◆３番（小林伸行） 小林伸行です。本日は発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速質問に移ります。
本日は、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
第１の質問は、施設白書の必要性をどう考えているか。第２の質問は、現在の予算の優先順位はこれでいいのかどうかです。
まず、第１の質問、施設白書の必要性をどう考えているかについて、お伺いします。
施設白書については、平成 17 年第１回定例会において、本会議で室島真貴子議員
が、総務常任委員会で板橋衛議員が質問されています。また、施設の更新や維持コス
トの将来推計については、平成 23 年第１回定例会において、本会議で瀧川君枝議員が、総務常任委員会で上地克明議員が質問されています。先輩方の先見性に敬意を表しつつ、質問いたします。
皆さん、横須賀市は「ハコモノ」に押しつぶされそうになっています。現在ある施設の修繕や更新に多額の費用がかかり、今後財政を圧迫していくことは、もう間違いないわ
けですが、この全体像を把握するための将来推計ができていません。
平成 21 年３月の包括外部監査の結果報告書でも、今後全施設の更新は不可能なので、統廃合や複合化など、さまざまな手を打つために、市全体の施設の実態を明らかにするよう、指摘がなされています。
こうした中長期的な施設経営の基礎資料となるものが、この施設白書ですとかファシリ
ティマネジメント白書といった名称の報告書です。藤沢市や秦野市など、施設白書を作成する自治体はふえていますが、横須賀市は５年前に公明党さんの質問があったときに、検討を進める、本格的に研究を行うと答弁したにもかかわらず、いまだに作成できていません。市長、この間一体何を検討・研究していたのか、御説明願います。
また、市長、「ハコモノ」過剰の横須賀市にこそ施設白書は必要だと思いますし、資産経営課の方々も予算さえあれば、ぜひ作成したいのではないかとお見受けいたします。
早く全体像を見せてください。施設白書作成に向けた市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、第２の質問、現在の予算の優先順位はこれでいいのかどうかに入ります。
皆様のお手元に参考資料として、グラフ等もお配りされていると思いますので、よろしければあわせてごらんください。
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現状認識として、既に右肩上がりの時代ではなく、横須賀市の財源も限られており、
経常収支比率は高まる一方です。でも、必要のない事業なんてありません。こうした中、あれもこれもから、あれかこれか、つまり優先順位をつけて選択と集中をするのが、これからの行政経営の前提だと思います。その意味では、現在の予算は市長と議会による優先順位が反映されたものと言えますが、どうしても市の事業数は多く、過去から継続している事業などもあることから、必ずしも現在の予算に優先順位の考え方を反映できていない部分もあると推測します。
そこで、市長にお伺いします。現在の平成 23 年度予算は、市長の優先順位を何％程度反映できていますか。100％でなければおかしいと糾弾するつもりではないことは申し添えます。
次に、市長の優先順位の考え方について、お伺いします。
横須賀市では、2010 年から 2035 年の 25 年間で約７万 3,000 人が減少する予測であり、急激な人口減少が進んでいます。これは四半世紀でお隣の逗子市１つ分と葉山町の半分が消えていく、そんなイメージです。特に若年層の減少が顕著です。こうした中、市長が力を入れていらっしゃる企業誘致や人口流入促進策と並んで、子育て支援や教育への投資は、人口減少を緩和するための優先順位の高い将来投資だと考えます
が、市長のお考えを伺いたいと考えます。
次に、私の優先順位の考え方について、市長の見解をお伺いしていきます。
まず、横須賀市では実施されていない中学校の完全給食ですが、私は優先順位の高い施策だと考えます。
第１に、三浦市以外の隣接する自治体が導入していないため、差別化ができます。
第２に、共働きの多い横須賀市では、親の負担軽減により就業の幅を広げられるほか、少子化対策にもなります。
第３に、横須賀市では栄養状態の偏った子も多く、せめて給食でバランスのいい食事を提供することにより、近年問題になっている格差の固定化を少しでも解消できます。
第４に、ソフトな公共事業として、市内に経済波及効果があります。
第５に、災害時には給食のインフラがあることが大変有効です。
公立中学校の完全給食は、全国 81.6％の学校で実現しており、首都圏では千葉が100％、東京が 96％となっています。しかし、我らが神奈川は、わずか 16.1％と全国ワースト２位。現在ワースト１位の大阪府では、橋下知事の肝いりで 2011 年度から５年間
