北海道文教大学

北海道文教大学に対する大学評価（認証評価）結果
H23.3.11

Ⅰ

財団法人 大学基準協会

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1959（昭和 34）年に設立された学校法人鶴岡学園を母体とし、1963（昭和 38）年に設置された北海道栄養短期大学を 1994（平成６）年に校名変更した後、1999（平成 11）年に同短期大学の一部を改組転換し、外国語学部１学部の単科大学として
北海道恵庭市に開設された。その後、2003（平成 15）年には人間科学部および大学院
グローバルコミュニケーション研究科を開設し、以降２学部１研究科体制として今日に至っている。
創立者が教えた学訓「清く正しく雄々しく進め」に基づいて、2005（平成 17）年に建学の基本理念を再確認し、新世紀の実学の創成、伝承の拠点として発展するために、「未来を拓くチャレンジ精神」「科学的研究に基づく実学の追求」「充実した教養教育の確立」「国際性の涵養」「地域社会との連携」の５項目の特色と独自性を持った教育理念と目的を定めている。学則において「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成」を目的とし、また、学部、研究科の人材の養成に関する目的もそれぞれ学則および大学院学則に明示されている。
教育および人材育成の目標は、大学が発行する文書に掲載され、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページなどを通して周知されている。
建学の精神を強く意識しながら、高等教育機関として時代や環境の変化を真摯にかつ敏感に捉え、地域社会との連携などが進められている。今後は、教育研究交流や学生の受け入れなど、改善が必要な事項について、迅速な取り組みがなされることを期待する。

二

自己点検・評価の体制
継続的に自己点検･評価を実施し、教育・研究水準の向上に努めており、「北海道文北海道文教大学

教大学学則」に基づき、「北海道文教大学、北海道文教大学大学院および北海道文教大学短期大学部大学評価委員会」において、毎年、計画的に学部・学科の自己点検・評価を実施している。「2007（平成 19）年度末までに人間科学部健康栄養学科の外部評価を受けること、自己点検･評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善･改革のための制度・システムの構築」という到達目標のもと、計画より１年遅れたが、2008（平成 20）年には、人間科学部健康栄養学科が外部評価を受け、その結果はホームページ
上に公開されている。
また、2005（平成 17）年に開設された「教育開発センター」では、自己点検・評価の結果をもとに、2008（平成 20）年度には、教養科目の一元化が図られ、2009（平成21）年度には 2010（平成 22）年度からの「ＧＰＡ制度」の全学同時導入が推進されている。
今後は、ＰＤＣＡサイクルを的確に推し進めるためにも、委員会は情報の共有を迅速に行い、一部の教員のみが自己点検・評価にかかわるのではなく、大学の構成員全員がかかわるようなシステムへの改善に努めることが望まれる。
なお、前回の本協会による加盟判定審査ならびに認証評価結果の指摘に対応した改善は十分とはいえず、問題点の改善を検討し、実施していく体制の強化が期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念、目的、教育目標を実現するために、２学部１研究科が設置され、それぞれ適切な教育・研究上の組織を整備している。
各学部、研究科に加えて、図書館と「教育開発センター」が設置され、特に「教育開発センター」は、教育の活性化を目指して、学長のもと、センター長と３部門長に加えて専門職員が協働した、①カリキュラム開発、②ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）と教育方法の改善、③グッドプラクティス（ＧＰ）の開発・促進を行っており、評価できる。
グローバル化の進展に伴い、外国語学部では、コミュニケーションを中心とした１
外国語の習得だけでは不十分との考えに基づき、2010（平成 22）年度から、３学科を国際言語学科１学科に改組した。また、短期大学部幼児保育学科を人間科学部こども発達学科に改組転換している。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
外国語学部「実践的な外国語教育」を基本として、国際化・情報化時代にふさわしい、「国際北海道文教大学

