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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９―３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９―３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務本部長

2021年１月１日

総務本部長

一瀬

猿山

猿山

2021年３月31日）

邦夫

博人

博人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
第１四半期
累計期間

回次

第36期

自2021年１月１日 自2020年１月１日
至2021年３月31日 至2020年12月31日

会計期間
売上高

(百万円)

4,956

31,085

経常損失（△）

(百万円)

△475

△3,904四半期（当期）純損失（△）

(百万円)

△407

△3,955

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−

−

資本金

(百万円)

4,260

3,538

発行済株式総数（株）35,700,300

30,065,300

純資産額

(百万円)

1,474

455

総資産額

(百万円)

12,426

14,446

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△12.48△164.29（円）−−

１株当たり配当額

（円）

−

-

自己資本比率

（％）

10.7

2.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月３日（米国時間）付で連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申し立てを行ったこと並びに、2020年８月31日付で株式会社JPの全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第36期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
第36期第
１四半期
連結累計期間回次

自2020年１月１日

会計期間

至2020年３月31日

売上高

(百万円)

12,384

経常損失（△）

(百万円)

△856

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△8,137

四半期包括利益(百万円)△8,127

純資産額

(百万円)

△5,816

総資産額

(百万円)

17,543

1株当たり四半期純損失金額（△）(円)△364.67

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)−

自己資本比率(％)△34.0

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（１）事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年
１月には新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発令されたこと等により、当第１四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社では、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、2021年1月に11都道府県で再び緊急事態宣言が発令され、感染の再拡大が深刻化しており景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。外食産業におきましては、新年会、成人式、卒業式など飲食につながるイベント自粛が求められる中、政府や自治体からの営業時間の短縮要請等を受けており、それに対する政府の支援策は有るものの、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロ
ナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上対策に注力してまいりました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構
造改善引当金戻入額として89百万円特別利益に計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,956百万円、営業損失は485百万円、経常損失は475百万円、四半期純損失は407百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、新たな顧客の獲得を目標とし、昨年12月１日からのメニュー改定に引き続き、1月18日〜２月28日の間「いきなり!ステーキ公式アプリ新規登録キャンペーン」を実施いたしました。また、コロナ禍における在宅需要を見据え、２月20日から「いきなり！キッチンカー」の運営を開始いたしました。
３月22日からは一部の店舗で主力商品の大幅値下げのテスト販売（リブロ―ス１ｇ7.59円→6.16円 サーロイン１
ｇ8.25円→6.60円 ヒレ１ｇ9.90円→8.47円）を開始し、本来のグラム単価を大幅値下げすることで、これまでのお客様にも喜んで頂ける内容となっております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,572百万円、セグメント利益は23百万円となりました。また、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は258店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でテイクアウト商品の販売に注力致しました。ステーキレスト
ラン「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」はコロナウイルス感染対策から１月21日から２月６日までの17日間休業を致しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は261百万円、セグメント損失は31百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。

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四半期報告書③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」等の従来品に加え、大手ＥＣモールにて、いきなり！ステーキの人気商
品やいきなり！ステーキ監修商品の販売を実施しました。しかしながら、売上拡大につながる販売促進費を積極的に投下したものの、ＥＣ事業への新規参入事業者の増加に伴い、競争が激化し、費用対効果を見込めることが出来ませんでした。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は48百万円となりましたが、セグメント損失は22百万円となりました。今後の対策としましては、新規購入につながる魅力的な商品のラインナップ見直しや更なる充実、コラボ
または監修商品の導入、量販店への販売強化等を検討し、印象的、かつ身近な存在としてご利用いただけるよう取り組んで参ります。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗ＦＣ開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は74百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて2,020百万円減少し12,426百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,360百万円減少したこと、売掛金が230百万円減少したこと及び建物が108百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて3,038百万円減少し10,952百万円となりました。これは主に買掛金が458百万円減
少したこと、未払金が337百万円減少したこと、未払消費税等（流動負債・その他）が476百万円減少したこと、事業構造改善引当金が235百万円減少したこと及び借入金が1,029百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,018百万円増加し1,474百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が407百万円減少したこと及び第11回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ722百万円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （２）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2021年３月31日現在、これらのうち88店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年５月14日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され4,014百万円の調達を完了しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類（2021年３月31日）

70,800,000

提出日現在発行数（株）（2021年５月14日）

普通株式

35,700,300

37,184,900

計

35,700,300

37,184,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

―

―

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
第１四半期会計期間
第11回新株予約権（行使価額修正条件付）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
56,3505,635,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）252.65

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

1,423

当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）126,934

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

12,693,400

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）274.42

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

3,483

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日（注）
１．

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

5,635,000

35,700,300

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,260

722

3,540

722

（注）１．第11回新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,484,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ197百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

200

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,549

権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,054,900

単元未満株式

普通株式

10,200−

同上

発行済株式総数

30,065,300−−

総株主の議決権−

300,549−（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式10,200株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ペッパー 東京都墨田区太平四丁目１番
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス計−

2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

200

−

200

0.00

200

−

200

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

5,589
985
192
55
789
△11
7,600

4,229
754
188
53
655
△30
5,849

3,881
498
4,380
96

3,773
471
4,244
92

2,532
1,881
499
△2,5432,369
6,846
14,446

2,707
1,783
467
△2,7182,239
6,576
12,426EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

1,524
2,330
2,001
1,295
224
240
45
425
1,775
9,863

1,066
2,159
1,435
958
45
167
48
333
1,115
7,330

2,346
584
343
852
4,127
13,991

2,053
577
199
791
3,622
10,952

3,538
2,818△6,048
△0
307

4,260
3,540
△6,456
△0
1,344

△2
△16
△19
167
455
14,446

△0
△14
△15
144
1,474
12,426EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
4,956
2,651
2,304
2,790
△485

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

0
18
6
26
12
4
16
△475
1
89
91
0
0
△383
24
−
24
△407

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2021年１月には新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発令されたこと等により、当第１四半期累計期間において継続的な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2021年３月31日現在、これらのうち88店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年５月14日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され4,014百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度
や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（事業構造改善引当金戻入額）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第１四半期会計期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
157百万円

減価償却費（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ722百万円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が4,260百万円、資本準備金が3,540百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注２）

四半期
損益計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
いきなり！

レストラン
商品販売事業
事業
ステーキ事業

その他
（注１）

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高
計
セグメント利益又は損失（△）

4,572

261

48

74

4,956

−

4,956

4,572

261

48

74

4,956

−

4,956

23

△31

△22

△9

△40

△444

△485

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△444百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△12円48銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）△407

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）△407
32,664,401

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た−り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（新株予約権の行使）
当第１四半期累計期間後、当社が2020年８月17日に発行した第11回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年４月１日から2021年５月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 20,393個② 発行した株式の種類及び株式数③ 資本金増加額

普通株式 2,039,300株

269百万円④ 資本準備金増加額

269百万円以上により、発行済株式総数は2,039,300株、資本金及び資本準備金はそれぞれ269百万円増加し、2021年５月14日現在の発行済株式総数は37,739,600株、資本金は4,529百万円、資本準備金は3,810百万円となっております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年１月１日から2021年３月31日までの四半期累計期間に継続的な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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