平成２９年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置ア

会津大学（ア）学士課程a

入学センターにおいて、前年度の入学試験や受験生へのアンケート結果、他大学の入試制度等に加えて、新たに平成 29 年度一般入学者選抜試験から実施した B コース（センター試験 5 教科 7 科目受験）の結果を調査・分析・評価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試制度の動向も踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
また、平成 28 年度から募集を開始した ICT グローバルプログラム全英語コース※についても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者
選抜方法の最適化を図る。
※ICT グローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコースb

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問や SNS、ターゲットを絞ったインターネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

（イ）大学院課程（博士前期課程）a

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP）
等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。
※デュアルディグリープログラム（DDP）・・・協定校との間で実施するプログ
ラムのひとつで、原則、派遣先の大学において正規生として在籍することができ、派遣元大学及び派遣先大学の修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位が授与されるプログラムをいう。

b

大学院進学への意識醸成を図るため、学部 1 年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明の機会を設ける。
また、会津大学学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムのスーパーグロ
ーバル大学創成事業におけるオナーズプログラムへの効果的、効率的な移行等について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

イ

短期大学部

(ｱ)(ｲ)

入試・広報センター（仮称）を開設し、以下の事項を行う。
・ 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を効率化し、入学者受入方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
・ 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームペ
1

ージ、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
・ 高校側（受験生）の動向を把握、分析し、必要な対策を講じる。
（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施して、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。昨年開設した幼児教育学科では、保育士資格取得希望者が増えることが見込まれることから、入学者定数を超えることがないよう適切な入学者数決定方法を継続して検討する。
（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置ア

会津大学（ア）学士課程a

平成 28 年度に作成した本学独自の初年次教育科目案について、平成 30 年度からの実施に向けた具体的な準備を行う。

b-1

大学院と連結したフィールド（専門領域）制に基づくカリキュラム案を平成
30 年度から実施するために必要な具体の準備を行うとともに学内への周知を図る。

b-2

TA、SA の指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、環境の整備に努める。

b-3

実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を引き続き目指すとともに、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励する。
また、第 2 期 enPiT 事業に基づく他大学との連携により、課題解決型学習（PBL）
による一層の課題発見・解決能力を身に着けさせる。
※enPiT 事業・・・成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業。平成28 年度に採択された文部科学省の事業。内容は、情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークを形成し、PBL 等の実践的な教育を推進し広く全国に普及させることを目的としている。

c-1

専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。

c-2「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実
社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分
2

野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育内容
ともに一層の充実を図った「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫
理問題における解決能力を育成する。
c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も修得できるよう、TOEIC 試験対策科目を初級・中級レベルで開
講する。

c-4

1、2 年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた教育を行う。3、4 年次の英語一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
また、TOEIC 試験について、全学年に受験を奨励するとともに、全学年受験の制度化についての検討を行う。

d-1

日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェ
クト、ベンチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する
科目を円滑に運用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入を推奨する。
課外プロジェクトについては、1 年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

d-2「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目等に卒業生を講師として招聘し、より学生に近い立場にいる卒業生から、彼らの実体験を通じて、実社会で何が求められているかを学ぶ機会を提供する。

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与する。
(b) 修学支援室においても自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。さらに、修学支援室で利用できる計算機を増設し、より多くの学生に対応できる環境を整える。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。
e-1

平成 28 年度に作成した学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラム案について、全学の教員から広く意見を募り、それを反映させたカリキュラム改正案の平成 30 年度導入に向けた準備を行う。

e-2

会津大学学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムを、スーパーグローバ
ル大学創成事業におけるオナーズプログラムへと効果的、効率的に早期移行するための検討を行う。

（イ）大学院課程
a-1

学部と博士前期課程の体系的な教育プログラムを平成 30 年度から実施するた3

め、アドバンス科目に係る最終的な検討を行う。
a-2

語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法に関する研究成果を生かしたセミナー科目を、引き続き博士前期課程の全学生対象に開講する。
また、引き続き、博士前期課程の学生の TOEIC 受験を義務付ける。

a-3

博士前期課程の授業は、原則として、英語で行う。また、国外での学会等への参加を奨励する。

a-4

日本国内に就職を希望する留学生のために、一部の専門科目を引き続き日本語で授業を行うとともに、キャリア・コーディネータ、就職相談員等による就職支援を行う。

a-5

平成 30 年度から導入する学部の新カリキュラムに対応し、IT スペシャリスト
プログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）を柔軟に見直す。

a-6

発表力を養うためのセミナー科目を継続して実施する。
また、多様な発表を聴講することで論文の執筆方法や発表のスキルを身に付けるため、学内発表会への出席や国内外の学術会議等への参加を奨励する。

a-7

研究者育成の観点から、RA 制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報
告のための進捗状況発表会の実施を促す。
※RA 制度・・・博士後期課程の学生を教員の研究補助者として委嘱する制度。
研究活動に対して一定の賃金が支払われる。

a-8「理系のためのプレゼンテーションセミナー」を開講し、発表技術を高めるとともに、引き続き、海外旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。

b-1

学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課
程においては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。博士後期課程においては、「創造工房（学生 1 名に対し学外者を含む複数指導体制の仮想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

b-2

国際会議や海外インターンシップに参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行う場を継続的に設ける。

b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナ
ル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1

