第４章 計画の取組

第４章 計画の取組

第４章
基本目標１

計画の取組
支えあう地域づくり

１－（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
１

在宅医療・介護連携の推進
地域の医療機関や医療機能、介護サービス資源等を把握し、地域の医療・介護サー 各関係機関で情報の共有化を図るとともに、サービスガイドブ
ビス資源の把握ックを更新し、配布や町ホームページへの掲載などその情報を住民に広く周知します。

在宅医療・介護連携の安芸地区医師会と連携を図り、地域の医療・介護関係者等が課 題 の 抽 出 と 対 応 の 参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状と課題の抽
協議

出、解決策などの協議を行います。
切れ目なく在宅医療・介護サービスが一体的に提供できるよ在宅医療・介護サービ う、利用者等の急変時などの連絡体制も含めて、安芸地区医師
ス提供体制の構築

会と連携を図り、地域の医療・介護関係者の協力を得て、体制の整備を計画的に行います。

在宅医療・介護サービ
スの情報共有の支援

地域連携パスなどの情報共有ツールや情報共有の手順などを定めたマニュアルを活用し、地域の医療・介護関係者の間で医療、介護等に関する情報を共有できるよう支援します。
地域の医療・介護関係者等に対する相談支援を行う「在宅医療相談支援窓口」を平成 29 年度から安芸地区医師会に委託し在宅医療相談支援窓口の設置実施していますが、利用件数が少ない状況にあることから関係者に周知を図っていきます。
また、必要に応じ、退院時に地域の医療関係者と介護関係者の連携調整や利用者、患者又は家族の要望を踏まえた地域の医療機関、介護事業者の紹介を行います。

在宅医療・介護関係者の研修
地域住民への普及啓発
在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

医療関係者に対する介護に関する研修、介護関係者に対する医療に関する研修などを行います。
また、多職種連携の実践等について研修を行います。
在宅医療・介護サービスに関する講演会開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携への理解の促進を図ります。
府中町、海田町、坂町と連携を図り、広域連携が必要な事項
について対応します。

47

≪評価指標≫目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標
在宅医療・介護連携に関する住民への講
演会の実施

1回

1回

1回

1回

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

２

地域ケア会議の充実強化

個別ケア会議の開催

個別事例の検討を通じて、多職種協働による自立支援に向けたケアマネジメントを行います。
地域の関係機関・団体が参画し、地域課題、社会資源の把握、地域ケア会議の開催

課題解決策の検討を行います。
また、課題解決に向けて出された意見・提案などは、地域包括ケア会議につなげます。

地域包括ケア会議の開催

地域包括支援センターが中心となり、医療・介護・福祉関係者、関係機関・団体、町の関係課等の参加により、医療・介護・福祉の連携や地域課題の解決、施策反映を図ります。

[図] 地域ケア会議
個別課題
解決機能

地域課題発見・把握機能

ネットワーク
構築機能

地域づくり・
資源開発機能政策形成
機能フィードバック

個別ケア会議フィードバック

個別事例の検討を通じて、多職種協働による自立支援に向けたケアマネ

地域ケア会議ジメントの実施

地域課題、社会資源の把握、課題解決策の検討

地域包括ケア会議
医療・介護・福祉の連携や地域課題の解決、施策反映≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

地域ケア会議（個別ケア会議）の定期的
な開催

1回

4回

4回

4回

地域包括ケア会議（全体）の定期的な開催

-

4回

4回

4回

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

48

第４章 計画の取組

３

地域包括支援センター（おとしより相談センター）の充実強化
地域包括支援センターを中核とし、医療・介護・保健・福祉の関係機関、民生委員・児童委員、自治会や地域住民、ボラン

地域の関係機関との連携

ティア、ＮＰＯ法人等、多職種・多機関連携のもと、これらの地域資源を活用し、地域全体で協働して支えあう体制づくりや生活環境の整備など、地域包括ケアシステムの充実を図ります。
また、関係機関と目標の共有化を図ることにより、地域の課
題解決能力を高めます。
住民、支援する関係者に対し、高齢者の相談支援のワンスト
ップサービスの拠点としての地域包括支援センターの役割を周周知・啓発の強化

知するため、広報紙やパンフレット等の広報媒体や関係各課、関係機関が行う様々な訪問活動や事業を通じて周知・啓発活動の充実を図ります。
個々の高齢者がどのような支援が必要かを把握し、地域における医療機関、介護サービス事業所、社会福祉協議会、各種ボ

