令和 5 年度

事業報告

社会福祉法人ぷろぼの[ここに入力]事業の経過およびその成果
令和 5 年度の基本方針「経営強化と新たな就労系福祉を構築する」をテーマに、この数年コロナ禍の影響で大きく変わらざるを得なかった日常生活と「働き方」。現在の社会に即した生き方、働き方に対応できるよう、法人は運営の基礎体力を向上させ、福祉技能の強化を目指し、福祉のモデルを提案することを目指した。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の取り扱いが第 5 類に認定されたことにより、通常の事業所運営に戻りつつある 1 年となった。しかし、コロナ禍の影響がゼロにはならない社会と認識した上で生活と働き方のバランスが問われ、新たな価値観のもと、職員自らが今できることを見つけ、柔軟な対応力が向上した 1 年でもあった。
利用者への対応では引き続き在宅での支援（テレワーク含む）によりサービスの質を維持しつつ、在宅就労からの脱却を図る企業も増え、それに呼応した支援、フォロー体制も取り入れ始めた。
また、AI の活用が一般的になった社会において、福祉サービスにおいても AI を活用した支援が求められつつある。基本方針である「福祉を科学し、実践する」の視点から、現場のデータをより効率かつ効果的に活用できる職員の技量も求められている。
一方、福祉にとっての「心のつながり」、「お互い様の気持ち」を大切にし、日々の小さな変化や成長に気配りすることで、職員自身はもとより利用者にとっても自己の成長を促すことを目指した。

令和 5 年度事業実績
福祉事業総額538,162 千円

経常増減差額26,947 千円

各事業の取り組みの変化
令和 5 年度は社会がポストコロナの時代へと変化をきたした１年であり、サービスへの影響は限定的となった。在宅での訓練、勤務は一般化したとは言え、出勤と在宅を併用した働き方は今後も常態化していくと思われる。
各事業においても社会の変化、ニーズに即した対応が求められるようになっている。

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就労移行支援事業〇基本情報(事業所等)
・事業所

6 事業所 定員計 104 名

新大宮事業所(定員 20 名) 生駒事業所(定員 20 名) 高の原事業所(定員 20 名)
大和八木事業所(定員 20 名) 榛原事業所(定員 10 名) 津事業所(定員 14 名)
・在籍者数
85 名 (令和６年 5 月 1 日現在)
・就職者数
32 名 (令和 4 年 10 月 2 日～令和 5 年 10 月 1 日)
〇事業所状況(人員など)
令和 5 年度については、職員の退職者が数名おり、かつ、その後の補充が十分に行えない状況があった。経験のある職員が退職することのダメージは大きく、さらに補充も行えない状況は大変に厳しく、本来の事業所活動を十分に行えない状況の事業所もあった。
〇支援プログラム・支援プログラムの整理各事業所で行っている訓練について、事務局の CＸ部門が主導し、訓練プログラムの整理を進めた。新しい方向性として、AＩを活用についての訓練プログラムを開始した。また法人の総合力を活用する支援として、OJT 型の訓練提供に向けて、内部実習実施への調整を行っている。
・在宅支援
担当職員の退職・異動もあり、前年度取り組んでいた内容が継続できなかった。新たな担
当スタッフも交えて、本来の在宅支援の目的や基本的な取り組み方など確認を進めた。その総括として、令和 6 年 4 月に「テレワーク研修会」を行った。
〇利用カウント・全般的な状況分析
令和 4 年度は、利用実績として全事業所・年間 21,737 カウントあった。それが、令和5 年度においては、18,482 カウントとなり、大変苦戦した。この傾向は、令和 4 年当初から見られ、まず見学等の件数が減る事業所が出てきた。そして、見学に来られる方も、全事業所で、就職に向けて課題の多い方が増えて、利用につながらない状況も増えた。また、全体的に、就職者数の増加もみられた。それらの要因で、就労移行を利用する数が減ったこと、また、利用しても利用中止になるケースが増えたこと、また、利用者が就職につながっていくこと等があり、事業所の利用カウントは減少した。これらの原因は、コロナの時期に状況
2