的な感覚と高度な語学力を備え、異文化に対する正しい理解と協調の精神を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する」ことを目指し、教育課程はバラン
スよく配置されている。
教養科目は、2008（平成 20）年に、「人間と社会」「社会と制度」「自然と科学」の３分野に整理・統合し、共通専門科目に「国際ビジネス」を設け、教養教育と専門教
育の一貫性を図り、１年次から４年次まで調和のとれた履修計画が作成されている。
専門科目は３学科とも「言語実践」「言語科学」「言語文化」の３分野で構成され、学部としての一貫性が保たれるとともに、学科ごとの特色に応じた工夫も見られる。
しかし、中国語コミュニケーション学科では、他学科とは異なり、言語科学分野の科目を設けておらず、また、中国語コミュニケーション学科と日本語コミュニケーシ
ョン学科では卒業要件となる専門科目が英米語コミュニケーション学科に比較して少なく、学部としての一貫性が損なわれている。
高等学校教育から学士課程教育への円滑な移行を目標の１つとし、指導教員（クラス担任、アドバイザー）制度を設けて全教員で導入教育を行う体制がとられている。
また、留学生を含めた多様な資質、能力を持つ学生への対応として、バウチャー制の補習授業を行うなど、改善に向けての努力を行っている。

人間科学部
教養課程は、教育理念と人材育成の目的を達成すべく、常に点検・見直しを行いな
がら学部としての基本方針を定め、健康栄養学科では「もてなしの心」を持った管理栄養士の人材育成、理学療法学科は「豊かな人間性、健全な社会性、高度な専門性」
を持った理学療法士の養成をそれぞれ教育目標とし、１年次から４年次まで調和のとれた履修計画を作成し、体系化が図られている。
カリキュラムは、教養科目、専門基礎科目、専門科目から構成され、教養科目においては、６つの分野から構成され、広い視野を持った幅広い教養を身につけ、人間性豊かな学生を育成するための配慮が行われている。
健康栄養学科では、「専門英語」を必須として、基礎的な専門用語を英語で理解・表現できるように配置し、また、「現代社会とキャリアプラン」の履修を必須として、
職業意識を持たせ、社会貢献できる人材の育成が図られている。しかし、健康栄養学科、理学療法学科では、厚生労働省の「管理栄養士学校指定規則」および「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」により、卒業に必要な科目に占める必修科目の割合が極めて高く、選択科目の割合が低いので、科目の配当年次に工夫が望まれる。
学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育については、指導教員制度に加え、10 人前後の学生に２人で対応するアドバイザー教員を担任とは別に設け、新入生に対して、個別指導・相談を行っている。さらに、健康栄養学科では「化学」「生物」など北海道文教大学

理科系科目のリメディアル教育にも配慮している。

グローバルコミュニケーション研究科「豊かな人間性に基づいた理論と実践両面の学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の発展に貢献できる人材の育成」することを教育理念とし、グローバル社会に対応できる、外国語に堪能で高度な国際感覚とリーダーシップを備えた人材の育成が行われている。
研究科は、言語文化コミュニケーション専攻からなり、外国語学部中国語コミュニ
ケーション学科と日本語コミュニケーション学科の「言語実践」「言語文化」「言語科学」の科目をさらに深化させた科目群を中心にカリキュラム構成がなされ、充実した教育課程となっている。
しかし、専攻名変更から間がないため、在籍学生の多くが中国人留学生で占められる状態に変化が見られず、履修に偏りが生じているので、日本人学生の受け入れ対策を講じることが望まれる。
社会人学生の受け入れについては、「社会人のリフレッシュ教育を推進、地域社会に貢献できる専門的職業人の育成」を研究科の特色の１つとして掲げているが、昼夜開講制や土日開講制などに配慮がなされていないため、制度の整備が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
ＦＤ活動については、2000（平成 12）年に外部から講師を招いてＦＤ研修会を開催して以来、学生の学修の活性化と教員の教育指導法の改善を促進するための活動を年次的に積極的に展開している。2005（平成 17）年度からは、「教育開発センター」のＦＤ授業改善部門に活動が引き継がれ、学生による授業評価と公開授業とともに実施されている。
授業評価は、学生へのアンケートにより、毎年１回、前期または後期に開講されるすべての科目を対象に全学的に実施されている。
授業評価の結果は、学科および科目ごとに集計し、全教員に配布され、学生にも公表されている。
しかし、学生からの授業評価の回収をウェブページ送信で提出する方式に改めてから回収率が低下し、自由記載の記述も激減しているため、学生の声を授業改善に役立てられるよう、検討することが望まれる。

