平成２４年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

平成２５年 ７ 月
大東市教育委員会

1目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・３
第１ 大東市教育委員会の活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 平成２４年度教育委員活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２ 主要な施策の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１
２
３
４
５
６
７

学び合う授業づくり(授業改善の推進)・・・・・・・・・・・・ 10
言語活動の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
自学自習力・学習意欲の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・12
小学校英語教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
学校力の向上のための支援人材の活用・・・・・・・・・・・・・14
小中連携教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
特別支援教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

８
９
10
11
12
13
14
15
16

長欠・不登校、いじめ対策推進・・・・・・・・・・・・・・・・17
学校適正配置の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
野崎青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・19
北条青尐年教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・20
大東市立学校・園大規模改修事業・・・・・・・・・・・・・・・21
就学援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
中学校給食事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
青尐年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

17 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
18 地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
19 スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第３ 点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・29

2

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について

１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
平成２４年度の点検及び評価の対象事業については、大東市教育ビジョン、大東まなびの文化創造プラ
ンから主要施策となるものを選定し、平成２４年４月から平成２５年３月末までの取組状況を対象とする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、課題や今後の取り組みの方向性を示すものとし、毎年１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出する。また、報告書は公表するものとする。

3

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

近年、価値観の多様化や複雑化、ライフスタイルの変化などにより、教育に対する新たなニーズや要望な
ど、教育委員会や学校現場に求められる期待や課題は年々高まっている。大東市教育委員会では、それらの要望等について多角的かつ慎重に研究・検討を重ねながら、大東の子どもたち一人ひとりが己の個性を磨き、
知識基盤社会をはじめとする現代社会の多様な変化に対応できる人材を育成するため、様々な改革に日々取り組んでいる。
平成２４年度本市教育委員会活動においては、平成２１年４月に策定した「大東市教育ビジョン」を学び合う学校園づくりの中核として教育施策を引き続き展開するとともに、平成２５年１月に策定したマニュフェストロードマップに示す「だいとう教育改革アクションプラン」の取り組みを新たにスタートさせるなど、「大東・学校づくりスタンダード」の確立に向けた検討をはじめるとともに、学校力向上をはじめとする様々な事業を展開してきた。
学校教育部においては、「大東のめざすべき子ども像」を、１．「豊かな心」「確かな学力」と「健やかな体」を身につけた子ども ２．
「自ら学ぶ力」と「学び合う力」を身につけた子ども ３．自分や友達、家族を大切にし、地域を支える子ども ４．生涯にわたって自ら学び続けようとする子どもとし、その実現に向け、教育委員会と各学校・園と緊密に連絡を取りながら、教育ビジョンに示した実施計画を推進している。
特にビジョンⅠ「社会力」の向上では、人権教育・特別支援教育等の充実を図り、ビジョンⅡ「人間力」の向上では、「自ら学び、学び合う」子どもを育む授業改善の取り組み・ビジョンⅢ「支援力」の向上に関しては、学校・家庭・地域が協同して多面的な学びを促す教育環境づくりにそれぞれ取り組んでいる。
教育政策室各グループにおいては引き続き、教育課題に積極的に取り組み、より一層の効果が図れるような事業の企画や効果的な指導助言等を行いながら、様々な施策を実施しているところである。
教育研究所においては、「学び合う」授業づくり推進事業を核とし、大東市の子どもたちに「確かな学力」と「生きる力」を育むために、授業改善研究会や協同学習ワークショップ研修等の実施、また、教育研究フ
ォーラムの開催等、全市的に取り組みを進めている。
学校管理課では、市内各小・中学校の耐震補強工事を完了し、今年度には幼稚園の耐震補強工事に着手するなど着実に大規模改修事業を実施し、安全・安心な学校環境の整備に努めている。また、四条小学校に続き、北条、北条西小学校の学校統合を完了し、併せて深野北、四条北、深野小学校の統合を実施し、今年度の新校のスタートに向けた統合準備を進めることができた。中学校給食については市長の公約として健やかな子どもの成長にとって重要となるバランスのとれた栄養の摂取や、望ましい食習慣を形成するための制度設計を着実に進め、平成２５年９月の給食導入により学力と体力の両面をサポートに努めていく。
野崎、北条の青尐年教育センターは、基本的人権の尊重、児童の権利に関する条約および本市「差別撤廃・人権擁護都市宣言」の趣旨に基づき、人権意識の高揚を図るとともに、青尐年の健やかな育成の推進に資するために設立したものである。現在、異年齢交流をはじめ、多くの人との出会いやふれあいを大切にした自主的・主体的な活動や交流を実現するために、子ども育成事業（デイサービス）、生涯学習支援企画事業を始めとして人権教育総合相談事業、人権教育・人権情報発信事業などの幅広い事業を行っている。
生涯学習部においては、平成１９年度に「大東まなびの文化創造プラン」を策定し、生涯学習・スポーツ・
文化を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで充実した生活を送ることができるまちの実現を目指している。また、多様化する市民の学習ニーズに対応し、すべての市民が生涯にわたって学習し、その成果を生かせる機会を拡充するため、生涯学習の各種施策を総合的に推進していくとともに、社会教育関係団体との連
携・協力関係の一層の構築を図っていく。平成２４年度からは小学校統合跡地を活用し、東部図書館、歴史とスポーツふれあいセンターを新設したが、今後も継続して生涯学習環境の充実を図り、すべての市民が自発的に学習し、いきいきと生活できる環境の提供に努める。また、市民の共通の財産である地域の文化財産を保存・活用し、地域文化について理解を深め、郷土に愛着をもってもらえるような機会づくりにも努めている。さらに、市民が広く健康にスポーツを楽しめるよう、各施設を有効活用したスポーツ事業を継続するとともに、「ラン＆ウォーク」などの事業にも積極的に取り組んでおり、今後も多くの市民が生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりの充実を図っていくこととする。

4

２

教育委員会の活動（１）教育委員（平成２４年度） 定数：５人
任期：４年
役職
氏名
当初任命年月日任期
自 平成２１年１０月８日
至 平成２５年１０月７日
自 平成２１年１０月２８日
至 平成２５年１０月２７日

小南

市雄

平成１７年１０月８日

小倉秀夫

平成２１年１０月２８日

委員

金林

良子

平成２２年３月２６日

自 平成２２年３月２６日
至 平成２４年９月３０日

委員

田中

佐知子

平成２４年１０月１日

自 平成２４年１０月１日
至 平成２８年９月３０日

委員

花田

眞理子

平成２２年１０月６日

中口馨

平成１３年９月１７日

亀岡治義

平成２４年５月２５日

委員長
委員(委員長職務代理者）

委員
（教育長）
委員
（教育長）

自 平成２２年１０月６日
至 平成２６年１０月５日
自 平成２１年９月１７日
至 平成２４年５月２４日
自 平成２４年５月２５日
至 平成２５年９月１６日（２）教育委員会会議の開催状況
原則として毎月 1 回「定例教育委員会」を開催し、必要に応じて「臨時教育委員会」を開催している。
（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。
（４）教育委員の学校園訪問や各種行事等への参加状況
学校園の実情を把握するため、「学び合う」授業づくり推進事業の一環として教育委員による学校訪問（授業改善研究会）を１年間を通して実施し、学校経営・授業等に対し指導・助言を行っている。さらに学校行事への参加などの活動を行っている。
また、成人の日記念行事等の社会教育関連行事にも積極的に参加している。
（５）研修会等への参加の実施
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する研修会等へ参加し、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等を行なったり、市内校（園）長・教頭（主任）を対象とした管理職研修会にも参加し、教育委員の資質の向上に努めている。
また、教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へ参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行っている。