を見守り動かなかった企業が採用活動を始めたこと、令和 6 年 4 月からの雇用制度における障がい者雇用率のアップのアナウンスとともに企業が採用活動をさらに活発化させたことなどが影響していると思われる。また、奈良県(特に奈良市)においては競合事業所の増加などもあった。
・令和５年度の取り組み
毎月の TＰ会議で、見学者の減少傾向や、見学者・利用者の状況、社会情勢について確認を行った。危機感を共有し、取り組みを進めていった。
取組としては、まず、見学者の増加を目指し、毎月の WＥＢ見学会を開催し、その宣伝活動・ビラまきに力を入れた。次に、見学者が次のステップである体験につながるように、見学の在り方を見直し、かつ、わかりやすい説明資料を新たに作成した。
ただし、そもそもの社会状況から逆風であり、さらに事業所の人員の不足もあり十分に取り組めず、思うように成果が表れなかった。
・今後の対策
人員の補充はできていない状況は続いているが、補充できていない中でも協力体制等もあり、全事業所で前に向かって進んでいける状況は整いつつある。上半期については、この減少傾向は続いていくが、下半期に向けての取り組みは進めており、結果は期待している。
WEB 見学説明会については、年間の回数を減らし、むしろ広報宣伝活動について力を入れていることとした。
各事業所は事業所の特徴を整理し、その強みを打ち出した利用者獲得に向けて、具体的なプランを計画に則り一つ一つ進めていく。
〇就職への取り組み
令和 5 年度の就労サポートセンターの動きとして、マッチング期の利用者登録と、就職準備についての取りくみを進めた。現場と連携して、法人を横断的に支援する就労サポートセンターは令和５年度登録者数１７名に対して７名を一般企業への就職につなげた。
〇令和６年度に向けて雇用制度における障がい者雇用率は、令和 6 年 4 月にアップし、かつ令和 7 年度にもアップすることがアナウンスされている。このような状況から、企業の障がい者雇用への圧は高く、連動して、訓練機関への利用者の流れは少なくなっており、その傾向は続くと思われる。一方、就労継続Ａ型事業について、令和 6 年 4 月の制度改定は非常に厳しく、事業をやめざるを経ない事業所も出てくると想定されている。そこに所属していた障がい者がどのように流れていくかという点で、受け口として就労移行支援はどうなっていくかも注視すべきところである。
3そのような社会情勢に翻弄される就労支援事業ではあるが、今年度は事業の生き残りをかけて全力を尽くす時期になっていると感じている。このような時期には、取り組み一つ一つの意味や目的を確認し、取り組んでいくこと、そして、結果についても確認していくことが大切になる。しかしながら、結果は伴わないことも多いので、粘り強く力を合わせて進んでいくことが大切と感じている。
こういう時期だからこそ、原点に戻り、日々の支援の中で接する利用者の思いを感じ、利用者のために取り組んでいる私たちの思いを大切にしていきたいと思う。

令和5年度就労移行支援事業

利用計画実績対比

25,00020,00015,000
利用計画

利用実績

10,0005,0000
令和4年度

利用計画
利用実績
計画対比

令和5年度

(カウント数)
令和5年度
21,47918,48286.0%

令和4年度
23,205
21,73193.6%〈図-1〉就労移行支援事業

自立訓練（生活訓練）事業
令和 5 年度は前年度に比べ事業全体の利用実績が伸びたが、計画には届かない結果となった。昨年度の課題であった広報不足については、チラシを作成しテクノパーク（就労移行支援）と連携して支援機関や学校、関係者に幅広く配布した。また、拠点ごとに外部やスコラ（放デイ）保護者向けの見学会を実施し、利用したときのイメージを持っていただけるよう法人内で連携して取り組んだ。令和 6 年度も計画的に継続する。
各事業所では、地域や利用者の状況に合わせた取り組みを実施した。津では発達障害の特性のある方に向けたプログラムを準備、開始した。新大宮では、法人内システムの「port」を使い、利用者の訓練記録のデータを蓄積しつづけている。職員間でデータを共有したり、就労準備性についてご本人や関係機関と確認したりするためのツールとして活用している。
大和八木では他者との関わり、外出など生活スキルが身につくための訓練を実施している。
4

