第２回 再エネ発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

資料３

太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について

2023年5月19日
一般社団法人 太陽光発電協会
1目次
１．太陽光発電協会 (JPEA) について
２．2030年導入目標の達成と主力化に向けて
３．太陽電池パネルの排出予測と将来に備えた取り組み
４．太陽電池パネルのリサイクルの現状
５. 太陽電池パネルの３Rの実現に向けて
5-1. 直面している課題に対するJPEAの取り組み
5-2．直面している課題の解決に向けて
5‐3．将来の課題解決に向けたJPEAの今後の取り組み
5‐4．将来の大量廃棄を見据えた課題の解決に向けて2

1． 太陽光発電協会 (JPEA) について■使命
「国と地域に求められるエネルギーを、地域と共に創り、地域社会との調和・共生・連携を図ることで、太陽光発電が国と地域に大きな便益をもたらす自立した主力エネルギー」となることを目指す。
■主な活動
・太陽光発電の健全な普及に向けた提言・関係機関への意見具申等
・太陽光発電設備の施工品質の向上や保守点検等に関するガイドラインの作成・公開・施工技術者及び保守点検技術者の育成のためのPVマスター技術者制度の運用
・太陽光発電に関する標準化及び規格化についての調査研究、出荷統計の取り纏め・公開
・太陽光発電の健全な普及に向けた啓発活動：シンポジウムやセミナーの開催、情報発信・使用済み太陽電池モジュールの適正処理・リサイクル等に関する研究■会員数 119社・団体（2023年5月9日現在）、他に賛助会員14団体
・販売・施工（含むゼネコン、住宅メーカー等）：46社（39%）
・周辺機器・部品・素材メーカー：27社（23%)・電力・エネルギー：17社（14%)・太陽電池セル・モジュールメーカー：15社（13%）・機関・団体： ２社（ 2%)
・その他：12社（10%）
会員としてはパネルメーカーだけでなく、販売・施工、発電事業者、O＆M、リユース・リサイクルなど、太陽光発電の幅広いバリューチェーン全体の事業者が含まれる。
本資料は、太陽電池パネルのリユース・リサイクルを推進する観点で纏められたものである。

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２．2030年導入目標の達成と主力化に向けて自立した主力電源になるための5つのチャレンジ
 太陽電池のリユース・リサイクルを含めての「地域との共生」「長期安定稼働」
は主力電源の土台であり、太陽光発電にとっての最優先課題である

主力電源
F I T か ら の 自立
コスト
競争力の向上価値創出

主 力 電 源 の 土台
系統制約の克服（調整力確保）地域との共生4長期安定稼働の重要性：使用済み太陽電池パネルの排出量低減の為にも稼働済み太陽光発電設備がFIT買取期間終了後においても長期間稼働を継続することが、エネルギー自給率の向上や脱炭素化、電力コストの低減といった国民の便益を最大化し、さらには使用済み太陽電池パネルの排出量の低減・平準化とリユース・リサイクルの推進にも繋がる

長期安定稼働のイメージ

運転開始

FIT/FIP買取期間

容40年

卒FIT/卒FIP（買取期間終了後）＋リプレース

リプレース/大規模改修

設
備

30年

20年

安価な電力を供給

20年稼働

造成費や系統接続費が安価なためコスト競争力あり

卒FIT/卒FIP（買取期間終了後）量

発電単価 ≒ FIT買取費用/FIP基準価格

発電単価 ≒ 運転維持費（2～４円/kWh程度）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50

便益＝エネルギー自給率の向上とCO2削減(化石燃料高騰時には安価な電力を供給）

便益＝ 「エネルギー自給率の向上」と「CO2削減」に加えて安価な電力を地域と国に供給

卸電力スポット市場価格（円／kWh）：2022年4月1日
東京エリア

太陽光発電によって昼に安くなった電気（余剰時は出力を抑制される再エネ電気）を地域でより活用できれば地域経済にとってもプラス。
九州エリア
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403530252015105053．太陽電池パネルの排出予測と将来に備えた取り組み■今やるべきことは、長期安定稼働の推進により排出量を減らしピークを和らげること、そして将来の大量排出に備えて出来ることから着実に準備を進めること。
＜太陽光発電システムの導入状況＞
2012年から始まったFIT制度により、太陽光発電の導入は急速に進み、2022年6月末時点の累積導入量は、64GW。

