0

総務省におけるローカル５Ｇ等の推進施策

令和３年３月１５日
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課

1

１ ５Ｇの推進・展開
２ ローカル５Ｇの概要
３ ローカル５Ｇの普及展開に向けた取組
４ ５Ｇ投資促進税制

2

第５世代移動通信システム(５Ｇ)とは＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の高速・大容量化路線

超低遅延

3G LTE/4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続膨大な数のセンサー・端末

カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社会的なインパクト大2G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

3

IoT時代の産業構造の変化
かつて

収益性高
これから
これまでは、
この領域でビジネス展開今後はこの領域でパートナー作りを含めて「ビジネス戦略」をたてることが必要
移動通信
携帯電話
サービス

自動車
分野
収益性低
接続数小

4Gの主な
対象領域

ﾎｰﾑ
産業機器 ｾｷｭﾘﾃｨ
分野
分野

ｽﾏｰﾄ
その他、
ﾒｰﾀ分野 IoT分野

接続数大

IoT・5Gで新たに加わる対象領域
出典：日経コミュニケーション 2015/4月号を参考に総務省作成

第５世代移動通信システム(５Ｇ)による産業構造の変化
 5Gでは、通信事業者等がバーティカル産業などのパートナー企業と連携しながら、
B2B2Xモデルでサービスを提供。どのような者と組んで、どのようなB2B2X（Business-to-Business-to-X）モデルを構築できるかがポイント 新たなビジネス創出に向けて、業界を超えたエコシステムの構築が必要

サービス提供者等の役割が５Ｇサービスの開発に重要

45５Ｇの推進・展開○ 周波数割り当て・ローカル5Gの制度化

2019年4月に、５Ｇ用周波数割当てを実施。同年12月にローカル５Ｇを一部周波数で制度化。2020年12月に、ローカル５Ｇ用周波数を拡大。2021年４月上旬には５Ｇ用周波数の追加割当て(※)を予定。

※1.7GHz帯（東名阪以外）の帯域○ ５Ｇの普及展開・高度化に向けた研究開発、開発実証の実施

5Gの高度化に向けた研究開発や課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を実施。

○ 国際連携・国際標準化の推進

主要国と連携しながら、５G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。

５Ｇ用
周波数割当て2020

FY20192021

2019年4月(2019年9月)

サービス開始(2020年3月)

ラグビーＷ杯

５Ｇ用周波数次期割当ての検討※申請４者の計画をあわせると、
５Ｇ基盤展開率は９８．０％であり、日本全国の事業可能性のあるエリア
ほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される予定。
東京オリパラ★2020年11月に追加割当て（1.7GHz帯（東名阪以外））の開設指針案公表

ローカル５Ｇの検討★2019年12月に一部制度化

５Ｇ総合実証試験（2017年度～2019年度）★周波数拡張（2020年12月）★2021年４月上旬

周波数割当て（予定）

多様な５Ｇサービスの
展開・推進

順次、拡充

課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（2020年度～）

2023

5年以内に全国の50%以上のメッシュで基地局展開※

商用サービス 割当てから2年以内に全都道府県で開始
プレサービス
開始

2022

「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」の概要

6

 総務省は「①条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、 「②５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「③鉄道／
道路トンネルの電波遮へい対策」、「④光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施するため、「ＩＣＴインフラ地域
展開マスタープラン」を令和元年6月に策定。（令和2年7月に改定し、「同マスタープラン2.0」を策定。）
 「マスタープラン2.0」策定後の進捗や新たな取組等を反映するとともに、先日、複数の携帯電話事業者から、今後10年間で５Ｇ基地局整備などに、それぞれ２兆円程度の設備投資を行う計画が示されたことを踏まえ、５Ｇ基地局の整備目標を現状に即したものに見直す必要があることなどから、マスタープランの改定を行い、「マスタープラン3.0」を策定する。
 「マスタープラン3.0」を着実に実行することにより、５Ｇや光ファイバの全国展開を大幅に前倒しする。
マスタープラン2.0からの進捗

新たな取組・整備目標

・４Ｇ用周波数の５Ｇ化にかかる制度整備（2020年8月）
・ローカル５Ｇ用の周波数の拡大（2020年12月）
・新幹線トンネルの対策完了（2020年12月）
・令和2年度二次補正「高度無線環境整備推進事業」による
光ファイバ整備の推進（2020年7月～）

1. ５Ｇ用周波数として1.7GHz帯（東名阪以外）を追加
2. ５Ｇ基地局設備等におけるインフラシェアリングを推進
3. ブロードバンドのユニバーサルサービス化等の検討
4. ５Ｇ基地局を2023年度末までに28万局以上整備
5. 光ファイバ未整備世帯数を2021年度末までに17～18万世帯に減少
6. 光ファイバ、携帯電話ともに利用できない地域の早期解消をめざす