総合的な相談・支援

ランティア等、関係機関とのネットワークや社会資源を活用し、介護保険サービスの相談をはじめ、総合的な相談・支援を行います。

地域包括支援センタ
ーブランチ

地域包括支援センターのブランチ（地域の相談窓口）として、
熊野町西部相談支援センターを位置付けており、住民の利便性を考慮し迅速かつ適切な相談対応と支援を行います。
① 包括的・継続的なケア体制の構築
高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活を送るため、一人ひとりの生活全体を考慮し、その状態の変化に対応した自立支援を行えるよう、多職種との連携強化

包括的・継続的ケアマ を図り、包括的・継続的ケアマネジメントの実現を図ります。
ネジメント② ケアマネジャーへの支援
ケアマネジャーが個々では解決しきれない困難事例や生活全般への苦情相談を抱え込まないよう、ケアマネジャーの個別研修の実施や地域のケアマネジャーのネットワークの構築により、資質・専門性の向上を図ります。

事業評価の実施

地域包括支援センターの事業評価を行うことにより、機能強化を図ります。

49

サービス事業者、関係団体等で構成する「熊野町地域包括支援センター運営協議会」において、地域包括支援センターの円
地 域 包 括 支 援 セ ン タ 滑かつ適正な運営と、進行管理に努めます。
また、同運営協議会で出された課題を整理し、地域包括支援ー運営協議会センターの支援機能の活性化により、機能・体制の強化を図ります。

≪評価指標≫
目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標-

介護予防ケアマネジメントの研修会の実施

1回

1回

1回

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

４

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の推進
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、ボランティア、自治会等地域の関係機関・団体と連携を図り、地域活動の情報の共支援体制の構築

有化や連絡調整などを行い、高齢者世帯が抱える多種多様な課題に対応し、必要な支援やサービスなどを提供できるよう、地域で見守り、支援する地域共生社会の実現を目指します。
社会福祉協議会等の関係機関・団体と連携を図り、学校教育
や生涯学習などにおいて、地域福祉に関する教育を積極的に推住民意識の醸成

進し、住民や地域団体などの、他人事を「我が事」と捉え、地域で様々な生活課題を「丸ごと」解決、支援する「我が事・丸ごと」の意識の高揚を図ります。

50

第４章 計画の取組

１－（２）地域での生活支援の推進
１

生活支援サービス充実のための仕組みづくり

生活支援サービス充
実のための仕組みづくり

高齢者の在宅生活を支えるための生活支援サービスについて、既存事業も含めて検討するとともに、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の多様な主体による重層的な提供体制を構築します。
商工会、民生委員・児童委員、自治会や社会福祉協議会など、多様な機関のメンバーを生活支援コーディネーターに委嘱し、介護予防・ボランティア手帖やくまののくらし応援手帖、健康

生活支援コーディネ
ーターの機能強化

寿命と平均寿命を同じにするための 10 か条の作成などを行ってきました。この活動を基に、包括支援センター職員を新たに生活支援コーディネーターとして配置し、生活支援・介護予防サービスの充実に向け、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域支援の開発やそのネットワーク化を行う生活支援コーディネーターの機能の強化を図ります。
生活支援コーディネーターとして委嘱していた商工会、民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会、社会福祉法人等、

協議体の機能強化

多様な構成メンバーによるワーキングを開催し、地域課題の掘り起こしや課題解決の方策を模索します。
また、関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進します。
軽度な生活支援を必要とする高齢者のニーズに対応するた

生活支援員の養成

め、地域の実情に合わせた多様な生活支援サービスを供給する
生活支援員を養成します。

≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

生活支援員数の増加

7人

10 人

15 人

20 人

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

51

２

日常生活・家族介護支援の充実
65 歳以上の虚弱な状態や介護を必要とする高齢者で、ひと緊急通報システム事業

り暮らし世帯、高齢者のみの世帯等に対し、緊急時に緊急ボタンを押すことにより、看護師等の専門職が 24 時間常駐する受信センターにつながる緊急通報用の装置を設置し、協力員などにより緊急時の救急対応や相談など適切な対応を行います。
環境上の理由や経済的な理由により自宅で生活することが困

養護老人ホーム

難な高齢者に対し、養護老人ホームへの措置を行います。
虐待等により緊急避難等が必要な場合には、養護老人ホームの専用居室での一時入所も行います。
町民税非課税世帯で、要介護 4 または 5 の高齢者を在宅で介家族介護用品の支給護している家族に対し、紙オムツなどの介護用品の引換券を交付します。
高齢者などの交通弱者が日常生活における通院、買い物、社

社会参加・移動の支援 会参加のための移動支援として、生活福祉交通“おでかけ号”
を引き続き運行します。

52

第４章 計画の取組

３

地域における見守り体制の強化
ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等を対象に、緊緊急時の対応のため 急時の連絡先やかかりつけ医などの情報を記載した緊急連絡カの情報共有の推進

