Vol.14 No.3 March 2012

核エネルギー民生利用の危険性問う
国際シンポジウム「問われる被爆地・被ばく国の役割」開催
広島市立大学広島平和研究所と中国新聞社は2011年11月19日、広島国際会議場で国際シンポジウム「問われる被爆地・
被ばく国の役割――３・11原発事故を受けて」を開催した。
同年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、核エネルギーの軍事利用だけでなく民生利用にも深刻な危険性が伴うことが示されたことを受け、被爆地広島・長崎や日本の今後の役割を考えるのがねらい。ドイツ、米国、日本の専門家や被爆者らが意見を交わした。会場には約280人の聴衆が参加し、熱心に耳を傾けた。
第１部「日本の原子力のあり方を考える」ではまず、中国
新聞社報道部の下久保聖司記者が「連載『フクシマとヒロシ
マ』の取材から」と題して福島の現状を、写真とともに報告した。続いて日本の原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大学副学長が「福島原発事故の日本の原子力政策へのインパクト」と題して講演し、チェルノブイリ原発事故と比較しながら、今回の福島原発事故を招いた安全対策の欠陥について指摘した。
第２部「国際社会は原発・核兵器とどう向き合っているのか？」では最初に、原発が環境に与える問題に詳しいドイツ

第１部

下久保 聖司

中国新聞社報道部記者

連載記事のため、３人の記者が福島に線量計と防護服を持ち込み取材を続けている。キャップとして、現地で見たことや、広島の蓄積が福島で生かせるのかを報告する。福島市内の公園や学校では土の除染活動が進んでいるが、取り除いた
土の仮置き場設置計画に住民が反対運動をしている。自治体
や国の説明不足のように思える。
被爆地広島が原発にどう関わってきたのかと福島でよく聞かれる。1956年に「原子力平和利用博覧会」が広島の原爆資料館で開かれ、原子力は夢のエネルギーだとPRし、メディアも協力した。そうした経験を教訓に今回は、原発事故が住民にどう伝わり、どのような不安を抱えているのかを検証す

次和実の研究機関レイチェル・カーソン・センターのフランク・ユ
ケッター特別研究員が「ドイツはいかにして脱原子力を選んだか」と題して講演し、コストと危険性を熟慮して脱原発を選択したドイツの経験を詳しく報告した。続いて米カリフォ
ルニア州の反核団体トライバリー・ケアーズのマリリア・ケ
リー代表が「オバマ、フクシマ時代における米核政策」と題して講演し、オバマ政権下でも核兵器関連予算が増加していること、米国内の反核兵器運動と反原発運動が、福島原発事
故をきっかけに連携し始めたことなどを指摘した。
第３部「これからの被爆地広島・長崎の役割とは？」では、広島での被爆者医療の経験を持つ斎藤紀・福島わたり病院医師が「被爆者の半世紀から見る原発過酷事故の衝撃」と題して講演し、日本の被爆者政策は「棄民」に他ならず、福島でそれを許してはならないと主張した。最後に広島の被爆者で壁面七宝作家の田中稔子さんが「被爆体験とフクシマ」と題した報告の中で「日本に新たなヒバクシャをつくらないでほしい」と訴えた。
（広島平和研究所副所長）

日本の原子力のあり方を考える

連載「フクシマとヒロシマ」の取材から――フクシマで何が起きているのか目

水本

るため、浜通りの50人を選び、定点観測の取材をしている。
原発のある大熊町の町長が政府の避難勧告の指示を知ったのは、役場にいた警察官を通じてだった。３・11事故前から東京電
力は原発のトラブル情報を開示せず、住民は隠ぺい体質に不信感を持っていた。事故から半年後の９月に健康への不安を聞くと、幼児を持つ母親
は子供の健康を心配し、女子高生も将来自分が安心して出産できるかどうか脅えていた。
広島・長崎の被爆者は偏見に苦しんだが、福島も風評被害に遭っている。伊達市では農家が特産の桃を泣きながら畑に埋めていた。福島で作られた花火は県外で打ち上げを拒否された。被爆地の新聞社として広島の読者が福島に共感できる記事を発信していきたい。

核エネルギー民生利用の危険性問う――国際シンポジウム「問われる被爆地・被ばく国の役割」開催

水本和実 …… 1〜3

シリーズ〈私にとっての平和学〉第１回 「ヒロシマから平和を再考するために」柿木伸之 ………………………… 4〜5
アラブの「春」に向き合う
宇野昌樹 ……………………………………………………………………………………………… 6
HPI 連続市民講座（2011年度後期）「核エネルギーと日本社会──歴史と展望」 ………………………………………………… 7
活動日誌 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 8

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福島原発事故の日本の原子力政策へのインパクト

題では、第１に、地震・津波大国の日本に54基もの大型原子炉を高い密度で設置した

吉岡 斉
九州大学副学長・大学院比較社会文化研究院教授

こと。第２に、福島第一では６基という多数の原子炉を設置し連鎖的に大事故を招い

福島原発事故をチェルノブイリ原発事故や広島の被爆と比たこと。第３に、福島第一では安全性が劣較すると、第１の特徴は、福島でも多数の被曝者を出したこる古い原子炉をそのまま稼働させたこと。

とだ。晩発性の放射線障害もある程度出るだろうが、急性放第４に、津波の想定が非常に甘かったこと。福島第一はもと射線障害の死者はまだ出ていない。第２に、何十万人もの避もと標高30mだったが、海水を汲み上げる効率を良くするた難民が発生したが、放射線レベルが高すぎて多くの人はもうめ10ｍまで掘り下げ、そこに14ｍの津波が来た。長時間の電

