参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-1

細要素事業名地域防災計画修正事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を検証し、災害対策基本法第42条に基づく東松島市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)の修正を行うことにより、市民の生命、財産を各種災害から守る対策を総合的、計画的に実施することを目的に委託業務を行う。
（事業内容）
1.業務実施計画書の作成
2.被害想定の実施、現況調査報告書作成のため資料収集・整理
3.現行計画の課題検討・整理 4.地域防災計画修正方針の作成
5.地域防災計画(震災対策編)の修正・取りまとめ 6.地域防災計画原子力災害対策編(案)の作成
7.地域防災計画概要版の作成 8.市民向け防災マップの作成※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-2

細要素事業名無料循環バス委託事業（事業目的）
本事業は、東日本大震災被害により仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段を確保するため、仮設住宅間や病院、商業施設等を循環する無料循環バスを定期的に運行し、交通弱者を支援することを目的に委託業務を行う。
（事業内容）
業務委託により仮設住宅から病院・商業施設間の無料循環バスを１日４便程度の運行予定。

※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-3

細要素事業名市街地整備住民合意形成促進事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、移転を余儀なくされた市民の意向や要望等を聞き取りながら、移転先地区の整備を早急に行い、生活再建を促進することを目的にコミュニティ形成を中心とした委託業務を行う。
（事業内容）
1.移転まちづくり整備協議会の発足運営支援
2.まちづくりﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ運営
3.地区まちづくり計画の作成 4.研修会の開催 5.先進地視察 6.広報（情報）紙の作成
7.交流ｲﾍﾞﾝﾄ 8.部会運営支援※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-4

細要素事業名大高森ＦＷＡ施設電源供給設備設置事業（事業目的）
津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画に基づき、市民が円滑な避難行動を行うた
め、津波に関する予報や警戒情報等を迅速かつ正確に伝える必要がある。そのため、東日本大震災で孤立した宮戸地区について、災害等で有線通信が不可能となった場合に備え、無線による通信を確保しておく必要があることから、東松島市縄文村歴史資料館にＦＷＡ無線通信設備を設置した。
本事業では、当該通信経路の中継局として、大高森に設置している中継施設に電源を供給する施設を設置するものである。
（事業内容）
1.ＦＷＡ施設用電源供給設備設置調査設計 2.ＦＷＡ施設用電源供給設備設置工事
3.ＦＷＡ施設用電源供給設備設置工事施工監理

大高森※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-5

細要素事業名鷹来の森運動公園野球場整備事業（事業目的）
東日本大震災の影響により運動施設（運動公園・校庭等）の多くがが利用出来なくなっており、唯一使用できる鷹来の森運動公園野球場は、設備が充実している奥松島運動公園野球場、矢本運動公園野球場のサブ的な球場として使用されていたため、グランドも造成した当時のままであり排水不良や外野部では不陸が生じており、安定した大会運営やケガ防止の為、最低限必要な水準に整備し、震災からの復興に不可欠な、被災住民の心と体のケアのためのレクリエーション活動等の場所の確保と、市民の心身の健全な発達と福祉の増進や被災した子供たちの健全育成に資するために本事業により整備を実施する。
（事業内容）①クレイ舗装（内野部） Ａ＝３，２８０．０㎡②外野部不陸整正 Ａ＝１０，１００．０㎡※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-6

細要素事業名防災集団移転用地管理システム構築委託事業（事業目的）
本事業は、防災集団移転事業で買い上げした被災地(移転促進区域内)及び集団移転用地をシステム握・管理し、被災地区の跡地利用など新たな土地利用計画策定のための参考資料とするもの。
被災地区については集団移転で被災者が土地を市に売却する以外に、現地に再建する人や被災した土地を使用したい人と混在している状況にある。そのため、買い上げした土地と個人の土地をシステムに落としこんで、現状を把握して整理し、新たな土地利用計画を図り、市全体の復興につなげていくもの。
また、移転元地の買い上げを円滑、かつ正確に進められるよう、被災者情報、固定資産税データ、登記情報等連携を図り、契約実務等の迅速化を推進し、被災者の生活再建を早めることを目的とする。
（事業内容)①各種土地情報の照会②契約者情報の記録・管理③交渉経過の記録・管理④契約書類の帳票出力・記録⑤買取り地番の記録・管理(マップ化)※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-7

細要素事業名避難施設整備事業（事業目的）
市民が安全に避難を行うため、市街化区域内の人口集中地域で津波浸水区域の隣接地に避難施設を設置するもの。
本事業では、震災時に多くの市民が市役所本庁舎内に避難し、本来の避難施設として避難者の生活機能を十分に果たせない状況であった上、一部業務に支障が発生したことから、市役所に隣接した場所に避難施設を設置し、震災時の避難者の避難生活に対応できる施設を設置するものである。
（事業内容）
1.避難施設整備調査設計 2.避難施設整備建築工事
3避難施設整備建築工事施工監理

避難施設整備事業箇所※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-8

細要素事業名市街地整備コーディネート事業（事業目的）
防災集団移転事業を実施するにあたり、土地区画整理事業や津波防災拠点整備事業等の複数にわたる事業間の調整等のコーディネートを行うもの。
（事業内容）
1.市街地整備事業(防災集団移転事業、土地区画整理事業、津波防災拠点整備事業等)間の事業調整委託

