4 Ｊ-クレジットを活用する
Ｊ-クレジットは右記の用途に使うことが できます。
用途
活用方法により、使用できるクレジットの種類が限られています。
温対法での報告（排出量・排出係数調整）※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに 異 な る。
※2 他 者 か ら 供 給 さ れ た 電 力（Scope2）に対して、再エネ電 力 由 来 のＪ−クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※3 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ−クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能。
※5 2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点・自家発電した電力（Scope1）には再エネ・Scope2の電力供給のうち、工Jクレ使用不可。
場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネJクレ使用不可。
※6 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。
※7 実際の活用におかれましては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。

中 国 地 域Ｊ−クレジットの種別
再エネ発電 再エネ熱

省エネ

森林吸収

工業プロセス、農業、廃棄物

○

○

○

○

○

省エネ法での報告（共同省エネルギー事業に限る）

××

○※1

××

カーボンオフセット

○

○

○

○

○

※1※3×

※4×

×※4

CDP質問書・SBTへの報告○

RE100達成のための報告○※1※2※5××××

SHIFT・ASSET事業の目標達成

○○

○

○

○

経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成△※6△※6△※6○×※6

※1※2

○

※4Ｊ-クレジット制度の手引き

5 Ｊ-クレジットを調達する

地球い、。
加に伴います量の増出が出て
排響の影
スの果ガ
暖化
温室効
地球温
着実にもて
おい
地域に

J-クレジット

1.0

1.38 /kWh

約円

0.5円 / t-CO2

3,000

再エネ
発電

2,191
1,830 1,801 1,851 1,887
1,724
1,716

2,000

1,594
1,500

1,602
1,395

1,000
500

2,995

2,536

2,500

省エネ

1,500 1,518 1,574

1,506 1,473

0.0

トレンド=1.5（℃/100年）

中国

J-クレジット

広島の 差の
気温偏
年平均 変化
経年100年でで上昇
合
1.5℃の割

-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
気象庁

1,148
510

1.5

年平均からの差︵℃︶
1981-2010●相対取引：仲介事業者を介する等、相対取引でクレジットの売買価格と売買量を決めます。
●Ｊ-クレジット制度HP：Ｊ-クレジット制度HP「売り出しクレジット一覧」に掲載され、売りたい方と買いたい方との相対取引でクレジットの売買価格と売買量を決めます。
●入札販売：Ｊ-クレジット制度HP「売り出しクレジット一覧」へ掲載後、6か月以上取引が成立していない場合、希望者は入札販売の対象となります。

響の影化
暖温

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について 2022年3月

6 Ｊ-クレジット入札価格の推移

2022

908

落札価格の平均値（第1回〜第3回）-3.0
1870 1880 1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 年

落札価格の平均値（第4回〜/再エネ発電）
出典：令和2年度広島県内における気候変動影響調査報告書
令和3年3月 広島県立総合技術研究所保健環境センター

落札価格の平均値（第4回〜/省エネ）

0
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

第12回2016年6月

2017年1月

2017年4月

2018年1月

2018年4月

2019年1月

2019年4月

2020年1月

2020年6月

2021年1月

2021年4月

2022年1月※平均値は、落札価格に当該落札トン数を乗じた合計を総販売量で除したもの。

経済産業省

中国経済産業局

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）2022年3月

経済産業省

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号

TEL.082-224-5741 FAX.082-224-5647

古紙パルプ配合率70%再生紙を使用

中国経済産業局

1 Ｊ-クレジット制度の概要
Ｊ-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削 減・吸 収 量 を ク レジットとして認証する制度です。
本 制 度 により、民 間企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用で国内の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指します。

3 Ｊ-クレジット創出事例
プロジェクト登録件数の推移 全国【温室効果ガスの削減・吸収につながる活動】←適切な森林管理←再エネ設備の導入
Ｊ-クレジット創出者←温対法・省エネ法の報告

249←カーボン・オフセット

経団連
←カーボン
ニュートラル
行動計画の目標達成

2 Ｊ-クレジット認証までの手順

2 プロジェクト計画書の作成

設備情報や燃料使用量等のデータから、排出削減の計画やプロジェクト登録要件等をプロジェクト計画書に記載。

3 プロジェクト計画書の妥当性確認

プロジェクト計画書の記載に誤りがないか、設備は適切に稼働しているか等を審査機関が確認。

4 プロジェクト登録の申請

025
20
15

102

2013年度

年度

2015年度

2016年度

2017年度

20182019年度

年度

2020

年度

3 モニタリング報告書の検証

モニタリング報告書の記載に誤りがないか、設備は適切に稼働しているか等を審査機関が確認。

4 クレジット認証申請

年度

2015

2016年度

年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021
年度（注）中国地域内のみ更新照明設備（LED照明×約100灯）

プログラム型プロジェクトの事例

岡山県津山市・津山環境倶楽部
津山市では、平成23年度より地域で創出したクレジットを地域で活用するクレジットの「地産地消」を進めています。
一般市民にとって身近なイベントや地元特産品のカーボン・オフセットを行い、得られたクレジットの売却益は地域の環境施策として、植樹イベント等に活用しています。
津山市・NPO法人エコ・ネットワーク津山
会員の発電実績等を管理し、CO2削減量を計算
津山市の環境施策に活用（植樹イベント等）

