国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2020年 1月 VOL.33

ト ップニュース

「地域生団連」
第1弾!
「埼玉県生団連」発足に向けて

活 動報告・2019年度 第3回 常務理事会･理事会合同会議
・講演「わが国の安全保障を問う～世界情勢を踏まえて～」
シンクタンク山猫総合研究所 代表
国際政治学者 三浦瑠麗様
・第6回 消費者部会
・第5回 企業部会幹事会
・台風19号で被害を受けた
福島県いわき市を訪問
・国際開発学会＆人間の安全保障学会2019 共催大会
難民／移民そして教育／就労－人間の安全保障の確保を目指して－ 参加
・定例勉強会
・第6回「ASU･Mo」／雪印メグミルク株式会社
・事務局VOICE!
・生団連会員レポート
特定非営利活動法人 青少年自立援助センターレポート
SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」を目指して―外国人の子どもの教育機会保障に必要なこととは

生団連の使命・活動指針

トップニュース「地域生団連」
第1弾！「埼玉県生団連」
発足に向けて2019年12月20日(金)14:00～ 浦和ワシントンホテル■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」■ 生団連の活動指針
一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

全国の多くの地域で人口減少が進み、地域全体の活力の衰退や、社会インフラ・行政サービスの弱体化を招いている中、生団連は地域の活性化と諸問題の解決のため、「地域生団連」の立ち上げを進めています。
「地域生団連」
で自由な議論を行い、「 全国生団連」と連携しながら、行政・政治家・国に対しての積極的かつ具体的な提言等により、地域の発展を目指します。
そして昨年12月、その第1弾としての「埼玉県生団連」の発足準備会を開催しました。埼玉県地域婦人会
連合会（埼玉県婦連）、埼玉県に本社を置く生団連企業会員を中心に、20以上の企業・団体が集まりました。
小川生団連会長の講話、柿沼埼玉県婦連会長の挨拶、事務局からの埼玉県税財政や外国人受入れについての現状報告の後、自由に意見交換を行いました。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

▲柿沼トミ子 埼玉県婦連会長（生団連副会長）の挨拶【小川会長講話 要旨】

2019年11月〜12月の生団連の主な動き
13日 行政事業レビュー公開検証「秋のレビュー」参加◆ 日本の現状認識
■
11

月

月

11

15日 第6回消費者部会
16･ 「国際開発学会＆人間の安全保障学会201917日 共催大会 難民/移民そして教育/就労－人間の安全保障の確保を目指してー」参加
22日 第5回企業部会幹事会
25日 定例勉強会

126日 シンポジウム「外国人労働者受入れと日本の未来―九州・日本の視点から」参加
28日 第6回ASU・Mo（雪印メグミルク株式会社）12月

16日 福島県いわき市 台風19号被災地を訪問▲古川俊治 参議院議員から応援メッセージをいただきました

6日 2019年度
第3回常務理事会・理事会合同会議
17日 定例勉強会
20日 「埼玉県生団連」発足準備会
26日 「外国人集住都市会議うえだ2019」参加

メディアの発信を鵜呑みにせず、自分の頭で考えることが重要。国家財政について言えば、連結で「見える化」されていない中、財政危機だから増税やむなしという政策は本当に正しいのか。結果、消費支出は96年比で名目5.3%減少。
他の先進国と比較しても異常値。 経済が停滞してしまっている。 なぜ停滞しているのか事実に基づき真面目に議論しなければいけない。

◆ 生団連の基本的な方向性■

フランスの思想家トクヴィル（1805 ～ 59）
はその著書『アメリカのデモクラシー』
にて民主主義を専制政治から守るものとして「結社」の重要性を説いている。生団連は「国民の結社」
として、国民の生活・生命を守るために、国に対してロビ
イングをする役割と考えている。

◆ 埼玉県生団連の目指すもの■

地域活性化は国任せではできない。その地域の住民・企業が自ら考え、知恵を絞って本気で取り組まないといけない。
民主主義を前進させるべく、大いに議論して、埼玉県から日本を変えていくという思いで皆さんと一緒にやっていきたい。

2

トップニュース

活 動 報 告【柿沼埼玉県婦 連 会 長（ 生 団 連 副 会 長 ）よ り 】◆ 消費者と事業者が対立する時代は終わっている。国民生活の向上のため、地域社会の中で将来にわたって私たちが連■携していく上で、生団連は非常に頼りになる存在。

◆ 30年前ドイツに訪問した際、ある企業の就業規則は10か国語で記載されていた。この時分に受け入れた移民の2世3■世に関する問題が現在ドイツ国内で顕在化している。

◆ 埼玉県もおよそ19万人の外国人が在留し、国籍は160か国に上る。学校および地域社会、企業での受入れにおいては、■各々の母国の文化を尊重しながらも日本社会に馴染んでいただくように努力することが重要だと思う。

