【デイリーラーニングオプション利用規約】
この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社デジタル・ナレッジ（以下「当社」といいます。
）が提供するソフトウェア「KnowledgeDeliver」及び「ナレッジデリ」（以下、併せて「本ソフトウェア」といいます。
）にて提供する機能オプション「デイリーラーニングオプション」（以下「本オプション」といいます。
）の利用に関する諸条件を規定するものです。
第１条 （用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、次の通りとします。
（１）本オプション
本ソフトウェアに登録した教材コンテンツを、設定した e ラーニングの内容に沿ってエンドユーザに原則毎日電子メールで配信し、エンドユーザが受信した電子メール上で直接学習を行うことを可能とするソフトウェアを指します。
（２）契約者
本規約に基づき本オプションを利用する申込みをし、当社がそれを承諾した方を指します。
（３）エンドユーザ
契約者本人を含み、本オプションに基づいて配信された電子メールを受信し学習を行う全ての方を指します。
（４）本利用契約
本オプションを利用するために、本規約に基づいて契約者と当社との間で締結される契約を指します。
第２条 （本規約の運用）
１． 本規約は、当社と契約者との間の、本オプションの利用に関わる一切の関係について適用されるものとします。
２． 契約者は、当社が本規約のほかに本オプションに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本オプションを利用するものとします。
３． 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第 548 条の４（定型約款の変更）に基づき本規約を変更することができるものとします。
４． 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のホームページなど適切な場所にて事前に告知するものとします。本規約変更後の本オプションの継続利用を以て、契約者及びエンドユーザは本規約の変更を了承したものとします。

第３条 （本オプションの利用）
１． 本利用契約は、本ソフトウェアの利用契約を締結した者が、本規約に同意しその旨を当社所定の利用申込書に記入の上当社に提出する方法その他当社が指定した方法により本オプションの利用を申込み、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。本利用契約の成立により、契約者は本オプションを利用することができます。なお、当該利用申込書に記載される特約は、当社がこれを承諾した場合、本規約に優先して適用されるものとします。
２． 契約者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本オプションを管理者として利用する権利を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分又は再許諾できないものとします。
３． 契約者は、当社所定の条件及び方法に従って、エンドユーザとして本オプションを利用できる者及び当該エンドユーザが本オプションを利用できる範囲を指定することができます。
４． 前項に従い指定されたエンドユーザは、当社所定の条件に従って、本オプションを利用できるものとします。
第４条 （利用料金及び支払い）
１． 契約者は、当社が別途定める本オプションの利用料金をこれにかかる消費税相当額と併せ、当社所定の方法により当社に支払うものとします。
２． 本オプションの利用料金は、本規約で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
３． 本オプションの利用料金が支払期日までに支払われなかった場合、当社は、本オプションの提供を直ちに中止することができるものとします。当社は、この措置により契約者、エンドユーザ及び第三者に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第５条 （契約者による本オプションの利用中止）
契約者は、本オプションの利用中止を希望する月の前々月末日までに別途当社の定める方法で当社に通知することにより本オプションの利用を中止することができるものとします。
第６条（本オプションのやむを得ない理由による停止、中止）
１． 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生した場合、又は発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う必要がある場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、契約者及びエンドユーザに事前に通知することなく、契約者及びエンドユーザに対する本オプションの提供の全部又は一部を停止又は中止する措置をとることができるものとします。
２． 当社は、前項に基づく本オプションの提供の停止又は中止によって生じた契約者、エンドユーザ及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。ただし、エンドユーザが消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってエンドユーザに生じた損害についてはこの限りではありません。
第７条 （本オプションの変更、追加、廃止）
１．当社は、Google 社による AMP (Accelerated Mobile Pages)メールの規格自体の変更などを含め、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本オプションの内容の全部又は一部の変更及び追加、本オプションの内容の一部の廃止をすることができるものとします。ただし、本オプションの全ての廃止等重大な変更を行う場
合には、当社が適切と判断する方法で、契約者に事前にその旨を通知するものとします。
２．当社は、前項に基づく本オプションの提供の変更、追加または廃止によって生じた契約者、エンドユーザ及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。
第８条 （利用条件）
１． 本オプションにより受信した電子メール上での機能の利用には以下の利用条件があり、契約者は以下の条件があることを認識し承諾した上で本オプションを利用するものとします。
(ア)エンドユーザが本オプションに基づく電子メールを受信する際のメールアドレス
が、Google 社の Gmail を利用したメールアドレスである必要があること(イ)電子メール上の機能を利用する際のメーラおよびブラウザが、Google Chrome ブラ
ウザでの Gmail または Android または Apple（iOS）にて提供される Gmail アプリに限定されること(ウ)エンドユーザが、当社が本オプションの動作を確認している以下の利用環境のうちいずれかを用いる必要があること① Windows11② iOS17③ Android14.0
２． 前項の規定について、契約者及びエンドユーザが保有する端末の設定状況、環境等においてすべてを保証するものではありません。
３． 利用条件に反したため契約者、エンドユーザが本オプションを全く利用できない状態が生じた場合に、当社は、本条に定める責任以外の一切の責任を負わないものとします。

