≪地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画≫

大豊町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2022 年度～2031 年度編

令和４年３月
高知県大豊町■目次
1．背景 ································································································· 22．基本的事項 ························································································· 3（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ········································································ 5（1）「温室効果ガス総排出量」（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
4．温室効果ガスの排出削減目標 ·································································· 7（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組 ··········································································· 10（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ······························································· 12（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表■．参考資料

11．背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、日本においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
日本では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
本町においても、これまで CO2 削減の目標を、2014 年度を基準年度とし、2017 年度から 2021 年度へ 5 ヶ年計画で３％削減に取り組んできました。削減率については、一定目標以上の削減効果があったため、2022 年度から 10 年を期間として新たに本計画を策定し、2020 年度を新たな基準年としてさらに 5％削減を目標に、将来的には公共施設建設への木材利用や ZEB の導入を進めること等を見据えて、現施設での温室効果ガスの排出削減に取り組みを実施し、山間の小さな自治体ながら、地球温暖化の防止に向けた取組を推進していきます。

22．基本的事項
目的
大豊町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「本計画」という。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条第 1 項に基づ
き、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー、公的建物の運用改善・設備の改善、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
本計画の対象範囲は、本町の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料１を参照してください。

対象とする温室効果ガス
本町には下水処理施設や町が管理する病院が存在しないため、CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進
法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間2022 年度から 2031 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2026年度に、計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項
計画期間

2014
基準年度

･･･

2017

2020

2021

年 度
2022

･･･

前計画 新基準 計画 本計画
開始 年度
見直し
開始
5年10 年

図 1 計画期間のイメージ

3

2026

2030

2031

計画
目標
見直し 年度

本計画
終了

上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び第８次大豊町総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

第８次大豊町総合計画

地球温暖化対策計画

大豊町地球温暖化対策
実行計画（事務事業編）（整合・連携）

上位計画
大豊町公共施設等総合管理計画
大豊町一般廃棄物処理計画など

大豊町

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

図 2 本計画の位置付け

43．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2014 年度において、913t-CO2 となっています。2017 年度から 5 年間で３％削減を目指した結果、2020年度には 651t-CO2 となり、目標を達成しました。
前計画基準年度

ｔ-CO21000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000913651

2014年度

2020年度図 3 本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
また、2020 年度でのエネルギー種別では、電気が全体の 51％を占め、次いで灯油 18％、軽油 13％、ガソリン 16％となっています。2014 年度との比較について、電気の使用が少なくなり、灯油とガソリンの使用が増えています。

2014 年度

2020 年度

図 4 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2014 年度との比較）
5

温室効果ガスの排出量の増減要因
本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因➢本庁舎の移転（2019 年度から）に伴い仮庁舎空調の仕様が灯油になった。

➢

本庁舎の移転に伴い仮庁舎建物構造上により電気使用量が 1.5 倍になった。

➢

山間部への訪問政策による公用車の使用台数が増加したためガソリンの使用量が微増になった。

② 減少要因➢総合ふれあいセンターに太陽光パネル設置により、電気使用量が減少した。

➢ 2020 年度から新型コロナウィルス感染症拡大により、公民館等の電気使用量が微減した。

➢ 本庁舎移転に伴い農工センター会議室等の使用が減ったため、電気使用量が減少した。

図５

施設別二酸化炭素排出要因エネルギー使用量
灯油 ℓ

ＬＰガス ㎥ 軽油

26,4800428027,12519,100

223217,813

69771827,362

5 おおとよ小学校

02852,106

6 大豊町中学校

01663,365

802

2,584

NO

施設名

2020年度

1 本庁舎
2 農工センター
3 総合ふれあいセンター
4 保育所

7 学校給食センター
8 公民館等ℓ ガソリン ℓ

33,60844,253142

電気 kwｈ212,896

35,403285

103,791

9 体育施設2,023

10 消防施設

2226,755

11 旧小中学校

549,052

12 その他

849,059

合計

47,5073,889

633,75044,253866,750

2014 年度

2017 年度

2020 年度

図 5-2 公用車使用台数

本庁舎仮移転に伴う施設の仕様の変化により、増加の要因が増えたと考えられます。また、仮庁舎とともに、総合ふれあいセンターでの、電気の使用量、灯油の使用量が多いため、施設の維持、改築等による設備が、今後の課題と考えられます。 （図５、参考資料２）

4．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）を、新たな基準年度（2020 年度）比で 5％削減することを目標とします。
表 1 温室効果ガスの削減目標
項 目

温室効果ガスの排出量
削減率

前基準年度

新基準年度

目標年度

（2014 年度）

（2020 年度）

（2030 年度）

913t-CO2651t-CO2

618t-CO2

3%

－5％

7

2020 年度比5％の削減

図 6 温室効果ガスの削減目標

温室効果ガスの排出量ごとによる削減目標
新たな基準年度（2020 年度）の使用量でみた温室効果ガスの排出量の削減を、5％削減することを目標とした場合の、使用量ごとの項目を設定します。
（図７）
温室効果ガスの算出方法や排出係数は、参考資料３を参照してください。

