2018（平成 30）年度
自治体政策・制度予算に対する要請への回答書

熊取町

1-1

産業振興課

地方創生交付金事業を活用した就労支援について

就労支援について、現在、地方創生交付金を活用した事業は行っておりません
が、引き続き、先行団体の事例や国の動向など情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉分野の就労者も含めて、就労にまつわる様々な課題について
は、きめ細やかな相談対応を引き続き行っていくとともに、国、大阪府や関係機関と連携しながら、課題の解決に努めてまいります。

1-2

産業振興課

産業政策と一体となった基
幹人材の育成について

人材の育成と確保については、国、大阪府と連携しつつ、本町商工会等の関係機関を通じて、町内の実情の把握に努め、実態に即した後継者の育成に努めてま
いります。

1-3

産業振興課

地域就労支援事業について

現在、就職困難層に対する支援については、本町就労支援センターを設置し、就労支援コーディネーターによる相談を行うと同時に就職困難者等支援策として、資格取得に取り組む方への補助を行っております。
また、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会にも参画し、引き続き情報収集等に努めてまいります。
また、「地域労働ネットワーク」を活用し、他市町の事例等を情報収集するとともに、これまでの相談事例やオンライン提供によるハローワークの求人情報を基に総合的な視点できめ細やかな支援を引き続き行ってまいります。

1-4

産業振興課

労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について

各種労働法制の改正については、国、大阪府等関係機関と連携と図りながら、
広報紙、啓発チラシ等により周知に努めてまいります。
本町の就労支援における相談において、職場におけるハラスメント相談、あるいは、長時間労働の強要や強制的残業代カットなど、法違反を疑うような事例があれば、労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。

1-5

産業振興課

長時間労働の是正、ブラック

社会問題化している「ブラック企業」「ブラックバイト」を疑われるような事例

企業対策に向けた監督体制がある場合、大阪労働局などの関係機関と連携しながら適切に対応してまいりまの強化についてす。
併せて、広報、ホームページへの掲載など、引き続き啓発活動にも努めてまいり
ます。

1-5

学校教育課

長時間労働の是正、ブラック

教職員の長時間労働については、各学校において教職員全員の勤務時間数を把企業対策に向けた監督体制

握するとともに、月ごとの各個人の結果を熊取町教育委員会に報告いただき状況の強化についてを把握しております。
また、学校長から教職員の「働き方」の実態についてのヒアリングを行い、長時間労働解消のための方策について検討しているところです。今後も、国や府の動向に注視するとともに、他市町とも情報交換を密にしながら、実効性のある対策を行いたいと考えております。

1-6

産業振興課

女性の活躍推進と就業支援について

女性の就業支援等については、資格取得に係る経費の助成や、産業活性化基金
事業の創業支援事業において、町内で新たに起業する女性には、補助金の限度額を嵩上げするなどの支援を行ってまいります。
また、ハローワークや大阪府などの関係機関と連携し、女性に対する各種セミナーなどの情報について、広報、ホームページ、啓発チラシ等によりＰＲしてま
いります。

1-6

人権推進課

女性の活躍推進と就業支援について

平成２５年３月に策定した熊取町第２次男女共同参画プランにおいて、計画年
度５年目となる本年度は、プランの改訂を進めているところであり、年度末には女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を策定する予定です。
今後はこの推進計画に基づき、施策の推進を図ってまいります。

1-7

人権推進課

ワーク・ライフ・バランス社
会の早期実現について

平成２５年３月に策定した熊取町第２次男女共同参画プランにおいても「男女共同の家事・育児・介護への参加促進」を施策として掲げ、各事業に取り組んでいます。
また、女性が安心して働き続けられる環境であるためには、性別に関係なく仕事と家庭が両立できる環境が必要なことから、男性に向けた働き方の見直しや仕事と家庭の両立に向け、町広報紙や男女共同参画情報紙などでも啓発を行っているところです。
引き続き、大阪府や関係機関との連携を図りながら、仕事と家庭の調和がとれた環境作りの推進に努めてまいります。

1-7

子育て支援課ワーク・ライフ・バランス社
会の早期実現について安心して、子どもを産み育てる環境づくりとして、本町におきましては、男性の積極的な育児参加などの育児に対する意識啓発、男性が仕事も家庭も大切にす
る意識の醸成及び向上を図るため、母子健康手帳交付時に父子手帳を同時に交付しており、引き続き、ワーク・ライフ・バランス社会実現の一助となるよう努めてまいります。

