情報提供資料

2020 年 3 月 16 日

りそな・リスクコントロールファンド（愛称：みつぼしフライト）
各ファンドの足元での運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発し、グローバル市場は不安定な動きが続いております。このような状況のもと、当資料では、みつぼしフライトシリーズ*の各ファンドの足元における運用状況、および今後の運用方針についてお伝えいたします。

１．みつぼしフライトシリーズ各ファンドの値動き
みつぼしフライトシリーズは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場のボラティリティ（変動幅）の高まりを受け、3月以降、国内債券および先進国債券（為替ヘッジあり）を中心としたポートフォリオを構築し、リスクを抑制した運用を継続しております。上記対応が奏効し、3月に入り基準価額は安定的に推移してきましたが、3月12日のグローバル株式市場の急落、およびグローバル債券市場における金利上昇（債券価格は下落）を受け、各ファンドともに13日の基準価額が約▲1.5%下落しました。
2020 年初来の各ファンドの基準価額および市場指数の推移(期間 2020 年 1 月 6 日～2020 年 3 月 13 日)※日経平均株価、NY ダウは 2020 年 1 月 6 日時点を 10,000 として指数化。
(出所：Bloomberg データをもとにりそなアセットマネジメント作成)*「みつぼしフライトシリーズ」は、2020 年 3 月 16 日時点で設定済の「りそな・リスクコントロールファンド 2019-03」、「同 201906」、「同 2019-09」、「同 2019-10」、「同 2019-12」、「同 2020-02」のことを指します。

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２．シリーズ各ファンドの資産配分について
みつぼしフライトシリーズは、3月12日以降のグローバル株式市場の急落、およびグローバル債券市場における金利上昇（債券価格は下落）を受け、各ファンドともに基準価額が『確保ライン』に近づいています。特に、「みつぼしフライト2019-03」、および「みつぼしフライト2020-02」については、『確保ライン』との差がそれぞれ161円、165円となった事に伴い、『確保ライン』に到達するリスクを低減させることを目的に、キャッシュ等（残存期間の短い国内の公社債等）の組入れを開始いたしました。この対応により、成長性重視資産および安定性重視資産の配分比率がそれぞれ引き下げられ、さらにポートフォリオ全体のリスクが抑制されることとなります。
各ファンドの基準価額と『確保ライン』(2020 年 1 月 6 日～2020 年 3 月 13 日) 単位 円

各ファンドの目標資産配分比率（3 月 13 日）

３．今後の運用方針について
2月の最終週から急激に上昇した市場のボラティリティ（変動幅）は、3月に入りさらに拡大しています。代表的なボラティリティ指標であるVIX指数は、3月12日に75ptを超え、2008年10月のリーマン・ショック期に迫る水準まで上昇しました。3月以降、各ファンドともに成長性重視資産を下限である10％まで引き下げておりますが、足元の基準価額の低下を受け、今後はファンド毎にキャッシュ比率を調整することで、さらにポートフォリオ全体のリスクを抑制する方針です。現在、株式市場、債券市場ともに歴史的水準までボラティリティが上昇しており、市場を注視しつつ、各ファンドの資産配分比率をきめ細やかにコントロールしてまいります。
*「みつぼしフライトシリーズ」は、2020 年 3 月 16 日時点で設定済の「りそな・リスクコントロールファンド 2019-03」、「同 201906」、「同 2019-09」、「同 2019-10」、「同 2019-12」、「同 2020-02」のことを指します。

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【みつぼしフライトシリーズ これまでの設定ファンド（2020 年 3 月 16 日現在）】
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-03（愛称:みつぼしフライト 2019-03）
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-06（愛称:みつぼしフライト 2019-06）
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-09（愛称:みつぼしフライト 2019-09）
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-10（愛称:みつぼしフライト 2019-10）
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-12（愛称:みつぼしフライト 2019-12）
 りそな・リスクコントロールファンド 2020-02（愛称:みつぼしフライト 2020-02）【ファンドの目的】
安定した収益の確保と、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
１．投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
２．ファンドの基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
３．以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が 20 営業日連続して 50 円未満となった場合。
＊基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

