東日本大震災から３年 特集

復興加速化会議と復旧・復興事業の施工確保対策について
国土交通省大臣官房技術調査課
く事業評価・保全企画官

ぼたかゆき

久保宜之

確保に向けて取り組まれてきたそれぞれの枠組み

１． はじめにについて記したい。東日本大震災の被災地における公共工事の施工確保に関して意見交換を行う会
議はいくつかある。

東日本大震災が発生してから３年が経つ。犠牲

まず，「復旧・復興事業の施工確保に関する連者の方々に哀悼の意を表すとともに，いまだ避難絡 協 議 会（以 下「連 絡 協 議 会」と す る）」で あ生活を送られている方々に対してお見舞い申し上る。平成２３年１２月から始まったこの会議では，平げたい。被災地では国，地方公共団体ともに入札

成２４年２月に復興JV制度の創設等を含む「国土不調等の発生率が高く，現場の施工確保に一抹の交通省における復旧・復興事業の施工確保対策」

不安が広がっている。一方で，引き続ききめ細やを打ち出した。平成２４年６月には「国土交通省にかな状況把握，監視は必要であることはもちろんおける復旧・復興事業のさらなる施工確保対策」

だが，多くの事業で再発注時の工夫等によりほぼとして，宿泊等に関わる間接費の設計変更の導入契約できている状況であり，入札不調等の発生率や建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更のがすなわち事業の未執行率かのような理解は拙速導入などの新たな対策に取り組んだ。このようである。入札不調の解消や事業の進捗のための施に，連絡協議会では，関係する国の機関や被災３工確保対策については引き続き現場の状況を捉え県および仙台市，建設業団体などが一堂に会し，て必要に応じて対策をとっていかなければならな意見交換を行うことで共通認識を醸成し，必要にい。本稿ではこれらの対策の決定の場の一つにな応じて対策に結び付けてきた。連絡協議会は，現っている復興加速化会議について説明する。

在も引き続き開催しており，平成２６年１月に第８回を迎えた。

２． 復旧・復興事業の施工確保のための意見交換の場について

また，特に資材確保に主眼を置いた情報交換の場として「建設資材対策東北地方連絡会（以下「資材連絡会」とする）」がある。資材連絡会で復興加速化会議は，東北地方整備局が中心となは，発注者（行政）と受注者（建設業団体）に加って平成２５年３月に始まり，今年の２月１日で第え，生コンクリート，アスファルト，砕石，砂３回となる。同会議について説明する前に，東日利，コンクリート製品など各種資材の生産者が参

本大震災の被災地における復旧・復興事業の施工

画し，資材の需給状況や逼迫傾向を緩和するため

建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災から３年の方法などについて議論している。資材連絡会で最初に開いた復興加速化会議においては，特には，各県分会でそれぞれの県内の状況を事細かに遠隔地に運搬不可能な生コンクリートについて，共有できる体制とした。宮城県分会では，宮城県プラントの生産能力やその供給可能範囲での需要より気仙沼地区および石巻地区における生コンク予測などを分析した。特に三陸沿岸道路工事の施リート仮設プラント設置事業の提案があり，すで工が本格化する平成２６年度以降に向けて，宮古地にこれに基づく仮設プラントの稼働が平成２６年４区，釜石地区それぞれにおいて直轄事業による仮月に控えている。一方，災害公営住宅の整備に伴設プラントを設置することを決めた。このようう資材の確保は，それまで太宗を占めていた土木に，現場の漠然とした不安に対して，明確なデー工事とは異なる建築工事特有の事情もあることにタをもって検討することにより，必要な対策は行鑑み，「災害公営住宅整備に係る資材対策等に関いつつ，現行でも支障のないところではしっかりする情報連絡会」を資材連絡会の災害公営住宅部事業を進めることの重要性を認識共有した。

会と位置付けて平成２５年９月に開催することとした。特に災害公営住宅については避難されている〈平成２５年１０月復興加速化会議（第２回）〉

被災者の方々の住まいに関わる問題のため，生コ・引き続き生コンクリートの需給について地区ごンクリートの生産者側に災害公営住宅整備への優先供給を要請するなどの役割を担った。
こういった施工確保に係る意見交換の素地がある中で，復興加速化会議では，施工確保を主題に，さらなる対策について意見交換している。まとにきめ細やかに把握・宮古地区，釜石地区の直轄仮設プラントの稼働目標を設定（平成２６年９月）
・国・地方公共団体の発注見通しを統合し，公表する仕組みを構築

た，当会議は東北地方整備局が中心となって仙台・職員や技術力が不足する被災市町村に対し，整市内で開催してきたが，全てに太田国土交通大臣

備局から用地職員を派遣して相談に乗る体制を自ら参加されており，参加者との議論の中で，対構築応が必要になると判断されれば，その場で新たな施工確保対策について大臣自ら指示するといった機動的な対応が可能となっている。

