大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２７年度計画

平成２７年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

６（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１３

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１６（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ２０

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

２０

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

２０

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

２１iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

２１

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

２２

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。
）が設置する国立歴史民俗

博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「各機関」という。
）においては、その特性を生かして以下のとおり研究活動を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、本機構の推進する「日本関連在外資料の調査研究」の拠点となるほか、国内外の研究者を組織して、共同研究、資料調査研究及び展示プロジェクトを実施する。
また、総合研究棟の機能等を活用し、人文社会科学と自然科学とを融合した学際的研究を進展させ、さらに国際交流室を中心として、国際学術交流協定等に基づく共同研究等を実施する。
１）共同研究共同研究は以下の３つの型を設定して実施する。
○基幹研究「日本の原始・古代史像新構築のための研究統合による年代歴史学の新展開－新領域開拓と研究発信－」という計画のもと、研究課題１件を新たに開始する。
「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」では、研究課題２件を実施し、研究報告の刊行やフォーラムの開催に向けて準備する。
○基盤研究
先行する10件に加えて、「廣橋家旧蔵文書を中心とする年号勘文資料の整理と研究」等の公募型を含む５件を新たに開始する。
○開発型共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」を実施し、研究報告刊
行に向けて研究を推進する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「助産院関係資料」等３
件のプロジェクトを実施する。
３）展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好150年の歴史－」、「大久保利通とその時代」等17件の展示プロジェクトを実施する。
４）日本関連在外資料の調査研究
本機構が推進する同研究における「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」の総括機関として、同調査研究の取りまとめを行う。
イ）国文学研究資料館においては、資料の調査研究及び国内外諸機関との研究交流に基づく共同研
究、分野横断的な大規模共同研究、本機構の推進する「日本関連在外資料の調査研究」を実施する。
１）共同研究共同研究は以下の３つの型を設定して実施する。
１

○基幹研究文献資料に関する基礎研究として、「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」等２件の基幹研究を実施し、その研究成果を刊行物として取りまとめる。また、講演会・シンポジウ
ムを開催し、その成果を社会に発信する。
○特定研究
日本文学及び関連諸領域の重要課題に関する研究として、「万葉集伝本の書写形態の総合的研究」等10件（うち、公募型９件）の特定研究を行う。
○国際連携研究
海外の研究者と連携する国際連携研究として、「日本文学のフォルム」を実施し、その成果を報告書にまとめ、社会に発信する。
２）大規模学術フロンティア促進事業
国際的かつ異分野融合的大型共同研究として、国内外の諸機関との連携のもと、大規模学
術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を実施する。
３）日本関連在外資料の調査研究
本機構が推進する同研究における「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」の総括機関として、切支丹史料等の収集・研究を行う。
ウ）国立国語研究所においては、４つの研究系と日本語教育研究・情報センターにおいてそれぞれの総合研究テーマに則り、基幹型共同研究プロジェクトを以下のとおり実施する。また、第２期
中期目標期間の成果を取りまとめて発信するとともに、第３期中期目標期間への継続性の観点か
ら、フィージビリティスタディ型共同研究など準備的研究を実施する。
○理論・構造研究系「日本語レキシコンの総合的研究」を総合研究テーマとして、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性に係る研究について研究
成果の取りまとめを行う。共同研究の成果を国際シンポジウムや論文集などの形で発信する。
○時空間変異研究系「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を総合研究テーマとして、消滅危機方言の研究、方言分布の解明、現代日本語の動態研究、大規模経年調査のデータ分析、日本語疑問文の研究を充実させて研究成果の取りまとめを行う。危機方言の音声データ、戦前の貴重音源関連資料、方言の経年比較データ等の各種データを公開する。
○言語資源研究系「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を総合研究テーマとして、「コーパス日本語学の創成」「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」の共同研究を実施し、講座「日本語コーパス」の出版や、コーパス開発センターとの連携による超大規模コーパスの構築等、成果の取りまとめを行う。あわせて一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワー
クショップを開催する。
○言語対照研究系「世界の言語から見た日本語の類型論的特質の解明」を総合研究テーマとして、述語構造の言語類型論的研究と東北アジア諸言語の比較研究を充実させ、研究成果を論文集、電子データ
ベース、電子言語地図などの形で公開する。また、国際シンポジウムの開催を通して成果の国
際発信を行う。

２

○日本語教育研究・情報センター「日本語学習者のコミュニケーション能力の習得と評価」を総合研究テーマとして、「多文化共生社会における日本語教育研究」と「コミュニケーションのための言語と教育の研究」を実施し、第２期中期目標期間の成果の総まとめとして国際シンポジウムを開催する。また、第３期中期目標期間に向けて、日本語学習者コーパスの構築に着手する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、外国人研究員が研究代表者や共同研究員として参画す
る国際的な共同研究を実施する。また、本機構の推進する「日本関連在外資料の調査研究」を実施する。
１）共同研究継続する８件に加え、「日本の舞台芸術における身体－死と生、人形と人工体」等、新規４件及び取りまとめ研究２件の共同研究を実施する。
特に、「植民地帝国日本における知と権力」については、国際共同研究と位置づけ、海外での共同研究会（韓国）を開催する。
２）日本関連在外資料の調査研究
本機構が推進する同研究における「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」の総括機関として、同調査研究の取りまとめを行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、国内外の外部有識者で構成される研究プロジェクト評価委
員会（PEC）による評価等を踏まえ、研究段階に応じて以下のとおり共同研究を実施する。
○本研究（Full Research：FR）
継続課題８件を実施するとともに、新たに未来設計プロジェクト１件「Lifeworlds of
Sustainable Food Consumption and Production: Agrifood Systems in Transition」を開始する。
○予備研究（Feasibility Study：FS）
FR開始に向けた予備研究として、４件（未来設計FSは継続課題１件、個別連携FSは継続課題３件）を実施する。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学の国際的な研究拠点として、国際的連携に基づく研究、所蔵資料を活用した研究、文化人類学・民族学及び関連諸分野に関する研究について、以下のような共同研究を実施する。
○機関研究
国内外の諸機関との国際学術協定に基づき、「マテリアリティの人間学」領域のもと、機関研究として「文化遺産の人類学」、「手話言語と音声言語の比較に基づく新しい言語観の創生」を実施する。
○「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」プロジェクト
国内外の研究機関や博物館及び現地の人々（ソースコミュニティ）との協働のもと、「北米先住民製民族誌資料の文化人類学的ドキュメンテーションと共有」、「「朝鮮半島の文化」に関するフォーラム型情報ミュージアムの基盤構築」をはじめとする６件のプロジェクトを実施する。
○共同研究「文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究」「本館所蔵の資料に関する研究」の２課題のもと、「映像民族誌のナラティブの革新」等、合計19件の共同研究（一般）を継続実施
する。また、若手研究者を中心とした研究として、３件の共同研究（若手）を継続実施する。
３

