日医発第 212 号(介護)
令和５年４月２０日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
江 澤 和 彦（公印省略）

高齢者施設等における感染対策等について

貴会におかれましては、日頃より新型コロナウイルス感染症へのご対応にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスにかかる感染対策については、感染症法上の位置づ
け変更後も、高齢者施設等における感染対策の徹底を当面継続することとされておりますが、今般、厚生労働省老健局より、高齢者施設等における感染対策として特に重要と考えられる点をまとめた事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。
事務連絡では、「１．日頃からの感染対策」として、マスクの着用の考え方や、換気（エアロゾル対策）、面会について、「２．感染者が発生した際の感染対策」として、新型コロナの感染者や感染の疑いがある利用者のケア等にあたる場合等、これまで厚生労働省から示された通知や手引き、参考となる資料が示されております。
なお、事務連絡中の参考資料として示されている「介護現場における感染対策の手引き」（参考１）については、今後見直しを予定しているとのことです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記（添付資料）〇介護保険最新情報 Vol.1146 「高齢者施設等における感染対策等について」（令５.４.18 厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
事務連絡）
以上

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中←

厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

高齢者施設等における感染対策等について

計８枚（本紙を除く）

計９枚（本紙を除く）

Vol.１１４６

計９枚（本紙を除く）

令和５年４月１８日
厚生

労働省

老健局

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3972）
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

令和５年４月 18 日各

都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

高齢者施設等における感染対策等について
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々ご尽力及びご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等における新型コロナウイルスにかかる感染対策については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、感染症法上の位置づけ変更後も、高齢者施設等における感染対策の徹底を当面継続することとされています。
それを踏まえ、高齢者施設等における感染対策として特に重要と考えられる点を下記にお示ししますので、貴管下の高齢者施設等への周知をお願いします。
なお、「介護現場における感染対策の手引き」（参考１）については、今後見直しを予定しています。
記
１．日頃からの感染対策（１）マスクの着用○ マスクの着用の考え方については、「マスク着用の考え方の見直し等（特に高齢者施設等における取扱い）について」（令和５年２月 15 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）においてお示ししたとおり、・行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすること
・ 政府は各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を推奨することとされました。

○

その上で、高齢者等重症化リスクが高い者が多く生活する高齢者施設等への訪問時にはマスクを着用することが推奨されるとともに、高齢者施設等の従事者については、勤務中（※）のマスクの着用を推奨することとされています。

※

勤務中であっても、従業員にマスクの着用が必要ないと考えられる具体的な場面については、各高齢者施設等の管理者等が適宜判断いただくようお願いします。例えば、周囲に人がいない場面や、利用者と接しない場面であって会話を行わない場面等においてはマスクの着用を求めない、といった判断が想定されます。

（２）換気（エアロゾル対策）○ これまでも、「高齢者施設等における感染対策の徹底について（その２）」（令和４年
12 月６日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）等でもお示ししてきたところですが、以下の資料や動画を参考に、各施設等の実情に応じて換気による感染対策を実施いただくようお願いします。
・

高齢者施設等における効果的な換気対策の考え方等についての提言：「感染拡大防止のための効果的な換気について」（令和４年７月 14 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）（参考２）
・ 当該提言を踏まえて効果的な換気のポイントをまとめた動画：「【新型コロナ】効果的な換気のポイント」（参考３）（３）面会○ 高齢者施設等の入所者について、家族等との面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されることを踏まえると、高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要と考えています。
○ 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、感染症法上の位置づけの変更後の対応として、「医療機関や高齢者施設でのクラスター防止対策は継続しつつ、できる限り面会の希望が実現できるよう取組をお願いしていく。」とされており、高齢者施設等における面会については、引き続き、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、可能な限り安全に実施できる方法を検討いただくようお願いします。
○ 面会の実施にあたっては、以下の資料を御参照ください。
・ 「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」（令和３年11 月 24 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（参考４）
・ 面会を積極的に実施する施設の事例や実施方法等を情報発信する動画及びリーフレット（高齢者施設等の職員の皆様向け）（参考５）○

なお、介護保険施設等の運営基準においては、「常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない」
等とされており、利用者と家族との面会の機会の確保に努めていただく必要があります。また、利用者の家族等や面会者には、施設等における面会の必要性を理解していただくとともに、引き続き面会時には感染対策の実施を働きかけていただくようお願いします。