大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、
グローバル・マーケティング、リスクマネジメント等を学修する科目として、
平成 28 年度に開講した「ICT グローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））の一層の充実に努める。

c-2

最先端の ICT トレンドを学生に体験させるため復興支援センターの中核施設である「先端 ICT ラボ（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」などに参画させる。
また、学生が企業との共同研究等に関与することが可能な「場」として、先4端 ICT ラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
c-3

会津大学シリコンバレー拠点を活用し、起業家精神の醸成や研修・発表の機会を提供するとともに、現地創業者の遠隔講義によりグローバル人材の育成に努めるほか、近年 ICT による経済発展が目覚ましい中国深圳など新たな展開も今後検討する。
また、外国人留学生を確保するため、日本学生支援機構（JASSO）等の海外拠点とも連携し、情報収集・発信に努める。

イ

短期大学部

(ア)-1 a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。
また、関連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、必要に応じカリキ
ュラムの見直しを行う。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
c 幼児教育学科では平成 31 年度からの教職課程新カリキュラムスタートに伴う教職課程の再認定に向けて、カリキュラム編成、教員編成などの見直しを行う。
今後予想される保育士と社会福祉士養成カリキュラムの変更についての情報収集と具体的対策について検討する。
(ア)-2

教育目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して細やかな履修指導を行う。
また、履修実態を調査するとともに、指導の浸透向上を図る。
資格関連では主に演習・実習等を通して学生の学習のモチベーション、資格の適格性を確認・検証し指導する。

(ア)-3 a シラバスに授業の内容、計画、教科書、参考書、成績評価基準、学習到達目
標等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
(ア)-4

成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：
欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を次期コンピュータシステムと連動しながら、検証する。

(ア)-5

免許･資格取得希望者の取得率 100%を目標とするとともに、質の高い専門職者養成に努める。
a 食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイ
ザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。
b 幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園教諭二種免許が取得可能となったため、教員養成カリキュラム委員会において履修カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士資格に関し
5

てもアフターケアについて検討する。
(イ)-1 a 教養基礎科目のほか、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知
識や考え方を幅広く学ばせる。また、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
b 専門科目の集大成として卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習を充実させる。
また、上記科目に加えて地域プロジェクト演習で地域の人々と直接触れる機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
c 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、｢ゼミ活動」
や「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
進路ガイダンスの時期は、経団連による就職活動の時期を意識して調整するが、適宜進路活動への意識を早める工夫をする。
(イ)-2 a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題を意識させ、創造的展開から具体的な解決策を提案させ、知識と技術だけでなく応用力、創造力、実践力等も育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図り、無理のない履修を行なわせる。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し具現化を図る。
また、教育の質の向上を図るために非常勤講師との連携を密に取っていく。
(イ)-3

学生の英語力向上を図るために、短大生全員の利用登録に努める。また、現行の e-learning システムが 6 月で契約終了になるため、これまでの成果を検証し、学生の語学力向上の支援方法を見直す。学習の成果を試す機会、及び英語学習の動機付けとして各種英語検定試験の受験案内を積極的に行い、受験者数50 名以上を目指す。

(ウ)-1

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育に
より双方向コミュニケーションを重視した教育を行う。
特に幼児教育学科では 1 年必修科目「幼児教育基礎演習Ⅰ」「幼児教育基礎演習Ⅱ」において入門教育を行い、少数双方向コミュニケーションにより学習・生活面等のサポートを図る。

(ウ)-2 a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らかにし、「FD 活動」等を通して改善に取り組む。
b クリッカーなど多様な ICT 機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調査・検討する。
c 学内 Web ポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテ
ラシー力の向上に努める。
(ウ)-3

卒業研究ゼミ、実習、演習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で6実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）、インターンシップや特別講義を通じてコミュ
ニケーション力を育成する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

四学期制の導入や ICT グローバルプログラム全英語コースの実施に対応した教員の配置を行うとともに、講座組織の見直しを行う。

（イ）

原則国際公募により教員を募集しており、国際的視野をもった優秀な教員の確保を計画的に進め、質の高い教育体制を維持する。

（ウ）a

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策
FD 推進委員会が検討してきた授業内容及び方法の改善を引き続き行いながら、継続的に FD 活動の見直し改善に取り組む。
特に、学生 FD 会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるため、教員及び学生への周知を徹底する。

b

より公正な成績評価を行うため、同一科目を複数の教員で担当している科目
において、教員間で評価基準の統一を図る。また、シラバスに明記すべき内容の掲載を徹底する。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえて継続的なシステムの更新を行っていく。平成 29 年度は、演習室 3・4・5・6、遠隔講義室、iLab1・2 に設置する計算機シ
ステム及びメールシステム、ファイルサーバ等の整備を図る。