さらに、館外公募を含め新規の共同研究を10件程度採択して実施する。
②

連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「「人間文化資源」の総合的研究」、及び「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」について、これまでの研究成果を評
価し、あわせて学界、一般社会に発信する。
また、第３期中期目標期間に推進する基幹研究プロジェクトとして、社会における課題解決をも視野に入れた新たな研究テーマを確定し、研究組織を構築する。そのため、「日本歴史のバック
アップとメタ資料学」等の機関拠点型基幹研究プロジェクト及び「日本の消滅危機言語・方言の記録と伝承」等の広領域連携型基幹研究プロジェクトについて準備調査研究を実施する。
連携展示については、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館の研究成果をもとに「夷酋列像－蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界－」を開催する。また、機構外の大学とも連携した展示を開催する。
③

イスラーム地域、現代中国及び現代インドの地域研究を以下のとおり推進するとともに、イスラーム地域研究と現代インド地域研究による連携研究「南アジアとイスラーム」を推進する。
さらに、第３期中期目標期間における地域研究の推進体制、対象地域等について検討する。
１）イスラーム地域研究
地域研究推進委員会が策定した第２期イスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第５年次の研究を推進する。特に最終年度として、国際シンポジウム等を開催し、国内外への研究成果の発信に努める。
また、地域研究推進委員会によりイスラーム地域研究推進事業（第２期）の評価を行う。
２）現代中国地域研究
地域研究推進委員会が策定した第２期現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第４年次の研究を推進する。
総合地球環境学研究所が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代中国地域研究を推進する。
３）現代インド地域研究
26年度に地域研究推進委員会が策定した第２期現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第１年次の研究を推進する。
国立民族学博物館が設置する研究拠点は、関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力
して、国際拠点ネットワークの構築、国際発信の強化を進めるなど、同地域研究の副中心としての役割を果たす。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

外部有識者の参画を得て、機構の運営、教育研究等の企画戦略等を検討するために機構長直轄組織として26年度に設置した企画戦略会議において、第３期中期目標期間における機構の研究実
施体制の構築に向けた準備を進める。
また、26年度に設置した総合人間文化研究推進センター設置準備室において、28年度から開始する基幹研究プロジェクトの基本方針を策定し、研究組織の構築を進めるとともに、同センター設置の準備を進める。
ア）国立歴史民俗博物館においては、研究資源の相互利用を促進し、国内外の研究機関との研究体
制を充実させる。その措置として、国際交流事業及び国内交流事業を実施し、国内外の研究機関
４

との人的交流を図る。
国際交流事業として、韓国釜山大学校博物館との「日韓古代人骨の分析化学・年代学的研究と三国時代の実年代」、イギリス・ウェールズ国立博物館における「日本の歴史展示構築のための調査研究」等の事業を推進する。これらの国際交流事業を円滑に進めるため、国際交流室が外国機
関・研究者との交流を支援するとともに、本館の共同研究等の研究情報を、英文ウェブサイトにおいて国際発信する。
国内交流事業として、千葉県立中央博物館との共同研究「歴史にみる人と自然の関係史」の推進及び木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流に関する連携を進める。
イ）国文学研究資料館においては、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」推進のための体制をさらに充実させる。また、若手研究者の育成・支援、包括的なテーマのもとに先進的な個別研究を行うことを目的として、公募型共同研究を行う。さらに、共同研究への女性研究者の参加を推進する。
ウ）国立国語研究所においては、26年度に外部有識者の意見を取り入れて決定した第３期中期目標
期間の主要な共同研究プロジェクトに多方面からの参画を得るため、実施体制を検討・整備する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、共同研究に海外共同研究員を配置し、各回の研究会テーマに相応しい海外共同研究員を招へいし、研究発表や討議を行うなど国際的な共同研究を推進する。
また、海外の日本研究機関で共同研究会を開催することにより、海外の研究者コミュニティとの連携強化を図る。
さらに、「国際日本文化研究」の先端的研究機関として、これまでの国際研究ネットワークと海外研究支援体制をより強固なものにするため、これまで蓄積した研究機関・研究者情報の再構築
や海外での昨今の研究動向調査を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究者コミュニティと社会的ニーズを反映した「未来設計プロジェクト」、「機関連携プロジェクト」、「個別連携プロジェクト」の３種類の研究プロジェク
トを推進する。そのために、研究推進戦略センターを中心とした研究開発部門において、国内外の学術動向や社会的要請等を把握し、組織と研究を不断に設計・検証する体制を維持する。
また、26年度に外部有識者の意見を取り入れて検討を進めた第３期中期目標期間における重点
課題について、実施体制を検討・整備する。
カ）国立民族学博物館においては、館長のリーダーシップのもと、機関研究に対して重点的に予算措置を講ずるとともに、各プロジェクトに、国外の研究者から構成される「国際共同研究員」及
び「国際研究協力者」をおく。
また、国際学術交流室及び研究戦略センターで26年度に検討した結果に基づき、外国人研究員
制度を見直し、公募を開始する。また、館外の研究者に対して館内利用方法をまとめた、Guide for
Visitors を作成し、ホームページに掲載する。
さらに、金沢大学、立命館大学・大阪工業大学、追手門学院大学との学術協定に基づき、それぞれ「文化遺産」、「食文化」、「地域文化の継承と創造」に関する研究を推進する。

５

②－１ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館の研究成果をもとに、連携展示「夷酋列像－蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界－」を開催する。
また、機構外の大学とも連携した展示を開催する。
さらに、機構の博物館機能を強化するための検討会議を開催し、展示機能を有する機構内機関の新たな連携体制、連携展示について検討する。
②－２ 国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、以下のとおり展示を開催し、研究活
動と博物館機能との有機的結合を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・

企画展示として、「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好150年の歴史－」、「大久保利通とその時代」、「万年筆の生活誌－筆記の近代－」を開催する。
・

