公立大学法人名桜大学
令和３年度に係る業務の実績に関する評価結果報告書

令和５年２月
公立大学法人名桜大学評価委員会

目

次〇全体評価 …………………………………………………………………………………………………………………………

１〇項目別評価 ………………………………………………………………………………………………………………………

２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標…………………………………………………………………………………

２

１

教育に関する目標 ………………………………………………………………………………………………

２

２ 研究に関する目標 ………………………………………………………………………………………………

４

３

地域貢献に関する目標 …………………………………………………………………………………………

４

４ 国際化に関する目標 ……………………………………………………………………………………………

５

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標……………………………………………………………………………

６

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標…………………………………………………………………………………………

６

Ⅳ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標……………………………………………………

７

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標……………………………………………………………………………………

７〇評価委員名簿 ……………………………………………………………………………………………………………………

８〇業務実績報告書の項目ごとの評価 ……………………………………………………………………………………………

９

1＜全体評価＞
公立大学法人名桜大学評価委員会（以下「本評価委員会」という。）は、地教育に関しては組織の再編に向けた全学的な取り組み、ピアラーニング

方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号、以下「法」という。）第７８条のの推進、教育研究データの一元管理と可視化など意欲的な取り組みが評価

２第１項第３号、名桜大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則される。名桜大学の特色の一つであるリベラルアーツ推進に関する取り組み（平成２２年規則第１号）の第１７条の規定に基づき、公立大学法人名桜大は今後の一層の伸展に期待したい。また、北部教育研修センターの後継事

学（以下「法人」という。）から提出された「公立大学法人名桜大学令和３年度

業の取り組みには課題が残されるが、名護市学習支援教室ぴゅあにおける業務の実績に関する報告書」について、法第１１条第 2 項第 2 号の規定によ学習支援が新聞社の地域貢献賞を受賞したことは、名桜大学の地域貢献がり評価を行った。

社会的にも評価されたことを示すものである。財務面では継続的な自己財評価に際しては、「公立大学法人名桜大学の事業年度に係る業務実績に源確保の積極的な取り組みが、自己評価の面においては年度計画が行動関する評価基準」に基づき、当該報告書に関する法人へのヒアリング等を加計画、年間スケジュールへとブレイクダウンされ実効性の高い取り組みであ味して調査・分析を行った。なお、ヒアリングに際しては、本評価員会（各委

ると評価できる。

員）が当該報告書を事前に確認し、記述不足や不明瞭な箇所について法人

法人評価が「ｂ」評価となった項目について、その理由が不明瞭なもの、まに説明を求めた。

た、「ａ」にするための方策についての記述が十分ではないものが若干見受

第２期中期目標・中期計画期間（平成２８年度～令和３年度）の６年目（令けられる。また、中期計画を達成した事項について、「達成済み」の旨の表記

和３年度）の業務実績は、計画以上に実施した項目「s」評価が２個、計画どだけでなく、達成後の継続状況やステップアップの検討について記載を望む。

おり実施した項目「ａ」評価が５９個、概ね計画どおり実施した項目「ｂ」評価

エビデンスとして掲載した資料（表）の体裁についても見やすくする配慮を望が１５個あり、年度計画の達成に向けた取り組みが評価できる。同時に、中むものの、教育、研究、地域貢献、国際化の各項目において、全体的に適切期計画を達成するためのＰＤＣＡによる業務運営が継続的に実施できているに記述がされている。

ことを確認した（表１参照）。

以上の事から、令和３年度においては「年度計画を順調に実施している」
ものと評価する。

（表１）令和３年度名桜大学業務実績報告書に関する法人評価の割合（１～７６全体）
評
評
割

価
価

ｓ

ａ

ｂ

数

２

５９

１５

合（％）

2.6

77.6

19.7

ｃ

ｄ
０

合計
０

７６
100.0

1

備

考

2

＜項目別評価＞
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

A：年度計画を順調に実施している

１ 教育に関する目標（１）教育の内容及び成果に関する目標

地域に根差した取り組みの一つである外国語力強化に関しては、年度計画

学士課程別のディプロマポリシーを明確化し、それぞれの課程においてデの部分達成にとどまっており、今後の取り組みに期待したい。

ィプロマポリシーに沿ったカリキュラムポリシーの策定、学習成果の評価に（２）学生の受け入れに関する目標

関する継続的な検討、あるいはカリキュラム改正へ向けた年度計画の確実な遂行がなされている。また、電子ポートフォリオの全学的な導入も見込め

令和 3 年度においてもコロナ禍の状況が続く中、意欲ある多様な学生のるようになったことで、到達すべき目標水準が明らかになり、教育の質の向受け入れを目指し、高大接続、入試制度の改善、外国人留学生定員充足、上が期待できる。

県内一般選抜志願者数の向上への取り組みがみられた。

さらに、シラバスの提出実績が 100％に達し、アクティブラーニングの実施

高大接続については「高大接続プログラム 2021」を作成、それに基づく入率が 2 年連続 100％達成された。対面だけではなく ICT ツールの利用も選択

学前特別講座が実施され、受講者の自己評価が高まり所期の目的が達成可能となったオフィスアワー制度の活用、学習支援センターの運営などの実されている。さらに北部地区出身学生の学力傾向を把握し、学習センター、

績から、主体的な学び、アクティブラーニングの取り組みに一定の前進が見ピアラーニングを活用したリメディアル教育が実施されている。おおいに評価

られ評価できる。

される取り組みであり、今後も、高校教員との連携強化等を通じ、さらなる成果を上げることが期待される。

学士課程別の学習成果の中間評価については、提出率の改善がみられ、ルーブリックによる評価の導入や学生に対する学習成果のフィードバック、まコロナ禍で計画実施が限定的となっていた新入試制度の導入が、令和 4た、これらの成果をキャリア形成支援に連動させる仕組みづくりも的を射たも年度入学者選抜において全面的に適用された。その結果、志願者の能力等のである。

を多面的・総合的に評価することが可能となった。

各種アドバイザリー制度については、アカデミックな面のみでなく人間関係

外国人留学生の定数の充足についてはコロナ禍で実績を伸ばすのが困

形成、不得意科目の克服に至るまで教職員からの、あるいは学生間相互の難な状況にあって、オンライン進学相談、オンライン入試の実施に取り組ん

サポート体制づくりが推進されており評価できる。

でいる。出願者の実数は減少傾向にあるが、国際学群の改組に伴う見直しに期待する。

一方、名桜大学の特色の一つであるリベラルアーツの推進に関して、また、

2

3

県内一般選抜志願者数の向上については、各種入試説明会、オープンキの実施に際しては、授業評価優良者として選出された教員を対象とすること

ャンパス、県内高校の進路指導担当者及び校長に対する説明会・意見交換で、参加者減少に歯止めをかけ、学生の授業評価アンケートについても工会、県進路指導研究会でのアピール、進路指導担当教員との高大接続勉強

夫を凝らし回答率減少を防ぐことに成功したことは評価できる。

会、総合型選抜のオンライン入試への変更等、さまざまな取り組みが展開さ

学習成果の可視化については、スポーツ健康学科で試験的に導入した電れている。その結果、県内の一般選抜の出願実績は令和 3 年度 26％に対し子ポートフォリオが全学的に実施できる見通しが得られ、学士課程別の学習

