自衛隊員の服務の宣誓（自衛隊法施行規則第39条より）

はじめに二〇〇五年六月二三日午前九時過ぎ︑イラク南部サマーワの陸上自衛隊宿営地に物々し
これは訓練ではない！﹂

く一斉放送が鳴り響いた︒﹁ＱＲＦ集合！

ＱＲＦとは Quick Reaction Forceの略で︑日本語にすると﹁緊急即応部隊﹂︒緊急事態に対処するために設けられた特別な部隊である︒武器の扱いに慣れた普通科 ︵歩兵︶の隊員を中心に︑救急救命を行う医官や救命士︑さらには車両整備や法務を専門とする隊員も加えた総勢二四人の編成だった︒

この約二〇分前︑サマーワ郊外の村で行われる道路の竣工式に参列する隊員たちが︑四台の車両に分乗して宿営地を出たところだった︒自衛隊の車列がサマーワ市街地にさしかかった時︑突然︑大きな爆発音とともに土煙が上がった︒ＩＥＤ ︵道路に仕掛けられた遠隔操作式の爆弾︶による攻撃だった︒

はじめに

3

幸いにも人的被害はなかったが︑爆発の衝撃で車両のドアノブが変形し︑フロントガラスにもヒビが入った︒現場から緊急事態発生の通報を受けた群長 ︵鈴木純治・第六次イラク復興支援群長︶は︑ただちにＱＲＦに呼集をかけた︒

復興支援群の警備中隊に配属されていた山崎和幸 ︵仮名︶はこの日︑ＱＲＦのメンバーに指定されていた︒ＱＲＦ集合を呼びかける緊急放送を耳にし︑すぐに銃を持って集合場所に駆け付け︑軽装甲機動車に乗り込んだ︒

出動命令を待つ間︑山崎は死を覚悟したという︒ＩＥＤ攻撃でまず敵の車両に被害を与え︑救援部隊が駆け付けたところで第二波の攻撃を行うのが︑現地武装勢力がよくとる戦術だったからだ︒山崎はこの時の心境を次のように振り返る︒﹁正直︑俺はここで死ぬのかも︑と思いました︒でも︑訓練のおかげか︑意外に冷静でした︒慌てたりすることはなかったですね﹂
だが︑こうも明かしてくれた︒
あふ﹁冷静だったんですが︑ふと親の顔を思い浮かべてしまったんですよね︒あ︑遺書を書いてこなかったな︑と︒そしたら急に涙が溢れてきて︙︙︒サングラスをしていたので︑周りの隊員たちに気付かれないようにそっと拭きました﹂4この事件のことは日本でも報道されていたので︑私も情報としては知っていた︒しかし︑現場の隊員がこんな思いをしていたとは想像もしていなかった︒目の前にいる一人の人間が︑海外派遣の現場で死を覚悟し︑親の顔を思い浮かべて涙を流していたという事実に衝撃を受けた︒

イラクで起きたさまざまな事件は︑事件として報道されることはあっても︑そこにいた隊員の心の内まで伝えられることはまずなかった︒私は︑山崎が話してくれたようなことは︑すべての日本人が知る必要があると思った︒
ＰＫＯ法制定から三〇年

国連の平和維持活動 ︵ＰＫＯ︶に自衛隊を派遣するための法律︑﹁国際平和協力法 ︵ＰＫＯ法︶﹂が制定されてから二〇二二年でちょうど三〇年になる︒

一九九二年六月一五日夜︑ＰＫＯ法は一九三時間に及ぶ審議の末に成立した︒その二日前︑法案に反対する日本社会党の村山富市・国会対策委員長は衆議院の本会議で次のように訴えた︒

はじめに

5

﹁今日︑法案をめぐって︑まさに世論は二分されています︒自衛隊の海外派兵に反対する国民世論は日を追うて高まりつつあります︒現に︑国会の周辺には連日連夜︑自衛隊の海外派兵に反対する声がこだましています﹂

