平成27年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 特定施策
平成27年度政府予算案等を踏まえた
詳細⼯程表
Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現※分野横断技術への取組については５つの政策課題解決に確実に結びつけていくことが重要であり、これに対する詳細⼯程表には技術開発のみでなく、貢献する政策課題と産業競争⼒強化策をともに⽰す。
【凡例】○ 「ＳＩＰ＋テーマ名」として三⽇⽉で表⽰した範囲は、課題解決を先導する
ＳＩＰの研究開発計画を⼯程表としたものと、それに⾁付けさせる形で関連付けるべき取組を合わせて範囲とした

⾰新的技術による再⽣可能エネルギーの供給拡⼤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発⼤型化、軽量化の技術開発
台⾵・塩害等への耐久性向上
構造設計の検証【エ・経20】 ⼤型化への技術開発
・ ⾼性能部材・コンポーネントの基
本設計、詳細設計実施
・ 7MW級システム向け油圧ドライ
ブトレインの実証機への搭載

他の発電⽅式への展開
・ ⾼性能部材・コンポーネントの詳細設計、
超⼤型システムの課題の整理
・ 7MW級システム向け油圧ドライブトレインの技術確⽴

・ ⾼性能部材・コンポーネントの試作機を製作、実証
・スマートメンテナンスシステムの確⽴（設
備利⽤率23%以上）

・ ⾼効率⼩型⾵⾞等の技術開発

⼩規模〜中規模発電技術の蓄積
実証試験
・ 2MW級着床式システムの実証、データ取得【エ・環01】・ 2MW級浮体式システムの実証・ 2MW級着床式システムの実証、
データ取得

・ 2MW級着床式システムの実証、
データ取得

・ 2MW級浮体式システムの実証、データの取得

実証試験結果取り纏め
・ 2MW級浮体式システムの実証結果
取りまとめ

実証試験結果取り纏め
・ 2MW級着床式システムの実証結果
取りまとめ
着床式のノウハウ習得
浮体式のノウハウ習得
環境影響や安全性に関する知⾒の共有浮体式洋上⾵⼒発電を
2018年頃までに実⽤化し、世界市場創出

浮体式システムの施⼯技術開発
・ 実証機の開発

成果の受渡し発電制御技術の開発

１

システム化・実⽤化技術開発

︶

︵

洋
上
⾵
⼒
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

＜⾼効率化、低コスト化の推進による洋上⾵⼒発電の普及拡⼤＞【エ・経20】 【エ・環01】

ネットワーク化技術の開発（⻑距離送電等）
システム最適化の検討・技術開発

1

⾰新的技術による再⽣可能エネルギーの供給拡⼤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度＜⾼効率化、低コスト化の推進による洋上⾵⼒発電の普及拡⼤＞【エ・経20】 【エ・環01】

︵

洋
上
⾵
⼒
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

︶

２

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

運⽤⼿法の技術開発
環境影響評価等の技術的⼿法の検討【エ・経20】

技術開発
・ 洋上⾵況観測技術の開発
・ 実証試験に伴う環境影響調査

技術確⽴
・ 開発された洋上⾵況観測技術を⽤いた試作機を製作・ 実証試験に伴う環境影響調査

・ 開発された洋上⾵況観測技術の実証
・ 実証試験に伴う環境影響調査

・ 開発された洋上⾵況観測技術の実証、結果の取りまとめ・ 実証試験に伴う環境影響調査取りまとめ

監視・アクセス・メンテナンス技術開発
実証への成果の受渡し

実証への成果の受渡し

実証への成果の受渡し浮体式洋上⾵⼒発電を
2018年頃までに実⽤化し、世界市場創出

環境整備
実証の継続・フィールドの拡充【エ・経20】

技術開発
・ 洋上⾵⼒を実施可能な海域の情報収集・分析・ 対象海域における海域調査、
⾵況評価等の実施

・ 洋上⾵⼒を実施可能な海域の情報の取りまとめ
・ 対象海域における海域調査、⾵況評価
等の実施

技術確⽴
・ 洋上⾵⼒の設計（設置費⽤、メン
テナンス費⽤等の⾒積）を実施

・ 洋上⾵⼒の事業化可能性を検証、発電コストの基礎データ取りまとめ【社会実装に向けた取り組み】
・再⽣可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

2

⾰新的技術による再⽣可能エネルギーの供給拡⼤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発＜⾼効率化、低コスト化の推進による太陽光発電の普及拡⼤＞【復・経01】 【エ・⽂08】 【エ・経17】

既存太陽光発電の技術開発（Si系、CIS系等）

︵

太
陽
光
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

︶

１

技術開発
【エ・経17】
技術開発
技術確⽴
・ 結晶シリコン太陽電池の⾼品質化・ ・ 結晶シリコン太陽電池のセル変換効率
・ 結晶シリコン太陽電池、CIS系太陽電池
低コスト化技術の開発
25.1%、モジュール変換効率20.1%をの性能向上、製造コスト低減技術の開発
・ 薄膜シリコン太陽電池の膜質向上達成し、要素技術を確⽴（H29年度末の発電コスト中間⽬標：
技術、⼤⾯積化技術の開発
・ 薄膜シリコン太陽電池の製膜速度
結晶Si：17円/kWh、CIS系：17円
・ 化合物系太陽電池の⾼効率化技
2.08nm/sec、膜厚分布±8.56%を達/kWh）術の開発、量産技術の検討
成し、要素技術を確⽴
・ 化合物系太陽電池のサブモジュール変換
効率17.8%、⼩⾯積セル変換効率
知⾒の提供
20.9%を達成し、要素技術を確⽴

2020年までを⽬途に⼀部次世代太陽光発電技
術の実⽤化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成

次世代太陽光発電の技術開発（有機系、量⼦ドット、ナノワイヤー系等）【エ・経17】

技術開発

技術確⽴

技術開発

・ 量⼦ドット、多接合型新構造太陽電・ 有機系太陽電池効率・耐久性向上 ・ 有機系太陽電池のセル変換効率
池の実⽤化に向けた技術の開発
12%、モジュール変換効率10%を達・ Ⅲ－Ⅴ族系他接合セルの開発
成・ 量⼦ドットセルの開発
・ 量⼦ドット集光でセル変換効率
・ メカニカルスタック基礎技術の確⽴
29.6%を達成
・ メカニカルスタック太陽電池の⾮集光で 知⾒の提供の変換効率31.6%の達成【エ・⽂08】

技術開発
・ ナノワイヤー太陽電池の要素技術の試⾏、検証及び改善

・ ナノワイヤー形成技術開発、太陽電池セルの試作・ ナノワイヤー太陽電池のシングルセルの動作検証、発電特性の改善等＜ 発電コスト7円/kWh未満を達成(2030年以
降)＞技術確⽴
・ ナノワイヤー太陽電池の効率30%以上の達成

モジュール化技術の開発（耐久性向上等）評価技術の開発【エ・経17】

技術開発
・ 評価法開発、国際標準化推進

技術確⽴
・発電性能測定技術の開発、信頼性評価の解析及び部材の開発を実施

技術開発
・太陽光発電システムの信頼性評価技術、
変換効率・発電量等の評価技術の開発

知⾒の提供

3

⾰新的技術による再⽣可能エネルギーの供給拡⼤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

システム化・実⽤化技術開発＜⾼効率化、低コスト化の推進による太陽光発電の普及拡⼤＞【復・経01】 【エ・⽂08】 【エ・経17】

︵

太
陽
光
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

︶

２

遠隔監視・制御技術の開発（故障検出、他の電源との協調等）【エ・経17】 技術開発

・低コスト設置⾓度可変技術やＰＣＳの⻑
寿命化技術等の開発を開始

・システム維持管理コスト低減に寄与する技
術開発

技術確⽴
・システム維持管理技術の向上、システム効率10%以上向上を⽬指した技術の検証・評価

実⽤化に向けた技術の補完【復・経01】・ 蓄電池、⽔素キャリア等を導⼊した電⼒系統テストフィールドによる実証のための研究開発・ 蓄電池、⽔素キャリア等を導⼊した電⼒系統テストフィールドによる実証

・ 蓄電池、⽔素キャリア等を導⼊した電⼒系統テストフィールドによる実証

リサイクル技術の開発（汎⽤リサイクル処理技術等）【エ・経17】 技術開発

・ ＰＶリサイクルの各種処理⼯程の課題
抽出、対策⽴案、システム詳細設計の実
施拠点整備後の実証
拠点整備後の実証

・ 結晶シリコン太陽電池モジュールの分解処理技術の開発を実施

2020年までを⽬途に⼀部次世代太陽光発電
技術の実⽤化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成＜ 発電コスト7円/kWh未満を達成(2030年以
降)＞

技術確⽴
・ ＰＶリサイクル処理システムのプロトタイプ完成(処理コスト:5円/W達成)
拠点整備後の実証

環境整備
開発拠点の拡充、評価技術の開発
拠点整備 【復・経01】 【エ・⽂08】
・ 福島の研究開発拠点の完成、拠点の集約化開始

拠点における成果の活⽤・ 福島の研究開発拠点集約完了、機能強化のための整備

・ 地元企業への技術普及⽀援、⼈材育成に貢献

・ 地元企業への技術普及⽀援、⼈材育成に貢献【社会実装に向けた取り組み】
・再⽣可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

4

⾰新的技術による再⽣可能エネルギーの供給拡⼤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発発電技術の開発