自宅に戻れないだろう。第３に、収束作業や復旧作業による源喪失も想定しなかった。

被曝要員を大量に生み出した。第４に、原子炉建屋の解体・国家の危機管理面では、首相官邸の対策本部が機能せず、撤去は不可能で石棺の中に入る可能性が高いなど、一部地域

東京電力本店が実質的な権限を持ち、政府は東京電力の方針

では完全な復旧はできないだろう。第５に、福島では同時多や情報を受け取るだけだった。一方、東京電力は巨大な企業

発的な原子炉事故でチェルノブイリよりひどい事態が起き、だが、国家的危機に対応できる能力はないのに、収束作業の責

原子炉４基が非常に危機的な状況に陥った。第６に、少なく任を実質的に背負い、能力を大幅に上回る対策を担わされた。

とも原子炉停止まで数年は必要である。第７に、海にも放射

日本は今後20年ぐらい原発と共存しつつ、脱原発に向かう

能の汚染水が大量に流出した。

のが正しいあり方だろう。

なぜこのような事故が日本で起きたのか。原子炉自体の問

第２部

国際社会は原発・核兵器とどう向き合っているのか？

ドイツはいかにして脱原子力を選んだか
フランク・ユケッター
レイチェル・カーソン・センター特別研究員（ドイツ）

数を平均32年と決めたこと。その後の2009
年の総選挙で勝利した中道右派政権は、新法により原発の稼働を平均12年延長したものの、原発に対しては冷めた見方に転じた。

ドイツの脱原発には長い段階が必要だった。第１に、核のこれらの過程を経て、第７に今回の福島原

危険を察知した地方住民の強固な反対。第２に、緑の党と社発事故でメルケル首相は脱原発の決定を下会民主党による反原発の支持。第３に、電力会社が、原発よしたのである。

りも天然ガスや石炭を用いる火力発電の方がコストが安いこ

1950年代以降の原子力政策の変遷から学ぶべき教訓は、とを学んだこと。第４に、1950年代に語られた高速増殖炉に「予想外の事態に備えよ」ということだ。原発に夢を抱いた

よる核燃料サイクルの夢物語を、1980年代末には政府が放棄

技術者や科学者、最初は原発に熱狂した社会民主党、原発政したこと。第５に、ドイツ再統合の過程で、それまで稼働し策を支持した中道右派連合のいずれもが挫折した。だが脱原ていた旧東独の原子炉は全て停止され、新たな建設計画もな

発に向かうには中庸の考え方が重要である。2010年現在、原くなったため、1990年以降、ドイツに新たな原発建設の可能発に依存する22％の電力の突然の切り替えは困難であり、性は事実上消滅したこと。第６に、1998年の総選挙で連立を徐々に再生可能なエネルギーに転換すべきだ。欧州各国もや組んだ社会民主党と緑の党が勝利し、現存する原発の耐用年がてドイツの後に続くだろう。

オバマ、フクシマ時代における米核政策
マリリア・ケリー
トライバリー・ケアーズ代表（米国）

器関連に使われる。核兵器開発に伴い大気、土壌、地下水が放射能で汚染され、リバモ
ア研究所周辺は国内で最も汚染がひどい地
域として政府のリストに載っている。除染

オバマ米大統領は2009年のプラハ演説で「核なき世界」をには70年以上かかると予想され、完全な除訴えたが、実際には核兵器の「維持」や「寿命延長計画」の染は不可能だと政府関係者も認めている。

名目で核兵器の改良と近代化を行っている。また米ロの新戦

リバモア研究所から80km以内には700万人の住民がいる

略核兵器削減条約（START）締結の際、反対する米上院内が、彼らは潜在的な被曝者だ。これまでの研究所内の事故でタカ派と取引して核兵器関連予算の大幅増を約束し、今後10100万キュリーの放射線が大気中に放出されている。

年間の予算総額は７千億ドルにも上る。米エネルギー省国家

福島原発の事故が米国市民に与えた影響は大きく、これま

核安全保障局は核兵器開発の巨大複合施設を８カ所持ち、ロで分かれていた反原発運動と核兵器廃絶運動の間に連携が生

スアラモス、オークリッジ、カンザスシティ、リバモアなど

まれている。広島と長崎が世界の核兵器廃絶の行動を促す役の施設で今後40年以上、核兵器製造を継続する。

割を果たしてきたことに感謝する。私は米国市民として自国

私の住む近くにあるカリフォルニア州のローレンス・リバ
モア国立研究所の来年度予算は12億ドルで、うち89％が核兵
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.3, March 2012

が日本に２発の原爆を投下したことを自覚し、私の団体は、
毎年原爆の日にリバモア研究所前でデモを行っている。

第３部

これからの被爆地広島・長崎の役割とは？

被爆者の半世紀から見る原発過酷事故の衝撃
斎藤 紀

福島・わたり病院医師

福島原発事故はチェルノブイリ原発事故に匹敵する汚染をもたらし、年間被曝線量５ミリシーベルト以上の地域は県の面積の13％に達した。汚染水の海洋流出も続いている。住民の内部被曝を避けるための食品の検査体制はまだ不十分で、喫緊の課題だ。外部被曝線量の計算は困難だが、福島市の９月分の結果は予想より非常に少なく、安堵している。将来の晩発性放射線障害の可能性は総体としては高くないと考えるが、県民の生活不安や精神的ストレスは極めて深刻だ。大勢の住民の県外避難で生ずる過度の緊張や収入減、家族の別居など二次的な被害も軽視できない。仮設住宅への避難も精神疾患の温床になり得る。特に孤老の場合は冬季を迎えて精神被爆体験とフクシマ
田中 稔子