5

３
４月

５月

６月

７月

平成２４年度教育委員活動状況
２日

大東市立小・中学校新任教職員辞令交付式

３日

大東市公立学校園長・教頭・主任等合同会

５日

中学校入学式

６日

小学校入学式

９日

幼稚園入園式

１６日

教育委員会４月定例会

１９日

大東市体育協会総会

１９日

大阪府都市教育長協議会総会

２０日

北河内地区教育長協議会

２４日

文化協会総会１日

市史編纂委員委嘱状交付式

５日

青尐年指導員会野崎まいり巡視・啓発活動

８日

大東市青尐年協会総会

１２日

公民館ふれあいまつり

１３日

第５７回大東市民体育大会総合開会式

１３日

ＤＡＣ入団式

１４日

平成２４年度第１回社会教育委員会議

１５日

大阪府都市教育委員会連絡協議会役員会

１８日

教育委員会５月臨時会

１９日

大東市ＰＴＡ協議会総会

１９日

大東市スポーツ尐年団総会

２４日

大阪府都市教育委員会連絡協議会定期総会

２５日

教育委員会５月定例会

３日

住道南小学校運動会

１０日

ジュニアリーダー講習会開講式

１４日

授業改善研究会（諸福小学校）

１９日

教育委員会６月定例会

２４日

第６２回北河内地区総合体育大会バレーボール競技の部開始式

３日

第１回指定管理選定審査委員会

７日

大東市こども会ソフトボール選手権大会開会式

6

８月

１１日

第２８回青尐年健全育成市民大会

２０日

教育委員会７月定例会

２１日

青尐年野外活動センター夏期オープニングセレモニー

２３日

議員と教育委員との懇談会

２７日

大阪府都市教育長協議会

２９日

大東市こども会ソフトボール選手権大会閉会式

７日・１０日

９月

２５日

青尐年野外活動センター夏期エンディングセレモニー

２９日

大阪府都市教育委員会連絡協議会役員会

３０日

大阪府都市教育長協議会夏季研修会

１３日

教育委員会９月定例会

２０日

平成２４年度第２回社会教育委員会議

２５・２６日
１０月

小学校運動会

２日

中学校体育大会

３日

四条中学校体育大会

５日

大阪府都市教育長協議会定例会

５日

教育委員会１０月定例会

６日

第３３回大東スポーツカーニバル開会式

７日

幼稚園運動会

３・６・１０日

１１月

管理職等夏季研修会

指定管理選定審査委員会

１７日

近畿市町村教育委員研修大会

１８日

教育委員会１０月臨時会

２２日

議員と教育委員との懇談会

２８日

ＤＡＣ創立４０周年記念事業

３１日

授業改善研究会（深野北小学校）

２日

授業改善研究会（北条小学校）

３日

大東市こども会フェスティバル表彰式

３日

文化の日式典３日

市民文化祭オープニングセレモニー

４日

大東市こども会スーパードッジ

６日

大阪府都市教育長協議会秋季研修会

７日

授業改善研究会（南郷小学校）

7

１２月

１月

２月

７日

大阪府市町村教育委員研修会

８日

大東市中学校教育研究会学芸の部

１２日

教育委員会１１月定例会

１３日

授業改善研究会（北条中学校）

１４日

授業改善研究会（四条中学校）

１５日

授業改善研究会（諸福小学校）

１６日

大東市小中学生弁論大会

１８日

第３８回大東市民マラソン大会開会式

２６日

大東市ＰＴＡ研究大会

２８日

大東市小学校教育研究会連合音楽会

３０日

大阪府小学校道徳教育研究発表会

３日

第１回文化財保護審議会

４日

授業改善研究会（大東中学校）

６日

授業改善研究会（諸福中学校）

１１日

授業改善研究会（灰塚小学校）

２６日

管理職等冬季研修会

２６日

教育委員会１２月定例会

１１日

大阪府都市教育長協議会意見交換会

１４日「成人の日」記念行事

１５日

授業改善研究会（北条中学校）

１６日

大阪府・市町村教育委員意見交換会

１７日

授業改善研究会（諸福中学校）

１８日

教育委員会１月定例会

１８日

議員と教育委員との懇談会

１９日

教育研究フォーラム

２０日

大東市こども会駅伝選手権大会

２３日

授業改善研究会（深野小学校）

２６日

大東市体育協会表彰式

２７日

大東市スポーツ尐年団新年交歓会

２８日

大阪府都市教育委員会委員長研修会

４日

北河内地区教育長協議会

６日

北河内地区教育委員会委員研修会

8

３月

８日

授業改善研究会（氷野小学校）

８日

深野小学校閉校式

８日

市町村教育委員会教育長会議

１５日

教育委員会２月臨時会（第１回）

１９日

四條畷保健所圏域

２０日

教育委員会２月定例会

２１日

北河内地区人事協議会

２１日

社会教育関係団体人権問題研修会

２６日

教育委員会２月臨時会（第２回）

２７日

市長と教育委員の懇談会

１０日

ＤＡＣジュニアリーダー修了式

１３日

学力向上に伴う意見交換会

１３日

中学校卒業式

１５日

幼稚園卒園式

１７日

大東市こども会育成連絡協議会総会

１７日

大東市青尐年指導員会総会

１９日

小学校卒業式

２２日

深野北・四条北小学校閉校式

２６日

教育委員会３月定例会

２７日

大東市連合婦人会総会

地域・職域連携推進協議会

9

第２

主要な施策の点検・評価【事務事業評価シート】
評価項目 １ 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

一般財源
事業費内訳

教育研究所

学び合う授業づくり（授業改善の推進）

大東市教育ビジョンの三本柱である社会力（人間関係づくり）、人間力（授業づくり）、支援力（教育環境づくり）を高めることを、学校の教育活動の中核である授業を改善することに結びつけ、大東市の子どもたちに「確かな学力」と「生きる力」を育む。
●授業改善
市内全小・中学校で｢学び合い｣（協同学習）の授業研究を推進すべく、モデル校・準モデル校で年間 39 回（各校 3 回ずつ）の外部指導講師を招いた「授業改善研究会」を開催し、教員の授業力・支援力を高めた。また、それぞれの取り組みの成果・課題等を全市的に共有すべく、取組状況を研修 DVD や冊子にまとめて市内全校へ配信した。
●教職員研修夏季研修として 2 日間、初任者教員 47 名・各校｢授業づくり｣中核教員 34 名（市採用非常勤講師 1 名含む）
、計 81 名を対象に「ワークショップ研修」を実施し、協同学習の理論と技法の実際を学び、各校での実践交流を行った。
●初任者研修6 月に市初任者研修の一つとして大東市教育ビジョン及び「学び合う」授業づくり（協同学習）についての研修を実施した。また、初任者対象の｢ビデオ授業研交流会｣（イブニングセミナー）も 9 月以降 14 回実施した。これにより初任者交流はもとより、｢学び合い｣の視点を学び、各初任者の授業改善に役立った。
●非常勤講師の配置
モデル校全てに市費非常勤講師を配置しており、小学校では算数中心、中学校では英語において、きめ細かな支援の充実に向けた尐人数指導や TT 指導等で教育効果を高め、授業改
善に結びつきやすい学習環境整備に努めた。
23,068,753 円

事業費総額
特定財源

学校教育 部

項

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

23,068,753 円
学び合う授業づくり推進事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

昨年度以上に協同学習の授業研究を進めるなど、全市的な

評価
コメ
ント

モデル校・準モデル校での取り組みは高く評価できる。今後も大東市教育ビジョンのもとワークショップ研修など内容の充実を図り、教育現場での周知徹底を行いつつ効果検証を活かした取り組みを日々実践の中で推進してもらいたい。

授業改善・学力向上に向けた各施策は 4 年を経て、具体的な成果が見られるようになってきた。年間 39 回の授業改善研究会では授業の質の向上だけではなく、授業後の研究協議会でも教職員が互いに学び合い、同僚性を高めるこ

今後の取組
成果・課題

とができるようになってきている。また、小中合同の「授業改善研究会」の実施や他校の研究会への参加、｢学び合い（協同学習）｣自主研修会の開催等も授業改善の推進力となっている。Ｈ24 全国学力・学習状況調査の児童生徒質
問紙では、「班で話し合う機会がある」や「自分の意見や考えを発表する機会がある」等、協同学習に関する項目において、高いポイントが見られたり、学校自己診断の結果でも学習に向かう姿勢や学習意欲の定着が見られたり、授業改善がより進みつつあることが表れている。
平成 25 年度は、学び合う授業づくりのより一層の広まりと深まりをめざして、各校における授業改善の推進はもちろんのこと、だいとう教育改革アクションプランに基づき、学校間の学び合いや各種研修会を通して、全市的な授業改善の推進に努めたい。

10【事務事業評価シート】
評価項目 ２ 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

一般財源
事業費内訳

教育政策室

政策Ｇ

言語活動の育成

言語環境の充実により、言語活動の充実を図り、子ども達に豊かな心と言葉を育成し、基礎学力の向上・教育諸課題の改善を図る。
●弁論大会
１１月１６日（金）に弁論大会を実施した。校内予選、教育委員会の二次選考を実施
し、「弁論の部」に小学校６年生５名、中学校５名が弁論を行った。また、「小学校５年
生による１分間スピーチ」の部では、テーマ「わたしの学校」を設定し、それぞれの学校の良さや特徴をスピーチ形式で紹介した。全ての小学校から出場があり、６年生次以降の弁論大会への意識づけに効果があった。弁論大会の実施により、自分を振り返り、
ものの見方や考え方をさらに深め、言葉を的確に使用する力を高めようとする態度を育成した。平成２４年度全国学力・学習状況調査において、「ふだんの授業で、自分の考えを発表する機会がよくある」の項目で、小中学校とも前年度比で２０ポイント以上改善されており、日々の活動の成果が表れている。
●図書館の活用
市内小・中学校２０校において、司書教諭の配置をさらに進め、国語科を中心とする
教科活動や総合的な学習の時間における調査・探究活動に必要となる図書館整備の充実を図っている。

