男女格差解消を目指して

2023 年男女格差指数(GGGI) 0.647 125 位/146 か国中過去最低
認定ＮＰＯ法人日本ＢＰＷ連合会
2023 年 6 月 20 日に世界経済フォーラム（WEF）が発表した、ジェンダーギャップ指数（GGGI：The Global
Gender Gap Index）で日本の男女格差は 146 か国中 125 位と過去最低となった。指数が改善した分野はなく、東アジア・太平洋地域では最下位のままで、非常に深刻な状況が続く。

GGGI 2023■日本の男女格差 146 か国中 125 位

政治
138位

1
2023 年

1位アイスランド2022 年

分野

ギャップ指数順位

ギャップ指数

順位

政治

0.057

138 位

0.061

139 位

経済
教育
健康総合

0.561
0.997
0.973
0.647

123 位
47 位
59 位
125 位

0.564
1.000
0.973
0.650

121 位
1位
63 位
116 位

146 か国0.5
健康59位

経済123位

0146 か国（ギャップ指数は男女格差が無ければ 1.000 となる）
出典：

日本125位

教育47位

https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2023.pdf
順位■世界全体では…
右に、今回の GGGI 上位 10 か国を示した。上位 9 か国のギ
ャップ指数は 0.8 以上で、男女格差が 80%以上達成されていることを示している。14 年間続けて 1 位のアイスランドは達成率 91.2%である。また上位 5 か国中 3 か国は北欧の国である。そして今回新たに上位 10 か国入りしたのは、リトアニアとベルギーで、前回報告から格差指数をそれぞれ 0.001、0.003 上げた。世界全体で男女間格差の解消に要する歳月予測について、COVID-19 感染症拡大の影響を受けた一昨年と昨年は、それぞれ 135 年、132 年であった。今回は、このままの進捗状況ではその解消に 131 年かかると指摘し、前回報告から大きな改善は見られなかった。

国名（前回順位）ｷﾞｬｯﾌﾟ指数１

アイスランド (1)２ノルウェー (3)３フィンランド (2)４ニュージーランド (4)５

スウェーデン (5)６ドイツ (10)７

ニカラグア (7)８

ナミビア (8)９リトアニア (11)10ベルギー (14）0.912↑
0.879↑
0.863↑
0.856↑
0.815
0.815↑
0.811↑
0.802
0.800↑
0.796↑

125

日本（116）

0.647■政治分野の指数が総合指数を押し上げる
今回も、各分野の順位より指数に注目すべきであろう。政治分野は、順位は１つ上がったように見えるが、指数は 0.004 も後退し、100 点満点のテストで例えれば 6 点にも届かなくなってしまった。経済分野は、今回も順位・指数ともに後退した。教育分野は、今回は高等教育のデータが含まれておりやはり男女格差があることが露呈した。健康分野は、順位は上がったが、指数は前回報告と同じで改善とは言えない。
指数が改善した他国と比較すると、例えば世界１位のアイスランドは政治分野のみ指数が 0.027 も改善しており総合指数を 0.004 押し上げた。今回上位 10 か国入りしたリトアニアも、政治分野の指数が0.016 改善し、総合指数が 0.001 上がり、男女格差 80％以上達成国に仲間入りした。

1■分野別の前年比較では…
2023 報告書
2022 報告書
日本の各項目指数と世界平均【政治分野】＊平均値が確認できない項目 順位 指数
avg
順位 指数
avg
政治分野トータルの世界 総合
125 0.647 0.684
116 0.650 0.681
平均指数は 0.220⇒0.221 と 政治分野トータル
138 0.057 0.221
139 0.061 0.220
改善しているが、日本は女性議員(下院)比率
131 0.111 0.229
133 0.107 0.229
0.061⇒0.057 と後退してい内閣の女性閣僚比率
128 0.091*120 0.111 0.161
る。日本はワースト 9 で日本
女性元首在任（過去 50 年）
800*
780
*
より下位の国は、フィジー、 経済分野トータル
123 0.561 0.601
121 0.564 0.603
オマーン、ミャンマー、ナイ
労働力比率
81 0.759 0.638
83 0.750 0.629
ジェリア、イラン、レバノン、
賃金格差
75 0.621*
76 0.642*
バヌアツ、アフガニスタンで所得格差100 0.577 0.519
100 0.566*ある。世界の動向を見ると、管理職比率
133 0.148 0.429
130 0.152 0.369
2013 年に 0.187 だった女性
専門職・技術職比率――0.710――0.822
議員（下院）比率は、2022 年 教育分野トータル
47 0.997 0.952
1 1.000 0.944には 0.229 にまで改善した。
識字率
1 1,000 0.940
1 1,000*
なかでも過去 1 年に 0.232 も初等教育
1 1,000*
1 1,000*
改善し、0.387 となったマル
中等教育
1 1.000 0.800
1 1.000*
タは候補者クオータ制の法
高等教育
105 0.976*―－*
59 0.973 0.960
63 0.973 0.958
制化による成果を顕在化し 健康分野トータル
出生時性比率
1 0.944*
1 0.944*
た。日本が指数の改善を図る
平均（健康）寿命
69 1.039*
69 1.039*には、①女性が総理大臣になるか、②より多くの女性閣僚を任命するか、③クオータ制を法制化するしかない。
なお、2022 年には 9 か国で女性元首が誕生した。2022 年 12 月 31 日時点で世界の人口の約 27.9％にあたる 21.2 億人が女性元首の国に居住しており、過去最高を記録した。

【経済分野】
Linkedin のデータによると、報酬が高い STEM（理工系）分野で働く女性割合は 29.2％で、STEM 分野
以外の 49.3％に比べて男女差が大きい。オンライン学習への機会やアクセスにも格差があり、技術リテラシー、AI とビックデータなど今後成長が見込まれるスキルを習得するコースへの受講率が男性に比べてまだ低いことが示されている。習熟度が高いスキルほど受講率の男女差は広がる一方、女性は男性よりも短期間で習得する傾向が見られた。民間企業におけるジェンダー平等に向けた DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）への取り組みも活発化している。日本では、所得格差は 0.566⇒0.577 と前年より 0.011 縮小しているものの、同一労働での賃金格差は 0.642⇒0.621 と 0.021 拡大している。賃金格差の影響は数年を経過して反映されるので、気をゆるせない。昭和の年金制度の温存が男女別賃金格差の一因と言われており、第 3 号被保険者制度の早期改正を期待したい。
【教育分野】
今回は高等教育のデータが反映されたことで、教育分野トータルの指数が１.000⇒0.997、順位も１位⇒47 位へ下がった。また、OECD の報告では日本の STEM 分野に進学する女子大学生比率は OECD 諸国において最下位であり、日本の高等教育における女性進学率の低さが、将来、経済分野に悪影響を与えることが懸念されている。
【健康分野】
2 つの要素のうち、出生時性比率は格差なく、もう一つの健康寿命は 1.039 で前回報告と同じであった。
（この項目だけが、女性が男性より高く 1.0 以上である。）ただし、女性の健康寿命については、予防的見地から見直す必要があるとしている。指数には反映されていないが、参考データの「性と生殖に関する健康と権利」や性暴力対策も課題である。
■日本 BPW 連合会は、男女格差解消を目指し、GGGI データを基にイベント開催・ブックレットを発行しており、今年も継続予定である。

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