特集展示として、「夷酋列像－蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界－」（国立民族学博物館及び北海道博物館との連携展示）を第３展示室及び第４展示室の両展示室で開催する。
また、第３展示室では「印篭」、「泥絵と江戸の名所」、「和宮ゆかりの雛かざり」など研究成果に基づく展示を開催する。第４展示室では研究成果に基づき「山の流行服」を開催する。
・

くらしの植物苑特別企画として、「季節の伝統植物」展示プロジェクトを実施し、「伝統の桜草」等を開催する。
２）総合展示の新構築
・

第１展示室（原始・古代）の新構築に向けて、館内外の研究者で組織されたリニューアル委員会による調査研究・資料収集を進めるとともに、展示の実施設計を行い、新構築事業を推進する。
・

第５・６展示室（近代・現代）の新構築に向けて、館内外の研究者で組織されたリニュー

アル委員会による調査研究及び資料収集を実施する。
イ）国立民族学博物館においては、
１）「文化資源プロジェクト」において、研究者コミュニティ及び現地有識者の見解を反映させて、
中央・北アジア展示場、東アジア（アイヌの文化）展示場の新構築を実施する。
２）館内外の研究者が共同で進める最新の研究成果の公開の場として特別展・企画展を開催する。
・ 特別展は、「韓日食博―わかちあい・おもてなしのかたち」を韓国国立民俗博物館との国際連携展示として、また「夷酋列像－蝦夷地イメージをめぐる人・物・世界－」を国立歴史民
俗博物館及び北海道博物館との連携展示として開催する。
・ 企画展は、「岩に刻まれた古代美術―アムール川の少数民族の聖地シカチ・アリャン」を開催する。
３）本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の共同利用性を高めるため、標本資料・映像
音響資料の調査・収集やデータベースの整備・公開等を行う。本館の展示コンセプトであるフォーラム型展示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を実施する。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、以下の３テーマを軸に、国内外の関連大学・研究機関等と協力しながら、調査・研究・資料収集を推進する。
６

また、資料所在情報などを共有化し、データベースのデータを追加・更新し、機関間での合意に至ったものから順次発信する。加えて、日本関連在外資料調査研究委員会において、日本
関連在外資料調査研究事業の評価を実施する。
１）「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館）
国内外の関連大学・研究機関等と協力して調査・研究・資料収集を推進する。その成果として、ミュンヘン五大陸博物館所蔵シーボルトコレクションのデータベースを作成・公開する。
また、国立歴史民俗博物館は、当該研究の成果の一部を、企画展示「ドイツと日本を結ぶ
もの－日独修好150年の歴史－」において公開するとともに、企画展示「シーボルトの見せた
かった日本（仮題）」の開催に向けた準備を進める。
さらに、ロシア科学アカデミー・ピョートル大帝記念人類学民族学博物館に所蔵されている日本資料の図録を共同で出版する。
２）「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所）
国内外の関連大学・研究機関等との協力のもと、アメリカ、ブラジル等に保存されている
日本移民とその環境に関する在外資料の調査・研究・資料収集を進め、南北アメリカ移民関係資料のデータベースを作成・公開する。
また、これらの調査・研究・資料収集の成果は、シンポジウム等の開催により公開する。
３）「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」（国文学
研究資料館）
バチカン図書館等の関連大学・研究機関等と協力して、引き続き調査・研究・資料収集を推進する。
また、当該研究に関する国際シンポジウムを開催して、その成果を公表する。
②－１「人間文化研究資源共有化システム」の利用環境整備と利用推進を以下のとおり行う。
１）統合検索システム（nihuINT：nihu Integrated Retrieval System）の対象データベースの拡充整備とともに、国立国会図書館のNDL Search、京都大学地域研究資源共有化データベースとの連携を推進して、新たな共有化システムのプロトタイプを構築・実験運用する。
また、第３期中期目標期間におけるシステムの設計、他大学・機関との連携の可能性について検討する。
２）時空間解析システムとして開発したフリーソフトウエア及び地形図地名情報の学界での利用を推進する。
３）「日本研究及び日本における人間文化研究の国際リンク集」正規版をより発展させ、海外の学
術文化機関からのウェブサイト上での研究支援情報を充実させる。
②－２ 第３期中期目標期間に向け、各機関においてストックされている研究情報の発信機能強化
を通じた共同利用基盤の充実の観点から、26年度に設置した情報タスクフォースの枠組を通じて、機構・機関が一体となって「研究者情報データベース」及び「研究成果データベース」（機構リポジトリ）を構築する。
③

各機関においては、共同利用推進のために以下の措置を講じる。

７ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）新たな研究課題「廣橋家旧蔵文書を中心とする年号勘文資料の整理と研究」をはじめとして、所蔵資料を用いた公募型共同研究３件を実施する。
２）展示型共同研究「学際的研究による漆文化史の新構築」については、29年度の企画展示実施に向け、具体的な展示構成案、展示資料等の検討を行う。
展示型共同研究「対外関係・交流史を歴史展示で表現するための実践的研究」では、研究成果の公開として企画展示「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好150年の歴史－」を開催をする。
３）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「印篭」など５企画を開催する。
４）資料収集、データベース、資料図録等
・資料収集基本方針に基づき、館内外の研究・展示・教育等に活用するために、資料的価値の高い日本の歴史文化に関する資料を収集するとともに、歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・

既存のデータベースのデータ更新を進めるとともに、新たに研究成果・論文目録データベース２件、記録類全文データベース１件を公開する。
・

蓄積された所蔵資料については、資料図録、データベース等のほか、熟覧、資料貸付、資料画像の提供等により、国内外の研究者の研究に供する。
５）博物館の展示や所蔵資料等の大学の講義・演習等への活用
・

千葉大学国際教育センターとの協定に基づき、展示・資料を活用した「千葉大学・国立歴史民俗博物館短期留学生プロジェクト」を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、日本語の歴史的典籍データベースを構築するため、以下の取組を行う。
・

