環境省による事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

既存住宅における断熱リフォーム支援事業［追加公募］

公募要領（ 居 間だけ断熱 ）＜公募期間＞
令和 4 年 5 月 6 日 (金 )～令和 4 年6 月 3 日 (金)既存住宅における断熱リフォーム支援事業

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、財団としても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。本事業の補助金の交付を申請する
方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び財団が定める「二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」
をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続
きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
1.

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。

2.

偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、財団として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

3.

2.の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を財団に返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、財団から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

4.

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。

5.

財団から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。

6.

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。

7.

補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分
制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

8.

補助事業に係る資料（申請書類、財団発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。

9.

財団は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を財団のホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）
公益財団法人北海道環境財団

INDEX
1

事業概要
1.

事業趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.

補助事業名

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.

事業の要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4.

補助対象となる申請者及び住宅等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5.

補助対象となる製品

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

6.

補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

7.

補助率及び補助金の上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

8.

審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

9.

公募スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

10.

公募説明会

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

11.

注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

事業要件の詳細
1.

住宅の改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2.

補助対象経費と補助金交付申請額の算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

3.

既設窓について・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

4.

利益排除について・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

5.

エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケートについて）・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

6.

他の補助事業との調整

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

7.

本事業の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

8.

取得財産等の処分について・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

9.

交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

10.

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

3

事業の実施
1.

4

事業フロー

申請の方法
1.

必要提出書類の一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

2.

必要提出書類の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

3.

申請方法及び提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

4.

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

3

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1

事業概要

1. 事業趣旨
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、居間を中心に高性能建材（窓）を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この窓改修と同時に行う高性
能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。

2. 補助事業名
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業（居間だけ断熱））（以下「本事業」という。）※住宅全体の断熱リフォームをお考えの方は、こちらをご利用ください。

3. 事業の要件
以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

① 本事業の補助対象製品を用い、「2.事業要件の詳細」に従った既存住宅※1 の断熱改修を行うこと。
② 本事業に係る契約締結（申込金等の入金含む）及び建物本体の工事着工（各部位の解体、仮設足場等を含む）
は、本事業の交付決定通知書※2 に記載する交付決定通知日以降に実施すること。
③ 完了実績報告書を提出期限内に提出すること。
④ 本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと。
⑤住宅全体の断熱リフォーム（現行事業）との併用はできない。
（注１）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

※1※2

新築、寮及び、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。
財団が交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文章のこと。

4

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4. 補助対象となる申請者及び住宅等について
以下のいずれかに該当する者で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象とする。ただし、「別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業及び買取再販等の居住・賃貸以外の目的で行う事業に対しては、本事業の交付対象としない。
また、同一人物が複数物件を申請することは認めない（賃貸を除く）。

住宅区分

戸建住宅

集合住宅
（個別）

申請者

申請要件

改修戸数

個人の所有者又は、個人の所有予定者

F

１戸

―

賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

G

１戸

―

個人の所有者又は、個人の所有予定者

F

１戸

専有部

１戸

住戸の共用部

１戸

専有部

１戸

住戸の共用部

賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）※区分所有の場合に限る。

G

所有区分

申請要件 F・申請者自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
ただし、交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請を認める。
・専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。
・申請時に申請者自身が所有している住宅であること。ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場
合は、完了実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請を認める。
なお、当該住宅を購入予定の場合、交付申請時に売買契約が締結されていること（ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合、事前契約とみなし補助対象外とする）。
・集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ申請を認める。

申請要件 G
・申請者が当該住居を所有していること（建物登記事項証明書の写しを示す人物と同一であること）。
・専用住宅であること（社宅を含む）。店舗、事務所等との併用は不可とする。

具体的な申請要件については、財団のホームページに掲載のFAQを参照すること。
申請については工事業者等の第三者に依頼することができる。公募要領P17を参照すること。

5

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

5. 補助対象となる製品
本事業で補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること。
① 高性能建材
A）窓・補助対象となる製品は、財団が定める要件である窓の熱貫流率2.08 ※1以下であって、財団に登録されている製品※2であること。
B）玄関ドア・玄関ドアは、窓の改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。
・財団が定める要件を満たした製品であること（公募要領P.10）。
② 家庭用蓄電システム
・本年度、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」と言う。）に製品登録された蓄電システム※3であること。
・蓄電システムの導入価格（工事費除く）が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
＜保証年数に応じて定められた蓄電システムの目標価格＞

