四国のツキノワグマを守ろう！
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50年後に100頭プロジェクト―
大きくて︑強くて︑かわいくて︑近頃は怖いニュースの多いクマだけど︑絶滅するのはやっぱり避けたい
日本クマネットワーク（JBN）
2020年６月

なぜいま四国のクマなのでしょうか
四国のツキノワグマは、推定生息数わずか16 ｰ24頭で、2036年の絶滅確率は62%と極めて危機的な状況にあります（注1）。徳島県と高知県では、捕獲禁止という保護施策を30年以上続けているにもかかわらず、生息数回復の兆しはみえていません。関係機関が協働して速やかに対策を行わなければ、絶滅を回避できない状況になっています。

日本クマネットワーク（JBN）は、四国のツキノワグマを保全するために「四国のツキノワグマを守れ！― 50年後に100頭プロジェクト―」（2017年度〜2019年度）を、四国自然史科学研究センターおよび日本自然保護協会（NACS-J）と共に実施しました。50年後に生息数を、地域の集団の維持に最低必要な100頭に回復させることを目標として、現地調査、地域の方の意識調査と教育普及活動を行いました。

この冊子には、プロジェクトで明らかになった四国のツキノワグマの現状と、絶滅を回避するための提案をまとめました。

※注1 もっとも悪いケースの推定最大値です。

1980年頃までクマが生息していた地域現在の生息地「四国のクマ」が大切なんです

ツキノワグマはどうして大切なの？

“ニホンツキノワグマ” は日本にしか生息していない固有亜種で、遺伝的に東日本、西日本、四国・紀伊半島の３つのグループに分かれます。生物多様性保全では種内の遺伝的多様性も重要であるため、四国のツキノワグマを保全することはとても意味があります。

ツキノワグマには、多様な植物の種を遠くまでたくさん移動させる「種子散布者」としての役割があります。また、生きるために多様な環境で構成される広大な土地を必要とするツキノワグマは、生態的ピラミッドの一番上にいるアンブレラ種です。アンブレラ種を守ることは、その地域の植物や動物たちを守ることにつながります。
ツキノワグマの好物
ミズナラ

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ミヤマザクラブナ

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捕獲禁止により保護されているのになぜ増えないのか？

四国のツキノワグマの現状■四国のツキノワグマの分布域と個体数が減ってしまった原因は？

活発な林業によってツキノワグマの生息に適した落葉広葉樹林が減少、ツキノワグマの生息に適さない針葉樹人工林が増加したことにより、生息できる環境が減ってしまったため。
林業被害が増加したことによって積極的な駆除が奨励され、捕獲が過剰に行われたため。

■分布と個体数の現状（広域的な現地調査により最新の状況の把握）

生息場所 剣山周辺の限られた地域にのみ生息し、その地域の外に定着している可能性は低いと考えられます。
個体数
これまでの調査や研究で把握されている個体以外に新たに確認された個体は1頭のみであり、生息数の増加傾向は認められませんでした。
生息場所・個体数ともに極めて限られた地域・数であり、改めて危機的な状況であることがわかりました。

EG
H

D

F

A
C

B

2017年にAの地域で生息が確認された２頭のツキノワグマ（手前の個体が新規①、奥の個体がオス①）

I

3年間の調査地点と3年間の調査でのツキノワグマの確認地域（赤丸のA〜I）■絶滅を回避させるためには？

個体群の継続的なモニタリングと正確な個体数推定の実施が不可欠
ツキノワグマの状況を正しく把握することで、保護に向けた対策を効率的に実施する事が可能になります。
静観していても個体数回復の見込みがないため、積極的な保護策が不可欠（→P.5）
最新の生息状況をみると、現状の対策（捕獲の禁止や保護区設定）によって個体数や分布域を回復させることは難しく、さらに踏み込んだ、“長期的”、“中・短期的” な取り組みが必要となります。

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ツキノワグマ保全の意識が高まらないのはなぜか？

四国に暮らす人々の意識■四国に暮らす人々の思いは？
①ツキノワグマと人の歴史②地域の人々のツキノワグマへの意識

戦前から戦後にかけて林業害獣として自治体の奨励を受けて積極的に駆除されてきたこと、やがて1980年代以降に幻の動物となったことがわかりました。

四国にツキノワグマが生息しているQ ことを知っていますか？

四国のツキノワグマが絶滅の危機にあることを知っていますか？
絶滅の危機にあることを知っている（43％）

知らない

41%

生息することは知っている2019年10月調査

四国のツキノワグマが絶滅する

Q ことについてどう思いますか？
わからない（18%）

どちらでもよい（17%）

16%

四国でも本州でも絶滅してよい（4%）
四国では絶滅しても本州に残ればよい（5%）

四国で生息し続けて欲しい56％

ツキノワグマに対して

Q 「怖い」イメージがありますか？

050

はい84%

100（％）

いいえ
１６%

多くの人が、ツキノワグマのことをよく知らないにもかかわらず怖いと感じていることも分かりました。また、半数以上が今後も四国にツキノワグマが生息してほしいと思っていました。しかし、共存の方法を考えたり関心を持ったりする方がいる一方で、ツキノワグマはいなくても構わないと考えている方が多いこともわかりました。

