統合報告書
健全な水と環境を次世代に引き継ぐ

2022
Integrated report株式会社 NJS〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号
TEL：03-6324-4355 FAX：03-6324-4356
ホームページ https://www.njs.co.jp/

編集方針

NJSのパーパス

本統合報告書は、株主・投資家の皆様をはじめとする、健全な水と環境を次世代に引き継ぐ

さまざまなステークホルダーへの情報開⽰と対話を促進することを⽬的に制作しています。
報告対象期間

私たちの生活に欠かせない大切な水ですが2021年12⽉期（2021年1⽉1⽇〜2021年12⽉31⽇）
ただし、⼀部に上記期間外の情報を含みます。

この地球環境も水の存在によって創造されました。

参照指針・ガイドライン

水を守ることは私たちの暮らしを守ることであり、・国際統合報告フレームワーク

同時に、地球環境を守っていくことでもあります。

（国際統合報告評議会（IIRC））
・持続的な企業価値の向上と⼈的資本に関する

いま、気候変動、資源の枯渇、生物多様性の損失など

研究会報告書（経済産業省）
・⾦融庁⾦融審議会ディスクロージャー

水と環境に関するさまざまな課題が顕在化しています。

ワーキング・グループ報告書（⾦融庁）

NJSは、水と環境の技術、サービス、価値の創出により・気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
最終報告書および関連⽂書

健全な水と環境そしてサステナブル社会の創造を推進します。

・温室効果ガス(GHG)プロトコル（World Resources Institute）
将来情報に関する注意事項
本統合報告書に開⽰されているデータや将来予測は、本
統合報告書の発表⽇現在の情報、合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、既知および未知のリス
クや不確実性およびその他の要素を内包しており、これらの⽬標、予想の達成、将来の業績を確約するものではありません。
本統合報告書利⽤の結果⽣じた、いかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。重要な変更事象等が発⽣した場合は、適時開⽰等にてお知らせします。

CONTENTS ¦ 目次

Section1

Section

経営者メッセージ

企業概要

社長メッセージ.....................5
パーパスとミッション..........92

Section3

Section4

Section5

Section6

Section

7

価値創造ストーリー

価値創造のための資本

中長期経営計画

価値創造を支える基盤

財務情報・会社情報

企業概要..............................15

事業環境の変化...................21

知的資本..............................29

中長期経営計画...................51

サステナビリティ................55

財務サマリー.......................69

NJS の強み..........................17

ビジネスモデル...................23

人的資本..............................35

環境課題への取り組み........56

会社情報..............................71

創業の精神..........................10

経営課題とビジョン............24

社会関係資本.......................41

品質管理の取り組み............58

株式情報..............................72

成長の軌跡..........................11

価値創造プロセス................25

自然資本..............................44

コーポレートガバナンス.......59
役員一覧..............................61
コンプライアンス................63
社外取締役メッセージ........65

1 NJS Integrated reportNJS Integrated report2Section

1 > > > 経営者メッセージ​

Section1

経営者メッセージ

1.社長メッセージ...................................... 5
2.パーパスとミッション........................... 93.創業の精神........................................... 10
4.成長の軌跡........................................... 11

3 NJS Integrated reportNJS Integrated report4Section

1 > > > 経営者メッセージ​

1-1.社長メッセージ

加している・行動変容やデジタルシフトが業務の効率化に寄与している

サステナブル社会に向けて
次世代型インフラ
マネジメントの創出などがあげられます。
この歴史の大きな変動期において、人々の生活に不可欠なエッセンシャルインフラとして上下水のほぼ全分野をカバーするソフトウェアラインナの水と環境を守る事業をさらに推進していきたいップとなっています。ユーザ都市数は260都市にと考えています。

および、それぞれのユーザニーズに基づいた機能を構築しており、現場目線のノウハウが豊富に蓄

上下水道事業は全国の地方公共団体により実施

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパ
ンデミックは、社会経済に深刻な影響を与え、現代社会の脆弱性を明らかにしましたが、同時に、
デ ジ タ ル シ フ ト、集中型から分散型への指向、
人々の行動変容、環境問題の意識の高まりなど、
システムや価値観の変化ももたらしました。
気候変動については、2021年のCOP26で、世界の気温上昇を1.5度以内とすることが合意され、日本も、2050年のカーボンニュートラル、2030
年温室効果ガス排出量46%削減を表明し、脱炭素に向けた取り組みが前進しました。
一方、ウクライナ危機では、世界の分断と多極

5 NJS Integrated report

トウェアの事業をスタートしました。

になっています。サステナブル社会に向けて地域設立されました。

ると思います。

で管理する台帳システムを開発し、事業体用ソフ

転管理、雨量情報、水位情報など、上下水道事業

から、上下水道の普及促進と技術者養成を目的に私たちは、いま歴史の大きな変動期を迎えてい理の重要性が高まり、NJSは施設情報をパソコン

地球規模の課題に対して新たなチャレンジも必要

設には近代的な上下水道の普及が不可欠との認識

歴史の変動期を迎えてました。その後、上下水道の普及とともに施設管

現在では、料金管理、企業会計、施設管理、運NJSは戦後まもない1951年、新しい社会の建村上 雅亮

計、流量表・縦断図の自動作成に成功し実用化し道の重要性が高まっています。また気候変動など

NJSの歴史と使命

代表取締役社長

自動設計」に始まり、管路断面・こう配の自動設積されたシステムになっています。
この技術とノウハウを生かして水と環境のデジ
タルトランスフォーメーションを推進したいと考えます。

インスペクションの技術開発と事業化されていますが、NJSは事業に必要な調査・計

施設情報のデータ化とシステム管理が進む中

画・設計業務を中心に幅広くコンサルティング

で、日常の維持管理などで発生した情報を登録・サービスを提供しています。2017年からは「水管理する必要が生じます。維持管理情報のデジタと環境のConsulting & Software」をスローガン

ル化とデジタル情報の登録・管理の効率化が重要に掲げ、ICTによる上下水道事業の推進とサポーになります。このため、各種の入力デバイスが開トを強化しています。

発されています。

気候変動に伴う災害の激化・頻発化、海洋汚一方、従来の施設管理の手法はPDCA（Plan-

染、生物多様性の損失など地球環境に対する懸念

Do-Check-Action）が基本でしたが、近年は、「維化が進み、資源・エネルギー価格が高騰し、安全が高まっています。社会経済の基盤として環境を持管理起点の管理」が重視され、CAPDすなわち保障の観点からもエネルギー自給率向上や電源多保全しサステナビリティを高めていく取り組みが現場チェック優先に変化しつつあります。データ様化が提唱されるようになっています。

急 務 と な っ て い ま す。 こ う し た 状 況 を 受 け て、

オリエンテッドのアプローチであり、如何に現場

NJSは昨年、創立70周年を機に企業パーパス「健データを効率よくまた精度よく取得できるかが問

全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を定めました。

題になります。

一方、NJSの業績は、このコロナ禍においても堅調に推移しました。
コロナ禍における業績（連結）
年期

2019年

2020年

2021年

売上⾼（百万円）

17,341

18,951

19,315

営業利益（百万円）

2,256

2,469

2,758

純利益（百万円）

1,677

1,703

1,929

従業員数（人）

814

867

934

業績堅調の理由としては・エッセンシャルインフラとして上下水道の更新
需要が高まっている
・災害の激化・頻発により災害対策関連事業が増次の世代そしてその次の世代まで視野に入れて、施設管理システムの課題が、従来のシステム構

水と環境の問題に取り組んでいく、これが社会か

築からデータ取得の領域に拡大していくと考えまら与えられたNJSの存在意義だと考えます。

す。NJSはこの領域をインスペクションと定義し、ソフトウェア開発について

技術開発と事業化に力を入れています。
技術開発については、2017年-管路などの閉鎖性空間点検ドローン「エアースライダー」、2019

NJSは水と環境のコンサルティングサービスと

年-設備機器の劣化検知システム「コネクテッドコ

ともに、水と環境のソフトウェアの開発に注力しレクター」、2019年-管路などの水位情報の発信てきました。

システム「スカイマンホール」を開発しています。

NJSのソフトウェア開発は、1970年代より下

インスペクション分野の事業化については、

水道管路設計の効率化を目的とした「下水管きょ

2019年-非破壊検査の日本X線検査株式会社のグ

NJS Integrated report6Section

1 > > > 経営者メッセージ​

次世代型インフラマネジメントのコンセプト

1-1.社長メッセージ

次世代インフラマネジメント
アセットマネジメント
ループ化、2020年-ドローンなどによるインフラ業ですが、雨水排水事業、集落排水事業、廃棄物調査会社株式会社北王インフラサイエンスの設の分別処理事業などを一体的に運営するバンドリ

立、2021年-インフラ調査のロボティクスを目指

ング方式を採用し、民間企業ならではの効率化をす株式会社FINDiの設立、2022年インフラデー

実現しています。

タの取得と管理支援の株式会社水道アセットサー
ビスのグループ化を実施してきました。

従来型施設管理▶費用対効果▶ライフサイクルを通した管理▶コスト・リスクの最適化▶デジタル技術活用

耐用年数基準データベース構築

維持管理状況
更新費用効果そのほか本年4月からは、地域・エネルギー開

気候変動、災害激化、資源枯渇、生物多様性の損失などの地球規模の環境変化に対しては、市民

管理目標設定シナリオ検討発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発

実施評価

や域内エネルギーの利用促進に関する事業創出と官民連携とオペレーションの推進

劣化診断調査情報プラットフォーム構築
データ取得の効率化・自動化
データ解析・予測の高度化
温室効果ガスの排出削減
ストック活用による環境保全
官民連携によるオペレーション

運営に取り組んでいます。

NJSの価値創造プロセス▶サステナブル社会の構築▶安全で活力ある地域づくり▶官民連携事業の推進▶デジタルツインの構築▶予防保全の推進

地域資源・エネルギーの活用

コンセプトは、サステナブル社会の構築、安全でニーズに対して、事業課題の明確化、課題解決にや企業も危機感を共有して総力をあげて取り組む

NJSは創業以来70年にわたって地域の上下水道

活力ある地域づくり、官民連携事業の推進、デジ向けた事業戦略・事業手法の構築、多様な技術や必要があります。同様に地域におけるインフラマ事業に携わり、上下水道インフラを通じて地域のタルツインの構築、予防保全の推進などです。

サービスの調達、これらを複合した新しい価値のネジメントについても、社会のサステナビリティ

水と環境を保全し創造してきました。NJSの価値

また、次世代型インフラマネジメントは、NJSに不可欠との認識のもとに、官民の連携体制を構

創造とは、地域の上下水道の整備や運営に必要なの70年の歴史を通じて構築してきたコンサルテ

築することが重要と考えます。さまざまな事業課

技術とサービスを提供することです。

ィング事業、幅広い分野で充実した機能を実現す

創出を推進していきます。

経営のベースは人材育成

題を抱え同時に事業の効率化を求められる上下水必要とされる技術とサービスは時代によって変るソフトウェア事業、データ取得の効率化と高精道事業に対して、民間企業のリソースを活用する化します。上下水道の普及期は、安全で住みやす度化を実現するインスペクション事業、官民連携

NJSは創業以来、人材育成を経営の最重要課題

い地域づくり、環境保全、インフラ整備が主要な事業を推進するオペレーション事業を、さらに発として取り組んできました。未来の水と環境を担

NJSは1998年に業界に先駆けて事業運営（オニーズでしたが、施設老朽化、災害激化、脱炭素

展させるとともに、これらの複合により新たな価う人材の創出が会社の目的と言っても過言ではあ

ペレーション）のアウトソーシングに対応した株

化、デジタル化が進行する今日では、インフラの値を創出しようとするものです。

りません。

式会社NJS・E&Mを設立し、料金管理、窓口対応、効率的管理、多様な社会課題への対応が強く求め

次世代型インフラマネジメントの創出に向けて人材育成のプロセスは、基礎的・体系的知識を

財務会計などの業務を請け負ってきました。これ

られ、インフラ整備に関する技術とサービスだけ

は、多様な事業課題に対して的確に対応するソリ

身につけるプロセス、仕事を通じて体験的にスキでなく、幅広い課題への対応力、市民への説明、

ューションビジネスとこれを推進する人材の育成

ルを身につけるプロセス、最新の情報・技術を習関係機関との調整など事業を遂行するスキルも要が不可欠となっています。

得し仕事に生かすプロセスなどにより構成されま意義はとても大きいと考えます。

までに100都市ほどの実績があります。
また、包括的民間委託やコンセッション事業にも積極的に参加しています。山口県宇部市や高知県須崎市では、代表企業も担っています。須崎市
は日本で２番目となる下水道コンセッションの事求されます。
新しい時代の価値創造プロセスは、サステナブ
ル社会に向けた幅広い知識とスキルが必要になります。

ソリューションビジネスの推進
インフラ整備が中心だった時代には、インフラ建設に関する工期、品質、コストが基本的な管理

次世代型インフラマネジメントの創出心とした研修制度、仕事を通じた育成を促進する
OJTトレーナー制度、社内外の技術発表会や報告会の奨励など、研修・学習の環境整備に力を入れてきました。

項目でしたが、インフラマネジメントの効率が求事業環境が新たな段階を迎え、ソリューション

められ、社会課題への対応を含めた事業のパフビジネスの創出が求められる時代において、目指

新しい時代の価値創造に向けて、NJSは次世代型ォーマンスが問われる時代においては、課題に焦すべき人材像を明確にして人材育成の更なる充実

インフラマネジメントの創出に取り組んでいます。

点をあてたソリューション提供型のサービスが必を図っていきます。NJSの目指すべき人材像は「課要になります。

題解決に向けた情熱と行動力、多様性を活かし創従来の施設管理は、耐用年数を基準として維持管理状況と更新費用効果を勘案して実施してきま

従来は、施設を建設あるいは改築するという方した。近年はアセットマネジメントの概念が導入

針のもとに、必要な技術とサービスを提供してき人材育成は育成に関する取り組みだけでなく、され、ライフサイクルを通した管理の視点、シナ

ましたが、今後は、脱炭素化、デジタル化、省力採用活動、人事制度、組織マネジメントなどを含リオ設定によるコストとリスクの最適化、デジタ

化などの課題解決型のサービスが求められると考めて人的資本の価値創造として取り組む必要があ

ル技術による効率化・省力化が進められてきましえます。サービス範囲は、企画・調査から構築・ります。この面では、モチベーションの付与、チャ

た。次世代型インフラマネジメントは、これらを運用まで含め、結果にコミットしていく必要があ

レンジ精神の醸成、達成感を実感できる環境の整発展させ具現化するとともに、環境課題や地域課

ると考えます。

備など事業全体での取り組みを重視して、「選ばれ題に対応することを目指しています。目標とする

7 NJS Integrated report

す。NJSでは、基礎的な技術習得や資格取得を中NJSは、こうしたソリューションビジネスの造性を高める力」です。

る企業」「人が成長する企業」を目指していきます。

NJS Integrated report8Section

1-2.パーパスとミッション​

1 > > > 経営者メッセージ​

1-3.創業の精神​

NJSは1951年、日本で最初の「水と環境」のコンサルタントとして創業しました。戦後まもな

第二次世界大戦後の諸改革やインフレによる混乱が収まりつつある1951年９月3日、NJSの前身

い時期にあって、新しい社会の創造に向けて上下水道の普及と技術者の育成を目的として創業したである日本上下水道設計株式会社は設立されました。会社の設立趣意書では、「上下水道の普及発ものです。

