セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要（平成２６年１０月１日以降の認定申請分の取扱い）
１．対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

２．企業認定基準指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。（認定基準の具体的な適用関係は、次頁以降参照。）（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

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企業認定基準の具体的な適用関係
セーフティネット保証５号は、指定業種に属する事業の売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とするものであることを踏まえ、企業認定基準（前頁（イ）、（ロ））の具体的な適用関係は、以下のような類型に分かれる。
売上高等の減少等に対する認定基準の適用関係【事業と指定業種の関係①】
１つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※１であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

【認定要件①】
企業全体の売上高等の減少等※３が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。

Yes【認定要件②】
主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等※３の双方が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。(詳細は３頁、５頁参照)

Yes

or【事業と指定業種の関係②】
兼業者※１であって、主たる事業※２が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

セーフティネット保証
5or【事業と指定業種の関係③】
兼業者※１であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

【認定要件③】
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等※３が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等※３が企業認定基準（前頁（イ）、（ロ）のいずれか）を満たす。（詳細は４頁、６頁参照）

No

Yes号の認定対象

指定業種に属する事業を行っている

Yes

行っている事業と指定業種の関係

No
セーフティネット保証５号の認定の対象外※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２：主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。
※３：売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
注）事業と指定業種の関係①から③について複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択可能。 2

認定要件②に係る（イ）の基準の取扱い（主たる業種及び企業全体双方の売上高等の減少に係る要件））○ 以下の要件のいずれも満たすこと。
①主たる業種の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。
②企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること。
※主たる業種とは、原則として、最近１年間の売上高等の最も大きい事業が属する業種。平成２４年１１月１日以降の認定申請分については、主たる業種の判定は細分類ベースで行う。
○ 下記ケースでは、①及び②のいずれの要件も満たすため認定の対象となる。

＜最近3か月の前年同期＞＜最近3か月＞

全体の売上高1,000万円【ａ】

Ａ業種【主たる業種】（指定業種）

全体の売上高950万円【ｂ】

Ａ業種売上高800万円 → 760万円【ｃ】【ｄ】①主たる業種の売上高の減少率（５％以上）
主たる業種の売上高の減少額

Ａ業種【主たる業種】(指定業種)

主たる業種の最近3か月の前年同期の売上高＝800万円【ｃ】－760万円【ｄ】
800万円【ｃ】= 5％②全体の売上高の減少率（５％以上）
Ｂ業種（非指定業種）Ｂ業種売上高200万円 → 190万円

Ｂ業種（非指定業種）全体の売上高の減少額
全体の最近3か月の前年同期の売上高

1,000万円【ａ】－950万円【b】＝1,000万円【ａ】

= 5％

3

認定要件③に係る（イ）の基準の取扱い（指定業種の売上高等の減少が企業全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることに係る要件）○ 以下の要件のいずれも満たすこと。
①指定業種の最近３か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
②企業全体の最近３か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること③企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること○ 下記ケースでは、①から③のいずれの要件も満たすため、認定の対象となる。
＜最近3か月の前年同期＞＜最近3か月＞①指定業種の売上高の減少

全体の売上高1,000万円【ａ】

全体の売上高950万円【ｂ】

Ａ業種(指定or非指定業種)

Ａ業種(指定or非指定業種)

Ｂ業種(指定or非指定業種)

Ｂ業種(指定or非指定業種)

Ｃ業種(指定or非指定業種)
Ｄ業種(指定業種)
Ｅ業種(指定業種)

Ｃ業種（指定ｏｒ非指定業種)
Ｄ業種・Ｅ業種売上高300万円 → 250万円
【ｃ】
【ｄ】

Ｄ業種
(指定業種)
Ｅ業種(指定業種)

300万円【ｃ】 － 250万円【ｄ】＝ 50万円 の減少②指定業種の売上高の減少が全体に与える影響（５％以上）
指定業種の売上高の減少額＝全体の最近3か月の前年同期の売上高50万円= 5％1,000万円【ａ】③全体の売上高の減少率（５％以上）
全体の売上高の減少額
全体の最近3か月の前年同期の売上高

1,000万円【a】－950万円【b】＝1,000万円【ａ】= 5％※１：上記のとおり、売上高が減少している指定業種（Ｄ業種・Ｅ業種）について、売上高を業種毎に算出せずに合算値とすることも可。
※２：Ｄ業種及びＥ業種が指定業種であること、並びにＤ業種及びE業種の売上高及び企業全体の売上高の減少率等でもって要件を満たすことが確認できれば、認定申請者は、Ａ業種、Ｂ業種及びＣ業種が指定業種か否かの疎明、並びに当該業種の売上高の算出は不要。 4認定要件②に係る（ロ）の基準の取扱い（主たる業種及び企業全体双方に係る原油等の仕入価格の上昇等に係る要件））○ 以下の要件のいずれも満たすこと。
①主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 (主たる業種及び企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)②主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上 （主たる業種及び企業全体の原油等への依存率）③主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること （主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況）○上記①から③の適用関係のイメージは以下のとおり。
①原油等の仕入単価の上昇率②原油等への依存率

