令和４年１２月

お客さま各位
岐阜信用金庫「ぎふしんでんさいサービス」における、「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程」および「株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程細則」が以下のとおり改正されましたのでご案
内いたします。
（変更した条文のみ、下線部分が改正となった箇所です。
）

株式会社全銀電子債権ネットワーク 業務規程の改正
改正前

改正後

（当会社が取り扱う電子記録）（当会社が取り扱う電子記録）

第21条 当会社は次に掲げる電子記録をする。

第21条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。

２

３

一 発生記録

一発生記録

二 譲渡記録二

譲渡記録

三 支払等記録

三支払等記録

四 変更記録

四変更記録

五 保証記録五保証記録

六 分割記録六

分割記録

七 信託の電子記録

七

信託の電子記録

八 強制執行等の記録

八強制執行等の記録

九 特定記録機関変更記録

九

特定記録機関変更記録

当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行

２

当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさ使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子いに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。

記録に係る特別な取扱いをすることができる。

当会社は、質権設定記録および特定記録機関３

変更記録以外の記録機関変更記録をしない。

当会社は、質権設定記録および特定記録機関
変更記録以外の記録機関変更記録をしない。

（債務者から双方請求をする場合の取扱い）（債務者から双方請求をする場合の取扱い）

第26条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者

第26条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者

２

は、当該電子記録の請求をする場合には、当会は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該

電子記録の電子記録権利者の請求をしなければ

電子記録の電子記録権利者の請求をしなければ

ならない。

ならない。

一 発生記録

一発生記録

二 譲渡記録

二譲渡記録

三 譲渡保証記録

三

譲渡保証記録前条第2 項の通知を受けた電子記録権利者

２

前条第2 項の通知を受けた電子記録権利者

は、電子記録の日から起算して5 銀行営業日を

は、電子記録の日から起算して5 銀行営業日を経過する日経過する日（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録の支払期日
1

改正前

改正後
の3 銀行営業日前の日までの期間が4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の3 銀行営業
日前の日）

３

４

５

６

まで、当会社に対し、当該電子記録を削除するまで、当会社に対し、当該電子記録を削除する

旨の変更記録の請求をすることができる。この旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更場合において、電子記録権利者は、自己の変更

記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければ

電子記録の電子記録義務者の請求をしなければ

ならない。

ならない。

前項の期間において、第1 項各号に掲げる電３

前項の期間において、第1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第34 条第1 項各号

子記録に係る他の電子記録（第34 条第1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正にに掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた場合には、前係る電子記録を除く。）がされた場合には、前項の規定を適用しない。

項の規定を適用しない。

第1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利４

第1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。

し、当該電子記録を請求する権限を付与する。

この場合において、当会社および当該電子記録

この場合において、当会社および当該電子記録

権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第1

権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第1号または第2 号に掲げる電子記録の電子記録権号または第2 号に掲げる電子記録の電子記録権

利者は、窓口金融機関が定めるところにより、利者は、窓口金融機関が定めるところにより、

当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子

当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。

記録義務者を制限することができる。

第1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電５

第1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録

子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録

権利者に対し、第2 項に規定する変更記録の請権利者に対し、第2 項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。

求をする権限を付与する。

電子記録権利者は、電子記録義務者が第1 項

６

電子記録権利者は、電子記録義務者が第1 項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせるこの電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。

とに同意する。

（分割記録）（分割記録）

第36条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権

第36条 分割記録の請求は、分割債権記録に債権者として記録される利用者に限りすることがで者として記録される利用者に限りすることがで

きる。

きる。

２

３

前項に規定する利用者が、分割記録の請求を２

前項に規定する利用者が、分割記録の請求をする場合には、業務規程細則で定める場合を除する場合には、業務規程細則で定める場合を除き、分割債権記録に記録されるでんさいについき、分割債権記録に記録されるでんさいについての譲渡記録の請求を併せてしなければならなての譲渡記録の請求を併せてしなければならない。

