四半期報告書(第８期第１四半期)
自至2023年４月１日
2023年６月30日

東京都目黒区三田１丁目６番21号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
E32069

第８期第１四半期 (自2023年４月１日

至2023年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮下

2023年４月１日

至功

０３（５７２３）８６１９番
前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
前田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

聡

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第８期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第７期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

212,325

227,558

922,682

経常利益

(百万円)

7,698

5,600

26,044

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,129

3,357

16,975

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,265

5,592

18,262

純資産額

(百万円)

262,941

267,986

269,261

総資産額

(百万円)

433,421464,199

436,763

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.60

11.79

58.81

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.59

11.79

58.79

自己資本比率

(％)

60.5

57.6

61.5

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、2023年４月１日付の当社グループ内組織再編により、一部の関係会社で事業範囲の変更と社名の変更がありました。

― 2 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①国内経済の状況
新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化に伴い、消費に一部持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
②当業界の状況（食肉加工業）
原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安の影響も重なり、厳しい経営環
境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況◇連結経営成績（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

227,558

7.2

5,311

△25.3

5,600

△27.2

3,357

△34.5

「中期経営計画2023」で掲げる４つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。
重点取り組み方針

主な施策

経営基盤の強化

戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進

収益基盤の強化生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化

新規事業・市場への取り組み

冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化

サステナビリティへのマテリアリティ（重要課題）の特定とＫＰＩ（目標）の設定、及びその取り組み達成に向けた取り組みの推進

財務戦略では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げています。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

経常利益

百万円

％

百万円

％

加工食品事業

93,852

5.6

1,598

△38.3

食肉事業

133,702

8.3

4,332

△20.7

＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ
アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に― 3 ―努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費等の上昇によるコスト増加を
商品価格改定でカバーしきれず減益となりました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、社会経済活動の正常化に伴う外食向け販売の伸長や、鶏肉の販売単価の上昇等により、売上高は増加しました。利益は、配合飼料価格や物流コストの高止まりの影響を受けたものの、製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落したことにより、アンズコフーズ社における牛肉の販
売数量が減少し、減益となりました。
・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
・総資産は、前連結会計年度末に比べて27,436百万円増加し、464,199百万円となりました。
増加要因：棚卸資産、売掛金、有形固定資産、投資有価証券の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて28,711百万円増加し、196,213百万円となりました。
増加要因：買掛金、短期借入金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円減少し、267,986百万円となりました。
減少要因：配当金の支払に伴う利益剰余金の減少（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

287,355,059

287,355,059

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

287,355,059

287,355,059－－(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

287,355,059－

2023年６月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

30,003（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

－

資本準備金
残高
(百万円)
7,503

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,632,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

284,494,400

単元未満株式

普通株式

227,959－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

287,355,059－－

総株主の議決権－

2,844,944－

2,844,944－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目
６番21号

2,632,700－

2,632,700

0.92

計

－

2,632,700－

2,632,700

0.92

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
（株）

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

22,736
95,32397,801
2,020
22,92015,681△20
256,463

23,974
98,280110,0282,060
29,113
17,987△5281,440

36,93529,091
1,454
26,368
2,797
4,825
101,472

37,446
28,772
1,464
26,4102,684
5,417
102,196

18,286
8,555
26,842

17,884
8,976
26,86130,302
15,3076,462△88
51,984
180,299
436,763

31,654
15,6396,576△169
53,701
182,759
464,199(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

66,978
1,991
32,062
10,126
5,024
6,163
161
329
30,103
152,941

81,235
1,748
43,266
10,125517
1,740
40
41,256
179,930

446
1,653
1,469
10,991
14,560167,501

415
1,674
1,471
12,72016,282
196,21330,00389,427140,066△1,841
257,655

30,00389,427
136,590△1,841
254,179

6,708
△828
2,237
2,835
10,952
77
576
269,261436,763

7,596
△306
3,110
2,767
13,167
77562
267,986
464,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
212,325
179,615
32,71025,596
7,114(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
227,558
195,353
32,20426,892
5,311

