脳卒中医療体制検討特別委員会（令和元年度）

脳卒中医療体制検討特別委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会 脳卒中医療体制検討特別委員会
委 員 長

栗栖

薫

県脳卒中・循環器病対策推進協議会を新設して，脳Ⅰ． 年間活動概要

卒中専門部会をその中に引き継ぐ方向性となった。

第 7 次保健医療計画「脳卒中対策」に基づき，令Ⅱ． 委員会開催の経緯

和元年度は主に以下の施策を実行した。
1）平成 29 年度末で，それまでに普及させてきた

期日と報告・協議事項のまとめ，要旨「ひろしま脳卒中連携パス」の，その後の利用状況のアンケート調査を，令和 2 年 1 月に実施。急性期か日

程：令和 2 年 2 月 21 日（金）19：30〜

ら回復期へは，約 60％の患者が使用した。しかし，

会

場：広島県医師会館 3 階 302 会議室

回復期から維持期・生活期では，約 30％，さらにそれから介護サービス事業利用期では，約 8％の対象

Ⅲ． 報告・協議事項：保健医療提供体制（脳卒中医療）の現状と課題，対策など者しか利用していなかった。県下統一脳卒中パスの改定版は，出口でも利用できることを目指したもの（₁）第 ₇ 次保健医療計画の取組状況についてであったが，実際の利用率が低いことが分かった。

広島県医療介護計画課より，医療計画における更なる，普及へ向けての紹介と啓発が必要である。

「脳卒中対策」の施策の方向性の確認および，今年度

2）脳卒中急性期の救急搬送依頼現場における脳卒と今後の取組内容について報告があった。委員から中の病型分類表示を行うジャストスコア（Just Score）

は備後地区での新パス導入について報告があり，回と受け入れ医療機関を結ぶアプリケーションの使用

復期や生活期を含んだ広い対象者に対する研修をが平成 31 年 4 月から，広島市およびその近郊も含め行ったことが紹介された。

て，開始された。開始半年間の中間報告では，現場（₂）脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調
査についてから受け入れ医療機関への電話回数の減少や，最初の電話で受け入れる率の改善，等が認められた。ま

急性期から生活期に至るまでの連携状況調査やア

た，脳卒中急性期のみならず，中枢神経系の急性期

ウトカム評価に係る分析等を行うため，昨年度の急（頭部外傷も含む）の救急対応も，脳神経外科の二次性期医療機関への調査に続き，回復期医療機関へ調輪番制での受け入れも含めた，患者の受け入れのフ査を実施した。

ローチャート（Flowchart）も作成し，関係医療機関

・急性期から回復期で受け入れた患者数は 1,555に周知した。これらを通じて，中枢神経系疾患全体人であり，脳卒中の地域連携パスを適用した人の救急受け入れ体制の改善も促した。

数は 930 人（59.8％）であった。

3）さらに，上記の結果を受けて，広島県の全二次・回復期から維持期・生活期への受け入れは 88 人

医療圏へのジャストスコアを簡略化させたジャストであり，脳卒中の地域連携パスを適用した人数

セブン（JUST 7）への変更と対応領域の拡大の提案

は 28 人（31.8％）であった。

を行った。しかし，二次医療圏で脳神経血管内治療委員からは，診療報酬上の措置としてパスを適用に対応できる施設が限定されている領域では，治療しない方が点数を多くとれる事例があるとの意見か可能な施設選択の余地がなく，瀬戸内沿岸部での希ら，確認を行うこととした。広島県からは，循環器

望施設の参加に留まった。

病対策基本法が施行されたことを踏まえ，全国統一

4）脳卒中・循環器病対策基本法に基づいて，広島様式が検討されている旨の報告があった。

（ 25 ）

（₃）脳卒中地域連携クリティカルパスのデータのⅣ． 委 員 長 ま と め

分析・研究について
クリティカルパスから得られるデータを分析研究先行するがん対策基本法後，癌診療施設の癌症例に活用するための同意書等の変更案が示され，本件の全例登録事業が実施され，実診療の正確なデータ

