【編集方針】【目次】

このレポートは、持続可能な社会の実現に

表紙

・・・1

向けたパイオラックスグループのサステナ

目次・編集方針・・・2

トップメッセージ

・・・3

マテリアリティ・ESG ビジョンと目標

・・・6

ステークホルダーエンゲージメント

・・・9

多くのステークホルダーの皆様とコミュニケ

あゆみ

・・10

ーションの輪を広げていきたいと考えてい

社是・企業理念

・・11ます。

事業概要（自動車関連・医療機器事業）

・・12■報告対象組織経営戦略・新真岡工場の紹介

・・23

株式会社パイオラックスおよびパイオラッ

G：ガバナンス

ビリティへの取り組みをステークホルダーの皆様にご理解いただくために発行しました。
当グループではこのレポートを通じて、よりクスグループについての報告（パイオラック

コーポレート・ガバナンス

・・28

スグループ全体を対象にしていない場合社外取締役インタビュー

・・31

リスクマネジメント

・・32

コンプライアンス・・33

は、個々に範囲を記載）■対象期間2022年4月1日～2023年3月31日※対象期間外の活動には年月を記載

S：社会人権・人財・・34

健康経営・・38■参考にしたガイドライン

安全衛生・・40

GRI スタンダードに準拠して作成していま品質への取り組み

・・41

す。

調達に対する考え方

・・47

■発行時期

社会貢献・・48※一部、対象期間外の写真が含まれる箇所があります。

日本語版 2023年12月

E：環境※前回発行 2022年11月

環境への取り組み

・・50■本レポートに関する窓口

環境パフォーマンスデータ

・・56

株式会社パイオラックス
経営管理部〒220-0022

データブック
企業情報・拠点・国際認証・従業員データ
GRI スタンダード対照表

・・61
・・65

横浜市西区花咲町六丁目145番地
横浜花咲ビル7階
https://www.piolax.co.jp/

免責事項
本レポートは、当グループの計画・見通し・戦略・業績などの将来予測の記述を含んでいます。これらは、現時点で入手可能な情報から判断した事項に基づくものです。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願い申し上げます。

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Copyright PIOLAX2トップメッセージ

社是「至誠・協力・奉仕」の精神
当社は本年 10 月に創業 90 周年を迎えました。これまでの長きにわたり、当社を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。
当社は 1933（昭和 8）年 10 月 1 日に創業者の加藤三郎が「加藤発條製作所」を設立し、自動車産業、電気通信産業向けの精密金属ばねの生産を開始したことに端を発します。その後培ってきた金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品を生み出し、販路を開拓し、新事業を創出して当社は大きく成長してきました。
創業者が掲げた社是「至誠・協力・奉仕」 は、当社グループの普遍的な価値観として、これまでの歴史の中で常に私たちの精神の拠り所となってきました。これからの 100 周年、更にその先も、その精神を受け継ぎ、飛躍を目指してまいります。

代表取締役社長 島津 幸彦

当社グループを取り巻く環境を見据え、中期経営計画（2023～2025 年度）を 2023 年 6 月に発表しました。当社
ではローリング方式で中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っていますが、基本方針と経営戦略は前回から変更していません。「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」というビジョンのもと、持続可能な社会への貢献を目指します。

自動車の電動化におけるビジネスチャンス獲得へ
世界中で自動車の電動化が進み、内燃機関の自動車生産が減少していくことで、当社グループの既存製品は、受注減少や消滅のリスクがあると捉えています。一方、この大きな変化は、当社にとって既存の製品領域以外に参入できる新たなビジネスチャンスとも捉えています。当社グループの強みは、「樹脂と金属を組み合わPIOLAX Sustainability Report 2023

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せた複合技術」と「お客様の多様なニーズへの対応」です。
2022年度には新たに e 商品開発部を立ち上げ、これまで培ってきた独自技術を駆使し、新たな領域の CASEに対応する製品の開発、受注拡大を強化しています。2030 年度の CASE 対応商品の売上高 100 億円を目標に掲げ、スピード感をもって取り組んでいます。一方で、自動車業界の構造の変化から、生産台数が世界的に減少するリスクもあり、自動車事業への依存度が高い当社にとっては大きなリスクとなり得ます。そのため、自動車、医療機器に次ぐ第 3 の事業の発掘を目指し、2022 年度には「MIRAI 事業部」も立ち上げました。既存の自動車や医療機器分野にこだわらず、また製造業にもとらわれない新規事業の発掘にチャレンジしています。

収益体質強化に向けて当社では、利益率改善に向け、収益構造改革を 2022 年度よりスタートさせました。「筋肉質の収益構造構築」と「成長に向けた投資の選択と集中」の 2 本柱で進めております。コロナ禍が収束しつつある現在でも、原材料、物流費、エネルギーなどのコスト増が続いています。これらの利益への影響は今後も続くと予測します。どのような経営環境下にあっても安定した利益を出せる体質の構築をあるべき姿としており、2023～2025 年度の 3 か年で 10 億円のコスト削減を目指しております。