長い期間にわたって実際の出没や被害はほとんどないため、身近な問題ではなく関心が薄い。一方で、クマは怖い動物というイメージは根強く、保護に対しては、被害や人身事故に対する不安を感じている方が多かった。

■四国のツキノワグマの保護を進めていくためには地域社会の理解を得ることが不可欠。クマをよく知ってもらい過度の不安を減らすため、普及啓発が重要
普及啓発の活動の幅を広げ、多様な理解者や賛同者を得ることを試みました（→トピック）。今後もより効率的，効果的な普及啓発活動を続けていくことが重要です。
クマの保護を行うことが地域のメリットにもつながる仕組みを考えることが必要
クマの保護とそれにかかわる取り組みについて、計画段階から地域の方々と共に考えていき、クマの生息地域に暮らす方々に不安や負担だけを押しつけずに取り組みを強化していくことが重要です。

トピック：普及啓発の取り組み

四国のクマの現状や保全の取り組みを知ってもらうために、四国や四国以外の県で、様々な手法による普及啓発の取り組みを行いました。
❶猟友会誌への記事掲載、ポスター制作、地域イベントへのブース出展。
❷生息地での現地研修会や講演会、シンポジウムの開催。
❸動物園への看板設置、トランクキット（JBNが作成した実物標本を含む教育用貸出教材）を用いた普及啓発プログラム❹ホームページやfacebookを通じた情報発信❺生息地の特産品と連携した商品の開発や販売

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保全を進めるための具体策

現状を打開するために具体的な策を実施する段階に来ています。プロジェクトで具体策を考えました。

■積極的な保全を進めるための具体的な方法

長期的な取り組み【生息環境ネットワークの構築】四国のツキノワグマ個体群の絶滅リスクを減らすため、生息環境の回復と拡大を図る。
中・短期的な取り組み【給餌】一時的にツキノワグマの採餌資源の量を増やし、個体数を回復させるための試みとして行う。
【補強・生息域外保全（注2）】地域の利害関係者（ステークホルダー）との十分な話し合いと合意の上で実施する。シンボル的な保全活動として社会の関心を集め、地域の取り組みとして肯定的な評価を得ることが期待できる。
※注2：補強は、地域個体群の外からその地域個体群の回復を助けるために個体を導入することです。生息域外保全は、生物や遺伝資源を自然の生息地の外において保全することです。

香川県

50年後

250平方キロ
（25頭）

愛媛県

総計
約1,000平方キロに黒笠山地区

徳島県

100 〜125頭

剣山地区（ソース）

ネットワーク構築による50年後の生息環境復元の一例。現在の剣山生息地周辺に、回廊で結ばれた3つの新たな生息環境を確保する。ツキノワグマの総生息数は100 〜 125頭を目指す。図中の剣山地区（濃い緑色のトーン）は、ツキノワグマの生息適地（四国自然史科学研究センター提供）を示す。

575平方キロ（25 〜 50頭）

鉢ヶ森地区
100平方キロ
（25頭）

吉野森地区

高知県

100平方キロ（25頭）

四国に生息している３個体

飼育下繁殖により生まれた
ツキノワグマ

遺伝的に同系統とされる
紀伊半島に生息している3個体飼育個体群（６個体３繁殖ペア）

遺伝的多様性の減少を抑えるため、四国の野生個体と同系統の紀伊半島の個体を合わせて飼育個体群を創る。四国及び紀伊半島の個体群から各3個体で計3組の繁殖ペアを作り、少なくとも10年の間に1度は繁殖させる。飼育により生まれた個体は、「補強」プログラムを通じ野生復帰を検討する。

■具体策の実現に向けてトップダウン：行政主体の取り組み
地域の多様な利害関係者を含む協議会や専門家からなる科学委員会など体制を確立し、行政が主体となって保護計画を策定・推進することが不可欠です。
ボトムアップ：地域主体の取り組み
地域にとってのメリットは何かという視点からの保護計画の推進も不可欠です。

