2024 年 7 月 31 日
各 位
株式会社北洋銀行

FRS コーポレーション株式会社様と「ポジティブインパクトファイナンス」の契約を締結しました
北洋銀行（取締役頭取 津山 博恒）は、FRS コーポレーション株式会社様（北海道札幌市、代表取締役：德島 秀彦様）と「ポジティブインパクトファイナンス」（以下、本ファイナンス）の契約を締結しました。
本ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ネガティ
ブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大について目標を設定し、その実現に向けた継続的な対話や支援を重視することで SDGs 達成に貢献していく金融手法です。当行は、国連環境計画金融イニシアチ
ブが提唱するポジティブインパクト金融原則に基づき、「ポジティブインパクトファイナンス評価書」を発行し、株式会社格付投資情報センター様から第三者評価として「セカンドオピニオン」を取得しています。
本件では、コア・インパクトを「先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系
保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献」と特定し、自然環境調査や環境アセスメン
ト調査を通じて、地域の生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市開発に好影響を与えている点などを評価させていただいています。
当行は、今後もほくようサステナブルファイナンス等を通じて環境・社会課題の解決を図るお客さまやプ
ロジェクトを積極的に支援し、脱炭素社会の実現や SDGs の達成に貢献してまいります。
※「ポジティブインパクトファイナンス評価書」および「セカンドオピニオン」は別紙をご参照ください。
記【FRS コーポレーション株式会社様の概要】
北海道札幌市中央区北 5 条西 18 丁目
所 在 地
2-2
代 表 者 德島 秀彦様
設立 2009 年 4 月
業
種 環境コンサルタント業【本ファイナンスの概要】
実 行 日 2024 年 7 月 31 日
期
間 7年
金
額 6 千万円
資 金 使 途 M&A 資金および運転資金【契約記念の様子】

左：FRS コーポレーション株式会社
代表取締役 德島 秀彦 様
右：北洋銀行
光星支店長

安保 敦司

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長
支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらく

FRS コーポレーション株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

発行日：2024 年 7 月 31 日

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

北洋銀行ならびに株式会社北海道共創パートナーズは、FRS コーポレーション株式会社（以下、「FRS コーポ
レーション」または「同社」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、北洋銀行が独自に開発した評価体系に基づいてい
る。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

目次
1.

2.

企業概要 .................................................................................................................................. 4（1）

企業概要........................................................................................................................ 4（2）

経営理念........................................................................................................................ 5（3）

事業概要........................................................................................................................ 5（4）

サステナビリティに関する活動 .................................................................................... 8

インパクトの特定 .................................................................................................................. 10（1）

バリューチェーン分析 ................................................................................................ 10（2）

インパクトレーダーによるマッピング ........................................................................ 11（3）

インパクトニーズの確認 ............................................................................................. 14（4）北洋銀行グループが認識する社会課題との整合性 ...................................................... 21

3.

インパクトの評価 .................................................................................................................. 22

4.

インパクトのモニタリング .................................................................................................... 24

5.

情報開示 ................................................................................................................................ 24

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

1. 企業概要（1） 企業概要
FRS コーポレーションは、札幌市中央区に本社を置く環境コンサルタントを営む企業である。
名

称

本社所在地
代

表

設

FRS コーポレーション株式会社〒060-0005
札幌市中央区北 5 条西 18 丁目 2-2

者

代表取締役

立

2009 年 4 月

德島 秀彦

資

本

金

3,000 万円

従業

員

42 名(2024 年 6 月現在)

事 業 内 容①

自然環境調査②

測量調査③

GIS 解析

④

レーダー調査、UAV レーザー調査、ドローン調査

⑤

環境教育

⑥

システム開発⑦

飲食店運営

2009 年 4 月

札幌市東区にて同社設立

2011 年 3 月

札幌市中央区に本社移転

2012 年 9 月

特定労働者派遣事業 登録

2013 年 5 月

ドローンによる空中写真撮影事業を開始

2014 年 4 月

岩手県盛岡市に盛岡事務所、宮城県仙台市にサテライトオフィ
スを開設

沿

革

2015 年 4 月

船舶レーダーを利用した鳥類飛翔調査事業を開始

2016 年 4 月

宮城県仙台市に東北営業所を開設し、盛岡事務所（盛岡市）およびサテライトオフィス（仙台市）を閉所

2017 年 12 月

現･所在地に本社移転

2018 年 4 月「特定労働派遣業」から「一般労働派遣業」に登録変更

2019 年 5 月

ドローンによるレーザー測量事業を開始

2020 年 5 月

測量業者登録を完了

2020 年 9 月

プライバシーマーク取得

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ポジティブインパクトファイナンス評価書（2） 経営理念
FRS コーポレーションは以下の経営理念を掲げ、自然環境調査、環境アセスメント調査などを通じて、環境ビジネスにおけるリーディングカンパニーとなることを目指して事業活動を行っている。