保証年数※4

10年

11年

12年

13年

14年

15年以上

目標価格※5(蓄電容量１ｋＷｈあたり)

6.0万円

6.6万円

7.2万円

7.8万円

8.4万円

9.0万円

・家庭用蓄電システムを導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）が設置してあること。
なお、補助対象となる申請者は令和5年3月末までにFITの契約が終了する者とする。
・家庭用蓄電システムは戸建住宅の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。なお、集合住宅（個別）に導入する場合は補助対象外とする。
・蓄電システムの「導入目的」と「接続及び運用の要件」を満たすものであること。
【導入目的】
再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
【接続及び運用の要件】
再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電できるもの。
（非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するものは対象外）
※1
※2
※3

集合住宅の防火仕様は2.91でも可とする。
補助対象製品一覧は財団の補助対象製品一覧専用ページ（https://ekes.jp）で公表する。
補助対象となる家庭用蓄電システムはSIIのホームページで公表されている環境省ZEHの蓄電システム登録済製品一覧（https://sii.or.jp/zeh/battery/search/）を参照すること。
※4 目標価格を判定する保証年数は、SIIに登録された年数とする。原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。
当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。ただし、SIIが指定するサイクル試験結果から得られる性能年数とすることも認める。
※5 太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システム（以下「ハイブリッド」という。）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）１ｋＷあたり１万円を控除することができる（定格
出力の小数点第二位以下は切り捨てる）。

6

既存住宅における断熱リフォーム支援事業③ 家庭用蓄熱設備

・自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）であること。
・日中に太陽光で発電した電気を優先的に蓄熱に活用する運転モードを備えていること。
・家庭用蓄熱設備を導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム（10kW未満）
が設置してあること。なお、補助対象となる申請者は令和5年3月末までにFITの契約が終了する者とする。
・家庭用蓄熱設備は戸建住宅の断熱改修と同時に導入する場合のみ補助対象とする。なお、集合住宅（個別）に導入する場合は補助対象外とする。
④ 熱交換型換気設備・空調設備（以下「熱交換型換気設備等」という。）
・熱交換型換気設備については、熱交換率65％以上であること。
・空調設備（エアコン等）については、現在設置している機種が平成23年（2011年）以前のモデルで、同一規格で比べた場合、従前の設備より、省エネ性能及びAPF（通年エネルギー消費効率）値が高いこと、省エ
ネラベル（目標年度平成22年又は平成24年）において星４つ以上の省エネ率を達成していること、及び住環境を快適に過ごすことのできる機能、例えばカビ、花粉、PM2.5等に効果がある機能などを有すること。
なお、平成23年以降であっても、新旧それぞれで10年間のトータルコスト（設備導入+ランニング）を踏まえて、旧に比べて１年当たりの省エネ性能が向上する場合は個別に相談のこと。
・熱交換型換気設備等は断熱改修と同時に導入する場合のみ対象とする。故障中の空調設備との交換は補助対象外とする。

6. 補助対象となる経費
補助対象経費は以下の通りとする。
・補助事業の実施に必要な建築材料（窓・玄関ドア）の購入経費及び必要な工事に要する経費
・家庭用蓄電システムの購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）
・家庭用蓄熱設備の購入経費及び設置に必要な工事に要する経費
・熱交換型換気設備等の購入経費（工事に要する経費は補助対象外とする）

7.補助率及び補助金の上限額
・各補助対象製品に係る補助金の補助率等と上限額は下表のとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
・家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備等の導入・改修に係る補助金額の合計は高性能建材の補助金額とは別途補助とするが、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下とする。
補助対象製品

補助率

高性能建材（窓・玄関ドア）
家庭用蓄電システム

補助対象経費の1/3以内

補助金の上限額
戸建住宅1戸当たり：120万円
集合住宅1戸ごとに：15万円(このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：5万円、集合住宅1戸ごとに：5万円)
20万円

家庭用蓄熱設備5万円

熱交換型換気設備等

5万円

7既存住宅における断熱リフォーム支援事業

8. 審査について
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定められた審査基準に基づき、申請のあった事業について審査を行う。
到着順に審査を行い、随時採択する。すべての申請書類の到着日から１か月程度を目途に随時行う（申請
書類に不備・不足がある場合、又は申請が集中している場合はこの限りではない）。

9. 公募スケジュール
本事業の公募スケジュールは以下の通りとする。

公募期間：令和4年5月6日（金）～ 令和4年6月3日（金）補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了
し、予算に達した日以降に到着した申請は、原則受付けないので、十分注意すること。
最新情報は、財団のホームページに掲載する。
今回の公募終了後、準備ができ次第次の公募を予定している。

