(第38巻第４号通巻第122号）

/愈壗､、

月懇1月

会報第122号目次●エッセー

留学生問題と日本の大学……………………………神戸大学長新野幸次郎３－－－－－－－－．

事業報告
蕊諸会議議事要録（昭和63年７月～９月）〃

第２常置委員会（7.26）
昭和64年度国立大学入学者選抜における留意事項について』n面RWu、

中国引揚者等子女特別選抜措置に関するその後の経過について
昭和63年度共通第１次学力試験の総得点等に関する資料の提供について
昭和64年度第２次試験実施日程の特例措置について「新テスト」のための「準備協議会」の審議状況について
昭和65年度入学者選抜について
1３(第64回)入試改善特別委員会(7.8）

いわゆる「新テスト」に関する検討結果の報告について
いわゆる「新テスト」についての要望事項について
昭和65年度第２次試験の実施日程について
第２常置委員会との関連事項について
委員の交代について(第65回)入試改善特別委員会(8.1）
報告事項（いわゆる「新テスト」に関する検討結果の報告のその後の取扱い

ﾉゴについて／準備協議会の審議状況について）

昭和65年度入試における定員一部留保第２次募集の試験日程について
国立大学における大学入試センター試験の利活用について

医学教育に関する特別委員会（9.26)－〃

医学教育をめぐる最近の動向について討議すべき課題について教養課程に関する特別委員会（9.16)－

寂:顯更

j,

大学審議会の審議状況について「報告書(案)｣のまとめについて
鬮諸会合〔昭和63年７月～９月末までの開催会議）

２２

要望書
人事院勧告の取り扱いに関する要望書

2３

その他
学長等の異動

理

園鰯集後記

２

iimu……!……則……R…rJ，
租頴シＲＺｌＮＥｏ……`………,…l1i1l……１，鐘…
＊"q騒騏、

わが国は，今や，フロウとしての国民所得に関するかぎり，世界経済の中で極めて大きな比率を占めるようになり，－人当りの国民所得はアメリカのそれをこえるようになってきた。さらに，かつて世界最大の債権国であったアメリカがこの数年間に逆に巨額の債務を抱えて悩むようになったのに代って，わが国が世界最大の債権国になった。貿易収支や経常収支の黒字も世界で最も大きな国になった。こうした事態の展開に伴って，われわれは好むと好まざるとに拘わらず世界の国々からある一定の国際的役割を期待され，要請されるようになった。これに対応していま，わが国の各分野で，「世界とともに生きる日本」になるためには，

どのような変革をしなければならないかが真剣に議論され，検討されはじめた。
日本の大学も，いうまでもなく，その例外ではない。
尻1m田、

日本の大学が世界中の最高級の大学と肩を並べられるようにするための課題
は，実に多い。その中で，量的に比較可能で，誰にでも判り易い課題の一つとして現在採りあげられているのは，留学生の問題である。すなわち，周知のように，わが国が受け入れている留学生の数は，国民所得の大きさや総人口の大きさからみても他の国々に比べてきわめて少ない。アメリカが35万人，フランスが１３万人，西ドイツでも７万人，イギリスでも５万人近い留学生を受け入れているのに，わが国は，この数年間急増対策をとってなおかつ辛うじて２万２千人強でしかない（いずれも概数表示にしている)｡２１世紀までには，フランス並みにまで増加させようという目標も掲げられ，そのための対策も次第に強化されつつある。

ことに最近は，ひとり中央政府だけでなく，地方自治体や民間の諸団体や篤志家３

●エッセー

個人の方々による留学生に対する配慮が強化されつつあり，留学生を受け入れているわれわれ大学人としては，こうした配慮に心から感謝したいと思う。とくに，兵庫県・神戸市をはじめとする多くの地方公共団体，ライオンズ・クラブや
ＹＭＣＡ，ＹＷＣＡなどのほか，商工会議所・経済同友会など経済諸団体や篤志

府HHHF、

家のみなさんのご協力で，昭和61年12月に全国に先駆けて留学生交流推進会議を設立し，その成果をうけとることができるようになった神戸大学としては，この機会に紙面をおかりしてお礼を申し上げることをお許し願いたい。

しかし，わが国の変化は，いずれの分野でも余りにも急速すぎて，それに対する準備が十分といえないものが多い。留学生問題もその例外ではない。まず第１に，宿舎の問題をとりあげてみよう。毎年平均，２０％から30％近い比率で増加する留学生のために，政府もいま国際交流会館のような形で留学生用宿舎の増設に努力しており，この不備を，地方公共団体や民間企業や諸団体および篤志家個人などで補って頂いてはいる。しかし，国民全体が兎小屋に住んでいると批判されるわが国では，留学生用の宿舎もきわめて不十分である。多くの国立大学では，家賃の低廉な留学生会館の利用を，１年もしくは２年に限定して留学生に利用させざるを得ない状況にある。また，留学生諾君の国際交流，とくに，日本人学生との交流という点では，これらの留学生会館に日本人学生と一緒に居住するということが望まれるにもかかわらず，留学生宿舎の絶対的不足のためにそれも出来ない実状である。これでは，生活面での国際化が困難になるばかりか，下手をすると外国人留学生を孤立化させるだけに終る危険性もある。その点，民間企業のいくつかが，その社宅ないし寮の一部を留学生諸君のために開放して頂くのは有難いことであるが，できれば学生同志で生活できるようになれば，感性豊かな日
本人学生の国際化のためにも有益であることはいうまでもない。
ギ汽發?且/mmB、

これと関連して附記しておきたいこともある。それは，留学生藷君の住宅問題

や地域住民と日本人学生との心の交流問題を考えると，留学生を大都市周辺の大学に集中的に受け入れるのではなく，全国各地に分散させることを考えるべきではないかという提案である。この提案は，今年の１月から小渕内閣官房長官が設けられた「地域レベルの国際交流を考える会」で大河原元駐米大使や柳谷元外務次官などによってなされたものである。これは誠に卓見である。しかし，留学生/:1,鼠の多くが大学院生であることを考えると，この提案を稔りあるものにするためには，私が上記の会の報告書にもふれさせて頂いたように，地域の大学の大学院の強化が行われることが必要となる。

