２０１９年度

自己点検・評価報告書

２０２０年３月
全

学 評

価

室

目

次

２０１９年度の自己点検・評価
第１章

自己点検・評価の実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ

自己点検・評価の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

自己点検・評価報告書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・５

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・８

別紙：分析シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１-1-

２０１９年度の自己点検・評価
第１章
Ⅰ

自己点検・評価の実施について
自己点検・評価の実施方針

大学評価・学位授与機構が定める認証評価基準に基づき、各領域の評価項目に準じて自己点検・評価を実施する。
2019 年度の自己点検・評価は、「領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準」、「領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準」、「領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準」について、自己点検・評価を実施した。
Ⅱ 自己点検・評価報告書の作成方法
分析シート（別紙）に記載されている分析項目に係る根拠資料・データを各課が作成し、自己点検・評価部会委員がその資料をもとに、各分析項目の基準を満たしているか分析を行った。

-2-

第２章

自己点検・評価結果について〇各領域の分析結果は以下のとおり。
（根拠資料等詳細は別紙分析シート参照）〇評価の結果について、すべての項目で基準を満たしているが、以下の点を検討する必要がある。
基準や分析項目（特に領域４）で「施設及び設備が整備され有効に活用されていること」と分析を求められている箇所について、機構が求めている分析項目に係る根拠資料・データからは、環境が整備されていることは確認できるが、有効活用している具体的な事例まで確認することができなかったため、今回の評価については、整備が十分にされている状況であれば基準を満たしていると判断した。今後は、新基準で初めて実施される他大学の認証評価結果を参考にし、より明確な評価基準で自己点検・評価を実施していくことが必要である。
領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、教育の目的に照らして適切に構成されていること

分析項目１－１－１ 学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上で適切なものとなっていること
判定：基準を満たしている。
本学の学部、大学院及びカリキュラムについて、工学のほとんどの分野を網羅しており、本学の学則第１条にある「学校教育法第 83
条第 1 項にのっとり、広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い、世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に務める」という、大学の目的を果たす上で適切な組織であると言える。
また、平成２８年の学部、大学院の改組では、産業界の要望・意見を踏まえ、２つの工学人材の能力と変化に耐える能力を育成する
ための教育組織の再編を行い、現代社会において求められるニーズを十分に応えたものとなっている。
基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること-3-

分析項目１－２－１ 大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること
分析項目１－２－２ 教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

判定：基準を満たしている。
教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており、かつ、年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないことから基準を満たしている。
基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること

分析項目１－３－１ 教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること
分析項目１－３－２ 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること
分析項目１－３－３ 全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること判定：基準を満たしている。
教員組織について、教員組織と教育組織を分離することにより、専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができる仕組みとなっている。また、学部、大学院においては、教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制となっている。
本学に設置されている、教授会、代議員会及び教育研究評議会は、教育研究活動に係る重要事項を十分に審議している。また、教授会の構成員の一部をもって構成される代議員会を置き、教授会の審議事項を見直すことにより、実質的、効率的な審議と迅速な意-4-

思決定体制を構築するとともに、教員の教育研究活動の時間の十分な確保も図っている。

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が教育研究活動等の目的に照らして適切であること

分析項目３－１－１

毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目３－１－２ 教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること
判定：基準を満たしている。
財務諸表については、国立大学法人法をはじめ国立大学法人会計基準等の関係法令等に則って適切に作成されており、学内諸会議での承認、会計監査人の監査、監事監査を経て、所定の期日までに文部科学大臣に提出している。
予算・決算については、過去３年間に大きな変動がなく、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できている。
基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること

分析項目３－２－１

大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目３－２－２ 法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること
判定：基準を満たしている。
管理運営に関する主要事項の審議組織である役員会は学長と理事３名、経営協議会は学外の有識者９名を含む 15 名、教育研究評議-5-

会は本学の教育研究を担う各部局の長等 25 名で構成され、大学運営に関する重要事項を審議しており、それぞれの構成規模は、工科系単科大学である本学にとり、過大・過小のいずれでもなく適度な規模となっている。
危機管理体制について、別紙資料のとおり、有事に備えた規則整備、組織体制が適切に行われている。
基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目３－３－１