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で何と 246 億円を補助する方針で、7.7％から一気に 65％程度まではね上がる見込みです。そうなりますと、神奈川も今後おしりに火がつくことが予想されます。近年では、相模原市が導入中、逗子市も平成 26 年度の導入を検討しています。横浜市も検討の動きがあると文部科学省の担当者から聞いています。市長、このままでは横須賀市が自治体間のサービス競争に負けてしまいます。
こうした危機感の中、仮に横須賀市で完全給食を実施した場合、どのくらいの費用がかかるのか試算をお願いしたところ、学校保健課の皆様が苦労して数字をつくってくださいました。教育長、本当にありがとうございます。相模原市の事例をもとにボックスラン
チ方式の給食を導入した場合の数字ですが、初期費用が約２億 5,000 万円、運営経費が毎年約４億 5,000 万円とのことです。所要額が明らかになりましたので、私は中学校給食よりも優先順位の低い事業等があれば、それを削って導入すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
なお、完全給食導入に当たっては、お弁当も可とする選択制にすること、中学校教師の負担をふやさない施策をあわせて行う必要があることを申し添えます。
それでは、どの事業を削るべきか。まず、初期費用 2.5 億円については、旧市立横須賀高校跡地が最低価格 12 億 80 万円で売りに出ていますが、これが順調に決まれば十分に賄えるはずです。
続いて、中学校給食の毎年の運営経費 4.5 億円ですが、私が今回ターゲットにした中学校給食よりも優先順位の低い事業等とその削減額は、次のとおりです。
１、中央斎場の市民無料火葬事業 1.9 億円。２、横須賀芸術劇場の芸術普及事業
1.5 億円。３、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度 0.1 億円。４、一般電気事業者からの電気調達１億円以上。合計 4.5 億円以上を見込んでいます。以上、４つの事
業等について、一つ一つ詳しく御説明し、それぞれについて市長のお考えを伺っていきたいと考えます。
まず、ターゲットその１、中央斎場の市民無料火葬事業ですが、私は有料化すべきと考えます。現在、横須賀市は、市民に無料で火葬サービスを提供しており、市外の方は１万 6,600 円となっています。近隣の自治体と比べてみても、その安さは際立っています。
しかし、浦賀火葬場も含んだ 2009 年度の火葬事業の決算ですが、運営管理費で9,982 万円、人件費で 8,512 万円、合計１億 8,494 万円かけています。火葬件数は
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4,243 件でしたから、つまり火葬１件当たり、少なくとも４万 3,587 円かかっている計算です。なお、ここには建物や設備の減価償却や修繕費などは含んでおらず、実際の原価はもっと高くなります。また、今後、浦賀火葬場を廃止して、中央斎場に集約しても、火葬１件当たりのコストは大きくは変わらないと聞いています。これだけのコストがかかる火
葬サービスを、市民に無料提供する必要はあるのでしょうか。
先ほどもお話が出ていましたが、現在横須賀市は受益者負担の考え方のもと、駐輪場や駐車場の有料化を進めています。もちろん何でも受益者負担にすればいいわけ
ではありません。例えば小児医療費などは受益者負担にそぐわないと考えます。しかし、火葬事業は人間の尊厳にかかわる事業であり、故人や遺族の嗜好や価値観によって、火葬場のレベルなども選ぶ事業のため、そのコストを市が負担するのはかえっておかし
いと考えます。
また、グッズ（ｇｏｏｄｓ）減税、バッズ（ｂａｄｓ）課税という考え方があります。例えば自然エネルギーや小児医療など、望ましいことには減税措置や補助金を出して、逆にたばこなど望ましくないものには増税をする、こういう政策誘導です。これを火葬事業に当てはめますと、市民が亡くなるということは本来望ましくないはずですが、市民の火葬を無料にして政策誘導するということは、市民にどんどん亡くなって大丈夫ですという誤ったメッセージを発することになります。むしろ有料化して、おれが死ぬと金がかかって家族に申しわけないから、まだまだ死ねない、そう思っていただくような政策誘導をすべきだと考えます。
さらに、ＲＯＩ、投資対効果という点でも考えてみましょう。例えばファーストマイホーム
制度であれば、市の補助金を呼び水に、市内での住宅購入、居住に伴う市税の納付、さらには市内での消費といった経済効果を引き出すことができます。比較的、投資対効
果の高い事業であると言えます。
しかし、火葬の市民無料事業においては、お葬式の代金が安くなるだけで、経済効
果までは期待できません、比較的、投資対効果の低い事業だと言えます。また、この火葬事業、値上げをしたからといって、客がほかの自治体に流れて、逆に採算がとれなくなるような事業ではありません。第１に、受け入れ可能な火葬件数には、他の自治体でも限界があること。第２に、地域密着性の高い事業であること。第３に、葬儀費用全体に占める火葬料金はごく一部であること。この３点から、価格は集客に関する決定的な要因ではないようです。
