2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

第43回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（証券コード：7575）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

2023年３月31日）
主（単位：百万円）

資本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計2,115

14,85338,890△1,49654,362剰 余 金 の 配 当△3,041△3,041

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△1,948△1,9481,079-△1,079

親会社株主に帰属する当期純利益

6,891

6,891

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

△1,079

3,850

△868

1,902

2,115

13,77442,741△2,36556,265（単位：百万円）
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

純 資 産 合 計

△6

237

△26

205

54,567剰 余 金 の 配 当△3,041

自 己 株 式 の 取 得△1,984自 己 株 式 の 消 却-

親会社株主に帰属する当期純利益

6,891

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△306

62

△30

△274

△274

当 期 変 動 額 合 計

△306

62

△30

△274

1,628

当

△312

299

△56

△69

56,195期

末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd
心宜医 器械（深圳）有限公司につきましては、当社が保有する全持分について2023年３月末をもって譲渡する旨の契約を締結し、譲渡手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。また、Synexmed(Hong Kong) Limitedにつきましては、清算手続きが完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
特記すべき非連結子会社はありません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券a) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
b) 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価の方法は次のとおりであります。

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

2

連結注記表

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連結計算書類(3)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産a) リース資産以外の有形固定資産

当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年b) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア等につきましては、社内における利用可能期間(５年)等に基づき均等償却を行っております。
③長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
(4)引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
a) 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
b) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

3

連結注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知(5)収益及び費用の計上基準

当社グループはリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・消化器/PIと４つの品目区分の商品又は製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めております。

①預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
②買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
③その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する履
行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

4

連結注記表2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

連結計算書類〔会計方針の変更に関する注記〕

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,226百万円
長期貸付金2,474百万円
貸倒引当金(1,397百万円)
当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証
券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。なお、当期評価損を計上した投資有価証券は、リストラを含む事業計画の見直しを伴う増資により、持分が希薄化した後の実質価額で計上しております。
また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評
価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

5

連結注記表

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２.繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）

2,979百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基礎としています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
〔追加情報〕（株式報酬型 「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達
成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は254百万円、株式数は109,600株でありま

す。

6

連結注記表

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連結計算書類〔連結貸借対照表に関する注記〕

１.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権金額は、連結計算書類〔収益認識に関する注記〕(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 に記載の通りです。

２.有形固定資産の減価償却累計額

8,789 百万円

３.偶発債務
該当事項はありません。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加85,419,976減－

少当連結会計年度末

2,500,000

82,919,976

２．自己株式に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増

5,500,841

加減1,998,720

少当連結会計年度末

2,500,000

4,999,561(注) 当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
市場買付による増加 1,998,700株
端数株式の買取による増加 20株
自己株式の消却による減少 2,500,000株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）

普通株式

3,041

38.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年3月31日

2022年6月29日(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当金
基
（円）
（百万円）
2,965

準

日 効力発生予定日

38.00 2023年3月31日 2023年6月29日(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

7

連結注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知〔金融商品に関する注記〕

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為
替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、定期的に、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

8

連結注記表

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連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末(2023年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」等は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものについては含まれておりません（(※1)参照）。
（単位：百万円）
科

目

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券(※1)
その他有価証券

3,372

3,372

-

1,244

1,250

5

4,616

4,622

5

長期借入金(※3)

1,104

1,100

△3

リース債務(※4)

779

804

25

1,883

1,904

21

長期貸付金

2,547

貸倒引当金(※2)△1,302
資産計

負債計(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1,287百万円

投資事業組合への出資

839百万円(※2)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※3)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)長期未払金は、支払時期を予測することができないことから、時価開示の対象としておりません。

9

連結注記表

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

-

3,372

-

3,372

-

3,372

-

3,372

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区
長期貸付金

分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

1,250

-

1,250

-

1,250

-

1,250

長期借入金

-

1,100

-

1,100

リース債務

-

804

-

804

-

1,904

-

1,904

資産計

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として投資信託を保有しており、これらの時価については、取引金融機関
から提示された価格により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(2）長期貸付金

これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
(4）リース債務
これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

10

連結注記表

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連結計算書類〔１株当たり情報に関する注記〕(注)

１株当たり純資産額

721円 20銭

１株当たり当期純利益

88円 22銭

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。
当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は109,600株、期中平均株式数は109,600株であります。

〔重要な後発事象に関する注記〕（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資金の状況や株価等を考慮し、資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得する期間(5) 取得する方法

３．消却の内容(1) 消却する株式の種類(2) 消却する株式の総数(3) 消却予定日：当社普通株式：3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9％）：4,000,000,000円（上限）：2023年５月11日 ～ 2024年２月29日：東京証券取引所における市場買付：当社普通株式：消却前の発行済株式総数の１％を超過する株式数：2024年３月15日

11

連結注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知〔収益認識に関する注記〕(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