い。

分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げ

３る事項についての情報を提供してしなければな

分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲げる事項についての情報を提供してしなければな

2

改正前

改正後

らない。

らない。

一 分割をする旨

一分割をする旨二 原債権記録の記録番号

二

原債権記録の記録番号

三 分割債権記録に記録されるでんさいについ三

分割債権記録に記録されるでんさいについて債務者が支払うべき債権金額て債務者が支払うべき債権金額

四 その他業務規程細則で定める事項
４

四

利用者は、次に掲げる事項を内容とする分割

４

利用者は、次に掲げる分割記録の請求をする

記録の請求をすることができない。

ことができない。

一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前項

一第3 号の金額とする旨

二

当会社は、利用者から分割記録の請求がされその他業務規程細則で定める分割記録

５

当会社は、利用者から分割記録の請求がされた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求とた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求と併せてされた譲渡記録の請求において第31 条第併せてされた譲渡記録の請求において第31 条第1 項第7 号に掲げる電子記録の日が指定された

1 項第7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、

場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、

次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記

次に掲げる事項を記録原簿の分割債権記録に記

録する。

録する。

一 原債権記録から分割をした旨

一

原債権記録から分割をした旨

二 原債権記録および分割債権記録の記録番号

二

原債権記録および分割債権記録の記録番号

三 債務者が第3 項第3 号の金額を支払う旨

三

債務者が第3 項第3 号の金額を支払う旨

四 債権者の氏名または名称および住所

四債権者の氏名または名称および住所

五 分割債権記録に記録されるでんさいについ

五分割債権記録に記録されるでんさいについての原債権記録中に現に効力を有する電子記ての原債権記録中に現に効力を有する電子記録において記録されている事項（法第45 条第録において記録されている事項（法第45 条第1 項第1 号イからホまでに掲げる事項を除

1 項第1 号イからホまでに掲げる事項を除

く。）

く。）

六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写し六た旨およびその年月日

６

業務規程細則で定める範囲外の金額を前項

第3 号の金額とする分割記録

二 その他業務規程細則で定める事項
５

その他業務規程細則で定める事項

前号に掲げる事項を原債権記録から転写した旨およびその年月日

七 電子記録の年月日

七

電子記録の年月日

八 その他業務規程細則で定める事項

八その他業務規程細則で定める事項

当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲

６

当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。

げる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。

一 分割をした旨

一分割をした旨二 分割債権記録の記録番号

二分割債権記録の記録番号

三 分割債権記録に記録されるでんさいについ三

分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、て原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨

債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨

四 発生記録における債務者が分割記録の直前

四発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額かに原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第3 号の金額を控除した金額を支払う

ら前項第3 号の金額を控除した金額を支払う
3

改正前

改正後

旨

旨

五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録し

五

た年月日

前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日

六 電子記録の年月日

六

電子記録の年月日

七 その他業務規程細則で定める事項

七

その他業務規程細則で定める事項（新設）

附 則（西暦2023 年１月10 日改正）
（施行期日）
第１条 この規程は、西暦2023 年１月10 日から施行する。

株式会社全銀電子債権ネットワーク 業務規程細則の改正
改正前

改正後

（発生記録の請求の方法等）（発生記録の請求の方法等）

第17条 規程第30 条第1 項に規定する発生記録の第17条 規程第30 条第1 項に規定する発生記録の請求は、この条に規定するところによりしなけ

請求は、この条に規定するところによりしなけ

ればならない。

ればならない。

２

発生記録の請求は、規程第26 条または規程第２27 条に定める方式によりしなければならない。

発生記録の請求は、規程第26 条または規程第

３

４

５

６

当会社および窓口金融機関は、規程第30 条第27 条に定める方式によりしなければならない。
３

当会社および窓口金融機関は、規程第30 条第1 項第3号、第4 号および第6 号に掲げる事項に

1 項第3号、第4 号および第6 号に掲げる事項については、利用者登録事項として利用者データ

ついては、利用者登録事項として利用者データ

ベースに記録されている事項が提供されたもの

ベースに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合においとして取り扱うものとする。この場合において、同項第3 号および第4 号に掲げる債権者のて、同項第3 号および第4 号に掲げる債権者の住所および債務者の住所は、それぞれの者の利

住所および債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第3 条第3 号に掲げる住所

用者登録事項として第3 条第3 号に掲げる住所

とする。

とする。

規程第30 条第1 項第9 号に掲げる電子記録の４

規程第30 条第1 項第9 号に掲げる電子記録の日は、発生記録の請求の日からその1 か月後の日は、発生記録の請求の日からその1 か月後の応当日までの日でなければならない。

応当日までの日でなければならない。

発生記録の請求において、規程第30 条第1 項

５

発生記録の請求において、規程第30 条第1 項

第9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合第9 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第33 条または第34 条の規定を適用すには、第33 条または第34 条の規定を適用する。