２．感染者が発生した際の感染対策○ 新型コロナの感染者や感染の疑いがある利用者のケア等にあたる場合には「施設内療養時の対応の手引き」（参考６）を参考に対応していただくようお願いします。なお、個人防護具の選択については、以下を参考としていただくようお願いします。
・サージカルマスク：常に着用
・ゴーグル・フェイスシールド：飛沫曝露のリスクがある場合に装着・手袋とガウン：患者および患者周囲の汚染箇所に直接接触する可能性がある場合に装着
・N95 マスク：エアロゾル産生手技を実施する場合や激しい咳のある患者や大きな声を出す患者に対応する場合に装着○

新型コロナ患者についても、看取りの場合を含め、可能な範囲で、面会者に個人防護具の着用を指導した上での対面面会、もしくは、窓越し・オンラインでの面会等の対応をご検討いただくようお願いします。

○

入所者が新型コロナにより亡くなられた場合や、その疑いがある場合については、「「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）」（令和５年３月３日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（参考７）を参考に対応いた
だくようお願いします。

３．その他○ 都道府県において、平時から都道府県単位の介護サービス事業所・施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築いただいているところであり、介護サービス事業所・施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費についても支援を行ってきたところです。当該支援については、当面継続することとしているため、引き続き、各施設、法人内の調整でも職員の不足が見込まれる場合等に、応援職員の派遣依頼があった場合は適切に対応いただくようお願いします。
○

新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から必要に応じて換気設備の設置に当たっては、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」により、多床室の個室化に要する改修や簡易陰圧装置の設置等に当たっては「地域医療介護総合確保基金」によりそれぞれ支援が可能ですので、ご活用ください（別添資料１）。
（参考１） 「介護現場における感染対策の手引き」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001048000.pdf（参考２） 高齢者施設等における効果的な換気対策の考え方等についての提言：「感染拡大防止のための効果的な換気について」（令和４年７月14日新型コロナウイルス感染症対策分科会）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai17/kanki_teigen.pdf（参考３） 動画「【新型コロナ】効果的な換気のポイント」（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://www.youtube.com/watch?v=utlnrLrfxmc（参考４） 「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」（令和３年11月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001042423.pdf（参考５） 面会を積極的に実施する施設の事例や実施方法等を情報発信する動画及びリーフレット（高齢者施設等の職員の皆様向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00014.html

（参考６） 施設内療養時の対応の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000783412.pdf（参考７） 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について（周知）」（令和５年３月３日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/001066181.pdf

以上介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）

別添資料１

令和５年度当初予算 352億円の内数（412億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的• 介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、①多床室の個室化に要する改修費、②簡易陰圧装置の設置に要する費用、③感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用を支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等① 多床室の個室化に要する改修費② 簡易陰圧装置の設置に要する費用③ 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用■事業内容
事業継続が必要な介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化 （※）に要する改修費について
補助

■事業内容
介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助■事業内容
新型コロナウイルス感染症対策として、感染発生時対応及び感染拡大防止の観点からゾーニング環境等の整備に要する費用について補助■補助対象施設入所系の介護施設・事業所■補助上限額※可動の壁は可※天井と壁の間に隙間が生じることは不可■補助対象施設入所系の介護施設・事業所■補助対象施設入所系の介護施設・事業所■補助上限額１施設あたり：432万円×都道府県が認めた台数（定員が上限）■補助上限額
１定員あたり97.8万円※ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で実施していた事業を移管し、令和３年度予算から実施① ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング：100万円/箇所② 従来型個室・多床室のゾーニング：600万円/箇所③ 家族面会室の整備：350万円/施設※ 令和２年度第３次補正予算から実施。③については令和３年度補正予算で拡充。
食堂※