次に，留学生対策として益々強化されつつある奨学金問題についても考慮しておかねばならないことがある。その一つは，国費留学生の奨学金の大きさの問題である。一部の人々は，わが国の国費留学生のための奨学金（17万７千500円）
が，世界でも金額としてはきわめて高いものであるという。しかし，これは決して自慢できることではない。なぜなら，住居費や飲食費が外国に比べて何割か高く，しかも，その住居費についてもかなりの金額の敷金のようなものを要求されることになるわが国では，その実質価値は単純に現在の為替レートで換算した名
５

●エッセー

目価値ほど高くはないからである。わが国政府は，国費奨学金の名目価値の大きさではなく，その実質価値の高さを自慢できるような経済政策を運営することが望まれる。これは，ひとり外国人留学生のためにだけでなく，すべての日本人学生にとっても必要なことである。

〆燕9、

なお，わが国への留学生の80％強が私費留学生であることを考えると，かれらに対する各種奨学金の補強は何よりも重要な課題となることは言うまでもない。

幸いにして，最近は地方自治体や民間諸団体による私費留学生への奨学金が増強されつつあるが，しかし，私費留学生については，他方において受け入れの仕方と受け入れ体制そのものの再検討も必要であることを指摘しておかねばならない。すなわち，国際交流の波の中で，一部の大学などでは，留学生の数をあたか
も国際化の指標として受けとめ，十分な対応策を保障することなく受け入れているものもあるという声もないではない。留学生が定員外として受け入れられて，それに対する十分な教員数や教育補助者や施設・設備の補強が行われていないことも注意を要する点である。
これらの事と関連して，いまわが国の大学にとって最も緊急の課題となっている留学生の教育体制，とくに大学院での教育の充実について検討しておくことが望まれる。いま，わが国では，はじめにのべたように，留学生の受け入れが急速に増加している。また，大学間の国際交流協定のとりきめやその折衝も多く，私たちも外国の大学長と会う機会も多い。しかし，こういう方とお話をしていて考えさせられることが多い。それは，こういう学長さんの子供さんたちの殆どが，たとえば，日本への留学生の多い中国の場合でも，日本にではなくて，欧米諸国へ留学されていることである。その原因は，国によっても異なり，また，研究分

野やテーマによっても異なっていて，決して単純ではない。しかし，つい先日も６'鰯鰄、

あるところで留学生の会が開かれ，そこで「私たちをお客様扱いをしてほしくな
い」という発言があった。そのねらいは，「私たちは何よりも夫々の専門分野の研究をしに来たのだから，宿舎や奨学金のことはともかく，一番大切な勉学体制
J9mM9Dhの充実をしてほしい」ということにあった。これは，私たちにとって最も痛烈な要請であると覚悟しなければなるまい。
周知のように，外国の多くは，日本とは違った意味で資格社会である。そこでは修士とか，博士とかいった称号は，そのまま就職機会とその社会的地位と直結している。ちなみに,アメリカでは，有名大学のビジネス・スクールを優秀な成績で卒業したＭＢＡは，二十代の若さでそのまま一流会社の部長・副社長に迎えられ，一般社員もそれを当然のこととして容認している。したがって，かれらにとって，どのような学位をどこの大学でとるかは生き死にの問題でもある。そのためには，大学院の課程については，どうすれば学位がえられるかが明確に示されているだけではなく，夫々の学位に相応しいカリキュラムとその学習成果が保障される教育が行われることが要請される。
侭､､（

そのためには，例えば，アメリカの大学院の場合，特定の学位をうるためのコ

ア・カリキュラム（必須科目）が設定され，その学習効果をあげるために授業や宿題や実験・実習が厳しく課せられ，その教育成果をあげるために，ティーチン
グ・アシスタントが利用されている。よく知られているように，そのコア・カリ

キュラムをパスできない学生は，遠慮なく進学を拒否される。逆に言えば，一定の学位をえた学生は，それなりの水準の能力を保障されることになる。これに似た学部，大学院レベルでのイギリスのエクスターナル・エグザミナー制度も考慮に値する。すなわち，イギリスでは，夫々の科目の試験問題とその採点評価について当該教員の所属する大学以外の大学教員に外部試験官になって貰い，その評
７

●エッセ

価をうけることになる。したがって，どの大学卒であれ，ある科目をパスしたものは，最低共通の能力をもったものと評価されることになる。このことは勿論，こうした制度が，そのまま直ちにわが国に導入されてうまくゆくことを意味しな
い□

２２F､癒りb，しかし，これらは留学生を今後大量に引き受けようとしているわが国にとって重要な問題を提起している。わが国の大学院は，私が関係している経済学の分野

でも，殆どのところで，十分に検討されたコア・カリキュラム制をとっている訳ではない。それどころか，大学院によっては，大学院学生用の特別の講義科目を開講せず，学部学生用の講義を大学院科目に読みかえているところもあるようである。もしこういう課程で学んだ留学生が修士課程を終了して母国に帰国したとしても，アメリカの大学院修了者と比較されると，一部の留学生もいうように，

日本への留学生の方が低く評価されるということになりかねない。しかも,この危険性はひとり経済学の領域だけのことではないらしい。自然科学系の大学院でもそのような危険性があるという人も多い。

もしそうだとしたら，私たちは国際化の波の中で，日本の大学，とくに大学院のカリキュラムや教育体系や教育方法について抜本的な再検討を迫られているといわねばならない。もっとも，外国の制度をそのまま導入することにするならともかく，わが国に即した教育体系や方法をどのようなものとするかは極めて難しい問題を含んでいる。ちなみに，アメリカ流をそのまま導入するとするなら，助手やティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントを利用して，教授自らの研究の補助を図るとともに，学部および大学院生の教育にあたらせることとなる。ところが，周知のようにアメリカの大学では，助手やティーチング・アシ
スタントなどの俸給・手当などの諸経費は，教授が政府諸機関ととり結ぶ研究契
８

fHm蕪ｋ

約金や各種財団等から受け入れる助成金ないし補助金の中から支払われるのが普通である。いまティーチング・アシスタントのケースをみると，大学によって差はあるが，概して，授業料の免除とフル・タイムもしくはパート・タイムの俸給ﾉ鰕別、支給がなされている。どれだけの大学院生をティーチング・アシスタントに利用できるか，どれだけの助手を採用できるかは教授の基金獲得能力に依存することになる。こうした方式は勿論，現在の日本にはなじまない。

