日本 NPO 学会賞細則施行規程

１ 選考の対象について学会賞の選考の対象となる「研究及び活動成果」（細則第２条）は、「日本の NPO、NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動（以下「NPO 等」）に関する」（同第 1 条）ものであり、その趣旨は次のとおりとする。
① 「日本の…」という文言（細則第１条）については、日本で研究や活動を行っている研究者や活動家により著わされた刊行物及び報告発表等であったり、研究や活動の対象が日本の NPO 等であったりするという意味とする。
②「NPO 等」（同第１条）については、 考え方の基本として、研究や活動報告の主な対象となる組織等が政府セクターや企業セクターに属すると思われる場合
でも、次のような場合には選考対象に含める。
ア. 市民の自主的で社会性を持った活動に関わる研究や活動報告である場合
イ. NPO 等との比較が明らかに意図されている研究や活動報告である場合

ウ. ソーシャルビジネスや企業フィランソロピー、あるいは、政府セクターや民間営利セクターに属する組織と NPO との協働など両者の関係が主な関心事項である場合
２ 各賞の選考基準
学会賞の選考は、「目的」（細則第１条）及び「賞の種類」（細則第３条）に定める各賞の趣旨に基づき行うものとし、選考の基準は次のとおりとする。
（１） 林賞、優秀賞、奨励賞①各賞に共通する基準
ア．独創性がみられる（問題設定、取り上げる対象、調査研究の適用領域、方法論、アプローチ、知見、モデル、提案など）
イ．学術的貢献（理論や方法の発展等）や社会的貢献（社会的課題の発見や解決策の提示等）があったり、資料的価値が高かったりする
ウ．論旨が明快である
エ．論拠が適切に示されており、説得力がある
オ．複数の著者による作品の場合は、全体がまとまっており、一貫性があること
1カ．学術的な書籍、論文の場合は、形式的適切性を備えていること
キ．一般書、概説書の場合は、ポイントを押さえており、記述のバランスが取れていること②個別の賞の趣旨
ア．林賞（細則第３条第１項１号）の「日本の NPO に関する研究や活動の発展に多大な貢献をした」とは、全体として水準が高く、突出している、あるいは記念碑的な作品をいうものとする。
（２） 特別賞
特別賞（細則第３条第１項４号）にいう「林賞、優秀賞、奨励賞に該当しないもののうち、選考委員会において特に必要があると認める」ものとは、林賞、優秀賞、奨励賞の基準に照らすと選外とせざるをえないが、なんらかの特筆される点があり、顕彰すべき作品をいうものとする。
(注 1) これまでの特別賞の受賞例は、参考資料のとおり。
（３） 優秀発表賞①予備審査（モデレーターおよび討論者による）
下記の各項目について５段階評価を行う（とても優れている：５点、優れている：４点、ふつう：３点、やや劣っている：２点、劣っている：１点）。
［審査項目］
ア．要旨、報告論文に関して３項目（15 点満点）：（ア）研究・実践の新規性・独創性（イ）議論の組み立ての論理性（ウ）議論の発展性
イ．大会の報告に関して３項目（15 点満点）：（ア）発表のわかりやすさ（イ）資料の見やすさ（ウ）質疑応答への対応②本審査（委員会による）［審査項目］
ア．予備審査の合計点数。基本的には予備審査の合計点数の高い発表を受賞候補者とする。
イ．予備審査の審査結果を踏まえたうえで総合的に判断する。

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（４） その他①複数回受賞の条件
ア．同じ著者が、林賞を含めて同一の賞を２回まで受賞することを認める。
イ．同じ著者が、林賞、優秀賞、奨励賞、特別賞の４賞のうち種類の異なる賞を３回まで受賞することを認める。
ウ．共著の場合、ア.及びイ.はいずれも第一筆者（第一著者、単独編者）の場合を想定するものとし、第一筆者ではない共著者の一人としてであれば、受賞回数に制限を設けない。
エ.共編または共編著の場合、共編者または共編著者全員をまとめて第一筆者とみなすものとする。
(注２) ①複数回受賞に条件を設ける理由、②条件ア、イの趣旨及び③ウ、エの例は参考資料のとおり。
②「奨励賞」（細則第３条第１項３号）にいう「著作者が研究歴 10 年以内又は活動歴 10 年以内」の「研究歴」及び「活動歴」の通算にかかわる計算方法
ア．書籍、論文の場合は研究歴を、活動報告書の場合は活動歴をみる。
イ．研究歴と活動歴の両方がある場合、両経歴を合算することはしない。
ウ．研究歴または活動歴の総月数を合算し、年数に換算する。１カ月に満たない月については、１回の研究歴（又は活動歴）ごとに当該月の日数を四捨五入することにより、月数に参入するかしないかを判断する。（月によって日数が 28日から 31 日まであり、注意が必要）
エ．刊行物の著作者の研究歴または活動歴に関わる終期の基準時は、募集期間最終日とする。
(注３) ウの「通算 10 年以内」の例は参考資料のとおり。
２ 選考の手続について
選考における公正性、妥当性、透明性を確保するため、選考の手続は、以下のとおりとする。
（１） 選考の原則
選考の手順を定めるに当たって、原則として留意しなければならない点は、以下のとおりとする。
①候補作品の選考手続きを公正なものとすること②最終的な受賞作品の決定を公正なものとすること③手続きの明確さを確保すること④決定にあたって学会賞としての妥当性を明らかにすること3

