阪神水道企業団経営懇談会（平成２２年度第２回）会議要旨【開催日時】
平成２３年２月７日（月）午前１０時～午前１１時３０分【開催場所】
阪神水道企業団３階会議室【出席者】
佐々木 弘 委員
伊藤 禎彦 委員
西尾宇一郎 委員
水谷 文俊 委員
道奥 康治 委員
山中敦 阪神水道企業団企業長
安藤 伸雄 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談内容】〇水道用水供給ビジョンに基づく施策展開について
アクションプラン（施設整備計画）【資料】○アクションプラン（行動計画＋詳細計画）の位置づけ〇詳細計画策定にあたっての懸案事項〇詳細計画案（施設整備計画(案)、職員計画(案)、財政収支見通し(案)、経営改善計画(案)）○Annual Report ‐経営レポート 2009‐ その他【主な意見等】（委員）
報告事項として、Annual Report2009 があるが、内容について前年度のものと比べて若干工夫したと聞いている。まずそれについて説明をお願いしたい。
次に、今日の主題である詳細計画であるが、昨年策定した水安全計画以外の残り４つの計画（施設整備計画、職員計画、財政収支見通し、経営改善計画）

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について、企業団では年度内に整備したいということである。今日を含めてこの懇談会は年度内３回を予定しているが、議論のスケジュールについては概ね次のように考えている。今回は、職員計画及び財政見通しにも関連し、内容量も多く重要度が高いと思われる施設整備計画について議論をし、時間が足りない部分もあると思われるので次回と２回に分けて議論したい。次回はそれと併せて職員計画についても議論したい。次々回は財政見通しと経営改善の関連性が高いので、この二つをまとめて議論したい。概ねこのような流れで進めていきたい。
（企業団）
Annual Report2009 については、基本的な構成については御意見をいただき2008 として作成した内容と同様のものであり、決算数値の時点修正を行っている。変更点としては、アクションプラン（行動計画）の進捗状況を加えているものである。前年度は行動計画の実施期間外で進捗を報告する段階にはなかったが、今回は平成２１年度の取組みをＰＤＣＡサイクルの一環として取りまとめており、行動計画４０項目それぞれについて、実施内容を記載している。
（委員）業務指標（ＰＩ）については、日本水道協会が制定したものに準拠しているが、それ以外に企業団として特に工夫したとか、日本水道協会のものとは異なる指標を検討したように聞いているがどうなのか。
（企業団）
詳細計画の施設整備計画では、日本水道協会のＰＩだけでは十分でないので独自の指標を掲げているが、案の段階でありまだ確定しているものではないのでこのレポートには入れておりません。
（委員）
行動計画の各項目の進捗についての自己評価に幅があるように感じる。未実施という評価でも、内容によって、取り組んでいるが中途で終わっているものと、取り組んでいないものがある。未実施のものにはやむを得ない理由のものもあるようだが、割と厳しく自己採点しているようである。
（企業団）（施設整備計画他

