○浜松市環境影響評価条例
平成２８年３月２４日
浜松市条例第４８号
改正

平成３１年３月１５日浜松市条例第２１号

目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

技術指針（第６条）

第３章

方法書の作成前の手続

第１節

配慮書（第７条―第１２条）

第２節

事業計画の検討（第１３条）

第３節

第２種事業に係る判定（第１４条―第１６条）

第４章

方法書（第１７条―第２３条）

第５章

環境影響評価の実施（第２４条）

第６章

準備書（第２５条―第３２条）

第７章

評価書（第３３条・第３４条）

第８章

対象事業の実施（第３５条・第３６条）

第９章

事後調査（第３７条―第４７条）

第１０章

対象事業の内容の変更等（第４８条―第５２条）

第１１章

都市計画に定められる事業に関する特例（第５３条）

第１２章

法対象事業等に係る手続（第５４条―第５７条）

第１３章

浜松市環境影響評価審査会（第５８条―第６２条）

第１４章

雑則（第６３条―第７２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、浜松市環境基本条例（平成１０年浜松市条例第４９号）第３条に定める基本理念にのっとり、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある土地の形状の変更、工作物の新設等の事業の実施に係る計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査について、市等の責務を明らかにするとともに、これらが適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定め、その手続等によって行われたこれらの結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるため

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の措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するとともに、生活環境、自然環境及び地球環境の保全と調和のとれた事業の実施を図り、もって現在及び将来の市民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 計画段階配慮事業（特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更（これと併せて行うしゅんせつを含む。）並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。）に係る計画の立案の段階において、１又は２以上の当該事業の実施が想定される区域（以下「事業実施想定区域」という。）における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（以下「計画段階配慮事項」という。）について検討すること及び環境の保全の見地から配慮することをいう。
(2) 環境影響評価

事業の実施が環境に及ぼす影響（当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生じる影響を含む。以下「環境影響」という。）について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。
(3) 事後調査対象事業に係る工事等の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するために行う調査をいう。
(4) 第１種事業

別表に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって、規模（形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。次号において同じ。）が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの（環境影響評価法（平成９年法律第８１号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する対象事業（以下「法対象事業」という。）及び法第２条第３項に規定する第２種事業（以下「法第２種事業」という。）
であって法第４条第３項各号に規定する措置がとられる前のものを除く。）をいう。
(5) 第２種事業

別表に掲げる事業の種類のいずれかに該当する事業であって、第１種事業に準じる規模を有するもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定（以下「判定」という。）を市長が第１５条の規定により行う必2/30

要があるものとして規則で定めるもの（法対象事業及び法第２種事業であって法第４条第３項各号に規定する措置がとられる前のものを除く。）をいう。
(6) 対象事業

第１種事業又は第１５条第１項第１号（第４８条第４項及び第４９条第２項において準用する場合を含む。）に規定する措置がとられた第２種事業（第４８条第４項及び第４９条第２項において準用する第１５条第１項第２号に規定する措置がとられたものを除く。）をいう。
(7) 事業者

第１種事業又は第２種事業を実施しようとする者（委託に係るこれらの事業にあっては、その委託をしようとする者）をいう。
(8) 対象事業者

対象事業を実施しようとする者（委託に係る対象事業にあっては、その委託をしようとする者）をいう。
（市の責務）
第３条

市は、現在及び将来の市民の安全かつ健康で文化的な生活を確保するため、この条例の規定による手続が適切かつ円滑に行われるように事業者に対し、必要な指導、助言、勧告、情報の提供その他の措置を講じる責務を有する。
２

市は、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に関する手法の調査及び研究並びに当該手法に係る情報の収集を行う責務を有する。
（事業者の責務）
第４条

事業者は、計画段階配慮の重要性を認識し、その責任と負担において、この条例の規定による計画段階配慮その他の手続を適切かつ円滑に行い、その第１種事業又は第２種事業に係る計画を環境の保全に配慮されたものとするよう努めなければならない。
２

対象事業者は、環境影響評価及び事後調査の重要性を認識し、その責任と負担において、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を適切かつ円滑に行い、その対象事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は、この条例の規定による手続が適切かつ円滑に行われるように当該手続の実施に協力するよう努めなければならない。
第２章
第６条

技術指針

市長は、第１種事業及び第２種事業に係る計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査が既に得られている科学的知見に基づき適切に行われるようにするため、計画段階
配慮、環境影響評価及び事後調査に係る技術的な指針（以下「技術指針」という。）を3/30

定めるものとする。
２

技術指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 計画段階配慮事項並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する事項並びに環境の保全の見地から配慮すべき事項(2) 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定に関する事項並びに環境の保全のための措置に関する事項(3) 事後調査の項目及び手法の選定に関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続が適切に行われるようにするために必要な事項
３

市長は、技術指針について最新の科学的知見に基づき検討を加え、必要があると認めるときは、技術指針を改定するものとする。
４

市長は、技術指針を定め、又は改定しようとするときは、あらかじめ、第５８条第１項に規定する浜松市環境影響評価審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴くものとする。
５

市長は、技術指針を定め、又は改定したときは、これを告示するものとする。
第３章第１節

方法書の作成前の手続配慮書（配慮書の作成等）
第７条

事業者は、第１種事業又は第２種事業に係る計画の立案の段階において、技術指針で定めるところにより、事業実施想定区域におけるこれらの事業に係る計画段階配慮を行わなければならない。
２

