2022 年度
自己点検・評価年報

2023 年 7 月

同 志 社 大 学

2022 年度 自己点検・評価年報

目次Ⅰ．2022 年度 自己点検・評価活動にかかる重点項目について

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Ⅱ．自己点検・評価実施要項＜2022 年度版＞

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Ⅲ．重点項目における自己点検・評価結果と内部質保証推進会議の所見

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Ⅳ．学長室長による総評

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Ⅴ．同志社大学内部質保証推進規程、同志社大学自己点検・評価規程、同

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志社大学内部質保証推進会議委員名簿

Ⅵ．大学基礎データ集

リンク先へ

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Ⅰ．2022 年度 自己点検・評価活動にかかる重点項目について
同志社大学内部質保証推進規程第３条２項に従い、学長は、同志社大学内部質保証推進会議（以下、内部質保証推進会議）を通して、学部・研究科およびその他組織の取組状況の確認及び取組結果の集約を行い、これらを検証することとしている。
２０２２年度については、５月２３日開催の第２回内部質保証推進会議にて、2022 年度自己点
検・評価実施要項を決定し、６月３０日開催の第９回部長会にて同要項を周知し、その後、点検・評価に関するワークシートを配付した。
2022 年度は、重点項目として「学部・研究科」、「学部・研究科以外の組織」それぞれに、以下の項目について点検・評価を実施することとした。まず、学部・研究科においては、学部・研究科が設置する質保証委員会を中心に、内部質保証推進体制がエビデンスに基づき機能しているのか、
特に教育課程、学習成果、学生の受け入れ状況、教員・教員組織といった項目が、適切に点検されているか確認した。さらに、コロナ禍により一気に普及したネット配信授業について、本学が定めている「2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）」に基づく質保証がなされているかも、併せて重点項目とした。
学部・研究科以外の組織では、２０２１年度同様、「同志社大学ビジョン 2025 中期行動計画（第 3 版）」に掲げている、中期的な組織目標に基づいた２０２２年度の組織目標とその達成状況を確認し、改善に向けたサイクルが機能しているかを確認することとした。
以上を踏まえ、学部、研究科は、それぞれの質保証委員会を開催し、自己点検・評価を行ったうえで、その結果について 2023 年１月３１日を締切として、内部質保証推進会議に提出した。またその他組織についても、2020 年 10 月改定の「同志社大学ビジョン 2025 中期行動計画（第 3 版）」を踏まえた中期計画に基づく当該年度の取組内容について点検・評価を行い、その状況を同会議に提出した。
なお、本学は 2020（令和 2）年度に（公財）大学基準協会の大学評価（認証評価）を受け、『同志社大学に対する大学評価（認証評価）結果』を受領した。当該文書においては、長所 3 点に加え、是正勧告１点、改善課題 4 点が付されており、引き続きその改善状況についても、内部質保証推進会議において、その進捗を確認した。
以 上2

Ⅱ．自己点検・評価実施要項 ＜2022 年度版＞

自己点検・評価実施要項＜2022 年度版＞

同 志 社 大 学

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１．自己点検・評価の実施にあたって
学校教育法では、「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定められています。
本学では「同志社大学自己点検・評価規程」に基づき自己点検・評価を実施し、また内部質保証推進会議は、本学の内部質保証の推進に責任を負い、学部・研究科その他本学を構成する基本組織において目標設定、実行、自己点検・評
価及び改善の循環が適切に機能しているかを検証のうえ助言、支援します。

２．自己点検・評価活動のスケジュール【2022 年度】
2022 年2023 年6 月 30 日

自己点検・評価実施要項の開示

7 月 29 日

学部・研究科以外の組織における組織目標の提出期限

12 月 1 日～

自己点検・評価を実施 ［各組織］

1 月 31 日

自己点検・評価結果（ワークシート）の提出期限［各組織→内部質保証推進会議］

2 月 1 日～各組織の自己点検・評価結果の検証 ［内部質保証推進会議］

3 月下旬

自己点検・評価結果の報告並びに各組織の改善課題及び特長の伸長方策の提言 ［内部質保証推進会議→学長］【参考】2019 年度

機関別認証評価（大学基準協会：JUAA）受審の前年度

2020 年度（審査年）

機関別認証評価受審年度

2021 年度

機関別認証評価受審の是正勧告および改善課題等への対応

2022 年度

大学における自己点検・評価の実施

2023 年度

大学における自己点検・評価の実施

2024 年 7 月（報告年）☞2020 年度受審結果における是正勧告および改善課題の報告書提出

2024 年度

大学における自己点検・評価の実施

2025 年度

機関別認証評価受審の前々年度

2026 年度

機関別認証評価受審の前年度

2027 年度（審査年）

機関別認証評価受審年度

３．2022 年度の自己点検・評価活動の方針について
学部・研究科については大学基準協会が定める認証評価基準および本学が定める評価項目を踏まえ、内部質保証サ
イクルが円滑に機能しているか、自己点検・評価ワークシートに沿って点検・評価を実施する。
【学部・研究科】（１）質保証委員会等によるエビデンスに基づいた内部質保証（２）教育課程、学習成果（３）学生の受け入れ状況（学部、大学院における定員充足）（４）教員・教員組織（５）2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）に基づく質保証4

〇具体的な点検評価項目■基準２ 内部質保証③方針および手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
■基準４．教育課程・学習成果①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
■基準５ 学生の受け入れ②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
■基準６ 教員・教員組織②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
④ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
■基準７ 学生支援②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
■基準１０ 大学運営
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲および資質の向上を図るための方策を講じているか。
■１３ その他
・２０２２年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）に基づく質保証に関して、点検評価を行っているか。
・学部・研究科における外部評価の導入状況及び検討状況について確認する。
【学部・研究科以外の組織】
中期行動計画、教育の質保証等にかかわる大学の諸活動に係る各種方針等をふまえた 2022 年度における組織目
標、行動計画に基づいた取組の点検評価の実施を行う。
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４．対象期間2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
なお、自己点検・評価ワークシートの提出は 2023 年 1 月末としていますので、それ以降の取組予定については、見込みとして記載してください。
５．提出方法企画課（ji-kikak@mail.doshisha.ac.jp）まで E-mail にて提出してください。
６．提出期限2022 年 7 月 29 日（金） 学部・研究科以外の各組織における組織目標 ※2023 年 1 月 31 日（火） 自己点検・評価ワークシート※中期的な組織目標及び今年度の組織目標について自己点検・評価ワークシートの所定の箇所に入力の上、企画課（ji-kikak@mail.doshisha.ac.jp）まで E-mail にて提出してください。組織目標以外の項目については、空欄で構いません。
７．評価方法について※中期的な組織目標及び今年度の組織目標について自己点検・評価ワークシートの所定の箇所に入力の上、企画課（ji-kikak@mail.doshisha.ac.jp）まで E-mail にて提出してください。組織目標以外の項目については、空欄で構いません。
８．自己点検・評価の客観性、妥当性の確保
学部・研究科において自己点検・評価委員会の下で点検・評価を実施する場合、点検・評価の客観性、妥当性を確保する観点から、学外者若干名を加えた自己点検・評価の実施が有効です。評価に係る負担は増しますが、自己点検・評価とは別に外部評価を実施されることも客観性と妥当性を確保するための有効な方策です。
内部質保証推進会議は、学部・研究科の自己点検・評価において学外者を加える場合は 2 名まで、外部評価委員会の設置を伴う外部評価を実施する場合は、外部評価委員 5 名まで、学外・外部評価委員の謝礼（50,000 円＋交通費）
を支援します。
なお、外部評価委員に対する謝礼支援にあたっては、当該外部評価について内部質保証推進会議における承認が条件となります。
９．自己点検・評価年報の公開について各組織から提出された点検・評価を基に、「同志社大学内部質保証推進規程」に基づき、自己点検・評価に関する年報を作成のうえ、ホームページ上で公開する。

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１０．自己点検・評価の実施体制
１）自己点検・評価の実施体制① 内部質保証推進会議が、全学に自己点検・評価実施要項（本要項）を提示します。
② 各組織において、「自己点検・評価ワークシート」に沿って点検・評価を実施します。
③ 学部・研究科においては、点検・評価結果をそれぞれの質保証委員会に報告します。
④ 学部・研究科の質保証委員会及びその他組織において、点検・評価の結果に基づき、改善すべき
課題の改善策や効果が上がっている事項の更なる向上策を策定し、これらに着手します。
⑤ 自己点検・評価ワークシートを内部質保証推進会議に提出します。
⑥ 内部質保証推進会議は、各組織の点検・評価結果とその対応状況を検証します。
⑦ 内部質保証推進会議は、検証結果を踏まえて改善課題や伸長すべき特長、その方策について学長に提言します。
⑧ 学長は、内部質保証推進会議からの提言に基づき、課題の改善策や本学の特色等の更なる向上策を講じるとともに各組織に対応を指示します。
⑨ 内部質保証推進会議は、各組織に対して助言や対応策の提示等により、質保証の取り組みを支援します。
⑩ 学長は、大学としての自己点検・評価報告書等により、本学の教育の質保証に係る取り組み結果を公表します。

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Ⅲ．重点項目における自己点検・評価結果と内部質保証推進会議の所見
１．学部・研究科に関する点検、評価（１）質保証委員会等によるエビデンスに基づいた内部質保証について
本学は、教育研究活動等において方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質が適切な水準にあることを本学自らの責任で説明するべく、自己点検・評価活動を基盤とした内部質保証を推進するために、同志社大学内部質保証推進規程を設けている。
同規程に基づき、全学レベルの内部質保証を推進するため、内部質保証推進会議を置き、学位プログラムレベルの質保証を推進するために、学部及び大学院の各研究科において、当該組織名を付した個別の質保証委員会（以下「質保証委員会」という。）を設置している。質保証委員会は、「同志社大学教育の3つのポリシーを策定するための基本方針」に基づき、毎年度、それぞれの学部・研究科の教育の質保証について、点検・評価を行うこととしている。
本年度も、14学部、16研究科の全学部・研究科において質保証委員会を開催し、ワークシートに沿って、教育課程、学習成果、学生の受け入れ状況、教員・教員組織等の点検、評価が実施されていることを確認した。
（２）教育課程、学習成果について
本学は、「同志社大学教育の 3 つのポリシーを策定するための基本方針」に基づき、学位授与
方針を、学位プログラム単位で「学力の 3 要素」の要素別に記述のうえ策定している。また、全ての学位授与方針は、大学ウェブサイト及び各学部・研究科それぞれのオリジナルウェブサイトで公表している。
今年度のワークシートにおいては、以下の項目に関して重点的に点検を行った。
① ：学位授与方針が、授与する学位ごとに設定されており、また修得すべき学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか確認する。【学部・研究科共通】➢全ての学部・研究科において改めて学位授与方針に学習成果を明示できているかの確認を行い、適切に対応できていることを確認した。
② ：「同志社大学教育の３つのポリシーを策定するための基本方針」に基づき、教育課程の編成・実施方針が、学習成果の獲得が期待できる内容となっているかを検証する。【学部・研究科共通】➢全ての学部・研究科において、「同志社大学教育の３つのポリシーを策定するための基本方針」に基づき、教育課程の編成・実施方針が、学習成果の獲得が期待できる内容となっているかについての確認を行い、適切に対応できていることを確認した。
③ ：教育課程の編成・実施方針と整合する教育課程であるかの検証（授業科目区分（必修、選択等）、授業種別（講義、演習等）、1 学期の授業期間及び科目の単位数の設定状
況を踏まえた検証。 【学部・研究科共通】➢全ての学部・研究科において、改めて授業科目区分や授業種別等について、教育課程の検証
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を行った。特に、初年次教育の高大接続に対する取組、また教養教育と専門教育の適切な配置がなされているのか等について、適切な点検を行っていることを確認した。

④：学習成果のうちのどの要素の獲得には、どの授業科目の履修が寄与するかが明確で、専門分野の学問の体系を考慮した教育課程であるかの検証（カリキュラムマップ等による検証）。
【学部・研究科共通】➢カリキュラムマップ等を用いて、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づき、教育目標と授業科目の関係を明示し、学習成果の達成において、どの授業科目が寄与するかの点検がなされているか確認を行った。
多くの学部・研究科において、カリキュラムマップが整備されていない状況に鑑みて、学習支
援・教育開発センターＦＤ支援部会にて、「カリキュラムマップの作成」に関して取り上げ、２０２３
年３月２日開催の教務主任会議で、２０２３年度中に全学的にカリキュラムマップを整備することが承認された。各学部・研究科での作成支援に資する説明等を実施し、質保証委員会で検討を行うことができるよう支援していく。
⑤：学習成果の獲得のためにどの授業科目が連携して年次配当しているかが明確で、学習の順次性に配慮した教育課程となっているのかを検証（ナンバリング、カリキュラム・ツリー
による検証）。 【学部・研究科共通】➢科目ナンバリングについては、全学部・研究科にて番号・分類の付与が出来ており、各科目の学修の段階や順序を把握できるようにしている。
他方で、カリキュラム・ツリーに関しては、現時点で整備できていない学部・研究科が多いが、一部配当年次表等を活用した可視化に取り組んでいる。カリキュラムマップの整備と合わせて、体系的な科目配置についての可視化を進めていく。
⑥：単位制度の趣旨及び当該学位課程で獲得を目指す学習成果の内容に基づき、学生の学習時間確保を考慮した教育課程であるかの検証（必要な科目を適切な範囲及び数で設置、開講しているかの検証）。 【学部・研究科共通】➢設置および開講科目数の適切性に関する点検・評価を行った。本学では大学基礎データ集（8-1：主要授業科目の担当状況）において、必修科目、選択必修科目、全開設授業科目における専任担当科目数、兼任担当科目数、そして専兼比率を毎年度確認している。
一部の学部・研究科を除き、全ての学部・研究科において、必要な科目を適切な範囲及び数で設置、開講しているか、その内容について点検を行っていることを確認した。なお点検が出来ていない学部においても、次年度、新カリキュラムにおいて再点検を行う予定であることを確認した。

⑦：1 授業（クラス）あたりの学生数が、授業実施の効果の観点から授業形態に応じて適切であるかの検証。 【学部】
➢1 クラスあたりの学生数の適切性について、学問分野の特性、学部等の収容定員、授業種別（講義や演習等）の観点での授業効果等を総合的に勘案して適切であるか組織的に検証で9きているかの点検を行った。
全ての学部・研究科において、必要な科目を適切な範囲及び数で設置、開講しているか、その内容について点検を行っていることを確認した。
⑧：大学院（博士課程、修士課程）において、コースワークとリサーチワークをどのように組合せている、また専門職学位課程において、理論教育と実務教育のバランスをどのように保っているかの検証。 【研究科】➢修士課程及び博士課程（前期課程）においては、講義科目や演習科目を履修のうえ学位論文を提出するコースワークとリサーチワークからなる教育課程が確立している。また、研究力の向上と高度職業専門人としての実践力の修得等に配慮し、各学位課程に相応しい教育内容を設定している。今回、各研究科において、コースワークとリサーチワークのバランスについて、改めて点検を行い、適切に実施できていることが確認できた。また専門職学位課程において、理論
教育と実務教育のバランスについても、２つの専門職学位について点検を行い、適切に実施できていることが確認できた。
⑨：「学部一般内規」に規定する履修登録単位数の上限（年間 50 単位未満）の緩和を認めている場合、当該学生の実態を把握し、単位の実質化を図る措置が十分にとられているかの検証。 【学部】
➢学士課程の 1 年間の登録単位数の上限は、学部一般内規に春学期及び秋学期合計 50 単
位に満たない範囲内と定めている。なお、免許・資格関係科目の履修にあたっては、1 課程年間 18 単位、2 課程以上では年間 22 単位まで履修登録単位の上限を超える登録を認めている。
免許資格関連科目以外の上限緩和については、４つの学部において上限を超えた登録を認めているが、学部側で条件の設定および管理措置や制度、適用の条件、学生の明示方法について適切に実施出来ていることが確認できた。
⑩：個々の授業科目が、教育課程の編成・実施方針と整合し、かつ単位制度の趣旨に基づき
授業時間外学習を必要とする内容であることを担保するため、組織的にシラバスの内容を確認し、必要な場合に記載内容の修正に取り組んでいるかの検証（授業の概要、到達目標、授業計画、授業時間外の学習、成績評価基準等のシラバスへの明記）。 【学部・研究科共通】➢シラバスは、全学統一書式で作成のうえ、大学ＷＥＢサイトに掲載している。シラバスには、「概要」、「到達目標」、「授業計画」、「授業時間外の学習」、「成績評価基準」、「成績評価のポイント」を必須項目とし、「テキスト」や「参考文献」を使用する場合や授業中にホームページ等を参照する場合、これらの記述も必須としている。
シラバス不備の確認については、ほぼ全ての学部・研究科において組織的な把握を行っているが、一部の学部では、確認はしているが修正指導までは踏み込めていないことを確認した。

⑪：ファーストイヤーセミナー等の初年次教育科目を学部として組織的に整備している。【学部】➢全学部において、大学における基礎的なスタディ・スキルを身につける初年度導入科目を取り10入れていることが確認できた。
⑫：学生による授業評価（授業評価アンケート等）の実施と、その活用状況の検証。【学部】➢学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果をホームページ上で公開している。ア
ンケート結果は科目担当者にもフィードバックされ、教員の授業改善に役立てている。
各科目担当者が学生による授業評価の結果を適宜活用して授業改善に取り組む組織的な仕組みが整備しているかについて、点検を行った。授業評価を組織的に改善に活用している学部は１つであり、その他は授業担当者が活用していることを確認した。
⑬：キャンパスライフアンケート等を活用し、学生の学習時間の実態及び学習行動を把握する
取り組みの実施状況の検証。 【学部】
➢本学では、学生の基本属性や学習状況に関する自己評価等のデータを収集、蓄積し、本学学生の特徴や学年進行に伴う変化を客観的に把握することを目的として、学びの実態調査（※
2021 年度までの調査の名称は「キャンパスライフに関するアンケート調査」）（1～3 年次生）
を実施している。回答した学生には、自身の学びの自己点検や、成長実感を説明するにあたっての参考・エビデンスとなる情報を個別にフィードバックを行っている。本調査を取りまとめている学習支援・教育開発センターでは教務主任会議を通じて中間報告を実施し、さらに最終的にはアンケート結果を冊子として各学部に配付している。多くの学部では学びの実態調査を組織的に改善に活用しているが、一部の学部では活用出来ていないことを確認した。
⑭：ＧＰＡを教学上の基準設定や選考基準に活用することによる学習の活性化の状況の検証。 【学部・研究科共通】➢各科目の成績評価を以下の判定基準にしたがい、5 段階（A、B、C、D、F）で評価し、各成績評
価段階に 4.0～0.0 の評点（Grade Point）を付与して、1 単位あたりの評点平均値＝GPA（Grade Point Average）を算出している。ただし、大学院科目は 7 段階（A＋、A、B＋、B、C＋、C、F）で評価し、評点は 4.5～0.0 としている。GPA 制度について、進級判定に用いる、成績不良者に対する個別履修指導の指標に活用するなどのその活用に関する調査を行った。学部については、奨学金や早期卒業要件への利用とともに、成績不良者に対する個別指導の指標として活用している所もあった。大学院については、主に奨学金に関する活用をされていることが確認できた。
⑮：学位課程ごとに、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）を、ホームページや履修の手引き等の刊行物によりあらかじめ学生に明示していること及びそれに基づいた研究指導の実施状況の検証。 【研究科】➢全ての研究科において、「履修の手引き」を作成しており、その中で研究指導計画があらかじめ学生に明示されていることを確認した。
⑯：専門職学位課程に関して実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施状
況の検証。 【専門職学位課程】➢２つの専門職大学院において、実務的能力向上を目指して、適切な教育方法と学習指導の実11

施を行っていることを確認した。
⑰：成績評価が、シラバスに明記した成績評価方法・基準に基づき適切に行えているかの検証（科目担当者による授業講評や教員個々の自己評価（振り返り）等による検証）。また組織として成績評価分布等のデータを関係委員会等で検証。 【学部】
➢本学では、各学部が定める科目を除き、授業クラス毎の平均点や、評点の分布を大学ホームページ上でシラバス等とリンクして公表している。また 2008 年度より、授業クラスの科目担当者
による講評についても、大学ホームページ上で公表している。全学部において、その成績評価分
布等のデータを点検・評価がなされていることを確認した。しかし一部の学部においては、授業講評を組織的に確認することが出来ていないことを確認した。
⑱：学位論文審査基準（学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準）、学位論文審査がない場合は特定の課題に関する研究成果の審査基準を、ホームページ、履
修要項や履修の手引き等の刊行物であらかじめ学生に明示できているかの検証。 【研究科】➢全研究科において、学位論文審査基準を適切に定めており、ホームページ、履修要項等を通して学生に明示できていることを確認した。
⑲：博士課程、修士課程及び専門職学位課程における学位審査及び修了認定の体制を示し、厳格で客観性の高い学位審査を行い、責任のある体制の下で修了認定しているかの検証。 【研究科】➢全研究科において、学位審査及び修了認定の体制を示し、厳格で客観性の高い学位審査ができていることを確認した。
⑳：「同志社大学におけるアセスメント・ポリシーの策定に関する基本方針」を踏まえ、各学部・研究科で策定しているアセスメント・ポリシーに基づき、卒業論文に対する審査基準及びルーブリックの活用状況について確認する。なお、学士課程における学習成果の把握について大学評価結果において改善課題とされた学部（神学部、法学部、経済学部、商学
部及び政策学部）の検討状況についても確認する。 【学部】
➢卒業論文を課している学部においては、それぞれが定めているアセスメント・ポシリーに従い適切に運用することが望ましい。また前回の機関別認証評価結果において、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果の把握に努めるよう改善要求があった学部については、現在検討中であり、速やかな対応策の策定が求められる。
㉑：「同志社大学におけるアセスメント・ポリシーの策定に関する基本方針」を踏まえ、各学部・研究科で策定しているアセスメント・ポリシーに基づき、学位論文に対する審査基準及びルーブリックの活用状況について確認する。 【研究科】➢基本的にはルーブリックを利用し、学位論文を評価している。しかし、一部の研究科においてルーブリックを利用した学位論文評価が出来ていないことも見受けられ、それぞれが定めたアセ
スメント・ポリシーに則り、適切な対応が求められる。
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㉒：教育課程および学習成果の点検・評価結果を、組織的に改善・向上につなげる取り組みがあるのかの確認。 【学部・研究科共通】➢今回、各学部・研究科の質保証委員会において、教育課程および学習成果の点検・評価を行い、それを改善・向上につなげていることが確認された。なお、学習支援・教育開発センターでは、本学のファカルティ・ディベロップメントに関する基本方針、シラバスの整備、さまざまな授業
形態、試験や成績評価についてとりまとめた『同志社大学 FD ハンドブック』を作成し、教員に配付するとともに同センターのホームページに掲載、公表している。さらに、『CLF report』を刊行し、同センターが推進している活動内容や各学部・研究科の FD 活動の紹介を通した教育内
容・方法の改善の促進にも取り組んでいる。また、授業改善をさらに促進するため、専任教員に対して、新たな教育方法および教材開発に必要な費用を補助する「教育方法・教材開発費制度」を設けているなど、教育改善に向けた支援を行っている。
（３）学生の受け入れについて①：学部・研究科が採用している入学者選抜方法、学生募集の取り組みを確認する。 【学部・研究科共通】➢各学位課程での学生受け入れにおいては、それぞれのアドミッション・ポリシーを踏まえて学部・研究科と入学センターが連携し、適切で公正かつ厳正な学生募集、入学者選抜を実施している。今回、各学部・研究科において、入学者選抜方法、募集人数、入学者数、総入学者に占める入学者数の割合を改めて確認し、アドミッション・ポリシーにふさわしい人物の獲得がなされていることを確認した。

②：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率、過去 5 年の編入学定
員に対する編入学者数比率（定員設定している場合）、収容定員に対する在籍学生数比率から考察する。 【学部・研究科共通】➢入学定員と収容定員の設定、入学許可者の決定および在籍学生数の管理について、学部に関しては各学部の教授会、大学院に関しては各研究科の研究科教授会又は研究科委員会が行っている。入学許可者の決定にあたっては、設定している入学定員を充足するべく入試の合否判定を行い、正確な定着予測に努めている。また、大学としても適宜、学長が部長会において全学部に対して定員管理に留意することを求めている。今回、各学部において、過去 5 年の入学定員に対する入学者数比率、過去 5 年の編入学定員に対する編入学者数比率（定員設定
している場合）、収容定員に対する在籍学生数比率の点検を行い、適切に管理されていることを確認した。他方、研究科において、定員充足に関し、修士課程・専門職学位課程で０．５０未
満、博士課程で０．３３未満の充足率の研究科が存在している。各研究科での検討に加え、大学全体としての大学院のあり方を考える必要がある。
③：入学者選抜方法や学生募集の取り組み、定員管理について点検・評価をもとに、組織的に改善に取り組む仕組みが整備されているかの確認。 【学部・研究科共通】➢今回、学部・研究科において、入学者選抜方法や学生募集の取り組み、定員管理について適13

切に入試が実施されていることを確認した。
（４）教員・教員組織について①：専任教員の配置状況について、学問領域、年齢構成、外国人教員比率、男女比率、実務経験者比率等のバランスを勘案して確認する。 【学部・研究科共通】➢各学部が主設置している授業科目の担当教員は、それぞれの学部教授会において決定しており、教育上主要な専門教育科目を専任教員が責任をもって教授するよう配当している。今回、各学部・研究科において、専任教員の配置状況に関する学問領域、年齢構成、外国人教員比率、男女比率、実務経験者比率等の点検を行い、全ての学部・研究科において、専任教員を適切に配置できていることを確認した。
②：学部・研究科設置科目のうち、いわゆる専門と位置づける科目について、当該年度の開講
科目・クラスにおける専任教員と嘱託講師のバランス点検・評価ができていれば右欄に「○」を付してください。 【学部・研究科共通】➢各学部・研究科では、教員定数の範囲内で、「同志社大学が求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」に基づき、持続的に教育、研究及び社会連携・社会貢献等に携わることができる教員を採用のうえ、全学部・学科において大学設置基準上定められた所定の専任教員数を超える教員を配置できており、それぞれの専門領域についてバランスを保って教育するための教員組織を編制している。今回、教育課程における専任教員と嘱託講師の担当分の確認を行ったところ、一部の学部等において、専任教員と嘱託講師のバランスに関する点検が出来ていない。大学設置基準では、各教育課程上主要と認める授業科目は原則基幹教員が行うこととしているために、適切に点検評価をすることが望ましい。
③：教員の担当授業数が、授業の準備時間確保、研究時間確保等の観点から適切である
か、専任教員の各学期の担当授業数（他の学位課程の授業担当分も含む）について確認する。 【学部・研究科共通】➢教員の担当授業数について、「6 時間未満、6 時間以上 8 時間未満、8 時間以上 11 時間未
満、11 時間以上 14 時間未満、14 時間以上 17 時間未満、17 時間以上 20 時間未満、20時間以上」に分けて確認を行った。
学部毎に担当授業時間数が２０時間を超える教員の数が大きく異なっている。教育の質保証の観点から、各教員が担当する時間数について、適切に点検評価をすることが望ましい。

④：各研究科における大学院担当教員の任用資格が明示できていることを確認する。 【研究科】➢大学院教員への任用については、「同志社大学大学院教員任用内規」において本学大学院が必要とする研究業績および教育研究上の指導能力を定めたうえで、各研究科においてもそれぞれの学問領域の特性を踏まえて研究科担当教員の資格を明確化している。今回、多くの研究科において、大学院担当教員の任用資格が明示できていることを確認できた。また一部の研究科において、それぞれの独自での任用資格における規程や内規等を整備していないが、大学

14

全体の任用内規に準じて運用していることが確認できた。
⑤：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任に関する基準、手続を明文化していることを確認し、明文化された規程に則り教員人事を行っているかを検証する。
【学部・研究科共通】➢本学では「同志社大学教員任用規程」を定めており、それに従い当該教員組織において、教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任に関する基準、手続を規程や内規、申合せ等で整備し、教員人事を行っている。今回、全学部・研究科において、当該人事が適切に行われていることが確認できた。

⑥：「同志社大学ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施に関する基本方針」に基づき、学部・研究科構成員が積極的に参加する状況となっており、その客観的資料（議事録等）
を示すことができることを確認する。 【学部・研究科共通】➢今年度は部長会および教務主任会議においても、各学部・研究科においてＦＤ開催を徹底する
よう周知を行い、また組織において参加者の把握についても適切に確認することを行った。一部の研究科で、大学院と学部が合同で実施しているところがある。また研究科でＦＤは実施しているが、議事録として残すことが出来ていないところがあるので、改善することが望ましい。

⑦：十分な授業準備時間を確保するうえで各教員の担当科目数が過剰になっていないかを検証する。 【学部・研究科共通】➢十分な授業準備を行える時間を確保できているか、また適切な研究時間を確保できる状態であるのか、などについて、各学部・研究科で確認を行った。
⑧：教員組織の適切性について各学位課程の目的や教育の 3 ポリシー、設置科目に即した教員配置ができているかを、年齢構成、外国人教員比率、男女比率、実務経験者比率等のバランスを勘案して検証する。また専任教員の授業担当負担のバランス、開講科目・クラスの担当に係る専任教員と嘱託講師のバランス（嘱託講師への依存度）を、設置科目の内容や開講科目数の適切性を勘案しながら検証する。 【学部・研究科共通】➢教員組織の適切性は、各学部・研究科の自己点検・評価において、『同志社大学基礎データ集』
や研究者データベース等を活用し、教員組織が各学位課程の目的や教育の 3 つのポリシー、
設置科目に即した教員配置ができているかを、年齢構成、外国人教員比率、男女比率、実務経験者比率等のバランスを勘案して検証している。専任教員の授業担当負担のバランス、開講科
目・クラスの担当に係る専任教員と嘱託講師のバランスについても、設置科目の内容や開講科
目の適切性を勘案しながら検証している。そして、検証結果に基づき、組織的に改善・向上に取り組んでいるかを確認している。今後、学部等における将来構想を考えるうえで、年齢構成、ジェンダーギャップの是正、教員のグローバル化などの推進を行うための中長期の計画が必要となる。また教育の質保証および研究活動との両立の面からも、適切な担当科目数となるように併せて検討する必要がある。

15

⑨：各組織が実施するスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に、構成員が積極的に参加する状況となっており、その客観的資料（議事録等）を示すことができることを確認する。 【学部・研究科共通】➢各学部・研究科においてＳＤ開催を徹底するよう周知を行い、また組織において参加者の把握についても適切に確認した。
（５）2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）に基づく質保証について
新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況の下、文部科学省は 2020 年度及び 2021
年度の遠隔授業について、大学設置基準第 25 条第 1 項に規定する面接授業の特例として弾力的な運用を認め、同基準第 32 条第 5 項に規定する卒業必要単位への算入（卒業必要単位
124 単位の場合上限 60 単位）も不要とした。2022 年度以降も感染症の状況に応じて、大学が非常時であり通常通りの面接授業を実施できないと判断した場合は、同様の取扱いが認められており、本学では 2022 年度についてもネット配信授業で修得した単位は同基準第 32 条第 5項に規定する卒業必要単位への算入を不要としている。このような状況を踏まえ、2022 年度も特例的な措置を適用することから、「2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）」を策定し、授業形態は、対面授業とネット配信授業（オンデマンド型を基本とする）での 2 形態とした。
各学部・研究科におけるネット配信授業に関する質保証への取組については以下の通りである。
●学部
学部名

ネット配信授業に関する質保証について
神学部では、2019 年度よりすでに、ネット配信授業に取り組んでいるので、コロナ
禍に先んじてネット配信授業のガイダンス―動画の収録、配信の方法等について―が神学部教員内で開催された。その後も定期的に教員間の研修会が開催され、ネット配信授業のノウハウ、各教員の工夫等を共有している。授業の双方向性の確保に関する対策についても、FD 研修会で議論、実践論文が紹介され、ノウハウが神学部共有されたほか、各教員の工夫は常時書き込み可能な FAQ としてまとめ、教員が閲覧できるようにしてある。双方向オンライン授業の場合には原則録画をしており、
リアルタイムで受講できない受講生の配慮は行われている。対面授業も復活しており、同時に、ネット配信授業では京田辺の学生や、遠方の聴講生の受講が増え、対面とネット配信授業の双方のメリットが生かされており、教育課程に鑑みて適切な割合と考えられる。
受講生と授業担当者の間のコミュニケーションを確保するため、すべての授業において、e-class の利用申請を行っている。また、2022 年度においては、学部全体