資本政策
株主価値や企業価値を高めるためには収益性および資本効率性を向上させることが重要だと考え、2022 年度に資本政策を大幅に見直しました。中期経営計画においても、EVA スプレッドのプラス化や PBR*1 倍達成を目指し、①株主還元策の強化と資本効率の一層の追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底に引き続き取り組んでいきます。また、当社 ROE の当初目標と現状に未だ乖離が見られることもあり、連結配当性向 100%目標を 1 年間延長して 2025 年度まで継続します。ROE および EVA スプレッドの向上に引き続き取り組んでいきます。
*PBR（株価純資産倍率）：会社の純資産に対して株価が適切な水準であるか判断するために用いる指標

ESG 経営の推進
当社ではサステナビリティ課題の解決に向け、2030 年に向けたビジョン「PIOLAX ESG Vision 2030」を掲げ、重点方策を定め、KPI に落とし込んで活動を継続しています。ESG 経営とは、持続可能な社会の実現に向けて企業としての責任を果たすとともに、当社の成長につながる重要な戦略ですので、中長期的な視点で着実に実行していきます。

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「E（環境）」では、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを公表しており、2023 年度から真岡工場と富士工場で消費電力を 100%グリーン電力へ切り替えました。2023 年 10 月からは医療機器子会社でも同様に切り替えます。また、今年度に稼働する新真岡工場でも、太陽光パネルの設置や省エネ対策の最新設備の導入を進めていきます。

「S（社会）」では、「安心して働ける活気ある職場づくり」を掲げ、2022 年度は人財育成プランの策定や従業員のキャリアプラン策定支援、従業員満足度調査の実施など、人財育成の土台づくりを進めてきました。また、従業員持株会の会社奨励金を引き上げました。働きやすく、働きがいのある職場環境を整備することで、従業員のエンゲージメントを高め、企業価値向上に貢献できる人財を育成します。ダイバーシティや人権への取り組みなど、多様な課題への対応も進めていきます。

「G（ガバナンス）」では、2022 年 4 月の東証プライム市場への移行後も、取締役会における女性取締役や社外取締役を増やし、多様な見識を取り込むことで、更なるガバナンス強化を進めてきました。2023年度には役員向け株式信託報酬制度に業績連動要素を追加し、対象を執行役員まで広げました。今後も実効性の高いガバナンス体制を構築していきます。

当社グループは創業 90 周年から 100 周年、更にその先を見据え、時代の変化に対応し、さまざまな変革を進めていきます。持続的な成長と社会課題の解決への貢献を目指し、全社員一丸となって新たな挑戦を続けていきますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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マテリアリティ・ESG ビジョンと目標【マテリアリティ（重要課題）の特定】
当社は取り組むべき課題をパイオラックスグループとステークホルダーの2つの視点から整理しました。課題整理には「マテリアリティ・マトリックス」を使用し、課題の重要性、位置付けを明確にしました。

＜パイオラックスグループのマテリアリティ＞
非常に高い

ステークホルダーの期待地域社会での存在感

高い

原材料
水と排水
生物多様性
労使関係
顧客の安全衛生マーケティングとラベリング

エネルギー
大気への排出廃棄物
雇用
労働安全衛生多様性・機会均等
コンプライアンス
ガバナンス

研修・教育
地域コミュニティ

人権評価
顧客プライバシー
間接的な経済影響

パイオラックスグループにとっての重要性

高い

非常に高い

課題抽出にあたっては、以下のプロセスに沿って進めました。

STEP1 社会課題の抽出
サステナビリティ委員会において、GRIスタンダードにも反映されているトリプルボトムライン（環境・社会・経済）の側面 34 項目を参考に、パイオラックスグループを取り巻く社会課題と、ステークホルダーが重視する、または当グループを評価する際に重視する社会課題について抽出しました。

STEP2 優先順位付け
STEP1 で抽出した課題について、以下の内容に沿って優先順位を付けました。
① ステークホルダーの期待について、大きく以下 3 項目に沿って抽出
GRI 要求、顧客要求、一般(株主・顧客・社員・地域社会など)要求② パイオラックスグループの重要性について、大きく以下 3 項目に沿って抽出
・グループ内方針：社長（グループ）方針、行動規範、環境方針など
・社内活動：協議会（営業・生産・品質・設計・管理）活動、全社環境活動など
・法的要求：環境、雇用安全、政策、東証規程など

STEP3 妥当性の確認
STEP2で特定した課題について、パイオラックスグループの中期経営計画、経営戦略なども踏まえて妥当性を確認し、経営会議および取締役会で承認しました。特定された重要課題は各部門の事業計画に織り込まれ、それぞれの活動につなげられています。