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その証拠に、例えばお隣の逗子市・葉山町・鎌倉市を地盤とする民間業者は、他地域よりも高い市民４万円という価格設定ですが、きちんと成り立っています。また、横浜市からは、本市のほうが価格が高いにもかかわらず、本市に来ていただいています。
こうした観点から、横須賀市民については、運営管理費と人件費をペイできる４万5,000 円、市外の方は藤沢市と同等の８万円程度を負担していただくのが適当と考えま
すが、市長のお考えを伺います。
なお、市民が４万 5,000 円とすれば、横浜市や逗子市へ行くと５万円ですので、それよりは安い絶妙な価格設定と自負しております。もしもこの価格で 2009 年度と同様の火葬件数があった場合にはどうなるか。市内の 12 歳以上の件数 3,771 件と、市外の 12
歳以上の件数 282 件を掛け合わせると、合計約１億 8,758 万円の増収が見込まれます。
なお、12 歳未満で亡くなった子や死産の子については、無料にすべきと考えるため、今の試算には含めていません。また、生活保護世帯などについても、無料化などの措置が必要と考えます。ここの火葬費用の値上げで、約 1.9 億円を中学校給食に回せます。
次に、ターゲットその２、横須賀芸術劇場の芸術普及事業ですが、私は廃止すべきと考えます。
芸術劇場の指定管理者は、現在公益財団法人横須賀芸術文化財団というＮＰＯですが、平成 22 年度の収支計算書を見ると、指定管理料という名目の赤字補てんを横須賀市から４億 2,004 万円支払っています。しかし、芸術劇場は４億円も投じるほど優先順位が高い事業でしょうか。なぜならば、費用対効果の相関が薄いのです。例えば医療であれば、予算の増減は人の生き死ににかなり影響します。しかし、文化芸術は
予算をふやしたからといって、横須賀市民の文化レベルが向上するとは限りませんし、予算を減らしたからといって芸術の火が絶えるかと言えば、そういうわけでもありません。
いわば属人的な性質の強い分野です。
私は別に、医療が文化芸術より上だと言っているわけではありません。予算と事業効果との相関関係を考えれば、相関度合いが高い事業に傾斜配分したほうが有効だと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
さて、吉田市長は平成 22 年第１回定例会での藤野英明議員の質問に対して、芸術劇場の指定管理者を指名から公募に変更することによって、指定管理料年間約 3,600
万円削減というあらあらの試算をお示しになりました。私はまさか芸術劇場のあり方を追5/17

及してこられた吉田市長が、この程度の削減幅で満足しているとは思わないのですが、市長の満足度をお伺いいたします。
芸術劇場の指定管理者は、平成 25 年度までが現在の財団となっていますが、平成
26 年度以降の指定管理者の公募は平成 24 年度に行う必要があり、その選考方法については平成 23 年度中に固めると文化振興課から伺っています。そのため、次の公募の際の運営管理仕様書をどういう内容にすべきか、今こそ議論が必要だと考えます。
財団職員の皆様も、コスト削減と文化芸術振興の両立に頑張っておられます。しかし、この運営管理仕様書で年間 70 公演程度の主催及び共催公演を実施することと手足を縛られているので、大幅なリストラがしたくでもできないわけです。ついては、私たち横須賀市側で大なたを振るった上で委託するしかないと考えます。
私は芸術普及事業、つまりみずからチケット販売のリスクをとる事業を廃止し、貸し館
事業、駐車場事業、サービス事業に特化した運営管理仕様書にして公募をかけてはどうかと考えます。貸し館事業、駐車場事業が主体であれば、例えばビルメンテナンス会
社など、多くの民間企業も参入しやすくなりますから、指定管理料も削減できると考えます。ただし、芸術育成事業については、重要な将来投資ですから、横須賀市の事業に移してじっくり取り組めばいいと考えます。
仮に、平成 22 年度のこの収支計算書から芸術普及事業関連費用を取り出してみま
すと、芸術普及事業の収支の差の赤字 3,727 万円、事業部職員 12 名の人件費１人当たり 613 万円、合計 7,362 万円、芸術運営費の広報費、例えばこの芸術劇場ニュースの折り込み代などですけれども、ここから広告料収入を除いた額 4,371 万円、合計１億5,460 万円が単純計算ですけれども、削減できると考えられます。
また、事業部門が減れば、管理部門の負荷も減るため、１人当たり 727 万円かかっている管理部 10 名の人件費 7,270 万円の一部など、芸術普及事業廃止のコスト削減効
果は実際にはもっと大きいと想定されます。
このように、運営管理仕様書を見直した場合の市長側の試算額と見直しの是非について、お伺いいたします。
なお、平成 26 年度以降の芸術普及事業について、対案をお示しします。
指定管理者とは別法人のＮＰＯを立ち上げてはどうかと考えます。ファンドレイザー、
つまり資金調達担当者を雇いまして、アメリカ式に寄附を１億円獲得したら報酬は
