第３期
津幡町地域福祉計画
津幡町地域福祉活動計画
２０２３年度～２０２７年度

つ ながりを ば つぐんなセンスで た くさんつくろう

２０２３年３月
津幡町
社会福祉法人 津幡町社会福祉協議会

目

次

序章

計画の策定にあたって１

地域福祉とは

１（１）「地域福祉」とは何か

１（２）｢地域福祉」の必要性

１

計画の概要

２

（１）計画の目的

２（２）計画の位置づけ

２（３）計画期間

３（４）圏域の考え方

３計画の策定方法

４

２

３

第１章

地域福祉の現状と課題

第１章

地域福祉の現状と課題

１

２

地域福祉を取り巻く状況

５（１）本町の概要

５（２）人口と世帯の現状

６（３）支援を必要とする人の現状

７（４）地域福祉活動の現状

１０（５）地域の社会資源

１２

これまでの取り組みと今後の方向性

１３（１）第２期地域福祉計画の進捗状況

１３（２）第２期地域福祉活動計画の進捗状況

１５（３）課題の整理と今後の方向性（まとめ）

１８

第２章

計画の基本理念と基本目標

１

基本理念

１９

２

基本目標（施策の柱）

１９

第３章

施策の推進

１

施策の体系

２０

２

施策の内容

２１

基本目標（１）福祉拠点の体制強化と地域活動の充実
基本施策（１）公民館を拠点とした地区社協づくり支援【重点施策１】

基本施策（２）地域活動の活性化支援
基本施策（３）見守り・支え合い活動の推進

２５【重点施策２】

基本目標（２）地域とさまざまな活動主体が協働する取り組みの充実
基本施策（４）地域とつながり協働する場づくり
基本施策（５）個別支援につながるしくみづくり【重点施策３】

基本目標（３）包括的な支援体制の充実

３

２８
３０
３０

基本施策（６）支援につなげる重層的なネットワークづくり

基本施策（７）包括的・継続的な相談支援体制の充実

２２
２２

３２
３４
３７

【重点施策４】３７

基本施策（８）権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画）

４０

基本施策（９）再犯防止の推進（再犯防止制度推進計画）

４４計画の推進について

４６（１）計画の推進体制

４６（２）計画の進捗管理

４６

序章
１

計画の策定にあたって
地域福祉とは（１）「地域福祉」とは何か「福祉」とは「幸せ」や「豊かさ」を意味する言葉です。今までの「福祉」は、困っている人（高齢者や障害のある人、生活困窮者など）のためと思われていましたが、実は私たち
一人ひとりの普段の生活であり、地域に暮らす、誰にとっても関係のあることです。
「地域福祉」とは、「自治体や住民・民間団体が連携し、地域を単位として福祉課題をとりあげ、その解決を目指す総合的な施策と実践活動」であり、「一人ひとりが普段の暮らしの中で幸せを感じることができる地域をみんなの手でつくる」という意味が込められています。
つまり、「地域福祉」とは、『それぞれの地域における、「ふだん」の「くらし」の「しあわせ」のことで、まずは、一人ひとりがお互いを理解し、認め合い、思いやりを持つことから始まり、それが助け合いや支え合いとなり、その輪が広がっていくこと』と捉えます。

（２）「地域福祉」の必要性
近年、少子高齢化や核家族化など、人口や世帯構成の変化に加え、家庭扶助機能の低下や近隣・地域とのつながりの希薄化が見られています。
しかし一方で、災害時には、日本が世界に誇る「絆」が発揮され、ボランティア活動や、住民の自主的な助け合い活動が見直されています。
誰もが「生活者の一人」として、生活の拠点である地域の中で相互に認め合い、助け合い、
その人らしく安心して充実した生活を送るためには、地域における福祉の推進に努める必要があります。
また、社会福祉の考え方として個人の尊重と、介護保険制度をはじめ高齢者福祉、障害福
祉、児童福祉など、対象者ごとに法制度が整備されてきました。しかし一方では、制度の狭間の問題や複合的な課題を抱える世帯などの問題が生じることで、既存の制度では解決が難しい状況が見られています。
国においても、平成３０年４月には、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法が一部改正され、「我が事・丸ごと」の地域福祉の理念や、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。
令和元年には、「地域共生社会推進検討会の最終とりまとめ」により、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために、①断らない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援、による新たな事業の創設が提言され、令和３年４月には「重層的支援体制整備事業」の創設を含む改正社会福祉法が施行されました。
1

これからの福祉は、誰一人取りこぼすことのない社会を目指した「包括的な支援体制」の構築が求められています。第１期、第２期計画で進めてきた総合相談体制のさらなる充実を図ることと、地域福祉推進のための基盤である地区のネットワークが、年齢や分野を問わな
い多様な主体との協働による地域福祉活動をさらに推進することを目指します。

２

計画の概要

（１）計画の目的
町では、「笑顔があふれ誰もが元気に暮らせるまち」～支え合いの福祉社会づくり～という目標・スローガン（第５次津幡町総合計画基本目標）のもと、地域福祉を推進しています。
本計画は、社会福祉の基本理念の一つである地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、住民、地区組織、津幡町社会福祉協議会（以下「町社協」という）、各種団体、ボランティア、福祉関係者、民間事業者、専門機関、行政などの多様な主体が互いに連携・協力し、「住み慣れた地域で、どんな状態になっても、すべての住民が心豊かに暮らせる地域づくりを進め、地域の福祉を向上させる」ことを目的とします。

（２）計画の位置づけ①法的根拠と計画の性格
本計画は、第５次津幡町総合計画の個別計画であるとともに、町の地域福祉を進めるための理念や方策を定めるほか、地域に生活するすべての人を対象にした各種保健福祉施策の方向性を示す基本的な計画として位置づけています。

第５次津幡町総合計画

津幡町地域福祉計画

そのほか
関連計画
★津幡町まち・ひ（計画年度：２０２３年度～２０２７年度）
（
自
殺
対
策
行
動
計
画
）

★
い
の
ち
支
え
る
つ
ば
た
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画

★
介
護
保
険
事
業
計
画
・

計
画

★
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業

★
障
害
（
児
）
福
祉
計
画

★
障
害
者
福
祉
計
画

★
健
康
づ
く
り
基
本
計
画

整
合

と・しごと創生総
合戦略

★環境関連
★教育関連
★都市整備関連★防災・情報関連★そのほか

2②町社協が定める「地域福祉活動計画」との関係
町社協は、地域福祉推進の中心的な担い手として位置づけられており、町が定める「地域福祉計画」と並行して「地域福祉活動計画」を策定してきました。
第３期では、これまでの取り組みの効果や社会情勢、町民ニーズの変化などを踏まえ、町が策定する地域福祉計画の理念をより具体的な活動につなげるため、「地域福祉活動計画」については、町が策定する「地域福祉計画」と一体的に策定することにしました。

（３）計画期間
計画期間は、２０２３年度から２０２７年度までの５か年とします。また、国の動向、社会経済情勢などの状況の変化に対しては、必要に応じて計画期間の見直しを行います。

（４）圏域の考え方
本町は、「現在の津幡町」となる合併以前の旧町村単位の７地区１０公民館に分かれてさま
ざまな地域活動が行われています。このため、圏域については公民館区域を原則としつつ、地域の実情に応じて福祉拠点を定め活動することを基本とし、４つの階層を設定しています。

①津幡町の圏域

石川中央圏域（金沢市、白山市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町）
河北郡市（かほく市、津幡町、内灘町）
１層：津幡町全域
福祉サービスの提供、地域福祉活動との連携、専門性の高い支援の実施、制度化・事業化を含む全町的展開の圏域

２層：地区、公民館
多様なニーズに対応する地域活動の圏域

３層：区（集落）
身近なニーズに対応する地域活動の圏域

４層：町会、班、組
身近なつながりや日常的な支え合いの圏域

3

②各層の詳細
階層

地域

１層

津幡町

２層

地区

津幡

公民館

中条
中条

津幡
清水
庄
加賀爪
横浜
緑が丘

条南

南中条
北中条
太田
潟端
浅田
浅谷

笠谷

井上

笠井

笠野

杉瀬
倉見

田屋
岩崎
七黒
鳥越
山北
蓮花寺
宮田
鳥屋尾
篭月
大畠
莇谷
笠池ケ原
彦太郎畠
吉倉
八ノ谷
市谷
大熊

３層
区（集落）
（８８）

４層

川尻
中橋
五反田
中須加
井上の荘

英田
舟橋
加茂
能瀬
領家
谷内
御門
御門出町
下矢田
上矢田
中山
種
小熊
池ケ原
興津
菩提寺
平野

河合谷
上大田
下河合
上河合
瓜生
牛首
木窪

倶利伽羅
刈安

萩野台

富田
刈安
越中坂
坂戸
上野
河内
九折
倶利伽羅
山森
原

竹橋
七野
東荒屋
明神
井野河内
大坪
別所
下藤又
仮生
材木
下中
朝日畑
相窪
南横根
北横根
大窪
上藤又
常徳
舟尾
旭山

町会、組、班③「地域」のとらえ方「地域」とは何かを考えるとき、日常における「ご近所付き合い」としてのとらえ方や、地域の組織的な活動の単位としての「町会」や「地区」など、さまざまなとらえ方があります。
本計画における「地域」については、各地域の歴史や特性を踏まえ、さまざまな活動に応じて多面的にとらえつつ、かつ重層的な視点で考えるものとします。