ードの設置を促し、緊急時の関係機関との連携と迅速な支援につなげます。
高齢者のための重層的な見守り体制を構築するため、地域の住民とかかわりを持つ事業者と協定を締結し、日常業務の中で無理のない範囲で高齢者を見守り、緊急事態等を発見した場合には連絡等の協力を依頼します。
〔協定締結事業所〕 平成 30 年 1 月時点
・日本郵便株式会社広島中央郵便局・熊野郵便局

・中国新聞熊野販売所
緊急時見守り体制の ・朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ熊野
構築・読売新聞ＹＣ熊野・焼山販売所
・広島ガス東部株式会社熊野支店
・広島中央ヤクルト販売株式会社
・株式会社広島銀行熊野支店
・株式会社もみじ銀行熊野支店
・呉信用金庫熊野支店
・広島県信用組合熊野支店、西熊野支店、東熊野支店
・安芸農業協同組合追分支店、萩原支店、熊野支店、団地支店

熊野町いきいき生活応援店推進事業

高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることができるよう、
高齢者にやさしいサービスを提供する店舗等に応援店認定証を交付し、店舗等の情報を町のホームページで提供します。
認知症高齢者等が行方不明になった場合、ネットワーク機関（海田警察署、民生委員・児童委員、自治会、広島市消防局、

徘徊ＳＯＳネットワ 町内タクシー事業所、広島電鉄）が情報を共有し、早期に発見し安全に保護するため、徘徊の恐れのある認知症高齢者等の事

ークの充実

前登録や、定期的に登録者の情報更新を行うなど体制の充実を図ります。
≪評価指標≫
指標
見守り体制協定締結事業所数

目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
11 事業所

12 事業所

13 事業所

14 事業所

19 人

20 人

25 人

30 人

徘徊ＳＯＳネットワーク新規登録者数[現状は平成 29 年 12 月末現在]

53

４

高齢者虐待防止・権利擁護事業の推進
高齢者虐待を防止するために、虐待に関する知識の普及や介高齢者虐待の防止

護者の負担軽減に向けた取組を行います。
また、地域包括支援センターを高齢者虐待相談窓口とし、本人、介護者、介護事業者等への相談の充実を図ります。
判断能力等が十分でない高齢者が、介護保険サービス等の利権利擁護

用に際し援助が必要な場合は、社会福祉協議会等と連携し、福祉サービス利用援助事業（かけはし）や成年後見制度の利用を支援します。

54

第４章 計画の取組

１－（３）総合的な認知症対策の推進
１

啓発活動及び予防活動の推進
認知症に対する誤解や偏見をなくし、早期発見による治療の啓発活動の推進

促進や認知症を予防する生活習慣を定着させていくため、正しい知識の普及啓発を図ります。
地域住民や企業社員を対象とし、認知症について正しく理解

認知症サポーターの養成

し、認知症の人やその家族をあたたかく見守り支援する「認知症サポーター」を養成します。
また、学校と連携し、若い世代のサポーターの拡大を図ります。
これまでに、保健・医療・福祉等の各関係機関において認知症予防に効果のあったノウハウや知識、経験を活用し、介護予防教室で認知症予防を取り入れ高齢者の生活習慣の改善を図り予防活動の推進ます。
また、認知症を引き起こす可能性がある閉じこもりを予防す
るため、専門職が定期的に訪問し、必要なサービスにつなげます。

≪評価指標≫
指標
認知症サポーター数の増加

目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
2,318 人2,525 人2,744 人2,962 人[現状は平成 29 年 12 月末現在]

55

２認知症ケアの向上
地域包括支援センター（おとしより相談センター）を高齢者の総合相談窓口とし、認知症等の介護相談に応じるとともに、相談支援体制の充実

虐待防止等の権利擁護も含めた総合的・効果的な支援を行うた
めに、地域の見守りネットワークの構築など、支援体制の整備を促進します。
認知症の人とその家族、地域住民、医療・介護・福祉の専門職などが集い、語り合える「認知症カフェ」を、平成２８年度に町内２か所で開設しました。認知症について研修を終了した

認知症カフェの拡大

サポーターにより運営されており、サポーターと適切な運営を行っていきます。
また、「認知症カフェ」を広く住民へ周知し、利用者の拡大を図り、新たな認知症カフェの開設を検討します。

≪評価指標≫
目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標認知症カフェサポーター数の増加

31 人

33 人

35 人

37 人

認知症カフェ利用者数の増加

582 人

600 人

610 人

620 人

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

３

適切な医療・介護サービスの提供
第 6 期計画期間に配置した、地域の実情に応じた医療機関、認知症地域支援推進
員の機能強化

介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行う「認知症地域支援推進員」の機能の強化を図るとともに、住民や関係機関等への周知を図ります。
第 6 期計画期間に設置した、初期の段階で医療と連携し、認

