一般財団法人日本データ通信協会

平成３０年度事業報告（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

近年、情報通信ネットワークにおいて、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及するとともに、クラウドコンピューティングの活用やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩの利用拡大などにより社会生活や企業活動に大きな変化がもたらされている。
一方、サイバーテロ等セキュリティ上の脅威が顕在化してきているとともに、個人情報漏えい事件も発生しており、安心・安全な情報通信の確保に向けた役割はますます重要となっている。
こうした状況において、当協会は事業の２本柱である「情報通信セキュリティ事業」と「情報通信人材育成事業」をそれぞれの直面する状況に応じて適切に経営推進してきた。
「情報通信セキュリティ事業」においては、現代社会において注目される分野であり、日々
新たな事象が次々に出現して、迅速な対応が要請されるところである。
当協会は、総務省あるいは関係業界と密接に連携を取りながら情報セキュリティ対策と個
人情報保護分野において、これまで培った知識・ノウハウを活用しながら諸事業を遂行した。
とりわけ、タイムビジネスにおいては、欧州の動きを見据えてタイムビジネス協議会を発展的に改組し、平成３０年６月５日にトラストサービス推進フォーラムを設立し、会員の増加と関係機関等と連携した活動を積極的に実施した。
「情報通信人材育成事業」においては、電気通信主任技術者や工事担任者の国家試験受験者の減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況の中で、公平・公正な国家試験を実施するとともに、企業・学校等を訪問してきめ細かな情報提供を行うことにより資格試験への受験需
要を少しでも掘り起こすべく活動を行った。
さらに電気通信主任技術者や工事担任者の地位向上等を図るため、総務省の情報通信審議
会ＩＰネットワーク設備委員会において、３回発表を行うとともに、関係団体と連携して所管局長宛てに要望書を提出するなど、積極的な働きかけを実施した。

2

１

総務関係

（法人管理）（１）理事会の開催
平成３０年度に開催した理事会は、次のとおりである。
回

開

催 日

議

題

等

第１回

平成３０年５月２２日①平成２９年度事業報告について②平成２９年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤評議員の選任について⑥役員退職金の業績勘案率について⑦定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について⑧職務執行状況について

第２回
(書面)

平成３０年６月７日①理事長（代表理事）の選任について②専務理事（井手康彦）の選任について

第３回
(書面)

平成３０年６月２０日①専務理事（高嶋幹夫）の選任について②専務理事報酬の決定について

第４回
(書面)

平成３０年７月２６日①評議員会の決議の省略について②評議員候補者２名の決定について

第５回
(書面)

平成３１年２月７日①評議員会の決議の省略について②理事候補者１名の決定について③評議員候補者１名の決定について

第６回

平成３１年３月５日①平成３１年度事業計画について②平成３１年度収支計画について③職務執行状況について（２）評議員会の開催
平成３０年度に開催した評議員会は、次のとおりである。
回

第１回

開

催 日

議

題

等

①平成２９年度事業報告について②平成２９年度決算について③公益目的支出計画実施報告書等について④理事の選任について⑤評議員の選任について⑥役員退職金の業績勘案率について

平成３０年６月７日

3

第２回
(書面)

平成３０年８月２７日①評議員２名選任について

第３回
(書面)

平成３１年２月２２日①理事１名選任について②評議員１名選任について（３）経営会議の開催
理事長、専務理事、本部長及び総務企画部長出席による経営会議を原則毎週火曜日に開催（年度累計３７回）し、重要案件の経営判断に資す等内部統制システムを円滑に運用してきている。
（４）役員の異動
平成３０年度における役員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

30.06.23

理事

髙嶋 幹夫

31.02.22

理事 渡邊 喜一郎

理事
理事

任
井手 康彦
中西 康之

（５）評議員の異動
平成３０年度における評議員の異動は、次のとおりである。
年月日

就

任

退

30.06.23
30.08.27〃
31.02.22
〃

松田
哲
紀伊
肇
宮園 昌明
窪田 雅己

任

遠藤 玉樹
井筒 郁夫
松田
哲
手塚 文彦
佐藤 敏光

（６）賛助会員の状況
平成３０年度の協会の賛助会員数は、１団体退会で、５９法人である。
（７）公益目的支出計画の実施報告
平成３０年６月２０日付けで公益目的支出計画実施報告書を提出した。