被爆者・壁面七宝作家

私は小学校１年の登校途中で被爆した。空を見上げた途端、強烈な閃光を浴び、目の前が真っ白になり、光った瞬間、右腕で顔を覆ったらしく、頭と右腕、左首の後ろにやけどを負った。その後、幸せな結婚をして男女２児を授かったが、２人目の子供に病気が出た。親は自分の被爆を申し訳ないと思い、子供と共に一生、精神的な重荷を負うが、因果関係の立証の難しい放射線被害は、泣き寝入りとなる公算が大きい。
日本は原爆や第五福竜丸の被災、スリーマイル島やチェル
ノブイリの原発事故から何も学ばず、今回の福島原発事故で

質

疑

応

答

Ｑ ドイツの代替エネルギーへの動きはどうなっているか。
ユケッター 太陽光、風力、バイオ燃料などもあるが、バイオ燃料に関しては、土壌への副作用があるかもしれない。再生可能
エネルギーは万能薬ではなく、欠点もある。
Ｑ 原子力発電所をなぜ今すぐ廃止できないのか。
吉岡 原発は、建設費と廃炉の費用が非常に高く、燃料費やメンテナンス費用は非常に安い。このため原発を止めて火力発電で補うと、非常に高いコストがかかる。原発を30基から40基廃炉にすると１〜２兆円かかる。それをどうするかが課題だ。
ユケッター 原子炉を安全に後始末するためには時間が必要だ。
大量に出る放射性廃棄物をどこに処理するかという問題のため、ドイツは永久的に安全な貯蔵施設の候補地を探し始めた。
解体した放射性廃棄物の処理には時間がかかる。
Ｑ 日本の高レベル核廃棄物の最終処分はどうなっているのか。
吉岡 全量を再処理してガラス固化体にして埋める方法を定めた法律が2000年にでき、原子力発電環境整備機構（NUMO）が発足して全国の自治体に受け入れ候補地を募ったが、現時点で立候補する市町村はない。福島事故の影響もあり、当分候補地は現れないだろう。
Ｑ 最大の核兵器国アメリカが核廃絶の決断をして世界をリードする気持ちはないのか。
ケリー 米国市民の中にも核廃絶をめざす市民は各地にいる。しかし、米国の核政策を転換させるのは難しい。一般市民の啓蒙活動が必要だ。そうすれば国民は政府が何をしているかを理解でき、運動を起こすことができる。私もそれに命を懸けているが、長いプロセスが必要だ。
Ｑ 米国の核兵器製造工場での環境汚染による被害の実情を知りたい。
ケリー 米国の核兵器産業関係者は「たまたま汚染が発生した」

的、身体的な健康問題が焦点になる。
福島県は土壌と海洋の汚染で酪農、農業、漁業、観光業など基幹産業のほぼ全てが停止し、働く環境も極めて深刻な事態だ。一方、東電への賠償請求手続きは非常に複雑で、賠償額も低算定であり、風評被害の評価が実態に合わず、全面賠償には程遠い状態だ。
今回の原発過酷事故は戦後第一級の政治的、経済的、歴史的事件であり、深刻な国際的事件だが、政府の解決に向けた指導力は見えない。産業基盤の再建には、国家責任の明確化が必要だ。歴代政府は、原爆被爆者の棄民政策を取り、それに対して被爆者は核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めてきた。原発被災者も国の棄民政策を許さず、廃炉とエネル
ギー政策の転換を求めていく必要がある。
放射性物質を放ち、市民から空気や水、食料や住む場所を奪った。ニューヨークで62日間、被爆証言活動をして来たが、先々で福島事故のことを聞かれた。「日本は核兵器でひどい目に遭ったのに、なぜ多くの原子炉を造ったのか」と聞かれて答えに詰まった。原子力「平和利用」という神話を受け入れたのは大変な勉強不足と無関心の結果であり、被爆者にじく じとって忸怩たる思いだ。日本が新しいヒバクシャをつくっている現状を見過ごすことはできない。被爆者の一人として、私も体験を話し続ける必要があると思っている。

「過去に偶然事故が起きた」などと言うが、全ての核兵器開発施設の周辺環境は放射能で汚染されている。2000年にようやく米国政府は核兵器施設の労働者が放射能汚染で病に侵されたり死亡した場合の補償制度を導入した。私のいるリバモアでも約３千人のそういった労働者の家族が補償を求めている。
Ｑ 広島・長崎の原爆の被害について、米国やドイツでは教えているか。
ケリー 米国の多くの子供たちはヒロシマ、ナガサキという言葉を知らず、米国が実際に原爆を落としたことも知らない。過去を知らないことは危険だ。NGO の市民活動を通じてこうした教育の欠陥を正していきたい。
ユケッター この20年間に、ヒロシマを教える機会は減ってきた。
冷戦期の欧州では、冷戦対立の危険をヒロシマと結び付けて考えていたが、冷戦が終わったので、ドイツに核兵器が使われることはないと人々は思っている。それは決して良いことではない。ドイツでも決して被爆の記憶を忘れてはいけない。
Ｑ 福島の人たちは将来に希望を持てないのか。
吉岡 町民が全員避難した大熊町と双葉町の町長や幹部職員から
事故調査委員会が聞いた限りでは、若者の多くは、町に戻るつ
もりはないようだが、中高年の人は故郷に愛着があり、いつかは戻りたいと思っている。ただ、明確な除染の方針が決まらな
いと、人々の心が折れ、戻るのは困難になるかもしれない。将来像が描けないことが最大の不安だ。
斎藤 中国新聞の報告の中で、汚染地域の25％の住民は戻りたくない、という記事が紹介されたが、逆に75％は戻る意思があることになる。しかし、除染や食品の安全確保など、国が総合的な計画を打ち出さない限り帰還は実現できない。避難先で仕事がなかったり、家族の離散が辛いから戻って来て、「よし、生きていくぞ」と腹を据える方もたくさんおられる。それを支えるのは国の責任だ。