︵
︶

そ
地 の
熱 他
・ 再
波 ⽣
⼒ 可
・ 能
海 エ
洋 ネ
温 ル
度 ギ
差
等 シ
ス
テ
ム

技術開発
・ 基本設計を完了、コンポーネン
トレベルでの縮尺試験や加速試
験を⾏い、性能や信頼性に関するデータを取得

・ コンポーネントレベルの縮尺試験や加速試験を継続・ 性能評価結果を詳細設計に反映

・ コンポーネントレベルの縮尺試験や加速試験結果の取り纏め
・ 実⽤化時20円/kWhの実現可能性の明確化

システム⼤型化の技術開発
資源探査技術の⾼度化、掘削技術の開発（地熱）地熱発電：＜タービンで世界市場の7割を獲得(2030年)＞

浮体式システムの施⼯技術開発（波⼒、潮⼒）

システム化・実⽤化技術開発
システム実証技術開発
結果・成果の活⽤
技術開発
・ 実海域試験に向けた詳細設計及びデバイスの製作

技術確⽴
・ フルスケールデバイス実海域試験の開始・ 発電特性、運転保守技術の検証

・ フルスケールデバイス実海域試験の発電量、運転保守結果の取り纏め
・ 事業化時40円/kWhの実現可能性の明確化

・ フルスケールデバイス実海域試験の実
施・ 発電特性、運転保守技術の検証、結果の取り纏め海洋エネルギーシステ
ム：
コスト低減（2020年以降に40円/kWhの達成）

運⽤⼿法の技術開発
監視・アクセス・メンテナンス技術開発

環境整備
環境影響評価等の実施
資源量のポテンシャル評価の実施【社会実装に向けた取り組み】
・再⽣可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

5⾼効率かつクリーンな⾰新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（２）アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発⽕⼒発電の⾼温化技術の開発（⾼温ガスタービン技術、⾼耐熱材料開発等）

2020年頃までに1700℃級ガスタービンを実⽤化し、導⼊・輸出促
進

燃料電池複合化の要素技術開発

⾼
効
率
⽕
⼒
発
電
の
開
発

システム化・実⽤化技術開発
2020年代に先進超々臨界圧⽕⼒発電と⾼効率・⾼信頼性⽯炭ガス化
複合発電を実⽤化し導⼊・輸出促進1700℃級ガスタービン⽕⼒発電の開発
先進超々臨界圧⽕⼒発電の開発
⽯炭ガス化複合発電の技術開発【エ・経06】

技術開発

・ 酸素吹IGCC実証設備の詳細設計
・ ⼟⽊・建設⼯事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向や運⽤実績の調査

・ 酸素吹IGCC実証設備の据付⼯事
・ ⼟⽊・建設⼯事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向
や運⽤実績の調査

・ 酸素吹IGCC実証設備の据付⼯事
・ ⼟⽊・建設⼯事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向
や運⽤実績の調査

・ 運転最適化試験（試運転）・ ⼟⽊・建設⼯事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向
や運⽤実績の調査＜⽯炭ガス化燃料電池
複合発電を実⽤化(2030年代)＞＜⾼効率化かつクリーンな⽯炭⽕⼒発電の実現＞【エ・経06】【(再)エ・経03】 【(再)エ・経04】 【(再)エ・経05】(クリーンなエネルギーシ
ステム構築のための⼆酸化炭素分離・回収・貯留技術実⽤化の推進)

運⽤⼿法の開発【社会実装に向けた取り組み】
・実⽤化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

6⾼効率かつクリーンな⾰新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（２）アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発固体⾼分⼦型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）

燃
料
電
池
の
開
発

固体酸化物型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）システム化・実⽤化技術開発
固体⾼分⼦型燃料電池⾃動⾞の開発

定置⽤燃料電池の効率向上と耐久性を向上し、2020年に140万台を市場に導⼊＜530万台を市場に導⼊(2030年)＞

固体酸化物型燃料電池の産業⽤システムの開発（ガスタービン発電との複合等）
定置⽤燃料電池の適⽤分野の拡⼤（集合住宅⽤、業務⽤、⾃⽴対応等）【社会実装に向けた取り組み】
・実⽤化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

7⾼効率かつクリーンな⾰新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（２）アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発⾼効率分離回収法の確⽴と低コスト化
技術開発

⼆
酸
化
炭
素
分
離
・
回
収
・
貯
留
技
術
の
開
発

研究成果の取り纏め

・ 固体吸収剤を⽤いたCO2⼩型 ・ 固体吸収剤の材料安定性、耐久性評
回収試験装置の作製と開発し価及び実⽤性評価
たシミュレータの改良
・ CO2⼩型分離膜モジュールの運転試
・ CO2⼩型分離膜モジュールの験、耐久性評価試験
知⾒の提供
性能を総合的に評価

技術開発【エ・経03】・ 固体吸収材の⼤量合成⽅法の確⽴、シミュレータによる実ガス試験の最適条
件検討及び実ガス試験装置の設計
・ 膜モジュールを⽤いた実ガス試験装置の設計と膜モジュール試作、性能評価

・ ⺠間設備を活⽤した実ガス試験⽤固体吸収材の調整、実ガス試験の条件
検討及び実ガス試験装置の設計
・ 膜モジュールを⽤いた実ガス試験装置の製作と膜モジュール改良、性能評価

施⼯技術の開発

実⽤化技術開発
⼀貫システムの実証フィールド着⼯【エ・経05】⼤規模実証（地中貯留）実証試験準備の開始

・ 地上設備の建設着⼯

・ 地上設備の建設

・ 地上設備完成、試運転

実証試験の開始・ 海底下貯留層への圧⼊試験(年間10万トン以上)

運⽤⼿法の技術開発

⼆酸化炭素分離・回収・貯留技術の実⽤化

環境影響等の評価⼿法の開発【エ・経04】
技術開発
CO2移⾏解析
CO2移⾏解析・ 海洋⽣物影響評価⼿法の構築 ・ CO2移⾏シミュレーション⼿法、・ 海域でのCO2拡散シミュレーショ
⽣態影響予測モデルの開発ン⼿法の⾼度化

研究成果の取り纏め
CO2移⾏解析・ 万⼀のCO2漏洩による海域環境評価
⼿法の開発

貯留性能評価⼿法
・ S波情報をとり⼊れた地質モデルの構築

貯留性能評価⼿法
・ P/S変換波解析を組み⼊れた地質モデル構築⼿法確⽴

貯留性能評価⼿法
・ 地質モデル構築⼿法開発

CO2挙動解析技術の開発
・ CO2圧⼊と微⼩振動との相関関係の解明と対応・ 地中埋設型光ファイバの製作・試験・ 地化学反応シミュレータによる⻑期
挙動予測の実施

CO2挙動解析技術の開発
・ 圧⼊されたCO2挙動モニタリング技術の開発、及びCO2⻑期挙動予測⼿法の開発

知⾒・評価⼿法の提供

モニタリング技術の開発
技術開発【エ・経04】CO2挙動解析技術の開発
・ 光ファイバ観測データの解析及び光ファイバの試作・ 微⼩振動観測・ 地化学反応を考慮したシミュレータの検討

研究成果の取り纏め＜クリーンなエネルギーシステム構築のための⼆酸化炭素分離・回収・貯留技術実⽤化の推進＞【エ・経03】 【エ・経04】 【エ・経05】【(再)エ・経06】(⾼効率化かつクリーンな⽯炭⽕⼒発電の実現)【(再)エ・経11】(CO2を抜本的に削減する⾰新的・環境調和型製鉄プロセス技術開発)【社会実装に向けた取り組み】
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

8⾼効率かつクリーンな⾰新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度要素技術開発・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究・体制構築・ ディーゼルエンジンの急速静⾳燃焼、クリーン低温燃焼技術の研究・体制構築
・ 燃焼制御技術の研究・体制構築

・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究
・ ディーゼルエンジンの急速静⾳燃焼、クリー
ン低温燃焼技術の研究
・ 燃焼制御技術の研究

共通技術との連携

⾰
新
的
燃
焼
技
術
の
開
発

損失の低減（熱、摩擦 等）
技術開発
ＳＩＰ
・ 摩擦損失低減技術の研究・体制構築
・ 排熱回収技術の研究・体制構築

・ 摩擦損失低減技術の研究・体制構築
・ 排熱回収技術の研究・体制構築

・ 摩擦損失低減技術の研究
・ 排熱回収技術の研究

システム化・実⽤化技術開発
適宜情報交換（実施状況を踏まえ、今後の事
業計画検討等の資とする）

体制構築
ＳＩＰ
・ 要素技術〜実⽤化をつなぐ開発体制の構築

⾼性能周辺部品の開発（再掲）【ナ・⽂01】 技術開発
・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化に関する研究

2020年頃までに最⼤熱効率の⾶躍的向上に資する要素技術を確⽴（内燃機関で最⼤熱効
率50%以上）クリーンディーゼル⾞のCO2排出量を2020年に30％低減＜CO2排出量40％低減 (2030年)＞

システム化・実⽤化の体制構築＜クリーンディーゼル⾃動⾞の燃費向上と排気ガスのク
リーン化の両⽴と推進＞【エ・経09】アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
⾰新的燃焼技術

燃焼改善と燃焼制御技術（現象の解明と理論モデル化）
技術開発
ＳＩＰ
・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究・体制構築・ ディーゼルエンジンの急速静⾳燃焼、クリーン低温燃焼技術の研究・体制構築
・ 燃焼制御技術の研究・体制構築

エネルギー（２）【エ・経09】 技術開発
技術確⽴
・ シミュレーションモデル開発
・ DPFに関する技術開発実施体制構築
・ DPF実機試験検証
・ NOｘ低減技術開発に係る実施体制構 ・ NOｘ低減技術開発に係る実機試験検 ・ NOｘ低減技術の実⽤化に向けたメカニズ
ムの解明(2013年⽐で25%削減)
築証・ ⽩煙低減技術開発に係る実施体制構築 ・ ⽩煙低減技術開発に係る実機試験検証 ・ 触媒反応モデルの開発
・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効 ・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた検証試験、予備解析により、技術実証の性能解析を実施し、技術実証に着⼿
⾒通しを獲得

新⾞販売に占める次世代⾃動⾞の割合を2020
年に2〜5割を達成＜5〜7割を達成(2030
年)＞

技術実証
・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化の技術実証

燃料多様化【社会実装に向けた取り組み】
・実⽤化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争⼒強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

