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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】（０３）５３３３―１７１１（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小野

平成29年10月１日

1/19文明河野河野寿子寿子

至平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第32期
自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

42,115,758

40,728,605

54,581,103

経常利益

（千円）

53,349

1,113,968

561,865

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

166,300

924,876493,510

四半期包括利益又は包括利益（千円）△248,065

966,580

236,931

純資産額

（千円）

5,097,233

5,719,545

4,960,373

総資産額

（千円）

25,494,172

26,356,330

24,559,425

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.83

107.7950.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.83

107.7850.50

自己資本比率（％）

18.8

20.3

18.9

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第32期
第３四半期
連結会計期間

第33期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

（円）

26.21

41.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更は、次のとおりです。
当社は、平成29年４月１日付で、持株会社体制に移行し、商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。これにより、当社ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）は nms HSJ準備株式会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年４月１日付で日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間より、アセアン諸国においてＨＳ事業を展開している NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMSINTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD. 及び nms（Thailand）Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州の政治情勢、北朝鮮情勢による地政学リスクの高まりなど不確実性が高まるものの、緩やかな回復基調が継続いたしました。
わが国経済においても、海外経済の動向に関する不確実性はありましたが、輸出の持ち直しや内需の下支えもあり、引き続き堅調さを維持いたしました。
当社グループを取り巻く事業においては、製造業の業況感は改善傾向となりグローバル生産が拡大する中、引き続き機動的な生産拠点戦略が重要となっております。一方で国内においては雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に雇用情勢は改善しており、さまざまな産業分野において人材の不足、雇用確保が難しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さまざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループシナジー創出に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高40,728百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益980百万円（前年同四半期比14.8％増）となり、経常利益については前年同四半期に比べ為替差損が大幅に減少したこともあり、前年同四半期に比べ1,060百万円増加し1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益についても子会社における投資有価証券売却益の発生等により、前年同四半期に比べ758百万円増加し、924百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、ＨＳ事業の前年同四半期比較につきましては、変更後の算定方法を反映しております。
① ＨＳ事業当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができ、製造請負事業においては、管理体制の強化により生産効率が改善され、継続的に顧客への単価交渉を行ってきたこともあり、引き続き収益性の改善を図ることができました。
海外ＨＳ事業は、中国における市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすと共に、グループ内ＥＭＳ事業のノウハウを活かした生産効率改善・設備自動化融合によるサービス展開を進めております。
また、第１四半期連結会計期間より連結対象会社といたしましたNMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONALRESOURCES CO.,LTD.・nms（Thailand）Co.,Ltd.につきましてはグループリソースの活用を行いながら、収益性向上への取組を進めております。
この結果、売上高12,630百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は、成長戦略として外国人技能実習生向け研修事業会社の設立等、第２四半期連結会計期間に国内外における先行投資コストの発生等もあり433百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、株式会社志摩電子工業グループ、株式会社テーケィアールグループ（以下、ＴＫＲ）を事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、前事業年度にＴＫＲ国内各社で実施した国内工場の統合等の構造改革による利益改善効果や工作機械関連の受注が回復したことにより全体として売上・利益共に増加しました。
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四半期報告書海外ＥＭＳ事業は、中国において、前事業年度に経営資源の最適配分及び効率的な生産拠点の運用を考慮して、志摩電子（深圳）有限公司を解散したことにより、減収となったものの、収益性は改善いたしました。
この結果、売上高19,949百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益543百万円（前年同四半期比235.7％増）となりました。
③

ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期となっていることもあり、前年対比で減収減益となっておりますが、2018年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として、「松阪工場」（三重県松阪市）を開設し、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発も発展させ、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進しております。
この結果、売上高8,148百万円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益325百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,581千円であります。
なお、研究開発活動の金額の内、29,466千円はＰＳ事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,805,500

10,805,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,805,500

10,805,500−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成30年２月13日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

216,10910,805,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,224,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,579,400