新幹線トンネルの対策完了：対策済み区間：トンネルの無い
又は対策不要区間

５Ｇ基地局・光ファイバの早期全国展開、BB未整備地域の解消
５Ｇ基地局の整備数（2023年度末）

28万局

66万世帯 光ファイバ未整備世帯数

21万局

開設計画の
３倍

当初目標を
2年前倒し

約17万世帯

開設計画の4倍

2018年度末

1.3万人

2023年度末

2021年度末

いずれにも該当するのは数集落となる見込み
当該集落のエリア
整備の前倒しを追求

マスタープラン2.0

マスタープラン
3.0

519人（40集落）
携帯電話エリア外人口0人

「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」の概要（ロードマップ）

7「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施する。
（注）太線囲みは対応済み
条件不利地域のエリア整備（基地局整備）

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

エリア外人口約1.3人を2023年度末までに全て解消

居住エリア

住民や観光客の安心安全の確保が必要なエリアを中心に整備を支援
これまで携帯電話サービスが想定されていなかった地域のエリア化を推進

非居住エリア

既存の３Ｇ／４Ｇエリアへの５Ｇ基地局の導入を推進

４Ｇ用周波数の５Ｇ化

新たな５Ｇ用周波数の確保

５Ｇなど高度化サービ
スの普及展開５Ｇ基地局向け
光ファイバの整備

ローカル５Ｇによるエリア展開の加速

光ファイバ整備の推進（高度無線環境整備推進事業の活用）

ローカル５Ｇ等の利活用の促進
ローカル５Ｇ等の開発実証の推進
ローカル５Ｇの制度化

ローカル５Ｇ
周波数の拡大開発実証の結果を踏まえ、ローカル５Ｇの利用ルール等を順次整備
５Ｇ投資促進税制による
ローカル５Ｇ普及促進

新幹線
鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策

光ファイバ整備在来線

2020年までの対策完了

延伸区間については、開業までに対策完了

2022年度までに平均通過人員２万人以上（全輸送量の90%以上）の区間に重点をおいて対策を実施

高速道路

１００％の整備率を達成・維持

直轄国道

９５％の整備率を達成・維持

居住世帯向け光ファイバ整備

2021年度末までに未整備世帯を約17万世帯に減少（高度無線環境整備推進事業の活用）

工事進捗状況
によっては継続実施

２０２３年度末を目処に約 28万局（開設計画の４倍）
以上の整備

５Ｇ基地局の整備

携帯電話等エリア整備事業（高度化事業）の活用
５Ｇ投資促進税制による
５Ｇ基地局の前倒し整備促進
インフラシェアリングの推進高度無線環境整備推進事業● 5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方自治体や電気通信事業者等
が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する経費を補助し、光ファイバ網の早期の全国展開を図る。また、地方自治体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関しても、その一部を補助する。
● 令和３年度末までに、光ファイバの未整備世帯数は、約17万世帯に減少する見込み。

（事業主体）（事業スキーム）（補助対象）（補助率）（計画年度）

地方自治体、第３セクター、民間企業
補助事業
伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む）等
地方自治体：1/2（財政力指数0.5以上の場合は1/3、離島地域の地方自治体は2/3）
第３セクター・民間企業：1/3（離島地域の場合は1/2）※離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2
令和元年度～

令和３年度当初（案） 36.8億円(令和２年度当初 52.7億円、一次補正 30.3億円、二次補正 501.6億円)

8

9

携帯電話等エリア整備事業● 災害時等の安心安全確保のため、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、携帯電話等の圏外解消を促進するとともに新たな日常を支える５G等の高度化サービスの普及を促進する。
● 令和6年度までに道路を含む地域メッシュ（約500m四方）について、携帯電話サービスが提供済みの割合
を90％以上とすること を目指す。
高度化施設整備事業

伝送路施設運用事業（高度化施設にかかる伝送路整備を行う場合も含む）

携帯電話交換局等

５Ｇ等対応設備の設置による施設・エリアの高度化

５G等対応アンテナを設置（３G対応専用設備の４G対応
設備への高度化も含む）

基地局施設整備事業

５G等対応送受信機を設置

伝送路施設設置事業（海底光ファイバ）（事業主体）（事業スキーム）（補助対象）（補助率）（計画年度）

地方自治体、民間企業（無線通信事業者）
補助事業
基地局施設、伝送路施設等
・基地局施設（非居住エリアの不感対策）
地方自治体：1/2（１者参画）、2/3（複数者参画）
・高度化施設（３Ｇ・４Ｇ→５Ｇへの高度化）
無線通信事業者：1/2（1者整備）、2/3（複数者共同整備）
・伝送路施設（運用）（基地局施設又は高度化施設の開設に必要な伝送路賃借費用）
無線通信事業者：2/3（100世帯未満）、1/2（100世帯以上300世帯未満）
平成17年度～

令和３年度当初（案） 15.1億円 （令和２年度当初 15.1億円）

10

５Ｇ総合実証試験の実施状況

 初年度（2017年度）は、実際の5G利活用分野を想定した技術検証を、事業者が実施したいテーマと場所で実施。
 ２年目（2018年度）は、ICTインフラ地域展開戦略検討会の「８つの課題」を意識し、技術検証・性能評価を継続。
あわせて、「5G利活用アイデアコンテスト」を開催し、地方発の発想による実証テーマを募集。
 ３年目となる本年度は、これまでの技術検証の成果とアイディアコンテストの結果を踏まえ、5Gによる地域課題の解決に資する利活用モデルに力点を置いた総合実証を、地域のビジネスパートナーとともに実施。

