ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 16
2020・7・21

１ クレックナー大臣：ＥＵ－農業政策の改革構想を今秋に審議（2020・7・20）
連邦農業大臣クレックナーはドイツ議長職のもとで、ＥＵ－農業理事会（各国農相出席）を主導する。これはＥＵ－農業政策（GAP）と「農場から食卓まで」戦略のために、各国農業大臣の意見交換の場である。ブリュッセルにおいて連邦大臣クレックナーは、ドイツ議長職のもとで今日（7 月 20 日）最初の理事会を開催した。
１月以来、最初の会合に際してヨーロッパの農業大臣は、3 項目の重点を審議する。「農場からフォーク（ドイツでは食卓）まで」（訳注 1）戦略、新しい共通農業政策のいわゆる「緑の建築」(訳注 2)並びにコロナーパンデミックの背景を前にしてヨーロッパ市場の状況である。さらに連邦大臣は、理事会議長職の活動プログラムを紹介した。それは「より多くの家畜の福祉」、「広い範囲で統一した栄養表示」並びに「2021 年度の漁獲量割り当て」である。ここではいくつかが重点になっている。
クレックナー大臣：”私は野心的なプログラムを提示した。我々は農業者と消費者のための将来テーマを提起し、そして意欲的、かつ生き生きとした農業政策への貢献を果たしたい。我々は、より多くの家畜の福祉並びにより多くの環境ー気象保護を、食料の確保、競争力強化そしてヨーロッパにおける農家家族の適切な経済的将来性を組み立てる。”4 億 5 000 万人のヨーロッパ人（訳注・イギリスを除いた人口）を扶養するとともに、農業者自身も自らの労働を通じて生きねばならない。ヨーロッパでの農業生産が、ＥＵ以外の外国に移動することは、環境と気象に関して最もランクの高い規準（例えば安全基準など）を、もはや保つことができなくなる。
（訳注 1）「農場から食卓まで」戦略：農業・企業・消費者・自然保護が一体となった公平で健康な環境配慮型の持続可能な食料システム（訳注 2）「緑の建築」：人間の健康と環境への影響を減少させる建造物。
具体的には太陽光など自然エネルギーの活用、屋上緑化による都市のヒートアイランド現象の軽減など。

-1-そのため、ＥＵは農業における環境の高度な、かつ野心的な基準維持のために、財政的な下支えを基本とする。来るべき年の計画の確保と信頼性が重要である。この道を早急に進展させることが、議長国として重要である。我々は 10月の農業・漁業理事会において、より強い政治的道しるべを設定するために、全般的な調整に努力する。
「農場から食卓まで」の戦略
ＥＵにおける進展段階を考慮して、目的と戦略を関連づけたとき、委員会が時代に即して明確にすることは、ドイツの議長職の観点からも当然である。経
済的、生態系的そして社会的問題は、この戦略の中に位置づけられねばならない。そして結果の評価が求められる。さらに委員会推奨は、法的性質についての問題が生ずる。
緑の建築の刷新
ＥＵ－共通課題の第１の柱である有機ー規則に関する、当面最低限の予算の提案が議論される。ここでは既に以前から異なる見解が、表明されている。ドイツの議長が互いの意見調整を行う。同じく非ー生産農地の統一的な最低割合が確定する。理事会における議論準備のために、ドイツ議長職が次の問題を提起する。
① 有機ー規則のための統一的な最低限予算に同意するために、加盟国において計画と実施に際して、どのような柔軟性が必要か？
② 有機ー規則のために最低限の予算額決定のために、どのような基準が義務づけられるか？
③ 非ー生産農地のために統一した最低割合を、加盟国はどのように導入するのか？そしてそれが同意されたとき、その割合の数値をどこに設定するのか？
この理事会に際してクレックナーは、スロベニアの農業大臣（Dr.AleksandraPivec）、ポルトガルの農業大臣（Maria do Ceu Albuquerque）を、１つのテーブルに招いた。クレックナーは、2021 年前期ー後期の議長国である 21 人から、来る 18 カ月の共通計画に合意を得る目的である。

