2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月11日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
上場取引所
コード番号
3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈（ＴＥＬ）
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日 2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

東03-5337-4569（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期
2021年３月期

482,547
448,383

7.6
1.1

54,73945,74819.7
2.0

55,71039,25741.9△14.8

39,462
27,692

42.5△5.8（注）包括利益

2022年３月期

37,481百万円 （△2.8％）

１株当たり
当期純利益

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

38,573百万円 （61.3％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期

157.69

－

14.0

12.0

11.3

2021年３月期

110.51

－

10.8

9.4

10.2

2021年３月期△6,033百万円（参考）持分法投資損益

2022年３月期△1,012百万円（２）連結財政状態
総資産

2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
476,642451,0722022年３月期

自己資本比率百万円
302,993
279,429

293,125百万円

2021年３月期

１株当たり純資産
％
61.5

円 銭
1,173.60

60.0

1,078.60

270,481百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

56,126△3,424△21,948

113,8202021年３月期

33,345△17,522

12,48482,924

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

11.00

－

24.00

35.00

8,823

31.9

3.4

2022年３月期

－

13.00

－

31.00

44.00

10,79927.9

3.9

2023年３月期（予想）

－

15.00

－

32.00

47.00

30.5

（注）配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額（2021年３月期42百万円、2022年３月期54百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金支払額（2021年３月期７百万円、2022年
３月期９百万円）を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

※

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）240,000

2.4

25,0004.7

25,0003.7

16,500

6.3

円 銭
67.25

通期

500,000

3.6

57,0004.1

57,0002.3

37,500△5.0

154.22

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－ 社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．34「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2022年３月期
251,160,894株 2021年３月期
263,367,294株② 期末自己株式数
2022年３月期
1,394,103株 2021年３月期
12,595,655株③ 期中平均株式数
2022年３月期
250,246,048株 2021年３月期
250,574,916株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

2022年３月期
2021年３月期

営業利益（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

222,986
199,354

11.9
1.4

25,29822,19814.0
13.3

38,83333,282

16.7
19.4

33,56327,279

23.0
39.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期

134.12－

2021年３月期

108.87－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

396,315

242,92061.3

972.592021年３月期

368,578

227,995

61.9

909.17（参考）自己資本

2022年３月期

242,920百万円

2021年３月期

227,995百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2023年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
（２）当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
6
7
8
9
14
17
17
17
17
18
21
22
22
24
24
25
26
28
30
30
30
34
35
36
37
39
40
42
42

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りつつも持ち直しの動きが続きました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる
中での原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注視する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、当連結会計
年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。
当連結会計年度の業績は、売上高482,547百万円（前期比7.6％増）、営業利益54,739百万円（同19.7％増）、経常利益55,710百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39,462百万円（同42.5％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7％（前期比1.3ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は11.3％（同1.1ポイント増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加、2021年10月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表した中央シス
テム株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益6,362百万円及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益
4,910百万円を特別利益に計上したこと等で特別損益が大きく改善したことから前期比増益となりました。
なお、当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになったため、課税相当額の約80億円を法人税等に計上しましたが、当該法人税等と同程度の金額となる法人税等調整額（益）が計上されることから、連結業績に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度の期首から、収益認識に関する会計基準（以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当連結会計年度の売上高は155,104百万円（前期比13.3％増）、営業利益は11,095百万円（同27.6％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業（MFEC Public Company Ltd.）の業績が反映されたことにより、前期比増収増益となり、営業利
益率は7.2％（前期比0.9ポイント増）となりました。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウ
トソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は36,617百万円（前期比3.3％増）、営業利益は3,453百万円（同11.2％増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前期比増収増益となり、営業利益率は9.4％（前期比0.6ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は124,937百万円（前期比12.9％増）、営業利益は16,765百万円（同9.4％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前期比増収増益となりました。営業利益率は13.4％（前期比0.4ポイント減）となりましたが、引き続き高水準にあります。