達に寄与せんことを期し」「有意なる水道技術者の養成に意を用いたい」と、新しい社会の建設に

今日、上下水道の普及は進みましたが、インフラの老朽化、人口減少、災害の激化、DXの推進などの課題に直面しています。また脱炭素・循環型社会構築など地球環境保全の対応も必要になっ向けて、上下水道の普及発展に貢献し、上下水道を支える人材の育成に取り組むことを高らかに表明しています。

ています。
NJSは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、「サステナビリティの向上」「健社

全な水と環境の保全と創造」「安全で活力ある地域づくり」「DXによる未来づくり」のミッションを推進します。

目 的
OUR MISSIONS
サステナビリティの向上を推進する

WATER

健全な水と環境を次世代に引き継ぐ

健全な水と環境を保全し創造する

LOCAL
安全で活力ある
地域をつくる

企業活動の基本的価値観をサステナビリティの向上におき、地球環境の課

DIGITALDX により未来をひらく

水と環境の企業として高水と環境の保全い専門性と経験を保持して、企業に求められる社

生活環境の保全会的責任を果たしていく

災害強靭化

地域を重視し地域を支え

インフラマネジメント

る事業を展開し、水と環境の課題解決とともに活デジタル技術による社会変革を推進する、変革のビジョンのもとに技術開人口減少社会

戦後復興期の創業期において、新しい社会の建設は最大の社会課題

対

象

環

境

都市の水と環境を守る上下水道の普及促進
新しい社会の建設には、生活や産業を支える上下水道の整備が不可欠

人
方 法

と

材

育

成

上下水道を支える技術者の育成
上下水道の普及促進に欠かせない技術者の育成を経営の最重要課題にオペレーション
地域・エネルギー開発

DB&ソフトウェア

NJS PURPOSE

健全な水と環境を次世代に引き継ぐ

インスペクション
センサーシステム

生物多様性保全

自然災害激化ECOLOGY

デジタル社会
9 NJS Integrated report

循環型社会の構築
生物多様性の保全

発と事業開発を推進する

SOCIETY

設

新しい社会の建設に貢献する

水

脱炭素社会の構築

題に積極的に挑戦する

力ある地域をつくる

インフラ老朽化建OUR ACTIVITIESPLANET EARTH

OUR
PURPOSE会

水と環境の事業課題

脱炭素社会

循環型社会
NJS Integrated report 10

1 > > > 経営者メッセージ​

Section

1-4.成長の軌跡「拡張期」：NJSの70年の歴史は次のように整理できます。
「草創期」：

1990年代の公共事業拡大期と阪神淡路大震災の発生と復興の中で、業容を拡大し海外事業の進展を図りました（1980年代～1990年代）

第二次大戦後まもない時期に、新しい社会の建設に向けて上下水道の普及促進と人材育成を理念「サステナブル社会に向けた転換期」： 建設から管理運営の時代となり、気候変動の影響が顕在化し災害が激化すとして会社を立ち上げました（1951～1960）

るなど、管理の効率化と同時に多様な社会課題への対応が必要な時代にな「基盤形成期」：高度経済成長の中で高まる上下水道整備のニーズに対応してコンサルタント会社としての基盤を築っています（2000年代～現在）

きました（1960年代～1970年代）「草創期」「基盤形成期」「拡張期」「サステナブル社会に向けた転換期」

日本上下水道設計株式会社は、1951年、わが国最初の上下水道
コンサルタントとして設立されました。設立当時は上下水道の事業量も少なく、計画や設計の業務を民間会社に委託する慣習もなく、厳しい状況が続きましたが、地道に事業開拓を進めました。このなかで、1957年に技術士法が制定され、プロの技術専門家が社会的に認知されるようになり、コンサルタント業が広がり始めました。

1955年から1973年にかけて、日本経済は、平均成長率10パーセントに達する経済成長を遂げました。
1964年には新幹線が開通し東京オリンピックが開催されました。1969年に日本のGNPは資本主義国中２位となり、「経済大国」と呼ばれるまでになりました。
都市への人口集中が進み、インフラ整備が急ピッチで進められる一方で、公害問題も顕在化しました。都市化の進行は上下水道の需要を高め、生活環境や水質保全の観点から下水道事業が加速されました。
NJSはこの時期、上下水道のコンサルタント会社としての基盤を固め、業務量の増加とともに、八幡、札幌、名古屋、大阪、広島、仙台と次々に地方事務所を開設し、全国の上下水道整備に対応できる体制を整えました。

1980年代はしばらく安定成長が続き、その後1985年のプラザ合意を契機として急速な円高、円高不況、金融緩
和、バブル経済の進行と崩壊に至ります。1995年に阪神淡路大震災が発生し、都市の地震脆弱性が問題になりました。1990年代後半は復興対策・景気対策として公共事業が大幅に拡大されました。
NJSは、阪神淡路大震災の被災自治体に社員を派遣し復旧・復興事業に協力するほか、全国の上下水道施設の耐震化事業に取り組みました。また、急増する下水道の設計需要に対して、設計の標準化やCADおよびCALSの導入により業務の品質向上と効率化に努めました。また、わが国のODA予算の拡大に対応し海外事業を強化しました。1976
年に海外部を設置し、1982年にはマニラ事務所を開設しました。これらにより、1999年の売上高は200億円を超えました。

2000年代に入ると、構造改革や財政再建の論調が強まり、公共事業は抑制基調となりました。そのなかで、2011年に東日本大震災が発生し、地震・津波・原発事故の脅威にさらされました。また、2012年の中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事
故により、インフラ老朽化のリスクが改めて認識されました。
また、気候変動に伴う豪雨、熱波、干ばつなどの災害が世界中で発生しており、サステナブルな社会に向けた取り組みが急務となっています。温室効果ガスの排出削減とあわせて循環型
社会への転換を進めていく必要があります。
NJSは、管理運営の時代に対応して、インフラ管理の効率化を目的としたソフトウェア、インフラの点検調査を効率化する
インスペクション、管理運営をサポートするオペレーション事
業を創出し、新たな事業環境の中で企業価値の向上に努めています。また、気候変動による雨水流出量の増加や放流先の水位上昇等、浸水リスクの増大に適応した雨水管理計画の策定やリアルタイム浸水予測システムの開発等を推進しています。

1951年（設⽴）〜1960年

1960年代〜1970年代

1980年代〜1990年代

2000年代〜現在

売上高
（百万円）
30,000

営業利益
（百万円）
3,000
八幡製鉄給排水施設設計

1956年、当時粗鋼生産量国内首位の八幡製

25,000鉄株式会社（現日本製鉄株式会社）より、戸畑製鉄所の給排水施設設計を受託。

鋼殻ケーソン下水処理場の曳航

1973年、下水道管きょの自動設計システム

工場の敷地は770万m （東京ドーム165個分）
2

20,0002,500

下水道管きょ自動設計システム

で、海水、淡水、上水、再利用水など水使用量

殻ケーソンによる熱海市の下水道管きょを自然流下で経済的に布設し、は約100万m /日におよびました。
3

仙台市南蒲生浄化センター（復旧後）1985年、下水処理施設一式を組み込んだ鋼を開発。

新下水処理場が完成。

既設の水道管、電気や電話のケーブル、ガス管2,000

2011年の東日本大震災で被災した南蒲生浄化センターの復旧では津波対策や省エネ対策を徹底しました。

などを避けた最適設計を自動化しました。

15,0001,500

10,0001,000

売上高・営業利益（連結）の推移（1999年まで単体、2000年以降連結）

5,000

500
■ 売上高
営業利益
■

0
21

20

20

19

20

18

20

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

94

19

93

19

92

19

91

19

90

19

89

19

88

19

87

19

19

86

85

19

84

19

83

19

82

19

81

19

80

19

79

19

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19

77

19

76

19

75

19

74

19

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19

72

19

71

19

70

19

69

19

68

19

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19

66

19

65

19

64

19

63

19

62

19

61

19

60

19

59

19

58

19

57

19

56

19

55

19

54

19

53

19

52

19

19

19

51

0
注）
1999年12月期（決算期変更のため3か月決算）の数値を除く

草創期
11 NJS Integrated report

基盤形成期

拡張期

サステナブル社会に向けた転換期
NJS Integrated report 12Section

2

企業概要

1.企業概要............................................... 15
2.NJSの強み............................................ 17

13 NJS Integrated reportNJS Integrated report 14

Section

2 > > > 企業概要

2-1.企業概要
連結売上⾼

業績・財務状況193

堅調な業績と強固な財務基盤

934 ＋67名
前期比名

⾃⼰資本利益率（ROE）

主要財務指標9.3 8.6%
前期%

安定した株主還元と株主価値向上

受注高（百万円）

売上高（百万円）
18,82718,18515,00020,00017,341

10,000

5,000

5,000

2019

2020

2021

営業利益（百万円）
2,758

18,951億円

10.0%

19,315

2020

2021

59

ヶ所

8

全都道府県に

ヶ所

展開

配当性向

32.1

%

株主総利回り（5年）

157.9 149.6%

前期

市場平均

30.8%

%

自己資本比率・連結純資産

1,000

10

1,703

1,500

■

100

686

75.6

78.5

193

201

641

78.0
215
50

150

2019

9.0
6.6

2,000

自己資本比率（%）■ ■ 連結純資産（億円）

300

2020

ROE・ROA（%）
1,929

1,677

0

78.0%

海外事業所数500

2019

⾃⼰資本⽐率億円

国内事業所数

660

2,000

2,469

215

利益率

研究開発費（百万円）

純利益（百万円）

3,000

2,256

0

連結純資産

19

15,00010,0000＋1.9%

連結従業員数⼈的資本の拡充と広範な事業展開

17,831

前期比億円

事業展開の状況20,000

純利益

■

8.6
6.7

0

2021
ROE

■

9.3

ROA

2019

配当・配当性向

2020

2021

■ ■ 配当（円）
配当性向（%）
■

100

7.3

0

40

28.6

30.8

32.1

65
5

1,000

50

50

55

20

1,000
500

0

2019

2020

2021

0

2019

2020

2021

0

2019

2020

2021

0

2019

2020

2021

0

注）数値は連結の値を記載しています。

15 NJS Integrated reportNJS Integrated report 16

Section

2 > > > 企業概要

2-2.NJSの強み
ソフトウェアNJSは、上下水道インフラの計画・設計および水と環境のコンサルタントとして創業しましたが、上下水道事
業の進展や地域のニーズに対応して、ソフトウェア、オペレーション、インスペクションなどの分野の技術とサー

ソフトウェアの開発・販売・運用支援事業

ビスを創出してきました。
また、海外にも積極的に進出し90ヶ国以上の業務実績をあげてきました。

経営から施設管理まで12システム
ユーザー都市 260都市

こうした幅広い分野における業務対応力、技術力、国内外の業務実績がNJSの強みになっています。さらに、ユーザ視点に基づく使いやすく多様なソフトウェア、世界初の管路内点検ドローンなど、次世代を切り拓く技術の創出もNJSの成長の原動力になっています。

コンサルティング
海外の上下水道の設計および水と環境のコンサルタント事業

オペレーション

浄水場実績................ 約300ヶ所
下水処理場実績 ........約600ヶ所
海外業務実績90ヶ国以上
アジア、中近東、アフリカ、中南米

上下水道等の運営および業務オペレーション事業

NJS Strength

オペレーションサービス 約100都市
包括的民間委託、コンセッション

インスペクション
各種インフラの点検調査・診断サービス事業

2

1

世界初の管路内点検ドローン
世界初の水上走行ドローン

17 NJS Integrated reportNJS Integrated report 18

Section3

価値創造ストーリー

1.事業環境の変化.................................... 21
2.ビジネスモデル.................................... 23
3.経営課題とビジョン............................. 24
4.価値創造プロセス................................ 25

19 NJS Integrated reportNJS Integrated report 20

Section

3 > > > 価値創造ストーリー

3-1.事業環境の変化
水と環境のインフラに関する事業は、建設の時代から維持管理・改築更新の時代となり、そしてサステナブル社会に向けて取り組む時代へと変化しています。
現代は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、気候変動による災害の激化、ウクライナ危機に伴う資源・エネルギー問題の顕在化など社会の急激な変化が進行しています。健康面、安全面、経済面で不確実性が高まる中で、人々の安全や衛生、環境を支えるエッセンシャルインフラとして上下水道などの水と環境のインフラの重要性が高まっています。
一方、水と環境のインフラの事業については、インフラの老朽化、災害の激化、人口減少などの問題を抱え、健全なインフラの機能維持、災害強靭化、事業運営の効率化、脱炭素などの取り組みが必要になっています。
全な機能維持と効率的な運営、そして多様な社会課題に取り組む時代に入っています。

サステナブル社会に向けた事業課題
歴史の変動期—社会の急激な変化

くらしと産業を支える
水と環境のインフラの重要性高まる

COVID-19パンデミックによる健康の危機
気候変動による大雨、熱波、渇水の激化
ウクライナ危機による資源・エネルギー高騰

気候変動に伴う熱波や干ばつが増加する一方で、豪雨災害や土砂災害が頻発しています。時間
50mm以上の豪雨の発生回数は50年で1.5倍になっています。
一方、南海トラフ地震は40年以内に90％の確率で発生するとされています。
自然災害の激化・頻発化に対して、ハードとソフトを組み合わせた効果的対策が必要であり、そのための早期検知システム、シミュレーション、防災・減災対策、被災時対策、復旧・復興対策の重要性が増しています。
50mm/時以上降雨の発生回数
■ 回数

（回/年）

１３００地点あたりの発生回数

水と環境のインフラ事業は、急激に変化する社会と水と環境のインフラの重要性を踏まえて、健（2）⾃然災害の激化・頻発化

線形

5年平均

500
400
300
200
100
0

1976

1980

1990

2000

2010

2020

（3）⼈⼝減少や社会構造の変化への対応
わが国は⼈⼝減少が進⾏する中で、地⽅における⼈⼝減少と⾼齢化、そして⽣産年齢⼈⼝の減少が加速しています。⼀⽅、災害の激化・多発や感染症の流⾏などを踏まえて、リスクの⾼い⼀極集

