平成２８年度 大東市教育委員会
３月

定 例 会

１．開催年月日
平成２９年３月２７日（月）会 議 録

午前１０時００分～午前１１時２０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野
太田

治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１６名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・学校教育部総括次長兼学校管理課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習課長
・生涯学習課参事
・生涯学習課参事
・野崎青少年教育センター所長
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室上席主査
・学校教育部学校管理課上席主査
５．傍聴者

１名

品川
岡本
南田
辻本
藤原
田口
伊東
宮田
渡邊
田川
黒田
吉田
向井
梅本
米坂
山下

知寛
功
隆司
雄大
成典
誠
敬太
典子
良
愛実
淳
浩樹
孝志
正直
知洋
忠宏

６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について日

程 第

教委議案第５号
平成２９年度大東市教育委員会事務局職員人事について

日

程 第 ３

教委議案第６号
大東市教育大綱に係る実施計画について

日

程 第 ４

教委議案第７号
大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則について

日

程 第 ５

教委議案第８号
大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則について

日

程 第 ６

教委議案第９号
大東市就学援助規則の一部を改正する規則について

日

程 第 ７

教委議案第１０号

２

平成２９年度大東市奨学生の選定について
日

程 第 ８

教委議案第１１号
大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について

日

程 第 ９

教委議案第１２号
平成２９年度大東市社会教育委員の委嘱について日

程 第 １０ 一般業務報告

７．議案書

教委議案第５号

平成２９年度大東市教育委員会事務局職員人事について

平成２９年度大東市教育委員会事務局職員人事について次のとおり定める。

平成２９年３月２７日提出
大東市教育委員会
教育長 亀岡 治義

理由

平成２９年度大東市教育委員会事務局の人事異動について、「大東市教育委員会教育長
に対する事務委任規則」第２条第１号に該当するため、教育委員会の議決を求める。

※人事案件につき非公開

教委議案第６号

大東市教育大綱に係る実施計画について

大東市教育大綱に係る実施計画を次のとおり定める。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

大東市教育大綱の実現を図るために具体的施策となる実施計画を策定する必要があるため。

大東市教育大綱
平成２９年度版

実

施

計

画

大東市教育大綱 平成２９年度版 実施計画
大東市教育大綱の実現を図るため、具体的施策となる「実施計画」を次のように定め、計画的な事業実施を行う。
重点１
項目

学力の向上
現状・課題
・

①
・
学力向上の
強化と学習
習慣の定着
・

②
・
魅力あふれ
る教職員に
よる授業改
善・授業づくり

主な取組・方向性

学力向上強化プロジェクトチームを編成し、推進会議・ ➣ 学力向上強化プロジェクトチームによる学校支援を通じて、学校・教職員が基幹会議や学校訪問指導等、各校学力向上目標の主体的に学力向上に向けた取組を推進できるよう、働きかけを行う。
具現化のため、具体的な学校支援を実施している。
学力向上に向けて個々の児童生徒の課題に正対した ➣ 「大東市共通到達度確認テスト」を実施し、学力の効果検証や成果の上が取組を推進するため、大東市共通到達度確認テストをった取組についての共有化を図り、家庭においても学習および学力向上に
もとに、アシストシート（補充問題集）を効果的に活用しついて考える機会を設ける。
ている。
各学年で定着すべき学習内容の確実な習得と定着が➣ 「大東ステップアップ学習」による反復学習等を実施することで、基礎的・基大切であり、さらに一人ひとりの習得度・定着度を高め本的内容について、児童生徒個々に確実な習得を図る。
ていくことが課題。
➣ 児童生徒が主体的に学ぶ「学び合う授業づくり」を中心とした授業改善研究を推進し、教員の指導や支援のあり方を振り返り指導方法の工夫改善を行う。
学力向上の根幹は、児童生徒にとって分かりやすい➣ 学力について、基礎的学力・応用的学力の両面が同時に伸びるよう、丁寧
授業づくりであり、学びを深め、できたと実感できるような教材研究をふまえた、ねらいを明確にした授業を展開する。
な授業を、魅力あふれる教員が実践していくことが重要であるとともに、「主体的・対話的で深い学び」を各➣ 教職員が研修と実践を通じて教育のプロ集団としての自覚を深め、スキル
教科で追究していく必要がある。
を磨き豊かな人間性と社会性を併せ持ち、教職員自らも主体的に教育活動を実践することにより、一人ひとりの児童・生徒が自分の個性と能力を十分に発揮できる授業を実施する。
1

項目

現状・課題

主な取組・方向性➣ 学校休業日における子どもの学習機会の拡充や自学自習力の育成を図る
ため、「学力向上ゼミ」や「大東・まなび舎」の一層の充実を図る。

・
・
③
家庭の教育
力の向上と
・
子どもの生
活習慣の改
善
・

➣ 「家庭教育支援チーム」による小学１年生全戸訪問や保護者が気軽に集うことができる「いくカフェ」の学校での開催や、地域のイベントと連携するなど「全国学力・学習状況調査」の結果からも生活習慣と「大東モデル」の家庭教育支援の充実を図る。
学力との相関性が明らかになっている。
本調査では、携帯電話やスマートフォンの長時間使用
や家庭学習の未定着が結果として現れており、これら ➣ 学校で取り組むべき内容と家庭で力を入れてもらうべき内容を明確にし、相互の取組みの連携を密にし、児童・生徒の健やかな成長に相乗的な効果の目安等を具体的に発信することが必要。
が期待できる取組を推進する。
子どもたちの規則正しい生活習慣と学習習慣の定着を図るためには、すべての教育の出発点である家庭の➣ 家庭教育に関する積極的かつ具体的な情報発信や保護者や地域からの教育力を高めることが重要。
提案を募る等、家庭教育への保護者の関心を高める双方向の取組を推進
保護者が安心して子育ておよび教育を行うための支するとともに、家庭で取り組んでもらいたい内容を学校だけでなく、市としても援強化を図るため、家庭教育支援チーム活動のより一発信していく。
層の推進が必要。
➣ 市民に家庭教育支援の取組などの情報発信に努め、家庭教育の重要性の浸透を図る。

・
④
・
体力・運動
能力の向上

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」へ参加し、そこから現れた課題に対する、校種ごと各校ごとの取 ➢ 全国体力・運動能力等調査において、児童・生徒の力を如何なく発揮させるために、府立高等学校や大学の体育教員等の協力を得るとともに、その結組の推進を図っている。
果を授業に反映させるために授業研究を行う。
子どもが下校後に運動できる場所の確保として、小学校２校において下校前の時間帯を活用した校庭開放
を年間約３０～４０回実施している。
➣ 子どもが下校後に運動できる場所を確保することについて、街づくりの総合
校庭開放を含め、運動できる場の拡充が必要である。
的な取組や社会体育の支援策との連携を今後も図っていく。

2

項目

現状・課題

⑤
・
がんばりが評
価される学
校環境づくり

・
⑥
小学校から
の英語教育
の推進と中
学校英語教 ・
育の充実

・⑦
フォーラムの
・
開催等によ
る教育研究
・
の充実

主な取組・方向性

がんばりやお互いの良さを互いに認め合える学級づく ➣ 学校生活のあらゆる場面で、子どもの良さを認め、集会等を利用して子ども
り、学校づくりを各校で進め、子ども自身が目標達成
たちのがんばりを称える機会を設けるとともに、学級だより、学校通信、学校に喜びを感じながら次の目標に向けてさらにがんばる
ホームページ等を通じて、タイムリーに子どもたちのがんばりや良さを発信しことができる、環境づくりをさらに推進していく。
ていく。
➣ 小学校初期段階からの英語教育推進について、モデル校においてフォニックスを取り入れた英語学習を全学年で推進し、英語力およびコミュニケー
社会経済のグローバル化が急速に進展する中、２１世
ション力の向上を図る。
紀を生き抜くためには、国際共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠となって➣ 中学校において、教員が英語の授業を、英語を使いながら進めていくためいる。その力を身に付けることで、子どもたちが将来、に、授業力を向上させる必要がある。そのため、研究授業に取り組み、授業
世界において活躍する可能性が広がる。
の質を高めていく。
そのためには、グローバル人材の育成の基盤となる英語に早い段階から触れさせる等、英語教育の機会の➣ 英語力向上の指標となり、子どもたちの英語学習のモチベーションのひと拡充と一層の内容の充実が一層必要になっている。
つにもなる英検取得率等の向上を図るため、英検３級の受検料補助や、取得を促進する支援のあり方を検討する。

「子どもたちの笑顔があふれる学校づくり」をめざし、教員が一堂に会して課題や好事例を共有し、優れた取➣ 子どもたちの頑張りが継続し、賞賛され、自主的な学びにつながっていくよ
組の交流の場として、学力向上の充実を図る。
うな学校の取組や啓発が大切であり、引き続きフォーラムの開催をはじめ、様々な取組の成果が可視化でき、教員や子どもたち
様々な分野で教育研究を進めるなどすべての学力段階の子どもの学力を確のやる気を一層高める効果がある。
実に伸ばし、学習意欲の向上につなげる授業づくり、子どものやる気につな
市民、保護者等が参加しやすいテーマや内容の検討
がる取組を、一層推進する。
が必要。また、分科会形式等、教職員相互の交流を図ることが必要。

