販売用資料
2022年4月

リスクコントロール・オープン
愛称：みつぼしクルーズ
追加型投信/内外/資産複合

足元の運用状況と今後の運用方針について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、現在運用中のリスクコントロール・オープン（愛称：みつぼしクルーズ）の足元の運用状況と今後の運用方針についてご説明いたします。
足元の運用状況およびファンドの値動き
2022年1月以降、米欧を中心としたインフレ懸念の高まりを受けて、金融政策正常化に向けた政策金利引き上げ（利上げ）ペースの加速観測が強まり、先進国各国で金利が大幅に上昇（債券価格は下落）しました。また同期間には、ウクライナ情勢の緊迫化を背景とした原油などの資源価格の高騰も、インフレ懸念に拍車をかける要因となりました。
こうした背景から、当ファンドの基準価額は年明け以降下落基調にあり、2022年4月15日時点で昨年末比-6.0%となっています。
＜当ファンドの設定来の基準価額推移＞（期間：2020年3月31日（設定日）～2022年4月15日、日次）（円）
11,0002022年1月以降基準価額
分配金再投資基準価額
確保ライン

10,500

分配金再投資基準価額
10,202円（2022年4月15日現在）

10,000
基準価額
9,555円（2022年4月15日現在）

確保ライン
9,500

9,000
2020/32020/72020/112021/3

2021/72021/112022/3（年/月）※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

直近の基準価額下落要因について
先進国債券市場では、米欧主要国を中心として、金利上昇(債券価格は下落)が急速に進みました。また先進国株式市場では、これまで成長期待から上昇していた各国の成長株などのバリュエーション（企業価値評価）調整やウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、株価は大きく下落しました。
結果として、先進国債券（為替ヘッジあり）や先進国株式の下落が、当ファンドの基準価額の大きな下落要因となりました。
＜当ファンドの騰落率の要因分解＞(期間：2021年12月30日～2022年4月15日)
0.0%

0.0%
-0.1%

-0.0%

-0.0%

新興国株式

新興国債券

国内リート

-0.1%

-0.3%
-1.0%

-0.8%

-2.0%
-3.0%
-4.0%
-4.4%

-5.0%
国内債券

先進国債券
（為替ヘッジあり）

国内株式

先進国株式

先進国リート※ 上記資産が投資対象とするインデックスについてはP10をご参照ください。
※ 上記騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドが上記期間におけるファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

米欧主要国の金利見通しについて2月末のロシア軍によるウクライナ侵攻をきっかけに、原油などの資源価格が急上昇し、供給制約解消の後ずれ観測も加わり、インフレ見通しが急速に悪化しました。これを受け、FRＢ（米連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）による金融政策正常化の織り込みが進み、金利上昇に繋がりました。
今後は、金融引き締め効果の顕在化や資源価格高騰の一巡でインフレ指標のピークアウトが見込まれますが、ウクライナ情勢等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
＜年初来欧米主要国の10年国債利回りの推移＞＜当ファンドが投資する先進国債券の国別構成比率＞(期間：2022年1月3日～2022年4月15日、日次)(2022年3月末時点)

3.0%
2.5%

アメリカ
フランス
スペイン

その他
10%

ドイツ
イタリア
イギリス

イギリス
6%

2.0%
スペイン
6%

1.5%
1.0%

ドイツ
8%

0.5%
0.0%
-0.5%
2022/1

アメリカ
51%

イタリア
9%
2022/22022/32022/4 （年/月）

フランス
10%
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記国別構成比率の国・地域は、発行国もしくは投資国を表示しています。
※ 上記国別構成比率は、当ファンドが投資対象としている「RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」の純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

資産配分の見直し状況について
当ファンドは投資環境を定量的に分析し、安定性重視資産と成長性重視資産の資産配分を機動的に見直し、運用リスクをコントロールしています。
2022年1月以降、2月中旬までは成長性重視資産の割合を20%程度としていましたが、2月下旬以降はその割合を段階的に引き下げました。また、基準価額と確保ラインとの差が縮小していることから、2022年3月中旬以降については、短期公社債等への投資割合を段階的に引き上げました。
＜設定来の資産配分の推移＞(期間：2020年3月31日（設定日）～2022年4月15日、日次)

2022年1月以降

100%
90%
80%

短期公社債等（③）

70%

安定性重視資産（①）

60%
50%
40%
30%
20%

成長性重視資産（②）

10%0%2020/32020/72020/112021/32021/72021/112022/3（年/月）① 安定性重視資産：国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）② 成長性重視資産：国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート③ 短期公社債等の比率はRMマネーマザーファンドの組入比率の他、ベビーファンドが直接保有する現金やコールローン等の短期金融資産を含みます。

＜資産別構成比率の推移＞(2021年12月末時点)
国内リート 先進国リート
新興国債券
0.5%
2.1% 短期公社債等
0.5%
0.1%
新興国株式
2.1%
国内債券
15.8%
先進国株式
国内株式
13.8%
2.1%

(2022年4月15日時点)
国内債券
4.4%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
17.5%

国内株式
0.3%
先進国株式
2.1%
新興国株式
0.3%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
62.9%

短期公社債等
75.0%

新興国債券
0.1%
国内リート
0.1%
先進国リート0.3%※ 上記資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

今後の運用方針について引き続き、当ファンドでは投資環境を定量的に分析し、安定性重視資産と成長性重視資産の資産配分を機動的に変更することで、運用リスクをコントロールします。
また、基準価額下落時においては短期公社債等の投資割合を調整することにより、お客さまの大切な資産を守りながらも、安定した収益の確保を目指してまいります。

3ファンドの特色
1

投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。

2

基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。

3

原則として、年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。

4

以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還＊します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

*

基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年2月、5月、8月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、各決算日における収益分配前の基準価額が10,200円を超過している場合、10,200円を超える額を目途として分配金額を決定します。なお、決算日にかけて基準価額が大きく上昇した場合など、基準価額の動向等によっては実際の分配額がこれと異なる場合があります。
③ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
④ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

収益分配金に関する留意事項
 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円

期中収益
（①+②）
50円

分配金
100円

*50円
*500円
（③+④）

10,500円
10,400円
配当等収益①20円

10,450円

*450円
（③+④）

*500円
（③+④）

分配金
100円

*80円

10,300円
*420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
500円*50円を取崩し*分配対象額450円*分配対象額
500円*80円を取崩し*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※ 上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
(特別分配金)
投資者（受益者）の購入価額

分配金支払後基準価額（当初個別元本）
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また 、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金(特別分配金)
投資者（受益者）の購入価額

分配金支払後基準価額（当初個別元本）
個別元本

普 通 分 配 金 ：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

5投資リスク＜基準価額の変動要因＞

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク) ◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

日

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な購入・換金申込受付の中止および取消い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付けを中止する場合があります。

信託期間2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。

繰上償還

•

基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

年4回決算 毎年2月、5月、8月、11月の15日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年4回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.25％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.493％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

8

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
株式会社りそな銀行

保証会社

基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受販売会社

付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社伊予銀行

登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号

四国アライアンス証券

金融商品取引業者

株式会社

四国財務局長（金商）第21号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

〇

9

当ファンドが投資するマザーファンドが対象とする各インデックスについて
投資対象資産

マザーファンド

対象指数

国内債券

RM国内債券マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合先進国債券

RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

新興国債券

RM新興国債券マザーファンド

JPモルガンGBI－EMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

RM国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

RM先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

RM新興国株式マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

RM国内リートマザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

先進国リート

RM先進国リートマザーファンド

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

10