WebConnect 接続サービス利用規約
第 1 条（総則）
本規約は、スリーワンシステムズ株式会社（以下「当社」）がインターネット上で提供するサービス（以下「本サービス」）を利用する者（以下「利用者」）に対して適用されるものです。
第 2 条（利用登録）
１．本サービスの利用希望者は、本規約の規定に同意の上、当社が以下に定める手順にて「申込書」に記入の上送付するものとします。
「申込書」を受領できなかった場合は、本サービスを利用できないものとします。
(1) 本サービスの利用希望者は、当社指定の「申込書」に申込者の氏名・住所・メールアドレス他、登録に必要な情報（以下「登録情報」といいます）を当社に通知するものとします。
(2) 次に、当社は、通知された住所（またはメールアドレス）宛てに、ログイン用の設定値（ID、パスワード等）を送付します。当社は、①この郵送物が返送されないこともしくは設定内容でのサービスの利用の開始をもって、登録内容が正しくかつアクセスした者を利用者本人であるとみなします。
２．利用者が、本サービス上で個別のサービス（以下「個別サービス」といいます）を利用しようとするときには、当該個別サービスごとに当社が定める規約に別途それぞれ同意の上、利用申込を行うものとします。
３．利用者の登録情報に変更があったときには、利用者は速やかに当社に通知しなければなりません。
第 3 条（サービス）
１．利用者は、本規約の内容に従って、リモートコントロールのソフトのインストールおよび当社所定のWebConnect サーバーに接続することにより、当社所定のサービスを受けることができるものとします。
２．当社所定のソフトウェアの変更に伴う利用ソフトウェアの更新が必要になる場合は、当社より事前に通知するものとします。利用者は通知に示される手順に従って指定された期日までに対応するものとします。期日までに対応がなされない場合は、当社は本サービスの有効性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者自身が所有するリモートコントロールソフトを使って、当社の WebConnect サービスを利用される場合は、利用者自身で互換性を維持したバージョンでの利用を管理するものとします。この場合、当社は本サービスの有効性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 4 条（通知）
当社から利用者への連絡は、本サービス利用に際して登録したメールアドレスへの通知または登録された住所への郵送による通知によって行うものとし、これらの方法によって行なわれる通知を、当社から利用者への通知とみなすものとします。
第 5 条（個人情報の取扱について）
当社は、利用者が登録した個人情報、本サービスを提供するにあたって当社が取得した情報について、当社の定める「個人情報保護方針」に準拠し、適正に取り扱います。
2017 年 3 月 1 日 1.1 版

第 6 条（利用者の管理責任）
１．利用者は、ＩＤ、パスワード等について善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、その使用および管理についても一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、そのＩＤ、パスワード等を用いてなされた一切の行為について、本人が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
２．ＩＤ、パスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負わないものとします。
３．利用者は、自己のパスワードが使用されて第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。
第 7 条（禁止事項）
利用者は、虚偽の内容を登録してはなりません。
利用者は、本サービスのＩＤ、パスワード等を第三者に開示してはなりません。
利用者は、本サービスを商業的に利用してはなりません。
利用者は、本サービスの利用に際し、当社、ならびに他の利用者および第三者に不利益または損害を与える行為、または、不利益または損害を与える可能性のある行為をしてはなりません。
第 8 条 （本サービスの利用停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消し、ＩＤ、パスワード等を無効とすることができるものとします。同様に以降の当該利用者の本サービス利用に制限を行うことができるものとします。
(1) 保有する契約が解約・失効などの理由で資格を喪失した場合(2) 本規約のいずれかに違反した場合(3) 利用登録に関し虚偽の申請をした場合(4) その他当社が本サービス利用者として不適当と判断した場合
第 9 条（本サービスの一時停止・中止）
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスおよび個別サービスの全部または一部の利用を、利用者への事前通知または承諾なくして一時停止または中止することができるものとします。
(1) システム保守その他サービス運営上において必要がある場合。
(2) 天災、停電その他の不可抗力（官公署の命令、通信回線の障害、機器の故障等、当社の管理できない事由によるものをすべて含むものとします）により本サービスを提供することができない場合(3) 前二号に定めるほか、やむを得ない事由により、当社がサービスの提供の一時停止・中止を必要と判断し、利用者に通知した場合。
当社は、本サービスまたは個別サービスの利用の一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

2017 年 3 月 1 日 1.1 版

第 10 条（規約の変更）
本規約は、法令の変更、もしくはその他必要が生じたときは、利用者に予告することなく、変更または廃止されることがあります。
第 11 条（免責）当社は、本サービスの利用に関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他 いかなる保証も行わないものとする。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
当社の責めによらない以下の事象により生じた利用者の損害について、当社は責任を負いません。
(1) 通信機器、情報処理機器、通信経路等の障害(2) 通信経路において不正アクセス等がなされたことにより、利用者のＩＤ、パスワード等、取引情報その他の情報の漏洩(3) 天災事変その他の不可抗力（官公署の命令、通信回線の障害、機器の故障等、当社の管理できない事由によるものをすべて含むものとします）(4) 当社の通信機器、情報処理機器等からの応答時間などの利用者の利用するインターネット接続サービ
スの性能値に起因する事象(5) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアにおいて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによる被害その他の事象(6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスに使用する当社の通信機器、情報処理機器等への第三者による不正アクセスその他の不法行為(7) 当社が定める手順・禁止事項・セキュリティ手段等（本規約に定めるもの以外の手順・禁止事項・セキュリティ手段等を含みます）を利用者が遵守しなかったことに起因する事象(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不履行に起因する事象(9) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく処分その他の裁判所の命令に基づく処分または法令に基づく処分(10) その他当社の責めに帰することができない事象
第 12 条（準拠法）
本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第 13 条（管轄裁判所）
本サービス利用に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上

2017 年 3 月 1 日 1.1 版