資料説明）

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（委員）
施設整備計画については、大きく３つのことを考慮して進めていこうとしている。一つは耐震化で、これを段階的に実施していくということ。それから老朽劣化対策として、管路をはじめとして施設の更新と改修を実施していくということ。３つ目は、今の２つと関連するが、それらの実施とあわせて施設の維持管理機能を向上させていきたいということである。それについては、バックアップ能力の確保、施設配置の見直しということまでを含んでの話であると思われる。以上の大きな３つの目標、仕事を内容として施設整備計画を検討しているということである。目標管理などの内容も含まれているが、この３つの目標がまず重要なところである。それから、どれくらいの経費を見込んでいるか、ある程度平準化しているということであるが、平成 31 年度までに年平均 50 億円の整備費用を見込んでいるということであり、これも重要な部分である。
（委員）
施設整備計画策定にあたっての懸案事項として、人口減少（水量減少）社会への対応という説明があったが、計画の中では明示的には書かれていない。企業団としてどのように対応していくつもりなのか。
（委員）
施設整備計画の中に明示的には出てきていないが、そうではないところには出てきている。つまり構成４市の水量の動向を踏まえて対応を図るというような表現はあるが、明示的ではない。そのあたりはどう考えているのかということだが。
（企業団）
水量が減少していくことへの対応としてこの計画の中で表現しているのは、段階的に整備していくということで、適正な整備規模の設定ということに関して、各市における今後の水量についてはこれから協議して把握していくことになるが、耐震化なり老朽劣化対策を実施していく施設が、必要とする水量を超えないように、投資が先行しないように段階的に対応していこうとしており、この中ではそのような表現にとどまっている。
（委員）
用水供給事業としてどこまで実施するかということはあるが、このあたりの対応については、現在、上水道分野よりも下水道分野で非常に切実に議論され3ているところである。日本の下水道普及率は 70％で、どんどん上昇してきている。一方で、人口減少、例えば限界集落というような地域がある。従来型の普及率アップということでは、整備は進められない、進まないというようになってきている。その集落ごとに、分散型のものをつくっていくという考え方に変わりつつある。上水道の場合、簡易水道もあり、一応パイプはあるが、そういう人口密度が非常に低くなっているような地域があちらこちらに出てきたときにどういう対応をするのかということについて、下水道と比べると検討されていないように感じる。人口が少ないところの集落で、使用水量が先細りするようになると、滞留時間が非常に長くなり、デッドウォータが増えるとか、それに対応して塩素を多く入れなければならないということにもなる。私も下水道分野のある先生から、上水道の分野ではどのように検討しているのかと聞かれたことがあった。下水道の分野がそのような検討はよく進んでいるので、上水道の分野でも下水道の情報を取り入れながら、構成市と将来どのように対応していくべきか一緒に検討していただければと思う。もちろんこの阪神地域では、その問題がそれほどシビアなものではないと思うが。
（委員）
今、委員が最後に言われた、この地域ではあまりこの問題は顕著ではないと、私はむしろそちらに論点があるように思う。委員の御意見は、非常にマクロ的で日本全体でみればそのようなことが言えると思う。ただ、我々が議論の対象としている企業団の構成４市では、そのような限界集落のような問題はあまりない。むしろ逆に、将来どこまでを適正規模とし整備していくのかを検討する
ときに、これまでの構成４市だけを考えればよいのか。つまり構成４市以外の自治体が、地下水の汚染や減少などの理由によって、水の供給を希望するというようなことが起こりうる。そうすると、むしろプラスの方、水量を増やす方向であり、広くこの地域全体を見て、将来、この先１０年、あるいはもう少し先に水の需要量がどうなるのかを考えていく必要がある。そういうものも考慮しながら、施設整備計画を考えていくべきではないかと思う。
（企業団）
企業団では構成４市への分賦水量という基準水量があるが、供給水量の実績としては全体で減少の傾向ではある。各構成市は、自己水源と企業団からの受水とのバランス、及び費用の面を考慮し運用している。これをトータル的に考えて、水道システムとしてどのようにすべきかということである。これは当然、構成 4 市と企業団で今後の検討に入っていくことになると思う。構成４市以外からの受水要望という点については、水源が安定していないところとか浄水場

