学習管理システム(LMS)構築業務委託

仕様書

周南公立大学 学生支援部
学務課

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Ⅰ.業務概要
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業務名称
学習管理システム(LMS)構築業務委託

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目的
公立大学法人周南公立大学(以下、「本学」という。)は、ディプロマポリシーに基づく教育の質保証とカリキュラムポリシーに沿った教育の提供を目指し、教員及び学生が成績推移を随時確認できるシステム構築に基づいた学習成果の可視化を推進している。教員及び学生が直感的に利用でき、日々の課題・成績管理、ポートフォリオの蓄積などを一元的に運用することで学習成果の可視化を推進することができるシステムの構築及び導入を必要としている。
なお、本調達は、学習支援や教員及び学生個人による学習管理の用途向けに共同利用する、学習管理システム(LMS:Learning Management System)の導入に際して、必要とされるライセンス及び運用支援から成る業務一式(以下「本業務」という。)を委託するものである。

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契約期間

(1)契約期間
本業務については、令和 5 年 4 月 1 日以降の契約締結日の翌日(契約締結日は周南公立大学 学習管理システム(LMS)構築業務委託プロポーザル実施要領（以下、「実施要領」という。
）10 (2)参照)から、令和 10 年 3 月 31 日までの 5 年間の契約とする。なお、初年度については開発期間とし、本調達の目的である学習成果の可視化に対応するシステム構築の開発を行うものとする。
開発期間：契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで
運用期間：令和 6 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで(2)留意点・開発に必要となる打合せ日程及び教職員研修について、開発期間内に開催できるよう契約後にスケジュールを調整すること(実施要領 6 参照)。
・開発期間内に、本業務の目的である学習成果の可視化についての開発を完了させること
・開発期間内に、「4 LＭS の基本要件」の(1)で示すシステム連携を完了させること。
・開発期間中は運用を開始しないため、ライセンス数は 300(教職員及びテスト用学生アカウント)を用意すること。

-2-4LMS の基本要件(1)本学に導入されている株式会社電翔の Active Academy Advance(以下、「学務システム」という。)のシステムと連携させること。
(2)LMS は、24 時間 365 日稼働させるために必要な性能を十分に備えていること。メン
テナンスは、原則として本学の業務時間外で行われること。
(3)LMS は、利用において高負荷時でも十分実用に耐える応答時間で作動すること。
(4)LMS は、導入後の業務内容変更および拡張に十分対応できる拡張性を有すること。
(5)LMS は、稼働およびデータ保護に関して高い信頼性を有すること。
(6)LMS は、学生等が親しみやすく、使いやすいシステムであること。
(7)LMS における機能は、すべて Web インターフェースにより操作可能であること。また、管理機能を除くサブシステムは、スマートフォン等モバイル端末に最適化されたインターフェースも具備すること。
(8)LMS のインターフェースは、平明でわかりやすい日本語で利用でき、管理者を含むユーザーがコンピュータの専門知識がなくても利用しやすいものであること。
(9)すべてのソフトウェアは、原則として最新バージョンで提供すること。なお、最新バージョンを提供できない場合は説明資料を添付すること。
(10)導入開始日までにバージョンアップが予想されるソフトウェアがある場合には、その予定時期が記載された資料を提出すること。
(11)提案するソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていないソフトウェアによって応札する場合は、技術的要件を満たすことの証明、納入可能なことを証明する資料及び確約書を提出すること。
(12)提案された内容等について、問合せやヒアリングを行うことがある。
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保守体制等

