後期高齢者の資産管理
実際と課題
家族機能の変化と長寿リスクの理解
日本成年後見法学会 副理事長
日本社会福祉士会 参事
いけだ権利擁護支援ネット代表 池田惠利子

1 今、何を考えておくべきなのか
育児と違って、高齢期については何年たてばどうなるかの予測が付きにくく、現在の後期高齢者は介護等の経験も多くない⇓⇒何に備えれば良いのか、何を考えておくべきか分からないまま80歳90歳代に突入している。
23

日本は、高齢化率2025年には約30％、2060年には約40％に達する

4今後の日本の超高齢社会の状況① 75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
２０１５年
75歳以上高齢者の割合② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。

１２．８％

２０２０年
１４．９％

２０２５年
１７．８％

２０５５年
２５．１％

③ 世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯夫婦のみの世帯が増加していく。

5

平均寿命の推移から考えると• 戦後最初の調査 1947年 男女とも平均寿命は50歳代前半• 70歳を超えたのは女性は1960年 男性は1971年• 2020年現在 男性 81.56歳 女性 87.71歳• 平均寿命越え95歳まで生きる確率は 男性11% 女性28%⇒あっという間に人生100年時代だが、意識と経験が付いていかない⇒今の後期高齢者は親の介護経験ない人が多く、自分で80歳90歳代高齢者としての生活イメージが持ちにくい6

平均寿命が延びてもそれに意識と経験が追い付かず何に備えれば良いのか、何を考えておくべきかいくら必要なの???
2,000万円必要 金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」
55,000円（月不足額 実収入－実費出）×余命30年 とか3,000万円必要

上記日常生活費プラス以下の特別費出 と言われるが医療費 75歳以上平均在院日数 43.6日（2017年患者調査概況 厚労省）
介護費 平均月8.3万円×平均介護期間61.1ヵ月（2021年度生命保険に関する全国実態調査報告書）

他にライフイベント 冠婚葬祭や自宅改修・冷暖房大物家電等購入の費出
高齢期医療・介護については 個別性が高く平均と言う考え方があてはまりにくい
認知症ケアを含め介護保険の利用も未だ具体的な経験の蓄積少なく、国民それぞれがイメージとしてもつかめていないのでは

7

2、家族機能の変化とその影響を視野に• 頼るべき家族（例えば金銭管理の支援が出来る）の不在⇒特に金銭管理については、代替策の理解が社会的に不十分

8最近、高齢親族のワクチン接種予約を手伝った方いませんか?

「善意で動いてくれる家族がいる」という前提の日本社会全ての人に

でも・・ライフスタイルの変化 おひとりさまも増加（１）国民の４人に一人そしてすぐに３人に一人が高齢者の時代
2020年国勢調査、高齢化率２８・７パーセント （男性１，５３４万人、女性１，９９９万人）⇒今後とも増加・2060年には高齢化率３８・１パーセント、７５歳以上が２５・７パーセント（２）その中でも認知症の高齢者の増加
軽度も含めると700万人、85歳以上では二人に一人※2030年にはそのため凍結資産が２１５兆円(日本の国家予算の二倍)になる見込み!!

（３）高齢者単独や高齢者と障害者等世帯の増加
2019年 高齢者一人世帯７３７万世帯（２８・８パーセント）、夫婦のみ世帯８２７万世帯（３２・３パーセント）9友人、同僚、社会団体の自分以外の人と一緒に時間をすごすことがほとんどない、あるいはまったくないという回答者の比率⇒家族以外とつきあいがない現実
18
ほとんどない

