２ 快適で安全な暮らしを支えるまちづくり（１）道路・交通体系の整備
１）道路・交通網の整備【現状と課題】
本町の幹線道路は、町を南北に縦断する国道１０１号を軸に県道や町道、農道等が近隣市町や集落間を接続しています。また、国道１０１号と主要地方道である県道常盤峰浜線は、本町から高速道路や空港へ、また外部から町内観光施設へのアクセス道路として利用されています。
生活関連道路としての町道等は、開設してから年数を経過している路線や橋梁の老朽化が問題となっています。道路・交通網の整備は、地域間の交流やまちづくり及び防災に最も重要な施策の一つであり、町民の利便性や安全の確保と産業の振興、広域連携の強化にも波及することから、長寿命化を図るための改良や補修など今後とも計画的に進める必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
安全で利便性の高い生活環境を確保するため、幹線道路及び生活関連道路の計画的な整備を推進するとともに、橋梁等の維持管理に努めます。
また、交通安全施設の充実及び歩道の整備に努めます。
【施策の成果目標（指標）】
指標名

基準年次
(Ｈ２７)

５年後の目標１０年後の目標

県道常盤峰浜線と町県への要望

用地測量・設計

延長１,２００ｍ

道八森山麓線の接続

新設協議

用地買収・着手

新設完了

３橋梁補修実施

１６橋梁補修済み

２９橋梁補修済み

道路新設
橋梁長寿命化修繕計画○橋長１５ｍ以上の２９基については年次計画で実施○１５ｍ未満の４６基については劣化状
況により随時実施

28

【具体的な施策】
施策・事業の概要

施策・事務事業名
幹線道路の整備

新・継・国道１０１号の拡幅改良、曲線改良

期間

事業実施者

継続

長期

国・県・町

継続

長期

県・町

継続

長期

町継続

長期

県、町の別及び歩道新設を促進します。
・県道の集落内狭隘（きょうあい）箇所の解消、交通安全施設の設置及び通学路の安全確保を促進します。
生活関連道路の整備 ・町道の新設及び改良事業を推進します。
・橋梁の長寿命化事業を計画的に推進します。
・集落内迂回（避難）路線の確保と安全施設を整備します。

２）地域公共交通の確保と新たな交通システムの構築【現状と課題】
本町の公共交通は、ＪＲ五能線のほか、バス路線では秋北バスが運行する岩館線、秋北タクシーが運行する大久保岱線があります。
ＪＲ五能線は、「リゾート白神」が運行されて、観光路線として全国から注目を集めており、乗客数は増加傾向にありますが、生活路線としては、運行本数が少なく、乗客数も減少傾向にあります。
路線バスについては、２路線共に赤字経営が続いていることから、バス路線維持費補助金やバス乗車券類購入支援事業補助金を交付し、地域公共交通の維持に努めています。また、公共交通空白地域の足の確保として、公共交通空白地有償運送の運行を検討しています。高齢化が進む本町において、今後ますます増加する交通弱者に対応した、新たな交通システムの構築が課題となっています。
【施策の展開（基本方針）】
ＪＲ五能線の利便性の向上とバス路線の確保に努めます。また、公共交通空白地有償運送の確実な運行を促進するとともに、交通弱者の移動手段の確保を図ります。
超高齢社会の到来を見据えた、新たな地域交通システムの構築を検討します。

29

【施策の成果目標（指標）】
基準年次

指標名
地域公共交通

新たな交通システム

５年後の目標(Ｈ２７)

