各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言の提出について日本機械輸出組合
通商・投資グループ
貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表：坂本 和彦、事務局：日本機械輸出組合、HP：http://www.jmcti.org/mondai/top.html）は、2019 年度についてメンバー団体に対し、日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響についてアンケート調査を行い、指摘された障壁・問題点と改善要望を提言にとりまとめて、11 月 5 日に経済産業大臣、外務大臣宛て、11 月 6 日に財務大臣宛て、提出しました。
提言内容は以下の通りです。

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言
貿易・投資円滑化ビジネス協議会（http://www.jmcti.org/mondai/top.html
事務局：日本機械輸出組合）は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題に関し、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997 年 4 月に設立された協議機関です。本協議会は我が国の 127 の貿易関連の産業団体から構成され、毎年、協議会会員団体・企業に海外各国・地域が直面している貿易・投資・現地生産上の問題点と改善要望についてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ関係各方面に要望・提言を行って参りました。
最近の世界経済は、過熱する米中貿易摩擦、離脱期限を延長しても未だ混迷を極める英国の EU からの離脱（Brexit）等、既存の国際経済体制を揺るがす事
態が継続して発生しており、経済見通しは下振れとなっております。
上記の様な自国を優先する保護主義的政策が台頭する状況において、今般、
日米貿易協定が最終合意に至ったことは、自由で公正なルールに基づく世界経
済の発展に寄与するものであり、我が国輸出業界の米国における物品市場アクセスの改善、企業の貿易と投資双方の伸張にも大きく貢献するものと評価しております。
今年度の提言は、我が国を代表する産業団体および企業から指摘された 1,623
件の課題を、①自由貿易体制の堅持を推進 ②グローバル化進展の停滞や保護1

主義的な動向に関する改善 ③ 国際的ルールからの乖離の解消及び調和の推
進 ④デジタル経済への移行推進の 4 分野に大別して、項目別に問題点を指摘し改善要望を提言することと致しました。
我が国政府におかれましては、自由貿易推進の旗振り役として積極的なリー
ダーシップを発揮して頂き、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
別添１：「2019 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」
調査結果の特徴2

2019 年度各国・地域の貿易・投資障壁改善に関する提言

Ⅰ．自由貿易体制の堅持と推進激化する米中貿易摩擦及び、離脱期限が再び迫るも、未だ混迷を極める英国の EU からの離脱（Brexit）等、我が国企業にとって、ビジネスに不可欠な予見性の確保が困難な状況が続いている。かような状況下、日米貿易協定が最終合意に至ったことは、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展に寄与するものであり、我が国機械輸出産業の米国における物品市場アクセスの改善、貿易と投資双方の伸張に貢献するものと考えている。更なる予見性の確保、ビジネ
スチャンス拡大のため、グローバルレベルでの自由貿易協定拡大が望まれる。
１. 貿易摩擦軽減、国際的競争力確保、他国からの劣後防止のための環境整備① トランプ米政権は、1974 年通商法 301 条（不公正貿易慣行）を根拠とした中国による米国企業の知的財産権侵害に対する追加関税賦課を継続的に実施し、中国も対抗措置としての報復関税を賦課している。これらの政策は、世界経済の下振れリスクを高めている。
② 米中間の貿易摩擦は、両国にビジネスを展開し、サプライチェーンを張り巡らせている我が国産業界に、製造コストの上昇を含む多大なる影響を及ぼしている。
③ 米政権による米韓 FTA 改正、USMCA(新 NAFTA)における数量制限や為替条項の導入は、WTO 協定上の疑義を生み、対象国の金融政策を批判する根拠を与えることになることから、WTO 協定や従来の金融政策を踏まえてサプライチェーンを構築してきた我が国企業に戦略の見直しを強いるとともに、競争力減退のリスクを増大させている。
④ メルコスール、韓国などの市場において日本より経済連携協定（EPA）
交渉、締結が先行する EU や米国の製品より日本製品の競争力が劣後することが懸念されている。
【改善要望】① 日米貿易協定の最終合意により、一層緊密な関係を深める米国政府に対し、対中政策を始めとする国際的摩擦の軽減、WTO を始めとする世界共通のルールに基づく解決を促すよう要望する。
② 本年発効した日 EU EPA、先に最終合意した日米貿易協定に続き、日メル
コスール EPA や Brexit 後の日英 EPA 等の交渉促進を要望する。

