別記様式第 2 号

別添

浜の活力再生プラン（第２期）
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地域水産業再生委員会

浜プラン ID

1126001

組織名

岡山県地域水産業再生委員会備前市地区部会

代表者名

部会長

淵本

重廣

再生委員会の構成員

日生町漁業協同組合、伊里漁協協同組合、備前市

オブザーバー

岡山県漁業協同組合連合会、岡山県農林水産部水産課、
岡山県農林水産総合センター水産研究所

対象となる地域の範囲及び漁業の種類【備前市地区対象魚業者 92 名】平成 30 年 8 月 1 日現在○カキ養殖業（専業）21 名○カキ養殖業と漁船漁業の兼業 30 名
小型底びき網漁業と兼業 15 名
流網漁業と兼業

7名

小型定置網漁業と兼業

2名

その他漁船漁業（建網、かごなわ、さし網等）と兼業 8 名○その他の漁業 41 名
小型底びき網漁業 23 名
小型定置網漁業 2 名
その他漁船漁業（建網、かごなわ、さし網等）15 名
ノリ養殖業と小型底びき網漁業の兼業 1 名

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地域の現状

（１）関連する水産業を取り巻く現状等
当海域は、岡山県南東部の瀬戸内海に面し、瀬戸内特有の温暖な気候に恵まれている。そのため、古くから漁業が盛んに行われており、比較的安定した生産量と需要が見込まれるカキ養殖のほか小型底びき網が漁業の中心となっている。
しかしながら、水産資源の減少や魚価の低迷に加え、資材や燃油価格が高騰しており、漁業者を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに、平成 26 年度以降に発生した原因不明の身入り不良及び種苗不足によるカキ養殖の不調、暖冬及びノロウィルスの検出による需要の低迷により、カキ養殖の生産量が近年落ち込んでいる。
また、当海域では、稚仔魚の育成場として重要なアマモ場が昭和 20 年代には約 600ha 存在していたが、高度成長期頃から大幅に減少し、昭和 60 年には 12ha にまで衰退した。そのため、

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漁業者が中心となってアマモ場の造成活動を積極的に実施し、現在ではアマモ場が 250ha 程度まで回復したが、さらなる取組の拡大が望まれている。さらに、長年の有機物の堆積等によって底質が悪化しており、カレイ類等の底生性魚類に悪影響を及ぼしていることから、底質改善の取組が必要となっている。

（２）その他の関連する現状等
厳しい経営状況、労働環境によって後継者が育たず高齢化が深刻化しており、漁業・漁村の活力が失われつつある。水産資源の適切な管理と持続的な利用を維持するためには漁業・漁村の活性化が必要であり、後継者の育成や担い手を確保することが課題となっている。

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活性化の取組方針（１）前期の浜の活力再生プランにかかる成果及び課題等◯循環型カキ養殖の推進
・底質環境の改善を目的として平成 27 年度から水産環境整備事業を活用したカキ殻堆の整備を大多府島海域で継続実施しており、平成 29 年度までに約 5ha の海底にカキ殻を敷設した。
・底質環境の保全を目的として底びき網漁業者と連携し、筏から落下したカキの取り上げを実施するとともに、取り上げたカキを直売所等で販売し、底びき網漁業者の収益向上につなげた。
・使用済みかき筏を粉砕機でチップ状にした資材の有効活用が検討課題である。
・海底環境の改善を目的として海底こう耘に取り組む必要がある。
◯安定したカキ養殖体制の構築
・平成 26 年度に新設したカキ処理施設とプレハブ式冷凍庫の活用によりむきカキの生産量の平準化、鮮度向上及び作業の効率化を図った。
・種の安定的確保を目的とした採苗数量の上下限や購入ルール等の協議を実施した。
・種を安定的に確保するために地種の割合を増やすことや抑制棚の増設を行う等の取組を検討する。
・地種の彩苗不良の場合に備えるため他県漁業者等の交流を図り、購入先の多様化を図る取組を検討する。
◯カキ養殖業者の新たな収入源の確保
・休漁期の新たな収入源の確保を目的とした地先干潟でのアサリ採苗試験及び垂下養殖試験の実施が検討課題である。
◯直売所等を活用した販売促進と地元水産物の PR
・地元の水産物直売所における「ひなせかき祭（約４万人の集客）」等のイベント開催や平成 26 年度に制作したキャラクター「まなっち」の活用により地元水産物の PR 活動を展開した。