１０年後の目標

ＪＲ五能線

ＪＲ五能線

ＪＲ五能線

秋北バス（岩館線）

秋北バス（岩館線）

秋北バス（岩館線）

秋北タクシー（大久秋北タクシー（大久秋北タクシー（大久保岱線）

保岱線）

保岱線）

公共交通空白地有償

公共交通空白地有償

運送

運送

新システム構想策定

新システム試験運行―の構築【具体的な施策】
施策・事業の概要

事業実施者

継続

長期

ＪＲ、町・生活バス路線の運行を確保するため、 継続

長期

町

長期

バス会社、地域公共交通の確保 ・ＪＲ五能線のダイヤの改善を要望しと充実

新・継期間

施策・事務事業名の別ます。
乗合バス事業者に対し、財政支援を行います。
・バス乗車券類購入助成など利用者負継続担の軽減による乗車率の向上に努めま町す。
・公共交通空白地有償運送の確実な運新規長期行を促進します。

議会、町新たな交通システム ・超高齢社会に対応した新たな交通シの構築

社会福祉協

新規

長期

関係者、町ステムについて、調査、研究し、構想を策定します。

（２）情報・通信ネットワークの整備・活用【現状と課題】
情報・通信ネットワークは、日常生活や経済活動に欠かせないほか、災害時など緊急時の通信手段として重要な役割を担っているなど、本町のインフラとしても不可欠なものであり、関係機関や民間企業と連携し、整備を進めていくことが重要です。また、高度化した通信機器の普及により、新たな通信環境が30求められておりますが、現状では、公衆無線ＬＡＮの開放施設が少ないため、ニーズに合わせて利用エリアを広げていくことが必要です。
また、情報化が進展する中で、それらを使えるようになるための知識や技術を普及することも重要であり、学校教育や生涯学習などを通じて、新しい技術に対応できる人材の育成や世代別の学習ができる機会を増やすことが必要です。
テレビ放送やラジオ放送は町民にとって娯楽であるとともに、貴重な情報収集源でもあることから、いつでも利用できる環境を維持していくことが必要です。
【施策の展開（基本方針）】
高度化し続ける情報・通信技術に対応できるよう、通信環境や情報基盤の整備とともに、情報化に対応できる人材の育成に努めます。
【施策の成果目標（指標）】
指標名

基準年次

５年後の目標(Ｈ２７)

１０年後の目標

公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fiスポット）

１３ヵ所

１７ヵ所

２１か所箇所数【具体的な施策】
施策・事業の概要

施策・事務事業名
情報基盤の整備・主要公共施設、観光施設におけるＷ

新・継の別
継続

期間

事業実施者

長期

関係事業

ｉ−Ｆｉスポット拡充を推進します。
高度情報化に関する ・学校教育でのＩＣＴ教育の充実を図
知識の普及

者、町
継続

長期

町、町民

継続

長期

町民、町

新規

長期

町民、町

継続

長期

関係事業

ります。
・高度情報化について、生涯学習での取り組みを充実します。
・高齢者を対象に各地域でパソコン講座を開催するなど、学習機会の充実、情報の利用促進を図ります。

視聴環境の適正な整 ・地上デジタル放送難視聴地域への対備策・支援を行います。
・ラジオ難視聴地域への対策・支援を行います。

者、町継続

長期関係事業者、町31

（３）住環境の整備及び移住・定住対策【現状と課題】
本町においては、豊かな自然が織りなす良好な景観の中で、道路、下水道など生活環境施設の整備や住宅リフォーム支援事業により魅力的な住環境の形成を図ってきました。
しかし、人口減少に伴って、空き家が増え続けており、それが景観を損ねるばかりでなく、火災や犯罪の発生など防災面からも懸念されています。
移住・定住促進事業としては、秋田県やふるさと回帰支援センター等と連携し、情報の発信を積極的に行うとともに、移住者に対する定住奨励金制度を創設し、財政的支援も行っています。また、空き家を改修し、移住、定住希望者に賃貸する移住・定住促進対策事業にも着手しています。今後は、移住定住窓口やコンシェルジュの設置、移住者と町民との交流会の開催など、ソフト面の充実を図る必要があります。
町営住宅については、住宅マスタープランを基に計画的に整備し、定住促進に努めてきましたが、人口の減少が更に進むことが予想されることから、若者や子育て世帯向けの賃貸住宅を整備するなど、思い切った施策の実施が必要となっています。
公園や緑地は、快適で潤いのある生活空間を創出するための大切な要素となっています。ポンポコ山公園や御所の台ふれあいパーク、中央公園などの既存施設の充実と維持管理に努めるとともに、日常生活の憩いの場としての小公園や緑地の整備が求められています。
【施策の成果目標（指標）】
指標名
町営住宅の整備基準年次