1,746,741 円

事業費総額
特定財源

学校教育 部

項

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ａ

総合評価

Ａ

外部評価

Ｂ

1,746,741 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

言語活動推進事業
平成２４年度から図書購入費が削減されたが、子どもたち

学校図書館蔵書管理経費

評価
コメ
ント

の基礎学力の基本となる読書時間の促進や図書館利用率の向上など言語活動の育成は最も重要な要素であると認識しており、今後も弁論大会等の内容を充実させ、さらに有効活用していくことで基礎学力の向上に努めてもらいたい。

今後の取組
成果・課題

弁論大会においては、平成２３年度より「１分間スピーチ」の導入等、内容を充実させており、各校における応募数も年々増加している。また、弁論大会に向けての各校における計画的な指導も定着してきている。低学年では、日直や係活動における毎日のスピーチやお知らせ活動、中学年では、国語科を中心とした教科学習においても、自ら考え、自らの言葉で表現する活動に重点を置いて取り組まれており、それは高学年で実施される弁論大会につなぐ縦の系統的なカリキュラムにつながっており、小・中学校９年間を見通した
言語活動の充実の中心な役割を果たしている。今後も、７年間の実績を検証し、さらに新鮮味のある実施内容にしていきたい。

11【事務事業評価シート】
評価項目 ３ 事業名

学校教育 部

教育政策室

指導Ｇ

自学自習力・学習意欲の向上

中学生の学習習慣の定着や学習意欲の向上を図るために、学習機会の拡大をめざし「まなび舎（放課後や土曜日の自習室）」を全中学校に設置し、教職員や外部人材による学習支援者（学習支援アドバイザー）を配置し、個々の課題に応じ目標
事た学習支援を実施し、自学自習力の向上を図る。
市内西部地区の８小学校の小学生４年～６年を対象に学力の確実な定着を図る目的で、長期休業日と土曜日の日程で学校の授業の予習を中心とした「学力向上ゼミ」（西部地区）を実施し、児童の学習意欲の向上につなげる。

務《大東・まなび舎事業》●全８中学校実施

事＊平成２４年度実績

実施回数：８校合計 ３７８回
参加生徒数（延べ）：８校合計 ６２７８人

業
の
内

24
年度
の
取組
み
状況

容

●落ち着いて家庭学習ができる場がない生徒、一人の力では家庭学習が定着できない生徒、学習内容理解や難問題解答に対して尐しの手助けがいる生徒等に対して、個々の課題に応じて対応する場、苦手な領域について反復学習に取り組む
場、落ち着いた環境の中で学習に向き合える場として、生徒への支援や教材提供を実施した。
●前年度に比べ、各校において工夫がみられ実施回数は減ったものの、学ぶ場の雰囲気はより落ち着きがみられ、学力の定着度や学習意欲は向上し、１回あたりの参加者生徒数も増加した。土曜日の実施についても全中学校で行われ定着している。
●学習支援アドバイザーがいる「まなび舎」は、じっくりと学習に取り組める場、学習がわかるようになれる場として有意義であり、家庭学習の定着につながるものとなった。
●各中学校担当の市教育委員会指導主事も土曜日の「まなび舎」の支援に入った。
●学習支援アドバイザーとしては、退職教員・大学生・地域人材・時間講師・市他事業支援員等が務めた。
《学力向上ゼミ（西部地区）》●南郷小・住道北小・住道南小・氷野小・泉小・諸福小・灰塚小・三箇小の８校が対象＊平成２４年度実績

実施回数：Ｈ２４年７月～Ｈ２５年３月の期間に３２回実施
参加児童数（実）：４年２８名

５年２０名

６年１２名

●ゼミ終了後のアンケート（回答者４７名）結果は下記のとおりであった。
①学校の勉強がわかるようになった

34 名/47 名

７２．３％②学習したことの成果が出ている

25 名/47 名

５３．２％

2,705,000 円

事業費総額
特定財源

事業費内訳

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

327,000 円

公平性

Ｂ

2,378,000 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

その他
一般財源

項

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている大東・まなび舎事業
学力向上ゼミ委託（西部地区）

評価
コメ
ント

学習意欲の向上につながる学力向上ゼミなどの工夫ある取組
みは高く評価できる。今後も個々の課題に応じた様々な学習支援を実施し、自学自習力の向上に向けた取り組みを継続実施していただきたい。

今後の取組
成果・課題

休業日を含め児童・生徒に学習できる場を提供することにより、自学・自習の学習習慣がより一層定着してきており、その定着率の向上に伴い、学習意欲も向上しつつある。
「わかるようになった」という成就感や達成感をより多くの児童・生徒へ拡大していくことが今後の課題である。
「大東・まなび舎」・「学力向上ゼミ（西部地区）」とも、児童・生徒や保護者に各校取り組みや市事業として広く認知されているので、今後も自学自習力・学習意欲の向上のために継続してい
きたい。

12

【事務事業評価シート】
評価項目 ４ 事業名

目標
事

業
の

教育政策室

指導Ｇ

小学校英語教育の推進

新学習指導要領に基づき、平成２３年度から全面実施されている「小学校外国語活動」の円滑な実施と充実をはかること。
●校内研修、校内授業研究等、各校において校内研修に努める一方、大東市小学校教育研究会の「小学校外国語活動部会」と連携を図り、公開授業研究会を実施した。

務事

学校教育 部

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

●新学習指導要領実施によって「小学校外国語活動」（英語教育）を全小学校で実施した。平成２４年度でも、全小学校５、６年において年間計画に沿って実施した。
●ＡＥＴ（週１回、小学校に赴く）を活用し、学級担任や小学校英語担当者が「外国語活動」を推進した。また、留学生のインターンシップ、地域人材等も活用し、「外国語活動」の充実を図った。
●平成２３年度より府事業の「使える英語プロジェクト事業」を受け、中学校とも連携し、小学校において、義務教育修了段階で英語を使って話すことのできる子どもの育成をめざして、研究・実践を推進している（事業は平成２５年度まで）。本事業によりＩＣＴ活用も増えている。
●小学校外国語活動担当者会（全４回）を実施し、英語教育の状況を情報交換したり、使える英語
プロジェクト事業実践校の取り組みの報告を行ったりすることで、各校の英語教育を推進した。

3,270,976 円

事業費総額
特定財源

評

価
Ａ

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

1,468,300 円

総合評価

Ｂ

学校支援人材活用事業（英語活動支援報償費）
小中連携教育推進事業（使える英語プロジェクト事
業）

外部評価

Ｂ

1,802,676 円

その他

事業費内訳

目

有効性

国補助
府補助

一般財源

項

評価
コメ
ント

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

使える英語ＰＲ事業を活用した英語教育を充実させ、今後、実践での成果を広めながら小学校においても幅広く取り組め
るよう連携を行い、効果的な実施ができるよう工夫・検討していただくことを期待する。

今後の取組
成果・課題

平成２５年度も、小学校外国語活動担当者研修を引き続き実施し、教員の力量を高めていく。
また、ＡＥＴを活用し、小学校外国語活動の充実を図る。
「使える英語プロジェクト事業」を活用し、ＩＣＴの活用も含め、研究・実践の成果を広め、各校での取り組みの充実に努める。

13

【事務事業評価シート】
評価項目 ５ 事業名

目標

学校教育 部

教育政策室

指導Ｇ

学校力の向上のための支援人材の活用

小・中学校に、各校の課題とニーズに応じて多様な支援人材を派遣し、授業や部活動を充実させる。また初任者等の経験の浅い教員や学校運営支援のために校長 OB 等の推進員を派遣して管理職及び教員の資質の向上を図り、総合的な「学校力」の向上を図る。

