2017

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Reconstruction Policy and Problems for Creating New Town
Education effects ofRikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service6

2017

2011

2015

12010

11

abstract
Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaized
Rikuzenta
23, 300
2015
19, 758
15. 2
Interaction Program since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

( 1)

( 2)

11131.

2.

─ 63 ─

2017

2017

2

130 592014

1994 2004

42. 5( 19. 9%)

2009
73. 8%

2012

10 19

Education effects of( 12. 8%)

62. 0%

102

2. 8
21. 02004

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky( 22. 7%) Service
School of Community and Human( 11. 1%)

( 7. 4%)5

2011

abstract

6. 6

2014

511

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

3

2009

53

2014
2012

2014

1(2012)87
5, 3369, 889
457
283
220
108
3, 978

130
2014
2017

Rikuzenta

2014)

(

2, 18614, 4217, 911
1, 633
1, 7671, 464204
11, 050()208
983
1, 801953
577
207
103
603

2012 2014
478
180
2─ 64 ─()864
15, 61927, 345
2, 801684
1, 043301
5, 688()9, 60231, 876
15, 715
11, 204
3, 111
2, 898442
10, 731()697
2, 0772, 9854, 829
736
490
223
564

79

2017

2017

Education effects of

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service

2017
2011

abstract

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

5( 2015)

17,

Rikuzenta

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu,
pp. 52- 60 2016

3.

COC

11,, 63645.

─ 65 ─

pp. 29- 33, 2016.
2

pp. 32- 37 2016─ 66 ─

2017

Education effects of

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service2011

abstract

11

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

Rikuzenta

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

─ 67 ─

2017

Education effects of

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service

2011

abstract

11

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

Rikuzenta

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

─ 68 ─

2017

Education effects of

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service

2011

abstract

11

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

Rikuzenta

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

─ 69 ─

2017

Education effects of

Rikuzentakata Interaction Programorganaized Rikky

School of Community and Human Service

2011

abstract

11

Rikkyo Graduate School of Community and Human Service had organaizedInteraction Program

Rikuzenta

since November 2011. In this article, consider the Program at the point of edu

─ 70 ─

陸前高田グローバルキャンパス 大学シンポジウム 2017 発表論文集

災害公営住宅におけるコミュニティ形成支援
Community Building in a Public Housing Complex as a Disaster Relief Effort

船戸義和１
1 岩手大学

概要：本稿では陸前高田市「県営栃ヶ沢アパート」における事例から,震災による既存コミュニティからの断絶を経験した入居者が,大規模な災害公営住宅で新たな生活を始めるにあたり,自立したコミュニティを形成するための支援について具体的な取り組みと成果を報告する.

abstract： In this article, the author reports the ongoing effort of community building in a large-scale public housing complex

in Rikuzentakata-city, Iwate Prefecture as one of the tsunami disaster relief projects. The project aims to help the residents form
their own community which should be self-sustaining after the projected withdrawal of temporary supports.

１． はじめに陸前高田市に建設された岩手県内最大の災害公営住宅「県営栃ヶ沢アパート」はそのコミュニティ形成に大きな挑戦を伴い,行政をはじめ支援団体の慎重な関わりが求められる.本取り組みは他の災害公営住宅におけるモデルケースとなり得るが,取り組み自体が現在進行中であり,成果等の検証は十分な時間の経過を待たなければならないことに留意したい.

２． 背景
県営栃ヶ沢アパート（表 1）は各 8・9 階建の 2 棟が並ぶ大型団地であり,避難生活や転入等で既存コミュニティから断絶された入居者が集まることから,新たなコミュニティの形成における課題が早くから関係者間で話題となった.これを受け,県・市・支援団体・大学が情報交換しながら支援の方向性を協議する「栃ヶ沢ミーティング」が組織され,2016 年 4 月～9 月に 10 回のミーティングを開催した.（その後は実務者協議に移行）表 1 県営栃ヶ沢アパート 概要
所在地

