甲子園大学大学院学則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、甲子園大学学則第４条の２第３項の規定に基づき、甲子園大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条

本大学院は、甲子園学院建学の精神に則り、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。
２

本大学院の研究科、専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は、各研究科、専攻ごとに別に定める。

（課程）
第３条
２

本大学院に博士課程を置く。

博士課程は、これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取扱うものとする。

（研究科及び専攻）
第４条

本大学院に次の研究科を置き、専攻を設ける。
研究科名

専 攻 名

栄養学研究科

食品栄養学専攻

心理学研究科

心理学専攻

課 程
博士前期課程博士後期課程博士前期課程博士後期課程（修業年限及び在学年限）
第５条
２

博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課程の修業年限は３年とする。

学生が職業を有している等の理由により、前項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを申し出たときは、本大学院はその計画的な履修を認めることができる（この項の規定に基づき計画的な履修を認められた学生のことを以下「⻑期履修学生」という。)。

３

⻑期履修学生に関する規程は、別に定める。

４

博士前期課程は４年、博士後期課程は６年を超えて在学することはできない。

（収容定員）
第６条

本大学院の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

栄養学研究科

食品栄養学専攻

心理学研究科

心理学専攻

第２章

入学定員

収容定員

博士前期課程6名

12 名

博士後期課程2名

6名

博士前期課程8名

16 名

博士後期課程

2名

6名

専 攻 名

課

程

教員及び運営組織（教員組織）
第７条
２

本大学院の教員には、甲子園大学教授、准教授、講師及び助教を充てる。

必要によりその他大学院担当有資格者を充てることができる。

（大学院委員会）
第８条
２

大学院の組織及び運営に関する重要事項を審議するため、大学院委員会を置く。

大学院委員会に関する規程は、別に定める。

（研究科委員会）
第９条
２

研究科における教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。

研究科委員会に関する規程は、別に定める。
第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第 10 条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（学期）
第 11 条学期を分けて、次の２学期とする。

前期

4 月 1 日から９月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

（休業日）
第 12 条授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国⺠の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 学院創立記念日（5 月 1 日）

２(4) 春季休業３月 11 日から３月 31 日まで(5) 夏季休業

８月 12 日から９月 23 日まで(6) 冬季休業

12 月 24 日から翌年１月６日まで学⻑が必要と認めた場合は、前項に定める休業日を変更し、又は休業日に授業を行うことがある。

３

臨時休業日は、そのつど学⻑が定める。
第４章

入学、転入学及び転学（入学の時期）
第 13 条入学の時期は、学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第 14 条本大学院博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(6) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者(7) その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２

本大学院博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者

(5) その他本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 15 条

入学志願者は、指定の期日までに、本大学院所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 16 条入学志願者に対しては、課程を修めるために必要な学力、人物及び健康状態について研究科委員会で入学を許可すべき者を選考する。
２

入学選考の期日及び方法は、そのつど定める。

（転入学）
第 17 条他の大学院に在学する者で、本大学院に転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、研究科委員会で選考のうえ、学⻑が許可することがある。
２

前項の規定により転入学を志願する者は、在籍する大学院の学⻑又は当該研究科の⻑の許可書を願書に添付しなければならない。

３

入学を許可された者の既に修得した授業科目の履修単位の取扱いについては、研究科委員会の意⾒を聴いて、学⻑が定める。

（入学手続）
第 18 条

第 16 条の規定による選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、入学⾦等を納入し、別に定める書類を学⻑に提出しなければならない。
（入学の許可）第 19 条 学⻑は、前条に規定する入学の手続を経た者に対し、入学を許可する。
（転学）
第 20 条本大学院の在籍者で他の大学院に転学を希望する者があるときは、やむを得ない事情のある場合に限り、許可することがある。
第５章

休学、復学、退学、再入学及び除籍（休学）
第 21 条病気その他やむを得ない理由により、３か月以上修学することができない場合は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて、学⻑に願い出て、その許可を受けて休学することができる。

（休学の期間）
第 22 条休学の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延⻑を認めることができる。
２