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

判定：基準を満たしている。
事務組織について、事務組織規程に責任体制、各室・各課の役割が明確に示されている。また、定期的に人事異動が行われ、状況の応じた人員配置が行われていることから基準を満たしている。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること

分析項目３－４－１

教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること

分析項目３－４－２ 管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施していること
判定：基準を満たしている。
別添資料のとおり、入試委員会、教務学生委員会等、様々な会議体で、教員、事務職員が一体となって、課題を解決していく組織体制が構成されている。

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SD について、役員、教職員は、学内外の様々な研修等に参加し、業務に必要な能力の向上に努めている。また、一般的な研修会だけではなく、職員向け講演会、一般職員企画出張型研修や英語自己学習支援セミナーなど、大学独自の研修会も積極的に実施している。
基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること

分析項目３－５－１

監事が適切な役割を果たしていること

分析項目３－５－２ 法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること
分析項目３－５－３ 独立性が担保された主体により内部監査を実施していること
分析項目３－５－４ 監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること
判定：基準を満たしている。
本学には２名の監事が置かれており、法令及び本学監事監査規程に基づき、役員会その他重要な会議への出席、役員及び職員からの報告の検証、大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに、会計監査人からの報告及び説明を踏まえ財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関する監査を行っている。
財務に係る監査は、各事業年度において各財務諸表、事業報告書（会計に係る部分のみ）及び決算報告書について会計監査人及び監事による監査を受けている。また、監事監査ではその他の学内財務状況についても監査を受けている。監査結果は財務諸表等と併せて
監査報告書を大学公式ホームページに掲載し、学内外へ公表している。
内部監査は、監査対象からの独立性・適切性を図るため学長直属に監査室が設置され、実施計画を策定した上で監査を実施し、監査結果を報告書にまとめている。
また、定期的に役員と監事や監査法人との間で懇談会やディスカッションが行われ、しっかりとした連携体制が取られている。

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基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること

分析項目３－６－１

法令等が公表を求める事項を公表していること

判定：基準を満たしている。
大学公式ホームページ、大学概要で、教育研究活動に関する情報を学外者にも分かりやすい形で公表していることから、基準を満た
している。

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目４－１－１

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目４－１－２ 法令が定める実習施設等が設置されていること
分析項目４－１－３ 施設・設備における安全性について、配慮していること
分析項目４－１－４ 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されていること
分析項目４－１－５ 大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態に整備し、有効に活用されて
いること

-8-

分析項目４－１－６ 自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること

判定：基準を満たしている。
分析項目４－１－１について、本学の校地面積と校舎面積は、大学設置基準面積を大きく上回っており、大学設置基準に規定される施設を整備している。夜間授業における施設、設備の実施状況も整備している。なお、名市大薬学部との共同ナノメディシン科学専攻
およびウーロンゴン大学との国際連携情報学専攻との共用スペースは既存の御器所地区の校舎を活用している。
分析項目４－１－３について、耐震化率、老朽化対策率およびバリアフリー化は高水準にあり、キャンパスマスタープランが策定されている。安全・防犯面では、外灯や防犯カメラの設置、警備員の巡回、講義室出入口の施錠時間、AED 設置、非常時安否確認システ
ムなどの配慮がなされている。
分析項目４－１－４、５、６について、学術情報基盤実態調査より ICT 環境、図書、学術雑誌、電子情報資料および自主的学習環境の整備が十分に整い、これらを活用できる状況になっている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること

分析項目４－２－１

学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること分析項目４－２－２ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っていること
分析項目４－２－３ 留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること-9-分析項目４－２－４ 障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
分析項目４－２－５ 学生に対する経済面での援助を行っていること
判定：基準を満たしている。
保健センターや学生相談室などの生活支援のほかハラスメント、進路相談、課外活動などの面で学生に対する活動支援、また、授業料免除や奨学金制度の財政的援助や留学生のための居住施設などの生活支援について十分な体制と実績を有するとともに、さらには障害のある学生の支援にための体制を有するものとなっている。

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別紙：分析シート
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目

分析項目１－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要

学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織

・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式（別記様式第２号（その１のを設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上