＜使用済太陽電池パネルの排出予測＞
NEDOの推計では、太陽光パネルの年間排出量のピークは、2035～2037年頃であり、年間約17～28万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量と予測されている。

6【参考】JPEAのこれまでの取組の例：健全な普及のために■太陽光発電協会は、ライフサイクルにおける法令遵守、地域との共生並びに長期安定稼働を推進するために、「適正処理に資する情報提供ガイドライン」等の自主ガイドランの策定・公開の他、セミナーや研修の実施、技術者資格制度の運営等を行っている。
企画立案

設計

設備運用・管理施工

設備撤去・廃棄➀太陽光発電事業の評価ガイド(2019.4.25改定）②地上設置型、傾斜地設置型、営農型、水上型の太陽光発電システムの設計ガイドライン④太陽光発電保守点検ガイドライン（JEMA/JPEA)③太陽光発電システムの基礎・架台の設計・施工のチェックリストと留意点⑦⑥ 環境配慮設計
アセスメントガイドライン

太陽光発電システムの不具体事例とその対処例⑧ 表示ガイドライン➉ 太陽光発電システムの設計と施工（改訂５版）⑤適正処理に資する
情報提供ガイドライン⑨ 被災時の取扱い上の留意点
点検・復旧・撤去の手順・留意点⑪ ＰＶマスター保守点検
技術者研修・育成・認定⑫処理可能産業廃棄物中間処理業者名一覧表

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４．太陽電池パネルのリサイクルの現状＜結晶系シリコン太陽電池パネルのリサイクル（例）＞・ジャンクションボックス（銅線含む）とアルミフレームは、取り外しが容易であり、分離後、銅、アルミ材料としてリサイクルされる。
・ガラス/セル/EVA（封止材）は、ガラスとそれ以外の部分に分離後、それぞれ材料リサイクルされるが、ガラスとそれ以外の部分に分離する技術の開発が進められている。

ジャンクション
ボックスとアルミフレームを取り外し

パネル

割れパネルガラス/セル/EVA/シート
ジャンクション
ボックス

アルミフレーム
ガラスとそれ以外に分離（技術開発）

アルミを再利用

セル/EVA/シート

ガラス

割れガラス

精錬会社で金属を抽出・再利用

ガラス関連事業者、建設資材事業者 等で再利用

銅を再利用

ガラスの再利用先が検討されている

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【参考】結晶系シリコン太陽電池パネルの構造
・太陽電池パネルの構成は、ガラスとアルミフレームが重量比で全体の約80%を占める。
・アルミフレームと、ジャンクションボックスにつながる銅線、および少量の銀は、有価物として再利用されるが、ガラスに関しては大量廃棄時の再利用先の開拓が必要。

結晶シリコン系太陽電池モジュール（パネル）の構造と重量比

出所：太陽光発電開発戦略 2020（NEDO PV Challenges 2020）
https://www.nedo.go.jp/content/100926249.pdf

