基労補発第0606002号
平 成 18年 6月 6 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局
労 災補 償 部補 償 課 長

石綿 による疾病の業務上外の認定のための調査実施要領 について (特別遺族給付金関係)

石綿 による健康被害の救済に関す る法律 (平成 18年法律第 4号)に基づ く特別
遺族給付金の支給事務の取扱いについては､平成 18年 3月 17日付け基発第0317004号によ り指示 された ところであるが､同通達の記 の 4の (1)で別途指示す るとされてい る業務上外の認定のための調査に関 し､別添の とお り調査実施要領 を定 めたので､特別遺族給付金 に係 る請求事案については､本調査実施要領に基づき､的確 な調査の実施に努 め られたい｡

石綿 による疾病の業務上外 の認定 のための調査実施要領 (特別遺族給付金 関係)本調査実施要領 は､特別遺族給付金 に係 る対象疾病 の うち､肺 がん､中皮腫 ､良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚 に係 る請求事案 について､別添 の調査票 を使用することによ り､業務上外 の認定 を迅速 ･適正に行 うことを 目的 として作成 した ものであるO
調査票 は ､｢Ⅰ 基本情報｣､｢
Ⅱ 医学的情報｣､ ｢Ⅲ 作業歴情報｣､｢
Ⅳ 回答書｣､｢
Ⅴ 石綿 ぱ く露歴聴 取票｣か ら構成 され てお り､この うち､｢
Ⅱ 医学的情報｣､｢
Ⅳ回答書｣につ いては､各疾病 ご とに別様式 としている｡ また､調査票は､その記入欄 を最小限 とし､必須項 目には調査すべ き資料 を示す とともに､調査 した事項 をチェ ックす る方式 としているが､その記入 に当たっては､確認 で きる範 囲で足 りるもの とす る｡
なお ､特別遺族給付金 に係 る対象疾病 には､上記 の 4疾病のほか､石綿肺 (石綿肺合併症 を含 む｡)が掲 げ られてい るが､ 当該疾病 については､本調査実施要領 によることな く､ じん肺法の定めるところに よ り従前の方法 によって処理す るものである｡
調査票 ご との留意事項 は､以下の とお りであるo1｢Ⅰ 基本情報｣ について
労働保 険番号､事業の名称等 の事業場情報 については､石綿 ぱ く露作業 に係 る

保 険関係 上 の最終事業場 の情報 を記入す るこ と｡

2 ｢Ⅱ 医学的情報｣ について
(1) 医証等 の保存年 限
石綿 に よる疾病 であるこ とを判 断す る際に収集す る主 な医学的資料 とそれぞれ の保存年 限は､次の とお りで ある (別添 ｢石綿 関連疾患 の関係 書類 に係 る保存年 限｣参照｡)｡(丑 死 亡診 断書 (死亡時に遺族 に交付o死亡届 に添付 の死亡診 断書 は所轄法務局で27年 間保存D) (戸籍法施行規則第 49条)②

診療録 5年 (医師法第 24条)③

肺機 能等 の検査記録 3年 (保 険医療機 関及び保 険医療養担 当規則第 9条)④

病理解剖記録､病理組織検査記録 3年 (同上)⑤

ェ ックス線 ､ cT等の検査記録 3年 (同上)⑥

労働 局保存)じん肺 管理 区分決定関係綴 30年 (⑦健康管理手帳交付簿 ･健康管理 手帳台帳 30年 (労働 局保 存)
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医療機 関等 に保存 され る資料 の法的保存義務 は上記 の とお りであるが､診療録等については､10年程度保存 している医療機 関 (大学病院等研究機 関においてはそれ以上の期間) も多 く､また､病理組織検査記録 については､ 日本病理学会で永年保存 とす る旨の独 自の指針 を定 めているので､医学的資料 の収集 に当たって留意す ること｡
(2) 疾病の特定については､死亡診断書等の記載事項証 明書 (以下 ｢証 明書｣ とい う｡)の記載 内容 に よ り判断す るこ とと してい るが､疾病 によっては石綿 にぱ く露 した ことを示 す 医学的所見等 の情報 が必要であることか ら､Ⅳ‑1‑3に主治医等 に対す る照会事項 を記載 した ｢回答書｣の様式 を示 したので､主治医等 に対 して照会す る際に活用す ること｡
なお､特別遺族給付金の請求事案 に係 る医学的資料 は､法的保存義務 を超 えた ものであることか ら､主治医等 に対 して法 の趣 旨を十分説 明 した上で､照会事項 に関連す る医学的資料 が保存 されてい ないか確認 し､ 当該資料の提 出について懇切丁寧 に依額す ること｡
(3) 疾病別の留意事項