１）基本計画書）

で適切なものとなっていること

1-1-1-01_設置計画書（工学部）1-1-1-02_設置計画書（大学院）
1-1-1-03_基本計画書（国際情報科学専攻）
・共同教育課程を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料
1-1-1-04_国立大学法人名古屋工業大学と公立大学法人名古屋市立大学との大学院共同教育課程に関する覚書
1-1-1-05_名古屋工業大学大学院工学研究科・名古屋市立大学大学院薬学研究科共同ナノメディシン科学専攻協議会規程
1-1-1-06_国際連携情報専攻に関する協定書を説明する書類
1-1-1-07_専攻協議会開催状況（ナノ，JD_JMC 開催記録）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目１－１－１

・・・学部・大学院の改組の経緯
我が国の産業界においては「産学連携による持続的なイノベーションを創出し、我が国の成長を牽引していくことが重要（教育再生実行会議第三次提案）」とされている。
本学が設置した中京地域産業界の技術者・研究者と本学役職者からなる「産学官教育連携会議」では「既存の問題を解決する人材、０から１を生み出す新しい価値観を持った人材の２種類の人材の育成」が喫緊の課題であることが明らかにされた。同会議では、産業構造が変化する中で通用するために科学的基礎への徹底した教育や幅の広い分野を体系的に学ぶことが求められるとした。
これらの要請・意見を踏まえ、中京地域産業界をイノベーション・レバレッジとし、本学が中京地域産業界とともに産業揺籃機能を構成するため、改めて中京地域産業界を支える- 11 -

技術者・研究者を輩出することを工学部・工学研究科の目的とし、２つの工学人材の能力と変化に耐える能力を育成するための教育組織の再編を行った・・・名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻設置の経緯
日本国の政策や中京地域の産業界から超スマート社会に資する情報学分野の技術者・研究者の育成やグローバル人材の育成が期待されていること、また、オーストラリアのウーロ
ンゴン大学では、人々と社会の変革への教育の働きかけを重点課題に挙げ、産業界をパートナーと位置づけた新たな産業育成へのレバレッジとしての機能を重視しており、本学とのJD プログラムを通じて中京地域のものづくり産業という活きた教材を活用したいとの強い要望があったことから、本学とウーロンゴン大学では、情報学分野の強みを両大学で総合し，超スマート社会実現のために必要とされる情報学分野のイノベーションをリードする高度な技術者・研究者を育成する JD プログラムを設置した。これにより、本学においては
中京地域産業界に人材を輩出し、中京地域産業界において超スマート社会に資する産業分野の構築を目指す。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組１－１－Ａ

・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ ①当該基準を満たす☐②当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目

分析項目１－２－１
大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること
分析項目１－２－２

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・認証評価共通基礎データ様式
1-2-1_【令和元年用】認証評価共通基礎データ様式
・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）- 12 -

教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

1-2-2_教員の年齢別・性別内訳
1-2-2_参考：女性教員比率（国大協資料抜粋）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目１－２－○②・・・

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組１－２―Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ ①当該基準を満たす☐②当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目

分析項目１－３－１
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること分析項目に係る根拠資料・データ欄
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_国立大学法人名古屋工業大学組織規則
1-3-1-02_名古屋工業大学領域規則
1-3-1-03_教員組織体系図
・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）- 13 -

1-3-1-04_名古屋工業大学領域長規則
1-3-1-05_名古屋工業大学教育類長及び副教育類長規則
1-3-1-06_名古屋工業大学専攻長及び副専攻長規則
・責任者の氏名が分かる資料
1-3-1-07_領域長等一覧
・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
1-3-1_教員組織と教育組織の対応表
分析項目１－３－２

・教授会等の組織構成図、運営規定等

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること

1-3-2-01_名古屋工業大学教授会規則
1-3-2-02_名古屋工業大学代議員会規則・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
1-3-2_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧

分析項目１－３－３・組織構成図、運営規定等

全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること

1-3-3-01_国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
1-3-3_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目１－３－〇②

・・・該当なし

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組１－３－Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）- 14 -

■ ①当該基準を満たす☐②当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目

分析項目３－１－１
毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・直近年度の財務諸表
3-1-1-01_名古屋工業大学 2018（平成 30）年度財務諸表
3-1-1-02_名古屋工業大学 2018（平成 30）年度附属明細書
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
3-1-1-03_名古屋工業大学 2018（平成 30）年度監査報告書（会計監査人）
3-1-1-04_名古屋工業大学 2018（平成 30）年度監査報告書（監事）