（要約・文責 水本和実）
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〜私にとっての〜私にとっての平和学〜

第１回

今回から新シリーズ「私にとっての平和学」をお届けします。毎回さまざまな分野の専門家に、それぞれの専門領域からみた「平和」や「平和学」について論じてもらいます。初回は広島市立大学国際学部の柿木伸之
准教授に「哲学と平和」というテーマのもと、一人ひとりが生きることに関わる問題として「平和」をどう捉えるべきかについて、被爆地ヒロシマの抱える課題とも絡めながら論じていただきました。

広島から平和を再考するために── 記憶の継承から他者とのあいだにある平和へ
柿木
生き残ることを深く肯定する
生きるとは、生き残ることである。哲学者ジャック・デ
リダが死の直前に語ったこの言葉は、核のある世界に生きることに直接当てはまる一つの命題といえるかもしれな
い。そのことをあらためて思い知らせたのが、東日本大震
災とともに引き起こされた福島第一原子力発電所の事故だったのではないか。この事故によっておびただしい放射性物質が撒き散らされたわけだが、その放射能の肉眼に見えない力は今、原子力発電所の周囲に住んでいた人々の生活を根こそぎにしながら、生命をその根幹から脅かし、生命の未来をも閉ざそうとしている。しかも、この不可視の力の及ぶ範囲は計り知れない。このような恐ろしい事態を前にするとき、自分が今ここにかろうじて生き残っているように思えてくるのだ。
自分を生き残りの一人と考えるとき、生き残ることができなかった人々の存在にも思い至らざるをえない。こうして死者を想起することは、生に死の影をまとわせるばかり
でなく、広島の原爆被害者の経験も教えるように、その死者が身近な人であるならば、なぜ一緒に死ななかったのかと思わせるまでに生存者をさいなむことさえある。それでもなお、生の側に踏みとどまること。生き残ることを肯定すること。それはデリダにとって単純な生存の礼賛ではありえない。彼はがんに侵された身で、可能な限り強烈な生を肯定することを自らの哲学と重ねていた。彼にとって哲学するとは、死者とも共鳴する生の深みに降り立って、死の側へ振り切れかねない強度もろとも生を肯定することだったのではないか。とすれば、そのようなデリダの思考のうちに、死者たちを置き去りにすることなく、生き残ることを深く肯定する理路を見て取ることができよう。
もしかすると、このような理路のうちに、広島から平和を考える道筋を見いだすことができるかもしれない。広島
から平和を考えるとは、生き残りの一人として生きる可能性として平和を問うことではないだろうか。このとき平和
は、抽象的な理念であるに尽きることはない。それはこの世界に生きる一人ひとりの生存の可能性として捉え返さ

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.3, March 2012

伸之
れ、具体的に韵み取られなければならない。このことが他者とのあいだに平和を築くことと一つになる道を、広島から探るべきであろう。その際にまず、広島で原爆によって殺された、あるいは心身に癒えない傷を負いながら生き延びてきた人々の言語を絶する経験の一つひとつを、出来合いの文句やイメージに解消して美化することなく受け止めようと試みることが必要と考えられる。そうして、いかなる出来事の後に自分が生きているのかを見つめ直しながら、その出来事のなかで人々が経験した暴力を見抜き、それが繰り返される──人の身体を放射能に曝す暴力も、権力にとって好都合な仕方で「被害者」を選別する法の暴力も繰り返されているところではないか──ことを食い止めようとするとき、生きることに、真に踏みとどまることができるはずである。このような抵抗のなかで、被爆の記憶を継承することと、生き残る可能性として平和を追求する
こととが結び付くにちがいない。

被爆の記憶を開かれた仕方で継承する
ここで被爆の記憶を受け継ぐことをもう一歩踏み込んで考えるならば、まずはその困難さを直視する必要があると思われる。「被爆体験の継承」ということが広島でしばしば言われるが、それが非体験者にとって何を意味するのかを、例えばホロコーストの「表象の限界」をめぐる議論などを参照しながら検討することが先ではないだろうか。そうすれば、「継承」ということが決して生易しいことではないことが浮き彫りになるはずだ。それでもなお、記録や証言をつうじて被爆の記憶に出会った際には、被爆した一人ひとりがどのような経緯を辿って、またどのような立場
で原爆に遭遇するに至ったのかをつぶさに捉えながら、その経験を唯一無二のものとして想起することが必要だろう。確かに体験者と非体験者のあいだの隔たりは埋めがたい。しかし、その隔たり自体を想起に誘うものと見なければ、一人ひとりのかけがえのない記憶が再び忘却されるだけではない。「戦争放棄」を憲法に掲げながら、戦争に用いられる可能性を常に秘めた核エネルギーの開発を続けてきた自称「唯一の被爆国」の自己正当化に、被爆の記憶が利用される道を自ら開くことにもなろう。
もし逆に、一人ひとりの被爆の経験を、例えば「原爆の悲惨さ」のような言い方に解消することなく見つめるなら
ば、「唯一の被爆国」の神話──言うまでもなく、被爆したのは日本人だけではなかった──を突き抜けたところ
で、核兵器による無差別殺戮の暴力のみならず、総力戦の暴力、植民地主義の暴力、あるいは戦後「被爆者」を選別してきた法の暴力などが、一人ひとりのなかで錯綜しているのを見て取ることができるはずだ。そしてこのとき、広島が被爆に至るまで「軍都」、すなわちアジアの国々に対する侵略戦争の拠点であったことも問われざるをえない。
被爆の経験を、被爆した一人ひとりに寄り添いながら想起することは、広島が「軍都」だったことを直視しながら、侵略戦争を、その背景にある植民地主義とともに根本的に反省して、被爆に至るまで戦争を続行した国家の責任を問
うこと、さらにはこの戦争責任を等閑視することと表裏一体といえる、国民に等しく戦争被害の受忍を強要する戦後の政府の論理──いわゆる「戦争被害受忍論」──を打ち砕くことにも行き着くと考えられる。
こうして、戦争のなかで被害者であると同時に加害者でもある、あるいは幾重もの意味で被害者である一人ひとりが経験した暴力を解きほぐしながらその記憶を現在の問題として呼び起こす際に重要なのは、その暴力を、広島以外の場所で人々が被った暴力と照らし合わせることであろう。西洋帝国主義の批判を貫いた比較文学者エドワード・サイードは、ある苦難の経験を記憶することは、他の苦難と結び付けることでなければ不十分だと述べている。そう
でなければ、その記憶が自閉してしまい、他の場所で忘れ去られて、他の人々が同じ苦難を強いられることになる。
いや、すでに無差別殺戮の暴力に、劣化ウラン弾のように放射能を撒き散らす兵器の威力に曝された人々がいるではないか。とすれば、広島の被爆の記憶を受け継ぐとは、広島の人々の記憶を他の場所に生きる人々にも開きながら、他の苦難の経験と照らし合わせて見つめ直し、その地点か
ら暴力の歴史が繰り返されるのを食い止めようと試みることではないだろうか。このように、世界の叫びに耳を澄ませながら被爆の経験を想起するとき、記憶の継承と平和の追求が一つになると考えられる。また、それとともに平和の概念も、他者とともに生き残ることへ向けて捉え直されるはずである。

