三浦市子育て賃貸住宅等整備事業
実施方針

令和２年(2020 年)５月 18 日

三

浦

市

－

目

次

－

第１ 特定事業の選定に関する事項 ..................................................... 1
１ 事業内容に関する事項 ........................................................... 1
２ 特定事業の選定方法等に関する事項 ............................................... 9
第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 10１ 民間事業者選定の方法 .......................................................... 10
２ 選定の手順及びスケジュール .................................................... 10
３ 応募手続き等 .................................................................. 11
４ 応募者の備えるべき参加資格要件 ................................................ 15
５ 審査及び選定に関する事項 ...................................................... 18
６ 審査結果及び評価の公表方法 .................................................... 19
７ 応募に係る提出書類の取扱い .................................................... 19
第３ 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......... 21
１ 予想される責任及びリスクの分類と官民間での分担 ................................ 21
２ 選定事業者により提供されるサービス水準 ........................................ 21
３ 選定事業者の責任の履行に関する事項 ............................................ 21
４ 市による事業の実施状況のモニタリング .......................................... 22
第４ 立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................................ 23
１ 本事業用地の立地条件 .......................................................... 23
２ 施設の規模等 .................................................................. 23
３ 土地の使用に関する事項 ........................................................ 23
第５ 事業計画・契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ................ 24
第６ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ................................ 25
１ 事業の継続に関する基本的な考え方 .............................................. 25
２ 事業の継続が困難となった場合の措置 ............................................ 25
第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 .............. 27
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項 ............................................ 27
２ 財政上及び金融上の支援に関する事項 ............................................ 27
３ その他の支援に関する事項 ...................................................... 27
第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項 .......................................... 28
１ 議会の議決 .................................................................... 28
２ 情報提供 ...................................................................... 28
３ 提案に伴う費用負担 ............................................................ 28
４ 実施方針に関する問合せ先 ...................................................... 28

【添付資料】
別紙１ リスク分担表
別紙２ 事業用地の現況
別紙３ 事業用地の測量図
様式１ 現地説明申込書
様式２ 実施方針及び要求水準書（案）等に関する質問・意見書
様式３ 関心表明書
様式４ 実施方針及び要求水準書（案）等に関する事業者選定前の官民対話の申込書

■用語の定義
本事業
市
子育て賃貸住宅等
市民センター市役所出張所
事業用地
子育て賃貸住宅等の
附帯施設
PFI 法

特定事業契約
実施方針等
募集要項等
応募者
選定事業者
設計企業
建設企業
工事監理企業
維持管理企業
運営企業

コミュニティ・デザ
イン企業
構成企業

協力企業

SPC
優先交渉権者
次点交渉権者
アドバイザー企業

三浦市における子育て賃貸住宅等整備事業をいう。
三浦市をいう。
本事業において整備する子育て賃貸住宅、それらの附帯施設及び現南下
浦市民センターと同等の機能を有する施設の総称をいう。
南下浦市民センター（三浦市南下浦町上宮田 3274）をいう。
南下浦市民センター内にある三浦市役所南下浦出張所をいう。
本事業を実施する南下浦市民センターの用地をいう。
集会所、駐車場、駐輪場、ごみ集積所、防災資機材庫、植栽等の外構、公園・緑地、雨水流出抑制施設等、事業用地に整備する子育て賃貸住宅等に附帯する施設をいう。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号 最終改正：平成 30 年６月 20 日法律第 60 号）」をいう。
市が民間事業者と締結する事業契約をいう。
実施方針、要求水準書（案）、選定基準書（案）及びこれらの添付書類をいう。
募集要項、要求水準書、選定基準書、様式集、基本協定書、特定事業契約書等、事業者の募集にかかる資料をいう。
本事業を推進する上で必要な企画力、資力、信用、技術的能力及び実績を有する複数の企業により構成されるグループをいう。
本事業を実施する者として市が契約した応募者をいう。
子育て賃貸住宅等を設計する企業をいう。
子育て賃貸住宅等を建設する企業をいう。
子育て賃貸住宅等の建設工事を監理する企業をいう。
子育て賃貸住宅等の維持管理業務を担当する企業をいう。なお、当該企業は、指定管理者が実施することを想定している。
子育て賃貸住宅等の運営業務（子育て賃貸住宅の入居者募集・管理業務を含む）を担当する企業をいう。なお、当該企業は、指定管理者が実施することを想定している。
子育て賃貸住宅等に係るコミュニティのデザイン・形成支援を担当する企業をいう。なお、当該企業は、指定管理者が実施することを想定している。
SPC を設立する場合、応募者のうち、SPC に出資を予定しており、SPC から直接、PFI 事業に係る業務を受託または請け負うことを予定している者をいう。SPC を設立しない場合、応募者の全ての企業を構成企業とする。
SPC を設立する場合、応募者のうち、SPC に出資をせず、SPC から直接、PFI 事業に係る業務を受託または請け負う者をいう。
（構成企業や協力企
業から、間接的に PFI 事業に係る業務を受託または請け負うことを予定
している者は含まない。）SPC を設立しない場合、協力企業は想定しない。
本事業を遂行するために会社法に定める株式会社として設立された特別目的会社をいう。
第６回三浦市子育て賃貸住宅等 PFI 事業審議会による評価を基に、市が優先順位第１位の契約協議交渉権を持つ者として決定した応募者。
第６回三浦市子育て賃貸住宅等 PFI 事業審議会による評価を基に、市が優先順位第２位の契約協議交渉権を持つ者として決定した応募者。
市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託した企業及びその協力企業
をいう。

審議会
官民対話

特定事業選定債務負担行為

競争的対話

提案ヒアリング
地域優良賃貸住宅（地優賃）

社会資本整備総合交
付金

試掘調査

本発掘調査
大規模修繕

三浦市子育て賃貸住宅等 PFI 事業審議会をいう。
事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意
見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とする市と民間事業者間の直接の対話をいう。
PFI 事業として実施することの妥当性を詳細に検討・評価し、PFI 事業として実施することが適切であると認められる事業の実施を決定する行為をいう。
契約等で発生する債務の負担を設定する行為をいう。予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されるが、歳出予算には含まない。
現実に現金支出が必要となった場合にあらためて歳出予算に計上（現年度化）する。
事業者選定段階において、公募資料に関する質疑応答や意見把握等を行うことで、主として事業者選定を円滑に進めることを目的とする市と民間事業者間の直接の対話をいう。
提案書の内容確認のため、応募者に対し実施するヒアリングをいう。
子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する、居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行う制度の対象となる住宅をいう。
道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整
備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する国土交通省の制度における交付金をいう。
遺跡の近接地で、未発見の遺跡が存在する可能性が高い場合に、事業者から依頼を受けて市が実施する調査をいう。試掘は、契約締結後から解体工事の間（令和４年２月～令和４年６月と想定）に市が実施する。
埋蔵文化財を記録保存するための発掘調査をいう。試掘の結果、本掘となった場合、市が選定事業者に発掘調査を発注する。
要求水準書に示す機能を維持するために行う日常的修繕・更新とは別に、長期修繕計画に基づき、一定の期間が経過した後にまとめて行う大規模な修繕をいう。

市は、本事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に推進するため、PFI 事業として実施することを予定している。
この実施方針は、PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事
業の実施に関する基本方針」（平成 25 年９月 20 日閣議決定）、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成 25 年６月６日改訂）等に則り、本事業の実施に関する方針として定めるものである。
なお、本実施方針に示す事項の詳細については、要求水準書や選定基準書等を含む募集要項に規定する。

第１ 特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項(1) 事業の名称
三浦市子育て賃貸住宅等整備事業(2) 事業に供される公共施設等の種類
地域優良賃貸住宅、市民センター、図書館分館、市役所出張所及び附帯施設(3) 公共施設等の管理者
三浦市長 吉田 英男(4) 事業目的
本事業では、南下浦市民センターの用地において、地域優良賃貸住宅（公的賃貸住宅）による子育て賃貸住宅整備と南下浦市民センター（南下浦出張所機能を含む）の再整備を実施し、市の『第４次三浦市総合計画（2017 年版）三浦みらい創生プラン』、
及び『三浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、同戦略の目標の１つである「三浦市への新しいひとの流れ」を実現するために、子育て世帯の転入促進、転出抑制、並びに定住促進を進めることを目的としている。
子育て世帯が生活しやすい住宅と、地域の交流が生まれる市民センターの複合施設を整備・運営することにより、入居者、施設利用者、地域住民のコミュニティ形成が促進されることを期待する。
また、三浦海岸駅の周辺市街地における利便性を享受しながら、海や農地と近接した大らかな環境の中で、上記の関係者が実践する「住」「遊」「学」を通じて、「三浦市
ならではのライフスタイル」を具体化し、発信してゆく事業としたい。
なお、事業実施にあたっては、次の３点に配慮するものとする。
ア 市民ひとり一人が三浦市での暮らしの楽しさを発見できる場所、三浦市で暮らし続
けたいと思える住まいやコミュニティの実現
三浦市は、豊かな農水産物、過ごしやすい気候、半島を囲む海や、関東地方で唯1

