【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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特別勘定（世界分散型４０ＭＵ/世界分散型２０ＭＵ）

月次運用実績レポート
2017年1月【利用する投資信託の委託会社】
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社は、2015年7月の合併により、幅広い商品ラインアップと充実した販売網、そして様々な商品カテゴリーに対応できる運用体制を確立いたしました。
引き続き、広くお客さまのニーズと信頼にお応えし、質の高い運用とサービスを誠実にご提供することを目指して参ります。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）
・ 当ページは、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

運用環境

日本と外国の株式市場の推移【日本株式市場】*下記グラフは2006年12月11日の前営業日を100として指数化しています。

1月の国内株式市況は横ばいの動きとなりました。月初は、米国の経済指標が好調なことから先高観が強まり、一時上昇しました。その後は、米国の政策への不透明感や、英国の欧州連合離脱への不安再燃などから、円高米ドル安が進行し、月前半は下落しました。月後半は、日本企業の業績が底入れしたとの見方や、米国株（S&P500）が過去最高値を更新したこと等に後押しされ、上昇するなど、月間では横ばいの動きとなりました。

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
06/12/11【外国株式市場】

09/12/14
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

1月の米国株式市況は上昇しました。月前半は、好調な米供給管理協会（ISM）製造業景況指数
や、平均時給の伸びが予想を上回る結果となったことなどを背景に、株式市況は上昇しました。
月後半は、トランプ大統領が就任後に規制緩和や減税等への意欲を示したことなどが好感される一方、米国への入国を制限する大統領令等を巡り懸念が強まり、株式市況はもみ合いました。
こうした動きから、月間では株式市況は上昇しました。
ドイツ株式市況は上昇しました。月前半は、中国の購買者担当景況感（PMI）が堅調となり、欧州企業の収益拡大への期待が高まったことなどから、株価は上昇しました。月後半は、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を維持するなか、経済指標が良好であったことや、堅調な企業決算などにより上昇したものの、月末にトランプ米国大統領が、保護主義的な大統領令を発動したことなどが嫌気されて下落しましたが、月間では上昇となりました。

12/12/10

15/12/15

ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス、シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は2006年12月11日の前営業日を、
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は2006年
12月11日をそれぞれ100として指数化しています。

【日本債券市場】
160

1月の国内長期金利は小幅上昇となりました。米国株式市況（S&P500）が過去最高値を更新した
ことや、日銀の80兆円の国債買い入れの減額懸念などは、金利上昇圧力となりました。しかし、トランプ新米国大統領の政策への不透明感や、英国の欧州連合離脱の不安再燃等は、日本の長期金利を押し下げる要因となりました。また、日銀の長期金利の操作目標である0％程度が意識され、月間では小幅な上昇にとどまりました。

150
140
130
120
110
100
90
80

【外国債券市場】

70
06/12/11

1月の米国長期金利は横ばいとなりました。月前半は、昨年秋からの金利上昇の一服や、トラン
プ新米国大統領の政策に対する不透明感などを背景に、長期金利は低下しました。月後半は、消費者物価指数の上昇や設備投資の回復が示されたことなどから先行きの経済拡大が意識され、さらに、底堅い資源価格を背景にインフレ期待が高まり、長期金利は上昇に転じたものの、前月末と同水準で取引を終えました。
ドイツ長期金利は上昇しました。月前半は、ドイツのインフレ率（消費者物価指数、前年比）が急上昇したため、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和が解除に向かう可能性が意識されたことなどにより、長期金利は上昇しました。月後半も、ECB理事会で量的緩和は維持されたものの、ECBは
国債購入は中銀預金金利を上回る利回りの債券を優先すると表明したことなどによって、長期金利は一段高となりました。

