（公財）東京市町村自治調査会では、多摩地域の市町村の枠を越えて行われる市民活動が充実したものとなるように助成事業を行っています。
現在、市民活動は福祉、まちづくり、環境、生涯学習、国際交流、芸術文化、スポーツ等様々な分野・テーマに及んでいます。特に子育て・高齢者・障がい者支援、防犯・防災活動等は、より市民の力が必要とされています。
皆さんの広域的な活動をもっと広げ、多摩地域のひとづくり、まちづくりへとつなげてみませんか？
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～多摩地域の複数市町村の住民で構成される団体の広域的な活動を支援します～

公益財団法人東京市町村自治調査会では、（市町村別に本拠地を異にする）２つ以上の市民団体が連携して行う事業や、活動対象地域が２つ以上の市町村にわたる事業を「広域的市民ネットワーク
活動」として、経費の一部を助成しています。
現在、市民活動は福祉、まちづくり、環境、生涯学習、国際交流、芸術文化、スポーツ等さまざまな分
野・テーマに及んでいます。特に子育て・高齢者・障がい者支援、防犯・防災活動等は、より市民の力が必要とされています。皆さんの現在取り組んでいる活動の成果の発表等を通じ、多摩地域のひとづくり、
まちづくりへとつなげてみませんか。

【 もくじ】
１ 助成対象団体・事業 ........................................................................ - 1 ２ 助成金額 ................................................................................. - 2 ３ 助成期間 ................................................................................. - 2 ４ 申請から助成金の支払いまでのスケジュール .................................................... - 3 ５ 助成対象になる経費について（運用及び限度額） ................................................ - 6 ６ 各種提出書類の記入例・注意事項 .......................................................... - 10 ７ 要綱 ................................................................................... - 24 -

１ 助 成 対 象 団 体 ・事 業
「広域的市民ネットワーク活動等事業助成」制度の申請対象は、下記のＡ・Ｂのいずれかに当てはまり、かつ、Ｃの①～⑦の全てを満たす必要があります。
Ａ 多摩地域で広域的市民ネットワーク活動

Ｂ 西多摩林間地域の振興のための事業活を行っている。

動を行っている。

【広域的市民ネットワーク活動とは】【西多摩林間地域とは】多摩地域において、①市町村別に本拠地

青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多を異にする２つ以上の市民団体が連携して

摩町、日の出町、檜原村を指します（詳細は行う活動、または、②特定の市町村に偏らなまたは当調査会へお問い合わせください）。

い２つ以上の市町村の住民（単一の多摩地
域市町村の住民が９割以下であること）によって構成される団体で、その活動対象地域
が２つ以上の市町村にわたる活動をいいます。

かつ

Ｃ（①～⑦のすべてに該当していること）①団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。
☞西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域
内にあり、当該地域で活動していること。
②過去の活動実績（原則１年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。
③団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10 名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。
④特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でな
いこと。
⑤助成の対象となる事業は、202４年４月１日～202５年３月３１日に実施され、市町村の枠を越えて市民交流の推進をはかり、地域づくりやまちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。
⑥広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。
⑦この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。

-1-

２ 助成金額

１団体 120 万円まで
☞ただし、対象となる助成対象経費（詳細は６～９ページ）のうち、1００万円までの助成対象経費に 50％、１００万円を超える助成対象経費に 10％の割合を乗じ、これらを合計した額（１万円未満切り捨て）。

【助成金額のイメージ】（１）助成対象経費が 100 万円までの場合→

助成率 50％（２）助成対象経費が 100 万円を超える場合→

100 万円までは助成率 50％（すなわち 50 万円）、
100 万円を超える部分は助成率 10％で、これらを合計した額※１団体 120 万円までとする（ただし、いずれも１万円未満は切り捨て）。
※助成の対象とする事業は、１団体につき２事業以内とし、２事業について助成を受けようとする団体については、
２事業合わせて上記の助成金額となります。

３ 助成期間広 域 的 市 民 ネットワーク活 動…最初に助成を受けてから５年（年度）間
西 多 摩 地 域 振 興 事 業 活 動…制限なし※年度ごとに申請と審査を必要とするので、継続をお約束するものではありません。

申請にあたっての注意事項①団体の日常的な活動の経費は、原則として対象となりません。
②申請（助成対象）事業の実施場所が複数年間､同一会場の場合は､対象とならない場合もあります。
③団体の構成員のみを対象とした事業は対象となりません。
④他団体の主催する事業への出展等は対象となりません。
⑤自立を目指していない団体は対象となりません。
⑥助成の対象となる事業は、１団体につき２事業以内とし、１事業ごとに申請書が必要です。
⑦助成金は、原則として助成の対象となっている事業費の支払いが全て終了した後に領収書等を確認し、助成予定額の範囲内で助成金額を確定します。
⑧助成対象経費は、原則として当該年度（202４年４月１日～202５年３月 31 日）に支出したものに限ります。

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４ 申 請 から助 成 金 の支 払 いまでのスケジュール① 申 請 （ 郵 送 ・持 参 ・メール）●申 請 期 間 2023 年 10 月 16 日 （ 月 ） ～ 11 月 30 日 （ 木 ） 17 時 まで ※当 日 消 印 有 効（ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 企 画 調 査 部 企 画 課 へ郵 送 または直 接 お持 ちください。
●提 出 書 類 はお返 ししません。ご提 出 前 にお控 えをお取 りください。
●申 請 に必 要 な書 類 は以 下 のとおりです。
＜提出書類＞①事 業 助 成 申 請 書 （ 第 １ 号 様 式 ） 〔 日 程 、会 場 等 が未 定 の場 合 は予 定 で可 〕
②事 業 企 画 書 〔 事 業 スケジュールを含 む〕③団 体 調 書④収 支 計 画 書⑤団 体 の構 成 及 び規 約 に関 する書 類 〔 会 員 名 簿 （ 在 住 市 町 村 名 記 載 ） ・会 則 〕⑥団 体 の 202２ 年 度 決 算 書 及 び 202３ 年 度 の収 支 予 算 書⑦団 体 の活 動 実 績 に関 する書 類 （ ポスター・チラシ・写 真 等 、前 年 度 助 成 団 体 を除 く）※様 式 等 は（ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 多 摩 交 流 センターのホームページ（ https://www.tama -100.or.jp） からダウンロードし、作 成 してください。
※メールでの提 出 を希 望 される場 合 はお問 い合 わせください。
※提 出 書 類 に不 備 がある場 合 、受 付 できません。提 出 前 によくご確 認 ください。

②ヒアリング●申 請 内 容 については必 要 に応 じて審 査 委 員 がヒアリングを行 います。
（ 202４ 年 １ 月 下 旬 ～ ２ 月 中 旬 頃 の予 定 ）●ヒアリング対 象 となった団 体 には、 202４ 年 １ 月 上 旬 までに連 絡 をします。
●必 要 に応 じ、申 請 内 容 について電 話 等 で問 い合 わせる場 合 があります。

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③助 成 審 査
●提 出 された申 請 書 類 及 びヒアリングの内 容 等 から、助 成 事 業 として認 定 するかどうかの審 査 をします。
＜審査項目＞①公 開 性 ･･・・広 く市 民 に開 かれた事 業 で、広 域 的 （ 市 民 同 士 の） 広 がりを期 待 できるか
②公 益 性 ･･・・広 く市 民 の利 益 につながるか③先 進 性 ･･・・地 域 の課 題 解 決 に向 け先 進 的 な取 組 か④自 主 性 ･･・・団 体 が主 体 となる活 動 であるか
⑤非 代 替 性 ･･行 政 や他 団 体 の事 業 の一 部 や、その施 策 を担 う趣 旨 の事 業 となっていないか⑥持 続 性 ･･・・助 成 終 了 後 も運 営 可 能 であるか
⑦非 営 利 性 ･･自 他 問 わず個 人 ､団 体 等 の利 益 やその誘 導 とはならないか⑧必 要 性 ･･・・この助 成 がなければ継 続 的 な事 業 の実 施 が不 可 能 で、かつこの助 成 によって助 成 終 了 後 、自 立 した事 業 の実 施 が可 能 となるか