◆ 本日お集まりの企業は生活者にとって欠かせない企業ばかり。ぜひ一緒に連携しながら、埼玉県生団連の規模を広げ、■埼玉県から全国へ発信していきたい。

出席者からの 主なご意見2019年度 第3回 常務理事会･理事会合同会議

2019年12月6日(金)12:00～14:30 ホテルニューオータニ「鳳凰の間」

本会議では、59名の役員会員（代理出席含む）が出席し、事務局から2019年度活動状況を中心に、「地域生団連」
構想～「埼玉県生団連」
発足準備などについて報告しました。活発な意見交換がなされ、すべての議題が承認決議されました。
【2 0 1 9 年度活動状況の要旨】◆ 人材不足は切実な問題。埼玉県全体の問題として取り組んでいきたい。
◆ 農業法人としてインドネシア、ミャンマー等から技能実習生を迎え入れている。日本の素晴らしさを学んだと言ってくれている。また、農業をやりたい若者も集まっている。若者が夢を持って働ける職場をつくりたい。
◆ デフレから脱却できず物価が停滞している。小さな企業は廃業に追い込まれている。一つの企業では解決が難しい。この場で一緒に考えていきたい。
◆ 台風15号・19号では混乱に陥った。災害を想定した支援ネットワークの構築がこういった場でできればいいと思う。

重点課題
1「国家財政の見える化」の実現に向けて■（1）「見える化」
については最優先事項として取り組みを継続し、公会計制度推進議連へ提言（2）
国家の将来像を見据えた財政制度の構築・財政運営のPDCAの仕組みを提言①3年の複数年度予算制度とするために、財政法の改正もしくは新たな法整備を求める②経済予測や財政運営の評価・監視を行う、
より独立的・専門的な独立財政機関の新設を求める

2「生活者としての外国人」の受入れ体制構築に向けて■（1）
企業・地域コミュニティにおける「外国人受入れに関する倫理綱領」
作成など具体的課題に的を絞り活動。実績を積み重ね、
国民的議論を喚起し、基本方針策定の機運醸成を図っていく（2）「教育」
に関する具体的な制度設計・整備は、引き続き喫緊の課題として認識。取り組みを加速していく

3「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて■（1）
再生可能エネルギー拡大のボトルネック解消・原発の核廃棄物処理問題については引き続き調査・研究（2）
原発問題については、使用済み核燃料やプルトニウムの保有量、福島第一原発事故に伴う除染土・処理水の量など「客観的事実」
について情報整理を行い、国民向けに発信

4「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて■（1）
災害時物資支援スキームの立ち上げ①既存のプラットフォームとの連携を検討②支援対象範囲の明確化を検討（2）
平時・災害時の情報共有

研究課題◆「プラスチック研究会」の立ち上げを検討■

懇親会の様子生団連会員企業から自社商品のアピールをしていただきました!
アサヒコ

ピックルス
コーポレーション

エルビー

東亞酒造

議論の前提となる事実、ファクトを捉え、その共有を図る【「地域生団連」構想について～ 「埼玉県生団連」発足準備】
埼玉県地域婦人会連合会

柿沼トミ子会長より

埼玉県は730万人の県民を有しており、うち100万人が東京へ働きに出ている。年間予算は３兆円で全国5位。ノルウェーが人口800万人、フィンランドが500万人であることから、国家予算規模といえる。県内には政令指定都市であるさいたま市、様々な特色を持つ地方部市
町村、そして消滅可能性地域まである。生活者と企業が連携できる機会ととらえ、
「埼玉県
生団連」
での活動を通して地域活性化につなげていきたい。

▲東亞酒造
仲田社長による乾杯

3【出席者からの主なご意見】◦経済同友会から独立財政機関設置の提言があった。こうした他団体との情報共有・交換も進めていくべき。
◦「外国人受入れに関する倫理綱領」
は実態を踏まえて推進してほしい。外国人就業者同士は本国を含め交流しており、環境が悪いと共有されれば日本に来てくれなくなる。企業側が責任をもって受入れ環境を整備しなければいけない。地域コミュニティにおいては行政のバックアップも必要。
◦技能実習生の職種については、
ポジティブリストでなく、ネガティブリストの方がよいのではないか。
◦原発問題は、核廃棄物処理の問題やテロの脅威を考えると、生活者としてはとても怖いという思いがある。
◦生団連の課題が整理されてきたと思う。これからは特に地域での活動を充実させていく必要があると感じた。
◦「受益者負担」についても議論していく必要があると思う。地域生団連として現場の方々の意見を取り入れていくことは非常によい。