同 4 年度 32％と 6 ポイントの向上が見られたことは評価できる。

成果の中間評価を実施するなど教育の質を維持する取り組みが見られる。
学生データの可視化については教職員が閲覧できる仕組みづくりが進めら（３）教育の実施体制に関する目標

れる一方、学生自身による学習成果の閲覧については進捗が確認できない。

大学が教育の使命、目的を果たすためには、健全で自律的な実施体制を

今後の取り組みに期待したい。

確立する必要がある。そのため内部質保証体制の整備、教員の研究業績の学生や社会のニーズに合わせた教育研究組織の再編については、看護

可視化及び実務家教員の業績評価の仕組みづくり、情報化・国際化に対応

学研究科看護学専攻（博士後期課程）が認可され、さらに令和 5 年度より国した能力開発（ＦＤ）の推進、学生情報の一元化による効率的な学習環境の際学群では学群から学部へ名称変更、新学科設置、定員の 60 人増、人間実現、アセスメントポリシーに基づく学習成果の可視化、教育研究組織の再健康学部では新学科設置、定員 80 人増とする計画が進められている。

編等の取り組みがなされている。
（４）学生支援に関する目標

年度計画の具現化のための行動スケジュール作成により、行動計画が見える化され、その実績を早期に提出させることで次年度計画、次期中期計画

全ての学生が健全な学生生活を送るための支援、また、学びの継続に対のより良い改善が実現され、内部質保証が実効的なものとなったことは評価する困難、障がいを乗り越えるための学生に対する支援は、健康診断の活できる。

用、障がい学生への配慮、課外活動支援、各種奨学金制度が、学生のライ
フプランニングに関する支援はキャリア教育及びキャリア支援が行われてい教員の研究業績の可視化については、大学独自のアプリを開発することる。

で作業の効率化・円滑化を図り、必要に応じた上長との面談ができる仕組み

個別健康支援の基礎となる健康診断の受診率は全学で 92.0％の実績にが作られ、今後の成果が期待される。実務家教員の業績評価については進とどまっており、受診率 100％達成に努めていただきたい。障がい学生から捗が認められなかった。
能力開発（ＦＤ）の推進については、３回の研修会の実施が行われたほか、の配慮願いは８件で、その都度支援チームを構成し配慮する仕組みが実現

ＩＲ室の推進する教学データの利活用の研修を実施、教員相互の授業見学され、また課外活動における支援はコロナ禍の影響で件数が減少したが、

3

4

後援会と連携し 27 件、1,200 万円の補助が実施されるなど学生生活の充実

国内外の協定大学の研究交流は、海外については学生の留学が盛んなにつながる支援が評価できる。

一方、教員同士の研究交流基盤がないこと、国内については教員個人の交

学びの継続に対する取り組みでは、各種奨学金制度の見直しの結果、公流に基づく成果はある一方、組織的な取り組みに進展がないことが課題とし平性、適正性、インセンティブ効果など多面的な理由によりやんばる奨学金て残されている。

を廃止することを決定する一方、国の制度に基づく大学独自の授業料減免

研究支援体制の充実・強化については、研究費の適正執行にむけた改善、制度の導入が検討されている。令和 3 年度における奨学金は名桜大学奨学サバティカル制度の運用、研究費助成などを通じて充実化が図られている。

金 61 件、大学院奨学金 5 件、このほか専攻科奨学金、学長奨学金などによ

春季・夏期休暇において大学の業務を免除し、その間集中的な研究期間をり学生支援が行われた。

確保するというサバティカル制度の運用は他の大学と異なる独自の取り組

キャリア形成の支援については、個別就職相談においては就活コーディ

みであり、科研費採択につながったと評価できる。

ネーターの増員やオンラインでの実施、就職活動支援として実施したキャリ研究の倫理面における研修等の取り組み、外部資金の獲得に向けた取り

アガイダンスには延べ 518 人が参加するなど充実化が図られ、簿記検定試

組みにおいても一定の成果を上げている一方、科研費の全体的な申請率及験、公務員試験対策講座も実施するなど、堅実な取り組みが評価できる。

び採択率は目標とする数値に達していない。しかしながら、看護学科における申請率が 100％、スポーツ健康学科における採択率が 29％など、学科別

２ 研究に関する目標にみると目標値を達成しているものがあること、さらには申請率が全体で

学長裁量経費による研究及び沖縄ディアスポラ研究センターの開設は、70％に達していることについても評価をすべきものと考える。

大学の特色を生かした研究として取り組まれている。前者はアジアの平和と３ 地域貢献に関する目標

未来に関する研究資料の収集、後者はこれからの活動の方向性について、
将来海外の同様な機関との連携も視野に入れ検討をしている。琉球文学大

地域貢献活動の一環として、健康、医療分野においては、看護ボランティ

系は第１巻「おもろさうし」が上梓され、編集会議や校正作業、原稿回収の効

アサークルによる朝市健康活動や子ども食堂における栄養指導、働き盛り率化のためサテライト拠点を琉球大学地域創生研究棟へ設置することが取の方を対象としたやんばる版プロジェクト健診の実施等の取り組みがみられり組まれている。

る。

地域課題の解決に向けた研究においては、高大接続とピアラーニングプ

教育分野においては大学のシーズを活用し、公開講座、キッズサッカー教

ログラムの実施、地域創生プロジェクト支援研究を実施し、地域の健康、教室、シニアシチズン向けの講座、大学図書館のリポジトリを活用した知的資

育、地域創生について一定の成果を挙げている。

源の公開が実施され、中でも名護市役所と連携した名護市学習支援教室ぴ4

5

ゅあの取り組みは、生活困窮世帯の中学生の学習支援が社会的にも評価さ学金に関する情報提供、キャリア支援が行われ、国内大企業への採用内定

れ「タイムス地域貢献賞」を受賞している。

が主要な成果のとしてあげられる。

北部教育研修センター実証実験の一部事業を再評価し、その後取り組ん

外国人留学生に対する日本語教育カリキュラムは受講者の要望に基づきだ教員養成講座においては、教員候補者選考試験に 21 人の合格者を出し、改善が行われ、生活面においてはオリエンテーションの実施を通して支援が成果が上がった一方、授業力向上研修、スーパーティーチャー講座の後継行われた。日本人学生対象の海外留学プログラムの改善についてはコロナとされる講座は受講希望者が少ない状況にある。内容は高く評価できるもの

禍の影響で海外派遣が一部にとどまり、十分に実施されていない。

であり、今後の改善を期待する。

海外交流協定先の大学からの要請で、海外留学生に照準を合わせて検討する予定であった英語による授業科目の再編の取り組みは、世界で活躍

４ 国際化に関する目標

できる人材を育成するという教育目標に照らして再検討した結果、日本人学

国際化に対応できる教員の能力開発の一環で、海外大学との共同研究

生による語学習得はもとより、国際的な視点の獲得につながる授業とすべきに教員が参加し、授業料相互免除を基本とした海外協定は新たに 2 校、全という視点で再編されることになっており、実現が期待される。

