(財)財務会計基準機構会員

平成18年９月期

第１四半期財務・業績の概況（連結）平成18年２月14日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

http://www.gmo-pg.com/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 常務取締役
経営企画室長

相 浦

一 成

村 松

竜

（コード番号：３７６９

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）３４６４－０１８２

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年10月１日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績の進捗状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18年９月期第１四半期

384

－

113

－

115

－

62

－

17年９月期第１四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考）17年９月期

1,305

－

323

－

295

－

30

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

18年９月期第１四半期

736

51

725

08

17年９月期第１四半期

－

－

－

－

（参考）17年９月期

1,587

01

1,556

88

（注）１．平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年９月期第１四半期及び対前年同期増減率については、記載しておりません。
２．当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っており、平成18年９月期第１四半期の１株当たり情報については、期首に株式分割があったものとして計算しております。
［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第１四半期のわが国の経済環境は、構造改革進展やデフレ脱却への期待などにより、企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、景気回復基調を継続し、株式市場においても個人投資家の市場参加の拡大を背景に好況に推移しました。
一方、当社グループの事業が立脚する市場背景におきましても順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引の市場は、音楽ダウンロードやオンラインゲームなどブロードバンドコンテンツの課金市場、
モバイル決済市場などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
次に、クレジットカード業界は、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いの分野にクレジットカード決済が普及しつつあります。さらに今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能とするべく検討が、経済産業省主導のもとで始まりました。また、業界が今後ますます健全に発展するべく、同省のもと不正利用をはじめとした顕在化しつつある課題とその解決に向けた議論が進んでおります。
企業集団の状況としては、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は連結子会社25社で企業集団を構成しており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事－ 1 －業）への展開を図っております。
このような状況の中、クレジットカード決済処理サービスを提供する当社グループは、以下に示す中長期的な経営戦略である３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
① 加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の拡大
当第１四半期において当社グループは、引き続き、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型ビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得を加速し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」を増大させることに最も注力してまいりました。
これにより10～12月の稼動加盟店増加数は2,256店、当第１四半期末の累計稼動加盟店数は18,786店となりました。

稼動店舗数（店）②

平成14年9月末

平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成17年12月末

2,258

4,501

6,837

16,53018,786

新規分野の開拓
電力や都市ガスなどの公共料金やその他、生活に密着した月額サービスの支払いの分野において、クレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤とするべく、新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当第１四半期においては、国土交通省（財団法人駐車場整備推進機構）がITS（高度道路交通システム）サービスの一環として2007年度以降に本格実用化を見込む、駐車場ETC（ノンストップ自動料金収受システム）運用の社会実験に銀行系
カード会社他とともに参加し、2005年11月に３大都市圏で当該実験を開始しました。

③

加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店にとっての利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスなど、決済業務に付帯関連する領域のサービス拡大に努めてまいりました。
当第１四半期においては、当社グループが2004年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）
が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）サービスが不正利用防止ニーズの高まりを背景とし、引き続きご好評を頂き、加盟店数増加に寄与いたしました。また、生活密着型の月額サービスの支払いにおいて必須な付加価値サービスである洗替サービスも順調に推移しました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は384,543千円、経常利益は115,612千円、四半
期純利益は62,239千円となりました。また、当第１四半期の売上高経常利益率は30.1％となりました。
なお、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。

－ 2 －(2）連結財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
百万円

百万円

％

円

銭

18年９月期第１四半期

3,417

2,027

59.3

23,98396

17年９月期第１四半期

－

－

－

－

－

（参考）17年９月期

2,923

1,965

67.2

93,03837（注）１．平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年９月期第１四半期については、記載しておりません。
２．当社は、平成17年11月18日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月期第１四半期

476（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残 高
百万円
△104

百万円
△2

百万円
2,610

17年９月期第１四半期

－

－

－

－

（参考）17年９月期

536

△374

1,213

2,241

（注）平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年９月期第１四半期については、
記載しておりません。
［連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ369,612千円増加
し、当第１四半期連結会計期間末には、2,610,783千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・
フローは次のとおりであります。
なお、平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は476,690千円となりました。これは主に、預り金
436,525千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は104,482千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,964千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,643千円となりました。これは主に、株式分割に伴う新株式の発行による支出2,783千円によるものであります。

－ 3 －３．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益

中
通

間

百万円

百万円

期

741

198

105

期

1,624

500

275

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 3,252円 32銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
［業績予想に関する定性的情報等］
当連結会計年度においては、インターネットを活用した各種の有料サービスや消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場等の拡大、生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済の浸透などに牽引され、非対面のクレジットカー
ド決済市場は今後とも引き続き順調に拡大する事が予想されます。
平成18年9月期については引き続き、３つの施策により売上高の成長を図ります。
①加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額を拡大②生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済新規分野の開拓③洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービス拡大
また、売上原価と販売費及び一般管理費からなる費用の売上高に占める比率が低下するため、売上高経常利益率は前連結会計年度の22.7%から当連結会計年度は30.8%へ上昇する見込みであります。
なお、平成17年11月14日に発表いたしました平成18年９月期の連結業績予想につきましては変更ございません。