認 知 症 初 期 集 中 支 援 知症の人やその家族に対して個別の訪問等を行い、適切な支援
チームの機能強化を行う「認知症初期集中支援チーム」の機能の強化を図るとともに、住民や関係機関等への周知を図ります。

≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

認知症初期集中支援チーム対応件数の
増加

3件

5件

10 件

15 件

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

56

第４章 計画の取組

基本目標２

いきいきと活動するための環境づくり

２－（１）健康づくりと介護予防の推進
１

健康づくりの推進
継続的な健康自律行動を支援することを目的とし、将来的に要介護状態や生活の質の低下を引き起こす危険性が高い生活習

健康教育の実施

慣病の予防や、健康増進等の健康に関する正しい知識について、若年層から普及を図ります。
また、地域の要望に応じ、より身近な場所において出前講座を実施します。
家庭・地域等における健康づくりを支援することを目的とし、健康相談の実施

心身の健康に関する個別の相談に応じ、生活習慣病予防等に必要な取組について、共に考え適切な助言を行います。
医療保険者において実施される特定健康診査・特定保健指導により、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防を推進するとともに、高齢者の医療の確保

健康診査の実施に関する法律に基づく後期高齢者健康診査、がん検診及び骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等の実施により、生活習慣病の早期発見・重症化予防を図ります。
また、未受診者の受診勧奨や健診の必要性等の啓発活動を強化し、受診率の向上を図ります。
心身機能の低下の防止や健康の保持増進を図ることを目的と家庭訪問の実施

し、健診結果等で健康管理上、訪問指導が必要と認められる人に対し保健師等が訪問し、一人ひとりに応じた保健指導を実施
します。
住民が様々な経験を通じて、「食」に関する正しい知識と、
「食」

食育の推進

を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる
よう、食育を推進します。

57

２

介護予防事業の推進収集した情報等を利用することにより、閉じこもり等に対す

介護予防把握事業

る何らかの支援を必要とする高齢者を把握し、介護予防活動へつなげます。

介護予防普及啓発事
業

介護予防に関する基本的な知識を普及啓発するため、出前講
座やイベントの開催、広報紙やホームページを活用するなど、介護予防に関する情報を住民に提供します。
地域において、グループで継続して介護予防に取り組めるよ地 域 介 護 予 防 活 動 支 うに自主グループの育成を行います。
また、その組織や既存の組織が継続的に活動できるよう支援

援事業

します。
いつでも、どこでも、誰でも、安全にできる「シルバーリハ
シルバーリハビリ体
操指導士の養成及び活動支援

ビリ体操」を地域に普及させる指導士（３級・２級・１級）を養成するとともに、組織の育成や活動を支援します。
※３級指導士：地域に出向いて体操を普及させる。
２級指導士：指導士の中心的役割を担う。
１級指導士：専門職とともに、３級指導士を養成する。

介護予防・ボランティ
アポイント事業

高齢者等の健康づくり、介護予防、ボランティア活動を促進するために、その活動に対し、介護予防・ボランティア手帖に（介護予防・ボランテ ポイントを付与し、集めたポイントに対し「奨励金」及び「奨励品」を還元する事業を実施します。

ィア手帖）≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

シルバーリハビリ体操指導士の増加

53 人

62 人

72 人

82 人

シルバーリハビリ体操参加者数の増加

7,539 人9,500 人10,000 人

10,500 人[現状は平成 29 年 12 月末現在]

58

第４章 計画の取組

３

介護予防・生活支援サービスの実施

サービス種別

訪問型
サービス

通所型
サービス

内容

要支援者等に対し、入浴、排せつ、家事などの日常生活上の支援を提供します。
（現行サービス相当）
訪問介護
訪問介護員による身体介護・生活援助（緩和した基準によるサービス）
訪問型サービス A
調理、掃除等の生活援助（住民主体による支援）
訪問型サービス B
住民ボランティア等による生活援助（短期集中予防サービス）・通所型サービス C の利用者に対するアセス
訪問型サービス C
メントを中心とした訪問・保健師等による自宅での相談指導等（住民主体による支援）
訪問型サービス D
移送前後の生活支援
要支援者等に対し、機能訓練や集いの場などの日常生活上の支援を提供します。
（現行サービス相当）
通所介護
通所介護同様サービス
ミニ・デイサービス等閉じこもり予防や自立通所型サービス A
支援に資する通所事業（住民主体による支援）
通所型サービス B
体操・運動等の活動、会食等（短期集中予防サービス）
日常生活に支障のある生活行為を改善するた
通所型サービス C
めに、運動器機能向上・栄養改善などのプロ
グラムを複合的に実施