文学部

で、原則として対面授業を行うことを決定し、実際に多数の科目を対面で実施した。
各学科での取り組みは以下の通り。

16

（英文学科）
全学の方針を遵守し、新型コロナ感染予防策をとり原則的に対面で授業を実施している。しかし、教室利用運用基準に則りネット配信授業も行っている科目や本学が定める受講・受験機会確保のための配慮が必要な学生に対するハイブリッドで実施している科目もある。いずれの場合においても、授業の双方向性および即応性の確保のため、e-class やメール等を活用している。所属教員に対しては、授業の双方向性および即応性を確保するよう会議等で周知を行っている。
（哲学科）
ネット配信型授業の実施に際して、学習支援・教育開発センター事務室によってTeams で提供されている「授業情報共有」の Teams への登録を学科教員向けに案内している。双方向オンライン型授業を実施する場合は、リアルタイムで受講できない受講生の配慮として、録画した授業内容の一定期間の公開を行っている。ネット配信授業の場合を行う場合は、学科でその理由と学習効果の検討を行ったうえで実施することで、対面授業とネット配信授業の割合が適切な割合となるようにしている。学科での授業方式の共有がなされており、基本的に、ネット配信授業は、教室確保が難しい場合に現在限定されている。
（美学芸術学科）
ネット配信授業において、いずれの配信方法においても、受講生との双方向的なコ
ミュニケーションを、e-class、DUET などを通じて確保している。対面授業であれ、双方向オンライン型授業であれ、リアルタイムで受講できない学生への配慮は、別
途講義動画を配信するなどして対応している。
たとえば、芸術学概論（１）では、大人数のためネット配信授業としているが、eclass の掲示板を用いて、質問などを受け付け、同掲示板で回答、重要な質問については、講義映像内で取り上げている。芸術史概論（２）は、音声入りのパワーポイ
ントを用いての対面講義と同様の講義が行われている。繰り返し見ることができるなどの利点から理解が深まる傾向があり、対面講義以上の効果が生まれている。
双方性についてはコメント・質問を毎回提出させ、翌週の講義において、講評や回答を行っている。西洋美術史概説（２）は、リアルタイム形式で授業を行っている。出席を兼ねた課題を期日までに提出させ、質問に答えることで双方向性を確保、リア
ルタイムで受講できない学生については、申し出があった場合に備えて、講義は録画し、提供可能なものにしている。以上の個々の教員が行っている取り組みは、学科会議で共有されており、各教員の授業改善に活かされている。
2022 年度より対面授業が基本となっているが、対面とネット配信授業の割合は適切なものである。
（文化史学科）
上記のとおり学部全体の取り組みを実施している。
（国文学科）
ネット配信授業においては、コメントシートを毎回提出させることにし、授業に関する17

質問内容や意見に関して、常にコメントを返している。
社会学

対面授業とネット配信授業は教育課程に鑑みて適切な割合となっている。また、ネ部

ット配信授業の在り方について、教授会にて意見交換がなされている。

法学部

すべての専門科目について e-class を設定し双方向性を確保している。

経済学
部

各教員がどのようなネット配信授業を実施しているのか確認している。
全学的に教室が不足することから、ネット授業は避けられなかったが、商学部の方
針としてはできるだけ多くの科目で対面授業の受講機会を確保するべく大学教務

商学部課と折衝するなど対応を行ってきた。最新の 2022 年度秋学期授業においては、商学部開講クラスのうち 98％を対面もしくは対面分散形式で実施することとしており、本学部の教育課程に鑑みて適切な割合であるといえる。

政策学
部

カリキュラム検討委員会および主任会においてネット配信授業に関する情報を共有し、反転授業、編集による授業効果の向上、協働学習、海外からのゲスト参加な
ど ICT の可能性を活かしたネット配信授業の在り方について検討を始めている。
教授会で 2022 年度の授業を原則対面とし、ネット配信授業とする場合でも双方向性を担保する方針を確認した。学部専門科目の内、今年度春学期にネット配信

文化情

授業を採用した科目は「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 科目 4 クラス）のみであるが、いずれ報学部のクラスにおいても双方向オンライン型の授業を展開し授業内での質問を受け付けている。また、日常的に教員と学生とのコミュニケーションがとられており、対面と同等、あるいはそれ以上の教育指導がなされている。

理工学部

原則対面講義としており、対象科目が極めて少数のため実施していない。
【医工学科】
1.双方向オンライン型講義においては、下記の取り組みを行うことにより、学生の理解度を把握するとともに、学生の積極的な授業への参加を促し、授業の双方向性を確保している。
・事前に講義資料の配布と講義のポイントを周知し、予習をしてから講義に参加するよう促す。
・講義中に 20～30 分毎のブレイクタイムを作り、音声またはチャットによる質問やコ

生命医メントを受ける。

科学部

・ブレイクタイムには当日の講義内容の要点を問うアンケート（投票）を実施する。理解が不十分な内容については講義中に説明する。
・出席レポートによる講義内容の復習、理解度の把握を行う。
2.ネット配信型授業の実施にあたり、リアルタイムで受講できない受講生の配慮については、講義資料を配布し、当日の講義内容を理解できるような対策を実施している。
3.ネット配信授業については、コロナウイルス感染対策の一環として教室配当が困難な場合や教員・学生の感染リスクが高い場合に限り実施しているため、対面授
18

業とネット配信授業の割合は、教育課程に鑑みても充分適切な数値となっている。
【医情報学科】
ネット配信授業については、対面授業以上にその効果が期待できるなどの理由のある場合に限るものとし、企画されたネット配信授業に関して学科会議等においてその旨を確認している。必要に応じて対面授業を録画し、コロナ等で欠席の学生が平等に学習できる機会を設けている。
【医生命システム学科】
本年度は対面授業を基本としているが、ネット配信授業を行う場合には、その形態に関わらず、e-class、DUET あるいは担当教員との直接のメールのやりとりを通じて、受講生とのコミュニケーションが確保されている。各ネット配信授業の特徴、問題点等随時学科内教員間で情報共有をしており、全体としての授業効果の向上のための取り組みがなされている。
スポーツ
健康科
学部
心理学
部

ネット配信授業はガイドラインに基づく授業実施とし、学部として特別な工夫は行っていないが、学部の開講方針として、原則、対面授業となっている。
年度始めに、教員対象にネット配信授業システムの見学会を実施している。また、オンラインコラボレーションツール(Microsoft Teams)上に、ネット配信授業に関する情報共有スペースを設け、教員間で情報を共有している。

グローバ
ル・コミ
ュニケー

基本的に 2022 年度より学部では原則、対面授業を実施しているため特になし。

ション学
部
グローバ
ル 地 域
文化学

教員向け講習会の案内を行っている。

部
●研究科
研究科名

前期課程

後期課程

ネット配信授業（オンデマンド型、双ネット配信授業（オンデマンド型、双方向

方向オンライン型、資料提示型）のい

オンライン型、資料提示型）のいずれの方

ずれの方法においても受講生とのコ法においても受講生とのコミュニケーショ

神学研究

ミュニケーション（授業の双方向性）

ン（授業の双方向性）は、e-class 上で随科

は、e-class 上で随時学生からの質

時学生からの質問を受け付ける形で実現問を受け付ける形で実現している。

している。

ネット配信型授業の授業効果の質確

ネット配信型授業の授業効果の質確保に保については、FD 研修会などで関ついては、FD 研修会などで関連するテー

19

連するテーマを取り上げて研修を行

マを取り上げて研修を行っている。

っている。

双方向オンライン型授業を実施する場合

双方向オンライン型授業を実施するの、リアルタイムで受講できない受講生へ場合の、リアルタイムで受講できないの配慮については、後日動画配信するな

受講生への配慮については、後日動

どして教育効果の格差が生じないように画配信するなどして教育効果の格差

工夫している。

が生じないように工夫している。

現在の対面授業とネット配信授業の割合

現在の対面授業とネット配信授業のはほぼ対面授業が中心となっており、適割合はほぼ対面授業が中心となって切な割合となっている。

おり、適切な割合となっている。
（哲学専攻）（哲学専攻）

Teams や DUET、e-class の積極

Teams や DUET、e-class の積極的な的な活用によって、受講生とのコミュ活用によって、受講生とのコミュニケーシ

ニケーションを円滑に行うことを、ネッ

ョンを円滑に行うことを、ネット授業を行う

ト授業を行う場合の条件としている。

場合の条件としている。専攻会議で、ネッ

専攻会議で、ネット配信授業と対面

ト配信授業と対面授業の割合の把握を行

授業の割合の把握を行い、専攻全

い、専攻全体で共有し、割合の適切性に体で共有し、割合の適切性についてついて確認を行っている。また、各教員に確認を行っている。また、各教員に学

学習支援・教育開発センター事務室の解習支援・教育開発センター事務室の説している Teams の「授業情報共有」を解説している Teams の「授業情報紹介し、参照するよう促している。

共有」を紹介し、参照するよう促して（英文学・英語学専攻）

いる。

コースワークであってもかなり少人数対応

文学研究（英文学・英語学専攻）の授業であり、またリサーチワークのチュ科コースワークであってもかなり少人数ートリアルの場合には、完全に個人対応

対応の授業であり、またリサーチワーの指導を展開・実践しているため、実質、

クのチュートリアルの場合には、完全すべての科目につき、対面授業の実施をに個人対応の指導を展開・実践してしている。また、仮に ITC やネット配信を活いるため、実質、すべての科目につ用する場合でも、オンデマンド型や資料提き、対面授業の実施をしている。ま示型のみならず、双方向オンライン型（＝た、仮に ITC やネット配信を活用す

リアルタイムの個別遠隔授業）での授業

る場合でも、オンデマンド型や資料を行うため、どちらにせよ、対面授業と遜

提示型のみならず、双方向オンライン

色ない内容提示および個別対応指導を型（＝リアルタイムの個別遠隔授業）

担保できている。よって、教育課程の適切での授業を行うため、どちらにせよ、

性や、授業の質保証、受講生とのコミュニ対面授業と遜色ない内容提示およケーションの観点からの問題は見出せな

び個別対応指導を担保できている。

い。

よって、教育課程の適切性や、授業（文化史学専攻）20

の質保証、受講生とのコミュニケーシ

演習や語学は対面授業を基本とし、講義

ョンの観点からの問題は見出せな科目にはネット配信授業を取り入れ、科目い。

の特性に応じた授業を行なっている。

（文化史学専攻）（国文学専攻・美学芸術学専攻）

演習や語学は対面授業を基本とし、オンデマンド授業なし

講義科目にはネット配信授業を取り入れ、科目の特性に応じた授業を行なっている。
（国文学専攻・美学芸術学専攻）
オンデマンド授業なし
対面授業とネット配信授業は教育課
社会学研
究科

程に鑑みて適切な割合となっている。
また、ネット配信授業の在り方について、研究科委員会や専攻教務主任
会にて意見交換がなされている。

法学研究

対面授業とネット配信授業は教育課程に鑑みて適切な割合となっている。また、ネット配信授業の在り方について、専攻教務主任会にて意見交換がなされている。

原則対面で実施している。

原則対面で実施している。

経済学研

カリキュラムの特性上、すべての科目

カリキュラムの特性上、すべての科目を対

究科を対面で実施している。

面で実施している。

科

大学院の科目は、その全てが少人数授業であることから、原則として対面

大学院の科目は、その全てが少人数授業

授業としている。そのため、基本的にであることから、原則として対面授業としはネット配信授業によって授業の質ている。そのため、基本的にはネット配信が保証できないという事態は発生し授業によって授業の質が保証できないとない。

いう事態は発生しない。

例外的に、コロナにより対面授業が例外的に、コロナにより対面授業が実施

商学研究

実施できない場合はネット配信授業

できない場合はネット配信授業を行うこと

科を行うことがあるが、その場合は教があるが、その場合は教員・学生間で直員・学生間で直接連絡を取れる方法

接連絡を取れる方法を確保し、リアルタイを確保し、リアルタイムで、双方向性

ムで、双方向性が担保できる状況で実施が担保できる状況で実施している。

している。

また、商学部・商学研究科の FD 研

また、商学部・商学研究科の FD 研修会

修会を実施するなど、オンライン授業を実施するなど、オンライン授業の質向上の質向上を図る取り組みを実施してを図る取り組みを実施している。

いる。
総合政策

2022 年度の大学院の授業科目は2022 年度の大学院の授業科目は全面

科学研究

全面的に対面授業に移行し、ネット的に対面授業に移行し、ネット配信授業

科

配信授業は、特別配慮が必要な学は、特別配慮が必要な学生や自宅待機

21

生や自宅待機者などがオンラインで者などがオンラインで参加できるハイブリ

参加できるハイブリッド型授業に限

ッド型授業に限り、認めている。ハイブリッ

り、認めている。ハイブリッド型授業に

ド型授業においても、対面授業と同等においても、対面授業と同等に受講生

受講生とのコミュニケーション（授業の双とのコミュニケーション（授業の双方方向性）が確保されており、対面授業と同向性）が確保されており、対面授業

等の教育効果が確保されている。

と同等の教育効果が確保されている。
教授会で 2022 年度の授業を原則

文化情報
学研究科

対面とし、ネット配信授業とする場合教授会で 2022 年度の授業を原則対面でも双方向性を担保する方針を確とし、ネット配信授業とする場合でも双方認した（大学院科目も同様の取向性を担保する方針を確認した（大学院扱）。前期課程科目の内、今年度春

科目も同様の取扱）。後期課程科目の学期にネット配信授業を採用した科

内、今年度春学期にネット配信授業を採

目は 7 科目であるが、いずれのクラ用した科目は４科目であるが、いずれのクスにおいても双方向オンライン型のラスにおいても双方向オンライン型の授業授業を展開し授業内での質問を受を展開し授業内での質問を受け付けてい

け付けている。また、日常的に教員とる。また、日常的に教員と院生とのコミュ

院生とのコミュニケーションが密にとニケーションが密にとられており、対面とられており、対面と同等の教育研究

同等の教育研究指導がなされている。

指導がなされている。
理工学研
究科

原則対面講義としており、対象科目が極めて少数のため実施していな

対象科目がない。

い。
【医工学コース】【医工学コース】

1.双方向オンライン型講義において

1. ネット配信型授業の実施にあたり、リは、下記の取り組みを行うことによアルタイムで受講できない受講生の配慮

り、学生の理解度を把握するとともについては、講義資料を配布し、当日の講に、学生の積極的な授業への参加を

義内容を理解できるような対策を実施し促し、授業の双方向性を確保してい

ている。

生命医科

る。

2.ネット配信授業については、コロナウイ

学研究科

・事前に講義資料の配布と講義のポルス感染対策の一環として教室配当が困

イントを周知し、予習をしてから講義難な場合や教員・学生の感染リスクが高に参加するよう促す。

い場合に限り実施しているため、対面授・講義中に 20～30 分毎のブレイクタ

業とネット配信授業の割合は、教育課程

イムを作り、音声またはチャットによるに鑑みても充分適切な数値となっている。

質問やコメントを受ける。

【医情報学コース】

・ブレイクタイムには当日の講義内容

博士後期課程は研究が中心となるが、指22

の要点を問うアンケート（投票）を実

導教員とのコミュニケーションやデータの施する。理解が不十分な内容につい共有、国内外の関係研究者とのディスカては講義中に説明する。

ッションなどに Zoom や Teams 等の web

・出席レポートによる講義内容の復ツールを積極的に有効活用することで、習、理解度の把握を行う。

時間や距離に囚われない効果的な教育

2.ネット配信型授業の実施にあたが実践できている。

り、リアルタイムで受講できない受講【医生命システム専攻】生の配慮については、講義資料を配

本年度は対面授業を基本としているが、布し、当日の講義内容を理解できる

ネット配信授業を行う場合には、その形態

ような対策を実施している。

に関わらず、e-class、DUET あるいは担3.ネット配信授業については、コロナ

当教員との直接のメールのやりとりを通じ

ウイルス感染対策の一環として教室て、受講生とのコミュニケーションが確保

配当が困難な場合や教員・学生のされている。各ネット配信授業の特徴、問感染リスクが高い場合に限り実施し題点等随時専攻内教員間で情報共有しているため、対面授業とネット配信授ており、全体としての授業効果の向上の業の割合は、教育課程に鑑みても充ための取り組みがなされている。

分適切な数値となっている。
【医情報学コース】
講義科目については、対面授業を軸とし、コロナ罹患など諸々の理由により受講できない学生に向けて、あるいは教育効果が見込まれるなど必要に応じてネット配信授業も実施している．ネット配信授業では e-classや Teams を通じて受講生とのコミュ
ニケーションを確保している．実験実
習科目については、指導教員とのコ
ミュニケーションやデータの共有、国内外の関係研究者とのディスカッシ
ョンなどに Zoom や Teams 等のweb ツールを積極的に有効活用し、時間や距離に囚われない効果的な教育が実践できている．
【医生命システム専攻】
本年度は対面授業を基本としている
が、ネット配信授業を行う場合には、
そ の 形 態 に 関 わ ら ず 、 e-class 、
DUET あるいは担当教員との直接

23

のメールのやりとりを通じて、受講生とのコミュニケーションが確保されている。各ネット配信授業の特徴、問題点等随時専攻内教員間で情報共有しており、全体としての授業効果の向上のための取り組みがなされてい
る。
スポーツ
健康科学

なし

なし

研究科
年度始めに、教員対象にネット配信
授業システムの見学会を実施してい心理学研
究科る。また、オンラインコラボレーション
ツール(Microsoft Teams)上に、ネット配信授業に関する情報共有スペースを設け、教員間で情報を共有している。
海外からの入国制限措置が取られグローバていた期間は、大学の方針にもとづ

ル・スタデ

き、対象となる入国できない留学生

ィーズ研に対して、双方向オンライン型のネッ

究科

ト配信授業を提供し、受講機会を確保した。
教育効果の観点から、原則対面授業を実施することとしている。また、教ビジネス

員の裁量により、一部の学生の特段研究科の事情を鑑み対面授業に加えて双方型オンライン型授業が提供される場合がある。

24

年度始めに、教員対象にネット配信授業
システムの見学会を実施している。また、オンラインコラボレーションツール
(Microsoft Teams)上に、ネット配信授業に関する情報共有スペースを設け、教員間で情報を共有している。
海外からの入国制限措置が取られていた期間は、大学の方針にもとづき、対象となる入国できない留学生に対して、双方向
オンライン型のネット配信授業を提供し、受講機会を確保した。

2022 年度においては、原則、教室にて対面授業を行った。ただし、基礎疾患等で配慮が必要な学生に対しては、教室での授業をリアルタイムで配信し、双方向オンライン型授業にて授業保障をおこなった。双方向オンラ
イン型授業では接続不良等に備え司法研究て、授業は録画することとし、必要に科応じて、学生に録画を提供することとした。
また、昨年度から継続し、授業進行、参加学生の授業参加と学修上でのモチベーションを高める方策などについて、全教員が参加する教育推進会議の場で教員どうしの意見交換を行っている。

脳科学研

なし

究科

25

２．学部・研究科の点検・評価に対する内部質保証推進会議からの所見（１）質保証委員会等によるエビデンスに基づいた内部質保証【現状】
本学では「同志社大学内部質保証推進規程」の制定により、内部質保証のための全学的な方
針及び手続を設定している。また同規程第 2 条第 2 項の規定に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として内部質保証推進会議を設置し、本会議の任務は内部質保証推進
規程第 4 条で規定している。学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え方を「同志社大学教育の 3 つのポリシーを策定するための基本方針」としてまとめ、各方針についての策定の単位及び記述方針を設定している。
学部及び大学院研究科においては、その教育の PDCA サイクルを機能させるべく、同規程第2 条第 3 号に基づき、それぞれに質保証委員会を置くこととしている。
他方、学部、研究科以外の組織に関しては、各組織は、2020 年 10 月改定の「同志社大学ビジョン 2025 中期行動計画（第 3 版）」を踏まえ、中期的な組織目標を立てている。毎年度、その組織目標をブレイクダウンした年度毎の目標に対して、行動計画を立案しており、内部質保証推進会議では、その目標および行動計画に対する達成状況をワークシートで確認している。なお、本学では学長のリーダーシップによる教学マネジメント体制を構築しており、各組織においては、以下の会議体を通して、その進捗管理を行っている。
①学長企画調整会議
全学事項に関する公務の支援に向けた部門横断調整会議であり、授業期間中については、原則週１回開催している。
②部館所長会議
年度毎に定める重点的に取り組む課題の達成状況の点検と実施に向けた部門横断調整会議
であり、授業期間中については、原則月１回開催している。
③ロング部館所長会議
ビジョン 2025 の中期行動計画の点検および実施に向けた部門横断調整会議である、半期に１回開催している。2022 年度は春学期末の９月 1 日および秋学期末の２月１３日にそれぞれ実施した。
以上の教学マネジメント体制及び内部質保証推進体制を構築し、教育の質的向上、研究活動の発展を目指している。
【点検評価結果を踏まえた所見】
同志社大学内部質保証推進規程第３条２項に従い、学長は、内部質保証推進会議を通して、学部・研究科およびその他組織の取組状況の確認及び取組結果の集約を行い、これらを検証することとしている。
２０２２年度については、５月２３日開催の第２回内部質保証推進会議にて、2022 年度自己点検・評価実施要項を決定し、６月３０日開催の第９回部長会にて同要項の周知を行い、その後、点検・評価に関するワークシートを配付した。
学部等は、それぞれの質保証委員会を開催し、自己点検・評価を行ったうえで、その結果について 2023 年１月３１日を締切として、内部質保証推進会議に提出した。またその他組織についても、2020 年 10 月改定の「同志社大学ビジョン 2025 中期行動計画（第 3 版）」を踏まえた中期計画に基づく当該年度の取組内容について点検・評価を行い、その状況を同会議

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に提出した。その結果、全ての学部・研究科において、適切に質保証委員会を開催していることを確認できた。今後も内部質保証推進会議と質保証委員会が連携し、教育の質的向上、研究活動の発展を目指すことが求められる。またその他組織についても、学長を中心に、組織目標の達成に向けて、適切なガバナンス体制を構築しており、継続して中期行動計画の達成に向けた取り組みを行うことが望ましい。
（２）教育課程、学習成果【現状】
本学では、「同志社大学教育の 3 つのポリシーを策定するための基本方針」に基づき、入学者選抜から学位授与までの教育の諸活動を一貫するため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー及びアドミッション・ポリシーを一体的に策定している。さらに「同志社大学におけるアセスメン
ト・ポリシーの策定に関する基本方針」に沿って、学位授与方針の策定単位に応じてアセスメント・
ポリシーを策定のうえ、学習成果の測定方法を設定している。また本学学生の基本属性や学習状
況に関する自己評価等のデータを収集、蓄積し、本学学生の特徴や学年進行に伴う変化を客観的に把握することを目的に、「学びの実態調査」を実施している。
さらに本学は、1995 年から、自己点検・評価に必要なデータの一元化と学内共有を目的として『同志社大学基礎データ集』を作成しており、学校教育法施行規則の改正による 2011 年 4
月 1 日からの教育情報の公表義務化よりもはるか以前から、基礎データ集を大学ホームページ
で公表、2007 年度以降は過年度分のデータも消去せず公表し続けている。基礎データ集は、学生数、教職員数等の数値から、入学試験や学生生活、研究活動での外部資金の獲得状況に関する情報に至る広範にわたるデータを収集しており、本学の現況を俯瞰できるエビデンス資料となっている。
☞ 教育の質保証等にかかわる大学の諸活動に係る各種方針（大学ホームページ）☞ 学びの実態調査（旧：キャンパスライフに関するアンケート調査）（大学ホームページ）☞ 同志社大学基礎データ集（大学ホームページ）〇本学で実施している制度① ＧＰＡ制度
各授業科目の成績評価は、GPA 制度に基づき行っている。学士課程における学業成績は、各授業科目における学生の目標達成度を A：特に優れた成績を示した、B：優れた成績を示した、
C：妥当と認められる成績を示した、D：合格と認められる最低限度の成績を示した、F：合格と認
められるに足る成績を示さなかった、の 5 段階で評価し、全科目の評価を 4 点～0 点の評点に換算して、その単位数で加重平均することによって GPA を算出している。修士課程、博士課程及び専門職学位課程における学業成績は、A+、A、B+、B、C+、C、F（評点は 4.5 点～2 点、0 点）の 7 段階で評価している。なお、いずれの課程においても、特定の授業科目については、「合格」、「不合格」又は「認定」で評価することも可能としている。なお、学業成績評価は各科目担当者が行うが、厳格で公正な成績評価を実現するために全教員に『FD ハンドブック』を配付し、成績評
価の基本、原則を説明している。
☞ ＧＰＡ制度（大学ホームページ）☞ 成績分布データ☞ FD ハンドブックについて（大学ホームページ）
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②クレーム・コミッティ制度
学生が成績通知書に記載された成績評価に関する質問や異議申し立てをしたい場合は、定められた成績通知日から 1 週間以内に、所属学部・研究科窓口に採点質問票を提出し、成績評価について回答を受けることができる。さらに、学生が大学から充実した教育を受けることを保障するために、受講している科目の授業内容・方法に関する改善の要望がある場合には、所属学部・研究科に申し出て、事実関係の調査と原因や対策についての回答を求めることができるクレー
ム・コミッティ制度を整備している。
☞ クレーム・コミッティ制度（大学ホームページ）③「学生による授業評価アンケート」と「学びの実態調査」の実施
学生自身が履修した科目に関する授業の満足度やシラバスとの関係性などを答える「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を公表している。また本学に入学した新 1 年次生全員を対象にアンケート調査を実施し、本学入学以前の学びの状況や特徴を調べるための「入学時調査」および、本学学生の基本属性や学習状況に関する自己評価等のデータを収集、蓄積し、本学学生の特徴や学年進行に伴う変化を客観的に把握することを目的とした「学びの実態調査」を全学的に実施して、その集計結果を各学部・研究科にフィードバックし、授業内容・方法の検証と改善を求めている。
☞ 学生による授業評価アンケート（大学ホームページ）☞ 入学時調査（大学ホームページ）【点検評価結果を踏まえた所見】
2022 年度の自己点検・評価における学部・研究科の内部質保証で特に重視した点は、その核となる質保証委員会が、上記の 3 つのポリシーを踏まえた適切性にかかる点検・評価の状況を活用できているかという点である。また、学びの実態調査（旧：キャンパスライフに関するアンケート調査）結果や同志社大学基礎データ集等をもとに、教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルを運用しているのか、さらに教育成果について、アセスメント・ポリシーに則り点検・評価を実施しているかの確認を行った。加えて、2021 年度学びの実態調査においても、質問項目として立てたネット配信授業について、本学が定めている「2022 年度ネット配
信授業実施に関するガイドライン（暫定版）」に基づく質保証がなされているかについても、確認を行い、全学部・研究科において質保証委員会の開催が確認された。
教育課程・学習成果については、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか、という確認を行った。学習成果について、どの要素の獲得には、どの授業科目の履修が寄与するかが明確で、専門分野の学問体系を考慮した教育課程であるかを適切に確認するツールとして、カリキュラムマッ
プの活用が有効であり、各学部、研究科の状況を確認した。さらに、どの授業科目が連携して年次配当しているかが明確で、学習の順次性に配慮した教育課程となっているのかを確認するツールとして、科目ナンバリングおよびカリキュラム・ツリーの作成状況の確認を行った。
その結果、科目ナンバリングについては、全学部、研究科で設定しているが、カリキュラムマッ
プはほぼ作成されておらず、カリキュラム・ツリーも一部の学部、研究科のみで作成されている状態であった。

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以上を踏まえた、内部質保証推進会議における点検・評価結果については、以下の通りである。
①３つのポリシー（「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」）に関する再点検および修正について
学習成果の可視化の観点から、改めてＤＰとそれぞれの科目との関係性を可視化し、学生に明示することが求められる。なお、その際に、現在の各学部・学科（学位プログラム単位）のＤＰについて、点検を行う必要がある。また教学マネジメント指針（追補版）も踏まえて、ＡＰについても、改めて確認し、３つのポリシーを点検する必要がある。
② アセスメントについて
学修者本位の視点からアセスメントに関して、全学的な方針を再検討する必要がある。現在の本学のアセスメント・ポリシーでは、「学士課程において、卒業論文（ゼミ論文を含む）を提出する学生については、卒業論文（ゼミ論文を含む）の評価により学生の学習成果を把握する。
なお、卒業論文（ゼミ論文を含む）の評価のために、学位授与方針の策定単位に応じて明確な論文審査基準及びルーブリック（学習到達度を示す評価基準を観点ごとに定めた表）を策定する。」とし適切に管理している。他方で、卒業論文がない学部においては、適切な測定方法（学習ポートフォリオを用いた履修結果の分析、卒業年度のアセスメントテストの実施等）を定めることとしているが、現在その解決方法に至っていない。さらに、現基本方針の卒業論文のみでの測定となると、４年次生のみの測定を行うことになり、１年次～３年次生の段階における測定を行うことが困難であるため、より範囲を広げた測定方法を検討する必要がある。解決策の一例として、今後は、本学のアセスメント・ポリシーを改定し、学部等において、アセスメント科目を設定のうえ、当該科目の成果を把握する等の対応が考えられる。
③学習時間、学習行動の把握について（２）のアセスメントとの関係もあるが、授業評価アンケート、学びの実態調査（旧：キャンパス
ライフに関するアンケート調査）等を活用し、学生の学習時間や学習行動について、組織的に把握した情報をカリキュラムの見直しや授業内容の見直しといった教育改善につなげるための仕組みを検討する必要がある。一例として、全学的な統合データベースの情報と学びの実態調査等の結果を連携させ、それぞれの学生がどのような学習行動を取っているかの傾向を分析する対応が考えられるため、統合データベースの活用についても検討する必要がある。
また、授業評価アンケートの結果を組織的に活用し、教育改善につなげる仕組みも検討する必要がある。
（３）学生の受け入れ状況（学部、大学院における定員充足）【現状】（アドミッション・ポリシー）
学位課程ごとに共通の学生の受け入れ方針を定めるとともに、各学位課程においては、学科又は専攻単位でもって、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一貫性・整合性を念頭に置いたアドミッション・ポリシーを策定している。さらに、学士課程においては転入学・編入学試
験のアドミッション・ポリシー、外国人留学生入学試験アドミッション・ポリシーも策定している。また
アドミッション・ポリシーは『同志社大学入学試験要項（一般選抜入学試験、大学入試センター試
験を利用する入学試験』等、各種入学試験要項に掲載して周知を図っている。
☞ 学部アドミッション・ポリシーについて（大学ホームページ）☞ 研究科アドミッション・ポリシーについて（大学ホームページ）

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（入学者選抜）
入学者選抜については、入学センターが中心となり、入学試験で発生した問題点、課題は、当該入学試験の実行機関である入試実行委員会、アドミッションズ オフィス委員会、学部・研究科
等から教務［入学］主任会議に報告し、問題点等を共有するとともに改善策を検討する。一般入試終了後には、各科目代表と学長との懇談の場を毎年設定し、問題作成に当たっての問題点等を抽出する。表面化した問題点等を解決するため、入試実施体制や出題委員会のあり方それらに対する全学的な支援体制、入学センターの業務の改善を図る。加えて、毎年度、入試実行委員から「一般選抜入学試験入試実行委員報告書」の提出を受けて反省事項等を集約し、翌年度の実施運営体制の改善、入学試験要項や試験監督要領、試験実施要領の改訂に役立てている。
外国人留学生入学試験に関しては、教務［国際］主任会議において、各学部・研究科の外国人留学生入学試験の入試要項の審議や入試分析結果の報告を通して、学生募集および入学者選抜のあり方を検証している。特に、学部外国人留学生入学試験においては、海外試験場も設定しており日本国内会場と状況が異なるため、自然災害や感染症の発症等の不可抗力による事故等が発生した場合の対応策を講じるとともに、更なる方策を継続して検討している。
入学センターは、毎年度始めに一般入試、センター利用入試、AO 入試、推薦入学・推薦選抜
入学試験、社会人特別選抜入学試験に関しての結果を網羅した「入学試験のまとめ」を作成している。とりわけ一般入試及びセンター利用入試については、①総括、②志願者・受験者・合格者・入学定着者数、実質倍率、合格最低点、③試験地別志願者・受験者・合格者・入学定着者数、④
現役・卒業生別志願者・受験者・合格者数、合格率、⑤都道府県別志願者・受験者・合格者・入学定着者数、⑥高校別合格者数の情報、を集計しているため、各学部は、志望学部の動き、地域別の志望動向、入試問題の難易と適切性、受験生のレベル動向等についての基礎的データとして入学試験の総括に活用している。
（定員管理）
各学位課程での学生受け入れにおいては、それぞれのアドミッション・ポリシーを踏まえて学部・研究科と入学センターが連携し、適切で公正かつ厳正な学生募集、入学者選抜を実施している。
なお、入学定員と収容定員の設定、入学許可者の決定および在籍学生数の管理は、学部に関しては各学部の教授会、大学院に関しては各研究科の研究科教授会又は研究科委員会が行っている。入学許可者の決定にあたっては、設定している入学定員を充足するべく入試の合否判定を行い、正確な定着予測に努めている。また、大学としても適宜、学長が部長会において全学部に対して定員管理に留意することを求めている。さらに、学生定員、志願者数、受験者数及び学生現
員数は、毎年度『同志社大学基礎データ集』を作成のうえ全学で共有するとともに、大学ウェブサ
イト「大学基礎データ集」で過年度分のデータとあわせて公表している。
【点検評価結果を踏まえた所見】
学部については、全ての学部において、適切な定員管理を行っていることが確認できた。なお、研究科においては、一部で収容定員充足率が前期課程で０．５０未満、後期課程で０．３３未満となっているところがあり、学生増加を目指した対応策を考える必要がある。前回の機関
別認証評価結果においても、「大学院における定員管理については研究科内部での検討に委ねられてきており、改善・向上に向けた取組みの成果が見えておらず、全学的な議論・検討が30待たれるところである。」と指摘を受けているために、大学全体において、今後の大学院のあり方を検討する必要がある。

