株式会社 筑邦銀行

外貨普通預金規定

１．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店にかぎり預入れまたは払戻しができます。
２．
（取引明細表の保管）
この預金の取引明細は、当行が作成する外貨普通預金お取引明細のご案内に記載して交付しますので、お取引明細表綴りにとじ込んで保管してください。
３．
（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
４．
（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。（ただし、通貨の種類によっては受入れられないものもあります。
）
Ａ．現金および外国通貨
Ｂ．当店を支払場所とする手形・小切手（直ちに現金化可能なもの）
Ｃ．他の預金口座からの振替
Ｄ．為替による振込金（２）前項第 2 号の手形・小切手については、当該手形・小切手が決済された時点をもってこの預金を受入れるものとします。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（６）この預金の口座開設は 2024 年 8 月 1 日よりお取扱いできません。
（６）この預金の新たな預入は、当行本支店の同一名義人口座からの同一通貨による振替を除き 2024 年 10 月 1 日よりお取扱いできません。
（７）この預金の取扱いは、2025 年 2 月 28 日をもちまして終了とします。
５．
（外国為替相場）
この預金の預入れ、または払い出しを他の通貨を対価として行う場合は当行所定の外国為替相場により換算します。
６．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（２）円貨による払戻しの場合は、当行所定の外国為替相場により換算します。
（３）外貨現金による払戻しの場合は、当行所定の諸費用をお支払いください。また外貨現金による払戻しご依頼の場合でも当行の都合により当行所定の外国為替相場により換算した円貨をもって代えさせて頂くこともあります。
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７．
（利息）
この預金の利息は毎年２月と８月の当行所定の日に、当行所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
８．
（手数料）
この預金口座と同一の幣種にて受入れ、または支払う場合には、当行所定の手数料をいただきます。
９．
（届出事項の変更）（１）押印済または署名済の払戻請求書、印章などを失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の払戻し、または解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
10．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金は当行の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．
（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内2

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容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
14．
（解約）（１）この預金口座を解約する場合には、当店に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場
合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合⑦預金者が住所変更等の届出を怠る等により、当行において預金者の所在が不明になった場合。
⑧上記①から⑦までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害について、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害金を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
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暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他 A から D までに準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止することができるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６）2025 年 2 月 28 日までに解約されない口座については、当行からの通知を要することなく、2025 年 3 月の当行任意日に当行にて所定の外国為替相場により解約をします。
（７）本条第 6 項により当行でこの預金口座を解約した場合、原則としてお客様の円普通預金口座または円当座預金口座へ当行任意日付で元本と利息を支払います。但し、お客さまが円普通預金または円当座預金を未保有等の理由により、円預金口座へ支払わない取扱いがやむを得ないと当行が合理的に判断した場合は、別段預金へ支払い、円普通預金と同様に円普通預金利息を付利します。
（８）第 6 項および第 7 項の規定により、お客様に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。
15．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
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16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の5

株式会社 筑邦銀行選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．
（適用法令等）
この預金への預入れ、または払戻し等いっさいの取引には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
19．
（合意管轄）
この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当行本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20.（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知する事により、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2024 年 8 月 1 日現在）

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