一森林から海までが連続して残されている小網代の森などの自然環境があり、古くから伝わる文化や街並み、都心までのアクセスに優れた利便性などの資源や特長を兼ね備えている。本複合施設の整備により、これらの恵みを享受しながら、市民ひとり一人が三浦市での暮らしの楽しさを発見できる「場所」、三浦市で暮らし続けたいと思える「住まい」や「コミュニティ」の実現を図るものとする。
イ 三浦市への移住のきっかけとなる施設の整備
市外から観光等で訪れる人が本複合施設に立ち寄り、三浦市の暮らしの魅力に触れることで、転入のきっかけとなる施設とする。
ウ 良好な子育て環境の実現
本複合施設の整備にあたっては、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、子どもが安心して遊べること、学べることができる施設となるよう配慮するものとする。また、子育て賃貸住宅において、間取りや設備などが子育てに適した住宅となるよう配慮するものとする。
上記ア～ウの３点の実現には、良質なコミュニティが形成されることが重要であり、成り行きに任せるのではなく、ハード、ソフトの両面から積極的に、居住者間や居住者と近隣住民、市民センター利用者との良質なコミュニティ形成に向け、選定事業者が働きかけることが求められる。特に、ソフト面では、自治会行事等の運営代行にとどまらない、コミュニティをデザインして行く発想が求められる。
(5) 基本方針（導入機能、施設の概要）
本複合施設の整備に際して、入居者間や入居者と近隣住民間、市民センター利用者とのコミュニティ形成のベースとなるよう、次の事項に基づいて行うこととする。
ア 子育て世帯に配慮した住戸：多様なニーズに柔軟に対応し、子育てに配慮した賃貸住宅をデザイン・整備することで、子育て世帯に選んでもらえる住戸を提供する。
本住戸により、子育て世帯の負担を軽減し、日常において周囲の自然を楽しめる余裕を生み出すことで、入居者は、海に近く自然が豊富な三浦らしい生活を体現することとなる。
イ 市民センター事務室：諸室の予約等市民センター利用者に利便を提供する。
ウ 市民センター諸室：市民の活発な利用ニーズにこたえる。
エ 図書館分館：図書の貸し出し・取り寄せや静謐な図書閲覧の場を提供する。
オ 市役所出張所：従来同様に市役所出張所としての機能を効率的に提供する（運営業
務は対象外）。
カ 事業者提案エリア：選定事業者は、自らの提案により事業の目的に資する施設を提案・整備するものとする(市民センター内に 100 ㎡以上とし、当該エリアは原則として、原状回復を要する。) 。選定事業者は、当該エリアを含む市民センター内や、建物外の空間を利用し、自ら提案した、提案事業を実施するものとする。

2

(6) 事業の概要（事業用地の活用方針）
本事業は、令和３年９月に特定事業契約の締結をし、その後設計に着手、南下浦市
民センター用地において、新たに子育て賃貸住宅を整備し、市民センター、図書館分館、市役所出張所及び附帯施設の更新を行うものである。整備完了後は、本事業用地において、子育て賃貸住宅の入居者募集や管理、市民センター、図書館分館に係る運営業務、コミュニティ形成支援、施設全体に係る維持管理や、提案事業を行い、令和20 年 10 月に事業を完了するものである。
(7) 本事業で整備する施設
本事業で整備する主な施設は次のとおり。なお、各住戸や諸室の面積は原則であり、応募者の判断でその面積の増減を、理由を添えて提案することができる。
※下表では、代表的な施設を表示している。
施設区分

機能

施設名及び概要

子育て
賃貸住宅

賃貸住宅機能市民センター

市民センター
機能（ 市民活動の場を提供し、市民の交流やコミュニティ形成に資する施設）〇地域優良賃貸住宅（下記ア～ウの３タイプの住戸を全体で27 戸程度を整備すること）
ア 75m2 程度 （３戸または４戸）
イ 65m2 程度 （住戸数は提案による）
ウ 55m2 程度 （住戸数は提案による）※55 ㎡を下回らないこと。
・住宅は、若年の子育て世代を主な対象とし、子育てのしやすさやコミュニティの形成に配慮したものとすること〇入居者各戸向け駐車場、駐輪場〇ごみ集積施設〇エントランスホール
80 ㎡以上・市民センター、図書館分館、事業者提案エリアの全ての利用者が通過し、集う箇所であり、コミュニティ形成の核になる場所とすること〇多目的ホール
200m2 以上
利用例：講演会、会議、研修、合唱等〇多目的室１
100m2 以上
利用例：会議、研修、合唱、ダンス、ヨガ、卓球等〇多目的室２46m2 以上
利用例：英会話、俳句、囲碁・将棋、詩吟、絵画、民謡等〇調理室
68m2 以上
利用例：料理教室、和菓子づくり、貼り絵等〇スタジオ(土足不可、壁面ミラー付き) 56 m2 以上
利用例：ダンス、ヨガ、民舞、ストレッチ、体操等〇和室(10～12 畳)
30 m2 以上
利用例：着物の着付け、茶道、編み物、ダンス、ヨガ、民舞、リトミック等〇市民センター事務室・受付
28 ㎡程度○事業者提案エリア
100 ㎡以上〇その他
・保護樹木を保存すること
3

・海防陣屋跡碑を事業用地内に再設置すること・コミュニティの憩いの場となるオープンスペースを創出すること
・上記以外の各種外構を整備すること（公園、生垣、フェ
ンス等）
附帯機能
〇市民センター利用者向け駐車場
・市民センター利用者を優先しつつも、市外からの観光客等の利便性も考慮し、駐車場のみの利用も可能とすること
図 書 館 分 図書館機能〇開架書架エリア
75m2 以上
館
・書架は、児童や車いす利用者でも、気軽に図書を探し、手に取ることが可能な配置とすること
・その他のオープンスペースとの連続性を確保し、一体的な利用が可能な構成とすること〇読書室
45m2 以上
・静謐な空間とすること
・利用例：読書、新聞・雑誌の閲覧や勉強など
市 役 所 出 市民サービス 〇出張所の窓口及び事務室（市による運営）72m2 程度
張所
機能
住民票、戸籍謄本・抄本、市税に関する証明書等の発行業
務を行う窓口及び事務室を整備すること〇待合スペース
68 ㎡程度証明書の記載台やベンチ、ソファ等を適宜配置できるスペースを確保するとともにその他オープンスペースとの連続性を確保し、一体的な利用が可能な構成とすること
なお、市民センターは、市により風水害及び土砂災害時の避難所とすることとされている。避難所に指定された場合の市と選定事業者の役割分担の詳細は、要求水準書に定める。
(8) 事業方式
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年 7 月 30 日法律第 117 号）（PFI 法）に基づく PFI 事業として実施するもので、民間事業者に施設整備と、施設整備完了から 15 年間にわたる施設運営を任せる BTO 方式とする。PFI 事業(BTO 方式)は、包括的に事業を民間に任せ、施設設計段階から維持管
理・運営を担う者が参画できることで、効率的な施設整備が可能となり、民間事業者の施設設計やデザインの能力の活用とともに、運営段階におけるコミュニティ形成に関する知見の活用や情報発信能力の発揮が期待される。
(9) 業務内容
本事業における、選定事業者の業務内容は、次のとおりである。なお、下記イ～カの業務は、指定管理者が実施することを想定している。
ア 設計・建設業務
・事前調査業務
・設計業務
・既存施設解体撤去工事業務
4

・建設工事業務・工事監理業務・周辺家屋影響調査、同対策業務
・備品搬入設置業務(市役所出張所を除く)
・完成式典支援業務
・所有権移転業務・各種申請業務
・国庫等補助金申請補助業務
・その他設計・建設業務上必要な業務
イ 維持管理業務
・建築物保守管理業務
・建築設備保守管理業務
・植栽・外構保守管理業務
・備品等保守管理業務(市役所出張所を除く)
・警備業務
・清掃業務
・廃棄物処理業務
・長期修繕計画策定業務
・その他維持管理上必要な業務※維持管理業務には、経常的な修繕・更新業務を含むが、大規模修繕を含まない。
ウ 運営業務(ｱ) 子育て賃貸住宅
・子育て賃貸住宅開業準備業務
・地域優良賃貸住宅の入居者募集業務、入退去管理支援業務
・家賃等徴収業務
・入居者向けカスタマーサービス業務
・駐車場・駐輪場運営業務(ｲ) 市民センター
・市民センター開業準備業務
・施設貸出、利用予約受付業務
・広報・情報発信業務
・駐車場・駐輪場運営業務(ｳ) 図書館分館
・図書館分館開業準備業務
・図書の貸出業務
・予約受付・取寄せ業務
・図書の整理業務
・図書の選書支援業務
5