9【参考】化合物系パネルの含有物質に関して：第１回検討会環境省資料より

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【参考】化合物系太陽電池パネルのリサイクルについて化合物系太陽電池パネルに関する中間処理事業者の課題認識：含有物質として何が入っているかの情報が必要（本検討会第１回の環境省資料(P24)のヒヤリング等の結果より）■結晶シリコン系は、ほぼすべてのパネルリサイクル事業者が処理可能、一方で■化合物系(CIS系、CdTe系)をリサイクル処理できるかは、設備や後工程の違いからリサイクル事業者によって状況が異なる。これに対し、製造事業者において下記のような対応が行われている。
ソーラーフロンティア（株）：CISの場合
CISパネルは結晶シリコンと同様のルートでの回収・処理をベースと考えている。一方、一部にはCISパネルの処理を受託されない処理業者が存在するという課題がある。この課題の解決に向け、該社では以下の取組を行っている。
① JPEAガイドラインに則り、該社HPにて、パネルの含有物質情報を公開。また、個別機種のWDS(Waste Data Sheet) を提供している。
② セレン溶出の懸念への対応として、複数の外部試験機関にて溶出試験を実施。いずれも基準値を下回る結果が得られ、該社HPで紹介している。
③ 全国の処理業者と情報交換し、CISパネルの適正処理に向け、含有物質やパネルの構造について理解を深めるよう努めている。さらに該社は、NEDOの支援の下、セレンおよびその他金属も回収する低環境負荷・高マテリアルリサイクル率の太陽電池パネルの処理技術の開発を行っている。
ファーストソーラージャパン合同会社：CdTeの場合① JPEAガイドラインに則り、該社HPにて、パネルの含有物質情報を公開。
② 廃棄パネルを自社で回収・処理を実施（HPで公開）
https://www.firstsolar.com/en/Solutions/Recycling11

５. 太陽電池パネルの３Rの実現に向けて大量排出が想定される将来を見据え、再製品化・再利用化（動脈）を含めたリサイクル事業が魅力あるビジネスとなり、３R（リデュース/リユース/リサイクル）が当たり前（埋立処分が例外）となるにはどの様な課題があり、どう解決していけばよいのか？
5-1. 直面している課題に対するJPEAの取り組み
5-2．直面している課題の解決に向けて
5‐3．将来の課題解決に向けたJPEAの今後の取り組み
5‐4．将来の大量廃棄を見据えた課題の解決に向けて12

５．太陽電池パネルの３Rの実現に向けて
JPEAとして考えている課題を、「直面している課題」と「将来の大量廃棄時代を見据えた課題」に分けて整理＜直面している課題＞＜将来（大量廃棄時）の課題＞

発電事業者
（所有者）

■ 撤去依頼先がわからない（特に住宅用）■ 長期発電の実現と３Rへの誘導

撤去事業者
（排出者）

■ 処理依頼先がわからない■ 効率的な排出と３Rへの誘導（排出者の一時保管場所の確保等）

収集・運搬事業者■ 廃掃法上の制約（県をまたぐ収集運搬等）
・積替保管の量的/日数的な制約が、収集運搬の障壁となり得る
・自治体により運用が異なる■ 社会的にコスト効率的な収集運搬のしくみの構築
・排出量と処理受入量の管理・調整・県外搬入手続きの簡素化■ 保管に関する制約の緩和
・収集拠点の設置

中間処理業者■ 排出量が少量で設備稼働率が低く、 ■ 対応エリアの全国展開（エリアごとの処理施設の拡充）
現状は採算がとれない■ 排出時期と排出量の見通し

再利用事業者
最終処分業者（埋立）■ 処理／再利用時に、パネルに含有される含有物質の情報が必要■ ガラス等の再利用先の確保
・量的な確保・受け入れ基準の確立■ 大量廃棄時に管理型最終処分場が逼迫13

５-1．直面している課題に対するJPEAの現状の取り組み＜直面している課題＞
発電事業者
（所有者）
撤去事業者
（排出者）

＜JPEAの取り組み＞■ 撤去依頼先がわからない（特に住宅用）■ 適正処理 (リサイクル)が可能な産廃中間処理業者名を、JPEAのHPに一覧表掲載■ 処理依頼先（中間処理事業者等） ■住宅用の撤去・処理に関して、「住がわからない宅用太陽電池パネル取り外し可能事業者」を紹介

収集・運搬事業者■ NEDO事業に参画し、太陽電池■ 廃掃法上の制約
パネルの収集運搬の状況を調査（県をまたぐ収集運搬等）・積替保管の量的/日数的な制約が、 ■ 令和４年度NEDO調査事業への収集運搬の障壁となり得る
サポート
・自治体により運用が異なる

中間処理事業者■ 排出量が少量で設備稼働率が低く、■リサイクル実施している中間処理業
現状は採算がとれない者名の中間処理業者名の公表により、太陽電池パネルが集まるよう支援