10. 公募説明会
国内における新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し説明会は開催しない。

8

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

11. 注意事項①同一物件について、複数回の採択は行わない。
②申請する住宅の所有者が複数名存在する場合は、原則、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
連名での申請を希望する場合は、財団に相談すること。
③補助対象要件を満たしている二世帯住宅は、本事業において集合住宅とみなす。区分登記の場合は、それぞれ申請することができる。なお、各戸が区分登記されていない場合は、申請者が居住する住戸のみ申請を認める。

④補助事業者（申請後、採択された申請者を「補助事業者」という。）、手続代行者は最後まで事業を遂行すること。
なお、事業の辞退・取り下げが集中するような手続代行者の申請案件は次回以降、申請を受理しない場合等がある。
⑤補助対象製品は、財団が本事業の対象となり得るとして指定したものであり、補助対象製品を使用した改修に係る補助事
業者（申請者）と施工会社等との契約、施工、製品等の品質・性能、改修完了後の保守や保証、燃料等の調達、知的財産権等を財団 が保証するものではない。
また、本事業の設計を行う事業者、又は工事を行う建設会社、並びに工事に携わる施工会社は建築基準法等の法令・法規を遵守すること。万一上記に関する紛争が起きても財団は関与しない。
⑥製品の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。
⑦財団に受付された申請書類は返却しない。
⑧財団に提出された申請や報告の情報は、個人情報を除き事前告知を行わず、国又は財団から公表される場合がある。
⑨断熱改修によって気密性能が向上すると、同時に室内湿度が上昇し、結露が発生する可能性がある。
この問題は加湿する開放型暖房設備の使用を控えることや、生活習慣の改善、換気システムの導入等によって緩和することができる。木部の劣化やカビ発生の原因となる結露の防止の観点から十分注意すること。
※参照：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構自立循環型住宅のホームページ（https://www.jjj-design.org/）⑩部分的な断熱工事は、改修箇所によって断熱した暖房室と非断熱の非暖房室との温度差が大きく、ヒートショックが発生する可能性があるので注意すること。
⑪一般家庭において、空調、給湯、発電機器等が、騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があるので、機器を設置する際には、施工会社等とよく相談の上、周辺住居等への影響を未然に防止するよう充分な配慮をすること。
なお、騒音等の防止を配慮した機器の据付け方法に関して、以下のガイドブックにおいて推奨している据付け方法を確認の上、設置場所を検討すること。
※参照：騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会

平成23年4月発行、平成24年2月改訂）

https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/t_guide.html⑫申請者、手続代行者、施工会社、管理会社等の間で生じる問題に関しては、財団は関与しない。
⑬表紙裏の“補助金の交付申請又は受給される皆様へ”についても確認すること。

＜個人情報の利用目的について＞取得した個人情報は、申請に係る事務処理に利用する他、個人が特定されない範囲で財団のホームページへの掲載や財団が開催するセミナー、シンポジウム、本事業の効果検証のための調査・分析、財団が作成するパンフレット・事例集、国が行
うその他調査業務等に利用することがある。その場合、国が認める外部機関に提供を行う場合がある。また、同一の設備等に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがある。

9

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2

事業要件の詳細

1 . 住宅の改修について

戸建

集個①改修する居室等と部位について
A) 居間の窓全部（ガラスを用いた開口部全て）を必ず改修すること。

B) 居間を改修する場合に限り、他の居室（居間と同一空間でないダイニング、キッチン、書斎、和室、洋室）の改修も補助対象となる。
C) 導入する窓は、原則、改修する居室の外皮部分（外気に接する部分）全てを改修すること。
D) 浴室、トイレ等の居室以外は補助対象とならない。
E) 原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ補助対象とする。

②窓の改修について
A）窓の改修工法は、カバー工法窓取付※1 ・外窓交換・内窓取付とする。ガラスの改修は補助対象とならない。
B）300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は改修対象としない。
ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。
C）テラスドア、勝手口ドアは改修対象としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品を用いてドア交換を行う場合は補助対象としてもよい。
D）集合住宅については、グレードがM6且つ、防火仕様のカバー工法窓を導入する場合は、同一住戸の窓において、グレードがM6のカバー工法窓を用いて改修を行うこと。

