談実践から生まれつつある居宅系と日中系の事業が相談を軸に連携する「面的支援体制づくり」を「福祉人材育成」と一体的に推進すること、③「面的支援体制」を実現・完成する上で必須となる高齢化に対応できる居住機能と日中活動機能及び相談と地域生活支援の機能等を集約する「多機能型の地域生活支援拠点整備」を次期計画に組み込む。そのための検討を今期着手すること、④その他、地域公益活動の推進、サービスの質の向上、法人事業を支える福祉人材育成、改正社会福祉法と事業規模拡充に対応する法人組織・財務基盤整備等が主な事項となります。
〇「社会福祉法等の一部を改正する法律（案）」の動き
この改正法は来年の平成 29 年 4 月 1 日を施行予定日とし、①経営組織のガバナンス（自己統制）強化、②事業運営の透明性の向上、③公益性を担保する財務規律の強化、④地域公益活動の取り組み等を主な柱とするものです。
具体的には、議決機関としての評議員会設置、特定社会福祉法人の会計監査人設置義務化、財務諸表等の開示、事業継続用財産の算定、地域における公益的取り組みを実施する責務等となっています。
特に、財務規律強化と事業継続用財産の算定が課題となった背景には、社会福祉法
人会計の財務諸表の読み方や財務指標、用語の「明確な定義がないままに、表面的な金額の多寡が一人歩きし」「誤解を生じさせた」（全国社会福祉法人経営者協議会副会長武居敏氏の平成 28 年 3 月 16 日参議院厚生労働委員会意見陳述内容）面があるとされているため、今改正で適正な財務規律の内容を整理し、いわゆる内部留保の定義を明確にしていくことは、あらぬ批判を受けないためにも、是非とも必要なことだと考えています。
なお、一連の改正法対応を進めることで、法人本部の事務負担がなお増えて参りますので、事務簡素化に努めながら一層の本部機能強化や法人会計等事務能力の向上、これらのための資金的な裏付け等についても検討を進めて参ります。
〇障害者総合支援法施行３年後の見直しの動き
政府は 3 月 1 日、障害者総合支援法施行３年後の見直しについて、「社会保障審議会障害者部会報告書（12 月 14 日）」を踏まえた障害者総合支援法の改正案を閣議決定しました。この改正案は、①介護保険メニューと重なる障害福祉サービスを使っている低所得の方を対象に 65 歳になると原則 1 割負担の介護保険サービスに替わる制度について実質的に自己負担をなくすこと、②ひとり暮らしを希望する障害者を対象に、グループホームスタッフ等が定期的に自宅訪問し、食事の支援や相談に応じるサービスを新たに公費で行うこと、③企業就職した障害者が職場定着・就労継続できるよう専門の相談員等が相談や企業等との連絡調整にあたるサービスを新たに公費で行うこと等を内容とし、平成 30 年の報酬改定への反映を予定するものです。
また、同部会報告書で、食事提供体制加算（平成 29 年度末までの経過措置）が見直すべきである、とされました。のぞみ園・まごめ園の給食事業に大きな影響があるため、今後の報酬改定の動きを注視して参ります。
こうした制度改正情報に即応し、障害福祉制度と介護保険制度の連携推進、グルー
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プホームの地域生活支援における役割拡大、就労定着支援事業の活用、等の新規事業や報酬改定への対応策について検討を進めて参ります。
〇障害者差別解消法等の施行にあたり平成 28 年 4 月より「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」が施行されます。この法律は、行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別（不当な差別的取扱い・合理的配慮の不提供）」を禁止するものです。
民間事業者の場合、「合理的配慮の提供」は努力規定ですが、雇用の分野では合理的配慮の提供は義務規定となります。
私たち福祉サービスを提供する法人・事業所は、これまで以上に利用者個々の障害特性を理解し、障害者の人権・権利擁護に関する認識を深めるとともに、より高い意識と行動規範をもって障害を理由とする差別を解消するための取り組みを進める地域のモデル事業所・社会資源となる意識で、今後の対応が必要となります。
そのために、各事業所の「人権 PT」を法人の委員会組織として位置づけます。

