平成 27 年度(2015 年度)

平成２６年度（２０１４年度）
事

業

報目

次
告

Ⅰ 事業の概要

・・・・・・・・・

1

１．教育・研究・・・・・・・・・

1

２．学生支援・・・・・・・・・・

4

３．入試制度改革目

・・・・・・・・

次 ４．施設・設備等の整備
５．管理・運営

6

・・・・・

6

・・・・・・・・・

7

Ⅰ．事業の概要 ６．地域社会との連携及び貢献・・
8
Ⅱ．決算の概要 ７．戦略的広報 ・・・・・・・・・
8
Ⅲ．学校法人の概要
８．その他
・・・・・・・・・・・
9
Ⅳ．理念、目的、教育目標
Ⅱ 決算の概要
・・・・・・・・・ 11
Ⅲ 学校法人の概要 ・・・・・・・ 22
Ⅳ 理念、目的、教育目標
・・・ 24

学校法人 東京経済大学

Ⅰ 事業の概要
1．教育・研究

全学部の必修英語「英語コミュニケーション（１）教育改革の推進

Ⅱ」（1 年 2 期）で、2 年次以降の英語学習や①カリキュラム改革

アドバンストプログラムに関する説明を行うことにより、学習意欲の創出を図りました。

2017 年度のカリキュラム改革について検討を行い、「進一層科目」の導入（経済、経営、

現代法学部の「社会・法学入門」（1 年 2 期）

コミュニケーション）及び「キャリアデザイン

では、裁判所等の学外見学などを実施し、法がプログラム」の設置を決定しました。

使われている現場の理解を深めるよう取組みました。

②アドバンストプログラムの強化
国際化の推進を図るために、2017 年度④ゼミ活動の活性化から、グローバルキャリアプログラム（豪経済学部と経営学部の「演習」及び「総合教州コース）を全学部で 1 年次より募集する

育演習」の履修者数の上限を 40 名に引き上げ

こととしました。

たほか、学生へのアナウンス方法を改善して、履修の指導の強化を図りました。

会計プロフェッショナルプログラムは、
2015 年度から入門講座の開講や選考方法

昨年度に引き続いて参加者の拡大を図っていの変更を行いました。6 月期は、応募 35

るゼミ研究報告会には、全学部で 83 ゼミ（昨名、所属 10 名、11 月期は応募 24 名、所年 76 ゼミ）の参加があり、一定の成果を得る

属 3 名となりました。

ことができました。

金融キャリアプログラムは、2016 年度
から 2 コマ開講とし、受講者のさらなる拡大を図ることとしました。
英語アドバンストプログラムは、2015
年度入学生から所属する新プログラムについて募集を行い、89 名の応募があり、60名の所属が決定しました。

⑤キャリア教育の強化

学習センターはアドバンストプログラム

2017 年度から「進一層科目」を導入し、のベースとなるＴＫＵベーシック力の養成

キャリア科目をさらに充実させることを決講座を 54 回実施し、延べ 919 名の学生定しました。

が参加しました。

コミュニケーション学部では、「進一層科

ＣＳＣ（キャリア・サポートコース）で目」の導入により、これまで特別講義としは２級ＦＰ（フィナンシャル・プランナー）て開講されていたキャリア関連科目を常設

講座に加え、2015 年度より３級ＦＰ講座

科目とするなど、キャリア関連科目の整備を開講し、段階的に学習できる環境を整えを行いました。

ました。金融キャリアプログラムでは３級⑥教学改革を推進するＦＤ（ファカルティ・ディ

または２級ＦＰ講座を受講させます。

ベロップメント）の強化③初年次教育の強化

2015 年度は、全学ＦＤ事例報告会を 32015 年度に新設した経営学部の「アカデミ回開催（4 月、7 月、9 月）し、専任教員

ック・コンパス」（1 年 2 期）では、2 年次以

142 名のうち、延べ 173 名が参加しまし

降の学習、学科・コース紹介、ゼミ紹介などをた。また、全学ＦＤ会議報告会（2 月）に行うことにより、初年次教育の改善を図りましは教員 38 名、職員 22 名が、全学ＦＤ会

た。

議講演会（3 月）には教員 62 名、職員 17１

名が参加し、活発な質疑応答が行われまし

おり、館内施設の授業利用なども増加していまた。この他にも各学部で熱心なＦＤ活動がす。

行われました。

②史料室⑦その他教育改革

120 年史刊行に向けて旧教職員や卒業生なコミュニケーション学部では、学生によどへの聞き取り調査の実施や本学に関する史

る授業評価を参考とした「ベスト・ティー

料の収集などの準備を続けており、年史編纂のチャー賞」を創設し、年度末の学部教授会体制も整ったので、2016 年度から本格的に編で該当者を選出して表彰しました。こうし纂活動に着手することが可能となりました。

た制度が教員相互の刺激となり、教育手法

また、大倉喜八郎述「努力」復刻版も完成すの改善にも繋がるものと期待しています。

るため（発行は 2016 年 4 月）「大倉喜八郎

高校教員との「教育交流会」を 12 月にかく語りき」とあわせて校史周知に役立てることができるようになります。

開催し、高大連携校からお招きした教員と本学の全学教務委員会及び学生委員会の構成員である教員等と高大接続教育に関する（３）教育のＩＣＴ支援

活発な意見交換が行われました。

①AV センター業務等教材作成支援機能の向上

全学教務委員会では、一般市民の教育ニ

マルチメディア教材の編集や記録媒体の変換、ーズを確認するために、本学と国分寺市が各種ソフトウェアの使用方法の説明等、ＩＣＴ共催で行っている市民大学講座の受講生等活用支援を幅広く展開し、非常勤講師を含む全を対象にアンケートを実施しました。この教員の 16％がこれを活用しました。

結果を検討して今後の教学改革の参考にし②授業収録・配信システムの活用による事前・事ています。

後学習の促進学生支援連絡会議等を通して、障害者差

事前・事後学習の促進や補講での活用を目的

別解消法施行に伴う障がい者支援を視野にに導入した授業収録・配信システムは運用開始入れた関係部署の連携を図り、「障がいのあ３年目となりました。一部の授業では、反転授る学生支援の基本方針」を制定しました。

業（事前に講義ビデオ等を学生に視聴させる授業形態）の予習ビデオとして活用され、大規模講義でのアクティブラーニングの実践にも役（２）図書館

立っています。また、2015 年度はベルリッ①図書館活用ツプログラムの１コースにおいて、受講者の自習用に毎回の講座を収録・配信するなど、正課外での活用も展開されました。
③ＬＭＳ（Learning Management System）の 2016 年度導入に向けた準備・試行運用の開始
利用状況の前年度比は月平均入館者数が計画どおり導入準備が進捗し、2015 年 11

1.08 倍、総貸出冊数が 1.03 倍と、微増傾向

月から 2016 年２月までの試験運用を経て、が続いており、学部学生の一人当たり年間貸出

３月から本番運用を開始しました。2016 年度

冊数では 2013 年度までは 3.5 冊平均だったからは授業での具体的な活用状況を集約しつつ、ものが、新館開館後は 4 冊台に増加しています。

事例報告会や説明会等を通じて利用の拡大・促

これは開架資料の増加や学内 GP・進一層トラ

進に取り組む予定です。

イアルプロジェクトと連携した企画展示、読書会等の効果と思われます。

（４）大学院の充実

開館後 2 年が経過して運用も安定してきて①海外指定校推薦の充実による高レベルの入学
2

者確保①「日本語・日本文化研修」の内容改善と受入れ

海外指定校新規開拓により、新たに次のの強化

１１大学を指定し研究生を含む６名が入学

2016 年は、当初予定していた７月期は、他しました。

の国際関連行事と重なり実施を見送ることと南京大学、南京師範大学、江南大学、浙し、2 月期に 15 名規模で実施しました。オー

江工商大学、華東理工大学、国際関係学院、

ストラリア、韓国及び中国の協定校からの参加

中国人民大学、天津財経大学、東北財経大

学生は、積極的に日本語学習、日本文化の体験

学、延辺大学（2017 年度入学より）、北京に取り組みました。研修期間中は、国分寺市内

林業大学（2017 年度入学より）。

の小学校を訪問し、児童との交流を深めたり、

また、2015 年 11 月に浙江工商大学、

また、日本文化体験のうち、「書道」や「染物」

華東理工大学、2016 年 3 月に延辺大学、体験では事前講義を提供したことから、十分な

北京林業大学を訪問し、指定校を新規追加

理解ができたとの評価を得ることができましする旨の合意を得ました。

た。
②海外留学制度の充実（奨学金の効果的活用）と（５）研究支援派遣者数の拡大①科研費の採択件数の増加促進

ペース大学へ 1 名、西シドニー大学へ 1 名

今年度より業務委託による科研費申請に関すの学生を派遣しました。学生への経済支援を目るポイント集を教員に配布しました。科研費採的に 2014 年度に創設した「特別奨学金」は、用件数は過去３年（2013～2015 年度）で該当者が外部奨学金に採用されたため、これを

