平成 21 年 7 月 24 日
株式会社

証券保管振替機構

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について

１

改正の趣旨
利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合（以下「決済代行スキームを利用している場合」という。）において、当該利用者及び当該決済代理人から申請があったときは、当該利用者の決済照合システムの基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金について、当該決済代理人が支払うことを可能とするため、別紙のとおり「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」の一部を改正することとする。

２

改正の概要
（１）基本料金について決済代行スキームを利用している場合において、利用者及び決済代理人から申請があったときは、当該利用者の基本料金について、当該決済代理人が支払うことを可能とする。
この場合において、適用する料率は当該利用者が選択している料率とする。なお、当該利用者の基本料金の支払を行う決済代理人が２名以上であるときは、各決済代理人が当該利用者の基本料金の半額を支払うこととする。
（２）統合Ｗｅｂ端末利用料金について決済代行スキームを利用している場合において、利用者及び決済代理人から申請があったときは、当該利用者の統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）について、当該決済代理人が支払うことを可能とする。この場合において、適用する料率は当該利用者が選択している料率とする。
（３）その他
その他、所要の規定の整備を行う。

３施行日
平成 21 年８月１日から施行する。
以上別紙
有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について
１ 有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（平成 15 年２月１日通知） （下線部分変更）
新
旧
別表（決済照合システム手数料表）
別表（決済照合システム手数料表）

１. （略）

１．

（略）

２．選択する料率の変更は月単位で行うものとす ２．選択する料率の変更は月単位で行うものとする。利用者は、選択する料率を変更する場合には、る。利用者は、選択する料率を変更する場合に変更を行う月の前月の 20 日（20 日が機構の営業は、変更を行う月の前月の 20 日（20 日が機構日でない場合には、直前の営業日。）までに機構の営業日でない場合は、直前の営業日。）までに申請するものとする。かかる期限までに変更申に機構に申請するものとする。かかる期限まで請を行わない場合、翌月の料率は変更されず、利に変更申請を行わない場合、翌月の料率は変更
用者は従来の料率によって計算された各手数料されず、利用者は従来の料率によって計算され合計額に消費税及び地方消費税の相当額を加算た各手数料合計額に消費税及び地方消費税の相して機構に納入するものとする。
当額を加算して機構に納入するものとする。
３. （略）

３. （略）

４．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って基本料金の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行った
ときは、当該決済代理人のみが基本料金の支払債務を負うものとする。この場合において、基本料金の支払債務を負う決済代理人が１名であるときは、当該決済代理人が本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金と同額とし、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときは、各決済代理人がそれぞれ本項に基づいて支払う基本料金にあっては、当該利用者について第１項及び前項によって計算された基本料金の半額とする（１円未満の端数は切捨て。）。なお、基本料金の支払債務を負う決済代理人が２名以上であるときの各決済代理人が負う基本料金の支払債務は、相互に別個独立の債務とする。

（新設）

新
５．規則第17条第２項及び本表第１項の規定にかかわらず、利用者が有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を決済代理人に委託している場合において、当該利用者及び当該決済代理人が機構の定める手続に従って統合Ｗｅｂ端末
利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を当該決済代理人が負う旨の申請を行ったときは、当該決済代理人のみが統合Ｗｅｂ端末利用料金（当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数に対応する部分に限る。）の支払債務を負うものとする。この場合において、当該決済代理人が本項に基づいて支払う統合Ｗｅｂ端末利用料金
は、当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数について第１項及び第３項の規定によって計算された統合Ｗｅｂ端末利用料金（かかる計算に際しては、当該利用者が自ら登録した業務担当者ユーザＩＤ数又は当該決済代理人が自らのために登録した業務担当者ユーザＩＤ数と合算することなく、当該決済代理人が当該利用者のために登録した業務担当者ユーザＩＤ数を独立して扱うものとする。）とする。

旧（新設）

６．前２項に規定する申請は、当該申請に基づいて基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を変更しようとする月の前月の 20 日（20 日が機構の営業日でない場合には、直前の営業日。）までに行うものとする。当該期限までに申請がなされた場合、当該申請において指定された月以降の基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金は、当該申請に係る決済代理人が支払うものとする。

（新設）

７. 第４項又は第５項に規定する申請を行った当事者が機構の定める手続に従って基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払に係る債務者を利用者とする旨の申請（以下「再変更申請」という。）を行った場合には、将来に向かって第４項又は第５項に規定する申請の効力は失われ、規則
第 17 条第２項並びに本表第１項及び第３項の規定に基づき、再変更申請の内容に従い、当該利用者が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負うものとする。再変更申請の期限及び効力発生時期については、前項の規定を準用する。

（新設）

８．

４．

（略）

（略）

新
９．第１項ないし前項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額10万円を超える場合には10万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。

旧５．第１項ないし第４項の規定にかかわらず、運用会社については、選択した料率及び前項によって計算された基本料金、約定照合手数料及び統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計金額が月額 10万円を超える場合には 10 万円を各手数料合計額とし、それに消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。

10．

６．

（略）

11．機構は、利用者（第４項又は第５項に定める申請に基づき決済代理人が基本料金又は統合Ｗｅｂ端末利用料金の支払債務を負う場合には、当該債務については当該決済代理人をいう。）が前項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額100円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該利用者から徴収することができる。

２（略）７．機構は、利用者が第６項に規定する納入時期までに手数料を納入しなかった場合には、未納入金額 100 円につき１日４銭の割合による遅延損害金を当該利用者から徴収することができる。

附則
この改正規定は、平成 21 年８月１日から施行する。