事業者提案型の実証

地場産業

－

観光
教育
モビリティ

・高精細コンテ
ンツ配信
－
・隊列走行

・インバウンド対策
・8Kﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾋﾞｭｰｲﾝｸﾞ
・スマートスクール
・隊列走行

医療・介護

・遠隔医療

・遠隔医療

防災・減災

・防災倉庫

・スマートハイウェイ
・ドローン空撮
・除雪車走行支援－・建機遠隔操作・テレワーク・スマート工場
・スマート農業

2020～

・クレーン作業の安全確保
保 ・建機の遠隔操縦等
・酪農・畜産業の高効率化
・軽種馬育成支援
・VRを利用した観光振興
・イベント運営支援
・伝統芸能の伝承
・隊列走行・車両遠隔監視・悪天候での運転補助
・遠隔高度診療・救急搬送高度化
・介護施設見守り
・鉄道地下区間における安全確保支援・除雪車走行支援
・山岳登山者見守り

地域課題解決型ローカル５Ｇ
等の実現に向けた開発実証

・建機遠隔操作・テレワーク

実証テーマ（2019）

全国での５Ｇサービス開始

労働力

行政サービス

実証テーマ（2018）

ローカル５Ｇ実証

地域から出された利活用アイデアの実証

実証テーマ（2017）

５Ｇ利活用アイデアコンテストの開催

ICTインフラ
８つの課題

地域課題解決型の実証11

令和元年度 各地で実施された５Ｇ総合実証試験
酪農・畜産業の高効率化（北海道上士幌町）

高精細画像によるクレーン作業の安全確保（愛媛県今治市）

建機の遠隔操縦・統合施工管理システム（三重県伊賀市）

クレーンの玉掛作業において死角となっている場所の４Ｋ
高精細映像を５Ｇを用いて運転台に送信。映像を確認しながら安全に作業できる環境を実現。

工事現場において５Ｇの大容量・超低遅延の特長を活かし、建機の遠隔操縦と施工作業の管理を行う。

牛舎内に設置した複数の４Ｋカメラから５Ｇを用いて伝送された高精細映像をもとに、牛の位置把握と個体識別を実施。
作業の省力化を実現。
牛舎内の4Kカメラ

高所のクレーンの運転台へ
高精細映像を送信

映像解析
複数の建機の連携

遠隔高度診療（和歌山県和歌山市、日高川町）
遠隔地の診療所の医師が、患者の様子や
バイタルサイン、エコー
動画を５Ｇにより大学病院の専門医へ送信。専門医の指示を受け、患者に対して的
確な診断・治療を提供。

トンネル内における作業者の安全管理（北海道赤井川村）
各種センサによるトンネル内異常検知を実施するとともに、災害・事故時に建設機械を遠隔操作することで周囲の確認を行い、作業員の安全を確保。

遠隔管理施工室

トンネル内センサ

建機遠隔操作による安全確認

地域医療支援センター

濃霧中の運転補助（大分県大分市）

山岳登山者見守りシステム（長野県駒ケ根市）

車両に搭載した４Ｋ高精細
カメラの情報を５Ｇを用いてサーバへ伝送。映像解析を行い白線や前方車両等の情報をヘッドアップディスプレイ
に分かりやすく表示。濃霧中の安全な運転を支援。

４Kカメラを搭載したドローンからの高精細空撮映像をリアルタイ
ムに捜索本部に配信。遭難者の状況把握を行い、迅速な救助活動につなげる。

ヘッドアップディスプレイ

※地図上の赤い点は2019年度に実証試験を実施した地点を示す。

VRとBody Sharing技術による体験型観光（沖縄県那覇市）

鉄道地下区間における安全確保支援（大阪府大阪市）

トラック隊列走行（静岡県浜松市（新東名高速道路）他）

ＶＲとロボットの活用により、遠隔地からでも観光地と同様に
アクティビティを仮想体験できる
サービスを実現。 カヤックロボット

地下鉄列車内の様子を撮影した
４Ｋ高精細映像
を５Ｇを用いて伝送し、映像解析により列車内の異常等を自動検知、駅員に通報。

複数のトラック車両
間で５Gを用いた運転制御を超低遅延かつ超高信頼で行うことで、隊列走行を実現。労働力不足の解消につなげる。

VRシステム

ドローン＆4Kカメラ

遭難者の状況把握

救急搬送高度化（群馬県前橋市）
救急車やドクターカー内の患者・医師の４Ｋ映像を５Ｇを用いて救急指定病院やかかりつけ医
へ一斉配信することで、患者の受入先・受入方法検討の時間短縮、症状の早期共有を実現。

救急車内の4Kカメラ

12

１ ５Ｇの推進・展開
２ ローカル５Ｇの概要
３ ローカル５Ｇの普及展開に向けた取組
４ ５Ｇ投資促進税制

13

ローカル5Gの概要

 地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築。
令和元年12月制度化。令和2年12月18日に新たな周波数を追加し受付を開始。
 全国携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 先行して構築可能。
 必要となる性能を柔軟に設定可能。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K

