(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期における世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、欧州債務問題や一部新興諸国における経済成長の減速などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、平成26年４月の消費税率引上げの影響があったものの、政府による経済政策や円安基調の定着を背景に、企業収益に改善がみられ、雇用環境の改善や設備投資にも回復の動きがあり、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品の受注にも注力いたしました。
その結果、当期における受注高は、18,727百万円（対前年同期比1.0%増）となり、187百万円前期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,729百万円、バタフライ弁4,993百万円、遠隔操作装置5,004百万円となり、対前年同期比では、それぞれ237百万円減、481百万円増、56百万円減となりました。
売上高では、16,768百万円（対前年同期比8.8％減）となり、1,618百万円前期を下回りました。品種別では、自動調節弁9,126百万円、バタフライ弁3,773百万円、遠隔操作装置3,868百万円となり、対前年同期比では、それぞれ
191百万円増、945百万円減、865百万円減となりました。輸出関連の売上高は、2,918百万円となり、前期を460百万
円下回りました。当期末の受注残高は期首に比べて1,959百万円増の11,849百万円となりました。
利益面では、経常利益は963百万円（対前年同期比37.0%減）、当期純利益は595百万円（対前年同期比35.1％減）と、内航タンカーと急速な円安による収益寄与があった前期に比べますといずれも大幅な減益となりました。

②次期の見通し国内の景気は緩やかな回復基調にあるものの、造船業界におきまして、船種により需給の差と波が大きく、価格競争も厳しい状況にあります。このような環境のなか、一段の営業努力と生産性向上活動により計画の達成を目指
してまいります。
次期の予想といたしましては、売上168億円、営業利益780百万円、経常利益960百万円、当期純利益645百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末と比べ48百万円増加の25,346百万円となりました。これは主として、有価証券が1,199
百万円増加したものの、現金及び預金が971百万円、有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前期末と比べ286百万円減少の5,829百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が156百万円増加したものの、未払法人税等が555百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前期末と比べ334百万円増加の19,516百万円となりました。これは主として、当期純利益が595百万円、配当金の支払425百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による減少120百万円により、利益剰余金が16,518百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が492百万円（前期末と比べ286百万円の増加）となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは主として、税引前当期純利益が963百万円（対前年同期比37.0％減）であり、減価償却費284百万円（対前年同期比9.7％減）があった一方、法人税等の支払額841百万円（前年同期は法人税等の支払額129百万円、還付額147百万円）があったことにより、373百万円の収入（対前年同期比71.6％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主として、定期預金の減少による収入1,000百万円（前年同期は定期預金の増加による支出1,500百万円）、投資有価証券の償還による収入400百万円（前年同期は収入6百万円）、有価証券の償還による収入100百万円（対前年同期比94.0％減）があった一方、有価証券の取得による支出301百万円（対前年
同期比24.9％減）、固定資産の取得による支出142百万円(対前年同期比3.1％減)があったことにより、1,081万円の収入（前年同期は804百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主として、配当金の支払額425百万円（対前年同期比48.2％増）があったことにより、426百万円の支出（対前年同期比6.8％増）となりました。
以上により、現金及び現金同等物は期首と比べて1,028百万円の増加となり、期末残高は3,183百万円（対前年同期比47.7％増）となりました。
- 2 -(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）③キャッシュ・フロー関連指標の推移
なお、直近３事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の傾向は以下のとおりです。
平成25年５月期

平成26年５月期

平成27年５月期

自己資本比率（％）

78.5

75.8

77.0

時価ベースの自己資本比率（％）

39.9

41.8

45.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

1.4

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

76.2

82.1

26.0

(注） 自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
株式時価総額：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い：期末株価終値×期末発行株式数（除自己株式）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を勘案して配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針により普通配当といたしまして、中間配当金として１株当たり10円、期末配当金として１株当たり10円、年間合計20円の配当とさせていただく予定であります。この結果、当期は配当性向が63.5％、純資産配当率2.0％となります。
次期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり10円、期末配当金として１株当たり10円の年間合計20円の配当とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資や、財務体質を一層強化し安定した経営基盤づくりを計るための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所
存であります。

