～ 本市の拠点で住宅を取得する方に ～ようこそ宇都宮へ！マイホーム取得支援事業補助金
令和５年度１０月版

この補助金は，本市の拠点への移住・定住を促進し，活力あるまちづくりを進めることを目的に，本市の拠点に住宅を取得した世帯に，住宅取得費用の一部の補助を行うものです。（市外転入者 上限８５万円＋子ども１人につき５万円加算，市内転居者 上限５０万円＋子ども１人につき５万円加算）
補助申請につきましては，対象区域や所得などの資格要件がありますので，本手引きを必ずご覧ください。

対象区域〇本補助金の補助対象区域は次のとおりです。
① 「宇都宮市立地適正化計画」で定める次の区域
高次都市機能誘導区域，都市機能誘導区域，居住誘導区域②

地区計画を定めている区域のうち，次の１１区域
・篠井ニュータウン地区計画区域（下小池町地内）
・宝木本町仁良塚タウン地区計画区域（宝木本町地内）
・宝木新里ニュータウン地区計画区域（宝木本町及び新里町地内）
・フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域（宝木本町及び新里町地内）・城西ニュータウン地区計画区域（田野町，田下町及び大谷町地内）
・グッドライフタウン氷室地区計画区域（氷室町地内）
・さつきタウン奈坪地区計画区域（中岡本町地内）
・緑の丘金井久保地区計画区域（中岡本町地内）
・スマイルタウン奈坪地区計画区域（中岡本町地内）
・白沢学舎の郷地区計画区域（白沢町地内）
・ハーモニータウン東岡本地区計画区域（東岡本町地内）① に つ い て は ，「 宇 都 宮 ま ち か ど 情 報 マ ッ プ 」 を ご 覧 く だ さ い 。
宇都宮市公式ホームページを開き，「トップページ」＞「市政情報」＞「便利な機能」「宇都宮まちかど情報マップ」＞「地図を見る」の手順で閲覧できます。
スマートフォンの場合は，次の２次元コードを読み取ってください。
パソコンで閲覧
手順１ 宇都宮まちかど情報マップを開き，画面左側の『操作ツール』⇒『▽地図切替』⇒『マップ切替』の選択メニューから,『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択
手順２ 画面上側の『住所から探す』を選択し，住所を入力し『検索』
住所地が，青色の面に含まれていれば『高次都市機能誘導区域』，赤色の面に含まれていれば『都市機能誘導区域』，オレンジ色の面に含まれていれば『居住誘導区域』に該当となります。
スマートフォンで閲覧
手順１ 宇都宮まちかど情報マップを開き，画面左上のメニュー（三本線のマーク）から『メニュー画面に戻る』を選択し，下の方にある『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択
手順２ メニュー（三本線のマーク）から『住所から探す』を選択し，住所を入力し『地図』で確認
住所地が，青色の面に含まれていれば『高次都市機能誘導区域』，赤色の面に含まれていれば『都市機能誘導区域』，オレンジ色の面に含まれていれば『居住誘導区域』に該当となります。
※境界付近に所在する場合は，ＮＣＣ推進課（６３２－２５６３）へお問合せください。

- 1 -②については，「宇都宮市都市計画情報マップ」をご覧ください。
宇都宮市公式ホームページを開き，「トップページ」 ＞「 暮らし」 ＞「 住まい・まちづくり」＞「建築・開発」 ＞「都市計画」 ＞ 「都市計画に関する情報をホームページでご覧いただけます」の手順で閲覧できます。
スマートフォンの場合は，次の２次元コードを読み取ってください。
パソコン・スマートフォンで閲覧
手順１ 宇都宮都市計画情報マップを開き，利用条件に『同意する』で検索画面へ
手順２ 検索画面左側の『操作ツール』⇒『▽表示設定』のチェックボックスから，『地区計画区域』にチェックを入れます。（他のチェックボックスはチェックを外してください。）
手順３ 画面上側の『住所から探す』を選択し，住所地を入力し『検索』手順４ 青い斜線の面をクリックして宇都宮市都市計画情報を開き，住所地が補助対象となる１１の地区計画区域のいずれかに該当していれば補助対象となります。
※境界付近に所在する場合は，ＮＣＣ推進課（６３２－２５６３）へお問合せください。