9

エネルギー源・資源の多様化
主な取組

︵
次
メ 世
タ 代
ン 海
ハ 洋
イ 資
ド 源
レ 開

︶︵

発
ト
技
・
術
海
底
熱
⽔
鉱
床
等
︶

1

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（３）2016年度

メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発（2015年度末に⽅向性の確認・⾒直し）海洋産出試験による⽣産技術等の実証
賦存海域・賦存量のより詳細な把握
⽣態系などへの環境影響評価等の実施

要素技術開発（資源開発技術分野）

ＳＩＰ
次世代海洋資源調査技術

調査技術開発（⽔中⾳響、有⼈・無⼈探査機等）【エ・⽂01】 技術開発
・ センサー技術の⾼度化及び複数センサー ・ センサー技術の⾼度化及び複数センサーを統合した探査システム検討等を統合した探査システム検討等

・ センサー技術の実⽤化及び複数センサーを統合した探査システム開発等

・ 無⼈探査機等の個別技術の⾼度化等

・ 無⼈探査機等の個別技術の⾼度化等

・ 無⼈探査機等の個別技術の⾼度化等

情報交換・個別技術の取り組み分担

揚鉱技術開発（ライザー管、⽔中ポンプ/エアリフト⽅式等）
選鉱・製錬技術開発

製錬技術開発（最適製錬フロー等）

メタンハイドレート：
2018年度を⽬途に商業化の実現に向けた技
術を整備＜⺠間企業が主導する商業化のためのプロジェク
トが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を推進(2023年〜
2027年)＞

海底熱⽔鉱床：2018年度までに経済性の評
価を実施

採鉱技術開発（採鉱機、破砕機、集鉱機、⽔中センサー/ソナー等）
選鉱技術開発（最適選鉱フロー等）

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

システム化・実⽤化技術開発（資源開発技術分野）
周辺インフラ技術の開発＜⺠間が参画する商業化を⽬指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を実施(2023年以降)＞【エ・⽂01】

技術開発
・ 船舶⽤地球局の設計

・ 船舶⽤地球局の試作

・ 船舶⽤地球局開発＜海洋資源調査産業の創出に向けた取組みの推進＞【エ・⽂01】10

エネルギー源・資源の多様化
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）

エネルギー（３）2015年度

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

個別技術の統合・システム化

︵
次
メ 世
タ 代
ン 海
ハ 洋
イ 資
ド 源
レ 開

技術開発
ＳＩＰ
・ 海洋資源の成因に関する科学的研究
・ 海洋資源の成因に関する科学的研究
・ 海洋資源調査技術の開発
・ 海洋資源調査技術の開発－海洋資源調査システム・運⽤⼿法の開－海洋資源調査システム・運⽤⼿法の開発
発－⾃律型無⼈探査機の複数運⽤⼿法等 －⾃律型無⼈探査機の複数運⽤⼿法等
の研究開発
の研究開発
－遠隔操作型無⼈探査機による⾼効率－遠隔操作型無⼈探査機による⾼効率
海中作業システムの開発
海中作業システムの開発－衛星を活⽤した⾼速通信技術の開発－衛星を活⽤した⾼速通信技術の開発︶

2

・ 海洋資源の形成モデルの構築
・ 海洋資源調査技術の開発－海洋資源調査システム・運⽤⼿法の開発－⾃律型無⼈探査機の複数運⽤⼿法等の研究開発－遠隔操作型無⼈探査機による⾼効率
海中作業システムの開発－衛星を活⽤した⾼速通信技術の開発

環境影響評価
実海域調査結果の分析、環境影響予測モデルの開発、環境影響評価⼿法の確⽴
技術開発
ＳＩＰ
・ ⽣態調査・⻑期監視技術開発－海洋⽣態系観測と変動予測⼿法の開発－ケーブル式観測システムの開発

・ ⽣態調査・⻑期監視技術開発－海洋⽣態系観測と変動予測⼿法の開発－ケーブル式観測システムの開発

・ ⽣態調査・⻑期監視技術開発－海洋⽣態系観測と変動予測⼿法の開発－ケーブル式観測システムの開発

基礎研究
ＳＩＰ
・ 海洋資源の試料採取・分析、海底下の鉱物・鉱床の成因モデルの構築

・ 海洋資源の試料採取・分析、海底下の鉱物・鉱床の成因モデルの構築

・ 鉱物・鉱床の成因モデルを周辺海域において検証

海底熱⽔鉱床：2018年度までに経済性の評
価を実施＜⺠間が参画する商業化を⽬指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を実施(2023年以降)＞

海洋資源の成因分析

ＳＩＰ
次世代海洋資源調査技術

︶︵

発
ト
技
・
術
海
底
熱
⽔
鉱
床
等

調査・⽣産・輸送システムの開発・実証【社会実装に向けた取り組み】
・海底環境の影響評価実施
・海洋資源開発を⽀える環境整備（活動拠点整備、海洋権益の保全等）

11

エネルギー（３）

新たな機能を実現する次世代材料の創製
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発光触媒・新規触媒開発

︵

⾰
新
的
触
媒
技
術

︶

１

技術開発
・ 触媒表⾯反応理論の構築
・ 微粒⼦表⾯エネルギーの解析
・ 微粒⼦合成⼿法の確⽴

・ 触媒表⾯反応理論の構築
・ 微粒⼦表⾯エネルギーの解析
・ 微粒⼦合成⼿法の確⽴

・ ギ酸の⽔素キャリア利⽤のための
CO2還元触媒開発

要素技術の確⽴・ 太陽光からの⽔素製造とギ酸の⽔素キャ
リア利⽤を組み合わせたトータルプロセスの ・ 常温常圧でのギ酸製造における触媒１個あたりの反応回数50回/時間の達成
⾼効率化

・ 表⾯反応の解析・ 微粒⼦触媒の反応解析

⼆酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発【ナ・経05】 技術開発
・ 光触媒（ソーラー⽔素製造）のモジュール化に向けた課題抽出
・ ⽔素・酸素分離膜候補を抽出
・ 合成触媒による反応プロセスの最適化、⼩型パイロットの仕様検討

・ 表⾯反応の解析・ 微粒⼦触媒の反応解析＜⾰新的触媒による⽯油由来資源からの脱却と⼆酸化炭素排出量の削減＞ 【ナ・経05】

情報交換・成果の受渡し
要素技術の確⽴・ 光触媒（ソーラー⽔素製造）のモジュール ・ 光触媒（ソーラー⽔素製造）のモジュール ・ 光触媒（ソーラー⽔素製造）のモジュール化に向けた課題抽出及びエネルギー変換
⽅式絞り込み、個別要素技術開発
⽅式絞り込み、個別要素技術を確⽴
効率2%達成エネルギー変換効率3%を達成
・ ⽔素・酸素分離膜候補を抽出
・ ⽔素・酸素分離膜候補を検討
・ ⽔素・酸素分離膜候補を確定
モジュールの仕様を決定
・ 合成触媒による反応プロセスの最適化、⼩ ・ 合成触媒による反応プロセス技術の開発 ・ ⼩型パイロット規模での合成触媒による反型パイロットの仕様決定及びオレフィン収率
応プロセスを確⽴
70%（ラボレベル）達成

有機ケイ素機能性化学品製造プロセス技術開発【ナ・経05】 技術開発
・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から⾼機能有機ケイ
素部素材を製造するための反応経路と触媒探索・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から⾼機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒探索

・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から⾼機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒探索

2020年までに⾰新的触媒の要素技術を確⽴＜⾰新的触媒技術の商業化に⽬途(2030年)＞

・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒絞り込み
・ 有機ケイ素原料から⾼機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒絞り込み

⾰新的化⽯燃料利⽤技術開発（⽯油精製・化学品製造プロセス、シェールガス⾰命への対応）

12エネルギー（３）

新たな機能を実現する次世代材料の創製
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

・ コスト競争⼒に優れた要素技術を活⽤して、原料から化学品まで⼀貫製造が可能なプロセス技術を開発＜希少元素の代替やリサイクル等に関する技術の普及による資源制
約からの解放 (2030年)＞

バイオマス由来原料からの化学品製造技術開発＜⽯油由来資源からの脱却と⼆酸化炭素排出量の削減に向けたバイオマス資源の利活⽤に関する研究開発＞【ナ・経06】【(再)エ・農01】【ナ・経06】 技術開発
・ ⽊質系バイオマスから主要成分を分離し、化学品を製造するための要素技術を開発【エ・農01】との情報交換・成果共有

システム化・実⽤化技術開発
⾰新的⽯油精製技術を活⽤したプロセスの開発

︵

⾰
新
的
触
媒
技
術

〜
〜

︶

２

13

エネルギー源・資源の多様化
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（３）アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度要素技術開発微細藻類由来の燃料製造技術開発【エ・農01】 技術開発
・ 各種微細藻類株の屋外培養評価
・ 微細藻類からの⽯油代替燃料製造
において油脂含有量が30％以上のに適⽤できる⾼油脂含量株の育種
株を選定
情報交換・個別技術の取り組み分担【エ・経18】
技術開発
・ ⾼油脂含有株の獲得
・ ⾼油脂含有株の獲得
・ ラボベースでの培養条件確⽴
・ ラボベースでの培養条件確⽴
・ 藻回収、油脂改質技術検討
・ 藻回収、油脂改質技術検討