外国語学部学生に対する履修指導は、入学時、進級時にクラス主任やアドバイザーが中心とな

北海道文教大学って各学期開始前に、学年別のオリエンテーションを開催している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、「履修規程」により、資格関連科目を除
き 50 単位以内とし、加えて、前後期のバランスを考慮して、各学期 30 単位以内となっているので、単位制度の趣旨を勘案し、適切な上限設定を行うことが望まれる。
シラバスについては、前回の本協会による加盟判定審査ならびに認証評価結果において指摘を受け、それに基づき記述項目と様式を統一し、全教員に執筆要領の周知が図られているが、教員によりシラバスの記述内容に精粗があり、また、成績評価の方法についても、基準が具体的に記載されていないものが散見されるため、改善が望まれる。今後は、授業評価アンケートの実施結果を有効に反映するなど、よりよいシラ
バスの作成が望まれる。

人間科学部
教育目標の達成について成績評価の厳格性、透明性を高める努力を払い、教育効果の測定として授業科目の評価基準をシラバスに明示するとともに学生に十分な説明が行われている。さらに、「ＧＰＡ―ＣＡＰ制」の導入が 2009（平成 21）年 12 月に教授会で可決されたので、今後、学期ごとに成績の伸びや学修状況、教育上の効果を客観的に判断することによる、きめ細やかな履修指導が期待される。
現在、１年間に履修登録できる単位の上限は、50 単位以内、各学期 30 単位以内と定められているが、３、４年次には臨地実習および国家試験対策に時間を割り当てられるよう１、２年次に多くの必修科目を履修しなければならない状況である。そのため、健康栄養学科において留年者および退学者が１、２年次で多いことから、必修科目が１つでも不合格となると進級を差し止めとする進級制度と併せて、学生が適切に学修できるよう履修指導の検討が望まれる。
シラバスについては、学生に対して、授業の方法・内容ならびに１年間の授業の計
画を示し、「ＧＰＡ制」の導入後も学科長が学科構成員のシラバスの記述内容を点検しているが、「教育開発センター」によって示された項目と内容についての指針の遵守が望まれる。
学生に対する成績評価基準に関しては、「履修規程」に科目の出席、授業などの試
験、授業科目の評価基準について明確に定められている。

グローバルコミュニケーション研究科
履修指導については、学生の科目選択に偏りがないよう個別に指導されており、また、研究指導については、『修士論文作成の手引き（修士論文指南）』を学生に配布し、修業年限内で論文を完成するよう指導に努めている。しかし、2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度まで修了者が修了予定者の約半数である状態が続いている。

北海道文教大学

ＦＤについては、大学が開催するＦＤ講演会に研究科の教員が参加するよう促し、学部生への指導方法を大学院教育に応用、活用するよう伝達するのみの取り組みなので、大学院独自の組織的なＦＤ活動が望まれる。
シラバスについては、授業の計画・内容の記述や量に教員によって精粗が見られ、
成績評価基準についても、「総合的に評価する」とする科目が多く、修士論文指導科目についても明確な基準が示されていないため、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
国際性の涵養を教育理念の１つとし、「国際交流を活性化し、各種事業を積極的に展開する。学生が海外経験を通して外国語によるコミュニケーション能力を向上し、生きた国際感覚を身につけるために、短期・長期留学を推進する」という到達目標のもと、「国際交流委員会」が中心となり、協定校は６カ国 10 大学、提携校は４カ国８大学という規模で国際交流が展開されている。
また、2008（平成 20）年には英語、中国語、台湾語、ロシア語の大学案内を作成し、正規留学生に加えて、科目等履修生を受け入れている。