8図７◆2020年度使用量による二酸化炭素排出量

調査項目

固有単位

新基準（ 2 0 2 0 ）
年度使用量

使用する
排出係数

単位

ガソリンL44,253

2.322kg/L

102,740 kg

料

灯油

L

47,5072.489kg/L

118,268 kg

使

軽油

L

33,7502.585kg/L

87,243 kg

液化石油ガス（ＬＰＧ）

23,8893.000kg/m3

11,667 kg

kWh866,750

0.382kg/kWh

331,099 kg

電気

基準年度排出量削減目標

5％

目標年度排出量

二酸化炭素排出量単位651,016 kg
32,551 kg
618,466 kg★2031年度への削減量試算
調査項目

固有単位

目標（ 2 0 3 1 ） 年度使用量

使用する
排出係数

単位

二酸化炭素排出量

ガソリンL42,2002.322kg/L

97,974 kg

料

灯油

L

44,5002.489kg/L

110,782 kg

使

軽油

L

33,2002.585kg/L

85,821 kg

液化石油ガス（ＬＰＧ）

23,8003.000kg/m3

11,400 kg

kWh815,000

0.382kg/kWh311,330 kg

電気基準年度排出量

単位617,307 kg★目指す削減量
調査項目

固有単位削減する使用量

使用する
排出係数

単位

二酸化炭素排出量

ガソリン

L-2,000

2.322kg/L-4,643 kg

料

灯油

L-3,000

2.489kg/L-7,468 kg

使軽油

L-500

2.585kg/L-1,292 kg

液化石油ガス（ＬＰＧ）

2

3.000kg/m30 kg

0.382kg/kWh-19,100 kg

電気kWh-50,000

基準年度排出量9(32,504) kg単位5．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
➢

ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。

➢

空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

➢

電気エネルギー利用の抑制を意識した節電を推進します。

② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
➢

高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。

➢

室内灯、街路灯、防犯灯の LED 化を進めます。

➢

公用車は、ガソリン車からハイブリッド車や電気自動車への転換を進めます。

➢

雨水を有効に利用する設備の導入を進めます。

③ グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢

グリーン購入基準に基づいた物品や低公害車等の調達を進めます。

➢用紙類の節減、ファイルなどの再利用（ゴミの減量）に取り組みます。

④ ZEB、木材を使用した建物の建設推進
地域資源である木材を利用した町施設の建設を計画し、温室効果ガスの排出量を削減します。
➢

施設に ZEB を導入します。

➢

町の地域資源である木材を活用した公共施設の建設を計画します。

10

⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
➢

地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。

➢

不要な照明を消灯し、PC や電気製品はこまめに電源を切ります。

➢

空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

➢

公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際しては不要なアイドリングをせず、エコドライブを実践します。

➢

コピー用紙類の使用量の削減に取り組みます。

⑥ その他
クールビズ・ウォームビズを推進します。
マイバッグ・マイカップ・マイ箸、節水や食品ロスを推進します。

11

6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
本計画を推進するために、町長を委員長とする「大豊町地球温暖化対策庁内委員会」を設けます。また、各課等に「地球温暖化対策推進責任者」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
① 大豊町地球温暖化対策庁内委員会
町長を委員長、副町長を副委員長とし、各課等及び各施設の地球温暖化対策推進責任者（各課長等）で構成します。本計画の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。
また、推進状況により見直しに関する協議・決定を行います。課長会又は課長等の会を兼ねて行うことを妨げない。
② 大豊町地球温暖化対策庁内委員会事務局
住民生活課長を事務局長とし、担当課職員で構成します。事務局は、庁内委員会の運営全般を行います。また、各課等の実行状況を把握するとともに、庁内委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者、推進員
各課等に責任者を 1 名配置します。基本的に、各課等の長を責任者とします。また、推進員を各課等の補佐、班長が担い、取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

12

管理
大豊町地球温暖化対策庁内委員会委員長（町長）

大豊町地球温暖化対策庁内委員会（事務局・各課長等）

指示

報告

大豊町地球温暖化対策庁内委員会事務局長

推進（住民生活課長）
大豊町地球温暖化対策庁内委員会事務局（住民生活課環境水道班）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進責任者（各課長等）

各課推進員及び施設の職員

図 4 本計画の推進体制

点検・評価・見直し体制
本計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、本計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
本計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して庁内委員会に報告します。庁内委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
庁内委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、改定を行います。

13

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課等に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課等での取組推進

・次年度の取組方針見直し

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 5 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 10 項の規定により、ホームページ等で毎年公表します。