要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できる
ようケアマネジメントを行います。
（現行サービス相当）
介護予防支援と同様サービス
ケアマネジ メント
ケアプラン作成→サービス担当者会議開催→
A
ケアプラン決定→モニタリング（おおむね３
介護予防ケアマか月ごと）（緩和した基準によるサービス）※
ネジメント
ケアマネジ メント プロセス等を簡略化
ケアプランは作成するが、サービス担当者会
B
議は省略、モニタリングの間隔をあける（緩和した基準によるサービス）
ケアマネジ メント 初回のみ実施
ケアマネジメントの結果を通知し、ケアプラ
C
ンは作成しない※介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、上記の表内のサービスのみを利用する要支援者で、介護予防ケアマネジメントに基づき実施する。

59

[１] 訪問型サービス見込量① 訪問介護（現行サービス相当）
平成 30 年度

区 分

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

446

190

147

サービス量（回/年）

2,321

909

664

② 訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）
平成 30 年度

区 分

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

195

480

540

サービス量（回/年）

1,072

2,640

2,970

[２] 通所型サービス見込量① 通所介護（現行サービス相当）
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

792

828

848

サービス量（回/年）

4,549

4,758

4,873

② 通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）区 分

４

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

432

456

468

サービス量（回/年）

1,116

1,167

1,195

住民運営の集いの場の充実
地域住民が学び、考える機会（介護予防教室）を提供すると

住 民 が 運 営 す る 集 い ともに、その後の主体的な活動につながるように、住民組織での場づくりの促進あるシルバーリハビリ体操指導士会と協働して、アプローチと支援を行います。

ミニ・デイホーム事業の推進

地区社会福祉協議会が実施する、高齢者のための憩いの場を提供するとともに、趣味活動を通した生きがいづくりや仲間づくりを行うミニ・デイホーム事業を支援します。

≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

集いの場の数の増加

2 か所

3 か所

4 か所

5 か所

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

60

第４章 計画の取組

５

地域リハビリテーション活動の充実

地域における介護予防の取組の機能強化を図るため、地域ケア会議、住民運営の通いの場等へのリハビリ専門職等の関与を促進します。

６

口腔ケアの推進

介護予防としての口腔機能向上プログラムについては、高齢者を含む一般住民にその意義や内容などがほとんど理解されていない現状にあることから、関係専門職団体、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人クラブ等の地域高齢者団体、その他関連の会議等の場を活用し、口腔ケアの意義・内容・効果等について十分に情報提供し、地域における啓発普及の協力体制を確保します。
また、口腔機能が低下する恐れのある高齢者に対し、嚥下や咀嚼機能の向上を目的とした教室を開催します。

≪評価指標≫
目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標
歯周疾患検診の受診者数の増加

210 人

220 人

230 人

240 人

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

７

自立支援、重度化防止の推進

自立支援、重度化防止に向けた地域ケア会
議の開催

高齢者の自立支援に向けた適切なケアマネジメントを実施するため、地域ケア会議における多職種による自立に向けた検討を行う仕組みをつくるとともに、介護支援専門員や専門職への研修を行います。

自立支援に関する住民や事業者の理解の促進

高齢者の自立支援と重度化防止に関して、住民や事業者の理解を深めるため、普及啓発を図ります。

≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

後期高齢者の要介護認定率の維持

25.1％

26％

27％

28％

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

61

２－（２）プラチナ世代からの社会参画の促進

１

生涯現役で活躍し続けられる社会環境の整備

プラチナ世代が社会参画しやすい環境づ
くり２

各地区や公民館等で行われる三世代交流会などを通じ、生きがい・健康づくりとあわせて自分の能力や経験を活かせる新たな場を見つけられる機会を提供し、地域活動への参加を誘導します。

生きがいや健康づくりにつながる活動の促進
老人クラブは、仲間づくりや生きがい・健康づくりなど、生
活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、個々の知識や経験を活かし、地域諸団体と協働し、地域を豊かにする社会活動に

老 人 ク ラ ブ 活 動 へ の 取り組む、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織です。
支援老人クラブの推進する高齢者の知識・技能の伝承、社会奉仕
活動や健康増進事業等の活動を支援するとともに、会員の意識改革、若手高齢者等の新規加入の促進、人材育成等活性化に向け、引き続き支援を行います。
高齢者に、教養の向上、レクリエーション等のために気軽に利用できる場を提供し、高齢者の心身の健康増進を図るためのコ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ 施設としてコミュニティセンター等を設置しています。
ー等の利用促進

町内に５か所のコミュニティセンターと８か所の老人集会所があり、今後も地域に密着した施設として、自治会と連携して利用の促進を図ります。
公民館等を拠点とし、熊東大学やシルバーカレッジなどの高齢者大学や高齢者向け教養講座を老人クラブと連携し、ニーズに合った企画で開設、自主グループ活動の育成などを引き続き生涯学習の充実行います。
図書館では、朗読ＣＤの充実や図書館の本の公民館等での貸出返却の利用促進を図り、図書を通じた生涯学習の支援を行います。
筆の里スポーツクラブなどで、高齢者も無理なくできるニュ