事業者は、前項の規定により計画段階配慮を行った結果について、技術指針で定める

ところにより、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）
及びこれを要約した書類（以下「配慮書要約書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 事業の目的及び内容(4) 事業実施想定区域及びその周囲の概況(5) 事業に係る２以上の計画案について、次に掲げる事項

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ア 計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめたもの
イ 当該計画段階配慮事項についての計画案の比較検討の結果
ウ 環境の保全の見地から配慮した内容
エ 計画段階配慮を行った結果の総合的な評価(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（配慮書の公告等）
第８条

市長は、前条第２項の規定による配慮書及び配慮書要約書の提出を受けたときは、配慮書に係る計画段階配慮を行った結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、その旨その他規則で定める事項を公告し、規則で定めるところにより、公告の日から起算して４５日間、配慮書及び配慮書要約書を縦覧に供するとともに、インターネ
ットの利用その他の方法により公表するものとする。
（配慮書の周知）第９条

事業者は、前条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、配慮書の記載事項について、事業実施想定区域及びその周辺において当該事業に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域（以下これらを「配慮書関係地域」という。）の住民に周知を図らなければならない。
（配慮書についての意見書の提出等）
第１０条

配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第８条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、市長に事業者に対する意見書を提出することができる。
２

市長は、前項の規定による意見書の提出を受けたときはその写しをその都度、同項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を記載した書面を第８条に規定する縦覧期間を経過した後速やかに、事業者に送付するものとする。
（配慮書見解書の提出等）
第１１条

事業者は、前条第２項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書類（以下「配慮書見解書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 前条第１項の意見の概要

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(4) 前号の意見についての事業者の見解(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による配慮書見解書の提出を受けたときは当該配慮書見解書を、前条第１項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（配慮書についての市長の意見）
第１２条

市長は、前条第１項の規定による配慮書見解書の提出を受け、又は第１０条第２項の規定による意見書の提出がなかった旨を記載した書面の送付をしたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

市長は、第１項の規定により意見を述べたときは、当該意見をインターネットの利用

その他の方法により公表するものとする。
第２節
第１３条

事業計画の検討

事業者は、前条第１項の規定により市長の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第１０条第１項の意見に配意して、配慮書の記載事項及び当該事業に係る計画についての検討を行わなければならない。
第３節

第２種事業に係る判定（判定届の提出等）
第１４条

第２種事業を実施しようとする者（委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した届出書（以下「判定届」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 当該者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 事業の名称(3) 事業の内容(4) 第１０条第１項の意見の概要(5) 第１２条第１項の市長の意見(6) 前２号の意見についての当該者の見解(7) 事業に係る計画の基礎となった配慮書の計画案及び当該計画を選定した理由並びに

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当該配慮書の計画案から変更を行った場合はその内容及び理由(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

前項の規定による判定届の提出は、前条の規定による検討を行った後でなければ、することができない。
（判定）
第１５条

市長は、前条第１項の規定による判定届の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、当該提出を受けた日の翌日から起算して６０日以内に、当該判定届に係る第２種事業についての判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは第１号に規定する措置を、おそれがないと認めるときは第２号に規定する措置をとるものとする。
(1) この条例（この章を除く。以下この条において同じ。）の規定による環境影響評価、
事後調査その他の手続を行う必要がある旨及びその理由を、書面により、当該者に通知すること。
(2) この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行う必要がない旨及びその理由を、書面により、当該者に通知すること。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

第２種事業を実施しようとする者は、前条第１項の規定にかかわらず、判定を受ける

ことなくこの条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。この場合において、当該者は、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うこととした旨を書面により市長に通知しなければならない。
４

前項の規定による通知に係る第２種事業は、当該通知の時に第１項第１号に規定する措置がとられたものとみなす。
５

市長は、第１項各号に規定する措置をとったときは当該判定届及び当該措置の内容を、第３項の規定による通知を受けたときはその旨を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（事業の実施の制限）
第１６条

第２種事業（対象事業に該当するものを除く。）を実施しようとする者は、前条第１項第２号（第４８条第４項及び第４９条第２項において準用する場合を含む。）に規定する措置がとられるまでは、当該第２種事業を実施してはならない。
第４章

方法書

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（方法書の作成等）
第１７条

対象事業者は、第１３条の規定による検討を行った後、対象事業に係る環境影響評価を行う方法（調査、予測及び評価に係るものに限る。）について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）及びこれを要約した書類（以下「方法書要約書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の目的及び内容(4) 対象事業を実施しようとする区域（以下「対象事業実施区域」という。）及びその周囲の概況(5) 第１０条第１項の意見の概要(6) 第１２条第１項の市長の意見(7) 前２号の意見についての対象事業者の見解(8) 対象事業に係る計画の基礎となった配慮書の計画案及び当該計画を選定した理由並
びに当該配慮書の計画案から変更を行った場合はその内容及び理由(9) 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（以下これらを「環境影響評価の項目等」という。）（当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目）(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（方法書の公告等）
第１８条