23、26、28 件と上昇傾向にある。一方で新支出することはありませんでしたが、学生が留規採択件数は 7、10、7 件と横ばい傾向の結学を検討する一助となっています。また、グロ

果となりました。

ーバルラウンジを国際交流課に併設し、学習セ②専任教員教育研究データベース及び学術機関

ンター隣りに設置したことにより、留学や語学

リポジトリの安定的な運用による研究情報発に関心を持つ学生が拡大傾向にあり、日常的に信の強化両施設を併用する姿がみられるようになりました。

専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリについては、導入後ほぼ３③外国語だけで交流するスペースの設置による年が経過し、当初の予定通りほぼ安定的にグローバル化の促進運用されている状況です。専任教員教育研
究データベースに蓄積したデータは各種調査等の二次利用により活用されているところです。
（６）プロジェクト研究所①研究所を拠点とした本学研究者による共同研

１０月に新設したグローバルラウンジは、学究の展開とその研究成果の社会への還元の促

生、教職員からその名称を公募し、「コトパテ進ィオ」と命名されました。オープン以降、「コプロジェクト研究所では本学の特色を活か

トパティオ」では、日常的に英語でフリートー

した研究活動が行われていますが、研究成果のクができるような機会を提供するとともに、月社会への発信及び還元、外部資金獲得が課題と2 回程度の頻度でイベントを行ってきました。

なっています。

こうした取組みが、利用者の拡大につながっています。また、隣接した事務室スペースとの差別化を図るために、室内装飾にも工夫を凝らし、（７）留学生受入れ・送り出しの強化
3

異文化を意識した空間作りに取り組んでいます。

ーツ振興基金などとあわせ、第３号基本金は44 億円の規模となります。

（８）海外協定校との相互交流の積極展開①中国対外経済貿易大学との交流30 周年記念行（２）学生経済支援制度の強化

事の実施①年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」

11 月に対外経済貿易大学副学長をお迎えし、の定員増

次年度前半に共同で学術フォーラム形式の交流

学業人物ともに優れ、かつ学費の支弁が困難

30 周年記念行事を開催することになりました。

な学生に対し、その勉学援助を目的とした「東これにあわせて、同大学とのダブルディグリー

京経済大学奨学金」の募集定員を毎年 10 名ず

制度の導入に向けて学内制度の整備を進めまし

つ増員し、2015 年度で 200 名の給付となりた。

ました。2016 年度以降は、この 200 名の募集定員を維持します。
②葵友会奨学金制度による学部学生の給付型奨学金の継続実施
2012 年度より新設された葵友会（本学卒業生組織）の資金により給付される葵友会奨学金に、2015 年度は新たに 3 名の学生を選考・採用いたしました。

②海外インターンシップの実施に向けた具体的検討（３）就職活動支援の充実

海外協定校の韓国培材大学から、２名の学生

2015年度の大卒求人倍率は1.73倍と前年をインターンシップ生として受け入れました。

の 1.61 倍より 0.12 ポイント上昇しました。

学内では広報課、史料室、国際交流課で研修を改善傾向は継続したものの、前年度の上昇が行ったほか、国分寺市国際協会での研修も行い、

0.33 ポイントであったことを踏まえると、勢地域で担う国際交流にも関わってもらうこと

いは一息ついた印象を受けました。

ができました。

加えて、活動時期変更初年度でもあり、様々な混乱が予測されました。キャリアセンターで③海外友好校・協定校との交流の活性化は、この動きを察知した 2013 年度より、次すでに協定を締結している交流校に限らず、海外からの来訪を積極的に受け入れて、グローのとおり懸念事項を整理しました。

バルな大学間交流を進めています。特に中国の１）基準日前の採用活動開始

有力大学から優秀な学生を受け入れるために、

２）負荷集中と活動状況の２極化
キャリアセンターでは、これらの懸念事項を

新規に中国の６つの大学と交流協定を締結しました。今後は、本学大学院進学を目標とした学

踏まえ、次の３点を徹底しました。

生を対象に、学部レベルでの交流を活性化させ

１）学内関係者への告知ていきます。

２）企業との関係強化（378 社に訪問）
３）体制強化２．学生支援この他、１～３年次における全員面談の推進など早期からの職業観の涵養、キャリア形成関（１）学生支援の財政的基盤の強化

連授業との連携、多様化する学生に対するキャ①第３号基本金における大学奨学基金組入れのリアカウンセリングの向上、大学院生・留学生計画
組入れ計画に基づき毎年１億円を組入れ、の就職支援の推進等にも努め、学生との関わり

2018 年までに 10 億円を組入れます。これに件数は、過去最高の 24,308 件に達していま

より、アドバンストプログラム推進基金やスポす。
4これらの支援の結果、2016 年３月卒業生の望者就職率、資料１、上から１番目の折れ線）

就職率（本学卒業生就職率、資料１、上から２も 93.6％と、前年度（91.8％）比 1.8 ポイン

番目の折れ線）は 85.6％で、前年度（81.1％）

ト上昇しています。2011 年度からは 13.4 ポ

比 4.5 ポイントの上昇となりました。大卒求人イント回復しています。

倍率が近年の最低値であった 2011 年度から

それぞれ、このレベルに達するのは大卒求人の４年度では 16.9 ポイント回復しています。

倍率が２倍を超えた 2007 年度以来のことです。

就職希望者を分母とした就職率（本学就職希論文をテーマ論文のみに一本化し、正課授（４）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用

業外を対象とする本制度の趣旨を明確化し①学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励ました。

のための一層の活用（５）「TKU スポーツ憲章」に基づく、学生ス
ポーツの奨励①教育の場における学生スポーツの重要性の再認識教育の場における学生スポーツの重要性を再認識させるべく、「TKU スポーツ憲章」を学生手帳に引き続き掲載し、各種講演等でも、ス2009 年度からスタートした３部門からポーツ憲章について言及するよう努めました。

なる様々な分野における学生活動の表彰制②武蔵村山キャンパス整備工事完成にともなう度につき、資格取得部門では、2015 年度

課外活動活性化運営委員会の活動の本格化

も公認会計士合格者等の表彰を行ないまし6 月に村山キャンパスお披露目イベント（スた。AOI 学芸部門（論文、紀行文等）は、

ポーツ教室、交流試合等）を実施し、８月に未5

加盟バスケットサークルの５サークルによる第ショップ（青年心理）」として正課授業となりま

2 回バスケットボール東経杯を村山校舎体育館した。

で実施しました。

３．入試制度改革（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支（１）２０１６年度対象の入試制度改革

援①志願者増と多様な学生の受け入れ拡充

学生会との毎年恒例の学長対談に加え、学生

一般前期にベスト２型入試を新規に導入し、公認団体と大学との協議機関である「八者会」

一般入試・センター利用入試の志願者数はなどを中心に日常的な交流の機会を増やすとと11,430 名となり、前年比 1.2%増。推薦等入もに葵祭実行委員会や新入生歓迎実行委員会体試とあわせた 2016 年度入試の第 1 年次入試制の維持についても、支援を強化しています。

志願者数は最終的に 12,282 名となり、前年比 2.3%増となりました。

（７）多様な学生ニーズへの対応
学習センターは、個々の学生のニーズに応じ

４．施設・設備等の整備て教員相談員や大学院生サポーターが様々なタ
イプの学習相談に対応するほか、学内のなんで（１）国分寺キャンパス整備計画

も相談窓口ともなっており、各部署の職員サポ①既存の建物の改修などを中心とした国分寺

ーターと連携しながら学生を支援しています。

キャンパス整備

英語の個別相談を希望する学生の増加に応え、国分寺第一期建設整備計画も昨年度末で2015 年度から英語学習カウンセリング対応

終了し、既存の建物の改修等が中心となり

時間を１日 90 分延長した結果、相談件数が前ました。年次計画の２年目にあたる第三研

年度より約２割増加しました。

究センター空調設備改修工事の実施、進一

2 月の学生支援・学習支援研修会「学生の成層館の完成により移設した事務所跡地の利

長を促す学生支援のあり方」では、講演とワー用として、１号館２階に学生相談室と研究クを実施し、3 月には、学生相談研修会として課の移動・改修を今夏に実施しました。ま