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2022年３月期

決算短信

④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当連結会計年度の売上高は191,232百万円（前期比1.6％減）、営業利益は22,959百万円（同22.7％増）となりました。売上高は収益認識会計基準等の適用に伴う減収影響を受けて、前期比減収となりました。営業利益は、製造・サービスの根幹先顧客の堅調なＩＴ投資や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需要の回復をはじめとする堅調な事業活動や生産性向上施策の推進等によって、前期比増益となり、営業利益率は12.0％（前期比2.4ポイント増）となりました。なお、前年度に子会社化した企業（澪標アナリティクス株式会社及びＴＩＳ千代田システムズ株式会社）の業績反映が増加要因に、当連結会計年度にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因になっていますが、合計での業績影響は軽微です。
⑤その他
情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,889百万円（前期比0.6％増）、営業利益は850百万円（同9.4％減）となり、営業利益率は9.6％（前期比1.0ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事
業領域
中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組みました。
＜2022年３月期

グループ経営方針＞①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
グループ経営方針における課題や取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社
会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、戦略的なブランド活動も継続してまいります。テ
レビＣＭや広告媒体への記事掲載などを継続的に実施した結果、当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。
また、コーポレート・サステナビリティ基本方針を制定するとともに、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取組みを進めています。人権問題に関しては、人権方針を制定するとともに、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に即して人権デューデリジェンスのリスクアセスメントを実施しました。また、気候変動問題に関しては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同の後、その提言に基づく情報開示を実施しました。更に、各国の法令に遵守した適切な納税を行うため「ＴＩＳインテックグループ税務方針」を定める等、地域社会貢献に関するマネジメント強化にも取り組んでいます。今後もサステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいり
ます。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

グループ一体経営に基づく業務効率化の観点では、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェク
ト“Ｇ２０”」の一環として、2022年４月１日付で当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割により完
全子会社のＴＩＳトータルサービス株式会社に承継させるとともに、ＴＩＳビジネスサービス株式会社に商号変更しました。今後、同社を中心にグループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進
してまいります。なお、2022年４月に東京証券取引所が実施した市場区分見直しにおいて、当社はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行しました。
②生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化
当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして「Trinity Ver.2」の展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。また、「不採算案件の撲滅」に向けた対応として、顧客の要求が多様化する中で従来以上にスピード感を持った対応ができるよう、今後はＩＴアーキテクトの強化やエンジニアリングの高度化をより一層強化してまいります。
また、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めています。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。
当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用
途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。
中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展
開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標
アナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人
材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリア採用を進め、2022年３月期中にＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充いたしました。
③財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資
不確実性の高まる環境においてもより競争力のある企業グループとなり、持続的な企業成長及び企業価値向上を実現するため、４つのテーマに対する積極的な成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めてまいります。中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。
また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、当連結会計年度においては連結子会社である中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡しました。今後も、構造転換に向けた諸施策を推進する一環としてグループフォーメーションの最適化及び事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施し、それによって得た資金は財務投資戦略におけるキャッシュアロケーションの方針に沿って成長投資に充当してまいります。また同様の目的から、保有意義が希薄と判断した政策保有株式について縮減を進めました。

- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場
創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。
こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開する
Grab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメ
ントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian
Technology Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。
⑤社員の働きがいの持続的向上とＤＸ化を牽引する多様性に富む人材の育成
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進
してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティ
ング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポ
ート制度を拡充するなどの取組みを進めています。
こうした取組みの結果、当社、株式会社インテック及びクオリカ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022」に認定され、さらに当社は「健康経営優良法人2022～ホワイト500～」にも認定されました。
また、当社は一人ひとりの社員が貢献意識を持って活躍・成長できる組織風土の構築に向けたテーマの一つとして、女性社員が自分らしく力を発揮できるよう、女性社員の意識改革、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどにも取り組んでおり、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する
なでしこ銘柄において「準なでしこ」に選定されました。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。

