○倉敷市高梁川流域圏企業間連携ビジネス実証実験事業費補助金交付要綱
令和４年６月２０日
告示第３７６号
改正

令和５年４月２７日告示第２７１号

（目的等）
第１条

この要綱は、高梁川流域圏の企業が相互に連携して、新たな事業の創出等に向けて実証実験を行う場合に必要とする経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付することにより、高梁川流域圏における企業の連携を促進し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。
２

補助金の交付に関しては、倉敷市補助金等交付規則（昭和４３年倉敷市規則第３０号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）

第２条 この要綱において「高梁川流域圏」とは、倉敷市、新見市、高梁市、総社市、早島町、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町及び笠岡市をいう。
２

この要綱において「実証実験」とは、新たな技術、サービス、製品等の提供を場所、期間等を限定して行うことにより、その実用化に向けて有効性、問題点等の検証を行うことをいう。
（交付対象者）

第３条

補助金の交付を受けることができる者は、高梁川流域圏に事業所を有し、実証実験を適正、確実かつ安全に実施できる組織、技術等を有する法人であると市長が認める者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、補助金を交付しない。
（１）

同一の事業に対して、高梁川流域圏のいずれか一の市若しくは町又は他の団体から別に補助金の交付を受ける者（２） 市税又は町税を滞納している者（３）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）

第２条第１項第４号若しくは第５号に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う者（４）

代表者又は役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当する者（５）

実証実験の実施に当たって必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている者（６） 前各号に掲げる者のほか、市長が補助金の目的等に照らして適当でないと認める者（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす実証実験とする。
（１） 高梁川流域圏内で行うものであること。
（２） 実証実験に参加する企業が有する技術、知識等を活用したものであること。
（３）

高梁川流域圏内における新たな事業の創出又は企業間の取引関係の構築に資するものであること。
（４）

高梁川流域圏内における地域の課題解決を図り、又はより豊かで快適な生活の実現に資するものであること。
２

前項の規定にかかわらず、事業の内容が補助金の目的に照らして適当でないと市長が認めるものは、補助金の交付の対象としない。
（補助対象経費）

第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、知的財産の利用に係る経費、賃借料（機器装置、工具器具等の借入れに係るものに限る。）、備品購入費（借入れが困難な物品に係るものに限る。）、消耗品費、会場使用料、報償費、広報費、旅費（国内の公共交通機関の利用に係るものに限る。）、通信運搬費、外注費その他市長が必要と認めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、人件費、賃借料（機器装置、工具器具等の借入れに係るものを除く。）、光熱水費、金券等の購入費、車両又は不動産の購入費、保険料、公租公課、パーソナルコンピュータ等の補助対象事業以外の事業への転用が容易な機器等の購入費その他の補助金の目的等に照らして適当でないと市長が認めるものは、補助金の交付の対象としない。

３

暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第２条第５項に規定する暗号資産をいう。）、割引券その他これに類するもの、金券、商品券又は小切手若しくは手形

で支払を行った経費は、補助対象経費に算入しない。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。
２

この要綱による補助金の交付は、１申請者につき１回限りとする。
（交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、所定の申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 履歴事項全部証明書（発行日から３月以内のもの）（２） 所定の事業計画書（３） 直近の貸借対照表及び損益計算書（４） 市税又は町税の滞納がないことを証する書類（発行日から３月以内のもの）（５） 所定の同意誓約書（６） 所定の連携確認書（７） 補助対象経費の見積書（８） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定等）第８条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付の適否を決定し、所定の通知書により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。
（交付申請の取下げ）

第９条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該決定の通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して２０日以内に当該補助金に係る交付申請を取り下げることができる。
（補助対象事業の内容の変更）
第１０条

補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の目的の達成に支障を来すことなく、かつ、事業の能率低下をもたらさない軽微な内容変更であると市長が認める場合は、この限りでない。

２

市長は、前項の承認を行うに当たっては、必要な条件を付し、又は第８条第２項の規定により付した条件を変更することができる。
（補助対象事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、所定の中止（廃止）承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助対象事業の遅延等の報告）
第１２条

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに所定の遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は３月２０日（閉庁日の場合は、その日後において最も近い開庁日）のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 領収書その他の補助対象経費の支払及び内訳を証する書類（２） 実証実験の実施に係る記録その他の補助対象事業の実施の状況が分かる書類（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１４条

市長は、補助事業者から前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の確定通知書により通知するものとする。
（補助金の支払）第１５条

市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助事業者からの請求により補助金を支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長において補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金の概算払又は前金払をすることができる。
（財産の処分及び管理）

第１６条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する日以前に、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ、所定の財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただ

し、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が５０万円未満のものは、この限りでない。
２

市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を補助事業者が処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を返還させることができる。

３

補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助金により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（補助金の経理等）

第１７条

補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助事業の事業化）
第１８条 補助事業者は、補助事業の実施結果を踏まえて事業化に努めなければならない。
（協力及び情報の公表）
第１９条

補助事業者は、市長がその成果を調査し、公表し、又は普及を図るときは、これに協力するものとする。
２

市長は、補助事業者の名称並びに補助対象事業の取組内容及び成果について、補助事業者の協力を得て、地域産業振興策の実例として公表することができる。
（その他）

第２０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年４月２７日告示第２７１号）
この要綱は、告示の日から施行する。