4

活 動 報 告活 動 報 告講演「わが国の安全保障を問う ～世界情勢を踏まえて～」
2つ目は、中国との経済分野での競争。軍事予算はその国の経済的なポテンシャル（財力・技術開発力）に左右され、それがひいては軍事的優位につながるという発想に従えば、まずは経済分野での競争を優先すべきという考え方です。
しかしその弊害として、経済的価値を優先したモノの見方が広まり、安全保障上重要な地域を軽視する傾向が出てきています。結果、朝鮮半島・台湾・
尖閣諸島などの地政学的には重要だが周縁に位置する地域の重要度が下がっています。
しかし、ホームランドセキュリティ重視で地政学を軽視しがちだからと言って、アメリカが軍事大国の座を降りる
わけではありません。現代における軍事的優位は、
新産業

シンクタンク山猫総合研究所 代表
国際政治学者

分野での技術力をいかに軍事技術に応用できるかにかかっており、
トランプ氏は、軍民両用の新産業分野技術
みうら

三浦

る り

瑠麗様

内政が外交に及ぼす影響の研究など、国際政治理論と比較政治が専門。東京大学大学院法学政治学研究科総
合法政専攻博士課程修了、博士（法学）。東京大学大学院
公共政策大学院専門修 士 課 程 修 了 、東 京 大 学 農 学 部卒業。東京大学政策ビジョン研究センター講師などを経て2019年より現職。
『21世紀の戦争と平和 −徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』（新潮社 2019年）、『シビリアンの戦争−デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店 2012年）
など
著書多数。

のR&Dにより、アメリカが21世紀でも世界に冠たる存在で居続けることを重視しているからです。
これらのことから、
アメリカ本土の平和を重視し、経済活動に邁進しようとする「アメリカにとっての平和」という価値観が見えてきます。その背景には、
イラク･アフガニスタン戦争による疲弊、そしてアメリカが抱える財政的な制約という事実があります。
アメリカが直面する財政インパクトは、イラク・アフガ
ニスタン戦争の戦費をまだ払い終えていないことに加えて、2017年に行った法人税・所得税などの大型減税による税の減収、そして高齢化および低賃金の移民を長年受け入れてきたことによる社会保障費の自然増傾向などがあります。また、新産業分野への投資に加え、1.2兆ドル

トランプ政権の脅威認識とアメリカの財政課題
皆さまこんにちは、三浦です。よろしくお願いいたします。
日本にとって重要な存在である同盟国アメリカの現状を捉えながら、私たちに突きつけられている現在の課題についてお話しします。
まず注目すべきは、2016年大統領選当初からトランプ氏
が外交政策において示していた2つの脅威認識です。

5規模の戦術核開発を伴う核態勢の見直しも表明しています。
このような制約および、安全保障戦略、価値観の変遷
から、西側の先進諸国に対する優遇を終わりにしたいという考え方が浸透しつつあることが見てとれます。西側
先進諸国に提供していることとその対価とを冷静に突き合せて判断する国になっていくということです。

大統領選挙の見通しと既存政党内の分裂

1つ目は、
イスラム過激主義によるアメリカ国内をターゲット

こうした条件の下で2020年のアメリカ大統領選はにしたテロ。
トランプ氏は、民意がホームランドセキュリティ、

どうなるのか。見通しを簡単に示しておきます。大統領選のつまり国土安全保障へ傾注する大統領を求めていると帰趨は以下の2点にかかっています。1点目は、白人労働者

解釈しました。これは、アメリカの覇権競争に対する意識の行動です。彼らは基本的に経済的には分配よりの政策が乏しいだけでなく、自分たちが守るべき存在として、志向を持っているため、やや大きな政府を志向します。彼ら

同盟国および海外の米軍基地を捉えていないことを意味の票をとるためには、中間層への増税などはもってのほかしています。

であり、また外交・安全保障政策は二の次になるでしょう。

2点目は、黒人の投票率ですが、現時点ではオバマ前大統領

交わされると思います。中国は経済的にリスク要因をのように黒人の投票を喚起する候補者が民主党にいません。

抱えてダメージを受けているので明らかに合意を妥結

これらの点を踏まえ、トランプ大統領が再選する可能性がしたい。習近平国家主席にとっては、持続的な成長と高いと私は考えています。

反腐敗の政治闘争の持続が権力維持のカギとなるので、アメリカは二大政党で経済政策がはっきり分かれていますが、近年グローバル化の進展によって、党内でもメンツをつぶさずにその範囲で合意するのが彼の利益になります。

分裂が進んでいます。共和党においても、ローカルな

中国では最近、アメリカ製品やサービスの不買行動が有権者数の大半が、グローバルに活動し大きな政治的大幅に増えており、今後も続く可能性があります。ここで影響力を持つウォール街に反発を示しています。一方、大事なのは、
短期的な利害関係よりも、長期的に見た中国

民主党においては、エリートの生活水準は高く、表立ってはの行動です。メンツをつぶされただけでなく、
アメリカが

「分配」
を主張しつつも自身はグローバルに生きていける

本気になれば中国に大きなダメージを与えられるというプロフェッショナル人材のため、一般の人々には反エスタ

ことを一度学んでしまうと、中国はリスク回避の行動にブリッシュメント感情が存在しています。アメリカの二大出ます。そのひとつはアメリカに頼らないで済む独自の政党のあり方を破綻させないためには、グローバルと経済圏の構築、
もうひとつはナショナリズムの惹起です。