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2022年３月期

決算短信（2）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末において、流動資産259,261百万円（前年度末比12.7％増）、固定資産217,381百万円（同1.7％減）、流動負債139,236百万円（同38.0％増）、固定負債34,412百万円（同51.3％減）、純資産302,993百万円（同8.4％増）となり、総資産は476,642百万円（同5.7％増）となりました。
（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて30,895百万円増加し、当連結会計年度末には113,820百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は56,126百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61,481
百万円に、資金の増加として、減価償却費15,083百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額14,363百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,424百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証
券の売却及び償還による収入7,126百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,019百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,048百万円、無形固定資産の取得による支出6,231百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は21,948百万円となりました。これは主に、資金の増加として、短期借入金の純増加額1,320百万円などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額9,327百万円、長期借入金の返済による支出7,012百万円、自己株式の取得による支出4,833百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

60.0

61.5

時価ベースの自己資本比率（％）

146.8

151.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.3

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

152.8

184.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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2022年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして先行きに不透明感があるものの、デジタル技術を活用した業務プロセスの変革や、それにとどまらないビジネスモデルの変革に対して活動が進展し、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは2023年３月期のグループ経営方針を以下のとおりとし、中期経営計画（2021-2023）の達成に向けた着実な進展を果たすべく、引き続き各種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2023年３月期 グループ経営方針＞①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速③事業構造転換の促進と中長期な資産・資本効率の向上施策推進④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
次期の業績予想については以下のとおりです。顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や将来成長に資する投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度に特別利益を11,293百万円計上していたことから、減少する見込みです。
＜2023年３月期
売連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）＞

上高

500,000百万円

前期比 3.6％増

営

業

利

益

57,000百万円

前期比 4.1％増

経

常

利

益

57,000百万円

前期比 2.3％増

37,500百万円

前期比 5.0％減

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

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2022年３月期

決算短信（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、１株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
②当期の剰余金の配当
当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を
当初予定の27円から４円増配し、31円とさせていただく予定です。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は44円となり、自己株式取得4,470百万円（1,430,400株）と合わせた当期の総還元性向は39.3％となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は43.1％となり、基本方針に沿った水
準となります。
③次期の剰余金の配当
次期の剰余金の配当については、１株当たり年間配当金は47円（うち中間配当金は15円）を予定しています。
また、次期における自己株式の取得については、総還元性向45％（目安）に基づく約55億円相当に加えて、資本構成の適正化を図る一環としての約245億円相当の合計300億円の実施を決定しています。

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2022年３月期

決算短信（6）事業等のリスク
当社グループの事業等において、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナ
ルリスクに分類しています。
いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年５月11日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部
門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グルー
プ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでいます。
グループ内部統制委員会において、リスクに関しては年２回審議され、グループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。
＜リスク管理プロセス図＞① 戦略リスクａ.人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは事業目標を達成するために必要な人材ポートフォリオを策定し、これを実現するため、人
材獲得・成長を目的とした投資を強化しております。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。
ｂ．生産技術革新について
当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。特に新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、社会全体が変化し、必要とされる技術にも大きな変化が生じると予想されます。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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2022年３月期

決算短信

このため、当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポ
ートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開とともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上を継続的に実施する等を通じて対応を強化しております。
ｃ．競争激化、価格競争について
当社グループの属する情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じて生産性向上にも取り組んでおります。
ｄ．投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはＭ＆Ａの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、特に出資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不祥事・システム障害等によるレピュテーションリスク・訴訟など、事業活動による負の影響が生じた場合にも、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計
画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。
ｅ．海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。
f．人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを目指しております。2021年度は、グループのバリューチェーンを棚卸し、当社グループの事業に関係の深い潜在的人権リスクを特定しました。今後、特定されたリスクについてより詳細な分析と対応を進めてまいります。
g．戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等による社会情勢の変化について
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影
響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、これにより事業継続に障害が生じる恐れが考えられる場合には適宜ＢＣＰ計画に基づいた対策を実施いたします。

