ファイル名:01 1

更新日時:10/13/2005 11:45 AM

平成 17 年 8 月期

決算短信（連結）

印刷日時:05/10/13 11:47

平成17年10月18日

上 場 会 社 名 株式会社サンヨーハウジング名古屋
コ ー ド 番 号 8904
（ＵＲＬ http://www.sanyo-hn.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮﨑 宗市
問合せ先責任者 役職名 総務部長兼経営企画室長 氏名 宇津 和記
決算取締役会開催日 平成17年10月18日
米国会計基準採用の有無 有・○
無上場取引所
本社所在都道府県

東・名
愛知県

ＴＥＬ (052)859－0034

１． 17年8月期の連結業績（平成16年9月1日～平成17年8月31日）(1)連結経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。）
売 上 高
17年8月期16年8月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,696
27,512(11.6)(18.1)

2,381
2,296

( 3.7)( 6.1)

2,418
2,350

( 2.9)( 6.5)

当期純利益
百万円

％

１株当たり
当期純利益
円
銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭

株主資本当
期純利益率
％

総 資 本
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

17年8月期
1,331,390 ( 4.3)
12,583 74
― ―
20.4
11.1
7.9
16年8月期1,333 ( 3.4)
50,455 06
― ―
25.4
12.0
8.5
(注) ①持分法投資損益
17年8月期―百万円
16年8月期―百万円②期中平均株式数(連結) 17年8月期
104,872株
16年8月期25,124株③会計処理の方法の変更 有・○
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成16年10月20日付をもって普通株式１株を２株に、平成17年４月20日付をもって普通株式１
株を２株に株式分割しております。17年８月期の１株当たり当期純利益については、株式分割
が期首に行われたものとして算出しております。
(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％17年8月期
23,0747,299
16年8月期
20,343
6,303(注) 期末発行済株式数(連結) 17年8月期 104,872株

円

銭

31.6
68,92731.0
237,929
16年8月期 26,218株

5309(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17年8月期16年8月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△684
609

△119
32

1,584
△103

5,528
4,748

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 5社
持分法適用非連結子会社数 0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0社(除外) 1社

持分法適用関連会社数 0社

持分法 (新規) 0社(除外) 0社

２．18年8月期の連結業績予想（平成17年9月1日～平成18年8月31日）
売上高経 常 利 益百万円

中 間 期
16,048
通期
33,736(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）13,423円34銭

当期純利益
百万円

百万円

1,010
2,593

582
1,478

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料11ページ「(b)次期の見通し」をご参照下さい。

― 1 ―ファイル名:02 2-4

更新日時:10/14/2005 10:18 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社サンヨーハウジング名古屋(当社)及び子会社５社(サンヨーコンサルタン
ト株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社)で構成され、住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売)、住宅の設計・請負工事事業、住宅のリフォーム工事事業、を主な事業としております。
そのうち、主要な事業である住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売)は、事業活動が、住宅用地の企画・分譲と住宅建設の請負(設計・コーディネート・施工・アフターメンテナンス)の２
つに分けられますが、両事業分野は建物建築条件付の土地分譲契約により、リンクしており、営業活動を含む企業活動は一体として動いております。この一体とした企業活動は、当社の支店を中心に展開されておりますが、これは当社グループがお客様に単に土地・建物を提供するのではなく、「住まい」を提供する立場から、立地・住環境・必要資金・間取り・住宅設備等をお客様ごとのニーズにマッチングさせるコンサルティングを重視しているためであります。
住宅の請負工事事業は、広い意味の「住まい」を提供する観点から、土地所有者に対する住宅建設
やリフォームを請負う事業を展開しております。当社の支店網での営業展開における強みを活かすことができる点で、今後の成長分野と考えて取り組んでおります。
一般請負工事事業は、連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当し、地域における実績と信用を背景に、公共工事や賃貸マンション建設などを行っております。
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介・測量・登記などを行う事業であります。

当社グループの事業区分別の会社概要は、次のとおりであります。

事業区分

主な事業内容会社

住宅の企画販売事業

住宅用地の企画販売とその土地に株式会社サンヨーハウジング名(主として土地付住宅販売)

建つ住宅の建設請負（マンション

古屋、サンヨーコンサルタントを含む）

株式会社、サンヨー土木測量株
式会社、サンヨーベストホーム
株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社

住宅の請負工事事業

注文住宅の設計と建設請負及び住サンヨーベストホーム株式会

宅のリフォーム工事請負社、株式会社巨勢工務店

一般請負工事事業

公共工事、事業用建物建設請負

株式会社巨勢工務店

その他の事業

不動産仲介、測量・登記

サンヨーコンサルタント株式会
社、サンヨー土木測量株式会社(注)

事業区分は、事業の種類別セグメント情報における事業の区分と同一の基準によっております。

なお、住宅のリフォーム工事請負を担当しておりましたサンヨーライフネット株式会社は、業務の効率化を目的として、平成16年９月１日付でサンヨーベストホーム株式会社に吸収合併されました。
サンヨーライフネット株式会社の主事業でありました住宅のリフォーム工事請負事業は、サンヨー
ベストホーム株式会社の事業部門として引き継がれております。

― 2 ―ファイル名:02 2-4

更新日時:10/14/2005 10:18 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

事業の系統図は、次のとおりであります。
㈱サンヨーハウジング名古屋・サンヨー土木測量㈱・サンヨーベストホーム㈱・巨勢雄㈱土地を含めて取得するお客様

分離発注

住宅整備メーカー

住宅
当社グループ
部材仕入
用
地
取
得

リフォーム

工事

地主

公共事業
建設

仲
介

不動産仲介会社

中高層マンション建設販売

事業用建物

サンヨーコンサルタント㈱マンション建設・販売㈱巨勢工務店・巨勢雄㈱

― 3 ―

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ファイル名:02 2-4

更新日時:10/14/2005 10:18 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

当社グループの主たる事業である住宅の企画販売事業(主として土地付住宅販売)の特色は次のとおりであります。

(1) 営業戦略
当社グループの特徴は、住宅ニーズ掘り起こしを可能にする地域拠点営業体制にあります。比較的年齢層の低い第一次取得者層は、住宅に関する一般的知識が不足していることや購入資金の制約などから、住宅に関するニーズを持ちながら、購買欲求(ウオンツ)に至っていない場合が多くあります。当社グループにおける営業拠点である支店は、コンサルティングやコミュニケーションを潜
在顧客との間で保ちながら、予算面の制約も解決できる土地や住宅建設の提案を常に行いながら住宅を取得していただいております。こうした提案を可能にするのが、以下(2)の機能戦略であり、(3)の商品戦略です。