事《学校支援人材活用事業）》

務●実施状況：小学校 13 校で 93 名、中学校 8 校で 25 名の支援・指導者から授業・部活動への支援を受ける。

事
業
の
内

各校からの年間計画・申請に基づき、外部より講師を招聘し、教育活動への支援を得る。
（小学校）

24
年度
の
取組
み
状況

容

水泳、外国語活動、理科、障害理解、そろばん、合唱、楽器、国際理解、平和学習、総合的な学習等の授業支援
琴、将棋、パソコン、ダンス、タグラグビー等のクラブ活動支援（中学校）
剣道、国際理解、国語科、性教育、キャリア教育、集団づくり等の授業支援
剣道、ソフトテニス、バドミントン、バスケットボール、吹奏楽、茶華道等の部活動支援《学力向上推進事業 学校力向上推進プロジェクト》
各校からの学力向上をめざした人材活用計画・校長からのヒアリングに基づき、外部人材による講師を派遣し、教育活動への支援を得る。
●実施状況：9 月より小学校 13 校で 38 名、中学校 8 校で 33 名の支援・指導者から授業・補充学習・学校運営への支援を得る。また、10 月より７小学校にのべ 25 回の校長ОＢの推進員による経験の浅い教員への授業支援・指導、管理職への支援を実施。
・主な指導・支援内容（小学校）理科・算数・外国語活動の授業支援、教員の授業力支援、ICT 活用支援、日本語指導支援、放課後等の学習
支援（中学校）理科の授業力支援、教員の授業力支援、日本語指導支援、放課後等の学習支援

9,609,340 円

事業費総額
特定財源

一般財源
事業費内訳

目

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ａ

総合評価

Ａ

外部評価

Ａ

9,609,340 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

学力向上推進事業
学校支援人材活用事業

今後の取組
成果・課題

項

評価
コメ
ント

幅広い学校運営支援のために校長ＯＢなどによる推進員の派遣・活用を効率的かつ効果的に行い、総合的な学校力向上のための有意義な事業実施に努めてもらいたい。

各校の課題は様々であり、ニーズに応じて、学校外部から専門性のある多様な人材を講師として招聘し、支援を得ることで、学習内容の充実はもとより、児童・生徒の学習
意欲やコミュニケーション力の向上に寄与している。
また、経験の浅い教員への授業力・児童生徒理解力の向上支援や、管理職への学校運営上の指導・助言を校長 OB から得て、さらに受けた支援をどのようにその後に生かすかを必ず学校が振り返ることで、総合的な「学校力」を向上させ、児童・生徒の学校生
活の充実と、学力のより一層の向上が期待できる。それぞれのニーズに応じた適切な支援人材を確保することが課題であり、市教育委員会としての手立てが必要である。

14

【事務事業評価シート】
評価項目 ６ 事業名

教育政策室 指導 G

学校教育 部

小中連携教育推進事業

大東市教育ビジョンの下、確かな学力の育成をめざし、①特別支援教育の視点を取り入れた授業方法の改善②ICT機器を活用した授業方法の改善③生徒指導の視点を取り入れた授業方法の改善④義務教育終了段階で、自分の考えや

目標
事

意見を英語で伝えられる生徒の育成への取り組み⑤小中一貫教育校区「アクセスプラン：６年生の中学校登校」の取り組みの５つの視点から研究推進する中学校区を指定し、全ての中学校区で授業方法の工夫改善について研究を進める。また、全ての中学校区で「英語教育・外国語活動」に関する授業方法改善及び学習環境整備の取り組みを実施す

務る。
●特別支援教育の視点を取り入れた授業改善研究（深野、諸福中学校区）

事

小中学校担当者連絡会議（年 4 回）、合同研修会（7 月）、校内研修会（年 2 回）公開授業（小 3 回・中 6 回）、小中合同研究授業（年 2 回）の実施及び開催。
（教材の工夫・活用等）

業
の
内
容

●ICT 機器を活用した授業方法改善研究（谷川中学校区）

24
年度
の
取組
み
状況

小中学校担当者連絡会議（年 3 回）、合同研修会（7 月）、校内 ICT 講習会（年 9 回）の実施及び開催（ICT を活用した授業等の取り組み等）●生徒指導の視点を取り入れた授業改善研究（南郷、四条、大東中学校区）
小中学校担当者連絡会議（年 5 回）、公開授業（小 3 回・中 3 回）相互参観、合同研修会（7 月・8 月・1 月）の実施及び開催（取り組み共有・立案等）●義務教育段階で、自分の考えや意見を英語で伝えられる授業改善研究（住道中学校区）
定期的な授業参観交流、AET との連携、英語教育支援員の活用、府「使える英語プロジェクト事業」推進校区
として英語判定テストの実施●小中一貫教育校区「アクセスプラン：６年生の中学校登校」の取り組み
アクセスプラン推進会議（年 8 回）、６年生の中学校登校（年 2 回）、小中合同講演会「キャリア教育」の実施◇１月３１日（木）全小中学校参加による大東市小中連携教育推進事業研修会の開催

3,661,140 円

事業費総額
特定財源

国補助
府補助

1,802,676 円

その他
一般財源
事業費内訳

1,858,464 円

項

評

価

有効性

Ａ

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

小中連携教育推進事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

小中連携教育に関して形式のみならずあり方等について

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

の検討を実施し、小中一貫教育にかかる授業方法の工夫改善について研究を進めつつ、一層の連携を図りながら更なる学力向上に寄与していただきたい。

全指定校区ともに、合同研修会等の開催及び実施により市内に研究成果を普及するとともに、市としても各指定校区の取り組みを共有できた。特に、小中連携教育推進事業により、小中の教職員同士が交流することが定着し、相互に校種を越えて相互に認め合う視点があった。また、平成２４年度からの研究テーマである「アクセスプラン」では、複数回による担当者会議により校区小中学校の把握とともに教育委員会との連携を図れたことも成果である。今後は６年生の中学校登校日を増やし、保護者・地域・家庭、とりわけ児童の中学校へのスムーズな移行ができるよう取り組み内容を充実させていく。全小中学校区で実施している「英語教育・外国語活動の充実」については、AET 等との連携により取り組みは進んでいるが、校内研修会及び合同研修会等の実施により、さらなる外国語活動の充実が必要である。

15

【事務事業評価シート】
評価項目 ７ 事業名

目標

学校教育 部

教育政策室

指導 G

特別支援教育の推進

支援の必要な幼児・児童・生徒への支援の充実を図るため、市および学校（園）の体制整備を行い、研修等を通して教職員の意識の向上を図る。

事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

●小中連携の充実
・小中連携教育推進事業 テーマ「特別支援教育の視点を取り入れた授業方法改善の取り組み」研究の継続●通常の学級における、支援の必要な児童生徒への支援整備
・特別支援教育支援員の配置（小学校１０校、中学校４校）
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、環境づくりの推進●教育相談（巡回発達相談、巡回相談）の充実
・教育相談の結果を有効活用→学校園での支援教育の質の向上●通級指導教室による支援整備
・南郷小学校、住道中学校に加え、新たに灰塚小学校に設置●支援教育コーディネーターおよび支援学級担任の資質の向上
・支援教育コーディネーター研修、管理職研修、一般教職員研修の実施●医療的ケアを含む、支援の必要な児童への支援整備
・環境整備および看護師配置

55,005,715 円

項

国補助1,406,000 円

有効性

Ａ

府補助

3,851,200 円

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

事業費総額
特定財源

その他
一般財源
事業費内訳

49,748,515 円
特別支援教育充実事業
特別支援教育就学奨励経費
支援学級運営諸経費

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

支援を要する児童の増加につれて、ますます小中連携が重

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

要となることから関係機関と協力し、資質の高いコーディネーターの配置や教育環境の整備など人的・ハード面双方での更なる支援の充実を期待したい。

今後も継続的に教育相談（巡回発達相談・巡回相談）を実施していく予定であるが、平成 24 年度に依頼のあったケースで年度内に対応しきれないケースがあったため、巡回
発達相談の１回あたりの対応ケース数の増加に努める。
平成 24 年度は、各学校園において見られるユニバーサルデザインの授業づくりや学校
園づくりの観点について、支援教育コーディネーター対象にアンケートを実施したが、今後、巡回相談を活用して、学校における「特別支援教育の視点を取り入れた授業方法改善」をより推進し、研修等も含めその効果を通常の学級担任への質問紙調査で検証し
ていく。