3

重点２
項目

安全・安心な教育環境の推進
現状・課題

主な取組・方向性➣ いじめ・長欠不登校については、不登校対策事業のほか、学校支援事業での警察ＯＢ等による定期的な学校訪問や講話により引き続き未然防止を図るとと・ いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る
もに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、弁護士等の専門家
ものであり、近年はスマートフォン所持率の年々のスタッフ等による、保護者も含めた支援が必要な事例への関わり等をさらに推進増加に伴い、学校では把握しづらいネット上のいする。
①
じめも心配される。
い じ め ・ 長 欠 ・ いじめ事案は生命の安全に直結するため、重篤 ➣ 「大東市いじめ防止基本方針」に基づき、教育委員会や学校内での組織的な対応および家庭・地域・関係機関とも連携を図りながら、危機管理体制を構築
不登校・体罰な事案に発展しないよう、特に早期発見・早期対する。また、積極的な認知に努め、早期の解消を図る。あわせてネット利用の低等への早期か応を徹底させることが重要である。
年齢化に伴い、新たに生じる危険性に対応するため、情報モラル教育をさらにつ適切な対応 ・ 体罰は、子どもたちの人権の尊重という観点からも強化する。
絶対に許されない行為であるとともに、教員と子どもたちの信頼関係を損なう原因ともなるため、その➣ 体罰は絶対に許されないという認識のもと、継続して教職員の意識を高めると根絶に努める。
ともに、体罰に至らない生徒指導の在り方の工夫とその徹底を図るなど、学校現場での体罰を根絶する取組を推進する。
➣ 教育相談や適応指導教室（ボイス）等によるセーフティネット機関について、な
お一層の周知と、学校との連携や役割の担い分けを図りながら、相談体制と相・ 子どもたちや保護者等が子ども本人のことや子ど談機関の一層の充実と工夫を図る。
もを取り巻く環境について、相談したいときにはい②
つでも、何でも気軽に相談できる機関の設置は、 ➢ 各校で実施している子どもとの相談についても、教員のカウンセリング技能を高めるために、教員対象の研修会の充実を図る。また、人権侵害が不登校にセーフティネッ
安全・安心な教育の提供と保証をめざす上で、行
結びつくようなことがないよう、教員研修の積み上げを行う。
ト機関の充実政機関としての必須条件であるとの認識のもと、ニーズの多少に関わらず、市民にとっての大切なセ ➣ 近年は、保護者を含めた家庭全体への支援が必要なケースも増加しているたーフティネット機関の設置は今後も必要である。
め、家庭教育支援チームを柱に、福祉機関等、関係諸機関とのより一層の連携
を図る。

4

項目

現状・課題

主な取組・方向性

・ 子どもの問題行動等の減少に向け、エンパワメン ➣ 子どもはそれぞれ違う能力・適性、興味・関心等を持っており、生育環境も異ト研修等を通じて仲間づくりや判断力を高める取なるため、一人ひとりについての児童生徒理解を深めることが重要となる。
③
組を実施しているほか、中学校においては「成長
児童・生徒指を促す指導」に取り組んでいる。その成果として、 ➢ 授業や特別活動等、学校生活全般を通じて子どもと子ども、子どもと教員の導の推進
関係をより一層深め、相互の信頼感を高めるため「学び合う授業づくり」を継続
全体としての問題行動等は、減少しており、さらな
して推進し、関係性を強めることで問題行動を減らす取組を推進する。
る減少に努める。
➣ 人としての生き方や社会の在り方について、対立がある場合を含めて多様な価値観の存在を認識しつつ，自ら感じ，考え，他者と対話し協働しながら、よりよい方向をめざす資質・能力を育むために、引き続き中学校
・ 小学校は平成３０年度、中学校は平成３１年度か単位で研究を推進し、評価の在り方について研究を深め、児童・生徒の道徳性④
ら実施になる「特別の教科 道徳」に向けて、道徳を養っていく。
中学校区単位
の授業研究の推進と、評価についての研究を深での道徳教育化させる。まわりの人々とともによりよく生きるための推進の基盤となる道徳性を養っていくことが必要であ ➣ 道徳的実践力向上のために、児童・生徒会活動とも連携し、各学校の児童・生徒会活動において主体的なボランティア活動等の充実を図る。道徳的実践る。
力向上のために、児童・生徒会活動とも連携し、各学校の児童・生徒会活動においてボランティア活動等の充実を図る。
・ 学校施設は、未来を担う子どもたちが日々過ごし、学び・活動する場であるとともに、非常災害時には、地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設である。
⑤➣ 学校施設は、施設・設備の老朽化も顕著となっており、非構造部材耐震化事
・ 本市の市立小中学校は、子どもたちの生命を守る
学校施設・設業および老朽改修事業を計画的かつ効率的に施工することにより、これらの諸ために構造部材の耐震化を進めており、現在耐備の整備問題を解決していく取組を推進する。
震化率は１００％であるが、近年の大規模な地震
では、天井材の落下など「非構造部材」の被害も発生しており、その対策が喫緊の課題。

5

項目

⑥
通学路の整備現状・課題

主な取組・方向性

・ 平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各小学校 ➣ 通学路の安全確保に向けた取組を引き続き行うため、子ども安全見守り隊やの通学路において関係機関と連携して緊急合同
道路管理者、警察等の関係機関と連携し、子どもたちが安全に通学できるよう点検を実施し、必要な対策内容についても関係に通学路の安全確保を図る。
機関で協議したところである。

・ 学校給食は、学校給食法に基づき安全・安心な給食の提供を第一とし、栄養の摂取のみならず、
心身の健全な発達に資するものとして小中学校と⑦➣ 小学校から中学校の一貫した給食・食育指導の計画の策定や献立の工夫なも実施。
給食を柱としどを行い、本市における学校給食が学校教育の太い柱となるように、小中学校
・ 食に関する正しい理解と適切な判断力を養うこと
た食育の推進の連携を深めていく取組を推進する。
を目的として、給食指導や給食を教材とした食育授業など、学校給食の積極的な活用を図っている。
➣ 「放課後児童クラブ」については、基準条例で定める経過措置期限の平成３１
・ 共働き家庭等の児童を対象とする「放課後児童ク
年度末までに順次、施設整備等を行う。
ラブ」については、利用者数が増加する中、「基準⑧条例」の規定に基づく施設整備や支援員配置を
放課後の居場進めている。
所づくり
・ 全児童を対象とする「放課後子ども教室」との一体 ➣ 「放課後子ども教室」を運営する市教委と「放課後児童クラブ」指定管理者の連携を強化し、一体型で運営する教室の開催回数増やプログラム充実を図り、型運営を全小学校で実施。教室の開催回数増やより多くの児童が参加できる体制を整備していく。
プログラム充実が課題。

6

重点３
項目

開かれた魅力ある学校づくり
現状・課題

主な取組・方向性

・ 子どもたちの心身の発達が早まり、現在の６・３の学
年の区切りでは対応しにくい課題の解決や中１ギャッ①➣ 北条中学校区をモデル校とした『小中一貫教育モデル校プロジェクト』（平プの緩和などをめざし、本市の実情に合った義務教
小中一貫教育成２９年～平成３１年）を実施し、校区として一貫した「めざす子ども像」の作
育９年間の学びを再構築し、９年間を貫き確かな学による学校教成、９年間を系統立てたカリキュラムの作成などの取組を通じて、小中一貫
力・社会性・教養を育むため、小中一貫教育を推進
育の 大 東ブラ
教育に関する研究および成果の検証を行うとともに、「大東ならでは」の小中
していくことが重要。
ンドづくり
一貫教育の在り方の構築をめざす。
・ これまでの小中連携の取組をさらに深化させ、一層の学力向上と豊かな心の育成を図る必要がある。

➣ きめ細やかでより効果的な少人数指導の工夫、さらなる授業改善の取組を
・ 子どもたち一人ひとりの学習状況を的確に把握し、充実していく。
②
個々に応じた支援を実施しながら、すべての子どもた
少人数学級の
ちの学力を伸ばしていくために、小中学校において、推進
効果的な少人数学級による指導を研究していくこと➣ 独自に少人数学級編制を実施している市の取組状況、成果や課題を把握が重要。
し、少人数学級編制による教育的効果の検証をさらに進めていく。

③
・ 子どもたちの健やかな成長のためには、子どもを取り ➣ 地域総がかりの教育（全世代市民会議、教育コミュニティづくり、地域教育
地域に開かれ巻く社会全体で支援することが必要。
協議会等との連携）を促進し、学校を核として、地域で子どもたちを育ててい信 頼 さ れ る 学 ・ とりわけ、地域の方々との温かいつながりは、子どもたくという意識を醸成し、地域とともにある学校づくりをさらに推進する。併せて校づくり
ちに地域を愛する心を育む。
国の「次世代の学校・地域」創生プランに基づく施策の推進を図る。

7

項目

現状・課題

主な取組・方向性

・ 保護者や地域の方に学校を支援し応援していただく
ためにはタイムリーな学校情報の発信が大切。
➣ 学校ホームページや学校だよりでの発信、学校公開等を通じて、学校の④
・ 小中学校では「大東学び合いネット」を導入し、教育様々な取組を理解していただき、地域ぐるみで子どもたちを育てるという意識
学校情報の発委員会ホームページから、一括して各校のホームペを醸成する。また、今後もタイムリーな学校情報発信に努め、市教育委員会
信ージにアクセスできるシステムを整備。
としても引き続き学校情報の発信を行っていく。
・ 市教育委員会広報誌「えがお大東っ子」の発行や各学校だよりの発行を行っている。

➣ 地域とともにある学校をめざし、子どもたちや学校のために協力・支援して・ 子どもたちの豊かな教育活動のために、小学校でのくださっている地域の方々との継続的なつながりを形成するとともに、自然なクラブ活動、中学校での部活動の支援をはじめ、総⑤
感謝の気持ちを表明することのできる子どもたちを育成する。
合的な学習の時間を活用した地域学習や昔遊びの
地域人材の有伝承など、様々な時間に、地域の方が直接子どもた効活用
ちを指導。また、学校環境整備（花壇整備・地域清掃 ➣ カリキュラムの工夫により、全ての学校において計画的に地域人材との触等）にも協力頂いている。
れ合いが実現できるようにする。

⑥
・ 学校外の様々な体験活動も子どもたちの豊かな成長➣ 子どもたちの積極的な参加を促すために、スポーツ少年団、こども会、青多様な体験活にとっては不可欠。
少年協会等の社会教育団体への支援と連携した取組み、また、各種教育的動の 推 進と世 ・ マラソン大会、ドッジボール大会、野外活動センター
なイベントとの積極的な連携など、子どもと高齢者等との世代間交流の促進
代間交流の促での活動、市主催の様々な文化行事や文化教室なも図りながら、バラエティに富む様々な行事の充実を図る。
進
どへの参加を通して子どもの感性と情操を育む。

8

教委議案第７号

大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則について

大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平成２５年条例第３２号）第２条第２項の規定に基づき、本規則における非常勤職員の報酬額を定めるため。