④助 成 認 定●認 定 後 、「 助 成 事 業 決 定 通 知 書 」 を送 付 します（ 助 成 額 の確 定 ではありません ） 。
●事 業 実 施 等 について条 件 を付 ける場 合 があります。
●事 業 内 容 、事 業 額 が大 きく変 わる場 合 (支 出 合 計 額 の 30％ 超 )や、代 表 者 の変 更 等 は必 ず事 前に相 談 の上 、変 更 を届 け出 てください。
＜提出書類＞①事 業 内 容 変 更 ・中 止 協 議 書 （ 第 ４ 号 様 式 ）②日 程 ・会 場 等 変 更 する内 容 を証 する書 類 （ 変 更 後 のもの）
●事 業 は、202４ 年 4 月 1 日 ～ 202５ 年 3 月 31 日 に実 施 してください。
●団 体 の紹 介 と事 業 の Ｐ Ｒ を兼 ねて、 （ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 発 行 の 機 関 紙 『ぐ るり 39』
等 への原 稿 作 成 依 頼 をすることがあります。
※依 頼 する場 合 は、助 成 事 業 実 施 （ 開 始 ） 月 より２ 、３ か月 前 頃 に 当 調 査 会 から連 絡 予 定 。

⑤活 動 （ 事 業 ） の実 施
●事 業 実 施 にあたっての注 意 事 項①事 業 の看 板 、ポスター、パンフレット等 に助 成 を受 けている旨 を記 載 してください。
例 ： この事 業 は、（ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 多 摩 交 流 セ ンター の広 域 的 市 民 ネットワーク
活 動 等 事 業 助 成 を受 けています。
②ポスター、チラシ等 のＰ Ｒ 用 印 刷 物 を作 成 した時 は、チラシ ２ 0 枚 程 度 、ポスター1 枚 を提 出 してください。
※多 摩 交 流 センター内 で掲 示 等 広 報 活 動 に使 用 します。
③事 業 視 察 に伺 う場 合 があります。チケットを２ 枚 程 度 お送 りください。

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⑥終 了 報 告 書 等 の送 付
●活 動 （ 事 業 ） が終 了 したら、下 記 書 類 等 を送 付 してください。
＜提出書類＞①事 業 終 了 報 告 書 （ 第 ５ 号 様 式 ）②収 支 決 算 書 ※必 ず団 体 の会 計 管 理 者 等 の承 認 を受 けてください。
③決 算 書 添 付 の領 収 書 等④事 業 実 施 時 の写 真 ３ 枚⑤事 業 に係 る印 刷 物 等 （ ポスター・チラシ・報 告 書 等 ）☞ （ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 多 摩 交 流 セ ンタ ー 内 で 書 籍 とし て 登 録 し ます 。 また 、 演 奏会 等 で、CD、DVD 等 を作 成 した場 合 は、１ 本 提 出 してください。
⑥事 業 実 績 報 告 書※事 業 終 了 後 30 日 以 内 か、202５ 年 3 月 31 日 （ いずれか早 い方 ） までに提 出 してください（ 期 限 に遅 れた場 合 、助 成 金 を支 払 うことができなくなる場 合 があります） 。
※様 式 等 は（ 公 財 ） 東 京 市 町 村 自 治 調 査 会 多 摩 交 流 センターのホームページ（ https://www.tama -100.or.jp） からダウンロードし、作 成 してください。

⑦事 業 終 了 報 告
必 要 に応 じて活 動 （ 事 業 ） 内 容 の報 告 について、ヒアリングを行 います。

⑧助 成 金 額 確 定
審 査 の上 、助 成 金 額 を確 定 し「 助 成 金 額 確 定 通 知 書 」 を送 付 いたします。

⑨助 成 金 の請 求
「 助 成 金 額 確 定 通 知 書 」 を受 理 後 、下 記 書 類 を送 付 してください。
＜提出書類＞①助 成 金 請 求 書②通 帳 のコピー等 （ 振 込 エラーを防 ぐため）
※請 求 者 は申 請 書 における代 表 者 を指 します。請 求 印 も申 請 と同 じ印 鑑 をお使 いください。
※個 人 名 義 の口 座 への振 り込 みはできません。あらかじめ団 体 名 義 の口 座 をご用 意 ください。

⑩助 成 金 の支 払 い
助 成 金 請 求 書 を受 理 後 、指 定 口 座 に振 り込 みます。

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５ 助 成 対 象 になる経 費 について（ 運 用 及 び限 度 額 ）●助成対象の経費は、助成対象事業が、「市民活動」としての「団体の自主的、主体的な手作りの取組」を支援するという観点から対象経費及び単価の上限額等を具体的に定めています（全て税込で換算）。
●同様の観点から、謝礼金等、委託費、広告費の割合が著しく高い事業は、助成事業の対象としない場合があります。
☞総事業費（助成対象経費）に対する謝礼金等、委託費、広告費の合計を 60％以内とします。
●団体の日常的な経費は対象となりません。
●オンラインを活用し実施する事業も助成対象となりますが、「経費の区分」については個別にご相談ください。
●助成対象経費は、原則として当該年度（202４年 4 月 1 日～202５年 3 月 31 日）に支出したものに限ります（ただし、会場の確保等、やむを得ない事情により、当該年度外に支出が必要であった場合は、助成対象となるかを当調査会で確認、決定することから摘要欄にその理由を記載してください）。

経費の区分

経 費 の内 容
講 師 謝 礼 、審 査 員 謝 礼 、アル バイト賃 金 （ 事 業 実 施 当 日 のみ ） 、テープ起 こし謝 礼 、
その他 必 要 と認 められる謝 礼【運用】① 「 謝 礼 金 等 」 は、外 部 講 師 の謝 礼 、アルバイト賃 金 等 、純 然 たる事 業 費 の性 格 を
持 つ も の のみ が 助 成 対 象 とな る 。 従 っ て 、 事 業 の 実 施 団 体 の 構 成 員 に支 払 う 謝
礼 等 は、名 目 のいかんを問 わず対 象 としない。
② 事 業 執 行 のために必 要 な練 習 に対 する謝 礼 等 は、いわゆるゲネプロ （ 通 し稽 古 ）等 直 前 （ 当 日 に行 う場 合 を含 む） のもの１ 回 に限 り対 象 とする （ 当 該 年 度 外 の
支 出 も対 象 とする） 。
③ 音 響 ・照 明 ・舞 台 設 営 に関 する経 費 は、「 委 託 費 」 で計 上 する。
【限度額】
下 記 の表 のとおりとする。なお、同 一 人 に対 する謝 礼 金 の支 払 いは、複 数 業 務 に従事 しても限 度 額 までとする。

謝礼金等

外
部
出
演
者
へ
の
謝
礼
金
に そ
対 の
す 他
る 関
謝 連
礼 業
金 務

講 師 、パネリスト、指 揮 者 、監 督 、演 出

１時間３万円
１日１０万円やむを得 ず、団 体 の性 質 上 、異 分 野 のプロに依頼 する必 要 がある場 合
例 ： オペラ公 演 における奏 者 （ ピアノ、バイオリン等 ） 、オーケストラ公 演 における歌 手

１時間２万円
１日６万円（ アマチュアは
１日１万円）

やむを得 ず 、不 足 するパーツを同 分 野 のプロで補充 する必 要 がある場 合
例 ： オペラの歌 手 、オーケストラの奏 者

１時間１万円
１日３万円（ アマチュアは
１日５千円）

通 訳 、テープ起 こし、字 幕 オペレーター

１時間２万円
１日６万円

審 査 員 、審 判 、保 育

４時間１万円
１日２万円

事 務 補 助 、受 付 、場 内 整 理 等 のアルバイト

４時間５千円
１日１万円

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経費の
区分

経 費 の内 容会 場 （ ホール ） 使 用 料 、会 議 室 使 用 料 、附 帯 設 備 使 用 料 、駐 車 場 使 用 料 、その他 必要 と認 められる使 用 料【運用】① 駐 車 場 料 金 は、実 施 当 日 に かかる資 機 材 の搬 送 用 車 両 の利 用 等 、事 業 実 施 上やむを得 ない場 合 のみを対 象 とする。