16

【事務事業評価シート】学校教育 部
評価項目 ８ 事業名

目標
事
務
事
業
の
内

24
年度
の
取組
み
状況

容

一般財源
事業費内訳

今後の取組
成果・課題

人権教育 G

長欠・不登校、いじめ対策推進

児童生徒の不登校の兆候を見逃さず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を含めたチーム支援や小中連携によって、さらなる長期欠席・不登校児童生徒数の減尐をめざす。いじめ問題については、未然防止と早期発見・早期対応に努める。また、教職員や児童生徒のエンパワメントの推進によって、子どもの自己問題解決力を育むための取り組みを進める。
長期欠席・不登校児童生徒への取り組みとしては、市費で全中学校に配置している「学校サポーター」や、すべての小中学校児童生徒が対象となる適応指導教室「ボイス」、府費で配置されている「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」などの総合的な活用を行っている。平成 24 年度の長期欠席児童数千人率は、小学校では平成 23 年度の大阪府全体（国公私立）の数値よりも下回ることができた。
（平成 24 年度の大阪府全体の数値はまだ出ていない。
）中学校では、長期欠席生徒数千人率は若干大阪府公立平均よりも高いが、不登校生徒が適応指導教室への登室を始め、適応指導教室指導員、学校サポーター、学校教員等のチーム対応
による取り組みの結果、学校への復帰に至ったケースも複数あった。
いじめ問題については、「いじめは絶対許されない」という共通認識のもと、全児童生徒を対象に「いじめアンケート」を実施し、未然防止と早期発見・早期対応及び解決に努めている。
平成 24 年度の「いじめアンケート」では、教員や保護者の意識の高まりに加え、いじめに関す
る報道もあり、『いじめられた』と答えた児童生徒数に大きな変化はなかったが、学校が市に報告する「いじめの認知件数」は増加することとなった。
また、いじめ対応担当教員を各校に位置づけ、定期的な連絡会を開催することによりそのス
キルの向上に努めるとともに、不登校やいじめの未然防止をねらいとして、人間関係における様々な問題を児童生徒自ら解決できるようにするための「エンパワメント研修事業」を北条小・深野小・諸福小をモデル校として行った。
≪統計の推移≫H22 H23 H24
H22
H23
H24
長期欠席件数…小学校 58 ⇒ 58 ⇒ 68 中学校 181 ⇒ 177 ⇒ 187
不登校件数 …小学校 13 ⇒ 10 ⇒ 16 中学校 115 ⇒ 116 ⇒ 126
いじめ件数 …小学校 15 ⇒ 6 ⇒ 10 中学校
8 ⇒
8 ⇒ 41（認知件数）
15,103,494 円

事業費総額
特定財源

教育政策室

項

目

評

価

国補助

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｃ

その他

公平性

Ｃ

総合評価

Ｃ

外部評価

Ｃ

15,103,494 円
不登校対策事業
エンパワメント研修事業
教育相談事業

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

いじめ件数の増加は必ずしも問題ある事案と確定するも

評価
コメ
ント

のではないが、複雑・多様化する様々な困難な事案についても的確に対応できる体制を構築し、未然防止と早期解決に全力を挙げて取り組み、課題件数の減尐に努めてもらいたい。

平成 24 年度は小学生の長期欠席理由として「家庭の事情」をあげるものが多く見られた。
中学生に関しては理由を特定するのが難しいケースが増えており、SC や SSW などの専門家の助言などの必要性が高まっている。また、いじめについても教員が早期発見と適切な指導の技術を身につけるための取り組みが必要であるが、法律などの専門的な知識が不可欠である。これらの観点から、専門家による助言や研修を効果的に取り入れ、教職員が主体的に長期欠席・不登校やいじめを解消していける体制作りを支援するとともに、児童生徒が自らの生活を充実させる意欲と技術を育むことが必要である。それと並行して教育相談事業などによる保護者の相談体制のさらなる充実も必要である。

17

【事務事業評価シート】
評価項目

９ 事業名

学校教育

部

教育政策室

総務Ｇ

学校適正配置の推進

大東市立小・中学校統合基本計画および大東市立小学校統合実施計画に基づき、小学校を目標
統合することにより、一定の学校規模を確保し、教育環境の充実を図る。

事
務
事 24
年度
業 の
取組
の み
状況
内
容

●学校統合準備事業
平成２１年５月に策定された大東市立小学校統合実施計画に基づき、最終の統合校である深野北小学校・四条北小学校・深野小学校の統合を完了し、平成２５年度より校名
および校章も新たに「四条北小学校」および「深野小学校」をスタートさせた。統合にあたっては、平成２３年度および平成２４年度にそれぞれ開校している四条小学校および北条小学校の経過を踏まえつつ、様々な課題について、統合準備委員会を開催し、地域と一体となった検討会を重ねてきた。
また、当委員会の検討経過については、ＰＴＡ、保護者等の学校関係者や地域住民に幅広く情報を提供するために、「統合準備委員会ニュース」を配布するとともに、大東市ホームページでも統合準備委員会議事録と併せて公開した。
また、大東市小学校統合に係る通学路整備計画に基づき、通学路の安全対策を計画的に進めてきたところである。

9,821,385 円

事業費総額
特定財源

一般財源
事業費内訳

項

評

価

国補助

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｂ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

9,821,385 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

学校統合準備事業
評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

学校統合については、一定終了したものの、通学路整備等統合後の残された課題の早急な解決を図るとともに統合後の学校の円滑な学校運営に全力を挙げて取り組んでいただきたい。

これまでの統合準備で検討してきた諸課題や問題点を整理しつつ、通学路の安全対策を完了させる。

18

【事務事業評価シート】
評価項目 10 事業名

目標
事
務
事
業
の
内

24
年度
の
取組
み
状況

容

事業費内訳

野崎青少年教育センター事業●子どもたちの放課後や長期休業中の「居場所」として、学年や学校を越えての利用があり、子どもたちの交流の場としても活用されている。支援を必要とする子どもたちの需要もあり、それに向けた事業づくりや職員研修等を通して認識を深めることに努めた。
●ファミリー自然観察会を実施、家族が普段出来ない体験をすることで見聞を広め、自然にふれることで家族間のコミュニケーションを円滑にし、共に行動し体験する喜びや楽しさを、
また参加家族相互の交流を図ることができた。
●英会話・書道・ふしぎ発見・パソコン教室等・・いずれも人気ある教室で定員をオーバーする申込が例年あり抽選で決定している。特に英会話教室では「あいさつ」「数の数え方」「ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄの習得」「英語ゲーム」などを取り入れ、子どもたちが喜び、交流を大切に楽しい雰囲気の中で取り組んでおり英語に関心を持たす事が出来た。
●学力向上ゼミは、【小学４・５・６年生と中学生１・２・３年生】対象として、毎週土曜日年４４回実施した。好評であり２５年度も実施する予定である。
●有償ボランティア事業は、地域の高校生・大学生を中心にセンター事業を体験しながら子どもたちとの活動を通してリーダーとしての資質を高めるために毎年夏季に実施しているもの
で、みんな前向きで充実した事業となっている。
●人権教育・生涯学習にかかわる様々な情報提供や教育センター通信「で・あ・い」の発行を月１回行い、地域・家庭の教育力の向上を支援してきた。
3,470,727 円

項

目

評

価

国補助

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ｂ

799,980 円

公平性

Ｂ

2,670,747 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

その他
一般財源

野崎青尐年教育センター

子育て支援及び人材育成の観点から、諸事業を通して青尐年の健全育成と様々な人権問題の解決をめざした人権教育を推進するとともに、異年齢交流を図る。
また、地域・家庭での教育力を向上させるとともに、多くの人と人との出会いや触れ合いを大切にした事業を実施することで、地域青尐年のリーダー育成をめざす。

事業費総額
特定財源

学校教育 部A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている青尐年健全育成事業
青尐年の協調性・忍耐力を身につける活動の場としての青

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

尐年教育センターの役割は重要であると認識しており、今後も時代の要請に対応した住民ニーズに基づく効果的な事業の取り組みを推進してもらいたい。

学力向上ゼミについては、３年目として、募集人員を超える学年もあり、参加者、保護者からも期待の高い事業となっている。
有償ボランティア事業は、地域の高校生・大学生を中心に体験しながら子どもたちとの活動を通してリーダーとしての資質を高めるため夏季に実施しており、参加者みんな前向きで充実した事業として、青尐年リーダー育成に寄与できた。
教育センターの機能、役割等、有効活用が課題となっており、事業強化、子どもへの支援、
子育てサークルへの事業提供等も含め市民ニーズ調査を進める。

19

【事務事業評価シート】
評価項目 11 事業名

目標
事
務
事
業
の
内

24
年度
の
取組
み
状況

容

北条青少年教育センター事業●青尐年の居場所づくりとして、センターを一般開放し、「あそび」を通じての人間関係能力・集団のルールを学ぶ・忍耐力等を身につけさせることができた。
●中学校区地域教育協議会と連携して、ファミリー魚釣り大会（９月）実施し、親子の対話を深める機会の提供ができた。
●英会話・習字・ダンス・家庭科・太鼓・スポーツ教室など各種教室を実施し、家庭学習の充
実や生活体験等、幅広い意味での学習機会の提供ができた。
●月４回の学力向上ゼミは、『小学４・５・６年生』を対象として、毎週土曜日年４４回実施した。立地条件で定員には達しなかったが尐数できめ細かい指導ができた。
●地域連携事業として、ふれ愛フェスティバルに参加協力した。また、センター事業や音楽室、太鼓室、夜間の体育館の利用者の発表の場として、「こども祭り＆ミニライブ」を子どもや保護者と地域の方々や先生方の協力により３月に開催し、交流を深め楽しいひと時を過ごすことが出来た。両事業とも模擬店の実行委員を募り、自主的な活動を通して子どもたちに責任感を持たせることができた。
●音楽室・体育館等有料利用者の要望である、備品、遊具の整備を図ることができた。
●理科教室で、年間を通しての農園作業を体験し、地域の方々、こどものボランティアと共に収穫祭を開催し、野菜の収穫と食することの喜びを実感できた。また 草花、虫、渡り鳥の観察など自然にふれ合い豊かな感性を育むための一助となれた。
1,297,727 円
国補助
府補助
その他