主たる業種の最近1か月の原油等の仕入単価

全体の最近1か月の原油等の仕入単価≧20％主たる業種の最近1か月の前年同月の原油等の仕入単価≧20%
全体の最近1か月の前年同月の原油等の仕入単価

主たる業種の売上原価

主たる業種の Ｅ業種【主たる業種】
全体の原油等仕入価格
原油等仕入価格（指定業種）

企業全体の売上原価

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種の原油等の仕入価格

企業全体の原油等の仕入価格

≧20％

≧20％

主たる業種の売上原価
企業全体の売上原価※直近の決算期の売上原価及び原油等の仕入価格でも可。

③指定業種及び企業全体の価格転嫁の状況＜最近3か月＞＜最近3か月の前年同期＞
主たる業種
売上高
【ｂ1】

主たる業種の Ｅ業種【主たる業種】（指定業種）
原油等仕入価格【ａ1】全体の原油等仕入価格【a2】

Ｆ業種（非指定業種）

主たる業種の原油等の最近３か月の仕入価格【Ａ1】

主たる業種の原油等の前年同期の仕入価格【ａ1】－主たる業種の主たる業種の最近３か月の売上高【Ｂ1】
前年同期の売上高【ｂ1】※計算結果が０より大きければ要件を満たす。

全体
売上高
【b2】

＞０

主たる業種
売上高
【Ｂ1】

主たる業種の Ｅ業種【主たる業種】
原油等仕入 （指定業種）
価格【Ａ1】

全体の原油等仕入価格【Ａ2】

Ｆ業種（非指定業種）

全体の原油等の最近３か月の仕入価格【A2】
全体の最近３か月の売上高【Ｂ2】

－

全体
売上高
【Ｂ2】

全体の原油等の前年同期の仕入価格【a2】全体の前年同期の売上高【ｂ2】＞ ０5

認定要件③に係る（ロ）の基準の取扱い(指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことに係る要件))○ 以下の要件のいずれも満たすこと。
①指定業種に係る原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇 （原油等の仕入単価の上昇率）②企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上 （原油等への依存率）③指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること （指定業種に係る価格転嫁の状況）④企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること （企業全体に係る価格転嫁の状況）○上記①から④の適用関係のイメージは以下のとおり。
②原油等への依存率①原油等の仕入単価の上昇率

企業全体の売上原価

指定業種の最近1か月の原油等の仕入単価≧ 20％

指定業種の最近1か月の前年同月の原油等の仕入単価

Ｆ業種（指定業種）
Ｇ業種（指定業種）
Ｈ業種（指定業種or非指定業種）
Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）
指定業種の原油等の仕入価格
企業全体の売上原価※Ｆ業種・Ｇ業種に係る原油等の仕入単価の上昇率を算出≧

Ｆ・Ｇ業種の原油等仕入価格20％※直近の決算期の売上原価及び原油等仕入価格でも可。Ｆ・Ｇ業種に係る原油等仕入価格は合算値でも可。

③指定業種及び④企業全体の価格転嫁の状況＜最近3か月の前年同期＞
Ｆ・Ｇ業種
売上高
【ｂ1】

Ｆ・Ｇ業種の原油等仕入価格【ａ】

Ｆ業種（指定業種）
Ｇ業種（指定業種）

Ｈ業種（指定業種or非指定業種）
Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）③指定業種に係る価格転嫁の状況

指定業種の原油等の最近３か月の仕入価格【Ａ】

指定業種の原油等の前年同期の入価格【ａ】

全体売上高
【b2】

Ｆ・Ｇ業種
売上高
【Ｂ1】

＜最近3か月＞
Ｆ業種（指定業種）
Ｆ・Ｇ業種の原油等仕入価格
Ｇ業種（指定業種）【Ａ】
Ｈ業種（指定業種or非指定業種）

全体
売上高
【B2】

Ｉ業種（指定業種ｏｒ非指定業種）④企業全体に係る価格転嫁の状況
指定業種に係る原油等の最近３か月の仕入価格【Ａ】－＞０
指定業種の指定業種の企業全体に係る最近3か月の売上高【Ｂ1】
前年同期の売上高【ｂ1】
最近3か月の売上高【B2】※計算結果が０より大きければ要件を満たす。Ｆ・Ｇ業種に係る原油等の仕入価格及び売上高は合算値でも可。

－

指定業種に係る原油等の前年同期の仕入価格【ａ】
企業全体に係る前年同期の売上高【b2】＞０6