33 校との協定締結となった。海外の協定大学への職員訪問はコロナ禍の制

ＩＣＴを用いた海外交流協定校との連携講義は、国際学群においては 3 件、限があり、実現されなかった。外国人留学生の入学定員数の充足について

看護学科では 10 日間の研修実施、リベラルアーツ機構では 7 種類の講義

はＰＲ活動に加えオンラインの進学相談、またオンラインによる入試が実施など充実した内容となっている。これらを発展させ、学生の派遣・受入れの増された。留学生への支援については、授業料の減免措置の実施、学部の奨加につなげる方策を検討されたい。

5

6

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

A：年度計画を順調に実施している大学の運営・管理については、理事長及び学長のリーダーシップのもと、直しなど、教育研究組織の改組等に取り組んだことは評価できる。このほか、法人運営会議、教育研究審議会、経営審議会及び理事会等において、法人

防犯カメラの運用の改善による管理業務の簡素化、経費削減や、ＩＣＴ管理の経営並びに教育研究に関する重要事項について審議がなされ、法人及び運用体制の強化がみられる。

大学運営の適正化が図られている。理事会や経営審議会その他各種審議

人事の適正化については、公募を原則とする教職員選考制度の維持がな機関においては、多様な分野で活躍している学外有識者や専門家が委員にされている。さらに、事務職員の適正配置が取り組まれており、令和 3 年度任用され、その知見が大学運営に活用されている。また、設立団体との業務においては新規 3 人が採用されたが、専任職員数の専任教員数に対する比連携の円滑化のため職員派遣が行われるほか、懇談会が実施されている。

率は 49％と中期計画の目標数値に及ばない状況である。背景として職員採組織の機能点検の見直しについては、大学機関別認証評価の受審に向用への応募者数の減少があり、研究支援員の採用や嘱託員制度の活用がけ設置したＰＤＣＡ推進部会を内部質保証推進部会と改め、上位組織である

検討されているが、効果的な対策を期待する。

自己点検・評価委員会との役割分担が明確化された。企画戦略会議におい

このほか、教職員の適正配置や資質向上のための研修会開催の取り組ては国際学群の改組、看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の課程変

みにも傾注がみられる。

更の認可申請、大学院スポーツ健康科学研究科設置認可申請の時期の見Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取り組むべき課題

評価

A：年度計画を順調に実施している

財務内容の改善については、弘前大学ＣＯＩの連携拠点としてやんばる版

期ごとの予算執行状況の確認、執行率に応じた計画の点検見直しを通し効

プロジェクト健診事業が実施され、また、名護市から職員研修事業を受託す率化が図られている。また施設改修工事においては工程の精査により工期

るなど、外部資金獲得、自己財源の確保への取り組みがなされている。この

短縮や工事費の抑制が実現されている。

ほか外部資金獲得につながる基礎的研究への助成の実施、さらに 6 件の受資産活用の面では、外部への有償の施設貸与に取り組まれたがコロナ禍

託研究の受け入れなどの実績がみられる。予算管理の面においては、四半により思うような実績があげられていない。

6

7

Ⅳ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取り組むべき課題
教育研究並びに組織運営についての自立的な統制、改善は自己点検・評

評価

A：年度計画を順調に実施している

ダーを構成員としたものへと変容させる意欲がみられる。

価委員会の下に内部質保証推進部会が設置され、年度計画をブレイクダウ

教育・研究データを一元管理するシステムを開発する取り組みは、大学のンした行動計画と、これに基づく年間スケジュールの策定を通じて運用改善

現状や各種の情報収集・調査分析・検証を担うＩＲ室が行っている。「教員活が行われている。さらにその実績の点検や評価を早期に行うことで抽出した動における年度目標・自己点検評価シート」の管理システムが令和 3 年度か

課題を次期計画へと反映させることが可能となっている。

ら運用開始され、教員各々が問題点を発見し、即座に分析できる仕組みが教育研究外部評価委員会はコロナ禍による開催が実現できずに自己評整備されている。

価がｂとなっているが、当該委員会は重要なものであり、オンラインなどの手自己点検・評価結果について、大学ホームページや広報誌等の刊行物を法で実施すべきである。大学法人においても当該委員会について重要な意

通じて広く社会へ発信する取り組みもみられる。

義があると認識した上で、従来の構成員を見直し、さまざまなステークホル

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取り組むべき課題

評価

A：年度計画を順調に実施している

安全管理に関する取り組みにおいては、大学拠点接種として新型コロナ

設建設を加えた第 3 期中期施設整備計画が策定されている。また、教育研

ウイルスワクチン接種を学生や教職員等に対し実施、また全学的な避難訓

究環境の計画的な推進については複数の工事の工程を綿密に管理し、共練に当たっては、後学期のガイダンスの日にあわせて実施することで学生の通する工程の重複を避け工期短縮、工事費の削減が実現された。

訓練参加率を高める創意がみられた。さらに、大学構内の安全性の確保とさらに、緑豊かなキャンパス創出のため緑化計画に基づいた植栽管理、しては防犯カメラの運用を改善することで、複数の監視拠点からモニタリング

省エネ推進のための消費電力の見える化が推進されている。また、情報セが可能となった。

キュリティの管理及び学内 ICT 環境の整備も進められている。

施設の整備については、インフラ長寿命化計画に基づく改修工事、新施

78

公立大学法人名桜大学評価委員会委員名簿
区 分

氏

名

役職等

委員長

花 城 良 廣一般財団法人沖縄美ら島財団理事長

委員長代理

比 嘉 恵 一元名護市教育長委員

石 川 正 一

学校法人石川学園理事長

委員

石 原 昌 英

国立大学法人琉球大学国際地域創造学部教授

委員

泉 川 良 範社会福祉法人 五和会 名護療育医療センター医療顧問

89Ｉ．教育研究等の質の向上に関する目標

中期計画（平成28年度から令和3年度）

評

価

A：年度計画を順調に実施している

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置

1

国際社会で活躍できる人材を育成するためのディプロマポリシーを明確化した上で、全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習
成果に関する目標を設定する。
全学共通の学習目標ならびに学士課程別の学習成果を達成するため、カリキュラムポ
リシーを明確化した上で、地域資源（人、歴史、文化、自然、環太平洋地域のネットワー
ク等）を最大限活用すると同時に、国際基準の仕組みを導入し、体系的な教育課程を編成・実施する。

1

スポーツ健康学科では、ディプロマ・ポリシーに対する学習成果の評価に関するルーブリックの内容について十分な検討を行うことができなかったが、卒業研究ルーブリッ
ク・中間評価結果とPROGテストの結果との関連性についての評価の継続的な検討とスポーツ領域・健康領域の運用の見直しに向けた取り組みは実施できた。また、全学に先駆けて1年生に対してのWeb版ポートフォリオの運用を開始した。
看護学科では、新カリキュラムの完成に向けた年度計画を確実に遂行し、10月にカリキュラム改正に伴う変更申請書類を県及び文科省へ提出、指摘事項については、追加資料を作成し再提出した。
2

2

主体的な学びを実現するために、シラバスを充実させ単位の実質化を図り、全授業におけるアクティブラーニングを推進する。

学士課程別の学習成果に関する目標に国際学群では、新学科を担う専攻及び教育課程編成WGにおいて、ディプロマポリシーとカリキュラム、各授業との関連付けを検討し、その内容を、国際学群改組に係る対応させて、各学群・学科において、ディプ 文部科学省への提出書類に反映させた。また、ディプロマポリシーと学士課程別の最終的な学習成果（卒業研究評価・中間評価等）との関連付けを検討した。とくに卒業
ロマ・ポリシーとカリキュラムとの関連付け 研究については、全学的な目標である批判的思考・論理的思考力を高める方策を検討するとともに、卒業論文ガイドの完成に向け、卒業研究に関する倫理審査のガイドラを検討する。
インを整備・運用した。

