四半期報告書（第20期第２四半期）
自至

平成25年１月１日
平成25年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年１月１日

相浦至

平成25年３月31日）

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

村松

竜

村松

竜

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第20期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

第19期
自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

売上高（千円）

2,223,800

2,731,201

4,708,097

経常利益（千円）

899,005

1,020,796

1,764,325

四半期（当期）純利益（千円）

491,781

611,988960,761

四半期包括利益又は包括利益（千円）

491,406

617,457

960,904

純資産額（千円）

4,498,451

5,007,339

4,972,926

総資産額（千円）

13,212,015

16,945,859

14,834,683

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

28.72

35.62

56.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

28.53

35.48

55.73

自己資本比率（％）

33.9

29.5

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,629

2,464,857

1,448,640

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△172,349△284,606△388,450

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△240,941△629,544△245,306

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

11,332,069

14,339,393

12,774,220

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第19期
第20期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
１月１日
至平成24年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

14.25

19.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益金
額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出にあたっては、役員報酬BIP
信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりませ
ん。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、ＧＭＯペイメントサービス㈱を新たに設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
（１） マルチペイメントサービスに関する契約
契約会社名

相手方の名称

ＧＭＯペイメント ソフトバンクモバイル㈱ゲートウェイ㈱及びソフトバンク・ペイ（当社）
メント・サービス㈱

国名

契約内容

契約期間

日本

包括代理加盟店契約書

平成25年１月15日から
平成26年３月31日（以後１年ごとの自動
更新）

国名

契約内容

契約期間

日本

役員報酬BIP信託契約書

平成25年２月８日から
平成30年２月28日（２） その他の契約
契約会社名

相手方の名称

ＧＭＯペイメント
三菱UFJ信託銀行㈱及びゲートウェイ㈱公認会計士 田村稔郎
（当社）

- 2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、海外景気の減速の影響を受ける懸念等はあるものの、経済政
策や金融政策の効果を背景に回復の動きが見られました。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場も、インターネット購買等による物販市場と会員サービス・デ
ジタルコンテンツ等による物販以外のサービス市場の拡大に牽引され、非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら中長期的な成長を継続しております。またスマートフォンの普及により、スマートフォンを使用した購買が増加するなど、市場を取り巻く環境は好調に推移しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・公金や家賃・医療など生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカード利用が浸透してきております。また、NFC(近距離無線通信)を活用した決済など新しい展開も見られ、今後もクレジット
カードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
なお、当社グループは、当社、当社連結子会社のイプシロン㈱・ソーシャルアプリ決済サービス㈱・GMOペイメ
ントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.、並びに当社非連結子会社のソーシャルコマーステクノロジー㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済処理サービスを行っております。
①オンライン課金分野の成長
ネットショップ等の加盟店の新規獲得や既存加盟店へのサービス拡充により、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当第２四半期連結会計期間末の稼動店舗数は平成24年９月末比2,788店
舗増加の41,737店となりました。
［稼動店舗数推移］
稼動店舗数（店）平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

平成24年9月末

平成25年3月末

21,16626,48832,062

38,94941,737（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」は順調に推移いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動
店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、平成25年１月に連結子会社としてGMOペイメントサービス㈱を設立し、ECサイト等への後払いなど新しい決済処理サービスを開始する準備をいたしました。また、平成25年３月に「PGマルチペイメントサービス」に新たな決済手段として「じぶん銀行決済」を追加することを発表いたしました。
なお、スマートフォン分野において、当社グループは主要３キャリア（携帯電話会社）への対応やスマートフ
ォン画面に最適化された決済画面を表示するサービスを提供しております。購買者がスマートフォンを使用した購買の比率を増やす中、当サービスは順調に拡大しております。
②継続課金分野の開拓
日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済処理サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。