イ

短期大学部

（ア）

地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を通じ、学科間の教育連携を進める。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。
（ウ）

教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するとともに、次世代の ICT 活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し、平成 30 年度から稼働する予定の次期システム仕様の策定と納入業者の技術審査をするための選定委員会を設置・開催する。

（エ）各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

FD 活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かした FD 講習会を開催し、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
7

（カ） (ｶ-1) 幼稚園教諭免許状に係る課程設置については目標達成済(ｶ-2) 幼稚園教諭二種免許状更新講習の平成 30 年度開設に向けてカリキュラ
ム、教員編成等を行い 2 月に申請を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策（ア）会津大学
a-1

新入生に対する初年次教育科目の設置について、平成 30 年度からの実施に向けた具体的な制度の整備を行う。また、学生面談を通じて、成績不振学生の早期対策・早期ケアに努め、学生の状況について各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後 1 時間開室するとともに、試験前の補講の実施や休日開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及び TA・SA（学生アドバイザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c) グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者を
TA・SA として採用する。
b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググループを開催し、担当者間の情報共有を図る。

c (c-1) 各学期の成績により、成績不振学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交
換の機会を設け、適切な情報提供に努める。
d

経済的に困窮している学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等について引き続き実施する。
また、博士後期課程の学生に対して、RA 制度を活用した支援を行うとともに、博士前期課程の学生に対して、DDP 及び 5 年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。
さらに、後援会と連携して、学食利用費用や就職活動にかかる費用等について補助を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。

f

国際交流談話室において、留学生向けの日本語学習教材を貸し出し、自己学習を積極的に促す。また、日本人学生の海外留学の動機付けのため、国際交流
談話室を個人面談の場として活用する。
8

ICT グローバルプログラム全英語コースの留学生に対する日本語の授業やその他の留学生に対する日本語研修によって日常生活を支援していく。
g

外国人留学生後援会や国際交流協会などと連携し、留学生の生活支援活動を行う。

h

外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治体の国際交流協会との各種交流イベント等を実施することにより、留学生、日本人学生との地域住民等との交流を通して地域の国際交流に貢献する。

（イ）短期大学部a

学生の生活実態を把握するために「学生アンケート」を実施する。
全教員が情報を共有し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改
善、充実に寄与する。

b (b-1) 計画的な図書の整備に取り組むとともに、蔵書収容力の向上と耐震性強化について再検討する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年 10 回、開館時間の延長を 140 日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館
情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。
c (c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィス
アワーや個別相談等を活用し、連携して更に支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の更なる質の向上を図る。
(c-3) 学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等を FD 活動と共同で実施する。
(c-4) 学生が学生相談しやすい環境整備を行う。
d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困
難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

e (e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知徹底を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3) SNS 利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を更に図る。
f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援し、活発な活動を促す。

イ

就職希望者の就職率 100％を目指すための具体的方策（ア）会津大学a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望す
る学生の就職内定率の向上を図る。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、
9キャリアデザインⅠ・Ⅱ等を開講し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。
c

PBL による少人数制のベンチャー体験工房を充実させ、コミュニケーション能
力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップへの参加を促進する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

e

日本企業への就職を希望する学生に対し、希望する企業の情報提供やエント
リーシートの記載方法等の具体的な支援を行うとともに、学生の特性に合った企業を紹介する。

f

同窓会と連携し、企業に在籍する OB・OG とのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリアミーティングを実施する。

（イ）短期大学部a

学内 Web サイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にインターンシップについては、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

c (c-1) 進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2) 幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。
d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、専門業者と連携しつつ工夫をしてキャリアガイドブックを制作する。
また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をき
め細やかに行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学
10

（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
2017 年度において、コンピュータ・サイエンス部門は、
1) 量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明、
2) 情報・サイバーセキュリティのための新しい理論と技術（暗号化・暗号解析、
ステガノグラフィ・ステゴ解析などを含む）に関する考察、
3) 複雑な問題（例：心臓、社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、
深層学習、察知、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュレーションと新しい方法論の開発、
4) 人工知能システム（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理システム）、知的サービス（例：クラウド・コンピューティングにおけるコンテキス
ト・状況察知、プライバシー保護など）、及び知的環境（例：スマート・ホー
ム、スマート・オフィス、スマート・シティ）を構築するための中核技術の提案に取り組む。
(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
コンピュータ工学分野における研究開発を行う。高性能コンピューティング（HPC）、先端ネットワーク技術、HPC や IoT 支援のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ工学分野の進歩を促すイノベーティブ・コンピューテ
ィング研究を重点的に行う。特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、
ソフトウェアセンサネットワーク、組み込み安全システム、ウェアラブル機器やウェアラブル・コンピューティング、データサイエンス、ニューロインスパ
イアド・メニーコア・コンピューティング適応システムについての研究を実施する。
(ｱ-3) （情報システム学部門）
情報システム工学部門が行っている R&D は、視覚、映像、音声、文字、音楽、空間、数的情報を収集、処理、格納、配布するための新しいアプローチ、手法、
ソフトウェアおよび装置についてであり、図学、視覚化、生体医学情報技術、コンピュータビジョン、画像処理、データベース、データマイニング、ヒューマンセントリックコンピューティング、ヒューマンコンピューティングインタ
フェース、パターン処理、ロボット工学、セキュリティ、シェイプモデリング、
ソフトウェア工学、バーチャルリアリティを扱った多岐にわたる研究プロジェクトを実施する。
（イ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：
平成 24～28 年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開
発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進
するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、
ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。