卒業後の進路として、テクノパーク（就労移行支援）に移行した方は 6 名で、前年度の 14名からは減少している。スコラ（放デイ）の利用終了後、学校卒業後の進路先としてアースカラーズ（自立訓練）を選択されるケースも増加している。
現在の障がい者雇用やサービス改定などの状況を踏まえると、生活リズムの構築や体力をつけること、他者との良好なかかわりといった時間を要する取り組みを希望される方が増加する傾向が見込まれる。アースカラーズ（自立訓練）として、就労を目指す障がいのある方の生活が豊かなものとなるよう、尽力していきたいと考えている。

令和5年度自立訓練(生活訓練)事業 利用計画実績対比
7,000
6,000
5,000

4,000
利用計画
3,000

利用実績

2,000
1,0000
令和4年度

令和5年度

令和4年度
6,590
4,947
75.1%

利用計画
利用実績
計画対比

(カウント数)
令和5年度
6,388
5,314
83.2%

<図-2>自立訓練（生活訓練）事業

放課後等デイサービス事業
コロナ禍も収束し学校活動が通常通り実施されるようになり、令和 5 年度当初の登録者は前年度よりも増加したため登録者数、利用回数ともに安定した実施ができるようになってきた（前年度比 114%）。また飲食や野外活動など、感染対策を図りつつも大きなイベントを実施できるようになり、前年度よりも数値目標に近づくことができた。＜図―３参照＞
生駒事業所は前年度より登録者数が減少したままであり（登録 32 名）、一般校の利用者が多く、1 人当たりの利用回数は少なかった（週 1 回未満 16 名）。新大宮事業所では登録者数は多く（47 名）長期休みには多くの利用があり年間目標を達成した。南京都事業所は登録者数が増え（49 名）目標を達成した。大和八木事業所においては、登録者数は増えたが（24名）、不登校や個別対応希望の方もおり、少人数規模での推移となった（週 1 回未満 19 名）。
5今年度の卒業生は 16 名、うち一般就労 4 名、法人内の別サービスに進んだ方は 6 名だった。卒業生支援として、定期的に開催している卒業生の会（わくわくワークの会、卒業生ミーティング）のほかに、趣味を充実させる目的のカルチャークラブ活動や、４事業所合同でのイベントを実施した。
その他、一般向けに「非認知能力を育む」をテーマにした講演会、利用者家族向けに「障害年金講座」を開催した。また、令和 5 年度は「スコラ開所 10 周年記念」として、利用者の保護者向けに「親なき後を考える」の講演会、合同卒業生ゲーム大会、茶話会を実施し好評だった。

令和5年度放課後等デイサービス事業

利用計画実績対比

8,000

7,000
6,000
5,000

利用計画

4,000

利用実績

3,000
2,000
1,0000
令和4年度

利用計画
利用実績
計画対比

令和5年度

令和4年度
6,810
5,787
85.0%

(カウント数)
令和5年度
6,995
6,616
94.6%

<図-3>放課後等デイサービス事業

就労継続支援事業
令和５年度も前年から引き続き継続全体で事務局経費按分負担を加えた事業活動収支の黒字運営を目標としておりました。
また、ここ数年は本部経費按分負担を加えた黒字化は安定してきているため、本来の継続事業で求められる就労事業の収支黒字化の実現に向けて事業運営を進めてまいりました。
法人で認可を受けている継続 A・B のサービス事業所は「IPFactory ぷろぼの（A 型）」（以下 IPF）、「SC ファームぷろぼの（B 型）」（以下 SCF）、「IT センター大和八木（B 型）」（以下ITY）、「榛原事業所（A 型）※新規」（以下榛原 A）となります。
ITY は R4 年度の期中で A 型を廃止したため、R５年度は B 型のみとなります。
6

榛原事業所では新たに法人初となる就労移行と A 型事業のハイブリット型事業所設立のため７月から A 型事業の認可を受けました。
ただ、榛原の職員体制が整わず、R５年度中の事業実施は困難と判断し、最小限の事業運営のみにとどまりました。
これらのサービス事業所は仕事内容ごとに「IT センター奈良」（以下 ITC）、「３R マテリアルセンター」（以下 3RM）、「IT センター大和八木」、「ぷろぼの食堂」（以下食堂）の４つの部署として事業を進めており、榛原 A は最小限の活動のみのため、実質的には前年同様の 4部署での活動に変更はありませんでした。