は後継の広島県脳卒中・循環器病対策推進協議会が得られることとなり，国民が真の日本の癌診療の（新設）にて協議を行うことが報告された。

実態を認識することが可能となった。脳卒中診療の（₄）脳血管内治療等に係るジャストスコアを活用

均霑化を日本脳卒中学会としても目指しており，行した救急患者の搬送の実績と効果について

政・地域医師会と協働して押し進めることが強く求

荒木勇人委員からジャストスコアを活用した救急められている。広島県では，t-PA 静脈内投与治療が患者の搬送システムの効果ついて，2019 年 4 月の運可能な一次脳卒中センターはもとより，脳神経血管用開始前後の比較検証が紹介された。導入効果とし内治療による血栓回収術が可能な二次脳卒中センて，交渉 1 回での受け入れ割合が 79.5％から 86.8％

ターがすべての 7 つの二次医療圏内に確保できていへ向上した。選択項目によるトリアージも重症事例る。先行するがん対策基本法に準じて，将来，脳卒が「赤」判定されており概ね正確に判定できていた。

中患者の全例登録事業も，開始されることが大いに「赤」判定された患者の交渉 1 回での受け入れ割合考えられる。

も約 88％と高い傾向であった。ジャストスコアのシ

広島県におけるこれまでの地対協の組織的取り組

ステムを簡便化し，これまで 21 あった選択項目を 7

みは，他県・他地域に先行した誇るべきシステムでつに絞り解析した結果，判定に大差がないことが示あり，新たな試みも他県に先んじて実施できている。

されたため，現場の救急隊が使いやすいよう 7 項目

これらの結果を発表・公表し，モデル事業として展に絞ったジャストセブンの研究を行うことが紹介さ開され，広島県の更なる脳卒中診療がさらに進むこれた。

とをおおいに期待する。

全県利用の提案については，受け入れ施設の少な

委 員 会 資 料

い地域ではトリアージの色に関係なくすべて受け入れることになるので導入のメリットがないとの意見

1

医療計画「脳卒中対策」の進捗状況

や，今後データを分析した際に施設間の受け入れ状2

脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査

況や治療成績の比較に使われる可能性が指摘された。

（回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護導入のメリットとしてはすべて受け入れる場合におサービス事業所への調査）結果

いても「赤」判定の患者と分かることで人員を整え，

3

治療開始までの時間短縮が見込めることなどが挙げ

脳卒中地域連携クリティカルパスのデータ分析・研究についてられた。

4

JUST スコア導入効果（₅）広島県循環器病対策推進計画の検討について

5

JUST7

令和元年 12 月より循環器病対策基本法が施行さ6

JUST スコア全県への検討れたことをふまえ，広島県においても基本計画の策

7

広島県循環器病対策推進計画の検討

定が求められている。そこで基本計画の検討のため
広島県は，広島県脳卒中・循環器病対策推進協議会＊資料が多いので，具体的には資料 2，4 の一部，7を新設し，協議会の中に本会を引き継ぐ脳卒中専門の一部を掲載します。

会議を新設することを報告した。

（ 26 ）

（ 27 ）

広島市域を中心として，脳血管内治療を必要とする患者を迅速に脳血管内治療実施可能な医療機関へ搬送，専門治療を行うために，「脳卒中の可能性」や「脳卒中の病型」をインターネットで判定できるジャスト
スコアの運用が開始された。 【議事・報告（４）関係】② システムの更新は，令和３年 12 月までの延長が決定した。消防，医療機関双方に有用なシステムとなるよう関係機関の実務者による WG により県外視察を行うなど，協議を開始した。