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・吉備中央町の商工業者と連携して山間部のイベントで魚介類を提供し、地元水産物の PR活動を行った。
・販売促進と販路拡大を目的としたカキのＰＲ動画を制作、配布した。
・多様な販路を確保するためのインターネットを活用したカキ商品の販売を検討する。
・販売促進の観点から、都心アンテナショップ等での地元水産物のＰＲ活動、市のブランド推進協議会と連携したブランド認定商品や地元水産物を活用した新商品の開発に取り組む必要がある。
◯観光漁業の推進
・観光客を対象とした底びき網漁体験やアマモ場でのシーカヤック体験を実施した。
・上記体験コースの実施状況を踏まえてコースの拡充や集客のための情報発信等が検討課題である。
◯アマモ場造成の取組
・地元中学校や企業、ＮＰＯ等ともにアマモの種採りや種の選別と播種（平成 29 年度は 590
万粒を播種）を実施し、産学官民が連携したアマモ場再生活動による里海づくりを推進した。
・平成 28 年度に本市で全国アマモサミットを開催し、アマモ場造成活動の先進地として豊かな海を全国的に発信するとともに地元水産物のＰＲ活動を行った。
・アマモ場造成の取組によって培われた豊かな海を消費者へＰＲすること等を通じて地元水産物の付加価値向上に繋がるような取組を進めていくことが必要である。
◯資源管理型漁業の推進
・岡山県栽培漁業基本計画に基づきサワラの種苗の中間育成と放流及びガザミ、クルマエビ、
ヨシエビ、オニオコゼの地先海域への放流を実施した。
・抱卵したガザミを漁協が漁業者から買い取り、再放流を実施した。
○漁業コスト削減のための取組
・航行時の抵抗削減のため、船底清掃を実施した。
・省エネ機器等導入推進事業利用者 13 名は省エネ機関を継続使用して燃油消費量の抑制に努めた。
・漁業者は、引き続き定期的な船底清掃や減速航行の実施、不要不急な積載物の削減等を実施することで燃油消費量の抑制に努めることが必要である。
○数値目標（漁業所得の向上）の検証
・第１期浜プランの数値目標である漁業所得の向上に関して、４年目の結果としては目標未達成となった。
・未達成の要因は本部会における水揚高の約 9 割を占めるカキ養殖の不調が大きく影響しているが、カキ養殖生産量の落ち込みは、原因不明の身入り不明や他県でのノロウィルス検出による需要低迷等、第１期浜プラン策定時には予期できなかったものである。
・第２期浜プランではカキ養殖生産量の増加等に向けて第１期浜プランの活動を基本とし3

各種取組を引き続き推進する。

（２）今期の浜の活力再生プランの基本方針○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及び漁業者は、県、市と連携して循環型カキ養殖体制を構築し、漁場の持続的かつ効率的な利用を進めるとともに、｢里海｣を柱としたブランド化を推進し、地域活性化を図る。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。そのために、
まず抑制棚を増設する。また隣接の組合と情報共有を密にして、漁場を融通できるような体制を構築する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、カキ養殖業者の休漁期における新たな収入源にするため、地先の干潟を活用し、ケアシェルもしくはカキ殻を使ったアサリ採苗試験と垂下養殖試験を行う。漁協が主体となって、3 ヶ年の調査を実施し、採苗の可能性や、垂下養殖の費用対効果を検討する。その後、実現が可能ならばカキ養殖業者に導入を進める。
○直売所等を活用した販売促進と地元水産物の PR
両漁協及び漁業者は、漁協直売所の強化に取組み、地元水産物の販売促進と PR によって収入の増加を図る。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、鹿久居島と頭島が架橋によって本土とつながり、観光客の増加が見込めることから、漁業外収入の増加を目的に、観光と漁業を融合させたサービスを展開する。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協は、漁場改善のため、民間企業や地元中学校等と連携し、アマモ場造成を積極的に行うとともに、取組を積極的に PR することにより、地域のイメージ向上につなげる。
○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流を推進する。
また、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。
○省燃油活動、省エネ機器導入の取組
全漁業者は、省燃油活動に積極的に取組むとともに省エネ機器の導入及び活用に努め、燃油代を削減させる。
○その他
両漁協は、計画的に漁港の整備、保全、防災対策について県、市に要望する。