使用料

② 事 業 執 行 のために必 要 な練 習 用 の会 場 使 用 料 は、いわゆるゲネプロ （ 通 し稽古 ） 等 直 前 （ 当 日 に行 う場 合 を含 む） のもの１ 回 分 に限 り対 象 とする （ 当 該 年 度
外 の支 出 も対 象 とする） 。
③ 事 務 打 合 せ、抽 選 会 等 のた めの会 議 室 使 用 料 は 事 業 の実 施 前 、実 施 後 を問 わず３ 回 分 まで対 象 とする。
④ ②練 習 用 の会 場 使 用 料 を計 上 してい る団 体 は ③会 議 室 利 用 料 につい ては 対 象としない。
会 場 設 営 費 、看 板 ・案 内 板 作 成 費 、パネル作 成 費 、その他 必 要 と認 められる委 託 費
【運用】

委託費

① 「 委 託 費 」 と「 謝 礼 金 等 」 の大 まかな区 分 としては、個 人 に対 するものは 「 謝 礼 金等 」 として、業 者 、団 体 等 に対 するものは「 委 託 費 」 として取 り扱 う。ただし、経 費の性 質 によってはこの限 りではない。
② 「 委 託 費 」 で 金 額 が ２ ０ 万 円 以 上 に な る も の につ い て は 、そ の 内 訳 が 明 ら かに わ
かる書 類 （ 業 者 からの見 積 書 ・請 求 書 等 ） を添 付 する。

資 機 材 借 上 げ料 、自 動 車 等 借 上 げ料 、楽 譜 レンタル料【運用】① これらの経 費 については、原 則 としていわゆるゲネプロ （ 通 し稽 古 ） 等 直 前 １ 回 の練 習 分 （ 当 該 年 度 外 の支 出 も対 象 とする） 及 び実 施 当 日 分 のみを対 象 とし、金額 が２ ０ 万 円 以 上 になるものについては、その内 訳 を明 確 にする書 類 を添 付 する。
② 事 務 所 の賃 借 料 、光 熱 水 費 等 は対 象 としない。

賃借料③ 舞 台 衣 装 の賃 借 料 は対 象 となるが、購 入 する場 合 は、原 則 として対 象 としない。
④ 出 演 者 や実 行 委 員 等 に対 する賃 借 料 は対 象 としない。
⑤ 衣 装 のクリーニング代 は、「 委 託 費 」 とする。
⑥ 音 響 設 備 借 上 げ料 等 でも、オペレーター代 が含 まれる場 合 は、「 委 託 費 」 とする。
⑦ レ ン タ カー の 場 合 で 、 ガ ソ リ ン 代 を 含 んだ 形 で 領 収 書 が 提 出 さ れた 場 合 は 、 「 賃
借 料 」 として扱 う。
【限度額】
原 則 として、１ 物 件 あたり５ ０ 万 円 まで を限 度 とする。

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経費の
区分

経 費 の内 容
ポスター、チラシ、プログラム、パンフレット、報 告 書 等 の印 刷 費

印刷費

【運用】
① 所 要 単 価 の確 認 等 、その内 訳 を明 確 にする（ ＠ 単 価 ×枚 数 を明 記 する） 。
② ポ スタ ー ・チ ラシ等 のデザイン料 は 、主 に 「 委 託 費 」 とす るが、デザイン 料 が 「 印 刷
費 」 に含 まれている場 合 は、「 印 刷 費 」 で計 上 する。
③ コ ピー 代 は 「 消 耗 品 等 」 と す る 。 た だ し 、チ ラ シ 、 パ ン フレ ッ ト 、ポ スタ ー 、プ ロ グ ラム
等 をコピーして作 成 した場 合 は、領 収 書 、 [支 出 ]内 訳 書 に枚 数 等 を明 記 すること。この記 載 がない場 合 は「 消 耗 品 等 」 で 計 上 する。また、用 紙 代 は、「 消 耗 品
等 」 で計 上 する。
④ 「 印 刷 費 」 と な る 経 費 で 金 額 が ２ ０ 万 円 以 上 にな る も の に つい て は 、 そ の 内 訳 が明 らかにわかる書 類 （ 業 者 からの見 積 書 ・請 求 書 等 ） を添 付 する。

郵 便 及 びメール便 等 の送 料 、資 機 材 等 運 搬 費

通信・
運搬費

【運用】
① ダイレクトメ－ ル、印 刷 物 発 送 等 を業 者 に 委 託 する場 合 、業 者 に 委 託 した 方 が他の手 段 より経 済 的 であると認 められる場 合 は対 象 とする。
② 電 話 （ 携 帯 電 話 を含 む） ･ファックス代 は「 消 耗 品 等 」 で計 上 する。
③ 交 通 費 （ ガソリン代 を含 む） は、「 その他 」 で計 上 する。
④ 出 演 者 等 に対 する資 機 材 等 運 搬 費 は対 象 としない。

講 師 ・スタッフ等 の弁 当 代 （ 事 業 実 施 当 日 のみ）

食糧費

【運用】
① 助 成 対 象 単 価 の１ ,０ ０ ０ 円 は、飲 料 代 を含 んだ額 とし、総 額 １ 万 円 以 上 の場 合
は、個 別 の明 細 がわかる領 収 書 を添 付 すること。
② 「 食 糧 費 」 は、事 業 実 施 上 負 担 することがやむを得 ないと認 められるもののみが助 成 対 象 となり、事 業 実 施 当 日 のスタッフ（ 事 業 の運 営 要 員 ） 等 の弁 当 代 に限る。飲 食 店 （ 喫 茶 店 を含 む） での飲 食 は、一 切 対 象 とならない。反 省 会 や懇 親 会
等 も対 象 とならない。
③ 事 業 実 施 １ 日 １ 食 分 （ 予 行 練 習 等 は含 まない） のみを対 象 とする。ただし、事 業が数 日 にわたり実 施 される場 合 は、その都 度 対 象 とすることができる。
④ 飲 料 代 のみを計 上 する場 合 にも「 ＠ 単 価 ×人 数 」 を明 記 すること。弁 当 ・飲 料 以
外 の茶 菓 子 代 については対 象 外 とする。
【限度額】
当 日 の弁 当 代 は、スタッフ、外 部 からの招 聘 者 問 わず一 人 1,000 円 （ 飲 料 代 ・消 費 税 含 む） までを対 象 とする。

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経費の
区分

経 費 の内 容
文 具 ・用 紙 等 消 耗 品 費 、デジタルカメラプリント 代 、Ｃ Ｄ 、Ｄ Ｖ Ｄ 、医 薬 品 （ 応 急 処 置用 ） 、電 話 ・ファックス代 、コピー代 、その他 必 要 と認 められる消 耗 品 等

消耗品等

ただし、電 話 （ 携 帯 電 話 を含 む） ・ファックス代 は、領 収 書 は不 要 で一 律 １ 万 円 とする。
※ チ ラシ、 パンフ レ ット 等 の 印 刷 にかか るコピ ー 代 につい ては 、 領 収 書 の 但 書 欄 に 内
訳 を明 記 した上 で「 印 刷 費 」 で計 上 する。
事 業 にかかる傷 害 保 険 料 、賞 状 ・優 勝 記 念 品 、印 紙 代 、著 作 権 料 、振 込 手 数 料 、広告 費 、交 通 費 、その他 必 要 と認 められる経 費【運用】① 事 業 のた め の 交 通 費 （ ガソ リ ン 代 を 含 む ） は 、 領 収 書 は 不 要 で 、 一 律 １ 万 円 とする。
② 雑 費 ・予 備 費 という名 称 では対 象 としない。
③ プレイガイド手 数 料 等 は対 象 としない。
④ 団 体 の備 品 となるものの購 入 は原 則 として対 象 としない。
⑤ データベース等 のための入 力 ・検 索 ソフトは対 象 としない。
⑥ 宿 泊 費 は、原 則 として対 象 としない。
⑦ 衣 装 の材 料 代 については「 その他 」 で計 上 し、衣 装 の作 製 に要 した分 を計 上 すること（ 消 耗 品 で計 上 しないこと） 。