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③ 新規 EPA の交渉に加え、EPA の見直し（例えば、日越 EPA におけるステージング期間（10～15 年）の短縮、日墨 EPA における HS コード表の両国間の齟齬解消の促進を要望する。
２．英国の EU からの離脱に係る離脱後の関係国との条件明確化、英国におけるビジネスへの予見性を確保する① アイルランド国境問題の扱いなどがボトルネックとなって離脱協定書の条件に関わる英国議会の承認が不確定な中、離脱期限を３度延長したにも関わらず、「合意なき離脱」の可能性が引き続き存在している。
② 離脱後の移民を含む雇用問題、税務問題を含め見通しが不明確なため、英国から大陸への拠点の移転、離脱後の一時的操業停止を決める企業が多数出ている。
【改善要望】① EU 離脱後のビジネス環境に関する予見性を確保するため、合意なき EUからの離脱を回避し、将来関係を可及的速やかに明確化するよう英国、EU 両政府に働きかけを要望する。
② 個別には、関税、税関手続き、サプライチェーン、人、情報、資産の動き等、我が国企業の事業戦略立案に大きく影響する事項について、EU 離脱が与える影響や負担を最小限とするよう両政府への働きかけを要望する。

Ⅱ．グローバル化進展の停滞や保護主義的な動向に関する改善
世界経済がグローバル化し、我が国産業の製品及びサービスが国境を越えて提供される中、未だ一部の国において、自国産業を守るための措置が取られていたり、通関を始めとする手続きにおいて担当者による恣意性や非効率な煩雑性が指摘されており、ビジネス推進の妨げとなっている。
１．関税の引き上げ、高輸入関税、セーフガード措置、アンチダンピング措置の長期化① 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査の結果、「輸出入規制・関税・通関規制」に対する問題点の指摘は区分別総数比で 24.8%と最大であり、件数も昨年の 366 件から 403 件へ約 10％増加した。
② 輸入関税の問題について、高率、高額な輸入関税の問題が指摘されているが、米国通商法 301 条に基づく対中追加関税、タイにおける報奨金分
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配制度に基づく高関税、米国における定額税と従価税の組み合わせによる高輸入関税、ブラジルにおける輸入関税に加えて付加価値税、商品サービス税など重層的に課税される問題など各国固有の高関税の仕組み
が輸出企業の多大な負担、競争力減退につながっている。
③ 自国の産業を保護するため、鉄鋼製品の関税を引き上げたり、アンチダ
ンピング課税措置やセーフガード措置を発動するケースが頻発している（中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、ロシア、トルコ、
モロッコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国）。一定期間の終了後ア
ンチダンピング税を廃止するサンセットレビュー条項があるにも関わらず、長期間継続課税されるケースもある（米国）。
【改善要望】① WTO 協定に反する形で輸入制限的な措置が行われる場合は、二国間協議、及び利害を共有する第三国・地域と連携し、また WTO 紛争解決手続の利用も視野に入れるなどして、当該国政府への積極的な措置撤回の働きかけを要望する。
② 関係国において関税引き上げや輸入抑制等が行われる場合には、関連業
界への早期連絡を行った上での二国間協議、及び利害を共有する第三国・地域と連携した WTO ルールとの整合性確認を要望する。
２．輸出入通関手続きの煩雑さ、不透明さ、不統一、関税分類に関する恣意性、困難な輸入許可証取得① 我が国企業が日常的に直面している輸出入通関手続における非関税障壁として、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延・関税適用に関する担当官の恣意性の問題が、途上国・新興国を中心に多くの国で多数指摘されている。
（中国、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、メ
キシコ、ブラジル、EU、ロシア、サウジアラビア、エジプト等）② 中国において、2017 年 6 月に公表された輸出管理法（案）は中国の国家安全、利益の発展を目的として再輸出規制等を規定していることから、多くの懸念が表明されており、施行された場合に多数の民生品、技術が対象となることが懸念されている。加えて、サンプル品への輸入関税賦課、設備輸入の免税基準が不明確であること、書籍、食料品、中古機械設備の輸入規制の問題や、 全般的に通関に時間が掛かりすぎる問題がある。