大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則

平成２９年３月２９日
教 委 規 則 第 ２ 号

大東市家庭教育支援チーム設置規則（平成２８年教委規則第２号）の一部を次のように改正する。

第９条中「支給する」を「支給し、同条例第２条第２項の規則で定める額は、月額２８０，０００円とする」に改める。

付則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

大東市家庭教育支援チーム設置規則新旧対照表
新

旧○大東市家庭教育支援チーム設置規則

（設置）
第１条

（略）

（構成）
第２条

（略）

（地域協議会）第３条（略）（基幹チーム）
第４条（略）（相談・訪問チーム）

（設置）
第１条

（略）

（構成）
第２条

（略）

（地域協議会）第３条（略）（基幹チーム）
第４条（略）（相談・訪問チーム）

第５条

（略）

第５条

（略）

第６条

（略）

第６条

（略）

（会議）
第７条

（略）

（関係機関との連携等）
第８条

（略）

（非常勤職員の報酬等）
第９条

（会議）
第７条

（略）

（関係機関との連携等）
第８条

（略）

（非常勤職員の報酬等）

支援チームの構成員のうち、地方公務員法（昭和２ 第９条

支援チームの構成員のうち、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３号に規定する非常５年法律第２６１号）第３条第３項第３号に規定する非常勤の特別職として任用された者の報酬および費用弁償は、勤の特別職として任用された者の報酬および費用弁償は、

大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平成２５年条例第３２号）の定めるところにより支給し、同成２５年条例第３２号）の定めるところにより支給する。

条例第２条第２項の規則で定める額は、月額２８０，０００円とする。
（人権尊重および守秘義務）
第１０条

（略）

（庶務等）
第１１条

（略）

（委任）
第１２条

（人権尊重および守秘義務）
第１０条

（略）

（庶務等）
第１１条

（略）

（委任）
（略）

第１２条

（略）

教委議案第８号

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則について

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則を次のとおり制定する。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

平成２９年度より「大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業」を実施するにあたり、その事業内容等について必要な事項を定めるため。

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則

平 成 ２９ 年 ３ 月 ２ ９ 日
教 委 規 則 第 ３ 号

（目的）
第１条

この規則は、大東市教育大綱（平成２７年１２月制定）に掲げる「開かれた魅力ある学校づくり」を目指すため、小学校および中学校における一貫した教育（以下「小中一貫教育」という。）を実施するモデル校区（以下「モデル校区」という。）
において、「大東ならでは」の９年間の義務教育カリキュラムを再構築するとともに、確かな学力、社会性および豊かな心を育む小中一貫教育の推進を図る大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業（以下「プロジェクト事業」という。）を実施す
ることについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（モデル校区）
第２条

プロジェクト事業を実施するモデル校区は、北条中学校区とする。

（プロジェクト事業の内容）
第３条

プロジェクト事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 「大東ならでは」の９年間の義務教育カリキュラムを再構築すること。
(2) 中学校を通じて一貫した「めざす子ども像」を作成すること。
(3) 小学校６年生の児童による中学校登校等（アクセスプラン）の推進を図ること。
(4) 小学校高学年における教科担任制の推進を図ること。
(5) 小中一貫教育の実施に基づく研究ならびに成果の検証および普及を行うため、公開研究発表会等を実施すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、第１条に規定するプロジェクト事業の実施の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（コーディネーター）
第４条

教育委員会（以下「委員会」という。）は、モデル校区における小学校、中学校、家庭および地域との連携および調整をはじめ、プロジェクト事業に係る取組の計
画・立案・評価等のマネジメントを行うために、大東市小中一貫教育推進コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を任命し、モデル校区の小学校および

中学校に各１名配置する。
２ コーディネーターは、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３号に規定する非常勤の特別職とする。
３ コーディネーターの報酬および費用弁償は、大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平成２５年条例第３２号）の定めるところにより支給し、同条例第２条第２項の規則で定める額は、月額１９６，０００円とする。
（小中一貫教育推進会議）
第５条

教育長は、プロジェクト事業を円滑に実施するため、大東市小中一貫教育推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
２ 会議は、に掲げる者を委員として組織する。
(1) モデル校区の小学校長および中学校長(2) モデル校区の教職員(3) 教育政策室の職員(4) コーディネーター
(5) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認める者
３ 会議の庶務は、学校教育部教育政策室において行う。
（実施年度）
第６条

プロジェクト事業を実施する年度は、平成２９年度から平成３１年度までとする。
（成果の普及等）第７条

モデル校区は、実践した小中一貫教育について、その研究ならびに成果の検証

および普及を行うため、ホームページ等の方法により、積極的に情報を発信するとともに、平成３０年度においては、公開研究中間発表会を実施し、平成３１年度においては、公開研究発表会を実施するものとする。
（委任）
第８条

この規則に定めるもののほか、プロジェクト事業の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

付則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

教委議案第９号

大東市就学援助規則の一部を改正する規則について

大東市就学援助規則の一部を改正する規則を、次のとおり制定する。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

大阪府立富田林中学校の開校に伴い、就学援助制度の対象を拡大するため、所要の改正を行う。

大東市就学援助規則の一部を改正する規則

平成２９年３月２９日
教 委 規 則 第 ４ 号

大東市就学援助規則（平成１１年教委規則第５号）の一部を次のように改正する。

第２条第１号中「または」を「もしくは」に改め、「在学する者」の次に「または大東市
内に在住し大阪府立富田林中学校に在学する者」を加え、同条第２号を次のように改める。
(2) 保護者

民法（明治２９年法律第８９号）による親権を行う者または未成年後見人（これらの者がいない場合（親権を適切に行使していないと大東市教育委員会（以下「委員会」という。
）が認める場合を含む。
）にあっては、児童・生徒の生計を維持し、かつ、当該児童・生徒の学資を負担する者）をいう。
第３条第２号中「大東市教育委員会（以下「委員会」という。
）」を「委員会」に改め、同条に次の 1 項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、この規則に基づく就学援助と同じ趣旨の援助を他の市区町村において受けている者は、就学援助を受けることができない。
第８条第１項中「第７号」を「第６号」に、「３回」を「原則３回」に、「同条第８号」を「同条第７号」に改める。
第８条第２項中「第６条」の次に「第１号から第４号まで」を加える。
様式第１号中
「
大東市
住

フリガナ

判

定

氏

適 ・ 否

所

電 話 番 号
(自

(

)

―

名

連 絡 先

―

認 定 率

―

宅)

(携帯等)

(

)

年1月1

前 年 度

認定・否認定・申請していない

日現在の住所

就学援助

・学齢に達していなかった

認定年月日

・

・

」
を

「
〒
住

フリガナ

所

判
大東市

電 話 番 号
(自

(

宅)
年1月1

氏
)

―

名

連 絡 先
(携帯等)

〒

定

―

適

―
(

)

前 年 度

否
認定年月日

認定・否認定・申請していない
日現在の住所

就学援助

・

・

」
に改める。
様式第２号中「下旬」を「頃」に改める。

付則

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。

大東市就学援助規則新旧対照表
新
(定義)

旧
(定義)

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

るところによる。

(1) 児童・生徒 大東市立小学校もしくは中学校に在学する者または大東市内(1) 児童・生徒 大東市立小学校または中学校に在学する者をいう。
に在住し大阪府立富田林中学校に在学する者をいう。

(2) 保護者 児童・生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、(2) 保護者 民法（明治29年法律第89号）による親権を行う者または未成年後後見人)をいう。
見人（これらの者がいない場合（親権を適切に行使していないと大東市教育委
員会（以下「委員会」という。）が認める場合を含む。）にあっては、児童・生徒の生計を維持し、かつ、当該児童・生徒の学資を負担する者）をいう。
（受給の資格）（受給の資格）第３条 就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する 第３条 就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

保護者とする。

(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者(2) 次のいずれかに該当し前号に掲げる者に準じる程度に困窮していると委 (2) 次のいずれかに該当し、前号に掲げる者に準じる程度に困窮していると大員会が認めた者

東市教育委員会（以下「委員会」という。）が認めた者

２ 前項の規定にかかわらず、この規則に基づく就学援助と同じ趣旨の援助を他の市区町村において受けている者は、就学援助を受けることができない。
（支給方法）（支給方法）

第８条 第６条第１号から第６号までの就学援助金は、毎年度、原則３回に分 第８条 第６条第１号から第７号までの就学援助金は、毎年度、３回に分けて、けて、受給者の口座に振り込むことにより支給し、同条第７号の医療費につい 受給者の口座に振り込むことにより支給し、同条第８号の医療費については、ては、医療機関へ随時支払うことにより支給する。

医療機関へ随時支払うことにより支給する。

２ 前項の規定にかかわらず、委員会は、受給者が希望するとき、または第６ ２ 前項の規定にかかわらず、委員会は、受給者が希望するとき、または第６条第１号から第４号までに規定する学校諸費用を滞納しているときは、就学援 条に規定する学校諸費用を滞納しているときは、就学援助金の受領に係る手続
助金の受領に係る手続を学校長への振込みにより行うことができる。

を学校長への振込みにより行うことができる。

様式第１号(第４条関係)

様式第１号(第４条関係)
就学援助費受給申請書

〒
大東市

住所

電話番号
(自宅)

(

年 1 月 1 日現
在の住所

〒

判

連 絡 先
(携帯等)

―

前 年 度
就学援助
名 続
柄

適

―

)

住所

認定・否認定・申請していない

学
年

組

月

日

歳

年

組

2

年

月

日

歳

年

組

3

年

月

日

歳

年

組

4

年

年

組

5

年

月

日

歳

年

組

6

年

月

日

歳

年

組

7

年

月

日

歳

年

組

(

歳

口

座

1 私(申請者)の口座に振込みを希望します。
金融機関名

銀行・農協
信金・信組

(※ゆうちょ銀行以外)
支店名

支店・出張所(※ゆうちょ銀行以外)
口座番号
〔普通)

世
帯
状
況
児
童
・
生
徒
本
人
を
含
む

援助を受けたい理由(該当するものに○)

考欄

本年度において次のいずれかに該当する。
1 生活保護法に基づく保護の停止または廃止措置を受けた(本年度または前年度)。
〈 年 月 日付〉
2 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けた。
【番号：】
3 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された。

