株式の状況（2008年12月31日現在）
発行可能株式総数

120,000,000株

発行済株式の総数

31,931,900株

株主の皆様の声をお聞かせください

株主様向け
アンケート

7,607名

株主数
所有者分布状況区分

券

会

株主数（名）

株式数（株）

議決権比率（％）

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、

社

6

6,900

0.02

アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、人

3

1,289,200

4.03

アンケートへのご協力をお願いいたします。

関

162,808,362

8.79

その他国内法人

69

12,371,466

38.74

個 人 ・ そ の 他

7,512

12,933,798

40.50

証
外

国

金

融

機

自 己 名 義 株 式
合計12,522,174

7.89

7,607

31,931,900

100.00（注）議決権比率は期末現在の総株主の議決権数に対する比率で、小数点第3位を四捨五入しております。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ

株主メモ

アクセスコード

事業年度

1月1日〜12月31日

定時株主総会

3月下旬

単元株式数

100株

期末配当金受領株主確定日

12月31日

中間配当金受領株主確定日

6月30日

基準日

定時株主総会については、12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

いいかぶ

9942

検索

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、 い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
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＜株式の名義書換＞
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店並びに日本証券代行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公告方法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.joyfull.co.jp/）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

本社／〒870-0141 大分市三川新町一丁目1番45号

TEL.097-551-7131●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）
を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合せ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

第 34 期 報 告 書
2008年1月1日から2008年12月31日まで
銘柄コード：9942

株 主 の 皆 様 へ

お客様本位の価値づくりに
ジョイフル 業 態 の 再 生 と 成 長

取り組むことで、基盤をつくります。
本来であれば、ジョイフル業態は不況下でこそそのる機会が少なくなっていると感じます。ファミリーレ

真価を発揮すべき業態です。それが、勝ち組になりきストランの存在意義があるとすれば、そうした家族のれないのは当社がお客様のご支持を得られるような店

団欒、家族のつながりを実感できる空間と料理を提供

株主様におかれましては、益々のご清祥のこととお舗環境や商品を提供できなかったことに要因がありますることにあると考えます。そしてそのためには過度

慶び申し上げます。第34期の決算をご報告するにあた

す。未来を切り拓いていくためにも、外部環境に原因なサービスは必要なく、気軽に行ける場所で、気軽にりひと言ご挨拶申し上げます。当期は、世界的な原材を求めるのではなく、自社のあり方に原因を求め、次利用できる料金であることが重要です。

料費の上昇や、戦後最大の危機と呼ばれる経済環境になる成長に向けた構造改革に注力してまいります。

厳しい事業環境の中で、減収減益になりました

直面するなど、非常に厳しい環境にありました。その格とクオリティのバランスを取りながら、お客様に価中にあって当社は、商品力の強化や新業態の開発等に取り組んでまいりましたが、売上高、収益ともに前年

しかし、安いだけではお客様は来店されません。価

値を実感してもらえる商品や店舗空間を提供できるこ

価値の再構築が最大の課題です

を下回る結果となりました。

と。それも、「こんなよいものがなぜこんなに安いの?」と受け止められるような卓越した価値づくりが必要で

現在、外食産業はマーケットが成熟する中で、コンジョイフルは、お客様に日常的にお使いいただけるす。構造改革にあたっては、あらためて売り手、作り手、ビニエンスストアや惣菜店との厳しい競争下に置かれ商品をどこよりも安く提供することを大切にしてきま

買い手のバランスを考えながら、最終的に価値とクオています。その結果、外食各社は「勝ち組」と「負けした。

リティを感じていただけるようなお客様の視点に立っ組」とに大別される傾向にありますが、当社が「勝ち

特別な

ハレ

の日にご利用いただく存在ではなく、組」に入りきれなかった現実は真摯に受け止める必要

家族の団欒の場の延長線上でご利用いただきたいと考があります。

えてきたのです。特に最近は、家族が揃って食事をすた商品・サービスを実践していきた
いと考えています。

代表取締役社長

長 尾 一
Kazunori Nagao

1

2

会社概要
（2008年12月31日現在）
社名

株式会社ジョイフル

本社所在地

大分市三川新町一丁目1番45号●大分工場／大分市三川新町一丁目1番45号

ることができました。今後さらに制度を推進すること
で、どうすればお客様に気持ちよく店舗を利用してい●大分配送センター／大分市下郡中新地3410-1

一切の妥協をせず業績回復に全力を傾けます●熊本工場・配送センター／熊本県菊池市袈裟尾字下大迫445-4●愛知工場・配送センター／愛知県豊川市御津町佐脇浜三号地1-17