令和２年度第１次補正予算から実施

ユニット
入口にｲｴﾛｰｿﾞｰﾝ(玄関室)を整備

浴室

玄関室

ト
個個イ室室
レ

共同生活室
家族面会室
施設内の玄関又は個室

トイレ

個 個室 室トイレ

個 個室 室

トイレ

個 個 通 個室 室 路 室

外部から出入入所者● ○動線分離し、ゾーニング

家族

ﾄｲﾚ・洗面所・ｼｬﾜｰ室を整備

《多床室》

《個室化》

個 個室 室

4人
部屋

4人
部屋

トイレ

洗面所
個 個・室 室
ｼｬﾜｰ室

通路
4人
部屋

トイレ 洗面所 洗面所

4人部屋

4人
部屋

施設内から出入アクリル板等

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）
令和５年度当初予算

既定経費

352億円の内数（412億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

介護施設等において、「２方向から出入りできる家族面会室の整備」に限らず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を再開・推進するために必要な家族面会室の整備に対して支援を行う。
【創設：令和２年度第３次補正】→【拡充：令和３年度補正】

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等○２方向から出入りできる家族面会室の整備【補助単価】

350万円/施設
家族面会室

施設内の玄関又は外部から出入○２方向から出入りできる家族面会室の設置の他、新型コロナウイルス感染症下における家族面会を可能とするための整備・改修について支援を実施
（例）

入所者

拡充

● ○
家族

施設内から出入・「密」を避けるための家族面会室の複数設置や拡張（床面積の拡大）

・家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置

アクリル板等※ 令和２年度第３次補正予算から「感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備」の１つとして実施中

・家族面会室の入口に消毒等を行う
玄関室等の設置・家族面会室がない場合の新規整備【対象施設等】※変更なし
ａ 特別養護老人ホーム
ｂ 介護老人保健施設
ｃ 介護医療院、介護療養型医療施設
ｄ 養護老人ホーム
ｅ 軽費老人ホームｆ 認知症高齢者グループホーム
ｇ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｈ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
ｉ 有料老人ホーム
ｊ サービス付き高齢者向け住宅
ｋ 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
ｌ 生活支援ハウス【補助単価】※変更なし
350万円／施設＜参考＞その他の新型コロナウイルス感染症対策に関する介護施設等へのハード面での支援① 多床室の個室化に要する改修費② 居室における簡易陰圧装置の設置に要する費用③ 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用（ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング、従来型個室・多床室のゾーニング）④ 換気設備設置事業【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で実施】

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和５年度当初予算 12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額 ※令和4年度第二次補正予算額 56億円（国土強靱化分）１ 事業の目的○

高齢者施設等は、地震や火災発生時に外に避難することが困難な高齢者が利用しているため、災害時においても利用者の安全を確保するとともに、その機能を維持することが重要であり、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、防災・感染防止体制の強化を図る。
※赤字が令和５年度拡充分。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等①

既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進
補助率

施設種別
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業、介護医療院（※）
※

②
○

定額補助

令和６年度まで実施

上限額○スプリンクラー設備（1,000㎡未満）
・スプリンクラー設備を整備する場合 9,710円／㎡
・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 9,710円／㎡＋2,440千円／施設○自動火災報知設備 1,080千円／施設（300㎡未満）○消防機関へ通報する火災報知設備 325千円／施設（500㎡未満）

下限額

なし
等

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（※）を促進
施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のこと。以下同じ）

小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

③

上限額

下限額

1,540万円/施設80万円/施設773万円/施設

ただし、非常用自家発電設備はなし

補助率

小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院
等

定額補助

補助の流れ

○ 高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備、水害対策に伴う改修等を促進
非常用自家発電設備（ⅰ）
水害対策に伴う改修等（ⅱ）

施設種別

補助率

区分

上限額

下限額

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホー

国
１／２
自治体 １／４
事業者 １／４

ⅰなし

総事業費500万円/施設ⅱ

なし

ム、介護医療院
施設種別

給水設備

④

国

高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

補助率

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院

国１／２

小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模軽費老人ホーム、小規模養護老人ホーム、小規模介護医療院

自治体

１／４

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

事業者

１／４

等

ブロック塀等の改修
換気設備

入所系の介護施設・事業所

補助率
１／２
１／４
１／４

定額補助

交付決定

市区町村

総事業費500万円/施設なし

なし※地域医療介護総合確保基金を活用して令和２年度第１次補正予算から実施していた事業を移管
国
自治体
事業者

交付申請

都道府県

下限額

○ 災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進。また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進。
施設種別

③採択

総事業費80万円/施設
上限額

高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、老人デイサービスセンター 等

②整備計画

上限額

下限額

なし

なし

4,000円/㎡

なし

①整備計画

④採択

交付申請

交付決定

定員30人
以上の施設等

定員29人
以下の施設等