再利用事業者
最終処分業者（埋立）■ 処理／再利用時に、パネルに含有される含有物質の情報が必要■ 環境負荷が懸念される化学物質（鉛・カドミウム・ヒ素・セレン）の含有情報提供のガイドラインを策定し、賛同したメーカー/輸入事業者一覧をJPEAのＨＰに掲載

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【参考】適正処理（リサイクル）が可能な中間処理事業者の紹介■ 太陽電池パネルの適正処理 (リサイクル)が可能な産業廃棄物の中間処理事業者名等を教えて欲しいとの排出事業者からの要望に答え、JPEAのHPに一覧表にて公開。これによって、排出事業者による中間処理事業者選定の際の利便を促進。
＜紹介基準＞
・一覧表に記載された業者名等の情報は、当該業者より提供のあった内容を掲載。
・標準処理方法において自己宣言したリサイクル率(受入部材のうち資源として再利用できる部材及び助燃材として利用できる部材の合計重量の受入部材全体の合計重量に対する比率）が一定程度あるとして、一覧表への掲載を希望していること。

JPEA 太陽電池モジュールの適正処理（リサイクル）が可能な
産業廃棄物中間処理業者名一覧表
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/202202_recycle.pdf

15【参考】適正処理可能な産業廃棄物中間処理業者所在地
・リサイクル処理を行う産業廃棄物中間処理事業者は、既に日本各地に存在し、事業を行っている。
・JPEAがHPに掲載しているリサイクルが可能な中間処理業者一覧表の対象業者の所在地を日本地図にプロット(2022年11月時点で北海道から九州までの3１箇所)

16【参考】住宅用太陽電池パネル取り外し可能事業者の一覧を公開
・住宅用太陽電池パネルを取り外しできる事業者を2022年10月末から紹介を開始。
・2023年３月15日時点で81社となり、ほぼ全国をカバー。

<928690BC88EA9797955C81693230323330323238816A5F2E786C7378> (jpea.gr.jp)

17【参考】JPEAガイドラインに基づく含有物資の情報公開■ 太陽光発電業界の自主的取組として、JPEAが「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」を策定。
「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/t171211.pdf
産業廃棄物処理業者や自治体等の適正処理に資するよう、太陽電池モジュールに使用される環境負荷が懸念される化学物質（鉛・カドミウム・ヒ素・セレン）の含有について、製造メーカー/輸入事業者の情報提供の在り方を示したもの。

■ JPEAは情報提供要請に賛同した製造メーカー/輸入事業者一覧（33社）をＨＰに掲載。

情報提供ガイドライン賛同者一覧表
https://www.jpea.gr.jp/document/handout/member-list/18

5-2．直面している課題の解決に向けて含有物質情報提供に関する課題・対応及びデータベースの構築【課題解決に向けたJPEAの現状の取組】
 JPEAでは化管法における特定第１種指定化学物質23品種のうち、太陽電池パネルに使用されている４物質（鉛、カドミウム、ヒ素、セレン）について、含有率基準値を0.1wt％とする表示ガイドラインを策定・公表している。このガイドラインに呼応したメーカーなど33社（会員外も含む）が、４物質の含有情報を自主的に公表。
 多くのカバーガラスに含まれているアンチモンは特定第1種指定化学物質ではなく、中間処理や精錬処理においては影響がないが、グラスウールに再利用する製造工程で課題となっていると認識している。（対応例：グラスウール製造事業者等へのヒヤリングが必要ではないか）【課題解決に向けた今後の対応について】
 ４物質の情報提供をFIT・FIP制度における太陽電池パネル登録制度に紐づけて、データベース化することで、発電事業者／排出事業者等が容易にアクセスできるようにする提案に賛同する。
 また、登録済の太陽電池パネルについては、製造事業者等が含有物質情報をデータベースに付加できる機能を構築し、自主的に情報を付加することを求めてはどうか。但し、メーカーが撤退したり廃番後年数が経過したものについて、遡及的に情報提供を求めることが困難なケースがあることに留意が必要。
 FIT既認定設備については、認定事業者に対して遡及的に含有物質情報の登録を求めることはできな
いが、太陽電池パネルの交換時における変更認定申請等において、含有物質情報が付加された型式の太陽電池パネルの選択を促すこととしてはどうか。

