参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

175

細要素事業名 野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業（工事）全体事業費

223,795
104,039（千円）【平成30年度】 24,039千円（測量設計等）
199,756【令和 2年度】 80,000千円（工事費）※今回申請【事業概要】
内水排除対策事業の対象地区には、従前約500世帯の住民が住んでいたが、東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けたため、住民の大多数が高台へ移転している。
南赤崎ブロックは、一部民間業者が農地として活用しているほか、農業用ハウスやライス
センターがあり、米の育苗及び乾燥・調製を行っている。また、自然環境活用した商業・観光の場としての活用を進めているが、地盤沈下等の影響による排水機能低下により、降雨時に周辺の土地や道路が冠水し、営農や一般車両の通行だけでなく、今後の土地の利活用に支障をきたしている。
本事業は、地盤沈下等の影響から改変している流域・流速等の調査を実施して、既存排水路に自然流下するよう、排水路整備（素掘り及びコンクリート側溝）、掘削・土堤により調整池の貯水能力を拡充することで、排水対策を図るものである。
今回は、測量設計（★D23-2-152）の成果に基づき整備工事を実施するもの。なお、実施設計の結果、１系統から、経済的に有利となる２系統排水ルートに変更するとともに、①防潮堤の既設樋管底高との位置関係、②上流側の既設排水路の流入高、③近接道路等への影響等を踏まえた工種変更を実施することで、排水対策を講ずることにするもの。
※なお、本事業は既存市有地内で実施するため、新たな用地買収等は生じない。
【基幹事業との関連性】
内水排除対策を実施することで、防集移転住民の生活利便性向上や生業・賑わいの再生に資するものである。
【事業予算内訳】
野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業（①＋②）（内訳）①平成30年度実施
実施計画・測量業務

一式

24,039千円

一式

199,756
80,000千円

223,795
104,039千円②令和2年度実施予定
調整池・排水路整備

※今回申請
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

2/2

175

細要素事業名 野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業（工事）全体事業費

223,795
104,039（千円）【平成30年度】 24,039千円（測量設計等）
199,756【令和 2年度】 80,000千円（工事費）※今回申請【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(南赤崎ブロック)内水排除対策事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

150

細要素事業名野蒜地区(新町ブロック)排水機場整備事業

全体事業費

233,145
270,409（千円）【平成30年度】 30,409千円（測量設計等）
202,736【令和 2年度】240,000千円（樋管・機械設備）※今回申請

事業概要】
東日本大震災に伴う津波により甚大な被害を受けた野蒜地区(新町ブロック)は、既設排水機場(φ150×2台)の被災による排水機能消滅により、台風や降雨時に周辺の土地や道路が冠水している状況となっている。
周辺の道路災害復旧工事や農地復旧等の整備が進んでいるなか、流末の排水処理機能が確保されていない状況により、地盤沈下等の影響もあり改変している流域・流速を調査し排水機場を再整備することで冠水する道路や土地の排水対策と安全確保が必要である。
既設排水管(φ450)については、河川協議の結果、現状での再利用を行うことは不可能でであるため、河川堤体部の上部箇所に樋管(φ300)の上越しを行う計画とする。
他事業による整備については施設台帳等による管理がなされていないことが判明し、宮城県都市計画課へ確認したところ都市災害復旧事業費補助の適用除外となる旨説明を受けている。また、一般単独災害復旧事業においても施設台帳等が未整備であり管理実態がないことから適用除外とのことであった。ポンプ施設の設計にあたっては、現地の土地利用を考慮し、必要最低限である排水ポンプの口径(φ300×2台)としてコスト縮減に努める。また、既存の市有地を活用し、新たな用地買収は生じない。
なお、野蒜地区では３工区に分けて内水排除整備を実施し、着手済みの南赤崎地区に今回協議する新町・西余景の２地区を加えて本市の内水排除事業の協議は最後となる。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業により生じた移転元地を活用する上で必要となる内水排除施設を整備するもの。これにより、移転先地の方々をはじめとした地域住民の生業の再生や賑わいに寄与し、防災集団移転事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜地区（新町ブロック）排水機場整備事業（①＋②）

