アグロ カネショウ株式会社 土壌分析室行

土壌分析申込書

FAX 送信先：0296-21-3109
お申込み年月日：年月日

この申込書裏面に記載しております「アグロ カネショウ株式会社土壌分析受託約款」の内容にご同意された上でお申込みください。また、この申込書は分析業務の元となる事項ですので、★欄は正確に必ずご記入し、□には✓をお願いします。
★

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見積書

納品書

その他(

★ 注文請書送付先

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請求書送付先

その他送付先※FAXで送付いたします。

★ 土壌採取袋送付先

お申込者宛

請求書送付先

その他送付先不要（土壌採取済み）★ 結果診断書送付先

お申込者宛

請求書送付先両方（請求書送付先はコピー）

その他送付先★ 結果診断書の宛名

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★ 土壌分析の用途

(複数可)

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施肥設計

生育不良の原因

土壌病害密度)不要★ 化学性分析結果

計量証明書のみ要

メール

FAX
診断書と両方が必要

栽培作物詳細 前作()

今作(） 後作(分析を希望する項目について、分析点数を記入してください。➡

★

培土分析

その他(

★ 分析結果の速報★

線虫密度

化 一般分析（ｐH、EC、交換性石灰、交換性苦土、交換性加里、硝酸態窒素、分析点数)

AK記入欄

学 アンモニア態窒素、有効態リン酸、腐植、塩基交換容量、リン酸吸収係数）性 微量要素（鉄、マンガン、銅、亜鉛）、全窒素、全炭素
線虫 ネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、ダイズシストセンチュウ
生物
性青枯病、タバコ立枯病、フザリウム病害、ピシウム病害
土壌 ショウガ根茎腐敗病
病害 ネギ類黒腐菌核病密度 アブラナ科根こぶ病
キャベツバーティシリウム萎凋病（群馬県のみ選択可能)

ご要
望等
おことわり：お客様が土壌分析報告書および弊社の助言を利用することにより生じた損害につきまして、弊社は責任を負いかねますのでご承知おきくださいますようお願い申し上げます。また弊社は、天災地変その他弊社の責によらない事由により本業務の遂行が困難になったときは、委託料金を全額返金し、分析業務を中止いたします。弊社は、これによって生じたお客様の損害については賠償をいたしません。なお、お客様の個人情報は個人情報保護法に基づき厳密に保護いたします。