「発達障害学生への合理的配慮の実際」（全学

た、国際化推進に関するビジョン（国際化FD 会議共催）を実施しました。

ビジョン）推進にあたり、日常レベルでの

なお、9 月には、学生相談室がリニューアル・

国際感覚を養うためグローバルラウンジ・

オープンし、相談室外に点在していた面接室が、

コトパティオを６号館２階に設置し併せて相談室内にまとまり、安全とプライバシーの確

国際交流課の事務室も併設して、運用を開保が実現しました。移転後の 10 月以降の面接始しました。

数は、前年同期間より約 1 割増加しました。
学生課との連携による休退学への取組みとし（２）武蔵村山キャンパスの整備て、学生相談室カウンセラーが面談時に同席す①武蔵村山キャンパスの整備計画の昨年度末ることを継続しました。また、今年度より学生終了に伴う既存施設の改修

相談委員会による啓発授業が、「総合教育ワーク

グラウンド等の改修に伴い、夏の雨水対策と6

して雨水浸透枡を急遽設置しました。また、キの基幹業務システムの移設が計画どおり完ャンパス利用の拡大に併せて、昨年購入したキ了しました。

ャンパス南側土地の駐車場利用に伴い、アスファルト工事と学生ホール１階のトイレ改修を実（３）コンプライアンス強化の取組み施しました。

①情報セキュリティポリシー関連諸規程に基づ
く学内情報資産の保全と適切な活用（３）国際交流会館のリニューアル（2013 年度を各課保有の情報資産目録の点検・更新を実施しました。また、情報セキュリティ委員会にお初年度とする３年計画）

いて、学内情報資産の管理・運用と情報セキュ

国際交流会館の電気温水器・ミニキッチン、室内エアコンの更新を３年計画の２年目としリティ対策の現状について定期的評価を実施し、て 60 室に対して行いました。

特段の問題がないことを確認しました。
②公的資金が含まれた研究費の不正防止に関す

５．管理・運営る規範意識の向上及び管理体制の点検・強化（１）自己点検・評価の取組み

公的資金が含まれた研究費の不正防止に関して、日常的なチェック強化のみならず、不正を防①外部有識者による点検結果を踏まえた自己点
検項目の策定及び自己点検・評価

止するための規範意識向上の取り組みが課題と2014 年度に外部評価委員会に指摘されたなっています。2015 年度には、倫理教育

11 項目について、関係委員会等で自己点検・（CitiJapan）を導入し実施中です。また、11評価を行いました。また、2012 年度に大学

月には、全教員を対象に外部講師によるコンプラ

基準協会から出された努力課題、改善勧告及イアンス教育を実施しました。

び指摘事項に対する改善報告書案を作成しました。

（４）職員力の強化①新職員人事システムの構築（２）危機管理体制の強化

職員人事委員会のもとで、人事システムの基本①危機管理本部における取り組み及び安否確認的考え方を検討しています。外部コンサルタント

システムの推進をはじめとする大規模災害へを導入し、人事制度の概要と当面の課題である副の対応体制強化

参事任用における職能資格基準の明文化の作業に着手しています。

7 月と 3 月に防災（避難）訓練及び災害対策
本部設置訓練を実施しました。また、9 月 12

②職員研修計画に基づきＳＤ（スタッフ・ディ

日東京湾を震源とする地震発生に伴い安否確認

ベロップメント）の強化実施

システムの発動等の具体的な手順と学生への対研修計画に基づいて、夏季職員研修において、応について改めて確認を行いました。

嘱託カウンセラーがセルフケアの研修講師を務めました。

②国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能の連携・強化③全学ＦＤ会議主催の講演会等を実施

9 月の国分寺市総合防災訓練に参加し、地区

2015 年度は、「全学 FD ニュース」を３回

防災センターとして市の初動要員との協力によ発行し（4 月、9 月、2 月）、全学ＦＤ会議やり防災倉庫及び衛星電話の点検を実施しました。

各学部・センターの FD の取り組みを教職員③大規模災害等発生時の BCP （ Businessに共有しました。また、教職員を対象にしたContinuity Plan：事業継続計画）対策

全学ＦＤ会議報告会（2 月）には教員 38 名、証明書発行システム、教学システム、校職員 22 名が、全学ＦＤ会議講演会（3 月）友会システム、財務・資産管理システムのには教員 62 名、職員 17 名が参加し、職員

データセンターへの移設を実施しました。

力の強化を図りました。

これにより、2014 年度から着手した一連
7

刷物で提供しています。また、地域連携センタ（５）ＩＲ（Institutional Research）機能のーパンフレットを作成しました。

強化①経営企画・教学改革に関する情報の収集・整④地域連携センターオフィス新設による地域・産理・分析等の促進

学連携窓口の機能強化

ＩＲ推進委員会が、入試、成績などをテーマ

地域連携センター室に、2015 年 11 月

ごとに、また本学学生の入口から出口までのデから専任職員 1 名が常駐、2016 年 1 月かータを総合的に分析し、結果を取りまとめて全らは臨時職員が加わり 2 名体制となりまし

学ＦＤ会議等で報告するとともに、4 回にわたた。外部機関等と本学教職員・学生との窓りレポート（資料）を学内教職員へ公開しまし口として機能しています。

た。
②項目別の調査対象大学の統一及びデータの一（２）国分寺地域での公開講座の提供

元化①国分寺市との共催による国分寺市民大学講座

入試、教学、就職、学費などの他私大状況をの実施調査するに当たり、首都圏にある社会科学系

9月から11月まで国分寺市民大学講座(全7

40 大学を対象として固定化しました。また、回)を開講し、1７８名が参加しました。

本学学生の入口から出口までのデータを一元化
し、分析を継続的に行っています。

６．地域社会との連携及び貢献（１）地域連携センターによる地域連携活動①「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」
における連携活動の継続
国分寺市及び国分寺市商工会との連携を強化
し、東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会②大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施の下、各種専門委員会が活動を行いました。

予定通り、芸術公演 3 回、学術講演 2 回の全 5 回を実施しました。

②学内外の要請とも関連付けた国分寺にとどまらない多摩地域等との連携（３）武蔵村山地域①武蔵村山市後援の公開講座の提供
予定通り、
武蔵村山市民講座を2日間開催し、合計８2 名が参加しました。
②プール施設等市民開放等の連携事業継続
武蔵村山市との協定によるプール開放事業については、2009 年から開始され今年で 7 年
地域活動費用の助成対象を「国分寺」から「国目となります。利用者は昨年より 171 名増の分寺周辺」へ変更したため、地域貢献・交流活1269 人が利用しました。この内、児童・生徒

動が多摩地域に拡がりました。また、多摩信用に対する水泳指導の方法と水泳事故防止にあた

金庫及び西武信用金庫と協定を締結し、産学連っての配慮のため、市内、小・中学校の若手教携を推進しました。

員を対象とした武蔵村山市教職員水泳実技研修会に対して無料貸出しを行っています。

③学内外への情報発信の強化
本学の地域貢献活動を、ホームページ等を通

７．戦略的広報

じて外部へ情報発信するとともに、外部から寄せられた情報を教職員や学生へ電子情報及び印（１）本学のブランド力の向上
8

施しました。特に「100 円朝食」については①高校生の知名度を高め、東経大ブランドを浸透

予算を大幅に増額し、全授業日程で実施しましさせる
ウェブサイトに特設サイトを作り女子受験た。新たな学生支援として、部活・サークル等生の獲得にも注力するとともに、受験生向広報の学生団体へ父母の会からの高額援助を行うた

誌『ＳＰＡCE』の内容を大幅に充実させ受験めの内規の制定や、学生へのアンケートを生向け広報に注力した結果、入学志願者数を 2

2016 年度に向け実施し、新たな支援策を検討

年連続増加させることが出来ました。推薦ＡＯすることとなりました。

入試においては女子志願者の増加を実現しました。

②葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
葵友会の支援により、今年度も継続して実施しました。特に、葵友会奨学金については今年②多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報度も対象者が 3 名増え、3 学年合計で 9 名の提供

学部生に奨学金（378 万円）を支給すること

マスメディア向けニュースレターを復活し、となりました。

ニュースリリース第 3 号まで発行しました。ホームページでのニュース更新も頻繁に行って③葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」

