愛知県における新型コロナウイルス感染症対策

◆◇ 目

次 ◇◆

１ 愛知県における新型コロナウイルス感染症対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 2022年４月以降の新規陽性者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 速やかな体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 医療提供体制・検査体制の充実・強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ワクチン接種の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 緊急事態宣言等の発出（１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 緊急事態宣言等の発出（２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 新型コロナウイルス感染症対策予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ ①感染拡大防止や医療面での対策（１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０ ①感染拡大防止や医療面での対策（２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ ①感染拡大防止や医療面での対策（３） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２ ①感染拡大防止や医療面での対策（４） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３ ①感染拡大防止や医療面での対策（５） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４ ②県民生活への対策（１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５ ②県民生活への対策（２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６ ③経済対策（１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７ ③経済対策（２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１８ ③経済対策（３） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９ ③経済対策（４） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０ ③経済対策（５） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２１ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（１）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（２）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２３ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（３）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（４）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２５ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（５）） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６ 2023年度以降の取組の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 愛知県における新型コロナウイルス感染症対策
新規陽性者数及び入院患者数の状況

(人)

(人)

第７波

20000

1500

第６波
第８波
16000

第４波

12000

1200

第５波

900

第３波

8000

600

第２波
第１波

4000

300

0

0
2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/112/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/112/1

新規陽性者数(過去７日間の平均)(左目盛・棒グラフ)

入院患者数(過去７日間の平均)(右目盛・折れ線グラフ)

愛知県内の新規陽性者数
第1波
5～（20/2～4月） 6月

481人

第2波 9月～(7～8月) 10/20

第3波（10/21 第4波（3/31 第5波（7/21～21/3/30）～7/20）～12/27）

38人 4,070人 1,178人 21,496人

24,976人

54,491人

第6波(12/28～22/6/20）

第7波（6/21～10/31)

第8波（11/1～12/18）

計452,421人

854,372人

297,710人

1,711,233人
1２ 2022年４月以降の新規陽性者数
(人)

(人)

新規陽性者数及び入院患者数の状況（2022.4～）

16000

1500

第６波

第８波（11/1～）

第７波

12800

1200

9600

900

6400

600

3200

300

0

0
4/1

4/15 4/29 5/13 5/27 6/10 6/24

7/8

7/22

8/5

新規陽性者数(過去７日間の平均)(左目盛・棒グラフ)

8/19

9/2

9/16 9/30 10/14 10/28 11/11 11/25 12/9

入院患者数(過去７日間の平均)(右目盛・折れ線グラフ)＜新規陽性者数（毎週日曜日時点の直近過去７日間の平均）＞
4/3

4/10

4/17

4/24

5/1

5/8

5/15

5/22

5/29

6/5

6/12

6/19

6/26

2474.62575.92545.92169.01850.11531.12302.02167.01733.71205.4

908.7

778.0

821.3

7/3

7/10

7/17

7/24

7/31

8/7

8/14

8/21

8/28

9/4

9/11

9/18

9/25

1214.42533.65709.010258.1

12997.6

14351.3

12567.3

14926.713062.1

9232.76785.65501.43328.7

10/2

10/9

10/16

10/23

10/30

11/6

11/13

11/20

11/27

12/4

12/11

12/18

2176.41522.01442.71553.02010.73297.64030.05271.06534.96756.67517.49207.32

３ 速やかな体制の整備
対策本部の設置・県内最初の感染者確認（2020年1月26日）後、速やかに愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置（1月30日、要綱設置）
・新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正を受け、特措法に基づく対策本部を設置（2020年3月26日）

新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチームの設置
・名古屋市と情報共有を図り、連携してクラスターの早期探知及び対策を推進するため、「新型コロナウイルス感染症クラスタープロジェクトチーム」を設置 （2020年3月4日）

愛知県庁の体制強化
・新型コロナウイルス感染症対策室の設置（2020年4月1日）
・感染症対策局（１局１課：感染症対策課）の設置（2020年5月20日）
・感染症対策課内に感染拡大防止・医療・検査体制の拡充を担う医療体制整備室を設置（2020年8月17 日）
・医療体制緊急確保統括官を設置、その下に医療体制緊急確保チームを設置（2021年1月21日）
・ワクチン接種推進本部、県・市町村新型コロナウイルスワクチン接種連絡協議会、 ワクチン接種体制整備室を設置（2021年1月27日）

対策指針の策定・対策推進条例の制定
・今後講じるべき対策を実施するにあたっての指針を策定（2020年5月）
・県、県民・事業者が一体となって対策を推進するため「愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例」を制定 （2020年10月）

県独自

3

４ 医療提供体制・検査体制の充実・強化
入院病床等の確保
・感染症指定医療機関を始め必要病床を確保 ≪2022年11月末時点：94病院、2540床（うち重症210床）≫
・新型コロナウイルス感染症専門病院として「愛知県立愛知病院」を開設（最大100床）（2020年10月）
・入院待機者の一時的な受入施設として「愛知入院待機ステーション」を開設（2021年9～10月）

