2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

証券コード 2477
平成23年９月12日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

比 較 ． ｃ ｏ ｍ 株 式 会 社
代表取締役社長 渡邉哲男

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成23年９月26日(月曜日)午後６時までに到着するようご送付いただ
きたくお願い申し上げます。
敬 具記
平成23年９月27日（火曜日）午前10時
東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階『瑠璃』（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第８期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第８期（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役１名選任の件
１．日
２．場

時
所

以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.hikaku.com/ir/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

表紙

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知（提供書面）

事 業

(

報

告

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に緩やかな回復傾向がみられたものの、依然としてデフレ状態が続いており、雇用情勢及び所
得環境の改善はみられず、個人消費は低調に推移いたしました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の国内経済に及ぼす影響は甚大であり、今後の企業を取り巻く経営環境は一層不透明な状況となりました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は拡大を続けており、
平成22年12月末において、インターネット利用者数は前年比54万人増の9,462
万人に達しております。さらにインターネットの利用にパソコン及びモバイ
ル端末を併用する人が前年比３万人増の6,495万人となり、インターネット
利用環境の多様化も進んでおります。また、ブロードバンド回線を利用している世帯の割合は前年比1.1ポイント増の77.9％となり、利用環境の整備が進んでおります。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、ショッピング比較サービスの商品カテゴリや取扱商品数の増加、検索精度、検索スピードの向上をはかり、サービスの拡充を進めました。また、機能面では商品レビュー機能、レーダーチャート、画像投稿機能等の追加を行いました。さらにiPhone/iPod touch対応の『比較.com ショッピング』ページのリリースを行いました。
アプリケーションサービス事業におきましては、新商品であるASP型の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』のプロモーションやキャンペーンを積極的に行い、営業力の強化をはかることで、契約施設数の増加に努めました。また、宿泊予約サイトとの連携も積極的に進め、対応宿泊予約サ
イト数の増加により、利便性の向上につながりました。新機能として、複数の施設の予約サイトによる売上状況や予約状況を一括で確認できる『本部管－ 2 －当連結会計年度の事業の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知理機能』や競合施設の料金状況をリアルタイムでシステム上に表示できる『プライスリサーチ機能』などを追加し、サービスの強化を進めました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』の国内宿泊予約サービスにてホテルのクチコミ投稿機能をリリースするなど、機能追加やデータベース拡充を行い、より充実した旅行情報の提供に努めました。また、同社が運営する国内
宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、ページデザインのリニューアルを行い、ホテル閲覧履歴が残る機能や、気になったホテルを一時登録できる
マイホテル機能を追加し、ユーザビリティの向上に向けた仕組みづくりに注
力いたしました。
しかしながら、当社グループの各サービスのユーザー数を伸ばすことができず、特に前期好調だったインターネット広告事業の売上が落ち込んだ結果、
当連結会計年度の売上高は829,816千円（前期比17.9％減）、営業利益は
134,520千円（前期比38.2％減）、経常利益は135,555千円（前期比38.1％減）、当期純損失は23,927千円（前期は91,303千円の当期純利益）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
Ⅰ．インターネット広告事業ⅰ) アフィリエイト広告業務
アフィリエイト広告業務におきましては、エコポイント付与額半減前の駆け込み需要や、コンテンツの拡充、機能追加により、上半期はユー
ザー数の増加傾向が見られました。しかしながら下半期はユーザー数が伸び悩み、広告宣伝費を投入し、広告出稿を増やしましたが、減少分を補うまでには至りませんでした。また、売上構成比率の高い金融関連サービスにおいて、新規口座開設数を伸ばすことができず、前期に比べ売上が低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は332,499千円（前期比27.5％減）となりました。