（２） 選考の手続
以下の手続に従って選考を実施する。
① 選考手順についての確認② 応募作品が学会賞細則第 1 条に規定する対象に該当するかどうかの確認(確認の結果、選考対象に該当しないとしたものについては、すみやかに応募者に応募作品を返却)③ 応募作品の著作者と選考委員との利害関係の確認（学会賞細則第５条第３項に基づく）、必要に応じた除斥④ 選考委員による、応募作品全体からの受賞候補作品の複数選定⑤ 個別作品に対する複数委員による査読⑥ 選考委員会における査読結果報告、集約⑦ 選考委員会における候補作品の協議と賞の決定⑧ 選考結果の執行部、理事会への報告（３） 選考の期間
事務局からの作品の発送、査読、選考から賞の決定、作品の選評までの期間は、合わせて２カ月を目途とする。
（４） 査読の体制① 委員長を除く委員が査読する。
② 応募作品のリストに基づき、委員長が査読の分担を調整する。
③ 選考対象とした応募作品の各々についての査読委員の人数は同数とし、最低３人以上の委員が査読を行う。
④ 各委員は査読結果を評価シートに記入する。
（５） 結果の報告、集約各査読報告を委員長のもとに集約し、結果を委員間で共有する。
（６） 賞の決定
賞の決定に係る選考手続は、細則第５条に定めるところによる。
（７） 選評の作成
委員長が総評、入賞作品の選評、および個別の応募作品すべての紹介を行う。
以上
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【参考資料】（注１）
これまでの特別賞の受賞例：
・NPO に関するテキスト
・寄付に関する初の本格的な実態調査の報告
・特定の地域における NPO の動向の報告書
・日本の市民活動の歴史社会学的分析（英文）・日本における NPO 研究動向の調査研究（英文）・NPO 代表者が長年関わってきた NPO と企業の協働に関する活動報告書などがある。
（注２）①複数回受賞に条件を設ける理由：
質の高い作品を、著者が複数回受賞することを理由としてただちに選考対象外にするとレベルの高い作品を排除してしまうことになるので、複数回の受賞を認めるべきである。他方で、研究歴、活動歴の短い方を含め、できるだけ多くの人に受賞の機会を持っていただくことも必要である。そこで、委員会内での議論を踏まえ、上記の回数制限を設けることとした。
過去の選考（2017 年度まで）においては、下記のように判断が揺れてきた。
（参考１）これまでの受賞作品からの複数回受賞の事例（敬称略）
・同じ著者が林賞を２回受賞した例：
坂本治也 第９回（2010 年度）単著、第 16 回（2017 年度）編著者として。
・同じ著者が林賞と優秀賞を受賞した例：
馬場英朗 第７回（2008 年度）優秀賞、第 12 回（2013 年度）林賞、ともに単著。
・同じ著者が優秀賞と奨励賞を受賞した例：
ロバート・ペッカネン
第５回（2006 年度）研究奨励賞（単著）、第８回（2009 年度）優秀賞（共著者として）※研究奨励賞は第７回から優秀賞に移行。
（参考２）重複受賞になることを理由に選考の対象外とされた例：
初谷勇

第 1 回（2002 年）林賞受賞
5→ 第 11 回（2012 年）の選考で単著が対象外とされた。
辻中豊 第８回（2009 年）優秀賞受賞（共著の筆頭共著者）及び坂本治也 第 9 回（2010 年）林賞受賞（単著）→ 第 11 回（2012 年）の選考で共編著（辻中豊・坂本治也・山本英弘編著）が対象外とされた。
②ア・イの趣旨
ア．については、５賞のそれぞれについて、同一の賞は２回までとし、また、イ．
については、刊行物を対象とする４賞の間で「種類の異なる賞」は３回までとする趣旨である。
③ウ・エの例(例)①Ａ、Ｂ、Ｃ著 →Ａ(第一著者)＝第一筆者②Ａ編、Ｂ、Ｃ著→Ａ(単独編者)＝第一筆者③Ａ、Ｂ編、Ｃ著→Ａ・Ｂをまとめて第一筆者(編者)とみなす。

④Ａ、Ｂ編著、Ｃ著 →Ａ・Ｂをまとめて第一筆者(編者)とみなす。
(注３)
奨励賞の「通算 10 年以内」の例
ウ.について、「通算１０年以内」は月単位で判断する趣旨である。
１カ月に満たない月を四捨五入で１カ月とするのは、３１日の月：１６日以上、３０日の月：１５日以上、２９日の月：１５日以上、２８日の月：１４日以上 とする。
（計算例）Ａさんのケース
１回目の研究歴：２年
続いて活動歴：２年
２回目の研究歴：３年６カ月＋１４日（うるう年の２月（２９日）の場合）続いて活動外の勤務：３年
３回目の研究歴：４年６カ月（募集期間末 1 月 31 日現在）
以上の「研究歴」通算：１０年→１０年「以内」のため対象とする。

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