陸前高田市高田町字栃ヶ沢

戸数301 戸（2 棟合計）

入居開始

2016 年 8 月 1 日

鍵渡済世帯

216 戸（2017 年 1 月 18 日現在）

行政区

新規,単独

写真 1 集会所（手前）と 2 号棟

３． 目的と課題
本取り組みは,将来的な支援者の撤退を見込んだ入居者の主体性醸成,生活における課題を自ら解決する実践力の強化,必要な情報や支援の提供,を柱として,新たに自立したコミュニティを形成することを目的としている.（図 1）
主な課題は次の 3 点となる.第一に,つながりの希薄な入居者が各地からバラバラに入居していることが挙げられる.被災により従前の居住地域から離れ,避難所,仮設住宅等での生活を経て転入する入居者は複数回のコミュニティからの断絶を経験している.顔合わせ会に出席した入居者 164 名の直前の居住地（仮設住宅等）は市外を含む約 50か所である.集合住宅で同時に生活を始めるには相互協力が不可欠であるものの,数百名の「他人」の集まりではそれが容易でないことは明らかである.第二に,アパートが大規模であることが挙げられる.人数が多いために顔見知りとなりにくいほか,自治会設立,ルールの設定における合意形成に時間を要する.第三は,規模に対してコミュニティ活動の中核を担う自治会運営経験者が少ないことである.自治会活動を経験者に任せる風潮があり,高齢者の入居率が高い災害公営住宅では特に一部の経験者のみが自治会役員として全体を支えていることが多い.これは本来,全入居者で分けるべき負担が一部に集中するばかりか,自治会活動の恩恵だけを受け,負担を他人任せとする入居者を生みやすくなる.

陸前高田グローバルキャンパス 大学シンポジウム 2017 発表論文集

主体性醸成

自立したコミュニティ
実践力強化

情報提供

図 1 目的と支援の柱

４． 取り組み
本取り組みは以下の 5 段階に大別する事ができる.①支援体制づくり,②顔合わせ会,③準備委員会,④自治会設立,⑤コミュニティ活動実践,である.
①では既述のように立場を超えた連絡・協力体制の構築を目指し,県 3 部署,市 6 部署に加えて支援団体等 7 組織が関わる栃ヶ沢ミーティングが行われている.この一部が②以降の取り組みに深く関わり成果をあげているが,一部と折り合いがつかず,全部署・組織を巻き込んだ包括的な協力体制が構築されているとは言えない.
②顔合わせ会は 2016 年 9 月下旬からの約 1 週間でアパートを 6 ブロックに分けて実施し,入居階によるグループに分かれて「4 コマ」（自己紹介）等を実施した.顔合わせ会は約 80％の入居世帯が参加し,計 164 名が 4 コマを通じてお互いを知り合う機会を得た.支援者は初対面の入居者同士が接点を発見できるよう進行を図った.また,自治会や共益費等,組織やルールの案を協議する準備委員を各ブロックから合計 39 名選出した.
③準備委員会は委員 39 名で構成され,10 月下旬の第 1 回を皮切りに 2017 年 1 月 18 日の第 6 回までを実施している.支援者は協議に必要な情報や自治会設立に向けた具体案の提案等を行っているほか,委員の意識統一やバランスの取れた協議の進行に努めている.これまでに共益・自治会費額,自治会役職,役員候補 24 名の選出,組織案等を決定した.2 月上旬以降に引き続き規約等を協議し,その後の入居者総会による自治会設立を見込んでいる.
④自治会設立及び⑤コミュニティ活動実践は今後の取り組みとなる.⑤では 4 コマ実施時の情報を基にサークル活動等の立ち上げを図るほか,自治会の各部会（環境衛生・防犯防災等）がそれぞれに中心的役割を担う自治会主催行事の実施（実践力強化）を図りながら,コミュニティ形成を進めることとなる.

５． 取り組みの成果と意義
災害公営住宅等で高齢者の孤独死などが問題視され,コミュニティの重要性についての認識が広がりつつあるものの,現実にはその担い手が一部の自治会役員や民生委員等に集中しており,特に入居者のコミュニティに関する意
識はそれほど高くない.その意味で,多くの参加者を得た顔合わせ会や,30 名余りが参加する準備委員会において入居者の主体性醸成を図っていることは,今後のコミュニティ活動における強固な土台となる.
入居者の意識は数字に表れないが,毎回 2.5 時間の準備委員会を例とすると,30 名×2.5 時間×6 回=450 時間という個人の時間が,これからの自分たちの生活と団地運営を真剣に考える時間として共有されたこととなり,ブロック・班と組織化されたアパートにおいて,互助・共助の実現につながる第一歩として意義深い.

６． 今後の展望
地域コミュニティはそもそも利害を共有する共同体であり,恩恵を受けつつも義務も生ずれば迷惑も被る.これは構成する人たちが多種多様であり,それぞれに得意不得意があるから当然である.しかし,この多様性は東日本大震災直後に応用力を発揮して生きる力を引き出したことも確かである.ゼロからのコミュニティ形成は容易ではないが,これから設立を迎える自治会等によって「総参加型」のコミュニティが形成され,自立と共に多様性を誇る地域となることを望む.

参考文献
なし

著者紹介
船戸義和：岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 地域コミュニティ再建支援班 特任研究員.専門は非営利組織の運営,支援プログラムの構築.2011 年 4 月より NGO 職員として復興支援に従事.コミュニティ形成に焦点を当て,現在は岩手県内で 20 か所以上の災害公営住宅に関わる.2013 年 6 月より現職.
住所：〒020-8550 岩手県盛岡市上田 3-18-8 農学部 1-415 E-mail:funato@iwate-u.ac.jp

(近影)

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