継続全体
サービス活動収支
前年度比較で収入+10.5％、支出+10.1％、収支+12.8％、収支で約 3,900 万円の黒字となりました。
本部収支が年間約 6,220 万でした。継続全体で約 20％が目標となりますので継続全体の負担は約 1250 万となります。こちらを差し引いても 2,650 万残し年間目標は達成しました。
R3

R4R5

成長率

総収入

¥199,725,595¥218,245,931¥241,250,207

10.5%

総支出

¥177,057,730¥183,422,187¥201,978,077

10.1%

収支差額

¥22,667,865¥34,823,744¥39,272,130

12.8%

就労事業収支R4 年から収支で約 120 万改善しているものの-130 万の赤字着地となり、黒字化にまでは至りませんでした。
しかし、R4 年－254 万から 124 万改善しており、収入も 7%の成長をしているため事業としては順調に成長していると考えます。
R3R4R5成長率

総収入¥82,533,716¥91,100,681¥97,441,116

7.0%

総支出

¥90,122,401¥93,647,443¥98,748,055

5.4%

収支差額

¥-7,588,685¥-2,546,762¥-1,306,939-48.7%※収支差額成長率はマイナスからマイナスの成長率のためマイナス表記

7利用者動向
延べ利用数をみると+0.6％とほぼ前年から横ばい状態です。
ただ、R4 と比較し利用者数が 3 名減っている中で延べ利用数が増えており継続（A・B）利用者の方の健康状態の改善、体力の向上などで出席状況が改善したと想定されます。
R4 は新規採用及び、ITY の切り替えと重なり新規数が多く昨年と比較すると少ないが、R5も 4 名と一定数の新規受け入れを維持できている
R3
延べ利用数

R4

R5成長率

13867

14746

14829

0.6%

登録者（期末時点）

707875-3

新規利用者

４14４-10

利用修了者

８８８+-０

サービス事業所別IPfactory ぷろぼの（A 型）

サービス活動収支
前年度比較で収入+9.8％、支出+5.6％、収支+102.8％、収支 1,050 万円の黒字となりました。
IPfactory について主な部署は IT センター・食堂となります。福祉事業としての収入はスコ
ア 170 以上における最高ランクで高単価を維持、合わせて就労事業の売り上げ好調と重なり大きな成果となりました。

R3

R4R5

成長率

総収入

¥96,080,790¥120,317,488¥132,049,570

9.8%

総支出

¥98,060,843¥115,132,190¥121,534,115

5.6%

収支差額

¥-1,980,053¥5,185,298¥10,515,455

102.8%

就労事業収支R4 から収入、支出ともに 5%増で収支はほぼ変わらずですが、黒字化を達成できました。
これにより 2 期連続で黒字化達成となります。
ただし、収入と支出の成長率が同等で着地している点、2 年連続余裕がない状況から収入を伸ばしてくことは今後も大切と考えております。

8

R3R4R5

成長率

総収入¥53,394,890¥70,199,805¥73,685,501

5.0%

総支出

¥56,373,343¥70,162,955¥73,648,582

5.0%

収支差額

¥-2,978,453¥36,850¥36,919

0.2%

利用者動向
R3
延べ利用数

R4

R5

成長率

3,941

5,463

5,192-5.0%

登録者（期末時点）

1930

26-4

新規利用者

0

80-8

利用終了者

40

4+4

利用終了 4 名は就職 2 名（外部 1、内部 1）、IPF から榛原 A の登録変更 1、体調不良により業務継続が難しくなった方が 1 名でした。
利用終了者 4 名に対して延べ利用数 271 減は全体の傾向でもある登録者の健康増進、体力向上による席率増加が見て取れます。
SC ファームぷろぼの（B 型）

サービス活動収支
前年度比較で収入+2.4％、支出+10.2％、収支差額-5.3%と収入に対して支出が増加し、収入で前年を若干下回る結果となりました。SC ファームは主に３RM が対象となります。
収入は大きく変わりなく、職員人件費が増え前年を下回る収支となったが黒字化は維持できました。
R3R4R5成長率