- 3-

③付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの顧客基盤を生かした付加価値サービスとして、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。特に「GMO-PG集客支援サービス」
は、売上・導入店舗数ともに好調に推移しており、当第２四半期連結累計期間においては平成25年３月に、EC
サイト運営者に代わりGoogleショッピングへの掲載からGoogle商品リスト広告の運用までをGMO-PGが代行する「Googleショッピング商品掲載代行サービス」を開始いたしました。
当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、スマートフォン向け会員認証・決済プラットフ
ォーム「mopita（モピタ）」を提供しており、スマートフォンの普及に伴い当第２四半期連結累計期間も黒字化いたしました。
一方、営業費用に関しては、売上原価は計画どおりに進捗し、データセンター移転に伴う並行稼働コストの発生、及び売上原価率の高い、加盟店の売上向上を支援するサービスの進捗等により、484,997千円（前年同期比
57.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,230,899千円（前年同期比19.2％増）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,731,201千円（前年同期比22.8％増）、営業利益1,015,304千円（前年同期比15.0％増）、経常利益1,020,796千円（前年同期比13.5％増）、四半
期純利益611,988千円（前年同期比24.4％増）となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上210,945千円（前年同期比16.9％増）、ランニング売上1,529,501千円（前年同期比19.1％増）、加盟店売上990,754千円（前年同期比30.5％増）となっております。
売上高経常利益率については37.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,565,173千円増加し、14,339,393千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,464,857千円（前年同期は214,629千円の使用）となりました。これは主に法人税等を432,869千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益1,026,793千円の計上と預り金2,086,433千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は284,606千円（前年同期は172,349千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出153,291千円と無形固定資産の取得による支出
140,771千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は629,544千円（前年同期は240,941千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額333,289千円と役員報酬BIP信託の当社株式取得による支出
260,584千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19人増加し、203人となりました。
その主な理由は、業容拡大に伴う新規採用によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,200,000
計

51,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月14日）

普通株式

17,205,600

17,209,600

計17,205,600

17,209,600

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株制度

－

100株

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

23,60017,205,600

8,463

688,749

8,463

948,670（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 5-

（６）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,924,800

51.87

東京都中央区晴海１－８－11

692,500

4.02

東京都世田谷区

600,000

3.48

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017 USA(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)

452,800

2.63

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)

363,500

2.11

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

321,400

1.86

日本マスタートラスト
信託銀行㈱（役員報酬BIP信託
口・75574口）

東京都港区浜松町２－11－３

165,700

0.96

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワ
ーZ棟

153,500

0.89

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアール
デイ アイエスジー エフイー
－エイシー
（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)

142,400

0.82

ビービーエイチ マシユーズ
ジヤパン フアンド（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SANFRANCISCO
CALIFORNIA(東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部)

130,800

0.76

計

－

11,947,400

69.43

氏名又は名称

住所

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26－１

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）
相浦一成
ジエーピーモルガンチエース
ユーエス ペンシヨン トリー
テイ ジヤスデツク（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ
アカウント アメリカン クラ
イアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

セルリアンタワー（注）１. フィデリティ投信㈱から、平成24年10月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年10月15日現在で812,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信㈱の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信㈱住所
東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー
保有株券等の数
株式 812,300株
株券等保有割合
4.73％

- 6-

２. インベスコ投信投資顧問㈱から、平成24年７月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年７月
13日現在で826,400株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インベスコ投信投資顧問㈱の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
インベスコ投信投資顧問㈱住所
東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 826,400株
株券等保有割合
4.81％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,203,300

172,033－

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

17,205,600－－

総株主の議決権－

172,033－（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式165,700株（議決権1,657個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ㈱一丁目14番６号
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

（注）この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が165,700株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

12,774,220
540,475
323
342
209,089
48,647
95,199148,398
14,789△24,024
13,807,461

14,376,230
583,638
2,594
1,044
222,936
48,74387,912
386,658
16,392△25,185
15,700,966

