当座勘定規定（個人当座用）
筑邦銀行
第１条（当座勘定への受入れ）①に取扱います。

当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取②③

第５条（受入証券類の不渡り）①

前３条によって証券類による受入れまたは振込みが立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、ます。

直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を小切手要件、手形要件の白地はあらかじめ補充して当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだください。当行は白地を補充する義務を負いません。

いその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付け証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続た店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証を済ませてください。
④券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条

証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、第１項の場合には、本人を通じて返却することもでき店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

ます。
②

前項の場合には、あらかじめ書面よる依頼を受けた第２条（証券類の受入れ）ものにかぎり、その証券類について権利保全の手続を①します。

証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、第６条（小切手、手形の金額の取扱い）

支払資金としません。
②

小切手、手形を受入れまたは支払う場合には、複記当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によ当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

第７条（小切手、手形の支払）第３条（本人振込み）①①

小切手が支払のために呈示された場合、または手形当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座勘定元帳勘定から支払います。なお、届出の代理人が自己の名へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。

義で振出した小切手、約束手形または引受けた為替手

ただし、証券類による振込みについては、その決済の形についても、この当座勘定から支払います。

確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
②って取扱います。

②

当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融

前項の支払にあたっては、小切手または手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

面の交付を求めることを含みます）があります。
③

小切手または手形の支払の委託を取消す場合には、第４条（第三者振込み）振出しまたは引受け名義のいかんにかかわらず、本人①

第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、そまたは代理人のいずれからでも届出ることができるもの受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱のとします。なお、届出は書面によってください。

います。
②④

第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様

当座勘定の払戻しの場合には、本人または代理人が自己の名義で振出した小切手または当行所定の払戻請求書を使用してください。

当座勘定規定（個人当座用）1

⑤

前項の払戻しに払戻請求書を使用する場合は、届出に充当したとしても当行は責任を負わないものとしまの印章により記名押印のうえ、当座預金入金帳とともす。に提出してください。また、払戻しに際して当行所定③の本人確認書類の提示等を求めることがあります。求第１０条（支払の選択）められた本人確認書類の提示等がない場合には、取引小切手、手形の金額の一部支払はしません。

同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にそを行うことはできません。の総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのい第８条（小切手、手形用紙）①

ずれを支払うかは当行の任意とします。

当行を支払人とする小切手を振出す場合には、当行が交付した用紙を使用してください。なお、当店を支第１１条（過振り）①払場所とする約束手形を振出す場合も同様とします。

第９条の第１項にかかわらず、当行の裁量により支②払資金をこえて小切手、手形等の支払をした場合には、当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ってください。
②

前２項以外の小切手または手形については、当行は前項の不足金に対する損害金の割合は年１４％（年３６５日の日割計算）とし、当行所定の方法によってその支払をしません。
④計算します。

当座勘定から支払をした小切手または手形のうちに、第１項により当行が支払をした後に当座勘定に受入本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるれまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当しまものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してくだす。

さい。
⑤③④

小切手用紙、手形用紙の請求があった場合には、必第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当行は諸預り金その他の債務と、要と認められる枚数を実費で交付します。
⑥

その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算す当座勘定から支払をした小切手または手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めるることができます。
⑤

ことができないものとします。

第１項による不足金がある場合には、本人から当座⑦勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不前項の期間を経過した場合において、本人から請求足金の担保として譲り受けたものとします。

があったときは、当行所定の手続きによって当該小切第１２条（手数料等の引落し）手または手形の写しを交付します。ただし、当行が定①

当行が受取るべき貸付金利息、手数料、立替費用、める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではその他これに類する債権が生じた場合には、小切手にありません。

よらず、当座勘定からその金額を引落すことができる

第９条（支払の範囲）①ものとします。

呈示された小切手、手形等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。

②②

当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。

第１３条（支払保証に代わる取扱い）呈示された小切手、手形は呈示日の１５時までに当小切手の支払保証はしません。ただし、その請求が座勘定に受入れまたは振込された資金により支払いまあるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額す。なお、万一、１５時以降に入金した資金を支払いを当座勘定から引落します。

当座勘定規定（個人当座用）2

第１４条（署名鑑の届出）第１７条（振出日、受取人記載もれの小切手、手形）

①

①

②

小切手、手形および諸届け書類は、必ず自署によることとし、その署名鑑は当行所定の用紙を用い、あら合には、小切手要件、手形要件をできるかぎり記載しかじめ当店に届出てください。てください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で代理人により取引をする場合には、本人から代理人振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のの氏名とその自署した署名鑑を前項と同様に届出てくないものが呈示されたときは、その都度連絡することださい。

