平成 19 年 ３ 月期
中間決算短信（非連結） 平成 18 年 11 月７日
上 場 会 社 名 株式会社 ルネサンス
上場取引所
東証第１部
コ ー ド 番 号 2378
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.s-renaissance.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長執行役員
氏名 斎藤 敏一
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員経理財務本部長
氏名 渡邊 清 ＴＥＬ(03)5600－5312
決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月７日
配当支払開始日 平成 18 年 12 月 14 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100 株)
親会社等の名称 大日本インキ化学工業株式会社（コード番号：4631）
親会社等における当社の議決権所有比率 51.1％
１． 18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日～平成 18 年９月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期％

15,256（ 8.4）
14,070（10.1）
28,783（10.0）％

百万円

915（△12.5）
1,046（ 11.6）
2,523（ 11.0）

百万円％

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円

450（ 15.2）
391（△23.5）
1,211（ 0.6）％868（△14.8）
1,019（ 13.1）
2,469（ 14.2）

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

経常利益

百万円

銭

円

22.57
19.59
59.23

銭

―
―
―

―
―
―

(注)①持分法投資損益 18 年９月中間期 － 百万円、17 年９月中間期 － 百万円、18 年３月期 － 百万円②期中平均株式数 18 年９月中間期 19,960,000 株、17 年９月中間期 19,960,000 株、18 年３月期 19,960,000 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総 資 産
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

18,893
17,691
16,669

7,848
7,004
7,626

41.5
39.6
45.7

円

銭

393.20350.94380.63(注)①期末発行済株式数 18 年９月中間期 19,960,000 株、17 年９月中間期 19,960,000 株、18 年３月期 19,960,000 株②期末自己株式数 18 年９月中間期 － 株、17 年９月中間期 － 株、18 年３月期 － 株【キャッシュ･フローの状況】
営業活動によるキャッシュ･フロー
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

986
1,098
2,703

△1,934△599△2,0091,025△750△1,954

406
1,307
299

２．19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
当期純利益
百万円

通

期

32,700(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)３．配当状況
・現金配当

75 円

百万円

百万円

2,750

1,500

15 銭

1 株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

18 年３月期

10.00

10.00

20.00

19 年３月期（実績）

12.50

―

19 年３月期（予想）

―

12.50

25.00

※上記の業績予想は、本資料の発表時現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。日本
経済、競合状況、株式市況等に不透明な点があり、実際の業績が記載の予測数値と大幅に異なる可能性があります。

1

１．企業集団の状況
当社グループは、当社と親会社（大日本インキ化学工業(株)）で構成されており、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。
また、親会社の100％子会社である4社と以下の取引があります。ニチエイ開発(株)から1クラブの建物賃借、ディックライフテック(株)からサプリメント商品の仕入、ディックインフォメーションサー
ビス(株)に経理事務に関するコンピューター処理の一部を委託、ディックキャピタル（株）とは余剰資金の短期貸付及び短期資金の調達を行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。
当社の事業は、様々に発生するであろう社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、配当性向 30％を目処に継続的な利益還元に努
めてまいります。また、内部留保資金につきましては、新規出店のための投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上のための新プログラム開発等へ投資を行い事業の拡大を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標
当社は、中期的には 10％以上の増収増益を目標として積極的な事業の拡大を図ってまいります。
また資産の効率化に努め、持続的な成長と効率的な経営の両立を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、平成 18 年度を「第二の創業」の年と位置づけ、中期の経営ビジョンを「健康サービス
産業におけるリーディングカンパニーを目指す」と定め、このビジョンの達成に向け、重点戦略を策定いたしました。
＜中期経営計画を実現するための重点戦略＞（１）既存事業分野の拡大と成長①需要増加の見込まれる顧客セグメント向けの商品ラインナップの拡充
・「ビヨンド」シリーズをはじめとしたオリジナルプログラムの継続的な開発
・産学連携による効果的プログラムの開発（高齢者向けプログラム等）②サービスを提供するチャネルの拡大
・従来型スポーツクラブの新規出店（Ｍ＆Ａを含む）の加速
・都市部のスタジオ単体店舗（ドゥミ ルネサンス）の導入、拡大