1-8

産業振興課

治療と職業生活の両立支援
について

2-1

産業振興課

病気を抱える労働者を取り巻く職場体制の充実については、関係機関と連携し、検討してまいります。

観光産業の発展と外国人観

訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備や観光客の利便性の向上などについて

光客へのマナー周知についは、設立が予定されている（仮称）泉州観光 DMO に参画するなど、大阪府や近隣て市町と連携し、その活動の中でマーケティングやマナー向上への啓発活動についても検討を行い、国際都市大阪の発展に繋げてまいりたいと考えております。

2-2①

産業振興課

中小企業・地場産業の支援に

本町では、零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力、新製品開発力

ついての強化など多くの課題を抱えていますが、このような中で、技術を有効に活用で①付加価値の高いものづくきる人材の育成など、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ってまいり事業の強化についてりたいと考えます。
また、産業活性化基金を活用した支援メニューにより、中小企業者への支援を行ってまいります。

2-2②

産業振興課

中小企業・地場産業の支援に

本町では、国内需要向けの零細企業が圧倒的多数でありますが、TPP における完

ついて

全累積制度の活用支援について大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図②ＴＰＰにおける完全累積ってまいりたいと考えます。

制度の活用支援について
2-2③

産業振興課

中小企業・地場産業の支援に

中小企業者等の円滑な資金調達に係る融資の信用保証料に対する補助について

ついては、産業活性化基金を活用し、町制度融資及び大阪府制度融資における信用保証③中小・地場企業への融資制

料の補助を引き続き行うほか、マル経融資への利子補給を行います。

度の拡充について

また、制度融資については、利用者が有効利用していただけるよう、町広報や商工会等関係機関を通じて、各種制度融資の情報を提供してまいります。

2-2④

産業振興課

中小企業・地場産業の支援について中小企業への支援策については、府、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいります。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実
について
2-3

契約検査課

総合評価入札制度の早期拡

総合評価入札制度については、そのメリットについて業種や規模等における検充と公契約条例の制定につ討を行っているところです。本町での導入の可能性などについて、今後も庁内関いて係部局との連携を図りつつ、引き続き検討を深めてまいります。
また、公契約条例については、目的から第一義的には国全体の政策として捉えられるべきものであるとの認識から、今後も、国・府や府下自治体等の動向を注視していく考えです。

2-4

産業振興課

下請取引適正化の推進につ
いて

2-5

産業振興課

非常時における事業継続計
画（BCP）について

下請け二法や下請けガイドライン等については、必要に応じて広報紙をはじめ、各種媒体を通じた啓発活動を検討してまいります。
本町では、零細企業が圧倒的多数であるため、大阪府、商工会を含む各種関係機関との連携を図ると同時に商工会主催の BCP 策定セミナーなどで、中小企業者への支援を行ってまいります。

2-5

危機管理課

非常時における事業継続計
画（BCP）について

本町の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定につきましては、内閣府が策定している「地方公共団体の業務継続の手引き」及び大阪府の「府内市町村ＢＣＰ策定の手引書」を踏まえ策定を行っているところです。
また、町内事業者におけるＢＣＰ策定につきましても本町地域防災計画に基づき、事業者における自主防災体制の整備の一つとして啓発に取り組んでまいりま
す。

2-6

産業振興課

まち・ひと・しごと創生にお本町においては、町独自財源により、まちの活力・にぎわいを創出するため、産ける産業政策の推進

業活性化基金事業を推進しているところですが、当該基金を活用し町内に新規起業家を呼び込み、町内への定着を目指すことで、新規雇用創出の推進を図ってま
いります。
また、
「熊取ふれあい農業祭」の中で、大阪産（もん）の農林水産物をＰＲするとともに、地元の野菜や、それらを使った料理を提供するなど、地産地消の取り組みを推進するほか、地域の特産物「里芋」を使った「熊取コロッケ（くまコロ）」など、当該基金を活用し、ブランド化・6 次産業化に向けた取り組みを支援することにより、担い手の確保や販路拡大等に努めてまいります。

