交通政策基本法
2013.11.15 衆議院本会議可決（附帯決議可決）
2013.11.27 参議院本会議可決（附帯決議可決）

目次
第一章 総則（第一条─第十四条）
第二章 交通に関する基本的施策
第一節 交通政策基本計画（第十五条）
第二節 国の施策（第十六条─第三十一条）
第三節 地方公共団体の施策（第三十二条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。
（交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識）
第二条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者（以下「国民等」という。
）の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。
（交通の機能の確保及び向上）
第三条 交通に関する施策の推進は、交通が、国民の日常生活及び社会生活の基盤であること、国民の社会経済活動への積極的な参加に際して重要な役割を担っていること及び経済活動の基盤であることに鑑み、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ、交通が、豊かな国民生活の実現に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨として行われなければならない。
２

交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されるとともに、当該災害からの避難のための移動が円滑に行われることの重要性に鑑み、できる限り、当該災害による交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復に資するとともに、当該災害の発生時における避難のための移動に的確に対応し得るものとなるように配慮しなければならない。
（交通による環境への負荷の低減）
第四条 交通に関する施策の推進は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって、国民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。
- 1 -（交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携）
第五条 交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段（交通施設及び輸送サービスを含む。以下同じ。
）の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない。
（連携等による施策の推進）
第六条 交通に関する施策の推進は、まちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りながら、国、地方公共団体、運輸事業その他交通に関する事業を行う者（以下「交通関連事業者」という。
）、交通施設の管理を行う者（以下「交通施設管理者」という。
）、住民その他の関係者が連携し、及び協働しつつ、行われなければならない。
（交通の安全の確保）
第七条 交通の安全の確保に関する施策については、当該施策が国民等の生命、身体及び財産の保護を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、交通安全対策基本法その他の関係法律で定めるところによる。
２

交通に関する施策の推進に当たっては、前項に定めるところにより行われる交通の安全の確保に関する施策との十分な連携が確保されなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第二条から第六条までに定める交通に関する施策についての基本理念（以下単に「基本理念」という。
）にのっとり、交通に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有２する。
国は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する国民等の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
（交通関連事業者及び交通施設管理者の責務）第十条 交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念の実現に重要な役割を有していることに鑑み、その業務を適切に行うよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関２する施策に協力するよう努めるものとする。
前項に定めるもののほか、交通関連事業者及び交通施設管理者は、基本理念にのっとり、その業務を行うに当たっては、当該業務に係る正確かつ適切な情報の提供に努めるものとする。

（国民等の役割）
第十一条 国民等は、基本理念についての理解を深め、その実現に向けて自ら取り組むことができる活動に主体的に取り組むよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する交通に関する施策に協力するよう努めることによって、基本理念の実現に積極的な役割を果たすものとする。
（関係者の連携及び協力）
第十二条 国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
- 2 -（法制上の措置等）
第十三条 政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十四条 政府は、毎年、国会に、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る交通の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 交通に関する基本的施策
第一節 交通政策基本計画
第十五条 政府は、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通に関する施策に関する基本的な計画（以下この条において「交通政策基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

交通政策基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

交通に関する施策についての基本的な方針

二三

交通に関する施策についての目標
交通に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

四前三号に掲げるもののほか、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

交通政策基本計画は、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画並びに環境の保全に関する国の基本的な計画との調和が保たれたものでなければならない。

４

内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、交通政策基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

５

内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く国民等の意見を求めなければならない。

６

国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、

７

あらかじめ、交通政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第四項の規定により交通政策基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点から、環境大臣に協議しなければならない。

８９

政府は、交通政策基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
第四項から前項までの規定は、交通政策基本計画の変更について準用する。

