東京医療保健大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、東京医療保健大学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この規程における、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 研究活動上の不正行為
この規程における不正行為とは故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
① 不正使用
公的研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した
使用② 不正行為ア

捏造：存在しないデータ又は研究・実験結果等を作成する行為

イ

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為

ウ

盗用：他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用する行為

エ

論文の二重投稿：他の学術誌に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投
稿する行為

オ

不適切なオーサーシップ：論文著作者を適正に公表せずに投稿する行為

カ

その他研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

(2) 研究者等
東京医療保健大学に雇用されて研究活動に従事している者及び東京医療保健大学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいい、常勤及び非常勤の別を問わない。
(3) 各学科等
医療保健学部看護学科、同医療栄養学科、同医療情報学科、東が丘看護学部看護学科、立川看護学部看護学科、千葉看護学部看護学科、和歌山看護学部看護学科、大学院医療保健学研
究科、大学院看護学研究科、大学院和歌山看護学研究科、大学院千葉看護学研究科、助産学
専攻科、和歌山助産学専攻科。

1

(研究者等の責務)
第３条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章 不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条

本学に、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、大学全体を統括し、最終責任を負うものとして最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進
責任者が責任をもって公益研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。

（統括管理責任者）
第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、不正行為等に対し大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置き、副理事長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、本学における公正な研究活動の推進及び研究費の管理運営について、最高管理責任者を補佐し、実質的な統括権限と責任を持ち、不正行為の防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第６条

各学科等における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、コン

プライアンス推進責任者を置き、各学科等の長をもって充てる。
２ 前項のコンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の責任者として当該部局の公的研究費の運営・管理、研究活動に関わる全ての構成員及び研究者等に対し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
３ コンプライアンス推進責任者は、当該部局において、定期的に啓発活動を実施する。
４ コンプライアンス推進責任者は、当該部局の研究者等が適切に研究費等の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

2

（研究倫理委員会の設置）
第７条

東京医療保健大学に、研究者等による不正行為を防止するため、以下の組織体制による研究倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を置く。
２

倫理委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織する。

３

委員は、次の各号に掲げる者を大学経営会議において任命する。
(1)

各学科等の長

(2)

外部有識者

(3)

大学経営会議室長

(4)

事務局長

４

委員長及び副委員長は大学経営会議において任命する。

５

委員長は、倫理委員会の業務を統括する。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。

７ 委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
８ 委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（倫理委員会の職務）
第８条

倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(5)

研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項(6)

研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項(7)

研究者等の不正行為の調査に関する事項(8)

その他研究倫理に関する事項

第３章 告発の受付（告発の受付窓口）
第９条

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、研究協力部に受付窓口を置くものとする。

（告発の受付体制）
第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、
電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3

３

研究協力部長は、匿名による告発について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。

４

研究協力部長は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び委員長に報告するものとする。
学長は、当該告発に関係する各学科等の長等に、その内容を通知するものとする。

５

研究協力部長は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的 理由が示されている場合に限る。）は、委員長は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第11条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、研究協力部長は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行
為を求められている等であるときは、研究協力部長は、学長及び委員長に報告するものとする。

４第３項の報告があったときは、学長又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の職員の義務）
第12条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）4

第13条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

学長及び委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

学長又は委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

学長、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第14条 学長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 東京医療保健大学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係者等から事実関係を確認した後、理事長に処分手続きの申請を行うことができる。
４ 理事長は前項による申請に基づき就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
５ 理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）第15条 東京医療保健大学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合
は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（悪意に基づく告発）

5第16条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第17条 第10条に基づく告発があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、３名の委員によって構成するものとし、委員長が倫理委員会の議を経て指名する。

３

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

４

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第18条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の合理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第19条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して25日以内に、予備調査結果を倫理委員会に報告する。
２

倫理委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定し、学長に報告するものとする。

３

学長は、前項の報告に基づき、通報等事業の受付等（報道や会計検査院等の外部機関からの6

指摘を含む）から30日以内に告発等の内容の合理性を確認し、当該調査の要否を決定し、資金配分機関等に報告する。
４ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
５ 学長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。
この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
６ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象
及び方法等について当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告・協議するものとする。

（調査委員会の設置）第20条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の過半数は、東京医療保健大学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 倫理委員会の委員長又はその指名した倫理委員会の委員 １名(2) 委員長が倫理委員会の議を経て指名した有識者 １名(3) 法律の知識を有する外部有識者 ２名

４

調査委員会を構成する全ての委員は、告発者及び被告発者との直接の利害関係(特定不正行
為を指摘された研究活動が論文の内容通りの成果を得ることで特許や技術移転等に利害が生じるなど)を有しない者でなければならない。

（本調査の通知）第21条 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その 内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させると ともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）第22条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始

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するものとし、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ
その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合
は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第23条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

（証拠の保全）第24条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が東京医療保健大学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第25条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を
当該資金配分機関等に提出するものとする。
２

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告する。

３

調査委員会は、調査の終了前でも配分機関等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合は、調査に支障がある等の正当な理由がある場合を除き、これに応じるものとする。

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（調査における研究又は技術上の情報の保護）第26条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第27条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第22条第５項の定める保障を与えなければならない。

第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第28条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。

（認定の方法）第29条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆す

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ことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）第30条 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が東京医療保健大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が東京医療保健大学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第31条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。東京医療保健大学学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４

前項に定める新たな調査委員は、第20条第２項及び第３項に準じて指名する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７

学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服10

申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様
とする。

（再調査）
第32条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員
会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行う
ことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定しその結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定
予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が東京医療保健大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第33条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、東京医療保健大学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会
委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表す
るものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文

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等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第34条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第35条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。

（論文等の取下げ等の勧告）
第36条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

３

学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第37条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した
後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

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（処分）
第38条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者について、理事長に処分手続きの申請を行うことができる。
２ 理事長は前項による申請に基づき、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第39条 倫理委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場
合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、関係する各学科等の長に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、東京医療保健大学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 学長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科
学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

（その他）
第40条 倫理委員会等に関する事務は研究協力部で行う。

附 則
この規程は、平成27年5月13日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 10 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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