・ 微細藻類の屋外培養に適した⾼油
脂含量株の開発(油脂含量40%以
上)・ 屋外⼤量培養に係る技術の確⽴

成果の展開

・ 屋外⼤量培養に係る技術の確⽴

セルロース系由来の燃料製造技術開発

バ
イ
オ
燃
料

【エ・経18】
技術開発
・ 燃料⽤バイオマス⾼⽣産植物の試験栽
・ 燃料⽤バイオマス⾼⽣産植物の開発
・ 燃料⽤バイオマス⾼⽣産植物の開発
培・ 糖化発酵プロセスにおける有⽤微⽣物、・ 糖化発酵プロセスにおける有⽤微⽣物、
⾼活性酵素⽣産菌の改良とこれを⽤い
⾼活性酵素⽣産菌の改良たパイロットプラントに向けた詳細設計等
情報交換・個別技術の取り組み分担【エ・農01】
・ 収穫効率、乾物収量に優れたエリアン ・ バイオ燃料⽣産に適した資源作物の育種・栽培技術の開発
サス・ススキの系統を育種・開発
・ 林地残材を原料に現場（林地内）で・ 可搬式のバイオオイル製造装置によるバイオ燃料を製造する技術の開発
林地残材からのオイル収率５０％達成
・ 林地残材由来のリグニンから化学製品
・ 林地残材由来の改質リグニンの品質を製造する技術の開発管理に必須な分析条件の決定

・ 燃料⽤バイオマス⾼⽣産植物の試験栽
培

次世代バイオ燃料⽣産
設備の拡⼤・整備

技術確⽴
・ バイオ燃料⽣産に適した資源作物の育種・栽培技術を確⽴
・ 林地残材を原料に現場（林地内）でバ
イオ燃料を製造する技術の確⽴(収率60%)・ 林地残材由来のリグニンから化学製品を製造する技術の確⽴

成果の展開

・ 実験室規模で要素技術の最適組み合わせを検証
・ パイロットプラントの建設

・ パイロットプラントを運転し、⼀貫⽣産シ
ステムの構築のための最適組み合わせを検証【ナ・経06】との情報交換・成果共有〜〜

実⽤化技術開発
セルロース系由来燃料の⽣産システム開発【エ・経18】

技術開発
・ プレ商⽤プラントの建設に向けて、前処理・糖化と発酵プロセスの最適組み合わせの検討を開始＜バイオ燃料⽣産技術の開発によるエネルギー源・資源の多様化＞【エ・経18】 【エ・農01】

14

エネルギー（４）

新たな社会ニーズに応える⾰新的先端デバイス・システムの創造
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度

次世代パワーデバイスの要素技術開発
次世代パワー半導体（SiC，GaN等）を活⽤したウエハ及びデバイスの開発 ＳＩＰ

︵
︶

パ
イ ワ
ン
バ エ
レ
タ ク
, ト
モ ロ
ニ
タ
ク
等 ス

＜次世代パワーエレクトロニク
スの実⽤化、事業化を⽬指す
研究開発＞【ナ・経09】

SIP• ウエハの技術開発• デバイスの技術開発、動作原理確認• モジュールの要素技術開発、信頼性評価技術の検討

次世代パワーエレクトロニクス
進捗確認
計画⾒直し

進捗確認
計画⾒直し

技術確⽴
【ナ・経09】 技術開発
・ ⼤⼝径SiCウエハ（150mm、6イン ・ ⾼品質・⼤⼝径SiCウエハ（150mm、6インチ）の⼀貫製造技術の確⽴
チ）製造技術の開発（⼤⼝径結晶成⻑技術、6インチウエハ加⼯技術、エ ・ SiC⾼耐圧スイッチングデバイス製造技術の確⽴
ピタキシャル膜成⻑技術）・ システムにおけるSiCスイッチングデバイス
の効果実証

成果の展開
成果の活⽤

・ ⽤途別の要求仕様、開発⽬標を明確化、 ・ ⽤途別のデバイス性能向上（⾼耐圧化、 ・ ⽤途別のデバイス性能向上（⾼耐圧化、低損失化、⼤容量化等）
デバイス開発を開始
低損失化、⼤容量化等）

次世代パワーデバイスの周辺技術、システムの開発＜省エネ機器普及による低消費電⼒社会の実現(2030年) ＞

ＳＩＰ• 回路、実装技術開発、システム動作検証、特性評価
技術確⽴【ナ・経09】 技術開発
・ 開発された⾼耐熱部品を実装評価、最終レベル仕様の部品開発

・ ⾼温実装技術をはじめとする要素技術の確⽴

・ 3kV級SiC－MOSFETの試作

・ MVA級フルSiC電⼒変換器の試作
・ 応⽤に即した電⼒変換器の設計技術開発 ・ シール材等周辺材料の開発を含めた実装技術の開発(１

2020年までに、新材料等を⽤いた次世代パワー
エレクトロニクスの本格的な事業化を実現

進捗確認
計画⾒直し
成果の展開
成果の活⽤

進捗確認
計画⾒直し
・ シール材等周辺材料の開発を含めた実装技
術の開発
・ ⽤途別デバイス、周辺材料を組合せたモジュール構造の検討・ 異なる機能の半導体を組合せた⾼機能ハイブ
リッド・モジュールの設計、試作・ 実装に向けて更に必要とされる技術の開発)
将来のパワーエレクトニクスを⽀える基盤研究（Ga2O3、ダイヤモンド等）
SIP• 新材料（Ga2O3、ダイヤモンドなど）、新構造デバイス要素検証【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

15

エネルギー（４）

新たな社会ニーズに応える⾰新的先端デバイス・システムの創造
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度

次世代モーター部材の要素技術開発
新規⾼性能磁⽯開発

︵
︶︵

パ
イ ワ
ン
バ エ
レ
タ ク
， ト
モ ロ
ニ
タ
ク
等 ス
︶

2

【ナ・経03 】 技術開発
・ 磁⽯粉末にNdリッチ相を均⼀に膜厚数nmで付ける⽅法の検討
・ HDDR法による⾼異⽅性磁⽯粉末
製造の予備実験・ 磁⽯粉末にNdリッチ相を均⼀に膜厚数nmで付ける⽅法の開発
・ HDDR法による⾼異⽅性磁⽯粉末製
造法の開発

・ 原料粉末のNdリッチ相分散均⼀化・ HDDR法による⾼異⽅性磁⽯粉末製造法における各種条件最適化

技術確⽴・実⽤化・ 焼結磁⽯に含まれる酸素量、炭素量の低減による特性改善検討
・ HDDR法による⾼異⽅性磁⽯粉末製造法の更なる最適化・ 現在の耐熱性ジスプロジウム含有ネオジウ
ム焼結磁⽯の1.5倍の最⼤エネルギー積「180℃において38MGOe」を持つジスプロ
ジウムを使わないネオジム磁⽯の開発

低損失軟磁性体開発【ナ・経03】 技術開発
・ 低損失軟磁性材料の合成プロセスの開発

・ 低損失軟磁性材料を⽤いた⾮晶質粉末の作製

・ 低損失軟磁性材料を⽤いた圧粉磁
⼼作製プロセスの規模拡⼤

技術確⽴・実⽤化
・ 低損失軟磁性材料を⽤いた実⽤規模圧粉
磁⼼の作製
・ 磁気特性が「Bs1.6T以上」「400Hz・1Tにおける損失3W/kg台」を両⽴する“Fe基ナノ結晶軟磁性材料”の実⽤化

2020年までに現在の磁⽯よりも強い⾼性能新規磁⽯の実現とエネルギー
効率の⾼い省エネ型モーターを実現＜エネルギー効率の⾼い
省エネ型モーターの実現(2030年)＞

次世代モーター部材のシステム化・実⽤化
次世代モーター部材の構成技術の開発【ナ・経03】 技術開発
・ 既存⾼性能磁⽯材料を⽤いた⾼効率モーターによる特性の評価

・ 超⾼精度モーター損失分析評価装置の開発

・ 減磁分布測定・解析⼿法の⾼度化

技術確⽴・実⽤化
・ エネルギー損失を従来⽐25%削減した
モーター実現に向けた設計⼿法開発

成果の活⽤

成果の応⽤
＜希少元素を代替・使⽤量の削減を⽬指した研究開発＞【ナ・⽂04】【ナ・経03】【ナ・経04】

16

新たな社会ニーズに応える⾰新的先端デバイス・システムの創造
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（４）ナノテクノロジー分野より再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

成果の応⽤

希少⾦属代替材料の技術開発︵

・Pt族：Pt族使⽤量低減した触媒のサンプ
ル作製、ユーザー評価
・Bi ：Bi低減した低融点はんだの実⽤化
・Ga,La：振動⼦⽤単結晶における代替材料の開発
・Sb：難燃剤における低減材料の開発

・ Pt族：圧⼒損失低減に向けた、コーティン
グ法の改良、量産条件の最適化
・Y,Eu：太陽電池や⽩⾊LEDへの応⽤に向けた熱劣化性等の向上
・Nd,Dy：モーター効率向上に向けた磁⽯の再設計
・W,Co：破壊靱性向上に向けた材料組成の検討
情報交換・成果等の活⽤

2020年までに現在の磁⽯よりも強い⾼性能新規磁⽯の実現とエネルギー
効率の⾼い省エネ型モー
ターを実現【ナ・⽂04】 技術開発

＜希少元素を代替・使⽤量の削減を⽬指した研究開発＞【ナ・⽂04】【ナ・経03】【ナ・経04】

・ 粒界相の磁性制御、粒界・界⾯構造最適化、保持⼒低下要因の排除

・ Dy 8wt%含有磁⽯相当の保持⼒を有するDyフリー磁⽯の実現

・ 新規物質や代替元素の探索

・ 新規物質や代替元素の探索＜エネルギー効率の⾼い
省エネ型モーターの実現(2030年)＞【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

︶︵

パ
イ ワ
ン
バ エ
レ
タ ク
， ト
モ ロ
ニ
タ
ク
等 ス

【ナ・経04】 技術開発
・Pt族：⻑時間・⾼温使⽤における耐久性試験
・Bi：含有量を下げての提案軟化試験及び延性向上による接合線の再径化
・La、Ta：CaによるLaの置換、NbによるTaを置換した材料の開発

︶

３

17

エネルギー（４）⾰新的デバイスの開発による効率的エネルギー利⽤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ＩＣＴ分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