3

③付加サービスメニューの拡大による会員一人当たり売上高の伸長
・パーソナルトレーニングの提供体制の充実
・マッサージ、エステの拡販④顧客満足度の向上
・クラブの計画的リニューアル（２）新規事業分野の取り組み①ヘルスケア事業の拡充、本格化
・メディカルフィットネスの拡大
・法人向け営業の強化
・保健指導事業への対応
・介護予防事業の展開②トラベル事業の確立③インターネットを活用したサービス価値の向上（３）Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進①同業種とのＭ＆Ａ・アライアンス
・事業拡大のスピードアップ
・地域補完による経営効率の向上②異業種とのＭ＆Ａ・アライアンス
・周辺事業を中心とした事業推進のスピードアップ
・相互補完関係による差別化の実現（共同商品開発など）（５）親会社等に関する事項
親会社等の企業グループにおける当社の位置づけ
当社の親会社である大日本インキ化学工業株式会社（東京証券取引所市場第１部上場）は当社議決権の 51.1％を所有しております。当社の事業は大日本インキ化学工業グループの中の中核事業ではありませんが、当社の成長性の高さから、グループ内における当社の重要性は増しております。
大日本インキ化学工業株式会社は総合化学メーカーであり、当社はスポーツクラブの経営を主たる事業としており、両社の事業内容は大きく異なります。対象とする顧客も全く異なり、営業取引も依存しておらず、事業の独立性は確保されております。
当社の取締役 9 名のうち、親会社との兼任取締役は 1 名であり、独自の経営判断が行える状況にあります。
また、グループ企業であるディックキャピタル株式会社とは、余剰資金の短期貸付及び短期資金の調達を行っておりますが、貸付における預け入れ及び引き出しの決定、並びに資金の調達及び返済は当社の裁量で行っており、独立性は保たれております。

4３．経営成績（１）経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調さが雇用・所得環境の改善を通して個人消費へ波及しており、民間需要に支えられた緩やかな成長が持続しております。
当業界におきましても、従来型のフィットネスクラブに加え、ジム・スタジオのみで構成される
プールなしタイプのクラブや、サーキットトレーニングタイプの小型ジムが積極的に出店されるな
ど、事業スタイルの多様化が進み、業況は引き続き成長基調で推移しました。
このような状況の中、当社は積極的な新規出店及び会費外収入の強化等により事業の拡大に努めました。
当中間会計期間においては、新規開設のクラブとして４月に広島県立総合体育館フィットネスプ
ラザ（広島市中区）の業務受託（指定管理者制度）を開始し、６月に名古屋小幡（名古屋市守山区）、山形（山形県山形市）、９月に新富谷（宮城県富谷町）の直営３クラブを出店いたしました。
また、同業スポーツクラブのＭ＆Ａとして、６月に住友商事株式会社の子会社であった株式会社
玉島スポーツプラザの全発行済株式を取得したうえ、９月１日付で吸収合併し、その運営する４ク
ラブ（玉島：岡山県倉敷市、福山春日：広島県福山市、福山多治米：広島県福山市、東広島：広島
県東広島市）を直営化いたしました。
この結果、当中間期末のクラブ数は、直営：83 クラブ、業務受託：５クラブ、フランチャイズ：
１クラブの計 89 クラブとなりました。
さらに、都市部を中心として新たな顧客層の獲得とブランドの強化を図るため、ヨガ・ピラティ
スプログラムを中心としたスタジオ単体型新業態「ドゥミ ルネサンス」の展開を開始し、５月に目黒店（東京都品川区）、６月に渋谷店（東京都渋谷区）の２店舗を出店いたしました。
また、既存クラブについては、５月に福岡香椎（福岡市東区）、６月に名古屋熱田（名古屋市熱田区）の２クラブをリニューアルし、競争力の強化を図っております。
なお、既存クラブの当中間期末会員数は前年同期比 2.1％減と減少いたしましたが、売上高はパーソナルトレーニング等の会費外収入の強化により、前年同期比 0.9％増となりました。
新規事業への取り組みとしましては、平成 20 年４月から医療保険者（健康保険組合等）に義務付けられる保健指導に対応した商品として、健康診断・食生活診断・パーソナルトレーニングの３つからなる生活習慣病予防プログラム「法人メディカルフィットネス」の提供を開始しております。
また、個人向けプログラムとしては、既にメディカルフィットネス会員を９クラブに導入済です。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 152 億 56 百万円（前年同期比 8.4％増）、経常利益は出店数の増加に伴う初期費用の増大及び新規事業立ち上げに伴う費用等の影響もあり８億 68 百万円（前年同期比 14.8％減）となり、中間純利益は４億 50 百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。
なお、当期の中間配当金は１株当たり 12.5 円を実施させていただきます。

5

部門別会員数の状況（単位：名）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
会員数合計

平成 17 年９月末
169,290
63,15528,003
9,414
100,572
269,862

平成 18 年９月末
176,045
72,42727,226
10,784110,437
286,482

前年同期比(%)+4.0％+14.7％△2.8％+14.6％+9.8％+6.2％

平成 17 年９月期
7,967
2,190
1,430
410
4,031
892
954
13,846
159
64
14,070平成 18 年９月期
8,477
2,359
1,422
474
4,256
1,075
1,151
14,961229
65
15,256