２

情報通信セキュリティ対策事業（１）迷惑メールの防止（継１：迷惑メール送信適正化事業）
社会問題化している迷惑メールに対応するためには、メールリテラシーの向上と防止技術の普及促進が重要な課題になっているとの認識のもと、消費者からの電話相談、特電法違反情報の受付、迷惑メールへの対応方法の周知啓発等に取り組んだ。
①

平成３１年１月からは、総務省各地方総合通信局などが開催する「消費者支援連絡会」（消費者団体や電気通信事業者などが参加）に出席するなどして、各地域の消費生4活センターとの意見交換を行うとともに、後述の「迷惑メール白書２０１８」や周知啓発資料の紹介に努めた。
②

平成３１年２月、迷惑メール対策技術として有用な「送信ドメイン認証技術（SPF･

DKIM･DMARC）の普及促進を目的に、地方公共団体情報システム機構の「技術講習会」
において、「なりすましメール対策としての送信ドメイン認証技術」をテーマとした講演を行った。
③ 平成３０年６月及び１２月、国内通信事業者を対象に、「送信ドメイン認証技術実装
状況（SPF･DKIM･DMARC）」と「アウトバウンドポート２５ブロッキング実施状況」の調査を実施し、ホームページにその調査結果を公表した。また、前年度に引き続き日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名「ＪＰドメイン名」について、株式会社日本レジストリサービス（ＪＰＲＳ）との共同研究により送信ドメイン認証技術の設定状況調査（SPF･DMARC）を行い、その結果を総務省で公表した。
④ 平成３１年３月、「特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究報告書」を総務省へ提出した。
⑤ 迷惑メールを起点とする詐欺事件が増加している状況を踏まえ、「詐欺被害防止」をテーマに、平成３０年１０月、東京都消費者月間で開催の「くらしフェスタ東京２０
１８」、平成３１年３月に文京区消費生活センター主催の「文京区消費生活展」へ、それぞれ出展した。出展に際しては、ポスター展示と自身のだまされやすさを認識いた
だくことを目的とした来訪者参加型アンケート「だまされやすさ簡単診断！」を実施
するとともに、騙されないための注意点等を記載した詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」などの資料を配付した。
⑥ 周知啓発資料「撃退！迷惑メール」（８万部）「撃退！チェーンメール」（６万部）と詐欺メール対策リーフレット「そのメール、詐欺カモ！？」（６万部）の改訂版を作成
し、消費者窓口や学校関係者等へ配布して対応方法の周知啓発に努めた。
⑦ 前年度に引き続き、「迷惑メール対策推進協議会」へ参加し、関係者との連携に努め、協議会発足１０ 周年の節目として作成した「迷惑メール白書２０１８」（従来の「迷惑メール対策ハンドブック」の内容を充実させて名称変更）の作成活動に参加した。
⑧

完成した「迷惑メール白書２０１８」については、幅広く迷惑メールの現状などを知っていただくよう、当センターのＷｅｂページに掲載するとともに、皆さまに実際に手にとってお読みいただけるよう全国の主要な国公立図書館及び主要な大学の図書
館及び高等専門学校の図書館に配布した。
⑨ 警察組織からの「迷惑メールに関する照会」に対応し、捜査に協力した。
⑩ 電話相談受付件数及び情報提供受付件数は、次のとおりである。
・電話相談受付件数

３，０８８件・情報提供受付件数

１７，５５８，１４０件

5

（２）タイムビジネスの普及推進（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
タイムスタンプの普及は、それを応用する電子署名等のトラストサービスの普及、及びトラストサービスの枠組みの構築に大きく依存することから、トラストサービス全体の普及推進を図ることが効果的である。そのため、平成３０年６月、タイムビジネス協
議会を発展的に改組し、トラストサービス推進フォーラムを設立、取組範囲を拡大した。
その結果、タイムビジネス以外の事業者の入会が増加し、トラストサービス推進フォーラムの会員数は、幹事会員１２（対前年（タイムビジネス協議会）比＋２）、賛助会員
１５（同＋５）、パートナー１９（同＋５）、合計４６（同＋１２）となった。
ア