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③ ブラジルでは、輸入手続き関係書類への品名等ポルトガル語での表記義
務、インボイス上に製品アイテム毎に材質や重量を記載しなければならないことが輸出者の負担となっている。
④ エジプトにおいて、税関により突然関税率の変更が猶予期間なしに行われることや、輸出入管理公団（GOEIC）による、工場や企業名の事前登録完了までの輸入制限が問題となっている。
⑤ タイにおける税関の報奨金分配制度により、不当に高い関税の請求が行われる。
【改善要望】① WTO 貿易円滑化協定の発効に伴い、協定内容を実施するための国内法整備が不十分な国は、急ぎこれを整備支援することを要望する。また、協定に関連して、関係国が関税分類、関税評価、特恵・非特恵原産地規則の事前教示制度を設けることを要望する。
② 一層の通関手続の簡素化および電子化を推進し、シングルウィンドウ構
築を促進することを要望する。
③ WTO 違反が疑われる特定国固有のルール、手続き、ライセンス等の措置については、二国間での是正要請が功を奏さない場合、それにより損害を被っている米欧等第三国とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。
④ 中国においては、全国的に航空簡易通関を導入することを要望する。
３．事業出資に係る外資参入規制① 外国企業における事業出資について、外資参入規制を実施している国がある。これらにはミャンマーの個別案件毎の工事事務所設立規制や、アラブ首長国連邦(UAE)において、同国への事業出資に関し、外資が出資
上のマジョリティを取れないこと、ブラジルにおいて外国企業による駐在員事務所設立を認めないなどの問題がある。中国では、工場など労働集約型産業の新規設立が制限されている。インドネシアでは、現地企業との合弁企業を設立する際に、外資企業の出資比率が上限 33.3％に制限されている。
【改善要望】① ミャンマーとは二国間協議を通じ、UAE とは日 UAE 投資協定の早期発効により、ブラジルとは日メルコスール経済連携協定の締結促進により内外格差を解消し、外資が共通の市場環境において事業を行えるよう環境
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整備がされることを要望する。
② 国固有の問題については、二国間、必要に応じ多国間の枠組みを通じて現地の規制を国際的基準に近づけ、外資が参入しやすい土壌を作るよう、現地政府に働きかけることを要望する。