３計画の策定方法【地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会】
本計画の策定にあたり、計画の見直しと立案を行うため「地域福祉計画推進委員会・地域福祉活動計画推進委員会」（以下「合同委員会」という）において検討を行いました。また、委員と関係者で構成されたワーキング部会を設置し詳細な内容について検討しました。
【行政施策担当連絡会】
庁内各部局から施策担当者が集う「行政施策担当連絡会」を開催し、各施策の進捗状況の把握と課題整理及び今後の方向性について、協議・検討を行いました。
【地区社協・委員会への聞き取り】
町内すべての地区社会福祉協議会・地区ネットワーク委員会(以下「地区社協・委員会」という)において、地域福祉活動計画の重点項目に沿って聞き取り調査を行い、計画に反映しました。
【パブリックコメント】
２０２３年２月に実施し、広く住民の声を反映しました。
4

第１章
１

地域福祉の現状と課題

地域福祉を取り巻く状況（１）本町の概要
本町は、石川県のほぼ中央に位置し、金沢市、かほく市、内灘町、宝達志水町、富山県高岡市、小矢部市と隣接しており、古くから加賀・能登・越中の三国を結ぶ交通の要衝として発展してきました。また、県都金沢市には、ＩＲいしかわ鉄道線やＪＲ七尾線、国道８号や国道１５９号などの主要な道路から容易にアクセスできるほか、北陸自動車道金沢東ＩＣ、金沢森本
ＩＣ、のと里山街道白尾ＩＣなども近接しており、恵まれた交通環境にあります。
面積は、110.59 ㎢であり、その約３分の２が豊かな緑に抱かれています。北部や東部には、河合山、倶利伽羅山などの丘陵性山地が連なり、その中に本州屈指の規模を誇る石川県森林公園があります。西部の平坦地には、市街地と優良な農地が広がるほか、河北潟に続く東部承水路には日本海随一のコースを持つ石川県津幡漕艇競技場があります。

5

（２）人口と世帯の現状【人口と世帯数の変化】
本町の人口は、金沢市近郊という立地の特性や幹線道路の整備によるアクセスの向上などに伴う宅地開発により、平成２８年までは人口が増加してきましたが、今後はゆるやかに減少していくことが予想されます。世帯数は年々増加傾向にあります。
（図１）人口と世帯数の推移【少子高齢化の進行】
少子高齢化の進行と未婚・晩婚化の進行に伴う出生数の減少により、生産年齢人口（１５歳～６４歳）及び幼少年齢人口（０歳～１４歳）が減少しています。
（図２）年齢人口構成の推移

6【高齢者がいる世帯の増加】
世帯数は増加傾向にありますが、特に高齢者単身世帯が増加しています。
（図３）高齢者がいる世帯の推移（３）支援を必要とする人の現状【町地域包括支援センター・町子ども家庭総合支援室の相談者数】
町地域包括支援センター及び子ども家庭総合支援室に寄せられた新規相談件数は以下のとおりです。相談内容を見ると、介護保険や障害のサービス利用についての内容が多く占めていますが近年ではどの属性にも当てはまらない「その他」の項目が増えています。主な内容は、経済的な問題をはじめ、家庭不和、精神的問題などから生きづらさを抱え、社会生活上、支障を来たしていることなどがあります。
（図４）町総合相談の内訳（新規相談）

7

【要介護（要支援）認定者数】
高齢者の増加に伴い、要介護（要支援）認定者が漸増しているものの、要介護（要支援）認
定率に大きな変化はありませんが、後期高齢者の増加に伴い認定者数は増加すると思われます。
（図５）第１号被保険者の要介護(要支援)認定者（６５歳以上）【障害者手帳所持者数】
障害者手帳所持者数全体では、近年ほぼ横ばいとなっています。しかし、手帳内容別に見ると身体障害者手帳所持者数が減少傾向にある一方、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加傾向にあります。
（図６）障害者手帳所持者の推移

8

【ひとり親家庭など医療費助成制度受給資格登録者数】
登録者数の増減は、ほぼ横ばいです。
（図７）ひとり親家庭等医療費助成制度受給資格登録者数の推移（人）【生活保護世帯数】
生活保護世帯数は減少傾向にありますが、近年は緊急コロナ小口資金・総合支援資金の活用により困窮世帯を支えている現状があり、生活困窮家庭が減少したわけではないと考えられます。
（図８）生活保護受給世帯数と年齢別件数の推移（世帯）9【生活福祉資金貸付状況】
町社協では、生活困窮者の貸付相談を行っていますが、令和２年４月より令和４年９月まで
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で収入減や失業した方などに対応して、緊急コロナ
小口資金・総合支援資金等相談件数や貸付額が激増しました。対象世帯の構成は高齢者世帯・単身世帯・障害がある世帯・外国人世帯など、重複している世帯も多く見られました。
（図９）貸付相談件数等の推移
250

40,00033,650200

35,000

単位 件(

30,00025,000

150

)

485
9

110

10,000

90

3,100
43 12

2

令和元年度

令和２年度
延べ相談件数

令和３年度
貸付件数

)

15,00016450
020,000234

100

単位 千(円

27,041

5,000
0

令和4年度
貸付金額

※ コロナ特例貸付期間 令和 2 年４月～令和４年９月

非コロナ特例貸付分を含む（図 10）貸付相談世帯件数

一般世帯
単身
障害
高齢者のみ
ひとり親
※ 高齢かつ単身などの重複あり

外国人※ コロナ特例貸付期間 令和 2 年４月～令和４年９月分：非コロナ特例貸付分を含む（４）地域福祉活動の現状
地域では、以下のようなさまざまな団体・個人が地域福祉活動に取り組んでいます。
【当事者グループ（セルフヘルプグループ）の活動】
同じ悩みや課題を持つ人たちが集い、つながり、語り合うことでお互いを支えあう活動を続けています。さまざまな「当事者活動」があり、専門職との協力も得ながら特色のある活動を展開しています。
10【ボランティア（個人・団体）の活動】
町社協が運営するボランティアセンターには、２，５１２人、３０団体（令和４年３月３１日現在）が登録し、趣味や特技を活かして、地域でさまざまな活動を行っています。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が大きく、登録団体数は減少傾向にあり、高齢化も見られますが、登録人数は増加しています。
【町会・区や校区単位で作る組織の活動】
町会・自主防災クラブ・子ども会、PTA、青壮年団、シニアクラブなどさまざまな地域の組織があります。地域の文化や伝統の継承、健康づくりや奉仕活動など、地区社協・委員会等と相互に連携しながら多様な活動を行っています。
【民生委員・児童委員の活動】
現在、町には、各地区の推薦などで選出された８８人の民生委員・児童委員（以下「民生児童委員」という）が、担当地域の住民の生活上の困りごとの相談に乗ったり、見守り活動を行
い、支援機関につなげる大切な役割を担っています。地区社協・委員会の活動にも参加し、地域や関係機関と協働しながら活動を行っています。
【地区社協・委員会の活動】
公民館区域や地区単位で設置された地域の福祉活動について協議する場です。民生児童委員、区長、シニアクラブなどの地域組織の代表者、公民館関係者等が参加し、その地域の課題を協議しながら、主体的な福祉活動（ニーズ調査・介護予防活動・防災訓練・健康活動等）を行っています。町には８つの地区社協・委員会があり、地域の特性を活かした活動が継続されています。
【社会福祉法人の活動】
社会福祉法人は、地域福祉活動として、施設を地域交流スペースとして開放したり、福祉サービスの専門性を活かした講座の開催や講師派遣など、地域貢献活動を行ってきました。
令和３年に町内の社会福祉法人の連絡会が立ち上がり、町社協による社会福祉法人の連携から、新たな地域福祉活動が期待されています。
【町社協の活動】
町社協では、地域のボランティアの育成や活動支援、各種福祉団体の事務局としての後方支援を行ってきました。また、日常生活自立支援事業・地域ささえあい事業・ファミリーサポー
トセンター事業などを継続して実施しています。
地域の支援では、第１層生活支援コーディネーターが配置されて、地区社協・委員会の相談・活動支援を行い、地域の声に寄り添いながら福祉課題に取り組んでいます。
令和２年からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から生活困窮者の相談が激増し、貸付事業から各機関への相談支援につなげるとともに、地域の協力を得ながら、食糧支援も行っ
ています。
11

（５）津幡町における地域の社会資源（令和４年４月１日現在）（障児）…障害児、（障）障害者、（高）高齢者の事業所
町には以下のような社会資源があります。

地区

津幡

役場

1

文化会館

中条

笠谷

井上

英田

河合谷

倶利伽羅

1

公民館

1

2

2

1

1

1

2

集会所

12

6

14

5

12

4

13

小学校

2

2

1

1

1

2

中学校

1

1

高等学校

1

1

認定こども園

3

5

1

1

1

子育て支援ｾﾝﾀｰ2

4

児童センター1

1

放課後児童ｸﾗﾌﾞ

4

相談支援事業所

1

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（障児）

1

就労 A(障)