（ウ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：
11平成 24～28 年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開
発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進
するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、
ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】（エ）戦略的研究
a イノベーティブコンピューティング※平成 27 年度の CAIST の再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。内容については、ア（オ）d-3 に記載。
b 先進ネットワークテクノロジー
ヒトや環境に優しいスマート環境の提供が可能となるインターネットの未来
形“IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデータを用いた IoT、ロボットのインターネット、及びウェ
アラブル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、新技術として以下の項目の開発を行う。
(1) 被災地のモニタリングやコミュニケーションの有効化(2) ビックデータ分析とコンピューティング有効なビックデータ分析、スマー
トフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション
(3) RFID(Radio Frequency Identifier)を活用した生活プラットフォーム
c 先進ソフトウェアテクノロジー
ソフトウェアを含む様々な活動のための情報資源を統合し、環境を整えるた
めのシステム、サービス指向のモデリングツールに基づく設計、研究、教育、
高度なユーザーインターフェイスと e ラーニングサービスを提供する研究開発を行う。
d クラウドコンピューティング※平成 27 年度の CAIST の再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。内容については、ア（オ）d-2 に記載。
（オ）先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野
a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログ
ラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づき、学外機関と連携して各種宇宙ミッションに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会
衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。
b 環境情報クラスター(ARC-Environment)※平成 27 年度の CAIST の再編により、CAIST の研究ではなくホーム研究室の研究となった。
c 生体情報学クラスター(ARC-BME）
12

従来の心臓血管に関する研究を続けるとともに、消化器癌のコンピュータ支援診断に関する研究を実施する。
また、各研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPE などの各省庁助成金を申請し、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。
※主な研究プロジェクト・・・(1) 福島県立医科大学会津医療センター(大腸癌、胆道癌のコンピュータ支援診断に関する研究);(2) 福岡大学(TRPM ファミリー
イオンチャンネルに関する研究);(3) 東邦大学(植込み型除細動器のコンピュ
ータシミュレーションに関する研究)；(4) 福島県内の複数老人ホーム（睡眠モ
ニタリングシステムの実用研究）；(5) 複数生体情報（心電、体温、脈波、血圧、呼吸など）の簡便な計測方法と在宅用システムの開発。
d d-1 ロボット情報工学クラスター(ARC-Robot)
昨年から継続的にロボットのためのソフトウェア、特に災害対応ロボットとドローンの制御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発し、ソフト
ウェアライブラリの公開を継続する。今年度はとくに異種複数ロボットの連携を中心課題に据え、各ロボットからのデータを一ヶ所に集約し、そのデータを
他のロボットが利用できるような情報システムを開発する。さらに実物ロボッ
トによるデモンストレーションを行う。
d-2 クラウドクラスター(ARC-Cloud)
地域イノベーション戦略支援プログラム（5 年間事業）の完了を受け、研究成果であるインテリジェント情報基盤（共創クラウド）を生かし、産学官連携によりスマートグリッド関係ソリューションの推進を図る。電力見える化ソリューション展開への技術支援や、センサーネットを中心としたデータ解析・可視化についての研究も継続する。
今年度からは、情報セキュリティ技術にも重点を置き、情報基盤のセキュリ
ティ向上を目指してネットワークモニタリングやソフトウェア脆弱性管理を自動化するシステムを開発する。また、情報セキュリティ技術の IoT やロボット分野への応用・展開を図る。研究開発に加えて、地域の産学官連携を推進し、情報セキュリティ人材の育成を行う。
d-3 並列計算科学クラスター(ARC-HPC)
High Performance Computing のためのエネルギー利用効率のよいプロセッサアーキテクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存の GPU や PEZY-SC プロセッサ、さらに FPGA を活用して、以下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物
理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、機械学習の応用、自動チューニング技術の確立。
（カ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：
平成 24～28 年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開
発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進
するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可13

能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、
ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】（キ）研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、科学技術振興機
構（JST）主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業
ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

（ク）イ

研究申請に対する協力支援を行う。

短期大学部（ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめて公開し、それぞれの専門研究分野と地域社会や企業等との連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に努める。
ウ共通（ア）会津大学a

先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援する。

b

本学の教員が、本学において開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘に係るビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支
払い等の支援をすることにより、国際的な学術交流や国内外に向けた学術情報を拡充させる。また、本学施設において国際会議等を開催することにより、外部との交流が増え、福島県、会津若松、及び本学の魅力や特色を発信することができる。

（イ）短期大学部
a (a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学との連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、分野の異なる学科間協力によるプロジェクト研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロジェクト研究の推進に努める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロ
ジェクト等を創生・推進し、引き続き外部資金の獲得に努める。
14