4の更新を考えている事業体で、そのような検討をされているところはあるかもしれない。企業団として、能動的か受動的かはあるが、そのような可能性が全くないとは言えない。一般的に限界集落のように、人口減少や水需要減少などの問題に関連しては、末端給水の事業体でこれまで水需要の増に合わせて配水管の口径を大きくということで整備をしてきているが、やはり滞留時間であるとか、残留塩素の減少であるとか、あるいは濁水という現象も生じているところもあり、途中で塩素の追加注入を実施しているなど、水源から蛇口までのトータルのシステムで見れば、水量減少という課題があるということは確かである。
（委員）
計画の中に「適正な整備規模」というのがある。適正規模というのは、非常に難しい。これがすべてのベースになると思う。
（企業団）
用水供給であり、各市の自己水と用水供給分との関係があって、それと構成市以外の供給の可能性とか、いろいろ検討すべき部分があり、もう少し時間がかかると考えている。人口は、構成４市全体ではごく僅か増えているが、逆に水量は減ってきている。全体として意識はダウンサイジングを当然、頭に入れておかなければならない。そういう状況だと思う。
（委員）
企業団の基本理念の安全な水の安定供給というのは、構成４市に対してのものであり、社会の変化によっては構成４市以外ということがあるかもしれないが、基本的にはそれ以外に対してのものではない。そうすると水量減少社会への対応ということになると思うが、この計画ではどちらかと言うと水量減少社会に対応して供給水量を減らすというような計画にはなっていないように思える。現状の維持をしていくということだと思うが、プラス、バックアップ能力を上げるということであり、今よりも供給能力を上げていくようにも見える。
バックアップというのは、生産能力としては上がってくるのではないか。要す
るに、先ほど委員が言われた水量減少社会への対応ということは、ここからはわからない。どちらかというと、逆パターン。増やしていく考えはないのであろうが、今の能力を維持して、その維持を確実なものにするということである
ので、水量減少社会への対応というのはここからはわからない。ただ、例えば情勢が変化し、外部へ供給していくということも考えるのであれば、こういうことになる。それと施設整備では経費の問題を無視できないが、この中では 105年間の年平均として５０億円ということになっているが、これは全部積算しているのかどうか聞きたい。
（委員）
具体的な整備計画があって、５０億円となっているのか、あるいは年間５０億円くらいの枠の範囲内で優先順位をつけて実施していこうとしているのかということだと思うがどうか。
（企業団）
概算であるが、積み上げてこれくらいかかるということである。
（委員）
財政的には大丈夫なのか。
（企業団）
財政収支見通しでは、それを見込んで計算している。
施設能力については、昨年の夏に、尼崎浄水場の２期工事が完成し、猪名川浄水場と合わせて 128 万 9 千 m3 となっているが、一部を除いて耐震化できていないという問題あり、これから耐震化を図っていくことになるが、その中で全部を耐震化するのではなくて、構成４市の水需要を考慮し、耐震化する施設能力を決めていこうとしているところである。そういう点では、水量減少化社会への対応ということになると考えている。バックアップ能力を増やすということは、例えば、停電対策として予備電力を確保するとか、あるいは、貯水池を少し大きくして貯水量を増やすなどそういうことであり、余分に浄水能力を増やすというような意味でのバックアップではありません。
（委員）
耐震化ができていない部分を含めて現状１００の供給能力があるが、これから耐震化を適切に実施し、安定供給する体制ができる、それが８０である。そういう解釈でよいのか。
（企業団）
そのとおりである。
（委員）構成４市に水の安定供給をということで作った企業団であるから、４市に水6を安全に送るというのが本来の目的で、それ以外への供給はその目的からは外れている。しかし、将来的にこの地域で、供給需要などが予測される場合に、施設能力を有し、この地域においてかなりの経験、実績を持っている事業体であれば、社会的責任というものがある。そのようなときに、本来の構成４市のためだけということで終わるのかどうか。ただ、能動的にこちらから売り込むのか、受動的に相手が来れば受け入れるべきと考えるのかということはあるが、これについては、今後企業団として、方針を決めなければならない問題であると思う。当然構成４市との協議は必要だと思うが。
（委員）構成４市の枠組みを前提に、施設整備の優先順位を決めて実施していくということで、いくつかの可能性の中で、積み上げて年平均５０億円ということだが、何が最適かということはあるが、いろいろな実施方法が考えられる。例えば、設備が故障してもそのときに迅速に修繕すれば低コストであるとか、その他いろいろな可能性を検討された上での案なのかどうか。
次に、社会全体の最適を考えたときに、企業団だけでなく、一般に自治体は、その枠組みの中で事務を遂行している。公益事業は、特に公共セクターの部分は、それを前提としているが、せっかく非常に良い施設を整備していて、それが水量が減るからダウンサイジングするということよりも、例えば、新たに周辺都市に水を供給するとすれば、どちらのほうが、社会全体として結果的にプラスになるのかと。もしかすると四国の方へも水を融通するようなこともできるかもしれない。ただし、これは企業団だけの問題ではなくて、国、厚生労働省、国土交通省とか全部に関係することではある。もし民間であれば、施設など共同化できるところがあればそのように進めていくという話になる。この話をここですべきかどうかわからないが、そのような検討をする可能性があるのかどうか。水を安くセールすることができるのであれば、他のところに融通することによって、収入という面でプラスに働くことになる。そういう将来の可能性も含めて、検討することはあり得るのか。
（企業団）
後の質問について、検討する可能性としてはあり得ると思う。今の枠組みでは、構成４市でできている一部事務組合であるので、その枠組みをどう越えていくのかということについては課題はある。企業団と構成４市合わせて全体のことを考えたときには、当然経営の安定性なり、そういうことでメリットがあれば、考える余地はある。ただし、水利権の問題や、企業団以外にも用水供給事業があり、行政もあり、認可というのはまた別の問題があると思うが、今ま7

