＜地方公共団体、創業支援等事業者向け＞

産業競争力強化法における市区町村による創業支援／創業機運醸成のガイドライン

令和６年９月
中小企業庁 創業・新事業促進室

目 次
１．概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．主な創業支援の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．産業競争力強化法に基づく創業支援スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４．支援施策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．創業支援の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
６．創業機運醸成の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
７．創業支援等事業計画の認定申請手続について ・・・・・・・・・・・・・・１６
８．創業支援等事業計画の認定申請書について ・・・・・・・・・・・・・・・・２１

９．計画作成にあたっての注意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
１０．創業に必要な要素 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
１１．支援事業の具体的記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
１２．創業支援等事業計画の変更申請手続について ・・・・・・・・・・・・ ３６
１３．特定創業支援等事業の証明について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

１４．証明書様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
１５．今後のスケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
１６．Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
１７．産業競争力強化法 抜粋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
１８．産業競争力強化法施行令 抜粋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０

１９．産業競争力強化法施行規則 抜粋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１２０．経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 抜粋 ・・・・・・・・ ７４２１．租税特別措置法及び同法施行規則 抜粋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
２２．創業支援等事業の実施に関する指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６２３．産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令

・総務省令で定める軽微な変更を定める省令・・・・・・・・・・・・・・・ ７７
２４．問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８

１．概要
日本の経済を再興し、産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させるべく現行産業競争力強化法（平成25年法律第96号）は成立しました。同法が施行されて以降、我が国の開業率は、欧米より低い水準（3.9％）で推移しています。
こうした状況の中、民間活力を高めていくためには、引き続き地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要との観点から、見直しの検討を行った結果、産業競争力強化法に基づく創業等の支援については恒久措置とすることとしました。
開業率の更なる向上を目指して、平成30年７月９日に改正産業競争力強化法を施行し、従来より行われてきた創業支援のみならず、創業に対する国民の理解及び関心を深める
ため、創業の普及啓発に関する取組を支援しています。
こうした取組を通じ、創業への理解と関心が深まることで創業希望者が増加することを目指すと同時に、地域における創業者を支援し、開業率の向上を目指し、地域の活性化、雇用の確保を目指します。

参考：開廃業率各国比較

国名（年、年度）

開業率

廃業率

日本（2022）

３．９％

３．３％

米国（2020）

９．３％

９．４％

英国（2022）

１１．５％

１１．８％

資料：
日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」、
アメリカ：United States Census Bureau「The Business Dynamics Statistics」
イギリス：英国国家統計局「Business demography」

参考：都道府県別の開廃業率（2021年度）
北

海

道

青

森

岩

手

宮

城

秋

田

山

形

福

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神

奈

川

新

潟

富

山

開業率
3.9%
2.5%
2.7%
3.7%
2.4%
2.8%
3.5%
4.5%
4.0%
4.0%
5.2%
5.0%
5.0%
4.9%
2.6%
3.1%

廃業率
3.0%
3.3%
2.9%
3.2%
3.0%
3.0%
4.4%
2.7%
2.9%
3.1%
2.9%
2.8%
3.1%
2.9%
2.8%
2.7%

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

大

阪

兵

庫

奈

良

和

歌

山

鳥

取

島

根

開業率
3.6%
3.0%
4.0%
3.4%
4.0%
3.8%
5.0%
4.7%
4.1%
4.4%
4.8%
4.4%
4.1%
3.4%
3.1%
2.7%

資料：厚生労働省「雇用保険事業年報」のデータを基に中小企業庁が算出

廃業率
3.1%
3.3%
2.4%
2.9%
3.1%
3.2%
4.1%
3.1%
3.3%
3.0%
2.9%
2.8%
3.0%
2.8%
2.9%
3.2%

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿

児

沖
全

島
縄

国

計

開業率
4.1%
3.7%
3.5%
3.1%
3.5%
3.8%
3.1%
5.4%
3.8%
3.6%
4.4%
3.7%
3.9%
3.9%
7.1%
4.4%

廃業率
2.9%
2.8%
3.6%
3.4%
2.8%
3.1%
3.1%
3.4%
3.1%
3.6%
2.8%
4.1%
3.2%
3.2%
3.5%
3.1%

1

２．主な創業支援の取組〇 自治体等が行う創業支援等事業への支援

知
識
・
ノ
ウ
ハ
ウ

• 産業競争力強化法に基づき市区町村が創業支援等事業計画を策定、国が認定。
（全国1,741のうち1,506市区町村が計画認定）• 特定創業支援等事業を受けた創業者に対する、登録免許税の減免等の特例措置。

〇 中小機構の伴走支援• アクセラレーションプログラム：専門家が伴走し、事業計画策定、ＶＣや大企業とのマッ
チングを支援。
• インキュベーション施設：全国27箇所のビジネスインキュベーション施設にて新事業創出をサポート。

〇 潜在的創業希望者への取組• TIP*S：全国の市区町村等と協力し、講座やワークショップを開催し、参加者同士の学び合いによる創業機運の醸成を目指す学びの場を創出。

意
識
改
革

〇 起業意識向上に向けた取組• 起業家教育：起業家教育プログラム実施支援、出前授業、普及啓発等• JVA（Japan Venture Awards）の表彰〇 中小機構ファンド出資• 創業間もない企業への投資を目的としたファンドに対して中小機構が出資。

〇 日本政策金融公庫による創業者への融資• 無担保・無保証人での融資を実施。

資
金
調
達

〇 事業者向け補助金• ものづくり補助金：中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を補助。（上限1,000万円）• 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助。（上限50万円）※特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者は上限200万円〇 オープンイノベーション促進税制• 株式会社等又はそのＣＶＣが、スタートアップ企業（設立10年未満の未上場企業
等）とのオープンイノベーションに向け、そのスタートアップ企業の株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除される制度。
2

３．産業競争力強化法に基づく創業支援スキーム
国
経済産業大臣及び総務大臣が、創業支援等事業実施指針（創業支援等事業計画で策定すべき内容等）を策定
認定

申請

創業支援等事業計画の認定を受けようとする市区町村【創業支援等事業計画】の作成
市区町村と創業支援等事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機
関、士業、県センター、NPO等）が行う創業支援等事業について市区町村が計画を作成
都道府県支援及び連携市区町村

創業支援等事業者
連 携 実 施創業支援等事業

民間のノウハウを活用して創業支援等を行う事業者（認定支援機関、経済団体、金融機関 等）
創業機運醸成事業創業支援等事業
ワンストップ相談窓口、マッチング支援
等

ビジネススキル研修、専門家によるハ
ンズオン支援 等 特定創業支援等事業（※）
支援

・創業無関心者等に対して創業に関する理解と関心を深める取り組み全般が対象。
・例えば教育現場等での起業家教育、若年層向けのビジネスコンテストの開催、短期間で創業を体験できるプログラムの実施 等
・対象は、事業を営んでいない個人（学生を含む）

特定創業支援等事業（市区町村が証明書発行）

創業者

創業希望者
特定創業支援等事
創業後５年未満の者 業を受けた創業者

普及
啓発

創業無関心者等
起業について現在関心がない者をはじめとした事業を営んでいない個人（※）特定創業支援等事業とは、市区町村又は認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。代表的な例としては、４回以上の授業を行う創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、原則と3
して１ヶ月以上継続して行う支援が考えられます。

４．支援施策の概要
Ⅰ．潜在的創業希望者への取組

4４．支援施策の概要
Ⅱ．起業家教育事業

その他の起業家教育事業について、中小機構基盤整備機構のHPにて情報を公開しております。（リンク）https://entrepreneur.smrj.go.jp/entrepreneur/

Ⅲ．オープンイノベーション促進税制

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４．支援施策の概要
Ⅳ．認定連携創業支援等事業者への支援
市区町村と連携して創業支援等事業を行うＮＰＯ法人、一般財団法人、 一般 社団法人に対して、信用保証協会が８，０００万円までの無担保の信用保証を実施します。

Ⅴ．特定創業支援等事業を受けた創業者への支援（１）認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後５年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減（株式会社又は合同会社は、資本金の０．７％が０．３５％※に減免）されます。
※最低税額の場合、株式会社設立は１５万円が７．５万円、合同会社設立は６万円が３万円にそれぞれ減免されます。
（２）事業開始２ヶ月前から対象となる創業関連保証を、事業開始６ヶ月前から利用することが可能となります。

認定連携創業支援等事業者

認定市区町村特定創業支援等事業（市区町村が証明書発行）
特定創業支援等事業を受けた創業者

信用保証協会

信用保証

事業開始６ヶ月前から具体的な計画があれば、創業関連保証を受けられます。

会社設立登記法務局

会社設立の際の登録免許税が半額となる支援が受けられます。

（３）特定創業支援等事業により支援を受けて創業する者又は特定創業支援等事業により支援を受けて創業した者（創業後７年以内の者に限る。）は、日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。ただし、創業地が特定創業支援等事業により支援を受けた市区町村と同一であること等、一定の要件に該当することが必要です。

Ⅵ．創業関連保証
信用保証協会の創業者向け保証制度。
【 対 象 】これから創業する者又は創業後５年未満の者【 条 件 】事業を開始する具体的計画のあること等【保証限度額】３，５００万円【 担 保 】無担保【連帯保証人】原則第三者保証人不要
6

４．支援施策の概要
Ⅶ．地方公共団体への支援（１） ローカル10,000プロジェクト（令和６年度当初予算 地域経済循環創造事業交付金６．０億円の内数）（※総務省の支援措置）
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域密着型事業の立ち上げを支援します。
※創業支援等事業計画を策定済み又は策定中であることが要件です。
なお、都道府県分の事業については、都道府県が該当事業に関係する市町村の創業支援体制構築に関する助言
や周辺市町村との調整など、市町村に対する計画策定及び実施段階での支援が行われていることが要件です。

【支援の内容・要件】○ 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に国が支援
・融資比率
公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上
・公費による交付額の上限
原則2,500万円 （融資額（又は出資額）が公費による交付額の１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円、２倍以上の場合は、上限5,000万円）
・補助率
原則１／２
条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は２／３
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は３／４
生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業については、国費９／１０により支援
脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業については、国費３／４により支援○ 地域金融機関からの融資は、無担保（交付金事業により取得する財産に担保権を設定する場合を除く。）を条件とし、事業キャッシュフローの継続的な把握によるコンサルティング機能が発揮されること。
○ 支援の対象となる事業は、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環効果（投資効果、地元雇用創出効果、地元原材料活用効果、課税対象利益等創出効果等）を創出する事業であることに加え、以下の要件を満たすこと。
・事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となる事業であること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

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４．支援施策の概要
Ⅶ．地方公共団体への支援（つづき）（２）特別交付税措置 （※総務省の支援措置）①ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）「地域経済循環創造事業交付金交付要綱（ローカル10,000プロジェクトに関する事業）」の定めるところにより行われる交付金事業における、都道府県又は市町村が助成する経費（ただし、上限は１事業あたり5,000万円とする。）から交付金額を控除した額について、特別交付税措置の対象とします。
対象経費×措置率０．５×α（県分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．２（市分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．５②ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）
民間事業者のローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）の立ち上げ・フォローアッ
プ段階に要する経費のうち、融資額等を除いた額を対象として、市町村が事業者に助成する経費を、特別交付税措置の対象とします。
対象経費×措置率０．５×α
α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．５（市町村が事業者に助成する経費上限）
融資額等が公費による交付額の０．５倍未満 １事業あたり２００万円、融資額等が公費による交付額の０．５倍以上同額未満 １事業あたり８００万円
融資額等が公費による交付額の同額以上 １事業あたり１，５００万円（対象経費）○ 施設整備・改修費○ 機械装置費○ 備品費○ 広告宣伝費○ 商品開発費○ 調査研究費○ 事業分析・再構築費
事業立ち上げ後に実施するフォローアップ、事業分析・再構築に係る経費 等※広告宣伝費、商品開発費、調査研究費、事業分析・再構築費の合計額の上限は１事業あたり２００万円。）

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４．支援施策の概要
Ⅶ．地方公共団体への支援（つづき）③ローカルスタートアップ（ローカル10,000プロジェクト除く。）
民間事業者のローカルスタートアップの企画・準備段階に要する額について、市町村が事業者に助成する経費を、特別交付税措置の対象とします。
対象経費×０．８×α
α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．５（対象経費）○事業の企画段階
・創業支援等事業計画の作成、関係者の打合せや研修に係る経費・案件募集に係る経費○事業の立ち上げ準備段階
・地域資源の発掘、ビジネスモデル構築支援に係る経費・法人設立等に係る経費
・オフィスの賃貸等に係る経費（１自治体あたり年間100万）④地域資源活用出資債
地方公共団体が地域金融機関と共同で、地域資源を活かした事業の立ち上げを実施する事業者等に出資する場合（又は地域経済活性化支援機構及び地域金融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還金利子について特別交付税措置の対象とします。
（充当率：９０％、措置率：償還金利子×０．５×α）⑤ふるさと起業家支援プロジェクト
・起業家への上乗せ補助に要する経費
平成30年度からの新たな措置として「ふるさと起業家支援プロジェクト」として、寄附者が起業家を特定してふるさと納税を行う場合に、地方団体がふるさと納税を財源に当該起業家へ補助する金額に上乗せして、事業立ち上げの初期投資費用を補助する取り組みを実施。
初期の設備投資（施設整備費、機械装置費、備品費）支援
１事業上限２，５００万円×０．５×α（県分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．２（市分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．５
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４．支援施策の概要
Ⅶ．地方公共団体への支援（つづき）
・起業家から提案される事業の審査等に要する経費
クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、事業立ち上げの初期投資費用について地方団体から補助を受けようとする起業家に係る以下の経費を補助する取り組みを実施。
事業審査等経費×０．５×α（県分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．２（市分）α＝財政力指数０．５未満１．０～指数０．８以上０．５○ 起業家が提案する事業について審査を行う外部有識者への報酬等○ 起業家の募集