270,409千円
233,145千円（内訳）① 平成30年度
実施設計・測量業務

一式② 令和２年度実施予定
樋管（φ300）

30,409千円
一式

機械設備（排水ポンプφ300P×２台）一式

240,000千円

吐水槽、吸水槽、遊水池、仮設

202,736千円

一式

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

2/2

150

細要素事業名野蒜地区(新町ブロック)排水機場整備事業

全体事業費

233,145
270,409（千円）【平成30年度】 30,409千円（測量設計等）
202,736【令和 2年度】240,000千円（樋管・機械設備）※今回申請【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(新町ブロック)排水機場整備事業※

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。

※「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、※全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

1/2

151

細要素事業名 野蒜地区(西余景ブロック)排水機場整備事業
全体事業費

230,709
180,024（千円）【平成30年度】 30,024千円（測量設計等）
200,685【令和 2年度】150,000千円（樋管・機械設備）※今回申請

事業概要】
内水排除対策事業の対象地区には、従前約500世帯の住民が住んでいたが、東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けたため、住民の大多数が高台へ移転している。
平成28年度に移転先の宅地引渡しが完了したものの、移転元地については今後も積極的な利活用が求められているところである。
西余景ブロックについては、鳴瀬第二中学校跡地を活用して、高台移転者や現地再建者が集うコミュニティ広場を整備するほか、現在民間業者が農産物栽培拠点として活用
し、復興支援を主目的とした事業を行っているが、既設排水機場(φ500×2台)が被災し排水機能が失われたため、台風や降雨時に周辺の土地や道路が冠水する状況となっており、工事用及び農業用車両や一般車両の通行に支障をきたしている。
本事業は、流末の排水処理機能が確保されていない状況にあり、また、地盤沈下等の影響から、改変している流域・流速等の調査を実施し、排水機場を再整備することで排水対策を講じ、移転元地の利活用の促進及び周辺環境の安全確保を図る。
既設排水樋管(□1000)については、現状での再利用が可能との河川管理者(県)との協議結果であることからこれを再利用し排水を行う。また、ポンプ施設の設計にあたって
は、現状の土地利用計画を考慮し、必要最低限である排水ポンプの口径(φ300×2台)としてコスト縮減に努める。なお、本事業は既存市有地内で実施するため、新たな用地買収等は生じない。
なお、野蒜地区では３工区に分けて内水排除整備を実施し、着手済みの南赤崎地区に今回協議する新町・西余景の２地区を加えて本市の内水排除事業の協議は最後となる。
【基幹事業との関連性】
本事業は、防災集団移転事業により生じた移転元地を活用する上で必要となる内水排除施設を整備するもの。これにより、移転先地の方々をはじめとした地域住民の生業の再生や賑わいに寄与し、防災集団移転事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
野蒜地区（西余景ブロック）排水機場整備事業（①＋②）

180,024千円
230,709千円（内訳）① 平成30年度
実施設計・測量業務

一式

30,024千円② 令和２年度実施予定
樋管（□1000）

一式

機械設備（排水ポンプφ300×２台）一式

150,000千円

吐水槽、吸水槽、遊水池、仮設

200,685千円

一式

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

-

151

2/2

細要素事業名 野蒜地区(西余景ブロック)排水機場整備事業
全体事業費

230,709
180,024（千円）【平成30年度】 30,024千円（測量設計等）
200,685【令和 2年度】150,000千円（樋管・機械設備）※今回申請【事業位置図】

事業実施箇所野蒜地区(西余景ブロック)排水機場整備事業※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存