前年同期比(%)
+6.4％
+7.7％
△0.6％
+15.7％+5.6％+20.5％+20.6％+8.1％+43.6％+2.5％+8.4％

部門別売上高の状況（単位：百万円）
フィットネス部門計
スイミングスクール
テニススクール
その他スクール
スクール部門計
プロショップ部門計その他クラブ収入計
スポーツ施設売上高計
業務受託
その他売上高
総売上高計（２）通期の見通し
わが国経済は、原油価格の高騰等懸念材料はあるものの、民間需要に支えられた緩やかな成長が持続するものと思われます。当業界におきましても、引き続き成長基調で推移するものと思われます。
このような状況の中、当社は、今後も積極的な新規出店による事業の拡大を図るとともに、収益基盤の強化を図るために、パーソナルトレーニング等の会費外収入の強化を図ってまいります。
新規出店につきましては、11 月に静岡クラブ（静岡市駿河区）がオープンし、12 月オープン予定のリオワールド岐阜（岐阜県本巣市）をもって、当期の出店計画を完了いたします。なお、11月末日をもって金沢クラブ（石川県金沢市）は契約期間満了により閉店いたします。
既存クラブについては、多様化が進む若年層のニーズに対応するべく、地域特性に合わせた会員
種別・販促手法など、プロモーションを強化してまいります。
さらに、平成 19 年２月より首都圏の３クラブでサーキットトレーニング型ジム「ＢＯＤＹ
Ｑ’t(ボディ キュッと)」の展開を開始いたします。「ＢＯＤＹ Ｑ’t」は女性専用施設とし、従来のスポーツクラブのターゲットユーザーに加え、忙しくて時間が取れない方・スポーツクラブに通ったことがない方・短時間で効果を出したい方など、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
新規事業への取り組みとしましては、筑波大学との共同研究で効果が実証された介護予防プログ
ラム「健やか転倒予防教室」を 10 月より 36 クラブに導入しております。また、このプログラムをベースに開発した「介護予防教室」を東京都北区で実施しており、今後も地域支援事業の一環として地方自治体に提案してまいります。

6

以上の結果、平成 19 年３月期においては、売上高 327 億円（前期比 13.6％増）、経常利益 27
億５千万円（前期比 11.3％増）、当期純利益 15 億円（前期比 23.8％増）と二桁の増収増益を見込
んでおります。
なお、当期の配当金といたしましては、前期比５円増配の１株当たり 25 円（中間配当 12.5 円、期末配当 12.5 円）を予定しております。

7

４．財政状態（１）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社の現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は前年同期に比べ９億１百万円減少し４億６百万円となりました。これは主として積極的な投資活動による減少であります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当中間期９億 86 百万円（前年同期 10 億 98 百万円）
営業活動による資金は、９億 86 百万円となりました。これは主として、税引前中間純利益７億
99 百万円、減価償却費６億 29 百万円、法人税等の支払額３億 30 百万円などによるものであります。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当中間期△19 億 34 百万円（前年同期△５億 99 百万円）
投資活動に使用した資金は、19 億 34 百万円となりました。これは主として、子会社への短期貸付けによる支出 16 億円、有形固定資産の取得による支出５億 48 百万円、敷金・保証金の差入による支出５億 42 百万円、子会社からの短期貸付金回収による収入８億 10 百万円などによるものです。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当中間期 10 億 25 百万円（前年同期△７億 50 百万円）
財務活動による資金は、10 億 25 百万円となりました。これは長期借入れによる収入９億円、短期借入金純増加額５億円、配当金の支払額１億 99 百万円、長期借入金返済による支出１億 75 百万円によるものであります。

（２）主要財務指標のトレンド
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）
事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）平成 17 年９月
39.6
191.5
2.6
38.8

平成 18 年９月
41.5
218.7
3.0
38.3

平成 18 年３月
45.7
282.0
1.7
49.7

①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額【期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後））／総資産

債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）

事業収益ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ ：（営業利益+受取利息+受取配当金）／支払利息8

②有利子負債は、貸借対照表に計上されている短・長期借入金を対象としております。営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、支払利息については、損益計算書の支払利息を使用しております。