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２クレックナー大臣：ドイツの有機農業がさらに拡大傾向を示す
ー対前年比で＋ 7,73%、ドイツ全体で 160 万 ha に拡大ー（2020・7・12）
2019 年有機農業の構造データ：有機農業は、積極的な傾向を継続している。
連邦食料・農業省は、2019 年度ドイツにおける有機農業に関する、新しい構成データを公表した。
結果：ドイツにおける有機農業の割合は、明らかに成長している。同時に積極的な傾向が継続している。以下は、2018 年との比較における概要の重要な数字である。
ー 2019 年単年度に有機農法で管理している農地面積は約 116 000ha 増加
ードイツにおける有機農業の面積は約 7.73%増加して全土で約 160 万 ha
ー 同時にドイツにおける有機農業面積は全農地の 9.7%
このデータについて連邦食料・農業省クレックナー大臣が述べた：”この数
字は目的とした奨励の効果を裏付けている。我々はその際農業者を支援する。
有機農業に転換し、そして管理に要する集中的な経費を維持するために、我々は奨励する。現在の有機農業の構成データは、我々が正しいスタンスで、これを推進していることを示している。農業者は、常に有機農業により多くの意欲をもっている。
そしてドイツの消費者の有機食料への高まる需要にも、応えることができている。我々にとって重要なことは、有機農業と慣行農業が相乗的効果を、生み出すことである。つまり、有機農業は効率的に、慣行農業は資源節約的により良く補い合うべきである。”
ドイツにおける有機農業の奨励手段：(1)共通農業政策（GAP）の第 2 の柱の「農村発展プログラム」における有機農地奨励金
連邦政府は有機農業への転換に際して、そして有機農法での管理を維持するために、GAP の第 2 の柱の領域における有機農業経営への支払う。
有機農業への転換とその経営維持奨励金のために、EU ー共通農業課題（GAK）ー有機農業の領域において、1 億 1 000 ユーロ（約 132 億円）強を連邦ー各州の財源から支出される。
(2)GAP の第 1 の柱からの直接支払金、基礎奨励金、気象に優しい農業への取組みなど再配分奨励金、緑化報奨金（生態系保護のための草地の維持など）、緑化義務の免除-3-

有機農業経営は 2018 年に GAP の第 1 の柱の領域において、約 4 億 3 500万ユーロ（約 522 億円）を使用できる。
(3)有機農業のための研究と普及のための奨励、専門的助言の提供並びに消費者、農業者、加工またはレストランのための専門知識の伝達対策連邦プログラムの有機農業と他の形態での持続的な農業（BŐLN）を通じて奨励される。連邦プログラム・有機農業の財政、そして持続的な農業の形態のために、2020 財政年度において 2 885 万ユーロ（約 34 億 6 200万円）を活用できる。
2020 年にこのプログラムスタート以来、これまで 1 140 件の研究計画が、1 億 7 000 万ユーロ（約 204 億円）で支援される。2005 年以来、研究成果から加工と実践者のために、約 4 400 の知識伝達セミナーに財政投入される。
(4) 有機農業は、類似の奨励プログラム（例えば蛋白作物戦略、デジタル化戦略、家畜飼育戦略など）を通じたプロジェクトも奨励される。
(5) 農産物または漁産物の加工ー販売構造の改善奨励
GAK の中の奨励分野”農産物の加工ー販売構造の改善”に、生産者の共同連合の設立と活動政策、農産物の加工と販売のための投資奨励が含まれる。奨励は生産者の共同、農産物の加工と販売企業並びに農業経営の競争力強化を意図している。
この方法で生産者レベルでの販売確保または売上金創出のために寄与する。GAK ー大枠プランにおける 2019 年ー 2022 年のこの奨励分野の中で、高品質生産物の奨励強化（ELER ー規則 NO1305/2013 条に沿って）が採択される。これは高品質生産物の加工と販売経営並びに高品質生産物を除いた産物を集荷し、加工、販売する生産者共同に関連している。
(6) 毎年開催されている連邦有機農業コンクールに際して、有機ー分野の将来を指向する農業経営構想と革新的な取組みに報いている。今年の応募期限は 7 月 30 日で終了する。受賞者枠は 3 人で賞金は、それぞれ 7 500 ユーロ（約 90 万円）まで、総額 22 500 ユーロ（約 270万円）が公示されている。