エ コミュニティ形成支援業務
・供用開始時のコミュニティ形成支援業務
・運営時期におけるコミュニティ形成支援業務
・コミュニティ内外に向けた広報・情報発信業務
居住者間や居住者と近隣住民、市民センター利用者との良質なコミュニティ形成に向け、選定事業者が積極的に働きかけることが重要であり、自治会行事等の運営代行にとどまらない、コミュニティのデザインをして行くことを求める。
具体的には、施設供用前に、ワークショップ形式による住民、入居に関心を持つ者、地域住民・地域の子どもたちが参加するプレ・オープニングやオープニング・
イベントの実施や、供用開始後の定期的なイベントの実施を求める（供用開始後３年間は自らが主体となって実施する。４年目以降はコミュニティが主体となって実施することとし、必要に応じてサポートする等コミュニティの伴走者としての役割を求める）。併せて、選定事業者が、運営期間にわたりコミュニティの活動を広く内外に発信することで、複合施設への愛着の創出や、地域の子育て支援団体等地元グループと入居者や施設利用者間のつながりを創出するとともに、三浦市が子育てに適したまちであるとのイメージの向上を図るものとする。
オ 提案事業選定事業者は、自らの提案により、本事業の目的に合致する範囲において、三浦市らしいライフスタイルを発信し、入居者や市民が三浦市で暮らし続けたいと思える住まいやコミュニティの実現、子育て支援に資する事業を実施することができる。
カ その他
・事業終了後の引継ぎ業務
・事業評価業務・その他必要な業務(10) 事業期間
本事業の事業期間は、特定事業契約締結の日から 15 年間とする。
時期（予定）

内容

令和３年（2021年）６月

基本協定の締結

令和３年（2021年）６月～令和
３年（2021年）９月

契約交渉・特定事業契約の締結

令和３年（2021年）10月～
令和４年（2022年）７月

住民向け説明会、事前調査、基本設計、実施設計、建築確認申請、開発行為の許可申請等

令和４年（2022 年）７月～
令和５年（2023 年）10 月

建設工事

6

令和５年（2023年）11月
令和５年（2023 年）11 月～令和20年（2038年）10月

本複合施設の引渡し、入居開始、市民センターの供用開
始
子育て賃貸住宅、市民センター、図書館分館の運営
15年間(11) 選定事業者の収入
本事業における選定事業者の収入は、次のとおり予定している。設計・建設、維持管理、運営及びコミュニティ・デザイン業務等に係る費用について、事業期間中にあらかじめ定める額を特定事業契約書に基づき選定事業者に支払う。支払方法の詳細については、募集要項等において提示するものとする。
ア 設計・建設の対価の支払い
市は、選定事業者が実施する本事業に要する費用のうち、本複合施設の設計・建設業務の対価について、市への施設の引き渡しが完了した日から特定事業契約期間中に、事業者に対して市と事業者との間で締結する特定事業契約書に定める額を15年間の割賦方式により、年２回の９月末と３月末に元利均等方式にて支払うものとする。
なお、本事業は、国の交付金及び地方債の活用を目指している。
国費が充当される場合においては、本複合施設の市への引き渡しが完了した日から60日以内に設計・建設費の概ね15％を支払うものとする。
地方債の起債が認められた場合においては、同様に本複合施設の引き渡しが完了した日から60日以内に、設計・建設費の概ね55％を支払い、残額の概ね30％を割賦の対象とする（ただし、国による交付金の支給率は、年度により変動することがあるため、支払額は交付決定後に確定するものである）ことに留意すること。また、地方債の起債額も変動することがあるため、支払額は地方債の起債確定後に確定されるものであることに留意すること。
選定事業者は、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該債権について
譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
イ 維持管理、運営、及びコミュニティ形成支援の対価の支払い
市は、本複合施設の維持管理、運営、及びコミュニティ形成支援業務に係るサービス対価について、市への施設の引き渡しが完了した日から特定事業契約期間中に、選定事業者に対し、特定事業契約に定める額を事業期間にわたり、年２回に平準化して支払うものとする。なお、維持管理、運営、及びコミュニティ形成支援業務に係るサービス対価の額は、提案時に事業者が提出する資金収支計画をもとに以下の算出方法により対価を算定するものとする。
※《維持管理、運営、及びコミュニティ形成支援の対価》＝《維持管理、運営、及びコミュニティ形成支援に係る費用》－《想定施設利用料金収入等》
想定施設利用料金収入等には、市民センターの諸室利用料、貸ロッカー利用料、
敷地内駐車場利用料金(子育て賃貸住宅入居者用駐車場、市民センター図書館分館利
7

用者及び一般駐車場利用者向け駐車場の利用料金)、ロビーや事業者提案エリア、屋
外空間等の目的外使用料金を含むものとする。
ウ 市民センターについて利用者から得る収入
選定事業者は、地方自治法第244条の二第８項に基づき、別途市が定める条例において利用料金の単価の上限を規定する市民センター諸室の利用料金収入、貸ロッカ
ー利用料、敷地内駐車場利用料金、ロビーや事業者提案エリア、屋外空間の目的外
使用料金を自らの収入として収受することができる。市は、選定事業者の創意工夫
により利用料金収入を高める運営が行われることを期待する。
エ 提案事業に係る収入選定事業者は、自らの提案により、本事業の目的に合致する範囲において、市民センターを利用した提案事業を実施することができるものとし、その参加者から参加費等収入を得ることができる。市は、選定事業者の創意工夫により施設の効率的・効果的な運営が行われることを期待する。
なお、この提案事業に必要となる市民センターの諸室利用料金や施設の目的外使用料金等、事業実施に係る費用は、選定事業者が負担するものとする。
(12) PFI 事業者から本市への支払い（プロフィットシェアリング）
選定事業者は、想定以上の施設利用料金収入等(以下「増加収入」という。)が得られた場合は、あらかじめ特定事業契約に定める算定方法に従い、増加収入の一部を市へ支払う。この施設利用料金収入等には提案事業により行う事業に係る収入は含まない。詳細については、募集要項等で示す。
(13) 遵守すべき法制度等
本事業の実施にあたっては、提案内容に応じ必要とされる法令等（法律、政令、省令等）や以下に挙げる例規等（条例、規則等）を遵守するとともに、各種基準、指針等についても本事業の要求水準と照らし合わせて適宜参考とすること。
ア 三浦市まちづくり条例（平成 20 年 9 月 26 日三浦市条例第 20 号）
イ 開発許可等の基準及び手続きに関する条例（平成 17 年 3 月 31 日横須賀市条例第49 号）
ウ 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年 3 月 28 日国住備第 160 号）
エ 地域優良賃貸住宅整備基準（平成 19 年 3 月 28 日国住備第 164 号住宅局長通知）
オ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）最新版（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
カ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通省大臣
官房官庁営繕部監修）
キ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通省大臣
官房官庁営繕部監修）
8

ク 「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドライン（案）」（国交省国土技術政策総合研究所）
ケ 「子育てにやさしい住まいと環境」認定基準（賃貸 RC マンションタイプ）及び「小学生に贈りたい住まいと環境」（賃貸 RC マンションタイプ）（ミキハウス・NTT 東日本）
コ 共同住宅の防犯設計ガイドブック 防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針解説（財団法人ベターリビング、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター企画
編集）
サ 公共工事コスト縮減対策に関する建設省新行動計画の解説（平成９年・建設大臣官
房技術調査室監修）

２ 特定事業の選定方法等に関する事項(1) 考え方
本事業について、市が自ら実施した場合に比べ業務の質が担保され、効率的かつ効果的に公共サービスの向上が図られると判断される場合に、PFI 法第７条の規定に基づき特定事業として選定する。
(2) 選定方法
次の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
ア 定量的評価（VFM 評価）
本事業を市が自ら実施する場合の公共負担額とPFI事業で実施する場合の公共負担額を算出の上、これを現在価値に換算・比較することにより評価を行う。
イ PFI 事業として実施することの定性的評価
公共サービスの水準についてはできる限りの定量的な評価を行うが、定量化が困難な場合は客観性を確保した上で定性的な評価を行う。
ウ 上記ア・イを踏まえた総合的評価
上記の定量的評価及び定性的評価並びに実施方針に関する質問及び意見等を総合的に勘案して特定事業の選定可否を評価する。
(3) 選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合は、その判断の結果を評価の内容と合わせて市のホームページにおいて公表する。なお、本事業の実施可能性について客観的な評価の結果に基づき、特定事業の選定を行わないこととした場合にあっても同様に公表する。