日本の国立大学の場合，もし別の方式でこのようなティーチング・アシスタン

ト制を導入しようとすれば，少し考えただけでも色々な問題が累積している。各大学のティーチング・アシスタントは，学生何人当りに１人配属するようにする
か，フル・タイムとパート・タイムの基準を週何時間とし，その俸給額をどの程度にするか，その資金はどこから支出するようにするか，もしこの制度を国立大学に導入した場合，公・私立大学にはどのような財政的負担を強いることになるのか，考えるときりがない。
錠鼎羅、いうまでもなく〆将来能力ある研究者として研究に打ち込まねばならない大学

院生が，塾の講師や受験生の家庭教師として，あるいはまた，留学生の場合，企業や外国語学院の講師や一般的なアルバイト的雇用者として，研究以外のことに精を出さねばならない状態などは，望ましい状態ではない。また，それと同時に，こうしたアルバイトに精を出せる可能性のある大学院の教育課程そのものにも問題があると言わねばならない。かりに，ぎりぎりの俸給しか与えられないとはいえ，もし，留学生を含む大学院生の諸君が後進の学生諸君へのティーチン

グ・アシスタント，あるいは，スーパーバイザーとして生活できるのであれば，教えることは最大の学習の一つであることを考えると，それは大学院生の諸君にとっても大変なプラスになるであろう。
,

●エッセ

日本の大学と大学院をひとり留学生譜君にとってのみでなく，日本人を含むす
べての学生にとってより有意味にしようとすると，アメリカ型のそれは重要な参考にはなる。しかし，上述のような工夫をして，独自な日本型を新しく創造しようとすると，どうしてもそのための費用はかなり増加することになるであろう。

j11H5RPK

わが国の「大学設置基準」によると，もともと，普通の講義は学生数をおおむね50人とし，人文・社会及び保健体育の授業科目については大学の事情によりそれ以上とすることができるが，特別の場合を除き，200人をこえないものとする(第29条）ことになっている。ところが，わが国の現実の大学教育は，教員が足りな
い，学生数が多すぎるという「特別の場合」（？）を濫用して200人はおろか，３００
人や400人にのぼる大教室での講義が数多くみられ，しかも，その多くは講義のみで終って，その理解力を改善するための特別の教育的機会を保障しているとはいえない。わが国の教育は残念ながら，こうして考えると，成果を問わない費用極少主義的な効率主義になっている。もし，ここでとりあげた留学生教育の直面している問題を考えると，かりに効率を考えるとしても成果の極大化を目標とした効率主義への転換を図ることが必要となっている。留学生の受け入れ数をふやすことも国際化の一つではあるが，いまこそ何よりもその教育のための施設と教育
内容と教員の量と質との改善を図らねばならない。

日本の大学が世界とともに生き，世界にとって不可欠の存在となるためには，いうまでもなく，ここでとりあげた教育，とくに留学生教育の改善だけでは:不十分である。大学は何よりも，各分野の研究開発の拠点でなければならず，日本の大学が世界の学術研究の中でその期待に応えようとすれば，配慮すべきことは実に多い。これについては，しかし，別の機会にまたなければならない。
１０

〆念､，

事業報
諸会議議事要録；.Ｐ巧

豊Hi錘１W#醗轤Ii愚鑓１３鞭liI彌鰄i蕊鍵fI1

日時

国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長
サブ

小林福士，菅野，久佐，井出，内海，
潮木，佐野（代理：稲富副学長)，出口，片山，浅田，迎，保田，早川各委員

陣築第２常置委員会

昭和63年７月26日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

本金

'躯!P、

告

松井，金子，猪岡各委員(大学入試センター）田保橋副所健(文部省）伊勢呂大学入試室長

丸井委員長主宰のもとに開会。

J曾鰄、

その結果，原案について若干字句の修正を行

議事に先立ち委員長より，佐野委員の代理とったほか，「入学手続」の項目については，「実して出席された稲富滋賀医科大学副学長の紹介

施細目」及び６月総会における了解事項を踏まがあった。；

えて委員長が入試改善特別委員長と協議の上修〔議．事〕

正することとし，了承された。

1．昭和64年度国立大学入学者選抜における留2．中国引揚者等子女特別選抜措置に関するそ

意事項についての後の経過について

このことについて，委員長より次のように述このことについて，委員長より次のように経べられたｃ

過報告があった。

各大学が学生募集要項を作成する際の参考に

去る６月総会における委員会報告で，各大学資するため例年本委員会において「入学者選抜に中国引揚者等子女の特別選抜の実施方をお願における留意事項」を作成しているが，今回もいするとともに，大学受験資格基準に満たない

これの64年度版を作成のうえ各大学に送付する者に対して昭和64年度から資格を取得し得るよ

ことにしたい。ついては配付のとおり「昭和６４

うな措置が講じられる見通しがついた旨ご報告

年度国立大学入学者選抜における留意事項」

した。

(案)を準備したので，これについてご審議いた
だきたい。

ついで，松井委員よ、配付資料について詳細にわたり説明があったのち，審議が行われた。

その後，文部省では，全国教育長協議会に対して，厚生省の「自立研修センター」における教育に当たる非常勤講師の派遣等の協力方を要請した由説明を受けている。
Ｊ１

なお，中国帰国子女特別選抜については，今年度国立大学では初めて新潟大学法学部で実施の両大学は，受験生の収容力の問題から，従来両大学と試験日程の異なる東京学芸大学（Ａ日されたが，来年度は新潟大学が法学部に加えて程）を試験場に借用しており，６４年度も両大学

人文学部及び工学部，また東京都立大学でも実とも引続いて東京学芸大学を借用したいが，そ施を予定していると伺っているが，このほかにれにはそれぞれの借用期日を変える必要があるも幾つかの国・公立大学が前向きに検討されてので，試験開始日について，電気通信大学を３いるということである。

