発行：日本クマネットワーク
🄫2023 日本クマネットワーク
本事例集の著作権は全て日本クマネットワークに属します。
本事例集の無断転載を禁じます。

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用

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編

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例：日本クマネットワーク（編）（2023）「クマ出没対応事例集．札幌，日本，５8pp.」
B

N：978-4990323-08-0

製本：有限会社ヤマダスピード製版
集：日本クマネットワーク

問 い 合 わ せ 先：日本クマネットワーク http://www.japanbear.org/contact/

本報告書は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成により出版されました目次
１．

はじめに ··································································································································· 1

２．

クマの市街地出没の現状と対策 ········································································································ 22.1. 各項目の分析 ······················································································································ 3
2.1.1. クマの出没前における情報の有無とその整理 ·············································································· 4
2.1.2. クマの出没時の対応手法とその内訳························································································ 5
2.1.3. 各対応手法とその内容 ········································································································ 6
2.1.4. 対応手法における警職法および緊急避難の適用 ········································································· 11
2.1.5. 各対応手法と出没対応にかかった時間 ··················································································· 14
2.1.6. 対応者の役割分担の整理 ·································································································· 18
2.2. 総合考察 ························································································································· 21
2.3. 謝辞 ······························································································································· 22
2.4. 引用文献 ························································································································· 23

付録. クマ市街地出没事例

1.

はじめに
小池伸介（JBN 副代表／東京農工大学）

近年、「まさか、こんなところにクマ！？」といった光景をよく目にするようになった。スーパーの中に入り込むクマ、人口 100 万人を超える都市の車が行き交う日中の道を悠然と歩くクマ、森から遠く離れた海岸を歩くクマ・・・。もはや、日本中どこでも、いつでもクマが現れてもおかしくない状況である。そのためか、2000 年代には本来のクマの生息地である山林に隣接する集落などで、秋に一時的にクマが現れるだけでも大きなニュースとなったが、最近はその程度の出没ではニュースにもならなくなった。このような、近年の日本でのクマをめぐる状況の劇的な変化の背景は、科学的には十分に解明されていないが、一般的には、市街地周辺に恒常的に繁殖（誕生）および生活し、一時的に市街地に出没（以下、市街地出没）する可能性のあるヒグマやツキノワグマ（以下、
アーバンベア）が増加したことが、その原因としてよく指摘される。その結果、いわゆる農山村だけでなく、クマの本来の生息場所から遠く離れた場所も含めた地域全体の住民の暮らしを脅かす大きな問題となってきている。
クマの市街地出没への対応の大前提は、以下である。
・市街地で人身事故（住民も出没対応者も）や他の事故（例えば、銃をめぐる事故など）を起こしてはいけない
・市街地に出没してしまったクマに対応できることはほとんどない・何よりも、まずはクマを市街地に出没させない、森から出さないことが大事
市街地にクマを出没させないために、奥山ではクマを保全し、市街地では人の安心安全を守るという、クマと人間との住み分け（ゾーニング）管理を早急に実現させる必要があるが、多くの地域でゾーニングの実施はできていない、あるいは絵に描いた餅であり、実際には各ゾーンの境界線の決定や各ゾーンで求められる対策などが実施できていない現実がある。さらに、このように多発する
クマの市街地出没であるが、各地では出没してしまったクマに対応するのが精いっぱいで、クマの市街地出没の原因や各種の対応に関する情報の収集体制が十分に確立していない地域も多い。また、せっかく集めた情報であっても、それらを整理し、解析する時間が十分に取れないため、次の出没対応に還元できていない現実がある。実際には多くの地域では、市街地出没の対策の実
施体制も整備されていないことから、当然として出没予測や出没対策の準備が行われていない。
そこで、JBN では 2020 年から 3 年間にわたって地球環境基金の助成のもと、「街に出るクマ〜アーバンベアとどう付き合うか〜」通称アーバンベアプロジェクトと題して、ゾーニング管理に基づいたクマの市街地出没対応という考えを定着させることを目的とした活動を実施してきた。本事例集では、クマの市街地出没時の対応手法の整理や課題の抽出といった基盤情報が不足していることによる、市街地出没対応に対する具体的な提案が不十分である課題に焦点をあてた。また、JBN が擁する全国の最前線で活動するクマに関わる専門家や行政担当者の力を集結し、これまでに発生したクマの市街地出没およびその際の対応内容に関する聞き取り調査を実施することで、実際にクマが出没した際の状況やその対応内容を収集した。そして、それらのうちから、これからも起こりうる市街地出没への対応の参考になると考えられる出没対応事例を整理した。さらに、各地でのクマの市街地出没対策の資料として事例集を添付した。
市街地出没への対応はそれぞれの地域の環境条件や対応体制等の準備の程度の違いのため一律の回答は存在せず、各地の事情や各事例の状況に応じた対応を、各地域で準備し、実施する必要がある。一方、これまでは他の地域での対応事例を知る機会はほとんどなかったため、自分たちが関わった限られた事例を参考に試行錯誤してきた自治体が多く、度重なる出没を経ても出没への対応体制が十分にブラッシュアップできないという現状もあった。今回の事例集で紹介した事例の中には対応が短時間で終結した事例から長時間に渡った事例まで様々な事例が含まれていることから、これらの事例を参考に各地域の事情に応じた対応体制を整え、また更にブラッシュアップする際の参考にしていただければ本望である。

1

2. クマの市街地出没の現状と対策
伊藤泰幹（北海道大学）
稲垣亜希乃（東京農工大学）
小池伸介（東京農工大学）

本事例集における「クマの市街地出没」とは「クマが人間活動地域に出没すること」である。本論に入る前に、ここでは市街地出没における銃器使用の制限について説明する。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、鳥獣法：下記参照）では、①日出前及び日没後、②住居集合地
域等（住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所）、③弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物又は電車、自動車、船舶その他の乗物、に向かっての銃猟（装薬銃を使って鳥獣を捕獲すること。有害鳥獣捕獲も含まれる）が禁止されている。
（銃猟の制限）第三十八条 日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）をしてはならない。
２ 住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所（以下「住居集合地域等」という。）においては、銃猟をしてはならない。ただし、次条第一項の許可を受けて麻酔銃を使用した鳥獣の捕獲等（以下「麻酔銃猟」という。）をする場合は、この限りでない。
３ 弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物又は電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって、銃猟をしてはならない。
この「住宅集合地等」に関する法律上の定義は、これ以上具体的な記載はない。しかし、平成 12 年の最高裁の判決において、“狩猟時の銃の使用に関して、人家と田畑が混在する地域内にあり、周囲半径約二〇〇メートル以内に人家が約一〇軒ある場所
は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律一六条が銃猟を禁止する「人家稠密ノ場所」に当たる。”と定義された。現在のところ、この判決をもとにして装薬銃の使用が制限される地域は「半径 200 メートル内に民家が 10 軒」とされている。この定義は、市街地のみならず、中山間地の集落も含まれることがある。そのため、現場の市町村職員は、捕獲時には鳥獣法のみの対応で済むのか、銃器使用の制限が含まれるのかの判断が必要となる。
市街地や集落内では装薬銃が使用できないが、例外として警察官職務執行法（以下、警職法：下記参照）を用いて発砲が可能となることもある。
（避難等の措置）
第4条
第四条 警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
「狂犬、奔馬の類等の出現」にクマの市街地出没が該当するという解釈のもと、鳥獣法で発砲が制限されている場所・条件下であっても、上記のような危険な事態がある場合は「危害防止のため通常必要と認められる措置を命じることができる」ことから、警察官が実施隊員に発砲を命令することができ、これを本章では「警職法の適用」とする。
また、「緊急避難」は、刑法に基づき「自己または他人の生命や財産等が現在の危難を避けるためにやむを得ずした行為によって生じた害が、避けようとした害の程度を越えなかった場合に限り処罰されない」という考え方である。クマがハンターなどの実施
2

