令和６年８月２６日

都道府県中小企業団体中央会

御中

全国中小企業団体中央会「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について

この度、標記に関し、厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、本会会長宛てに、別紙の通り周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、別添により、本件につきまして周知していただきますようお願い申し上げます。

基安発 0823 第２号
令和６年８月 23 日
全国中小企業団体中央会会長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について安全衛生行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）に基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて徹底するため、平成 25 年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。
本年度の強化月間については、下記のとおり強化月間の取組を実施することとしておりますので、趣旨をご理解の上、別添１から別添８のリーフレット等を活用する等、傘下団体・企業に対する周知等について、特段の御配慮をお願いいたします。
記
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（５）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携（６）平成 30 年３月 29 日付け基安労発 0329 第２号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
２ 取組を実施する上での留意点（１）１の（１）については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。
さらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める
必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年 10月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成 29 年４月 14 日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。
なお、これらについては、労働者数 50 人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。
（２）１の（４）については、事業者が、高確法第 27 条第３項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のう
ち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月 31 日
付け基発 0731 第１号保発 0731 第４号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼しているところである。
また、１の（５）については、令和３年６月 11 日に健保法が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない 40 歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられている。
以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレットの活用等により、周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（６）については、地域産業保健センターにおいて労働者数 50 人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレットの活用等（※１）により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（４）安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（５）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。

ア

派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。
ウ 派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（６）外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）（※２）の周知を行っていただきたいこと。
３ 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進（２）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月 31 日最終改正）に基づく取組の推進
ア 地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成 17 年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組
イ 運動の習慣化等による健康保持増進については、スポーツ庁のポスター等（※３）を活用した「体力つくり強調月間」（毎年 10 月１日～31 日）、スポーツの日（毎年 10 月の第２月曜日）及び「Sport in Life 推進プロジ
ェクト」の周知啓発（３）職場におけるがん検診の推進
ア 健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨（※４）
イ 特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知
ウ 「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成 30 年３月策定）
を参考にしたがん検診の実施
エ 別添５のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知（４）女性の健康課題に関する理解の促進
ア 別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課題に関する相談窓口の周知
イ 企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」（※５）や「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」（※６）の活用
ウ 別添７の転倒災害防止に向けたリーフレットを活用した骨粗鬆症検診の受診勧奨（５）眼科検診等の実施の推進
ア アイフレイルチェックリスト（※７）や６つのチェックツール(※８)を活用した眼のセルフチェックの推進
イ 転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼科疾患を予防し、早期に発見するため、40 歳以上の従業員に対し、別添８のリーフレットを活用した眼科検診（※９～11）の周知（６）職場における感染症に関する理解と取組の促進
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成 23 年５月 16 日策定、令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月 20 日策定、平成 22 年４月 30 日改訂）に基づく取組
ウ 令和４年４月 20 日付け基安労発 0420 第１号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（７）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和６年５月 28 日
策定）に基づく、個人事業者等による定期的な健康診断の受診、注文者等による健康診断の受診に要する費用の配慮等個人事業者等の健康管理のための取組の周知（※１）団体経由産業保健活動推進助成金のご案内（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/001255882.pdf（※２)「一般定期健康診断の問診票の外国語版」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouk
ijun/gyousei/anzen/index.html（※３）体力つくり国民運動（「体力つくり強調月間及びスポーツの日」ポスター等）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1377272.htm
Sport in Life 推進プロジェクト https://sportinlife.go.jp/（※４）がん検診普及啓発ポスター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126978.html（※５）働く女性の心とからだの応援サイト
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/（※６）女性の健康推進室ヘルスケアラボ
https://w-health.jp/（※７）アイフレイルチェックリストhttps://www.eye-frail.jp/checklist/（※８）６つのチェックツール：
https://www.eye-frail.jp/checklist/tenken/（※９）眼科検診に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/health/43/index.html（※10）眼底検査に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/info/detail/kensindaiji.html（※11）緑内障に関する情報：
https://www.gankaikai.or.jp/info/detail/glaucoma.html

別添１

事業者の皆さまへ

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします
１.健康診断及び事後措置の実施の徹底■ 健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。
特に小規模事業場での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。
○有所見者に対する医師からの意見聴取を ＜事業場規模別 健康診断及び医師意見聴取の実施割合＞
徹底しましょう。
健診実施率〔%〕
有所見者に対する医師意見聴取率〔%〕○事後措置は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な措置（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等）を実施しましょう。
○事後措置を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」をご確認ください。
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針→