－ 3 －

当連結会計年度の事業の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知ⅱ) 出店広告業務
出店広告業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』のサービス内容の充実をはかりましたが、顧客獲得競争が一層激しくなり、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,036千円（前期比16.6％減）となりました。
ⅲ) 固定広告業務
固定広告業務におきましては、景気低迷による企業の広告宣伝費抑制の影響を受け、出稿企業数が伸びず低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,096千円（前期比38.6％減）となりました。
ⅳ) 代理店業務
代理店業務におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて連結子会社である比較.comサービス有限会社が行う生命保険及び損害保険の新規契約を継続的に獲得したことで、収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,055千円（前期比1.5％減）となりました。
ⅴ) その他業務
その他業務におきましては、広告掲載時の初期設定料等が収益に貢献いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,028千円（前期比4.4％増）となりました。
Ⅱ．アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、新規獲得に向けてキャンペーン価格で新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』を提供した施設の割合が増加したことで、導入施設数は伸びたものの、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、震災の影響による閉館や営業停止の施設が発生したことも、売上高の伸び悩みの要因となっております。しかしながら、新機能の追加や営業力の強化をはかったことにより、更なる導入実績数の増加と売上高の増加が期待できる状況となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は354,046千円（前期比0.6％減）となりました。

－ 4 －

当連結会計年度の事業の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

Ⅲ．オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会
社が運営する旅行予約サイト『予約.com』及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、情報拡充を継続的に進めました。しかしながら、景気の悪化に伴う旅行需要の減少により、平均旅行日数や予約単価が伸びず、また震災の影響による自粛ムードもあったため、売上高は低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は46,611千円（前期比32.4％減）となりました。
Ⅳ．その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが平成22年11月30日に株式売却により連結子会社を外れたため、
平成22年11月末までの売上高を記載しております。そのため、前期比は記載しておりません。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,441千円となりました。
②設備投資の状況
該当事項はありません。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成22年11月30日を効力発生日として、株式会社ヒメナ・アン
ド・カンパニーの全株式を譲渡いたしました。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第５期
第６期
第７期
第８期
(平成20年６月期) (平成21年６月期) (平成22年６月期) (当連結会計年度)

区

分

上

高 (千円)

617,974

725,698

1,010,766

829,816

当期純利益
又 は 当 期 純 (千円)
損失（△）△174,142△17,845

91,303△23,927

１株当たり
当期純利益
(円)
又は当期純
損 失 ( △ )△5,462.43△558.442,819.57△738.90

純資

産 (千円)

1,632,929

1,623,122

1,712,793

1,685,724

総資産 (千円)

1,780,345

1,746,254

1,942,047

1,858,349

１株当たり
(円)
純 資 産 額51,019.30

49,951.96

52,771.53

52,032.63

売(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
第５期
第６期
第７期
(平成20年６月期) (平成21年６月期) (平成22年６月期)

第８期(当事業年度)区分

上高 (千円)

336,623439,304

933,834

779,028

当期純利益
又 は 当 期 純 (千円)
損 失 ( △ )△123,639△68,854

124,319△49,647

１株当たり
当期純利益
(円)
又は当期純
損 失 ( △ )△3,878.29△2,154.66

3,839.14△1,533.18

純資

産 (千円)

1,684,873

1,624,058

1,746,744

1,693,955

総資産 (千円)

1,724,180

1,701,891

1,923,100

1,810,564

１株当たり
(円)
純 資 産 額52,645.22

49,980.86

53,820.00

52,286.82

売(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しており
ます。

－ 6 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会社

名

予約.com株式会社

資 本 金325,000千円

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

海外旅行のオンライン予約
100％ サービス、国内ホテル総合
予約サービス
遺伝子情報に基づいた各種情報の提供サービス株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー

6,500千円

100％

比較.comサービス有限会社

4,500千円

100％ 保険代理店事業（注）平成22年11月30日に株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外いたしました。

－ 7 －

重要な子会社の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
インターネット利用者の増加及びブロードバンドの普及により、インターネ
ットを利用したユーザーの情報収集や購買活動は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い、当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
②サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーの利用を促すためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発も進め、より多くのユーザーニーズに応えられる総合比較サイト作りを目指してまいります。
③営業力の強化比較サイトの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、広告効果を上げることで既存の取引先とビジネスパートナーとして信頼関係を深め、広告単価や送客数のアップをはかり、収益を拡大させていく必要があります。また、当社グループの運営するウェブサ
イトに掲載する情報をさらに充実させていくためには、新規取引先の開拓が不可欠であり、そのために営業力の強化が必要であると考えております。