外国語学部
英米語コミュニケーション学科があるにも関わらず、英語圏の協定校、提携校が少なく、英語圏へ留学する学生および受け入れ学生もないため、国際交流の活性化が望
まれる。

人間科学部
健康栄養学科では、国際的視野を持った人材育成を目指し、国際栄養士会議に学生が参加するなどの取り組みが行われている。

グローバルコミュニケーション研究科
大学の教育理念に則って、「国外に向けて、研究交流制度があることを情報発信してグローバル化を図る」ことを到達目標とし、グローバル社会に対応できる、高度な国際感覚を持ち、グローバル･リーダーシップを発揮できる人材の育成を目指している。
しかし、国際研究交流については、研究科の設置以来、日本から留学する大学院学生もいないので、留学プログラムを用意するなどの取り組みが望まれる。

北海道文教大学（４） 学位授与・課程修了の認定
修士論文の審査は、指導教員を含む主査、副査の２名以上の審査委員が論文の審査および最終試験を行い、結果を研究科委員会に報告し、同委員会は審議の後、出席委
員の３分の２以上の同意をもって議決することが明示されている。また、修士論文の水準と完成度を重視し、主査と副査が指導する体制をとり、論文が基準に達しない場
合は、修学延長を勧告するとしている。
学位論文審査基準については、『修士論文作成の手引き（修士論文指南）』で提示しているが、「論文が研究水準に達しているか、独創性はあるか」といった表現にとどまり、明確な基準が示されていない。また、学位授与方針も明示されていないことから、学生に対して学生便覧、シラバスなどで学位論文審査基準および学位授与方針を明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ
「理念・目的、教育目標を実現し、広く社会に役立つ人材を輩出するために、学生募集方法・体制を点検・評価し、教職員で構成する専門チームを結成して学生募集活動を展開し、入学定員を確保する」という到達目標のもと、大学全体および各学部･学科で、学生募集方法・体制を整備している。
入学者選抜については、複数の入学者選抜方法が採用されている。外国語学部の一
般入試においては、外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）１科目のみで実施し、適性を重視した出題を行い、推薦入試においては、学力よりも勉学意欲などを重視している。また、人間科学部では、保健・医療・福祉分野における専門知識と技術を身につけた人材を養成することを目的として、学生募集が行われているが、管理栄養士養成課程の教育体制についての受験生や高校生に対する周知が十分とはいえない。
入学試験の実施は、「全学入学試験実施本部」を設置して、入試広報課との協同で進めているが、恒常的に学生の受け入れのあり方を検証する体制が整っているとはいえない。
また、定員管理については、大学全体で入学者が漸減傾向にあり、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が、外国語学部では 0.70 と低く、また、収容定員に対する在籍学生数比率は、0.76 であり、前回の本協会による加盟判定審査な
らびに認証評価結果で勧告を受けたにもかかわらず、低いので早急に是正されたい。
また、外国語学部日本語コミュニケーション学科では、欠員補充が必要とはいえ、若干名の募集定員に対して、学科収容定員の約 12％に相当する編入学生を受け入れており、改善が望まれる。
グローバルコミュニケーション研究科については、志願者が減少していることから、
今後は、貴大学の学部の卒業生および社会人学生の確保など、受け入れ方針の検討が北海道文教大学

