「外国人の受入れ体制の構築に関する提言～『生活者としての外国人』の受入れ体制を整備すべし～」を取りまとめました
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、「『人的鎖国からの脱却』外国人の受入れ体制の構築に関する提言～『生活者としての外国人』の受入れ体制を整備すべし～」を取りまとめました。
人口減少がもたらす、わが国の重大な問題を根本的に解消するには、今回の法改正の重点が置かれている労働力不足への対応だけでなく、「生活者としての外国人」の受入れを進めなければなりません。生団連では、この基本的な考えに基づき、国が正面からの外国人の受入れに関して明確な方針を打ち出し、「受入れのための制度設計」と「生活者としての環境整備」を進めていくことを要望します。
＜概要＞

1. 受入れのための制度設計（出入国管理）

生団連は、単に外国人受入れの「拡大」を主張するものではない。まず、どのような外国人をどのように受入れるのかに関するルールをさらにきめ細かく整備する、「受入れのための制度設計」が重要であると考える。

2. 生活者としての環境整備（在留管理）

労働者としてやってくる外国人は同時に「生活者」でもある。単なる「労働者」として扱い、「生活者」としての側面を見落とすことは、国際社会での責任を果たしていないといえる。また働き手にとっても、わが国が相対的に「魅力のない国」と評価されることになり、結果、労働力の安定供給さえも不可能となる。日本人と差別なく扱われる生活環境をどう保障するかが重要である。

こちらについては今後、関係各所に対し提出してまいります。

２０１８年１１月９日
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)
TEL： ０３－６８３３－０４９３
FAX： ０３－６８３３－０４９４
国民生活産業・消費者団体連合会
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2018 年 11 月 9 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）「人的鎖国からの脱却」外国人の受入れ体制の構築に関する提言~「生活者としての外国人」の受入れ体制を整備すべし~

外国人労働者の受入れ拡大に向けた入管法等の改正が、今臨時国会の焦点となっている。生団連では、今回の法改正は、「人的鎖国からの脱却」の契機になりうる、わが国にとって非常に大きな前進と捉え、大いに歓迎するものである。「移民か否か」といった定義に固執するむきもあるものの、そうした本質とはかけ離れた議論でこの改革の芽を摘んではならない。
本改正が最終形では決してない。生団連は、人口減少がもたらすであろう以下の重大な問題を踏まえ、わが国の持続的繁栄のためには、外国人の受入れについてさらなる進展を強く望むものである。
＜人口減少がもたらす重大な問題＞① 労働力の減少
労働力の量的な減少のみならず、熟練労働者の引退と承継者不在により高度技術の承継も困難になる。産業だけではなく、消防や警察、国防といった社会インフラの維持すらできなくなる可能性がある。
② 消費者の減少
GDP の約 70％を流通サービス産業を中心とした第三次産業が稼ぎ出すわが国において、消費マーケットの縮小はそのまま国力の衰退に直結する。
③ 税・社会保障の担い手の減少
次世代の負担が増大し、わが国の社会制度の持続性が大いに危ぶまれる状況になる。
これらの問題を根本的に解消するには、今回の法改正の重点が置かれている労働力不足への対応だけでなく、「生活者としての外国人」の受入れを進めなければならない。生団連はこの基本的な考えに基づき、国が正面からの外国人の受入れに関して明確な方針を打ち出し、「受入れのための制度設計」と「生活者としての環境整備」を進めていくことを要望する。

1. 受入れのための制度設計（出入国管理）生団連は、単に外国人受入れの「拡大」を主張するものではない。まず、どのような外国人をどのように受入れるのかに関するルールをさらにきめ細かく整備する、「受入れのための制度設計」が重要であると考える。

（1）在留期間に応じた出入国条件の設定「生活者としての外国人」の受入れ体制を整備するには、短期や定住などその在留期間に応じた受入れ条件を設定するなどのきめ細やかな制度設計が必要。例えば、入国時の日本語能力水準に加え、定住型在留資格に対して日本語の学習と習得の義務化などが挙げられる。1960 年代から 70 年代のドイツでは、トルコからの移民に対し寛容（無関心）な態度で母語（トルコ語）での教育を容認した結果、言語が壁となって移民のドイツ人社会への真の融合が進まず、失業者や犯罪者の増加といった様々な問題が多発することとなった。こういった社会の分断を回避するためにも、入国後の日本語の学習と習得を義務とすることは必須条件であると考える。