市長は、前条の規定による方法書及び方法書要約書の提出を受けたときは、方法書に係る環境影響評価の項目等について環境の保全の見地からの意見を求めるため、その旨その他規則で定める事項を公告し、規則で定めるところにより、公告の日から起算して４５日間、方法書及び方法書要約書を縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（方法書の周知）第１９条

対象事業者は、前条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、方法書の記載事項について、対象事業実施区域及びその周辺において当該対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域（以下これらを「関係地域」という。）

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の住民に周知を図らなければならない。
（方法書説明会の開催等）
第２０条

対象事業者は、第１８条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、関係地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会（以下「方法書説明会」という。）を開催しなければならない。この場合において、当該関係地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該関係地域以外の地域において開催することができる。
２

対象事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、規則で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の１週間前までに当該関係地域の住民に周知を図るとともに、当該周知の前に規則で定める事項
を書面により市長に通知しなければならない。
３

対象事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは、市長の意見を求めることができる。
４

対象事業者は、その責めに帰することができない理由であって規則で定めるものにより、第２項の規定により通知した方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。この場合において、対象事業者は、第１８条に規定する縦覧期間内に方法書の概要を記載した書類の提供その他の方法により方法書の記載事項を当該関係地域の住民に周知するよう努めるとともに、当該周知の前に規則で定める事項を書面により市長に通知しなければならない。
５

対象事業者は、方法書説明会が終了したときは、速やかに、方法書説明会の開催状況、

質疑及び意見の概要その他規則で定める事項を書面により市長に報告しなければならない。
６

前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

（方法書についての意見書の提出等）
第２１条

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第１８条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、市長に対象事業者に対する意見書を提出することができる。
２

市長は、前項の規定による意見書の提出を受けたときはその写しをその都度、同項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を記載した書面を第１８条に規定する縦覧期間を経過した後速やかに、対象事業者に送付するものとする。
（方法書見解書の提出等）

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第２２条

対象事業者は、前条第２項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書類（以下「方法書見解書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 前条第１項の意見の概要(4) 前号の意見についての対象事業者の見解(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による方法書見解書の提出を受けたときは当該方法書見解書を、前条第１項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（方法書についての市長の意見）
第２３条

市長は、前条第１項の規定による方法書見解書の提出を受け、又は第２１条第２項の規定による意見書の提出がなかった旨を記載した書面の送付をしたときは、規則で定める期間内に、対象事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

市長は、第１項の規定により意見を述べたときは、当該意見をインターネットの利用

その他の方法により公表するものとする。
第５章
第２４条

環境影響評価の実施

対象事業者は、前条第１項の規定により市長の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第２１条第１項の意見に配意して、第１７条第９号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目等を選定しなければならない。
２

対象事業者は、前項の規定により選定した環境影響評価の項目等に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。
第６章

準備書

（準備書の作成等）
第２５条

対象事業者は、前条第２項の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った

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後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）及びこれを要約した書類（以下「準備書要約書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の目的及び内容(4) 対象事業実施区域及びその周囲の概況(5) 方法書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要(6) 第２１条第１項の意見の概要(7) 第２３条第１項の市長の意見(8) 前３号の意見についての対象事業者の見解(9) 第７号の意見に基づき方法書の内容を変更するときは、その内容（方法書の内容を変更しないときは、その理由）(10) 環境影響評価の項目等(11) 環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの
ア 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとに取りまとめたもの（環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。）
イ 環境の保全のための措置（当該措置を講じることとするに至った検討の状況を含む。）
ウ 対象事業に係る環境影響の総合的な評価(12) 事後調査の実施に関する事項(13) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（準備書の公告等）
第２６条

市長は、前条の規定による準備書及び準備書要約書の提出を受けたときは、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、その旨その他規則で定める事項を公告し、規則で定めるところにより、公告の日から起算
して４５日間、準備書及び準備書要約書を縦覧に供するとともに、インターネットの利

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用その他の方法により公表するものとする。
（準備書の周知）第２７条

対象事業者は、前条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、準備書の記載事項について、関係地域の住民に周知を図らなければならない。
（準備書説明会の開催等）
第２８条

対象事業者は、第２６条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会（以下「準備書説明会」という。）を開催しなければならない。この場合において、当該関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該関係地域以外の地域において開催することができる。
２

第２０条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による準備書説明会の開催について準用する。この場合において、同条第４項中「第１８条」とあるのは、「第２６条」と読み替えるものとする。
（準備書についての意見書の提出等）
第２９条

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第２６条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、市長に対象事業者に対する意見書を提出することができる。
２

市長は、前項の規定による意見書の提出を受けたときはその写しをその都度、同項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を記載した書面を第２６条に規定する縦覧期間を経過した後速やかに、対象事業者に送付するものとする。
（準備書見解書の提出等）
第３０条

対象事業者は、前条第２項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書類（以下「準備書見解書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 前条第１項の意見の概要(4) 前号の意見についての対象事業者の見解(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による準備書見解書の提出を受けたときは当該準備書見解書を、

12/30

前条第１項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（準備書についての市長の意見）
第３１条

市長は、前条第１項の規定による準備書見解書の提出を受け、又は第２９条第２項の規定による意見書の提出がなかった旨を記載した書面の送付をしたときは、規則で定める期間内に、対象事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

市長は、第１項の規定により意見を述べたときは、当該意見をインターネットの利用

その他の方法により公表するものとする。
（公聴会の開催等）
第３２条

市長は、前条第１項の意見を述べるために必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、公聴会を開催し、準備書又は準備書見解書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くことができる。
２