3-1

健康・いきいき高地域包括ケアシステムの実

齢課

現に向けて

平成２８年３月に大阪府が策定した地域医療構想については、本町は泉州医療圏として位置付けられていることから、同圏域内の保健医療協議会や地域医療構
想懇話会等で、各市町及び医師会等関係機関とともに、府と協議を行っています。
これからも高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスが地域において総合的に確保できるよう、府、泉州医療圏の市町、医師会をはじめとする関係団体がそれぞれの役割を果たし、連携を図りながら地域包括ケアシステムの実現に向けて推進してまいります。
また、地域包括ケアシステムの実現に向けた計画の進捗状況等については、今
後も町の附属機関である高齢者保健福祉推進委員会において報告し、会議の内容について公開してまいります。

3-2

健康・いきいき高

予防医療の促進について

齢課

本町では、「第２次健康くまとり２１」（計画年度：平成２６年度～平成３０年度）に基づき、「ひとりひとりがいきいきと豊かに暮らせる健康まちづくり」を進めています。その中で、「健康寿命の延伸」、「健康格差の縮小」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」、「食育の推進」、「環境整備（ヘルスプロモーション）」を基
本目標に掲げ、種々の取り組みを行っています。
また、平成３０年度に策定予定の次期計画である「第３次健康くまとり２１」（計
画年度：平成３１年度～平成３５年度）には大阪府の第３次食育計画を除いた「健康づくり関連計画」及び大阪府食育推進計画ともリンクするように策定し、併せて住民へ周知を行うよう努めてまいります。
住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みについては、生活習慣病の予防などに関する講座を開催するとともに、各種検診受診時の健康教育や保健教育、保健指導に力を入れるなど、個々の意識づけや動機づけに努めるとともに、平成
２８年度より実施している「熊取ぴんぴん元気！ポイントアップ事業」により住民が主体的に健康づくりに取り組む機運の醸成に努めてまいります。

3-3

健康・いきいき高

がん対策基本法の改正につ齢課

いて

本町では、現在、各種がん検診を実施しており、がんの早期発見、治療に向けて、検診の受診など各種啓発を行っております。
また、がん検診クーポン券には、がん検診受診に関する理解を深める文書を記載しております。

3-3

学校教育課

がん対策基本法の改正について各学校が児童生徒の発達段階、各学校の実態に応じて教育課程の中に「がん教育」を位置づけ、がん教育の取り組みを推進していけるよう、大阪府の事業内容の周知及び教材や資料等の情報提供を行ってまいります。

3-4

介護保険・障がい介護労働者の処遇改善と人福祉課

材確保にむけて

介護職員処遇改善加算については、大阪府及び広域福祉課と連携し、事業者に対し、指導・監督を行うとともに、国からの通達や法令の遵守についても、事業者への集団指導等を通じて制度の周知に努めてまいります。
また、介護人材の確保については、平成 27 年度より大阪府を中心に泉南地域の市町及び社会福祉協議会等で構成する泉南地域介護人材確保連絡会に参画し、地域の現状の把握や介護人材確保・定着のためのイベント等に協力するとともに、
平成 29 年４月からの「介護予防・生活支援サービス総合事業」の開始にあたり、
平成 28 年度より緩和した通所型サービス及び訪問型サービス従事者を育成、確保するため従事者研修を実施するなど、介護人材の確保に努めております。
今後、高齢化に伴い、さらに介護人材の不足が懸念されることから、人材確保に係る対応策について、市町村のみでは抜本的な対策は困難であるため、国や府へ要望していきたいと考えております。

3-5①

介護保険・障がい

インクルーシブ（包摂的）な障がい者虐待が発生した場合は、迅速に事実確認を行い、適切に対応するとと福祉課

社会の実現にむけてもに、虐待により生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、障が①障がい者への虐待防止

い者を一時的に保護するための居室を確保するため、８市４町（高石市以南）で連携して情報共有しております。
また、障がい者福祉施設への虐待防止に向けた研修については、事業所への「指定事業者・施設

集団指導」において事業所の管理者に対して虐待防止に関する研修を実施しております。

3-5②

人権推進課

インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて②障害者差別解消法の体制
整備

法の周知については、街頭啓発や講演会、年２回発行している人権情報紙「しあわせへの道」等で周知に努めているところです。
障害者差別解消支援地域協議会については、現時点では人権擁護審議会や自立支援協議会といった既存の会議への報告と検証を行っており、内容が広域に及ぶ
場合や解決困難な場合などは必要に応じて大阪府の広域支援相談員に支援の要請を行う体制としておりますが、協議会の設置については、他市町村の委員構成や会議開催頻度などを参考に検討を行ってまいります。