実際︑世論は二分されていた︒法案成立直後に読売新聞が行った世論調査では︑﹁評価たする﹂が四四％︑﹁評価しない﹂が四七％であった︒
それから三〇年が経ち︑世論状況は大きく変化した︒

内閣府が二〇一七年度に実施した﹁自衛隊・防衛問題に関する世論調査﹂では︑約八七％が自衛隊の海外派遣を﹁評価する﹂と回答している︒今後についても︑﹁これまで以上に積極的に取り組むべきである﹂が約二一％︑﹁現状の取り組みを維持すべきである﹂が約六七％と派遣を支持する世論が大多数となっている︒

ＰＫＯ法の制定以来︑これまでに一五のミッションに自衛隊が派遣され︑参加した隊員はのべ約一万二五〇〇人に上る︒

実績を積み重ねるにつれて︑自衛隊の海外派遣に対する国民の忌避感も弱まっていったように思う︒ＰＫＯ法が制定された当初は︑自衛隊の海外派遣をかつての日本軍の海外侵6略と重ね合わせ︑日本の軍国主義復活に道を開くものと批判する声もあったが︑しばらくすると︑このような論調はほとんど聞かれなくなった︒

こうした世論の変化は︑日本政府が自衛隊の海外派遣を検討する際のハードルを大きく下げた︒二〇〇〇年代に入ると︑特措法を制定してインド洋に海上自衛隊︑イラクに陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を派遣するなど︑国連が統括するＰＫＯだけでなく米軍の作戦の後方支援にも活動の範囲を広げた︒そして︑二〇〇六年には自衛隊法が改正され︑それ＊まで余力の範囲で行う﹁付随的任務﹂の位置付けだった海外派遣が︑日本防衛と並ぶ﹁本来任務﹂に格上げされた︒

動及び国際平和協力活動が﹁従たる任務﹂と定められている︵自衛隊法第三条︶︒＊本来任務のうち︑日本防衛が﹁主たる任務﹂︑公共の秩序の維持︑重要影響事態に対応して行う活三〇年の時を経て︑今や完全に定着したと言える自衛隊の海外派遣だが︑その実態が正確に知られているとは言い難い︒

なぜなら︑日本政府が派遣先の治安状況やそこで活動する自衛官のリスクを正確に説明

はじめに

7

することを避けてきたからだ︒その結果︑国民の多くが自衛隊の海外派遣に抱くイメージと現実の姿との間には大きなギャップが生じている︒│ 政府が説明してこなかこの三〇年間︑自衛隊海外派遣の現場で何が起きていたのかった知られざる事実を明らかにし︑大きく広がってしまったイメージと現実のギャップを│ これが︑私が本書を書いた一番の理由である︒

埋めたい
隠されてきた四万三〇〇〇件の記録

先ほど﹁日本政府が派遣先の治安状況やそこで活動する自衛官のリスクを正確に説明することを避けてきた﹂と書いたが︑それを象徴したのが︑二〇一六年から二〇一七年にかけて防衛省で起きた﹁南スーダンＰＫＯ日報隠蔽事件﹂である︒私は期せずして︑この事件の﹁当事者﹂となった︒

二〇一六年七月初旬︑陸上自衛隊のＰＫＯ派遣部隊が活動する南スーダンの首都ジュバで︑政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が発生した︒自衛隊の宿営地の近傍が戦闘現場となり︑宿営地内にも流れ弾が多数︑飛来・着弾した︒政府軍の戦車も出動する激しい戦闘だったにもかかわらず︑防衛大臣は記者会見で﹁散発的な発砲事案﹂と発表した︒そして︑

8

日本政府は﹁戦闘行為﹂や﹁武力紛争﹂の発生を否定し︑活動の継続を早々に決定した︒

これに違和感を抱いた筆者が︑情報公開法に基づいて派遣部隊が作成した﹁日報﹂を開示請求すると︑防衛省は﹁既に廃棄した﹂という理由で不開示処分を下した︒しかし︑その後︑日報は廃棄されずに保管されていたことが明らかになり︑隠蔽に関与した関係者が懲戒処分を受けるとともに︑防衛大臣と防衛事務次官︑陸上幕僚長が引責辞任するという大スキャンダルに発展する︒

