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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＦＯＯＤ

2022年７月１日

2022年９月30日）

ＳＥＲＶＩＣＥ一瀬

総務人事本部長

総務人事本部長

ＣＯ.,ＬＴＤ.

健作

安田

安田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

一郎

一郎

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期
累計期間

第38期
第３四半期
累計期間

第37期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

(百万円)

13,747

10,996

18,950

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△170

△132

1,274

当期純利益又は四半期純損失
（△）

(百万円)

△197

△1,438387

持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)

−

−

−

4,777

4,777

4,777

39,411,200

39,411,200

39,411,200

資本金

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

2,702

1,731

3,287

総資産額

(百万円)

10,277

6,754

10,896

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△5.38

△36.5110.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

10.10

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

25.1

25.4

29.0

回次

第37期
第３四半期
会計期間

第38期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△0.34

△14.46（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】（１）事業等のリスク
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2022年９月30日現在、これらのうち128店舗の退店を完了しております。なお、残りの４店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年11月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要がみられ、景気は回
復基調ではあるものの、各国の金融引き締め政策による経済減速や、円安の進行に伴う値上げや原材料の高騰もあり、その基調は緩やかなものとなりました。外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きや、ウィズコロナの進展で感染状況に消費行動が左右されにくくなったことにより、回復の傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や円安進行によるコスト増、業界全体の人手不足など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新たな組
織体制による経営管理機能の強化を図りながら、引き続き感染症対策を講じ、安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止協力金として1,186百万円営業外収益に計上いたしました。
また、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構
造改善引当金戻入額として47百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として
1,416百万円特別損失に計上いたしました。

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四半期報告書これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,996百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失は
1,294百万円（前年同期は1,253百万円の営業損失）、経常損失は132百万円（前年同期は170百万円の経常損失）、
四半期純損失は1,438百万円（前年同期は197百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、８月29日より、映画『雨を告げる漂流団地』とのタイアップキャン
ペーンを実施しました。またメニュー施策として、８月８日より『サーロインステーキ』のオーダーカットフェアを開催し、さらに９月22日より、昨年ご好評いただいた希少部位を使用した『イチボステーキ』の販売キャンペー
ンを実施いたしました。しかしながら、生活様式の変化や物価上昇などを背景に、ディナー帯の回復は厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は10,099百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は109百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、７月10日より、夏のアルコールキャンペーンとして各種アルコールの値引き販売を行いました。『牛たん仙台なとり』では、７月１日より『やわらか とんてき』の販売を開始し、ステーキ業
態『ステーキくに』では、８月８日より、希少部位を使用した『イチボステーキ』の販売を開始するなど、売上及び利益向上に努めて参りました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は697百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失は89百万円（前年同期は115百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』『冷凍ガーリックライス』『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、９月17日より女性
VTuberグループ「ホロライブ」所属の「猫又おかゆ」との復刻コラボを行い、年始のコラボ店舗で販売した限定商品『勝ち猫おかゆんはんばーぐ』が自宅で楽しめる『勝ち猫おかゆんはんばーぐ復刻コラボセット』を期間限定で販売いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は131百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新型コロナウイルスの影響等により、出店や新規加盟店が発生しない状況が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は66百万円（前年同期比66.1％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて4,141百万円減少し6,754百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,961百万円減少したこと、売掛金が189百万円減少したこと及び建物が1,607百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて2,585百万円減少し、5,023百万円となりました。これは主に、買掛金が249百万円減少したこと、借入金が2,100百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,555百万円減少し、1,731百万円となりました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が1,453百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計

70,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

普通株式

39,411,200

39,411,200

計

39,411,200

39,411,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数 (株)2022年７月１日〜
2022年９月30日−

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額 (百万円)

資本準備金残高 (百万円)

39,411,200

−

4,777

−

4,057

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

200−

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,395,900

単元未満株式（注）普通株式

15,100−

発行済株式総数

39,411,200−

総株主の議決権−−
393,959

権利内容に何ら限定の無い当社における標準
となる株式
同上
−

393,959−（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式15,100株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
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四半期報告書所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社ペッパー
フードサービス

