特別企画

海外で活躍する女性CFPⓇ実務家に聞く

FP のキャリアと米国の事情

2019年7月、米国でCFPⓇ実務家として活躍するブリトニー・カストロ氏が「海外FP実務家研修」の講師を務めるために来日されました。
同日に、加藤惠子常務理事との対談の場も設けられ、FPビジネスにおける女性のキャリア形成や米国におけるFP相談の課題などについてお話を伺いました。

※ブリトニー・カストロ氏への単独インタビュー記事は、『FPジャーナル』2019年3月号に掲載しています。

FPは女性の強みを活かせる仕事な中でブリトニーさんが考える、女性がCFP®実務家になることのメリットや女性ならではの強みは何だと思われま

加藤常務理事（以下、加藤）：ブリトニーさんは28歳のとすか。

きにご自身の会社を設立されて、現在CFP®認定者としてブリトニー・カストロ氏（以下、カストロ）：米国でも女ご活躍されているのですね。米国のCFP®認定者数について、日本同様に女性は男性よりも少ないそうですが、そん性のCFP®認定者の割合は全体の約20％と少ないのですが、少数であること自体も強みになり得ます。米国の富の過半数をコントロールしているのは女性であるといわれま

日本FP協会常務理事

加藤惠子（かとう けいこ）
CFP®認定者

慶 應 義 塾 大 学 文 学 部 卒 業。株 式 会 社
ケイプラネット代表取締役。ファイナン
シャル・プランナーとして個別相談や執筆を行うほか、各地の商工会議所・商工会・法人会、金融機関などでマネーセミナーやライフプランセミナーを開催。2016 年に日本 FP 協会常務理事に就任し、現在に至る。

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すので、そういった点から「お金のことは女性に相談したい」という需要も多いのです。うまくマーケティングを行えば、女性であることはかなりの強みになります。財務的な目標がどこにあるか、クライアントは何を悩んでいるのかを見極めることにも長けています。FPは、そういう女性ならではの特長を活かせる仕事であると思っています。

女性にこそ資産管理の方法を知ってほしい
加藤：女性の数が少ないということ自体が強みになるのでNovember 2019すか。FPとして活動する女性にとっては期待が持てるお話ですね。
かつての日本では、女性が自身の資産をほとんど持っていないという時代がありました。今は違いますけれど、米国に比べるとそのあたりは遅れていると感じています。ブリトニーさんの顧客には女性が多いと聞いていますが、女性の資産形成の必要性についてどう考えていらっしゃるか、また、顧客に対してどんなアドバイスをしているか詳しく教えてください。

ブリトニー・カストロ（Brittney Castro）
CFP®認定者

カリフォルニア大学サンタバーバラ校卒業。2013年ロサンゼルスにFP会社、
F i n a n c i a l l y W i s e W o m e n（ 現Financially Wise, Inc.）創設、現 CEO。
フィーオンリーの FP サービスや、オンラインのマネークラス等のビジネスを展開。CNN、『ニューヨーク・タイムズ』
等多数のメディアに出演。

カストロ：米国でも、女性がお金の管理を行うことがほとんど行われていない時代がありました。今では女性自身がないという人がいれば、いろいろな情報が無料で閲覧でき稼ぎ手として、またビジネスオーナーや専門職として活躍るWEBサイトもありますよ、と案内します。現在はCFP®

しています。女性も資産管理の方法について知っておくべ

資格の認知度も上がってきたため、お金を払ってでもプロき世の中になったのです。一般に女性のほうが男性より長にアドバイスをしてほしいという人が増えています。

生きするので結婚していても夫に先立たれるケースも多いですし、離婚する可能性もあります。現在自分で資産管理

高収入でも教育費の負担が重い米国の現状を行っていない人でも、どこかのタイミングでやらざるを加藤：ブリトニーさんの顧客は30 ～ 40代前半の女性やカ得ないことなのです。そのため、今のうちに学んでおく必ップルが多いと聞いていますが、資産形成のほかに、子ど要があるのですよ、と伝えています。いざというときにクもの教育費、住宅ローン、親の介護や相続といった問題にライアントが困らないように、私たちがお手伝いをしていも直面すると思います。米国では教育費も高騰しているよるのです。女性が一家の予算管理をしているケースは多うですが、どんな点に配慮してアドバイスを行っているのく、お金の管理や計画を立てることは比較的に得意です。