（４）教員・教員組織【現状】
本学では、大学が求める教員像及び教員組織のあり方を「同志社大学が求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を定めて明確化し、これを公表している。また、教育活動に関する行動規範である「同志社大学教育倫理規準」と研究活動における態度、作法を定めた「同志社大学研究倫理規準」を制定し、教育、研究両面から本学が求める教員像を明確にしている。さらに、「同志社大学教員任用規程」、「同志社大学助手任用規程」、「同志社大学大学院教員任用内規」及び「同志社大学任期付教員任用規程」を定め、任用する職位に求める能力を明示している。学部、独立研究科及びその他の教員が所属する組織の教員定数を「同志社大学教員定数の申合せ」で規定している。
☞ 同志社大学が求める教員像及び教員組織の編成に関する方針（大学ホームページ）☞ 同志社大学教育倫理規準、同志社大学研究倫理規準（大学ホームページ）
本学の教員組織の所属単位は、基本的に学部・研究科であるが、学士課程の教育にも責任を負う教育組織であるキリスト教文化センター、歴史資料館、日本語・日本文化教育センター、全学
共通教養教育センター、国際教育インスティテュート、免許資格課程センター及びグローバル教育センターにも教員を配置し、建学の精神に係るキリスト教主義教育や語学教育、日本語・日本文化に関する教育等それぞれの組織目標に係る業務に従事している。また、ハリス理化学研究所及び高等教育研究院には、大学院教育を担うための教員を配置している。さらに、学習支援・教育
開発センターに学習指導や相談に関わる教員を配置しているほか、附置研究所に専任研究員（専任研究所員）も配置している。
各学部では、教員定数の範囲内で、大学が求める教員像と能力に基づき持続的に教育、研究
及び社会連携・社会貢献等に携わることができる教員を採用のうえ、全学部学科において大学
設置基準上定められた所定の専任教員数を超える教員を配置できており、それぞれの専門領域についてバランスを保って教育するための教員組織を編制している。
【点検評価結果を踏まえた所見】
専任教員の配置状況（学問領域、年齢構成、外国人教員比率、男女比率等）に関して、現在
適切な評価が出来ているが、今後、学部等における将来構想を考えるうえで、年齢構成、ジェン
ダーギャップの是正、教員のグローバル化などの推進を行うための中長期の計画が必要となる。また教育の質保証および研究活動との両立の面からも、適切な担当科目数となるように併せて検討する必要がある。
また学部毎に担当授業時間数が非常に多い教員の数が異なっている。教育の質保証の観点および研究時間の確保等の観点も踏まえ、各教員が担当する時間数について、質保証委員会において点検評価をすることが望ましい。
ＦＤについては、一部の研究科で、大学院と学部が合同で実施しているところがある。また研究科でＦＤは実施しているが、議事録として残すことが出来ていないところがあるので、改善することが望ましい。

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（５）2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）に基づく質保証【現状】
ネット配信授業の形態としては「オンデマンド型授業」「双方向オンライン型授業」「資料提示型授業」とし、ネット配信授業の実施方針として、以下の４点としている。
１）ネット配信授業は、「オンデマンド型授業」を推奨する。
２）オンデマンド型授業、資料提示型授業のうち、成績評価方法（平常点も含む）が、教室での筆記試験やリアルタイムでのオンラインテストでないものについて、曜日・講時を設定しないことができる。
３）双方向オンライン型授業は、教室事情等によりキャンパス内で受講生が受講できる環境を保障できないため、学部の授業では極力控えることとする。
４）対面授業も含め、複数の授業形態を組み合わせて授業を行うことも可能とする。回により異なる授業形態で実施する（13 回はオンデマンド型とし、2 回は双方向オンライン型とする等）ことも、同一回を複数の授業形態で行う（対面授業を録画してオンデマンドでも配信する、対面授業と双方向オンライン型授業を同時に行う等）ことも可能とする。
また、ネット配信授業の要件として、対面授業と同等の教育効果が期待できるものであること、としており、特に双方向性の担保として、オンライン上での出席管理や、確認的な課題の提出等により、当該授業の実施状況を十分に把握し、設問解答、添削指導、質疑応答等により、十分な指導を併せて行うこととした。
【点検評価結果を踏まえた所見】
各学部、研究科において、2022 年度ネット配信授業実施に関するガイドライン（暫定版）を踏まえて適切に点検が出来ていることを確認した。なお、特長的な取組としては、・定期的に教員間の研修会が開催され、ネット配信授業のノウハウ、各教員の工夫等を共有している。
・学習支援・教育開発センター事務室によって Teams で提供されている「授業情報共有」のTeams への登録を学科教員向けに案内している。
・ネット配信授業においては、コメントシートを毎回提出させることにし、授業に関する質問内容や意見に関して、常にコメントを返している。
・ブレイクタイムには当日の講義内容の要点を問うアンケート（投票）を実施する。理解が不十分な内容については講義中に説明する。
などがあげられる。
なお、本学では 2024 年度から新たな学年暦を導入し、通常の教室での授業は 13 週の授業期間に受講し、残り 2 週分の授業はオンデマンドで受講することを基本とする。学期始めの１週間は、履修科目登録を行うオリエンテーション期間と初回のオンデマンド授業が並行する期間となるために、全ての授業でオンデマンド授業を活用することとなる。今後も引き続きネッ
ト配信授業の質保証に向けた取り組みが必要である。
☞2024 年度から新たな学年暦について32

＜２０２０年度 機関別認証評価受審結果における指摘事項への対応の確認＞
１）研究指導計画への対応について【是正勧告】
経済学研究科博士後期課程では研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めておらず、また、理工学研究科機械工学博士前期課程及び博士後期課程においては研究指導計
画として研究指導のスケジュールを示した資料を配付しているが、具体的な指導内容については明示されていないため、是正されたい。
〇対応状況：対応済経済学研究科では全研究科生に配付する『2022 年度履修の手引き』上で、カリキュラムと修了要件、修了までのスケジュール、修士・博士論文の審査基準等を明示できており、ホーム
ページ上でも公開されている。また、理工学研究科においても、全研究科生に配付する『2022 年度履修の手引き』上で、課程修了の要件、学位論文審査基準、学位取得までのプ
ロセス等を明示できており、ホームページ上でも公開されている。
２）理工学部機能分子・生命化学科における学位について（改善課題）
理工学部機能分子・生命科学科において、学士（工学）と学士（理学）と異なる学位を授与しているが、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が両学位に共通の内容となっているため、学位ごとに明示するよう、改善が求められる。
〇対応状況：対応済『2022 年度履修要項』において当該学科における学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針を掲載の上、ホームページにおいても明示できている。
３）学習成果の把握・測定について（改善課題）
神学部、法学部、経済学部、商学部及び政策学部において、卒業時の学生調査で学習成果の把握・測定を行っているとしているものの、その調査項目と学位授与方針に示した学習成果の関係が不明瞭で適切な方法であるとはいいがたい。各学位課程で学位課程に応じた適切な方法を設定し、学位授与方針に示した学習成果の把握に努めるよう改善が求められる。
〇対応状況：検討中
学習支援・教育開発センターと当該学部が連携の上、より適切な学習成果測定方法の設定に向けて取り組まれている。神学部では、昨年度に引き続き、ルーブリックを用いた学習成果の把握を卒業生に対して行うことを検討している。卒業論文が必修でないため、対象は卒業論文のほかに演習のレポート等も含めることを検討し、神学部ディプロマ・ポリシーに基づいたルーブリックを作成したうえで、評価の手順や方法を検討している。法学部では、学生の多くが履修する主要科目でどのような要素が身につくかを明示し、それらの成績状況から学習成果を把握できるよう検討している。経済学部では、『学びのふり返り』卒業時調査に加え、所定科目を定めて当該科目の単位修得状況及び成績評価の分析を行うことにより学習成果を把握することを検討している。商学部では、直接評価も含まれるよう評価方法について検討中

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である。政策学部では、2021 年度秋学期から 4 年次生を対象とした授業科目「アカデミッ
ク・ライティング－2 (論文執筆の技法を学ぶ)」を開講し、ゼミに所属していない学生を対象に卒業論文を執筆させる機会を与える策を講じている。引き続き、各学部の学位授与方針に適した学習成果の把握方法は検討段階であり、2023 年度中の方針決定が期待される。
４）収容定員に対する在籍学生数比率について（改善課題）
収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科博士前期課程で 0.36、法学研究科博
士前期課程で 0.42、商学研究科博士前期課程で 0.12 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
〇対応状況：検討中
文学研究科、法学研究科及び商学研究科博士前期課程における収容定員に対する在籍学
生比率については、各研究科において、収容定員充足に向けた取り組みを確認することができた。文学研究科では、研究科の収容定員に係る学則変更を行い、引き続き、研究科の説明会を開催するなどの取り組みを行っている。法学研究科では、収容定員の充足に向けて研究科の説明会を開催するなどの取り組みを行っている。商学研究科では、コース名変更・カリキ
ュラム改定により、研究科の魅力を高め、受験生への訴求力を高めることを検討している。しかし、いずれも２０２２年度の結果においては、改善には至ってはいない。また今回、指摘を受けていない研究科においても慎重に定員管理を継続する必要があり、定量的な基準に対する大学全体としてモニタリングが必要である。
５）ＦＤ活動の実施について（改善課題）
法学部・法学研究科及びグローバル地域文化学部では、2018（平成 30）年度と 2019（令和元）年度において教育改善に関するＦＤが行われておらず、また、社会学部・社会学研究科で参加者が少ない、あるいは把握されていない状況もあるので、各学部・研究科として、又は学士課程
全体及び修士課程・博士課程全体として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
〇対応状況：対応中
2022 年度は全学部でＦＤ活動が行われていることを確認した。また参加者数に関しては、事務局にて対象リストを作成し、個々の参加状況も確認した。なお、一部の研究科で、大学院と学部が合同で実施しているところがある。また研究科でＦＤは実施しているが、議事録として残すことが出来ていないところがあるので、改善することが望ましい。
６）登録単位の上限に関する緩和措置について（それ以外の指摘事項）
社会学部社会福祉学科では社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格の同時履修等に、
法学部法律学科及び同学部政治学科では自由科目及び他学部設置科目の登録に配慮しており、52 単位まで上限緩和措置を講じていたが、2019（令和元）年度冒頭の部長会で、「学部一般内規」の規定を「50 単位まで」と改正し、2020（令和２）年度から改善される見込みである。

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〇対応状況：対応済
社会学部社会福祉学科では社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格の同時履修等及び法学部法律学科及び同学部政治学科では一部、「学部一般内規」に規定する 50 単
位を超過した登録を認めている。既に、両学部において当該学生については所定の確認を経て登録を認めているが、引き続き単位制の趣旨を十分にふまえた対応を継続していくことが適切である。
７）大学院における定員管理について（それ以外の指摘事項）
大学院における定員管理については研究科内部での検討に委ねられてきており、改善・向上に向けた取組みの成果が見えておらず、全学的な議論・検討が待たれるところである。
〇対応状況：検討中
改善課題にあげられた一部の研究科については、大学院の定員管理を徹底するよう指摘を受けており、当該研究科において定員確保にむけた対応の必要性は上述の通りだが、定員管理を含めた今後の大学院のあり方については、全学的な組織による包括的な議論が必要と思われる。例えば、今後の大学院のあり方について審議する部会等を設置の上、検討することが望ましい。
８）人件の手続等について
文学部・文学研究科、社会学部・社会学研究科、法学部・法学研究科、経済学研究科、商学研究科、政策学部・総合政策科学研究科及び心理学研究科では任用等の手続が規程、内規、申し合
わせ等の形で確認できないので、適切な形で定めるよう改善が望まれる。
〇対応状況：対応済文学部・文学研究科は『文学部教員の採用に関する申合せ』、『文学部教員の昇任に関する申合せ』、『文学研究科大学院教員の任用に関する申合せ』、社会学部・社会学研究科では『社会学部の人件に関する申合せ』、『社会学部教員の採用手続に関する申合せ』、『社会学部教員の昇任手続に関する申合せ』、『社会学研究科大学院教員の任用手続に関する申合せ』、法学部・法学研究科では、『法学部教員採用・昇任審査基準および審査』、『大学院教員任用基準』、経済学研究科では、『任用人事に関する経済学研究科人事手続規程』、商学研究科では『商学研究科専任教員任用審査内規』、政策学部・総合政策科学研究科では『政策学部専任教員採用人件に関する規程』、『政策学部昇任人件に関する申し合わせ』『総合政策科学研究科大学院教員任用申合せ』及び心理学研究科では『心理学研究科の人件に関する申合せ』について策定しており、既に当該規程等を制定している。

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3.学部・研究科以外の組織における組織目標と達成状況に対する内部質保証推進会議からの所見
１．【キリスト教文化センター】
組織目標

１．学生・教職員の積極的な参加のための方策の策定
多くの学生・教職員がセンターの活動に参加できるよう、プログラムのもち方や方法について検討を行う。
特に勤務時間の関係で参加が難しい職員のために、参加を可能にする方法を探り、その実現を目指す。
２．センターの活動の見直し
大学内における本センターの位置づけを確認し、建学の精神を伝えるための、より効果的なあり方を求めて、現在の活動を整理・検討し、その実現に向けて方策を策定する。

達成状況

１．「学生・教職員の積極的な参加のための方策の策定」
上記の行動計画について、以下の形で目標の一部を達成することができた。
①職員のセンター活動への参加促進のために、以下の 3 つの方策を上げ、部館所長会議で提案を行った。
・チャペル・アワーや研修会等への参加：各部署で SD 活動として奨励
・チャペル・アワーや研修会の動画の視聴：部課別研修のプログラムとして導入
・職員研修会における「建学の精神」関連プログラムの導入提案を各部署の長に周知することができ、提案後、動画の視聴を SD 活動に取り入れた部署もあった。しかし、いずれの提案も各部署において十分に理解、受容されるには至っていない。
➁学生生活、教職員の業務にキリスト教主義教育をより深く浸透させるために、部館所長会議で以下の提案を行い、関係部署の了解を得て、実施に至った。
・良心館における聖句の掲示
・懲戒を受けた学生、問題を抱えた学生へのチャプレンによるケアの機会の提供
・学生主任会議で毎年 1 回（5 月頃）、各学部に告知
・講師控室における聖書の設置
２．「センター活動の見直し」
上記の行動計画について、以下の形で目標の一部を達成することができた。
①本センターが提供する人権教育プログラムについて、今後はキリスト教に基づくものに照準を定め、講演会（１回）、研修会（１回）の内容の充実を図ることとし、この方針のもと、次年度の計画を策定し、実施に向けて準備を進めた。
➁人権教育関連のオープン・プログラムについて、今日のニーズに合うよう、方法と内容の見直しを行い、次年度は点訳講座を新たにオン36

ラインで開講することになった。
次年度の
組織目標

今年度の組織目標は１年で達成されるものでなく、数年にわたる継続を要する性質のものであるため、次年度も今年度と同様の組織目
標を掲げる。
１．学生・教職員の積極的な参加のための方策の策定
多くの学生・教職員がセンターの活動に参加できるよう、プログラムのもち方や方法について検討を行う。
特に勤務時間の関係で参加が難しい職員のために、参加を可能にする方法を探り、その実現を目指す。
２．センターの活動の見直し
大学内における本センターの位置づけを確認し、建学の精神を伝えるための、より効果的なあり方を求めて、現在の活動を整理・検討し、その実現に向けて方策を策定する。

内部質保
証推進会
議の所見

キリスト教主義を教育理念の一つに掲げる本学において、チャペル・アワーや研修会等への参加を各部署で SD 活動として奨励することは非常に重要である。また学生生活、教職員の業務にキリスト教主義教育をより深く浸透させるため新たな取り組みを開始したことは高く評価できる。次年度もこれらの取り組みを継続して実施することを期待する。

２．【学生支援機構】
組織目標

１．正課外活動支援
１）教育寮「継志寮」の運営安定化
・継志寮の生活面に関わる管理運営体制の整備に加え、正課外の教育活動として義務化している Residential Learning Program：
2022 年度実施の RLP の検証を行い、2023 年度に向けた企画行事、として学生が主体的に動ける仕組みづくりをする。
・上記の活動計画には地域連携やボランティア支援室の活動を通じて培ったノウハウや考え方を活かし、継志寮に混住する国内学生、留学生が地域の一員として、地域に根付いた活動を行えるよう仕掛けを行う。
２）正課外活動の活性化
・学友団ならびに文化系公認団体の活性化に向けた支援方法の整備を行う。活動制限もほぼなくなり、学友団も数年行われていない昇格審査を行う予定。活動が滞っている団体や不明瞭な団体については、降格も含め、公認団体の入れ替えを実施する等、新たな活性化策
を学友団とともに協議をする。また、コロナ禍で得た経験を生かした取り組みを各団体で運営できるよう、団体の活動状況の様子を発信できる体制を整える。
・スポーツ・コンプレックス建設に向け、他大学の施設やそれを運営する組織体制、スポーツ環境のトレンド等の情報収集に努め、スポーツ施設の機能として必要な要件の洗出し、および地域連携や社会貢献も視野に入れた京田辺キャンパスのスポーツ環境改善策の検討を行37

う。7 月よりスタートする「スポーツ・コンプレックス建設事業検討委員会」に積極的に関与するとともに、検討委員会での意見や協議の中で求められる課題への対応（調査分析、資料作成等）を通じて、同志社スポーツの進む方向性を確認する。
２．学生生活支援
１）寮政策の推進
・「寮政策の基本方針と本学が自己所有する学生寮の今後のあり方」(2017 年 10 月 5 日部長会決定）に従い、継志寮の開寮時の諸課題の克服と寮運営の本格化並びに、既存寮の持続的運営について計画通り遅滞なく事業を推進する。
２）奨学金制度の整備
・高等教育の修学支援新制度及び学内奨学金制度について、遅延、過誤なく安定した運営が可能となる体制を構築する。
・「2022 年度新型コロナウイルス感染症に関する予算措置」に基づき設定する、学内奨学金の「特別枠」等の支援策が、学生のニーズにあったものとなるように具体策を検討し、実施する。
３）福利厚生施設の整備
・新型コロナウイルス感染症感染予防のため、食堂・購買施設等の学生の福利厚生施設における新型コロナウイルス感染症対策を計画
し、実施を徹底する。
３．学生相談・修学支援
１）スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（SDA 室）の安定的運営①アクセシビリティ（修学支援）部門
・教員ならびに学部・研究科事務室への合理的配慮に関する理解の促進。
・増加傾向にある合理的配慮の安定的な提案・相談体制の確立。
・支援を受ける学生と支援を行う教員の双方向の観点から支援内容を検証し、適切な支援の提供を行う。
②SOGI 部門
・SOGI に起因する修学・学生生活上の困りごと、不自由、不安、心配事（体育授業の更衣室、健康診断、ゼミ合宿等の部屋割り等）また、学生自身の SOGI そのものに関する不安や悩み（自身のセクシュアリティに対する不安、将来のこと等）についての相談・対応体制の整備。
・SOGI に関する正しい知識を持った学生の育成。
２）カウンセリングセンターの学生相談体制改善
・必要な学生が速やかに相談を受けられるように、ガイダンス・カウンセリングの継続に加え、アフターコロナを見据えた遠隔相談の運用指針策定等、相談体制強化策を検討していく。
38

・学生相談に至るまでの学生を対象に、レジリエンス強化のための啓発プログラムを企画、運営する。
４．キャリア支援
１）就職環境の変化に柔軟に対応した年間支援プログラムの実施
・就職活動を取巻く環境が激変するなか、年間を 3 つの時期に分け、各時期にガイダンス、セミナー、ワークショップ等のプログラムをセット化して実施することで、就職活動の早期化、長期化、多様化に円滑に対応する。また、アフターコロナを見据えた各プログラムの効果的な実施方法等を検証し、順次、実行に移していく。
２）支援プログラムを通じた学生ニーズに応じた企業等との連携強化
・セミナー、説明会、インターンシップ等の各種支援プログラムについて、本学学生が就職を希望する企業等を積極的に招聘し、有力企業との連携を強化する。
・対象別支援プログラム（障がい学生・外国人留学生・理系・低年次生・4 年次生等）については、採用に意欲的な企業の開拓に力を入れる。
５．健康管理支援
・「学生健康診断」「スポーツ健康診断」「特殊健康診断」等において、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した健康診断を実施する。
・キャンパス内に卒煙スポットが設置されたことを受け、学生の卒煙支援への取り組みを強化する。
達成状況

１．正課外活動支援
１）教育寮「継志寮」の運営安定化
・継志寮ＤＡ、委託事業者及び学生生活課との３者で生活面に関するミーティングを定例化し、情報共有及び課題共有を図ることができた。その結果、次年度以降のＤＡ業務内容の見直しや、委託業者と協力しながら寮内ルールを定期的に周知する機会を設けることができた。
・RLP は、予定していた継志寮祭を「継志寮夏まつり」として実施し、コンソーシアム京都のインターンシップ学生とともに運営を行い、地域の方も多く参加していただけた。その他、京都文化、京都で働く、防災、環境、LGBTQ を取り上げたプログラムを展開、本学の教授陣、行政、民間企業幅広い方々の協力を得て、寮祭含め６種類８本のプログラムを実施していることは評価できる。
２）正課外活動の活性化
・公認団体昇格審査を学友団が行い、今年度準公認団体に昇格する団体を審査した。文化系公認団体表彰式は、新たな奨励金制度として１年間に取組んだ内容を団体に申請してもらい奨励金を授与する制度に変更した。正課外活動支援システムは、夏から順調に稼働し、団体代表者への理解が広がっている。D-LIVE との連携には、現在構築中であるが引き続き完成を目指して取り組む。
39

・スポーツ・コンプレックス関連では中京大学と関西学院大学を訪問。また関東関西の主要 9 大学にトレーニングルームの運営に関するア
ンケート調査を実施した。中京大学では地域とのスポーツ連携について、関西学院大学ではトレーニングルームの運営方法についての知見を得た。アンケートは、9 月に体育会及びスポーツブロックの学生に対して、主に機能・用途、団体ごとの地域連携や産学連携に関わる活動について実施。「スポーツ・コンプレックス」がイメージできない部分があったのか、回収率は低かったものの、トレーニングルームやリ
ハビリテーションルームについての要望も見られた。10 月には学生・教職員向けに実施し、約 180 件の回答を得られた。
２．学生生活支援
１）寮政策の推進
・此春寮の改修工事は寮生が居住した状態で実施したため、想定外の課題が多数発生したが、寮生・関係部課・施工者と課題解決に向けた調整を重ね関係者で連携し、工事計画どおり事故なく 11 月末に完了した。また、寮内のネットワーク環境の整備についても 2022 年
度内に完了した。
２）奨学金制度の整備
・奨学金業務について両校地でスケジュールを共有するとともにマニュアル整備が可能な業務から、業務の「見える化」を実施した。また、
業務分担の見直しも行い、相互に協力・補完しあい、日常的にチームとして業務を遂行する体制を構築したことにより、国及び本学の奨学金事業について当初のスケジュールから遅延なく実施できた。
・2023 年度入学生学費以降の授業料と実験実習料の一体化や年次ごとの学費の平準化以降も、これまでと同水準の奨学金支給等を行うために、一部の奨学金制度の見直しを行い、関連する奨学金規程等の改正を 7 月中に完了した。
・大学院修士課程、博士（前期）課程及び専門職学位課程進学予定者に対して、日本学生支援機構大学院第一種奨学金採用時返還免除内定制度が創設されることに伴い、本学での導入に向けた対応を行った。
３）福利厚生施設の整備
・新型コロナウイルス感染症感染拡大状況や大学の方針に速やかに対応した環境を整備し、運営事業者や関係各課と協力をしつつ適切な指導を行うことで、学生が安心して食堂等を利用できる環境を構築した。
３．学生相談・修学支援
１）スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（SDA 室）①アクセシビリティ（修学支援）部門
・8 月下旬から 9 月上旬にかけて、教職員を対象に「身体障がい体験講習会」を両校地でテーマを変えて 2 回開催し、「情報保障」をテーマにした研修会も 2 回実施した。また、近年増加傾向にある精神・発達に障がいのある学生への理解を深める機会として、外部講師を招聘して、合理的配慮に関する研修会を開催した。また、学部からの要請を受け、FD 研修会として、合理的配慮に関する研修も実施した。
40

・8 月に各学部・研究科担当者に向け、「合理的配慮」の提供プロセスに関する運用面でのアンケートを実施。各学部・研究科からの要望等を整理し、実施可能な内容を運用へ反映した。相互の理解に齟齬がある場合は、SDA 室より担当者へ説明することで解消した。2 月には、新年度に向け、「配慮提案」における改善点、変更点に関する説明、意見交換を行うことで、各学部・研究科事務室と共通理解を深めることを目指す。
・障がい学生との定期面談や SDA 室に寄せられる教員からの意見等を踏まえ、学期期間中に対処すべき事項については適宜対応した。
あらたに、新学期に向けて取り組むべき課題については、対応を検討の上、次年度の準備に反映しながら進めている。
・提供している配慮が適切に行われているかを学生へのヒアリングを実施することで確認し、問題があれば、適宜調整を行った。
②SOGI 部門
・「性の多様性に関する調査」を実施中（調査締切は 2 月下旬）。この後、調査結果を分析し、支援内容を策定する予定。
・12 月に同志社レインボー映画祭を開催。親しみやすい日本映画で若手俳優を起用した映画を選定するなど、より入場者を増やす工夫を行った。また、上映前に SDA 室の広報も実施した。
・7 月に学生、教職員を対象としたトークイベント「同志社大学 LGBTQ ＋会議」を実施した。
・12 月に早稲田大学 GS センターを視察、訪問。先駆的取組内容を調査した。
２）カウンセリングセンター
・予約待ちが 2 週間以上となる学生や、緊急対応が必要な学生については、専任カウンセラーがガイダンス・カウンセリングを実施し、待ち時間を短縮した。またコロナ対応に限らず必要かつ効果が見込める学生に対して、遠隔相談を実施できるよう、運用指針を策定した。
・レジリエンス強化のための啓発プログラムとして、「自分を癒す」シリーズと題したワークショップを 3 回連続開催した。
４．キャリア支援
１）就職環境の変化に対応した年間支援プログラムの実施
・年間を 3 つの時期に分けて実施したことにより、学生の就職活動の早期化、長期化、多様化への対応について、概ね達成できたが、イン
ターンシップからの早期選考の動きが想定外に大きく、プログラム全体の参加状況は、春学期に比べて秋学期は大幅に低下した。
２）支援プログラムを通じた学生ニーズに応じた企業等との連携強化
・「学内企業説明会」「同志社限定インターンシップ」「業界・企業パネルディスカッション」「企業採用選考会」等のプログラムをはじめとして、本学学生が就職を希望する有力企業を積極的に招聘できたが、有力企業とのさらなる連携強化が必要である。
５．健康管理支援
・新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じ、「学生健康診断」「スポーツ健康診断」「特殊健康診断」等を実施した。
・健康相談週間におけるオンライン講演会の開催、卒煙スポットにおけるビラ配り、仲間とともに卒煙に取り組む卒煙プロジェクトなど、学生
41

の卒煙支援を行った。
次年度の

１．正課外活動支援

組織目標

１）教育寮「継志寮」の運営安定化
・継志寮を運営する上で発生する問題解決を随時行い、教育寮コンセプトに基づいた安定的な寮運営の実現に向けて継続して点検を加えるとともに、寮生への指導方法を固めていく。入寮時に RLP に関する内容を提示できるようプログラムの内容を早々に決定する。
２）正課外活動の活性化
・正課外活動については、正課外活動支援システムをより充実したものにカスタマイズを順次おこない、団体所属学生の利便性を高める。
スポーツ・コンプレックス建設事業検討委員会で策定された基本計画に基づき、コンディショニングルームとトレーニングルームの有機的な連携、人的なサポート体制について等他大学の事例や専門家の意見を聞きながら、具体的な運営方法について委員会に提案する。
２．学生生活支援
１）寮政策の推進
・経済支援寮（此春寮、松蔭寮）の将来像の策定について寮生と共に取り組む。
２）奨学金制度の整備
・文部科学省から公表された「高等教育の修学支援新制度の見直し」及び「大学院段階における『授業料後払い』制度の創設」について、予定されている 2024 年度から安定した運営が可能となるように必要な準備を整える。
３）福利厚生施設の整備
・国の政策・方針を注視しつつ、新型コロナウイルス感染症への感染防止策を徹底しながら、学生が利用しやすい福利厚生施設の運営を行っていく。
３．学生相談・修学支援
１）スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（SDA 室）①アクセシビリティ（修学支援）部門
・引き続き教職員への理解促進に取り組むとともに、学生への理解促進に資する企画等の実施。
・合理的配慮提供に関わる一連の諸手続きの標準化を推し進め、より安定的な運営体制の確立。
・コロナ禍により減少した学生サポートスタッフの人員確保、多様化する支援ニーズに対応するための育成プログラムの整備と実施。
②SOGI 部門
・SOGI に起因する修学・学生生活上の困りごとへの配慮に関する手続きプロセスを関係部署と調整の上、確立。
・SOGI に関する学生向け啓発プログラムの企画、運営。
42２）カウンセリングセンター
・教職員や学生スタッフなど、学生支援に関わる人を対象とした学生対応の啓発活動を継続して実施する。
・非常勤カウンセラー増員および京田辺校地チーフカウンセラー配置に伴うカウンセリングセンターの新たな体制の構築を図る。
４．キャリア支援
１）就職環境及び学生のニーズに対応した年間支援プログラムの実施
・就職活動を取巻く環境が激変するなか、年間を 3 つの時期に分け、各時期にガイダンス、セミナー、ワークショップ等のプログラムをセット化して実施することで、就職活動の早期化、長期化、多様化に円滑に対応する。また、ガイダンス、セミナー、ワークショップを短期間で完結できるよう集中配置し、さらに複数回開催することで、学生が途中で離脱せずに参加できるよう配慮する。さらに、学生向けのキャリア・就職支援サービスが多様化するなか、大学が提供すべき支援を検証し、各プログラムの効果的な実施方法等を検証し、順次、実行に移していく。
２）優良企業等との連携強化
・企業との情報交換会や企業訪問等を通じて、採用に意欲的な優良企業の開拓に力を入れ、学内企業説明会や企業採用選考会等の各
種支援プログラムに積極的に招聘し、連携を強化する。
・求人数の少ない障がい学生や外国人留学生、10 月以降の 4 年次生については、採用に意欲的な企業の開拓に力を入れる。
５．健康管理支援・卒煙プロジェクトおよび禁煙外来を継続し、キャンパスの卒煙支援をさらに推進する。
内部質保
証推進会

＜正課外活動支援、学生生活支援＞
教育寮「継志寮」の運営安定化に関して、現状の点検・評価を適切に行い、ＤＡ業務内容の見直しや、寮内ルールの再徹底を行った。RLP

議の所見

も寮の重要な柱になるために、次年度も適切なプログラムを実施することが望まれる。また、正課外活動支援システムの導入に伴い、学生の利便性が大幅に向上したことは高く評価できる。スポーツ・コンプレックス建設事業については、コンディショニングルームとトレーニング
ルームの有機的な連携、人的なサポート体制の検討が進むことが期待される。また、今年度の寮政策については、此春寮の改修工事や寮内のネットワーク環境の整備等を予定通り実施できている。今後は、経済支援寮（此春寮、松蔭寮）の将来像の策定に向けた取り組みが期待される。2023 年度入学生学費以降の授業料と実験実習料の一体化や年次ごとの学費の平準化以降も、これまでと同水準の奨学金支給等を行うために、関連する奨学金規程等の改正を行うことができた。また大学院修士課程、博士（前期）課程及び専門職学位課
程進学予定者に対して、日本学生支援機構大学院第一種奨学金採用時返還免除内定制度が創設されることに伴い、本学での導入に向けた対応がなされた。2024 年度から予定されている「高等教育の修学支援新制度の見直し」及び「大学院段階における『授業料後払い』制度の創設」については非常に重要な施策であるために、適切な対応が望まれる。
43