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Copyright PIOLAX6【ESG ビジョンと活動目標】
パイオラックスは 2030 年度に向けた ESG ビジョンを、「PIOLAX ESG Vision 2030」として制定しました。これに基づ
いて 2022 年度の目標を設定し、活動を実施しました。未達成となった項目は、2023 年度 ESG 活動目標および第 8期環境中期目標に反映させ、継続して取り組みを進めていきます。

2022 年度 ESG 活動目標と実績

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2023 年度 ESG 活動目標

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Copyright PIOLAX8ステークホルダーエンゲージメント
お客様

パイオラックスは多種多様なステークホルダーの要請や期待に応えるため、「ステークホルダーとの対話」を重視し、地域従業員社会PIOLAX信頼の構築を目指しています。ステークホルダーを通じて認識した課題を目標の策定や活動内容につなげ、企業価値向株主・上に努めていきます。

ステークホルダー
お客様

投資家

当社が担う責任・課題
パートナーシップ向上による安心、安全で信頼性のある商品の提供

取引先

主な対話・手段・日常の営業活動
・品質保証のサポート
・工場見学
・技術の共創活動

従業員

従業員が能力と個性を発揮できる環境づくり

・人財育成・人事評価
・内部通報制度・ダイバーシティの推進
・ストレスチェック
・労使協議会・経営トップメッセージの定期発信
・安全衛生・経営トップによる生産現場巡視・改善活動や発明へのインセンティブ（グローバル小集団大会、新商品新技術報告会）

取引先

公正・公平な取引と信頼関係の構築

・訪問による情報交換
・購買方針説明会
・表彰制度

株主・投資家

企業価値の向上と適切な情報開示

・株主総会
・決算説明会・各種取材
・Web サイト
・株主アンケート

地域社会

地域社会発展への貢献

・地域ボランティア
・近隣小学校向け工場見学会
・業界団体への参加
・学生向け会社説明会とインターンシップの受け入れ

外部評価
CDP 評価ESG 投資インデックスに継続選定

国際非営利団体 CDP が実施する 2022 年度調査において、「気グローバルインデックスプロバイダーである FTSE Russell が構築

候変動 B」、「水セキュリティ C」評価を取得しました。

した「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、今後も環境問題への取り組みを強化し、更に上位のスコア取得

昨年に引き続き選定されました。

を目指してまいります。

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9あゆみ
パイオラックスは 1933（昭和 8）年に「加藤発條製作所」として創業し、今年で創業 90 周年を迎えます。当社は自動車産業、電気通信産業向けの精密金属ばねの製造からスタートし、後に合成樹脂を素材とするファスナー類の開発、製造へと事業を拡大してきました。当社の強みは、金属と樹脂の両方を扱ったばね製品の開発と製造ができることで、この強みを生かして新たな事業や製品を開拓してきました。

1933 年 東京市本所菊川において「加藤発條製作所」を創業

1937 年 日本フォードと取引開始
1939 年 「加藤発條株式会社」として設立
設立当初の様子（横浜市保土ケ谷区）

1957 年 横浜市保土ケ谷区狩場町に横浜工場を建設
1969 年 樹脂ファスナーの製造を開始

1995 年 株式会社パイオラックスに社名変更

1998 年 東証二部に上場
富士工場（静岡県）を新設

2000 年 タイに拠点を設立
2003 年 中国（東莞）に拠点を設立
2004 年 東証一部に指定

２０１０年代 ＥＶ事業参入

2009-2012 年 インド、メキシコ、インドネシア、中国（武漢）に拠点を設立
2017 年 レイモン社（フランス）と協力契約を締結
2019 年 中国（上海）に拠点を設立
2021 年 中国（上海）拠点を中国統括会社化

２０００年代 開閉機構部品拡大

1999 年 医療機器分野を分社化

１９９５年 医療機器事業参入

1995-1996 年 イギリス、韓国に拠点を設立

１９９０年代 燃料系部品拡大

1988 年 アメリカでの現地生産を開始

１９７２年 樹脂ファスナー本格参入

1970 年 真岡工場（栃木県）を新設

１９３３年 金属ばね製造でスタート

1936 年 本社を横浜市保土ケ谷区岩井町に移転

2022 年 ドイツ（デュッセルドルフ）に駐在員事務所を設立
本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転
東証一部からプライム市場へ移行

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10社是・企業理念

企 業 理 念私たちは、「弾性」というコアテクノロジーを生かした開発型企業として、常に時代の変化を見据え新たな挑戦を続けてまいります。

創業者、加藤三郎が社是「至誠・協力・奉仕」に込めた、「誠心誠意を尽くし、お客様や社会のために協力を惜しまない」という経営精神は、SDGs（持続可能な開発目標）にも通じ、当社の事業活動の根幹を担う考え方として、現在も事業活動の中に引き継がれています。

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