で水源開発をしてきた経費の負担の問題であるとか、いろいろな制約があるのは確かである。
（委員）
今の話は、経営的な立場にたった企業団の問題として、後に出てくる。というのは、詳細計画の経営改善計画の中で、広域化の検討とか構成４市との業務連携ということを、経営改善の実施項目として検討すると書いている。これをどのように事務局が説明するのかわからないが、私の理解では、ここで言う広域化というのは水平的な広域化であろうし、構成４市との業務連携というのは用水供給事業と末端給水事業との垂直的な統合ということも含んだ話であると思う。
（企業団）
1 点目の質問について。年平均５０億円というのは、ある程度積算したものであるが、施設に何か起こったときに迅速に対応していくということだけで実施していくのではなく、今後実施していくことについて、平準化ということも考慮しながら検討している。何種類もの案を比較検討したわけではないが、この１０年間でまず実施していくことを水量などの面も考慮しながら計画しているものである。
供給責任を果たしていく上で、猪名川浄水場の管理棟など、最低限耐震化しておかなければならないところがある。管路でも、コンクリート管、鋳鉄管などは、耐震性がなく壊れやすい管であることは間違いない。こういうものについては、とにかく実施していかなければならないと考えている。アクションプ
ラン期間の１０年間で実施していく内容については、最低限実施していかなければならない内容と考えており、これとこれを比較してどうするというよりむしろ、実施すべき内容をどういう順番で実施していくとか、なるべく平準化して実施していくとかそういう検討になる。今後ある程度最適化という点で考えていかなければならないのは、バックアップ施設をどこまで持つべきかなど、こういう問題は投資と効果の関係もあり、そのあたりは先の話になるが、そういうことも検討した上で実施していきたいと考えている。
（委員）
例えば、２つある取水場が、地震で両方同時に被害を受けるようなことがあれば、浄水場側で耐震化１００％であったとしても供給できなくなるとか、バックアップという意味では、片方から取水ができれば、そこから別の系統へ回していくなど、そのようなこともいろいろと検討した上での計画となっている