③玄関の改修について
A)玄関ドアを改修する場合は、次の①～③のいずれかの要件を満たす場合に限る。
①

熱貫流率が4.65W/(㎡･K)以下であること②

戸と枠の組み合わせが表2のとおりであること（注1）③

建具内部の断熱材の仕様から①又は②と同程度の性能と判断されること（注2）＊市場投入され、一般に入手できる製品であること＊ただし、欄間付き、袖付きは補助対象外とする。（注３）※1

注1

熱貫流率を示すことができない場合は、表1の戸と枠の組み合わせの製品とする。

注2

添付資料から①又は②と同程度の断熱性能があると判断できる場合は対象とするので、事前に財団に相談すること。

注3

玄関ドアを改修する場合はできるだけ開口部の少ない玄関ドアを採用すること。

既存窓枠を取り外さずに、その枠の上から新しい窓を取り付ける工法をいう。

2

10

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（表１）

補助対象となる戸と枠の組み合わせ
戸の仕様

枠の仕様
金属製
熱遮断構造
樹脂と金属の複合材料製
金属製またはその他

金属製高断熱金属製断熱

金属製

フラッシュ構造 フラッシュ構造 フラッシュ構造

金属製
ハニカム
フラッシュ構造

金属製
またはその他

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

複層

ガラス

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

ガラス

なし

〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇××〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇××〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇×

×※「住宅省エネルギー技術講習テキスト（基準・評価方法論）」令和2年度国土交通省補助事業の表を元に作成（用語）【金属製高断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸のうち、戸の厚さ60mm以上のものをいう。

【金属製断熱フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を密実に充填し、辺縁部を熱遮断構造とした戸をいう。
【金属製フラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間に断熱材を充填した構造の戸をいう。
【金属製熱遮断構造（建具） 】
金属製の建具で、その枠及び框等の中間部を樹脂等の断熱性を有する材料で接続した構造をいう。
【金属製ハニカムフラッシュ構造の戸】
金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製又は水酸化アルミニウム製の仕切り材で細分化した構造の戸をいう。

11

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

2. 補助対象経費と補助金交付申請額の算定について

戸建

集個①補助対象経費の算定
A）補助対象経費は、各改修部ごとの施工面積に基準単価を乗じた金額の合計とする。
補助対象経費（円）＝ A) 施工面積（㎡）× B) 基準単価（円/㎡）
・建築図面等を基に表１より算出した施工面積を適用する。
表１ 施工面積の算出表

改修部位・改修工法
窓カバー工法窓取付・
外窓交換・内窓取付

施工面積

導入予定の窓（サッシ）の幅（W）×高さ（H）で求めた面積の合計
なお、集合住宅をカバー工法で改修する場合は、以下の図１をもとに算出すること。

・施工面積を算出する際は、小数点第3位を切捨てること。

図１

導入予定の窓（サッシ）
既存窓（サッシ）B）基準単価について
補助対象製品のグレード及び改修部位ごとに定めた表２に示す単価をいう。グレードとは財団が各製品を性能値別に区分したもの。

12

13

既存住宅における断熱リフォーム支援事業【基準単価表】
表2 窓

戸建

集個

（単位：円/㎡）

窓の改修（戸建）カバー工法窓取付 ・外窓交換（樹脂又はアルミ樹脂複合等）※1

グレード( ) 内はUw値

基準単価

M1(1.30以下)

60,000M2(1.31～1.60）

55,000M3(1.61～1.90）

50,000M4(1.91～2.08)

40,000窓の改修（集個）カバー工法窓取付※1

内窓取付
グレード
( ) 内はUw値

M5(2.08以下)

内窓取付（樹脂又はアルミ樹脂複合等）

基準単価

30,000グレード( ) 内はUw値

M6(2.08以下)※
防火仕様は、
2.91以下でも可

基準単価

50,000グレード( ) 内はUw値

M5(2.08以下)

基準単価

30,000C)玄関ドアの補助率及び補助金の上限額は下表のとおりとする。
住宅区分

補助率

補助金上限

戸建・集合

見積書の金額と15万円のいずれか低い額1/3

５万円②補助対象経費の上限額
基準単価を用いて算出した補助対象経費は、補助対象となる高性能建材の導入費用（見積書による補助対象製品の購入費・取付費及びその取付に必要な部材と取付費等）※2を上限額とする。また、補助事業者（申請者）
又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を上限額とする。
③補助金交付申請額の求め方
補助金交付申請額は、補助対象経費の1/3又は上限額のいずれか低い金額の合計とする。
また、算出された金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。