第二節 国の施策（日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等）
第十六条 国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。
（高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のための施策）
第十七条 国は、高齢者、障害者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制- 3 -限を受けるもの及び乳幼児を同伴する者が日常生活及び社会生活を営むに当たり円滑に移動することができるようにするため、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設、道路並びに駐車場に係る構造及び設備の改善の推進その他必要な施策を講ずるものとする。
（交通の利便性向上、円滑化及び効率化）
第十八条 国は、前二条に定めるもののほか、国民等の日常生活又は社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、定時性の確保（設定された発着時刻に従って運行することをいう。
）、速達性の向上（目的地に到達するまでに要する時間を短縮することをいう。
）、快適性の確保、乗継ぎの円滑化その他交通結節機能の高度化（交通施設及びその周辺の施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。
）、輸送の合理化その他の交通の利便性の向上、円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとする。
（国際競争力の強化に必要な施策）
第十九条 国は、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化を図るため、国際海上輸送網及び国際航空輸送網の形成、これらの輸送網の拠点となる港湾及び空港の整備、これらの輸送網と全国的な国内交通網とを結節する機能の強化その他必要な施策を講ずるものとする。
（地域の活力の向上に必要な施策）
第二十条 国は、地域経済の活性化その他の地域の活力の向上を図るため、地域における企業の立地並びに地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成その他必要な施策を講ずるものとする。
（運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展）
第二十一条 国は、運輸事業その他交通に関する事業の安定的な運営が交通の機能の確保及び向上に資するものであることに鑑み、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、人材の育成その他必要な施策を講ずるものとする。
（大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策）
第二十二条 国は、大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復を図るとともに、当該災害からの避難のための移動を円滑に行うことができるようにするため、交通施設の地震に対する安全性の向上、相互に代替性のある交通手段の確保、交通の機能の速やかな復旧を図るための関係者相互間の連携の確保、災害時において一時に多数の者の避難のための移動が生じ得ることを踏まえた交通手段の整備その他必要な施策を講ずるものとする。
（交通に係る環境負荷の低減に必要な施策）
第二十三条 国は、交通に係る温室効果ガスの排出の抑制、大気汚染、海洋汚染及び騒音の防止その他交通による環境への負荷の低減を図るため、温室効果ガスその他環境への負荷の原因となる物質の排出の抑制に資する自動車その他の輸送用機械器具の開発、普及及び適正な使用の促進並びに交通の円滑化の推進、鉄道及び船舶による貨物輸送への転換その他の物の移動の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、船舶からの海洋への廃棄物の排出の防止、航空機の騒音により生ずる障害の防止その他必要な施策を講ずるものとする。
（総合的な交通体系の整備等）
第二十四条 国は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的な交通網を形成することが必要であることを踏まえつつ、道路交通、鉄道交通、海上交通及び航空交通の間における連携並びに公共交通機関相互間の連携の強化の促進その他の総合的な交通体系の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
- 4 -

２

国は、交通に係る需要の動向、交通施設の老朽化の進展の状況その他の事情に配慮しつつ、前項に規定する連携の下に、交通手段の整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（まちづくりの観点からの施策の促進）
第二十五条 国は、地方公共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。この場合においては、当該連携及び協力が、住民その他の者の交通に対する需要その他の事情に配慮されたものとなるように努めるものとする。
（観光立国の実現の観点からの施策の推進）
第二十六条 国は、観光立国の実現が、我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が、地域間交流及び国際交流の拡大を通じて、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図り、並びに国際相互理解の増進に寄与することに鑑み、観光旅客の円滑な往来に必要な交通手段の提供の推進、自動車、鉄道車両、船舶及び航空機、旅客施設並びに道路に係る外国語その他の方法による外国人観光旅客に対する情報の提供の推進
その他の交通に関連する観光旅客の往来の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（協議の促進等）
第二十七条 国は、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携と協働を図ることにより、交通に関する施策の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究）
第二十八条 国は、交通の動向に関する調査研究その他の交通に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するものとする。
（技術の開発及び普及）第二十九条 国は、情報通信技術その他の技術の活用が交通に関する施策の効果的な推進に寄与することに鑑み、交通に関する技術の研究開発及び普及の効果的な推進を図るため、これらの技術の研究開発の目標の明確化、国及び独立行政法人の試験研究機関、大学、民間その他の研究開発を行う者の間の連携の強化、基本理念の実現に資する技術を活用した交通手段の導入の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第三十条 国は、交通に関する施策を国際的協調の下で推進することの重要性に鑑み、交通に関し、我が国に蓄積された技術及び知識が海外において活用されるように配慮しつつ、国際的な規格の標準化その他の国際的な連携の確保及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を推進するため、必要な施策を講ずるものとする。
（国民等の立場に立った施策の実施のための措置）
第三十一条 国は、国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関する施策を講ずるため、国民等の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずるものとする。

