多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり
近年の我が国の農業・農村を取り巻く情勢は、TPP11、日 EU・EPA や日米貿易協定の発効などによる国際化の一層の進展、さらには、農家戸数の減少や高齢化、労働力不足の顕著化などにより、大きな転換期を迎えています。また、地球規模での環境問題である温暖化により記録的な豪雨、台風、高温、干ばつが度々発生し、農作物の収量減少・品質低下が大きな課題となっており、生産基盤の強化や農畜産物の付加価値の向上、また、「みどりの食料システム戦略」による、環
境にやさしい持続可能な食料システムの構築が急務となっております。
このような中、政府は、「食料・農業・農村基本法」に基づき、令和 2(2020)年3 月に「産業政策」と「地域政策」を両輪として、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することを基本的な方針とした「食料・農業・農村基本計画」による、中⾧期のビジョンを策定しました。
栗山町では、平成 14(2002)年に第１期栗山町農業振興計画(栗山農業ルネッサンス)を策定して以来、５か年ごとに計画を策定し、本町農業・農村の役割を踏まえながら、情勢の変化や課題に的確に対応し、将来に向けて持続的に発展していけるよう、総合的かつ計画的に施策を推進してまいりました。
この間、栗山町独自の農業振興事業として、農業基盤の整備と農地の流動化を進めるとともに、農畜産物の生産振興や有害鳥獣対策、後継者を含めた新規就農者の人材育成に力を注ぎ、地域の活性化を図ってまいりました。
このたび、これまでの 20 年間にわたる実績を踏まえ、農業や地域に関わる多彩な人を受け入れ育てること、また、将来にわたって引き継がれる優良な農地の実
現により、自分の経営や家族、ひいては地域の未来をよりよくすることを目標とし「多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり」をスローガンとした、第5 期栗山町農業振興計画(栗山農業ルネッサンス)を策定いたしました。
本計画の策定にあたり、農業者の皆様、地域を代表する農業振興推進委員の皆様、そして農業関係機関・団体の皆様に多大なるご尽力をいただきましたことに心から感謝申し上げますとともに、今後とも計画の実現に向け、一致団結して取り組まれることを祈念し策定にあたってのご挨拶といたします。
令和 4 年 3 月

栗山町⾧ 佐々木

学

目
Ⅰ
1.

次

農業振興計画策定にあたって
計画策定の趣旨.........................................................................................................1(1) 世界・日本・北海道の農業情勢(2) 町公社設立の歴史(3) 振興計画の呼称について

2.

Ⅱ
1.

計画の位置付けと期間 ............................................................................................8

栗山農業のあゆみ
栗山町のすがた.........................................................................................................9(1) 栗山町の地勢(2) 自然環境(3) 農業の位置付け

2.

栗山農業の系譜...................................................................................................... 13(1) 開拓の祖(2) 栗山農業の変遷(3) 農業経営複合化の再構築
コラム①：新しい挑戦―栗山町で栽培され始めた作物

Ⅲ
1.

農業・農村の現状―栗山農業ルネッサンスの 20 年
栗山農業の現状...................................................................................................... 29(1) 農家の姿(2) 農業生産(3) 農村生活
コラム②：「日本一」と「日本初」にあふれる栗山町

2.

栗山農業ルネッサンスの成果............................................................................. 45(1) 農地(2) 担い手(3) 地域
コラム③：若き担い手たちの声

Ⅳ

振興方針および施策

第 5 期栗山農業ルネッサンス概要版 ....................................................................... 631.

栗山町が目指す農業・農村の姿と課題の深掘り ........................................... 65(1) スローガンの決定(2) 4 つの目指す姿
コラム④：一大学生がかかえた関係人口としての葛藤

2.

目指す姿実現に向けた具体的な取り組み...................................................... 71
担い手対策：地域を担う多彩な人材の育成・確保
農 地 対 策：生産性の高い農地整備の推進
営 農 対 策：農業新技術の取り組み推進

コラム⑤：意外だった農機のあれこれ
地 域 対 策：農業に関わる人材・資源の積極的な活用

コラム⑥：農作業の魅力

Ⅴ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

参考資料
用語の解説(文中では※で表記) ......................................................................... 91
町公社の構成図...................................................................................................... 94
町公社農業振興事業の実績 ................................................................................. 95
町公社の評議員・理事・監事名簿 .................................................................... 97
栗山町農業振興推進委員名簿............................................................................. 98
指導農業士名簿...................................................................................................... 99
第 6 次北海道農業・農村振興推進計画............................................................ 99
農業経営の基本的指標 ....................................................................................... 101

Ⅰ

農業振興計画策定にあたって

1. 計画策定の趣旨(1)世界・日本・北海道の農業情勢
すこし遠い話になってしまいますが、人類の誕生はおよそ 20 万年前とされています。そのうち農耕の発祥は 1 万 2 千年前ですので、それまでは狩猟採集が中心の暮らしでした。狩猟採集によって十分に暮らしていけたようですが、人口圧力などの何らかの拍子で、農耕が生まれます。その後分業化して農業となり、今日まで続いてきました。そのため、その時の人口をどう支えるかという社会的な視点を根幹に持っているのが農業といえます。また、農業は食糧生産だけでなく、人と自然の関わり方や文化を生み出してきた存在でもあります。このように見てみると、今の農業情勢をどのように整理し、これからを考えていけるでしょうか。

①世界の情勢世界では人口が増加しており、令和元(2019)年現在では 73 億人ですが、令和12(2030)年には 85 億人、令和 32(2050)年には 97 億人に達するとされています1。これに対応した食糧生産の実現が求められていますが、農業生産に欠かせない農地や水資源、肥料、エネルギーなどの資源の枯渇が懸念されます。
一方で、人口増加を前向きに捉えると、市場が拡大していますので、輸出拡大の機会が生まれることが考えられます。
世界的には２国間や多国間での貿易協定が増加し、貿易自由化が進んでいる状況です。実際、和食2はユネスコの無形文化遺産として注目されており、また、日本の農産物や食品は品質の高いものとして好印象を持たれていることから、貿易自由化は国際競争力のある品目では追い風となるでしょう。
また、比較優位に基づいた世界での農業生産のあり方は合理的ですが、令和元(2019)年より世界中で起こった新型コロナウイルス感染症拡大ではこれを見直す契機となりました。令和 4 年(2022)年からのウクライナ侵攻などに代表される
ような国際情勢の変化によっても食糧の生産と流通は影響されます。
こういった情勢の変化を前提として、農業のあり方を考えていく必要があります。

1

国連世界人口の見通し https://population.un.org/wpp/2

日本人の伝統的な食文化であり、平成 25(2013)年 12 月にユネスコ無形文化遺産に登録された。「自然を尊重する」というこころに基づいた日本人の食慣習であり、<1>多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、<2>
健康的な食生活を支える栄養バランス、<3>自然の美しさや季節のうつろいの表現、<4>正月等の年中行事との密接な関わり、という特徴を持つ。

1

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

さらに近年、農業に限らず今までの経済発展そのものに警鐘が鳴らされていることにも注目しなければなりません。平成 27(2015)年の国連サミットを機に、産業革命以降の気候危機※や環境汚染による減産や私たちの身体への悪影響が懸念され、「持続可能な発展」をキーワードとするようになりました。【図表 1-1】
は、150 カ国を超える世界のリーダーが参加して開かれた「国連持続可能な開発サミット」で採択された 17 の目標です。平成 27(2015)年から令和 12(2030)年までの⾧期的な開発の指針であり、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。
こういった世界情勢において、栗山農業の現場でも国際社会の一員として、農業生産性の向上と共に社会問題や環境問題解決への配慮や取り組みが求められているといえます。

【図表 1-1】持続可能な開発目標(SDGs※)

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

2

②国内の情勢
国内では世界の情勢とは対照的に人口が減少しており、農村3部においてその傾向が顕著です。農地は多面的機能による国土保全の他、緊急事態に国民を養うために農地法にて守られていますが、さらに人口減少が進んだ場合、国土の 8 割
が山岳地帯という日本においては特に中山間地にある農地を守ることが難しくなってしまいます。
市場の動向では、近年輸入品から国内産への移行が見込まれることから、生産側からその土地に合った農産物の導入や技術開発を図り、プロダクトアウト型で商品を提案していくことも必要です。同時に、国内食市場の縮小や、多様な消費者ニーズが生まれている現状に合わせて、マーケットイン型の生産も意識することが大切です。
このように人口減少が起きている中で、新たな動きもみられています。社会全体では ICT※の活用による生産効率の向上や情報交換の円滑化などの変革が進められ、農業・農村においてもそれが波及していくことが見込まれます。生産性の向上だけでなく、こういった情報社会の中では新たな価値観を持つ層がおり、従来の人口移動とは逆の、都市部から農村部への移住といった動きも見逃せません。仕事としての農業や暮らす場所としての農村に若者が興味を持ち、田園回帰の意識が高まってきています。

③道内の情勢
国内で有数の農業先進地ですが、少子高齢化に加えて、都市部への人口流出によって農村部の人口が大きく減少しています。
もとから都府県と比べて人口密度が低いため、農業生産への影響はもとより、農業者の地域生活の維持により大きな負担が生まれることが考えられます。
一方で、その雄大な自然とそれが生み出す豊かな食材を求めて、国内外から観光客が多く訪れています。
新型コロナウイルス感染症拡大によって近年観光客数は減少してしまいましたが、徐々に回復し、交流人口やその次の段階の関係人口の拡大が期待されるところです。
農業政策に関して、令和３(2021)年度より「第 6 期北海道農業・農村振興推進計画」が策定され、「多様な担い手と人材が輝く力強い農業・農村をめざして」
をスローガンに計画が進行中です(P.100 参照)。

33

農林業的な土地利用が大きな割合を示す地域のこと。都市との対比の際に用いることが多い。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(2)町公社設立の歴史
転作強化、農家の高齢化と戸数減少、農産物価格低迷が続き、本町の農業の課
題解決を図るため、本町では平成 12(2000)年にくりやま農業振興事務所を設立しました。そこで P.5【図表 1-2】のように、農業振興計画が策定されていきます。同年に策定された「第 1 期栗山農業ルネッサンス」では、「拡大と集約でめ
ざす『食彩幸房』づくり」が目標とされました。さらに、「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政の大転換期には、平成 16(2004)年には栗山町農業振興公社を設立し、栗山町農業振興計画「第 2 期栗山農業ルネッサンス」を策定。振興目標に掲げたのは「さらに進めよう！栗山型『拡大』と『集約』」でした。このように、農業振興計画によって本町の農業経営の方向付けがなされてきました。
しかし、農家の高齢化と戸数減少、担い手不足はさらに進み、経営規模の拡大が進展します。そのため、栗山町農業振興計画「第 3 期栗山農業ルネッサンス」
では策定目標「守ろう農地

進めよう地域の活性化」、さらに栗山町農業振興計

画「第 4 期栗山農業ルネッサンス」の策定目標「守ろう農地 進めよう地域を担う人づくり」というように、農地維持と農村の人材育成に舵が切られてきました。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

4【図表 1-2】本町におけるこれまでの農業振興計画とその背景

5

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

6

7

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(3)振興計画の呼称について
栗山町農業振興計画は、くりやま農業振興事務所(前身)が策定を担当するようになった平成 14(2002)年より、「栗山農業ルネッサンス」と呼ばれています。今期は20 年という節目を迎えましたが、既に農業者の間で浸透しているという現場の意見から、今期も「ルネッサンス」という呼称を用いることに決まりました。
ルネッサンスとは、14～15 世紀のヨーロッパで起きた文芸復興のことです。キリスト教における神が文化の中心であった当時、それより昔の古代ギリシャ・ローマ
時代の文化が再び花開いたため、「再生」という意味のこの言葉で表されました。
本町において農業分野でこの言葉が用いられた背景には、21 世紀に入った当初の農業情勢の大きな変化があります。特に大きなものとしては、国内の農業生産基盤の脆弱化と農産物の貿易自由化が挙げられます。こういった不安な現状に対して、将来の栗山農業が活力と潤いのある姿に再生することを目指そうという気概が「栗山農業ルネッサンス」には込められています。

2. 計画の位置付けと期間
本計画は、「栗山町第６次総合計画」に掲げる農政分野において、賑わいと活力あるふるさとづくりの実現に向けた施策の展開を示すなど、町農政の基本的な指針としての役割を担う基本計画として位置付けます。
また、計画期間は、令和４(2022)年度から令和 8(2026)年度までの５年間とします。なお、社会経済情勢の変化などにより、この計画の推進に大きな影響がある場
合には、栗山町農業振興推進委員会の意見を聴いて、計画の見直しなど必要な措置を行うこととします。

農業振興推進委員会の様子

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

8Ⅱ

栗山農業のあゆみ１．栗山町のすがた(１)栗山町の地勢
栗山町は【図表 2-1】のように、北海道の中央部、
空知総合振興局管内の最南部に位置しています。東は【図表 2-1】本町の所在地

夕張山系に続く緩やかな丘陵部で夕張市と接し、北はクッタリ山脈をもって岩見沢市と接すると同時に、空知郡と夕張郡の郡界となっています。南西は夕張川を隔てて由仁町および⾧沼町に接しています。そのため、【図表 2-2】のとおり、総面積 203.93 ㎢のうち 30%にあたる 60.65 ㎢が農用地であり、35%が山林となっています。
【図表 2-2】本町の面積と位置、範囲

資料：面積は「ポケット統計くりやま 2021 年度版」
、位置と範囲は「平成 30 年度版栗山の統計」より

河川との関係では、石狩川の下流域のいわゆる石狩低地帯の東端に位置しているといえます。石狩川の支流である夕張川が、馬追丘陵と夕張山地の間を南東から北西方向にちゅうせき て い へ い ち

蛇行しながら流れ、その流域に広く 沖 積 低平地を形成し、さらにその外側には沖積地
よりやや高い標高の段丘(台地)が作られています。雨煙別川やポンウエンベツ川、阿野呂川などの中小河川もここから段丘面を削って夕張川に流れ込み、ともに沢地(沖積地)を形成しています。一方の東部は、第三紀層に由来する泥岩と砂岩からなる丘陵地とな
あまきりやまっており、【図表 2-3】にあるように、夕張山地に連なる雨霧山 (標高 509ｍ)を最高峰としています。南部の台地や丘陵地には樽前山系粗粒火山灰が被覆している地帯が広がっています。

9

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

【図表 2-3】栗山町の断面図

資料：『土からのメッセージ

土壌診断事業実施報告書』より(２)自然環境
気象条件は【図表 2-4】のとおり【図表 2-4】 本町の気象条件です。初霜は 10 月初旬、終霜は 5
月上旬であり、初雪は 11 月上旬で終雪は 3 月下旬です。4 月に融雪があり、早ければ４月中旬より耕起を開始できます。4 月から 10 月まで

平均

過去最高(年次)

最高気温 [℃]31.8

34.6 (H19）

最低気温 [℃]-22.1-28.7 (S53)

日照時間 [時間]1,737

1,948 (H26)は南風が多く、強く吹く場合もあり

降雪量

ますが、それ以外は北西風となりま

資料：「平成 30 年度版栗山の統計」より
注 1)平均とは平成 19(2007)～28(2016)年の平均値である。
注 2)降雪量の過去最高値だけ、1975 年～2019 年から抽出。

す。明治期から昭和初めの気候様相
が『角田村史』に記載されています

[㎝]

457

826

(H7)

が、1～2 月の最低気温だけ現在の方が 2～3℃低い数値となっている他は現在とそれほど変わっていません。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

10土壌条件は【図表 2-5】のように、大きく７種類に分けられた土壌が、先に述べた①沖積地、②洪積世堆積の段丘面、③丘陵地の３種の地形の上に分布しています。①
沖積地は主に水田に利用されており、夕張川右岸の後背湿地には灰色低地土とグライ
土が、夕張川支流の沢地には褐色低地土と灰色低地土、グライ土が分布しています。
②洪積段丘面は水田または畑地に利用されており、灰色台地土が広がっています。主に畑地に利用されているのが③丘陵地であり、南部は黒ボク土、北部は褐色森林土となっています。
多様な作物生産の基盤となっているこの栗山の土壌や地形ができるまで、氷河期の到来と支笏湖火山の活動などさまざまなドラマがありました。これは『第４期栗山農業ルネッサンス』に詳しく述べられています。
【図表 2-5】栗山町の土壌分布資料：「地力保全基本調査」(空知南部は昭和 47(1972)年に実施)より

11

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(３)農業の位置付け
産業という切り口で農業をふかんして見ますと【図表 2-6】のとおりにな【図表 2-6】本町における農業分野の位置付け
項

目

栗山町全体

農業分野

ります。
産業別人口の 20%が農業に関わっており、主要な働き先となっている

60.65㎢
土地(R2)*1
産業別人口(R2)*2

た、多くの事業所を生み出事業所(H28)*3

る存在ともいえます。
農業には産業以外の役割も多くあります。本町の純農村1 人口は居住人口の15%ですが、本町の土地の30%を占める農用地を利

203.93㎢

田42.55㎢

30%

畑18.10㎢

ことがうかがえます。ますことで、町の産業を支え割合又は対比5,704人
第2次産業111
第3次産業465

1,146人20%

農家戸数42843%

自治組織(R4)*4

町内会・自治会60

農村自治会2420%

居住人口(H27)*5

12,344

純農村人口1,90415%

居住世帯(H27)*5

5,186

純農村世帯677

13%

資料：*1 「ポケット統計くりやま 2021 年度版」、*2 R2 国勢調査、*3「H30 年度版 栗山の統計」、*4 R4.4『広報くりやま』、*5 H27 国勢調査、より注)農家戸数は H27 の値を用いた。

用しています。農用地は市街地と山地の間にあることで、山から迫ってくる自然のある
種の防波堤という役割も担っており、営農によってそれが保たれているといえます。
また、本町の景観保全や降雨の時に洪水を防ぐ田んぼダム、教育等の多面的機能も持っています。特に教育としては、主に若手農業者によって行われている食農教育のほか、本町で⾧く取り組まれてきたものに「ハサンベツ里山 20 年計画」があります。後者は離農跡地を人と自然の共生の場としての里山にする取り組みで、昭和 63(1988)年より始められました。体験田んぼの造成など、自然環境と農業の関わりを体験して学べる場となっています。
一方で、こういった重要な位置付けがあるのにも関わらず、人口減少の今日においては、農村部の奥まで居住を支える生活インフラの維持が課題となっています。

1

H27 時点で農業者が居住し、農業振興推進委員の選出単位となっていた 24 地区。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

12

２．栗山農業の系譜
栗山農業の始まりはこの地に鍬を下した年であり、平成 30(2018)年には 130 周年を迎えました。農業が始められて以来、世代を超えて脈々とつながれてきたものが今の栗山農業らしさを作っており、さらには、これからのあり方を考えるヒントにもなり得ます。はたして、それは一体何でしょうか。肥沃な土地であることに加え、産炭地を背景とした鉄道敷地と交通利便性の向上、そしてそれを見越して地域農業発展の礎を築いてきた人物の存在と展開されてきた作目に着目して見ていきます。

(１)開拓の祖①3 人のリーダーによる開礎
泉麟太郎翁による阿野呂川左岸入植
本町の開墾は、
明治 21(1888)年に本州から 3 人のリーダーのもと３団体が同じ年に、栗山の阿野呂川と雨煙別川の流域に入植して始まりました。
開礎の第一人者として知られるのは泉麟太郎です。本町は昭和 24(1949)年に「栗山町」と改名されるまでは「角田村」でしたが、この名称は彼が仙台藩支藩である角田藩士であったことに由来しています。泉麟太郎他旧角田藩士は明治 3(1870)年に室蘭郡に入植しましたが、土地が狭く農地不足が深刻化していた上、開拓生活は非常に困難を極め、屯田兵の入植予定も決まっていたことから、泉麟太郎は移動することを決心します。
それが現在の阿野呂地区でした。当時、室蘭郡⾧であった古川浩平氏が夕張郡由仁に土地払い下げを受けて開墾していた事例に後押しされたためです。しかし、内陸人跡未踏の処女地への入植は多くの資力が必要であったため、泉氏は合資共同体組織として「夕張開墾起業組合」を設立します。明治21(1888)年、アイヌのテッピリア(夕張鉄五郎)氏が先導する丸木舟に乗り、阿野呂原野に上陸。現在栗山町開基の日となっている 5 月
16 日に、7 戸が阿野呂川左岸に開拓の鍬を入れ、ここに栗山農業をスタートさせました。

入植当時の角田付近

林梅五郎ら山口県人による阿野呂川右岸入植
同年、泉氏が入植した阿野呂川右岸に、林梅五郎をリーダーとした山口県人団体 11
名が土地払下を受けて入植しました。北海道庁の移住手続きの手違いで最初は札幌郡手

13第 5 期 栗山農業ルネッサンス

稲村に入植しましたが、その地が手狭のために、他で農耕適地を探して千歳方面に出向いていた際、アイヌから阿野呂の地が農耕適地との情報を得て転住を決めます。
空知集治監看守渡辺大助による雨煙別川北岸入植
茨城県人である渡辺大助は明治 15(1882)年に今の三笠市にあった空知集治監の看守として北海道に足を踏み入れました。その後、囚人の脱走追跡で阿野呂原野などを巡回する中で「北海道は将来有望の地であるから・・・土地の開拓に従事することにしよう。」との初志貫徹のために、明治 21(1888)年に官を辞して夕張川との合流地点雨煙別川北岸ハシャンペツ(今の桜丘)に土地払下を受けて入植しました。
3 人のリーダーの共通点
北海道の開発は海岸沿いあるいは河川から移住が始まり開墾されていくことになりますが、本町のような内陸部への開墾移住は、大きな資本と人員が必要でした。これに対して、3 人のリーダーは旧士族移民で教養のある高潔な人格者として、明治という新しい時代に、零細な府県の地に限界を感じて、北海道の土地開拓に身を投じて地域発展に尽力してきたといえます。

②公営農場の開拓
さらに、本町の農業開拓の特徴といえる多くの資本家農場とは別に、公営農場による開墾があります。
御料農地
明治 22(1889)年に明治政府が皇室の御料財産として、国有未開地の一部を選定して「御料地」を設定しましたが、当時の角田村域内の御料地の内の農耕適地に、明治
31(1898)年から築別御料地として小作人を入れて開拓し営農が進められました。特に、5 年間の小作料免除などの小作育成のための便宜が図られ、土地も地味が良く借地料も安かったため入植希望者が増え、明治 40(1907)年までに継立 50 戸、多良津 60 戸、築別 70 戸、二股 19 戸と本町南部地区の農業発展に大きく寄与しました。
学田農場
北海道大学の前身である札幌農学校が、学生の農業演習に供しながら、本道農牧畜の基礎研究を目的とした農場施設として、明治 23(1890)年に「夕張学田」として雨煙別(学田第五農場)と阿野呂(学田第六農場)に分割設置され、明治 28(1895)年から小作人を導入して農場体制を整えました。一区画 5ha として小作人入地に道路排水の工事を行

