■論 文─■

基礎的財政収支黒字化はいつ達成できるか
慶應義塾大学 経済学部 教授

土居丈朗

その閣議決定に沿った議論が行われることと■１．基礎的財政収支黒字化の見通しなる。
もともと、2020年度の基礎的財政収支黒字化を目指して策定された「骨太の方針2015」2018年のわが国財政をめぐる議論は、６月

では、「経済・財政再生計画」として、2018頃にも取りまとめられる予定の「骨太の方針年度予算までの財政運営について規定した。

（経済財政運営と改革の基本方針）」に、基礎その中で、2016～2018年度を集中改革期間と的財政収支黒字化の目途をどう盛り込めるか位置づけ、第２次安倍内閣以降の当初３年間が、最大の焦点といえる。

で、国の一般歳出の総額の実質的な増加が2017年12月８日に閣議決定された「新しい1.6兆円程度となっていること、そのうち社経済政策パッケージ」には、2018年の「骨太会保障関係費の実質的な増加が高齢化によるの方針」において基礎的財政収支黒字化の達増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）とな成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性っていることを踏まえて、その基調を2018年の高い計画を示すこととなる、と明記された。

度まで継続させていくこととした。

〈目

しかし、その後、2017年４月に予定されて次〉

１．基礎的財政収支黒字化の見通し
２．債務対GDP比目標に代えても無意味
３．金利上昇はオオカミ少年だったか
４．PB黒字化の達成時期
20いた消費税率の10％への引上げは2019年10月に先送りされた上、2017年10月の衆議院総選
挙の結果を踏まえ、消費税率を10％に引き上げる際に借金返済に充てる予定だった財源を、1.7兆円程度子育て支援や教育無償化な月
刊 資本市場2018．１（No. 389）

（図１）国・地方の債務残高対GDP比
（％）
240.0

240.0

220.0

220.0

200.0

190.41 189.5

180.0

187.7
187.7

186.9

200.0

180.0
179.3

160.0

160.0

140.0

経済再生ケース
ベースラインケース

120.0

140.0

120.02006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）（出典）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2017年７月）

ど歳出拡大に振り向ける方向で予算編成が行われることとなった。このことから、2020年度の基礎的財政収支黒字化の達成は困難とな■２．債務対GDP比目標に代えても無意味った。
それを受けての、財政運営をめぐる議論でしかし、財政健全化目標については、「骨太 の 方 針2017」 で、 基 礎 的 財 政 収 支（PB）ある。
安倍内閣では、消費税率の10％への引上げの黒字化と同時に国と地方の債務残高対を２度延期し、さらに10％時の消費税の増収GDP比の安定的な引下げを目指す、と記さ分の使途を変更してもなお、基礎的財政収支れた。これをみて、財政健全化目標をPBで黒字化の旗は降ろしていない。2018年度予算

なく、債務残高対GDP比に取り換えるとい編成に向けて2017年12月に閣議決定されたう見方がある。

「平成30年度予算編成の基本方針」でも、基財政の持続可能性の観点からみても、政府礎的財政収支黒字化を目指すという目標を堅債務残高対GDP比が低下すれば財政破綻を持することが明記された。

回避できる。政府債務残高対GDP比を下げること自体、財政健全化の観点からも意義を否定できないところに付け込んだものといえる。
月刊 資本市場2018．１（No. 389）21

問題は、それを実現する方策である。政府

ば、内閣府の中長期試算における経済再生ケ

債務残高対GDP比を下げるには、PBを十分ース通りに経済財政状況が推移すれば、2020に改善することも１つの方策だが、名目金利年度の債務残高対GDP比は約180％となる。

が名目経済成長率よりも低ければ、PBが多だから、中長期試算の経済再生ケース通りの少悪くても、債務残高対GDP比は低下する。

経済財政運営を行えばよい。

だから、名目金利が名目経済成長率よりも低中長期試算の経済再生ケースでは、名目経くなるように、金融政策を誘導しておけば、済成長率を、2017年度2.5％、2018年度2.5％、財政収支の改善努力をしなくても、債務残高2019年度3.6％、2020年度3.9％と試算してい対GDP比は低下する。無理に歳出抑制や増る（消費税再増税の影響は織り込まれてい税をしなくても、債務残高対GDP比さえ下る）。このケースで、国と地方を合わせたPBがればそれでよい、という発想である。

対GDP比は、2017年度マイナス3.3％、2018

その背景には、2017年７月の「中長期の経年度マイナス2.4％、2019年度マイナス2.0％、済財政に関する試算」（以下、中長期試算）2020年度マイナス1.3％となっている。このに示された図１のように、2017年度以降政府状況で、債務残高対GDP比は、図１のように、債務残高対GDP比が下がるという試算があ2017 年 度 末 189.5％、2018 年 度 末 187.7％、る。極言すれば、2018年度以降追加的な財政