3-6①

子育て支援課

子ども・子育て支援新制度の子ども・子育て支援につきましては、「子ども・子育て支援新制度」および「熊着実な実施にむけて取町子ども・子育て支援計画」に基づき、地域のニーズをふまえながら、計画的①全自治体の高位平準化に子ども・子育て支援施策を実施しているところです。
「熊取町子ども・子育て支援計画」については、「子ども・子育て会議」における議論等を経て、適宜事業計画の見直しを行うこととしております。
本町におきましては、平成 29 年 7 月に行いました「第 1 回子ども・子育て会議」の審議において、「保育・教育」および「地域子ども・子育て支援事業」の量の見込みとその実績を、中間年として計画の目標値等に照らし、見直した結果、現行の計画値が妥当と確認し、引き続き進行管理していくこととしたところでます。

3-6②

保育課

子ども・子育て支援新制度の本町におきましては、潜在的待機児童数についても把握のうえ事業計画等へ反着実な実施にむけて映させております。今後ともすべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、②待機児童の解消

できる限り利用調整等に努めてまいりたいと考えています。
他市保育所への入所につきましては、現状においても、受入体制が整っている
ことが前提とはなりますが、保護者の希望に対して柔軟な対応を行っているとこ
ろです。

3-6③

保育課

子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて③病児・病後児保育の充実

本町の病児保育事業については、現在、民間保育所３か所において体調不良児
対応型を実施しているところです。
また、町立保育所においても看護師を配置し、発熱等により体調不良となった児童に対して、すぐに迎えに来れない保護者の状況に配慮し同等の対応を行っています。
今後につきましては、保育ニーズの把握に努めつつ、病児対応型・病後児対応型の実施も視野に入れ、公・民保育所の役割や医療機関等との連携等について引き続き検討するとともに、必要に応じて大阪府に対して制度の充実についても要
望してまいりたいと考えております。

3-7

子育て支援課

子どもの貧困対策について

子どもの貧困対策につきましては、平成 28 年度大阪府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果を受け、平成 29 年度に大阪府が立ち上げた「市町村子どもの未来応援ネットワーク推進検討会議」や「大阪府子どもの貧困対策部会」に本町も参画し、情報収集や協議を重ねております。
また、平成 29 年 4 月から「こどもレストラン」が運営されており、本町といた
しましては、当該活動に対して「住民提案協働事業」に則り、補助金を交付するとともに、実施団体と本町とが各々の役割のもと、互いに交流・情報交換と連携を図り、子ども達の居場所づくりに取り組んでいるところでございます。

4-1

学校教育課

指導体制を強化した教育の質的向上にむけて

児童生徒の学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律」により、現在小学１年生は３５人学級編制、小学２年生
から中学３年生までは、４０人学級編制と定められております。大阪府では、小学１年生に加え、小学２年生についても３５人学級編制を実施しております。
現在、熊取町においては、大阪府の習熟度別指導推進事業を活用し、各小中学校に少人数加配教員を配置し、小学校３年生以上で少人数指導・習熟度別指導を実施しております。
各校において、算数や数学等の教科について１クラスを２つに分割するなどし、
少人数学習を展開し、個に応じた指導を行っております。
今後も子どもたちの生きる力を育むために、少人数指導・習熟度別指導等の充実や教職員の指導力向上を図ることをとおして、児童生徒一人ひとりにきめ細やかな指導を行っていきたいと考えております。

4-2

学校教育課

奨学金制度の改善について

奨学金制度を活用している者及び返済困難な者が増加してきている現状については、認識しております。
返済に追われることなく健康で文化的な生活を送れるよう要望活動等を行ってまいります。

4-3

学校教育課

労働教育のカリキュラム化について

子どもたちが希望をもって、自分の人生を切りひらいて生きていくために、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に対応していく力を育てるなどして、「職業的・社会的自立」ができるよう、各校においてキャリア教育を進めております。
具体的には、全小中学校で各教科や総合的な学習の時間等で地域の様々な団
体・組織の協力を得ながら実施しています。そして、全中学校で職業体験学習を行い、事前学習や事後学習等も充実したものになっております。また、労働基準関係法令等については小中学校社会科において、学ぶ機会を設けております。
仕事・労働等についての基本的理解は、自分らしい生き方を実現させていく過程において重要な要素であることから、今後とも小学校段階から具体的・現実的理解を深める指導とともに、「働くことの意義」など職業生活に関する様々な知識や情報についての学習を年間計画の中に位置づけながら、キャリア教育、労働教育の充実に努めていきます。
主権者教育につきましては、各学校において、国民主権や民主政治、選挙の意
義や制度のように、国民主権を担う公民として基礎的教養を培うことなどを目標とした学習を社会科で実施しております。また、その中でも「生徒会役員選挙」のように生徒の身近な題材を取りあげることで、生徒が選挙を自分事としてとら
えやすくするなどの工夫をして学習をすすめております。今後も、教育基本法をはじめとする関係法令および学習指導要領に基づいて、平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うための教育活動を実施してまい
ります。