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

14うなどの便宜を図り、小作料も入植 3 年間は無料とし、その後も安く抑えたことで小作入植者が増加していきました。
また、北海道庁では、札幌農学校実習生が卒業後も道内に定着し、農学校で得た農学知識と技術をもとに農業開拓に指導的役割を果たすことを目的として、学田農場周辺に
実習生払下地を設定しました。角田村では杵臼と大井分に設定され、明治 25(1892)年の石原市助、明治 26(1893)年に小島小治郎と内田榮三郎、明治 28(1895)年伊藤廣幾が入植して農業開墾に努め、農業生産の発展に貢献しました。
村営農場
明治 25(1892)年に旭台にあった夕張開墾起業組合の共有地 32 万坪(105ha)を、村有地として村の基本財産に編入して、これを区画して小作人による開拓営農に当たらせ、村財政を補うこととしました。特に、農地の貸付料(地代)は村の収入となる訳ですが、村有地という性格上、安定農家育成という農業政策上の観点から、水田は物納、畑地は金納という小作契約が取られ、本町の小作契約の良き慣習として後々まで影響を与えました。

③土壌・人材・交通ともに利のある土地
栗山市街地の開発は、岡山県人の旧家出身の杉武一郎が明治 23(1890)年にウエンベツ地区(現在の雨煙別川南岸、栗山駅市街地)に 10 万坪の土地払下を受け、開墾開拓に努めて今日の栗山市街地の素地を作りました。その後、市街地に明治 26(1893)年北海道炭礦鉄道の栗山駅ができると、本州からの輸送船が発着する小樽まで鉄道輸送するた
めに、農産物の集積がなされるようになります。人が集まり商業が盛んになると、麻の製線や味噌醤油清酒の加工業(工業)が起こり、農業だけでなく町自体の発展が進んできました。
本町は、地味が良く気候も温和で将来性のある沃野であったことに加え、泉氏らの先見の明を持った人材による取り組み、そして交通の要衝となったことが重なり、形成されてきました。その結果、明治期後期の夕張郡角田村は「伊達紋別、樺戸新十津川とともに北海道の三農村と称される」発展した農村であったと角田村史で述べられるほどでした。

15

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

角田通りより栗山駅に向かって(２)栗山農業の変遷
開拓当初は原始的な焼畑農法であり、自給食料の作付から始まりました。泉氏の夕張
開墾起業組合でも、最初に播種した作物は畑作物の大麦、馬鈴しょ、そば、にんじん、
バースニップ(シロニンジン)と記録があります。
やがて、経済行為としての農業生産に移行
すると、換金作物生産が必要となりますが、当時の角田村は、北海道の中心地である札幌や炭鉱で栄えている夕張などの農産物消費地の近隣に位置していることや、室蘭線や幌内線などの消費地までの輸送手段に恵まれるなどから、全道に先駆けた開田に伴う水稲生産と野菜生産が盛んになり本町農業の発展に繋がりました。

庭先でそばの脱穀①水田農業の沿革
水稲の基幹作物への道
夕張開墾起業組合の開墾によって徐々に移住民が増えていきましたが、不作などにより資金面での不安定性が増してきていました。また、畑地開墾ができない湿地は未墾地となっていることも課題でした。
当時の稲作と畑作を比較すると、米価は比較的高値安定していたようで、地主にしても自作農にしても、畑地を開田した方が有利な状況であったと町史に述べられています。
そこで、泉氏らは開田にまい進することを目指し、明治 24(1891)年 1 月に真成社を組織しました。新会社への出資者は村内に限らず、広く札幌、本州方面にも有力者を勧誘した結果、その後の角田村発展の原動力となった高瀬和三郎や高木兼寛、實吉安純、福井正之ら開拓に志を持った有力資本家が加わり、資本企業的農場が生まれました。また、
本州資本家から信頼された投資先となり、畑作開墾主体の夕張開墾起業組合の自作農に移行できなかった組合員の土地を幅広く購入して、資本家農場に転化し「8 割までが農場小作地の角田村農業」の形が作られます。これにより本町農業の特殊性が生み出されました。
また、会社設立とともに制定された「角田村真成社開墾地取締規約」は開墾作業の日々の地域社会秩序の維持を目指す内容のものであり、未だ村役場組織がない時期に地域を守る役割も果たしていたといえます。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

16水田開発の実行には多くの後押しがありました。真成社資本家の高瀬氏は、畑作に比して水田作が経営上有利であることや、角田地域が水田適地であることなどを根拠に、水田作を提案していました。また、札幌以北でも水稲は期待でさこうきるという、米作の権威者であった酒匂
つねあきら

常 明 氏の意見からも後押しを受け、明治 26(1893)年 4 月に札幌以北で初めて本格的に水田作に取り組むこととしま

畑を水田に変えるための試験作付けの様子(M45)した。高瀬氏が 5 町歩、泉氏が 3 反歩の水稲試作を行った結果、予想以上の好成績を挙げ、角田村で将来に向け本格的な水田作に着手することとなります。
有力農場主たちは村内の土地を取得してさらなる水田開墾に奔走し、夕張川から取水する開田計画の実現に向けて、関係する官庁に出向いて検討を重ねていきます。明治
28(1895)年の角田村総会において角田村水利土功組合が設立されました。同時に、夕張
開墾起業組合は解散することとなります。明治 30(1897)年には阿野呂川を水源とする
角田村灌漑構の第 1 期事業が完成し、130 町歩の水田に灌漑が可能となり、水稲が本町
農業の基幹作物となるほか、北海道における水田開発の発端となったといえます。これ
らの事業は明治 35(1902)年に「北海道土功組合法」で制定され、北海道第 1 号となる
角田村土功組合設立となりました。その後、水稲が本町農業の基幹作物となっていきます。

角田村の第 1 期灌漑事業によって完成した
阿野呂川水門(M30)17

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

水稲プラス畑作農業
戦後は食糧増産を背景に造田が進み、全国で田が増加していきます。本町における耕地面積に占める田の割合(水田率)は、昭和 35(1960)年に 34%であったものが、昭和
44(1969)年には倍近い 63%に増加しました。ただ、空知地域の水田率は、昭和 35(1960)
年 60%、昭和 44(1969)年 81%であり、本町では水稲が基幹作目ではあったものの、空知地域と比べると畑作も重要な位置にあったものと考えられます。実際、【図表 2-7】から見ても、空知地域の中では畑作の割合が高いことが本町農業の特徴と述べられています。
【図表 2-7】栗山農業の特化係数(S43)

米

麦

雑穀・豆

馬鈴薯

野菜

果樹

0.9

6.0

4.0

5.0

1.7

0.3

工芸作物 種苗・飼料

2.5

2.5

資料：
『農業読本―栗山町農業の現状と将来―』より
注 1)特化係数＝栗山町の農業粗収益構成比／空知地域の農業粗収益構成比で求められる。
注 2)数値が 1.0 より大きいほど特化の程度が高い。

【図表 2-8】10a あたり収量の比較(S43)

また、主要畑作物の 10a あ

作物名

たり収量について空知地域

栗山町

空知地域

北海道

全国

栗山/空知

[kg]

[kg]

[kg]

[kg]

[%]

水稲

473

499

474

449

95

馬鈴しょ

2,200

1,870

2,730

2,190

118

小豆

164

145

141

113

113

トマト

1,980

2,060

2,540

4,140

96

ごぼう

1,670

1,660

1,570

大根

り、畑作が技術的にも土地に

4,020

3,210

3,260

3,410

125

えん麦

293

252

231

224

116

対する適性面から見ても本アスパラガス

400

400

306

町に適している作目が多い

てん菜

4,170

3,660

3,840

3,840

114

トウモロコシ(実)

331

249

260

286

133

トウモロコシ(未)

2,630

1,110

1,240

1,140

237

大豆

114

141

161

137

81

平均と比較した分析を【図表2-8】に載せました。水稲は空知比 95%ですが、主要畑作野菜については、空知平均よりかなり高いことを示しておと述べられています。
以上のことから、明治の開拓期から本町農業は、水田プ
ラス畑作(野菜)農業に経営的

101

100

資料：S43 作物統計よりに有利性があったと思われます。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

18

生産調整のはじまり
昭和 42(1967)年からの米の大豊作もあり、全国レベルで需給バランスが大幅に崩れて莫大な政府在庫米が積み上がり、昭和 45(1970)年から歴史的な米生産調整が始まりました。
本町での転作対応で付記すべき点として、「全道的には生産調整に極めて無原則、安易に取組んだ結果、目標に対して過度の実績が記録される中」本町では、関係者が「極めて堅い結束のもと理解と協力により整然と進められ、水田耕作の破壊をくい止めた」と町史に記されるように、割当面積に対して 100%の達成を維持していました。
しかし、本町の転作に対する基本スタンスは維持していても、昭和 54(1979)年に 30%の転作率となり、その後も平成 17(2005)年に 41.9%、平成 26(2014)年には 50.5%、直近の令和 3(2021)年には 61.9%と本町水田の 6 割が水稲以外の作物作付の状況になっています(P.37【図表 3-12】参照)。
水稲プラス高収益作物
米の消費減退と生産力向上で米の持ち越し在庫が膨れ上がり、昭和 45(1970)年に生産調整が始まりますが、その後も転作が増える中において農業所得確保のための方策として、「水稲プラス高収益作物導入」が本町の農業振興策として提唱されました。特に当時の栗山町農協が策定した「協同活動実践 3 カ年計画並びに栗山町地域農業振興計
画」(通称、「3 カ年計画」)の昭和 49(1974)～51(1976)年度版では、「転作関係から玉葱、
そ菜については大幅に伸⾧が見込まれる品目であり、拡充の方向で検討を進める」、「特定品目の振興～トマト、キュウリ、アスパラ、イチゴ、ほうれん草、洋菜、⾧芋、食用
百合、メロン」と位置付けられています。さらに、平成 2(1990)～4(1992)年度版においては、「特産振興作物の作付奨励策」として、特産品 7 品目(玉ねぎ、メロン、食用百合、
⾧ねぎ、ホウレン草、グリーンアスパラガス、花き)を指定し、振興策としてビニールハ
ウス助成を実施しています。
実際、3 カ年計画の主要品目の生産計画の基準年の面積を、昭和 58(1983)年と平成
16(2004)年を比較すると、水稲は転作の進行で 83%ですが、畑作の麦類は 94%、大豆は 714%と伸びています。馬鈴しょは、食用が大きく減少し種子も割当面積減で 83%となっています。畑作ビートも 32%と大きく減少しました。野菜関係は玉葱、⾧葱、南瓜、メロンが大きく伸びています。キュウリは高齢化で生産者が減少、トマトは最近の人気作物であり生産農家の新旧交代で現状維持、⾧芋とアスパラは減少していますが、近年はアスパラガス立茎栽培法が確立されて再増加しています。花百合根は完全に輸入に置き換わり消滅しました。新しい動きとして、畑作では種子用麦大豆の取組、イチゴと苺苗の栽培が始まり、花卉栽培も伸びています。

19

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

麦大豆の本作化
さらに、転作強化や市場開放などによる農産物価格低迷、農家戸数の減少と経営規模拡大、担い手不足という状況は農村が非常に暗い沈滞ムードの中に陥りました。また、
転作田では経営に寄与しない作物が転作の大宗を占め、その上に低収の小麦など交付金に主眼を置いた作付が課題となっていました。そこで、転作農業の確立を目指して、転作田における麦大豆の本作化を平成 14(2002)～16(2004)年度農協 3 カ年計画に盛り込
み、収量増加と品質向上そして所得の確保を目指すこととしました。
特に平成 20(2008)年からは、本町在住の元北海道立十勝農業試験場⾧の尾崎政春氏
を農業技術アドバイザーとして農協に迎え、本町の小麦安定生産に向けての小麦生産者の啓発と方策を実行しました。特に、良質種馬鈴しょ生産と転作畑の秋播き小麦品質向上のための土づくり対策として、飼料用トウモロコシの実穫栽培として子実用トウモロ
コシ生産に取り組み、近年は飼料用途だけでなく食用のコーングリッツとして流通を展開させて、道内小麦製粉会社の江別製粉の企業誘致までに発展しました。
さらに従来の秋播き小麦は麺用中力小麦でしたが、平成 26(2014)年からは、土壌伝染ウイルスに耐病性がある超強力パン用小麦である「ゆめちから」に全面的に転換しました。

本町基幹作物小麦第 5 期 栗山農業ルネッサンス

20

②畑作・畜産の今日
主要畑作物の変遷
先に述べたとおり、開墾当時はすべて畑作であり、自給生産から穀類豆類を主とした
換金作物生産に続き、栽培技術面では輪作の導入や作業の機械化、調製機械の導入などが進みました。本町の作付について、大まかに見てみると南部の火山灰地帯は豆類、小麦の作付が多く、北部の丘陵地帯は麦類亜麻菜種などの工芸作物作付が多かったようです。日出・継立と栗山市街は野菜類の生産が多くみられました。
品目では、府県からの種子で少ない肥料又は無肥料で栽培可能な大豆・小豆などの豆類が最も大きく作付されていました。また、北海道庁が奨励した小麦・裸麦も作付されていますが、当時から黒穂病に悩まされ、風呂湯浸漬法という種子温湯消毒法で対応しました。麦類のえん麦についても、馬など家畜の自家飼料として、また粗放的な栽培でしたが、収穫期の雨天が心配の種でした。馬鈴しょについては、まずは主食用として生産が始まりましたが、次第に澱粉生産用として作付が増加し、数少ない今日まで生産が引き継がれ、昭和 22(1947)年現在は種馬鈴しょ栽培となっています。亜麻については、入植当時の換金作物として作付が始まり、その後北海道製麻株式会社栗山亜麻製線工場誘致が実現して契約作付面積が一時期増加しましたが、連作障害、価格的面、大洪水による災害で大きく作付減少しました。

から さお

唐竿を使った豆の脱穀(M30)21

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

本町の基幹作物は、本町開基以来水稲が第一位でありましたが、令和の時代の令和２（2020）年に小麦が一位となり続いて大豆となっています。これらは転作面積増大の影
響が大きく転作麦が 1,160ha(麦全体の 65.5%)、同じく大豆が 286ha(大豆全体の 55.6%)となっています。
採種組合の設立
馬鈴しょについては、開墾当時の角田村に鍬が入りました明治 21（1888）年から食用として馬鈴しょが栽培されています。本町の特徴的なことは、種子用としての特別な栽培ではありませんが、大正の末期から一般栽培の中から無病芋を選んで府県移出していたと『栗山馬鈴しょ採種組合 30 年記念誌』に記述があります。昭和 22(1947)年に角田村馬鈴しょ採種組合が設立され、昭和 39(1964)年には歴史的な種馬鈴しょの農協一元集荷体制を確立させ、現在、府県移出用種馬鈴しょは本町の特産農産物であり、本町
畑作物の基幹作物として重要な位置にあります。
そ菜種子生産と販売開拓を目的として昭和 25(1950)年 6 月に、後にホウレン草の F1種を育成しました永池暁三氏が組合⾧となって、栗山町湯地採種農業協同組合が設立され、採種技術の研究と向上、農家への指導、優良なそ菜品種の販売が行われました。
これらの 2 つの採種組合設立は、農業生産に不可欠な種子の生産増殖技術と意識の醸成に大きく貢献しているものと思われます。
さらに、平成 12(2000)年に畑作物の春播小麦、秋播小麦、小豆、大豆の種子生産者の生産者組織として栗山町麦・豆類採種組合が設立され、その他民間の野菜種子生産や種芋と相まって、本町の「種の町」の名声を創り上げています。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

22特徴的な野菜生産
本町の野菜生産は、明治 23(1890)年 6 月に夕張媒炭(石炭)所が開発されて抗夫が入山し、明治 25(1892)年 11 月鉄道室蘭線が開通して栗山駅市街地発展に伴って野菜需要が増えたことで、多くの品目で始められました。野菜専業農家には至らず、水田プラス
畑作に野菜を入れた複合経営が多くを占めていました。
その後、大正 12(1923)年に二股野菜組合、大正 13(1924)年に角田百合共同出荷組合などの生産者組織が設立され、栽培技術の向上や品質の統一、販売活動を積極的に行い、振興を図ってきました。戦前の角田村の名産農産物となった、メロンと食用百合根がこ
こで生まれます。特にネットメロンは研究熱心な篤農家が温室メロンとの一代交配雑種(F1 種)に取り組んだことで開発され、今日の赤肉系ネットメロンの興隆に繋がっています。
しかし、一時危機に面したことがありました。昭和 50 年代に栗山町では公害問題である六価クロム禍問題が発生し、マスコミの過誤報道により、栗山町産農産物がその風評被害に遭い、札幌市場などにおいて一斉に買われなくなるという惨事に見舞われたのです。特に、札幌市場で好評を得ていた
栗山町東山地区で栽培されていた夕張
キングメロン種が多大な風評被害を受け、近隣地域産メロンに地位を奪われたという悲しい過去がありました。その後、バブル時期に入ると、北海道夏場の味覚として赤肉系ネットメロンのギフト需要が伸びてくる中で、当時の栗山町農協でもメロンブランドを展開させて、信頼を回復させていきます。既存のキング種の「くりやまメロンキング」に加え、水稲プラス高収益
作物導入の一つとして導入していたレット種の「くりやまメロンクイーン」のダブルブ
ランドの販売戦略を取ることとしました。その結果、札幌市場では、赤肉メロンのキン
グ系では、夕張、追分に次ぐ三番手ブランドとなり、さらにキング系以外の赤肉メロン
第二グループで一番手のブランドとなることができました。さらに、その後、メロン育種種苗メーカーが持ち込んだサッポロレッド 113 が夏系メロンの「きららクイーン」という新ブランド名で売り出し、皮が薄く糖度も良く棚持ちするメロンとして好評を博し今日に至っています。

23

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

このほか、後世に伝えたい野菜品目が多数あるため、【図表 2-9】に生産部会と品名を記します。
これらの取組に共通して言えることとして、どのような作物も栽培ができる自然的条件に加え、それら条件を取り込んで栽培する先駆的農家が多数いたことと、販売戦略の立つ数量になるまで農家自身で継続的に取り組んできたことが挙げられます。

【図表 2-9】本町における平成以降にできた生産組織一覧
設立年

生産組織名（現存）H3

栗山町「栗マロン」研究会

H10
H11
H12
H13
H13
H15
H19
H19
H21
H21
H21
H22
H26
H30
H31
R元
R2
R3
R4

取り扱い品名「栗マロン」南瓜

そらち南農協いちご部会
生食用イチゴ
くりやまメロン生産組合「きららクイーン」メロン
そらち南麦・豆類採種組合
種子用麦・豆類
そらち南減農薬米生産組合
減農薬米
そらち南農協苺苗部会
苺苗
そらち南農協ピーマン部会
ピーマン
そらち南和牛生産組合
繁殖和牛
そらち南農協アスパラガス部会
アスパラガス
そらち南食用馬鈴薯部会
食用馬鈴薯
JAそらち南「ゆめぴりか」生産組合「ゆめぴりか」米JAそらち南南瓜振興会
南瓜
そらち南農協水稲直播部会
直播の水稲
栗山町さらさらレッド生産組合「さらさらレッド」玉ねぎ
そらち南大豆生産組合
大豆
JAそらち南にんにく部会
にんにく
JAそらち南ブロッコリー部会
ブロッコリー
そらち南農協スライストマト組合
スライストマト
生姜研究会
生姜
そらち南農協マルチコーン生産振興会
子実用トウモロコシ

資料：第４期栗山農業ルネッサンス、および JA そらち南営農部・販売部資料より
注)平成 21 年 2 月、栗山町農協と由仁町農協が合併し、そらち南農協を設立。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

24

畜産の盛衰戦前は軍馬として、また近年までは農耕用として馬は重要でした。馬産に心血を注い
だ先駆的指導者により⾧年献身的努力を重ねて馬産に取り組み、質頭数ともに空知管内有数の馬産地に発展したようです。
また、めん羊についても、戦前から衣料原料の羊毛生産のために飼育が盛んになり、
全道あるいは全国共進会に出陳されて数々の優秀な成績を得ていました。
戦後の肉類の消費需要増大により豚の飼育も急増しましたが、枝肉価格の頭打ちや、飼料の高騰、多頭飼育による病気の問題で急激に減少し、現在は養豚専業法人のみとなっています。
養鶏は明治 30 年代ころから湯地農場で飼育されていたとの部落史に記述があります
が、昭和 30 年代ではほとんどの農家で飼養されていました。その後、大羽数飼育が主流となり、本町においても現在は鶏卵専業生産法人のみとなっています。
乳牛については、湯地農場での有畜農業取組以来飼育があります。昭和 30 年代前半には 271 戸の飼育農家で 647 頭の乳牛が飼育されていましたが、その後乳価の低迷や飼料の高騰、専業化などの農業情勢変化により、現在飼育されていません。
この反面、繁殖和牛飼育が始まり、平成 19(2007)年に栗山町和牛生産組合(現そらち
南和牛生産組合) が設立され、本町の畜産業は乳牛から和牛繁殖に転換されていきました。

綿羊試験飼育綿羊組合結成(T12,3 頃)25

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(３)農業経営複合化の再構築
栗山町農協の平成 5(1993)年～7(1995)年度栗山町地域農業振興計画・協同活動実践
三カ年計画の中では「ガット・ウルグアイランドによる市場開放問題と例外なき関税化、バブル崩壊後の景気低迷による農産物の需要減退、農業後継者不足と高齢化の問題など
農業を取り巻く環境は厳しく…」の状況の中、農業経営変革の方向として、専業化として①土地利用型専業経営、②集約型専業経営、複合化として③地域完結型複合経営、④
個別完結型複合経営が示されています。これらは、経営構造改革を目指した政策から、農家高齢化と戸数減少による農村人口減少に対する地域政策への転換でした。
この間、経営規模拡大は大いに進み専業化が図られますが、平成 14(2002)年から令
和 3(2020)年の 20 年間にＵターン就農者※52 名、続いて新規学卒就農者※39 名が就農
し、経営が継承されつつあります(P.51【図表 3-35】参照)。同時に、高齢化によりリタ
イアしていく野菜農家に対しては、関係機関がこぞって新規参入受入拡大に取り組み、
特に今日まで 21 世帯の新規農業参入を本町農業に迎い入れることができました。新規参入者※は高齢野菜農家に置き換わり、Ｕターン就農者や新規学卒就農者は経営移譲を行うことで、農家の新旧交代が行われているといえます。
さらに、本町の特徴は、先述しましたように多種多様な畑作野菜生産が行われてきている上に、最近は JA そらち南の作付推進により、にんにくや生姜、それ以外の独自のサツマイモや機能性玉ねぎなど新しい品目野菜に取り組みが進んでいます。