ア 肺 がん(ア) 証明書の記載 内容 を確認 し､死亡の原 因 として ｢肺 がん｣の記載 がある
場合 には､転移性肺 がんであることを示す特段 の記載 があるとき､下記 (イ)の調査 において収集 した医学的資料 に よ り明 らかに転移性肺がんであ ることが確認 され る ときを除き､原発性肺 がん と判 断す ること｡
(イ) 石綿 にぱ く露 した ことを示す 医学的所 見 を確認す るための調査 においては､胸部エ ックス線写真 ､cT画像 ､胸腔鏡検査結果 ､手術記録 ､剖検記録等に よ り､一般 的には､(
丑｢第 1型 以上の石綿肺｣､② ｢胸膜 プ ラー ク｣､③ ｢石綿小体 ･石綿繊維｣ の順 に､その有無 を確認す るものであ り､① が確認 できる場合 は②及 び(卦の調査 を､② が確認.
できる場合 は(卦の調査 を､それぞれ行 う必要 はない こと｡(ウ) 胸部エ ックス線写真 ､cT画像等 は､他 の医学的資料 に比べ保存年 限が短い ことか ら､医療機 関に対 して､ これ らの資料 の保存 の有無 を確認 し､既 に廃棄 されてい る場合 には､例 えば､診療録 ､病理検査記録等 に胸膜 プ
ラー ク､石綿小体又は石綿繊維 の存在 を示す記述があれ ば､これ を もって､医学的所見が確認 され た とす るこ と｡(エ) 石綿肺及び胸膜 プラー クの存在 が確認 で きず､石綿′ト体又 は石綿繊維 の計測 もな され ていない場合 であって､手術 (摘 出術)又は剖検 に よ り肺組
織 のパ ラフィンブ ロックが保存 されてい る ときは､当該パ ラフィンブ ロ ック中の石綿小体又 は石綿繊維 の有無及 びその数 について確認す るこ とO
なお､石綿小体 については､中央労働 災害防止協会 のほか､労災病院 に2

設置 されたアスベス ト疾患センターの うち 7か所のブ ロックセンターで計測が可能であるが､石綿繊維 については､計測が実施可能な機関が限 られていることか ら､計測の必要性 が生 じた場合には､本省 に照会す ること｡
イ

中皮腫(ア) 証明書の記載内容 を確認 し､死亡の原因 として ｢中皮腫｣の記載がある

場合 には､これ をもって中皮腫 と判断す ること｡ この場合､原則 として､主治医等に対す る照会は要 しないこと｡(イ) 石綿 ぱ く露作業歴が 1年未満である中皮腫の事案については､石綿ぱく露作業の内容等を調査の上､本省 に協議す ること｡
り

良性石綿胸水証明書の記載内容 を確認 し､死亡の原 因 として ｢良性石綿胸水｣の記載がある場合には､これ をもって良性石綿胸水 と判断す ることとし､石綿ぱく露作業の内容及び従事歴 を調査の上､本省 に協議す ること｡ なお､良性石綿胸水の事例はこれまでに少な く､今後の認定要件策定等のためにも詳細な情報が必要であることか ら､胸部エ ックス線写真 ､cT画像 のほか､①臨床所見､②臨床経過 ､③臨床検査結果等 に係 る情報を可能な限 り入手す ること｡
エ

びまん性胸膜肥厚(ア) 証明書の記載内容 を確認 し､死亡の原因 として ｢びまん性胸膜肥厚｣の記載がある場合には､これ をもってびまん性胸膜肥厚 と判断す ること｡
(イ) 肥厚の厚 さ､広が りについては､直近の胸部エ ックス線写真により､その程度 を確認す ること｡

(ウ) 肺機能障害については､スパイ ロメ トリー検査､フロー ･ボ リューム曲線検査及び動脈血ガス測定検査の実施の有無を確認 し､それ らの直近の検査結果 により､その程度を確認す ること｡
3

｢Ⅲ 作業歴情報｣について(1) 事業場名 の欄 には､被災労働者 の過去の職歴 について､作業現場ではな く､原則 として被 災労働者が雇用 されていた企業 ごとに通算 して記載す ること｡
(2) 石綿 ぱ く露作業に関す る調査は次 によること｡

ア 被災労働者の雇用の事実に係 る確認
請求書に事業主証明が行われていない場合には､請求人が申し立てる石綿
ぱ く露作業 に係 る事業場 に被災労働者 が雇用 されていた事実について､事業主や 同僚労働者 の証言のほか､社会保 険等の被保険者記録 によ り確認す ること｡
イ