市街地整備コーディネート事業※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。

※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-17-3-１

細要素事業名野蒜北部丘陵地区被災復興のための土地利用計画策定促進事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した「野蒜地区」の市街地及び集落の集団移転先を、「被災市街地復興土地区画整理事業」にて整備するにあたり、事業を効率的かつ円滑に進めることを目的として、事業認可後の計画調整、変更事業計画書・変更実施計画書作成、審議会・評価委員会資料作成等の業務を行う。
（事業内容）
1.事業に係る計画調整
2.変更事業計画作成・協議 3.変更実施計画作成・協議
4.管理者設計協議 5.審議会・評価委員会資料作成

野蒜北部丘陵地区※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-9

細要素事業名鳴瀬地区小・中学校復興基本計画策定事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、津波による壊滅的な被害を受け現地復旧が困難で移転復旧が必要な鳴瀬地区の野蒜小学校、浜市小学校、鳴瀬第二中学校について、学校の移転復旧と併せ将来の生徒数の推移を見据えながら、児童・生徒の安全と教育環境の充実とまちづくりとの連動を図り、被災地域の早期復興に向けて市街地整備事業の進捗を効率的に促進することを目的に鳴瀬地区小・中学校復興基本計画策定委託業務を行う。
（事業内容）
1.移転候補地の現地調査
2.移転学校の基本計画作成 3.概略造成計画作成※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-10

細要素事業名マンホールトイレ整備事業（事業目的）
本事業は、大規模地震による長期間の断水を想定したマンホールトイレの整備を行い、指定避難所の環境対策を図るものであるが、東日本大震災の経験を踏まえ、今後想定されている宮城県沖地震に備えるものである。
（事業内容）○マンホールトイレ整備(洋式トイレ便座 トイレ建屋 備品収納倉庫 手漕ぎポンプ等)
・設置場所
1.大曲小学校
2.矢本運動公園駐車場
3.矢本第一中学校
4.矢本東小学校 5.東松島市コミュニティセンター 6.矢本西小学校
7.小野地区体育館※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第１及び参考様式第４の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-11

細要素事業名公共施設再編地図システム構築事業（事業目的）
本事業は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した公共施設の復旧・復興にあたり、土地区画整理・防災集団移転等各事業との調整集約の上で、公共施設再編計画の基礎となる地図システム構築委託業務を行うもの。
（事業内容）
1.被災状況調査 2.復旧復興各事業データ照合調整集約 3．公共施設再編地図システム構築
4.公共施設再編計画報告書作成支援※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★D-23-2-13

要綱上の事業名称 4被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名 集団移転用地取得抵当権抹消管理システム構築委託事業【事業概要】
移転促進区域内の土地（移転元地）の買取りを進めていく上で、当該土地に抵当権が設定されている場合に、その売却代金を既存住宅ローンの返済原資として抵当権者（金融機関等）へ直接支払うことにより抵当権の抹消応諾を受け、抵当権抹消登記までを一括して行うためシステム構築するもの。
【基幹事業との関連性】
基幹事業の防災集団移転事業では、被災者生活再建支援のため元地買取を行うが、その際土地に抵当権や根抵当権が設定されている場合、抵当権解除のため金融機関に申請を行う必要がある。
【経費の内訳】
業務委託料 3,150,000円【解説】【事務フロー】
1.ローン利用者等への周知↓
2.売却金額が分かる書類の交付↓
3.抵当権全部解除応諾審査

1.金融機関及び市は、移転促進区域内の土地等に設定された抵当権の抹消手続について土地所有者に周知する
2.金融機関による抵当権抹消応諾審査に必要となる「売却代金が分かる書類」を土地所有者に交付する
3.金融機関が土地所有者からの申請に基づき抵当権全部解除応諾↓審査を行い、「抵当権全部解除承認審査結果通知書」を交付する

