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2007年（平成19年）8月号（通巻第201号)【国立環境研究所夏の大公開が開催されました（20 ページ参照）】● 21 世紀気候変動予測革新プログラム－排出削減策のガイドと不可避の気候変化への対応のために－
海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター 特任上席研究員

松野 太郎●東南アジアにおける持続可能な国家温室効果ガスインベントリ管理システムに関する共同スコーピングミーティングの報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員
田辺 清人
NIES ポスドクフェロー
Jamsranjav Baasansuren（ジャンサランジャワ・バーサンスレン）
NIES アシスタントフェロー
酒井 広平●第 4 回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ （4th IWGGMS） 報告
地球環境研究センター衛星観測研究室 NIES ポスドクフェロー
太田 芳文●ココが知りたい温暖化 (10)●お知らせ
○ GOSAT 進捗状況報告会○ワークショップ 「統合された地球温暖化観測を目指して」●観測現場から－ PYXIS －● 「国立環境研究所夏の大公開」 開催報告
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 研究員（国立環境研究所 夏の大公開実行委員）
小倉 知夫●地球環境研究センター活動報告 （7 月）●最近の発表論文から

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

21 世紀気候変動予測革新プログラム―排出削減策のガイドと不可避の気候変化への対応のために―
海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター 特任上席研究員
1. IPCC 第４次評価報告書

松野 太郎

2. 共生プロジェクトの実施

今年  月以来 IPCC（気候変動に関する政府間パ

以上は IPCC 報告にまとめられた世界全体の研究

ネル）の  つの作業部会による第４次評価報告書の話である。このとき日本では、実にタイムリーに、が相次いで発表された。今回の報告がこれまでと00 年に主に地球科学への応用を目的として（当違っているところは、その内容もさることながら、

時）世界最高の演算速度を持つスーパーコンピュー社会全体が「温暖化すること」に関してもはやほタ「地球シミュレータ（以下では ES と略記する）」

とんど疑いを持たなくなり、世界各国のリーダーが完成し、稼動を開始した。それに応じ、文部科たちも真剣に問題をとらえ、具体的対応策を次々

学省ではこの貴重な計算機資源を活用して社会にと口にするといった状況のもとで発表された点で還元する方途として、地球温暖化と水循環変動のあろう。その背景には、専門家達の重なる警告にモデリング・予測の研究を促進する「人・自然・

理解が進んだという底流があることは間違いない。

地球共生プロジェクト（以下、共生プロジェクト）」しかし、それ以上に決定的であったのは、第  次

を同年度から  カ年計画として発足させた。共生

評価報告書発表の 001 年以降、00 年のヨーロップロジェクトの大きな特色は、前述の極端現象の

パの洪水、00 年のフランスを中心とした南欧の予測のような詳細な情報のほかに、温暖化メカニ

熱波、00 年日・米両国に大きな被害をもたらす

ズムのきめこまかな検討といった多様化した問題

背景となった太平洋・大西洋における近年の熱帯に対して日本国内の各研究グループがそれぞれの低気圧の活発化、そして 00 年の猛烈なハリケー

得意とするところを活かして問題を分担し、テーン・カトリーナの襲来、さらに世界各地での豪雨マに応じたモデルを開発して予測実験を行ったこによる洪水といった具合に、極端な現象が続発し、とである。その概略をまとめたものを表 1 として「気象・気候が今までとは違ってきている」と多く示す。

の人が感じ始めたことであろう。これに対して我々研究者の第  次評価報告書までの予測は、例えば

3. 共生プロジェクトの成果と意義

降雨の集中化とか熱帯低気圧の強まりなどと温暖共生プロジェクトの具体的研究成果を記すのは化との関係については、理論的考察等により定性

本稿の趣旨ではないし、そのゆとりもないが、い的には理解されていたが、定量的研究や数値モデ

くつかポイントをあげる。課題 1-1 は文字通り世ルによる実験がほとんどなかった。このため、第 界最高解像度の結合モデルとして、黒潮のような次評価報告書でも変化の方向を述べるにとどまっ海流を表現し得た（従ってその変化を予測できた）ていた。一方で、温暖化の重大な影響は地域的気唯一のモデルである。大気に関しても日々気象変

候変化や極端現象を通してもたらされることはわ

化を高解像度で表現し得たことにより、熱波、豪かっていたので、第４次評価報告書ではその点を雨などの出現頻度の変化が求められた。その性能できるだけ明らかにする、ということが共通理解

は、ある指標では IPCC 報告の根拠となった 0 余であった。そのため、世界の多くの研究センターのモデルのうちトップ  に入るとのことである。

でそれに向けた数値実験が行われ、第４次評価報

課題  では近年新たな問題として浮かび上がって告書では、極端現象の将来についてかなりの程度

きた炭素循環の正のフィードバック（温暖化によまとまった予測結果が記されることとなった。社り土壌から CO が放出される）を調べるため、気会一般からの真剣な質問に対して、何とか回答を候モデルに炭素循環、生態系変化を取り入れた「地間に合わせることができたといえよう。

球システム統合モデル（ESM）」を初めて開発し実－－地球環境研究センターニュース
表1

Vol.1

No.（00年月）

共生プロジェクト（2002 ～ 2006 年度）における気候変化予測関連の各課題の主目的とモデルの仕様

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280km

験を行った。次の IPCC 報告書（AR）で求められ

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440㨪
140km

4. 革新プログラム―その基本方針

る 100 年を超える長期予測には、ESM が中心にな

共生プロジェクトは 00 年  月をもって終了し、ると考えられるので、その準備が整えられたとい文部科学省はその後を受けて「1 世紀気候変動予う意義は大きい。共生プロジェクトの課題  では、

測革新プログラム（本稿では “革新プログラム” と世界全体でも抜群の高解像度大気モデルを開発し略称する）」を策定し、４月から開始した。地球温

た。数値天気予報モデルとしても日本周辺に限っ

暖化問題への対応が世界全体で待ったなしの政策

た「領域モデル」に用いられているのと同じ解像課題となり、一方共生プロジェクトは地球シミュ度の 0 km メッシュで全世界を覆い、各地の気候

レータと相俟って日本の地球温暖化予測研究を世を「日々の気象の平均像」として表現することが界のトップレベルに押し上げた。革新プログラムできた。それによって今回の IPCC 報告での「進歩」

は、この勢いを保ち、ますます重要となってくるである、極端現象の変化について定量的な情報が地球温暖化に関する社会的課題に答える方策とし世界全体について得られた。データは日本ばかりて極めて適切なものといえる。個人的感想を記す

でなく他の国の研究者によっても地域的な影響評と、共生プロジェクト終了後について議論されて価に広く活用されている。また今回の重要項目でいる時、近年の大型研究開発プロジェクトにしばある熱帯低気圧の強まりについても、モデル実験

しば見られるように、惰性で同じことを続けることして唯一であり、決定的な基礎を提供している。

とへの批判から継続が必要なものまで中止したり、

日本の地球温暖化予測研究はこれまで  回の不必要な変更を施して効果の少ない新プロジェク

IPCC 報告では中位に属し、極言すれば全球平均気トとするなどの行き過ぎを心配していたが、それ温上昇図に描かれた 0 本前後のカーブの中に日本がなかったことは大変よかったと思っている。

からも  本入っている、といった程度にとどまって革新プログラムは共生プロジェクトを引き継ぐいたものが、一挙に世界のトップ集団に躍り出た。

ものであるが、当然社会状況や研究の進展に応じしかも表 1 や先の説明から理解されるように、多て改変したり新しい要素を付け加えている。第一様化した現在の温暖化予測研究の全面をカバーしが、炭素循環フィードバックの考えである。ポスている。とりわけ、今回の IPCC 報告の新しい点でト京都議定書の温室効果ガス削減目標が具体的にあり、社会的に重要な問題である極端現象につい議論されるようになったが、前と違って「安定化」て詳細な情報を出すことができたのは、地球シミュを念頭においた長期目標を設定するには、複数のレータの力の活用という点で最も適切であった。

排出シナリオに応じた 100 年以上の予測を必要と－－地球環境研究センターニュース
する。その際、炭素循環のフィードバックを取りVol.1

5. 革新プログラムの構成

入れる必要があることは第  次評価報告書の一つの重要な新知見である。

No.（00年月）

革新プログラムは共生プロジェクトで築かれた
温暖化予測研究の資産を継承し発展させるもので次に、既に記したように、
近年、温暖化の「はしり」ある。資産とは、第一に予測のためのモデルであり、と思われる（少なくとも変化の方向性は一致してそれと切り離せないのがモデルの構築・改良や実いる）極端現象が現われ始め、一方、近未来の 0験に携わった研究者が獲得した知識・経験である。