3

カリキュラム・ポリシーならびに中間評
価、卒業研究評価に基づいて、現行の教育課程の課題を明確化した上で、教育課程の改正を進める。

全学教務委員会において、令和4（2022）年度学則改正日程を4月に決定し、国の政策変更及び本学のカリキュラム・ポリシー並びに中間評価・卒業研究評価等の自己点検・評価結果に基づき、学則の改正案を決定した。
全学教務委員会にて令和2（2020）年度の卒業研究評価（英語要旨の評価を含む）の分析結果報告、ならびに各学科等の中間評価の実施状況を共有し、カリキュラムポ
リシーに沿った教育課程の課題の明確化と教育課程の改正に役立てるよう依頼した。
また、令和3（2021）年度の中間評価と卒業研究評価の実施要項について確認した。

シラバスの充実を図るための組織的な点 令和3（2021）年度は、カリキュラム責任者によるシラバスの組織的点検・改善プロセスを継続するとともに、全学教務委員会にてシラバス提出状況を随時共有した結果、検・改善プロセスを推進するとともに、シラ シラバス提出率100％を達成した。
バス提出率100％を達成する。
・シラバス提出状況
また、授業に対するアクティブラーニングの実績（％）
導入状況を調査し、100％の実施率に向け
H28
88.7
改善策を実施する。
H29
92.3
さらに、単位の実質化を図るため、授業外
学習の状況を評価する。
H30
97.5
R1
97.9
R2
97.5
R3
100
また、シラバス作成ガイドラインにおいて、アクティブラーニング状況を記載することを明記し、徹底した。

・アクティブラーニングの実施率
実績（％）
H28
65.4
H29
63.9
65
H30
R1
85.7
R2
100
R3
100
授業外学習の状況を評価するために、FD委員会において過去6年間の授業評価アンケート結果における予習・復習に関する学生の自己評価を分析した。その結果、過去2年間で大幅に授業外学習が増えていることが明らかになった。
スポーツ健康学科がIR室と連携し、学生による自己学習評価（電子ポートフォリオ）の取り組みを1年次限定で開始し、第12回全学教務委員会にて実施報告を行った。

9

広域評価委員会
コメント等

10

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

3

アクティブラーニングの授業を推進するために、オフィスアワーおよび学習支援センターを活用し、授業にICTを取り入れ、応答性の高い学習環境を構築する。

令和3年度
年度計画
4

5

令和3年度
業務実績

従来型の対面授業でのアクティブラーニ
シラバス作成ガイドラインに沿ってアクティブラーニング状況の記載を求めるとともに、コロナ禍でもアクティブラーニングが可能となるように対面と遠隔のハイブリッド授業
ングを推進する。
を可能とするICTツール等を早い段階で計画し、その方法を授業開始1週間前には学生へ周知するよう徹底した。
また、研究室訪問型の現オフィスアワー制
また、全学教務委員会にて、ICTの活用を前提とした「新オフィスアワー制度の申し合わせ」を審議・決定し、後学期オリエンテーション前のタイミング（9月）で教員・学生度を発展させ、ICTの活用を前提とした新 へ周知した。
オフィスアワー制度（時間や場所の制約のないオフィスアワー）を検討した上で活用促
進を図る。

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

ｂ

ｂ

a

a

a

a

a

a

学習支援センターでは、センター教職員 1．言語学習センターの取り組みと学生が協働し、従来の対面型チュータリ
従来の対面型に加え、オンラインチュータリングセッション促進のため、定例のトレーニングミーティングにおいてオンラインチュータリングに関するトレーニングを行った。
ングに加え、ICTを活用した非対面型
実際に前期29件（全体の9.6％）、後期41件（全体の15％）のオンラインチュータリング（令和3年12月10日現在）に対応した。チュータリングに関しては、個人対応が主流なチュータリング技法の開発を推進する。
ため、ハイブリッド型のチュータリングセッションはまだ存在していない。オンラインチュータリングの件数が少ない理由として、学生は講義や多くの学内活動においてオンラ
また、新設したICT学習センターの運営を インを強いられており、できれば対面を好む傾向がある可能性が考えられる。一方、チューターによるワークショップは、今年度から一部ハイブリッド型で実施しており、学推進する。
生がオンラインでも気軽に参加できる仕組みづくりが定着しつつある。学生自らこれらを促進し、自主的に進めている。
2．数理学習センターの取り組み
前・後期事前研修会を実施し、連携授業の学習支援活動を計画的に進めた。数理学習センター利用者は前期延べ888人(実数165人)、後期延べ443人(実数99人)、解答・チュータリングは前期597人、後期432人実施した。チューター講座の参加者は、前期延べ229人、後期65人参加した(後期は12月13日現在)。数学検定及び統計検定対策講座を実施し、数学検定は2級3人(合格率43%)、2級1次4人合格(100%)し、結果待ち3人となった。統計検定は2級に2人合格(100%)し、今後2級1人、3級1人が受験予定である。2月15～17日の3日間、入学前特別講座Ⅱ「統計学基礎講座」で、ピア・チュータリングを実施する。活動報告を定期的にセンターだよりで報告し、各学期末にはMSLCプロジェクト発表会で報告した。
3．ライティングセンターの取り組み
非対面型チュータリング技法の開発を推進するために、チューター研修会を継続的に実施した。研修会を通して課題を明らかにすることによって、非対面型チュータリン
グにおける実施要項を策定した。実施要項に基づいて、今年度の前期から非対面型チュータリングを実施した。非対面型チュータリングはステップ0（新型コロナウイルス感
染症拡大防止の活動指針）の期間を中心に実施したが、ステップ1になった後も学生の要望に応じて実施した。後期においても、種々の事情によって大学での対面チュータ
リングを行えない学生に対して、非対面型チュータリングを実施した。
4．ICT学習センターの取り組み
8月に運営委員会を組織し、コンピュータ・リテラシーに関する学習支援を中心としたチューター研修プログラムの検討に入るところだったが、学群改組等に伴うカリキュラ
ムの変更（令和5年度からコンピュータ・リテラシーが1年次対象選択科目、新規の数理・データサイエンス・AI入門が1年次対象必修科目として設定された）が11月に示されたため、計画自体を見直すこととした。

4

学生自らが提案した地域課題解決プロジェ
クトに対して支援を行う。

5

全学共通の学習成果ならびに学士課程別の学習目標の達成度を評価するための取り組みを実施する。
（１）全学で卒業論文の必修化を進め、共通の卒業論文評価基準（ルーブリック）を作成した上で卒業修了時の学習成果の評価を行う。
（２）英語を中心とした外国語教育の成果を評価するため、各専攻・学科で求められる外国語能力の目標を定め、卒業時の達成度を評価する。