9

５．事業等のリスク事業等のリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。

（１）経済状況について
当業界は、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）出店戦略について
今後、当社の事業拡大に向け、積極的な新規出店を図ってまいります。新規出店に際しては、敷金・保証金や当社負担の工事等設備投資、開業経費等１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となりますので、出店計画については、資金繰り面についても十分考慮して計画を組んでおります。
ただし、開業経費はすべて発生した年度に計上しているため、計画以上に新規出店が増えるとその年度の経費増につながり、当該年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店数が計
画数に届かない場合、その後の売上高の成長に影響を及ぼす可能性があります。

（３）他社からの営業継承について
当社は、これまで積極的に他社の運営するスポーツクラブを営業継承することで急速に事業の拡大を図ってまいりました。今後も他社からの営業継承について積極的に展開する方針です。ただし、営業継承については、譲渡側企業の営業譲渡に関する意思決定が不可欠であり、営業継承の時期、クラブ数については、不確定です。営業継承の状況によっては、当社の計画に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規クラブの収支計画について
当社は、新規出店にあたっては、オープン 3 年後の事業年度における売上高経常利益率 10％以上、出店時の投資回収 10 年以内を一つの基準として、出店の可否判断を行っており、また新店の収支計画
もその基準にそっております。ただし、急激な経済状況の変化等により、新規クラブの業績が収支計
画通りに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）競合の出店及び既存クラブの会員数について
スポーツクラブの商圏は、時間・距離で限定される特性があります。したがって、既存クラブの商圏内に競合クラブが出店してくると限られた商圏内の顧客を分け合うため、会員数の減少要因となります。今後、競合の出店が激化すると既存クラブの会員数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

10

（６）クラブ建物賃貸借契約について①クラブ開設の投資方針
当社は、直営クラブの開設にあたっては、そのほとんどの建物部分について長期建物賃貸借契約による賃借を行ってまいりました。今後についても極力自社所有を行わず、賃借物件によるクラブ開設を行っていく方針であります。賃貸借契約締結にあたっては、投資回収が長期（15 年から 20 年）に亘る為に何らかの保証を求める賃貸人には、賃貸人の投資回収を保証する約定を行う場合があります。
過去には、「②平成 18 年９月末の状況」に述べるような保証を行っておりますが、現在の方針は、原則として建物投資残価（投資金額－賃貸借期間による定額法償却累計額）を保証する方法に一本化して賃貸人との賃貸借契約締結交渉を行っております。しかし、物件によっては獲得競争の中で、残賃料保証を行わざるを得ない案件も生じております。また、近年は定期借地契約に基づき、リース会社を活用した賃貸借契約によるクラブ開設を行っているものもあります。
したがって、当社の都合による解約の場合、賃貸人の保証要求の程度によっては、一定の補償を求められることがあります。
②平成 18 年９月末の状況
当社は、平成 18 年９月末において、直営クラブ 83 クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが 78 クラブあります。そのうち、残契約期間の賃料保証をしているクラブが 14 クラブ（保証額計：5,628 百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが３クラブ（保証額計：930 百万円）
、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが 14 クラブ（保証額計：4,262
百万円）、さらに、定期借地契約に基づき、リース会社との短期（10 年程度）の賃貸借契約を締結して当初契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが９クラブ（損失負担金の最大額：2,191 百万円）あります。
したがって、当社が当社の都合により基本契約期間内（10 年から 20 年）に途中解約した場合又は賃貸借期間満了時に契約更新を行わない場合には、これらの保証の実行又は損失負担金の支出により一定の損失が発生する可能性があります。また、これらクラブの中には一部不採算のものもあります
が、当該損失の発生を考慮して、当面不採算でも営業を継続せざるを得ない場合があります。

（７）敷金・保証金について
当社は、平成 18 年９月末現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が5,750 百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

11

（８）金利上昇について
当中間期末の借入金残高は、長期・短期を合計して、58 億 85 百万円と前期末残高に比べ 12 億 25
百万円増加致しました。今後も積極的な成長戦略をとりますので借入金残高が増加することも予想されます。
金融市場では平成 18 年７月に日本銀行がゼロ金利政策の解除を行いました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報保護について
当社は、平成 17 年４月 1 日より全面施行された個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。
当社では、情報漏洩を防止するための情報システムの構築、従業員への教育活動の実施、情報セキ
ュリティに関する社内規程やマニュアルの整備の他、情報漏洩対策の実施状況の確認と、監査室によるモニタリングを継続的に行っております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が発生した場合、個人情報保護法に基づく勧告及び命令、罰則を受ける可能性があります。そのような状況になった場合、会員制事業を主体とする当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）震災発生の影響について
現在のわが国において、大震災が起きる可能性が高いと報道されておりますが、当社では、震災対策プロジェクトを発足し、震災発生時の対応等について準備を進めております。しかしながら、首都圏等当社のスポーツクラブが集中する地域において大規模な震災が発生した場合、数日から数週間の営業休止や廃業せざるをえないクラブが発生すること等が考えられ、その場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