ローカルのバランスをうまくとっていかなければいけま

彼らはすでに歴史上一度列強の植民地にされたというせん。アメリカが内向きである理由は、こういった内政

被害感情を抱えています。そこに、トランプ政権は間違った事情にあります。

やり方で貿易紛争を行ったことにより、再びプライドを大局的見地に立てない韓国
このような内向きのアメリカを非難している同盟国は多く、トランプ政権になってからアメリカの好感度は大きく下がっていますが、日本や韓国、フィリピンなどの極東ではアメリカの好感度はとても高い。その理由は、極東の国々はアメリカとの2国間同盟に完全に依存しており、
しかも目と鼻の先に中国を抱えているため、アメリカを嫌いになる精神的余裕がないというのが私の解釈です。
なかでも日本と韓国は、立場が非常に似通っています。
しかし、韓国はアメリカの立場を全く理解していないようです。中国や北朝鮮の軍事的な脅威を考えれば、韓国が日本と提携しなければいけないことは火を見る
よりも明らかですが、文在寅政権は、中国と北朝鮮をめぐって日本やアメリカが持っている脅威認識とは大きくずれた認識を持っています。その理由は、韓国の現政権が「遅れてきた革命政権」
としてのアイデンティティを持っていることにあります。これは彼らの問題なので致し方ないとして、私たちにできることは、
まず韓国を突き放さないこと。
しかし同時に、アメリカが極東に嫌気がさして撤退してしまうリスクを頭に入れて行動することです。
日本と韓国のアメリカをめぐるライバル関係は短期的な現象で、長期的には、対中国での立ち位置の方が本質であると思われます。

米中貿易戦争の影響
アメリカと中国の貿易戦争は、
どこかで一度取り決めが傷つけ、被害感情を与えてしまったわけです。分断していく米中関係において、日本は中国を経済的に切り離さない方向に動き、抜け目ない外交をすることが求められます。

安全保障に関する議論へ向けて
日本の現在の防衛は、先進国の中で最もアメリカに依存しており、
アメリカからの圧力に脆弱です。広い意味で安全保障を捉えた時に、この構造に身を置き続けるのか、
それともリスク回避の行動をしておくのかという選択が、
日本の最大の課題になるでしょう。
日本の現状を見れば、「 細りつつある米国陣営の限られた同盟国」という立場は両刃の剣であり、日本にとってアメリカか中国経済のどちらかを選ぶほどの余裕はありません。従って、同時進行で中国と韓国との経済的相互依存関係を維持・深化させていく必要があり、議論のスタート地点として、今の情勢認識はどうなのかを国内でよく話し合っておかなければなりません。
弊社の意識調査でも意見のわかれる項目はあります。
しかし、日本人は良くも悪くも穏健です。具体的な政策を論ずれば、必ず意見の収斂が見られるはずです。それなのに、神学論争ばかりを繰り返して、時間を無駄にしてはいないでしょうか。具体的な問題について話し合う大前提としての情勢認識を共有しつつ、急速な国際環境の変化を踏まえ、ぜひ党派を横断して活発な議論をしていただ
きたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

6

活 動 報 告活 動 報 告第6回 消費者部会

2019年11月15日（金）
10:00〜12:00 ゼンショーホールディングス 大会議室kec
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第6回となる消費者部会が開催され、重点課題を中心に活発な意見交換がなされました。

消費者部会とは生活関連団体びその他消費
消費者団体及点課題などに、生団連の重を構成員としての意見の集約
消費者目線でついて生活者・会です。
や議論を行う団連全体への議論と、生消 費 者 部 会で外部への発信・意見の共有、の情報展開や・生命を守る」「国民の生活、提言を通じてしています。
理念遂行を目指という生団連の第5回 企業部会幹事会

2019年11月22日（金）
14:00～ ホテルニューオータニ「AZALEA（アッザレーア）
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第5回
「企業部会幹事会」が開催され、業界団体会員を中心とする企業部会
幹事メンバーと、役員企業会員有志で、今期の重点課題等について議論が行われました。
議題１では、４つの重点課題の座長からそれぞれ報告をいただいた後、参加者との意見交換がなされました。

企業部会とは超 え、界 の 枠 組 みを⼀ 企 業や⼀ 業
議 論し、に対して真に国⺠的な課題旨のもとていくという趣
この国をよくしされる会
業会員で構成設⽴された企る場との議論を深めです。⽣団連内がら、なり
会とも連携を図して、消費者部。
してまいります
今後も継続開催▲阿南 消費者部会長（一般社団法人 消費者
市民社会をつくる会
代表理事）【議 事 内 容 】（意見一部抜粋）◆ 議題1････2019年度重点課題についての活動・進捗報告および今後の方向性（各委員会より）■①「国家財政の見える化」の実現に向けて◦八ッ場ダムの例のように、重要な政策でも推進の可否を時の政権に左右されることがある。中期的な予算組みが必要。