(2) 機能戦略
お客様にマッチした「住まい」を提供するには、住宅に関する幅広い専門的な業務を、顧客価値最大化の観点から効果的かつ効率的に配置し、加えて、各業務は最適に顧客価値に連鎖しなければなりません。
当社グループは、土地取得、お客様の住宅取得資金計画の策定支援などから始まるお客様のパートナーとしてコミュニケーションとコンサルティングを提供できる体制を確立しております。

(3) 商品戦略
当社グループは一戸建て住宅の第一次取得者層に照準を合せて、(1)及び(2)の機能を整えています。
商品戦略においても、一戸建住宅の第一次取得者層を対象にした展開をしております。具体的には、土地・建物・外構工事等をすべて含むセットプランにより、購入しやすい価格ゾーンを提案し、これに家族構成及び購入予算に合わせた自由設計(間取り、仕様、設備等)を組み合せて、商品の特色としております。
また、価格設定面におきましては、注文住宅でありながら価格競争力のある商品ラインナップを展開しております。
商品展開に関しましては、提案型の企画住宅や複数のガーデニングの仕様の設定など、お客様が選択できるプランを増加させております。

― 4 ―ファイル名:03 5-9

更新日時:10/14/2005 10:54 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客とのコミュニケーションから始まる家づくり」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追及しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を、東海圏から全国に展開していくことを通して、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを使命として経営を行ってまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
株主の皆様には配当性向20％以上維持を目標に業績と連動した利益還元を長期的に実施していく
ことを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るため、運転資金に充当し、更なる事業拡大に努めてまいります。
この方針に基づき、中間配当金におきましては１株につき3,000円の配当をし、期末配当金につきましては、１株につき1,500円の配当を実施する予定であります。
また、株主優待に関しましても積極的に取り組んでまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であると考
えております。そのため、当社は、平成17年２月３日開催の取締役会において、平成17年２月28日
最終株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合の株式分割（平成17年４月20日効力発生）を決議し、実行いたしました。
今後の施策に関しましては、業績等を勘案しつつその費用と効果を検討して、株主利益の最大化の視点で決定したいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社及び当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、株主資本比率
35％以上、売上高総利益率17％以上を目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
当社は、平成17年９月から、平成20年11月の創立20周年を目指して中期経営計画(平成17年９月から平成20年８月までの３年間)をスタートさせました。
この中期経営計画では、グループ全体の連結ベースで３年後の平成20年８月期には、売上高500億円、経常利益40億円を目標としております。
当社では、当社のもっている最大の強みである、コンサルティング力を背景とした、土地付オー
ダーメイド住宅の販売を今後も戦略の柱とし、住宅の第一次取得者が、無理なく、お客様の家族構
成やライフスタイルにマッチした住まいを取得できる機能を拡充させることにより、今後の成長を指向いたします。

― 5 ―ファイル名:03 5-9

更新日時:10/14/2005 10:54 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

中期経営計画における主な戦略は以下のとおりです。
(a) 既存事業の拡充①土地付オーダーメイド住宅事業についての拡大
各地区に適合した営業展開を行い、足下の東海圏の強化のみならず関西圏・首都圏という一定地域を囲い込む戦略を展開してまいります。
②強い営業力と徹底した分業体制により当社営業体制の更なる強化を図ってまいります。
(b) 経営基盤の強化①地区統括部制の導入などの新営業マネジメント体制の導入②支店統括部の設置による顧客サポート体制の充実③実力主義人事制度の導入(c) 連結子会社の業容拡大
マンション事業、高級企画住宅事業の増強(6) 対処すべき課題
グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付オーダーメイド住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
また、連結子会社でマンション事業や高級企画住宅事業の増強を図るなど市場環境の変化に適切に対応できるよう、迅速な経営判断のもと、経営資源の集中的かつ効率的な投入を行い、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。

― 6 ―ファイル名:03 5-9

更新日時:10/14/2005 10:54 AM

印刷日時:05/10/14 18:34(7)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼され認知される健全な企業として持続的な成長を図ることを目的とし、経営の効率性、透明性を向上させるために、経営管理体制の強化及び諸施策の実施に積極的に取り組んでおります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
A.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
イ.会社機関の内容
当社は、現状における会社規模、効率を考慮して、監査役制度を採用しております。当社
は、監査役制度における迅速で効率的な組織体制を指向し、取締役会の経営戦略及び経営監
視機能を確立するために、業務執行を分離する執行役員制度を導入しております。
取締役会の活性化及び機能強化
当社の取締役の員数は、経営上の重要課題の意思決定の迅速化を図り、実質的な討議を十分に行うため、５名という少人数であります。定例の月１回の開催のほか、スポットで発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催しております。
執行役員制度の導入
当社では、平成15年10月より執行役員制度を導入しており、執行と監督の分離を志向していく方針です。この執行役員制度は、業務執行の効率化、迅速化にも役立ちますが、執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が監督することにより、より責任が明確になると考えております。今後の組織強化、コーポレート・ガバナンス確立のための重要な柱と考えております。
監査役会の活性化
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に意見具申を行っております。監査役は取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席して、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、内部監査室からも内部監査の結果について報告を受ける等、連携を図っております。
内部監査室
当社には、社長の直属の機関として内部監査室が設置されております。内部監査室には、２名の社員が配置されております。内部監査室は、毎期、年間計画を立て、監査役会と相互に連絡をとりあい当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長及び取締役会並びに監査役会に報告し、必要な改善フローをすることにより、内部統制の要としての機能を果たしております。
弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスにかかる事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計上の課題について助言を得ております。

― 7 ―ファイル名:03 5-9

更新日時:10/14/2005 10:54 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

ロ.内部統制システム及びリスク管理の整備状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会、監査役会等の状況はイ.のとおりですが、この体制のもと下記の図のような内部統制システム及びリスク管理体制を構築してお
ります。

株主総会
監査役会
監査役
社外監査役

取締役会
取締役
経営
監視

報告

会

提言・リスク情報
経営企画室
企画開発部
財務部
総務部
支店統括部

計
監

監
査

内部監査室

執行役員

内部監査

統制
監視

査
人

情報の共有化

顧
問
弁
護
士

各事業本部
営業本部・建設部・資材部
指導
監督

価値
観の
共有化
社員総会

ハ.役員報酬の内容
当社の取締役の年間報酬総額は153,000千円であり、監査役の年間報酬総額は7,200千円（うち社外監査役1,200千円）であります。
ニ.監査報酬の内容
当社が誠栄監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬は、10,000千円であり、そのすべてが公認会計士法第２条第１項に規定する監査証明業務の対価であります。それ以外の業務に基づく報酬はありません。
B.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社には現在社外取締役はおりません。社外監査役及びその近親者が就任している会社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係はなく、またその他の利害関係もありません。