ですか。

本来備わっている素質はあるけれど、いざ投資となると自カストロ：その年代の人々には非常に多くの苦労がありま信がなくなってしまう。ですから私たちが、どうやってミす。年収が6桁（10万ドル以上）でも生活費、貯蓄、奨学ューチュアルファンド（オープンエンド型投資信託）に投金返済などのプレッシャーが大きいのです。クライアント

資するか、株式市場に出ていくか、不動産売買をするかなの多くは専門職やビジネスオーナーですが、大学を出て仕どを啓発しているのです。知識が付けば、投資に対して不事を始める際に、すでに10万ドル以上の負債を抱えている安や恐怖でなくワクワク感を持つようになり、やってみよケースもよくあります。そんな中、親となり子どものためうという気持ちになれますから。に私学の授業料を払わなくてはいけなかったり、ローンの米国では有料のFP相談に対する理解が定着

返済や定年退職後の貯蓄までする必要を考慮すると、高収入であっても対策が不十分な場合があります。早期の奨学加藤：日本でもFPの認知度はかなり高まってきましたが、金返済や借り換えという手段もありますし、ローンをまとFPに有料で相談するということはなかなか浸透していまめて金利を下げて、早く返済するという手段も考えられません。米国では有料のFP相談に対する生活者の考えはどすが、私は、まずどの問題から解決すべきか、それらに優のようなものなのでしょうか。

先順位を付けることのお手伝いをしています。クライアン

カストロ：米国でも、10年前は無料が当たり前だと考える

トには、退職してからも困らないためにまず自身のことを人が多くいました。しかし今は、ファイナンシャル・アド第一に考えてほしいと伝えています。子どものことも大切バイスに対して対価を支払うというスタンスが定着していですが、まずは自分の生活を立て直すことが一番です。そます。私の会社は無料のコンテンツも提供していますが、のあとに子どもへの援助。状況によっては、祖父母の助けより具体的なサービスが必要であればお金を払うという意を得られる場合もありますね。

識が生活者にも根付き始めています。現在、私たちは固定の金額をフィーとしてお客様からいただいていますが、起「人生100年時代」、楽しめる仕事を見つけて業当初から、クライアントにはどのサービスに対する対価

加藤：今、日本は長寿化で、「人生100年」という言葉がキとしていくらの報酬を支払ってもらうかを明確に伝えていーワードになっています。少子高齢化がかなり進んでおり、ます。報酬はクリアなものでなくてはいけないからです。

それに向けた生活設計が必要な状況です。米国でも、日本きちんと伝えているので、今では支払いに関するトラブルほどでなくても高齢化が進んでいると思いますが、FPビはほとんどありません。もしそれに対してお金を払いたくジネスにおいて、高齢者や次期高齢者をターゲットとした

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Journal of Financial Planning39マーケティングまたは取り組みがあれば教えてください。ているかということに耳を傾けています。お金に対する不カストロ：米国も長寿化により高齢者が増えている点は日安が常に付きまとっていると運用を楽しめないし、資産を本と状況が似ています。米国が抱える問題の1つが、高齢増やすことはできません。クライアントが本当に心配して者の長期介護に関する制度があまりよくないということでいることは何かを聞き、それを把握することができれば、す。家族が面倒を見きれなかったら老人ホームに預けるとより適切なアドバイスができます。お金に関する心配が付いうケースが多いですが、施設を利用するにも平均で年間きまとっているのは日本も米国も同じだと思いますが、そ約7万ドルという多額の費用がかかり、長期介護保険の保れを軽減して安心感を与えるようにしています。