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重点目標
１） 新規事業の展開① 法人事業の面的体制整備
ア）月間約７０件の計画相談事業を推進する体制整備
・人員配置体制、相談エリア設定、ネットワークの再構築・試行・調整・相談支援室さんさん幸陽のラナハウス西糀谷移転と事業再構築
イ）既存拠点の多機能事業化と事業間連携実現に向けた企画立案・試行② 西糀谷幸陽ホームの新規開設支援及び８ユニット(39 名)体制の円滑運営③ 将来を見据え、大田幸陽会ビジョンを実現する多機能型の地域生活支援拠
点構想および制度変化に対応する新規事業の学習
２） 地域公益活動の推進① 移動支援従業者養成研修事業の受講率改善策の検討・実施② 福祉コミュニティ形成への貢献
・地域と一体になった施設祭りの開催を通して・ボランティアの積極的受入を通して（参加型福祉ｺﾐｭﾆﾃｨ形成への寄与）③ 福祉実習学生の受入拡大を図り福祉人材育成に貢献する（実績数を把握する）④ 事業所毎に施設機能等を地域還元するプラスワン視点の取り組み推進⑤ 「おおたスマイルプロジェクト(*)」の推進(*)大田社協・池上長寿園・大洋社・大田幸陽会の４法人で地域の福祉的課題に連携して取組むしくみのこと⑥ 東京都社会福祉協議会の広域貢献事業(*)への取り組み（検討と試行）(*)「はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）」のこと
３） サービスの質の向上（安心と信頼の構築）① 高齢や重度重複、疾病により医療的対応が必要な方、自閉症等発達障害の3側面からのアプローチが必要な方、就労定着支援および就労支援と生活支援を一体で必要とする方への支援方法をチームで確認し、事業所間でも共有できる体制づくり（事例検討会の積極活用と福祉人材育成）② ガイドライン活用によるサービス検証活動に（仮称）人権 PT 委員会で取り組む③ 成年後見制度の課題理解と活用に向けた学習と関係機関連携の検討並びに大田幸陽会版「成年後見制度活用マニュアル（案）」の作成④ 事業運営に係るサービス基準の標準化⑤ 「サービス提供ガイドライン」「支援および危機管理マニュアル」「リスクマネジメント結果報告」の活用整備（継続）⑥ 防災訓練・災害時想定訓練の計画実施および事業継続計画の検討
４） 人材採用・育成① 厚くなってきた「中核職員（副主任・主任・係長）」および次世代のリーダ
ー職員の研修内容の再構築（新しい経営改革プランに基づいて）② 理念・ビジョン・キャリアパス・事例等に基づいて「この仕事の魅力・深さ・広さを自分の言葉でポジティブに話せる福祉人材」の育成（研修 PT キーワード：「構造化」「虐待防止」「支援技術の振り返り」「寛容と尊敬」の周知）③ 理念と経営環境を踏まえた財務会計スタッフ育成・管理監督職育成④ 事例検討への参加（参与観察）から発表へ、発表から担当講師へのステップアップ推進⑤ 創設した社会福祉士等国家資格取得を奨励する制度の周知と取得促進⑥ 将来を見据え、サービス管理責任者・相談支援専門員・実習指導担当者の各資格所持者を複数配置できるよう引き続き計画的な講習受講の推進⑦ ２９年度職員採用の計画実施
５） 改正社会福祉法対応を見据えた経営改革推進① ガバナンス（自己統治力）強化
・法人本部事務局の執行機能強化
・法人事業企画調整室の体制見直し実施
・会計監査導入前の内部統制等に関する事前調査の計画実施
・平成 29 年度体制の検討② 法人の活力ある持続的発展に向けた人事制度・組織の強化
・多様な働き方の検討および諸規程整備
・休暇・特別休暇の見直し③ 財務規律強化
・専任管理職の本部事務局配置
・新会計基準移行システム変更 2 年目の月次会計点検への円滑対応
・「事業継続用財産」の算定準備・大規模修繕計画等の作成④ IT 統制環境の整備と IT の活用
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・VPN 網を活用したデータ管理と業務の効率化
・情報セキュリティ研修の実施

３ 法人が設置及び指定管理者協定等している事業所の運営支援
社会福祉事業
１） 障害福祉サービス事業① 「多機能型」 ２事業所
・ まごめ園（就労継続支援Ｂ型＋生活介護）・ さわやかﾜｰｸｾﾝﾀｰ（就労継続支援Ｂ型＋就労移行支援）＊出張所ｶﾌｪｺｽﾓ② 「就労継続支援Ｂ型」 ２事業所
・のぞみ園
・大田区立しいのき園（指定管理者協定）③ 「生活介護」３事業所
・大田区立新井宿福祉園（指定管理者協定）
・大田区立池上福祉園（指定管理者協定）
・大田区立大森東福祉園（指定管理者協定）④ 「共同生活援助」８ユニット
・西六郷生活ホーム ・南馬込生活ホーム ・山王生活ホーム
・第一幸陽ホーム ・第二幸陽ホーム ・大森西幸陽ホーム
・西糀谷幸陽ホーム（２ユニット）⑤ 「居宅介護等事業所」 ケアサポート幸陽
２） 介護福祉事業
・老 人 居 宅 介 護 等 事 業 訪 問 介 護 事 業 所 ケアサポート幸陽