県独自

県独自

・軽症者等の療養を行う宿泊療養施設を順次開設（2020年4月～） ≪2022年11月末時点：11施設（※）、2,737室を確保≫※名古屋市内：5施設、尾張（名古屋市内以外）：1施設、西三河：2施設、東三河：3施設

新型コロナ感染症調整本部の機能強化
・災害派遣医療チーム（DMAT）隊員の資格を持つ医師等で構成する「医療体制緊急確保チーム」を設置（2021年1月～）

県独自⇒病床の確保、入院・転院の調整、クラスター発生・拡大抑制の対応等を実施

自宅療養者への医療提供体制の強化
・自宅療養者等への医療提供体制を整備、「自宅療養者等医療提供事業交付金」を創設（2021年6月～）

県独自

・「愛知県自宅療養者サービス窓口」を開設（2022年6月～）※配食サービス、宿泊療養施設への入所、パルスオキシメーター貸出等の希望に対応⇒患者の全数届け出の見直しに伴い、「受診・相談センター」と統合し、「愛知県健康フォローアップセンター」を設置（2022年9月～） 県独自

診療・検査体制の整備
・診療・検査医療機関を指定 ≪2022年11月末時点：2,218機関≫
・高齢者及び障害者施設等に勤務する職員を対象にスクリーニング検査を実施（2021年3月～）
・抗原検査、PCR検査を合わせて、1日あたり約95,000件の検査能力を確保（2022年11月末時点）

・季節性インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者インフルエンザワクチンの自己負担分を助成（2020、2022年度）

県独自
4

５ ワクチン接種の推進
大規模集団接種会場の開設

全国に先駆け○国の大規模接種センター開設と同日の2021年5月24日に都道府県で初となる大規模集団接種会場を開設○延べ約131万人の方にワクチンを接種（2022年11月末時点）
会場名

開設期間

①名古屋空港ターミナルビル（豊山町）

2021年5月24日～11月21日、2022年1月24日～②藤田医科大学（豊明市）

2021年5月24日～11月21日、2022年1月24日～③愛知医科大学メディカルセンター（岡崎市）

2021年7月3日～11月19日、2022年1月31日～④藤田医科大学岡崎医療センター（岡崎市）

2021年7月3日～11月19日、2022年1月31日～⑤JA愛知厚生連安城更生病院（安城市）

2021年7月3日～11月6日、2022年2月5日～⑥バンテリンドームナゴヤ（名古屋市東区）

2021年7月5日～10月31日⑦豊橋中央会場（豊橋市）

2021年7月10日～11月25日⑧あいちワクチンステーション栄（名古屋市東区）

2021年9月11日～11月5日⑨東三河総合庁舎（豊橋市）

2022年2月7日～6月12日※①～③の会場で2022年3月5日、④の会場で2022年3月7日から小児接種を実施

接種促進に向けた取組

県独自

財政的支援・見舞金

大規模集団接種会場（名古屋空港ターミナルビル）

県独自

・キャンセル枠を活用し、警察、自衛隊、医学部生、看護学生、保育士、・高齢者・障害者施設、在宅の高齢者及び障害者への巡回
幼稚園教諭等へ「接種券なし」の接種を実施（2021年5月～）接種を行う医療機関に対し、財政的支援を実施
・若者、妊産婦等への予約なし接種を実施（2021年8月～）（2021年6月～）
・「あいち若者ワクチン接種促進キャンペーン」を実施（2021年9月～2022年2月） ・小児接種を行う医療機関に対し、財政的支援を実施
・地域の基幹的病院等を活用した高校生等への接種を実施（2021年9月～11月） （2022年2月～）
・若い世代の3回目接種促進に向けた啓発動画の作成（SKE48出演）
・「新型コロナワクチン副反応等見舞金」を支給（2022年4月～）

ワクチン接種センターの開設
・アストラゼネカ社ワクチン接種センター（藤田医科大学岡崎医療センター、名古屋医療センター）を開設（2021年8月～2022年9月）
・ノババックスワクチン接種センター（愛知医科大学眼科クリニックMiRAI、愛知医科大学メディカルセンター）を開設（2022年6月～）

5６ 緊急事態宣言等の発出（１）
緊急事態宣言等の発出【第1波（2020年2月～）・第2波（2020年7月～）】
・県独自の「緊急事態宣言」を発出し、「愛知県緊急事態措置」を実施（2020年4～5月、8月）
・県独自の「警戒領域」、「厳重警戒」による感染防止対策を実施（2020年7月、8～10月）→飲食店等への休業協力要請、協力金の交付、基本的な感染防止対策の呼びかけ等を実施【第3波（2020年10月21日～）・第4波（2021年3月31日～）・第5波（2021年7月21日～）】
・国の緊急事態宣言の発出を受け、「愛知県緊急事態措置」を実施（2021年1～2月、5～6月、8～9月）
・「愛知県まん延防止等重点措置」を実施（2021年4～5月、6～7月、8月）