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トップダウンとボトムアップで保全を進めよう

活動を受けての提言
安定存続可能個体数 400頭

絶滅危惧水準ボトムアップの保全策

最小存続可能個体数

危機的水準

教育普及 共感 支援「ツキノワグマを守る」が「地域を守る」

文化的許容可能個体数

最小存続可能個体数より上へ100頭へ

100頭

推定生息数

16-24頭トップダウンの保全策

文化的許容可能個体数

生息環境ネットワーク 給餌（ 補強 域外保全）

最小存続可能性を下回っている

現在

50年後

四国のツキノワグマの推定生息数と地域社会が文化的に許容可能な個体数の関係を示した図。現在は推定生息数も低く、文化的許容個体数はさらに低い。将来はどちらも引き上げる必要がある。

■保護計画の策定

四国のツキノワグマ地域個体群を「希少鳥獣」として、環境省が定める危機的水準を脱する個体数（100頭）に増やすことを長期目標とした計画（希少鳥獣保護計画）の策定と実施が必要です。

多様な利害関係者が参加できる協議会や、専門家による科学委員会を設置し、実施計画の作成、実施、評価、見直しというPDCAサイクル（注3）の仕組みを作ることと、その成果を普及啓発に活かすことが必要です。

■生息環境保全の推進（生息環境ネットワークの構築）

環境省による「国指定剣山山系鳥獣保護区」を、新たに生息が確認された地域を含むように拡大すること、林野庁による「四国山地緑の回廊」や「保護林制度」を活用して指定面積を拡大すること、それらの連続性を高めてネットワーク化を図ることと共に、針葉樹人工林の間伐後の積極的な広葉樹林化が必要です。

■人為的な死亡要因の軽減

現在、ニホンジカやイノシシの生息密度を低下させるための取り組み（捕獲）が進められています。そのため、四国でも残り少ないツキノワグマが捕獲されてしまう錯誤捕獲の可能性が増大しています。錯誤捕獲を避けるための対策や、錯誤捕獲発生時に速やかに放獣する体制の整備が求められます。放獣が困難な場合には、傷病鳥獣として速やかに動物園等に搬入する体制の構築が必要です。

わんぱーくこうちアニマルランドで飼育されている「ワカ」。同園
では、万一に備えて、ツキノワグマの保護体制を整えています。

※注3：PDCAは，Plan，Do, Check，Actionのイニシャルで、一度立てた計画を漫然と続けるのではなく、常にその効果をモニタリングしながら，必要に応じ6て計画を柔軟に変更していくことです。

■地域もクマも守る多様な取り組みの推進

持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みの中で、ツキノワグマと地域の位置づけを考えていく必要があります。単に絶滅の危機に瀕したツキノワグマ個体群を守ることだけに縛られず、「地域もクマも持続的に守られるような関係」を目指した取り組みを推進すべきです。そのためのコーディネートを環境省に期待します。

電柵でツキノワグマの防除をはじめた養蜂家のハチミツを「Island Bear friendly」のラベルで試験的に販売し好評を得ました。

■クマへの理解を深めるための普及啓発の推進

ボトムアップでの保全策を図ることを目的に、JBNは、四国自然史科学研究センター、NACS-Jと今後も協働して行政の取り組みを支援していきます。また、多様な対象に向けた普及啓発や地域活動を展開し、地域のツキノワグマの文化的許容度を向上させ、その保護につながる活動を実践していきます。

香美市狩猟フォーラム（写真上）、
木頭産業文化祭での普及啓発活動の様子

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JBN四国クマプロジェクトの報告書を詳しくご覧いただけます。

http://www.japanbear.org/wp/wp-content/uploads/2020/04/200407̲shikokuhoukoku.pdf

LINEスタンプでツキノワグマを守ろう！

有料スタンプが四国のツキノワグマの保護活動への支援につながります。

日本クマネットワーク

活動基盤

ヒグマやツキノワグマの保護管理を専門とする研究者や各地でクマ問題に取り組む専
門家や行政担当者、狩猟者、マスコミ関係者、クマに関心を寄せる市民・学生たちによる組織です。

独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金による活動助成（2017- 2019年度）
日本自然保護協会からの支援日本クマネットワークの自己資金

協働組織
四国自然史科学研究センター
これまでの活動実績が豊富で、現地でのコーディネートや現地調査などを行います。
日本自然保護協会（NACS-J）
活動資金援助や現地調査、アウトリーチなどを行います。

発 行：日本クマネットワーク 制作協力：四国自然史科学研究センター 日本自然保護協会
問い合わせ先：日本クマネットワーク http://www.japanbear.org/contact/Ⓒ2020 日本クマネットワーク
本報告書概要版の著作権はすべて日本クマネットワークに属します。本報告書の無断転載を禁じます。