1009080706050403095908580

事業場規模〔人〕
健診実施率

医師意見聴取率（出典：令和４年労働安全衛生調査）＜地域産業保健センターのご案内＞
地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしています
ので、ぜひご活用ください。

２.医療保険者との連携■ 医療保険者※１から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。
○保険者は、高齢者医療確保法に基づき特定健康診査・特定保健指導を、健康保険法に基づき保健事業を実施し、労働者の予防・健康づくりに取り組んでいます。
○これらの取組が着実に進められるよう、保険者から労働者の健康診断結果を求められた場合は、その写しを提供することが事業者に義務づけられていますので、健康診断結果の提供への協力をよろしくお願いします。
※法律に基づく提供の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。

○厚生労働省では、コラボヘルス※２等の労働者の健康保持増進のための取組に要した費用に対し、エイジフレンドリー補助金で一部補助を行っています。積極的にご活用ください。
※１：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※２：医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること。

都道府県労働局・労働基準監督署

エイジフレンドリー補助金のご案内はこちら

「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（抜粋）
令和６年８月23日付け基安発0823第２号
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。
以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（５）健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）に基づく保健事業との連携（６）平成30年３月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用
２ 取組を実施する上での留意点（１）１の（１）については、健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取を徹底していただきたいこと。また、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときに、労働者の実情を考慮して、必要な事後措置を実施していただきたいこと。
さらに１の（３）については、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対しては、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めていただきたいこと。事後措置や保健指導を講ずるに当たっては「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成８年10月１日健康診断結果措置指針公示第１号、平成29年４月14日最終改正）を十分に考慮いただきたいこと。
なお、これらについては、労働者数50人未満の小規模事業場も含む全ての事業場において取り組んでいただく必要があること。
（２）１の（４）については、事業者が、高確法第27条第３項の規定により安衛法等に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供することが義務となっている。また、特定健康診査に相当しない項目についても、労働者に同意を得ることにより保険者に対して提供可能であるが、これらを知らないこと等により、中小企業等において、医療保険者への健康診断の結果の情報提供が進んでいないといった指摘がある。一方、こうした情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和５年７月31日付け基発0731第１号保発0731第４号「「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について」に基づいた対応を依頼しているところである。
また、１の（５）については、令和３年６月11日に健保法が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられている。
以上を踏まえ、定期健康診断の結果の提供の義務について、別添１のリーフレットの活用等により、周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（６）については、地域産業保健センターにおいて労働者数50人未満の小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じてその利用を勧奨していただきたいこと。また、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供した費用を助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」について、事業主団体及び事業者等に周知する際には、リーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（４）安衛法に基づく各種健康診断の結果報告については、電子申請の利用が可能であることから、別添２のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただきたいこと。
（５）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。

ウ

派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（６）外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診
断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）の周知を行っていただきたいこと。
３ 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）ストレスチェックの確実な実施、集団分析及びその集団分析結果の活用による職場環境改善の推進（２）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号、令和５年３月31日最終改正）に基づく取組の推進
ア 地域資源の活用については、「地域・職域連携推進ガイドライン」（平成17年３月策定、令和元年９月改訂）に基
づく取組
イ 運動の習慣化等による健康保持増進については、スポー
ツ庁のポスター等を活用した「体力つくり強調月間」（毎年10月１日～31日）、スポーツの日（毎年10月の第２月曜日）及び「Sport in Life推進プロジェクト」の周知啓発（３）職場におけるがん検診の推進
ア 健康診断実施時に、事業者や健康診断実施機関等から、がん検診の受診勧奨
イ 特に、女性従業員に対し、乳がん検診・子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、別添３及び４のリーフレットを活用した周知
ウ 「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成30年３月策定）を参考にしたがん検診の実施
エ 別添５のリーフレットを活用した、がん対策推進企業アクションの周知（４）女性の健康課題に関する理解の促進
ア 別添６のリーフレットを活用した、産業保健総合支援センターにおける人事労務担当者・産業保健スタッフ向けの女性の健康課題に関する専門的研修及び女性の健康課題に関する相談窓口の周知
イ 企業や働く女性向けに健康管理に関する情報を提供している「働く女性の心とからだの応援サイト」や「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」の活用
ウ 別添７の転倒災害防止に向けたリーフレットによる骨粗鬆症検診の受診勧奨（５）眼科検診等の実施の推進
ア アイフレイルチェックリストや６つのチェックツールを活用した眼のセルフチェックの推進
イ 転倒等の労働災害の原因ともなっている視野狭窄を含む緑内障等の眼 科疾患を予防し、早期に発見するため、40歳以上の従業員に対し、別添８のリーフレットを活用した眼科検診の周知（６）職場における感染症に関する理解と取組の促進
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年５月16日策定、令和４年３月７日最終改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月20日策定、平成22年４月30日改訂）に基づく
取組
ウ 令和４年４月20日付け基安労発0420第１号「従業員に対す る風 しん の抗体 検査 の機 会の 提供 につい て （ 協力 依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（７）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和６年５月28日策定）に基づく、個人事業者等による定期的な健康診断の受診、注文者等による健康診断の受診に要する費用の配慮等個人事業者等の健康管理のための取組の周知