ローカル５Ｇの利用イメージ

14「自己土地利用」の例
自己土地利用（土地内）
土地の所有者による土地内利用「他者土地利用」の例

自己土地利用（建物内）
建物の所有者による屋内利用

自己土地利用（土地内）
自己の土地内等で利用

他者土地利用（固定通信）
道路に基地局を設置する場合には、
基本的に他者土地利用となる。

①

エリアがまたがる工場等（青点線）が所有者等利用を開始する場合にはエリア調整をする必要あり②

他者土地利用（固定通信）
他人の土地をまたいで利用する場
合は、他者土地利用

自己土地利用／他者土地利用
固定通信であればマンションの①依頼を受けて自己土地利用②依頼等なしで他者土地利用のどちらでもサービス提供することが可能
自己土地利用（土地内）
マンションの敷地内に基地局もサー
ビスエリアも収まっているのであれば
土地内利用

15

拡張周波数帯におけるローカル５Ｇの共用条件

 拡張周波数帯における他システムとの共用検討を実施し、以下のとおり共用条件を設定。
 他システムとの共用条件（隣接する周波数を使用する無線局との共用条件）（公共業務用無線局との共用条件）

 屋外、屋内利用いずれも可能
 屋外利用の場合に、一部の市区町村において使用条件（空中線電力及び不要発射の強度の上限値）を設定

 屋内利用限定 かつ
一部の市区町村においては設置不可【4.5GHz帯】

ローカル5G②

ローカル5G①

NTTドコモ※屋内かつ地域限定

100MHz ↑↓※屋外/屋内

4.6

4.5

4.9

4.8

無線アクセスシステム
5.0（衛星通信システムとの共用条件）

 28.3-28.45GHzは屋外、屋内利用いずれも可能 28.45-29.1GHzは屋内利用が基本 使用条件（空中線電力及び空中線利得の上限値）を設定
制度化済【28GHz帯】

楽天モバイル400MHz ↑↓

27.0

27.4

NTTドコモ400MHz ↑↓KDDI/沖縄セルラー
400MHz ↑↓27.8※屋外/屋内28.2

28.3

ローカル5G③

ソフトバンク※屋内利用が基本

28.45 ※衛星通信システムと周波数共用

400MHz ↑↓29.1

 ５Gシステム同士の共用条件• 同一周波数を利用する近接するローカル５G同士は、免許申請時にエリア調整を実施• 隣接周波数を利用する全国５G等と非同期の運用を行う場合は、「準同期TDD」を導入

29.5

ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧
 申請者及び免許人 ：47者 (うち、新規免許人：18者、 免許取得済：24者)
主な事業者

製造業
/メー
カー

地域
通信
事業者
/SIer

アンリツ
エイビット
京セラ
京セラコミュニケーションシステム
コニカミノルタ
シスコシステムズ合同会社
東芝インフラシステムズ
トヨタ自動車九州
ﾄﾖﾀﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
日本電気
日立製作所
日立国際電気ひびき精機
富士通
富士通ﾈｯﾄﾜｰｸｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
三菱電機
安川電機
リコーインダストリー
インターネットイニシアティブ
ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本
ＮＴＴコミュニケーションズ
ＱＴネット
ＧＭＯインターネット
ＴＩＳ
ミライト

サブ
６

ミリ
波

△
●
●
●
●

○

△

○
○
●
○
○
○
○
○
○
○

●
○
●
●
●
△
●
△

国/地方
公共
団体

国土交通省
東京都
徳島県

大学/研
究機関

公益財団法人鉄道総合技術研究所
神奈川県立産業技術総合研究所
東京大学
東京都公立大学法人

ケーブ
ル
テレビ
事業者

その他

○

（順不同、令和３年３月８日現在）

主な事業者

●
○

○
△

16

秋田ケーブルテレビ
ケーブルテレビ（栃木県）
ＪＣＯＭ
多摩ケーブルネットワーク
ＺＴＶ（三重県）
ラッキータウンテレビ（三重県）
金沢ケーブル（石川県）
ケーブルテレビ富山
高岡ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ（富山県）
となみ衛星通信テレビ（富山県）
愛媛ＣＡＴＶ
ハートネットワーク（愛媛県）
野村総合研究所
住友商事
計

サブ
６

ミリ
波

△
●
●

○
○
●

●
△
●
△
△
●
●
●
●

●
●

○
○
○
○

●
○
○
○

△
29

（●：審査中 △：予備免許

○
○

29

○：本免許）

ローカル５Ｇ導入ガイドラインの改定

17 ローカル５Ｇの概要、免許の申請手続、事業者等との連携に対する考え方等の明確化を図るため、令和元年12月に制度整備と併せてガイドラインを策定・公表。昨年12月に改定。
１．ローカル５Ｇの免許主体

無線局免許手続規則に基づく無線局の設置する地域に関する告示案に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表https://www.soumu.go.jp/main_content/000722596.pdf

 ローカル５Ｇは当面「自己の建物内」又は「自己の土地内」での利用を基本とする。

 設置場所の軽微な変更等は、許可は不要で届出とする。

 建物や土地の所有者が自らローカル５Ｇの無線局免許を取得可能。

3．電気通信事業法の手続き

 建物や土地の所有者から依頼を受けた者が、免許を取得し、システム構築することも可能。
 携帯事業者等（※）によるローカル５Ｇの免許取得は不可。
2．電波法の手続き
 無線局の免許申請及び事前の干渉調整が必要。
（標準的な免許処理期間は約１ヶ月半）
 基地局は個別の免許申請が必要。端末は、包括免許の対象として、手続きを簡素化。