険料も非常に高いのです。私たちは若者層を対象としてコンサルティングを行っていますが、彼らには60歳で退職し後進の育成のためにメンターの役割も担っているてはだめよ、とよく言っています。親世代は違ったかもし

加藤：後進のFPを育成するために取り組んでいらっしゃれませんが、今の若い世代には70歳を過ぎても仕事するこることはありますか。また、その中で課題があれば教えてとを勧めています。それに、いくらお金があっても仕事をください。

していないと社会に貢献するという感覚を忘れてしまう

カストロ：よく、どうマーケティングを行ったらよいか、し、退屈すると思うのです。何もしないことは精神衛生上ソーシャルメディアをどう活用すればいいか、あなたみたもよくありません。若い世代には長期的に働くことになるいにブランドを構築するにはどうしたらよいか、といったという心の準備を促すほか、ぜひ、将来楽しめる仕事を見質問を多くのFPから受けます。私はこの業界でリーダーつけて、と言っています。また、米国ではヘルスケアのコ的立場にいるので、経験の浅いFPの方々に対しては、メストも非常に高くなっているので、今のうちから自分の健ンターサービスもできるだけ提供しています。ファイナン

康には気を遣って、とも伝えています。

シャル・プランニングの世界では、厳しいコンプライアン

加藤：60歳退職ではなく、65歳を超えて70歳、75歳まで働スや様々な規制があり、多くの人はビジネスをスタートさいたほうがよいと世間でもいわれています。日本FP協会

せたいけれどもどうしたらいいかわからない、と苦労してでもリタイア世代の会員に向けたセミナーなども行っておいます。FPとして活動する方法はいろいろありますが、り、まさに米国と日本は似た状況だと感じました。

自分自身のビジネスを持つということも選択肢の1つです。

常に問題意識をもって、自分のビジネスを改善
加藤：FPとして、自分の業務を改善するために行ってい私もここに来るまでにたくさんの人たちに支えられてきたので、同じように若手をサポートしているところです。

ることはありますか。

大切なのは行動すること

カストロ：チームをリードすることと同時に、権限委譲を加藤：最後に、日本でFPビジネスを始めたいと考える女行うことにも努めています。たとえば、私が今こうやって性会員の方々、また、日本FP協会の全会員の方々へメッ日本に来ていても、私のビジネスは米国において継続してセージをお願いします。

行われています。私のアシスタントやマーケティング担当

カストロ：ぜひ歩みを止めることなく前進し続けてくださなどに、何をどう対処すべきか教えているからです。私がい。FPはとても必要とされている仕事です。また、この不在の間の業務の進め方に関して、彼らもだいぶ上手くな業界では互いに助け合うことが可能だと思います。決してってきましたが、改善の余地はあるのでさらに向上するよ

独りではありません。手を差し伸べてくれる人は必ずいるう意識はしています。

ので、前に進んで、ビジネスをスタートさせて、クライアクライアントと話すときは、財務的または投資的戦略にントを見つけましょう！と伝えたいです。

ついて教えるだけではなく、彼らがどういった懸念を抱い

研修開催報告「海外FP実務家研修」（7月 東京開催）にご登壇いただきました2019 年 7 月 26 日（金）、「 海外 FP 実務家研修」を東京で開催。
「若手 CFP®実務家のキャリア形成とマーケティング～米国の事例に学ぶ～」をテーマに、カストロ氏にご講演いただきました。参加した会員からは「米国の FP 事情や活動を知ることができた」「日米の FP ビジネスの違いや共通点、具体的なマーケティング方法について理解できた」などの感想が寄せられ、大変満足度の高い研修となりました。

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カストロ氏による講演のほか、パネリストとして日本の女性 CFP®実務家を交え、日米の FP 実務環境の 違 い 等 につ いての 意見交換も行われました。

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