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【参考】パネルの型式登録と含有物質を付加したデータベース化案
現状 FIT/FIP制度においては、変換効率等一定の基準を満たすパネルの使用が求められている。
製造事業者等は適用可能パネルの型式を登録し＊、発電事業者（申請者）は公開された型式登録リストからパネルを選択し、新規案件の認定申請を行うことになっている。
 型式登録においては仕様書等の提出が求められているが、含有物質情報は求められていない。
 2023年4月末現在20,000を超える型式の登録がある。
＊登録業務は現状JPEA代行申請センター(JP-AC)にて実施

今後（データーベース化の試案）
 新規登録されるパネルについては、製造事業者等にJPEAガイドラインに基づく含有物質情報を求め、現行の型式登録に含有物質を付加した情報をデータベース化することで、排出事業者等がその情報を型式から検索できるようなシステムが構築可能と思われる。
 既登録のパネルについて、製造事業者等が含有物質情報をデータベースに付加できる機能を構築し、自主的に情報を付加することを求めてはどうか。
 既認定設備に関しては、パネル取り換え時の変更認定申請時に、原則含有物質情報が付加された型式のモジュールを選択することを促すことにすれば、含有物質情報の付加が促進されるものと考える。
現状、今後(試案)

変換効率等
仕様書

製造事業者
含有物質情報等(ガイドラインに基づく)

登録機関(JP-AC)

発電事業者

認定申請

排出事業者 情報提供20

５-３．将来の課題解決に向けたJPEAの今後の取り組み＜将来（大量廃棄時）の課題＞＜JPEAの今後の取り組み案＞

発電事業者
（所有者）

■ 長期発電の実現と３Rへの誘導■所有者による適切な維持管理、排出者を含め３Rを促進する情報の周知等。
■住宅用については、適切な維持管理に加え、長期稼働の経済メリットを理解頂くための周知活動等。

撤去事業者
（排出者）

■ 効率的な排出と３Rへの誘導（排出者の一時保管場所の確保）

収集・運搬
事業者

■ 社会的にコスト効率的な収集運搬のしくみの構築（特に小ロットの住宅用についてどう対応するか）・排出量と処理受入量の管理・調整・県外搬入手続きの簡素化■ 保管に関する制約の緩和
・収集拠点の設置■各事業者が有機的に連携するルート構築の働きかけ
・効率的な収集運搬体制等の検討（収集拠点の設置や巡回回収の運用等を含め）中間処理業者■ 対応エリアの全国展開（エリアごとの処理施設の拡充）■ 排出時期と排出量の見通し■リサイクルへ誘導する方策の検討と公的補助・インセンティブの提案
・リサイクル高度化・低コスト化に向けた基準/目標と事業者認定の検討

再利用事業者■ ガラスの再利用先の確保
・量的な確保・受け入れ基準の確立■リサイクルされた素材の用途開発
および受入拡大への働きかけ、公的補助・支援の提案

最終処分業者（埋立）■ 大量廃棄時に管理型最終処分場が逼迫■リサイクルへ誘導する方策の検討と公的補助・インセンティブの提案

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5‐4．将来の大量廃棄を見据えた課題の解決に向けて課題解決に向けた方向性について（JPEAの考え）
 ３Rの実現：先ずは、建設された発電設備を地域と共生しながら買取期間終了後も長期間稼働を継続することで、太陽電池パネルの排出量を減らすこと（リデュース）。次に、発電事業の継続（６0年超等）を実現していく過程において、設備のリプレース等の際に撤去されるパネルが適切にリユース・リサイクルされるという「再エネ発電設備の循環システム」が構築されることが望まれる。このような「長期安定稼働」と「循環システム」を推進・実現するため施策が重要。
※なお、３Rの検討に際しては、太陽電池パネルの４つの特徴（長寿命（25年以上）／有価物が限定的／製造業者等の変遷がある／建設廃棄物である）を踏まえることが必要。