12

６．財務諸表等(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金307,629

406,555

299,350２

売掛金

437,978

586,449

468,970３

たな卸資産

433,877

529,437

455,955４

短期貸付金1,000,000

―

―

５

その他

1,146,044

1,082,162

944,160

流動資産合計Ⅱ
１3,325,529

18.8

2,604,605

13.8

2,168,436

13.0

固定資産
有形固定資産(1) 建物(2) 工具器具備品(3) その他
有形固定資産合計

２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

4,795,267

5,562,049

4,663,445―

951,050

793,9031,909,387

1,145,107

1,071,244

6,704,654

37.9

7,658,207

40.5

6,528,593

39.2

467,7822.6

535,060

2.8

474,6422.8(1) 敷金・保証金

5,240,783

5,750,046

5,340,693(2) その他

1,965,721

2,358,396

2,170,233

貸倒引当金△12,960△12,960△12,960

投資その他の資産
合計

7,193,544

40.7

8,095,483

42.9

7,497,96745.0

固定資産合計14,365,982

81.2

16,288,751

86.2

14,501,203

87.0

資産合計

17,691,511

100.0

18,893,357

100.0

16,669,639

100.0

13

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

226,184

329,944

187,327

買掛金

101,474

104,143

128,777

３ 短期借入金

3,679,000

3,670,001

3,020,000

４

前受金

1,045,057

989,667

905,661５

賞与引当金

386,300

439,364

384,240

2,233,689

2,261,814

1,772,554

６

その他

※３

※２
※３

流動負債合計Ⅱ

7,671,705

43.4

7,794,934

41.3

6,398,562

38.4

固定負債

１ 長期借入金

1,985,000

2,215,000

1,640,000２

退職給付引当金

389,342441,459

398,627３

役員退職慰労引当金

95,871―

105,863４

その他

544,758

593,769

500,304

固定負債合計

3,014,972

17.0

3,250,229

17.2

2,644,796

15.9

負債合計

10,686,677

60.4

11,045,164

58.5

9,043,358

54.3

2,210,380

12.5

―

―

2,210,380

13.2

2,146,804

12.9(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

2,146,804

資本剰余金合計
Ⅲ―
2,146,804

12.1

2,146,804
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

69,375―69,375２

中間(当期)
未処分利益

2,576,317―

3,196,867

利益剰余金合計Ⅳ

2,645,692

15.0

―

―

3,266,242

19.6

1,957

0.0

―

―

2,854

0.0

資本合計

7,004,834

39.6

―

―

7,626,281

45.7

負債資本合計17,691,511

100.0

―

―

16,669,639

100.0

その他有価証券
評価差額金14

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

2,210,380―

2,146,804――
2,146,804―

利益剰余金(1) 利益準備金―

69,375――

3,418,845―(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ
１

利益剰余金合計―

株主資本合計―3,488,220―

7,845,404

―
41.5

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

―

2,788

―

―

―

2,788

0.0

―

―

純資産合計

―

―

7,848,192

41.5

―

―

負債純資産合計――

18,893,357

100.0

―

―

15

② 【中間損益計算書】(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

14,070,686

100.0

15,256,744

100.0

28,783,969

100.0

Ⅱ

売上原価

12,329,964

87.6

13,575,673

89.0

24,826,973

86.3

売上総利益

1,740,721

12.4

1,681,071

11.0

3,956,996

13.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費

694,5494.9

765,852

5.0

1,433,612

4.9

1,046,171

7.4

915,218

6.0

2,523,383

8.8

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

36,2130.3

22,6970.1

67,0810.2

Ⅴ 営業外費用※２

62,5540.4

69,0880.4

120,647

0.4

1,019,831

7.2

868,8275.7

2,469,818

8.6

2,064

0.0

506

0.0

2,064

0.0

330,987

2.4

70,1770.5

367,194

1.3

690,907

4.9

799,157

5.2

2,104,687

7.3

893,501

3.1

1,211,186

4.2

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益※３※４355,216△55,345

235,469
299,871

2.1

391,036

2.8

113,110

741,818
348,5802.2

450,577

3.0

151,683

2,185,281―

2,185,281

中間配当額

―

―

199,600

中間(当期)
未処分利益

2,576,317―

3,196,867

16

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,196,867

3,266,242

7,623,426

剰余金の配当―――△199,600△199,600△199,600

取締役賞与

―

―

―

△29,000△29,000△29,000

中間純利益

―

―

―

450,577

450,577

450,577

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

221,977

221,977

221,977

平成18年９月30日残高(千円)2,210,380

2,146,804

69,375

3,418,845

3,488,220

7,845,404

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)2,854

7,626,281

剰余金の配当―△199,600

取締役賞与―△29,000

中間純利益―450,577△65△65

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△65

221,911平成18年９月30日残高(千円)2,788

7,848,192

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)17

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税引前中間(当期)純利益

690,907799,157

2,104,687

２

減価償却費

544,028

629,044

1,183,827３

退職給付引当金の減少額△42,768△6,422△33,482

４

前払年金費用の増加額―△58,348△38,759５

固定資産除却損

23,44053,961

39,566

６ 減損損失307,525

16,215