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1,000 万円、そういうぐあいの成果報酬制や歩合制で資金調達してもらってはどうかと考えます。その獲得資金に応じ、身の丈に合った範囲で芸術普及事業を推進する仕組みとすれば、赤字も出ません。そもそも文化芸術は、市民の意識によって振興されるものであって、逆に行政側から文化芸術を市民に啓発する、強化するというのは、ある意味おこがましいと思います。そのため、市民らの寄附額に応じた事業規模とすべきと考える次第です。この私の企画提案に対して、市長の御見解をお伺いいたします。
はい、この芸術普及事業廃止で、約 1.5 億円を中学校給食に回せます。
次に、ターゲットその３、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度ですが、私は見直すべきと考えます。
この案件は、私の所属する都市整備常任委員会の所管事項ですので、本会議での質問はできませんけれども、中学校給食を導入するために見直すべき事業として取り上げました。詳細については、委員会にてじっくり質問いたしますが、この住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の見直しで 0.1 億円を中学校給食に回せると考えます。
最後に、ターゲットその４、一般電気事業者からの電力調達ですが、現在の随意契約から一般競争入札に切りかえるべきだと考えます。
この案件については、本日４番目に山城保男議員が取り上げるようですので、私は詳
細に踏み込みませんけれども、この電力の随意契約を見直すことで、現在の電力逼迫
による市場の混乱さえ落ち着けば、１億円以上中学校給食に回せると見込んでいます。
以上、今挙げた事業等を見直して、中学校給食を導入したほうが、横須賀市民と、そして、横須賀市にとっての損得を考えたとき、便益が大きいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
また、もしも私が挙げた事業よりも優先順位の低い事業があれば、謙虚にお教えいた
だきたいと考えています。
これで私の１問目を終わります。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
〔吉田雄人市長登壇〕◎市長（吉田雄人） 御質問ありがとうございました。
まず、施設白書の検討状況と必要性について、また、施設白書作成に向けた考え方
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について御質問をいただきましたので、あわせて回答いたします。
議員御指摘の包括外部監査の結果報告書で指摘された点については、重く受けとめていまして、それを受けて昨年、財政部内にファシリティマネジメント担当を設置し、施設の今後のあり方等について検討してまいりました。
まずは、施設の現状把握のため、本年度から施設情報のデータベース化の取り組みを開始したところです。私としましても、施設白書については、今後の施設のあり方を検討する上で重要なものと認識していますので、現在行っているデータベース化の取り組みと平行して、他都市の白書を参考に、本市にとってどのような形で作成するのが適切なのか、検討していきたいと考えています。
次に、平成 23 年度予算への優先順位の反映度について、御質問をいただきました。
私が優先順位が高いと考えているものは、基本計画に掲げた新しい芽を育くむプロ
グラム、命を守るプログラム、環境を守るプログラム、にぎわいを生むプログラム、そして、
地域力を育くむプログラムの５つの重点プログラムに関連する事業であり、その根底には水と緑に親しめるまち、命を大切にするまち、人づくりのまちという私の３つの政治信条があります。
平成 23 年度予算に計上した事業も、このような考えのもと、限られた財源の中でベス
トの選択をさせていただいていると考えています。
次に、優先順位の考え方について、御質問をいただきました。
御指摘のとおり、子育て支援や教育の分野は、本市の将来の発展に寄与する可能性のある分野であり、基本計画の重点プログラムにも位置づけている優先順位の高い施策であると考えています。平成 23 年度予算においても、保育所の定員増や学力向上の推進など、力点を置いて財源を配分しています。
次に、中学校給食に関する優先順位の考え方について、御質問をいただきました。
本市の中学校では、家庭からの弁当持参を基本に、牛乳給食を行っています。また、生徒が家庭からの弁当持参ができない場合には、パンの注文や弁当の注文方式を活用し、他種類あるメニューの中から当日の朝、生徒自身が選択できることで利便性を確保しています。本市におきましては、この方式を引き続き活用いただくことを考えていまして、議員御提案の他の事業を削って中学校での完全給食を導入することは考えていません。
次に、中央斎場の市民無料火葬の廃止について、御質問をいただきました。
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本市では、市民の火葬料金は無料としています。また、市外の方の火葬料金については、中央斎場に集約・統合後の平成 24 年４月からは、現行 12 歳以上の大人で１万6,600 円を５万円に引き上げる予定です。市民の火葬料金の有料化については、今後
