農業振興地域農用地区域除外申出をされる方へ
玉城町役場産業振興課

農業振興地域の整備に関する法律が平成２１年６月に改正され（同年１２月１５日施行）、以下の通り従来の除外４要件から５要件に変更されるとともに、「地域の農業の振興に関する計画（２７号計画）」に新たな要件が追加され、除外が厳格化されることになりました。
１．法第１３条の２関連
従来の、①農用地区域以外に代替すべき土地がないこと●農用地以外の土地とすることが必要かつ適当か●農用地区域外の地域において代替する土地がないか※代替性については、土地所有者、土地利用予定者、それぞれ代替地がない理由を書いてください。
②農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと●周辺部で営農環境への支障が軽微か●農地の集団性を損なうものでないか●土地利用の混在が生じないか③土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと●農業用用排水施設の分断、排水阻害の等の可能性がないか④農業生産基盤整備事業（土地改良事業）完了後８年を経過しているものであること●事業実施中または事業完了公告後８年未満かどうか（公共投資の効用を保全しているか）に加え、新たに⑤当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営むもの（※）に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められることの要件が追加されました。
※効率的かつ安定的な農業経営を営むものの具体例①玉城町において農業経営改善計画の認定を受けた者（認定農業者）②玉城町において水田・畑作経営所得安定対策の要件を満たす経営体③玉城町の計画等において地域の担い手農業者として位置づけがある者④玉城町の認定農業者になることが確実な者ほか、町基準で定める者
２．土地改良事業実施中の区域の取扱い
現在、玉城町内では県営土地改良事業が実施されています。これまでは、以下の要件をすべて満たした上で施設を「玉城町地域の農業の振興に関する計画（以下２７号計画という）」に位置づけ、除外をしてきましたが、今回の法改正により、従来の９要件に加え、新たな要件が追加されました。
従来の要件（施設を２７号計画に位置づける要件）①農業委員会の意見を聴いて、市町村が定める計画であること②３０日の公告縦覧を行い、地域住民に意見書を与える機会を与えること③農用地以外の用途に使われる土地の面積が妥当な規模を超えないものであること④農用地区域から除外する必要性があり、他に代替する土地がないこと⑤農用地区域の連たん性を阻害しないこと⑥周辺の土地改良施設に影響を与えないこと⑦計画策定の日から５年を超えない日までに事業が開始されること

⑧他法令により許認可等が必要な場合は、許認可等を得られる見込があること⑨特定土地改良事業実施中の場合は、事業主体の同意があること
主な追加要件●当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設に限定●農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがない●面的整備事業が完了した後８年を経過していない土地を含まない●地域の農業の振興が図られているか否かを定期的に検証
検証の時期：除外され農用地等以外の土地とされた年の翌年以降、当該２７号計画策定の日から起算して５年を経過する日までの間、町が毎年実施
検証の方法：農業の振興の方針及び達成すべき目標に沿って設置された施設が効用を発揮しているか、当該目標が達成できているかを農業委員会、農協、土地改良区等の意見を聴いて検証し、検証結果について町広報誌等ですみやかに公表
検証後講ずる措置：
検証の結果、目標の達成が著しく不十分であると認められる場合は、目標の達成に向けて必要な措置を講ずる。また、措置を講じた場合、その後おおむね５年間、毎年達成状況を報告となりました。
現在、玉城町内で実施又は実施中の土地改良事業は別紙のとおりです。

令和２年３月３１日現在
玉城町内で実施又は実施中の土地改良事業（２７号関連）
土地改良事業名、事業の種類等

事業地区名

事業主体

工期
（着工年度～完了予定年度）

工事完了
公告の日

国営かんがい排水事業
宮川用水第二期地区

玉城町内の宮川用水土地改良区の受益地

農林水産省

H7～24 年度

H25.8.16

県営かんがい排水事業
宮川２工区地区

経営体育成基盤整備事
業（有田地区）の受益地
及び田辺、外城田の一部三重県

H17～24 年度

H25.3.29

経営体育成基盤整備事業
有田地区

玉城町内の宮川左岸第一土地改良区の受益地（玉城町田丸、佐田、岡村、玉川、日向、坂本、門前、世古、井倉、長更、妙法寺、中楽、久保）

三重県H17～26 年度

H27.3.31

県営かんがい排水事業
宮川１工区地区

玉城町内の次の受益地（玉城町原の一部）

三重県

H21～R6 年度

県営農業水利施設保全合理化事業
宮川左岸地区

玉城町内の宮川左岸第二土地改良区の受益地（玉城町宮古、岡出、冨岡、昼田、中角、山岡、小社曽根、岩出、勝田）
及び宮古土地改良区の受益地

三重県

H26～R5 年度

県営特定農業用管水路等特別対策事業
城田・下外城田地区

玉城町内の宮川左岸第二土地改良区の受益地（玉城町宮古、岡出、冨岡、昼田、山岡、小社曽根）及び中角土地改良区の受益地

三重県

H26～R5 年度

県営かんがい排水事業
田丸地区

玉城町内の以下の受益地（玉城町田丸、佐田及び有田の一部）

三重県

H27～R3 年度※注意事項
上記事業の地区である場合、別途協議のうえ、実施中のものについては上記事業施行者の同意が必要となります。また、事業の進捗状況により、完了予定年度がずれ込む場合があります。