一般財源
事業費内訳

北条青尐年教育センター

青尐年の居場所づくりを基本事業とし、遊びやスポーツを通して、異年齢交流を図り、また、
地域や学校との連携をしていく中で、青尐年の健全育成と人権教育の推進に寄与する。
山間部の立地と体育館、フットサルコート、体験農園等施設を活用しスポーツ体験、自然にふれる活動により豊かな感性を育む。

事業費総額
特定財源

学校教育 部

350,170 円
947,557 円

青尐年健全育成事業

項

目

評

価

有効性

Ｂ

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている青尐年の協調性・忍耐力を身につける活動の場としての

評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

青尐年教育センターの役割は重要であると認識しており、今後も時代の要請に対応した住民ニーズに基づく効果的な事業の取り組みを推進してもらいたい。

集団で遊ぶ事で、青尐年が協調性・忍耐力等を身につける事ができた。
保護者・学校・地域との連携事業を進めることで、相互の交流が深まり、地域コミュニテ
ィの構築に大きく寄与できている。
午前中、館の有効的活用と、地域ニーズとして老人の生きがいづくりの場に提供した。
工作や折り紙などいつでも出来るよう、低学年の利用促進を図った。
寄附された遊具（ビリヤード）を活用し新しいあそびを提供する。
市民ニーズに沿った利用方法等、有効活用が課題であり意見交換・調査等を進める。

20

【事務事業評価シート】
評価項目 12 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

学校教育

部

学校管理課

大東市立学校・園大規模改修事業

教育環境の改善と安全な学校環境の整備を推進し、園児の安全を確保するため、耐震補強工
事、老朽改修工事を実施する。
●本市の耐震化事業は平成１０年度より順次実施しており、平成２３年度で２３校・園のうち２１校・園の耐震補強を完了し、残り２園については平成２４年度に耐震補強実施設計業務を完了した。
●残り２園の耐震補強工事については平成２５年度に実施し、すべての学校・園の耐震補強を完了する予定である。

内
容

377,100,150 円

項107,729,000 円

有効性

Ａ

効率性

Ｂ

201,300,000 円

公平性Ｂ

68,071,150 円

総合評価

Ｂ

諸福中学校便所改修事業
北条中学校便所改修事業
住道南小学校便所改修事業
住道北小学校便所改修事業
深野小学校プール改築事業
諸福幼稚園大規模改造事業（設計）
北条幼稚園大規模改造事業
（設計）

外部評価

Ｂ

事業費総額
特定財源

国補助
府補助
その他

一般財源
事業費内訳

今後の取組
成果・課題

評価
コメ
ント

目

評

価

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

学校・園の安全確保にかかる改修工事等が計画的に実施されており、あわせて今後も引き続き維持補修等に関する学校側の意識強化等を図ることにも力を入れてもらいたい。

平成２５年度において最優先課題であった学校・園の耐震補強が完了するので、今後
は非構造部材の耐震化および老朽化対策についての計画を検討していく。

21

【事務事業評価シート】
評価項目 13 事業名

目標
事
務
事
業
の
内

24
年度
の
取組
み
状況

学校教育 部

学校管理課

就学援助事業

就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対し、学用品等の就学に必要な金銭の援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とするものであり、学校教育法第１９条「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。
」の趣旨に沿って実施している。
●平成２４年度事業概要（小学校）
就学援助認定者数 １，９８７人
認定率 ２８．７％（中学校）
就学援助認定者数 １，１３２人
認定率 ３１．０％●就学援助で援助する費目

入学準備金・学用品費・修学旅行費・林間臨海活動費・校外
活動費・通学費（小学校）・給食費（小学校）・医療費（学校病）

容●平成２４年度の取り組み
認定基準所得額は平成２３年度に引き続き生活保護基準額の１．２倍とし、大阪府下平均額に近い設定となっている。認定率については前年度と比較しほぼ横ばいとなっている。

188,526,974 円

事業費総額
特定財源

評

価
Ｂ

府補助

効率性

Ｃ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

187,453,974 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

就学援助事業
評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

有効性

国補助

一般財源
事業費内訳

1,073,000 円

項

昨年同様、就学援助制度の充実は必要不可欠な事項であり、国の援助の拡充もあわせて、市の援助制度の更なる充実に努めていただく事を期待する。

景気傾向に明るい兆しが見えてはきているが、生活保護世帯数は史上最高を記録し続けており、所得の二極化がさらに広がっている。認定率が横ばいであることから、援助の拡充については、市の財政状況との兼ね合いもあり、予算の獲得が困難な状況である。
今後の拡充については、国等の補助の拡充が必要不可欠であると考える。

22

【事務事業評価シート】
評価項目 14 事業名

目標
事
務
事
業
の
内
容

24
年度
の
取組
み
状況

学校教育

部

学校管理課

中学校給食事業

学校給食法に基づき次の考えのもと、中学校給食を実施する。
「安全安心な給食」①適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。②市教育委員会の管理のもと、学校給食実施基準に基づき、栄養バランスのとれた献立を作成。③安全な食材を確保するため、市教育委員会が責任をもって選定を行う。④衛生管理基準、衛生マニュアルに基づき安全な環境で調理が行われるように給食管理を行う。
「教育の一環としての給食」①給食を通して食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を育てる。②学校生活を豊かにして、明るい社交性や好ましい人間関係を築く。③食に関する正しい情報を発信する。
●給食調理業者の選定
総合評価落札方式（総合評価審査委員会の審査）により給食調理業者を選定
平成２５年３月２９日契約 契約期間 平成２５年４月１日～平成２９年３月３１日●配膳室整備に係る実施設計を実施●本市の衛生管理基準、衛生マニュアルを策定●円滑な導入が図れるよう庁内関係課、学校長を含めた中学校給食プロジェクト会議を６回開催6,766,000 円

事業費総額
特定財源

評

価

有効性

Ａ

府補助

効率性

Ｃ

その他

公平性

Ａ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

6,766,000 円

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

中学校給食事業
評価
コメ
ント

今後の取組
成果・課題

目

国補助

一般財源
事業費内訳

項

中学校給食の意義と目的を明確にし、生徒・保護者に対して分かり易い説明を行いつつ、市
教育委員会と中学校との相互協力・連携のもと円滑な導入を実現していただきたい。

平成２５年９月の円滑な給食実施に向け、施設整備、備品購入等を行うとともに、給食費の公会計化に向けて給食費管理システムの構築を進める。

23

【事務事業評価シート】
評価項目 15 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

●生涯学習内容の充実
市民が身近なところで気軽に学習できる機会を提供するため、生涯学習センター等の生涯学習施設において多様な講座を開催した。
平成２４年度も、市民活動支援に力を入れ、生涯学習センター利用サークル等が主体となって行うチャリティライブや講座等の市民活動支援事業を１０事業実施した。また、市民が作品等を出展するハンドメイドフェスティバル等のイベントを複数実施し、多くの来場者が訪れた。
また、大阪府および府下５市（豊中・摂津・貝塚・大阪狭山・大東）で連携し、障害のある子どもたちと地域の人たちとの交流を目的とした「共に生きる地域の“絆”プロジェクト」を実施した。大東市は障害のある人が演じる人形劇観賞を実施。支援学級への広報を行うなどして連携市で最大となる６７人の参加があった。
● 情報提供の充実
市民の多様な学習ニーズに応えるため、団体・サークルの情報および市主催イベント情報を提供する学習情報誌「あそび探検まなび体験」を４月と10月に発刊した。また、ツイッター、
フェイスブックによる生涯学習センターの情報発信を開始した。

93,746,962 円

項

国補助

目

評

価

有効性

Ｂ

効率性

Ｂ

882,350 円

公平性

Ｂ

92,864,612 円

総合評価

Ｂ

生涯学習ルーム「まなび北新」運営事業

外部評価

Ｂ

その他
一般財源

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている生涯学習ルーム「まなび泉」運営事業
生涯学習センターおよび文化情報セン
ター管理運営経費