中央斎場に集約・統合後の必要経費や利用状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考
えております。
市外の方の火葬料金については、１件当たりの経費や本市の市民が利用している横浜市や逗子市の火葬料金の５万円を勘案した場合に、妥当な額だと考えています。
次に、横須賀芸術劇場の芸術普及事業の廃止について、御提案をいただきました。
まず、事業の優先順位と指定管理料と事業効果の相関関係について、御質問をいた
だきました。
横須賀市の基本計画では、個性豊かな人と文化の育つまちの実現のために、芸術文化の育成や創造の機会づくりを推進することや、芸術劇場を活用して、多彩なジャンルの公演の開催を促進し、すぐれた舞台・音楽芸術に親しむ機会づくりを促進することと明示をしています。これは、私の政治信条でもある人づくりのまち横須賀につながっていきます。
指定管理料と事業効果については、費用対効果を念頭に入れ、考えてまいります。
次に、公募による削減予想額に対する満足度について、御質問をいただきました。
次期指定管理者の選考を公募で実施することにより、競争性が生まれ、経費の削減だけでなく、サービスの向上も図られると考えています。
次に、運営管理仕様書の見直しの是非について、御質問をいただきました。
芸術劇場は、多くの市民に対してのすぐれた舞台・音楽芸術に親しむ機会づくり、育成の場として位置づけられています。したがいまして、芸術普及事業は、芸術劇場の指定管理業務の重要な要素なので、単純な貸し館事業だけでの運営は想定していません。
次に、ファンドレイジングについて、御提案をいただきました。
芸術劇場を運営するに当たっては、寄附金等を活用した仕組みづくりが必要である
ことは認識をしていまして、芸術劇場での芸術普及事業においては、企業などから協賛金の獲得に努めているところです。しかし、寄附金等に活動資金を依存することは、社会情勢などに影響を受ける部分も多いため、計画的な事業運営の支障になる場合もあると考えています。
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次に、中学校給食よりも優先順位の低い事業等に対する考え方について、御質問をいただきました。
繰り返しになりますが、中学校につきましては、家庭からの弁当持参を基本に、パン
注文、弁当注文の方式を今後も活用していきますので、中学校での完全給食の実施は予定していません。したがいまして、他の事業等と比較する対象とは考えていません。
次に、議員御指摘の事業よりも優先順位の低い事業について、御質問をいただきました。
議員から例示されたもののうち、火葬料金の有料化や電力調達方法の見直しによるコスト削減については、優先順位というよりも、事業の実施方法についての御提案と認識をしました。私は予算に計上した事業は、いずれも実施する必要性があり、優先順位の高いものであると考えていますので、該当する事業として思い浮かぶものはございま
せん。
以上です。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、施設白書の件につきましては、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それで御検討いただくということなのですけれども、それはその時期などについておっしゃっていたのですが、施設白書はいずれつくられるのでしょうか。それとも、つくられない可能性もあるのでしょうか。その点についてお伺いしたいのと、もしつくられるのであれば、いつごろまでにおつくりになりたいかということをお聞かせください。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 現在、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、施設情報のデー
タベース化というものを行っています。現在、市の施設約 2,000 棟ある中で、特にそのうち 100 棟に限定をして、現在その施設情報の入力というのを行っています。この対象の施設としましては、比較的重要と思われる施設やデータを入手しやすい施設ということ
で、行政センターやコミュニティセンター、老人福祉センターや保育園等の入力を進めているところです。
こうしたデータベースをどのような形でお見せすることが、市議会の皆さん、そして、市民の皆さんに役に立つかということは、まずはこの入力作業が終わってから検討に入る
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と考えていますので、現在のところいつまでにと申し上げる段階ではありませんが、そのデータベースをもとにした資料というのを、施設白書という名前にするかどうかは別として、市民の皆さんにお示ししていくことは必要である、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） データベース化については、ことしの 10 月から神奈川県の補助金もいただいて、入力者を増強してスピードアップを図っていると伺っていますので、およ