＜学生相談・修学支援＞
アクセシビリティ（修学支援）部門および SOGI 部門に関しては、目標通りの成果をあげることが出来ている。またカウンセリングセンターの状況改善に努めていることは高く評価できる。次年度の非常勤カウンセラー増員および京田辺校地チーフカウンセラー配置に伴うカウンセリングセンターの新たな体制構築に期待したい。
＜キャリア支援＞
就職環境の変化に対応した年間支援プログラムの実施を適切に行うことができている。また支援プログラムを通じた学生ニーズに応じた企業等との連携強化については、学生が期待するキャリアパスをかなえることが出来るよう、より一層の支援が期待される。
＜健康管理支援＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じ、「学生健康診断」「スポーツ健康診断」「特殊健康診断」等を適切に実施できた。
３．【教育支援機構】
組織目標①新たな学年暦編成導入に向けた運用方法の検討
2024 年度の新たな学年暦編成導入に向けて、昨年度部長会で承認を得た方針に基づき、2023 年度の早期から準備に取り掛かれる
よう、本年度中に具体的な運用方法の検討を進める。
②新たな学びのガイドライン等の策定
ポスト・コロナにおける本学の授業のあり方について検討を進め、新たな学びのガイドラインを策定するとともに、ICT を活用した授業の実施に係るルール等も整備し、ICT の進展がもたらす社会や生活様式の中での教育の質保証を推進する。
③学生調査の円滑な実施と回答率の向上
学習成果・教育成果の把握・可視化の取組の一環として、「キャンパスライフに関するアンケート調査」の回答率を 2021 年度より改善する。また、今年度より開始した「入学時調査」を予定通りかつ円滑に実施し、春学期中に教務主任会議で結果を報告する。
④学習支援・教育開発センターにおける部会運営の見直し
昨年の FD 支援部会の見直しに続き、今年度は学習支援検討部会の運営について検討し、学習支援活動充実のための実質的な議論が可能となるよう、見直し案を教務主任会議に提案する。
⑤ラーニング・コモンズの利用状況等の検証
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コロナ禍により通常とは異なる状況が続いているが、良心館ラーニング・コモンズが開設 10 年目となることもあり、ラーニング・コモンズの利用状況や効果の検証に可能な部分から着手する。
⑥全学共通教養教育科目の体系化
激動する世界情勢の中でも普遍性のある本学らしい教養教育の提供を目指し、全学共通教養教育検討部会で引き続き検討を進め、科目分野等カテゴリーごとでの具体案を策定する。
⑦数理・データサイエンス・AI 教育の展開
数理・データサイエンス・AI 教育について、まずはリテラシーレベル DDASH-L の円滑な提供と授業運営を目標とするが、翌年度からの応用基礎レベル DDASH-A および副専攻の検討・プログラム開発と同時並行で、文部科学省リテラシーレベル認定制度への申請準備を進める。
⑧免許資格課程におけるカリキュラムの充実に向けた取り組み
情報通信技術を活用した教育に関する授業科目の整備に引き続き、教職課程全体を通して学生に ICT 活用指導力を身につけさせるよ
うなカリキュラムの充実に向けての検討を進める。また、教職課程における自己点検・評価について実施方法等を具体化させ、自己点検・評価活動を通じて課程の更なる充実を図る。
⑨本学出身教員とのネットワーク構築に向けた新規事業の実施
新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよるが、本学出身の教員との連携を図るための新規事業（教職に関する研究会の実施を想定）を実施し、本学出身の教員が生涯にわたって学び続けることができる機会や在学生と卒業生間の情報交換の場を創出する。
達成状況①新たな学年暦編成導入に向けた運用方法の検討②新たな学びのガイドライン等の策定
行動計画①及び行動計画②を基に、新たな学年暦編成の下での「同志社大学「新たな学び」のための授業実施方針」を策定するとともに、面接授業（2 回分のオンデマンド配信を含む）及び遠隔授業についての「授業実施のためのガイドライン」を策定し、教務主任会議及び部長会で報告した。これにより、①及び②のいずれの目標も達成することができた。
③学生調査の円滑な実施と回答率の向上「学びの実態調査」では、各学年とも昨年度より回答率が改善し、1 年次生は目標とする 25％以上の回答が得られた。「入学時調査」は予定通り円滑に実施でき、70％以上の回答が得られた。また、予定通り春学期中の教務主任会議で結果を報告し、ホームページでも結果を公表した。以上のことから目標は達成できた。
④学習支援・教育開発センターにおける部会運営の見直し
学習支援検討部会の体制の変更とそれに伴う運営方法の見直しまで提案内容を詰められず、教務主任会議での提案に至らなかったた
45

め、目標は達成できなかった。
⑤ラーニング・コモンズの利用状況等の検証
良心館ラーニング・コモンズの 2019 年度以降の学年別利用者数の集計により、特定の入学年度（2020 年度生を想定）の利用者数の落ち込みがないことを確認した。また、入退室場所（2 階・3 階）の比率、時間帯別利用者数、曜日別平均利用者数（以上 2022 年 4 月～11 月）、1 回以上利用した学生の割合（2022 年 11 月）、春学期末試験前の平均滞在時間（2022 年 7 月 22～28 日）等の集計・分析を行った。以上のことから目標は達成できた。
⑥全学共通教養教育科目の体系化
昨年度取りまとめた全学共通教養教育科目の新たな体系化案について、部会及び個別分野のワーキング・グループを中心にほぼ計画通りに案を策定、年度末には今年度の取組及び検討結果を簡潔に報告書として取りまとめ、目標は達成できた。
⑦数理・データサイエンス・AI 教育の展開
数理・データサイエンス・AI 教育プログラムについても、計画通りリテラシーレベルのプログラム（DDASH-L）提供を本年度より開始し、円滑な授業運営及び全学的な運営委員会によるプログラムの点検管理を達成している。応用基礎レベルのプログラム（DDASH-A）と本学独自プログラムである DDASH 副専攻を開発し、2023 年度からの提供準備を計画通り進めている。企業と連携し、数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラムの周知イベントを学生向けに実施し、広くプログラムの案内・広報を行った。また、継続的なプログラムの周知
広報に向け、全学共通教養教育センター独自の YouTube を立上げ、学内外への情報発信を開始した。なお、当初の計画にはなかった
が、Society5.0 社会の常識として国が強く推し進める国際通用性のある学習歴のデジタル証明「オープンバッジ」について急ぎ検討を進めて導入にこぎつけ、年度内での希望者へのバッジ発行を試行実施予定である。以上のことから目標は達成できた。
⑧免許資格課程におけるカリキュラムの充実に向けた取組
新設科目については、新たに教授すべき事項が加わったが、現職教員を招聘し ICT 活用の実践について講演いただく等の工夫により、適切かつ順調に授業が実施されていることが確認できたので、目標は達成できた。また、教職課程における自己点検・評価については、おおよそ行動計画通り準備を進め、自己点検・評価の実施方法等を具体化させ、自己点検・評価活動を通じて課程の更なる充実を図った。
⑨本学出身教員とのネットワーク構築に向けた新規事業の実施
講演会を 12 月 10 日に開催する予定をしており、参加希望者は事前申込みの段階で 150 名に達していた。しかし、講師の体調不良により、直前に講演会を中止せざるを得ない状況となり、目標は達成できなかった。
次年度の
組織目標

①2024 年度からの新たな学年暦編成の円滑な導入に向けた対応
2022 年度に策定した「同志社大学「新たな学び」のための授業実施方針」及び「授業実施のためのガイドライン」を踏まえ、より具体化
したマニュアルの整備やサポート体制を整えるとともに、学生及び教員に対して適切に周知を図ることにより、2024 年度からの新たな学
46

年暦編成を円滑に導入できるようにする。
②学習支援・教育開発センターにおける部会運営の見直し
学習支援検討部会の体制・運営について検討し、学習支援活動充実のための実質的な議論が可能となるよう、見直し案を教務主任会議に提案する。
③カリキュラム・マップの作成及びカリキュラム・ツリーの検討
学習成果・教育成果の把握、カリキュラムの検証等の条件整備のため、学士課程については 2023 年度中にカリキュラム・マップを完成させる。また、学士課程についてカリキュラム・ツリーの作成に着手する。
④全学共通教養教育科目の体系化
激動する世界情勢においても普遍性のある本学らしい教養教育の提供を目指し、引き続き、全学共通教養教育検討部会で検討を進めるが、まずは、先行着手した自然科学系科目における新たな体系化策定案について 2024 年度からの一部実施に向け、具体的な開講準備に取り掛かるとともに、他分野・カテゴリーにも奨励することで全学共通教養教育科目全体への波及効果を目指す。同時に、2025 年度からの新たな提供・運用に向け、プロジェクト科目の再編概要案も固める。
⑤数理・データサイエンス・AI 教育の展開
リテラシーレベルプログラム（DDASH-L）の安定的な提供と授業運営に加え、応用基礎レベル（DDASH-A）及び DDASH 副専攻の円
滑なスタートと成績評価を目標とするが、同時に、その実績を基に文部科学省のリテラシーレベル認定制度へ申請し、認定・選定を目指す。
⑥本学出身教員とのネットワーク構築に向けた事業の実施
本学出身の教員との連携を図るための事業（教職に関する研究会）を実施し、本学出身の教員が生涯にわたって学び続けることができる、在学生と卒業生間の情報交換ができる、また、教員間で学び合える人間関係づくりが構築できる場を創出する。
内部質保
証推進会
議の所見

＜教務関連＞
新たな学年暦編成の下での「同志社大学「新たな学び」のための授業実施方針」を策定するとともに、面接授業（2 回分のオンデマンド
配信を含む）及び遠隔授業についての「授業実施のためのガイドライン」を策定できた。次年度は具体化したマニュアルの整備やサポート体制を整えるとともに、学生及び教員に対して適切に周知することが期待される。
＜教育支援・学習支援関連＞「学びの実態調査」では、各学年とも昨年度より回答率が改善した。また「入学時調査」は予定通り円滑に実施されている。また、学習支
援・教育開発センターにおける部会運営の見直しについては、今年度の検討結果を踏まえて、更なる議論の活性化が期待される。今年度
47

実施したラーニング・コモンズの利用状況や効果の検証を踏まえて、今後のあり方を検討することが望まれる。
＜全学共通教養教育科目関連＞
全学共通教養教育科目の新たな体系化案の確定および具体的な開講準備が期待される。また、数理・データサイエンス・AI 教育の展開
として、リテラシーレベルのプログラム（DDASH-L）提供を本年度より開始し、運営委員会によるプログラムの点検管理を達成している。
応用基礎レベルのプログラム（DDASH-A）と本学独自プログラムである DDASH 副専攻を開発し、2023 年度からの提供準備を計画通り進めていることは高く評価できる。またデジタル証明「オープンバッジ」の導入を実施できた。
＜免許資格課程関連＞
免許資格課程におけるカリキュラムの充実に向けた取組について、新設科目の設置にむけて適切に準備ができている。教職課程における自己点検・評価については、おおよそ行動計画通り準備を進めることが出来ている。また、本学出身教員とのネットワーク構築に向けた新規事業の実施本学出身の教員との連携を図るための事業については重要な取り組みであるため、今後の更なる推進に期待したい。
４．【入学センター】
組織目標

１）高大接続プログラムの拡充とノウハウ蓄積
学習意欲があり主体性を持つ高校生を本学に受け入れるため、昨年度に実施した高大接続プログラムを拡充して実施すると共に、複数校によるプログラム実施のノウハウ蓄積をはかることを今年度の目標とする。
具体的には、「キリスト教主義学校の連携ネットワーク」校を対象とした高大接続プログラムについて、全 7 校に対して参加を働きかけ、本学及び同連携ネットワーク校全校との組織的連携による戦略的展開を目指す。そこで得た知見をふまえ、より広範な高校と連携して実施できるプログラム開発の道筋を探る。
２）法人内高校生の大学設置科目履修の制度確立
高等学校教育と大学教育との円滑な連携と接続の強化および一貫教育体制のさらなる発展を目指し、法人内高等学校との連携を強化する。具体的には、2023 年度からの法人内高校生の大学開設科目の履修に向け、昨年度実施した法人内高等学校との複数回に及ぶ意見交換会を経て出された意見等を踏まえ、大学設置科目の先取り履修や履修・合格した大学設置科目を大学入学後の単位として認定する制度の確立を目指す。

達成状況

１）高大接続プログラムの拡充とノウハウ蓄積
学習意欲があり主体性を持つ高校生を本学に受け入れるべく、定めた行動計画に基づき、昨年度実施した高大接続プログラムを拡充し48

て実施した。新たな試みとして、対面とオンラインを併用したハイフレックス型プログラムの形式を採用。会場提供に協力いただけた高校に本学講師が出向き、同じ内容のプログラムを、対面形式で受講する会場（会場提供校）と Zoom を介したオンライン形式で受講する会場（その他連携校）の双方を組み合わせて実施するプログラムとした。
その結果、参加校数も昨年度の 3 校から 6 校に増え、参加者数も 2 日間で延べ 1,100 名を超えるなど、アクティブ・ラーニング型の大規模プログラムとして実施できた。2 日間を通じて、地理的な違いや生活環境等の違いを含めて多様な価値観を持つ多くの高校生がオンラインで繋がり、参加者同士の相互交流・相互啓発を促進させるとともに、参加者一人ひとりが大学で学ぶ意味、学問の持つ奥深さと幅広さを体験できる機会となった。また、今年度は新たに参加者に対してアンケート調査を実施し、本学の教育理念に共感する高等学校や、本学近隣地域の教育委員会など、より広範な地域の高校と連携して実施するためのプログラム開発の道筋を探る基礎資料を得ることができた。
２）法人内高校生の大学設置科目履修の制度確立「法人内高校生の大学科目履修」について、検討チームでの検討を重ねたうえで 4 高校との協議・調整を行った結果、法人内高校生を対象とした大学開設科目履修制度の次年度創設を決定することができた。引き続き、4 高校と実施に向けた細部の調整を行っている。
次年度の
組織目標

中期的な組織目標である、高大接続プログラムの戦略的展開や新たな入学者選抜方法の導入にかかわる取り組みとして、高大連携モデルの構築や新たな入試制度の検討を次年度の組織目標として設定する。
1）高大接続プログラムの戦略的展開
大学進学率が全国都道府県 TOP であるにもかかわらず本学志願者数が伸び悩んでいる地元京都府の高校生に対し、大学で学ぶ魅力を早い段階で知り、本学への志向を高めてもらう一助として、京都府教育委員会との包括協定に基づく高大連携事業を展開する。具体的には大学紹介や学生スピーチ、模擬授業、個別相談等を盛り込んだ企画を京都府内のいくつかの高校と試行実施することを目指す。
2）新たな入学者選抜制度の構築
国際主義の理念に則った取り組みの一環として、英語 4 技能による実践的な英語力を身につけた優秀な生徒を受け入れるべく、外国語
4 技能を測る資格・検定試験を活用する入学試験の導入是非を検討する。具体的には、大学入学共通テストを利用する入学試験に新たな一方式を追加することができないかを検討していく。

内部質保
証推進会
議の所見

高大接続プログラムの拡充とノウハウ蓄積に向けた取り組みについては、学習意欲があり主体性を持つ高校生を本学に受け入れるべく、昨年度実施した高大接続プログラムを拡充して実施できた。次年度、京都府教育委員会との包括協定に基づく高大連携事業など、新たな展開に対して期待が持てる。また、法人内高校生の大学設置科目履修の制度確立について、法人内高校生の大学設置科目履修の制度の実施について、高大接続および一貫教育の充実の観点から非常に高く評価できる。今後も継続した取り組み強化を期待する。

49

５．【国際連携推進機構】
組織目標

１．学内での共修環境の深化
１）多様化する留学ニーズへの対応（組織・カリキュラム）
・近年、留学生の学びのニーズは、日本語習得のみならず、日本（と世界）の文化・社会・経済等へと対象領域が拡大し、求められる深度・レベルも多層化してきている。こうした動向に応えるため、共修効果を意識したカリキュラム編成案、安定したプログラム実施を可能にする組織のあり方を検討し、具体的な方策を提案する。
２）オンライン及びハイブリッド授業の展開支援
・コロナ禍によって対応を余儀なくされた多様な授業形態の運用について、具体的な支援体制を固める。
２．派遣・受入体制の再構築・改善
１）安定的な留学生確保に向けた各種支援の見直し
・入試体制の改善、留学生の修学環境充実策、提供プログラムの広報強化等について見直し案を提示する。
２）派遣・受入に係る奨学金制度の見直し
・大学から給付する奨学金の具体的効果や制度運営上の課題を洗い出し、今後の方向性について分析報告を行う。
３）各種受付・申請に係る DX の導入（願書受付・在留資格申請、奨学金受付等）
・煩雑な作業を伴う受付・申請業務について、現行システムの工夫や学外クラウドシステムの利用等、改善をつながる方途を検討し、段階的に実施に移していく。
４）教員宿舎・寮の確保、滞在支援業務の整理
・老朽化の進む教員宿舎のリノベーション、留学生の住生活環境の改善に向けた提案を行い、予算化に結びつける。
３．海外拠点等の戦略的強化と教育研究の活性化
１）「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事業」の初期展開
・標記の 150 周年事業について、モニタリング調査をしつつ、計画・実施方法の調整を行い、初期展開を推進する。
２）海外組織との連携・協働
・海外拠点の活動内容の再点検、海外関係組織（例えば ACUCA：アジア・キリスト教大学協会）との交流活動を通じて、各地域での戦略策定が可能な体制を整える。

達成状況

１．学内での共修環境の深化
１）多様化する留学ニーズへの対応（組織・カリキュラム）・グローバル教育センター、日本語・日本文化教育センターにおいて、留学生ニーズに応じたカリキュラムの自己点検・評価を実施した。そ50

の結果を受けて、グローバル化推進検討部会において、両組織を再編して国際教養教育院を実質化する答申案をまとめ、学長に報告す
る準備が完了した。
２）オンライン及びハイブリッド授業の展開支援
・オンラインから対面授業に戻すなかで、オンライン授業で得た ICT 利用ノウハウを活かし、遠方の講師と本学の受講生を繋げるなどの取り組みを実現した。授業では、様々な領域で活躍するゲストスピーカーを迎え、多面的な日本文化を紹介する授業を行った。
２．派遣・受入体制の再構築・改善
１）安定的な留学生確保に向けた各種支援の見直し
・2023 年度学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期Ⅱ期）については、コロナ感染状況を慎重に判断し、韓国試験場では引き続き特別措置として現地での筆記試験を行わず、口答試問のみの対応とするなど、引き続き入試制度の臨時措置を行った。2023 年度入試における受験者数はⅠ期 293 名、Ⅱ期 281 名でいずれも昨年度比 4 割減の結果となった。
・入試広報については、ソウル事務所、台湾事務所を通じて現地での広告掲載・留学フェア等の参加、また本学からはオンラインでの留学
フェア等の参加によりプレゼンス向上に努めたが、新規事業の展開等、積極的な活動には至らなかった。
・水際対策の段階的緩和策がとられたが、2022 年度においても日本入国時、自費による待機場所の確保が必要な学生が存在した。有資格者の申請に応じて「日本国政府による水際対策強化に対応した外国人留学生に対する宿泊費支援に関する申合せ」に基づく費用の支援を行った。支援申請者は延べ人数で 82 名、年間支給総額は 4,100,000 円であった。
・留学生課への一次的な人材派遣による対応力強化や旅行代理店との連携により、学生の新規入国に必要な情報提供や待機場所の確保、手続きの迅速化等を実現した。
２）派遣・受入に係る奨学金制度の見直し
・派遣留学に係る奨学金制度の見直しについては、現行の奨学金制度の改善点を検討したが、急速な円安、航空運賃の高騰等の影響を受け、奨学金制度の見直しを提案できる状況ではないと判断したため、今年度の提案は見送ることとした（派遣側）。
・2023 年度からの学費改訂に伴い、現行の「同志社大学私費外国人留学生成績優秀者授業料減免奨学金」「特定国からの外国人留学生に対する支援奨学金」の規程及び運用の改正を行った（受入側）。
・コロナ禍に対応して先年新たに設けた支援制度を 2022 年度も継続したが、10 月以降実質的には適用案件がない状況となった。
３）各種受付・申請に係る DX の導入（願書受付、在留資格申請、奨学金受付等）
・従来窓口において紙媒体で受け付けていた在留資格・連絡先確認書、在留資格手続き書類及び私費外国人留学生奨学金出願登録
票を WEB フォームでの提出に変更した。
・入学願書の受付システムについては、より利便性のよいものに改修する仕様を再検討し、予算概要をまとめた上で予算要求を行い、現51

在財務部門の査定待ちの状況まで業務を完了している。
・「減免奨学金管理システム」については、奨学金の改正に伴うシステムの改修を行い、2023 年 2 月以降に行う在学生の減免率更新作
業から本格稼働ができる状況まで整備が完了した。
４）教員宿舎・寮の確保、滞在支援業務の整理
・教員宿舎に関しては、専門業者による岩倉ハウス・看山ハウスの設備の総点検を実施した。特に岩倉ハウスは老朽化が目立ち、点検で指摘のなかった箇所が原因で入居者がけがをする事態まで起こったため、再度業者による点検を実施し、リフォームの要求を行った。
・留学生寮については、秋学期より本格的に継志寮の入寮も開始し、予定された定員 32 名を超える 34 名の収容となって、当初の定員は充足することができた。
・管理人が不在であったキズナハウス（女子寮）に 2023 年度より管理人を配置するよう予算要求を行い認められたため、同志社エンタープライズを通じて管理人を手配する予定で、寮の安全性にも考慮した体制を構築することができた。
・京田辺の留学生宿舎について、従来宿舎として使用している建物で次年度より 4 室増加することが決定した。2024 年度にはさらに 3室増加できる見込みで、希望者の要望に対する対応力が高まった。
３．海外拠点等の戦略的強化と教育研究の活性化
１）「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事業」の初期展開
・『人を植ゆる』の事業実施として、AKP 創立 50 周年に際し、記念誌の発行、名誉学位の贈呈をとり行った。
・アーモスト大学との交流促進に向け、学長代理として国際連携推進機構長、アーモスト代表が学長就任式に参列した。その際、新学長と対面して前学長と約束した 2023 年～2025 年に実施予定の事業について、ともに進めていくことを再確認した。関係者と懇談を行うこと
で、新たな教員交換協定についても、2 月には協定を締結し、2024 年度から開始する予定である。
・ＥＵキャンパスでは、ドイツ語・異文化理解プログラム（春学期）とヨーロピアン・スタディーズプログラム（秋学期）を実施運営し、無事に終了することができた。運営過程のモニタリングと分析により、今後の海外プログラム実施の問題点、課題についてまとめることができた（派遣学生の能力向上策の必要性、共修環境を整えるための制度的調整等）。
・アジア系のプログラムについては、コロナ禍により予定の校友会 ASEAN 支部の訪問・懇談ができなかったため、検討段階までには至らなかったが、本学なりの腹案は作成した。
２）海外組織との連携・協働・副幹事校として、ACUCA の新事業の検討にも積極的に関与し、新事業の開始に貢献した。また従来、本学が参加してこなかった
ACUCA の学生交換プログラムへの参加を決定し、学内の受入組織等の調整を行った。これにより、加盟校との学生交流がいっそう期待
できることになる。
52

・留学生入試業務のうち、韓国現試の運営・実施についてはおおくがソウル事務所に委ねられており、密な連携を行うことで、問題なく入試の実施を終えることができた。
・ソウル事務所のスタッフ１名の退職により常駐スタッフは所長のみの体制となり、継続的で安定した事務体制とは言い難い状況となっている。体制整備は喫緊の課題であるため、今後の体制整備に向けた具体的な話し合いや調整を考えていたが、実現には至らなかった。
次年度の
組織目標

１．学内での共修環境の深化
１）多様化する留学生ニーズへの対応（組織・カリキュラム）
・国際教養教育院の実質化を目的にとする、具体的な組織再編手続きの推進（諸会議の審議日程調整、規程類・学則の変更等）と新体制での共修環境を保証する 2024 年度設置科目の開発
２．派遣・受入体制の再構築・改善
１）安定的な留学生確保に向けた各種見直・（特に韓国からの）志望者減少を対象にした現地の動向調査と要員分析
・上記の結果を参考にした広報の強化
２）派遣・受入に係る奨学金制度の見直し
・現行の奨学金充当予算と支給に関する中長期見通しのシミュレーション
・支給効果を評価したうえでの新たな奨学金制度のスキーム検討
３）教員宿舎・寮の確保
・総合的な教員・留学生の生活環境の整備（住宅及び生活機器備品）
３．海外拠点の戦略的強化と教育研究の活性化
１）「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事業」のさらなる展開（米）
・2024 年開始のアーモスト大学との教員交換の実施に向けての準備
・アーモスト大学と共同で実施する 2024 年度の事業（名誉学位贈呈等）の協議（欧）・ＥＵキャンパスでの本学海外プログラムの運営モニタリングと制度的課題の分析（派遣学生の英語力向上、共修環境を充実させる制度
整備）・テュービンゲン大学同志社日本研究センター30 周年行事を梃子にした両大学の教育研究両面での信頼関係構築と交流の強化（亜）53

・アジアのダイバーシティ理解を促進する教育プログラム開発の本格始動
２）海外組織との連携・協働･ACUCA の幹事校就任に向けた本学の運営体制の整備、ACUCA の加盟校との良好な関係構築･ソウル事務所・台湾事務所との今後の運営体制協議
内部質保
証推進会

＜共修環境の推進＞
グローバル教育センター、日本語・日本文化教育センターにおいて、留学生ニーズに応じたカリキュラムの自己点検・評価を実施し、その議の所見結果を受けて、両組織を再編して国際教養教育院を実質化する答申の成案に至った。また、オンラインから対面授業に戻すなかで、オンラ
イン授業で得た ICT 利用ノウハウを活かし、遠方の講師と本学の受講生を繋げるなどの取り組みを実現するなど、コロナ禍で得た知見を活用できている。
＜派遣・受入体制の再構築・改善＞
安定的な留学生確保に向けた各種支援の見直しを行っているが、志望者減少を対象にした現地の動向調査と要員分析を行い、ポストコ
ロナを見据えた次年度以降の志願者増に期待したい。派遣・受入に係る奨学金制度については、現行の奨学金充当予算と支給に関する
中長期見通しのシミュレーションを踏まえた見直しが求められる。また願書受付、在留資格申請、奨学金受付等の各種受付・申請に係るDX の導入についても、順次導入しており、より一層の充実が期待される。教員宿舎・寮の確保、滞在支援業務の整理についても、適切に行われている。
＜海外拠点等の戦略的強化と教育研究の活性化＞「『国際主義』の深化に向けた『人を植ゆる』の事業」について、AKP やアーモスト大学、テュービンゲン大学との連携強化に向けた取り組みを実施することが出来ている。またキリスト教主義大学としての特長を生かして、副幹事校として、ACUCA の新事業の検討にも積極的に関与し、新事業の開始に貢献したことは高く評価できる。

６．【学長室】
組織目標

１．ダイバーシティ推進にかかる中長期計画の策定
2021 年度実施した調査に基づいて、本学が取り組むべき喫緊の課題に対する具体的対応策を検討する。また、本学のダイバーシティ
推進にかかる中長期計画を策定する。
２．内部質保証推進に関する適切なマネジメント
54

教育研究活動等において方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させ、改善の必要があると認めた場合、適切な措置を講じるなど、内部質保証サイクルに関して適切なマネジメントを行う。
３．同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）の遂行
同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）として位置づけられている「今出川校地新図書館建設事業」、「京田辺キャンパスリニ
ューアル建設事業」、「スポーツ・コンプレックス建設事業」を着実に遂行する。
４．同志社大学文書取扱基準等の見直し
連絡手段のデジタル化の進展に対応するとともに、個人情報の漏えい防止強化や発信文書に係る押印原則の見直し等を踏まえて、本学の文書管理に係る取扱をあらためるべく、同志社大学文書取扱基準等を見直しする。
５．申請書類の電子決裁化の促進
ワークフローシステム開発時に準備していた第 1 種公印押印申請票（帳票名の変更を検討中）等の数帳票の電子決裁を実現する。
６．校友との更なる連携の強化
同志社校友会支部との関係を再構築するとともに、大学事業推進上必要とされる校友会本部との連携強化を行い、学生支援策の実行や募金活動の推進を図る。他方、ホームカミングデーや同志社フェア等各種イベント事業の展開に加え、SNS（Youtube 等）を活用した大学からの情報発信を積極的に進め、場所と時間に縛られない環境を構築し、卒業生一人ひとりへの働きかけを行う。
７．募金活動の推進
前年度に引き続き、募金事業開始から約 4 年半の寄付受入状況の分析と課題の整理を行い、同志社校友会や大学の関係部署と情報を共有する。そのうえで、「同志社大学 2025 ALL DOSHISHA 募金」の活動を活性化させ、2022 年度は、卒業生の寄付者を現状の約２倍となる 10,000 人を目指す。併せて、企業訪問がコロナ禍で滞っていたため、校友が代表を務める企業に対して、校友会の支部ネットワークを通じて、大学と支部が一体となって積極的な訪問を行うことで、企業が支援できる方法を探りながら、募金の推進を図る
とともに、寄付金に拘らない支援の情報も収集する。
そのためには、卒業生には常に大学の良き理解者として本学の魅力を伝え、周囲へ発信してもらうとともに、校友と大学が一体となって動くという双方の意識改革が必要となる。募金活動の開始から４年半と折り返し地点が過ぎて、見直しが必要な部分は早急に対応を行
い、また、受け入れた寄付金が有益に使われていることを明示するように働きかけを行う。
達成状況

１．ダイバーシティ推進にかかる中長期計画の策定
2021 年度実施した調査に基づいて、本学が取り組むべき喫緊の課題に対する具体的対応策を検討した。また、本学のダイバーシティ
推進にかかる中長期計画の策定を検討している。
２．内部質保証推進に関する適切なマネジメント
55

教育研究活動等において方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させ、改善の必要があると認めた場合、適切な措置を講じるなど、内部質保証サイクルに関して適切なマネジメントを行った。
３．同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）の遂行
同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）として位置づけられている「今出川校地新図書館建設事業」、「京田辺キャンパスリニ
ューアル建設事業」、「スポーツ・コンプレックス建設事業」を計画どおり着実に遂行した。
４．同志社大学文書取扱基準等の見直し
今年度の組織目標を達成するための行動計画の【内容・手段】に記載の事項を、【スケジュール】に記載のとおり遂行することができた。
５．申請書類の電子決裁化の促進
今年度の組織目標を達成するための行動計画に記載している事項のうち「第１種公印押印申請票」は、「第１種発信文書・公印押印申請票」として【スケジュール】に記載のとおりワークフロー化を実現した。「各種帳票のワークフロー化に係る申請フォームの作成（ワークフロー化）」は、【スケジュール】のとおり 2 月の完成に向けて作業の途上にある。
６．校友との更なる連携の強化
今年度もコロナ禍による影響は多少あった中、1 年を通じ全国で 60 近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、現地での対面によるコミュニケーションを通して、校友をはじめ校友会支部役員との関係性構築を行えた。また同志社校友会本部との連携推進を進め、大学事業支援および学生支援への協力を得ることができた。学生支援では、コロナ禍により経済的に困窮する学生に対して昼食費用をご支援いただくランチプロジェクトを実施し、延べ 18 万 9 千人の学生が利用する結果となった。また、ホームカミングデーや同志社フェアも対面で開催することができ、多くの校友との繋がりを再構築するとともに、現地に参加ができない校友に対して LIVE 配信や校友課
YouTube チャンネルを開設し、校友課行事のアーカイブ化とともに新たな情報発信体制の構築が行えた。
７．募金活動の推進
2020 年のコロナ禍においては経済困窮学生への支援への誘導し、2021 年の２ヶ年にわたり特定寄付奨学金を旗印に募金を推進し、成果も出ていたが、コロナの収束とともに訴求力が弱くなっている。今後は、使途毎に目標金額を設定している特定寄付奨学金に加えて図書館建設、スポーツ・コンプレックス建設をアピールしなければ、訴求力が低下することが推測される。
他方、寄付者においては、データ分析から大学との繋がりがある方ほど支援をいただく傾向にあった。大学関係者の中には、当事者意識が弱い方もおり、せめて役職者は協力をするということを推し進めなければ、無償で協力いただいている校友への説得力がない。校友の方とはできる限り行動を共にして、意思疎通を図るとともに一緒に汗をかき、目標を共にすることで、校友の募金推進メンバーを校友に増やしていく必要がある。