います。

の有効活用の検討③コアメッセージ「３つのクオリティ」で「伝統SNSの新たな強化策として、「あおい商店街」の総合力」を訴求

サイトを開設し、現在 37 店舗が参加していま1 年間ＪＲ中央線に「ゼミする東経大」す。引き続き参加店舗増に向け会員への呼びか

ポスターを掲出し、12 月には首都圏主要けを行っている他、SNS と「あおい商店街」

駅に大型ポスター設置しました。

が利用者にとって魅力のある利便性とデザインを持つよう、葵友会 110 周年記念事業（2019 年）とも絡めて検討しています。
④大学、父母の会、葵友会の各代表者による新たな学生支援方策の検討
代表者会議については、大学・葵友会・父母の会三者の連携による学生支援に関する具体的提案には至らず、引き続き支援策を検討する

８．その他こととなりました。

（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による相互の連携強化（２）エコキャンパス①父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試①創立 110 周年に宣言した「エコキャンパス宣験検定料補助」、「在学生への朝食補助制度

言」への取り組み実施（100 円朝食）」の継続及び在学生への新た「エコキャンパス宣言」における 9 つの環
境方針に添って、毎年の事業計画の中で実施しな支援制度の検討ています。

父母の会の支援により、今年度も継続して実9

②「環境方針目標達成のための中期計画」への取り組み（４）学生寮（国際交流会館及び指定女子学生

以下の4つのスローガンを掲げ事業計画に添寮）の運営等についてって実施しています。

①国際交流会館の入寮率の向上及び活用

１）緑と水のあふれるキャンパス

2014 年度から、大学院への海外指定校推薦

２）低炭素型キャンパスをめざす

入試拡充政策が打ち出され、今後は、海外指定

３）キャンパスの「ゴミダイエット」

校からの外国人留学生（大学院生）の宿舎とし

４）『環境の時代』の人材育成を目指すキャンて稼働率が向上するものと思われます。それ以パス

外の一般学生の入寮率向上については、対外的に宿舎保証を約束している海外指定校推薦入試③みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパス拡充政策の進捗状況を踏まえて、検討します。

づくり
国分寺キャンパス内に雨水の再利用を可能と②女子寮エスポアールの 2015 年度末契約終了に向けた対応する雨水浸透枡を 10 ヵ所に設置しました。低炭素型のキャンパスづくりのために省電力化と代替措置として、2016 年度以降入学の女子

節電を兼ねたトイレ人感センサー・ＬＥＤ化（学

学生を対象に入学時アパート契約補助制度（条

生厚生会館）を実施しました。また、第三研究件あり）を新設しました。

センターの空調設備の改修を行い、より効率の良いものへと交換しました。

（５）学費改定の検討④エコキャンパス推進委員会を中心に水と森の①中長期事業計画に基づく 2016 年度入学生か

プロジェクトを計画

らの学費改定の検討

専門家による講演会と森の管理作業（下草刈

9 月開催の理事会において、2016 年度入学

りや間伐）を実施しました（教職員・学生 10生の学費を改定することを決定しました（学部名、市民 5 名参加）。これまで、外来種（シュ5 万円増、大学院４万円増の授業料改定）。11ロ等）の駆除を実施してきましたが、国分寺崖

月には、在学生を対象に学費改定の説明会を実線の緑地保全のために緑地内間伐や新次郎池周施しました。

辺の水辺の保全を行いました。
⑤2010 年のエコキャンパス宣言における「学内（６）周年記念事業の検討

全面禁煙」に向けての取り組み①120 周年記念事業とそれに伴う募金活動の検2020 年への全面禁煙化に向けた分煙を明討確にするため、葵陵会館２階テラスに屋根付喫120 周年記念事業としての実施が決定し、煙所を設置しました。また、全学生に対して喫「創立 120 周年記念事業企画委員会」で煙に関するアンケートを実施（回答数 1,977

企画を募集し、「創立 120 周年記念事業実件）しました。

施委員会」で実施企画を検討しています。

（３）人権問題対策①人権委員会を中心とした人権啓発活動の継続
全学部対象に初年次ゼミを利用して人権啓発教育を実施し、全学生を対象に人権講座を２回開催しました。教職員向けには、
人権講演会を開催するとともに人権に関するアンケート調査を行い、その集計結果を公表しました。
10

Ⅱ 決算の概要
1．新会計基準の導入て当年度収支差額は赤字となります。

2015 年度決算から改正学校法人会計基準が適用されました。従前の会計基準との主な変更点は以② 財務比率
財務比率については、予算編成上重視してきた帰下のとおりです。

属収支差額比率は「事業活動収支差額比率」に置き① 事業活動収支計算書の導入
消費収支計算書に代わって導入され、従来よりも換えられます。新たに導入される財務比率として、外部に対して分かりやすく、また学校法人の経営にに資金運用収入や借入金支出などを加え経常的な一層資するものとされています。

収支を見る「経常収支差額比率」などがあります。

本業の収支を見る「教育活動収支差額比率」、それ消費収支計算では、すべての収入は帰属収入として一括計上され、そこから基本金組入額を除いた消③ その他
従前の資金収支計算書に加え、企業会計でいうと費収入と、すべての支出を一括計上した消費支出をころのキャッシュフロー計算書に近い性格をもつ

比較することで収支差額が表示されていました。そ「活動区分資金収支計算書」が導入されます。
「教

れが、今後は「教育活動収支」「教育活動外収支」「特

育活動による資金収支」「施設整備等活動による資別収支」の３区分での収支がまず表示されることに

金収支」「その他の活動による資金収支」の３区分なります。

に分かれます。扱いは資金収支計算書の付表となり、決算時に作成します。

教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収その他、資金収支計算書と貸借対照表についても入と、人件費と教育研究・管理

一部改正されましたが、表示に関する改正が主とな

経費の経常的支出からなる、
いり、会計処理では、有価証券の評価の明確化、第４

わば大学の本業としての収支。

号基本金の算定式の変更などがありますが、本学の2015 年度決算に直接の影響はありません。

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、本業以外での経常的収支。
教育

2．事業活動収支の概要

活動収支と教育活動外収支を

ここでは、前述の３つの区分に対応する収入と支あわせて「経常収支」といいま

出の内容を明らかにするとともに、収支均衡の状態

す。
特別収支

を示すこと（収支のバランスがどうなっているのか）：資産売却差額や施設設備に対すによって学校法人の経営状況をみます。

る寄付金・補助金などの一時的事業活動収支計算では、収入については、学校法

な収入と、資産処分差額などの人の負債とならない収入を計上します。具体的には一時的な支出からなります。

学費、寄付金、補助金、受取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加をもたらす収入をいいます。

これらの３区分の収入合計を「事業活動収入」（従さらには現物寄付など、現金は増えないものの純資

前では「帰属収入」）、予備費を加えた支出合計を「事産の増加につながる収入も計上します。一方、借入

業活動支出」（同「消費支出」）といいます。この事

金や前受金などは、いずれ返済しなければならない、

業活動収入と事業活動支出の差額を「基本金組入前

あるいは翌年度の事業活動に充てなければならな

当年度収支差額」といい、これが一定程度確保されい収入であり、当該年度の現金は増えるものの純資ていないと基本金組入れの原資が不足し、結果とし産の増加にはならないため除外されます。

11

事業活動収支計算書（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

予 算

決 算

差 異

6,664,056

6,660,404

3,652

248,015

293,378△ 45,363

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

0

0

0

教育活動支出計

7,633,966

7,531,810

102,156

32,966

232,634△ 199,668

200,000

143,964

56,036

教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活部動
教育活動外収入計

活
動
外
収
支

（単位：千円）科

24,55528,711△ 4,156

495,525

500,729△ 5,204

83,686

83,124562

151,095

198,098△ 47,003

7,666,932

7,764,444△ 97,512

4,153,882

4,161,994△ 8,1122,954,569

2,858,152

96,417525,515

511,664

13,851

目

決 算

予 算

収事
入 業 資産売却差額
特 の 活 その他の特別収入
別 部動

特別収入計
収
支 支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部動
特別支出計

特別収支差額

差 異

0

0

0

31,40831,080328

31,40831,080

328

5,000

6,560

△ 1,560

0

0

0

5,000

6,560

△ 1,560

26,40824,5201,888

229,991

371,736△ 141,745(16,000)〔予備費〕

0

基本金組入前当年度収支差額

0

基本金組入額合計△ 753,229△ 783,691

30,462

当年度収支差額△ 523,238△ 411,955△ 111,283

前年度繰越収支差額△ 915,781△ 915,781

0116,981

116,9810△ 1,322,038 △ 1,210,755△ 111,283

基本金取崩額00

0200,000

143,964

56,036

翌年度繰越収支差額

支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

29,38329,382

1

事業活動収入計

7,898,340

7,939,488△ 41,148000

事業活動支出計

7,668,349

7,567,752

100,597

29,38329,382

1

教育活動外収支差額

170,617

114,582

56,035

経常収支差額203,583

347,216△ 143,633（参考）百万円となりました。

支出については、従前の消費支出と同様に、1 年間に消費する資産（消耗品や資料など）の取得費用

この「基本金組入前当年度収支差額」3 億 72 百及び用役の対価（人件費や修繕費など）の額を計上万円から「基本金組入額合計」7 億 84 百万円を除します。学校法人の多くの支出は事業活動支出とないた「当年度収支差額」△4 億 12 百万円が、本学りますが、施設・設備（建物、構築物、備品、図書のこの 1 年間の事業活動収支の結果を示していまなど）の取得にかかる費用は後述する 1 号基本金とす。すなわち、予算段階では 5 億 23 百万円の赤字して別途計上し、学校法人の純資産となるため、事を見込んでいたところ、1 年間の収支の結果、赤字