休学の期間は、通算して 2 年を超えることはできない。

３

休学の期間は、第 5 条第 4 項に定める在学年限に算入しない。

（復学）
第 23 条休学期間中に、その理由が消滅した場合は、復学願を学⻑に提出して、その許可を受けて復学することができる。
（退学）
第 24 条病気その他やむを得ない理由により、退学しようとする者は、所定の用紙に理由を記入し、願い出て、学⻑の許可を受けなければならない。
（再入学）
第 25 条

前条に規定する手続を経て本大学院を退学した者又は次条第 5 号により除籍になった者で、再入学を願い出た者に対しては、学⻑は、研究科委員会の意⾒を聴いて許可することがある。
（除籍）
第 26 条

次の各号のいずれかに該当する者は、研究科委員会の意⾒を聴いて、学⻑が除籍する。
(1) 死亡、又は⻑期にわたり行方不明の者(2) 病気、成績不良その他の理由により、成業の⾒込みがないと認められる者(3) 所定の在学期間を超えた者(4) 所定の休学期間を超えてなお修学できない者(5) 所定の期間内に授業料その他納付⾦を納入しない者
第６章

授業科目履修方法及び課程修了認定等（授業科目及び履修方法等）
第 27 条２

本学大学院の研究科における授業科目及び単位数は、別に定める。

心理学研究科の教育課程は、コース制とし、次のとおりとする。
課程
博士前期課程コース
心理学コース、臨床心理学コース

博士後期課程
３心理学コース

学生は、履修する各自の研究分野を定めて、その目的に適するよう指導教員の指示により、授業科目を履修するものとする。

４

資格若しくは受験資格又は免許を取得しようとする者は、別に定める規程等に従い、所定の科目及び単位を修得しなければならない。

（教育方法の特例）
第 28 条各研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができるものとする。
（単位修得の認定）
第 29 条２

単位修得の認定は、筆記若しくは口頭試験又は研究報告により行う。

前項の成績は、秀、優、良、可及び不可とし、可以上を合格とする。

（他大学の大学院における授業科目の履修等）
第 30 条

教育上有益と認めるときは、他大学の大学院との協定に基づき、当該他大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は 10 単位を超えない範囲で、本学研究科で修得したものとみなすことができる。

（課程修了の要件）
第 31 条博士前期課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文（以下「論文」という。）の審査及び最終試験に合格することとする。
２

前項の規定にかかわらず、研究科委員会が適当と認めるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって、論文の審査に代えることができる。この場合、研究課題は当該課程における教育研究の内容に照らし、必要な学識及び能力について、所定の水準に達しているかどうかが評価できるものに限るものとする。

３

博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について 8 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

４

第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、優れた研究業績を上げた者については、法令の定めるところにより在学期間を短縮することができる。

（課程修了の認定）

第 32 条課程修了の認定は、研究科委員会の意⾒を聴いて、学⻑が行う。

（学位の授与）第 33 条

第 31 条により本大学院の課程を修了した者に対して、学⻑は次の学位を授与する。

２

研究科名

専 攻 名

栄養学研究科

食品栄養学専攻

心理学研究科

心理学専攻

課 程

学位

博士前期課程修士（栄 養 学）

博士後期課程博士（栄 養 学）

博士前期課程修士（心 理 学）

博士後期課程博士（心 理 学）

前項に定める者のほか、博士の学位を得るための審査を請求した者については、本大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格し、かつ、本大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。

３

前各項に定めるほか、学位授与の要件その他に関することは、別に定める。
第７章

入学検定料、入学⾦及び授業料等（入学検定料、入学⾦及び授業料等）
第 34 条本大学院における入学検定料、入学⾦及び授業料等（「授業料等」とは、授業料、実験実習費及び施設設備費をいう。以下同じ。
）の額は、次のとおりとする。
区分栄養学研究科