6

ICTを活用した授業改善を推進する。

7

全学共通ならびに学士課程別の卒業研 【一部再掲No.2】
究評価（英語要旨の評価を含む）の取り組 令和2（2020）年度の中間評価、卒業研究評価（英語要旨の評価を含む）の分析結果報告を行い、カリキュラムポリシーに沿った課題の明確化と教育課程の改正に役立みを継続する。
てるよう依頼した。
また、令和3（2021）年度の中間評価と卒業研究評価の実施要項について確認した。

教員・学生を対象とした「令和2年度遠隔授業実施・受講に関する実態調査」の結果を分析し、UniversalPassport、Google、MicrosoftなどのICTを活用した授業の課
題を明確にした。その結果を踏まえ、短期的な課題解決策として、非常勤講師を対象としたICT研修会を実施した。

※中期計画達成済み

8

学士課程別の学習成果の中間評価を行国際学群では、昨年度の試行状況を踏まえ、2020年に収集した中間評価の学習成果物（ベストレポート・英文アブストラクト・キャリアデザインシート）をもとに、3年次のうとともに、実施方法等の点検・評価及び 演習担当教員が評価し、その結果を学生へフィードバックした。また、2年次主任を中心に、2021年度の中間評価の実施要項の整備と学生への周知が実施された。
改善を行う。
スポーツ健康学科では、中間評価についての見直し・点検・修正（ブラッシュアップ）を図り運用することができた。卒業研究との連動した評価については引き続き検討する事項である。
看護学科では、看護学士課程別学習成果の中間評価を分析し、個別面談を通して学生にフィードバックするとともに、年次報告書を作成した。また、中間評価に関する自己点検評価を行い、後学期に第3回中間評価を実施した。

10

広域評価委員会
コメント等

11

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

6

学生自ら学習計画が立てられるよう履修モ
デル及び履修制度、履修支援体制を見直し，
アカデミック・アドバイザリー制度およびピア・
アドバイザリー制度を整備する。

令和3年度
年度計画
9

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

b

b

b

b

アカデミック・アドバイザリー制度及びピ
全学教務委員会では、WEB上においても組織的に検証可能な履修指導制度を実現するため、事前登録において登録上限を超えた学生を可視化するとともに、指導教
ア・アドバイザリー制度の運用を進めるとと 員と連携して履修指導に活用できる業務フローの改善策を検討した。その結果を踏まえ、令和4（2022）年度の新しい履修指導体制を構築している。
もに、現行制度の課題を把握し、履修モデ
また、学群・学科・機構と連携し、新入生支援学生ボランティア、授業のチューター、学科単位での先輩学生を活用した履修相談の場面を、新入生オリエンテーション、在ル、履修制度、履修支援体制の改善を継 来生オリエンテーションにおいて積極的に作りだした。
続する。
国際学群では、4月、10月の履修登録調整期間において、全指導教員が指導学生の成績・履修状況を確認し、成績不振学生に対して、対面・電話、Teamsによる対話に
よる履修指導を行った。
また、1年次担当教員とウェルナビ等の学生と連携して、主に教養演習Ⅰ・Ⅱを通じてピアアドバイザリー制度を機能させた。
新学科を担う専攻及び教育課程編成WGにおいて、DPとカリキュラム、各授業、学習成果との関連付けを検討した。2年次に対して、オリエンテーション等において、進級要件の周知徹底と、指導学生の成績・履修状況での確認を実施した。
スポーツ健康学科では、指導教員が、指導学生の履修指導・学生の進路、資格試験、休学・退学等に係る助言・指導を行った。
また、学生リーダーや学科の学生によるピア・アドバイザリーとして学科の行事等への参画活動について、十分な成果が得られた。
看護学科では、コロナ禍の中、クラス担当教員が学生との個別面談を年3～4回実施し学習支援に努めた。休学者4人、退学者なし、復学者7人、再入学者1人で、毎月の学科会議で、学生動向を把握した。
また、新カリキュラムに基づく履修モデル及びアカデミックアドバイザリー制度の充実に向け、キャリアデザイン科目を新設し履修支援体制を充実させた。

7

教職員・先輩学生への教育・研修プログラ
学生の居場所づくりや人間関係づくりを
10
ムを充実させ、学生の居場所づくりや人間関
行うピアサポートプログラムを継続して推係づくりを行うピアサポートプログラム、なら進する。
びに基礎学力に困難を抱える学生を対象とした学習支援を行うピアラーニングプログラムを推進する。

11

学生の居場所づくりや人間関係づくりを行うピアサポートプログラムとして、新入生支援学生団体ウェルナビやキャリア形成支援団体S-CUBEを支援した。
コロナ禍の中でも各学生団体に所属する学生メンバーと支援する教職員が、お互いに企画書や実施報告書などを共有するため、Teamsに専用会議室を設けた。
ウェルナビには77人のメンバーが所属し、学生会館SAKURAUM4階を拠点として新入生支援のための活動を行った。新メンバーを対象とした研修会を企画、年間計画を策定し、活動準備を進めた。しかし昨年と同様、コロナ禍における緊急事態宣言が発出される中、入学式、1年次教育研修、新入生球技大会などの公式行事だけでなく、学生主催の古宇利島ウォーキング、運動会などイベントも次々と中止となった。しかし前期の教養演習Ⅰ（16コマ）、後期の教養演習Ⅱ（16コマ）に対し、ウェルナビを中心に50人の先輩学生をチューターとして配置し、対面と遠隔の難しい演習運営をサポートしながら、新入生の学習支援活動を担った。また、授業外でも対面式やLINE等のSNSを活用した質問コーナーを開設し、工夫をしつつ支援活動を継続した。令和4年2月14日～17日に北部7高等学校の入学予定者約50人に対して、入学前特別講座において先輩学生との交流プログラムを実施した。
S-CUBEは、従来の就職活動支援を行う単独の学生団体から、国際貢献・地域貢献活動を行う複数の学生サークルが連携して在学生にキャリア形成の場をつくる空間への脱皮を試みた。年度当初に在学生を対象としたイベントを開催する活動計画を立てる段階までは順調に進んだが、コロナ禍による緊急事態宣言が長期間にわたり、イ
ベント中止となるものが多く、コロナ禍の中で新しいS-CUBEの活動を学内外で展開することが難しい状況が続いている。しかしながら、ICTを駆使して開催できたイベントの報告書をとりまとめることができた。