A）高性能建材補助対象経費の1/3又は上限額のいずれか低い金額とする。

B）家庭用蓄電システム

補助対象経費（設備費）の1/3又は20万円のいずれか低い金額とする。

C）家庭用蓄熱設備

設備費と工事費の合計の1/3又は5万円のいずれか低い金額とする。

D）熱交換型換気設備等補助対象経費（設備費）の1/3又は5万円のいずれか低い金額とする。

※1 財団のホームページに掲載されている「カバー工法窓」を使用すること。カバー工法窓とは、断熱リフォームの補助対象製品
一覧に「建具の仕様・改修工法が「○○・カバー（△△）」と記載されている製品のことをいう（○○、△△にはそれぞれ建具の仕様、用途等が入る）。
※2 補助対象経費、補助対象外経費の詳細は財団ホームページの断熱リフォーム公募情報のページのFAQを参照すること。1514

13

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3.既設窓について申請する既存住宅に、交付申請時に既に一部取り付けてある窓が、財団の補助対象製品一覧に掲載されている製品である場合、以下の条件を満たすことで、その部分の改修は要件としないこととする。
ただし、既に取り付けてある窓に係る経費は補助対象外とする。
原則、以下の書類を全て提出すること（交付申請書提出の際に提出すること）。
・建築士による証明書の原本※財団の補助対象製品一覧に掲載されている製品名、登録番号及び建築士登録番号、建築士の氏名を記載し、押印をした証
明書（書式自由）。
・建築士免許のコピー・該当する製品の出荷証明書※日付（発行日、納品日、施工日等）、発行先、発行者、製品情報（メーカー名、製品名、登録番号(Mではじまる番号)）、
数量・サイズ、数値等（複層 ガラス中空層の厚さ、ガスの種類）が記載されていること。
・該当する製品のカタログのコピー※特段の事情により提出することが困難である場合は、申請前に相談すること。
・該当する製品を示した平面図・立面図のコピー
・該当する製品の現況写真

4. 利益排除について
補助事業者（申請者）又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象経費とする必要がある。財団は補助事業者（申請者）
に対して、仕入れ価格の分かる見積書の写し等の提出を求め、補助対象経費の算定等について指示を行う場合があるので、これに応じること。

5.エネルギー使用状況の報告（定期報告アンケートについて）
本事業は省CO2効果等の情報の取得、分析についても事業の目的としているため、補助対象事業完了の後、補助事業者（居住者等）は2年間、財団が実施するエネルギー使用状況の定期報告アンケートを提出する義務がある。なお、報告されたエネルギー使用状況は個人情報を除いて国又は財団から公表する場合がある。
定期報告アンケート提出期限

報告対象期間第1回目

令和6年3月末日

令和5年4月1日～令和6年2月末日

第2回目

令和7年3月末日

令和6年4月1日～令和7年2月末日

6. 他の補助事業との調整・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む）の対象経費が含まれないこと。
・国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行う
と共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。

7. 本事業の支払いについて本事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。なお、支払い委託契約又は、クレジット契約（個別クレジット）を利用する場合、事前に財団に相談すること。

14

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

8. 取得財産等の処分について・本事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

・補助事業者（申請者）は、法定耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、予め補助事業財産処分承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた
場合財団は交付決定を取り消し、加算金（年利10.95%）と共に補助金全額の返還を求めることがある。
・財団は、補助事業者（申請者）が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときはその収入の全部又は一部を財団に納付させることができるものとする。

9. 交付決定の取り消し、補助金の返還、罰則等について補助事業者（申請者）は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
及び交付規程の定めるところに従わなければならない。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次 の措置が講じられ得ることに留意すること。
・適正化法第17条の規定による交付決定の取り消し、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
・適正化法第29条から第32条までの規定による罰則の適用。
・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
・補助事業者（申請者）等の名称及び不正内容の公表。

10. その他・補助事業者（申請者）は事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった
場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
・採択された際には、政府が推進する地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」について賛同登録など可能な範囲で協力をすること。
※COOL CHOICE特設サイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html）

16

15

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3

事業の実施

1. 事業フロー
申請者（補助事業者）

財団②「交付申請書」
及び提出書類作成・提出①公募情報公表

公募③「交付申請書」
受理④「交付申請書」
審査・選考

審
査
・
選
考

⑤
「交付決定通知書」
発行⑥事業開始（契約・工事着工）⑦事業完了（工事・支払い完了）

事
業
の
開
始
・
審
査
・
支
払
い

⑧
「完了実績報告書」
及び
提出書類作成・提出⑨審査、現地調査等⑪「交付額確定通知書」
受領⑩「交付額確定通知書」
発行⑫「精算払請求書」
提出⑬補助金支払い⑭補助金入金16