第２回の会議では，第１回で打ち出した直轄仮設プラントの稼働開始時期を明確にするよう指示を受け，平成２６年９月から稼働することとしたほ

３． 復興加速化会議の開催経緯

か，建設業界が人材や資材を確保する段取りを容易にするため，国と地方公共団体で公表している発注見通しを地区ごとに統合して公表することと復興加速化会議は，平成２５年３月，１０月の２回し，平成２５年１１月から運用を開始した。また，こに加え，先日（平成２６年）２月の計３回開いてきの回では，施工確保と毛色の違う用地取得の話題た。ここでは，先の２回においてどのような議論にもなった。用地取得加速化プログラムなど復興がされ，どのような対策が打ち出されたのかを振庁が中心となって進めているところであるが，東り返る。

北地方整備局としても用地職員を派遣するなど地域の支援体制の一翼を積極的に担うこととした。

〈平成２５年３月復興加速化会議（第１回）〉
・生コンクリートの需給について地区ごとにきめり，施工確保を中心に東北地方整備局が担うべき役割やその目標等を明確化することになった。

細やかに把握・岩手県内の宮古地区，釜石地区において直轄仮設プラント設置を決定

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このようにして，復興加速化会議の開催によ2014 年 3 月号

東日本大震災から３年 特集

図―１

復興加速化会議（第３回）の概要

今回は，特に二つの新たな対策について実施を

４． 平成２
６年２月１日開催の第３回会議について決めた。具体的には「復興係数による間接工事費率の補正」および「単品スライド手続きの簡素化」である。

公共工事の円滑な施工確保にとって重要な要素の一つである公共工事設計労務単価については，!

復興係数による間接工事費率の補正

平成２５年４月に続き，平成２６年２月１日からさら被災３県においては，すでに施工効率の低下にに引き上げられた。正にその適用開始日である２よって歩掛を補正（日当たり施工量の低下に伴う月１日に，仙台市にて復興加速化会議（第３回）稼働日数の延伸）する復興歩掛を土工，コンクリを開催した（図―１）。

ート工について設定していたところである。一方

図―２復興係数による間接工事費の補正

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特集 東日本大震災から３年

図―３

手続き簡素化の試行（単品スライド条項）

で，共通仮設費や現場管理費においてもダンプ等ば受注者側が請求し，価格下降傾向であれば発注の不足や資機材搬入の遅れにより施工効率が低下者が請求することになる。

していることが確認できたため，実態に合わせて本件，直轄職員においては支障なく手続きを行

共通仮設費率に１．
５倍の割増し補正，現場管理費うことができているものと考えているが，それぞ率に１．
２倍の割増し補正を行うこととした。これ

れの材料購入時の伝票を受注者が提出し，発注者については基本的に２月以降契約から適用対象とがチェックする仕組みは，特に単品スライドの実している（図―２）。

施経験のない市町村職員にとっては敷居が高い作業かもしれない。このため，直轄事業において試! 単品スライド手続きの簡素化

行的に実施していることを前提に，市町村におい単品スライドについては，あらかじめ適用可能てもスライド条項が適切に実施されることも期待かおおよそ概略の計算をした上で，対象となる可して，単品スライド手続きを被災３県を対象に試能性があると認識した段階で価格上昇傾向であれ行的に簡素化した。これは，これまで単品スライ

図―４１
４ 建設マネジメント技術

技能労働者の確保に着目した施工確保対策

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東日本大震災から３年 特集

ドの適用ができていない市町村向けに簡素化手法て説明してきたが，事業を円滑に執行しつづけるを提案してきたところ，「直轄事業において実施ためには，現場の施工実態や資機材の需給など刻されない手法を採用することは内外への説明が難一刻と変化する事象を的確に把握し，必要に応じしい」との意見が多かった経緯があるためでもあて対応していくことが重要である。また，全国的る（図―３）。に工事件数や工事量が増えている中で，入札不調その他にも不足気味の鉄筋工，型枠工などの技等の発生は被災３県に限ったものではない。われ能労働者の方々の手間を軽減するボックスカルバ

われが被災３県の施工確保対策で試行的に実施しートの活用など，円滑な施工確保に向けた工夫にている対策の中には，全国的な入札不調等の発生ついて共有された。これまでの施工確保対策を最率低減の糸口になると考えている。このため，こ大限に活用し，これら新たな対策とともに着実にれら被災地で得られた知恵を全国に展開すること契約し，事業を執行することが求められている。

により，被災地の復旧・復興を最優先に進めるこ

それぞれの施工確保対策についても引き続き活用とはもちろんのこと，全国的な施工の確保を進め状況や実勢に合わせた見直し等を図っていくことて参りたい。
最後に，当会議の開催に関わり，調整・準備にが重要である（図―４）。

当たられた皆様，現場に関わる皆様に感謝申し上げる。

５． おわりに

これまで復興加速化会議と施工確保対策につい【復旧・復興事業の施工確保対策一覧】

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