経営理念
未来の子どもたちのために、笑顔と自然があふれる社会を創造することに貢献する

経営理念には、「働く仲間や企業の皆さまに『共感』して頂ける企業として、成長を続けたい」という強い思いが込められている。同社が企業活動を通じて様々な分野の企業・団体とネットワークを結ぶことによって、より良い未来を創造する力になれるという確信のもと、無償のボランティアや寄付ではなく、本業そのものに SDGs やサステナビリティの考え方を組み込み、事業を行って収益をあげることが社会や地球環境の改善に繋がるというビジネスモデルを目指している。

（3） 事業概要
A. 事業内容
FRS コーポレーションのサービス領域は「自然環境調査」「測量調査」「環境教育」「システム開発」「飲食店運営」に大別される。
「自然環境調査」は、その地域の動植物相や生態・生息環境などを把握するため、最適な手法で調査を行っており、河川水辺の国勢調査およびそれに準拠した調査も行っている。風力発電事業の環境アセスメントとして、船舶レーダーを用いた調査を提案している。
「測量調査」は、①GIS 解析、②UAV レーザ調査、③ドローン調査などを行っている。①GIS 解析は、
GPS により取得した位置データや、空中写真、航空写真、その他様々な GIS データから情報を集積し、空間的な解析・処理を行っている。②UAV レーザ調査は、航空レーザ測量や写真測量では計測困難であった場所や、人の立ち入れない場所などにおいて、詳細な三次元データの計測を行っている。③ドロー
ン調査は、小型の無人航空機を利用した高画質・高解像度の航空写真・動画撮影を行っている。
同社の強みは、生き物調査及び環境情報図作成に関する高度な技術レベルを有していることや、顧客のニーズに対する柔軟なフットワークで応じることができる体制にある。高精度かつ客観性の高い調査結果を、顧客の求める水準・スピード感で成果物として納品することで、大手の総合建設業者や総合コンサルタント会社など元請先からの安定受注につながっている。
「環境教育」は、自然や生きものの面白さを児童・生徒に伝えるため、NPO 法人や各種団体、企業と協力してイベント創りを行っている。
「システム開発」は、システムによるコンサルティング提案や、コンシューマ製品の開発・販売を行
っている。
また、
「飲食店(カフェ、バー)運営」では、‟たくさんの本に囲まれた「ライブラリー」の中にある「北海道カフェ」“ をコンセプトとした『Cafe & Bar Sa Salu』を大阪府大阪市にて運営している。
上述の通り、FRS コーポレーションは経営理念を軸として一貫した事業活動を推進している。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書■同社の事業イメージ《自然環境調査(生き物調査)》《自然環境調査(レーダー調査)》《測量調査・解析》《環境教育》《測量調査・解析》《飲食店運営》【出所：FRS コーポレーション提供資料】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

B. ビジネスモデル
FRS コーポレーションのビジネス俯瞰図とバリューチェーンは、以下の図で示される。
■ビジネス俯瞰図【出所：FRS コーポレーションへのヒアリングにより北洋銀行作成】■バリューチェーン【出所：FRS コーポレーションへのヒアリングにより北洋銀行作成】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書（4） サステナビリティに関する活動
FRS コーポレーションは、サステナビリティ経営の実現に向けた以下の取り組みを推進している。
A. 環境面 事業活動上の環境負荷低減
同社は環境コンサルタントとして、環境負荷低減の取り組みを本業そのものと認識し、こまめな節電や社内資料の電子化によるペーパーレス推進など省エネ・省資源化の取り組みを行っている。
今後は自社の排出する CO２(Scope1・2)の可視化とエコドライブの実践などによる排出量削減を進めるとともに、森林整備活動や本社屋上の緑化により CO2 吸収量増加に向けた取り組みを進める
予定にある。
 飲食事業部門における食料廃棄物の再利用
廃棄物削減に向けた取り組みとして、今後、同社が運営している飲食店『Cafe & Bar Sa Salu』
から排出される食料廃棄物を堆肥化(コンポスト)し、堆肥を活用した野菜の栽培を行い、同店での提供を行う体制を構築する予定にある。
Ｂ. 社会面
 ワークライフバランスの実現、働きがいの向上
従業員の多様な働き方を実現し、働きがいをもてる職場環境づくりを行っている。具体的には、人間ドックやレジャー施設利用の助成や慶弔金支給が受けられる「さぽーとさっぽろ」制度への加入、企業型確定拠出企業年金制度、社員互助会、住宅手当、出張日当、同社の顧問ファイナンシャ
ルプランナーへの相談機会の提供等の福利厚生の充実に取り組んでいる。今後は人事制度や育児休
暇・介護休暇制度の刷新、社員食堂・昼食補助制度の導入に取り組む予定である。
 人材育成人材育成面では、従業員と経営層のコミュニケーションの機会を設け、資格取得の支援に注力している。本業に必要とされる測量士、生物分類技能検定等の資格取得促進を行うことで、従業員のスキルアップ・キャリア形成を支援している。今後はマネジメント層向け研修の定期的な実施に取り組む予定である。
《従業員の資格取得一覧》
資格名