ローカル10,000プロジェクトの活用事例○千葉県市原市 （市原市旧高滝小学校を活用した地域活性化プロジェクト）

10５．創業支援の事例
令和６年２月に全国４７自治体の創業支援事例を取りまとめた「令和５年度自治体の創業支援事例～地域とともに創る～」を作成し、中小機構
ＨＰにて公開中。（https://entrepreneur.smrj.go.jp/related/r4_jichitaisogyo_view.pdf）

創業支援の事例（薩摩川内市）
創業支援機関の連携で創業者を生み出す創業支援の取組事例
薩摩川内市は、平成２７年２月、創業支援事業計画策定後、市と創業支援機関が連携して創業支援ネットワークを構成した。特定創業支援事業に位置付けている「創業スクール」は創業希望者・市・商工会議所・日本政策金融公庫などが、すべてのカリキュラ
ムに参加し、創業希望者に常に寄り添った支援を行っている。そのような取組が評判を呼び、創業スクール受講者が例年多く、また、創業者も多く輩出している。また、受講者と支援者による交流会も積極的に開催し、情報交換を行うことで創業者の事業開始後も創業者の相談窓口として支援を積極的に行っている。

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５．創業支援の事例（薩摩川内市）
創業支援機関の連携で創業者を生み出す創業支援の取組事例～創業希望者との交流を心掛けた創業支援～【認定を取得しようとしたきっかけ】○薩摩川内市は人口約96千人。産業構造は第2次産業の比重が比較的高く、特定の大企業に関連する事業者が多く見られる。
○平成25年に大手企業が撤退を発表し、多くの従業員に影響がでたことはもちろん、取引のある関連企業へも大きな打撃であった。
○このようなことから、企業誘致に加え、地域内の事業者の新たな取組を促進し、新たな付加価値を創出する「内発型」の産業振興に取り組むこととしていた。

【創業支援体制を確立して良かったこと】○支援機関で「薩摩川内市創業支援ネットワーク」を形成し、毎月会議を開催し、支援者の状況について共有を図ることが出来ている。
○支援機関の担当者同士の連携が促進され、スムーズな支援ができでいる。

【創業支援による開業事例】○本市出身の美容師が創業スクールを受講し、Ｕターン開業。
○地域の農産品を活用してストーリー性のある加工品を製造する会社を設立。ネット等を通じ訴求力のある販売活動を展開。（第４回創業スクール選手権ファイナリスト）【創業支援事業メニュー】○ワンストップ相談窓口（薩摩川内市役所・薩摩川内市産業支援センター）○経営支援（川内商工会議所、薩摩川内市商工会）○金融支援（日本政策金融公庫、地域金融機関）○テナントミックス事業（㈱薩摩川内市観光物産協会）【創業支援事業具体例】○「薩摩川内市創業スクール」の開催（支援者と創業者、創業者同士の交流の促進）○創業支援事業補助金、テナントミックス事業補助金等
各種支援制度

【創業支援担当者の声】○不安の大きい創業希望者に必要な情報提供や支援を行うことはもちろん、ネットワーク全体で創業希望者を応援している姿勢を示し、支援者と創業者、創業者同士の交流の促進することが重要と感じています。
12

５．創業支援の事例（盛岡広域８市町）
盛岡広域８市町は、「盛岡広域圏」として、共通する行政課題に対応をするため、平成
２０年度から「盛岡広域首長懇談会」を組織し、広域的な自治体間の連携を図ってきた。
これらの広域連携の蓄積を活かし、地域における創業の活性化を図るため、盛岡市を中心とした８市町で共同申請による創業支援事業計画の認定を取得することになった。各自治体、各事業者の支援策を持ち寄ったことで、創業者の成長段階毎に充実した支援メニューをそろえることができた。
地域の産学官民で連携を行い、創業希望者・創業者に対してきめ細やかなサポートができる体制を整えていることが特徴である。具体的には、盛岡市産業支援センター等のインキュベーション施設を基点とした「インキュベーション機能」と、ベンチャーキャピタ
ルや地方銀行による「ファンド機能」の２つの機能を持っている。

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５．創業支援の事例（盛岡広域８市町）
複数の都市が連携して創業支援を行う事例～地理的、社会的に一体性を持つ自治体が連携して、創業支援を行う～【共同で認定を取得しようとしたきっかけ】○ 盛岡広域８市町は、協力して共通する行政課題に対応するため、平成２０年度から「盛岡広域首長懇談会」を組織し、連携を強化してきた。
○ 近隣の自治体と連携をして創業支援を行うことが、広域圏全体の活性化につながると考え、共同申請による認定を取得することになった。
○ 小規模な自治体は創業の専任担当を置くことができないケースもあるが、連携をして認定を取得することで、創業者や創業支援事業者が国の支援を受けることができる
ようになる。

【共同で認定を取得して良かったこと】○ 各自治体、各事業者の支援策を持ち寄ったことで、創業者の成長段階毎に充実した支援メニューをそろえることができた。
○ インキュベーション施設などは連携市区町村の住民も利用できるようになっており、創業希望者にとっての利便性が向上した。

【創業支援による開業事例】○ 広告代理店でグラフィックデザイナーとして活躍をしていた創業者による、広告企画
やセールスプロモーションを手掛ける会社の設立○ ヘルスケア関連企業に特化した販売・マーケティング支援会社の設立【創業支援メニュー】○ ワンストップ相談窓口、創業セミナー○ インキュベーション施設（盛岡市産業支援センター、盛岡
市産学官連携研究センター〔コラボMIU〕、盛岡市新事業創出支援センター）を基点にした、ハンズオン支援、専門家紹介。
○ 「もりおか起業ファンド」や地方銀行の設立したベンチャーファンド等による、盛岡広域圏の創業希望者や創岩手大学構内にある業者を対象とした投資や融資など
コラボMIU【具体的な創業支援について】○ 産学官民で連携を行い、創業ステージ毎にワンストップできめ細やかなサポートを行うことができる体制を整えている。特に大学との連携を密に行っており、大学発ベンチャーは全国的にみても多い。
○ ベンチャーファンドの設立により、創業者の成長段階に応じて、投資から融資まで最適なファイナンスを提供できるようになっている。
○ 今後は、既に多いサービス系創業に加え、技術系・研究開発系の創業もさらに増やしていきたいと考えている。

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６．創業機運醸成の事例（十日町市）
市が創業の機運を高める事業を行う事例（十日町市ビジネスコンテスト）【概要】○大学との繋がりを作る目的でスタートした学生限定のビジネスコンテストであったが、受賞者のビジネスプランを実際に事業化しきれないのが課題であった。事業化の定着を図るべく平成27年度より一般部門を組み込み、現在は「創業部門」、「学生アイ
デア部門」として２つの応募枠を設けている。学生については高校・専門学校・大学生等が対象。大学生についてはこれまでに繋がりのある大学に市が直接訪問するな
どしている。
○本選会出場者は市のインキュベーション施設を3年間利用できるほか、最優秀賞受賞者は賞金１０万円と市の創業助成金最大３００万円を活用できる。
○応募条件について、創業部門は市内で起業した／起業する事業であること、学生アイ
デア部門は市の地域資源を斬新に活用したビジネスプランであること。

【事業の目的】○市内外かかわらず、若い人の地域への関わりを構築すること。
○市内での事業実施にあたり、地元の人々との関係を構築し、市全体の創業機運を高めるとともに、地域の活性化を図ること。

【事業の効果】○「トオコン」をきっかけに市に移住する若者が出てきている。
○地域おこし協力隊などで市にやってきた
後、定住する術として創業し、地域貢献に繋げてくださる方が増えた。
○地域内で「トオコン」の名が浸透し、創業をより身近に感じる環境を作れた。

〔写真：十日町市提供〕【事業の主な流れ】○エントリー受付〇エントリーシート添削（中小企業診断士がアドバイス）〇書類審査「本選会出場プラン」決定〇起業家育成合宿（本選会出場者に向けたビジネス
プランのブラッシュアップ）〇本選会○創業希望者だけでなく、実際に事業化した創業者も対象にした専門家による創業相談を定期的に実施〔写真：十日町市提供〕

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７．創業支援等事業計画の認定申請手続について
Ⅰ．創業支援等事業計画の手続の流れ

認定申請を行う市区町村は、以下の「認定申請手続の流れ」に沿って、管轄する経済産業局に相談、申請を行ってください。
＜ 認定申請手続の流れ ＞① 認定を受けようとする市区町村は、管轄する経済産業局に事前相談を行い、期日（※）までに素案を提出してください。（適宜都道府県が連携し、計画策定を支援します）② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。
（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。
（申請形式及び部数については、１９ペー及び３６ページを参照してください。）④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。
⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定書を交付。
（認定書の交付については、４９ページを参照してください。）（※） 認定申請書の受付期間については、「１５．今後のスケジュール（予定）」を参照ください。

市区町村①事前相談 ②事前審査

③申請

⑤認定

【情報共有・フォローアップ等】（地域の元気創造プラットフォーム活用）

都道府県（※1）【連携】 【オブザーバー出席】

評価委員会

経済産業局

（各局に設置）
④評価
経済産業省

総務省

（関係省庁※2）（※1）事前相談、事前審査において適宜、都道府県が連携し計画策定を支援します。
（※2）本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を行います。
また、創業支援等事業の内容が厚生労働省、金融庁、農林水産省、国土交通省、文部科学省等の所掌に関する場合は、担当省庁が認定に参加します。

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７．創業支援等事業計画の認定申請手続について
Ⅱ．認定審査の基準
創業支援等事業計画が次の要件を満たすものかどうか審査を行います。

○「創業支援等事業の目標」に関する事項（創業支援等事業）✓ 創業支援等事業毎に支援対象者数を設定すること。
✓ 創業支援等事業により支援を受けて創業を行う者の数の目標を設定すること。
（記載例： 支援対象者数○○人 創業者数○○人※ 数値目標の設定について、その合理的な算出根拠が示されていること。
具体的には、これまでの実績と今般の体制強化を踏まえた数値目標の算出
根拠が明示的に説明されていること。
※ 市区町村及び創業支援等事業者が行う創業支援等事業（創業支援等事業・特定創業支援等事業に限る）ごとの支援対象者を合計した数の目標設定に当たっては、概ね各市区町村の人口規模（人口の０．１％程度）に応じて設定するよう努めること。【努力目標】（創業機運醸成事業）✓ 創業機運醸成事業毎に対象者数の目標を設定すること。
※ 事業参加者数に加えて、効果的な事業の実行を担保するための定量的目標を設定すること。 （例：事業実施後のアンケート調査において「創業に関心をもった」と回答した割合等の目標を事前に設定するなど）○「創業支援等事業の内容」に関する事項（創業支援等事業）✓ 創業支援等事業が一貫して円滑に実施されるよう適切な措置として、必ず市区町村内に相談窓口を設置すること。
✓ 特定創業支援等事業を実施する場合、その事業の｢内容｣、｢期間｣、｢回数｣が具体的に記載されており、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく事業と客観的に判断できる内容となっていること。
✓ 地域の資源を活用する創業、地域の雇用に結びつく創業を支援する事業内容となっていること。
✓ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業（創業者）を支援の対象としていないこと。

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７．創業支援等事業計画の認定申請手続について（創業機運醸成事業）✓ 創業無関心者が参加する事業となっていること✓ 創業に対する理解と関心を深める事業内容となっていること✓ 創業に関する社会的機運を醸成することが主たる事業目的であること○「創業支援等事業の実施方法」に関する事項✓ 各事業の実施にあたり、市区町村だけで実施するのではなく、創業支援等事業者と連携した取組実施が計画されていること。
✓ 創業支援等事業者が実施する事業について、財政面の支援、場所の提供、広報活動等、市区町村が創業支援等事業者を適切に支援する計画となっていること。
✓ 特定創業支援等事業を実施する場合については、市区町村と創業支援等事業者との名簿の共有方法について、運用ルールを定め、適切に証明書を発行するための体制を整えていること。
✓ その後の創業者の状況について管理できるよう書類の保存体制、創業者への確認を行うことが計画されていること。
✓ 学校等の教育機関と連携して創業機運醸成事業を実施する場合においては、その方法について記載すること。
○ 「計画期間」及び「実施する者の概要」に関する事項✓ 計画期間となる年月日が、１年以上の期間で設定されていること。（計画期間は５年を目安とするが特段の制限は設けないものとする。）✓ 実施者名（法人の場合は代表者名）、住所、連絡先が記載されていること。

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７．創業支援等事業計画の認定申請手続について
Ⅲ．申請書の提出先認定申請書の提出先は、市区町村の所在地を管轄する経済産業局となります。（詳しくは、「２４．問い合わせ先」を参照ください）
Ⅳ．認定申請時に必要となる提出資料
必要部数
提出資料

電子
媒体

紙媒体

・認定申請書（申請書、別表１、別表２、別表３）

正本
１部

正本
２部

正本
１部

正本
２部

正本

正本

１部

２部

正本
１部

正本
２部

・表紙

・参考資料「創業支援等事業計画の概要」（概要図）

添付「一般社団法人・一般財団法人」が創業支援等事業者である場合
・定款、役員名簿、社員名簿（※１）
・直近３期間（※２）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
・登記事項証明書
・創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類（※３）（コピー可）

資※１ 一般財団法人は、社員名簿の提出は不要。
※２ 設立後３年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
※３ 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。