その他⑧ 団 体 のスタッフが着 用 する目 的 で作 製 されるスタッフ用 ジャンパー及 びＴ シャツ、また、協 賛 者 への配 布 を目 的 とする記 念 品 等 の作 製 にかかる費 用 は対 象 としない。
⑨ その他 、必 ず しも事 業 執 行 上 必 要 と 判 断 さ れ ない ものについ ては 、団 体 から 事 情
聴 取 した上 で対 象 外 とする場 合 がある。
【限度額】
① 参 加 者 全 員 への記 念 品 は１ 人 当 たり７ ０ ０ 円 までとする。
② トロフィー・レプリカ・楯 ・賞 品 等 は １ ～ ３ 位 までの数 とし、平 均 単 価 １ 個 １ 万 円 までとする 。３ 位 が ２ 名 い る 場 合 は ４ 個 ま で対 象 と することが でき る （ 団 体 戦 の場 合 は
１ 団 体 １ 個 とす る ） 。 な お 、 『 記 念 品 』 『 ト ロ フ ィ ー 』 『 賞 品 』 等 は 終 了 報 告 時 に 写
真 を添 付 すること。
※○○賞 、△△賞 等 …というように、表 彰 の種 類 が複 数 ある場 合 には、１ つの表 彰のみが対 象 となる。

-9-

６ 各 種 提 出 書 類 の記 入 例 ・注 意 事 項事 業 助 成 申 請 書 の記 入 例･申請者の団体名の欄は、省略せず正確に記入してください。
･申請者の団体における肩書（代表者・実行委員長）
を記入してください。

第１号様式（第７条関係）20XX 年○月○日

公益財団法人 東京市町村自治調査会
理事長 様
団 体 名 ○○○○○活動実行委員会
代 表 者
郵便番号
住
所
電
話

○○ ○○
□□□－□□□□○○市○○町○○
市外局番も記入して下さい。
（携帯電話も可）

事業名は略称ではなく正確に記入してください。

事 業 助 成 申 請 書
2024 年度の広域的市民ネットワーク活動等事業助成について、下記のとおり申請します。
記

１ 事業名（事業の区分：該当する活動○

開催日時を具体的に記入します。決定していない場合は、予定日、決定時期を記入します。２日以上にわたる場合は「～」で表示してください。

広域的市民
ネットワーク活動

第○○回○○○○○○活動

西多摩地域振興に○をつけてください）

事業活動

具体的な場所を記入します。
未定の場合は確定時期も記入。「○○市内」「○○付近」
等は不可。

①20XX 年７月△日

２ 実施予定日②20XX 年 9 月▽日〔未定の場合、「20XX 年△月に確定する」〕

３ 実施場所①多摩川 Ａ町ａ地区からＢ市ｂ地区②○○市○○○会館（会場等）

万円単位で記入。（一万円
以下端数切り捨て）
助成対象経費の合計を記入してください。

〔未定の場合、「20XX 年△月に確定する」〕

４ 総事業費（助成対象経費）

５ 助成申請額○○○ 万円○○○ 万円（助成開始年度 ▽ 年度）

多摩地域における○○○○の問題は、現在人々にとって、環境、景観など重要な広域的課題となっている。問題の解決には、市民、自治体、企業等との新たなシステムづくりを進めていくこ

６ 事業目的とが求められる。この○○○○活動の実施により、問題解決に向けて広域的な交流を深め、さらに、この問題に関心のある多くの市民や市民団体相互の協力関係の育成や、ネットワークの強化拡大につなげていくことを目的とする。
○○○○について、①市民、自治体、企業、ＮＰＯ団体等の参加による調査活動を実施し、②シンポジウムを開催する。調査範囲は、Ａ町からＢ市とし、広報活動により多摩全域から募集す

７ 事業概要る。シンポジウムは、調査活動の報告と事例発表等に専門家を予定し、○○○○への認識、取り組みを深める。
一般参加者：○○名 会員参加：○○名

事業内容の要旨を 200～400 字程度で記入してください。参加予想数や予想される効果も記入
してください。「別紙のとおり」は不可。

- 10 -

・助成率により計算した額を記入してください。
・２事業について申請する団体
は、２事業を通算して助成率を適用するのでご注意ください（1 事業毎に申請書が必要です）。
・助成金額の上限は１団体につき１年度あたり 120 万円以内です。
・最初に助成認定された年度を記入してください。

事業目的の要旨を 100～200 字程度で記入してください。「別紙のとおり」は不可。

８ 協賛金・寄附金・参加費 入場料等の予定合計額

内 訳

○○万円

協賛金

○○○円×○団体＝○○○○円

参加費○○円×○○人＝○○○○円

入場料

家族での来場がしやすいように無料とした。

９ 他の公的機関からの予定額○○万円

内 訳 △△財団 助成金

○○万円

○○市

補助金

○○万円

○○市社会福祉協議会 助成金○万円

10 団体の構成（主要役員の役職 氏名、在住市町村名）

代表

氏名

Ａ町

副代表

氏名

Ｂ市

会計担当 氏名

Ｃ村

監 査

氏名

Ｄ市

広報担当 氏名

Ａ町

幹 事

氏名

Ｂ市

氏名

Ｃ村

監 査

氏名

Ｄ市

庶 務

氏名

Ａ町

氏名

Ｂ市

期日 20XX 年○月○日

・入場料については、額の設定の考え方を記入してください。
・「合計額」の欄は万円単位で記入してください。

この他に助成を受ける予定がある場合はすべて記入。市町村等からの助成金を申請等している場合は明記。

期日 20XX 年○月○日～○月○日

11 過去の･申請段階で見込みのつくものは全て記入。
・自己資金を除いた協賛金、寄附金、参加費、入場料等の収入の合計額を記入するとともにその内訳を具体的に記載してください。

場所 ○○市○○ホール

場所 ○○市○○会館

経費 ○○○万円

経費 ○○万円

内容 ○○○シンポジウム

内容

.事業実績
（申請（助成対象）事業の実施場

別途、会員（構成員）名簿を提出していただきますが、この欄には事業運営に直接関わる役員の役職、氏名、在住市町村名を記載してください。

▽▽▽講演会所が複数年間､同一会場の場合は､対象とならない場合もあり

参加人員 ○○○名

参加人員 ○○○名ます。
）

来場者数 ▽▽▽名

来場者数 ▽▽▽名※ 助成事業に(下段のどちらかを○)
○

該当

非該当

※ 助成事業に(下段のどちらかを○)
該当

○

非該当

広域的市民ネットワーク活動
等事業助成による事業やその他に多摩地域における過去の活動実績があれば記入してく
ださい。

住 所 〒
12 代表者以外
の連絡先

氏 名
電話番号

13 添付書類①

事業助成申請書（第１号様式）〔日程、会場等が未定の場合は予定で可〕②

事業企画書〔事業スケジュールを含む〕

③

団体調書

④

収支計画書

⑤

団体の構成及び規約に関する書類〔会員名簿（在住市町村名記載）
・会則〕⑥

団 体 の 2022 年 度 決 算 書 及 び 2023 年 度 の 収 支 予 算 書⑦

団体の活動実績に関する書類（ポスター・チラシ・写真等、前年度助成団体を除く）- 11 -

代表者以外の事業内容、助成事務、広報活動の詳細がわかる方の連絡先を記入してください。また、事業企画書にも記入欄があります。

事 業 企 画 書 の記 入 例

2024 年度事業企画書
１：団体名又は実行委員会名○○○○○○○○活動実行委員会

２：事業名

第○○回○○○○○○○○活動「事業助成申請書」より具体的で詳細に記入してください。
ページ数に制限はありません。

○年から・・・ということが発生し、それに伴い・・・・という問題が露見した。これは一部地域の問題であるが、広域的にとらえると・・・という問題が予測される。

「なぜ地域や広域的課題となったか(背景･現状)、どう分析するか(認識)」を記入してください。

３：「広域的な市民活動」の視点から考える地域の課題

上記の課題には・・という点が存在していると考える。よってその・・を解決するために・・を対象とした事業を行い広域的に・・としたい。

課題を解決する事業の目的となるものを記入してください。

４：事業を行う目的＜実施日時＞20XX 年○○月○○日＜実施場所＞○○○○ホール＜実施内容＞
・年間を通して活動調査した成果の発表を行う。
・講演時間○○分・パネリスト発表○○分
５：事業の具体的な内容