４．雇用関連の問題① 途上国・新興国を中心に労働者保護色の強い、現地労働法の問題が多々指摘されている。頻繁な最低賃金引き上げによる人件費の高騰、厳格な労働基準や安全基準等が雇用者である我が国企業にとっての大きな負担となっている。中国、インドネシア、ブラジル、メキシコ、ベネズエ
ラ、サウジアラビア等の途上国・新興国のみならず、先進国の韓国でも、労働者を過度に保護する法制度があり、企業は対策に苦慮している。
② 駐在員や出向者の就労ビザや在留許可証の取得・更新手続きの遅延や煩雑さが途上国・新興国を中心に指摘されている。
③ 現地での雇用に関して、外国人（駐在員）の人数に対する一定割合の現地人雇用義務への指摘がある。タイにおいては、外国人 1 人に対し、タ
イ人を 4 名雇用する義務、インドネシアにおいては、インドネシア人を3 名雇用する義務、トルコではトルコ人 5 名を雇用する義務がある。サウジアラビアではサウダイゼーションと呼ばれる一定比率のサウジ人
雇用義務がある。
④ 国固有の問題として、ミャンマーにおけるミャンマー語での雇用契約提出義務、メキシコにおける労働者利益分配金制度、ベトナムにおける外国人（駐在員）の現地社会保険への強制加入義務等が、一般的な国際慣行と異なっていることや、南アにおける黒人経済力強化政策（B-BBEE）の達成基準が厳しいことが、日本企業進出の足かせとなっている。
⑤ 社会保障協定が未締結の為、駐在員の社会保障費を日本と駐在・出向先の国で二重に支払う義務があり、負担となっている。（インドネシア、マレーシア、フィリピン、ポーランド、デンマーク、ノルウェー、
トルコ、ロシア、メキシコ）【改善要望】① 労働者・労働組合に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的かつ、国際慣行に沿った制度でフレキシブルに運用するよう要望する。
併せて企業内派遣者への現地社会保険強制加入についても、改善を要望する。
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② 新たに EPA を締結する国との間では、人の移動の円滑化に関する条項を盛り込むとともに、社会保障協定の拡充を求める。EPA 締約国との間では、滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや併せて各種ビザ発給の諸手続を補完的に連結する包括的サービスの導入を要望する。帯同家族を含む企業内派遣者の入国・滞在・就労許可・社
会保障・納税手続・運転免許証発行について、利便性・迅速性が確保されるよう要望する。
③ 現在 APEC で導入され、CPTPP でも導入促進が確認されている APEC ビジ
ネス・トラベル・カード（ABTC）は APEC 内を頻繁に移動するビジネス
マンにとって有用な便宜であり、これをモデルとして、我が国が EPA を締結している国および締結交渉を行っている国・地域への導入拡大を働き掛けるよう要望する。
④ 海外関連会社あるいは提携先に赴任する経営幹部、上級管理者、技術者
等専門職員といったキーパーソンは、現地において多数の雇用を作り出すための企業内派遣者であり、また現地労働市場でも競合しないことから、一時滞在ビザ、就労ビザ取得の簡素化、迅速化、入出国審査の際の円滑化の便宜供与を要望する。さらに、これらキーパーソンは雇用者総人数・給与総額に占める割合規制の対象外とするよう、二国間あるいはEPA 交渉の際取り決めることを要望する。