平成３０年６月５日に、トラストサービス推進フォーラム設立総会を開催し、国内関連団体及び欧州諸機関と連携し、トラストサービスに関わる定義、運用、認証等の要件整備を推進することが決定された。
イ

総務省のプラットフォームサービスに関する研究会のもと設置されたトラストサー

ビス検討ワーキンググループに参加し、情報提供等を行った。
ウ 第８回日 EU・ICT 戦略ワークショップ（１２月４日、ウィーン）に参加し、日本の民間当事者として我が国のトラストサービスの現状及び日 EU の法制度のマッピングへの取組について報告した。
エ 普及促進ワーキンググループによるセミナー等の活動(ア) 独立行政法人工業所有権情報・研修館主催セミナーへの協力
平成３１年１月２２日（大阪）、２月２２日（横浜）においてセミナーが開催され、講師の派遣及びタイムスタンプのデモンストレーションを実施した。
オ トラストサービスの在り方検討ワーキンググループ等の活動（ア）日 EU 法制度のマッピング
トラストサービスに関する法律、ガイドライン、技術標準等の有無及びその記載内容の差異について調査した。
（イ）日本版トラストサービス法案の検討
我が国において、電子署名やタイムスタンプ等の各トラストサービス及びその枠組みをどのように規定すべきか検討した。
カ 調査研究ワーキンググループ
トラストサービス推進フォーラムの会員を対象に、ブロックチェーンに関する勉強会を開催した。
キ その他の活動（ア）認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度の登録件数は、１９社（前年度末比＋３）２９件（同＋３）となった。

6

（イ）総務省、経済産業省、内閣官房、特許庁、金融庁、国税庁及び東京国税局との意見交換を行った。
（３）タイムビジネス認定業務（継２：情報通信セキュリティ対策事業）
ア タイムビジネス信頼・安心認定制度の運用状況（ア）前年度、新規申請があり審査を行った三菱電機インフォメーションネットワーク
株式会社の時刻認証業務につき、平成３０年４月１日付けで認定となった。
（イ）セイコーソリューションズ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務、TKC 株式会
社の時刻認証業務、アマノ株式会社の時刻配信業務及び時刻認証業務の認定の更新について審査し、認定の決定を行った。
（ウ）スカパーJSAT 株式会社の時刻配信業務及び北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務が廃止となった。
（エ）前記の結果、時刻配信業務認定事業者（ＴＡＡ）は２社（対前年比－１）、時刻認
証業務認定事業者（ＴＳＡ）は７社（同±０）となった。
イ

時刻認証業務認定事業者に対するタイムスタンプ発行件数調査の結果、平成３０年のタイムスタンプ発行数は、全社合計で２億３千万件（前年比＋６千万件）となった。
（４）電気通信分野における個人情報保護の推進（他４：その他事業）
個人情報の保護に関する法律に従い、認定個人情報保護団体として、電気通信事業分
野の個人情報保護の取組みの向上を目指し、次の業務を積極的に推進した。
※平成３１年３月末対象事業者数：１３１社（当該年度 入会５社、退会無し）
ア 消費者から寄せられた苦情･相談について、迅速かつ的確な対応を行った。
※苦情･相談件数：９７件

前年比７３％（ア）個人情報関係問合せの割合は前年度並みの３８％であった。
センターで直接対応できない内容（応対･対応や契約内容に関する苦情･相談、問い合わせ先や手続きに関する質問等）が多い。
（イ）対象事業者（会員）名が判明している問合せは、絶対数の減少とともに、割合としても５６％となり、前年度より下降する傾向となった。
イ 対象事業者（会員）への個人情報保護に関する情報提供の充実に努めた。
（ア）個人情報漏えい事案の取りまとめを提供（四半期ごと）（イ）苦情･相談内容を当該対象事業者に提供（月次）（ウ）認定個人情報保護団体の活動と個人情報取扱いに関する有益情報を「すがもメー
ル」として毎週提供（週次）

