物 品 売 買 契 約 書
彩の国さいたま人づくり広域連合（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）とは、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。
（趣 旨）
第１条 受注者は、次のとおり物品を発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受けるものとする。
(1) 品目及び数量等 別紙「内訳書」のとおり。
(2) 契約金額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）(3) 納入期限
令和５年３月３１日(4) 納入場所
彩の国さいたま人づくり広域連合 自治人材開発センター
２ 前項第１号の物品（以下「物品」という。）は、発注者の指示する規格、図面、仕様書等のとおりのものとする。
（契約保証金）第２条 契約保証金は次のとおりとする。
契約金額の１０分の１以上（又は免除）（監督又は中間検査）第３条 発注者は、必要があるときは、あらかじめ受注者と期日及び場所について協議の上、立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督し、又は中間検査をすることができる。
（納入及びその届出等）
第４条 受注者は、物品を納入するときは、特に発注者が指定した場合を除き、一括して納入しなければならない。
２ 受注者は、据え付け又は調整を要する物品については、納入の際に据え付け又は調整を完了するものとし、当該完了の日に当該物品の納入があったものとする。
３ 受注者は、法令により使用について行政庁の検査、検定、許可、届出等を要する物品については、その納入に際し、発注者が行うべき当該行政庁への申請その他所要の手続きについて、発注者に協力するものとする。
４ 受注者は、物品を納入したときは、速やかに書面によりその旨を発注者に届け出なければならない。
（検 査）
第５条 発注者は、前条第４項の規定による届出を受けた日から１０日以内又は令和５年３月３１日のいずれか早い日までに履行の確認の検査を行うものとする。
２ 受注者は、発注者から請求があったときは、前項の検査に立ち会わなければならない。
３ 第１項の検査に直接必要な費用及び同項の検査によって物品が変質、変形、消耗又は毀損したことによる損害は、すべて受注者の負担とする。
（取替え又は手直し）
第６条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、遅滞なく、他の適正な物品と取替え、又は当該物品を手直しの上、発注者に納入しなければならない。
２ 前項の規定により取替え又は手直しをした物品については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転及び引渡し）
第７条 物品の所有権は、当該物品の全部が第５条第１項の検査に合格したときに受注者から発注者に移転するものとし、同時に、その物品は発注者に対して引き渡されたものとする。
（代金の支払い）第８条 受注者は、納入した物品の全部が第５条第１項の検査に合格した後に発注者に代金請求書を提出するものとし、発注者は、適法な代金請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を受注者に支払うものとする。
（危険負担）
第９条 物品の所有権が発注者に移転する前に当該物品について生じた損害は、受注者の負担とする。
ただし、発注者の責めに帰すべき理由によって生じた損害は、発注者の負担とする。
（契約不適合責任）