2019年度末183.8％、2020年度末179.3％と低改革を行わない前提でも、経済成長率と金利下する。の関係で、債務残高対GDP比が下がるから、この試算についてしばしば批判されるのこの下がる債務残高対GDP比自体を財政健は、経済再生ケースの名目経済成長率が高い全化目標に据えればよい、という思惑である。

想定となっている、ということである。確か論理的に、財政破綻を回避するには債務残高に、日本銀行が２％インフレ目標を掲げてい対GDP比が下がればよいのだから、財政健て、それが早期に実現すれば、名目成長率は全化を重視する人々も文句はいえまい、とい高まるとはいえ、デフレ脱却が遅れると、実うことのようだ。

質成長率が高まらなければ、名目成長率も高では、財政健全化目標を債務残高対GDPまらない。

比に取り換えれば、財政運営に余裕ができて、実は、財政健全化目標を債務残高対GDP多少の国債増発や財政出動をしても大丈夫、比に取り換えても、名目成長率が高まらなけといえるだろうか。

れば、その目標は達成できない。それは、図

例えば、図１から推測して、2020年度の債２をみればわかる。

務残高対GDP比を180％にするという財政健

図２は、筆者が推計したものだが、2018～全化目標を立てたとする。逆の言い方をすれ2020年度の名目成長率が、前述の経済再生ケ22

月刊 資本市場2018．１（No. 389）

（図２）政府債務対GDP比と名目成長率
192190
政府債務対比︵ ︶

Ｇ
Ｄ
Ｐ％

188
186
184
182
180
178
2015

2016

2017

経済再生ケース

2018

成長率２％

2019
成長率2.5％

2020
成長率３％

ースの通りでなく、３％になったとき（△印）、図２の推計の仮定の下では、PBは2020年あるいは2.5％（×印）、２％（□印）となっ度に黒字化しないが、緩やかに改善はしていたとき（毎年同じと仮定）の債務残高対GDPる。成長率が下がった分だけ税の自然増収が比の推移を示している。ここには、消費増税得られなかったり、歳出抑制を怠ったりすれの使途変更の影響は含まれていない。

ば、経済再生ケースより成長率が低いケースここでは、名目成長率が経済再生ケースより 低 く な っ た と し て も、 名 目 金 利 やPB対は図２よりも債務残高対GDP比はもっと高くなる。

GDP比は前述の経済再生ケースと変わらな図２の論拠は明白である。経済成長率が下いと仮定している。また、（財政健全化目標

がった分だけ、債務残高対GDP比の分母がを債務残高対GDP比に取り換えろという側それだけ増えず、この比率がその分下がらなが支持する）消費税増税を三度先送りするとい、ということである。財政収支改善の努力仮定し、その税収が得られないと仮定する。

をほどほどにしかしなければ、経済成長率が図２から、名目成長率が経済再生ケースよ下がっただけで、債務残高対GDP比は下げりも低くなれば、債務残高対GDP比の目標止まってしまうのである。

を達成できないことがわかる。それは、たと逆に、債務残高対GDP比を180％に下げる

え低いとはいえない名目成長率が３％となるという財政健全化目標を達成するために、下場合でも、そうである。

がった経済成長率の下でどれだけPBを改善
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（図３）政府債務対GDP比を180％とする目標を達成するのに必要な基礎的財政収支対GDP比
2−1ＧＤ
Ｐ−2比︵基礎的財政収支対1︶％

020152016201720182019

2020

−3−4
経済再生ケース

成長率２％

成長率2.5％

成長率３％

しなければならないかを筆者が推計してみたにPBを経済再生ケースの想定以上に改善しのが、図３である。図３の経済再生ケース（●ないと債務残高対GDP比を180％に下げるこ印）は、前述の基礎的財政収支対GDP比をとはできない。

プロットしたものである。図３も、図２と同結局、財政健全化目標を取り換えて債務残様に、消費増税の使途変更の影響は含まれて高対GDP比の引下げにしても、名目成長率いない。

が高まらなければ、PBを改善しないとその図３では、例えば名目成長率が２％（□印）目標は達成できない。目標指標を取り換えてと経済再生ケースより低くなったときに、も、目標達成のためにすべきことは同じだか2019年度と2020年度にPBを黒字にしないと、ら無意味である。PB黒字化が重要であるこ債務残高対GDP比を180％に下げるという財とには変わらないのである。

