PRESS RELEASE
平成 29 年 7 月 7 日
迷惑メール対策推進協議会事務局
一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター

米国では既に大きな効果を発揮している送信ドメイン認証技術である DMARCによるなりすましメール対策がわかる「電子メールのなりすまし対策」リーフレット（第 3 版）を 7/7 公表！
総務省、消費者庁、警察庁、主要携帯事業者、ISP(インターネットサービスプロバイダ)をはじめとして、産学官の迷惑メール対策に関する関係者が幅広く集まる「迷惑メール対策推進協議会」（座長：新美育文明治大学法学部教授）の技術ワーキンググループでは、迷惑メール対策技術の普及推進に努めています。
迷惑メール対策技術の１つでなりすまし対策に有効な送信ドメイン認証技術は、ネットワーク方式の SPF と電子署名方式の DKIM の 2 つの異なる方式があり、さらにそれらの認証結果を活用する総合的な送信ドメイン認証技術である DMARC を導入することにより、より効果的に機能することとなります。
米国では既に大きな迷惑メール削減効果を発揮していると言われる DMARC の我が国における導入を促進するため、協議会では、DMARC の解説を加えたリーフレット「電子メールのなりすまし対策（第 3 版）」を作成し、7 月 7 日に公表しました。
主な改訂のポイントとしては、①DMARC と既存の SPF・DKIM との関係、②具体的な DMARC における認証プロセス、③導入後の認証結果レポート送付や失敗原因の検証、④導入の技術的手順と利用者からの同意の取得方法、⑤認証失敗リスク等の利用者への周知、といった点が挙げられます。
このリーフレットは、以下の協議会ホームページより、無料でダウンロード可能です。協議会としては、今後とも迷惑メール対策の普及促進に努めてまいります。
http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/report.html#auth
なお、DMARC の導入に際しては、他の送信ドメイン認証技術と同様、メールサービス提供者がユーザへのメールを確認することとなるため、電気通信事業法に規定されている通信の秘密の保護に抵触しないよう実施する必要がありますが、この点については、同法を所管する総務省において法的整理が公表されています。
この中では、例えば、DMARC の特徴であるレポート送付について、レポート内容にメール本文及び件名が含まれていないことを前提に、約款等でユーザの同意を取得することで実施できる等の整理が行われています。
詳しくは、総務省ホームページを参照ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail/legal.html

1電子メールのなりすまし対策－送信ドメイン認証技術でなりすましを防ぐ－ 第 3 版[目次]
なりすましの問題
送信ドメイン認証技術 DMARC による解決
送信ドメイン認証技術を導入する必要性
送信ドメイン認証技術 DMARCDMARC 認証の手順の概要
DMARC 導入の手順
DMARC 導入後の運用同意の取得
注意点
普及状況

※「迷惑メール対策推進協議会」とは電子メールの利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、産学官（※別添 1）など迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く集まり、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として、2008 年 11 月 27 日に設立。第１回会合で、迷惑メールの追放に向けた決意と具体的に講ずるべき措置等をまとめた「迷惑メール追放宣言」（※別添２）を採択しています。
迷惑メール対策推進協議会
第 9 回会合（総会）の模様
日時：平成 28 年 11 月 24 日（木）15 時 30 分～
場所：東京国際フォーラム
ガラス棟 7 階 G701 会議室■本件に関するお問い合わせ先：
迷惑メール対策推進協議会事務局
一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター 福山
電話：０３－５９０７－５３７１
URL: http://www.dekyo.or.jp/soudan/
Email：q-meiwaku-mail-kyogikai@dekyo.or.jp

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別添１
迷惑メール対策推進協議会構成員
2017 年 6 月 14 日現在（50 音順・敬称略）
氏名