水と環境の事業課題▲

インフラの老朽化 健全な機能の維持

事業運営の効率化▲

人口減少の進行災害に対する強靭化▲

自然災害の激化

インフラの健全な機能維持と災害強靭化によりサステナブル社会構築

脱炭素・循環型社会への取り組み強化（1）インフラの⽼朽化
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいます。水道管は全体74万Kmのうち、耐用年数40年を経過した老朽管は13万Km、下水道管は全体49万Kmのうち、耐用年数50年を経中型から多極分散型への転換も提唱されています。
地域の⽔と環境を守るインフラには、⼈⼝

国内人口の推移（百万人）

減少や⽣産年齢⼈⼝の減少に対応した効率的120なシステムとすると同時に、地域の資源を⽣80かした安全で豊かな地域づくり、地域におけ40る効率的な再⽣可能エネルギーの活⽤など、実に進行しており、点検調査の効果的実施と計画的な修繕改築が課題になっています。

■ 15〜64歳■ 65歳以上

100
60
20

地域づくりの視点が重要になっています。

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060

過した老朽管2.5万Kmに達しており、今後急増していく見込みです。
2021年に和歌山市で供用中の水管橋が突然崩落し衝撃を与えましたが、インフラの老朽化は着■ 0〜14歳

140

社人研人口統計資料をもとに作成（4）脱炭素および循環型社会への対応
2021年英国で開催されたCOP26で、世界の気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度以内とすることが合意されました。世界の気温上昇は既に1.09度に達しています。また、気候変動に伴う熱波、干ばつ、大雨が多発しており、温室効果ガスの排出削減は急務となっています。
日本は、2050年カーボンニュートラル、2030年温室効
果ガス排出量2013年比46%削減を表明しました。
脱炭素および循環型社会に向けた取り組みを社会全体で推進していく必要があり、水と環境のインフラ事業についても⽼朽化が進む管路施設：錆が発⽣している⽔道管（左）、地下水が浸入する下⽔道管（右）21 NJS Integrated report

率先した対応が求められています。

下水処理場における創エネルギー：
下水汚泥を活用した消化ガス発電設備
NJS Integrated report 22Section

3-2.ビジネスモデル​

3 > > > 価値創造ストーリー

3-3.経営課題とビジョン

NJSの基本的なビジネスモデルは、社会の発展に不可欠である地域の水と環境を保全し創造する

現在、日本の水道普及率は98％、下水道普及率は80％、下水類似事業も含めた汚水処理人口普ために、上下水道など必要なインフラの整備と運用に関わる技術とサービスを提供することです。

及率は92％に達しています。しかし、気候変動に伴う災害の激化、感染症の世界的流行などから、

NJSは、インフラの企画、建設、維持管理、改築の各フェーズに対応した技術とサービスを提供

安全・衛生・環境を守る、水と環境のインフラの重要性は、ますます高まっています。

するほか、施設データベース構築、官民連携事業、アウトソーシング、維持管理モニタリングな一方、水と環境のインフラについては、施設の老朽化、人口減少、財政逼迫などの課題に直面

ど、ニーズに応じて新しいサービスも創出してきました。インフラのライフサイクルを通した技術しており、インフラの健全化、管理の効率化を図りながら、気候変動などの社会課題に対応してとサービスの提供により、顧客事業全体の高度化・効率化に寄与できると考えています。

いく必要があります。

インフラのライフサイクルを通したサポートが、顧客の事業全体の理解につながり、人材開発、

NJSは、70年の歴史を通じて、水と環境のコンサルティング事業を築いてきました。また、時代のニーズに対応して、ソフトウェア事業、インスペクション事業、オペレーション事業を創出

技術開発、生産性向上、信頼構築につながります。
このビジネスモデルを回すことでインフラマネジメントのノウハウが構築され、人材育成が進してきました。今後は、これらの技術とノウハウを結集して、次世代型インフラマネジメントを創出していきます。

み、事業の拡大と強化を図ります。

次世代型インフラマネジメントの創出により、予防保全の実現、ストック活用の推進、温室効

インフラの老朽化
自然災害の激化

果ガス削減、災害対策を推進し、サステナブル社会の構築、水と環境の保全と創造、安全で活力

NJS ビジネスモデル

事業環境の変化

ある地域づくり、健全なインフラの維持に貢献します。
アウトカム

地域の生活と産業

人口減少・高齢化

地域の水と環境

水と環境のインフラ

健全な水と環境

次世代型インフラマネジメントの創出を通じて、ビジョン「グローバルに活躍する水と環境のソリューションパートナー」を目指します。
水と環境の事業課題

脱炭素・循環型社会

建設

維持管理

改築

事業の
持続性向上

水と環境の
インフラ事業

管理の効率化と多様な課題対応

維持管理計画モニタリング
施設データベース
アセットマネジメント

コンサルティング

ソフトウェア

次世代インフラマネジメントの創出

財政逼迫

地震対策
浸水対策

職員減少

官民連携事業
アウトソーシング

人口減少

設計
監理

施設老朽化

（内部環境）

事業企画
環境調査

デジタル化

企画

循環型社会

脱炭素化

災害激化

（外部環境）

水と環境の事業/地方公共団体

経営課題

インスペクションOUTPUTOUTCOME

予防保全の実現

サステナブル社会の構築

ストック活用の推進

水と環境の保全と創造

温室効果ガス削減

安全で活力ある地域

災害対策の推進

健全なインフラの維持

オペレーションOUR VISION
グローバルに活躍する
水と環境のソリューションパートナー

点検調査計画修繕改築計画NJSが提供する技術とサービス
NJS 水と環境の技術・ノウハウ・人材

環境と調和したインフラの整備・管理・運営を推進する複合ソリューション

23 NJS Integrated reportNJS Integrated report 24

Section

3 > > > 価値創造ストーリー

3-4.価値創造プロセス
NJS は、時代のニーズに対応した技術とサービスを提供し、地域の水と環境を支えるとともに、今日、脱炭素・循環型社会などの社会全体の課題対応や活力ある地域づくりなど地域固有の課題

事業領域の拡大を図ってきました。また、企画、建設、維持管理、改築の各フェーズに対応し、イ対応には、これらサービスの組合せだけでは不十分であり、これらの複合サービスや新規サービス

ンフラのライフサイクルを通した技術とサービスの提供に取り組んできました。

の創出が必要になります。課題解決に焦点をあてたソリューションビジネスが必要になります。
NJS は、ソリューションビジネスの創出に向けて、事業課題とニーズの明確化と複合的な価値のこれに合わせて、デジタル技術の活用、官民連携事業の推進、点検調査の効率化を目的として、創出のスキル育成、課題解決のための革新的な技術の開発と調達を強化していきます。

ソフトウェア事業、オペレーション事業、インスペクション事業を創出してきました。

インプット

事業環境の
マテリアリティビジネスモデル

人材開発

リーダーシップ
ダイバーシティ

技術開発

高度化・効率化
安全化

生産性
向上

DX推進
働き方改革

ガバ
ナンス

透明性・公平性
コンプライアンス

組織の25 NJS Integrated report

アウトプットアウトカム

マテリアリティNJS Integrated report 26

Section4

価値創造のための資本1.知的資本............................................... 29
2.人的資本............................................... 35
3.社会関係資本........................................ 41
4.自然資本............................................... 44

NJR Integrated report
27 NJSNJS Integrated report 28

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本
上下水道インフラは、経済発展に合わせて整備され、使用者・利用者に恩恵を与え、社会を豊か

多様な社会課題に対応し、管理の高度化・効率化を実現する、次世代型インフラマネジメントにしてきましたが、近年は、気候変動に伴う災害対策、脱炭素・循環型社会に向けた対策、デジタ

では、デジタル技術の活用が必須となります。その要件は、各種情報のデジタル化を含むデジタ

ル化社会への対応も必要になっています。また、インフラの老朽化、人口減少に伴う需要構造の変ルデータ活用環境の整備、ビッグデータやAIの活用による解析・予測・知識化の技術構築、そし化や事業財政の逼迫の対策も必要になっています。

てソリューションサービスの創出となります。

これに対してコンサルタントは、価値創出の源泉として知的資本の戦略的強化が求められておNJSは、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの分野でデジタ

り、次世代型インフラマネジメントの構築、課題解決型にフォーカスしたソリューションビジネス

ル化を推進してきました。今後は、情報プラットフォームをベースにした、デジタルツインの構築の創出が必要になっています。NJSグループは、国内外のコンサルティングサービスの強化を図るとこれを活用したソリューションサービスの創出を推進します。

ほか、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションによる次世代型インフラマネジメントの構築、これらに基づくソリューションサービスの創出を目指しています。

Inspection
デジタルデータの取得・送受信●ロボティクス ●センシング●モニタリング

NJS 知的資本戦略
歴史の変動期-社会状況

NJSの取り組み
アウトカム

気候変動の進行​サステナビリティ

ウクライナ危機​

コンサルティング
国内・海外

ソリューション

レジリエンス
ソリューション

オペレーション

脱炭素・循環型社会
デジタル化への対応

次世代型
インフラ
マネジメントソフトウェア

人口減少

安全で活力
ある地域
健全なインフラの維持

水と環境の事業環境-内部
インフラ老朽化

サステナブル社会の
構築
水と環境の
保全と創造

水と環境の事業環境-外部
自然災害の激化

予防保全

インスペクション

ソリューション

サイバー空間NJSシステム

COVID19パンデミック​

デジタル
ソリューション

NJSの
企業価値向上デジタルデータの管理と活用●集積 ●解析 ●予測●知識化

ConnectedCollector
設備状態監視センサー

WaterSlider
水上走行ドローン

SkyManhole
マンホールセンサー

WATERi
水中ドローン

EasyMonitor
運転監視システム

情報プラットフォーム

データ取得

情報活用

レジリエンス
ソリューション

サステナビリティ
ソリューション

デジタル
ソリューション

予防保全
ソリューション

災害対策･老朽化対策の推進

地域と事業の持続性向上に貢献

デジタル技術による管理運営の効率化

インフラ管理における予防保全の確立

次世代型インフラ
マネジメント分野･広域化･官民連携事業
計画･脱炭素･循環型社会計画･BIM/CIMの活用促進･デジタル化による効率化
支援･施設維持管理計画の策定･予防保全によるコスト縮減

ソフトウエア･浸水シミュレーション･改築更新シミュレーション･事業情報プラットフォーム･運転管理シミュレーション･料金/経理/窓口システム･AIによる意思決定支援･劣化予測シミュレーション･ライフサイクルコスト
分析

インスペクション･雨量/水位モニタリング･劣化状態モニタリング･広域監視システム･GHGモニタリング･ロボティックス活用･情報センサー活用･効率的な劣化調査/
センサー･劣化診断システム

オペレーション

･被災時支援サービス･施設管理支援サービス･管理運営支援サービス･GHG管理支援サービス･市民窓口サービス･会計処理サービス･点検管理支援サービス･修繕対応支援サービス

29 NJS Integrated report

劣化診断

PL

管路管理

BI

意思決定

CV

画像解析

RM

雨水管理

EA

財務管理

RI

水位観測

Consulting

計画支援サービス
企画・事業計画

地域における資源・エネルギーの開発・運用

DX推進計画

アセットマネジメント 官民連携事業計画

フィジカル空間

防災・減災計画

広域化・共同化計画

温暖化防止計画

地域・
エネルギー計画

情報のデジタル化とデジタルデータ活用環境の整備
デジタル技術によるインフラ管理の高度化・効率化･雨水総合計画/BCP･アセットマネジメント

コンサルティング

DA

運営支援サービス

コンセッション(運営権設定事業)、
DB/DBO

課題解決にフォーカスしたソリューションサービスの創出

施設管理

サステナビリティの向上
水と環境の保全と創造
レジリエンス社会の創造

包括的民間委託(性能発注・複数年契約)

ソリューションサービスの創出

FC

官民連携事業の推進
安全で活力ある地域づくり
DXによるマネジメントの効率化

各種業務・施設管理オペレーション（E&M）

財政逼迫

NJS・SkyScraper

デジタルツイン

AirSlider
施設点検ドローン

Operation

Software

デジタルツイン

課題解決に焦点をあてたソリューションサービスの創出

NJS Integrated report 30

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本（2）ソフトウェア（1）コンサルティング
コンサルティングでは、事業全体の課題を明確にし、中長期の目標と戦略の設定、対策検討を行います。対策検討においては、事業シナリオに関するシミュレーションが不可欠であり、次世代型

ソフトウェアは、次世代型インフラマネジメントの中枢機能であり、情報の集積・分析・予測・知識化に対応します。
NJSのソフトウェアの特長は、インフラマネジメントの全分野をカバーするラインナップがある

インフラマネジメントのデータや解析機能を活用することができます。
また、施設の老朽化問題に対応した、アセットマネジメントでは、データベースの構築、点検・こと、相互のシステムのデータ連携が容易なこと、クラウド型で運用が容易なことです。

調査情報の管理、劣化の分析と診断の各段階でインフラマネジメントのデータと機能を活用しま

また、NJSのソフトウェアのユーザ数は260都市におよび、ニーズに基づいて開発した機能を豊す。膨大なインフラの管理には、システムの活用が必須であり、システムの効率と適用性を高める

富に蓄積しています。インフラマネジメントの高度化・効率化に対応した充実した機能を提供でき必要があります。

ることもNJSのソフトウェアの特長です。

決定された事業の遂行支援もコンサルティングの重要な役割となります。進捗の管理や代替案の都市のデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。

検討など、システムの活用が効果を発揮します。

インフラマネジメントの全分野をカバーするラインナップ

ソリューション提案型コンサルティングサービス
現状の課題分析
中長期目標の設定

データベース構築
インフラマネジメントシステム

対策検討
老朽化対策
脱炭素対策

( シミュレーション )

