個人住民税の特別徴収の事務手引き

香川県及び県内全市町は、平成３１年度から個人住民税の特別徴収を徹底します！
事業主の皆さまにはご理解とご協力をお願いいたします。

平成２９年９月

香川県・県内全市町

目

１次

個人住民税とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 特別徴収の義務（１）特別徴収義務者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）特別徴収制度のしくみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）特別徴収の対象になる方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）給与支払報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）特別徴収税額決定通知書の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（６）納期と納入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（７）従業員が退職等で異動した場合の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・４（８）退職者等の徴収方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（９）新たに特別徴収する場合（普通徴収からの切り替え）・・・・・・・・・・５（10）税額の変更通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（11）事業所の所在地・名称に変更があった場合・・・・・・・・・・・・・・・・６（12）退職所得に係る個人住民税の特別徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

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個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

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お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

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個人住民税とは県や市町は、住民の皆さまに対し、福祉、教育、消防、ごみ処理など様々な仕事をしています。個人住民税は、住民の皆さまの日常生活に密接したこのような仕事を行うために必要となる費用を、住民の皆さまに広く負担していただく税金です。
個人住民税は、個人県民税と個人市町民税を合わせたもので、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」からなります。

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特別徴収の義務
個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から従業員の個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。
地方税法第 321 条の４及び各市町の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、所得税と同様、個人住民税を特別徴収する義務があります。
（１） 特別徴収義務者の指定
地方税法及び各市町の条例の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業主はすべて、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定されています。
事業主や従業員の希望で、特別徴収か普通徴収かを選択することはできません。
（２） 特別徴収制度のしくみ
給与所得に係る特別徴収事務の流れは、次の図のとおりとなります。
個人住民税の税額計算を市町が行いますので、所得税のように事業主の方が税額を計算したり、年末調整したりする手間はかかりません。
詳しくは、給与支払報告書の提出先となる市町にお問い合わせください。

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（３） 特別徴収の対象になる方前年中に給与の支払いを受けた従業員で、かつ、本年４月１日において給与の支払いを受けている従業員が対象となります。
（４） 給与支払報告書の提出
事業主の方は、毎年１月 31 日までに、給与の支払いを受けている従業員の１月１日現在の住所地の市町（住民税担当課）に給与支払報告書（個人別明細書及び総括表）を提出してください。年の途中で退職した方や短期雇用者等であっても、前年中に給与の支払いがあった従業員全員について提出する必要があります。
また、例外的に普通徴収とする従業員がいる場合は、普通徴収該当理由書の提出が必要となります。（普通徴収該当理由書の様式は県又は各市町ホームページからダウンロードできます。）

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※ 普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄にも普通徴収に該当する理由の略号（普Ａ～普Ｆ)を記入してください。
※ 普Ｂから普Ｆの複数の該当理由がある従業員の方については、該当理由のいずれか一つに人数を記入してください。
（eLTAX 等の電子媒体をご利用の場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。また、摘要欄に該当する略号を記入してください。なお、普通徴収
該当理由書の添付は不要です。）＜給与支払報告書提出時の綴り方＞＜個人別明細書記載例＞

該当する略号を必ず記入してください。

※ 略号の記入がない場合は、原則、特別徴収として処理されます。

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（５）

特別徴収税額決定通知書の送付
個人住民税額は、提出された給与支払報告書等を基に各市町で計算を行います。毎年５月 31 日までに、納税義務者である従業員がお住まいの市町から特別徴収義務者である事業主あてに「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用）」が送付されます。これにより個人住民税の年税額と月割額をお知らせしますので、６月の従業員給与から特別徴収（給与天引き）を開始してください。
また、「特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」につきましては、個々の従業員に交付してください。
（６）