（イ）

大学の経営戦略により 5 つの特定分野を選定し、総合的な業績に基づき、中堅教員をリーダーとサブリーダーとして抜擢し、クラスターを構成する。大型
外部資金などの獲得に努め、産学官連携や学際領域・異分野の共同研究を行う。
これらの活動により、研究レベルの成果に留まらず、できる限り実用レベルにまで引き上げて、学術コミュニティの研究成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。

（ウ）

UBIC が行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するな
ど、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST 部
門の 4 部門）を設定し、研究テーマを選定することに加え、新たに戦略的研究費の特別枠を設け、研究費の配分を行う。

イ

短期大学部

（ア）

産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、「地域実践研究事業」
を活用し、地域社会のニーズの発掘体制の充実を図るなどして、地域活性化センターを中心にプロジェクト研究等、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える
研究体制、組織・システムの整備に努める。

（イ）

本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するため地域課題の共有化及び地域連携の推進等を図り、学内競争的研究費や「地域実践研究事業」等を適切に運用し、研究体制の充実を図る。

（ウ）

学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費により教員の多様な研究を支援するとともに、研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。

（エ）

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

地域貢献に資するための基本方針として平成 26 年 2 月 26 日に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、各種事業を実施していく。

（イ） (ｲ-1) ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を行い、学外利用の拡大に努める。【四大】(ｲ-2) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設を開放する。【四大】(ｲ-3) 地域の団体等が運動施設を利用しやすい環境を維持し、その利用の促進を図る。【四大】(ｲ-4) 産学連携、地域との交流の場として UBIC 内のオープンスペースや先端
15

ICT ラボ(LICTiA)のイノベーション創出スペース等を提供する。【四大】地域に開かれた大学として、図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。【短大】
また、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。【短大】（ウ）

大学開放企画委員会での実施要領の再検討や、実績を踏まえたテーマ・内容の修正など、改善を行いながらより効果的に公開講座、教員派遣公開講座を実施する。
郡山市など自治体との連携関係の中で、公開講座等を通した地域貢献を図る。

（エ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派
遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

（オ）

出前講義の実施について各種方法による積極的な広報を行い、高等学校からの要望に積極的に応じる。
特に SSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）や SGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された高等学校との連携を引き続き強化していく。

（カ）UBIC 専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。
(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲子園 2017」を開催し、より幅広い ICT 人材の育成を図る。
（ク）

社会インフラと ICT が統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社
会ニーズを把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル
情報端末等をテーマとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズのマッチングを推進する。

（ケ）福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリテ
ィ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進める。

（コ） (ｺ-1） 医療に関する会津医療センターやロボットに関する宇都宮大学との連携などを継続して推進する。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。
（サ）

地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」及び「課題解決型人材育16

成モデル事業」により、ICT 起業家を目指す人材や地域の課題解決に取り組む
ICT 人材を育成する。
また、「女性プログラマ育成塾事業」により、県内 IT 関連企業等に就職を希望する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を
行う。
イ

短期大学部

（ア） （中期計画達成済）（イ）

地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育､派遣講座、公開講
座、シンポジウム、セミナー、講習会等を実施する。特に学生参画型実学・実践教育については「地域実践研究事業」、「卒業研究」、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などを通じて、積極的に地域課題の研究等に取
り組む。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、引き続き地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置する。また、「地域実践研究事業」などを活用して関係機関との連携強化に努めるとともに、運営上の課題について検討する。

（エ）

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事業からの協働依頼に基づき、地域課題の解決
等に取り組む。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

（オ）

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO 等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形
成及び地域活性化に協働参画する。

（２）地域産業の振興に関する具体的方策
ア

会津大学

（ア）

UBIC の専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図る。

（イ）

平成 27 年 5 月に会津若松市が主体となって設立した会津 IT 産業振興協議会（会津若松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実
施する ICT ベンチャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチン
グなどの取組を支援する。
また、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI 会議）を中核としながら、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」「課題解決型人材育成
モデル事業」
による ICT 起業家を目指す人材の育成や地域の課題を解決する ICT
人材の育成を通じて、大学発ベンチャーと連携した取組を推進する。

（ウ）

ICT 関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が、連携して先端
17

ICT 研究開発を行い、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」として、「先端 ICT ラボ（LICTiA）」の活用をさらに進めるとともに、産学イノベーションセンター（UBIC）のさらなる活用によって、新
たな大学発ベンチャー創出を図っていく。
イ

短期大学部

（ア）

地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域
資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を推進し、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などと密に連携し、グローバル推進本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA 等の国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。
イ (ｲ-1) これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バランス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施するとともに、危機管理体制及びオリエンテーションの充実を図っていく。
(ｲ-3) 学生受入においては、ICT プログラムにおける 2+2 プログラム、デュアルディグリープログラム、グローバル 3+2 プログラム等を展開する。
(ｲ-4) JASSO が推進している海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）など、国際交流に関する本学に適した奨学金などの採択を目指す。
ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プ
ログラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとともに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳・翻訳を担当する職員に対し、より実務に即した研修を行い、職務能力向上
に努める。
18