地域連携

広域化計画

官民連携

マネジメントのデジタルトランスフォーメーションを推進します。

劣化診断

運営
管理

管理目標設定修繕改築実施現場点検支援FI

KanroKarte

FA 固定資産

ストックマネジメントツール

Air Slider

BC 料金徴収

閉鎖性空間調査ドローン

Connected
Collector

EA 企業会計

修繕改築計画維持管理実施点検
調査

PL 管路情報
FC 施設情報

計画検討と実施
維持管理計画事業対策検討

クラウド型インフラ統合管理システムSkyScraperを展開し、ライフサイクルを通じたインフラ

インフラの点検・調査（データベース）

災害対策

年間約60件のソフトウェア導入・更新等の業務を通じて、さまざまな機能の拡充を図りユーザ

災害
対策

RM 雨量情報
RI

水位情報

インフラ管理のDX推進

ロードマップ

データベース登録〈計画・調査〉〈改築・更新〉インフラサービスの運営に関する課題を整施設データベースの導入と運用により、デー

理し、技術的対策・財源計画・最適な事業タに基づく最適な修繕改築計画、維持管理計手法を提案します。

画を策定し、事業をサポートします。

EM 運転監視BIM /CIM

設計モデリングツール

BioWin

運転管理

改築更新事業量シミュレーション

31 NJS Integrated report

解析
診断

DA 設備劣化診断

LPWAマンホール
センサーシステム

実施評価

CV 画像解析ML 機械学習SkyManhole
財源計画

IoT設備状態監視システム

下水処理シミュレータ

修繕
改築

ストリートビューや3Dとの連携
NJS Integrated report 32

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-1.知的資本（3）インスペクション（4）オペレーション
Section> >>S e c t i o3n 3> >>価値創造のための資本
価値創造のための資本
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっていS e c t i o n 3 > >> 価値創造のための資本次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラとデジタル情報をつなぐ

Section

機能であり、情報取得の効率化・高度化・自動化を推進します。
1.知的資本ます。施設老朽化、災害の激化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、S e c t i o n 3 >> > 価値創造のための資本1.知的資本
1.知的資本
予防保全の実現を目的として、インフラの劣化状態・運転状態を把握する情報を取得し、解析・官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的な取り組みが重要になっていると考えます。

1.知的資本診断するものであり、ドローン、ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行って(3)
インスペクション
1.知的資本(3)(3)
インスペクション
インスペクション
います。ドローンに関しては世界初の管路点検調査用ドローンAirSliderを開発し、点検調査の生産
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高(3)インスペクション性向上を実現しました。
度化・自動化を推進します。
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高(3) インスペクション
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
度化・自動化を推進します。
度化・自動化を推進します。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセン度化・自動化を推進します。
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロサーや設備モニタリングシステム、配水圧力監視システム等を展開しています。
度化・自動化を推進します。
1.知的資本ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low
Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロ
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
用可能です。
(3) インスペクション
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA
（Low
Power
Wide
Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。
次世代型インフラマネジメントにおけるインスペクションは、インフラから情報を取得する機能であり、情報取得の効率化・高ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
ドローンインスペクションサービス

度化・自動化を推進します。
ドローンインスペクション技術
マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low
Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。

ドローンインスペクションサービス
ドローンインスペクションサービス
予防保全の実現を目的にインフラの劣化状態・運転状態を的確に把握する情報の取得し解析・診断するものであり、ドローン、
ドローンインスペクションサービス
AirSlider Fi5
ダミー
AirSlider Fi4
ロボット、センサーによる効率化システムの開発と展開を行っています。ドローンに関しては世界初の小口径管路点検調査用ドロFi4

AirSlider
Fi5
AirSlider
Fi4
AirSlider
Fi5
AirSlider
Fi4 ーンAirSliderを開発し、点検調査の生産性向上を実現しました。
施設点検用ドローン
館内飛行式ドローン
ドローンインスペクションサービス
AirSlider Fi4

AirSlider Fi5

Fi5

ダミー

ダミー
ダミー

また、浸水対策、不明水対策、オペレーションの効率化・高度化を目的として、マンホールセンサーや設備モニタリングシステ
施設点検用ドローン
施設点検用ドローン
館内飛行式ドローン
管路飛行式ドローン
館内飛行式ドローン
施設点検用ドローン
ム、配水圧力のリアルタイム監視システム等を展開しています。
施設点検用ドローン

館内飛行式ドローン
AirSlider Fi4

館内飛行式ドローン

ダミー

AirSlider Fi5

ダミー

ダミー

WaterSlider
水上走行式ドローン
WaterSlider
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
WaterSlider

水上走行式ドローン
水上走行式ドローン

水上走行式ドローン
水上走行式ドローン
WaterSlider

水中ドローン

水上走行式ドローン

操縦可能な水上走行式カメラ調査

IoTセンサーによる水位観測
供用中の管路調査が可能な水上走行式ドローン
操縦可能な水上走行式カメラ調査
IoTセンサーによる水位観測
SkyManhole IoTセンサーによる水位観測
IoTセンサーによる水位観測

水上・水中を同時に点検
水上・水中を同時に点検
水上・水中を同時に点検

IoTセンサーによる水位観測
水上、水中カメラで水上と水中を同時調査可能
水上・水中を同時に点検
IoTセンサーによる水位観測
IoTセンサーによる水位観測
ConnectedCollector
IoTセンサーによる水位観測

SkyManhole
IoT水位観測システム
SkyManhole

ConnectedCollector
IoT設備機能劣化診断
ConnectedCollector

IoT水位観測システム
IoT水位観測システム
IoT水位観測システム
SkyManhole
IoTセンサーによる水位観測
IoT水位観測システム

IoT設備機能劣化診断
ConnectedCollector

操縦可能な水上走行式カメラ調査 ConnectedCollector
水上・水中を同時に点検
IoTセンサーによる水位観測
SkyManhole
IoTセンサーによる水位観測
センサーによる水位等の観測
設備劣化モニタリングシステム
IoT設備機能劣化診断
IoT設備機能劣化診断

SkyManhole

IoT水位観測システム

浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等
浸水字避難情報の早期発出等

水位・流量・圧力等の異状検知
NJS
Integrated
report29 29
NJS
Integrated
report29 NJS Integrated report
29 NJS Integrated report

IoT設備機能劣化診断

コンセッション
DBO

地域・
エネルギー開発
・再生可能エネルギー開発

安全で活力のある地域づくり

・域内エネルギー循環構築
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
安全で活力のある地域づくり
安全で活力のある地域づくり

安全で活力のある地域づくり
・GHG排出量削減 等
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

・住民窓口
・料金管理
・財務会計 等
（実績都市）
北海道江別市、福島県三春市、静岡県長泉市、福井県鯖江市、
福岡県糸島市、鹿児島県薩摩川内市

・運営権取得・日常的維持管理・改築更新事業（実績都市）高知県須崎市

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上
安全で活力のある地域づくり
地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

水上・水中を同時に点検操縦可能な水上走行式カメラ調査
操縦可能な水上走行式カメラ調査
操縦可能な水上走行式カメラ調査

29 NJS Integrated report

包括的
民間委託

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適

WATERi

ダミー

オペレーション
（E&M）

WATERi水中ドローン

WaterSlider

33 NJS Integrated report（実績都市）
山形県鶴岡市、愛知県豊田市、
三重県四日市市、 愛知県みよし市、山口県宇部市水中ドローン
水中ドローンマンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現

29 NJS Integrated report 浸水字避難情報の早期発出等

ダミー・日常的維持管理・ストックマネジメント計画
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
・緊急事対応 等
官民連携事業の推進

水中ドローン
WATERi
WATERi
非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
水中ドローン

ダミーます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
非GPS環境下で自律飛行し日常点検に最適
ダミー

水中ドローン

水上走行式ドローン

官民連携事業の推進

非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適
WATERi

WATERi

ダミー
ダミー

官民連携事業の推進
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい非GPS環境下で自律飛行し定期点検に最適

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現
WaterSlider

官民連携事業の推進
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現ダミー

多様な官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現します。

施設点検用ドローン

マンホールに入らず安全かつ効率な点検調査を実現の方々の理解や信頼構築が不可欠となっています。
官民連携事業の推進
ダミーな取り組みが重要になっていると考えます。

を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現
官民連携事業の推進
官民連携事業の推進 一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
NJSでは、オペレーションとして

ダミー
ダミー

AirSlider Fi5
ダミー

館内飛行式ドローン

本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネ
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。まな取り組みが重要になっていると考えます。
な取り組みが重要になっていると考えます。
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激な取り組みが重要になっていると考えます。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。まルギーの利用に取り組んでいます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、下水から化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいた、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
な取り組みが重要になっていると考えます。
のエネルギー回収や太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しています。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでい
NJSでは、オペレーションとして一部業務のアウトソーシングを提供しています。これまでに100都市ほどの実績があります。ま
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいオペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
た、包括的民間委託、あるいは運営権設定事業＝コンセッションとして、官民連携事業に従事しています。
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のイ(4) オペレーション
ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
本年4月からは、地域・エネルギー開発部を設置して、地域の再生可能エネルギー開発や域内エネルギーの利用に取り組んでいオペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業
ンフラは、地域の生活や産業を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、地域を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激ます。すでに、当社の強みである上下水道事業者に対して、太陽光発電のPPA事業（屋根貸し）の提案を実施しているところです。
を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業を支えるものですが、サステナブルな事業にしていくためには、市民の理解や信頼構築が不可欠と考えています。

ダミー

AirSlider Fi4
ダミー

民連携事業に従事しています。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激S e c t i o n 3 >>> 価値創造のための資本(4)
オペレーション
インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激な取り組みが重要になっていると考えます。
化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的化、人口減少という厳しい状況の中で事業の効率化を図っていくには、官民の協力体制が不可欠であり、民間企業のより積極的

オペレーションの取り組みでは、地域社会との交流や関係構築を重視しています。水と環境のインフラは、地域の生活や産業

施設点検用ドローン
ダミー

ダミー
ダミー
ドローンインスペクションサービス

NJSでは、オペレーション事業として一部業務のアウトソーシングサービスを提供しています。

(4) オペレーション(4)(4)
オペレーション
オペレーション これまでに100都市ほどの実績があります。また、包括的民間委託、コンセッション等、多様な官(4)インフラ管理の高度化・効率化と多様な課題解決に向けて、官民連携事業の重要性が高まっています。施設老朽化、災害の激オペレーション

多様な形態で官民連携事業を推進し、持続可能なインフラサービスと活力のある地域づくりを実現

マンホールセンサーの通信方式は、LPWA（Low Power Wide Area）と携帯電話の通信網が利用可能です。

ダミー

3 > >> 価値創造のための資本

安全で活力のある地域づくり

安全で活力のある地域づくり

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスよりサステナビリティ向上

地域に根差した上下水道サービスの提供と、施設管理・人材育成・環境保全の複合サービスにより地域のサステナビリティを向上します。

IoTセンサーによる水位観測

ConnectedCollector
IoT設備機能劣化診断

ダミー

低回転設備の以上を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

低回転設備の以上を早期検知
低回転設備の以上を早期検知
低回転設備の以上を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）
市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）
市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

低回転設備の以上を早期検知

低回転設備の以上を早期検知

低速回転設備の異常を早期検知

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E&M）

NJS Integrated report 30

市民対応窓口等のアウトソーシング業務（株式会社NJS・E＆M）

NJS
Integrated
report30 30
NJS
Integrated
reportNJS Integrated report 30
NJS Integrated report 30
NJS Integrated report 30

NJS Integrated report 34

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本経済のソフト化・デジタル化が進行する中で、企業の成長を左右する無形資本の重要性が高まっ

また、人材の成長とパフォーマンスに重大な影響を及ぼす、組織マネジメントやオフィス環境にていますが、この無形資本を創出する源泉が人的資本と言えます。コンサルタントにとっても人的ついての取り組み方針は次のとおりです。

資本は全ての活動の基盤となるものです。

① 組 織と人材との自律的な関係への転換―人材を囲い込むのではなく相互に選ばれる自律的な今日の人材をめぐる状況の特徴は、①生産年齢人口の減少、②価値観の多様化、③人生100年時
代（高齢化社会への対応）などであり、これを受けて雇用をめぐる環境も、①従来の終身雇用からジョブ型雇用に向う潮流、②人材不足の市場環境や兼業副業の受容などに伴う人材流動性の高まり、③やりがいや社会貢献を重視する意識の強まりなど、変化しつつあります。

関係を目指す② 主体的な行動と意思決定の分散化によるセルフマネジメントの推進―業務の効率化と人材の成長の基盤形成を目指す③ 気分よく能力を発揮できる心理的安全性の確保―新しいことに積極的に挑戦し集中して取り組

NJSは創業以来、人材育成を経営の柱にしてきました。また、創業70周年を機にパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を定めました。NJSのパーパスには、次世代まで視野に入れて「水と環境」に取り組むことと次世代の水と環境を担う人材を育成することが含まれています。水と環める環境を整備する④ パーパスの共有とオフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションおよびコラボレーシ
ョンの促進―ダイバーシティ環境の中で成長し発想とアイデアを豊かにする

境を守ることは人を大切にすることであり、水と環境の人材を育成することでもあります。
これにより、NJSの人的資本戦略は、パーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、人材のウェルビーイング（心身の健康と幸福）の実現と水と環境を担う人材の育成を基本方針とし、

組織マネジメントとオフィス環境の取り組み

「採用」
「育成」
「処遇」「組織」の各項目で方針を明確にして取り組んでいます。

社会経済のソフト化とデジタル化の進展

NJS 人的資本戦略
NJSパーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」

歴史の変動期-社会状況

人材のウェルビーング
実現

水と環境を担う人材の育成

COVID19パンデミック​
気候変動の進行​
ウクライナ危機​人材に関する社会状況
生産年齢人口の減少​

多様な人材を採用しダイバーシティを推進

採用

パーパスの発信により水と環境の人
材獲得

アウトカム

雇用に関する事業環境
ジョブ型雇用の潮流
人材流動性の高まり​

ICTによる業務変革

発想やアイデアの重要性

ダイバーシティの重要性

人材の流動化

単純作業の軽減

思考力・分析力・文章力

コミュニケーション活性化

大退職時代

個人の守備範囲拡大

創造意欲と集中力

コラボレーション最大化

組織と人材が互いに選び合う

主体的行動と意思決定の分散化

気分よく能力を発揮できる

共有できる価値観と職場環境

自律的な関係への転換

セルフマネジメント
の推進

心理的安全
の確保

パーパスと
フリーアドレス

社会価値の創造人材の強みを発見
し持続的な成長を支援

育成

水と環境の技術習得
リーダーシップ育成

ウエルビーイング重視の処遇と報酬の実現

処遇活躍できる場の提供
キャリア形成の支援組織

セルフマネジメント
自律 的な関係の構
築

水と環境の担い手育成

価値観の多様化
人生100年時代​

人的資本の重要性

創造的活動の支援
心 理的安全 性の確保

人的資本の拡充

企業文化の醸成

社会貢献意識の強まり​

健康と安全の確保

働き方改革

身心の健康と安全の確保

場所や時間に捉われない働き方

健康増進とウェルビーイング

35 NJS Integrated report

デジタル技術による生産性向上

NJS Integrated report 36

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本

（2）育成

（1）採⽤
事業環境の急速な変化に対応していくため、多様な人材の確保（ダイバーシティ）と同時に企業遂行のサポートも必要になっています。また急速に変化する事業環境やデジタル化への対応も重要