納期と納入方法
個人住民税の徴収期間は、６月から翌年５月までの 12 か月間です。
従業員の給与から個人住民税を差し引き、翌月 10 日（土曜日、日曜日又は祝日の場合は、その次の平日）までにそれぞれの市町ごとにとりまとめ、特別徴収税額決定通知書と一緒に送付される納入書で納入してください。
 納期の特例（年２回納入）について給与の支払いを受ける従業員が常時 10 人未満の事業所は、申請により市町長の承認を受けることで、毎月の納入から年２回の納入に変更することができます。
承認を受けた場合には、特別徴収税額のうち、６月分から 11 月分までを 12 月 10日まで、12 月分から５月分までを６月 10 日までに納入します。
※ この特例は納期に関する特例になりますので、従業員の方の給与からは毎月個人住民税を差し引いてください。

（７） 従業員が退職等で異動した場合の手続き
従業員に退職、休職、転職等異動があった場合は、その事由が発生した日の翌月 10日までに市町長へ「給与所得者異動届出書」を提出してください。
異動届出書の提出がなかったり、遅れたりすると退職者や休職者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となったり、税額変更や普通徴収への切り替え処理が遅れる結果、納4

税義務者に対して一度に多額の住民税を納付していただくことになりますので必ず厳守してください。
なお、異動届出書の書き方につきましては、各市町へお問い合わせください。
（８） 退職者等の徴収方法
従業員が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合、その翌月以降に特別徴収することができなくなった残りの税額については普通徴収の方法により納付することとなります。
ただし、以下の場合は特別徴収の方法により納入することとなります。
① 退職者が転職し、引き続き転職先からの特別徴収を希望した場合② ６月１日から 12 月 31 日までに退職等をした場合で従業員から特別徴収の方法で徴収されたい旨の申し出があった場合未徴収税額を給与や退職金等から一括して特別徴収していただきます。（ただし、一括徴収すべき金額が給与等の金額を超える場合は、この限りではありません。）③ 翌年１月１日から４月 30 日までに退職等をした場合
地方税法第 321 条の５第２項の規定により、従業員の申し出がなくても特別徴収できなくなった残りの税額については、元の勤務先から５月 31 日までに支給される給与、退職金等から一括して特別徴収により納入していただく必要があります。
（ただし、一括徴収すべき金額が給与等の金額を超える場合は、この限りではありません。）（９） 新たに特別徴収する場合（普通徴収からの切り替え）
普通徴収で課税されている方の個人住民税を特別徴収に切り替えたい場合は、市町へ特別徴収への切替依頼書を提出することにより、年度の途中から、納期未到来分を特別徴収へ変更することが可能です。
この場合、二重納付を避けるため、普通徴収で何期分まで納付しているかをご確認5ください。
（10） 税額の変更通知（７）従業員が退職等で異動した場合 や（９）新たに特別徴収する場合 、また、従業員の給与支払報告書の訂正、所得額や控除の内容の調査結果により、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」が送付されますので、その通知に従って特別徴収する税額を変更してください。
（11） 事業所の所在地・名称に変更があった場合事業所の所在地・名称に変更があった場合には、市町へ「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」（様式は各市町により異なります。）を提出してください。
（12） 退職所得に係る個人住民税の特別徴収退職所得に係る個人住民税は、他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその個人住民税額を差し引いて、退職者の退職した年の１月１日現在における住所地の市町へ納入します。
【住民税計算の流れ】
税率
退職所得の金額 ×

特別徴収すべき税額

市町民税

県民税6%
（注）１＝

市町民税額

県民税額

4%

退職所得の金額（退職手当等の金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に２分の１を乗じて得た金額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる（退職所得の金額は、千円単位）。
※

勤続年数が５年以内の法人役員等については、この２分の１は適用されません。

※

退職所得控除額は、勤続年数により計算方法が異なります。
（勤続年数が 20 年以下の場合）
退職所得控除額＝40 万円×勤続年数（80 万円に満たないときは 80 万円）（勤続年数が 20 年を超える場合）
退職所得控除額＝800 万円＋70 万円×（勤続年数－20 年）

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特別徴収すべき税額（市町民税、県民税）に百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる（特別徴収税額は百円単位）。