拠点大学の協力を得ながら典籍の画像化を推進する。

・館蔵及び既にマイクロフィルムで収集した他機関所蔵資料のデジタル化を行う。

・

検索機能の充実化へ向けた共同研究を実施する。

２）研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を約120箇所の機関で行い、それに基づく計画的な収集を実施するとともに、第３期中期目標期間への準備として、従来の調査収集により蓄積した資料を活用する共同研究を策定する。
３）日本古典籍総合目録データベースや国文学論文目録データベース等の日本文学及びそれに関連する各種情報データベースのデータの追加・更新を行い、一般に公開する。
４）本館の研究及び事業の成果の共同利用を推進するため、JAIRO Cloudを利用した機関リポジト
リを構築し、紀要論文、報告書等の学術成果を公開し、共同利用に供する。
５）収書方針に沿って収集した資料・情報を適切に整理・保存管理し、その提供を進める。特に、近年受入れた大量コレクションのうち古文真宝コレクションについて、２年計画の１年目として450冊について補修など資料利用に供するための整備を行う。
６）国文学文献資料調査員会議等を通して、研究者との連携協力を図る。
ウ)国立国語研究所においては、
１）日本語研究・日本語教育文献データベースを定期的に更新する。
２）「日本語話し言葉コーパス」、「現代日本語書き言葉均衡コーパス」、「日本語歴史コーパス 平
安時代編」等の一般公開を継続するとともに、新規に「日本語歴史コーパス室町時代編Ⅰ 狂言」、
形態論情報付き「太陽コーパス」、「日本語話し言葉コーパス」形態論情報（いずれも仮称）を８

公開する。
３）12の異なる言語を母語とする国内外の日本語学習者の大規模なデータ収集を完了し、学習者
コーパスの一次データ公開に向けた準備を行う。
４）22～26年度に収録した奄美、沖縄、八丈の方言の音声データ及び30年前に収録された奄美、沖縄方言の談話資料、甑島方言アクセントデータベースを公開する。
また、25年度に開始した方言談話データの整理を全国の大学等の研究者と共同でさらに進め、共同利用に供する。
５）機関リポジトリの構築に着手する。27年度は既存の刊行物データベースからの移行を図り、可能な範囲で英語版も作成する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）第３図書資料館（映像音響館）の新設に伴い、既存の図書館や図書資料館設備の整備・充実と視聴覚資料の配置変更を行い、機能分担を図る。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURA-Ⅱ」の開発等のために整備した情報工房
等を利用し、貴重図書等の画像データ化を実施する。
また、KATSURA-Ⅱ開発の最終段階として、これまでコンテンツ化を進めてきた地図アーカイブその他日本研究基礎資料コンテンツや、更新時期を迎えた既存システムのコンテンツについて、KATSURA-Ⅱの基盤となる「日文研研究支援システム」へ順次、搭載・移行を実施し、各コンテンツの相互利用を実現する。
さらに、収集した地図アーカイブとその他日本研究基礎資料コンテンツとの、地名等の位置情報によるリンクづけに着手する。
３）昨年度に更新を行ったセンターの情報基盤である「日文研情報システム」学術認証フェデレーションについて、新たに外部認証を含めた統合認証の導入を検討する。
４）日本文化研究の発展に資するため、稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機
関連携データベースを更新し、国際的な発信力を強化する。
５）日本文化研究に関する学術文献・資料の収集を行う。特に「外書」、「風俗画資料」、「映像音
響資料」の積極的な収集に努める。また、今後の資料収集のあり方の検討に資するため資料収集に関わる項目で外部評価を受ける。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）国内外の研究機関が所有する多様な地球環境情報の相互利用の促進を目的として、ネットワ
ーク型リポジトリの構築とそれを用いた共同研究を推進する。
２）リポジトリシステムの機能向上のため、26年度までの研究成果に基づき、システムの検証、課題の整理、成果の取りまとめを行う。
３）実験施設共同利用による共同研究を推進するため、同位体環境学共同研究事業を実施するとともに、関係する学会等において「環境トレーサビリティー手法の新展開」のセッションを設
け成果の発信を行う。
また、大学や機関と連携して全国の大学等研究者に対し、機器トレーニングの機会を提供する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の体系化を進め、標本資料については多機能資料保管庫の積極的な活用を図り、第１収蔵庫については、改修を９

行い収蔵庫の有効活用を図る。
また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」で外部有識者による審査を行うことで、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計画を推進する。
２）映像・音響資料の保存に関しては、大量にあるDVC-PROテープ等の旧式化しつつある媒体を変換するための指針を作成し、事業を継続するとともに、映画フィルムや音声テープの酸性度調査を実施する。
また、映像資料を製作し、全国の研究機関や図書館等での利用に供するほか、個々の資料のみでなく、ビデオテークシステムを館内外で活用できるように発展させる。
３）パノラマムービーを用いて、展示の新構築や特別展、企画展の記録を資料として残すとともに、展示資料情報の蓄積と提供のためのプラットフォームとして活用する。
４）機関リポジトリへの論文登録を引き続き行い、研究成果の世界への発信と共同利用を推進する。
５）民族学研究アーカイブズの整理及びデジタル化を行い、共同利用を促進する。
６）外国語文献及び日本語文献の遡及入力を引き続き行う。
また、マイクロフィルムの遡及入力も実施する。
７）「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」事業を通じて、既存資料と情報の共同利用を一層推進する。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、以下の３テーマを軸に、日本関連在外資料の総合的調査・研究・資料収集を中心とする国際共同研究を、国内外の諸機関とともに推進する。
また、協力関係を構築した関連大学・研究機関と連携し、国際シンポジウム等の開催や書籍の刊行等を通して、研究成果を国内外に発信する。
１）「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立民族学博物館）
これまで調査・収集したドイツ・オランダ等の欧米諸国に保存されているシーボルト関連資料及び日本関連資料について、協力関係を構築した国内外の関連諸機関との協力のもと、デジタル画像データつき目録作成作業を進め、合意に至ったものから順次公開する。
また、当該研究の成果を、国立歴史民俗博物館において企画展示（「シーボルトの見せたかった日本（仮題）」「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好150年の歴史- 」）として開催する。
さらに、ロシア科学アカデミー・ピョートル大帝記念人類学民族学博物館とともに調査を行ってきた同館所蔵の日本資料について、その所蔵資料図録を共同で出版する。
２）「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所）
協力関係を構築した国内外の関連諸機関との協力のもと、アメリカ・ブラジルなどに存在す
る日本人移民とその環境に関する在外資料の調査を進め、南北アメリカ移民関係資料のデータベースを作成・公開する。
また、植民地期医学史史料のデータベースや台湾銀行の資料の目録などを作成・公開する。
さらに、『満洲事典』などの書籍の出版準備を進めると同時に、当該研究の研究成果等を踏まえてシンポジウムを開催する。