― 8 ―ファイル名:03 5-9

更新日時:10/14/2005 10:54 AM

印刷日時:05/10/14 18:34

C.会計監査の状況
会計監査につきましては、誠栄監査法人と商法及び証券取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人

田村

和己

荒川

紳示

誠栄監査法人・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、会計士補１名、その他１名
D.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組み状況
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、内部統制整備の観点から情報管理規程や個人情報保護規程の新設などをはじめとして社内規程の見直しを行ない、体制整備を図りました。
社内管理面では、毎月開催しております社員総会でコンプライアンスに関する事項など周知徹底を図っております。また、社外専門家の研修を受け、コーポレート・ガバナンスの意識の向上を図りました。
(8) 親会社等に関する基本事項
該当事項はありません。

― 9 ―ファイル名:04 10-14

更新日時:10/14/2005 4:35 PM

印刷日時:05/10/14 18:33

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績(a) 当期の概況
住宅業界におきましては、低金利や団塊ジュニア層の需要などの好条件により全国新設住宅着工戸数は対前期比1.7％増の119万3千戸となりました。愛知県においても新設住宅着工戸数は対前期比0.6％増の71,082戸となりました。
このような状況のもと、当連結グループの中核事業である住宅の企画販売事業では、営業面におきましては「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」を基本として「欲しい家より持てる家」をコンセプトに快適な住空間の提供に努め、受注の拡大を図ってまいりました。具体的には当社は土地付オーダーメイド住宅販売に特化し、グループ会社のサンヨーベストホーム株式会社は本格木造住宅の建築請負の他に土地付高級分譲住宅販売を本格化させました。また、巨勢雄株式会社はマンション名「セーリオ神戸

谷上グランゲート」46戸を販売し、全戸成約いたしました。さらに７月には、マンション名「セーリオ西宮ス」39戸も完売し、現在は、マンション名「セーリオ豊中

アヴェニ

少路」を豊中市で販売中であります。

住宅の企画販売事業は、連結売上高の90％を占めており、当連結グループが今後も確実に成長していくためには、この事業を継続的、安定的に伸長させていくことが鍵になります。
この事業は、適切な住宅用地の確保とそれを住宅とセットで、適正価格でお客様に提供することがなにより重要な地域密着型のビジネスです。この点で、当連結グループは、お客様に近いところで、コミュニケーションが可能となる支店展開戦略を重視しております。当社発祥の地名古屋を中心とした東海圏における支店網を整備後は、関西圏に進出し、平成16年９月には八王子支店を開設し、首都圏にも進出いたしました。今後は関西圏、首都圏のエリア戦略を強化しつつ、東海圏の支店網拡充にも経営資源を投下していきたいと考えております。
また、生産面におきましても大量仕入によるコストダウンや工程管理の厳格化による工期短縮に努めてまいりました。その結果、連結売上高30,696百万円（前連結会計年度比11.6％増）、連
結経常利益2,418百万円（前連結会計年度比2.9％増）、連結当期純利益1,390百万円（前連結会計
年度比4.3％増）となりました。
当連結グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（住宅の企画販売事業）
当連結グループは、お客様にマッチした「住まい」を提供する事を主な事業としております。
そのなかでも、土地と住宅をセットにして提供する住宅の企画販売事業は、当連結グループの中心であります。
住宅の企画販売事業のなかでも、土地付オーダーメイド住宅販売は、良質な土地の上に、お客様への提案や多くの打ち合わせを経て住宅を建設するもので、お客様の満足度が高く、当連結グループの成長の源となっております。
また、連結子会社においては、マンションの建設・販売があります。マンションを指向される
お客様層もありますので、マンション事業は、今後の住宅の企画販売事業の一翼を担うことになります。
当連結会計年度の売上高は、27,613百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、営業利益は、
2,298百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

― 10 ―

ファイル名:04 10-14

更新日時:10/14/2005 4:35 PM

印刷日時:05/10/14 18:33（住宅の請負工事事業）
当連結グループは、広い意味の「住まい」を提供する会社の観点から、土地所有者に対する住宅建設やリフォームを請負っております。当連結会計年度は受注が計画値まで達成できなかった
ため営業損失を計上いたしましたが、当社の支店網における営業展開の強みを活かすことができる点で、今後の成長分野と考えております。
当連結会計年度の売上高は、1,136百万円（前連結会計年度比19.7％減）となり、営業損失は、31百万円となりました。
（一般請負工事事業）
連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当しております。主に、公共工事や賃貸マンション建設などを行っており、当連結会計年度は大型JV工事が赤字採算となったことと、賃貸アパート
工事の工期が来期に遅延したため、営業損失を計上いたしました。
当連結会計年度の売上高は、1,747百万円（前連結会計年度比321.7％増）となり、営業損失は、7百万円となりました。
（その他の事業）
お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介、測量・登記などを行う事業であり、住宅の企画販売事業や住宅の請負工事事業の成長に比例して、業績を向上させております。
当連結会計年度の売上高は、198百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり、営業利益は、121百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。

(b) 次期の見通し
当連結グループが関連する住宅業界の現況は、景気の踊り場を脱却したと言われるものの長期
金利の上昇懸念、同業者間競争の激化等事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中で当連結グループは、連結子会社５社を環境の変化に機敏に対応できる企
業体質に改善し、受注の拡大を図ると共に、収益構造の改革を推進いたします。その一環として東海圏においてサンヨーコンサルタント株式会社でマンション事業を開始いたします。また、株式会社巨勢工務店で行なっている賃貸アパート建築等の一般請負工事について決算期ごとの進捗に応じて損益計算する工事進行基準を導入いたします。今後も更なる事業拡大を図るため、新規営業店の出店やＭ＆Ａや事業提携も視野に入れ推進し、高収益体質の確保を図ってまいる所存であります。
平成18年８月期の業績見通しにつきましては、連結売上高33,736百万円、連結経常利益2,593百万円、連結当期純利益1,478百万円を見込んでおります。

― 11 ―

ファイル名:04 10-14

更新日時:10/14/2005 4:35 PM

印刷日時:05/10/14 18:33(2) 財政状態(a) キャッシュ・フローの概況(当期の概況)当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、開発
事業支出金等のたな卸資産の増加及び未成工事受入金の減少があったものの、税金等調整前当期
純利益の計上及び短期借入金の増加等により、当連結会計年度末は5,528百万円（前連結会計年度
比16.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の支出超過（前連結会
計年度は609百万円の収入超過）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を2,412
百万円計上できたものの、業績拡大のために開発事業支出金等を増加させたことによるたな卸資産の増加1,887百万円、期末の仕掛工事の減少による未成工事受入金の減少503百万円、法人税等の支払1,008百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の支出超過（前連結会計
年度は32百万円の収入超過）となりました。これは主として、新規出店等による固定資産の取得による支出88百万円、敷金・保証金などの支出60百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,584百万円の収入超過（前連結会
計年度は103百万円の支出超過）となりました。これは主として、短期借入金の増加（短期借入れによる収入と短期借入金の返済による支出の相殺後）2,531百万円、長期借入金の減少506百万円、社債発行の償還による支出100百万円などによるものであります。

