厚生年金基金代行返上益の活用策に関する検討委員会 報告
１．はじめに（１）検討を行うに至った経緯
民営化から１０年の節目に国土交通省が実施した「高速道路機構・会社の業務点検」（平成２７年７月）において、「高速道路事業の利益剰余金については、今後、交通量の減少や除雪費の増加などに備えつつ、高速道路利用者に対し適切に還元するための使途の充実を検討する必要がある」と指摘されているところである。
今般、高速道路会社６社が加入する厚生年金基金が、国の老齢厚生年金の代行部分を国に返上したことに伴い、高速道路会社６社においては、厚生年金基金代行返上益（以下「代行返上益」という。
）が発生し、平成２９年度決算における利益として、高速道路会社６社合計で１，０４５億円（高速道路事業分９７６億円、関連事業分６８億円）を計上する見込みとなった。
そこで、代行返上益については、原資が高速道路料金に由来することや、年金制度変更に伴う今回限りの利益であること、また、その活用のためにはキャッシュを確保する必要があることを踏
まえ、高速道路利用者へのサービスの充実を図るための財源として適切に活用するべく、本検討委員会において活用策に関し検討することとした。
（２）本検討委員会の位置づけ
本検討委員会は、上記（１）の経緯を踏まえ、（独）日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。
）が高速道路会社６社の協力のもと設置したものであり、代行返上益の活用策に関し第三者の立場から検討するものである。
本検討委員会では、「高速道路機構・会社の業務点検」、社会資1

本整備審議会道路分科会建議（「道路・交通イノベーション〜「みち」の機能向上・利活用の追求による豊かな暮らしの実現へ〜」）（平成２９年８月２２日）や国土幹線道路部会「高速道路の安全性､信頼性や使いやすさを向上する取組基本方針」（平成２９年１２月２２日）等において整理された高速道路会社の新たな役割や対応すべき利用者ニーズ等を踏まえつつ、代行返上益の使途検討にあたっての基本的な考え方及び具体的な使途の方向性を示した。
代行返上益を活用した具体的な事業については、今後、各高速道路会社において、本報告を踏まえつつ、地域・路線の現状・課題等に即して検討されることになる。

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２．使途検討にあたっての基本的な考え方
代行返上益は、高速道路料金に由来するものであること等を考慮し、使途検討にあたって、その適切な活用を図るため、以下の基本的な考え方を整理した。
【高速道路利用者へのサービスの向上】
・代行返上益の原資が高速道路料金に由来するものであることや、年金制度変更に伴う今回限りの利益であること、また、その活用のためにはキャッシュを確保する必要があることを踏まえ、高速道路事業で、中長期的な視点で将来の利用者も含めた多様な利用者へのサービス向上に広く資するものであること。
・すなわち、現在の利用者のみへの還元となり、その効果も一過性となる料金割引への充当はすべきでないこと。
【中長期的な政策的課題の解決への寄与】
・安全・安心な通行の確保、生産性向上等、機構・高速道路会社の新たな社会的役割に対応することにより、現在我が国が抱える政策的課題の解決に寄与するとともに、中長期的な視点に立ち、高速道路インフラの高度化にも繋がるものであること。
【更なるサービスの向上】
・従来、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に基づく機構及び高速道路会社間で締結している協定により必要なサービス水準を確保するための事業が実施されてきたことを踏まえ、これまで当該協定により対応できていなかった利用者ニーズの多様化に対応するなど、更なる利用者サービスの向上に資する先進的・先駆的な取組であること。
【多様な連携・協働】
・高速道路だけでなく、一般道路も含めた道路ネットワーク全体の質を向上させていく観点や、先進的な取組を地域と連携して進め3

ていく観点等を踏まえ、沿線の地方公共団体等と連携して施策を展開すること。
・また、地方公共団体等の他の道路管理者に対して、広く展開を図ることが可能なモデル的な取組となるものであること。
・物流事業者、バス事業者、タクシー事業者等とも協調して、これら事業者の事業展開や業務改善の方向性と連動した施策を推進すること。
・大学等の研究機関のリソースも活用して、技術開発や料金制度等に係る研究を促進すること。