56

次年度の
組織目標

１．ダイバーシティ推進にかかる中長期計画に基づき、具体的対応策の検討及び実行
本学のダイバーシティ推進にかかる中長期計画に基づいて、課題の具体的対応策を検討・実行する。また、学内のダイバーシティ推進にかかる機運をより高めるため、ＨＰを使用した情報発信及び啓発活動を実施する。
２．内部質保証推進に関する適切なマネジメント
第 4 期機関別認証評価も見据えた中期計画（2023 年度～2026 年度）を策定する。策定した中期計画に基づいて、課題の具体的対応策を検討・実行することにより本学の教育の質を一層向上させる。
３．同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）の遂行
同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）として位置づけられている「今出川校地新図書館建設事業」、「京田辺キャンパスリニ
ューアル建設事業」、「スポーツ・コンプレックス建設事業」を着実に遂行する。
４．各種帳票のワークフロー化
次の工程を円滑に進め、開発担当に引き継ぐことができるかを確認・点検・改善しながら各種帳票のワークフロー化を順次進めていく。
①帳票のワークフロー化に係る申請要件の検討②ワークフローシステムでの各部課からの申請書類の受付③文書管理に係る主管課にて当該帳票の必要性、ワークフロー化する内容等の妥当性の判断④ワークフロー化が望まれる帳票の内容の精査⑤申請書類において開発に必要な要素の記載不足が無いかの確認
５．全学防災訓練の定着①教職員が、防火・防災に関わる基本的な知識、情報を日々継続的に蓄積できる環境を整える②災害発生時に必要な行動を躊躇なくとることができるようにするための訓練計画を検討する③上記①と②を進め、全学防災訓練の実施を定着させる
６．校友との更なる連携の強化
2023 年度は、対面での校友関連行事イベントが開催される頻度が高まることが想定される中、これらの行事イベントに積極的に関わり、コロナ禍収束を見据え校友会支部との連携強化・連携体制構築を図る。また、引き続き校友会本部とも連携強化を行い、学生生活支援及び大学事業支援への協力体制を構築し状況に応じた支援策を企画・実行する。一方、海外支部ネットワークについては校友会本部とも連携し、2023 年 12 月に開催予定である ASEAN ネットワーク第 1 回総会を機に ASEAN 諸国との連携体制を構築する。
７．募金活動の推進①寄付者実数の増加
57

個人は、同志社校友会の募金推進担当者との連携を図り、募金活動を推進することで新規寄付者を獲得する。併せて、リピーターの人
数を増やし、総額を増やす。
②アライアンス構想の深化にともなう支援の増加
法人・団体は、支援を受けたところとの連携が徐々に進みつつある中で、研究や就職を全面に掲げ、アライアンス構想の更なる深化を図る。その中で、企業が支援をしやすくなる要因を調査し、アプローチに反映することで、寄付と寄付以外の外部資金確保に向けた活動を進める。
③大学の意思をより明確に伝える募金活動
2017 年から開始した募金事業であるが、多くの寄付メニューがある中で、訴求力を高めるために、より的を絞った組織的なキャンペーンを行い、募金活動を推進する。
上記を実現するためにも、最大の弱点である学内外における当事者意識の醸成と、募金部門の営業力強化を図る。
内部質保＜ダイバーシティ推進＞

証推進会
議の所見

2021 年度実施した調査に基づいて、本学が取り組むべき喫緊の課題に対して順次着手していけたことは評価できる。本学のダイバーシティ推進にかかる中長期計画を速やかに策定することが望ましい。
＜内部質保証推進＞
内部質保証サイクルに関して適切なマネジメントを行うことができた。第 4 期機関別認証評価も見据えた中期計画（2023 年度～2026年度）を策定することが望ましい。
＜同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）＞
同志社創立 150 周年記念事業（大学建設事業）として位置づけられている「今出川校地新図書館建設事業」、「京田辺キャンパスリニ
ューアル建設事業」、「スポーツ・コンプレックス建設事業」を計画どおり着実に遂行することができた。
＜申請書類の電子決裁化＞
連絡手段のデジタル化の進展に対応するとともに、個人情報の漏えい防止強化や発信文書に係る押印原則の見直し等を踏まえて、適切に同志社大学文書取扱基準等の見直しを行うことができた。また、申請書類の電子決裁化の促進にむけて、「第１種公印押印申請票」は、「第１種発信文書・公印押印申請票」としてワークフロー化を実現した。今後も各種帳票のワークフロー化推進に期待する。

58

＜校友との連携強化＞
全国で 60 近い校友関連の行事イベントが対面で開催され、現地での対面によるコミュニケーションを通して、校友をはじめ校友会支部
役員との関係性構築を行えたことは高く評価できる。今後も同志社校友会本部および各都道府県支部との連携推進を期待する。
＜募金活動推進＞
今年度も募金活動において適切に実施できていることが確認できた。寄付者実数およびアライアンス構想の深化にともなう支援の増加に向けた取り組みを期待する。
７．【広報部】
組織目標①「ブランディングの強化と推進」に欠かすことのできない公式ホームページのリニューアルに向けて、具体的には、昨年度の CMS 構築
業者選定に引き続き、今年度は CMS 上で展開するデザイン構築事業並びに管理するコンテンツの整理事業の業者を選定し、各事業を計画的に推進する。
②昨年度より、広告媒体の特性やメリットを活かし、大学案内等で、冊子に加え、WEB やスマホアプリとの連動を図っているが、今年度も引き続き、シングルソース・マルチユースを推進し、効率的かつ効果的な広報を展開していく。具体的には、大学案内アプリを活用したお知らせ等の情報発信の強化（回数の増加）や内容の充実を図り、更には、主なターゲットは受験生ではあるものの、特にダウンロード制
限は設けていないため、例えば、京都旅行やキャンパスツアーで本学を訪れる卒業生や一般の方に、キャンパスツアー機能（重要文化財の建物の場所や歴史を紹介）を利用して頂く等、様々なステークホルダーに対してアプローチする手段としても活用する。
③「2022 年度に重点的に取り組む課題」に掲げられている各事業について、成果を学内外に発信し、本学のプレゼンスの向上に資する。特に「ブランディングの強化と推進」に掲げられている「個性を尊重する多様性と寛容に満ちたキャンパスの実現」に向けた取組や研究大学の広報を強化する。また、東京サテライト・キャンパスを活用し、首都圏におけるブランドイメージの確立に向けた認知度の向上に繋がる広報を展開する。加えて、四国で開催されるインターハイを応援するメッセージ音声・動画の配信や、東海地区のお天気フィラーなどを実施する。

達成状況①デザイン構築業者の選定については、経理規程取扱細則改正後初のケースとなる総合評価落札方式にて実施することとなり、周到な準備を重ね、関係各所との緻密な調整を経て、提案頂いた事業者の内容を精査し、最適な委託事業者を選定することができた。CMS
構築業者と異なる委託業者となったため、キックオフ後の進捗管理や調整コスト面等で課題は発生しているが、2023 年度のリニューア
ルの完遂に向けて、概ね順調に推移している。
②受験生を主なターゲットにした「大学案内アプリ」を 2022 年 6 月にリリースした。従来の紙印刷媒体の「大学案内」との連動性（詳59細情報は、QR コードから Web サイトへ誘導）を強く意識し、各学部の研究室を紹介する「ようこそ、研究室へ」や数字で同志社大学を紹介する「DOSHISHA NUMBERS」等の独自コンテンツに容易に辿り着けるよう、アプリからのアクセスルートを確保し、シングルソー
ス・マルチユースを推進した。また、アプリのお知らせ機能を活用し、オープンキャンパスの案内等の最新情報を発信した。更にキャンパス
ツアー参加者にも当該アプリの紹介チラシを配布し、重要文化財建築物の歴史等の詳細内容をアプリの「キャンパスツアー」機能を活用してツアー中にも閲覧して頂けるように案内した。
③東京サテライト・キャンパスの使用契約の更新が決定、今年度は脳科学研究科教員による高校生向けの講義やチャペルアワー（ 12月 14 日）が実施される等、今後も更なる利活用に向けた諸企画が検討されている。朝日新聞の「大学力 2022」（国際化）や読売新聞の「大学 SELECTION」（国際混住寮）での紹介や大学案内（アプリ）のコンテンツ「Campus Life」等を通じて、ダイバーシティキャ
ンパスをアピールした。研究に関する広報では、ニュースリリースによるマスコミへの情報発信の強化に加え、今年度は「同志社大学カー
ボンリサイクル技術フォーラム発足記念シンポジウム」や「同志社大学 ハリス理化学研究所発表会、リエゾンオフィス・知的財産センター
開設 20 周年記念フォーラム」等のイベントをマスコミに周知する等して、開催を支援した。また、本学教員の先進的な研究内容を「ハンケイ 500m」のフリーペーパー誌面と「ハンケイ京都新聞」の動画と連動して紹介したり、教員に KBS 京都ラジオ「さらピン！キョウト」にご出演頂き、研究内容を詳しく紹介したりする等、本学の研究力の高さを積極的にアピールした。
高校生及びその保護者に対し、インターハイを応援するメッセージ音声・動画の配信及び東海地区のお天気フィラーの放送を予定通りに実施し、プレゼンスの向上を図った。
なお、東京・大阪のメディアセミナーについては、コロナ禍の状況と発信内容を考慮した結果、実現には至っていない。
次年度の
組織目標

Vision2025 の「６つのビジョン」の一つに掲げられている「ブランド戦略の展開」を実質化すべく、次年度は以下の各事業を推進する。
①公式ホームページのリニューアルを完遂する。
「ブランディングの強化と推進」に欠かすことのできない公式ホームページのリニューアルを完遂する。オフィシャルサイトについては2023 年 8 月に、オリジナルサイト（63 サイト）については 2024 年 1 月末までに更新する。前者では、オウンドメディアのサイトも新たに構築し、新たな切り口から教育や研究力を紹介し、本学の更なるプレゼンスの向上に貢献する。
②シングルソース・マルチユースを推進し、効率的かつ効果的な広報を展開する。
引き続き、それぞれの広告媒体の持つ特性を踏まえつつ、制作した各コンテンツ（静止画像や動画、テキスト、音声等）を有効に活用すべ
く、また、従来の紙印刷媒体の有効性・必要性を見極めつつ、Web の活用（ホームページ、SNS 等）やスマホアプリによる閲覧機会の拡大、利用者のニーズに適った各種コンテンツの充実を図る。
③国内外における本学のプレゼンスの向上を図る。
強化する分野や国・地域、対象セグメントを意識した広報を展開する。ブランディング以前に、認知が充分でない分野や国・地域、セグメ
60

ントにおいて、多様なメディアや機会を通じて、本学の各種取組を積極的に広報する。150 周年事業の一環として実施している大学事業「『志』その先へ」の OG/OB へのインタビューを継続して実施し、Web サイトや冊子、動画での情報発信によって、本学が培ってきた豊潤な「人物」を学内外に広く紹介し、本学のプレゼンスの向上を推進する。
内部質保

公式ホームページのリニューアルについては、デザイン構築業者の選定が実施された。今後、オフィシャルサイトについては 2023 年 8 月

証推進会
議の所見

に、オリジナルサイト（63 サイト）については 2024 年 1 月末までに更新する予定であり、適切なスケジュール管理が望まれる。次に、シングルソース・マルチユースの推進について、受験生を主なターゲットにした「大学案内アプリ」を 2022 年 6 月にリリースした。従来の紙印刷媒体の「大学案内」との連動性を強く意識し、アプリからのアクセスルートを確保し、シングルソース・マルチユースを推進できており、今後の更なる推進に期待できる。東京サテライト・キャンパスについては、高校生向けの講義やチャペル・アワーが実施される等、積極的な展開が実施された。今後も更なる利活用に向けた諸企画が期待される。なお、東京・大阪のメディアセミナーについては、本学のブランド発信の重要な戦略の一つであるため、次年度以降の開催が望ましい。

８．【総務部】
組織目標①改正育児・介護休業法に伴う関連規程等の改正
2022 年 10 月 1 日に施行される育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業規程及び介護休業規程を適切に改正する。またこれに伴う申請手続きに加え社会保険手続きや給与計算業務を適切に遂行する。
②職員評価制度の見直し
導入から 10 年が経過した職員評価制度について人材育成という目的をふまえた評価項目の見直し等を行い、より効果的、効率的な職員評価制度を構築する。
③諸手当・給付金の対象範囲の見直し
同性パートナーに対する各種手当や給付金の適用範囲を検討し、必要な規程改正を実施する。
④各種システムの安定的稼働
インフラ系情報システムリプレースを完遂し、今後 4 年間を見越したネットワーク、ユーザ認証基盤の機能強化を図るとともに、次年度に保守期限を迎える業務系サーバ基盤の機能更新計画を策定する。
⑤情報セキュリティ水準の向上
ICT 技術の進展や社会情勢に対応させるため、情報セキュリティポリシーの全面改定を行うとともに、2023 年度からの情報セキュリティ対策の行動計画である「同志社大学サイバーセキュリティ対策等基本計画 2023」を策定する。
61

⑥情報化の推進
昨年度提出された「中長期策定ワーキンググループ」答申及び「ICT 推進改革部会」報告書を踏まえた情報化推進のための実施案を
策定する。
達成状況

①育児休業規程及び介護休業規程の改正にかかる審議
当該規程は、厚生労働省の雛形を参照し、既存規程の変更点を整理の上、原案作成を行うと同時に、実際の受付フローを担当者懇談会を開催し 2022 年 7 月以降、検討を進めた。その後、所定の手続きを経て 9 月の理事会にて承認され、2022 年 10 月 1 日から施行した。加えて制度利用者の観点から当該制度にかかるリーフレットも見直し、教職員のページにて PDF でも確認できるように変更し利便性を高めた。
②職員評価制度の見直し
職員評価委員会の下に設置された職員評価制度検討ワーキンググループにおいては、2022 年 7 月以降、3 回の審議を重ね課題整理と改正の方向性を示すことができた。この内容については、11 月 8 日付で「職員評価制度に関する検討について」として答申を出し、職員評価委員会で報告した。現在、2023 年 2 月末を目途に職員評価手引書の修正作業に入っており、当初予定よりやや遅れるが、3 月には新評価制度の研修を実施の上、2023 年 4 月から施行する。
③ダイバーシティ推進委員会およびダイバーシティ政策検討部会が進める本学施策について理解を深める研修会を実施し、同性パート
ナーに関する基本方針を定めた。当該方針をもとに、関連する人事制度等を包括する同志社パートナーシップ制度に関する規程を制定することができた。
④ネットワークシステム、ユーザ管理システムの更新は予定通り完了し、稼働後の初期トラブルも解消している。通知システムについては、
一部機能が未実装であったが、年度内に完了した。業務系サーバ基盤の保守期限に対応した、システムの移行計画の策定も終了し、情報化推進部会にて承認されている。
⑤セキュリティポリシーの改訂は当初予定スケジュールより遅れている。最上位規程である「同志社大学情報システム運用基本規程」の改訂は完了。続く内規、ガイドライン類の改訂も年度内に完了した。サイバーセキュリティ対策等基本計画 2023 については、セキュリティ
ポリシーの改訂作業の作業遅延の影響を受けて作業が遅れている。作業スケジュールを見直し、年度内あるいは次年度冒頭に完成させる。
⑥事務用 PC の運用環境改善については当初スケジュール通り完了しており、事務室外での会議の際の活用等、効果を上げている。ワークフローシステムの対応帳票拡充については、法人への展開含め、事前に解決すべき課題が期中に明確化したため、作業を中断している。情報化推進の実施案については、情報化推進部会での議論を行い、途中成果であり、一部ではあるが、情報系事務組織の改編という形で成果を出すことができている。
62

次年度の
組織目標

①タレントマネジメントシステムの構築
職員評価制度について、今年度の制度見直しをふまえ、次年度の円滑な職員評価制度の履行が必要となる。また職員評価制度については、次年度の予算が認められれば、システム化に向けた制度設計が大きな次年度の目標の一つであり、職員評価制度の見直しで示された課題解決に取り組む。
②雇用学生の勤務管理のシステム化
ＴＡ・ＳＡ・ＲＡや学生アルバイトとして勤務する本学学生の勤務管理および承認プロセスを、現行の紙媒体によるものからシステムを活用したフローに転換し、適切な労務管理と教職員の労働負担軽減につなげる。
③業務系システムの動作プラットフォーム変更（3 カ年計画の 1 年目）の着実な実行
本年度作成した移行計画に従って、システムの動作プラットフォームの変更作業を行う。同時に、クラウド利用技術の発展を見越し、2 年
目 3 年目の計画についても修正の要否を評価する。
④情報セキュリティ水準向上施策の改善
これまでの 3 件/年の対面での監査に加え、全システムを対象としたチェックリスト方式による自己点検を毎年実施する。システムの可用性確保の観点から、SLA の見直しを行うとともに、BCP の策定について範囲、対象等の整理を行う。ヒューマンエラーを原因とするセキュ
リティインシデントへの対応として、教職員向け情報セキュリティ教育の実施内容を改善する。
⑤情報化推進組織改編を受けて、政策決定過程の見直しを実施する。常務企画会議-情報化推進部会-テーマ毎の作業部会という流れを確立するとともに、2026 年度実施のインフラ系情報システムのリプレース、教務系の各種システムの機能整理と更新計画の立案に着手する。サーバ基盤の統合による効果を高めるとともに、TCO 削減と情報セキュリティ水準の向上をめざし、マルチクラウドの運用について検証を行
う。

内部質保
証推進会
議の所見

＜労務管理関連＞
育児休業規程及び介護休業規程の改正について、9 月の理事会にて承認され、2022 年 10 月 1 日から施行することができた。制度利用者の観点から当該制度にかかるリーフレットも見直し、教職員のページにて PDF でも確認できるように変更し利便性を高めた点は評価できる。
＜人材育成関連＞
職員評価制度に関する検討についての答申を踏まえ、3 月には新評価制度の研修を実施の上、2023 年 4 月からの施行予定である。
今後のスムーズな導入が期待される。
63

＜ダイバーシティ推進関連＞
ダイバーシティ推進に関する本学の施策を踏まえ、人事制度等を包括する同志社パートナーシップ制度に関する規程を制定することができたことは高く評価できる。
＜学内システム関連＞
ネットワークシステム、ユーザ管理システムの更新は予定通り完了し、稼働後の初期トラブルも解消できている点は評価できる。また、セキュリティポリシーの改訂は当初予定スケジュールより遅れているということであるが、同志社大学情報システム運用基本規程改訂に伴う内規やガイドラインの作成が、サイバーセキリュティの観点から速やかに実施すべきものであるので、今後の迅速な対応が期待される。
２０２３年４月より現在の総務部を情報推進部と人事部に改編することが決定した。今後、サーバ基盤の統合による効果を高めるとともに、TCO 削減と情報セキュリティ水準の向上が期待される。
９．【財務部】
組織目標

１．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する収入拡大策（１）私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組み
特に「教育の質に係る客観的指標」及び私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」を重点項目として、本年度から点数アップ可能な具体的取組みを関連部署（教育支援機構、学長室、総務部、研究開発推進機構等）に推進いただく。また、補助金申請検討会では、関連部署との連携強化を意識し、次年度以降の点数アップを含めた幅広い検討を積極的に進める。
（２）計画に基づく委託運用額の拡大と委託運用に係る点検・確認（法人）同志社資金運用基本方針に基づく第３号基本金引当特定資産及び減価償却引当特定資産の委託運 用について、当初計画どおり
2022 年度は新たに減価償却引当特定資産 60 億円の委託運用を開始する（合計 180 億円）。
また、2024 年度に合計 300 億円を委託運用する体制確立に向けての 5 か年計画の中間年として、資産配分や運用商品構成、運用実績等について、運用助言会社の助言の下で点検、確認を行う。
２．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する支出抑制策（１）財務部会における「教育研究費に係る積算基準のあり方」の検討
2022 年度の学長から財務部会長への諮問事項は、「教育研究環境の発展・充実を継続的に進めるために必要不可欠な財源の確保と64安定した財政運営に寄与する予算制度の構築、とりわけ教育研究費に係る積算基準のあり方について」である。
毎年度の予算編成上重要な位置づけを占める予算制度として確立している「教育研究費に係る積算基準」のあり方の見直しは、中・長期的な視点から財政の健全化に有効な方策であると捉え、「積算基準の項目立てについて」「積算基準額について」「各積算基準の使途範囲について」「予算繰越の取扱いについて」といった面から制度全体の全面的な検証を行い、制度改善に向けた提言を行う。
（２）2023 年度予算編成における支出予算の抑制①シーリングの妥当性の確認
従来から行っている「教育研究費に係る積算基準のマイナスシーリング」「経常的経費のマイナスシーリング」「維持運営費のマイナスシーリング」「特定事業に係る予算額の上限設定」について、執行状況や事業計画の成果検証の結果を踏まえ、従来の率及び額を参考としつつも、さらに支出抑制に踏み込むことが可能かどうかを見極める。
②ウィズコロナ・アフターコロナ下での効率的・効果的な予算執行
2021 年度及び 2022 年度予算は、いわゆるコロナ禍の一定の収束を前提とした予算編成を進めたが、コロナ前に戻すのではなく、新たな事業実施・業務運営スタイル（食事を伴う会議や出張に代えてオンライン会議システムを活用するなど）による効率的・効果的な予算執行を推進し、支出抑制に繋げる。
３．より良い財政運営を全学的課題として認識できるための環境整備予算編成における収支均衡と財政目標達成を実現するためには、具体的な収入拡大策及び支出抑制策の実行はもとより、教職員全体の当事者意識が必要不可欠である。このような認識の下、法人及び大学の各会議や予算編成に係る説明会・予算折衝等は、単に事実を伝える場面ではなく、より多くの教職員が本学の財政運営に関心を寄せ、さらには財政健全化に向けた取組みに協力いただくための絶好の機会と捉え、各会議等での報告の方法（資料の体裁や説明内容等）について、積極的に見直す。
達成状況

１．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する収入拡大策（１）私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組み①「教育の質に係る客観的指標」及び改革総合の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」に係る取組み
・「教育の質に係る客観的指標」では、2021 年度が 41 点中 10 点で加減率△5％だったのに対し、2022 年度は 44 点中 18 点で加減率△3％の予定で、減額幅の縮小（＝昨年度からの増収）に繋げることができた。
・改革総合の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」では、2021 年度が 53 点中 23 点で選定ラインが 26 点であったのに対し、2022 年度は 61 点中 40 点となっている。現時点では選定結果待ちだが、大幅な点数アップを図ることができた。
②補助金申請検討会の実施
65

・報告中心の形式的な会議開催に代えて、各部課からのヒアリング内容に係るディスカッションを行ったことにより、関連部署との連携強化が図られ、次年度以降の点数アップに対する意識向上に繋げることができた。
（２）計画に基づく委託運用額の拡大と委託運用に係る点検・確認（法人）①計画に基づく委託運用額の拡大
・2022 年度は新たに減価償却引当特定資産 60 億円の委託運用を開始し、当初計画どおり合計 180 億円まで委託運用額を拡大するに至った。
・資金運用委員会における委託運用設定日及び設定額の決定【5 月】（※運用開始及び増額は 6 月～7 月）②委託運用に係る点検・確認【7 月～12 月】
・当初計画どおり運用助言会社の助言の下で点検・確認を行い、2024 年度に合計 300 億円を委託運用する体制確立に向けての中間点として、向かっている方向に間違いがないことについて、法人評議員会及び理事会において確認がなされた。
２．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する支出抑制策（１）財務部会における「教育研究費に係る積算基準等繰越予算のあり方」の検討
・答申文書について、学長への報告を経て、基本的には答申内容に基づき 2024 年度以降実施に向けて進める方向性が得られ、制度改善に繋げることができた。
（２）2023 年度予算編成における支出予算の抑制①シーリングの妥当性の確認「教育研究費に係る積算基準のマイナスシーリング」「経常的経費のマイナスシーリング」「維持運営費のマイナスシーリング」「特定事業に係る予算額の上限設定」について、国際状況の緊迫化等を契機とした急激な為替変動や物価高の見通し等がある中、さらなる支出抑制まで踏み込むことはできなかったが、従来どおりの枠組みに抑えることとした。
②ウィズコロナ・アフターコロナ下での効率的・効果的な予算執行
いわゆるコロナ禍特有の予算執行からは一歩踏み出す状況を明確化するため、2023 年度は新型コロナウイルス感染症に関する臨時的な予算措置は 行わず、奨学事業及び情報環境整備は、恒常的に重要な事業として取り組むこととし、支出抑制に繋げた。
３．より良い財政運営を全学的課題として認識できるための環境整備
財政運営に係る各審議及び報告事項（学費決定、決算、経費執行状況の確認、予算編成大綱、予算編成方針、予算担当者説明会）に係る資料の体裁については、財務関連資料では経年比較が特に重要であり、結果的には従来どおりの型を踏襲することを原則としたが、説66

明の順序や内容を工夫することにより、教職員間の財政運営に対する課題認識の共有化を図った。
次年度の
組織目標

１．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する収入拡大策（１）財務部会における 2025 年度及び 2026 年度入学生学費の検討並びに学費収納方法の多角化
2 年に 1 度、先 2 年の学費を決定するこの間のサイクル上では、2023 年度は、2025 年度及び 2026 年度入学生学費を検討する年度となっている。これまで通り学費額は、「①本学の教育研究活動の維持・発展に必要となる財源の確保」を主軸として、「②社会情勢・経済情勢を踏まえた、学費負担者の負担感」、「③他大学の状況」等を総合的に勘案の上決定されることとなる。その土台となる財務部会運営においては、極端な楽観論や悲観論に陥ることなく、適切な議論を経て最適解を導くことが可能となるよう、的確な資料づくり等において事務局としての責務を果たす。なお、直接的に収入拡大策に繋がるものではないが、学費関連業務においては、収納方法の多角化（クレジットカード及びペイジー）を進め、学費負担者の利便性向上を目指す。
（２）私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組み
2022 年度は、本学の補助金交付状況を背景として、特に「教育の質に係る客観的指標」及び私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある高度な研究の展開）」を重点項目とした取組みを進めた。2023 年度は、「教育の質に係る客観的指標」については引き続き
得点アップを目指す一方、改革総合については、2023 年 2 月頃判明する、本年度の本学の選定結果及び他私学の状況等を踏まえ、補助金申請検討会メンバーの意見も聞きながら、戦略的に重点項目を決定する。
（３）計画に基づく委託運用額の拡大（法人）同志社資金運用基本方針に基づく第３号基本金引当特定資産及び減価償却引当特定資産の委託運用について、当初計画どおり
2023 年度は新たに減価償却引当特定資産 60 億円の委託運用を開始する（合計 240 億円）。
２．予算編成における収支均衡と財政目標達成に資する支出抑制策（１）「教育研究費に係る積算基準等繰越予算のあり方」に関する具体策の提案
2022 年度は、「教育研究費に係る積算基準等繰越予算のあり方」について、財務部会長から学長に答申がなされ、具体策を提案する
方向性が得られた。これに基づき、春学期中の成案を目標として、2024 年度の教育研究費に係る積算基準（2023 年 10 月決定予定）に反映できるよう、具体策の検討を進める。なお、繰越予算制度に関しては、元々「2018 年度以降の学部・研究科等の繰越予算の取扱
い方針について（2018 年 11 月 1 日部長会決定）において、「5 年後、改めて点検、見直しを行うものとする」ことになっているため、今般の具体策の提案は、答申を経て行うものであるとともに、点検、見直しの結果としての位置づけを併せ持つこととする。
（２）2024 年度予算編成における支出予算の抑制①節減が困難な経済情勢下での支出予算のバランスの抜本的見直し
67

今後当面の間は、為替変動や物価高が支出予算全体に影響を及ぼすことが懸念されるが、中でも光熱水費の高騰への対応は深刻な状
況で、現に 2023 年度予算編成における支出予算全体を圧迫する主要因になっている。これへの対策としては、光熱水費の節減に対する
教職員の意識喚起を中心とした、いわゆる省エネ対策を前提としつつも、従来と比較して支出予算全体に占める光熱水費のウェイトが増すことはもはや避けられないとの認識の下、他の支出項目の一層の節減が必要となる。具体的には、いわゆるコロナ禍を経ての新たな事
業実施・業務運営スタイルによる効率的・効果的な予算執行について、食事を伴う会議や出張に代えてオンライン会議システムを活用するなどのこれまでの取組みに加え、新たな取組みを多数推進し、支出抑制に繋げる。
②シーリングの妥当性の確認①を踏まえ、従来から行っている「教育研究費に係る積算基準のマイナスシーリング」「経常的経費のマイナスシーリング」「維持運営費のマイナスシーリング」「特定事業に係る予算額の上限設定」についても、執行状況や事業計画の成果検証の結果を踏まえ、従来の率及び額を参考としつつも、さらに支出抑制に踏み込むことが可能かどうかについて、2022 年度に引き続き見極める。
３．より良い財政運営を全学的課題として認識できるための環境整備予算編成における収支均衡と財政目標達成を実現するためには、具体的な収入拡大策及び支出抑制策の実行はもとより、教職員全体の当事者意識が必要不可欠である。このような認識の下、法人及び大学の各会議や予算編成に係る説明会・予算折衝等は、単に事実を伝える場面ではなく、より多くの教職員が本学の財政運営に関心を寄せ、さらには財政健全化に向けた取組みに協力いただくための絶好の機会と捉え、各会議等での報告の方法（資料の体裁や説明内容等）について、2022 年度に引き続き、積極的に見直す。
内部質保
証推進会

収入拡大の方策として「私立大学等経常費補助金の増収に向けた取組み」および「計画に基づく委託運用額の拡大と委託運用に係る点検・確認」が行われた。補助金に関しては、「教育の質に係る客観的指標」及び私立大学等改革総合支援事業の「タイプ２（特色ある議の所見

高度な研究の展開）」を重点項目として取り組み、着実な成果をあげることが出来た点は高く評価できる。また委託運用についても、計画
通りの委託運用を適切に行うことができている。また、支出抑制について、2023 年度予算編成における支出予算の抑制として、シーリン
グの妥当性の確認およびウィズコロナ・アフターコロナ下での効率的・効果的な予算執行の２点を実施した。今後も収支均衡と財政目標達成に向けて着実な施策実施を期待する。

１０．【施設部】
組織目標

１．同志社大学創立 150 周年事業のシンボルとする大規模事業（１）スポーツ・コンプレックス事業については、スポーツ・コンプレックス建設事業検討委員会のもと、総合評価落札方式（プロポーザル）
によって選定された設計・監理業者の支援を受け、まとめられた基本計画に基づき、基本設計策定を目指す。
68

（２）京田辺キャンパスリニューアル事業については、トイレ改修工事（4 年計画、最終年）及びデイヴィス記念館の吊天井耐震化工事を実施する。また、京田辺キャンパスリニューアル建設事業検討委員会のもと、総合評価落札方式（プロポーザル）によって選定された設
計・監理業者の支援を受け、まとめられた基本計画に基づき、基本設計策定を目指す。
（３）今出川校地新図書館建設事業については、設計・監理業者による基本設計・実施設計を完了し、年度内に施工業者を選定する。
２．耐震化及び関連事業等（１）寧静館改築等工事については、本体建屋の躯体工事を中心に、周辺関連工事を進める（２）育真館改築等工事については、本体建屋の躯体工事を中心に、周辺関連工事を進める（３）此春寮改修工事については、経年劣化に伴う施設改修・設備更新工事を実施し、11 月下旬の工事完了を目指す。
（４）待辰館耐震化工事については、北館は耐震補強工事とそれに伴う内装・設備改修工事、南館は内装・設備改修を実施し、年度内工
事完了を目指す。
達成状況

１．同志社大学創立 150 周年事業のシンボルとする大規模事業（１）スポーツ・コンプレックス事業については、スポーツ・コンプレックス建設事業検討委員会のもと、総合評価落札方式（プロポーザル）
によって選定した設計・監理業者の支援を受けながら、現在、基本計画及び基本設計の策定を目指しているところである。
（２）京田辺キャンパスリニューアル事業については、すでに策定済みのトイレ改修計画（４年計画・最終年）を着実に実施し、さらにデイヴ
ィス記念館の吊天井耐震対策工事についても施工完了とした。また、未策定部分については、京田辺キャンパスリニューアル建設事業検討委員会のもと、総合評価落札方式（プロポーザル）によって選定した設計・監理業者の支援を受けながら、現在、基本計画及び基本設計の策定を目指しているところである。
（３）今出川校地新図書館建設事業については、今出川校地新図書館建設事業委員会のもと、設計・監理業者による基本設計を完了
し、実施設計を進めている。
２．耐震化及び関連事業等（１）寧静館改築等工事については、計画通りの進捗状況で、本体建屋の躯体工事を中心に、周辺関連工事を進めた。
（２）育真館改築等工事については、2023 年 5 月 17 日付本体建屋引渡へと変更になったが、埋文調査、本体建屋躯体工事、周辺関連工事を進めた。
（３）此春寮改修工事については、経年劣化に伴う施設改修・設備更新工事を実施し、2022 年 11 月に工事を完了した。
（４）待辰館耐震化工事については、北館は耐震補強工事とそれに伴う内装・設備改修工事、南館は内装・設備改修を進めている。当初、
69