月４日，東京農工大学を３月６日とすることを

3．昭和63年度共通第１次学力試験の総得点等認めてほしい旨要望があった。

に関する資料の提供について

第２次試験の開始期日については，本委員会として先に，「他大学の試験実施に影響を及ぼ

このことについて，委員長より次のように報さないよう配慮することを条件に認める」方針

告があり，了承された。

大学入試センターでは，従来，共通第１次学力試験成績に関し，５教科５科目のすべてを受験した者について，①総得点による得点別受験者数分布，②総得点と教科・科目別の平均点，標準偏差等，を各大学の入学者選抜方法等の改善のための研究資料として，各大学からの請求をとっており，従来の例に倣ってお申出を了承することにしたい。

5.「新テスト」のための｢準備協議会｣の審議状況についてこのことについて，文部省伊勢呂大学入試室長より次のような説明があった。

にもとづき提供しているが，このほど同センタ

昨７月25日に準備協議会が開催され,そこで，ーから昭和63年度共通第１次学力試験成績の資｢新テスト｣の実施体制について①大局的見地か料提供に関し，前述の①，②と，本委員会から

ら国・公・私立大学間で意見の集約調整等を行の希望に応じて，新たに③科目別の得点によるう協議組織を設置する必要があること，②その得点別受験者数分布，を加えた各資料の提供に協議組織は，国立大学，公立大学，私立大学関応じられる態勢ができている旨連絡があったの係者および大学入試センター所長をもって構成

で，この旨を去る７月12日付委員長名をもってし，当面国立大学関係者から６人，公立大学関各大学長宛ご連絡したことをご報告申し上げ

係者から２人，私立大学関係者から３人，およる。

び大学入試センター所長の計12人をもって構成

4．昭和64年度第２次試験実施日程の特例措置についてこのことについて，委員長より次のように述べられ，了承された。

６４年度における第２次試験の試験開始日に関する，等が了承された。これにより今後，協議組織が発足することになった。

6．昭和65年度入学者選抜について

このことについて，委員長より次のように経過報告があった。

連して,過般,喜多東京農工大学長より，電気通去る６月総会において，「新テスト」および

信大学（Ｂ日程）および東京農工大学（Ｂ日程）｢昭和65年度第２次試験の実施日程」について，

１２〆;F;?､ｂ'零鏑'qmMRRh、

入試改善特別委員会の検討結果の報告等をもと体的な利活用のあり方等についての検討を始めに協議が行われた結果，「新テスト」についてることとした。

は，〔いわゆる「新テスト」が共通第１次学力

以上のような報告があったのち，入試改善の試験の改善の延長上にあるものと理解し，「新理念確立の必要性並びに国立大学における「新テスト」とそれぞれの大学独自の理念や創意にテスト」の利活用の問題等について意見交換がもとづく第２次試験との適当な組合せによっ行われた。

て，各国立大学の入学者選抜が行われることを

このほか，田保橋大学入試センター副所長か望むものである〕との結論となり，また，「昭ら，配付の昭和64年度共通第１次学力試験関係

和65年度第２次試験の実施日程」については，

諸資料，大学進学案内資料等について説明があ

昭和64年度に引続く連続・分離分割併存制の下った。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委に試験日程を64年度より若干ゆとりをもたせられるよう実現を図ることが決まった。

員長より，来る７月末日任期満了をもって学長（千葉大学）を退任される井出委員に対し謝辞

なお，入試改善特別委員会では，「新テスト」

に関し，「複数受験制」確保の見地からその具(第64回）入試改善特別委員会が述べられ，閉会した。

日時

昭和63年７月８日（金）１０：３０～1580Ｏ

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長，井出副委員長

伴，藤井，山田，天野,田中,川井,丸井,永田，松井，元木，細川，高橋(克)，高橋(良)各委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長(文部省）伊勢呂大学入試室長〆認T、

熊谷委員長主宰のもとに開会。

付資料『｢新テスト」についての要望事項』(案）

初めに委員長から，オブザーバーとして出席

は，その後５月20日に開催された入試問題連絡の大学入試センターの有江所長，田保橋副所長

会において報告を求められ，これを提示説明し及び文部省の伊勢呂大学入試室長の紹介があった。その際，森座長から，これはもともと会長たのち，議事に入った。

から検討を依頼したものであるので，これを会〔議事〕

長あての『検討結果の報告』としてほしい旨の1．いわゆる「新テスト」に関する検討結果の報告についてこのことについて，委員長から次のように述ぺられた゜

要請があり，国大協としてのいわゆる『新テスト』に関する対外的見解としては，この報告を参考に，会長の手元で別途簡潔なものにとりま
とめることにしたいとの提案があった。

この会長提案について協議した結果，了承さ「去る５月10日開催の本委員会でとりまとめれたので，その際修正意見のあった２箇所の文た『大学入試改革について（大学入試改革協議

言修正と,標題の『見解』を『検討結果の報告』

会報告)に対する見解』（第３次案)及びその添とすることについて書面をもって本委員会各委
１３

貝のご了解を求め，ご了承を得た。

換があった。

その後，６月１日開催の理事会の前に，委員○国大協が文部省の依頼を受けて「大学入試

長個人の責任と判断の下に，『｢新テスト」につ

改革協議会報告」について検討を行い，そのいての要望事項』の利活用のあり方に関する部「検討結果の報告」が「要望事項」も含めて分について一部修正することとし，５月30日に総会で了承されたのであるから，国大協とし各委員にご連絡し，ご了承願った。

て文部省にこれを提出または要望するのは当

この『検討結果の報告』は，６月13日開催の総会において，1箇所の文言修正を行った上，然の筋道であろう。

○設置が予定されている「大学入試協議会」

了承された。本日配付のものは総会で了承を得（仮称)及び大学入試センターにおいて，いわた最終のものである。

ゆる「新テスト」についての具体的検討が行以上がいわゆる『新テスト』に関する検討結

われるであろうが，国大協としても国立大学

果のとりまとめについて総会で了承を得るまで

における「新テスト」についての具体的な利の経緯であるが，一部の修正等について十分お活用のあり方について独自に検討を行う必要

諮りする時間的余裕がなかったため，略式の措があろう。

置によったことについてご了承いただき，ご追認願いたい｡」

これについて，異議なく追認された。
2．いわゆる「新テスト」についての要望事項についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