第三節 地方公共団体の施策
第三十二条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。

- 5 -

附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（国土交通省設置法の一部改正）
２ 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
第十三条第一項第三号中「（平成二十三年法律第百二十三号）」の下に「、交通政策基本法（平成二十五年法律第号）」を加える。
第十四条第一項第三号中「観光立国推進基本法」を「交通政策基本法、観光立国推進基本法」に改める。

附帯決議【衆議院 附帯決議】2013.11.15【参議院 附帯決議】2013.11.27※ 明朝体：参議院
編集：私鉄総連総合政策局
交通政策基本法案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
※ 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一

交通に関する施策の推進に当たっては、交通政策基本法案に基づく「交通政策基本計画」と、社会資本整備重点計画法に基づく「社会資本整備重点計画」を車の両輪として取り組み、もって、今後の国土・地域づくりの指針となる、中長期を見据えた、新たな「国土のグランドデザイン」の実現に寄与すること。

※一

交通政策基本計画の策定及びその施策の推進に当たっては、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者による効果的な相互連携が図られるよう配慮するとともに、利用者目線に立ちつつ、国民の意見が反映されるよう努めること。また、「社会資本整備重点計画」の内容やその計画起案等との整合に留意すること。さらに、新たな「国土のグランドデザイン」の構築においては、本法の基本理念等がいかされるようにすること。
二
交通においては、「安全の確保」があらゆることに優先する最も重要かつ基本的な事項であることから、道路交通の安全等陸上交通の安全、船舶の保安等海上交通の安全及び航空保安等航空交通の安全の各分野について、関係法律で定めるところにより、万全を期すこと。また、交通に関する施策の推進に当たっては、交通安全対策基本法その他の交通の安全に関する法律等に基づき実施される施策と十分に連携し、交通の安全の確保に万全を期すこと。
※二

交通における安全・安心をより確実なものとするため、道路交通・鉄道の安全等陸上交通の安全、船舶の保安等海上交通の安全及び航空保安等航空交通の安全の各分野について、関係法律で定めるところにより、万全を期すとともに、関係府省庁の連携による安全・保安体制の一層の充実等が図られるよう努めること。

三交通に対する基本的な需要の充足に当たっては、高齢者、障害者、妊産婦を含む国民が日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な移動、物資の円滑な流通等の需要を十分にくみと- 6 -られたものとなるよう最大限配慮すること。
※十一 交通に対する基本的な需要の充足に当たっては、高齢者、障害者、妊産婦等を含む国民が日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な移動、物資の円滑な流通等の需要が十分にくみ取られたものとなるよう最大限配慮すること。
国民の交通に対する基本的な需要が充足され、安全・安心・快適な移動が実現されるよう、万全を期すこと。
四
豊かな国民生活を実現し、我が国経済社会が力強く成長していくためには、交通の機能の確保及び向上を通じた地域格差の是正が極めて重要であり、このことを十分に踏まえて交通政策基本計画を策定すること。
五

交通の機能の確保及び向上に当たっては、エネルギーに関する国内外の情勢の変化を含む社会経済情勢の変化に的確に対応すること。

六

人口減少、少子高齢化の加速度的な進展や、国際競争の激化の中で、地域交通の確保や、国際海上及び国際航空の競争力強化は喫緊の課題であることを踏まえ、本法の成立を受け、地域交通や港湾の分野での個別法の見直し等を含む制度改正に速やかに取り組むこと。

七

日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保に当たっては、離島のほか、豪雪地帯、山村地域、半島地域、過疎地域といった地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域に関する自然的経済的社会的諸条件にも十分配慮する必要があること。

※五

今後急速な人口減少・高齢化の進展が見込まれる中で、コンパクトシティの形成など交通とまちづくりの連携を一層推進するとともに、離島、過疎地域、中山間地域、豪雪地帯、半島地域など地理的、自然的、社会的条件の厳しい地域等における国民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されるよう、地域公共交通や物流の確保・維持・改善に努めること。

八バリアフリー施策の推進に当たっては、例えば全国一律の基準ではカバーできない場合であっても、地域の実情に応じた運用を行えるようにするなど、利用者の目線での改善に努めること。
九
運輸事業その他の交通に関する事業が健全に発展し、サービスが安定して提供されるためには、交通に関する事業に従事する者の確保並びにこれらの者の労働環境の整備が重要であることに鑑み、交通に関する施策の推進に当たっては、交通に関する事業において必要とされる人材確保や労働環境改善にも十分に配慮すること。
※三