料「特定非営利活動法人」が創業支援等事業者である場合
・定款、役員名簿、社員名簿
・直近３期間（※１）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
・最終の財産目録・申請日を含む事業年度の事業計画書、収支予算書・登記事項証明書
・創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類（※２）

正本
１部

正本
２部
（コピー可）※１ 設立後３年を経過していない場合、成立後の各事業年度分を提出。
※２ 組織としての意思決定が確認できる書類であれば様式は問いません。
（留意点） ・素案審査書類はword形式で、正式申請書類はPDF形式でご提出ください。
・表中に記載のある紙媒体にて申請する際に必要となる書類の部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。
その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数（正本１部、添付資料１部）の追加が必要となります。

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７．創業支援等事業計画の認定申請手続きについて
Ⅴ．申請書、認定書の押印廃止について
令和６年９月２日付けで、以下のとおり、産業競争力強化法及び同法下位法令の一部が改正されたことに伴い、計画の認定申請手続きに係る条番号や項番号のずれ、手続き方法の一部変更等が生じています。
【法律】
・産業競争力強化法【省令】
・産業競争力強化法施行規則
・経済産業省関係産業競争力強化法施行規則【告示】
・創業支援等事業の実施に関する指針○創業支援等事業計画の認定申請手続きに係る押印の廃止及び電子化
市区町村が申請書を作成する際の押印を廃止するとともに、素案審査時と同様、正式申請時にもEメールを利用した電子媒体による申請書の提出を可能としました。
このことにより、事前相談から認定書交付までの一連の手続きを電子媒体によるやり取りのみで行うことが可能となりました。
※従来どおり、紙媒体を送付しての正式申請を行うことも可能です。

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８．創業支援等事業計画の認定申請書について（様式：申請書表紙）
認定申請書
様式第四十一（第42条関係）

創業支援等事業計画の認定申請書○年○月○日経済産業大臣 ○○ ○○ 殿
総務大臣○○ ○○ 殿○○（市区町村）長 ○○○○

産業競争力強化法第１２７条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けた
いので、申請します。

＜共同申請の場合／関係省庁が認定に参加する場合（例：○○省）＞創業支援等事業計画の認定申請書○年○月○日経済産業大臣 ○○ ○○ 殿
総務大臣○○ ○○ 殿○○大臣○○ ○○ 殿○○（市区町村）長 ○○○○○○（市区町村）長 ○○○○○○（市区町村）長 ○○○○

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８．創業支援等事業計画の認定申請書について（様式：別表１）
別表１
市区町村が実施する創業支援等事業（創業支援等事業・特定創業支援等事業・創業機運醸成事業）

創業支援等事業の目標※「創業支援等事業の目標」には、実施しようとする創業支援等事業の体制や内容に鑑み、原則、
単年度で目標値を設定し、何件の創業を実現させようとするのかを事業毎に具体的に記載してください。その際、過去の実績等を参考に目標の設定の根拠を記載してください。

（記載例：創業支援対象者数○○人 創業者数○○人）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容※「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容について、「新しく実施する事業」と「既存事業を拡充する事業」、「既存事業」が分かるよう記載してください。
※特定創業支援等事業を実施する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を記載してください。
また、①経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくと客観的に判断できる内容とし、原則、４回以上の指導、１カ月以上の期間をかけて指導する旨、②適切な証明書の発行のため、名簿の共有方法、個人情報保護法を遵守し、適切に管理する旨をそれぞれ記載してください。
（地域資源の活用により地域活性化が図られるものとして、市区町村が一定の事業分野に対して創業支援を行う場合）※どのような地域資源を活用し地域活性化を図るのか、また、対象となる事業分野を記載してください。特に地方公共団体が助成金等の交付や出資（又は地域活性化ファンドの組成）を行う場合については、取組内容について記載してください。
（別表１－１「相談窓口」に関する記載の場合）※各創業支援機関とどのように連携して各事業を実施していくのか、記載してください。
※各事業の共通事項として、➀設定した目標に対する事業の進捗状況の確認、②特定創業支援等事業を実施する場合については、支援をした創業支援対象者の状況を把握すること、③創業後についても、認定経営革新等支援機関等と連携して支援を継続すること、④公序良俗を害するおそれがある創業支援対象者は支援しない旨について、記載してください。
※創業に求められる要素毎に、どの機関がどのような役割を担うかを記載してください。

（２）創業支援等事業の実施方法※「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施にあたって用いる民間事業者等の知識・手法又は連携する民間事業者等の創業支援等事業、民間事業者等との連携体制（協議会の構築、産・学・金・官地域ラウンドテーブルの活用等）について記載してください。
※特定創業支援等事業を実施する場合については、市区町村の証明書発行のために、名簿の管理等をどのように実施するか記載してください。

計画期間※「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載してください。計画期間は原則１年以上とし、５年を目安として設定してください。

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８．創業支援等事業計画の認定申請書について（様式：別表２）
別表２
市区町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第2条第32項第1号に該当する事業に限る。）（創業支援等事業・特定創業支援等事業）※複数の創業支援等事業を実施する場合は、事業毎に別表を設けてください。

実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先※実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載してください。
※実施する者が法人である場合は、本所・法人代表者の情報を記載してください。
※「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載してください。
※２者以上で同一事業を行う場合は、２者を記載してください。
※事業実施主体は都道府県、他の市区町村でも構いません。

創業支援等事業の目標※「創業支援等事業の目標」には、実施しようとする創業支援等事業の体制や内容に鑑み、原則、
単年度で目標値を設定し、何人の支援を実施し、何人の創業を実現させようとするのかを事業毎に具体的に記載してください。その際、過去の実績等を参考に目標の設定の根拠を記載してくだ
さい。
（記載例：創業支援対象者数○○人 創業者数○○人）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容※「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を記載してください。
※特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を記載してください。

（２）創業支援等事業の実施方法※「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって用いる手法及び市区町
村がその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載してください。
※特定創業支援等事業を実施する場合については、市区町村の証明書発行のために、名簿の管理・情報共有等をどのように実施するか記載してください。

計画期間※計画の実施の始期及び終期を記載してください。計画期間は原則１年以上とし、５年を目安として設定してください。
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８．創業支援等事業計画の認定申請書について（様式：別表３）
別表３
市区町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第2条第32項第2号に該当する事業に限る。）（創業機運醸成事業）※複数の創業支援等事業を実施する場合は、事業毎に別表を設けてください。

実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先※実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載してください。
※実施する者が法人である場合は、本所・法人代表者の情報を記載してください。
※「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載してください。
※２者以上で同一事業を行う場合は、２者を記載してください。
※事業実施主体は都道府県、他の市区町村でも構いません。

創業支援等事業の目標※「創業支援等事業の目標」には、実施しようとする創業支援等事業の体制や内容に鑑み、原則、
単年度で目標値を設定し何人を対象として創業の普及啓発を実施し、どの程度の創業機運を醸成するのかを事業毎に具体的に記載してください。
※上記の創業機運の程度については、対象者へのアンケート等を適宜実施することにより、数値目
標を必ず記載してください。
（記載例：創業支援対象者数○○人 創業者数○○人）

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容※「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を記載してください。

（２）創業支援等事業の実施方法※「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって用いる手法及び市区町
村がその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載してください。
※どのように創業支援等事業の効果を検証し、効果的な事業の実施に向けてPDCAサイクルを回していくのかを記載してください。
※学校等の教育機関と連携して事業を実施する場合には、その連携を行う方法について記載してく
ださい。

計画期間
※計画の実施の始期及び終期を記載してください。計画期間は原則１年以上とし、５年を目安として設定してください。
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８．創業支援等事業計画の認定申請書について（様式：概要図）※認定後、ホームページ等で公表を行いますので、公表を前提にして作成してください。

市区町村

○○市

認定連携
創業支援等
事業者

○○商工会議所、△△信用金庫、○○市産業支援センター

概 要

年間目標数

※別表２、３に実施する者として位置づけられている事業者を御記載下さい。

○○市においては、○○といった取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化、体制整備、・・・することで、年間○件の創業の実現を目指します。
令和○年～○年にかけて、創業支援対象者に対して、窓口相談、起業実践塾、インキュベーション事業等による支援を実施します。また、新たに〇〇〇を通じて創業機
運の醸成を図ります。
創業支援対象者数：○○人
創業機運醸成事業の対象者数：〇〇人

創業者数：△△人○○市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
無関心

特徴

０．創業に関する普及啓発NPO 法 人 〇 〇〇：起業家教育＜全体像＞※下線は特定創業支援等事業○○市産業支援センター
・インキュベーション事業
・創業相談

委 託

○○商工会議所△△信用金庫・セミナーを実施
・土日創業相談窓口開設○○市
・相談窓口の設置
・商工会議所への創業支援等事業補助
・市創業者融資制度

ＮＰＯ法人◇◇

連携（独）中小機構□□本部
・情報提供、専門家派遣

ＮＰＯ法人◇◇

・相談窓口の運営

創業希望者、創業者

・起業実践塾を実施
・創業啓発講演会
・創業相談会

普及
啓発

・起業家教育・ビジネスプランコンテスト

創業無関心者25

９．計画作成にあたっての注意点
１．「別表１」は、市区町村が実施する創業支援等事業（創業機運醸成事業を含む）、「別表２」は、創業支援等事業者が実施する創業支援等事業、「別表３」は、創業支援等事業者が実施する創業機運醸成事業について、いずれも事業ごとにそれぞれ申請書を記載してください。例えば、市区町村が相談窓口、セミナー、起業家教育を実施する場合は、相談窓口については「別表１－１」、セミナーについては「別表１－２」、起業家教育については「別表１－３」と作成してください。
２．次ページに記載してある「１０．創業に必要な要素」を理解し、幅広いネットワークにより、支援体制を組んでください。
３．「別表１」及び「別表２」における目標は事業毎に創業支援対象者数、創業者数を必ず記載することとし、目標設定の根拠も明らかにしてください。「別表３」については、支援対象者数の目標を記載してください。
４．ワンストップ相談窓口は必ず設定してください。また、市区町村以外にワンストップ相談窓口を設置する場合においても、市区町村には相談窓口を設置し、当該事業計画、支援内容を十分理解し、創業希望者に適切に対応できる担当者を配置の上、ワンストップ相談窓口と十分連携を図れる体制とし、その旨記載してください。（窓口の記載は、必ず別表１の一枚目（別表１－１）に記載してください。）

５．創業に必要な要素毎に、どの機関がどのような役割を担うかを記載してください。（原則、別表１の一枚目（別表１－１）に記載してください。）なお、記載方法については、「１０．創業に必要な要素」に沿って記載してください。
６．各事業の共通事項として、①設定した目標に対する事業の進捗状況の確認、②特定創業支
援等事業を実施する場合については、支援をした創業者の状況を把握すること、③創業後についても、認定経営革新等支援機関等と連携して支援を継続すること、④公序良俗を害するおそれがある創業者は支援しない旨について、記載してください。（原則、別表１の一枚目（別表１－１）に全体に関係する内容として記載してください。）
７．特定創業支援等事業に該当させる事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくと客観的に判断できる内容とし、原則、４回以上の指導、１ヶ月以上の期間をかけて指導する内容とし、その旨を明記してください。
また、適切な証明書の発行のため、名簿の共有方法と個人情報保護法を遵守し、適切に管理する旨について記載してください。
８．別表２、３に記載する、事業の市区町村との連携については、「連携する」といった記載だけではなく、予算面、財政面、広報面等、どのような連携をするか記載してください。
９．地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援について記載する場合は、当該地域資源の内容を明記してください。
１０．計画期間は原則１年以上としてください。目安としては概ね５年程度の計画を推奨いたしま
すが、５年以内にする必要はありません。

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１０．創業に必要な要素
創業支援で重要となるのは、ワンストップ相談窓口の設置をはじめ、様々な専門知識を有する創業支援機関と効果的なネットワークを構築し、様々な相談や要望に対し、効果的に対応していくことです。
このため、市区町村が今般の創業支援等事業計画の認定申請を行うにあたっては、創業に必要な要素について理解の上、創業支援機関（産学金官）との幅広い連携体制を構築していくことが重要となります。また、この創業に必要な要素を理解した上で、必要な知識・サービスを提供できる関係機関と連携し、相談や要望に対して、適切な対応、関係者の紹介を行うことが求められます。
認定申請にあたっては、こうした体制を構築してもらうため、別表１において、市区町村が構築するワンストップ相談窓口、創業支援機関との連携体制について記載してください。
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）
・地域の資源には、どのようなものがあるか・地域の資源をどのように活用するのか

２．ターゲット市場の見つけ方

・顧客ニーズ、市場規模の分析
・法制度の動向、経済的・社会的環境の変化、技術革新の影響、
今後のリスクの分析
３．ビジネスモデルの構築の仕方
・顧客はだれか・どういったニーズに対応するものであるか
・どういった原材料を使い、効率的に生産、サービスを提供できるか
・事業用地、人員は計画どおり確保できるのか、人材育成ができるか
・採算性はとれるか
４．売れる商品・サービスの作り方
・ニーズを的確にとらえているか
・競合他社と比較して優位性があるか
・新規参入者の脅威へ対応できるか・代替商品・サービスの可能性があるか・原材料を安定的に入手できるか27

１０．創業に必要な要素

５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
・４Ｐ戦略（プロダクト（製品、サービス）、プライス（価格）、プレイス（販路）、
プロモーション（宣伝））をどのように考えるか

６．資金調達の方法・どれだけの費用が必要か、自己資金はいくらあるか、金融機関からいくらの借り入れが必要か、借り入れは可能か、無理のない返済が可能か・補助金や制度融資は活用できないか

