平成 24 年 3 月 1 日
平成 24 年２月定例府議会

一般質問
荻田ゆかり議員1

震災がれきの処分受け入れについて＜荻田議員＞
大阪府のカウンターパートである被災地岩手県の震災復興を支援するため、大阪府が定めたガイドラインに基づき、震災による瓦礫を受け入れる方向で現在検討が進められており、私たちは、放射性物質を含む瓦礫を焼却するという、かつて体験したことのないことを試みようとしています。
これまで、府民の間で、瓦礫受け入れの激しい反対運動が起きているのは、いろいろな情報が乱れ飛んで、どれが事実かわからないまま不安感、恐怖感だけクローズアップされていることや、瓦礫受け入れに不安のある府民と、受け入れても安全であるという府の職員との意識の乖離も、大きな理由ではないでしょうか。
また、今回の震災で、原発の事故の詳細を隠ぺいしようとしていた国や東京電力に、国民は強い不信感と憤りを感じ、それが政治や行政への信頼を失わせてしまったことで、大阪府も同様のことをするのではないかと疑われている面もあるのではないでしょうか。
しかし、これからの子どもたちを守るため、大阪の子どもと同様に被災地の子どもの状況を改善するためにも、全国で被災地を支えることが重要と考えます。このためにも、府民の理解と協力は1

欠かせません。震災瓦礫受け入れを検討している中、大阪府は、府民の安全を守るというのが行政の第一目的であるということをこの機会に改めて再認識いただく必要があります。安全性を十分過ぎるぐらい確認し、府民の不安感を払拭することが大事です。
まず、今回、大阪が受け入れを検討しているのは、原発事故のあった福島県ではなく、岩手県のものであるということをきちんとお知らせする必要があります。また、瓦礫は、どのような過程を経て大阪に運ばれ、最終処理されるのか、どの点のチェックが重点的になされるのかなど、そういった情報を包み隠さず早期に公表することが必要です。
市町村の理解と協力を求めるためにも、ただ処理基準をお示ししてお願いするだけではなく、府として、瓦礫焼却による影響を調べ、人体に影響がないことを確認しつつ、万全を尽くした受け入れ体制をつくること、随時早期に情報を公開すること、また焼却に着手する段階以降で新たな懸案事項が発生した場合、人体への影響がないか改めて厳格にチェックするなど、即座に受け入れを中止することも行政の使命として必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

＜松井知事＞
災害廃棄物の受け入れに当たって、府民の安全が守られるが大前提です。このため、府の処理指針は、放射線による人体や環境に影響を及ぼさないよう、専門家による検討会議の結果を踏まえて策定しました。受け入れに当たっては、処理指針に基づき、事前に試験的な処理を行い、安全性を確認するとともに、本格的な受け入れを行う際には、災害廃棄物の搬出時や焼却時などの放射線量や放射性物質濃度の測定を行うなど監視体制をしっかり行い、測定結果も速やかに公表してまいります。
また、被災地から災害廃棄物搬出時に測定した放射性物質濃度の結果が、府の目安値である１ｋｇ当たり 100 ベクレルを超える場合については、搬出を中止することとしております。府民の健康に影響がないよう、万全を期してまいります。

＜荻田議員＞
瓦礫を処理するために必要な費用は、国が責任を持って負担することになっていますが、計画の中に入っていない健康調査のための費用や国基準以上の詳細な放射線量の計測費用、例えば東電の福島第一原発に焼却灰を戻す場合は、費用は国が負担してくれない可能性があります
が、仮にこのような場合でも、大阪府は、責任を持って処理の受け入れを行うのでしょうか、また、
2現在、この計画の中では健康調査が入っておらず、どう人体への影響を把握するのか。放射能、特に母親たちは内部被曝を恐れております。環境農林水産部長の所見を伺います。

＜環境農林水産部長＞
岩手県からの災害廃棄物の受け入れについては、今議会に災害廃棄物広域処理対策事業を予算計上しておりますが、これには、岩手県からの受託事業費として運搬経費のほか、府域での選別仕分けや焼却、埋め立て処分に要する経費、放射線等の測定経費などを盛り込んでおります。焼却施設の作業員につきましては、受け入れる廃棄物が１ｋｇ当たり 100 ベクレル、焼却灰が１ｋｇ当たり 2,000 ベクレル以下であれば、年間線量限度である１ミリシーベルトを下回りますことから、府の処理指針を守ることで、焼却施設を含めた作業員の安全性は確保できるものと考えております。この年間１ミリシーベルトという数値でございますが、一般公衆の線量限度として、国際放射線防護委員会が勧告をし、国際的に認知されたものであり、また日本の自然放射線量、年間 1.48 ミリシーベルトを下回る極めて小さな線量に規定をされております。さらに、処理指針に基づき、定期的に空間線量率を測定することで安全を確認していきます。
なお、焼却灰を福島県に運搬することは、想定をいたしておりません。また、岩手県からの受託事業費につきましては、国が負担をいたしますことから、府の広域処理に要する経費のすべてを負担していただけるよう国に要望、調整をしており、府として広域処理に積極的に取り組んでまい3