7

ウ

電気通信事業者をはじめとする個人情報取扱事業者の個人情報保護活動への啓発を図るため、情報通信月間期間中、全国７都市において「個人情報保護セミナー」を開催し、約６００人が参加した。
エ

データ流通のグローバル化（ＧＤＰＲ等）やデータの利活用（匿名加工情報等）に視点をあてた個別セミナーを開催し、約５５０人が参加した。
オ 情報保護に関わる法的課題を検討する「情報法制研究会」シンポジウムを平成
２６年度から継続開催し、平成３０年度は一橋大学講堂で２回開催し、通算で８回の開催となった。
※「情報法制研究会」第８回シンポジウムは最終回として開催した。
通算の回
数

開催日

平成３０年
第７回

５月１９日
（土）

平成３１年
第８回
(最終回)

２月１７日
（日）

報 告 者
・一橋大学 名誉教授
堀部 政男 氏・新潟大学 教授
鈴木 正朝 氏・情報セキュリティ大学院大学 教授
湯淺 墾道 氏・ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎 氏
・京都大学 教授
曽我部 真裕 氏
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会 篠原 治美 氏
・一般財団法人日本データ通信協会
小堤 康史 氏・一橋大学 名誉教授
堀部 政男 氏・新潟大学 教授
鈴木 正朝 氏・情報セキュリティ大学院大学 教授
湯淺 墾道 氏・東京大学 教授
宍戸 常寿 氏・京都大学 教授
曽我部 真裕 氏
・日本大学 教授
小向 太郎 氏・関西大学 教授
髙野 一彦 氏（５）プライバシー（Ｐ）マークの付与認定の推進（他２：Ｐマーク付与認定事業）
ア 審査状況
後述するように、２０１８年８月から、プライバシーマーク審査基準が新しくなり、
ＪＩＳ Ｑ １５００１：２０１７による審査が始まった。
このため、特に小規模な事業者において新基準への移行を断念した事例があったことから、申請総数は前年度を若干下回ったが、中規模、大規模事業者では安定した申請が続いており、最終的に認定件数は前年度を上回った。
年度

申請件数

認定件数

２０１８年度

６５７件

６６９件

２０１７年度

６６１件

６４１件

増減

－４件（９９.４％）

２８件（１０４％）

8

(注)１ これまで新規事業者２，２２２社を認定しているが、合併･返上等もあることから、２０１９年３月末時点の有効認定企業数は、１,８０８社となった。
２

２０１８年度末に審査中の件数は１８９社（２０１９年３月末現在）。

イ 新審査基準への対応
２０１７年５月３０日に、改正個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、同年１２月２０日に、プライバシーマークの規格となるＪＩＳ Ｑ １５００１：２０１７が改訂された。
これに伴い、２０１８年１月１２日には、新しいプライバシーマーク審査基準が公表され、８月１日から新ＪＩＳに基づく審査を開始した。
当協会では、新ＪＩＳによる審査を始めるにあたり、事業者向け申請様式を見直す
と共に、所属審査員への新基準理解を深めるように努めてきた。
また、２０１９年１月からは、いわゆるＥＵにおけるＧＤＰＲ制度に伴う「十分性認定の補完的ルール」の運用が始まったことから、その確認も開始した。

３

情報通信分野における人材の育成事業（１）電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の実施（他１：国家試験実施事業）
電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の指定試験機関として、次のとおり試験を実施した。
ア 電気通信主任技術者試験
回

試験実施日

第１回

30 年 7 月 8 日

第２回

31 年 1 月 27 日

（注）（
※

申請者数
3,386
(4,110)
4,065(4,450)

受験者数

合格者数

試験実施地

2,738

781

全国 15 地区

3,219

968

全国 15 地区

）内は、計画数を示す。

試験申請数を前年度同期と比較すると第１回及び第２回とも減少し、第１回は７３１人（対前年同期８２．２％）、また、第２回は３８６人減少した（対前年同期９１．３％）。その結果、平成３０年度は前年度と比較して１，１１７人減少となった（対前年８７．０％）。電気通信主任技術者講習制度が施行された平成２７年度までは微増傾向であったが、平成２８年度以降減少に転じた。