わいしよう

派遣部隊は日報に︑﹁激しい銃撃戦﹂と記していた︒その報告を受けていながら︑防衛大臣は戦闘の発生を否定し︑散発的な発砲事案などという言葉で矮 小 化していたのである︒さらに︑防衛省はその日報を︑﹁既に廃棄した﹂と偽って隠蔽していたのである︒

派遣部隊は当然︑現地の状況をありのままに報告する︒そうしなければ︑日本政府が的確な判断を下せないからだ︒しかし︑日本政府は現地の状況が危険になった時︑それをありのままに国民に説明することを避けてきた︒この姿勢を象徴したのが︑南スーダンＰＫＯ日報隠蔽事件であった︒

実は︑隠蔽されたのは南スーダンＰＫＯの日報だけではなかった︒南スーダンＰＫＯ以前の海外派遣の日報も︑行政文書として扱われず︑開示請求しても﹁不存在﹂を理由に不はじめに9開示とされてきたのである︒

南スーダンの一件を受けて防衛省は︑過去の海外派遣の日報などの定時報告文書をすべて行政文書として扱い︑情報公開の対象とすると決めた︒そして︑二〇一八年四月︑過去の二一の海外派遣ミッションの定時報告文書のべ約四万三〇〇〇件の存在が確認されたと発表した︒

これには︑防衛大臣が国会で﹁残っていない﹂と答弁していた陸上自衛隊イラク派遣の日報も含まれる︒

私は二〇〇九年に︑防衛省に対して﹁陸上自衛隊のイラク派遣でサマーワの現地部隊から陸上幕僚監部あるいは防衛省に送られた報告書すべて﹂を開示請求していた︒日報もこれに当然含まれるが︑開示されることはなかった︒実際には存在しているのに︑存在していないこととされたのである︒

もしこの時存在が確認された約四万三〇〇〇件もの文書が当時から情報公開の対象として扱われていれば︑自衛隊の海外派遣に関する政策決定プロセスは︑より国民の意思が反映されたものになっていたはずだ︒

私は︑﹁自衛隊は絶対に海外派遣すべきではない﹂という考えではない︒日本も国際社

10会の一員として世界の平和に貢献する責任が当然あるし︑自衛隊にふさわしい役割があるならば積極的にその役割を果たすべきだと思う︒

しかし︑実力部隊を他国に出す以上︑適切に情報公開がなされた上での国民の合意形成と﹁監視の目﹂がしっかりと働いていることが大前提だ︒この大前提が極めて不十分であったことが︑これまでの自衛隊海外派遣の最大の問題であった︒
三〇年の総検証と国民的議論をだが︑今からでも遅くない︒

自衛隊が海外に派遣されるようになってから三〇年になるが︑幸運にも︑これまで一発の銃弾も撃たず︑一人の犠牲者も出さずにやってこれた︒しかし︑この幸運がいつまでも続く保証はない︒

結果的に︑これまで一人の犠牲者も出さなかったことは特筆すべきことだが︑現場の隊員たちは国民の知らないところで︑﹁死﹂を覚悟しなければならないような場面に直面していたのである︒

主権者である国民が自衛隊海外派遣の真のリスクについて知らないまま︑最初の犠牲者

はじめに11が出ることは絶対に避けなければならない︒そうなる前に︑ここで一度立ち止まり︑これまでの海外派遣について総検証し︑海外派遣のあり方について国民的な議論をする必要があるのではないだろうか︒

そのためにも︑まずは︑これまで政府が公にしてこなかった多くの事実について共有することから始めたい︒

私は二〇〇九年から︑情報公開制度を活用して自衛隊の海外派遣に関する内部文書を入手し︑それをもとにその実態を検証することに力を注いできた︒前述の南スーダンＰＫＯ日報隠蔽事件も︑この過程で起こったものである︒