１０

３）「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究」
（国文学研
究資料館）
バチカン図書館との協定締結を踏まえ、引き続き概要調査等を実施し、目録の作成を行う。
また、バチカンにおいて国際シンポジウムを開催し、調査成果等について発表する。
さらに、一部の史料を所蔵するサレジオ大学との協力関係を模索する。
②－１ 国際的研究交流の進展に資するため、和英一体要覧、ウェブサイト英文ページのコンテンツの情報更新など充実を図るとともに、新たに国際ウェブマガジンの刊行に向けた準備を始める。
②－２ 人文学センター研究院コンソーシアム（CHCI）や国際アジア研究所（IIAS）等の諸外国の人文系研究機関等との情報交換を活発に行うとともに、相互協力関係の構築を推進する。
また、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）カナダ歴史博物館、韓国国立文化財研究所、中国社会科学院考古研究所及び国立台北芸術大学等の学術交流協定機関との国際交流事業に加えて、新たにイギリス・ウェールズ国立博物館・
韓国国立中央博物館等との国際交流事業を実施する。
２）韓国諸機関との国際交流事業の成果発信のため、国際シンポジウム「古代日韓交渉の実態（仮題）」を開催する。
また、ドイツ歴史博物館との国際交流事業の成果発信のため、企画展示「ドイツと日本を結ぶもの－日独修好150年の歴史－」及び国際研究集会「日独関係史の視点をめぐる両国間の相互検証（仮題）」を開催する。
３）招へい外国人研究員の積極的な参画のもと、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を推進
するとともに、協定機関との人的ネットワーク構築や共同研究のシーズ発掘、研究資源の相互活用等を図る。
４）国際交流室においては、これらの国際交流事業に加えて、外国人学生の受入れや研究者相互の交流等に資するための支援や英文ウェブサイト等による研究活動情報の国際発信を行う。
イ）国文学研究資料館においては、
１) 大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、日本の古典籍を対象とする国際共同研究を実施するとともに、国際シンポジウ
ムを開催し、成果を公開する。
２）海外の協定機関と協力し、国際シンポジウムを開催する。
また、協定機関の要請に応じ、協定機関の研究者を外来研究員として受入れ、研究環境を提供し、本館教員と交流を推進するとともに、国文研フォーラム等で研究発表を行う。
３）国際的な研究集会の場を通じて、研究成果の発信を行うとともに、研究情報の収集や研究者
ネットワークの構築を推進する。
４）国内外の研究者及び研究情報の交流を促進するため、第39回国際日本文学研究集会を開催する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）国内外の研究者を招へいし、音声及び文法に関する国際シンポジウムを開催する。
１１

２）北京日本学研究センターとの国際学術協定に基づき、北京師範大学で中国語を母語とする日
本語学習者の調査を行う。
３）博報財団「国際日本研究フェローシップ」招へい研究者を始め、外来研究員の受入を積極的に行う。
４）サクラメント歴史センター、ハワイ日本文化センター等に所蔵される在外資料の調査を継続する。
５）日本語研究の英文ハンドブックシリーズ（全11巻、ドイツ・ムートン社）にアイヌ語の巻を加えた全12巻を編集し、順次刊行する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）２件の共同研究に係る総まとめとして、国際研究集会を開催し、共同研究成果の発表等を行う。
２）海外における日本文化研究の発展及び人材養成を促進するため、同研究の発展段階にある国において、日本研究会等を開催することにより、各国の日本研究者とのネットワークを形成する。
また、過去において研究交流を行った研究機関との協力関係の拡大と深化を目的として、国際シンポジウム「失われた20年と日本研究のこれから」を開催する。
３）研究プロジェクト「外書の研究」において、本センターが所有する外書コレクションの充実を図るとともに、当該コレクションによる国内外の研究者との共同研究を推進する。
また、研究プロジェクト「外像データベースの作成と外像資料による日本文化分析」において、外像のデータベース化を進める。
さらに、大衆文化（ポピュラー・カルチャー）に関する外書や海外で刊行された日本関係資料（外邦資料）、画像等の資料、データを収集し、これら資料のデータベース化を進める。
４）国際的な研究協力事業や日本研究の発展、日本研究者の人材育成に資するため、海外日本研
究データベースを逐次、追加、更新する。
５）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積しているコレクション、データベース等のPRと利用普及を図る。
６）昨年度までに実施した本センターのウェブサイトの英文ページに関する外国人研究員等への意見聴取やアンケート結果を踏まえ、同ページの改修を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）国連機関や国際科学会議等の学術コミュニティを中心とした国際協働の枠組みであるFuture
Earth-Japan/Asia Platformの形成を通して、国際研究プログラムや国際研究機関とのネットワークを強化するとともに、アジア拠点として地球環境研究ネットワークを拡大する。
また、学際研究の組織基盤の強化として、アジアを中心とした若手研究者等をワークショッ
プに招へいする。
２）Future Earth推進室による、第４回Future Earth in Asia Workshop開催などを通して、統合的な地球環境研究を国際的に推進する。
３）海外研究機関との円滑な共同研究の開始及び実施に資するため、覚書締結ガイドラインを定める。
４）国際研究集会や国際シンポジウムを積極的に開催して国際連携を促進する。
５）英文ニューズレター『RIHN NEWS』など、迅速かつ広範な発信が必要な共同研究に関わる情報、
１２

研究成果等については、英文ウェブサイトを利用した発信に移行する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）国際学術交流室のもと、海外の大学・研究機関との連携を推進強化し、学術協定の締結を促進する。26年度に新たに締結したアメリカ・北アリゾナ博物館及びマリ・文化省文化財保護局などを含め、これまでに締結した19機関との間で、「人類の文化資源に関するフォーラム型情報
ミュージアムの構築」や機関研究をはじめとする機関間の組織的な国際共同研究など、国際的な研究プロジェクトを推進する。
２）国際シンポジウム、フォーラムなどの国際研究集会を積極的に開催する。
３）国際的研究交流の進展を図るため、ウェブサイト英文ページのコンテンツの更なる充実を図る。
４）英文ニューズレター『MINPAKU Anthropology Newsletter』を年２回発行し、海外の「みんぱくフェローズ」（約1,200件）との交流を促進する。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置
本機構における人文科学研究の重要性を広く社会に周知するとともに、社会貢献を果たすために
以下の取組を行う。
①－１ 海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的とした日本研究功労賞の実施により、海外の優れた日本研究者の顕彰（第５回）を行う。
①－２ 人間文化に関する情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の監修を行い、人間と文化についての研究成果・情報等を広く一般向けに発信する。
また、第３期中期目標期間に向けて、ウェブサイトでの発信など、新たな形の広報について準備する。
①－３ 各機関が有する機関リポジトリを有機的に連携し、クラウドサービスを利用した機構リポジトリとして運用を開始する。
②

