サブスクリプション型生産性向上支援訓練利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）が提供するサブスクリプション型生産性向上支援訓
練（以下「サブスク型訓練」といいます。）の利用条件を定めるものです。サブスク型訓練を利用する事業主の皆さまには、本規約に従って、サブスク型訓練をご利用いただきます。
また、事業主の皆様におかれては、実際にサブスク型訓練を受講する者（以下「受講者」といいます。
）に本規約を遵守させてください。なお、以下では、事業主と受講者をあわせて「利用者」といいます。
第１条（サブスク型訓練に対する理解）
１．利用者はサブスク型訓練の利用にあたり、以下の点につきまして、ご理解いただきます
ようお願いいたします。
（１）サブスク型訓練において、利用者が使用する機器、インターネット接続環境等は、すべて利用者が準備すること。
（２）サブスク型訓練は、その特性上、集合形式の訓練と同等の水準で実施することは難しいこと。
（３）サブスク型訓練は、訓練前の準備及び訓練において、利用者に多くの協力を求めること。（具体的には、サブスク型訓練を利用する事業主から受講者への受講者アンケートの実施等）（４）サブスク型訓練は、インターネットを使用する以上、完全なセキュリティの確保はできないこと。
（５）サブスク型訓練を受講する場合は、以下のいずれかの端末、オペレーティングシステ
ム及びブラウザを準備すること。
端末
パソコン

オペレーティングシステム

ブラウザ

Windows

Microsoft Edge 最新版
Fire fox 最新版

タブレット

Google Chrome 最新版
Mac OS X

Safari 最新版

スマートフォ

Android OS

Android4.1 以降の標準ブラウザ

ン

iOS

iOS10.0 以降の標準ブラウザ

第２条（適用）１．本規約は、利用者と機構との間のサブスク型訓練の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
1２．事業主は、受講者をして、本規約の各条項を遵守させる義務を負うものとします。
３．機構はサブスク型訓練に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」という。
）があります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第３条（受講申込）
１．サブスク型訓練は、事業主が本規約に同意の上、機構の定める方法によって受講申込し、機構がこれを承認することによって、利用できるものとします。
２．機構は、受講申込の内容に以下の事由があると判断した場合、受講申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）受講申込に際して虚偽の事項を届け出た場合（２）本規約に違反したことがある者からの受講申込である場合（３）その他、機構が受講申込を相当でないと判断した場合第４条（サブスク型訓練の受講に必要な ID、パスワード、URL 等の管理）
１．利用者は、自己の責任において、サブスク型訓練の受講に必要な ID、パスワード、URL等を適切に管理するものとします。
２．利用者は、いかなる場合にも、ID、パスワード、URL 等を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は第三者と共用することはできません（事業主が受講者に ID、パスワード、URL等を貸与することを除く。
）。機構は、ID、パスワード、URL 等の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その ID を登録している利用者自身による利用とみなします。
３．ID、パスワード、URL 等が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、機構に故意又は重大な過失がある場合を除き、機構は一切の責任を負わないものとします。
第５条（受講料および支払方法）
１．事業主は、サブスク型訓練の受講料として、機構が定めた額を、機構が指定する方法により支払うものとします。
第６条（禁止事項）
１．利用者は、サブスク型訓練の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）法令又は公序良俗に違反する行為（２）犯罪行為に関連する行為（３）サブスク型訓練の内容等、サブスク型訓練に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為やサブスク型訓練の録音及び録画（４）機構がサブスク型訓練で提供する動画、音声等一切の情報を第三者に提供する行為2

（メールでの提供、共有ファイルサーバーでの提供等、その方法を問わない。）（５）他の利用者若しくは第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（６）機構のサブスク型訓練の運営を妨害するおそれのある行為（７）不正アクセスをし、又はこれを試みる行為（８）他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為（９）不正な目的を持ってサブスク型訓練を利用する行為（10）サブスク型訓練の他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（11）他の利用者に成りすます行為（12）機構が受講を承認していない者に受講させる行為（13）サブスク型訓練上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為（14）サブスク型訓練に関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為（15）その他、機構が不適切と判断する行為
第 7 条（サブスク型訓練の提供の停止等）
１．機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなくサブスク型訓練の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、サブスク型訓練の提供が困難となった場合（２）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合（３）その他、機構がサブスク型訓練の提供が困難と判断した場合
２．機構は、サブスク型訓練の提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第８条（保証の否認および免責事項）
１．機構は、サブスク型訓練に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．機構は、サブスク型訓練に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
３．機構は、機構の過失（重過失を除く。）による債務不履行により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（機構又は利用者が損害発生につき予見し、若しくは予見し得た場合を含む。
）について一切の責任を負いません。また、機構の過失（重過失を除く。
）による債務不履行により利用者に生じた損害の賠償は、事業主が支払うサブスク型
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訓練の受講料を上限とします。
４．機構は、サブスク型訓練に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
５．利用者が自己の責任において、受講に必要なインターネット回線等を用意した場合、利用者側のインターネット回線の速度低下、障害等による受講の中断について、機構は一切の責任を負わないものとします。
第９条（サブスク型訓練の内容の変更等）
１．機構は、利用者に通知することなく、サブスク型訓練の内容を変更し、又はサブスク型訓練の提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 10 条（個人情報の取扱い）
１．サブスク型訓練の利用によって取得する個人情報について、機構は「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切に取り扱うものとします。
第 11 条（通知又は連絡）１．事業主と機構との間の連絡は、機構の定める方法によって行うものとします。機構は、事業主から機構に変更の届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時に事業主へ到達したものとみなします。
第 12 条（権利義務の譲渡の禁止）
１．事業主は、機構の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。
第 13 条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．サブスク型訓練に関して紛争が生じた場合には、機構のサブスク型訓練実施施設を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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