マルシェにて野菜を販売する 4H クラブ員

このような現象は他町村には見当たらず、野菜農家は高齢化でリタイアするとそのま
ま生産がなくなり、本町のような生産者の世代交代は起こらないとのことです。本町農業では「複合化の再構築」がなされていると捉えられます。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

26

コラム①

新しい挑戦―栗山町で栽培され始めた作物
本町では、これまでさまざまな作物を作ってきましたが、現在も日々新しい作物への挑戦がなされています。ニューフェイスを紹介します。

アスパラガス【栗山農業に合う理由】

スライストマト【栗山農業に合う理由】

露地アスパラガスを本町では元から栽培。



平成 30(2018)年から試験導入。



春芽の場合の収穫は、露地は 5 月頭からだが、ハウ

現在外国産が多く扱われているが、航空便であるため価格が高く、国産でも価格競争が可能。

スであれば 3 月下旬から。


栗山農業の作業体系的にハウスの方が良く、ハウス

北海道で採れる時期はちょうど端境期にあたる。

栽培が増えてきた。



加工用で価格が安定しており、採れた分だけ販売でる。



需要は増加傾向。贈答品として消費者に直接売り

オランダの品種なので、気候の違う北海道で栽培をすると、想定していなかった生理障害が起き、やすい。

選果が難しくなる。

【栗山農業に合う理由】


令和元(2019)年から試験導入。



5 月下旬の田植え後から空く育苗ハウス等を利用して、副次的な収入を得られる。
育苗ハウスを張ったままでいい上、機械や農薬の購入も必要がないため、導入にあまり手間や経費が掛からない。

【今後の展望・課題】


連作が利かないため、輪作できる面積が必要。



北海道産の新生姜の認知度が低い。



寒冷地の北海道で新生姜をヒネ生姜にする保管技
術や、新生姜の加工が必要。

27



やすい。その場合クール便で送るため鮮度が保ち

生姜



生食用を栽培していた農家がシフトできる。

【今後の展望・課題】【今後の展望・課題】
き、栽培計画が立てやすい

施設栽培を行う新規参入者の導入が特に増えてい第 5 期 栗山農業ルネッサンス

子実用トウモロコシ【栗山農業に合う理由】


平成 20(2008)年から導入。



転作作物として小麦・大豆が増加したが、連作障害が問題となり、トウモロコシを輪作体系に組み込んだ土づくりが求められた。



最初飼料用を導入したが、実入りが良くなく価格も低いため、作付けが伸びなかった。



平成 25(2013)年より食用としての利用が提案された。



近年、安全性が高いとして国産が見直されており、価格も外国産には劣らない。

【今後の展望・課題】


刈り取り用ヘッドの機種が限られていることと導入費用かかる。

15℃以下で保管できる倉庫が必要である。

サツマイモ

にんにく
【栗山農業に合う理由】


平成 30(2018)年秋の播種から始まった。



産地青森県では連作障害を避けるための輪作体系が築きにくく、産地が北上してきている。

【今後の展望・課題】



家庭菜園用や食育活動のために栽培されていたが、
平成 29(2017)年から本格的な栽培のため試験導入。



北海道では未だ栽培が少ないが、積算温度が上がって適地になりつつあることや、病害リスクが低い。

稲刈りの前に植え付けできる(最近は稲刈りの時期が早まり作業が被ることもある)。



【栗山農業に合う理由】



貯蔵が可能で、加工の幅が広い。

【今後の展望・課題】

種子が高価で、栽培に手間もかかることから導入



苗の供給体制の構築。

できる農家が限られてしまっている。



冬季の寒さに耐えられる暖房設備のついた貯蔵施

収穫後の乾燥具合が経験によるので、難しい。

設の確保。

栗山町農業支援員(地域おこし協力隊)
星野 愛花里第 5 期 栗山農業ルネッサンス

28

Ⅲ

農業・農村の現状―栗山農業ルネッサンスの 20 年

1. 栗山農業の現状
第 1 期栗山農業ルネッサンス策定から 20 年が経過したことから、主にこの20 年間を振り返りながら、現状を捉えてみます。主に用いるデータは農林業セ
ンサス1と農業振興計画策定のためのアンケート2(令和 3(2021)年 2 月実施)です。

(1)農家の姿① 農家戸数の減少【図表 3-1】より、販売農家戸数は 20 年前の 614 戸から 48.4%減少し、現在
317 戸となりました。栗山町全体の世帯数の減少率は 2.5%ですので、農業における世帯の減少が大きいことがわかりますが、空知地域ではこれよりも多く
52.4%の減少でした。一方で、自給的農家の占める割合は 9.0%から 14.1%に増加しました。これは北海道の農村部全体でみられる傾向で、離農後に自給的農家や土地持ち非農家として町内に残ることで、農業の中心的な担い手以外に多様な人も農村部に住む混住化が進んでいます。

【図表 3-1】農家戸数の推移
栗山町(農業)

総農家
[戸]

販売農家
[戸]

自給的農家
[戸]

割合
[%]

栗山町(全体)

空知地域

世帯

販売農家

[世帯]

[戸]

H12

675

614

61

9.0

6,005

11,758

H17

581

527

54

9.3

6,087

9,740

H22

504

446

58

11.5

6,070

7,980

H27

428

381

47

11.0

5,996

6,641

R2

369

317

52

14.1

5,854

5,596

H12→R2

-45.3

-48.4

-14.8

-2.5

-52.4

減少率[%]

資料：「栗山町(農業)」は各年農林業センサスより、「栗山町(全体)」は住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数に関する調査各年データより

1

農林水産省が 5 年に一度行っている悉皆調査。

2

令和 2(2020)年度農事組合員名簿を参考に営農している経営体に配付し、アンケートの回答にて自作していない、または経営耕地面積 20a 未満の経営体を除外した 316 経営体を対象とした。回収率は 91.8%(290経営体)であり、各設問の回答率は各図表に掲載している。

29

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

②家族経営が主で団体経営体数は横ばい【図表 3-2】で農業の担い手を、世帯だけではなく法人も含めた概念である「農業経営体」として見てみます。法人化せずに世帯で農業を営む個人経営体が296(89%)と大半を占めています。ここに一戸一法人 21 経営体を足した 317 経
営体(95%)が家族によるものであり、栗山農業の主体は家族経営体といえます。
一方の団体経営体は、空知地域全体では増加傾向にありますが、栗山町では平成 27(2015)年以降 36 のままとなっています。
経 営 体 の 家 族 構 成 を【 図 表 3-3 】に よ り見て みま す と、 ２ 世 代経営 が131(47.0%)と主流であり、次いで夫婦のみの経営が 103(36.9%)、単独経営が32(11.5%)、そしてわずかに 3 世代経営が 9 経営体(3.2%)となっています。

【図表 3-2】農業経営体数の推移(単位：経営体)
栗山町
農業
経営体

H12
H17
H22
H27
R2

627
541
462
396
332

空知地域

個人

団体

経営体

経営体

614
511
429
360
296

14
30
33
36
36

注 1)「-」は公表なし。

団体

うち

一戸一法人

注 2)H12 には販売農家を「個人経営体」

経営体

ー
21
19
22
21

資料：各年農林業センサスより

299
424
472
507
604

とし、農業サービス事業体と農家以外の農業事業体、協業経営体の合計を「団体経営体」とした。これにより、個人経営体が実際よりも多く、団体経営体が実際の数よりも少なく表れている可能性がある。

【図表 3-3】家族構成別経営体
3世代経営,
9経営体,
3.2%

複数戸法人
または企業,
4経営体, 1.4%

単独経営,
32経営体,
11.5%

2世代経営,
131経営体,47.0%

回答者
279経営体

夫婦経営,
103経営体,36.9%

資料：アンケートより(回答者 279；回答率 96.2%)

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

30

③経営規模の両極化
経営体数が減少するにつれ、【図表 3-4】のように経営耕地面積を規模別に見た場合、20ha 以上の層が⾧年増加傾向にあり、令和 2(2020)年には経営体全体の 28.0%を占めるようになりました。中には 50ha 以上という大規模経営体が17(5.1％)もあり、空知地域平均(4.1%)よりも若干多くなっています。この経営体だけで全経営耕地面積の 2 割強を占めるようになっており、離農者の農地を順調に集積してきたといえます。
一方で、5～10ha 層の経営体は 95(28.6%)と、空知地域(17.7%)よりも 10.9
ポイントも多くおり、拡大と同時に集約化も進められてきたことがわかります。
その結果、20 年間で平均経営耕地面積は 9.5ha から 16.9ha へと拡大しま
したが、空知地域の平均 17.6ha よりは小さい値となっています。

【図表 3-4】 経営耕地面積規模別経営体の割合と平均規模の推移
100%

1

8

33

90%
80%

経

7

179

8

42

141
118

70%

12.1

営 60%
体 50%
割
合

40%

24

32

9.5

237

202

245

17

12

14

25

31

44

16.9

597

17.6

45 1,038

14.0

103

1,767
153

125

30%

0%

16.0
14.0

10.0
8.0

95

1,046

6.0
4.0

20%
10%

18.0

12.0

80

10.4

20.0

156

H12

145

H17

113

H22

84

H27

61
R2

1,132

R2(空知地域)

50ha以上30～50ha20～30ha10～20ha5～10ha

5ha未満

2.0

平均経営耕

0.0

軸)

地面積(右

資料：各年農林業センサスより
注)H12 の値は「販売農家」のもの。経営耕地面積が不明であったため、「農家以外の事業体」と「農業サービス事業体」を含めていない。

31

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

④担い手の高齢化
経営体数の減少とともに、個別経営体の基幹的農業従事者数も平成 12(2000)
年の 1,311 人から令和 2(2020)年の 679 人へとおおよそ半減しました(【図表 35】)。同期間において、65 歳以上の割合は 25.9%から増加し、現在では 47.7%と半分ほどが高齢層となっており、空知地域よりも高い割合となっています。
他方、15～39 歳の青年層は 13％ほどで、横ばいで推移してきています。
団体経営体では、60 日以上農業に従事する役員・構成員を農業従事者として比較してみます。令和 2(2020)年で 129 人いますが、このうち高齢層 27.9%、
青年層 22.5%と、個別経営体よりも全体的に若い人によって担われています。

【図表 3-5】 年齢階層別基幹的農業従事者数の推移
1,400
基
幹 1,200
的
農業 1,000
従
事
者 800
数

[ ]

人

60%

1,311
340

359

400

337

516
416

175
H12

679

27.9%

【中堅層】

30%

15～39歳

20%
13.4%

264

40%

22.5%

324

200
0

40～64歳

870

600
651

50%

997

351

796

【高齢層】

47.7%

1,147

65歳以上

【青年層】

高齢層の
割合(右軸)

10%

129

36

137

130

117

91

64

H17

H22

H27

R2

R2(団体経営体)

29 0%

青年層の
割合(右軸)

資料：各年農林業センサスより
注)H27 と R2 は個人経営体(一戸一法人を除く)の値、H22 以前は各年農林業センサスの「販売農家」(一戸一法人を含む)の値である。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

32

⑤農業労働力確保の困難化
家族世帯員だけで手が回らない場合は、親戚や農業者仲間による手間替えや雇用によって補っています。親戚などの手伝いがあった経営体は【図表 3-6】
45%であり、その内容は播種・植付作業が一番多く 73%、次いで収穫、ハウスの準備や片付けとなっています。
【図表 3-6】親戚などの手伝いの有無
親戚の手伝いの内容なし,
146経営体,あり,
119経営体,
45%

55%

回答数

割合

播種・植付

85

73.3

収穫

50

43.1

ハウスの準備・片付け

30

25.9

選別

21

18.1

育苗

14

12.1

防除

4

3.4

その他

5

4.3

資料：アンケートより(回答者 265 名；回答率 94.8%)
注）複数回答である。

雇用について 7 か月以上の契約を結ぶ常雇いとそれより短い臨時雇いに分けられ、本町の状況を表したものが【図表 3-7】です。平成 12(2000)年には 2.3%の経営体で常雇いを受け入れていましたが、令和 2(2020)年には 8.4％と増加しました。一方の臨時雇いのある経営体は減少傾向にあり、現在 30.1%となっています。臨時雇い一人あたりの雇用日数が 25.2 日まで増えていることから、農村部の高齢化による農業労働力の減少は被雇用者にも起きており、一部の頼れる人材に雇用が集中してきていると考えられます。
【図表 3-7】雇用の状況
常雇い

農業経営

常雇い

体数

経営体数

ありの

臨時雇い

１経営体
あたり

割合

人数

[%]

[人]

一人あたり
雇用日数

[日]

臨時雇い

経営体数

ありの

[経営体]

１経営体

一人あたり

あたり

割合

人数

[%]

[人]

雇用日数

[経営体]

[経営体]

H12

614

14

2.3

3.5

-

291

47.4

-

[日]

-

H17

527

15

2.8

4.9

180.9

182

34.5

6.7

16.1

H22

462

26

5.6

3.8

221.1

234

50.6

7.9

11.6

H27

396

37

9.3

3.5

211.2

180

45.5

5.5

13.4

R2

332

28

8.4

2.9

229.7

100

30.1

5.9

25.2

資料：各年農林業センサスより
注 1)「-」は公表なし。
注 2)農業労働力の集計方法により、H12 と H17 は販売農家の値、それ以降は農業経営体の値となっている。
注 3)臨時雇いにおいて、H22 以降は手間替え等の数を含む点に留意。H12 の実人数は不明だが 116 経営体で手間替えがあり、H17 には 118 経営体で実人数 596 名の手間替えがあった。

33

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

34

⑥後継者問題の捉え方の変化
後継者確保の状況を【図表 3-9】で見てみます。令和 2(2020)年には、経営主が 65 歳以上で後継者のいない経営体は 105 経営体となっています。つまり、全体の 31.6%の経営体で後継者不在が問題となっています。平成 12(2000)～
27(2015)年には、後継者なしの経営体が全体の 7 割を占めるほどでしたので、改善してきたといえますが、そもそも 7 割の経営体に後継者問題があったとは言い切れません。
【図表 3-9】後継者確保の状況
全経営体

H17
H22
[経営体] H27
R2
H17
割合
H22
[%]
H27
R2
実数

後

継

者 問
同居

614
527
381
332
100.0
100.0
100.0
100.0

157
130
96
227
25.6
24.7
25.2
68.4

題

が

自営農業

127
99
64
80.9
76.2
66.7
-

な

い

親族外の

に従事

人材

127
74
80.9
56.9
-

後継者問
題がある

4
-

457
397
285
105
74.4
75.3
74.8
31.6

1.8

資料：各年農林業センサスより
注 1)H12～27 は販売農家の値、R2 は農業経営体の値である。
注 2)「-」は公表なし。
注 3)経営主が 65 歳以上であるが後継者が確保されていない場合、「後継者問題がある」とした。しかし、この分類ができるのは年齢区分のあった
R2 だけであり、それ以前は経営主が 65 歳未満でも後継者がいない場合は「後継者問題がない」に含んでしまうため、実際に後継者問題が浮上している経営体はこの数値よりも少なかったと思われる。

【図表 3-10】家族構成別後継者確保の状況
後継者が就農 決まっている 子供はいるが

単独経営

している

が未就農

夫婦経営
２世代経営

41

３世代経営

9

複数戸法人

3

または企業

1

未定

8

19

5

36

59

6

53

30
1
3

家族構成不明

合計

53

12

97

112

割合[%]

19.3

4.4

35.4

40.9

資料：アンケートより(回答者 274；回答率 94.5%)35

第 5 期 栗山農業ルネッサンスいないこれについては【図表 3-10】のように家族構成別に詳しく見てみると、単独経営と夫婦経営、2 世代経営のうち「子供はいるが未定」と回答した 97 経営体(35.4%)も含まれていたと考えられます。これらは U ターン就農の可能性がある
か、または子供がまだ小さくて未定という場合であり、後継者問題とは言い切れません。実際、20 年間の経営体数の減少率は 5 割と、20 年前の後継者不在経営体の割合よりも低く、5 年ごとの減少率も 13～15%台と一定です。今後の後継者問題は、“不足”という漠然とした課題感から脱し、以前よりも経営規模が大きくなった分、一度の離農で出てくる農地が大きいという点、また中山間地の農地をどのように守っていくのかという点に着目して議論していく必要があります。
【図表
また、後継者と決まった人の性質も変わってきている点にも注目です。
3-9】によると、15 年前には同居して自営農業に従事する場合が 80.9%でしたが、近年その数値は減少傾向にあります。後継者候補となっても、親世代とは別に世帯を持ち、就農するまでの間、農業以外の仕事に就いていることが読み取れます。また、親族以外の人が後継者となっている場合が令和 2(2020)年時点では 4 経営体に見られます。経営継承がなされるのかどうかは、世帯構成員の把握だけではわからなくなっている点に注意が必要です。

⑦農業設備と農業人材不足を問題視【図表 3-11】では機械・施設の設備を問題として考える経営体が 43.3%と一番多くありました。規模拡大や新たな品目の導入に対応した機械・施設の導入が追いついていないことが考えられます。次いで、労働力不足 39.3%、農業後継者 27.4%と人に関わる問題が挙げられていますが、これは先に述べたとおり、
地域ぐるみで取り組んでいく必要があります。
【図表 3-11】現在の経営上の問題点
機械・施設の設備
労働力不足
農業後継者
健康・体力

農地条件のわるさ
農地不足
資金不足

異常気象によるリスク
鳥獣被害
借入金

栽培技術

病害虫対策
経営手法

情報取得方法
その他

回答数
109
99
69
67
64
61
56
52
44
27
22
19
19
10
2

割合
43.3
39.3
27.4
26.6
25.4
24.2
22.2
20.6
17.5
10.7
8.7
7.5
7.5
4.0
0.8

資料：アンケートより(回答者 252；回答率 86.9%)
注）複数回答である。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

36

(2)農業生産①転作の拡大と多様な作目【図表 3-12】のとおり、転作率は平成 24(2012)年の 48.1%から令和 3(2021)
年 61.9%まで上がり、水田転作が進みました。元から畑作物や野菜などの栽培も盛んな地域ですが、転作によってさらに作付面積が増大しています。20 年間の作付面積の割合の変化を【図表 3-13】で見てみますと、稲は 1,591ha(56.1%)
から 2,648ha(31%)と 1,057ha 減りました(24.6 ポイント減)。一方で、麦類は773ha(16.4%) から 1,769ha(35.1%)と 996ha 増加(18.7 ポイント増)、豆類は292ha(6.2%)から 519ha(10.3%)と 227ha 増加(4.1 ポイント増)、空知地域と比べて大きな変化といえます。また、野菜類は空知地域と同様にやや減少傾向ではあるものの、割合としては 11.7%と空知地域の 5.1%よりも多いです。
【図表 3-12】本町における主食用米面積と転作率
2,500

主食用米面積[ha]

2,000

48.1

49.3

50.5

53.2

転作率[%](右軸)
56.2

57.5

58.0

58.6

59.6

70.0

61.9

60.0
50.0

1,500
1,000

40.0
1,984

1,937

1,884

30.0
1,771

1,655

1,616

1,593

1,569

1,530

20.0

1,443

500
0

10.0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0.0

R3

資料：JA そらち南提供資料より

70.0【図表 3-13】作物類型別作付面積の割合

作 60.0付 50.0
面
積
割

栗山町

H12

R2

空知地域
H12

R2

40.0
30.0

[

合 20.0]% 10.00.0

資料：各年農林業センサス「販売目的の作物の類別作付(栽培)経営体数と作付(栽培)面積」より
注)稲は飼料用を除く。

37

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

②農業経営組織【図表 3-14】より、作物の組み合わせとしてみてみます。まず、首位部門の販売金額が 8 割を占める単一経営体の割合ですが、空知地域では減少傾向にある一方、栗山町では 43.2%から 51.8%に増加しました。内訳としては、露地野菜と施設野菜、麦類作の増加によるものです。稲作と雑穀・いも類・豆類の縮小は、それぞれ水田転作の進展と高齢化や規模拡大による省力作物への転換が要因と考えられます。
次に、【図表 3-15】の 6 割以上 8 割未満の準単一複合経営ですが、稲作を首位として２位を麦類とする経営体以外で縮小し、29.4%へと縮小しました。稲作を首位としたものは空知地域でも同様に縮小傾向ですが、露地野菜が首位と施設野菜が首位では、空知地域では割合を拡大させているのに対し、栗山町では減少傾向にあります。複合経営は、空知地域では拡大しているのにも関わらず、栗山町では 20.3%から 18.7%へと減少しました。麦類や野菜といったものに品目を絞って営農する農家が増えているといえます。
【図表 3-14】農業経営組織別経営体数①
単一経営

256

172

38

15

R2

169

71

34

空知

H12 7,176 5,309

地域

]

割
合

野菜

H12

栗山町

[
体

野菜

稲作

経
営

施設

計
実
数

露地

栗山町

[
%

空知

]

地域

雑穀・

その他

いも類・

麦類作

15

7

9

21

6

18

19

543

255

463

240

366

R2 3,369 2,135

282

263

284

104

301

H12 43.2

29.1

6.4

2.5

2.5

1.2

1.5

R2

51.8

21.8

10.4

6.4

1.8

5.5

5.8

H12 63.9

47.3

4.8

2.3

4.1

2.1

3.3

R2

37.3

4.9

4.6

5.0

1.8

5.3

露地野菜

施設野菜

その他

が首位

が首位

が首位

58.9

豆類

作物

資料：各年農林業センサスより
注)H12 は農業経営体数ではなく販売農家の値を用いた。

【図表 3-15】農業経営組織別経営体数②
準単一複合経営

計

合

施設野菜

その他

31

25

19

6

39

22

31

120

R2

96

11

9

16

5

2

16

8

29

61

空知

H12 3,264

480

525

670

460

339

233

179

378

789

地域

R2

1,461

105

282

321

130

127

140

93

263

887

H12

36.5

7.3

5.2

4.2

3.2

1.0

6.6

3.7

5.2

20.3

R2

29.4

3.4

2.8

4.9

1.5

0.6

4.9

2.5

8.9

18.7

H12

29.1

4.3

4.7

6.0

4.1

3.0

2.1

1.6

3.4

7.0

R2

25.6

1.8

4.9

5.6

2.3

2.2

2.4

1.6

4.6

15.5

]