～ 0 年先までは温室効果ガスの排出は大きくは変また関連機関・グループの協力関係も貴重である。

わり得ず、温暖化と気候変化の進行は不可避でほこれらの点を考慮して革新プログラムでは予測のぼ現在のペースで進むと考えられる（IPCC 第  次

対象・内容とそのためのモデルに応じて予め  つ

評価報告書ではシナリオによらず 10 年につき 0.℃のテーマを設定し、モデル開発と予測実験を行うの温度上昇としている）。こうした近未来の気候変タイプ A 課題を軸にそれぞれと連携する B, C の課化への対応策の基礎として可能な限り具体的で詳

題の組み合わせで主要  チームを作ることとした。

しい予測情報を提供することが求められる。これ

さらに、現在すぐに予測実験に組み込まれるもの

らの目的に応じて共生プロジェクトの成果を継承でなくても将来より進んだ予測を行うために個別し、モデル開発と数値実験を行う課題をタイプＡの先端要素モデルの開発も行うこととし、そのたとする。

めの課題（タイプ D）も置くことにした。共生プ

温暖化の影響は、特に自然災害を引き起こす

ロジェクトの資産の継承という観点で  テーマの暴風・豪雨などの極端現象（最近英語で extreme

A 課題をまず選定し、それとうまく連携できるよevent と別に high-impact weather という呼び方もあう公募によって選ばれた B, C 課題を組み合わせてる）の変化を通して現れることから、現象の強さ

 チームを作った。D 課題は、一般にはどのチームを定量的に予測するのは当然として、洪水、高潮、と決まらない性格を持っているので、開発後早く旱魃などの災害がどう変化するかを工学・農学等

予測に結びつくよう、内容と機関を考慮してできの専門家と一緒になって研究し、対応策に結びつるだけチームに組み込むようにしたが、比較的小けることが必要である。そこで、これを目的とす型の  課題はどこにも属さない単独課題チームとる研究課題（タイプ C）を同時にプログラムの中して残った。こうしてでき上がった構成を表  にに含め、予測実験のデータを活用する。

示す。

さらに前述のように工学・農学とともに対応策

共生プロジェクトの継承について記すと、表 を検討するには、気象・気候変化予測の予測情報を、の No.1 のチームは共生プロジェクトの課題  のその確からしさ（likelihood）を含めて提供する必継承で、原型のできあがった地球システムモデル

要がある。対応への情報ばかりでなく、いよいよを改良しながら実験を行い、さらに共生課題 1-

本番となった温室効果ガス削減の技術開発や政策で行われた NCAR（米国国立大気研究センター：

策定においても、予測情報はその確からしさととNational Center for Atmospheric Research）モデルのもに与えられなければいけない。こうしたことは、利用を気候モデルから地球システムモデルに拡張

今回の IPCC 報告に向けて国際的に意識され、不確して実施する。No. のチームは共生プロジェクト定度の定量化が図られたが、日本はその面の研究

課題 1-1 を継承し、特に大気モデルの解像度をさが不十分であった。そこで革新プログラムではこらに高くし、結合モデルによる 0 年予測を初期値の面の強化も図ることとなった。この種の研究課問題としてアンサンブル予報を行う。なお、共生

題をタイプ B とする。なお、A, B, C のタイプ分け

プロジェクト同様、No.1 のチームの物理気候コア

記法は、文部科学省での計画･公募に際して用いらモデルは No. のチームの中解像度版を用い共同でれたものと一致しているが、次節で記す D はそう

開発に当たる。No. のチームは共生プロジェクトではなく、またチームの番号も本稿で便宜的に使課題  を継承し、当初は既に実行した 1 世紀末実

うものである。

験のデータを用いた解析や影響評価（タイプ C 課題）を行い、革新プログラムでの新しい実験へ向－－地球環境研究センターニュース
表2

Vol.1

No.（00年月）

革新プログラム（2007 年度開始）におけるモデル・予測実験テーマとチーム編成（個別課題担当機関）

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けスムーズな移行を図る。また、埋め込みの領域

ム全体としての情報を交換し研究の調整を図るた

非静力学モデルはさらに高解像度化する。

め研究調整会合を開く。先行の共生プロジェクト

 チームに入っている B, C, D タイプの課題ので行っていたモデリング課題（1, , ）合同運営委

テーマは省略するが、「応用」の C タイプの中には、員会に相当する。ただし革新プログラムの場合タ

日本およびアジア・世界の河川流量変化と災害・

イプ C 課題では、インプット・データは所属チー

水資源変化の評価、気候変動による農作被害の評

ムの予測実験結果ばかりでなく他のチームのもの

価、長期にわたる海水位上昇のインパクト評価なを使うことが大いにあり得るので、文字通りの研どが含まれている。

究調整機能が必要と考えられる。さらに革新プロ
グラム全体を一つのものとして有効に進めていく

6. 革新プログラムの研究推進体制ため、「プログラム統括」を置き、関係する国内外

革新プログラムの  つのチームは、それぞれにの動きを見ながら舵取りをしていく。西岡秀三国

固有のテーマのもとにそれに適したモデルを作っ

立環境研究所参与と松野太郎海洋研究開発機構特て予測実験を行う（タイプ A 課題）とともに、そ

任上席研究員がこの役に当たる。

の確からしさ（予測の不確定幅）をさまざまな手

革新プログラムによって生み出される気候変化法で評価し（タイプ B 課題）、さらに気候変化予予測データは日本では唯一のものなので、共生プ

測の結果は、そのものを研究成果として発表する

ロジェクトを含むこれまでの予測実験と同じく、ばかりでなく、予測データを用い自然災害発現の広く影響評価研究に使われるものと思われる。特変化を中心に影響評価・対策立案に資する情報をに今回は環境省の地球環境研究総合推進費によるつくり社会に提供する（タイプ C 課題）という一影響評価プロジェクトが同時進行で行われている

連のミッションを持っている。課題タイプによっ（地球環境研究センターニュース 00 年  月号「環て異なる専門・機関の研究者が参画しているので、境省地球環境研究総合推進費 戦略研究開発プロ

相互の連携を図ることが重要で、そのためチーム

ジェクト S-」参照）ので、革新プログラムとの調ごとに運営委員会を設け一体化した運営を図る。

整や情報交換を目的として文部科学省・環境省合

一方、異なるチームの間でも、問題と手法を共同会議を設ける。

有し、重なり合う部分も多いので、革新プログラ－－

研究実行上最も重要な計算機資源は、共生プロ

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

ジェクトの方式に倣い、プログラム全体として予い気候科学の「演習」といった面があったが、日算に応じた資源を地球シミュレータセンターから

本ではさらに経験の蓄積が不十分で、第  次報告

割当てを受け、プログラム統括が内部の調整に当までは IPCC 報告に結果が載ればいいといった感がたる。
（00 年度は ES 全資源量の約 0％、100 万

なくもなかった。しかし、地球シミュレータと共ノード時間）現在、海洋研究開発機構では ES の更生プロジェクトによって、日本の温暖化予測研究

新を検討中で、00 年 10 月から、実行性能で少なは、研究としては今や世界のトップに並ぶまでにくとも  倍強のものになる可能性がある。

なった。革新プログラムは、これからの大事な時期における実社会の本格的な問いに、自立して答7. おわりにえていくものである。

温暖化の進行とともに、社会全体が本気になってこの大きな問題に向き合う姿勢を見せ始めた。

--------------------------------------------------------------------

これまで温暖化予測は世界的に見ても専門研究者

極端現象：文字どおり極端な、稀に起こる現象。「稀」からの警告という傾向が強かったが、これからはの定義は時と場合により変わるものとして特に定め「ではどうするか」という問い――それには温暖化られていない。IPCC 評価報告書では「極端気象現リスクを最小とする排出パスの策定と不可避の温象」（extreme weather event：ある場所での統計的な

暖化・気候変化への対応策の両面がある――に答分布から見て稀な現象）や、「極端気候現象」（extreme

えを出すための科学的基礎情報を提供しなければclimate event：極端気象現象が一定期間続いて、平ならない。従来、温暖化研究は世界全体でも「警均量や合計が稀となる現象）をあわせて「極端現象」

告」の意味合いが強く、必ずしも実際に直結しな（extreme event）と表現している。（事務局註）東南アジアにおける
持続可能な国家温室効果ガスインベントリ管理システムに関する共同スコーピングミーティングの報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員
NIES ポスドクフェロー

田辺 清人

Jamsranjav Baasansuren（ジャンサランジャワ・バーサンスレン）
NIES アシスタントフェロー
1. はじめに酒井 広平

フィス（GIO）から、野尻、田辺、Baasansuren、梅宮、00 年  月 11 日 か ら 1 日 の  日 間 に わ た り、酒井の計  名が参加した。以下、本会議の背景、目的、

