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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03−6803−3976【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

筒井

野澤

野澤

俊光

創一

創一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第23期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第22期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,984,525

3,948,730

17,936,180

経常利益又は経常損失（△）(千円)

17,584△69,690

93,560

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

(千円)

1,533

△66,070

51,774

四半期包括利益又は包括利益(千円)△55,628△85,290△95,880

純資産額

(千円)

1,533,434

1,355,767

1,493,182

総資産額

(千円)

6,223,140

5,569,6596,277,652(円)58.86△2,535.13

1,986.60(円)

―――

(％)

16.1

17.6

17.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れリスクが引き続きあるものの、輸出環境の改善や各種政策の効果などを背景に、消費者マインドにも改善がみられ、景気は持ち直してきております。
一方、当社の主な事業分野である携帯電話販売市場は、スマートフォンの利用者が増加するなか、各移動体通信事業者は新製品のラインアップを絞るなど、特徴を打ち出したわかりやすい商品展開により、さらなるスマートフォンへの移行促進が期待される一方、顧客の獲得競争は一段と激しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループでは、スマートフォンの販売比率の増加による顧客応対時間及び待ち時間の長期化に対応すべく、人員の充実を進めるともに、移転・改装等による店舗の大型化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、周辺の競争激化から採算悪化した販売店の一部閉鎖により、販売台数は減少致しましたが、携帯電話専売店における販売が堅調に推移したことにより、3,948百万円と前年同期と比べ35百万円(0.9％減)の減収に止まりました。
営業損益及び経常損益は、販売店においては、採算悪化した店舗の一部閉鎖により損益の改善は見られるものの、携帯電話専売店における店舗の大型化等に伴う人員の増加、モバイルゲーム事業及びその他事業における開発及び営業体制の強化に伴う先行費用等がそれぞれ発生したことから、63百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業利益）、69百万円の経常損失（前年同期は17百万円の経常利益）となりました。
四半期純損益は、少数株主損失等を加減した結果、66百万円の四半期純損失(前年同期は1百万円の四半期純利益)となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、変更内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
① 移動体通信事業
当セグメントにおきましては、当社にて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱う携
帯電話専売店(キャリアショップ)、連結子会社である(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、販売店においては、採算悪化した一部店舗の閉鎖等により損益の改善を図っているものの、携帯電話専売店における店舗の大型化に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加により、売上高は3,403百万円と前年同期と比べ48百万円(1.5％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は66百万円と前年同期と比べ26百万円(28.2％減)の減益となりました。
② モバイルゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)モバイル＆ゲームスタジオにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、開発人員の増員に伴う事務所移転等により、一部開発プロジェクトの進捗に遅れが発生したことから、売上高は456百万円と前年同期と比べ95百万円(17.3％減)の減収、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前年同期は46百万円のセグメント利益)となりました。

③ その他
当セグメントにおきましては、人材コンサルティング事業等を行っております。人材コンサルティ
ング事業につきましては、連結子会社である(株)シーズプロモーションにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及び携帯端末メーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は144百万円と前年同期と比べ1百万円(1.2％増)の増収となったものの、営業エリア拡大の為、関西オフィスを開設したことに伴う人件費等の増加を吸収しきれず、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年８月13日)
商品取引業協会名(平成25年６月30日)
東京証券取引所
26,752
26,752 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

26,752

26,752

内容
単元株制度を採用しておりません。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

26,752―592,845―

316,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
690
普通株式
26,062

単元未満株式―発行済株式総数

26,752

総株主の議決権(注)

26,062――――――
26,062―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン

東京都中央区京橋一丁目11番８号

690―

690

2.58

計―

690―

690

2.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

437,490
2,241,870
583,358
16,225
5,737
358,883△2,278

485,6131,400,168
620,166
10,1397,060
350,012△2,278

流動資産合計

3,641,287

2,870,883

323,799

367,479

201,694
74,093

187,287
79,255

275,787

266,542820,236
837,972
384,463
410,613△416,507

843,445
841,837
384,463411,514△416,507

2,036,779

2,064,753

2,636,365

2,698,776

6,277,652

5,569,659

1,245,425
1,240,655
443,693
39,81561,2706,683
954,252

1,091,110
1,198,021
372,284
4,275
33,046
5,023
788,382

流動負債合計

3,991,796

3,492,141

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

439,465
123,338
229,870368,934
118,484
234,332

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

固定負債合計
負債合計

8/17

792,674

721,750

4,784,470

4,213,892

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

592,845
345,180
141,207△28,635

592,845
345,180
23,012△28,635

1,050,597

932,40241,90345,91541,90345,915

少数株主持分

400,681

377,448

純資産合計

1,493,182

1,355,767

負債純資産合計

6,277,652

5,569,659

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

3,984,525
3,076,505

3,948,730
3,165,107

売上総利益

908,020

783,622

販売費及び一般管理費

866,712847,324

営業利益又は営業損失（△）

41,307△63,701

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

242
411
1,742
1,670

694
5,939
1,852
2,955

営業外収益合計

4,067

11,441

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

18,598
7,853
1,338

14,316−3,114

営業外費用合計

27,79017,430

経常利益又は経常損失（△）

17,584△69,690

特別損失
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他

1,000
1,612
1,650567−
8,542
10,524−

4,829

19,066

12,754△88,757

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

68,383545

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△55,628△89,303

少数株主損失（△）△57,162△23,232

1,533△66,070

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△55,628△89,303

−

4,012

−

4,012

四半期包括利益△55,628△85,290（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,533△57,162△62,058△23,232

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

30,337千円

31,457千円

のれんの償却額

14,406〃

14,406〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年６月28日開催の第21回定時株主総会において、利益準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が24,374千円増加し、利益準備金が23,729千円、その他資本剰余金が644千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
モバイルゲーム
移動体通信事業
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,354,966

552,0443,907,011

77,514

3,984,525―――

65,54565,545

計

3,354,966

552,0443,907,011

143,060

4,050,071

セグメント利益

92,80046,198138,998

3,846

142,845(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

138,998「その他」の区分の利益

3,846

セグメント間取引消去

38

のれん償却額△14,406

全社費用(注)△87,169

四半期連結損益計算書の営業利益(注)41,307

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他(注)

合計

移動体通信事業

モバイルゲーム事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高3,403,893

456,6483,860,541

88,1883,948,730―――

56,62656,626

計

3,403,893

456,6483,860,541

144,815

4,005,357

66,631△15,146

51,484△5,02746,456

計

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材コンサルティング事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

51,484「その他」の区分の損失(△)△5,027セグメント間取引消去

57

のれん償却額△14,406

全社費用(注)△95,809

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△63,701(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
前連結会計年度より、経営管理の手法を見直したことにより、報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、のれんの償却費を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「移動体通信事業」セグメントにおいて、店舗の移転・改装により減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては789千円であります。
「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては338千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,413千円であります。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

58円86銭△2,535円13銭

1,533△66,070――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)

1,533△66,070

普通株式の期中平均株式数(株)26,062

26,062

項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月12日
株式会社ネプロジャパン
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野雅史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャパンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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