東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー17Ｆ

200

-

200

0.00

計

−

200

-

200

0.00

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名
代表取締役社長

氏名

ＣＥＯ

専務取締役
営業統括本部長 兼 海外事業本部長
兼 いきなり！ステーキ事業本部長

退任年月日

一瀬

邦夫

2022年８月12日

菅野

和則

2022年９月30日

芦田秀満

2022年９月30日

兼 購買部長
常務取締役
開発本部長（３）役職の異動
新役職名
専務取締役
営業統括本部長 兼
海外事業本部長 兼
いきなり！ステーキ事業本部長 兼 購買部長

旧役職名

氏名

異動年月日

菅野

和則

2022年７月１日

専務取締役
営業統括本部長 兼
レストラン事業本部長 兼
海外事業本部長 兼
いきなり！ステーキ事業本部長 兼 購買部長

代表取締役社長 ＣＥＯ
兼 管理本部長 兼 ＣＦＯ

代表取締役副社長
管理本部長 兼 ＣＦＯ

一瀬健作

2022年８月12日

代表取締役社長ＣＥＯ

代表取締役社長 ＣＥＯ
兼 管理本部長 兼 ＣＦＯ

一瀬健作

2022年８月15日

取締役
管理本部経理部長

佐野雄太

2022年８月15日

取締役
管理本部長 兼 ＣＦＯ 兼経理部長（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

4,355
770
190
50
699
△31
6,034

2,394
581
196
47
525
△30
3,714

2,667
325
2,992
81

1,059
245
1,305
68

2,812
1,449
348
△2,823
1,787
4,861
10,896

3,536
1,403
274
△3,548
1,666
3,040
6,754

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期会計期間(2022年９月30日)

1,081
1,576
1,083
290
155
−
−
31
50
61
494
4,824

831
708
507
380
94
28
9
61
63
12
415
3,113

1,409
578
167
628
2,784
7,609

753
536
107
511
1,909
5,023

4,777
4,057
△5,661
△0
3,173

4,777
4,057
△7,115
△0
1,719

△3
△8
△11
125
3,287
10,896

△3
△3
△6
19
1,731
6,754

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸借契約解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

10/18

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

13,747
7,280
6,466
7,719
△1,253

10,996
5,027
5,968
7,262
△1,294

1
0
13
933
176
1,125

1
0
4
1,186
50
1,243

33
1
8
42
△170

17
38
3
22
81
△132

0
6
53
60

10
106
47
164

0
0
20
21
△131
66
66
△197

1
4
1,416
1,422
△1,39048
48△1,438EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第３四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
この結果、2022年９月30日現在、これらのうち128店舗の退店を完了しております。なお、残りの４店舗についても引き続き退店に向けて交渉を進めております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年11月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることか
ら、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
① 自社が運営するポイント制度について、将来の値引きとして付与したポイントは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引きとして利用したときに収益を認識する方法に変更
しております。
② ポイント利用に係る値引額等について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、取引価格から控除し、収益を認識する方法に変更しております。
③ フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,250百万円、売上原価は1,727百万円、販売費及び一般管理費は509百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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四半期報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（事業構造改善引当金の戻入等について）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸
借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当第３四半期累計
期間において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分について）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、下記のとおり2022年11月25日開催予定の臨時株主総会にて「資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,777,008,113 円を4,767,008,113 円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して０円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。
（２）方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当第３四半期累計期
間末を基準とした振替後のその他資本剰余金の額は3,163,194,495円となり、繰越利益剰余金の額は△1,484,150,091円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
5,661,334,746円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
5,661,334,746円（３）剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年11月26日（予定）
４．日程（１）取締役会決議
2022年 ８月12 日（２）債権者異議申述公告日
2022年10月24日（３）債権者異議申述最終期日
2022年11月24日（予定）（４）株主総会決議日
2022年11月25日（予定）（５）効力発生日
2022年11月26日（予定）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

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四半期報告書前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
470百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１． 配当金の支払額該当事項はありません。

2021年１月１日

至当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
392百万円

2021年９月30日）

２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,238百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が4,777百万円、資本準備金が4,057百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１． 配当金の支払額該当事項はありません。

2022年１月１日

至2022年９月30日）

２． 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
商品販売
事業

その他
（注１）

合計

四半期損益
計算書計上額
（注３）

調整額
（注２）

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

12,714

701

133

197

13,747-

13,747

12,714

701

133

197

13,747-

13,747

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

セグメント利益
95
又はセグメント
△115
△26
△26
△73
△1,179△1,253損失（△）（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,179百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

20

−

−

減損損失

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年１月１日

至

その他（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額

計
−

20

20

2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
商品販売
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期損益
計算書計上額（注３）

10,996−

10,996

10,996−

10,996

合計

いきなり！
ステーキ事業

レストラン事業

10,099

697

131

66

10,099

697

131

66

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

セグメント利益
109
又はセグメント
△89
△20
△82
△82
△1,211△1,294
損失（△）（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,211百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

1,411

5

−

減損損失

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日

至

その他（単位：百万円）
四半期
財務諸表
計上額

計
−

1,416

1,416

2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

商品販売事業

直営・委託店売上高

9,598

688

−

−

10,287

加盟店への卸売高

373

7

−

−

381

その他

127

1

131

66

327

10,099

697

131

66

10,996

−

−

−

−

−

10,099

697

131

66

10,996

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)△5円38銭△36円51銭△197△1,438−−△197△1,43836,675,364

39,410,980

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−−
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年１月１日から2022年９月30日までの四半期累計
期間に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上