2 学校長口座に振込みを希望します。

前 年 度
就学援助

認定・否認定・申請していない・学齢に達してい
なかった

―

)

続
柄

職業(勤務先)または学校名

年
齢

生年月日

学
年

認定年月日
・ ・

組

年

月

日

歳

年

組

2

年

月

日

歳

年

組

3

年

月

日

歳

年

組

4

年

月

日

歳

年

組

5

年

月

日

歳

年

組

6

年

月

日

歳

年

組

7

年

月

日

歳

年

組

込

口

座

銀行・農協
信金・信組

整理コード

4 前年度の収入(所得)が認定基準額以下であるため。
5 特別な事情があるため。

受

( )
( )
( )
付

支店名

支店・出張所(※ゆうちょ銀行以外)
口座番号
〔普通)

3 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された。
4 前年度の収入(所得)が認定基準額以下であるため。
5 特別な事情があるため。

印

備

考

欄

本年度において次のいずれかに該当する。
1 生活保護法に基づく保護の停止または廃止措置を受けた(本年度または前年度)。
〈 年 月 日付〉
2 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けた。
【番号：】(※ゆうちょ銀行以外)
手帳交付者名援助を受けたい理由(該当するものに○)

1 私(申請者)の口座に振込みを希望します。
金融機関名

・
・
・

収入(所得)の申告方法(該当するものに○)

(

―

定

認 定 率

連 絡 先
(携帯等)

1

振
備

手帳交付者名
( )
( )
( )

・
・
・
受

付

印

(※ゆうちょ銀行)
店番・口座番号(※ゆうちょ銀行)
店番・口座番号
フリガナ
口座名義

適 ・ 否

)

込

名

整理コード

)
振

―

年1月1 日現
在の住所
氏

年

日

)

判

氏 名

・ ・

1

月

(

電話番号
（自宅）

フリガナ

否
認定年月日

職業(勤務先)または学校名

年
齢

生年月日

―
(

定

(

世
帯
状
況
児
童
・
生
徒
本
人
を
含
む

大東市

氏 名
)

氏

就学援助費受給申請書

フリガナ

受 付 番 号

1 会社が申告した。 2 税務署へ申告した。
3 市役所へ申告した。

備考1)記入はボールペンで太枠内のみ記入してください。裏面も必ず
銀行コード
支店コード
記入し、捺印してください。
備考2)特別事情(会社都合や倒産による解雇等)に該当する方は、裏面の「特別事情」欄にも記入してください。

フリガナ
口座名義
2 学校長口座に振込みを希望します。

収入(所得)の申告方法(該当するものに○)

受 付 番 号

1 会社が申告した。 2 税務署へ申告した。
3 市役所へ申告した。

備考1)記入はボールペンで太枠内のみ記入してください。裏面も必ず記入し、捺印してください。
備考2)特別事情(会社都合や倒産による解雇等)に該当する方は、裏面の「特別事情」欄にも記入してください。
銀行コード

支店コード

様式第2号(第5条関係)様式第2号(第5条関係)
第
年

月

号

第

日

年

様

号
月

日

様
大東市教育委員会

大東市教育委員会

就学援助費認定通知書

就学援助費認定通知書

大東市就学援助規則第4条の規定による就学援助費受給申請については、支給することに決定しましたので通知します。
支給に際しては、行事の参加等の確認を随時学校へ行います。

大東市就学援助規則第4条の規定による就学援助費受給申請については、支給することに決定しましたので通知します。
支給に際しては、行事の参加等の確認を随時学校へ行います。

学校で定期健康診断の結果、次の学校病〔トラコーマ・結膜炎・白せん・かいせん・のうかしん・中耳炎・蓄膿症(慢性学校で定期健康診断の結果、次の学校病〔トラコーマ・結膜炎・白せん・かいせん・のうかしん・中耳炎・蓄膿症(慢性副鼻腔炎に限る)・アデノイド・う歯・寄生虫病〕にかかっているから治療を受けるよういわれた場合、学校からの治療勧

副鼻腔炎に限る)・アデノイド・う歯・寄生虫病〕にかかっているから治療を受けるよういわれた場合、学校からの治療勧告書を市教育委員会まで持参されると、無料で治療を受けられる医療券を発行します(その際には、この通知書を持参して告書を市教育委員会まで持参されると、無料で治療を受けられる医療券を発行します(その際には、この通知書を持参してください。)。

ください。)。

就学援助費の支給方法につきましては、年

回(

年

月頃、

年

月頃、

年

月頃)の予

定で銀行振込みします。振込みに際しては、その都度振込通知はいたしませんのでご了承願います。
注) ◎児童・生徒の転出、転入他、振込口座番号等の変更があれば必ず教育委員会まで連絡をしてください。

就学援助費の支給方法につきましては、年

月下旬、

年

月下旬、

年

月下旬)

◎連絡なしで銀行口座を解約された場合は支給できないこともあります。

支給明細

支給明細

費

目

小学校
学年

中学校

金額

学年

金額

新入学学用品費用品

左記は1年間の支給金額です。年回に分けて支給します。認定月により変わります。

費

左記金額の範囲内で支給します。

林間臨海学習費

行事実施後支給します。

校外活動費(春・秋)
学摘要
月 日以降の申請には支給できません。

修 学 旅 行 費通年注) ◎児童・生徒の転出、転入他、振込口座番号等の変更があれば必ず教育委員会まで連絡をしてください。

◎連絡なしで銀行口座を解約された場合は支給できないこともあります。

学

回(の予定で銀行振込みします。振込みに際しては、その都度振込通知はいたしませんのでご了承願います。

費

費

小学校
学年

中学校

金額

学年

金額

新入学学用品費学用品

左記は1年間の支給金額です。年回に分けて支給します。認定月により変わります。

費

左記金額の範囲内で支給します。

林間臨海学習費

行事実施後支給します。

校外活動費(春・秋)
学費◎該当する学年および行事参加等に対して支給します。

記
認 定 年 月 日
認定児童生徒名
連絡先：大東市教育委員会

年

月

摘要
月 日以降の申請には支給できません。

修 学 旅 行 費通◎該当する学年および行事参加等に対して支給します。

目記日

認 定 年 月 日
認定児童生徒名年月日
連絡先：大東市教育委員会

教委議案第１０号

平成２９年度大東市奨学生の選定について

大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第４条の規定により、次のとおり平成
２９年度大東市奨学生を選定することについて、教育委員会の議決をもとめる。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

大東市奨学貸付条例（平成２年条例第１３号）第３条の規定により、申請があった者
について、同条第４条の規定により、本案を提出するものである。

※個人情報のため非公開

教委議案第１１号

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

平成２９年３月２７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

亀岡

治義

由

大東市立総合文化センターの物品販売を行う場合の利用者負担について、所要の改正を行うため。

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則

平成２９年３月２９日
教 委 規 則 第 ５ 号

大東市立総合文化センター条例施行規則（平成１８年教委規則第７号）の一部を次のように改正する。

付則に次の１項を加える。
（大ホール等で物品販売を行う場合の利用者負担）７

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、大ホール、多目的小ホール、
リハーサル室、音楽練習室、コミッティ・サロンまたは市民ギャラリーで物品販売を行う者は、当該施設の基本的な使用料の１割を負担しなければならない。ただし、当該物品の販売を生業としない者は除くものとする。

付則

この規則は、公布の日から施行する。

大東市立総合文化センター条例施行規則 新旧対照表
新
付

旧

則

付 則

１～６（略）

１～６（略）（大ホール等で物品販売を行う場合の利用者負担）７

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、大ホール、多目的小ホール、リハーサル室、音楽練習室、コミッティ・サロンまたは市民ギャラ
リーで物品販売を行う者は、当該施設の基本的な使用料の１割を負担しなければならない。ただし、当該物品の販売を業としない者は除くものとする。

教委議案第１２号

平成２９年度大東市社会教育委員の委嘱について

平成２９年度大東市社会教育委員を次のとおり委嘱する。

平成２９年３月２７日提出
大東市教育委員会
教育長 亀岡理

治義

由

大東市社会教育委員の任期が平成２９年３月３１日満了するにつき、社会教育法第１５条および大東市社会教育委員に関する条例に基づき、別紙候補者名簿に記載する者を社会教育委員として委嘱するため。

平成２９年度

大東市社会教育委員名簿（５０音順）

所属団体

氏名

ふりがな

備考

大東市こども会育成連絡協議会

石井

薫

いしい

かおる

留任

一般社団法人

亀井

泰慶

かめい

やすよし

新任

工藤

真由美

くどう

まゆみ

留任

豊

だいとう

大東青年会議所

四條畷学園短期大学

大東市体育協会

大東

みのる

留任

大東市スポーツ推進委員会

谷田

喜美子

たにだ

きみこ

留任

大阪産業大学

谷田

信一

たにだ

しんいち

留任

大東市文化協会

西井

久義

にしい

ひさよし

留任

大東市公立中学校長会

鈴木

英夫

すずき

ひでお

新任

任期

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

８．一般業務報告
１．大東市外国人学校就学補助金交付要綱について

２．大東市中学校夜間学級就学援助費交付要綱の一部を改正する要綱について

３．生涯学習課所管施設における指定管理者の更新手続きについて

９．会議録

亀岡教育長

それでは、３月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況についてご報告をよろしくお願いします。

品川部長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございま
す。

亀岡教育長

それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１ 「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、水野委員によろしくお願いいたします。
次に、日程第２ 教委議案第５号「平成２９年度大東市教育委員会事務局職員人事について」ですが、人事案件のため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項ただし書きの規定
により非公開としたいと考えますが、賛成の委員は挙手をお願いします。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、本議案は非公開とし、この後、別途審議することといたします。
次に、日程第３ 教委議案第６号「大東市教育大綱に係る実施計画について」の提案理由の説明をお願いします。

藤原課長

教委議案第６号大東市教育大綱に係る平成２９年度版実施計画につきまして、提案理由のご説明をさせていただきます。
本実施計画につきましては、大綱中、第５の「重点大綱達成のための主な取組」において、３つの重点大綱に基づきその具体的施策となる「実施計画」を年度ごとに策定し、計画的な施策の取組を推進するものでございます。
したがいまして、今回、教育委員会において本大綱の実現を図る
ための具体的施策である平成２９年度版実施計画を定め、これに基づく計画的な事業等の実施を図ってまいりたいと考えており、本議案を上程させていただくものです。