そ今年度中にはあらかためどがつくと聞いていますので、なるべく早目の入力の完了と、あと施設白書を前向きに、もちろん名称はどういった形でも結構ですけれども、前向きに考えていただければと思います。
次の質問に移ります。
(３)の中学校の完全給食についてですけれども、市長としては現在の方式で十分ではないかといった趣旨だったかと思うのですけれども、多くのお母さん方と接する中で、中学校給食、ぜひやってほしいという希望を私は聞いているのですね。市民のニーズ
はどこにあるのかというのを、一度把握されてから判断しても遅くはないのではないでしょうか。例えば給食の是非について、親御さん、そして、生徒たち、また、先生方もかかわるものですから、この３者に対してお隣の逗子市はきっちりアンケートをとっています
けれども、横須賀市でもまずアンケートをとって、その上で判断なさってもいいのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 現在、中学校の給食については、パン注文や弁当注文というのを行っている、そのように申し上げました。議員が御質問の中であった相模原市については、昨年 11 月から導入を実施して、ボックスランチ形式というものを行っているとお聞きしました。その中で６割の方々がその形式を選んでいらっしゃると。ただ、逆に保護者の負担として、１カ月前に申し込みを行わなければいけない、そういった課題などもあるとお聞きしています。
そうした意味で、横須賀市において行っているパン注文や弁当注文については、当日のうちに注文をすることができます。約１割の方々がパン注文、あるいは弁当注文を行っている中で、給食を望まれる方は、例えばパン注文や弁当注文を行っていただく
ことができるようになっていますので、現在のところその導入について考えを持っていま
せんし、アンケートについても、今のところ実施する予定はありません。
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○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 今、相模原市の事例と比較しておっしゃいましたけれども、相模原
市は１カ月前に注文しなければいけないから負担が大きい、本市のパンや弁当の場合
は、その日に注文できるから利便性が高いというように受けとめられるのですけれども、
いわばそれはサービスの提供側の発想であって、本当にサービスの利用する側がそれで満足しているかどうかというのは、今の段階で判断できるのでしょうか。私は疑問に思っていまして、どうしてアンケートが必要ないと考えられるのか、費用的な問題なのか、その辺についてお伺いできればと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） この利用率について見てみまして、パン注文や弁当注文を行っている方々の利用率の１割というところですから、給食のニーズとして１つこれを考えることができると思っていまして、現在のところ、アンケート調査を行う予定はありません。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 時間も限られていますので、次の質問に移りたいと思います。
中央斎場について、有料化についても検討いただけるという御答弁いただけたのですけれども、市外の５万円については妥当な額だとおっしゃいました。ただ、本市でかかっている原価ですけれども、運営管理費と人件費だけで４万 3,587 円かかっているわ
けで、それのほかに施設の減価償却の分ですとか、維持費などもかかっているわけで、それは到底５万円でおさまらないと思うのですね。であれば、市外の方には、どうして原
価割れをしてまで提供しなければいけないのかというのがわからないのですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） この市外の方の料金の値上げについては、昨年 12 月の議会で条例議案を可決いただいて、５万円ということで決まったわけですが、その際も１つ議論があったのは、現在中央斎場に統合するために改修を行っていて、浦賀での火葬を行っています。その浦賀での火葬に当たって、市民全員の火葬を受け切れないということもあって、市外の火葬場利用について御協力をいただいたといった経緯もございまして、近隣市と比較しまして、それほど大きな額にならないようにという配慮も１つあったということは述べておきたいと思います。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
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◆３番（小林伸行） この火葬使用については、お隣の逗子市にある事業者は、民間の事業者なわけですね。また、横浜市も４つの火葬場のうち１つは民間の事業者で、これはそれぞれの市から何か補助金が入っているわけではなくて、民間ベースできちんと成り立っているという事業なわけですけれども、そうした中で、市場原理でいわば動いていくものだと思うのですね。なので、他都市とのバランスをとる必要が本当にあるのでしょうか。もし、本市が、キャパシティーが、火葬の処理能力が限界があるのであれば、むしろ高くしても別に問題はないのではないかと考えるのですが、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 逗子市については、建設費の補助は市から補助があった、そのよ