09/12/14
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス

12/12/10

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

15/12/15
シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

外国為替市場の推移
160【外国為替市場】
1月は米ドルが対円で下落しました。月前半は、トランプ米新政権を巡る不透明感等から米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したことなどを背景に、円高米ドル安に推移しました。月後半
は米国の消費者物価指数（CPI）の上昇や、設備投資の回復などを受けて米国経済の拡大が意識されたものの、トランプ大統領の政策に対する警戒感が拭えず、もみ合いで推移しました。こうしたことから、月間では円高米ドル安となりました。
ユーロは対円で小幅下落しました。欧州ではドイツを中心にインフレ率（消費者物価指数、前年比）が上昇し、ユーロ主要国の長期金利の先高観が醸成されたことなどにより、ユーロ（対米ドル）
は月間を通じて上昇しました。一方、トランプ政権の打ち出す政策への不透明感などから、米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したことなどを背景に、円が対米ドルでユーロよりも上昇したことなどから、ユーロは対円で下落しました。

（円）

（円）

160

140

140

130

120

120

100

110

80

100

60

90

40

80

20

70
06/12/11

0
09/12/14

12/12/10
米ドル【左目盛】

ユーロ【右目盛】

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値

2

180

150

15/12/15

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート (2017年1月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券20％、日本債券インデックスマザーファンド受益証券30％、外国株式インデックスマザーファンド受益証券20％、ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券
15％および外国債券インデックスマザーファンド受益証券15％を標準資産配分とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

世界分散型４０MU● 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1カ月に1回程度リバランスを行い、これを修正し、標準資産配分を維持します。

利用する投資信託● 当ファンドの主なリスク
・市場リスク(価格変動リスク)(為替変動リスク)
・信用リスク・流動性リスク

三菱UFJ
バランスファンドVA ４０型（適格機関投資家限定）

利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券10％、日本債券インデックスマザーファンド受益証券40％、外国株式インデックスマザーファンド受益証券10％、ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券
40％を標準資産配分とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

世界分散型２０MU● 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1カ月に1回程度リバランスを行い、これを修正し、標準資産配分を維持します。

利用する投資信託● 当ファンドの主なリスク
・市場リスク(価格変動リスク)(為替変動リスク)
・信用リスク・流動性リスク

三菱UFJ
バランスファンドVA ２０型（適格機関投資家限定）特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

世界分散型４０MU

世界分散型２０MU

130.00120.00120.00110.00110.00100.00100.00
90.00

90.00

80.00

80.00

70.00
08/6/2

10/2/25

11/11/20

13/8/14

15/5/970.00
08/6/2

17/1/31

10/2/25

11/11/20

13/8/14

15/5/917/1/31※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

特別勘定のユニットプライス
2017年1月末
2016年12月末
2016年11月末
2016年10月末
2016年9月末
2016年8月末

騰落率（％）

111.86 過去1ｹ月
112.95 過去3ｹ月
110.67 過去6ｹ月
107.65 過去1年
106.79 過去3年
107.80 設定来

特別勘定のユニットプライス▲0.97%
3.91%
3.21%
0.76%
8.66%
11.86%

2017年1月末
2016年12月末
2016年11月末
2016年10月末
2016年9月末
2016年8月末

騰落率（％）

108.78 過去1ｹ月
109.86 過去3ｹ月
109.15 過去6ｹ月
108.86 過去1年
109.47 過去3年
110.03 設定来▲0.99%▲0.08%▲1.60%▲0.27%
4.67%
8.78%※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する今月末のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）
117,889
14,175,617
14,293,506

比率（％）

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

0.8%
99.2%
100.0%※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3

金額（千円）
47,351
3,471,606
3,518,958

比率（％）
1.3%
98.7%
100.0%

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限定）の運用状況■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

三菱ＵＦＪ バラン
スファンドＶＡ ４０型（適格機関投
資家限定）

基本資産
配分比率

マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク

参照
ページ

国内株式

20.0%

ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券

東証株価指数（TOPIX）

６ページ

国内債券

30.0%

日本債券インデックスマザーファンド
受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス

６ページ

外国株式

20.0%

外国株式インデックスマザーファンド
受益証券

三菱UFJ国ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）
際投信株（円換算ベース）
式会社

７ページ

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券
オープンマザーファンド受益証券

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

７ページ

外国債券
15.0%
(ヘッジなし)外国債券インデックスマザーファンド
受益証券

シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

８ページ※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

■基準価額の推移
15,00080,000
純資産総額(百万円)【右目盛】

14,00070,000

基準価額【左目盛】
基準価額（分配金再投資）【左目盛】

13,00060,000

参考指数【左目盛】

12,00050,00011,00040,00010,00030,0009,000

20,0008,000

10,0007,000
06/12/11

0
09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限定）の設定日（2006年12月11日）の前営業日を10,000として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率0.3024％（税抜0.28％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）20％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス30％、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）20％、
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）15％およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）15％で組み合わせた合成指数です。