平成２９年度版の実施計画を策定するにあたっては、教育委員の皆様にお配りしております別途参考資料にありますとおり、今年度の実施計画に基づく取組状況等についてＰＤＣＡを活用した検証を行い、今年度の課題や新たな問題点、また、計画に沿っていない
部分等について今後の改善に取り組むため、これらを今回の実施計
画に出来るだけ反映するよう意図し、策定をしております。
併せて、先般開催されました、総合教育会議におきまして、平成２８年度教育大綱実施計画に基づく取組状況および平成２９年度
教育大綱達成に向けた取組についてご議論いただいたこと等を踏
まえまして、今回、平成２９年度の実施計画案を策定したところでございます。
では、実施計画案の１ページをお開きください。重点１、学力の向上についてであります。
主に、今回改訂を行ったところを朱書きで記載しており、これらを中心にご説明いたします。
①学力向上の強化と学習習慣の定着は、学力向上強化プロジェク
トチームによる学校支援の取組が２年目となり、より具体的な推進を行っている現状を踏まえ、目標を具現化することや学校訪問による学校支援から指導へと活動内容が深まったことにより、次年度は教員自身がこれまで以上に主体的に学力向上に向けた取組を推進できるよう働きかけを行うものとしております。
また、ステップアップ学習については、反復学習による学習の定
着度を確認し、児童生徒個々の確実な取得を図ることに取り組んでまいります。
②魅力あふれる教職員による授業改善・授業づくりは、次期学習指導要領を踏まえ、教員が主体的・対話的で深い学びを各教科で追及していく必要があるものと認識しており、児童生徒が主体的に学
ぶ授業改善に取り組むことや、ねらいを明確にした授業展開を行う
ため、教職員自ら主体的な教育活動を実践することとしております。
続きまして、２ページでございます。③家庭の教育力の向上と子どもの生活習慣の改善は、スマートフォン等の長時間の使用に関す
るより具体的な目安の発信、また、今年度から取り組んでいる家庭
教育支援の取組と併せた保護者への啓発や支援の充実を図るとともに、家庭教育の重要性についてさらに浸透するよう取り組んでいくことについて記載をしております。
④体力・運動能力の向上は、小学校において今年度から取り組ん
でいる校庭開放とその拡充をはじめ、今後とも本市街づくり施策等と連携した総合的な視点から子どもが運動できる場所の確保の検討に取り組んでいくことのほか、次年度は大阪府教育庁での取組と連携して、府立高校等の体育教員の協力のもと授業研究等にも取り組んでいくものとしております。
続きまして、３ページでございます。⑤がんばりが評価される学
校環境づくりは、より具体的な機会として、学校集会等や学級だより、学校通信やホームページ等を活用することにより、その環境づくりをさらに推進してまいります。
⑥小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実は、来年度から具体的な取組として英語教育推進事業を展開することについて記載しているものです。
⑦フォーラムの開催等による教育研究の充実は、保護者等がより参加しやすく、家庭に結び付くようなテーマ、内容を検討するほか、参加教職員相互の交流を図る機会を設けるなど、その開催方法等に工夫を重ねる必要があるものと認識しており、これらの課題に対応できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして４ページ、重点２、安全・安心な教育環境の推進でございます。
①いじめ・長欠不登校・体罰等への早期かつ適切な対応は、現状・課題の部分において、スマートフォンの所持率の増加に伴うネット

いじめへの懸念について新たに記載したところであり、取組としては、いじめの早期発見、未然防止のための積極的な認知に努め、ネット利用の危険性等についてもこれらの観点から低学年からの情報モラル教育に取り組んでまいりたいと考えております。
また、体罰に関しては、継続して教職員の意識を深めるとともに、体罰に至らない指導のあり方の工夫と徹底を図る取組を進めてまいります。
②セーフティネット機関の充実は、保護者を含めた家庭全体への支援について、家庭教育支援チームを柱として推進することや、人権課題が不登校に結びつく事例が考えられることから、教員研修にも取り組んでまいります。
続きまして、５ページでございます。③児童・生徒指導の推進は、
子どもはそれぞれ違う能力、適性、興味、関心等を持っており、生育環境も異なることからいわゆる対処療法では課題が解決しないことも多いという認識のもと、子どもの成長を促すための指導に取組んでいる現状を踏まえ、さらに一人ひとりの児童生徒について理解を深めることに重点を置いた取組を進めてまいります。
④中学校区単位での道徳教育の推進は、道徳教育の教科化に向けた取組を引き続き中学校単位で推進するとともに、新学習指導要領に対応した評価のあり方についての研究を深めてまいります。
続きまして、６ページでございます。⑧放課後の居場所づくりは、「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」についての現状を明確にするとともに、「放課後児童クラブ」についての施設整備等についても平成３１年度末までに取り組むこととしております。
続きまして、７ページ、重点３、開かれた魅力ある学校づくりについてでございます。
①小中一貫教育による学校教育の大東ブランドづくりは、平成２９年度から小中一貫教育モデル校プロジェクトのスタートに伴う取組内容について記載をしております。

②少人数学級の推進は、より効果的な少人数指導の工夫や授業改善への取組を充実するとともに、少人数学級編成を実施している他
市の取組状況や成果と課題を把握し、その教育的効果の検証を進めてまいります。
続きまして、８ページでございます。④学校情報の発信は、引き続き学校情報の積極発信に努めることで、地域の方々に学校を理解いただきながら家庭教育と同じ目線で地域ぐるみの子育て意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
⑤地域人材の有効活用は、地域とともにある学校を目指し、地域と継続的なつながりを形成するとともに、自然な感謝の気持ちを表明できる子どもたちの育成に取り組んでまいります。また、学校カリキュラムを工夫し、計画的に地域人材と触れ合える環境づくりの構築を推進してまいります。
以上が教育大綱に係る平成２９年度実施計画の内容となっております。
よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
亀岡教育長

項目が多いので、ご質問等をいただく際は、ページ数等をおっしゃっていただきたいと思います。
それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

水野委員

いくつか質問させてください。まず、最初に重点１、学力の向上の①の主な取組・方向性のいちばん上なんですけれども、学力向上
強化プロジェクトチームの４月以降のメンバー編成は今年度と同
じなのかどうか、もし変更があるのであればどのような意図で変更されたかというのが質問です。
次に、②の主な取組・方向性の２つ目、「学力について、基礎的
学力・応用的学力の両面が同時に伸びるよう、丁寧な教材研究をふ
まえた、ねらいを明確にした授業を展開する。」とありますけれど
も、ぱっと見、当たり前の内容がただ単に書いてあるなというのが

私の感想なんですけれども、丁寧な教材研究をふまえた、ねらいを明確にした授業というのは、具体的にはどのようなことなのかというのもお伺いしたいです。
次に③です。家庭の教育力の向上と子どもの生活習慣の改善の主な取組の２つ目、家庭教育支援チームによる小学１年生の全戸訪問の件ですけれども、「いくカフェ」の学校での開催というのは、ちょうど総合教育会議でも話が出たかと思うのですが、これは今年度行われた公民館等での開催とはまた別に行うものなのかどうか、または頻度をどのように検討されているのか。そして、地域のイベントと連携とありますけれども、例えばどのような地域のイベントと連携されるのか、協力されるのかというのをお伺いしたいです。
さらにその２つ下、③の主な取組・方向性の４つ目ですね。これは、昨年度と同じ文言の中だとは思うのですが、下から２行目、「家
庭で取り組んでもらいたい内容を学校だけでなく、市としても」とありますが、これはなぜ幼稚園は含まれないのでしょうか。やはり、家庭教育と学校教育だけではなく、幼児教育、幼稚園との連携というのも必要かなと感じております。
次のページの⑥、小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実の主な取組のいちばん上、「フォニックスを取り入れた英語学習を全学年で推進し」とありますけれども、このフォニックスを取り入れるためには、やはり指導する側の先生の研修等も必要かと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えられているのか。あと、ＤＲＥＡＭとフォニックスの位置関係といいますか、このあたりはどう位置づけされているのか。それと、フォニックス自体がどうしても文字のところが入る学習かと、発音とかね、そうい
うところなんですけれども、英語に親しむ前段階からいきなり文字に入っていいのかというところも、結構議論されているかと思うのですが、これについて大東市の見解はどのようにお考えか。
とりあえず重点１のところだけで線を引きます。

渡邊課長

私の方から３つ、お答えさせていただきます。
まず、１つ目、①の学力向上強化プロジェクトチームにつきましては、次年度、１名増加をしまして、７名の体制で考えております。
顧問としては民間の方、また、小学校の元校長で４名、中学校の元校長で２名、計７名で推進していきたいと考えております。
人数の増加につきましては、今年度の年度当初は７名であったのですが、太田委員が教育委員になられたということで、１人の方の担当学校数が多かったこともありまして、次年度は、戻して７名ということで考えております。
２点目、②の教材研究のところでございますが、もちろんこれま
でにも小・中学校の教員は、しっかりと教材研究をしておったところですが、次期指導要領に向けまして、主体的・対話的で深い学びという型から質がより求められることになりますので、一層のという意味で、この文言を付けております。また、教員の年齢層が２０代、３０代が大半を占めてまいりますので、改めて、授業づくりの中で、教材研究が大事だということを明確に打ち出していきたいと考えております。
最後、３点目の家庭教育、家庭学習のところで、園がなぜないのかということでございますが、イメージとしましては、ここの部分
は家庭学習のフォーマット、ホームワークガイドというイメージでして、このホームワークガイドの中では、現在、小学校と中学校の家庭学習のあり方というところを謳っておりますので、園というのはあえて入れておりません。