(b) 次期の見通し（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結グループの成長戦略は、支店展開戦略が鍵になりますが、支店を増加させていくためには、常に土地在庫に対する先行投資が必要になります。また、当連結グループの核となる住宅の企画販売事業は、お客様に土地を先に取得していただく土地付オーダーメイド住宅販売の形式が主ですので、地域における住宅建設実績の蓄積が重要であり、新支店においては、土地の提供と受注のバランスに困難な場合があります。そのため、新支店においては、受注の時期が遅れますと営業活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる時もあり、計画的な支店展開戦略が重要と考えております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる設備投資額は新規支店の出店はあるものの、当連結会計年度の額を大幅に増加するものではありません。また、企業買収等の投資額は、現在の― 12 ―

ファイル名:04 10-14

更新日時:10/14/2005 4:35 PM

印刷日時:05/10/14 18:33

ところ計画しておりませんので、投資活動によるキャッシュ・フローの支払超過額は2～3億円程
度を見込んでおります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、現在のところ、増資や自己株式の取得などの資本政策を計画しておりませんが、新規支店の出店に伴う土地在庫増に必要な資金の調達を見込
んでおります。

(c) キャッシュ・フロー指標のトレンド

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年８月期

平成16年８月期

平成17年８月期

自己資本比率（％）

22.3

31.0

31.6

時価ベースの自己資本比率（％）

44.6

127.1

84.5

債務償還年数（年）

62.0

10.9

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.1

4.7

―

(算式) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(d) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業の内容
土地仕入については、主に、サンヨーコンサルタント株式会社が、地元の不動産仲介業者等からの情報提供を受け、社内調査・検討・選別を行った上で当社の販売基準に合致した物件のみを取得
しております。
また、主として２区画から５区画程度の小規模の住宅開発に特化し、在庫として売れない土地を抱えてしまうリスクを極力軽減する方針を採用しております。
しかしながら、当社の販売基準に合致した土地仕入が常に円滑に実施される保証はなく、販売用の土地仕入に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

ファイル名:04 10-14

更新日時:10/14/2005 4:35 PM

印刷日時:05/10/14 18:33(2) 金利動向等の影響
当社グループの主要事業である戸建分譲住宅販売事業については、不動産市況、住宅金融公庫や銀行等の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化による影響を受ける傾向にあります。
なお、当社グループの連結貸借対照表において、有利子負債残高(借入金及び社債)は総資産に対し、35％強で推移しております。
また、当社は用地の仕入代金等の８割程度を借入金で調達しておりますが、支払利息につきましては、低金利の持続により比較的低水準で推移しております。しかしながら、今後借入金利が上昇に転じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店の展開方針①出店地域に関する方針
当社は、平成17年８月31日現在、愛知県に８店舗、岐阜県、三重県、静岡県、兵庫県、大阪府
及び東京都に各１店舗の計14店舗の支店を展開し、各支店が各々の営業エリアにおいて重点的に販売を行っております。今後において、当社は、首都圏、関西圏などに新店舗を開設する計画でありますが、これらの出店候補地は新たな営業エリアであるため、土地の仕入情報不足等の理由により、土地仕入が予定どおり実施されない可能性があり、その場合は、当社が想定する営業成績を達成できない可能性があります。
②出店条件に関する方針
当社が新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、入居保証金や賃借料等の出店条件、周辺人口等の事前立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定の条件を満たすものを出店対象地としております。このため、当社の出店条件に合致する立地
でなければ出店地や出店時期を変更することもあるため、新規営業店舗が計画どおり出店できな
い場合は、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法、住宅品質確保促進法等、その他地方公共団体の条例等を含め様々な規制を受けております。
当社は、戸建分譲住宅の販売事業者としてそれらの規制を受け、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して、住宅用地の企画販売(建物建築条件付宅地分譲販売)、注文住宅の企画・設計・施工・販売等の業務を行っております。

― 14 ―

ファイル名:05 15-16

更新日時:10/14/2005 11:00 AM

印刷日時:05/10/14 18:14

当連結会計年度
平成17年８月31日現在

増減金額（△は減少）

４．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度
平成16年８月31日現在

科目

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,870,891

6,604,913

734,022２

完成工事未収入金等

142,345

178,485

36,140３

有価証券

26,90926,083△826

４

開発事業支出金等

11,554,551

13,441,734

1,887,183

５

繰延税金資産186,845

210,916

24,071

６

その他

471,212518,500

47,288７

貸倒引当金△44,707△46,942△2,235※１

流動資産合計Ⅱ

18,208,046

89.5

20,933,689

90.7

2,725,643

固定資産(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物※１

566,715

減価償却累計額

182,807

車輌運搬具

261,072

減価償却累計額

144,272

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

148,540

減価償却累計額

69,829有形固定資産合計※１575,483
383,908

205,887

8,768
369,596

23,080291,149
116,800

176,701△14,31230,077
114,448

32,429△2,352740,759

740,759―

13,650―△13,650

168,656
78,711
1,333,828

87,066
6.6

20,116
81,5901,306,393

17,2375.7

2,879△27,435(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

22,69438,427

15,733２

連結調整勘定218,989

158,265△60,724３

その他

11,755

11,731△24

無形固定資産合計

253,438

1.2

208,4230.9△45,015(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券67,25287,25019,998

２

長期貸付金

9,600

10,394794

３

繰延税金資産234,240

211,022△23,218４

その他

258,335

328,083

69,748５

貸倒引当金△20,778△10,707

10,071

投資その他の資産合計

548,649

2.7

626,042

2.7

77,393

固定資産合計2,135,915

10.5

2,140,858

9.3

4,943

資産合計

20,343,961 100.0

23,074,547 100.0

2,730,586― 15 ―

ファイル名:05 15-16

前連結会計年度
平成16年８月31日現在

科目

構成比
(％)

金額(千円)