① 進展なし。

急性期診療が 24 時間体制で提供できる医療体制の構築を進めるとともに，急性期の専門的医療広島県地域リハビリテーション推進事業で指定し（1）急性期リハビリテーシ を行う施設においては，急性期診療を実施するほか，早期にセルフケアについて自立できるよう急 ている県リハビリテーション支援センターと広域支ョン
性期リハビリテーションを実施することで，回復期の医療への円滑な移行を図る。
援センター，サポートセンターの体制を活かし，市町が実施する地域ケア会議や住民運営の通いの場等へ
回復期に移行した患者に対しては，再発予防や基礎疾患・危険因子の管理，合併症への対応等の のリハビリテーション専門職の関与を促進するとと（2））回復期リハビリテーシ 回復期の医療を実施するほか，身体機能の早期改善のための集中的な回復期リハビリテーションを もに，介護予防・重度化防止を実践するリハビリテー
ョン
多職種により，集中的，包括的かつ積極的に実施することで，維持期・ 在宅等生活の場への円滑な ション専門職を養成するための研修を実施した。
移行を図る。
参考：平成 30 年度の圏域地対協の報告書に上がっていた特徴的な取組例
維持期・在宅等生活の場へ移行した患者に対しては，再発予防や基礎 疾患・危険因子の管理等の（3）維持期・生活期リハビ 維持期治療を実施するほか，介護老人保健施設や通所リハビリテーションにおいて，生活機能の維 （庄原赤十字病院）
リテーション
持・向上のための維持期・生活期リハビリテーションを実施することで，年齢を問わず，社会復帰 ・入退院支援センターを中心に入院早期より在宅復帰を目指し支援を行った。発症後早期よりリハビリをや職業復帰に向けた支援を行う。
開始し，365 日リハビリが提供できる体制を整えてリハビリの充実を図った。
（公立みつぎ総合病院）
・近隣急性期病院からの回復期リハビリテーション病棟への受け入れを促進し，待機期間の短縮を図る。
・回復期リハビリテーション病棟を中心に急性期・回復期・生活期を通じて患者の病態に応じた切れ目のないリハビリテーションを提供する。
・県リハビリテーション支援センター，広域支援センターとして，市町の介護予防事業，地域ケア会議等を支援する。

２ 病期に応じたリハビリテーションが一貫して実施可能な体制づくり（2）急性期の医療機関への円滑な救急搬送

令和元年度の取組状況

今後の取組方針

引き続き，市町等からの地域ケア
会議や住民運営の通いの場等へのリ
ハビリテーション専門職の協力要請に対応するため，サポートセンターの数を増やし，職能団体等との連携を図るとともに，リハビリテーショ
ン専門職を対象とした研修を実施する。

① メディカルコントロール協議
会，消防，医療機関等と連携し，引き続き研修の実施等について検討する。
② 引き続き，WG による検討を行い，更新後のシステムの仕様等の整理を行う。
引き続き，広島地域を中心にした取組などのような，急性期の診療提供体制の構築を進める。

① 保健指導体制の充実① マツダスタジアムのアストロビジョン，新聞等を ① 引き続き，情報発信を行い，特各保険者，市町等が連携して実施する，特定健康診査の受診勧奨及び特定保健指導の推進を支活用して情報発信を行い，特定健康診査の受診勧定健康診査の受診勧奨及び特定
奨及び特定保健指導の推進に取り組んだ。
保健指導の推進に取り組む。
援する。
② 患者やその家族等による脳卒中の発症の認識と救急要請等の実施② 市民公開講座等への参画により，関係団体の取組 ② 引き続き，市民公開講座等へのを支援した。
参画を行い，関係団体の取組を患者やその家族等が，初期症状に気づくための啓発活動や脳卒中発症時の対応に関する情報提供等を推進するために，市町と連携して取組みを進める。
支援する。

① プレホスピタルケアの充実に向けた研修等の実施
ＰＳＬＳ（脳卒中病院前救護）に関する研修や，脳卒中発症時の対応に関する啓発等を推進することで，救急隊員の観察力の強化による迅速な脳卒中の判定など，脳卒中のプレホスピタルケ
アの更なる充実を図る。
② 急性期の医療機関への円滑な救急搬送
救急医療情報ネットワークシステムを適宜改修するなど，救急搬送受入要請の支援機能を強化
し，更なる受入困難事案の減少に努める。
各圏域における急性期の専門治療の拠点となる病院と地域の医療機関の医療連携を進め，より多（3）急性期の医療連携体制 くの急性期患者に，より早く専門治療が提供できる体制の構築を進める。
の構築
将来的には,単独で t-PA 療法を実施することができない施設を，遠隔診療を用いて t-PA 療法を可能にしたり，また血管内治療が行えない施設に搬送された患者を Drip and Ship 法等によって治療可能な施設に転送すること等により，急性期の診療提供体制の構築を進める。