望まれる。

４

学生生活
学生への支援制度の拡大、保健管理センターの機能充実、学生生活実態調査結果の活用、学生の就職率 100％達成を到達目標とし、学生の経済的支援のために、独自の奨学金制度として「私費外国人留学生授業料減免」「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部奨学金」「鶴岡学園冠奨学金」を設け、過去５年間、毎年、一定数の奨学金が給付または貸与されている。
学生の健康保持については、「保健管理センター」が設置され、学内の応急処置のほか、カウンセリングの受付窓口も兼ねて対応している。しかし、カウンセリングの資格を持たない人間科学部の専任教員がカウンセリングを担っていて、専任教員がカ
ウンセリングを行うことが、学生の相談機会を阻害している可能性もあることから、相談体制のあり方について検討することが望まれる。
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止に関する規程及びその内規ならびにガイドライン」が 2005（平成 17）年に定められ、委員会も設置している。また、プライバシーに配慮した相談体制を構築されているが、学生に対する周知が十分とはいえず、周知方法の改善が望まれる。
就職指導については、教学組織では「就職等支援委員会」、事務組織としては就職部・就職課が関与し、教職員が一丸となって学生の就職指導に組織的・体系的に取り組んでいる。

５

研究環境「良好な研究体制の維持・強化」「弾力的な研究体制の構築」「学内の共同研究や国内外の共同研究促進」「研修機会の拡大」という到達目標のもと、教員の研究活動に必要な経常的研究費は「北海道文教大学及び北海道文教大学短期大学部研究費使用規程」に基づき支給されているが、学科増設に伴う一時的な措置として減額されたままであり、十分な研究環境を整備しているとはいえない。
研究時間および研究機会の確保については、研究旅費が整備され、大学院などでの研究活動、学位取得などに対する就業規則や職務専念の義務免除、臨床研修の申請などが認められており、研究日も週１日設定している。しかし、実験・実習ならびに学
生指導や委員会等の時間の増加により、研究時間の確保が十分ではないことから、多くの教員が研修制度を活用できる仕組みの構築が望まれる。
教員の研究活動は、提出された資料によると、過去５年間に発表された論文成果は少なく、外国語学部および人間科学部の教員の著作は、多くが査読による審査制度のない学内紀要などに単独で発表されたものであり、外部の学会誌などでの掲載も少な北海道文教大学

い。また、科学研究費補助金などの外部資金の獲得も少ない状況であり、研究の充実が望まれる。

６

社会貢献「公開公演、ボランティア活動などを教科の一環としてカリキュラムに取り入れ、公開講座や図書館利用などによるリカレント教育の推進、地方自治体等の政策形成等に貢献する」ことを到達目標に掲げ、地域貢献に積極的に取り組んでいる。
毎年、健康などをテーマとした 10 以上の公開講座を提供しているほか、教職課程を履修している学生を、恵庭市内の小・中学校に学習補助者として派遣する「アシスタント･ティーチャー事業」や健康栄養学科の食育教室を実施している。
特に「アシスタント・ティーチャー事業」への参加学生数は 100 名に達し、地域社会へ教育成果の還元がなされていることは評価できる。また、野外運動施設や 2004（平成 16）年に造成したパークゴルフ場も一般に開放しており、リカレント教育の支援に力を入れている点も評価できる。
地方自治体へも各種委員会委員などを派遣し、政策形成にも寄与している。ただし、貴大学の教育理念と目的に「産学協同事業等を積極的に推進する」とあり、今後は産学官連携も視野に入れた活動が期待される。

７

教員組織
専任教員数は、外国語学部・人間科学部、研究科および大学全体で、大学設置基準

および大学院設置基準の必要教員数を上回っており、専任教員１人あたりの学生数も、適切である。
しかし、専任教員の年齢構成については、外国語学部では、61 歳以上にやや偏っているので、今後の採用計画において、対応が望まれる。
また、外国語教育を行う「ランゲージ･ラボラトリー」や情報処理関連教育を行う「コンピューター･ラボラトリー」において、人的補助体制がとられていないので、改善が望まれる。
教員の任免、昇格の基準と手続きは、「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程」に示されているが、選考の透明性・公正性が守られているとはいえない状況のため、公募の原則を尊重し、より透明性を持ったプロセスの明示が望まれる。また、大学院を担当する教員の選考内規などが整備されていないので、整備が望まれる。
各学部、研究科で行われている、それぞれの教員が１年の教育・研究活動を自ら検証する、貢献度の自己採点は効果を上げており、今後も教育の改善、研究活動の活性化を目指し、自己採点がよりよい効果をもたらすものとなるよう、改善の継続が期待北海道文教大学