9

第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１ 民間事業者選定の方法
本事業では、事業期間における施設の整備と維持管理、施設運営を、良質な公共サービスの提供として、適正なコストで実施できる民間事業者を選定する。その民間事業者の選定方法は、設計・建設能力、維持管理能力、運営能力等をあらかじめ示した基準に従って評価し、公平性及び透明性の確保に十分留意して、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する、公募型プロポーザル方式による競争性のある随意契約にて行う予定である。

２ 選定の手順及びスケジュール選定にあたっての手順及びスケジュールは、次のとおり予定している。
日 程（予定）令和元年（2019年）10月下旬
令和２年（2020年）５月中旬
令和２年（2020年）５月中旬～６月上旬
令和２年（2020年）６月下旬
令和２年（2020年）８月中旬
令和２年（2020年）11月上旬
令和２年（2020年）11月中旬
令和２年（2020年）11月中旬～11月下旬
令和２年（2020年）12月中旬
令和２年（2020年）12月中旬～令和３年（2021年）１月上旬
令和３年（2021年）２月上旬
令和３年（2021年）２月中旬
令和３年（2021年）２月下旬
令和３年（2021年）３月下旬
令和３年（2021年）３月下旬～５月上旬
令和３年（2021年）５月上旬
令和３年（2021年）５月上旬
令和３年（2021年）５月中旬
令和３年（2021年）６月下旬

内
容実施方針(案)の公表
実施方針、要求水準書(案)、選定基準書(案)の公表
実施方針等に関する質問・意見の受付
実施方針等に関する質問への回答
特定事業の選定及び公表
募集要項等の公表
募集要項等説明会
募集要項等に関する質問・意見の受付
募集要項等に関する質問への回答
募集要項等の修正公表
参加表明書及び資格確認申請書類の受付

令和３年（2021年）７月下旬

参加資格審査結果通知
競争的対話（必須）
対話結果の公表
提案書の提出期限
提案書の審査提案ヒアリング
優先交渉権者及び次点交渉権者の決定
優先交渉権者及び次点交渉権者の公表
基本協定の締結
仮契約の締結令和３年（2021年）９月下旬

特定事業契約の締結

10

３ 応募手続き等(1) 現地見学
本事業にかかる理解向上等のため、事業者の希望に応じ、次のとおり現地見学を行う。
開催日時

令和２年６月23日（火）～７月３日（金）（質問・意見の受付期間）に実施する。なお、具体的な実施日時の詳細については、別途、個別に通知する。

開催場所

三浦市 南下浦市民センター（三浦市南下浦町上宮田3274）

参加申込方
法

・市のホームページに公表している「現地見学申込書（様式１）」に必要事
項を記入の上、電子メールにより、下記提出先に提出のこと（開封確認メールにより提出すること。）。
・メールタイトルは「現地見学の申込（企業名）」と明記のこと。窓口・電話・ＦＡＸでの受付は行わない。
・参加者は１社につき２名までとする。

提出先及び
問合せ先

三浦市 総務部 財産管理課
TEL：046-882-1111(内線255)
E-mail：kosodatejutaku@city.miura.kanagawa.jp

申込期間

令和２年５月18日（月）～令和２年６月１日（月）※ 南下浦市民センター内及び周辺の公道には駐車できない。
※ 現地見学は、上記日程以降も必要に応じて随時開催する。希望する事業者は、上記の問合せ先まで問合せのこと。
※既存建物等の現地調査を希望する場合は、別途上記問合せ先に連絡すること。

(2) 実施方針等に関する質問・意見の受付と回答
実施方針等の内容に関する質問及び意見の受付を次のとおり行う。提出された質問及び意見について、市が必要と判断した場合には、問合せ・ヒアリングを行うことが
ある。
提出期間

令和２年５月18日（月）～６月５日（金）提出方法

・市のホームページに公表している「実施方針及び要求水準書（案）等に関する質問・意見書」（様式２）に必要事項を記入の上、電子メー
ルにより、下記提出先に提出のこと。電子メールに添付するファイルの容量は10MBまでとする（開封確認メールにより提出すること。）。
・メールタイトルは「実施方針等に対する質問・意見（企業名）」と明記のこと。窓口・電話・ＦＡＸでの受付は行わない。

提出先及び
問合せ先
回答及び公表上記(1)と同様とする。
・実施方針に関して提出された質問及び意見に対する回答は、質問及び意見者の特殊な技術、ノウハウ等にかかるもの、質問及び意見者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある場合を除
き、市のホームページで公表する。
・個別に回答は行わず、公表に際して、質問者及び意見者の名称は公表しない。
・公表時期は令和２年６月下旬とする。
11

(3) 実施方針の変更
実施方針公表後における民間事業者等からの意見を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針の内容を見直し、実施方針の変更を行うことがある。なお、変更を行った場
合は、速やかに、その内容を市のホームページ等で公表する。
(4) 関心表明書の受付と公表
民間事業者のコンソーシアム組成を促すため、関心表明書の受付と公表を次のとおり行う。なお、本関心表明は本事業への提案提出の必須条件ではなく、関心表明書を提出しないことによって、事業者は何ら不利益を得ることはない。
提出期間

・令和２年５月18日（月）～令和３年１月上旬まで※令和２年７月末日までに提出した企業について、初回公表時の掲載企業とする。公表後も関心表明書の提出を継続して受け付ける。

提出方法

・市のホームページに公表している「関心表明書」（様式３）に必要事
項を記入の上、電子メールにより下記提出先に提出のこと（開封確認メールにより提出すること。）。
・メールタイトルは「関心表明書（企業名）」と明記のこと。窓口・電話・ＦＡＸでの受付は行わない。

提出先及び
問合せ先

上記(1)と同様とする。

関心表明の公表 ・関心表明書を提出した企業に関する情報は、特定事業の選定後に市か等
ら関心企業リストを公表する予定である。リスト公表後も関心表明書の提出を継続して受け付け、関心企業情報を随時追加・公表する。なお、公表された内容について疑義のある企業は、上記の問合せ先まで
問合せのこと。

(5) 事業者選定前の官民対話の実施
市は、民間事業者と実施方針及び要求水準書（案）等への意見、質問に応じるため及び意思疎通を図るために、次のとおり事業者選定前の官民対話を実施する。
市は、官民対話を通じて、適確な事業スキーム、資金調達スキーム、要求水準の設定等につなげることを期待している。そのため、質疑内容の明確化はもとより、民間事業者から自らの経験、知見等を発揮するために必要と考える事項について具体的な意見、提案を受けることとする。
また、実施方針及び要求水準書（案）等に対する質疑の回答について、民間事業者
が書面による回答を希望する場合にも、市は官民対話の実施を申し入れる場合がある。
実施日等

・令和２年７月13日（月）～７月17日（金）に実施する。なお、具体的な実施日時、場所等の詳細については、別途、個別に通知する。

申込期間・令和２年５月 18 日（月）～ ６月 19 日（金）

申込方法

・市のホームページに公表している「実施方針及び要求水準書（案）等に関する事業者選定前の官民対話の申込書」（様式４）に必要事
項を記入の上、電子メールにより、下記提出先に提出のこと。（開12封確認メールにより提出すること。）
・官民対話を希望する民間事業者は、様式４の他、質疑内容の明確化を図るための資料、事業内容、事業スキーム、資金調達スキーム等に対する意見及び提案について、任意様式により説明書類や提案書類を添付すること。
提出先及び
問合せ先

上記(1)と同様とする。

結果の公表等

・市は、事業者選定前の官民対話の結果を公表する。
・公表に際して、対話を実施した事業者名の名称は公表しない。
・公表時期は令和２年８月上旬とする。

その他

・官民対話の結果、事業内容、事業スキーム、資金調達スキーム等の変更を行う場合は、実施方針等及び要求水準書（案）等の変更を行い、官民対話結果の公表に合わせて公表する。