市長は、前項の規定により公聴会を開催したときは、速やかに、規則で定めるところにより、当該公聴会の結果を記載した書類を作成し、対象事業者に送付するとともに、
インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第７章

評価書

（評価書の作成等）
第３３条

対象事業者は、第３１条第１項の規定により市長の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第２９条第１項の意見及び前条第１項に規定する公聴会において述べられた意見に配意して、準備書の記載事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書（以下「評価書」という。）及びこれを要約した書類（以下「評価書要約書」という。）を作成し、規則で定めるところ
により、市長に提出しなければならない。
(1) 第２５条各号に掲げる事項(2) 準備書説明会の開催状況並びに質疑及び意見の概要(3) 第２９条第１項の意見の概要(4) 前条第１項に規定する公聴会において述べられた意見の概要(5) 第３１条第１項の市長の意見

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(6) 前４号の意見についての対象事業者の見解(7) 第５号の意見に基づき準備書の内容を変更するときは、その内容（準備書の内容を変更しないときは、その理由）(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（評価書の公告等）
第３４条

市長は、前条の規定による評価書及び評価書要約書の提出を受けたときは、その旨その他規則で定める事項を公告し、規則で定めるところにより、公告の日から起算
して３０日間、評価書及び評価書要約書を縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第８章

対象事業の実施（対象事業の実施の制限）
第３５条

対象事業者は、前条の規定による公告が行われるまでは、当該対象事業を実施してはならない。
（対象事業者の環境の保全の配慮）
第３６条

対象事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全の見地から適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。
第９章

事後調査

（事後調査計画書の作成等）
第３７条

対象事業者は、第３９条第１項の規定による届出書の提出を行うに当たっては、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書（以下「事後調査計画書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 対象事業の内容(4) 対象事業に係る事後調査の項目及び手法(5) 対象事業に係る事後調査を行う時期及び期間(6) 第４１条に規定する事後調査報告書の提出時期(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による事後調査計画書の提出を受けたときは、当該事後調査計画

14/30

書をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（事後調査計画書についての市長の意見）
第３８条

市長は、前条第１項の規定による事後調査計画書の提出を受けたときは、規則で定める期間内に、対象事業者に対し、事後調査計画書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

市長は、第１項の規定により意見を述べたときは、当該意見をインターネットの利用

その他の方法により公表するものとする。
（工事着手届の提出等）
第３９条

対象事業者は、対象事業に係る工事等に着手しようとするときは、その旨その他規則で定める事項を記載した届出書を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書をインターネッ

トの利用その他の方法により公表するものとする。
（事後調査の実施等）
第４０条

対象事業者は、第３８条第１項の規定により市長の意見が述べられたときは、これを勘案して事後調査計画書の記載事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、事後調査を行わなければならない。
２

対象事業者は、前項の規定による事後調査の結果、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
（事後調査報告書の作成等）
第４１条

対象事業者は、前条第１項の規定により対象事業に係る事後調査を行った後、当該事後調査の結果について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載
した報告書（以下「事後調査報告書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 第３７条第１項第１号から第４号までに掲げる事項(2) 対象事業に係る事後調査を行った時期及び期間(3) 対象事業に係る事後調査の結果(4) 前条第２項の規定による措置を講じたときは、その内容(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

15/30

（事後調査報告書の公告等）
第４２条

市長は、前条の規定による事後調査報告書の提出を受けたときは、事後調査報

告書に係る事後調査の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、その旨
その他規則で定める事項を公告し、規則で定めるところにより、公告の日から起算して３０日間、事後調査報告書を縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（事後調査報告書の周知）第４３条

対象事業者は、前条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、事後調査報告書の記載事項について、関係地域の住民に周知を図らなければならない。
（事後調査報告書についての意見書の提出等）
第４４条

事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第４２条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、市長に対象事業者に対する意見書を提出することができる。
２

市長は、前項の規定による意見書の提出を受けたときはその写しをその都度、同項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を記載した書面を第４２条に規定する縦覧期間を経過した後速やかに、対象事業者に送付するものとする。
（報告書見解書の提出等）
第４５条

対象事業者は、前条第２項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書見解書」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 対象事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 対象事業の名称(3) 前条第１項の意見の概要(4) 前号の意見についての対象事業者の見解(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による報告書見解書の提出を受けたときは当該報告書見解書を、前条第１項の規定による意見書の提出がなかったときはその旨を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（市長の求め等）
第４６条

市長は、前条第１項の規定による報告書見解書の提出を受け、又は第４４条第16/30

２項の規定による意見書の提出がなかった旨を記載した書面の送付をした場合において、対象事業に係る環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときその他市長が必要があると認めるときは、対象事業者に対し、環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう書面により求めることができる。
２

前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くこと

ができる。
３

市長は、第１項の規定による求めをしたときは、当該求めの内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
４

対象事業者は、第１項に規定する措置を講じたときは、規則で定めるところにより、

当該措置の内容を書面により市長に報告しなければならない。
（工事完了届の提出等）
第４７条

対象事業者は、対象事業に係る工事等を完了したときは、速やかに、その旨その他規則で定める事項を記載した届出書（以下「工事完了届」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による工事完了届の提出を受けたときは、当該工事完了届をイン