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３．具体的な使途の方向性「２．基本的な考え方」を踏まえ、「技術開発・研究等の促進」、「沿線地域との連携強化」及び「多様化する利用者ニーズへの対応」の３分野を提案する。各提案分野における主要な具体的な使途の方向性として以下の取組が考えられる。

技術開発・研究等の促進
・利用者サービスの向上や業務の省力化・生産性向上に資する技
術開発
例）交通安全の新技術（運転支援、自動運転や逆走対策を含む。
）、維持管理の高度化、ピンポイント渋滞対策、駐車場満
空情報システム、スマートフォン等を活用した情報提供の高度化（共通アプリ開発等）
・大学等のリソースも活用した研究例）ＥＴＣ２．０の普及促進・活用・オープン化、大規模修繕・更新事業における交通規制マネジメント、高速道路ネット
ワークの 50 年間の整備効果
・料金システム・制度例）戦略的料金にも対応した新システムの開発、料金制度に係る研究等

5沿線地域との連携強化
・観光振興や地域活性化の支援
例）SA・PA のオープン化、SA・PA における道路・地域情報提供施設の整備、一時退出対象道の駅における情報提供（高速渋滞情報等）
・地域防災機能の強化
例）SA・PA 等の地域防災機能の強化、津波等からの避難場所の整備
・高速道路の耐震・交通安全の強化に資する支援例）高速道路上に架かる地方管理の跨道橋の撤去支援、高速道路に接続する一般道における逆走対策
等

多様化する利用者ニーズへの対応
・SA・PA の利用目的の多様化
例）駐車場の容量拡大、駐車場の長時間利用者のための対策、SA・PA の案内表示の整備
・高速トラック輸送の効率化
例）中継拠点の整備、駐車場予約システム、トラックドライバ
ーも自ら軸重を確認できる計量装置の整備
・高速バス等の利便性向上
例）ターミナル（中継・乗継拠点）の整備、バス停のバリアフリー化や上屋施設整備、燃料切れ車両対策
・インバウンド観光への対応
例）外国人向け案内表示の整備、コンシェルジュ機能の強化

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・大雪や落下物等に関する情報の収集及び提供方法の高度化例）大雪予報時等において利用者に行動変容を促す気象・交通情報の提供、大雪時におけるチェーン規制の徹底、滞留車両の早期発見や速やかな交通規制、落下物の早期発見や落とし主の特定等
ここに示した使途の方向性を踏まえ、今後、各高速道路会社において、さらに具体的な使途及び事業を検討することになるが、高速道路利用者、沿線の地方公共団体等との意見交換等を通じ、そのニーズを十分に把握し検討・実施する必要がある。
また、決定の手続きの透明性確保にも留意すべきである。
その際、地方公共団体や利用者団体等と連携した取組により、さらに高い効果が見込める場合には、役割分担のあり方に留意しつつ、具体的な連携の仕組み及び事業について検討することが望ましい。
さらに、関連事業と一体的に取り組むことが効果的な場合には、関連事業による利益剰余金と、高速道路事業による代行返上益を組み合わせることについても検討することが望ましい。
技術開発・研究分野については、各高速道路会社に共通する課題の解決に向けて、各社が連携して検討・実施に取り組むことが重要である。また、先進的・先駆的かつ高い効果を発揮する取組となるよう、目的を明確にし、成果が利用者サービスの向上に寄与するか等の観点から選定するとともに、その効果を継続的にモニタリングし評価する必要がある。有効性が確認された取組については、協定の対象事業として将来的に位置づけることも考慮するべきである。
このような高速道路会社による取組が、その効果も含め、社会に対して正しく伝わり、高速道路が国民の生活や社会経済活動に果たす役割についての理解向上に繋がるよう、効果的な情報発信と透明性の確保に努めるべきである。

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４．むすび
本報告の内容を踏まえ、今後、各高速道路会社において、代行返上益を活用して実施される具体的な事業が検討・実施されることとなる。高速道路会社の真摯な検討を通じ、代行返上益が適切に活用され、高速道路の未来へ繋がる投資として、インフラの高度化、技術開発・研究の促進や人材の育成・確保等が図られるとともに、高速道路利用者へのサービスが将来に向けてより一層充実されることを期待する。

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