1999-2002年（％）

まったくない

16

15.3
14.1

14
12
9.6

1.3

1.0

1.4

1.2

1.7

1.5

4.7
1.6

0.5

0.2

1.2

1.5

0.2

0.8

0.5

1.7

0.4

日本

チ ェコ

メキ シ コポ ルトガ ルフ ィ ンラ ンドス ペイ ン

イギ リ スギリシャOECD
20フラ ン ス

1.0

8.1

イタリア

0.3

7.7

カ国

ドイ ツア イ ルラ ンド

7.6

10.0

5.8

カ ナダ

3.7

5.5

ア イ スラ ンド

3.5

5.1

ベ ルギ ー

3.3

2.0
オ ラ ンダ03.1

デ ン マー ク

2

2.9

ア メリ カ合 衆 国

4

0.6

5.0

6.8

7.5

オー ストリ ア

6

6.7

7.4

韓国

8

1.2

10

注：「ほとんどない」の比率にはすべての種類（友人、同僚、社会団体の自分以外の人）のすべてについて「ほとんどない」または「まったくない」との回答者を含む。
「まったくない」にはすべての種類について「まったくない」との回答者を含む。
出典：OECD, Society at Glance: 2005 edition, 2005, p.83

10

「私は一人で大丈夫」・・・・と言っていた独居高齢者のかづさん• 一人で頑張って生きてきた85歳の女性• 看護師として仕事も人並み以上に頑張ったから、年金も貯えもある• 子や夫に先立たれ親戚もいるが何十年も会っていない• でも本人は、趣味も友達もお金もあるから「私は大丈夫!」と、言っていたけれど・・・・

・毎日買物に行っていたコンビニから地域包括支援センター（高齢者の見守り等を行う公的機関）に、「気になるお年寄りがいる」と連絡があり、自宅を訪問したところ・・11

• 中に居そうな気配。でも出てきてくれません。
• 大家の協力で中に入ったら、ゴミ等で足の踏み場もなく、寝床から起き上がれず排泄も布団の中。
• 持病があったのに通院も出来ていません。
• ゴミ出しが難しく、近所とトラブって交流は途絶え、• ATMが使えず、銀行に行っても通帳だけではお金を下ろせず、大声をあげ警察を呼ばれた。
• 最近はオレンジリングをした金融機関の相談員が地域包括に繋いでくれ、その場の支援は出来たが、• その時だけで、その後の民生委員の訪問などは本人拒否。
• 「優しくしてくれたお兄さん」に消費者被害にあう。
救急車で運ばれ何とか命はとりとめましたが・・
どうしてこんなことに・・・・?!

12介護保険のケアマネジャーから相談
担当の82歳高齢者Ｂさんですが、軽度認知症があります。別居している息子が時々やってきて、Ｂさんの貯金をおろさせて、そのまま持って行ってしまっているみたいです。
心配だったので金銭管理の支援をしてくれる社協の地域福祉権利擁護事業をＢさんに紹介したら、息子さんから電話がかかってきて、もう「介護サービスはいらない、自分が一緒に住むから・・・」と言われてしまいました。
デイサービスを楽しみにしておられたＢさんのことが気になります。
本当に親孝行で一緒に住むのかもしれないけれど、もし違ったら？？？

ケアマネージャー

民生委員からの相談
一年ほど前に息子さんと一緒に住むようになった高齢者Ａさん。最近姿を見ないのでこの間訪ねていったら同じ事を何度も何度も言っていて、「認知症ではないか・・・」と心配になりました。
同居の息子さんに「一度病院にいってみたらどうか、役所に相談したらどうか」と言ってみましたが「歳のせい、うちのことに関わるな」と怒鳴られました。
そればかりか、ご近所から「夜になると息子さんが怒鳴る声が聞こえてくる」とも聞きました。心配だけど、家の中のことなので、拒否されたら無理には関われません。

民生委員

13

これら事例に共通しているのは高齢者自身からSOSは出ない
当事者の力だけでは事態が好転しそうになく、なんらかの支援が必要だと思われる
しかし本人達は助けを求めない・求められない、関わり望まれていない虐待?! 民事不介入措置から契約へ・・・行政が関わらない↓各種の調査で虐待があることが明らかに･･･「助けて」と言えない高齢者の権利侵害に積極的に対応することが「難しい」まま「困難」ケース化 「声なき声」の存在「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行(平成18年4月）