R６.8

別添２

事業主の皆さまへ

労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます
2025年１月１日より以下の手続について、電子申請が原則義務化されます
労働者死傷病報告
総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
定期健康診断結果報告
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
有機溶剤等健康診断結果報告
じん肺健康管理実施状況報告義務化されるもの以外にも...
•足場／局所排気装置等の設置・移転・変更届（労働安全衛生法第88条に基づく届出）••

特定化学物質など各種特殊健康診断結果報告 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/rou
特定元方事業者の事業開始報告など多くの届出等が電子申請可能です

doukijun/denshishinsei.html

電子申請の詳細はこちらからご確認ください。

電子申請をご利用いただくと、労働基準監督署へ来署せずに手続きすることができます。
時間や場所にとらわれずに手続きが可能
スマホやタブレット、パソコン上だけで手続きが完了
電子署名・電子証明書の添付は不要ぜひ電子申請をご利用ください！

厚生労働省労働基準局
広報キャラクター たしかめたん・都道府県労働局・労働基準監督署

別添３

別添４

別添５

事業者、人事労務担当者の皆様、産業医・産業看護職等の産業保健スタッフの皆様へ

別添６

働く女性の健康推進に取組みましょう- 産業保健総合支援センターをご活用ください 全国47都道府県に設置されている産業保健総合支援センターでは、産業保健の専門家が以下の支援に取り組んでいます。ぜひご活用ください。

１

女性特有の健康課題に関する研修を実施しています

月経関連疾患などライフステージに応じた女性の健康課題について正しく理解し、働く女性に対して適切に配慮（婦人科等を受診する場合の特段の配慮や相談しやすい職場環境の整備等）することが重要です。
事業者や人事労務担当者、産業保健スタッフ向けに研修を実施していますので、ぜひ受講してください。

２

職場における女性の健康に関するご相談に応じます

産業保健総合支援センターの保健師が中心となり、職場における女性の健康に関するご相談に対応いたします。
より専門的なご相談については、性と健康の相談センターにご案内するなど、産業保健総合支援センターの保健師が連携コーディネーターとして支援を行います。
労働者個人の方、事業者の方からのご相談を受け付けています。
＜ ホームページのご案内 ＞
各種研修・セミナーは、各都道府県の産業保健総合支援センターのホームページからお申込みいただけます。
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/default.aspx

その他女性の健康支援に役立つツール● 働く女性の心とからだの健康応援サイト（厚生労働省）
女性が健康で働くために職場でどのようなことに取り組んだらいいのか、様々なヒントが掲載されています。
企業の取組事例なども紹介しています。
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/● 女性の健康推進室

ヘルスケアラボ（厚生労働省）

すべての女性の健康を推進するために、ライフステージに応じた心身の変化や、女性特有の病気に関する情報、セルフチェックなどについて紹介しています。
https://w-health.jp/● 不妊予防支援パッケージ（内閣府・文部科学省・厚生労働省）
生涯にわたる女性の健康を包括的に支援することを通じ、不妊予防に向けた取り組みを推進するため、関係省庁とが連携し、不妊予防支援パッケージを公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000825095.pdf

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（R５.８）

労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

転倒災害の発生状況（休業４日以上、令和３年）
転倒災害発生件数の推移（人）

50歳以上を中心に、転倒による骨折等の労働災害が増加し続けています
事業者は労働者の転倒災害防止のための措置を講じなければなりません(なし)