緊急事態宣言発出・県独自の「警戒領域」、「厳重警戒」による感染防止対策を実施（2020年10～12月、2021年1月、3～4月、7～8月、10～12月)→飲食店等への営業時間短縮要請、協力金の交付、基本的な感染防止対策の呼びかけ等を実施【第6波（2021年12月28日～）】
・「愛知県まん延防止等重点措置」を実施（2022年1～3月）→飲食店等への営業時間短縮要請、協力金の交付、基本的な感染防止対策の呼びかけ等を実施
・県独自の「警戒領域」、「厳重警戒」による感染防止対策を実施（2021年12月、2022年3～6月）→基本的な感染防止対策の呼びかけ等を実施

6

７ 緊急事態宣言等の発出（２）【第7波（2022年6月21日～）】
・県独自の「厳重警戒」による感染防止対策を実施（2022年6～8月、10～12月）
・県の判断により「BA.5対策強化宣言」に基づく感染防止対策を実施（2022年8～9月）→基本的な感染防止対策の呼びかけ等を実施
・県独自の「ＢＡ.5対策緊急アピール」を発出。お盆を挟む期間中のより一層の感染防止対策の強化・徹底を呼びかけ（2022年8月12日～21日）【第8波（2022年11月1日～）】
・県独自の「医療ひっ迫防止緊急アピール」を発出（2022年12月8日～）→医療機関の機能の維持・確保、感染拡大防止のための協力等を呼びかけ

緊急事態宣言等の発出に伴う取組
・ 感染防止対策として取り組む項目を届け出た施設に対して、本県独自のPRステッカー・ポスターを提供し、本県独自のPRステッカー「安心・安全宣言施設」として応援（2020年6月～）【受理数：67,152件（2022年11月末時点）】

・ 飲食店等における感染防止対策の徹底や営業時間短縮等要請への協力依頼のため、見回りを実施
・ 飲食店等における感染防止対策の実施状況を確認する新たな制度「ニューあいちスタンダード」（あいスタ）を実施（2021年6月～） 【認証数：31,829件（2022年11月末時点）】
あいスタ認証ステッカー

7８ 新型コロナウイルス感染症対策予算○感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、Ⅰ 感染拡大防止や医療面での対策、Ⅱ 県民生活への対策、Ⅲ 経済対策の３本柱で予算を切れ目なく編成し、迅速に執行
３つの柱
Ⅰ 感染拡大防止や医療面での対策

県民の安全・安心を確保するため、医療提供体制やワクチン接種体制、PCR検査体制の確保及び医療機関に対する支援などを実施

Ⅱ 県民生活への対策

県民生活への影響を最小限に抑えるため、様々な側面から対策を実施

Ⅲ 経済対策

企業等の経済活動への影響を最小限に抑えるとともに、経済回復への支援策を展開

予算の累計額

２０１９年度（２月補正予算） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０億円 ①

２０２０年度（４月補正予算 ～ ２月補正予算） ・・・・・・ ４，５１９億円 ②
２０２１年度（当初予算 ～ ２月補正予算） ・・・・・・・・・

６，５１２億円 ③

２０２２年度（当初予算 ～ １２月補正予算） ・・・・・・・

３，３０３億円 ④

累 計（①＋②＋③＋④）＝

１ 兆 ４，３５４億円
8９ ①感染拡大防止や医療面での対策（１）
医療提供・検査体制の確保
重点医療機関患者受入体制確保推進費
補助金（2020年度～）

患者を重点的に受け入れる医療機関等に対し、病床確保に要する経費を支援（1日1床当たり16,000円（一般病床）～436,000円（ICU））
補助実績（2022年11月末時点）：1,956億円

診療・検査医療機関設備整備費補助金（2020年度～）

診療・検査医療機関において必要となる個人防護具や設備（HEPAフィルター付空気清浄機等）の整備を支援
補助率：10/10
補助実績：685機関、12.8億円（2020年度）
439機関、 4.2億円（2021年度）

入院医療機関設備整備費補助金（2020年度～）

患者を受け入れる入院医療機関において必要となる個人防護具や設備（人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）等の整備を支援
補助率：10/10
補助実績：61機関、25.2億円（2020年度）
68機関、15.7億円（2021年度）

PCR検査体制強化推進事業費（2020年度～）

・民間検査機関及び医療機関でのPCR検査費及び抗原検査費の本人負担分を公費負担
検査件数（2022年10月末時点）：2,234,597件
・民間検査機関及び大学（藤田医科大学、愛知医科大学）にPCR検査を委託
検査件数（2022年10月末時点）：67,218件
・抗原定性検査簡易キットを購入し、保健所、県立学校等に配備【本県独自】
配備総数：66万人分

PCR検査無料化事業費（2021年度～）

感染拡大傾向時における感染に不安がある無症状の方に対する無料検査を実施
登録検査所数（2022年11月末時点）：631か所
検査件数（2022年11月末時点）：730,950件

9

１０ ①感染拡大防止や医療面での対策（２）
医療機関・医療従事者への支援
愛知県回復患者転院受入医療機関応援金【本県独自】（2020年度～）

回復患者を受け入れる医療機関に対し、県独自の応援金を交付（患者1人当たり10万円）
交付実績（2022年11月時点）：746件、0.7億円

新型コロナウイルス感染症入院患者転院受入
医療機関交付金【本県独自】（2022年度）

確保病床を有しない病院及び有床診療所で患者を受け入れた場合に県独自の交付金を支給①確保病床に入院している陽性患者の転院を受け入れた医療機関
交付額：患者1人当たり1日3万円②陽性患者である妊婦の分娩を実施する医療機関
交付額：患者1人当たり50万円
対象期間：2022年7月15日～10月11日、11月21日～（病床フェーズ2以上の期間）