・内容○○○○○○
調査の内容はＡ町からＢ市とし、広報活動により多摩全域から募集し行ったものである。知見のある○○氏を招致し、講演いただく。
＜参加予定数＞〇〇名- 12 -

上記 3.4 の課題解決と目的達成の為の具体的な内容を記載してください。
予定されているもの全ての内容を記載し「事業助成申請書」より具体的で詳細に記入してください。

この事業を実施することで・・・な効果が期待できる。それは・・・を実施
できることが理由である。これにより 1 つの地域での活動が・・・という面で広域的に展開することが期待され、最終的には・・・な面で・・・という結果
６：事業を行うことで期待できるをもたらす。

事業を行う事で期待できる成果や効果を記入してください。

具体的効果・総括責任者○○○○
・受付責任者○○○○ 受付担当○○名

７：事業の実施体制

・○○グループ○○○○ 担当○○名

事業を行う上での人員体制や専門性を記入してください。

ホームページ・ミニコミ誌で実行委員募集告知を行う。
８：事業の広報や成果の発信

また成果については・・・を作成し・・・て結果報告を行い普及に努める。

・・・は・・・として確立し、毎年・・・としていく。またノウハウの蓄積を絶えず行い・・・に努める。その結果、受益者負担でも・・・で実施できる体制を作り、継続的な活動となる。
９：助成終了後の展望

昨年度は、講演時間が○○分と短かったため、今年度は○○分とし、それに合わせて、パネリスト発表時間を○○分と変更した。
10：前年度と比較し見直した内容

本活動は、・・・という点で、多摩地域において非常に先進的であり、××
××として、公益性のある事業である。

11：その他（アピールポイント等）- 13 -

助成金の交付が終了した後、どのような活動をしていくのか、交付終了後に向けた助成金の活用方法なども含め記入
してください。

スケジュールの記 入 例

スケジュール〇〇〇〇 年 〇月 ○日作成
年

年
日 程
2月

4月

6月

●6/5

事業の実施日

助成申請関係

募集活動

調査活動

○ヒアリ
ング

10 月

12 月

●8/5
シンポジ
ウム

○決定

調査協力

シンポジ

募集

ウム募集

5/1～5/31

7/1～7/31

調査協力
広報活動

8月

募集広報
4/5～5/15

シンポジ
ウム
開催広報
6/1～7/25

チラシ・ポスター作成

協力募集
ポスター
4/1～

シンポジ
ウム
開催チラシ

6/1～

終了報告予定（事業終了後
３０日以内又●終了

は当該年度の報告

３月末日のいずれか早い時期）

その他- 14 -

2月

団 体 調 書 の記 入 例

団体調書○○○○○○○○活動実行委員会
1：団体名又は実行委員会名

ホームページアドレス https：//www.tama-0101.or.jp/kouiki/（公財）東京市町村自治調査会多摩交流センターのホームページへのリンクの希望
どちらかに○をつけてください→（ 有 ・ 無 ）連絡責任者 氏名 多摩 広
住所 〒183-0056
府中市寿町１－５－１

連絡責任者の

電話番号０４２－３３５－×××× 携帯番号０９０－××××－××××

氏名・連絡先E-mail tama ０１０１＠tama-0101-or.jp
連絡副責任者 氏名 交流 太郎

連絡責任者は、代表者でなくても構いません。主に電子メールにてやりとりを行いますので、対応できる方をご記入ください。

電話番号０４２－３３５－×××× 携帯番号０９０－××××－××××
E-mail tama ０202＠tama-0202-or.jp
2：発足年月日

20△□年○月○日
代表 ○○○○
副代表 ○○
役員、幹事 ○○

3：役員等監査委員 ○○
その他会員 ○○

4：団体設立の経緯○○をきっかけに集まったメンバーが・・・を通して広域的に広がり・・・の目的で本団体となった。

5：団体の目的

定款や規約に記載のあるものを参考に具体的に記載してください。

・・・をとおして・・・・にすることを団体の目的としている。

○月・・・○活動
6：主な活動団体としての年間の活動の時期や概要を記載してくだ
さい。

○月・・・○活動○月・・・○活動○組織構成人員の割合(上位３市町村名と人数、他県・区民数、総数)

7：広域的市民
ネットワーク
活動要件

1 位 Ａ町：15 名

2 位 Ｂ市：10 名

他県・区民数：5 名

総数：50 名3 位 Ｃ市：10 名○活動場所・範囲（具体的市町村・会場名と活動状況）
A 年 B 月 Ｄ市市民会館 小ホールにてシンポジウムを開催
B 年 B 月 Ｅ市市民会館 小ホールにて講演会を開催
C 年 A 月 Ｆ町町民会館 ホールにてシンポジウムを開催

8：202２年度の年間決算状況について（単位：万円）

収入

支出

会費

150 万円

人件費

120 万円

○○祭り

65 万円

○○事業費

69 万円

○○事業

10 万円

○○事業費

70 万円

寄附

20 万円

備品

10 万円

助成金

55 万円

家賃

31 万円

9：その他

- 15 -

団体としての前年度の年間収支を簡単な費目に分けて記載してください。

収 支 計 画 書 の記 入 例＜注意事項＞
実施しようとしている事業活動について、経費の面から見た全体像がわかるように、活動に伴う収入及び支出（助成対
象経費のいかんを問わず予定している経費すべて）の明細について記入例を参考にして作成してください。
収入合計額と支出合計額（総事業費（助成対象経費）と助成対象外経費の計）を同額にしてください。
総事業費（助成対象経費）の合計から収入（協賛金、寄附金、参加費・入場料及び他の団体からの助成金等）を差し引いた額を超えて助成することはできません。
ん。
当調査会がふさわしくないと判断した場合は助成対象外となる場合があります。

2024 年度収支計画書
・万円単位で記入

〔収入〕
収入の区分

収入の明細

備考

○○○○○円

自己資金（収入の内容）○○○○○円

協賛金（収入の内容）○○会社寄附金

○○○○円

寄附金

（収入の内容）参加費・入場料

参加費

＠ ○○○×○○人＝○○○円

入場料

＠ ○○○×○○人＝○○○円（助成団体名）他の公的団体からの○○○市補助金○○○○○円

助成等○○○財団助成金○○○○○円

＠○○円×△社

・助成申請額は、下記の計算式を参考に積算してください。
＜例＞助成対象経費が1,635,500 円の助成申請額の算出方法。
(１) 100 万円まで
1,000,000 円×50/100＝500,000 円(２) 100 万円を超えたもの
635,500 円×10/100＝63,550 円(１)＋(２)＝500,000 円＋63,550 円＝563,550 円≒560,000 円（1 万円未満切り捨て）○○万円

交流センターの助成（助成申請額）

助成申請額は、56 万円となります。

（収入の内容）その他

プログラム広告料○○○○円○○○○○円

１円単位で記入
収入合計額●●●,●●●円- 16 -

〔支出〕
経費の区分

支出額(円)

支出の明細（単価×数量）

備考（出演者への謝礼金）
・・・小計 ○○○○円
講師謝礼
謝礼金等

○○○円

＠○○○○円×○人＝○○○○円

ピアニスト謝礼 ＠○○○○円×○人＝○○○○円（その他関連業務に対する謝礼金）
・・・小計 ○○○○円
テープ起こし謝礼 ２時間テープ１本 ○○○○円
アルバイト謝礼 ＠○○○○円×○人＝○○○○円
会場使用料