超低消費電⼒デバイスの開発
極端紫外光(EUV)による微細化・低消費電⼒技術開発、⾰新的な次世代低電圧デバイス開発【Ｉ・経04】

要素技術開発成果の展開

要素技術確⽴EUVによる微細化・低消費電⼒技術開発
・ 回路線幅16nm⽤対応のEUVマス ・ 回路線幅11nm⽤以細対応のＥＵＶ
ク検査・レジスト材料技術の確⽴
マスク検査・レジスト材料技術の開発
・ 回路線幅11nm⽤以細対応のEUVマスク検査・レジスト材料要素技術の検討開始

︵
︶︵

⾰
情 新
報 的
機 電
器 ⼦
， デ
照 バ
明 イ
等 ス
︶

１

・ 回路線幅11nm以細対応のＥＵＶマス
ク検査・レジスト材料技術の確⽴

⾰新的な次世代低電圧デバイス開発
・ 各デバイスの集積化技術、信頼性向 ・ 各デバイスのマクロ（LSI）レベル集積による動作実証、信頼性確認
上技術の開発・ 各デバイスの周辺回路を含むLSIの ・ 親和性の⾼いデバイス同⼠を集積させた融合技術による超低電圧動作LSIの動動作実証、信頼性確認
作実証＜半導体産業の再⽣に向けた
⾰新的デバイス開発プロジェクト＞【Ｉ・経04】【(再)Ｉ・経01】【(再)Ｉ・経02】【(再)Ｉ・経03】【(再)Ｉ・総01】【(再)Ｉ・総02】【(再)Ｉ・⽂03】※ 各デバイス：磁性変化デバイス、相変化デバイス、原⼦移動型スイッチ、 ナノトランジスタ構造デバイス、ナノカーボン配線

半導体チップの三次元実装技術の開発
不揮発性素⼦とその利⽤技術の開発【Ｉ・⽂03】 技術開発
・ 素⼦⼨法が20nm以下のスピントロニ ・ 素⼦⼨法が20nm以下のスピントロニク
クス素⼦の加⼯基盤技術を構築
ス材料・素⼦技術を開発
・ スピン⽅向の安定的に保持するための ・ スピン⽅向を安定的に保持するための技
材料素⼦技術の構築
術の⾼度化
情報交換
【Ｉ・経03】・ ノーマリーオフコンピューティングの評価 ・ ノーマリーオフコンピューティング技術動作
検証
基盤構築
・ 想定アプリケーションの個別動作検証 ・ 想定アプリケーションの間隙動作による動
作検証
情報交換【Ｉ・⽂04】・ 電界による磁化反転の実証等により、最・ 強相関系物質のモデル物質について
適物質パラメータ、電磁場分布、デバイスの理論的検証構造を解明＜情報機器の超低消費電⼒化を実現する不揮発性素⼦とその利⽤技術の開発＞【Ｉ・⽂03】【Ｉ・経03】【Ｉ・⽂04】・ 素⼦⼨法が20nm以下のスピントロニクス
材料・素⼦の耐災害性と⾼速性の実証
・ 常温でのスピン⽅向の安定保持技術を⾼度化・ 上記スピントロニクス素⼦による災害時等のシステム被害を最⼩化するための基盤技術を開発

・ 素⼦⼨法が20nm以下の耐災害性スピ
ントロニクス材料・素⼦技術とその利⽤⽅法の指針を確⽴・ 災害等によるシステムの被害最⼩化に向けた上記スピントロニクス素⼦の利⽤⽅法の指針を確⽴成果の普及展開10倍程度の電⼒効率のノーマリーオフコンピューティ
ング技術を実現
デバイスの超低電⼒化を実現
半導体チップの三次元実
装技術の実⽤化

・ ノーマリーオフコンピューティング技術の電⼒
消費性能検証・ 新材料の開発、物性評価
・ デバイスの構築に必要な原⼦レベルで平坦な界⾯を実現する技術を確⽴

・ ⾼速電界磁化反転の実現
・ 試作デバイスの性能評価

システム化・実装化技術の開発＜ＳＩＰ⾃動⾛⾏システムに対する、セキュリティ強化、センシング能⼒向上、社会受容性醸成の貢献＞【次・経03】【次・経04】【Ｉ・経02】【Ｉ・経02】 技術開発
・ ⾞載⽤障害物センシングデバイス、障害物検知・危険認識プロセッサ、プロー
ブデータ処理プロセッサ、それぞれの開発における重要技術課題及びその解決法の明確化

・ ⾞載⽤障害物センシングデバイスの仕様設計及び製造技術開発
・ 障害物検知・危険認識プロセッサのア
ルゴリズムの設計・検証及び試作品の設計・評価
・ プローブデータ処理プロセッサの設計環境開発及びチップ試作

・ ⾞載⽤障害物センシングデバイスのチップ試作
・ 障害物検知・危険認識プロセッサのソフトの設計・評価
・ プローブデータ処理プロセッサのチップ試
作

・ ⾞載⽤障害物センシングデバイスの⾞
載実地評価
・ 障害物検知・危険認識プロセッサの⾞
載実地評価
・ プローブデータ処理プロセッサのサーバシステムへの搭載評価

18

エネルギー（４）⾰新的デバイスの開発による効率的エネルギー利⽤
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）ＩＣＴ分野より再掲

2015年度

2016年度・ ⼩型光電⼦変換チップを搭載したアクティ
ブオプティカルケーブルの開発

・ ⼩型光電⼦変換チップを実装した光I/O
付LSI基盤の基本設計・試作

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

超低消費電⼒通信技術の開発
光電⼦ハイブリッド回路集積技術開発【Ｉ・経01】 技術開発
・ ⼩型光電⼦変換チップ試作、動作確認とシステム化技術に係る基本設
計・ ⼩型光電⼦変換チップのプロセスインテ
グレーションと信頼性向上、低消費電⼒を指向した技術開発
・ 量産技術開発の推進

︵

⽬標の共有

︶︵

超⾼速・低消費電⼒光通信技術の開発
⾰情 新【Ｉ・総06】 技術開発
・ 光パケットと光パスを統合的に扱い、省エ ・ 光パケットと光パスを統合的に扱うことので
・ 光信号のまま情報伝送できるネット
きる光ネットワークのアーキテクチャを確⽴、報 的
ネルギー化、可⽤性を向上するネットワー
ワークのための光周波数利⽤効率向研究開発のテストベッドによる実証
ク実現のための研究開発
上技術、光ノードアーキテクチャ技術
・ 1端⼦あたりのスイッチング機能を5Tbps機 電等の開発を⾏った。
クラス実現のための基盤技術を実証
・ 効率的な光パケットスイッチング技術、
⾼速バースト信号の収容技術等の器 ⼦開発を⾏った。
， デ【Ｉ・総06】
技術確⽴・製品化
・ 400Gbps 伝送⽤デジタル信号処理回・ 400Gbps伝送を低消費電⼒で実 ・ 400Gbps伝送⽤デジタル信号処理回
照 バ路を搭載した通信装置の製品開発現するための要素機能を開発し、そ路の試作・動作検証
れらを統合した伝送⽤デジタル信号処理回路を設計した。
明 イ
等＜⾰新的省エネデバイスの融合によるネットワーク
技術開発【Ｉ・総06】ス
・ 1Tbps級の光伝送を低消費電⼒でシステムの低消費電⼒化（Greenof ICT）＞

光電⼦ハイブリッドシステ
ムの実⽤化
・ 400Gbps対応通信装置の製品開発し、国内外の通信ネットワークへの導⼊を開始

超⾼速・低消費電⼒光
通信の実⽤化・ 1Tbps級の光伝送を低消費電⼒で実現する回路技術等の検証︶【I・経01】【I・総06】【I・総07】
超⾼速・低消費電⼒無線通信技術の開発
２

実現する回路技術等の検討

・ 通信機器1端⼦あたり10Tbps級のスイッ
チングを低消費電⼒で実現するために必要な要素技術を開発【Ｉ・総07】技術開発
・半導体トランジスタにて最⼤発振周波数
800GHzを実現し、300GHz帯で最⼤出⼒10mWのパワーアンプを作製
・ Ga2O3デバイスの耐圧600Vを実現。
GaNトランジスタにて遮断周波数
240GHzを実現

・ テラヘルツ波帯で動作する半導体デバイス ・ H27年度に⽐べ更に⾼周波数を⽤いた300GHz無線通信実験を実施し、 （500GHz程度）で動作可能な半導体デバイス開発の検討
20Gbpsを実現。300GHz 帯CMOSトラ
ンシーバの試作、特性評価。真空管⽤⾼ ・ 300GHz帯CMOSトランシーバで25Gbps伝送のための要素技術を確⽴。
周波回路の部分品の試作
真空管増幅器の⾼周波部分で20dB以・ Ga2O3の縦型トランジスタを実現。 GaN
上の利得を実現。
トランジスタにて⾃⽴基板（GaN基板）での製造を実現19

エネルギー（５）

新たな機能を実現する次世代材料の創製
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度

新部素材等の要素技術開発
新部素材開発（⾦属系・炭素系・有機系等）︶

１

技術確⽴・商業化【ナ・経01】 技術開発
・ CNT分散法・分散液評価法・リスク ・ スーパーグロース法CNTの商業化評価などの共通基盤技術まとめ・ 格⼦⽋陥の解析を実施【ナ・経02】との情報交換

・ 世界初の単層CNTの⼯業的量産（ゴムシール材、軽量導電材料、医療・介護⽤センサーシート等の開発）

・ ⾼品質グラフェン作製技術の開発と ・ ⾼品質グラフェン作製技術の確⽴と透明・ ⾼品質グラフェンの⼤⾯積⽣産技術の確
透明導電フィルム、放熱材への応⽤
導電フィルム、放熱材の試作
⽴（⼤⾯積のグラフェンフィルムの作製、検討【フレキシブルタッチパネル⽤グラフェン透明電
ユーザーへのサンプル提供・評価の実施）（⼩サイズのサンプル作成と評価の実
導フィルムの⽬標性能・コスト】
施）－透過率88%（基材込）－シート抵抗150Ω/sq－曲げ耐久性（マンドレル径12mm）と導電性の⻑期安定性【グラフェン放熱材の⽬標性能・コスト】－熱伝導度2000W/m・K－厚さ3μm以下＜効率的エネルギー利⽤に資する
⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・経01】・ 格⼦⽋陥理論により希少元素の役割を解明、⾰新材料の創製