平和の概念を捉え直す
広島において今や摩滅しかかっているとさえいえるまで
かいしゃに人口に膾炙してきた「平和」という言葉、これをすでに述べたように、単に抽象的な理念としてではなく、暴力の歴史が今も繰り返されているこの世界に生き残る自分自身の可能性を表すものとして韵み直すべきであろう。言い換
えるなら、「平和」を語るとは、それを他律的に掲げられた目標としてではなく、自分が他者たちのあいだで生きること自体に関わる問題として探究することではないだろうか。その際平和の概念を、今日他者を暴力によって排除して追い求められている「安全」の概念からいったん区別することが必要と思われる。「安全」という観念は今、自分と異質な人々に対する根拠のない恐怖──「テロリスト」
らちがいという語は、他者にこの恐怖を投影して「人間」の埒外へ追い落とすものであろう──を呼び起こしながら、「テロとの戦争」のような新たな形態の戦争を生み出すに至っているのだから。しかもその準備のために、沖縄の人々の暮らしがまたしても踏みにじられようとしているではないか。さらに、イスラエルがヨルダン川西岸に「安全」のためと称して建造している隔離壁は、「アパルトヘイト・
ウォール」と呼ばれるとおり、レイシズムとともに植民地主義の暴力を構造化し、パレスティナ人の人間としての尊じゅうりん
厳を蹂 躙している。そのように「安全」としての「平和」のために戦争が行われ、他者を排除する暴力が繰り返されるのに荷担して、生存の余地を自ら狭めないためにも、平和を安全から区別しなければならない。
では、このとき平和をどのような生存の可能性として捉え返せるだろうか。「永遠平和」を説くイマヌエル・カン
トが、「世界市民」のあいだの平和──彼はこれを国家間の平和よりも積極的に考えている──は「普遍的歓待」を原則として築かれるべきだと述べていることを、また戦争の論理を越える倫理を語るエマニュエル・レヴィナスが、他者がまさに自分にとって他である者として現れるのを受け容れるところに最初の平和を見て取っていることを省みるなら、他者を肯定することにもとづいて、他者とともに生きることのうちで「平和」という語は意味を持つといえよう。ただしカントは、平和はあくまで法として打ち立てられるべきだと考えている。彼のように法的次元だけで平和を捉えるなら、法を立てて維持する政治そのものの暴力性に目を閉ざすことになりかねない。その点では、原理的に自分と同じ立場に立つことのできない他者と対面することのうちに根源的な平和があるとするレヴィナスの思考は重要であり、確かにこのような他者「と平和のうちにある」
こととして、平和を捉え直す必要がある。とはいえデリダによれば、そのことを純粋に倫理としてのみ考えることには、実際に遭遇する他者とのあいだに、具体的に平和を築
く回路を閉ざす危険も付きまとう。彼はこうした問題を指摘しながら、他者と向き合うことのうちにある最初の平和を、他者「と平和のうちにある」関係として実現する余地
を、政治そのものを根底から捉え直すことのうちに求めるのである。
このように、遭遇した他者を選ぶことなく肯定するとこ
ろから、その他者と「平和のうちに」生きる関係を具体的に築く道を、一人ひとりの生を置き去りにしがちな政治を解体しながら探るとき、平和の概念が、他者とともに生きることのうちに取り戻されるにちがいない。平和は、他者の肯定にもとづいて、また暴力の歴史に立ち向かうこと──そこにあるのは、今世界的に直接行動をつうじて模索されつつある、もう一つの政治かもしれない──をつうじて、他者とともに生きることのうちに築かれうるのだ。
被爆の経験を細やかに、他者の経験にも開かれた仕方で想起するとき、暴力とともに放射能という生存そのものの危険が蔓延しつつある現在の世界に、他者とともに、そして死者を置き去りにすることなく生き残る可能性として平和を追求する思考が、ここ広島から再び始まるだろう。
（広島市立大学国際学部准教授）