フィリピンのマニラにおいて、国連気候変動枠組

内容につき報告するとともに、GIO が進めている「ア

条 約（UNFCCC） 事 務 局 お よ び フ ィ リ ピ ン 政 府

ジア地域の温室効果ガスインベントリ整備に関すの主催により「東南アジアにおける持続可能な国るワークショップ（WGIA）」との今後の関係につ家温室効果ガスインベントリ管理システムに関す

いて説明する。

る共同スコーピングミーティング」（Collaborative
Scoping Meeting for Sustainable National Greenhouse

2. 背景

Gas Inventory Management Systems in Southeast Asia）

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、すべてが開催された。日本の温室効果ガスインベントリオの締約国に、自国の温室効果ガスの排出量・吸収－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

量のインベントリ（国家温室効果ガスインベントが来訪するなど、フィリピン政府をはじめとする

リ）の作成、定期的な更新、公表及び締約国会議

東南アジア各国が本会議を重視していることが随への通報を義務づけている。ただし、「共通だが差所に窺われた。

異ある責任」や地域別あるいは国別の状況に鑑み、附属書 I に含まれる国（附属書 I 国、主に先進工業

4. 会議の内容と議論

国及び市場経済への移行期にある国）に毎年その本会議ではインベントリシステムの（東南アジ

通報を求める一方で、それ以外の国（非附属書 I 国、

ア地域における）統合アプローチ（注 ）、ニーズ

主に発展途上国）にはそれを求めてはいない。現の高いキーカテゴリー（主要排出源 / 吸収源）に関時点では、非附属書 I 国は、数年おきに作成・公して東南アジア諸国内における活動と協力を高め表する国別報告書（National Communications）に温る必要性にも注目しており、1 日目に克服すべき事

室効果ガスインベントリを含めることが義務とさ柄の議論、 日目に入手可能なツールの情報のシェれている。

ア、 日目に今後とるべき戦略の検討が行われた。

数年に一度とはいえ、多くの人的資源・資金を

1 日目には東南アジア各国から温室効果ガスイ

必要とする温室効果ガスインベントリの作成は、ンベントリの状況の発表があった。現状としては、

発展途上国にとって容易ではなく、地域・国によっ各国様々であるが、なかには前回インベントリ作てその進捗状況はさまざまである。既に  回目の成から数年が経ったため、インベントリ作成チー

国別報告書提出を終えた国もある一方で、未だに 1ムが解散しており、既に前回のデータや資料等が回目を提出していない国々もある。

失われているなど厳しい状況である国も見られた。

東南アジア各国（注 1）は国別報告書の 1 回目のまた、東南アジア各国におけるキーカテゴリーは、提出を 1 年から 00 年までに終えており、現エネルギー分野・LULUCF（土地利用、土地利用

在  回目の提出の準備を進めているところである。

変化および林業）分野・稲作であるという結果でこのため、今後 1 ～  年でどのように温室効果ガあり、これらの活動量と排出係数の改善の必要性

スインベントリを再構築し、改良していくのかをが議論された。なお、将来のキーカテゴリーとして、模索しているという状況にある。

家畜（家畜排せつ物の管理と消化管内発酵）を挙げており、活動量と排出係数の改善が必要との見3. 会議の目的と参加者解であった。

本会議の目的は、東南アジア地域の温室効果ガ 日目、USEPA から、インベントリ管理システ

スインベントリの状況とニーズを評価すること、ム構築のためのテンプレート・ワークブックと、

現時点で利用可能なツールや技術についての情報

LULUCF 分野と農業分野を対象としたソフトウェを共有することによって東南アジア地域のインベア（CAALU）に関する発表があった。これらのツーントリ作成・管理能力を高めること、今後の持続

ルは、USEPA が米国国際開発庁（USAID）と共に可能な温室効果ガスインベントリ管理システム構
築に向けた東南アジア地域のキャパシティ・ビル
ディングを促進するプログラムを開発すること、である。フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボ
ジア、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
ネシアの東南アジア  カ国に加え、米国環境保護庁（USEPA）（注 ）、国際稲研究所（IRRI）、気候
変動に関する政府間パネル（IPCC）、コロラド州立
大学（CSU）、そして GIO から総勢約 0 名が参加し、活発な議論を行った。なお、ミーティングの最終
日終了後に催された晩餐会にフィリピン環境大臣－－

写真 1 会議の様子

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

中米諸国のキャパシティ・ビルディングのために

ンベントリ作成体制の改善方策の検討と地域専門開発したものである。また、そのテンプレートお家ネットワークの醸成・強化につき、協力するこよびソフトウェアを活用している中米のエルサルとを提案した。このうち地域専門家ネットワーク

バドルから、このツールの使用に関する報告があっについての提案は、具体的には、アジア地域におた。グループセッションでは、東南アジアの国のいてインベントリ作成に関わる研究者や担当者が、中にはキーカテゴリー分析を行っていない国もあ

ウェブ上で議論や情報交換できるプラットホーム

り、キーカテゴリー分析のトレーニングが必要とを構築することなどを想定したものである。これの意見もあった。また、専門家ネットワークの形成、

らの提案は、会議主催者及び参加者に歓迎された。

地域的情報の交換、地域内諸国のインベントリのクロスチェックの実施、WGIA ウェブサイトによ5. WGIA との関連についてる情報の交換などを行えるよう東南アジア各国か

GIO は、アジア地域において温室効果ガスイン

ら要望があった。その他にも、LULUCF 分野でのベントリ作成及び精度向上を支援するため 00 年

森林面積等の算定に地理情報システム（GIS）を用から毎年「アジア地域の温室効果ガスインベント

いたいが、現状では GIS を使いこなす人材がいな

リ整備に関するワークショップ（WGIA）」を環境

いため、それに関するトレーニングができないか

省と共催している。今回のマニラの会議に GIO がといった意見もあった。

招待されたのは、WGIA の実績が重視されたため

 日目には、今後具体的な地域プログラムを設計・であり、東南アジア地域におけるキャパシティ・

実施することを念頭に、「インベントリ作成体制（制ビルディング・プログラムを設計・実施するにあ度的取り決め、Institutional Arrangement）の改善」

たり、WGIA との関係・役割分担を議論しておく「（インベントリ作成者の）トレーニング」「政策決ことの必要性が認識されていたからであった。

定者その他の理解促進」といったテーマ別に、必WGIA と、本会議が検討した地域プログラムと要と考えられる活動のリストが作成された。そしの主要な違いは、（1）前者が広くアジア地域 1 カて、これらの活動それぞれについて、優先度、実国を対象としているのに対し、後者は東南アジア

現可能性（実施の容易さ）、要請すべき国際機関等

、 カ国に対象を限定していること、（）前者がからの支援・協力、望ましいスケジュール、想定

年一回の会議開催による情報交換や地域の専門家されるコストなどの観点からさらに議論が行われのネットワーキングを重視しているのに対し、後た。その結果、特に優先すべき活動として、たと者は対象国各国におけるインベントリ作成チーム

えば、各国内でインベントリ作成チームのメンバーの能力開発活動を重視していること、（）前者のに対するトレーニングを行うこと、また、各国内活動がインベントリ全体（全セクター）をほぼ均でトレーニングを実施するトレーナーを養成する等にカバーしているのに対し、後者は（現時点でために「トレーナーのトレーニング」を行う機会

は）農業・森林セクターに重点が置かれているこを設けることなどが挙げられた。周辺国とのインと、である。WGIA は、これらの違いを踏まえて、

ベントリのクロスチェックの実施、専門家ネット

この地域プログラムとの協力的・相互補完的な関ワーク構築の実施についても多くの参加者から強係を維持していくことが望ましいと考えられる。

いニーズが示された。また、この地域プログラム

次回の WGIA（第  回）は 00 年  月  日（木）の潜在的なパートナーとして参加していた USEPA～  日（金）にマレーシアのクアラルンプールに及び GIO に、今後どの分野のどの活動でいかなるて開催される予定である。現地ホスト機関はマレー協力を期待できるか、という問いかけもなされた。

シア自然資源環境省（Ministry of Natural Resources

これに対して、USEPA は中米用に開発したツール

and Environment of Malaysia）及びマレーシア森林（ソフトウェア、テンプレート・ワークブック）を研究所（Forest Research Institute of Malaysia, FRIM）

東南アジア向けにカスタマイズすることを提案しである。招聘予定国は前回（00 年  月、インド

た。GIO は、過去の WGIA の経緯を踏まえて、イ

ネシア・ジャカルタ）と同様 1 カ国で、各国から－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

温室効果ガスインベントリの制作者 1 名及び研究の WGIA 後の 10 月もしくは 11 月に開催される可者 1 名の招聘を予定している。今回のマニラにお能性がある。