ります。それから、内部被曝についてのお尋ねがございましたけれども、今回の処理指針の中では、内部被曝の影響も含めて検討がなされたものでございます。

＜荻田議員＞
今回の震災瓦礫の問題は、脱原発依存を掲げる大阪維新の会としては、発送電の分離や電力の自由化の問題と密接な関係にあると考えます。現在、送電線は電力会社が占有している状況にありますが、この状況が永続的に続きますと、原発を結果的に容認してしまうことになりかねません。脱原発依存の方向を目指していくのであるならば、大阪府は、大阪市と同様に、今後、発送電分離や電力の自由化をスピーディーに進める方向に向かうべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

＜松井知事＞
大阪の成長戦略を実現し、持続可能な成長を支えるため、中長期的に原子力発電への依存度を低下させ、公正で開かれた電力市場の誘導など、適正な競争によって電気料金が決定される仕組みづくりに積極的に取り組んでいくことが必要です。このため、大阪府市統合本部に新たに設置をしたエネルギー戦略会議において、電力制度改革も含めた大阪、関西における安全、安定、安価な電力の供給体制を需要側の立場から検討を行い、国に対して制度の改善等を求めるとともに、エネルギー関連企業にも広く働きかけてまいります。

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重症心身障がい児（者）の地域生活支援について＜荻田議員＞
現在、ＮＩＣＵ等での長期入院患者が増加してきており、重症心身障がい児の地域生活支援が課題となっております。これは、地域での教育、地域医療機関、いわゆるかかりつけ医がいないことや、父母のレスパイトなどの地域での受け入れ、訪問看護などの基盤が整っていないために、保護者の方々が家庭での看護、介護に不安を持ち、退院を躊躇されている実態があるからだと思われます。しかしながら、これまでのところ、府内市町村では、こうした児童の地域での受け皿はほとんど整備されていない状況です。
とりわけ、経済的な負担を見ると、重症心身障がい児で身体障がい者手帳の交付を受けた場
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合、医療費助成制度が利用できる場合がありますが、身障者手帳の認定については、障がいの症状が固定するまで、すなわちおおむね三歳前後までは認定されにくい状況にあります。府内の現状は、約 50％について、一歳ごろまでに手帳の交付を行っており、自宅で訪問看護を受ける障がい児は、少なくとも１歳前後までは毎月大きな経済的負担を抱えなければならない状況にあります。
また、保護者は、経済的負担のみでなく、精神的、身体的にも二十四時間休みがない状況にあり、在宅で重症心身障がい児を看護している保護者にとっては、非常に厳しい状況に追い込まれる結果、虐待の可能性を増大させる要因の一つとなりかねません。
地域生活支援を進めるためには、大阪府として、まず経済的基盤を整える必要があるのではないでしょうか。そこで、地域生活支援を進めるためにも、まずは経済的負担を軽減するためにも、小児慢性特定疾患や高度医療を必要とする援助から抜け落ちている障がいがある児童への訪問看護を乳幼児医療の中に加えるべきではないでしょうか、福祉部長の所見をお伺いいたします。

＜福祉部長＞
高度医療を必要とする子どもにかかります医療費の負担軽減につきましては、国において、小児慢性特定疾患や身体上の障がいを軽減することを目的とした育成医療などの制度がございます。また、これらの国制度や医療保険制度における医療費の自己負担を軽減するために、地方単独で乳幼児医療費助成制度を実施しているところです。
本制度におきましては、医療機関が訪問看護を行った場合は、診療報酬で請求されるための助成対象としているところでして、しかしながら訪問看護ステーションが同様の訪問看護を行っても、医療機関ではないために、診療報酬の算定とはならないということから、助成対象と現在しておりません。このため、他の福祉医療費助成制度とあわせまして、訪問看護の取り扱いも含めて、実施主体でございます市町村と設置しております研究会の場等におきまして、国の動向、他の制度とのバランスも考慮しながら、平成 25 年度をめどに検討してまいります。