17

既存住宅における断熱リフォーム支援事業①公募情報公表

財団

財団は公募にあたって、ホームページに公募情報を公表する。

②「交付申請書」及び提出書類作成・提出

申請者

A）申請について申請をする場合は、１物件につき１申請とする。申請者は提出に必要な書類※1を原則電子メールで提出すること。
なお、電子メール等での対応が困難な場合は、事前に相談すること。また、提出された書類については、申請者は必ず控えをとっておき、申請に関する財団からの 問い合わせや訂正依頼に対応できること。
（注1）申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。

B）手続代行者について申請者は申請について第三者に依頼することができる。申請の手続きを代行するもの（以下「手続代行者」という。）は、申請者の了解の下で依頼された内容について、間違いや不備等のないよう注意して申請を行うこと。
手続代行者による申請の場合、申請に関する財団からの問い合わせや訂正依頼に対応できることを要件とする。手
続代行者は、本事業の趣旨を踏まえ、適切な申請を心がけること。また、手続代行者は事業の進捗管理を行い、予定通り事業が完了するように努めること。適宜、財団からその状況報告を求めることがある。
なお、「交付決定通知書」や「交付額確定通知書」等の正式な通知書面等は申請者に送付する。

C）利益等排除について
補助事業者（申請者）又は補助事業者（申請者）と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象経費とする必要がある。財団は補助事業者（申請者）
に対して、仕入れ価格の分かる見積書の写し等の提出を求め、補助対象経費の算定等について指示を行う場合があるので、これに応じること。

③「交付申請書」受理

財団

以下に該当する場合、原則、申請を受理しないので注意すること。
・公募期間外に到着した申請・公募期間内に到着した申請において、要件の不適合、書類の不備・不足等がある場合④「交付申請書」審査・選考

財団受理した申請書について、審査・選考を行う（詳細は「1-9.審査について」参照）。

※1

1「4-1.必要提出書類の一覧」参照

17

既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑤「交付決定通知書」発行

財団

・財団は交付申請書を受付後、その内容が適切であると認められるものに対し交付決定を行い、交付決定通知書にて補助事業者（申請者）に通知する。なお、交付決定通知書に記載される補助金の額は上限額であり、やむを得ない理由により、事業内容に変更が生じた際は減額する場合があるので注意すること。
・交付決定後に、交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果にかかわらず交付決定の修正又は取り消しの措置を講じることがある。
・交付決定通知書には「事業番号」が記載されるが、提出写真の撮影や完了実績報告書提出の際に必要となるので注意すること。
（注1） 国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取り下げることを条件に交付決定する。
（注2） 交付の決定について、個別の問い合わせには応じられないので注意すること。

⑥事業開始（契約・工事着工）

補助事業者（申請者）

A）事業の開始について
交付決定の通知を受けた後、速やかに改修しようとする補助対象工事の契約及び工事着工すること。
ただし、補助事業者（申請者）は特に以下の点に注意すること。
・交付決定後に示す補助事業の手引きを十分理解した上で事業開始すること。
また、交付決定通知書に記載される交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。
・交付決定通知日より前に着工をしていないことを証明するため、交付決定通知書に記載される「事業番号」を記載したボード（工事看板）を写し込んだ写真を撮影すること。
ただし、工事用黒板アプリは使用しないこと。
B）補助事業の計画変更について

申請内容の変更は原則認めない。やむを得ない理由により、補助事業の実施中に事業内容に変更の可能性が生じた場合は、予め財団に相談し財団の指示に従うこと。
なお、CO2排出抑制効果が低くなる変更は原則として認めないので注意すること。

⑦事業完了（工事・支払い完了）

補助事業者（申請者）

・事業完了日は、本事業に係る一連の工事が完了した日もしくは支払いが完了した日（入金受領日）のいずれか遅い日とする。
（例）

工事完了：8月7日

支払い完了：8月10日の場合、事業完了日は8月10日

工事完了：8月7日

支払い完了：8月3日の場合、事業完了日は8月7日

・補助事業に係る一連の工事の支払いは、原則現金払い（金融機関による振込）とすること。 手形払い等、不渡り、減額等が発生する可能性のある支払い方法は不可とする。

⑧「完了実績報告書」及び提出書類作成・提出

補助事業者（申請者）

補助事業者（申請者）は工事の完了後、完了実績報告書及び、必要書類（交付決定後に示す補助事業の手引きを参照）を住宅区分ごとに以下の提出期限内に必ず提出すること。
＜提出期限＞