2

-

176

1/1

細要素事業名 東日本大震災復興記録誌作成事業
全体事業費

10,086（千円）【事業概要】
令和２年度に東松島市の全復興事業が完了するに当たり、これまでの復興に向けた取組み等を収集し、復興記録誌としてまとめることで、復興まちづくりで得た教訓・経験を伝承し、今後の災害に対する防災機能の向上に活用していくものである。
なお、使途協議済の★Ｄ23-2-70「東日本大震災復興期の記録伝承事業」では、主に
東日本大震災の被災状況や被災者の体験談の収集、平成27年度までの復旧・復興に関する新聞記事や写真の収集を行った内容となっているが、本事業で作成する復興記録
誌は、平成24年度から令和2年度までの9年間にわたる復興の経過を整理・総括する内容であるため、改めて作成するものである。
【事業内容】（1）資料収集（資料収集、取材、写真撮影等）（2）企画編集（企画、構成、編集、デザイン・レイアウト等）（3）原稿作成（原稿作成、図表、イラストマップ・画像の作成、校正等）（4）印刷製本（製版、印刷、製本、納品）（5）電子データ版作成（6）打合せ・本編 A4判無線綴じ200ページ程度 350部作成
・概要版 A4判中綴じ32ページ程度 500部作成【事業費】
R2年度：10,086千円【事業期間】
令和２年７月～令和３年３月【基幹事業との関連性】
復興まちづくりで得た教訓・経験をとりまとめた記録誌を作成し防災教育に活用することで、防災集団移転促進事業による住宅団地高台移転等の復興まちづくりの意義が後世まで確実に継承され、事業効果の促進に資するものである。

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

- 177

細要素事業名 東松島市復興都市計画基図修正業務
全体事業費

42,180（千円）【事業概要】
本市では、東日本大震災により発生した津波により甚大な被害を受けた沿岸部を災害危険区域に指定し、防災集団移転促進事業による集団移転を行った。また、多重防御施設や避難道路の整備など、復興まちづくりに関わる事業等の実施により、震災直後と比較し地形地物が大きく変化している。
これまで、復興計画等の立案や各種業務の実施に当たっては、震災直後に作成された
災害復興計画基図を活用していたが、震災から約９年が経過し、基図と現況に大きな差異が生じている状況であることから、現況に即した基図に修正するため当該事業を実施するものである。
なお、基図データ修正に当たっては、現地測量が必要となるが、既存の航空写真デー
タを利用することで、現地測量に係る期間及び事業費の縮減を図っている。
【基幹事業との関連性】
津波により甚大な被害を受けた本市沿岸地域周辺は、建築基準法に基づく災害危険区域に指定し、住宅等の建築の制限を行い、防災集団移転促進事業により内陸及び高台への集団移転を促進してきた。
集団移転の実施により、内陸部に集団移転団地が整備され、また、災害公営住宅の整備や、個別移転による既成市街地での住宅の建築、沿岸部における多重防御施設や避難道路の整備、移転元地を中心として住居系の土地が産業団地や公園などに土地利用の転換が図られたことなどにより、大きく地形地物の改変がなされたことから、災害復興計
画基図を現況に即して修正することで、実態に即した各種事業計画の策定などに活用され、各事業の効率的な運用に寄与するものである。

【事業予算内訳】
東松島市都市計画基図修正業務
数値地形図修正 A=73.8k㎡

42,180千円

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

6

1/1

- 25

細要素事業名 避難誘導標識設置事業（大曲地区）
全体事業費

1,595（千円）【事業概要】
本事業は、津波浸水区域内にある施設等から近接地域避難場所等へ避難する際に使用する避難経路を示す避難誘導標識を整備するものである。
これにより、日頃から地域の避難経路を周知することで、災害発生時に円滑に避難できるよう啓発を行う。
なお、避難は車両による避難を想定しており、誘導標識の設置箇所は、実地調査に
より主要道路との接続部や避難方向が認識しづらく混乱が生じやすい箇所を選定する。

【基幹事業との関連性】
本事業は、災害発生時に円滑に避難できるよう、避難経路を示した避難誘導標識を設置するものである。
日頃から避難経路や避難所を周知し、迅速な避難を啓発することで、土地区画整理事業地内で産業に従事する人々や周辺施設利用者等の安全を確保し、基幹事業の実施効果を促進する。

