情報提供用資料

2024年８月29日

うるおいの大地 第19期の運用状況
為替ヘッジ付ソブリン/農業関連オープン 愛称：うるおいの大地
追加型投信／内外／資産複合◼ 「為替ヘッジ付ソブリン/農業関連オープン」は、新潟県の農業支援の一環として、県内の農業関連施設に9年間寄附を行っています。皆様の資産形成をサポートしながら、新潟県の農業を応援しています。

1. 第19期（2024/2/15～2024/8/14）の振り返り
図表1 第19期の基準価額の推移

基準価額は393円の上昇
当ファンドの第19期決算期末（2024/8/14）の基準価額は10,883円となりました(図表1)。また分配金は100円(1万口当たり、税引前)といたしました。分配金を含めると前期末（2024/2/14、10,590円）と比較して393円の上昇となりました。
国内株式市場は7月上旬から8月初旬にかけて、米国の対中半導体規制に関する報道や米景気悪化懸念、日銀の追加利上げなどを受けて、株価調整局面となりました。
一方、当ファンドの投資対象である「農業関連日本株マザーファンド」は半年で見れば堅調に株価上昇した銘柄も多く、基準価額は上昇しました。また、6月に欧州中央銀行（ECB）とカナダ銀行、8月にイングランド銀行が利下げを開始したこともあり、ソブリン債も上昇しました。
加えて、カカオ豆やコーヒー豆など嗜好作物の価格上昇が指数を押し上げたことで農産物ETFも上昇し、全ての投資対象が基準価額の上昇にプラスに寄与しました(図表2)。

(期間 2024年２月15日～2024年8月14日、日次）（円）
分配金再投資基準価額

13,000

基準価額

12,00011,00010,000
24/2

24/4

24/6
（年/月）

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆又は保証するものではありません。

図表2 第19期の基準価額騰落額とその内訳（期間 2024年2月15日～2024年8月14日）（円）
500393400273300
200

11657100

国内株式が参考指数をアウトパフォーム「農業関連日本株マザーファンド」（2024年7月末時
点の組入比率36.6%)では、農業・食料・バイオ等、広く農業に関連する国内株式に投資を行っています。
当期間の「農業関連日本株マザーファンド」の騰落率は+5.48％となり、TOPIX（東証株価指数）の▲0.10％をアウトパフォームしました（図表3)。
三菱重工業、東京海上ホールディングス、日立製作所などが当マザーファンドの上昇に大きく寄与しました。

0-54-100
基準価額

ソブリン債

国内株式

農産物ETF

信託報酬等※農業関連ETF：インベスコDBアグリカルチャー・ファンド※四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。 為替の影響は騰落額に含まれています。

図表３ 農業関連日本株マザーファンドの基準価額とTOPIX（東証株価指数）の推移（期間 2024年2月14日～2024年8月14日）
125120

基準価額
TOPIX

115

11010510095908524/224/4※2024年2月14日を100として指数化

24/624/8（年/月）(図表3の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

1

為替ヘッジ付ソブリン/農業関連オープン 愛称：うるおいの大地
追加型投信／内外／資産複合

2． 今後の見通しと運用方針
図表４ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の推移

先進国のソブリン債の見通し
海外債券市場は、インフレ鈍化や景気減速を背景に欧米の各中央銀行が利下げを行うと想定されていることなどから、各投資国において利回り低下が優勢になると考えています。
今後の運用につきましては、各国の景気・物価動向や中央銀行の金融政策スタンスに留意しつつ、国別配分やデュレーション（金利感応度）を調整する方針です。当面は中長期債を中心とした現状のポートフォリオを維持する方針です。

（期間 2023年1月4日～2024年8月14日、日次、配当込み）
380360340

32030023/123/5

23/924/124/5（年/月）

図表５ TOPIX(東証株価指数)の推移

日本の株式の見通し
国内株式市場は、短期的な調整局面はあっても、良好な企業業績や割高感のないバリュエーションから中期的な上昇基調が継続すると見ています。
今後の運用につきましては、農業・食料・バイオ等、広く農業に関連する国内の株式の中から成長性、バリュエーション等を勘案して組入銘柄の選定を行う方針です。
株式市場では大型株優位の展開が継続すると想定しており、広義の農業関連銘柄の中から相対的に時価総額が大きな銘柄を高位組入れとしたポートフォリオでの運用を行う方針です。