隊員に向かってきた場合、銃器を使用する本人個人の判断・責任のもとで、自己や他人の生命を守るために銃器を使用できる特例である。
市街地における麻酔銃の使用は、鳥獣法第 38 条 2 項で許可されている。しかし、同時に第 38 条 1 項の「日の出前及び日の出後銃器を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならない」と３項の「弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物又は電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって、銃猟をしてはならない」の条項にも適合させる必要がある。そのため、鳥獣法の適用下では市街地内で麻酔銃を使用することができず、警職法を適用せざるを得ない場合もある。

2.1.

各項目の分析

日本クマネットワークの各地区委員を通じ、全国の都道府県および市町村の担当部署に対し、過去のクマの市街地出没事例に対して、その際の対応に関する質問紙（資料１参照）を用いた聞き取り調査を 2020 年の 10 月に実施した。具体的には、2013～2020 年にかけて発生した事例を対象にした。また、これらの聞き取り内容は、クマの市街地出没特有の課題と考えられる、①出没前におけるクマに関する情報の有無、②出没時の各対応手法とその反応、③対応者の役割分担、の大きく 3 つからなる。
その結果、市街地周辺の山中での錯誤捕獲や人身事故といった、本活動で対象とする「市街地出没」には適合しない事例を除き、74 件の情報を収集できた。なお、ヒグマの出没情報は 2 件、ツキノワグマの出没情報は 72 件となった（表 2-1）。

表 2-1．収集したクマの市街地出没情報の道県別件数（n = 74）
都道府県

件数

北海道

2

秋田県

5

山形県

8

栃木県

4

神奈川県

1

新潟県

4

石川県

30

長野県

3

京都府

1

兵庫県

3

島根県

12

広島県

1

3

2.1.1. クマの出没前における情報の有無とその整理
クマの市街地出没の原因や背景については不明な部分が多く、人間活動の低下に伴う植生遷移の進行（里山、耕作放棄地など）、移動経路の存在、誘引物の存在などが影響することが指摘されてきたが、科学的に検証されたことはほとんどない。一方、これらの要因には地域特有な状況も含まれると考えられ、全国的な傾向を抽出することは容易ではないと考えられる。ただし、これらの要因で共通すると想定されることとしては、クマの市街地出没が突然発生する可能性は小さいのではないかということである。
つまり、市街地出没の前には市街地周辺において痕跡が観察されるなど、時として小規模な出没が発生していた可能性がある。そこで、聞き取り調査で得られた事例について、当該のクマの市街地出没事例が発生するより前に出没場所の周辺でクマの出没情報（以下、事前情報）があったかを調べた。なお、「周辺」をどこまでの範囲にするのか、また「発生する前」をいつまでの期間にするかに関しては、回答者の判断にゆだねた。
解析では未回答であった 24 件を除いた 50 件を対象とした。29 件（58%）において事前情報が存在した（図 2-1）。また、事前情報が存在しないと答えた事例の中にも、実際は事前に周辺での出没が発生していたものの、出没情報自体が収集されていな
い、あるいは保管されていなかった可能性が含まれる可能性がある。以上より、未回答の事例も併せて考慮すると、実際には市街地出没が発生するより前に周辺でのクマの出没が発生していて、それらの事前情報がその後に発生する可能性のある市街地出
没の前兆となる可能性は高いといえる。
一般的に、クマの出没情報は住民から市町村・警察・町内会長などに報告されることで共有される。そのため、報告する側の意
識や認識（報告するのが面倒くさい、出没するのが当たり前だと思っている等）に情報の有無が左右されることがある（Wilbur etal.2018；早稲田 2019）。よって、恒常的にクマが出没している地域では、住民の慣れや、クマに対する意識の低下に伴い、情報が報告されない、さらに情報が報告される側の警察・行政・町内会などで情報が共有されないことが起こりうる。しかしながら、本結果によって市街地周辺におけるクマの出没情報は、クマの市街地出没を防ぐ上で重要な事前情報となりうることが示唆された。
また、ゾーニングが十分に実施されておらず、クマの生息地と人間の活動域との境界線が曖昧な地域においては、クマの出没情報を見過ごさないという住民のクマに対する意識の向上が、その後の市街地出没の防止につながる可能性がある。さらにクマの出没情報を収集し市街地出没への備えにつなげることも、出没した際の対応の成功度を高めるためには必要かもしれない。また、本解析において、平時からクマの出没対応にあたる人材が存在する地域では、特に質の高い事前情報が得られていたことが示唆されたことから、クマの出没に備えた体制を整備することは、事前情報を収集、共有、発信することにもつながり、結果的には市街地出没を未然に防ぐことにも有効と考えられる。

58%

出没前情報あり42%

出没前情報なし

0%

50%

100%

図 2-1．当該クマの市街地出没事例発生前の出没場所周辺におけるクマ出没情報の有無（n = 50）4表 2-2．当該クマの市街地出没事例発生前の出没場所周辺でのクマ出没情報と、市街地出没時の人身事故発生の有無(n =50)
人身事故あり人身事故なし出没前情報なし

219

出没前情報あり128

表 2-3．当該クマの市街地出没事例発生前の出没場所周辺でのクマの出没情報と、市街地出没時にクマの捕殺が生じた件数(n
= 28)
件数（％）
出没前情報なし

14 (50.0)

出没前情報あり14 (50.0)

次に、事前情報の有無とその後に発生する当該の市街地出没時における、①人身事故の発生の有無、②クマの捕殺の有無との関係を調べた。その結果、市街地出没によって人身事故が起こった 3 件（8.1%）のうち、2 件は事前情報がなかった（表 2-2）。事
前情報があった出没事例で発生した人身事故 1 件では、一般市民と対応従事者の両方が事故に遭った。さらに、クマの捕殺が生じた 28 件の事例のうち、事前情報があったのは 14 件（50.0%）、事前情報がなかったのは 14 件（50.0%）であった（表 2-3）。
以上から、事前情報の有無に関わらず、クマが市街地出没してしまった場合には人身事故の発生およびクマの捕殺は必ずしも防ぐことが出来ないといえる。