心理学研究科

博士前期課程 博士後期課程

博士前期課程博士後期課程円円円

円

入学検定料

30,00030,00030,00030,000入200,000

250,000

350,000

350,000

授 業 料（年額）474,000

474,000

524,000

624,000

実験実習費（年額）120,000

120,000−−

施設設備費（年額）74,00074,00074,00074,000

学⾦

２

入学志願者は、出願と同時に所定の入学検定料を納入しなければならない。

３

入学⾦は、入学手続の際に納入しなければならない。

４

授業料等は、毎年度について、前期（１次、２次）及び後期（１次、２次）の４期に区分し、それぞれの期において、年額の４分の１に相当する額を、所定の期日までに納入しなければならない。ただし、前期（１次）に１か年分又は前期分、後期（１次）に後期分の授業料等の納入を希望する者は、その旨を申し出て納入することができる。

（休学者の授業料等の取扱い）
第 35 条休学を許可された者（以下本条において「休学者」という。)の休学中の授業料等は、免除する。ただし、休学者は、休学中は休学在籍料を納入しなければならない。休学在籍料は別に定める。
（復学者の授業料等の取扱い）
第 36 条

前期又は後期の中途において復学した者の授業料等は、当該期の授業料等の額から、既に納入した授業料の額を差し引いた額とし、復学した日から 10 日以内に納入しなければならない。
（転学、退学及び停学者の授業料等の取扱い）
第 37 条

前期又は後期の途中で、転学又は退学しようとする者は、当該期分の授業料等を納入するものとする。
２

停学期間中の授業料等は徴収する。

（既納付⾦）
第 38 条

既納付⾦は、いかなる理由があっても返還しない。

第８章

聴講生、科目等履修生、研究生、外国人留学生及び委託生（聴講生）
第 39 条本大学院において、特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、本大学院の教育に支障がない場合に限り、選考のうえ、学⻑は研究科委員会の意⾒を聴いて、聴講生として許可することがある。
２

聴講生に関して必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第 40 条本大学院の所定の授業科目中、一又は複数の授業科目について履修し、単位を取得することを志願する者があるときは、本大学院の教育、研究に支障がない場合に限り、選考のうえ、学⻑は、研究科委員会の意⾒を聴いて、科目等履修生となることを許可することができる。

２

科目等履修生に関する規程は、別に定める。

（研究生）
第 41 条本大学院教員の指導の下に、特定の専門事項について研究することを志願する者については、選考のうえ、学⻑は、研究科委員会の意⾒を聴いて、研究生となることを許可することができる。
（外国人留学生）
第 42 条

外国人留学生として、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、学⻑は、研究科委員会の意⾒を聴いて、入学を許可することがある。
２

前項の規定のほか、外国人留学生には本学則を準用するとともに、入学については、別に定める。

（委託生）
第 43 条

公の機関等から、学生の委託について願い出があるときは、選考のうえ、学⻑は、研究科委員会の意⾒を聴いて、委託生となることを許可することができる。
２

委託生に関する規程は、別に定める。
第９章

賞罰

（表彰）
第 44 条学生として全学生の模範となる善行・業績のあった者は、研究科委員会の意⾒を聴いて、学⻑が表彰する。
（懲戒）第 45 条本大学院の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の意⾒を聴いて、学⻑が懲戒する。
２

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の⾒込みがないと認められる者(2) 正当の理由がなくて出席常でない者(3) 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

４

学生に対する懲戒手続に関する規程は、別に定める。
附 則この学則は、平成４年４月１日から施行する。

附

則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。

２

平成 16 年度以前の入学者については、改正後の第 27 条第 1 項別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１

この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

平成 17 年度以前の入学者については、改正後の第 27 条第１項別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。

２

現代経営学研究科は、平成 23 年度以降の学生募集を停止する。

３

改正後の第 4 条の規定にかかわらず、前項の研究科は、平成 22 年度以前に当該研究科に入学した者が在学しなくなるまで存続するものとする。

４

平成 22 年度以前の入学者については、改正後の第 27 条、第 32 条第１項並びに第 33 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。

２

平成 25 年度以前の入学者については、改正後の第 5 条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。

２

人間文化学研究科は、平成 27 年４月１日から心理学研究科に名称変更した。
附則

この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成 29 年 11 月 24 日から施行する。

附

則

この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。