＠○○○○円×○日＝○○○○円

使用料○○○円 附帯設備使用料 ＠○○○○円×○日＝○○○○円

委託費○○○円 音響設備設置委託費＠○○○円×○日＝○○○○円

賃借料

資器材借上げ料○○○円 トラック借上げ料

看板制作費

印刷費

通信・
運搬費

食糧費

消耗品等

その他

○○○円

＠○○○円×○本＝○○○○円

一式 ○○○○円
一台 ○○○○円

ポスター

＠○○○円×○○○枚＝○○○○円

チラシ

＠○○円×○○○○枚＝○○○○円

報告集

＠○○○○円×○○冊＝○○○○円

郵送料○○○円×○○枚＝○○○円○○○円 資器材運搬料

一式 ○○○○円○○○円 当日スタッフ弁当 ＠５００円×○人＝○○○○円
文具

＠○○○円×○個＝○○○○円

傷害保険料

＠○○○×○○人＝○○○○円○○○円○○○円 交通費（ガソリン代）
広告料（○○紙広告掲載料）

１０，０００円○○○○円
総事業費（助成対象
経費） に 対す る 謝礼

総事業費金、 委託費、 広告費（助成対象経費）●●●,●●●円

60％を超える場合は助成できません。

の割合○○％

対象外の経費も記入し、事業全体の支出状況がわかるようにしてください。

○○市移動経費 ○○円
助成対象外経費○○○円

会議費 ○○円- 17 -

事 業 終 了 報 告 書 の記 入 例
第 ５ 号 様 式 （ 第 12 条 関 係 ）20△ □ 年 ○ 月 ○ ○ 日
公益財団法人 東京市町村自治調査会
理事長

様
団 体 名

多摩〇〇大会実行委員会

代 表 者

実行委員長 多摩 一郎

郵便番号183-○ ○ ○ ○住所

府 中 市 ○ ○ 町 1-5-1

電話番号

042-○ ○ ○ -○ ○ ○ ○報告者である団体等の名
称はフルネームで、代表者については肩書き等も正し
く記入してください（実行委員長○○○○、代表・会
長○○○○等）。

印は、申請時と同じものを使用してください。

事 業 終 了 報 告 書
20△ □ 年 度 の 「 広 域 的 市 民 ネ ッ ト ワ ー ク 活 動 等 事 業 助 成 」 の 決 定 を 受 け た 事 業 が 終 了 し た ので、下記のとおり報告します。
助成事業番号
事

業

実
実

施
施

会

○○○－○○号

名

多摩市民活動団体交流大会

日20△ □ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 （ 日 ）

場

事業概要・
成果等

助成事業番号は、「事業助成決定通知書」に記載された番号のことです。

１０時～１６時○○○○センター
多摩地域で活動している市民団体が、日頃の活動成果を発表しあい、交流を深めるとともにネットワークの推進を図ることを目的として開催した。
１

講演会の開催講師○○○○先生

２

活動成果の展示○○団体によるパネル写真等の展示

３

シンポジウムの開催

４

団体交流会の開催□スタッフ（実行委員等）○○名 参加者○○名 入場者○○名□ＰＲ方法について
ポスター（○○部）チラシ（○○部）
新 聞 社 記 事 掲 載（ ○ ○ 情 報 ）△ △ タ ウ ン 誌 掲 載 △ ▽ 市 広 報 紙
ージ掲載

その他（

ホームペ

）

ＰＲ効果が一番高かったのは、ＨＰと広報紙への掲載であった。また、○○新聞に記事が掲載したので、○人から問合せがあった。
５成果□多摩地域で活動している環境、まちづくり、国際交流、芸術文化、ス
ポーツ等、様々な分野の市民団体が日頃の活動成果を発表しあい、課題についてシンポジウム等を行うことよって、相互の意見交換と交流を深め、団体間のネットワーク推進を図ることができた。
□今回の大会終了後、新たに参加を申し出る人が増え、各団体の会員が増加したことにより、今後の展開に向け安定化を図ることができた。
添

付

書

類

□収支決算書□ 事 業 実 績 報 告 書 （ A４ － ２ 頁 ）- 18 -□写真３枚程度

事業名は正確に記入し、「助成決定通知書」に記載された事業名と同一にしてください。
事業概要･成果等は、助成の目的である「広域性・市民交流・多摩地域のまちづくり等」にどのように効果があった、また、事前に設定した課題の解決にどのようにつながったか等を具体的、かつ、詳細に記入してくだ
さい（「別紙のとおり」は不可）。
必ずスタッフ・参加者、入場者の数を確認し、記入してください。

収 支 決 算 書 の記 入 例＜注意事項＞
収支決算金額は、助成対象事業にかかる収支金額を記入してください。
収入と支出を一致させる必要はありません。
消耗品は積み上げ方式のみになります。
助成対象経費の合計から収入（協賛金、寄附金、参加費・入場料及び他の団体からの助成金等）を差し引いた額を超えて助成することはできません。

2024 年度収支決算書
〔収入〕
収入の区分

収入の明細

備考

（収入の内容）協賛金○○○○○円（収入の内容）寄附金○○会社寄附金○○○○円

＠○○円×△社（収入の内容）参加費・入場料

参加費

＠ ○○○×○○人＝○○○円

入場料

＠ ○○○×○○人＝○○○円（助成団体名）他の公的団体からの○○○市補助金○○○○○円○○○財団助成金○○○○○円

助成等（収入の内容）その他

プログラム広告料

１円単位で記入○○○○円○○○○○円

上記内容について相違あ
収入合計額●●●,●●●円

りません。
会計管理者等
多摩 二郎 印- 19 -･必ず団体の会計責任者等の承認を受けてください。
･会計責任者等の署名または記名押印をしてください。

ホームページに掲載されているエクセル（セルに計算式が入っており、簡単に計算できます）をダウンロードして、入力してください。手書きをご希望の場合は、末尾の様式集をご使用ください。

〔支出〕

経 費 の区 分

支出額（円）

謝礼金等¥

75,000

使用料¥

25,000

委託費¥

28,000

賃借料

¥

3,000

印刷費

¥

60,000

通信・運搬費¥16,000

食糧費

¥

6,000

消耗品等

¥

25,012

その他¥

37,115¥275,127

備考

金額は表計算ソフトにより自動入力されます。

左 記 、及 び別 紙 の支 出 について相 違 ないこと

総事業費を認 めます。

（助成対象経費）

会計管理者等

多摩 二郎

印･必ず団体の会計責任者等の承認を受けてください。
･会計責任者等の署名または記名押印をしてください。

（ 謝 礼 金 +委 託 費 +広 告 費 ） /総 事 業 費

自動計算されます｡(60％を超える場合は助成できません)

48%（助成対象経費））- 20 -

注意事項をよく読んだ上で、経費を計上してください。

（謝礼金等）計算書

謝
礼
金
等

領収書

領 収 書 ﾚｼｰﾄ

番号

の日付

A1

金額

摘要（品目・単価・数量・内容等）

20△ □ 年 ○ 月 ○ 日\48,000

講 師 謝 礼 (2ｈ ×1 名 ×24,000 円 /時 )A220△ □ 年 ○ 月 ○ 日\3,000受 付 謝 礼 (3ｈ ×1 名 ×1,000 円 /時 )A320△ □ 年 ○ 月 ○ 日\24,000

講 師 謝 礼 (1ｈ ×1 名 ×24,000 円 /時 )

A4

・・・・

A5

・・・・

A6

・・・・

A7

・・・・

A8

・・・・

A9

・・・・

A19

・・・・

A20

・・・・

A21

・・・・

A22

・・・・

A23

・・・・

A24

・・・・

A25

・・・・

謝礼金等小計

注意事項
講師謝礼、審査員謝礼、アルバイト賃金（事業実施当日のみ）、テープ起こし謝礼、その他必要と認められる謝礼【運用】①「謝礼金等」は、外部講師の謝礼、アルバイト賃金等、純然たる事業費の性格を持つもののみが助成対象となる。従って、事業の実施団体の構成員に支払う謝礼等は、名目のいかんを問わず対象としない。

Ⅱその他関連業務に対する謝礼金①通訳、テープ起こ
し、字幕オペレー
ター＝１時間２万円、１日６万円②審査員、審判、保育＝４時間１万円、１日２万円③事務補助、受付、場
内整理等のアルバイト＝４時間５千円、１日１万円

75,000 円

レシートや領収書は、上記表の領収書番号記入の上、別紙(サイズ:A4）に支払科目ごとに貼り付けて提出してください。（下記参照）
例：「謝礼金の場合 A1～」
別紙

(謝 礼 金 )