- 2 -

資格要件
〇本補助金の交付を受けるためには次の資格要件をすべて満たす必要があります。
項対象住宅目内容○住宅取得日※１から６か月以内の住宅であること。
○所在地が補助金の補助対象区域（１ページ参照）内であること。
○居住の用に供する部分の床面積が２５㎡以上の専用住宅※２であること。
○建物の所有権に関する登記をしていること。

格 対象者○対象住宅の所有者であること。
○対象住宅の所在地に住民登録をしていること。
○対象住宅の取得日※１から，起算して遡り，１年間は補助対象区域（１ページ参照）内に居住していないこと。（ただし，補助対象区域内の賃貸住宅※３に居住していた場合※４は除きます。）

要○世帯員の年間の所得の合計額が，基準以下であること。（４ページ参照）

件○対象住宅の取得に関し，返済期間が１０年以上の住宅ローンを借り入れていること。※５

資その他○世帯員全員について，次の要件を全て満たしていること。
・申請する補助対象住宅以外に，市内に自己の居住する建物を所有していないこと。
・市区町村税の滞納がないこと。
・自治会に加入していること。※６
・既に本制度及び住宅取得に関する他の公的助成制度を利用していないこと。(４ページ参照)※ １ 注文住宅は新築年月日 ，分譲マンション・ 建売住宅・中古住宅は 所有権移転または所有権保存の登記原因日※２ 居住のみを目的として建築され，業務の用に供する部分がない住宅※３ 賃貸借契約に基づき貸し出された住宅 ，または実家や社宅等の使用貸借契約により貸し出された住宅※４「前住所が補助対象区域内の賃貸住宅」に該当するため，前住所の建物が賃貸であることが分かる追加書類（８ページ参照）が必要です。
※５ 個人間の借入（親族間の借入等）は補助の対象外となります。
※６ 地域コミュニティ活性化のため，自治会への継続加入をお願いします 。

- 3 -

所得基準
○世帯員の年間の所得の合計額が，次の表の金額以下であることが要件です。
・申請月が４月～６月の場合 ：前々年分（令和３年１月～１２月分）の所得
・申請月が７月～翌３月の場合：前年分（令和４年１月～１２月分）の所得が基準となります。
世帯員の年間の所得の合計額
１人

２人

３人

４人

１２,８００,０００円以下 １３,１８０,０００円以下 １３,５６０,０００円以下 １３,９４０,０００円以下
１２,８００,０００円以下※５人以上の計算方法：（人数－１）×３８０ ,０００＋１２,８００,０００※ 「 所 得 金 額 」とは， 総収入金額から必要経費を除いたあとの金額で， 市区町 村長が発行する課税（所得）証明書の所得金額の合計欄の金額です。

他の公的助成制度との併用可否について〇 原 則 と し て， 住宅 取得 を目的とした 他 の補助制度との併用 はできません。 代表 的な 補 助制度との 併用 可否につい ては 次の とおりです。最 新情 報は ， 市ホーム ペ ー
ジ を ご 覧 いただくか ，住宅政策課（６３ ２－２７３５）へお 問い合わせくださ い 。
実施団体

国本市制度名併用可否

住まい給付金／住まいの復興給付金〇

こどもエコ住まい支援事業

×

外構部の木質化対策支援事業

×

地域型住宅グリーン化事業

×ネット・ゼロ・エネルギー実証事業

×

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省 CO2 化促進事業

×

ゼロエネルギー住宅導入支援事業〇

家庭向け脱炭素化促進補助金（環境創造課）〇

移住支援金（人口対策・移住定住推進室）〇

住宅改修補助制度（住宅政策課）〇

木造住宅耐震建替え補助制度（建築指導課）

×

結婚新生活支援事業（人口対策・移住定住 推進室）

×

- 4 -

補助金額
〇本補助金の金額は次のとおりです。
補助項目
基
本 補助対象区域に住宅取得
額
加 高次都市機能誘導区域に居住
算項 東京圏からの転入者 ※３目① 築２０年以上の中古住宅 ※４を取得
中古住宅の取得
長期優良住宅の取得 ※５加算
項目②二世帯住宅の取得 ※６
誘導居住面積水準を満たす住宅の取得 ※７
多世代同居または近居 ※８ ※９
市内勤労世帯 ※１０
二地域居住世帯 ※１１
地域活力向上加算地域への居住 ※１２
テレワーク勤労世帯 ※１３
１８歳以下の子どもがいる世帯 ※１４

