平成28年度食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業「食品産業における未利用熱の有効活用セミナー」

資料６-１

食品廃棄物の不適正な転売事案の発生と再発防止策について

食料産業局

○ 食品廃棄物の不適正な転売事案の発生

食料産業局

平成28年1月、食品製造業者等から処分委託を受けた食品廃棄物が、愛知県の産業廃棄物処理業者により、食品として売却された事案が発覚。7月、詐欺や廃棄物処理法等違反の疑いで関係者が逮捕。

＜食品製造・販売事業者＞

食品製造・販売事業者

堆肥化等の廃棄処分委託（直接または他業者を介して）＜産業廃棄物処理業者＞

ダイコー（株）(愛知県稲沢市)

処分終了したというマニフェストの虚偽報告の疑い

不正流通一部廃棄処分

＜卸売事業者＞

みのりフーズ(岐阜県羽島市)
・施設内において、ダイコー（株）が食品製造業者等から廃棄物として処理委託を受けたものが確認。

＜販売事業者＞

弁当店
飲食店
小売店
等

複数の事業者が介在

卸業者※各県の記者発表資料を基に作成。
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１

○ 廃棄食品の不正流通に関する政府全体の取組

食料産業局
食品安全行政に関する関係府省連絡会議申合せ
平成28年2月26日

現状認識

基本的な考え方○食品廃棄物が最終処理されずに不正転売⇒食品として販売され、消費者の不安を招いた（健康被害は確認されていない）⇒消費者の信頼の確保が必要○再発防止等に向けて、現時点で対応可能な対策を取りまとめ○本事案の全容解明に向けた迅速かつ適切な調査⇒法令違反が確認された事業者には厳正に対処⇒今後、必要に応じて更なる対応を検討 ※食品ロス削減も必要

廃棄物処理に係る課題○廃棄食品が不正転売された疑い

対策①電子マニフェストの機能強化（環）【廃棄物処理法】
産業廃棄物管理票※の虚偽報告の疑い（廃棄物を処分終了したと記載） ※マニフェスト【食品リサイクル法】
登録再生利用事業者の登録要件を満たさない疑い○全国の処理事業者に立入検査を実施⇒本事案以外の転売事例はなかった

・不正を検知する情報処理システムの導入等を検討②廃棄物処理業者の透明性と信頼性の強化
・行政による廃棄物処理業者への監視体制の強化（環・農）・適正処理の強化と人材育成（環）③排出事業者による転売防止対策の強化（環・農）・食品事業者が取り組むべき措置の指針(省令)の見直し
・食品関連事業者への要請やガイドラインの策定

対策

食品の取扱に係る課題○関係法令に違反する不適切な食品の取扱いが行われた疑い①食品等事業者の監視指導の徹底（厚）【食品衛生法】無許可営業等【食品表示法】表示がない商品の小売り②食品表示の適正化（消）・立入検査における営業実態の把握、必要な措置の要請

・地方公共団体に業務用加工食品表示の適正化の周知を要請（小売店舗による、仕入れた加工食品の表示確認が重要）

同種事案発生時の対策①関係機関の緊密な連携②消費者への注意喚起等（消・厚）③健康被害の早期把握（消・厚）・廃棄物部局と食品部局の連携

・「食べてはいけない食品」を周知

・24時間365日の万全の対応（広報手段の拡充）

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（保健所等→厚労省→消費者庁）

２

○ 廃棄物処理業者への監視体制の強化

食料産業局

食品リサイクル法における監視体制の強化○ 本事案を受け、環境省・農林水産省等が共同して、全ての登録再生利用事業者に対して立入検査を実施。
○ 今後、廃棄物処理法に基づく地方公共団体の対応と連携しつつ、国による報告徴収等の積極的な実施により登録事業者に対する指導・監督を強化。
○ 本事案を受けた対応としての立入検査の実施①国による報告徴収等の積極的実施○ 新規登録・更新時の現地確認の実施を徹底○ 登録事業者からの積極的な報告徴収・立入検査の実施、必要に応じた登録の取消し等②地方公共団体との連携強化○ 申請者が廃棄物処分業を行う自治体での行政指導等の状況を国が照会し、審査時に参照○ 自治体での行政指導の状況を定期的に照会○ 国による立入検査と、地方公共団体による廃棄物処理法に基づく立入検査との連携