事業完了日から起算して30日を経過した日又は以下のいずれか早い日の17時までに必着

令和４年12月2日（金）1819既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑨審査、現地調査等

財団

・財団は、完了実績報告書の提出を受け、申請内容に係る工事・経費等の審査を行い、且つ必要に応じて現地調査を行う。また、中間段階での事業の進捗状況の確認等のため、必要に応じて現地調査を行う。
・現地調査は、補助事業が事業の目的に適して公正に実施されているかを判断する調査であり、補助金の額を確定するためのものである。
・補助事業者（申請者）はやむを得ない場合を除き、立ち会うこと。拒否した場合は、交付決定の取り消しとな
り、補助金の支払いができない場合があるので注意すること。手続代行者がいる場合は、手続代行者も原則立
ち会うこと。
・現地調査で適正な事業の実施・遂行が認められない場合は、交付決定の取り消しとなり、補助金の支払いができない場合があるので注意すること。

⑩「交付額確定通知書」発行

財団

財団は、上記審査等にて内容が適正であると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者（申請者）
に対し、交付額確定通知書にて補助金額の確定を通知する。

⑪「交付額確定通知書」受領

補助事業者（申請者）⑫「精算払請求書」提出

補助事業者（申請者）

補助事業者（申請者）は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。

⑬補助金支払い財団

精算払請求書を受領後、財団は補助金を支払う。

⑭補助金入金20

補助事業者（申請者）

19

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

4

申請の方法

1.必要提出書類の一覧
申請者は「1-5.補助対象となる申請者及び住宅等について」に記載されている、該当する住宅区分の様式で申請すること。財団のホームページで公表している様式以外での申請は認めない。
○：全員提出

△：該当者のみ提出

住宅区分
No

書類名

様式
戸建住宅

集合住宅
（個別）

①

交付申請書

様式第1

○

○

②

暴力団排除に関する誓約事項

別紙1

○

○

③

総括表

定型様式1

○

○

④

明細書

定型様式2

○

○

⑤

見積書

自由

△

△

⑥

平面図

自由

○

○

⑦

改修を要しない窓の写真

自由

△

△

⑧

住民票の写し

自由

△

△

⑨

電力契約書等

自由△⑩

家庭用蓄熱設備の要件が確認できる書類

自由△⑪

熱交換型換気設備等の要件が確認できる書類

自由

△

△

⑫

誓約書

定型様式3

○

○

⑬

玄関ドアの要件が確認できる書類

自由

△

△

形式

提出方法

Excel

電子
メール※

PDF

2.必要提出書類の詳細①交付申請書戸建・財団が指定する交付申請書に記入すること。

集個

戸建住宅、集合住宅（個別）において提出が必要※不要な項目はアイコンが薄い灰色となる②暴力団排除に関する誓約事項

戸建

集個

戸建

集個

・暴力団排除に関する誓約内容を熟読すること。 △③総括表
明細書を基に、補助対象経費の合計金額等を記入すること。
（注） 財団が上記以外の書類が審査に必要と判断し、提出を求めた場合は応じること。

※財団で受け取れるメールのデータサイズは20MBまで。20MBを超える可能性がある場合は分割して提出すること。

20

21

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

④明細書

戸建

集個

戸建

集個

・財団が規定する対象経費に基づいて、製品区分ごとに記入すること。
・明細書と総括表の整合性が取れていること。

⑤見積書

・明細書で算出された補助対象経費より、見積書の補助対象経費が低い場合は、見積書のコピーを提出すること。
・宛名が申請者と同一名であること。
・申請者又は申請者と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係る場合は、仕入れ価格の 分
かる見積書のコピーを提出すること。

⑥平面図

戸建

集個

＜戸建住宅の場合＞・改修後の1/100～1/50程度の平面図を必ず提出すること。
但し、増減築や窓（開口部）の位置が変わる場合は、改修前の平面図も併せて提出すること。
・明細書に記載の「窓番号」と同じ窓の番号を明記すること。
＜集合住宅（個別）の場合＞
・室名（LDK、洋室、和室等）と窓位置が分かる間取り図又は平面図であること。
・明細書に記載の「窓番号」と同じ窓の番号を明記すること。