分析項目３－１－２
教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

・予算・決算の状況（過去３年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）
3-1-2_予算・決算の状況（過去３年間分）がわかる資料
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類
別紙様式３－１－２に記載【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

- 15 -

分析項目３－１－○

・・・該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３－１－Ａ

・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目

分析項目３－２－１
大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動に係る運営において役割を有する場合は、それらを含む）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。
）
3-2-1-01_国立大学法人名古屋工業大学役員会規則
3-2-1-02_国立大学法人名古屋工業大学経営協議会規則
3-2-1-03_国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料
該当なし
・役職者の名簿
3-2-1-04_役職員名簿- 16 -

分析項目３－２－２

・法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）

法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること

3-2-2_法令遵守事項、危機管理体制等一覧
・危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
3-2-2_法令遵守事項、危機管理体制等一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３－２－○・・・該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３－２－Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目

分析項目３－３－１
管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・根拠となる規定類
3-3-1-01_国立大学法人名古屋工業大学事務組織規則
・事務組織の組織図- 17 -

3-3-1-02_事務組織図・事務組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５―６教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）
3-3-1_事務組織一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３－３－１③

・・・該当なし

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組３－３－Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目

分析項目３－４－１
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること
分析項目３－４－２
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロ

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
3-4-1_教職協働の状況
・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）
3-4-2_ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧- 18 -

ップメント（ＳＤ）を実施していること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３－４－○・・・該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３－４－Ａ

・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目

分析項目３－５－１
監事が適切な役割を果たしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・監事に関する規定
3-5-1-01_国立大学法人名古屋工業大学監事監査等に関する規程
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
3-5-1-02_監事監査計画書
3-5-1-03_監事監査報告書（資産 1）
3-5-1-04_監事監査報告書（資産 2）- 19 -

3-5-1-05_監事監査報告書（意思決定）
3-5-1-06_監事監査報告書（保有個人情報）
3-5-1-07_監事監査報告書（法人文書）・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果
該当なし
分析項目３－５－２
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
3-5-2-01_監査計画 会計監査人
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）
3-5-2-02_（再掲）3-1-1-03_名古屋工業大学 2018（平成 30）年度監査報告書（会計監査人）

分析項目３－５－３
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）
3-5-3-01_組織図（概要抜粋）
・内部監査に関する規定
3-5-3-02_国立大学法人名古屋工業大学内部監査規程
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
3-5-3-03_監査室監査報告書（ガイドライン）
3-5-3-04_監査室監査報告書（科研費）
3-5-3-05_監査室監査報告書（JST 等）
3-5-3-06_監査室監査報告書（Ｈ29 度監査結果の改善状況の確認）

分析項目３－５－４
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っていること・監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況について確認する。
3-5-4-01_学長・監事懇談会（全 6 回）
3-5-4-02_会計監査人と学長等とのディスカッション
3-5-4-03_会計監査人から学長、監事等への報告【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

- 20 -

分析項目３－５－○・・・該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３－５－Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目

分析項目３－６－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）

法令等が公表を求める事項を公表していること

3-6-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目３－６－１

・・・該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組３－６－Ａ

・・・該当なし- 21 -

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・

該当なし

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目４－１－１
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・認証評価共通基礎データ様式
4-1-1_【令和元年用】認証評価共通基礎データ様式
・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧

分析項目４－１－２
法令が定める実習施設等が設置されていること
分析項目４－１－３
施設・設備における安全性について、配慮していること

・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
該当なし
・施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮の状況（別紙様式４－１－３）
4-1-3_施設・設備の耐震化、バリアフリー化等の整備状況及び安全・防犯面への配慮状況
・施設・設備の整備（耐震化、バリアフリー化等）状況等が確認できる資料
4-1-3-01_国立大学法人等施設実態調査（耐震化の状況）
4-1-3-02_キャンパスマスタープラン（6.今後の整備計画について）- 22 -

4-1-3-03_老朽化対策率内訳
4-1-3-04_バリアフリーマップ
・安全・防犯面への配慮がなされていることが確認できる資料
4-1-3-05_ガス検知警報装置管理台帳
4-1-3-06_非常時安保確認マニュアル
4-1-3-07_アメニティマップ（AED 設置場所）
4-1-3-08_外灯設置マップ
分析項目４－１－４