6

1

3

1

1
2

1

1

1

1

1

就労 B(障)2

生活介護（障）1

居宅介護（障）2

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（障）

5

1
1
1

1

入所施設（障）ショートステイ（障）112

共生型通所介護1（障・高）居宅介護支援事業所

2

3

通所介護（高）1

3

通所ﾘﾊﾋﾞﾘ(高）

1

2

訪問介護（高）1

2

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（高）24

入所施設（高）2（小規模）

2

1

1

1

1

1
1

1

2

1

1

1

3
1（小規模）

ショートステイ（高）

1

2

1

1
1

病院・診療所

10

7

2

1

歯科診療所

5

3

1

1

処方箋薬局

6

3

訪問看護

2

1

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘ

1

1

1
1
12

２

これまでの取り組みと今後の方向性（１）第２期地域福祉計画の進捗状況
重点施策１：公民館を拠点とした地区社協づくり支援【成果と課題】
・令和元年６月に萩野台校区くらし安心ネットワーク委員会が地区社協に移行し「くらし安心づくり萩野台」となり、地区ニーズの把握や、学び合う（学習会の開催）、知らせる（広報）、話し合う（見守り会議）、ビジョンをつくる（活動計画）、といった機能が充実しました。しかし、次世代につながる人材育成など、課題は残っています。
・ほかの地区ネットワーク委員会（以下「地区委員会」という）でも、公民館を拠点とした活動が定着し、もともとの公民館事業に連動して実施するなど地域によって特色のある活動が推進されました。地区委員会メンバーの追加をはじめとした組織体制の見直しなど、地区委員会の体制強化を図った地区委員会もあります。
・地区の福祉拠点である「地区社協」のあり方や進め方については、各地区の特性や特徴を生かしつつ、さまざまな地域福祉活動を展開するとともに、社会教育の拠点としてすでに根付いている「公民館」とのさらなる連携、協働が求められています。
【今後の方向性】
・地区の拠点が社会教育と地域福祉の両面から充実し、地域福祉活動のさらなる活性化につながるよう、継続して推進していく必要があります。

重点施策２：人材の育成と発掘【成果と課題】
・地域活動を継続・発展させていくためには、既存の人材だけではなく、新たな人材・担い手の確保が重要です。これまで誰もが参加しやすい活動づくりの推進として、ボランティ
アセンターが中心となりボランティア養成講座や普及啓発を行い、幅広い年代の方が参加できる場を充実させてきましたが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、人材養成や育成に関する取り組みが思うように進みませんでした。
・また、地域でも、若い世代の活動への参加が少ないことで、次世代を担うボランティアの育成が課題となっています。学校との連携による「子どもができるボランティア活動」の推進に加え、大学誘致に併せて大学生が活躍できる場づくりや多世代が交流する場づくり等を推進し、地域福祉の担い手の拡充を図る必要があります。
【今後の方向性】
・町ボランティアセンターを中心に、さまざまな人材によるボランティア活動の発掘、活動
支援、活性化を図るとともに、地域福祉の意識を高める研修会を開催するなど、新たな担い手の発掘を進めます。

13

重点施策３：地域と多様な主体が協働する場の創出【成果と課題】
・地区社協・委員会では、地域のニーズに合わせて、介護保険事業所が、山間地域の買い物支援や障害理解のための車いす体験に協力したり、子どもができるボランティアの観点で学校と地域が協働で防災の勉強会や三世代交流を兼ねたイベントを行う等取り組んでいます。
・地区社協・委員会では、住民や住民団体・専門職・町社協・行政など、各々が主体となって多分野の人々がお互いのニーズを持ち合い、新たな発想を考え、生み出す取り組みが各所で行われています。しかし、高齢者のふれあい・いきいきサロンなど、高齢分野の取り組みは定着してきていますが、子育てや障害分野での取り組みはまだまだ少ないのが現状です。今後も地域のニーズ把握から、ニーズに応じた活動が展開できるよう、取り組んでいく必要があります。
【今後の方向性】
・「福祉のまちづくり」の視点を持ちながら、住民や専門職から見えた困りごと、特に子ども、障害のある人たちの生活課題の解決に向けて、住民と関係機関、行政などがともに考える場づくりを推進します。

重点施策４：支援につなげる重層的なネットワークづくり【成果と課題】
・地域の見守りに関しては、新聞配達や宅配業などの事業所活動や、ご近所でちょっとした異変に気づいた人からの相談が地域包括支援センターに寄せられています。
地域で暮らし活動している人たちが、日常の中で気づき、相談につなげる意識が高まっていると考えられます。
・反面、民生児童委員の地域の見守り活動の多くが、高齢者に偏っているという課題が上げられます。民生児童委員活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種研修等の取り組みが低迷したことも、見守り活動に影響があったと考えられます。
今後は、個人情報やプライバシーに配慮しつつ、障害者や子育て世代の地域の支援体制を構築していく必要があります。併せて、ひきこもりや生活困窮などは普段の見守り活動では見えにくく、社会的に孤立しやすいため、課題が複雑かつ深刻化することがあります。
さまざまな課題を持つ人たちが、できるだけ早期に支援につながるような仕組みづくりが必要です。
【今後の方向性】
・近隣のちょっとした変化に気づき、支援を必要としている人を早期に発見し、深刻化する前に支援につなげる「地域見守りネットワーク」の推進を継続します。
・見守り発見機関と相談支援機関とがつながるためのネットワークの充実を図り、支援を必要とするすべての人が適切な支援につながるしくみづくりを推進します。

14

（２）第２期地域福祉活動計画の進捗状況【地域福祉活動計画

地域聞き取りの実施】

・令和４年５月～６月にかけて、８地区の地区社協・委員会に出向き、第２期計画期間の５年間の活動に関して振り返りを行いました。
・聞き取りは活動の中核を担ってきた地区社協・委員会の会長・委員長、副会長・副委員長をはじめ、地域支援員を対象に行いました。
・聞き取り内容は地域福祉活動計画の重点項目に沿って、各地区社協・委員会ごとにその達成状況を確認するとともに、町全体の状況を取りまとめ、課題の整理につなげました。

重点項目１：福祉拠点となる地区社協の推進【成果と課題】
・地区社協・委員会と公民館の連携を実感できている地区が多く、お互いに協力体制が取れています。地区社協においては事務室を公民館内に設置しました。
・話し合いの場づくりや周知活動も活発に行われ、定着しています。
・地区委員会から地区社協へ移行するために、公民館との連携は今後も必要となります。
・今後、地区の福祉課題を把握するためのニーズ調査に取り組む必要があります。
●

地区を知るためにニーズ調査を行っていますか
11%

44%

行っていないこれから取り組みたい

44%

行っている

【今後の方向性】
・地区委員会の活動支援を継続して行い、地区の福祉拠点としての機能や役割を充実することで地区社協への移行を推進します。

重点項目２：ともに支え合う安心安全のまちづくり【成果と課題】
・各地区の防災や認知症に関する取り組みの意識は高く、町社協では、小学生の声掛けボラ
ンティア体験を支援する他、ふれあい・いきいきサロンでの出前講座などを実施しています。
・若い世代の活動参加を目指し、今後の体制づくり強化に取り組んでいます。
・地域や近所の見守りについて、地区社協・委員会で今後も積極的に話合う場づくりが必要です。
・区長や民生児童委員だけでなく、地区社協・委員会として困りごとの相談体制の構築が必要です。
●若い世代が参加し易い活動を行っていますか
25%

75%

行っている

これから取り組みたい15

●ご近所同士の見守り活動が行われていると思いますか
33%

67%

行なわれいる

よくわからない●困りごとを相談する仕組みや体制がありますか
75%

13%

整っている

仕組みや体制がない

13%
これから整える●もし地域住民に相談するならどなたに相談すると思いますか
40%

47%

区長

民生委員

町役場職員

7%

7%

地区委員会

【今後の方向性】
・地域の見守りネットワークの推進、個別課題や地域課題を解決するための取り組みの推進を図ります。
・地域支援員や第１層生活支援コーディネーターの機能を強化し、地域での困りごとについて協議する場づくりを推進します。

重点項目３：地域人材の養成とネットワークの強化【成果と課題】
・各地区のさまざまな団体の代表が、地区社協・地区委員会の話し合いの場に参加することで、ネットワークの強化が図られています。
・町社協では、地域づくり研修会・生活支援連絡会・見守り研修会・ボランティア基礎講座等を実施しました。
・自分たちの住む地区に必要な勉強会を地区社協・委員会が企画し開催されるようになり、
地域人材の養成につながっています。
・次世代への組織の継続・継承が必要です。
【今後の方向性】
・町社協と地区社協・委員会が連携しながら、次世代の担い手となる若い世代の人材を発掘
し、活かせるよう、さまざまな関係者とのネットワークづくりを推進します。

重点項目４：社会福祉協議会の強化【成果と課題】
・生活課題解決のための専門性強化のため、専門職が配置されたことで、地域における生活支援ニーズに柔軟に対応できるようになりました。町社協と地区社協・委員会の関係においても有効な連携が取れています。
・また、令和２年から４年にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、収入減による経済的な困窮に陥る世帯の増大から、緊急コロナ小口資金・総合支援資金などの資金
16

貸付事業の対応に全職員で相談支援を行いました。
・生活困窮者の相談支援から、町社協が事業として携わる福祉サービス利用支援事業や、学習支援事業の利用につなげるとともに、県石川中央保健福祉センターが実施する生活困窮者自立支援事業との連携などを行いました。また、食糧支援（フードバンク・フードドラ
イブ・フードパントリー・子ども食堂）から必要な支援につなげる体制を整えました。
・生活困窮者支援についての理解を得るために、地域に出向いて周知活動を行い、食糧支援
では地域の住民が個別に登録し、定期的に支援する「ふーどサポーター」のしくみを整えました。
【今後の方向性】
・町社協職員の専門性を高めるため、研修等の充実を図ります。
・町社協に配置された、第１層生活支援コーディネーターが、町内８つの地区社協・委員会の第２層生活支援コーディネーターである地域支援員と連携し、地域の実情に応じた組織づくりを推進していきます。
・生活困窮者への支援の理解と協力が得られるよう、SDGs の観点からも地域への周知活動を継続していきます。