水野委員

いまのところなんですけれども、家庭学習ではなく、これは家庭教育に関する項目ですよね。

藤原課長

水野委員のご質問は、上から４つ目のところですね。

水野委員

はい。③のところです。

藤原課長

そこについては、また説明させていただきます。

田口課長

では、引き続きまして、まず③家庭の教育力の向上と子どもの生活習慣の改善の主な取組・方向性の２つ目のところの中で、「いくカフェ」の学校での開催についてというご質問が出ていました。総
合教育会議で、委員の皆さま方の総意ということで、ご指示いただ
いた内容でございますので、当然、学校での開催と今年度実施させていただきました地域の公民館や公立施設を使っての開催と並行した形で開催していきたいと考えております。
また、頻度につきましては、今年度の目標としては、全２回というような形で書かせていただいておりましたけれども、これは最低限の回数で２回とさせていただきました。チーム内で検討した上で、より多くの回数を開いていけるよう取組を重ねてまいりたいと考えておりますので、最低２回は実施するということでございます。
地域のイベントの具体的な内容でございますけれども、こちらでいま考えている内容といたしましては、地域教育協議会において開催されるイベントの１ブースをご提供いただいてという形での開催であるとか、地域のサロンを開催される自治区ごとのサロンなど、そういった情報の収集に努めながら、それぞれターゲットの保護者の方が集うような場面については、「いくカフェ」というような形でより多く開催をしていきたいと考えております。
主な取組・方向性の４つ目の「家庭で取り組んでもらいたい内容
を学校だけでなく、市としても発信していく」という内容についてですけれども、家庭教育支援事業の対象者が小学生であるということもありますが、当然幼稚園の方でもこういった情報発信というのはされていると考えておりますけれども、ここの文言につきまして
は、家庭で取り組んでもらいたい内容を学校や園だけではなく、市としても家庭教育に関する情報を積極的に発信していくというよ
うな文面で書かせていただいたものでございますので、決して学校だけを書いてあるといって、幼稚園がしていないというわけではないのですが、表現の形といたしまして、前年を踏襲した形でこのような表記にさせてもらったというところでございます。
藤原課長

補足ですが、いま田口課長から説明がありましたように、家庭教育支援事業に係る学校からの発信、あるいは市としての発信ということが当然ございます。また、ここについては、学力向上の部分で先ほど渡邊課長から説明がありましたように、ホームワークガイドという取組がありますが、ホームワークガイドについては、小学校
あるいは中学校からの発信になりますので、そのこともありますので「学校だけでなく」というふうな書き方にしております。
いずれにしてもいろいろな事業がクロスしておりますので、家庭教育支援事業の部分であったり、学力向上強化プロジェクトチーム
等のことも包括して書かせていただいているので、このような形になったということでございます。

宮田課長

小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実についてでございますけれども、教員の研修等につきましては、２８年度にすでに、ＤＲＥＡＭの活用研修ということで、教員の研修の実施を始めております。ＤＲＥＡＭを使った学習につきましては、来年度、モデル校でさせていただく予定なのですけれども、この活用の仕方については全ての小学校から小学校外国語活動の担当教員を招致いたしまして、研修の実施をしております。
また、ＤＲＥＡＭとフォニックスの関係性についてですが、このＤＲＥＡＭのＤＶＤは、フォニックスを活用しており、また、フォニックスオンリーということではなく、「読む・書く・聞く・話す」の４技能がバランスよく育成されるような中身になっております。
フォニックスももちろんなのですが、話すことについては、最初は静かにＤＶＤを見て、言えそうなところから言ってみる、また映像に合わせて一緒に声を出すというようなところ。あるいは読むことについては、物語の内容を類推しながら大意をつかんで読めたという児童の達成感を育てていく。あるいは、書くということついては、
１年生のいちばん最初のアルファベットのなぞり書きというところから入るのですけれども、これは中学校で学習するのとはまた違いまして、映像を見ながら宙でなぞり書きをしてみるというようなあたりから入ります。ですので、教え込むということではなく、楽しみながら年間を通して、モジュール学習を行うことによって、自然に４技能が身についていくというような仕組みになっております。
水野委員

ありがとうございます。学力向上強化プロジェクトチームの１名増加の理由については、よく分かったのですけれども、これは私の意見として、顧問の方が民間で、あとは元学校教育関係の方ですので、バランス的に民間の活力、特に馳プラン等を踏まえてという文言も出てきてましたので、民間の活力、チーム学校のことを考えて、できればバランスの方も考えていただきたいなというのが１つの意見です。以上です。

太田委員

２ページの④体力・運動能力の向上の主な取組・方向性の２つ目ですけども、下校後の子どもたちに運動の場を提供するということで、校庭開放の件ですね。この件について、申込みをして、そして参加するという形をとっておられると思うのですけれども、その状況がどうなのかということと、活用している子どもたちが増えてきているのか、減ってきているのかといった推移、また、けが等の状況ですね。なければそれがいちばんいいわけですけれども、あったかどうかというところ。それと、その際の見守りが多分学校の方になっていて、学校で対応する、指導するということになっていると思うんですけれども、各学校がどんなふうにしておられるのか。例
えば、学年交代で見守っているのか、それとも自由に子どもたちが遊んでいるのかというのも含めて、状況をお話しいただきたいと思
います。

宮田課長

放課後の校庭開放については、今年度、２校について実施をさせていただいております。増えてきているか、減ってきているかという状況なのですけれども、９月から実施をさせていただいておりますが、やはり寒くなってくる時期には、少し人数が減ったというふ
うに聞いております。しかしながら、３学期にまた再募集をかけた
ところ、また少し人数が増えたという報告も聞いております。
けがにつきましては、本当に両校長も申しておりましたけれど
も、今までのところ幸いなことに大きなけがはないということで、大変平穏無事にやらせていただいています。しかしながら、やはりけが等については心配ですということで、両校長も申しておりました。もし、大きなけがが起こった場合には、これは学校の方で、養護教諭がいる時間でしたら、もちろん養護教諭が第一に対応するということになるのですけれども、管理職等も含めて学校で対応していくことになろうかと思います。
また、見守り体制につきましては、２つの小学校で少し見守りの体制が違うのですけれども、片方の小学校においては、１年生、２年生、それから担任、あるいは支援学級の教員が中心となってロー
テーションで見守りを行っております。もう１つの小学校につきましては、休み時間と基本的には同じ扱いということで、今日の当番はこの方というような決め方ではないのですけれども、日番の先生
あるいは管理職を主として見守りを行っているという形になっております。ただ、ずっと外に張り付いて見ているというわけではな
く、基本的には休み時間と同じような状況ということですので、時間のある時には、他の教員が子どもたちと一緒に遊んだりもしてお
りますし、自然な形での見守りを行っております。以上です。
太田委員

広がり方はどうなのでしょう。今は２校で、今後はどういう計画
を考えておられるのでしょうか。

宮田課長

今後につきましては、どこの学校にというのはこれからになると思いますけれども、拡充の方向で考えております。

花田委員

同じところでございます。２ページの④の主な取組・方向性の１つ目です。これを拝見すると、「全国体力・運動能力等調査において」というところで、授業研究を行うということですが、この調査

の結果を踏まえてという意味なのでしょうか。少し文言が分かりにくいので、教えていただけますでしょうか。
宮田課長

ここの全国体力・運動能力等調査の結果については、前回の教育委員会定例会の時にご報告をさせていただきました。やはり調査の仕方について、きちんと児童・生徒の力を如何なく発揮させられることができているかというあたりで課題があるようにも思いますので、このあたりも府の事業を活用いたしまして、府立高等学校あるいは大学の教員等の協力を得て、きちっと子どもたちの力を十分発揮できるような調査を行ってまいりたいと考えております。また、その結果、本市の場合は、瞬発力あるいは持久力の部分で課題がございますので、そこの部分を改善していくにはどうしたらいいかということで、次年度、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。

花田委員「府立高等学校や大学の体育教員等の協力を得て」というのを、「反映させるために」のあとに持ってくれば分かりやすいのではな
いかなと今のご説明を聞いて思いました。それと、大学の体育教員等というのがございますが、本学のスポーツ健康科というのが、平成２９年度からスポーツ健康学部ということで、学部になります。
それで、そういう大学生もおりますので、教員ではございませんけ
れども、教員を目指す学生もかなりいるというふうに聞いています
ので、またそういうところと連携されるのもいいのではないかなと思います。以上です。

亀岡教育長

表現はこれでよろしいですか。いまおっしゃられたように変えま
すか。

花田委員

変えた方がよろしいのではないでしょうか。これを読んでみて少し分かりにくかったので。調査において如何なく発揮させ、反映させるために、府立高等学校や大学の体育教員等の協力を得て、授業研究を行う、の方がよろしいかと。

亀岡教育長

事務局、それでよろしいですか。

宮田課長

運動能力の調査の実施につきまして、府立高等学校等の教員のサポートをしていただくということについては、決まっておるのです
けれども、授業研究につきましては、このあたりの先生方の協力もいただきながら、また、市の小学校の教育研究会等とも連携しながら授業研究を行ってまいりたいと考えております。

亀岡教育長

授業研究に外部の協力を得てという、そういう事務局の考え方なのですね。いま花田委員がおっしゃっていたのは、授業研究だけではなしに、調査において、そういった子どもたちの力を如何なく発揮させるために、外部の協力をというのが一つ。もう一つは、授業
研究、外部の先生の指導力を授業研究に取り入れる、参考にするという２つの目的がある、事務局としては両方ですね。

宮田課長

いま、委員におっしゃっていただきましたように、「全国体力・運動能力等調査において、児童・生徒の力を如何なく発揮させるために、府立高等学校や大学の体育教員等の協力を得るとともに、その結果を授業に反映させるために授業研究を行う。」に変更させていただきます。ありがとうございます。

田中委員

教えていただきたいのですが、自分が小学生の時というのは、放課後は自由に学校に行くことができました。自由にみんなで遊んだ
りということができていて、自分の子どもの時代になってくると、授業が終わったらすぐに帰るような仕組みになってきたように思うのです。そのあたりがどうして変わってきたのかというのと、それから、今後残ることができるとなったら、このように申込み制度があって、年間３０～４０回というふうに仕組みが変わってきているのですが、そこには何か原因や理由、そういう何か流れとかがあれば教えていただきたいのですが。