(6) 特定事業の選定・公表
市は、実施方針及び要求水準書（案）等に対する質問及び意見、官民対話の結果等
を踏まえ、
「２

特定事業の選定方法等に関する事項」の考え方、選定方法による評価のうえ、本事業を特定事業として選定し、その結果を公表する。
(7) 募集要項等の公表
市は、本事業を特定事業として選定した場合は、実施方針等及び要求水準書（案）等に対する民間事業者からの意見等を踏まえ募集要項等を公表する。
(8) 募集要項等に関する質問の受付・回答、結果の公表
募集要項等の内容について、質疑応答を行うものとする。募集要項等の公表後に民間事業者から質問をメールで受け付け、回答は市のホームページに公表する。公表等に関する具体的な日程については募集要項等で提示する。
(9) 参加表明書、資格確認申請の受付、資格確認通知の発送
本事業の応募者に参加表明書及び参加資格審査に必要な書類の提出を求める。参加
資格審査の結果は、応募者に通知する。
(10) 競争的対話の実施
市は、資格審査通過者に対して、競争的対話を実施する。応募者は、参加表明書及び資格審査に必要な書類の提出時に「概要提案書」を提出し、同書の内容に基づいて競争的対話を実施する。競争的対話は、要求水準書等について市と民間事業者の認識に齟齬がないこと、より適確な提案につなげることを目的に実施するものであり、概要提案書による提案内容の評価は行わない。
競争的対話の具体的な実施方法については、募集要項等において通知するが、現時点においては、次のような内容を想定している。
13

■競争的対話の実施フロー①

概要提案書の提出選定基準書等に基づいて、提案評価のポイントとなる事項数テーマを必須提案テーマとし、合わせて応募者が提案したいテーマを提案いただく（応募者の負担を考慮し簡易な資料とする予定）。

②

概要提案書に基づく競争的対話の実施
競争的対話は、概要提案の善し悪しを評価するためのものではなく、応募者の能力を引き出し、より適切な提案、期待以上の提案に結びつけるために実施する。

③

競争的対話を踏まえた要求水準等の調整
競争的対話を踏まえ、募集要項等において市の意図が伝わっていない点等があれば、募集要項等に追記や追加資料の提示を行う。透明性・公平性の観点から応募者との対話の中で、全体に周知すべき事項がある場合は、対話結果の公表時に合わせて公表する。ただし、対話者名は公表しない。なお、事業者は、市が提供する資料を、応募に際しての検討以外の目的で使用することはできない。

【競争的対話の実施フロー（案）】
資格審査及び概要提案書の提出

資格審査
参加資格を
満たさないもの

参加資格を
満たすもの
失格
概要提案書のチェック

概要提案書に基づく
個別対面方式の競争的対話

募集要項等の修正周知すべき事項の公表(11) 提案書の受付
資格審査通過者に対し、募集要項等に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した提案書の提出を求める。提案書の審査にあたって、市が必要と判断した場合は、応募者に対して個別に確認を行うこともある。なお、提案書の提出方法・時期、提案に必要な書類等の詳細等については、募集要項等で提示する。

14

４ 応募者の備えるべき参加資格要件(1)応募者の構成等
応募者の構成等については、次のとおりとする。
ア

応募者は、次に記載する複数の企業から成るグループとする。

(ｱ) 設計業務を担当する企業（以下、「設計企業」という。）(ｲ) 建設工事を担当する企業（以下、「建設企業」という。）(ｳ) 工事監理業務を担当する企業（以下、「工事監理企業」という。）(ｴ) 維持管理業務を担当する企業（以下、「維持管理企業」という。）(ｵ) 運営業務を担当する企業（以下、「運営企業」という。）(ｶ) コミュニティ・デザインを担当する企業（以下、「コミュニティ・デザイン企業」という。
）(ｷ) 本事業において上記以外の役割を担う企業（以下、「その他の企業」という。
）
なお、(ｷ)「その他の企業」は必須とはしない。

イ 応募者は、構成企業及び協力企業から成るものとし、参加表明書提出時に構成企業
及び協力企業の企業名並びに各企業が担当する業務を明らかにするものとする。
ウ 構成企業及び協力企業の定義は次のとおり。
SPCを設立する場合、構成企業とは、応募者のうち、SPCに出資を予定しており、SPCから直接、PFI事業に係る業務を受託または請け負う者をいう。また、協力企業とは、応募者のうち、SPCに出資をせず、SPCから直接、PFI事業に係る業務を受託または請け負う者をいい、構成企業や協力企業から、間接的にPFI事業に係る業務を受託または請け負うことを予定している者は含まない。
SPCを設立しない場合、応募者の全ての企業を構成企業とし、協力企業は想定しない。
エ 代表企業を構成企業から定め、当該代表企業が応募手続き等を行うこととする。
オ 構成企業は複数とすること。
カ 参加表明書提出以降、応募者の構成企業または協力企業の変更は原則として認めない。ただし、(5)で認める範囲で変更を要する事情が生じた場合は、市と協議を行う。
キ 応募者の構成企業及び協力企業は、他の応募者の構成企業または協力企業になることはできない。また、応募者の構成企業と資本面若しくは人事面において関連がある者は、他の応募者の構成企業になることはできない。
なお、「資本面において関連がある企業」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある企業」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（以下同様）。
ク 実施しようとする業務について、関係法令に基づく資格等を有すること。
(2) 構成企業及び協力企業の業務の兼務
構成企業及び協力企業が上記(1)アの(ｱ)から(ｷ)までに示す企業のいくつかを兼ねることを認める。
ただし、建設企業が工事監理企業を兼ねること、資本または人事面において関連が15

ある企業同士が建設企業と工事監理企業になることは認めない。
(3) 構成企業及び協力企業の参加資格要件
構成企業及び協力企業は次の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす企業は、
当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合もそれぞれ次の要件を満たすこと。
ア 本事業を円滑に遂行できるだけの安定かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる知識及び経験を有していること。
ウ 設計企業は、次の要件を満たしていること。
(ｱ) 建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士
事務所の登録を行っていること。
(ｲ) 平成 21 年以降に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く。）の新築工事に伴う実施設計を元請け（設計共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行に限る。
）として履行した実績を有すること。
エ 建設企業は、次の要件を満たしていること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）第３条第１項の規定による建設一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 同法第 27 条の二十九第１項に規定する総合評定値（経営事項審査総合評定値）について「建築一式」の値が 1,001 点以上であること。ただし複数で参加する場合は、主たる建設企業以外の企業の総合評定値の「建築一式」の値が 801 点以上であること。
(ｳ) 平成 21 年以降に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の共同住宅（寄宿舎、寮、ワンルームマンション等を除く。）の元請け施工実績を有していること。
（共同企業体によるものである場合は、代表者としての履行実績に限る。
）(ｴ) 過去３か月以上の雇用関係にあり、一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者で、建設業法第 26 条第２項の規定による監理技術者を専任で施工現場に常駐させること。

オ 工事監理企業は、建築士法第 23 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
カ 維持管理企業は、本事業を実施するために法令上必要とされる資格等がある場合は、当該資格等を有していること。
キ 運営企業は、次の要件を満たしていること。
(ｱ) PFI 事業を実施するために、法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格等を有していること。
(ｲ) 賃貸住宅の運営に関して実績を有していること。当該実績は、現在履行中の案件も可とする。
(ｳ) 市民センターの運営に関して、市民センター等の公共施設の指定管理者または PFI事業者からの受託者として、実績を有していること。当該実績は、現在履行中の案件も可とする。
ただし、子育て賃貸住宅と市民センター、図書館分館の運営を別の運営企業が担う
場合、子育て賃貸住宅を運営する企業は(ｱ)(ｲ)の条件を、市民センター、図書館分館を運営する企業は(ｱ)(ｳ)の条件をそれぞれ満たしていればよい。
ク コミュニティ・デザイン企業は、業としてコミュニティ・デザインに従事している
16

か否かにかかわらず、コミュニティのデザインやコミュニティの形成支援を行った実績を有していること。
ケ その他の企業は、本事業を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格等を有していること。
(4) 応募者の制限
次のいずれかに該当する者は、応募者の構成企業、協力企業になることができない。
ア PFI 法第９条の規定に該当する者
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年 4 月 7 日政令第 16 条）第 167 条の四の規定に該当する者
ウ 会社更生法（平成 14 年 12 月 13 日法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
エ 民事再生法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
オ 清算中の株式会社である民間事業者について、会社法（平成 17 年 7 月 26 日法律第86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
カ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年 7 月 26 日法律第87 号）による改正前の商法（明治 32 年 3 月 9 日法律第 48 号）第 381 条の規定による整理開始の申立または通告がなされている者
キ 破産法（平成 16 年 6 月 2 日法律第 75 号）第 18 条または第 19 条の規定による破産の申立がなされている者
ク 市から入札参加停止の措置を受けている者
ケ 最近１年間の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者
コ 三浦市暴力団排除条例（平成 23 年 3 月 22 日三浦市条例第 2 号）第２条に定める
暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
サ 次の本事業の業務に関与した者またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者・ランドブレイン株式会社（東京都千代田区平河町 1-2-10 平河町第一生命ビル）
・アンダーソン毛利友常法律事務所（東京都千代田区大手町 1-1-1 大手町パークビル
ディング 20 階）
シ 審議会の委員またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者(5) 参加資格確認基準日及び参加資格確認基準日以降の取扱い
参加資格確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。なお、参加資格確認基準日の翌日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
ア 参加資格確認基準日の翌日から優先交渉権者決定日までの間に、応募者の構成企業
または協力企業が参加資格要件を欠くこととなった場合は、当該応募者は原則として失格とする。ただし、市がやむを得ないと認めた場合は、市の承認及び参加資格
17