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３

○ 排出事業者による転売防止対策の強化

食料産業局○食品循環資源の再生利用等の適確な実施のために、食品関連事業者が取り組むべき措置の指針（判断基準省令）について、環境省と農林水産省の審議会の合同会合において審議。
○パブリックコメントを経て、食品関連事業者の判断の基準となる省令の改定やガイドラインの公表を実施予定。
＜基本的な考え方＞
 食品関連事業者が、排出事業者責任を重く再認識した上で、再生利用事業者等との信頼関係の強化等により、食品リサイクルの適確な実施を確保。
 食品リサイクルの取組と、食品廃棄物の不適正な転売防止のための措置とを同時に達成。
＜食品関連事業者が実施すべき具体的取組＞①食品廃棄物が委託契約どおりに収集・運搬及び再生利用されるよう確認②食品廃棄物の性状又は発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないよう適切な措置を実施③適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定
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４具体的な取組例①

食料産業局■ 再生利用事業者等との間の信頼関係の構築
・再生利用事業による肥飼料等の製造・販売状況、農産物の生産状況の把握、適正料金に関する議論の促進
・仲介業者に任せきりにせず、排出事業者が廃棄物処理の根幹的業務を自ら実施する体制を整備

・食品リサイクルループの構築など、再生利用事業者、農畜産物生産者との協働による事業の実施

等

食品廃棄物等

再生利用事業者

食品関連事業者
肥飼料等

農畜水産物農畜水産業者

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５具体的な取組例②

食料産業局■ 処理委託時の取組
・廃棄物処理法に基づく許可や収集・運搬を行うために必要な処理能力の確認（特に、一度に一定量以上の食品廃棄物が発生する際は留意）・マニフェスト又は伝票による搬入量等が記載された書類の管理状況の確認
・再生利用施設の訪問による製造状況の確認
・再生利用事業者が設けている管理規程等の確認
・製造される特定肥飼料等の販売、利用状況の確認

・適正料金で再生利用を行う委託先の選定

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等

６具体的な取組例③

食料産業局■ 食品廃棄物等の引渡し時の取組【不適正な転売のリスクが相対的に高いと考えられるケースの例】
・不定期に、かつ一度に一定量以上の食品廃棄物等が発生する場合
・消費・賞味期間が比較的長い食品を廃棄する場合

等廃棄物専用コンテナ

外装の除去【転売防止措置の例】（※以下のような取組を柔軟に選択）・包装の除去・毀損
・賞味期限が切れていることが表示されている
形での排出・廃棄物である旨の印の付与・再生利用設備への投入を目視で確認

積載後、両側封印

産業廃棄物として排出される食品廃棄物等に限られるわけではないので、食品卸売業、食品小売業及び外食産業においても検討を行う必要
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具体的な取組例④

食料産業局■ 処理終了時その他の取組
・マニフェスト、伝票等による処理終了の確認
・再生利用施設への定期的訪問
・従業員、加盟店への教育訓練等＜再生利用施設への訪問時の確認ポイントの例＞
・廃棄物の処分に供する再生利用施設が適切に稼働しているか
・妥当と考えられる保管方法となっているか
・事業場が清潔に保たれているか（悪臭の発生、汚水等の流出がなく、害虫等の発生はないか）
・食品循環資源の引き受け、施設への搬入、再生利用設備への投入状況について記録が適切に管理されているか・製造される特定肥飼料等の販売、利用状況の確認（在庫を過剰に保管していないか、利用者にも確認が可能か）
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等８リサイクル製品を利用して生産された農畜産物など

食料産業局

食品リサイクル肥料と、それを利用した農産物・加工品に関するマーク

エコフィードと、それを利用した畜産物・加工品に関するマーク

認定機関：（一財）日本土壌協会
平成28年9月時点で18件の認定【認証エコフィード】
認定機関：（一社）日本科学飼料協会
平成28年9月時点で41件の認定【エコフィード利用畜産物認証】
認定機関：（公社）中央畜産会
平成28年9月時点で8件の認定

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