（期間 2023年1月4日～2024年8月14日、日次、配当込み）（ポイント）
3,000
2,800
2,600

2,400
2,200
2,000
1,800
23/1

＊FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

23/924/1

24/5 （年/月）

図表6 農産物指数の推移

世界の農業に関連する指数の見通し
足元の農産物市場は、主要産地である米国の豊作見通しを背景にトウモロコシや大豆などの穀物価格は下落する一方、西アフリカやベトナムなどの産地の天候不順からカカオ豆やコーヒー豆などの嗜好作物価格は上昇するなど、二極化の様相を呈しています。
今後の農産物市場につきましては、主要な穀倉地帯である米国中西部で好天が続き、トウモロコシや大豆などの豊作観測が強まる一方、グローバル景気の先行き不透明感から農産物需要の伸び悩みが予想されるため、当面、弱含みの推移になると考えます。

23/5（期間 2023年1月4日～2024年8月14日、日次、配当込み）
10095908580757065
23/1

23/5

23/9

24/124/5（年/月）※農産物指数はDBIQ Diversified Agriculture Index Excess Returnを使用。

(図表4～6の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2024年８月14日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（20１５年２月２3日～2024年8月14日、日次）（円）
13,000（億円）
60

純資産総額（右軸）

最近5期の分配金の推移

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
12,00045

11,00030

2022/8/15

100 円

2023/2/140円

2023/8/140円

2024/2/14

100 円

2024/8/14

100 円

設定来合計8０0円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

10,000

15

9,000
15/2

016/8

18/2

19/8

21/2

22/8

基準価額

10,883 円

純資産総額

５.3 億円24/2※基準価額は1万口当たりです。

（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

投資対象ファンドのデータ （2024年7月末現在）
農業関連日本株マザーファンド

為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用）

組入上位１０銘柄

発行国別構成比率
銘柄名

分野

比率

1

三菱瓦斯化学

農業

8.4％

2

三菱重工業

農業

8.1％

3

三井不動産

農業

7.7％

4

三菱電機

農業

7.6％

5

クボタ

農業

7.5％

6

東京海上ホールディングス

農業

7.4％

7

日立製作所

農業

7.2％

8

丸紅

農業

7.0％

9

三井物産

農業

6.9％

10 日本電気農業

6.4％※比率は、当該ファンドの純資産総額に対する比率です。

短期金融商品等
7.7%

シンガポール
9.2%
米国
25.9%
スウェーデン
14.5%
カナダ
21.1%

ドイツ
21.7%

※比率は当該ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。

格付別構成比
AAA

92.3%

AA0.0%

短期金融商品・その他

7.7%※信用格付は主要な信用格付業者等の信用格付のうち、上位のものを記載しています。
※比率は、当該ファンドの純資産総額に対する率です。小数点第2位を四捨五入しております。

為替ヘッジ比率
為替ヘッジ比率96.2%※外貨建資産に対する率です。
※為替の評価については、作成基準日の評価レートを用いて算出しております。

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情報提供用資料

2023年8月29日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会（金融商品取引業者）
岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
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投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、先進国の国債や国内の株式、世界の農業に関連するETF等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、先進国の国債については、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。世界の農業に関連するETFについては、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「金利変動リスク」「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

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お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限2.2％ (税抜2.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.1％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬） 純資産総額×年率0.858％（税抜0.78%）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率0.99％ (税抜0.90％) 程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券（為替ヘッジ付ソブリンオープン（適格機関投資家専用））を純資産総額の60％程度組入れた場合の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。この他、上場投資信託証券の運用報酬等をご負担いただきます。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場投資信託証券の費用は表示しておりません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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