（1）脳卒中の発症予防

１ 速やかな搬送と専門的な診療が可能な体制づくり

施策の方向

第７次保健医療計画「脳卒中対策」について

（ 28 ）

令和元年度の取組状況

今後の取組方針「ひろしま脳卒中地域連携パス」の導入の支援として，地域での研修において，説明を行った。
また，「ひろしま脳卒中地域連携パス」の使用状況
について，回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護サービス事業所への調査を実施した。【議事・報告（２）関係】
HM ネットの普及に向け，地域を絞った集中的な普及促進を実施した。

引き続き「ひろしま脳卒中地域連
携パス」及びＨＭネットの一層の普及に努めるとともに，パスの活用を通じて，急性期，回復期，維持期・生活期の医療・介護連携体制をより充実させていく。

これらの継続とともに，在宅医
入院医療機関と在宅医療に係る機関の円滑な連携により，切れ目のない継続的な医療体制の確 保
要介護者等の退院時の状況等を把握するための退院調整等状況調査や病院，診療所，歯科医療機関，薬 療・介護連携を実施するに当たり支に努め，発症から在宅復帰までの円滑な地域連携体制の構築を推進する。
具体には，退院時カンファレンスを実施できる体制やかかりつけ医を中心とした多職種連携によ 局，訪問看護事業所への医療機能調査を実施し，結果 障になっていることなどについて，
新たに市町，関係機関施設等に調査る在宅医療体制などを構築するとともに，医療機関等の関係者と介護サービス事業者の連携に努め 等を県ホームページに掲載した。
ることができるよう，地域包括支援センターの機能強化を図る。
在宅医療推進医等を指導者とする同行研修への支 し，調査結果を基に課題の解決方法
援を行うとともに，地域包括支援センター等職員に対 等について検討する。
して自立支援型ケアマネジメント研修などを実施した。

県内のどこで脳卒中を発病・再発しても，関係機関のスムーズな連携により，切れ目のない医療（2）県内共通版地域連携ク サービスが提供できるよう，「ひろしま脳卒中地域連携パス」の一層の普及を進め，患者情報を関係
リティカルパスの普及 機関が共有し ，必要な医療や介護サービス等を提供することで，在宅療養が可能な体制づくりを推促進進する。
「ひろしま脳卒中地域連携パス」については，ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）へ
登載し，より汎用的で効果的な活用を目指す。

（1）地域連携体制の構築

３ 在宅療養が可能な体制づくり

施策の方向

（ 29 ）

回
復
期
か
ら
維
持
期
・
生
活
期
以
降

急
性
期
か
ら
回
復
期

回答者
回答の
対象時期

344人
299人
287人

37%
32%
31%

18%
18%

6施設

10%
25%

8%
3%
5%

12施設
5施設
7施設

38施設

⑥パスは不使用④その他：より細かな情報収集ができる（他職
種情報を総合的にみれる），対象がいない

26%

30%
28%

45施設

42施設

①連携が明示され患者や家族に安心感②他の医療機関等との円滑な連携が可能③診療報酬上の措置④その他⑤メリットは無い

返送していない理由（複数回答可）①使用のパスは返送の
10施設
19%
予定無し
②急性期の医療機関へ
11施設
20%の返送の不知③業務負担増
12施設
22%
④その他
21施設
39%
④その他：パスを使用していない，対象者がいない，期限を忘れた 等