総収入¥48,202,589¥49,758,670¥50,974,704

2.4%

総支出

¥24,718,625¥24,782,765¥27,317,279

10.2%

収支差額

¥23,483,964¥24,975,905¥23,657,425-5.3%

就労事業収支
前年度比較で収入+2.６％、支出‐0.8％で収入は+-０となりました。
本法人ではすべての生産活動を A 型が受け、B 型は A 型から委託を受ける形式をとっているため+-0 となり、A 型で就労プラスが設計となります。この設計から考えると、IPF で黒字化できており、SCF が+-0 は設計通りの結果といえます。
ただ、数字的に余裕はないため引き続き安定化に向けた成長が必要と考えます。
9R3R4R5

成長率

総収入¥8,798,232¥8,846,745¥9,074,910

2.6%

総支出

¥8,842,332¥9,144,333¥9,074,910

-0.8%

収支差額

¥-44,100¥-297,588¥0-100.0%

利用者動向
ここ数年は大きな動きはなく、新規で 2～3 名利用、1～2 名程度利用終了が続いています。
利用修了者は体力、体調の悪化、低下によるものが大きく、いずれも利用開始から長い方が終了している傾向があります。
R3
延べ利用数

R4R5

成長率

4,512

4,624

4,571

-1.1%

登録者（期末時点）

232325+2

新規利用者

3

23+1

利用終了者

2

１2+1IT センター大和八木（B 型）

サービス活動収支
前年度比較で収入+15.9％、支出+7.5％、収支差額 94.3%と収入が大きく伸び、R4 年の 2倍近い 900 万の黒字着地となりました。
これは前年から特別運営状況が変わったわけでなく、R4 年度に定員 20 名の B 型（単機能）にしたことによる基本報酬単価の増額が大きな要因となっていますが、就労事業の好調も寄与しています。
R3R4R5

成長率

総収入¥55,442,216¥48,169,773¥55,841,860

15.9%

総支出

¥54,278,262¥43,507,232¥46,756,063

7.5%

収支差額¥1,163,954¥4,662,541¥9,085,797

94.9%

就労事業収支R4 年から収支で約 100 万改善しているものの-130 万の赤字着地となり、黒字化にまでは至りませんでした。
しかし、収入は R4 年から 10.4％成長に対して、支出は 2.2％と収益化構造は形となっており、年々事業規模は大きくなっているため事業として順調に展開しているといえます。

10

R3

R4R5成長率

総収入¥20,340,594¥12,054,131¥13,312,589

10.4%

総支出

¥24,906,726¥14,340,155¥14,656,447

2.2%

収支差額

¥-4,566,132¥-2,286,024¥-1,343,858-41.2%※収支差額成長率はマイナスからマイナスの成長率のためマイナス表記※R３年は A 型事業としての売り上げがあるため B 型単体は少なくなります。

利用者動向
R4 年から利用者-2 に対して延べ利用数が+236 伸びている点から他部署同様、利用者の健康増進、体力向上による出席率向上が見て取れます。
R3 からみると数字は落ちているように見えますが利用定員の変更等があり現在の 20 名定員としてみると順当な数字といえます。
R3R4

延べ利用数

R5成長率

5,4144,659

4,895+5.1%

登録者（期末時点）

2825

23-2

新規利用者

１41-3

利用終了者

202+2※R3 年は A と B の合算

榛原事業所（A 型）

サービス活動収支
R5 年 7 月から事業開始しました。担当予定職員の退職等があり事業として最小限の運営となりました。
IPF から異動した 1 名が法人のテレワーク事業の運営補助に携わっています。
就労事業収支は+-ですが、サービス全体でみると利用者 1 名のみに対して家賃、人件費などはまかなえず-400 万の事業となりました。
R3R4R5成長率