今後の取組
成果・課題

生涯学習課

生涯学習の推進

府補助

事業費内訳

部

市民が自由に学び、身につけた能力を発揮できるよう、多様なライフスタイルやニーズに応じた生涯学習環境の充実を図る。

事業費総額
特定財源

生涯学習

評価
コメ
ント

今後も様々な人々が幅広く楽しめる事業についての取り組み内容を工夫し、効果的な生涯学
習イベントの企画実施とより多くの参加者の増加・拡大を期待したい。

毎年継続実施しているサマーフェスタ等のイベントは好評でリピータも多く年々来場者が増加している。今後も様々な人が楽しめる内容を工夫し実施していく。
市民活動支援事業は、概ね好評であったが、参加者が尐ない事業もありアピール方法などに課題が残った。
「共に生きる地域の“絆”プロジェクト」については、障害のある人にも障害のない人にも大変好評であったため、平成２５年度もサマーフェスタと同時開催など、より多くの人に参加してもらえるような形での実施を予定している。

24

【事務事業評価シート】
評価項目 16 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

生涯学習課

青少年の健全育成●地域ぐるみの育成活動
登下校時の安全体制を充実するため、各小学校区において、３千人以上の市民がボランテ
ィアで子ども達の安全見守り活動を実施しており、教育委員会では、よりよい環境で活動できるよう必要な物品を支給することなどで支援している。また、青尐年健全育成市民大会を７月に開催して関係者の意識を高め、尐年声かけネットワークなどを通じ、関係団体の連携強化を図った。
●放課後子ども教室
子どもの安全・安心な居場所を確保するため、地域住民を講師とし、学習教室や伝承遊び教室等の放課後子ども教室を 13 の小学校区で実施した。放課後児童クラブとの連携についても研究した。
●こども会
子ども達の健全育成を目標に、こども会が実施するソフトボール大会（13 チーム・延べ 297
人参加）、こども会フェスティバル（206 点出品）
、ドッジボール大会（22 チーム・約 200 名
参加）、駅伝大会（44 チーム・264 人参加）を支援した。
●青尐年指導員
青尐年の健全育成と非行防止を目的に各中学校区を単位とするブロックで活動し、学校地
域教育協議会への参加や、夏祭り時における巡視活動をはじめ、こども１１０番の家の推進運動を行っている。平成 22 年度から全市的に夜間一斉巡視も行っている。
●学校体育施設開放事業
各小学校の校庭・プールを学校行事に支障のない範囲で開放し、スポーツを通じた子どもの健全育成と子どもの安全な居場所の確保を行った。

7,527,449 円
国補助
府補助

1,334,000 円

その他
6,193,449 円

一般財源
青尐年指導育成経費

事業費内訳

部

青尐年の健全育成を確かなものとするため、地域活動や子どもの安心・安全な居場所づくり等を通じて、青尐年の健全育成を図る。

事業費総額
特定財源

生涯学習

項

目

評

価

有効性

Ｂ

効率性

Ｂ

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている放課後子ども教室推進事業
こどもの安全見まもり事業
各種負担金（青尐年）
こども会育成振興事業
各種負担金（こども会）

評価
コメ
ント

学校体育施設開放事業

こども会、地域との連携は青尐年の健全育成には必要不可欠な要素であり、青尐年の健全育成のためのなお一層の地域での様々な事業の活性化と活動事業への支援拡大を期待する。

こども会補助経費

今後の取組
成果・課題

平成２５年度から放課後児童クラブが生涯学習課所管となるため、この事業が円滑に運営できるよう努めるとともに、放課後こども教室と連携を進め、効率的で効果的な事業展開に努める。
こどもの安全見まもり活動では、年数が経過し、集団が大きくなるにつれ、周囲から活動が当然視され、参加者に活動疲れなどによる弊害も見受けられることから、より良い環境で活動できるよう制度の見直しが必要となってきており、関係課と調整、改善策の検討を進める。
こども会の加入率が年々低下傾向を示す中、子ども達にとって異年齢や地域のまとまりの中で相互に交流できる機会であるこども会活動を引き続き活性する方策の検討に努める。
25

【事務事業評価シート】
評価項目 17 事業名

目標
事
務
事
業
の

24
年度
の
取組
み
状況

内
容

●第５７回市民文化祭
１１月１日から１１月４日までの４日間において総合文化センターで、「展示の部」「舞台
発表の部」からなる市民文化祭を開催した。市民の日頃の文化・芸術活動の集大成の発表の場として定着しており、今年度も開催期間中延べ 41,000 人以上の参加があった。
●サーティホール自主事業
市民実行委員による検討会議で以下の事業を計画し実行した。
・日本の名作映画「雪国」「夜の河」「五番町夕霧楼」（8 月 26 日
263 人）
・NHK 公開録画「それいけ！民謡うた祭り」（10 月 15 日）
応募数：1,448 通 抽選：1,015 人
・細川たかしコンサート（12 月 2 日 646 人）
・北村舞唯＆大津シンフォニックバンドの夕べ（ワインコンサート）（12 月 14 日 111 人）
・宝くじおしゃべり音楽館思い出のスクリーンミュージック（2 月 3 日 569 人）●市民ギャラリー
オープニング記念の相田みつを展、引き続き行われた文化協会特別展をはじめ、市民文化
祭、公民館まつり、文化協会連盟祭など徐々に利用が増加している。利用者がいないときは、
甲子園野球大会（大阪桐蔭高校）のパブリックビューイング、ダイトンの施設紹介のコーナーなどのミニ展示を設けることにより、有効活用を図った。

109,676,862 円

目

評

価

有効性

Ｂ

府補助

効率性

Ａ

4,136,979 円

公平性Ｂ

105,539,883 円

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

総合文化センター維持管理費
市民文化自主事業
市民文化振興事業
文化振興事務事業費

今後の取組
成果・課題

項

国補助

総合文化センター管理運営経費

事業費内訳

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

その他
一般財源

部

市民が気軽に文化・芸術に触れ、鑑賞し、学ぶ機会を増やすことを通じて、多くの市民が文化・芸術活動に親しむことができる取り組みを、芸術・文化の拠点である総合文化センターにおいて充実していく。

事業費総額
特定財源

生涯学習

評価
コメ
ント

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている

今後は、市民の文化自主事業についての運営
方法等の見直しの実施と内容改善に取り組むな
ど、市民が文化・芸術にふれ合う機会の充実と振興を図ってもらいたい。

市内の文化・生涯学習活動人口は増加している中で、活動の単位は多様化細分化する傾向にある。既存団体は高齢化が進み、安定的な活動ではあるが、停滞感も感じられる。今後、新規団体や個人の参加を促進するような運営手法について検討していきたい。
市民ギャラリーの多彩な活用に取り組むとともに、来館者が減尐している市民文化
自主事業について、その目標を再確認し、運営方法の見直しに努める。また、指定管理者のノウハウを活かして、文化芸術に関わる事業の実施に努める。

26

【事務事業評価シート】
評価項目 18 事業名

目標
事
務
事
業
の

24 年
度の
取組
み
状況

内
容

地域文化資源の活用●市史編纂
・ 昨年度に続き、旧三箇村河合家文書に解読と解説を加えた史料集「河合家文書Ⅱ」を刊行し、新田文書の目録との照合作業を行った。また、ボランティア主体で、平野屋地区の古文書、新田西村家文書の整理を実施した。
●文化財保存活用
・ 東高野街道標識を修繕した。
●文化財保護整備
・ 地元住民、文化財保護審議会委員ほか、関係者の意見を聴きながら、平成 22 年に取得した平野屋新田会所跡の土地について、整備基本構想を作成した。
・ 来ぶらり四条周辺地区において、デザイン照明、文化財に係るサイン設置の基本設計を実施した。
・ 来ぶらり四条の周囲にデザイン照明を設置した。
・ 平野屋新田会所跡発掘調査報告書 2 冊、飯盛山城遺跡測量調査報告書１冊を刊行した。
●その他
・ 飯盛城石垣現状調査、市内地車調査（一部次年度継続）を実施した。

13,187,664 円
700,000 円

項

評

価
Ａ

府補助

効率性

Ｃ

その他

公平性

Ｂ

総合評価

Ｂ

外部評価

Ｂ

12,487,664 円
市史編纂経費A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている文化財保護審議委員報酬
文化財保存活用経費
文化財調査事務所経費
文化財保護整備事業