4-4①

人権推進課

人権侵害等に関する取り組

毎年１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間には広報紙への記事掲載

み強化についてや役場前にのぼりを設置することで、幅広く周知し暴力防止に向けＰＲしており①女性に対する暴力の根絶ます。
また、法務局での特設人権相談の案内を町内各施設窓口に設置するなど、人権擁護委員と協力した周知も実施しております。
さらに、平成２９年度からは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、民間シェルターと契約し、緊急時における支援体制を構築しております。
また、被害者だけでなく加害者に対する意識啓発を図っており、引き続き啓発や情報の周知に努めてまいります。

4-4②

人権推進課

人権侵害等に関する取り組
み強化について②差別的言動の解消

特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチは決して許される行為ではありません。
本町では、年２回発行している人権啓発情報紙や街頭啓発、町ホームページにて啓発に取り組んでいるところであり、相談や事例が発生した場合は大阪府や法務局等と連携のうえ、問題の防止と解決を図ってまいります。

4-4③

人権推進課

人権侵害等に関する取り組

部落差別解消法は、その第一条において「現在もなお部落差別が存在する」と

み強化についてされていることからも、現在もなお差別に苦しんでいる方がおられ、それを解消③部落差別の解消することを目的として施行されました。
本町では、平成２９年５月に全戸配布を行った人権情報紙「しあわせへの道」
において、法の周知を行いました。また、企業への公正な採用については、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会の研修や会員事業所へ年２回配布している連絡会ニュースなどで繰り返し啓発しているところであり、直近では平成２９年１１
月に開催した研修会において、部落差別解消法について学んだところです。
今後も、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃にむけた施策を実施してまいります。

4-5

財政課

地方税財源の確保に向けて健全財政の堅持を目指し、各事業の妥当性、経済性等について慎重に判断し、事業を実施しているところです。
また、地方行財政の安定運営のためには、自主財源の根幹をなす地方税、地方交付税等の一般財源の確保が重要です。本町におきましては、国の平成３０年度
予算編成へ向けて、大阪府町村長会を通じ、地方の一般財源総額の確保や、地域間偏在の少ない地方税体系の構築など抜本的な見直しについて要望を行ったところであり、今後におきましても、大阪府等を通じ引き続き要望を継続してまいり
ます。

5-1

環境課

廃棄物対策と循環型社会形
成の取り組みの強化

本町では、家庭での生ごみの減量化対策として、家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度を行っており、事業系のごみについては、多量排出事業者に対し、ごみ減量化計画書を提出させ減量化対策に努めているところです。
また、小学４年生を対象とする環境教育（４Ｒ運動）及び環境セミナーを行う
ことにより家庭でのごみリサイクル意識の向上やごみの分別の徹底について啓発に努めております。
今後につきましても、「大阪府リサイクル製品認定制度」の周知に努めるとともに、循環型社会形成に向けて、「大阪府循環型社会推進計画」と整合性を図りながら事業の推進に取り組んでいきます。さらに、空き缶などの回収を行う団体に補助を行うことで、環境美化とリサイクルの促進に努めます。

5-2

環境課

食品ロス削減対策の推進

食品廃棄物の削減については、毎年１１月に開催する環境フェスティバルにおいて、食品ロスに関するパネルの展示を行ったところであり、また、町ホームページや広報誌においても、食品廃棄物の削減に関する啓発記事を掲載しており、今後も継続してＰＲしてまいります。
また、大阪府庁内で構成されている「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みや同趣旨の取り組みを行う団体などの調査・研究を進め、本町の食品活用・ロス削減の取り組みを検討してまいります。

5-3

産業振興課

消費者保護と消費者教育の推進

消費者被害の未然防止を目的として、地域への出前講座や啓発講座を引き続き行うなど、消費者教育の充実に取り組んでまいります。
また、消費生活センター等関係機関からの最新相談事例や、高齢者が被害に遭いやすい事例等を用いて広報紙等で適切に情報提供を行います。
さらに、関係機関との連携の観点から、消費者教育推進地域協議会の設置について検討を行ってまいります。