（2）透明性の高い受入れ制度の構築制定された制度やルールは、国内外に対し積極的に示され厳格に運用されなければならない。「なし崩し」的なルールの形骸化を防ぐことで、優秀な外国人が日本を目指す契機となり、受入れ側の日本国民にとっても信頼でき、安心できる透明性の高い受入れ体制の構築が可能になる。

2. 生活者としての環境整備（在留管理）労働者としてやってくる外国人は同時に「生活者」でもある。単なる「労働者」として扱い、「生活者」としての側面を見落とすことは、国際社会での責任を果たしていないといえる。また働き手にとっても、わが国が相対的に「魅力のない国」と評価されることになり、結果、労働力の安定供給さえも不可能となる。外国人が日本で生活していくうえでは「言葉の壁」のほか、市民権に制約があり、義務教育の対象外にされている「制度の壁」、さらには差別やいじめなどの背景にある「心の壁」が存在する。日本人と差別なく扱われる生活環境をどう保障するかが重要である。

（1）外国人の日本社会への適応に向けた施策等の法整備「生活者としての外国人」に対する取組みは 2006 年以降行われているが、文化庁の地域日本語教育実践プログラムなどにとどまり、法的整備も予算措置の根拠もなくその内容は不十分なままである。「単なる労働力としての受入れ」は、必要がなくなれば帰国させられるリスクがあると捉えられ、外国人が日本社会に適応していこうとする動機付けを損なう。「生活者としての外国人」への支援等に関する法整備を進め、また基本法を制定することで施策を持続的なものとすることが求められる。

（2）政府として責任を持った定住外国人のサポートの仕組みの構築
受入れ企業等が外国人の生活支援の一端を担うことが予想されるが、民間に任せきりでは負担も大きく、技能実習制度で人権蹂躙や失踪者の増加などが一部問題化したように、同じ轍を踏む可能性がある。一方、地方自治体や NPO 法人レベルでは少ない予算やボランティアで、これまで多言語サービス等さまざまな生活支援を行ってきた実績があるが、それぞれ負担も大きく、さらに地域間で格差がある。政府の責任を明確にし、予算措置を講じるなど受入れ企業や自治体、NPO 法人等の負担軽減を図るような仕組みが必要である。例えば、日本語学習の義務化についても、政府主導の下で国や自治体、企業等それぞれの責務を明確にし、平等な学習機会の提供を行うことで制度が保障される。

（3）家族帯同の許可
日本で働く外国人に対して単身での日本滞在を条件とすることは、家族と暮らす権利を奪っているとも捉えられかねない。無条件の帯同は認めるべきではないが、「家族と共に暮らすことは生活者としての権利である」という観点からルールの見直しを行うべきである。

（4）外国人参政権を視野に入れた、段階的市民権の付与
居住期間、日本語の習得レベル、就労や生活状況等に応じて段階的に市民権を付与し、相応の義務を課すなど、地域住民として地域社会における邦人と対等もしくはそれに近い構成員として処遇する制度を検討する。

（5）第二世代以降を義務教育の対象とする枠組みへの変更
日本人の 9 割以上が高校に進学する一方で、外国人生徒の進学は 7 割にも満たないというデータがある。外国人の第二世代の就労先を限定的なものにするのか、あるいはその能力を生かしていくのかは受入れ国での教育次第である。外国人二世を「新たな活力」と位置づけ、その可能性が実現できるよう日本人同様に義務教育の対象とし、教育投資の拡充を進めることが、結果としてわが国の持続的繁栄に繋がる。

（6）母語および母文化の保障
外国人と日本人が分断なく「共生」していくには、労働や教育といった社会・経済的格差は是正すべきである一方、外国人の母語および母文化を尊重し、この文化的差異を国レベルでも地域社会レベルでも受入れることも重要である。「ちがい」を認めることが、生活の現場で起きている「差別」や「いじめ」を解消するスタートとなる。第二世代の場合、家庭内では母語を使用し日本語を使用する機会が少なくなるため、日本人に比べ日本語の習熟度が劣ることがある。そこで外国人児童生徒を劣等とするのではなく、逆に日本人とは異なるルーツを持つことを強みとさせ、彼ら彼女らの将来の選択肢を広げるためにも、母語や母文化の教育も行うことが肝要である。また、これが同世代の日本人にとっても国際感覚を身につけるための有効な機会ともなる。
以 上