日本関連在外資料調査研究の成果を広く社会に公開するため、公開講演会・シンポジウムを東京で開催する。
また、ネットワーク型共同研究として本機構が推進する地域研究推進事業において、第２期イ
スラーム地域研究に関する５年間の研究成果発表のシンポジウムを機構主催で開催する。
③

各機関においては、以下の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、国際学術研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』等の成果刊行物については、電子化による公開の準備を進める。また、既存のデータベースや資料画像の追加及び更新を行う。
２）共同研究や資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行するほか、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催する。
３）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』等を刊行し、ウェブサイトやメールマガジン等においても適宜配信する。
１３

また、地域と積極的に連携し、広く社会に歴博の活動を発信する。
４）「全国歴史民俗系博物館協議会」の事務局館として、同協議会に加盟する全国の歴史民俗系博
物館の連携を一層促進するため、年次集会等の運営やインターネットを通じたネットワークの構築などに中心的役割を果たす。
５）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を、文化庁と連携して実施する。
６）学校の授業における博物館利用の促進のため、「博学連携研究員会議」や学校教員等への研修を実施する。
また、子どもやその家族等を対象とした「たいけんれきはく」において、次世代層に向けた｢博物館体験プログラム｣を実践する。
７）「博物館型研究統合」の実践例を紹介するパネル等を文部科学省「情報ひろば」内に継続して設置し、研究・展示活動の理解を促進させる。
また、ウェブサイトにおいて研究成果の情報発信を充実させる。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、シンポジウム・フォ
ーラム等を開催するとともに、紀要及び研究成果報告書等を刊行する。
２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、「古典の日」講演会をはじめ、広く一般向けに
日本文学と関連分野に関する講演会や講座等を開催する。
３）図書館職員等を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会を開催する。
また、図書館司書や専門分野の学生等を対象に多様な史資料を取扱う専門的人材を養成する
アーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、本館所蔵の古典籍を中心とした展示「書物で見る 日本古典文学史」及び「和書のさまざま」を実施する。また、当該展示に係る
英文による関連ウェブページを公開する。
５）日本文学や古典籍に親しんでもらい、本館の活動を周知するため、文部科学省「情報ひろば」
において企画展示を実施する。
６）大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、ニューズレターやウェブサイト等を通じて広く国内外へ情報を発信する。
７）本館の研究及び事業の成果の共同利用を推進するため、JAIRO Cloudを利用した機関リポジト
リを構築し、紀要論文、報告書等の学術成果を広く発信する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）第２期中期目標期間の総まとめとして、主要な成果を一般向けに発信する公開フォーラムを開催する。
２）広報機能強化のため、「広報室」の設置準備を進める。
３）英語版ウェブサイトの内容充実に向けた改修を行う。
４）これまでに収集した方言調査記録等について、第３期中期目標期間以降に学術研究資料として公開するため整理を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究の研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、『日本研究』等
１４

の成果刊行物については、従来の冊子媒体に加え、電子化して、ウェブサイト上で発信する。
２）本センターの諸活動についてウェブサイトによる国内外への情報発信を行う。
３）本センターを会場とした学術講演会及び公開講演会等のほか、京都市内の会場で定期的に開催する「日文研フォーラム」や、東京を会場として公益財団法人国際文化会館と連携して行うフォーラムを通じて、研究活動情報の発信を行う。
４）地域との連携を図るため、要請に応じて研究者が近隣小学校へ出向き、自身の研究の一端をわかりやすく紹介する「出前授業」を実施する。
５）最新の研究活動や研究成果を社会に広く発信するため、報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、最新情報の提供を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）研究成果の公開と社会への還元を図るため、地球研フォーラムや地域連携セミナーを開催する。
２）ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニューズレター等の刊行や報道関係者との懇談会、映像の配信等、多様な形で研究成果の情報を発信する。
また、SNSを利用して積極的にインタラクティブな活動を行う。
３）市民に向けて研究成果を学問的にわかりやすく紹介する出版物として、『地球研叢書』を刊行する。
４）研究成果を広く国際的に発信することを目的として、『地球研英文叢書』を刊行する。
５）地球環境学の社会発信を進めるため、京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO
地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を開催する。
６）地球環境問題の重要性を広く社会に発信することの一環として、児童生徒や広く社会に対して環境教育の実施や施設見学の受入を行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）中央・北アジア展示場及び東アジア（アイヌの文化）展示場を新構築する。
また、ワークショップ、研究公演及び映画会などが一体となったフォーラム型事業を展開し、新しい展示概念、内容等に関する研究情報を発信する。
２）第２期中期目標期間の研究成果について共同研究会や学術講演会、ゼミナールなどを開催して公開するとともに、ウェブサイトなどを通して広く発信する。
また、日本語・外国語による研究成果を、『国立民族学博物館研究報告』、『国立民族学博物館
調査報告』、『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館論集』、『民博通信』、『月刊みんぱく』、『MINPAKU Anthropology Newsletter』 等で公開するとともに、国内外の出版社からの研究成果の刊行を奨励する。
さらに、『研究年報』をウェブサイトに掲載する。
３）研究・博物館活動及び社会貢献について、社会への情報発信を図るため、報道関係者との月例の懇談会等を開催するとともに、ソーシャルメディアを活用して最新情報を提供する。
４）研究、展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアル『大学のためのみんぱく活用マニュアル』をウェブ化して広く周知するとともに、高等教育への活用を推進する。
５）小中学校の教諭を対象に博物館を活用した国際理解教育に資するためのガイダンス等を実施する。
６）JICAと連携して実施している海外博物館研究員の国際研修について、名称を「博物館とコミ
１５ュニティ開発コース」に改称し、地域社会との協働やその活性化など、社会連携の観点から、コース内容を充実させる。