○国立大学におけるいわゆる「新テスト」の

利活用については，複数受験制を継続していく上からも科目指定等について国大協内で必要最少限の申し合わせ，ないしはガイドライ

ン的な何等かの共通の了解を持つべきではな

いか。それを本委員会で早急にとりまとめる
ことを検討してはどうか。

○国大協がガイドラインなどの枠を設けるこ「ただ今ご報告したとおり，いわゆる『新テとについては,問題があるとする意見もある。

スト』に関する『検討結果の報告』及び添付の○具体的な利活用については最終的には各大『要望事項』については総会で了承され，これ学の判断によるぺきものであるが，国大協全で会長からのいわゆる『新テスト』に関する検体としての，または本委員会としての考え方

討依頼に対しては一応任務を果したものと考えを知りたいという大学もあるのではないか。

ている。しかし，この『要望事項』を今後どう取扱うか，また，いわゆる『新テスト』の具体

以上のような意見交換と協議の結果，①「大的な利活用のあり方等について本委員会として学入試改革について(大学入試改革協議会報告）

さらに検討を継続するかどうか，という問題はに関する検討結果の報告」（｢要望事項」を含残っているので，これらについてご意見を伺いむ｡）を会長名をもって文部省に提出の上，要たい｡」

望事項についても善処方を求めるよう会長と協議し，②国立大学におけるいわゆる｢新テスト」
これについて，主として次のような意見の交
坪JR蕊蕊

の具体的な利活用のあり方については，本委員

四F日露､．

会としてさらに検討の上，その見解をまとめについて協議が行われ，今後も引続き検討を行る，こととした。

うこととした。

3．昭和65年度第２次試験の実施日程についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

「去る６月の総会において，昭和65年度第２次試験について協議が行われ，森会長から昭和65年度第２次試験の基本方針としてなお，定員一部留保第２次募集について，昭
和64年度の試験日程では入試業務が４月に入り
こみ，種々の不都合が生ずるので配慮してほしいとの要望があるので，これについて適当な方法がないか検討することとした。

4．第２常置委員会との関連事項について

昭和64年度入学者選抜の実施上の留意事項,①昭和64年度に引続いて「連続方式・分離
鐸騒９、分割方式併存制」を継続する②試験日程については昭和64年度の試験日程より若干ゆとりをもたせられるようにする

並びに公立大学協会との協議，確認事項等について丸井，松井両委員から説明があった。
5．委員の交代について委員長から，来る７月末をもって学長任期満③試験実施期日については各大学にある程Ｊｑ魂■ｈ

度選択の幅をもたせる了に伴い本委員会委員を退任される井出副委員

ことが諮られ，了承された。

長に対し謝辞が述べられた後，その後任委員については，この基本方針に基づいて昭和65年

ついて諮られ，協議の結果，後任委員としては

度第２次試験の具体的な検討をすすめていくこ

井出副委員長の属する関東甲信越地区から前川ととしたい｡」

群馬大学長にお願いすることとし，次回理事会

以上のように述べられたのち，討議資料に基で追認を求めることとした。又，現在，国大協

づいて，昭和65年度第２次試験の分離分割方式

内の委員会で副委員長を置いている委員会は本における前期，後期の試験期間並びに各大学の委員会のみであること等から，さし当り副委員

試験実施期日の弾力的取扱いの可能性の限度等

長の補充は行わないこととした｡(第65回）入試改善特別委員会

n時

昭和63年８月１日（月）１１：00～１５：３０

場所

国立大学協会会議寵

１１１席者

熊谷委員長
伴，藤井，前川，天野，田中，川井,丸井,永田，松井，元木，新野，細川，高橋(克)，高橋(良)各委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長(文部省）国友大学入試室調査指導係長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

て出席の大学入試センターの有江所長，田保橋

議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就副所長及び文部省の国友大学入試室調査指導係

任した前川群馬大学長並びにオブザーバーとし長の紹介があったのち，議事に入った。
が

〔議事〕
1．報告事項（１）いわゆる「新テスト」に関する検討結果の報告のその後の取扱いについてこのことについて，委員長から次のような報に置くこと，が承認された。なお，協議組織の名称はその組織で決めることとなった｣。
ついで，大学入試センターの田保橋副所長から，改組された同センターの評議員会，運営委
員会，評価委員会，専門委員会等の組織構成，役割等について報告があった。

告がった゜「前回の委員会における審議結果に従い，会以上の報告があったのち，新しい協議組織に長と協議し，会長の手元で作製された別紙写のついて，その性格及び大学入試センターとの関ようないわゆる「新テスト」についての総会と係等について質疑応答及び意見交換が行われしての総括，及び本委員会から会長に報告し，た。

総会において了承された『大学入試改革について（大学入試改革協議会報告）に関する検討結果』（｢要望事項」を含む｡）が７月15日付で会
長名で文部省高等教育局長あて提出された｡」(2)準備協議会の審議状況について

このことについて，初めに，委員長から次のような報告があった。

侭顯５ｔ

2．昭和65年度入試における定員一部留保第２次募集の試験日程についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

「前回の委員会において，昭和65年度入試における定員一部留保第２次募集の試験日程を検討することとしたので，出願受付，試験実施，「去る７月25日，いわゆる『新テスト」のた

合格発表等の期日について，併存制の入試日程

めの準備協議会（第２回）が開催された。このに支障を来たさない範囲内で従前より繰り上げ協議会には森会長，熊谷副会長，西島京都大学

る原案を作成したので，ご検討願いたい｡」

長が国大協側の構成員となっており，『新テスト」の実施体制，大学入試センターの組織・運以上のように述べられたのち，委員長から同営体制等について協議が行われた。その結果，原案について説明があり，協議の結果，一つのいわゆる『新テスト』の実施体制について①新

参考案として提示することとし，今後さらに第しいテストの実施に関し，大局的見地から国・２常置委員会でもご審議願うこととした。

公・私立大学間で意見の集約・調整等を行う協議組織を設置する必要があること，②その協議組織は，国立大学，公立大学，私立大学それぞれの関係者及び大学入試センター所長をもって構成し，当面，国立大学から６人，公立大学か

3．国立大学における大学入試センター試験の利活用についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

ら２人,私立大学から３人，それに大学入試セ「前回の委員会において，昭和65年度から実ンター所長を加えた計12人をもって構成するこ施される大学入試センター試験（仮称“新テスと，③協議組織の事務局は，大学入試センター