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ウイルス性肝炎事業について＜荻田議員＞
現在、大阪では、ウイルス性肝炎患者が多く、検査数は、平成 21 年で 55,992 件と全国平均の約９倍ですが、治療への移行がなかなか進んでいない現状があります。その原因として、一つは、
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治療自体が身体的、精神的に負担であり、就労が難しく、経済的に苦しくなり、生活が成り立たなくなるため、治療を断念せざるを得ない。二つ目に、肝臓は沈黙の臓器とも呼ばれています。つまり、肝炎の症状自体が進行したり、がんができたり、自覚症状がない限り治療の必要性を感じない。
三つ目として、治療薬に対して国からの補助金制度はあるものの、入院費や制度が施行されるまでの間、自費負担となり、高額な医療費の負担を強いられるという点などが考えられます。
しかし、ウイルス性の肝炎は、肝がんへの移行率が高く、また大阪では行政での対応がおくれたため、罹患率が多いという現状があります。責任の所在がはっきりしない以上、患者さんはいつまでも救われません。肝炎、感染者の年齢の推移を見てみると、副反応のきつさや適応年齢から治療可能な年齢はあと５年余りです。しかし、一度発症してしまい、症状の増悪を見た結果、働けなくなり、結果的に生活保護世帯を増加させる一因となってしまいます。
大阪府は、検査のみではなく、治療数を推進するため、肝炎事業に対し、治療に対する国庫補助金のみではなく、治療期間中の入院医療費の補助を行い、治療絶対数を増加させる努力と施策が必要なのではないでしょうか。がん対策のための基金が設立されれば、早急に府独自のがん対策が行えると考えてよろしいのでしょうか。府としての具体的な対応策を健康医療部長にお伺いいたします。

＜健康医療部長＞
肝炎医療費助成制度については、フィブリノゲン製剤問題を契機に、国の緊急対策として開始されたものであり、本来国の責任において全国一律に実施されるべきものと考えております。また、6

本府の厳しい財政状況の中、国制度の対象とならない医療費の自己負担分への府単独助成は、困難であります。
肝炎対策について、大阪府としては、これまで国の責任において対策を講じるよう強く要望しているところですが、肝炎患者への治療の推進は重要な課題と認識しており、医療費助成制度のさらなる普及促進に努めてまいります。
がん対策基金につきましては、この９月議会をめどに上程を予定している条例案とあわせて、具体的な活用方法などを検討していくこととしております。

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医療機関の集約化について＜荻田議員＞
先日の医療分野に関する専門家チームの会議でも、小児救急医療の集約化の必要性が提言されました。また、昨年９月議会においても、私自身、医療対策課長より、周産期医療の緩やかな集約化が必要とのご所見もお伺いいたしました。しかし、今年度予算案を拝見しても、医療機関の集約化を目指しているような印象は受けません。
大阪府健康医療部として、医師やコメディカルの不足は十分認識はあるかと思います。周産期医療を一つの例としてお尋ねいたしますが、現在充足しており、稼働率もそれほど高くないＮＩＣＵを増床し、医師もいない今、設備や箱物のみ整える必要があるのでしょうか。周産期医療機関の集約化の方向性はどうなっているのでしょうか、健康医療部長のご所見をお伺います。

＜健康医療部長＞
大阪府においては、ＮＩＣＵ整備数や総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターの整備数は、量的にはおおむね充足しているため、今後はさらなる医療機能の質の向上を図ることに重点を置いてまいります。地域的なバランスの要素も考慮しつつ、比較的規模の小さな医療機能を集約することなど、平成 25 年度からの周産期医療体制整備計画におきまして、持続可能な周産期医療機能の提供体制をどのように構築していくかについての検討は、周産期医療対策協議会を中心に十分議論してまいります。

＜荻田議員＞
医療圏に関しての認識は、昨年９月議会から申し上げているとおり、二次医療圏で判断するの7ではなく、府下全域を一医療圏として考えるべきだと重ねて申し上げます。府市統合本部を推進していくお立場の知事ですが、府立と大阪市立の公的病院の集約化について、どのようにお考えでしょうか。あわせて、我が会派の中野稔子議員が、昨年９月議会で一般質問をいたしました府立
母子保健総合医療センターを小児救急の二次、三次の受け入れ先とし、小児救急の拠点化を図り、医師やスタッフの育成を早期に始めるべきであり、今後の医療体制を考えたら、必要不可欠なものであると認識していますが、知事のご所見をお伺いいたします。

＜松井知事＞
府市の病院経営統合については、現在、府市統合本部において議論を進めております。当面、
府立急性期・総合医療センターと住吉市民病院の小児・周産期医療のあり方について検討を進めることとしております。将来の病院経営統合の方向性については、非公務員型地方独立行政法人による一体的運営を目指していきたいと考えていますが、検討に当たっては、経営の効率化とともに、診療機能の向上や人材育成などを通じて、より充実した政策医療が展開できるよう取り組んでまいります。
次に、府立母子保健総合医療センターにおける小児救急患者への対応は、三次救急告示医療機関である救命救急センターとの連携により、重篤な小児救急患者の受け入れを進めていくため、平成 26 年度供用開始を目指し、手術室の増設や小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の増床などを内容とした手術棟の整備を行い、一層の診療機能の充実を図るとしております。
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母子センターにおける小児救急医療については、平成 25 年度の策定を予定している次期保健医療計画の中で適切に位置づけられるよう、専門家の御意見を聞きながら検討を深めてまいります。