④

本機構の知的財産の管理等を適切に行うため、知的財産管理室会議を開催する。
また、著作権や研究資料データの使用等に係る基礎的知識の習得を促進するため、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナー等へ各機関の職員を積極的に参加させる。
２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、以下のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。
また、大学院教育協力会議において、第３期中期目標期間に向けた機構と総合研究大学院大学との協力体制や諸課題等について意見交換を行い、機構内の調整を図るなど、大学院教育への協力を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、日本歴史研究専攻の大学院生に対して博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実践的教育を行い、社会に貢献できる人材の育成を図る。
イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受入など、幅広く特色ある教育を行う。
また、受講生の都合に配慮して、時間割を固定せず、弾力的な授業を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、国際日本研究専攻として、専攻の特色である全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、国際的な立場から「日本研究」の理論的、方法
論的な指導を行う。
また、共同研究や基礎領域研究等へ積極的な参加を促し、より実践的な教育を行う。
エ）国立民族学博物館においては、
１）地域文化学専攻として、世界の諸民族の社会と文化に関して地域的な研究を、また比較文化学専攻として諸民族の社会・技術・宗教・芸術等について通文化的手法に基づき教育研究を行う。
２）若手の人材育成に一層寄与するため、総合研究大学院大学文化科学研究科と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、２専攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講する。
②

各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れて専門的研究指導を行うなど、大学院教育に協力する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院
方式による研究指導を行う。

１６イ） 国立国語研究所においては、一橋大学大学院言語社会研究科との協定に基づき、連携大学院
方式による研究指導を行う。これに加え、第３期中期目標期間から新たに開始する東京外国語大学との連携大学院の準備に着手する。
ウ）総合地球環境学研究所においては、名古屋大学大学院環境学研究科との協定に基づき、連携
大学院方式による研究指導を行うほか、研究プロジェクトに引き続き大学院生を積極的に参加させ、調査や成果の取りまとめなどを含めた実践的教育を行うなど、大学院教育に協力する。
③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、日本研究を志すイギリスの大学院生の短期受入を実施し、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。
（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置
イスラーム、現代中国、現代インドの各地域研究推進のため、地域研究推進センターが採用する研究員を各拠点に派遣し、拠点の研究・運営実務等を経験させることにより、研究遂行能力と実務能力を兼ね備えた若手研究者を育成する。
また、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、日本研究を志すイギリスの若手研究者の受入要請に応じて、各機関の研究資料・施設等を利用した研究指導を行う。
さらに、法人機能の強化のため、26年度に本部で採用した若手研究者には、28年度から開始する
基幹研究プロジェクトの企画立案支援、総合人間文化研究推進センター及び総合情報発信センター（いずれも28年度設置予定）の準備支援、IR業務、競争的資金等獲得支援業務等を担当させ、リサーチアドミニストレーターとしての育成を図る。
各機関においては、以下のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館においては
１）任期付き助教を研究代表とする開発型共同研究を実施する。
２）若手研究者を共同研究及び資料調査研究プロジェクト等に積極的に参加させ、人材育成を図る。
３）国立台北芸術大学との国際交流協定に基づいて、台湾において若手をはじめとした研究者を対象に「博物館員研修プログラム（博物館とモノを通じた文化への解釈と発信）」を開催し、人材育成を図る。
イ）国文学研究資料館においては、
１）大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計
画」等のプロジェクトにおいて、実施する共同研究に積極的に若手研究者を参加させる。
２）若手研究者の育成・支援のため、共同研究（若手）の公募を実施する。
３）第39回国際日本文学研究集会において、ポスターセッションやショートセッションを行い、若手研究者に発表の機会を与えて育成する。
４）国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ) 国立国語研究所においては、
１）若手研究者に最前線の研究的知見を教授するためのNINJALチュートリアルを開催する。
１７

２）若手研究者を危機方言のフィールド調査に参加させ、調査・分析方法を学ばせる指導プログ
ラムを実施する。
３）PDフェローに対して、共同研究プロジェクトへの参加や国際シンポジウムの運営などを通じて研究の方法や国際会議の企画・運営などについて指導を行う。
４）日本語教育研究の若手研究者を学習者コーパス構築のための調査研究に参加させ、調査・分
析方法を指導する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）若手研究者の育成等を図るため、研究の実地訓練の機会として、従来の外国語資料の解読や古記録研究等のセミナーに加えて、大衆文化に関するセミナーを定期的に開催する。
２）若手研究者に共同研究等へ参画する機会を提供する。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）プロジェクト研究員及び26年度に新設したセンター研究員等の制度を活用し、若手研究者を積極的に採用する。その際、原則として公募を行い、さまざまな専門分野の若手研究者を広く採用し、分野横断型の研究に参画させて育成する。
25年度より開始したセンター所属教員に関する研究業績等審査制度の実施を推進し、若手研究者に昇任等の機会を提供する。
２）シンポジウム等において、若手のプロジェクト研究員等に対し、研究発表等の機会を与えるなどの育成の場を提供する。
３）外来研究員制度等により、若手研究者及びNGOなどの社会各層の多様な人材に、研究へ参画できる機会を提供する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）若手研究者を養成するために、みんぱく若手研究者奨励セミナーを開催し、かつ若手研究者が組織する共同研究を公募する。また、それらの実施方法について改善する。
２）博士の学位取得者を対象に最長３年間機関研究員として採用するとともに、本館の学術資源を利用して研究を進める若手研究者を外来研究員として積極的に受け入れる。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

外部有識者の参画を得て、機構長直轄組織として26年度に設置した企画戦略会議において、第３期中期目標期間における機構の組織運営に関する重要事項について審議する。
②

経営協議会における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。

③

各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を通じて、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。
④

機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告するとともに、改善要望事項の検証を行う。
⑤

機構本部と機関間の有機的な連携を強化するため、機構会議を原則として毎月開催し、機構と１８

しての一体的な運営が求められる組織のあり方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議する。
⑥

異分野研究連携による総合化、高度化を図るため、「総合人間文化研究推進センター」の設置に向けて、同センターの管理運営体制の整備、同センター下で実施する「基幹研究プロジェクト」の基本計画の策定に資する調査等を実施する。
⑦