５年後の目標(Ｈ２７)

１０年後の目標

９３戸

９３戸

９３戸

０棟

２棟

３棟

０世帯

１６世帯

２４世帯

空き家利活用数

６戸

１０戸

１５戸

移住コンシェルジュ

０人

２人

３人

若者・子育て支援住宅32【基本方針】
町営住宅については、築年数や老朽化の状態を確認の上、的確な改築・改修を計画的に進めます。また、住宅リフォーム支援事業等も継続し、魅力的な住環境の創出を促進します。
人口減少対策の一環として、若者及び子育て世帯を対象とした定住促進住宅を整備するとともに、利便性の向上と適正な維持管理に努めます。また、空き家を活用した移住・定住促進賃貸住宅を積極的に整備します。
移住定住を促進するため、移住コンシェルジュを育成するとともに、民間と町の連携により、移住相談窓口の設置を検討します。
既存公園施設の充実と維持管理に努めるとともに、小公園や緑地の整備を図ります。
【具体的な施策】
施策・事務事業名
町営住宅の整備

施策・事業の概要
・町営住宅の計画的な改築及び改修を新・継期間

事業実施者

継続

長期

町

継続

長期

町

新規

長期

関係業者、の別推進します。
良好な住宅環境の維 ・住宅リフォーム支援事業を継続的に持実施します。

移住・定住対策

・若者及び子育て支援住宅の整備を促進します。

町・空き家を活用した移住・定住促進賃

継続

長期

町民、町

新規

長期

町

新規

長期

関係団体、貸住宅を積極的に整備します。
・移住コンシェルジュを配置し、移住相談窓口の充実を図るとともに、移住・定住情報の発信強化に努めます。
・田舎暮らし体験のための住宅を整備するとともに、「移住促進ツアー」な移住者、町どのイベントを定期的に開催します。

民、町・定住奨励金を交付し、町内に転入し継続

長期

町

新規

長期

移住者、町た住民の定住を促進します。
・移住者間及び移住者と町民との交流を促進します。

民、町・移住や定住を促進する地域リーダーの人材育成に努めます。

33

新規

長期

町民、町・移住及び定住を促進するＮＰＯ団体

新規

長期等の設立や運営を支援します。
町営住宅の整備

・ポンポコ山公園、御所の台ふれあいNPO団体、町民、町継続

長期

パーク、中央公園など既存施設の充実

観光協会、町及び適正な維持管理に努めます。

（４）上下水道等の整備
１）水道施設の整備【現状と課題】
本町の簡易水道は、平成２６年度（２０１４）末時点で、給水人口７，３２８人、普及率９９．
５％となっています。
（石川地区水道組合を除く）
水道は、町民生活に欠かすことのできないライフラインです。町民に安全・安心で安定した給水を図るため、施設の経年による劣化や老朽化による補修、更新を計画的に行い、適切な維持管理を進めていきます。
【施策の展開（基本方針）】
水道水を安定的に供給するため、安全な水源の確保を図り、簡易水道施設の整備を計画的に進めます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名
水源の確保

施策・事業の概要
・安全・安心で安定した水道水の供給

新・継期間

事業実施者

継続

長期

町

継続

長期

町

継続

長期

町の別を図るため、水源や取水施設の保全に努めます。
水道施設の維持管理 ・施設等の適切な維持管理による水道水の安定供給を図ります。
水道計画の総合的検 ・緊急時等の迅速な対応や適切な使用討料金の検討など、町営水道計画の総合的な検討を行います。