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のかどうか聞きたい。
（企業団）
そのような検討については種々行っているところである。
（委員）
３つの施策である耐震化、バックアップ機能向上、老朽劣化対策、それぞれがインディペンデントに図示されている。例えば耐震化そのものであれば、構造体を強化するということで、これはむしろ維持管理費用を減ずる方向になるが、耐震化を実施するための対策として、及び維持管理をする上で、バックアップ施設をつくるということであれば、これはストックを増やしていく方向になる。そういう意味でそれぞれ別々に書かれていると思うが、耐震化とかバックアップ機能の確保については、すべて老朽劣化対策に付加していくものであると思うので、この相互に関係がある老朽劣化対策については、そのような図示をした方がよいのではないか。
それから、下水道分野で限界集落への対応などの検討が進んでいるということに関して、費用がかかる農村部の整備においてネットワークからはずして分散して整備していくという考え方が出てくるというのは、公費、私費の負担区分の問題があり、水道とは違うシステムになっているということもあるのではないのかと思う。上水道であれば、受益者負担であるので経費の負担がはっきりしている。下水道が人口減少に伴う地域の整備の問題で、そういう背景があって上水道よりも検討が先行せざるを得なかったという側面もあるように思う。
（委員）
施設整備で実施していこうとしている３つの施策に関して、バックアップ機能の確保等は施設のストックを増やしていくことになるが、そのことは耐震化、老朽劣化対策などと相互に関連する部分が当然ある。３つの施策を分けて書いているが、そういう関連する部分が当然あるということを文章でどこかに書いてはどうかと思う。図についても、関連しているような描き方など工夫もいるのではないかという御指摘であったと思うが。
（企業団）
相互に関連するということについては、例えば、耐震化をするときにも単純に耐震化する施設もあれば、バックアップ機能を向上させながら耐震化していくものもある。耐震化、老朽劣化対策の２つの柱にバックアップ能力確保をはじめとした機能向上を合わせて実施していくということを、相互に関連するイ9メージとして図示しているが、表現はまた少し工夫したいと思う。
（委員）
下水道分野で限界集落への対応などの検討が先行しているという話については、公費と私費の負担区分の原則ということがあるのではないかという御意見であったと思うが、確かにそれはないとは言えない。ただし、冒頭で委員が言われたことの私の理解としては、もう少し単純に、日本全体の下水道の普及率がある一定の段階まできており、さらにそれを１００％近くまで持っていくのかとしたときに、これまでの国の考え方であるいわゆるネットワーク型の公共下水道のシステムでは、整備が進められなくなっていると。特に限界集落であるようなところには、もう少しそれに相応しい整備の仕方、小規模下水道など、そのような方法もあるのではないかと。要するに使用した水を綺麗にして自然に返せば良いわけであるから、公共下水道でなくても他の様々な方法が考えられる。従来の古い考え方、一律に公共下水道で実施してきたことの反省も踏まえて、上水道の分野、さらに用水供給事業でもそのようなことへの対応の検討が必要ではないかという趣旨で言われたのではないかと思う。
（委員）
下水道の考え方が先行しているとか、進んでいるからというのではなく、システムの違いが背景としてある。下水道の動向を見ることは参考になるが、そのまま水道にあてはまるかどうかについては、少し違うのかもしれない。
（委員）
当然そうだと思う。ただし、水道の方では何もしなくてよいというものではない。そういう問題に対応して国際的にはパイプの径を小さくして、日内変動の中で流速を確保し、パイプネットワークのセルフクリーニング機能を維持するという事例がある。そういう情報を日本の水道も取り入れながら検討していってもらいたいと思う。
（委員）
管路の更新に関して、法定耐用年数の４０年で判断すると約４割が更新対象となるとあるが、目標管理のところの耐用年数超過管路率は、１６％となっている。耐用年数について異なる基準を用いているのか、それとも内容的に違うことを書いているのか。法定耐用年数で更新対象が４割というのと耐用年数超過管路率１６％というのは意味が違うのか。もし、耐用年数について基準が異なるのであれば企業団として考えている基準がどちらなのかわからない。

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（企業団）
管路の種類によって、４０年を基準とするものと６０年とするものがあり、その部分について耐用年数を変えている。
（委員）
どちらかとすべきではないか。何年を基準として更新しようとしているのか非常に曖昧である。
（企業団）
耐震性があるものについては、６０年で計算している。説明がわかりにくいところは改めたい。
（委員）
具体的に何が６０年なのか。
（企業団）
鋼管とダクタイル鋳鉄管は６０年で、それ以外のコンクリート管、鋳鉄管については４０年で計算している。
（委員）
施設の更新を検討していく上で、耐用年数を何年とするかは非常に重要である。４０年とするか６０年とするかで変わってくる。どちらか明確にすべきであると思うが。
（企業団）
法定耐用年数は４０年となっているが、実際には、適切に維持管理し防食をすれば、それ以上に維持できるということがある。そのような管理を適切に実施するというのが前提になる。危険度の高いところ、コンクリート管などは、短い年数で考えるところもある。一本一本データをとって、何年寿命があるかを計算できればよいが、難しいところである。現状は情報が少ない上での推定であるが、今後現況把握が進んで、データを取れれば、当然基準は見直していくことになる。
（委員）ということであれば、現状では４０年とした方がよいのでは。いずれにして11

も方針を決める必要があると思う。
（佐々木先生）
それでは、施設整備計画については次回の職員計画とあわせてもう一度議論の対象としたい。本日はこれで終わりたい。

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