第 18 期

決算公告

2021 年 6 月 29 日
東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役会長兼社長 藤 野 英 人

貸借対照表（2021 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産金額1,823,794

前払費用
未収委託者報酬

96,396

固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金
その他

資産合計

目

（負債の部）
7,367,726 流動負債

現金及び預金
顧客分別金信託
貯蔵品

未収投資顧問報酬
その他

科金額
4,124,796

短期借入金
預り金
未払金

1,000,000

未払費用
未払法人税等

1,227,087
62,2875,411

未払消費税等賞与引当金

134,087

871,589

役員賞与引当金

10,653

205,279

販売促進引当金
その他

10,6302,330,000
11,846
3,036,911
63,366103,086
102,192
364,034
5,924
319,284

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
302,276 株主資本
769
資本金
2,529
資本剰余金

969,206
481,746
228,894

202
151,774
70,17981,595
4,276,570

38,825

121,814
176,554609

8,239,316

3,401,876
100,000
400,010

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

3,462,735

繰越利益剰余金

3,461,390

100,000
300,0101,345
3,461,390

純資産合計

3,962,475

負債・純資産合計

8,239,316（注）１ 記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 当期純利益
849,267 千円

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。
）（イ） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）（ロ） 時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建 物 附 属 設 備 ８～15 年
工 具 、 器 具 及 び 備 品 ２～15 年② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（４） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５） 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６） その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２． 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
３． 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産121,814 千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４． 貸借対照表等に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

93,425 千円

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金の損金算入超過額

46,380 千円

退職給付引当金の損金算入超過額

24,274 千円

未払費用否認9,460 千円

一括償却資産否認

1,688 千円

役員賞与引当金否認

3,684 千円

未払事業所税否認

1,200 千円

未払事業税等否認

20,696 千円

資産除去債務否認

28,223 千円

繰延資産償却否認

35,625 千円

販売促進引当金否認3,676 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産 計

125 千円
175,038 千円△ 28,349 千円
146,689 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 16,439 千円

前払費用△ 8,435 千円

繰延税金負債 計△ 24,874 千円

繰延税金資産の純額

121,814 千円

６． リースにより使用する固定資産に関する注記（１） ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内

145,365 千円

１年超

29,073 千円

合計174,438 千円

７． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
未収投資顧問報酬に係る顧客の信用リスクは、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）を参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

1,823,794

1,823,794－（2）顧客分別金信託

2,330,000

2,330,000－（3）未収委託者報酬

3,036,911

3,036,911－（4) 未収投資顧問報酬

63,36663,366－

資産計

7,254,072

7,254,072－（1）短期借入金

1,000,000

1,000,000－（2）預り金969,206

969,206－（3）未払金481,746

481,746－（4）未払費用

1,227,087

1,227,087－（5）未払法人税等

228,894

228,894－（6）未払消費税等

62,28762,287－

3,969,222

3,969,222

負債計（注1） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、及び（4）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）短期借入金、（2）預り金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等、及び（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

0

投資事業組合出資金
敷金

769
176,554

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（１） 1 株当たり純資産額

329 円 70 銭

（２） 1 株当たり当期純利益金額

70 円 67 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

81,193 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

時の経過による調整額

402 千円

見積りの変更による減少額－千円

資産除去債務の履行による減少額－千円

その他増減額（△は減少）

－千円

期末残高

81,595 千円