市外在住者 ※１

市内在住者 ※２

２０万円

１０万円

１５万円

１５万円

１５万円

－１５万円

１５万円

５万円/１項目

５万円/１項目（上限２０万円）（上限１０万円）

単身女性世帯は１項目該当で上限額の２０万円になります。

単身女性世帯は１項目該当で上限額の１０万円になります。

５万円/子１人（上限なし）

５万円/子１人（上限なし）※１ 市外在住者・・・・・・・

直近の転入日（宇都宮市に住民登録した日）から，起算して遡り，２年以上市外に居住し，かつ，転入して１年未満の間に住宅を取得した者または世帯員のいずれかに転入して１年未満の者を含む世帯※２ 市内在住者・・・・・・・

市外在住者に該当しない世帯※３ 東京圏・・・・・・・・・

東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県※４ 中古住宅・・・・・・・・

新築の日から起算して１年経過した住宅または居住の用に供されたことのある住宅※５ 長期優良住宅・・・・・・

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき長期優良住宅の認定を受けた住宅- 5 -※６ 二世帯住宅・・・・・・・

次のいずれも満たす住宅①各世帯が壁や建具により遮断され他方の世帯と構造上独立していること。
②各世帯が自己の専用部分だけで生活できるよう専用の台所，風呂等が備わり利用上独立していること。
③区分所有を行わないこと。

※７ 誘導居住面積水準・・・・

次の表の水準以上の延べ床面積の住宅
建て方
戸建て

水準及び計算式①１人：５５㎡②２人以上の世帯：２５㎡×世帯人数＋２５㎡

分譲マン①１人：４０㎡ション②２人以上の世帯：２０㎡×世帯人数＋１５㎡

申請する年度の末日時点で１０歳未満の子どもがいる
場合は，子ども１人当たりを次の人数で換算してください。換算の結果２人未満の場合は，２人とします。
【３歳未満】０．２５人 【３～６歳未満】０．５人【６～１０歳未満】０．７５人※８ 多世代同居・・・・・・・

世帯員のいずれかの直系尊属または直系卑属が三世代以上で同居すること。ただし，特段の事情が認められる場
合は二世代同居も対象※９ 近居・・・・・・・・・・

世帯員のいずれかの直系尊属または直系卑属が宇都宮市内の同一小学校区内または隣接小学校区内において，別に居住していること。

※１０ 市内勤労世帯・・・・・

宇都宮市内で就労する労働者，法人経営者及び個人事業主がいる世帯※１１ 二地域間居住・・・・・

宇都宮市外に自己の居住の用に供する住宅を所有し，または自己の居住の用に供する住宅を賃貸借契約している世帯※１２ 地域活力向上対象地域・「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金交付要綱」に示す地域（現在篠井地区のみ）※１３ テレワーク勤労世帯・・

宇都宮市外で就労する労働者，法人経営者及び個人事業主であって，かつ，自己の居住の用に供する住宅で情報通信機器を利用した業務を選択できる勤務形態の者がいる世帯※１４ １８歳以下の子ども・・がいる世帯

高校３年生相当（満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）以下の子ども（胎児を含む）がいる世帯- 6 -