42,647
100,455
72,905
216,008

40,549105,627
98,087244,263

52,151
678
367,518
67,935488,284

46,787548
385,989
122,117555,442

81,976
13,65811,00029,773
4,839
3,726
3,988
128,894
48,799△3,726
322,928

197,169
4,835
11,00042,834
2,925
2,745
7,486
128,676
50,259△2,745445,187

1,027,221

1,244,893

14,834,683

16,945,859（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

147,881
168,433
392,246
42,651
6,020
8,857,799
109,300
46,50027,0509,797,882

160,069
156,657
368,967
42,817
1,226
10,944,232
104,850
28,50035,174
11,842,495－
63,87363,873

12,50083,52496,024

9,861,756

11,938,519

680,203
940,125
3,340,225△3,9104,956,644

688,749
948,670
3,617,188△264,567
4,990,040

△117
－
△117

300
5,051
5,351

純資産合計

16,3994,972,926

11,947
5,007,339

負債純資産合計

14,834,683

16,945,859

流動負債合計
固定負債
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

2,223,800
308,634
1,915,165

2,731,201
484,997
2,246,204

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
為替差益
その他

1,032,469
882,696※1

1,230,899
1,015,304

397
9
12,462
8,377
923
7,002
1,496
579
31,247

218
16
－
－
1,172
7,248
16,684888
26,229

8,078
－
－
6,854
5
14,937

3,676
8,822
478
7,100
658
20,737

899,005

1,020,796－－

16,77016,770

1
－
1

1,989
8,783
10,773

税金等調整前四半期純利益

899,004

1,026,793

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計361,136
46,086407,222409,2475,558
414,805

少数株主損益調整前四半期純利益

491,781

611,988

四半期純利益491,781

611,988

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

491,781

611,988

△375
－
△375

417
5,051
5,469

四半期包括利益

491,406

617,457（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

491,406－

617,457－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

899,004
78,442
5,364△66,985△406
8,078△1,496△12,462△8,3771－－△64,734△2,539△99,953
10,78025,495△521,093△34,987
214,130

1,026,793
103,757
5,364△9,770△235
3,676△16,684
8,822
478
1,989
△16,770
8,783△42,181△2,973△13,846△238,545
12,1872,086,433△16,397
2,900,884

797△8,078△421,479△214,629

519△3,676△432,869
2,464,857△29,335△118,867△23,924－
1,622△1,845△172,349△26,370△140,771△153,291
40,5002,044△6,717△284,606

27,480－△263,365△5,056△240,941

12,638△260,657△333,289△48,235△629,544－△627,920

14,467
1,565,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

11,959,990
11,332,069※1

12,774,220
14,339,393

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＧＭＯペイメントサービス㈱を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】（役員報酬BIP信託における会計処理方法）
当社は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主及び投資家の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を設定いたしました。
当該役員報酬BIP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において株主資本の控除科目である「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託に係る見積もり相当額として役員報酬
BIP信託引当金を計上しております。
平成25年３月31日現在において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数は165,700株（260,584千円）であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

給与手当

376,934千円

441,483千円

賞与引当金繰入額
その他の引当金繰入額
役員報酬BIP信託引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

89,40356,000－6,422

104,850
28,50012,5004,548（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定

11,332,069千円

役員報酬BIP信託別段預金
現金及び現金同等物- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
14,376,230千円－△36,836

11,332,069

14,339,393

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項
配当金支払額

平成23年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

265,133

3,100

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１. 配当に関する事項
配当金支払額

平成24年10月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月19日
定時株主総会

普通株式

335,02519.50

至平成24年３月31日）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月22日

至

配当の原資

利益剰余金

平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月20日

配当の原資

利益剰余金

２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年２月８日付けで、平成24年12月19日開催の第19期定時株主総会において決議いたしま
した「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。これに伴い役員報酬BIP信託が当社株式165,700株（260,584千円）を所有することとなりました。役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、経済的実態を重視し、株主資本の控除科目である「自己株式」として表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

28円72銭35円62銭491,781

611,988－－491,781

611,988

17,125,240.44

17,182,230.22

28円53銭35円48銭－－111,00264,471(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注）１．当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月13日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代

清和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。