【分配方針】★原則、年に 1 回、各々のファンドの決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜各シリーズの決算日＞
 りそな・リスクコントロールファンド 2019-03（愛称:みつぼしフライト 2019-03）

2 月 15 日 りそな・リスクコントロールファンド 2019-06（愛称:みつぼしフライト 2019-06）

5 月 15 日 りそな・リスクコントロールファンド 2019-09（愛称:みつぼしフライト 2019-09）

8 月 15 日 りそな・リスクコントロールファンド 2019-10（愛称:みつぼしフライト 2019-10）

9 月 15 日 りそな・リスクコントロールファンド 2019-12（愛称:みつぼしフライト 2019-12）

11 月 15 日

 りそな・リスクコントロールファンド 2020-02（愛称:みつぼしフライト 2020-02）

1 月 15 日（いずれも休業日の場合は翌営業日）

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【ファンドの投資リスク】＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変動リスク

⾦利（債券価格）は、⾦融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、⼀般に⾦利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）へ の投資を行うため 、投資割合が高い 資産の価格が下落した 場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる ことにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下して いる
場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の 新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動する ことがあ ります。そのため 基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。

4＜その他の留意点＞
当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
● 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを目的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が 20 営業日連続して 50 円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
● また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が 10 億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
● 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

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【お申込みメモ（※当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）】
換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日⽬からお支払いします。

申込締切時間

換金申込受付不可日
換金制限

原則として、各営業日の午後３時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合に換金申込受付の中止

は、換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みを取消すことがあります。

および取消

また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付けを中止する場合があります。

信託期間各シリーズにおける交付⽬論見書のお申込みメモの項をご確認ください。
決算日
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
・ 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
・ 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して 50円未満となった場合。
・ 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
繰上償還

また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行収益分配わないことがあります。
※ 「一般コース」のみの取扱いとなります。詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」課税関係および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

募集期間は終了しており、購入のお申込みはできません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＡＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。
リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

運用管理費用25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）（信託報酬）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）※ 基準価額が『確保ライン』まで下落し、繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.216％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終保証料了のとき、信託財産から支払われます。
※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.459％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落し、繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管その他の費用・等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みま手す。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況

数料等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

【委託会社、その他の関係法人】■委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 2858 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社 株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
■販売会社 募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

7【販売会社】◆「りそな・リスクコントロールファンド 2019-03（愛称 ： みつぼしフライト 2019-03）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関

一般社団法人

日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○◆「りそな・リスクコントロールファンド 2019-06（愛称 ： みつぼしフライト 2019-06）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関一般社団法人

日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

◆「りそな・リスクコントロールファンド 2019-09（愛称 ： みつぼしフライト 2019-09）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関8

一般社団法人

日本投資

金融先物

顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

◆「りそな・リスクコントロールファンド 2019-10（愛称 ： みつぼしフライト 2019-10）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関

一般社団法人

日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○

○

○

○

○

近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○◆「りそな・リスクコントロールファンド 2019-12（愛称 ： みつぼしフライト 2019-12）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○

関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関

○近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

◆「りそな・リスクコントロールファンド 2020-02（愛称 ： みつぼしフライト 2020-02）」（当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社りそな銀行

日本証券

登録番号等

業協会

登録金融機関

一般社団法人
日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

○関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関

○近畿財務局長（登金）第3号

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一般社団法人○○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

【ご留意事項】＜本資料について＞
本資料はりそなアセットマネジメント株式会社が「りそな・リスクコントロールファンド（愛称：みつぼしフライト）」シ
リーズの各ファンドの運用状況についてお知らせするものであり、投資勧誘を目的とするものではなく、また金融商品取引法に基く開示書類ではありません。
投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点もご留意ください。


当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。



当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。

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