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【納入期限】
退職手当等を支払い、個人住民税を特別徴収した日の翌月の 10 日までに納入してください。

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個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ

１

制度について問１：個人住民税の「特別徴収」とはどのような制度ですか？
答１：
個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引いて、納入していただく制度です。
なお、「普通徴収」とは、市町から送付される納税通知書により、年４回従業員が直接納付する方法のことをいいます。

問２：特別徴収はしなくてはいけないのですか？
答２：
所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律（地方税法第 321 条の４及び市町の条例）により義務付けられています。
特別徴収義務者に指定された事業主は、従業員に給与を支払う際に、個人住民税を特別徴収して市町へ納入していただく必要があります。

問３：どのような場合に特別徴収しなければなりませんか？
答３：
従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年の４月１日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

8問４：従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか？
答４：
原則として、アルバイト、パート、役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、以下の要件（普 A～普 F）に該当する場合は、当面、例外的に普通徴収が認められます。市町へ給与支払報告書を提出する際に、併せて「普通徴収該当理由書」をご提出ください。
普 A 総従業員数が２人以下（普 B～普 F の理由に該当するすべての従業員数（他市町村分を含む）を除いた人数。）
普 B 他の事業所で特別徴収されている方（乙欄該当者）
普 C 給与が少額で、特別徴収税額の引き去りができない方（年間の給与支払金額が従
業員の住所地が高松市の場合 965,000 円以下、高松市以外の香川県内市町の場合930,000 円以下 など）
普 D 給与の支払が不定期な方（例：給与の支払が毎月でない）
普 E 事業専従者の方（個人事業主のみ対象）
普 F 退職又は退職予定（5 月末日まで）の方

問５：従業員が少ないし、事務の負担も増えるので普通徴収にしたいのですが？
答５：
従業員が少ないことや、事務が手間だからといった理由で特別徴収を行わないことは認められていません。多くの事業主の皆さまが法令を遵守されて特別徴収を行っていますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、従業員が常時 10 人未満の事業所の場合は、市町に申請し承認を受けることにより年 12 回の納期を年２回にする制度「納期の特例」を利用できます。

問６：「納期の特例」を利用すれば、毎月の給与から個人住民税を天引きしなくてもよいのですか？
答６：「納期の特例」は、特別徴収した個人住民税を半年分まとめて納めることができる制度ですので、毎月の給与からの天引きは通常どおり行っていただく必要があります。給与から天引きした個人住民税を預かっていただき、年２回（12 月 10 日及び翌年６月 10日）に分け納付してください。

9問７：特別徴収するメリットはあるのですか？
答７：
事業主の方は、個人住民税の税額計算を市町が行いますので、所得税のように税額計算をしたり年末調整をしたりする手間はかかりません。
また、従業員の方は、金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は納期が年 12 回なので、普通徴収に比べて１回あたりの納税額が少なくてすみます。

問８：従業員は家族だけなので特別徴収はしなくても良いでしょうか？
答８：
家族であっても特別徴収を行う義務があります。ただし、常時２人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は、源泉徴収を要しないため特別徴収しなくても構いません。
なお、個人事業主の事業専従者については、当面、普通徴収による方法も認められます。市町へ給与支払報告書を提出する際に、併せて「普通徴収該当理由書」をご提出ください。

問９：従業員の就退職の回数が多く、事務が煩雑になるのですが？
答９：
事業主が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。事務が煩雑になることを理由に普通徴収とすることはできません。

問 10：従業員から普通徴収で納めたいと言われるのですが？
答 10：
事業主が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

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問 11：従業員全員が口座振替等により滞納なく納付しているのですが、特別徴収にしなければならないのですか？
答 11：
特別徴収義務は、法令に基づいて特別徴収義務者である事業主に課されるものであり、従業員が滞納なく納付している場合であっても、特別徴収を行わなくてはなりません。
ご理解とご協力をお願いします。