34

２）下水道施設の整備【現状と課題】
本町の下水道は、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業により整備が行われました。生活環境の整備及び公共用水域の水質保全を図るため必要に応じて下水道計画区域の見直しを行うとともに、下水道の整備区域外については、補助金制度を継続し合併処理浄化槽の普及促進に努め、下水道等の加入率の向上を図る必要があります。
・下水道の普及状況【平成２６年度（２０１４）末】
区

合併

分

公共下水

農業集落

漁業集落

下水道計

全体人口

５，３７９人

１，３１０人

７９６人

７，４８５人

３１５人

７，８００人

処理人口

５，３７９人

１，３１０人

７９６人

７，４８５人７２人７，５５７人

普 及 率 １００．
０％ １００．
０％ １００．
０％ １００．
０％ ２２．
９％

９６．
９％

全体人口

６０．
３％

６４．
４％

５１．
７％

６１．８％

処理

６１．
９％ ２２．
９％

合計【施策の展開（基本方針）】
処理施設においては、経年による老朽・劣化補修の時期を迎えており長寿命化を図るため計画的な施設整備を行うとともに、下水道加入に関する各種助成制度を周知しながら、下水道等加入率の向上を目指します。併せて下水道区域外での合併処理浄化槽の普及を図ります。
【施策の成果目標（指標）】・下水道加入率
指標名基準年次５年後の目標(Ｈ２７)

１０年後の目標

公共下水道

６４.４％

６９.４％

７０.０％

農業集落排水

５１.７％

５５.７％

５６.０％

漁業集落排水

６１.８％

６５.８％

６６.０％

35

下水道計

６１.９％

６６.６％

６７.０％

合併処理浄化槽

２２.９％

２７.９％

３０.０％

【具体的な施策】
新・継期間

事業実施者

継続

長期

町

・公共下水道等の対象区域外について、 継続

長期

町民、町

継続

長期

町

継続

長期

町民、町

施策・事務事業名

施策・事業の概要

下水道事業の促進

・宅地開発や住宅供給の状況に応じたの別

下水道計画区域の見直しを行い、必要に応じて管路の整備を行います。
浄化槽の整備補助金制度を継続し、浄化槽の普及を促進します。
下水道施設の維持管 ・下水道施設の適切な管理、補修に努理めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を図り、施設機能の維持に努めます。

下水道等加入率の向 ・各種助成制度を周知し、加入率の向上上を図ります。

（５） 環境衛生の充実【現状と課題】
本町におけるごみの排出量は年々減少を続けていますが、１人１日当たり排出量は微減となっています。ごみ処理は広域事業により対応しており、今後は、ごみ処理を効率的に進めるとともに、地域住民と行政が一体となって排出抑制や再利用に努め、ごみの減量化・資源化を進めることが一層強く求められています。
・ごみ処理の状況
区

分

年間処理量

２０１０年

２０１１年

２０１２年

２０１３年

２０１４年

２，６２７ｔ ２，６４１ｔ ２，６２６ｔ ２，６１８ｔ ２，５４５ｔ※本町では、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭といった典型７公害の発生はなく、概ね良好な環境を維持しております。

36

【基本方針】
資源循環型の暮らしへと転換するため、資源のリサイクル運動を展開し、ごみの減量化と資源の再利用に努めます。また、不法投棄を防止するためのＰＲ活動や適正処理の指導強化を図ります。
【施策の内容】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

効率的なごみ収集

・ごみの正しい分け方と出し方につい

新・継期間

事業実施者

継続

長期

町民、町

継続

長期

町民、町

継続

長期

町民、町

ごみの減量化・資源 ・ごみの減量化と資源の再利用のため、 継続

長期

関係事業の別て町民への周知徹底を図り、指定の収集袋による効率的なごみの分別収集に努めます。
・収集方式については、特別な事業を除き全町ステーション方式で収集します。
・環境巡視活動の充実を図り、不法投棄を未然に防ぐため、パトロールの強化、看板の設置に努めます。
化の推進