総収入ーー¥2,384,073ー

総支出ーー¥6,370,620ー

収支差額ーー¥-3,986,547

ー

就労事業収支就労事業では法人内のテレワーク事業の運営補助に 1 名たずさわっておりテレワーク事業主体の事業所が人件費を賄う形となり+-0 となりました。
11

R3

R4R5成長率

総収入ーー¥1,368,116

ー

総支出

ーー

¥1,368,116ー

収支差額

ーー

¥0ー

利用者動向
利用者 1 名が 7 月からを考えると安定して出勤できているといえます。
R3

R4R5成長率

延べ利用数ーー

171ー

登録者（期末時点）

ーー

1ー

新規利用者

ーー

1ー

利用終了者

ーー

0ー

その他
「職員動向」
法人全体的にも言えますが、退職や、それに伴う異動が重なり各部署とも事業運営に大きな影響を与える 1 年となりました。
退職理由は様々ではあるが職員が長く働ける職場環境づくりが急務となります。
しかしながら、このような状況でありながら各部署で一定の成長できていることは継続事業の仕組化が進んでいるともいえます。
「新規農地開拓」
東吉野村で長らく借用していた農地について地権者のご意向や利便性から代替地を検討していたが新たに橿原市にて農地を確保することができました。
「あたつく組合連携」「第 7 期奈良市障害福祉計画・第 3 期奈良市障害児童福祉計画」「R5 年度奈良市障碍者雇用推進事業」「ダイバーシティ人材育成事業」など多くの事業に継続事業として参入、一定金額の収益となりました。
「メタバースによる支援拡充」
メタバース空間を利用したあらたな業務にいて、発展段階の技術ではあるものの、企業との連携の話が進むほか、たずさわる障害のある方の支援としても、遠隔地からの仕事や、退陣に不安のある方の支援など新しい働く場づくりが広がりました。

12

「R６年度障害福祉サービス等報酬改定」
R６年度からの報酬改定について厚生労働省から発表がありました。これは 3 年に 1 回見直させるものです。
A 型ではスコア制度自体は変更なしですが、より生産性のもとめられるスコア算出基準に変更 B 型においても平均工賃額の算出方法の変更がありました。
当法人の運営状況から A 型は R6 年も引き続き最高ランクを維持、B 型においては新しい平均工賃額計算式に当てはめることで昨年同様かそれ以上になります。

相談支援業務
「特定相談支援事業所ぷろぼの中南和」を立ち上げて２年を経過しました。
奈良県下で障害福祉サービスを利用される方は、エリア、年齢、サービスの種類も様々ですが、「ぷろぼの中南和」では、法人の主な事業である「就労支援」に特化した相談支援を目指しています。
ぷろぼの以外の事業所をご利用中の方で、橿原市在住ならびに、奈良市や橿原市内の就労継
続支援 A 型・B 型事業所をご利用中の方の計画相談も担当させていただいています。
事業所開設：令和 4 年 4 月 1 日
相談支援専門員：1 名
登録市町村：橿原市
登録エリア：奈良県全域（※大阪東部・京都南部・三重西部）
利用登録者数：1３３名（ぷろぼの１１５名、ぷろぼの外１８名）（令和６年 3 月末現在）
主な事業活動相談支援部会、協議会全大会への参加、各市町村、養護学校、医療機関、訪問看護、専門支援機関、福祉サービス事業所、介護サービス事業所、グループホーム、就業・生活支援センターなど、関係機関との連携強化、地域資源の開拓、等。
令和５年度は、登録者数の増加に伴い、相談件数も増加しましたが、就労移行支援や就労定着支援の利用満了と、新規利用者との増減のバランスにより、130～140 名を推移しています。
前年度に引き続き、ぷろぼのの卒業生、橿原市内在住の方で就労支援サービスをご利用の方についても相談をお受けするなど、地域連携に軸足を置き、地域に根差した支援を目指した取り組みを続けてきました。立ち上げ当初より、奈良県の「中南和」を拠点に、徐々に奈良県全域にお住まいの方を対象とした、自立した生活の中に「働く」ことを位置づける就労支援に特化した相談支援を行ってきました。
13今年度は、グループホームや居宅介護のサービスを追加されるケースが多く、新しい連携機関も増える傾向にあり、計画相談やモニタリングの実施、ケース会議の開催件数も増えた
ため、法人内の事業所間連携も強化し、利用者ご本人やご家族のご意向をお聴きした上で必要な提案や情報提供をするなど、幅広い視野で且つ、細やかな視点で丁寧な支援を実施することができました。
相談支援実績
令和５年度の相談件数は、計画相談 141 件、モニタリング 228 件。
実績は、登録者数、相談件数、収益、全てにおいて前年度及び計画を上回りました。
約 500 万円の計画に対し、約 560 万円の実績となり、当初計画より凡そ 60 万円を上回る結果となりました。
令和４年度