区

分

売

上

リズムディバイス

12,403EP/アブレーション

26,292

外科関連

10,643

消化器/PI2,411

顧客との契約から生じる利益

51,750外部顧客への売上高

51,750(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載の通りです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。また、当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。なお、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権金額については受取手形2,093百万円、売掛金11,130百万円となります。

12

連結注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類
株主資本等変動計算書（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株

主

資

資
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

本

金

本

本
剰

余

その他資本剰余金

資 本 準 備 金

2,115

（単位：百万円）

自己株式処分差益

2,133金

資本剰余金合計

12,72014,854△1,079△1,079自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
固定資産圧縮積立金の取崩
オープンイノベーション
促進税制積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

△1,079△1,079

高

2,115

2,133

11,641

13,775（単位：百万円）
株

主

利
そ
利
益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

528

資

益
の

他

剰
利

益

オ ー プ ン
固定資産
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
40

－

本
余

剰

金

余

金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

6,000

33,076

利益剰余金合
計39,646－

配当△3,041△3,041

利

益

6,488

6,488

自 己 株 式 の 取 得－

自 己 株 式 の 消 却

－

固
積

定
立

資
金

産
の

圧
取

縮
崩

△0

オープンイノベーション
促進税制積立金の積立

38

0

－

△38

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

計

－

△0

38

－

3,409

3,447

高

528

40

38

6,000

36,48643,09313

株主資本等変動計算書

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知（単位：百万円）
株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

己

主

資

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,49655,119△6株

純 資 産 合 計
55,113配当△3,041△3,041

利

益

6,488

6,488

自 己 株 式 の 取 得△1,948△1,948△1,948自 己 株 式 の 消 却

1,079

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

オープンイノベーション
促進税制積立金の積立－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

△306

△306

当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

計

△868

1,498

△306

1,192

高

△2,36556,618△312

56,306（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

14

株主資本等変動計算書

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類
個別注記表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

１．有価証券の評価の方法は次のとおりであります。
(1)その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．棚卸資産の評価の方法は次のとおりであります。
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
(1)有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア等につきましては、社内における利用可能期間(５年)等に基づき均等償却を行っております。
(3)長期前払費用

契約期間等にわたり、均等償却しております。

４．引当金の計上の方法は次のとおりであります。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業会計年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

15

個別注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知(5)退職給付引当金

従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社はリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・消化器/PIと４つの品目区分の商品又は製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めております。
(1)預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
(2)買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
(3)その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。
なおいずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

16

個別注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類〔会計方針の変更に関する注記〕
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,226百万円
長期貸付金2,474百万円
貸倒引当金(1,397百万円)
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している
財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財
務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない
場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可
能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。

②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。なお、当期評価損を計上した投資有価証券は、リストラを含む事
業計画の見直しを伴う増資により、持分が希薄化した後の実質価額で計上しております。
また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

17

個別注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

２.繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
2,954百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基礎としています。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

〔追加情報〕（株式報酬型 「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当 社 は 、 役 員 報 酬BIP信 託 を 導 入 し て お り ま す 。 役 員 報 酬BIP信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成
度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号平成27年３月26日）に準じております。なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社
株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は254百万円、株式数は109,600株であります。

18

個別注記表

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知

計算書類〔貸借対照表に関する注記〕

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．取締役に対する金銭債権債務
長期金銭債務8,422百万円
69百万円
58百万円
316百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引高

仕入高
外注加工費
販売費及び一般管理費

146百万円
969百万円
99百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式に関する事項

株

式

の

種

類

当事業年度期首

普通株式(株)5,500,841

増

加1,998,720

減少2,500,000

当 事 業 年 度 末
4,999,561(注) 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
市場買付による増加 1,998,700株
端数株式の買取による増加 20株
自己株式の消却による減少 2,500,000株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
デット・エクイティ・スワップ損失
債権放棄損
賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額4,695百万円△1,681百万円

繰延税金資産合計

3,014百万円（繰延税金負債）
除去資産
固定資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進税制積立金

24百万円
17百万円
16百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

59百万円
2,954百万円

19

個別注記表

987百万円
731百万円
659百万円
462百万円
425百万円
364百万円
1,064百万円

2023/05/30 16:03:59 / 22947868̲日本ライフライン株式会社̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

722円 61銭
83円 06銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当事業年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は109,600株、期中平均株式数は109,600株であります。
〔重要な後発事象に関する注記〕（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資金の状況や株価等を考慮し、資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として実施いたします。
２．取得の内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得する期間(5) 取得する方法
３．消却の内容(1) 消却する株式の種類(2) 消却する株式の総数(3) 消却予定日：当社普通株式：3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9％）：4,000,000,000円（上限）：2023年５月11日 ～ 2024年２月29日：東京証券取引所における市場買付：当社普通株式：消却前の発行済株式総数の１％を超過する株式数：2024年３月15日〔収益認識に関する注記〕

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結計算書類〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準に記載の通りです。

20

個別注記表