ビジョンの明確化（ブランドの構築）が必要になっています。
NJSは、多様な専門分野、異業種経験者、女性、外国人を積極的に採用しています。また、水と（NJS単体）

2019
年度

2020
年度

2021
年度

合計

627

714

738

男性

477

535

549

女性

150

179

189

3

7

8

平均年齢
（歳）
（正社員）

44.2

44.4

43.3

平均勤続年数
（年）
（正社員）

16.2

15.8

15.2

男性

98.3

97.9

97.4

女性

1.7

2.1

2.6

合計

22

18

30

男性

14

16

25

項目

少子高齢化社会のもとで、人材確保の厳しさが増しています。一方環境問題や災害問題に対する社会の関心は高まっており、「水と環境」に取り組む企業ビジョンと事業内容を前面に出し、意欲ある人材の確保に努めています。
また、採用選考プロセスについては、コンサルタント業の普及啓発も兼ねて、企業説明会だけでなく、長期インターンシップ、ワン
デイ仕事体験、先輩社員との交流会を積極的に実施しています。こうした取り組みが応募者の増加やミスマッチ防止につながっています。

従業員数
（名）
外国人従業員数
（名）

管理職割合
（%)
（正社員）
新卒採用人数
（名）
（正社員）

女性

8

2

5

合計

12

25

14

11

18

12

1

7

2

4.8

14.3

11.1

経験者採用人数
（名）
男性
（正社員）
女性
新卒3年後離職率（％）（3年前入社）

ダイバーシティの推進
多様な⼈材確保を⽬的に、⼥性、外国⼈の採⽤や異業種経験者の採⽤を強化しています。
同時に、社員の個性や多様性を⽣かした事業
や取り組みを創出しています。

や70歳定年を踏まえたスキル学び直し研修の充実を図っています。
幅広いニーズに対応した研修制度
建設から維持管理の時代への転換、事業課題の多様化に対応し、業務領域の拡大を図っていくた
めには、継続的なスキル習得が欠かせません。NJSは、新入社員から中堅社員まで、幅広いニーズに対応した研修を実施しています。
また、トラブル事例研究、管理職研修、OJTトレーナー研修など、マネジメントに関する研修にも力を入れています。技術士などの資格取得をサポートするほか、研究発表会などへの参加・発表を奨励しています。
コロナ禍においては、eラーニングやオンライン講座を活用して学ぶ機会の確保と生産性向上に努めています。
有資格者数
人数

（名）

技術士

340名

300

情報処理技術者

43名

一級建築士

29名

博士

3名

ＭＢＡ

2名

公認会計士

1名

資格名

組んでいます。
2021年度の障がい者雇用率は、2.62％です。

3.03

2.62

2021年

ヒューマンスキル

コンセプチュアルスキル
管理職研修

トラブル事例研究

OJTトレーナー研修
技術士勉強会

農園での作業の様子
若手

37 NJS Integrated report

2020年

海外業務研修

英会話

3.20

2019年

海外業務研修中堅

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

3.14

0

業務成果品発表会

障がい者雇用率（％）

1.37

100

エキスパート

年からは農園を活用した障がい者雇用に取り

率（%)

200

テクニカルスキル

国籍・性別等を問わず様々な社員が活躍活躍できる職場環境を整備しています。2017年

技術士数推移キャリアステップに対応した研修制度

障がいのある従業員が活躍できる環境整備
NJSはハンディキャップの有無に関わらず、になっています。
NJSでは、従来の研修メニューに加えてリーダーシップを養成する管理職研修、事業環境の変化

環境を通して社会課題に取り組む企業ビジョンを明確にして採用活動を進めています。
採⽤活動の状況

事業課題の多様化・高度化の中で、コンサルタントの業務は、課題分析や提案だけでなく、事業

若手社員研修OJTトレーニー研修

新入社員研修NJS Integrated report 38

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-2.人的資本

（4）組織

（3）処遇
価値観の多様化や柔軟な働き方の対応、個性や能力を生かした創造性ある人材の育成、高度専門事業環境の急速な変化への対応、ニーズへの的確な対応、リモートワークやテレワークの推進、人材の確保など新たな事業環境に対応した人的資本のプラットフォームの重要性が高まっています。

現場のイノベーションなどには、社員の主体的な取り組みが不可欠であり、その組織づくりが重要

NJSは、多様な人材の活用、能力開発の促進、生産性の向上などを目的として人事制度改革を推進しています。この中で、複線型キャリアプランと競争力ある報酬水準を実現し「選ばれる会社」を目指しています。
エキスパート(E職）

急速に変化する事業環境の中で、競争優

マネジメント（M職）

位を発揮できる技術と⼈材の重要性が⾼まます。

アソシエイト(A職）

プロフェッショナル(C職）

NJSは人材の多様なニーズに対応するとともに、専門人材の育成と確保を図るため、複線型の人事制度、役割・責任・成果に応じた処遇制度を導入しています。期待される役割と貢献度に応じて、マネジメン
ト（M職）、エキスパート（E職）、プロフェッショナル（C職）、アソシエイト（A職）の4職群を設けています。
70歳定年制度

NJSは、社員の個性や能力を生かし、主体性を最大限発揮することができ、生産性が高くやりがいを感じられる組織を目指して、セルフマネジメントと心理的安全性の向上に取り組んでいます。

複線型キャリアプラン

り、そのための環境整備が必要になっていになっています。

職群

定義

マネジメント(M職）

所 管 組 織 の 戦 略やビジョンを示し、組織を統括・管理する役割を担う。

エキスパート(E職）

高度な専門知識・経験を活かして戦略性の高い業務や下位者の指導育成等を推進し、会社の発展に貢献する役割を担う。

プロフェッショナル(C職）

専 門 分 野にお い て 付 加 価 値 を 創 出 する業務を遂行し、会社の業績向上に貢献する役割を担う。

アソシエイト(A職）

担 当 範 囲 の 業 務 を 迅 速・確 実に遂 行する役割を担う。

セルフマネジメントの推進

心理的安全性の向上

セルフマネジメントの推進は、仕事に対す

心理的安全性の向上により、社員相互の理る意識を高め、業務品質の向上と経営の効率

解と信頼が深まり、コミュニケーションの促化に寄与します。プロジェクト単位の業務管進やイノベーション、生産性向上につながり理により意思決定の分散を図っています。

ます。

同時に、セルフマネジメントを機能させる

このため、少人数のグループで仕事量の調ため全社的な業務データベース、品質管理シ

整を行うウィークリープラン、定期的に上司

ステム、専門技術別のサポート体制を整備しとワンオンワンで行う面談、新入社員をサています。

ポートするメンター制度を運用しています。

（5）職場環境
人的資本の価値創造の基盤として職場環境の改善に取り組んでいます。
働き方改革については、働き方改革関連法の施行（2019年4月）等に伴い、業務の効率化による時間外労働の更なる削減、計画的な有給休暇の取得促進、フレックスタイムの導入とこれに伴う業務の見直し・改革を進めてきました。
健康と安全については、健康管理の指導、健康モニタリングツール提供、ウェルビーイングの奨

NJSは、2019年より70歳定年制度を導入しています。その目的は、高齢者雇用の促進、継続的学習とモチベーションアップ、これらによる生産性向上です。コンサルタントには、経験豊かな高齢者こそ活躍できる業務と環境がたくさん

励、業務上の事故防止徹底に取り組んでいます。
コロナ禍による働き⽅改⾰の加速

健康経営優良法⼈認定

当社の70歳定年制導入の取り組みは、2022年10月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援

新型コロナの感染対策に伴い働き⽅改⾰が2018年9月「NJSグループ健康宣言」を制機構が主催する令和4年度高齢者活躍企業コンテストにおいて理事長優秀賞として表彰を受けました。

加速しました。2021年5⽉からの出社削減、定、2019年から「健康経営優良法人（大規

移動制限に対応し、テレワークやリモート会

模法人部門）」の認定に取り組み、2022年度

議により場所や時間にとらわれない働き⽅をも継続認定を受けています。

存在します。

実現しました。
また、社内申請フローおよび⼈事評価フローをペーパレス化し、テレワークに対応するとともに効率化を推進しました。
⼦育て⽀援サポート

シニア世代の活躍

39 NJS Integrated report

高齢・障害・求職者雇用支援機構表彰

オンライン健康改善プログラム
本プログラムは、健康管理アプリ、スマー
トウォッチと体組成計によりフィジカル情報
およびライフログを記録することで健康増進を図るものです。健康経営に向けた新たな取働き方改革の一環として、2019年度よりり組みとして2021年11月から正社員と契約「くるみんマーク」の認定を取得し、社員の子社員を対象にしており、現在258名が参加し育てをサポートしています。

ています。

NJS Integrated report 40

Section

4 > > > 価値創造のための資本4-3.社会関係資本
顧客、ビジネスパートナー、地域社会、投資家など企業のステークホルダーとの良好な関係を築くことは、さまざまな情報の共有を容易にして事業遂行を円滑にします。今日、環境問題などの社会課題は多様化・深刻化し、企業の社会的責任は増大しています。NJSは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、水と環境に取り組む企業姿勢を明確にして、ステークホルダ
ーとの関係構築と対話促進を進めています。

（1）顧客・事業体
NJSの事業は70年の歴史を通じて培ってきた国内外の優良な顧客基盤に支えられています。積極的な提案活動と顧客第一主義に基づく信頼構築により、引き続き顧客基盤の強化を図っていきます。
また、事業領域の拡大に伴い、民間企業も含めた顧客の拡大を推進します。
（2）ビジネスパートナー
事業課題が多様化・高度化する中で、ソリューションビジネスを創出していくためには、ビジネ

社会関係資本戦略

スパートナーとの協力関係が不可欠です。協力会社、関係会社、同業者、異業種企業を含めてビジ

パーパス​

ネスパートナーの拡大と関係構築を進めます。

健全な水と環境を​関係構築にあたっては、「水と環境を通じてサステナブルな社会を創造する」というNJSのビジ

次世代に引き継ぐ​ョンを明確にして、ビジネスコミュニティの形成を図ります。
（3）地域社会・大学

社会課題をめぐる状況
社会課題の多様化・深刻化
環境問題への
意識の高まりDX・GX関連の投資拡大
企業の社会的責任の増大

顧客・事業体ビジネスパートナー

国内外の顧客基盤

協力会社・関係会社

水と環境の事業主体

同業者・異業種企業

地域社会・大学

投資家・マスコミ

市民・行政機関・NPO

株主・投資家

大学・研究機関・学会

新聞社・報道機関

アウトカム
社会的信用の向上
ビジネスネットワークの拡大

サステナブル社会に向けて環境問題に対応することは、企業はもちろん、市民、行政機関、NPO、大学など世界中の人々の共通課題になっています。多くの関係者と連携し、効果的な取り組みを進めることおよび企業の経営姿勢と活動内容を理解していただくことが重要になっています。
当社は上下水道を通じた水と環境の問題についての出前授業、地域清掃などの社会貢献活動を行

企業価値・知名度の向上っています。
また、災害時における迅速な調査・

社員エンゲージメント
向上

水道コンサルタント協会の会員として72都市復旧のための支援協定を公益社団法人全国上下（2022年８月30日現在）、当社グループで10都
市（2021年12月末現在）と締結するなど、地域との連携を重視してまいりました。

社会関係
資本

信頼構築と品質確保
課題解決に向けた積極的な提案

顧客第一主義・コンプライアンス徹底

情報発信と対話促進
水と環境に関する自律的な活動と発信

ステークホルダーとの対話による価値向上

今後とも、引き続き地域社会への情報発信、
市民、行政機関、大学、研究機関などとの連携を進めていきます。
小学校の社会科授業支援（下水処理場見学）

社会関係資本のマテリアリティ

小学校への出前授業

41 NJS Integrated report

大学の出張講義NJS Integrated report 42Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本

4-3.社会関係資本（4）投資家・マスコミ

社会の基盤である自然資本は、気候変動の進行、自然災害の激化、天然資源の枯渇、生物多様NJSの事業に関心をもっていただいている株主・投資家の皆様に事業内容を的確にお伝えし対話の促進を図ります。対話を通じて事業の価値創造を図っていきます。
また、新聞社、報道機関などのマスコミとの関係構築を重視して、NJSの活動を知っていただく
機会を増やします。

性の損失、感染症の世界的流行など、多くの深刻な課題があり、対策が急務となっています。脱炭素社会の構築、災害強靭化、循環型社会の構築、生物多様性の保全、感染症対策の構築が急がれます。
NJSは、パーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもとに、事業を通じて自然資本の課
題に取り組みます。また、NJSのリソースや知見を生かして水と環境の分野に重点的に取り組み、
同時に、事業領域の拡大と多様な主体との連携強化を図ります。
NJSにおける自然資本の取り組み分野は、炭素マネジメント、雨水マネジメント、地域マネジメ
ント、インフラの活用などです。
自然資本戦略

投資家・アナリスト向け決算説明会

投資家
向け

2月
決算発表

3月

4月

5月

6月

7月

株主総会

決算説明会

第1四半期
株主報告書 決算発表

健全な水と環境を​グローバルに活躍する

水と環境のソリューションパートナー

自然資本をめぐる状況

8月

9月

10月

第2四半期 第2四半期決算発表 決算説明会

統合報告書

ビジョン

次世代に引き継ぐ​マスコミ・投資家向け説明会

年間IR・広報スケジュール
1月

パーパス​

11月

12月

気候変動の進行自然災害の激化・頻発

第3四半期
決算発表

アウトカム

炭素マネジメント

雨水マネジメント

脱炭素マテリアル

雨水マネジメント計画

バイオメタネーション

雨水対策情報提供

天然資源の不足・枯渇

一般
向け

下水道展
下水道研究発表会
技術発表会

水道展
水道研究発表会

生物多様性の損失
HP更新

感染症の世界的流行

地域マネジメント

インフラの活用

自立分散型エネルギー

インフラストック活用

バイオマス緑農地利用

下水サーベイランス

サステナブル社会の構築
安全で活力ある地域
健全なインフラ機能の維持
NJS・事業領域の拡大
NJS・社会的評価の向上（5）取り組み課題
社会関係資本の取り組みのマテリアリティは、信頼構築と品質確保、情報発信と対話促進です。
信頼構築と品質確保では、課題解決に向けた積極的な提案、顧客第一主義による品質確保、コン
プライアンスの徹底を進めます。
情報発信と対話促進については、水と環境に関する自律的な活動の創出と発信、ステークホル
ダーとの対話による企業価値向上を進めます。