の確認を受けた上で、代表企業を除く構成企業または協力企業の変更、追加ができるものとする。この場合、市へ書面（任意様式）により構成企業または協力企業の変更、追加の申し出を行い、構成企業または協力企業の変更、追加の申し出を市が認めた場合は、参加資格の確認を受けるための必要書類を速やかに提出すること。
イ 優先交渉権者決定日翌日から特定事業契約の締結日までの間に、構成企業または協力企業が参加資格要件を欠くこととなった場合は原則として失格とし、仮契約を締結済みの場合、仮契約の解除を行う。この場合は、市は一切責任を負わないものとする。ただし、市がやむを得ないと認めた場合は、参加資格要件を満たす範囲で代表企業を除く構成企業または協力企業の減少は認めるものとする。その場合は、市へ書面（任意様式）により構成企業または協力企業の変更を申し出ること。
(6) 特別目的会社(SPC)の設立について
応募者は、本事業に係る審査の結果により選定事業者として決定された場合、仮契約締結までに、本事業を実施する会社法に定める株式会社を設立することができる。
なお、同社は、特別目的会社(SPC)とし、三浦市内に設立すること。
特別目的会社(SPC)を設立する場合、出資比率について、全構成企業の出資の合計は、全体出資の 50％を超えるものとする。代表企業は SPC に出資する全ての企業の中で最大出資比率とすること。また、すべての出資者は、原則として、特定事業契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
SPC を設立しない場合、本節(1)から(5)に関し次の点を留意すること。
ア 応募者の全ての企業を構成企業とすることから、協力企業は想定しない。
イ 本事業では複数の企業で業務を実施することから、応募者の全ての企業は連帯して債務を負うこととし、共同企業体の構成員は本節(3)項及び(4)項の参加資格要件を満たすこと。また、代表企業への委任状を、企画書とともに提出すること。
ウ 代表企業及び構成企業の役割が明確になっていること。
エ 代表企業または構成企業が、市または第三者に与えた損害は、代表企業及び構成企
業がこれを連帯して負担すること。

５ 審査及び選定に関する事項(1) 審査に関する基本的な考え方
ア 審査は、事業者選定を公平かつ適正に実施するために学識経験者等で構成する審議で行うものとし、選定基準書は募集要項と合わせて公表する。
イ 審議会において、建築計画、事業計画、維持管理計画、運営計画、資金計画等の各面から総合的に提案書の審査を行う。
ウ 市が設置した審議会は、次の委員により構成される。

18

区分
学識経験のある者

所属する団体名及び役職名
Ｃ-まち計画室 代表

氏名
柳沢
厚

学識経験のある者

工学院大学 建築学部 教授

木下 庸子

学識経験のある者

東洋大学大学院 経済学研究科公民連携専攻 准教授

難波

学識経験のある者

ＮＰＯ法人 南房総リパブリック 代表理事

馬場 未織

神奈川県の職員

神奈川県横須賀土木事務所

増永 芳樹

市

の

職

員

三浦市 副市長

星野 拓吉

市

の

職

員

三浦市 教育長

及川 圭介

計画建築部長悠

なお、応募者の構成企業または協力企業が、優先交渉権者及び次点交渉権者の選定前までに、審議会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のためまたは他の応募者を不利にする目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
(2) 事業者の選定
選定事業者の審査は次に掲げる手順により行うこととする。
ア 参加資格審査

応募者の備えるべき参加資格要件の具備の有無を確認する。
イ 提案審査提案価格のほか、設計・建設、維持管理及び運営等の提案内容及び市の要求水準との適合性並びに資金調達及びリスク分担を含む事業計画の妥当性、確実性等の各面から総合的に評価する。詳細は選定基準書による。
ウ 事業者の選定

市は、審議会による評価の結果を基に優先交渉権者及び次点交渉権者を選定し、優先交渉権者との契約交渉及び契約手続を行う。ただし、優先交渉権者との契約交渉が調わなかった場合には、次点交渉権者と契約の交渉及び手続を行う。

６ 審査結果及び評価の公表方法
審査の結果及び評価は、市のホームページ等で公表する。

７ 応募に係る提出書類の取扱い(1) 著作権
応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属するものとし、審査結果の公表以外には使用しないものとする。ただし、選定事業者から提出された提案書は、
特に市が必要と認める時には、市は提案書の全部または一部を無償で使用できるものとする。なお、応募者から提出された提案書については返却しないこととし、開示請求があった場合は三浦市情報公開条例に基づき取り扱う。
(2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。これにより市が損失または損害を被った場合は、当該応募者は市に対し当該損失または損害19

を賠償しなければならない。
(3) 使用言語、単位及び時刻選定に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(4) 禁止事項
応募者は、複数の提案を提出することはできない。また、提出期限以降、提出した提案を市の承諾なく修正することはできない。

20

第３ 選定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 予想される責任及びリスクの分類と官民間での分担(1) 責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、選定事業者が担当する業務については、選定事業者が責任を持って遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うものとする。
(2) 予想されるリスクと責任分担
ア 市と選定事業者の責任分担は、原則として別紙１ リスク分担表によることし、責任分担の程度や具体的な内容については、実施方針等に関する質問回答及び意見の結果を踏まえ作成した、特定事業契約書（案）で提示する。
イ 応募者との質疑応答及び応募者からの意見の結果を踏まえ、当該リスク分担を変更する合理的な理由がある場合は、市はリスク分担の変更を行う場合がある。
(3) リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市または選定事業者のいずれかが責任を負うべきリスクが顕在化した場合に生じる費用は、その責任を負う者が負担する。また、市及び事業者が分担して責任を負うべきリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法は、特定事業契約書（案）において定める。
(4) 保険選定事業者の責任と費用負担により付す保険及びその条件は、特定事業契約書（案）において定める。

２ 選定事業者により提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準は、要求水準書に定める。

３ 選定事業者の責任の履行に関する事項
選定事業者は、特定事業契約書(案)に基づき作成された特定事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。なお、特定事業契約締結に当たっては、特定事業契約の履行を確保するために、次のいずれかの方法による特定事業契約の保証を行うことを想定している。
ア 契約保証金の納付
イ 履行保証保険の付保等による保証措置
ウ その他、市が認める保証等
21

４ 市による事業の実施状況のモニタリング(1) モニタリングの実施
市は、選定事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書等に規定された水準並びに提案書において公募参加者が提案した水準を達成しているか否かを確認すべく、本事業の実施状況についてモニタリングを実施するものとする。
(2) モニタリングの時期
モニタリングの時期については、次のとおりとする。
ア 基本設計・実施設計時
イ 工事施工時
ウ 工事完成・施設引渡し時エ 施設供用開始後（維持管理・運営段階）においては、年２回（財務の状況に関するモニタリングについては毎年決算報告書公表後）
オ 特定事業契約終了時(3) モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、募集要項等に含まれるモニタリング減額
方法説明書で提示する。
(4) モニタリングの費用の負担
モニタリングの実施のために市に発生する費用は、市の負担とする。その他の費用（セルフモニタリングに要する費用等）は選定事業者の負担とする。
(5) 選定事業者に対する支払額の減額等
モニタリングの結果、特定事業契約書で定められた要求水準が満たされていない場
合、市は、選定事業者に対して支払額を減額または支払いを停止する。減額または支払いの停止の考え方については、募集要項等に含まれるモニタリング減額方法説明書で提示する。