(1)本稼働後に発見されたソフトウェアの不具合については、受注者の責任において修正すること。
(2)サポート体制が整備されており、電話、電子メール及び FAX による受付窓口を有すること。
(3)LMS の運用については、本学の要求に応じて必要な情報を提供すること。
(4)ソフトウェア、コンテンツ教材の最新情報については、随時情報提供すること。
(5)LMS の運用に影響を及ぼす恐れのあるセキュリティ情報を速やかに提供すること。
(6)平日(国民の祝日に関する法律第 3 条に規定する休日及び 12 月 29 日～1 月 3 日の年末年始を除く月曜～金曜 9:00～17:00)の時間帯における障害に対して、本学からの連絡、もしくは監視及び自動通報によって障害発生の事実を知った時点で、電話、メール及びリモート接続による障害復旧への初動対応が可能であること。
(7)LMS が稼働するサーバの OS および各種ソフトウェアの脆弱性が見つかった場合、セキュリティパッチを適用するなど、速やかに対策を講じること。
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教育・サポート体制に関する留意事項(1)令和 6 年 2 月末には教職員への操作教育を完了し、4 月より全ての機能が使用可能な状態とすること(2)システムの円滑な運用ができるように、管理者および教職員に対して教育指導及び講習会等を行うこと。システムの取扱説明に関する教育訓練は、大学側が指定する日時・場所で 3 回以上実施すること。
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成果物
パッケージソフトウェアとその付属品以外の成果物として、以下の物件を納入す

8ること・システム管理者用マニュアル(電子データ及び紙媒体：各 1 部)
・学部システム管理者用マニュアル (電子データ及び紙媒体：各 1 部)
・教員用マニュアル(電子データ及び紙媒体：各 1 部)
・学生用マニュアル(電子データ及び紙媒体：各 1 部)
・システム要件定義書
1部
・業務報告書（システム設定書含む）
1部
・打合せ協議記録簿
１部
・その他必要と認められた資料
１部
その他(1)導入に伴い、本案件に対する対応窓口を提示すること。
(2)導入スケジュールについては、学務課と協議し、その指示に従うこと。また、業務に支障をきたさないよう配慮して計画的に行うこと。
(3)作業は短期間で円滑に行う必要があり、作業日程と体制を提示すること。また、受注者側と発注者側の作業を明確にすること。
(4)LMS における設定、調整、試運転、ソフトウェアのインストール、ソフトウェアの動作確認等の最終調整を含めて導入に伴う付帯作業など一切の作業は、受注者が行うこと。また、既存学務システムと自動連携させる仕組みを受注者にて提供すること。
それが困難な場合においては、学務システム業者・大学・受注者の三者協議の上、実施すること。
(5)データは、個人情報を含むため、情報漏洩の防止を徹底し、厳重に管理すること。
本契約内で得た情報に関して、本学の合意がない限り、第三者に漏らしてはならない。
(6)(5)については、契約期間終了後及び離職後においても同様とする。
(7)本仕様書に定めのない事項については、協議するものとする。
(8)本仕様書に疑義のある時は、事前に本学担当者に照合すること。契約後の疑義は、全て本学の解釈によるものとする。
(9)教職員向けの研修を実施できること。
(10)学習成果の可視化に関わる提案ができること。なお以下の内容を企画提案に含めること。
・ポートフォリオ機能・ディプロマサプリメント機能・ルーブリック採点機能-4-

