事業事前評価表
国際協力機構中東・欧州部中東第二課
１．基本情報国名：ヨルダン・ハシェミット王国（ヨルダン）
案件名：アカバ税関治安対策強化計画（The Project for the Enhancement ofCustoms Security at Aqaba）
G/A 締結日：2019 年 7 月 31 日
２．事業の背景と必要性（１）当該国における治安対策セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置
付け
ヨルダンは、政情や治安が不安定な中東地域の中で比較的政情が安定している国であり、近隣諸国からの難民の流入を一貫して受け入れるなど、重要な役割を担っている。
近年、ヨルダンが隣接するシリア・アラブ共和国及びイラク共和国との国境は、両国の情勢悪化に伴い一時期閉鎖されていた。その影響で、欧州、トルコ共和国方面からヨルダン国内への物流は、地中海からスエズ運河を抜け、ヨルダン唯一の港であるアカバ湾に陸揚げする海上ルートにシフトした。アカバ税
関を通過する輸入向けのトラック数は、2011 年時点の年間約 66 万台から、2015年時点は年間約 74 万台に増加した（ヨルダン財務省税関局）。今後も、同税関の物流量は増加すると予測されている。イラク国境は 2017 年、シリア国境は2018 年に再開したものの、両国境の物流量が国境閉鎖前の水準まで回復するか否かは不確実性が高い。また、両国境の物流量の回復に関わらず、アカバ税関の物流量は増加が見込まれることから、アカバ税関の機能強化の重要性に変わりはない。
X 線検査装置は、アカバ税関施設のうちコンテナターミナルには導入されているが、アカバ港の一部及び経済特区の入り口（ワディ・ユタム）には設置されておらず、X 線検査装置を通過しない貨物は書類審査のみに留まらざるを得ない状況にある。現状の検査体制では、危険物の流入を防ぐには不十分であり、同税関の検査機能強化は喫緊の課題と言える。
ヨルダン政府は、国家開発政策として、2015 年に「Jordan National Vision andStrategy 2025」を策定し、行政の安定化を開発計画の柱の一つとして掲げている。国内及び地域内のテロ・治安対策の強化は、行政の安定化を図るための優先事項の一つと定められている。加えて、ヨルダン政府は「国境治安対策向上プログラム」を策定し、国境における治安対策を強化しており、「アカバ税関治安対策強化計画」（以下、「本事業」という。）は、同税関施設における X 線検査装置等の設置・更新により検査能力を強化し、国内の治安強化を目指すものであり、ヨルダン政府の方針に合致する。同税関は現在の物流ルートの中で優先度が高く、本事業はヨルダン政府の進める治安対策の中核をなすものである。
また、ヨルダンの安定は中東地域に不可欠であり、本事業で、ヨルダン国内の治安検査能力を強化することで、地域の安定化に更に貢献することが期待される。
（２）治安対策セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
我が国は、対ヨルダン国別開発協力方針（2016 年 9 月）の重点分野の一つにおいて「地域の安定化」を定めており、対ヨルダン JICA 国別分析ペーパー（2015年 3 月）では「周辺地域の安定化促進プログラム」を重点課題としている。本
事業は、アカバ税関に対して、危険物検知に必要な治安対策機材の支援を実施することで、ヨルダンの治安維持対策の拡充を図るものであり、同方針及び分析に合致する。また、過去に無償資金協力「空港治安対策強化計画」にて首都アンマンのクイーン・アリア空港に大型 X 線検査装置等を導入、無償資金協力「アル・カラマ国境治安対策計画」にてイラク国境のアル・カラマに X 線検査装置等を整備している。
さらに、本事業は、アカバ税関の治安検査能力強化により、ヨルダン国内の治安強化に貢献し、SDGs ゴール 16（平和で包摂的な社会の促進）に寄与すると考えられ、本事業の実施を支援する必要性は高い。
（３）他の援助機関の対応
EU がアカバ税関内のコンテナターミナルに X 線検査装置を供与しているが、2020 年に耐用年数を超過する他、供与された 2 台のうち 1 台は故障が頻発している。また、米国がアカバ税関内に可搬式ガンマ線検査装置を配備しているが、同装置は内務省公共治安局に供与されたものであり、税関局は検査に関われない。これらの供与済 X 線検査装置のみでは検査体制として不十分であり、耐用年数等も考慮すると本事業による新たな X 線検査装置の整備は妥当である。
３．事業概要（１）事業目的
本事業は、ヨルダン南部アカバ港のアカバ税関において、治安対策機材を整備することにより、治安検査能力の向上を図り、もってヨルダン国内及び周辺地域の治安安定化に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
アカバ税関の検査場（X-1、General Cargo Terminal (GCT)及びワディ・ユタム(X-3)）／アカバ県（ヨルダン南部）
X-1 及び GCT はアカバ港入り口に位置し、ワディ・ユタムは経済特区入り口に位置する。

