第29期 決算公告
2024年１月31日
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階
株式会社トリプルワン
代表取締役社長 佐川 達也

貸 借 対 照 表
（2023年10月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科 目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金 額

科 目

金 額

1,954,713

流動負債741,986

584,339

買掛金

141,395

短期借入金

263,000

１年内返済予定の長期借入金

20,030

受取手形

9,083

売掛金

432,839

電子記録債権1,013

未払金

127,434

商品及び製品22,447

未払法人税等

91,520

仕掛品

518,599

未払消費税等

90,798

原材料

397,440

預り金

4,245

前払費用

31,583

その他

3,563

その他

1,774

固定資産

243,645 固定負債

264,530

有形固定資産142,301

264,530貸倒引当金

建物（純額）△44,407
長期借入金

4,257

建物附属設備（純額）

105,150

機械及び装置（純額）

16,758

工具、器具及び備品（純額）

16,136 株主資本

無形固定資産ソフトウエア
その他

負債合計

1,006,516

純資産の部
1,191,842

14,269

資本金282,480

13,950

資本剰余金

184,397

318

資本準備金

投資その他の資産

87,074

投資有価証券2,000

出資金10,501

利益準備金

長期前払費用2,236

その他利益剰余金

720,397繰延税金資産24,770

繰越利益剰余金

720,397

敷金

36,095

その他

11,470

資 産 合 計2,198,3581

その他資本剰余金

182,600

利益剰余金

自己株式

1,797
728,484
8,087△3,520
純資産合計

1,191,842

負債・純資産合計

2,198,358

損 益 計 算 書（2022年11月１日から2023年10月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

3,381,392

売上原価

2,507,758

売上総利益

873,634

販売費及び一般管理費

576,939

営業利益

296,694

営業外収益
受取利息

907

受取配当金

367

受取賃借料

4,140

その他

43

5,457

3,338

3,338

営業外費用
支払利息
経常利益

298,813

税引前当期純利益

298,813

法人税、住民税及び事業税

115,159

法人税等調整額△9,577

当期純利益

105,582
193,2312

株主資本等変動計算書（2022年11月１日から2023年10月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

282,480

182,600

その他資 資本剰余本剰余金 金合計
1,797

184,397

利益剰余金
その他利
株主資本
益剰余金 利益剰余 自己株式
利益
合計
準備金 繰越利益 金合計
剰余金
7,536

純資産
合計

533,226

540,763△3,520 1,004,120 1,004,120△5,510△5,510△5,510△5,510△551－－－

193,231

193,231

193,231

193,231

187,721

187,721

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

551

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－－－－

551

187,170

187,721282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

720,397

728,4843－△3,520 1,191,842 1,191,842

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備

８～15年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品 ４～15年（２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（１） プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支4払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（２） エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
（３） システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
当事業年度の計算書類において、繰延税金資産24,770千円を計上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
現金及び預金1,000千円（上記に対応する債務） 該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額 37,528千円
３．保証債務残高

43,526千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 発行済株式の総数に関する事項（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び数：普通株式 226,400株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び数 ：普通株式 6,000株
２． 剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
（決議）

株式の種類

2023年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
5,510

基準日

効力発生日

25 2022年10月31日 2023年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額
１株当たり（決議予定） 株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年１月30日
普通株式
5,510 利益剰余金
25 2023年10月31日 2024年１月31日
定時株主総会（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払金及び未払事業税であります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
6

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
284,560
281,779
負債計

284,560

差額（千円）△2,780281,779△2,780（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及
び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

281,779－

281,779

負債計－

281,779－

281,779（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
5,407円63銭
２．１株当たり当期純利益876円73銭（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の内容①分割の方法2024年１月10日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

226,400株

株式数により増加する株式数

2,037,600株

株式分割後の発行済株式総数

2,264,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,000,000株③日程
基準日公告日：2023年12月26日
基準日：2024年１月10日

効力発生日 ：2024年１月11日（3）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額540円76銭

１株当たり当期純利益87円67銭（ストック・オプション）
当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2024年１月30日開催予定の当社第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．特に有利な条件による新株予約権の発行を必要とする理由
業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的とし、当社の使用人に対して、8

以下に記載の要領により、金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行するものです。
２．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限、金銭の払込みの要否等（１）新株予約権の数の上限905個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、 下記３．
（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
）（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭金銭の払込みを要しないものとする。
３．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数とその算定方法
当社普通株式90,500株（2024年１月11日付を効力発生日とする株式分割後の株式数）を上限とする。
なお、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。
）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,200円とする。本新株予約権の行使価額については、当社の普通株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しているが、流動性が高くない等の理由から、株式価値算定を行うことが望ましいものと判断し、本新株予約権の発行に際して定められた諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法を基礎として、当社から独立した第三者機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社に本新株予約権の発行価額の公正価値算定を依頼し、同社が算出した株式価値を参考に行使価額を決定した。また、より慎重な手続きを経る観点から、当社は2024年１月30日開催予定の定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認を受けることを条件に、ストック・オプションとして新株予約権を発行することとした。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割・併合の比率

また、決議日後、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
） の行使による場合を除く。
）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

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既発行
株式数
調整後
行使価額

＝調整前
行使価額＋×

新規発行
１株当たり×
株式数
払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、決議日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間新株予約権割当日の２年後の応当日の翌日から2034年１月30日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日までとする。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（７）新株予約権の取得事由及び条件① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が前記３．
（６）の定めによる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
（８）当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿10

って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．
（１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に、前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３.（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の制限
上記３.（６）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記３.（７）に準じて決定する。
（９） 新株予約権証券
新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（10） 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11） 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。

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