ト,,の正式名称）を国立大学が利活用する１こつ

１６

/鰯顯！

/認蜀、

いては，複数受験制を継続していく上からみ原案について説明があり，ついで同原案をもとて，その具体的な利活用のあり方について国大に審議が行われた。

協として必要最少限の何等かの『申し合わせ』

その結果，国立大学における大学入試センタ的なものが必要となる可能性があるので，本委ー試験の利活用については，「複数受験制」の員会として最低限必要と考えられる事項をとり下では，国立大学間で少なくとも何等かの共通

まとめて各大学に提示することにしてはどうかの了解を持つ必要があるが，これを「ガイドラということになった。配付資料は，本日ご審議イン」ないしは「申し合わせ」の扱いとするこ

いただくためのたたき台として準備したものでとについては問題があるので，これを本委員会あり，これをもとにご検討いただいたうえ，の見解として各大学が具体的な利活用を検討さ『申し合わせ」案をとりまとめることにいたしれる際の参考に供するのが適当ではないかといたい｡」

うことになり，原案に一部修正を加え，上述のような趣旨を前文に付して，これを各大学長あ以上のように述べられたのち，松井委員からてに送付することとした。

日時

医学教育に関する特別委員会

昭和63年９月26日（月）１３９３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

iii川委員長
加納，川井，津'１１，中井，早野，佐野，井形各委
員(文部省）小林医学教育課長，金森医学教育課課
長補佐

､侭顯、

前川委員長主宰のもとに開会。

設けられた小委員会が卒後臨床研修制度の改善

議事に先立ち，委員長就任の挨拶があり，つについて報告を行った。更に臨床研修改善専門

いで，オブザーバーとして出席の文部省小林医委員会が発足した。日本医師会が生涯教育の一

学教育課長及び金森同課課長補佐の紹介があっ環として卒後臨床研修を主として取り扱う臨床た。

研修懇談会をスタートさせ，先日第１回の会合〔議事〕があった。(3)生涯教育について；日本医師会生

1．医学教育をめぐる最近の動向について

涯教育推進会議が検討を行っている。(4)医療関係技術者等の養成について；厚生省医療関係者

小林医学教育課長が医学教育に関連する審議

審議会理学療法士作業療法士部会が，これらの会等の最近の動向につき資料に基づき発言し養成数を昭和64年度を目途に100名程度増加すた。その内容は，(1)大学改革について；大学審る必要性を指摘した。同保健婦助産婦看護婦部

議会では医学に限定せず，大学院全般につき，会では，看護婦等学校養成所教育課程改善に関まず検討が行われた。現在学部教育，特に一般し検討中である。(5)大学病院における診療のあ教育を主として討議している。(2)臨床研修につり方について；厚生省の国民医療総合対策本部

いて；厚生省医療関係者審議会臨床研修部会に

中間報告で大学病院の診療につき問題提起があ１７

った゜これへの対応として，大学病院問題懇談

大学病院及びその関連病院において研修する会・同懇談会プロジェクトチームが発足した。

のが実情である。生涯教育にしても，医師会(6)その他；東京医科歯科大学医学部に医療技術員は受ける側であり，生涯学習者である。こ

学科の設置を予定している。医学部には原則とれらに対し生涯教育を授けるのは主として大して医学科だけを置くとなっているが，入学定学病院に所属する医師である。従って大学は員減への対応策の一つでもある。この学科の設

医師の育成のすべての時期に深く関わってい置は医療技術関係の教員，研究者の養成が主目ると言える。防衛医科大学校を除き，全国に的である。

医学部は79大学にあるが，うち42大学は国立

以上の発言について今後における本委員会のである。このことは生涯に亘る医学教育の多あり方の問題を含め，大要次のような意見交換

くの部分を国立大学が担うことを意味し，卒があった。

後臨床研修にも大きな関心を持つべきことを○文部省や厚生省とは別に医学教育庁といっ示唆する。

た機構を作り，医師の学部教育，卒後教育，
生涯教育などを管轄すべきということを提案○医学部長会議で取り上げたことと重複しないようにする。

したことがある。英国にはＧＭＣがあるし，○医学進学課程には多くの問題点があるの

米国では医師会がこれらを管轄して円滑に運で，それを今後の課題として取り上げる。

営されているのを見習うべきである。
○国立大学協会にある委員会であるから，医学部長会議や病院長会議で出来ないことを取り上げる必要がある。その一つに卒後臨床研修がある。これについては何をするべきか既○医学進学課程の問題点は各大学で教養部と医学部が話し合って解決できることが多い。
しかし話合いは困難な状況がある。

○大学院医学研究科にも多くの問題点がある。

に明らかにされているが，それが出来ない。

○他学部では学科や講座の改組，改変が行わ出来ない理由の一つは附属病院の体制に問題れているが，医学部ではその必要が無いの，があることである。これを改めるのが医学部

力創？

長や病院長では困難であるから，こちらから手伝う必要があろう。

2．討議すべき課題について○医師の卒前教育は文部省，卒後臨床研修は本会議に先立って，今後本委員会で討議すべ

厚生省，生涯教育は医師会が主管するという

き課題につきアンケート調査が全委員に対して考え方が一般に流布されているが，これは誤行われた。その結果では，卒後臨床研修を先ず解であると言わざるを得い゜医師法で定めら取り上げることが多くの委員より回答された。

れている２年間の初期臨床研修を受ける者は他に大学院などの意見もあったが，本日の討議

新医師の約90％で，うち80％は大学病院で研を踏まえ，今後，卒後臨床研修を取り上げるこ修する。しかも，これで卒後臨床研修を終了ととなった。

することなく，大多数は専攻する診療科の認

即ち，医学部を卒業してから一人立ちの医師

定医資格をとるため，更に数年間は引き続きとして専攻分野で活動できるまでの期間におけ

１８

P輌蕊

'俣驫黙

る研修を卒後臨床研修と定義した場合，これに関連して国立大学医学部附属病院には次に掲げる如き課題がある。その各々につき現状を明らかにするとともに問題点を指摘し，解決策を識が指摘された。
3．その他(1)本委員会は，歯学や医療技術学の領域における諸課題も審議の対象とすることが了承さずる必要がある。