人数

資格名

人数

博士(農学)

1名

DJI CAMP SPECIALIST

2名

生物分類技能検定 2 級(動物部門)

1名

第二級陸上特殊無線技士

6名

生物分類技能検定 2 級(植物部門)

1名

小型船舶操作免許証(1 級)

1名

測量士

3名

高所作業車運転者

1名

RCCM(建設環境部門)

1名

Project WILD ファシリテーター

1名

Project WET エデュケーター

2名

 情報セキュリティの強化
個人情報の適正な取り扱いを徹底し、安心して発注ができる企業となるべく、個人情報保護方針を制定するなど情報管理の強化に取り組んでいる。今後は定期的に個人情報保護方針の点検を行うとともに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の取得に向けて取り組む予定である。
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ポジティブインパクトファイナンス評価書

 地域社会への貢献
FRS コーポレーションの従業員は新卒採用が中心であり、上述した積極的な人材育成投資と多様な働き方の実現により地域の雇用機会を創出している。また、大阪市内にて「北海道カフェ」をコンセプトとした飲食店を運営し、北海道産の食材にこだわったメニューの提供を通じて北海道の魅力を発信しており、地域経済の活性化に寄与している。
C. 経済面 生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献
FRS コーポレーションが実施する自然環境調査により、生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成を実現させている。先進技術や専門性の高いノウハウを駆使することで、高精度かつ客観性の高い調査結果を成果物として納品している。この結果、大手の総合建設業者や総合コン
サルタント会社などの元請先から選ばれることにつながっている。
同社の強みは、生き物調査及び環境情報図作成に関する高度な技術レベルを有していることや、顧客のニーズに対する柔軟なフットワークで応じることができる体制にある。これらの強みが元請企業の満足度向上を生み出し、発注者による自然環境の持続可能性を考慮した都市開発に貢献している。
 産学官との連携
FRS コーポレーションは、産学官ならびに研究機関との連携を図り、社会のニーズに即した自然環境調査や最先端技術の研究を行っている。2021 年には北海道稚内市における地域課題解決に向け、複数のドローンが同じ空域で安全かつ効率的に飛行できるようにする運行管理システムの実証実験に参画している。
 ガバナンスの強化
FRS コーポレーションは、自社の信用力を一層強化するべく、ガバナンスの強化に取り組んでいる。今後は BCP 計画を策定し、定期的に社内浸透に向けた取り組みを行う予定である。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

2. インパクトの特定（1） バリューチェーン分析
インパクトの特定のためバリューチェーン分析を行った。具体的な手法として、バリューチェーン(主活動・支援活動)における環境、社会、経済の側面から与える影響について、同社のサステナビリティ活動を切口に分析を行った。


バリューチェーンと ESG 要素
活動

主
活
動

環境、社会、経済に与える影響

営業

【環境】

受注

 エコドライブの実践による環境負荷低減

調査【環境/経済】

測量

 先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や

解析
成果物作成

自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献
 エコドライブの実践による環境負荷低減【環境/経済】
 先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献

全般管理

【環境】

経営管理

 社内資料の電子化などペーパーレス推進の取り組みによる環境負荷低減

人事管理
労務管理
研究開発

 こまめな消灯や空調を適正温度に設定するなどの節電による環境負荷低減
 CO2 排出量の可視化と削減への取り組みによる環境負荷低減(今後の取り組み) 森林整備活動や本社屋上の緑化を通じた CO2 吸収量増加への貢献(今後の取り組み)
 飲食事業部門の食料廃棄物を堆肥化(コンポスト)し、堆肥を活用した野菜の栽培と店舗での提供(今後の取り組み)【社会】
 人間ドックやレジャー施設利用の助成や慶弔金支給が受けられる「さぽーとさっぽろ」制度への加入による良質な職場環境の創出