・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されて

4-1-4-01_H30 学術情報基盤実態調査回答_コンピュータネットワーク

いること
分析項目４－１－５

・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）

大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態

4-1-5-01_H30 学術情報基盤実態調査回答_図書館に整備し、有効に活用されていること
分析項目４－１－６

・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）

自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等によ

4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧

る自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

分析項目４－１－○②

・・・該当なし

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

活動取組４－１－４－Ａ

・・・本学では、オンライン授業サポートシステム（Moodle）や学生出欠管理システムなど学生の学習をサポートする ICT 環境が充実している。
（資料 4-1-4-A_ユーザーズガイド 2019）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）- 23 -

■ 当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・

本学では、オンライン授業サポートシステム（Moodle）や学生出欠管理システムなど学生の学習をサポートする ICT 環境が充実している。
（資料 4-1-4-A_ユーザーズガイド 2019）

改善を要する事項
・

該当なし

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目４－２－１
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウン
セラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-01_名古屋工業大学保健センター規則
4-2-1-02_名古屋工業大学学生なんでも相談室規程
4-2-1-03_名古屋工業大学工学教育総合センター規則
4-2-1-04_学生なんでも相談室概要（本学 HP https://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/all.html）
4-2-1-05_就職支援内容案内（本学 HP https://www.nitech.ac.jp/campus/employment/shusyoku.html）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-06_国立大学法人名古屋工業大学ハラスメントの防止に関する規程
4-2-1-07_ハラスメント防止のために（本学 HP https://www.nitech.ac.jp/campus/counsel/harassment.html）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-08_保健センターに関する案内（学生生活案内）
4-2-1-09_学生なんでも相談室リーフレット- 24 -

4-2-1-10_就職・キャリア形成ガイドブック 20194-2-1-11_名古屋工業大学の就活サービス
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-12_2018 年度保健センター利用状況
4-2-1-13_2018 年度学生定期健康診断受診率
4-2-1-14_2018 年度学生なんでも相談室利用状況
4-2-1-15_2018 年度就職相談室利用実績
分析項目４－２－２
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っ

・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧ていること
分析項目４－２－３
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること・留学生への生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－３）
4-2-3_留学生への生活支援の内容及び実施体制
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
4-2-3-01_外国人留学生ハンドブック（英語・中国語・日本語）
4-2-3-02_留学生センター英文 HP（本学 HP http://www.ic.nitech.ac.jp/）
4-2-3-03_本学英文 HP サイトマップ（本学 HP https://www.nitech.ac.jp/eng/sitemap/index.html）

分析項目４－２－４障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支・障害のある学生等に対する生活支援の実施体制及び実施状況（別紙様式４－２－４）
4-2-4_障害のある学生等に対する生活支援の内容及び実施体制

援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
分析項目４－２－５
学生に対する経済面での援助を行っていること

・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-5-01_奨学金制度等の経済支援案内（本学 HP https://www.nitech.ac.jp/campus/support/index.html）
4-2-5-02_授業料及び奨学金等案内（学生生活案内）- 25 -

・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_2018 年度日本学生支援機構奨学金等の利用実績一覧
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-04_名古屋工業大学基金名古屋工業大学学生研究奨励取扱要領
4-2-5-05_名古屋工業大学基金博士後期課程学生修学支援取扱要領
4-2-5-06_名古屋工業大学基金名古屋工業大学ダブルディグリープログラム支援取扱要領
4-2-5-07_名古屋工業大学基金名古屋工業大学 NIT 国際工学賞海外派遣取扱要領
4-2-5-08_名古屋工業大学ホシザキ奨学金実施要項
4-2-5-09_2018 年度大学独自奨学金制度等支援実績一覧
・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
4-2-5-10_名古屋工業大学授業料，入学料及び寄宿料の免除及び徴収猶予規程
4-2-5-11_2018 年度入学料、授業料免除結果一覧
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-5-12_2018 年度恒和寮在寮者数推移
4-2-5-13_学生寮入寮案内 H31
4-2-5-14_2018 年度国際学生寮及び国際交流会館の利用状況
4-2-5-15_国際学生寮パンフレット
4-2-5-16_国際交流会館入居申請書
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
分析項目４－２－○・・・該当なし- 26 -

②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組４－２－Ａ・・・該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐

当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
・該当なし

改善を要する事項
・該当なし- 27 -