・患者が受診した急性期の医療機関にパスを返送している維持期・生活期施設 ７施設⑥その他：利用ルールの未理解，パスの存在を知らない，対象者がいない 等

15施設

5%
11%

②パス以外の手段：紹介状，サマリー，情報提供書 等⑥その他⑤業務負担増

3施設
7施設

29%

20%

地域連携パスの使用のメリット（回復期及び維持期・生活期医療機関からの回答）

42%

22%

8施設

15施設

④その他：パスを使用していない，紹介が無かった，パスが来ない 等

④その他

18施設

12施設

①他の医療機関等と連携不要（自院で完結）②パス以外の手段を使用③使いにくい様式④診療報酬上の措置が
不十分

8%
28%

①使用のパスは返送の予定無し②急性期の医療機関への返送の不知③業務負担増3施設提供していない理由（複数回答）

10施設

7%
57%

36%

紹介有り 22施設 紹介数 96
人
紹介無し 75施設
・22施設のうち，脳卒中の地域連携パスを提供している施設１１施設

紹介状況

維持期・生活期から介護サービス事業所への

2人
16人

10人

返送していない理由（複数回答可）

・患者が受診した急性期の医療機関にパスを返送している回復期施設 34施設

⑥その他：利用ルールの未理解，パスの存在を知らない，パスが来ない 等②パス以外の手段：紹介状，サマリー，電話 等

10施設

⑥その他

②新 共通パス
③独自パス

28%
4%

地域連携パスの使用の内訳

２８人（３１．８％）

・受入有り 30施設 受入数
８８人
受入無し 73施設
・88人のうち，脳卒中の地域連携パスを適用した患者数

回復期から維持期・生活期への受入状況①旧 共通パス13%

介護サービス事業所からの回答…（３）

地域連携パスの使用の内訳

47施設

41施設

④パスは不使用③メリットは無い①連携が明示され患者や家族に安心感②他の医療機関等との円滑な連携が可能

152施設

４施設

23施設

15施設

地域連携パスの使用のメリット④不知③未使用だが名前は
既知

３人
13人
７人

介護サービス事業所におけるパスの認識状況①パスを使用22施設②未使用だが名前・目
103施設
的は既知

②新共通パス③独自パス①旧共通パス

13%

78%

2%

12%

8%

22%

19%

49%

10%

57%
30%

３５人（７．７％）

脳卒中だった利用者 ４５４人
・上記４５４人のうち，パスを所持していた方いない・分からない１２６施設

・脳卒中が要介護度の悪化要因だった方がいる ８１施設

要介護度悪化要因の方の受入状況

介護サービス事業所における脳卒中が１ 調査の趣旨
脳卒中地域連携クリティカルパス（以下「地域連携パス」という。）の運用状況について，平成３１年３月に実施した急性期医療機関に対する調査に続いて，回復期又は維持期・生活期の医療機関や介護サービス事業所に対する実態調査（パス使用の有無や，その種類等）を行った。
２ 調査時期及び内容等⑴ 実施期間 令和２年１月20日～２月３日⑵ 調査対象 脳卒中の回復期又は維持期・生活期医療機関（213施設（うち116施設から回答））
介護サービス事業所（424施設（うち213施設から回答）⑶ 調査票 「脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（回復期又は維持期・生活期医療機関用）」…（１），（２）「脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（介護サービス事業所用）」…（３） による。
⑷ その他 受入状況及び紹介状況の対象期間は平成３０年度（平成30年４月～31年３月）であるが，１月～12月など既存データで１年分把握できる場合は，それでも可としている。

維持期・生活期医療機関からの回答…（２）18%

提供していない理由（複数回答）①他の医療機関等と連10施設
携不要（自院で完結）②パス以外の手段を使
15施設③使いにくい様式
2施設④診療報酬上の措置が
7施設不十分⑤業務負担増10施設・紹介有り 39施設 紹介数 1,400
人
紹介無し 63施設
・39施設のうち，脳卒中の地域連携パスを提供している施設２７への紹介状況

回復期から維持期・生活期（介護サービス事業所含む）

地域連携パスの使用の内訳①旧 共通パス
②新 共通パス③独自パス

９３０人（５９．８％）

・受入有り 48施設 受入数
１，５５５ 人
受入無し 56施設
・1,555人のうち，脳卒中の地域連携パスを適用した患者数

急性期から回復期への受入状況

回復期医療機関からの回答…（１）

脳卒中地域連携クリティカルパス使用状況調査（回復期又は維持期・生活期医療機関及び介護サービス事業所への調査） 結果について（ 30 ）

（ 31 ）（ 32 ）

（ 33 ）

（ 34 ）

（ 35 ）

（ 36 ）

広島市におけるJUSTスコア使用前後による効果(中間評価)
研究期間
期間①： JUSTスコア使用前2018年4月1日から2018年11月30日
期間②： JUSTスコア使用後2019年4月1日から2019年11月30日
対象：広島市内で、確定病名が脳卒中であったものの中で、
重症脳卒中(脳主幹動脈閉塞症:LVO, 脳出血:ICH, くも膜下出血:SAH)であったもの
評価：両期間での病型の内訳、交渉回数の比較、現場滞在時間の比較
1