問 12：これまで他の市町から特別徴収について言われたことはないのですが？
答 12：
香川県では市町と県が連携し事業所の規模に応じて段階的に特別徴収の推進を行ってきました。
このたび、法令遵守の徹底及び公平性の確保等の観点から、平成 31 年度から個人住民税の特別徴収の徹底に取り組むことにしました。
特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられているものですので、ご理解とご協力をお願いします。

問 13：他の都道府県では普通徴収なのに、どうして香川県だけなのですか？
答 13：
事業主が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。このことは、他の都道府県でも同様です。

問 14：特別徴収を拒否したらどうなるのですか？
答 14：
地方税法第 321 条の５の規定により、特別徴収義務者（事業主）は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。
したがって、特別徴収を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることとなり、督促状が届いても納入されない場合は、地方税法第 331 条に基づいて事業主に対して滞納処分を行うこととなります。

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手続きについて

問 15：特別徴収により納税するにはどのような手続きをすれば良いですか？
答 15：
毎年１月末までに市町へ提出することとなっている給与支払報告書を作成する際に、特別徴収の区分としてください。
５月 31 日までに各市町から事業主（給与支払者）あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付します。特別徴収税額決定通知書には、６月から翌年５月までに徴収する個人住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので、毎月の給与から特別徴収税額決定通知書に記載された月割額を給与から差し引き、翌月 10 日までに金融機関を通じて各市町に納入してください。

問 16：特別徴収を始める場合、事務が煩雑になったり大変になったりしませんか？例えばどんな事務が増えますか？
答 16：
個人住民税は、１月末までに提出していただいた給与支払報告書等に基づき市町が計算し、毎年５月 31 日までに事業主の方に通知しますので、所得税のように年末調整したり税額を計算する必要はありません。事業主の皆さまに行っていただく事務は、次のとおりです。
・ 毎月の給与から、市町が通知した税額を差し引く。
・ 給与から差し引いた税額を、市町から送付された納入書で翌月１０日までに金融機関にて納付する。
・ 従業員の就職・退職等あれば市町へ届出する。

問 17：特別徴収税額の納入方法を知りたいのですが？
答 17：
市町から送付した特別徴収税額決定通知書に「納入書」を同封していますので、必要事項を記入の上、納入書の裏面等に記載してあります金融機関等で納入してください。

問 18：給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等をした場合の手続きはどうなりますか？
答 18：
退職、休職又は転職など、従業員に異動があったときは、「給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。
異動届出書については、異動が生じた翌月の 10 日までに市町へ提出をお願いします。

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問 19：年の途中で退職等した場合の納入方法はどうなりますか？
答 19：
毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた従業員（納税義務者）が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収することができなくなった残りの税額は普通徴収の方法により納入することになります。
ただし、次のような場合は、普通徴収ではなく特別徴収の方法により納入することとなります。
① 退職後に再就職し、納税義務者が引き続き転職先からの特別徴収を希望した場合② ６月１日から 12 月 31 日までに退職等をした場合で、納税義務者本人から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて徴収されたい旨の申し出があった場合③ 翌年１月１日から４月 30 日までに退職等をした場合で、元の勤務先から５月 31 日までに支払われる給与・退職金等が残りの税額を超える場合（※納税義務者本人の申し出がなくても、元の勤務先から５月 31 日までの間に支払われる給与等から、残りの税額を一括して特別徴収しなければなりません。）

問 20：個人住民税が非課税の従業員が異動した場合でも、異動届出書は提出する必要がありますか？
答 20：
個人住民税が非課税の従業員が異動した場合でも給与所得者異動届出書の提出が必要ですので、異動が生じた翌月の 10 日までに市町へ提出をお願いします。

問 21：毎月の税額が変わることはないですか？
答 21：
個人住民税は、前年の所得に対して計算していますので、基本的に税額が変わることはありません。ただし、従業員の方が申告期限後に確定申告書を提出したり、扶養親族等の状況が後から判明したりした場合などから、個人住民税を再計算した結果、税額が変わることがあります。
このような場合は、給与天引きが済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書を市町から送付いたします。
また、税額が大幅に減り還付が生じる場合は、変更通知書を送付するとともに、納入いただいた税額の返金方法などについて後日連絡させていただきます。