更新日時:10/14/2005 11:00 AM

印刷日時:05/10/14 18:14

当連結会計年度
平成17年８月31日現在

増減金額（△は減少）

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

工事未払金等

2,352,141

2,571,861

219,720

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金※１

3,783,600

6,314,800

2,531,200※１306,020

306,020―４

一年以内償還予定社債

100,000

900,000

800,000

５

未払法人税等550,873615,772

64,899６

未成工事受入金等

3,860,986

3,357,139△503,847

７

賞与引当金

51,27053,6372,367

８完成工事補償引当金

15,787

18,533

2,746

９

その他

238,385

245,2176,832※３

流動負債合計Ⅱ

11,259,062

55.3

14,382,979

62.4

3,123,917

固定負債
１

社債

900,000―△900,000

２

長期借入金

1,547,715

1,041,695△506,020

３

繰延税金負債

72,06970,268△1,801４

退職給付引当金

17,07014,704△2,366

５

役員退職慰労引当金

92,286

104,866

12,580６

その他

152,224

160,2678,043※１

固定負債合計

2,781,364

13.7

1,391,800

6.0△1,389,564

負債合計

14,040,426

69.0

15,774,779

68.4

1,734,353

―

―

―

―

―

1,460,972

7.2

1,460,972

6.3―(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

626,9203.1

626,920

2.7

―

Ⅲ

利益剰余金

4,214,351

20.7

5,198,902

22.5

984,551

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,292

0.0

12,9740.1

11,682

資本合計

6,303,535

31.0

7,299,768

31.6

996,233

負債、少数株主持分及び資本合計20,343,961 100.0

23,074,547 100.0

2,730,586― 16 ―

ファイル名:06 17-18②

更新日時:10/14/2005 11:01 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日

増減金額（△は減少）

連結損益計算書

自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

27,512,430 100.0

30,696,022 100.0

3,183,592

Ⅱ

売上原価

22,266,267

81.0

25,110,717

81.8

2,844,450

5,246,163

19.0

5,585,305

18.2

339,1423,203,512

10.4

253,6382,381,793

7.8

85,504

189,5360.6△21,028

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬129,541

140,685２３

従業員給与手当1,182,494

1,272,126

賞与引当金繰入額△2,094

４

36,800

退職給付費用

29,77916,122５

貸倒引当金繰入額△1,644

3,441

６

広告宣伝費

305,776

361,262７

租税公課192,465

221,564８連結調整勘定償却

60,724９

その他

1,052,833

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

2,296,289

8.3

1,090,788

１

受取利息

1,384

1,068

２

受取配当金

2,970

3,381

３

受取代願手数料

28,64331,530４

契約解約金

19,10525,378５

不動産取得税還付金

58,48658,485

６

安全協力費

37,331７

雑収入

62,64538,376
210,5640.8

31,318

営業外費用
支払利息

130,746２

新株発行費

15,671

３

雑損失

9,728

経常利益

Ⅶ

10.7

営業外収益

１

Ⅵ

60,724
2,949,874

133,776―
156,1450.6

2,350,708

8.5

18,755

152,5310.5△3,614

2,418,798

7.9

68,0901,996

0.0△18,404

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

投資有価証券売却益

※１

1,659

19

―
18,741

1,977
20,400

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※２

752

65

２

固定資産除却損

※３

4,489

890

３

貸倒引当金繰入額

5―４

投資有価証券売却損

3

―

５

貸倒損失

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,002,652

法人税等調整額

30,053

当期純利益

5,249

0.0

2,365,859

8.6

7,300

8,255

0.0

3,006

2,412,539

7.9

46,6801,021,657

3.4△11,048

1,390,882

4.5

57,7281,032,626
1,032,705

3.8

1,333,154

4.8― 17 ―△10,969

ファイル名:06 17-18③

更新日時:10/14/2005 11:01 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

連結剰余金計算書

自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日

自至金額(千円)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日
金額(千円)

増減金額(△は減少)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金期末残高

78,450548,470

626,920

548,470―△548,470―――

626,920

626,920―

3,219,790

4,214,351

994,561

1,390,895

57,741

548,470―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

Ⅳ

１

当期純利益

２

連結子会社間合併による利益剰余金増加

1,333,154―

1,390,882
1,333,15413

利益剰余金減少高
１

株主配当金274,593２

役員賞与金

64,000

利益剰余金期末残高

340,834
338,5934,214,351― 18 ―

65,51066,241
406,344
5,198,902

1,510

67,751
984,551

ファイル名:07 19-34④

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

連結キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分
Ⅰ

印刷日時:05/10/14 18:12

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 自 平成16年９月１日
平成16年８月31日 至 平成17年８月31日

増減金額(△は減少)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,365,859

2,412,539

46,680

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

２

減価償却費

89,293

98,6669,373

３

連結調整勘定償却額

60,72460,724―４

貸倒引当金の増加・減少(△)額△7,260△7,836△576

５

賞与引当金の増加・減少(△)額△2,252

2,367

4,619

６

完成工事補償引当金の増加・減少(△)額

2,089

2,746

657

７

退職給付引当金の増加・減少(△)額

2,023△2,366△4,389８

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

4,707

12,5807,873

９

受取利息及び受取配当金△4,354△4,449

△95

10

支払利息

130,746

133,7763,030

11

有形固定資産売却損・益(△)

△907

46

953

12

有形固定資産除却損

4,489

890

△3,59913

投資有価証券売却損・益(△)△18,738―

18,738

14

貸倒損失

―

7,300

7,300

15

売上債権の減少・増加(△)額△20,295△20,992△697

16

たな卸資産の減少・増加(△)額△1,039,989△1,887,183△847,19417

仕入債務の増加・減少(△)額

316,783

219,720△97,06318

その他の流動資産の減少・増加(△)額△67,844△16,532

51,31219

未成工事受入金の増加・減少(△)額△77,292△503,847△426,555

20

その他の流動負債の増加・減少(△)額△15,928

9,697

25,62521

その他固定負債の増加・減少(△)額

67,438

8,043△59,39522

役員賞与支払額△64,000△65,510△1,5101,725,292

460,379△1,264,913

4,392

4,442

50

小計
23

利息及び配当金の受取額24

利息の支払額△125,362△140,531△15,16925

法人税等の支払額△994,651△1,008,416△13,765

609,671△684,126△1,293,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

印刷日時:05/10/14 18:12

当連結会計年度
前連結会計年度
平成15年９月１日 自 平成16年９月１日
平成16年８月31日 至 平成17年８月31日

増減金額(△は減少)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△993,536△1,171,889△178,353

２

定期預金の払戻による収入

1,170,729

1,195,225

24,496３有形固定資産の取得による支出△174,002△59,731

114,271４

有形固定資産の売却による収入

9,850

62

△9,788５

無形固定資産の取得による支出△7,173△28,432△21,259６

投資有価証券の取得による支出△10,616―

10,616

７

投資有価証券の売却による収入

40,025―△40,025８

貸付による支出△1,626△3,095△1,469９

貸付金の回収による収入

2,294

2,141

△153

10

その他投資活動による支出△59,007△60,725△1,71811

その他投資活動による収入

55,488

6,677△48,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,426△119,767△152,193