される。

８

事務組織
事務効率化・合理化を図るために、ＩＴ化、外注化を推進するとともに、事務職員の資質・能力の向上のための学内研修を実施し、外部研修や講習会への出席機会を増やして事務組織の機能向上と教員組織との連携・協力関係の改善・強化のための見直しを到達目標として掲げている。
法人部門を兼ねる総務部を加えた４部８課で事務組織を構成し、58 名が担当している。総務部、学務部、入試広報部および就職部が「事務組織連絡協議会」を開催することで各部との連携をとり、また、教授会や委員会に出席することで教学組織との連携が行われている。
事務職員の研修機会として、専門性の高い部署では、私立大学協会などの加盟団体で行われている研修会に参加しているが、自主的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施へ向けての努力が望まれる。

９

施設・設備
教育･研究の高度情報化への対処と、楽しく学ぶためのキャンパス･アメニティの創造を大学・学部における到達目標として掲げている。
校地・校舎面積は十分に大学設置基準を上回り、教育・研究目的を実現するための施設・設備を整備している。また、施設・設備などを維持・管理するための責任体制も整っている。
しかし、外国語学部では重要な教育施設である情報処理実習室（ＣＬとＬＬ室）の機器が老朽化しているので、今後、学修環境の整備が望まれる。
キャンパス・アメニティは、施設のバリアフリー化について、前回の本協会による加盟判定審査ならびに認証評価結果で指摘され、障がいのある学生が利用する場合には、対応策がとられている。

１０

図書・電子媒体等

良好な学修・教育・研究環境を整備するために、基本的な図書館資料を適切に収集し、図書館が学術情報の提供の場としての役割を果たすために、システムの整備･拡充を行うこと、さらに図書館を公開して地域社会に貢献することを到達目標として掲げている。
恵庭キャンパスと札幌キャンパス（短期大学部）にそれぞれ図書館施設を有し、図書・電子媒体などの資料を体系的・計画的に整備し、利用者の有効な活用に供している。

北海道文教大学

大学の施設･設備を積極的に社会に開放することを大学運営の根幹としており、地
元図書館と相互協力を進めている。また、学外向けの『図書館利用ガイド』を作成し図書館を一般公開し、卒業生に対してもレファレンスを行うなどの努力の結果、学外の利用者の数も増えてきており、評価できる。
学術情報の処理･提供室システムの整備も行われ、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩ
Ｓ-ＣＡＴ／ＩＬＬや、国内外の他の図書館とのネットワークが整備されている。また、教育・研究支援に必要な基盤的な学術情報は、今後も電子ジャーナルやデータベースの導入を続け、その充実を図ることが望まれる。
図書館閲覧座席数については、収容定員に応じて確保されている。なお、2010（平成 22）年度から、こども発達学科が人間科学部に増設されるにことに伴い、第２閲覧室の整備とあわせて増設が進められている。

１１

管理運営

理事会と大学が互いに機能分担を保ちつつ、協働して意思決定を行うこと、ならびに、大学の学長を中心とした透明性のある意思決定プロセスの構築を到達目標として掲げている。
大学全体の管理運営における諸機関の間の役割分担・機能分担は、「学校法人鶴岡学園組織規程」に明示され、規定に基づいて管理運営が行われている。
学長の選任手続きについては、「学長選考委員会」が選定し、理事会審議前に学部長、学科長、図書館長の意見を聴取することになっている。
大学・学部については、学長、学部長、専任の教授、准教授、講師によって構成される「教授会」と、審議事項の原案作成にあたる各種委員会および総合調整にあたる「学科長会議」とが有機的に連携して運営されている。
「理事会」と「教授会」の関係も、理事６名中に学長を含む２名の教授が加わることで相互の意思疎通、情報交換などが行われ、大学院についても、「理事会」には学長が、「評議員会」には研究科長が構成メンバーとなっており、「理事会」と大学との円滑な運営が行われている。