43 NJS Integrated report

自然資本
対応力

事業領域の拡大

多様な連携構築

エネルギー、素材、農業など

異業種企業、大学、研究機関との連携

ヘルスケア、保健衛生など

市民、農家、地場産業、NPOとの連携

自然資本に対応するマテリアリティNJS Integrated report 44

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本（2）雨水マネジメント（1）炭素マネジメント
温室効果ガスの排出削減は、地球環境保全の最大の課題であり、水と環境のコンサルタントとして積極的な対応が必要になっています。

気候変動の影響により、豪雨災害や台風災害の激甚化・頻発化が進行しています。線状降水帯など従来経験しなかった豪雨が発生するようになり、これまでの雨水対策を全面的に見直さなければ一つは、本年3月、脱炭素マテリアルの開発を目的としたコンフロンティア株式会社を設立いたならない状況となっています。

しました。日本ヒューム株式会社と株式会社NJSの合弁企業です。インフラの主力建材であり、二まず、近年の降雨データや排水特性を反映した精度の高いリスク把握が必要になります。NJSで酸化炭素の排出量も多いコンクリートを中心として、低炭素化やコンクリートによるCO2吸収につは、雨量レーダーや衛星を活用した高精度の浸水シミュレーションの実施により被害を想定し、効いて技術開発を行っています。

果の高い浸水対策、中長期的な雨水マネジメント計画を策定しています。

もう一つは、バイオメタネーションです。バイオメタネーションとは、下水汚泥のバイオガス中の二酸化炭素とグリーン水素によりメタンを合成するものです。また、将来的にはバイオプラステ

また、水位情報や浸水シミュレーション情報をリアルタイムで管理者や市民に提供する雨水対策
情報システムを構築しています。

ィック中の乳酸をバイオガス化し増量を目指します。大阪ガス株式会社、京都大学、大阪市との共同研究で進めています。

雨水マネジメント計画
降雨データや衛星データによる高精度の浸水シミュレーションにより、実効性の高い浸水対策お脱炭素マテリアル
低炭素マテリアル（低炭素コンクリート、CO2吸収コンクリート）の技術開発を推進します。

基礎調査・基本諸元の設定

炭酸化養生
コンクリート製品

生コンクリート
CO2固定化セメント

よび雨水マネジメント計画を策定します。
衛星からの情報による
詳細な土地利用や水路等の状況を把握

コンクリート排水区のモデル化・シミュレーション

CO2
生コンクリート
スラッジCO2固定化

❶CO2
分離・回収

浸水要因分析と課題整理❷CO2有効利用

排水不良などのボトルネック箇所の特定と課題整理

建設資材対策案の検討
セメント工場

XRAIN等の降雨予測情報、管路内の流量・水位のリアルタイム観測情報などの活用

ハードおよびソフト対策を踏まえた段階的な対策計画の策定

社会インフラ

廃コンクリート 廃コンクリート
CO2固定化カルシウム分離雨水対策情報提供
セメント原料

廃コンクリート

炭素循環型コンクリート製造のイメージ

浸水予測情報や水位情報をリアルタイムで提供し、浸水対策や避難活動に活用します。
（NEDOホームページより）

データ計測

バイオメタネーション
下水汚泥を利用したメタネーションの技術開発を推進します。

下水汚泥
乳酸

CH₄
60%
バイオガス

CO₂
40%

浸水区域

カメラ

雨量計

収集・表示

バイオリアクター

水素

レーダー雨量解析処理
目標：85%

メタン
CH₄

配信

効果

リアルタイム
浸水予測システム

市民の
的確な避難

浸水危険性の予測、運転変更時の効果評価
雨量・水位・ポンプ運転情報集約・監視

ポンプ
運転調整

（大阪ガス・京都大学・大阪市との共同研究）

45 NJS Integrated reportNJS Integrated report 46

Section

4 > > > 価値創造のための資本

4-4.自然資本（4）インフラの活用（3）地域マネジメント
脱炭素社会の構築や循環型経済の創出には、地域における自立・分散型エネルギーや地域資源による循環型経済の創出が重要になります。

気候変動への対応や感染症対策など、水と環境のインフラはますます重要になっていますが、環境課題への対応という観点から、新しいインフラマネジメントに転換していく必要があります。

NJSは、下水処理場等を核とした地域資源からのバイオエネルギーの回収や再生可能エネルギー

ドローンや各種センサーなどによりインフラの点検・調査の精度向上や効率化を図ることは、結の開発により、地域におけるエネルギー自給の向上に取り組んでいます。エネルギーの自給率向上

果として予防保全を進展させ、ストックの活用を促進し、コスト・資源の最適化を図ります。また、により、化石燃料の削減と脱炭素社会の建設に貢献します。

取得したリアルタイムデータを運転管理や事故防止に活用することで、インフラの健全性を確保しウクライナ危機による化学肥料の高騰で、下水汚泥に含まれるリンの活用について関心が高まっます。このようにインフラマネジメントの進展が環境保全につながります。

ています。下水汚泥には5万トンのリンが含まれており、これは、日本の年間リン需要量30万トン

また、下水中のウイルスなどの病原体の測定により、地域の感染状況の把握ができます。こうしの６分の１に相当します。下水汚泥の緑農地利用は、脱炭素を推進するばかりでなく、資源循環をた下水サーベイランスの社会実装により、下水道インフラを感染症対策の重要なツールとすること

促進し、農業経営の安定化にも貢献します。

ができます。

水道分野においては脱炭素に向けて施設上部利用による太陽光発電や小水力発電の再生可能エネ
ルギーの活用の推進、上流取水によるエネルギー効率の向上等に取り組んでいます。

インフラストック活用による脱炭素化

これらにより、活力ある地域づくりに貢献していきます。

インフラマネジメントを通じて、予防保全、ストック活用、GHG排出削減を推進します。

地域自立・分散型エネルギーの開発と域内資源循環
下水中の化学エネルギーの回収や再生エネルギーの活用により、地域における自立・分散型エネ

インフラ調査サービス

ルギーシステムを形成します。また下水汚泥等の緑農地利用を推進して、地域バイオマスの窒素・予防保全促進ストック活用・長寿命化

省資源化

リンなどの循環利用を図ります。

廃棄物削減
エネルギー消費削減

廃棄物処理事業

復水を返送する（返送工程にて復水熱をロードヒーティングに利用）

脱炭素化

乾燥汚泥を供給する（ごみと混焼し熱を回収する）
焼却余熱
（蒸気）
の供給を受ける
燃やせるごみ生ごみ

乾燥施設の熱源として利用

ごみ焼却施設

し尿・
浄化槽汚泥

下水サーベイランス
下水道事業

下水サーベイランスの社会実装により、地域の感染状況を把握し、感染対策を推進します。
都市

生ごみ・し尿施設

輸送・保存

分析・評価

汚泥乾燥施設
下水道

場内暖房・
消化槽
地域バイオマスの受入れ（バイオガス発生量の加増に寄与） 給湯に利用 加湿に利用
汚泥（脱水汚泥）

下水処理施設

消化槽

バイオガス

採水

汚泥乾燥機

検査

下水処理場

情報提供

発電
国・自治体
● 効果的な感染対策の実施● 感染対策効果の検証

保健所・医療機関● 保健所の業務負担の軽減● 効率的な医療提供体制の構築

市民● 適切な感染防止行動● 安心して過ごせる日常生活

企業● 適切な感染対策に基づく企業活動の維持緑農地利用（北海道恵庭市の取り組み）

47 NJS Integrated reportNJS Integrated report 48

Section

5

中長期経営計画

中長期経営計画....................................... 51

49 NJS Integrated reportNJS Integrated report 50

Section

5 > > > 中長期経営計画

5.中長期経営計画
COVID-19のパンデミック、気候変動の進行、ウクライナ危機など、歴史の大きな変動期において、上下水道インフラの重要性は高まっています。サステナブル社会の構築に向けて、老朽化対策、災害対策、脱炭素・循環型社会への対応も急務となっています。
NJSは、これまで上下水道インフラのニーズに対応して技術やサービスを開発し、コンサルティ
ング事業、ソフトウェア事業、インスペクション事業、オペレーション事業を展開してきました。
今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創出するとともに、これらを複合したソリューションを提供していきます。
中長期的な経営目標については、「中期経営計画2021～2023」（2021年2月）および「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」（2021年11月）で公表したとおりです。
中長期経営目標（億円、人）年

2021 年（実績）2023 年

2030 年

売上高

193

220

300

営業利益

27.6

28.7

40.0

従業員数

934

1,000

1,400

数値⽬標

事業分野別売上目標（億円）

年

2021 年 ( 実績 )2023 年

2030 年

コンサルティング事業・国内

145

160

200

コンサルティング事業・海外

29

30

40

ソフトウェア事業

4

5

10

インスペクション事業

4

10

20

オペレーション事業

11

15

30

計

193

220

300

2030年

2023年
2021年
売上高........ 193億円
営業利益 ... 27.6億円
従業員............934人

51 NJS Integrated report

また、事業分野別の売上目標は次のとおりです。

売上高........ 220億円
営業利益 ... 28.7億円
従業員........ 1,000人
中期経営計画（2021ー2023）

売上高........ 300億円
営業利益 ...... 40億円
従業員........ 1,400人

NJSグループ
PLAN2030

NJS Integrated report 52

Section6

価値創造を⽀える基盤

1.サステナビリティ................................ 55
2.環境課題への取り組み......................... 56
3.品質管理の取り組み............................. 58
4.コーポレートガバナンス..................... 59
5.役員一覧............................................... 61
6.コンプライアンス................................ 63
7.社外取締役メッセージ......................... 65

53 NJS Integrated reportNJS Integrated report 54

Section

6-1.サステナビリティ

6-2.環境課題への取り組み​

SDGsの取り組み

2021年に公表されたIPCC第6次報告書では、地球温暖化の原因が⼈間の活動によるものと断定

SDGsは、2015年9月国連持続可能な開発サミットで採択された国際社会共通の目標で、2030
年までに気候変動や格差などの幅広い課題の解決を目指します。
NJSグループは、水と環境の事業活動を通じてSDGsの達成に取り組んでおり、その活動領域は
全17の目標のうち、12に及んでいます。
容は次のとおりです。

た。これらを踏まえて、企業活動においても温室効果ガス排出削減の取り組みが求められ、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）が企業の情報開⽰のルールを設定しています。

NJSグループは、2021年2月に「中期経営計画2021～2023」を公表し、全事業を通じて「環境先進企業」を目指すことを明確にしました。また、2021年11月に「NJSグループPLAN2030－

SDGsに向けた取り組み内容

脱カーボン時代の成⻑戦略」を公表し、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラル、⾬⽔

事業分野

取り組み
・上下⽔道インフラの調査、計画、設計等の業務を通じて、安全で衛⽣的な⽣活環境を創造します。
・⾬⽔マネジメント、地震・津波対策等の災害対策業務を通じて、くらしの安全と安⼼を創造します。
・海外コンサルティングを通じて、途上国のインフラ整備・運営や持続可能なインフラマネジメントの構築を推進します。
・インフラマネジメントのDX推進により、上下⽔道システムの効率

ソフトウェア

され、同年のCOP26では世界の気温上昇を産業革命以前から1.5度以内にする⽬標が合意されまし（1）環境課題への取り組み体制

コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの各分野での取り組み内

コンサルティング

化と持続可能性の向上を推進します。
・⾬⽔情報解析、浸⽔モニタリング、浸⽔シミュレーション等を通

マネジメント、インスペクション、オペレーションの4事業での取り組みを強化することを表明しました。
知的資本、⼈的資本、社会関係資本の価値創造においても、環境課題を重視した取り組みが必
要になります。これらの取り組みについては、管理本部および開発本部が取り組み内容と進捗を管理し、サステナビリティ委員会で審議したうえで、経営会議および取締役会に計画内容および遂⾏状況を報告し議論しています。
気候変動対策については、事業戦略室、環境マネジメント部、地域・エネルギー開発部が検討し、カーボンニュートラル事業を推進しています。
区分
事業戦略室

じて災害に強い地域づくりを推進します。
・効率的な点検システムの開発と運用により予防保全を実現し、健インスペクション

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

全なインフラの機能維持を推進します。
・高精度で効率的な点検やモニタリングにより、施設更新に伴う資環境マネジメント部

地域・エネルギー開発部

内容
・全体的な事業⽅針や事業戦略の策定
・温室効果ガス排出量削減計画の管理
・上下水道事業体等の地球温暖化対策計画の策定
・上下⽔道事業体等の脱炭素化に係るコンサルティング
・インフラ分野における再⽣可能エネルギーの導⼊⽀援
・地域資源の活⽤に関する事業開拓

源保全とGHG排出削減を推進します。
・多様な官⺠連携事業により、事業運営の効率化とサステナブルなオペレーション

地域づくりを推進します。

NJSグループは、パーパス「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のもと、事業における温室効・地域の資源やエネルギーの活用により、脱炭素・循環型社会の構築を推進します。

フィリピンインフラ整備プロジェクトでの地域住民調査

55 NJS Integrated report（2）環境課題への取り組み⽅針

果ガス削減の課題を整理し、必要な技術開発、事業の創出、⼈材育成に取り組みます。

トンガ火山噴火災害対応に貢献（村上社長とトンガ駐日大使）

NJS Integrated report 56

Section

6-3.品質管理の取り組み

6-2.環境課題への取り組み（3）気候変動に関するリスクと機会

当社では設計成果の品質確保のため、完了時のみならず途中段階でのレビューを行っています。

NJSグループはコンサルティングを主要な事業としているため、気候変動がNJSの資本やサプラ
イチェーンに与える影響は限定的です。 NJSグループは、⽔と環境のソリューションパートナーとして、気候変動により上下⽔道施設が被る災害リスク、温室効果ガス排出等に係る法令変更に伴うリスク、脱炭素ビジネスの拡⼤に対する機会損失リスクに対応し、次世代型インフラマネジメントの創出に努めてまいります。

全を期しています。また、納品時に発注者に対する満足度調査を実施し、改善の糧としています。
上下水道インフラは長期にわたり供用されることから、工事発注前に内容の再点検を行っています。これら一連の取り組みをISOの中で位置づけ、システム上の問題点の洗い出しとその対応、進捗管理などに経営陣がコミットしています。
品質確保の取り組み内容

経営者によるシステムレビュー◦脱炭素関連の技術やサービスの開発の遅れによる競争⼒の低下
・再⽣可能エネルギー導⼊、脱炭素化計画業務等での競合他社に対する劣後・点検調査において、効率やエネルギー消費で優位なツールの出現
・ソフトウェアにおける気候変動データ管理機能の競合他社に対する劣後・気候変動に伴う災害に対応した技術およびサービスやソフトウェア開発の遅れ◦⼈材育成の遅れや適切な事業パートナーとの連携不⾜による競争⼒の低下
・エネルギー管理や脱炭素技術の開発に関する⼈材育成の遅れ
・⾏政や異業種（プラント、ロボティクス、DX関連等）との連携不⾜◦当社の温室効果ガス排出削減の取り組み不足に基づく受注機会の減少
・温室効果ガス排出削減の取り組み不足による顧客からの発注制限
・⼊札等評価点の低下による受注減少