１．学部臨床教育と卒後臨床研修の関係。

れた。また，医学教育における卒後臨床研修

２．大学病院における初期臨床研修の在り方の討議中でも，緊急を要する課題には然るべく対応することも了承された。

一カリキュラム，指導体制，研修評価(2)欠員を補充することになり，委員に吉田亮など。

千葉大学長，松浦啓一佐賀医科大学長が推薦

３．大学病院における後期臨床研修の在り,qRM駈り、

され，了承された。

方。

４．大学病院の研修医受入れ体制。

(3)従来の専門委員５名中，基礎医学担当３名
は一時休んでいただき，堀原一筑波大学教５．学会認定医制度と大学病院における卒後授，中川米造滋賀医科大学教授は留任，高久臨床研修。

６．臨床系大学院と卒後臨床研修。

史暦東京大学医学部長，高見沢裕吉千葉大学

７．生涯教育における大学の役割。

医学部附属病院長，柿本泰男愛媛大学教授をなお，卒後臨床研修を取り上げるにしても，専門委員に委嘱することが了承された。

医学部長会議や病院長会議ではなく，国大協の(4)次回は11月28日午後開催予定

委員会であることを逸脱しないようにすること

日時

教養課程に関する特別委員会`qRmHH、昭和63年９月16日（金）１０：３０～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

久住委員長

林，竹内，畑中，上原，新野，遠藤各委員
浅野，堀，坂井，伊理，拓植，緒方，重岡各専門
委員(文部省）遠藤高等教育局企画官

久佐委員長主宰のもとに開会。

画官（大学審議会室長）の紹介があった。

議事に先立ち，委員長から，本委員会に初め〔議事〕て出席された次の委員の紹介があった。
委員林北見工業大学長

初めに，委員長から次のように述べられた。
本委員会は，前回開催後しばらく開いていな

畑中東京大学教授

かったが，この間「報告書(案)」の原案作成に

上原静岡大学長

ついては，専門委員会（７回）において検討作

遠藤宮崎大学長

業が進められ，このほど基本的な事項とその内専門委員堀山形大学教授

容の素案がまとまったので，各委員に前もってついで，本日出席の遠藤文部省高等教育局企

お配りし，本日の委員会でご審議いただくことＩ，にした。ただその前に，大学審議会において，

程，教員組織の設計では，一般教育や専門教育

一般教育を含む学部教育が審議課題となったとを多様に設計し得るよう大学設置基準の見直きいたので，同審議会を担当されている遠藤高

し，③学生の学習充実に対しては，教員の積極

等教育局企画官から，その審議状況についてお的な教育指導力の向上，各大学におけるカリキ

話しを伺いたいと思う。

ュラム編成の開発，促進等の方策，④その他に

1．大学審議会の審議状況についてついで，遠藤企画官から概ね次のように説U］があった。

生涯学習教育の場としての大学，並びに大学の国際化，情報化への対応という視点からの大学設置基準の見直しが審議される。
なお，設置基準に関しては，設置認可におけ

大学審議会は，昨年の10月に発足し，初めにる運用面での弾力化ということも検討されるの大学院の問題を中心に検討が行われ，今年の３で，これに関連して，大学評価の問題も課題の月に大学院部会が設けられた。

一つになろう。

月!;;H廟､！

同部会では先ず制度の問題が取り上げられ，審議の結果，７月'１日に「大学院制度の弾力化

以上の説明に関して，一般教育と専門教育の等について」を大学審議会総会に中間報告し学生の受け止め方，学生と教育する立場にあるた。

者との専門観の違い，学習意欲における専門教

その審議と並行して，学部の問題も本年３月頃から一般教育を中心とした中身について議論が行われ，具体的な問題は，大学教育部会を設け，学部教育全般に亙り検討を加えることになった。

育側の問題，設置基準の緩和，大学の管理運営等の問題について，意見交換が行われた。
2．「報告書（案)」のまとめについて

先ず，委員長よ，次のように述べられた。

この部会は９月20日発足を予定しているが，これから「報告書(案)」についてご審議いた部会では，次の３項目の基本的な考え方に立っだくが，専門委員会でこの原案をまとめるに当て検討が行われることになっている。

たっては，過去数回にわたる本委員会の論議を(1)一般教育等が形骸化しているとの批判があるので，何等かの改善が必要である。

考慮に入れたことを申し上げたい。

なお，初めに申したとおり，前もって原案を（２）大学がその責任において，教育課程，教お送りしたものの，予想より大分遅れたため，

育組織の柔軟かつ多様な設計ができるようご検討いただく期間が短くなったことをお詫びに諸制度の改革を図る必要がある。

する。また，目次のおわりにある「むすび」に(3)学生の学習効果，学習意欲を向上させる
ための種々の方途を講じる必要がある。

ついては，まだ原案ができていないのでご了承願いたい。

典体的には，①一般教育の改善では，大学教育全体の中における一般教育，外国語教育，保以上の説明ののち，概ね次のような意見が述

健体育教育のあり方，一般教育と専門教育の担べられた。

当教員区分の見直し，②柔軟かつ多様な教育課○ここまで報告書案をまとめられた専門委員

”

〆１，鼠

会に対して敬意を表するが，第６章第３節のているように読みとれる部分があるのには抵

大学の自己評価は第１常置委員会の報告にも抗を感ずる。

関わりこの報告書にはなじまないので，この○一般教育を一概に非専門教育ときめつけて報告から割愛して，別扱いを検討する方がよいるわけではなく，表現上は「非専門的視点いと思う。

に立つ教育」としたが，なお，適切な表現を○第１章第３節の「大学の在り方の検討小委
員会報告」に関する見解についても，同じ国○「専門｣，「非専門」ではなく，「主専攻｣，

大協内の第１常置委員会に係る問題であるか「副専攻｣，「非専攻」の区分で整理した方がら，事前に合同会議などによる意見調整が必論議が進むのではないか。

要ではないか。少なくとも表現は工夫した方がよいと考える。
'9鋸、考える必要があろう。

○引用が多いが，引用部分を明確にするよう表現を工夫してほしい。

○引用が多いのは，過去の本委員会又はその○一般教育あるいは教養部の問題は，理念のあり方よりも，施設，設備，教員数において学部に比して劣勢なところにあるのではないか。これが一般教育充実にとって障害になっている。これを強調する必要がある。