Ⅱ.技術的要件概要
1

LMS の技術的要件は、「Ⅲ．LMS が備えるべき技術的要件」(以下「技術的要件」という。)に示すとおりである。

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技術的要件は、全て必須の要件である。

Ⅲ.LMS が備えるべき技術的要件
1

セキュリティ

(1)アクセス、コンピュータウィルス等への適切なセキュリティ対策・脆弱性対策を講じ、安全性・信頼性を確保すること。
(2)利用権限を持たないユーザーによるなりすまし等を防止するため、パスワード等を用いてユーザーの認証を行うこと。
(3)サーバについては、リフレクション攻撃をはじめとした DDoS 攻撃に利用されることがないよう適切に設定すること。
(4)SSL を用いた https による通信でアクセス可能であることとし、SSH 接続を行う際は原則として公開鍵認証を使用すること。
(5)パスワードや個人情報等の機密性を要する情報は暗号化すること。
(6)各種のログ記録(最低 1 年間の記録)を取得し、万一事故が発生した場合に追跡できる基礎情報を記録しておくこと。
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バックアップ・リストア要件(1)定期的な自動バックアップ処理ができること。すなわちバックアップ処理はすべて自動化し、平時は本学職員の作業が発生しないよう設計すること(最低 1 年間分のバックアップ)。またバックアップを使用した再構築作業が必要となった場合は、本件受注者が作業を実施すること。
(2)データの破壊障害が発生した場合を想定し、最低でも前日までの状態にデータをリストア可能な仕組みを有すること。
3 LMS が備えるべき機能要件(1)ユーザー数に相当するライセンス数は運用開始時に 2000(教職員：200、学生：1300、予備:500)以上を用意すること。
なお、今後の教職員や学生の増加を見込み、最大 3000ユーザーが利用できるシステムであること。
(2)本学で開設される全科目(授業)に加え、正規の科目以外の活動に対して、それぞれ個別のコースページが設置可能であること。
(3)システム全体の管理者権限を設定可能とすること(ユーザーの追加・削除、コースの追加・削除等)-5-(4)本サービスは、クラウド型サービスとして提供されること。
(5)Active Directory を利用した認証基盤への対応をしていること。加えて、シングルサインオンに対応していること。
(6)教職員から学生に対するレポート・課題の提供機能(教員から学生へのフィードバック機能を含む)、学生からのレポート・課題の提出機能を有すること。未提出者リストの表示機能も有すること。なお、提出状況の一覧をエクスポートできること。
(7)テスト(作成、自動採点)機能を有し、実施に際して時間帯の設定ができること。単
一選択、多肢選択等の設問方法の設定が可能であることに加え、小テスト、ドリルの機能も有すること。
(8)アンケート(作成、集計)機能を有すること(授業評価アンケートも含む)。記名・無記名共に実施可能であること。
(9)学生への通知・連絡機能を有すること。
(10)科目単位での掲示板機能を有すること。
(11)モバイル利用可能である(スマートフォン対応している)こと。
(12)課題毎の提出課題(レポートを含む)を教職員が一括ダウンロード可能な機能を有すること。
(13)教材ならびにテスト等のコンテンツのコピーによる再利用(科目をまたぐ場合も含む)が可能であること。
(14)全科目の一括登録機能を有すること。
(15)全学生の一括登録機能を有すること。
(16)全教職員の一括登録機能を有すること。
(17)CSV 取り込みによるデータ連携機能を有すること。
(18)コースごとに掲示板機能を有すること。
(19)課題の未提出時にリマインドまたは通知する機能有すること。
(20)出欠登録・管理の機能を有すること。
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性能・機能以外の要件(1)認証システムとの連携
既設認証システムとのデータ連携については、認証システム業者・大学・受注者の三者協議の上、実施すること。また、必要に応じ、既存業者と連携・相談を行い、業務に支障をきたさないよう配慮すること。
なお、データ連携については、次の方式によること。
・認証システムの LDAP を利用認証システムにて提供する LDAP を使用して、アカウント/パスワードによるログイン処理を行う。
上記認証システム側の設定変更作業等(既存業者実施分)で発生する費用については、本学が別途調達を予定しており、本委託範囲の対象から除く。

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(2)学務システムとの連携コース作成に係る授業情報データおよびユーザー管理に係る教員及び学生データについては、既存学務システムと自動連携させる仕組みを受注者にて提供すること。
それが困難な場合においては、学務システム業者・大学・受注者の三者協議の上、実施すること。
また、必要に応じ、既存業者と連携・相談を行い、業務に支障をきたさないよう配慮すること。なお、上記学務システム側の設定変更作業等(既存業者実施分)で発生する費用については、本学が別途調達を予定しており、本委託範囲の対象から除く。

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