■概況

■資産構成

基準価額
純資産総額(百万円)

2017/1/31
13,650円
27,986

前月末
13,755円
28,563

前月末比
-105円
-577

■騰落率
ファンド
参考指数
差

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-0.76%
4.64%
4.60%-0.67%
4.58%
4.36%-0.10%
0.06%
0.24%

過去1年
3.39%
2.89%
0.50%

過去3年
17.55%
15.74%
1.81%

設定来
36.50%
31.37%
5.13%

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券（ヘッジあり）
外国債券（ヘッジなし）
短期金融資産合計

標準
資産配分20.00%
30.00%
20.00%
15.00%
15.00%
0.00%
100.00%

ファンドの資産構成
20.00%
29.83%
20.18%
14.40%
14.94%
0.64%
100.00%※ ファンドの資産構成は当ファンドに組み入れている実質的な資産の比率（純資産総額比）。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定）の運用状況■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

三菱ＵＦＪ バラン
スファンドＶＡ ２０型（適格機関投
資家限定）

基本資産
配分比率

マザーファンド受益証券

国内株式

10.0%

ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券

国内債券

40.0%

日本債券インデックスマザーファンド
受益証券

外国株式

10.0%

外国債券
40.0%
(ヘッジあり)ベンチマーク参照
ページ

東証株価指数（TOPIX）

６ページ

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス

６ページ

ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）

７ページ

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

７ページ

委託会社

三菱UFJ国
際投信株
式会社

外国株式インデックスマザーファンド
受益証券
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券
オープンマザーファンド受益証券※ 各受益証券の時価変動による標準資産配分からの乖離については、1ヵ月に1回程度リバランスを行い、これを修正します。
なお、リバランスに必要な資金を確保するため、保有する受益証券の一部を解約し、短期金融資産による運用とする場合があります。

■基準価額の推移
14,00024,00013,500

純資産総額(百万円)【右目盛】

22,00013,000

基準価額【左目盛】

20,00012,500

基準価額（分配金再投資）【左目盛】

18,000

参考指数【左目盛】

12,00016,00011,50014,00011,00012,00010,50010,00010,000

8,000

9,500

6,000

9,000

4,000

8,500

2,000

8,000
06/12/11

0
09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限定）の設定日（2006年12月11日）の前営業日を10,000として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率0.3024％（税抜0.28％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）10％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックス40％、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）10％
およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）40％で組み合わせた合成指数です。

■概況

■資産構成

基準価額
純資産総額(百万円)

2017/1/31
13,288円
6,451

前月末
13,393円
6,551

前月末比
-105円
-100

■騰落率

ファンド
参考指数
差

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-0.78%
0.58%-0.33%-0.68%
0.46%-0.43%-0.10%
0.11%
0.10%

過去1年
2.33%
2.04%
0.29%

過去3年
13.26%
12.24%
1.02%

設定来
32.88%
32.65%
0.23%

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券（ヘッジあり）
短期金融資産合計

標準
資産配分10.00%
40.00%
10.00%
40.00%
0.00%
100.00%ﾌｧﾝﾄﾞの資産構成
9.93%
40.04%
10.03%
38.58%
1.41%
100.00%※ ファンドの資産構成は当ファンドに組み入れている実質的な資産の比率（純資産総額比）。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）《参考情報》 ＴＯＰＩＸマザーファンド【運用方針等】・・・

東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から乖離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは
実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

■基準価額の推移■騰落率14,000
基準価額

13,000ファンド
ベンチマーク差

ベンチマーク

12,00011,00010,000

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
0.22%
9.42%
16.22%
0.20%
9.24%
15.04%
0.02%
0.18%
1.18%