 ローカル５Ｇを実現するサービス形態によっては、電気通信事業の登録又は届出が必要。
4．携帯事業者等との連携
 ローカル５Ｇの提供を促進する観点から、携帯事業者等による支援は可能。（ただし、携帯事業者等のサービスの補完としてローカル５Ｇを用いることは禁止）
 公正競争の確保の観点から、ローカル５Ｇ事業者は、ローミング接続の条件等について不当な差別的取扱いを行うこと（特定の事業者間の排他的な連携等）は認められない。

 ローカル５Gの電波利用料は、
基地局：5,900円(4.7GHz帯)、2,600円(28GHz帯) NTT東西について、携帯事業者等との連携等による実質的な移動通信サービスの提供を禁止。
端末(包括免許)：370円
 上り/下りの比率を柔軟に設定した利用が可能。

（※） 携帯電話サービス用及び広帯域無線アクセス用の周波数帯域（2575-2595MHzを除く）を使用する事業者

18

拡張周波数帯における免許主体の範囲

 現行制度の免許主体の範囲の考え方を基本的に踏襲しつつ、ローカル５Gの柔軟な運用を可能とするため、一定の条件において考え方を緩和し、現状、固定通信に限定される他者土地利用での移動通信を可能とする。
 拡張周波数帯における免許主体の範囲の考え方• 28.2-28.3GHzの導入の際に整理された「自己土地利用」、「他者土地利用」の考え方を踏襲。
• 大学のキャンパスや病院等の敷地の間を公道や河川等が通っている場合等の一定の条件における他者土地利用については、自己土地利用と同等の扱いとして移動通信を可能とする。
（想定される条件例）① 自己土地の周辺の狭域の他者土地について、他の者がローカル５Gを開設する可能性が低い場所② 近隣の土地の所有者が加入する団体等によって加入者の土地周辺において一体的に業務が行われる場合
＜①の例＞

＜②の例＞

「自己土地利用」の例「他者土地利用」の例

近隣の所有者が加入する団体等による自己土地利用

自己土地利用（土地内）
土地の所有者による土地内利用

公道は、他者土地利用となり、固定通信に限定される。

他者土地利用を一体的に運用可能とし、固定通信に限定せず移動通信を可能とする。

• ローカル５Ｇの広域利用（広範囲に他者の土地まで含めてカバーする場合）については、サービスイメージ等が具体化された段階で今後検討を行うこととする。

非同期運用の導入

19 現在、全ての全国５Ｇ・ローカル５Ｇは基地局と端末の送信と受信のタイミングを一致させる同期運用としているが、５Ｇの多様なユースケースに対応するため非同期運用を導入。
 非同期運用としては、利用ニーズが多い「上りスロットの比率が高いＴＤＤパターン」を実現しつつ、干渉調整の簡素化が可能な準同期ＴＤＤを導入。
 非同期運用における基本的な考え方
原則として、同期運用を行う無線局（同期局）が、非同期運用を行う無線局（非同期局）よりも優先的に保護されることが適当である。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局から有害な混信を受ける場合は、非同期局が同期局からの混信を容認するものとし、同期局に保護を求めてはならない。
• 先発・後発にかかわらず、非同期局が同期局に有害な混信を与えてはならない。同期局へ有害な混信が生じた場
合は、非同期局が混信回避の対策を実施するものとする。

 準同期TDD等による非同期運用の導入

非同期運用する場合の干渉調整を簡素化するため、全国５Ｇの同期TDDとスロットのタイミングを一致させたまま上り/下りスロットのパターンのみを一部変更する「準同期TDD」を導入する。
また、準同期以外の非同期方式についても、事前に干渉調整を行うことで運用可能。

4.7GHz帯準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット

28GHz帯準同期TDD

同期TDD

同期TDD

準同期TDD

準同期TDD※D:下りスロット

U:上りスロット19

20

１ ５Ｇの推進・展開
２ ローカル５Ｇの概要
３ ローカル５Ｇの普及展開に向けた取組
４ ５Ｇ投資促進税制令和2年度 地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証21 地域の企業等の様々な主体によるローカル５G等を活用した地域課題解決を実現するため、多種多様なローカル
５G基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル５Ｇの技術検証を実施するとともに、
当該検証を通じてローカル５G等を活用した地域課題解決モデルを構築するための開発実証を実施。
【令和２年度当初予算： 37.4億円（新規）】実証において求められる事項
 地域課題解決モデルの提示、実装、横展開•••

地域課題を明らかにした上で、ローカル５Ｇをどのように活用して地域課題を解決するか
実装、自走を視野に入れたものか
他の地域にも横展開可能なものか 等

 技術的側面••

ローカル５Ｇの特長を活かしたものか
ローカル５Ｇの電波伝搬に関する技術検証 等 実施体制（コンソーシアム）•••

地域課題に直面し、解決モデルの実装主体になる者（ユーザー企業、地方公共団体、その他団体等）
AI、画像処理などの解決モデルの実現に必要な技術を有する者、通信事業者など
地方公共団体、大学 等