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2022年３月期

決算短信② 財務リスクａ．保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。
③ ハザードリスク
ａ．パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企
業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。
ｂ．自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている
中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設
備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発
電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、ＢＣＰ計画を作成しそれに基づき、備蓄品設置や訓練、出勤困難時への影響軽減のためのリモートワーク体制の確立及び業務フローのペーパーレス化等を推進して事業継続力を高めています。
④ オペレーショナルリスク
ａ．システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合
または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る
ほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト
運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

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2022年３月期

決算短信

ｂ．システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした
保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
ｃ．情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。コンピュータウィルス、不正ア
クセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グル
ープの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。今期は、ＳＯ
Ｃ（Security Operation Center）、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）を更改し、ゼロト
ラスト環境の全社・グループ展開を推進しました。
当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築するとともに社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。
ｄ．法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した
場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組
み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。
ｅ．知的財産権について当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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2022年３月期

決算短信

このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。
f．気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活
動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生
可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループではＴＣＦＤへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。

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2022年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社53社及び持分法適用会社76社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示
すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
(1) サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、
MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.
(2) ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウト
ソーシングを提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、
ＴＩＳシステムサービス株式会社(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、
ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(5) その他
上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。
〔主な連結子会社〕
ソランピュア株式会社- 14 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※開示セグメントの変更について（2023年３月期より）更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントを2023年３月期より変更いたします。新しい開示セグメントは「オファリングサービス」「ＢＰＭ」「金融ＩＴ」「産業ＩＴ」「広域ＩＴソリューション」及び「その他」の６つになります。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示
すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。
(1) オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.
(2) ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス- 15 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。
(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(5) 広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューション
として蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(6) その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳトータルサービス株式会社、ソランピュア株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 16 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針（基本理念）
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョン
を定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①目指す企業像「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。
業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビ
ストラテジックパートナ
ジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担ーシップビジネスう。
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせること
ＩＴオファリングサービ
で、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーにス提供する。
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用
ビジネスファンクション
することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービ
サービススとして提供する。
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界
フロンティア市場創造ビの新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体とな
ジネスってビジネスを展開する。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、事業の継続的な拡大をＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換にて実現し、企業価値のさらなる向上を目指しております。経営指標としては、中期経営計画（2021-2023）では「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイ
ン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げて、持続的なステークホルダーとの価値交換性の向上に努めています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
市場環境において、企業の成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタ
ル技術を活用した業務プロセスの変革、それにとどまらないビジネスモデルの変革に対しての活動が進展しています。この状況に対して、グローバルのＩＴプラットフォーマーやコンサルティングファームの躍進、ＤＸ市場における競争激化など、経営環境および競争環境が大きく変動しております。
当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指し、中期経営計画(2021-2023)を策定しました。本中期経営計画では「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、
グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります。

- 17 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、我が国経済は持
ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による内外経済への影響等を注視する必要があります。
このような中、当社グループは国内市場においてはペイメント領域を中心に、事業の重要な企業インフラを構築
し、かつ安定的に支え、柔軟な対応によりスピーディーなサービス提供の遂行を通じて成長してきました。また、更に事業を飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識し、海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいりました。
当社グループが更なる持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における優位性をより高め、加えて
社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認識しております。これらを推進していくためにＤＸを起点として、市場における信頼と実績を確立し、顧客や社会への提供価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。
①ＤＸ提供価値の向上
ＤＸ領域に関しては、国内トップレベルのペイメント領域をはじめ、データアナリティクス、ＡＩ・ロボティク
ス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなどグループに培われた強みを中心として、顧客の現在の業務プロセス
改革やインフラ改革、さらにはビジネス自体の革新まで、当社顧客のＤＸパートナーとして、継続的に事業の拡大に取り組んでいきます。
このＤＸ提供価値の向上に必要な取り組みとして「ステークホルダーとの共創促進」「ＤＸコンサルティング機能強化」「ＩＴデリバリーの強化」を設定しています。
ステークホルダーとの共創促進においては、業種・業界において豊富なノウハウと経営基盤をお持ちの企業と、当社グループで培ってきた業務ノウハウやデリバリー力を強固に組み合わせて、展開力を強化し事業を推進してまいります。
また、社会課題、経営課題に応える構想力として、ＤＸを推進展開するための戦略立案や課題形成に上流領域のコンサルティング機能が重要ととらえ、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。
そして、それらを実現するためのソリューションを提供する実装力については、スピーディーな対応とコストの最適化に継続的に取り組んでまいります。