支
援
活
動

 企業型確定拠出企業年金制度、社員互助会の整備による良質な職場環境の創出
 住宅手当、出張日当の充実による良質な職場環境の創出
 顧問ファイナンシャルプランナーへの相談機会の提供による良質な職場環境の創出
 資格取得促進を通じたスキルアップ・キャリア形成の支援による良質な職場環境の創出
 個人情報保護方針の厳格運用による情報セキュリティ強化
 人事制度や育児休暇・介護休暇制度の刷新(今後の取り組み) 社員食堂・昼食補助制度の導入(今後の取り組み) マネジメント層向け研修の実施(今後の取り組み) 定期的な個人情報保護方針の点検と ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証の取得(今後の取り組み)【経済】
 産学官パートナーシップの構築による地域社会の持続性向上
 BCP 計画の策定および社内浸透に向けた取り組みの実践(今後の取り組み)【出所：FRS コーポレーションへのヒアリングにより北洋銀行作成】
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ポジティブインパクトファイナンス評価書（2） インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析に基づき特定したインパクトを整理することに加え、UNEP FI が提供するインパク
トレーダーによるマッピングを行う。
バリューチェーンにおける事業を国際標準産業分類にて、同社の各種調査・解析事業を「技術試験・分析
業(業種コード：7120)」、「自然科学・エンジニアリング研究・実験開発業(業種コード：7210)」、川上の事
業を「測定・試験・操縦及び制御装置製造業(業種コード：2651)」、川下の事業を「建築工事業(業種コード：4100)」、「その他の土木工事業(業種コード：4290)」と特定した。
また、同社の飲食店運営事業を「レストラン及び移動式飲食業(業種コード：5610)」、川上の事業を「農産品原料及び生き物卸売業(業種コード：4620)」、「食料品・飲料及びたばこ卸売業(業種コード：4630)」と特定した。なお、飲食店の顧客は一般消費者であることから川下の事業については特定していない。
マッピング手法は、UNEP FI のインパクトレーダーによるポジティブインパクト(PI)及びネガティブイン
パクト(NI)とバリューチェーン分析の結果により整理していく。
A. 同社の事業(技術試験・分析業、自然科学・エンジニアリング研究・実験開発業、レストラン及び移動式
飲食業)
先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供を行うことで「インフラ」「気候の安定性」
「水域」
「大気」
「土壌」
「生物種」
「生息地」の PI 増大、北海道産の食材にこだわった飲食店の運営を行うことで「食糧」「文化と伝統」の PI 増大に寄与する。また、福利厚生や手当制度の充実、資格取得支援による「雇用」の PI 増大と「健康および安全性」の NI 低減、ペーパーレス化の推進や飲食事業部門の食料廃棄物の堆肥化による「廃棄物」の NI 低減が期待できる。加えて、インパクトレーダーでは特定されていないが、CO2 排出量の可視化およびエコドライブの実践などによる排出量削減に向けた取り組みを行っていることから「気候の安定性」の NI 低減、プライバシーマーク取得や個人情報保護方針の厳格運用を行っていることから、「データプライバシー」の NI 低減を特定した。なお、「健康および安全性」「水」「エネルギー」「住居」「健康と衛生」「移動手段」「賃金」「経済収束」「資源強度」「廃棄物」のPI 増大、「児童労働」「賃金」「社会的保護」「セクターの多様性」「零細・中小企業の繁栄」の NI 低減に
ついてはインパクトレーダーで特定されているが、バリューチェーン分析の結果、同社の事業による影響は僅少であるため特定していない。
B. 川上の事業(測定・試験・操縦及び制御装置製造業、農産品原料及び生き物卸売業、食料品・飲料及びたばこ卸売業)
同社の事業が川上の事業に与える影響は僅少であるため特定していない。
C. 川下の事業(建築工事業、その他の土木工事業)
同社の先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献によって、「インフラ」の PI 増大および「水域」「土壌」「生物種」「生息地」の NI 低減が見込まれる。なお、インパクトレーダーではその他のインパクトも特定されているが、バリューチェーン分析の結果、関連性が薄いため特定していない。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書＜同社の事業が与えるインパクトのマッピング(UNEP FI インパクトレーダー)＞
下図によりマッピング内容を可視化した。インパクトカテゴリのうち、黄色塗りされた箇所はバリューチェーン分析により特定されたカテゴリである。また、各事業において想定される PI 及び NI をインパクトレーダーから抽出している。
■各種調査・解析事業
バリューチェーン