スポーツ・レクリエー
ションの充実ースポーツを普及するとともに、楽しく体力づくりを行えるメ
ニューを増やし、高齢者一人ひとりが、年齢、体力、目的等に応じて気楽に参加し、楽しむことができる生涯スポーツやレク
リエーション活動の推進を図ります。

62

第４章 計画の取組

毎年 9 月の老人保健福祉月間に満 80 歳以上の高齢者を対象とした敬老会を開催しています。
また、長寿祝金を支給しています。

敬老事業

敬老事業については、対象者の増加により、今後の実施方法について検討します。

≪評価指標≫
目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標
老人クラブ会員数の増加

1,039 人1,060 人1,080 人1,100 人[現状は平成 29 年 12 月末現在]

３

人材育成と活躍の場の提供

ボランティアのネットワーク化の推進

社会福祉協議会ボランティアセンターを拠点とし、情報の収集と発信の機能を強化し、地域のボランティアのネットワーク化の実施に向けて取り組みます。
社会福祉協議会ボランティアセンターにおいて実施する、ボボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の ランティアを必要とする人とボランティアを行いたい人の調整
促進やボランティアに関する相談・活動及び研修などを支援するとともに、高齢者の参画を促進します。

ボランティアに関する啓発の推進ボランティア活動の社会的意義や地域におけるボランティアの役割など、ボランティア活動に対する意識を高めるために、
社会福祉協議会が実施する講座や教室の開催を支援します。
老人クラブ、高齢者能力活用協会、ＮＰＯ法人、各種ボラン

情報提供の充実

ティア団体など関係団体等と連携し、様々な活動団体の情報を集約し、一元的に提供します。

63

２－（３）高齢者の就業機会の確保
１

高齢者能力活用協会の充実

高齢者能力活用協会は、定年退職後等の高齢者に対して、収入を副次的なものと捉え
生きがいと健康づくりを目的とし、一般の雇用関係に基づかない地域に密着した補助
的・短期的な仕事を提供しています。
熊野町では、平成元年発足の「生きがい事業団」が、町内関係各機関の支援体制を得て、平成 11 年 6 月「熊野町高齢者能力活用協会」として発展改組し、活動を展開しています。
今後も、高齢社会を活力あるものとするため、高齢者に活躍の場を提供するなど、活動の支援を行います。

２

コミュニティビジネス展開の仕組みづくり

地域における人材、ノウハウ、施設、資金等を活用し、生きがいや居場所などをつくり出すことで地域（コミュニティ）等におけるニーズや課題に対応するコミュ
ニティビジネスの活動へ参画する仕組みを構築します。

64

第４章 計画の取組

基本目標３

安心して暮らすための基盤づくり

３－（１）介護サービス基盤の整備
１

介護給付① 訪問介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度（回/年）

24,25927,892

31,549

（人/年）

1,512

1,704

1,884

65,17575,032

84,975給付費（千円）② 訪問入浴介護区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

354

472

589

（人/年）

96

132

168

4,255

5,680

7,103

給付費（千円）③ 訪問看護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度（回/年）

10,354

12,067

14,131

（人/年）

1,080

1,272

1,488

54,00662,59273,408

給付費（千円）④ 訪問リハビリテーション
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

1,456

1,931

2,750

（人/年）

180

240

336

4,349

5,781

8,248

給付費（千円）⑤ 居宅療養管理指導
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

1,212

1,344

1,512

給付費（千円）

18,96421,00823,61265

⑥ 通所介護区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度（回/年）

27,09430,37933,427

（人/年）

2,664

2,988

3,288

199,035

222,699245,293

給付費（千円）⑦ 通所リハビリテーション
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度（回/年）

18,392

21,122

25,108

（人/年）

2,028

2,328

2,772

162,789

186,944

222,315

給付費（千円）⑧ 短期入所生活介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（日/年）

9,630

11,411

12,566

（人/年）

828

972

1,068

81,28596,629106,606

給付費（千円）⑨ 短期入所療養介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（日/年）

3,701

4,548

5,033

（人/年）

408

504

552

39,16048,30153,544給付費（千円）⑩ 福祉用具貸与
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

3,828

4,140

4,584

給付費（千円）

50,74654,20959,730⑪ 特定福祉用具購入
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

120

168

216

給付費（千円）

3,939

5,470

7,001

66

第４章 計画の取組

⑫住宅改修
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

96

120

144

給付費（千円）

7,990

10,44012,891⑬居宅介護支援区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

6,348

6,816

7,308

給付費（千円）88,07994,367

101,34367

２

施設サービス・居住系サービス[１] 施設サービス① 介護老人福祉施設
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