▲小川会長／企業部会長②「生活者としての外国人」の受入れ体制の構築に向けて◦企業側の取り組みとして、雇用する外国人に対し家族・子どもに教育を受けさせるよう積極的に指導するべきではないか。
◦日本と外国のお互いの文化について受け入れるため、学校での啓発も必要だと思う。

③「エネルギー・原発問題」の国民的議論に向けて◦環境省は、
福島第一原発事故で発生した除染土を園芸作物用の農地造成目的で全国に振り分ける方針を打ち出している。福島第一原発事故の除染土・処理水の問題は喫緊の課題。
◦使用済み核燃料を大手電力会社の資産として計上しているのはカモフラージュのように思う。核燃料サイクル前提の国のエネルギー政策は岐路に立たされているにも関わらず、未だ議論を先延ばしにしているのではないか。

④「生団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて◦災害支援についてはジェンダーの視点も必要。共同生活となるので、洗濯ネットや防犯ブザーといったものも必要となる。
◦台風19号の際の広域避難では、
大渋滞や避難所をたらい回しにされる事案が発生するなど課題も残った。
「誰がどこへ避難するか」という視点で、
タイムラインや具体的な避難行動計画の作成と訓練が必要。

◆ 議題2････■「カジノ解禁問題」
IRに関する政府・自治体の動きについて◆ 議題3････■「海洋プラスチック問題」◦堺市では、市と堺市消費生活協議会、
小売り11社との間で使い捨てプラスチック削減に向けた協定を結んだ。
◦プラスチックを代替素材に置き換えるなどの対応がどこまで可能なものなのか。供給側は積極的に対応してほしい。
◦一方、
プラスチック問題の前提や事実は改めて明らかにしていかなければならない。

◆ 議題4････■「地域生団連」
構想（第1弾「埼玉県生団連」発足に向けて 埼玉県地域婦人会連合会 柿沼会長より）◦埼玉県は730万人の人口を擁している大きな県だが、比較的小規模な都市から大都市まであり、日本の縮図のような県。
埼玉県での展開が全国展開の布石になるよう頑張っていきたい。

◆ 議題5････自由討議（発議2件）■①自治体職員・短期雇用職員の処遇について、会計年度任用職員制度が2020年4月から導入される。非常勤専門職に対して、専門職として扱わなくてもよいという法律になっている。同一労働同一賃金が謳われながら、自治体によっては本制度によって職員の報酬が下げられるなど処遇悪化に繋がる恐れがある。生団連でも議論をして声を上げていく必要があると感じている。
各部会
・委員会に加え、「ジェンダー部会（委員会）」も立ち上げてほしい。労働の観点では外国人にばかり頼るのでは②
なく、女性が働きやすい環境を整備することが欠かせないと考えている。世界では企業における女性の活躍・活用
度合いが投資基準の一つになっている。経済成長とジェンダーは繋がっている。

（事務局回答：①、②ともに情報収集に努め、継続して議論したい）

7【議事内容】（意見一部抜粋）◆ 議題1････2019年活動計画 重点課題についての活動・進捗報告および今後の方向性（各委員会より）■①「国家財政の見える化」の実現に向けて「見える化」の実現に向けて、「具体的な議連への提言内容」
を取り進めていく

３年の予算シーリングなどを進める前提として、まず複雑な現状をしっかりと整理して進めて欲しい。
「見える化」が最優先。

②「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れ体制の構築に向けて「教育を含めた喫緊の課題」
への取り組みを最優先に進める

受入れによる分断社会の発生を防ぐには企業が責任をもって受入れることが必要。
▲「国家財政の見える化」
委員会 座長また、地域としても受入れる体制を整えなければならない。企業・コミュニティ倫理
キリンビール 布施社長
綱領作成を進めてはどうか。

③「エネルギー・原発問題」の国⺠的議論に向けて原発が良い悪いではなく、「事実」を国民へ周知する必要がある。生団連として整理を進め、そしてエネルギー政策に対する生団連のコンセンサスを形成していく

核廃棄物を含む原発の問題は、その議論の前提として国民が事実を知る必要がある。生団連としてファクトを発信していく。そして、再エネを含め、エネルギー政策について生団連としてのコンセンサスの形成を図り、しかるべきタイミングでの提言を目指していきたい。