業活動支出とはなりません。その代わり、それら資幅が1億11百万円見込みを下回ったという結果が産の減価償却にかかる費用が計上されます。そのほ分かります。
さらにこの「当年度収支差額」△4 億 12 百万円

か、資産処分差額などが事業活動支出に計上されまに前年度までの繰り越しの赤字である「前年度繰越

す。

収支差額」△9 億 16 百万を加味し、そこから「基それでは本学の 2015 年度決算における 3 つの区分の概要についてみていきます。

本金取崩額」1 億 17 百万円を除いたものが「翌年■教育活動収支
収入増加と支出減少により、本業での収支が見込

度繰越収支差額」△12 億 11 百万円となります。

みより好転しました。

「事業活動収支差額比率」（旧「帰属収支差額比率」）■教育活動外収支

は、2013 年度が 12.8%、2014 年度が 10.5%

財務比率について（「11.推移、財務比率」参照）、と、有価証券売却差額という臨時収入によって収入が見込みを下回り、収支がその分悪化しました。

10%を上回ったものの、2015 年度は 4.7%とな■特別収支りました。この数値が高いほど自己資金力が充実し支出が見込みを上回り、収支がやや悪化しました。

ているとされています。また、経常的な財務の健全以上 3 つの収支の合計を「基本金組入前当年度収性を示す「経常収支差額比率」は、2013 年度が支差額」（従前は帰属収支差額）といい、2015 年

3.8%、2014 年度が 2.1%だったところ、2015

度は、2015 年度補正後予算（以下、「予算」とい

年度は 4.4%となりました。これは臨時の収入・支います）に対し 1 億 42 百万円の増となる 3 億 72

出を除いたところでの財務状況を表し、プラスであ12

の増、前年度比では１百万円の減となりました。

ればあるほどベースとなる財務の健全性は高いといえます。

（4）経常費等補助金

それでは各区分の収支の内容についてみていき

収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ経常費等ます。

補助金は、予算比で 5 百万円の増、前年度比では

3．教育活動収支

1 億 12 百万円の減となりました。
「経常費補助■収入金」（5 億円）については、制度導入以来 3 年連

予算比で 98 百万円の増、前年度比で 61 百万円

続で「改革総合支援事業」に採択されました（タの減となりました。主な項目については、以下の通

イプ４：グローバル化）が、一般補助について、りです。

2014 年度までに両キャンパス整備が完了した（1）学生生徒等納付金ことに起因する学生還元率の低下等による減点が影響し、対前年度比では 1 億 4 百万円の大幅収入の 8 割以上を占める学生生徒等納付金は、減となりました。

予算比で 4 百万円の減、前年度比では 79 百万円の増となりました。在籍学生数（各年度の 5 月 1（5）付随事業収入

日現在、大学院研究生を除く）は、2014 年度の6,616 人から 6,659 人へ（＋43 人）、納入人

国際交流会館・国分寺女子寮（エスポアール）

員は 6,441 人から 6,453 人（＋12 人）へと微の寮費からなる「補助活動収入」（54 百万円）と、増しました。2012 年度入学生からの教育充実費

キャリア・サポートコースにかかる「ＣＳＣ講座の改定により、対前年度で増収となっています。

料」（25 百万円）が中心となります。付随事業収

学生生徒等納付金及び学生数の過去10 年間の入全体ではほぼ予算通り、前年度比では 10 百万円の減となっています。

推移は、「11.推移、財務比率」の通りです。

（6）雑収入（2）手数料

雑収入のうち「私立大学退職金財団交付金収入」

手数料のうち大半を占める入学検定料（2 億
84 百万円）について、入試志願者数が 2014 年（1 億 12 百万円）については、2015 年度退職

度の 12,001 人から 12,282 人（＋281 人）

金に対する交付金を計上しています。予定外の退となったことにより、手数料全体では予算比で職者（3 名）の発生により退職金支出が増加した

45 百万円、前年度比でも 16 百万円の増となりため、その交付金も予算比で増加しました。
「そ

ました。

の他の雑収入」（29 百万円）については、本学研究者に対して交付される文部科学省科学研究費

なお、2 年続けての志願者増となりました。

補助金のうち、大学への経費として交付される間接経費等によって予算比で増となりました。

（3）寄付金
寄付金のうち「特別寄付金」（使途があらかじめ指定されている寄付）は、新入生・在校生のご■支出

父母宛に募集する「教育振興資金」（12 百万円）

予算比で 1 億 2 百万円の減、前年度比で 2 億 96と奨学基金など各種基金へのご寄付である「基金百万円の減となりました。主な項目については、以組入寄付」（3 百万円）がほぼ予算通り、東京税

下の通りです。

理士会からの寄付講座に係るご寄付や本学学生（1）人件費
予算比で 8 百万円の増、前年度比で 30 百万円のエベレスト登山支援寄付、あるいは箱根駅伝出の減となっています。

場支援にかかるご寄付などからなる「その他の寄予算に対しては専任教員に期中退職があった付金」（10 百万円）は予算を上回りました。

め「退職給与引当金繰入額」（2 億 12 百万円）

以上の結果、寄付金全体では予算比で 4 百万円
13

・ 新職員人事システムコンサルティングにかが増となっています。
前年度に対しては、本俸等について在職者数のかる 15 年度支出額の変動（△3 百万円）、

変動等により、教員は増、職員は減、退職給与引

国分寺女子寮契約満了に伴う原状回復費用

当金繰入額について退職者（定年・期中）は 2014の見込み減（△12 百万円）等による「委託年度 7 名に対し 2015 年度 7 名と同数だったも費」の減。
・ 学術シンポジウムなど補正予算編成時点でのの、引き当てるべき退職金額の差異により、大は雑費として計上、精算の結果各費目へ振り幅減となっています。

替えたこと等に伴う「雑費」の減（△8 百万

直近 4 年間の人件費比率（経常収入に占める人円）。

件費の比率）は、「11.推移、財務比率」の通り、教育研究経費は、予算比で 96 百万円の減、前50%台前半の水準で推移しています。

年度比では 2 億 6 百万円の減となりました。前
年度比で大幅減となった理由は前述の通りです。

（2）教育研究経費・管理経費
教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で経常収入に対する教育研究経費比率は 36.1％で1 億 10 百万円の減、前年度比で 2 億 66 百万円あり、予算見込みの 37.6%を下回りました。まの減となりました。

た、キャンパス整備の完了に伴い、前年度の教育【前年度比での主な増減要因】

研究経費比率 38.2%から 2.1 ポイント下落しま

・ 両キャンパス整備が 2014 年度をもって完した。

了したことに伴う「消耗品費」の減（△48

一方、管理経費は、予算比で 14 百万円、前年

百万円）、「修繕費」の減（△81 百万円）、
「委

度比で 60 百万円の減となり、経常収入に対する託費」の減（△66 百万円）。

管理経費比率は前年度の 7.1％から 6.5%へと下落しました。

・ 燃料費調整額低下に伴う国分寺キャンパス「光熱水費」の減（△13 百万円）。

4．教育活動外収支・ 研究旅費などの実績減による「旅費交通費」の減（11 百万円）

■ 収入（
「受取利息・配当金」）
予算比で 56 百万円、前年度比で 55 百万円の減・ 両キャンパス整備完了等に伴う「減価償却額」の増（39 百万円）となりました。