－ 4 －４．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,710,783

2,341,170

229,489

196,589

３．商品

208

62

４．貯蔵品

286

213

５．前渡金

16,958

16,944

６．前払費用

15,0358,486

７．繰延税金資産

14,14918,930８．未収入金9,336

12,159

９．その他

2,251

1,740

△8,185△5,218

２．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,990,311

87.5

2,591,079

88.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物

14,2532,943(2) 工具器具備品

39,793

26,580

有形固定資産合計

1.6

54,04629,5241.0

２．無形固定資産(1) 特許権142149(2) 商標権

3,255

3,386

(3) ソフトウェア

53,27456,492(4) 連結調整勘定

50,06450,715(5) その他

2,301

2,277

無形固定資産合計

3.2

109,039－ 5 －113,020

3.9

当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

90,00060,000(2) 従業員長期貸付金

1,985

2,276

(3) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

1,183

1,224

204

247

(5) 敷金保証金

68,812

16,419(6) 繰延税金資産

103,514111,148

貸倒引当金△1,183△1,224(4) 長期前払費用

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7.7

264,516

6.5

190,091

427,60212.5

332,636

11.4

3,417,914

100.0

2,923,716

100.0

－ 6 －

当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

50,22573,026

２．未払金

54,041

34,488

３．未払法人税等

34,75852,087

４．未払消費税等

9,233

1,775

５．前受金

4,643

6,111

６．預り金

1,212,395

775,870

７．前受収益1,166－

８．賞与引当金

6,188

14,810

流動負債合計Ⅱ

1,372,652

40.2

958,16932.8

固定負債
１．預り保証金
固定負債合計
負債合計

17,303－
17,3030.5－－

1,389,955

40.7

958,16932.8（資本の部）
Ⅰ

資本金647,92918.9

647,843

22.2

Ⅱ

資本剰余金

907,852

26.6

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

476,677

13.9

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.1△4,500△0.2

資本合計

2,027,958

59.3

1,965,547

67.2

負債資本合計

3,417,914

100.0

2,923,716

100.0

－ 7 －

(2）四半期連結損益計算書
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

384,543100.0

1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

69,87818.2

397,69830.5

314,665

81.8

907,45969.5

201,07652.3

584,13044.7

113,58929.5

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息620

２．受取配当金

－

506

３．その他

339

Ⅴ

4,560

4,899

1.3

1,591

営業外費用
１．支払利息－279

２．株式公開関連費用－

17,762

2,815

11,989３．新株発行費
４．その他

60

経常利益
Ⅵ

2,876

0.7

115,612

30.1

186

特別損失
１．固定資産除却損

3,615

299

２．営業権償却額－

270,194

３．本社移転費用

4,331

税金等調整前第１四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

33,011

法人税等調整額

12,415

第１四半期（当期）純利
益

7,947

2.1

107,665

28.0－

46,38645,426

11.8

62,239

16.2

－ 8 －

△51,225

(3）四半期連結剰余金計算書
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

（自
至

金額（千円）

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

907,766－

２．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行

86Ⅲ

１．増資による新株の発行

資本剰余金第１四半期末（期末）残高175,114713,100
86

19,551

732,651

907,852

907,766

414,437

389,764（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．第１四半期（当期）純利
益

Ⅲ

62,23962,23930,17330,173

－

－

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金第１四半期末（期末）残高476,677－ 9 －414,437