政健全化目標を達成できないことを意味する。
確かに、経済再生ケースのように名目成長■３．金利上昇はオオカミ少年
だったか

率が2019年度に3.6％、2020年度3.9％と推移すれば、PBが赤字のままでも、債務残高対さらにいえば、国債金利が顕著に上がる兆GDP比を180％に下げることができる。しか候はみられないのだから、財政健全化に躍起し、名目成長率が３％と想定より下がっただになる必要はないとする見方さえある。確か

けでも、図３の△印のように、2020年度までに、政府債務残高対GDP比は上昇している

24

月刊 資本市場2018．１（No. 389）

ものの国債金利はゼロ近傍で低くなってお化を曲がりなりにも実行していたからこそ国り、上昇する兆しは今のところない。

債金利が上がらなかったのが現状である。そこの現象をみて、財政健全化しないと国債れを、「国債金利上昇を懸念するのは『オオ金利が上昇するというのは「オオカミ少年」カミ少年』だ」というのは、現状を曲解してだという揶揄さえある。しかし、国債金利が強がりをいっているだけである。国債金利が上がらないのは、日本銀行の量的質的緩和に上がらなかったのは、財政健全化を不完全とよる影響が大きいものの、政府は節度を失うはいえ実行していたからである。財政健全化、ほどに財政出動をしていないことがその根拠

つまりPBの改善の必要性は、そのことをもであるといってよい。PB黒字化は達成してってしても、重要であるといえる。

いないまでも、曲がりなりにもPBの改善には務めてきたわけで、そうした財政健全化の■４．PB黒字化の達成時期努力があるからこそ、国債金利は上昇しないで済んだというべきである。現に、第２次安では、PB黒字化をどのように実現できる倍内閣以降、国と地方のPBは、2012年度かだろう。消費増税の使途変更によって、そのら2017年度までに8.8兆円改善している。

道のりはさらに険しくなっている。しかし、見た目では、財政健全化の必要性を唱えるあきらめるべきではない。

側が国債金利の上昇を懸念したが、実際にはもともと、社会保障・税一体改革では、消国債金利は上昇の兆しがないかのようであ

費税増税時の増収分は、全額社会保障財源にる。しかし、それは、国債金利上昇を懸念す充てることとした。目下の予定では、５％かる見方が間違っていたというのでは決してな

ら10％への増税による増収分約14兆円のうい。むしろ、財政出動の必要性を唱える側がち、社会保障の充実に2.8兆円、残り11.2兆円唱えているほど、政府は財政出動をしていなを社会保障の安定化に使うこととされていい（財政健全化が曲がりなりにも行われた）る。社会保障の安定化とは、基礎年金の国庫からこそ、国債金利は低く抑えることができ負担の財源不足の穴埋めに3.2兆円、消費税たのである。歴史にIFはないが、財政出動率引上げに伴う社会保障４経費増への対応にの必要性を唱える側がいうとおりに財政出動0.8兆円、後代への負担のつけ回しの軽減にをしていたら（実際にはそうならなかったの7.3兆円である。後代への負担のつけ回しのだが）、このように国債金利が低いままには軽減とは、目下の社会保障経費を赤字公債等なっていなかった。

で賄っているところを、消費税の増収分で賄だから、財政出動しても国債金利が上がらなかったからなのではなく、政府が財政健全
月刊 資本市場えるようにすることである。
この後代への負担のつけ回しの軽減分7.3
2018．１（No. 389）25

兆円の一部を、子育て支援や教育無償化などの赤字だった。これに、冒頭に触れた消費増歳出拡大の財源に充てようという話が出てき税の使途変更（約1.7兆円）が加わり、2020た。
「全世代型社会保障」の理念を打ち出し、年度のPB赤字は約10兆円になると見込まれ高齢者偏重を見直して現役世代向け施策を拡る。

充するため、財政収支の改善が遅れることか

ただ、この中長期試算において、社会保障ら、2020年度の財政健全化目標の達成を事実費の伸びは、国の一般会計で年１兆円と機械上先送りすることとなった。

的に高めに推計されている。確かに、消費増

確かに、５％から10％への増税の際に社会税が予定される2019年10月から、（前掲の使保障の充実に充てる2.8兆円のうち、0.7兆円

途変更を除く部分で）社会保障の充実が行わが子ども子育て支援に充てる予定だった。しれる2019年度と2020年度は社会保障費が増えかし、５％から８％に引き上げた現段階でのることはある。しかし、この中長期試算では、増収分のうち、既に0.7兆円を子ども子育て

国の一般会計の社会保障関係費が2020年度に支援の予算増額に充ててしまった。したがっ35.8兆円、2021年度に36.7兆円、2022年度にて、当初の予定通りだと、８％から10％への37.7兆円、2023年度に38.8兆円、2024年度に増税時には、子ども子育て支援の予算増額は39.8兆円、2025年度に40.9兆円と、約１兆円見込めない。これが、消費税の増収分の使途ずつ増えると推計されている。これを直近の変更の遠因になったともいえる。