予防・防止として必要となる権利擁護14認知症と高齢者虐待
不明 4.8%
認知症なし
25.3%
認知症の疑いあり
12.8%

認知症あり、介護必要
46.5%
認知症あるがほぼ自立
10.6%

虐待事例における認知症の状況
認知症の人（疑いを含む）の場合の虐待の要因

１位 本人の認知症による言動の混乱(３７％)
２位 本人の身体的自立度の低下(３０％)
３位 本人の性格や人格（１８％)

15

資料：「東京都高齢者虐待対応マニュアル」

15

適切に関わるキーパーソンの不在

本人は出来るつもりでいるが・・出来ない 金銭管理
親しくても友人近隣民生委員等はお金には関われない

医療・福祉・介護等社会サービスを適切に契約によって利用
家族をあてにしたくても家族がいない、忙しい等事情があり関われない、その家族から虐待を受けているという場合も日中独居の人を狙う消費者被害や悪質商法・詐欺の横行
信頼していた金融機関の強引な金融商品の契約も発覚
家族がいない保証人不在で受診・入退院、病院移行ができない介護や福祉サービス利用料の滞納し利用できない
入居者間・家族間でトラブルがあっても本人は無権利状態で解決しない
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あらためて 成年後見制度は・・・「認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。」（最高裁判所パンフ「成年後見制度」詳しく知っていただくために 平成21年6月）
本人権利・利益を法的に護り実現する人をつける制度ではあるが、本人が事前に自覚的に利用することが困難！
17

支え合いによる地域包括ケアシステムの構築について○地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である。
○自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系化・組織化する）役割が必要。
○とりわけ都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない。
自助：・介護保険・医療保険の自己負担部分
・市場サービスの購入
・自身や家族による対応

互助：・費用負担が制度的に保障されていないボラ
ンティアなどの支援、地域住民の取組み

共助：・介護保険・医療保険制度による給付
公助：・介護保険・医療保険の公費（税金）部分
・自治体等が提供するサービス
地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」（平成25年３月）より
18

介護保険介護の社会化

介護を家族が一人で抱え込む必要はない「家族の絆を強化したければ家族を義務の重責から解き放つことだ」
デンマークの福祉政策家 イェスタ・アンデルセン

成年後見 「判断力低下しても、自分らしいお金の使い方権利行使可能にするための保険」
しかし、事前に自ら理解し利用することは困難「日本ではあたかもサービスメニューを並べるだけで自動的にニーズを抱える人々に届くかの様な合理的かつナイーブな幻想の上で制度が論じられている」
田端光美『イギリス地域福祉の形成と展開』
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本当のリスクは 孤立「声なき声」になり易い 弱者に注意が必要
地域の現実、生活基盤脆弱な単独世帯の増加と認知症等の問題
介護保険制度等生活支援や成年後見等権利擁護支援はあれど・・・
医療・福祉介護等生命・生活に必要なサービス・制度も、縦割りで申請主義・契約で自らもしくは家族からの支援要請が前提
・孤立／無縁化 問題の重層化・多様化
・個別事情を配慮し自治体が判断し危機介入が必要だが不十分（措置、立入調査、後見首長申立）

公的な アウトリーチできる相談・支援の仕組みと人材が重要
そこで今知っておいて頂きたい 地域包括支援センターとケアマネジャー
20相談できる相手を知る①地域包括支援センター
被保険者・本人