年度内の工事完了を目指していたが、追加工事が発生したため、１か月程度の工期の延長を見込んでいる。
次年度の
組織目標

同志社大学創立 150 周年事業のシンボルとする大規模事業（１）スポーツ・コンプレックス事業については、建設の基本構想・基本計画を具体化する。
（２）京田辺キャンパスリニューアル事業については、建設の基本構想・基本計画を具体化する。
（３）今出川校地新図書館建設事業については、実施設計を終え、工事に着手する。

内部質保
証推進会
議の所見

概ね計画通りに進捗している。引き続き、施設整備事業における中期計画「大規模建設事業（2021～2025 年度）」及び「2021 年度
から 2025 年度の大規模建設事業に係る財政計画」に基づき、着実かつ段階的に計画を実施することを期待する。

１１．【京田辺校地総務部】
組織目標

１．所管業務の円滑な遂行
主管部課の制度変更等に的確に対応するとともに、ローム記念館や学研都市キャンパスを含む所管業務全般を円滑に遂行し、安定的な継承が可能となる体制を確立する。
２．地域連携事業の着実な実施
コロナ禍で中止・縮小されていた地域連携事業の、ポストコロナへの移行について、新たに社会・地域から求められることも含め、本学のコロナ対応方針をふまえつつ、無理のない範囲で着実に実施する。
３．京田辺キャンパスにおける防災訓練の円滑な実施
大規模地震等の災害発生時に、京田辺キャンパスにおける本学構成員各自が適切な行動をとることができるよう、京田辺キャンパスの防災訓練を円滑に実施し、本学構成員の防災・危機管理意識と防災管理レベルの向上を図る。

達成状況

１．所管業務の円滑な遂行
人事・財務等主幹部課の制度変更等に適切に対応、ローム記念館プロジェクトはコロナ禍での運営を円滑に実施、地域住民からの意見には積極的かつ具体的に対応するなど、所管業務全般について円滑に遂行できた。
２．地域連携事業の着実な実施「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」、ＫＤＳＣ（京田辺・同志社スポーツクラブ）等の地域連携事業について、コロナ禍前に近いかたち
で実施、コロナ禍前の連携プログラムも復活するなど、地域連携事業を着実に実施できた。
３．京田辺キャンパスにおける防災訓練の円滑な実施
京田辺キャンパス独自の環境や授業科目など、京田辺キャンパスの状況を常に的確に勘案しながら、スケジュールどおりに準備を進め、70

訓練当日も概ね円滑に実施することができた。課題としては、より綿密な事前周知、実際の訓練に参加しない自衛消防組織の意識、技量の向上等があげられる。
次年度の
組織目標

１．所管業務の円滑な遂行
主管部課の制度変更等に的確に対応するとともに、コロナ後を見据えたローム記念館プロジェクトの運営を含む所管業務全般を円滑に遂行し、安定的な継承ができる体制を構築、維持する。
２．地域連携事業の着実な実施
コロナ禍で縮小されていた各種の地域連携事業のポストコロナへの移行について、新たに社会・地域から求められることも含め、本学の対応方針をふまえつつ、可能な範囲で着実かつ積極的に実施する。
３．京田辺キャンパスにおける防災訓練の円滑な実施
２０２２年度の防災訓練での経験をふまえて、課題の改善を折り込みながら、京田辺キャンパスでの避難訓練を含む防災訓練をより円滑に実施し、構成員の防災・危機管理意識と防災管理レベルのさらなる向上を図る。

内部質保
証推進会
議の所見

京田辺校地における人事・厚生関係業務、財務関係業務について円滑に業務を遂行されている。引き続き、京田辺市をはじめとする関連団体との連携窓口としての取り組みを期待する。また次年度の京田辺キャンパスにおける防災訓練の実施に向けて、適切な準備が期待される。

１２．【アメリカ研究所】
組織目標「中期的な組織目標」に挙げた発信型事業に 2022 年度も取り組む。
①部門研究の実施
2021 年度に引き続き 7 つの部門が部門研究を進める。
②研究のために必要な文献・資料の収集、整理及び閲覧業務
2021 年度に引き続き図書委員会を設置し、研究に必要な文献と資料を収集していく。
③公開講演会・シンポジウム、公開講座、公開セミナー等の開催
例年通り、春季公開講演会と秋季公開講演会を実施する。他の組織とも連携して公開講座と公開セミナーを開催する。
④『同志社アメリカ研究』の刊行
2021 年度に引き続き編集委員会を設置し、『同志社アメリカ研究』第 59 号を刊行する。
⑤アメリカ研究所の組織的基盤を整えるために、現在、欠員となっている 1 名の専任研究員（有期）を補充する。

達成状況

以下に記載した今年度の行動計画については、当初の予定どおり滞りなく実施することができている。
71

・昨年度から新しく 3 年間に渡り 7 つの部門で行われている部門研究は、順調に研究が進捗している。
・研究のために必要な文献・資料の収集については、滞りなく進捗している。
・春季公開講演会の開催（7 月 15 日、オンラインによる吉留公太氏＜神奈川大学教授＞の講演、45 名の参加者）。
・秋季公開講演会の開催（11 月 18 日、オンラインによる久野愛氏＜東京大学大学院准教授＞の講演、108 名の参加者）。
・同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センター(F.G.S.S.)との共催公開セミナーの開催（7 月 12 日、オンラインによる吉原真里氏＜ハワイ大学教授＞、坂下史子氏＜立命館大学教授＞の講演、100 名の参加者）。
・同志社大学一神教学際研究センター（CISMOR）との共催セミナーの開催（10 月 2 日、オンラインによる Marcia Pally 氏＜NY 大学教授＞の講演、15 名の参加者）。
・『同志社アメリカ研究』の刊行については、滞りなく進捗している。
・アメリカ研究所専任研究員（有期）の任用については、アメリカ研究所実行委員会（以下、「実行委員会」）、アメリカ研究所委員会（以下、「委員会」）において公募要領が承認され、公募の結果 5 名の応募があった。これを受けて、実行委員会にて業績審査委員を選出（7 月 6 日）、審査の上、11 月 9 日の実行委員会で候補者の第一読会、11 月 30 日の第二読会及び投票の結果、可となり、12 月 8日の委員会に上程の上了承され、1 月 19 日の部長会でも審議・了承された。
次年度の
組織目標

2023 年度も引き続き、発信型事業を着実に実施、展開することを目標とする。
なお、アメリカ研究所の事業を中心的に担う専任研究員（有期）について、2023 年度は定員 2 名枠を充足できる見込みとなったため、事業実施負担の分散を図り、以って、公開講演会・シンポジウム、公開講座、公開セミナー等の開催についてより一層の豊富化・充実化を図ることを目標とする。

内部質保発信型事業の実施、展開を目標としており、部門研究及び公開講演会が組織目標の通り、計画通りに進行できており、その内容は当該

証推進会
議の所見

ホームページにおいて発信されている点は評価できる。今後も発信型の研究組織として、さらなる情報発信に向けた取り組みの強化を期待する。

１３．【図書館】
組織目標①今出川校地新図書館建設計画における基本設計の確定
昨年検討を行った今出川校地新図書館における施設・設備機能について、与条件の優先順位、エリア使用用途、規模、運用方法等を検討し、基本設計図書を完成させる。
②今出川校地新図書館建設期間における総合管理業者の決定
今出川校地新図書館建設期間(2023 年 8 月～2026 年 3 月)における、全体スケジュール、工程計画、外部倉庫管理、搬出(現図書72

館、博遠館→新寧静館、博遠館、外部倉庫、京田辺校地)、資料配架、配送、搬入(新寧静館、博遠館、外部倉庫、京田辺校地→新図書館、博遠館)、資料配送等を総合管理する業者を決定する。
③新図書館建設に伴う仮運用期間の業務委託契約変更覚書締結ならびに、次期業務委託契約仕様書作成
現契約(2019 年 4 月～2024 年 3 月)期間の内、新寧静館での仮運用期間(2023 年 8 月～2024 年 3 月)に変更が生じる業務委
託契約変更点は覚書を締結する。また、2023 年度中に業務委託契約(2024 年 4 月～2029 年 3 月）の業者選定を行うための業務委託契約仕様書を作成する。
④2024 年度以降の共通学術資料費（電子化資料）の契約方針および作業手順の策定
電子資料に関する専門委員会において、共有学術資料費（電子化資料）の次期運用方針を議論し、本年度 11 月から始まる 2024 年
度調達に間に合うよう方針を策定する。これに基づいた作業手順を策定・実施する。
達成状況①今出川校地新図書館建設計画における基本設計の確定
予定よりも少し遅れたが、必要な施設・設備機能について、他大学等の図書館施設も参考にしながら検討を重ね、新図書館の制約がある中でも設計会社に我々の考えを遅滞なく示してきたため、目標通り達成できた。
②今出川校地新図書館建設期間における総合管理業者の決定
昨年に検討した業務別の仕様書案から、総合管理業者を選定依頼する仕様書への修正を行い、候補業者への現地説明会、見積り合
せ、理事会決定の流れも予定通り進めることができたため、目標通り達成できた。
③新図書館建設に伴う仮運用期間の業務委託契約変更覚書締結ならびに、次期業務委託契約仕様書作成
覚書の締結内容案を固めることはできたが、次期業務委託契約仕様書については、不確定要素が多いせいもあるが、まだ十分な状態として完成できていない。
④2024 年度以降の共通学術資料費（電子化資料）の契約方針および作業手順の策定
4～7 月に計 5 回の電子資料に関する専門委員会にて検討、報告書をまとめ、10 月全学学術資料政策会議にて方針を策定、承認された。次年度予算に係る調整および、選定指標変更による作業手順を修正し、12 月にアンケート調査他、必要な作業を滞りなく実施し、目標は達成できた。

次年度の
組織目標

①今出川校地新図書館建設における実施設計の確定ならびに、FFE（Furniture、Fixture、Equipment）計画基本設計策定
2023 年 5 月末までに実施設計を確定させる。FFE 計画基本設計は、2024 年 7 月末までに確定させる必要があるため、スケジュールに遅れないよう、設計会社との打合せによって検討を進めていく。
②現図書館からの円滑な 3 拠点（新寧静館、博遠館、学外倉庫）への移設作業実施ならびに、2023 年 9 月仮図書室（新寧静館）の円滑な運用開始73

現図書館での運用を 2023 年 8 月上旬まで行いながら移設作業を進めていかねばならないが、閉館期間が可能な限り短くなるように移設計画を実行し、仮図書室を 2023 年 9 月に開室する。
③新図書館建設に伴う仮運用の補完する電子資料関連サービスの改善
公式 Web ページの更新を機会として、所管 Web サイトを再構成し、サービス改善を目指す。2023 年 8 月から今出川校地において仮運用期間に入るため、利用者の利便性維持に留意して検討を進める。
内部質保

今出川校地新図書館建設計画における基本設計の確定および今出川校地新図書館建設期間における総合管理業者の決定について、

証推進会
議の所見

適切に行うことが出来た点は評価できる。また 2024 年度以降の共通学術資料費（電子化資料）の契約方針については、専門委員会
にて検討、報告書をまとめ、10 月の全学学術資料政策会議にて方針を策定、承認された。

１４．【人文科学研究所】
組織目標①学際的な共同研究の研究成果公表の周知。
・第 20 期研究会の 17 研究会における研究期間３年間の研究成果のまとめとして、2022～2023 年度に機関誌への特集への掲載や研究叢書の刊行など研究成果の公表を行うように部門研究代表者（以下、代表者という。）に周知する。
・第 21 期研究会の 17 研究会の研究成果として、機関誌への研究成果の毎年の公表や公開講演会の開催及び研究叢書の刊行などを代表者や機関誌の編集委員（以下、編集委員という。）及び研究員に周知する。
②専任研究員の研究成果を学生教育への還元。
・専任研究員の研究成果の学生教育への還元として、2022 年度秋学期に所長と 2 名の専任研究員により全学共通教養科目複合領域科目「人文・社会科学からみた共生」（以下、複合領域科目という。）を担当する。
③重点分野の資料収集と蓄積及びデジタル化の推進。
・人文研所員会議（以下、所員会議）や人文研資料委員会（以下、資料委員会）において、３つの重点分野に資料予算を配分し、重点分
野に力点をおいて資料収集にあたる。
・『浮田和民関係資料』（2021 年度から継続）や『住谷悦治先生旧蔵資料』のデジタル化を進める。また、「留岡幸助日記」のマイクロフィルム等もデジタル化する。

達成状況①学際的な共同研究の研究成果を公表する。
・第 21 期研究会の代表者懇を 5 月に開催し、研究代表者に研究成果の公表について依頼した。
・人文科学研究所研究叢書の刊行を募集し、5 件の申請を承認した（刊行予定：2023 年 4 月～2024 年 3 月）。
74

・『社会科学』編集委員会を 4 回（5 月、8 月、11 月、2 月）開催し、第 52 巻第 1・2 号（2022 年 8 月刊行：論説 3 本、資料 1 本）と、第 52 巻第 3 号（2022 年 11 月刊行：論説 3 本、討論 2 本、資料 2 本）を刊行し、第 52 巻 4 号（2023 年 2 月刊行：特集 3 件、論説 15 本、研究ノート 1 本、資料 5 本、書評 1 本）及び第 53 巻 1 号（2023 年 5 月刊行）の編集を進めている。
・『キリスト教社会問題研究』編集委員会を 4 回（4 月、6 月、9 月、11 月）開催し、第 71 号（2022 年 12 月刊行：論説 2 本、研究ノー
ト 1 本、資料 1 本）を刊行した。
②専任研究員の研究成果を学生教育へ還元する。
・所長と 2 人の専任研究員による 2022 年度複合領域科目を担当し、専任研究員の研究成果を学生教育へ還元している。
・2023 年度複合領域科目の開設について申請を行い、科目設置が承認された。
③重点分野の資料収集と蓄積を行う。また同時にデジタル化を推進する。
・人文科学研究所員会議を開催し、10 万円を超える高額資料や 30 万円を超える高額資料は所員会議において審議を行い、3 つの重点分野の資料購入を決定した（所員会議審議：第 1 回、第 4 回、第 6 回、第 20 回、第 21 回、第 22 回、第 27 回）。
・資料委員会を 4 回開催し、3 つの重点分野に資料予算を配分した資料収集について協議し、重点分野に力点をおいて資料収集にあたっている（資料委員会審議：5 月、11 月、12 月、2023 年２月）。
・『山室軍平文書』(15 リール、11,393 コマ)、「留岡幸助日記」(21 リール、24,422 コマ)、『湯浅与三関係資料』（6 リール、3,199
コマ）のマイクロフィルムをデジタル化している（2022 年 12 月現在）。
次年度の
組織目標

現在、検討している人文科学研究所第 2 次将来計画に基づいて、１．部門研究の推進(9)、２．資料収集活動の展開(6)、３．その他(6)の３つの柱に挙げた計 21 の提言について、次年度から段階的な実現に向けて検討を開始する。
①2025 年度の同志社創立 150 周年に関連した 2024 年度の人文科学研究所創立 80 周年記念事業の準備を始める。
②第 21 期部門研究会(2022 年度～2024 年度)による全体報告会や共同シンポジウムなどを実施する。
③所蔵資料を用いた企画資料展示の開催やコレクションの公開などを検討する。
④専任研究員の協同による学際的な研究成果を還元する科目を設置する。

内部質保

人文科学研究所将来計画に基づいて、人文研の重点研究分野を「キリスト教社会問題研究」「京都を始めとする近現代日本の地域研

証推進会
議の所見

究」「現代社会研究」と定め、学際的な共同研究の研究成果を公表、専任研究員の研究成果を学生教育へ還元、そして重点分野の資料収集と蓄積が実施されている点は高く評価できる。第 2 次将来計画を踏まえ、さらなる研究活動の推進が期待される。

１５．【ハリス理化学研究所】
組織目標

１．ハリス理化学研究所専任研究所員の欠員補充
75

専任研究所員の採用計画を含め新体制での研究環境と研究所で取り扱う研究フィールドを整理する。研究活動を通じて京田辺キャンパ
スの活性化を促し、将来展望についても検討する。今年度は、ハリス理化学研究所専任研究所員を公募（空席補充 1 名）する。
２．部門研究のフィールド（分野）の見直し
2 年毎に募集しているハリス理化学研究所の部門研究について、2023 年度から新たに次の 2 年間の研究部門を募集することから、募集する研究分野を見直し、応募要領を策定する。
３．研究促進のための環境を整備する研究所がもつ、実験室、（共同・個別）研究室、会議室、書庫を再整備し、研究環境を改善する。事務室業務を再点検し、研究支援のパフォーマンスを強化する。
達成状況

今年度の組織目標は概ね実現できた。
１．ハリス理化学研究所専任研究所員の欠員補充
ハリス理化学研究所協議会において、業績審査委員会を立ち上げ、ハリスの研究フィールドの検討、将来展望を議論した。専任研究所員の採用計画のもと、環境科学分野で公募した結果、空席 1 名の補充ができた。
２．部門研究のフィールド（分野）の見直し
ハリス理化学研究所協議会において、部門研究の分野について複数回にわたり意見交換を行った。研究支援機構にも昨今の科研費の動向についての情報提供をいただきつつ、相乗効果をもたらす 5 つの部門を定めると同時に、公募要領には具体的な研究テーマ（例示）を示した。またガバナンスやコンプライアンス強化のため、応募申請書や中間報告書などのルールを改定した。
３．研究促進のための環境を整備する研究所がもつ、実験室、（共同・個別）研究室、会議室、書庫を再整備し、有効活用するための繰越金を確保した。まずは年度内にハリス
理化学研究所員をはじめ、兼担研究員も利用できるエリアに什器を設置し、横断的な研究活動を支援する Teachers サロン（仮称）を
開設する。

次年度の
組織目標

新しいメンバー（専任研究所員）を迎え、現所長も交代となるため、新たな Vision を掲げたい。既存の部門研究制度や助成金制度、創造科学教育夏期研修や加藤与五郎実験教室をはじめ、公式 Youtube を通じて、本学の横断的な研究活動を支援し、活性化するための組織（結節点）となりたい。また研究活動を通じた地域連携、社会貢献をリードすることで、本学のブランディングに寄与する姿勢を打ち出していきたい。

内部質保

昨年度からの継続課題であった任研究所員の欠員補充について、環境科学分野での採用に至った。また部門研究のフィールド（分野）

証推進会
議の所見

の見直しも実施し、さらなる研究活動の推進が期待される。本学の横断的な研究活動を支援し、活性化するための組織（結節点）となり、特に研究力のブランド向上に寄与されることを強く期待する。
76

１６．【歴史資料館】
組織目標

１）同志社ギャラリーでの企画展および関連講演会の開催による学術情報の学内外への発信
歴史資料館本館もしくはハリス理化学館同志社ギャラリーにおいて企画展および関連講演会を開催する。歴史資料館の研究成果を学内外に発信することにより、考古学、歴史学に係る教育・研究の発展に寄与する。
２）酒詰仲男氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備2021 年度に歴史資料館へ寄贈された酒詰仲男氏資料について、未公開資料も多数存在することから、学内外へ公開することを目指し、資料の整理・調査およびデータベース化を進める。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するな
ど、広報に努める。
３）二条家文書の整理・調査、データベース化および公開準備
重要文化財を含む文書・資料一式には未公開資料も多数存在する。学内外へ公開することを目指し、資料の整理・調査およびデータベース化を進める。2025 年度までに、冊子形態で刊行して目録と古文書内容（翻刻など）の掲載をおこなう。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するなど、広報に努める。
４）森浩一氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備作成したリストの細部を修正のうえ、ウェブサイト上に公開する。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するなど、広報に努める。
５）埋蔵文化財調査
昨年度から今年度にかけて進められる育真館の建替え工事に係る発掘調査について、埋蔵文化財調査及びそれに伴う出土遺物の整理・報告書の作成作業と館蔵資料の整理とを並行して、大学の社会的責任を果たすために学内外へ公開することも視野に入れ、データベース化も進める。また、遺跡内容の展示のあり方についても提案し実施協力する。

達成状況

１）同志社ギャラリーでの企画展および関連講演会の開催による学術情報の学内外への発信
行動計画 1)に基づき、以下のとおり企画展および関連講演会を開催、当館の研究成果を学内外に発信することで、考古学、歴史学に係る教育・研究の発展に寄与するという当初の目標を達成することができた。
■第 27 回ハリス理化学館同志社ギャラリー企画展「源氏物語の世界 ─ 宮廷文化の余薫 ─ 」開催
日時： 2022 年 10 月 29 日（土）～12 月 17 日（土）14 時～17 時
会場： ハリス理化学館同志社ギャラリー2 階企画展示室
入館者数： 7,001 人（12 月 11 日現在）
77

■記念講演会Ⅰ 「藤原道長と紫式部」 講師：朧谷寿氏（同志社女子大学名誉教授）
日時： 2022 年 10 月 30 日（日）14 時～16 時
会場： 同志社大学［今出川キャンパス］良心館 地下 2 番教室
参加者数： 148 人■記念講演会Ⅱ 「源氏物語と庭園文化」
講演①「源氏物語と自然」 講師： 岩坪健氏（同志社大学文学部教授）
講演②「源融の河原院と枳殻邸（渉成園）」講師：加藤友規氏（京都芸術大学大学院教授、植彌加藤造園代表取締役社長）
日時： 2022 年 11 月 20 日（日）14 時～16 時
会場： 同志社大学［今出川キャンパス］至誠館 22 番教室
参加者数： 130 人
２）酒詰仲男氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備
行動計画 2)に基づき、学内外へ公開することを目指して資料の整理・調査およびデータベース化を進めており、日誌ノート類のデジタルアーカイブ化は達成できた。ただ、それ以外の資料の点数は膨大であることから、今後も計画的に資料の整理・調査およびデータベース化を進め、資料全体の公開を目指す。
３）二条家文書の整理・調査、データベース化および公開準備
行動計画 3)に基づき、資料の整理・調査およびデータベース化を進めており、目録や冊子の刊行やデータ公開のための基礎的作業である写真撮影および目録作成まで完了していることから、当初の目標を達成することができた。2025 年度までに冊子形態で刊行、目録と古文書内容（翻刻など）の掲載を予定している。
４）森浩一氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備
行動計画 4)に基づき、学内外へ公開することを目指して資料の整理・調査およびデータベース化を進めており、リストについては作成を終え、公開できる状態になっているなど目標の一部は達成できている。今後も計画的に資料の整理・調査およびデータベース化を進め、ウェブサイト上での公開に向けて必要な作業を進める。
５）埋蔵文化財調査
育真館建設に伴う発掘調査について、埋蔵文化財調査及びそれに伴う出土遺物の整理・報告書の作成作業と館蔵資料の整理を進めており、目標の一部は達成できている。引き続き、出土遺物、遺構の選別作業、遺物の実測、トレース、写真撮影などの報告書掲載のための基礎作業を進める。

78

次年度の
組織目標

１）同志社ギャラリーでの企画展および関連講演会の開催による学術情報の学内外への発信
歴史資料館本館もしくはハリス理化学館同志社ギャラリーにおいて企画展および関連講演会を開催する。歴史資料館の研究成果を学内外に発信することにより、考古学、歴史学に係る教育・研究の発展に寄与する。
２）酒詰仲男氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備2021 年度に歴史資料館へ寄贈された酒詰仲男氏資料について、未公開資料も多数存在することから、学内外へ公開することを目指し、資料の整理・調査およびデータベース化を進める。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するな
ど、広報に努める。
３）二条家文書の整理・調査、データベース化および公開準備
重要文化財を含む文書・資料一式には未公開資料も多数存在する。学内外へ公開することを目指し、資料の整理・調査およびデータベース化を進める。2025 年度までに、冊子形態で刊行して目録と古文書内容（翻刻など）の掲載をおこなう。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するなど、広報に努める。さらに二条家に関係した資料の整理・調査の範囲を広げ行う。
４）森浩一氏寄贈資料の整理・調査、データベース化および公開準備作成したリストの細部を修正のうえ、ウェブサイト上に公開する。公開に際しては考古学・歴史学系の学術雑誌などにその紹介記事を掲載するなど、広報に努める。
５）埋蔵文化財調査
昨年度から今年度にかけて進められる育真館の建替え工事に係る発掘調査について、埋蔵文化財調査及びそれに伴う出土遺物の整理・報告書の作成作業と館蔵資料の整理とを並行して、大学の社会的責任を果たすために学内外へ公開することも視野に入れ、データベース化も進める。また、遺跡内容の展示のあり方についても提案し実施協力する。

内部質保
証推進会
議の所見

同志社ギャラリーでの企画展が実施されており、組織目標が概ね実行されている点は評価できる。寄贈資料の整理については、数年を要するとされており、計画的な進捗が望まれる。引き続き、歴史資料館の研究成果の学内外への発信強化を期待する。

１７．【同志社社史資料センター】
組織目標(1)同志社社史資料の研究、収集、整理、保存及び公開に関すること。
未整理資料の資料整理、虫害検査の定期実施、移行済みの各種データベースを充実させる。また、企画展は、第 25 回企画展「書におぼえあり―先人の書籍、同志社の足跡－」を実施済であり、第 26 回企画展「同志社大学商学部 100 周年 霊智を磨きて、学徒を育つ
る－同志社高等商業学校のあゆみ－」を 8 月から 10 月に実施する。次年度は同志社社史史料編纂所発足から 60 周年となるため、次79

の企画展の基礎調査を行う。
(2)新島研究に関すること。
第１部門研究（新島研究）会を原則として月１回開催し、その成果として『新島研究』第 114 号を 2 月末の刊行を目指す。また、『新島襄生誕記念懸賞論文入選作品集 2023』は、2023 年 3 月の刊行を目指す。
(3)同志社社史編纂に関すること。
『同志社百五十年史』は、第３巻部局史の執筆依頼を法人各部署に行い、2023 年 3 月 31 日を原稿提出締切りとしている。原稿受け取りから印刷業者への入稿までの工程と具体的な作業内容を確定する。また、第１巻、第 2 巻の編纂スケジュールを検討し、『同志社百五十年史』編纂委員会で了承を得る。
(4)『同志社談叢』の発刊に関すること。
『同志社談叢』編集委員会を開催し、3 月に『同志社談叢』第 43 号の刊行を目指す。
(5)ハリス理化学館同志社ギャラリーの管理運営に関すること。
常設展示は定期的に展示替えを行う。また、「同志社の今」における学生団体の展示として、書道部の二回生展、写真同好会の新人・２
回生展、同志社女子大学学芸学部メディア創造学科の卒業制作展を企画している。企画展に関しては(1)を参照。なお、日常の管理運
営は株式会社同志社エンタープライズに委託している。同志社社史資料センターは、日次及び月次報告を受けて適切な対応を行う。
(6)新島遺品庫の管理運営に関すること。
温湿度管理や虫害、劣化を観察し、資料を残していくための適切な対応を講じる。
(7)新島襄旧邸の管理運営に関すること。
今年度は京都市文化財保護課の助言を得て指定家具の適切な保存を行うとともに回転椅子の修繕を行う。日常の管理運営は株式会
社同志社エンタープライズに委託している。同志社社史資料センターは、日次及び月次報告を受けて適切な対応を行う。
(8)新島襄及び同志社の建学の精神についての啓蒙活動に関すること。
上記事業以外について説明する。新入職員研修、キャンパスツアーガイド研修、キャンパスめぐり隊（春）は実施済みである。今後、キャン
パスめぐり隊（秋）を実施する。そして、キリスト教文化センター刊行の『Doshisha Spirit Week 講演集』にそれぞれの成果を投稿する。
キリスト教文化センター京田辺会堂光館の展示は第 14 期から第 16 期を行う。
達成状況(1)同志社社史資料の研究、収集、整理、保存及び公開に関すること。
①未整理資料の整理
学生アルバイト延べ 39 名が登録し、交代で整理作業にあたった。12 月までで、資料箱 85 箱の整理が終了した。並行して、『同志社百五十年史』編纂の利用に供するための同志社社史史料編集所文書の再整理にも着手している。以上、未整理資料の整理に関し、設定80

した到達点以上の成果が得られた。加えて、本年度から着手した写真整理のおよそ半数（約 6,000 点）が終了した。
②資料保存環境の整備
９月１日開催のロング部館所長会議において、同志社史関連資料保存状況の現状と課題について課題共有を行い、資料保管スペースの狭隘化と、保管上望ましくない環境に関してご理解いただいた。これに基づいて、企画課と交渉し、2023 年９月から 2027 年３月末まで志高館 251 を資料の一時保管スペースとして借用することができた。
③データベースのアクセス移行
本年度は、簡単な略歴を入れた同志社人名のデータベースを構築した。
④企画展
第 25 回企画展「書におぼえあり―先人の書籍、同志社の足跡－」を 4 月 5 日から 6 月 5 日まで開催した。
第 26 回企画展「同志社大学商学部 100 周年 霊智を磨きて、学徒を育つる－同志社高等商業学校のあゆみ－」を 8 月 9 日から 10
月 9 日まで開催した。同志社女子大学の博物館実習の一環として展示の一部設営を行った。
⑤企画展のための準備調査
・創立から現代までの同志社の財務状況の基礎調査を実施し、簡潔な文章にまとめた。
・ダイバーシティ推進委員会の協力依頼を受けて、大学への女子入学 100 年目（2023 年）を企図した、大学における女子学生の学びに関する現状及び関連資料の基礎調査を実施。その結果を踏まえて次年度開催案として、第 30 回企画展「女子学生の現在地―同志
社大学のダイバーシティ―」を企画中である。
(2) 新島研究に関すること。
『新島研究』の原稿を募集し、第１部門研究運営委員会委員の査読を経て、投稿された論文やその他の原稿を刊行まで校正する。『新島襄生誕記念懸賞論文入選作品集 2023』については、選考委員会において入選作品を選考した。
(3)同志社社史編纂に関すること。
『同志社百五十年史』の編纂に関しては、各巻ごとに編纂員と編纂補助員（いずれも特定業務職員）を採用し編纂業務を行っている。編
纂員は、『同志社百五十年史』編纂委員の命を受けて、会議準備、資料調査、執筆原稿の整理・校訂を行い、編纂補助員はその補佐を行っている。
(4)『同志社談叢』の発刊に関すること。
『同志社談叢』の原稿を募集し、『同志社談叢』編集委員会委員の査読を経て、投稿された論文やその他の原稿を刊行まで校正する。
(5)ハリス理化学館同志社ギャラリーの管理運営に関すること。
「同志社の今」における学生団体の展示に関しては、写真同好会「新人・2 回生展」（９月２７日～１０月２日）を開催、企画展に関しては
81

(1)を参照。なお、日常の管理運営は株式会社同志社エンタープライズに委託している。同志社社史資料センターは、日次及び月次報告を受けて適切な対応を行う。
(6)新島遺品庫の管理運営に関すること。
防虫香を各資料に入れ、定期的な虫害観察、劣化防止対策を行うとともに、日常的に温湿度を管理し清掃を行った。
(7)新島襄旧邸の管理運営に関すること。
京都市指定文化財家具については、京都市文化財保護課の指導を受け、適切な保存方法に変更。日常の管理運営は株式会社同志社
エンタープライズに委託している。同志社社史資料センターは、日次及び月次報告を受けて適切な対応を行う。
(8)新島襄及び同志社の建学の精神についての啓蒙活動に関すること。
新島旧邸見学案内（授業の一環として申請されたもの）を６回行った。他部課からの依頼業務に関しては、キリスト教文化センター主催の Doshisha Spirit Week（キャンパスめぐり隊、京田辺会堂光館ラウンジ展）、学生支援センター主催函館キャンプ事前学習に協力し
た。
次年度の
組織目標