７．事業計画書の作り方
・創業の動機、目的、ビジョン、商品・サービスの強み、資金計画、収支計画を整理して、事業計画書（紙）にうまくまとめられるか

８．起業手続きの円滑な進め方

・創業に伴う手続きにはどのようなものが必要か、必要な許認可はあるのか・どのような組織形態を取るのがよいか
・どのような書類を記載すれば良いのか

９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
・コア事業を核として幅広い事業展開を推進するため、どのような取組が必要か・地域への波及効果を拡大するため、将来的にどのような事業への拡大が見込
まれるか

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１１．支援事業の具体的記載例
市区町村がワンストップ相談窓口を設置する場合の記載例＜別表番号とタイトルの記載について＞・創業支援等事業ごとに枝番号（例：２－１、２－２）を付した上でタイトル（例：ワンス
トップ相談窓口）を記載してください。
・【新規】【拡充】【既存】の別を記載するとともに、特定創業支援等事業に該当する
場合は【特定創業支援等事業】、創業機運醸成事業に該当する場合は【創業機運醸
成事業】と標記ください。

別表１－１（ワンストップ相談窓口） 【拡充】市区町村が実施する創業支援等事業（○○市）創業支援等事業の目標（目標の根拠）・令和○○年度、相談窓口には年間延べ１２０人程度の相談件数があるが、人員を１名から２名体制に強化し、月２回の週末相談会を開催することにより、月５人、年間６０人の相談増加を図り、年間１８０人の相談人数を目標とする。
・個別相談の支援を受けて創業を行う者は、昨年度が年間相談件数の約１割であったため、人員を１名から２名体制に倍増させ、本計画に基づき、市が中心となり商工会議所、地域金融機関等の創業支援等事業者との連携を図ることにより、年間相談件数の２割の３６人の創業者創出を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：○○人 創業者数：○○人※創業支援対象者数と創業者数の目標数を必ず記載してください。また、その数値を設定した根拠を記載してください。

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【拡充】・市役所内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、商工会議所、地域金融機関等と連携し、様々な創業時の課題を解決する。ワンストップ相談窓口は、○○市○○課の職員２名を市の窓口に配置し、相談対応を行う。
・○○市窓口では、市、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする（情報についてはHPでも公開）。
・また、○○市は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、○○商工会議所が実施する創業支援等事業を紹介する
等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
・創業支援のサイトを市HPに立ち上げ、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載するとともに、お助けコーナーを設け、メールでの相談も受け付け、適宜専門家から回答することとする。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
※ワンストップ相談窓口を必ず設置してください。また、ワンストップ相談窓口を市区町村以外の機関に設置する場合も、必ず市区町村にも相談窓口を設置してください。
※「新規」施策なのか、既存施策の「拡充」なのか、「既存」施策なのか記載してください。

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市区町村がワンストップ相談窓口を設置する場合の記載例（つづき）＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．地域資源の活用の仕方（地域に眠る宝への気づき）【地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援を行う場合は記載】○○地域資源コーディネーターが、○○市の地域資源である「○○なまこ」、「○○昆布」を始めとした海産物の有効活用を支援するための資源提供者、研究機関、販路開拓のネットワークを有する者の紹介を行う。
○○大学は、地域の資源の分析等により、強みの発見、製品化についてのアドバイスを実施する。
２．ターゲット市場の見つけ方○○商工会議所や○○大学が市場ニーズを把握し、情報提供する。また○○市は力を入れて伸ばして行きたい市場について、ニーズ調査や事業者が行う調査への補助を実施する。ＮＰＯ法人○○が、今後伸びそうな市場についてアドバイスを実施する。
３．ビジネスモデルの構築の仕方○○商工会議所、○○金融機関が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。また、○○商工会議所とＮＰＯ法人○○と連携し、実践創業塾を行い、ビジネスモデル構築に向けた講座を行う。
○○インキュベーションや県支援センターが、オフィスの提供を行いつつ、インキュベーションマネージャーが、ビジネスモデルについて財務、税務等のアドバイスを行いブラッシュアップする。
また、○○商店街が、中心市街地の○○商店街の空き店舗での開業を斡旋し、市も賃料の一部を補助し、採算のとれるビジネスモデルの構築を支援する。
加えて、○○コワーキングが、オフィスの提供を行い、コミュニティの形成を促すとともに、女性の起業家を支援するため、NPO法人○○女性団体が、女性起業家に対する子育て支援、子供の一時預かり、介護支援を実施し、創業希望者のビジネス環境を整える。
○○人材コンサル、○○社会保険労務士会が、採用時の注意点、雇用のルールや社員教育についてのアドバイスを行う。
４．売れる商品・サービスの作り方
ＮＰＯ法人○○が、商品・サービスに対し、専門的知見に基づき強み、弱みを分析しアドバイスを行う。
○○大学が、商品の性能テスト・サービスに対するアドバイスを行う。
○○商工会議所が、事業者連携のためのマッチング支援を行う。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
ＮＰＯ法人○○が、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行う。
○○商工会議所が、販路開拓のためのマッチング支援を行う。
６．資金調達○○信用組合、○○公庫が、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、○○市が、制度融資や利子補給を行う。また○○商工会議所が、資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。

７．事業計画書の作成○○商工会議所が、事業計画書の策定について専門家と一緒にアドバイスを行う。
さらに、○○信用組合、○○公庫が、事業計画書のブラッシュアップを行う。
また、補助金等の申請については、○○商工会議所、○○公庫等の認定経営革新等支援機関が連携してサポートを行う。
８．許認可、手続き○○市が、担当課において、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、○○税理士会、○○社会保険労務士会、○○行政書士会を紹介し、税務、労務管理、企業手続きアドバイスを行ってもらう。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性○○商工会議所とＮＰＯ法人○○が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
※創業に求められる要素毎に、各機関の役割について、整理して記載してください。
※極力幅広ネットワークを構築することとし、特に地域の金融機関とは連携するようにしてください。
※地域の資源を活用する事業を実施する創業者の支援について記載する場合は、当該地域資源の内容を明記してください。

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市区町村がワンストップ相談窓口を設置する場合の記載例（つづき）＜創業支援機関との連携＞
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に対しては、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、○○市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテを作成する。カルテには、製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞
・実践創業塾（別表２－１）において、１ヶ月以上にわたり、４回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につく講義をそれぞれ受講し、全体の７割以上の出席したことが『創業支援カルテ』で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、○○市が証明書を発行する。
※特定創業支援等事業がある場合については、その旨を明記し要件を設定してください。また、証明書の発行方法について記載してください。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を○○市が把握することとし、創業支援対象者・創業者に対するアンケート調査により、常に体制を改善していくこととする。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メールにて確認する。
・創業後についても、○○信用組合や○○商工会議所等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、○○市の広報誌やホームページへの掲載、パン
フレットの配布を行うなど、広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行わない。各創業支援機関にもこの方針を徹底する。
※事業の進捗状況の確認、創業後の支援、公序良俗を害する恐れがある事業は支援しない旨について、事業計画全体にかかる事項として必ず記載してください。
（２）創業支援等事業の実施方法
・○○市○○課に、担当者２名を配置し、創業支援機関と連携したワンストップ相談窓口を設置する。
また、創業支援機関と連携のうえ、窓口設置のパンフレットを作り、各機関の窓口にそれぞれ配架し、幅広く、創業支援対象者の目に届くようにする。加えて、○○市の広報便りにおいても、相談窓口設
置を広くPRしていくこととする。
・また、○○市のHPにおいてＰＲページを開設し、ネット上でも施策を紹介していくとともに、ネットでも相談対応ができるようにする。
・必要な予算については、市が手当てすることとする。
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、○○市が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機
関と共有を図る。
・創業支援機関との連携を密にするため、月に１度程度、各創業支援機関担当者との連絡会議を開催し、各創業支援機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。
※市の体制、市の役割について記載してください。
※情報共有、支援施策の改善の観点から、創業支援機関の連絡会議等を行うことが望ましいと考えていますので、連絡会議等を実施する場合は記載してください。

計画期間
令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日

31

１１．支援事業の具体的記載例
市区町村が学校に起業家を派遣し、講座を実施する場合
別表１－２（中学校への起業家派遣事業） 【新規】【創業機運醸成事業】
市区町村が実施する創業支援等事業（○○市）創業支援等事業の目標（目標の根拠）・市内２４の中学校２年生（約〇〇人）を対象に、総合的な学習の時間のうち年３時間を活用
し、起業家に起業を行った経験や苦労した体験等を話してもらう講座等を設ける。
（目標数）
・対象者数：○○人
市内の平成２９年度の中学校２年生は約○○人であることから、すべての中学校での支援を実施する予定なので目標を○○人と設定。 また、受講者にアンケート調査の実施により、創業に関心を持った者が実施前に比べ７０％以上を目指す。
※対象者数の目標数を必ず記載してください。また、その数値を設定した根拠を記載してくだ
さい。

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜中学校への起業家派遣事業＞【新規】
・市内の中学校２年生を対象として、起業家による起業の体験談を話してもらう講座や起業を体験できる起業家体験ボードゲーム、特定のテーマに沿って新事業や新商品を開発する
グループワークを総合的な学習の時間のうち年３時間を活用して行う。

・実施する中学校の教員にどのような起業家の講演を希望するのかアンケート調査を行い、起業家教育事業の方向性を調整する。
・生徒の地域課題の発見や地域課題への解決策などをグループワークなどで発表する場を設けてアウトプットする。
※「新規」施策なのか、既存施策の「拡充」なのか、「既存」施策なのか記載してください。

計画期間
令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日

32

１１．支援事業の具体的記載例（創業支援等事業者実施事業）
創業支援等事業者が市区町村と連携し、創業塾を実施する場合の記載例
別表２－１（実践創業塾） 【拡充・特定創業支援等事業】
市区町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①○○商工会議所、②ＮＰＯ法人○○（２）住所①☆☆県○○市１－１－１、②☆☆県◇◇市２－２－２（３）代表者の氏名①○○－－、②◇◇－－（４）連絡先①TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者○○②TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者◇◇

創業支援等事業の目標（目標の根拠）・昨年度実施した「スタンダード創業塾」は３０人の参加であったが、今回は２回実施することにより、年間６０人（３０人×２回）を対象とし、支援者数は倍増を目指す。
・昨年度の実績は、創業者は３割程度であったが、今回、さらに実践編として、金融機関の直接的な指導やマーケティング戦略の授業を充実させるとともに、卒業後もハンズオンで支援を実施することにより、昨年度のアンケートで最終的に事業計画の構築がうまくできなかったとしていた２割の者については、卒業後もフォローすることにより創業の実現まで結びつけることを目指し、受講者の５割（３０人）の者の創業を目指す。
（目標数）
・創業支援対象者数：６０人

・創業者数：３０人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜実践創業塾＞【拡充・特定創業支援等事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「スタンダード創業塾」を年１回（全５コマ、１コマ２時間）開催しているが、これを年２回（各回８コマ
程度、１コマ２時間程度）に回数・内容とも拡充し、受講終了後も、商工会議所の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業、創業後も含めて支援を行う「実践創業塾」として拡充して実施する。開催期間は、６～７月、２～３月の年２回、以下のテーマについて専門家の講義を実施する。
＜特定創業支援等事業について＞講義のうち、４回以上、１ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく☆のついている講義を受講し、全体の７割以上出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
「実践創業塾」（案）・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○金融機関】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【ＮＰＯ法人○○、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【ＮＰＯ法人○○】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
・○○市の会議室を無償で提供してもらい実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを○○市及び○○商工会議所が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保はＮＰＯ法人○○と商工会議所が連携して行う。加えて、○○市役所、図書館、○○市のHP等で施策のPRを行う。卒業生については、○○市の制度融資、利子補給制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

計画期間
令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日

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１１．支援事業の具体的記載例（創業支援等事業者実施事業）
民間事業者が市区町村と連携し、インキュベーション事業を実施する場合の記載例
別表２－２（インキュベーション事業） 【拡充・特定創業支援等事業】
市区町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称○○インキュベーション、○○県支援センター（２）住所▲▲県△△町３－３－３、▲▲県△△市１－１－１（３）代表者の氏名○○－－、○○ーー（４）連絡先×××－×××－×××、×××－×××－×××

創業支援等事業の目標（目標の根拠）・○○インキュベーションでは、昨年度、インキュベーション施設の運営を通じて、１５名の支援実績がある。
・今般県の支援センターとも連携し、５人については、優先的に○○市で創業を目指す者に割り当ててもらうこととすることから、年間２０人の創業者を支援することとする。このうち、４人については創業希望者の枠とし、入居者全員の創業の実現を目指す。
（目標数）
・創業支援対象者数：２０人

創業者数：４人

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜インキュベーション支援＞【拡充・特定創業支援等事業】
・○○インキュベーションが所有する１５区画と県の支援センターから優先的に割り当てられている５区画のイン
キュベーション施設において、原則入居から３年間において、次の段階の支援施設への入居、民間コンサル、
金融機関、大企業OBの専門家３人によるインキュベーションマネージャーによるハンズオン支援を実施する。
・インキュベーション施設はデスク、電話、ネット環境を用意し、創業しやすい環境を提供する。
・創業者同士のコミュニティも図ることとし、月に一回、入居者が行っている事業の説明、課題、目標をプレゼンし、他の入居者との意見交換会やビジネスマッチング会を行う。
・月１回の意見交換会、ビジネスマッチングのため、販路開拓の専門家を１人非常勤雇用（週２日程度勤務）し、プレゼンの進め方等の指導や、関係企業の選定等、効果的な開催の調整を行う。
・卒業後についても、○○市の窓口と名簿を共有し、事業の進捗状況をフォローできるようにしておき、課題が発生した際には、連携している各機関から必要なサポートが受けられるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞
・１ヶ月以上にわたり、週一回程度インキュベーションマネージャーと経営相談を４回以上実施し、経営、財務、
人材育成、販路開拓のノウハウを全て習得させる事業を「特定創業支援等事業」とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・施設は、○○インキュべーション及び県支援センターの施設を活用する。
・インキュベーションマネージャーは、入居者に対し、週一回の経営相談を行う。
・○○インキュベーションは、○○市と連携し、○○市役所、図書館、○○市のHP等で施策のPRを行ってもらうとともに、卒業生が○○市で創業する場合について、○○市の制度融資、利子補給制度等を積極的に紹介する。
また連絡会議においても、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、入居期間等を記載した名簿を作成し、直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。