この一〇年余に入手した文書は約三五〇〇ファイルに上り︑枚数にすると八万枚を超える︒開示請求してから文書が開示されるまでに数年掛かることも珍しくないので︑情報公開制度を活用した調査報道はすぐに成果を出すことが難しい︒しかし︑一〇年以上の時間をかけたことで︑それなりの検証ができるだけの資料が集まった︒

この膨大な資料群を使って︑この三〇年の自衛隊海外派遣の﹁総検証﹂を試みたのが︑本書である︒ところどころで︑実際に派遣された自衛隊員 ︵元隊員も含む︶に取材して得た証言も紹介し︑資料を補っている︒

12

これまで︑陸︑海︑空の自衛隊が海外派遣を行ってきたが︑最もリスクの高い活動をしてきたのは︑やはり陸上自衛隊である︒本書では︑陸上自衛隊の海外派遣のうち︑派遣先の治安が特に不安定だった六つのミッションについて検証した︒四つは国連が実施するＰＫＯ ︵カンボジア︑東ティモール︑ゴラン高原︑南スーダン︶︑一つは日本が単独で行った人道的な国際救援活動 ︵ザイールでのルワンダ難民救援︶
︑一つはアメリカが主導する多国籍軍に加わっての人道復興支援活動 ︵イラク︶である︒

そして︑最後の章では︑これまでの海外派遣の問題点を整理し︑今後の海外派遣のあり方を私なりに考察してみた︒国民的議論の一つの﹁たたき台﹂になればうれしい︒

何よりも︑これまで隠されてきた自衛隊海外派遣の現場の実態を多くの人に知ってもら│ これが私の一番の願いである︒そして︑命のリスクを負いながら活動した一万いたい

人を超える隊員たちのことを少しでも想像し︑自分にできることを考えていただけたら著者として望外の喜びである︒

はじめに

13

序目次



なぜ海外派遣の検証を始めたのか

三〇年の総検証と国民的議論を隠されてきた四万三〇〇〇件の記録

ＰＫＯ法制定から三〇年

はじめに

章

きっかけはイラク派遣
戦争と占領の正当性に疑問
二度のイラク取材
防衛省の信じられない﹁ミス﹂全文開示をめぐり国会も紛糾

325

第一章次の照準は南スーダンＰＫＯ
日報隠蔽事件から海外派遣の総検証へ
自衛隊海外派遣の歴史

自衛隊海外派遣の内部記録

南スーダンＰＫＯ﹁散発的な発砲事案﹂
組織的に隠蔽された日報

日報に記された﹁激しい銃撃戦﹂
宿営地隣接のビルが最前線に
南スーダン政府軍の攻撃
豪軍文書には﹁交戦﹂も新任務付与の論拠崩れる改竄された家族説明会資料
もう一つの﹁ジュバ・クライシス﹂55

暴行を受けた女性を保護
突然の撤収決断
隊員・家族の思い﹁戦場﹂におけるメンタルヘルス



第一〇次南スーダン派遣施設隊隊長・中力修氏に聞く

イラク派遣

インタビュー①

第二章
隠された﹁戦闘﹂消えた日報と﹁もう一つの日報﹂
初めての宿営地攻撃
自衛隊にも迫っていた交戦の危機攻撃を想定して準備
自衛隊はどう安全を確保したのか他の多国籍軍との﹁対ゲリラ連合作戦﹂
多国籍軍司令部で活躍した幹部自衛官

111

第三章

浮き彫りになった﹁指揮﹂をめぐる矛盾
交戦中の友軍の応援も想定

隊員の自殺と戦場ストレス
モラル・インジャリー

カンボジアＰＫＯ
薄氷の和平協定

ポル・ポト派と政府軍の戦闘が頻発
国連の命令に応じられず
天幕の五メートル上空を曳光弾が通過
二人目の日本人犠牲者
情報収集の名目で﹁パトロール﹂
捨て身の巻き込まれ作戦
幕僚の意見具申
武器使用についての指揮官の懸念