川上の事業
測定・試験・操業種（国際標準産業分類）

縦及び制御装置
製造業

インパクトエリア

インパクトトピック

技術試験・
分析業

2651

【コード】
三側面

同社の事業

PI

同社の事業
ジニアリング研PI

建築工事業

究・実験開発業

7120
NI

川下の事業

自然科学・エン

7210
NI

PI

川下の事業
その他の
土木工事業

4100
NI

PI

4290
NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

児童労働

●●

自然災害
●

●

社会

アクセス可能性、手頃さ、品質

●

水

●

食糧

●

エネルギー

入手可能性、

●●

●●

●●

●●

●●

データプライバシー

健康および安全性

資源とサービスの

●●

住居

●

健康と衛生

●

●

●

●

●●

●

●

教育
移動手段

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●●

●

●●

●

●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

社会経済

強固な制度、

法の支配

平和、安定

市民的自由

健全な経済

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●
●

●

インフラ

●

経済収束

自然環境

生態系

サーキュラリティ●●●●

気候の安定性

生物多様性と

●
●●

●

●●

●●

●●

水域

●●

●●

●

●

大気

●

●●

●

●

土壌

●●

●●

●●

生物種

●●

●●

●●

生息地

●●

●●

●●

●

●●

●●

●●

●●

資源強度

●●

廃棄物

●●

●
●

●●

●

●●：主要なカテゴリ、●：関連のあるカテゴリ■：PIの増大またはNIの低減に係る箇所

12/25

ポジティブインパクトファイナンス評価書■飲食店運営事業
バリューチェーン

川上の事業

川上の事業

同社の事業

業種

農産品原料及び生き食料品・飲料及びたレストラン及び移動（国際標準産業分類）

物卸売業

ばこ卸売業

式飲食業

【コード】

4620

4630

三側面 インパクトエリア

インパクトトピック

PI

NI

PI

5610
NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷
児童労働

●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●

●

●

水
食糧

●

●

●

●

●

エネルギー
資源とサービスの入手可能性、
社会

アクセス可能性、手頃さ、品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統●●ファイナンス
生計

雇用

●

●

賃金

●

●

社会的保護

●

●
●
●

●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者

社会経済

強固な制度、

法の支配

平和、安定

市民的自由

健全な経済

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●

インフラ
経済収束
気候の安定性

生物多様性と自然環境

生態系

サーキュラリティ

●

●

水域

●

●

大気

●

●

生物種

●●

●

生息地

●

●

土壌

資源強度
廃棄物

●

●

●

●●：主要なカテゴリ、●：関連のあるカテゴリ■：PIの増大またはNIの低減に係る箇所

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ポジティブインパクトファイナンス評価書（3） インパクトニーズの確認
A. インパクトカテゴリと SDGs(およびサステナビリティ方針)の関連性
下図によりインパクトカテゴリと SDGs の関連性を以下の通り可視化した。バリューチェーン分析(サプライチェーン及び管理部門)とインパクトレーダーによるマッピングを通じ、取り組み内容を網羅的に整理している。
（a） サプライチェーンでのマッピング（b） 管理部門でのマッピング

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ポジティブインパクトファイナンス評価書（c） 経営方針における重要課題
A．先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献
B．従業員のワークライフバランス、働きがいの向上
C．情報セキュリティおよびガバナンスの強化
D．環境負荷低減の取組＜特定した重要課題(マテリアリティ)と SDGs との関連性＞【出所：FRS コーポレーションへのヒアリングにより北洋銀行作成】（d） FRS コーポレーションのインパクト
以下ロジックモデルを基に、FRS コーポレーションのインパクトを整理する。六つの資本(①財務、②製造、③知的、④人的、⑤社会・関係、⑥自然)の投下により事業を行い、アウトプットとして①先進技術や専門性の高いノウハウを駆使した調査・分析結果、②従業員の働きがい、③専門ス
キルの高度化、④CO2 排出量の削減、アウトカムとして①生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献、②働きがいのある職場、③環境負荷の低減、インパクトとして①生態系
保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成、②地域雇用創出と経済活性化、③環境負荷の低減がもたらされる。ここで言及するインパクトとは、環境/社会/経済に与える変化もしくはアウト
カムそのものと定義する。なお、特定されたインパクトは重要課題と整合している。
また、インパクトのうち、事業別の売上構成、ビジネスモデル及びインパクトレーダーによるマッピング結果から、より重要なものとしてコア・インパクトを特定する。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書＜ロジックモデルによる整理＞

・インプットの内容(六つの資本)の概要① 財務資本：安定したキャッシュフロー創出による経営資源への分配② 製造資本：各種調査・測量・解析設備③ 知的資本：各種調査・測量・解析ノウハウ④ 人的資本：高いスキルと資格を有する従業員⑤ 社会/関係資本：総合建設業者、大手コンサルタント会社等ステークホルダーとの信頼基盤⑥ 自然資本：地域の水、森林、土地資源＜インパクトの整理＞

先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献：コア・インパクト
同社は環境コンサルタント会社として動植物調査やドローンや船舶レーダーを活用した環境自然調査を行っている。大規模な開発事業を行う場合に周辺への環境への影響の事前調査、
予測・評価を実施する環境アセスメントや、風力発電事業や空港建設・拡張事業においてはバードストライクを軽減するためのアセスメントなどを受注している。同社の保有する先進技術や専門性の高いノウハウを駆使した調査・分析により、当該開発事業地域の生態系保全
や自然環境の持続可能性を考慮した施工および事業実施が可能となる。
以上よりコア・インパクトとして特定する。



従業員のワークライフバランス、働きがいの向上
同社は、企業価値向上のため、従業員の多様な働き方を尊重し、働きがいをもてる職場づくりを目指している。人間ドックやレジャー施設利用の助成や慶弔金支給が受けられる「さぽーとさっぽろ」制度への加入、企業型確定拠出企業年金制度、社員互助会、住宅手当、出張日当、同社の顧問ファイナンシャルプランナーへの相談機会の提供等の福利厚生の充実等の取り組みを行っている。人材育成面では、従業員と経営層のコミュニケーションの機会を設け、資格取得の支援に注力している。本業に必要とされる測量士、生物分類技能検定等の資格取得促進を行うことで、従業員のスキルアップ・キャリア形成を支援している。今後は柔軟な労働時間制度(フレックスタイム制度、コアタイム制度、有給休暇の時間単位取得など)の導入や社員食堂・昼食補助制度の導入、リモートワークの推進、マネジメント層向け研修の実施などの取り組みを進める意向にある。
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ポジティブインパクトファイナンス評価書

