セカンドオピニオン
2023 年 12 月 15 日

山木工業株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を山木工業、エージェントを東邦銀行とするシンジケート方式のサステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（LMA2023）及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」のサステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は山木工業における CO2 排出量（Scope1+Scope2）を売上高で除した原単位で、基準となる値は2021 年度（2022 年 3 月期）対比である。山木工業はオリエンタル白石グループの会社として、グループのサステナビリティの方針やマテリアリティを踏まえ、CO2 の削減に取り組む方針や目標を同じくしている。加えて港湾建設事業者の一員として「みなと SDGs パートナー」に登録し、環境面を含め SDGs に貢献することを打ち出している。CO2 の削減という KPI は、山木工業が掲げる経営方針において重要な意味を持った指標である。
(2)SPT の設定
山木工業は 2050 年度にカーボンニュートラル達成を目指しており、その過程において SPT は Scope1+2の売上高対比での原単位を平均で毎年 3％削減し、2030 年度に 31％、2036 年度に 47％削減する。日本政府における 2050 年にカーボンニュートラルを目指すうえでの中間目標「2030 年に CO2 を 2013 年度比46%削減（年 2.7％削減）」と比べ、基準は異なるものの中間目標までの年率の削減率自体は上回る。目先にできる CO2 削減策は昨年度までに多くを実施済みで、CO2 排出量を大きく減らすためには、温室効果ガスの排出量の多い港湾の土木作業に使用している保有船を、排出量の少ない船に入れ替えるといった抜本的な対策が必要になる。目標水準や手段を考慮して、山木工業の掲げた SPT は野心性のある目標と考えられる。
(3)ローンの特性
山木工業とエージェント及び貸付人との間で協議のうえ条件を決めている。毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。SPT が達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件と山木工業の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
契約における確約事項として、エージェントを通して貸付人に対し毎年 1 回、SPT の達成状況について報告するとともに山木工業のウェブサイトに掲載する。貸付人はこれにより SPT に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
山木工業は KPI の算定結果について、第三者機関からの検証を受け、エージェントを通して貸付人に対し報告する。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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借入人の概要① 事業概要

山木工業は 1941 年 4 月に山木屋材木店として創業し、1951 年に山木工業株式会社を設立した福島県
いわき市に本社を置く総合建設会社。いわき市を中心に港湾土木、一般土木、建築工事を主要事業としている。特に港湾土木工事では自社船団を保有し、小名浜港を中心に港湾開発、維持工事に携わる。

2021 年 2 月より、プレストレスト・コンクリート 1工事やニューマチックケーソン工法 2を得意とする建設会社のオリエンタル白石の 100％子会社になる。シナジー効果としてオリエンタル白石グループの持つ技術を吸収し、補修補強工事等の新たな事業セグメントへの進出も目指している。

■山木工業の工事実績
三崎防波堤延長工事

常磐道木戸川橋下部工工事

災害復興豊間中学新設工事［出所：山木工業ウェブサイト］

1 「あらかじめ応力を与えられたコンクリート」で、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い)を克服することができる。
2

地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設けここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の侵入を防ぐ工法。作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されている。

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セカンドオピニオン② サステナビリティ
・ 山木工業はオリエンタル白石グループの一員としてサステナビリティの方針やマテリアリティについて、目指す方向を同じくして持続可能な社会の実現に取り組んでいる。

・ グループは、サステナビリティ基本方針を定め、その方針に基づき理念を達成するべき 6 項目のマテリアリティを特定している。

【サステナビリティ基本方針】
経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます•

脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う•

安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活かせる、働きがいのある職場作りに努める•

協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取組みを実践する•

全ての企業活動でコンプライアンスを遵守すると共に、リスクマネジメントを徹底する■マテリアリティ［出所：オリエンタル白石ウェブサイト］

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セカンドオピニオン＜サステナビリティ推進体制＞
・ オリエンタル白石はサステナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティに対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する組織として「サステナビリティ委員会」を設置している。

・ サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内・社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員、委員長が定める担当部門長で構成し、年に 2 回、マテリアリティに対する推進、実行、改善等の実活動に関するモニタリング、評価、方針を審議し、取締役会に上程している。

・ 山木工業を含むグループ会社も、この一連の流れに組み込まれており、グループ全体で推進する体制が構築されている。

［出所：オリエンタル白石コーポレートレポート］

1.