- 18 -

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2022年３月期

決算短信②グローバル事業の拡大
ＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大してまいります。
連結子会社であるMFEC Public Company Limitedは、タイ国内エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである地位を活かし、タイ国内事業は好調に進展しております。また、当社とのソリューションクロスセル、及び金融を中心とした日系深耕の強化が進んでおり、共同での大型案件の提案といった実績も出始めております。
さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パー
トナーシップ関係では、当社海外事業会社間の協業が本格化しており、東南アジア及び日本でのデジタルペイメン
トのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology
Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。

③人材の先鋭化・多様化
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、
人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメ
ント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サー
ビスビジネスなど、先鋭人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する
成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポート制度を拡充するなどの取組みを進めています。
また、人材採用においても先端人材の採用強化を狙い、多様な人材制度や評価制度を充実させております。戦略的なブランド活動ともあいまって、採用においてはこれまで獲得が難しかった人材像へのアプローチと採用成果が出てきております。
④経営マネジメントの高度化
当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課
題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画(2021-2023)
においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。

- 19 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

2021年度においては、ＴＣＦＤへの賛同およびその枠組みに沿った情報開示をするとともに、当社グループのオフィス・データセンターでの再生可能エネルギーの導入を進めております。また、国連のビジネスと人権に関する指導原則に則った人権方針を策定・開示するとともに、事業活動に伴う負の影響・リスクを特定し、是正・救済に向けた
マネジメント体制・各種施策の整備を進めております。
あわせて、ガバナンス面においては、グループ税務方針の策定により、当社グループの海外ビジネス拡大に伴い発生する税源浸食と利益移転の課題等に適切に対応してまいります。
政策保有株式の縮減については、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標として継続的に取り組んでおります。
なお、2022年３月期は、全量売却８銘柄を含む９銘柄の売却を進め、7,538百万円の縮減を実現しました。
また、さらなる経営マネジメント実効性の向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替
え、グループ間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組んでおります。
同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取り組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。現時点においても当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。
不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進め、プライム市場上場企業として相応しい経営ガバナンスの向上を目指してまいります。

- 20 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 21 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

83,318111,356
－
4,641
286
2,970
2,979
237
24,465△290
229,965

114,194－
111,361
4,014
298
1,454
1,360
217
26,668△308
259,261

34,258
6,798
9,682
4,321
9,135
64,19735,471
9,636
9,675
3,723
6,882
65,38915,463
12,334
1,593
1,757
31,148

14,231
12,255770
1,493
28,75086,005
6,375
8,443
27,505△2,567125,760
221,106
451,072

76,823
6,656
17,31325,266△2,820123,241
217,381476,642

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
オフィス再編費用引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

26,467
5,793
8,829
15,405938
413
109
42,958100,915

22,47535,22921,864
15,8401,092－
140
42,593
139,236

37,326
4,628
1,023
272
5
169
12,895
6,095
8,311
70,726
171,642

2,213
3,554
395
272
0
208
12,534
6,992
8,240
34,412
173,649

10,001
84,337173,230△18,812
248,756

10,00164,960203,256△3,117275,100

25,513－△2,672△667△449
21,724
8,948
279,429451,072

20,990△4△2,672△70△219
18,024
9,867
302,993476,642

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
のれん償却額子会社出資金評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 24 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

448,383
334,671
113,71267,96345,748482,547
353,699
128,848
74,10854,739

246
847
31
887
2,011

443
813
480
835
2,572

227
6,033
2,053
188
8,502
39,257

322
1,012
60
206
1,601
55,710

9,497
－
212
9,709

4,910
6,362
19
11,293

1,111
2,467
－
79
491
4,150
44,81615,3191,243
16,56328,253561
27,692

2,593
909
560
913
544
5,521
61,481
28,074△7,78520,28841,193
1,731
39,462

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 25 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