ただけるか、また、どうしたら次も来ようという気持

マーケティングを基盤に商品施策を推進
します

ジョイフルも1号店を出店してから30年となります。

重ね、利用者層と提供するメニューとの間にギャップが昭和51年5月

従業員数

1,398名とはいえ、企業の舵取りを担う経営層の責任です。今べき状態を実現することで、必ず売上・客数の結果は回新たに過去に取締役を務め当社の礎を築いてきた方

上記従業員の他にパートタイマー7,368名（8時間換算）

ついてくると信じています。

でもある児玉幸子を代表取締役会長に迎えることで、を雇用しております。

二人三脚で構造改革のスピードを上げてまいります。

日々の業務を通した社会的責任こそが重要です

現在の当社をめぐる環境は非常に厳しいものがあり

主要な事業内容 『ファミリーレストラン ジョイフル』のチェーン展開
連結子会社

上海巧芸府餐飲有限公司

でもあります。一見大きく見える壁でも、それは自ら企業が社会を構成する一員である以上、自らの社会がその壁を乗り越えられるまでに成長したからこそ見の強化が求められています。また、3世代、4世代が一的責任を果たしていくことは当然です。特に外食産業

えてきたものなのです。実際にその壁を乗り越えるこ

緒にご利用になるファミリーレストランの機能を活においては食材の廃棄量を減らすことが重要であり、とでさらに成長できると確信しています。

かしたメニューづくりにも積極的に対応していきます。

メニュー開発の段階から廃棄量を削減するための方策

株主様におかれましては、期末配当を減配するなどを講じていきます。また、他社と共同で植樹に取り組

大変ご心配をおかけいたしました。しかし課題がはっんだり（7ページ参照）、地球環境に優しい取り組みにきりした今、来期に取り組むことは明確です。株主様も力を入れていきます。同時に、食に携わる仕事をしのご期待に沿えるよう一切の妥協をせずに全力で取りている以上、食の安全に関する取り組みも重要です。

組んでまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻を賜ジョイフル業態を再生するためには、QSCC

食の安全を担保できない人間は食を扱う資格はない

りますようお願い申し上げます。

（Quality・Service・Cleanliness・との認識に立ち、生産から販売にいたるまで自社で安Communication）の徹底した磨き込みが必要です。

全をマネジメントできる仕組みをブラッシュアップし

昨年より1年間、店長・SV（スーパーバイザー）制度ていきます。

店舗一覧（2008年12月31日現在）

上海 1店

北陸エリア 16店
九州・沖縄エリア 402店（43）
福 岡124（ 1 ）佐 賀 36（ – ）長 崎 25（24）
熊 本 52（ 1 ）
大 分 57（ 4 ）宮 崎 45（ 1 ）鹿児島 56（ 5 ）沖 縄 7（ 7 ）
（