Ⅲ．国際的ルールからの乖離の解消及び調和の推進
税制、知的財産権、工業／安全規格、環境規制等の分野では、企業が共通のルールに基づいてグローバルな事業活動を行えるよう、WTO や OECD を始めとする国際機関あるいは国際協定が、共通で普遍的なルールを取り決めている。他方でかような国際基準に沿ったルールは、（厳格なコンプライアン
ス、運用が求められるため、国によっては適用が困難であり、）国の事情に応じた独自のルールが導入されていたり、知的財産権のように、国によって保護レベルにばらつきが発生する問題があるのが実態である。我が国企業への負担を軽減すべく、当該国による国際的ルールからの乖離を極力減らし、
グローバル共通の土台で事業が行えるよう環境整備を要望する。
１．税制度の問題と国際的に合意された税制度への我が国を含む対応の問題（税制分野）① OECD ガイドラインに準拠していないブラジルの税制は複雑で、連邦税、州税、市税等、税の種類が多いこと、複層化していることにより企業に追加的負担を強いている。
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② BEPS 最終報告書を受けた移転価格文書化要求に関しては、一部の国（ベトナム、フィリピン）では BEPS 報告書の勧告よりも短い期限設定がされており、企業に過度な負担を強いている。
③ 新日米租税条約改定議定書の米国議会承認が遅れていたが、本年 8 月 30日に発効した。
④ 中国、インド、ミャンマー等においては PE 課税の指摘が多く見られる。
年間に 180 日以上現地に出張する長期出張者が PE と見做され、日本と二重で課税される問題がある。
⑤ 中国を始めとする新興国では増値税（中国）、インドネシア、マレーシ
ア、フィリピン、メキシコ、モロッコ等において付加価値税や消費税等の還付手続きが煩雑であり、かつ還付が遅延するケースが多いと報告されている。
⑥ 税法解釈、課税区分、税務調査における税務当局の恣意性が指摘されている（中国、インド、インドネシア、タイ、メキシコ等）。
【改善要望】① OECD/G20 の BEPS 最終報告書の各国での実施にあたっては、我が国産業界に対し、過度の事務負担や情報開示等による手続コストと課税リスクを増大させないよう十分な配慮を要望する。
② 税制の問題は、直接税（移転価格税制、PE 課税他）の問題から間接税（増値税、GST 他）の問題まで多岐に渡る一方、貿易・投資分野と異なり国際的な紛争を解決する機関がなく、MAP（相互協議）等を通じて二国間で解決を図る場合が多い。一方、事業のグローバル化が進展する中、国際協調が求められる事案が増加している。我が国政府におかれては、日本企業の国際競争力保持・向上を図る為、国際協調の促進を要望する。
２．知的財産権保護不十分や模倣品取締不足等の知的財産権問題（知的財産制度運用分野）① 模倣品・海賊版に関する問題は、中国を筆頭にマレーシア、タイ、ベト
ナム、インド等のアジア諸国で特に多いが、ロシア、アラブ首長国連邦
等でもグローバルに広く指摘されている。とりわけ中国において模倣品・海賊版は一層巧妙化、悪質化しており、侵害行為を何度も繰り返す
再犯も後を絶たない。行政執行の弱さ、刑事告発のための高い基準、軽い刑罰等執行・運用面での問題が大きい。また中国税関での水際取締りが不十分で、海外市場へ模倣品の拡散を招いていると、継続して指摘さ9れている。
② 中国、韓国等においてはライセンス契約は登録しないと第三者に対応できない。特に中国においては特許ライセンス契約に関して同一の書類を多数の行政部門に提出しなければならないこと、国と地方の規定が統一されておらず、対応が困難である。
③ インド、タイ、ベトナム、トルコ、ブラジル等の国では、特許審査遅延の問題や審査官による審査レベルにばらつきがある。
インドにおいては早期審査制度の利用条件が限定的で利用しにくい。
④ ブラジルにおいては技術ライセンス契約の登録制度があり、ブラジル知的財産庁の承認を受けなければならない。登録の際実質的な政府による審査権を行使している。
⑤ 米国において、先行技術の開示義務、外国出願・審査情報の開示義務及び、発明者宣誓書並びに譲渡書の提出義務の負担が重いとの指摘がある。
⑥ その国で完成した発明を、まず最初にその国に出願しなければ、外国に出願できない第一国出願義務については、米国、英国、中国、シンガポ
ール、インド、マレーシア、ベトナム等多数の国において法令で規定されているが、法令が不明確なため、有効な知的財産権の確保が困難な場合がある。また多数国間にまたがる研究開発が必要とされる今日、複数国での第一国出願義務に抵触するリスクが懸念される。
⑦ 音楽・映像等コンテンツの私的使用を目的とした複製を制限する私的複製補償金制度に関して、EU を中心として以下の問題がある。
１）執行が不十分で支払逃れが多い。
２）加盟国毎に対応が異なり、越境取引の場合には二重に要求される。
【改善要望】① EPA/FTA の知財章において、WTO 設立協定の附属書の一つである TRIPsと同水準あるいはそれ以上の規定を盛り込み、関係国との間で知的財産権の保護強化を図るよう要望する。
また、SDGｓとの関係からも、模倣品対策に取り組む日本企業や日本政府による各国取締機関への支援を通じて、模倣品対策が、開発途上国の貧困や、安心・安全などの諸課題解決に寄与するものとなるよう取り組
んでいくことを期待する。
② 特許審査遅延解消のため、インド、タイ、ベトナム、ブラジルとの特許審査ハイウェイの更なる推進を要望する。また通常実施権の登録制度の10問題やブラジルの技術ライセンス契約に係る問題については、政府間対話や意見交換等の場を通じて相手国政府への働きかけを要望する。
③ 私的複製補償金制度については、制度の撤廃ないしは、執行の遺漏や加盟国間の不統一という不備の解消を要望する。
④ 第一国出願義務に関しては、研究開発が複数国に跨って行われているグ
ローバル企業の活動実態を踏まえて、第一国出願義務の撤廃又は多国間協定、合意による第一国出願義務の適用緩和等の実現を要望する。
３．国際標準から逸脱した現地特有の規格① 国際的な標準から逸脱した特定国特有の規格が貿易投資障壁になっているとの指摘を受けているものがある。これらには中国の強制製品認証
制度（CCC）や工業規格（GB）について規制が厳しく、認証手続きが煩雑で不透明であること、エジプトにおいて新標準規格への整合に関する
確認に時間を要しビジネス停滞の原因となっているもの、サウジアラビ
アにおいて、現地特有の規格であるサウジスペックへの対応に伴う出荷前、通関時の検査が煩雑であること、コロンビアの省エネ認証規制に関し、内外差別への懸念や適合性評価手続きの煩雑さが問題となっている
もの等がある。
【改善要望】① 製品開発にコストの上昇をもたらす独自の規格については、IEC 等の国際的基準への整合を求め、企業及び業界からの要請に基づく二国間協議、
日本の在外公館を通じた働きかけ、WTO の TBT 協議の活用等を通じ改善を働きかけて頂きたい。
４．環境問題、廃棄物処理等に関する問題① 中国やアラブ首長国連邦において、特定有害物質の製品への含有を禁止
する RoHS が導入されたが、RoHS の発祥地である EU との規制の齟齬、具
体的には製品上市前の登録やテストレポートの提出義務等が企業にとって負担となっている。
【改善要望】① 環境規制に関しては、規制の発信地であり先進国である EU とも連携しグローバルで共通な制度や体制を整備し、企業への負担を最小化するよう二国間協議を通じた要請を要望する。