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第１０章

対象事業の内容の変更等（事業内容の変更の場合の環境影響評価、事後調査その他の手続）
第４８条

対象事業者は、第１８条の規定による方法書の公告が行われてから前条の規定による工事完了届の提出を行うまでの間に、第１７条第１号から第３号までに掲げる事
項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、
当該変更を行う旨その他規則で定める事項を記載した届出書を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。ただし、第１７条第３号に掲げる事項について、第２６条の規定による準備書の公告が行われるまでの間に第２３条第１項の市長の意見に基づき変更しようとする場合及び第３４条の規定による評価書の公告が行われるまでの間に第３１条第１項の市長の意見に基づき変更しようとする場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による届出書の提出を受けた場合において、当該変更が第１７条第３号に掲げる事項の変更であるときは、規則で定める期間内に、当該変更後の対象事業について、第４章から前章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じる必要があるかどう

17/30

かを判断し、その結果を対象事業者に対して書面により通知するものとする。
３

第１５条第１項第２号（次項及び次条第２項において準用する場合を含む。）に規定する措置がとられた者は、当該事業に係る工事等の完了までの間に、第７条第２項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合（当該変更が事業規模の縮小その他の規則で定める変更である場合を除く。）において、当該変更後の事業が第１種事業又は第２種事業に該当するときは、当該変更を行う旨その他規則で定める事項を記載した届出書を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。この場合において、当該変更後の事業が第２種事業に該当するときであっても、第１５条第３項の規定は、適用しない。
４第１５条第１項及び第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出を受けた場合において、当該変更後の事業が第２種事業に該当するときについて準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の規定による判定届」とあるのは「第４８条第３項の規定による届出書」と、「当該判定届」とあるのは「当該届出書」と読み替えるものとする。
５

市長は、第３項の規定による届出書の提出を受けた場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、規則で定める期間内に、当該変更後の事業について、第４章から前章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じる必要があるかどうかを判断し、その結果を対象事業者に対して書面により通知するものとする。
６

第２項又は前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
７

第３５条の規定は、第３４条の規定による公告が行われた後に、第２項の規定による判断の結果、第４章から前章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行うこととなった当該変更後の対象事業について準用する。この場合において、第３５条中「公告」とあるのは、「公告（同条の規定による公告が行われ、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び行った後に行われるものに限る。）」と読み替えるものとする。
８

第２項又は第５項の規定による通知を受けた者は、当該通知において行う必要があるとされた環境影響評価、事後調査その他の手続を行わなければならない。
９

市長は、第２項又は第５項の規定による通知をしたときは、第１項又は第３項の届出書及び当該通知の内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

18/30

（事業内容の変更の場合の第２種事業に係る判定）
第４９条

第１５条第１項第１号（前条第４項及び次項において準用する場合を含む。）に規定する措置がとられた者は、第４７条第１項の規定による工事完了届の提出を行うまでの間に、第７条第２項第３号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が第２種事業に該当するときは、第１４条第１項の規定の例により届出書を作成し、市長に提出することができる。
２

第１５条第１項、第２項及び第５項の規定は、前項の規定による届出書の提出を受けた場合について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の規定による判定届」とあるのは「第４９条第１項の規定による届出書」と、「当該判定届」とあるのは「当該届出書」と、同項第１号中「その他の手続」とあるのは「その他の手続（当該届出の時までに行ったものを除く。）」と、同条第５項中「当該判定届」とあるのは「当該届出書」と読み替えるものとする。
（環境の状況の変化による環境影響評価、事後調査その他の手続の再実施）
第５０条

事業者は、第１２条第１項の規定により市長の意見が述べられてから第４７条

第１項の規定による工事完了届の提出を行うまでの間に、規則で定める期間を経過した場合において、当該事業を継続して実施しようとするときは、当該事業を継続する旨その他規則で定める事項を記載した届出書（以下「事業継続届」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による事業継続届の提出を受けたときは、規則で定める期間内に、当該事業について、第４章から前章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を再び行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じる必要があるかどうかを判断し、その結果を事業者に対して書面により通知するものとする。
３

市長は、第１項の規定にかかわらず、第３４条の規定による公告を行ってから第４７条第１項の規定による工事完了届の提出を受けるまでの間に、関係地域の環境の状況に
著しい変化があった場合その他特別の事情が生じた場合において、対象事業の実施において環境の保全の見地から適正な配慮が必要であると認めるときは、更に第４章から前章までの規定の例による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を行い、又は環境の保全の見地から必要な措置を講じるよう対象事業者に対して書面により求めることができる。
４

前２項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

19/30

５第３５条の規定は、第３４条の規定による公告が行われた後に、第２項の規定による判断の結果、第４章から前章までの規定による環境影響評価、事後調査その他の手続の全部又は一部を再び行うこととなった当該対象事業について準用する。この場合において、第３５条中「公告」とあるのは、「公告（同条の規定による公告が行われ、かつ、
この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び行った後に行われるものに限る。）」と読み替えるものとする。
６