1,272

1,392

1,452

給付費（千円）

319,126

349,291

364,477② 介護老人保健施設区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

1,404

1,404

1,404

給付費（千円）

377,519

378,463379,229③ 介護療養型医療施設区 分

平成 30 年度

サービス量（人/年）
給付費（千円）

平成 31 年度

平成 32 年度

288

288

288

105,063

105,373

105,637④ 介護医療院
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

0

24

36

給付費（千円）

0

8,931

13,396[２] 居住系サービス① 特定施設入居者生活介護区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

420

480

540

給付費（千円）

78,36189,852

100,943② 介護予防特定施設入居者生活介護区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

60

72

84

給付費（千円）

5,900

7,083

8,264

③ 認知症対応型共同生活介護
区 分

平成 30 年度

サービス量（人/年）
給付費（千円）

平成 31 年度

平成 32 年度

456

456

456

114,523

114,575

114,57568

第４章 計画の取組

３

地域密着型サービス

① 認知症対応型通所介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

0

0

0

（人/年）

0

0

0

0

0

0

給付費（千円）② 小規模多機能型居宅介護
区 分

平成 30 年度

サービス量（人/年）
給付費（千円）

平成 31 年度

平成 32 年度

516

540

588

104,477

108,167

119,426③ 介護予防小規模多機能型居宅介護
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

24

24

24

給付費（千円）

1,610

1,610

1,610

④ 認知症対応型共同生活介護＜再掲＞
区 分

平成 30 年度

サービス量（人/年）
給付費（千円）

平成 31 年度

平成 32 年度

456

456

456

114,523

114,575

114,575⑤ 地域密着型通所介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

4,201

4,201

4,201

（人/年）

312

312

312

36,55436,57036,570

給付費（千円）

69

４

予防給付

① 介護予防訪問看護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

1,832

2,094

2,788

（人/年）

252

288

384

6,976

7,971

10,516

給付費（千円）② 介護予防訪問リハビリテーション
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（回/年）

80

161

241

（人/年）

12

24

36

228

456

684

給付費（千円）③ 介護予防居宅療養管理指導
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

204

228

264

給付費（千円）

2,929

3,276

3,794

④ 介護予防通所リハビリテーション
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

360

396

468

給付費（千円）

12,162

13,337

15,677⑤ 介護予防短期入所生活介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（日/年）

124

124

124

（人/年）

24

24

24

751

751

751

給付費（千円）⑥ 介護予防短期入所療養介護
区 分
サービス量

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（日/年）

0

0

0

（人/年）

0

0

0

0

0

0

給付費（千円）70

第４章 計画の取組⑦ 介護予防福祉用具貸与
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

792

840

912

給付費（千円）

5,069

5,409

5,889

⑧ 特定介護予防福祉用具購入
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

24

36

48

給付費（千円）

500

737

973

⑨ 介護予防住宅改修
区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

48

48

48

給付費（千円）

5,228

5,228

5,228

⑩ 介護予防支援区 分

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

サービス量（人/年）

1,140

1,272

1,404

給付費（千円）

5,116

5,713

6,308

71

３－（２）介護サービスの質の向上・適正化
１

要介護認定の公平・公正化

要介護認定は、医療・保健・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会で、高齢者の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定の結果（一次判定）と主治医の意見書等に基づき審査判定を行います。
認定の客観性と公平性を確保するため、認定調査員に対して十分な研修・指導を行います。
≪評価指標≫
目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

指標認定調査員の研修の実施

年１回

年１回

年１回

年１回

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

２

介護給付の適正化
個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともケアプランの点検に、その状態に適合していないサービスを改善するため、介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービ
ス計画の記載内容について、点検及び支援を行います。
住宅改修の点検では、受給者の状態に応じた適切な改修となるよう、専門職の関与、理由書や工事見積書などにより改修内容を確認するとともに、疑義のある場合には現地確認などによ

住宅改修等の点検

り施行状況を検査します。
福祉用具貸与・購入の点検では、不適切または不要な福祉用具貸与・購入を排除し、受給者の身体の状態に応じて必要な福祉用具の利用を進めるため、福祉用具の必要性や使用頻度、利用状況を調査します。
受給者ごとの介護報酬支払状況（請求明細書内容）を確認し、提供されたサービスの妥当性、算定日数などの点検を行い、請縦覧点検・医療情報と 求内容の誤りを早期に発見し、適切に対応します。受給者の後の突合期高齢者医療・国民保険の入院情報と介護保険の給付状況を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除などを図ります。