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（３）漁獲努力量の削減・維持及びその効果に関する担保措置
造成したアマモ場での稚魚の育成保護のため、岡山海区漁業調整委員会指示 H28 第 2 号(H29.4.1～H32.3.31)による採捕禁止の保護区域を定めている。
岡山県資源管理指針(伊里漁協では伊里漁業協同組合資源管理計画を策定)により、再放流サイ
ズの指定、抱卵したガザミの再放流、休漁日の設定、小型底びき網袋網の目合の拡大を設定している。
漁場の持続的利用のため、カキ養殖漁場改善計画を策定し、養殖筏数の制限等について定めている。

（４）具体的な取組内容（毎年ごとに数値目標とともに記載）
１年目（平成３１年度）
以下の取組により漁業所得を基準年対比 2％向上させる。
以降、以下の取組内容は、取組の進捗状況や得られた知見等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
漁業収入向上の 以下の取組により、漁業収入を基準年度に対して 0.2％向上させる。
ための取組○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。
・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。
以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促す
ことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランドとして定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増5やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、アサリ養殖による収入を確保するため、地先の干潟を活用し、ケアシェルもしくはカキ殻をつかったアサリ採苗試験と垂下養殖試験を行う。水産研究所、水産課の協力のもとアサリ養殖に関する知見を収集し、試験調査の方法を検討する。
○直売所等を活用した販売促進と地元水産物の PR
日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売について検討する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地
元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山
ブランド推進協議会 withICM と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、観光客を対象とした底びき網の体験コース等
について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。
また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会

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等と連携して旅行会社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を
積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸
成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。
○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。
漁業コスト削減 ○全漁業者は、定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減、減速航行の実施、のための取組不要不急な積載物の削減などを実施することにより、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 1％削減させる。
○省エネ機器等導入推進事業利用者 11 名は、省エネ機関を継続使用すること
により、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 3％削減させる。
○漁協は、燃油の高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフ
ティーネット構築事業の加入を推進する。

活用する支援措 漁業経営セーフティーネット構築事業、水産多面的機能発揮対策事業、産地水置等

産業強化支援事業、水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、港整備交付金、漁業振興特別対策事業(県)２年目（平成３２年度）
以下の取組により漁業所得を基準年対比 4％向上させる。
漁業収入向上の 以下の取組により、漁業収入を基準年度に対して 0.5％向上させる。
ための取組○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。

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・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。
以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促す
ことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランドとして定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、アサリ養殖による収入を確保するため、アサリ採苗試験と垂下養殖試験を行う。水産研究所、水産課の協力のもと干潟にケアシェルもし
くはカキ殻を設置し採苗試験を行う。また、種苗をカキ筏に垂下し、身入りやへい死の状況を調査する。
同時に、干潟の多面的な利用を推進するため、地元の小中学生や NPO の
環境学習の場としての利用を検討する。
○直売所等を活用した販売促進と、地元水産物の PR と商品開発
日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産

8水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売を実施する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地
元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山
ブランド推進協議会 with ICM と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、底びき網の体験コース等について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会等と連携して旅行会
社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュ
ノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を
積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸
成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。
○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査

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を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。
漁業コスト削減 ○全漁業者は、定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減、減速航行の実施、のための取組不要不急な積載物の削減などを実施することにより、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 1％削減させる。
○省エネ機器等導入推進事業利用者 11 名は、省エネ機関を継続使用して燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 3％削減させる。
○両漁協は、燃油の高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セー
フティーネット構築事業の加入を推進する。
○日生町漁協の漁業者は、頭島地区の漁具倉庫の移転集約を行い、作業の効率化に伴うコスト軽減を図る。