10,363,700

10,646,600

282,900△11,186,000△8,115,400

3,070,600

200,000―△200,000△303,710△506,020△202,310

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入れによる収入

４

長期借入金の返済による支出

５

社債の償還による支出―△100,000△100,000

６

株式の発行による収入

1,096,942―△1,096,942

７

配当金の支払額△274,221△340,929△66,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,289

1,584,251

1,687,540―――

538,808

780,358

241,550

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,209,358

4,748,166

538,808

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,748,166

5,528,524

780,358― 20 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券の評価基準
及び評価方法②

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサル
タント株式会社、サンヨー土木測量株
式会社、サンヨーベストホーム株式会
社、サンヨーライフネット株式会社、
株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社
であります。

すべての子会社(５社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサル
タント株式会社、サンヨー土木測量株
式会社、サンヨーベストホーム株式会
社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。
期首と比較して、連結子会社であったサンヨーライフネット株式会社は、
当連結会計年度において、サンヨーベ
ストホーム株式会社に合併されました
ので、連結の範囲から除外しております。
同左

該当事項はありません。
連結子会社６社の決算日は６月30日
であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社５社の決算日は６月30日
であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法

・売買目的有価証券
同左― 21 ―

・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左

ファイル名:07 19-34

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、
平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備える
ため、将来の見積補償額を計上しております。

― 22 ―

印刷日時:05/10/14 18:12

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左―――(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)完成工事補償引当金
同左

ファイル名:07 19-34

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(ニ)退職給付引当金
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会
計制度委員会報告第13号)に定める
簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制
度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基
準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象
外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価法を採用しております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

印刷日時:05/10/14 18:12

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 23 ―

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

同左

同左
同左

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「安全協力費」は、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれる「安全協力費」は30,376千円でありま
す。

―――

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,700千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、22,700千円減少しております。

― 24 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年８月31日)(平成17年８月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
販売用不動産(注)132,658千円
販売用不動産(注)136,783千円
開発事業支出金(注)5,208,903千円
開発事業支出金(注)7,295,884千円
建物
27,416千円
建物
26,660千円
土地24,000千円
土地24,000千円
計
5,392,977千円
計
7,483,327千円(注)設定留保扱いとしております。
(注)設定留保扱いとしております。
(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
3,563,600千円
短期借入金
5,850,800千円
１年以内返済予定長期借入金
6,420千円
１年以内返済予定長期借入金
6,420千円
長期借入金
222,015千円
長期借入金
15,595千円
計3,792,035千円
計
5,872,815千円
２

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っています。
住宅建設者
2,201,011千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する保証債務でありま
す。

２

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っています。
住宅建設者
3,391,245千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する保証債務であります。

※３

消費税等の取扱い※３ 消費税等の取扱い
未払消費税は流動負債のその他に含めて表示して未払消費税は流動負債のその他に含めて表示して
おります。
おります。

※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式26,218株であ ※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式104,872株で
ります。
あります。

― 25 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車輌運搬具
1,659千円
車輌運搬具
19千円※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車輌運搬具
752千円
車輌運搬具
65千円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車輌運搬具
827千円
建物附属設備
3,903千円
工具器具備品
63千円
車輌運搬具
392千円
工具器具備品
194千円
計
890千円
計
4,489千円― 26 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成16年８月31日)(平成17年８月31日)
現金及び預金5,870,891千円
現金及び預金6,604,913千円
受け入れ期間が３ヵ月を超える受け入れ期間が３ヵ月を超える△1,122,725千円△1,076,389千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
4,748,166千円
現金及び現金同等物
5,528,524千円― 27 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車輌運搬具

20,761

12,574

8,186

車輌運搬具

15,559

9,932

5,626

その他
(備品)

45,941

36,155

9,786

その他
(備品)

29,917

17,983

11,934

合計

66,702

48,72917,972

合計

45,477

27,915

17,561②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,667千円
１年超
8,304千円
合計
17,972千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
16,166千円
減価償却費相当額
16,166千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

7,648千円
9,913千円
17,561千円③― 28 ―

11,049千円
11,049千円

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

平成16年８月31日)

有価証券
１ 売買目的有価証券(平成16年８月31日)

自
至

区分

当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)

26,909―２ その他有価証券で時価のあるもの(平成16年８月31日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

18,80925,264

6,454

18,80925,264

6,454①株式

19,735

17,932△1,803②その他

20,285

17,856△2,429小計

40,02035,788△4,232

合計

58,82961,052

2,222

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)40,025

売却損の合計額(千円)18,741

3

４ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 29 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

印刷日時:05/10/14 18:12

平成17年８月31日)

有価証券
１ 売買目的有価証券(平成17年８月31日)

区分

自
至

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)

26,083△826

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

38,54463,63625,091

38,54463,63625,091―――

20,285

17,414△2,871

小計

20,285

17,414△2,871

合計

58,82981,05022,221

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 30 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(デリバティブ取引関係)(前連結会計年度)(自平成15年９月１日 至平成16年８月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当連結グループが利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引です。
(2) 取引に対する取組方針
当連結グループは変動金利による借入金の範囲内でキャップ取引を利用しております。
投資目的や短期的な売買差益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針です。
(3) 取引の利用目的
当連結グループは変動金利による借入金に対して、将来の金利上昇リスクの回避を目的としてキャップ取引を利用しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、対象取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)と取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)があります。
キャップ取引については将来の金利変動によるリスクがあります。また、信用リスクを回避するために信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当連結グループでは上記デリバティブ取引を社内職務権限規程に基づき行っており、決算終了後に取締役会に対してデリバティブ取引の実績を報告しております。
(6) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、計算上の想定元本であり、当該金額それ自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表わすものではありません。

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結グループが利用しておりました金利キャップ取引は、平成15年９月30日に最終行使期日を迎え、それ以外にデリバティブ取引を利用していないため、取引の時価等に関する事項の記載を省略しております。

(当連結会計年度)(自平成16年９月１日 至平成17年８月31日)
当連結会計年度においてはデリバティブ取引は一切行なっておりません。

― 31 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、平成12年10月から退職金制
当社及び連結子会社は、平成12年10月から退職金制
度の全部について適格退職金制度を採用しておりま度の全部について適格退職金制度を採用しております。
す。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設け
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
ております。
２ 退職給付債務等の内容
２ 退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務に関する事項(平成17年８月31日現在)(平成16年８月31日現在)① 退職給付債務△103,976 千円① 退職給付債務△86,802 千円② 年金資産99,771② 年金資産69,732③ 未積立退職給付債務(①＋②) △4,205③ 未積立退職給付債務(①＋②) △17,070④ 会計基準変更時差異の④ 会計基準変更時差異の
―
―
未処理額
未処理額
⑤ 未認識過去勤務債務⑤ 未認識過去勤務債務――(債務の減額)(債務の減額)⑥ 連結貸借対照表計上額純額⑥ 連結貸借対照表計上額純額△17,070△4,205(③＋④＋⑤)(③＋④＋⑤)⑦ 前払年金費用―⑦ 前払年金費用
10,499⑧