9イ 工事担任者試験
回

試験実施日

第１回

30 年 5 月 27 日

第２回

30 年 11 月 25 日

（注）（

申請者数
15,097(14,660)
18,600(17,200)

受験者数

合格者数

試験実施地

12,4444,452

全国 37 地区

15,3505,509

全国 37 地区

）内は、計画数を示す。

※ 試験申請数を前年度同期と比較すると第１回及び第２回とも減少し、第１回は１，
３４６人（対前年同期９１．８％）、また、第２回は３１５人減少した（対前年同期
９８．３％）。その結果、平成３０年度は前年度と比較して１，６６１人と減少した（対前年９５．３％）。工事担任者試験の申請者数の減少は平成２２年度以降継続しており、特に、ここ数年は前年度申請数に対して約９％減と減少幅が大きい状況であったが、平成３０年度においては約５％減と減少幅が縮まった。
ウ 試験申請数減少への対応
試験申請数の減少傾向により、国家試験会計の収支が急速に悪化していることを踏
まえ、費用の削減と受験者の減少に歯止めをかけるべく、次の対応を取ることとした。
（ア）試験地の廃止
昭和６０年度に電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の指定試験機関として試験を開始した当時、両試験とも試験実施地数は全国１１か所であった。その後、受験者に対する受験機会の拡大、利便性向上のため、試験実地数を順次増やして現在、
電気通信主任技術者試験では全国１５か所、工事担任者試験においては高校生はじめ
電気通信工事等従事者への受験の利便性向上のため試験地数を３９か所へと拡大してきた。しかし、工事担任者の受験申請者数は減少に歯止めがかからないことから、平成３０年度には工事担任者試験の試験実施地である富山及び大分の２か所を廃止し、全国３７か所にした。
（イ）受験勧奨に係る周知広報活動の強化
企画広報委員会において、国家試験受験者増を目指した周知広報活動の検討を行い、次の事項を実施した。
ａ

東海地域（４県）の企業訪問、学校訪問による広報活動をより強力に推進するため広報専門役１名を新たに加え、１０月から２名体制で活動している。
東北地域（６県）は、支部の廃止後は本部で対応していたが、地域の学校等への周知広報を強化するため、１１月に地域担当の広報専門役１名を配置した。

10ｂ

工事担任者試験の高校生受験者数を増加させるためには、自校生徒の資格取得に積極的指導を行っている教師に対する定期的な情報提供が必要であり、教員リストを整備し、情報提供等を実施している。
ｃ

周知広報活動を担当する本部職員、支部職員及び広報専門役が毎月の訪問計画に基づいて訪問した結果を関係者間で情報共有し、今後の計画につなげている。
ｄ

工事担任者教育研究会、全国工業高等学校長協会、関東甲信越地区電気教育研究会等を活用して受験勧奨のための周知広報活動を一層強化している。
ｅ

実務経歴による科目免除制度を積極的に活用していただくため、実務経歴書に不備が多い申請者が所属する企業などを対象に説明会を開催した。
（２）情報通信エンジニア資格制度の普及促進（他４：その他事業）
ア 情報通信エンジニア資格制度の普及促進
平成１７年１２月に創設された「情報通信エンジニア資格制度」の一層の普及に努め、
平成３０年度新規の約３００人に対して資格者証を発行するとともに、更新時期を迎えた約２，８００人の更新研修を実施した。
（注）「情報通信エンジニア資格者制度」とは、工事担任者スキルアップガイドラインによりＤＤ各種工事担任者が知識･技術の向上に努めていることを認証する当協会独自の制度である。
イ 「工事担任者スキルアップガイドライン委員会」開催と更新研修テキスト作成
日々進歩する技術革新・セキュリティ対策等に対応するため、工事担任者スキルアップ
ガイドライン委員会（委員会１回及びＷＧ４回）を開催し、ガイドラインの最新化を行うとともに、２０１９年の更新研修テキスト及び更新研修課題を作成し、平成３０年１１月から配布して更新研修を開始した。
ウ 団体表彰推薦及び多年連続更新表彰
資格者を多数保有する８団体（企業５、学校３）に対して、１１月に優良団体として表彰した。また、５年連続更新者（１７６人）、１０年連続更新者（１４５人）には、その功績を称えて表彰状を授与し、１０年連続更新者の帰属団体に対し感謝状を贈り、努力をた
たえた。また、専務理事により表彰状贈呈を実施するとともに、連続１位の学校を近畿総通局に功績者として推薦した。