割

経営

麦類作

豆類

43

[

体

雑穀・いも類・

216

栗山町

経
営

露地野菜

複合

H12

実
数

稲作が首位で2位が

栗山町

[

%

空知

]

地域

資料：各年農林業センサスより
注)H12 は農業経営体数ではなく販売農家の値を用いた。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

38【図表 3-16】からも、販売金額 1 位部門で見ると、稲作の割合が空知地域の 61.7%よりも 16.9 ポイント少ない分、稲作以外の作目で販売金額の首位を占める経営体が多いことがわかります。
【図表 3-16】農産物販売金額 1 位の部門別経営体数(R2)
販売の
ある

雑穀 ・

稲作

経営体

麦類作 いも類・
豆類

計

実数
[経営体]

割合
[%]

326

地域
栗山町
空知
地域

施設

花き・

野菜

野菜

花木

その他
の

肉用牛

養豚

その他

養鶏

の
畜産

作物

146

33

33

54

32

9

11

6

1

1

5,717 3,529

321

502

543

398

162

135

51

5

9

100.0

44.8

10.1

10.1

16.6

9.8

2.8

3.4

1.8

0.3

0.3

100.0

61.7

5.6

8.8

9.5

7.0

2.8

2.4

0.9

0.1

0.2

栗山町
空知

露地

62

1.1

資料：農林業センサスより③販売金額の増加
販売金額を【図表 3-17】で見てみます。1,000 万円以上の層が占める割合が
平成 17(2005)年から増加し、令和 2(2020)年には経営体 59.7%となりました。
特に、3,000 万～1 億円の占める割合が 17.2%、1 億円以上が 2.1%と、空知地域(12.9%、0.8%)よりも、高くなっています。
【図表 3-17】農産物販売金額規模別経営体の割合
販売なし

実数
[経営体]

栗山町
空知
地域

割合
[%]

栗山町
空知
地域

H17
R2

H17
R2

H17
R2

H17
R2

資料：各年農林業センサスより
注)H17 は販売農家の値である。

39

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

22
6
462
193
4.2
1.8
4.5
3.2

500万円
未満

141
60
3,216
1,367
26.8
18.1
31.5
22.4

500～

1000～

1000万円 3000万円

137
68
2,575
1,010
26.0
20.5
25.2
16.6

202
134
3,625
2,692
38.3
40.4
35.5
44.2

3000万～

1億円

1億円

以上

22
57
313
788
4.2
17.2
3.1
12.9

3
7
11
46
0.6
2.1
0.1
0.8

④農業産出額の維持【図表 3-18】より、農業産出額3は 20 年前の 68.4 億円から横ばいで推移してきており、令和 2(2020)年で 66.6 億円となっています。野菜が 41.3%、米が24.6%、畜産が 15.6%、麦類が 6.6%という構成で、野菜や畜産、麦類、花卉の金額が増加傾向にあります。また、【図表 3-19】より、一経営体あたりの生産農
業所得4は、4,003 千円から 7,904 千円に増加しました。
【図表 3-18】本町における品目別農業産出額
合計

実数
[千万円]

割合
[%]

耕
小計

米

種

麦類

豆類

いも類

畜

野菜

花卉

その他
作物

小計

産

肉用牛 乳用牛

豚

鶏

その他
畜産物

H12

684 611 292

33

15

63 183

20

27

72

-

8

29

35

1

R2

666 563 1644417

26 275

29

9 104

17

-

x

7

x

H12 100.0 89.3 42.7

4.8

2.2

9.2 26.8

2.9

3.9 10.5

- 1.2

4.2

5.1

0.1

100.0 90.3 24.6

6.6

2.6

3.9 41.3

4.4

1.4 15.6

x 1.1

x

R2

2.6

-

資料：農林水産省「生産農業所得統計」より
注)「-」は事実のないもの、「x」は個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。

【図表 3-19】本町における生産農業所得
一経営体あたり生産農業所得[千円]

農業産出額に

経営体数

生産農業所得占める生産農業

[経営体]

[千万円]

[%]

所得の割合

H12

4,003

627

251

36.7

R2

7,904

332

262

39.4

資料：農林水産省「生産農業所得統計」より
注)H22 以降は生産農業所得が公表されなくなったため、農業産出額に農業所得率をかけて算出した。農業所得率は北海道全体の所得率を用いたため、参考値として扱っていただきたい。

3

農業生産活動による最終生産物の品目ごとの生産量(全国計)に、品目ごとの農家庭先販売価格(全国平均)(消費税を含む。) を乗じた額を合計して求めたものである。
4

農業生産活動によって生み出された付加価値。農業総産出額から物的経費(減価償却費及び間接税を含む。)

を控除し、経常補助金を加算して求めたものである。
第 5 期 栗山農業ルネッサンス

40

⑤農業生産関連事業は縮小傾向
農業生産関連事業を行う経営体は、空知地域でも減少傾向にあるように、栗山町でも全体の 9.6%(32 経営体)と、10 年前から 9.7 ポイント減少しました【図表 320】
。特に、貸農園・体験農園等がなくなってしまい、農家民宿(減少率 85.7%)や小売業(減少率 77.9%)も大幅に減少しました。
一方で、増加しているのは、農家レストランや再生可能エネルギー発電です。特に農家レストランは 10 年間の間で 2 経営体が始めました。空知地域と比べて、農産物の加工や農家レストラン、再生可能エネルギー発電を実施する経営体の割合が高くなっています。
【図表 3-20】農業生産関連事業の実施状況
全経営体

実
数

栗山町

[

経
営

空知

]

体

地域

割

栗山町

合

]

空知
地域

事業を行っている

事 業 種 類 別
農産物の
加工

小売業

観光農園

H22

462

89

17

68

1

R2

332

32

12

15

1

H22

8,291

1,542

250

1,245

134

R2

5,910

531

178

296

H22

100.0

19.3

3.7

R2

100.0

9.6

H22

100.0

R2

100.0

[

%

農業生産関連

貸農園・
体験農園等

農家民宿

10

農家レスト 再生可能エネ
ルギー発電

ラン

その他

7

6

1

2

2

6

84

142

8

62

3

34

19

41

13

22

43

14.7

0.2

2.2

1.5

3.6

4.5

0.3

18.6

3.0

15.0

1.6

9.0

3.0

5.0

0.6

1.3

0.3

0.6

0.6

1.0

1.7

0.1

0.7

0.3

0.7

0.2

0.4

1.8
0.7

資料：各年農林業センサスより(3)農村生活①地域の役回り負担や労働力不足で人口減少を実感【図表 3-21】人口減少を実感する場面

人口減少を実感する具体的な内容

回答数

地域の役まわりの負担増加

144

72.0

労働力の不足8442.0

公民館や神社等の運営の負担増加

70

35.0

51

25.5

介護問題

39

19.5

会合や行事などの減少

37

18.5

地域活動への経済的な負担増加

32

16.0

子どもの教育環境が不十分

32

16.0

23

11.5

住居環境の悪化

6

3.0

その他

3

1.5

実感しない

共同施設（用水・鹿柵等）の管理のまたは未回答,負担増加

90経営体, 31.0%

実感する,
200経営体,69.0%

冠婚葬祭や災害などの有事の際に助け合える隣人が少ない

資料：アンケートより
注)「具体的な内容」は複数回答である。

41

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

割合【図表 3-21】では、多くの農業者(69%)が人口減少を実感していることがわかります。地域の役まわりの負担増加によって実感している方が 72%と一番多く、次いで労働力の不足、公民館や神社などの運営の負担増加、共同施設の管理の負担増加、と続きます。この状況に対して、これらを担う各組織の合併が起こっています。

②農業集落の合併と活動内容の変化【図表 3-22】によると、平成 12(2000)年には 73 の農業集落5がありましたが、合併が進み、現在 67 となっています。寄合を行う集落の割合も減少傾向にあり、
特に農業集落内の福祉・厚生に関して議題とすることが 97.3%から 47.4%へと大きく減少していることがわかります。また、実活動の一例として農業用水路の保全を見てみますと、平成 12(2000)年の 56.5%から増加して 86.6%の集落で行うようになっています。内容として、他の農業集落と共同で行うものが増えていることから、個人や集落単独の保全が難しくなっていると考えられます。
【図表 3-23】には各活動の平成 27(2015)年からの変化を載せましたが、同様の理由によって、活動の割合が高まっているといえます。
【図表 3-22】本町における農業集落の活動状況①
寄合あり 祭り・運動会等の 環境美化・ 農業集落内 用排水路

集落数

集落行事の計画・ 自然環境の
推進

実数

[集落]
割合
[%]

H12
R2
H12
R2

農業用

寄合の議題

総農業

の福祉・厚

保全

生

73
73
73
73
67
57
41
51
― 100.0 100.0 100.0
―
85.1
71.9
89.5

あり

71
69
27
67
97.3
94.5
47.4 100.0

保全している
計

39
58
56.5
86.6

単独の

他の農業

農業集落

集落と共同

39
33
56.5
49.3

0
25
0.0
37.3

保全して
いない

30
9
43.5
13.4

資料：各年農林業センサスより
注)「寄合あり」と「農業用水路あり」の割合は総集落数に占める割合、そのほかは、「寄合あり」と「農業用水路あり」それぞれに占める割合である。

【図表 3-23】本町における農業集落の活動状況②
総農業
集落数
実数

[集落]
割合
[%]

H27
R2
H27
R2

67
67
―
―

活性化のための活動状況
環境美化・

伝統的な祭

保全

芸能の保存

自然環境の

り・文化・

36
50
53.7
74.6

各種イベン
トの開催

19
14
37
28.4
20.9
55.2

地域資源の保全

農業集落内
の福祉・厚
生

24
26
35.8
38.8

農地

57
58
85.1
86.6

森林

2
1
4.3
2.2

ため池・ 河川・
湖沼

水路

5
5
14.7
13.5

29
43
46.0
65.2

農業用
用排水路

51
58
78.5
86.6

資料：各年農林業センサスより
注 1)R2 には「伝統的な祭り・文化・芸能の保存」と「各種イベントの開催」が一つの項目とされた。
注 2)「地域資源の保全」の割合は、その地域資源の存在する農業集落数を分母とした。

5

農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位。農業生産面ばかりでなく、生活面におよぶ密接な結び付きの下様々な慣習が形成されており、自治および行政の単位としても機能している。
第 5 期 栗山農業ルネッサンス

42

コラム②

「日本一」と「日本初」にあふれる栗山町
町公社インターンシップ生
斉藤郁恵
多種多様で豊かな農作物を広い面積で作っているのを見ることができるのは
北海道の中でも栗山町くらいなのではないでしょうか。さまざまな作物が育つ土壌が北海道にはあるとインターンシップ中に教わりました。豊かな大地と心豊かな人々が基礎になって、栗山町にはさまざまな「日本一」
・「日本初」があります。農業でいえば種馬鈴しょの道外移出量日本一、日本初のほうれん草 F1 種
子開発、日出のメロン農林大臣賞受賞があります。農業にとどまらず、町の行政
でいえば、全国でも有名になった地方議会改革や市区町村レベルでは初のケア
ラー条例制定があります。
栗山町での滞在の間、どんどん新しいことに挑戦していく活気ある栗山町に私はあっという間に惹かれました。今考えると、主に 2 つの要素が私を魅了してきたように思います。
1 つ目は、町の様子です。町民の皆さんはお互いが知り合いであることが多く、町で少しすれ違ったり、お店で会ったりした時に会話が生まれる様子がとても新鮮でした。特に、会話の中で他の町民を気遣う会話がなされる時、地域のあたたかさと同時に地域のつながりの強さを感じました。また、町民同士の会話に加えて、外から来た私に対してもオープンに接してくださる方が多く、町民の懐の大きさと心の温かさがとても嬉しかったです。日々の町民の方々による会話が生む、安心するあたたかい栗山町の雰囲気がとても魅力的でした。

地域の子供たちが大勢集まった餅まきに参加(R3.6)

43

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

2 つ目は、栗山町の一体感です。仕事柄や役職に関係なく、人同士の関係がとても近く、困ったことに対しては何らかの形で行政に声が伝わる仕組みが、日々の町民間の人間関係上にできていることが印象的でした。例えば、町公社の制度で不明点がある農業者がいらっしゃった場合、町公社に勤める知り合いや友達を通して、不明点を解消していらっしゃいました。私の暮らす東京では、国や地方自治体の制度で不明点がある場合、直接担当部署の赤の他人に電話などで尋ねます。知り合いではない人に制度について尋ねるため、たらい回しにされることもしばしばあります。このように、東京と比較して栗山町に住んで素晴らしいと感じるのは、困っていることが行政に伝わるスムーズさです。栗山町
は、多くの場合役場の誰かに知り合いがいるため、日常の会話から困っていることが行政に伝わりやすい基盤があり、結果として町の一体感が生まれ、町としてより良い方向に進む力があると感じました。
私を惹きつけたこれらの魅力は、同時に栗山町が農業や行政においてさまざ
まな「日本一」・「日本初」となる基盤であったのかもしれません。

農業〇角田村水利土功組合 明治 35(1902)年 12 月 24 日 ⇒北海道土地改良区第１号〇新農村建設事業 昭和 28(1953)年 ⇒北海道第１号事業認定〇農業構造改善事業(1 次構)

昭和 37(1962)年 ⇒北海道第１号事業認定〇馬鈴薯採種組合 昭和 22(1947)年 ⇒府県移出用種馬齢しょ生産量日本一〇ほうれん草 F1 種子開発 昭和 48(1973)年 ⇒日本初
〇栗山町農業情報システム

平成 5(1993)年 ⇒北海道第１号事業認定〇農協によるインショップ型農産物直売 平成 14(2002)年 ⇒北海道初行

政〇町立介護福祉士養成校設立(昭和 63(1988)年 4 月開校) ⇒ 日本初〇栗山町議会基本条例制定(平成 18(2006)年５月) ⇒ 日本初〇栗山町ケアラー支援条例制定(令和 3(2021)年 4 月) ⇒ 日本初

斉藤 郁恵

Saito Ikue

・千葉県出身・東京大学教養学部卒(R4.3)
・在学中に「東大むら塾」に所属
・R3.4~10 町公社インターンシップ生として本町に滞在

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

44

2．
「栗山農業ルネッサンス」の成果(1)農地①土地基盤整備の拡充【図表 3-24】の事業計画(実施状況)のとおり、栗山町の農地の半数以上は基盤整備事業により農地の集積6・集約7化、一部大区画化や暗渠排水による排水性の改良が進み、南学田地区以降からは用水路の一部パイプライン化も進んできている状況にあります。暗渠の地下灌漑としての利用については杵臼地区以降
より始まり、近年の少雨による干ばつ等に対応出来る農地が少しずつですが増えてきています。近年では 4～5ha で一区画という大区画化も実施されており、農作業の機械化・省力化による生産性の向上も進んできていますが、水利施設
や暗渠排水等の耐用年数を超えてきているため、更なる基盤整備事業の推進が求められています。
【図表 3-24】本町における道営経営体育成基盤整備事業計画
地区名

実施年度

受益面積[ha]旭台・旭台第2H11～19339.6

66

南学田・南学田北部

H15～22537.9

84

杵臼南部・北部・西部

H19～28708.066

南角田南部・北部

H24～R4184.3

12

継立南部・北部

H24～R5

187.7

18

円山

R3～11

50.5

7

御園南部

R4～11

39.4

7

富士

R5～12

161.8

19

御園北部

R6～13

255.8

29

北学田南部・北部

R7～15

417.7

24

受益戸数[戸]資料：栗山土地改良区提供資料より

基盤整備事業によって大区画した農地(南角田北部地区 R1)
6

農地を所有し、または借り入れること等により、利用する農地面積を拡大することをいう。

7

農地の利用権を交換すること等により、農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるよ

うにすることをいう。

45

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

②拡大と集約の進展
令和 2(2020)年 4 月 1 日付にて農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一本化されましたが、町公社は、道と国の協議の上、過去の活動内容から引続き業務を行うことができる団体として認定されました。同法に基づく農地利用集積計画特例事業により、【図表 3-25】のように町公社が円滑化団体としての事業を実施しております。
詳しい事業内容は【図表 3-26】のとおりです。
【図表 3-25】農地の動き(単位：ha)
700
600

所有権移転

37

10

500

28

400
300

411

200
100
0

利用権移転

119

108

H21

H22

401

371

1

104

125

144

141

H24

H25

H26

H27

327

443

451

331

362
290

283

352

55
H23

2

9

7

12
158

2

町公社転貸

84

94

H28

H29

175

176

H30

R元

213

R2

資料：町農業委員会資料より
注 1)「所有権移転」は売買と贈与の合計であり、「利用権移転」は賃貸借と使用貸借の合計である(町公社転貸を含まない)。どちらも農地法第 3 条または農業経営基盤強化法による。
注 2)H29 には町公社転貸が 0.4ha あったが、ここでは記載されていない。

【図表 3-26】農地利用集積計画特例事業内容
事業名

内容
農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理

農地所有者代理事業

して農用地等について売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは作業の委託を行うもの。
規模縮農家又は離農農家から農用地を買い入れ、農地売買等事業又は借り受けて、当該農用地等を売り渡し、交換
し、又は貸し付けるもの。公社の農地中間保有事業に活用。
農地売買等事業によって買い入れ、又は借り受けた農用地において、新規就農希望者(農業後継者を研修事業含む)及び新たな分野の農業を始めようとする農業者(新規就農希望者等)に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うもの。

資料：町公社農地利用集積計画特例事業規定より

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

46

③新技術の導入
農業生産技術の開発が全国各地において進められ、農業分野においても「スマート農業※」という言葉がよく聞かれるようになりました。本町でも、第 4 期栗山農業ルネッサンス(H29～R3)において、農業所得の向上を図るため、農作業の省力化やコスト低減、農作物の品質向上を目指すことを目的に、「農業へのGNSS(全地球衛星測位システム)の利用」について謳い、土地利用型農業を経営する農業者を対象に、GNSS および農業用ドローンの導入支援を行ってきました。
【図表 3-27】のように、田植機自動運転 4 基、RTK-GNSS※自動操舵 19 基、
農業用ドローン 6 基に支援した実績があります。
また、平成 30(2018)年度には、本町における地域の担い手農家への ICT 農業技術の関心を高め、農業生産の向上と経営の安定を図ることを目的に「栗山町 ICT 等農業技術推進協議会(17 経営体)」を設置し、道の地域づくり総合交付金事業(1/2 事業費支援)を受け、RTK-GNSS 自動操舵 12 基、農業用ドローン
5 基を導入整備しました。

【図表 3-27】本町におけるＩＣＴ農業経営支援事業実績(単位：基)
H29

H30

R1

R2

田植機自動運転

1

2

1

-

-

RTK-GNSS自動操舵

4

2

1

3

9

農業用ドローン

1

-

1

3

1

資料：町公社提供資料より

自動操舵システム搭載の田植機

47

R3

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

スマート農業導入経営体数は【図表 3-28】のとおり、49 と全体の 17%となっています。一番多いのが GNSS を利用したガイダンスシステムや自動操舵で 26
経営体、次いで農業用ドローンの 17 経営体です。
データの都合上、土地利用型農業への導入機器に限られますが、【図表 3-29】
で北海道や空知地域と比べて本町を見てみます。北海道全体では 1 経営体あたりの導入台数がどの機器でも多くなっています。空知地域と比較した場合、支援対象の GNSS ガイダンスと自動操舵の導入台数が本町では多いです。今後の導入意向【図表 3-30】を見ても、38%が導入に前向きで、16%は導入を検討しており、スマート農業が普及していくことが予想されます。
【図表 3-28】スマート農業導入経営体数
スマート農業を導入
した, 49経営体, 17%

回答数

スマート農業の種類

[経営体]

占める

割合

割合

[%]

[%]

26

65.0

9.0

農業用ドローン

17

42.5

5.9

5

12.5

1.7

2

5.0

0.7

4

10.0

1.4

（自動巻き上げ、温度管理）

水管理

241経営体, 83%

全体に

占める

GNSS

ハウス管理
導入していない又は未回答,

導入者に（水位センサー、自動灌水）その他

資料：アンケートより【図表 3-29】スマート農業導入台数(R2、単位：台)
栗山町
台数

空知地域

1経営体あたり

台数

北海道
台数

1経営体あたり

1経営体あたり

GNSSガイダンス

5

0.02

303

0.05

18,350

0.53

自動操舵

32

0.10

280

0.05

11,840

0.34

水管理

11

0.03

165

0.03

-

-

農業用ドローン

17

0.05

106

0.02

-

-

資料：アンケート、空知スマート農業推進室資料、道庁「農業用 GPS ガイダンスシステム等の出荷台数の推移」より【図表 3-30】今後のスマート農業の導入意向
積極的に導入していきたい
12%
わからない
または未回答36%

導入の必要はない
10%

高価であるため補助があれば導入したい

うち、すでに導入している
経営体38.7%

26%

まずはスマート農業が自分の経営にどのように関わるのか知りたい16%

資料：アンケートより

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

48

49

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(2)担い手①担い手所有農地の増加【図表 3-33】ここ 5 年間の規

【図表 3-33】この先 5 年ほどの経営規模

模拡大意向を持つ経営体は現在41%となっています。第 3 期(10

離農, 8経営体, 3%年前)の 22%、第 4 期(5 年前)の規模縮小,

32%と比べると年々増えてきて

16経営体,
6%

おり、農地の受け皿となる経営体が確保されてきているといえその他, 3経営体,
1%

規模拡大, 現状維持, 137
116経営体,ます。実際、農地利用意向調査8

経営体, 49%41%

では、規模縮小希望面積に対して 10 倍もの規模拡大希望面積

資料：アンケートより(回答者 280；回答率 96.6%)がある結果が出ています。

10 年後の予測を【図表 3-34】で見た場合、10 年後(令和 13(2031)年)に 65 歳
以上で後継者のいない経営体の所有農地面積は 1,224ha になると予想されており、これは農地全体の 21%を占めます。第 4 期では 1,334ha(25％)でしたので、担い手への農地集積が進んできたといえます。また、近年、農地は借地によって担い手に集積されている分も多いです。実際、本町において遊休農地はありません。
【図表 3-34】10 年後の農地所有状況
10年後、65歳以上で10年後、65歳以上で後継者がいない

後継者がいない経営体数,

経営体の所有面積,

160経営体, 45%

1,224ha, 21%

10年後、後継者がいる経営体の所有面積, 4,563ha, 79%

資料：本町農地データより(農地面積)

10年後、後継者がいる経営体数,
199経営体, 55%(経営体数)