第９条 （個人情報の保護）
１．当社の個人情報保護（個人情報とは、個人情報保護法第２条第１項に定めるものをいいます。
）についての基本方針は、別に定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」によるものとします。
２．契約者が本オプションの利用に関連して知り得たエンドユーザの個人情報については、契約者自身が管理、保護するものとし、契約者の定める個人情報の保護に関する規定や個人情報収集の規定によるものとします。当社は、契約者の定める規約や管理、保護に対していかなる義務や責任も負わないものとします。
第１０条 （著作権等）
１． 当社が本オプションにおいて契約者又はエンドユーザに提供するソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
２． 契約者及びエンドユーザは、当社が保有するサーバ上の契約者及びエンドユーザによるアクセスログ等を、当社が契約者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
第１１条 （禁止事項）
１． 契約者及びエンドユーザは、本オプションの利用において、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（１） 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為（２） 他人（当社及び本オプションに使用するソフトウェアの権利者を含みますが、これらに限られません。以下同じ。
）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権を侵害する行為（３） 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為（４） 他人を誹謗中傷し、又は、名誉もしくは信用を傷つける行為（５） その他、他人の権利・財産を侵害する行為（６） 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為（７） 他人になりすまして情報を送信又表示する行為（８） 他人の登録メールアドレス又はパスワード等を使用する行為（９） 当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為（10） 本規約の条項に違反する行為（11） 反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力行為（12） その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為

（13） 不正アクセスに当たる行為、又はそれを助長し、もしくはそれに結び付く行為（14） 本オプションの誤作動を誘引する行為（15） 本オプションのバグを利用し、又は、当社が通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布に当たる行為（16） サーバに過度の負担を及ぼす等、本オプションの運営を不当に妨害し、当社に不利益を与える行為（17） コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本オプションに関連して使用し、又は提供する行為（18） 本オプションで使用するソフトウェアの修正、変更、改変、解析、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為（19） 方法の如何を問わず、本オプションのコピー、又は目的外使用をする行為（20） 当社の定める本オプションの利用に関する定めに反する方法で使用する行為（21） 前各号のいずれかに該当する虞のある行為
２． 契約者又は当該契約者に係るエンドユーザが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、契約者への事前通知及び承諾なしに本利用契約を解除することができるものとします。また、契約者又は当該契約者に係るエンドユーザが前項各号に該当する行為を行ったことで第三者ないし当社が損害を被った場合には、契約者はかかる損害の全てを賠償するものとします。
第１２条 （情報の削除）
１． 当社は、契約者が本オプションを利用して登録、又は提供した情報が以下の各号に該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
（１） 前条第１項各号の禁止行為に該当する場合（２） 本オプションの保守管理上必要であると当社が判断した場合（３） その他、当社が必要であると判断した場合
２． 前項の規定にかかわらず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
３． 当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより契約者、エンドユーザ、もしくは第三者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。ただし、エンドユーザが消費者契約法に定める消費者の場合、当社の故意又は過失によってエンドユーザに生じた損害についてはこの限りではありません。また、契約者は、当該削除したこと、又は当該削除しなかったことにより当社が受けた損害を補償するものとします。
第１３条 （無保証と当社の免責）
１． 当社が提供する本オプションの内容は、当社がその時点で合理的に提供可能なもの

に限定され、当社は、本オプションの継続性、通信の完全性及び確実性を含む信頼性、利用するファイルの適合性、セキュリティ保護性、データ保護性、無エラー性、無ウイルス性、固有の再生プレイヤー・再生環境に起因する再生上の問題、不具合修正の確約、品質満足度並びに契約者又はエンドユーザの特定目的への適合性を含むいかなる類の保証も行うものではありません。
２． 当社は、本オプションのソフトウェアに中断、速度低下、障害又は停止がないこと、電子メール送信の失敗又は教材ファイルの欠損による利用不可などの事態が発生しないことを保証するものではありません。
３． 契約者は前各項を承諾し、本オプションの利用に係る一切の損害に対し、本規約に定めるほか、当社に損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
４． 債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成の如何を問わず、当社が契約者又はエンドユーザに対して負う損害賠償責任は、本規約第８条第２項に定める場合を除き、当該損害賠償責任の原因となる事由が発生した時点において契約者が当社に対し支払った直近１ヶ月分の本オプションの利用料金を上限とするものとします。また、当社が賠償すべき損害の範囲は、契約者又はエンドユーザに生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、契約者又はエンドユーザの事業機会の損失、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、当社は賠償する責任を負わないものとします。
第１４条 （設備の修理又は復旧）
１． 本オプションの利用中に、契約者が本オプションに障害を発見したときは、契約者は自身の設備に故障がないことを確認の上、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
２． 本オプションに障害が生じたことを当社が確認したときは、当社は遅滞なく本オプションを復旧させるものとします。
第１５条（サポート）
本オプションに関して当社が契約者に提供するサポートの方法、対応時間、範囲など本
規約に定めのない事項については、本ソフトウェアの契約条件に準ずるものとします。
第１６条 （秘密保持）契約者及びエンドユーザは、相手方の書面による事前の承諾なくして、本オプションの利用に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。
）の責によらずして公知となったもの（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第１７条 （紛争解決）
契約者の本オプションの利用に関し、エンドユーザ、又は他の第三者から、当社に対して何らかの請求がなされ、又は訴えが起こされる等の紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当該紛争に起因して当社が受けた損害及び弁護士費用を補償するものとします。
第１８条 （協議）
本規約に定めのない事項については、当社と契約者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第１９条 （合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
付則1.

2024 月 6 月 12 日 制定
株式会社デジタル・ナレッジ