会社名等

青木 俊行

ＫＤＤＩ株式会社 技術統括本部 プラットフォーム開発本部サービスアプリケーション開発 1 部長

有木 節二

一般社団法人電気通信事業者協会 専務理事

石田 幸枝

公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事 消費者団体訴訟室長 ＩＴ研究会代表

伊藤 彰浩

株式会社アクリート 代表取締役社長

今村 剛

警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課長

大泰司 章

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 インターネットトラストセンター 企画室長

岡村 久道

弁護士 国立情報学研究所客員教授

興津 智章

トライコーン株式会社 取締役

片山 建

日本マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部 政策企画本部 次長

勝野 正博

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 専務理事

河内 亜起

PayPal Pte. Ltd. 東京支店 ビジネスインフォメーションセキュリティオフィサー

菊地 吾朗

株式会社シマンテック セールスエンジニアリング本部長

菊池 正郎

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 顧問

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社 サービス事業ライン技術主幹

岸原 孝昌

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 専務理事

北崎 恵凡

一般財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会 副委員長

工藤 潤一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 アプリケーション＆コンテンツサービス部長

小林 秀行

シスコシステムズ合同会社 セキュリティ事業コンサルティング システムズエンジニア

小林 真寿美独立行政法人国民生活センター 相談情報部 相談第 2 課 課長齋藤 雅弘

弁護士

佐久間 修

名古屋学院大学 法学部 教授

座長代理 櫻庭 秀次

株式会社インターネットイニシアティブ ネットワーク本部アプリケーションサービス部 担当部長

佐藤 健志

一般財団法人日本産業協会 電子商取引モニタリングセンター長

佐藤 朋哉

消費者庁 取引対策課長

沢田 登志子

一般社団法人ＥＣネットワーク 理事

椎山 浩二

ソフォス株式会社 セールスエンジニアリング部 セールスエンジニア

島野 公志

ソフトバンク株式会社 ＩＣＴイノベーション本部モバイルＥＳ統括部 担当部長

末政 延浩

株式会社 TwoFive 代表取締役

鈴木 信裕

株式会社パイプドビッツ 執行役員 CTO

砂田 浩行

株式会社日本総合研究所 開発推進部門セキュリティ統括室長

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座長

関 聡司

楽天株式会社 執行役員 渉外室長

高橋 哲也

日本プルーフポイント株式会社 ディレクター テクニカルサービス

竹内 勝之

ニフティ株式会社 ネットワークサービス事業部 事業部長代理

立石 聡明

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長兼専務理事

出口 岳人

一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター所長

永江 禎

一般社団法人日本広告業協会 法務委員会 委員長

永田 勝美

株式会社ＮＴＴぷらら 取締役 技術本部長

長田 三紀

全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長

中本 純子

一般社団法人全国消費者団体連絡会 政策スタッフ

新美 育文

明治大学 法学部教授

西尾 知一

シナジーマーケティング株式会社 管理部長

萩原 健太

トレンドマイクロ株式会社 TrendMicro Security Incident Response Team チーム統括責任者

橋本 勇人

チーターデジタル株式会社 代表取締役社長

長谷部 恭男早稲田大学 法学学術院 法務研究科（法科大学院） 教授

畠山 昌録

EASY SOLUTIONS JAPAN 合同会社 営業部 日本事業開発マネージャー

林 博史

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Ｗｅｂ広告研究会事務局オフィスマネージャー

原田 光輝

株式会社ディー・エヌ・エー 渉外統括本部渉外部 シニアマネージャー

廣松 竜治

株式会社ＮＴＴドコモ プラットフォームビジネス推進部 担当部長

別所 直哉

ヤフー株式会社 執行役員 社長室長

明神 浩

一般社団法人テレコムサービス協会 企画部長

森田 昌克

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事・事務局長

山本 健太郎

一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター エンタープライズサポートグループ情報セキュリティアナリスト

湯本 博信

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課長

渡辺 良アイマトリックス株式会社 カスタマーリレーションズマーケティングマネージャー

4別添 2
迷惑メール追放宣言

我が国では、携帯電話やインターネットの発展・普及に伴い、新たなコミュニケーション文化としての電子メールが広く国民に定着してきている。その一方で、いわゆる迷惑メールにより、望まない情報の着信による受信者への支障、大量のあて先不明の電子メールの処理に伴う電気通信ネットワークへの支障、正当なメールマーケティングを行う事業者への支障などがあり、さらにフィッシングやワンクリック詐欺等に結びつくこともあるなど、様々な支障が生じている。

この迷惑メールに対しては、平成１４年（２００２年）の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定及び「特定商取引に関する法律」の改正などによる制度的な対応が行われており、また、本年には、両法の一部改正により、いわゆるオプトイン規制が導入されるなど、実効性の効果に向けた規制の強化が図られてきているところである。

また、迷惑メール対策については、このような制度的な方策のみならず、技術的な対策、電気通信事業者による自主的な措置、利用者への周知啓発・相談体制の充実、国際連携の推進など、関係者による総合的対策が必要とされるものである。

このような中で、迷惑メール対策に関わる関係者が広く集まり、本日、「迷惑メール対策推進協議会」を設置することとした。ここに集まった関係者は、それぞれの立場から自ら必要な措置を精力的に講じていくとともに、積極的に関係者への周知・広報活動を行うなど、継続的な取組を行うことにより、我が国からの迷惑メールの追放を図っていくことを宣言する。

２ ０ ０ ８ 年 １ １ 月 ２ ７ 日
迷 惑 メ ー ル 対 策 推 進 協 議 会

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関係者が講ずるべき取組の例（電気通信事業者）○ ＯＰ２５Ｂなど、迷惑メールを送信させないための技術の開発・導入、外国の電気通信事業者への普及促進○ 迷惑メールフィルタなど、受信者側で利用可能な迷惑メール対策のためのサービスの提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（広告関係者）○ 適正な同意の取得など、健全性を確保したメールマーケティングの実施○ 迷惑メールに関する関係者への周知（配信事業者）○ 広告・宣伝メールの適切な配信○ 迷惑メールに関する関係者への周知（セキュリティベンダー等）○ 効果的なフィルタリングソフト等の提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（消費者団体等）○ 利用者側で行える迷惑メールへの対応策についての消費者に対する周知（行政機関等）○ 法の迅速かつ適正な執行○ 迷惑メールに関する関係者への周知○ 迷惑メールに関する情報収集、受信者からの相談受付の適切な実施○ 迷惑メール対策に係る外国執行当局との連携の推進（その他関係者）○ 送信ドメイン認証の活用など○ 迷惑メールに関する関係者への周知

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