－ 8 －対処すべき課題2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知④優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知
識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。
そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
⑤組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
⑥内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成23年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員32名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の急激な業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、
反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢
力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うとともに、警察庁・都道
府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

－ 9 －対処すべき課題2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成23年６月30日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサ
ービス有限会社）の計３社で構成されております。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネッ
トユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、
平成23年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェ
ブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買等のサービスも提供しております。
当該事業におきましては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業及び生命保険代理業を行っております。
Ⅰ．アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット
広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供
するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ) 顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユ
ーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した
実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。

－ 10 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知ⅱ) 情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
Ⅱ．出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
Ⅲ．固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
Ⅳ．代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
Ⅴ．その他業務
上記Ⅰ～Ⅲのサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿
泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、
海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商
品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサー
ビスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセ
ンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
(6) 主要な営業所及び工場（平成23年６月30日現在）①本社
東京都渋谷区②連結子会社
予約.com株式会社
東京都渋谷区
比較.comサービス有限会社
東京都渋谷区－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成23年６月30日現在）①企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

前連結会計年度末比増減

インターネット広告事業

９(１)名

２名減(１名増)アプリケーションサービス事業

12(１)名

５名増オンライントラベル事業

３(２)名

４名減(２名増)全社（共通）
合８名

計

32(４)名

１名減
２名減(３名増)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は（ ）内に期末現在人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

29（２）名

２名増(１名増)

30.5歳

1.2年

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は（ ）内に期末現在人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年６月30日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

２．会社の状況に関する事項(1) 株式の状況（平成23年６月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数

100,000株
32,382株
1,771名④大株主（上位10名）
株

主

渡

名

24,800株

76.6％

社

621株

1.9％

浩

222株

0.7％

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

220株

0.7％

加

藤

誠

201株

0.6％

山

口

一

198株

0.6％

伊

藤

登

113株

0.3％

富

田

敏

光

112株

0.3％

峰

崎

揚

右

100株

0.3％

社

85株

0.3％

田

北

野

証

哲

持株比率

男

廣

邉

持株数

券

株

式

会

川

村

證

憲

券

株

式

会

(2) 新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年６月30日現在）
・発行決議日平成19年10月15日
・新株予約権の数

４個・新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

４株

・新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに払い込みは要しない
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり90,314円（１株当たり90,314円）
・権利行使期間
平成21年11月１日から平成23年10月31日まで－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

・新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
ロ．本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本
新株予約権の行使によって交付（株式の発行または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
ハ．本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目 的 と な る
株 式 の 数

保有者数

取締役
（社外取締役を除く）

4個

4株

1名

社外取締役

0個

0株

0名

監査役

0個

0株

0名

（注）取締役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成23年６月30日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

渡

取

締

役

宮

取

締

役

鈴

常 勤 監 査 役

長

邉

担当及び重要な兼職の状況
予約.com株式会社 代表取締役社長

哲

男

秀

光

ディレクション部長

木

一

夫

弁護士

又

義

郎

比較.comサービス有限会社 代表取締役社長

税理士
監

査

役

山

本

祐

紀

監

査

役

井

関

貴

博

株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役
山本祐紀税理士事務所 所長
株式会社ECホールディングス 代表取締役（注）１．取締役鈴木一夫氏は、社外取締役であります。なお、当社は鈴木一夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役長又義郎氏、監査役山本祐紀氏及び監査役井関貴博氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本祐紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成22年９月28日開催の第７回定時株主総会において、取締役中尾彰宏氏及び取締役
鈴鹿勝章氏は任期満了により退任いたしました。
５．当該事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
（氏名）
峰崎 揚右

（辞任時の地位及び担当）
取締役－ 15 －

会社役員の状況（辞任年月日）平成23年３月31日

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知②取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

６名
(２名)

27,855千円(1,200千円)監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

３名
(３名)

5,400千円(5,400千円)

合計（う ち 社 外 役 員）

９名
(５名)

33,255千円(6,600千円)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．上記には、平成22年９月28日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取締役１名、平成23年３月31日に辞任した取締役１名を含んでおります。