【予算比での主な増減要因】

これは、2012 年度から 2014 年度にかけての・ 燃料費調整額低下に伴う国分寺キャンパス

仕組債の早期償還による運用益の消失、長引く低金「光熱水費」の減（△13 百万円）。

利、さらにはマイナス金利により、ここ数年間に購・ 学生緊急経済支援制度にかかる授業料減免

入した事業債の利率が軒並み低利となっているこの実績減（△4 百万円）
、アドバンストプロとによります。平均利回りは 0.98%の見込みに対グラムにかかる補助の実績減（△5百万円）、し 0.69%となりました。

そのほか学業奨励に係る奨学費の実績減（△

なお、2015 年度は、事業計画でもふれた通り、

5 百万円）等による「奨学費」の減。

事業債に限定しない、一定程度のリスクも考慮し・ 紀要の発行実績に伴う予算残（△3百万円）、た運用を行うこととし、仕組債・外貨建債券を購学術研究センター年報発行取りやめ（△2 百入したほか、投資一任契約を締結しました。

万円）等に伴う「印刷製本費」の減。

2015 年度末に保有している仕組債は、前年度の 2

・ 建物支出に振り替えた第三研センター照明

銘柄から 1 銘柄増えて 3 銘柄、外貨建債券は 2 銘

器具更新費用（△10 百万円）及び村山校舎

柄（ともに米ドル建て）となりました。

学生ホールトイレ改修（△3 百万円）
、構築

債券の購入など資金運用にあたっては、専門知識

物支出に振り替えた村山校舎舗装工事（△を有する学外者も加えた資金運用委員会で検討し、15 百万円）等による「修繕費」の減。

理事会で承認された方針に則り、効率的な運用を心
14

備の完了に伴い前年度比で大幅減となりました。

がけています。

「有価証券処分差額」（3 百万円）は、投資信託の■ 支出（「借入金等利息」）
100 周年記念事業、5 号館建設、村山キャンパ

売却に伴う処分損です。

ス整備にかかる借入金の利息を支出しました。予算

7．当年度収支差額
以上、３つの区分の収入合計である事業活動収入

通りであり、前年度比では 2 百万円の減となりましは、予算比で 41 百万円の増、前年度比で 8 億 75た。

百万円の減となる 79 億 40 百万円となりました。
3 つの区分の支出合計である事業活動支出は、予5．経常収支差額

算比で 1 億 1 百万円、前年度比で 3 億 25 百万円

以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外収支の減となる 75 億 68 百万円となりました。

差額の合計である経常収支差額は、予算比で 1 億以上の結果、事業活動収入と事業活動支出の差額

44 百万円、前年度比で 1 億 82 百万円の増となるである基本金組入前当年度収支差額は3億72百万

3 億 47 百万円となりました。

円となります。ここから基本金組入額 7 億 84 百万

経常収支差額比率も前年度の 2.1%から 4.4%と円を除いた△4 億 12 百万円が当年度収支差額とな向上しました。

ります。
なお、予備費として計上した 16 百万円は、人6．特別収支件費の退職給与引当金繰入額に使用し、当該科目■ 収入
ほぼ予算通り、前年度比では 7 億 59 百万円の減の予算額に振り替えました。

となりました。

8．基本金組入額（1）資産売却差額減損処理済みの仕組債の早期償還が 2015 年

学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校度はなかったため、前年度比では大幅減となりま法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しした。

なければならない資産とされており、第 1 号から第4 号までに分類されます。そのうち、第 1 号基本金は、土地や校舎など学校法人設立当初から設定され（2）その他の特別収入「現物寄付」（4 百万円、現金ではなく物品にる資産であり、学校法人に不可欠の資産です。固定よるご寄付）については父母の会からのベンチの資産の取得や廃棄によって増減します。第 2 号基本

寄贈などがありました。
「施設設備補助金」（27

金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産取得の百万円）としては、借入金の利息返済に対する利ために積み立てられる資産です。第 3 号基本金は、

子助成（13 百万円）
、国土交通省からの補助であ大学奨学基金など基金として保持し、その運用による「建築物省エネ改修等推進事業」（13 百万円）って事業を行うための資産です。第 2 号基本金、第の収入がありました。

3号基本金ともに基本金組入計画を前提としており、恣意的な組入れあるいは取崩しは認められていま■ 支出（「資産処分差額」）
予算比で 2 百万円の増、前年度比で 28 百万円のせん。最後に第 4 号基本金は、恒常的に保持するこ

減となりました。

常経費と同額が設定されます。

とが義務付けられた資産であり、およそ 1 カ月の経「施設処分差額」（1 百万円）は、キャンパス整15

2015 年度は、
第 1 号と第 3

基本金組入計算書

号基本金について、合計で 7 億
建物

2号基本金は残高1億17百万円を取崩しました。第 4 号基本
事業活動収入に対し、どれほ
どの基本金を組入れているかを見る指標として、基本金組入率（「11.推移、財務比率」参照）
があります。これが事業活動収

構 築 物
第
１
号
基
本
金
組
入
額

教育研究用
機器備品

9.9%のため、その差額分だけ借入金返済額
除却額

差

異△ 5,819

273,610273,6100△ 56,978△ 52,432
362,100△ 4,546△ 10,365△ 14,561

計

351,735
33,824

48,385

借入金返済額

175,000

175,000

0

計

208,824

223,385△ 14,561

取得額

112,066

112,934

受贈額

0

3,234

△ 868
△ 3,234△ 93,121△ 93,434

313

18,94522,734△ 3,789
470

除却額

5,495

5,025

△ 11,470△ 11,4700△ 5,975△ 6,445470

取得額

79,00082,159△ 3,159

受贈額

3,000

1,019

1,981

除却額

△ 5,000
77,000△ 2,462△ 2,538

80,716△ 3,716

除却額

0△ 1,7691,769

計第１号基本金組入額合計

0650,529△ 1,769
680,721△ 30,192

100,000

100,000

0

2,700

2,837

△ 137

0
102,700

133
102,970

753,229

783,691

△ 133
△ 270
△ 30,462△ 116,981△ 116,981△ 116,981△ 116,981

0
0

書

計

輌

運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計なりました。

140,922

取得額

計画による組入額
第３号基本金組入額 寄付による組入額

累積の収支が悪化することに算

135,103計

4.7%に対し基本金組入率は

決

除却額

図

車

算

取得額

管理用
機器備品

字になります。2015 年度の場
合、事業活動収支差額比率

予計

支差額比率よりも高い場合、結果として当年度収支差額は赤目

取得額

84 百万円を組入れました。第

金に変動はありません。

（単位：千円）科

1,769

以下が各基本金の変動の内容です。

第２号基本金取崩額 取崩額基本金取崩額合計（１）第 1 号基本金組入れ
伴い、建物に 2 億 74 百万円、構築物に 1 億

資産の新規取得、借入金返済などによる組入れ

75 百万円を組入れました。

と、更新や現物調査などにより廃棄・更新された【主な減少（取崩し）要因】

資産の取得価額の取崩しの結果、第 1 号基本金の第三研究センター空調改修工事、国際交流会

組入額は 6 億 81 百万円となります。

館個室リニューアルなど新規資産取得に伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩します。

【主な増加（組入れ）要因】
建物として、1 号館学生相談室改修工事（38

また 2015 年度現物調査によって廃棄となっ百万円）、第三研究センター空調改修工事（第 2た備品なども基本金取り崩しの対象となりま期、33 百万円）、国際交流会館個室リニューア

す。総額では、建物で 52 百万円、教育研究用

ル（36 百万円）などを組入れました。

機器備品で 93 百万円、管理用機器備品で 11百万円などです。

構築物として、村山校舎雨水浸透施設設置（30 百万円）、
村山校舎舗装工事（15 百万円）（2）第 2 号基本金取崩しなどを組入れました。
教育研究用機器備品として、1・6 号館 AV

2014 年度決算時点では、新校舎建設資金の残設備更新（41 百万円）
、1 号館教室の机・椅子

高については仮設校舎跡地の整備費用に充て、延更新（11 百万円）
、TKU-NET リプレース機長保有することとしました。その後の検討の結果、器（45 百万円）などを組入れました。

仮設校舎跡地の整備は当面行わず、現状維持とす

また、100 周年記念事業、5 号館建設及びることが決定されました。これを受け、第２号基村山キャンパス整備にかかる借入金の返済に本金として延長保有していた1億17百万円を取
16

