足利市広告掲載事業要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市が保有し、又は管理する資産等（以下「資産等」という。）への有料広告の掲載事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 事業者等との協働により、新たな財源の確保及び資産等の有効活用を図るとともに、事業者等への広告掲載機会の提供及び市民への情報提供を行うことにより、地域経済の発展に寄与することを目的とする。
（広告媒体）
第３条 この要綱において、広告媒体とは、次の各号に規定する資産等のうち、広告掲載が可能なものをいう。
(1) 市が発行する刊行物及び印刷物(2) 市が所有する建築物及び車両(3) 市のホームページ(4) その他広告媒体として市長が認めるもの（広告媒体の選定及び広告の規格等）
第４条 広告媒体の選定、広告の規格及び掲載位置等の決定は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告の募集）第５条 広告の募集は、原則として市ホームページ又は広報紙に掲載して行うものとする。この場合において、市長は、第２条の目的に従い、募集する事業者等の所在地及び業種等を限定することができる。
（広告の申込み）第６条 市長は、広告の申込みの際に、必要に応じて当該申込者の業務内容等が分かるものの提示又は添付を求めることができる。
２ 申込みの方法は、電子メール、ファクシミリ、郵送又は持参のいずれかとする。
３ 前２項に規定するもののほか、広告の申込みに関し必要な事項は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告の決定）1

第７条

市長は、前条の申込みがあったときは、第９条に規定する広告掲載の基準により、広告の掲載の可否を決定し、当該申込者にその旨を通知しなければならない。ただし、募集の枠を超える申込みがあったときは、広告媒体ごとに別に定めるところにより、広告主を決定する。
２ 市長は、前号により広告の掲載を決定したときは、契約の締結又は許可をする。
３ 市長は、特に必要があると認めるときは、第１６条に規定する足利市広告審査委員会の意見を聞き、掲載の可否を決定するものとする。
４ 前３項に規定するもののほか、広告の決定に係る事項は、広告媒体ごとに別に定める。
（権利譲渡の禁止）
第８条 広告主は、広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（広告掲載の基準）
第９条 広告の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載事業の対象としない。
(1) 法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(3) 人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれのあるもの(4) 政治性又は宗教性のあるもの(5) 個人の氏名を宣伝するもの(6) 社会問題についての主義又は主張にあたるもの(7) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれのあるもの(8) 美観風致を害するおそれのあるもの(9) 広告の内容等に瑕疵、虚偽、誤記等があるもの(10)広告の内容等が第三者の権利を侵害するおそれのあるもの(11)広告に関する財産権の権利処理が完了していないもの(12)その他掲載することが適当でないと市長が認めるもの
２ 前項に規定するもののほか、広告掲載の基準に関し必要な事項は、別に定める。
（広告掲載料）第１０条 市は、広告掲載の対価として、広告主から広告掲載料を徴収する。
２ 広告掲載料は、次の各号の区分に応じ、当該各号に規定する額とする。
(1) 広告媒体が行政財産である場合 足利市行政財産使用料条例（昭和６０年足利市条例第１５号）の規定に基づき算出した額(2) 広告媒体が行政財産でない場合 広告媒体ごとに別に定めるところによ2

り算出した額（市民への周知）第１０条の２ 広告の掲載は、市の財源確保策であることについて広く市民に周知するため、その旨を広告媒体の一部に掲載するものとする。
（広告主の責務）
第１１条 広告主は、掲載する広告に関する一切の責任を負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損害賠償の請求等があったときは、自らの責任で解決しなければならない。
２ 広告主は、掲載する広告を適正に維持管理しなければならない。また、広告掲載期間満了後、速やかに当該広告を撤去し、又は削除しなければならない。
（広告掲載の中止）
第１２条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広告掲載の契約を解除し、又は許可を取り消すことができる。
(1) 広告主がこの要綱又は広告媒体ごとに別に定める事項に反したとき。
(2) 広告主が広告掲載の契約又は許可後の事情変更等により、この要綱又は広告媒体ごとに別に定める事項に抵触したとき。
(3) 広告主が指定期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。
(4) その他広告を掲載することが適当でないと市長が認めたとき。
２ 前項の規定により、広告掲載の契約を解除され、又は許可を取り消されたときは、広告主は、速やかに当該広告を撤去し、又は削除しなければならない。
（広告の撤去等）第１３条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の撤去又は削除等を行うことができる。
(1) 広告主が広告掲載の期間満了後に当該広告を撤去せず、又は削除しないとき。
(2) 前条の規定により、広告掲載の契約の解除又は許可の取消しをされた広告主が、当該広告を撤去せず、又は削除しないとき。
(3) 広告主が倒産、解散等により消滅又は当該業務を行わなくなったとき。
(4) その他市長が広告を撤去し、又は削除することが必要と認めるとき。
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前項の広告の撤去又は削除等に要した経費は、当該広告主が負担しなければならない。

（広告掲載料の返還）第１４条 既に納入した広告掲載料は、返還しない。ただし、広告主の責めに帰3

さない理由により広告掲載ができないときは、この限りではない。
（広告を掲載した媒体の寄附の受入れ）第１５条 市長は、広告を掲載した媒体の寄附の申込みがあったときは、第９条に規定する広告掲載の基準により、受入れの可否を決定する。
２ 市長は、特に必要があると認めるときは、次条に規定する足利市広告審査委員会の意見を聞き、受入れの可否を決定することができる。
３ 前２項に規定するもののほか、広告を掲載した媒体の寄附の受入れに係る事項は、当該媒体ごとに別に定める。
（広告審査委員会）
第１６条 広告掲載に関し、次に掲げる事項を行うために足利市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(1) 第７条第３項の規定に基づき、市長に意見を述べること。
(2) 前条第２項の規定に基づき、市長に意見を述べること。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は行政経営部長、副委員長は財政課長、委員は総合政策課長、行政管理課長、秘書広報課長、契約管財課長及び商業にぎわい課長の職にある者をもって充てる。
４ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 委員会は、委員長が招集する。
７ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
８ 委員長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外のものの出席を求め、その意見を聞くことができる。
９ 委員長は、特に緊急を要するため委員会を招集する時間的余裕がないものについては、委員に回議することにより委員会の審査に代えることができる。
この場合においては、委員長又は副委員長の審査を経なければならない。
（委員会の庶務）第１７条 委員会の事務局は、行政経営部財政課に置く。
（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年８月１日から施行する。
4附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１２月１２日から施行する。

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