計画期間
令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日

34

１１．支援事業の具体的記載例（創業支援等事業者実施事業）
創業支援等事業者が市区町村と連携し、ビジネスプランコンテストを実施する場合の記載例
別表３－１（ビジネスプランコンテスト） 【新規・創業機運醸成事業】
市区町村以外の者が実施する創業機運醸成事業実施する者の概要（１）氏名又は名称①○○商工会議所（２）住所①☆☆県○○市１－１－１（３）代表者の氏名①○○－－（４）連絡先①TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者○○
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・○○市と連携して、○○市内でこれから創業する者、創業３年未満の者を対象にビジネスプランコ
ンテストを実施する。
・創業に関心のない者の集客に努め、創業に関心を持つようなビジネスプランコンテストの開催を行い、例年１月頃に実施する。当イベントについては毎年１００人の来場者を目標とし、創業の普及啓発を行っていく。また、来場者にアンケート調査の実施により、創業に関心を持った者が実施前に比べ７０％以上を目指す。
（目標数）
・創業機運醸成事業対象者数：１００人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ビジネスプランコンテスト＞
現在、○○市では、ワンストップ窓口や創業スクールなど創業希望者に対しての支援は行われているが、創業を希望を希望する者が少なく、潜在的創業者の掘り起こしが急務となっている。そこで、下記のスケジュー
ルでビジネスプランコンテストを含むイベントを開催し、創業無関心者等が創業に関する理解と関心を深める
機会を提供する。
【事業スケジュール】
７月 当イベントの開催、ビジネスプランの応募方法等の周知。
１０月 外部有識者による１次審査の開催
１１月 １次審査に残ったビジネスプランのブラッシュアップ
１２月 イベント開催準備
１月 イベント開催（２）創業支援等事業の実施方法
・当事業は会場を１００名程度収容できる○○とし、会場準備、事務手続きなどは○○商工会議所が行う。また、○○県や○○市と連携して事業ＰＲを行う。
・当イベントの周知は周知方法については、○○市の広報誌、チラシ作成、○○新聞への掲載など幅広く広報を行い、創業に関心のない者の参加を促す。
・未創業でビジネスプランコンテストに応募した者については、本人の希望に応じて創業までのフォローアップも行う。
・地域の経済団体、〇〇銀行などとも連携して、創業者の発掘に取り組む。
計画期間
令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日

35

１２．創業支援等事業計画の変更認定申請手続について〈変更認定申請の手続〉認定を受けた創業支援等事業計画の変更を行おうとする場合は、変更認定申請書を経済産業局に提出する必要があります。
変更認定申請の受付スケジュールは認定申請と同様になりますので、提出先となる
経済産業局へお早めに事前相談を行ってください。
〈変更認定申請資料の様式〉
必要部数
変更認定申請の提出資料

電子
媒体

紙媒体

･ 表紙

正本
１部

正本
２部

・ 変更認定申請書

正本
１部

正本
２部

・ 変更後の創業支援等事業計画◇変更修正を反映させた創業支援等事業計画を提出してください。
なお、変更箇所のみではなく、すべての別表１，２，３を提出してく
ださい。

正本
１部

正本
２部

・ 変更前と変更後を対比して記載した創業支援等事業計画◇追加・削除した箇所の見え消しを行った創業支援等事業計画を提出してください。
追加箇所：下線を付してください。(例：創業支援)
削除箇所：取り消し線を付してください。(例：創業支援)◇変更が生じる別表のみ提出してください。

正本
１部

正本
２部

正本

正本

１部

２部

・ 参考資料「創業支援等事業計画の概要」◇認定申請時に、提出した計画概要の内容に変更のある場合のみ、提出してください。

・素案審査書類はword形式で、正式申請書類はPDF形式でご提出ください。
・表中に記載のある紙媒体にて申請する際に必要となる書類の部数は、経済産業省・総務省のみに認定申請を行う場合のものです。その他の関係省庁に認定申請を行う場合には、関係省庁の数に応じて、認定申請書の必要部数 （正本１部、添付資料１部）の追加が必要となります。
・一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人を創業支援等事業者として追加する場合は、定款ほか添付資料が必要となります。詳しくは「認定申請の提出資料」 をご参照ください。

36

１２．認定創業支援等事業計画の変更認定申請書 （表紙）
経済産業局に提出する資料一式の頭紙：特に様式はありません
認定創業支援等事業計画の変更認定申請書（表紙）□□経済産業局○○課

産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき、認定を受けたいので、添付の書類のとおり申請します。
○年 ○月 ○日
市区町村名

添付書類一覧
１．申請書（様式第〇）２．市区町村が実施する創業支援等事業（別表１）
３．市区町村以外の者が実施する創業支援等事業（別表２）
４．市区町村以外の者が実施する創業機運醸成事業（別表３）５．創業支援等事業計画の概要図（参考）６．その他※必要な書類があれば添付してください＜担当者連絡先＞
担当部局課室名：○○局○○部○○課
連絡担当者：（役職） （氏名）※担当者が複数いる場合は全員記載下さい。
電話番号：
ＦＡＸ：
Ｅ-mailアドレス：37

１２．創業支援等事業計画の変更認定申請手続について ※具体的記載例（創業支援等事業者実施事業）見え消し

別表２－１（実践創業塾） 【拡充・特定創業支援等事業】 ※市以外の者が実施する創業支援等事業

創業支援等事業者を新たに追加され、事業内容、目標に変更がある場合の記載例

実施する者の概要（１）氏名又は名称①○○商工会議所、②NPO法人◇◇、③○○商工会（２）住所①☆☆県○○市１－１－１、②☆☆県◇◇市２－２－２、③☆☆県△△市３－３－３（３）代表者の氏名①○○－－、②◇◇－－、③△△－－（４）連絡先①TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者○○②TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者◇◇③TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者△△
創業支援等事業の目標
・実践創業塾 年間６０人１２０人（定員３０人×２回×２箇所）を対象とし、うち５割（３０人６０人）について１年以内の創業実現を目指す。
・昨年度開催したスタートアップ創業塾は３０人の参加であったが、実施場所を２箇所(○○商工会議所・○○商工会)に増やし、さらに今回は２回実施する
ことにより、支援者数はの倍増を目指す。また、昨年度の実績は創業者は３割程度であったが、今回、さらに実践編として、金融機関の直接的な指導やマーケティング戦略の授業を充実させるとともに、卒業後もハンズオンで支援を実施することにより、昨年度のアンケートで最終的に事業計画の構築がう
まくできなかった２割の者については、卒業後も○○商工会議所、○○商工会の経営指導員や専門家による個別相談の実施等でフォローすることにより創業の実現まで結びつけることを目指し、受講者の５割（３０人６０人）の者の創業を目指す。
（目標数）
・創業支援対象者数：６０人１２０人 創業者数：３０人６０人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜実践創業塾＞【拡充・特定創業支援等事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「スタンダード創業塾」を年１回（全５コマ、１コマ２時間程度）開催しているが、これを年２回（各回８９コマ程度、１コマ２時間程度）に回数・内容とも拡充し、受講終了後も、商工会議所の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業、創業後も含めて支援を行う「実践創業塾」として拡充して実施する。開催期間は、６～７月、２～３月の年２回、以下のテーマについて専門家の講義を実施する。
講義のうち、４つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)が身につく☆のついている講義を受講し、かつ全体の７８割以上の出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
(ア)○○商工会議所「実践創業塾」(案)・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・先輩起業家の体験談【地元の起業家等】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○信用金庫】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【ＮＰＯ法人○○、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【ＮＰＯ法人○○】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等(イ)○○商工会「実践創業塾」(案)・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・先輩起業家の体験談【地元の起業家等】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○信用金庫】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【ＮＰＯ法人○○、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【ＮＰＯ法人】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
・○○市の会議室を無償で提供してもらい実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを○○市及び○○商工会議所が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保はＮＰＯ法人と商工会議所が連携して行う。加えて、○○市役所、図書館、○○市のHP等で施策のPRを行う。卒業生については、○○市の制度融資、利子補給制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、月に1度開催される○○市、○○商工会議所、ＮＰＯ法人○○、○○商工会間の連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。連絡会議の中で、より具体的な支援が必要な創業支援者には、経営指導員や専門家の個別相談の実施によるハンズオン支援を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成○○年○月○日～令和○○年○月○○日
変更箇所については令和◇年◇月◇日～令和◇年◇月◇日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第〇回認定日以降の申請が対象となる。

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１２．創業支援等事業計画の変更認定申請手続について ※具体的記載例（創業支援等事業者実施事業）溶け込み
別表２－１（実践創業塾） 【拡充・特定創業支援等事業】 ※市以外の者が実施する創業支援等事業

創業支援等事業者を新たに追加され、事業内容、目標に変更がある場合の記載例

実施する者の概要（１）氏名又は名称①○○商工会議所、②ＮＰＯ法人○○、③○○商工会（２）住所①☆☆県○○市１－１－１、②☆☆県◇◇市２－２－２、③☆☆県△△市３－３－３（３）代表者の氏名①○○－－、②◇◇－－、③△△－－（４）連絡先①TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者○○②TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者◇◇③TEL：×××－×××－×××、FAX×××－×××－×××、担当者△△

創業支援等事業の目標
・実践創業塾 年間１２０人（定員３０人×２回×２箇所）を対象とし、うち５割（６０人）について１年以内の創業実現を目指す。
・昨年度開催したスタートアップ創業塾は３０人の参加であったが、実施場所を２箇所(○○商工会議所・○○商工会)に増やし、さらに今回は２回実施する
ことにより、支援者数の倍増を目指す。また、昨年度の実績は創業者は３割程度であったが、今回、さらに実践編として、金融機関の直接的な指導やマーケティング戦略の授業を充実させるとともに、卒業後もハンズオンで支援を実施することにより、昨年度のアンケートで最終的に事業計画の構築がう
まくできなかった２割の者については、卒業後も○○商工会議所、○○商工会の経営指導員や専門家による個別相談の実施等でフォローすることにより創業の実現まで結びつけることを目指し、受講者の５割（６０人）の者の創業を目指す。
（目標数）
・創業支援対象者数：１２０人 創業者数：６０人
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜実践創業塾＞【拡充・特定創業支援等事業】
現在、創業希望者を対象とする講座「スタンダード創業塾」を年１回（全５コマ、１コマ２時間程度）開催しているが、これを年２回（各回９コマ程度、１コマ２時間程度）に回数・内容とも拡充し、受講終了後も、商工会議所の経営指導員や専門家がフォローすることとし、金融機関とも連携しながら、創業、創業後も含めて支援を行う「実践創業塾」として拡充して実施する。開催期間は、６～７月、２～３月の年２回、以下のテーマについて専門家の講義を実施する。
講義のうち、４つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)が身につく☆のついている講義を受講し、かつ全体の８割以上の出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
(ア)○○商工会議所「実践創業塾」(案)・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・先輩起業家の体験談【地元の起業家等】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○信用金庫】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【ＮＰＯ法人○○、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【ＮＰＯ法人○○】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等(イ)○○商工会「実践創業塾」(案)・地域資源の活用法【地域資源コーディネーター】
・先輩起業家の体験談【地元の起業家等】
・創業に必要な手続きについて【○○市、○○行政書士等】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【○○信用金庫】＜財務＞（☆）
・企業運営に必要な税務・経理知識について【○○税理士会】＜経営＞（☆）
・人を雇用する時のルールについて【○○社会保険労務士会】＜人材育成＞（☆）
・マーケティング戦略について【ＮＰＯ法人○○、○○大学教授等】＜販路開拓＞（☆）
・販売におけるＩＴの活用手法について【ＮＰＯ法人○○】
・事業計画書の策定・助言【○○商工会議所、○○金融機関】※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
・○○市の会議室を無償で提供してもらい実施することとし、会場準備、教材の準備等の事務手続きを○○市及び○○商工会議所が連携して行う。また、カリキュラムの策定、専門家の確保はＮＰＯ法人○○と商工会議所が連携して行う。加えて、○○市役所、図書館、○○市のHP等で施策のPRを行う。
卒業生については、○○市の制度融資、利子補給制度を積極的に紹介し、活用してもらうこととし、月に1度開催される○○市、○○商工会議所、ＮＰＯ
法人○○、○○商工会間の連絡会議において、事業の実績、その後の状況など情報共有を行う。連絡会議の中で、より具体的な支援が必要な創業支
援者には、経営指導員や専門家の個別相談の実施によるハンズオン支援を行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに○○市に提出する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成○○年○月○日～令和○○年○月○○日
変更箇所については令和◇年◇月◇日～令和◇年◇月◇日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第〇回認定日以降の申請が対象となる。