計画

令和５年度

計画対比

利用登録数（人）105120

133

13

計画相談数（件）113154141△13

モニタリング数（件）121192

228

36

予算

令和５年度

差額

予算達成率

前年度比率

総収入

4,973,018 円

５,591,008 円

617,990 円

112.4%

164.2%

総支出

6,176,000 円

6,506,561 円

330,561 円

105.4%

315.3%

収支差額-1,202,98２円-915,553 円

287,429 円

76.1%-68.2%

今後の課題と目標
・相談支援部会、協議会全大会への参加、各市町村、養護学校、医療機関、訪問看護、専門支援機関、福祉サービス事業所、介護サービス事業所、グループホーム、就業・生活支援センターなど、関係機関との連携強化、等。
・受給者証など書類の一元管理による業務の効率化で、支援費の早期請求及び回収。
・就労選択支援サービスの実施に向けた、相談支援事業の拡充。
・計画相談 220 件、モニタリング 300 件で、約 1.5 倍の増収により、約 750 万円の総収入を目指します。
・予算達成に向けて、相談支援専門員＋0.5 人の配置が急務となるため、法人内外における相談支援員の育成及び確保に必要な仕組み作りを体系づけることが、令和 6 年度の重要な取り組みとなります。

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設備投資の状況
当会計年度において実施した設備投資の総額は、3,379,110 円。
主な内容は次のとおり。
○有形固定資産

IT センター大和八木 レーザーカッター 2,926,110 円○無形固定資産事務局 ソフトウエア 275,000 円

他

資金調達の状況
当会計年度の借入れはなし。

対処すべき状況
令和 5 年度はコロナ感染症の一旦は落ち着きを見たが、世界情勢の不安定さや国内での労働人口の大幅な減少がもたらす負の側面が働き方に少なからずの影響を与える 1 年となった。労働者にとっては物価の大幅と賃金との整合性がとりにくくなっている。賃金の上昇は、人材の流動化と確保の競合を招き、福祉サービスに従事する職員の待遇改善は必要不可欠な状況である。
今後、10 年 20 年と法人が存続し、持続可能な法人運営を目指すためには、人材の確保のみならず、職員の技術的、精神的な育成とケア、職務に見合った待遇の充実、業務を遂行するための効率性や質が問われることとなる。

職員の育成
前年度に引き続き職員の入退職が多く、人材育成や支援の質に大きく影響が及んだ 1年になった。また、人手不足感は否めず、職員の確保が法人運営の将来に影響を及ぼす事態は深刻に受け止める必要がある。
今年度も引き続き、月に 1 度全職員へ向けて職員研修を実施。zoom 研修に合わせて、集合研修の機会を増やし、交流の機会を増やすことができた。
また新任研修は対面、オンラインの両方を活用し実施。半年間の研修を通し法人理念、福祉制度について学び知識を深めた。今年度も各研修を通して、事業部や職員 1 人 1 人のスキルアップを目指す。

IT・データを活かした福祉・法人運営の取り組み
ぷろぼのではこれまで多様化複雑化する昨今の社会情勢や就労環境を踏まえ、利用者の多様なニーズに応えながら、質の高いサービスを提供する必要があると考え、IT・データ活用による福祉サービスの質の向上に取り組んできた。具体的には 1 年間で事業の多領域にわたりシステム化を試み「法人トータルシステム」を立ち上げ、データのクラ15

ウドサービスへの一元化を行った。そこには支援記録、利用者出欠、利用者情報、職員勤怠、業務日報を含み、ウェブシステムによるデータのインプットアウトプットを実現している。現在運用中であり、着実に総合的なデータがクラウドサービスに蓄積されていて、今後、次のステップとしてこの蓄積データを複合的に組み合わせ、福祉業務や事業運営、営業活動への活用を目指している。また、外部の識者との連携を深め、蓄積データのマイニングにより、的確な支援や訓練プログラムの開発、人の習得成長過程にいたる知見の収集発掘を行い、ぷろぼの就労支援の質の向上や業界への貢献に寄与していく。今後も激動するテクノロジーの分野を見据え、昨今、注目を集める生成 AI の支援や業務への利活用はもとより、幅広く IT 技術の知見、技術を高めながら、業務の向上と福祉分野への貢献を模索していく。

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