17

（３）課題の整理と今後の方向性（まとめ）町の現状と第２期計画の進捗状況から、第３期計画でめざす方向性は以下のとおりです。
【第２期計画の成果と課題】
第２期

津幡町地域福祉計画

第２期

１）福祉拠点の体制強化と地域活動の充実

津幡町地域福祉活動計画

１）福祉拠点となる地区社協の推進●地区ネットワーク委員会から、１地区が地区社協に移行したほか、地区社協・委員会と公民館との連携や協力体制が整ってきました。
●地区の課題やニーズに応じた取り組みが進みました。
２）地域と多様な主体が協働する取組の充実

２）ともに支え合う安心安全のまちづくり●地域と専門職が協働する取組みは徐々に進 ●各地区で防災や認知症に関する取組などんでいます。
「地域ケア個別会議」は、地区で 福祉活動の取り組み意識が高まりました。
の開催までには至りませんでした。
３）包括的な支援体制の充実

３）地域人材の養成とネットワークの強化●子ども家庭総合支援室の設置により子ども ●地域のさまざまな団体が協議の場に参加
し、地区社協・委員会が強化、発展しました。

分野の相談体制の機能が強化されました。

●権利擁護支援の地域連携ネットワークの中 ●次世代の人材育成を推進する体制づくり
核機関が設置され、支援体制が強化されまし が必要です。
た。

４）社会福祉協議会の強化
専門職の配置による組織体制の強化に伴い、個別支援につながる体制が充実しました。

【第３期の方向性】●福祉拠点の体制を充実し、機能強化することで、地域活動の活性化を目指します。
●第１層、第２層生活支援コーディネーターが協働し、地域の見守りネットワークを構築
し、地域の困りごとや課題を協議する場づくりを推進します。
●次世代の担い手になる人材が育成できるような環境づくりを目指し、さまざまなネット
ワークを構築します。
●地域の生活課題を捉え、住民、地域、町社協、行政に加え、事業所や民間企業、学校、大学、病院などさまざまな主体が参加する場づくりを推進します。
●支援を必要としている人を早期に発見し、深刻な問題になる前に支援につなげられるよう、地域で気づき、相談支援につながる重層的な支援体制を目指します。
●どんな相談も包括的に受け止め、多様なネットワークを活用した支援により解決を目指す取り組みを推進します。
●成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化を推進します。
●社会復帰を目指す人に対する孤立防止と、継続的な支援につながる関係機関のネットワ
ークづくりを行います。

18

第２章
１

計画の基本理念と基本目標

基本理念
支え合い、誰もが個人として尊重され、その人らしく生き生きと、すこやかに安心して暮らせる津幡町の実現

本町では、地域の特徴や今まで育まれてきた助け合いや支え合い（自助・互助・共助・公助）を生かして、住み慣れた地域で、どんな状態になっても、子どもから高齢者まで、すべての住民が心豊かに暮らせる地域づくりを進めます。

２

基本目標（施策の柱）

基本理念を実現するため、第２期では、第１期で築いてきた地域の基盤とネットワークを土台に体制の強化を推進しました。第３期においては、さらなる地域福祉活動の活性化と、全世代型の「地域包括ケアシステム」のさらなる深化に向け、地域福祉計画と地域福祉活動
計画の目標をそろえ、一体的に取り組みます。

基本目標（１）
福祉拠点の体制強化と地域活動の充実
地区委員会の地区社協への移行を推進し、社会教育活動と地域福祉活動の両面から地域づくりを展開することで、地域活動の充実を目指します。

基本目標（２）
地域とさまざまな活動主体が協働する取り組みの充実
地域の生活課題の解決に向けて、住民、地域、町社協、行政に加え、事業所や企業、大学などさまざまな主体が参加する場づくりを推進します。

基本目標（３）
包括的な支援体制の充実
どんな相談も包括的に受けとめ、多様なネットワークを活用した支援により解決を目指す
取り組みを推進します。

19

第３章
１

施策の推進

施策の体系

理念
支
え
合
い
、
誰
も
が
個
そ 人
の と
人 し
ら て
し 尊
く 重
生 さ
き れ
生 、
き
と
、
す
こ
や
か
に
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
津
幡
町
の
実
現

基本目標

（１）
福祉拠点の体制強化と地域活動の充実基本施策
１）公民館を拠点とした地区社協づくり支援
２）地域活動の活性化支援
３）見守り・支え合い活動の推進（２）
地域とさまざまな活動
主体が協働する取り組
みの充実

重点施策１

重点施策２

４）地域とつながり協働する場づくり

５）個別支援につながる
しくみづくり重点施策３６）支援につなげる重層的なネットワークづくり（３）
包括的な支援体制の充実

７）包括的・継続的な相談支援体制の充実

重点施策４８）権利擁護の推進
重点４（成年後見制度利用促進計画）
９）再犯防止の推進（再犯防止推進計画）

20

２

施策の内容

本計画の施策の推進にあたっては、住民をはじめ、地域、各種団体、福祉サービス事業所、関係機関、町社協、行政などが、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の役割分担と、相互の役割を認め合い、協働し、実行することを前提としています。
町は、地域福祉を推進するための施策の方向性を、町社協は施策を推進するための具体的な活動や取り組みについて示し、一体的に推進していきます。
【担い手】

町の地域福祉の向上を目指し、行政と協働する担い手

・住民・・・・・・・区組織、地域住民すべての人・地域・・・・・・・公民館、地区社協・委員会、各種団体、ボランティア団体、
個人・ＮＰＯ法人、社会福祉法人、事業所、商店、一般企業、医療機関等
・町社協・・・・・・町社会福祉協議会
・行政機関・・・・・町、消防、警察、県福祉事務所、児童相談所等

互助

自助

家族や隣近所での支え合いや当事者同士の支え合い

本人のありのままの
持つ力

地域
福祉

共助

公助

地域による支え合いや各種団体や組織による活動などで、組織化された支援活動

行政による支援や公的サービスなど

地域福祉の推進にあたっては、「自助」、
「互助」、
「共助」
、「公助」の役割分担と相互の連携によって取り組むことが基本となります。

21

基本目標（１）

福祉拠点の体制強化と地域活動の充実

基本施策（１）公民館を拠点とした地区社協づくり支援

重点施策１【現状と課題】
地区委員会が地区社協へと組織の体制を強化していくことを支援してきましたが、１か所の設置となっており、全地区の設置には至っていません。地区社協としての意義や機能の明確化、公民館との連携や協働の体制を整備していく必要があります。
そのためには、地区の拠点が社会教育と地域福祉の両面から充実し、地域福祉活動のさらなる活性化につながるよう、継続して推進していく必要があります。
【施策の方向性】
公民館を拠点とした住民の参画と協働による住民主体のまちづくりが、社会教育と地域福祉の両面から充実するよう、公民館が展開している社会教育活動と連携を図りながら、地区
社協へ向けた体制整備と地域福祉活動の充実を支援します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと住民

・自分の住む地域に関心を持ち、公民館行事や地域の行事などに、積極的に参加しましょう。
・一人ひとりが日常生活の中で、地域の中にある多様な困りごとに関心を持
つように意識してみましょう。

地域

・地区社協・委員会の活動目的や意義を地域住民に理解してもらえるよう情報発信しましょう。
・地域福祉に対してより一層関心を持ってもらえるよう周知・啓発活動に取り組みましょう。
・公民館と協働し、より地域の活動を活性化させることで、地域福祉活動を推進しましょう。
・ニーズ調査等を実施し、地区の福祉課題を把握し活動に生かしましょう。

取り組むこと町社協

・地区社協・委員会と連携し、地域の方々が身近な地域で福祉活動に参加できるよう支援します。
・地区社協・委員会の活動支援を継続して行い、福祉拠点としての機能や役割の充実を目指します。
22

取り組むこと

行政・地区社協の姿を明確に示し、地域の特性を活かした地区社協がつくれるよ
う柔軟に対応し支援します。
・地域支援員が第２層生活支援コーディネーターの機能を十分に果たせるよ
う、配置人数や時間、支援体制等の充実を図り、地域支援員の活動が地域に定着するよう支援します。
・行政内でも社会教育分野と地域福祉分野とが課題を共有し、連携・協働
しながら地区社協づくりを支援します。

地区社協に期待される機能①

知る・・・ニーズ調査、地域の福祉課題把握②

学び合う・・・学習会の開催③

担い手をつくる・・・人材育成④

知らせる・・・広報⑤

話し合う・・・見守り会議⑥

ビジョンをつくる・・・活動の計画

生活支援コ―ディネーターの役割
町社協に配置している「第１層生活支援コーディネーター」は、町全体の地域福祉課題を把握するとともに、その地域の実情に応じた資源を発掘し、地域に応じた組織づくり・ネッ
トワークづくりを行います。また直接地域に出向き、活動支援や助言を行います。
また、地区社協・委員会には、地区から選出された「地域支援員」が配置されています。地
域支援員は、住民の生活実態と住民ニーズの把握などを行い、「第 1 層生活支援コーディネー
ター」からの支援を受けながら、住民や専門職と協働する「第２層生活支援コーディネーター」の役割を担っています。