〈お問い合わせ・土壌送付先〉アグロカネショウ(株) 結城事業所 土壌分析室〒307-0001

茨城県結城市結城9511-4

TEL：0296-21-3108

mail：dojobunseki＠agrokanesho.co.jp

アグロ カネショウ株式会社土壌分析受託約款<目的>
第1条 この約款は、アグロ カネショウ株式会社（以下「当社」という）がお客様（以下「お客様」という）から、国内の畑地、樹園地、ゴルフ場または緑地の土壌分析（以下「土壌分析業務」という）を受託するにあたり、お客様と当社の間で締結する個々の土壌分析業務契約（以下「個別契約」という）について基本的事項を定めることを目的とします。
<適用>
第2条 1 この約款第3条第1項により成立した個別契約および本条2項についてこの約款を適用するものとします。
2 この約款第3条第2項、第3項および第7条第④号により個別契約が不成立ないし取消となった場合、この約款の第5条第3項および第8条から12条を適用するものとします。
3 お客様と当社が個別契約でこの約款と相違するかまたは定めのない事項を書面で定めた場合は、その部分に限り、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
<個別契約の成立>第3条 1 お客様はこの約款をご確認のうえ土壌分析業務をお申し込みください。
個別契約は次の申込み手続きが全て行われたときに成立します。
①お客様からの土壌分析申込書による土壌分析業務のお申込み②当社からの土壌分析申込み請書、土壌採取用袋、土壌採取方法説明書、問診票および土壌分析請求書のお届け③お客様が土壌分析請求書記載の金額を当社指定の振込口座にご入金④土壌分析試料および問診票へのご回答を当社土壌分析室が受領
2 個別契約が成立する前にお客様が土壌分析業務の内容を変更または取消される場合は、以下のとおりといたします①土壌分析業務の内容変更は新たな個別契約とし、変更前のお申込み内容は全て取消したものとします。お手数ですが本条第1項のお申し込み手続きから再度行ってください。なお、既にご入金されている場合で、変更後の委託料金が変更前の委託料金より高い場合は差額をご入金ください。
もし、変更後の委託料金が変更前の受託料金より少ない場合は、差額をお客様の送金手数料ご負担で返金いたします。
②土壌分析業務は、取消料を支払わずに取消できます。もし、既にご入金されている場合は、お客様の送金手数料ご負担で返金いたします。
3 個別契約が成立した後にお客様が土壌分析業務の内容変更または取消される場合は、以下のとおりといたします。
1②お客様から提供された土壌分析試料は土壌分析業務の完了まで注意をもって取り扱います。
③土壌分析申込み請書に記した期日までに土壌分析業務の報告書をお客様に郵送またはご希望により当社の社員がお届けいたします。もし、期日までの報告書の提出が困難と予想される場合は、お客様と協議の上、報告期日の延期または先払いされた委託料金を全額返金して個別契約を取消すことができるものとします。
④土壌分析を受託した後にお客様の土壌が法令等により移動が禁止ないし制限されていることが判明した場合は、先払いされた委託料金を全額お客様に返金して個別契約を取消すことができるものとします。
⑤ご提供頂いた土壌分析試料は土壌分析業務の報告書をご提出後１ヵ年保存した後に廃棄致します。
⑥お客様に提出した報告書の写しは、お客様と別段の取り決めが無い限り、提出の日から5年間保管します。
⑦お客様には当社所定の報告書以外の証明書等は発行いたしません。
<秘密保持>
第8条 1 当社は、土壌分析業務の内容、結果及びお客様から提供された土壌分析試料および情報については、自らの責に拠らず公知となった事項または行政機関・司法機関より開示の要請があったものを除いて、秘密として厳重に管理します。また、お客様の書面による事前の同意なしに、第三者には開示または漏洩いたしません。
2 当社が土壌分析業務の一部を第三者に再委託するときは、前項の規定に拘わらず、お客様から提供された試料及び情報を再委託に必要な範囲で当該委託先に提供又は開示できるものとします。ただし、当社は当該再委託先に同等の秘密保持義務を負わせます。
3 本条の各規定は、土壌分析業務の報告書をお客様に提出後2年経過するまで有効とします。
<免責>第9条 1 当社は、天災地変その他当社の責に拠らない事由で土壌分析業務の遂行が困難になったときは、土壌分析業務の委託料金をお客様に全額返金の上、土壌分析業務の受託を中止することができます。なお、これによって生じたお客様の損害を賠償する責めは負いません。
2 土壌分析業務の報告書はお客様からご提供頂いた試料を分析した結果であり、当社の助言があっても分析結果についての参考意見に過ぎないことをご承知の上、お客様はご自身の責任で報告書および当社の助言をご利用ください。当社は、土壌分析業務の報告書および当社の助言のご利用により生じた如何なる損害についても一切責任を負いません。
3①土壌分析業務内容の変更はできません。当社はこの約款第7条に基づき土壌分析業務を行い、報告書をお客様にお届けします。
②土壌分析業務を取消した場合は、土壌分析業務を行わず報告書もお届けしませんが、土壌分析請求書記載の金額を全額申し受けます。
<土壌分析依頼申込>
第4条 1 お客様は、当社所定の土壌分析申込書に必要事項をご記入の上、当社の受付窓口(0296-21-3109)にファックスでご送信ください。
2 土壌の移動が法令等により規制されている場合があります。お客様が分析依頼される土壌が規制対象となる場合は、土壌分析を受託できませんのでご注意ください。
3 当社は、土壌分析申込書に基づき、土壌分析申込み請書、土壌採取用袋、土壌採取方法説明書、問診票および土壌分析請求書をお送りします。
<土壌分析試料等>第5条 1 お客様による土壌分析試料採取の費用および土壌分析業務に関係する情報のご提供は、個別契約の成立または不成立等を問わず無償で行われるものとします。
2 当社への土壌分析試料の梱包及び送付の費用はお客様がご負担ください。
3 個別契約が不成立ないし取消となっても、当社はご提供頂いた土壌分析試料および土壌分析業務に関係する情報の返却はいたしません。但し、土壌分析を受託した後にお客様の土壌が法令等により移動が禁止ないし制限されていることが判明した場合は、ご提供頂いた土壌分析試料を当社の費用でお客様に返却する場合があります。
<委託料金の先払>第6条 お客様は、当社が発行する土壌分析請求書に記した委託料金の金額を期日までに当社指定の金融機関の口座へお振込みください。なお、振込手数料につきましてはお客様のご負担といたします。
<土壌分析業務>
第7条 当社は、当社結城研究所の土壌分析室で土壌分析申込書に記した項目の土壌分析業務を行います。土壌分析業務の遂行にあたっては次の事項をお約束いたします。
①公的に設定されている分析方法または当社が有効と判断する最新の方法に従い、土壌分析業務を行います。
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3 分析試料の採取後に、耕起、他所からの耕作土・土石の搬入や流入、灌水、動植物体の土壌への処理等をした場合および月日が経過した場合は、分析結果とは異なる土壌状態となることにご注意ください。
4 お客様が土壌分析業務の報告書に疑問をもたれた場合は、当社にお申し出ください。当社はお客様と誠意をもって協議いたします。もし、当社に土壌分析業務の瑕疵があったときは、当社の費用負担で土壌分析業務を再実施するか、または受領した委託料金を限度として返金します。ただし、お客様からのお申し出は報告書提出後1年以内とします。
<個人情報保護>第10条 1 当社は、土壌分析業務を受託するにあたりお客様からご提供頂いたお客様の個人情報（以下「お客様の個人情報」という）を個人情報保護法に基づき厳密に保護いたします。
2 当社は、お客様の個人情報を次の目的で使用させて頂くことがあります①土壌分析業務の報告書についての助言、分析結果の解析②当社製品に関連する情報・サービスのお知らせ、イベント・説明会等の各種催物のご案内。
3 当社の個人情報保護方針については、当社のホームページに掲載している「個人情報の取り扱い」をご覧ください。
<管轄裁判所>第11条 お客様及び当社は、この約款に関して紛争が生じた場合の第一審管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
<協議>第12条 この約款に定めのない事項またはこの約款の各条項の解釈に疑義が発生したときは、お客様および当社は誠意をもって協議をおこない解決します。

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