307,525７

受取利息及び受取配当金△12,829△9,775△23,451８

支払利息

27,294

24,136

51,295９

売上債権の増加額△24,696△110,668△55,688

10

たな卸資産の増加額△16,108△67,426△38,18511

前払費用の増加額△71,304△80,182△74,87112

仕入債務の増加額

42,538

114,681

30,98588,303△116,804

151,810△6,31350,89857,271

11,20857,364△128,187

13

未払金の増加額(△減少額)
14 未払費用の増加額(△減少額)
15 前受金の増加額(△減少額)
16 未払消費税等の減少額△74,725△4,334△44,858

17 その他

51,50644,836

79,418

小計

1,538,007

1,336,332

3,568,902

5,491

2,870

9,320

利息の支払額△28,772△22,467△48,088

20 法人税等の支払額△416,600△330,191△826,294

1,098,126

986,5442,703,840

18 利息及び配当金の受取額
19

営業活動によるキャッシュ・フロー

18

区分
Ⅱ

子会社株式取得による支出

２

投資有価証券取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の回収による収入
子会社への短期貸付けによる支出
子会社からの短期貸付金
回収による収入

４
５
６
７
８
９

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

３

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

10 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額（△純減少額）―△46,730――△9,912―△906,156△548,189△1,969,765△27,779△114,165△80,156

1,112,373

197

1,114,873△809,430△542,265△1,140,216

22,573

121,470

47,238―△1,600,000――

810,000―

9,084△4,652

18,300△599,334△1,934,247△2,009,726

100,000

500,001△300,000―

900,000―△551,000△175,000△1,155,000△299,400△199,600△499,000△750,400

1,025,401△1,954,000△251,607

77,697△1,259,886

1,559,236

299,350

1,559,236―

29,507―1,307,629

406,555

299,350２ 長期借入れによる収入
３

長期借入金の返済による支出

４ 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産①商品
原則として売価還元原価法
②貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は下記の通りであります。
建物………３～57年
構築物……２～45年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

20

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
①商品
同左
②貯蔵品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左
その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計 上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
同左(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益処理しております。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく当期末要支給見積額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、規程に基づく中間期末要支給見積額を計上しておりましたが、平成18年６月23日開催の第24回定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの在任期間に応じた役員退職慰労金について金額が確定したため、当該金額を長期未払金（固定負債その他）として表示しております。

21

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機目的やトレーデ
ィング目的のデリバティブ取引は行わない 方針であります。
また、デリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
ただし、特例処理によっている金利スワ ップについては、有効性の評価を省略しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

22

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
同左

23

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ26,688
千円増加し、税引前中間純利益が280,836千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――

―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,848百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係 る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 審 議 会
平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。

24

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより従来と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ52,623
千円増加し、税引前当期純利益が254,902千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除してお
ります。

―――――

―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」(前中間会計期間
100,000千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具器具備品」(前中間会
計期間872,060千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」は、当中間会計期間において金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「有形固定資産の売却による収入」は1,700千円であります。

―――――

25

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

7,322,406千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

8,040,205千円
※２

※１
額

前事業年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
7,801,484千円

消費税等の取扱い
同左
―――――

※３

―――――

中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
支払手形
92,895千円
設備支払手形
192,525千円（流動負債その他）

26

―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
12,791千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,723千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
23,376千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息27,294千円
業務提携費
32,750千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,136千円
業務提携費
42,697千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息51,295千円
業務提携費
67,125千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
16,215千円※３