6-1

道路課

「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進

交通政策基本法の理念や大阪府の公共交通戦略に基づき、関係機関及び近隣自治体の動向を注視しながら、自然的経済的社会的諸条件に応じ、利用者や住民の意見を反映した交通施策に取り組んでまいります。

6-2

道路課

交通バリアフリーの整備促
進と安全対策

本町唯一のＪＲ熊取駅（橋上駅）及び本町自由通路については、既にエレベー
タ－やエスカレーターを設置しており、これら設備の維持管理・更新費用はそれ
ぞれの施設管理者が負担している状況であることから、鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置費用についても施設管理者において負担いただくものであり、費用助成や税制減免措置などの財政措置は現在のところ考えておりません。

6-3

道路課

自転車レーンの設置促進と交通安全対策について

自転車レーンの整備については、本町域においては狭隘な道路が多く、整備ス
ペースの確保が困難な状況であるが、ゼブラ帯等の設置により道路幅員に余裕のある道路や新規道路整備路線にあっては、必要に応じ設置の可否について警察協
議のうえ検討してまいります。
また、交通安全対策については、熊取町「交通事故をなくす運動」推進本部の事業活動の一環としまして、毎年、泉佐野警察署と連携し、町内全小中学校、浪商高校・中学校及び大阪体育大学において、自転車運転マナーや自転車保険の加入啓発などを含めた交通安全教室を実施するとともに、町広報紙やホームページ
を活用し広く交通安全啓発を実施しています。
今後におきましても、引き続き泉佐野警察署と連携しながら、自転車の危険運
転対策も含め、鋭意自転車の安全利用促進に取り組んでまいります。

6-4

生活福祉課

防災・減災対策の充実・徹底「避難行動要支援者名簿」及び避難行動要支援者の具体的な避難支援を計画した「個別計画」については、毎年の更新を基本として、支援体制づくりを進めてまいります。
また、平常時から自治会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会等の避難支援関係者と連携し、避難支援体制の確立を図ってまいります。

〃

危機管理課

防災・減災対策の充実・徹底

風水害や地震災害に関する情報を提供し、災害時の避難行動や事前の備えに役立てていただくために、「熊取町防災マップ」を全戸配布しており、「熊取町地域防災計画」とあわせ熊取町ホームページに掲載するなど、住民の皆様への周知徹底を図っています。
自主防災組織については、本年度に設立した１自治会を含め、39 自治会中、38
自治会となり、結成率は 99.3％（世帯数）となったところで、自主防災組織間の相互の情報交換や協力応援体制、さらには組織間の連携による合同訓練の実施など、自主防災組織の連携強化を図ることを目的に、平成 30 年 2 月に自主防災組織
連絡協議会を設立し、自主防災組織の充実強化、さらには、地域防災力の向上を目指してまいります。
避難行動要支援者の名簿作成については、すでに避難行動要支援者同意者名簿を地域へ提供し、自治会など地域住民の協力を得て、個別計画の策定を行ってお
ります。

6-5

危機管理課

集中豪雨など風水害の被害防止対策

本町における土砂災害警戒区域等における住民の避難行動につきましては、熊取町避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき適切に支援してまいります。また、同マニュアルについては、国の避難勧告等に関するガイドライン及び気象警報等の発令の仕方等が改訂されたため、これを踏まえた修正を行う予定としてお
ります。

〃

水とみどり課

集中豪雨など風水害の被害防止対策

過年度より大阪府と連携し、ため池等を活用した河川への流出抑制対策に取り組むとともに、２級河川住吉川及び雨山川の浸水想定箇所には大阪府に要望し、河川の水位をリアルタイムで監視できるように監視カメラを整備しました。
また、浸水対策事業として、水路改修工事等についても随時取り組んでおりま
す。

6-6

危機管理課

公共交通機関での暴力行為

町内における防犯対策につきましては、泉佐野警察署と連携し、広報紙への掲の防止とその対策について

載や街頭キャンペーンでのひったくり防止カバーの取り付けなどを実施している
ほか、本町の交通結節点であるＪＲ熊取駅周辺には、重点的に防犯カメラを設置
しております。

今後とも、これらの取組みを推進していくとともに、泉佐野警

察署をはじめとする関係機関と連携しながら、公共交通機関への防犯対策としての啓発活動に努めてまいります。