岡本指導監

いま委員がおっしゃっていただきましたように、放課後の残りについては、２つの側面があると思います。時代の変化や保護者、地域の方の思いの中で、１つは、登下校の安全面、見守り、これについて以前よりかいろいろな事件もある中で、皆さん危機感を持って子どもたちを見守るということで、できるだけ時間をそろえて一緒に帰るというような流れもございます。もう１つは、こちらの方が大きいかと思いますが、学校管理のあり方について、以前より厳しく問われる。以前でしたら、放課後、子どもたちが自由に遊んでいて、万が一けがをした場合についても、特段学校の管理体制について問われることもなかったかもしれませんが、今そういう形で、万が一けがをすれば、学校の管理体制というようなこともございます
ので、そういう大きな流れの中で、なかなか放課後子どもたちを残しにくくなったという実情はあると思います。ただ、そんな中で、より安全に子どもたちが放課後に遊べる場所ということで、やはり学校の校庭がいいだろうという地域の方や保護者の方のニーズもあると思いますし、もちろん子どもたちがいちばん遊びたいということもあると思いますので、今年度についてはモデル校として、２校について始めたというところです。ですから、回数を今後どう増やしていくかとか、遊びの内容であったり、また、現在は名簿を作って保護者からの問い合わせに応じることができるようにしておりますが、そのようなあり方も含めて、今後拡充していく中で検討していきたいと思っております。
田中委員

学校管理下の責任というのもすごくよく分かるのですけれども、保護者の立場から考えますと、学校の中でなかなか遊びにくいような環境ですと、当然、公園もしくは道路等で遊ぶことが多かったんです。逆にそれが家庭の責任といえば責任なんですが、とても危ない状況の中で、子どもたちが遊んでいるということになりますので、こちらとしましては、できるだけ早い時期に各小学校で放課後遊べるような時間を作っていただきたいなと思います。

亀岡教育長

少し補足をすれば、いま指導監が答弁しましたけども、そもそも大東市には１００を超える公園があります。ただ、ここである程度
大きくなった子どもたちがボール遊びが安全にできる場所がほとんどない。実は、ボール遊び禁止という看板が公園にあがってしまう、そうすると放課後に公園で遊ぶ子どもたちの遊びに制約がされるということもあって、行政の方では一方、公園のいろいろな施策を進めていますけども、そういう意味では、いちばん安心、安全な場所が放課後の学校であろうというところに視点が少し動いたというところです。ただ、これがあくまで任意で、保護者の了解を得ながら、申し込みをしていただいてというところで。あとは私の意
向ですが、ここ２年くらいで小学校１２校全校に広めたいなと。今年度はテストで２校で９月からやっていただいて、ちょうど９月から動き出すのが学校としては動きやすいのですけども。ここ２年の間にできれば１２校全校でという形で、それぞれ学校のやり方がありますので、確率的にはどうなるか分かりませんが、何らかの形で実施してほしいと思っていますので、推進していきたいと思っています。
他、よろしいでしょうか。
それでは、次に重点２、安全・安心な教育環境の推進のところで、ご質問等ございましたらお願いいたします。
水野委員②セーフティネット機関の充実の項目の主な取組の上から２つ目です。「各校で実施している子どもとの相談についても、教員のカウンセリング技能を高めるために、教員対象の研修会の充実を図る。」とございますが、今年度に関しては、実際、教員のカウンセ
リング技能を高めるためにどのような研修会が、どのくらいの頻度で行われたのかというのをお聞かせください。

宮田課長

ここにつきましては、教員対象となっておりますけれども、主には、いじめ対応担当教員というのが学校におりますので、その教員を主として研修をしております。これにつきましては、スクールカ
ウンセラーの先生をお迎えして、生徒理解、あるいは生徒への対応について、あるいはいじめに関するネットトラブルの避け方というようなネットモラルの研修等を行っております。

水野委員

セーフティネットの充実ということですので、こういう書き方な

のかなと思うんですけれども、そもそもこういう機関に相談に来た
りとか、ＳＣさんの方で相談に行ってる段階では、もう物事は起こってしまっていると思うんですね。子どもたちの問題としては。な
ので、教員対象の研修会と書いているのは、その手前、いわゆる担任の先生とか、学科を教えている先生方のカウンセリング技能を高めることが、そもそもセーフティネットの一歩前につながっていくのかなという認識で私自身は考えてこの文書を読んだので、それが教員対象と書いたらどうしてもそっちのイメージ。いまの説明でおっしゃるように、いじめ対応担当教員に実際限定しているわけですか。
宮田課長

学校でこういう担当の教員がおりますので、その教員が市教委で研修を受けて、それを学校の方に持ち帰りまして、学校の方で伝達研修をするという形になっています。

水野委員

その担当の方が学校で研修をどのくらいの頻度で行っているの
ですか。

宮田課長

各学校の頻度については、こちらでは詳細を把握していないのですけれども、少なくともこちらで実施をした研修については、必ず各校で研修を行うようにというふうに申しておりますので、それにプラスしての必要な回数ということになるかと思います。

水野委員

やはり子どもたちが相談に行くといったら、よっぽどのことだと思うんです。本来もう少しそういうフォーマルな相談ではなくて、インフォーマルな気楽な形で担任の先生に相談して、解決していける形がやっぱり理想かと思いますので、こちらのところもその研修ができれば、全教員対象、最後のセーフティネットの整備も大事なのですが、その前段階も、教員対象のカウンセリング技能の研修というのは必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

亀岡教育長

他、よろしいでしょうか。それでは、重点３、開かれた魅力ある学校づくりのところで、ご質問等ございましたらお願いいたしま

す。
水野委員

①の小中一貫教育による学校教育の大東ブランドづくりの項目
なんですが、今回大東市の方で、小中一貫教育モデル校プロジェク
トが２９年から実施すると右の方に書いておりますが、その内容を見ると校長先生が２人いる体制でスタートされますね。小学校で１名、中学校で１名。校長先生が２人いて、どちらの方が権限が強いのか、差があるのかというのをお聞かせいただきたいのが１点目。
２点目としましては、それが仮に同列のものであるとすれば、頭が２つある組織で、大東ならではの９年間を系統立てたカリキュラ
ムの作成という一貫した教育の担保ができるのかというのがちょっと不安なところではあるんです。ですので、頭が２つある組織内において、小中一貫の教育が９年間できるというところをこちらの文言では書いてあると思うのですが、校長先生２人体制、その理由等もお聞かせいただければと思います。

岡本指導監

いま、委員からご指摘していただいた件は、まさに連携型であったり、施設分離型の小中一貫教育では、その組織体制のあり方として、よく課題として挙げられているところで、それは事務局の我々も十分認識をしているところでございます。どちらが権限といいま
すか、イニシアチブをとってということでいいますと、やはりこれ
は中学校区としての事業ですので、どちらかと言いましたら生徒を受け入れる側、つまり中学校が主導してということの方が組織としてはスムーズに事業を展開できるのかなというふうに思っています。そのあたりも含めまして、モデル事業ということですので、教育委員会が調整をしたり、支援をしたりする中で、そこの組織体制のあり方も研究をしてまいりたいと思っております。いずれにしましても、小中が一つの組織として、子どもたちのために事業を推進
していくことができるようにしてまいりたいと思っております。

水野委員

校長先生というと、思いの強い学級経営もずっとされてきた方だと思いますので、それが一つの組織に２つの頭があるとなると、やはり多少、一貫した教育を推進するにあたり揉める可能性もありますので、ぜひ事務局の方として間に入っていただいて調整の方よろしくお願いいたします。以上です。
花田委員

８ページの⑤地域人材の有効活用のところです。先日、中学校の卒業式に行ってまいりました。そこで、見守り隊の方とか、それから各自治会でしょうか、会長さんたちがご挨拶をくださったのですが、通り一遍ではなく、お一人お一人が思いをおっしゃっていただ
いたのですね。その中で、少し気になったことがございまして、小学校のときはあんなに元気に毎日挨拶をしてくれた、だけど中学になるとそれがなくなってしまう、あるいはこちらから声を掛けても返事が返ってこない、あるいは少しふざけるようなそういうふうな言動がみられるといったお話を耳にしました。それで、あれだけ見守ってくださっている地域の方々に支えられての学校ではないか
なという思いをその時一方で強くしましたので、学校でも、感謝の気持ちといいますか、児童・生徒が守られて学校生活を送っているんだということに気付いてもらうような呼びかけや働きかけというのを特に中学の方でされていく必要があるのではないかなと感じましたので申し上げます。

宮田課長

まさに花田委員がおっしゃっていただきましたようなことをこの文の中には込めておるつもりです。各小学校におきましては、見守り隊感謝の会でありますとか、見守り隊の方々への感謝の集い
等々の行事ごとは実施しております。その際には、子どもたちの側から見守り隊の方々に大変感謝している、毎日ありがとうというよ
うな中身の言葉が出てくるのですけれども、日々の中でやはり委員がおっしゃったようなことがないということではありませんので、このあたりで子どもたちの側から自然な感謝の気持ちが出てくるような育て方をしていきたいというふうに考えております。これにつきましては、各小・中学校の働きかけ、また道徳を中心として、
特別活動あるいは各教科の課程でそういうような子どもたちの態

度を養っていくものと考えております。
花田委員

道徳の基本かなと思いますし、ちょうどいい教材でもあると思いますので、よろしくお願いします。

太田委員

先ほどの小中一貫教育の関係なんですけれども、「大東ならでは」ということで書かれている中で、９年間を系統立てたカリキュラムの作成ということで書かれていますが、このカリキュラムの製図とか創出というのは各学校がこれからやっていくと思うのですが、事務局としてこのようなことがあるとか、こんなことが出てくるだろうと予想されているようなものはありますでしょうか。

岡本指導監「大東ならでは」ということに関して言いますと、１つ大きく、郷土教育というものがあげられると思います。これは研究の中のテーマとしてもあげられている部分なのですが、北条中学校区において今までの連携の中で実際にやってきたものが土台となって、９年間の郷土教育、これは大きな１つの大東ならではのものになってくるかと。もう１つは、いままでの円滑な接続ということでそれぞれの教科の教員が交流したりはしておりましたけれども、一貫というシステムの中で定期的に共に教材研究をするということは、ひいてはいままでありましたそれぞれ小学校は小学校の文化、中学校は中学校の文化というものが融合してくるのかなと。これは９年間のカリキュラムを作ることによって、子どもたちにとって大きな成果として表れる部分かなというふうに思っております。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第４ 教委議案第７号「大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願い
します。