72

第４章 計画の取組

介護予防サービス、介護サービスを利用している人に対し、介護給付費通知

介護サービス費用額などを記載した通知を送付し、自らが受けているサービスを改めて確認いただき、コスト意識の啓発と不正請求の発見を促します。

≪評価指標≫
指標目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度

ケアプランの点検事業所数

3 事業所

3 事業所

3 事業所

3 事業所

住宅改修点検件数の割合

100%

100%

100%

100%

福祉用具貸与・購入点検

実施

実施

実施

実施

縦覧点検・医療情報との突合

実施

実施

実施

実施

年1回

年1回

年1回

介護給付費通知送付

年1回[現状は平成 29 年 12 月末現在]

３

地域密着型サービス等の指定及び指導監督

地域密着型サービス事業者の指定について、熊野町地域密着型サービス運営協議会において事業者のサービス運営や内容について適切に審査を行い、基準に従って適正な事
業運営を行うことが可能と考えられる事業者を指定します。
また、事業者に対して適切な指導監督を行い、地域密着型サービスの質の確保に努めます。
平成３０年４月１日に県から指定権限が移管される居宅介護支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業所の指定についても、基準に従い適切な審査を行うとともに、適切な指導監督を行い、サービスの質の確保に努めます。

≪評価指標≫
指標
事業者の実地指導の実施事業所数

目標
現状（平成 29 年度） 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度
6 事業所

7 事業所

7 事業所

7 事業所

[現状は平成 29 年 12 月末現在]

73

４

適切な苦情対応体制

地域包括支援センター（おとしより相談センター）や役場窓口を中心とした高齢者の相談体制について、それぞれの窓口の果たすべき役割を一層重視し、身近な地域で気軽に相談できるよう努めます。
また、被保険者の意見や相談苦情等に適切に対応し、介護保険サービスの質の向上につなげます。

５

介護サービスを担う人材の確保と資質向上に対する支援

介護サービス従事者の人材の育成及びサービスの質の確保に向けた情報提供を行い、施設内外の研修等を活用したサービスの向上に向けた取組を推進します。

74

第４章 計画の取組

３－（３）高齢者向けの住まいの確保
１

高齢者の住まいの確保

住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、高齢者や障害者等の幅広いニーズに対応した、誰にもやさしい公営住宅の運営を行います。
また、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を踏まえ、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携してサービスを提供することを目的に整備が進むと考えられる「サービス付き高齢者向け住宅」等の整備が適正に行われるよう取り組みます。
また、庁内関係課や県等と連携し、高齢者が安心して住み続けることのできる住まいの情報の把握・集積を行い、その情報を提供します。

２

福祉連携住宅と西部地域健康センターの連携

高齢者向けの県営住宅と高齢者の介護予防事業等に取り組む西部地域健康センターとの有機的な連携を促進し、高齢者の健康づくりを推進します。

３－（４）高齢者が安全に暮らせるまちづくり１

地域防災体制の充実
熊野町地域防災計画に基づき、災害時における情報伝達、避難誘導、救助等、地域・行政が一体となった防災・減災対策の推進に努めます。

防災対策の推進

大規模災害発生時等において、地域で助けあう「共助」の柱となる自主防災組織の設立を促進し、活動の活性化を図るため、
自主防災組織育成研修会や出前講座などを開催します。
また、自主防災組織の育成を支援します。
避難時に第三者の支援が必要な人には、避難行動要支援者としての名簿登録を促し、災害時の安否確認や避難誘導支援に活避 難 行 動 要 支 援 者 台 用します。
帳の整備

協定を交わした避難支援等関係者には、平常時から避難行動
要支援者名簿を提供し、声かけなどを通じて、顔のわかる関係
づくりに取り組みます。

75

２

地域防犯の促進

地域の防犯体制づくりの促進
防犯灯の整備３

防犯ボランティアによる取組を支援するとともに、警察、地域住民組織、各種団体などと連携して防犯活動を実施します。
防犯灯設置等への補助金交付を継続し、夜間の安全性の向上に努めます。

消費者被害防止対策の推進
高齢者の消費者被害を防止するため、高齢者本人や家族に向消費者教育の推進

けて広報紙など多様な媒体による啓発を行うとともに、自治会
や公民館活動など地域の高齢者が集まる場所に消費生活相談員が出向いて啓発活動を行います。

４

交通安全対策の充実

交通安全対策

住民参加による交通安全街頭キャンペーンの実施や交通安全教室の開催等によって交通安全への意識を高めます。
幹線道路網の整備を推進することにより生活道の交通量を緩和し、日常生活における歩行環境の安全性を高めます。

道路環境の安全確保

また、高齢者や障害者の通行に配慮し、ガードレール等の安全施設整備や歩道の段差解消を進めるとともに、引き続き、関係機関に対して、横断歩道の整備を要望していきます。

76