第３５条の規定は、第３４条の規定による公告が行われた後に、第３項の規定による求めに応じた結果、更に第４章から前章までの規定の例による環境影響評価、事後調査
その他の手続の全部又は一部を行うこととなった当該対象事業について準用する。この場合において、第３５条中「公告」とあるのは、「公告（第５０条第３項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行われるものに限る。）」と読み替えるものとする。
７第２項の規定による通知を受けた者は、当該通知において行う必要があるとされた環境影響評価、事後調査その他の手続を行わなければならない。
８

市長は、第２項の規定による通知又は第３項の規定による求めをしたときは、当該事

業継続届及び通知の内容又は当該求めの内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（事業の承継）第５１条

事業者が第７条第２項の規定による配慮書の提出を行ってからこの条例の規定による計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を完了するまでの間に、当該事業の実施又は当該事業に係る土地若しくは工作物の供用開始後の管理を他の者に引き継いだときは、当該引継ぎを受けた者は、当該引継ぎを受けた旨その他規則で定める事項を記載した届出書（以下「事業承継届」という。）を作成し、規則で定めるところ
により、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による事業承継届の提出を受けたときは、当該事業承継届をイン

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
３

第１項の場合においては、前項の規定による公表の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた計画段階配慮、環境影
響評価、事後調査その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみな
す。

20/30

（事業廃止届の提出等）
第５２条

事業者は、第７条第２項の規定による配慮書の提出を行ってから第４７条第１項の規定による工事完了届の提出を行うまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨その他規則で定める事項を記載した届出書（以下「事業廃止届」という。）を作成し、規則で定めるところにより、市長に提出しなければならない。
(1) 事業を実施しないこととしたとき。
(2) 第７条第２項第３号に掲げる事項を変更した場合において、当該変更後の事業が第１種事業又は第２種事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
２

市長は、前項の規定による事業廃止届の提出を受けたときは、当該事業廃止届をイン

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
第１１章
第５３条

都市計画に定められる事業に関する特例

第１種事業若しくは第２種事業が都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第７項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場
合における当該第１種事業若しくは第２種事業又は第１種事業若しくは第２種事業に係る施設が同条第５項に規定する都市施設（以下「都市施設」という。）として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第１種事業若しくは第２種事業について行うべき計画段階配慮、環境影響評価その他の手続は、都市計画決定権者（法第３８条の６第１項に規定する都市計画決定権者をいう。以下同じ。）で当該
都市計画の決定又は変更をするものが当該第１種事業又は第２種事業に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合における第３章から第７章まで及び前章の規定の適用については、規則で定める。
２

前項の場合において、都市計画決定権者は、事業者に対し、計画段階配慮、環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
第１２章

法対象事業等に係る手続（法対象事業等に対する準用）
第５４条

第９章（第３９条及び第４７条を除く。）並びに第６６条及び第６７条（第１項第３号、第４号及び第６号を除く。）の規定は、法対象事業について準用する。この場合において、第３７条第１項中「第３９条第１項の規定による届出書の提出を行うに当たっては」とあるのは、「法対象事業に係る工事等に着手しようとするときは」と読み替えるものとする。

21/30

２

第３章第１節及び第２節並びに第６６条及び第６７条（第１項第３号から第６号までを除く。）の規定は、法第２種事業（法第３条の１０第１項に規定する手続が行われたものを除く。）について準用する。
（法対象事業等に係る市長の意見形成の手続）
第５５条

市長は、法第３条の７第１項、第１０条第２項若しくは第４項又は第２０条第２項若しくは第４項の意見を述べるために必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
２

市長は、静岡県環境影響評価条例（平成１１年静岡県条例第３６号。以下「県条例」という。）第８条第２項、第１４条第２項、第２３条第２項、第３５条第２項、第３６条第６項、第３７条の２第２項又は第３８条第１項の意見を述べるために必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。
３

市長は、前２項に規定する意見を述べたときは、当該意見をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（法対象事業に係る意見の概要等の公表）
第５６条

市長は、法第１９条の規定による書類の送付を受けたときは、当該書類をイン

ターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（法対象事業等に係る公聴会の開催等）
第５７条

第３２条の規定は、法対象事業について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項」とあるのは「法第２０条第２項又は第４項」と、「準備書又は準
備書見解書」とあるのは「法第１４条第１項に規定する準備書又は法第１９条の書類」と読み替えるものとする。
２

第３２条の規定は、県条例第２条第４項に規定する対象事業について準用する。この場合において、第３２条第１項中「前条第１項」とあるのは「静岡県環境影響評価条例（平成１１年静岡県条例第３６号）第２３条第２項」と、「準備書又は準備書見解書」とあるのは「同条例第１７条第１項に規定する準備書又は同条例第２２条第１項第３号に規定する見解書」と読み替えるものとする。
第１３章

浜松市環境影響評価審査会（審査会の設置等）
第５８条

市は、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に関し必要な事項を調査審議するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、浜松市環境影響評価審査会を置く。

22/30

２

審査会は、委員１５人以内で組織する。

３

委員は、計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査に関し学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
４

委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

審査会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選により定める。

６

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

７

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（平３１条例２１・一部改正）（専門委員）
第５９条

専門の事項を調査させるため必要があるときは、審査会に専門委員を置くこと

ができる。
２

専門委員は、市長が委嘱する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

（会議）
第６０条

審査会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

審査会は、必要があると認めるときは、専門委員に調査の結果の報告を求めることができる。
５

審査会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を聴くこと

ができる。
（部会）
第６１条

審査会は、必要があるときは、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会の委員の互選により定める。