－ 16 －

会社役員の状況2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知③社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役山本祐紀氏は、株式会社ローツェ・コンサルティングの代表取締役、山本祐紀税理士事務所の所長を兼務しております。なお、前記各社と当社との重要な取引等の関係はございません。
・監査役井関貴博氏は、株式会社ECホールディングスの代表取締役を兼務しております。なお、株式会社ECホールディングスと当社との重要な取引等の関係はございません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会（19回開催）

監査役会（11回開催）

出席回数

出席回数

出席率

出席率

取締役 鈴 木 一 夫

11回

79％

－

－

取締役 鈴 鹿 勝 章

3回

60％

－

－

監査役 長 又 義 郎

18回

95％

11回

100％

監査役 山 本 祐 紀

18回

95％

11回

100％

監査役 井 関 貴 博

12回

63％

9回

82％

(注) １．取締役鈴木一夫氏は、平成22年９月28日開催の第７回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なります。
なお、取締役鈴木一夫氏就任後の取締役会の開催回数は14回であります。
２．取締役鈴鹿勝章氏は、平成22年９月28日開催の第７回定時株主総会において任期満了により退任したため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なります。
なお、取締役鈴鹿勝章氏退任までの取締役会の開催回数は５回であります。

（取締役会及び監査役会における発言の状況）
・取締役鈴木一夫氏は、弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。
・取締役鈴鹿勝章氏は、経営全般についての豊富な経験から、取締役会において、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。
・監査役長又義郎氏は、長年にわたる監査役としての経験から、取締役会
において、議案審議に必要な助言・提言を行っております。また、監査役会において、常勤監査役として監査状況の報告及び取締役の職務執行全般に係る事項等に関して発言しております。

－ 17 －

会社役員の状況2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知・監査役山本祐紀氏は、税理士としての専門的な見地から、取締役会において、意思決定の適正性、妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、主に財務・会計の見地から取締役の職務執行に係る事項等について幅広く発言しております。
・監査役井関貴博氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会の決議が適法性、妥当性を確保するよう適宜必要な発言を行っております。また、監査役会において、主にコンプライアンス・リスク管理等の見地から取締役の職務執行に係る事項について発言を行っております。
ハ．報酬等の総額
当事業年度における社外役員への報酬等の総額は、6,600千円であります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。なお、当社定款において会社法第427条第１項の規定により善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を社外取締役
及び社外監査役と締結することができる旨の定めをしております。

－ 18 －

会社役員の状況2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①名称
有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
報酬等の額（注）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

25,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款ならびに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底をはかるため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査役に報告いたします。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監
査役及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供する
こととします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は
経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
ⅱ) 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において
月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業グループ全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理いたします。
また、内部監査担当者は必要に応じて、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行います。
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととしま
す。また、監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査役に対し、速やかに報告を行うものとします。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとします。また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人ならびに監査法人に対して報告を求めることができることとします。

(注) 本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

1,621,896

現 金 及 び 預 金
掛金100,849

前渡

金24,347

前

払

費

用

5,381

未

収

入

金

2,373

繰 延 税 金 資 産

4,665

そ

他

1,092

金

の
倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産
の

れ

負
掛

金

2,371

未

払

金

59,641

用8,209

未 払 法 人 税 等

46,302

未 払 消 費 税 等

96

未

払

1,908

△3,354

預り

金54,078236,452

そ

の

他

15

計

172,624

負

債

合

822

純資産の部
株

主

資

937

資

倒

引

産

合

当

本

金

709,262

資

本

剰

余

金

1,000,262

利

益

剰

余

金

△24,604

他

2,452

新

株

金

△2,175

純資

計1,858,349

予

約

合

804
1,685,724

負 債 純 資 産 合 計

1,858,349－ 22 －

産権計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

1,684,920

48,225繰 延 税 金 資 産

貸本187,403

47,010の費

金

差入敷金保証金そ172,624

買資
投資その他の資産債

受187,403
ん

動

前

822

工具、器具及び備品

流1,486,540

売

貸
固

負債の部

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで)（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