22

第４ 立地並びに規模及び配置に関する事項
１ 本事業用地の立地条件
内容
地名地番
敷地面積

備考

三浦市南下浦町上宮田 3274-１
外３筆
4,053.521 ㎡

境界調査図による

市道 87 号（幅員約 6.0m）
前面道路（南西側） 建築基準法第 42 条第 1 項第 1号道路
南東側

市道 90 号（幅員約 3.0m）

建築基準法、三浦市まちづくり条例

建築基準法第 42 条第 2 項道路等の規定により拡幅が必要

北東側

民有地（住宅等）

北西側

民有地（商業施設）

用途地域

近隣商業地域

建ぺい率／容積率

８０％／２００％高度地区

第３種高度地区

日影規制

5h-3h/GL+4m
・三浦海岸交流核（三浦市都市計画マスタープ

その他

ラン）
・三浦海岸駅周辺緑化重点地区

・敷地内に保護樹木３本あり。

(三浦市緑の基本計画)
・埋蔵文化財包蔵地内

・大芝原遺跡

２ 施設の規模等(1) 整備を行う施設の概要
第１ １(7) 本事業で整備する施設(p.3)のとおりとする。

３ 土地の使用に関する事項
土地は市所有の行政財産とし、原則として現行の南下浦市民センターの休止から設計・建設業務が終了するまで選定事業者は無償で使用することができる。ただし、詳細な期間については、市と協議の上で決定するものとする。

23

第５ 事業計画・契約の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
事業計画または特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合、市と選定事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約書に規定する具体的措置に従うものとする。また、本事業に関する紛争については横須賀簡易裁判所（横浜地方裁判所 横須賀支部）を第一審の専属管轄裁判所とする。

24

第６ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
１ 事業の継続に関する基本的な考え方
本事業において、事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、特定事業契約で定める事由ごとに、市及び選定事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じることとする。

２ 事業の継続が困難となった場合の措置
事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
(1) 選定事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア 選定事業者の経営破綻、またはその懸念が生じた場合等により本事業の継続が困難となった場合、市は選定事業者との特定事業契約を解除できるものとする。
イ 選定事業者の提供するサービスが特定事業契約に定める市の要求水準を下回る場
合、その他特定事業契約で定める選定事業者の責めに帰すべき事由により債務不履
行またはその懸念が生じた場合、市は、選定事業者に対して、修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出及び実施を求めることができる。選定事業者が当該期間内に修復をすることができなかった場合、市は選定事業者との特定事業契約を解除できるものとする。
ウ アまたはイの規定により市が、特定事業契約を解除した場合、選定事業者は市に生じた損害を賠償するものとする。
エ 選定事業者との契約解除にあたっては、融資を実行している金融機関、市が協議し、契約解除後の事業継承について決定するものとする。
(2) 市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
ア 市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場
合、選定事業者は市に対し、一定期間内に当該違反の是正を求めることができる。
市が当該期間内に是正しない場合には、選定事業者は市に対し、特定事業契約の解除を求めることができる。
イ アの規定により市が本事業の特定事業契約を解除した場合、市は、選定事業者に生じる損害を賠償するものとする。
(3) 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
ア 不可抗力、その他市または選定事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、市と選定事業者は事業継続の可否について協議を行う。
イ 一定の期間内に協議が調わない時は、それぞれの相手方に事前に書面による通知を行うことにより、市は本事業における特定事業契約を解除することができ、選定事
25

業者は、本事業における特定事業契約を解除することができる。
ウ イの規定による特定事業契約の解除の場合に生じる損害についての賠償の措置は、
特定事業契約に定めるところに従うものとする。
(4) 融資機関（融資団）と市との協議（直接協定）
事業の継続性をできる限り確保する目的で、市は、選定事業者に対し融資を行う金融機関等の融資機関（融資団）と協議を行い、直接協定を結ぶことがある。

26

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置に関する事項
市は、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していないが、法改正等により措置が適用される場合には、市は、選定事業者が法制上及び税制上の措置を受けることができるように努める。

２ 財政上及び金融上の支援に関する事項
市は、本事業に社会資本整備総合交付金の活用を想定するが、金融上の支援等は想定していない。他方、選定事業者が支援を受けることができる可能性がある場合には、市は、選定事業者が当該支援を受けられるように努める。

３ その他の支援に関する事項
その他の支援については、次のとおりとする。
ア 事業実施に関し必要とする許認可等に関し、市は必要に応じて協力するものとする。
イ 法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、市は選定事業者と協議を行うものとする。
ウ 市は、選定事業者に対する補助、出資等の支援は行わない。

27

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決債務負担の設定に関する議案は、令和２年９月開催予定の令和２年第３回定例会に提出する予定である。
特定事業契約、公の施設設置条例、指定管理者指定は、令和３年９月開催予定の令和３年第３回定例会における議決を想定している。

２ 情報提供
本事業に係る情報提供は、適宜、市のホームページ等で行う。

３ 提案に伴う費用負担
提案に伴う費用については、すべて応募者の負担とする。

４ 実施方針に関する問合せ先実施方針に関する問合せ先は次のとおりとする。
三浦市 総務部 財産管理課
TEL：046-882-1111(内線 255)
E-mail：kosodatejutaku@city.miura.kanagawa.jp
ホームページ：http://www.city.miura.kanagawa.jp

28

別紙 1

リスク分担表■リスク分担（全業務共通）
リスク項目
募集要項リスク
応募リスク

契約締結リスク1

リスクの内容市

募集要項等本事業に関し公表した資料の誤りに関するもの、内容の変更に関するもの●

2 応募費用に関するもの●

3

事業者と契約が結べないまたは契約手続きに時●※1 ●※1間がかかる場合

4

前項以外の市の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止●

事業者の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止
事業者の事業の実施に必要な資金の確保に関す
6るもの
5資金調達リスク
予算確保リスク
政治･行政リスク

制度関連
リスク

共
通

法制度・税制度・許認可リスク7

8 本事業に直接影響を及ぼす市の政策の変更
9

法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの（本事業にのみ影響を及ぼすもの）

10

法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの(上記以外のもの)

第三者賠償
リスク

デフォルト
リスク
(事業の中
止・延期)

民間に
起因するもの市に起因するもの●●●●

上記以外、事業者の申請等の手続きの不備等による許認可の遅延に関するもの

13

施設等の設置等、本事業の推進そのものに関する住民反対運動・訴訟・要望等に関するもの

14

上記以外のもの(調査、工事、維持管理運営)に関●※2
する住民反対運動・訴訟・要望等に関するもの●●

15 事業者の責めに関するもの
16 市の責めによるもの
17

環境問題リスク●12

住民対応リスク

社会
リスク●

債務負担行為に関する議決を得られないことによ●※1 ●※1
る契約締結の遅延・中止

11 許認可の遅延に関するもの(市が取得するもの)
許認可遅延
リスク

民間

●
●

●

事業者が行う業務に起因する有害物質の排出・漏えい等、環境保全に関するもの●

募集要項等で示しているもの以外の土壌汚染、ア18 スベスト PCB 等の有害物質に対する確認・対策に ●関するもの
19 事業者の事業放棄、破綻によるもの
20

事業者の提供する品質が要求水準書の示す一定のレベルを下回った場合

21

市の債務不履行等により当該事業の遂行が不要となった場合●●●リスク項目リスクの内容不可抗力リスク

埋蔵文化財リスク

共通

物価変動リスク

市

民間

風水害、暴動、地震等第三者の行為その他自然●※3 ●※3
22 的または人為的な現象のうち通常の予見可能な※4※4
範囲を超える場合
23 埋蔵文化財が発見され、事業遅延となった場合●※5 ●※524 埋蔵文化財が発見され、事業中止となった場合●※5 ●※525 物価変動によるコストの変動●※6 ●※626 金利の変動（設計・建設期間中）

●

金利リスク
27 金利の変動（開業後、維持管理・運営期間中）交付金確定リスク

28 交付金の交付に関するもの●●■リスク分担案（設計、建設段階）
リスク項目

リスクの内容事業者の発注による工事請負契約の内容及びその変更に関するもの

発注者責任リスク

1

計画

測量・調査・設計

2 市が実施した測量・調査・設計に関するもの

・

リスク

設計
計画・設計リスク

5

●※7
●※7
●

上記以外の事業者の要因による不備・変更によるもの

6 計画地の土壌汚染に関するもの●●

7 建設に要する仮設、資材置場に関するもの
8 地中障害物等に関するもの（予測できないもの）
用地リスク

設
計
・
建
設
段
階

埋蔵文化財発見により事業に影響を与えた場合（軽微）
埋蔵文化財発見により事業に影響を与えた場合
10（重要な遺跡の発見）
工事が契約工期より遅延するまたは完成しない場
11
合市の要求による設計変更により遅延または完成し
12
ない場合