運輸事業その他の交通に関する事業が健全に発展し、サービスが安定して供給されるよう、交通に関する施策の推進に当たっては、交通関連事業者及び交通施設管理者による適切な業務の推進、交通に関する事業において必要とされる交通従事者の労働環境の改善及び人材の育成・確保等についても十分に配慮するよう指導すること。
十大規模な災害が発生した場合における交通への支障の発生及び拡大を防止するため、老朽化対策を推進するとともに、交通施設の耐震化の向上、代替交通手段の整備、避難のための移動及び救援のための物資の輸送への配慮に努めること。
※四大規模な災害が発生した場合における被害の軽減及び交通機能の迅速な回復のため、交通施設における老朽化対策及び耐震化対策等を推進するとともに、代替交通手段の整備、避難、救援、緊急輸送など非常時の移動手段の確保等に万全を期すこと。また、東日本大震災の教訓からミッシングリンクの解消等「命の道づくり」をより一層推進すること。

十一 二〇二〇年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催に向けて、地方を含む日本の津々浦々まで外国人旅客が入り込む国土・地域づくりを目指して、東京のみならず、地方部を含む形での交通手段の充実、移動の円滑化、観光旅客の円滑な往来の促進等を図るとともに、万が一の大規模災害発生時における交通機能の維持、円滑な避難の確保等に万全を期すること。
※十二〇二〇年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催に向けて、日本の津々浦々まで- 7 -外国人旅客が旅できる国土・地域づくりを目指して、交通手段の充実、移動の円滑化、観光旅客の円滑な往来の促進等を図るとともに、万が一の大規模災害発生時における交通機能の維持、円滑な避難の確保等に万全を期すること。
十二 交通による環境への負荷の低減を図るため、ＪＲ貨物や内航海運による貨物輸送への転換（モーダルシフト）をより一層推進するための取り組みを進めること。
※七
交通分野における環境負荷の逓減、省エネルギー化を推進するため、低公害車の普及促進、貨物輸送におけるモーダルシフトの推進やトラックの自営転換、交通における次世代技術の開発等への取組が一層推進されるよう努めること。また、ＩＣＴ技術その他の技術の開発・活用等によって、交通の利用者利便の向上、交通の効率的な運営による産業競争力の強化、観光振興等が図られるよう努めること。
十三 自転車は、国民にとって非常に手軽で身近な交通手段であると同時に、地球環境にも大変優しいものであることに鑑み、関係各省庁が連携して、今後、走行環境の改善などその利用促進にむけた施策とともに、自転車による事故の減少を図るための施策を総合的に講じること。
※八自転車が、本法において他の交通モードと並ぶものとして明確に位置付けられたことを踏
まえ、自動車や歩行者等との共存関係が形成されるよう、関係府省庁は連携を強化し、自転車道・駐輪場の整備等走行環境の改善などその利用促進に向けた施策に取り組むとともに、事故の減少を図るための施策を総合的に講じること。

十四 交通に関する国際協力を推進するに当たっては、開発途上地域に対する人材の派遣や外国において災害が発生した場合の交通施設の復旧等の支援にも十分に配慮すること。

※六

高齢者、乳幼児、障害者、妊産婦等の円滑な移動を可能とする交通施設のバリアフリー化に当たっては、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における目標年が東京オリンピック及びパラリンピックの開催年であることも踏まえ、我が国がより先進的なバリアフリー社会となるよう、その着実な推進を図ること。

※九

交通の利用促進や物流の円滑化を通じた我が国の成長力の強化を図るため、高速道路、鉄道、港湾、空港をはじめとする交通インフラの料金や運賃等については、利用者利便や国際競争力の更なる向上に資するとともに各交通モード間の持続的な連携を可能とするバランスある水準となるよう十分に配慮すること。

※十二 本法の制定及び交通政策基本計画の策定を踏まえ、これまでの交通政策の見直しを行うとともに、法制や助成制度を含め、行政運用に的確に対応すること。また、本法の施行状況について一定期間ごとに検証を行い所要の見直しを図ること。

- 8 -