23

地区社協のイメージ図
地区の拠点が社会教育と地域福祉の両面から充実するよう、公民館が展開している社
会教育活動との連携を図りながら、住民主体の地域福祉の充実と地区社協への移行を推
進します。

24

基本施策（２）地域活動の活性化支援【現状と課題】
地域活動を継続・発展させていくためには、既存の人材だけではなく、新たな人材・担い手の確保が重要です。しかし、若い世代の活動への参加が少ないなど次世代を担うボランテ
ィアの育成が課題となっています。
また、各地区に１人ずつ選出されている地域支援員は、第２層生活支援コーディネーター
として各地区社協・委員会の活動の企画や事務などを担う重要な役割です。地区社協・委員会活動が盛んになってきた中でコロナ禍となり、地区活動は一時的に低迷しましたが、今後活発な活動が再開されるよう多様な主体が参加し活動できるための支援体制の充実が必要です。
【施策の方向性】
活動に必要な財源や人材が安定的に確保されるよう、社会福祉法人や地元企業、大学、ボ
ランティアなど幅広い視点で地域の活動につながる資源開発を推進します。
ボランティアセンターを土台に、当事者団体やボランティアの活動の活性化を図るとともに、新たな担い手の発掘をすすめ、誰もが参加しやすい活動を創出し、地域活動の入口を広げます。
地区社協・委員会を拠点とした地域づくりにおいて、地域福祉の理念や将来像を共有しな
がら、地域性を活かした魅力ある地域づくりが展開されるよう支援します。
また、民生児童委員をはじめ、多様な人材や事業所などと情報共有や意見交換を行い、その地区のニーズに応じた活動や、地域の人を支える生活支援活動を推進します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと住民

・地域の活動を理解し、ともに地域を支える意識を持ちましょう。
・町ボランティア講座や勉強会、ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
・地区社協・委員会が企画する活動に積極的に参加しましょう。

地域・地域性を活かした住民が参加しやすい活動を企画・実施しましょう。
・健康づくり、介護予防、防災、子育て支援など、地域の状況に合わせて柔軟に取り組みましょう。
・子どもの時からボランティア活動に触れる機会を提供できるような活動を推進しましょう。
・幅広い年代の人材育成のために、行政や専門機関などの協力や出前講座を活用しましょう。
・ボランティアや各種団体、民生児童委員など既存の団体等の活動が活発になるよう、地区社協・委員会や町ボランティアセンターとともに活動を支える体制づくりを進めましょう。
25

取り組むこと町社協

・地区社協・委員会と連携し、多様なネットワークとの連携が進むよう、
つながりの場づくりを支援します。
・第１層生活支援コーディネーターは地域支援員を支え、活動の活性化と活動に必要な財源や人材の確保のための支援を行います。
・町ボランティアセンターは、住民の活動意欲や多様な活動ニーズを活かし、多様な主体によるさまざまな活動を促進します。また、ボランティア
活動に関する情報発信や養成講座を行い、各地区のボランティアの育成を応援します。
・大学誘致等に併せて大学生等が参加できる学習支援や除雪などの活動を推進し、地域の活性化に努めます。
・民生児童委員を対象に、その資質向上に向けた各種研修会を開催するとともに、地域住民に向けては「民生委員の日」を活用した理解促進につながる広報を行います。
・社会福祉法人や地元企業、大学などと連携し、活動のための財源や人材の補完、新たな資源開発につながる取り組みを推進します。

行政・国や県の助成制度や民間の助成制度など、地域が活用できる情報を地域に発信していきます。
・福祉分野だけでなく、町づくりや防災、観光、農業など、広く活用できる補助金や予算の確保を検討していきます。

26

地域活動におけるボランティアの位置づけ
ボランティアセンターは、様々な地域ボランティア活動の土台となり、各種講座や各種ボランティア活動団体との関りを通じて、行政や専門機関等の協力を得ながら地域のボランティアの担い手を育てていきます。

27

基本施策（３）見守り・支え合い活動の推進

重点施策２【現状と課題】
地域では、地区組織や各種団体などが「支え合い」の原動力となり活動しています。しかし、近年は、転出入者の増加等による地域への関心の低下や、地域のつながりが希薄になっている地域も見受けられます。
その中でも、防災や認知症への取組みは継続的に実施されており、新たに、登下校時や一人暮らし高齢者などの見守り活動をする地区も増えています。
地区組織や各種団体の福祉活動は徐々に広がっていますが、「地域ぐるみの見守り・支え合い活動」へと発展させるためには、さらなる地域住民への見守り、支え合い意識の向上と、支援が必要な人が孤立することのない地域づくりを推進することが必要です。
【施策の方向性】
日常の暮らしの中での、「お互いさま」の関係づくりや、身近な地域での「見守りや支え合い」「つながりを育む集う場づくり」「支え合い意識の向上」を推進することにより、子どもから高齢者まですべての人が、相互に支え、支えられながら、安心して暮らすことができる地域づくりを目指します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと住民

・地域の活動に積極的に参加し、ご近所とのつながりを持ちましょう。
・隣近所に気になる人がいたら、声をかけましょう。
・困ったときに相談できる先を見つけましょう。

地域

・日頃から関心をもって身近な地域での声かけや、ちょっとした助け合い
等、見守りの活動を行いましょう。
・地域見守り活動が推進できるよう、民生児童委員をはじめとする相談窓
口の周知など必要な情報を発信しましょう。
取り組むこと町社協

・防災訓練などを通じて、男女の違いや障害の有無などの多様性を踏まえた防災意識を高めることができるよう推進します。
・子どもたちができるボランティア活動などを通じ、防災のみならず福祉教育の推進を図ります。
・地域がお互いさまの精神を持ち、地域課題を解決できる力をつけていけ
るよう、地域づくりに努めます。
・地域とともに、生活課題等の発見・共有を行い、地域全体の見守り体制の構築に向けた支援を行います。

行政・地域の民生児童委員と連携し、日頃の見守り活動や災害時を見据えた活動が効果的に行えるよう「避難行動要支援者名簿」の登録を推進します。
28

地域での活動見守り・支え合い活動

地域での交流活動

要援護者避難訓練

フードパントリー

黄色い旗の元気印運動
広報活動

見守りの地図やカード

いきいきサロン活動

マップづくり

児童登下校見守り29

基本目標（２）

地域とさまざまな活動主体が協働する取り組みの充実
基本施策（４）地域とつながり協働する場づくり【現状と課題】
地域では、身近な生活課題である災害や認知症、権利擁護、介護予防などをテーマとした、地域と専門職がともに参加する取り組みが徐々に進んでいます。今後、子育てや障害、ひきこもり等に関する取り組みについて、さらに進めていく必要があります。
地域住民の誰もが参加できる場や居場所も重要です。
「ふれあい・いきいきサロン」など
高齢者を対象とした活動は広がっていますが、今後は子育て世代や障害を持つ人など、誰もが安心して参加できる場や居場所がさらに求められています。
【施策の方向性】「福祉のまちづくり」の視点をもち、さまざまな分野との協働により、生活課題の解決にもつながっていく場の創出や取り組みを推進します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民

・地域の交流の場などに積極的に参加しましょう。
・地域における見守り活動やボランティア活動に参加しましょう。

地域

・生活の中で見えた住民の困りごとについて、地域の課題として話し合う場を持ち、解決に向けて取り組んでみましょう。
・地域のニーズに合わせて、子育て世代や障害を持つ人など、誰もが安心して参加できる場や居場所づくりに努めましょう。
・町会や企業など地域内の関係団体との連携や協働に努めましょう。
取り組むこと町社協

・就園前の親子が身近な地域で親同士や支援者との交流を図ることを目的とした居場所「つどいの広場」を各地区での実施を目指します。
・「生活支援連絡会」を開催し、地域とさまざまな分野（福祉施設、民間事
業所、学校関係など）が連携し、協働で地域の生活課題に取り組めるよう支援します。
・社会福祉法人の地域貢献を促進するため法人連絡会を開催し、お互いのニーズのマッチングや地域と法人が協働で活動できるような橋渡し役を担います。
・地域の一般企業が、地域に根付いた活動に協力できる場をつくり、新たな地域資源となるようネットワークづくりに努めます。
30

・地区社協・委員会で、子どもや障害のある人の生活支援について、話し合
う際に、事業所や専門職の参加を促します。
行政・地域と事業所や専門職が共同して活動できる場の創出を推進します。
・事業所や専門職が地区社協・委員会の委員メンバーとして参加し、積極的に地域と協働する活動を推進します。

地域福祉活動の様子

交通安全教室

車椅子講習会

法人連絡会研修

権利擁護研修会

学習支援での食事提供

買い物支援

ウォーキング大会31

基本施策（５）個別支援につながるしくみづくり

重点施策３【現状と課題】
家庭や地域で個人の困りごとがあったとき、「相談する」「相談を受ける」「話し合う」といった、いわゆる「相談支援」を行いますが、ご近所付き合いの希薄化や地域活動の低下などにより、どこに、誰に相談したらよいかわからないなど、解決に向けた取り組みが難しい状
況があります。
また、周りの人が、支援が必要な人に気づいても、どのように対応し、どこにつなげばよ
いかわからず抱え込むことで、より深刻な問題となります。今後、地域で困りごとを発見した時は、身近な相談先へ伝え、必要な支援につなげることが必要です。
【施策の方向性】
近隣の人のちょっとした変化に気づき、支援を必要としている人を早期に発見し、深刻な問題になる前に支援につなげられるよう、地域での見守りのネットワークを強化します。
また、困りごとを抱えた人が適切な支援につながるしくみづくりを推進します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民