【事業予算内訳】
避難誘導標識整備事業 1,595千円（内訳）
避難誘導標識設置業務一式 1,595千円
標識設置、距離数調査、道路使用及び占用許可申請、ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（23）避難誘導機器整備事業

2

1/1

- 178

細要素事業名 避難誘導標識設置事業（野蒜地区）
全体事業費

1,073（千円）【事業概要】
本事業は、津波浸水区域内にある施設等から近接地域避難場所等へ避難する際に使用する避難経路を示す避難誘導標識を整備するものである。
これにより、日頃から地域の避難経路を周知することで、円滑に避難所へ避難できるよう啓発を行う。
なお、避難は車両及び一部徒歩による避難を想定しており、誘導標識の設置箇所は、実地調査により主要道路との接続部や避難方向が認識しづらく混乱が生じやすい箇所を選定している。

【基幹事業との関連性】
本事業は、災害発生時に防災集団移転促進事業等で整備される新市街地へ、円滑に避難できるよう、近接地域避難所への避難経路を示した避難誘導標識を設置するものである。
日頃から避難経路や避難所を周知し、迅速な避難を啓発することで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。

【事業予算内訳】
避難誘導標識整備事業 1,073千円（内訳）
避難誘導標識設置業務一式 1,073千円
標識設置、距離数調査、道路使用及び占用許可申請、ほか
以上※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 23 -

要綱上の
事業名称

（41）観光資源発掘・ＰＲ事業

2

-

（1/1）

180

細要素事業名 観光客誘客及び地場産品の販売促進事業（令和2年度分）
全体事業費

46,453千円
45,014千円【平成25年度】1,000千円【平成27年度】8,956千円【平成29年度】8,099千円【平成31年度】8,012千円【平成26年度】3,912千円【平成28年度】6,506千円【平成30年度】8,529千円【令和 2年度】1,439千円【事業内容】
これまで本市では、防災集団移転事業をはじめとする市街地整備事業等の促進を目的とした観光PR事業を実施してきた。その結果、観光交流人口は年々上昇傾向にあり、令和元年については年間約102万人（暫定）まで回復している。しかし、震災以前の交流人口は、年間110万人を超えており、主要な観光資源であった野蒜海水浴場等が長期休止を余儀なくされている現状を鑑みると、本市の主産業である観光業の復興には、今後もＰＲ事業を継続・強化していくことが肝要である。
平成30年10月の宮城オルレ奥松島コースのオープンに始まり、平成31年4月に矢本海浜緑地公園の再開、令和2年10月には奥松島運動公園の再開や民間の観光施設もオープンした。また、令和2年度内には野蒜海水浴場関連施設の整備完了、震災復興伝承館のリニューアルオープン等、今年度において主な観光コンテンツの復興が完了する予定であり、観光面での復興完結をPRし、更なる交流人口の増加を図る必要がある。
※本事業については、観光交流人口が震災以前の水準110万人に回復することを目標としており、平成28年に52.7万人、平成29年に68.7万人、平成30年には約83.4万人、令和元年102万人まで回復してきた。今年度は新型
コロナの影響により減少することが確実視されている。

本事業は、自治法派遣等を通じて関係が深く、官民学の本市への関心が高い自治体や催事に市職員が出向き、観光・復興ＰＲの実施、首都圏等での開催される観光プロモーション活動への参加、宣伝効果の高い情報誌やラジオ放送、観光情報サイト等での情報発信等を行ってきたが、令和2年度においては新型コロナウイルスの影響によりイベントの中止や県外への移動を伴うPR活動実施が難しい状況となったことから、観光パンフレット更新のみ行い、配布を中心としたPRを実施する。
市の復興事業は今年度概ね完了する見込みであり、これまでは復興状況の進捗を内外にPRすることを主眼にしており復興事業の一環として本事業を実施していたが、来年度からは復興が完了した姿での観光PRを行っていく
ため市の単独費等において事業を継続していく。