る。

規程第30 条第1 項第10 号に規定する事項

６

規程第30 条第1 項第10 号に規定する事項

は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

一 債権者および債務者の利用者番号

一

債権者および債務者の利用者番号

二 債権者が法人である場合には、代表者の氏二債権者が法人である場合には、代表者の氏名

名

三 債務者が法人である場合には、代表者の氏

三

名

名
4

債務者が法人である場合には、代表者の氏

改正前
７

改正後

規程第30 条第2 項第1 号に規定する範囲は、

７

1 万円以上100 億円未満とする。

規程第30 条第2 項第1 号に規定する範囲は、

８

1 円以上100 億円未満とする。

規程第30 条第2 項第2 号に規定する期間は、

８

規程第30 条第2 項第2 号に規定する期間は、

当該請求の日（規程第30 条第1 項第9 号に掲げ当該請求の日（規程第30 条第1 項第9 号に掲げ

る電子記録の日が指定された場合には、当該電る電子記録の日が指定された場合には、当該電子記録の日）から起算して7 銀行営業日を経過

子記録の日）から起算して7 銀行営業日（発生した日から10 年後の応当日までの日とする。

記録の請求を規程第26 条に定める方式によりする場合で、当会社が当該発生記録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、3
銀行営業日）を経過した日から10 年後の応当日までの日とする。

９

規程第30 条第2 項第7 号に規定する事項は、

９

規程第30 条第2 項第7 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨

一

債権金額を日本円以外の通貨とする旨

二 支払方法を分割払いとする旨

二支払方法を分割払いとする旨

三 保証記録をしないこととする旨

三

保証記録をしないこととする旨

四 分割記録をしないこととする旨

四分割記録をしないこととする旨

五 利用者以外の者を債権者または債務者とす

五

利用者以外の者を債権者または債務者とする旨

る旨

六 その他でんさいネットシステムの運用に支六障を生ずる事項

その他でんさいネットシステムの運用に支障を生ずる事項

10 規程第30 条第3 項第5 号に規定する事項は、 10 規程第30 条第3 項第5 号に規定する事項は、第6 項第2号および第3 号に掲げる事項とする。

第6 項第号および第3 号に掲げる事項とする。

（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事

項）

項）（譲渡記録の請求の方法等）（譲渡記録の請求の方法等）

第19条 規程第31 条第1 項に規定する譲渡記録の第19条 規程第31 条第1 項に規定する譲渡記録の請求は、この条に規定するところによりしなけ

請求は、この条に規定するところによりしなけ

ればならない。

ればならない。

２

譲渡記録の請求は、規程第26 条に定める方式

２

によりしなければならない。

譲渡記録の請求は、規程第26 条に定める方式

３

によりしなければならない。

当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受

３

当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を受け付けない。

け付けない。

一 支払期日の6 銀行営業日前から、支払期日

一支払期日の6 銀行営業日（当会社が譲渡記から起算して3 銀行営業日を経過する日まで

録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認の間めた場合には、2 銀行営業日）前から、支払期日から起算して3 銀行営業日を経過する日までの間

二 規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効

二

規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了する力が生じた時から異議申立の手続が終了する

までの間

までの間
5

改正前
４

５

改正後

当会社および窓口金融機関は、規程第31 条第４

当会社および窓口金融機関は、規程第31 条第1 項第3号から第6 号までに掲げる事項について

1 項第3号から第6 号までに掲げる事項について

は、利用者登録事項として利用者データベース

は、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとしてに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項取り扱うものとする。この場合において、同項

第3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等であ第3 号に掲げる電子記録義務者の相続人等である譲渡人の住所または第4 号に掲げる譲受人のる譲渡人の住所または第4 号に掲げる譲受人の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として

住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第3 条第6 号または第3 号に掲げる住所とす

第3 条第6 号または第3 号に掲げる住所とする。

る。

規程第31 条第1 項第7 号に掲げる年月日は、

５

規程第31 条第1 項第7 号に掲げる年月日は、請求の日から1 か月を経過する日までの日（支請求の日から1 か月を経過する日までの日（支払期日の6 銀行営業日前以後を除く。）でなけ