退職給付引当金(⑥―⑦)△17,070⑧

退職給付引当金(⑥―⑦)△14,704(2) 退職給付費用に関する事項(平成15年９月１日から平成16年８月31日まで)① 勤務費用
33,857 千円② 会計基準変更時差異の―費用処理額③ 数理計算上の差異の―費用処理額④ 過去勤務債務の費用処理額―⑤ 臨時に支払った退職金等
2,416⑥ 退職給付費用
36,273(①＋②＋③＋④＋⑤)(2) 退職給付費用に関する事項(平成16年９月１日から平成17年８月31日まで)① 勤務費用
17,295 千円② 会計基準変更時差異の―費用処理額③ 数理計算上の差異の―費用処理額④ 過去勤務債務の費用処理額―⑤ 臨時に支払った退職金等
1,583⑥ 退職給付費用
18,878(①＋②＋③＋④＋⑤)(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告13号)に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金
を退職給付債務とする方法を採用しております。
また、退職給付費用は期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額とし計算しております。

(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 32 ―

ファイル名:07 19-34

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成16年８月31日)
１

当連結会計年度(平成17年８月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
41,470千円
未払事業税
42,130千円
開発事業支出金評価損否認
13,223千円
開発事業支出金評価損否認
13,286千円
棚卸資産未実現利益消去
37,060千円
棚卸資産未実現利益消去
26,792千円
ゴルフ会員権評価損否認4,583千円
ゴルフ会員権評価損否認7,544千円
賞与引当金損金算入超過額
20,689千円
賞与引当金損金算入超過額
21,806千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
37,431千円
42,533千円
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金超過額
6,825千円
退職給付引当金超過額
1,785千円
長期保証料
1,295千円
長期保証料
219千円
所有権移転済住宅用地売却益
25,347千円
所有権移転済住宅用地売却益
20,681千円
繰越欠損金
98,332千円
繰越欠損金
98,995千円
貸倒引当金損金算入超過額
23,550千円
貸倒引当金損金算入超過額
23,527千円
土地評価差額39,651千円
土地評価差額43,917千円
完成工事補償引当金繰入超過額
6,440千円
完成工事補償引当金繰入超過額
7,565千円
その他
6,566千円
貸倒引当金連結消去
1,356千円
その他
19,708千円
繰延税金資産合計
362,462千円
繰延税金資産合計
371,844千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産未実現損失消去
貸倒引当金連結消去△930千円△10,928千円△1,588千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産未実現損失消去
繰延税金負債合計△9,246千円△10,928千円△20,174千円

繰延税金負債合計△13,446千円

繰延税金資産の純額

351,670千円

繰延税金資産の純額

349,016千円(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
ります。
流動資産―繰延税金資産
186,845千円
流動資産―繰延税金資産
210,916千円
固定資産―繰延税金資産234,240千円
固定資産―繰延税金資産
211,022千円
固定負債―繰延税金負債
72,069千円
固定負債―繰延税金負債
70,268千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.56％
法定実効税率41.90％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.96％
0.70％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
0.62％
住民税均等割等
0.56％
その他
0.21％
その他
0.49％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.65％― 33 ―

税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.35％

ファイル名:07 19-34

３

更新日時:10/14/2005 11:02 AM

印刷日時:05/10/14 18:12

前連結会計年度(平成16年８月31日)

当連結会計年度(平成17年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布された、愛知県の条例が変更された事により、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.23％から40.56％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税
金負債の金額を控除した金額)が2,404千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が、2,404
千円、その他有価証券評価差額金が13千円、それぞれ増加しております。

―――― 34 ―

ファイル名:08 35-39

更新日時:10/14/2005 11:04 AM

印刷日時:05/10/14 18:09(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年９月１日～平成16年８月31日)(単位：千円)
住宅の企画

住宅の請負工

一般請負

その他の

販売事業

事事業

工事事業

事業

25,504,589

1,414,776

414,509

178,556

27,512,430―

27,512,430

99,864770,030

1,203,649

132,250

2,205,793(2,205,793)―

25,604,453

2,184,806

1,618,158

310,806

29,718,223(2,205,793)

27,512,430

営業費用

23,698,125

2,002,808

1,521,114

199,887

27,421,934(2,205,793)

25,216,141

営業利益

1,906,328

181,998

97,044110,919

2,296,289―

2,296,289

17,894,103

860,132

719,622405,756

19,879,613

464,348

20,343,961

減価償却費

69,80911,223

2,480

5,781

89,293―89,293

資本的支出

146,171

36,826

3,526

3,384

189,907―

189,907

項目

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ.資産、減価償却費及び
資本的資産
資産

(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅の企画販売事業
住宅用地の企画販売とその土地に建つ住宅の建設請負(マンションを含む)(2) 住宅の請負工事事業
注文住宅の設計と建設請負及び住宅のリフォーム工事請負(3) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(4) その他の事業
不動産仲介、測量、登記
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(464,348千円)の主なものは、余資運用資金(現金、預金及び有価証券)等であります。

― 35 ―

ファイル名:08 35-39

更新日時:10/14/2005 11:04 AM

印刷日時:05/10/14 18:09

当連結会計年度(平成16年９月１日～平成17年８月31日)(単位：千円)
住宅の企画

住宅の請負工

一般請負

その他の

販売事業

事事業

工事事業

事業

27,613,751

1,136,374

1,747,889

198,008

30,696,022―

30,696,022

115,605

2,005,285―

133,572

2,254,462(2,254,462)―

27,729,356

3,141,659

1,747,889

331,580

32,950,484(2,254,462)

30,696,022

25,430,441

3,173,009

1,755,204

210,037

30,568,691(2,254,462)

28,314,229

2,298,915△31,350△7,315

121,543

2,381,793―

2,381,793

19,775,924

1,292,516

982,865

493,590

22,544,895

529,652

23,074,547

減価償却費

78,482

12,346

2,126

5,712

98,666―

98,666

資本的支出

89,014

6,088

1,952

6,657

103,711―

103,711

項目

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ.資産、減価償却費及び
資本的資産
資産

(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅の企画販売事業
住宅用地の企画販売とその土地に建つ住宅の建設請負(マンションを含む)(2) 住宅の請負工事事業
注文住宅の設計と建設請負及び住宅のリフォーム工事請負(3) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(4) その他の事業
不動産仲介、測量、登記
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(529,652千円)の主なものは、余資運用資金(現金、預金及び有価証券)等であります。

― 36 ―

ファイル名:08 35-39

更新日時:10/14/2005 11:04 AM

印刷日時:05/10/14 18:09【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年９月１日～平成16年８月31日)及び当連結会計年度(平成16年９月１日～平成17年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がな
いため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(平成15年９月１日～平成16年８月31日)及び当連結会計年度(平成16年９月１日～平成17年８月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

