国際法の観点から見た輸出管理法の域外適用
2010.9.25 日本安全保障貿易学会
中谷和弘（東京大学）
１．国家管轄権とは国家が立法、行政、司法の作用を行う権能
立法管轄権、執行管轄権、司法（裁判）管轄権
執行管轄権の域外行使（域外執行管轄権）は国際法違反
立法管轄権は域外適用をめぐり大きな問題。
○○主義は、管轄権の「一応の基礎」を説明するにとどまり、他国に対して当然に対抗できる訳ではない。優先順位決定の問題がある。
国際法上、属地主義の排他的優位が確立されているとまではいえない。
○○主義にさえあてはまらない域外適用は、実質的リンクのない主張であって国際法違反。
・属地主義

cf 刑法１条１項（国内犯） (客観的属地主義、主観的属地主義）

・属人主義（国籍主義）cf 刑法３条（国民の国外犯）
・受動的（消極的）属人主義 cf 刑法３条の２（2003 年、国民以外の者の国外犯：タジマ号事件（公海上での外国船舶（パナマ船籍）への犯罪で日本人が被害者）、拉致）・保護主義 cf 刑法２条（国外犯）
・普遍主義（意味は多義的）海賊、テロ（ハイジャック等）、アパルトヘイト、戦争犯罪、ジェノサイド
・効果主義(効果理論)（米国の判例判例法理から発展：「直接、予見可能かつ実質的な効果」）
・米国対外関係法リステイトメントに登場する国家管轄権・域外適用の基準は「米国政府に影響力を有する全米リステイトメント協会が考える国際法」にすぎず、それがそのまま国際法という訳ではない。
２．輸出管理法の域外適用をめぐる主な紛争
外交政策の反映としての輸出管理法とその域外適用
主要な対立例①シベリアパイプライン事件（１９８２） ポーランド戒厳令布告を指揮しているとして、ソ連の責任を追及する形で対ソ連制裁（の強化）がなされ、その主体的範囲の拡大として域外適用。米国企業の在外子会社によって製造された石油・ガス装置や米国の技術データを用いて外国で製造された石油・ガス輸送装置のソ連への輸出・再輸出を禁止。
EC 「国際法上の管轄権の一般に承認された基礎のいずれにも基づくものではないゆえ不法である。EC の独立した通商政策に対する受け入れ難い干渉を構成する。
」英国 貿易利益保護法（1980)を適用。 英国内でビジネスを行う者に対しては、英国の貿易上の利益に損害を与える（おそれのある）外国法の域外適用に従うことを罰則をもって禁止。
フランス 関係する自国企業に契約を履行させる旨の声明を発し、戦時国家組織法（1938)に基づきフランス企業にコンプレッサーの引渡を命令。
ハーグ地裁 米国の域外適用は国際法と両立しない旨の判決
日本 米国の措置は自国領域外への国家管轄権の一方的拡大であるから国際法の諸原則によって正当化されえない旨の抗議②対キューバ制裁
１９６３年キューバ資産管理規則では、米国企業の在外子会社（⇔在外支店）は規制対象外
１９９２年キューバ民主主義法では、在外子会社によるキューバとの貿易も禁止。
EC

子会社への域外適用は、EC・米国間の貿易関係を損なうばかりか、国際法の一般原則及び独立国の主権に反するとして抗議
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英国 貿易利益保護法を適用する対抗命令
カナダ 外国域外措置法（1985) を適用する対抗命令
国連総会決議 47/15 (1992) 同法の適用を控えるようすべての国家に要請する。西側諸国は棄権するも同法に懸念を表明（日本：同法が第三国の権利・利益に影響を与える条項を含むため、多くの国家が懸念を表明したが、その懸念を理解する）
1996 年、キューバによる米国機撃墜事件を端緒とする対キューバ制裁の強化＝キューバ自由及び民主的連帯法（ヘルムズ・バートン法） キューバ革命に伴い資産を没収された米国民に米国国内裁判所で提訴の権利を認める。没収された財産を運用する外国人には査証発給拒否。EU、カナダが抗議。EU は WTO パネル設置要請(1997年に米国が中核条項の発動をしないかわりに EU が WTO パネル手続の停止に合意）。
③ １９９６年イラン・リビア制裁法（ダマト法） 両国による国際テロ支援と大量破壊兵器の獲得は国際の平和及び安全に対する脅威、米国の安全保障・外交政策上の利益を害するとして、本法成立時以降に４０００万ドル以上の投資を行い、それが両国の石油資源開発能力の向上に直接的かつ顕著に貢献したと大統領が決定した者に対して、次の６項目のうち２項目以上の制裁を課す：対象者への輸出に対する米国輸出入銀行の支援の禁止、対象者向けの輸出に係る米国当局による輸出許可発行の禁止、対象者への米国金融機関による輸出許可発行の禁止、対象者が金融機関の場合に当該金融機関による米国債引受の禁止、対象者よりの政府調達の禁止、対象者からの輸入制限。