2.1.2. クマの出没時の対応手法とその内訳
実際に市街地にクマが出没した場合のクマへの対応は、クマが出没した地域、環境条件（自然、土地利用など）、対応体制の質と量といった状況によって異なる。しかし、過去の事例からどのような場面において、どのような手法がとられていたかを整理する
ことで、各対応手法の特徴や課題を把握し、状況に応じた有効な対応手法を探っていくことは、人身事故の発生リスクを減らす上で重要である。
そこで、本解析ではクマの市街地出没が生じた際の、クマに対する対応手法に関する情報を収集した。対応手法の内訳は「追い払い」、「罠の設置」、「装薬銃の使用」、「麻酔銃あるいは麻酔吹き矢の使用」の 4 つである。その結果、複数回答可の条件で、全74 件のうち「追い払い」が行われたのは 23 件（31.1％）、「罠の設置」が 25 件（33.8%）、「装薬銃の使用」が 24 件（32.4%）、「麻酔銃あるいは麻酔吹き矢の使用」が 15 件（19.4%）であった（表 2-4）。なお、「追い払い」は、質問紙にて「追い払い」の有無を尋ねた項目を設けていなかったため、対応時の経過に関する記述から「追い払い」に関する記述がある事例を抽出した。その際、「追い払い」は人為的な圧力によってクマを別の場所に移動させる行為と定義し、藪などに入り込んだクマを追い出して捕獲する、
特定の場所に追い込むことを目的として追いたてた場合も「追い払い」とした。
対応手法における全体の傾向として、特に専門の技術者が必要とされる「麻酔銃・麻酔吹き矢」が用いられた割合は他の手法と比べて低いものの、クマの市街地出没において多く用いられる特定の対応手法はなかった。

5

表 2-4．クマの市街地出没の際にとられた対応手法（n = 74：複数回答可）
対応手法

件数 (％)

追い払い

23 (31.1%)

罠の設置

25 (33.8%)装薬銃の使用24 (32.4%)

麻酔銃・麻酔吹き矢の使用

15 (19.4%)

2.1.3. 各対応手法とその内容
1)

追い払い「追い払い」を実施した 23 件において、その目的を分類すると、①捕獲可能な場所への移動：11 件、②山へ誘導する：10 件（学習付け 2 件を含む）、③クマの現在地の探索：2 件に大別できる。また、「追い払い」の手段として、(i)従事者が追い立てたり、見守ったりする、(ii)花火・ロケット花火・爆竹などの火薬を伴う、(iii)パトカーのサイレンや自動車など乗り物を使う、(iv)ベアドッグ、(v)放水、の 5 つが挙げられ、各件数はそれぞれ(i)7 件、(ii)13 件、(iii)3 件、(iv)2 件、(v)1 件、詳細不明が 2 件であった（表2-5：複数回答あり）。
また、「追い払い」によってクマの動きを目的通りにコントロールできたかどうかについては、クマを意図通りに移動させた事例（〇）は 5 件、一時的には意図通りにクマを移動させたが再出没した事例（△）は 5 件、意図通りにクマが動かなかった事例（×）は13 件であった（表 2-5）。これらの結果から、様々な方法（道具）が追い払いに用いられ、クマを移動させて捕獲を行うことを目的に追い払いを実施することが多いものの、実際にクマをコントロールできた事例は非常に限られることが分かった。

表 2-5．「追い払い」を実施した各事例の概要・目的・手段・クマのコントロール可否・クマの捕殺の有無（※）の分類
事例
番号

内容

目的

手段

コントロー
ル可否

捕殺有無

市街地周辺でのクマの出没が散発的に報告されていた地域で、夜間の市街地内部での出没が相次いだ。そのため、
1

パトカー等を接近させ、クラクションを鳴らすなどの対応をしたが逃げず、家庭菜園のトウモロコシを採食するような行動

②山へ誘
導をする

(iii)

×

〇

(i)

×

〇

(i)

〇

〇

をとり、さらには日の出後も住宅地に滞在するようになった。

2

クマが市街地の河川やその周辺をうろつき、さらに警戒に当①捕獲可たる実施隊員や警察官に攻撃。その後、川に逃げた際にク能な場所へマを上流から下流に追い立てることで捕獲。

の移動

クマの痕跡情報が寄せられたため、警察が周囲をパトロー

3

ル中にクマと遭遇。発見したクマは藪の中に逃走した。藪の①捕獲可

中のクマを猟友会と県職員が追い出し、藪から出てきたとこ

能な場所へ

ろを隣接する住宅の 2 階と屋根から装薬銃で撃ちおろす形の移動で捕殺した。

6

表 2-5．「追い払い」を実施した各事例の概要・目的・手段・クマのコントロール可否・クマの捕殺の有無（※）の分類（続き１）
事例
番号

内容

目的

当該事例の発生前に市街地周辺でクマの目撃情報が数件
4寄せられる。クマの目撃情報をもとに花火にて市街地外への追い出しを試みるが発見に至らず。その後、周辺を探索中に実施隊がクマを発見し、装薬銃で捕殺。

手段

コントロー
ル可否

捕殺有無

①捕獲可
能な場所へ

(ii)

×

〇

(ii)

×

〇

(ii)

×

×

(ii),(iii)

〇

〇

(ii)

△

〇

不明

×

〇

(i)

×

〇

(i)

△

〇

の移動
人身事故を引き起こした個体が市街地内に入り込んだため

5捜索。室外機の裏に潜んでいるのを発見したが見失う。そ

③クマの現の後、周辺で花火を用いて追い出しを試みるが、姿を現さ在地の探なかった。さらに、目撃情報を頼りに周辺を探索したところ、索移動した先でクマを発見し、向かってきたため捕殺。
市街地内にて目撃情報が複数寄せられる。鳥獣法を適用し6対応するため、周辺に建物のない場所まで花火でクマを追い出そうと試みるが、クマは藪から出てこず、行方不明とな
った。

①捕獲可
能な場所へ
の移動
市街地出没後にクマが隠れていそうな場所を警察と行政職
員、実施隊で絞りこみ、クマを発見する。集落側にクマが移
7

動しないように車を配置し、さらに、クマが逃げ込まないように周辺の倉庫の扉を閉めた。その後、クマが潜む藪に対し

①捕獲可
能な場所へ
の移動
て花火による追い払いを実施し、クマが藪から畑に向けて逃走したところを発砲し捕殺。
柿の木に登り柿を食べるクマが目撃される。花火を用いて8追い払いを行い、その都度山に戻るが再度出没を 5 回ほど繰り返す。数日後、ビニールハウス内にクマが逃げ込んだ際
に捕獲。

③クマの現
在地の探
索

目撃情報があり、川の橋の下に 3 頭のクマを確認。追い払いを実施するが動かず警察が朝まで警戒したものの、朝に9なるとクマは消えていた。1 週間後、付近の建物の地下でク
マ 3 頭を確認。麻酔銃の使用を複数回試みた結果、親グマ

②山へ誘
導をする
の捕獲に成功し、その後子グマ 2 頭の捕獲も成功。

10

11

集落内でクマが目撃され、その後、民家の車庫の中にクマ①捕獲可が入ったところを封鎖し、庫内に閉じ込める。その後、麻酔

能な場所へ銃により捕獲、捕殺。

の移動目撃情報や柿の木での痕跡の情報があったため、追い払い①捕獲可を含む現場対応・捜索を行う。その後、子グマ 2 頭を民家車

能な場所へ

庫内で発見し麻酔銃で捕獲、その後捕殺。

の移動

7

表 2-5．「追い払い」を実施した各事例の概要・目的・手段・クマのコントロール可否・クマの捕殺の有無（※）の分類（続き２）
事例
番号

内容

目的

手段

コントロー
ル可否
クマ 2 頭の目撃情報が寄せられる。子グマを民家庭の木の12上で発見、工場敷地内に親グマが侵入した情報を受ける。

①捕獲可

子グマを装薬銃により捕殺。親グマが工場から脱出し小学

能な場所へ

校横の竹藪に侵入したため、竹藪を囲い捜索したものの、

の移動

捕殺有無

〇・×（子は
(i)