④「⽣団連災害情報ネットワーク」の構築に向けて▲外国人の受入れに関する委員会 座長
三菱食品 森山社長

NPOなどの「既存の支援団体と連携した生団連サプライの体制構築」
を検討する

今年の台風被害は広範囲に渡ったため、報道にも偏りがあり、ボランティアが足りないという状況も起きている。改めて生団連の支援体制を整理して進めてほしい。

◆ 議題2････｢地域生団連」■
構想 ～「埼玉県生団連」
発足準備報告◆ 議題3････ 消費者部会 報告■▲「エネルギー ･原発問題」委員会 座長髙島屋 鈴木会長

8活 動 報 告活 動 報 告台風19号で被害を受けた福島県いわき市を訪問

第6回「ASU・Mo」／ 雪印メグミルク株式会社

11月16日（土）、生団連の会員である一般社団法人ピースボート災害支援センターにお声掛けいただき、10月12日から13日にかけて日本列島を通過した台風19号により大きな被害を受けた福島県いわき市を訪問しました。

【開催概要】◆日時･･･････ 2019年11月28日(木)◆参加会員企業･･･ 雪印メグミルク株式会社◆テーマ･････････「酪農業界を取り巻く環境と乳の付加価値を高める取り組み」

台風19号の影響でいわき市では床上まで浸水した家屋が5,000軒を超えました。
広域に渡って甚大な被害があったため、同市をはじめ各地では災害ボランティアが不足している状況が続きました。
私たちの訪問は台風から約1か月後ではありましたが、被災地の状況はまだまだ厳しいものでした。道路脇・家屋の外には土嚢袋に入った土砂が山積みされ、空き地や公園などのほとんどが浸水によって使えなくなったであろう災害ゴミで溢れていました。
自然災害では発災直後の緊急支援・対策はもちろんですが、その後に被災者の方々が安定した生活を送れるようになるには相当な時間を要すること、フェーズに▲▼災害ゴミであふれている公園の様子

即した支援が必要であることを目の当たりにしました。
また今年に入って1月13日（土）、一般社団法人ピースボート災害支援センターによる中間報告会「2019年台風 ちば･
ふくしま被災地の今」にも参加してまいりました。いずれの被災地でも今なおボランティア等の支援が必要とされているとのことです。
生団連としての災害支援体制の構築について行動をスピードアップしていかなければならないとの思いを改めて強くいたしました。

国際開発学会&人間の安全保障学会2019 共催大会
難民／移民そして教育／就労 −人間の安全保障の確保を目指して− 参加
11月16日（土）～17日（日）に国際開発学会、人間の安全保障学会共催の上記大会に参加して参りました。
同大会には生団連もスポンサーとして支援を行っております。
難民／移民の教育･就労に関する基調講演やパネルディスカッションが開かれ、産学官民で様々な意見交換がなされました。日本に在住している難民からは、教育を受けられる機会があったからこそ、来日後の厳しい環境から抜け出すことができたという報告もありました。難民に関わらず、日本に来た外国人に対する教育の制度設計･整備は共生社会構築のために重要な課題です。生団連としても取り組みを進めて参ります。

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雪印メグミルクよりプレゼンテーション「酪農業界を取り巻く環境」

生乳と乳製品の需給、自給率等のご説明がありました。牛乳だけ
でなく、保存期間が比較的長い乳製品もバランスよく製造していくことが年間を通した生乳の需給の安定、ひいては酪農事業の安定にも繋がります。

「乳の付加価値を高める取り組み」

内臓脂肪を減らす機能性表示食品「恵 megumi ガセリ菌SP株
ヨーグルト」
や、北海道産の生乳を100％使用することにこだわった「雪印北海道100シリーズ」のチーズ等のご紹介をしていただきました。健康や美味しさといった付加価値の向上に真摯に取り組まれていることがよくわかります。
プレゼンテーション後の商品試食・質疑応答では、参加者の皆様が盛んに質問をされていたのが印象的で、活発な意見交換の場になりました。

参加者 の 声
◆ 牛乳・乳製品を使った料理のレパートリーをもっと増やしたいので、レシピをもっとご紹介いただきたい。
◆ チーズが濃厚で、本当に美味しかった。
◆ 海外の乳製品も多く輸入されているが、国産の生乳を使った乳製品をもっとバリエーション豊かに楽しみたい。

定例勉強会●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
2020
年●3●月までの主なスケジュール●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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課題別委員会
勉強会●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● 2月● ●18日● ●（火）●●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●2月13日●●●●● ● データマーケティング勉強会●●●●●●●●●●●●●●●●
新●・災害対策委員会（木）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
2月
25日
（火）
「国家財政の見える化」
委員会●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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● （火）
●●●
●●●●●●● ● ● ● 委員会● ● ● ● ●同日開催● ● ● ● ● ● 毎月開催●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
定例勉強会
2月
25日
「エネルギー・●
原発問題」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●
● ●5日
● （木）
● ● ● 外国人の受入れに関する委員会●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
3月●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● ● ●「生活者視点」● ● ● ● ● ● での●●●●●●●●●「● 議論と発信」●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
2020年も「現場調査と研究」
を心がけてまいります。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
皆様の積極的なご参画を何卒よろしくお願いいたします。
事務局一同●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

事務局VOICE!