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３

ウェイブサイト「ドイツのアトラス（地図帳）」がスタート

ー国内移住のための生活・教育等関連情報の提供を強化ー（2020・7・15）
56 のカードが多様性を目に見えるように、表現している。今日（7 月 15 日）
から www.deutschlandatlas.bund.de で対話式のサイトとして、現実化したドイツのデータを、カルテで呼び出すことができる。全体の 56 のカルテ、ドイツー地図は、ドイツにおける生活のための重要なデータで組み立てられ、そして地域間の詳細な比較が可能である。
このカルテはコロナーパンデミックを前にして、人々の重要な生活分野における空間的な構造と地域的な不均衡性を、イラストで説明している。インフラ構造と人口から健康の保障と安全にまで及んでいる。現実的な「ドイツのアトラス」は、様々な分野に関して定型的なモデルを示している：東ー西、北ー南、都市と農村、街の中心地と周辺地域など。このモデルは長く蓄積されるが、しかし、常に例外が生じてくる。ドイツは大ー中ー小の町を有している。このサイトは地域に焦点をあて、これら地域を発展させるモーターとなる。
連邦食料・農業大臣クレックナー：”ドイツは多様な国である。各地域が異なっている。つまり、地域の特性そして挑戦も。しかし、私にとって重要なことは、この地域的な違いは、そこに暮らしている人々にとって、決して短所でない。国民がどこにどのように定住するか。国民が自由に決定できる基本的な前提条件が、満たされねばならない。住居に近いところに保育園、学校そして医者、適切な交通条件、近くでの生活物資の供給、スピーデイなインターネットそして働く場所が重要である。
これは農村地域にとってまさに有効である。相互性をもったこのサイト「ドイツのアトラス」は、ここで重要な概要を提供している。そしてこれは、どのような行動の必要性が生じているかを示している。現地の知識とチャンスは、需要に対して適切な奨励が可能である。
都市と農村の同価値な生活関係を、ドイツの国内至るところで保障するために、このサイトは決定的である。そしてより良い生活のためには、経済的にも良好な立地条件があること。同時に我々は、上昇スパイラルを創り出す。”-5-連邦内務・建築・国土省大臣ホールト ゼーホーファー：”相互性のある「ドイツの地図」は、ドイツ国内における生活関係の同一性を提供する。これは同時に地域の魅力の奨励を目的とするために、重要な情報基盤である。私はそこに住みたいと望んでいる人々が、継続的に生活できるようにしたい。我々はインフラが適切であり、そして将来展望を提供することにしたい。幸せを感ずるもののみ、良い生活のチャンスを家族とともに認識するとき、結局その地域に留まることとなる。”
連邦家族・高齢者・女性・青少年省 Dr.フランツイスカ ギフェイ：”相互性のある「ドイツのアトラス」でもって、各自が市町村長、生徒代表委員または年金生活者であるかどうかは同じであり、長時間探索することなく統計数値の情報を入手できる。都市と農村との同価値の生活関係構築まで、一定のプロセスがあるとしても、我々は既に幾つかのことを達成している。
例えば、ボランテイア参加のためのドイツ基金の設立など。現在この活動が取り上げられ、そして社会参画のために気力溢れる支援を提供する。子供の良き世話のための運動のさらなる財政的な支援もまた、2022 年を越えてさらに、同価値な生活関係のために貢献する。”
連邦食料・農業省、連邦内務・建設・国土省そして連邦家族・高齢者・女性・青少年省は、EU ー委員会の議長国として、自らの役割において「同価値の生活関係」を、ドイツ地図に共同で創りだす。これは連邦統計局が策定する。
これを連邦建設ー都市ー地域研究所、連邦地図作成・測地学チューネン研究所が、さらに発展させる。
「ドイツのアトラス」は同価値の生活関係政策のために、公的なデータを作成する。このカルテは年に 2 回改善されて、現実化する。これはドイツにおける変化を可視化する。そしてどの分野と地域において、なお同価値の生活関係の創出のための行動の必要性を探求する。連邦政府は「ドイツのアトラス」を、2019 年に初めて紹介している。
３ 湿地帯における鳥類狩猟の鉛含有散弾の使用禁止に合意
ー水鳥の鉛中毒の防止と軟鉄製散弾への切り替えー（2020・7・14）

連邦食料・農業省と連邦環境省は、湿地帯での鉛を含む散弾の一括禁止について合意した。この規則実施までの移行期間は 3 年である。

-6-この期間は、動物の苦しみを避ける意味において、代替えの散弾導入にのために有効である。さらに連邦農業省次官ベアーテ カーシュ（Beate Kasch）が説明した：連邦農業省の目的は、環境における鉛被害の阻止である。
環境への影響は最小限にすべきである。しかし、現在生じている湿地帯での鉛含有散弾の一括禁止の議論は、重大な影響を持つ問題を投げかけている（例
えば、水鳥保護の問題点のように）。水鳥が長く苦しむ場合、社会的には受け入れられない。なぜならば、この散弾の死亡効果が水鳥への直接死をもたらすか、あるいはその代わりに多くの苦しみを与えた後、死に至るかである。そのような懸念は、追及されねばならない。目的は野生の鳥獣狩猟に関して、動物保護の関心事でもって、鉛含有の散弾から手を引くことである。
訳

注・野生動物の狩猟には、これまで鉛含有の散弾が用いられてきたが、水中に飛び散ったこの散弾は、水に溶けやすく重度の重金属汚染を引き起こす。
また、水鳥が水中に飛び散った散弾を砂や小石と一緒についばみ、結果として鉛中毒に陥る。また、鉛中毒で死んだ水鳥を、他の鳥獣が食べることによって、鉛の生物濃縮が発生し連鎖的に環境汚染を引き起こす。このため、デンマークでは 1985 年にラムサール条約によって、鉛の散弾を禁止を決定している。また、アメリカやカナダも禁止するなど、これは世界的な動きとなっている。代
替策として鉛に替えて軟鉄製の散弾にするという、無鉛化が行われている。

２０２０・７・２０ 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-7-