A-1

A-2

A-3

領収書

領収書

領収書

○○実行委員会様○○実行委員会様○○実行委員会様

48,000 円
講師謝礼
上記正に領収しました○ ○ 市 ○ 1-1-1○○観光協会（謝礼金等）計算書

領収書ごとに内容を記載してください。

3,000 円

24,000 円

受付に係る謝礼

講師に係る謝礼

上記正に領収しました

上記正に領収しました○ ○ 市 ○ 5-5-5
丸田丸夫- 21 -○ ○ 市 ○ 5-5-5
上田中夫

謝礼金だけでなく各項
目（使用料～その他）まで
同様に、エクセルに入力（もしくは手書き）してください。

（その他）計算書
内、広告
領収書

領 収 書 ﾚｼｰﾄ

摘要（品目・単価・数
金額

番号

注意事項

費に該当

の日付

量・内容等）する金額

その他\30,000

領収書ごとに内容を

i1

20△ □ 年 ○ 月 ○ 日

i2

20△ □ 年 ○ 月 ○ 日\6,800

傷 害 保 険 料 ＠ 400 円 ×17 名

i3

２ 0△ □ 年 ○ 月 ○ 日

\315

振込手数料

広告料（○○新聞）

i4

・・・・

i5

・・・・

i6

・・・・

i7

・・・・

i8

・・・・

i9

・・・・

i19

・・・・

i20

・・・・

i21

・・・・

i22

・・・・

i23

・・・・

事業にかかる傷害保 記載してください。
険料、賞状・優勝記念品、印紙代、著作権料、振込手数料、広告広告にかかるものはこ
費、その他必要と認の列に入力められる経費【運用】
広告にかからないもの①事業のための交通費（ガソリン代を はこの列に入力含む）は、領収書が不要で、一律１万円とする。
②雑費・予備費という名称では対象としない。

での数とし、平均単価１個１万円までとする。３位が２名いる場合は４個まで対象とすることができる（団体戦の場合は１団体１個とする）
。
なお、
『記念品』
『トロ
フィー』
『賞品』等は終了報告時に写真を添付すること。
※○○賞、△△賞等…というように、表

i2 4

・・・・

i2 5

・・・・

彰の種類が複数ある
場合には、１つの表
彰のみが対象となる。
。

謝礼金等小計（うち広告費）

75,000 円
30,000 円

レシートや領収書は、上記表の領収書番号記入の上、別紙(サイズ:A4）に支払科目ごとに貼り付けて提出してください。（下記参照）
ex「その他の場合 i1～」
下記例参照
別紙 (その他)
i-1

i-2

i-3

領収書

領収書

領収書

○○実行委員会様○○実行委員会様○○実行委員会様

30,000 円

6,800 円

315 円

新聞広告代金

保険料

振込手数料

上記正に領収しました

上記正に領収しました

上記正に領収しました- 22 -

その他だけでなく各項
目（謝礼金～消耗品）
まで同様に、エクセルに入力（もしくは手書き）してください。

事 業 実 績 報 告 書 の作 成
● 事 業 終 了 報 告 書 とは別 に作 成 してください。

● パソコン等 を使 用 して作 成 する方 は、１ ページ４ ０ 文 字 ×３ ６ 行 の横 書 きで設 定 してください。

● 記 載 内 容 は、次 の内 容 です。
１ 事業名
２ 団 体 名 ・代 表 者 名
３ 事 業 概 要 （ 開 催 日 時 ・開 催 場 所 ・スタッフ数 ・参 加 者 数 ）４ 事 業 の目 的
５ 事 業 の実 施 内 容
６ 事 業 の成 果 ・効 果

● 記 載 量 はＡ ４ 版 で２ ページを目 途 としてください。記 載 にあたっては、最 低 Ａ ４ 版 １ 枚 以 上 記 入 し、
１ ， ０ ０ ０ 字 を目 途 にしてください。記 載 量 が少 ない場 合 は、事 業 終 了 報 告 書 を受 理 できない場 合があります。

● 提 出 していただい た 「 事 業 実 績 報 告 書 」 は 、年 次 「 事 業 実 績 報 告 書 」 等 を作 成 する際 に 使 用 いたします。

《記 入 例 》
事業実績報告書
団体名△△△△実行委員長 〇〇〇〇
事業概要
① 事業名称 ○○○○○○② 開催日時 20△□年○○月○○日（△）
10 時～16 時③会場〇〇○○センター④参加者数 ○○○名
１ 事業の目的＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 事業の実施内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３ 事業の成果＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 23 -

７ 要綱
広域的市民ネットワーク活動等事業助成要綱
平成１０年１２月１日
要 綱 第 １ 号
（目的）
第１条 この要綱は、21 世紀の多摩地域を先導するまちづくり運動として、多摩新時代の創造を目指したＴＡＭＡらいふ 21 の成果を継承し、さらに発展させることにより、多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的市民ネットワーク活動及び西多摩地域振興事業活動に対して、公益財団法人東京市町村自治調査会がその経費の一部を予算の範囲内で助成することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意味は、次のとおりとする。
(1) 広域的市民ネットワーク活動
多摩地域において、市町村別に本拠地を異にする２以上の市民団体が連携して行う活動、又は特定の市町村に偏らない２以上の市町村の住民によって構成される市民団体で、その活動対
象地域が２以上の市町村にわたる活動をいう。
(2) 西多摩地域振興事業活動
ＴＡＭＡらいふ 21 林間ゾーン〔青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村（以下「西多摩林間地域」という。）〕の振興を目的に行われている活動(3) 事業助成
市民団体が行う事業に対する経費の一部助成（助成対象団体）
第３条 事業助成の対象とする団体（以下「助成団体」という。）は、多摩地域において、広域的市
民ネットワーク活動を行っている団体又は西多摩地域振興事業活動を行っている市民団体であって、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動しているものであること。ただし、西多摩地域振興事業活動にあっては、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動しているものであること。
(2) 過去の活動実績（原則として 1 年以上）が明らかであるとともに、今後、発展していくことが期待できる団体であること。
(3) 活動目的及び内容が明確であり、10 名以上の多摩地域の住民で構成されていて、代表者及び会計責任者が特定されている団体であること。
(4) 特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体ではないこと。
（助成対象事業）第４条 事業助成の対象とする事業は、多摩新時代の創造を目指して、地域づくり、まちづくりを考え、次代のまちづくりにつなげていくことのできる事業で、広く多摩地域の市民を対象として助成団体が主体的、創造的に取り組む普及啓発事業、実践活動事業、調査活動事業及びこれらに類する事
業で、次に掲げる要件を備えていなければならない。
- 24 -

(1) 当該事業の実施により広域的市民ネットワーク活動の発展が期待できるものであること。なお、西多摩地域振興事業活動は、西多摩林間地域の振興と活性化につながることが期待できるものであること。
(2) この助成がなければ当該事業の実施が困難であると認められること。
(3) 当該事業の内容や実施方法が適切で、成果が期待できるものであること。
(4) 当該事業が政治活動、宗教活動及び営利活動と認められないこと。
（助成対象経費）
第５条 事業助成の対象となる経費は、別表のとおりとする。
（助成金）
第 6 条 助成金は、次の各号とおりとする。
(1) 事業に対する助成額は、助成の対象になる事業費を次のとおり区分し、それぞれに掲げる割合を乗じて得た額の合計額以内とする。
ア 100 万円までの事業費については、50％
イ 100 万円を超える事業費については、10%(2) 助成の対象とする事業は、1 助成団体につき２事業以内とし、２事業について助成を受けようとする団体については、２事業を通算して前号の規定を適用する。
(3) 限度額は、1 団体につき１年度あたり 120 万円以内とする。
２ 申請する事業に係る協賛金、寄附金、参加費、入場料及び他の公的団体からの助成等の収入額に、
前項各号の規定により算定した助成金を加えた額が、総事業費を超える場合には、その超えた額を助成金から除くものとする。
（助成対象期間）
第６条の２ 第２条第１号に規定する広域的市民ネットワーク活動を行う市民団体が助成申請することができる期間は、最初に助成を受けた年度から起算して５年（以下「助成期間」という。）とする。
２ 前項に規定に関わらず、理事長が必要と認める場合は、助成期間を超えて助成することができる。
３ 前項の規定の適用に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（長期継続団体事業の特例）
第６条の３ 多摩地域を先導するまちづくり運動に合致する社会貢献度が高い実践活動事業として理事長が認める場合は、その事業について助成期間を超えて助成することができる。
２ 前項の規定の適用に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
（助成申請）
第７条 助成を受けようとする団体は、事業助成申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 事業企画書(2) 事業収支計画書(3) 当該団体の構成及び規約に関する書類(4) 前年度の決算書及び当該年度の収支予算書(5) 活動実績に関する書類（助成決定）
第８条 理事長は、前条の規定により提出された事業助成申請書等を審査の上、助成の可否及び助成予定額を決定し、その結果を事業助成決定通知書（別記第２号様式）により当該団体に通知するものとする。なお、助成決定にあたっては、事業の実施に必要な条件を附することができる。
（助成金の一部前払）- 25 -