×

捕殺できた
が親は行
方不明）
発見できなかった。
クマの痕跡情報が報告された後、対応者が付近の神社でクマと遭遇。クマは藪の中に入り動かなくなる。藪を切り倒す
13

ことで追いたてるが、対応者らによる包囲網を抜けてクマは逃走。その後、付近の公園とその周囲の藪などで追い立てるがクマを発見できず(1.7km 先で罠にクマがかかるが同

①捕獲可
能な場所へ

×
(i)

×

(i),(iii)

×〇(ii),(v)

〇

×

(ii)

〇

×

(ii)

△

×

(ii),(iv)△×(ii),(iv)

〇

×

の移動
一個体か不明)。
大型スーパー内でクマの目撃情報が入る。クマは逃走後に
14付近の民家で 2 名の人身事故を起こす。その後、民家の納屋に潜伏している情報を受け納屋を封鎖。封鎖後、麻酔銃で捕獲、捕殺。
柿の木の上にいるクマが目撃される。爆竹・ロケット花火・消15

火栓からの放水による追い払い、藪の刈払いを行ったとこ

①捕獲可
能な場所へ
の移動

②山へ誘
導をする
ろ、クマが山方面に移動したのを確認。
柿の木の上にいるクマが目撃される。木の付近の藪に移動
16したクマの位置をドローンで確認、対応者が爆竹による追い払いを実施。その後、クマの足跡や目撃情報から、山に戻ったことを確認。
民家の柿の木にいるクマが目撃される。爆竹で追い払いを17行うことで、クマが藪に逃げ込んだものの、その後の追跡ができずに対応終了。

①捕獲可
能な場所へ
の移動

②山へ誘
導をする
人里での複数の目撃情報や人家の庭のドングリを採食している姿が目撃。その後、捕獲・学習放獣・テレメトリーの取り18付けが行われたが、人里周辺での採食・目撃が継続。そのため、追い払いを継続。クマが大きく移動し、テレメが故障し

②山へ誘
導をする
行方不明。
市街地での目撃情報が寄せられ、さらにゴミ箱やコンポスト
19

荒らしが発生。管理者による捕獲・学習放獣が行われ、継続②山へ誘

的な追い払いがなされる。その後、クマが移動し事例が収束

導をする

する。

8

表 2-5．「追い払い」を実施した各事例の概要・目的・手段・クマのコントロール可否・クマの捕殺の有無（※）の分類（続き３）
事例
番号

内容

目的

クマが庭先に入っていくのを近隣住民が目撃し、住民に伝20達、住民が軒先にクマがいることを確認。追い払いをするもクマが逃げないため、麻酔銃により捕獲。
民家周囲での目撃や痕跡情報が相次ぎ猟友会員が爆竹で

21

追い払いを実施するがクマは行方不明に。また、罠も設置
するが捕獲はできず。

②山へ誘
導をする

②山へ誘
導をする

手段

コントロー
ル可否

捕殺有無

不明

×

〇

(ii)

×

×

(ii)

△

×

(ii)

×

×

数日前から住宅地でクマの複数の目撃情報が寄せられる。
民家脇の木の下にクマが居座っているのが発見され、市担22

当者、警察が監視しつつ、ロケット花火による追い払いを実施することで、クマが背後の山へ戻ったことを確認。しかし、

②山へ誘
導をする
翌日に 1.2km 離れた地点で目撃情報が寄せられる。
県職員が捕獲罠を確認時に柿の木にいるクマを発見、車の23

ライトに気づきクマが逃走。クマを見守り、爆竹による追い払②山へ誘いを県職員が実施。自動撮影カメラ・罠を設置、１週間後に導をする

は情報がなくなる。
※「追い払い」によって個体を捕殺できたかを〇（捕殺できた場合、または捕獲後放獣した場合）、×（捕殺できず行方不明になった場合）とした。

さらに、「追い払い」の目的のうちパターン①にあたる「捕獲可能な場所への移動」に該当する13件について、移動したクマの捕殺の捕殺に至った事例が9件（69.2%）、至らなかった事例が4件（30.8%）であった（図2-2）。また、「追い払い」実施後の再出没事案の発生については、「追い払い」によって捕殺に至った事例（9件）のうち、再出没が発生しなかったのは5件(38.5%)、発
生したのは4件（30.8%）であった。そして、「追い払い」によって捕殺に至らなかった事例のうち、再出没が発生しなかったのは2件（15.4%）、発生したのは2件（15.4％）であった。これらの結果は、「追い払い」は必ずしも捕獲に結びつかないことを示している。
また、「追い払い」の目的が達成できずに同一個体と考えられる個体が再出没してしまった事例や、「追い払い」により捕殺が出来た場合でも、例えば誘引物が残されていることなどで、新たに他の個体の出没事案を招いている事例もあり、「追い払い」や捕殺だけでは、出没の根本的な解決には至らないことを示している。以上より、「追い払い」によって意図通りにクマを動かせる場合は多くないと考えられる。そのため、下手に動かすと途中で見失うリスクがあることを念頭に、そもそも「追い払い」を実施すべきかどうか（クマの生態に熟知した者などの体制の有無、無線等の機材の状況など）、実施するのであれば誰がどのように実施するのかなどを慎重に検討すべきである。

9図 2-2．捕獲可能な場所へのクマの移動を目的に追い払いを実施した事例のうち、捕殺の有無および「追い払い」実施後に再出没事案が発生した事例の割合と件数（n = 23）

2) 罠の設置
罠（箱罠、バレルトラップ）を設置した 24 件のうち、クマを捕獲（学習放獣を含む）できた事例は 12 件だった。さらに捕獲ができた 12 件のうち、クマを捕殺した事例は 9 件(44.0%)、捕殺しなかった事例は 3 件（56.0%）だった（表 2-6）。捕殺をしなかった
3 件は、いずれも学習放獣を行っていた。なお、設置した罠でクマを捕獲できずに捕殺に至らなかった 11 件は、別の手段を併用し、個体を捕獲していた。これらの結果から、罠の設置により捕獲できた割合は 50%であり、出没した個体を必ずしも罠で捕獲できるとは限らないことが明らかになった。また、罠で捕獲された場合であっても、住民の合意が得られない、放獣場所が存在しないなどの理由で個体は放獣できない事例が多く、捕殺される割合も高い。

表 2-6．罠の設置による捕獲有無と捕殺有無との関係（件数；%は n = 24 に対する割合）
捕殺あり

捕殺なし

捕獲あり (n=12)

9 (44.0%)

3 (56.0%)

捕獲なし (n=12)

1 (58.3%)

11 (41.7%)

3) 装薬銃の使用
装薬銃を使用した場合、9 割以上でクマの捕殺に至っていた（表 2-7）。前述通り法律によりクマが出没した場所によって装薬銃使用の可否が大きく左右されるものの、該当個体の捕殺対応が下された場合には、確実な手段として用いられている。なお、装薬銃を使用したものの、捕殺に至らなかった１件は、クマに向けて発砲を行ったものの、対象個体が半矢で逃走したためである。

表 2-7．装薬銃の使用有無と捕殺有無の関係（件数）
捕殺なし

捕殺あり

装薬銃の使用なし (n=50)

35 (70.0%)

15 (30.0%)

装薬銃の使用あり (n=24)

1 (4.2%)23 (95.8%)