28,253

41,193

8,679
－
△381
2,474
△452
10,32038,573△4,528
△8
126
228
469
△3,711
37,48138,068505

35,761
1,719

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,950

自己株式

153,347

株主資本合計△15,336

230,962

当期変動額
剰余金の配当△7,808△7,808

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,692

27,692

自己株式の取得
自己株式の処分

1,329

連結子会社の増資による持分の増減
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減△6,567△6,567

3,092

4,422

6

6

△8

△8

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

1,387

19,883△3,475

17,79410,001

84,337173,230△18,812

248,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

16,785△2,672

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
157

△2,922

11,348非支配株主持
分

純資産合計

5,646

247,957

当期変動額
剰余金の配当△7,808

親会社株主に帰属する当期
純利益

27,692

自己株式の取得△6,567

自己株式の処分

4,422

連結子会社の増資による持分の増減
在外連結子会社等の株式の売却による増減
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6
△8
59
8,728

－

△825

2,472

10,376

3,301

13,677

当期変動額合計

8,728

－

△825

2,472

10,3763,301

31,472

当期末残高

25,513△2,672△667△449

21,724

8,948

279,429- 26 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

84,337

自己株式

173,230

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△18,812

248,756△108

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,001

84,337

173,122△108△18,812248,648

当期変動額
剰余金の配当△9,327△9,327

親会社株主に帰属する当期
純利益

39,462

39,462

自己株式の取得
自己株式の処分△4,833△4,833

20,527

1,151△19,376

連結子会社の増資による持
分の増減

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△19,376

30,134

15,69426,453

10,00164,960203,256△3,117275,100

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

25,513－△2,672

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△667

△449

21,724

非支配株主持
分

純資産合計

8,948

279,429

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△108
25,513－△2,672△667△449

21,724

8,948

279,321

当期変動額
剰余金の配当△9,327

親会社株主に帰属する当期
純利益

39,462

自己株式の取得△4,833

自己株式の処分

1,151

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△4,523

△4

－

597

229

△3,700919△2,780

当期変動額合計△4,523

△4

－

597

229

△3,700919

23,672

当期末残高20,990△4△2,672△70△219

18,024

9,867

302,993- 27 -

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2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）子会社出資金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

44,816
13,3182,467△9,479
1,111
363
226
－
79
87
2,053
47
△1,093
227
6,033△8,901－
3,819
403△3,326△3,404
48,8491,198△218△16,484
33,34561,481
15,083909△4,877
2,593
377
889
△6,362
913
434
270
△360
△1,257
322
1,012
－
1,718
1,745
△4,063
3,395△4,69569,5301,263△303△14,363
56,126△400
400△10,059
898△11,464△2,643
10,969△236
143△3,306△1,655－△168△17,522△400
400△9,04862△6,231△2,746
7,126
△455
1,366
－
－
7,019
△519
△3,424

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期（単位：百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 29 -

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－
23,536△1,468△6,5674,422△7,808△588
960
12,484△50
28,256
54,684△16
82,924

1,320－△7,012△4,833
1,151△9,327△756△2,490△21,948142
30,89582,924－
113,820

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期54社、当期53社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
当連結会計年度に、株式取得に伴い、１社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い２社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
前期79社、当期76社
主要な会社名PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得等に伴い６社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い９社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社）
TinhVan Technologies JSC.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.、I AM Consulting Co.,
Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及び
QUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 30 -

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2022年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)オフィス再編費用引当金
オフィス再編費用引当金は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア
販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(イ)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメン
トに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
(ロ)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイト
による業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(ハ)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフト
ウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨スワップ

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

金利スワップ

固定金利又は変動金利の借入金・貸付金(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ5,467百万円減少しております。また、利益剰余金
期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた918百万円は、「為替差益」
31百万円、「その他」887百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた3百万円は、「その他」
として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「子会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた571百万円は、「子会社出資
金評価損」79百万円、「その他」491百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社出資金
評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△3,324百万円は、「子会社出資金評価損」79百万円、「その他」△3,404百万円として組み替えております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,535百万円、1,602千株、当連結会計年度2,602百万円、株式数は1,179千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,536百万円、当連結会計年度2,213百万円（業績連動型株式報酬制度）(1) 取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメ
ントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、
業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383百万円、217千株、当連結会計年度512百万円、213千株であります。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融Ｉ
Ｔ」及び「産業ＩＴ」の４つで構成されております。
（サービスＩＴ）
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
（ＢＰＯ）
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセス
アウトソーシングを提供しております。
（金融ＩＴ）
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩ
Ｔ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サービスＩＴ」の売上高が1,086百万円減少、「ＢＰＯ」の売上高が1百万円減少、「金融ＩＴ」の売上高が273百万円減少、「産業ＩＴ」の売上高が4,263百万円減少、「その他」の売上高が263百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響は軽微であります。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

－

448,383

サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

外部顧客への売上高

124,372

32,702110,262

176,706

444,043

4,340 448,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,5742,750

397

17,70833,431

4,497

37,928△37,928－

計136,946

35,453

110,660

194,414477,474

8,837 486,312△37,928

448,383

8,695

3,105

15,32018,71045,832938

46,770△1,02245,748

4,140

815

3,041

4,881

12,87992

12,972346

13,318

売上高

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,022百万円には、のれんの償却額△214百万円、未実現利益の消去額△32百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

－

482,547

サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

142,376

34,519124,416

176,982

478,295

4,251 482,547

12,7272,097

520

14,24929,595

4,638

34,233△34,233－

155,104

36,617

124,937

191,232

507,8908,889 516,780△34,233

482,547

11,095

3,453

16,765

22,95954,273850

55,123△384

54,739

4,898

804

3,844

5,366

14,91353

14,967116

15,083

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△384百万円には、のれんの償却額△317百万円、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,078.60円

1,173.60円

１株当たり当期純利益

110.51円

157.69円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,602千株、当連結会計年度1,179千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度420千株、当連結会計年度1,408千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度213千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度228千株、当連結会計年度219千株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」に与える影響は軽微であります。
５．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)- 39 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

27,692

39,462－－

27,692

39,462

250,574

250,246

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
具体的には、中期経営計画（2021-2023）における総還元性向45％を目安とする株主還元の観点に加え、サービス型事業の進展等、構造転換による収益基盤の強化が着実に実現しつつあることを踏まえた資本構成の適正化を図る一環として実施するものです。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
12,000,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額30,000百万円（上限）④ 取得の期間2022年５月12日～2023年３月30日⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）による買付を含む）- 40 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」としていた報告セグメ
ントを、2022年４月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービ
ス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント（注１）
オファリ
ング
ＢＰＭ
サービス

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

広域ＩＴ
ソリュー
ション

計

その他
（注２）

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注３）
額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

91,586

40,61190,011 106,936 150,685 479,830

2,716 482,547

11,580

2,340

1,640

3,653

103,167

42,951

91,651 108,751 156,231 502,753

4,692

4,991

12,355

1,815

5,545

22,922－

482,547

26,576 △26,576－

6,369 509,123 △26,576

482,547

高計
セグメント利益

15,356

16,49253,888770

54,65979

54,739（注）１．報告セグメントの情報は以下の通りです。
オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供
ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦
略を共に検討・推進し、事業推進を支援
広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソ
リューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
３．セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

2022年３月期

決算短信

６．役員の異動(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動＜新任監査役候補＞
監査役（非常勤） 工藤 裕子 （現 中央大学法学部 教授）（注）監査役候補者 工藤裕子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。
＜退任予定監査役＞
監査役（非常勤） 船越 貞平（注）監査役 船越貞平氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(3) 就任（異動）予定日
2022年６月24日
７．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社
より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円

訴状受領日

2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。
以- 42 -

上