機構内諸機関の組織的連携を強化し、人間文化研究を推進するため、「総合人間文化研究推進センター」及び「総合情報発信センター」の設置に向けた準備調査を行う。また、企画・連携・広報室会議において実施してきた、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利用、広報活動等については、各機関の有機的な連携のもと、以下のような取組を行う。
１）大型連携研究として推進してきた、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」、「東日本大震災等大規模災害に関わる連携研究」の研究成果公開を行う。
また、連携研究評価委員会を設置し、連携研究事業の評価を実施する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、統合検索システム・
時空間解析システムの運用を推進するとともに、国立国会図書館など機構外の学術文化機関との連携を推進すると同時に、多くの国内外の学術文化機関で利用可能な形式の新たな共有化のプロトタイプを構築・実験運用する。
また、資源共有化システムの利用推進のため、よりわかりやすい導入のしくみの構築をはじめ、より知名度を高めるための活動を推進する。
３）機構主催の公開講演会等を開催するとともに、講演の内容を掲載した『人間文化』を本機構
ウェブサイトで公開するなど、広く社会に対する広報活動を推進する。
⑧

機構長のリーダーシップに基づき、機能強化を図るため、機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。
⑨

地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営を円滑に行う。

⑩

事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験により実施する。競争試験については、

意欲・能力のある職員を雇用するため、国立大学法人等職員統一採用試験を活用し計画的に実施
し、選考試験については、競争試験採用者の観点に加え、さらに適正や専門性を問う試験を設け、厳正かつ公平な選考に基づく採用を実施する。
また、機構本部、各機関及び国立大学法人等と積極的に人事交流を行う。
人材育成においては、機構職員の養成と資質向上を主眼とし、研修プログラムの充実を図りな
がら法人主催の研修を計画的に実施する。
また、新規採用研修など他法人と共通した研修については、連携して実施する。
⑪

機構本部に配置した広報担当の特任研究員を中心に、ウェブマガジンによる研究成果の発信を開始するなど機構・機関が一体となった情報発信体制の構築に向けた準備を行う。
また、機構本部事務局に26年度から配置した情報に関する専門職員を中心に機構リポジトリの
１９

運用体制を構築する。
⑫

育児休業等の仕事と家庭の両立支援制度について、26年度の検討を踏まえ新たに導入する制度

や取組等を機構内外に周知、情報発信する。
また、男女共同参画委員会において、男女共同参画に関する講演会を開催する。
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

テレビ会議システム及びグループウエアを積極的に活用し、業務の効率化及び合理化を図る。

②

効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図るとともに、共同研究支援体制を整備する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費助成事業への申請、各種ルール等についての説明会の実施等により競争的研究資金の積極的獲得に努める。
また、安全性・確実性に配慮した資金の有効な運用による利益を確保する。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
（２）管理的経費の抑制
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、一般管理費については、21 年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね６％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

支出契約については、費用対効果の見極めや必要に応じた仕様書内容の見直しを行う。

②

教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図るとともに、省エネルギー機器の導入などによる経費の抑制に努める。
③

施設・設備の運転状況や点検結果などから、老朽化状況を的確に把握し、プリメンテナンスや老朽化した設備の更新など、整備計画を見直し、最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置
本機構評価委員会において、業務実績に係る自己点検・評価を適切に実施するとともに国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、対応策等の検討を行う。
また、業務実績報告書については、評価委員会及び同委員会のもとに設置する作業部会におい２０

て、各機関の意見を反映させる。
各機関においても、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。
２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報等を、本機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く社会に公開する。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

施設・設備整備基本計画に基づき、研究環境の維持・向上を目的とした計画的な施設整備を推進する。
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適切な維持・管理に努める。
②

エネルギーの使用合理化のため、中長期計画書を作成し必要な施設整備を行う。
また、各機関ごとに日常のエネルギー管理の基となる管理標準を整備し、効率的な運用を行うとともに、省エネルギー機器等の整備を行う。
③

施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを推進する。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、PFI 事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。
また、本機構及び外部機関の主催する危機管理に関する研修会等へ職員を参加させる。

②－１ 労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。
また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。
②－２ 定期健康診断やストレスチェックの実施及び産業医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。
③

情報セキュリティに関する講習会を開催し、職員の情報セキュリティに対する知識向上を図る。

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置
国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規程に基づき、適正な業務運営を行うため、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。
また、各機関において科研費説明会等を開催し、各種ルールの周知徹底を日常的に実施する。
特に、研究活動及び研究費に係るコンプライアンス研修を開催し、不正行為の防止に努める。

２１

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容

予定額

財 源・ＰＦＩ施設整備事業

３６０

施設整備費補助金

・耐震対策事業１０６

施設整備費補助金

・小規模改修４９

国立大学財務・経営センター施設費交付金

総額 ５１５注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画① 教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。
② 次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。
③ 計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。
④ 本機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考１）平成２７年度の常勤職員数の見込みを４８５人
また、任期付職員数の見込みを９９人とする。
（参考２）平成２７年度の人件費総額見込み ６，１３８百万円

２２（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１１，５９０

施設整備費補助金

４６６

補助金等収入０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

４９

自己収入

２９５

雑収入

２９５

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２８２

目的積立金取崩１５０
計

１２，８３２

支出
業務費

１２，０３５

教育研究経費１２，０３５

施設整備費

５１５

補助金等

０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

２８２
１２，８３２

注１ 人件費の見積り
期間中総額５，７５２百万円（退職手当は除く）。
注２ 「施設整備費補助金」のうち、前年度よりの繰越額 １０６百万円

２３２．収支計画（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用

１２，１３７

業務費

１０，０９０

教育研究経費

３，８１３

受託研究費等

９６

大学院教育経費

４３

役員人件費

２２２

教員人件費

３，２７２

職員人件費

２，６４４

一般管理費

１，０８７

財務費用

３８

雑損

０

減価償却費

９２２

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，１３９

運営費交付金

１０，８１１

受託研究等収益

９６

大学院教育収入

１３５

寄附金収益

５１

施設費収益

０

財務収益

１

雑益

２９４

資産見返運営費交付金等戻入

３９９

資産見返補助金等戻入

１８３

資産見返寄附金戻入

１４

資産見返物品受贈額戻入

１５５

臨時利益

０

純利益

２

目的積立金取崩

０

総利益

２

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの １０百万円※

ファイナンス・リース取引における収益化額と当該取引により計上された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との差額によるもの △８百万円

２４３．資金計画（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１１，１７７

投資活動による支出

１，４５６

財務活動による支出

１９９

翌年度への繰越金

３，８２５

資金収入
業務活動による収入

１２，１６６

運営費交付金による収入

１１，５９０

受託研究等収入２３１

補助金等収入

０

寄附金収入

５１

その他の収入２９４

投資活動による収入

５１５

施設費による収入

５１４

その他の収入１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，９７６

２５