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アラブの「春」に向き合う宇野2010年末にチュニジアで起こった民衆運動は、瞬く間に反体制運動へ発展して、翌年１月14日にはベン・ア
リー大統領が亡命して強権体制はあっけなく崩壊し、その11日後の１月25日にはエジプトでムバーラク大統領の退陣を求める反体制運動が起こり、その後独裁体制を敷く多くのアラブ諸国へと飛び火した。そして、現在でも
シリアやイエメンで民主化を求める運動が続いている。
この反独裁／民主化を求める民衆運動は、アラブの「春」と呼称されて今に至っているが、この現象をどのように考え、また私たちはいかに向き合うべきなのだろうか。
このアラブ世界で生起している反体制運動に共通していることは、民衆による独裁政権に対する戦いであるという点である。これらの独裁体制は、一見西欧世界とは無縁の体制のように見える。しかし、こうした体制はア
ラブ諸国がヨーロッパの大国、特に英仏の植民地、保護
国、あるいは国連委任統治領として、直接的、あるいは間接的に支配を受けた歴史的事実に深く関係している。
なぜなら、湾岸諸国、モロッコ、ヨルダンなどの王制国
家は旧宗主国などが敷いたレールを利用して支配権を維持してきたからだ。また、共和制をとったエジプト（1952年の共和制革命以降）、アルジェリア、リビア、シリア、イラクなどの国々でも、旧宗主国が作り上げた支配体制を利用しつつ、西側で生まれた社会主義や共産主
義思想さえも利用して、権力を維持してきた。つまり、アラブ諸国の独裁体制は、西欧世界と不可分の関係にあり、彼らによって支えられてきた面もあることを看過してはならない。
次に重要なことは、アラブ諸国が、総じてその民衆レベルにおいて反米（西欧）的であるという事実である。
その理由は、一つにすぐ前で触れた植民地、保護国、あるいは国連委任統治領として支配された過去があり、民衆レベルでそのような歴史認識が共有されていることである。また一つに、パレスチナ問題を巡って、その元を作り出したのがヨーロッパ帝国主義であり、その結果誕生したイスラエルを支え続けているのが米国であるとの思いが強くあり、パレスチナ問題の現状を自分たちの過去の歴史と重複させて、イスラエルを「欧米帝国主義のかいらい傀儡」と考えているからである。
最後に指摘しておきたいことは、イスラーム勢力が独裁体制崩壊後の支配勢力として浮上しているが、その理由である。イスラーム主義を掲げて体制の変革を実現しようとする政治運動は、例えばエジプトで1928年にムスリム同胞団が設立されるなど、その歴史は古いが、常に時の権力から弾圧を受ける対象で、大きな影響力を持つに至らなかった。しかし、79年にイランでイスラーム革命が起こり、アラブ世界にもイスラーム主義へ傾斜する
若者が急増する。そして、この動きを決定的なものにしたのが、89年のベルリンの壁崩壊とそれに続く90年のソ連邦の崩壊であった。元々アラブ世界では、社会主義、
共産主義思想が反体制イデオロギーとして、あるいは体制を支えるイデオロギーとして重要な役割を果たしてきた。しかし、これらの事件を受けて社会主義、共産主義
思想への支持が激減し、それに代わって、その対極と

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.14 No.3, March 2012

昌樹

いっても過言ではない宗教・宗派主義的なイスラーム主義が支持されるようになったのである。最近のチュニジ
ア、エジプトの選挙に見られるイスラーム主義勢力の勝利はその一例に過ぎない。欧米諸国、そして日本でも西欧型の民主主義を絶対的なものと見る傾向が強くあり、それ以外の政治体制は民主主義ではなく、民主化されるべきものといった見方が一般的である。しかしながら、いわゆる先進諸国以外の地域では別の価値観が働いていることも事実で、例えばアラブ世界をはじめとしたイス
ラーム世界では、イスラーム型民主主義が論じられ、広く支持されている現実を直視すべきであろう。
要するに、今まさに現出しているアラブの「春」現象
は、日本も含めた西欧側とアラブ世界との相互関係の中で生み出されてきたものと考えるべきである。それを踏まえた上で、あらためて問うならば、我々はこのようなアラブの「春」にどう向き合うべきなのだろうか。我々は、西欧的価値観が唯一絶対的な「正しい」ものとして考え、これを押し付けようとはしていないだろうか。そして、それを正当化するために、アラブ世界の政治体制は劣っている、彼らの多くが信仰しているイスラームは
危険な宗教といった見方をしてはいないだろうか。そして、それを巧みに誘導しているのがメディアではないのか。例えば、日本の場合でいえば、日本の利害（日本の対外政策は米国のそれとほぼ同じくしており、米国の利害と言い換えることが可能であろう）ばかりが強調され、そのなかでアラブの「春」が取り上げられてはいないか。
その証左に、多くのメディアにおいて独裁体制は「悪」として語られるが、日本をはじめ西欧諸国がその悪を支え、またそのことで恩恵にあずかってきたことには言及せず、またイスラーム主義勢力の議会選挙における勝利に対しては、米国流に中東和平の行く末を危惧し、イスラーム主義勢力が強くなるのであれば、せめて「穏健な」なイスラームであってほしいと願うような論調が支配的である。また、パレスチナ問題を巡っては、イスラエルの非人道的占領政策は黙認し、パレスチナのイスラーム主義組織ハマースをいたずらに危険視するといった傾向が強い。そうした日本のアラブへの一方的な姿勢の結果として、日本とアラブ諸国とが相互理解へ向かうどころ
か、それをより困難なものにしているといわざるを得ない。
アラブの民主化運動の今後は甚だ不透明だが、イスラーム主義勢力の伸長がパレスチナ問題の公正な解決を求める動きへ連なっていくことは確かだ。そして、かかる状況へ導いているのは、これまでパレスチナ問題の公正な解決を怠ってきたことが最大の原因である。イスラ
エルや米国は、イスラエルへの圧力が中東和平を停滞させるとの主張を繰り返し、日本もこれに同調しているが、イスラエルの対パレスチナ占領政策が中東和平の最大のしっこく桎梏であることは明白である。アラブの「春」は、今まで同様の西欧的価値観に固執し続けるのか、それとも固有の価値観を認め合うことができるのか、我々にこそ変化を迫っている。
（広島市立大学国際学部教授）