スケジュール
６月～10月

７月～２月

3月

請負契約の締結

実証準備・順次実証開始（10月～）取りまとめ2020年度 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証実施案件（19件）
一次産業（農業、漁業）

４件• 複数台のトラクター等の遠隔監視制御による自動運転• 農機ロボット（摘採機等）の遠隔監視制御（緊急停止、前進、
後退、右左）による農作業の自動化• スマートグラスで撮影された高精細画像とAI画像解析を活用した熟練農業者技術の「見える化」による新規就農者等の栽培支援• 水中ドローンの遠隔操作と海中の可視化による適切な漁場管理

４件• 地域の中小工場等への横展開に向け、組立/検査工程の目視確認作
業の自動化等の実証について工場間を移設して実施• 高精細映像やAI画像解析等を活用した商材の目視検査の自動化や遠隔からの品質確認• ヘッドマウンドディスプレイとMR(Mixed Reality)を活用した生産設備の導入等に係る事前検証(作業性や作業員の負荷等の確認作業）• 少量多品種生産の実現に資する制御系ネットワークの無線化、無軌道型AGVの遠隔制御、遠隔からの保守作業支援の実証

インフラ・モビリティ 2件

医療・ヘルスケア ３件• 山間部の診療所における４Kカメラ等による患者の高精細映像等を活用した遠隔からの問診や超音波検査、リハビリ・健康指導• 離島の基幹病院におけるスマートグラスや４Kカメラの高精細映像を活用した遠隔にいる専門医による診療支援等、高齢者施設
における専門医による遠隔診療及び現地看護師の診療サポート• 中核病院におけるリアルタイムな高精細画像情報の共有による専門医
による遠隔診療や遠隔技術指導、AI画像解析を活用した診断支援等

観光・文化・スポーツ

工場

22

３件

• 旅行の時間軸（旅マエ・旅ナカ・旅アト）や観光客の位置情報に応じた
高精細なライブ映像や４K動画等をPUSH配信• ゲーム機映像等を用いた遠隔地におけるeスポーツ対戦• MRグラスを着用した複数の観光客に対する大容量の歴史文化
体験コンテンツの同時配信• 自動運転車両や路側に設置したカメラの映像を用いた自動運転
継続の可否判断支援、自動運転車両の遠隔監視• ４KカメラとAI画像解析による、車体検査業務の遠隔化や線路上の異物等の早期発見による線路の巡視業務の遠隔化

働き方改革

１件

• 地方都市のサテライトオフィス拠点と首都圏との間での高精細な遠隔会議やVRデバイス等を用いたデザイン制作等の遠隔協調作業

防災・防犯

２件

• ４Kカメラの高精細映像とAI画像解析を用いた河川の水位変動予測
や防災情報の可視化、地域住民へのリアルタイムな河川映像の配信• ドローンやロボットの４Kカメラの高精細映像等を用いた施設内の遠隔巡回及び監視カメラのAI画像解析を用いた遠隔監視（不審者及び歩行弱者等の早期発見）

【参考】令和２年度 ローカル５Ｇ等開発実証プロジェクト①
MR技術を活用した遠隔作業支援
地域

トヨタ自動車貞宝工場（愛知県豊田市）

請負者

トヨタ自動車（株）

実証
概要

製造現場の作業者が着用したヘッドマウンドディスプレイ
及びMR技術を活用した①生産設備の導入等に係る事前検証※②熟練技術者等の支援者による現場作業者への遠隔からの指導や支援

目視検査の自動化や遠隔品質確認の実現
地域

大阪府大阪市（サミットスチール大阪工場）

請負者

住友商事株式会社

実証
概要※生産設備の事前検証：生産設備の入れ替えにあたっては、あらかじめ、導入する生産設備について、作業性の検証（設備の大きさや位置の確認、作業時の立ち位置等から実際の作業への支障の有無）や、作業員の安全性や姿勢負荷等に関する検証作業を実施。

① 製品の目視による外観検査において、8Kカメラで撮影した製品等の高精細画像のAI解析を用いたキズの自動検知に関する実証② ４Kビデオカメラで撮影した映像を用いて遠隔からの品質確認や判断・指示等の業務支援に関する実証①目視検査の自動化

5G
RU

23

8Kカメラ

AI

②遠隔からの品質確認等

高精細映像伝送

ＡＩサーバー

高精細画像データ伝送
ローカル５Ｇ
基地局

４Kビデオカメラ

サミットスチール大阪本社※工場から往復2時間

【参考】令和２年度 ローカル５Ｇ等開発実証プロジェクト②
農業ロボットによる農作業の自動化の実現
地域

鹿児島県志布志市

請負者

関西ブロードバンド株式会社

実証概要① 農機ロボット（摘採機等）に搭載した高精細カメラで撮影した画像を使ったレベル３（遠隔監視下での無人状
態での自動走行）による遠隔制御（緊急停止、前進、
後退、右左）による農作業の自動化に関する実証② ドローン搭載カメラで撮影した高精細画像の高速伝送とAI画像解析に関する実証③ カメラ映像を活用した圃場の遠隔監視、鳥獣等の罠の捕獲状況（檻の開閉状況）監視に関する実証