ISO19001を活用した品質マネジメントシステムの進捗管理、課題の抽出とその対策に関して経営陣がコミット

案件別設計レビュー◦気候変動に伴う⾃然災害の激化に対応した災害対策業務の拡⼤
・⾬⽔管理関連業務のコンサルティング業務拡⼤◦施設の脱炭素化促進による新たなコンサルティング業務の需要拡⼤
・脱炭素化の促進によるコンサルティング業務拡⼤
・施設の省エネや創エネに関する調査・設計業務拡⼤◦インスペクション、オペレーション業務の脱炭素化に関する需要拡⼤
・低炭素化に向けた点検調査サービスやツールの需要拡⼤
・運転管理の効率化、スマートメーター導⼊、脱炭素化支援の需要拡⼤

設計部門によるセルフレビュー
品質監理部による本社レビュー
設計コンセプト、与条件の確認、図面と計算書の照合、工種（土木・建築・機械・電気）毎の整合等のチェック

顧客満足度調査

納品時における発注者への満足度調査
発注者との適切なコミュニケーション、説明や成果の分かり易さ、設計工程の的確さ等に関する発注者への満足度調査

工事発注前点検

設計成果が工事に移される前段階での再点検
工事区分に応じた図面や計算書の編纂、設計成果の納品から工事が始まるまでの間での基準変更の反映等を含む最終確認

顧客満足度調査結果（5段階評価）

3

価し管理しています。評価結果のうち特に重要と判断された内容は取締役会に報告し審議されます。

2

質問や
説明の
納品時期の
指示への 分かりやすさ
適切性
適切な対応

成果品の
品質

成果品の
表現

1

（5）指標と⽬標

0

気候変動関連のリスクおよび機会の測定・管理に⽤いる指標は、管理本部にて検討し、取締役会において審議されます。
なお、NJSグループは、RE Action（再エネ 100 宣⾔）に参加し、事業活動における電⼒使⽤量を2030年までに全て再⽣可能エネルギーに転換することを宣⾔しています。再⽣可能エネルギーへの転換を通じて2050 年のカーボンニュートラル達成にコミットしてまいります。
（t-CO2）

年間排出量

600

一人あたり
（右軸）（t-CO2/人）
0.80
0.60

400

0.40
200

0.20

0

0.00

2017

57 NJS Integrated report

4.09
4.04
4.26

NJSグループは、気候変動に関するリスクについて社内のプロジェクトチームにて事業単位で評■ 2021 年

4.04
4.02
4.24

4

■ 2020 年

3.87
3.98
4.18

（4）リスク管理■ 2019 年

4.20
4.22
4.38

5

4.19
4.19
4.47

機会

設計部門が自ら行うセルフレビューに加え、品質監理部が行う本社レビューにより、品質確保に万

3.88
3.90
4.15

区分

リスク

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

2018

2019

2020

2021

設計レビューの様子

打ち合わせの
回数と時期取得済み品質等基準一覧
基準

システム

方針

登録番号

ISO9001

品質マネジメントシステム

品質要求を満たし、顧客から信頼される会社を目指す

QC16J0025

ISO14001

環境マネジメントシステム

環境に配慮した事業活動を推進

EC16J0019

ISO55001

アセットマネジメントシステム

顧客のアセットマネジメントを支援する

AS15J0006

ISO/IEC27001

情報セキュリティマネジメントシステム

顧客資産の保護に対する物理的・技術的な管理策を実施する

IC18J0474

ISMS_CLSISMS クラウドセキュリティ認証

クラウドサービスに係るセキュリティを確保する

SC21J0018

個人情報、個人番号および特定個人情報の適切な保護第 10840448 号

P マーク /JIS Q15001 個人情報保護マネジメントシステムNJS Integrated report 58

Section

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

6-4.コーポレートガバナンス
NJSグループの企業価値向上に向けて、経営機構における監督機能の強化とともに、経営の効率性・透明性の向上を図り、法令および社会的規範の順守に努めます。また、ステークホルダーとの対話を通じた企業価値向上を推進します。

（2）役員報酬
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

（1）コーポレートガバナンス体制
NJSグループは、取締役会による業務執⾏の管理監督と監査役（会）による監査、業務執行取締役と執行役員による経営会議をコーポレートガバナンスの中⼼とし、会計監査⼈と監査役会が連携し会計監査を実施しています。取締役会、監査役会、経営会議は原則として⽉1回開催され、本社、事業本部、事務所、グループ会社からの業務報告を受け、重要な事項の意思決定を⾏っています。

取締役報酬
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬（月額報酬）と変動報酬（賞与と株式報酬）により構成し、報酬・指名諮問委員会で審議を経て決定します。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、固定報酬のみとして監査役の協議で決定します。

コーポレートガバナンス体制図
会計監査人

監査役会

取締役会

監査役室

代表取締役社長

業績連動報酬（賞与）

報酬・指名
諮問委員会

業績連動報酬のうち賞与は、事業年度における業績評価を指標として、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ決定し、事業年度終了後の一定の時期に支給します。
非金銭報酬（株式報酬）

顧問弁護士

通報窓口
（弁護士）

コンプライアンス
委員会

内部統制委員会

法務
コンプライアンス室

内部監査部

経営会議

サステナビリティ委員会

託によるポイントを付与し、取締役退任時にポイントに対応した株式および金銭を給付します。ポイント数は、報酬・指名諮問委員会で審議し決定します。
2021年期の取締役および監査役に対する報酬額
本社・事業本部・事務所・グループ会社

各機関の構成と活動
機関

構成

活動

取締役会

議長：代表取締役
取締役9名、監査役3名「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定および業
務執行状況の監督を行う

監査役会

議長：常勤監査役
常勤監査役1名、社外監査役2名

取締役の業務執行状況の監査および会計監査人の独立性の監視などを行う

経営会議

議長：代表取締役
取締役5名、執行役員16名、常勤監査役1名

業務執行に関する基本方針や経営上の重要事項の決定、業務執行状況の確認と対策を行う

報酬・指名
諮問委員会

議長：代表取締役
社内取締役2名、社外取締役３名

取締役等の人事・報酬等について審議し、取締役会に報告する

コンプライアンス
委員会

議長：代表取締役
取締役5名、関係執行役員2名、常勤監査役1名

コンプライアンスの順守状況の確認と重要事項の審議・決定を行う

内部統制委員会

議長：代表取締役
取締役5名、関係執行役員2名、経理部長１名、常勤監査役1名

内部統制に関する状況確認と重要事項の審議・決定を行う

59 NJS Integrated report

株価上昇および企業価値向上への意欲を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に株式給付信報酬等の種類別総額（百万円）

役員区分

支給人員
（名）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

支給総額
（百万円）

取締役
（うち社外取締役）

10
(3)

176
(27)

60
(−)

19
(−)

255
(27)

監査役
（うち社外監査役）

4
(3)

33
(15)

−
(−)

−
(−)

33
(15)

合計
（うち社外役員）

14
(6)

209
(42)

60
(−)

19
(−)

288
(42)

NJS Integrated report 60

Section

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

6-5.役員一覧
役職

⽒名

代表取締役社⻑村上雅亮

スキルマトリクス
61 NJS Integrated report

常務取締役

若林

秀幸

蒲⾕

靖彦

⼟屋

剛

1975年４⽉
当社⼊社

1985年４⽉
当社⼊社

1990年４⽉
当社⼊社

1993年４⽉
当社⼊社

2003年４⽉
東京総合事務所⻑

2004年３⽉
九州総合事務所
下⽔部⻑

2009年４⽉
東京総合事務所
設計三部⻑

2009年４⽉
東京総合事務所
設計四部⻑

2007年３⽉
執⾏役員
九州総合事務所⻑

2013年４⽉
東京総合事務所
設計⼆部⻑

2013年４⽉
仙台事務所⻑

2012年３⽉
常務取締役

2013年４⽉
執⾏役員
⼤阪総合事務所⻑

2015年４⽉
執⾏役員
札幌事務所⻑

2014年３⽉
代表取締役社⻑（現任）

2020年３⽉
取締役⻄部⽀社⻑

2020年３⽉
取締役管理本部⻑

2022年３⽉
常務取締役
国内事業統括（現任）

2022年３⽉
常務取締役
管理本部⻑（現任）2007年８⽉
取締役東部⽀社⻑

資格

常務取締役

取締役

取締役

社外 独⽴役員

2004年３⽉
取締役東京⽀社⻑

略歴

常務取締役

2014年４⽉
執⾏役員
仙台事務所⻑
2020年３⽉
取締役東部⽀社⻑
2022年３⽉
常務取締役
技術開発・新事業統括（現任）増渕智之

1992年２⽉
⽇本ヒューム管㈱(現⽇本ヒューム㈱)⼊社
2011年４⽉
同社経営企画部部⻑

●

●

●

●

技術・品質管理

●

●

●

●

海外事業

●

営業・マーケティング●

賢吾

1993年４⽉
当社⼊社
2017年３⽉㈱NJSコンサルタンツ
技術⼀部部⻑

●

財務・会計

●

⼈事・⼈材育成

●

IR・PR

●

●

取締役

社外 独⽴役員

社外 独⽴役員

社外 独⽴役員

⼭⽥

⼩幡

⼩⻄

雅雄

2003年４⽉
名古屋市
上下⽔道局⻑
2007年４⽉
同市副市⻑
2011年９⽉
中部⼤学客員教授

2017年３⽉
当社監査役

2020年11⽉
執⾏役員
グローバル本部⻑

2017年６⽉
⽇本ヒューム㈱常務取締役

2021年３⽉
取締役
グローバル本部⻑

2012年４⽉
名古屋市⽴⼤学
特任教授（現任）

2020年３⽉
当社取締役（現任）2022年３⽉
2016年４⽉
取締役
当社取締役（現任）グローバル本部⻑
海外事業統括（現任）2014年６⽉
同社取締役

2020年６⽉
⽇本ヒューム㈱
専務取締役
（現任）

技術⼠
（上⽔道および
⼯業⽤⽔道）
MBA●

2013年６⽉
名⼯建設㈱監査役

康雄

みさを

1975年４⽉
1999年３⽉
⽇本鋼管㈱ソフトバンク㈱（現ソフトバンク
（現JFE
エンジニアリング㈱） グループ㈱）⼊社
広報室課⻑代理2004年４⽉
2003年９⽉
同社エネルギー本部 アマゾンジャパン㈱（現アマゾン
電⼒営業部⻑
ジャパン（合））2008年４⽉
PRマネージャー
同社常務執⾏役員
2013年４⽉
2009年４⽉
同社経営メンバー兼
同社監査役
広報本部⻑
2011年４⽉
2017年１⽉
ジャパン・
AStory合同会社
パイプライン・代表社員
エンジニアリング ㈱ （現任）
（現JFE
パイプライン㈱）2022年３⽉
代表取締役社⻑
当社取締役（現任）●

技術⼠（下⽔道）寺⼭

1984年４⽉
当社⼊社
2002年10⽉
東京総合事務所設計
⼀部⻑
2006年４⽉
仙台事務所⻑
2010年４⽉
河川事業本部⻑
2012年１⽉
内部監査部⻑
2014年４⽉
執⾏役員
2020年３⽉
常勤監査役（現任）

●

●

●

●

監査役

社外 独⽴役員

社外 独⽴役員

鈴⽊ 宏⼀

渡邊

貴信

1987年４⽉
⽇本ヒューム管㈱(現⽇本ヒューム㈱)⼊社

1992年４⽉
⽇本ヒューム管㈱(現⽇本ヒューム㈱)⼊社

2010年４⽉
同社総務部⻑

2018年１⽉
同社セグメント部⻑

2015年６⽉
同社執⾏役員2019年４⽉
同社営業本部副本部⻑

2016年６⽉
同社常勤監査役
2019年６⽉
同社取締役経理部⻑
（現任）
2020年３⽉
当社監査役（現任）2021年３⽉
当社監査役（現任）2021年６⽉
⽇本ヒューム㈱執⾏役員営
業本部副本部⻑
（現任）

●

●

●
●
●

●
●

●

寛

監査役

技術⼠（下⽔道）

●

●

常勤監査役

2016年４⽉
当社取締役（現任）

●
●

取締役

2017年12⽉
同社代表取締役社⻑

技術⼠
技術⼠
技術⼠
技術⼠（下⽔道）（総合技術監理部⾨） （総合技術監理部⾨） （総合技術監理部⾨）技術⼠（下⽔道）技術⼠（下⽔道）技術⼠（建設環境）
⼀級建築⼠
技術⼠（廃棄物管理計画）
技術⼠（下⽔道）経営・事業戦略

藤川

取締役

●

●

●

NJS Integrated report 62Section

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

6-6.コンプライアンス
NJSグループは、法令順守にとどまらず、社会規範や良識も含めて企業倫理に基づく事業活動を⾏っております。当社の事業領域である⽔と環境のインフラは、公共性が⾼くさまざまな法令により事業の⽅針、品質の確保、競争原理の順守等が規定されています。市⺠⽣活に密接に関連した事業であるため、コンプライアンスを徹底し適正、適切に事業を遂⾏することは、会社の持続的な成長・企業価値向上の基礎となる特に重要な経営課題と認識しております。
この認識に基づき、社内外に NJSコンプライアンス経営宣⾔、NJS倫理規程を公表し、社員の社会的な責務を明確にしています。また、コンプライアンス体制の整備と社員への意識浸透のための

ここ数年の通報・相談件数は毎年10件程度で推移していますが、その多くはコミュニケーショ
ン不足に起因し、コンプライアンス違反に通じるものはありませんでした。
通報・相談件数の実績
2019年期

2020年期

2021年期

15件

9件

11件

さまざまな取り組みを⾏っています。
（1）行動指針NJSコンプライアンス経営宣⾔

NJSグループは、「NJS倫理規程」の精神に則り定めたグループ共通の基準「NJS企業倫理行動指針」に従い行動しています。この行動指針では、『事業活動』、『会社と社会の関係』、『会社と社員

NJSコンプライアンス経営宣⾔の関係』の３つの柱に対して役員および社員が順守すべき基本的な事項を定めています。また、当社は、コンプライアンス徹底のための仕組みや社員が順守すべき具体的なルールを定めた「コンプライアンス・プログラム（マニュアル）」を策定し、定期的に改訂を行っています。
（2）コンプライアンス啓発活動
コンプライアンス研修・勉強会
役員および社員のコンプライアンス意識を向上させ、決して法令違反を起こさない企業風土をつくりあげるために、階層別の研修およびグループ会社の研修を行っています。

