令和３年２月１０日
保 護 者 各 位
北九州工業高等専門学校
学生課学生係本校で実施している新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する経済的支援等について【２月１０日時点】
本校で実施している新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する経済的支援等について、下記のとおりとりまとめました。利用を希望する制度がありましたら、学生課学生係に問い合わせください。

①高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方（本科４・５年・専攻科生）】○概要：
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用（令和３年４月に募集開始予定）に申込むことができます。対象となり得るかどうかは、進学資金シミュレー
ターで確認することができます。
○申込時期：在学採用（令和３年４月に募集開始予定）、家計急変の採用（随時）②日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】○概要：
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与月額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行います
が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。
第一種奨学金は月額２～6.4 万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種
奨学金は月額２～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％、[利率固定方式]0.157％(令和 2年 12 月貸与終了者の場合)）から貸与月額を選択できます。
「①高等教育の修学支援新制度」よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
○申込時期：在学採用（４月～６月）、家計急変の採用（随時）※第二種（有利子）奨学金については、秋募集も実施しています。

③国立高専機構独自の授業料免除制度○概要：次の各号の一つに該当し、かつ経済的に授業料の納付が困難であると認められる場合、授業料の全額、半額または、「高等学校等就学支援金」等の制度により支援されない残額分を免除します。
ただし、審査があるので、必ずしも免除になるとは限りません。
（１）授業料の各期の納期前６月以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（２）授業料の各期の納期前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場合（３）在学した期間を超える等、就学支援金の受給資格のない学科３年生以下の学生であり、かつ、学業優秀と認められる場合（４）就学支援金の受給資格対象となる学科３年生以下の学生のうち、課税証明書が発行されない等の理由により、当該制度による加算が認められない又は申請できない者で、かつ、学業優秀と認められる場合（５）その他授業料を免除することが相当と認められる事由がある場合○申込時期：前期分 ４月上旬、後期分 １０月上旬④その他
その他本校で取り扱っている奨学制度等については WebClass を参照ください。
WEBClass
https://webclass.edu.kct.ac.jp/webclass/login.php?id=2fa67b0d5bac113c2f581cf3b2159691&page=1&guest=1（問い合わせ先）
北九州工業高等専門学校
学生課学生係
住所：北九州市小倉南区志井 5 丁目 20 番 1 号
電話番号：093-964-7233
電子メール：g-gakusei@kct.ac.jp

（参考）国・地方自治体等が実施している経済的に困難な場合に活用できる制度等●日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】○概要：
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり 350 万円以内（一定の要件に該当する場合は、450 万円まで）の貸付を行うものです。利息は年 1.68％(固定金利)です。
○申込時期：随時○問合先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置）【事業主】○概要：
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウ
イルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対し、助成率の引上げ等の特例措置を講じています。
※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。
※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率（最大 10/10）に引き上げています。
○申込時期：事業主が設定した原則１か月の休業実施期間末日の翌日から２か月以内（事業主が申請）○問合先：・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
・雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））
・厚生労働省公式 LINE アカウント※詳細は厚生労働省ホームページ（以下 URL）をご参照ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#inquiry）●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】○概要：
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上限 11,000 円）を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。また、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）

○申込時期：労働者が事業主の協力を得て、申請申請の締め切りは、原則下記の通りです。
休業した期間締切日（郵送の場合は必着）

令和２年 10 月～12 月

令和３年３月 31 日（水）令和３年１月～２月

令和３年５月 31 日（月）※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
○問合先：・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276 受付時間：月～金 8:30～20:00/土日祝 8:30～17:15）●生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】○概要：
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に 20 万円以内の貸付を行うものです。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
※返済開始時期を令和 4 年 3 月末まで延長しています。
○申込時期：随時（※令和 3 年３月末まで）○問合先：・お住まいの市区町村の社会福祉協議会
・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/）※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月 15 万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
●生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】○概要：
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額 6.5 万円以内（大学の場合）を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行うものです。
○申込時期：随時○問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）

●母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】○概要：
母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。
○申込時期：随時○問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当※ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html●住居確保給付金【独立生計・収入減の方】○概要：
離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※支給期間：原則 3 か月（最長 9 か月（令和 2 年度中に新規申請した方は最長 12 か月））
※令和 3 年 3 月末までの間、支給が一旦終了した方に対して、3 か月間の再支給を可能とする予定（2 月上旬）※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関
等にご相談ください。
○申込時期：随時○問合先：・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
・住居確保給付金相談コールセンター（0120-23-5572 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=jknSTkyyGTk