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案を検討し、可能なものは試行する。国際交流の機会が設けられた場合には学生への周知を積極的に行い、参加を促すよう努める。【短大】

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 復興支援に関する目標を達成するための措置（１）本県復興を担う ICT 人材等の育成
ア

ICT 人材を育成するとともに ICT 技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。

（ア）

会津 SLF 協議会を含む関係機関と連携して「女性プログラマ育成塾事業」により、県内 IT 関連企業等に就職を希望する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

（イ）

県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得ながら、ICT 起業家を目指す人材の育成に取り組む。

イ (ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、基礎演習等の実学・実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。【短大】(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。【短大】(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。【短大】
ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

（ア）

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

（２）新たな社会づくりに向けた取組み
ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業平成 27～29 年度）の着
実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端 ICT ラボ（LICTiA）
におけるソフトウェア開発基盤（ソフトウェアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発研修や内容をさらに拡充するとともに、ソフトウェアライブ
ラリの実装に向けた取組みを行う。

イ

地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や
過疎中山間地域の振興、地域のコミュニティの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。【短大】（３）会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援センターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化するとともに、産学官連携や ICT 起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロボットバレー構想などの事業を推進する。
19

イ「先端 ICT ラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会津大学発ベンチャー、
地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援セン
ターを核とし、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、県補助事業「会津大学 IT 起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モ
デル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業
を引き続き実施する。

ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCA サイクル）による復興支援センターの運営を行う。

２ 復興支援の ICT 活用に関する目標を達成するための措置（１）健康調査等に対する ICT の観点からの支援
ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。【再掲】（２）新たな産業創出に向けた取組み
ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端 ICT に関する研究活動を推進する。

（ア）

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会構築のための研究活動を推進する。

（イ）

文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：
平成 24～28 年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開
発体制を引き続き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進
するとともに、福島県の復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、
ICT 活用による震災復興に関する研究を推進する。【再掲】３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）(a) 福島県立医科大学との連携
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等について ICT 専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進める。【四大】【再掲】(b) 福島県警察本部との連携
平成 27 年 11 月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」
20

に基づいて、本学の産学イノベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、
犯罪捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。【四大】(c) 地方自治体等との連携
これまで協定を締結した会津若松市、喜多方市及び大熊町教育委員会とともに産業振興や人材育成に引き続き努めるとともに、平成 28 年 12 月の包括連携協定に基づき、郡山市や郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、ICT を核とした産業振興、ICT 人材の育成、東日本大震災からの復興支援の取組を進める。【四大】県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。【短大】
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、一定の英語力を資格要件とするとともに、国際経験などを考慮しながら、計画的に進める。【四大】(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を雇用する。【四大】(c) 県内他大学との連携によるスタッフ・ディベロップメント（SD）研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。【四大】(d) 引き続き職員に対する語学力の向上研修プログラムを実施するほか、その成果測定と意欲向上のため、TOEIC など英語能力試験の積極的な受験を促す。
【四大】
ア-2

他大学や県の機関等との間における職員の人事交流のための制度を整備する。
また、法人職員に対しては、シリコンバレーに開設した海外拠点や提携大学への派遣研修、スーパーグローバル大学事業用務の出張など、研修を兼ねた海外派遣の機会を増やしていく。【四大】イ-1

見直し後の各種会議を効率的に運営することでより迅速な意思決定に努める。【四大】(a) 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。【短大】(b) 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。また、新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務を総合的に推進する。【短大】

イ-2

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。【四大】イ-3

会計監査人による会計監査、監事による決算監査、業務監査及び監事監査を通して、また会計監査人及び監事との情報交換の場を設けることにより、業務改善の要する点を速やかに把握できる体制を有しており、引き続きこれらの体21

制を有効に活用していく。【四大】ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。【四大】(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。【四大】(c) 地域貢献や復興支援などの分野においては、任期を付して採用する任期制を活用し、集中的かつ効果的な事業の推進を図る。【四大】(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。【四大】ウ-2

教員業績評価システムを構築し、試行を開始するとともに、引き続き教員業
績評価システム検討会において不断の見直しを行い制度をブラッシュアップしていく。将来はその評価により内部昇任制度やテニュア・トラック制度が運用できるよう検討会において、更に検討を深める。【四大】a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。【短大】
b 教育・研究、学内行政並びに地域貢献の実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、業務活動実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。【短大】

ウ-3

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不正防止の講習会の開催等を行う。【四大】教員発注に係る経理執行上の遵守事項の周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。【短大】（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 現在取り組んでいる大学のグローバル化を推進するため、事務執行体制の強化を図った組織について、事務局等他の組織間との連携強化を図り、大学全体
として効率的な運営体制を目指し、事務の効率化・合理化を推進する。【四大】(ｱ-2) 事務局が行う給与事務や経理事務などの管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続する。【四大】管理運営業務においてアウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。【短大】
イ