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。 毎回講師の先生をお招きし、様々なテーマでご高話を頂戴し、質問・疑問にお答えいただいています。今後も原則月例で開催いたしますので、是非ご参加ください。

｝（講師の肩書は講演当時）

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講師の先生方

テーマ

11月度

鷲尾 英一郎 先生（衆議院議員)『二大政党政治を阻むものは何か』

12月度

野田 佳彦 先生
（衆議院議員、第95代内閣総理大臣)『長期政権について』

委員会・勉強会ともに会員の皆様であればどなた様でもご参加いただけます！

▲鷲尾英一郎先生 ▲野田

佳彦先生

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生団連 会 員 レ ポ ー ト

生団連 会員レポート

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター レポート
SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」を目指して―外国人の子どもの教育機会保障に必要なこととは
生団連では、「生活者としての外国人」の受入れ体制構築を重点課題の一つとして掲げ、外国人の受入れに関する委員会を中心に議論・発信を続けています。特に、外国人の子どもたちの「教育」環境未整備については重大な問題と捉えており、社会の分断を回避するためには「教育」
に関する具体的な制度設計・整備が喫緊の課題であると考えています。
今号では、外国にルーツを持つ子ども・若者たちの教育支援を年間100人以上行っている青少年自立
援助センターの田中宝紀様から、教育環境の実態レポートを寄稿いただきました。生団連会員の皆様へのメッセージも込められています。私たち生団連の活動の重要性があらためて認識できるレポートです。

不就学の可能性がある外国人の子ども
約20,000人の衝撃
2019年9月、文部科学省は初となる外国籍の子どもの就学状況全国調査の結果を発表しました。これは、1,741
すべての自治体について、2019年5月1日時点で外国籍
特定非営利活動法人
青少年自立援助センター
定住外国人支援事業部
た な か

田中

い

き

宝紀 様

の学齢期児童生徒について就学しているか否か、その状況を確認できているかどうか等について調べたものです。
その結果、学齢相当にある外国人の子ども124,049人

区分

③
不就学

教育の対象外となっています。このため、外国人保護者の子どもが不就学の可能性が高くても各家庭に踏み込んで確認の対象としていないため不明となった子どもたち、

確認することが難しかったり、就学状況の把握の根拠

合計19,654人が不就学もしくは不就学の可能性がある自体がないため、保護者への説明や対応に困難を感じてことがわかりました。

いる自治体が存在しています。

また、人数規模別での就学状況の把握状況
（注）
を調べた

また、不就学の子どもが生まれてしまう要因の一つに、ところ、住民基本台帳上の外国籍の子どもが500人以上

学校の受け入れ体制の整備が進んでいないという問題

暮らす自治体では、不就学の可能性がある子どもたちのもあります。外国人の少ない地域を中心に、学校に日本語割合が約20％前後に上るなど、対象となる数が多い場合に指導体制がないことを理由に、就学・編入手続きを行わず、就学状況の把握が難しい傾向にあることがわかりました。

ほかのところや家庭で日本語を勉強してくるように求める

一方で、比較的子どもの数が少ない場合でも、不就学のといった対応が見られます。また、日本語指導がないま可能性がある子どもの割合は自治体によって5％からまで受け入れを行ったことで、日本語がわからない子ども

11.6％と、就学状況の把握のための取り組みに、自治体

が学校生活に困難をきたし、中学校を中退して不就学状態

間によるばらつきが明らかとなりました。

になるような事例もあります。

（注）
文部科学省
『外国人の子供の就学状況等調査結果
（速報）
に関する
補足資料』
に掲載
https://www.mext.go.jp/content/20191216-mxt_kyousei
01-000003206_5.pdf

不就学の子どもたちは自宅にこもりきりとなったり、保護者が働くため小さなきょうだいの面倒や家事を親代わりとして担ったり、年齢を偽り働いていたりなど様々な生活を送っています。教育機会から断絶されていることに不就学状態の子ども
複合的なリスク抱えやすい懸念
なぜ、約20,000人もの子どもたちの就学状況が把握されていないのか。なぜ、自治体によってその取り組みにばらつきがあるのか。最も大きな要因として挙げられるのは、法的根拠の不在です。外国籍の子どもは、義務

より、行政にもその存在が把握されづらいことで、その子どもの健康状態や安全かどうかを確認する機会がほとんどありません。また、万が一安全に過ごせない環境にあっても、子ども自身がSOSを発することが難しい状況です。教育を受ける機会を失っている中で、心身の健康な発達への影響も懸念されます。私たちがこれまでに支援してきた不就学の子どもの中には、幼少期に来日してのうち、1,000人が不就学であることがわかりました。