- 3 -(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノーハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ
研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途へのあくなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。

(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の生産は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。このことは、工作機械の長時間運転も叶わず、組立ラインでは、すべてが手作業ということで、このなかでいかに生産性を上げるかが永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。
最近の当社製品の船舶向け需要動向につきましては、船種により需給の差と波が大きく、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。
陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。
当社は、お客様から受注した製品を一つ一つ丁寧に製造し送り出すことで、お客様の信頼を獲得することがなにより重要であると考えております。そのうえで、たとえば幅広い製品群を活かし、バルブと制御システムを組み合わせ
たワンストップサービスの提供や次回の機器更新の注文につながる提案を盛り込んだサービス報告書の提出を心がけるなど、お客様の立場に立った提案型の営業活動を展開するとともに、生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することにより、業績の維持・向上を計っていく所存であります。

(4）会社の対処すべき課題
国内の景気は緩やかな回復基調にあるものの、造船業界におきまして、船種により需給の差と波が大きく、価格競争も厳しい状況にあります。このような環境のなか、受注獲得に向けたきめ細かな提案型の営業活動に注力し、不適合・ムダの排除による原価低減に努め、生産性向上活動に取り組み、技能伝承、人材育成をすすめることにより、信頼されるものづくり企業として、厳しい競争に勝ち抜いていく所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

- 4 -(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成27年５月31日)

6,655,049

5,683,826※３ 1,202,600※３ 889,871

1,013,530
5,287,187
600,560
877,072
1,410,320
1,431,253
500,000
5,329
216,7655,214△37,710
19,167,174

1,141,171
5,441,459
1,800,196
928,685
1,326,856
1,499,119
500,000
4,815
157,159
12,512△37,600
19,348,074

964,738
185,774559,269
1,061
61,612
1,551,106359※１ 3,323,922

888,525
154,894
574,445962
58,9901,551,106
145※１ 3,229,069

27,421
3,027
1,162
31,611

16,8483,027
1,028
20,9042,600,637－
11,365
1,467
163,397△1,4672,775,400
6,130,934
25,298,108

2,601,201
29,00010,045
1,467
108,342△1,4672,748,589
5,998,563
25,346,638

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成27年５月31日)※３ 156,924※３ 159,375

2,729,453
1,850,000
145,531
104,147
43,442
218,000
110,000
555,633
36,605
16,7885,966,527

2,760,192－
218,075
101,106
25,861
217,000
100,000－－
16,5293,598,141－
22,04817,35545,16036,02329,080149,668
6,116,195

1,850,000
97,231
173,746
45,16036,63529,0852,231,858
5,829,999

1,150,000

1,150,000

515,871

515,871963,715
1,479,586

963,715
1,479,586

287,500

287,500

8,000,000
8,181,542
16,469,042△122,345
18,976,283

8,000,000
8,230,928
16,518,428△123,595
19,024,420

205,629
205,629
19,181,913
25,298,108

492,217492,217
19,516,638
25,346,638

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃及び荷造費
給料及び手当福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
通信費
旅費及び交通費
減価償却費
租税公課
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

(自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

18,387,159

16,768,324

891,486
9,731,528
5,623,544
16,246,558
877,072
15,369,486
3,017,672

877,072
9,322,773
5,044,350
15,244,196
928,685
14,315,511
2,452,812

45,533379,627
610,051
113,463
50,72828,442
16,70145,16621,162
31,571※ 21,891
5,162
298,470
1,667,973
1,349,698

50,950364,205
598,865
110,256
50,127
21,552
16,34353,65018,33828,141※ 42,215△110
318,132
1,672,669
780,143

59,80527,00983,766
9,055
18,689198,326

50,50031,65586,726
14,20815,881
198,972

16,282
2,617
448
19,348
1,528,676
1,528,676
655,000△43,772
611,227
917,449

15,357427
015,784
963,330
963,330
287,000
81,027368,027595,302

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本金
資本準備金

その他利益剰余金

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

利益準備金
自己株式
処分差益

当期首残高

自己株式

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

7,549,453△9,99718,456,543

254,767

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

7,549,453△9,99718,456,543

254,767

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当△285,360△285,360

当期純利益

917,449

917,449

自己株式の取得△112,347△112,347

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△49,138

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

632,088△112,347

519,740△49,138

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,181,542△122,345

18,976,283

205,629

当事業年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本金
資本準備金

その他利益剰余金

1,150,000

515,871963,715

287,500

別途積立金

繰越利益
剰余金

8,000,000

8,181,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△122,345

18,976,283

205,629

利益準備金
自己株式
処分差益

当期首残高

自己株式

△120,593
1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,060,948△120,593△122,345

18,855,690

205,629

当期変動額
剰余金の配当△425,322△425,322

当期純利益

595,302595,302

自己株式の取得△1,249△1,249

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

286,588
－

－

－

－

－

169,980△1,249168,730

286,588

1,150,000

515,871963,715

287,500

8,000,000

8,230,928△123,595

19,024,420

492,217- 8 -(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

1,528,676
315,227
5,162△4,0008,000△6,270△86,815
16,282
2,617△1,037,392△20,0242,000
471,630
30,2771,225,372
87,736△16,017△129,873
147,308
1,314,525

963,330
284,769△110△1,000△10,000△30,982△82,156
15,357427
30,815△36,014－33,189△28,033
1,139,593
89,168△14,380△841,190－
373,191△1,500,000△401,656
1,653,125△406,892
6,800
0△147,248△9,029△804,900

1,000,000△301,797
100,000△600
400,000－△142,671
26,965
1,081,896－－△112,347△287,034△399,382
110,2422,044,764※ 2,155,007

1,850,000△1,850,000△1,249△425,374△426,624
1,028,463
2,155,007※ 3,183,470

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）その他有価証券
時価のあるもの…期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合との間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、平成19年６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。

- 10 -

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．ヘッジ会計の方法
外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。なお、会計処理は振当処理を採用しております。
８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が187,373千円、繰延税金資産が66,779千円それぞれ増加し、利益剰余金が120,593千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ2,892千円減少しております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.64％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,077千円減少し、法人税等調整額が26,637千円、その他有価証券評価差額金が24,560千円、それぞれ増加しております。

- 11 -

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成26年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
２

当事業年度（平成27年５月31日）

4,367,890千円

4,634,123千円

受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成26年５月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

当事業年度（平成27年５月31日）

38,856千円

44,727千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年５月31日）

当事業年度（平成27年５月31日）

受取手形

140,818千円

158,881千円

支払手形36,39339,671（損益計算書関係）※ 研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）
前事業年度（自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日）
研究開発費の総額

21,891千円- 12 -（自至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）
42,215千円

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,164,000－－

19,164,000

20,435

239,890－

260,325

自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の普通株式の増加239,890株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加239,000株、単元未満株式の買取りによる増加890株であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
平成25年８月28日
定時株主総会
平成26年１月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

143,576

普通株式

141,784

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.5

平成25年５月31日

平成25年８月29日

7.5

平成25年11月30日

平成26年２月７日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成26年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

236,295

利益剰余金

12.5

基準日

効力発生日

平成26年５月31日

平成26年８月29日

当事業年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,164,000－－

19,164,000

260,3252,182－

262,507

自己株式
普通株式（注）（注）

自己株式の普通株式の増加2,182株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
平成26年８月28日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

236,295

普通株式

189,026

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.5

平成26年５月31日

平成26年８月29日

10.0

平成26年11月30日

平成27年２月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成27年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