（３）事業内容
１）機材等の内容：固定式 X 線検査装置 4 台、可搬式 X 線検査装置 1 台
２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容：詳細
設計、入札補助、調達監理。ソフトコンポーネントはなし。
（４）総事業費
総事業費：1,842 百万円（概算協力額（日本側）：1,703 百万円、ヨルダン側：139 百万円）
（５）事業実施期間
2019 年 8 月～2021 年 10 月を予定（計 27 か月）。2021 年 3 月の機材の供用開始時をもって事業完成とする。
（６）事業実施体制
１）事業実施機関：財務省税関局（Jordan Customs Department, Ministry ofFinance：JCD）
２）運営・維持管理機関：JCD は資機材・設備の運営・維持管理及び費用負担を行う。財務省は監督省庁として運営・維持管理を監理する。
（７）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動：特になし。
２）他援助機関等の援助活動：本案件で X 線検査装置を導入することで、EU及び米国が配備した検査装置を補完することで、アカバ税関の検査体制を強化することにつながる。
（８）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮① カテゴリ分類：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２）横断的事項：特になし。
３）ジェンダー分類： 【対象外】＜分類理由＞本件はＸ線導入による治安検査能力の向上を図るものであり、ジェンダーとの関連性は特段見受けられない。
（９）その他特記事項：特になし。

４. 事業効果（１）定量的効果
１）アウトカム（運用・効果指標）（注１，２）
指標名基準値（2017 年実績値）

目標値(2024 年)【事業完成 3 年後】

Ｘ線検査対象となる輸入コンテナ積載車両の検査割合（年間）X-1：
96%（注３）X-1：
100%

Ｘ線検査対象となる輸入バルク貨物積載車両の検査割合（年間）GCT：0%（注３）

GCT：100%

Ｘ線検査対象となる輸入コンテナ
ワディ・ユタムワディ・ユタム（X-3）：
貨物、バルク貨物及び燃料の積載車（X-3）： 0%（注３）100%
両の検査割合（年間）
注１：本事業での機材引き渡し完了時期は 2021 年 3 月を想定している。
注２：本指標の対象は、X 線検査装置にて検査が可能な形状・大きさの貨物のみを対象とする（X 線検査をかけられない特殊貨物については、本評価指標の対象外）。
注３：検査用機材は、それぞれ X-1 に固定式 X 線検査装置を 2 台、GCT に可搬式 X 線検査装置 1 台、ワディ・ユタム（X-3）に固定式 X 線検査装置 2 台に配備される予定である。
（２）定性的効果
高出力・物質識別能力を備えた X 線検査装置の導入により、麻薬・武器などのハイリスク貨物に対する摘発精度が向上する。これにより、麻薬、銃器、爆発物等の流入を防止する。
複数の X 線検査装置を設置することにより、検査装置の故障・メンテナンス期間中においても 24 時間、365 日切れ目無く検査が実施可能となり、アカバ経済特区内での検査プロセスの円滑化が促進される。
５. 前提条件・外部条件（１） 前提条件：JCD が X-3 の用地工事を遅延なく実施する。
（２） 外部条件：政治・治安情勢が大きく悪化しない。
６. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
インドネシア共和国向け「港湾保安施設計画」（評価年度 2013 年）の事後評
価結果等では、調達機材の多くが使用されていない、若しくは故障の状態となっていた。その一因として、機材の運営維持管理は運輸省傘下の港湾管理事務所及び港湾会社が担当する体制となっており、両実施機関の間で機材の運営維持管理の情報の引継ぎが十分に行われていなかった点が指摘されている。また、港湾会社及び港湾管理事務所にはメンテナンス技術職員がおらず、運輸省から港湾会社に対して維持管理予算を配分していないといった問題も発生していた。
事業の計画段階において、必要な人員及び運営維持管理のための技術能力と財源の確保等、各々の機関の責任を明確にし、適切な運営維持業務を確実に遂行可能か確認、合意すべきであったとの教訓が得られている。
上述の教訓から、本事業では、調査にて税関の維持管理体制を確認の上、必要となる維持管理費用を JCD に提示しており、必要となる年度に確保する旨、合意文書にて確認した。
７. 評価結果
本事業は、ヨルダンの開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針に合致し、アカバ税関施設において治安対策機材を整備することにより、アカバ税関の治安検査能力の向上に資するものであり、SDGs ゴール 16「平和で包摂的な社会の促進」に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８. 今後の評価計画（１）今後の評価に用いる指標
４．（１）～（２）のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事後評価 事業完成 3 年後以上