・ 単層CNTを⽤いた極限環境・⾼耐久性ゴ
ムなどの⾼機能部材の商業化（スーパーグロース単層CNT商業プラントの⽴ち上げ（⽣産量10t/年））

・ グラフェンフィルムの量産化技術の確⽴（情報家電⽤フレキシブル導電フィルムの量
産技術の確⽴）＜構造材料の⾶躍的な軽量化・⻑寿命かにより、輸送機器（⾃動⾞・航空機）等をはじめとするエネ
ルギー利⽤効率向上に貢献 (2030年)＞

計算機解析能⼒の活⽤＜効率的エネルギー利⽤に資する⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・⽂02】新規炭素素材の提案【ナ・⽂02】 技術開発
・ 共有データベースの整備・構造化・連携、
フォーマットの統⼀化
・ 材料分野に適⽤できるアルゴリズムの開発

・ サーバの充実、インタフェース開発など、⽅針
⽅策に則ったデータベースの構築
・ 材料分野に適⽤できるアルゴリズムの開発
・ データ駆動型材料研究の試⾏【ナ・⽂05】との情報交換

〜
〜

︵

構
造
材
料

【ナ・⽂03】 技術開発
・ 電⼦論、解析評価、材料創製の3グループからなる拠点機関の設置
・ 全連携機関が横断的に連携する共同研究組織により電⼦⽋陥の理論研究を
推進〜〜＜効率的エネルギー利⽤に資する
⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・経02】【ナ・⽂03】

ＳＩＰ
⾰新的構造材料＜材料特性の発現機構解明に基づく新機能材料
創製技術の確⽴および新機能材料の製品化】(2030年) ＞

20

エネルギー（５）

新たな機能を実現する次世代材料の創製
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）

ナノテクノロジー分野より再掲

2015年度

2016年度

構造部材への適⽤技術の開発（輸送機器（⾃動⾞・航空機等）の軽量化等）
技術開発
ＳＩＰ
・熱可塑性樹脂開発及び樹脂を利⽤したFRP製造技術の開発
・新規FRP製造プロセス技術開発
及び新規周辺技術開発

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
⾰新的構造材料

・熱可塑性樹脂開発及び樹脂を利⽤したFRP製造技術の開発
・新規FRP製造プロセス技術開発
及び新規周辺技術開発

・熱可塑性樹脂を利⽤したFRP製
造の基本プロセス選定
・新規FRP製造プロセス技術の有
効性確認

技術開発
ＳＩＰ
・軽量セラミックス基材へ耐⾼温過酷環境機能を付与するコーティング
技術の開発

・軽量セラミックス基材へのコーティ
ング技術の開発・コーティング材料の確定およびコー
ティング技術を確⽴、効果の検証、必要な周辺技術課題の開発⽅針
明確化

ＳＩＰ
技術開発
・⼤型精密鍛造シミュレータの設計
および準備試験、⾦属間化合物(TiAl)等、難加⼯材料プロセス条
件の検討

・⼤型精密鍛造シミュレータの導⼊及び鍛造条件に応じた材料特性
データ取得。⾦属間化合物等の部材製造プロセスの開発。

計算解析能⼒の活⽤

︵

構
造
材
料

︶

２

情報交換・成果の受け渡し＜効率的エネルギー利⽤に資する
⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・経02】【ナ・⽂03】

製品化に向けた成果統合・相互展開【ナ・経02】 技術開発
・ アルミ：新合⾦開発
・ アルミ：新合⾦設計
・ チタン：製造プロセス装置の試作
・ チタン：製造プロセスの設計
・ マグネシウム：新合⾦開発
・ マグネシウム：新合⾦設計・合⾦評
・ 鉄鋼：⾰新鋼板の開発に向けた各種
価⽅法の検討検討・ 鉄鋼：⾰新鋼板の開発に向けた各・ 炭素繊維複合材料：モデル部材向け
種検討
材料開発
・ 炭素繊維複合材料：モデル部材
・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発の選定、材料設計等
・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発

・⼤型精密鍛造シミュレータを⽤いたデータベース作成とデータベース
作成⼿順の整備。⾦属間化合物
等、難加⼯材料の部材製造プロ
セスの最適化と基本完成〜〜＜構造材料の⾶躍的な軽量化・⻑寿命かにより、輸送機器（⾃動⾞・航空機）等をはじめとするエネルギー利⽤効率向上に貢献 (2030年)＞【ナ・⽂03】との情報交換
・ アルミ：新合⾦開発
・ チタン：⾼強度チタン材開発
・ マグネシウム：新合⾦開発
・ 鉄鋼：⾰新鋼板の開発
・ 炭素繊維複合材料：構造設計・成形要
求の取り込み・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発

・ アルミ：新合⾦強化・ チタン：⾼強度チタン材開発
・ マグネシウム：新合⾦開発
・ 鉄鋼：⾰新鋼板の開発
・ 炭素繊維複合材料：材料設計技術の体系化
・ 炭素繊維：新規製造技術の確⽴

情報交換・成果の受け渡し【ナ・⽂01】 技術開発
・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化に関する研究

・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効 ・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた検証試験、予備解析により、技術実証の性能解析を実施し、技術実証に着⼿
⾒通しを獲得技術実証
・ 複合材適⽤による航空機エンジンの⾼効率化、機体の低抵抗化・軽量化の技術実証＜効率的エネルギー利⽤に資する⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・⽂01】

21

エネルギー（５）

新たな機能を実現する次世代材料の創製
コア技術

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
⾰新的構造材料

異種材料接合等技術の開発・標準化
材料情報のデータベース化・フィードバック＜効率的エネルギー利⽤に資する
⾰新的構造材料の開発及び社会実装並びに開発⼿法の刷新＞【ナ・経02】【ナ・⽂03】

技術開発
ＳＩＰ
・マテリアルズインテグレーションフ
レームワークの設計、⾦属材料性
能予測に必要なモジュール開発。
・重要材料分野での拠点形成に関する検討

・マテリアルズインテグレーションの計算機システム作製、⾦属材料性能予測に必要なモジュール開発及びモジュール
間インターフェースの策定。
・重要材料分野での拠点形成の準備

・マテリアルズインテクレーションのプ
ラットフォーム基盤作製とモジュールのプロトタイプ完成
・多種材料展開の検討開始
・重要材料分野での拠点設⽴

材料情報のデータベース化・フィードバック【ナ・経02】 技術開発
・ 各種材料の適した接合技術の
検証

︵

構
造
材
料

︶

３

・ ⺟材強度に対する継⼿強度50％の達成 ・ ⺟材強度に対する継⼿強度70％の達成

・ ⺟材強度の90％の継⼿強度へ向けた開発⽅針検討

新部素材等レーザー加⼯技術の開発
技術開発

技術確⽴・製品化

・ テスト⽤加⼯機システムを⽤いての ・ 切断加⼯速度6 m/min以上、切断⾯
炭素繊維樹脂（CFRP）の切断における反応層の厚み100 μm以下
処理後の加⼯品位評価、開発レー（基材厚み3 mm以上）を達成する加ザーの評価、加⼯条件の基礎デー
⼯技術の確⽴、CFRPレーザー切断加⼯
タを取得
装置のプロトタイプを完成
・ 開発したレーザーと光学システムを組み合わせた表⾯処理装置の加⼯システム化の推進、性能評価の実施
・・ ビーム幅500mm以上の表⾯処理技術の確⽴し、⼤⾯積レーザー表⾯処理装置のプロトタイプ完成

・ 切断加⼯に係る評価技術の構築及び、
上記加⼯条件や品位が可能なCFRP 加⼯システムのグランドデザインを作成
・ 表⾯処理に係るレーザー結晶化性能の検証及び、⼤⾯積表⾯処理性能を評価し、加⼯システムの実証評価を実施

・ CFRP レーザー切断加⼯システムの製品化＜構造材料の⾶躍的な軽量化・⻑寿命かにより、輸送機器（⾃動⾞・航空機）等をはじめとするエネルギー利⽤効率向上に貢献 (2030年)＞

・ ⼤⾯積レーザー表⾯処理システムの製品化

レーザー粉末成形装置の成形精度：±0.1 mm、成形時間：16
時間以内（⾼さ50 mmサイズ基準パーツ）を達成しプロトタイプ完成

新材料特性等評価技術の開発・標準化

新材料特性等評価技術の確⽴・標準化【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進

22

需要側におけるエネルギー利⽤技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ZEH・ZEB関連技術の開発

︵

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︶︵
︶

１

住宅：
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を実現

住宅・ビルの省エネ技術の開発（断熱技術等）
住宅・ビルの分散型エネルギー技術の開発

⾼効率機器・スマート機器の開発
省エネ機器及びその制御⼿法の開発
技術開発

技術確⽴

・ 低温室効果冷媒⽤空調機器の実⽤化の⾒通しを得る

・ 現状と同等以上の性能を実現する低温
室効果冷媒利⽤基盤技術を確⽴

・ ⾼効率かつ低温室効果の新冷媒の候補選定
・ 微燃性冷媒の性能 安全性評価について項⽬・指針の⾒通しを得る

・ 選定された新冷媒について、実機による評価を実施
・ 実規模に近い実験施設において微燃性
冷媒の特性評価等を実施

成果の展開

・ 選定された新冷媒について、安全性評価を完了
・ 微燃性冷媒の実⽤条件におけるデータの
収集を完了

ビル：
2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）を実現【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