われない
（1年間の事業活動収支として認識しない）

り崩しました。
事業活動収支計算書では、「翌年度繰越収支差

前受金収入や資産運用支出などが計上される一方、額」を計上する直前で「基本金取崩額」として計

現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却などは上します。

資金収支計算からは除外されます。収入の部では、事業活動収支と重複するものが多くなっています。
なお、「寄付金収入」と「補助金収入」は、施設設（3）第 3 号基本金組入れ「大学奨学基金」の基金計画が進行中です。

備に係るものもここに一括計上されています。その2009 年度から 10 年間、計画的に 1 億円ずつ

ほかでは、
「資産売却収入」が、投資信託の途中売組入れ、最終的には 22 億 25 百万円を確保しま却等により、予算比で 1 億 4 百万円の増となって

す。

います。

上記の計画による組入れのほか、寄付金などに支出の部では、「人件費」について、専任教員による組入れも含め、2015 年度の組入れ合計は 1

期中退職者があったため「退職金支出」（1 億 70

億 3 百万円となり、その他の既存の基金と合わせ百万円）が予算比で増となっています。教育研究・て、第 3 号基本金の総額は 44 億 28 百万円とな

管理経費の差異については事業活動収支計算書と

りました。

同様です。
「施設関係支出」については修繕費からの振替により、「資産運用支出」については、特定第 3 号基本金の残高の推移は、「11.推移、財資産からの振替処理に伴い、予算との差異が生じて務比率」の通りです。

おります。

9．資金収支計算書

資金収支の結果、「翌年度繰越支払資金」、すなわ
ち翌年度に繰り越す現金は68 億 32 百万円となり資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動にました。

どれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでも引き出せる現金（支払資金といいます）の動きは

なお、予備費として計上した 16 百万円は、人件どうであったかをみます。現金の動き（キャッシュ

費支出の退職金支出に使用し、当該科目の予算額にフロー）に着目するため、事業活動収支計算では扱

振り替えました。

資金収支計算書（2015年4月1日から2016年3月31日まで）
科

目

予

算

決

算

差

（単位：千円）
科

異

目

予

算

決

算

差

異

6,664,056

6,660,404

3,652 人件費支出

4,095,308

4,120,495△ 25,187

手数料収入

248,015

293,378△ 45,363 教育研究経費支出

2,117,366

2,020,950

96,416

寄付金収入

24,55528,733△ 4,178 管理経費支出

505,121491,271

13,850

学生生徒等納付金収入

補助金収入

522,330

527,534△ 5,204 借入金等利息支出

29,38329,382

1

資産売却収入

1,394,811

1,498,472△ 103,661 借入金等返済支出

462,490

462,4900

付随事業・収益事業収入

83,686

83,124562 施設関係支出

168,927

189,307△ 20,380

受取利息・配当金収入

200,000

143,964

56,036 設備関係支出

191,783

195,341△ 3,558

雑収入

151,095

198,098△ 47,003 資産運用支出

4,285,749

4,982,553△ 696,804

91,235

111,628△ 20,393

0

0

前受金収入

借入金等収入2,128,238

2,600,337△ 472,099

その他の収入390,373440,077△ 49,704

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

△ 2,378,577 △ 2,426,877
9,289,918

9,289,918

0 その他の支出〔予備費〕

048,300 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金

18,718,500 19,337,162 △ 618,662

17(16,000)

支出の部合計0△ 40,463△ 97,967

57,504

6,811,601

6,831,712△ 20,111

18,718,500 19,337,162 △ 618,662

10．貸借対照表

た。

貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産「固定資産」のうち「有形固定資産」では、基の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況を

本金組入れでふれたように、
「建物」
「構築物」
「教

ストックの観点から明らかにします。また、保有す

育研究用機器備品」等がそれぞれ増加する一方、る資産とその資金提供元を明らかにすることで、そ減価償却や除却により減少した結果が表示されの学校法人の財政状況が健全であるかどうかが分ています。
「有形固定資産」全体では前年度比で 4かります。

億 72 百万円の減となりました。
「特定資産」では、それぞれ元となる基本金や資産は負債と自己資金によってまかなわれてい

引当金と同額が増減しています。

るため、当然、自己資金の比率が高い方がよいのですが、自己資金とは、基本金と繰越収支差額の合計「その他の固定資産」では「有価証券」が 21のことを指すため、繰越収支差額がマイナス（累積億 61 百万円増加しています。これは有価証券の赤字）の場合、自己資金を繰越収支差額が食いつぶ

新規購入による増と満期償還による減、及び各種

す形になります。

特定資産への振替の結果によるものです。また（1）資産の部「特定金銭信託」は 2015 年度に新規に契約し「資産の部」の合計額は 423 億 65 百万円とた投資一任契約です。
「その他の固定資産」全体

なり、前年度比で 2 億 46 百万円の増となりましでは前年度比 31 億 61 百万円の増となりました。

貸借対照表（2016年３月３１日）
資
科

目

固定資産
有形固定資産産の（単位：千円）部

負科

増2,717,666 固定負債

4,650,342

5,075,255△ 424,913△ 472,020

長期借入金

1,574,980

2,037,470△ 462,490

長期未払金

増

35,388,529

32,670,863

21,233,048

21,705,068

減2,119,170

2,119,170

011,013,393

11,414,094△ 400,701

構築物

1,720,911

1,801,775△ 80,864 流動負債

教育研究用機器備品

654,056

717,552△ 63,496

管理用機器備品

45,77353,4485,679,744

5,599,028

車輌

4,583

8,506

△ 3,923

3,029,279

41,5003,421,992

3,122,771

299,221

短期借入金

462,490

462,4900△ 7,675

未払金

96,426

91,234

5,192

80,716

前受金

2,600,337

2,299,940

300,397

0

預り金

1

1
7,482,681

第２号基本金引当特定資産

0116,981△ 116,981

第３号基本金引当特定資産

4,427,809

4,324,839

102,970

退職給与引当特定資産

3,070,779

3,029,279

12,582
6,644,311

その他の固定資産減

3,070,779

7,511,170

大倉学芸振興会引当特定資産

部
前年度末

前年度末

建物

特定資産

の

本年度末

本年度末

土地

図書

目

債

退職給与引当金

28,489 負債の部合計
純科

目

262,739

269,107△ 6,368

8,072,334

8,198,026△ 125,692

資

産

の

部

本年度末

前年度末

増

減

41,500 基本金の部合計

35,503,034

34,836,324

666,710

11,582

1,000

第１号基本金30,549,225

29,868,504

680,721

3,483,114

3,161,197第２号基本金

0

116,981△ 116,981

3,781

3,781

0

第３号基本金4,427,809

4,324,839

102,970

有価証券

5,640,530

3,479,333

2,161,197第４号基本金

526,000

526,0000

特定金銭信託1,000,000

0△ 1,210,755△ 915,781△ 294,974△ 1,210,755△ 915,781△ 294,974

34,292,279

33,920,543

371,736

42,364,613

42,118,569

246,044

電話加入権

流動資産

1,000,000 繰越収支差額

6,976,084

9,447,706 △ 2,471,622

現金預金

6,831,712

9,289,918 △ 2,458,206 純資産の部合計

未収入金

126,937

148,917△ 21,980

前払金

16,008

8,745

7,263

立替金

1,427

126

1,301

42,364,613

42,118,569

資産の部合計翌年度繰越収支差額

246,044 負債及び純資産の部合計

18

「流動資産」のうち「現金預金」が 24 億 58

「固定負債」の退職給与引当金は、退職金の期百万円減少していますが、主には有価証券購入に末要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数よるものです。

字について、本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額と資金運用の原資となる運用可能資産は、「特定の調整額を加減した額となっています。

資産」から「大倉学芸振興会引当特定資産」を除

なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比

いた 74 億 99 百万円と、「その他の固定資産」

率は、12.9%です。

から「電話加入権」を除いた 66 億 40 百万円、さらに「流動資産」のうち「現金預金」68 億 32

（3）純資産の部

百万円の合計額209億71百万円としています。

「基本金」については、基本金組入額でふれた通り、それぞれの基本金組入額及び取崩額と同額（2）負債の部が増減しています。全体では 6 億 67 百万円が増「固定負債」の「長期借入金」と「流動負債」

加しています。

の「短期借入金」の合計額 20 億 37 百万円の内訳は、100 周年記念事業借入金残高 1 億 50 百「繰越収支差額」については、事業活動収支に万円、新 5 号館建設費用同 9 億 37 百万円、そおける「当年度収支差額」の△4 億 12 百万円とれに村山キャンパス整備費用同9億50百万円で「基本金取崩額」の 1 億 17 百万円により、前年す。