39

１３．特定創業支援等事業の証明について＜制度概要＞
・創業支援等事業計画では、創業後、特に事業の成功確率が高まると考えられる支援については特定創業支援等事業として位置づけることが可能になっています。
・そして、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者が、以下に示す「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」の交付を受けた場合優遇措置を受けることができます。
※条件等、ご不明な点は管轄の経済産業局へお問い合わせください。
①会社設立時の登録免許税の軽減②創業関連保証の特例③日本政策金融公庫の融資制度での優遇（新規開業支援資金）
・また上記優遇措置に加えて、「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」は小規模事業者持続化補助金の創業枠に申請する際の必要書類のひとつとなっています。
・このことから、創業者にとっては、市区町村が行う支援の中でも特に特定創業支援等事業として位置づけられた支援を受けることで、支援策が拡充することになります。
・この特定創業支援等事業については、継続的な支援で、経営、財務、人材育
成、販路開拓の全ての知識が身につく事業を言い、原則、４回以上、１ヶ月以上の継続的な期間実施する支援を想定しています。この一連の支援の全てを受けた創業者が特定創業支援等事業を受けた創業者になります。
・そして、特定創業支援等事業による支援を適切に受けたことを証明するため、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付を行っていただきます。
・このため、特定創業支援等事業を実施する認定連携創業支援等事業者と市区町村は名簿の共有等の措置を行い、要件を満たす創業者の管理を行って頂くことになります。
・創業者は、当該証明書を持って、信用保証協会（金融機関）、法務局又は日本
政策金融公庫に行った場合、前記の特例措置を受けられることになります。
・会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会
社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

40

１４．証明書様式
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明に関する申請書
年 月 日
市区町村長 名 殿
住所
電話番号
申請者氏名
産業競争力強化法第１２８条第２項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第３３項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容、期間
２．設立する会社の商号（屋号）・本店所在地
・商号（屋号）
・本店所在地３．設立する会社の資本金の額万円 （会社の場合）

４．事業の業種、内容
５．事業の開始時期

証明日

年 月 日

年 月 日
市区町村長 名印

申請者が上記の認定特定創業支援等事業による支援を受けたことを証明する。

有効期限○年○月○日まで（注）会社の設立登記に係る登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

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１５．今後のスケジュール（予定）計画認定■ 改正法第14回 認定スケジュール
令和６年11月27日

申請（正式）受付締切※各経済産業局、関係省庁の事前審査終了後

令和６年12月25日

改正法第14回認定【参考】過去の計画認定スジュール
改正法第１０回 改正法第１１回

改正法第１２回 改正法第１３回申請書（素案）
受付締切

令和４年
９月１４日

令和５年
３月１３日

令和５年
９月１３日

令和６年
３月１１日

申請（正式）
受付締切

１１月２日

５月２９日

１１月２４日

５月２９日

認定

１２月２３日

６月２３日

１２月２５日

６月２５日

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１６．Q&A
Ⅰ．創業支援等事業計画の目標について
１． 「創業支援等事業の目標」はどういった目標を記載する必要があるのでしょうか。
創業支援等事業の「創業支援対象者数」及び創業支援等事業により支援を受けた「創業者数」をそれぞれ記載することが必要です。相談数、ハンズオン支援数、セミナーの受講生、インキュベーションの入所数等の創業支援対象者数とそのうちの創業（予定）者数等を記載ください。その際、過去の実績等を参考に目標の根拠を記載してください。
２．「創業支援等事業の目標」は支援事業ごとに設定しないといけないのでしょうか。
原則、支援事業毎に個別の目標値を記載ください。ただし、支援事業毎の成果が把握できることを前提に、複数の支援事業に対して、同一の（総合的な）目標を設定することも可能とします。
（補足）複数の創業支援等事業を受けた者が創業した場合に、各事業において創業者数を重複してカウントすることは問題ないものとします。
３． 創業後５年を経過していないもの（以下、創業後５年未満の者）のみを支援対象とし、「創業者数」の目標設定ができない場合は、創業支援等事業として位置づけることができないでしょうか。
事業を営んでいない個人を対象として、「創業者数」の目標設定（事業実施）が必要であり、これができない創業支援等事業は認定対象にはなりません。
（補足）「創業者数」の目標設定ができる場合には、これから「創業を行う者」に加えて、既に創業した者を含めて事業を実施することができるものとします。
４．既に創業している創業後５年未満の者を目標値に含めることができるでしょうか。
「創業支援対象者数」の目標値については、既に創業した者であっても創業後５年未満であれば、目標値に含めることが可能です。「創業者数」については、既に創業した者を除き、創業支援を受けて創業を行う者について目標値を設定することが必要です。
５．目標値は、単年度または計画期間全体のどちらで設定する必要があるでしょうか。
原則、単年度で目標値を設定することが必要です。ただし、事業の特性に応じて、計画期間全体で目標値を設定しても問題ないものとします。

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６．広域で活動する創業支援機関が、複数の市区町村の創業支援等事業計画に、同内容の創業支援等事業で参画する場合、広域での累計値を目標値として設定することは認められるでしょうか。
広域での累計値でも問題ありません。ただし、実績報告の際は、目標数、実績数とも市区町村単位で記載いただきます。なお、広域での累計値を目標値として設定する場合、各市区町村の創業支援等事業計画中において、同一の創業支援等事業を広域的に実施する旨、説明されていることが必要です。また、概要についても年間目標値に広域での累計値を含める場合は括弧書きで広域事業における目標値を内数で記載ください。
Ⅱ．創業支援等事業計画の内容について
１．申請書の分量はどれくらい記載する必要があるのでしょうか。

創業支援等事業の内容によりますが、創業支援等事業の内容毎に１枚程度を目安に作成してください（別表１－１を除く）。
２．他の市区町村との共同申請は可能でしょうか。
他の市区町村との共同申請が可能です。また、共同する市区町村数はいくつ あっても構いません。異なる県の市区町村との共同申請も可能です。
（補足）経済産業局の管轄地域をまたぐ広域連携による共同申請の場合には、共同申請者の中で代表となる市区町村を定め、代表者が所在する地域を管轄する経済産業局に申請を行うものとします。
３．都道府県が全ての市区町村をまとめて申請することも可能でしょうか。

都道府県が申請することはできません。県内の全ての市区町村が共同で申請することも可能ですが、今回の法律の趣旨は身近な支援体制を作ることなので、 こうした場合についても、市区町村単位に近い窓口の設置が望まれます。
４．創業支援等事業者とは何でしょうか。
地域において、創業を支援する事業者です。例えば、民間コンサル、金融機関、商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、NPO法人等が想定されます。
５．創業支援等事業者は、認定申請を行う市区町村内に所在する創業支援等事業者でなければならないでしょうか。
創業支援等事業者の所在する地域、創業支援等事業を実施する地域は問いません。

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６．どのような創業支援機関と連携しても良いのでしょうか。
構いません。個人と連携しても構いませんし、他市区町村の創業支援機関と連携することも可能ですので、実効性の高いネットワーク体制を構築していただく事が望まれます。
７． 別表２及び別表３の「実施する者の概要」について、法人の場合の氏名・住所・代表者はどう記載すればよろしいでしょうか。
法人の場合は名称及び代表者名で記載してください。
※産業競争力強化法第127条3項3号イ「当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」(例) ○○金融公庫△△支店が創業支援等事業者として参画する場合(1)氏名又は名称：○○金融公庫(2)住所：本店の所在住所(3)代表者の氏名：法人の代表者(4)連絡先：○○金融公庫△△支店担当者：□□ ＴＥＬ：××-××-××※氏名・代表者・担当者の記載は旧姓併記等も可能です。

８．創業支援等事業者が参画せず、市区町村単体による申請は可能でしょうか。
可能です。ただし、市区町村が実施する創業者の支援には、民間のノウハウの活用が必要となりますので、何らかの形での連携が必要になると考えています。また、市区町村が関与せず、創業支援等事業者のみの申請は認められません。
９．複数の市区町村が共催で創業支援等事業を実施する場合に、同事業を各市区町村の創業支援等事業計画として位置づけることは認められるでしょうか。
認められます。
１０．複数の金融機関との連携を考えていて、窓口相談等を実施する場合、一つの事業計画書にまとめて、なおかつ目標数についても合計数を記載する形で問題ないでしょうか。
同一事業を複数の創業支援等事業者と連携して行う場合や、同一の窓口相談・類似の創業支援セミナーにて実施するような場合は、一枚の事業計画書にまとめて記載していただく形で構いません。別表２にて、「実施する者の概要」に、関係する機関を記載下さい。また創業支援対象者数や創業者数につきましても、合計数を記載していただく形で問題ありません。
１１．認定自治体の概要計画の記載については、何か決まりはありますか
概要様式を参考として、記載ください。

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１２．ワンストップ相談窓口を市以外に設置する場合はどのように記載すればよろしいでしょうか。
別表２にワンストップ相談窓口を記載して下さい。また、別表１－１には市の相談窓
口を必ず記載するようにし、市の相談窓口とワンストップ相談窓口との連携に関しても記載して下さい。
１３．認定創業スクール事業は創業支援等事業計画に位置づけることはできないのでしょうか。
国の認定事業である創業スクール事業であっても、創業支援等事業者と市区町村が連携して実施するものであれば、創業支援等事業計画に位置づけることは認められます。
※複数年度に亘って事業を実施する予定の場合も同様です。

１４．特定創業支援等事業の要件である「原則として４回以上、１ヶ月以上の継続的な支援」について、「セミナー１回＋個別相談３回」による計４回の場合でも、継続的な支援の要件を満たすことになるでしょうか。
複数の特定創業支援等事業を組み合わせた場合であっても、原則４回以上かつ１ヶ月以上の継続的な支援が実施され、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識が全て習得できる創業支援等事業であれば、問題ありません。ただし、その旨計画内に記載していただく必要がございます。
（補足）特定創業支援等事業ではない事業で、他の特定創業支援等事業の要件を満たすことはできません。なお特定創業支援等事業を組み合わせて要件を満たす場合は、該当する別表毎にその旨記載して下さい。また、運用については、関係機
関との事前調整をお願いします。
１５．計画期間の始期を、認定日より前に遡ることは認められるでしょうか。
計画期間の始期を前回認定日（改正法第10回認定の場合は改正法第９回認定日）まで遡及することは可能です。
（補足）計画期間を遡及した場合には、計画期間の始期以降に実施した特定創業支
援等事業について、４回以上、１ヶ月以上の継続支援の算定に含むことができます。
他方、証明書の発行を認定日より前に行うことは認められません（証明書の発行日を遡及することも不可）。

１６．特定創業支援等事業とは具体的にはどのような事業をいうのでしょうか。
創業を行おうとする者に対して行う、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援をいいます。具体的には、インキュベーションマネージャーが支援を行うインキュベーション施設での支援、複数回のセミナー、ハンズオン支援等が該当します。原則として、セミナー等については４回以上かつ１ヶ月以上をかけて実施する支援であり、ハンズオン支援については１ヶ月以上の継続的な支援をいいます。既に事業を行っている事業者のみを対象とする事業は該当しません。
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１７．特定創業支援等事業を含まない創業支援等事業計画は認められるのでしょうか。
認められます。特定創業支援等事業を含まない場合でも、法律上の効果として、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人の信用保険の特例及び、中小機構からの支援を受けることが可能です。
１８．何年の計画を立てる必要があるのでしょうか。
１年以上、目安として５年程度の計画を立てることが可能です。
１９．計画期間は各事業全て統一の期間で設定しなければならないのでしょうか。
原則として、統一の期間を記載してもらうことを考えています。しかし事業終了
年度が決まっている場合や、次年度から事業実施となる場合等、やむを得ず期間がずれる場合には統一の期間としなくても結構です。
２０．法認定を受けた後、計画の変更は認められますか。
創業支援等事業者の追加、特定創業支援等事業の見直し等、変更が必要となる場合には、計画変更を行うことが可能です。ただし、事業を廃止する等の事業縮小となる変更を行う場合は、相応の経緯・合理的な理由等が必要となります。
２１．都道府県の具体的な役割、権限は何でしょうか。

市区町村への情報提供という役割に加え、県支援センター、インキュベーション
施設等の活用や、単独では申請が難しい市区町村の調整役、及び創業支援等事業者としての参画等を期待しています。
２２．計画の認定を受けた市区町村にはどのような事務が生じるのでしょうか。
認定計画に記載された創業支援等事業の執行、特定創業支援等事業に係る証明書の交付事務の他、創業支援等事業が円滑に実施されるよう、次のような役割を担っていただくことが必要と考えています。
・創業時に当該市区町村に対して必要となる許認可、届出等に関する情報の創業者へのワンストップでの提供
・創業支援等事業者との連絡・調整、創業支援等事業者が実施する創業支援等事業の実施状況の確認 等
２３．計画の策定にあたって別表１・別表３のみでも可能でしょうか。
別表２が必ずしも必要とはなりません。別表１・別表３のみの計画でも構いません。
同様に別表１・２のみの計画でも可能です。

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２４．認定を受けた市区町村はどのような報告義務が課されるのでしょうか。
産業競争力強化法第144条第2項の規定に基づき、年度末を区切りとして１年に１回程度、創業支援等事業毎の支援対象者数、創業者数及びその属性（性別、年齢別）について報告いただくほか、特定創業支援等事業に関しては、証明書の発行枚数及びその使用用途（登録免許税の減免に活用等）、また、証明書を活用して創業した者の人数やその職種等について報告いただく予定です。
２５．業種の制限はあるのでしょうか。
特段制限はありませんが、公序良俗を害する恐れのある事業を行おうとしている創業希望者については支援対象から除かれますので、この旨計画に明記してください。

２６．「創業に必要な要素」とは何でしょうか。
創業希望者が創業するにあたり、把握しておくべき内容をとりまとめたものです。
本計画においては、本事項についてどの機関がどういう役割を担うかを記載いた
だくこととしております。なお、記載にあたっては記載例を参考にしてください。
また、本事項に代えて「創業支援等事業計画のイメージ」を記載いただいても構いません。
Ⅲ．申請方法について
１．どのような方法で申請を行うことが可能でしょうか。