KPI の選定

評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は山木工業における CO2 排出量（Scope1+Scope2）を売上高で除した原単位で、基準となる値は2021 年度（2022 年 3 月期）である。

(2) KPI の重要性
① マテリアリティ・ オリエンタル白石グループは 6 つのマテリアリティの一つに環境面で「豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策」と掲げている。その具体的な活動と指標（KPI）について以下の 4 つの項目を定めている。
・技術開発を用いた脱炭素の推進
・事業におけるCO2排出量の削減
・循環型社会の実現への貢献
・インフラ長寿命化を通じた環境負荷の低減

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セカンドオピニオン② KPI の重要性
・ オリエンタル白石グループは環境面のマテリアリティにおいて具体的な活動と指標を定めている。その活動において「事業における CO2 排出量の削減」を掲げている。
・ 山木工業が定めた本 SLL の KPI および SPT の目標水準は、オリエンタル白石グループの目標と同じであり、グループの方針と合致している。
・ 山木工業は「みなと SDGs パートナー」に登録している。同制度は国土交通省の主導により港湾関連企業等が行う事業活動等の取り組みと SDGs の関連性について「気づき」を促すとともに、その取組を「見える化」することにより、SDGs の普及促進と取組の更なる推進を図り、ひいては我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に資することを目的として創設したもの。
・ 当該制度において、山木工業は「SDGs 達成に向けた具体的な取組」として環境面について、以下に登録している。
■CO2、温室効果ガス排出量削減（2030 年まで）
・CO2 排出量 31％削減（売上高単位）（2021 年比）
・2030 年までに温室効果ガス排出量の少ない新作業船を導入
・ 山木工業の地元の福島県では小名浜港のカーボンニュートラルポート計画が予定されている。燃料アンモニア輸入拠点港湾の形成、港湾物流の脱炭素化（トラック・荷役機械等の FC 化、停泊中船舶への陸上電力供給など）に向けて港湾及び設備の拡充が予定されている。山木工業においても脱炭素とともに地域産業を支え、被災地の復興に寄与するために工事を介して参加する予定で、工事量の増加も見込まれることから CO2 排出量の少ない新型の船団を導入する。
・ 本件の KPI および SPT はオリエンタル白石グループの目標と合致しているとともに、港湾建設事業者の一員として SDGs に貢献することを打ち出している山木工業にとって、重要な指標となっている。
・ なお、本 SLL の取り組みは、以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

SDGs 目標
7.2

2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギー※を使う方法の割合を大きく増やす。2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.3

気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。

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2. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は山木工業における CO2 排出量（Scope1+Scope2）の 2021 年度（2022 年 3 月期）を基準とする売上高対比での原単位を 2030 年度に 31％、2036 年度に 47％削減する。

・ 山木工業とエージェント及び貸付人は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

■実績と目標実績年度

2021(基準値)

Scope1+2 の原単位(t-CO2/売上高：億円)

21.3002022
18.282(削減率 14.1％)

SPT(基準年度に対する累計の削減率)
年度

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

累計

15.5%

17.0%

18.5%

20.0%

25.0%

27.0%

29.0%

SPT
年度

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

累計

31.0%

33.0%

35.0%

37.0%

39.5%

44.5%

47.0%

(2) SPT の野心性
① SPT の野心性
・ 山木工業は 2050 年度にカーボンニュートラル達成を目指しており、その過程において KPI として定めた Scope1+2 の売上高原単位の削減率について 2030 年度に 2021 年度対比で 31％削減する目標を掲げている。これらは単純平均で年 3％の削減となる。
・ SPT に掲げた削減目標は、日本政府における 2050 年にカーボンニュートラルを目指すうえでの中間目標「2030 年に CO2 を 2013 年度比 46%削減（年 2.7％削減）」と比べ、基準は異なるものの中間目標までの年率の削減率自体は上回る。
・ 山木工業の CO2 排出量において Scope1 は船舶や作業・営業車両から発生する部分が多くを占める。
Scope2 は本社、事業所で使用する電力による。割合としては Scope1 が圧倒的に大きい。
・ 山木工業は港湾土木、一般土木、建築の分野を事業としているが、それぞれの分野ごとに排出量の原単位をみた場合、船団を使用する港湾分野の排出係数が高い。要因としては他の分野は下請けに出している部分が多いことや、港湾で使用する船の動力から発生する CO2 の要因が大きいためである。また、事業の割合において、足元で見ると一般土木の売上高が港湾を上回っていたが、今後は港湾の工事量が増え、逆に一般土木は減ることが予想されており、ピーク時は港湾の仕事量が一般土木を上回ることが見込まれている。建築の割合はもともと低い。このため、CO2 排出量原単位ベースでの見通しをみた場合、港湾が増えることで、対策を講じないと原単位は悪化することが予想される。