４

部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

５

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する部会の委員がその職務を代理する。
６

前条の規定は、部会の会議について準用する。

23/30

７

部会の決議は、これをもって審査会の決議とする。ただし、審査会が特に定める事項については、この限りでない。
（委任）
第６２条

この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第１４章

雑則（法との関係）
第６３条

市長は、次の各号のいずれかに掲げる場合であって、当該事業が第１種事業又は第２種事業に該当するときは、規則で定めるところにより、法の規定による計画段階
配慮、環境影響評価その他の手続が行われた範囲内で、この条例の規定による計画段階
配慮、環境影響評価その他の手続の全部又は一部を免除することができる。
(1) 法第２条第２項に規定する第１種事業（以下「法第１種事業」という。）について、
法第３条の９第１項第２号に該当することを理由として同項の規定による公表が行われたとき。
(2) 法第２種事業について、法第４条第４項又は第２９条第２項において準用する法第４条第３項第２号に規定する措置がとられたとき。
(3) 法対象事業について、法第３０条第１項第２号に該当することを理由として同項の規定による公告が行われたとき。
（手続の併合）第６４条

市長は、事業者が相互に密接に関連する２以上の第１種事業又は第２種事業を実施しようとする場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、当該事業者に対し、これらの事業に係る計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことを求めることができる。
２

相互に密接に関連する２以上の第１種事業又は第２種事業を実施しようとする事業者

は、これらの事業に係る計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。この場合において、当該事業者が２以上であるときは、これらの事
業者は、協議により計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行う事業者を定めなければならない。
３

前項後段の協議により、計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行うこととなった事業者は、その旨を記載した書面を作成し、市長に提出しなければならな
い。

24/30

（免許等への配慮等）
第６５条

市長は、対象事業の実施に係る免許、許可、認可、届出の受理その他これらに類する行為（以下「免許等」という。）を行う場合には、当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。
２

市長は、対象事業の実施に係る免許等を行う者が市長以外の者である場合には、その免許等を行う者に当該対象事業に係る評価書の写しを送付するとともに、免許等を行うに際し、当該評価書の内容について配慮するよう要請するものとする。
（報告、検査等）第６６条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業者の事務所、配慮書関係地域若しくは関係地
域に立ち入り、当該事業の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（勧告及び公表）
第６７条

市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(1) この条例の規定に違反して、計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続を行わないとき。
(2) この条例の規定により提出した書類に虚偽の記載があるとき。
(3) 第１６条の規定に違反して第２種事業を実施したとき。
(4) 第３５条（第４８条第７項並びに第５０条第５項及び第６項において準用する場合を含む。）の規定に違反して対象事業を実施したとき。
(5) 第４６条第１項の規定により求められた措置を講じないとき。
(6) 第５０条第３項の規定により求められた手続を行わないとき。
(7) 前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若し
くは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
２

市長は、前項の規定による勧告を受けた事業者が正当な理由なく当該勧告に従わない

ときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 当該勧告を受けた事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏

25/30

名及び主たる事務所の所在地）(2) 当該勧告に係る事業の名称及び事業実施想定区域又は対象事業実施区域(3) 当該勧告の内容及びこれに対する当該勧告を受けた事業者の対応の内容
３

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる事業者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
４

市長は、前項の規定により当該事業者が弁明をしたときは、第２項の規定による公表の際、当該弁明の内容を併せて公表しなければならない。
（他の地方公共団体の長との協議等）
第６８条

市長は、配慮書関係地域又は関係地域に市の区域に属さない地域が含まれているときは、当該地域における計画段階配慮、環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域を管轄する県知事及び市町村長と協議するものとする。
２

市長は、前項の規定による協議の状況を踏まえ、当該事業について、この条例の規定を適用しないものとすることができる。
（自主的な計画段階配慮、環境影響評価及び事後調査の実施）
第６９条

法第１種事業、法第２種事業、第１種事業又は第２種事業のいずれにも該当しない事業を実施しようとする者は、当該事業の実施に当たっては、規則で定めるところ
により、あらかじめ、この条例の規定に準じた計画段階配慮、環境影響評価、事後調査
その他の手続を行うことを市長に申し出ることができる。この場合において、市長は、
助言、情報の提供その他の必要な協力をすることができる。
（適用除外）
第７０条

この条例の規定は、次に掲げる事業については、適用しない。

(1) 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８７条の規定による災害復旧の事
業又は同法第８８条第２項に規定する事業(2) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８４条の規定が適用される場合における同条第１項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業(3) 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条第１項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第３号に規定する事業(4) 前３号に掲げるもののほか、災害の復旧又は再度の災害の防止のため緊急に実施する必要があると市長が認める事業（規則の制定改廃に伴う経過措置）
第７１条

この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、規則で、

26/30

その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（委任）
第７２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で

定める。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成２８年１０月１日から施行する。ただし、第１章、第２章、第１２章（第５５条及び第５６条に限る。）及び第１３章の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

第１種事業又は第２種事業であって次に掲げるもの（第１号に掲げる事業にあっては、

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後その内容を変更せず、又は事業規模の縮小その他の規則で定める変更をして実施される事業に限る。）については、第３章から第１２章までの規定は、適用しない。
(1) 施行日前に浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例（平成１７年浜松市条例第２９号）第５条第１項の規定による事業計画書の提出が行われた事業（規則で定める事業に限る。）(2) 前号に掲げるもののほか、施行日前に実施される事業
３