電子媒体または紙媒体による申請が可能です。
電子媒体による申請を行う場合は電子メールにデータを添付して、紙媒体による申請を行う場合は、申請書類を郵送してそれぞれ申請してください。
なお、ペーパーレス化推進の観点から、電子媒体による申請を推奨します。
２．電子媒体による申請を行う場合、ファイル形式の指定はあるのでしょうか。
素案審査書類はWord形式で、正式申請書類はPDF形式でそれぞれ申請書を提出してください。
３．経済産業省・総務省へ認定申請を行う場合、何部申請書を提出する必要があるのでしょうか。
電子媒体による申請の場合は１部、紙媒体による申請の場合は２部提出してくだ
さい。詳しくは１９ページ及び３６ページをご参照ください。
Ⅳ．認定について
１．どのような方が内容を審査するのでしょうか。
外部の専門家の評価を踏まえ、各経済産業局、経済産業省、総務省や申請内容によっては他関係省庁が審査を行います。外部の専門家は、学識経験者、創業経験者、中小企業団体等を想定しております。
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２．経済産業局との事前の調整は必要でしょうか。
経済産業省及び総務省以外の省庁の所管の有無の確認や、書類の内容の不備等の防止の観点から、事前の調整が必要と考えています。
３．何件の申請まで受け付けるでしょうか。
基本的には、１つの市区町村で１つの認定計画となるため、件数の限定はなく、認定を受けたい市区町村がある限り申請を受け付けます。
４．どのような内容を審査するのでしょうか。
創業支援等事業計画が実施指針に照らし適切なものであるかどうか、創業支援
等事業計画に記載されている創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるかどうかについて審査します。
５．添付資料のうち、「創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類」について、どのような資料を提出する必要があるでしょうか。
組織として創業支援等事業を実施することについて、意思決定が行われていることが確認できる資料であれば問題ありません。
（例：理事会の決議録、代表者名等により作成された合意文書（様式自由）等）

６．概要資料（概要図）において、創業支援等事業計画では認定連携創業支援等事業者に位置づけられていない者を、連携する支援機関として記載することはできるでしょうか。
認定連携創業支援等事業者以外に連携する支援機関（例：(独)中小企業基盤整備機構等）を「連携事業者」として概要資料に記載することは可能です。
Ⅳ．変更認定について

１．申請市区町村にはどのような形で認定書が交付されるでしょうか。
改正法第１３回までは、申請書類に認定書を付した状態で交付していましたが、改正法第１４回以降は、省令で定める認定書様式のみを交付します。
２．変更認定の申請時期はいつになるのでしょうか。
変更認定申請の受付スケジュールは認定申請と同様になります。指定の提出締切日までに管轄の経済産業局へ素案を提出してください。

３．どんな場合であっても、変更認定申請は必要となるのでしょうか。
計画に位置づけられた事業内容で、特定創業支援等事業の内容の変更、実施
する認定連携創業支援等事業者の追加、共同して実施する市区町村の追加等が生じた際に必要となります。その他の変更については管轄の経済産業局に問い合わせてください。
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４．変更認定申請に際し、提出資料として何が必要になるでしょうか。
変更認定申請書、変更後の創業支援等事業計画、変更前と変更後を対比して記載した創業支援等事業計画、参考資料「創業支援等事業計画の概要（概要図）」が必要になります。また一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法
人を追加する場合は、定款などの添付資料が必要となります。
５．変更が生じた別表はどのように修正すればよろしいでしょうか。
追加箇所については下線（例：創業支援）を、削除箇所については取消線（例：
創業支援）を付してください。なお、変更前と変更後を対比して記載した創業支援
等事業計画は、変更が生じた別表のみで構いませんが、変更後の創業支援等
事業計画は全ての別表１、別表２、別表３を提出してください。
６．変更認定申請をした場合についても、計画時期の遡及は可能でしょうか。
変更認定申請をした場合においても、変更認定申請した別表の事業について
計画期間の始期を前回認定日（改正法第14回認定の場合は改正法第13回の認定日）まで遡及することが可能です。
（計画期間の遡及は、必要に応じて行ってください。）
７．変更認定の際、計画期間はどのように記載をすればよいでしょうか。
（例１）改正法第１回で認定、改正法第10回で既に記載してある事業の内容を変更する場合（下記下線部を記載）
例１）平成30年８月31日～平成36年３月31日
変更箇所については、令和４年12月23日 ～ 令和６年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行について
は、改正法第10回認定日以降の申請が対象となる【＊特定創業支援等事業の場合】（例２）第１３回で認定、改正法第10回で新たに事業を追加し、計画変更する場合（下記下線部を記載）
令和４年12月23日 ～ 令和６年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行について
は、改正法第10回認定日以降の申請が対象となる【＊特定創業支援等事業の場合】

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７．「認定創業支援等事業計画の変更認定申請書」（様式第４３）文中の創業支
援等事業計画の認定を受けた日付とは、いつの日付を記入すればよろしいでしょうか。
前回認定を受けた日付をご記載ください。また２回目以降の変更を申請される
場合は、前回変更認定を受けた日付をご記載ください。

例）第１回で認定（平成２６年３月２０日）、改正法第４回で変更認定（令和元年９月13日）をし、改正法第10回で再度変更認定申請する場合←前回変更認定を受けた日付（改正法第４回で変更認定を受けた令和元年９月13日）をご記載ください。
＜参考：様式第４３の本文の記載方法（一部抜粋）＞
令和元年９月13日で認定を受けた創業支援等事業計画について下記のとおり
変更したいので、産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき認定を申請します。
Ⅴ．特定創業支援等事業を受けた者の証明について
１．証明書の発行業務は誰が行うのでしょうか。
市区町村が証明書を発行することになります。
２．どのような場合に創業者に対し、市区町村は証明書を発行できるのでしょうか。
認定を受けた特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者又は創業５年未満の者の申請に対して発行が必要です。
３．特定創業支援等事業による支援は、他の市区町村の創業者を除外して実施
しなければならないのか。
法認定を受けたＡ市が、隣接するＢ町の居住者かつＢ町で創業を行う者に対して証明書を発行することも制度上は可能です。ただし、この場合、創業関連保証を６ヶ月前から受けることは認められますが、登録免許税の軽減措置、新創業融資制度の自己資金要件の撤廃、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについては、支援を行った市と同一市での創業が必要となります（共同の市区町村で連携を行った場合は、いずれの市区町村で創業しても支援の対象となります）。

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４．認定連携創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受けた方についても市区町村が証明書を発行するのでしょうか。
特定創業支援等事業が記載された認定計画を作成した市区町村に証明書を発行していただきます。このため、認定連携創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受けられた方の情報について、市区町村との間で共有していただく必要があります。このため、認定連携創業支援等事業者は、市区町村に受講者名簿を提出する等、証明書の適切な発行に向けた運用ルールを定め、申請書の創業支援等事業の実施方法の欄に具体的手法について記載してください。
５．平成３０年度以降発行する証明書に有効期限を設ける必要があるのはなぜでしょうか。

租税特別措置法第８０条第２項の適用期限が令和６年３月３１日であるためです。
また、拡充された「創業５年未満の個人」を対象とした、登録免許税の軽減措置について厳格に運用する必要があるため有効期限を設けています。
６．Ａ市が発行する特定創業支援等事業の証明書について、Ａ市内で創業する者に限定して発行することは認められるでしょうか。
特定創業支援等事業を受け、要件を満たす者には原則、証明書を発行しなければなりません。

Ⅵ．登録免許税の減税
１．いくらに減税になるのでしょうか。
株式会社又は合同会社については、登記の際、資本金の０．７％の金額がかかりますが、これを０．３５％に減額します。なお、株式会社は最低税額が１５万円、合同会社は最低税額が６万円にそれぞれ設定されていますが、これを株式会社
は７．５万円、合同会社は３万円になります。
２．登録免許税の減免について、軽減措置の対象外となる会社はありますでしょうか。
合名会社、合資会社や一般社団法人、一般財団法人等を設立する場合や創業５年を経過した個人事業主、会社を設立して創業した者が組織変更を行う場合の法人登記に要する登録免許税については支援対象外となります。

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Ⅷ．機運醸成事業について
１．機運醸成事業とはどのような内容でしょうか。

主に創業への関心が強くない者に対して創業に関する普及啓発を行う事業です。
具体的には、創業の意義を学ぶ起業家教育プログラムや、若年層向けのビ
ジネスプランコンテスト等を想定しています。
２．どのような場合に創業者に対し、市区町村は証明書を発行できるのでしょうか。
認定を受けた特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者又は創業５年未満の者の申請に対して発行が必要です。

３．特定創業支援等事業による支援は、他の市区町村の創業者を除外して実施
しなければならないのか。
法認定を受けたＡ市が、隣接するＢ町の居住者かつＢ町で創業を行う者に対して証明書を発行することも制度上は可能です。ただし、この場合、創業関連保証を６ヶ月前から受けることは認められますが、登録免許税の軽減措置、新創業融資制度の自己資金要件の撤廃、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについては、支援を行った市と同一市での創業が必要となります（共同の市区町村で連携を行った場合は、いずれの市区町村で創業しても支援の対象となります）。

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１７．産業競争力強化法 抜粋
第一章 総則（定義）
第二条
30 この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)。
二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること(中小企業者の行為に限る。)。
31 この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内(認定創業支援等事業計画(第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。)に記載された特定創業支援等事
業(第三号において「認定特定創業支援等事業」という。)により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内)に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していない
もの
三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内(認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内)に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
32 この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。
一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しく
は助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業
二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開
設、創業者(前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。)の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業
33 この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業(前項第一号に係るものに限る。)のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。

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第五章 第一節 創業等の支援(創業支援等事業の実施に関する指針)
第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針(以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。)を定めるものとする。
2 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
二 創業支援等事業の実施方法に関する事項
三 創業支援等事業の実施に関して市町村(特別区を含む。以下同じ。)が果たすべき役割に関する事
項
四 その他創業支援等事業に関する重要事項
3 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。
4 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りではない。
5 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表す
るものとする。
(平三〇法二六・旧第百十二条繰下・一部改正)(創業支援等事業計画の認定)
第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業(これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。)に関する計画(以下「創業支援等事業計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
2 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
3 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 創業支援等事業の目標
二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容(当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。)及び実施方法に関する事項
三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 当該創業支援等事業の内容(当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。)及び実施方法に関する事項
ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項
ニ 創業支援等事業(第二条第三十二項第二号に係るものに限る。)の実施に当たり、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項
四 計画期間
4 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 実施指針に照らし適切なものであること。
二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
5 （次頁）
55

5 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支
援等事業計画の内容を公表するものとする。
(平三〇法二六・旧第百十三条繰下・一部改正)(創業支援等事業計画の変更等)
第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村(以下「認定市町村」という。)は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 主務大臣は、認定市町村(当該認定に係る創業支援等事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。)において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業(第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。)を実施する者(第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。)を含む。)が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
4 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
5 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。
(平三〇法二六・旧第百十四条繰下・一部改正)(中小企業信用保険法の特例)
第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証(中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた創業者である中小企業者(第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者(産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証(以下「創業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円(創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。
2 第二条第三十一項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第三十一項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは、「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社
設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。
3～6 （次頁）
56

3 第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
4 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条
中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の九十」とする。
一 次のいずれかに該当すること。
イ 第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
ロ 第二条第三十一項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。
5 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
6 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業
信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
(平二九法五六・一部改正、平三〇法二六・旧第百十五条繰下・一部改正)
第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人(一般社団法
人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般
財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。)であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの(以下この条において「認定一般社
団法人等」という。)については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百三十条に規定する認定
一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
(平二七法二九・一部改正、平三〇法二六・旧第百十六条繰下・一部改正)

57

(認定市町村に対する情報の提供等)
第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事
業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
2 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
(平三〇法二六・旧第百十七条繰下・一部改正)
第六章 雑則（報告の徴収）
第百四十四条２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
（主務大臣等）
第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。
一～十一 （略）
十二 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(平成二六年政令第一二号で平成二六年一月二〇日から施行)
一 附則第二十八条及び第三十九条の規定 公布の日
二 第十六条(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第二十条から第二十二条まで、第七十五条、第百三十四条(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第百三十七条第一項(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)、第百五十条第三号(同項(特定研究成果
活用支援事業に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第百五十二条(同号に係る部分(同項(特定研究成果活用支援事業に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に限る。)並びに附則第二十六条及び第三十六条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(平成二六年政令第一二号で平成二六年四月一日から施行)

附 則 （平成三〇年五月二三日法律第二六号） 抄（見直し）
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

58

（参照条文）○中小企業信用保険法（抜粋）(無担保保険)第三条の二 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務の保証(特殊保証を含む。)であつてその保証について担保(保証人の保証を除く。)を提供させないものをすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が八千万円を超えることができない保険(以下「無担保保険」という。)について、借入金の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
2 前項の保険関係においては、保険価額に百分の八十を乗じて得た金額を保険金額とする。
3 公庫と無担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険、第三条の五第一項に規定する公害防止保険、第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険、第三条の七第一項に規定する海外投資関係
保険又は第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の契約を締結している信用保証協会が第一項に規定する債務の保証(次条第一項に規定する特別小口保険又は第三条の九第一項に規定する事業再生保険の保険関係が成立するものを除く。)をした場合において、当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者たる中小企業者について既に無担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、八千万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)を超えないときは、当該保証については、無担保保険の保険関係が成立するものとする。
4 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の保険関係に準用する。