また同社は、従業員の個人と家庭の幸せに配慮することを大事にするという社風に人事評
価のプロセスを加えることで、チーム全体の業績維持とメンバー間のサポート体制が強化され、育児や介護という個人の事情に柔軟に対応しながら、同社の持続可能な成長を支えることを意図し、人事制度の刷新を予定している。核家族化や共働きが当たり前になっている時
代において、同社においても育児や介護で離職することを考えたり、パフォーマンスが出せず悩む従業員が増加したりすることが予想される。同時に、複数名でチームを組んで各種調査・解析業務を遂行していくという同社の業務形態において、チームメンバーへの負担軽減と業績低下等に対するリスク対策も必要である。そのような課題に対して、チームメンバーのモチベーションを維持・向上させることを企図し、チーム全体の業績維持とチームでフォ
ローしあうプロセスに関しての評価や、育児や介護によるパフォーマンス低下に関しても個別の状況を考慮した評価を行う制度などを含めた人事制度に刷新する予定である。これらのことからインパクトとして特定する。



情報セキュリティおよびガバナンスの強化
近年、企業経営において情報セキュリティおよびガバナンスはますます重要性を増してきていることから、今後同社では情報セキュリティおよびガバナンスの更なる強化に取り組む予定である。具体的には、定期的な個人情報保護方針の点検や、ISMS(情報セキュリティマ
ネジメントシステム)認証取得、BCP 計画の策定により信用力を一層強化することを企図している。安心して業務依頼を頂ける企業となり、あらゆるステークホルダーとより良い関係を築き、共に発展し続けていくために、同社が事業活動を通じてステークホルダーから取得
した個人情報に関して、適切に保護することが社会的責務として重要と位置付けておりインパクトとして特定する。



環境負荷低減の取組
同社は環境コンサルタントとして、環境負荷低減の取り組みを本業そのものとして重要課題としている。今後 Scope1・2 の計測を開始し、エコドライブの推進等により自社が直接排出する CO2 の削減に向けた取り組みを推進する予定である。また、森林整備活動や本社
屋上の緑化を通じた CO2 吸収量増加への取り組みを進める意向である。加えて、飲食事業
部門の食料廃棄物を堆肥化(コンポスト)し、堆肥を活用した野菜の栽培と店舗での提供に向けた取り組みを進める予定でありインパクトとして特定する。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

B. 日本におけるインパクトニーズ
下図は、「SDGs インデックス＆ダッシュボード 2024」を参照したものであり、SDGs の 17 の目標
別に日本の達成度を表している。
「緑は目標達成」、「黄は課題が残っている」、「橙は重要な課題が残っている」、「赤は主要な課題が残っている」としている。
FRS コーポレーションのインパクトに対する SDGs のゴールは「6,8,11,12,13,15」であり、日本のインパクトニーズに概ね整合していると判断できる。とりわけ「12,13,15」は主要な課題が残っているもの、「8,11」は重要な課題が残っているもの、「6」は課題が残っているものであり、特定されたイン
パクトは有意義である。

：FRS コーポレーションのインパクトに関連するゴール【出展：SDSN より】

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

C. 北海道におけるインパクトニーズ
FRS コーポレーションの主な事業エリアである北海道は、「北海道 SDGs 未来都市計画」を策定しており、SDGs のゴールとそれに紐づく KPI を設定している。

【出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2024)」】
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ポジティブインパクトファイナンス評価書

北海道 SDGs 未来都市計画において、「2030 年のあるべき姿」の実現に向けた、特に優先的に取り組むべき課題が共有されている。加えて北海道総合政策部計画局推進課による「北海道 SDGs 推進ビジョン」
においても北海道の課題が整理されている。今回特定したインパクトに対する SDGs のゴールは、これらとも概ね整合しており、北海道においても重要度が高いものと判断できる。

【出典：北海道「北海道 SDGs 未来都市計画(2021～2024)」】【出典：北海道総合政策部計画局推進課「北海道 SDGs 推進ビジョン」】
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ポジティブインパクトファイナンス評価書（4） 北洋銀行グループが認識する社会課題との整合性
北洋銀行グループは、「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日をきりひらく」という経営理念と行動規範に基づく企業活動を通じて、全てのステークホルダーと地域社会・環
境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めることをサステナビリティ方針として掲げている。
本評価書で特定した FRS コーポレーションのインパクトは、北洋銀行のサステナビリティ方針と全体的に整合的である。とりわけ、ESG 取組方針の「１．環境方針」「２．社会貢献方針」「３．ガバナンス
方針」、SDGs に係る重点テーマの「１．お客様との共通価値の創造」「２．環境保全」及び環境・社会に配慮した投融資方針の「１．環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる事業に対する取組
方針」に整合している。