払期日の6 銀行営業日（当会社が譲渡記録の電ればならない。

子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業日）前以後を除く。）でなけ
ればならない。

６７

譲渡記録の請求において、規程第31 条第1 項

６

譲渡記録の請求において、規程第31 条第1 項

第7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合第7 号に掲げる電子記録の日が指定された場合には、第33 条の規定を適用する。

には、第33 条の規定を適用する。

規程第31 条第１項第8 号に規定する事項は、

７

規程第31 条第１項第8 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等である

一

場合には当該電子記録義務者の利用者番号、場合には当該電子記録義務者の利用者番号、氏名および住所（第3条第3 号に掲げる住所と氏名および住所（第3条第3 号に掲げる住所と

する。）

する。）

二 譲受人の利用者番号

二

譲受人の利用者番号

三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏三譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
８９

譲渡人が電子記録義務者の相続人等である

名

規程第31 条第3 項第2 号に規定する事項は、

８

規程第31 条第3 項第2 号に規定する事項は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨

利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨

とする。

とする。

規程第31 条第5 項第3 号に規定する事項は、

９

規程第31 条第5 項第3 号に規定する事項は、第7 項第1号（利用者番号を除く。）および第3第7 項第1号（利用者番号を除く。）および第3号に掲げる事項とする。

号に掲げる事項とする。

（保証記録の請求の方法等）（保証記録の請求の方法等）

第27条 規程第35 条第1 項に規定する保証記録の第27条 規程第35 条第1 項に規定する保証記録の請求は、この条に規定するところによりしなけ

請求は、この条に規定するところによりしなけ

ればならない。

ればならない。

２

次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各２次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該各号に定める方式によりしなければならない。

号に定める方式によりしなければならない。

一 譲渡保証記録 債務者請求方式

一6

譲渡保証記録 債務者請求方式

改正前

改正後

二 単独保証記録 債権者請求方式
３

二

当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受３

単独保証記録 債権者請求方式

け付けない。

当会社は、次の期間は、保証記録の請求を受け付けない。

一 支払期日の6 銀行営業日前の日から支払期

一

支払期日の6 銀行営業日（譲渡保証記録につ日から起算して3 銀行営業日を経過する日まいては、当会社が当該譲渡保証記録の電子記録

での間

義務者の窓口金融機関に対し認めた場合には、2
銀行営業日）前の日から支払期日から起算して3
銀行営業日を経過する日までの間

二

４

５

規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効力

二

規程第50 条第4 項で規定する異議申立の効力が生じた時から異議申立の手続が終了するまでが生じた時から異議申立の手続が終了するまでの間の間保証記録の請求において、規程第35 条第1 項

４

保証記録の請求において、規程第35 条第1 項

第3 号から第5 号までに掲げる事項について第3 号から第5 号までに掲げる事項について

は、利用者登録事項として利用者データベース

は、利用者登録事項として利用者データベースに記録されている事項が提供されたものとしてに記録されている事項が提供されたものとして取り扱うものとする。この場合において、同項取り扱うものとする。この場合において、同項

第3 号および第4 号に掲げる電子記録保証人の第3 号および第4 号に掲げる電子記録保証人の住所および主たる債務者の住所は、それぞれの住所および主たる債務者の住所は、それぞれの者の利用者登録事項として第3 条第3 号に掲げ者の利用者登録事項として第3 条第3 号に掲げる住所とする。