・困り事や悩みがある時には、ひとりで抱え込まず身近な人に相談しましょう。
・隣近所の付き合いを大切にし、気軽に会話できるお互い様の関係づくりを目指しましょう。
・声かけや見守りの中で、気になる家族に気づいたら、地域の身近なお世話役（民生児童委員・区長など）に早めに伝えましょう。

地域・区長、民生児童委員、地域支援員等と地域で解決できることはないかを相談し、見守り会議の開催を検討しましょう。
・地区社協・委員会は地域の理解を得ながら、住民にとって気軽に相談できる場所になるように体制を整えましょう。
・住民のちょっとした変化に気付いた時は、町社協や町地域包括支援センタ
ー、行政、関係機関などに相談しましょう。
取り組むこと町社協・地域からの相談があった場合は、見守り会議を開く支援を行います。第１
層生活支援コーディネーターが住民と顔の見える関係づくりを行い、必要な相談機関につなぐなどの支援をします。
・民生児童委員が地域の見守りやつなぎの役割を発揮できるよう、研修会や情報共有の場を設け、つながるしくみを強化します。

行政・地域住民が見て誰もが分かる相談窓口である、町地域包括支援センターや子ども家庭総合支援室の周知を行います。
・地域や地区社協・委員会との連携を強化します。
32

地域の見守り会議までの具体例「見守り会議」とは、地域でちょっと気になる方や、見守りが必要な方について、地域の住民が主体となって、地域の中でできることを話し合う会議です。町地域包括支援センターや町社協も参加します。

隣のおじいちゃん
認知症かも？
気づき発見
ご近所の人達民生児童委員・区長・町会長

つなげる

地区社協・委員会等
つなげる

参加・地域包括支援センター（地区担当）
・町社協（第１層生活支援

見守り会議

コーディネーター）

参加

地域支援員
（第２層生活支援コーディネーター

役割分担を
決める

（例）
・民生児童委員が訪問（◯週間に１回）
・サロン送り迎え担当（偶数月〇〇）
・何かあったときの連絡先の確認 など

見守り・支援活動スタート！

33

基本施策（６）支援につなげる重層的なネットワークづくり【現状と課題】
近年の社会情勢の影響により、生活困窮、ひきこもり、発達障害などの相談が増えています。また、家族が困難を抱えたときに、自ら相談に行くことが困難な場合、周囲や地域が気づくまでに時間がかかることで、さらに深刻な問題となることがあります。
暮らしの中での困りごとは、誰にでも起こりうることです。地域住民が自分ごととして考える見守りネットワークが地域に根付き、相談機関へ適切につながるしくみづくりが必要です。
【施策の方向性】
地域で発見された生活課題について、地域で地区社協・委員会が行う「見守り会議」や行政が行う「地域ケア会議」を活用し、支援について検討します。地域や専門職がともに支援について検討することで、福祉サービスなどにつなげるだけではなく、これまで同様に地域での生活を継続できるように必要な支援を検討していきます。
地区社協・委員会においては、個別支援につながる地域課題の検討や会議を重ね、課題解決へと進めていく役割があります。個人情報の取り扱いに関しての共通認識のもとルール作りを行い、個人の情報を守りつつ、地域課題の解決に向けて取り組みます。
地域の身近な相談窓口である民生児童委員が活動する中で、不安や負担にならないようなバックアップの体制づくりを推進します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民

・住民や地域の課題について関心を持ち、必要な支援につなげる意識を持ちましょう。
・必要な場合は「見守り会議」や「地域ケア会議」へ参加しましょう。

地域

・地区社協・委員会で、個人情報に配慮しながら「見守り会議」を開催しましょう。必要に応じて、町社協の第１層生活支援コーディネーターや町
地域包括支援センターなどに相談しましょう。
取り組むこと町社協・地域で発見された課題について、第１層生活支援コーディネーターが中心となり「見守り会議」の開催を推進します。必要に応じて「地域ケア会議」へとスムーズにつながるよう支援します。
・地域と関係機関のつなぎ役として地域支援員（第２層生活支援コーディ
ネーター）と、第 1 層生活支援コーディネーターが連携し、「地域見守りネットワーク」の構築などを推進します。
・民生児童委員が地域の見守りやつなぎの役割を発揮できるよう、研修会や情報共有の場を設け、地域の相談や支援のしくみを強化します。
34

・地域からの相談があった場合は、第１層生活支援コーディネーターが住民と顔の見える関係づくりを行い、必要な相談機関につなぐなどの支援を
します。
行政

・
「見守り会議」や「地域ケア会議」の参加や開催を促進し、地域と共に考える場づくりを推進します。
・地区担当者は、地域の課題について地域とともに支援・解決する視点を持ち、地区社協・委員会に積極的に参加することで、個別課題や地域課題の把握と協働による支援に努めます。

35

地域の見守りから支援につながる重層的なネットワーク

36

基本目標（３）

包括的な支援体制の充実
基本施策（７）包括的・継続的な相談支援体制の充実

重点施策４【現状と課題】
暮らしの中で出てくる困りごとは、家庭の中で複合化・複雑化している状況、制度の狭間にある状況、支援を必要とする人が自ら相談に行く力がなく地域の中で孤立している状況な
どがあります。このため、高齢、障害、児童等の対象者や介護、生活困窮等の機能別での相談支援体制では限界があり、地域社会全体を支えていくことがこれまでにも増して重要となっています。
町の総合相談体制は、平成２９年度に町地域包括支援センターが子ども・障害・高齢・困窮・DV など分野を問わないすべての年代を対象とした総合相談窓口として組織再編を行いました。令和２年度には権利擁護支援の地域連携ネットワーク（中核機関）を設置し、権利擁護相談支援体制の強化を図りました。
さらに令和３年に役場庁舎建替え時の機構改革で町子ども家庭総合支援室を設置し、子ども家庭相談機能の強化を図りました。組織としては、町地域包括支援センターと町子ども家
庭総合支援室は、異なる課になりましたが、町の総合相談体制や機能は分断しないよう、連携し一体的に取り組んでいます。
また相談機能のみならず、専門職や関係機関等のネットワーク構築についても、障害福祉事業所や学校の教育相談等との連携を積み重ね、ネットワークを生かした支援につながっている事例も増えています。
今後もこの包括的支援体制を維持継続、また強化していくためには、専門職や関係機関等のネットワークの力だけでは成立しません。地域の多様な人材や機関及び資源、ネットワー
クを活用し、地域コミュニティの育成を図るため各地区社協・委員会や町社協とも連携していく必要があります。
【施策の方向性】
複合化・複雑化した課題や制度の狭間の問題など、どんな相談も受け止め、支援を必要としているすべての人を包括的・継続的に支援できる体制の充実を図ります。
専門職をはじめとする、地域や多様な機関との連携や協働が進むよう、さまざまなネット
ワーク構築を推進します。
福祉のほか、医療、司法、教育、産業、雇用、就労などの多様な分野の関係機関との連携体制を構築します。

37

【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民

・声かけや見守りの中で、気になることがあったら、なるべく抱えこまず
地域の身近なお世話役（民生児童委員・区長など）に伝えましょう。

地域・住民のちょっとした変化に気づいた時は、行政や関係機関などに相談し、一緒に支援について考えましょう。
取り組むこと町社協

・地域の相談があった場合は、第１層生活支援コーディネーターが住民と顔の見える関係づくりを行い、必要な相談機関に支援をつなぐなどの支援をします。
・地域の多様な人材や機関との協働のため、地区社協・委員会とともに地域のあらゆる住民が役割をもち、活躍できる地域コミュニティづくりを推
進します。

行政

・総合相談窓口（町地域包括支援センター、町子ども家庭総合支援室）の周知を積極的に行います。
・地域からの相談がつながった時には、迅速に状況を把握し適切な対応に努めます。
・本人らしい暮らしを支えていくために、本人が生活する地域において「地域ケア会議」を開催し課題を共有し、個別支援を積み重ねます。さらに地域と一緒に考える機会を作り、共に学び合うことで地域課題の発見と把握に努めます。
・庁舎内の各部署と連携し、効果的な庁内ネットワーク体制をつくります。
・持続可能な総合相談体制に向け、町地域包括支援センター、町子ども家
庭総合支援室の相談員のアセスメント力やマネジメント力を向上します。
また、相談員が１人で抱え込まないための工夫や組織としての体制づくりに努めます。
・本人への支援をより効果的にするため、関係部署が一体的で包括的な体制で支援に努めます。

38

相談支援と地域づくり（ネットワーク）の関係図

本人の暮らす地域を舞台に相談支援を展開し、地域ケア会議で課題を共有しながら、個別支援を積み重ねます。さらに地域やさまざまなネットワークと一緒に考える機会を作り、共に学び合うことで地域課題解決の視点を積み重ねていきます。

包括的な支援体制の２つの柱

包括的な支援体制には、２つの柱が必要です。①専門職が包括的に相談を受け止めるしくみ（包括的な相談支援体制）②住民や地域の主体的な課題解決の力を高める地域力・民間の力の強化によって、地域共生社会の実現を目指します。