学習支援センターにおいて、基礎学力に 1．言語学習センターの取り組み
困難を抱える学生を対象としたピアラーニ
英語教育については、①第1回教養教育専門委員会にて、「外国語特別講義I」のシラバスについて提案した。②英語リメディアル教育についての資料を第2回リベラル
ングプログラムを継続して実施する。
アーツ機構運営委員会に提出した。③第4回教養教育専門委員会で「英語リメディアル教育の課題と解決」について資料を報告した。④12月8日（水）に英語習熟度下位層
また、英検2級以上50％を達成するため、 に属する学生に向けたリメディアル教育の具体的な支援策についてリベラルアーツ機構外国語担当教員で協議した。
英語力に課題のある新入生を対象とした
また、英語検定支援として、e-ラーニング「英検CAT」を第1回（4月～7月）に80人、第2回（7月～10月）に40人、第3回（10月～1月）に30人、年間合計で150人の学生が特別講座を実施する。
利用した。さらに、LLC専任教員による「英検2級対策ワークショップ」を後期（毎週金曜日）に実施した。
2．数理学習センターの取り組み
数学基礎力に課題のある学生に、自然科学特別講義（統計学基礎）の履修を呼びかけ、前期・後期で60人が履修した。課題のある学生には、面談及び補講を実施し、ピアラーニングを促進させた。履修者のMSLC利用者は、前期31人(利用率97％)延べ利用者266人、後期29人（100％）、延べ利用者151人であった。(後期は12月13日現
在のデータ)履修者の授業前後の効果測定を行い学習成果を確認できた。
3．ライティングセンターの取り組み
GPS－Academic（GPS-A）新入生学力調査（記述・論述式）の成績とアカデミックライティングⅠ（AWⅠ）の成績を比較検討した。その結果、AWⅠを受講することで、7〜8割の学生が論述力向上につながった。
一方で、論述力の向上が見られなかった学生（約5%）及びAWⅠ成績「不可」の学生に対して、2年次終了時に実施する中間評価までに、ライティングセンターの活用を促した。
4．ICT学習センターの取り組み
8月に運営委員会を組織し、コンピュータ・リテラシーに関する学習支援を中心としたチューター研修プログラムの検討に入るところだったが、学群改組等に伴うカリキュラ
ムの変更（令和5年度からコンピュータ・リテラシーが1年次対象選択科目、新規の数理・データサイエンス・AI入門が1年次対象必修科目として設定された）が11月に示されたため、計画自体を見直すこととした。

8

地域ニーズの高い観光客などの訪日外国人に対応できる人材を育成するため、外国語力を強化し、専攻・学科を横断した特別カリキュラムを構築、運用する。

12

訪日外国人に対応できる人材を育成する 地域文化理解（沖縄理解）と外国語運用能力（中国語）のスキルを向上させることを目的とし、専門を横断して全学的な取り組みとしてのモデルを構築した。
ため、新規科目の運用だけでなく、専攻・学 国際交流基金の活動では、沖縄の自然と文化の魅力を中国の大学（広州市：中山大学）に発信し、日中両国の相互理解を促進した。
科を横断した全学的な教育プログラム
また、北部広域の学生支援活動に申請し、アフターコロナのインバウンド対応を見据えた外国語に関するインフラ整備を実施するため、台湾向けに観光に関するアンケー（例、副専攻）の新設を検討する。
ト調査を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、台湾側で観光に関するアンケートの協力が得られなかったため、調査を実施することができなかった。今年度は海外との連携が厳しい中、国際交流基金の外部資金を獲得し、外国語習得、地域文化理解、異文化理解を促進し、全学的なプログラム構築の基盤作
りに繋がった。

11

広域評価委員会
コメント等

12

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

9

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

全学共通の学習目標を達成するために、全 13「名桜大学型リベラルアーツ教育」を策定 本学のリベラルアーツ教育の推進にあたっては、①高等教育の根幹としてのリベラルアーツ教育、②建学の精神を反映するリベラルアーツ教育、③専門教育学修を支ての卒業生のライティング力、英語を中心としし、公表し、実践を図る。
持・補完するリベラルアーツ教育の三つの視点で開発、強化し、時代に即して進化させていくこととしており、これらは、学内の全教職員に公表している。
た外国語教育、数理的能力、ICT活用力を保
また、外国語教育及び現代を生き抜くうえで必要とされる科目の拡充として以下を検討した。
証するとともに、教養教育、学習支援、専門
教育、大学院教育の有機的連携を実現する
1．外国語教育：「マレー語」及び「ベトナム語」
教育宣言「名桜大学型リベラルアーツ教育」
2．現代を生き抜くうえで必要とされる科目：「文化人類学入門」・「民俗学」・「倫理学」・「平和学」
を策定、公表し、実践を図る。

進行状況
法人評価

広域評価

b

b

ｓ

ｓ

a

a

a

a

10

高度な専門知識や技術を有する職業人を育成するために、ディプロマポリシーを明確化した上で、修士課程別の学習成果に関する目標を設定する。
11 修士課程別の学習目標を達成するため、カ
リキュラムポリシーを明確にした上で、効果的に教育を行える体系的な教育課程を編成・実施する。
12 修士論文の評価基準（ルーブリック）を作成
し、修了時の学習成果の達成度を評価する。

※中期計画達成済み※中期計画達成済み※中期計画達成済み（２）学生の受け入れに関する目標を達成するための措置

13

14

ディプロマポリシーならびにカリキュラムポリ
シーを踏まえてアドミッションポリシーを明確化する。
地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる
方法と体制を整備する。

※中期計画達成済み
14

15

16

高大接続の実質化を図るため、入学予定 高大接続勉強会の日程及び内容等をワーキンググループで調整し、第5・6回の高大接続勉強会を予定通り2回実施した。成果として、入学前教育から新入生学力調査、者対象の入学前学習プログラムと入学前 初年次教育、学習センターの活用を体系的に表示し、「高大接続プログラム2021」を作成し情報共有を図り、今後の点検・評価までの流れを明確にした。 また、北部地区
特別講座を実施するとともに、本学の授業 出身学生へのアンケートを実施し、入学後の現状と課題を把握し高大教員で意見交換を行った。
でのアクティブラーニングを推進する。
入学前特別講座は、前年度の課題を改善したプログラムを実施することができた。当初の目標（①大学生活での目標を明確にする、②卒業後の目標を明確にする、③高校と大学の違いを理解する、④名桜大学の特色を理解する、⑤自らの学習課題を明確にする、⑥高校までの学習を復習する、⑦大学で専攻する分野の基礎力を身に付ける、⑧入学までの間、学習習慣を維持する）のすべての項目について、開始時と実施後4日間の計5回の受講者の自己評価はいずれも上昇し、当初の目標を達成することができた。
北部地区出身学生の新入生学力調査分析から課題を明確にし、学習センターを活用したリメディアル教育を実施し、基礎学力向上を図った。北部出身学生1年次の3学
習センター利用状況は、前期・後期合わせて、45人(95.7％)、延べ人数320人がピアラーニングを受けた。

アドミッション・ポリシーに基づいて開始し 令和3年度入学者選抜から実施予定であった新入試（入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する新たな入試制度）は、コロナ禍において令和4年度
た新たな入試制度の状況を点検・評価する 入学者選抜から開始となった。
とともに、安定的な入試制度の構築に向け 令和4年度入学者選抜にあっては、総合型選抜を新型コロナウイルスの爆発的な感染状況下で、オンライン入試に切り替え、当初予定の試験科目を一部変更した。学校て、改善向上方策を検討する。
推薦型選抜、一般選抜、特別選抜（社会人、帰国子女、外国人留学生）、編入学試験は当初予定の選抜方法で実施した。
新入試制度における書類審査、個別試験（小論文、総合問題、プレゼンテーション、面接）、一般選抜では大学入学共通テストを加味し、これらの入試を通して志願者の能力等を多面的・総合的に評価することができたといえるが、一般選抜終了後、新入試制度を総括し、次年度以降の入試実施に向けて、さらに改善向上を図っていく。
なお、令和元年度から段階的に入試制度改善向上に取り組んでおり、その点検・評価の成果を各入試実施年度の2年程度前に決定し予告している。前年令和2年度から
本年令和3年度にかけて、「令和5(2023)年度入学者選抜の予告」として、令和2年12月25日に第1報を、令和3年11月26日に第2報を、第3報(最終報)を令和4年2月10日に公表した。当予告では、国際学群の改組及び人間健康学部新学科設置計画（いずれも令和5年4月開設予定）を踏まえて発表している。