なく支払うことができるものとします。

第１５条（届出事項の変更）①

小切手、手形を振出しまたは為替手形を引受ける場②

小切手、手形、小切手用紙、約束手形用紙を失った

前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

場合、または氏名、代理人、住所、電話番号その他届

第１８条（線引小切手の取扱い）

出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって①当店に届出てください。

線引小切手が呈示された場合、その裏面に振出名義②人の署名があるときは、その持参人に支払うことがで前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

③

きるものとします。
②

前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項第１項による届出事項の変更の届出がなかったための規定による損害が生じても、当行はその責任を負いに、当行からの通知または送付する書類等が延着しまません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場

たは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到合には、本人に求償できるものとします。

達したものとみなします。

③ 代理人が自己の名義で振出したものについても前項

第１６条（署名鑑照合等）と同様当行はその責任を負わず、また、本人に求償で①きるものとします。

小切手、手形、払戻請求書または諸届け書類に記載された署名（電磁的記録により当行に画像として送信

第１９条（自己取引手形等の取扱い）されるものを含みます）を、届出の署名鑑と相当の注①

意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認

たうえは、その小切手、手形、払戻請求書、諸届け書等の有無について調査を行なうことなく、支払をする類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのことができます。

ために生じた損害については、当行は責任を負いません。
②

小切手、手形として使用された用紙（電磁的記録に相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

前項の取扱いによって生じた損害については、当行

第２０条（利息）

当座預金には利息をつけません。
第２１条（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。
第２２条（譲渡、質入れの禁止）

この規定および別に定める小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

②

は責任を負いません。

より当行に画像として送信されるものを含みます）を、③

手形の裏書に取締役会の承認、社員総会の認許そのこの預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第２３条（反社会的勢力との取引拒絶）

当座勘定規定（個人当座用）3

この当座勘定は、第２５条第２項および第３項各号①

この取引は、本人の都合でいつでも解約することがのいずれにも該当しない場合に利用することができ、できます。ただし、当行に対する解約の通知は本人の第２５条第２項および第３項各号の一にでも該当する署名した書面によるものとします。

場合には、当行はこの当座勘定の開設をお断りするも②のとします。

当行は、長期間にわたりこの当座勘定の受払がない場合、または支払資金預入れの再三にわたる遅延、支第２４条（取引の制限）払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、①いつでもこの取引を解約することができます。

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資②③④③

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの料の提出等を求めることがあります。この場合におい預金取引を停止し、または預金者に通知することによて、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定りこの預金口座を解約することができるものとします。

める期日までに応じていただけないときは、入金、振なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一わらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所部を制限することがあります。にあてて発信した時に解約されたものとします。

１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻

１．この預金口座の名義人が存在しないことが明らかし等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限になった場合または預金口座の名義人の意思によらすることがあります。

ずに開設されたことが明らかになった場合日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、２．この預金の預金者が第２２条に違反した場合在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の３．この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ指定する方法によって当店に届出てください。この場れ、またはそのおそれがあると認められる場合

合において、届出のあった在留期間が経過したときは、４．当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあ

当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取たって預金者について確認した事項または第２４条引の全部または一部を制限することがあります。

第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金答または届出た事項について、預金者の回答または者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容お届出が虚偽であることが明らかになった場合

よびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローン

５．この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供ダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または６．第２４条第１項から第４項までに定める取引等の一部を制限することがあります。
⑤

制限が１年以上に渡って解除されない場合

前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、７．上記１から６までの疑いがあるにもかかわらず、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリ

正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場

ング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への合抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場④

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行がこ合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除しまの取引を継続することが不適切である場合には、当行す。

はこの取引を停止し、または解約の通知をすることに第２５条（解 約）よりこの当座勘定を解約することができるものとしま

当座勘定規定（個人当座用）4

す。なお、この解約によって生じた損害については、合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、当行は責任を負いません。またこの解約により当行に通常到達すべき時に到達したものとみなします。

損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

⑥

１．当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚本人が手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、偽の申告をしたことが判明した場合その通知を発信した時に解約されたものとします。