27,50025,000H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

転倒や怪我をしにくい身体づくりのための運動プログラム等の導入（★）
職場３分
エクササイズ✓• 打撲• 眼球破裂• 外傷性気胸

30,000

何もないところでつまずいて転倒、足がもつれて転倒（27％）

✓✓✓

8%

50代男性

敷地内（特に従業員用通路）の凹凸、陥没穴等（ごくわずかなものでも危険）を確認し、解消

病報告による休業見込日数）47日
転倒したのは･･･

47％

40代男性

10%

19%

15%

転倒災害が起きているのは移動のときだけではありません

作業場や通路以外の障害物（車止め等）につまずいて転倒（８％）
適切な通路の設定
敷地内駐車場の車止めの「見える化」

転倒時の類型
貧血、意識消失等
踏み外し（階段を踏み外して作業場や通路の設備、什器、家具に足を引っかけて転倒（８％）

1.4%

不明
1.7%

＜その他の転び方＞

転落したものを除く）

設備、什器等の角の「見える化」

1.7%• 他人とぶつかった・ぶつかられた• 台車の操作を失敗した• 他人、動物等を避けようとしてバランスを崩した• 服が引っかかった• 坂道等でバランスを崩した• 立ち上がったときにバランスを崩した• 靴紐を踏んだ• 風でバランスを崩した

その他の転び方

荷物によってバランスを崩した

作業場や通路のコードなどにつまずいて転倒（7％）

✓

動作の反動
2.5%
障害物を越えるのを失敗した✓

従業員用通路の除雪・融雪。凍結しやすい箇所には融雪マット等を設置する（★）

31.8%

歩行中バランス崩し・もつれ

主な原因と対策

作業場や通路にこぼれていた水、洗剤、油等により滑って転倒（19％）

転倒リスク・骨折リスク

水、洗剤、油等がこぼれていることのない状態を維持する。

一般に加齢とともに身体機能が低下し、転倒しやすくなります

水場（食品加工場等）で滑って転倒（16％）→「転びの予防 体力チェック」「ロコチェック」をご覧ください

滑りにくい履き物の使用（労働安全衛生規則第558条）
防滑床材・防滑グレーチング等の導入、摩耗している場合は再施工（★）
隣接エリアまで濡れないよう処置

特に女性は加齢とともに骨折のリスクも著しく増大します→対象者に市町村が実施する「骨粗鬆症検診」を受診させましょう

雨で濡れた通路等で滑って転倒（15％）

転びの予防
体力チェック

ロコチェック

現役の方でも、たった一度の転倒で寝たきりになることも→「たった一度の転倒で寝たきりになることも。転倒事故の起こりやすい

雨天時に滑りやすい敷地内の場所を確認し、防滑処置等の対策を行う

中小事業者は、無料で安全衛生の専門家のアドバイスが受けられます

滑り4.7%

凍結した通路等で滑って転倒（25％）（★）については、高年齢労働者の転倒災害防止のため、中小企業事業者は「エイジフレンドリー補助金」（補助率１/２、上限100万円）を利用できます

37.8%

2.8%

（清掃中エリアの立入禁止、清掃後乾いた状態を確認してからの開放の徹底）
✓

つまずき

1.9%

※引き回した労働者が自らつまずくケースも多い
転倒原因とならないよう、電気コード等の引き回しのルールを設定し、労働者に遵守を徹底させる「滑り」による転倒災害の原因と対策
✓