国

J-クレジット
シンボルマーク

イベントのオフセット
津山納涼ごんごまつり実行委員会：夏祭り
津山市親子エコフェスタ実行委員会：エコフェスタ
津山市：図書館まつり、自然体験森の学校・水の学校

広報つやま、津山市地球温暖化対策実行計画：印刷物代金

活用

CO2削減効果をJ-クレジットとして認証

等

津山市役所のオフセット

クレジット認証2014

照明設備（水銀灯・ダウンライト×約150灯）

津山環境倶楽部会員（津山市民）

クレジット認証におけるモニタリング期間は平均1 〜2 年のサイクル

2 モニタリング報告書の作成

度

CO2排出削減量 約80t-CO2/年

クレジット認証までの流れ収集したモニタリングデータから、排出削減量を算定し、報告書に記載。

2013年

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）2022年3月

太陽光発電でCO2削減

プロジェクト計画書に従い、排出削減量算定に必要なデータのモニタリング、収集を実施。

02021

年度

253520142312

岡山空港は、岡山市北区にあり、愛称「岡山桃太郎空港」として知られる国際空港です。岡山空港では、岡山空港ターミナルビルの国際線出発ロビーの照明設備を従来の水銀灯からLED照明へ更新することにより、消費電力を大幅に低減させCO₂排出量の削減を図りました。

プロジェクト登録

1 データのモニタリング、収集

91050

2017

岡山空港における照明設備の更新（LED化）

約３〜６ヵ月程度

プロジェクトが満たすべき要件を満たすか、適用できる方法論はあるか等の確認。

503030通常型プロジェクトの事例

プロジェクト登録までの流れ
1 J-クレジット制度への参加検討

100285343

161150SHIFT事業・ASSET事業

317

3435208200Ｊ-クレジットＪ-クレジット活用者

STB CDP RE100←CDP・STBへの活用
RE100の目標達成

300
250

資金循環購入350

2022年3月10日時点での実績

件数

399400←省エネ設備の導入

プロジェクト登録件数の推移 中国地域

2022年3月10日時点での実績

件数

等

地元企業のオフセット

地元産品のオフセット

津山信用金庫、
津山朝日新聞 等

津山ロール、
つやま夢みのり 等

1 Ｊ-クレジット制度の概要
Ｊ-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出
削 減・吸 収 量 を ク レジットとして認証する制度です。
本 制 度 により、民 間企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用で国内の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指します。

3 Ｊ-クレジット創出事例
プロジェクト登録件数の推移 全国【温室効果ガスの削減・吸収につながる活動】←適切な森林管理←再エネ設備の導入
Ｊ-クレジット創出者←温対法・
省エネ法の報告249←カーボン・オフセット

経団連
←カーボン
ニュートラル
行動計画の目標達成

2 Ｊ-クレジット認証までの手順

2 プロジェクト計画書の作成

設備情報や燃料使用量等のデータから、排出削減の計画やプロジェクト登録要件等をプロジェクト計画書に記載。

3 プロジェクト計画書の妥当性確認

プロジェクト計画書の記載に誤りがないか、設備は適切に稼働しているか等を審査機関が確認。

4 プロジェクト登録の申請

025
20
15

102

2013年度

年度

2015年度

2016年度

2017年度

20182019年度

年度

2020年度

3 モニタリング報告書の検証

モニタリング報告書の記載に誤りがないか、設備は適切に稼働しているか等を審査機関が確認。

4 クレジット認証申請

年度

2015

2016年度

年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

（注）中国地域内のみ更新

照明設備（LED照明×約100灯）

プログラム型プロジェクトの事例

岡山県津山市・津山環境倶楽部
津山市では、平成23年度より地域で創出したクレジットを地域で活用するクレジットの「地産地消」を進めています。
一般市民にとって身近なイベントや地元特産品のカーボン・オフセットを行い、得られたクレジットの売却益は地域の環境施策として、植樹イベント等に活用しています。
津山市・NPO法人エコ・ネットワーク津山
会員の発電実績等を管理し、CO2削減量を計算
津山市の環境施策に活用（植樹イベント等）

国

J-クレジット
シンボルマーク

イベントのオフセット
津山納涼ごんごまつり実行委員会：夏祭り
津山市親子エコフェスタ実行委員会：エコフェスタ
津山市：図書館まつり、自然体験森の学校・水の学校

広報つやま、津山市地球温暖化対策実行計画：印刷物代金

活用

CO2削減効果をJ-クレジットとして認証

等

津山市役所のオフセット

クレジット認証2014

照明設備（水銀灯・ダウンライト×約150灯）

津山環境倶楽部会員（津山市民）

クレジット認証におけるモニタリング期間は
平均1 〜2 年のサイクル

2 モニタリング報告書の作成

度

CO2排出削減量 約80t-CO2/年

クレジット認証までの流れ収集したモニタリングデータから、排出削減量を算定し、報告書に記載。

2013年

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）2022年3月

太陽光発電でCO2削減

プロジェクト計画書に従い、排出削減量算定に必要なデータのモニタリング、収集を実施。

02021

年度

253520142312

岡山空港は、岡山市北区にあり、愛称「岡山桃太郎空港」として知られる国際空港です。岡山空港では、岡山空港ターミナルビルの国際線出発ロビーの照明設備を従来の水銀灯からLED照明へ更新することにより、消費電力を大幅に低減させCO₂排出量の削減を図りました。