第10条 発注者は、引き渡された物品の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、物品の補修、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求できる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確表示したとき。
(3) 契約目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（納入期限の延長）
第11条 受注者は、天災その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができない
場合は、その事由が発生した後速やかにその理由、納入の予定日等を記載した書面により、発注者に納入期限の延長を申し出なければならない。
２ 発注者は、前項の申出を受けたときは、その内容を検討し、正当であると認めたときは、納入期限を延長することができる。
（違約金）
第12条 受注者は、物品の納入が納入期限後になったときは、納入期限の翌日から物品を納入した日までの日数に応じ、契約金額に年2.5パーセントを乗じて得た額を違約金として発注者に納付しなければならない。
２ 受注者は、第６条の規定による物品の取替え又は手直しをした場合において、当該取替え又は手直しをした物品の納入が納入期限後になったときは、当該取替え又は手直しを要した物品の納入の日（その日が納入期限以前であるときは、当該納入期限）の翌日から当該取替え又は手直し後の物品の納入の日までの日数に応じ、当該取替え又は手直しを要した物品の金額に年2.5パーセントを乗じて得た額を違約金として発注者に納付しなければならない。
３ 前項の規定による違約金の額の算定については、物品（第６条の規定による取替え又は手直しをした物品を含む。）の納入の日の翌日から第５条第１項の検査の完了までの日数は、算入しないものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により算定した違約金の総額が100円に満たないときは、当該違約金の納付は要しないものとする。
５ 発注者の責めに帰すべき理由により、第８条の規定による契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、その遅延日数に応じ、未受領金額に年2.5パーセントの割合を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約の変更）第13条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更することができる。
（発注者の催告による契約の解除権）
第 14 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 納入期限内に納品しないとき又は納品する見込みがないと認められるとき。
(2) 正当な理由なく、第１０条第１項の履行の追完がなされないとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約の義務を履行しないとき。
（発注者の催告によらない契約の解除権）
第 15 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 契約の締結及び履行に関し、不正の行為があったとき。
(2) この契約の目的物を納品させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 受注者からこの契約の解除の申入れがあったとき。
(8) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約（以下「再委託契約等」という。）に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約等の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該再委託契約等の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、前項各号に規定する場合のほか、必要があるときは、受注者と協議して契約を解除することができる。
（受注者の損害賠償義務等）
第16条 第１４条及び前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、契約保証金が納付されているときは、当該契約保証金は発注者に帰属するものとし、契約保証金が免除されているとき
は、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に納付しなければならない。
ただし、当該解除の理由が受注者の責めに帰することができないものであると発注者が認めたときは、この限りでない。
２ 受注者は、第１４条及び前条第１項の規定により、この契約が解除された場合において、当該解除の日が納入期限後であるときは、納入期限の翌日から解除の日（当該解除が受注者からの申入れに基づくときは、発注者が当該申入書の提出を受けた日）までの日数に応じ、契約金額に対して年2.5パーセントを乗じて得た額を違約金として発注者に納付しなければならない。ただし、違約金の総額が100円に満たない場合及び当該解除の理由が受注者の責めに帰することができないものであると発注者が認めたときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、発注者に生じた損害の額が、当該契約保証金又は当該違約金の額を超えるときは、受注者は、その超える額を発注者の請求に基づき速やかに発注者に納付しなければならない。
４ 第１４条及び前条第１項の規定によりこの契約が解除された場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその責めを負わないものとする。
（談合等の不正行為に係る損害賠償）
第17条 この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、受注者は、発注者の請求に基づき契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である
当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者は、発注者に生じた損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合は、その超える額を、発注者の請求に基づき発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 受注者は、前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをした日までの日数に応じ、請求金額に年2.5パーセントを乗じて得た額の遅延利息を発注者に納付しなければならない。
（権利義務譲渡等の禁止）
第18条 受注者は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせてはならない。ただし、発注者の承認を得たときは、この限りでない。
（契約不適合責任期間）
第19条 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った日から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（暴力団員等からの不当な要求の報告）第20条 受注者は、受注者又は再委託契約等の相手方が、この契約又は当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。次項において同じ。）から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、発注者への報告、警察本部又は警察署への通報（次項において「報告等」という。）をしなければならない。
２ 受注者は、再委託契約等の相手方に対し、当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、報告等をするよう措置を講じなければならない。
（事業者調査への協力）
第21条 発注者が、この契約に係る発注者の適正な予算執行を期するため必要があると認めたときは、発注者は受注者に対し、受注者が所有する得意先元帳又はこれに類する帳簿の写し（発注者に関する部分に限る。）の提出について、協力を要請することができる。

（情報通信の技術を利用する方法）
第22条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている通知等は、関係法令に違反しない限りにおいて、電磁的記録を用いて行うことができる。
（疑義等の決定）第23条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し生じた疑義については、発注者、受注者協議の上定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印の上、それぞれその１通を所持するものとする。

令和年月日
さいたま市北区土呂町２丁目２４番地１
発注者 彩の国さいたま人づくり広域連合

広域連合長

富 岡 勝 則印

住所
受注者 〇〇株式会社代表取締役□ □ □ □印

別紙

内 訳 書品目サーバー
ディスプレイ
日本語版キーボードマウス
ＵＰＳ
ＲＤＸデータカートリッジ

型番

数量11
1115