活用する支援措 漁業経営セーフティーネット構築事業、水産多面的機能発揮対策事業、産地水置等

産業強化支援事業、水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、港整備交付金、漁業振興特別対策事業(県)３年目（平成３３年度）
以下の取組により漁業所得を基準年対比 6％向上させる。
漁業収入向上の 以下の取組により、漁業収入を基準年度に対して 0.7％向上させる。
ための取組○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。
・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。
以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促す
ことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランド

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として定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、アサリ養殖による収入を確保するため、地先の干潟を活用し、ケアシェルもしくはカキ殻をつかったアサリ採苗試験と垂下養殖試験を行う。前年度の状況をふまえ、水産研究所の指導を参考に採苗や垂下養殖の方法を改良する。また、収穫したアサリは漁協直売所｢真魚市｣で試験販売する。
同時に、干潟の多面的な利用を推進するため、地元の小中学生や NPO に声をかけ、干潟耕耘や潮干狩り、生き物調査等を企画する。
○直売所等を活用した販売促進、地元水産物の PR と商品開発
日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売を実施する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地
元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの11試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山
ブランド推進協議会 withICM と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、底びき網の体験コース等について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会等と連携して旅行会
社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュ
ノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を
積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸
成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。
○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。
漁業コスト削減 ○全漁業者は、定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減、減速航行の実施、のための取組不要不急な積載物の削減などを実施することにより、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 1％削減させる。
○省エネ機器等導入推進事業利用者 11 名は、省エネ機関を継続使用して燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 3％削減させる。
○両漁協は、燃油の高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セー
フティーネット構築事業の加入を推進する。

活用する支援措 漁業経営セーフティーネット構築事業、水産多面的機能発揮対策事業、産地水置等

産業強化支援事業、水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、港整備交付金、漁業振興特別対策事業(県)12４年目（平成３４年度）
以下の取組により漁業所得を基準年対比 8％向上させる。
漁業収入向上の 以下の取組により、漁業収入を基準年度に対して 1.0％向上させる。
ための取組○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。
・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。
以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促す
ことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランドとして定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、アサリ採苗試験と垂下養殖試験について、これまでの採苗や垂下養殖、試験販売の結果を考慮し、事業化できるかを判断する。

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また、地元の小中学生や NPO に声をかけ、干潟耕耘や潮干狩り、生き物調査等を企画し干潟の多面的な利用を推進する。
○直売所等を活用した販売促進、地元水産物の PR と商品開発
日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売を実施する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地
元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山
ブランド推進協議会 withICM と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、底びき網の体験コース等について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会等と連携して旅行会
社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュ
ノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を
積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸
成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。

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○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。
漁業コスト削減 ○全漁業者は、定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減、減速航行の実施、のための取組不要不急な積載物の削減などを実施することにより、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 1％削減させる。
○省エネ機器等導入推進事業利用者 11 名は、省エネ機関を継続使用して燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 3％削減させる。
○漁協は、燃油の高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフ
ティーネット構築事業の加入を推進する。

活用する支援措 漁業経営セーフティーネット構築事業、水産多面的機能発揮対策事業、産地水置等

産業強化支援事業、水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、港整備交付金、漁業振興特別対策事業(県)５年目（平成３５年度）
以下の取組により漁業所得を基準年対比 10％向上させる。
取組の最終年度であり、前年度に引き続き行うが、目標達成が確実なものとなるよう、プランの取組状況を確認しつつ、必要に応じて施策の見直しを行う。
漁業収入向上の 以下の取組により、漁業収入を基準年度に対して 1.2％向上させる。
ための取組○循環型カキ養殖の推進
日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。
・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。