前項各号に掲げる事業に該当する事業であって、施行日以後の内容の変更（環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。）により第１種
事業又は第２種事業として実施されるものについては、第３章から第１２章までの規定
は、適用しない。
４

第１種事業又は第２種事業であって、施行日の前日までに県条例第８条第１項の規定による届出若しくは同条第７項の規定による通知又は県条例第１０条の規定による方法
書の知事への送付が行われたものについては、第３章から第５章までの規定は、適用しない。
５

前項の規定にかかわらず、第１種事業又は第２種事業であって、施行日の前日までに

県条例第８条第３項第２号に規定する措置がとられたものについては、この条例の規定は、適用しない。
６

対象事業であって、施行日の前日までに県条例第１８条の規定による準備書の知事への送付又は県条例第２５条第５項の規定による評価書の知事への送付が行われたものに27/30

ついては、第３章から第８章まで及び第１０章（県条例第２６条の規定による評価書の公告が行われるまでの間に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当した場合における当該各号に定める規定に限る。）の規定は、適用しない。
(1) 第７条第２項第３号又は第１７条第１号から第３号までに掲げる事項の変更をしようとする場合第４８条(2) 第５０条第１項に規定する場合において、当該事業を継続して実施しようとするとき。

第５０条第１項(3) 第５１条第１項に規定する引継ぎを受けた場合

第５１条(4) 第５２条第１項各号のいずれかに該当することとなった場合
７

第５２条

対象事業であって、施行日の前日までに県条例第３４条第１項の規定による事後調査

計画書の知事への送付が行われたものについては、この条例の規定は、適用しない。
８

この条例の適用前に法又は県条例の規定によりされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。
９施行日から本市が法第１０条第４項の政令で定める市として定められるまでの間における第５５条第１項及び第５７条第１項の規定の適用については、第５５条第１項中「第１０条第２項若しくは第４項又は第２０条第２項若しくは第４項」とあるのは「第１０条第２項又は第２０条第２項」と、第５７条第１項中「第２０条第２項又は第４項」とあるのは「第２０条第２項」とする。
１０

前各項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な経過措置は、市長が定める。
附則（平成３１年３月１５日浜松市条例第２１号抄）

１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条から第７条まで、第９条から第２１条まで、第２３条、第２５条及び第２７条から第３６条までの規定による改正後の浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第７条第１項、浜松市防災会議条例第２条第７項、浜松市外国人市民共生審議会条例第３条第３項、浜松市行政区画等審議会条例第３条第３項、浜松市入札監視委員会条例第３条第３項、浜松市スポーツ推進審議会条例第６条第１項、浜松市立図書館協議会条例第２条第３項、浜松市人権施策推進審議会条例第３条第３項、浜松市障害者施策推進協議会条例第２条第３項、浜松市精神保健福祉審議会条例第２条第３項、浜松市保健医療審議会条例第２条第３項、浜松市母子保健推進会議条例第２条第３項、浜松市感染症診査協議会条例第２条第２項、浜松市労働教育協議会条例第５条、浜松市大規模小売店舗立

28/30

地審議会条例第３条第３項、浜松市都市計画審議会条例第２条第３項、浜松市土地利用審査会条例第２条第２項、浜松市開発審査会条例第２条第２項、浜松市景観審議会条例
第３条第３項、浜松市建築審査会条例第２条第２項、浜松市行政不服審査条例第２条第４項、浜松市市民協働推進条例第１４条第１項、浜松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第４条第４項及び第１９条第４項、浜松市歯科口腔保健推進条例第１１条第４項、浜松市環境基本条例第２４条、浜松市環境影響評価条例第５８条第４項、浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例第１５条第３項、浜松市中央卸売市場業務条例第８０条第３項及び第８０条の２第３項、浜松市地方卸売市場業務条例第４０条の２第３項、浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第１４条、浜松市営住宅条例第４７条第３項並びに浜松市社会教育委員条例第３条の規定は、この条例の施行の日以後に選任され、又は任命され、若しくは委嘱される区協議会委員又は委員の任期について適用し、同日前に選任され、又は任命され、若しくは委嘱された区協議会委員又は委員の任期については、なお従前の例による。
別表（第２条関係）
(1)

道路の建設

(2)

ダム又は放水路の建設

(3)

鉄道の建設

(4)

飛行場の建設(5)

発電所の建設(6)

廃棄物処理施設の建設(7)

埋立て又は干拓(8)

土地区画整理事業(9)

新住宅市街地開発事業(10)

新都市基盤整備事業(11)

流通業務団地造成事業(12)

住宅団地の造成(13)

工業団地の造成(14)

農用地の造成

(15)

残土の処分

(16)

土石の採取

29/30

(17)

レクリエーション施設用地の造成(18)

複合開発用地の造成(19)

下水道終末処理場の建設(20)

工場等の建設(21)

高層建築物の建設(22)

リゾートマンション又はリゾートホテルの建設(23)

前各号に掲げるもののほか、一の事業に係る環境影響評価を行う必要の程度がこれらに準じるものとして規則で定める事業30/30