高精細カメラ

映像伝送

緊
急
停
止

ローカル
5G

事前フライト
設定

圃場
撮影

圃場から
遠隔伝送

エッジ処理

クラウド
アップロード

AI解析

遠隔拠点

緊急
停止指示

ローカル
5G
計画
策定

24

自動トラクターの遠隔監視制御による自動運転等の実現
地域

北海道岩見沢市

請負者

東日本電信電話（株）①複数台の自動運転トラクター等の遠隔監視制御（遠隔監視下での無人状態での自動走行：レベル３）の実現に関する実証

実証
概要②各種センサーから取得される生育データ等のビッグデータ収集等に関する実証（最適な農業計画策定
等）③既存の複数インフラとの組み合わせによるネットワーク
利活用の実証（各種センサーやカメラ等を用いた排水路監視）等

令和２年度 ローカル５Ｇ等開発実証プロジェクト③
遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築

専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現

実証場所

京急電鉄羽田空港第3ターミナル駅（東京都大田区）

実証場所

請負者

綜合警備保障（株）

長崎大学病院（長崎県長崎市）
長崎県五島中央病院（長崎県五島市）
井上内科小児科医院（長崎県五島市）

請負者（株）NTTフィールドテクノ

実証
概要①ドローンやロボットの４K高精細映像等を用いた施設内の遠隔巡回②監視カメラのAI画像解析を用いた遠隔監視（不審者及び歩行弱者等の早期発見）

実証
概要

25

①スマートグラスや4Kカメラ映像を介した専門医の遠隔サポート（基幹病院）②スマートグラス映像を介した看護師による遠隔診療・
ケアサポートの提供（医師が常駐していない高齢者施設）

令和３年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証

26● 地域の企業等をはじめとする様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築できる「ローカル５Ｇ」について、様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証を踏まえ、ローカル５Ｇの柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を行う。

＜具体的な利用シーンで開発実証を実施＞
ゼネコンが建設現場で導入

建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

農家が農業を高度化する

自動農場管理

農業
での活用

建設現場
での活用
建機遠隔制御インフラ監視スマート農業

事業主が工場へ導入

自治体等が導入

スマートファクトリ

河川等の監視スマート工場

工場での
活用

河川監視

防災現場
での活用

センサー、4K/8K（事業主体）
民間企業（コンサルタント、通信事業者、ベンダ等）等（事業スキーム） 実証事業（請負）（計画年度）
令和２年度～令和４年度（実証箇所数） 令和２年度：19か所、令和３年度：20～25か所程度（予定）

令和３年度当初（案） 60.0億円 （令和２年度当初 37.4億円）

27

普及啓発活動／官民連携による普及推進体制の構築～第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）にL5G官民連絡会を設置～
 2014年、５Ｇの普及に向けて、産学官が連携して取組を推進するため、５Ｇの研究開発・標準化の方向付けを行い実用化を推進すること等を目的として「第５世代モバイル推進フォー
ラム」（5ＧＭＦ）が設立。
 今後、ローカル５Ｇが普及段階に入り、工場、農地、交通、医療、建設現場、災害現場など様々な場面におけるローカル５Ｇの導入を推進していく観点から、それぞれの分野を所管す
る関係省庁、それぞれの事業分野を代表する関係団体、各地域のローカル５Ｇ推進組織等から構成される官民連絡会を構築し、行政情報（無線局免許制度、５Ｇ投資促進税制、ロー
カル５Ｇ開発実証事業、５Ｇソリューション提供センター（仮称）等）の情報交換・連携や、全国的な普及啓発活動を行う。
第５世代モバイル
推進フォーラム

5GMF
会長

総会

＜新設＞
ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会

運営連絡会
顧問会議

5G実証試験推進グループ

企画委員会

技術委員会

事務局

(ARIB, TTC)

アプリケーション委員会

ネットワーク委員会

5GMFの新体制

地域利用推進委員会

セキュリティ
調査研究委員会

L5G普及推進官民連絡会の役割と参加主体

28

 （１）役割・L5G導入主体等と関係政府機関、通信事業者、ベンダー等を繋ぐハブ機能・関係省庁や各地域L5G推進組織間の連携推進
・L5G導入促進に係る普及啓発活動
 （２）参加主体
関係政府機関５省（総務省、経産省、農水省、国交省、厚労省等）、関係団体２２団体（ARIB、CIAJ、TCA、JEITA、RMK、
CATV連盟※ 等）、総合通信局・沖縄総合通信事務所（各地域L5G普及推進組織）

ローカル５G普及推進官民連絡会
総合通信局

関係省庁
結
果
提
供

○情報提供
・地域での活動
・アイデア
等

○情報提供
・各省庁での施策等

結果提供関係企業・団体
問い合わせ

L5G導入関心企業等の外部主体

2014年、５Ｇの普及に向けて、産学官が連携して取組を推進するため、５Ｇの研究開発・標準化の方向付けを行い実用化を推進すること等を目的として「第５世代モバイル推進フ
ォーラム」（5ＧＭＦ）が設立。
○回答
・アイデアの検討
・結果