第９条 前条の規定により助成決定を受けた団体は、前もって助成金の一部の支払いを受けなければ当該事業の実施が困難な場合には、必要な書類を添付し、助成金前払申請書（別記第３号様式）
により、助成予定額の２分の１の範囲内で前払金を請求することができる。
（事業の変更等）
第 10 条 第８条の規定により助成決定を受けた団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ事業内容変更（中止）協議書（別記第４号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業助成申請書及び事業企画書等の内容を変更しようとするとき。
(2) 事業を中止しようとするとき。
（助成決定の取消）
第 11 条 第８条の規定により助成決定を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、理事長は、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 事業を実施しないとき。
(2) 偽り、その他不正の手段により助成金の支払いを受け、又は受けようとしたとき。
(3) 助成金を他の用途に使用したとき。
(4) 申請者がこの要綱に定める規定を守らないとき。
（事業終了報告書）
第 12 条 第８条の規定により助成決定を受けた団体は、事業終了後 30 日以内又は当該年度の３月末日のいずれか早い時期までに、助成金の使途、事業の成果を含めた事業終了報告書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
（助成金額の確定）
第 13 条 理事長は、前条の規定に基づき提出された報告書を審査し、助成決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めるときは、速やかに助成金額を確定し、助成金額確定通知書（別記第６号様式）により当該団体に通知する。
（助成金の請求及び支払）
第 14 条 前条に規定する通知を受けた団体は、速やかに助成金請求書（別記第７号様式）を提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の助成金請求書が提出されたときは、当該団体に助成金を支払う。
（助成金の返還）
第 15 条 第 11 条の規定により助成決定を取り消した場合において、助成事業の取り消しに係る部分に関し、既に助成金が支払われているときは、理事長は、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 10 年 12 月１日から施行し、平成 11 年度事業から適用する。
附 則（平成 11 年 12 月１日要綱第１号）
この要綱は、平成 11 年 12 月１日から施行し、平成 12 年度事業から適用する。
附 則（平成 12 年 12 月１日要綱第１号）
１ この要綱は、平成 12 年 12 月１日から施行する。
２ 改正後の「広域的市民ネットワーク活動等事業費助成要綱」第３条に規定する助成団体の要件及び第６条に規定する助成金の助成率、事業数については、平成 13 年４月１日に決定した事業- 26 -

助成について適用し、平成 12 年４月１日に決定した事業助成については、なお、従前の例によるものとする。
附 則（平成 17 年４月１日要綱第１号）
１ この要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 第４条第１項に定める事業には、当分の間、次の各号の事業を含むものとする。
(1) 地域の産業振興に結びつく事業(2) 広域的なネットワークをより一層広げる事業(3) 活動分野が異なる団体間の交流を促進する事業
３ 平成 16 年度以前において助成を受けた団体が平成 17 年度以降において行う同一の事業（第６条第１項第２号に規定する事業を除く。以下、この項において同じ。）については、助成対象としない。ただし、平成 15 年度又は平成 16 年度において助成対象となった事業のうち、当該事業を行った団体が平成 17 年度以降平成 21 年度までの間に行う同一の事業に対しては、第６条第１項第１号及び第６条の２の規定にかかわらず、この要綱による改正前の第６条第１項の規定に基づき算定された額に対して次の表に掲げる区分に該当するそれぞれの割合を乗じて得た額の範囲内で助成することができる。
表
当該市民団体が本要綱に基づく事業助成 事業助成を行う年度と助成する割合を受け始めたときから起算して、16 年度末までの期間（その期間が１年に満たない

17

18

19

20

21

ときは、１年に切り上げるものとする。
）の

年度

年度

年度

年度

年度

９年以上 11 年未満

80％

70％

60％

０％

０％

５年以上８年未満

80％

70％

60％

60％

０％

１年以上４年未満

80%

70％

60％

60％

60％

区分

附 則（平成 20 年４月１日要綱第１号）
１ この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 改正前の要綱（平成 17 年４月１日要綱第１号）附則第３項は廃止する。
ただし、平成 15 年度又は平成 16 年度において助成対象となった事業については、次の表に掲げる区分に該当する年度から第６条の２の規定を適用するものとする。
表
当該市民団体が本要綱に基づく事業助成を受け始めたと 第６条の２の規定を適きから起算して、平成 16 年度末までの期間（その期間が 用する年度
１年に満たないときは、１年に切り上げるものとする。）の区分
９年以上 11 年未満

平成 20 年度

５年以上９年未満

平成 21 年度

１年以上５年未満

平成 22 年度

附 則（平成 22 年６月 10 日要綱第２号）
１ この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第６条の２及び第６条の３の規定は、平成 23 年
４月１日から施行する。
２ この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の本要綱の規定は、平成 22 年度より新たに助成対象となる事業について適用し、平成 21 年度以前において助成対象となった事業については、
第 12 条の規定の適用を除き、なお従前の例による。
- 27 -

３

第２条第１号に規定する活動のうち環境保全又はごみ減量・リサイクル事業及び同条第２号に規定する事業に関する改正後の第６条の規定については、平成 21 年度以前より助成対象となった事業においても適用する。

４ 平成 22 年度以前において助成を受けた団体が平成 23 年度以降において行う同一の事業（第２条第２号に規定する事業を除く。
）については、第６条の２に規定する期間経過後は助成対象としない。ただし、平成 21 年度又は平成 22 年度において助成対象となった事業（平成 22 年度において新たに助成対象となった事業を除く。）のうち、当該事業を行った団体が平成 23 年度から
平成 27 年度までの間に行う同一の事業に対しては、第６条の２の規定にかかわらず、次の表に掲げる区分により助成することができる。なお、助成額は、前項に該当するものを除き、改正前の本
要綱の規定により計算した額とする。
表
団体が事業助成を最初に受けた年度

事業助成を行うことができる年度

平成 6 年度から平成 13 年度

平成 23 年度

平成 14 年度から平成 18 年度

平成 23 年度から平成 24 年度

平成 19 年度

平成 24 年度から平成 25 年度

平成 20 年度

平成 25 年度から平成 26 年度

平成 21 年度

平成 26 年度から平成 27 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

５ 第 6 条の３の規定の適用を受ける団体で、平成 22 年度前より助成対象となった事業で平成 23
年度以降において行う事業に対する助成額は、改正前の本要綱の規定により計算した額とする。
附 則
この要綱は、公益財団法人東京市町村自治調査会の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
附 則（令和３年１月 27 日要綱第１号）
この要綱は、令和３年１月 27 日から施行する。ただし、第６条の２の規定は、令和２年４月１日から施行する。

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別表（第５条関係）
経費の区分

助

成
経

対
費

象
の

経
内

費
容

謝 礼 金 等

講師謝礼、審査員謝礼、アルバイト賃金（当日）、テープ起こし謝礼、その他必要と認められる謝礼

使

用

料

会場使用料、会議室使用料、附帯設備使用料、駐車場使用料、その他必要と認められる使用料

委

託

費

会場設営費、看板・案内板作成費、パネル作成費、その他必要と認められる委託費

賃

借料

資機材借上げ料、自動車等借上げ料

印

刷

費

ポスター、チラシ、プログラム、パンフレット、報告書等の印刷費

通信・運搬費

郵送料、資機材等運搬費

食

講師・スタッフ等弁当代（当日のみ）

糧費

消 耗 品 等

文具等消耗品費、デジタルカメラプリント代、CD・カセットテ－プ、救急薬品、電話・ファックス代（定額）、コピー代、その他
必要と認められる消耗品等

そ

の

他

事業にかかる傷害保険料、賞状・優勝記念品、印紙代、著作権料、振込手数料、交通費（定額）、その他必要と認められる経費- 29 -