動向に合わせて年５千億円にできれば、中長とはいえ、2020年度の財政健全化目標の達期試算で見込むより社会保障費は伸びずに済成を事実上先送りすることは、わが国の財政む。地方の社会保障費（扶助費）もこれと合の持続可能性に強い懸念が生じる。今年初夏

わせた伸びに抑えられるとみれば、中長期試にも予定される「基本方針（骨太の方針）」

算で推計するほど国と地方のPBは悪くないの策定の際に、改めて財政健全化目標の期限と考えられる。しかも、この部分は、無理やが設定されるのをにらんで、早期に目標が達り社会保障費を削減するというのではなく、成できるよう詰めた議論が必要である。

内閣府が機械的に試算している金額が高めだ

PB黒字化の達成時期については、2018年といういわば「幻想」にすぎず、実態のない度予算の影響を精査してからでなければ正確ものである。そうみれば、中長期試算で示さな年限はわからない。しかし、これまでの情れたPBは2023年度には約２兆円赤字が少な報を総合して推論しよう。2017年７月に出さいこととなる。この金額は、奇しくも消費増れた内閣府の中長期試算によると、消費税率税の使途変更で歳出が拡大する額である1.7を2019年10月に10％とする前提で、経済再生兆円に近い額である。

ケースで2020年度の国と地方のPBは8.2兆円
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月
刊 資本市場

つまり、消費増税の使途変更でPBが1.7兆2018．１（No. 389）円ほど悪化するものの、内閣府の中長期試算っているが、それは2019年度以降歳出改革をで出した社会保障費が過大だった金額が2023何ら行わない前提での結果である。PB黒字年度頃になると約２兆円となりその分だけ化の達成年次を2025年度にすることは、何もPBは悪化しないと見込まれるから、2023年努力しないで達成するという志の低い目標で度頃には内閣府が2017年７月に（消費増税のあるといわざるを得ない。改革せずに実現で使途変更を織り込まずに）出した中長期試算

きるような財政健全化目標では意味がない。

で示されたPBとほぼ同じ金額になるといえ歳出改革とセットで早期のPB黒字化の実現る。内閣府が2017年７月に出した中長期試算が求められる。

における2023年度の国と地方のPBは、3.0兆円の赤字である。

2018年における財政運営をめぐる論議は、PB黒字化目標の達成年次とそれを実現するだから、2023年度までに、追加の改革によ具体策が中心となろう。しかし、そこでとどって国と地方の支出を約３兆円削減できれまっていては、何も進化がないものとなる。

ば、消費税率を10％超に上げずとも、2023年やはり、消費税率を10％超に上げる議論に踏度にはPBは黒字化できる。

み込むべきである。結局これまで、消費税率その方策としては、地域医療構想に盛り込を10％超に上げる議論を忌避してきたためまれた入院医療の改革、医療費適正化計画等に、本来あるべき社会保障の姿を中長期的なに盛り込まれる外来医療の改革などが挙げら視野で議論することができなかった。高齢化れる。筆者の推計によると、これらの改革をがますます進み、団塊世代が75歳以上となる行うことで、2023年度には、この約３兆円分

2020年代後半には、医療や介護の給付がますの歳出を抑制できると見込まれる。つまり、ます増大する。

2023年度にはPBは黒字化できる。

今の社会保障をめぐる議論は、2025年まで

もちろん、これは名目成長率が約４％と想という視野では議論できているが、その財源定する経済再生ケースでの結果なので、成長に踏み込んだ議論ができないために、給付側率がより低くなってもPB黒字化を担保できの議論も弥縫策にとどまってしまっている。

るようにしておかなければならない。医療改

消費税の議論ができないために、社会保障給革に加えて、介護保険改革、年金課税の強化、付の財源は、何かと社会保険料の話ばかりと少子化に合わせた教員人件費抑制と学校統廃なる。こうした偏った議論に終止符を打たな合などを合わせて行うことで、2022～３年度ければならない。社会保障の給付と負担のあのPB黒字化実現を担保すべきである。

るべき姿を直視するには、消費増税から逃げ内閣府が2017年７月に出した中長期試算でずに、かつ給付の大胆な見直しも臆せずに議は、2025年度にはPBが黒字になる結果にな論すべきである。経済学の研究に基づくと、

月刊 資本市場2018．１（No. 389）27

同額の税収を得るにしても、所得税や法人税でなく消費税で確保した方が、経済成長を抑制せずに済むから、消費税が経済成長と親和的である点も、国民的に確認する必要がある。
議論は、デフレから脱却せずとも始めることができる。
「平成」の次の時代に向けて、待ったなしである。
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