●
●

9

工事遅延・未完成
建設

リスク

リスク
工事費増大リスク
既存の設備・既存樹
木等の損傷リスク
性能リスク
施工監理リスク

13 市の指示による工事費の増大
14 上記以外の要因による工事費の増大
15 工事により耐震性貯水槽に生じた損害
16

民間
●

3 事業者が実施した測量・調査・設計に関するもの
4 市の指示・判断の不備・変更によるもの

リスク

市

●
●
●
●
●
●
●※8 ●※8工事により既存の保護樹木や石碑等に生じた損●※9 ●※9害

17 要求水準の不適合（施工不良を含む）●

18 施工監理に関するもの●

リスク項目

設
計
・
建
設
段
階

リスクの内容一般的損害リスク建設
リスク

使用前に工事目的物、材料、その他関連工事に関して生じた損害●

20

システム、設備、備品等の納品遅延に起因するも
の

●

遅延リスク
交付金未確定21 交付金の交付に関するもの

リスク

民間

19

システム・設備機
器・備品等納品

市●■リスク分担案（維持管理、運営段階）
リスク項目

リスクの内容1 市の指示による事業内容・用途の変更に関するもの

計画変更リスク2
性能リスク

前項以外の要因による事業内容・用途の変更に関するもの修繕費増大リスク
セキュリティーリスク

計画変更リスク
性能リスク

運営コストリスク●●（契約不適合責任期間中）
事業者の施工不良が原因となる施設の契約不適合●（契約不適合責任期間外）

6

施設損傷リスク●事業者の施工不良が原因となる施設の契約不適合

本事業で事業者が整備、改修を行わない施設、部位に起因する契約不適合
施設の劣化に対して適切な措置がとられなかったことよ
7
るもの

維
持
管
理
段
階

運
営
段
階

5

●
●

8 事業者の責によらない事故・火災等によるダメージ●

利用者等第三者による施設の損傷（通常予見可能な
9 範囲、保険等の措置によりカバーされる損害の範囲を超えるもの）●

10 前項以外利用者等第三者による施設の損傷●●

11 修繕費が予想を上回った場合※10

12 事業者の警備不備によるもの
13 前項以外のもの●●

14 市による事業内容・用途の変更に関するもの●
前項以外の要因による事業内容・用途の変更に関する15もの16 要求水準の不適合によるもの
市の指示による事業内容の変更等に起因する業務量、 ●17及び運営費の増大
市の指定する団体の参画等に起因する業務量、及び ●18
運営費の増大前 2 項以外の要因による業務量、及び運営費の増大
19（物価・金利変動によるものは除く）
20 市民センターの利用料金収入

需要リスク
21

民間

●

3 要求水準の不適合によるもの
4

施設契約不適合リスク

市

事業者が（全部または部分的に）自主事業として実施する事業の需要に関するもの

●
●

●
●
※11
●

リスク項目
入居者に関するリスク

リスクの内容22 空室が発生した場合のリスク●

施設が契約に規定する仕様及び性能の達成に不適合で，改修が必要となった場合のコスト増大リスク●

25 選定事業者の責めに帰すべき事由による場合
26 上記以外の場合●●

27 選定事業者の責めに帰すべき事由による場合

運
営
段
階

備品等の損傷・損壊・盗難リスク28 上記以外の場合

31
情報管理リスク●

市の責めに帰すべき事由により個人情報が漏えいした
場合

●
●
●
※12 ※12●32 上記以外の場合●

システム陳腐化リスク

事業開始後、導入したシステムが技術的に陳腐化し、33 技術代替、一部施設・設備の変更に関し想定以上のコストを要する場合●※13

施設の契約不適合リスク34

事業期間の終了に伴う施設の引き渡し前検査時点で施設の契約不適合が発見された場合●

移管手続きリスク35

事業期間の終了に伴う、業務の移管に係る諸費用の発
生、事業会社の清算に伴う評価損益の発生など

●

移管

※1

●

29 事業者が事業に合わせて整備する備品の修繕・更新
30 市が提供する既存の備品の修繕・更新

民間●

23 入居者管理に関するリスク
24

管理物件の修繕リスク

市

議会の議決が得られないことにより契約締結が遅延・中止した場合は、それまでにかかった本市
及び事業者の費用は、それぞれの負担とする。

※2 事業契約締結後、住民等の要望を踏まえる計画に変更することによる事業費増の負担は、市とする。
※3 設計・建設期間中に不可抗力が生じ、本施設の整備において事業者に増加費用または損害が発生した場合、(i)

当該増加費用及び損害の額が、保険等の措置によりカバーされる損害の範囲内の場合

は、事業者が負担する。
(ii)

当該増加費用及び損害の額が、保険等の措置によりカバーされる損害の範囲を超える

場合は、当該増加費用及び損害の額が、同期間中の累計で、設計・建設業務に係る対価の額の 100 分の 1 に至るまでは、事業者が全て負担する。
(iii) (ii)を超える額については、市が負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が設計・建設業務に係る対価の額の 100 分の 1 を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき増加費用及び損害の額から控除する。
※4 維持管理・運営期間中に不可抗力が生じ、本施設の維持管理または運営において事業者に増加費用または損害が発生した場合

(i)当該増加費用及び損害の額が、保険等の措置によりカバーされる損害の範囲内の場合

は、事業者が負担する。
(ii)

当該増加費用及び損害の額が、保険等の措置によりカバーされる損害の範囲を超える場合は、当該増加費用及び損害の額が、当該不可抗力の発生した事業年度中の累計で、維持管理・運営業務に係る対価の 1 年分に相当する額の 100 分の 1 に至るまでは、事業者
が全てこれを負担する。
(iii) (ii)を超える額については、市がこれを負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が維持管理・運営業務に係る対価の 1 年分に相当する額の 100 分の 1 を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき増加費用及び損害の額から控除する。
※5

埋蔵文化財の調査により、事業が遅延・中止した場合は、それまでにかかった市及び事業者の費用は、それぞれの負担とする。

※6

物価変動に一定程度の下降または上昇があった場合は、一定調整する。具体的な調整方法については、支払方法説明書において提示する。
⇒支払方法説明書で指標を示し、当該指標に一定程度変動があった場合は、当該指標の変動に合わせて価格の調整を行う。

※7

市の実施した測量・調査等のリスクを避け、より正確な測量・調査等の情報を得るため、事業者
は募集要項公表までに市の承諾を得たうえで測量・調査を実施することができる。

※8

経年劣化や市の指示により生じた費用は、市が負担する。

※9

保護樹木や遺物については慎重な取り扱いを求める。事業者が施工計画書を提出し、市が認めた施工計画のとおり施工し枯損した場合は市のリスクとする。保護樹木が枯死した場合のみどりの条例に関する届出等は市が行う。

※10 長期修繕計画に基づく大規模修繕を除く。
※11

市は、市民センターについて、通常の施設利用で入る利用料金収入（過去の実績に基づき利用

料金収入から市が設定）を差し引いた分をサービス購入料として支払うため、市が設定した利用料金収入を下回った部分について負担する。
※12

備品の管理や運用上の契約不適合から生じる費用は、選定事業者側が負担する。選定事業者の契約不適合によらない、経年劣化等による費用の発生や機能の低下は市側の負担とする。なお、市は事業期間における備品の更新は想定していないため、予防保全に努めること。
※13

想定外の技術革新があった場合でも、当初採用した技術の効率性、競争性が保たれ、社会的に有用であれば、施設・設備の変更は必ずしも必要ではない。

別紙２

事業用地の現況（１）本事業用地の立地条件
第４ １本事業用地の立地条件(p.23)のとおりとする。

（２）現地航空写真

（３）敷地状況図

アパアパート等が立地し、配慮が必
要。

ト

スナ

ク
アパ

ト

約 4,053m2

隣接地は京急ス
トアの入るビル
で、バックヤード
が面する。

アパ

ト

平成 11 年整備の耐震性
貯水槽は残置。点検口周囲にスペースを設ける必要がある。

海防陣屋跡地の石碑は残置または敷地内で移設可能。盛土になっており、大きく育った樹木がある。
海防陣屋跡地の歴史を伝える塀と門は撤去可能。

建築基準法等の規定により拡幅が必要。

保護樹木３本（クスノキ）は保存すること。

海防陣屋跡地の門と塀

耐震性貯水槽点検口（北側）

耐震性貯水槽点検口（南側）別紙３

事業用地の測量図（１）境界調査図※市道について、市土木課が所管する道路管理図を参照のこと。

南下浦町上宮田字大芝原 3274‐1 他 3 筆(建築基準法第 42 条

(建築基準法第 42 条

第 1 項第 1 号の道路

第 2 項の道路)

（２）市道87号、90号道路管理図