（一社）はなみずき特別支援研究所
放課後等デイサービス はなみずき

身体拘束マニュアル
身体拘束に値する行為とは
身体拘束について・障害者虐待防止法では、「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待とされています。身体拘束・行動制限が日常化すると、そのことがきっかけとなって利用者に対する身体的虐待や心理的虐待に至ってしまう危険があります。身体拘束は、行動障害のある利用者への支援技術が十分でないことが原因の場合が多いので、やむを得ず身体拘束をする
場合であっても、その必要性を慎重に判断するとともに、その範囲は最小限にしなければなりません。
また、判断に当たっては適切な手続きを踏むとともに、身体拘束の解消に向けての道筋を明確にするように取り組みましょう※身体拘束とは① 車いすやベッドなどに縛り付ける② 手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける③ 行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる④ 支援者が自分の体で利用者を押さえつけて行動を制限する⑤ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる⑥ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する★【具体的な例】身体拘束はご利用者の自由を奪うこと。
・スピーチロック・・・「動くな」「危ない」「ダメ」などと言葉で行動を静止すること・フィジカルロック・・・居室や建物の玄関に鍵をかける、縛って立たせなくする、身体的行動を制限すること・ドラックロック・・・薬で徘徊などの行動を静止する行為
・ベッド柵を３本以上使用する又不必要な柵を使用すること （４本でなくとも片麻痺の方なら健側下側に１本使用でも拘束となる）
・ベッド柵に手や足を縛って動けないようにすること

・ミトン等手指の動きを制限する手袋の使用（五本指も同様・鍵つきやひもで縛るもの）
・車椅子や椅子に Y 字ベルト、三角、テーブル等に固定すること・立ち上がれないような椅子等を使用すること（ふかふかのソファーなど）
・上肢下肢を紐等にて固定すること ・つなぎ服、おむつカバー等を使用すること（自分で着たり脱いだりできる以外のこと）
・過剰な睡眠薬、向精神薬を服用させること・自分で出入りできない部屋等に隔離することや部屋に鍵をかけてとじこめること（ホールなどで周りに物や他者を置き動けない様にしても同様）
・「ちょっとまっててね」「夜だから寝てください」などの支援者側の都合による声かけ
・児童の行動を職員の都合（見守り出来ないから等）で制限すること・車いすにブレーキをかけて放置すること
・自分で外すことができないヘッドキャップなどを含む装具類
・集合写真等で逃げないように身体を捕まえ、正面を向けさせる為に顔や頭を抑えること
・外出の際、職員が把握し易いようなジャージ（名前入り）の上下を着用させること・詰め所から監視しやすいように一箇所に利用者を集めて座らせること・事故防止という安全面の配慮からエレベーターのスイッチを常時、切っていること
・歯磨き介助の際に、嫌がる利用者を身体で抑えて行うこと
・健康診断の採血の際、暴れる利用者を３～４人で抑え付けて行うこと
第１章 身体拘束を未然に防ぐための心構え
・身体拘束に値する行為をしないにこしたことはありませんが、状況によりやむを得なく行わなければならない場合が発生しないとは限りません。しかし、そのような時にもその行為が、「誰の為に行うのか？」という点がはっきりしていなくてはなりません。また、緊急やむを得ない場合とは、支援の工夫のみでは十分に対応できないような、一時的な事態に限定されます。事業に携わるものがこの点をはっきり認識できるように取り組みましょう。
★やむを得ない場合の対応として①切迫性 ・利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと②非代替性 ・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと③一時性 ・身体拘束その他の行動制限が一時的であること★以上３つの要件をすべて満たす場合に、以下の手続きを経て行います ・事業所としての組織的な判断 ・マニュアルなどの規定の整備 ・本人・家族等への書面の同意 ・個別支援計画
への位置づけ ・定期的なケース検討会議

★やむを得ず身体拘束を行うときには、身体拘束の解消に向けた統一的な取組方針を決定していくために、個別支援会議などにおいて組織として慎重に検討・決定する必要があります。
個別支援計画には、やむを得ず身体拘束を行う際の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載するとともに、身体拘束を行った際にはそれらの事項を記録します。利用者本人や家族に十分に説明することに加えて書面で同意を得ます。
第２章 やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合の注意事項◎３つの基準（切迫性・非代替性・一時性）の全てを満たした場合のみ、対応を行なうこととします。ただし、この場合でも以下の点に注意しましょう。
・「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかの判断は、担当のスタッフ個人（または数名）では行わず、事業所全体としての判断が行われるように、あらかじめルールや手続きを定めておく。
・利用者本人や家族に対して、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し十分な理解を得るよう努める。その際には管理者やその他現場の責任者から説明を行うなど、説明手続や説明者について事前に明文化しておきましょう
・仮に、事前に身体拘束について事業所としての考え方を利用者や家族に説明し、理解を得ている場合であっても、実際に身体拘束を行う時点で、必ず個別に説明を行いましょう
・緊急やむを得ず身体拘束を行う場合についても、「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、再検討し、要件に該当しなくなった場合には直ちに解除するこの場合には、実際に身体拘束を一時的に解除して状態を観察するなどの対応をとることが重要
・緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状
況、緊急やむを得なかった理由を記録しましょう
・具体的な記録は、身体拘束に関する説明書・経過観察記録」等を用いるものとして、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係る再検討を行うごとにその記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、スタッフ間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有しましょう。この「身体拘束に関する説明書・経過観察記録」等は、事業所において保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにしましょう★隔離等の行動制限を行った場合の記録(1)行動の制限を必要と認めた職員の氏名(2)職員等が必要と認めて行った行動制限の内容(3)行動の制限を開始した年月日及び時刻並びに解除した年月日及び時刻(4)当該行動の制限を行ったときの状況

・やむを得ず身体拘束を行うときには、身体拘束の解消に向けた統一的な取組方針を決定していくために、個別支援会議などにおいて組織として慎重に検討・決定する必要があります。
・また、事前にマニュアルなどを整備しておくことにより、組織としての考え方や手続きを統一しておきます。個別支援計画には、やむを得ず身体拘束を行う際の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載するとともに、身体拘束を行った際にはそれらの事項を記録します。利
用者本人や家族に十分に説明することに加えて書面で同意を得るようにしましょう

附則

このマニュアルは令和 5 年 6 月 1 日より施行する

記録１
緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書・同意書
様
１ あなたの状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。
２ ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記
Ａ 児童又は他の児童等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
Ｂ 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する療育・介護方法がない
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である
個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況
拘束開始及び解除の予定

月日

時から

月日

時 から

上記のとおり実施いたします。
令和年月日
放課後等デイサービスはなみずき
代表者

印

記録者

印

氏名

印 （続柄 ）

（児童・家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年

月日

記録２
緊急やむを得ない身体拘束に関する 経過観察・再検討記録
様月日

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

カンファレンス記録

記録者サイン