限られた人的資源で学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。【四大】さらに、現在、部局長会議等で実施している会議資料のペーパーレス化について、問題点を整理し、改善を図るとともに、他の会議、委員会への導入ができるかどうか検討していく。【四大】各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。【短大】

ウ

学務システムの不具合対応を含めたシステムの安定稼働及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行うとともに、平成 30 年度に予定されている新カリキュラムに対応するために必要なシステムの改修に取り組む。【四大】利便性の向上及び事務の効率化に資する次期学務システムの導入について検討
22

していく。【短大】
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置ア

サイバーセキュリティ講座など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。【四大】イ

寄附を広く募るための募集方法や基金の設置などについて、原案をまとめる。
【四大】平成 26 年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。【短大】

ウ

平成 28 年度からの 4 学期制の導入により、施設の利用環境が変化しているが、引き続き施設の利用制度の周知を図り、収入増に努める。【四大】エ

不要なコンピュータ機器等を収集、分別し管理することにより、可能な機器等の利活用を図り、それ以外の機器等については売却による収益化を推進する。
【四大】オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件とするなど、教員の積極的な外部資金の獲得を促進する。
目標申請件数 50 件以上【四大】(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログ
ラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。【短大】(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。【短大】（２）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア

法人化以後の財務諸表を基に各種の財務分析を行うことを検討する。あわせて、経費節減等に資するため、分析結果の活用策を検討する。【四大】イ

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しながら引き続き省エネルギー・省資源を進め経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるとともに、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。【四大】節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意識を高く持てるよう目標
値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。【短大】
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。【短大】

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア

会津大学

（ア）

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動の自己点検・評価を行う。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。
23

（ウ）

法人の自己点検・評価の枠組みの中で地域貢献活動や復興支援活動を把握す
る。

（エ）
イ

認証評価機関による第三者評価を受審し、評価を受ける。

短期大学部

（ア）

学生による授業評価への意識を高めるために、学生への授業評価の意義並びに結果の公表方法についての周知を図る。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

（イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして教育目標に照らした学習到達目標を確認し、授業形態、学習指導法、成績評価基準の見直を行い授業改善を図る。
(ｲ-2) 各教員の意識向上のために、本学の年度計画や教育目標の周知を図る。
（ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務
活動実績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
（エ） (ｴ-1) 大学基準協会による短期大学認証評価を受審する。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして、教育研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進など大学運営の改善を図る。
（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア

公表が必要な法人情報等を各部署が適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。また、業績登録システムによる研究・教員紹介データの入力を教員へ促し、大学全体で積極的な情報公開に取組む。
ホームページによる情報発信を効果的に行うため、定期的な効果測定・分析を行い、結果に基づき必要な改修を行う。
引き続き公式 Twitter や facebook も積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。
【四大】イ

計画的に内部監査を実施し、効果的に内部牽制を行う。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。【四大】ウ「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」を電子データにより発行する。
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図るとともに、その効果的な運用方法について適宜検討する。【四大】エ (ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。【短大】(ｴ-2) ホームページや研究シーズ集を通して教育研究等の取り組みや成果につい24

て情報発信する。【短大】
オ (ｵ-1) 本学 Web サイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパ
スの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信するとともに、次期コンピュータシステムとも連動して発信力の強化に努める。【短大】(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を本学ホームページ等で公開する。【短大】(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ集、派遣講座案内、学生参
画型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。また、「元気な短期大
学部発信力強化事業」を活用して研究発表や各種コンクール受賞など支援し、積極的に成果を公開することにより本学の知名度向上を図る。【短大】
カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学 Web サイトに掲載するとともに「会津大学短期大学部学術機関リポジトリ」を開設し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に広く公開する。【短大】

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア (四ｱ-1) 全教職員に対し、年度当初にメールによる行動規範の内容について周知を図る。また、年度途中に採用された職員についてはその都度周知を図る。さらに、全教員集会等の機会をとらえ、直接周知に努める。【四大】(四ｱ-2) 「公立大学法人会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。【四大】(四ｱ-3) 「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」や「公立大学法人
会津大学における公的研究費の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計画等を踏まえ、研究倫理教育のオンライン化（e-learning 化）に取り組むとともに、公認会計士等実務に精通する講師による実効性のある研修会を開催する。【四大】(四ｱ-4) 「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「公立利益相反マネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組む。
また、平成 29 年度中に規程の制定を行うなど、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備に取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。【四大】(短ｱ-1) 会津大学行動規範を全職員に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
【短大】(短ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱いに関する規程及び会津
大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組みを実践する。【短大】（２）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
25

ア

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施する。【四大】教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。【短大】

イ

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
（実施予定）研究棟南棟屋上防水改修工事
研究棟無停電電源装置更新工事 ほか【四大】施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計
画的・効率的な維持管理を進める。【短大】

ウ 中期計画達成済【短大】
エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しながら CO2 排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるとともに、必要に応じて CO2 排出量の削減に繋がる機器更新を進める。
【四大】省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できる
よう取組結果を検証し、学内に周知する。【短大】