石綿 ぱ く露作業の有無及び従事期間に係 る確認(ア) 事業場が廃止 されている場合

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事業場廃止か ら相 当期間が経過 していることな どか ら､事業主や 同僚労働者の証言等によ り被災労働者の石綿 ぱ く露状況を確認す ることが困難な石綿による疾病 に場合は､平成 17年 7月27日付 け基労補発第 0727001号 ｢係 る事務処理の迅速化等について｣ (以下 ｢迅速化通達｣ とい う｡) の記の 1の (3)に基づ き､請求人の申 し立て る作業内容 と社会保険の被保険者記録等の照合 を行 うことにより､石綿 ぱ く露作業の有無及び石綿ぱ く露作業従事期間について判断す ること｡
なお､当該事業場で石綿ぱく露作業が行われていた事実を推定す るための情報 としては､上記社会保険の被保 険者記録 のほか､事業場の事業内容が記載 された登記簿 (当該事業場の登記閉鎖後 20年 間管轄法務局において保存 されているO)があるので､留意す ることO(イ) 事業場が現存 している場合

a 被災労働者 を石綿ぱく露作業に従事 させ たことを事業主が認 めている場合
当該事業場 で被 災労働者 が石綿 ぼ く露作業 に従事 した盲認定 した上で､請求人の申立､事業主や同僚労働者 の証言等に基づき､石綿 ぱ く露作業従事期間について判断す ること｡
b 被災労働者 を石綿ぱく露作業に従事 させた ことを事業主が否定 している場合や､従事 した事実が確認できないため不明 としている場合
当該事業場の事業内容や同僚労働者 の証言 と､請求人の申し立てる被災労働者の作業内容 を照合 し､石綿ぱ く露作業が推定できるときは､当該事業場で被災労働者が石綿 ぱく露作業 に従事 した 旨認定 した上で､請求人の申立てや 同僚労働者の証言､社会保 険の被保険者記録等に基づ き､石綿 ぱく露作業従事期間について判断す ること｡

(ウ) 被災労働者が複数の事業場で石綿 ぱ く露作業に従事 している場合
請求人が申 し立てる石綿 ぱく露に係 る事業場の うち最終のものか らさかのぼって､上記 (ア)又は (イ)の調査 を行 うこと｡
なお､上記 によ り把握を行 った石綿 ぱ く露作業従事期間が認定基準に定めた従事期間を満たす場合には､ さらに過去の事業場 にさがのぼって､石綿 ぱ く露作業 に係 る詳細な調査 を行 う必要はない こと｡(3) 上記 (2)のぱ く露作業 に係 る調査 に当たっては､｢Ⅴ 石綿 ぱ く露歴聴 取票｣を活用 しつつ聴取調査等 を行 うことによ り､被災労働者 の石綿 ぱく露歴 の具体的内容 について､可能 な限 り詳細に把握す ること｡
(4) 上記 (2)のイの (ア)をは じめ､迅速化通達の記 の 1の (3)に基づ き石綿 ぱ く露作業の有無等について判断 した場合には､調査票の備考欄 にその旨を記載す ること｡
4(5) 調査 の過程 において､同僚労働者等 に石綿 による疾病 を発症 し労災認定 を受けた者 がい ることを把握 した場合 には､該 当欄 にその 旨を記載す ること｡
(6) 被災労働者 の石綿ぱ く露状況の把握 に当たっては､石綿 を取 り扱 う事業場の近隣に居住 した事実な ど､環境 ぱ く露 の可能性 について も留意す ること｡
(7) 認定基準でい うところの石綿 ぱ く露作業 に係 る従事期 間は､継続 的に石綿 ぱく露作業 に従事す ることを想定 してお り､臨時的に石綿 ぱ く露作業 に従事 していた場合や ､作業環境測定結果か らみ て､ぱ く露濃度が良好 に抑制 されていた
場合 な ど､単に従事期間の長短だけで判断すべ きでない と認 め られ る特別 な事情がある ときは､その 旨記載す るとともに､石綿 ぱく露作業 の評価 について本省 に照会す ること｡

4 取 りま とめ
医学的情報及び作業歴情報に係 る調査結果 ､Ⅳの主治 医か らの回答書並び に労災医員､ じん肺診査医等 の専門医か ら徴 した意見書の内容 を Ⅰか らⅢの調査票に取 りま とめ､ これ を復命書 に添付す るこ と｡

5 その他｢
特別遺族 給付金 の支給事務 の流れ について｣ を参考資料 として示 したので､特別遺族給付金 に係 る請求事案 の事務処理の参考 とされたい｡