過去1年
8.59%
6.26%
2.33%

過去3年
32.54%
24.66%
7.88%

設定来
15.73%-5.86%
21.59%

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
06/12/11
06/12/08

09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
※ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

《参考情報》 日本債券インデックスマザーファンド【運用方針等】・・・

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスに採用されている公社債を主要投資対象とし、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスと連動する投資成果を目指した運用を行います。
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

■基準価額の推移■騰落率13,50013,000

基準価額

ファンド
ベンチマーク差

ベンチマーク
12,50012,00011,50011,00010,50010,0009,500
9,000
06/12/11
06/12/08

09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
※ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスは野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。
野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切関係ありません。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
6

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-0.54%-1.73%-2.88%-0.55%-1.74%-2.96%
0.00%
0.01%
0.07%

過去1年
1.16%
1.13%
0.03%

過去3年
7.09%
7.08%
0.01%

設定来
25.83%
26.16%-0.33%

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）《参考情報》 外国株式インデックスマザーファンド【運用方針等】・・・

ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）に採用されている株式を主要投資対象とし、ベンチマークであるＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

■基準価額の推移■騰落率20,000
基準価額

18,000ファンド
ベンチマーク差

ベンチマーク

16,00014,000

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-0.32%
15.79%
15.03%-0.29%
15.35%
13.99%-0.03%
0.44%
1.03%

過去1年
12.83%
10.26%
2.57%

過去3年
32.00%
23.39%
8.61%

設定来
58.20%
24.08%
34.13%

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
06/12/11
06/12/08

09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
※ ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）は、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩ Kokusai Index（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

《参考情報》 ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド【運用方針等】・・・

世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とし、ベンチマークであるシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
運用にあたっては、クオンツモデルを活用することにより主要国の各債券市場を分析し、債券の残存期間構成戦略を超過収益の源泉とします。また、
為替変動リスクを回避するため、原則としてフルヘッジを行います。
株式への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債の転換等により取得したものに限ります。

■基準価額の推移■騰落率

15,00014,000

基準価額

ファンド
ベンチマーク差

ベンチマーク
13,00012,00011,00010,0009,000
8,000
06/12/11

09/12/14

12/12/10

15/12/15※ グラフは、2006年12月11日を10,000として指数化しています。
※ シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、
日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
7

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-1.34%-2.75%-4.97%-1.18%-3.03%-5.06%-0.16%
0.28%
0.09%

過去1年
-0.49%-1.16%
0.67%

過去3年
10.75%
8.86%
1.89%

設定来
34.93%
34.00%
0.93%

変額個人年金保険(07)
特別勘定の月次運用実績レポート （2017年1月）《参考情報》 外国債券インデックスマザーファンド【運用方針等】・・・

シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資対象とし、ベンチマークであるシティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成果を目指した運用を行います。
銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。また、組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。ただし、ベンチマークとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。

■基準価額の推移■騰落率

16,00015,00014,000

基準価額

ファンド
ベンチマーク差

ベンチマーク

13,000

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月-2.39%
4.72%
2.18%-2.22%
4.88%
2.15%-0.17%-0.15%
0.03%

12,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
06/12/11
06/12/08

09/12/11

12/12/07

15/12/14※ グラフは、2006年12月11日の前営業日を10,000として指数化しています。
※ シティ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、シティ世界国債インデックス（除く日本）をもとに、委託会社が計算したものです。
シティ世界国債インデックス（除く日本）は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
8

過去1年-7.45%-7.53%
0.08%

過去3年
6.78%
6.74%
0.04%

設定来
30.96%
30.90%
0.07%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％

ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して
左記割合（率）を乗じた
金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する
投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた
金額の1／３６５を、毎日、
投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定終身年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、
災害死亡給付金額のお支払い、
ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．５５％

投資信託の純資産総額に対して年率０．３０２４％程度（税抜：０．２８％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用費用
年金額に対して１．０％※2ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】
株式会社 三菱東京UFJ銀行

9【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/