特別損失の主要項目
減損損失
307,525千円※４ 減損損失※４ 減損損失※４ 減損損失
当社は、当中間会計期間において以当社は、当中間会計期間において以当社は、当期において以下の資産グ
下の資産グループについて減損損失 下の資産グループについて減損損失 ループについて減損損失を計上してを計上しております。
を計上しております。
おります。
(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー(1)減損損失を認識した資産グルー
プ
プ
プ
ク
ク
ク
ラ
ラ
ラ
ブ
ブ
ブ
用途
種類
場所
用途
種類
場所
用途
種類
場所
等
等
等
の
の
の
数
数
数
賃 貸 用 不 動 土地、建
賃 貸 用 不 動 土地、建ス ポ ー ツ ク 建物、
福島県 １
福島県 １
機械装置 石川県 １
物他
物他
産
産
ラブ設備
他
ス ポ ー ツ ク 建物、
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 千葉県 １
機械装置 千葉県 １(2)減損損失を認識するに至った経
ラブ設備
ラブ設備
他
他
緯
建物、
スポーツク
ス ポ ー ツ ク 建物、
クラブ閉鎖の意思決定を行い、今機械装置 大阪府 １
機械装置 大阪府 １
後の営業活動から生じるキャッシ
ラブ設備
ラブ設備
他
他
ュ・フローが継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該クラブ
ス ポ ー ツ ク 建物、
ス ポ ー ツ ク 建物、
機械装置 兵庫県 ２
機械装置 兵庫県 ２の固定資産の帳簿価額を減損損失
ラブ設備
ラブ設備
他
他
として特別損失に計上しております。
(2)減損損失を認識するに至った経(2)減損損失を認識するに至った経緯緯(3)減損損失の金額
クラブにおける営業活動から生
クラブにおける営業活動から生建物
13,563千円
じるキャッシュ・フローが継続してじるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループ及び
機械装置
543千円
マイナスである資産グループ及び時価が著しく下落した賃貸用不動
時価が著しく下落した賃貸用不動工具器具備品1,672千円
産の帳簿価額を回収可能価額まで
産の帳簿価額を回収可能価額まで
のれん
436千円
減額し、当該減少額を減損損失とし減額し、当該減少額を減損損失とし計
16,215千円て特別損失に計上しております。
て特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
計(3)減損損失の金額
建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
リース資産
計

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円
307,525千円

27

190,812千円
9,342千円
11,306千円
20,793千円
31,378千円
43,892千円
307,525千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4)資産のグルーピングの方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしております。
また賃貸用不動産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4)資産のグルーピングの方法

同左

同左(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

(5)回収可能価額の算定方法
クラブ閉鎖までの営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対
象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については重要性が乏しいため、相続税評価額を基に算定した金額により評価しております。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

５

減価償却実施額
有形固定資産492,457千円
無形固定資産51,571千円

５

減価償却実施額
有形固定資産569,219千円
無形固定資産59,825千円

28

５

減価償却実施額
有形固定資産 1,077,582千円
無形固定資産106,244千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

19,960２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

増加

減少

当中間会計期間末――

19,960

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年６月 23 日
定時株主総会

普通株式

199,600

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成 18 年３月 31 日 平成 18 年６月 26 日

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成 18 年 11 月７日
普通株式
取締役会

利益剰余金

配当金の総額（千円）
249,50029

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成 18 年９月 30 日 平成 18 年 12 月 14 日

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金307,629千円
短期貸付金
1,000,000千円
現金及び1,307,629千円
現金同等物

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,555千円
現金及び406,555千円
現金同等物

30

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金299,350千円
現金及び299,350千円
現金同等物

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合

計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
減損
中間
償却
損失
期末
累計額 累計額 残高相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

1,106,012

508,320

13,288584,402

7,654

4,592

―

3,061

1,113,666

512,913

13,288587,464

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額

工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合

計

取得
価額
相当額
(千円)

減価
償却
累計額
相当額
(千円)

859,077

397,3463,493

458,238

315,444

133,805

7,847

173,790

7,654

6,123

―

1,530

1,182,175

537,275

11,341

633,559

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減損
中間
損失
期末
累計額 残高相当額 相当額(千円) (千円)

取得
価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
有形固
定資産
「その
他」
無形固
定資産
合

計

減価
減損
期末
償却
損失
残高
累計額 累計額
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

815,781455,3795,440

354,962

287,720

104,299

7,847

175,572

7,654

5,357

―

2,296

1,111,156

565,036

13,288532,830②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期末残高②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内199,754千円
１年超
410,623千円
合計
610,378千円

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内220,580千円
１年超
434,319千円
合計
654,899千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内182,742千円
１年超
370,665千円
合計
553,407千円

リース資産減損
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定中間期末残高

リース資産減損
勘定期末残高

10,766千円

31

6,697千円

8,245千円

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
126,333千円
リース資産減損勘
2,521千円
定の取崩額
減価償却費相当額 115,047千円
支払利息相当額
8,762千円
減損損失
13,288千円