交付申請に必要な書類〇 共通書類（すべての申請者に必要な書類です。）
必 要 書 類内
① 交付申請書〇補助対象者の名義で記入したもの容(様式第１号)② 個人情報調査の同意書 〇申請に係る世帯員全員が記入したもの(様式第２号)〇多世代同居や近居に該当する場合，その世帯員も記入が必要です。
③ 建物の不動産登記事 ○補助対象住宅の不動産登記事項証明書（建物の全部事項証明書）※で発項証明書
行日から３か月以内のもの※登記所（宇都宮地方法務局 等）発行のものに限ります。登記情報提供
サービスから印刷した登記情報等，登記官の認証文や印がないものは確認書類として利用できません。
○補助対象住宅の取得に係る借入金の融資契約書※または返済予定表の写④ 融資契約書
しで，当初借入金額，返済期間，契約日，契約者名を確認できるもの
または※書面の契約書がなく，インターネット等で契約内容を確認できる借入先
返済予定表の写しの場合には，画面のキャプチャの写し等※借入申込書や保証委託申込書は確認書類として利用できません。
○補助対象住宅の取得に係る契約書※の写しで，取得費，契約日，契約者⑤ 工事請負契約書
名を確認できるもの
または※注文住宅：工事請負契約書
売買契約書の写し
分譲マンション・建売住宅・中古住宅：売買契約書○申請時期により，証明書の年度と交付元が異なります。
申請時期
４月～６月
７月～翌年３月
令和４年度証明書
令和５年度証明書
年度（令和３年１月～１２月の （令和４年１月～１２月の所得を証明したもの）所得を証明したもの）⑥ 課税証明書または
令和４年１月１日時点で,住 令和５年１月１日時点で,住交付元所得証明書
民登録していた市区町村※
民登録していた市区町村※※宇都宮市に住民登録していた場合は，提出不要です。
○世帯員全員の証明書が必要です。
〇主たる生計者の所得控除の内訳等により所得状況を確認できる場合は，無所得の方の証明書は不要です。
○市区町村税の滞納がないことを証明するもので，発行日から３か月以内のもの○申請する時期により，交付元が異なります。
⑴ ４～５月の申請
・令和４年１月１日時点で，住民登録していた市区町村※で交付⑦ 市税完納（納税）⑵ ６月～翌年３月の申請
証明書
・令和５年１月１日時点で，住民登録していた市区町村※で交付※宇都宮市に住民登録していた場合は，提出が不要です。
○世帯員全員の証明書が必要です。
⑥で非課税または無所得であることを確認できる方の証明書は不要です。
○自治会長の署名及び押印があるもの※自治会の加入については，市役所１０階の宇都宮市自治会連合会事務局⑧ 自治会加入証明書（TEL：６３２－２２８９）または，みんなでまちづくり課（TEL：６３２（様式第３号）－２９００）まで問い合わせてください。自治会がない場合には，住宅政策課(市役所９階)の窓口で，自治会加入誓約書を記入してください。
⑨ 口座振込依頼書○申請者の名義の口座を記入したもの（様式第４号）- 7 -〇

追加書類（次の①②に該当した場合のみ必要です。）①

前住所が補助対象区域の賃貸住宅であった人が申請する場合
必要書

類

補助対象区域の賃貸住宅に居住していたことが分かる次のいずれかのもの⑴ 賃貸借契約書の写し＋直近の家賃の支払いを確認できる書類（通帳やクレジットカードの利用明細の画面キャプチャ等）の写しまたは退去時の清算書の写し⑵ 社宅使用料の支払いを確認できる直近の給与明細の写し⑶ 前住所の不動産登記事項証明書（建物の全部事項証明書）で発行日から３か月以内のもの②

申込みの手引き５ページ記載の次の加算項目を申請する場合

加算項

目

必要書

類

長期優良住宅の取得

長期優良住宅認定通知書※の写し※住宅性能評価書とは異なる書類です。
※補助対象住宅を建てた業者に問い合わせてください。

二世帯住宅の取得

二世帯住宅であることを確認できる住宅の平面図※※補助対象住宅を建てた業者に問い合わせてください。

多世代同居または近居多世代同居（近居）にあたる世帯員との親子関係がわかる戸籍全部事項証明書で発行日から３か月以内のもの＋多世代同居または近居にあたる世帯の全員が記入した個人情報調査の同意書
次のいずれかのもの⑴ 勤務地証明書※または勤務地予定申告書※（様式第５号または様市内勤労世帯二地域居住世帯式第６号）※印の部分に社判が押印されているもの⑵ 直近の給与明細※の写しまたは社員証※の写し※就労先の住所かつ直近の在籍状況を確認できるものに限ります。
１つの書類で確認できない場合は複数の書類をご用意ください。
⑶ 自営業の場合：直近の確定申告書の写しまたは開業届（今年１月１日以降に提出したものに限る）の写し
次のいずれかのもの⑴ 所有建物の不動産登記事項証明書（全部事項証明書）で発行日から３か月以内のもの⑵ 賃貸契約中の物件の賃貸借契約書の写し＋直近の家賃の支払いが確認できる書類（通帳やクレジットカードの利用明細の画面キャプチャ等）の写し

テレワーク勤労世帯
１８歳以下の子どもがいる世帯(胎児がいる場合)

テレワーク従事証明書（様式第７号）※印の部分に社判が押印されているもの
母子手帳（発行年月日と経過を確認できるページ）の写し- 8 -補助金の申請⑴ 補助申請（市による資格審査）⑵