１２

財務

財政基盤を学生生徒等納付金に求め、学生の充足率を高めることにより、安定を図ることを目標としている。また、教育・研究計画を踏まえ、学園全体の収支を見据えた５ヵ年の中期財務計画を策定し、運営している。財政基盤を支える学生生徒等納付
金収入は、外国語学部が定員未充足となっているが、2006（平成 18）年度以降開設した人間科学部が学生を確保しており、全体として増収となっていることから、現状では財政基盤の維持につながっている。今後は、改組された外国語学部の学生確保が課題である。

北海道文教大学

一方、財政基盤を充実させるうえで学生生徒等納付金だけでは不十分であるため、
たとえば、寄付金については学園全体で組織的に募金活動を行うなど、外部資金の導入・獲得についても努める必要がある。また、財務関係比率は、教育研究経費比率を除いて「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比しておおむね良好である。
なお、監事および監査法人の監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学の組織・運営と諸活動の状況と、それらの点検・評価についての情報を一般に公開し、社会に対する大学としての説明責任を果たすことを到達目標に掲げ、利害関係者から請求があった場合には、総務部の窓口で事業報告書などの閲覧ができるようにしている。
また、2006（平成 18）年度の本協会の加盟判定審査ならびに認証評価の結果を 2007
（平成 19）年度にホームページ上に公開するとともに、図書館にも配架して公開している。さらに、2009（平成 21）年度の人間科学部健康栄養学科の自己点検・評価にかかわる外部評価の結果も原文のままホームページに公開されている。
財務情報の公開については、「北海道文教広報」において、財務三表を解説とともに掲載し、学内教職員、在学生、保護者など、卒業生および旧教職員などに公開しているほか、ホームページでは「事業報告書」として事業の概要と決算の概要を、「収支報告書」として財務三表をそれぞれ掲載し、広く一般に公開している姿勢は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 教育理念である「地域社会との連携」をもとに、恵庭市のイベントへ積極的に協力し、健康や高齢社会などをテーマとした学術講演の開催や学生の授業成果発表など、社会連携を大学全体で取り組んでいる。特に、「アシスタント・ティーチャー事業」への参加学生数は 100 名に達し、成果を上げており、評価でき
る。

二

助
１

言
教育内容・方法

北海道文教大学（１） 教育課程等
１) グローバルコミュニケーション研究科では、社会人学生の受け入れに対応する
教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制・長期履修制度など）がな
されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 外国語学部およびグローバルコミュニケーション研究科では、シラバスの授業
計画の内容に精粗があり、成績評価基準についても、「総合的に評価する」という表現が多く見られ、厳格な基準が記載されていないので、学生にわかりやす
いシラバスとなるよう充実･改善が望まれる。
２) 外国語学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
３) グローバルコミュニケーション研究科では、ＦＤにかかわる各種組織的な取り組みが十分に行われておらず、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 外国語学部およびグローバルコミュニケーション研究科では、国際交流の活性化を到達目標に掲げているにも関わらず、外国語学部の派遣留学生は、中国・台湾の中国語圏に偏っている。グローバルコミュニケーション研究科においても、国際交流に対する取り組みが不活発なので、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) グローバルコミュニケーション研究科修士課程において、学位授与方針ならびに具体的な学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項
等に明示することが望まれる。

２

学生生活
１) ハラスメント防止に関する学生への周知方法が十分ではないので、改善が望ま
れる。

３

研究環境
１) 外国語学部、人間科学部ともに、提出された資料によると、過去５年間の研究
業績において、研究活動の不活発な教員が一部に見られるので、研究活動を促進するための環境作りが望まれる。

北海道文教大学

４

教員組織

１) 外国語学部では専任教員の年齢構成について、61 歳以上が 40.0％と高くなっていることから、今後の採用計画などにおいて、全体のバランスをとるよう改善が望まれる。
２) 外国語教育、情報処理関連教育などを実施するための人的補助体制がとられていないので、改善が望まれる。
３) 大学院担当教員の選考に関する内規などが定められていないので、改善が望ま
れる。