注)後継者と決まっている人だけでなく、決まっていなくても経営体の世帯内に 64 歳以下の男性がいる
場合、「後継者がいる」とした。

8

毎年 2 月に町内外居住の本町全農地所有者に対して、農地に関する売買や賃貸の意向に関するアンケート

を本町農業委員会と聴講者が連携して行っている。ここでは令和 3(2021)年 2 月の結果を記載した。
第 5 期 栗山農業ルネッサンス

50

②後継者を含む新規就農者の安定的な確保【図表 3-35】より、平成 14(2002)年度から令和 3(2021)年度の間で、110 名(89 名+21 世帯)の新規就農者※がいました。現在の経営体のうち、3 分の 1 が経営継承をしたか、または新たに誕生するなどで、新しい経営体となったといえます。新規学卒就農者や U ターン就農者といった後継者は、平成 20(2008)年だ
けいなかったものの、毎年 2～8 名の間で安定的に確保できています。また、平成 26(2014)年より新規就農面談によって機会を得た方の新規参入が始まり、毎
年 1～6 世帯の間で安定的に確保できていますが、令和元(2019)年より毎年 1 世
帯の就農となっています。
【図表 3-35】就農形態別新規就農者数の累積(単位：人)60

新規学卒就農者

50

Uターン就農者

40

新規参入世帯

30
20
10
0

2
1

6
2

7
4

11
7

13
12

17

17

20

15 15

17

1

1

23
18

26
18

30
20

32

35
26

2

3

29

31

43
32

21

9
2

38

41

12

13

15

45

32

18

45
36

19

48
39

20

52

39

22

3

就農年度
資料：JA そらち南「新規就農者激励会」資料より
注 1)新規参入は「世帯数」である。
注 2)H26*から新規就農面談を始めた。

② 新規参入の面談実績
新規参入者を安定的に確保できた理由の一つに、「出向く面談」を多く行ってきたことが挙げられます。町公社では、これまで就農イベント等を通じて、町外から就農を目指す方々との面談を多く行い、新たな就農へとつなげてきました。面談実績は【図表 3-36】のとおりで、平成 23(2011)年度以降、札幌、東京、大阪等の都市部の面談会に積極的に参加しています。平成 26(2014)年以降、年間面談者 200 名前後で推移していましたが、令和元(2019)年度末の新型コロナ
ウィルス感染拡大によって面談会自体が中止となり、イベントによる面談者数が減少となる一方、リモートによる個別相談や町公社への直接の問い合わせが増えています。

51

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

【図表 3-36】新規参入面談と農業体験受入の実績(単位：人)
年 度
H22
新・農業人フェア-

マイナビ就農フェスト-

北海道就農フェア：道公社主催札幌マチナカ相談会：町公社主催ジョブキタ

農業お仕事フェア
北海道移住暮らし
フェア
あぐりナビ
公社面談
（リモート含む）
合 計
農業体験

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

15

36

32

138

137

204

112

84

25

23

6

(3)

(3)

(7)

(7)

(12)

(8)

(6)

(2)

(3*)

(2*)

-

-

(4)

(13)

(12) (5***)

(1)

9

21

25

20

22

14

16

28

13

(1)

(2)

(3)

(2)

(2)

(1)

(2)

(2)

(1)

(7)

(4)

(4)

(9)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

6

(2)

(2)

-

-

-

-

-

40

89

92

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9

7

29

13

7

12

15

14

14

10

-

R3

(1)

-

9

R2

28

12

12

32

20

(1)

37

6

(1)
4
(1)

41

(3*)
21

4

27

22

65

54

203

192

251

220

221

153

150

50

(1)

(3)

(4)

(18)

(16)

(18)

(23)

(21)

(18)

(13)

(4)

-

-

-

19

24

20

12

17

9

6

12

資料：町公社資料より
注 1)()内の値は年間の出展回数である。
注 2)「*」の個数はリモートで出展した回数を示す。

④様々な年代層の新規就農者
就農のタイミングは人それぞれですが、【図表 3-37】のとおり、今までは 20~30代が多い傾向にありました。しかし、平成 26(2014)年以降は、40～50 代の就農も見られるようになっています。特に新規参入者の年代幅は広く、様々なバッ
クグラウンドを持つ人が栗山農業に携わるようになったといえます。
【図表 3-37】就農年度と就農時年齢の関係
60歳
50歳
40歳
就
農
時 30歳
年
齢
20歳
10歳
0歳

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

就農年度
資料：JA そらち南「新規就農者激励会」資料より

注)新規参入世帯は世帯主の年齢である。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

52

⑤地域の担い手へと成⾧
農業者は減少傾向にある中でも、本町には新規学卒者や、U ターンで戻ってくる若手農業者が多数おります。彼らが成⾧する場として青年組織が設けられており、多くの若手農業者が参加し見聞を広げています。栗山町においては、
4H クラブと農協青年部を通じた人材育成があります。
これらに加え、町公社は、地域のリーダーを担う人材を育成するための組織としてくりやま農業未来塾を開講しています。また、町外から農家へ嫁いだ方や新規参入者として就農した女性を対象に、くりやま農業女性塾での活動も行っています。
「くりやま農業未来塾」
意欲と能力の高い優れた担い手の育成に取り組むことを目的として、くりやま農業未来塾9を開設しています。くりやま農業未来塾の塾生の選考基準は以下の通りです。
①

20 歳代後半から 40 歳代前半の農業者である
こと②

JA 青年部や 4H クラブの役員を経験していること③

経営移譲を受ける予定であること④

選出地区(南中北)のバランスに配慮すること※農業振興推進委員を通して各地区から 2 名程度の候

くりやま農業未来塾

補者が推薦され、協議の上、決定。

第 10 期生の修了式

塾生は 2 年間、下記の三原則に基づいて、多様なカリキュラムで構成された活動を行います。経営センスに優れた企画・管理能力をはじめ、生産技術や加工流通・販売手法等を習得しています。その他に道内外の先進地視察研修も実施し、塾生の人的ネットワークの拡大にも取り組んでいます。平成 14(2002)
年度から始まったくりやま農業未来塾は、【図表 3-38】のように令和 3(2021)
年現在までの間に 10 期実施されており、塾生は 58 名にのぼります。
塾活動を進める三原則
１、塾生自治による塾運営
２、地域のシンクタンク(知恵袋)となれ
３、本音で語り合う

9

当初の名称は「KURIYAMA 農業未来塾」であったが、平成 22(2010)年度くりやま農業女性塾開講と同時に現在の名称となった。

53

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

【図表 3-38】くりやま農業未来塾の塾生数
区分

期間[年度]

塾生数[人]

第1期生

H14～159

第2期生

H16～175

第3期生

H18～196

第4期生

H20～21

6

第5期生

H22～23

6

第6期生

H24～255

第7期生

H26～276

第8期生

H28～296

第9期生

H30～R1

4

第10期生

R2～3

5

合 計

58

資料：町公社資料より「くりやま農業女性塾」
農業を担う若手女性農業者の意欲と関心を高め、農業経営への積極的な参画や地域農業の活性化を図るための活動を行う場として、平成 20(2008)年から始
まりました。具体的には、女性農業者に農業知識の習得だけではなく、地域での仲間づくりや実践的な農業経営についての学習する機会をつくり、【図表 3-39】のように平成 20(2008)年から現在までのべ 182 名が参加しています。選考基準
や期間は特に設けておらず、十数名での活動を目安に、事務局からの声【図表 3-39】くりやま農業女性塾の塾生数

かけや塾生の紹介によって輪が広がっています。

女性の視点から見た栗山の農業と生活をテーマに座談会期間[年度]

塾生数[人]

H20

12

H21

11

H22

14

H23

19

H24

14

H25

14

H26

15

H27

9

H28

12

H29

13

H30

11

R1

10

R2

14

R3

14

合計(のべ人数)182

資料：町公社資料より

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

54

若手農業者の活動
栗山町 4H クラブは令和 3(2021)年に創立 60 周年を迎え、なお活発な活動を続けています。60 年間の中でより力を入れてきた内容が食育です。毎年、町内の小学生に手打ちうどん教室を通し、食の大切さを教えています。また、天使大
学との大学連携を通して、実際に農業体験を行い、食の大切さや、農業を知ってもらう活動を精力的に行いました。その成果が実り、平成 28(2016)年度第 56 回
全国青年農業者会議では、食育に関するプロジェクト発表で優秀賞を受賞するなど、大きな成績を残しています。
近年は、食育活動も継続しつつ、地域の活動にも目を向けています。今まで関りを持つ機会が少なかった新規参入者との交流を図る等、より栗山農業を盛り上げていこうという試みがされています。
4H クラブで活動を共に過ごしたメンバーを中心に、さらに何か地域に貢献できないかと考えて設立した組織がそらち南さつまいもクラブです。加工適性があり、子どもが喜ぶ野菜として、サツマイモが選ばれました。生産・販売だけでなく、町内や近郊の小学生を対象とした栽培体験を行い、農業の楽しさを伝えています。

角田小学校で子どもたちと一緒に収穫を行うさつまいもクラブ員

55

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

(3)地域① 6 次産業化の増加
6 次産業化とは、農業者が生産(第 1 次産業)だけではなく、自ら加工(第 2 次
産業)流通販売(第３次産業)にも主体的、総合的に関り、生産物の付加価値を高め農業者の所得を高める取り組みです【図表 3-40】。
【図表 3-40】6 次産業化のしくみ～イラスト

本町では平成 27(2015)年度から以下の内容で補助金の支援をしています。農業の 6 次産業化の条件整備等に係る経費の一部を補助することにより、本町における地産地消および「栗山ブランド」づくりを促進し、併せて農産物の付加価値化による本町農業者の所得向上を図ることを目的としています。
栗山町 6 次産業化支援事業補助金の概要
 補助対象者
1)町内に住所を有する認定農業者
2)構成員の過半数が町内の農業者で構成された団体
 補助対象事業
町内で生産された農産物の町内での加工販売およびファームレストラン
を新規に又は規模拡大に取り組む事業
 補助対象経費
1)農産物の加工・販売のための施設整備および機械導入2)ファームレストラン開設のための施設、機械、備品経費
3)上記 1)、2)は建物、土地の購入は除く
 補助金額
1)補助対象経費の 2 分の 1 以内で上限 300 万円

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

56

【図表 3-41】の支援実績の下、町内には【図表 3-42】のようなさまざまな加工品が生まれています。また、近年は町内外問わず、農村部を訪れた人が立ち寄れる場所として、【図表 3-43】のようにファームレストランやイートインスペー
スなどの空間もあります。
【図表 3-41】６次産業化等事業実績一覧
事
H27

年
度

H28

H29

H30

業

(商品名等)

経費項目

総事業金額

直売所イートイン他

イートインコーナー内

合計2件

装工事他

栗のパウンドケーキ、イチ

スチームコンベクショ

ゴのスイーツ他 合計3件

ン加工用設備他

ファームレストラン、ジャム他 合計3件
パン工房、野菜のお菓子他
合計4件

補助金額

雇用人数

9,977千円

3,422千円

4人

6,600千円

3,298千円

6人

厨房機器、調理器具他

11,240千円

5,579千円

1人

加工場内装工事他

9,005千円

4,469千円

5人

資料：町公社資料より
注)R 元～3 年度は実績なし。

【図表 3-42】本町産の農産物を使った主な加工品
農産物

加工品名

トマト

ジュース

大豆

味噌、豆腐、油揚げ

玉ねぎ

スープ、カレー、ドレッシング

南瓜

プリン、パン栗

焼き栗、甘露煮、渋皮煮、パウンドケーキ

イチゴ

ジャム、菓子(ギモーブ、カタラーナ)

ルバーブ ジャム
卵

プリン

米

甘酒

野菜

クッキー、惣菜等

資料：町公社資料より【図表 3-43】ファームレストランおよびイートイン開設
開設年

事

商品名等

業

H27 イートイン

イートイン
H30

自家生産野菜中心のランチメニュー及び加工品製造と町内農家の農産物の直売
自家生産野菜の材料のパン・菓子製造・
惣菜

ファームレストラン 自家経産牛肉中心のメニュー
資料：町公社資料より

57

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

③ グリーン・ツーリズムの推進
グリーン・ツーリズムとは、都市部の住民が、農山漁村で休暇を過ごしながら農漁業体験を通し、自然や人々との交流を楽しむことです。ヨーロッパでは
昭和 45(1970)年頃から休暇を農村部で過ごす人が多くなり、それを観光へと発展させたものがグリーン・ツーリズムです。
日本国内でも平成 7(1995)年頃

修学旅行生との対面式から発展してきており、現在では、子どもの体験学習や企業研修にも使われております。 滞在の形は、日帰り、宿泊から⾧期滞在等さまざまです。都市住民は日頃の生活では得られない経験
や自然と触れあう機会を得られ、地方都市にとっても経済的な活性に役立ちます。
本町では、平成 10(1998)年に「栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会」を設立し、当初は農産物の直売に取り組む農家を中心にイベントの参加等で活動しておりましたが、平成 19(2007)年度から、さらに都市農村交流を進めるため
農業体験をする修学旅行生の宿泊や日帰りの受入れをするようになりました。
平成 22(2010)年度には受入農家が 50 軒に達し、翌年度には 13 軒の農家が旅館
業法の簡易宿泊所の許可を取得しました。
しかし、近年では高齢化や農家戸数自体の減少により、【図表 3-44】のように受入回数や受入農家のべ件数、特にが宿泊体験が減少傾向にあります。令和2(2020)年度からは新型コロナウィルス感染症拡大の影響もありました。それでもなお宿泊を含む修学旅行生の農業体験の依頼は多いため、受入側の状況変化に対応した受入のあり方を検討する必要があります。
【図表 3-44】栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会 農業(農村)体験
項目

受入回数
[回]

体験種別
宿泊体験
日帰体験
合

計

受入農家

宿泊体験

のべ件数

日帰体験

[軒]
受入人数
[人]

合

計

宿泊体験

Ｈ27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

5

4

4

4

4

1

3

4

3

14

11

10

8

1

1

19

12

15

14

12

2

23

18

11

9

24

1

18
12

65
88

256

日帰体験

111

合

367

計

8

22
40

38
49

29
38

27
51

5

89

150

114

103

12

137

189

168

217

34

48

39

54

114

22

4

21
68

80

資料：町公社資料より

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

58

④ 都市大学生との農業農村交流

本町では、札幌市から車で 1 時間弱、新千歳空港にも近いという立地条件から、グリーン・ツーリズムで訪れる人だけでなく、都市大学生による農業体験や援農といった農業農村交流が続いています。北海道大学学生による「くりやま農業応援隊」や農村調査実習などの農家現地訪問をはじめ、若手農業者と天使
大学学生のイベント企画、近年では道外の学生との交流も見られるようになり、
東大むら塾のように、農業だけでなく地域にも視野を広げた活動も行われています。
こうした交流は⾧い間醸成されてきた本町農業者の理解の上に成り立っており、単に学生の学びの場の提供という効果だけでなく、栗山農業にとっても人的ネットワークを広げ、新たな気づきや活力をもたらすものとなり得ます。

収穫した種馬鈴しょを鉄コンテナに詰める補助をする大学生（R3.8）

実習に入る前に本町の農業概要を学ぶ（H30.7）59

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

⑤地域の若返り
新規参入者の就農地によっては、既存農家の高齢化が著しい地域があります。
【図表 3-45】の 2 地区の事例では、30～50 代の新規参入者が地域の活動や行事に積極的に参加していることがわかります。

【図表 3-45】地域の若返り

R2各地域懇談会への出席者(赤字：新規参入者)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

A地区
80代
70代
60代
60代
60代
50代
40代
40代
40代
40代

B地区
90代
80代
70代
50代
40代
40代
30代
30代
30代
30代

資料：町公社資料より

町公社主催の地域懇談会(R2.11)

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

60

コラム③

若き担い手たちの声
本町には若い担い手が多くいます。彼らは栗山農業をどのように見ているのでしょうか。一部ではありますが、地域実態調査をもとに声をお届けします。

就農のきっかけや農業の魅力は何ですか？

61

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

周囲とのかかわりはどうですか？

これからの自身の営農や栗山農業をどのようにみますか？

～詳しい動画はこちらから～
栗山町農業振興公社ホームページ「栗山農業ルネッサンス」
http://kuri-agri.org/?page_id=3879

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

62

Ⅳ

振興方針および施策

63

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

64

1.

栗山町が目指す農業・農村の姿と課題の深掘り(1)スローガンの決定
多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり
今期のスローガンには、農業や地域に関わる多彩な人を受け入れて育てること、また、将来にわたって引き継がれる優良な農地の実現により、自分の経営や家族、ひいては地域の未来をより良くしていくという意味が込められています。
「多彩な担い手」「ゆたかな農地」「栗山の未来づくり」という３つのキーワードにはそれぞれ、現状を踏まえめざす姿に向かうにあたり、以下のような意味を持っています。

「多彩な担い手」
多様性(ダイバーシティ)という言葉が定着しつつあります。言葉の通り、”多く”の”様相”と、いろいろと種類の違ったものがあることを意味します。特に、生物学でいう多様性は、環境変化に強いことや、壊すのはたやすいが作り出すのは難しいという不可逆性によって重んじられており、成熟社会を迎えた現代の人間社会においても重要な概念とされるようになりました。ただ、ここではあえて「多彩」という言葉を用い、ただ色々なものがあるだけでなく、色が混ざり合って新たな色が生まれながら一つの絵を作っていくイメージを伝えています。つまり、それぞれの経営体の違いを尊重しつつ、一つの栗山農業の実現に向かえるよ
うな姿勢を理想としています。

65

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

「ゆたかな農地」
農業には当たり前の存在である土壌について、世界には 12 種類の土しかないといわれています1。そのうち農業に適したているのは 3 種類のみで、実は農業ができる地域は珍しい存在です。日本は幸い土壌に恵まれた地域だったおかげで、人口扶養力が高く、現在の社会が成り立ってきました。しかし、このような与えられた好条件だけで今の農地があるわけではありません。略奪的な農法ではその土壌を使い続けられないため、維持するには欠乏する要素を少しずつ投入する必要があります。また、中には農業に向かない土もありますので、土壌改良や水利の整備などを行わなければなりません。これはⅡ章に詳しくあるとおり、本町では先人たちが⾧期的な視野を持ち、より良い農業生産を将来にわたって実現することを願って、現在まで農地を引き継いできました。最近では、農業生産だ
けでなく、多面的機能の点から国土全体の重要な資本と位置付けられ、世界的な気候危機によるさらなる食糧不足の警鐘が鳴らされている中、現在ある農地を良い状態で将来に渡し、強靭な農業※を実現していくことが、今まで以上に各地域の役割として重要です。

「栗山の未来づくり」
20 年前のルネッサンス策定時には、農業情勢の悪化からの復活に主眼が置かれていましたが、現在、当時の課題をある程度解決できたと言えます。次の段階を考えるにあたり、今行うべき課題の設定には、現状把握に加え、どのような未来が良いのかという目標が必要であり、今回はそこを明確にしました。明確といっても、抽象的であることが拭えないですが、ここも含めて農業者自身と関係機
関団体が思い描き、話し合い、進めていくという主体的・自発的な姿勢を願い、「つくる」という言葉を用いています。

藤井一至『土 地球最後のナゾ 100 億人を養う土壌を求めて』光文社, 2018 年

1

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

66

(2)4 つの目指す姿
スローガンをより具体的に示したものが、「目指す姿」です。目指す姿ごとに、現状との関連を考え、課題の深掘りを行いました。

目指す姿１

地域の担い手による優良な農地継承

経営体数の減少が進み、農地を集積して規模拡大が進展してきました。今後も、特に後継者不在の高齢経営体からの農地が出てくることが予想されます。
本町では、P.50【図表 3-34】のとおり、10 年後 65 歳以上で、かつ後継者のいない経営体の所有農地面積は 1,224ha であり、これが 10年後に担い手不足が懸念される農地といえます。経営体数としては 160 にあた
るため、残りの 199 経営体が農地を引き受けるとすると、平均の取得農地は+6.2ha となります。しかし、希望面積をより詳しく見ると、規模縮小面積に対して 10 倍の規模拡大面積意向がある状況となっており、地域の担い手によって農地が受け継がれていくことが予想される状況です。
ただ、必ずしも縮小希望と拡大希望の方が同じ地区にいるとは限らず、経営耕
地面積が大きくなった分、離農によって一度に受ける面積も大きくなると思われます。また、政策や気候変動などの外的要因によって、急に農地が出てくることも考えられます。
こういった局面でも、地域のことも考えて行動できる担い手を確保・育成し、将来に渡って使うことのできる優良な農地継承していくことを目指します。

目指す姿２

持続可能で生産性の高い農業の実現

生産性の向上は、農業だけでなく今の社会でも求められ続けるものです。その基盤となるのは技術革新です。特に本町におけるスマート農業の導入状況は、P.48【図表 329】より、道全体で見た場合はまだ余地があるといえます。
また、経営への効果がわかるのもこれからです。経営によっては機械導入で解決できることよりも、やり方を変えるというソフト面の技術革新が必要な場合もあり、基盤整備で生産性を上げることもできます。
しかし、ただ盲目的に生産性の向上を求めることが良くないということを、今の社会は物語っています。特に環境問題や社会格差を助⾧するという面を持ち合わせているからであり、将来的には自分たちの首を絞めかねません。そのため、このような負の側面の解決も視野に入れた成⾧、つまり「持続可能」に生産性の向上を目指します。

67

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

68

コラム④

一大学生がかかえた関係人口としての葛藤
町公社インターンシップ生
藤盛慎之介
近年、
「関係人口」という言葉を耳にするようになりました。いわゆる無縁社会に直面した若年層の間で田園回帰志向が強まる中、移住よりも低いハードルで、そして観光よりはもっと密接に、地域の幸せに貢献したいというニーズに沿ったものとして近年注目を集めています。自治体側からしても、定住人口とは異なり、ダブルカウントが可能なゆるい概念であるため、他地域と人の取り合いになってしまう移住政策に代わって、今後の人口減少社会においてより重要性を高めていくと期待されます。
私は 10 月中旬からの 3 か月半の間、秋の終わらぬうちには何軒かの 農家 の も とへ お 手 伝 いに伺い、また、農作業のなくなったのちも様々なイベントや複数の会合に積極的に参加することで、農業者
のみならず地域おこし協力隊や近隣市町の方々など実に様々な方々と交流させていただく機会に恵まハウスのビニールを外す作業の手伝いれました。このように「個人として(R3.11)の私」は充実した生活を送っていたのですが、その一方で「関係人口としての私」
はこの滞在には不完全燃焼の感を覚えました。私は地域のために何が残せたのだ
ろうか、一方的に受けてばかりで実は何も出来ていないのではないか…そのような互酬性とでもいうような悶々とした思いです。実際、「関係人口」という言葉には地域づくりの担い手としての期待が重く付きまとっているようですが、社会人経験も実績もない一学生がわずか数ヶ月のうちに何らかの爪痕を残すことは想像以上に困難なものであり、学生は思った以上に本業で多忙でした。
では、学生は地域に何ももたらすことができないのかというと、そうではないはずです。学生が残せるものを端的に表現すると「刺激」ではないかと、私自身の東大むら塾での経験から確信しています。例えば、千葉県富津市内で開催した政策提言のイベントでは、住民の方々から「こうやって大学生がうちの地域のことをしっかり考えようとしてくれるのを見て、我々も地域の未来をちゃんと考えるきっかけになったよ」とのお言葉を頂きました。このように学生が入ることは、
地元住民の方々が郷土の良さを再確認し、地域の未来についての話し合う場がより活性化される可能性を秘めています。つまり、学生の関係人口は本質的には「いることに意味がある」のではないでしょうか。

69

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

これにあたり、私たち学生側に求められる姿勢は、「地域のことを知ろうという意欲を持ち、住民との多様な交流を礎に学生ならではの示唆的な視点で地域の未来図を描こうとすること」です。ただ、学生である時間は限られていますので、ここで描いた未来図を実際に活かすという主体的な姿勢は地域側にもお願いしな
くてはいけないかもしれません。地域に向けられている学生の眼差しと力を、地域が望む方向にうまく放出できれば、より相互的な関係を築いていけると思います。
この 3 ヶ月半、栗山でしかできない実に多様な体験をさせていただくことができました。今後の人生に相違なく大きな影響を及ぼすことだったと感じております。改めてお世話になった全ての方々に厚く御礼申し上げると同時に、これからも私のような都市学生が栗山町に関わっていけるように、私の滞在という刺激が役に立てばいいなと思います。

泉記念館にて栗山農業の歴史を学んだ東大むら塾生(R4.3)

藤盛 慎之介Fujimori Shinnosuke

・東京都生まれ、北海道育ち
・東京大学経済学部、在学中に「東大むら塾」に所属
・R3.10~R4.1 町公社インターンシップ生として本町に滞在

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

70

2.

