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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 筒井 俊光【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03‑6803‑3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03‑6803‑3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長 野澤創一

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第22期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第21期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

10,878,300

13,340,306

15,516,025

経常利益

(千円)

203,336

51,245

411,462

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)△73,62189,32933,431

四半期包括利益又は包括利益(千円)△41,400△37,539

68,974

純資産額(千円)

1,478,687

1,551,523

1,589,062

総資産額

(千円)

6,923,999

6,786,864

7,312,969(円)△2,824.86

3,427.58

1,282.77

(円)

―

―

―

(％)

12.9

16.5

13.7

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第21期
第３四半期
連結会計期間平成23年 10月１日 自平成23年 12月31日 至(円)

4,828.93

第22期
第３四半期
連結会計期間平成24年 10月１日
平成24年 12月31日
543.27(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第22期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
代表取締役の辞任等に関するリスクについて
当社は、平成24年12月28日の代表取締役の辞任及びその辞任に至る外部からの指摘等を踏まえ、同日、
内部調査委員会を設置しました。現在、内部調査委員会において、指摘内容等の調査を実施しており、現時点においては、当社の業績等への影響は軽微と考えておりますが、今後、重大な不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営及び財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速等の不確実性は依然としてあるものの、国内需要は底堅く推移するとみられ、また、政権交代に伴う経済政策への期待による円安や株高の動きが進んでいることから、海外経済の状況が改善するにつれ、穏かに景気回復へ向かうものとみられております。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンの普及を背景に、より高速なモバイルインターネットへの需要が高まるなか、当第３四半期にて通信事業者各社からLTEサービスが出揃うこととなりました。合わせて各社新商品においても、LTE対応をはじめ、バッテリーの大容量化や5インチ前後の大型のディスプレイを搭載した機種が登場しております。
このような状況のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加による接客応対時間の長時間化の対策として、店舗の大型化や人員の充実を進めるともに、効率的な接客応対体制の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、平成23年９月９日に連結子会社とした(株)モバイル＆ゲームスタジオの連結業績への寄与等により、13,340百万円と前年同期と比べ2,462百万円(22.6％増)の増収となりました。
営業利益は、携帯電話専売店及びパートナー代理店各社の販売は引き続き堅調に推移したものの、都心部の一部販売店において、周辺の競争激化から販売台数が減少したことにより、204百万円と前年同期と比べ36百万円(15.1％減)の減益となりました。

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経常利益は、一部取引先の財務状況が悪化したため、当該取引先に対する貸付債権及び営業債権に対して貸倒引当金を計上したこと等により、51百万円と前年同期と比べ152百万円(74.8％減)の減益となりました。
四半期純利益は、今後建替え、移転又は閉鎖予定の店舗設備等に対して減損損失を計上したことに加え、法人税等及び少数株主損失等を加減した結果、89百万円の四半期純利益(前年同期は73百万円の四半
期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、携帯電話専売店及パートナー代理店ルートによる販売
が引き続き堅調に推移し売上は増加したものの、都心部の一部販売店において、周辺の競争激化から販売台数が減少したことにより、売上高は11,538百万円と前年同期と比べ1,137百万円(10.9％増)の増収となるも、セグメント利益(営業利益)は442百万円と前年同期と比べ130百万円(22.7％減)の減益となりました。
②モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,511百万円、セグメント利益(営業利益)は16百万円となりました。
(株)モバイル＆ゲームスタジオは、平成23年９月９日より連結子会社としているため、前年同期比は算出しておりません。
③その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティン
グ事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーション(旧(株)ネプロサービス)にて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は475百万円と前年同期と比べ4百万円(1.0％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用してお26,752
26,752 ＪＡＳＤＡＱ
りません。
(スタンダード)

計(注)26,752

26,752――

提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権(注)

26,062

―

―

―

―

―

―
26,062―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目
11番８号

690

―

690

2.58

計

―

690

―

690

2.58

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

取締役(常務執行役員経営管理本部長)

筒井 俊光

平成24年12月28日

取締役

代表取締役社長

小澤 正彦

平成24年12月28日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

568,697
2,252,194
678,908
174,9282,960
364,603△2,853632,379
2,045,063
872,398
12,964
11,011
430,412△2,853

流動資産合計

4,039,439

4,001,375

378,617

310,709259,32188,939216,101
67,236348,261

283,337

1,269,625
932,793877,223457,337△990,328

958,836
850,311
850,481552,117△1,020,304

2,546,651

2,191,441

3,273,529

2,785,488

7,312,969

6,786,864

1,548,137
1,208,134
150,000
900,447
45,141
86,4796,496
911,920

1,343,251
1,407,425
50,000698,100
19,49832,195
8,402
824,283

流動負債合計4,856,756

4,383,156

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

503,549
111,656
251,944515,756
113,937
222,491

固定負債合計867,150

852,184

5,723,906

5,235,340

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

592,845
345,825
88,788△28,635

592,845
345,180
178,762△28,635

998,822

1,088,152−

31,012−31,012

少数株主持分

590,240

432,359

純資産合計

1,589,062

1,551,523

負債純資産合計

7,312,969

6,786,864

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

10,878,300
8,136,237

13,340,306
10,573,143

売上総利益

2,742,062

2,767,163

販売費及び一般管理費

2,500,589

2,562,189

営業利益

241,472

204,973

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料その他

17,523
26,272
5,555
6,771

5,981
15,7575,378
5,870

56,12332,98858,833
2,833
32,356−236

53,7042,444−
129,976592

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

94,259186,717

経常利益

203,336

51,245

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

18,68458,066

4,043−

76,750

4,043

2,843
−
79,709291,972−
12,561

1,000
52,67917,405−
19,2001,610

387,087

91,896

税金等調整前四半期純損失（△）△107,000△36,607

法人税等△17,340

31,943

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△89,660△68,551

少数株主損失（△）△16,038△157,880

四半期純利益又は四半期純損失（△）△73,62189,329

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計10/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△89,660△68,551−
48,26031,012−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

48,26031,012

四半期包括利益△41,400△37,539（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△25,361△16,038

120,341△157,880

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四半期報告書【追加情報】(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に当社を連結親法人とした連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当第３四半期連結会計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

91,854千円

91,569千円

のれんの償却額

14,406〃43,220〃12/18

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

26,062

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が24,374千円増
加し、利益準備金が23,729千円、その他資本剰余金が644千円減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,400,263

254,773

10,655,036

223,263

10,878,300

−

−

−

246,957

246,957

10,400,263

254,773

10,655,036

470,221

11,125,257

573,209

8,253

581,463△24,975

556,488

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

581,463「その他」の区分の損失(△)△24,975

セグメント間取引消去

171

全社費用(注)△315,187

四半期連結損益計算書の営業利益

241,472(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、当社は平成23年９月９日付で(株)モバイル＆ゲーム
スタジオの発行済株式の全てを取得し、当社の完全子会社としております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては288,134千円であり
ます。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
移動体通信事業

モバイルゲーム事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,538,200

1,511,970

13,050,170

290,135

13,340,306

−

−

−

184,896

184,896

計

11,538,200

1,511,970

13,050,170

475,031

13,525,202

セグメント利益

442,875

16,640459,515

12,948472,464

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

459,515「その他」の区分の利益

12,948セグメント間取引消去

38

全社費用(注)△267,528

四半期連結損益計算書の営業利益

204,973(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、今後建替え、移転及び閉鎖予定の店舗設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては43,592千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△2,824円86銭

3,427円58銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△73,62189,329普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)△73,62189,329普通株式の期中平均株式数(株)26,062

26,062(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成
24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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