公立大学法人三条市立大学業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 22 条第１項の規定に基づき、公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第 26 条第１項の規定により作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（内部統制に関する基本事項）
第３条 法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法、他の法令、三条市の条例若しくは規則又は法人の定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び教職員（以下「教職員等」という。）への周知若しくは研修の実施又は必要な情報システムの更新に努めるものとする。
（内部統制体制の整備）
第４条 法人は、内部統制システムに関する事務を統括する教職員等その他の内部統制システムの整備の推進のための体制について決定するものとする。
２ 法人は、前項の体制に基づき、モニタリングを行うために必要な規程を整備するものとする。
３ 内部統制システムに関する事務を統括する教職員等は、定期的な連絡の機会を設け、内部統制システムに関する事務を統括する教職員等に対し、必要な報告が定期的に行われることを確保するものとする。
（教職員等の業務の適正化に関する措置）
第５条 法人は、教職員等の職務の執行に当たり、法、他の法令、三条市の条例若しくは規則又は法人の定める規程に違反する事由が発生した場合における、違反した教職員等に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
２ 法人は、前項に規定する事由が発生した場合には、速やかな是正措置を講ずるとともに再発防止を図るものとする。
３ 法人は、定期的な人事ローテーションの確保、長期在籍者の把握その他の業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。
（情報の伝達）
第６条 法人は、理事長から教職員等への意思の伝達及び教職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（法人運営に関する基本的事項）

第７条 法人は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。
２ 法人は、教職員等の倫理に関する規程を定めるものとする。
（業務の適正かつ効率的な実施）
第８条 法人は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、教職員等は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。
２ 法人は、業務の適正かつ効率的な実施に当たり必要とされるマニュアルの整備及び効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。
（理事の分掌）第９条 法人は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。
（中期計画等の策定過程の整備）
第 10 条 法人は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）について、理事会、経営審議会及び教育研究審議会の関与その他の中期計画等の策定の過程を整備するものとする。
（中期計画等に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分）
第 11 条 法人は、中期計画等の進捗管理及び中期計画等に基づき実施する業務の評価（以下「評価活動」という。）を定期的に実施することとし、理事会、経営審議会及び教育研究審議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、法第 78 条の２第２項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。
２ 法人は、評価活動の適正な実施を確保するとともに、恣意的とならない評価の実施に努めるものとする。この場合において、評価の実施に当たっては、法人の業務執行が、必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。
３ 法人は、予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制を整備するとともに、当該体制において評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みを構築するものとする。
（リスク評価及びリスクへの対応）
第 12 条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、法人の危機管理体制及びリスクへの対処方法について、必要な事項を定めるものとする。
（事業継続計画）
第 13 条 法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のため、次に掲げる事項を定めた計画を策定するものとする。
(1) 計画に基づく訓練等の実施(2) 緊急事態発生時における対策本部の設置及び当該本部の構成員(3) 緊急事態発生時における初動体制(4) 緊急事態発生時における情報収集の迅速な実施

２ 法人は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。
（施設の点検及び補修）
第 14 条 法人は、施設の定期的な点検及び必要な補修を行うものとする。
（情報システムに係るリスク対策）
第 15 条 法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うとともに、その状況について定期的な点検を行うものとする。
（入札及び契約）
第 16 条 法人は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互けん制の確立を確保するため、次に掲げる取組を行う。
(1) 契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会等の活用(2) 談合情報がある場合の対応方針の整備(3) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（研究に係るリスクの管理）
第 17 条 法人は、研究活動について、次に掲げる事項を確保するための規程を整備するものとする。
(1) 内部けん制機能による研究費の適正経理(2) 研究不正の防止(3) 知的財産の保護
２ 法人は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。
（情報の適切な管理）第 18 条 法人は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
２ 法人は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報の適切な管理に当たり必要とされる取組を着実に実施するとともに、取組の実施状況に関する点検を定期的に行うものとする。
（文書管理及び情報公開）
第 19 条 法人は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び情報公開に関する規程を整備するものとする。
（情報の管理）第 20 条 法人は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるように体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。
（監事及び監事が行う監査）第 21 条 法人は、監事及び監事が行う監査について、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。

(1) 監事が有する権限(2) 監査の結果に係る理事長への報告(3) 監査の結果の業務への適切な反映(4) 監査の結果に対する改善状況の監事への報告(5) 教職員等の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告義務(6) 法人の意思決定に係る文書の閲覧
２ 法人は、前項の規定により監事及び監事が行う監査に関する規程を整備し、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。
（監事が行う監査の体制）
第 22 条 法人は、監事が行う監査の円滑かつ適切な実施のため、次に掲げる事項が確保されるよう、適切な措置を講ずるものとする。
(1) 教職員等による監事及び監事が行う監査に関する業務の支援に従事する教職員への協力(2) 監事による教職員等への文書提出及び説明の要請権限(3) 監事の重要な会議への出席(4) 監事及び内部監査担当部署との連携(5) 監査に関する業務の支援に従事する教職員の独立性(6) 監事による法第 13 条第５項に基づく法人の財産の状況の調査権限(7) 監事による法第 13 条第６項に規定する書類の調査
２ 法人は、理事長及び監事の意思疎通を確保できるように定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。
（内部監査）
第 23 条 法人は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を理事長に報告させるものとする。
（内部通報及び外部通報）
第 24 条 法人は、内部通報及び外部通報について、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(1) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営(2) 内部通報者及び外部通報者の保護(3) 内部通報及び外部通報に係る担当理事及び監事への適切な報告（業務委託）
第 25 条 法人は、その業務の効果的かつ効率的な運営に資すると認めるときは、業務の一部を委託することができる。
２ 法人は、前項の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

（競争入札その他契約に関する基本事項）
第 26 条 法人の売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結する。
（外部資金の受入れ）
第 27 条 法人は、業務の遂行に資するため、寄附金その他外部資金を受け入れることができる。
（その他）
第 28 条 この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この業務方法書は、三条市長の認可があった日から施行し、令和３年４月１日から適用する。