公立大学法人三条市立大学教職員退職手当規則（趣旨）
第１条 この規則は、公立大学法人三条市立大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第27条の規定に基づき、公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という。
）に勤務する教職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規則による退職手当は、就業規則第２条に規定する教職員が退職（死亡及び解雇を含む。
）した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 就業規則第42条第５号に規定する懲戒解雇の処分を受けた者には、退職手当を支給しない。また、退職後、懲戒解雇に相当する在職中の非違行為が判明し、理事会が認定した場合は、退職手当を支給しない、又は支給済みの退職手当を返納させる。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規則において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1)

配偶者（届出をしていないが、教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する者をいう。
）(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ この規則による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この規則による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場

合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

教職員の死亡当時、第１項に規定する遺族がいないときは、退職手当を支給しない。

５ 次に掲げる者は、この規則による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 教職員を故意に死亡させた者(2) 教職員の死亡前に、当該教職員の死亡によってこの規則による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

（退職手当の支給）
第４条 この規則による退職手当は、原則として通貨で直接この規則によりその支給を受けるべき者（以下「支給対象者」という。
）にその全額を支払わなければならない。
ただし、次に掲げるものは、支給対象者にその全部又は一部を支給する際、退職手当から控除することができる。
(1) 法令で定めるもの(2) 労働基準法第24条第１項ただし書の協定に規定するもの
２ 退職手当は、前項の規定にかかわらず、支給対象者の申出により、その全部又は一部を当該支給対象者が指定する本人名義の預金口座に支払うことができる。
３ 退職手当は、教職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第５条 退職手当の額は、次条から第10条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第11条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２ 教職員のうち、年俸制を適用している教員が退職した場合には、退職手当は支給しない。
３ 前項の規定にかかわらず、年俸制を適用する教員となる前に公立大学法人三条市立大学教職員給与規則（以下「給与規則」という。）第６条第１項第１号の教育職給料表の適用を受けていた教員であって、年俸制を適用する教員となった後に退職した場合の教員の退職手当は、年俸制を適用する教員となった日の前日に次条に規定する自己都合等により退職したものとしてこの規則により算定した額とし、退職時に支給する。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（教職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。
以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の在職期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110(3) 16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160(4) 21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200(5) 26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160(6) 31年以上の期間については、１年につき100分の120

２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障がいの状態にある傷病とする。以下同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者並びに就業規則第21条第１項第１号から第３号まで及び同規則第42条第４号の規定により解雇された者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 在職期間１年以上10年以下の者

100分の60(2) 在職期間11年以上15年以下の者

100分の80(3) 在職期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 11年以上25年未満の期間勤続し、就業規則第19条の規定により定年退職した者若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの又は25年未満の期間勤続し、勤務所の移転によって退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の在職期間を次の各号に区分して、当該区分に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(2) 11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(3) 16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200
２ 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

組織、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であって理事長の承認を得たもの、業務上の傷病又は死亡により退職した者又は25年以上勤続し、就業規則第19条の規定により定年退職した者若しくはその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務所の移転により退職した者であって理事長の承認を得たものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の在職期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150(2) 11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165(3) 26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180(4) 35年以上の期間については、１年につき100分の105
２ 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

前条第１項に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その在職期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項の規定の適用については、「退職日給料月額」とあるのは「退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額」と読み替えるものとする。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第10条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
（退職手当の調整額）
第11条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の初日の属する月からその者の在職期間の末日の属する月までの期間（以下「基礎在職期間」という。）の各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分（以下「教職員の区分」という。）に応じて当該区分に定める額（当該月に２以上の区分がある場合は、高い方の額とする。以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
対応する教職員の職務の級

区分

教育職

一般職

調整月額

第１号

５級

６級43,350円

第２号

４級

５級32,500円

第３号

３級４級27,100円

第４号

２級

３級

21,700円

第５号

１級

２級又は１級

零

２ 基礎在職期間のうち、次の各号に係る期間については、次の各号の事由に応じてそれぞれに定める割合（当該月に２以上の事由がある場合は、除算割合の少ない事由による割合）で在職期間から除算する。
(1) 公立大学法人三条市立大学教職員の育児・介護休業等に関する規程第２条の規定による育児休業により教職員が現実に職務を執ることを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）のあった休職月
等 退職した者が属していた教職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては教職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた教職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(2) 現実に職務を執ることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務を執ることを要しない期間のあった休職月等を除く。
） 退職した者が属していた教職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては教職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた教職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
３第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、当該各号に定める額とする。
(1)

退職した者のうち自己都合等退職者以外の者でその在職期間が１年以上４年以下のもの(2)

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

自己都合等退職者でその在職期間が10年以上24年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１の相当する額(3) 自己都合等退職者でその在職期間が９年以下の者 零（退職手当の額に係る特例）
第12条 第８条第１項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条第１項、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 在職期間１年未満の者

100分の270(2) 在職期間１年以上２年未満の者 100分の360(3) 在職期間２年以上３年未満の者 100分の450(4) 在職期間３年以上の者

100分の540

２ 前項の「給料月額」とは、給与規則に規定する給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第13条

退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は、教職員として引き続いた在職期間による。
２ 前項に規定する在職期間は、三条市の職員から引き続き教職員になった者については、その者の当該職員としての引き続いた在職期間を教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、三条市から退職手当が支給された場合はこの限りではない。
３ 前２項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前項の規定にかかわらず、就業規則第14条第１項第４号に規定する期間は、当該機関から退職手当相当の手当の支給があった場合を除き、在職期間から除算しない。
６ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
７ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における在職期間の計算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第14条 教職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。
ただし、退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（役員との連続性がある教職員の退職手当の支給）第15条

教職員が引き続いて常勤役員となった場合又は常勤役員が引き続いて教職員となった場合は、教職員としての在職期間についてはこの規則による退職手当を支給するものとし、役員としての在職期間については公立大学法人三条市立大学役員
退職手当規則により退職手当を支給するものとする。
（退職手当の支給制限等）
第16条 懲戒処分の審査中若しくは審査が行われる予定となっている場合又は就業規則第14条第１項第２号に該当し裁判所に係属している期間（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。）は、審査の結果又は判決の確定が出るまでの間、退職手当の支払を差し止める。
２ 国等の機関から引き続いて法人の教職員として在職した後、引き続いて再び国等の機関の職員となった場合で、国等の機関で法人の教職員としての在職期間を通算するとされているときは、退職手当は支給しない。
（遺族の退職手当の返納）
第17条 死亡による退職をした者が、在職期間中に就業規則第42条第５号に該当する行為があったと判明し、懲戒審査で認定された場合には、当該退職の日から１年以内に限り当該遺族に支給された退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

前項の規定は、当該遺族の相続人も同様とする。
（その他）

第18条

この規則に定めるもののほか、教職員の退職手当に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（長期勤続者の退職手当の調整）
２ 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第10条の規定にかかわらず、第６条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第12条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。
３

当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第８条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の在職期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られた額とする。