民間病院経営維持資金貸付事業費（2020年度～）

第2次救急医療を担う医療機関に対し、無利子・無担保の融資制度により経営を支援
融資限度額：5億円（県2.5億円、市町村2.5億円）

愛知県医療従事者応援金【本県独自】（2020年度～）

患者を受け入れる入院医療機関に対し本県独自の応援金を交付
交付額：患者1人当たり（2022年度）
ネーザルハイフロー対応：10万円、重症：30万円、重篤：100万円
交付実績（2022年11月時点）：21,100件、179.3億円

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（2020年度）

新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者等に慰労金を交付（医療機関の役割に応じて5～20万円）
交付実績：222,496件、228.2億円

10

１１ ①感染拡大防止や医療面での対策（３）ワクチン接種の加速ワクチン接種支援事業費（2021年度～）

一定回数以上の接種を行う医療機関への支援（個別接種促進）交付実績（2022年11月末時点）：165.5億円
職域接種を実施する中小企業・大学等への支援

高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援
事業費【本県独自】（2021年度～）

高齢者・障害者入所施設等の利用者・従事者及び在宅の要介護者等への巡回接種を行う
医療機関への財政支援
施設への巡回：接種1回当たり 1,000円
在宅への巡回：訪問1回当たり10,000円

新型コロナワクチン小児接種支援金【本県独自】（2021年度～）

・小児（乳幼児を含む）への個別接種を行う医療機関への財政支援
接種1回あたり1,000円
・障害児入所施設等への巡回接種を行う医療機関に対する財政支援
施設への巡回：接種1回当たり 1,000円
在宅への巡回：訪問1回当たり10,000円

新型コロナワクチン副反応等見舞金【本県独自】（2022年4月～）

ワクチン接種後に医療機関で副反応等の治療を受けた県民の方に対し、本県独自に見舞金を支給
支給額：医療費（自己負担分）の1/2に相当する額県立学校ワクチン接種促進事業費
私立学校ワクチン接種促進事業費（2021年度）

県立・私立学校の生徒へ新型コロナワクチンの接種を促進するため、ワクチン接種会場へのバス借り上げを助成
ワクチン接種者数：県立学校 13,230人
私立学校 6,043人

11

１２ ①感染拡大防止や医療面での対策（４）
社会福祉施設等への支援
社会福祉施設衛生管理事業費（2020年度）

介護・障害福祉施設向けの消毒液・マスクなどの衛生用品の確保に対する支援
実績：4.9億円

児童福祉施設業務体制確保対策事業費（2020年度～）

児童養護施設等における消毒液・マスクなど衛生用品購入や消毒費用等への助成
感染症等に係る相談窓口の設置
助成実績：12.5億円（2020年度）、0.3億円（2021年度）

介護サービス確保対策事業費
介護施設等整備事業費（2020年度～）

施設消毒費用等への助成、緊急時に応援職員を派遣する協力体制の構築
多床室の個室化改修及び簡易陰圧装置の整備等への助成
助成実績：69.2億円（2020年度）、7.6億円（2021年度）

障害福祉サービス確保対策事業費
障害者施設設置費補助金（2020年度～）

施設消毒費用等への助成、緊急時に応援職員を派遣する協力体制の構築
多床室の個室化改修及び簡易陰圧装置の整備等への助成
助成実績：10.4億円（2020年度）、1.1億円（2021年度）

保育環境改善等事業費（2020年度～）

認可外保育施設において職員が感染症対策の徹底を図り、保育を継続的に実施するための消毒液や衛生用品の購入に要する経費等への助成
助成実績：0.06億円（2020年度）、0.3億円（2021年度）

民間児童福祉施設職員応援金（2020年度）

緊急事態宣言中も事業を継続した民間児童福祉施設に応援金を交付
1施設当たり10万円
交付実績：1.5億円

社会福祉施設職員慰労金（2020年度）

介護施設、障害福祉施設、救護施設の職員に対して慰労金を交付
・感染症発生又は濃厚接触者に対応した施設に勤務し、利用者と接触する職員：20万円
・その他職員：5万円
交付実績：97.1億円
12

１３ ①感染拡大防止や医療面での対策（５）
学校等の感染防止対策
公立幼稚園教育支援体制整備事業費補助金
私立幼稚園教育支援体制整備事業費補助金（2020年度～）

幼稚園及び認定こども園における感染症対策（保健衛生用品、感染防止用の備品等）への助成
上限額：50万円

県立学校教育活動継続事業費（2020年度～）

学校の感染症対策に必要な保健衛生用品の購入等への助成
1校当たり90万円（通信制高校）～270万円（生徒数701人以上の高校）
1校当たり360万円（特別支援学校）