HPI連続市民講座（2011年度後期）

核 エ ネ ル ギ ー と 日 本 社 会 ―― 歴 史 と 展 望
東日本大震災とその後の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、核エネルギー（原子力）の危険性をあらためて我々に認識させ、日本社会が今後どのようにこれと取り組んでいくべきかについて大きな議論を引き起こした。また被爆地である広島の原子力政策に対する発言力もあらためて問われることとなった。これを踏まえて今期の市民講座では、3・11
以前からこの問題に取り組んでいる研究者がメディア論、歴史学、医学、物理学の幅広い分野から核エネルギーの持つ問題点を分析した。原発事故後の政府の対応にみられた問題点や広島・長崎の被爆との類似点と相違点、原子力依存社会である日本が抱える問題、脱原発を決めたドイツの政策と日本が取るべき道筋などが議論された。各回の講義内容は、以下のとおりである。
（本文中、敬称略）

第1回（10月7日）満州国・ハンセン病・原子力――日本近代史の中で福島原発事故を考える
武田徹・ジャーナリスト／評論家／恵泉女学園大学教授

メディア社会論の研究者で、ジャーナ
リストでもある武田は、満州国、ハンセン病および原発に関する自身の研究を踏
まえ、満州国の都市計画にみられた設計
主義および技術開発主義や、ハンセン病の隔離政策をめぐって顕著であった報道機関による排除のシステムと同様の構造が、原子力技術の受容と原発政策に関してもみられると指摘した。そして日
本の原子力開発と受容の歴史を解説しながら、3・11以後、原発推進と「即時の」脱原発という二つの論理がそれぞれ不可能な選択を社会に強いていないか、放射線リスクゼロを目指す姿勢がかえってリスクを被災地に押し付けていな
いかと問いかけ、再生可能エネルギーに対する無垢な期待もまた危険なものであると指摘し、リスク認識の重要性を
述べた。

第2回
（10月14日）

かき消されたヒバクシャの声――グローバル・ヒバクシャと日本社会高橋博子・広島平和研究所講師

これまで高橋はアメリカ史研究の立場
から、広島の原爆による被害や核兵器の情報がアメリカ政府や軍によっていかにしてコントロールされてきたかを分析し、同時にこうした情報操作や隠ぺいのなかで知られることのなかった核実験の被曝兵士や原発労働者を「グローバル・ヒバクシャ」として捉え、彼らの置かれた状況を明らかにしてきた。本講義ではこれを踏まえ、まずアメリカによる被爆・被曝情報のコントロールの歴史的な経緯を解説し、福島の原発事故後の日本政府の対応もこれと同様、残留放射線や内部被曝の影響を軽視するものであると指摘した。そしてとりわけ原発作業員や児童生徒、妊婦・乳幼児に対して防護措置が必要であると述べた。

第3回（10月21日）

核エネルギーが人体に及ぼす危険性――医学的見地から
鎌田七男・広島原爆被爆者援護事業団理事長

医師として長年広島の被爆者の治療と援護にあたってきた鎌田は、広島の被爆とチェルノブイリ、福島の被曝についてそれぞれの特徴を示し、核エネルギーの人体への危険性（遺伝子〈染色体〉異常による細胞異常とそれによるがんの発生、甲状腺異常など）や、外部被爆・被曝と内部被曝の違いについて解説を行った。そして
福島に関しては、外部・内部双方の被曝線量の推定が必要であるとし、原発事故
後の避難の際の行動や食事の記録、長期にわたる健康診断や罹患率などの調査が今後重要となると述べた。さらにがん登録事業の未整備など、現在の疫学調査上の問題点や被爆者・被曝者の治療や援護に対する社会の対応の遅れも指摘した。

第4回 脱原発への道 ――ドイツの例から（10月28日）

西田慎・神戸大学非常勤講師

フクシマ以降、ドイツはメルケル首相
を中心に原子力政策を転換させ、2022年までの全原発の停止を決定した。こうしたドイツの対応に対する関心は日本でも高まっているが、これがドイツ社会での核エネルギーをめぐる長期的な議論の結果であることは十分知られていない。西田はまずメルケル
首相の決定とその歴史的・政治的背景、ドイツ社会の反応とドイツが抱える今後の課題を明らかにし、さらに脱原発への道に大きな影響を与えた緑の党の政策や役割について解説した。またドイツの視点からの日本の脱原発への展望として、自然災害だけでなく安全保障面からも原発の危険性を考慮すべきこと、また超党派での脱原発、エネルギー
転換、エコロジーに関する議論が必要であることを指摘した。

第5回 核（エネルギー）の危険性と平和（11月4日）小沼通二・慶應義塾大学名誉教授

物理学者であり、パグウォッシュ会議
や世界平和アピール七人委員会のメンバーとして長年にわたり核廃絶運動に尽力してきた小沼は、核兵器廃絶や紛争の非軍事的解決以外の道はないことを明らかにした上で、これまでの原子力事故と福島原発事故の特徴、そして事故後の対応の問題点を詳しく解説した。原発も核兵器と同様に人間の基本的権利を侵害するものであり、新たな原発建設および計画推進の中止、老朽化した原発の即時廃止、自然エネルギー開発利用の促
進、電力使用量の削減と効率化に努めなければならないと述べた。また、現存する原発を今後も使いたければ、事故の可能性を認め万全の対策を取った上で、影響が及ぶ範囲
全体の了承が得られた場合に限り最短期間の運転を続け、個々人および社会全体が「核」のない世界に向けて尽力す
べきとも述べた。
竹本真希子（広島平和研究所講師）