３） 地域生活支援事業
・移動支援事業所 ケアサポート幸陽
４） 特定相談支援事業
・指定特定相談支援事業者 相談支援室さんさん幸陽
公益事業① 介護職(支援員)人材養成事業 移動支援従業者養成研修事業② 地域活動支援施設事業
・大田区立つばさホーム前の浦(指定管理者協定）
・大田区立前の浦集会室（指定管理者協定）
・大田区若草青年学級（大田区委託事業）③ サービス付高齢者向け住宅 ラナハウス西糀谷

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監事監査等予定○ 業務点検 平成 28 年 4 月 19 日から 4 月 28 日の間で 7 日実施する。
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○ 会計点検 平成 28 年 5 月 2 日・3 日の 2 日で実施する。
○ 監事監査 平成 28 年 5 月 17 日に実施する。

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理事会・評議員会の開催予定
改正社会福祉法の「新・評議員会の設置」詳細いかんによって変動します。
定例 事業報告・決算 理事会・評議員会 5 月 27 日(金)午後
中間事業報告 理事会・評議員会 10 月下旬（26 日～28 日のいずれか半日）
事業計画・予算および評議員・理事改選理事会・評議員会 3 月下旬
臨時 補正予算にかかる理事会・評議員会
新しい評議員会の設置等にかかる定款改正の理事会・評議員会

６ 平成２８年度事業予定（年間予定表参照）
１） 職員表彰の実施「社会福祉法人大田幸陽会職員表彰規程」に基づき、法人職員全体研修会において法人在職 10 年以上の職員を表彰する。
２）法人職員全体研修会を池上会館で開催する 平成 28 年 7 月 9 日(土)７

各種会議体・委員会予定会議体○執行委員会：必要に応じて随時開催〇経営会議 ：各拠点事業所の施設長等により月 1 回開催し課題共有を行う。
○事務担当者連絡会：各拠点事業所の事務担当者等により定期開催する。
○支援係長主任会：毎月定例開催する。運営方法および役割編成の見直しを行う。
サービス向上 PT、権利擁護 PT○看護師連絡会：年 3 回開催し、事業環境の変化を踏まえた事業所間の情報交換や課題の検討を行う。
委員会
・研修委員会：主に 7 月の法人職員全体研修会の企画・実施・まとめを行う。
支援係長主任会との連携を図り、階層別研修を実施する。
・給食委員会：栄養士及び座長施設長、担当係長等により年 3 回開催し、給食の効率的・効果的な運営について情報共有化と必要な検討を行う。
・（仮称）人権 PT 委員会：委員会運営要綱策定
サービス提供ガイドラインの活用によるサービス検証活動

・職員昇格選考判定委員会及び懲戒委員会、セクハラ防止に関する苦情解決委員会
法令遵守推進委員会 ：必要に応じ開催する。

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年間予定
別紙のとおり法人理念

・すべての障害者に 陽光が燦々とそそぎそれぞれが幸せに暮せる社会の実現～地域福祉の安心・拠点としての役割を果たす～
経営方針
１） 多様な福祉ニーズに対応する利用者本位の施設経営、新分野に取組む
２)

広い視野・変化に対応できる職員育成

３） 事業の拡充・拡大や課題解決のため経営改革等を推進し執行体制の強化を図る

大田幸陽会ビジョン○大田幸陽会では、現在法人の経営改革に取り組んでおり、その目標は第一に、「法人使命を果たすための経営基盤強化と人材育成」
第二に、「利用者・地域の期待に応える法人を目指すこと」
第三に、「意欲と希望を持って働く専門集団の形成」 です。
この経営改革を着実に実施します。
○障害者とその保護者の高齢化・重度化への対応と地域生活支援・就労支援のため、設立母体である大田区知的障害者育成会と連携し、大田区および区内の各種団体との良好な協力関係をつくりながら、既存施設・事業を整備・充実させるとともに、新分野への事業多様化・拡大を図ります。
○このような施設・事業の整備・充実・多様化の中で、大田区に根ざした地域密着法人として「大田幸陽会全体で入所施設の機能を地域の中に実現する」という考えにより、通過型入所施設であるつばさホーム前の浦の利便性の向上、グループホームの増設・改築、居宅系事業の拡充、既設通所施設・事業の充実とこれら施設・事業相互のネットワークづくりに取り組みます。
○障害者の保護者からの要望もあり、法人の設立動機の一つとなっていた入所施設の建設は、土地が入手できずに困難な状況でありますが、施策の動向を踏まえ行政や関係諸団体とのより積極的な連携を図りながら、規模や資金計画の見直し等を含め、その実現に向けた努力を続けます。
○法令遵守と情報開示によって事業経営の透明性と信頼性を高め、地域に開かれ7

た安心できる施設・事業の運営を行います。

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