救急搬送 (n=3377)
期間① : 2018/04/01-2018/12/31(n=1597)
期間② : 2019/04/01-2019/12/31(n=1780)
脳卒中以外 (n=1898)

脳卒中 (n=1479)
LVO,ICH,SAH以外 (n=729)

LVO,ICH,SAH(n=750)

期間① (n=380)

期間② (n=370)
比較2（ 37 ）

結果
期間① (n=380) 期間② (n=370)

p値

病型の内訳*
LVO, n(%)

93 (23.5%)105(28.4%)

ICH, n(%)

224(59.0%)219(59.2%)

SAH, n(%)

63(16.6%)

46(12.4%)

交渉回数, 中央値( 四分位値)

1 (1-1)1 (1-1)

0.006

交渉回数1回で決定, n (%)

302 (79.5)

321 (86.8)

0.008

現場滞在時間, 平均値(標準偏差)16.6 (6.6)

17.7 (6.3)

0.02

0.19

但し、期間②の現場滞在時間はマイナスのデータや、2日以上滞在しているデータなどもあり、正確な時間でない可能性はある3

交渉回数1回と2回以上の割合 (中間解析)
交渉回数1回

JUST-

交渉回数2回以上

79.5

20.5

n=380

JUST+

86.8

13.2

n=370

P= 0.008
4（ 38 ）JUSTスコア ２１項目入力画面

主幹動脈閉塞症の症例（ 39 ）

㻶㼁㻿㼀㻙㻣㻌
項目㻌

有無㻌

脳卒中㻌

脳主幹動脈閉塞症㻌

脳出血㻌

クモ膜下出血㻌

軽症脳梗塞㻌

㻵㼚㼠㼑㼞㼏㼑㼜㼠㻌㻝㻌㻙㻝㻚㻤㻡㻣㻝㻥㻤㻣㻣㻌㻙㻠㻚㻢㻜㻡㻞㻢㻠㻢㻝㻣㻌㻙㻟㻚㻠㻣㻥㻠㻥㻣㻣㻌㻙㻠㻚㻤㻡㻠㻤㻥㻣㻡㻟㻣㻌㻙㻝㻚㻣㻜㻣㻠㻣㻥㻠㻌血圧㻝㻢㻡以上㻌㻜㻌㻝㻚㻜㻣㻣㻞㻝㻝㻥㻢㻝㻌㻙㻜㻚㻟㻞㻢㻞㻤㻣㻡㻠㻠㻌㻝㻚㻝㻞㻝㻟㻡㻡㻌㻜㻚㻤㻡㻞㻠㻞㻝㻤㻞㻥㻌㻜㻚㻟㻤㻞㻜㻡㻣㻡㻝㻟㻌