５ＧＭＦ事務局（総務省デジタル経済推進室）○情報提供
・アイデアや要望
・L5G関心企業の紹介
等

５GMF

○検討依頼
・集約されたアイデアや要望

５ＧＭＦ
総会

予算
措置

事業
実施

各種
委員会

※ARIB（一社）電波産業会
CIAJ（一社）情報通信ネットワーク産業協会
TCA（一社）電気通信事業者協会
JEITA（一社）電子情報技術産業協会
RMK （一社）陸上無線協会
JCTA（一社）日本ケーブルテレビ連盟

構成員からの提案事項及び情報提供の流れ

29

事

成 員

地域協議会等○情報提供
・地域の活動
・アイデア

・総務省
）

5
G
M
F
○回答

○検討依頼

○検討結果

○検討結果

○アドバイス
※回答※検討依頼

5GMF各委員会【主にベンダー側】

○情報提供

構

局（

○回答

成 員

自治体・構成員への参画企業等の検討主体【主にユーザー側】○提案・相談○提案等

関係団体の加盟企業等

務

○情報提供
・有効な施策構

関係省庁等●提案等の内容審査

30

１ ５Ｇの推進・展開
２ ローカル５Ｇの概要
３ ローカル５Ｇの普及展開に向けた取組
４ ５Ｇ投資促進税制

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の概要
１．背 景⃝ デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定
高度情報通信技術活用システム（５G、ドローン）のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大。
⃝ このため、我が国における産業基盤を構築することの重要性も踏まえ、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するための措置を講ずることにより、サイバーセキュリティ等を確保しつつ特定高度情報通信技術活用システムの普及を図る必要。

２．法律の概要
国/指針の策定(経産・総務＋関係省庁)【認定基準】①安全性・信頼性（セキュリティ、
ベンダー企業の信頼性）②供給安定性③オープン性（国際標準規格に準拠、
グローバル連携）（参考）予算支援※法律とは別途措置
・ポスト５G情報通信システム
基盤強化 研究開発事業
・地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現 に向けた開発実証
・５Ｇの更なる高度化のための研究開発
・ドローン基盤技術開発事業
等【講ずる措置の全体像（イメージ）】

事業所管大臣申請

 導入計画認定に基づく支援措置• ５G投資促進税制（税額控除15％、特別償却30%、
固定資産税減免1/2(3年間)※1）• ツーステップローン※2• 中小企業投資育成
株式会社法特例• 中小企業信用保険法特例

申請

経産・総務大臣※3

システム導入事業者（通信キャリア・製造事業者等）（導入計画の作成）
認定・支援
特定高度情報通信技術活用システム①全国５G②ローカル５G③ドローン

開発供給事業者（ベンダー）（開発供給計画の作成）

認定・支援

情報通信機器サプライチェーン
半導体

通信設備

ソフトウェア 開発供給計画認定に基づく支援措置• ツーステップローン※2• 中小企業投資育成
株式会社法特例• 中小企業信用保険法特例※１：固定資産税については、ローカル５Gのみ※２：ツーステップローンについては、５Ｇが対象※３：ドローンについては、主務大臣は経産大臣

31

32

５Ｇ投資促進税制の創設（令和２年）○ 安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発
供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の５Ｇ設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置を創設。（２年間の時限措置）
新法の枠組みにおける支援スキーム

課税の特例の内容

特定高度情報通信技術活用システム導入計画（支援措置）
・課税の特例・ツーステップローン等の金融支援

確認

主務大臣

課税の特例

（早期普及・供給安定性に関する確認基準）
・全国５Ｇは、開設計画前倒し分の基地局・より高い供給安定性（重要な役割を果たすもの）
・システムを構築する上で重要な役割を果たすもの
・全国基地局は、高度なもの

事業者※開発供給事業者（ベンダー）の認定開発供給計画の情報と連
動

策定

認定

主
務
大
臣

（認定の基準）・安全性・信頼性
・供給安定性・オープン性（国際アライアンス）● 認定された導入計画に基づいて行う一定の設備投資について以下の措置を講じる。
①法人税・所得税
対象
対象設備
税額控除
特別償却
事業者
（注）
全国
キャリア

機械装置等

１５％

３０％

ローカル
５Ｇ免許人

機械装置等

１５％

３０％

（注）控除税額は、当期の法人税額の２０％を上限。

②固定資産税（ローカル５G免許人に限る）
３年間、課税標準を1/2とする。
（対象設備）
・全国基地局（開設計画前倒し分であって高度なもの）
送受信装置、空中線（アンテナ）・ローカル５Ｇ送受信装置、空中線（アンテナ）、通信モジュール、
コア設備、光ファイバ

33

税制優遇の対象設備（イメージ）

赤字：適用対象②ローカル５G①全国５G基地局
空中線（アンテナ）

コア設備

光ファイバ

送受信装置
送受信装置
（空中線一体型）
電源設備
鉄塔※ 開設計画を前倒して整備される基地局のうち、重要な役割を果たすもの（下記①
又は ②）に限る。
① 28GHz帯に対応した基地局② 3.7GHz/4.5GHz帯の基地局のうち、多素子アンテナを有するもの

通信モジュール

電源設備

34

ご清聴ありがとうございました

Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC)

http://www.soumu.go.jp/