単元未満株式

普通株式

1,300

−

同上

発行済株式総数

10,805,500−−

総株主の議決権−

85,79485,794同上−②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,224,800−

2,224,800

20.59

2,224,800−

2,224,80020.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

3,655,507
9,093,721
1,135,329
439,969
3,158,808
831,514△6,67618,308,174

5,087,291
10,311,271
859,995
495,256
3,055,523
839,401△7,977
20,640,762

1,084,959
3,112,445
4,197,404

1,047,346
3,349,306
4,396,652

526,656
526,656

507,695
507,695

1,536,634△9,444
1,527,189
6,251,250
24,559,425

820,665△9,444
811,220
5,715,568
26,356,330

3,427,983
8,868,006
1,801,804
155,759
230,479
351,830
1,043,655
15,879,518

3,911,220
5,474,303
1,463,501
354,609517,225
466,269
1,462,458
13,649,588

2,796,816
74,159105,290425,033
318,234
3,719,533
19,599,052

6,046,257
68,842
419,050453,046
6,987,196
20,636,785

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

500,690415,679
4,875,592△909,753
4,882,208

500,690415,679
5,592,704△909,838
5,599,235

118,859△367,915△249,056
327,220
4,960,373
24,559,425△6,056△233,876△239,933
360,243
5,719,545
26,356,330

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

42,115,758
36,675,722
5,440,036

40,728,605
34,895,896
5,832,708

1,598,253
163,3412,824,824
4,586,418
853,617

1,648,489
171,364
3,032,706
4,852,559
980,149

17,981
2,673
10,696−
47,611
78,962

13,7202,685
20,047
269,041
32,511
338,005

60,216
768,038
5,706
19,081
26,187879,230
53,34995,963
59,10816,564
6,505
26,045204,186
1,113,968※１ 622,979
7,860
−
210
631,050

59,913−
161,747−
221,661

6,676
6,528
21,721
18,84947,871※２ 224,891
12,983
339,522344,876
140,745
204,130
37,830166,300

15,340−−−−※２ 34,842
4,299
54,482
1,281,147
324,184
956,96232,085924,876

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
休業手当
事業構造改革費用
組織再編費用
本社移転費用
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

204,130

956,962△5,579△446,616△452,196△248,065△131,948
141,566
9,617
966,580△267,702
19,636

934,000
32,579

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、NMS VIETNAM CO.,LTD.、NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO.,LTD.、nms(Thailand)Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１.固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、株式会社テーケィアールの土地等の売却益582,168千円であります。
※２.子会社清算損前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日）
減価償却費

475,986千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
527,469千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金（円）697２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）
60

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金（円）713/19EDINET提出書類
ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

10,356,211

22,383,990

9,375,557

42,115,758−

42,115,758

164,002407,670

350,689922,362△922,362−

10,520,213

22,791,661

9,726,246

43,038,121△922,362

42,115,758

503,730

161,775

513,608

1,179,113△325,496

853,617

合計調整額（注）１．セグメント利益の調整額△325,496千円は、セグメント間取引消去5,281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,777千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

ＰＳ事業

12,630,972

19,949,567

8,148,065

40,728,605−

40,728,605

50,571

568,32118,755

637,648△637,648−

12,681,544

20,517,888

8,166,820

41,366,253△637,648

40,728,605

433,338

543,032

325,890

1,302,261△322,111

980,149

合計調整額（注）１．セグメント利益の調整額△322,111千円には、セグメント間取引消去1,451千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,563千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年４月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

16円83銭107円79銭

166,300

924,876−−

166,300

924,876

普通株式の期中平均株式数（株）

9,880,728

8,580,671（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円83銭107円78銭

−

−

1,015

535

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）ストック・オプションは、平成29年６月27日をもって権利行使期間が終了したことにより消滅しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割を実施することを決議しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②③④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

10,805,500株

株式分割により増加する株式数

10,805,500株

株式分割後の発行済株式総数

21,611,000株

株式分割後の発行可能株式総数

41,200,000株

分割の日程
基準日公告日平成30年２月13日

基準日

平成30年２月28日

効力発生日

平成30年３月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

8円42銭

53円89銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

8円41銭

53円89銭２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安藤見印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前田貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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