23

需要側におけるエネルギー利⽤技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

デマンドレスポンスの開発・実証
デマンドレスポンスの普及
住宅・ビル単位でのデマンドレスポンスのシステム・運⽤技術開発

︵

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︶︵
︶

２

地域エネルギーマネジメントシステムの技術開発・実証
地域エネルギーマネジメントシステムの普及
地域単位でのエネルギー情報通信ネットワーク技術及びエネルギー機器の統合的制御技術の開発
地域単位でのデマンドレスポンスシステムの実現に向けた技術開発・実証
技術開発
・ 地域単位でのEMS（CEMS）の技術開発

技術確⽴

成果の普及展開

コミュニティ：2020年代早期に、ス
マートメーターの普及、および電⼒システム改⾰により、ピーク時間帯の電⼒需要を有意に抑制することが可能となる環境を実
現・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築
情報交換・標準化推進

技術開発
・ 100世帯規模のシミュレーションの実施
・ H24にITU-Tに提案したアーキテ
クチャの標準化活動

技術確⽴

成果の普及展開・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電⼒消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

地域単位での防災性・⾃⽴分散性向上に向けた技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

24需要側におけるエネルギー利⽤技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

⼯場・プラント等における⾰新的省エネプロセスの技術開発
化学品製造プロセスの省エネ化技術の開発【エ・経14】

技術確⽴

成果の普及展開

・ ⼩型実証装置を⽤いて最適な運転技術を確⽴し、排⽔処理率が現⾏の活性汚泥法と同等以上、かつエネルギー消費20%以下を達成＜廃⽔処理プロセスの省エネルギー化を促進する微⽣物触媒による創電型廃⽔処理基盤技術開発＞【エ・経14】

環境調和型製鉄プロセス技術の開発【エ・経11】

︶

1

技術開発

・ ⾼炉からのCO2削減技術検証に係る試験⾼炉（10m3規模）を
設計
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ ⾼炉からのCO2削減技術検証に係る試験⾼炉（10m3規模）の建設開始
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験⾼炉（10m3規模）の建設完了
・ 実証炉（100m3規模）の基本仕様提案に向けた検証試験を開始
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験⾼炉（10m3規模）操業による各種検証を実施・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

⾰新的省エネプロセス技
術の確⽴＜CO2を抜本的に削減する⾰新的・環境調和型製鉄プロセス技術開発＞【エ・経11】【(再)エ・経03】 【(再)エ・経04】 【(再)エ・経05】(クリーンなエネルギーシステム構築のための⼆酸化炭素分離・回収・貯留技術実⽤化の推進)

︵

省
エ
ネ
プ
ロ
セ
ス
技
術

エレクトロニクス製造プロセスの省エネ化技術の開発【エ・経13】

技術開発

・ 要素技術の統合による連続製造
試作ラインの⽴ち上げ
・ 短タクト化印刷技術の開発及び乾燥・焼成⼯程の低温プロセス化の開発
・ ⼤⾯積均質化印刷技術の開発
・ 印刷TFTアレイの⾼動作速度化
技術の開発

・ 個別要素技術の整合化による標準製造 ・ 個別要素技術の集積による連続印刷プロ ・ 省エネ型新規フレキシブルデバイスの開発
試作ラインの⾼度化
セスの開発
・ デバイス試作評価による実⽤化課題の・ ⾼性能フレキシブルデバイスの製造実証
抽出＜産業部⾨の省エネルギーを促進する⾰新的印刷技術による省エネ型電⼦デバイス製
造プロセス開発の推進＞【エ・経13】25需要側におけるエネルギー利⽤技術の⾼度化
主な取組

︵

省
エ
ネ
プ
ロ
セ
ス
技
術

︶

2

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

セメント製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
技術確⽴
・ 省エネ型クリンカ焼成技術、クリンカ焼 ・ セメント製造プロセス全体の設計提案を成プロセスのシミュレーション解析技術、実施
クリンカ焼成プロセスの温度計測技術 ・ 実験的検証による実⽤化に向けた技術
をミニプラントに適⽤し、省エネ効果を
課題の抽出
確認

成果の普及展開

⾰新的省エネプロセス技
術の確⽴

その他⽣産プロセスの省エネ化技術の開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

26

多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（７）アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

系統連系・制御技術の開発
エネルギー情報通信ネットワークの開発

エ
ネ
ル
ギ
ネ
ッ
ト
ワ
ク
シ
ス
テ
ム
技
術

技術開発
（再掲）
・ 100世帯規模のシミュレーションの実
施・ H24にITU-Tに提案したアーキテク
チャの標準化活動

技術確⽴
・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電⼒消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

成果の普及展開

基幹系統連系の⾼度化
技術の実装

情報交換・標準化推進

⼤型蓄電池利⽤技術の開発【(再)エ・経10】
技術開発
・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い
⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い
⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

技術の確⽴
・ 成果の普及展開

2020年に系統⽤蓄電池のコストを2.3万円/kWh以下程度まで低減

系統需給計画・制御システムの開発
（再掲）
技術開発
・ 地域単位でのEMS（CEMS）
の技術開発

技術確⽴

成果の普及展開

・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築

分散型エネルギー技術の開発
再⽣可能エネルギー技術の開発（再掲）
分散型エネルギーの協調技術の開発

再⽣可能エネルギー・コー
ジェネレーション等の普及促進

熱利⽤技術の⾼度化【社会実装に向けた取り組み】
・⾃治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充
・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

27

⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組
エ
ネ
ル
ギ

︵

キ
ャ
リ
ア

︶

⽔
素
キ
ャ
リ
ア
等

︵

利
⽤
技
術

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）
エネルギーキャリア開発

新規エネルギーキャリアの技術開発 （アンモニア、MCH等）【エ・⽂05】 体制構築
・ガバニングボードの設置など
研究体制の整備

技術開発
ＳＩＰ・実⽤化に向けた材料探索やプロセス技術などの要素技術の基礎検討

技術開発
・窒素-窒素結合を切断する物質の同定

・窒活性化された窒素からアンモニアを合成する反応を同定＜⽔素社会実現の推進＞【エ・⽂05】エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
エネルギーキャリア・実⽤化に向けた材料探索やプロセス技術などの要素技術の最適化

・材料の最適化やプロセスの効率化などの成果から有⽤性の確認

・アンモニア合成に最適な触媒開発のため、⾦属錯体による窒素の活性化機構を解明

・活性化された窒素から温和な条件でアンモニアを合成しうる⾦属錯体触媒を開発（インプットした窒素をアンモニアとして95%回収）・太陽熱供給システム
要素技術開発・試作・評価設備の構築
・分散型合成システム
要素技術開発・シミュレーション・アンモニア燃料電池
モジュール試作・アンモニア直接燃焼
要素技術開発、装置試作、システム化
・アンモニア⽔素ステーション基盤技術
要素技術開発（脱⽔素・精製）・MCH脱⽔素システム開発
プロト機運転評価

・太陽熱供給システム
試作・評価設備の構築
・分散型合成システム
システム設計・アンモニア燃料電池
モジュール試作・システム化
・アンモニア直接燃焼
システム化、モデル検証
・アンモニア⽔素ステーション基盤技術
要素技術システム化
・MCH脱⽔素システム開発
⼤型試作機設計、要素機器試作検証

シナリオと成果の共有
共通技術との連携
ＳＩＰ
技術開発
・太陽熱供給システム
要素技術開発・試作・評価設備の構築
・分散型合成システム
要素技術開発・シミュレーション・アンモニア燃料電池
装置設計、スタック試作評価
・アンモニア直接燃焼
要素技術開発・アンモニア⽔素ステーション基盤技術
要素技術開発（脱⽔素・精製）・MCH脱⽔素システム開発
プロト機設計・制作
成果の提供

新規エネルギーキャリアの基盤技術確⽴
⽔素インフラの整備
⽔素ステーションの低コスト化
安全性評価技術の確⽴

計画⾒直し

安全性評価技術の開発

共通技術との連携

エネルギーキャリアの安全性評価研究
ＳＩＰ
技術開発
・漏洩事故、⼤気拡散シミュレーション基礎
データ収集

・⼤気拡散シミュレーション毒性評価・周辺住⺠へのリスク評価、安全対策シス
テム構築

︶

１

・漏洩事故、⼤気拡散シミュレーション基礎
データ収集・毒性評価
・周辺住⺠へのリスク評価、安全対策シス
テム構築

成果の提供
計画⾒直し

28

⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組
エ
ネ
ル
ギ

⽔素インフラ整備

︶

⽔
素
キ
ャ
リ
ア
等

︵

利
⽤
技
術

︶

２

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
エネルギーキャリア

⽔素製造技術の開発
成果の提供
計画⾒直し
【エ・経02】体制構築

・ ガバニングボードの設置など研究
体制の整備

技術開発
・ 電解電流の⾼密度化の検討
・ ⽔素製造システム設計

・⽔素製造の低コスト化技術の検討＜⽔素社会実現の推進＞【エ・経02】・ 電解電流の⾼密度化の確認
・ ⽔素製造システム改良・ メンテナンスコストダウンの検討

成果の提供
計画⾒直し
【エ・⽂05】

︵

キ
ャ
リ
ア

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）

エネルギー（８）

技術開発

・普遍⾦属による⽔分解機構の解明＜⽔素社会実現の推進＞【エ・⽂05】・中性⽔分解をアルカリ⽔分解触媒の60%の効率で達成できる低コストの補助物質を同
定
成果の提供
計画⾒直し

⽔素貯蔵・輸送技術の開発

体制構築
・ ガバニングボードの設置など研究体制の整備⽔素インフラの整備
⽔素ステーションの低コスト化

⽔素供給技術の開発【エ・経02】

新規エネルギーキャリアの基
盤技術確⽴

技術開発
・ ⾼効率液化システムの設計
・ 液化⽔素貯蔵システムの設計＜⽔素社会実現の推進＞【エ・経02】・⾼効率液化システム、断熱性に優れた
⼤型液化⽔素タンク、⽔素液化貯蔵システムを開発しシステム⾼効率化を実施