ける会議で特定されたニーズおよび提案・勧告なGIO としては、今後、この地域プログラムとのども踏まえ、次の  事項を議論する予定である。

協力的・相互補完的な関係を維持し、同地域プロ

・各国の実際のインベントリ作成における課題おグラムの成果を適宜取り込むことによって、WGIA

よびその解決案の活動をさらに発展させていく所存である。

・ イ ン ベ ン ト リ 作 成 体 制（ 制 度 的 取 り 決 め、Institutional Arrangement）--------------------------------------------------------------------

・WGIA 参加者による今後の継続的な情報・意見（注 1）具体的には、東南アジア諸国連合（ASEAN）のうちミャンマーとブルネイを除く  カ国。

交換の有用性（注 ）なお、USEPA・USAID が開発したツール（後

6. まとめ述 参 照 ） の 使 用 経 験 に 関 す る 発 表 を 行 う た め、

現 在、 地 域 コ ー デ ィ ネ ー タ ー（Mr. Leandro

USEPA の要請でエルサルバドルも本会議に参加しBuendia、フィリピン）が本会議の結果を踏まえてた。

 年間にわたる地域プログラムの具体案の作成を進（注 ）データ収集、インベントリ作成及びデータ管めている。その案には、前述の USEPA や GIO の理などの各プロセスにおいて、各国が同様のインベ

協力提案も反映される見込みである。今後の日程

ントリの制度的取り決めを構築することによって、に関しては現在検討中であるが、次回は本年  月

各国のインベントリ精度の向上を図るアプローチ。

第 4 回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（4th IWGGMS）報告
地球環境研究センター衛星観測研究室
1. はじめに

NIES ポスドクフェロー

太田 芳文

ジェクト研究者の情報交換の場として 00 年  月

00 年  月  日 か ら  日 の  日 間、 第  回に東京で開催された。その後、
第  回は、
大気トレー

宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワーク

サー輸送モデル相互比較計画（TransCom）や他衛

ショップ（International Workshop on Greenhouse Gas

星プロジェクトの研究者も加えて、00 年  月に

Measurements from Space, IWGGMS）がフランスの米国カリフォルニア州のパサデナ（Pasadena）に

パリで開催された。人工衛星を使って二酸化炭素て開催された。また昨年 00 年  月には、茨城県（CO）やメタン（CH）などの温室効果ガスを観つくば市において国立環境研究所の主催で第  回測するためには、観測技術、データ解析手法、デーが開催されたことは記憶に新しい。今回で  回目

タ利用研究等、多くの課題を検討する必要があるとなる IWGGMS は、フランス気候環境科学研究所

が、IWGGMS はそのための科学や技術面の情報交（LSCE）が主催し、パリの中心地にあるフランス

換を目的としたワークショップである。現在、大国立宇宙研究センター（CNES）において開催され気中の二酸化炭素濃度の観測を主な目的とした衛た。参加者は日本や米国をはじめ、フランス、英国、

星プロジェクトとして、日本では Greenhouse gases

ドイツ、オランダ、フィンランドなど多くの国か

Observing SATellite（GOSAT） が、 ま た 米 国 で はら集まったが、特に開催地がフランスということ

Orbiting Carbon Observatory（OCO）が進行中である。

もあって、これまでの IWGGMS と比べて欧州の第 1 回 IWGGMS は 当 初 GOSAT と OCO の 両 プ ロ

研究者が多い印象を受けた。参加者数は 100 名に－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

満たない中規模のワークショップであったが、参行う）。しかし、CO 濃度の変動に対応するシグナ

加者のほとんどは衛星リモートセンシングや炭素ルは非常に小さく、また雲やエアロゾル等の誤差

循環研究の分野で著名な研究者であり、GOSAT や要因の影響を排除しながらそのシグナルを検出す

OCO、及び現在運用中の衛星による温室効果ガスることは容易ではない。ワークショップでは CO

観測や、放出・吸収源推定へのデータ利用について、濃度推定のためのデータ解析アルゴリズムについ口頭発表 1 件、ポスター発表 1 件の活発な議論て、より高精度な解析手法を目指して意見交換がが行われた。

行われた。まず、横田達也氏（国立環境研究所、以下、
国環研）が GOSAT で検討中の解析手法を報告する

2. GOSAT と OCO：現在の状況についてとともに、筑波山山頂付近に GOSAT BBM-TOKYO

人間活動によって大気中に放出された二酸化炭（地上評価用試作機）を設置して行った観測実験の素の消失過程の詳細については、未だ明らかになっ紹介と、測定した太陽反射光データからの CO 濃ていない面もある。その原因の一つとして現在世度推定結果の報告を行った。また H. Boesch 氏（英界中に散在している温室効果ガスの地上観測網に

国 Leicester 大学）からは、OCO で開発中の解析手

空白域があることがあげられている。衛星観測は法の紹介と、エアロゾルや巻雲に起因する CO 推

同一の測器で全球規模の均質な観測データを日々

定誤差の全球的な振る舞いについての報告があっ取得できることが最大の利点であり、GOSAT とた。サングリント（海面による太陽光の鏡面反射

OCO はこの消失過程の解明に貢献することが期待成分）観測については、太陽天頂角が大きいほどされている。

観測から得られる CO 情報量は多いものの、空間

これまでの IWGGMS と同様に、ワークショップ

水平スケールが大きくなるため得られた情報の局

は GOSAT と OCO の進捗状況に関するセッション

所性が乏しくなる問題が報告された。また Boeschから始まった。最初に GOSAT と OCO プロジェク

氏は、すべての解析はフォワードモデル（放射伝トの概要について、それぞれ GOSAT サイエンス

達計算モデル）が十分正確であることが前提となチームのチーフサイエンティストの井上元教授（名ることを強調していた。これに対して OCO の C.

古屋大学）と OCO の Principal Investigator である D.

Miller 氏（米国 NASA JPL）が、GOSAT や OCO がCrisp 氏（米国 NASA JPL/Caltech）が報告し、各プ

測定する波長帯では現在広く使われている吸収線

ロジェクトの目的や方針、協力体制について改め

データベースに 1% を遥かに越える大きな不確定て確認が行われた。

性があることを指摘するなど、高精度な分光測定

両衛星は、分光方式は異なるものの、近赤外波
長帯（.0μm, 1.μm, 0.μm）の太陽反射光測定

とともにフォワードモデルの高度化が重要である
ことが再確認された。

により大気中の CO 濃度を推定する観測方式を採これに関連して、今回の IWGGMS では様々な放用している（GOSAT は他に熱赤外波長帯の観測も射伝達計算コードを比較する試みが行われた。これは前回の第  回 IWGGMS の際に、CO 推定ア
ルゴリズムの相互比較の必要性について議論が起こったことから派生したもので、その最初のステップとして、共通の入力パラメータを使用して各機関の放射伝達計算コードで計算したスペクトルの比較が行われた。日本からは国環研（横田、吉田、太田）が参加し、国環研 GOSAT プロジェクトで使用している Hstar コードによる計算結果を提出して議論に加わった。
この他、塩見慶氏（JAXA）から GOSAT に搭載

写真 1 集合写真（CNES の前で）される TANSO センサーの校正計画についての報告－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）があり、東京大学 CCSR の今須良一准教授と齋藤が季節変動している様子が SCIAMACHY データの尚子氏からは TANSO の熱赤外バンドデータを使用

詳細な解析から得られたことが報告された。

した CO 濃度推定とその放出・吸収源推定への有一方、衛星からの熱赤外放射測定による温室効

効性についての報告があった。また、衛星センサー

果ガス観測についても講演が行われた。熱赤外のの校正や推定した CO 濃度の検証を目的とした地

CO 吸収帯（1μm, 10μm, μm）は特に対流圏中上観測サイトについて特に欧州の研究者から多数

部から上部の CO 濃度変動に感度を持つのが特徴

報告があり、地上 FTS、航空機搭載型 CO ライダー、であり、米国 Aqua 衛星の AIRS センサーから得ら

静止鏡型 FTS やファブリペロ分光計など、様々なれた CO の全球分布について、AIRS サイエンス

観測測器の紹介があった。GOSAT からは、
ポスター

チームリーダーの M. Chahine 氏（米国 NASA/JPL）

発表として、久世暁彦氏（JAXA）による TANSO

が講演を行った。また C. Crevoisier 氏（フランスの地上試験状況の報告や、国環研の S. Oshchepkov

LMD/IPSL）からも約  年間の AIRS データから得氏によるデータ解析手法、松永恒雄氏によるデー

られた CO 濃度分布の性質についての報告があっタスクリーニング手法、渡辺宏氏による国環研のた。

GOSAT データ処理運用システムの開発状況、田中

また、近年の高波長分解能をもつ熱赤外分光放智章氏によるオーストラリア航空機観測実験の状

射計では、CH、CO、NO、CFCs 等を観測するこ況、齊藤龍氏によるオーストラリア実験時の in situ

とも可能である。これについては C. Clerbaux 氏（フデータと太陽直達光観測の状況についての報告がランス SA/IPSL）が講演し、過去 10 年に渡って開あった。

発を続けてきた推定アルゴリズムと、欧州の気象
衛星 METOP-A（00 年 10 月打ち上げ）に搭載さ

3. 他衛星センサーの動向れている IASI センサーから得られた初期結果の紹

今 回 の IWGGMS に は、 現 在 運 用 中 の 衛 星 セ介があった。GOSAT や OCO が CO 観測を主な目

ンサーを使用して温室効果ガス観測を試みてい的としているのに対し、IASI のような高波長分解る研究者も多く参加していた。とりわけ欧州の能を有する熱赤外放射計は様々な温室効果ガスを

Envisat 衛星に搭載された SCIAMACHY センサー同時観測できることが利点であり、今後観測デー

は GOSAT や OCO と 同 様 に 近 赤 外 の CO 吸 収 帯

タの蓄積が期待される。

の太陽反射光を測定しており、装置系に若干トラブルがあるものの、現在多くの研究者によって

4. 衛星データを利用した温室効果ガス放出・吸収CO 解析が精力的に行われている。M. Buchwitz 氏

源推定（ドイツ Bremen 大学）や M. P. Barkley 氏ら（英国

GOSAT や OCO で取得されたデータは最終的にLeicester 大学）の講演では、北米大陸の CO 濃度

温室効果ガスの放出・吸収源推定のために利用さOn site lunch
ワークショップが行われた CNES 本部は、セーヌ川が流れるパリの中心地（シャンゼリゼが日本の東京・銀座に相当するなら、ここは上野・お茶の水といったところか）にある。CNES 周辺は、ルーブル美術館やノートルダム大聖堂などの歴史的な建物が並んだ情緒ある町並みで、至る所にあるオープンカ
フェは連日たくさんの人で賑わうとともに、どこからとなくフランスパンのよい匂いが漂ってくる町であった。
ワークショップの  日間共に昼食が会場内に用意された。ポスター発表の会場にハムやサラダが挟まった  種類ほどの堅いフランスパンとコーラ・ジュース・“ワイン”、
そしてプチデザートが用意され、それを適当に好きなだけつまむ立食で、議論をした
い人はそのまま続けられるというスタイルには、フランスさながらの趣があった。

－ 11 －

地球環境研究センターニュース
れる。今回の IWGGMS には主なデータ利用者と思

Vol.1

No.（00年月）

る予定である。

われる TransCom のメンバーも多く参加しており、データの品質や利用方法について議論が交わされ、

略語一覧

GOSAT プロジェクトについては S. Maksyutov 氏（国AIRS：Atmospheric Infrared Sounder環研）が現在開発中の CO フラックス推定システ

BBM：Bread Board Model

ムについて報告を行った。一方 S. Denning 氏（米Caltech：California Institute of Technology 米国カリフォ

国 Colorado 大学）や P. Rayner 氏（フランス LSCE/
IPSL）は OCO データを想定したフラックス推定に

ルニア工科大学
CCSR：Center for Climate System Research 気候システ

ついて講演し、データが時間平均値として月に , 
回、しかも決まった観測位置についてのみ提供さム研究センター（東京大学 )CNES：Centre National d'Etudes Spatiales フランス国立れることから、総観規模誤差（synoptic scale bias）

宇宙研究センターが生じることを示した。さらに、GOSAT や OCO

Envisat：Environment Satelliteが雲の影響の少ない晴天条件下で CO 観測を行う

FTS：Fourier Transform Spectrometer フーリエ変換型分ことから生じる晴天誤差（clear sky bias）について、
雲解像モデルを使ったフラックス推定誤差の評価

光器
GOSAT：Greenhouse Gases Observing Satellite 温室効果結果が示された。これらは放出・吸収源の推定精

ガス観測技術衛星度に大きく影響するため、どのように対処するか

IASI：Infrared Atmospheric Sounding Interferometer

今後十分な検討が必要な課題といえる。この他、F.

IPSL：Institut Pierre Simon Laplace

Chevallier 氏（フランス LSCE/IPSL）は LSCE で開IWGGMS：International Workshop on GreenhouseGas

発中のフラックス推定システムについて講演した。

Measurements from Space 宇宙からの温室効果ガス観

これは OCO データに加えて IASI データも利用す

測に関する国際ワークショップ

るもので、CO、CH、CO の放出・吸収源推定を

JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency 宇宙航空研

目指していることが紹介された。

究開発機構
JPL：Jet Propulsion Laboratory 米国ジェット推進研究所

5. おわりに

LMD：Laboratoire de Météorologie Dynamique フランス

今回の IWGGMS には欧州の研究者が多く参加していたため、欧州の衛星観測技術やデータ解析・

気象力学研究所
LSCE：Laboratoire des Sciences du Climat etl'Environnement フランス気候環境科学研究所

同化手法、及びデータ利用研究等についての講演を詳細に聴くことができた。この分野の欧州の研NASA：National Aeronautical and Space Administration

究水準は非常に高く、洗練されている。とりわけ米国航空宇宙局

GOSAT のデータ解析アルゴリズム開発に携わる

OCO：Orbiting Carbon Observatory

者としては、SCIMACHY による CO 観測の試み

SA：Service d'Aéronomie

や IASI の初期結果は非常に興味深く、参考となる

SCIAMACHY：Scanning Imaging Absorption
Spectrometer for Atmospheric Chartography

考え方や方法について多くの情報を得ることができた。また、放射伝達計算コードの比較に参加し

TANSO：Thermal and Near Infrared Sensor for Carbon
Observation

たことで、問題点が明らかになるとともに各機関の計算コードに大きな差異がないことを確認する

TransCom：The Atmospheric Tracer Transport Model

ことができた。今後も IWGGMS は情報交換の場

Intercomparison Project 大気トレーサー輸送モデル相として有意義なものと期待される。なお、次回の互比較計画

IWGGMS は OCO の主催で来年米国にて開催され－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18No.5（2007年8月）する小型燃料電池では、構造が簡単で維持管理の二酸化炭素を回収して貯留する技術：CCS
二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する技術は、炭素隔離貯留技術（Carbon Capture and Storage、以下

容易なメンブレンフィルタ法が用いられることが多いようです。

CCS）と呼ばれています。現在のところ、火力発

こうして集められた CO2 は、図 1 に示すように電所や製鉄所などの大規模発生源において、CO2(A) 地中（地中貯留）、(B) 海底（海底貯留）、(C)濃度の高い（7% ～ 50%）排ガスから CO2 を回収

海水に溶かす（中層溶解）、といった形で大気へ出し、地中や海中に貯留する技術が実用化されていて行かないように貯留されます。地中貯留では、ます。原理的には大気からの CO2 回収も可能です

高圧にも耐えられる強固な構造を持つ帯水層などが、CO2 濃度がきわめて低い（約 0.04%）ためにの地層へ圧力をかけて CO2 を押し込みます（圧入）。

回収効率などに課題があり、まだ研究段階の技術

特に油田や天然ガス田は、もともと原油や天然ガが多く実用化にはほど遠いといえます。

スを高圧で長期間貯蔵していた場所のため CO2 貯

CO2 を回収する技術には、(1) 固体吸着剤に吸着留場所として適していることに加えて、CO2 圧入(2) 吸収液に溶解させる（化させる（物理吸着法）、により内部の原油や天然ガスを押し出し原油や天学吸収法）、(3) CO2 だけが透過す
る膜で選り分ける（メンブレンフィルタ法）、(4) 極低温で液化して沸点の違いを利用して分離する（深冷分離法）、の大きく 4 種類があります。どの方法が効率的かは、
CO2 発生源の規模と特性により異なります。たとえば火力発電所では、高温かつ大量の排ガスを短時間に処理、冷却する必要があることから、ガスの冷却効果も期待できる化学吸収法が用いられることが多く、都市ガスなどを燃料源と

図1

二酸化炭素隔離貯留の概念図（RITE, 2007）を元に作図－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18No.5（2007年8月）

然ガス生産量の増加が期待できることから、現在

ち上げ能力は 10 トン強程度しかなく、日本の年間進められている CO2 回収・貯留プロジェクトでは

CO2 排出量の 1% を廃棄するだけでも年間 100 万

これらに貯蔵する方式を採用していることが多い

回（30 秒に 1 回）ほどの打ち上げが必要となりまようです。また、地中貯留には石炭層に貯留する

すので、まったく非現実的です。

方法（炭層固定）もあり、CO2 圧入によりメタン

上記の IPCC/SRCCS と RITE の試算はいずれもを取り出すことができます。海底貯留は、深海で地質構造のみに着目しており、回収・貯蔵に要すは深く潜るほど海水の圧力が高まることを利用しる費用は考慮されていません。CO2 の回収・貯留て、CO2 を海底に流し込み高圧の海水をふたのよ

費 用 は、IPCC/SRCCS で は CO2 1 ト ン あ た り 800

うに利用して貯蔵する方法です。中層溶解は、水～ 18,400 円、RITE では 10,000 円と試算されてい深 1,000m ～ 2,500m 程度の海中で炭酸水を作るよます。費用の内訳では、おおむね CO2 分離回収技

うに CO2 を海水に溶かしていく方法です。

術の費用が 6 割、輸送が 2 割、圧入にかかるコストが 1 割を占めています。仮に日本の CO2 排出量をすべて CCS 技術により回収・貯留したとすると

CCS は温暖化問題の究極的な解決策とはいえない
CCS 技 術 が 普 及 す る と 大 気 に 放 出 さ れ る CO2

毎年 12 兆円（2005 年の日本の名目 GDP（500 兆円）

量が減少できますので、CO2 削減対策なしでも温の 2.4%）が必要となります。さらに、CO2 貯留量

暖化問題が解決できるように見えます。しかし、の増加とともに深海底下や大深度地下などの貯留

CCS 技術には貯留可能量の限界や CO2 漏出の可能設備の設置がきわめて困難な場所にも貯留せざる性といった不安要素があることに加えて、CO2 回を得なくなりますので、実際の費用はこれよりも収・貯留時のエネルギー消費量が大きい（石炭火

はるかに多額となってしまうと考えられています。

力発電では、発電量の約 30% が CO2 回収・貯留技

また、いったん貯留された CO2 は貯留場所に永術で消費される）などの経済性や、回収地点と貯遠にとどまっているわけではなく、徐々に大気中留場所との距離や周辺環境に関する社会的受容性に漏れ出す可能性があります。現在、前述の RITE

（Public acceptance）に関する問題があり、この技術をはじめとして世界のさまざまな企業や研究機関

単独では温暖化問題の究極的な解決策とすること

が、貯留方式の安定性や安全性などの試験研究をは困難といえます。

進めていますが、どのくらい漏出するのか、その気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 3 作

とき気温・生態系・植生などがどのように変化し業部会が 2005 年にまとめた CCS に関する特別レていくか、それが人間にとってどのような影響をポート（IPCC/SRCCS）では、世界全体の CO2 貯引き起こすかなどは、はっきりと理解されている留可能量を少なくとも 2 兆トン CO2 である可能性

わけではありません。たとえば CO2 漏出によってが高いと試算しています。これは、2004 年の世

局地的に CO2 濃度が 2% を超えると、その近傍で

界 CO2 排出量（265 億トン CO2）と比較して 75 年は高濃度の CO2 による中毒や致死の危険性が増加

分以上に相当しますが、発展途上国だけではなくするでしょう。また、海中溶解では、海中 CO2 濃

先進国も含めた CO2 排出量増加傾向を考慮すると度増加により海中生物の死亡率増加といった影響

試算した期間よりも早期に CO2 を貯留できる場所

が引き起こされるという意見もあります。いずれがなくなってしまう可能性は高いといえます。日

にしても、長期にわたって CO2 を貯留し続けたと本では、地球環境産業技術研究機構（RITE）が日して、将来に何か起きてしまったときに誰が責任本における陸上および海底下への地中貯留のみをを持つのかなどの不安視する見方もあります。

想定して試算し、584 億トン CO2 ～ 2,338 億トン
CO2、 日 本 の CO2 排 出 量（12 億 2 千 万 ト ン CO2、

CCS は地球温暖化対策として無力ではない

2004 年）と比較して 50 ～ 195 年分を貯留可能とし現在、国内に石油・天然ガス産業を抱える国々ています。回収した CO2 を宇宙に投棄すればよいでは CCS 技術の実証研究や導入が積極的に進めらと思う人もいるかもしれませんが、ロケットの打れています。たとえば、ノルウェーでは、石油会－ 14 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.（00年月）

社 Statoil が北海ガス田でスライプナー（Sleipner） （本回答の作成にあたっては（独）産業技術総合研
プロジェクトを実施しています。また、BP はア

究所の時松宏治研究員に有用な助言をいただきまル ジ ェ リ ア で、Chevron、Exxon Mobile、Shell はした。）

オーストラリアで油田を利用したプロジェクトを進めています。さらに、中国やインドといった自→さらによく知りたい人のために国に大規模な炭田を擁する発展途上国では、今後

地球環境産業技術研究機構編 (00) 図解 CO 貯留

も安価な石炭を活用した経済発展の実現に向けて、CCS 技術に大きな期待を寄せています。一方、日本では、大規模な廃油田・廃ガス田などの有望なテクノロジー . 工業調査会 .
湯川英明監修 (00) CO 固定化・削減・有効利用の最新技術 . シーエムシー出版 .

処分地がないため、京都議定書目標達成計画や総地球環境産業技術研究機構 (00) CO 貯留研究

合資源エネルギー調査会の 00 年のエネルギー需

グ ル ー プ 紹 介 . http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/

給展望において、CCS による具体的な削減量は検choryu/choryu-frame.html (last accessed: August 1,

討されていないものの、中長期的には有望な技術00).

として位置づけられています。
地球温暖化による深刻な影響を回避するためには、CO をはじめとする温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があります。そのためには、省エネルギーや再生可能エネルギー開発といったCO 排出量そのものを削減する対策を中心に据え
た温暖化対策が不可欠ではありますが、世界のCO 排出量は近年大幅な増加傾向にあり、これらの対策のみでは必要とされる排出削減が達成できなくなる恐れがあります。炭素隔離貯留技術（CCS）
は、限りある化石燃料から排出される CO をさらにエネルギーを消費しながら有限の空間に隔離するという点で一時しのぎの対症療法ではあります
が、短期間に大量の CO を処分するには有効性の高い対策技術です。CCS 技術にはさまざまな不安要素はありますが、CCS を活用した CO 削減の取り組みを当面の温暖化対策のひとつとして進めながら、可及的速やかに化石燃料や CCS に頼らない低炭素社会に転換できるよう省エネルギー技術や新エネルギー開発を加速させて私たちの生活や心構えを変えていくことが、温暖化のみならず化
石燃料の枯渇などさまざまなリスクに対応できる
もっとも有効性が高く、かつ、究極の温暖化対策
ではないでしょうか。

－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

なり、より大量の水蒸気が大気中に蓄えられます。

熱帯低気圧による被害額は増加傾向
熱帯低気圧に伴う強風や豪雨や高潮は、時に甚ひとたび熱帯低気圧が発生すれば、より多くの水大な被害をもたらします。被害の中でも、死者数

蒸気が大気中にある場合、より強い熱帯低気圧には劇的に減少しましたが、インフレの影響などを発達しやすくなります。最新の多くの研究では、割り引いたとしても被害額は増加する傾向にあり

およそ 100 年後の温暖化が進んだ世界では、強います。

熱帯低気圧の発生数が現在より増加するという結00 年にアメリカのニューオーリンズを襲った果が得られています。

ハリケーン・カトリーナによる被害額は、自然災

熱帯低気圧の経路や中心気圧などの観測記録が害による被害としては史上最高額を記録しました。

整備されているのは、北太平洋や北大西洋などでカトリーナは非常に強いハリケーンでしたが、観はおよそ 10 年代以降、他の海域でも 10 年代の測史上で最も強い熱帯低気圧ではありません。熱

人工衛星による全地球的な観測体制が整備されて帯低気圧による被害は、その強さや経路や上陸数以降です。この観測記録によると、海域ごとの熱帯といった気象的要素、被害を受けた地域の経済的・低気圧の発生数は、数年から数十年周期の変動（例

社会的要素などに大きく影響されます。

えばエルニーニョなど）に影響されて増減を繰り返しています。大気中の CO 濃度の増加に連れて熱帯低気圧の発生数が増加または減少するといった、

地球温暖化は熱帯低気圧の強さに影響する
熱帯低気圧とは、熱帯の暖かい海洋の上で発生一貫した変化傾向は見出されていません。

する低気圧です。その中でも最大風速がある基準を一方、熱帯低気圧の最大風速などを指標として

超えた強い熱帯低気圧は、西部北太平洋では台風、

強さ別に発生数を調べてみると、強い熱帯低気圧

東部北太平洋や大西洋ではハリケーン、インド洋やの発生数が近年増加傾向にあるという研究結果が南太平洋ではサイクロンと呼ばれています（注 1）。

報告されています（図 1）。00 年に発表された気呼称は違っても、熱帯低気圧を駆動するエネルギー

候変動に関する政府間パネル（IPCC）第  次評価

は、大気中の水蒸気が強い上昇気流で上空に持ち報告書によると、北大西洋では 10 年頃から、海上げられて凝結して液体の水になる際に発生する

水温度の上昇に伴って、強い熱帯低気圧が増加し熱です。

ている可能性が高いと報告されています。他の海

地球温暖化が進めば、海洋からの蒸発は盛んに域でも、観測データの精度や一貫性の問題のため－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）に北大西洋ほど明確とはいえないものの、同様の減少するといわれていますが、海域別の熱帯低気増加傾向が示唆されています。そして、観測され圧の発生数の将来の変化については、確信を持った強い熱帯低気圧の増加傾向は、どちらかといえていえるだけの知見が揃っていないというのが実ば人間活動の寄与の可能性があるとまとめられて

情です。

います。

熱帯低気圧の発生数だけでなく、経路や上陸する数と位置がどう変化するのか、人々が暮らす陸

地球温暖化が熱帯低気圧に与える影響評価の難しさ

地に影響を及ぼす領域でどの程度の強さになるの人工衛星などで見る熱帯低気圧は巨大に見えまかといった被害に直接関係する研究も十分ではあすが、他の気象現象と比較すると、熱帯低気圧はりません。地球温暖化に伴う熱帯低気圧の活動の狭い領域で非常に激しい風雨などをもたらす現象

変化についてより確かな知見を蓄積し、影響の予です。このため、地球温暖化に伴う熱帯低気圧活測に役立てていくことが必要です。

動の変化を計算機シミュレーションの手法で詳細に調べるには、現在の計算機資源では十分ではあ

熱帯低気圧による被害を抑えるためにりません。現状では、たとえば、地球温暖化に伴っ地球温暖化に伴って強い熱帯低気圧が増えると、て強い熱帯低気圧が増えることは定性的には確か

激しい風雨による被害が増加することは容易に想らしいのですが、どの程度増えるのか、どの程度像されます。温暖化が進むと、海水面が上昇（本の強さまで発達しうるのかといった定量的な議論

誌 00 年  月号「ココが知りたい温暖化 ()-1」に足るシミュレーションにはなっていないのです。

参照）するので、沿岸地域では熱帯低気圧に伴う映画「不都合な真実」でも述べられている通り、

高潮の被害を受けやすくなることも想定されます。

00 年にはこれまで熱帯低気圧は発生しないとさ地球温暖化を抑制することは、このような被害をれていた南大西洋で史上初のハリケーンが発生し、減少させると考えられます。

00 年の北大西洋でのハリケーン発生数は  個

しかし先に述べた通り、このような被害は熱帯と史上最高を記録しました。また、00 年には日低気圧の強さや経路といった気象的要素だけでな本では史上最高の年間 10 個の台風が上陸しました

く、社会的・経済的な要素の影響も大きく受けます。

が、この年の西部北太平洋の台風の発生数は実はたとえばカトリーナの場合、堤防の決壊を防ぐこ

ほぼ平年並でした。いくつかの最新の研究成果でとができたら、上陸前から避難勧告があったにもは、およそ 100 年後の熱帯低気圧全体の発生数はかかわらず貧困や高齢のために移動することがで

Ａ 観測された熱帯低気圧の強さ別の数の変化

Ｂ 観測された熱帯低気圧の強さ別の割合の変化※図の利用に関する注意

図 1 全球で観測された熱帯低気圧の強さ別の数 (A) と割合 (B) の 5 年ごとの変化。破線はそれぞれの平均値。
強さの指標としてシンプソンスケールを用い、カテゴリーは 1(1 分平均の最大風速 64 ～ 82 ノット )、2(83 ～95 ノット )、3(96 ～ 113 ノット )、4(114 ～ 135 ノット )、5(135 ノット以上 ) の 5 段階に分類される。1 ノッ
トは約 0.51m/ 秒に相当。カテゴリー 4 や 5 の強い熱帯低気圧が増加しているのがわかる。(Webster et al.,Science, 309, 1844-1846, 2005) (American Association for the Advancement of Science より許可を得て転載 ) なお、図中の西暦について執筆者に確認中の点があります。

－ 17 －

地球環境研究センターニュース
きなかった人たちを避難させる手段が整備されてVol.18No.5（2007年8月）

ないでしょうか。

いたら、被災地や避難先そして政府の対応がより--------------------------------------------------------------------

適切であったなら、被害に遭う人数も被害額も軽（注 1）日本では西部北太平洋で 10 分間平均の最大風
速が 34 ノット（約 17m/ 秒）以上の熱帯低気圧を台減できたと考えられています。
実際カトリーナ以前から、河川や海岸の付近と風と呼びますが、アメリカでは 1 分間平均の最大風

いった水害に遭いやすい地域への人口や資産の流速が 64 ノット（約 33m/ 秒）以上の熱帯低気圧を海入が、近年の熱帯低気圧による被害の増加の要因

域別にタイフーンやハリケーンなどと呼びます。

であるとする研究がありました。そのような地域を生活の基盤とするのを望むかどうか、長所と短→さらによく知りたい人のために所を見極めて判断し、そこで生活する場合は防災

アル・ゴア (2007) 不都合な真実．ランダムハウスや避難の対策を十分に行うことが肝要です。日本

講談社．

にとって台風は水資源の重要な供給源ではありま

村山貢司 (2006) 台風学入門．山と渓谷社．

すが、時期によっては梅雨前線や秋雨前線と連携

気象庁 (2007) IPCC 第 4 次評価報告書第 1 作業部

して大雨をもたらすなど非常に予測が難しい危険会報告書政策決定者向け要約

な気象現象です。地球温暖化を抑えて将来の熱帯

http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/

低気圧による被害を抑制していくとともに、「備えar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev.pdf

あれば憂いなし」といわれるように、普段からのデジタル台風 http://www.digital-typhoon.org/

災害対策で被害を減少させる努力も必要なのでは＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話での質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

GOSAT 進捗状況報告会
GOSAT は世界で初めて温室効果ガス（二酸化炭素とメタン）を本格的に測定する衛星で、2003 年に正式に取り組みが始まり、現在、2008 年度の打ち上げに向け、準備が進んでいます。このプロジェクトの経緯、現状を報告し、どのような衛星で測るかはもとより、どの精度で温室効果ガスの測定が可能か、どのようにして誤差を低減するか、全球の濃度分布観測から何が期待できるかなどをご報告いたします。ご関心のある方はご参加下さい。
日時： 平成 19 年 10 月 5 日（金） 10:00 ～ 17:00
場所： 虎ノ門パストラル（東京都港区虎ノ門 4-1-1 TEL:03-3432-7261） http://www.pastoral.or.jp/access/index.php
主催： GOSAT サイエンスチーム
問い合せ先：GOSAT サイエンスチーム事務局
国立環境研究所地球環境研究センター内

email:gosat-sec@nies.go.jp＊プログラム等詳細は、http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html をご覧下さい。

－ 18 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.（00年月）

統合された地球温暖化観測を目指して－観測の長期継続と分野間・機関間連携の視点から－地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁は、国内ワークショップを開催することになりました。このワー
クショップでは、「地球観測の推進戦略」（総合科学技術会議、00 年）にも明記されている、機関間及び分野間の連携の推進、長期継続観測の実現、データの標準化やデータ流通の促進等、包括的で統合された地球観測を推進するために必要不可欠な課題について、関係者の講演並びにパネルディスカッションを行います。
日時： 平成 1 年 10 月  日（木）1：1 ～ 1：
場所： KDDI ホール（東京都千代田区大手町 1- KDDI 大手町ビル F

TEL: 0--01）

http://www.kddihall.co.jp/info.html
主催： 地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
後援： 内閣府（予定）、文部科学省、（独）国立環境研究所地球環境研究センター
参加申し込み：参加費は無料ですが、参加希望の方は、下記よりお申し込みください。
http://occco.nies.go.jp/0100sympo/index.html
問い合せ先：地球温暖化観測推進事務局 ／環境省・気象庁（OCCCO）
TEL: 0-0-0

FAX: 0--E-mail:occco@nies.go.jp＊プログラム等詳細は、http://occco.nies.go.jp/0100sympo/index.html をご覧下さい。

パナマ運河
観測協力船 PYXIS 号は北米向けの輸出自動車運搬船です。輸出先は、当
初はアメリカ西海岸が主だったのですが、最近  年間はアメリカ東海岸が 
観測現場から割ほどを占めています。東海岸行きの場合、本船はパナマ運河を通過することになります。
世界貿易の要衝、パナマ運河は、 つの閘門（こうもん、水位調節される水がめ）と人造湖ガツン湖などからなる 0km の運河です。パナマ運河を通IS
PYX過できる船のサイズは、閘門のサイズにより、船長：m、船幅：.m、
喫水：1m（通称：パナマックスサイズ ）以下に制限されています。PYXIS号の船幅は .m ですが、水路の横幅は .m なので、両側には人一人分ほどの余幅しかありません。
閘門内では、前後に二台ずつ、計四台の電気機関車に牽引されて慎重に通行します。
閘門への注水は、すべてガツン湖に貯留された湖水によりまか
なわれています。従ってパナマ運河を船舶が通行できるのは、ガツン湖流域の熱帯雨林に豊富に降り注ぐ雨水のおかげ、といえます。ところで、ガツン湖流域の森林破壊により保水力が減少しているためか、湖の貯水量が不足し、船舶の通行数が制限される、という事態が起こっています。こんなところにも環境破壊の影響が及んでいるのかもしれません。
（財）地球・人間環境フォーラムつくば研究所
研究員

パナマ運河のガツン閘門に進水する
PYXIS 号から。出鼻には電気機関車が山田 智康 待機しています。

－ 19 －

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Vol.1

No.（00年月）「国立環境研究所夏の大公開」開催報告
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室

研究員（国立環境研究所 夏の大公開実行委員）

小倉 知夫

00 年  月 1 日（土）に「国立環境研究所夏のあたり、報告書に記載された地球温暖化に関する大公開」が実施されました。天気はあいにく小雨

最新の知見が注目を集めています。そこでセンター

まじりでしたが、研究所には過去最多であった昨

では特別企画として、「ここまで明らかになった地

年とほぼ同じ , 名の方がおいでいただき、地球

球温暖化－執筆者が解説する 00 年 IPCC 第  次

環境研究センターが出展した地球温暖化研究棟１

評価報告書」と題した講演会を開催しました。講階も多くのお客さまでにぎわいました。

演会では報告書を構成する  つのテーマ、「自然科地球環境研究センターではポスターの展示によ学的根拠」「影響・適応・脆弱性」「緩和策」のそり最新の研究・事業内容をご紹介するとともに、れぞれについて、執筆に実際に携わった研究者に日常で使っているエネルギーの大切さを身をもっよる解説が行われました。会場には中学生や高校て体験していただく「自転車発電」、子供たちにも生を含む幅広い年齢層の方々がおいでになり、講地球環境問題に関心を持ってもらうための工作「ぱ演終了後もスタッフと熱心に質疑を交わす様子がらぱらマンガ」の新作やクイズ「かんきょう問題

見られました。

かんしん度チェック」などのラインナップで企画

会場内では子どもたちの真剣に遊び学ぶ姿に加しました。また、日本航空の航空機や定期航路貨

え、研究ポスターの内容について質問される方や物船で実際に使用されている CO 測定装置の展示

配布資料を手にされる方も数多く見られました。

や、地球シミュレータで計算された 1 世紀の気温・

夏の大公開が、地球環境問題への関心を深めてい

降水量予測の動画、PC による波照間・落石岬の温

ただく機会となったことを願ってやみません。ご室効果気体モニタリングの紹介も行われ、大勢の来場いただいた皆様、また実施にあたりご協力い方に関心をおもちいただきました。

ただいた皆様にこの場を借りて深く感謝を申し上

今年は IPCC 第  次評価報告書が公表される年に

げます。

写真 1

写真 2 講演会には午前・午後ともたくさんの方が参加されました。

ぱらぱらマンガの新作は、どんなのかな？

－ 20 －

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Vol.1

No.（00年月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2007 年 7 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
00. .1
国立環境研究所夏の大公開
詳細は、本誌 0 ページを参照。
 ～ 
サマー・サイエンスキャンプ 00「湖を知ろう～霞ヶ浦調査船でのフィールド実習」
科学技術振興機構が主催する高校生らを対象とした科学技術体験合宿プログラム。 地球環境研究センターは、霞ヶ浦でのフィールド実習を主体としたプログラムを今回初めて実施、全国から選抜された高校生 1 名参加。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動（会議出席）等
00. . 1
SBSTTA-1 参加者を対象とする啓発ワークショップ（志村主任研究員 / フランス）
第 1 回生物多様性条約補助機関会合（SBSTTA-1）に先立ち、パリ自然史博物館で、政策決定者、生物多様性保全従事者、市民に対し、生物学、生態学、生物情報学理解のキャパシティを構築するためのワークショップが開催された。
～
第 1 回生物多様性条約補助機関会合に出席およびサイドイベントで講演（志村主任研究員 / フランス）
ミレニアムエコシステムアセスメントの結果総括、010 年目標、温暖化と生物多様性保全に関する勧告が採択された。勧告は第  回締約国会議（00 年  月）で取り上げ議論される。また、会期中に開催されたサイドイベント “GTI: Towards a
Global Assessment of Taxonomic Needs and Capacities” に お い て、“Climate change andbiodiversity - taxonomic knowledge may supplement adaptation and mitigation” を講演した。
詳細は、本誌に掲載予定。
 ～ 1
第  回生物多様性条約実施検討作業部会会合に出席（志村主任研究員 / フランス）
今後の条約実施計画・生物多様性国家戦略の見直し、キャパシティ構築、次期 Global
Biodiversity Outlook 編集方針、資金メカニズム、010 年以降の戦略などについて、各
国代表、NGO によって議論され報告がとりまとめられた。
1
農林水産省 食料・農業・農村政策審議会に出席（甲斐沼室長／東京）「食料・農業・農村をめぐる現状と課題」について、国際経済とわが国の社会経済、
WTO・EPA 交渉をめぐる情勢、農政の展開方向などについて、エネルギー、温暖化問題との関連を含めて審議した。
1 ～ .
第 1 回気候変動に関するアジア－太平洋セミナー参加（野尻副センター長・久保田社
会環境システム研究領域研究員・ダカール GCP つくば国際オフィス事務局長 / タイ）
バンコク（タイ）で開催され、アジア・太平洋諸国から約 0 名の参加者があった。
野尻が IPCC 第  次評価報告書の概要を解説する基調講演を行った。
見学等
00. . 



0
1

国土交通大学校平成 1 年度専門課程高等測量研修一行（1 名）
プラズマ分光分析研究会セミナー参加者（1 名）
JICA 国際マングローブ生態系協会（ 名）
サマー・サイエンスキャンプ 00「湖を知ろう」参加者（1 名）
サマー・サイエンスキャンプ 00「生物の力を考えよう」参加者（1 名）
長崎県立長崎西高等学校一行（1 名）

視察等
00. . 1


北川環境大臣政務官
環境省独立行政法人評価委員会国立環境研究所部会磯部委員
内閣府総合科学技術会議事務局山本参事官（ライフサイエンス担当）－ 21 －

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員及び地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
地球温暖化による熱ストレス死亡リスクの評価（高橋潔ほか、J. Risk Res., 10, -, 00.）
温暖化の進行により、猛暑の頻度は今後増加が見込まれるため、熱ストレスによる死亡リスクの増加が懸念されている。本論文では、全球を対象地域とした熱ストレス死亡数推定の手法を開発し、将来推計を行った。リスクの上限を見積もるために、推計にあたり適応（環境の変化に応じた影響軽減のための対策）が全く期待できないと仮定している。このため、リスクを大きめに見積もる傾向があることに留意が必要
であるが、100 年後に全球平均気温が約 ℃上昇するとした場合の推計結果によれば、国別の平均でみた
熱ストレスによる死亡のリスクは現状に比べて約 100% ～ 1000% 増加し、悪影響の現れ方には大きな地域差があることが示された。
衛星観測による太陽の地表面散乱光スペクトルに影響を及ぼすエアロゾルと巻雲のパラメータ化 ： 等価定理の応用
（Bril, A. ほか、Appl. Optics, , , 0-0, 00.）
大気中のエアロゾルや巻雲が太陽の地表面散乱光に及ぼす影響を推定する手法を開発した。本手法は、光の光路長確率密度関数（PPDF）のパラメータ化を利用した等価定理に基づいており、衛星からの温室効果ガス観測データの導出に適用が可能である。エアロゾル層や巻雲を含む鉛直方向に不均一な大気に対するパラメータの検証には、モンテカルロ法によるシミュレーションを用いた。初期近似結果では、
PPDF は  つのパラメータに依存していることが明らかとなり、それらは実効的な雲の高度、雲の相対反
射率、そして雲より下部での光路長分布を説明する  つのパラメータであると解釈することができる。酸素 A バンドと二酸化炭素の .0μm 帯における水蒸気吸収飽和領域とを用いて、衛星の直下視観測データからこれらのパラメータが効果的に導出されることを例示した。
論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.
nies.go.jp/index-j.html)をご参照下さい。
この他の論文情報も掲載されています。

2007 年（平成 19 年）8 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数： 2900 部〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-TEL： 0-0-
FAX： 0--E-mail： cgercomm@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

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