【全てのステークホルダーが関与するプラットフォームの構築について】
 撤去・リユース・リサイクルについては、政府・自治体に主導頂き、全てのステークホルダー（発電事業者、撤去・排出者、リユース事業者、運搬事業者、中間処理事業者、再生品利用者、最終処分事業者、メーカー・輸入販売事業者、業界団体、など）が関与するプラットフォーム（仮）を組成いただき、その中で協力して課題解決にあたることが望ましいのではないか。
 上記プラットフォーム（仮）では、環境省の廃棄ガイドラインに沿った適正処理の遵守を徹底し、同時にリサイクルへ誘導する方向で検討を進めていただきたい。中でも、リサイクルを行う事業者へのインセンティブ付与や規制緩和が、循環型社会の形成に不可欠な技術を有するリサイクル事業者の参画の促進に有効と思われる。
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将来/大量排出時に備えての目指すべき方向
太陽光発電事業の特徴に留意しつつ、すべてのステークホルダーが参加する持続可能な適正処
理リサイクルの仕組みが必要ではないか。
■当面の対策■将来/大量排出時の対策＜製造・輸入業者＞

・環境配慮設計（DfE)の推進
・有害物質含有情報の提供（※１に準拠：2023年3月現在
参加社数33社）＜発電事業者＞

・将来の廃棄に備えた準備(廃棄費用の積立等)＜産廃・中間処理事業者＞

・リサイクル設備への投資・技術開発
・産業廃棄物中間処理事業者紹介への協力（※２）＜政府＞

・廃棄費用積立（経産省）、設備投資補助（環境省）
・技術開発支援等（経産省、NEDO）＜地方自治体・諸団体＞

・使用済み太陽光発電設備の適正処理の仕組み検討（埼玉県・東京都・福岡県・山梨県等）＜JPEA（製造者、撤去事業者、中間処理事業者向け）＞

・有害物質含有情報提供ガイドライン策定・公表・活用の要請（※1）
・産業廃棄物中間処理事業者紹介（※2）(2023年1月現在参加数 31社 5団体)

既存の廃棄物処理法等を踏まえつつ、全てのステークホルダー（※）が関与したサス
ティナブルな適正処理・リサイクルの仕組みが望まれる※：国、地方自治体
発電事業者
撤去事業者・排出者
収集運搬事業者
中間処理事業者
最終処分事業者
再利用事業者
製造・販売事業者

・住宅用太陽電池パネル取り外し可能事業者紹介(2023年1月現在80社）

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将来/大量排出時の課題解決に向けた「目指す方向と将来像」• 行政(国・自治体)主導で枠組みを構築、関係事業者すべてが参画• 行政が処理基準を策定、基準をクリアした中間処理事業者を選定または認定• JPEAは、製造・輸入、発電、リサイクルに係る事業者の団体として、枠組み構築・運営に協力• 排出量の少ない20年代は、リサイクルの促進に向け、公的支援により下記①～④の施策を実施• 大量排出時までに、廃掃法などの下で自立的なビジネスとしてリサイクルが実施されることが目標

プラットフォーム（案）

行政枠組み全体マネジメント
含有物質DB構築

JPEA

含有物質GL策定/DB構築協力
中間処理/解体事業者紹介
基準設定への協力

 リサイクル・資源循環に関わる目標/基準設定、事業者選定、公的支援、及び排出実績統計整備等

発電事業者(リユース）

製造・輸入業者 DfE設計・含有物質情報提供

発電事業者(所有者)/撤去業者(排出者)(リユース事業者)①所有者による適切な維持管理、排出者による撤去・廃棄・リサイク
ル、これを促進する情報の周知・広報等

収集・運搬事業者④リユースされたパネル、およびリサイク
ルされた素材の用途開発や受入拡大への働きかけ、公的支援

中間処理事業者
リユース事業者

再利用事業者②効率的な収集運搬体 ③一定の基準をクリアし 最終処分事業者
た業者への公的支援・ (残渣の埋立)制・ルート構築
インセンティブの付与、（収集拠点の設置や巡回回収の運用への支援、 規制緩和の適用規制の緩和等）（補足）略語について GL：ガイドライン DB：データベース DfE：環境配慮設計（Design for Environment）

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