多面的（制度横断的）支援の展開

総合相談・支援事業

行政機関、保健所、医療機関、児童相談所など必要なサービスにつなぐ

虐待防止・早期発見、権利擁護

介護サービス

ボランティア

医療サービスヘルスサービス

成年後見制度

地域権利擁護

民生委員

・日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言
・地域でのケアマネジャーのネットワークの構築

多職種協働・連携の実現
ケアチーム
連携

介護相談員

介護予防ケアマネジメント事業

社会福祉士
支援

ケアマネジメント

主任ケアマネジャー（仮称）チームアプローチ

主治医 ケアマネジャー
・センターの運営支援、評価・地域資源のネットワーク化

保健師等

・中立性の確保
・人材確保支援・アセスメントの実施↓・プランの策定↓・事業者による事業実施↓・再アセスメント
居宅介護支援事業所

新予防給付・介護予防事業

長期継続ケアマネジメント

包括的・継続的マネジメント事業

虐待防止

主治医
介護保険サービスの関係者

地域医師会、介護支援専門員等の職
能団体

利用者、被保険者（老人クラブ等）

地域包括支援センター
運営協議会（仮称）
権利擁護・相談を担う関係者⇒市区町村ごとに設置（市区町村が事務局）
ＮＰＯ等の地域サービスの関係者

包括的支援事業の円滑な実施、センターの中立性・公正性の確保の観点から、地域の実情を踏まえ、選定。

21

相談できる相手を知る②ケアマネジャー
介護保険サービスを利用したいが・・・・・どんなサービスが利用できるか？
・この地域のどこにどんなサービスがある？
・利用するといくらかかるのか？
・手続きはどうするのか？
ケアマネジャーに依頼• ケアマネジャーとは 都道府県認定資格「居宅介護支援事業所」に配置されている。資格取得には医療、保健、福祉の分野で５年以上の実務経験が必要で資格取得後も更新研修が必要
22具体的には・・・（居宅の場合）
ケアマネジャーは被保険者（高齢者本人）から「ケアプラン」作成依頼を受けて作成。
利用者の心身の状況・生活環境・家族状況・介護に対する意向や、生活課題を把握する。

必要なサービスを選定し、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成したうえで、利用者の同意を得て手配する。

ケアプランに基づいたサービス提供が行われるように、サービス事業所との連絡調整。

サービスが適切に提供されているか、利用者や家族に変化がないか定期的に本人を訪問し（１ヶ月に１回訪問）、変化があればケアプランの変更を行う。
23

「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制」と「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」
支え合いだけでは解決しにくい権利擁護支援の課題が地域には潜在している（※法的課題整理、権利救済や権利行使の支援、意思決定の支援が必要なケースなど）◎当事者主体の早期対応をしていく
ことで、本人の財産を活用しつつ、その人らしい生活の継続、地域生活の継続が可能に。
◎支え合う住民も、安心して生活することができる
早期に「権利擁護支援」の必要性（法律的課題の整理の必要性等）に気づける地域・場づくり◎地域や住民の権利擁護支援の意識の醸成等（我が事として意識）◎「丸ごと」受け止める場で明らかになった権利擁護支援のニーズに寄り添いつつ、中核機関へつなぐ
弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

民間団体・ＮＰＯ等
医療・福祉関係団体

金融機関

地域包括支援センター
社会福祉協議会

個々のチームを支援する体制
地域課題の検討・調整・解決の協議の場

家庭裁判所

中核機関

民生委員・自治体等
地域関係団体市町村※複数市町村共同設置も視野

都道府県

地域で本人と後見人等を支えていくことで、成年後見制度の適切な活用、運用を支援

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決して他人ごとでない 課題に備えて何に備えれば良いのか、何を考えておくべきか分からない⇒一人暮らしや高齢者のみの世帯、例え家族が関われなくても、支える社会資源は整っている

しかし、個別ニーズを支えるには、地域包括支援センター等の高齢者の状況を個別に理解し出かけて支援できる相談支援機関や人とつながり、チーム支援が必要

老後必要な資産額 ,どう資産形成・取り崩ししていくかイメージつかめず相談もできない⇒高齢者の生活には、生活費以外にも医療費や介護費等の「お金」を使う必要があります。

虐待が疑われたり適切なキーパーソンがいない場合等、権利擁護の相談機関の関与が望ましい
金銭管理や財産に関しては、家族依存が高く適切なサポートが得られるかに不安が高い。
その場合、高齢者が「声なき声」のままだと被害等にあい易い。
これらの高齢者支援にも地域の社会資源等に繋ぎ立ち合いを依頼する等しておくことが、関わる側にも安心となる25

高齢期の問題は誰もが他人ごとではなく、自分の現実の問題となりえます。
きちんと事前に考え備えておくかどうかが重要
高齢者と向き合い、自らの問題としても考え、仕組みを作り関わっていくことが、今、必要なことです。
皆さんにも 共に考え備えて頂ければ幸いです。

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