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第１四半期（当期）純利益

107,665

25,334

7,535

26,932連結調整勘定償却額

650

1,300

営業権償却額－270,194

引当金の増減額（減少：△）△5,6961,611

受取利息及び受取配当金△4,560△1,126

支払利息

－

279

為替差益

△47

△21

新株発行費

2,815

11,989

固定資産除却損

3,615

299

△32,857△48,236

たな卸資産の増減額（増加：△）△218

26

前渡金の増減額（増加：△）△14△16,944

未収入金の増減額（増加：△）

2,822

△312

仕入債務の増減額（減少：△）△22,800

16,349

預り金の増減額（減少：△）

436,525

251,711－△5,500その他

28,6892,647

小計524,125

536,535

4,560

1,126

－

△279

法人税等の支払額△51,995△890

営業活動によるキャッシュ・フロー476,690

536,492

減価償却費

売上債権の増減額（増加：△）

役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 10 －

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△100,000

定期預金の払戻による収入－100,000

営業譲受による支出－△287,344

有形固定資産の取得による支出△35,964△19,657

無形固定資産の取得による支出△3,718△32,385

投資有価証券の取得による支出△30,000△60,000－

21,456△67,769－

敷金の返還による収入

15,376－

預り保証金の受入による収入

17,303

－

290

3,805

△104,482△374,125

短期借入金の増減額（減少：△）－△10,000

株式の発行による収入

140

1,227,507

自己株式の取得による支出－△4,500△2,783－△2,643

1,213,007

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

47

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

369,612

1,375,396

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高2,241,170

865,774

2,610,783

2,241,170

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による
収入

※３

敷金の支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅦ 現金及び現金同等物の第１四半期末（期末）残高※１－ 11 －

四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数（自至１社

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年
５月20日の株式取得に伴い、みなし取得
日を平成17年４月１日としております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該
当事項はありません。

同左

３．連結子会社の四半期決算日（事業年度）等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の 連結子会社であるイプシロン株式会社の第１四半期決算日は６月30日であります。 決算日は3月31日であります。連結財務
第１四半期連結財務諸表の作成に当たっ 諸表の作成に当たっては、連結決算日現ては、第１四半期連結決算日現在で実施 在で実施した仮決算に基づく財務諸表をした仮決算に基づく第１四半期財務諸表 使用しております。
を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①

②

(2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法
有形固定資産定率法
主な耐用年数
建物付属設備
６～15年
工具器具備品
４～15年①

無形固定資産市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
―――――

②

上記以外のもの定額法－ 12 －②①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産定率法
主な耐用年数
建物付属設備
工具器具備品

３～18年
３～15年

無形固定資産市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左
営業権
当連結会計年度に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの
同左

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）

項目(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

（自
至
①

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準(5）重要なリース取引の処理方
法(6）その他四半期連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、第１四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 13 －

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）―――――

(5）注記事項等（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成17年９月30日）
28,598千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

38,757千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当65,501千円
賞与引当金繰入額
6,188千円
貸倒引当金繰入額
2,996千円
業務委託費
29,077千円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,681千円
賞与引当金繰入額
14,810千円
貸倒引当金繰入額
5,485千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,710,783千円
預入期間が３ケ月を超える定△100,000千円
期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,341,170千円
預入期間が３ケ月を超える定△100,000千円
期預金2,610,783千円

現金及び現金同等物

2,241,170千円

２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
4,702千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定52,015千円△76,593千円
流動負債
同社株式取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入－ 14 －

118,295千円
139,751千円
21,456千円

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び第１四半期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

第１四半期
末残高相当
額（千円）

工具器具備品10,361

9,670

690

合計

10,3619,670

690

２．未経過リース料第１四半期末残高相当額
１年内
１年超

727千円
－千円

合計
727千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
632千円
減価償却費相当額
594千円
支払利息相当額
6千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,353千円－千円

合計
1,353千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,211千円
減価償却費相当額
2,990千円
支払利息相当額
81千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

40,000

非上場債券

50,000前連結会計年度（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場債券

50,000－ 15 －

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成17年12月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 16 －

（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額（自至23,983.96円

１株当たり第１四半期純利益金額
736.51円
潜在株式調整後１株当たり第１四半期純利益金額
725.08円
当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,259.59円
１株当たり当期純利益金額
396.75円
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
389.22円

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,587.01円
1,556.88円（注）１株当たり第１四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益（千円）

62,23930,173

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

(－)

（－）

（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る第１四半期（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

62,23930,17384,505.34

19,012.57

－

－

1,332

368

（1,332）(368)

潜在株式調整後１株当たり第１四半期（当期）純利益金額
第１四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株引受権及び新株予約権）－ 17 －

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（自至

１．新株予約権（ストックオプション）の発行

１．株式分割による新株式発行

当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年２月３日開催の取締役会決議により、平成18年２月３日付で当社取締役及び従業員に対して、商法第280条
ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付
与をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式200株(2）新株予約権の数
200個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり543,182円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役１名、当社従業員17名(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から平成27年12月20日まで

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
① 分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株② 分割の方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
23,259円59銭
１株当たり当期純利益金額
396円75銭
潜在株式調整後１株当たり当389円22銭期純利益金額－ 18 －

(6）品目別売上高
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）
品目別

金額（千円）（自至

構成比（％）

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

イニシャル売上

52,08913.5

244,61318.7

ランニング売上

294,41776.6

962,532

73.8

加盟店売上

38,036

9.9

98,011

7.5

384,543100.0

1,305,157

100.0

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年９月期第１四半期及び対前年同期増減率については、記載しておりません。

－ 19 －