104) 麻酔銃・麻酔吹き矢の使用
麻酔銃を用いた件数は 14 件（18.9%）、麻酔吹き矢を用いた件数は 1 件（1.4%）だった（表 2-8）。麻酔銃および麻酔吹き矢の使用有無と捕殺有無の関係では、麻酔を使用した 66.7%の事例でクマの捕殺につながっている。麻酔銃を使用した理由は、①
クマを放獣するためが 5 件、②捕殺等の目的で銃の使用が制限されているためが 7 件で、残りの 3 件は調査からは不明であった（表 2-9）。以上より、麻酔銃や麻酔吹き矢は、捕殺が目的として用いられることが多く、その理由としては法的規制により装薬銃が使えないため、これらの機材で不動化し、移動させるために用いられている事例が多い。

表 2-8．麻酔銃の使用有無と捕殺有無の関係（件数）
捕殺なし

捕殺あり

麻酔銃の使用なし

30 (51.7%)

28 (48.3%)

麻酔銃の使用あり

5 (35.7%)

9 (64.3%)

麻酔吹き矢の使用あり

0

1 (100％)不明

1 (100％)0

表 2-9．麻酔銃が使用された状況（件数）状況

麻酔銃の使用

（参考：
麻酔銃使用状況の例
装薬銃の使用あり）
・小型の個体が民家の庭を歩き回ったり、ビワを食べたりしてい
屋外

5

12

た。
・専門家によって別荘地のドングリを食べていたところに使用された。
・納屋に入り込んだところを閉じ込めた際に使用された。
建物内

4

6

立ち木に登る2

2

民家の栗の木に登り膠着状況になり使用された。

罠

４

0

箱罠に入った個体を安楽殺するために使用された。

その他

0

2

（麻酔で捕獲した個体を捕殺するのに装薬銃が使用された。）

合計

15

24

・工場に入り込んだため使用された。

2.1.4. 対策手法における警職法および緊急避難の適用
今回の事例の中で、クマの市街地出没に際して警職法が適用された件数は 17 件（23.0％）、緊急避難が適用された件数は 3件（4.1%）、有害鳥獣捕獲が適用された件数は 47 件（63.5％）であった。残りの 7 件（9.5％）は回答がなく不明だった（表 210）。

11表 2-10．警職法・緊急避難・有害鳥獣捕獲の適用件数
適用の内容

件数(%)

警職法

17 (23.0％)

緊急避難

3 (4.1%)

有害鳥獣捕獲47 (63.5%)

回答なし

7 (9.5%)さらに、警職法の適用と出没したクマの捕殺との関係では、警職法が適用された事例の約 8 割（82.4％）で最終的に個体の捕殺に至った（表 2-11）。また、緊急避難を適用した事例（n = 3）では、全ての事例で捕殺に至った。一方、警職法・緊急避難を適用しなかった事例のうち 19 件（40.4%）で捕殺に至った（表 2-11）。
そこで、警職法と緊急避難を適用できた理由を整理したところ、住宅街や学校など市民に危害を与えうる場所で緊急性が高い事例だったこと、装薬銃を発射する向きが一定方向に定めやすい事例だったことが指摘された（表 2-12; 適用した 20 件のうち理由の記述があった 13 件）。
以上から、警職法や緊急避難を適用することで、出没したクマは確実に捕殺に至る傾向が強い。その理由として、そもそも人に対して重大な危害が及ぶ可能性があり、確実にクマの存在を確認している状況に限り警職法あるいは緊急避難が適用されているためであり、これらの適用により市街地に出没した個体の早期排除に成功している。

表 2-11．適用の内容と捕殺の関係（件）捕殺なし (n = 36)

捕殺あり (n = 36)

警職法の適用314

緊急避難の適用03

鳥獣法の適用

28

19

回答なし

5

2

12

表 2-12．警職法・緊急避難を適用した経緯（適用した 20 件のうち理由の記述があった 13 件）
No.

警職法・緊急避難適用の理由
麻酔が効くまでに動き回って麻酔の効きが悪くなる可能性があるため、麻酔銃の使用が不可能と麻酔使用者が判断。

1

警察係長と鳥獣被害対策実施隊員（以下、実施隊員）とで警職法の適用を視野に入れた対応協議し、建物からの打ち下ろしを行うことを判断。警察署長が現場に来て警職法適用の最終判断を行った。

2

実施隊員に向かってきたので、緊急避難を適用して捕殺。

3

クマが人身事故を起こし、市街地を逃げ回り、捜索の際に向かってきたため、緊急避難を適用。

4

住宅地でクマが実施隊員に向かってきたため緊急避難を適用。

5

民家の車庫に閉じ込め、警職法を適用し麻酔銃を数発発射。

6

事前の警職法に関する話し合いはなかったが、住宅街であり、通勤通学の時間帯であることを考慮の上、警察が警職法適用の判断を下し、実施隊員に命令を出す。
789

市街地の中心で、追い払い不可のため警職法を適用。
用水路内のクマに対し警職法を適用して発砲。クマが橋の下に逃げ込み確認できなかったためコンパネをバリケードとし再発砲。
高校中庭に入り込んだため、警職法を適用し装薬銃による捕獲をした。
警察と相談し、警職法に基づく発砲は麻酔銃に限られることとなった。藪の中にいるクマに麻酔銃は使えないので、追い10立てて、藪の周囲に囲んだネットで動きを止め、警職法を適用し麻酔銃を使用する予定だった（しかし、結果的にクマは包囲を突き抜け逃走した）。

11

納屋にクマが潜んでおり、グレーチングで封じ込めに成功し、警職法を適用して装薬銃で捕獲。
地下室にいるクマ 3 頭（親子）に対し退去させる措置をとったところ対応していた人々に向かってきた。そのため、緊急

1213

避難で装薬銃を撃つが失中した。その後麻酔銃によって親グマを捕獲した。仔グマは手取りにして捕獲した。
ワイヤーメッシュにクマが挟まる、周囲の団地に危害の可能性があるため警職法を適用。

一方で、警職法を適用しなかった事例の中には、鳥獣法の適用範囲までクマが移動するのを待った事例のほか、鳥獣法の適用下で装薬銃および麻酔銃が発砲できる場所まで追い立てて捕獲・捕殺した事例、鳥獣法を適用して罠を設置した事例、山林での発砲などを行った事例が報告された（表 2-13）。これらの中には、警職法の適用を検討しつつも、鳥獣法の範囲で対応が可能な場所にクマが移動したことで、鳥獣法適用下で装薬銃での捕殺を実施した事例もあった。このように、警職法を適用できなかった事例では、クマが自由に動ける環境であり、装薬銃を発射する向きが定まらないことが大きな理由として挙がっていた。
以上より、警職法および緊急避難を使用する場面は、現状では緊急度が高い事例に限られており、適用下で個体を捕殺することで、問題個体の確実な排除につながっている。

13

表 2-13．鳥獣法適用下で対応した代表事例
No.