富山 7
石川 8
福井 1

中国エリア 109店
東北エリア 15店

鳥取 4
島 根 10岡 山 31
広 島 26
山 口 38宮 城 15
関東エリア 27店

）内はFC店

中部エリア 40店
近畿エリア 49店

四国エリア 48店
徳島 6
香 川 16愛 媛 21
高知 5

3

株式会社ジョイフルサービス

ます。しかし厳しさは、逆に成長するためのチャンス

することが重要で、あらためてマーケティング機能を実施したことで、生産性を高めるための環境を整え創立

する店舗力の向上が鍵を握っています。QSCCのある生じています。当然、商品施策もそうした変化に対応

店長・SV制度の推進で店舗力を向上します

昭和40年6月

業績の低迷は、経済環境の急激な落ち込みがあった

その当時と今とでは、人口構成が大きく変化しています。かつてのジョイフルを利用したコア世代は年齢を創業ちになっていただけるかを徹底して考え、かつ実践

滋賀 6
京都 9
大阪 4
兵 庫 20
奈良 5
和歌山 5

岐阜 8
静岡 5
愛 知 23
三重 4

茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京

4
2
8
6
4
3

店舗ネットワーク
計 707店（うちFC43店：
全て九州・沖縄エリア）

4

店長・SV制度の導入で現場力を向上

今後の出店戦略と業態開発

お客様に対する価値をつくるのは現場です。各店舗

店長を位置づけることで店舗の役割と責任を明確にし当社の出店戦略は小人口エリアへの出店が基本です。

に次ぐ業態開発は大きなテーマです。現在、新たな客がどうしたらお客様に喜んでもらえるのか、また、どたものです。また、SV（スーパーバイザー）を置くこ

現在、小人口エリアから撤退する外食の店舗が相次い層獲得に向けて「旬菜ブッフェ陽菜多」と「ごはん処

うしたら再来店していただけるかを考え、そのためのとで、店長に対するサポート及びマネジメント体制もでおり、ジョイフル業態は、小人口エリアで独占的なポこだんせ」の2つの業態について実験を行っていますが、対策を講じていくことが重要です。

強化しました。

ジションを占めています。また、近畿以東には開発可実験結果を慎重に検証しながら業態開発を進めていき

能な立地が多く、ジョイフルブランドの価値を再構築たいと考えています。

「店長・SV制度」は、あらためて店舗責任者としてした後は、新たな商圏の拡大に努めていきます。
なお、ビルインタイプの都心型店舗については、福店長・SV制度がめざす改善AM（エリアマネ−ジャー）
報告・アドバイス