4.「抵当権全部解除承認申請
審査結果通知書」の受領
5.土地等譲渡契約締結
6.着金日の確定

4.土地所有者から「抵当権全部解除承認審査結果通知書」を受領、7.代理受領に係る委任状の受領

7.売却代金の代理受領のための委任状を土地所有者から受領
8.金融機関に対して抵当権抹消書類の交付を依頼

8.抵当権抹消書類交付依頼↓
9.抵当権抹消書類受領↓
10.所有権移転登記↓
11.代金支払手続↓
12.抵当権抹消登記申請

金融機関が抵当権抹消に応諾することを確認
5.市と土地所有者による土地譲渡契約の締結
6.市が着金日を確定

9.上記の依頼に基づき、金融機関は抵当権抹消書類を市に交付
10.市が所有権移転登記を行う
11.所有権移転登記完了後、売却代金の振込手続き
12.着金日以後に抵当権抹消登記申請を行う※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-14
18被災者へのコミュニティバス運行支援事業
無料循環バス委託事業(平成25年度分)【事業概要】
本事業は、東日本大震災被害により仮設住宅に居住する市民の日常生活の交通手段とコミュニティを確保するため、仮設住宅間や病院、商業施設等、上下堤～矢本～赤井経路と小野～宮戸経路の２路線を１日４便程度循環する無料循環バスを運行するものである。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業を進めるにあたり、新たな集団移転地が完成するまで、仮設住宅に居住する被災者のコミュニティ形成を進めると共に、交通手段を確保し交通弱者を支援し、被災者の日常生活に寄与するもの。
【経費の内訳】○業務委託費等15,000,000円 ①上下堤～矢本～赤井経路(32km)10,000千円 ②小野～宮戸経路(16km) 5,000千円※前回申請分【細要素事業の概要を示す図面①】１／２ 上下堤～矢本～赤井経路※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-14
18被災者へのコミュニティバス運行支援事業
無料循環バス委託事業(平成25年度分)【細要素事業の概要を示す図面②】２／２ 小野～宮戸経路※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-15
15住宅再建等の手続き支援、改修相談、啓発支援事業
被災者再建支援管理台帳整備事業【事業概要、基幹事業との関連性】
本事業は、基幹事業であるがけ地近接等危険住宅移転事業や防災集団移転促進事業による利子助成及び移転助成や、住宅団地の区画割当て、家屋等の解体撤去など、被災者の住宅再建に係る手続き等の支援を目的として、システム構築を行うものです。
システム構築により、被災者ごとの住宅再建の支援内容の把握や相談ができ、庁内での情報の共有が図られることにより、適切な支援内容の管理ができます。
【経費の内訳】
業務内訳(・がけ地近接等危険住宅移転事業交付手続き、防災集団移転促進事業交付手続
き、住宅団地の区画申込み手続き、家屋等の解体撤去申込み手続き、その他被災者の住宅再建に必要な事業に係る交付手続き)○業務委託費21,000,000円【細要素事業の概要を示す図面】※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-16
21津波情報収集・配信システム整備事業
沿岸津波監視システム先行モデル実証事業【事業内容】
津波発生時の沿岸部の状況をリアルタイムで確認し、迅速かつ正確な情報収集及び的確な情報配信のための情報システム化と監視カメラ等の津波監視装置を整備する。東日本大震災で大きな被害を被った宮戸地区を候補地として、水位観測システムと監視カメラを備え独自自立電源により稼働する観測装置を設置し、災害対策本部となる東松島市役所にて無線でデータ受信が可能となるシステムを構築する。他の沿岸地区への増設展開を視野に入れ、先行モデルとして運用の実証検証を兼ねるものである。
【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により沿岸部から内陸・高台への集団移転を進めるが、さらに人的被害をゼロに近づけるために、漁業者等沿岸部で生業活動を営む市民や一時的に津波防災区域に滞留している市民等の内陸・高台への迅速な避難を図り、防災・減災効果の一層の推進を企図する【事業予算内訳】
１．津波監視システムの設置
２．津波監視システム運用

市役所

無線中継器の設置

監視カメラ
水位観測装置※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-1740再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業
風力発電実現可能性調査事業【事業内容】
防災集団移転事業等により新たに形成される市街地及びその隣接地における再生可能エネルギーの導入を図るため、風況調査を行い、風力発電の実現可能性を探る。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転促進事業により新たに形成される市街地及びその隣接地における、再生可能エネルギーを用いたまちづくりを促進する。

【事業予算内訳】
１．立地調査―既存データやシミュレーションに基づく風況概況の把握、風車設置適地の選定
２．実測調査―設置候補地における観測装置（風況ポール）を用いた計測
３．実測値に基づく、風車設置可能性や事業性・経済性の評価

立地調査
・ＮＥＤＯや気象庁、シミュレーション等による風況概況データの検討
・自然条件・社会条件の調査
適地（候補地）の選定

関連法規・許認可等の確認

実測調査
風況ポールの設置による実測

風況，風力エネルギーの解析・評価

規模・機種・クラスの検討

課題の抽出

事業手法・経済性の検討

結 論※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-1740再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業
風力発電実現可能性調査事業【細要素事業の概要を示す図面】
防災集団移転住宅団地及びその周辺市域における風力発電実現可能性の調査※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の事業名称

細要素事業名★D-23-2-18
3住民合意形成促進事業
復興まちづくり計画市民委員会運営事業【事業内容】

全市的な復興に関する情報を収集、共有しながら、様々な立場の市民委員が会し、今後の市街地整備や将来的なまちづくりについて意見交換をおこなうため、東松島市復興まちづくり計画市民委員会を運営する。

【基幹事業との関連性】
基幹事業である防災集団移転事業により新たな市街地が形成されることになるが、新たに形成されるコミュニティや既存のコミュニティ、また産業部門、福祉部門等といった様々な立場の市民からの多角的な意見を集約し、スムーズな市街地形成、まちづくりを図るために委員会を運営するもの。

【事業予算内訳】

復興まちづくり計画市民委員会運営業務委託○業務委託費8,000千円

市内8つの自治協議会の区割り（左図）と新たに形成される集団移転団地（下図）
各自治協議会や移転まちづくり整備※この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。