〈学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況〉
就学者数

加えて、就学しているかどうか自治体が把握を試みた
ものの連絡がつかず状況が確認できなかったり、就学状況④⑤
出国 ･ 転居
就学状況（予定含む） 確認できず（n=1,741）

計
（人）

①義務教育
諸学校

②外国人
学校等

小学生相当 計68,246

3,361

648

2,220

5,976

80,451（構成比）（84.8％）（4.2％）（0.8％）（2.8％）（7.4％）（100.0％）

中学生相当 計28,149

1,643

352

827

2,792

33,763（構成比）（83.4％）（4.9％）（1.0％）（2.4％）（8.3％）（100.0％）

合計

96,395

5,004

1,000

3,047

8,768

114,214（構成比）（84.4％）（4.4％）（0.9％）（2.7％）（7.7％）（100.0％）

⑥
（備考）
学齢相当の
外国人の子供の基本台帳上の人
数との差
（人）

6,746

3,140

9,886

※不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥）、19,654人となる（さらに④を加えると22,701人）。
④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。（今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるた
め、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際に在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。）
出典：文部科学省

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子どもたちの教育を受ける権利を社会全体で守っていかなくてはなりません（写真提供：青少年自立援助センター）12

生団連 会 員 レ ポ ー ト

生団連 会員レポート

以降一度も保育園や学校へ行ったことがないという小学生

また、外国人保護者自身も、言葉や文化の壁がある中がいましたが、貧困やネグレクトといった複合的な困難をでの子育て・子どもの教育について悩みを抱えていたり、抱えており危険な状態でした。

不安を感じているかもしれません。彼らが安心して子育て

現在、外国籍の子どもの就学状況の把握については国レベルでも検討が進んでいます。 まずはすべてのができる環境の整備も、子どもの教育機会の保障にとって欠かせない重要事項です。

自治体に、外国籍の学齢期の子どもの就学状況把握を

そこで、生団連企業会員の皆様にお願いしたいことは、義務付けることが必要です。先駆的な取り組みを行って皆様の直接あるいは間接的に雇用を行っている従業員に、きた地域では、多言語に翻訳された就学案内の送付や子どもを持つ外国人保護者がいるような場合には、その窓口での多言語対応の強化、ソーシャルワーカー等をお子さんの就学状況を含めた教育機会へのアクセスが活用した不就学の可能性がある家庭への全戸訪問など、

きちんと確保されているか、について関心を持っていた一定の成果につながった取り組みやそのノウハウが蓄積だきたいということです。

されています。これらの先駆事例をもとに、各自治体が不就学ゼロを目指してゆくことが急務です。

例えば、採用後に「お子さんの学校はもう決まっているの？」などと声をかけていただいたり、義務教育ではないけれど外国人の子どもも日本の学校で学べること

社会全体での取り組みが必要不可欠
一方で、国や自治体の取り組みには少なからず限界や隙間が生じてしまうものです。行政任せでは間に合わない部分は、NPOや企業、地域住民などによる民間の取り組みが必要不可欠です。特に不就学状態にある子ども
たちは、行政が「発見」
することが難しい存在です。民生委員や教会、同国出身者コミュニティなどにより草の根で見つけられることもありますが、発見のための「目」は多いに越したことがありません。 子どもの安全確保のためにも1人でも多くの関与が必要です。

などを伝えていただく等のささやかな取り組みが功を奏するかもしれません。
現在は自治体や弁護士会などで多言語の無料相談会を定期的に開催していたり、恒常的な相談窓口が設置されている場合も増えてきました。 教育や子育てでの悩みを抱える外国人保護者がいれば、どこで相談可能なのかといった情報提供も重要なサポートとなります。
また、あまり多くはありませんが、外国人の中には悪質なブローカーに騙され、多額の借金を背負って来日した上、ブローカーが用意した住居で半ば軟禁状態におかれるケースがあります。私たちも同様の事例で、派遣先としてサービス業や工場のライン作業などで昼夜問わず働かされていたという外国人保護者に出会ったことがあり、そこに子どもが帯同している場合は、教育機会が限定されやすい可能性を疑う必要があります。また、前述のとおり、不就学状態の10代の子どもが年齢を偽り、児童労働をさせられていたという事例もあります。
ぜひ会員の皆様の周辺で、このような状況に置かれた外国人保護者や子どもがいないかどうか、改めて関心を持っていただきたいと思います。
近年、話題となっているSDGｓ（持続可能な開発目標）の目標４は「質の高い教育をみんなに」であり、具体的なターゲットとして「教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」
ことなどが盛り込まれています。
すべての子どもたちが、どこにいても安心、安全な状況で質の高い教育機会へのアクセスが保障されることの大切さは疑う余地がありません。 日本国内で暮らす、外国籍の子どもたちや海外にルーツを持つ子どもたちの教育機会拡大および外国人保護者の就労、子育て
環境の充実と拡大に向けて、社会全体で取り組んでいけたらと願っています。

13

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2020年1月31日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp