働き方改革支援ハンドブック
働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!
支援策
P3

人手不足

生産性向上＆業務効率化
支援策
P4･5

魅力ある職場づくり＆社員育成 支援策
P6～8

全般的なお悩みは【相談窓口】へ（P2）２０１９年２月改訂
厚生労働省
中小企業庁

働き方改革関連法について
２０１９年４月１日より順次施行される働き方改革関連法の主な内容は以下のとおりです。
時間外労働の上限規制
施行：2019年４月１日～ ※中小企業は、2020年４月１日～
詳細はこちら

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。（原則である月45時間を超えることができるのは、年６回までです。）

年５日の年次有給休暇の確実な取得
施行：2019年４月１日～
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使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年５日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
施行：2020年４月１日～※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月１日～
詳細はこちら

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

割増賃金率の引き上げ
施行：2023年４月１日～
月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50%以上としていただく必要があります。（※大企業は既に施行されており、中小企業への適用は猶予されていましたが、2023年４月から猶予措置が廃止されます。）

ー１ー

相談窓口

■働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？
以下の窓口へ、お気軽にお越しください。
各分野の専門家が無料でご相談に応じます。

相談窓口①◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

よろず支援拠点◎経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
【お問い合わせ先】
各都道府県よろず支援拠点▶中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点

相談窓口➁

働き方改革推進支援センター◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
【お問い合わせ先】
各都道府県働き方改革推進支援センター▶働き方改革推進支援センターのご案内

相談窓口③

ハローワーク◎求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所▶都道府県労働局所在地一覧■最終ページでは、貴社の課題を自己診断できるポータルサイトもご紹介しています。

ー2ー

課題
１

人手不足

■人手不足にどのように対応すべきか悩んでいませんか？

中小企業の成功体験の事例です
支援策①

中小企業・小規模事業者
人手不足対応ガイドライン◎人手不足に取り組む中小企業の好事例（多様な人材が活躍できる職場づくりや、IT・設備投資による業務効率化等）を業種や企業規模ごとに整理しました。
▶中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインの概要▶中小企業・小規模事業者のための人手不足対応100事例

ー3ー

課題
２

生産性向上
＆
業務効率化

■生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？

補助金･助成金等で設備･IT導入等を支援します
支援策①

ものづくり・商業・サービス補助金

支援策➁

IT導入補助金◎革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等に必要な設備投資等を支援します。
＜公募時期：2019年2月18日～2月23日（一次締切）
5月 8日（最終締切）＞【お問い合わせ先】
各都道府県地域事務局（都道府県中小企業団体中央会）▶平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について◎生産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導入を支援します。
例）RPA、勤怠管理、受発注 など＜※2019年5月公募開始予定＞【お問い合わせ先】

経済産業省 商務・サービス サービス政策課
TEL: 03-3580-3922▶（参考）平成30年度補正予算案 サービス等生産性向上IT導入支援事業概要

支援策③

小規模事業者持続化補助金◎商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援します。
＜※2019年3月公募開始予定＞【お問い合わせ先】
所在地を管轄する商工会・商工会議所▶（参考）平成30年度補正予算案小規模事業者持続化補助金概要◎生産性向上のための設備投資を支援します。
支援策④

中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例‣生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減（ゼロ～1/2）【お問い合わせ先】
新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）▶生産性向上特別措置法による支援‣中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化
税制、中小企業経営強化税制による特別償却または税額控除【お問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター▶中小企業税制パンフレットー4ー生産性向上 ＆ 業務効率化
支援策⑤

人材確保等支援
助成金

支援策⑥

業務改善助成金

支援策⑦

時間外労働等改善助成金◎金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設備等の導入と、賃金アップを実施した企業を支援します。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧

その他▶ 労働時間に関する現行制度の内容等についてのお問い合わせは、【 労働基準監督署に設置されている「労働時間相談・支援コーナー」】まで労働時間に関連する法令など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
▶都道府県労働局所在地一覧

参考
支援策⑤・⑦ 「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金
支援策⑥「業務改善助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」をご覧ください。
▶業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

ー5ー

課題
３

魅力ある職場づくり＆社員育成■魅力ある職場づくりや社員の育成に取り組みませんか？

助成金等で､人材の定着･育成を支援します
支援策①

両立支援等助成金

支援策➁

育児・介護支援
プラン導入支援事業

支援策③

65歳超雇用推進
助成金

支援策④

人材確保等支援
助成金（再掲）（※）2017年度までは職場定着支援助成金として実施◎育児休業の円滑な取得・職場復帰の支援や代替要員の確保を行った企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎社会保険労務士等の専門家である育児・介護プラン
ナーが、 育児・介護休業からの復帰プランの策定支援を行います。
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（委託先）
TEL:03-5542-1740▶「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ◎66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度導入等を行う企業を支援します。
【お問い合わせ先】（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部◎雇用管理制度や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃金制度整備等に取り組む企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

ー6ー魅力ある職場づくり＆社員育成

支援策⑤

キャリアアップ助成金

支援策⑥

産業保健関係助成金

支援策⑦

人材開発支援助成金◎非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎社員の健康づくりのための取組を支援します。
【お問い合わせ先】（独）労働者健康安全機構▶独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健関係助成金◎通常の業務を離れて行う社員訓練（OFF-JT）や通常の業務の中で行う社員訓練（OJT）について、経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

その他▶ 人手不足・人材確保に関するお問い合わせは【ハローワーク】まで求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会 や就職面接会などを実施しています。
都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所（ハローワーク）▶都道府県労働局所在地一覧▶ 中小企業の人材育成に関するお問い合わせは【生産性向上人材育成支援センター】まで人材育成に関する相談受付から、人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成を一貫して支援します。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 生産性向上人材育成支援センター▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構生産性向上人材育成支援センターー7ー魅力ある職場づくり＆社員育成

その他◎人手不足対策、生産性向上等には「テレワーク」の活用が効果的です。
総務省、厚生労働省では、テレワークの導入を検討する企業向けの相談窓口の設置、アドバイスや具体的な事例の紹介等を行っています。
▶ 相談窓口：テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークの導入に関するさまざまな相談に無償で対応するとともに、テレワーク導入・活用の専門家を３回まで無償で派遣します。また、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に関するご相談・申請も受け付けています。
▶テレワーク相談センター▶ 導入支援：テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークを導入しようとする企業等に、専門家を個別派遣しICT導入や労務管理等に関するアドバイスを無償で実施します。
＜2018年度事業は2019年2月28日(木)まで申請受付＞▶平成30年度テレワークマネージャー派遣事業※その他のテレワーク関連施策はこちらをご覧ください。
・総務省テレワークの推進「業種」「企業規模（従業員数）」ごとにテレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介する「働き改革のためのテレワーク導入モデル」などを公開しています。
▶テレワークの推進
・厚生労働省テレワーク普及促進関連事業▶テレワーク普及促進関連事業

参考
支援策①・③・④･⑤・⑦ 「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金ー8ー

貴社の課題や改善策の発見のために！
自己診断ツールもご活用ください
働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、web上で設問に答えていくことで、働き方･休み方の問題点を把握できるほか、課題別の対策も知ることができます。
企業の取組事例の紹介や、シンポジウム・セミナー情報も掲載していますので、貴社の「働き方改革」にご活用ください。

働き方 休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

最低賃金特設サイト「最低賃金特設サイト」では、①最低賃金制度の概要、②現在適用されている全国の地域別最低賃金額や特定（産業別）最低賃金額等の確認、③web上でご自身の就労地域や支払われている賃金額等に関する設問に答えていくことで、支払われている賃金額と最低賃金額の比較などが行えます。④SNS（LINE、Twitter）にて最低賃金特設サイトを登録していただくことで、最低賃金の改定状況等をリアルタイムにお知らせすることもできますのでご活用ください。

最低賃金制度検索

https://pc.saiteichingin.info/ー9ー36協定届等作成支援ツール（36協定届）

スタートアップ労働条件

スマートフォン
タブレットでも検索

労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができます。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができます。ぜひご活用ください。
同一労働同一賃金

閲覧用ファイル

印刷用ファイルー10ー

検索農漁業とあわせて加⼯・販売などの6次産業化に取り組む皆さまへご存知ですか？
〜労働基準法の適⽤について〜

農漁業において労働者を雇う場合は労働基準法が適⽤されます。適⽤される規定は、農漁業だけ営む場合と６次産業化の場合で異なる場合がありますので、注意が必要です。
○労働者を雇い⼊れる場合は、個⼈経営であれ法⼈経営であれ、労働基準法の適⽤を受けることになります。
○ただし、農漁業は、その性質上天候等の⾃然条件に左右されることから、農漁業だけを営む場合は、労働時間、休憩、休⽇に関する規定は適⽤されません（労働基準法第41条第１号）。
○ ⼀⽅で、加⼯・販売などにも取り組む場合は、労働時間等の規定が適⽤される場合があります。
★

始業・終業時間、休憩時間
農漁業

業種が農漁業であっても、常時10⼈以上の労働者を雇⽤する場合は就業規則を定める必要があります。この場合、就業規則には始業・終業の時刻、休憩時間について、業態に応じて定める必要があります。

労働基準法上、農漁業以外の業種に該当する場合には、始業・終業の時刻を定めるときに、法定労働時間の１週40時間かつ１⽇8時間（休憩時間を除く）を超えないように農漁業以外 定める必要があります。なお、法定の時間を超えて労働（時間外労働）をさせる場合は、時間外・休⽇労働に関する協定届（３６協定届）を所轄の労働基準監督署に提出する必の業種要があります。
休憩時間については、労働時間が１⽇6時間を超え８時間以下の場合には、少なくとも45分、労働時間が１⽇8時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を、労働時間の途中に与える必要があります。
★ 休 ⽇
業種が農漁業であっても、常時10⼈以上雇⽤する場合は就業規則に休⽇について定める必要があります。
農漁業
農業では、例えば、農閑期に集中的に休⽇を与えるということも可能です。
労働基準法上、農漁業以外の業種に該当する場合には、休⽇は、毎週少なくとも１回農漁業以外 与える必要があります。の業種
例外として、4週間を通じて4⽇以上与える⽅法も可能です。

ご不明な点がございましたら、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署までお気軽にご相談ください。
（相談窓⼝につきましては、裏⾯をご参照ください。）

労働基準法の適⽤は、事業場ごとです。事業の業種も事業場ごとに判断されるので、特に６次産業化に取り組んでいる⽅は注意が必要です。
○労働基準法の適⽤は、事業場ごとに主たる業務が何かにより業種が判断されます。
○例えば、農業⽣産、加⼯、販売を⾏う農業法⼈の事業場の主たる業種が⾷料品製造業と判断された場合、農業⽣産に従事している労働者にも労働時間等の規定が適⽤されます。（下図①）○また、同⼀の経営主体で、事業場が複数箇所である場合は、事業場ごとに適⽤が異なる場合があります。例えば、農産物の販売を⾏っている事業場は商業として、農産物の加⼯等の業務を⾏う事業場は製造業として、それぞれ労働時間等の規定を含めて、労働基準法が適⽤されます。（下図②）①同⼀事業場で複数の業務が混在する場合
従事労働者、労務管理等が⼀体
農産物の⽣産

農産物の加⼯加⼯品と農産物の販売

労働者数、売上⾼等で主たる業務を判断します。主たる業務が農産物の⽣産であれば、労働時間等の規定は適⽤されませんが、主たる業務が加⼯、販売等であれば、労働時間等の規定は適⽤されます。

②同⼀の経営主体だが事業場が分かれている場合

農産物の⽣産

農産物の加⼯加⼯品と農産物の販売

従事労働者、労務管理等が明確に区分され、組織上独⽴したものと認められる場合、それぞれ独⽴した事業場として取り扱います。
この場合、加⼯、販売を⾏う事業場には労働時間等の規定は適⽤されます。
※ ただし、加⼯品の販売の場所は独⽴しているが、労働者が少ないなどの場合には、本社事業場等と同⼀の事業場として取り扱われる場合があります。

労働時間等の規定が適⽤される事業場でも、⾷品加⼯など季節性のある業務については、収穫期のサイクルに合わせた形で、柔軟に勤務時間を設定することも可能です。活⽤⽅法等については、お近くの都道府県労働局や労働基準監督署にご相談ください。
労働局（連絡先：）

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html