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問 22：農業所得など、給与所得以外に所得がある場合の納入方法はどのようになりますか？
答 22：
給与所得以外の所得がある場合は、原則としてこれらの所得を給与所得に合算して特別徴収の方法により納入することとなります。
ただし、確定申告書等に給与所得以外の所得について普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、普通徴収の方法により納入することができます。
なお、65 歳以上の方の年金所得については、原則、年金からの特別徴収となります。

問 23：２カ所以上の事業所に勤務している従業員は、どちらから特別徴収されますか？
答 23：
原則として、主たる給与の支払いを受けている勤務先で特別徴収を行います。

問 24：個人別明細書の摘要欄へ普通徴収の該当理由を記入しないといけませんか？
答 24：
所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律（地方税法第 321 条の４及び市町の条例）により義務付けられていますが、一定の基準に該当する場合には、普通徴収該当理由書を提出することにより、当面、普通徴収の方法による納入を認めています。
市町が普通徴収の基準に該当するかどうか審査するために必要となりますので、摘要欄に普通徴収該当理由の略号を記入してください。該当理由が確認できない場合は、法令どおり特別徴収として処理されます。

問 25：給与支払報告書はｅＬＴＡＸ（エルタックス）で提出していますが、普通徴収該当理由書を別途市町へ送付しなければならないのですか？
答 25：
ｅＬＴＡＸ等電子媒体で給与支払報告書をご提出いただく場合は、普通徴収該当理由書を別途送付いただく必要はございませんが、「普通徴収」欄に必ずチェックを入力いた
だいたうえ、摘要欄に普通徴収該当理由の略号を入力してください。

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滞納となった場合

問 26：特別徴収義務者が個人住民税を滞納したらどうなりますか？
答 26：
事業主が特別徴収した個人住民税は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありません。必ず納入してください。
納入期限を経過して納入すると、延滞金が加算される場合があります。延滞金は、特別徴収義務者（事業主）が負担するものですので、従業員から延滞金を徴収してはいけません。
個人住民税を納入していただけない場合は、事業主に対し督促状を発送し、督促状発送後 10 日を経過しても納入がないときは、差押えなどの滞納処分を行うこととなります。
また、事業主が滞納した場合には、①特別徴収の滞納となっている従業員全員について完納証明書を発行することができなくなるほか、②期限後の確定申告などで従業員の特別徴収税額が大幅な減額となり、本来であれば税金の還付を受けることができるケースについて、還付が発生しなくなるなど、従業員にも多大な迷惑がかかります。
さらに、地方税法第 324 条第３項の規定により、「納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は、10 年以下の懲役若しくは200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」こととされています。

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お問い合わせ先◆ 特別徴収の事務手続きに関するお問い合わせ先
従業員の方の住所地である市町へお問い合わせください。
高松市市民税課℡ 087-839-2233

土庄町税務課℡ 0879-62-7001

丸亀市税務課℡ 0877-24-8857

小豆島町税務課℡ 0879-82-7003

坂出市税務課℡ 0877-44-5004

三木町税務課℡ 087-891-3305

善通寺市税務課℡ 0877-63-6305

直島町税務課℡ 087-892-2296

観音寺市税務課℡ 0875-23-3922

宇多津町税務課℡ 0877-49-8004

さぬき市税務課℡ 087-894-1118

綾川町税務課℡ 087-876-5284

東かがわ市税務課℡ 0879-26-1216

琴平町税務課℡ 0877-75-6702

三豊市税務課℡ 0875-73-3006

多度津町税務課℡ 0877-33-1118

まんのう町税務課℡ 0877-73-0104◆ 特別徴収の取組みに関するお問い合わせ先

香川県総務部税務課

納税・税外未収金グループ

香川県政策部自治振興課

行政・税政グループ

16℡ 087-832-3068℡ 087-832-3098