特別支援学校運営費（2020年度～）

特別支援学校のスクールバスを増車し感染リスクを低減

宿泊事業者・飲食店等の感染防止対策

宿泊事業者感染防止対策事業費補助金（2020、2021年度）

宿泊施設を対象に、感染拡大防止対策に必要な設備等の導入経費や、ワーケーション整備等の前向き投資を支援
補助上限額：1施設当たり500万円（2021年度の場合）
交付総額：9.6億円

東京オリンピック・パラリンピック競技大会ホス
トタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金事業費（2021年度）

東京オリンピックパラリンピック競技大会ホストタウン等において県事業として選手や住民等に対するPCR検査を実施
各市町村が実施する交通・宿泊等に係る感染症対策事業に要する経費への助成

飲食店等感染防止対策促進事業費（2021、2022年度）

飲食店等における感染防止対策認証制度「ニューあいちスタンダード」登録の実施
あいスタ認証数（2022年11月末時点）：31,829件

13

１４ ②県民生活への対策（１）
収入が減少した世帯への生活福祉資金貸付制度の拡充（申請受付：2020年3月～2022年9月）

緊急小口資金：20万円以内 総合支援資金：20万円以内×3月
貸付実績（速報値）：162,176件、508.4億円

生活福祉資金の再貸付が終了する世帯等への生活困窮者自立支援金の支給（申請受付：2021年7月～2022年12月）

最大60万円支援実績（2022年11月末時点）：309件、1.0億円

離職等により住居を失った又は失うおそれのある方への住居確保給付金の拡充（2020年度～）

単身：上限36,000円（町村部の場合）支給実績（2022年10月末時点）：413件、0.9億円

ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金の支給（2020年度～）

子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための給付金を支給
・1世帯当たり5万円、第2子以降児童1人当たり3万円加算（2020年度）
・児童1人当たり5万円（2021、2022年度）
支給人数（2022年10月末時点）：10,552人
支給額（2022年10月末時点）：7.2億円

子育て世帯への愛知県子育て世帯臨時特別給付金の支給（2022年度）

2022年9月分児童手当の対象の15歳までの児童1人当たり1万円
支給対象：895,663人
予算額：95.4億円

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援やうつ等不安を抱える妊婦のウイルス検査への支援（2020年度～）

助産師等による電話及び訪問による支援
分娩前ウイルス検査（1回2万円上限）

ＳＮＳ等を活用した自殺防止相談体制の強化（2020年度～）

あいちこころのサポート相談
月～土曜：20時～24時 日曜：20時～翌8時

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１５ ②県民生活への対策（２）
家計急変世帯支援のための高等学校等奨学給付金制度の拡充（2020年度～）

国公立：50,500円～143,700円（年額）（2022年度）
私立：72,100円～172,000円（年額）（2022年度）

学校教育に関する支援
・民間のオンライン学習支援サービスの活用（2020年度～）
・修学旅行の中止に伴う取消料への支援（2020年度～）

・民間オンライン学習支援サービス（スタディサプリ）を導入
・修学旅行の中止により発生する取消料を支援することで、保護者の経済的な負担を軽減

県立学校における児童生徒用一人一台端末環境の整備（2020年度～）

県立学校児童生徒用タブレット端末を一人一台整備
整備台数：122,600台

新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴うインターネット上の人権侵害に対するモニタリングを実施

報告件数：655件（2021年度）

新型コロナワクチンを接種しない県民に対する接種の強制や差別の防止等の周知等－15

１６ ③経済対策（１）
融資制度の創設・拡充
国制度を活用した「新型コロナウイルス感染症対応資金」【実質無利子・無担保・保証料ゼロ】（2020年5月～2021年3月）

限度額：6,000万円、融資枠：1兆3,000万円
融資実績：87,147件、1兆4,680億円

県独自の「新型コロナウイルス感染症緊急小口つなぎ資金」【実質無利子・無担保・保証料ゼロ】（2020年5月～12月）

限度額：500万円、融資枠：1,000億円
融資実績：2,950件、137億円

新型コロナウイルス感染症緊急つなぎ資金【無担保・保証料ゼロ】（2020年3月～8月）

限度額：5,000万円、融資枠：2,000億円
融資実績：6,434件、1,183億円

サポート資金【大規模危機対応】（2020年3月～2021年12月）

融資実績：2,445件、724億円

サポート資金【経営改善等支援】（2021年4月～）

融資実績（2022年11月末時点）：7,066件、1,178億円

サポート資金【新型コロナ借換】（2022年10月～）

融資実績（2022年11月末時点）：59件、12億円

サポート資金【セーフティネット（4号、5号）】（2020年3月～）

融資実績（2022年11月末時点）：9,012件、2,236億円

サポート資金【経営あんしん】（2020年2月～）

融資実績（2022年11月末時点）：776件、86億円

中小企業者等への応援金の交付

緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮要請等の影響に伴い、売上が減少した事業者に対し「愛知県中小企業者等応援金」を交付（2021年度）＜一般枠＞
中小：上限40万円 個人：上限20万円＜酒類販売事業者枠＞
中小：上限20万円/月 個人：上限10万円/月※売上減少率に応じて、応援金を上乗せ
・90％以上売上が減少した場合の応援金の額
中小：上限60万円/月 個人：上限：30万円/月【支給実績】
一般枠：21,377件、42.7億円
酒類販売事業者枠：944件、2.7億円
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１７ ③経済対策（２）
感染防止対策協力金

緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等の事業者に対し、「感染防止対策協力金」を交付【交付実績】
第1弾（2020.11/29～12/17） 1,989件、6.9億円
第2弾（12/18～1/11）
21,012件、 241.3億円
第3弾（2021.1/12～2/7）
24,160件、 454.7億円
第4弾（2/8～3/21）
24,310件、 635.4億円
第5弾（3/22～4/19）
8,843件、 61.4億円
第6弾（4/20～5/31）
24,915件、 589.3億円
第7弾（6/1～6/20）
23,613件、 308.0億円
第8弾（6/21～7/11）
22,608件、 241.0億円
第9弾（7/12～8/7）
21,902件、 258.4億円
第10弾（8/8～8/26）
23,321件、 230.0億円
第11弾（8/27～9/30）
24,623件、 551.0億円
第12弾（10/1～10/17）
22,090件、 154.2億円
第13弾（2022.1/21～3/6）
24,011件、 521.5億円
第14弾（3/7～3/21）
23,193件、 171.8億円
総計

緊急事態措置等による休業要請・営業時間短縮等の要請に応じた大規模施設等に対し、「感染防止対策協力金」を交付

290,590件、4,424.9億円【交付実績】
第1弾（2021.5/12～6/20）
第2弾（6/21～7/11）
第3弾（8/8～8/26）
第4弾（8/27～9/30）

3,003件、24.7億円
923件、 4.1億円
1,223件、 3.9億円
1,353件、 11.9億円

総計

6,502件、44.6億円

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１８ ③経済対策（３）
感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品の開発及び販路拡大に取り組む中小企業等を支援する補助金を創設（2020年度～）

補助上限額：500万円、補助率3/4以内
補助金採択件数（2022年11月末時点）：191事業者

市町村が商店街の活性化に向けて実施するプレミアム商品券発行事業への支援拡充（2020年度～）

補助上限額 ：政令市 8,000万円 、中核市 2,800万円
その他 1,400万円
交付実績：48件、7.0億円（2020年度）
34件、5.3億円（2021年度）

商店街等が実施する感染症対策を講じて行う販売イベントやテイクアウ
ト、デリバリーなどのニューノーマル取組等について補助を拡大（2020年度～）

補助上限額：（単組） 90万円
（複数団体）180万円
補助率：2/5～4/5以内
補助実績：53件、0.2億円（2020年度）
51件、0.3億円（2021年度）

雇用維持・確保対策
・地域別就職面接会やインターネットを活用した合同企業説明会（2020年度～）
・未就職卒業者への紹介予定派遣制度を活用した短期間の職場実習（2021年度）
・中小企業の採用活動やインターンシップのオンライン化を支援するセミナー（2020年度～）

地域別就職面接会：32回・延べ653社・延べ1,867人
合同企業説明会：5回・延べ196社・延べ2,582人
職場実習：17人
採用活動支援セミナー：22回・延べ383社・延べ439人

テレワークの導入支援
・「あいちテレワークサポートセンター」を設置（2021年4月～）
・「あいちテレワークモデルオフィス」を開設（2021年8月～）
・中小企業等経営者や実務担当者向けの「テレワーク・スクール」を開催（2020年5月～）

テレワークに関する相談対応、情報提供、テレワーク体験等をワ
ンストップで実施
相談件数：2,424件
アドバイザー派遣：79社・222回
テレワークモデルオフィス利用者：3,004名
テレワークスクール：16回・585名

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１９ ③経済対策（４）航空機製造の需要低迷期を乗り切るため、他産業からの受注獲得に取り組む航空機サプライヤーの展示会・商談会への出展を支援（2021年度）＜エアロマート名古屋2021＞
出展規模：57社 出展料：全額支援＜第33回日本ものづくりワールド＞
出展規模：16社 出展料：全額支援

愛知県国際展示場において開催する音楽コンサートに対する補助（2021年度）

愛知県国際展示場利用料金相当額を補助
補助率：10/10以内
補助交付件数：5件、0.5億円

公共施設等での花きの装飾展示等を実施（2021年度）

県庁舎や市町村の庁舎･文化会館･学校等における展示ＰＲ等
展示場所：県庁舎等9か所44回
市町村の公共施設等38市町村145回
実績：1.3億円

名古屋コーチンの消費拡大を支援するため、名古屋コーチンを特別価格で加工販売事業者に販売する取組を支援（2021年度）

約113tの名古屋コーチン肉の販売を補助
補助実績：1.7億円

漁業協同組合等が実施する種苗放流による漁場の資源維持等の取組を支援（2020、2021年度）

補助率：1/2以内
2020年度：アユ6t
2021年度：アワビ141千個、ミルクイ30千個、アサリ140t、アユ3t

県産木材を使用して住宅、建築物を施工する工務店等に対して、県産木材の使用量に応じて補助(2020、2021年度）

1棟当たり最大870千円
補助実績：283件、0.8億円

県産木材を利用した新製品の開発・展示PRに対する支援（2020年度）

飛沫防止間仕切り、飛沫防止パーティション等補助実績：26事業者、39製品、0.8億円

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２０ ③経済対策（５）
渡航者が円滑・迅速に陰性証明書を取得できるよう体制構築を支援（2020年度～）