■参考資料
➢

参考資料１ 事務事業編の対象範囲（組織・施設等の一覧）➢参考資料２ 施設別の温室効果ガスの排出量➢

参考資料３ 温室効果ガスの算定方法や排出係数➢庁内組織図14

■参考資料１
対象施設
2021年度までの施設名

2022年度からの施設名

本庁舎

仮庁舎

農工センター

農工センター

総合ふれあいセンター

総合ふれあいセンター

保育所

保育所

おおとよ小学校
大豊町中学校

大豊学園

学校給食センター

学校給食調理場公民館等

公民館等

体育施設

体育施設

消防施設

消防施設

旧小中学校

旧小中学校

その他

その他

15

■参考資料２
図５

関係資料

施設別二酸化炭素排出要因エネルギー使用量
NO

施設名

灯油 ℓ

ＬＰガス ㎥ 軽油

2014（前基準年度）ℓ ガソリン ℓ

電気 kwｈ

1 本庁舎

6,996

58

2 農工センター

1,918

11

49,613

3 総合ふれあいセンター

32,000104

259,681

4 保育所

2,089

640

36,8845 おおとよ小学校

38

27

43,0906 大豊町中学校

1,061

26

68,793

7 学校給食センター

1,061

3,541

8 公民館等

42,37442,949633

140,516

30,028

255

100,781

9 体育施設

12,40210 消防施設58

11,03011 旧小中学校

47

55,86612 その他

120

21,795

合計

45,1634,887

16

43,00742,949830,479■参考資料２図５関係資料

施設別二酸化炭素排出要因エネルギー使用量
NO

施設名灯油 ℓ

1 本庁舎

ＬＰガス ㎥ 軽油

2017ℓ ガソリン ℓ

5,093

70

200

749,262

3 総合ふれあいセンター

20,000234

213,367

4 保育所

3,707

787

39,781

5 おおとよ小学校

653

35

55,1596 大豊町中学校

1,200

24

71,504772

3,462

2 農工センター

7 学校給食センター
8 公民館等

35,68447,524

電気 kwｈ216

143,461

39,849368

115,031

9 体育施設7,209

10 消防施設58

26,043

11 旧小中学校

7

40,416242

147,604

12 その他
合計

31,625

5,294

35,90047,524

その他の電気は、旧大豊園が加わったので増加した。

17948,686

■参考資料３ 温室効果ガスの算定方法や排出係数●

二酸化炭素排出量の計算方法（概要）○燃料の使用二酸化炭素排出量（kg）＝ 燃料使用量（個有単位）× 使用量あたりの二酸化炭素排出量（排出係数、kg-CO2/個有単位）○電力の使用二酸化炭素排出量（ｔ）＝（Ａ）＋（Ｂ）（Ａ）一般電気事業者： 電力使用量（ｷﾛﾜｯﾄ時）× 使用量あたりの二酸化炭素排出量（排出係数、t-CO2/ｷﾛﾜｯﾄ時）（Ｂ）特定規模電気事業者： 電力使用量（ｷﾛﾜｯﾄ時）× 使用量あたりの二酸化炭素排出量（排出係数、t-CO2/ｷﾛﾜｯﾄ時）（※） 政令第3条第1項による電気事業者別に応じて大臣が告示する係数を乗じて得る量（※） 本町は現在、一般電気事業者から受給中、（A）事業者に各社あるが、四国電力株式会社を選択している● 主な種別の単位・係数

種別
固有単位

ガソリン

灯油

軽油

（＊）

（※）

ＬＰガス

一般電力事業者

液化石油
Lﾘｯﾄﾙ

Lﾘｯﾄﾙ

Lﾘｯﾄﾙ

m3
立方ﾒｰﾄﾙkgｷﾛｸﾞﾗﾑ

kWh（＊）LPガスｷﾛﾜｯﾄ時

2.322

2.489

2.585

3.000

0.000378

kg-CO2/L

kg-CO2/L

kg-CO2/L

kg-CO2/㎏

t-CO2/kWh

m3 → kg 換算係数
単位0.5 m3/kg

排出係数

【根拠】

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年4月7日政令第143号）による、また算定省令による関係条文、別表に掲げる関係係数を用いる

18

庁内組織図

●町長部局●教育委員会部局
総務防災班

人づくり班

企画財政班

大杉保育所

総務課

給食調理（学校給食、保育給食）
保険窓口班
住民生活課
税務班
●その他執行機関等
環境水道班
議会事務局
出納室

まるごと包括支援センター

地域福祉課

地域支援班

監査委員事務局

健康づくり班

選挙管理委員会

福祉介護班

農業委員会

(注)介護保険担当は、まるごと包括支援センターから除く。

●組織横断チーム

産業建設課（建設農政担当）

地籍調査班

災害時応急対応チーム

建設班

地域づくり振興チーム

産業振興班

ワクチン接種対策チーム
包括支援専門チーム

産業建設課（交流林政担当）

地域振興班
公共交通検討チーム
交流推進班（現公共交通検討委員会事務局会議）

定住施策推進チーム

1920