目指す姿に向けた具体的な取り組み
担い手対策：地域を担う多彩な人材の育成・確保■地域の中心的な役割を果たす担い手の育成①新規就農者の農業技術の向上
トレーニング農場設置の協議検討
現在は新規参入者の希望の栽培品目に合わせて、既存の農家をトレーニング農場として位置付けていますが、今後はさらなる農業技術の習得を目指し、新規参入者のみならず若手農業者等による新たな作物への挑戦を行う場として、トレー
ニング農場の設置について、関係機関と具体的検討・協議を進めていきます。
指導農業士や農業関係機関団体との連携による農業技術指導
次代の農業の担い手が、魅力ある農業・農村づくりを着実に進めていけるよう、
新規参入者の研修受入れをはじめ、就農後における農業経営サポートや農地に関する相談など、北海道が認定する町内の指導農業士※(P.99 参照)および各関係機関より、適切な助言・指導を行い、就農後の定着、経営発展に向けた指導を行っていきます。

②地域コミュニティ意識の醸成
農業経営は個人といえども、農業には地域との関りで支えられている部分が多くあります。そのため、企画・経営管理能力の向上だけでなく、地域活性化の視点をもった担い手の育成が必要です。
くりやま農業未来塾やくりやま農業女性塾を通じ、人材育成に加え、他の地域の色々な作物を作っている農業者と知り合うきっかけとなっていることです。
4H クラブや JA 青年部を卒業すると他地域の別の品目を作っている農業者と交流する機会が減少してしまいます。くりやま農業未来塾を通して、交流が生まれ、かつ自分が経験したことがない農作物に触れ、知ることができることは大きな利
点です。
また、くりやま女性塾も同様に他地域との交流が出来ることが大きな利点です。
女性農業者だけのコミュニティがまだ少数ですので、若手女性農業者にとってコ
ミュニティを広げるきっかけとなっています。

71

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

今後の課題として、入塾希望者の確保と、既存の女性塾生が活動しやすい環境をつくることが挙げられます。環境が変化しても変わらず活動できるような学び場になるよう変革していく必要があります。
女性塾生が継続して学ぶべきことと変化していく事をより明確化にして、環境が変わっていく女性塾生に柔軟に対応できるような運営を目指します。

■多彩な人材の確保・定着①地域農業経営システムによる規模拡大への対応
協業法人の雇用内容の充実化
地域の担い手確保としての協業法人化の促進ですが、P.50【図表 3-33】において全体の 16 経営体(6％)が規模縮小を示しており、今後求められることは「農地の受け皿」の存在です。また、規模拡大も 116 経営体(41％)が意向を持ち、そこにおいては担い手対策・労働力問題が顕在化することになります。各地域によって状況は異なりますが、米政策見直しの過渡期にある水田地帯においては、協業的な法人化への誘導がさらに求められます。
また、近年雇用就農を目指す新規就農者も増加傾向にあることから、引き続き、各地区における将来的な農地確保に対する地域での話し合いを行い、法人組織化
への取り組みを進めます。

②親元就農への支援
本町の親元就農者(新規学卒就農者および U ターン就農者)は、
P.51【図表 3-35】によると、平成 23(2011)年から 10 年の推移では、計 46 名となっており、空知地域で親元就農者が減少している中においては、わずかではありますが増加している傾向にあります。
現在、町公社の独自事業である農業後継者育成支援事業をはじめ、国が実施の農業教育機関等における後継者育成支援対策事業への積極的活用、また、同世代による農業技術向上と豊かな心身づくりを目的とする栗山町４H クラブなどへの加入等、引き続き、地域の財産である後継者への支援を充実させていきます。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

72

③新規参入者の受入推進
町公社では「幅広い受け入れ間口と多様な就農」を目指し、下記のスタンスで新規参入希望者を受け入れしていきます。
就農スタイル 栽培品目の限定はしません。
(本町は多種多様な農作物生産が可能です)
年齢・性別

年齢は原則として国の支援制度対象年齢としますが、対象年齢を超えていても本人の条件意欲等により対応します。また、性別についても区別はしません。(多様な就農の可能性を検討します)

家族構成

同居家族の有無について指定はしません。しかし、日々の農作業と営農の支えとして家族は心強い存在となります。

自己資金受け入れ条件とはしません。しかし、就農は起業することであり、営農と生活のための資金あるいは住宅購入資金は必要となります。

研修先

新規就農者受入育成に関心が高い農家とします。

研修人数受け入れ人数の限定はしません。公社の研修者用住居に入居できる範囲とします。

受入決定

本人の意欲と体験来町、数回の面談によりマッチングします。

出向く面談の実施
農業に意欲のある若い世代の受け入れを進めるため、平成23(2011)年度以降、札幌、東京、大阪等、都市部の新規就農面談会に積極的に参加する「出向く面談」
を行ってきました。町公社では、この「出向く面談」を通し、栗山農業の実態を知っていただくと共に、就農へ向けた第一歩として、農業体験へつながることを目的としています。
農業体験を通じ、実際に農業者と触れ合い、農業を肌で感じることで、より具体的な就農へ向けてのイメージを持っていただきます。
今後も、国が支援する様々な新規就農者対策に応じていくため、新たに農業を目指す新規参入者や農業法人への雇用を希望する方々との面談を継続的に行い、本町にふさわしい新たな農業の担い手としての人材発掘に努めてま
いります。

73

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農業を志す東京の若者へ「出向く面談」就農フェア(R3.10)

受入体制の充実
就農研修生にとって一番重要となる農地確保については、本町においても大きな課題の一つであり、就農研修に入る時点において、研修後の農地取得が可能な候補地がない場合は、就農研修に入ることができません。町公社では、農地確保
を円滑に進められるよう農業委員会との連携をさらに深めていきます。
また、新たに本町で農業を始める研修生に対しては、農業栽培技術の習得に合わせ、その地域の人々との調和を図っていくことが最も重要です。農業を継続していく上でも、先輩農家をはじめ同世代や同じ作物を栽培している農業者とのコ
ミュニケーションが非常に重要となってきます。今後はさらに研修先の農家との連携を深め、意欲ある研修生の育成に努めていきます。
また、離農する農家の全経営資産を継承する第三者継承※は、移譲農家が農地はもとより宅地と住宅倉庫等全ての資産を一括売却することができ、同時に譲受側である新規参入者は、経営資産を一括購入することができます。この方式は、新規参入者の経営が早期に安定し易く、移譲者と新規参入者双方にとって大きなメ
リットがある反面、双方の人間関係等、細心の調整が必要になります。町公社はそれぞれの心理的架け橋となり、関係機関との連携を行いながら事業を実施していきます。
就農後のフォローアップの強化
就農後は、研修先農家をはじめ、町及びJA、道農業改良普及センター、農業委
員会等、各関係機関より、栽培技術に関することや農業経営についての専門的なアドバイスを受け、さらに国や道等が行う新規就農者への支援策について、事業計画の作成や各種補助金の申請等、サポート体制の充実を図ってまいります。

新規就農者や各関係者との交流会(R3.12)

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

74

農地対策：生産性の高い農地整備の推進■担い手への円滑な農地継承①農地利用の意向把握
地域の農地を誰がどのように守っていくのか、地域による話し合いが求められています。人・農地プランの法制化が謳われるようになりました。
本町では、農地利用意向調査2を引き続き行い、この情報に基づいた将来の農地の担い手について、地域での話し合いをしっかりと進めてまいります。

②農地流動化の推進
町公社は、農家の高齢化と農家減少が進む中で、地域を担う新規就農者等の就農地の確保に対し、農地を一時的に中間保有することで、新規就農者等への農地のスムーズな流動を図って就農を実現させ、地域の農地を守り、そして農家減少
により農村が廃れていくことを防ぐものであります。現在 2 件の中間保有事業を行っています。
町公社が中間保有する農地等は、①受け手がすぐにはいないが、研修中の新規参入者が取得可能な規模の農地であること、②地域の担い手の状況から新規参入が必要と思われる地域にある農地であること、③当該農地と一体となった新規参入者用の宅地及び納屋等、としています。

■強靭な農業実現のための農地設備①基盤整備事業の推進
土地基盤整備事業をめぐる現状は、農村地区での農業者の高齢化により、大規模経営体と小規模経営体の二極化や土地持ち非農家の増加により、土地改良事業実施に対する温度差が拡大しています。また、高齢化等により土地改良区組合員
数が減少する中で、収益の根幹をなす賦課金の増額ができず、加えて水利施設等の老朽化が進行し補修費がかさむという難しい状況にあります。

2

農地利用意向調査は、毎年２月に町内外居住の本町全農地所有者に対して、農地に関する売買や貸借の意向に関するアンケートを農業委員会と連携して行っている。

75

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

土地改良センター(仮称)の設置
今後栗山町で⾧期的に展開される基盤整備事業を円滑に推進していくため、栗山町、JA そらち南、土地改良区の 3 者が連携し、各専門職員が集約した事務所(「栗山町土地改良センター」仮称)を令和 5(2023)年 4 月開設に向け準備を進めています。
農業基盤整備事業予算は空知全体では増えている状況ですが、栗山町では平成
28(2016)年に杵臼 3 地区が完了後、令和 4(2022)年に南角田 2 地区、令和 6(2024)
年に継立 2 地区が完了予定です。令和 3(2021)年度以降、円山、富士、御園、北学田等 7 地区が始まる予定で、道からも基盤整備の円滑な推進を進めるため、より一層の体制作りを求められています。
暗渠の地下灌漑としての利用
地下灌漑は、用水路と暗渠排水上流部を接続し、灌漑用水を注水することによって、暗渠管を通じて地下水位を上昇させ、作土層内に水分を供給する方式です。
近年の異常気象による極端な少雨による干ばつ等の気候変動への備えとして地下灌漑施設は重要となってきています。
空知管内でも既に基盤整備事業による用水路のパイプライン化が進み普及している状況にあり、本町では杵臼地区から一部整備が進んでいます。町全体としては未整備ほ場の方が多い現状でありますが、農業者からの整備要望も多く、実際、
現在実施計画されている地区では地下灌漑は標準の方式となっています。生産性の高い農地整備を推進するうえでも必要不可欠なものとなってきています。

②自力施工による低コストほ場整備の推進
町公社では農業振興事業の中で、自力施工を基本とした小規模な農地等の整備に対し、平成 14(2002)年度より支援を行っています。作業効率および透排水性の向上を目的としています。
基盤整備事業では地域の合意形成や申請行為等に時間がかかるため、適時施工が困難な状況にあるのにもかかわらず、小規模なほ場の整備に要する経費の一部を補助する支援事業は本事業以外ないのが現状であります。そのため、年々事業要望は多くなってきており、より一層の生産基盤整備の促進を図る必要があります。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

76

③土づくりの推進
土壌診断に基づいた適正施肥、地域有機性資源の活用、近年の異常気象変動にも対応したほ場基盤の整備、そして有機物管理を基本とした「土づくり」は極めて重要な技術です。
今後の土づくりは、農業生産を原点に立ち返って見直し、安全・安心な農作物の生産性向上とともに、環境保全にも配慮した持続可能な農業を推進します。
休閑緑肥の導入
導入メリットとしては、春先および収穫時の農作業が分散されることや、秋まき小麦等の前作確保、緑肥作物の生育期間を確保しやすく最大限の乾物生産が可能であり、連作障害回避のための輪作年限を延⾧できます。そのため、緑肥のもつ土づくりなどの効果を最大限引き出せる可能性があるので、導入を推進します。
子実用トウモロコシを含めた輪作体系の推進
連作は各種土壌病の多発性を招く最大の要因であり、輪作体系の維持が最良の対策です。特に、現在取り組んでいる子実用
トウモロコシを組み入れた栽培は、土壌中の土が柔らかくなるとともに、耕盤層の位置が深くなり作土層が増え、生産性の改善効果が高くなります。子実用トウモロコシを組み入れた輪作体系を確立し、生産性・品質向上を推進します。

汎用コンバインを用いた
子実用トウモロコシの収穫

土壌分析の実施
施肥標準は、作目ごとに標準的な土壌で基準収量を得るために必要な施肥量として示されています。そのため、土壌分析の結果を勘案して、化学肥料や堆肥、その他の有機物の施肥量を調整することが必要となります。このような適量施肥により、作物の生育が良好になるだけでなく、コスト削減や環境に配慮した農業生産の実現につながります。

農協による土壌分析

農耕地土壌の化学性は、土壌分析基準を大幅に増減する事例が多く、土壌分析を活用した施肥改善の推進が重要課題と捉え推進します。

77

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

■鳥獣による農業被害の防止軽減①鹿柵管理活動の強化
鹿柵自体の劣化等によって、エゾシカの農地への侵入が増加しています。
更なる農業被害の拡大防止のため、各農業者の自己防衛に加え、管理組合による鹿柵の補修・点検等、対策を講じてまいります。

②ハンターの確保・育成
ハンターの高齢化や熟練ハンターの減少が続くなかで、エゾシカを含む有害鳥
獣の更なる捕獲強化を図るには、ハンターの確保・育成が不可欠です。狩猟免許取得に係る費用の助成や周知等を引き続き行っていきます。
また、生息調査により分布を把握し、引き続き北海道猟友会栗山支部等、関係機関と連携し、情報共有および対策を推進してまいります。

③関係機関近隣市町との協力
有害鳥獣は近隣市町との往来もあることから、南空知広域有害鳥獣被害防止対策協議会を構成する近隣市町(夕張市、⾧沼町、南幌町、由仁町、栗山町)との情報共有および対応策等、連携を強化していきます。

積雪などにより鹿柵に引っ掛かった枝を除去する

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

78

営農対策：農業新技術の取り組み推進■スマート農業の推進①情報端末の利用拡大
JA そらち南では、令和３(2021)年度より２ヵ年の計画で、全組合員へタブレッ
ト端末を順次配付し、JA コネクトによる各種農協情報や病害虫防除、栽培方法の指導、資材や農機具等の最新情報等、タブレット端末を最大限に活かした営農技
術情報の発信を展開しています。
町公社では、JA そらち南と連携したタブレット端末の情報発信を積極的に行い、町の農政情報をはじめ、各種農業振興事業などの公社事業の周知などに活かしてまいります。

農協が支給したタブレットでJA コネクトからの連絡を確認②スマート農業技術導入に係る情報の収集
現在、スマート農業技術を導入した経営体は全体の 17％であるものの、P.48【図表 3-30】では、「今後積極的に導入したい」(12％)、「補助があれば導入したい」(26％)、「自分の経営にどのように関わるのか知りたい」(16％)と、スマート農業
技術導入への関心の高さが伺える調査結果となりました。
本協議会では、今後、RTK-GNSS自動操舵や農業用ドローンの機器導入後の効果について検証し、農業者が導入を検討する際に必要な情報を集めてまいります。また、スマート農業技術の実践例を学ぶ研修会などを道や農機具メーカーの協力のもと開催していきます。

79

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

③経営戦略的な省力化の推進
本町で導入の進んでいる RTK-GNSS ガイダンスシステムや農業用ドローンは、
主に土地利用型農業で使用されるものですが、土地利用型と一言でいっても、形態はさまざまであり、さらに本町は施設園芸も多い地域です。そのため、各経営体の規模や経営内容に合った導入コストの低減、さらに費用対効果の検証が最も重要です。衛星データを活用したセンシング技術によるほ場・農作物の生育状況の可視化や水田水位管理システム、ハウスの温度管理装置・自動巻き上げなど、さまざまな機器も視野に入れながら、JA そらち南や農業関係機関と連携した実態把握を引き続き行い、本町が目指すスマート農業推進計画を策定し、具体的な支援策を検討してまいります。

薬剤散布する農業用ドローン

GNSS を活用した耕耘

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

80

■持続可能な農業生産体制の構築①安全・安心で環境負荷の少ない農産物生産
環境保全型農業の推進
作物の生育には必ず肥料を必要とします。同じ農地を使い続けるには、それが回復するようにしなければいけません。化学肥料は即効性が高く、現代の農業生産に欠かせないものですが、それだけでは土壌中の微生物の生育環境を悪化させ、保水力や保肥力の低下を招いてしまいます。また、過剰に施肥した場合は、肥料が地下水に溶け込み、周囲の環境を変化させてしまう可能性もあります。これは農薬についても同様で、病害虫防除や除草目的以外に影響を及ぼさないよう、適度な量を守ることが重要です。
このような配慮は、環境保全のためでもありますが、適切な資材投入は経営のコスト削減に、そして有機物の投入は⾧期的に優良な土壌づくりにつながり、自分の経営にいずれ返ってくるものでもあります。また、近年、消費者の食に対する安全・安心を求める声が強まっている上、世界的に地球環境に配慮したものに価値を見出す傾向があり、これに対応することも必要とされています。
このため、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつ
つ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」を推進してまいります。

景観緑肥のシロガラシ

81

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農業用廃プラスチックの適正処理の推進
プラスチックは便利な素材で、農業用ハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、
サイレージラップ、被覆肥料など幅広く使われ、農業生産には欠かせない存在となっています。しかし、適正処理が行われないと、分解されずに自然界に残ってしまい生態系や人体への悪影響が懸念されます。また、生成や廃棄時の二酸化炭素排出などもあるため、適正処理を推進していきます。
さらには、適正処理だけでなく、資材自体を⾧く使う工夫や、他用途への使用などによって脱炭素化※も重要です。

農協による農業用廃プラスチックの回収②資源循環型農業の実現
肥料や飼料の調達を地域の資源でまかなおうとする考え方であり、特に自給率向上のために必要な概念です。引き続き、耕畜連携等による資源循環型農業に取り組んでまいります。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

82

コラム⑤

意外だった農機のあれこれ
公社インターンシップ生
斉藤郁恵
北海道の農業といえば、大規模で機械化が進んでいて、人手がほとんどいらないというイメージを持っていました。この予想は半分正しくて半分誤りでした。栗山
町の農業を見て、農機について予想に反して意外に感じたことが２つあります。
１つ目は、多くの農機を使い先進的な農業を行なっている北海道であっても、こまごまとした作業には人手がまだまだ必要だということです。たとえば、籾まきの際に、苗のトレーが機械に 5 枚たまった後はフォークリフトを使って人手で運びま
すし、機械が詰まって止まらないように常に人が見ていなくてはなりませんでした。こうした作業にはまだまだ人手が必要であるということは、これまでの予想と異なる大きな気付きでした。
2 つ目は、農作業には実に多くの種類の農機が必要だということです。播種機、種馬鈴
しょ専用のカッティングプランター、アスパ
ラガス専用の選別機など、ある特定作物の特定用途にしか使えない機械が農機には多いと感じました。さまざまな作物に共通して使える農機の開発は、農業者の経済的負担を大きく減らすことにつながると思いました。
種馬鈴しょ専用のカッティング
プランターを見学

播種後パレットの上に積まれた育苗トレー
籾まき作業のお手伝い

83

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

これらの意外な気づきがあった一方で、やはり農機は偉大だと感じました。栗山町滞在中には、S さんのほ場で籾撒きから田植えをさせていただきましたが、私にとっては驚きの連続でした。なぜなら、私が学生時代に経験した農業は千葉県の中山間地域のもので、農機がほとんど入れないようなほ場だったからです。
例年ゴールデンウィークの 3 日間を使い、１反ちょっとの田んぼに対し

千葉県富津市相川での田植えの様子て 30 人という人海戦術で手植えをしています。農協から買った苗をちぎっては田んぼに投げ、さらにそれを手元で植える大きさに取っては田んぼに挿していきます。
そのため、私にとっての驚きは、まず、苗は買う物ではなくて一から自分で育てるものであったことを知った時でした。特に、床土から始まり、各穴にもみをまいて覆土するという一連の動きを次々とこなすポット高速播種機の動きに心惹かれました。また、8 条植えの田植機も初めて見て、その効率の良さに驚きました。
Y さんのお宅に玉ねぎ収穫のお手伝いに伺った際には、玉ねぎ収穫機に乗って作業をしました。１時間黙々と作業をしていると、あっという間に６つのコンテナが玉ねぎでいっぱいになりました。予想を遥かに超える速さで収穫をする農機に感動しました。
便利な世の中になり、「〇〇があったらいいのに」という欲求が減っている今日、農機についてはたった数日お手伝いしただけでも「〇〇があったらいいのに」がた
くさん浮かびました。農機はこれからの発展の余地が大きく、より便利になっていく分野だと強く感じます。