平成16年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。

― 37 ―

ファイル名:08 35-39

更新日時:10/14/2005 11:04 AM

印刷日時:05/10/14 18:09(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

１株当たり純資産額

237,929円09銭

68,927円53銭

１株当たり当期純利益

50,455円06銭

12,583円74銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成15年10月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）前連結会計年度の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
174,238円14銭
１株当たり当期純利益
51,579円06銭
潜在株式調整後
51,374円87銭
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年10月20日及び平成17年４月20日付でそれぞれ普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）前連結会計年度の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
59,482円27銭
１株当たり当期純利益
12,613円77銭(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,333,154

1,390,882

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,267,644

1,319,682

利益処分による役員賞与金

65,51071,200

普通株主に帰属しない金額(千円)65,51071,200

普通株式の期中平均株式数(株)25,124

104,872

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)― 38 ―

ファイル名:08 35-39

更新日時:10/14/2005 11:04 AM

印刷日時:05/10/14 18:09(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当社は、平成16年７月22日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成16年10月20日付をもって平成16年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式26,218株
３ 配当起算日
平成16年９月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり
であります。

―――

前連結会計年度(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

当連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

１株当たり
純資産額

87,119円07銭

１株当たり
純資産額

118,964円59銭

１株当たり
当期純利益

25,789円53銭

１株当たり
当期純利益

25,227円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25,687円44銭―― 39 ―

ファイル名:09 40-43

更新日時:10/17/2005 11:03 AM

印刷日時:05/10/17 11:04

５．生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績（建設実績）

区分

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

21,914,260

106.6

24,608,894

112.3

住宅の請負工事事業

1,923,610

116.6

2,482,628129.1

一般請負工事事業

1,590,636―

2,103,906

132.3

25,428,507

106.6

29,195,428

114.8

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額はすべて原価により表示しております。
３ その他の事業につきましては施工実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

(2) 受注状況
受注高

区分

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

25,631,939

114.3

28,097,006

109.6

住宅の請負工事事業

1,859,979

233.2

1,167,27462.8

一般請負工事事業

423,873―

800,468

188.8

27,915,791

114.4

30,064,749

107.7

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高

区分

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

13,266,663

111.5

13,749,699

103.6

住宅の請負工事事業

1,377,553

80.2

1,408,672102.3

一般請負工事事業

2,179,283

100.4

1,231,862

56.5

16,823,499

111.5

16,390,234

97.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 40 ―

ファイル名:09 40-43

更新日時:10/17/2005 11:03 AM

印刷日時:05/10/17 11:04(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

25,504,589

105.2

27,613,751

108.3

住宅の請負工事事業

1,414,776

220.8

1,136,37480.3

一般請負工事事業

414,509―

1,747,889

421.7

その他の事業

178,556113.5

198,008

110.9

27,512,430

105.3

30,696,022

111.6

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業には、主に下取物件の仲介手数料および測量・登記手数料であります。

― 41 ―

ファイル名:09 40-43

更新日時:10/17/2005 11:03 AM

印刷日時:05/10/17 11:04(4) 支店別及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店
区

分

金額
(千円)

名古屋北支店

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

2,797,667

住宅の請負工事事業

金額(千円)

名古屋南支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

名古屋東支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

岐阜支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

103.6 2,681,864

91.2 3,133,533

128.7 4,163,213

96.2 1,168,929

72.6

5,729

132.8

2,373

56.3

5,805

73.3

9,281

119.5

38

2.4

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

96.2 1,168,967

72.5

合

計

2,803,396

103.7 2,684,237

本店
区

分

金額
(千円)

名古屋西支店

前年同期比(％)

住宅の企画販売事業

3,749,693

住宅の請負工事事業

91.2 3,139,338

金額
(千円)

128.5 4,172,494

四日市支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

浜松支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

豊橋支店

前年同期比
(％)

前年同期比
(％)

93.7 1,375,680

88.7

131.6 2,609,039

122.5 1,051,742

6,265

24.7

3,437

164.1

1,902

―

13,437

1,127.3

1,463

123.1

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

94.6 1,377,143

88.8

合

計

3,755,958

130.7 2,612,476

西宮支店
区

分

金額
(千円)

122.5 1,053,644

吹田支店

前年同期比
(％)

135.2 1,361,091

金額
(千円)

135.5 1,374,528

八王子支店

刈谷支店

建設部

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

132.0 1,101,781

2,778.6

176,831―

38,339―――

住宅の企画販売事業

1,370,561

住宅の請負工事事業

216

42.6

1,942

1,674.1

39

―

―

―

765,542359.8

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

132.0 1,103,723

2,775.3

176,870―

38,339―765,542

359.8

合

計

1,370,777

サンヨーハウジング
名古屋合計
区

分

金額
(千円)

前年同期比
(％)

住宅の企画販売事業

26,779,963

112.3

住宅の請負工事事業

817,469303.8

一般請負工事事業――

その他の事業――

27,597,432

114.4

合

計

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ファイル名:09 40-43

更新日時:10/17/2005 11:03 AM

印刷日時:05/10/17 11:04

サンヨー
コンサルタント㈱サンヨー土木測量㈱サンヨー
ベストホーム㈱サンヨー
ライフネット㈱

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

住宅の企画販売事業

―

―

―

―

154,742

―

―

―

―

―

住宅の請負工事事業

―

―

―

―

882,236

87.3

13,28340.3 1,428,671

201.8

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

― 1,747,889

108.0

その他の事業

164,050

100.6

167,530

113.4

―

―

―

―

合

164,050

100.6

167,530113.4 1,036,978102.7

13,283

区

分

計

巨勢雄㈱
区

分

金額
(千円)

子会社合計

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

住宅の企画販売事業

794,65145.3

949,393

住宅の請負工事事業――

一般請負工事事業―

その他の事業
合

計

消去

54.1

金額
(千円)

㈱巨勢工務店――

40.3 3,176,560

136.6

連結合計

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

△115,605―

27,613,751

108.3

2,324,190

121.3 △2,005,285―

1,136,374

80.3―

1,747,889

108.0

―

―

1,747,889

421.7

―

―

331,580106.7△133,572―

198,008

110.9

794,65145.3

5,353,052

95.6 △2,254,462―

30,696,022

111.6(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 八王子支店は平成16年９月に設置されました。
３ 刈谷支店は平成17年２月に設置されました。
４ 建設部はサンヨーベストホーム㈱からの請負工事高であります。
５ 平成16年９月１日付にサンヨーベストホーム㈱に吸収合併しておりますので、サンヨーライフネット㈱の前年同期比は年換算で算出しております。

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