過剰包装の改善や自家処理の推進、水者、町民、切りの徹底など、町民、事業者、行政町が一体となった運動を展開します。
・古紙・びん・缶・ペットボトル・古継続

長期

町民、町

継続

長期

町

継続

長期

町民、町

継続

長期

町

着・小型家電など資源を回収し、ごみの減量化・推進化に努めます。
公害の防止

・町内小河川等の水質検査を実施し、監視を継続します。
・稲わらスモッグの発生防止のため、稲わら焼き禁止の啓発を継続します。
・微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の情報を把握し、必要に応じて注意喚起の情報を発し、周知します。

37

（６）消防・救急体制の充実【現状と課題】
本町の消防体制は、能代山本広域市町村圏組合八峰消防署と定数２８１人の消防団で構成されています。
常備消防については、消防救急通信指令業務が能代山本地域で一元化となり、統一的な指揮下での部隊運用が可能になりました。また、懸案だった無線も平成２６年（２０１４）４月よりデジタル化され、情報伝達の明瞭化が図られ効率的な無線運用が可能になりました。
消防団については、団員不足や高齢化が深刻になっており、団員の充足とともに即応体制の確保が課題となっています。
火災発生状況を見ると、住宅火災も発生しており高齢者世帯の増加に対応するためにも、火災警報機等の普及や救急キットの活用をさらに促進していく必要があります。また、原野火災やそれによる事故を防止するため、防災無線による広報活動や野焼きのマナーの周知を徹底する必要があります。
・火災発生件数の推移
区

分

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

住宅火災

０件

２件

２件

０件

２件

その他火災

０件

１件

２件

４件

２件

【施策の展開（基本方針）】
火災予防や各種災害への対策を充実させるとともに、防災意識の普及・啓発に努め、住民と行政が一体となって火災をはじめとする各種災害に強いまちづくりに取り組みます。
迅速・的確な救急搬送体制と地域医療機関等と連携した救急体制の強化を図ります。
【具体的な施策】
施策・事務事業名
消防力の整備施策・事業の概要
・消防車両等消防装備や消火栓等の水

新・継期間

事業実施者

継続

長期

町

継続

長期

町民、町の別利施設を計画的に整備します。
・消防団員の教育訓練を充実させ、消防団を活性化させます。

38

・高齢者等の災害弱者への被害防止や継続

長期

町民、町・八峰消防署、救急医療機関と連携し、 継続長期関係機関、救急時の対応等の普及啓発に努めます。
救急体制の充実

救急体制の充実に努めます。
・八峰消防署と連携し、救急に対する

町
継続

長期

町民意識の向上に努めます。

関係機関、町民、町（７）防災体制の充実【現状と課題】
防災の指針である八峰町地域防災計画を基に避難マニュアルを整備し、防災体制及び災害発生時の危機管理体制を充実させるとともに、各地区における自主防災組織への支援強化やリーダーの育成が求められています。
【施策の展開（基本方針）】
日本海中部地震や過去の大規模震災を教訓に、複雑・多様化する災害から住民の生命・財産を守るため、災害に強いまちづくりを推進します。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

総合的な防災体制の ・避難所など防災関係施設の整備や設整備

新・継期間

事業実施者

継続

長期

町

継続

長期

関係団体、の別備の充実を図ります。
・災害時協力協定に基づき、関係団体との連携を深め、災害時の支援体制の町充実を図ります。
・自主防災組織や地域住民と一体となっ継続

長期

町民、自主た防災訓練を定期的に実施し、防災意防災組織、識の高揚に努めます。

町・遭難対策協議会を中心に、町消防団や県防災ヘリなどと連携し、救急・救助体制の充実・強化に努めます。

39

継続

長期

関係団体、町民、町（８）交通安全・防犯の推進【現状と課題】
本町における交通安全対策は、警察や交通指導隊、交通安全協会等の各種団体が、街頭指導、安全指導、広報活動等を実施し、交通事故の防止と交通安全意識の高揚に努めています。また、カーブミラー、歩道等の整備を進めています。
今後も、町民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、引き続き、子供から高齢者まで、年齢に応じた交通安全教育を実施するとともに、交通安全施設の整備を推進する必要があります。
・交通事故発生件数の推移
区分