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2011年11月1日〜2012年2月29日◆11月３日貅 ジェイコブズ准教授、科学技術社会論学会の◆11月30日貉

ジェイコブズ准教授、ヒロシマ平和映画祭

年次総会で「研究非対象者──アメリカのアトミック・ソ

2011のシンポジウムで自身の研究プロジェクト「グローバルジャーと被曝」と題して報告（於：米オハイオ州クリー

ル・ヒバクシャ・プロジェクト」について報告し、上映映

ブランド）

画について解説（於：HPI）◆11月５日貍

水本副所長、広島県・JICA 主催カンボジア◆12月６日貂 水本副所長、ユニタール（国連訓練調査研究

支援プロジェクトの研修員受入事業で、カンボジア・タケ所）支援広島県議会議員連盟講演会で、「広島からの平和貢

オ州教員養成校教員に「広島と平和──被爆体験と平和貢

献──復興支援とユニタールの課題」と題して講演（於：献」と題して講義（於：広島県庁）

広島県議会）◆11月８日貂 水本副所長、第８回広島平和記念資料館展示◆12月19日豺 水本副所長、立命館大学国際地域研究所の平検討会議に副委員長として出席（於：広島国際会議場）

和・紛争プロジェクト「平和研究の内省と再活性化──平◆11月10日貅

水本副所長、ジェイコブズ准教授、総合学

和研究所の軌跡、課題、可能性」第２回研究会で、「広島習のため広島を訪問した名古屋大学教育学部附属中学校生

における平和研究とは？」と題して報告（於：京都）

徒に、それぞれ「広島の復興」と「アメリカにおける原爆◆12月20日貂 ガネサン教授、済州平和研究所との共同学会

投下と核兵器」について講義（於：HPI）「東アジアにおける平和と協力」を主催し、司会を務める◆11月13日豸〜14日豺

金美景准教授、アサン政策研究院（於：HPI）▽水本副所長、同共同学会で「北東アジア非核で開催された「アサン日本会議」で「ガンバリズム──フ

地帯構想──その展望と課題」と題して報告（於：HPI）

クシマの被災者が抱えるジレンマ」と題して報告（於：韓◆12月21日貉 水本副所長、第９回広島平和記念資料館展示

国ソウル）◆11月18日貊

検討会議に副委員長として出席（於：広島国際会議場）
金美景准教授、コロンビア大学で開催され◆12月22日貅

永井准教授、立教大学で「立教大学におけた第２回北東アジアの平和と繁栄のための国際フォーラム

る研究と戦争」と題して講義（於：東京）「サンフランシスコ平和条約から60年を迎えて──アジア◆2011年12月24日貍〜2012年１月16日豺

太平洋地域の平和、衝突、歴史和解」で、「独島／竹島問
題──記憶をめぐる問題」と題して報告（於：米ニューヨー
ク州ニューヨーク）◆11月24日貅 金美景准教授、韓国外国語大学校で開催されガネサン教授、

ミャンマーで実地研究◆１月16日豺 水本副所長、広島県主催の国際平和拠点ひろしま構想策定委員会タスクフォース会議に委員として出席（於：広島県庁）た国際会議「Ｇ20時代とアジア地域協力──方向性の模索」◆１月22日豸 水本副所長、ひろしま国際センター・JICA

で、「北朝鮮と北東アジアコミュニティー議論」と題して中国主催のカンボジア・スタディツアー事前研修で、「カ報告（於：韓国ソウル）

ンボジアの歴史と内戦・復興」と題して講義（於：同セン◆11月25日貊 ガネサン教授、僑光科技大学で開催された第５回アジア政治国際学会（APISA）総会「21世紀のアジアとヨーロッパにおける地域統合」で、「東アジアのリー
ジョナリズム──置かれた立場と優先事項」と題して報告（於：台湾台中市）◆11月26日貍

ター）◆２月７日貂 水本副所長、第10回広島平和記念資料館展示検討会議に副委員長として出席（於：同資料館）◆２月29日貉〜3月7日貉

水本副所長、広島県・JICA 主催のカンボジア復興支援プロジェクト等でカンボジアへ出張

水本副所長、財団法人自治体国際化協会（CLAIR）など主催の「地域国際化ステップアップ・ワーク

──訪問者──

ショップ──地方発！ 自治体・NGO による復興支援と平和貢献」で、「国際貢献の基本理念、自治体と NGO の役割」

◆11月10日貅 名古屋大学教育学部附属中学校生徒と題して基調講演（於：広島国際会議場）▽水本副所長、◆11月28日豺 ICU ロータリー平和センターフェロー

広島平和記念資料館資料調査研究会の研究発表会で「最新◆12月20日貂 韓国・済州平和研究所よりハン・テギュ所長、の核をめぐる動向と論調」と題して報告（於：同資料館）◆11月28日豺 水本副所長、ICU ロータリー平和センター
フェローの広島研修で「広島と核兵器の危険性」と題して

他６名◆１月31日貂 大阪大学大学院国際公共政策研究科より松野明久教授、および東南アジアからの研究者３名

講義（於：HPI）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS●発●印
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第14巻３号（通巻42号）2012年３月26日発行

行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp〒730−0051 広島市中区大手町4丁目1−1 大手町平和ビル9・10階 TEL 082−544−7570 FAX 082−544−7573
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