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額支払リース料
114,338千円
リース資産減損勘
1,547千円
定の取崩額
減価償却費相当額 105,514千円
支払利息相当額
7,483千円

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
247,331千円
リース資産減損勘
5,043千円
定の取崩額
減価償却費相当額 225,461千円
支払利息相当額
16,850千円
減損損失
13,288千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,172,077千円
１年超
9,760,778千円
合計
10,932,855千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,018,120千円
１年超
7,914,718千円
合計
8,932,838千円

32

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内1,175,016千円
１年超
9,192,729千円
合計
10,367,745千円

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

5,513

3,301

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

5,513

3,301

③

計

２

中間貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,001

当中間会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

6,915

4,703

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

6,915

4,703

③

計

33

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

69,914
計

69,914

前事業年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

2,211

7,023

4,812

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

2,211

7,023

4,812

③

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

60,001
計

60,00134

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前事業年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

35

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

36

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称、その事業の内容及び企業結合の法的形式
当社がスポーツクラブの運営を事業内容とする㈱玉島スポーツプラザ（当社の100％出資子会社）を吸収合併しました。なお、当該合併は、会社法796条第３項の規定により、当社において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2) 結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併であり、当該合併を契機とした商号変更も行っておりません。

(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。この戦略の一環として、平成18年６月１日に㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得し、当社の100％子会社としました。
また、積極的な事業拡大を行うとともに、地域補完による経営効率の向上を図るため、平成18年９月
１日を合併期日として、㈱玉島スポーツプラザを吸収合併しました。
当該合併は、100％出資子会社との合併であり、新株の発行及び合併交付金の支払いは行っておりません。

２．実施した会計処理の概要
当社は、被合併会社である㈱玉島スポーツプラザの全株式を取得した直後に同社を吸収合併したた
め、株式の取得と合併を一体の取引と考え、合併期日において㈱玉島スポーツプラザを連結子会社とした場合の連結財務諸表上の帳簿価額（当該子会社に対するのれんの額を含む）により資産及び負債を引き継いでおります。

37

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

350円94銭

１株当たり純資産額393円20銭

１株当たり純資産額

380円63銭

１株当たり中間純利益

19円59銭１株当たり中間純利益

22円57銭１株当たり当期純利益

59円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成17年９月30日） （平成18年９月30日） （平成18年３月31日）
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)―

7,848,192―

普通株式に係る純資産額(千円)―7,848,192―

普通株式の発行済株式数（千株）―

19,960―

普通株式の自己株式数（千株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株)―19,960―２．１株当たり中間(当期)純利益金額
当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期)純利益 (千円)

391,036

450,577

1,211,186――

29,000

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

391,036

450,577

1,182,186

普通株式の期中平均株式数(千株)19,96019,96019,960

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）普通株主に帰属しない金額は、利益処分による取締役賞与金であります。

38

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（株式会社玉島スポーツプラザの株式取得について）
当社は、住友商事株式会社の子会社である株式会社玉島スポーツプ
ラザの全発行済株式を取得するための株式譲渡契約を、現所有２社と平成18年５月10日に締結いたしま
した。
(１) 株式取得の目的
当社は営業継承を新規出店と同様、重要な出店戦略と位置づけております。
今回、その戦略の一環として、株式会社玉島スポーツプラ
ザの全株式を取得することといたしました。

―――

―――

39

(２) 株式会社玉島スポーツプラザの概要（平成18年３月期）
商号：株式会社玉島スポーツプラザ
事業内容：スポーツクラブ４
店舗の運営
玉島店
（岡山県倉敷市）
春日店（広島県福山市）
多治米店（広島県福山市）
東広島店（広島県広島市）
設立年月：昭和62年12月12日
本社所在地：岡山県倉敷市玉島745番地代表者：代表取締役社長
岡田 常之
資本金：150百万円
発行済株式総数：3,000株
株主構成：
住友商事株式会社
2,775株
株式会社山陽レイスポー
ツ225株

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
決算期：３月31日
株主資本：271百万円
総資産：1,844百万円
売上高：1,011百万円
経常利益：73百万円
当期純利益：44百万円
従業員：78名（平成18年４月１日現在）(３) 株式取得の日程
平成18年５月10日
取締役会決議、株式譲渡契約書締結
平成18年６月１日
株式の受渡

―――

―――

40

(2) 【その他】
第 25 期(平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日まで)中間配当金については、平成 18 年 11 月７日
開催の取締役会において、平成 18 年９月 30 日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額② １株当たり中間配当金③ 効力発生日及び支払開始日

249,500 千円
12 円 50 銭
平成 18 年 12 月 14 日

41