・全店におけるジョイフルQSCC（Quality・Service・
Cleanliness・Communication）スタンダードの実現

SV（スーパーバイザー）
育成・技術指導
プレーサイン・金銭管理・労働管理・衛生管理等リスクマネジメント
・コストコントロール等利益管理の改善

店長

責任と評価
売上／利益

指導情報
店長育成成果／オペレーション指導力

現場貢献度

店の状況をみながら検討していきます。

岡市天神の警固公園前店で実験を開始し、一定の利用ニーズがあることが判明しています。今後は、収益性やジョイフル業態

オペレーションの面からビジネスモデルとして成り立つか否かを検討していきます。
新業態開発については、九州エリアにおいて自社

利益／QSC・労務管理

海外展開につきましても、上海にオープンした実験

w Open
Ne
2008

9/1

都心型
ビルインタイプ

福岡警固公園前店

競合を起こしている商圏もあることから、ジョイフル

Skill Up
●成功事例発表会●キッチンマイスターコンテスト
新業態

各営業エリア代表が、自店にて実験・検証した事例

料理の質やお客様の満足度を向上させるとともに、を発表。成功事例を共有化することで店舗力の向上を

店舗従業員の士気を高めるための施策の1つです。

図りました。

本コンステストを活用することでキッチン従業員の調

大分市小池原1146-1【営業時間】11:00〜15:00
17:00〜24:00

理技術向上を図られるとともに、店舗従業員が一致団結して取り組むことで店舗従業員のモチベーション・

w OpenNe

チームワークの向上にもつながりました。

大分市碩田町2-1-36【営業時間】11:00〜16:00
17:00〜23:00

2008

1/21

高知金田店

w Open
Ne
2008

9/16

高知大津店

海外

5

6

メニュー政策等

財務ハイライト

（百万円）

売上高

グランドメニュー開発

80,000

グランドメニュー開発では、ジョイフルをよくご利

60,000

用いただく男性・若年層といったヘビーユーザーが求

40,000

める「安さ」「ボリューム」に加え、女性や高い年齢層

20,000が求める「ヘルシーさ」も採り入れ、幅広い利用シー

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000

0

ハワイアンハンバーグ
0-1,0000

2004

ンを追求しました。

2005

2006

2007

2004

2008

2005

連結決算

2006

2007

2004

2008

2005

連結決算

2006

2007

2008

連結決算

バラエティーかつ膳

キッズ向け企画の充実
（％）

（％）

自己資本当期純利益率（ROE）

自己資本比率「Next Generation 戦略」は、お子様に当社での

30

60

600

利用体験を重ねていただくことで、長くジョイフルを

20
40

400

ご愛用いただくことを目的にした施策です。「仮面ラ10イダーキバ」「プリキュア5GoGo!」といったお子様に

20

200

0

人気のあるキャラクターとタイアップした販促展開を-10行いました。

00

2004「プリキュア5GoGo!」

2005

2006

単体決算

2007

2008

2004

連結決算

（円）

1株当たり純資産額

2005

2006

2007

2008

2004

2005

単体決算

2006

2007

2008

単体決算

連結決算

連結決算

2004

2005

2006

2007

2008

「仮面ライダーキバ」

C S R 活動
●ハンドルキーパー運動推進

売●えがお咲かそう！ キャンペーン

ハンドルキーパー運動とは、同じ九州を発祥とするジョイフルとコス自動車で飲食店へ来て飲食を

モス薬品は共同で、緑化推進活動「えがお咲かそう！ キャンペーン」を始めました。
ジョイフルでは、2008年12月1日か

その人はお酒を飲まず仲間をら2009年1月31日までのキャンペーン期

自宅まで送り届ける運動です。

間中にサントリー ザ・プレミアム・モルツ生（中ジョッキ）を1杯ごジョイフルでは、ハンドルキーパーを宣言されたお客様にドリンクバーを無料で提供しています。
7

当

常
期

利
純

利

百万円

60,326

61,79862,91164,39861,961

益

百万円

3,162

2,610

3,197

2,955

456

益

百万円

812

1,262

106

1,077

△455

％

4.5＊

9.7

0.8

8.7

△3.9

％

35.2＊

自

己

資

本

比

35.5

35.7

35.7

32.7

円

440.88＊444.14417.58424.09377.57率

１株 当 た り 純 資 産 額

ま ぐん い つ き む ら

注文につき、その金額の一部を熊本県球磨 郡 五木村 の緑化推進活動基金として役立てました。

経高

自己資本当期純利益率（ROE）

する場合、お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、

く上※2004年6月1日に連結対象子会社を全て吸収合併したため、2004年期末の連結貸借対照表は作成しておりません。
従いまして＊印部分は単体決算数値を掲載しております。

8

連結決算の状況

P O I N T

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：千円）

当期末（2007年12月31日現在）（2008年12月31日現在）

7,678,344
27,274,161

8,241,473
25,733,521

資産合計

34,952,505

33,974,995

負債の部
流動負債
固定負債

11,062,805
11,417,205

10,440,739
12,430,113

負債合計

22,480,010

22,870,853

12,466,322
1,596,595
2,390,432
12,249,417△3,770,122
6,172
6,172
―

11,127,891
1,596,595
2,390,432
10,911,446△3,770,582△23,749
5,500△29,249

純資産合計

12,472,494

11,104,142

負債・純資産合計

34,952,505

33,974,995

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定（単位：千円）■資産について

前期末

資産の部
流動資産
固定資産

P O I N T

連結損益計算書（要旨）

当連結会計年度末における総資産は、339億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円減少いたしま
した。
流動資産は、82億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億3百万円、有価証券の増加3億3千万円であります。
固定資産は、257億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千万円減少いたしました。これは主に、減価償
却費及び減損損失等による有形固定資産の減少15億1千3百万円であります。

■負債について
当連結会計年度末における負債合計は、228億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千万円増加いたしました。
流動負債は、104億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億2千2百万円減少いたしました。これは主に、未払消
費税等の減少1億4千7百万円、未払法人税等の減少3億8千1
百万円、未払費用の減少9千6百万円であります。
固定負債は、124億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億1千2百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加15億2千万円、社債の減少2億3千万円、長期未払金の増加1億8千6百万円、長期前受収益の減少2億1千万円、退職給付引当金の減少2億7千9百万円であります。

■純資産について
当連結会計年度末における純資産は、111億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千8百万円減少いたしました。
これは主に、配当及び当期純損失による利益剰余金の減少13
億3千7百万円であります。
この結果、自己資本比率は32.7％となり、前連結会計年度末に比べ、3.0ポイント低下いたしました。