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大阪府国際化戦略アクションプログラム事業について
今年度から、高校１年、２年を対象としたグローバルな人材育成のための留学支援等が、政策として挙げられています。先日、咲洲庁舎で行われた説明会に私も参加させていただきましたが、300 人以上の方が来場されており、府民の期待の高さがうかがえる反面、費用に関しての質問では、保護者から、本格的な留学に際してどの程度まで援助してもらえるのかとあり、課長のお答えでは渡航費のみとの御回答で、保護者の間から残念だという声が聞こえてまいりました。また、学費に関しては、奨学金を紹介し活用するということでしたが、年利率８％前後が多く、留学をするために大阪府が高い利率の奨学制度をあっせんするのはいかがかと思います。府民の意識と余りに乖離があるので、驚いております。
今のままでは、応募してきた夢や希望にあふれる高校生を費用がないから留学できないと失望させかねない状況になることを恐れています。橋下徹前知事も、経済的な差が学力の差になってはいけないということを申していたと思います。
大阪府は、真にグローバルな人材を育成するならば、現状を十分に把握したもっと充実した内容に変更するべきだと考えますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。

＜府民文化部長＞
大阪府国際化戦略アクションプログラムは、専門家あるいは学校関係者などにもアドバイスをいただきながら、大阪府と財団法人大阪府国際交流財団が共同で策定し、大阪府国際交流財団の基本財産のうち 20 億円を毎年２億円ずつ取り崩して、10 年間で事業をやっていこうというものでございます。グローバル人材の育成につきましては、このプログラムの大きな柱になっておりまして、平成 26 年度末までに、大阪から海外への留学生、研修生を千人送り出すことを目標としております。御指摘の説明会は、その中の一つのメニューでございます、おおさかグローバル塾というものでございまして、世界の人々とコミュニケーションできる力を育てるとともに、短期留学を実際やっていただきまして、海外の大学での学習法を学ぶなど、自信を持って留学生活を送る力を育てる内容としております。これらの事業は、これまで数多く留学生を海外に送り出している専門学
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校や外国の公的機関といった留学支援のプロに運営を担っていただいております。
また、留学費用のうち、学費支援につきましては、給付型とか貸付型とか、様々な奨学金制度が設けられており、その活用についてカウンセリングを行うとともに、本格的に海外に留学する際には、渡航費用として、予定として１人当たり 34 万円程度支援をさせていただきます。貸し付けについても、８％でございますが、日本学生支援機構では３％程度だと聞いております。
さらに、来年度は、国庫補助事業も活用し、留学希望の高校生への助成を拡充するとともに、使える英語プロジェクトや実践的英語教育強化事業とも連携して、人材育成を図ろうということで考えております。
今後、経済界や国際交流団体にも働きかけまして協力を仰ぐとともに、毎年度、事業効果をきっちりと検証いたしまして、本事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

＜荻田議員＞
松井知事にお伺いしますが、留学はたかだか二週間ですが、外国で２週間だけ生活を体験しただけで、果たして適性がわかるものでしょうか。多分、知事も、心の中は同じお考えをお持ちだと信じておりますが、府民は、留学支援の内容が具体的に内容の濃いものとなることを望んでおります。
大阪府として、優秀な若者を育成するためにも、内容を現実に留学可能なものになるようにお考え10

いただけないでしょうか。

＜松井知事＞
大阪の成長戦略を実現するためには、国際競争力の強化が重要であり、将来の大阪を担う人材として、世界を舞台に活躍できるグローバル人材の育成が重要ということで、留学制度に力を入れたいと思っております。ただ、今回のおおさかグローバル塾のこれは短期留学で、本格留学への入口となるものでして、多くの若者に短期留学を実体験してもらって、本格留学をすることへの意欲につなげていっていただきます。本格留学をするに当たり、さまざまな経費がかかると思います。行ってからのそれぞれの生活費等々は、奨学金などをしっかりと紹介していく、金利についても安いものを紹介していく、すべての人に安い費用で行けるような制度について、部局にも指示をし、考えていきたいと思っております。
また、この留学制度は、スタートしたばかりであり、大阪から海外へ多くの留学生、研修生を送り出せるよう、皆さんに御意見や御協力をいただき、制度をもっともっとよいものにしていきたいと思っております。
以上

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