２．本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴第２６条（取引終了後の処理）①

この取引が終了した場合には、その終了前に振出さ力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまれた小切手、約束手形または引受けられた為替手形でたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者あっても、当行はその支払義務を負いません。

（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、②

前項の場合には、未使用の小切手用紙、手形用紙はまたは次のいずれかに該当することが判明した場合直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完Ａ了してください。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること第２７条（成年後見人等の届け出）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認①

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始められる関係を有することされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る要な事項を書面によってお届けください。また、預金目的または第三者に損害を加える目的をもって者の成年後見人等について、家庭裁判所の審により、するなど、不当に暴力団員等を利用していると補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けく認められる関係を有することださい。

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便②宜を供与するなどの関与をしていると認められ家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要る関係を有することＥな事項を書面によってお届けください。

役員または経営に実質的に関与している者が暴③

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場

力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す

合、または任意後見監督人の選任がされている場合にることも、前２項と同様にお届けください。

３．本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれ④か一にでも該当する行為をした場合

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力

第２８条（手形交換所規則による取扱い）を用いる行為①

Ｄ⑤は責任を負いません。

⑤

この取引については、前各条のほか、関係のある手風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害

Ｅ

前４項の届け出の前に生じた損害については、当行形交換所の規則に従って処理するものとします。
②

関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえなする行為

い事由により緊急措置がとられている場合には、第７その他前各号に準ずる行為

条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形に当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場

ついても当座勘定から支払うことができるなど、その当座勘定規定（個人当座用）5

緊急措置に従って処理するものとします。
③

前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第２９条（規定の変更）① この規定は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変更することがあります。
② この規定の内容については、契約者に通知することなく変更できるものとします。当行が変更内容を契約者に通知する場合は、ホームページへの掲示、その他当行の定める方法により行います。なお、変更日以降は変更後の規定により取扱うものとします。
以上（2024 年 9 月 2 日現在）

当座勘定規定（個人当座用）6

約束手形用法

７.手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事

１. この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

出てください。
８. 手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届２. 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期け印）のうえ請求してください。

日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお９. 自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署届けのご印章を使用してください。住所の記載があれしてください。ただし記載事項の訂正には姓だけをおば振出地の記入は省略することができます。なお、改書きください。

ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧

３. 振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりま

漢数字

すから、できるだけ記入してください。

1壹壱弌

2弐

弍

貳

3参

參

4四泗

5五伍

印字してください。なお、文字による複記はしない

6六陸でください。

7七漆(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、8八捌

下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使

9九玖

用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」10拾什

を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷

100

百陌佰

書で丁寧に記入してください。

1,000

千仟阡

(4) 金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項

10,000万萬

４.（1）金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、１､２､３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには「※」、｢★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「,」 を貮肆

質以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないように〈その他〉してください。

※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、５. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形

金、円、圓（円の異体字）、億崩し字のご使用はお控えください。

用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。
６. 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。

以上

当座勘定規定（個人当座用）7

小切手用法の事故があったときは、当初所定の用紙によりただち

１. この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。に届出てください。
８. 小切手用紙は、当行所定の受取書に自署のうえ請求してください。

２. 小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。なお、先日付の小切手でも呈示を●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧

うければ、支払うことになりますからご承知おきくだ

漢数字

さい。
３. 小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日など

1壹壱弌

を明確に記入のうえ、かならず自署してください。な2弐弍貳

お、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用して3参參

ください。

4四泗

5五伍

（2）金額をアラビア数字（算用数字､１､２､３・・・）

6六陸で記入するときは、チェックライターを使用し、金7七

漆

額の頭には「￥」を、その終わりには「※」、「★」

8八捌などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「,」 を

9九

玖

10拾

什

100

百陌

佰

1,000

千仟

阡

10,000万萬

４．
（1）金額は所定の金額欄に記入してください。

印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
（3）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」

貮肆質を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷

〈その他〉

書で丁寧に記入してください。

※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、（4）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項

金、円、圓（円の異体字）、億崩し字のご使用はお控えください。

以外の記入は一切行わないでください。特になつ印
小 切 手や金額の複記が金額欄に重なることがないように支払地
金額してください。
５. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂振出日振出地正するときは、訂正個所に姓だけを自署してください。

振出人

クリアーバンド

ただし、訂正の記載などが、金額欄、銀行名に重なることがないようにしてください。

以 上

６. 小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
７. 小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難など

当座勘定規定（個人当座用）8