度から 2 億 95 百万円の赤字拡大となる△12 億
11 百万円となりました。

返済予定は「11.推移、財務比率」の通りです。

11．推移、財務比率
事業活動収支関係比率の推移
％

90.0

人件費比率

80.0
70.0
60.0

84.2

82.0

79.0

78.0

教育研究経費比率
事業活動収支差額比率

55.1

52.9

経常収支差額比率

52.6

52.2

学生生徒等納付金比率

50.0
38.2

40.0

32.3

基本金組入率

36.1

34.6

30.0
20.0
10.0

14.3

12.8

10.5

8.1

6.4

1.9

0.0

2012

8.5

3.8

2013

9.9

4.7

4.4

2.1

2014

2015

※2014 年度以前は新会計基準に置き換えています。

19

年度

※各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい
人件費

↓

人件費比率

↑

教育研究
経費比率

教育研究経費
経常収入

↑

事業活動
収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

↑

経常収支
差額比率

経常収支差額

－

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金－

基本金組入率↓低いほどよい）

経常収入のうちどれほど人件費に使用しているか。

経常収入

経常収入をどれほど教育研究に使用しているか。

事業活動収入この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がな
いと基本金組入れに無理が生じることも。
臨時収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど将来的な施設設備の整備に向けた資金が確保できる。

経常収入

学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。

経常収入
基本金組入額事業活動収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。

事業活動収入（単位：百万円）

事業活動収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
年度

事業活動収入 8,148

2008

2007

2006

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606 8,913 8,814 7,940

学生生徒等納付金

5,952 5,891 5,961 6,008 6,141 6,189 6,239 6,357 6,581 6,660

学生数(人)

6,402 6,247 6,272 6,334 6,481 6,530 6,449 6,467 6,616 6,659
事業活動収入学生生徒等納付金
学生数

金額(百万円）
10,000

学生数
7,000

9,000
6,800

8,000
7,000

6,600

6,000
5,000

6,400

4,000
6,200

3,000
2,000

6,000

1,000
0
2006

2007

2008

人件費の推移
年度

2009

2010

2011

（単位：百万円）
2012

2013

2014

2015

人件費

4,229

4,438

4,192

4,162

経常収入

8,000

8,050

8,024

7,908

人件費比率(%)

52.9%

55.1%

52.2%

52.6%

※2014年度以前は新会計基準に置き換えています。

20

2012

2013

2104

2015

5,800
年度

負債償還計画（単位：百万円）
当初
借入額

借入対象事業
100周年記念事業
新５号館建設村山キャンパス整備
合計

返済計画（元本）2015年度
末残高

2016

2017

2018

2019

2020

900

150

50

50

50

1,500

937

188

188

188

188

188

350

250

50

50

50

50

50

1,050

700

175

175

175

175

3,800

2,037

463

463

463

413

238

1,575 1,113

651

238

0

年度末残高

第３号基本金の推移（単位：百万円）

年 度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

金 額

1,393

1,896

2,402

2,709

3,068

3,385

3,801

4,220

4,325

4,428

短期借入金
長期借入金

借入金残高の推移

金額(百万円)
3,000
97
247

2,500

297

2,000

463
50

236

238 288

61

2,608

200
2,360

200

2,063

1,000

200

1,694
1,350

0

462

200

1,500

500

50

1,001

1997

1998

1999

2000

2001

有価証券の時価情報
貸借対照表計上額

2002

1,150

2003

950

2004

750

2005

50

50

50

550

500

450

400

2006

2007

2008

2009

（単位：千円）

2014年度末

2015年度末

8,355,211

11,028,245

時

価

8,958,589

11,285,333

差額

603,378

257,088

1,850 1,800

200

21

2010

2011

2,037
1,563 1,625

2012

2013

1,575

2014

2015

年度

Ⅲ 学校法人の概要
1．設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況（1）設置する学校

東京経済大学国分寺キャンパス 校地面積 59,131.00m2

学校の所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号
東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番

武蔵村山キャンパス 校地面積 79,541.05m2（201６年 3 月 31 日現在）

（2）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（201５年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

博士後期課程

入学定員

収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

19

5

15

３

経営学研究科

10

20

８

3

9

2

コミュニケーション学研究科

20

40

12

5

15

１

現代法学研究科

10

20

３

合計

50

100

42

13

39

6

② 学部（201５年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部

（単位：人）
入学定員

収容定員

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,300

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

925

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,163

1,390

5,720

6,611

経営学部

合計

＊21 世紀教養プログラム生（14 名）は各学部に分かれて在籍している。

22

在学生数
2,184

2,339

2．役員・評議員・教職員の概要（1）役員（2015 年 6 月 1 日現在）
理事長

岩本

繁

理事

河西 千廣

理事（学長）

堺

憲一

理事

島崎 憲明

常務理事（学生支援等担当）

福士 正博

理事

髙部 豊彦

常務理事（広報・教学等担当） 竹内 秀一

理事

中川 隆進

常務理事（財務担当）

理事

星野 信夫

飯村 敏光

常務理事（事務局・総務担当） 浜野 隆典

以上 16 人

理事

岡本 英男

監事

菅原 寛貴

理事

横山 弥生

監事

八木 茂樹

理事

伊藤 隆男

理事

後藤鍈四郎

理事

鈴木 健二

以上 2 人（2）評議員（2015 年 6 月 1 日現在）
岡村 敏彦（議長） 若尾 良男（副議長）
麻生 博之

潮来 克士

伊藤 治雄

陣内 良昭

新見 邦由

瀧本嘉一郎

今田

肇

右澤 信一

臼井 定義

千田 啓子

堤 あかね

中田進一郎

浦田智恵子

榎島 景子

尾崎 寛直

二瓶

畑

幹雄

馬場 章夫

織田 良一

海田 恭敬

樫原 啓子

早瀬 秀一

松田 周三

向井 一郎

加治

金谷 和幸

川田 龍平

山根 睦嘉

山田 洋生

横畑 知己

川浦 康至

菊地

聡

岸 志津江

渡邊 法子

久世 泰子

國吉 昌良

栗原 義明

※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を

黒坂 東五

上阪 哲也

後藤 俊夫

章

司

加え、合計 58 人である。

（3）教職員数（2015 年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員

特任

客員

兼任

専任
職員

教 授

准教授

専任講師

小 計

講師

教授

教員

経済学部

28

12

5

45

6

1

53

経営学部

29

13

3

45

4

0

70

コミュニケーション学部

13

7

4

24

2

2

25

現代法学部

20

6

2

28

2

0

50

合計

90

38

14

142

14

3

198

23

119

Ⅳ 理念、目的、教育目標
1．理念（4）社会の知的センターとしての貢献

建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力

任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてし、蓄積された研究成果を社会へ還元すること

グロ－バル社会で活躍する人材の育成をはかる。

を目指す。

「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代（5）開かれた大学、学生とともにある大学と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

2．目的
大学の理念を踏まえて、
5つの目的を設定する。
（1）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富3．教育目標んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価を前世紀の最後の四半世紀から21 世紀にかけて、も受けて、改革を推進する。

グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、
少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和等の推進に伴って、経済（2）実学と外国語の重視
創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の社会システムの変革も進んでいる。このような現重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力

代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、
7 つの教育目標を掲げる。

（3）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成（1）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた育の展開

総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要

経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学

性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成

部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色をはかる。

ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に
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開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教応じるため、総合的、学際的な教育を行う。

育機関等との連携を推進する。
（2）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養（6）学習意欲、学力のある学生の確保

地球規模の現代的諸問題を的確に認識する

教育効果を高め、次世代の人材を育成するたための知識・能力及び社会科学の専門的知識・めに、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多思考法を身につけた、グロ－バル社会で活躍す

く集め、質の高い学生を確保する。そのため、る人材を育成する。社会で通用する学力・能力、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝ら

とくに日本語・外国語のコミュニケーション能した入試制度を実施する。

力、コンピュータリテラシーを学生が身につける教育を展開する。インターンシップ教育など（7）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統ための大学院教育の強化

合をはかる。

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはか（3）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人

り、学術研究の担い手をつくり出すための大学

ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発

院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学

授業評価などを通じて学生の志向が反映す

生に開かれた大学院を目指す。

る教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
（4）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。

（5）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するた
めの力を修得できるような教育を推進する。こ
れらの目標達成のため、授業における教育の展
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TEL042－328-7718

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2016 年 6 月発行

FAX042-328-7767