理由
当初は人間活動への影響が小さかったため捕獲しないこととしていたが、車両への接近や家庭菜園の野菜を採食す

1るなど行動が変化した時点で、箱罠による捕獲を選択肢とする方針を決定し、近隣の 2 箇所に設置。警職法適用も視野に入れていたが、早朝からヒグマを追跡した結果、山中での捕殺に至る。

23

住宅地（半径 200m 以内に人家 10 軒以上）に該当しない場所だったことや、矢先に人家や道路等が入らないように発砲できる状況だったことから、鳥獣法適用下で対応した。
捕獲地点は川沿い。川を泳いで渡るクマが対岸の人間に気が付いて、泳ぐ方向を変えてこちらに向いたので、川面に向かって発砲し捕殺した。
方向を特定して追い出して装薬銃を発砲した。集落内での出没のため、追い出す方向を予め定め、クマが入らないよ4

うに周辺のハウスや倉庫の扉を閉めた。花火により追い出しを行った。発砲できる環境（田んぼ）まで追い出したのち、装薬銃により捕殺した。

5

市の出没情報をもとに実施隊員が現地確認し、実施隊員の判断によって捕殺した。

6

周囲に住宅がなかったため、装薬銃による捕殺を選択した。

7

幼獣 2 頭を民家車庫内に確保し、麻酔銃により捕獲。その後捕殺した。

8

住宅地があったため、クマを鳥獣法が適用可能な場所まで追い払って捕殺した。

9

追い払いを実施しても個体は逃げず、周辺に住宅街があるため罠を設置し捕獲した。

10

果樹の食害を行っていた個体が箱罠にかかった。わなを壊して自力脱出する可能性があったため、早急に止めさしを行う必要があったが、夜間のため銃器は使えず、吹き矢で眠らせてからナイフで止めさしを行った。

2.1.5. 各対応手法と出没対応にかかった時間
一般的に、出没個体の捕殺の有無に関わらず、クマの出没への対応にかかる時間（出没対応時間）を短くすることは、住民および対応従事者の人身事故等のリスク回避だけでなく、住民に余計な恐怖心を抱かせないためにも重要である。ただし、時間をかけられる場合（例えば、クマがシャッターを閉めた倉庫内にいるため外の人間は安全である状況等）、慌てて無理な対応するよりも時間をかけて慎重に対応した方が良い場合もあるので、全ての事例において出没対応時間の長短で、対応の成否を判断すべきではない。しかし、そのような事例は限られることから、今回は一般論として、各対応手法と出没対応時間の平均を調べた。
出没対応時間の算出には、出没最初の目撃時刻と対応終了時刻が記されている事例（35 件）を使用した。このとき、対応の終了時刻は各事例によって記述が統一されていなかったため、「クマの出没可能性が低下したとき」という観点から個体の捕獲または対応終了時刻、個体を最後に確認した時刻とした。
その結果、出没対応時間の平均は 150 時間 42 分、中央値は 13 時間 39 分、最短の出没対応時間は 1 時間 55 分、最長の出没対応時間は 1848 時間 44 分であった。また、全体の 65.7%にあたる 23 件の事例は 24 時間以内に対応が終了していた（図 2-3）。本結果を踏まえて、1）装薬銃の使用と警職法の適用、2）その他の各対応手法、の 2 つにおいて、出没対応時間の関係をさらに分析した。

14

図 2-3．出没対応時間（400 時間未満の事例）の件数の分布を 24 時間区切りで表した図1） 装薬銃の使用および警職法の適用と出没対応時間の関係
まず、出没対応時間が明らかな事例のうち装薬銃の使用有無を調べ、さらに装薬銃を使用した事例における警職法適用の有無を調べた（警職法の適用有無が不明だった事例を除いた 28 件）。装薬銃を使用しなかった場合の 19 件の平均対応時間は 49.4
±69.5 時間で、中央値が 14.8 時間だった。次に装薬銃を使用し、出没対応時間が 1 ヶ月未満の 9 事例において、警職法が適用された場合の平均対応時間は約 28.6 時間（8 件）であった。また、警職法が適用された場合は、事例数が少ないことが影響するものの、出没対応時間のばらつきが小さい傾向にあった。この理由として、警職法が適用された事例は、学校近く（1 時間 55 分、
2 時 55 分）や住宅地（2 時間 55 分）、高速道路のり面（3 時間 22 分）など、緊急性が高い出没場所であると同時に、学校の中庭などクマの行動が制限され、装薬銃や麻酔を撃つ方向が定まっている場所でもあることが影響していると考えられる。以上から、装薬銃の使用は出没対応時間を短くし、警職法の適用が出没対応時間の更なる短縮につながり、従事者を含めた人身事故のリスク軽減に影響している可能性がある。
2） その他の対応手法と出没対応時間の関係
出没対応時間が 1 か月以上かかっていた事例を除いた 32 件において、各対応手法と出没対応時間の関係を明らかにした。まず、「追い払い」を実施した場合（14 件）の出没対応時間の平均±標準偏差は 56.9±83.2 時間、中央値は 6.8 時間であった（最小 2.9 時間、最大 249.8 時間）。一方で、「追い払い」を実施しなかった場合（18 件）の出没対応時間の平均±標準偏差は 38.6
±75.6 時間、中央値は 11.4 時間であった（最小 1.9 時間、最大 300.6 時間）。「追い払い」を実施した場合はしなかった場合に比べて平均出没対応時間が長かったのに対し、中央値は短くなっており、平均値において両者で大きな差は見られなかった（図 24；マン・ホイットニーの U 検定、p >0.05）。一方で、「追い払い」を実施した方では標準偏差が大きくなっており、「追い払い」が成
功し、短時間で出没対応が終わる事例と、個体を見失うなどで長期化する事例に大きく分かれていることが示唆された。ただし、「追い払い」により目の前からクマが見えなくなったからと言って、実際は一連の事案の根本的な解決ではない点には注意が必要
で、再出没に対する住民の不安は無くならないといえる。

15

図 2-4．「追い払い」の有無と出没対応時間の関係

次に、「罠の設置」を実施した場合（12 件）と実施しなかった場合（20 件）の出没対応時間を比較した結果、平均出没対応時間
はそれぞれ 92.5 時間、19.1 時間であり、罠を設置した場合の方が、平均出没対応時間が顕著に長くなっていた（マン・ホイットニ
ーの U 検定；p ＝ 0.003）。また、罠を設置した場合と設置しなかった場合の出没対応時間の中央値はそれぞれ 39.3 時間、
5.9 時間であり、罠を設置することで出没対応時間は長くなった（図 2-5）。

図 2-5．罠の設置の有無と出没対応時間

続いて、「罠の設置」、「装薬銃の使用」、「麻酔銃・麻酔吹き矢の使用」の各手法において、出没対応時間を 6 時間未満、6 時間
以上 12 時間未満、12 時間以上の 3 つに大別し、各対応時間における事例件数を比較した。なお、出没対応時間を 6 時間ごとに設定した理由は、6 時間が当日の日中で対応が終わる目安であるため（9:00～15:00）、出没対応時間の中央値が約半日の 13
時間 39 分だったためである。
その結果、「罠の設置」を実施した場合は、出没対応時間が 12 時間以上かかった件数が 12 時間以内で終わった件数よりも多く、「罠の設置」により出没対応時間が長引くことが示唆された（図 2-6）。また「装薬銃の使用」があった事例では出没対応時間が6 時間以内で終わった件数が 6 時間以上かかった件数よりも多く、対応時間が縮まることが示唆された（図 2-7）。また、「麻酔銃・
麻酔吹き矢の使用」があった事例となかった事例では出没対応時間にあまり違いはなかった（図 2-8）。
さらに、情報収集を行なった全 74 件のうち、出没対応中にクマが行方不明になった件数は30 件（40.5%）であった。出没対応
時間別では、対応時間が 12 時間以上であった事例の半数近くは、結果的にクマが行方不明になっていた（図 2-9）。
16以上より、出没対応の対応手法として罠を設置したとしても、実際にはすぐにクマが罠にかかる事例は少なく、罠の設置に頼ることで実際のクマの行動を追うことができず、出没対応時間が長引いていることが推察される。さらに、出没対応時間が長引くこと
で、結果的にクマが行方不明になった事例も多く、これらの対応時間の長期化と個体の見失いは結果的に従事者を含めた人身事
故のリスクを高めるだけでなく、住民の恐怖心を掻き立てるという点で避けるべきである。