【基幹事業との関連性】
本事業は、関係自治体やイベントでの観光・復興ＰＲ活動を実施するほか、ＰＲ活動用のパンフレット等の作
成、各種媒体での情報発信等を行うものである。これにより、市・県外住民や企業の本市への関心を高め、交流
人口の回復を図ることで、防災集団移転元地の利活用や各種産業の復興へ発展させ、防災集団移転先団地の住民のなりわいに寄与する。
【事業予算内訳】
観光客誘客及び地場産品の販売促進事業 46,453千円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）（内訳）①平成25年度 （★D23-2-27）
1,000千円②平成26年度 （★D23-2-23）
3,912千円③平成27年度 （★D23-2-71）
8,956千円④平成28年度 （★D23-2-101）
6,506千円⑤平成29年度 （★D23-2-133）
8,099千円⑥平成30年度 （★D23-2-148）
8,529千円⑦平成31年度 （★D23-2-159)
8,012千円⑧令和 2年度 （★D23-2-180)
1,439千円（⑧詳細）
印刷製本費
1,419,000円
郵送料
20,000円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

1/2

- 179

細要素事業名 移転元地利用促進（畑地造成）事業（令和2年度分）
全体事業費

660,333(千円)
510,772(千円)【平成28年度】264,928千円【平成29年度】87,991千円【平成30年度】58,126千円【令和元年度】80,626千円【令和2年度】19,101千円＋149,561千円 ※今回申請【事業概要】
本市の防災集団移転促進事業で「移転促進区域」として買上げ予定の移転元地は、約193haに及ぶ。 復旧にとどまらず、新しい復興まちづくりを目指す本市において、この移転元地を有効活用することが不可欠であり、移転元地の土地利用転換を促進することが求められている。また、民間活力を活かす工夫も求められており、土地利用転換後の移転元地の活用は、その大きな取組みとなるものである。
本事業は、移転元地の宅地跡を畑地へ土地利用転換するため、移転元地の畑地造成（客土）を実施するもの。土地利用転換後の畑地を地元農業法人等に貸出し、移転元地の利活用を促進することで、移転元地の維持管理費を縮小させるほか、雇用の促進が見込まれる。
＜今回申請内容＞
本市では、持続可能な移転元地利活用のために、令和元年度に野蒜南赤崎地区移転元地有効利活用モデル調査検討業務を実施した。
その結果、当該エリアの未利用の移転元地については、果樹栽培を中心とした畑地利用による土地活用モデルが導き出された。
今回申請では、今年度申請済みの２地区に加え、新たに進出希望の申し出があった野蒜南赤崎地区において、移転元地の宅地跡等を畑地へ土地利用転換するにあたっての最低限の整備を実施するもの。
【基幹事業との関連性】
本事業は、今次津波で甚大な被害を受けた本市沿岸部に所在する防災集団移転元地の土地利用転換を図るため、移転元地の畑地造成（客土）を実施するものである。これにより、移転元地の利活用を加速化を図ることで、防災集団移転促進事業の実施効果を促進する。
【事業予算内訳】
移転元地利用促進（畑地造成）事業 660,333千円（①+②+③+④+⑤）（内訳）①平成28年度分畑地造成工事一式（★D23-2-95） 264,928千円②平成29年度分畑地造成工事一式（★D23-2-142） 87,991千円③平成30年度分畑地造成工事一式（★D23-2-153） 58,126千円④令和元年度分畑地造成工事一式（★D23-2-166） 80,626千円⑤令和2年度分畑地造成工事一式（★D23-2-179） 19,101千円+149,561千円※令和2年度施工予定：A=0.76ha+9.59ha

※今回申請
以上

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

2

2/2

- 179

細要素事業名 移転元地利用促進（畑地造成）事業（令和2年度分）
全体事業費

660,333(千円)
510,772(千円)【平成28年度】264,928千円【平成29年度】87,991千円【平成30年度】58,126千円【令和元年度】80,626千円【令和2年度】19,101千円＋149,561千円 ※今回申請【事業位置図】※広域図

事業対象エリア

この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。