うな話をお聞きしています。各種の料金設定について、応益負担なり受益者負担という考え方というのは、今後ますます大事になってくるポイントである、そのように思っていますが、火葬ということにつきましては、やはり単なるお客様というとらえ方だけではない
見方というのも大切になってくるのではないか、そのように思っています。そういう意味
で、今まで市に寄せられた苦情というのは、値段が高いとか安いとかということに関する苦情はほとんどなく、見送る場所としての施設に対する苦情であるとか、あるいは職員の対応等について、各種苦情などはいただいてまいったところですので、逆に亡くなられた方に対する尊厳や、見送られる方々の哀悼の気持ちというのを大切にしながら運営をしてまいりたい、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 火葬場、斎場というのが人の見送りの場所として、きちんとした形
式ですとか様式を備えていかなければならないというのは、私も大変理解できます。そうした中で、やはりそれには様式を確保するにもコストがかかるわけであって、その分の様式を確保するためにこそ負担をいただかないと、その質が維持できないということにもつながってきてしまうのではないかと思います。
そうした意味では、これについては、受益者負担ということを今考えているわけではな
いということですけれども、横須賀市が受益者負担を求めるものと求めないものの、その判断基準というのはどこにあるのでしょうか。お教えいただければと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 考え方として応益負担、あるいは受益者負担という考え方は大事
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になる、そのように申し上げましたが、やはりどのような益を受けているのかということは、
ケース・バイ・ケースになろうかと思います。
例えば、公共サービスを受けるということが益なのか、それとも権利なのか、そういった考え方もサービスの内容等によって変わってくるところがあろうかと思っています。
ただ、やはり受益者負担ということの考え方自体は進めていかなければいけないと。
税の公平性という観点からも進めていかなければいけない、そのように考えています。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） ありがとうございます。その受益者負担ということについて、きちんと論点を整理していただいて、できればその基準も今後明示していただければと考えています。
次に、横須賀芸術劇場の芸術普及事業の廃止の件について、移っていきたいと考えています。
この事業については、言葉は悪いのですけれども、税金を投入して、市民に例えば演歌などを安く聞いてもらう、そんな必要はあるのかという批判も私は耳にしました。私は演歌は悪いと思いませんし、芸術だと思っていますけれども、ですから、文化振興課にどういう公演が税金を使ってでも市民に伝える文化芸術であって、どういう公演はその必要がないのか。そういう基準はきちんとあるのですかと聞いたところ、明確な基準はないようだったのですね。私はハイカルチャー、上位文化というのと、大衆文化、ポップカルチャーのどちらが上なのかということは、横須賀市にはできないと思うのです。純粋
芸術と大衆芸術、どちらが価値があるのかというのは判断すべきではないと思うのですよ。
ただ、もしその芸術普及事業を市がやるとなれば、何を普及するのかという価値判断を本来伴うはずなのですよね。だからこそ、税金を投入すべきでないと私は考えておりまして、別法人でやるべきだという御提案をしたのですけれども、市長は何が税金を使って普及すべき芸術で、何がその必要はない芸術か、判断基準をお示しになれますでしょうか。どんな芸術文化を普及しようとされているのか、お答えいただければと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 議員がおっしゃられたとおり、私もハイカルチャーこそが文化だとか、あるいはポップカルチャー、サブカルチャーが文化だとか申し上げる立場ではない
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と思っていますし、市がそのようなことを形にはめて文化振興を行うということは望ましい姿ではないと思っています。逆に、市内にはさまざまな文化活動団体の方々が存在していまして、その方々一人一人、一番いい文化活動を行っている、そのように考えながら活動されていらっしゃると思います。
また、そういう意味では、文化事業の受け手の方々も、いいものだからということで聞きに来られたり、鑑賞に来られていらっしゃるのだろうと思っています。そういう意味では、市から指定管理者に対して事業を定める仕様書の中で、どのような文化ということは特に定めずに、ただ、自主公演等の芸術普及は行うように、そのようなことを決めさせてい