図 2-6．罠を設置した出没事例の出没対応時間別件数

20
2
15

10

6

16

5

2

6

3
0
6時間未満

6時間以上12時間未満
銃の使用なし12時間以上銃の使用あり図 2-7．装薬銃を使用した出没事例の出没対応時間別件数

17

20

5

15

10

2

13
5

10

4

3
0
6時間未満

6時間以上12時間未満

麻酔銃・吹き矢の使用なし

12時間以上麻酔の使用あり

図 2-8．麻酔銃・吹き矢を使用した出没事例の出没対応時間別件数

20

15

10

5

8
3

10

9
5

0
6時間未満

6時間以上12時間未満

行方不明にならない

12時間以上行方不明になった

図 2-9．クマが捕獲できず行方不明になった出没対応時間別件数

2.1.6. 対応者の役割分担の整理
上述の各対応手法を実施するにあたって、関係者間の連携体制を整えることは重要な課題である。一方で、自治体や警察、対応従事者などの、クマの市街地出没に関連する機関・人材の有無、質や量、関係性は地域によって大きく異なる。さらに、クマの市
街地出没の発生は予測ができない現象であることから、クマの市街地出没時の対応様式は多岐にわたり、一般的な正解は存在しない。そこで、今回収集した事例の中で、クマの出没対応が迅速に遂行された代表例と、反対に対応に長時間を要した事例や対象個体が行方不明になってしまった事例を対象に、対応内容について各対応者の対応内容が時系列で分かるようにフローチャート
で整理、再現した。対応者間の役割分担に関する項目については、聞き取り時に収集しなかったため、出没時の経緯や反省点から
18

関係する内容を抽出した。なお、一般的な、クマの市街地出没に関する対応手法については、「クマ類の出没対応マニュアル」（環境省自然環境局 2021）を参照されたい。

事例 1：警職法を適用しクマの出没対応が迅速に遂行された代表例

事例 2：鳥獣法の適用範囲内でクマの出没に適切に対応した例

19

事例 3：事態の収束に時間がかかった事例

事例 1 では、クマの出没が発生してから早期に市農務部部長が警察署長や市長などに相談しており、生活安全課銃器担当係長
や警察署長が現場に赴き警職法発令の判断を下している。このように、警職法の発令を判断できる警察の生活安全課や所長などと円滑にコミュニケーションをとることで、比較的早期にクマを排除できたことが分かる。
事例 2 では、県の鳥獣部署職員が現場と県警を仲介し、警職法を適用できるかを調整している。また、鳥獣法の適用範囲内で対応することが決定した後も、市町村の担当者と県の鳥獣部署職員が協働してクマを捕殺するための発砲方向や追い出し方、通行規制などの打ち合わせを行うことができたと推察される。
事例 3 では、捕獲檻を用いて出没個体を捕獲しようとした。そのために、県・市などの行政関係者、警察、公園管理者が打ち合わせを行い、各機関がパトロールを行うなど協力して対応を行った。しかし、出没には複数のクマが関連しており、合計 2 頭のクマを捕獲檻によって捕獲しても周辺での出没は減らなかったため、事態が長期化した。そのため、捕獲檻による対症療法的な捕獲だ
けでは出没を完全に食い止めることができないことが分かった。
一方で整理の結果、「警察との連携が重要だが、現場の警察官や警察署は県警など上位機関に相談をした上で警職法の命令発出を行うため、クマが出没している現場のスピードに合わない」という課題が抽出された。実際に警職法がうまく機能した例では、普段から警察とコミュニケーションをとっている県自然保護課や自治体の上層部レベルと県警レベルが早い段階でコミュニケーシ
ョンをとり、警職法などの許可の可否や発砲可能場所などを検討していた。そのため、平時から警察をはじめとする関係者間でクマ出没対応のシミュレーション訓練を実施することが重要だと考えられる。例えば、秋田県では県警と市町村が共に行う市街地対応訓練を行っている（秋田県HPを参照：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/23295）。なお、訓練の際には、クマが市街地に出没した際の対応者間の情報共有方法や車での移動等も具体的にシミュレーションしておくほか、出没情報を集積し現場へフィードバックするシステムの工夫や事前の関係者の責任の明確化が必要である。また、現場に集まるメディアへの対応も課題である。出没対応時に集まるマスメディアに規制を行う必要があった旨を反省点として挙げた事例もあった。また、事例320のように問題個体が捕獲されないと、対応が長期化する恐れがある。そのような中で行政・警察・捕獲実施隊間で対応会議をその都度開き対応方針を決めることも重要である。

2.2.

総合考察

クマの市街地出没への対応とその結果について、本活動での聞き取り調査を通じて初めて体系的に整理した結果、いくつかの重要な知見を得ることが出来た。
まず、市街地出没が発生する前には周辺で出没や痕跡が確認されていた事例が多いことから、市街地への出没は必ずしも突発的に発生しているわけではない。つまり、事前の周辺での出没情報はその後の市街地出没に備えるチャンスともいえ、「出没に備える」ことの重要性を示している。しかしながら、周辺での出没情報が収集されない、共有されない（住民、行政、関係者間で）、その情報が持つ意味が理解されていないといった事例もあり、せっかくのチャンスを十分に生かし切れていない状況も散見された。
そのため、まず住民や行政のクマへの意識を変化させること、そのうえで情報収集体制の整備、そして情報の共有体制の整備、さらには情報の中からその後の市街地出没に関わる可能性のある情報の抽出と市街地出没に備える体制の整備が求められるであろう。
数々の対策をしていたとしてもクマが市街地に出没してしまうことを 100％防ぐことは出来ない。残念ながら市街地に出没してしまったクマに対して我々がとりうる手段はほとんどなく、最も大事なのは対策従事者を含めた人身事故や銃器に関する事故・事件を決して発生させないことである。そのためには、できるだけ短時間で事案を収束させ、どのような方法を用いて市街地からクマを排除するか検討することが重要である。短時間で事案を収束することは、あらゆる事故の発生の危険性を低下させるだけでなく、住民のクマへの過剰な恐怖心を掻き立てないためにも大切である。聞き取り調査では、様々な方法でクマの排除が試みられていることが分かった。その中で、事案の短時間での収束に最も寄与していたのは装薬銃による捕殺であった。「罠の設置」は最も多くの事例で用いられていたが、事案の収束までの時間をむやみに引き延ばす可能性も示唆された。聞き取り調査では、「クマに関する知識が少ない関係者は、罠を設置すればすぐにクマが檻に入ると思っている」といった記述が見られたことからも、罠への過剰な信頼が、結果的にはクマを見失うことにつながり、再出没などに至る事例も存在した。また、出没場所周辺部での罠の設置
によりクマを捕獲できても、その後に新たな出没事案が発生した事例もあり、本当に出没個体の捕獲に結びついているかどうか判断できない状況も発生している。同様の指摘は他の報告書でも指摘されており、集合住宅地等のクマの行動が予測できない環境
下では、箱罠に誘導すること自体が困難であるとともに、設置から捕獲まで相当な時間を要し、誘引するエサによって他のクマを市街地に引き寄せてしまう可能性があることから、住宅地周辺への箱罠の設置は望ましくないとされている（東北管区行政評価局
2021）。ただし、装薬銃の発砲が出来ない場合、麻酔銃がない場合、クマが閉鎖空間にいる場合、捕殺可能な場所へクマが移動する場合などでは、「罠の設置」は有効な対応手法であることから、出没場所やクマの状況をよく考慮して用いる必要がある。つまり、「罠の設置」はクマを「寄せる」ことは間違いないものの、事態の収束までに時間が掛かるので、万能ではないことを認識する必要がある。
また、「追い払い」も各地で行われていた対応手法であるが、クマを見失う事例が数多く発生し、結果的に解決までの時間が長引く、あるいは解決の判断ができない状況がみられた。クマは人間の意図通りに必ずしも動くわけではないため、当然の結果である。しかし、いくつかの事例では、「追い払い」によって当初の意図通りに、クマを捕獲可能な場所に移動させ、銃器による捕殺に成功していた。この違いについて、聞き取り調査だけでは十分に解明はできないが、「追い払い」の方法と体制の整備の有無が理由として考えられる。経験を持つ対応従事者が、十分に打ち合わせを行った上で、効果的な方法を用いた事例では、クマが意図通りに移動し、その後の捕殺に結びついている傾向があった。確実にクマが潜む藪や孤立林などの場所が判明している場合には、「追21