不整脈㻌

㻝㻌

㻜㻚㻤㻞㻠㻞㻥㻥㻟㻟㻝㻌㻝㻚㻠㻢㻜㻝㻝㻜㻞㻡㻣㻌㻙㻝㻚㻝㻜㻡㻥㻢㻣㻠㻌㻙㻜㻚㻝㻟㻜㻤㻞㻢㻟㻢㻢㻌㻜㻚㻢㻢㻝㻝㻤㻡㻠㻝㻢㻌

共同偏視㻌

㻝㻌

㻝㻚㻞㻟㻡㻝㻝㻟㻟㻡㻢㻌㻜㻚㻥㻟㻡㻠㻞㻢㻌㻜㻚㻡㻝㻟㻣㻠㻝㻥㻡㻌㻙㻝㻚㻜㻢㻣㻡㻟㻢㻡㻣㻢㻌㻙㻜㻚㻠㻜㻥㻣㻠㻥㻣㻌

頭痛㻌

㻜㻌

㻜㻚㻣㻝㻝㻟㻞㻠㻟㻝㻢㻌㻙㻝㻚㻞㻝㻝㻝㻣㻥㻝㻝㻣㻌㻜㻚㻢㻡㻠㻣㻝㻤㻢㻡㻌㻞㻚㻥㻟㻜㻠㻞㻟㻡㻤㻟㻌㻙㻜㻚㻥㻢㻥㻠㻢㻜㻤㻠㻌

構音障害㻌

㻝㻌

㻝㻚㻞㻢㻡㻤㻣㻥㻟㻠㻤㻌㻜㻚㻠㻢㻤㻡㻢㻜㻢㻤㻝㻌㻜㻚㻡㻥㻞㻝㻡㻠㻤㻣㻌㻙㻝㻚㻡㻠㻞㻢㻥㻜㻤㻝㻌㻜㻚㻤㻠㻜㻠㻥㻞㻞㻠㻌

意識障害㻌

㻝㻌

㻜㻚㻝㻥㻞㻝㻤㻢㻢㻥㻝㻌㻝㻚㻜㻠㻥㻝㻝㻡㻡㻥㻌㻜㻚㻠㻟㻞㻣㻜㻥㻡㻤㻌㻝㻚㻣㻢㻝㻟㻞㻠㻟㻠㻤㻌㻙㻝㻚㻝㻟㻤㻞㻢㻝㻡㻟㻌

上肢の麻痺㻌

㻝㻌㻝㻚㻣㻜㻤㻜㻠㻟㻥㻜㻤㻌㻝㻚㻥㻜㻢㻞㻟㻣㻜㻟㻟㻌㻝㻚㻟㻤㻜㻞㻠㻝㻢㻥㻌㻙㻜㻚㻥㻟㻤㻢㻠㻤㻟㻟㻟㻌㻜㻚㻡㻢㻠㻜㻤㻟㻝㻢㻥㻌
3㻶㼁㻿㼀㻙㻣㻌
全ての脳卒中㻌

主幹動脈閉塞㻌

脳出血㻌

くも膜下出血㻌4（ 40 ）

㻭㻌JUST21

1

0.8

0.8

0.6

0.6

0.2
0

主幹動脈閉塞㻌
全ての脳卒中㻌0.4

㻯㻌㻭㼁㻯㻌 㻮㻌

1

0.4

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻤㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻜㻌

0.2
0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

0

0.2

㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻥㻞㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻡㻌

0.4

0.6

0.8

1

㻰㻌

1

1

0.8

0.8
0.6

0.6

脳出血㻌

くも膜下出血㻌
0.4

0.4
0.2
0

Derivation

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻠㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻣㻣㻌

0.2
0

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

Derivation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻤㻥㻌

Validation㻭㼁㻯㻌㻜㻚㻥㻠㻌
5

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

-867も-867と同等の識別能を有する

-867の85/• https://just-score.net/just7/

6（ 41 ）

㻶㼁㻿㼀㻙㻣入力画面㻌

意識障害

7

8

（ 42 ）JUSTスコア搬送システム
広島県全体への拡張に向けての検討（ 43 ）

県内の消防本部（局）㻌 Ｈ29.9.25現在

広島市消防局、呉市消防局、三原市消防本部、尾道市消防局、大竹市消防本部、
東広島市消防局、廿日市市消防本部、安芸高田市消防本部、江田島市消防本部、
府中町消防本部、北広島町消防本部、備北地区消防組合消防本部、福山地区消防組合消防局