829,816

価

81,429総利益748,386
613,866

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利
の

業

外

費

息

715

他

379

1,094

59

59

用

為

替

差

損

経

常

利

益

特

別

利

貸

倒

引

関

係

会

新

株

予

134,520

益

取

そ
営

益

135,555

益

当

入

額

2,452

売

却

益

3,742

戻

入

益

3,179

他

86

失

78,234

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,200

社

金
株

約

そ

戻

式
権

の

特

別

損

減

失

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
83,947

法

3,561

税

等

調

整

額

81,43463,581

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

9,460

87,508

少数株主損益調整前当期純損失 (△)△23,927

当△23,927

期

純

損

失

(△)

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで)（単位：千円）株

平成22年６月30日

残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

新
株
予約権

純資産合計

709,262

1,000,262△677

1,708,847

3,945

1,712,793△23,927△23,927

連結会計年度中の変動額
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計
平成23年６月30日

残高△3,141△3,141－－△23,927△23,927△3,141△27,068

709,262

1,000,262△24,604

1,684,920

804

1,685,724(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書△23,927

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社(2) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーを連結の範囲から除外しております。これは、当連結会計年度中に当社が株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーの全株式を譲渡したためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ.無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④のれんの償却に関する事項
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 25 －

連結注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ800千円、税金等調整前当期純利益は4,000千円減少しております。
(6) 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目で表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

20,000千円②担保に係る債務
予約.com株式会社の仕入債務の支払保証に対し、担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

8,423千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普 通 株 式

前連結会計年度末の 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末の
株式数
株式数
株式数
株式数
32,382株－株－株

32,382株(2) 当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
16株

－ 26 －

連結注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用
しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
連結子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

連結注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
1,486,540
1,486,540－(2)売掛金100,849
100,849－(3)差入敷金保証金
47,01034,837△12,173
資産計

1,634,401

1,622,227△12,173(4)買掛金(5)未払金(6)未払法人税等

2,371
59,64146,302

2,371
59,64146,302－－－

負債計

108,316

108,316－(注) 金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)差入敷金保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フロ
ーを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

52,032円63銭

１株当たり当期純損失

738円90銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －

連結注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年６月30日現在）（単位：千円）
資産の部
流

動

資

産

1,505,090

現 金 及 び 預 金流

動1,418,281

未

負債

116,608

払金

58,609売掛

金78,861

未

用

7,666

前

渡

金

1,280

未 払 法 人 税 等

45,071

用

5,063

前

受

金

1,908

繰 延 税 金 資 産

4,665

預

り

金

3,337

そ

の

他

15

合

計

116,608

前

払

そ

費

の

貸
固

負債の部

倒

定

引

当

資

産

他

187

金

△3,249

負払費

債305,474
純資産の部

有 形 固 定 資 産

822

工具、器具及び備品

822

無 形 固 定 資 産

187,403

株

の

れ

主

資

資

本

1,693,151

資本

剰709,262

金

1,000,262

余

金ん

187,403

投資その他の資産

117,247

関 係 会 社 株 式

83,231

差入敷金保証金

32,810

その他利益剰余金△16,373繰 延 税 金 資 産

937

繰越利益剰余金△16,373

そ
貸
資

の
倒

引

産

合

当

資
利

本

準

益

他

2,205

新

株

金

△1,937

純資

計1,810,564

備

剰

予

余

約

金

△16,373

権合1,000,262

804
1,693,955

負 債 純 資 産 合 計

1,810,564－ 29 －

産金

計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

本

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで)（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

779,028

価76,704

総利

益

702,324
559,435

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

務

利
受

託

そ
常

特

別

利
利

貸

倒

引

関

係

会

新

株

予

息

686

入

6,972

他

392

益

入

額

2,819

売

却

益

616

戻

入

益

3,179

当

他

86

損

117,203

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,200

社

金
株

約

式
権

の
別

関

係

引

損
会

前

社

株

当

期

式

評

純

価

利

益
83,325

法

人

3,561

当

期

純

等

調
損

整
失

額
(△)