田口課長

教委議案第７号大東市家庭教育支援チーム設置規則の一部を改正する規則について、提案理由をご説明いたします。
本改正につきましては、大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条第２項の規定に基づき、本規則における非常勤職員であるチーフスクールソーシャルワーカーの報酬額を定めることを目的に改正を行うものでございます。
家庭教育支援チームにおけるチーフスクールソーシャルワーカ
ーは、小学校区単位で編成する相談・訪問チームのリーダーを務め、学校・家庭・地域のつなぎ役として活動するとともに、他のスクー
ルソーシャルワーカーへの指導や助言、基幹チーム会議への参画など福祉機関との連携も積極的に行っていただいており、本市家庭教育支援事業の推進を図る上において非常に重要な役割を担ってい
ただいているところです。
改正内容といたしましては、非常勤職員の報酬を月額２８０，０００円と定め、本規則第９条中「支給する」を「支給し、同条例第２条第２項の規則で定める額は、月額２８０，０００円とする」に改めるものでございます。
なお、本規則の施行は、平成２９年４月１日からでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたしま
す。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長

額は従前と変わっていないのですね。

田口課長

今年度につきましては、通勤費用も含めまして３００，０００円という形になっておりましたけれども、今回ははっきりと月額報酬とその他通勤費用というふうに分けるということでございますので、月額は２８０，０００円でその他通勤にかかる費用を出すということで概ね昨年度と同様の額という形になります。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。

【挙手全員】
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第５ 教委議案第８号「大東市小中一貫教育モデル校
プロジェクト事業実施規則について」の提案理由の説明をお願いし
ます。

伊東課長

教委議案第８号大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則について、ご説明いたします。
大東市小中一貫教育モデル校プロジェクトの実施及びモデル校
区の選定につきましては、今年度１０月の定例会において、教委議案第２５号にて提案をさせていただき、ご議決をいただいたところです。
本議案は、当事業の実施にあたり、事業の目的や事業内容等について、その規則を定めるものでございます。
第 1 条には本事業の目的を、第２条はモデル校区について、第３条は事業内容、第４条はコーディネーターについて、第５条は推進会議について、第６条は実施年度、第７条は成果の普及等について、第８条は委任について、それぞれ定めております。
この規則を基に、次年度平成２９年４月より、平成３１年度までの３年間を期間として事業を実施するものでございます。
なにとぞ、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し
上げます。

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

水野委員

質問です。大東市小中一貫教育推進コーディネーターの具体的な役割をもう少し説明していただいてよろしいでしょうか。

伊東課長

コーディネーターにつきましては、本事業を担う上でのいわゆる中核的な役割ということで位置付けをしておりまして、主には小中間の連絡調整はもちろんのこと、それら全てに係ることについて、
例えば地域との連絡であったり、広報であったり、そういった活動

も含めて中核的な役割を担う者ということでそれに専従できるという者ということで任用の方を考えております。
水野委員

事業等を担うというわけでなく、これだけのためのお仕事ということでよろしいですか。

伊東課長

基本的には専従できる者ということで考えております。

水野委員

ありがとうございます。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第６ 教委議案第９号「大東市就学援助規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

辻本総括次長

教委議案第９号大東市就学援助規則の一部を改正する規則について、ご説明いたします。
この規則は、経済的な理由で、児童・生徒の就学を妨げることのないよう設けたものでございます。
配布させていただいております、新旧対照表をご覧ください。改正内容としましては、第２条第１号にて児童・生徒を定義しておりますが、大阪府からの要請を受け、平成２９年度より開校される大阪府立富田林中学校の生徒についても受給対象者を拡大したものでございます。
また、条文・様式中の文言につきまして、運用に即した適切な文言に改めております。
以上、大東市就学援助規則の一部改正につきましてご説明させていただきました。なにとぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

水野委員

なぜ富田林中学校という文言が入ったのですか。大阪府の意向というのは分かったのですけども。
辻本総括次長この就学援助規則につきまして、大東市にお住まいの方が、大阪
府立富田林中学校に行かれる可能性も十分にあるわけなので、その生徒に対しても就学援助を適用するようにというような大阪府からの要請が今回あったと。就学援助の費用の中には、医療費や学校給食費、学用品費というのが種類としてあるわけですが、その制度として学用品費等は市町村で援助しなければならないという規則になっておりまして、この規則を付け加えることによって、富田林
中学校に行く生徒で就学援助を受けている生徒に対しては、援助ができるという制度にします。

水野委員

なぜピンポイントでここなんですか。

辻本総括次長今回、２９年度からこの大阪府立富田林中学校が新規に開校になります。まだ、大阪府ではここだけですので、ここを文言に追加したということです。

品川部長

補足ですが、初めて大阪府内での中高一貫校として富田林中学校が開設されます。この学校をこの中に入れ込まないと、それが含んだ適用ができないということで、府からの要望を受けて変えたということでございます。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第７ 教委議案第１０号「平成２９年度大東市奨学生の選定について」の提案理由の説明をお願いします。

辻本総括次長

教委議案第１０号平成２９年度大東市奨学生の選定について、ご説明いたします。
大東市奨学貸付条例第３条の規定により、申請があった者について、同条例第４条の規定により、本案を提出するものでございます。
なお、配布させていただいた資料につきましては、個人情報保護の観点より、氏名、住所等個人を特定できる情報については一部表記を控えさせていただいております。
資料「平成２９年度

大東市奨学生申請者名簿」にありますとおり、平成２９年度大東市奨学生申請者は、高等学校・専修学校等につき２名、大学・短期大学等につき３名の合計５名の申請がありました。
選定基準に従って審査いたしました結果、次の資料「平成２９年度

大東市奨学生申請者資格適否表」にありますとおり、申請者５名全員につきまして、奨学生としての資格を有し、かつ平成２７年
分所得が所得基準額を下回っていましたので認定としております。
したがいまして、平成２９年度大東市奨学生は、次の資料「平成２９年度 大東市新奨学生名簿」のとおりの５名となります。
また、大東市奨学貸付の継続者は、７名となります。
以上、平成２９年度大東市奨学生の選定につきまして、ご説明申しあげました。なにとぞご議決賜りますようよろしくお願い申し上
げます。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長

無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第８ 教委議案第１１号「大東市立総合文化センター
条例施行規則の一部を改正する規則について」の提案理由の説明をお願いします。

田川課長

教委議案第１１号大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について、提案理由をご説明いたします。
今回の改正は、総合文化センターの物品販売を行う場合の利用者負担について、所要の改正を行うものです。

資料の２枚目に「規則（案）」を添付しております。具体的な内容としましては、総合文化センター内の大ホール、多目的小ホール、
リハーサル室、音楽練習室、コミッティサロンまたは市民ギャラリ
ーにおいて施設利用者が物品販売を行う場合、従来は、すべての者に対し、物品販売手数料を施設使用料に加算して徴収しておりました。これを今回の改正により、当該物品の販売を業としない者については、物品販売手数料を徴収しないこととするものです。
この件につきましては、平成２８年１２月議会で議員から一般質問が行われ、それに対する答弁を実現するものとなっています。
また、今回の改正は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの試行とし、それ以降は、現状の複雑な加算ルールを全面的に見直しし、条例化することを予定しております。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ
ます。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

田中委員

質問です。「ただし、当該物品の販売を業としない者」というのを、もう少し分かりやすく教えていただけませんか。

田川課長

商売として、その物品を販売されている方という意味で、今回想定しておりますのは、サーティホールなどで活動されているサークルが自作の手芸の用品などを展示しながら販売するような場合、そういうサークル活動で非営利団体で展示をしながら販売をする、そういう場合を想定しております。

田中委員

例えば、募金活動として物品を販売するというのもよくあると思うのですが、そういうのはこれに含むのですか。

田川課長

募金につきましては、営利目的ではないと考えておりますので、対象にならない、負担は生じないと考えております。

水野委員

例えば、無料の講演会をここでして、その講師の本を販売するという場合は、どういうふうな扱いになるのですか。

南田部長

これについては、いろいろケースがありまして、例えば、会社によっては成果発表会といいながら物品販売をするという営利目的のものがありますが、これらは実際に事務所でどういう内容をやっているのかを聞いた上で、営利目的かどうかを判断していただこうと思っていますので、文書だけで一概に決めることはなかなか難し
く、実際に即して運用していこうと考えております。

亀岡教育長

他にございませんか。無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第９ 教委議案第１２号「平成２９年度大東市社会教育委員の委嘱について」の提案理由の説明をお願いします。

田川課長

教委議案第１２号平成２９年度大東市社会教育委員の委嘱について、提案理由をご説明いたします。
社会教育委員は、社会教育法第１７条の規定に基づき、社会教育に関し、教育委員会に助言することを職務とする組織です。大東市
社会教育委員に関する条例第３条には、その任期は１年と定められており、平成２９年３月３１日に任期が満了するため、候補者名簿を提出し、今回、選定をお願いするものでございます。
平成２９年度大東市社会教育委員候補者の８名につきましては、各団体から推薦していただいております。８名のうち６名が留任で、大東青年会議所および大東市公立中学校長会からの２名が新任となっております。なお、公立中学校長会につきましては、新年度の体制になってから、お名前を挙げていただくこととしております。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ
ます。

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。

亀岡教育長無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・以下、一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①大東市外国人学校就学補助金交付要綱について⇒外国人学校に通学する本市在住の子どもの民族教育を享受する
権利の保障を図るにあたり、保護者の経済的な事由により就学が困難であると認められる場合において、就学費の一部について当該保護者に対して補助金を交付するもの。要綱の概要についての報告。

②大東市中学校夜間学級就学援助費交付要綱の一部を改正する要
綱について⇒大阪府において夜間中学校在籍年限を９年と定めていることとの整合性を図るため、大東市中学校夜間学級就学援助費の支給年限を最長６年から９年へと拡大し、経済的な理由で就学を妨げることのないよう改めるもの。

③生涯学習課所管施設における指定管理者の更新手続について⇒平成２９年度に行う生涯学習課所管施設における指定管理者の更新手続きについて、対象施設、募集方法など手続きの概要を報告。

以上

平成２９年５月１２日

亀岡教育長

水野委員