中部国際空港にPCR検査センターを設置
運営者：学校法人藤田学園
補助実績：1.1億円

愛知県民を対象とした旅行業者が造成する県内旅行商品に対する支援【LOVEあいちキャンペーン】（2020～2022年度）※2022年5月から近隣9県に対象拡大（2020年度）
旅行代金の1/2相当額を割引支援※1人1回当たり最大1万円
利用実績：36千件、3.7億円（キャンセル分含む）（2021年度、2022年度）
旅行代金の1/2相当額を割引支援※1人1回当たり最大5千円
利用実績 2021年度：89千件、4.1億円
2022年度：135千件、6.5億円

愛知県民を対象とした県内旅行商品、県内宿泊施設利用に対する支援【あいち旅eマネーキャンペーン】（2021、2022年度）※2022年5月から近隣9県に対象拡大

旅行・宿泊代金の1/2相当額を還元※1人1回当たり最大5千円+地域限定クーポン付与最大2千円
利用実績 2021年度：305千件、17.8億円
2022年度：384千件、21.7億円

全国の方を対象とした県内旅行商品、県内宿泊施設利用に対する支援【いいじゃん、あいち旅キャンペーン】（2022年度）

旅行・宿泊代金の一部を割引支援
2022年10月～12月分
40％相当額を割引支援※1人1泊当たり最大5千円（交通付旅行商品は最大8千円）+地域限定クーポン付与（平日3千円、休日1千円）
補助原資：164.1億円

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２１ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（１））
学校・児童生徒向けの支援
私立学校のスクールバスの燃料費への支援（2021、2022年度）

私立学校が生徒の通学等のために使用する車両の燃料費の増額分を支援
2022年10月～2023年3月分：バス1台当たり1月12,000円（定額）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計1.6億円

私立学校の学校給食費への支援（2022年度）

私立学校の学校給食の食材費等の増額分を支援
2022年10月～ 2023年3月分：生徒1人当たり1食40円（定額）
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計4.9億円

私立学校の光熱費への支援（2022年度）

私立学校の光熱費（電気・ガス料金）の 2021 年度からの増額分を支援
予算額：2022年度9月補正 5.4億円

県立学校の学校給食費等への支援（2022年度）

県立夜間定時制高等学校 、県立特別支援学校（寄宿舎を含む）の学校給食費等の保護者負担を軽減1人1食当たり40円（定額）
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計0.6億円

高等学校等奨学給付金制度の拡充（2022年度）

低所得世帯の高校生等を対象に、奨学給付金を加算
学校教育費を支援：給付金支給額に5,000円を加算
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計1.9億円
学校外活動費を支援：給付金支給額に10,000円を加算
予算額：2022年度9月補正 1.9億円

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２２ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（２））
社会福祉施設等向けの支援
福祉車両の燃料費への支援（2021、2022年度）

社会福祉施設のサービス提供のために使用する車両の燃料費を支援
保育所の場合(2022年10月～ 2023 年3月分)：1台当たり72,000円（定額）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計30.5億円

社会福祉施設の光熱費への支援（2022年度）

介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等の光熱費（電気・ガス料金）の高騰分を支援
保育所の場合：定員1人当たり 3,600 円（定額）
予算額：2022年度9月補正 52.9億円

民間の保育所等の給食費への支援（2022年度）

保育所等が実施する給食費の増額分を支援
利用児童1人当たり１食40円（認可施設の場合：県2/3 市町村1/3）
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計8.7億円

子ども食堂の食材費への支援（2022年度）

子ども食堂の運営を行っている団体の食材費の高騰分を支援
週1回以上開催の場合：100,000円（定額）
予算額：2022年度9月補正 0.2億円

医療機関向けの支援
透析患者送迎、訪問診療に使用する車両の燃料費への支援（2021、2022年度）

医療機関の透析患者送迎、訪問診療のために使用する車両の燃料費を支援
透析患者送迎を実施する医療機関の場合(2022年10月～2023 年3月分)： 1台当たり48,000円（定額）
予算額：2021年度、2022年度6月補正、9月補正 計1.1億円

医療機関等の光熱費への支援（2022年度）

病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、薬局、助産所の光熱費（電気・ガス料金）の高騰分を支援病院、有床診療所の場合：1床当たり 40,000 円（定額）
予算額：2022年度9月補正 40.6億円
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２３ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（３））
交通事業者向けの支援
路線バスの運行継続（燃料費）への支援（2021、2022年度）

県内に本社を置き、かつ、県内に路線を有するバス事業者の軽油価格の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：1台当たり223 ,000円（定額）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計4.4億円

タクシーの運行継続（燃料費）への支援（2021、2022年度）

県内のタクシー事業者のＬＰガス価格の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：1台当たり12,000円（定額）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計5.6億円