プロジェクト登録

1 データのモニタリング、収集

91050

2017

岡山空港における照明設備の更新（LED化）

約３〜６ヵ月程度

プロジェクトが満たすべき要件を満たすか、適用できる方法論はあるか等の確認。

503030通常型プロジェクトの事例

プロジェクト登録までの流れ
1 J-クレジット制度への参加検討

100

285

343

161

150

SHIFT事業・ASSET事業

317

3435

208

200

Ｊ-クレジットＪ-クレジット活用者

STB CDP RE100←CDP・STBへの活用
RE100の目標達成

300
250

資金循環購入350

2022年3月10日時点での実績

件数

399400←省エネ設備の導入

プロジェクト登録件数の推移 中国地域

2022年3月10日時点での実績

件数

等

地元企業のオフセット

地元産品のオフセット

津山信用金庫、
津山朝日新聞 等

津山ロール、
つやま夢みのり 等4 Ｊ-クレジットを活用する
Ｊ-クレジットは右記の用途に使うことが できます。
用途
活用方法により、使用できるクレジットの種類が限られています。
温対法での報告（排出量・排出係数調整）※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに 異 な る。
※2 他 者 か ら 供 給 さ れ た 電 力（Scope2）に対して、再エネ電 力 由 来 のＪ−クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※3 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ−クレジットを再エネ調達量として報告可能。
※4 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能。
※5 2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点・自家発電した電力（Scope1）には再エネ・Scope2の電力供給のうち、工Jクレ使用不可。
場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネJクレ使用不可。
※6 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。
※7 実際の活用におかれましては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。

中 国 地 域Ｊ−クレジットの種別
再エネ発電 再エネ熱

省エネ

森林吸収

工業プロセス、農業、廃棄物

○

○

○

○

○

省エネ法での報告（共同省エネルギー事業に限る）

××

○※1

×

×

カーボンオフセット

○○

○

○

○

※1※3

×

※4

×

×※4

CDP質問書・SBTへの報告○

RE100達成のための報告○※1※2※5××××

SHIFT・ASSET事業の目標達成

○

○

○

○

○

経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成△※6△※6△※6○

×※6

※1※2

○

※4

Ｊ-クレジット制度の手引き

5 Ｊ-クレジットを調達する

地球

い、。
加に伴います量の増出が出て
排響の影
スの果ガ
暖化
温室効
地球温
着実にもて
おい
地域に

J-クレジット

1.0

1.38 /kWh

約円

0.5円 / t-CO2

3,000

再エネ
発電

2,191
1,830 1,801 1,851 1,887
1,724
1,716

2,000

1,594
1,500

1,602
1,395

1,000
500

2,995

2,536

2,500

省エネ

1,500 1,518 1,574

1,506 1,473

0.0

トレンド=1.5（℃/100年）

中国

J-クレジット

広島の 差の
気温偏
年平均 変化経年100年でで上昇
合
1.5℃の割-0.5-1.0-1.5-2.0-2.5
気象庁

1,1485101.5

年平均からの差︵℃︶
1981-2010●相対取引：仲介事業者を介する等、相対取引でクレジットの売買価格と売買量を決めます。
●Ｊ-クレジット制度HP：Ｊ-クレジット制度HP「売り出しクレジット一覧」に掲載され、売りたい方と買いたい方との相対取引でクレジットの売買価格と売買量を決めます。
●入札販売：Ｊ-クレジット制度HP「売り出しクレジット一覧」へ掲載後、6か月以上取引が成立していない場合、希望者は入札販売の対象となります。

響の影化
暖温

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について 2022年3月

6 Ｊ-クレジット入札価格の推移

2022908

落札価格の平均値（第1回〜第3回）-3.0
1870 1880 1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 年

落札価格の平均値（第4回〜/再エネ発電）
出典：令和2年度広島県内における気候変動影響調査報告書
令和3年3月 広島県立総合技術研究所保健環境センター

落札価格の平均値（第4回〜/省エネ）

0
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第10回

第11回

第12回

2016年6月

2017年1月

2017年4月

2018年1月

2018年4月

2019年1月

2019年4月

2020年1月

2020年6月

2021年1月

2021年4月

2022年1月※平均値は、落札価格に当該落札トン数を乗じた合計を総販売量で除したもの。

経済産業省

中国経済産業局

出典：J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）2022年3月

経済産業省

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6番30号

TEL.082-224-5741 FAX.082-224-5647

古紙パルプ配合率70%再生紙を使用

中国経済産業局