39

基本施策（８）権利擁護の推進（成年後見制度利用促進計画）【計画策定の背景】
成年後見制度は、平成１２年、民法の禁治産制度・準禁治産制度に代わる制度として設置されました。その背景としては、行政による措置で利用していた介護や福祉サービスが、介護保険制度導入により、自己決定の「契約」によって利用する仕組みになったことで「契約」を支援する仕組みが必要となったからです。
そして、平成２８年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、翌年に閣議決定された「成年後見制度利用促進基本計画」において、市町村における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされました。
【計画の位置づけ】
津幡町第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（２０２１年度～２０２３年度）、津幡町
障害者福祉計画２０２１（２０２１年度～２０２６年度）において、「津幡町成年後見制度利用促進計画」について定めています。加えて、「成年後見制度利用促進法」で求められる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」については、相談支援と一体的に展開できるよう、包括的な支援体制が求められていることから、町地域福祉計画で位置付けることとします。
【計画の目的】
誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支え合いながら尊厳を持って自分らしい生活を継続することができることを目的に、必要な人が成年後見制度を利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、以下の役割を実現させる体制整備の方針を示します。
・権利擁護支援の必要な人の発見・支援
・早期の段階からの相談・対応体制の整備
・意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築【現状と課題】
誰もが自分らしく過ごすことは生活の基本となります。お金や財産の管理や、本人の意
思でサービスを適切に利用することの支援は、これまでは家族の役割として当たり前に考えられてきました。しかし、認知機能の低下や、家族や周囲との関係性が希薄になっていることなどから、契約時や入院時に身元引受人や身元保証人がいない、もしくはそれらが難しくなっている人が増えています。さらに亡くなった後も、財産を相続する人がおらず、管理ができない空き家や空き地が増えているなど、社会的にも大きな問題となっています。
また、虐待を受けたり消費者被害にあう等の権利侵害を受けている場合や、自ら支援を拒否することで自分の権利や生活を守れなくなっている場合もあり、周囲の気づきや支援につなぐことが重要になっています。
令和２年度から、町地域包括支援センターに「権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関」を設置し、司法関係者はもとより、医療や介護、障害の関係機関へもネットワー
クを広げ、あらゆる人の生活を支えるため権利擁護の視点を高めるよう推進しています。
40

成年後見制度においては、財産管理だけでなく、地域での日常生活等を社会全体で支えられるように、地域や専門職と連携した周知活動や支援体制の整備に努めていますが、相談先などが十分に周知されていないことが課題となっています。
【施策の方向性】
権利擁護支援を充実させるために、相談窓口の周知、権利擁護に関する普及・啓発や相談しやすい体制整備を行い、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用できるように支援していきます。
誰もが尊厳ある本人らしい生活を継続するために意思決定支援の視点をもち、エンディ
ングノートの活用をはじめ、任意後見制度、死後事務契約等の活用、身寄りのない方の施設入所や土地・建物処分等についての支援をすすめていけるよう権利擁護のネットワークを強化し、権利擁護に対する支援体制の構築を目指していきます。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民

・一人ひとりが権利擁護について関心を持ち、お互いの考えや価値観を認め合いましょう。
・人権擁護、成年後見制度などの周知のために開催される「権利擁護講座」などに参加し、誰もが不当な扱いを受けずに権利が守られることを理解しましょう。
・地域の方が虐待や消費者被害にあっているのではないか等の心配がある
場合は、民生児童委員や町地域包括支援センターなどに相談しましょう。

地域

・誰もが守られる権利に関して理解が深まるよう、情報発信をしましょう。
・住民からの権利擁護の相談があれば、町社協や町地域包括支援センターにつなげましょう。

取り組むこと町社協

・生活困窮者への早期支援と自立促進を図ります。
・日常生活に支援が必要な人に対し、福祉サービスの手続きや金銭管理の援助を行うため日常生活自立支援事業を活用します。
必要な場合は、成年後見制度へつなぎます。
・日常生活自立支援事業や成年後見制度について分かりやすい説明を心掛け、関係機関と連携しながら支援を継続します。
・地域に出向いて、権利擁護や中核機関の周知活動を継続して行います。

行政・権利擁護について周知をするために、権利擁護や成年後見制度、虐待防止等について地域向けの研修会や専門職向けの研修会を開催します。
・地域住民や関係機関に相談窓口を周知し、深刻な問題になる前の早い段
階から相談につながるよう連携を強化します。
41

・成年後見制度利用支援事業において、申し立ての支援や助成等を実施し利用の支援を行います。意思決定を尊重しながら、本人に適した制度の活用ができるように、関係機関と連携しながら支援をしていきます。
・虐待やセルフネグレクト等のケースに責任を持って対応し、支援が長期化する場合についても、地域と支援者が日頃からつながることができるよ
うにネットワークを強化します。困難事例においては、専門職ネットワー
クや法テラスをはじめとした法律専門職とのネットワーク等を活用し、課題解決に向けて推進していきます。
・本人により適した後見人等を確保するために、法人後見等の担い手について検討を行います。

権利擁護の相談支援体制図

各機関の機能・役割
中核機関
権利擁護支援に関して、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見
人支援機能の４つの機能を推進するための地域連携ネットワークの中核となる機関です。令和２年度から町地域包括支援センターに設置しています。
幹事会
中核機関の運営を支援する機関です。弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、町社協で構成されています。
42

権利擁護専門職協力隊
地域ケア会議において、成年後見制度利用に関する助言、後見人等のマッチングやバックアップに関する助言を行います。弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、社会保険労務士が参加しています。
権利擁護部会（協議体）
町の権利擁護支援施策の評価や検討をする場です。弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、町社協のほか、相談支援専門員、介護支援専門員（ケアマネジャー）、医師、医療ソー
シャルワーカー、グループホーム職員等で構成されています。
津幡町医療・保健・福祉・権利擁護のネットワーク連絡会（まるっとつばた）
津幡町の医療、保健、福祉、権利擁護関連の実務者の連絡会です。多職種参加型の研修会を中心に活動しています。

43

基本施策（９）再犯防止の推進（再犯防止推進計画）【計画策定の背景】
再犯防止推進法（平成２８年１２月に成立、施行）において、再犯の防止等に関する施策を実施する責務が国だけでなく、地方公共団体にもあることが明記されるとともに地域再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されました。
【計画の位置づけ】
津幡町地域福祉計画と地域再犯防止推進計画を一体的に策定するものです。
【計画の目的】罪を犯した人が円滑に社会の一員として復帰することができるようにすることで地域住民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するために目指すべき方向、視点を示します。
【現状と課題】
現在町内には１１人の保護司が活動し、保護観察対象者と月２回程度面談し、生活状況の報告を受け、必要に応じて相談支援を行っています。主な支援としては、就労や住居の確保
福祉、医療、保健サービスへつなげることなどです。
また、地域生活においては、家族や地域とのつながりの脆弱化により、孤立化も生じています。罪を犯した人が孤立することなく再び社会を構成する一員となること、地域で暮らす人として安心して地域とつながることが重要であり、地域の理解、協力が得られるような取り組みが必要になっています。
関係機関同士が協議する場としては、年１回程度「保護司候補者検討委員会」が開催され、町社協や区長、民生児童委員の代表等での話し合いの場があります。今後より効果的な再犯防止対策を講ずるためには、就労や住居の確保、高齢者や障害のある人、薬物依存の問題を抱える人などの支援を、保健所などの保健福祉関係者も交えて協議できるようなネットワー
クづくりを進めていく必要があります。
【施策の方向性】
・広報活動を通じた地域や支援機関に対する理解促進等を推進します。
・子どもや学生を対象とした薬物、防犯に関する普及啓発活動を推進します。
・社会復帰を目指す人に対して、継続的な支援につながる関係機関（住まい、就労、保健、医療、福祉、司法等）のネットワークづくりを推進します。
【施策の内容】
取り組んでいただきたいこと
住民・対象者の理解を深めましょう。

地域・対象者の理解を深め、地域づくりを進めましょう。
44

取り組むこと町社協

・地域や各関係機関と連携・協力し、支援方法を検討します。

行政・保護司会の活動を支援し、地域や関係機関に対して犯罪防止、防犯に対する普及啓発活動を行います。
・各関係機関と連携・協力し、個々に応じた支援方法の検討や支援を行
います。

45

３

計画の推進について（１）計画の推進体制
第１期、第２期と整備を進めてきた地域福祉の基盤とネットワークを有効に活用し、多様な主体が互いの役割を尊重し、認め合い、より一体的な協働を進めることで、生活課題の解決に向けた取り組みを実施し、さらなる地域福祉の推進、拡充に取り組みます。

（２）計画の進捗管理【地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会】
本計画の遂行と進行管理（モニタリング）及び計画の評価を行うために、「合同委員会」を設置します。
計画の進捗状況は、毎年定期的に点検することとします。評価の結果、計画の達成による終結、計画の見直し、新たな計画立案などを行い、町長並びに町社会福祉協議会会長に提案します。
・２０２３年度及び２０２４年度：計画の推進と進行管理
・２０２５年度：中間評価
・２０２６年度：アンケート調査や座談会などによる住民ニーズの把握と課題の分析
・２０２７年度：課題解決に向けた施策の方向性と第４期計画に盛り込むべき施策の決定【行政施策担当連絡会】
分野を横断し、協働して施策を推進するため、庁内各部局から担当者が集う「行政施策担当連絡会」を随時開催し、各施策の進捗状況と課題の把握を行います。