前身の委員会から出された貴重な提言を含む○一般教育の責任体制の確立，一般教育担当

報告書があまり読まれていないようなので，の責任集団のあり方について触れる必要があ

それらを読んで貰うことが必要と考えたから

ると思う。

である。

`P:HRHnb○現行の枠内で行われている教養に関する改概ね以上のような意見が述べられたのち，委革の具体例を調べて，これを報告書の中に盛員長から「報告書(案)」については，できればり込めば，各大学の検討の参考にもなり，又10月中に成案を得，１１月の国大協総会に提出し刺激にもなると思う。

たい。ご指摘の問題点については，本日午後の○具体例を今から調べてこの報告書に入れる専門委員会で整理し，ご意見を踏まえで慎重にのが困難であれば，別に資料として作成する協議するが，本報告の作成並びに発表時期につことも考えられる。

いてはお任せ願いたい旨が述べられ，了承され○歴史的な一般教育の理念はよく整理されているが，一般教育を非専門分野の教育と決めた。

以上をもって，本日の議事を終了した。

2Ｊ

昭和63年７月～９月
OUO●ＢＢＭＯＤ●QeDQBCOtObdBD●MBB●■BDBDDBBD0BD0WB●opBDUG●●●●Ｃｍｐ●●bDDD0DBD■●●■BOO､■BBDODUDD0UOU■■OUUUUDOUOUUU00000000D■UODODBGb0■■b●QBDBDB0pBBBDDB■■BBDB■■UBUBD●OUODeOCOOO●DDG●●B●凶▲●●｡●帥ＤＤＧ釦OB､“CDODDD●ｏＯＯＤｃ■b●ODDQQOU■

７月１日（金）１０：００教員養成制度特別委員会小委員会
８日（金）１０：３０入試改善特別委員会

１３：00教養課程に関する特別委員会小委員会
９日(士）１０：００第５常置委員会小委員会
26日（火）１３：３０第２常置委員会

穴顯、

31日（日）１３：００入試改善特別委員会打合せ

８月１日（月）１１：00入試改善特別委員会

１５：３０国公立大学入試問題連絡協議委員会

９月７日（水）１３：３０第４常置委員会小委員会

１６日（金）１０：３０教養課程に関する特別委員会
１３：３０教養課程に関する特別委員会専門委員会
17日(士）１０：00教員養成制度特別委員会小委員会

26日（月）１３：３０医学教育に関する特別委員会■●■

回宇ｅＣＤＯ－－ＢＢ９９９色?今ＯＳ９－．９．.~~00DODDDDDOOODOODD00DCD●0000●●QOODDQ■OBDGOqB000G●O0DDOOOODOOOODDOOUOOOOOOOOOOOOUUOOOUOOUUODDOOOODDDOOOGeDCODODOBOODpD●GUDOODOU0DOqBUUUDﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛDqU00UDUnDODDOUDOOUUﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛOOOOOOOOg000汀

2２

IｐＨ急’

要望書
人事院勧告の取り扱いに関する要望書
昭和63年10月12日

国立大学協会会長
森且

人事院による国家公務員の給与勧告については，労働基本権制約の代償措置として，また国家公務

員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実
現に大きく寄与しているのは周知の事実であります。
刈侭､⑤、

この２年間は，関係者の努力により，勧告どおり給与の改定が行われ，これにより各大学においても職員の勤務意欲の向上や，労使の信頼関係の保持等の点で好ましい影響がもたらされており，今年度の勧告の完全実施に対する期待には更に大きなものがあります。

もとより，当国立大学協会は，国の財政が極めて厳しい状況におかれていることも十分に承知しているところであり，各大学においては，過去数次にわたる定員削減及び行政経費の節減・抑制についても不断の努力を重ねております。

現在，国立大学においては，２１世紀を目指す教育改革の一環として，高等教育及び学術研究の高度化の積極的推進が重要課題とされており，またこれが国民的期待でもあると考えます。これらの課題への積極的な取り組みを期待するためにも，大学教職員の適切な処遇を確保することが必要であり，
このことがひいては優秀な人材を確保し，将来にわたる我国の高等教育及び学術研究の進展に寄与するものと確信いたします。

上記の理由により，国立大学協会は，本年度においても昨年と同様に人事院勧告が，完全に実施さ'闘魚､、れることを強く要望する次第であります。

（…;鯛

ユヨ

その他
霧学長等の異動○学長の交代
（前柾）

（新任）

茨城大

黒木剛司郎

浜田哲夫

保田正人

士山秀夫

（前任）

（新任）

長崎大

学学

（大学）

○委員長の交代（委員会）

第４常置委員長〆雨愚

黒木剛司郎（茨城大学長）

野村稔（東京水産大学長）○委員の交代（委員会）

医学教育に関する特別委員会〃（liii［、（新ＩＤ

井出源四郎（千葉大学長）

吉田亮（千葉大学長）

古川哲二（佐賀医科大学長）

松浦啓一（佐賀医科大学長）○専門委員の解任（委員会）

医学教育に関する特別委員会

小椋秀亮（東京医科歯科大学教授）〃

大西義久（新潟大学医学部教授）〃

尾島昭次（岐阜大学医学部教授）
点H1､､○専門委員の委嘱（委員会）

医学教育に関する特別委員会

高見澤裕吉（千葉大学医学部教授）〃

高久史暦（東京大学医学部教授）〃

柿本泰男（愛媛大学医学部教授）

2\国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○

総会儒秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研：
第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
’?廟，、

第２〃

（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会/牢、○特別会計制度協議会

練､罰､､

一

編集後記

一＊秋も次第に深まり，北国では早くも雪の便りがきかれる頃となりました。1恒例の総会も間近かに迫り，事務局では目下その準備に追われております。

＊本号の巻頭エッセーには新野神戸大学長の“留学生問題と日本の大学”を掲載することができました。こちらの事情で忽卒の間にご無理をお願いしたにも拘らず，玉稿をお寄せくださった先生のご厚意に対し心から感謝申し上げます。

＊向寒の剛，各位の一層のご自愛をお願い申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）
侭､R箔､

鱒:鯛:：鰯(非赫）会

報第122号（第38巻第４号通巻第122号）

鬮篝鑿平間巌
発行所国立大学協会事務局

郵便番号１１３（東京大学樹内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）0647

印刷・製本文唱堂印刷株式会社