2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

伊勢湾海運株式会社
9359
ＵＲＬ https://www.isewan.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）高見（役職名） 代表取締役専務（氏名）高橋

四半期報告書提出予定日

2021年８月13日

上場取引所
昌伸
昭彦

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

名

052-661-5181－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する四半期純利益
％
百万円％
百万円％
－711－
447－－
△149－
△120－
2021年３月期第１四半期 △505百万円 （－％）

営業利益経常利益百万円％百万円
2022年３月期第１四半期
11,364－489
2021年３月期第１四半期
10,227 △17.8△10（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 656百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第１四半期
18.04－
2021年３月期第１四半期△4.84－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か１株当たり四半期純利益ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期

純資産百万円
45,63844,859

自己資本比率百万円
35,322
34,984（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 34,186百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号％
74.975.5

2021年３月期 33,889百万円
2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
11.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

11.00

－

期末

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当 １円00銭

合計円 銭
12.00

円 銭
23.00

11.00

22.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円％
百万円％
第２四半期（累計）21,4004.9870428.0
通期43,500
4.2
1,870
96.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,120
2,350％
236.5
80.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
730
253.6
1,530
85.0

１株当たり当期純利益円 銭
29.4361.68※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社（社名）－、 除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

27,487,054株

2021年３月期

27,487,054株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

2,681,564株

2021年３月期

2,681,341株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

24,805,601株

2021年３月期１Ｑ

24,805,763株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の資料に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、海外経済の改善などにより、輸出が増加するなど景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で変異株を含めた感染再拡大の動きも見られ、予断の許さない状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出の動きが強まったことや自動車をはじめとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は113億64百万円（前年同期は102億27百万円）となりました。
利益面におきましては、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は7億11百万円（前年同期は経常損失1億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億20百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円増加して456億38百万円となりました。このうち、流動資産は10億31百万円増加して188億66百万円、固定資産は2億52百万円減少して267億72百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加して103億16百万円となりました。このうち、流動負債は4億46百万円増加して61億29百万円、固定負債は5百万円減少して41億87百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加して353億22百万円となりました。このうち、株主資本は1億40百万円増加して331億74百万円、その他の包括利益累計額は1億56百万円増加して10億12百万円、非支配株主持分は41百万円増加して11億35百万円となりました。株主資本の増加の主な要
因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想に関しては、2021年５月13日に公表いたしました予想に変更はありません。

- 2 -伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

9,794,605
6,955,176－
1,096,508△11,522
17,834,768

10,147,387－
7,239,502
1,490,072△10,708
18,866,253

6,382,623
860,978
12,901,649
126,147
2,732
443,535
20,717,666

6,326,055
863,077
12,981,399
124,9621,658
420,005
20,717,159

112,965
112,965

106,865
106,865

4,031,260
1,760
723,549
1,039,047
468,783△69,997
6,194,403
27,025,036
44,859,805

3,964,238
1,760
659,506
895,471459,651△32,056
5,948,572
26,772,596
45,638,849

伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,170,704
66,396
16,245
161,252
221,467
854,417
1,191,581
5,682,064

3,158,107
466,584
17,460146,501
104,338
427,833
1,808,236
6,129,060

158,036
256,633
3,458,994
216,063103,281
4,193,0099,875,074

152,892
253,426
3,493,361
185,531102,075
4,187,288
10,316,348

2,046,941
1,464,060
30,741,657△1,218,319
33,034,340

2,046,941
1,464,060
30,881,878△1,218,478
33,174,401

1,208,431△426,782
73,967
855,615
1,094,775
34,984,731
44,859,805

1,174,365△233,143
70,884
1,012,106
1,135,992
35,322,500
45,638,849

伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

10,227,825
8,334,819
1,893,005
1,903,931△10,92511,364,906
8,893,840
2,471,065
1,981,920
489,144

13,33534,081－
11,217
26,93037,691
123,256

9,457
33,70991,264
15,84826,14351,650228,074

2,982
257,5241,021
390
261,919△149,588

3,181
－
901
1,206
5,288
711,929

267
267

2,297
2,297

－
0－
0

16
0
150
166

△149,320

714,060

19,401
21,54440,946△190,266

78,408136,081
214,489
499,571△70,113

52,109△120,153

447,462伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△190,266

499,571

201,565△530,691
9,832
4,216
△315,076△505,343△32,218
193,198△3,082△1,342
156,555
656,127△433,086△72,256

603,953
52,174伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は957,274千円、売上原価は931,270千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,003千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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