審査結果の受領⑴ 補助申請〇申請前に，資格要件（３ページ参照）をすべて満たすことを確認してください。
〇申請書類の訂正は，間違えた所に二重線を引き，その上に正しい文言を記入してください。修正ペンや修正テープの使用はできません。
〇資格審査の結果，追加で書類提出や資格要件の確認を求めることがあります。申請書の電話の欄には，日中に連絡のとりやすい電話番号を記入してください。（社用携帯・他の世帯員の連絡先でも可）〇交付申請に必要な書類（７～８ページ参照）をすべて揃えて，市役所９階・住宅政策課へ持参または郵送により提出してください。
〇住宅取得の日（３ページ※１参照）から６か月以内（消印有効）に申請してください。
期限を過ぎた申請は，補助の対象外となります。
〇補助申請＝交付の決定ではありません。申請書類を月末締めで審査します。
⑵ 審査結果の受領〇審査の結果，交付または不交付を決定します。
○申請月の翌月中旬頃に，申請者に審査結果を通知します。
〇交付決定後に補助金の請求が必要です。

補助金の請求⑴

請求書類の受領

⑵

書類の提出

⑶

補助金の受領⑴

請求書類の受領〇交付決定した申請者に，市から交付決定通知書と交付請求書を送付します。
⑵ 請求書及び交付決定通知書の写しの提出〇交付請求書に必要事項を記入し，交付決定通知書の写しを添えて，請求書類の送付日から１か月以内に住宅政策課へ持参または郵送により提出してください。
〇期日までに書類の提出がない場合は，補助金の支払いをしない場合があります。
⑶ 補助金の受領〇提出書類を確認後，口座振込依頼書に記載された口座に振り込みます。
（交付請求書を提出後，２～３週間後に振込となります。）〇振込日の通知はありませんので通帳等で確認してください。

- 9 -交付決定の取消・補助金の返還〇次のいずれかに該当した場合は，補助金の交付決定を取り消します。
・宇都宮市補助金等交付規則やようこそ宇都宮へマイホーム取得支援事業補助金交付要綱に違反した場合
・偽りその他不正な手段により交付決定者となった場合・交付決定の内容またはこれに附した条件に違反した場合
・交付決定の日から５年以内に補助対象住宅を売買等により譲渡した場合
ただし，転勤等の本人の意思によらないやむを得ない事情の場合は除きます。
○上記事実が判明した場合は，補助金をすみやかに返還していただきます。

その他〇予算の範囲内での補助となり，予算上限になり次第受付を終了します。
○本補助金は所得税法上の課税対象となります。
交付決定通知書は，補助金の請求や確定申告に必要となりますので，大切に保管してください。
○受付場所

宇都宮市役所９階・住宅政策課※地区市民センター等では受付を行っていません。

○受付時間

午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日,年末年始を除く。）〇書類の返却審査結果にかかわらず，提出された書類は返却しません。

洪水等の自然災害への備え
近 年，地 球 温暖化による台風の大 型化や局所的豪雨の発生などによって ， 市内 でも 甚 大 な 洪 水 被害等が発生していま す。
そ の た め， 洪水等の自然災害に備 え ，事前にハザードマップにより ，自宅付 近 で
予 想 さ れ る 浸 水等の状況や ，避難場 所・ 避難経路を 確認しましょう 。
ま た，浸 水 が想定される区域内に ご自宅が所在する場合には ， 浸水への備え ※ をお願いします。
※ 浸水が想定される区域での浸水への備えの例
・寝室等の居住室を２階以上に設ける。
・止水板や土のうを準備する。
・地下室を設けない。
・コンセント，空調機器，給湯機器などの設備機器を,浸水深に応じた高さに設置する。
・避難に備え，非常用持出品や家庭内備蓄を準備する。

- 10 -▼ハザード情報の確認はこちらから・宇都宮市
ハザードマップ(市 HP)・ハザードマップ
ポータルサイト（国土交通省 HP）

【問い合わせ先】
宇都宮市 都市整備部 住宅政策課 住宅政策グループ〒３２０－８５４０

宇都宮市旭１丁目１番５号

TEL 028-632-2735
FAX028-639-0614

E-mailu1605@city.utsunomiya.tochigi.jp

ＨＰ https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/jutaku/1015795.html- 11 -