鉄軌道の運行継続（燃料費）への支援（2022年度）

複数の市に及ぶ路線を有する鉄軌道事業者の電気料金の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：1kWh 当たり 9.55 円（定額）
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計2.2億円

定期航路の運行継続（燃料費）への支援（2021、2022年度）

県内に本社を置き、要件に該当する定期航路事業者の軽油、重油価格の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：1隻当たり 最大5,659 千円（定額）
予算額：2021年度1月補正、2022年度6月補正、9月補正 計1.0億円

貨物自動車運送事業者の燃料費への支援（2022年度）

県内の貨物自動車運送事業者の燃料価格の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：1台当たり4,000円～9,000円（定額）
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計25.4億円

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２４ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（４））
農林漁業者向けの支援
施設園芸農業者の燃料費への支援（2021、2022年度）

燃油価格の急激な高騰の影響を受ける施設園芸農業者の負担軽減
補助率：燃油価格と基準価格の差額の2分の1以内
予算額：2021年度11月補正、2022年度9月補正 計26.8億円

施設園芸農業者の省エネルギー化施設設備
整備への支援（2021、2022年度）

急激な燃油価格高騰によって経営が圧迫されている施設園芸農業者等の省エネルギー化が可能な施設設備の導入を支援
補助率：1/3以内
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正 計2.7億円

食肉流通センター等の燃料費への支援（2021、2022年度）

燃油価格の急激な高騰の影響を受ける食肉流通センター等の負担軽減
補助率：燃油価格と基準価格の差額の2分の1以内
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計0.2億円

漁業者の燃料費への支援（2021、2022年度）

燃油価格の急激な高騰の影響を受ける漁業者、養殖業者の負担軽減
補助率：燃油価格と基準価格の差額の2分の1以内
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計6.1億円

畜産農家の飼料費への支援（2021、2022年度）

飼料価格の急激な高騰の影響を受ける畜産農家の負担軽減
補助率：配合飼料の場合 飼料価格と基準価格の差額の2分の１以内
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計96.9億円

林業者等の燃料費への支援（2022年度）

燃油価格の急激な高騰の影響を受ける林業者等の負担軽減
補助率：燃油価格と基準価格の差額の2分の1以内
予算額：2022年度6月補正、9月補正 計0.5億円

農業者の肥料費への支援（2022年度）

肥料価格の急激な高騰の影響を受ける農業者の負担軽減
補助率：肥料費上昇分の3割相当額の2分の１以内
予算額：2022年度9月補正 3.9億円

土地改良区等への電気料金の支援（2022年度）

土地改良区、水利組合が管理する用水機場等の電気料金の上昇分相当額を支援
予算額：2022年度9月補正 1.1億円
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２５ ③経済対策（原油価格・物価高騰対策（５））
その他事業者への支援
公衆浴場の燃料費への支援（2021、2022年度）

公衆浴場事業者の燃油価格の高騰によるかかり増し経費を支援
重油のみ使用している事業者の場合（2022年10月～2023年3月分）：1事業所当たり
420,000円（定額）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計0.6億円

窯業事業者の燃料費への支援（2022年度）

ＬＰガスを燃料にしている中小企業者である陶磁器・瓦等製造事業者の燃料価格の上昇分を支援
予算額：2022年度9月補正 3.7億円

繊維事業者の燃料費への支援（2022年度）

燃油価格の急激な高騰の影響を受ける繊維事業者の電気、ガス料金の上昇分を支援
2022年10月～2023年3月分：電気料金 1kWh 当たり 3.0 円（定額）
ガス料金 1㎥当たり 18.9円（定額）
予算額：2022年度12月補正 10.6億円

地域の生活困窮者支援団体の活動支援（2022年度）

福祉事務所と連携するNPO法人で、官民で構成する会議体において支援が必要であると認められた団体（あいち子ども食堂応援ステーション等）に対し、食料等の物資支援に必要な備品購入費、運搬経費等を補助
予算額：2022年度6月補正 0.5億円

宿泊事業者が実施する高付加価値化改修への支援（2022年度）

宿泊施設（ホテル・旅館等）のリノベーション等による高付加価値化を図る取組を支援
上限額：1億円、補助率：中小企業の場合2/3
予算額：2022年度9月補正 10.1億円

県内の中小企業の資金繰り支援（2021、2022年度）「経済環境適応資金・サポート資金【経済対策特別】」において、県が信用保証料を補助す
る「原油・原材料高緊急対応枠」を創設、期間延長（2022年9月末⇒2023年3月末）
予算額：2021年度11月補正、2022年度6月補正、9月補正 計34.4億円

事業者の再生可能エネルギー・省エネルギー
設備の導入支援、建築物ZEB化支援（2022年度）

県内事業者に対し、再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新、建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援
補助率：再生可能エネルギー発電設備、中小企業の場合2/3（限度額1億円）
予算額：2022年度6月補正 8.6億円
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２６ 2023年度以降の取組の方向性① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた医療提供・検査体制の確保② ワクチン接種体制の整備③ 将来の新興感染症感染拡大に備えた体制確保
改正感染症法の施行（2024年4月）を踏まえ、必要な医療提供体制等を確保

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