【出典：北洋銀行

提供】
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ポジティブインパクトファイナンス評価書

3. インパクトの評価特定されたインパクトに対し、インパクトの種類(PI(ポジティブインパクト)の創出可能性、NI(ネガティブインパクト)の低減・管理)、インパクトカテゴリ、関連する SDGs、内容・対応方針及び目標とKPI を整理する。
① 先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献：コア・インパクト
インパクトの種類

環境面/経済面において PI を増大

インパクトエリア

PI：気候の安定性、生物多様性と生態系(水域、大気、土壌、生物種、生息(インパクトトピック)地)、インフラ

関 連 す る S D G s
取 り 組 み 内 容
目

標

・

K

P

I

① 自然環境調査・環境アセスメント調査を通じた生態系保全・自然環境の
持続可能性を考慮した都市形成への貢献① 2030 年度までに自然環境調査および環境アセスメント調査の売上高を10 億円とする(2023 年度：4.1 億円)② 従業員のワークライフバランス、働きがいの向上
インパクトの種類
インパクトエリア(インパクトトピック)

社会面において PI を増大
PI：生計(雇用)

関 連 す る S D G s① 人的資本経営の強化
取 り 組 み 内 容② 福利厚生の充実③ 従業員のスキルアップ・キャリア形成支援① 各従業員の個別事情やチームへの貢献度等を反映した人事評価が行える
よう、2025 年度までに人事制度を刷新し、以降 3 年毎に見直しを行う② (a)2026 年度までに柔軟な労働時間制度(フレックスタイム制度、コアタイム制度、有給休暇の時間単位取得など)を導入する

目

標

・

K

P

I

(b)2025 年度までに社員食堂・昼食補助制度を導入する(以降の制度拡充についての目標は改めて設定する)③ (a)2026 年度までに技術部における専門資格(生物分類技能検定 2 級以上ならびに測量士･測量士補)の取得者の割合を 60％とする（現状:26％）(以降の目標は改めて設定する)(b)新規にマネジメント層向け研修を年 6 回実施し、毎年継続する

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ポジティブインパクトファイナンス評価書③ 情報セキュリティおよびガバナンスの強化
インパクトの種類
インパクトエリア(インパクトトピック)

社会面において NI を低減
NI：人格と人の安全保障(データプライバシー)

関 連 す る S D G s
取 り 組 み 内 容① 情報セキュリティ体制強化② BCP 体制の確立① 毎年個人情報保護方針の点検を行うと共に、2028 年度までに ISMS(情

目

標

・

K

P

I

報セキュリティマネジメント:ISO/IEC27001)認証を取得する② 2027 年度までに BCP 計画を策定し、毎年 1 回以上社内浸透に向けた取り組みを行う

④ 環境負荷低減の取組
インパクトの種類

環境面において PI を増大
環境面において NI を低減

インパクトエリア

PI：気候の安定性(インパクトトピック)

NI：気候の安定性、サーキュラリティ(廃棄物)

関 連 す る S D G s① ムダな加速や減速を減らして燃費を向上させるエコドライブの実践や、森林づくりを通じた CO2 吸収量増加への貢献などカーボンニュートラ
取 り 組 み 内 容

ルに向けた取り組み推進② 飲食事業部門の食料廃棄物を堆肥化(コンポスト)し、堆肥を活用した自社による野菜の栽培と店舗での提供① (a)2025 年度までに CO2 排出量を可視化し、その結果を踏まえ次年度以降の排出量削減目標を設定し、その目標に沿って削減を進める(b)2025 年度までに車両の燃費を測定し、その結果を踏まえ次年度以降の燃費改善目標を設定し、その目標に沿ってエコドライブによる燃費改

目

標

・

K

P

I

善を進める
(c)新規で森林整備活動を年 1 回以上行う(d)2027 年度までに本社屋上で 50 ㎡の面積を緑化し、継続管理する② 2025 年度までにコンポスト導入および野菜の自社栽培を開始し、2027
年度までに店舗での提供を開始する

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

4. インパクトのモニタリング
FRS コーポレーションは、代表取締役を最高責任者として主要事業の棚卸を行い、インパクトの特定、取り組み内容・対応方針や目標・KPI を設定した。
本件で設定した目標・KPI の進捗状況については、FRS コーポレーションと北洋銀行及び株式会社北海道共創パートナーズが少なくとも年に 1 回は定期的に情報共有を行い、北洋銀行がその達成状況や課題をモニタリングするとともに、必要に応じて課題解決に向けた提案を行う。

5. 情報開示
モニタリング関連の情報開示は、北洋銀行および株式会社北海道共創パートナーズが定める「コミュニケーションサポートシート」もしくはその内容に準拠するものを活用し、北洋銀行または株式会社北海道
共創パートナーズのホームページにて行うこととする。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

留意事項
１．

本評価書の内容は、北洋銀行ならびに株式会社北海道共創パートナーズが現時点で入手可能な公開情報に加え、FRS コーポレーションから提供された情報や同社への事業に関するヒアリングを通じて収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブ要素の成果及びネガティ
ブ要素の抑制等を保証するものではありません。