【地域福祉活動会議】（地区社協・委員会代表者の連絡会）
各地区社協・委員会のネットワークづくりを目的に、代表および地域支援員が各地区の計画や進捗状況について情報共有、情報交換を行います。

【地域福祉計画・地域福祉活動計画推進会議】（事務局会議）
地域福祉計画および地域福祉活動計画が一体的に実施できるように、進捗状況や課題等を把握し、整合性を図るための情報共有を定期的に行います。

【地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知】
地域福祉計画および地域福祉活動計画を各地区社協・委員会に配布します。また、ホームページに掲載し、地域の誰もが気軽に読むことができるようにします。さらに、分かりやすいようにダイジェスト版を作成し、地域住民への周知と地域福祉への意識の向上を目
指します。

46

津幡町地域福祉（活動）計画推進委員会の検討経過

開催日

議

令和４年

題

９月２１日

第１回地域福祉計画推進委員会

令和４年１１月２２日

第２回地域福祉計画推進委員会

令和５年

第３回地域福祉計画推進委員会

２月２１日

津幡町地域福祉（活動）計画推進策定に関するワーキンググループ●ワーキンググループＡ（テーマ：包括的支援体制について）
開催日

議

令和４年５月２５日

題

意見交換（気づき・発見・つなぐ支援から相談支援の強化について）

令和４年６月２８日

課題整理

令和４年７月２５日

第３期計画策定に向けてのまとめ

参加関係部署：健康福祉部福祉課

地域包括支援センター

健康福祉部子育て支援課（子ども家庭総合支援室）●ワーキンググループＢ（テーマ：地域づくりについて）
開催日

議

令和４年５月２４日

題

意見交換（地区社協への移行と地域活動の活性化について）

令和４年６月２２日

課題整理

令和４年 ８月 ５日

第３期計画策定に向けてのまとめ

参加関係部署：総務部企画課（地域づくり推進係）
教育部生涯教育課（公民館担当）
健康福祉部福祉課

地域包括支援センター

各種団体等ヒアリング

開催日
令和４年７月１２日

議
河北郡市保護司会

題洲﨑 明 会長

再犯防止推進計画策定に関すること（現状と課題）

47

地域福祉計画推進会議

開催日
令和４年４月１５日

議題
計画策定スケジュールの確認
ワーキンググループでの協議内容検討

令和４年５月１２日

ワーキンググループに向けて
地区委員会聞き取りに向けて

令和４年 ６月 ２日

ワーキンググループ振り返り

令和４年 ７月 ７日

ワーキンググループ振り返り

令和４年 ８月 ４日

ワーキンググループ振り返り
保護司会ヒアリング報告まとめ
第3期計画のまとめ方について

令和４年 ９月 １日

第3期計画のまとめ

令和４年１０月 ６日

第3期計画のまとめ

令和４年１１月１０日

第3期計画素案確認

令和４年１２月 ８日

第3期計画素案確認

令和４年１２月１２日

第3期計画素案確認

令和４年１２月２２日

地域福祉計画アドバイザー
同志社大学

永田祐 先生来所計画の進捗状況確認と課題整理、今後の方向性について
令和５年 １月 ５日

第3回委員会準備

令和５年 ２月 ２日

第3回委員会準備、第3期計画素案確認

令和５年 ３月 ２日

第3回委員会委員会振り返り、第3期計画最終調整

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津幡町地域福祉計画推進委員会及び地域福祉活動計画推進委員会
委員長

大西

邦夫

職務代理

小林

憲一

委員名簿

ワーキング

区分

氏名

所属機関

1

小林

憲一

町民生児童委員協議会

2

宮西与志勝

町ボランティア連絡会

松島

直広

区長会

(坂本

真)

（令和 5 年 1 月 31 日まで）

3

グループ
Ａ

Ｂ

〇

〇
〇

地域福祉関係者

4大西 邦夫

地区くらし安心ネットワーク委員会

5

南

俊英

町公民館長会（井上公民館）

6

山本

裕美

町障害相談支援専門員連絡会

障害福祉関係者

〇
〇

〇
〇

〇

町障害児・者団体連絡協議会

7

紺井 好美

〇
てんとう虫の会

8東克彦

町学童保育連絡協議会〇

子育て支援関係者
9
10

吉田真奈美

教育保育施設（中条東保育園）

〇

掃部

忠勝

町シニアクラブ連合会

大岩義浩

居宅介護支援事業所管理者連絡会

〇

渕﨑宇一郎

河北中央病院〇

学校教育研究会（条南小学校長）〇〇

高齢者福祉関係者
1112

地域医療関係者

13

教育関係者

中谷

昭代

14

公募

水本

好美

15

公募

早川

潤

〇
〇

●アドバイザー
氏名
永田

所属機関
祐

同志社大学 社会福祉学部 教授●事務局
区分
地域福祉計画

地域福祉活動計画

事務局
津幡町

健康福祉部

福祉課

津幡町

健康福祉部

子育て支援課

社会福祉法人

津幡町社会福祉協議会
49

津幡町地域福祉計画推進委員会設置要綱

平成２５年４月３０日
津幡町告示第５３号
改正

平成２６年３月１７日津幡町告示第３４号
平成２９年３月２１日津幡町告示第１１号
令和２年１２月２５日津幡町告示第１１４号

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく津幡町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の策定、計画の推進及び進行管理を行うため、津幡町地域福
祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）

地域福祉計画の策定に関すること。

（２）

地域福祉計画に基づく施策の総合的な調整及び計画的な推進に関すること。

（３）

地域福祉計画の進行管理及び見直しに関すること。

（４）

他の保健福祉施策との調整に関すること。

（５）

前各号に掲げるもののほか、地域福祉に関して必要と認めること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員１５名以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱又は任命する。
（１）

地域福祉関係者（２）

障害福祉関係者（３）

子育て支援関係者（４）

高齢者福祉関係者（５）

地域医療関係者

（６）

教育関係者

（７）

地域福祉に関心を有する町民で公募に応じた者（８）

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
50

２

委員の再任は妨げない。
（委員長）

第５条

委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（意見の聴取）第７条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（補助機関）
第８条

委員会の補助機関として、所掌事項を専門的に調査、検討するため専門部会を置くこと

ができる。
２

専門部会について必要な事項は、委員長が別に定める。
（庶務）

第９条

委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。

（雑則）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（平成２６年３月１７日津幡町告示第３４号）

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２１日津幡町告示第１１号）

１

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。

２

津幡町地域福祉計画策定委員会設置規程（平成２３年津幡町告示第９７号）は、廃止する。
附則（令和２年１２月２５日津幡町告示第１１４号）

この要綱は、令和３年１月１日から施行する。

51

津幡町地域福祉活動計画推進委員会設置要綱
平成２５年５月２９日
（設置）
第1条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 109 条の規定に基づく津幡町地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画という。
）について、推進及び進行管理を行うため、津幡町地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第2条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（1）

地域福祉活動計画に基づく施策の総合的な調整及び計画的な推進に関すること。

（2）

地域福祉活動計画の進行管理及び見直しに関すること。

（3）

他の社会福祉事業施策との調整に関すること。

（4）

前各号に掲げるもののほか、地域福祉に関して必要と認めること。

（組織）
第 3 条 委員会は、委員 15 名以内をもって組織する。
2

委員は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱又は任命する。
（1）

地域福祉関係者（2）

障害者福祉関係者（3）

子育て支援関係者（4）

高齢者福祉関係者（5）

地域医療関係者

（6）

教育関係者

（7）

地域福祉に関心を有する町民で公募に応じた者（8）

その他会長が必要と認める者

（任期）
第4条

委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間 とする。
2

委員の再任は妨げない。

（委員長）
第 5 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
2

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

委員長に事故があるとき、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。

（会議）
第6条

委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

（意見の聴取）第7条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

52

（補助機関）第8条

委員会の補助機関として、所掌事項を専門的に調査、検討するため専門部会を置くこと

ができる。
2

専門部会について必要な事項は、委員長が別に定める。

（庶務）
第9条

委員会の庶務は、津幡町社会福祉協議会において処理する。

（雑則）
第 10 条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この要綱は、公表の日から施行する。

53

第 3 期津幡町地域福祉計画・地域福祉活動計画
2023 年度～2027 年度

発行年月2023 年 3 月

発

津幡町

行

社会福祉法人編集

津幡町

津幡町社会福祉協議会

健康福祉部

福祉課
子育て支援課〒929-0393

津幡町字加賀爪ニ３番地

076-288-2458（福祉課）
076-288-6702（子育て支援課）
FAX

076-288-5646（共通）E-mailfukushi@town.tsubata.lg.jp（福祉課）

E-mailkosodate@town.tsubata.lg.jp（子育て支援課）

社会福祉法人

津幡町社会福祉協議会〒929-0327

津幡町字庄ニ７１番地（2023 年 4 月から）電話

076-288-6276

FAX

076-288-6748

E-mailinfo@tsubatashakyo.jp

つ ながりを ば つぐんなセンスで た くさんつくろう
このキャッチフレーズには、「住民一人ひとりがいろいろな発想で、人と人とのつながりを広げ、『お互いさま』と自然に言える関係を築いていきたい。
」「津幡町にもともとある地域力をよみがえらせ、また新しい地域力も育てていきたい。」という思いがこめられています。