⑦改修を要しない窓の写真

戸建

集個

戸建

集個

改修対象としない（改修要件とはならない）窓がある場合は、以下を提出すること。
・「換気を目的としたジャロジー窓」であることが確認できる写真。
・「300×200ｍｍ以下のガラスを用いた窓」であることが分かるスケールを当てた写真。

⑧住民票の写し（過去３か月以内に発行されたもの。）

・賃貸を除き、提出すること。なお、交付申請時に改修する住宅に居住しておらず、改修後に居住予定の場合、交付申請時の提出は不要とする。
ただし、完了実績報告書提出時に当該住宅に居住し、その住所が記載された住民票の写しを提出すること。
・本事業の補助対象製品を設置する住所のものであること。マイナンバーの記載は不要とする。 23

戸建⑨電力契約書等

集個

戸建住宅の家庭用蓄電システム又は家庭用蓄熱設備を設置する場合、A）もしくはB）のコピーを提出すること。
A）FIT契約（もしくは余剰電力買取制度）の契約開始月が平成25年3月以前であることを示す電力契約書等。
B）FIT契約（もしくは余剰電力買取制度）の契約終了月が令和5年3月以前であることを示す電力契約書等。

221

既存住宅における断熱リフォーム支援事業⑩家庭用蓄熱設備の要件が確認できる書類

戸建

集個

家庭用蓄熱設備を導入・改修する場合は「1-5.③家庭用蓄熱設備」の要件が確認できる仕様書、カタログ等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること）。

⑪熱交換型換気設備等の要件が確認できる書類

戸建

集個・熱交換型換気設備等を導入・改修する場合は「1-5.④熱交換型換気設備等」の要件が確認できる仕様書、カタログ等のコピーを提出すること（該当箇所にマーク等をすること）。
・交換する空調設備の製造年がわかる写真を提出すること。

⑫誓約書

戸建

集個

戸建

集個

・申請者自身が署名すること。

⑬玄関ドアの要件が確認できる書類

・玄関ドアを改修する場合は「2-1-1.戸建住宅の改修について」における「③玄関の改修について」のＡ）（P.10）に記載されている要件が確認できる仕様書、カタログ等のコピーを提出すること。

2

22

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

3.申請方法及び提出先・財団ホームページの「様式集」ページより申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する。
・申請者は、公募期間中に以下の書類を財団に提出すること。
・申請書類は「4-1.必要提出書類の一覧」の①～⑬のデータを電子メールで提出すること。
・提出されたデータは返却しないので、必ず控えをとっておくこと。
「断熱リフォーム（居間だけ断熱）」のページより、交付申請書等申請に必要となる様式をダウンロードする。

① 申請様式ダウンロード

記入例を参考に交付申請書及び提出書類を作成する。

② 交付申請書及び提出書類作成③ メー ル 送付

・ 申 請 書 様 式 一 式 （ 「 4-1. 必 要 提 出 書 類 の 一 覧 」 の 該 当 す る 書 類 ) を メ ー ル で 提 出 す る こ と 。
なお、提出にあたってはExcelファイル形式のまま提出する。
・１申請ごとにメールで提出すること。
・メール受信をもって申請受理とする。

【申請メールアドレス】

ima_dan@heco-hojo.jp【送付期限】令和４年６月３日（金）17:00
・メールの件名及び提出する申請書ファイル名は、『「申請者名」【住宅区分（居間だけ断熱）】』とする。
<例>「申請者名」【戸建】 （居間だけ断熱）申請書提出「申請者名」【集個】 （居間だけ断熱）申請書提出

返信メールが確認できない場合は、下記に問い合わせること。

④ 返信メールを受信

4.問い合わせ先
公募公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように申請者名及び事業名を記入すること。なお、申請メールアドレスに問い合わせをしても回答できないため、宛先を確認すること。
<メール件名記入例>「申請者名」断熱リフォーム（居間だけ断熱）について問い合わせ【問い合わせ先】
メール：

ima_ask@heco-hojo.jp↑↑（アンダーバー） （ハイフン）
電

0 1 1-2 0 6 -1 5 7 3（平日10時～17時）

話：

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部※通話料がかかるので注意すること。

26

23

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目１番地

伊藤・加藤ビル４階［受付時間］平日10時～17時☎ 011-206-1573 ※通話料がかかります
http://www.heco-hojo.jp/