安全性評価技術の確⽴
・ ⾼効率液化システムや液化⽔素貯蔵システムの⼤型化の検討

成果の提供
計画⾒直し

⽔素ステーションの整備（4⼤都市圏を中⼼に先⾏整備）
液化⽔素⽤荷役技術の開発とルール整備
技術開発・ルール整備
ＳＩＰ
・ ローディングシステムの研究開発
仕様・構造の基本検討
・荷役運⽤マニュアル、ルールの整備
荷役⼿順の策定、法制度調査

・ ローディングシステムの研究開発
仕様・構造の検討、熱・強度解析
・荷役運⽤マニュアル、ルールの整備
リスク評価及びリスク低減措置の検討

・ ローディングシステムの研究開発
システムの基本設計
・荷役運⽤マニュアル、ルールの整備マニュアルの策定

成果の提供
計画⾒直し

29

⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組
︵

術 エ
ネ
３ ル
ギ

2013年度（成果） 2014年度（成果）トータルシステムシナリオの検討

︵
︶

⽔
素
キ
ャ
リ
ア
等
利
⽤
技

【エ・経02】

2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
エネルギーキャリア

導⼊シナリオ検討

︶

キ
ャ
リ
ア

2015年度エネルギー（８）

シナリオ検討・作成

シナリオ策定・ 再⽣可能エネルギーキャリアシステムのポ ・ 再⽣可能エネルギー導⼊に係るトータルシ
テンシャル調査、コスト評価及びトータル
ステムシナリオの作成システムの検討・ トータルシステムシナリオを微細化し、技術⽬標の妥当性を最新技術に基づいて策定＜⽔素社会実現の推進＞【エ・経02】
成果の提供
計画⾒直し

⽔素燃焼（利⽤）技術

新規エネルギーキャリアの基盤技術確⽴

⽔素エンジン技術開発

⽔素インフラの整備
技術開発
ＳＩＰ
・ ⾼圧⽔素直接噴射エンジン基盤技術開発（課題抽出）・⾼圧⽔素直接噴射エンジン基盤技術開発（評価技術の開発）

・⾼圧⽔素直接噴射エンジン基盤技術開発（要素試験）

・燃焼解析と燃焼制御技術（装置設計）

・燃焼解析と燃焼制御技術（可視化試験）・燃焼解析と燃焼制御技術（シミュレーション試験）・ガスタービン⽤ドライ型低ＮＯｘ⽔素燃
焼器開発（燃焼器の低圧試験・⾼圧試験）（実条件試験装置の設計）

・ガスタービン⽤ドライ型低ＮＯｘ⽔素燃焼器開発（実条件試験装置の設置）

⽔素ステーションの低コスト化
安全性評価技術の確⽴

⽔素ガスタービン技術開発
技術開発
ＳＩＰ
・ガスタービン⽤ドライ型低ＮＯｘ⽔素燃
焼器開発（燃焼器の設計）【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・⾒直し・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

30

⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発
蓄電池材料の開発＜多様なエネルギー源の利⽤を促進する次世代蓄電池開発の推進＞【エ・経10】 【エ・経16】 【エ・⽂02】

技術開発【エ・⽂02】 体制構築
・ 研究の実施体制の構築、活動の着⼿ ・ 実⽤化に向けた活物質や電解質材料の ・ 実⽤化に向けた活物質や電解質材料の探索を実施
ガバニングボード等の体制の整備
最適化・絞り込みを開始
・ 蓄電池の作動原理の探索及び新しい ・ 蓄電池の作動原理の探索及び新しい電 ・ 新しい電池⽤ナノ材料の最適構造と制池⽤ナノ材料の解析等の実施
電池⽤ナノ材料の解析等の実施
御⽅法の開発等の実施
情報交換・成果の受け渡し・評価結果のフィードバック

・ 電池技術における要素技術の有効性の確認を実施
・ 新しい電池⽤ナノ材料の最適構造と制御⽅法の開発等の実施【エ・経16】 技術開発
・ 先進リチウムイオン電池材料の評価⼿ ・ 先進リチウムイオン電池材料の評価⼿順 ・ 先進リチウムイオン電池材料評価技術の開発、妥当性の検証
書の作成
順書の作成
・ 全固体電池材料の標準構成電池の ・ 全固体電池材料の標準構成電池の試 ・ 全固体電池材料の標準構成電池の試作⽅法等、基礎検討の実施
作に向けた材料等の検討を実施
試作に向けた材料等の検討を実施

・ 全固体電池材料の評価技術の標準構
成電池の試作⽅法等、基礎検討の実
施

蓄電池材料評価法の開発

次
世
代
蓄
電
池
技
術

モジュール化技術の開発

世界の蓄電池市場規模（20兆円）の5割を国
内関連企業が獲得

システム化・実⽤化技術開発
制御技術の開発（蓄電池システムの開発）
情報交換・成果の受け渡し【エ・経10】
技術開発
・ ⼤型蓄電池
・ ⼤型蓄電池技術の確⽴
・⼤型蓄電池⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い⼤型蓄 ・ ⼤型蓄電池
⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い⼤型蓄
⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い⼤型蓄電システムの開発
電システムの開発
成果の普及展開
電システムの開発
フィールドテストによる実証等
フィールドテストによる実証等
フィールドテストによる実証等
・⾞載⽤蓄電池
・⾞載⽤蓄電池
・⾞載⽤蓄電池
・⾞載⽤蓄電池
エネルギー密度（250Wh/kg)や出⼒
エネルギー密度（250Wh/kg)や出⼒
エネルギー密度（250Wh/kg)や出⼒密
⾼性能材料の改良及び要素技術開発
密度（1,500W/kg)を⽬指す蓄電池
密度（1,500W/kg)を⽬指す蓄電池
度（1,500W/kg)を⽬指す蓄電池開発
⼀部材料を⽤いた試作セルを作製
開発（EV⽤途）開発（EV⽤途）（EV⽤途）
エネルギー密度（200Wh/kg)や出⼒
エネルギー密度（200Wh/kg)や出⼒
エネルギー密度（200Wh/kg)や出⼒密密度（2,500W/kg)を⽬指す蓄電池
密度（2,500W/kg)を⽬指す蓄電池
度（2,500W/kg)を⽬指す蓄電池開発
開発（PHEV⽤途）
開発（PHEV⽤途）（PHEV⽤途）
・⾰新型蓄電池
・⾰新型蓄電池
・⾰新型蓄電池
・⾰新型蓄電池
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
⾰新型蓄電池の基盤技術の深耕
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
⾰新型蓄電池の基盤技術開発
⾰新型蓄電池の基盤技術開発
⾰新型蓄電池の基盤技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・⾒直し・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

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⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発⾼性能蓄熱・断熱材の開発【エ・経12】 技術開発
・ ⾼性能蓄熱材料の探索・検証（蓄熱密度1MJ/kg蓄熱材開発のための調査研究等）
・ ⾼温⽤断熱材料の開発（⾼強度及び⾼断熱性を実現可能な原料の探索等）

・ ⾼性能 蓄熱材料の試作
・ ⾼性能蓄熱材料の⽤途別ニーズの把握
・ ⾼性能蓄熱材料の探索・開発と選別（⾼充填密度/⾼熱伝達蓄熱ユニットの設（蓄熱密度：0.3MJ/kgの達成）（表⾯修飾による化学蓄熱材料の低温計）化検討等）
・ ⾼温⽤断熱材料の開発
・ ⾼温⽤断熱材料の要素技術再検討、最適化
・ ⾼温⽤断熱材料の開発（均質な細孔径や細孔形状を付与できる（圧縮強度：5MPa、熱伝導度：0.30W/m・（⾼融点・⾼強度原料の最終スクリーニ
製造プロセス技術の確⽴等）
K）ング等）【エ・⽂07】

技術開発

体制構築
・ ⾰新的材料開発に係る体制整備

蓄
熱
・
断
熱
等
技
術

＜環境中に放出される未利⽤熱の効果的な削減・回収・再利⽤技術＞【エ・経12】 【エ・⽂07】

情報交換・成果の受け渡し

・ ⾰新的な材料探索等による要素技術の基礎的検討・ 実⽤化に向けた要素技術の基礎的検討
及び最適化

・ 実⽤化に向けた要素技術の有効性の確認

⾼性能熱電変換材料の開発【エ・経12】 技術開発
・ ⾼性能熱電材料開発に係る廃熱⽤モジュールの試作、材料の探索・開発（熱電⽤有機材料の設計合成等）

・ ⾼性能熱電材料開発に係る⾞載⽤モジュールの試作、材料の探索・開発（熱電材料要素技術開発等）

情報交換・成果の受け渡し【エ・⽂07】・ 新規熱電物質の合成と評価
・ 新規原理の熱電変換物質開発に係る理論による物質設計

・ ⾼性能熱電材料開発に係るモジュールの試作、材料の探索・開発（熱電⽤有機材料の設計合成等）

・ ⾼性能熱電材料開発に係るモジュール材に適した材料の選別（性能指数：ＺＴ＝1.5の達成）

・ 新規熱電変換の構造シミュレーション等による性能の最適化

・ 新規原理の実証と性能向上

⾼性能断熱材・蓄熱材
や熱マネジメント技術の実⽤化

システム化・実⽤化技術開発
熱回収・輸送・利⽤技術の開発【エ・経12】 技術開発
・ ⾼温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確⽴（システムの基本設計等）

・ ⾼温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確⽴（システムの詳細設計等）

・ ⾼温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確⽴（ヒートポンプの最適設計シミュレーション技術の確⽴等）

成果の活⽤・ ⾼温ヒートポンプの試作（80℃→160℃におけるＣＯＰ
3.0の達成）【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・⾒直し・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

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⾰新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の⾼度化
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

要素技術開発
超
電
導
送
電
技
術

超電導線材料の開発
超電導ケーブル冷却技術の開発

超電導送電の実⽤化

システム化・実⽤化技術開発
超電導送電の運⽤技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・⾒直し・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

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