様式１

農業振興地域農用地区域除外申出書年月日

玉城町長 あて
住所申出者（所有者）
氏名㊞

住所
土地利用予定者
氏名㊞

下記の土地は農業振興地域農用地区域内の農用地ですが、次の理由により土地利用をしたいので、農用地区域からの除外を申し出ます。
１

申出地の所在地等 ※分筆予定の場合、面積は「△△㎡のうち○○㎡」と記入。
所
有者
大字字
地番
面積
住
所
氏
㎡

名

備考

㎡
㎡
㎡

計２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡３

除外申出理由 （各要件について具体的に理由を記入してください）緊急性があること

必要最小限の面積であること

代替地がない理由（土地所有者）

代替地がない理由（土地利用予定者）

申出地選定の経過

４

除外・転用することによって生ずる付近の土地、作物等の被害防除の方法

５

転用予定年月日

６

連絡先（住所、氏名、電話番号等）※ 添付書類

位置図、土地利用計画図、事業計画書等、所有地一覧表、関係自治区及び隣地土地所有者の意見書、その他参考となる資料※なお、必要がある場合は、上記資料のほか、その他参考資料の提出を求める場合があります。

（１）位置図1/2,500 都市計画図または住宅地図の写しに、申出地を赤色で着色して明示したもの。
（２）土地利用計画図（必要最小限の面積であることが、客観的に判断できるもの）
建物の配置、排水経路を記入したもの。
（３）事業計画書等事業を行うものについては、事業計画、資金計画、販売計画等の資料。
賃借権の設定による事業の場合は、賃借人が確定し、利用が確実であると判断できる資料。
（４）所有地一覧表
申出者が所有する所有地（農地以外も含む）の状況、代替することが困難な理由を記入。
（土地所有者の了承を得たことや土地の価格が安価であることは代替地がないことの理由とはなりません。
）（５）関係自治区、隣地土地所有者の意見書
各関係者の意見書は、まず「農業振興地域農用地区域除外申出書」を記載し、添付書類をそろえ各関係者に提出し意見記入を受けた後、提出してください。意見を求めても意見を得られない場合はその理由を記載して提出してください。
なお、土地改良区の意見については、別途、町から聴きますので、添付していただく必要はありません。
※その他参考事項
現在、町内各地域で「多面的機能支払交付金事業（農地・水・環境保全向上活動）」が実施されています。この事業の対象農用地が除外、転用された場合、活動組織は対象農用地に係る交付金の返還が生じます。

様式１ 添付資料

所 有

所

在 ・ 地 番

地一覧

表

地目面積（㎡）

代替することが困難な理由（※）

備考※（注意事項 土地所有者の了承を得たことや土地の価格が安価であることは代替地がないことの理由とはなりません。
）

私が所有する所有地（農地以外も含む）は、上記のとおり相違ありません。
年月日

玉城町長 あて住 所
氏 名㊞

様式１ 添付資料

別紙、農用地区域からの除外について関係集落（区）に意見を求めます。
＊記名・押印があり意見欄が無記入の場合は、「異存なし」として取扱います。
１

申出地の所在等
大字字地番

面積

所
所

住有者
氏

名

備考

㎡
㎡
㎡
㎡

計

２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡

上記記載の土地を農業振興地域内の農用地区域から除外することについて、当区の意見は、下記のとおりです。

年月日

関係集落名
代表者名

㊞

様式１ 添付資料

別紙、農用地区域からの除外について隣地土地所有者に意見を求めます。
＊記名・押印があり意見欄が無記入の場合は、「異存なし」として取扱います。
１

申出地の所在等
大字字地番

面積

住所
所有者
氏

名

備考

㎡
㎡
㎡㎡

計
２

計画する施設施設の種類

施設の用に供する土地の面積㎡

上記記載の土地を農業振興地域内の農用地区域から除外することについて、隣地土地所有者の意見は、下記のとおりです。
上記申出地の隣地所在地番

年月日

隣地所有者 住所
氏名㊞