外国人留学生の入学定員を充たすよう、 令和3年度の募集活動は、コロナ禍において令和2年度に引き続き、「国内の日本語学校等へのDMの送付」「オンライン進学相談」を実施、また、外国人留学生向けのさらに入学試験の改善を図り、実施する。 進学相談会に参加（福岡会場1回）し、実施可能な活動を実行した。入学者選抜方法は、外国からの受験にも対応できるようにオンライン入試とした。出願者は、令和2年度募集36人→令和3年度募集19人→令和4年度募集14人とコロナ禍で減少傾向にある。
外国人留学生の入学定員の見直しについては、国際学群の改組（令和5年度開設予定）の枠組みの中で、再検討することとした（令和3年度継続）。

12

広域評価委員会
コメント等

13

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

14

地域のニーズに留意しつつ、高大接続を実質化し、意欲のある多様な学生を受け入れる
方法と体制を整備する。

17

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

沖縄県内の一般入試の出願者数を向上させる取り組みを検討・実施する。

令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら学生募集活動を行い、安全・安心な入試実施、出願者数を維持・向上するための方策を立て実行した。
具体的には、①会場型及びオンラインによる学生募集活動（7-12月：入試説明会・相談会、6月・8月：オープンキャンパス、9-10月：出張講座）、②オンラインによる沖縄県
内進路指導担当教諭及び沖縄県校長協会との入試説明会・意見交換会（6月・7月）、③沖縄県進路指導研究会での入試説明会（8月・12月）、④北部地域内高等学校進路指導担当教諭との高大接続勉強会（リベラルアーツ機構主管、9月・12月）、⑤総合型選抜（9月・10月）をオンライン入試に変更、であった。
学生募集及び入学者選抜に対する点検・評価の一環として、令和3年度新入生を対象に入学者選抜に関するアンケート調査を実施し、本学認知時期・経路、受験決定時
期、オンライン入試に関すること、ウェブサイト利用状況等を明らかにし、志願動向を把握した。スポーツ健康学科では、上記調査とは別途アンケート調査を行い、上記項
目以外に高校での学習状況、学科の理解度、大学での学習・諸活動の意欲等を把握した。
以上の取り組みを通して、入学者選抜に関するニーズ・進路指導状況の把握、本学の教育研究活動に対する理解促進に努め、県内出願者数の増加及び2023年度以降の学生募集・入学者選抜の改革に繋げている。
令和4(2022)年度 県内・県外別志願者数（総合型・学校推薦型・一般）＜沖縄県内の一般選抜の出願率実績＞
令和4年度
国際：前期29％(66/229)・後期36％(63/177)
ス健：前期21％(29/139)・後期17％(27/159)
看護：前期62％(76/123)・後期なし
全体：前期35％(171/491)・後期27％(90/336)・合計32%(261/827)
令和3年度
国際：前期27％(118/438)・後期23％(73/314)
ス健：前期16％(27/173)・後期10％(13/130)
看護：前期43％(80/188)・後期46％(41/90)
全体：前期28％(225/799)・後期24％(127/534)・合計26%(352/1333)

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

ａ

ａ

（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

15

学生や社会のニーズに留意しつつ、教育の計画、実施、評価、改善のサイクルを構築する組織や体制を整備する。

18

名桜大学内部質保証に関する方針に基づき、名桜大学内部質保証体制を整備するとともに、全学的な自己点検・評価活動を推進する。

自己点検・評価委員会の下に内部質保証推進部会を設置し、年度計画に係る内部質保証の実効性について以下を実施した。
1．年度計画に係る行動計画及びその年間スケジュール（月毎）の作成により、行動計画の見える化が促進した。
2．業務実績報告を12月までに終了し、実績及び課題等を確認・点検・評価することで、次年度実施する改善策の策定が可能となった。
さらに、第3期中期目標・中期計画策定の参考とした。

13

広域評価委員会
コメント等

14

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

16

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みを確立し、教員の能力開発（ＦＤ）を推
進する。

令和3年度
年度計画
19

20

教員の教育研究活動を適切に評価できる仕組みづくりを推進するため、教員の研究業績の可視化、実務家教員の活動を評価できる仕組みを検討する。

令和3年度
業務実績
教員活動における年度目標・自己点検評価シートについて、作業の効率化・円滑化を図る目的として、IR室と連携しスプレッドシートを用いた記入方法に変更した。
また、教員においては、必要に応じて学系長、学科長との面談を行い、改善策等を検討し、研究活動への取り組みに繋げた。
なお、研究業績については、年次報告書に集約したが、可視化の仕組み及び実務家教員の活動評価については、検討できなかった。

18

教育ならびに学習の情報基盤および支援体制の整備を行い、教授機能の充実や学生の自習環境を整備するとともに、学習成果を可視化する効率的な学習管理を実現する。

学内だけでなく地域や海外における教育学
習活動を積極的に支援・コーディネートできる
専門職員の育成を行う。

21

広域評価

ｂ

ｂ

ｓ

ｓ

ｂ

ｂ

教育研究の情報化・国際化に対応できる 今年度は、教員の能力開発を推進するため、3回の研修会を企画し、実施した。
よう、引き続き教員の能力開発（FD）を推 【第1回】FD・SD合同（総務課共同開催）
進する。
テーマ：「ハラスメントについて」
参加者状況：専任教員参加者数：89人（参加率80％）、専任事務職員参加数：8人（参加率15.4％）
研修会目的「ハラスメントに関する共通認識を深め、ハラスメントを起こさない組織を作ること」【第2回】メディアネットワークセンター、IR室共同開催
テーマ：「アセスメント・ポリシーに基づく学修評価について」
参加者状況：専任教員参加者数：80人（参加率：72％）
研修会の目的：「「評価のための評価」から「改善のための評価」へシフトするためにも、IR室設置の背景や目的について全教員が理解を深めた上で、IR室が進める「アセスメント・ポリシーに基づく学修評価」の現状について学ぶ」【第3回】
テーマ：「令和2年度評価に基づく改善について」
参加者状況：専任教員参加者数：74人（参加率：67％）
研修会の目的：「わが国の大学教育の質保証のシステムをどう担保するか、その仕組みをどう構築するかという問いに対して、本学が取り組んできた「年次報告書」と「教員の自己点検評価シート」の望ましい在り方について相互理解すること」
また、FD委員会では次の2点について改善を行った。
1. 授業見学について
昨年度から授業見学強化週間を月間として変更し、参加者数の改善を試みたが、結果として改善がみられず、今年度から授業見学強化週間へ戻した。前期は改善策を協議し、後学期から以下のとおり改善策を実施した。
（1）これまでは、開講中の講義すべてが授業見学の対象であったが後学期からは、令和3年度前学期授業評価アンケートの結果優良者を各学系・学科・機構から9人選出
し、授業見学の対象を絞った。
（2）授業見学は原則としてオンライン参加とした。
（3）選出された教員は、提供する講義の科目及び概要を作成し、事前に全教員へ周知した。
結果、前学期の参加者2人から21人へと増加した。参加者は依然として少ない状況ではあるが、引き続き改善を図る。
2. 授業評価アンケートについて
近年、授業評価アンケートが紙媒体から完全オンライン化へ進んだことで、年々回答率が減少しており、昨年度は、学生の回答率が40％を満たない状況であった。この結果を受けて、今年度FD委員会では、次の点の改善を実施した。
（1）教員へマニュアル通り実行することを注意喚起した。授業内でマニュアル通り実施していただくことで、令和3年度前学期の授業評価アンケート回答率は約55％程度まで回復した。引き続き回答率の改善に努める。
授業評価アンケートの学生からのコメントで教員に対する誹謗中傷が見受けられたため、次のとおり対策を講じた。
（2）学生に対する依頼文において、これまで記載していた「氏名などの個人情報はわからないように処理されます」という文言を削除した。結果、誹謗中傷に関するコメントが減少した。
加えて、授業評価アンケートの教員による考察入力で、非常勤講師の未記入者が多かったため以下のとおり改善策を講じた。
（3）非常勤講師ハンドブックを作成し、配布することとした。結果の検証は、次年度を予定している。