三

勧
１

告
学生の受け入れ１) 外国語学部では、2009（平成 21）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.70、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.76 と低い。また、2010（平成 22）年度に３学科を国際言語学科に改組・統合したが、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率は依然として低いので早急に是正されたい。

以上「北海道文教大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（北海道
文教大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は北海道文教大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「北海道文教大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
北海道文教大学資料１―北海道文教大学提出資料一覧
北海道文教大学資料２―北海道文教大学に対する大学評価のスケジュール

北海道文教大学資料１
北海道文教大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・2009 北海道文教大学［学生募集要項］
・2009 北海道文教大学大学院修士課程募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 ・平成21年 学校法人鶴岡学園概要
研究科等の概要を紹介し ・DO-BUNKYO(2009年度採用担当者向け大学案内)
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ・2009 学生便覧［学部･学科］
科等の教育内容、履修方 ・2009 シラバス［学部･学科］
法等を具体的に理解する ・2009 大学院便覧（シラバス）
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・外国語学部<前期･後期>
・人間科学部<前期･後期>
・グローバルコミュニケーション研究科<前期･後期>(5) 規程集

・北海道文教大学 学則及び各種委員会規程等(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 ・北海道文教大学学則
各学部規程、大学院研究 ・北海道文教大学大学院学則
科規程等
・北海道文教大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 ・北海道文教大学教授会規程
・北海道文教大学大学院ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科委員会規程研究科委員会規程等
・北海道文教大学学科長及び学科会議規程
・北海道文教大学学科長会議規程③ 教員人事関係規程等

・北海道文教大学大学院及び北海道文教大学並びに北海道文教大学短期
大学部の教育職員管理職選任規程
・北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部教育職員任用規程
・北海道文教大学外国人教師任用規程
・学校法人鶴岡学園特別嘱託職員の雇用に関する申合せ④ 学長選出・罷免関係規程

・北海道文教大学学長の選考に関する規程⑤ 自己点検・評価関係規程

・北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期大学部大学評価委員会規程
・北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期
大学部の教育・研究活動等の評価及び自己申告に関する申合せ
・北海道文教大学及び北海道文教大学大学院並びに北海道文教大学短期
大学部における自己評価刊行物の公開に関する申合せ⑥ ハラスメントの防止に関す ・学校法人鶴岡学園ハラスメント防止ガイドライン
る規程等
・学校法人鶴岡学園ハラスメント防止に関する規程
・学校法人鶴岡学園ハラスメント防止に関する細則⑦ 寄附行為・学校法人鶴岡学園寄附行為

資 料 の 種 類⑧ 理事会名簿

資 料 の 名 称
・平成21年度 学校法人鶴岡学園理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 ･平成20年度北海道文教大学人間科学部健康栄養学科自己点検・評価報告
成した自己点検・評価報告 書
・平成20年度 学生生活実態調査アンケート（平成20年9月19日実施）の集計
書
結果について・平成20年度 「学生による授業評価」集計表(8) 附属（置）研究所や附属病 なし
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

・図書館のしおり
・図書館のしおり（学外利用者用）
・図書館利用案内（図書館分館）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット・学校法人鶴岡学園ハラスメント防止ガイドライン(11) 就職指導に関するパンフ
レット・北海道文教大学就職活動テキスト
・北海道求人票 NAVI 2009（北海道文教大学関係分）(12) 学生へのカウンセリング利 なし
用のためのパンフレット(13) その他

なし(14) 財務関係書類

・計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監事監査報告書（平成16-21年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
・財産目録（平成16-21年度）
・財務状況公開に関する資料（『北海道文教広報 Vol.23』平成21年）
・財務状況公開に関する資料（北海道文教大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

・学校法人鶴岡学園寄附行為

北海道文教大学資料２
北海道文教大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 13 日大学評価分科会第 48 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 27 日

恵庭キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）