8 条植えの田植機

1 時間でいっぱいになった
玉ねぎのコンテナ

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

84地域活性対策：農業に関わる人材・資源の積極的な活用■農的関係人口の創出①都市大学生の継続的な受け入れ
学びの場の提供
社会人になる前の都市大学生が、農業・農村に実際に触れ、理解を深める場として、引き続き実習やサークル活動の受け入れを行っていきます。
新たな知見の獲得
関係人口という言葉のように、近年は田園回帰を地域がただ受け入れるだけでなく、それを地域活性の力につなげるという見方がされるようになりました。地
域外から来るからこそ持ち得る、地域にとっての新しい知見を活かせるよう、体制構築を推進してまいります。

②地域での多様な働き方の実現
農業による地域の雇用創出
地域に住んだり通ったりするための仕事の一つとして、農業従事が考えられます。比較的人の往来が容易に、そして情報の伝達も円滑になった今日、農業者にとっての労働力不足の解決だけでなく、関係人口となる可能性がある人が地域にとどまる手段として、臨時雇いの枠を広く持つことが求められます。また、通年雇用ができる仕組み作りも推進してまいります。

福祉などの他分野との連携
雇用人材の確保として、他産業や異業種、外国も含めた他地域からの人材の受け入れのための取り組みや農福連携を、各関係機関との連携の上、推進してまい
ります。

85

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

■農村としての魅力の認知・創造・発信①多面的機能の発揮
農業・農村は食料生産だけでなくさまざまな恵みをもたらしてくれる存在であり、これを多面的機能と呼んでいます。農村で農業が継続して行われることによって地域資源が有効に使われて生まれているものですが、農村部だけでなく都市部にも大きな役割を果たす大切なものとなっています。近年は、特に農村部において人口減少が進み、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などの施策によって維持を図っている状況です。これを活用し、地域住民による地域
資源の保全を引き続き推進してまいります。
一方で、今までの維持管理だけでは解決できないのが、この保全を誰が行っていくのかということです。技術革新が待たれるところですが、直近でできること
は、地域住民だけでなく関係人口の人々も手伝えるような仕組みづくりといえます。農村景観や生物多様性、体験学習などの教育の場といった、都市住民に魅力的に映る農村的要素に磨きをかけることで、携わる人を増やしていくという姿勢も必要であり、この体制の検討をしてまいります。

②地域住民の農業への理解・関心の促進
灯台下暗しということわざがあるように、近くの存在に気付きにくい場合があります。農村という地域の魅力の一つに、すぐそばで自分自身の食やものづくりの原料となる農作物が作られていることが挙げられますが、農業者でない限り触れることはなく、たとえ農業者であっても、それが当たり前すぎて魅力として映らないこともあります。
この地域にある農業は良いものだと気が付き、あらたに地域の魅力として創造的な動きにつなげていくには、その地域で採れたものを消費する地産地消や学校給食での食育といった、日々欠かせない食事という行為に組み込み、地域住民がその存在や良さを実感することがまずは必要です。本町だけでなく農業全体への応援団の増員にもつながることであるため、引き続き地産地消や食育を推進してまいります。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

86

③6 次産業化やグリーン・ツーリズムの推進
6 次産業化の推進
本町では、「栗山町 6 次産業化支援事業補助金」を活用し、新商品の開発やファームレストランの開設等の 6 次産業化事業体数を毎年 2 件の目標に推進します(令和 4(2022)年度～8(2026)年度目標 10 件増) 。
また、農業者自身が生産・加工・販売に関わり一体化することにより農産物に付加価値を高め商品としての新たなブランド化を推進し、農業者の所得向上、経営の安定、雇用を創出する経営体となることを実現します。
※なお、この取り組みは「栗山町 6 次産業化・地産地消推進戦略」と位置付けます(P.56-57 参照)。

ファームレストラン「菅野牧園」

ランチメニュー

水上農園「栗のパウンドケーキ」

87

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

いけだ農園

パン工房 Riren「焼き栗」「いちごのマリトッツォ」

井澤農園

水野農園

「ポタジェの焼き菓子」「いちごのカタラーナ」

グリーン・ツーリズムの推進
栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会では、グリーン・ツーリズムの一環として農産物直売イベントへの参加を今後も推進します。また、宿泊の農業体験の受入れ農家の減少に伴い、受け入れ負担の比較的少ない日帰りの農業体験を中心に、年間 100 名以上を目標に関係人口の増加を推進します。
さらに、本町の移住体験の中で農業体験希望者とその家族の参加にも対応し、移住定住担当部署と連携します。

農業体験が終わり、お別れのグータッチ④新規戦略作物への挑戦
コラム①(P.27-28)で挙げたように、新しい作物への挑戦が見られるようになりました。輸入品の代替や気候変動による適地の移動等の変化があり得る中で、それを見越した新規戦略作物への挑戦を、普及センターや JA そらち南との連携のもと推進します。

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

88

コラム⑥

農作業の魅力町公社インターンシップ生
斉藤郁恵
私は千葉県で生まれ、農業と関わる機会が少ないまま育ちました。小学生の時に実習でバケツ稲を育てて以来、どういうわけかここ十年以上、ときどき無性に農作業がしたくなるのです。農作業をしていると頭も身体もスッキリして、勉強や研究が良くはかどります。農作業で農家さんとお話をしながら作業をすると、心と身体が満たされると同時に、驚くほど頭と身体がすっきりして気持ちがいいのです。
日本経済新聞の令和 3(2021)年 6 月 19 日の記事に「仕事の合間、畑で癒やし
農業×ワーケーション広がる」というものがありました。その記事には、農作業が幸福感をもたらすことが科学的に証明されていることが紹介されていました。
順天堂大学大学院医学研究科の千葉吉史研究員による検証で、農作業の前後に唾液を採取し、そのホルモン成分を分析したところ、農作業後にはストレスホルモンのコルチゾールが 3 分の 1 に減少したほか、オキシトシンという幸福ホルモンが増加したことが分かったそうです。この反応は、アウトドアやガーデニングでは起きにくく、農作業で顕著に効果が表れたといいます。
私の大学の友人の中にも、農作業をしたいという人が多くいます。私が所属していた農業サークル「東大むら塾」は年々メンバーが目を見張る勢いで増加してきました。7 年前の立ち上げ当初は 10 人ほどのサークルでしたが、2 年前に 60人ほどになり、現在ではもうすぐ 100 人に到達しそうです。北海道大学の農業サークルも現在は 100 人ほどの規模になっているそうです。

北大の農業サークルによる
本町での農作業の様子

89

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

東大むら塾の稲架掛け作業の様子

一方で、栗山町農業振興公社インターンシップ中には、農業の現場では労働力が足りていないという声を多く聞きました。現場に行ってみても、人が 1 人いるのといないのでは確かに作業の進みが大きく違うことを強く実感します。特にビニールハウスのビニールの付け外しは、夫婦でやっていらっしゃる農家さんには大変骨の折れる作業です。
このように、一方では農作業をしてみたい人がいて、もう一方では農作業の労働力が足りていない、この両者をどうにかしてつなげることはできないかと思いました。
ただ、インターンシップ中にお話を伺いながら少し突き詰めて考えてみると、ただ単純にマッチングという訳にはいかないことがわかりました。難しい点は主に 3 つあるように思いました。1 つ目は、農作業を素人に教えるのは農家さんの手間になる点です。
農繁期でお忙しいときに、素人に農作業を教えて仕事を任せるのはやや農家さんの負担が大きくなることがわかりました。2 点目は、知らない人を自分の農地に入れることの心理的障壁です。見ず知らずの人を、自分の農地に入れるのは気が引ける面があるのはお話を伺っていて感じました。やはり知り合いの人に頼む方が、安心感が大きいのだと思います。3 点目は、裏方の作業を任せられるか心配される農家さんの声がある点です。確かに、私もそうでしたが、農作業と聞いて裏方の作業を想像できる素人は多くありません。ただ、裏方の作業も含めて農作業をだということを知ることは、作業する側にとっては大きな学びになると感じました。
農業で得られる農作物としての成果は、他の仕事では得られない貴重なものです。
一方では農作業をしたい人がおり、一方では農作業の人員を必要としている人がいる。
前述のようにいくつか障壁は存在するものの、この両者を結び付けて、より多くの人が農業にかかわれる世界をこれから作っていけたらと思います。

生姜の定植作業をお手伝い

田植えでは苗補充だけでなく苗はがしも経験した

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

90Ⅴ 参考資料

1. 用語の解説
用語

RTK-GNSS

読みアールティーケー ジーエヌ
エスエス

ICT

アイシーティー

SDGｓ

エスディージーズ

解説
RTK-GNSSは、基準点と観測点という2つのポイントを同時に観測する測位方法で、単独測位と比較して高精度で位置を測れる。
Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称。
Sustainable Development Goals略で、国連の掲げる「持続可能な開発目標」。
気候変動よりも緊急性を上げて使われるよう気候危機になった言葉。令和元(2019)年9月に国連のグ
キコウキキ

テーレス事務総⾧が「気候変動はもはや気候危機である。」と発信し、気候変動に対する各国の動きを加速するよう促した。
災害による農業被害を最小化し、被災による強靭な農業

キョウジンナノウギョウ

減産から迅速に回復できる農業のこと。特に気候変動の激しい今日において必要とされている概念である。

指導農業士

優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等のシドウノウギョウシ

育成に指導的役割を果たしている農業者。各都道府県の知事から認定される。

91

新規学卒就農者

シンキガクソツシュウノウ※【図表5-1】参照

新規就農者

シンキシュウノウシャ※【図表5-1】参照

新規参入者

シンキシュウノウシャサン※【図表5-1】参照

スマート農業

スマートノウギョウ

第三者継承

ダイサンシャケイショウ

脱炭素化

ダツタンソカ

農的関係人口ノウテキカンケイジンコウ

Uターン就農者

ユーターンシュウノウシャ

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

シャ

ニュウシャ

ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業のこと。
経営資産と技術や知識を第三者(新規参入者)に継承すること。
温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出を抑えること。
特定の地域を継続的に訪れる者(関係人口)の
うち、農業や農村に関わりを持つ者。
※【図表5-1】参照

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

92

他

の

そ

・

児

育

・

の従事が主



就農者

新規雇用

注)「Uターン就農者」を加え編集した。



新規参入者

経営を開始

新たに農業

食料・農業・農村白書「用語の解説」より



農業就農者

新規自営

8ターン就農者

新規学卒就農者

として雇用

自営農業へ

資料：令和2年度

態

事

家

な

状

主

主

が

務

勤

前

の

て

れ

わ

農

就

雇

に

他

生

学

就農の形態
法人等に常雇い【図表5ｰ1】新規就農に関する用語整理に「他に雇われて勤務が主」であった者への従事が主」になった者および新規雇用就農者で雇用される直前

新規自営農業就農者で「他に雇われて勤務が主」から「自営農業○Uターン就農者

なった者および新規雇用就農者で雇用される直前に学生であった者

新規自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」に○新規学卒就農者を開始した経営の責任者および共同経営者

土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営（3）新規参入者て雇用され、農業に従事した者

調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）とし（2）新規雇用就農者主」になった者

学生」又は「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が家族経営体の世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、（1）新規自営農業就農者

次のいずれかに該当する者

新規就農者

93

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

販 売農家

経営耕地面積30a未満
かつ
農産物販売金額が50万円未満

自 給的農家• 2000年センサス以前は「農家」とは別に把握• 「農家以外の農業事業体」と「農業サービス事
業体」

経営耕地面積30a以上
または産物販売金額が50万円以上

10
317

52

「 農 家」

注)各マス左上の数字は、R2 年本町における農家数・経営体数を示す。

資料：令和 2 年度 食料・農業・農村白書「用語の解説」より①露地野菜作付面積 15 ａ
②施設野菜栽培面積 350 ㎡③果樹栽培面積 10 ａ
④露地花き栽培面積 10 ａ
⑤施設花き栽培面積 250 ㎡⑥搾乳牛飼養頭数 1 頭⑦肥育牛飼養頭数 1 頭⑧豚飼養頭数 15 頭
⑨採卵鶏飼養羽数 150 羽⑩ブロイラー年間出荷羽数 1,000 羽のいずれかに該当する農家

外形基準を満たした
自給的農家【図表 5-2】農家と農業経営体に関する用語整理

5

家 族経 営 体組 織 経 営体

327

2
0

3

31

一戸 一法 人地方 公共 団 体・財産区

非法 人の 組 織経営体

法人団 体経 営 体

34 36

個 人経 営 体

法 人 の組 織経営体

296

2005年～「 農業 経営体 」

91副業的経営体

4 準 主 業 経営 体

主業 経営 体主 副 業別201

所得に占める農業所得の割合で販 売 を 行 わな い
経営 体

複合
経営 体

61

準単 一複 合
経営 体

96

単一
経 営体

単 一・ 複合別

169

農産物販売金額のうち首 位部門
品目の占める割合で2. 栗山町農業振興公社の構成図
一般財団法人
栗山町農業振興公社
評議員会 7 名
理 事 会 6名

事

理

事 ⾧

理

事

務 局

10 名

地域戦略グループ
農業活性グループ

監事

2名

栗山町農業振興推進委員会
農業振興推進委員(地域の農業者
代表 23 名)

アドバイザー
北海道大学農学部
北海道農業
担い手育成センター

農業関係機関・団体
栗山町
JA
農業委員会
土地改良区
農業共済組合農民協議会
普及センター

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

94

3. 町公社農業振興事業の実績(1)平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度(中山間第 4 期・多面的)(単位：円)
事業名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

農村景観緑肥推進事業―

5,137,000

5,670,000

4,476,000―

農村緑肥助成事業(種子助成)

―

―

―

―

18,000

農村緑肥助成事業(景観助成)

―

―

―

―

39,000

都市農村交流活動助成事業

800,000

800,000

500,000

800,000

800,000

攻めの農業産地化支援事業

430,000

170,000―――

安心安全農産物出荷活動支援助成

500,000

1,236,311

500,000

500,000―

耕畜連携拡大助成事業

2,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

0

牧草地再生対策事業

912,155

684,000

185,000

217,000

0

家畜防疫対策助成事業

0

100,00000

100,000

農業研修生受入支援事業

6,480,000

1,920,000

720,000

480,000

640,000

農業後継者育成支援事業

720,000

720,000

1,920,000

320,000

480,000

農業新規参入者施設等導入助成事業

3,890,000

4,084,500

3,850,000

3,575,000

4,880,000

低コスト圃場整備助成事業

7,947,000

8,829,000 11,943,000 13,649,000 16,597,000

低コスト圃場整備助成事業-規模拡大-

1,911,194

1,490,000

3,973,312

3,000,000

2,776,141

低コスト圃場整備助成事業-新規参入-

1,000,000

0944,600

1,000,000

1,000,000

低コスト圃場整備助成事業-遊休農地-

100,440

1,729,000

000

離農跡地農地再生事業

2,518,400

5,266,000

4,604,000

2,919,000

6,154,000

アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業

―

―

―

0

0

鹿侵入防護柵設置等助成事業

3,866,832

4,879,500

4,773,120

4,773,120

4,773,120

農地災害復旧等工事助成事業

496,000

680,400

1,497,000

8,143,000

6,035,000

畑地新輪作体系確立モデル事業

2,840,000

4,884,000

3,457,000

4,012,500

1,450,000

農地流動化特別対策事業―

500,000

3,000,000

300,000

3,000,000

中山間事業現地測量委託業務

2,629,800

0

0

0

0

108,640

127,864

130,456

104,148

項目

ブ
ラ
ン
ド
対
策

担
い
手
対
策

農
地
対
策

そ
の
他

事

務

合計

95

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

費―39,041,821 44,218,351 48,664,896 49,295,076 48,846,409

(2)令和 2(2020)年度～(中山間第 5 期・多面的)(単位：円)

項目

ブ
ラ
ン
ド
対
策

担
い
手
対
策

事業名

34,00091,000

農村緑肥助成事業(景観助成)

77,500136,000

都市農村交流活動助成事業

200,000

50,000

耕畜連携拡大助成事業

1,000,000

895,000

牧草地再生対策事業

591,000

0

家畜防疫対策助成事業

100,0000

農業研修生受入支援事業

960,000

960,000

農業後継者育成支援事業

240,000

0

農業新規参入者施設等導入助成事業

5,000,000

3,376,000

低コスト圃場整備助成事業

13,630,000

12,446,000

低コスト圃場整備助成事業-規模拡大-

5,621,945

4,200,000

低コスト圃場整備助成事業-新規参入-

02,100,000

低コスト圃場整備助成事業-遊休農地-

455,000

05,284,000

5,000,000

264,000

48,000

鹿侵入防護柵設置等助成事業

7,121,060

4,639,777

農地災害復旧等工事助成事業

3,398,000

4,863,000

畑地新輪作体系確立モデル事業

2,815,000

2,945,000

農地流動化特別対策事業

1,350,000

3,850,000

00

アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業

耕作放棄地予防対策モデル事業

その他

令和 3 年度

農村緑肥助成事業(種子助成)

離農跡地農地再生事業
農地
対策

令和 2 年度

農地維持支援事業―

中山間事業現地測量委託業務

3,465,000

024,42028,38051,630,925

46,755,157

事務費
合計

1,127,000

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

96

４. 町公社の評議員・理事・監事名簿
令和４(2022)年３月末日現在

役職名

現

評 議 員 会 ⾧
評議員 会副 会⾧

97

役 職

栗山町⾧
そらち南農業協同組合
代表理事組合⾧

氏 名

佐々木 学
北

輝男

評

議

員

栗山町農業委員会 会⾧

吉田 寿栄

評

議

員

栗山土地改良区 理事⾧

桂

評

議

員

北海道大学 名誉教授

坂下 明彦

評

議

員

栗山町農民協議会 委員⾧

橋本 克己

評

議

員

空知農業改良普及センター
空知南東部支所⾧

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

監

事

監

事 そらち南農業協同組合 監事

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

栗山町
栗山町

副町⾧

産業振興課⾧そらち南農業協同組合
営農部⾧
栗山土地改良区 参事
栗山町農業委員会
事務局⾧
農業者
栗山町

総務課⾧

一照

高田 一直
三浦

匠

高間 嘉之
八巻 広一
道順 和彦
吉川 道也
國岡 正好
中野 和広
川畑 憲吾

5. 栗山町農業振興推進委員名簿
◎：委員⾧
第10期

自治会名

平成30･令和元年度

任○：副委員⾧ △：役員
期

第11期

第12期

令和2･3年度

令和4･5年度（2018・2019年度） （2020・2021年度） （2022・2023年度）

栗 山 農 事
富

士

中

里

湯

地

森 ・ 鳩 山
雨

煙

緑
北

別
丘

学

田

桜

山

杵

臼

旭

台

共

和

三

日

月

阿野呂・角田
大

井

分

南

学

田

継

立

日

出

御

園

南

角

田

円

山

東

山

滝

下

堂間

良一

堂間

良一

堂間 良一

髙山

清明

水上

孝幸

水上 孝幸

吉田

義弘

〇吉田

義弘

木本 裕章

菅野

真人

菅野

真人

〇菅野 真人

◎青木 剛克

瀬尾

正樹

瀬尾

正樹

小泉

弘人

△小泉

弘人

藤森 洋貴

蛇谷

慎也

仁平

将太

△仁平 将太〇中川 和政

飛田

貴史

飛田

貴史

△宮田

宮田

充

金村

祐次

充

△松本 明司

西村 隆浩

西村 隆浩

高野

龍一

高野

龍一

高野 龍一

吉井

宏冶

中栄

達哉

△中栄 達哉

武田

孝

山田

晃博

◎山田 晃博

野原

豊

◎野原

豊

工藤 正史

田村

賢治

△渡会

伸成

渡会 伸成

高桑

政勝

〇高桑

政勝

岩花 智浩

櫻間

弘晃

櫻間

弘晃

櫻間 弘晃

山下

雪子

小野寺

岩崎

英伯

〇堀田 一仁

均

須郷 章生

岩崎

英伯

△岩崎 英伯

△堀田

一仁

澤田

雅文

横山

延一

横山

延一

佐々木規貴

池田

昌史

池田

昌史

〇池田 昌史△川浦 孝治

川浦

孝治

川浦

孝治

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

98

6. 指導農業士名簿
令和4(2022)年1月1日現在
認定

氏

名

地区

経営形態

H25

篠田

勝

杵臼

稲作・畑作・野菜

R1

田村 賢治

大井分

稲作・畑作

〃

三田 源幸

杵臼

水稲・野菜

R2

片山

肇

継立

稲作・野菜

R3

中川 和政

北学田

稲作・畑作・野菜

年度

7. 第 6 次北海道農業・農村振興推進計画
道は農業・農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「北海道農業・農村振興条例」(平成９(1997)年北海道条例第 10 号)第６条に基づき、令和３(2021)年３月に「第６期北海道農業・農村振興推進計画」を策定しました。
持続的に発展していく本道農業・農村の将来像を「めざす姿」として示しており、その実現に向けた施策を市町村や農業者、消費者、関係団体等と連携して総合的に推進していくための共通の指針とするもので、本町農業振興計画策定時も参考にしました。
次ページ出展元：北海道庁 農政部

99

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農政課の第６期北海道農業・農村振興推進計画より

第 5 期 栗山農業ルネッサンス 100

48千人(h27) ⇒ 33千人(r12)ロボットトラクターなど
センシングなど

・厳しい自然条件下で培った優れた技術
・高い食料供給力と「食の北海道ブランド」
・豊富で多様な地域資源

本道農業・農村の価値と強み(4) 農業の技術開発の展望

省力・効率化技術
精密化技術

・活用が期待されるスマート農業技術

4,100台(H26) → 11,530台(H30)・スマート農業技術の導入状況
GNSSガイダンスシステム累計出荷台数(3) 農業のデジタル化

65歳上「めざす姿」の実現に向けて配慮すべき事項※H･Rは年度、h･rは暦年◆地域の主体性や個性の発揮 ◆デジタル技術の活用による新たな農業への変革◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組の積極的な推進 ◆カーボンニュートラルへの挑戦◆新型コロナウイルス感染症下での危機克服

総合指標「めざす姿」を表す○道民は、農業・農村の役割や重要性を十分理解し、本道農業・農村をかけがえのない財産として、大切に守っている○地域住民は、地域の将来像を共有し、コミュ
ニティ機能を高めながら、一体となって豊かな自然環境や美しい農村景観、特有の伝統文化を継承している○消費者は、健康や豊かな暮らしを支える「食」の大切さを理解し、農業者との交流を通じて
しっかりとした信頼関係を築いている

道民の理解に支えられる農業･農村

将来像４

農業産出額
h30 1兆2,593億円 → r12 1兆3,600億円
食料自給率（カロリーベース） H30・概算値 196％ → R12 268％
新規就農者数
h30 529人→ r12 毎年670人
農業法人数
h30 3,605法人→ r12 5,500法人○農業を中心に雇用の場や快適で安全な定住環境が整備され、人々が安心して暮らしている○多様な人材が、培った知見や経験、能力を活かし、農業経営体と地域の成長を支えている○地域の営農支援組織や農業団体が、農業経営体を持続的に支えている○経営感覚に優れた多様な担い手が、夢と誇りを持って農業を営み、地域を力強く支えている・販売農家戸数36千戸(h30) ⇒ 25千戸(r12)・農家人口 全 体 143千人(h27) ⇒ 84千人(r12)