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４

死亡事故

０件

０件

０件

０件

０件

その他事故

８件

１４件

９件

１件

６件

※各年１２月３１日現在

資料：能代警察署

防犯対策については、警察や防犯指導隊、防犯協会等の各種団体が、防犯指導、防犯パトロール、広報活動等を実施し、犯罪の防止と防犯意識の高揚に努めています。
今後も、町民の防犯に対する意識の高揚を図るため、警察や地域、関係機関・団体と更に連携するとともに、防犯設備の充実を図り、安全で住み良い地域環境を確保する必要があります。
【施策の展開（基本方針）】
交通事故の発生を防止するため、交通安全教室や交通安全運動等の実施を通じて、交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備を進めます。
安全で住みよい地域環境を確保するため、防犯意識の高揚を図るとともに防犯灯等の防犯設備の整備を進めます。
【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

交通安全意識の啓発 ・交通安全運動を展開し、交通ルールの遵守徹底など交通安全意識の啓発に努めます。

40

新・継の別
継続

期間

事業実施者

長期

関係団体、
町

交通環境の整備

・交通安全施設を整備するとともに、継続

長期

適正な管理を行い、事故防止に努めま

関係機関、
町

す。
交通事故被害者救済 ・万一の交通事故災害に備えて、各種対策の充実

継続

長期制度の周知・啓発を図るとともに、交関係機関、町民、町通災害共済事業の加入促進に努めます。
防犯意識の啓発

・地域における防犯意識の向上を図る

継続

長期

ため、警察や地域、関係機関・団体と関係機関、町民、町の連携を強化するとともに、情報提供や広報啓発活動を推進します。
地域ぐるみの防犯活 ・地域における防犯活動の充実を図る
動の推進

継続

長期

ため、町民が主体的に行う防犯活動を関係機関、町民、町支援します。
防犯環境の整備

・道路・公園等の樹木を管理し、死角

継続

長期

町民、町を作らないなど、防犯に配慮します。

（９）雪対策の充実【現状と課題】
豪雪地帯に指定されている本町は、雪による障害を克服するため除雪機械を計画的に整備するとともに、除雪委託業者に対しては除雪技術向上の研修を行い、除雪体制の充実に努めています。
高齢者や障害者のみの世帯が増加し、豪雪時は自力での家屋周辺の除排雪作業が困難になってきており、その対応が課題となっております。町では小型除雪機を９台整備し、自治会やボランティアが行う除排雪作業へ貸し出しを行っています。
【施策の展開（基本方針）】
道路の除排雪を機動的に行うため、除雪機械の整備を継続的に行い、除雪委託業者及び優良な除雪機械運転手の確保に努め、除雪体制の充実を図ります。
高齢者や障害者世帯の除排雪対策として、地域ぐるみ除排雪活動等のボランティアを支援します。

41

【具体的な施策】
施策・事務事業名

施策・事業の概要

道路除雪等の充実

・除排雪機械の整備、除排雪体制の強

新・継期間

事業実施者

継続

長期

県、町

継続

長期

町民、県、の別化を図り、生活道路の迅速な除雪を行います。
地域ぐるみの除排雪 ・地域ぐるみの除排雪活動を積極的に活動の促進

進め、豪雪時には除排雪デーを設ける町など県、町、町民一体となって雪害のないまちづくりを進めます。
・自ら除雪を行うことが困難な高齢者や障害者の世帯に対しては、地域ぐるみのボランティア活動を促進します。
・在宅のひとり暮らし高齢者世帯等に対しては、軽度生活援助事業の活用を促進します。

42

継続

長期

自治会、町民、町