■売上高

前期

当期

2007 年 1 月 1 日 から2007 年12 月31日 まで

2008 年 1 月 1 日 から2008 年12 月31日 まで

売上高

64,398,961

61,961,829

売上原価

22,919,576

22,340,702

売上総利益

41,479,384

39,621,126

販売費及び一般管理費

38,688,050

39,091,074

2,791,333

530,052

営業外収益

401,893

199,679

営業外費用

238,021273,447

2,955,206

456,285

特別利益

324,158

48,414

特別損失

986,544820,231

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

2,292,819

法人税、住民税及び事業税

1,335,078△315,532
191,570

法人税等調整額△119,455
1,077,196△455,664

科

目

（

営業利益

経常利益

） （

）

月替わりフェアの継続実施やお子様向けメニューのリニュー
アルに加え、「生活応援フェア」と銘打った人気商品の100円引き企画の実施並びにグランドメニューの改定など商品力の強化、店長・SV制度移行に伴う店舗運営・管理面における強化を行いました。また、1月にファミリーレストランジョイフル「高知金田店」の出店を皮切りに、７月に新業態店舗として「旬菜ブッフェ陽菜多（ひなた）」「ごはん処こだんせ」を各1店舗オープンするとともに、9月にはファミリーレストランジョ
イフル「福岡警固公園前店」・「高知大津店」の2店舗をオープンしてまいりました。特に「福岡警固公園前店」については、
これまでロードサイドへの出店が主であったジョイフル業態にとって「都市型出店のトライアル」として位置づけたものであります。さらに、店舗収益改善を目的とした既存店舗の営業時
間短縮（深夜帯閉店）を、9月から11月にかけて128店舗実
施いたしました。
しかしながら、客単価は前年並みに推移したものの客数が前年を下回って推移したため、当連結会計年度の直営ジョイフル業態における既存店売上高は対前期比96.0％となりました。

■売上原価

当期純利益又は当期純損失（△）

原価率については、原材料の高騰がある中、引き続きメニュ
ーレシピの変更、自社生産食材の拡充、在庫管理による廃棄ロ
ス等のコストコントロールに努めた結果、前期比0.5ポイントの増加にとどまりました。

■販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費についても、引き続きローコストオペ
レーションに努めてまいりましたが、店長・SV制度への移行やお客様に対するサービス強化を目的とした店舗人員の充足等による人件費の増加、原油高に伴うガス、電気の光熱費や、お子様向け商品のTVCM等による広告宣伝費、設備機器入替等に伴う賃借料の増加などにより、販売費及び一般管理費率は前期比3.0ポイントの増加となりました。

△51,438P O I N T

連結株主資本等変動計算書（要旨）
株主資本
資本金

2007年12月31日 残高

1,596,595

評価・換算差額等
株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

2,390,432 12,249,417 △3,770,122

12,466,322

6,172

―

6,172

△882,305△455,664△882,305△455,664
△459

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

純資産
合計

12,472,494

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得△459

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2008年12月31日 残高

9■営業活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）

当期（2008年1月1日から2008年12月31日まで）△882,305△455,664△459△671 △29,249 △29,921―
1,596,595― △1,337,970△459 △1,338,430
2,390,432 10,911,446 △3,770,582 11,127,891△29,921△671 △29,249 △29,921 △1,368,352
5,500 △29,249 △23,749 11,104,142（単位：千円）

科

目

（

前期

当期

2007 年 1 月 1 日 から2007 年12 月31日 まで

2008 年 1 月 1 日 から2008 年12 月31日 まで） （）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,929,165

889,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,298,582△709,978△1,050,315
404,452

現金及び現金同等物に係る換算差額△417

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△60,410
183,130

現金及び現金同等物の期首残高△79,8133,201,170

3,121,356

現金及び現金同等物の期末残高

3,121,356

3,304,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、8億8千9百万円（前期比69.6％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費15
億1千9百万円、減損損失7億1千万円であり、支出の主な内訳
は、税金等調整前当期純損失3億1千5百万円、法人税等の支払額5億7千8百万円、長期前受収益の減少2億1千万円であります。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、10億5千万円（前期は22
億9千8百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払出収入35億5千万円、有価証券の償還収入2億8千万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入支出36億円、有価証券の取得支出5億7千9百万円、有形・無形固定資産取得による支出7億3千6百万円であります。

■財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、4億4百万円（前期は7億9百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入収入44億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済支出28億8千4百万円、配当金の支払額8億8千万円、社債償還支出2億3千万円であります。
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