161

実態と乖離した憲法解釈

第一次カンボジア派遣施設大隊長・渡邊隆氏に聞く﹁フィクション﹂だったＰＫＯ参加五原則
インタビュー②

第四章

東ティモールＰＫＯ／ルワンダ難民救援／
ゴラン高原ＰＫＯ 
ディリ暴動で現地邦人を﹁救出﹂一晩で逮捕者の仮収容施設を建設
ルワンダ難民支援でザイールへ
ザイールでの﹁邦人救出﹂﹁脅すくらいの心構えでやれ﹂﹁頭上を銃弾が飛び交った﹂
武器使用を回避する行動
治安悪化を理由に撤収したゴラン高原ＰＫＯ

207

危険を理由に国連からの要請を拒否
オーストリア軍が銃撃される
シリアからの撤収は隠密作戦
どこまでリスクを負うのか

第三四次ゴラン高原派遣輸送隊隊長・萱沼文洋氏に聞く

今後の海外派遣のあり方を考える

インタビュー③

第五章

現実と乖離した﹁ＰＫＯ参加五原則﹂
避けられない﹁多国籍軍との一体化﹂
ＰＫＯを変えた二つのジェノサイド
武力紛争の否認﹁文民保護﹂のために武力行使も自衛隊員は国際人道法で保護されない？
﹁クルス報告﹂で自衛隊の参加は困難に？
避けられない憲法九条の議論

253

部隊派遣以外でできる日本の貢献
非武装で活動する軍事監視要員
米世界戦略のもとで﹁一人も殺さないアクター﹂として



教官団長・藤堂康次氏に聞く

国連ＰＫＯ支援部隊早期展開プロジェクト（二〇一九年度第二回）

自衛隊に何を負託するのか

インタビュー④

おわりに

本書で活用した主な自衛隊内部文書

主要参考文献

309

314

316

⑧旧テロ特措法に基づく協力支援活動
2001年11月〜2007年11月⑮旧補給支援法に基づく補給活動
2008年１月〜2010年1月⑭
国連ネパール政治ミッション（UNMIN）
2007年3月〜2011年1月❷
国連カンボジア暫定機構（UNTAC）
1992年9月〜1993年9月⑱
国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）
2010年2月〜2013年2月㉒
中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動
2020年１月〜⑥東ティモール難民救援

1999年11月〜2000年２月❾国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）
2002年2月〜5月❿国連東ティモール支援団（UNMISET）
2002年5月〜2004年6月（※UNTAETより引き続き）⑲国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）
2010年9月〜2012年9月

防衛省統合幕僚学校国際平和協力センター「国際平和協力活動の変遷と実績」（2019）
を参考に作成（図版デザイン：MOTHER）

22

自衛隊の主な海外派遣先一覧⑯国連スーダン・ミッション（UNMIS）
2008年10月〜2011年9月㉑シナイ半島国際平和協力業務
2019年4月〜①ペルシャ湾掃海艇派遣
1991年4月〜10月❺国連兵力引き離し監視隊（ゴラン高原）（UNDOF）
1996年2月〜2013年1月⑦アフガニスタン難民救援
2001年10月⓴
国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）
2011年11月〜

❹ルワンダ
難民救援
1994年９月〜12月③
国連モザンビーク活動（ONUMOZ）
1993年5月〜1995年1月⑰
ソマリア沖・アデン湾海賊対処
2009年３月〜⑪イラク難民救援
2003年３月〜４月⑫イラク被災民救援
2003年７月〜８月⓭旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動
2003年12月〜2009年２月

注：国際緊急援助活動や邦人輸送・保護のための活動は除く
黒丸数字は本書で取り上げたミッション

23

◯◯◯◯

本文中の肩書きや組織名等、及び年齢は、基本的に取材当時のものです。
敬称は略している場合もあります。

また、本文中の防衛省内部資料等からの引用部分については、明らかに誤字と思われる箇所は著者の判断で適宜修正を入れております。