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Ⅳ．デジタル経済への移行推進
情報通信技術（ICT）の進化に伴い、経済の本格的なデジタル化が進んでいる。
デジタル経済進展の鍵を握るのは 21 世紀の石油と言われるデータの利活用であり、本年１月のダボス会議で安倍首相が唱えた「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)」はデジタル経済における成長のエンジンとなる。一部の国において、自国のデータを囲いこむ動きが見られ、デジタルデータを利用したビジネスの推進を阻むリスクが浮上している。デジタル経済におけるビジネスチャンスを拡大するためには、「信頼ある自由なデータ流通」をグローバルレベルで確保することが不可欠である。
① 中国のサイバーセキュリティ法は、中国国内の個人情報の国外持出しを規制しているため、日本企業の活動が制限されることが懸念されている。イ
ンターネットの閲覧に制限が掛けられていることも、日本人駐在員や出張者の現地での活動を制約している。
② 本年 1 月の十分性認定を経て、EU一般データ保護規則と日本の個人情報保護法の同等性が認められ、EUとの間での個人データ移転の枠組みが構築された。並行して 2011 年に発効した電子プライバシー指令（所謂クッキー指令）は規則化が進められているが、同意条件を始めとしてEU内での加盟
国間の条件の齟齬が指摘されている。
③ 今般、日米デジタル貿易協定の締結に合意したことは、日米間のデジタル経済を推進し、両国間の貿易を安定的に拡大させるものである。
【改善要望】① WTO 等の多国間の枠組みを活用し、電子商取引ルールの策定を急ぐとともに、日米デジタル貿易協定でも採用した電子商取引ルール 4 原則を今後全ての EPA に組込み、中国を始めとするデジタル保護主義的政策をとる
国が規制を撤廃することを要望する。
② EU に続き、他国（地域）との間でも個人データの移転を可能にする枠組
みを構築するよう要望する。
以上

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997 年 4 月 25 日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約 130 の広範な団体により構成される。
貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会
一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人
一般社団法人