（３）ｅ－ラーニングによる「養成課程講座」の実施（他３：人材研修事業）
工事担任者養成課程(ｅＬＰＩＴ)は、開講以来１３年目を迎え、電気通信工事会社の社員から一般学生までの幅広い層の方に利用され、総受講生は１４，６９９人になった。
なお、事業収支については、年間９００～１，０００名程度のお申込みが継続していることもあり、今年度で８年連続黒字決算となっている。

11

ア 工事担任者養成課程の開講実施
平成３０年４月から月３回（１月は２回）、計３５回の開講を実施した。
・工事担任者養成課程講座「ｅＬＰＩＴ」受講状況
受 講 者 数資格取得者数

９５７人

７６６人（前年度 １，０８５人 １１．７％減）（前年度 ７２７人 ５．３％増）

イ システム改修
今年度は、ｅＴｏｋｅｎ（ワンタイムパスワード装置）を不要とするシステム改修
をはじめ、ｅＬＰＩＴコンテンツの様式改修や修了試験科目予約メニュー改善等を推進することで、更なる稼働削減と費用削減等を図った。
ウ 消費税増税対応
令和元年１０月に予定されている消費税増税に対応し、ｅＬＰＩＴ受講料金をこれまでの内税表示から外税表示に変更した。更に、各企業との契約書類の見直しや法人会員化等についても検討を開始した。
エ 一般教育訓練給付金制度指定講座の継続利用
厚生労働省認定の「一般教育訓練給付金制度」も９年目を迎え、多くの受講生がこの制度を活用している。平成３０年度も多くの受講生がこの制度を活用していることから今後も継続利用ができるように更新していきたい。
（４）電気通信主任技術者講習事業の実施（他４：その他事業）
平成２７年度から電気通信主任技術者の講習が開始され、当協会は、唯一の登録事業者となっている。平成３０年度は第２期の初年度にあたり、合計１６回の「電気通信主任技術者定期講習」を東京・大阪・福岡で実施し、８５７人の受講に対応した。
また、平成３１年度の講習実施に向けた講習会場の確保、講師の確保、公示の準備
等の事前準備を行った。
ア 講習の完全実施と最新化
講習は、平成３０年２月に公示、４月から受付けを開始し、７月から１２月に計画どおり実施した。講習の実施に当たっては、次の事由等により本人確認、不正防止等
厳格に行い、講習が中止となることのないよう努めた。
①

一般的な講習と違い講習時間が総務省告示により厳密に定められており、講習修了後は修了考査を行って合否を判定することになっている。

②

前回講習から３年以内、また、選任から１年以内に講習が修了できない場合は、受講者のみならず電気通信事業者の事業運営に支障を来すこととなる。

12

イ テキスト及び事前課題の作成・運用
第２期の初年度にあたり、総務省の告示等に合わせテキストを伝送交換・線路ともに全面改訂して発行するとともに、事前課題（各１００問題）を作成し、講師への研修・受講生への事前配布を行い講義効果の向上を図った。
ウ 追補版・修了考査問題の作成、運用
法律等の改正に合わせた講習用テキストの追補版を執筆、作成するとともに、修了考査問題は１６回分、再考査問題は１回分を作成して実施した。各回とも厳重な保管、機密保持の対応を行うとともに、難易度の差が無いよう配意し、公平さを担保した。