法令等を順守するコンプライアンスは、あらゆる事業活動の基盤であり、コンプライアンスなくして事業活動の継続はありません。私たちは、「⽔と環境」という地域の暮らしと安全に関わる重要な分野で仕事をしています。社会からの信頼なくしてNJSの事業は成り⽴ちません。コンプライアン
スは、NJSが社会に受け⼊れられ、コンサルタントの仕事を継続していくために不可⽋な取り組みです。NJSの全ての役員・社員は、コンプライアンスを最優先の価値観として堅持し、⾏動することが求められます。
コンプライアンスに反する⾏為は、事業活動の継続を揺るがし、会社そのものの存続を危うくし役員・幹部社員を対象としたコンプライアンス研修では、外部講師を招いて当社に深く関わる独ます。こうした事態を決して起こさないため、私たちは普段から、コンプライアンスに対する意識を占禁止法、刑法、不正競争防止法をはじめ、他社で発生した具体的な不祥事事例に基づくリスク管

⾼く持つことが必要です。それぞれの業務において適⽤される法令、社内規則、諸基準、その他ル

理の実務や内部統制の基本等について学んでいます。
また、毎年、コンプライアンスに関するテーマを定め、NJSグループ全体を対象としたコンプラ
イアンス勉強会と理解度確認テスト、さらにEラーニング研修も取り入れ、コンプライアンスに対する意識や理解を深める取り組みを行っています。
コンプライアンス意識調査
コンプライアンスに関する社員の現状認識と課題を把握し、今後のコンプライアンス活動の推進に役立てることを目的として、コンプライアンス意識調査を実施しています。調査は全て匿名で行ールについて常に意識を向けて、理解し、是正し、コンプライアンス違反を防⽌していく必要があります。これは、業務に従事している全ての役員・社員の責務です。
この度、コンプライアンス体制の再整備を図り、コンプライアンス徹底の諸施策を推進することとしました。コンプライアンス徹底に向けて、意識改⾰・⾏動改⾰を実践してまいります。⽔と環境の分野で社会貢献するという理念を実現するため、社員⼀⼈ひとりがさらに優れたコンサルタントとして成⻑するため、NJS が⼀層の発展を期すため、コンプライアンスの徹底が不可⽋です。社⻑は、その先頭に⽴つことを宣⾔し、全ての役員・社員にもこれを求めます。

い、調査結果は社内に公表しています。
（3）コンプライアンス通報・相談窓口NJSグループは、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資すること

2016年4⽉15⽇
株式会社NJS
代表取締役社⻑

村上 雅亮

を目的とした「公益通報者等保護規程」を2006年に制定し、コンプライアンス違反や違反する行為を知った社員が、直接、コンプライアンス担当部門や社外の弁護士に通報・相談できる制度を整備しています。この制度は、当社の社員だけでなく、派遣社員、グループ会社、協力会社の社員も利用することができます。

63 NJS Integrated reportNJS Integrated report 64

Section

6 > > > 価値創造を⽀える基盤

6-7.社外取締役メッセージ「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」

環境の創出、気候変動対策としての脱炭素化

財産に合わせて、NJS独自の技術開発など新とその一方で気候変動などによって激甚化したな知的資本の創造も必須となります。

ている豪雨被害への対応、今後起こりうる地
震・津波などへの備えとしての災害対策、情社会的な責任というパーパスの実現に向け、報化の進展による事業運営の高度化や大きく

社外取締役としての役割を発揮し、変貌している市民生活や働き方への対応、エ今後のこうしたNJSの存在意義を整理してみネルギーの安全保障、開発途上国における水ますと、今まで以上に社会的な存在になって問題の解決、事業体との連携による安定したいくことが求められています。投資家の皆様、事業運営と老朽化の進展に伴う施設の機能確顧客である事業体の皆様、拡大するビジネス

保など、広範で多様なニーズとなっています。

パートナーなど、ステークホルダーとの信頼

これらに応えるためには、水のコンサルタ

ある良好な関係を保持していくことは勿論のサポートしていきます。

ントとして大きな変容が求められています。

ことですが、それとともに社会的責任を全うしていくことも大事なことと認識しています。

新しいビジネスモデル
そのためには、まず事業領域の拡大が必要
社外取締役

山田

はじめに

雅雄

結び

です。従来の上下水道とともに、エネルギー、社外取締役として、私は上下水道事業の運

素材、農業、健康などの事業領域にも視野を営あるいはアカデミアの経験を有効に活用し、広げていくことです。

NJSが社会的責任をしっかり認識し、品質管また事業形態の拡大も必要です。従来のコ理やコンプライアンスの徹底は勿論のこと、

ンサルティング事業に加えて、ソフトウェア

企業を取り巻く社会的環境変化に適応できる衛生の向上と生活環境の改善に寄与すること

事業、オペレーション事業、インスペクショ

コーポレートガバナンスが確立できるよう監を目的（水道法）とし、また下水道事業は、ン事業などへの拡大です。

視・監督に努めるとともに中長期的な視点に

NJSは、変化の激しいこの時代において「健浸水防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水

リーディングカンパニーとして取り組むと基づき、健全な水と環境を次世代に引き継ぐ

全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパ質保全を目的（下水道法）としています。こいう気概を持つとともに、先を観ることのでというパーパス実現のための提案に努めていーパス、すなわち社会的な存在意義を掲げての従来からのそれぞれの目的は今でも変わりきる人的資本の確保により、事業の新しい領

きます。

います。

はありませんが、地球レベルでの環境とエネ

域・形態への対応により、新しいビジネスモ

私たち4人の社外取締役は、各々の持ち前のルギーの問題、我が国を取り巻く変動の激し

デルを創造し拡大していきます。

能 力 を 発 揮 し、 事 業 運 営 の 監 督 と と も に、い世界情勢、AIやDXなど高度で広範な情報化

NJSが多くの社会的な要請に応えながら、パやDNA分析技術など科学技術の進展、我が国ーパスを果たせるよう尽力して行きます。

の人口減少問題など、事業を取り巻く状況は大きく変化しています。

リーディングカンパニー
NJSは、我が国の水のコンサルタント業界

包括的な業務事業の領域と形態の拡大による今後のコン
サルタント業務は、事業体に対して包括的な

多様なニーズが⽣まれる

サービス業務となります。すなわち、上下水道事業全般に関わり、課題の調査・分析に始において、そのリーディングカンパニーとし

これら状況の変化に伴い、水のコンサルタ

まり、それらに対するソリューションを提案て上下水道事業、とりわけ整備事業に大きくント業界に対して以下のような社会的なニーし、その上で従来のコンサルタント業務を行貢献しています。

ズが生まれています。

い、あるいは事業運営の支援も重要な業務に振り返ってみますと、水道事業は、清浄に

すなわち、公共用水域の水質保全とともにして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆

生物多様性への対応や地域づくりのための水

65 NJS Integrated report

なってくると考えています。
先の人的な資本とともに、従来からの知的

NJS Integrated report 66

Section

7

財務情報・会社情報

1.財務サマリー........................................ 69
2.会社情報............................................... 71
3.株式情報............................................... 72

67 NJS Integrated reportNJS Integrated report 68Section

7 > > > 財務情報・会社情報

7-1.財務サマリー（連結、単位：百万円）
回次

第 63 期

第 64 期

第 65 期

第 66 期

第 67 期

第 68 期

第 69 期

第 70 期

第 71 期

第 72 期決算年⽉2012 年 12 ⽉

2013 年 12 ⽉

2014 年 12 ⽉

2015 年 12 ⽉

2016 年 12 ⽉

2017 年 12 ⽉

2018 年 12 ⽉

2019 年 12 ⽉

2020 年 12 ⽉

2021 年 12 ⽉

受注高15,387

18,14919,20817,13913,363

18,24016,684

17,831

18,82718,185

受注残高

18,782

21,89426,35325,76722,866

24,73923,331

23,982

23,97323,123

売上高

13,60515,15914,85917,84916,402

16,587

18,265

17,341

18,951

19,315

売上総利益

4,110

4,017

4,788

5,610

4,604

5,131

7,363

6,913

7,400

7,574

営業利益

1,325

873

1,299

1,876

774

1,239

2,887

2,256

2,469

2,758

経常利益

1,421

965

1,375

1,892

835

1,244

2,893

2,311

2,507

2,859

727

513

538

974

314

710

1,927

1,677

1,703

1,929

20,644

20,972

22,12822,381

22,752

21,77925,23525,54425,66727,516

売上高総利益率（％）

30.2

26.5

32.2

31.4

28.1

30.9

40.3

39.9

39.0

39.2

売上高販管費率（％）

20.5

20.7

23.5

20.9

23.4

23.5

24.5

26.9

26.0

24.9

売上高営業利益率（％）

9.7

5.8

8.7

10.5

4.7

7.5

15.8

13.0

13.0

14.3

総資産利益率（％）

3.6

2.5

2.5

4.4

1.4

3.2

8.2

6.6

6.7

7.3

自己資本利益率（％）

4.8

3.3

3.3

6.0

1.9

4.3

11.1

9.0

8.6

9.3

自己資本比率（％）

74.7

75.9

73.4

73.4

71.2

76.2

71.8

75.6

78.5

78.0

2

1

0

11

5

1

8

32

23

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,498

317

1,155

897

1,797

△ 672

3,761

239

2,500

227

投資活動によるキャッシュ・フロー

972

△ 214

△ 135

△ 288

958

638

△ 226

△ 224

△ 371

△ 551

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 428

△ 409

△ 390

△ 404

△ 432

△ 412

△ 391

△ 535

△ 852

△ 556

27.9

31.6

21.3

28.1

16.6

32.9

29.1

34.9

25.0

62.2

設備投資額

61

163

92

200

85

131

168

211

206

807

減価償却費

108

116

127

140

136

140

162

189

188

218

研究開発費

214

168

292

368

358

362

734

660

686

641

74.61

52.65

55.26

99.93

32.27

72.88

197.74174.88178.67202.401,581.86

1,633.11

1,666.35

1,686.03

1,661.89

1,702.70

1,858.94

2,026.16

2,112.60

2,250.65

１株当たり配当金（年間）
（円）

4,400

40

40

44

44

40

45

50

55

65

配当性向（％）

59.0

76.0

72.4

44.0

136.4

54.9

22.8

28.6

30.8

32.1

従業員数 ( 連結・正社員）
（人）

518

608

667

710

710

744

737

814

867

934

従業員数 ( 連結・契約社員）
（人）

317

332

299

329

339

370

378

382

434

426

従業員数 ( 単体・正社員）
（人）

406

407

429

446

448

460

477

487

534

556

従業員数 ( 単体・契約社員）
（人）

128

135

136

146

141

167

174

168

293

284

親会社株主に帰属する当期純利益
総資産額

有利子負債

売上債権回転日数（日）１株当たり当期純利益（円）
１株当たり純資産額（円）

69 NJS Integrated reportNJS Integrated report 70

Section

7-2.会社情報

7-3.株式情報

会社概要

株式の状況

7 > > > 財務情報・会社情報（2021年12月末）

社名

株式会社NJS（エヌジェーエス）英語表記：NJS CO.,LTD.

1.発⾏可能株式総数

32,000,000株

2.発⾏済株式の総数

10,048,000株（⾃⼰株式484,409株を含む）

本社所在地〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階
TEL：03-6324-4355 FAX：03-6324-4356

3.株主数

3,051名代表

代表取締役社長

創立

1951年9月3日

上場市場

東京証券取引所プライム市場（コード番号

資本金5億2,000万円

株主数(⼈)―

従業員数

556人〔グループ934人〕（2021年12月末現在）

年間売上高

19,315百万円（2021年12月期連結）

所有株式数
(単元)
所有株式数の割合(％)

株式の状況（１単元の株式数100株）

村上 雅亮

政府および

区分

関係会社情報

単元未満

15

20

29

64

1

2,722

2,851

―

―

18,877993

36,526

12,222

1

31,836

100,455

2,500

―

18.79

0.99

36.36

12.17

0

31.69

100

地⽅公共

⾦融機関

取引業者

法人

個⼈以外

個人

株式の状況

その他の

団体

2325）

外国法⼈等

金融商品

計

その他

個人

（株）

―

株主構成
社名

出資
割合

株式会社 NJS・E&M

100%

上下水道運営のアウトソーシングサービス

オリオンプラントサービス株式会社

100%

電気設備の調査、計画、設計コンサルティングサービスNJS Engineers India Pvt. Ltd.

100%

事業内容

100%

米国における上下水道事業に関するコンサルティングサービス

日本Ｘ線検査株式会社

100%

鋼構造物およびコンクリート構造物の非破壊検査および診断調査

株式会社クリンパートナーズ須崎

54%

須崎市公共下水道施設等運営事業

株式会社北王インフラサイエンス

90%

上下水道、農業用排水施設、発送電施設等インフラの調査点検株式会社 FINDi

90%

インフラ施設の点検、調査、解析および診断等

株式会社水道アセットサービス※ 1

100%

コンフロンティア株式会社

50%

冨洋設計株式会社

100%※3※1 2022年12月期より連結対象子会社※2 2022年2月設立（持分法非適用関連会社）※3 2022年6月株式取得によりグループ会社化

所有者別株式分布の推移
100

31.7

18.8

1.0

インドにおける上下水道事業に関するコンサルティングサービスNJS USA Inc.

※2

所有者別株式分布状況

32.3

30.9

31.2

31.7

13.1

12.9

11.9

12.2

38.1

38.4

36.6

36.4

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ その他の法人

12.2

36.4
0

15.6

0.9

2018

16.4
2019

1.5

19.3

1.1

2020

18.8

■ 外国法人等
1.0

■ 個人他

2021

大株主の状況
所有株式数

所有株式数割合

3,420,000 株

35.8％

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）681,600 株

7.1％

CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL

600,000 株

6.3％

インフラの脱炭素化コンサルティング、脱炭素資材の開発等

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝）576,800 株

6.0％

株式会社みずほ銀⾏

248,000 株

2.6％

上下水道、農業施設に関するコンサルティング等技術サービス

ＮＪＳ社員持株会

201,200 株

2.1％

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

174,300 株

1.8％

重⽥

140,900 株

1.5％

130,300 株

1.4％

上下水道等のアセットマネジメント関連サービス（台帳整備、3D 化等）

⽒名⼜は名称
⽇本ヒューム株式会社

康光

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝９）
⼤迫

英子
計

102,400 株

1.1％

6,275,500 株

65.6％（注）1. 当社は自己株式484千株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30千株は含まれておりません。
2. 持株比率は自己株式（484千株）を控除して計算しております。

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