日本の抗議：「我が国としても、イランの行動振りに関し、米国をはじめとした国際社会がもつ懸念を共有し、リビアについては国連安保理諸決議の完全実施を求めるものであるが、本法は国際法上許容されない国内法の域外適用になり得るだけでなく、WTO 協定との整合性の問題も生じる可能性があると考えるところ、かかる問題点に つ い て は 従 来 よ り 累 次 に わ た り , 米 側 に 申 し 入 れ を 行 っ て き た 。
このような累次申し入れにも関わらず、今般、依然上述の問題点を孕んだままの形で本法が発効するに至ったことは遺憾である。
今後、米行政府が国際法との整合性等を確保しつつ本法を慎重に連用することを強く求めたい。
」
・EU 理事会規則 2271/96：①欧州域内で設立された企業は、直接に又は子会社等を通じて、ヘルムズ・バートン法やダマト法に従ってはならない。
但し、この不遵守が重大な損害を当該企業又はＥＣに生じさせる場合には、所定の手続に従って米国法に従うことが認められる（５条、外国政府強制の抗弁を企業に認める）。②ヘルムズ・バートン法やダマト法に効果を与える欧州域外の裁判所の判決や行政機関の決定は、承認・執行してはならない(４条）。③損害と訴訟費用の回復が当該欧州企業には認められる（６条、clawback 規定）。④各加盟国は違反に対する制裁を決定する。制裁は実効的、均衡性のある、制止的なものでなければならない。
３．どう考えるか
独占禁止法の域外適用をめぐる議論はどこまで有用か？
①独占禁止法：先進国間では独占を規制する基本理念自体は一致。どの国が「仕切るか」をめぐる主導権争い。
⇔輸出管理法：そもそも経済制裁を課すかどうかにつき対立。
②米国の独占禁止法の域外適用に関する国内判例法理（アルコア事件判決,1945）
として発展してきた効果理論は、欧州司法裁判所も採用し（ウッドパルプ事件判決,1988）、また独禁事案のみならず cross -border Ｍ＆Ａ事案にも採用されるに至ったが(Gengor 事件判決、1999)、効果主義は一般国際法上十分に確立した管轄権の根拠であるといえるかについては異論がありえよう。
③独禁事案で米国国内裁判所が示した利益衡量を前提とした考え方(ティンバレン事件判決,1976)の問題点
第１に、国内裁判所（⇔国際裁判所）は真に適切なフォーラムか（自国・自国民の有利な判断を示すバイアス）。
第２に、何を利益衡量のファクターとして勘案するか。米国対外関係法リステイトメント４０３節では、管轄権行使が不合理かどうかの基準として、(a) the link of the activity to the territory of regulating state, i.e., the extent
to which the activity takes place within the territory, or has substantial direct, and foreseeable effect upon or in the2territory ; (b) the connections, such as nationality, residence, or economic activity, between the regulating state andthe person principally responsible for the activity to be regulated, or between that state and those whom the regulation
is designed to protect ; (c) the character of the activity to be regulated, the importance of regulation to the regulatingstate, the extent to which other states regulate such activities, and the degree to which the desirability of such regulationis generally accepted ;(d) the existence of justified expectation that might be protected or hurt by the regulation;(e) the importance of the regulation to the international political, legal, or economic system ;(f) the extent to which