ただいているところです。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） やはり今のお話を伺っていると、市が市からどういう芸術を普及するというのは言えないということでしたけれども、実際現場としては、日々いろいろな公演を選んでいるわけですよね。総花的にあらゆる文化とか芸術をやろうとすると、教養主義になって金太郎あめ的に、本当の文化芸術が育たないのではないかと思うのです。
漫然といろいろな文化芸術にお金をかけているから、漫然と今お金が出ていっているという状態ではないかと思うのです。
例えば、横浜ですとか神戸などは、ジャズのまちというブランドをつくっていますけれども、例えば秋葉原などはおたくのまちとかクール・ジャパンという拠点になっています
けれども、やはりめり張りというか、芸術文化にも戦略性がなければ難しいと思うのです。
なので、例えば横須賀はロックンロールでいくとか、選択と集中、もともととんがりのある
まちだと思うので、できるはずだと思うので、そういう選択と集中をする気はないでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 文化とは何かという観点での御質問でしたから、私は市が一義的にそれを定めるべきではない、そのように申し上げましたが、都市イメージ、あるいは集客、シティセールス、そういった観点で、例えば音楽のまちとか、川崎なども音楽のまちとして売り出していますが、そういった戦略性というのはあってもいいかなと思ってはいますが、ただ、文化事業として何をやらなければいけない等と定めるつもりは私はございません。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
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◆３番（小林伸行） 戦略性を持つことについてはいいのではないかというお話もありましたけれども、ただし、横須賀市がそのお金をつけて、横須賀市の事業としてやっている以上、恐らくそれは難しいのだと思うのですね。ですので、やはり芸術普及ということをするのであれば、ある程度市の事業からの今以上の切り離しが必要だと思うので、その点についてお考えいただければと思うのですけれども、それにあわせて、指定管理者を指名から公募に変更することによって、その 3,600 万円削減という試算については、満足度をお伺いしたわけですけれども、その満足度についてはお答えいただけなかったのですが、今後もっとコストというとあれですけれども、事業費については削減される
おつもりなのか、それとも今のままでいいとお考えなのか、その点だけお聞かせいただ
ければと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） 既に平成 22 年度に行った第２期の芸術劇場の指定管理者移行に当たって、3,400 万円の指定管理料の削減を見ています。そういった意味では、公募に移すというのは競争性が働くという意味で、より一層の事業費の圧縮につながるだろう、そのように考えていますし、スリムな運営というのは、私も期待をしているところです。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 今後もそのコスト削減についてはできるであろうということですけれども、お願いしている内容を変えないで、競争によるコスト削減ばかりを追い求めていくのは、今、指定管理者というのはコスト削減のための行政の方便だという批判もなされていますけれども、頼む内容を変えないで、競争させてもっと安くもっと安くというのは、私は健康な姿ではなくて、現場はどんどん疲弊してしまうと思うのですね。なので、もっと安くということを追及するのであれば、現場がそれをできるように足かせを、例えば今70 公演、主催・共催でやるようにという縛りをつけていますけれども、その縛りをつけたままで、コスト競争ばかりさせることはどうなのでしょうか。まだまだのりしろというか、無駄な部分がたくさんあって、それができるとお考えなのか、そうではなく、いま一層身を切ってでもやってほしいとお考えなのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（山口道夫） 吉田雄人市長。
◎市長（吉田雄人） まさに先ほどの質問の運営管理仕様書の見直しについての再質問と受けとめましたが、単純な貸し館事業という形まで仕様書の抜本的な書きかえというのは想定していませんが、議員おっしゃられたとおり、自主事業として行う公演の数と16/17

いうのは、コストとも連動しますので、こちらについては見直しということも検討していきたいと考えています。
○議長（山口道夫） 小林伸行議員。
◆３番（小林伸行） 市長の誠実な御答弁、ありがとうございました。
私の質問は以上にさせていただきます。

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