い払い」後のクマの動きと、その後の対応手法を関係者間で共有することで、有効な方法となるであろう。
また、対応手法の中で銃器の使用は短時間での解決に寄与し、中でも警職法を適用した場合にはさらに解決までの時間を短縮できた。警職法を適用した事例の多くが学校の近くにクマが出没した等、一刻も早くクマの除去が求められる状況であったことから、解決までの時間が短かったと考えられた。一方で、警職法を適用できなかった事例の中には、鳥獣法適用下で発砲可能な場所まで「追い払い」を行ったり、クマが移動するまで見守ったり、その後に捕殺したりする事例が散見された。結果的に、追い払い中の事故は発生しなかったが、余計な時間と事故発生のリスクが上昇したともいえ、早い段階で発砲ができていれば、さらに短時間での事案の収束となった可能性が高い。今回の聞き取り調査において、警職法が適用されなかった事例として、クマを追い出すなどして鳥獣法適用下で対応が可能な事例や地域の警察が警職法発令に消極的な事例、クマが向かってきた際には緊急避難の措置で対応する事例があった。また、警職法の適用を含め、方針の検討を行ったが、関係者間の議論に時間を要し、結果的に事案の収束までの時間が長期化した事例もあった。以上から、出没事案が発生してから、市町村の行政担当者と所轄警察との話し合いを行い、警職法を用いて短時間での事案収束を図ることは困難である様子がうかがわれる。そのため、平時から鳥獣行政部
局と警察、出来れば県レベルで、クマの市街地出没時の警職法の適用について十分な議論と合意を得ておくことが最低限求められるといえる。そのうえで、事案が発生した際に、誰が現場をコントロールし、関係各所と連絡を行うのか、事案が発生した場所が鳥獣法適用下で対応可能なのか、警職法の適用が必要な場所なのかといったことまで決めて、可能性のある場所での出没をイメ
ージしておくことの重要性が各地から指摘された。以上から、クマの市街地出没では、関係者（行政、警察、従事者）が鳥獣保護管
理法、警職法、刑法、銃刀法を十分理解するとともに、各出没事案は全て状況が異なるため、関係者間で情報共有・連携すること
で、状況に応じて迅速に対応することが求められる。
さらに、制度の課題を指摘する記載も見られた。前述のように、鳥獣法では現状では過去の判例に基づき「半径 200 メートル以内に 10 軒の民家」があると、銃器の使用が制限される。これはカモ猟に関する判例であるにも関わらず、有害駆除（許可捕獲）でも同様にこの判例に則って銃器の使用が制限されている。当然、趣味での狩猟と、住民の生命にかかわる場合も存在する許可捕獲では発砲の重みが異なるため、現状に見合った法律の改正や再解釈の必要性も指摘されていた。
また、数々の対応手法の中で、例えば「追い払い」により捕殺に至ったとしても、半数近くの事例で出没事案が再発している。また、捕殺に至らなくても、出没事案の再発がみられる。世間では、「町に出てきたら山に追い返せばいいじゃないか」（「罠で捕まえられたなら、山に逃がせばいいじゃないか」、も同様）といった風潮が一部存在するが、実際には出没した要因が解決（誘引物の除去や環境整備）されない限りは、当該個体（あるいは、たまたま通りかかった個体の可能性も）を捕殺するだけでは、市街地出没の根本的な解決には結びつかないことを示しており、この点から市街地出没防止対策の一番の基本は「クマを森から出さないこと」である。
クマの市街地出没時の対応手法などは、それに対応する人材の有無や出没場所の環境条件などの地域特有な状況があるため、絶対的な正解は存在しない。しかし、少なくとも本活動で得られた知見は、各地のクマの市街地出没時の対応に共通する内容であり、今後各地で整備されることが期待されるクマの市街地出没対応体制を作っていく際には有益な情報になると考えられる。また、そこに関わる関係者や住民においても、今回得られた知見を知っておくことで、さらに質の高いクマ対応が行えると考えられる。

2.4.

謝辞

本活動にあたり、札幌市、新潟県庁環境企画課（当時）、長岡市農林水産部鳥獣被害対策課、南魚沼市役所市民生活部環境交通課、魚沼市市民福祉部生活環境課、石川県生活環境部自然環境課、小松市経済環境部農林水産課、白山市産業部森林対策課、能美市産業交流部農林課、軽井沢町環境課、NPO 法人 EnVision 環境保全事務所、株式会社ティラノ、ヒグマの会、白石俊
22明さん、大井徹さん、釣賀一二三さん、鵜野レイナさん、丸山哲也さん、玉谷宏夫さん、中川恒祐さん、澤田誠吾さん、清水あゆみ
さん、沖慶一郎さん、高谷健人さん、大石智美さん、勝島日向子さん、蜂矢愛さん、JBN 地区委員の皆様には多大なご協力をいた
だいた。

2.5.

引用文献

早稲田宏一. 2020.市街地とヒグマ. 増田隆一編. 『ヒグマ学への招待』 北海道大学出版会.
Wilbur RC., Lischka SA, Young JR, Johnson HE. 2018. Experience, attitudes, and demographic factors
influence the probability of reporting human–black bear interactions. Wildlife Society Bulletin
42:22–31.
環境省自然環境局.2021.クマ類の出没対応マニュアル . https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs5-4a/（2023 年 1 月 21 日アクセス）
東 北 管 区 行 政 評 価 局 .2021. ツ キ ノ ワ グ マの 保 護 管 理 に 関 す る 調 査 －人 里 へ の 出 没 対 策 を 中 心 と し て － 結 果 報告 書 ．
https://www.soumu.go.jp/main_content/000771305.pdf（2023 年 1 月 21 日アクセス）23