オ

学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。【四大】カ

日常的に委託業者が行う学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。【四大】キ

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
（実施予定）構内歩道舗装改修工事【四大】建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。【短大】

ク

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。【四大】安全・安心な学生生活を確保するため、施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。【短大】（３）健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア-1 (四 a) 労働安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有す
る衛生管理者又は衛生推進者を適正に配置する。【四大】(四 b) 産業医や衛生委員会等を活用し、教職員等に対し、インフルエンザの予防や新たな感染症等についての情報を発信し、衛生意識の向上に努める。【四大】(四 c) 28 年度から開始したストレスチェック制度を引き続き実施し、教職員等のメンタルヘルス不調の防止に努める。【四大】26

(短 a) 関係法令に基づき、衛生管理者等の適正配置や教職員に対する安全教育の徹底を図るなど、衛生委員会を中心とした総合的な安全衛生対策を推進する。【短大】(短 b) 放射線モニタリング、室内 CO2 調査及び照明設備点検等を定期的に実施
し、環境管理に努める。【短大】
ア-2

教職員及び学生に対し、メールやポスターにより啓発を行うとともに、未受診者には個別に受診を促すなど、受診率 100%を目指し全員が受診するように努める。【四大】学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。【短大】

ア-3 (四 a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。【四大】(四 b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。【四大】(四 c) 効果的な相談体制についての検討を行う。【四大】(四 d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。【四大】(短 a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやす
い環境をつくる。【短大】(短 b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。【短大】
ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、委託業者との連携を密にするとともに、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。【四大】(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点検及び構内各所の巡回警備を実施する。【短大】(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。【短大】

ア-5

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、過去の訓練の実施
状況を踏まえた見直しを加え効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のための AED 講習会を実施する。【四大】(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。【短大】

イ「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施するとともに、公園や散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。また、本学の敷地内に県が設置している災害備蓄倉庫について、引き続き県が適切に管理できるよう協力していく。【四大】(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。【短大】(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。【短大】
27

（４）情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置
ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となる ICT 環境の在り方を調査、提案していく。その ICT 環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフ
トウェアの整備を計画的に進める。【四大】現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、クラウドサービスを教育・研
究・大学運営で活用する方法について検討する。【短大】
また、平成 30 年度に稼働予定の次期システムの構築に向けて、多様な情報デバ
イスに対応可能な教室環境・ネットワーク環境について検討し、システムの仕様案へと反映させる。【短大】

イ

日々、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステムの安全性の維
持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティ対策の充実を図る。【四大】学内システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。【短大】
また、安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討する。【短大】ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。【四大】図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。【短大】

28

第４ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
平成２９年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,248

補助金

426

自己収入

992

授業料及び入学金、検定料等収入

908

財産収入

65

雑収入

18

外部資金収入130

目的積立金取崩収入

185

長期借入金収入

計

4,983

支出
業務費

4,207
教育研究経費

3,006

一般管理費

1,201

施設整備費

328

外部資金研究等経費

447

長期借入金償還金

4,983

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
【人件費の見積り】（内数）
期間中総額２，１６９百万円を支出する。

29

（２）収支計画
平成２９年度収支計画
単位：百万円
区

分

金額

費用の部

4,531

経常費用

4,531

業務費

3,394
教育研究経費

1,161

受託研究費等

63

人件費

2,169

一般管理費

457

財務費用

1

雑損

-

減価償却費

677

臨時損失

-

収入の部

4,346

経常収益

4,346

運営費交付金

2,796

補助金

249

授業料収益

746

入学金収益

170

検定料等収益24

受託研究等収益

63

寄附金収益

28

財務収益

0

雑益

84

資産見返運営費交付金等戻入

41

資産見返補助金等戻入

135

資産見返寄附金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

△185

目的積立金取崩額

185

総利益

-

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
30

（３）資金計画
平成２９年度資金計画
単位：百万円
区

分

金額

資金支出

6,368

業務活動による支出

4,027

投資活動による支出

1,127

財務活動による支出333

翌年度への繰越金

881

資金収入

6,368

業務活動による収入

4,797

運営費交付金による収入

3,248

補助金による収入472

授業料及び入学金、検定料等による収入

908

受託研究等収入

63

寄附金収入

21

その他の収入84

投資活動による収入500

施設費による収入-

その他の収入500

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

1,071

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。
２ 短期借入金の限度額（１）限度額 ８億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
31

５ 県の規則で定める業務運営事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）（四大）研究棟南棟屋上防水改修工事 ほか

145

備考
財源：

（短大）体育館外壁等改修工事 ほか

運営費交付金（四大）研究棟無停電電源装置更新工事

290

財源：

（短大）南棟既存空調機更新工事 ほか

目的積立金等（２）人事に関する計画
ア

公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ

事務職員については、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
（３）積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
６ 収容定員
会津大学
学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻
コンピュータ理工学科

収容定員
９６０人

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００人（博士後期課程）

３０人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

４０人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科

１２０人

食物栄養学科

８０人

幼児教育学科

１００人

32