超急性期の脳卒中対応機能（t-PA静注療法施設基準を満たす）（平成27年11月時点）㻌

（ 44 ）

t-PA静注療法以外の脳卒中救急医療の機能（平成27年11月時点）㻌

2018年 血栓回収療法施行施設（1例以上）と搬送時間

RESCUE Japan Project 全国調査2018

30分以内
60分以内

（ 45 ）

2018年 血栓回収療法施行施設（1例以上）と搬送時間
RESCUE Japan Project 全国調査2018

30分以内
60分以内
（t-PA静注療法施設基準を満たす）

県内の消防本部（局）㻌 Ｈ29.9.25現在（ 46 ）

広島県循環器病対策推進計画の検討について
令和２年２月 21 日
広島県医療介護計画課
広島県循環器病対策推進計画の検討について〇 循環器病対策基本法では，国が策定する循環器病対策推進基本計画（計画期間６年，数値目標・達成時期を明示）を基本として，当該都道府県における循環器病の予防や，保健・医療・福祉サー
ビスの状況，循環器病に関する研究の進展等を踏まえた計画（計画期間６年）を策定することとされている。
（法第９条，第 11 条）〇 基本法に規定される次の「基本的施策」に関して，県内各地域の特性に応じるとともに，保健・医療・福祉分野等の関係者の意見を反映させた計画を策定していくため，令和２年度から，関係機関が一堂に会して協議・検討を進めてまいりたい。
① 循環器病の予防等の推進② 循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び受入れの実施に係る体制の整備③ 専門医療の体制整備
④
⑤
⑥
⑦
⑧

循環器病患者等の生活の質の維持向上
保健，医療及び福祉に係る関係機関の連携協力体制の整備
保健，医療又は福祉の業務に従事する者の育成
情報の収集提供体制の整備（相談支援等の推進を含む）
研究の促進

国の循環器病対策推進基本計画の検討状況等について〇 循環器病対策推進協議会が２月３日に第２回会議が開催されており，現在，循環器病対策の現状等の報告や，学会・団体等からのヒアリングが行われている。
国は令和２年夏頃までに，循環器病対策推進基本計画を策定する方針を示している。
検討体制について（地対協 脳卒中医療体制検討特別委員会と県専門会議の関係）について〇 基本法では，都道府県は「都道府県循環器病対策推進協議会」を置くよう努め，次の者をもって構成するものとされている。
（法第 21 条）・循環器病患者，患者であった者
・患者等の家族，遺族を代表する者
・救急業務の従事者
・保健・医療・福祉業務の従事者
・学識経験者，その他必要と認める者
また，協議会の役割としては，都道府県が循環器病対策推進計画を策定しようとする際に協議会に意見を聞くこととされており（法第 11 条第２項），広島県においても同協議会を設置する予定。
〇 同協議会に，循環器病に関して，より専門的な検討や意見聴取のため，「脳卒中」と「心血管疾患」の「専門会議」の設置も予定している。
〇 来年度以降は，地対協 脳卒中医療体制検討特別委員会を，新設される広島県循環器病対策推進協議会 脳卒中専門会議へ引き継ぎ，関係機関が一堂に会して協議・検討していただきたいと考えている。
（ 47 ）

広島県循環器病対策推進協議会 脳卒中専門会議へ引継後の全体イメージ

広島県循環器病対策推進協議会《新設》

脳卒中専門会議《新設》（地対協脳卒中医療体制検討特別委員会から引継）

心血管疾患専門会議《新設》（ 48 ）

広島県地域保健対策協議会 脳卒中医療体制検討特別委員会
委員長

栗栖

薫

委

青木

志郎

広島大学病院脳神経内科

荒木勇人

広島市医師会

磯部尚幸

JA 尾道総合病院

大田泰正

脳神経センター大田記念病院

大庭信二

呉医療センター・中国がんセンター

岐浦禎展

県立広島病院

木矢

克造

日比野病院

黒木

一彦

佐伯地区医師会

郡山達男

脳神経センター大田記念病院

坂本繁幸

広島大学病院脳神経外科

貞友隆

東広島医療センター

高橋哲也

広島県理学療法士会

津田裕子

広島市健康福祉局保健部医療政策課

津村龍

広島大学病院高度救命救急センター

豊田

章宏

鳥居

剛

中西

敏夫

員

広島大学大学院医系科学研究科脳神経外科学

中国労災病院
呉医療センター・中国がんセンター
広島県医師会

西垣内啓二

呉市医師会

西野

繁樹

広島県医師会

浜崎理

市立三次中央病院

林拓男

公立みつぎ総合病院

平本恵子

広島市西区役所厚生部

福永裕文

広島県健康福祉局医療介護計画課

松尾裕彰

広島県薬剤師会

森本麻子

広島県看護協会

山下

拓史

安佐医師会

山中

史教

広島県歯科医師会

渡辺高志

寺岡記念病院（ 49 ）