74%

26%

13.8%

✓

移動中

作業中
50代女性

60歳以上男性など

転倒災害による平均休業日数（※労働者死傷28%

7%

通路等の凹凸につまずいて転倒（10％）

R3

60歳以上女性
40代女性

バックヤード等も含めた整理、整頓（物を置く場所の指定）の徹底

R2

性別・年齢別内訳

中央労働災害防止協会
転倒予防セミナー

作業場・通路に放置された物につまずいて転倒（16％）

転倒による怪我の態様• 骨折（約70％）

32,500「つまずき」等による転倒災害の原因と対策✓

33,67235,000

別添７

箇所は？」（内閣府ウェブサイト）

エイジフレンドリー補助金

中小規模事業場
安全衛生サポート事業

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

内閣府ウェブサイト（R５）介護労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう

社会福祉施設における転倒災害発生件数の推移

✓✓✓

✓

✓

2,000
1,000
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
職場３分
エクササイズ

中央労働災害防止協会
転倒予防セミナー

R2

R3

社会福祉施設の転倒災害による平均休業日数（※労働者死傷病報告による休業見込日数）

社会福祉施設における転倒災害被災者の性別・年齢別内訳

通路の段差につまずいて転倒（15％）

44日

20代女性
3%

事業場内の通路の段差の解消（★）、「見える化」
送迎先・訪問先での段差等による転倒防止の注意喚起

介護の現場における転倒災害の発生時点

30代女性
4%

設備、家具などに足を引っかけて転倒（12％）
設備、家具等の角の「見える化」

60歳以上男性

60歳以上

5%

女性

40代女性

50代女性

10%

28%

利用者の車椅子、シルバーカー、杖などにつまずいて転倒（８％）
介助の周辺動作のときも焦らせない
介助のあとは“一呼吸置いて”から別の作業へ

作業中
29.6%

転倒時の類型1%

作業場や通路以外の障害物（車止めなど）につまずいて転倒（７％）

環境によるバランス崩し
1%

物・他人・動物をよけようとしてバランスを崩した

その他の転び方1%

適切な通路の設定
敷地内駐車場の車止めの「見える化」

4%

貧血、意識消失等
立ち上がり時バランス崩し

コードなどにつまずいて転倒（５％）

3%

車椅子、台車の操作を失敗
2%

労働者や利用者の転倒原因とならないよう、電気コード等の引き回しのルールを設定し、労働者に徹底させる

つまずき

踏み外し
1%

40%

荷物や介助作業によってバランスを崩した

滑り

他人とぶつかった、他人に押された

31%（被介助者の転倒含む）

歩行中バランス崩し・もつれ
5%

凍結した通路等で滑って転倒（24％）

従業員用通路の除雪・融雪。凍結しやすい箇所には融雪マットを設置する（★）

主な原因と対策

浴室等の水場で滑って転倒（23％）✓

転倒モード不明

1%

1%

5%

✓

転倒災害が起きているのは移動のときだけではありません

障害物を乗り越えるのを失敗した「滑り」による転倒災害の原因と対策

✓

移動中
70.4%

43%

4%

✓

打撲
じん帯損傷
捻挫
外傷性くも膜下出血

••
•
•

3,000

何もないところでつまずいて転倒、足がもつれて転倒（33％）

転倒や怪我をしにくい身体づくりのための運動プログラム等の導入（★）
走らせない、急がせない仕組みづくり• 骨折（約70％）

4,000「つまずき」等による転倒災害の原因と対策（なし）

社会福祉施設における転倒災害の態様

4,336

5,000

50歳以上を中心に、転倒による骨折等の労働災害が増加し続けています
事業者は労働者の転倒災害防止のための措置を講じなければなりません✓

転倒災害（休業４日以上）の発生状況（令和３年）

転倒リスク・骨折リスク

防滑床材の導入、摩耗している場合は施工し直す（★）
滑りにくい履き物を使用させる
脱衣所等隣接エリアまで濡れないよう処置

こぼれていた水、洗剤、油等（人為的なもの）により滑って転倒（21％）
水、洗剤、油等がこぼれていることのない状態を維持する。
（清掃中エリアの立入禁止、清掃後乾いた状態を確認してからの開放）→対象者に市町村が実施する「骨粗鬆症検診」を受診させましょう

転びの予防
体力チェック

ロコチェック

現役の方でも、たった一度の転倒で寝たきりになることも→「たった一度の転倒で寝たきりになることも。転倒事故の起こりやすい

雨天時に滑りやすい敷地内の場所を確認し、防滑処置等の対策を行う送迎・訪問先での濡れた場所での転倒防止の注意喚起

中小事業者は、無料で安全衛生の専門家のアドバイスが受けられます→「転びの予防 体力チェック」「ロコチェック」をご覧ください

特に女性は加齢とともに骨折のリスクも著しく増大します

雨で濡れた通路等で滑って転倒（11％）（★）については、高年齢労働者の転倒災害防止のため、中小企業事業者は「エイジフレンドリー補助金」（補助率１/２、上限100万円）を利用できます

一般に加齢とともに身体機能が低下し、転倒しやすくなります

箇所は？」（内閣府ウェブサイト）

エイジフレンドリー補助金

中小規模事業場
安全衛生サポート事業

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

内閣府ウェブサイト（R５）

別添８