２．

本評価を作成するために活用した情報は、北洋銀行ならびに株式会社北海道共創パートナーズがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。北洋銀行ならびに株式会社北海道共創パートナーズは、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証する
ものではありません。

３．

本評価書に関する一切の権利は北洋銀行ならびに株式会社北海道共創パートナーズに帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、翻案等を含む）は禁止されています。

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セカンドオピニオン
2024 年 7 月 31 日

北洋銀行 ポジティブインパクトファイナンス

サステナブルファイナンス本部

FRS コーポレーション株式会社

担当アナリスト：左近充

直人

格付投資情報センター（R&I）は北洋銀行が FRS コーポレーションに対して実施するポジティブインパクトファイナ
ンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、北洋銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して北洋銀行および北海道共創パートナーズの調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
北洋銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
社員数

FRS コーポレーション株式会社
北海道札幌市2009 年 4 月
3,000 万円
自然環境調査、測量調査、GIS 解析、レーダー調査・UAV レーザー調査・ドローン調査、
環境教育、システム開発、飲食店運営
437 百万円（2024 年 3 月期）
42 名（2024 年 6 月現在）

(2) インパクトの特定
北洋銀行および北海道共創パートナーズは対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてイ
ンパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
北洋銀行および北海道共創パートナーズは特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、北洋銀行が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

1

2022 年 9 月 28 日付セカンドオピニオン「北洋銀行 ポジティブインパクトファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/09/news_release_suf_20220928_jpn_3.pdf

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2024 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）サステナブルファイナンス営業部

TEL 03-6273-7408

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 先進技術や専門性の高いノウハウを駆使したサービス提供による生態系保全や自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献
インパクトの種類
環境的側面、経済的側面においてポジティブインパクトを増大
インパクトカテゴリ 「気候の安定性」、「生物多様性と生態系(水域、大気、土壌、生物種、生息地)」、「インフラ」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

① 自然環境調査・環境アセスメント調査を通じた生態系保全・自然環境の持続可能性を考慮した都市形成への貢献① 2030 年度までに自然環境調査および環境アセスメント調査の売上高を 10 億円とする(2023 年度：4.1 億円)② 従業員のワークライフバランス、働きがいの向上
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

社会的側面においてポジティブインパクトを増大「生計（雇用）」

内容・対応方針① 人的資本経営の強化② 福利厚生の充実③ 従業員のスキルアップ・キャリア形成支援① 各従業員の個別事情やチームへの貢献度等を反映した人事評価が行えるよう、
2025 年度までに人事制度を刷新し、以降 3 年毎に見直しを行う② (a)2026 年度までに柔軟な労働時間制度(フレックスタイム制度、コアタイム制
度、有給休暇の時間単位取得など)を導入する(b)2025 年度までに社員食堂・昼食補助制度を導入する(以降の制度拡充についての目標は改めて設定する)③ (a)2026 年度までに技術部における専門資格(生物分類技能検定 2 級以上ならびに測量士･測量士補)の取得者の割合を 60％とする（現状:26％）(以降の目標は改めて設定する)

目標と KPI(b)新規にマネジメント層向け研修を年 6 回実施し、毎年継続する

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セカンドオピニオン③ 情報セキュリティおよびガバナンスの強化
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

社会的側面においてネガティブインパクトを低減「人格と人の安全保障(データプライバシー)」

内容・対応方針① 情報セキュリティ体制強化② BCP 体制の確立① 毎年個人情報保護方針の点検を行うと共に、2028 年度までに ISMS（情報セキュリティマネジメント：ISO/IEC27001）認証を取得する② 2027 年度までに BCP 計画を策定し、毎年 1 回以上社内浸透に向けた取り組み
を行う

目標と KPI

④ 環境負荷低減の取組
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針

目標と KPI

環境的側面においてポジティブインパクトを増大
環境的側面においてネガティブインパクトを低減「気候の安定性」、「サーキュラリティ(廃棄物)」① ムダな加速や減速を減らして燃費を向上させるエコドライブの実践や、森林づくりを通じた CO2 吸収量増加への貢献などカーボンニュートラルに向けた取り組み推進② 飲食事業部門の食料廃棄物を堆肥化(コンポスト)し、堆肥を活用した自社による野菜の栽培と店舗での提供① (a)2025 年度までに CO2 排出量を可視化し、その結果を踏まえ次年度以降の排出量削減目標を設定し、その目標に沿って削減を進める(b)2025 年度までに車両の燃費を測定し、その結果を踏まえ次年度以降の燃費改善目標を設定し、その目標に沿ってエコドライブによる燃費改善を進める(c)新規で森林整備活動を年 1 回以上行う(d)2027 年度までに本社屋上で 50 ㎡の面積を緑化し、継続管理する② 2025 年度までにコンポスト導入および野菜の自社栽培を開始し、2027 年度までに店舗での提供を開始する(4) モニタリング
北洋銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以 上

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セカンドオピニオン

4/4