多様な人材が活躍する農業･農村

将来像３○環境と調和した持続可能な農業を展開している○農村地域の多様な地域資源を活用して、新たな価値が創出されている○道産農産物等が国内外の食市場で消費者や実需者に選ばれている○農業生産基盤の強化と農業分野の技術革新が進み、生産性を高めている○消費者の信頼に応える安全・安心で良質な食料を安定的に生産している

国内外の需要を取り込む農業･農村

将来像 ２

持続可能で生産性が高い農業･農村

将来像１「めざす姿」を形づくる４つの将来像

次世代の農業者をはじめ多様な担い手と人材が活躍し、北海道の潜在力をフルに発揮することで、国民全体の食、道民生活や地域経済を支える力強く魅力ある農業・農村を確立○家族経営などの農業経営体が、経営体質を強化しながら発展している(2) 農家戸数と農家人口の動向予測

多面的機能を発揮する

おおむね10年後の「めざす姿」

地域と所得を支える

多様な担い手と人材が輝く力強い農業・農村

食を支える

本道農業・農村の役割

603万円(h22) → 951万円(h30)・耕地面積1,156千ha(h22) → 1,145千ha(h30)
・販売農家戸数44千戸(h22) → 36千戸(h30)
・農業就業人口111千人(h22) → 89千人(h30)
・組織経営体数 2.3千経営体(h22) → 2.6千経営体(h30)
・農業産出額9,946億円(h22) → 1兆2,593億円(h30)
・農業所得（１経営体当たり（個別経営））(1) 農業構造と経営の動向

本道農業・農村の動向と将来展望

・人口減少や都市部への人口集中
・国内外の交流人口の拡大
・大規模自然災害リスクの高まり(3) 道内の情勢

・人口減少による食市場等の変化
・社会全体のデジタル化の進展
・若者の「田園回帰」の意識の高まりと関係人口の裾野の広がり
・新型コロナウイルス感染症の拡大と経済・社会への影響(2) 国内の情勢

・食料需要の増加と不安定な農産物生産・日本食への関心の高まりと食市場の拡大
・グローバル化の一層の進展
・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組の広がり
・新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大(1) 世界の情勢

本道農業・農村を取りまく社会経済情勢

計画期間：令和３年度（2021年度）～令和7年度（2025年度）

推進体制、市町村や関係団体との連携･協働、進行管理

計画の推進

１ 地域農業の特色
２ 現状と課題
３ 地域農業･農村の「めざす姿」
４ 「めざす姿」の実現に向けた取組の方向※総合振興局・振興局を基本とした１２地域

地域農業・農村の「めざす姿」と主な取組の方向

都市･農村交流の促進、農業･農村の魅力の発信

ウ 道民コンセンサスの形成

地域住民による農村づくり、多面的機能の発揮促進

イ 地域住民が一体となって創る活力ある農村

食育の推進、地産地消の推進

ア 愛食運動の総合的な展開

４ 道民の理解に支えられる農業･農村の確立

所得と雇用機会の確保、快適で安全な生活環境の整備

オ 快適で安心して暮らせる生活の場づくり

誰にとっても働きやすい環境づくりの推進、多様な人材の受入

エ 地域農業を支える多様な人材の活躍

営農支援組織の育成･強化、農業団体の機能の充実

ウ 地域で経営体を支える組織の育成・強化

新規就農者の育成･確保、経営感覚を備えた農業経営者の育成、地域をリードする女性農業者の育成

イ 農業経営を担う人材の確保･定着

家族経営などの経営体質の強化、組織経営体の育成･発展

ア 農業経営体の安定・発展

３ 多様な人材が活躍する農業･農村の確立

地域ぐるみの６次産業化の推進、関連産業との連携の強化

イ 地域資源を活かした新たな価値の創出

ブランド力の強化、農産物等の輸出促進

ア 国内外の食市場への販路の拡大

２ 国内外の需要を取り込む農業･農村の確立

環境保全型農業の推進、鳥獣による農作物等被害防止対策の推進

ウ 環境と調和した農業の推進

安全･安心な食品づくりの推進、食料等の安定生産体制の整備

イ 安全・安心な食料の安定生産の確保

農業生産基盤の整備の推進、優良農地の確保と適切な利用の促進、戦略的な技術開発と普及･定着

ア 生産基盤の強化

１ 持続可能で生産性が高い農業･農村の確立「めざす姿」の実現に向けた施策の推進方針と展開方向

第６ 期 北 海 道 農 業 ・ 農 村 振 興 推 進 計 画 の ポ イ ン ト

8．農業経営の基本的指標(栗山町農業経営基盤強化促進基本構想

令和 4 年 7 月策定予定)

効率的かつ安定的な農業経営の指標として、本町の先進的な経営事例をもとに実現可能な経営類型を例示します。
※トラクター馬力表記 0.75kw＝約 1 馬力

(1)個別経営体
①

水稲専業
経

営 規

模

生

産

方

式

＜機械施設装備＞・乗用型トラクター(51kw)＜作付面積等＞・水稲

25.0ha ・農用トラック(軽トラ)(移植20ha、直播5ha)
計

・農用トラック(2tダンプ)

経営の方向と経営管理の方法

1台

・水稲に直播栽培を1台導入し規模拡大

農業従事の態様等
＜労

働＞

・家族

2人
1,930時間・雇用

1台

25.0ha ・乗用田植機(8条)

1台

・パソコンによる経・自脱型コンバイン

1台

営計画、労務、財・乾燥施設･機械

1式

務、ほ場管理・籾すり機等

1式

・育苗ハウス(水稲用)

10棟

340時間
(主たる従事者
1,490時間/1人)・作目別原価の把握と分析

・クローラトラクター(59kw)
・乾田直播専用施肥播種機

共同・乗用管理機利用

・稲ワラ収集機＜スマート農業技術＞
・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化＜その他＞
・水稲移植栽培は、成苗により高品
質、良食味米の安定生産
・一部乾田直播栽培により、省力・低コスト技術を採用

101 第 5 期 栗山農業ルネッサンス＜経営収支＞
・農業粗収益3,150万円
・農業経営費2,280万円
・農業所得
870万円(主たる従事者：
670万円/人)②

水稲野菜複合 1
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞
・水稲

・施設野菜を組み合＜機械施設装備＞
1台

わせた複合経営・農用トラック(2t)1台

・パソコンによる経・乗用田植機(8条)

1台

営計画、労務、財・自脱型コンバイン

1台

務、ほ場管理・育苗ハウス(水稲用)7棟・作目別原価の把握

・トマトハウス(6×50m)

10棟

と分析

14.0ha・乗用型トラクター(37 kw)

・トマト

0.5ha

計

14.5ha働＞

・家族

3人
5,000時間・雇用
1,310時間(主たる従事者
2,000時間/1人)・市場動向に的 確
・クローラトラクター(59kw)

共同

に対応した

・稲ワラ収集機

利用

生産・

計画的

販売

・共同施設を利用し＜スマート農業技術＞

作業の効率化＜経営収支＞
・農業粗収益3,840万円

・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化

・農業経営費2,580万円

＜その他＞

・農業所得

・高品質・良食味米の安定生産

1,260万円

・ドローンによる防除を作業委託
・米共同乾燥調製施設の利用(主たる従事者：

・トマトは、半促成作型、⾧期取り（６～10月出荷）

500万円/人)で高収量を確保し労働の季節偏差を縮小③

水稲野菜複合 2
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法＜作付面積等＞＜機械施設装備＞・水稲

15.0ha・乗用型トラクター(37kw)

1台

・施設野菜を組み合

・メロン

0.7ha

・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

わせた複合経営計

15.7ha・農用トラック(軽トラ)1台

・パソコンによる経・乗用田植機(8条)

1台

営計画、労務、財・自脱型コンバイン

1台

務、ほ場管理・育苗ハウス(水稲用7棟

・作目別原価の 把・メロンハウス(6×50m)

14棟

握と分析

・クローラトラクター(59kw)

共同

に対応した

・稲ワラ収集機

利用

生産・

農業従事の態様等
＜労

働＞

・家族

3人
3,550時間

・雇用670時間(主たる従事者
2,000時間/1人)・市場動向に的 確
計画的販売

・共同施設を利用し＜スマート農業技術＞
・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化
・高品質・良食味米の安定生産・ドローンによる防除を作業委託
・米共同乾燥調製施設の利用
・メロンは、半促成作型により水稲との労働競合を回避し⾧期安定出荷作業の効率化＜経営収支＞
・農業粗収益2 ,970万円
・農業経営費2,050万円
・農業所得
920万円(主たる従事者：
520万円/人)第 5 期 栗山農業ルネッサンス 102

④

水稲野菜複合 3
経

営 規

模

産

方

・水稲

5.0ha

・⾧ねぎ

1.2ha

・南瓜

1.0ha

・ほうれんそう 0.1ha
7.3ha

経営の方向と式

経営管理の方法

農業従事の態様等＜労＜機械施設装備＞＜作付面積等＞計

生

・乗用型トラクター(37kw)

1台

・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

・農用トラック(軽トラ)1台

・乗用田植機(6条)

1台

・自脱型コンバイン

1台

・育苗ハウス(水稲用)2棟・ほうれんそうハウス (6×50m)

2棟

・⾧ねぎ収穫機

共同利用

・野菜作に特化しつ2人

つ水稲作付面積の維持

3,050時間・雇用・パソコンによる経950時間

営計画、労務、財務、ほ場管理(主たる従事者

・作目別原価の把握

2,000時間/1人)と分析
・市場動向に的確に対応した計画的生
産・＜スマート農業技術＞

働＞

・家族

販売

・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化＜経営収支＞
・農業粗収益2,850万円
・農業経営費＜その他＞

2,120万円

・水稲の防除、乾燥調製は外部委託

・農業所得

・ねぎ、ほうれんそうは⾧期出荷作

730万円

型で労働の季節偏差を縮小(主たる従事者：
480万円/人)⑤

水稲畑作野菜複合
経

営 規

模

生

産

方

経営の方向と式

経営管理の方法＜機械施設装備＞・乗用型トラクター(51kw)

1台

・水稲

15.0ha・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

・水稲に直播栽培を(移植10ha､直播5ha)

・農用トラック(2tダンプ)

1台導入し規模拡大、転・小麦・乗用田植機(8条)

1台

作畑作物と露地野菜(春播き2ha､秋播き・汎用型コンバイン

1台を組合せた複合経営

4ha)

・野菜移植機1台

・春まき小麦の作付・育苗ハウス(水稲用)5棟

けにより麦連作を回

・大豆

3.0ha

・キャベツ

1.0ha

計

25.0ha働＞
2人
2,140 時間・雇用120 時間(主たる従事者
1,560時間/1人)

避・クローラトラクター (59kw)

・パソコンによる経・湛水直播機共同

営計画、労務、財・総合播種機利用

務、ほ場管理・乗用管理機・作目別原価の把握

・稲ワラ収集機と分析
・市場動向に的確に＜スマート農業技術＞

対応した計画的生・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化

産・

＜その他＞
・ドローンによる防除を作業委託
・需給動向と栽培適地・栽培特性に即した品種の選択
・米麦共同乾燥調製施設の利用

103 第 5 期 栗山農業ルネッサンス＜労・家族＜作付面積等＞6.0ha

農業従事の態様等

販売＜経営収支＞
・農業粗収益2,510万円
・農業経営費1,810万円
・農業所得
700万円(主たる従事者：
500万円/人)

⑥

水稲畑作複合
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞＜機械施設装備＞・中山間地域におけ・水稲4.0ha ・乗用型トラクター(51kw)

1台

る水稲＋種子馬鈴

・小麦

8.0ha

・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

しょを中心とした畑(春播き4ha､秋播き・農用トラック(2tダンプ)

1台

作の複合経営

4ha)

・乗用田植機(6条)

1台

・持続可能な輪作体

・汎用型コンバイン

1台

系確立のため休閑緑・育苗ハウス(水稲用)

2棟

肥を導入

・大豆

4.0ha

・種子馬鈴しょ
4.0ha

働＞

・家族

2人
2,050 時間・雇用120 時間(主たる従事者
1,560時間/1人)・パソコンによる経

・南瓜

1.0ha

・クローラトラクター(59kw)

・休閑緑肥

3.0ha

・総合播種機計

24.0ha・ポテトプランター

共同・作目別原価の把握

・ポテトハーベスター

利用

と分析

営計画、労務、財務、ほ場管理・稲ワラ収集機＜経営収支＞
・農業粗収益2,510万円
・農業経営費1,630万円＜スマート農業技術＞

・農業所得

・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化

880万円

＜その他＞

(主たる従事者：

・ドローンによる防除を作業委託

670万円/人)・米麦共同乾燥調製施設の利用
・種子馬鈴しょは共同作業を実施⑦水稲肉用牛複合
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法
・部門間で副産物や＜作付面積等＞＜機械施設装備＞・水稲

15.0ha・乗用型トラクター(59kw)

1台

農機具の有効活用・牧草

10.0ha・農用トラック(2tダンプ)

1台

・肉牛は既存施設の計

25.0ha・乗用田植機(6条)

1台

改築、簡易牛舎の利・自脱型コンバイン

1台

用 による低コスト化

・乾燥機

1台

・地域の転作牧草を＜飼養頭数＞
・繁殖牛

30頭

・育苗ハウス(水稲用)7棟調達し飼料費の削減

・育成牛等

25頭

・牛舎(257㎡)

1棟

・パソコンによる経・堆肥舎(238㎡)

1棟

営計画、労務、財務、ほ場管理理・部門別原価の 把・クローラトラクター(59kw)
・乗用管理機共同・稲ワラ収集機

利用・牧草収穫機械＜スマート農業技術＞
・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化＜その他＞
・ドローンによる防除を作業委託

握と分析

農業従事の態様等
＜労

働＞

・家族

3人
4,010時間

・雇用
40時間(主たる従事者
2,000時間/1人)＜経営収支＞
・農業粗収益3,050万円
・農業経営費1,950万円
・農業所得
1,100万円(主たる従事者：
550万円/人)・米共同乾燥調製施設の利用

第 5 期 栗山農業ルネッサンス 104

⑧

畑作肉牛複合
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞＜機械施設装備＞

・秋小麦

8.0ha

・乗用型トラクター(59kw)

1台

農機具の有効活用

・大豆

4.0ha

・農用トラック(2tダンプ)

1台

・肉牛は既存施設の

・南瓜

3.0ha

・総合播種機1台

改築、簡易牛舎の利・牧草

10.0ha・汎用型コンバイン

1台

用 による低コスト化

計

25.0ha・牛舎(257㎡)

1棟

・地域の転作牧草を・堆肥舎(238㎡)

1棟

調達し飼料費の削減

・部門間で副産物や＜飼養頭数＞

働＞

・家族

3人
3,710時間

・雇用
40時間(主たる従事者
2,000時間/1人)・パソコンによる経

・繁殖牛

30頭

・クローラトラクター(59kw)

共同

営計画、労務、財

・育成牛等

25頭

・牧草収穫機械

利用

務、ほ場管理理・部門別原価の 把＜スマート農業技術＞

握と分析＜経営収支＞
・農業粗収益3,300万円

・自動操舵ｼｽﾃﾑによる省力化

・農業経営費2,370万円

＜その他＞

・農業所得

・ドローンによる防除を作業委託

930万円

・麦共同乾燥調製施設の利用(主たる従事者：
500万円/人)⑨

畑作野菜複合 1
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法＜機械施設装備＞

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞・乗用型トラクター(51kw)

1台

・玉ねぎを中心とし

・秋小麦

4.0ha

・農用トラック(2tダンプ)

1台

た複合経営

・玉ねぎ

8.0ha

・玉ねぎ移植機

1台

・パソコンによる経計

12.0ha・玉ねぎ収穫機1台

営計画、労務、財・育苗ハウス(玉ねぎ用)4棟

務、ほ場管理・作目別原価の 把
握と分析・小麦の主要作業は外部委託

・市場動向に的 確
生産・

・雇用
120時間
(主たる従事者
1,800時間/1人)

計画的

販売

・外部委託による作業の効率化

2人2,350時間

＜その他＞

に対応した

働＞

・家族

＜経営収支＞
・農業粗収益3,060万円
・農業経営費1,970万円
・農業所得1,430万円(主たる従事者：
1,100万円/人)105 第 5 期 栗山農業ルネッサンス

⑩

畑作野菜複合 2
経

営 規

模

生

産

方

経営の方向と式

経営管理の方法

農業従事の態様等＜労 働＞＜作付面積等＞＜機械施設装備＞・秋小麦

10.0ha・乗用型トラクター(81kw)

1台

る畑作中心の複合経

・大豆

5.0ha

・乗用型トラクター(59kw)

1台

営

・種子馬鈴しょ5.0ha

・農用トラック(4tダンプ)

1台・持続可能な輪作体

・甜菜

3.0ha

・総合播種機

1台

系の確立

・南瓜

3.0ha

・汎用型コンバイン

1台

・パソコンによる経

・休閑緑肥

2.0ha

・ポテトプランター

1台

営計画、労務、財

30.0ha・ポテトハーベスター

1台

務、ほ場管理・豆乾燥機

1台

・作目別原価の 把・ビート移植機共同

・ビート収穫機利用

計

・中山間地域におけ・家族

2人
2,850時間・雇用

握と分析

1,280時間(主たる従事者
2,000時間/1人)＜経営収支＞
・農業粗収益3,200万円
・農業経営費＜その他＞

2,490万円

・ドローンによる防除を作業委託

・農業所得

・麦共同乾燥調製施設を利用

710万円(主たる従事者：
500万円/人)

⑪

野菜専業
経

営 規

模

生

産

方

経営の方向と式

経営管理の方法＜機械施設装備＞

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞・乗用型トラクター(22kw)

1台

・高収益野菜に特化

・トマト

・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

し所得の確保3人
4,000時間(促成)

0.13ha・農用トラック(軽トラ)1台

・部会活動により生(半促成)

0.46ha・トマトハウス(6×50m)

18棟

産技術の向上(夏秋どり) 0.23ha

働＞

・家族
・雇用

6,000時間・パソコンによる経(抑制)

0.08ha＜その他＞

営計画、労務、財計

0.90ha・４作型を組み合わせて労働の平準化と所得の確保を務、ほ場管理図る・原価の把握と分析(主たる従事者
2,000時間/1人)・市場動向に的 確
に対応した
生産・

計画的

販売

・ＧＡＰの取組 推進＜経営収支＞
・農業粗収益3,570万円
・農業経営費2,450万円
・農業所得1,120万円(主たる従事者：
560万円/人)第 5 期 栗山農業ルネッサンス 106

(2)

組織経営体

水稲畑作野菜複合
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法＜機械施設装備＞＜労＜作付面積等＞・乗用型トラクター(37kw)

5台

・研修生１名を採用

・水稲・乗用型トラクター(74kw)

2台

し、若手構成員を含60.0ha（移植40ha､直播

・クローラトラクター(59kw)

1台

めた担い手育成機能

20ha）

・農用トラック(2t)3台

・水稲直播栽培と露・秋小麦

25.0ha・農用トラック (軽トラ)5台

地野菜の組合せで労・大豆

25.0ha・田植機(乗用8条)

2台働力の有効活用

・キャベツ

4.0ha

・乾田直播施肥播種機

2台

・パソコンによる経

・⾧ねぎ

3.0ha

・乗用管理機1台

営計画、財務、ほ場・汎用型ｺﾝﾊﾞｲﾝ

2台

管理・全自動野菜移植機

2台

・作目別原価の把握

・稲ﾜﾗ収集機

1台と分析・育苗ハウス(水稲用)20棟

・市場動向に的確に＜構成員戸数＞・育苗ハウス(ねぎ用)5棟対応した計画的生

5戸

・事務所

1棟

産・販売

・ブロッコリー 3.0ha
計

120.0ha・労務管理（人＜その他＞

事、教育、福利厚生

・ドローンによる防除を作業委託等）の充実

・米乾燥調製施設の利用・需給動向と栽培適地・栽培特性に即した品種の選択
・露地野菜は作期を分散して⾧期継続出荷し、労働の季節偏差を縮小・セル成型苗による機械移植による省力化

107 第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農業従事の態様等
働＞

・構成員家族

13人

14,340時間
・研修生
1人
・雇用
3,190時間(主たる従事者
1,800時間/1人)＜経営収支＞
・農業粗収益16,290万円
・農業経営費12,190万円
・農業所得
4,100万円(主たる従事者：
510万円/人)(3)新規参入者
野菜専業
経

営 規

模

生

産

方

式

経営の方向と経営管理の方法

農業従事の態様等＜労＜作付面積等＞＜機械施設装備＞・トマト

・乗用型トラクター(22kw)

1台

し所得の確保・高収益野菜に特化

0.07ha・歩行型トラクター(3.7kw)

1台

・部会活動により生(半促成)

0.21ha・農用トラック(軽トラ)1台

産技術の向上(夏秋どり)

0.07ha・トマトハウス(6×50m)

15棟

・パソコンによる経

0.35ha＜その他＞

務、ほ場管理・３作型を組み合わせて労働の平準化と所得の確保を・原価の把握と分析

図る

・市場動向に的 確
生産・

販売

2人

・雇用
1,460時間

営計画、労務、財

に対応した

・家族

3,600時間

(促成)

計

働＞

計画的

(主たる従事者
2,000時間/1人)＜経営収支＞
・農業粗収益1,390万円
・農業経営費
890万円
・農業所得
500万円
(主たる従事者：
250万円/人)第 5 期 栗山農業ルネッサンス 108

おわりに
日頃より農業振興推進委員会活動にご理解・ご協力をいただいておりますことをお礼申し上げます。
第 4 期の栗山農業ルネッサンスが終わり、新たに第 5 期が「多彩な担い手、ゆたかな
農地と栗山の未来づくり」のスローガンの下、令和 4 年度よりスタート致します。
近年、農業情勢が刻々と変化する中、持続可能な農業実現のため、現状を踏まえた協議を推進員と重ね、今回策定の運びとなりました。今後の農業経営に少しでも役立つ事を期待しています。
結びになりますが、本計画の策定にあたり地域を代表する農業振興推進委員の皆様、また各農業関係機関・公社事務局のご協力をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
令和 4 年 3 月

第 11 期 栗山町農業振興推進委員⾧

野原第 11 期

栗山町農業振興推進委員

豊