評価
コメ
ント

堂山広場管理運営経費

今後の取組
成果・課題

目

有効性

国補助

一般財源
事業費内訳

生涯学習課

文化財や伝統文化などの地域文化資源を市民の共有財産として位置付け、保存と活用を図る。また歴史的資源を活かしたまちづくりＰＴの成果を施策に活かしていく。

事業費総額
特定財源

生涯学習 部

年々文化財への注目度が高まってきており、歴史的資源を活かしたまちづくりＰＴでの成果を施策に十分活かし、効果的な事業の充実が図られることを期待する。

市史編纂は平野屋新田会所文書史料編１の刊行をめざすほか、既刊の市史の見直しを含めた市史編纂事業推進計画の検討を行う。
市指定文化財、特に無形文化財等の候補についての研究を行うほか、市のまちおこしの材料となり得る素材の発掘に努める。また、だんじりの調査を継続して行い、その結果の還元を図る。
平野屋新田会所跡整備は、基本設計・実施設計の前に、歴史的位置付け、重要性を明確に定義した上で、ソフト事業の展開について、多方面から意見を聞きながら検討していく。隣
接する北側土地の取り扱いについても検討していく。
来ぶらり四条周辺の文化財の説明板や案内板設置工事を実施し四條畷市と連携しながら、飯盛城の石垣調査を実施する。

27

【事務事業評価シート】
評価項目 19 事業名のスポーツの振興

市民の健全な心身の保持・増進を図るために、スポーツ活動およびスポーツ施設の充実
を図る。

24
年度
の
取組
み
状況

●市民スポーツの推進事業
市民の一人ひとりが気軽に参加できるよう、市の広報誌および HP を活用し、市民への周知を行うとともに、各活動団体と連携を図りながら積極的に事業に取り組んだ。
特に、「ラン＆ウォーク事業」の内容の充実化等マラソン人口拡大に向けた取り組
みにより、「市民マラソン大会」における過去最大の参加者数に繋がった。
また、スポーツ推進員によるニュースポーツの考案と普及のため、活動支援を行うとともに、障害者、高齢者、子ども等が一堂に会して、ニュースポーツを楽しむ祭典を開催した。
＜主な事業＞
・市民体育大会
・ニュースポーツフェスティバル ・スポーツカーニバル
・市民マラソン大会 ・地域ファミリースポーツ大会
・大東 one day sports!!「ラン＆ウォーク」＜市民マラソン大会参加者数＞

務業

スポーツ振興課

目標
事

事

生涯学習 部

内容

平成２４年度：７２４名（平成２３年度：６８７名、平成２２年度：５０８名）

5,409,029 円

事業費総額
特定財源

一般財源
事業費内訳

今後の取組
成果・課題

項

目

評

価

235,000 円

有効性

Ａ

府補助

118,000 円

効率性

Ａ

その他

517,000 円

公平性Ｂ

4,539,029 円

総合評価

Ｂ

・市民体育大会委託事業
・大東市ニュースポーツフェス
ティバル
・スポーツ振興基金運用事業
・市民マラソン大会事業
・大東 one day sports!!
「ラン＆ウォーク」

外部評価

Ａ

国補助

A から E までの 5 段階評価
A：非常に優れている
B：優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている市民マラソンの参加者数は年々増加しており、スポーツ振

評価
コメ
ント

興の取り組みの成果は高く評価できる。今後も市民の健康増進に着目し、めざすべき目標を明確にしたうえで、新たな工夫ある取り組みを期待したい。

昨年度、各種事業参加者に対して行ったアンケートの結果をもとに、各種事業の見直しや内容の充実化を行うとともに、参加者数拡大のため事業ちらしの全戸配布や駅、民間施設等へのポスター掲示等周知に努めていく。
今後も市民一人ひとりが生涯にわたりスポーツに親しみ、豊かなスポーツライフを支援するために、スポーツ環境の整備を行う。

28

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。内容は、次のとおりです。
現在の国際化や高度情報化等の進展による急激な変化と学校教育を取り巻く社会情勢の複雑さが増すな
か、より効率的かつ効果的な教育行政を推進していくことが求められている。
大東市教育委員会の諸活動においては、各種事業の点検・評価を実施することにより、改善、検討を重ねながら効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進していくことが、ますます重要となってきていると実感している。
大東市教育委員会においては、平成２１年４月に策定された「大東市教育ビジョン」および平成２０年３月に策定された「大東市まなびの文化創造プラン」に基づき、様々な施策が展開されている。
さらに、市長が新たに就任されたことに伴い、「だいとう教育改革アクションプラン」に基づく学校力の向上等に向けた取り組みが推進されることになった。
学校教育部においては、引き続き、本市のめざすべき子ども像を明確にしながら、本市の現状と教育課題の分析を進め、新たな対応策や効果的な取り組みを進めていく必要がある。
昨今のいじめ問題や体罰問題など教育環境に対する市民の視線は一層厳しくなっており、学校現場等において、未然防止と早期発見等について必ずしも効果的ではない部分が見受けられ、さらに対応できる体制づくりの構築が急務となっている。
学校教育の基本的な役割は、子どもたちが将来にわたって、幸せに生きるために知・徳・体の調和のとれた教育を行うとともに成長し続けるための基盤を培うことであると考えている。そのためにも「学び合う学
校園づくり」の教育実践をより充実し、健やかにたくましく生きる大東の子どもたちを育てていただきたい。
大東市立小学校の統合については、統合準備委員会の開催や保護者等に情報提供をしながら、慎重に検討をすすめ、新校をスタートさせたことは一定の評価をしたい。しかしながら、かけがえのない命を亡くした
事実を重く受け止め、新校に係る学校現場との情報交換を密にしながら、通学路整備等の諸課題への対応等、今後とも十分なケアと注視をお願いする。また、新たな取り組みとしての平成２５年９月の中学校給食の実施についても、教育委員会が責任を持って安全安心な給食を提供し、円滑な実施に向け万全を期すよう取り組んでもらいたい。
「大東市教育ビジョン」は平成２５年度に策定後５年が経過することから、基本目標の達成状況についての検証が実施されることとなる。このことから、今回の事務事業の点検・評価を十分総括し、今後の課題改
善と成果を踏まえた効果的な事業展開を実施していただきたい。
生涯学習部においては、生涯にわたって学べる環境づくりと学習に対する市民の意欲を充足、向上させる
取り組みを展開している。
尐子高齢化に伴う自由時間の増大と、豊かなライフスタイルを構築したいという願望を背景に、生涯学習
スポーツ・レクリエーションに親しむ機会を求める市民が増える傾向にあり、市民の健康保持・増進や市民相互の連帯意識の醸成を促すためにも学校・家庭・地域社会が相互に学び合える教育環境の創出の実現と協同関係のもと、互いに連携を図りながら教育の発展に望ましい総合的な事業・施策の展開と内容に取り組む必要があるものと考える。また、高度化・多様化する市民の学習ニーズに対応し、市民への学習機会の提供
や市民の学習活動の支援の拡充を図るため生涯学習の各種施策を推進していくとともに社会教育関係団体との協力体制づくりを強化し、生涯学習の一層の充実に向けての支援に努めてもらいたい。
さらに市民がいつでも、どこでも学ぶことのできる学習環境を整え、推進することがますます重要になってきており、そのため、市民一人ひとりが、いきいきとした生活を営めるよう市民と行政の協働により、市民が主役の生涯学習推進をめざし、様々な生涯学習事業に取り組むと同時に文化振興自主事業の見直し、改善をし、広報活動の充実にも力を入れていただきたい。
併せて、市民ニーズの多様化・専門化に対応すべく地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進める
うえで、「大東市人権教育基本方針」等の趣旨を踏まえ、生涯学習・社会教育の領域において人権問題についての理解と認識を深めるための啓発活動の推進を図っていただくことを期待する。
教育委員会の役割と責任、教育委員の諸活動について、市民、保護者の関心や注目が高まる中、教育委員

29

としての幅広い知識と経験を生かし、教育委員会の一層の充実を図るとともに、教育委員会事務局への的確な指示、指導・助言をされることをお願いする。
以上、今後とも、社会・経済状況の厳しい情勢下にあっても、教育行政サービスの質を低下、後退させることなく、様々な分野において本市教育行政の充実が図られ、さらなる発展に向けた施策の取り組みが着実に遂行されることを期待する。
最後に、本市における教育課題の解決と教育行政の改善につながる「教育に関する事務の管理及び執行の状況及び点検及び評価」が先導的な役割を果たし、各事業の取り組み内容と方法を検討するうえで、「自己評価」や「外部評価」が教育行政の検証、改善に大きく寄与されることを願うものである。

平成２５年７月４日
元大阪産業大学教授
元大東市立小学校長

30

木村
近重

忠雄
修