189,014

利益剰余金

10.0

- 13 -

基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月31日

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,655,049千円△5,000,000

5,683,826千円△4,000,000

有価証券勘定に含まれる現金同等物

499,957

1,499,644

2,155,007

3,183,470

現金及び現金同等物（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）

ａ．セグメント情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動調節弁

バタフライ弁遠隔操作装置8,935,165

4,718,447

4,733,547

外部顧客への売上高

合計
18,387,159

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

中国

韓国

台湾

15,008,088

1,839,867

1,033,144

その他

114,261

合計

391,797

18,387,159(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）自動調節弁

バタフライ弁遠隔操作装置9,126,977

3,773,303

3,868,044

外部顧客への売上高

合計
16,768,324

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

中国

13,849,498

1,810,028

韓国
705,378

台湾
91,474

その他
311,944(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

- 14 -

合計
16,768,324

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

三菱日立パワーシステムズ㈱関連するセグメント名

1,688,494

バルブ及び遠隔操作装置
製造・販売事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成25年６月１日
該当事項はありません。

至

平成26年５月31日）

当事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成25年６月１日
該当事項はありません。

至

平成26年５月31日）

当事業年度（自 平成26年６月１日
該当事項はありません。

至平成27年５月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成25年６月１日
該当事項はありません。

至

平成26年５月31日）

当事業年度（自至平成27年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日）

平成26年６月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

1,014.72円

1,032.54円

48.25円

31.49円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

917,449595,302－－917,449595,302

19,014,661

18,902,404（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
以下の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。
・リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係- 15 -

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）

６．その他(１）役員の異動
Ⅰ.代表者の異動該当事項はありません
Ⅱ.その他の役員の異動(平成27年８月28日付）①新任取締役候補者
取締役
大井 成夫（現 京銀カードサービス株式会社 相談役）
（注）大井成夫氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。
②新任監査役候補者
監査役（非常勤）
今西 章雄（元 ＮＴＮ株式会社 常勤監査役）（注）今西章雄氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。
③退任予定監査役
社外監査役（非常勤）小網和秀- 16 -

(株)中北製作所（6496）平成27年５月期決算短信（非連結）(２）その他

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
(単位：千円）期

別品

種

26年５月期（25/6～26/5）
金

27年５月期（26/6～27/5）

額

構成比％

金

比

額

構成比％

較

自
バ

動
調
節
タ フ ラ イ弁
弁

8,792,002
4,642,846

48.6
25.7

9,061,638
3,746,290

54.4
22.5

269,636△896,556

遠隔

置4,657,704

25.7

3,840,353

23.1△817,351

18,092,552

100.0

16,648,281

100.0△1,444,271

操

作

装

合

計

２．受注状況
受 注 高(単位：千円）
期

別

品
自

動

バ
遠

タ
隔

種
調

フ
操

ラ
作

合

計

金

26年５月期27年５月期（25/6～26/5）（26/6～27/5）

額

構成比％

金

比

額

構成比％

較

節

弁

8,966,909

48.4

8,729,435

46.6△237,474

イ
装弁
置

4,511,287
5,061,627

24.3
27.3

4,993,124
5,004,854

26.7
26.7

481,837△56,773

18,539,823

100.0

18,727,413

100.0

187,590

受 注 残 高(単位：千円）

自

動

バ
遠

タ
隔

期

別

品

種
調

フ
操

ラ
作

合

計

金

26年５月期27年５月期（26/5）（27/5）

額

構成比％

金

比

額

構成比％

較

節

弁

4,526,444

45.8

4,128,902

34.9△397,542

イ
装弁
置2,574,227
2,789,370

26.0
28.2

3,794,048
3,926,180

32.0
33.1

1,219,821
1,136,810

9,890,041

100.0

11,849,130

100.0

1,959,089

３．販売実績
(単位：千円）期
品

26年５月期（25/6～26/5）

別種金

27年５月期（26/6～27/5）

額

構成比％

金

比

額

構成比％

較

自
バ

動
調
節
タ フ ラ イ弁
弁8,935,165
4,718,447

48.6
25.7

9,126,977
3,773,303

54.4
22.5

191,812△945,144

遠隔

置4,733,547

25.7

3,868,044

23.1△865,503

操

作

装

合

計

18,387,159

100.0

16,768,324

100.0△1,618,834

うち輸出高

3,379,070

18.4

2,918,825

17.4△460,245- 17 -