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・ 山木工業は 2022 年度の実績において前年比 14％の大幅な削減を達成したが、これは使用する照明でLED 化できていなかった部分を全面的に切り替えたことや、使用する車両も更新済みの 1 台を除き全両、ハイブリット等の低燃費車量に入れ替えたことによる。このため、排出量削減の施策において、目先にできる対策の大部分が進んだことで、しばらくは、大きな削減を見込みにくい。
・ SPT の達成のためには、港湾土木作業に使用している温室効果ガス排出量の多い現在の保有船を、排出量の少ない船に入れ替えるといった抜本的な対策が必要になる。策定した目標は工事の受注見通し、新船の導入や旧船の引退を考慮した計画になっている。目標水準や手段を考慮して、山木工業の掲げた SPT は、野心性のある目標と考えられる。
・ 設定する SPT に関連して、山木工業のサステナビリティの改善に結びつけられている。温室効果ガス削減に向けた施策において特段のネガティブ要素もない。SPT を達成することは世界的な課題でもある温室効果ガスの削減に貢献するものであり、有意義な内容といえる。SPT は山木工業の企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

② SPT の達成手段と不確実性要素
・ CO2 削減の施策として環境側面に配慮した新たな起重機船団の導入のほか、使用する車両の EV 化、太陽光発電設備の導入、必要とあれば非化石証書の活用に取り組む。
・ 現在保有する船舶は、非航起重機船兼しゅんせつ船（港湾工事、海洋開発、サルベージ、港湾荷役等の目的のため、各種重量物のつり揚げを行う作業船）、揚錨船兼交通船（起重機船等の作業用錨の設置・移設・揚収等の作業を行う船舶）、押船兼曳船（他の船を移動させる船、通称タグボート）を保有している。三隻がセットになって一つの船団を構成している。
・ 保有する起重機船は航行するための動力を有してはいないが、クレーンを起動させるための電力を発生するためのボイラーを有する。残る 2 隻もエンジンの燃料は重油である。いずれの船舶も年数が経過しており、更新の時期を迎えようとしている。
■現状の保有船団■導入予定の起重機船の仮 CG■起重機船に設置する太陽光パネルの例

左：揚錨船兼交通船
中央：起重機船［出所：山木工業］

下：押船兼曳船

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・ 新船は水の抵抗の少ない船形の採用や、エンジンをこれまでの重油エンジンよりも窒素酸化物（NOx）の少ない軽油を使用するディーゼル機関を予定している。さらに起重機船には一部スペースに太陽光パネル・蓄電池を設置して使用電力を補完する。こうした対策により燃料効率を高め、CO2 削減を図る考え。
・ 小名浜港カーボンニュートラルポート計画への参画もあって工事量の増加に対応すべく新船を導入するものの、工事終了後は旧型船団を引退させる予定で、その後はさらに CO2 排出量が減ることを想定している。
・ このほか保有する資材置き場などのスペースに、新たに太陽光電設備を設置することを計画しており、順次対策を講じる方針である。
・ なお、不確実な要素としては、受注量（工事量）や受注する工事内容によって、資機材の稼働日数が変動し、温室効果ガスの排出量も大きく変動する要素がある。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

3.

ローンの特性評価対象の「ローンの特性」は以下の観点から原則に適合している。

・ 山木工業とエージェント及び貸付人の間で協議のうえ条件を決めている。毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。
・ SPT が達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件と山木工業の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。

4.

レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から原則に適合している。

・ 山木工業の契約における確約事項として、エージェント及び貸付人に対し毎年 1 回、SPT の達成状況について報告する。
・ 報告とともに山木工業のウェブサイトに掲載する。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

5.

検証
評価対象の「検証」は以下の観点から原則に適合している。

・ 山木工業は KPI の算定結果について第三者機関からの検証を受け、エージェントを通して貸付人に報告する。
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上セカンドオピニオン

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