(1)同志社社史資料の研究、収集、整理、保存及び公開に関すること。
未整理資料の資料整理、虫害検査の定期実施、移行済みの各種データベースを充実させる。また、企画展は、第 28 回企画展『「社史」と呼ばれて 60 年「Keep!－社史は宝箱－」』を 2023 年 3 月 14 日から 4 月 28 日まで開催する。また、第 28 回企画展開催期間に特別写真展「文化財のもつチカラ―熊本洋学校教師ジェーンズ邸復興までのあゆみ―」を開催予定。次年度秋には、第 30 回企画展「女子学生の現在地―同志社大学のダイバーシティ」（仮）（2023 年 10 月 3 日～11 月 28 日）を開催予定である。
(2)中長期的に資料保管場所を確保する目途をつけ、今後も重要資料を継続的に受け入れられるようにする。
(3)新島研究に関すること。
第１部門研究（新島研究）会を原則として月１回開催し、その成果として『新島研究』第 114 号を 2 月末の刊行を目指す。また、『新島襄生誕記念懸賞論文入選作品集 2024』は、2024 年 3 月の刊行を目指す。
(4)同志社社史編纂に関すること。
『同志社百五十年史』は、第３巻部局史の執筆依頼を法人各部署に行い、2023 年 3 月 31 日を原稿提出締切りとしている。原稿受け取り後、原稿内容を点検し、図表や写真とともに印刷業者に入稿する。また、第１巻、第２巻の編纂スケジュールを検討し、両巻のスムーズな刊行ができるよう『同志社百五十年史』編纂委員会に協力する。
(5)『同志社談叢』の発刊に関すること。
『同志社談叢』編集委員会を開催し、3 月に『同志社談叢』第 44 号の刊行を目指す。
(6)ハリス理化学館同志社ギャラリーの管理運営に関すること。
82

常設展示は定期的に展示替えを行う。また、学生団体から申し出に基づいて、「同志社の今」において学生団体の展示を実施する。企画展に関しては(1)を参照。なお、日常の管理運営は株式会社同志社エンタープライズに委託している。同志社社史資料センターは、日次及び月次報告を受けて適切な対応を行う。
(7)新島遺品庫の管理運営に関すること。
温湿度管理や虫害、劣化を観察し、資料を残していくための適切な対応を講じる。
(8)新島襄旧邸の管理運営に関すること。
引き続き京都市文化財保護課の指導に基づき、京都市指定文化財家具を保存。悉皆調査による指定文化財以外の旧邸内資料の把握、目録化を行う。
(9)新島襄及び同志社の建学の精神についての啓蒙活動に関すること。
上記事業以外について説明する。新入職員研修、キャンパスツアーガイド研修、キャンパスめぐり隊（春）は実施済みである。今後、キャン
パスめぐり隊（秋）を実施する。そして、キリスト教文化センター刊行の『Doshisha Spirit Week 講演集』にそれぞれの成果を投稿する。
新島旧邸見学案内、キリスト教文化センター京田辺会堂光館の展示は第 17 期と第 18 期を行う。
内部質保
証推進会
議の所見

関連資料の収集、整理、保存及び公開業務を継続、発展させ、同志社創立以来の歴史と伝統を後世に継承していくとともに同志社教育の充実と発展に寄与するという目的に準じた組織目標を掲げ取り組んでおり、特に『同志社百五十年史』編纂事業については、複数年のわたる事業であることから当該事務室と同志社百五十年史編纂員との連携により次年度以降においても計画的な進捗を期待する。

１８．【研究開発推進機構】
組織目標

１．研究活動の戦略的活性化(1)ALL Doshisha Research Model の創出
・All Doshisha Research Model 2025「”諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクト（2022 年度～2024 年度）の実施を通して、多様な分野や領域を研究対象とする総合大学の特徴を活かして社会的課題を多角的に捉えて追及し、その研究成果を通して持続可能な社会の発展に寄与する。
(2)Research Diversity を基盤とする研究の推進
・上智大学と共同で実施している科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年
度～2022 年度）の成果を踏まえ、海外や国内の大学の先進事例を参考にダイバーシティに対応した研究環境のあり方を検討する。
・協定校であるテュービンゲン大学（ドイツ）との組織的な研究交流を実施するとともに、各研究者・研究グループが日本学術振興会の研究拠点形成事業（Core to Core）や二国間交流事業を通して、各研究者の海外の大学・研究機関との学術交流が進められるよう支83援をする。
・学術研究奨励費（特定研究奨励費・研究成果刊行助成費）による科学研究費助成事業への応募促進及び次年度採択に向けた支援を充実させる。
(3)研究成果の国内外への発信強化
・論文抄録・引用文献データベースをデータソースとした研究力分析ツールである SciVal を活用して、国際共同研究の機会を創出する。
・URA によるポストアワードの活動の一環として、宇宙生体医工学研究プロジェクトをはじめとする研究成果発信を通じて研究ブランディ
ングに取り組む。
・本学の教員が Impact Factor の高い学術雑誌に掲載された情報について海外向け科学ニュース配信サービス等を用いて国内外に情報発信し、論文引用の機会を高め、本学の Citations Score の向上を目指す。
・Impact Factor の高い主要学術雑誌に論文が掲載され、当該論文を執筆者の負担でオープンアクセスした教員に対して、研究費を支援することにより、主要学術雑誌への投稿のインセンティブを高める。また、オープンアクセスによって、論文引用の機会を高め、本学のCitations Score の向上を目指す。
・学内の他の組織と協力して、オープンサイエンスの実施のために必要な研究マネジメントポリシーの制定を準備するとともに、各研究者のデータマネジメントプラン策定のための必要なサポート体制を検討する。
・産学連携活動実績の増加を目指し、展示会等における産学連携のマッチング機会の活用や、Web、広報誌やニュースリリースを通じて本学の研究シーズを発信し、共同研究、受託研究、学術指導、奨学寄付（研究助成、研究奨励等名称の如何を問わない）の件数や契約金額の増加に繋げる。
(4)研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化
・論文抄録・引用文献データベースをデータソースとした研究力分析ツールである SciVal を用いて THE 世界大学ランキングにおける
Citations Score の分析を行い、本学の現状把握と Score 向上策の検討に取り組む。
(5)研究機関や企業との世界規模での連携
・国際連携、社会連携、産学連携を実施する中核的研究拠点の研究センターに対して研究環境充実費（研究センター分）、研究拠点形
成支援費（連携事業推進費）を重点的配分し、研究活動を促進する。
・ダイキン工業株式会社との包括的連携協力協定に基づく共同研究プロジェクト、人材育成プロジェクト（「次の環境」コース）が軌道に乗り、組織体組織の連携が着実に進められるよう、活動の推進を図る。
・カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおいて、本学技術シーズを核とした事業構想に取り組み、学外に広く情報発信する。カーボンリサイクル教育研究プラットフォームに参加する企業等と情報交換、技術検討を仕組みとして、会員制の「カーボンリサイクル技術フォ
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ーラム」を設置し、社会実装に向けた枠組みの形成と共同研究を目指す。
・文部科学省共同利用・共同研究拠点として認定更新（2022 年度～2027 年度）を受けた赤ちゃん学研究センターにおいて学内外の組織との更なる連携強化を図る。
・大学全体の方針に沿って本学の協定校であるテュービンゲン大学との研究交流を推進する。
・本学の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、全学的な学内体制において、本学の研究、人材育成、社会実装機能の強化のため、全学の研究力向上に係る学内計画を策定する。
・研究インテグリティの確保のための全学的な体制・システム整備に向けて、制度案を検討し、提言する。
・本学の研究成果を産学連携のもとで社会に還元する大学発ベンチャーについて、各ステージに応じた支援等を行い、将来的な本学の収益構造の多様化に寄与するよう取り組む。
(6)若手研究者及び高度職業人の養成
・「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」により、博士後期課程学生の経済的支援と科学技術・イノベーションを担う人材として必要なキャリア開発・育成コンテンツの充実に取り組む。
・高等研究教育院とともに文部科学省が推進し、博士後期課程の正課教育に位置付けられる「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の制度整備を行い、各研究科における 2023 年度からの本格開始に向けて準備を進める。
・国の政策動向を見据え、本学の博士後期課程に係る研究・教育事業の将来構想を検討する。
・インターン先の企業が雇用する直接雇用型に加え、共同研究型の実施に向けて、雇用制度等の整備、既存の共同研究に取り入れる場
合の企業との調整を行う。
(7)戦略的産学連携に関する中期行動指針の推進
・カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、研究開発マネジメント、事業化プロデュース等の機能を整理し、産官学連携体制の強化を図る。
２．研究活動の活性度評価の導入(1)研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり
１．(4)に同じ。
(2)社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信
１．(3)、(4)に同じ。
(3)融合研究の創出における評価・支援制度の構築
・先端的教育研究拠点の設置期間の最終年度にあたり、事業評価（事後評価）を実施し、拠点の継続の可否を判断する。あわせて、研究
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戦略ボードにおいて大学が推進する新たな融合研究の創出の枠組みについても検討する。
達成状況

１．研究活動の戦略的活性化(1)ALL Doshisha Research Model の創出①All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクト（2022 年度～2024
年度）の実施を通して、多様な分野や領域を研究対象とする総合大学の特徴を活かして社会的課題を多角的に捉えて追及し、その研究成果を通して持続可能な社会の発展に寄与する。について
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクトを実施、予定通り 17 課
題の支援を実施している。また、2023 年度支援に向けた課題公募にあたっては枠組み若干見直し、「共同研究枠」を設け、他機関との共同研究の実施を促進するスキームも構築した。さらに、各種研究拠点の支援の見直しにおいては、All Doshisha Research Model で組成した融合研究プロジェクトが研究センターへと発展していくシナリオも構築した。
(2)Research Diversity を基盤とする研究の推進①上智大学と共同で実施している科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年
度～2022 年度）の成果を踏まえ、海外や国内の大学の先進事例を参考にダイバーシティに対応した研究環境のあり方を検討する。についてテュービンゲン大学ダイバーシティオフィスへのオンライン事前調査（4 月）、現地ヒアリング調査（9 月）、また、ヨーロッパ理工系大学等へのアンケート調査（10-11 月）を実施し、上智大学と調査分析タスクフォース及び実務者打合せを月 1 回以上実施し、科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年度～2022 年度）の成果物のイメージを上智大学と確認した。この過程において、学内のダイバーシティを基盤とするための支援制度の在り方についても、研究者による座談会を開催するなどして検討を行い、産前産後休暇や育児・介護休業からの速やかに研究の一線に復帰できるように支援する研究復帰支援研究員
制度の整備、ダイバーシティ推進に取り組む国際学会への補助制度やリサーチライフ支援制度の検討開始に繋げることができた。
②協定校であるテュービンゲン大学（ドイツ）との組織的な研究交流を実施するとともに、各研究者・研究グループが日本学術振興会の研究拠点形成事業（Core to Core）や二国間交流事業を通して、各研究者の海外の大学・研究機関との学術交流が進められるよう支援をする。について
研究推進部長がテュービンゲン大学を訪問し、関係者と会談することにより研究分野における組織的な関係構築がなされた。その他、二国間交流事業の採択は容易ではないものの、プレアワード支援として公募事業への応募の促進を図るとともに、申請書の作成支援などに取り組んでいる。また、研究センター間の学術交流協定等についても、今年度新たに３研究センターが、のべ７件８機関と締結し、学術交流が進められている。
86

③学術研究奨励費（特定研究奨励費・研究成果刊行助成費）による科学研究費助成事業への応募促進及び次年度採択に向けた支援を充実させる。について
本年度は特定研究奨励費受給者に対し、科研費の応募に際して業者による申請支援（ロバスト・ジャパン）の利用を義務付け、前年度 A
評価で不採択となっている研究計画について、外部識者のアドバイスも取り入れることで確実に採択されるよう万全を期す対策を採用した。
(3)研究成果の国内外への発信強化①論文抄録・引用文献データベースをデータソースとした研究力分析ツールである SciVal を活用して、国際共同研究の機会を創出する。についてSciVal を用いて研究開発推進機構において研究動向の把握を行うとともに、本学研究者に SciVal の利用講習会を開催して、研究者自身が情報の把握をできるよう機会を設けた。
②URA によるポストアワードの活動の一環として、宇宙生体医工学研究プロジェクトをはじめとする研究成果発信を通じて研究ブランデ
ィングに取り組む。について
宇宙生体医工学研究プロジェクトにとどまらず、各種研究成果の発表において URA が研究者による研究成果の発信をサポートした。また、All Doshisha Research Model のプロジェクトにおいても情報発信を行うなど、研究ブランディングに寄与した。
③本学の教員が Impact Factor の高い学術雑誌に掲載された情報について海外向け科学ニュース配信サービス等を用いて国内外に情報発信し、論文引用の機会を高め、本学の Citations Score の向上を目指す。について
2021 年度に引き続き、本学教員が筆頭著者又は責任著者として執筆した論文が、Top 10% ジャーナルなど高インパクトジャーナルへの掲載された場合、研究開発推進機構の予算で、サイエンスライターに委託して紹介記事を作成して、EurekAlert!等の海外向け科学
ニュース配信サービスを利用して配信する取り組みを試行し、予算額の上限の 10 報のリリースを行った。配信サービスとの厳密な因果関係については検証できないものの、被引用数に寄与したと考えられる。
④Impact Factor の高い主要学術雑誌に論文が掲載され、当該論文を執筆者の負担でオープンアクセスした教員に対して、研究費を支援することにより、主要学術雑誌への投稿のインセンティブを高める。また、オープンアクセスによって、論文引用の機会を高め、本学のCitations Score の向上を目指す。について
Impact Factor の高い主要学術雑誌に論文が掲載され、当該論文を執筆者の負担でオープンアクセスした教員に対して、研究費を支援することにより、主要学術雑誌への投稿のインセンティブを高めることを目的として、掲載料の実費相当額を限度として事後に研究費を配分する補助制度を構想しているが、執筆時現在制度化に至っていない。2022 年度中に制度整備を目指す。
⑤学内の他の組織と協力して、オープンサイエンスの実施のために必要な研究データポリシーの制定を準備するとともに、各研究者のデ87

ータマネジメントプラン策定のための必要なサポート体制を検討する。について
2022 年 9 月 29 日開催の第 13 回部長会で決定された「研究力向上に係る学内計画」に基づき、秋学期に研究主任会議の下に、図書館、情報企画課等の関連組織を含めた研究データ管理体制の構築及び研究データポリシーの策定に関するワーキングチームを設置し、検討を進めた。2022 年度中に「同志社大学研究データ管理・公開ポリシー」の制定を目指している。
⑥産学連携活動実績の増加を目指し、展示会等における産学連携のマッチング機会の活用や、Web、広報誌やニュースリリースを通じて本学の研究シーズを発信し、共同研究、受託研究、学術指導、奨学寄付（研究助成、研究奨励等名称の如何を問わない）の件数や契約金額の増加に繋げる。について
昨年度に比べ本年度はリアル開催（会場での開催）の展示会への出展を増やし、またリエゾンオフィス・知的財産センター開設 20 周年記念フォーラム（ハリス理化学研究所と共催）を実施、広報誌も計画通り発行し、産官学連携活動実績の増加を目指し本学の研究シーズを発信した。
(4)研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化①論文抄録・引用文献データベースをデータソースとした研究力分析ツールである SciVal を用いて THE 世界大学ランキングにおける
Citations Score の分析を行い、本学の現状把握と Score 向上策の検討に取り組む。について
URA が研究力分析ツールである SciVal を用いて THE 世界大学ランキングの指標に基づき、分析を行い、研究開発推進機構の執行部に報告を行い、検証を進めている。
(5)研究機関や企業との世界規模での連携①国際連携、社会連携、産学連携を実施する中核的研究拠点の研究センターに対して研究環境充実費（研究センター分）、研究拠点形
成支援費（連携事業推進費）を重点的配分し、研究活動を促進する。について
2022 年度は、中核的研究拠点に対して既定の方針により研究環境充実費（研究センター分）及び研究拠点形成支援費（連携事業推進費）を配分した。過去配分した研究費は、申請した計画に基づき、研究センターにおいて概ね有効に活用されているものの一部のセンターでは、年度内に計画どおり執行していない例もみられることから、研究戦略ボードにおいて今後の各種研究拠点への支援のあり方について見直しの方向で検討を進め、答申を取りまとめた。
②ダイキン工業株式会社との包括的連携協力協定に基づく共同研究プロジェクト、人材育成プロジェクト（「次の環境」コース）が軌道に乗り、組織体組織の連携が着実に進められるよう、活動の推進を図る。について
ダイキン工業株式会社との包括的連携協力協定に基づく各種事業は、連携協議会の各階層の会議でプロジェクト管理を行うとともに、担当者間の打合せを密にして課題解決をして、組織対組織の連携が着実に進められている。2022 年度から新規の共同研究プロジェク
トも開始した。2023 年度からは新規の共同研究プロジェクト、人材育成プロジェクトも開始する予定であり、連携の実が着実に上がって88いる。本学のブランディングにも寄与している。
③カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおいて、本学技術シーズを核とした事業構想に取り組み、学外に広く情報発信する。カーボンリサイクル教育研究プラットフォームに参加する企業等と情報交換、技術検討を仕組みとして、会員制の「カーボンリサイクル技術フォーラム」を設置し、社会実装に向けた枠組みの形成と共同研究を目指す。について
2022 年 6 月にカーボンリサイクル教育研究プラットフォームの下に会員制の「同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム」を発足した。部会活動を通じて、カーボンリサイクル教育研究プラットフォームが目指す、本学技術シーズを核とした事業構想に向けて情報交換を開始し、社会実装に向けた枠組みが整いつつある。また、会員企業との共同研究プロジェクトや、人材育成プロジェクトとして会員企業の若手社員と本学大学院生が共修する「カーボンリサイクル共同研究デザイン講座」を開講した。次年度からは高等研究教育院における正課科目として開講予定である。
④文部科学省共同利用・共同研究拠点として認定更新（2022 年度～2027 年度）を受けた赤ちゃん学研究センターにおいて学内外の組織との更なる連携強化を図る。について
文部科学省の「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～拠点機能強化支援～」への申請準備を通じて、学内外の組織・機関と連携を図ることができた。2021 年度に連携協力協定を締結した昭和大学発達障害医療研究所、玉川大学脳科学研究所、大学共同利用機
関法人自然科学研究機構生理学研究所との４拠点による研究連携活動が進められている。また、テュービンゲン大学やミラノ・カトリック
大学をはじめとする海外大学との国際共同研究を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で延期されていた外国人研究者の受け入れを行うことができ、国際研究交流も進めることができた。
⑤大学全体の方針に沿って本学の協定校であるテュービンゲン大学との研究交流を推進する。について
９月にテュービンゲン大学で開催された EU キャンパスシンポジウムに研究推進部長が出席するとともに、関係者と会談することにより研究分野における組織的な関係構築がなされた。
⑥本学の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、全学的な学内体制において、本学の研究、人材育成、社会実装機能の強化のため、全学の研究力向上に係る学内計画を策定する。について
2022 年９月 29 日開催の第 13 回部長会で、大学等の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、学長を中心とした全学的な学内体制において、大学等の研究、人材育成、社会実装機能の強化のため、全学の研究力向上に係る学内計画を策定し、取り組みを進めた。
⑦研究インテグリティの確保のための全学的な体制・システム整備に向けて、制度案を検討し、提言する。について
競争的資金に申請する研究者の研究インテグリティの確保のために大学が把握することが期待されている情報の具体的な受付方法について関連部課と調整を開始した。全学的な体制・システム整備の検討には着手出来ていないため、早期に検討を開始する必要があ89

る。
⑧本学の研究成果を産学連携のもとで社会に還元する大学発ベンチャーについて、各ステージに応じた支援等を行い、将来的な本学の収益構造の多様化に寄与するよう取り組む。について
起業検討段階にある教員の研究シーズについて社会実装に向けた会議体に参加し、進め方の検討、情報収集等を行い、また本学と特許実施許諾契約等を締結している大学発ベンチャーとは事業報告会を実施し、現状と今後の見通しを確認し、必要な支援等を検討した。
(6)若手研究者及び高度職業人の養成①「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」により、博士後期課程学生の経済的支援と科学技術・イノベーションを担う人材として必要なキャリア開発・育成コンテンツの充実に取り組む。について「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」による博士後期課程学生の経済的支援については、個別の事案に対応しつつ安定的に運営が進められつつある。博士後期課程学生の多様なキャリパスの確保に資するキャリア開発・育成コンテンツの開発については、外部のリソースも活用しながら、本学の特色あるプログラムを提供することができた。11 月には「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」の支援対象学生を対象とした合宿形式による異分野交流会を開
催し、支援対象学生間の融合を図ることができた。
②高等研究教育院とともに文部科学省が推進し、博士後期課程の正課教育に位置付けられる「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の制度整備を行い、各研究科における 2023 年度からの本格開始に向けて準備を進める。について「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の制度整備は、2023 年度の各研究科での科目設置間に合うよう準備を進めることができなかった。「ジョブ型研究インターンシップ」（共同研究型）の大学の雇用のスキームとして、既存の同志社大学リサーチ・アシスタント
制度を用いることとし、規程の改正作業を進めている。
③国の政策動向を見据え、本学の博士後期課程に係る研究・教育事業の将来構想を検討する。について
研究戦略ボードにおいて、博士後期課程学生に対する支援のあり方について、奨学金制度、フェローシップ制度等今後の経済的支援や、
大学院教育との連携、キャリア支援について検討を進めることとしていたが、2022 年度中の検討は進められなかった。
④インターン先の企業が雇用する直接雇用型に加え、共同研究型の実施に向けて、雇用制度等の整備、既存の共同研究に取り入れる
場合の企業との調整を行う。
(7)戦略的産学連携に関する中期行動指針の推進①カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、研究開発マネジメント、事業化プロデュース
等の機能を整理し、産官学連携体制の強化を図る。について90カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの下に、同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラムを設置し、活動を通して、企業等との組織的な連携のモデルを構築しつつある。本学において、研究開発マネジメント及び事業化プロデュース等を担う人材が必要なっており、人員体制について検討した。
２．研究活動の活性度評価の導入(1)研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり
１．(4)に同じ。
(2)社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信
１．(3)、(4)に同じ。
(3)融合研究の創出における評価・支援制度の構築①先端的教育研究拠点の設置期間の最終年度にあたり、事業評価（事後評価）を実施し、拠点の継続の可否を判断する。あわせて、研究戦略ボードにおいて大学が推進する新たな融合研究の創出の枠組みについても検討する。について
2021 年度に実施した先端的教育研究拠点の事業評価（中間評価）の結果を踏まえ、研究開発推進機構長が各拠点のセンター長に結果通知を行うとともに、懇談した。それらを踏まえ、研究戦略ボードにおいて各種研究拠点（学際的研究拠点、中核的研究拠点、先端的教育研究拠点）への支援のあり方や新たな拠点事業について検討し、答申を取りまとめた。答申を踏まえ、次年度からの制度改正に向けて準備を進めている。
次年度の
組織目標

１．研究活動の戦略的活性化(1)ALL Doshisha Research Model の創出①All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクトを通じて、融合研究の推進に取り組む。
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクト（2022 年度～2024 年度）の実施を通して、多様な分野や領域を研究対象とする総合大学の特徴を活かして社会的課題を多角的に捉えて追及し、その研究成果を通して持続可能な社会の発展に寄与する。2023 年度は、研究成果の公開・発信にも取り組む。
(2)Research Diversity を基盤とする研究の推進①「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年度～2022 年度）の成果を公表するとともに、学内制度の改善に向けて取り組む。
科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年度～2022 年度）において取りまとめた２年間の調査・分析結果をもとに、対外的なプレゼンスの獲得および学内への波及効果を狙い、その成果をシンポジウム等で積極91

的に公開していく。また、国際学会補助制度のリニューアルや、リサーチライフ支援制度等の実現等に向けて取り組みを加速する。
②大学間協定に基づく組織的な国際研究交流に取り組むとともに、研究者が取り組む研究拠点形成事業や二国間交流事業を支援する。
引き続き、協定校であるテュービンゲン大学（ドイツ）との組織的な研究交流を実施するとともに、各研究者・研究グループが日本学術振興会の研究拠点形成事業（Core to Core）や二国間交流事業を通して、各研究者の海外の大学・研究機関との学術交流が進められるよう支援をする。また、研究力分析ツールである SciVal を活用して、国際共同研究の機会を創出する。
③学術研究奨励費（特定研究奨励費・研究成果刊行助成費）による科学研究費助成事業への応募促進及び次年度採択に向けた支援を充実させる。
次年度も同様に業者による申請支援の利用を継続し、採択率の更なる向上を期す。また、次年度は個人研究費からの支出を条件として、他の研究者からの利用希望も募る予定をしている。
(3)研究成果の国内外への発信強化①私立大学研究ブランディング事業の実施により得たノウハウをもとに、研究成果発信を通じたブランディングに取り組む。
2022 年度に終了した文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」により培った手法、ノウハウをもとに、広報課等関係部課と連携して本学の研究ブランディングにと取り組む。
②本学の Citations Score 向上を目指して、科学ニュースの海外メディアを用いた国際研究広報の推進や掲載論文のオープンアクセ
ス化を支援する。
本学の国際的な注目度を高めるため、本学の教員が Impact Factor の高い学術雑誌に掲載された情報について海外向け科学ニュース配信サービス等を用いて国内外に情報発信し、論文引用の機会を高めるとともに、それらの論文を執筆者の負担でオープンアクセスした教員に対して、制度に則って事後に研究費を配分し支援する。
③「同志社大学研究データ管理・公開ポリシー」に基づきオープンサイエンスを推進するとともに、ポリシーの運用について関連部門と連絡調整する。また、競争的研究費の交付申請に必要となる研究者によるデータマネジメントプランの策定をサポートする。
「同志社大学研究データ管理・公開ポリシー」に基づきオープンサイエンスを推進するとともに、ポリシーを実現できるよう研究データの管理について学部・研究科等、図書館、情報化推進部と調整する。また、競争的研究費の交付申請に必要となる研究者によるデータマネジ
メントプランの策定をサポートする。
④産学連携活動実績の増加を目指し、展示会等における産学連携のマッチング機会の活用や、Web、広報誌やニュースリリースを通じて本学の研究シーズを発信し、共同研究、受託研究、学術指導、奨学寄付（研究助成、研究奨励等名称の如何を問わない）の件数や契約金額の増加に繋げる。
92

引き続き展示会等の活用や主催イベント、Web、広報誌やニュースリリースを通じて本学の研究シーズを発信し、産学連携活動実績の増加を目指す。
(4)研究活動推進のための「研究力」分析・検証機能の強化①SciVal（研究力分析ツール）等を用いた「研究力」の分析・検証を行い、研究支援や計画策定の参考とする。
2022 年度に引き続き、論文抄録・引用文献データベースをデータソースとした研究力分析ツールである SciVal を用いて本学の「研究力」の分析・検証を行うとともに、Researchmap 等から得られる研究者の定性的情報と合わせて研究者の個別支援や研究拠点の形成支援に取り組む。
(5)研究機関や企業との世界規模での連携①新たなに国際連携による飛躍的な研究の発展、研究活動を通じた若手研究者の育成、最先端の教育プログラムの開発に取り組む国
際的教育研究拠点を研究開発推進機構に設置し、活動を開始する。
国際連携による研究の飛躍的な発展、研究活動を通じた若手研究者（博士後期課程学生を含む）の育成及び最先端の教育プログラムの開発を行うことを目的とする国際的教育研究拠点を新設するため、必要な制度整備を行い、対象となる研究センターを選定する。
②国際連携、社会連携、産学連携を実施する中核的研究拠点の研究センターに対して研究拠点形成支援費（連携事業推進費）を配分
し、研究活動を促進する。
2022 年度に見直した方針に従って、中核的研究拠点の研究センターに対して研究拠点形成支援費（連携事業推進費）を配分し、研究センターにおける研究の国際連携、社会連携、産学連携を推進する。
③ダイキン工業株式会社との包括的連携協力協定に基づき、組織対組織による連携を行い、共同研究プロジェクト、人材育成プロジェク
ト等の各事業を推進する。
４年目を迎えるダイキン工業株式会社との包括的連携協力についてさらなる共同研究プロジェクト、人材育成プロジェクトの充実に取り組むとともに、連携、支援体制の強化を図る。
④カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、本学の研究開発マネジメント、事業化プロデュース等の機能を整理し、産官学連携体制の強化を図る。
カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおいて、本学技術シーズを核とした事業構想に取り組み、学外に広く情報発信する。カーボ
ンリサイクル教育研究プラットフォームに参加する企業等「カーボンリサイクル技術フォーラム」において情報交換、技術検討を行い、社会実装に向けた枠組みの形成と共同研究を目指す。そのために必要な支援体制を強化する。
⑤文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定を受けている赤ちゃん学研究センターの活動を推進する。
文部科学省の共同利用・共同研究拠点として認定を受けている赤ちゃん学研究センターについて、学外機関、学内組織とのさらなる連携93

強化を図り、本学の特色ある研究拠点として維持、発展できるよう活動を推進する。
⑥国際連携推進機構と連携して本学の協定校であるテュービンゲン大学との研究交流を推進する。
2022 年度に引き続き、大学全体の方針に沿って本学の協定校であるテュービンゲン大学との研究交流を推進する。
⑦本学の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、全学的な学内体制において、本学の研究、人材育成、社会実装機能の強化のため、全学の研究力向上に係る学内計画を策定する。
2022 年度に決定した「全学の研究力向上に係る学内計画」について新たな状況や国の政策動向を踏まえて見直し、地方自治体や産業界等の意見を聴取した上で改訂する。
⑧他部門と連携して、研究インテグリティの確保のための全学的な体制・システム整備に取り組む。
国の「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（内閣府統合イノ
ベーション戦略推進会議）に応じて、2023 年度中を目途として関係部門と調整して、本学の実態に合った研究インテグリティの確保のための全学的な体制・システム整備に取り組む。
⑨本学の研究成果を産学連携のもとで社会に還元する大学発ベンチャーについて、各ステージに応じた支援等を行い、将来的な本学の収益構造の多様化に寄与するよう取り組む。
将来的な収益構造の多様化のための制度整備について学内の機運が高まるよう、引き続き起業検討段階のシーズや 大学発ベンチャ
ーに対して各ステージに応じた支援等を行う。
(6)若手研究者及び高度職業人の養成①博士後期課程学生の経済的支援とキャリア開発事業を継続するため「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プログラム」の後継事業に応募する。
2023 年度で「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プログラム」の新規学生の採用が終了することに伴い、公募される後継事業（新 SPRING）に応募し、博士後期課程学生への支援の継続を図る。
②「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」により、博士後期課程学生の経済的支援と科学技術・イノベーションを担う人材として必要なキャリア開発・育成コンテンツの充実に取り組む。
2022 年度に引き続き、「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」、「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」により、博士後期課程学生の経済的支援と提供するキャリア開発・育成コンテンツにより科学技術・イノベーションを担う人材の育成に取り組む。
③リサーチ・アシスタント制度を活用して、博士後期課程学生の研究に関する処遇改善と研究機会の創出を行う。
94

企業等との共同研究に参加する博士後期課程学生を共同研究費によりリサーチ・アシスタントとして雇用する制度を設け、研究に参加するにあたっての処遇改善と研究参加の機会の創出を図る。
④日本学術振興会特別研究員（PD）等を学内雇用する制度の導入について検討し、必要な制度整備を行う。
若手研究者の研究環境向上を目的として進められている日本学術振興会「特別研究員－ＰＤ等の雇用制度導入機関」登録制度の導入について検討を行い、本学として必要な対応、制度整備を行う。
(7)戦略的産学連携に関する中期行動指針の推進①カーボンリサイクル教育研究プラットフォームにおける教育、研究、社会貢献活動を通じて、研究開発マネジメント、事業化プロデュース
等の機能を整理し、産官学連携体制の強化を図る。
2022 年度に引き続きカーボンリサイクル教育研究プラットフォームの運営、各種活動を通じて、組織的な研究開発マネジメント、事業化
プロデュースが行えるよう本学の産官学連携体制を強化する。
２．研究活動の活性度評価の導入(1)研究活動の実態把握及び可視化の仕組みづくり
１．(4)に同じ。
(2)社会に対する研究成果及びコンテンツの魅力的かつ明瞭な情報発信
１．(3)、(4)に同じ。
(3)融合研究の創出における評価・支援制度の構築①融合研究を創出する基盤として、国際的教育研究拠点、中核的研究拠点、学際的研究拠点を設け、評価と支援に一体的に取り組む。
2022 年度に決定した方針に基づき、国際的教育研究拠点を新設するとともに、中核的研究拠点の機能を強化して融合研究を創出す
る基盤づくりを行う。
内部質保
証推進会
議の所見

＜研究活動の戦略的活性化＞
All Doshisha Research Model 2025「“諸君ヨ、人一人ハ大切ナリ”同志社大学 SDGs 研究」プロジェクトを実施、予定通り 17 課
題の支援を実施し、2023 年度支援に向け「共同研究枠」を設け、他機関との共同研究の実施を促進するスキームも構築したことは評価できる。
＜研究のダイバーシティ推進＞
科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」（調査分析）（2021 年度～2022 年度）に関連して、研究復帰支援研究員制度の整備、ダイバーシティ推進に取り組む国際学会への補助制度やリサーチライフ支援制度の検討開始に繋げる95