４

企画広報活動（継３：広報活動事業）（１）機関誌の発行
ＩＣＴの発展、産業・社会構造の変化等に伴い情報媒体の活用傾向が大きく変化している状況を受け、昭和５２年６月以来発行してきた「日本データ通信」の印刷媒体としての提供を平成３０年１１月発行の通巻第２２０号で終了した。これに伴い、冊子による情報発信を引き継ぐ形で、Ｗｅｂ版「日本データ通信」の運用を本格化、配布対象が限られていた冊子版に比べ、より幅広い層に情報を提供できるインターネットの特性を活かした情報提供を開始した。
（２）ホームページの更改
外部に向けた情報発信のためのツールとして利活用されている当協会のホームページについては、平成３０年には、前年度の改訂に際して積み残した視認性の向上、ユーザビリ
ティの向上を目指して、いくつかの更改を行った。具体的には、インフォメーションエリ
アを「新着情報」「お知らせ」「ニュースリリース」など種別ごとにカテゴリー化して表示できるようにした他、理事長挨拶、サイトポリシー、法人番号の追加などの改善を実施した。また、トラストサービスなどグローバルな事業への取組が広がりつつあることに対応
し、英文の協会概要紹介ページを追加した。
（３）「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」の開催
情報通信エンジニア、当協会賛助会員、一般事業者等を対象に、情報通信分野における最新情報等をテーマにした情報提供イベント「日本データ通信協会ＩＣＴセミナー」を次のとおり開催した。
回

開催地

開催日

テーマ・講師

第４７回

大阪市

６月１５日

・関西地域における IoT 実装、ICT 利活用の最新動向と政策（総務省近畿総合通信局 局長 安藤英作氏）

13

第４８回

東京都

９月１２日

・サイバー空間における警察活動（警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課 官民連携推進官 高尾健一氏）
・LPWA の魅力と今後の可能性（㈱情報通信総合研究所 上席主任研究員 岸田 重行氏）
・村田製作所の LPWA 通信モジュール採用事例からみる
LPWA の現状とこれから（㈱村田製作所 通信モジュール事業部 IoT モジュール商品部マネジャー 兵庫 弘考 氏）
・LPWA が拓く地域の IoT 社会 ―地方創生におけるLPWA の活用事例（KDDI㈱ ビジネス IoT 推進本部 地方創生支援室
室長
阿部 博則 氏）・電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機
構法改正等によるサイバー攻撃への対処（総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官 赤阪晋介
氏）

第４９回

東京都

１２月４日

・ＩｏＴにおけるサイバー攻撃の実態と今後の対策について（横浜国立大学 先端科学高等研究院 特任助教 藤田
彬 氏）
・送信ドメイン認証技術「DMARC」によるなりすましメール対策と DMARC レポートの活用（東京農工大学 大学院工学研究院 助教 北 川 直 哉
氏）（４）協会パンフレットの更改
従来の協会パンフレットが制作後 2 年半を経過し内容の一部が現行の業務に合致しない状況が生じてきたことから、協会の紹介を行う際に協会各部門で汎用的に利用をすることを目的とした新しいパンフレットの基本仕様について検討を行い、各部門の協力を得て制作を行った。
（５）人材育成事業にかかる周知広報体制の整備
国家試験（電気通信主任技術者および工事担任者の各試験）、工事担任者養成課程（eLPIT）
及び情報通信エンジニアにかかる受験者等の増加のための周知広報活動は、人材育成本部内の各担当部門が独自に実施してきている。電気通信国家試験センターでは、特に、長期にわたり工事担任者試験の受験者数が毎年大きく減少してきたことから、周知広報専門の担当者（広報専門役）を東北、信越・北陸、東海、九州の各地に配置し、申請者数を増加させるための活動を展開している。他方、工事担任者養成課程（eLPIT）や情報通信エンジニアに関しても受講者数が減
少傾向にあることから、全国的な周知広報の取り組みが急務となっている。
このような状況において、いずれの周知広報活動も同じ分野の企業（電気通信事業者や通信工事関係企業等）等であることから、複数の部門に跨っている周知広報活動の効率化と成果向上の14

ため、本年 2 月、総務企画部企画広報室に人材育成本部内各部門の枠を超えた周知広報業務の実施体制を整備するとともに、電気通信国家試験センターに属していた広報専門役を総務企
画部企画広報室の所属とする体制を整備した。

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