－ 30 －

120,40337,238

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,701

失

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

150,940

戻

特

8,051

益

そ

税

収

の

経

142,888

益

取

業

益

86,886△49,647

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成22年６月30日 残高

709,262

1,000,262

利益剰余金
新株予約権
その他利益
剰 余 金 株主資本合計
繰 越 利 益剰 余 金33,274

1,742,799△49,647△49,647

3,945

純資産合計

1,746,744

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△49,647△3,141△3,141

当 期 変 動 額 合 計－－△49,647△49,647△3,141△52,788平成23年６月30日 残高

709,262

1,000,262△16,373

1,693,151

804

1,693,955(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ.無形固定資産
のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）（リース資産を除く） にわたり定額法により償却しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ800千円、税引前当期純利益は4,000千円減少しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現金及び預金（定期預金）

10,000千円②担保に係る債務
予約.com株式会社の仕入債務の支払保証に対し、担保に供しております。
－ 32 －

個別注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,274千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権45千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引①売上高②営業取引以外の取引高

320千円
6,972千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

4,031千円

貸倒引当金繰入超過額

1,404千円

一括償却資産損金算入限度超過額
関係会社株式評価損98,749千円

減価償却超過額

2,539千円

資産除去債務

1,628千円

繰延税金資産小計

108,972千円

評価性引当額△103,370千円

繰延税金資産合計

5,602千円

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

個別注記表

621千円

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

予約.com株式会社

所有
直接100％

管理業務の受託
役員の兼任

業務受託

取引金額

科目

期末残高

5,712

－

－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．業務受託については、当社が子会社の総務及び経理業務の全般を受託しており、受託業務遂行に伴うコストを勘案し、価格交渉の上決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

52,286円82銭
1,533円18銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 34 －

個別注記表

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２３年８月２３日
比較.com株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上 隆 司 ㊞

公認会計士

中 塚

亨 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、比較.com株式会社の平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成２３年８月２３日
比較.com株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上 隆 司 ㊞

公認会計士

中 塚

亨 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、比較.com株
式会社の平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

会計監査報告2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第８期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針・計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針・計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び使用人と意思疎通及び情報の交換を図り、また、定期的に子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年８月26日
比較.com株式会社

監査役会

常勤監査役

長

又

義

郎㊞

社外監査役 山本祐

紀㊞

社外監査役 井関貴

博㊞

（社外監査役）以－ 38 －

監査役会の監査報告上2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役１名選任の件
経営体制の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

す

洲

ざ

き

崎

と

も

略歴及び重要な兼職の状況

ひ智(昭和45年８月３日生)

ろ広

平成12年３月

株式会社ストックリサーチ設立

代表取締役副社長就任

平成14年３月

株式会社アイ・コーリング設立

代表取締役就任

平成15年６月

サイトデザイン株式会社

平成15年６月

ボーステック株式会社

平成15年12月

株式会社フェヴリナ監査役就任（現任）

平成18年７月

株式会社アイ・コーリング取締役就任（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

監査役就任
取締役就任

－株

現在に至る
[重要な兼職の状況]
株式会社アイ・コーリング取締役

株式会社テクノブラッド取締役

株式会社フェヴリナ

監査役(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．洲崎智広氏は、新任の社外取締役候補者であります。
３．洲崎智広氏を社外取締役候補者とした理由は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かしていただくことを期待したためであります。
以上－ 39 －

議案

取締役１名選任の件

2011/08/30 9:12:22 ／ 11765954_比較．ｃｏｍ株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区一番町23番１号
ホテルモントレ半蔵門 １階 『瑠璃』
03－3556－7111（代表）
↑至
靖国
神社

ホテルモントレ半蔵門

５ファミリーマート

日生一番町ビル

４

半蔵門駅

半蔵門駅前
郵便局

三菱東京
ＵＦＪ銀行ＡＴＭ

ＥＮＥＯＳ

三菱東京
３ ＵＦＪ銀行ＡＴＭ
麹町署

新宿通り

２
１

至竹橋→
至永田町↓

町↓
至永田

←至四ツ谷

本屋
サンマルクカフェファミリーマート

地下鉄半蔵門駅№５･№４出入口から約１分・渋谷より８分・大手町より７分

地図