ことができた点は高く評価できる。今後の更なる制度充実に期待したい。
＜研究力の分析・検証機能および研究成果の国内外への発信強化＞
研究力分析ツール SciVal を活用し、研究者自身の情報の把握機会を提供した。Top10% ジャーナルなど高インパクトジャーナルへの掲載された論文について、海外向け科学ニュース配信サービスを利用して配信する取り組みを試行した。
＜研究機関や企業との連携＞
カーボンリサイクル教育研究プラットフォームの下に会員制の「同志社大学カーボンリサイクル技術フォーラム」を発足した。本学技術シーズを核とした事業構想に向けて情報交換を開始し、社会実装に向けた枠組みが整い始めていることに対して高く評価できる。また、起業検討段階にある教員の研究シーズについて社会実装に向けた会議体に参加し、進め方の検討、情報収集等を行い、また本学と特許実施許諾契約等を締結している大学発ベンチャーとは事業報告会を実施し、現状と今後の見通しを確認し、必要な支援等を検討している。
今後はアントレプレナーに関する支援についての更なる強化が期待される。
＜若手研究者及び高度職業人の養成＞「博士後期課程若手研究者フェローシップ制度」「博士後期課程次世代研究者挑戦的研究プロジェクト」による博士後期課程学生の経済的支援について、安定的な運営が進められている。今後公募される後継事業（新 SPRING）に応募し、博士後期課程学生への支援の継続を図ることが期待される。
１９．【高等研究教育院】
組織目標

以下の目標設定により、研究大学としての知名度を教育の側面から高める。
①先端的リカレント教育
中期的な組織目標を達成するために、カーボンリサイクル教育研究プラットフォームや京都クオリアフォーラムとの連携を強め、アドバンス
ト・リベラルアーツ科目群をダイキン工業以外の企業が参画する共修プログラムとする。
②大学院教育プログラムの定着と学部教育への展開
中期的な組織目標を達成するために、各大学院教育プログラムの持続可能な実施体制を構築する。

達成状況①先端的リカレント教育
リカレント教育の在り方、方向付け：2022 年度第 11 回部長会（22 年 7 月 14 日開催）において「同志社大学リカレント教育に関する
96

方針」を策定し、本計画を達成した。
ジョブ型研究インターンシップ制度設計：直接雇用型は高等研究教育院の「ミッション研究」で単位化し、共同研究型は研究開発推進機
構においてリサーチ・アシスタント制度を見直すことで対応することとし、本年度末には本計画を達成できた。
大学院生と社会人の共修教育の連携先企業増：高等研究教育院の教育体系「ALA 科目→フューチャーデザイン演習→ミッション研究」
では連携先企業を増やすことはできず、本計画は達成できなかった。
②大学院教育プログラムの定着
Comm 5.0：中間評価を実施し、2023 年度以降の優先順位を修士学位プログラム化に置くことで、本計画を達成した。
GRM：22 年度第 18 回部長会（２０22 年 11 月 17 日開催）において、「高等研究教育院による大学院学生のキャリア開発に資する取組の今後の展開と推進体制」として GRM を ALA 科目群の 1 コースとして継続実施することを提案、承認を受けることで、本計画を達成した。
ALA 科目群：フューチャーデザイン演習は、学内専任教員によるクラスを開設することで 2 クラス体制となり、本計画は達成できた。また、Comm 5.0 から AI・データサイエンス科目として統計基礎、プログラミング入門、プログラミング基礎、データベース基礎を ALA 科目群に提供する。これらの科目は DDASH‐A（アドバンス）を補完するものでもあり、AI・データサイエンスの全学教育はリテラシー（DDASH‐
L）からエクスパート（Comm 5.0）の体系を構築できたことになる。
全学共通教育プログラムの定義付け：Comm 5.0 の中間評価において、全学共通教育プログラム実施にかかる構造と量的（設置科目
数、必要単位数）基準を一つの例示として示したが、２０22 年 12 月現在では教育支援機構との調整を終えていないことから、本計画は達成段階にある。
全学共通教育プログラムの構造と量的基準の例示
構造

単位要
件

設置科目
数

単位要件の依拠

大 学 院 共通 教 育プ

副専攻プログラム

８単位

16 科目

研究科・専攻の学位プログラムが修了要件として認める

ログラム

（※１）

学位プログラム

学部等連携課程

他研究科・専攻科目の単位数を基とし、学生の学習時間
から１セメスターあたり２単位をめどに積算
30 単位

（※２）

97

20 科目

大学院設置基準に準拠

※１．研究科・専攻の教育課程の内側で履修する副専攻プログラムを推奨する。
※２．大学・大学院設置基準に規定される学部（研究科）を横断する学位プログラムを指す。
次年度の
組織目標

１． Comm 5.0 を基盤とする AI・データサイエンスの連係課程の設計（条件設定等を含む）に取り組み、学部・研究科との連携を実質化に取り組む。
２． 高等研究教育院が取り組んでいる大学院教育から新たな研究拠点の形成を目指し、本学のイノベーション基礎力を社会にアピールする。
３． 新島塾と ALL DOSHISHA 教育推進プログラムのこの間の振り返りと、今後の在り方を学長に具申する。
４． アドバンスト・リベラルアーツ（ALA）科目群で大学院学生と社会人の共修環境に厚み（教える側の体制の強化、連携先や履修生
増）を持たす。
５． 2023 年度春学期に公募が決定した「Next SPRING（現行の博士奨励事業に対する本学内での呼称）」への対応として、関連機構と連携し、対応を検討する。当事業に教育プログラムを提供する高等院は、現行の博士奨励事業の中で行われている正課外のキャリ
ア教育（※）の在り方を検討し、単位化が望ましいという結果が出た場合において、それらを ALA 科目群の下に設置する。
※ 論文執筆、助成金申請、英語プレゼンテーション力の向上、研究倫理、知的財産、安全保障貿易管理等、研究遂行上の必須知識、アントレプレナー（起業家）養成や研究インターンシップ等、高度の専門的知識、技能の実践

内部質保ジョブ型研究インターンシップ制度設計について、直接雇用型は高等研究教育院の「ミッション研究」で単位化し、共同研究型は研究開

証推進会
議の所見

発推進機構においてリサーチ・アシスタント制度を見直しでの対応を行ったことは評価できる。また大学院教育プログラムとして、Comm
5.0、GRM、ALA 科目群が安定的に運営されており、今後も研究大学としての知名度を教育の側面から更に高めることを期待する。

２０．【環境保全・実験実習センター】
組織目標①講習会資料の充実
外国人留学生・研究者のために、英語版講習会資料を作成する。
②薬品管理システムの充実
IE 終了によるマルチブラウザに対応する。危険物保有量に対するアラート表示を可能にする。
③安全点検エリアの拡充
危険度の高い化学系の実験実習エリアの安全点検の拡充を図る。
④化学物質管理方法の見直し
国が進める化学物質規制体系の見直しの動向を把握する。
98

⑤医心館及び訪知館の動物実験施設の運営における「動物実験に関する外部検証」の結果に基づく課題解決
昨年度受検した日本実験動物学会による「動物実験に関する外部検証」における提言事項について、対応方法を検討する。
達成状況①講習会資料の充実
行動計画①をもとに、特に受講者の多い講習会について英語による受講を可能とすることで、達成できた。
②薬品管理システムの充実
行動計画②をもとに、マルチブラウザ対応及び危険物保有量に対するアラート表示のシステム変更を行うことで、達成できた。
③安全点検エリアの拡充
行動計画③をもとに、安全点検を担う化学系実験実習支援要員を来年度より増員し安全点検エリアを拡充することで、達成できた。
④化学物質管理方法の見直し
行動計画④をもとに、国公立大学を含む他大学の動向を調査し本学の仕様を検討することで、達成できた。
⑤医心館及び訪知館の動物実験施設の運営における「動物実験に関する外部検証」の結果に基づく課題解決
行動計画⑤をもとに、外部検証結果を分析・検討し、対応方法を動物実験委員会において審議することで、達成できた。

次年度の組
織目標

①各種講習会における講師・講習内容・資料等の検証、内容変更。
②薬品管理システムの最新バージョンの検証、バージョンアップの検討。
③安全点検エリア及び点検内容の検証。
④他大学の動向を踏まえた、化学物質規制体系の見直し。
⑤全学の動物実験施設の運営方法の検証、改善。

内部質保証
推進会議の
所見

講習会資料の充実や薬品管理システムの改善など、全ての行動計画が達成され、安全性を向上させることができた点は評価できる。
また、安全点検エリアの拡充や化学物質管理方法の見直しにより、より詳細な安全対策が実現できた。更に、動物実験に関する外部検証の結果に基づき、課題解決を行うことで、より厳格な動物実験の運営が実現された。

２１．【倫理審査室】
組織目標①公的研究費不正使用への対応に関する規程整備
公的研究費不正使用への対応に関して、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基
づき、独立した規程を制定し、運用体制を整える。
②利益相反マネジメントに係る体制整備の検討
円滑な産学連携活動の推進を支援するため、利益相反マネジメント体制を構築する。2023 年 4 月からの施行開始に向けて、情報収
99

集のうえ規程改正案の策定を行ない、現行の自己申告書のあり方を見直す。キャンパス・ハラスメント防止に関する内規、研究活動上の不正行為への対応に関する規程、違反行為等への対応に関する規程等、委員会の運営・調査活動上での現状課題を精査し、規程整備を検討する。なお、利益相反マネジメントについても、次年度に具体的な結論を得るために、検討体制等を整備することに努めたい。
達成状況①公的研究費不正使用への対応に関する規程整備【6 月～12 月】
進捗に遅れが生じたものの、行動計画①をもとに、整備のための規程案を策定した。4 月の施行に向けて、チェック、学内審議を進めている。達成と考える。
②利益相反マネジメントに係る体制整備の検討【6 月～12 月】
利益相反マネジメントに係る体制の在り方についての検討を開始した直後、文科省から研究インテグリティ確保に関する要請がなされていることに関する部分的な対応要請を研究部門から受け、研究インテグリティ全体を俯瞰した検討が必要であると認識するに至ったが、研究部門との連携が十分には進められていないこともあり、検討が目標としたところまで到達できていない。

次年度の組
織目標

①公的研究費不正使用への対応に関する規程整備を受けての不正防止活動の強化
規程整備を踏まえたコンプライアンス教材による不正防止の取組を進める。
②利益相反マネジメントに係る体制整備の検討
大学としての研究インテグリティ確保への対応について、研究部門、人事部門と密な連携を図り、速やかな全学的な方針の策定に向けて働きかけを行い、その方針に沿った利益相反マネジメントに係る体制整備を検討進める。

内部質保証
推進会議の
所見

研究費不正使用への対応に関する規程整備については、進捗に遅れがあったものの、行動計画に基づき規程案を策定し、4 月の施行に向けて進捗中である。一方、利益相反マネジメントに関する体制整備については、研究インテグリティ確保に関する要請を受け、研究部門との連携が不十分であることから、目標まで到達していない。全体的には、一部のプロジェクトに遅れがあるものの、計画達成への向けた取り組みが進んでいると評価できる。

２２．【法人部法務室】
組織目標①各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力の向上
法務相談や契約書・学内ルール等の文書点検を行うことにより各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力の向上を図る。
②法務室所管規程の法改正への対応
昨年度法律等の改正に基づき法務室所管の規程改正を行い、法人内各学校に対して必要な対応を周知したが、一部対応が十分でな
100

い学校があり、対応状況を確認のうえ、法改正により求められる基準を達成する。
③コンプライアンス推進室との連携による法務リスク低減への取組み
コンプライアンス推進室と連携してコンプライアンス研修を実施する。
達成状況①各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力の向上
各学校・各部課からの相談を受けて法務室事務室において十分なヒアリングを行い、それぞれの業務に関係する法分野に適任の弁護
士からの助言を相談者へフィードバックした。
②法務室所管規程の法改正への対応
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針制定への対応及び改正個人情報保護法への対応に係る法人内各学校の対応状況の確認を行い、不十分な場合は各学校担当部署と調整のうえ、求められる基準の達成に必要な対応を指示した。
③コンプライアンス推進室との連携による法務リスク低減への取組み
コンプライアンス推進室と連携して「キャンパス・ハラスメントを考える～レイシャル・ハラスメントを通して～」と題したコンプライアンス研修を実施した。

次年度の組
織目標①各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力の向上
法務相談や契約書・学内ルール等の文書点検を行うことにより各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力の向上を図る。
②コンプライアンス推進室との連携による法務リスク低減への取組み
コンプライアンス推進室と連携して、法人内各学校の部課・構成員のコンプライアンス意識の底上げ及び法務リスク低減のために、研修会の開催を企画する。

内部質保証
推進会議の
所見

各学校・各部課担当者の法的素養及びリスクヘッジにかかる能力向上に向けて、適任の弁護士からの助言を提供し、法務室所管規程の法改正への対応にも着手し、不十分な場合は各学校担当部署と調整のうえ、適切な指示を行った。また、コンプライアンス推進室との連携により、コンプライアンス研修を実施し、法務リスク低減に取り組んだ。これらの取り組みにより、法的素養及びリスクヘッジ能力向上、法改正への対応、コンプライアンス推進につながり、法務リスクの低減に寄与したと考えられる。

２３．【コンプライアンス推進室】
組織目標

中期的（2025 年度）目標に向け、2022 年度は、以下の２点を遂行する。
①コンプライアンス推進委員会において諮問のあった入札監視委員会（仮称）の設置について、検討部会で議論を行い、委員会の設101

置が承認された場合、委員会規程の制定を年度内に行う。
②本法人における法令等遵守の意識を高める趣旨で、コンプライアンス推進担当者（課長・事務長）等を対象として、コンプライアンスの推進に寄与する研修を企画のうえ、開催する。
達成状況

入札監視委員会（仮称）の設置について検討部会で議論を行い、同部会が答申を作成、答申を基にした「発注案件に関する入札等監視委員会規程」を作成、同規程は 12 月定例理事会で承認（2023 年 4 月 1 日施行）され、目標は達成できた。
目標②は、コンプライアンスの推進に寄与する研修を大学倫理審査室、法人部法務室と共同企画し、「キャンパス・ハラスメントを考える～レイシャル・ハラスメントを通して～」と題する講演を法人内教職員にオンデマンド配信し、目標は達成できた。

次年度の組
織目標

①発注案件に関する入札等監視委員会の活動初年度となるため、想定スケジュールに沿った着実な業務遂行が組織目標となる。
②コンプライアンス研修として必要となる課題を探索し、連携部署と議論を重ね、研修の企画・実施を着実に遂行することが組織目標と
なる。

内部質保証

入札監視に関して、理事会で承認された「発注案件に関する入札等監視委員会規程」については、コンプライアンス推進に大きく寄与

推進会議の
所見

すると評価できる。またコンプライアンスの推進に寄与する研修も実施し、法人内教職員の啓発に努めることができた。

２４．【監査室】
組織目標①監事及び監事監査の支援・補佐
監事による法人部及び法人内各学校に対する調査表への回答内容の把握による運営課題の整理、並びに各学校の主要会議の資料・記録等の提供を適切に行うとともに、監査意見書の作成及び監事監査計画の策定に係る各種情報提供を監事会議において、事務局として緻密に、かつ丁寧に行う。
私立学校法改正の動向については、一般社団法人大学監査協会の監査課題研究会議への出席、並びに特定非営利活動法人学校経理研究会の『学校法人』、並びに私学経営研究会のホームページ等の各種資料により知識・情報を収集のうえ、監事に適切に提供し、私立学校法及び寄附行為の改正に伴うガバナンス改革に円滑に対応できるよう支援する。
②内部監査の継続的・安定的な適正実施
日本内部監査協会、大学監査協会等の各種研修への参加による知識の獲得・情報の収集、並びに関西４大学内部監査懇談会への出席による他大学との情報交換等により、監査室職員の内部監査人としてのスキルアップを図るとともに、監査実施要領を事務室内で緻
密に整理・確認のうえ、付加価値の高い実効性のある監査の実施に努める。
また、昨年度の業務監査対象部署に実施したアンケート結果を活かし、業務監査を適正に実施するとともに、本年度も監査終了後、ア102

ンケートを実施し、更に次年度の監査の質向上に繫げるというサイクルを構築する。
達成状況①監事及び監事監査の支援・補佐
行動計画をもとに、監事による法人部及び法人内各学校に対する調査表への回答内容の把握による運営課題の整理、各学校の主要会議の資料・記録等の提供を適切に行うとともに、監査意見書の作成及び監事監査計画の策定に係る各種情報提供を監事会議において、緻密に、かつ丁寧に行うことができた。
また、私立学校法改正の動向について、一般社団法人大学監査協会の監査課題研究会議への出席、並びに特定非営利活動法人学校経理研究会の『学校法人』、並びに私学経営研究会のホームページ等の各種資料により知識・情報を収集のうえ、監事に適切に提供し、今後の私立学校法及び寄附行為の改正に伴うガバナンス改革に円滑に対応できるよう支援することができた。
上記により、今年度の到達点と設定した監査意見書作成及び監事監査計画策定に係る緻密な支援、並びに今後の私立学校法及び寄附行為の改正に伴うガバナンス改革に向けた円滑な対応に係る支援を計画通り達成できた。
②内部監査の継続的・安定的な適正実施
行動計画をもとに、日本内部監査協会、大学監査協会等の各種研修への参加による知識の獲得・情報の収集、並びに関西４大学内部監査懇談会への出席による他大学との情報交換等により、監査室職員の内部監査人としてのスキルアップを図ることができた。
また、行動計画をもとに、監査を緻密に進めている。今後「監査実施部署による業務適正化、改善への取組みの確認」および「監査実施部署へのアンケートの実施」を残しているが、昨年度の業務監査対象部署に実施したアンケート結果を活かし、対象部署と意思疎
通・相互理解を図りながら計画通り適正に進捗しており、「実地監査、調書作成、講評、報告書作成」までの段階においては目標達成できたと認識している。

次年度の組①監事及び監事監査の支援・補佐

織目標

2023 年度は法人において評議員、役員改選の年度であり、2023 年 8 月 4 日から次期監事が着任することとなる。したがって法人
内各学校の運営状況・課題等を整理のうえ適切に提供するとともに、これまでの監事による「監査意見書」等も説明し、寄附行為第 17条に規定の監事の職務を適切に次期監事に引継ぎできるよう支援する。
また、監事監査計画にある監査項目「私立学校法改正に伴う各種対応に係る業務執行の状況」に関連し、引き続き私立学校法改正に係る動向を注視しながら学内外の情報を収集のうえ、監事に適切に提供し、監事監査を総合的に支援・補佐する。
②内部監査の継続的・安定的な適正実施
2022 年度に工夫・改善した監査実施要領（各工程の手順・方法・帳票等）をベースとしつつ、3 月に実施する業務監査対象部署へのアンケート結果も参考にして、更なる改善を図る。
また、監査対象部署の業務の学内における位置づけを理解のうえ、監査に先立ち実施する課長・事務長への事前インタビューにより、
103

業務概要・体制等の把握をいっそう丁寧に進め、緻密なリスク分析を行ったうえで予備調査（書面監査）及び実地監査を実施し、監査対象部署との意思疎通・相互理解を図りながら内部統制、リスクマネジメントの向上、並びに業務改善に繋がる付加価値の高い実効性のある業務監査となるプロセスを確立・定着させる。
内部質保証

行動計画に基づいて運営課題を整理し、法人部や各学校への支援を適切に行い、監査意見書の作成や監査計画の策定に関する情

推進会議の
所見

報提供を丁寧に行うことができた。また私立学校法の改正に関する知識・情報を収集し、監事に提供することで、円滑なガバナンス改
革への対応を支援した。さらに、内部監査の適正実施に向けて、監査室職員のスキルアップを図り、対象部署との意思疎通を図りながら計画通り進捗していることが確認できた。

104

Ⅳ．総 評2023 年 7 月
学長室長 髙杉 直
2022年度の自己点検・評価に係る重点項目については、同志社大学内部質保証推進会議にて、現在本学に求められている重点確認事項を審議し、2022年度自己点検・評価実施要項および調査に係るワークシートの整備を行った。学部・研究科の重点項目については、学部・研究科が設置する質保証委員会
を中心に、内部質保証推進体制がエビデンスに基づき機能しているか、特に教育課程、学習成果、学生の受け入れ状況、教員・教員組織といった項目が、適切に点検されているかの確認に加え、コロナ禍により一気に普及したネット配信授業について、本学が定めている「2022年度ネット配信授業実施に関するガ
イドライン（暫定版）」に基づく質保証がなされているかを中心に自己点検・評価を行った。また、学部・研究科以外の組織では、昨年度同様、「同志社大学ビジョン2025」に掲げている、中期的な組織目標に基づいた2022年度の組織目標とその達成を確認し、改善に向けたサイクルが機能しているかを中心に自己点検・評価を行った。JUAAから是正勧告及び改善課題として指摘された項目については着実な改善が図られている。一方で、引き続き、学習成果の把握方法および博士前期課程における収容定員の充足率について、指摘を受けた各学部・研究科において改善に向けた取り組みが行われているが、改善には至っていない。学習成果の可視化や定員充足に向けた、継続的な取り組みが必要である。また、外部評価の導入については、一部の学部・研究科を除き、導入されていない。今後は、内部質保証推進会議において制度設計を行い、各学部・研究科と連携の上、外部評価の促進を図っていきたい。
本学の内部質保証推進体制においては、各学部・研究科に設置された質保証委員会を通じた内部質保証を構築しているが、2022年度の自己点検・評価活動を通じて、質保証委員会を通じた活動が確認でき、さらなる実質化に向け継続した取り組みを期待するところである。
特に2021年度に引き続き、2022年度の新型コロナウイルス感染症に対する学部・研究科の取り組み
においては、人材養成目的やいわゆる3ポリシーをふまえ、学生の学びを止めない教育が行われている。
対面授業と同等の教育成果がネット配信授業においても教育の質保証の観点から避けられない点を考えれば、引き続き、オンラインによる教育の質保証が重要となる。
また、「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、社会の要請に応えるため、2022年度から開始した教育プログラムについても、計画通りリテラシーレベルのプログラム（DDASH-L）および応用基礎レベルのプログラム（DDASH-A）と本学独自プログラムであるDDASH副専攻の提供がなされ、着実な伸長がみられる。当該プログラムでは、デジタル証明「オープンバッジ」を導入するなど、国際通用性のある学習
歴への対応も進んだ。2021年度から新たに項目を設けたダイバーシティにおける自己点検・評価については、本学のダイバーシティ施策について理解を深める研修会を実施し、意識の醸成を図った。加えて、人事制度等を包括する同志社パートナーシップ制度に関する規程を制定するなど、制度面においても着実な進捗がみられた。今後も社会の変化に応じて、新たな課題や要請にも応えるべく、重点確認事項を検討していくことが重要となる。
今後も本学の教育研究における質保証を目的として、学部・研究科及び各組織の協力の下、内部質保証を推進していきたい。

105同志社大学自己点検・評価規程
1994年７月７日
制定施行
改正

1995年４月１日

1995年12月１日

1996年４月１日
1999年４月１日
2001年３月31日

1997年５月20日
1999年７月15日
2002年５月１日

2003年２月１日
2004年１月31日

2003年２月22日
2004年４月１日

2004年５月１日
2011年７月30日

2007年３月31日
2014年10月25日

2015年３月28日
2018年７月28日（趣旨及び目的）2017年３月25日
2021年６月26日

第１条 本学は、教育研究水準の向上を図り学術の中心として社会の発展に寄与するため、同志
社大学学則第１条の２第１項、同志社大学大学院学則第１条の２第１項、同志社大学専門職
大学院学則第２条第１項及び同志社大学内部質保証推進規程（以下「内部質保証推進規程」という。）第２条第４項の規定に基づき、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。）を行う。
２ この規程は、本学の自己点検・評価において必要事項を定める。
（自己点検・評価の体制）
第２条 本学の自己点検・評価活動は、内部質保証推進規程第４条第５号の規定に基づき、同志社大学内部質保証推進会議（以下「内部質保証推進会議」という。）が統括する。
２ 学部及び大学院研究科は、それぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行うため、当該組織名を付した個別の自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。）を置く。
３ 学部及び大学院研究科は、前項の自己点検・評価委員会に関する申合せを別記様式第１号
又は別記様式第２号のとおり定める。
４ 本学を構成する部、所、センター、館、機構及び室は、各所属長の責任の下で、それぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行う。
（自己点検・評価項目）
第３条 本学は、次の項目について自己点検・評価を行う。
(１) 大学の理念・目的(２) 内部質保証(３) 教育研究組織(４) 教育課程・学習成果(５) 学生の受入れ(６) 教員・教員組織(７) 学生支援(８) 教育研究等環境(９) 社会連携・社会貢献(10) 大学運営・財務106

(11) 国際連携
(12) 研究開発(13) ダイバーシティ
２ 前項の各号に係る点検及び評価項目等は、内部質保証推進規程第４条第４号の規定に基づ
き、内部質保証推進会議が設定する。
（自己点検・評価の実施方法）
第４条 学部及び大学院研究科その他の組織は、内部質保証推進規程第４条第５号に基づき策定された自己点検・評価実施要項に則って自己点検・評価を行う。
２ 学部及び大学院研究科は、自己点検・評価結果を内部質保証推進規程第２条第３項に基づき設置する各組織の質保証委員会に報告する。
３ 各組織の質保証委員会は、内部質保証推進規程第７条第３号及び第４号の規定に基づき、自己点検・評価結果に基づく改善策又は向上策を策定及び実行し、自己点検・評価結果の内容を内部質保証推進会議に報告する。
４ 学部及び大学院研究科以外の組織は、自己点検・評価結果を内部質保証推進会議に報告する。
（自己点検・評価結果に係る対応）
第５条 学長は、学校教育法が定める自己点検・評価結果の公表を、内部質保証推進規程第４条第９号に規定する自己点検・評価報告書又は自己点検・評価年報でもって行う。
２ 前項の自己点検・評価報告書は、学校教育法が定める認証評価を受けるための調書とする。
（事務）
第６条 自己点検・評価活動の所管及びこの規程に関する事務は、学長室企画課が行う。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、部長会の審議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、2021年７月１日から施行する。
別記様式第１号（学部及び学部を基礎とする研究科）
別記様式第２号（独立研究科及び専門職大学院）107同志社大学内部質保証推進規程
2017年３月25日
制定
改正
2018年７月28日
第１章 総則（趣旨及び目的）
第１条 本学は、教育研究活動等において方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学習成果向上を図り、本学が授与する学位の質が適切な水準にあることを、本学自らの責任で説明する。
２ この規程は、本学における前項の過程（以下「内部質保証」という。）において必要な事項を定める。
（内部質保証の推進体制）
第２条 本学は、大学の自律性を重んじる自己点検・評価活動を基盤として内部質保証を推進する。
２ 学長は、本学の内部質保証を推進するため、同志社大学内部質保証推進会議（以下「内部質保証推進会議」という。）を置く。
３ 学部及び大学院研究科は、それぞれの教育の質保証を行うため、当該組織名を付した個別の質保証委員会（以下「質保証委員会」という。）を置く。
４ 第１項に規定する自己点検・評価活動に関する事項は、同志社大学自己点検・評価規程（以下「自己点検・評価規程」という。）に定める。
５ 学長は、本学の内部質保証について、同志社大学外部評価委員会を置き、学外有識者に意見を求めることができる。
６ 前項に規定する同志社大学外部評価委員会に関する事項は、別に定める。
（内部質保証の推進方法）
第３条 本学は、内部質保証を推進するため、次の事項を設定する。
(１) 学部学科及び大学院研究科専攻における同志社建学の精神並びに大学の教育理念及び教育目標に基づく人材の養成に関する目的(２) 学部学科及び大学院研究科専攻における前号の人材の養成に関する目的に基づく、卒業の認定・学位の授与に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針（以下「３ポリシー」という。）(３) 学部学科及び大学院研究科専攻を横断する教育プログラムを展開する組織における教育課程の編成及び実施に関する方針(４) 大学の諸活動に係る次の方針及び計画
ア 中・長期の将来計画
イ 教育の３ポリシーを策定するための基本方針
ウ 大学が求める教員像及び教員組織の編制に関する方針
エ 学生支援に関する方針
オ 教育研究等における環境・条件の整備に関する方針
カ 社会連携及び社会貢献に関する方針
キ 大学運営に関する方針
ク 中・長期の財政計画
ケ 国際連携に関する方針108

コ 研究事業の実施に関する方針
サ ダイバーシティ推進に関する方針
シ 高大接続に関する方針
ス ファカルティ・ディベロップメントの実施に関する基本方針
セ スタッフ・ディベロップメントの実施に関する基本方針
２ 学長は、内部質保証推進会議を通して、学部及び大学院研究科その他組織における教育の質保証に係る取組を支援し、取組状況の確認及び取組結果の集約を行い、これらを検証する。
３ 学長は、内部質保証推進会議から学部及び大学院研究科その他組織における教育の質保証に係る取組結果等について報告を受け、必要な措置を講じる。
４ 学長は、内部質保証推進会議からその活動状況の報告を受け、改善の必要があると認めた場
合、適切な措置を講じる。
５ 学長は、本学の内部質保証の状況を同志社大学評議会に報告する。
６ 学長は、内部質保証の状況、自己点検・評価結果並びに本学の基本的情報及び資料を、本学ホームページや大学ポートレート等を活用して積極的に公表する。
第２章 内部質保証推進会議（内部質保証推進会議の任務）
第４条 内部質保証推進会議は、次の事項を任務とし、本学の内部質保証の推進に責任を負う。
(１) 大学、大学院及び専門職大学院の人 材の養成に関する目的並びに大学の教育目標の確
認(２) 第３条第１項第２号に規定する３ポリシーに関する事項(３) 第３条第１項第４号に規定する方針及び計画の設定(４) 自己点検・評価活動に係る点検及び評価項目等の設定(５) 前号により設定した点検及び評価項目、自己点検・評価に係る手続等をまとめた自己点
検・評価実施要項の策定(６) 教育研究組織の設置状況、大学運営及び内部質保証システムの適切性の点検及び評価(７) 本学の自己点検・評価活動の統括(８) 全学の自己点検・評価活動の検証及び検証内容に基 づく改善策又は向上策の立案(９) 自己点検・評価報告書又は自己点検・評価年報の編纂及び学長への提出(10) 前号に規定する自己点検・評価報告書又は自己点検・評価年報、第８号に規定する施策及び内部質保証状況の学長への報告(11) 認証評価の受審に関する事項(12) その他必要な事項（内部質保証推進会議の構成）
第５条 内部質保証推進会議は、次の者をもって構成し、委員は学長が委嘱する。
(１) 学長室長(２) 事務局長(３) 教務部長(４) 全学共通教養教育センター所長(５) 学習支援・教育開発センター所長(６) 国際センター所長(７) 入学センター所長

109

(８) 学生支援センター所長(９) 研究推進部長(10) 学長が指名する者１名（内部質保証推進会議の運営）
第６条 内部質保証推進会議には、委員長及び副委員長を置き、学長が委嘱する。
２ 内部質保証推進会議は、委員長が招集し、議長となる。
３ 内部質保証推進会議は、委員の３分の２の出席をもって成立する。
第３章 質保証委員会（質保証委員会の任務）
第７条 質保証委員会は、次の事項を任務とし、当該組織における教育の質保証の取組に責任を負う。
(１) 第３条第１項第１号に規定する人材の養成に関する目的の設定(２) 第３条第１項第２号に規定する３ポリシーの設定(３) 当該組織における自己点検・評価結果に基づく改善策又は向上策の策定及び実行(４) 当該組織における自己点検・評価結果の内部質保証推進会議への報告(５) 認証評価の受審に関する事項(６) その他必要な事項（質保証委員会の申合せ）
第８条 学部及び大学院研究科は、当該組織名を付した質保証 委員会に関する申合せを定める。
２ 前項の委員会に関する申合せの様式は、別記様式第１号又は別記様式第２号のとおりとする。
第４章 雑則（事務）第９条 本学の内部質保証の推進及び支援並びに内部質保証推進会議に係る事務は、学長室企画課が行う。
（改廃）第10条 この規程の改廃は、部長会の審議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、2018年８月１日から施行する。
別記様式第１号（学部及び学部を基礎とする研究科）
別記様式第２号（独立研究科及び専門職大学院）110同志社大学内部質保証推進会議委員名簿

圓月 勝博

学長補佐

髙杉 直
西岡 徹
大島 佳代子

学長室長
事務局長
教務部長

川口 章
岡田 幸宏
崔 容熏

全学共通教養教育センター所長
学習支援・教育開発センター所長
国際センター所長

多久和 英樹下楠 昌哉

入学センター所長
学生支援センター所長

野口 範子

研究推進部長以 上

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