る住所とする。

規程第35 条第1 項第6 号に規定する事項は、

５

規程第35 条第1 項第6 号に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

次に掲げる事項とする。

一 電子記録保証人および主たる債務者の利用

一

者番号

者番号

二 電子記録保証人が法人である場合には、代

二

表者の氏名

三

者の氏名

７

電子記録保証人が法人である場合には、代表者の氏名

三 主たる債務者が法人である場合には、代表
６

電子記録保証人および主たる債務者の利用

主たる債務者が法人である場合には、代表者の氏名

規程第35 条第2 項第2 号に規定する事項は、

６

規程第35 条第2 項第2 号に規定する事項は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とす

利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。

る。

規程第35 条第4 項第3 号に規定する事項は、

７

第5 項第2号および第3 号に掲げる事項とする。

規程第35 条第4 項第3 号に規定する事項は、第5 項第2号および第3 号に掲げる事項とする。

（分割記録の請求の方法等）（分割記録の請求の方法等）

第29条 規程第36 条第3 項に規定する分割記録の第29条 規程第36 条第3 項に規定する分割記録の請求は、この条に規定するところによりしなけ

請求は、この条に規定するところによりしなけ

ればならない。

ればならない。

２

当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受

２

当会社は、次の期間は、分割記録の請求を受け付けない。

け付けない。

一 支払期日の6 銀行営業日前の日以後

一支払期日の6 銀行営業日（当会社が分割債

権記録に債権者として記録される利用者の窓
7

改正前

改正後
口金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営
業日）前の日以後

二 支払等記録がされた日以後
３

４

５

二

規程第36 条第2 項に規定する場合は、規程第３

支払等記録がされた日以後
規程第36 条第2 項に規定する場合は、規程第38 条に規定する書類の送達を受けた場合におい38 条に規定する書類の送達を受けた場合において、強制執行等の金額が強制執行等の記録をすて、強制執行等の金額が強制執行等の記録をするでんさいの債権金額に満たない場合とする。

るでんさいの債権金額に満たない場合とする。

この場合において、当会社は、債権者から当該この場合において、当会社は、債権者から当該強制執行等の対象となるでんさいの債権金額か強制執行等の対象となるでんさいの債権金額から強制執行等の金額を控除した金額を規程第36

ら強制執行等の金額を控除した金額を規程第36条第3 項第3 号の金額とする分割記録の請求が条第3 項第3 号の金額とする分割記録の請求がされたものとみなし、前項の規定を適用しなされたものとみなし、前項の規定を適用しない。

い。

規程第36 条第4 項第1 号に規定する範囲は、

４

規程第36 条第4 項第1 号に規定する範囲は、

1 万円以上100 億円未満とする。ただし、同条

1 円以上100 億円未満とする。ただし、同条第2第2 項に規定する場合には、この限りでない。

項に規定する場合には、この限りでない。

規程第36 条第4 項第2 号に規定する事項は、

５

規程第36 条第4 項第2 号に規定する分割記録

同条第3項第3 号に掲げる金額を原債権記録の債は、次に掲げる記録とする。

権金額以上の金額とする旨とする。

一

規程第36 条第3 項第3 号に掲げる金額を原債権記録の債権金額以上の金額とする分割記
録
二発生記録により発生する電子記録債権の債

権記録および当該電子記録債権に起因する分割債権記録の合計数が100 万を超えることとなる分割記録６

規程第36 条第5 項第8 号に規定する事項は、

６

規程第36 条第5 項第8 号に規定する事項は、債権者が法人である場合には、代表者の氏名と債権者が法人である場合には、代表者の氏名と

する。

する。

（支払不能情報）（支払不能情報）第45条 規程第47 条第1 項に規定する支払不能情第45条 規程第47 条第1 項に規定する支払不能情報は、次に掲げる事項に係る情報とする。

報は、次に掲げる事項に係る情報とする。

一 支払不能でんさいの債務者の情報として次一

支払不能でんさいの債務者の情報として次に掲げるものに掲げるもの① 利用者番号①

利用者番号② 法人である場合には名称または個人であ②

法人である場合には名称または個人である場合には氏名る場合には氏名③ 法人である場合には代表者の氏名③

法人である場合には代表者の氏名④ 屋号がある場合には当該屋号④

屋号がある場合には当該屋号

⑤ 住所

⑤

住所

⑥ 法人である場合には設立年月日または個⑥

法人である場合には設立年月日または個人である場合には生年月日人である場合には生年月日
8

改正前

改正後

⑦ 業種区分⑦

業種区分⑧ 企業区分⑧

企業区分

二 支払不能でんさいの情報として次に掲げる

二支払不能でんさいの情報として次に掲げるものもの① 記録番号①

記録番号② 支払期日②

支払期日③ 支払不能通知および取引停止通知の通知③

支払不能通知および取引停止通知の通知

年月日

年月日

④ 支払期日から起算して2 銀行営業日を経④

過した日の年月日

支払期日から起算して2 銀行営業日を経過した日の年月日⑤ 支払不能事由⑤

支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店⑥

債務者口座のある金融機関名および支店

名

名⑦ 業務規程第51 条第1 項第2 号の規定によ⑦

規程第51 条第1 項第2 号の規定により異り異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続が終了した場合には、異議申議申立の手続の取下げの請求を受理した日立の手続の取下げの請求を受理した日の年

の年月日

月日

（新設）

附 則（西暦2023 年１月10 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦2023 年１月10 日から施行する。

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