日本アルミニウム協会
日本医療機器産業連合会

一般社団法人
一般社団法人一般財団法人
一般社団法人家電製品協会
カメラ映像機器工業会

一般社団法人
一般社団法人

日本印刷産業機械工業会
日本オプトメカトロニクス協会

硝子繊維協会
キッチン・バス工業会

一般社団法人
一般社団法人

日本化学工業協会
日本化学品輸出入協会

一般社団法人
一般社団法人日本化学繊維協会
一般社団法人 日本家具産業振興会

在欧日系企業ビジネス協議会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人
一般社団法人一般財団法人 製造科学技術センター
石油化学工業協会
一般社団法人
一般社団法人強化プラスチック協会
軽金属製品協会

セメント協会
全国楽器協会

公益社団法人
一般社団法人日本プラントメンテナンス協会
日本フルードパワー工業会

一般社団法人 日本ジュエリー協会
日本商工会議所

公益社団法人
一般社団法人

日本文書情報マネジメント協会
日本分析機器工業会

一般社団法人
一般社団法人

一般社団法人
一般社団法人

日本粉体工業技術協会
日本ベアリング工業会

日本真珠輸出組合
一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会

一般社団法人
独立行政法人日本貿易会
日本貿易振興機構

日本製紙連合会
日本製薬工業協会

一般社団法人
一般社団法人

日本望遠鏡工業会
日本縫製機械工業会

日本紙類輸出組合
日本紙類輸入組合

一般社団法人 日本繊維機械協会
日本繊維輸出組合

日本紡績協会
一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人
一般社団法人

日本繊維輸入組合
日本ソーダ工業会

一般社団法人
一般社団法人日本琺瑯工業会
日本ホビー協会

日本ガス石油機器工業会
日本かばん協会

日本硝子製品工業会
日本玩具協会日本自動車部品工業会
日本自動販売システム機械工業会

日本食品機械工業会
日本真空工業会

全国商工会連合会

日本機械工具工業会

日本タオル工業組合連合会

日本メンテナンス工業会

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般社団法人

一般社団法人

日本毛髪工業協同組合

一般社団法人

全国鐵構工業協会

日本機械鋸･刃物工業会

日本暖房機器工業会

一般社団法人

全国魔法瓶工業組合

日本機械輸出組合

一般社団法人日本釣用品工業会

日本洋傘振興協議会

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

日本機械設計工業会

日本タンナーズ協会

日本木工機械工業会

日本絹人繊織物工業組合連合会

一般社団法人

日本鉄鋼連盟日本羊毛産業協会

全日本履物団体協議会

一般社団法人

一般社団法人

日本電機工業会

一般社団法人

全日本プラスチック製品工業連合会

日本毛織物等工業組合連合会

一般社団法人

日本電線工業会

一般社団法人

日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人

全日本文具協会

日本化粧品工業連合会

一般財団法人日本陶業連盟一般社団法人

日本レコード協会

一般財団法人素形材センター日本計量機器工業連合会

日本冷凍空調工業会

一般社団法人

日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人

日本時計協会

一般社団法人

日本ロボット工業会

耐火物協会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人

日本時計輸入協会

一般財団法人バイオインダストリー協会

ダイヤモンド工業協会

日本鉱業協会

一般社団法人

日本ねじ工業協会

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

炭素協会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人

日本農業機械工業会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本歯車工業会

福井県眼鏡工業組合

電気硝子工業会

日本ゴム履物協会

一般社団法人日本半導体製造装置協会

北陸環日本海経済交流促進協議会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

一般社団法人日本ハンドバッグ協会

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人特殊鋼倶楽部

一般社団法人

日本産業機械工業会

一般社団法人日本百貨店協会

公益財団法人マザック財団

一般社団法人

日本アパレル・ファッション産業協会

一般社団法人

日本産業車両協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人

日本アミューズメント産業協会

一般社団法人日本自動車工業会

日本プラスチック日用品工業組合

1

輸入住宅産業協議会

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