the regulation is consistent with the traditions of the international system ;(g) the extent to which another state may
have an interest in regulating the activity ;(h) the likelihood of conflict with regulation by another state）を挙げる。

第３に、利益衡量は最後になされるべきものであって、それ以前に国際法上検討すべきことがある。
Ａ．国際法の基本原則（国家平等原則、国内問題不干渉原則、領土保全原則）に照らしても、域外執行管轄権の行使は違法。立法管轄権の域外適用には直接に影響はしない。
Ｂ．在外子会社に対する管轄権行使は正当化されるか。支店と異なり子会社は親会社（本社）とは異なる法人格を有するため、国籍主義による正当化は困難。ＩＣＪ「バルセロナ・トラクション会社事件」判決では、外交保護権を発動できるのは会社設立法国であって多数株主の本国ではないと判示。→ 属地主義の優位を含意
米国最高裁「米国住友商事事件」判決（１９８２）では、米国住友商事は米国内で活動する米国企業であって日本企業ではなく、米国内で活動する日本企業及び日本国内で活動する米国企業に対してのみ適用される日米通商航海条約８条１項に規定された権利(役員選任権）を同社は援用できない旨、判示。→ 在外子会社への域外適用は禁反言？
Ｃ．域外適用のうち「一応の管轄権」さえ有しない措置に関しては国際法違反と考えられる。米国製品の第三国から対象国への再輸出の禁止は、製品の所有権は第三国側に移っている以上、規制は財の自由処分権に対する侵害であり、ＯＯ主義に基づく規制は特段の正当化根拠がない限り困難。実施国の技術データに基づき第三国で製造された製品の対象国への輸出禁止も、特許の属地性の原則に反するゆえ、同様。
Ｄ．国連総会決議 51/22 (1996) 他国の企業・国民に制裁を課す一方的な域外的法律の即時取消を要請する、任意の国家によって課される一方的な域外的・強制的な経済的措置・立法行為を承認しないよう要請する。
属地主義優位の慣習ルールに向けての証拠。
E．
「自国民による標的国への輸出を禁止する」と安保理決議において決定している場合において、Ｘ国に所在するＹ国民による輸出につき、Ｘ国は安保理決議自体に反対して規制せず、他方Ｙ国は自国民の範囲には他国に所在する自国民も含むとして規制したとする。 Ｘ国の行為は安保理決議違反であり、他方Ｙ国の行為には対抗力が付与される。
第４に、条約による解決は現実には困難。独占禁止法分野においてさえ、独禁協力協定は、積極礼譲（相手国の競争当局に執行活動を要請）、消極礼譲（相手国の競合する利益を考慮して管轄権行使を自制）、通報、情報交換等にとどまり、域外適用の許容ラインを明確化するものではない。
⇒ 以上もふまえると、域外適用の一種である再輸出規制（米国原産貨物・技術・ソフトウェアの再輸出規制、米国原産品目を 25％（10％）以上含む製品の再輸出規制、米国原産技術・ソフトウェアによる直接製品の再輸出規制）は、（少なくとも財の所有権の移転がなされている場合には）、管轄権の一応の根拠を欠いて違法となるか、たとえ一応の根拠があっても属地主義に優位せず対抗力を欠くことになる。再輸出規制は、特段の合意（例．
二国間原子力協定では、核燃料サイクルの事前のプロセス（例. ウラン濃縮）に関与した国家は事後のプロセス（例. 再処理）に管轄権を行使できる）がない限り、財の自由処分原則に違背する。
参考：中谷和弘「輸 出 管 理 法 令 の 域 外 適 用 と 国 際 法 」村 瀬 信 也・奥 脇 直 也 編 集 代 表『 国 家 管 轄 権 ― 国 際 法 と 国 内 法 ―（ 山 本 草 二 先 生 古 希 記 念 ）』（ 勁草書房、１ ９ ９ ８年）３９３－４１９頁
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