13
132
116
276
293
832

54
145
114
170
451
936

107
38
54
48
248
7,698

324
34
279
9
647
5,600

3
0
3

1
1
2

58
58
7,643
1,224
1,278
2,503
5,140
11
5,129

23
248
4
277
5,326
639
1,319
1,959
3,366
9
3,357

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,140(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,366

△772
557
2,281
△91
1,149
3,124
8,265

879
521
39
△99
884
2,225
5,592

8,226
39

5,572
19

― 11 ―

【注記事項】（追加情報）(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)（株式併合）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第７回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。その内容は以下のとおりです。
１.株式併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当た
り配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
２.株式併合の内容(1)併合する株式の種類
普通株式(2)併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）(3)効力発生日
2023年10月１日(4)効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(5)併合により減少する株式数①併合前の発行済株式総数（2023年６月30日現在）

287,355,059株②併合により減少する株式数

229,884,048株③併合後の発行済株式総数

57,471,011株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

4,694円88銭

１株当たり四半期純利益

58円96銭― 12 ―

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
308百万円前連結会計年度(2023年３月31日)
317百万円㈲キロサ肉畜生産センター

2,086(US＄ 15,624千)

INDIANA PACKERS CORP.

2,155(US＄ 14,865千)

㈲島根農場

183

179

九州エキス㈱

692

692

1,164
(THB 297,950千)ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
計

1,271(THB 312,500千)
4,607

4,444

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

2,734百万円

2,875百万円

355

のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
396（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
6,713

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年５月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
6,833

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
加工食品
事業

食肉
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

88,895

123,427

212,3223

212,325-

212,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,828

19,696

26,525201

26,727△26,727-

計

95,724

143,123

238,847

205

239,052△26,727

212,325

2,591

5,460

8,052

6

8,058

△360

7,698

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
加工食品
事業

食肉
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

93,852

133,702

227,5543

227,558-

227,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,556

16,802

26,359221

26,580△26,580-

計

103,409150,504

253,913224

254,138△26,580

227,558

1,598

4,332

5,930

△3

5,927

△326

5,600

セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、「その他」の区分に含まれていた物流事業を、加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

― 14 ―

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント
単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築
し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社グループ全体の組織再編を行っております。当該再編の主なものは、当社と当社の100%子会社２社との会社分割（取引ａ）、当社の100%子会社間における会社分割（取引ｂ、取引ｃ）です。
(1)取引の概要①企業結合日2023年４月１日②企業結合の法的形式

吸収分割③各取引の概要
取引ａ

取引ｂ

取引ｃ

分割会社

伊藤ハム㈱
米久㈱

伊藤ハム㈱
米久㈱

伊藤ハムデイリー㈱伊藤ハムウエスト㈱承継会社

伊藤ハム米久ホールディングス㈱伊藤ハムデイリー㈱伊藤ハムウエスト㈱ＩＨミートソリューション㈱伊藤ハム販売㈱対象となった
事業の内容

分割会社の食肉及び食肉加工品等の調達事業等

分割会社の食肉及び食肉加工 分割会社の食肉及び食肉加工品品等の生産事業等
等の販売事業④統合後企業の名称変更
・伊藤ハムデイリー㈱は、2023年４月１日付で伊藤ハム米久プラント㈱に名称変更
・伊藤ハムウエスト㈱は、2023年４月１日付で伊藤ハム米久フーズ㈱に名称変更
上記以外に名称変更はございません。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 15 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

39,5472,842

42,389-42,389

調理加工食品30,627

4,247

34,875-34,875

食肉17,605112,509130,114-130,114

その他

1,114

3,827

4,941

3

4,945

88,895

123,427

212,3223

212,325

-

-

-

-

-

88,895

123,427

212,3223

212,325

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

41,352

3,249

44,601-44,601

調理加工食品33,087

4,714

37,801-37,801

食肉18,267

120,644

138,912-

138,912

その他

1,145

5,093

6,239

3

6,242

93,852

133,702

227,5543

227,558

-

-

-

-

-

93,852

133,702

227,5543

227,558

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

― 16 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

17円60銭11円79銭

5,129

3,357

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

5,129

3,357

普通株式の期中平均株式数（千株）

291,513284,722(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

17円59銭11円79銭

-

-

152

100

-

-

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額6,833百万円② １株当たりの金額

24円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年６月５日― 17 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

秀樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上