(保険金)
第五条 公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネル
ギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済(手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。)をした借入金(手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。)、社債に係る債務(利息に係るものを除く。以下同じ。)又は特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権(弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。)を行使して取得した額(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額)を控除した残額(第八条において「回収後残額」という。)に、百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止
保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)を乗じて得た額とする。
一 信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合(第三号に掲げる場合を除く。) 求償権を行使して取得した額に弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額
二 信用保証協会が当該中小企業者(特定中小企業者に限る。次号において同じ。)に対する求償権を行使するために債権回収会社(債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。)に委託をした場合(次号に掲げる場合を除く。) 求償権を行使して取得した額から当該委託に要する費用(経済産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」という。)に相当する額を控除した残額
三 信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をし、かつ、当該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合 第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額
59

１８．産業競争力強化法施行令 抜粋(創業関連保証に係る中小企業信用保険法の特例)
第二十八条 法第百二十九条第五項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証(同法以外の法律に規定するもの並びに同法第十二条に規定する経営安定関連保証及び同法第十五条に規定する危機関連保証を除く。)に係る保険関係及び法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とし、同条第五項の政令で定める限度額は、八千万円とする。
第二十九条 法第百二十九条第六項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・二九パーセント(手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセン
ト)とする。

60

１９．産業競争力強化法施行規則 抜粋
第四章 創業等の支援（創業支援等事業計画の認定の申請）
第四十二条 法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の認定を受けようとする市
町村は、様式第四十一による申請書（以下この条及び次条において申請書」という。）を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
2 市町村が実施する創業支援等事業と連携して一般社団法人又は一般財団法人（以下この項において「一般社団法人等」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。
一 一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿
二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）
三 登記事項証明書
四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類
3 市町村が実施する創業支援等事業と連携して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
第二条第二項の特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）が実施する創業支
援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなけ
ればならない。
一 定款、役員名簿及び社員名簿
二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特
定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書
三 登記事項証明書
四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類（創業支援等事業計画の認定）
第四十三条 主務大臣は、法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等
事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第四十一の二による認定書をもって当該市町村に交付するものとする。
2 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十二による通知書を当該市町村に交付するものとする。

61

（認定創業支援等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定）第四十四条 法第百二十八条第一項の規定により創業支援等事業計画の変更の認定を受けようとする認定市町村は、様式第四十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）を経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。
2 申請書の提出は、認定創業支援等事業計画の写しを添付して行わなければならない。
3 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百二十七条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計
画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、様式第四十三の二による認定書をもって当該認定市町村に交付するものとする。
4 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十四による通知書を当該認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援等事業計画の変更の指示）
第四十五条 主務大臣は、法第百二十八条第三項の規定により認定創業支援等事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定市町村に交付するものとする。
（認定創業支援等事業計画の認定の取消し）第四十六条 主務大臣は、法第百二十八条第二項又は第三項の規定により認定創業支援等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十六による通知書を当該認定が取り消される認定市町村に交付するものとする。
第五章 雑則（創業支援等事業計画に関する権限の委任）
第四十七条 創業支援等事業計画に関する財務大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
2 創業支援等事業計画に関する厚生労働大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
3 創業支援等事業計画に関する農林水産大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
4 創業支援等事業計画に関する経済産業大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
5 創業支援等事業計画に関する国土交通大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法
律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号
及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任す
るものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
6 創業支援等事業計画に関する環境大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

62

様式第四十一（第４２条関係）
創業支援等事業計画の認定申請書
年 月 日
主務大臣 名 殿
市町村長 名産業競争力強化法第１２７条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１．市町村が実施する創業支援等事業について別表１に、市町村以外の者が実施する創業支援等
事業（法第２条第３２項第１号に該当する事業に限る。）について別表２に、市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３２項第２号に該当する事業に限る。）について別表３に記載する。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．創業支援等事業の目標（１）創業支援等事業の目標について、別表１、別表２及び別表３により記載する。
（２）複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれの創業支援等事業について記載する。
２．創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容及び実施方法について、別表１、別表２及び別表３により記載する。
（２）複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれの創業支援等事業について記載する。
３．計画期間（１）計画期間について、別表１、別表２及び別表３により記載する。
（２）複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれの計画期間について記載
する。

63

別表１
市町村が実施する創業支援等事業

創業支援等事業の目標

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容（２）創業支援等事業の実施方法

計画期間

（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何件の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
３．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって用いる民間の知
識・手法又は連携する民間の創業支援等事業について記載する。
５．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

64

別表２
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３２項第１号に該当する事業に限る。）

実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先創業支援等事業の目標

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容（２）創業支援等事業の実施方法

計画期間

（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何人の支援を実施し、どの程度の創業を実現させようとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。特定創業支援等事業に該当する場合は、その旨を記載するとともに、該当する内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

65

別表３
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（法第２条第３２項第２号に該当する事業に限る。）

実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先創業支援等事業の目標

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容（２）創業支援等事業の実施方法

計画期間

（注）
１．複数の創業支援等事業について計画を作成する場合は、それぞれ別葉として記載する。
２．「実施する者の概要」には、実施する者が個人である場合は氏名、住所及び連絡先を、法人である場合は名称、住所、代表者の氏名及び連絡先を記載する。「連絡先」には、電話番号、ＦＡＸ番号及び法人である場合には担当者名を記載する。
３．「創業支援等事業の目標」には、創業支援等事業により、計画期間内に何人を対象に実施し、どの程度の創業に関する普及啓発を行おうとするのかを具体的に記載する。
４．「創業支援等事業の内容」には、創業支援等事業の内容を具体的に記載する。
５．「創業支援等事業の実施方法」には、創業支援等事業の実施に当たって市町村及びその他の創業支援等事業を実施する者と連携を行う方法及び効果的な創業支援等事業の実施に向けた効果検証の方法について記載する。
６．「計画期間」には、計画の実施の始期及び終期を記載する。

66

様式第四十一の二（第４３条関係）
文 書 番 号
年
月 日
創業支援等事業計画の認定書
市町村長 名 殿
主務大臣 名

年
月日付け（文書番号）で認定申請のあった創業支援等事業計画については、
産業競争力強法第127条第4項の規程に基づき認定する。

67

様式第四十二（第４３条関係）
創業支援等事業計画の不認定通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名年
月日付けで認定申請のあった創業支援等事業計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（記載要領）
法第１２７条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。

68

様式第四十三（第４４条関係）
認定創業支援等事業計画の変更認定申請書
年 月 日
主務大臣 名 殿
市町村長 名年
月日付けで認定を受けた創業支援等事業計画について下記のとおり変更したいので、産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき認定を申請します。

記
１．変更事項
２．変更事項の内容（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。

69

様式第四十三の二（第４４条関係）
文 書 番 号
年
月 日
創業支援等事業計画に係る変更認定書
市町村長 名 殿
主務大臣 名

年
月日付け（文書番号）で認定申請のあった認定創業支援等事業計画については、
産業競争力強法第128条第5項において準用する法第127条第4項の規程に基づいて認定する。

70

様式第四十四（第４４条関係）
認定創業支援等事業計画の変更不認定通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名年
月日付けで変更認定申請のあった創業支援等事業計画については、下記の理由により認定をしないものとします。

記
不認定の理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１２７条第４項のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。

71

様式第四十五（第４５条関係）
認定創業支援等事業計画の変更指示の通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名年月
変更を指示します。

日付けで認定をした創業支援等事業計画については、下記の理由により

記
変更を指示する理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（記載要領）
法第１２７条第４項のうち、変更を指示する理由を具体的に記載する。

72

様式第四十六（第４６条関係）
認定創業支援等事業計画の認定取消し通知書
年 月 日
市町村長 名 殿
主務大臣 名年
月
認定を取り消します。

日付けで認定をした創業支援等事業計画については、下記の理由により

記認定を取り消す理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
法第１２７条第４項のうち、認定の取消しの理由となっているものを具体的に記載する。

73

２０．経済産業省関係産業競争力強化法施行規則 抜粋
第一章 総則(認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明)
第七条 法第二条第三十一項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号若しくは第四号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。
2 前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。
一 証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容及び期間
三 前号の支援を受けて行う事業の内容
四 前号の事業の開始時期(特定創業支援等事業)
第八条 法第二条第三十三項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるもの
は、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。
一 経営に関する知識
二 財務に関する知識
三 人材育成に関する知識
四 販売の方法に関する知識
第四章 中小企業の活力の再生(創業関連保証に係る資金の要件)
第六十二条 法第百二十九条第一項の創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者の法第二条第三十項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。

74

２１．租税特別措置法及び同法施行規則 抜粋
租税特別措置法（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
第八十条
１～２ （略）
３ 個人が、産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村(特別区を含む。)の区域
内において、当該認定創業支援等事業計画に記載された同法第二条第三十三項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けて会社の設立をした場合には、当該会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から令和六年三月三十一日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる会
社の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 株式会社 当該株式会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が七万五千円に満たない場合には、申請件数一件につき七万五千円)
二 合同会社 当該合同会社の資本金の額に千分の三・五を乗じて計算した金額(当該金額が三万円に満たない場合には、申請件数一件につき三万円)

租税特別措置法施行規則（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）
第三十条の二１～５ （略）６ 法第八十条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、経済産業省関係
産業競争力強化法施行規則第七条第一項の規定による証明に係る書類で、当該登記に係る会社の設立が産業競争力強化法第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画に係る同法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の認定を受けた市町村(特別区を含む。)の区域
内において同法第二条第三十三項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けてされたものであることの記載があるものを添付しなければならない。

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２２．創業支援等事業の実施に関する指針
一 目的
この指針は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第百二十六条第一項の創業支援等事業の実施に関する指針を定めることにより、創業支援等事業の適切な実施を図り、もって地域の資源を活用した創業の促進及び創業に関する普及啓発を通じた創業機運の醸成に寄与することを目的とする。
二 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項
創業支援等事業計画においては、創業支援等事業の対象者及び創業支援等事業（法第二条第三十二項第一号に係るものに限る。）により支援を受けて創業を行う者の数の目標を定めるものとする。
三 創業支援等事業の実施方法に関する事項
イ 市町村は、創業支援等事業を実施するに当たっては、民間事業者が創意工夫を生かして実施する創業支援等事業との連携等により民間事業者の能力の活用が図られるよう努めるものとする。
ロ 市町村は、創業支援等事業を実施するに当たっては、当該創業支援等事業により、当該市町村の地域の資源の活用、当該市町村に居住する者の雇用の創出等に資する事業を新たに開始する者を支援することにより、当該地域の活性化が図られるよう努めるものとする。
ハ 認定市町村及び認定連携創業支援等事業者は、創業支援等事業を実施するに当たっては、公の秩序又は善良の風俗を害してはならない。
ニ 認定市町村及び認定連携創業支援等事業者は、創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者の新たに開始する事業が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、当該支援を行わないものとする。

四 創業支援等事業の実施に関して市町村が果たすべき役割に関する事項
イ 市町村は、創業支援等事業計画を作成するに当たっては、当該市町村及び当該市町村以外の者が連携して実施する創業支援等事業が、一貫して円滑に実施されるように適切な創業支援等事業計画を作成するよう努めるものとする。
ロ 認定市町村は、イの創業支援等事業計画に基づき、当該認定市町村及び当該認定市町村以外の者が連携して実施する創業支援等事業が、一貫して円滑に実施されるよう適切な措置を講ずるものとする。
ハ 認定市町村は、創業支援等事業を実施するに当たっては、創業支援等事業により支援を受けて創業を行った者に対し、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関との連携等により創業支援等事業を継続して行うよう努めるものとする。
ニ 認定市町村は、創業支援等事業を実施するに当たっては、当該創業支援等事業計画に記載された創業支援等事業の内容その他必要と認める事項の周知に努めるものとする。
五 その他創業支援等事業に関する重要事項
認定市町村は、認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明を受けた創業者の新たに開始した事業の実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣に報告す
るものとする。
六 備考
この指針において使用する用語は、法、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）、産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。

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２３．産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。
附 則
この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

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２４．問い合わせ先
提出先住所

連絡先
電話番号

北海道経済産業局
経営支援課〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第１合同庁舎

011-756-6718

北海道

東北経済産業局
産業技術革新課〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟

022-221-4882

青森,岩手,宮城,秋田,
山形,福島

関東経済産業局
産業技術革新課〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号
館10階

048-600-0236

茨城,栃木,群馬,埼玉,
千葉,東京,神奈川,新潟,長野,山梨,静岡

中部経済産業局
イノベーション推進課〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2

052-951-2774

愛知,岐阜,三重

中部経済産業局電力・ガス事業
北陸支局 地域経済産業課〒930-0856
富山市牛島新町11-7
富山地方合同庁舎

076-432-5518

富山,石川

近畿経済産業局
創業・経営支援課〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館

06-6966-6014

福井,滋賀,京都,大阪,
兵庫,奈良,和歌山

中国経済産業局
経営支援課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館

082-224-5658

鳥取,島根,岡山,広島,
山口

四国経済産業局
新事業推進課〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎北館7階

087-811-8517

徳島,香川,愛媛,高知

九州経済産業局
産業技術革新課〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎092-482-5439

福岡,佐賀,長崎,熊本,
大分,宮崎,鹿児島

内閣府
沖縄総合事務局
地域経済課〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館

098-866-1730

沖縄

中小企業庁
創業・新事業促進室〒100-8912
東京都千代田区霞が関 1-31

03-3501-1767－

総務省
地域力創造グループ
地域政策課〒100-8926
東京都千代田区霞が関 2-12

03-5253-5523

ローカル１０,０００プロ
ジェクト、特別交付税措置についてお問い合わせ先

管轄
都道府県■地域における創業支援体制の整備（申請書様式等についてはこちらから）：
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

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