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以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促す
ことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランドとして定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築
両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保
伊里漁協は、アサリ採苗試験と垂下養殖試験について、これまでの採苗や垂下養殖、試験販売の結果を考慮し、漁業者に普及を図る。
同時に、これまで推進してきた干潟の多面的な利用について、メディア等を通して広く PR し、取組の充実を図る。
○直売所等を活用した販売促進、地元水産物の PR と商品開発
日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売を実施する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地
元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの16試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山
ブランド推進協議会 withICM と連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進
日生町漁協及び漁業者は、底びき網の体験コース等について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会等と連携して旅行会
社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュ
ノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組
日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を
積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸
成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。
○資源管理型漁業の推進
両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。
漁業コスト削減 ○全漁業者は、定期的な船底清掃による航行時の抵抗削減、減速航行の実施、のための取組不要不急な積載物の削減などを実施することにより、燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 1％削減させる。
○省エネ機器等導入推進事業利用者 11 名は、省エネ機関を継続使用して燃油消費量を抑制し、基準年度に対して燃油代を 3％削減させる。
○漁協は、燃油の高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフ
ティーネット構築事業の加入を推進する。

活用する支援措 漁業経営セーフティーネット構築事業、水産多面的機能発揮対策事業、産地水置等

産業強化支援事業、水産基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金、港整備交付金、漁業振興特別対策事業(県)17（５）関係機関との連携
取組の効果が十分に発揮できるよう、岡山県及び岡山県漁業協同組合連合会との連携を緊密にして事業を行う。

４

目標（１）所得目標
漁業所得の向上 10％以上

基準年

平成 25～29 年度（5 中 3 平均）：漁業所得2,309 千円

（１人あたり）

目標年

平成 35 年度

2,544 千円

：漁業所得（２）上記の算出方法及びその妥当性
部会の対象となる漁業者をカキ養殖業専業、カキ養殖業と漁船漁業の兼業、その他の漁業に分類した。それぞれの漁業種類から数名を抽出した上で平成 25 年から平成 29 年の各年の漁業全体の所得を算出し、最高値と最低値となる年を除いて、漁業種類ごとに 1 人あたりの基準数値を算出した。各漁業種類の 1 人あたりの所得に対象漁業者数を乗じて部会全体における基準年の漁業所得を算出した。
また、目標年の所得を算出するため、上記と同様の方法で、基準年の収入と、経費(燃油代)を算出し、収入は基準年から 1.2％向上、燃油代は 1％(省燃油活動)もしくは 4％(省燃油活動＋省エ
ネ機器への換装)減少させたものを合計し、目標年の漁業所得を算出した。
－別紙資料参照－（３）所得目標以外の成果目標
アマモの播種数

基準年

平成 27～29 年度：576 万粒

目標年

平成 35 年度：691 万粒（４）上記の算出方法及びその妥当性
漁場環境の改善等を目的として、当地区ではアマモ場の造成活動に取組んでいることから、本取組実績の 1 つであるアマモの播種数をサブ指標として設定する。
基準となる播種数は直近 3 カ年（平成 27～29 年度）の平均値とし、基準数値から 20%増加させた播種数を成果目標として設定する。

５

関連施策
活用を予定している関連施策名とその内容及びプランとの関係性
事業名
漁業経営セーフティ

事業内容及び浜の活力再生プランとの関係性
資金を積み立て、燃油価格の急騰に備え、漁業コストを低減する。

ーネット構築事業

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水産多面的機能発揮

藻場保全活動等の漁場環境改善の取組を行うことにより、水産資源の生対策事業

育環境を改善する。

産地水産業強化支援

共同利用施設等の整備活用により、高度な衛生管理体制の充実と流通体

事業制の強化が図られ、漁業者の負担軽減と所得向上につなげる。

水産基盤整備事業

漁業活動の一層の活性化、漁業就労環境の改善及び生活環境の改善を図

農山漁村地域整備交るために漁港整備を行う。

付金

漁港施設の機能保全を行うために必要な機能保全計画の策定及び保全工

港整備交付金事を行う。
民生の安定上、重要な地域を高潮等による被害から守るために海岸保全
施設整備を行う。

漁業振興特別対策事

より効率的かつ安定した漁業経営が可能となるよう、計画的に漁業設備業(県)を整備し、漁業の振興と漁村地域の活性化を図る。

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