17

進行状況
法人評価

教育活動や学習活動の情報基盤と支援
スポーツ健康学科の学生を対象とする「教養演習II」において、学生が履修計画及び履修内容の振り返りを自らまとめる電子ポートフォリオを試験的に導入した。各所属
環境を充実するとともに、学生情報の一元 のディプロマ・ポリシーに紐づく評価基準を設定し、各指導教員が評価を電子ポートフォリオで全学的に実施できる見通しがえられた。
化を推進することで、学習成果を可視化す 教職課程を履修している学生の学修状況を管理するための、ポートフォリオ管理システムを設計し、2021年後期から運用を開始した。
る効率的な学習環境を実現する。
また、アセスメント・ポリシーに変わる分析を広く周知するため、IR Newsletterを6月から毎月発行した。
また、アセスメント・ポリシーに基づき、入第2、3回名桜大学FD研修会では、「アセスメント・ポリシー」と「教員の自己点検評価等」に関連する課題・改善が取り上げられ、IR室での分析結果等を交えながら全学学から卒業までの学習成果の可視化を推でこの内容に対し考える機会を設けた。
進し、履修指導に活用できる環境をつくる。

※中期計画達成済み

14

広域評価委員会
コメント等

15

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

19

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

ａ

ａ

学生や社会のニーズに柔軟に応える教育
学生や社会のニーズを把握した上で、必 学生や社会のニーズに柔軟に応える教育研究を行うため、教育研究組織の改組に取り組んだ。
22
研究を行うため、必要な教育研究組織を再編
要に応じて教育研究組織の再編について 1．国際学群の改組し整備する。
検討を行う。
国際学群の改組に伴う各新学科（国際文化学科、国際観光産業学科、人間健康学部健康情報学科）の教育課程を、国際学群改組検討委員会で策定した。
文部科学省へ届出申請の内容を以下のように決定した。
（1）国際学群を国際学部への名称変更（2）新学科の設置（3）収容定員の変更
2．看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の課程変更認可申請及び今後のビジョンについて
看護学研究科看護学専攻（博士課程）設置検討委員会で、文部科学省大学設置審からの是正意見に基づき、名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程
論文審査に関する内規を一部変更した。令和3年8月27日付で「名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）」が認可された。
また、教育研究において、高度な専門知識と応用活用能力の習得を図るために、今後10年間のビジョン（専門看護師コース、保健師課程、Nurse Practitionerコース等の設置可能性）について次年度進めることを決定した。
3．大学院スポーツ健康科学研究科の設置
大学院スポーツ健康科学研究科設置検討員会は、教育課程編成の遅延及び研究指導教員確保の必要性の観点から、令和5年度から令和6年度に設置認可申請を延期することを決定した。

15

広域評価委員会
コメント等

16

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

ａ

ａ

（４）学生支援に関する目標を達成するための措置

20

全ての学生に対して充実し、かつ健全な学 23
健康診断を活用した個別健康支援方策
健康診断受診率は、全学で92.0％ （学群：88.6%、スポ健：96.5％、看護：98.5％） となり、多くの学生へ健康指導を行うことができた。
生生活を保証するため、教職員と学生が協を維持・発展させる。
障がい学生支援の配慮が8件あり、その都度支援チームを立ち上げ授業等の配慮を行った。また、予定していた障がい学生支援に係る講演会は新型コロナウイルス感
働し、入学から卒業までの総合的な学生支援
また、大学適応のためのピアサポート
染症の影響により中止となった。
活動を強化する。
や、障がい学生支援、後援会と連携した学 課外活動において新型コロナウイルスの影響で西日本・九州大会等が減少となったが、27件、約1,200万円（学生課補助金：788万円、後援会補助金：394万円）の補助
生の課外活動に対する支援を推進する。
を行った。また、大会参加費、連盟登録費等、約448万円の補助も行った。

24

学生支援及び各種奨学金制度のあり方を検討する。

1．学生支援及び各種奨学金制度のあり方
学生の学業、スポーツ活動及び学生諸活動等の奨励並びに経済的支援を目的に、各種奨学金や授業料減免制度を見直した。
名桜大学奨学金については、従来の奨学金予算に加えて、企業、団体及び個人等からの使途特定寄附金（約1千万円）を上乗せし、令和4年度から令和7年度まで拡充することが決定された。
やんばる奨学金については、①北部出身者への各優遇策、②審査基準の適正性、③学修意欲を喚起する奨学金への転換など、総合的に鑑みて、令和4年度（令和5年度入学者）から廃止することを決定した。
国の高等教育修学支援新制度の一環として交付された運営費交付金を活用して大学独自の授業料減免制度の導入を検討した。
2．令和3年度奨学金制度の実施内容（1）名桜大学奨学金
1）学業奨励奨学金
国際学群
申請者94人【採用者33人】〔採択率 35％〕
スポーツ健康申請者42人【採用者13人】〔採択率 31％〕
看護学科
申請者45人【採用者10人】〔採択率 22％〕2）スポーツ奨学金
団体 採用団体 申請団体5【2団体】〔採択率40％〕
個人 採用者
申請者4人【3人】 〔採択率75％〕（2）名桜大学大学院奨学金
1）国際文化研究科（各24万）
修士課程一般奨学金
申請者5人【採用1人】〔採択率 20％〕
修士課程留学生奨学金 申請者3人【採用1人】〔採択率 33.3％〕
博士後期課程奨学金
申請者1人【採用1人】〔採択率 100％〕
2）看護学研究科（48万円） 申請者2人【採用2人】〔採択率 100％〕（3）名桜大学専攻科奨学金
助産学専攻科（24万円） 申請者4人【採用1人】〔採択率 25％〕（4）名桜大学学長奨学金
1）実用英語技能検定準1級〔5万円〕【4人】
2）TOEFL iBT 〔100点以上〕【1人】
3）TOEIC〔908点以上〕【2人】
4）TOEIC〔751点以上〕【10人】
5）韓国語能力試験〔6級合格〕【2人】
6）韓国語能力試験〔5級合格〕【3人】（5）海外協定大学派遣留学奨学金採用者
韓国派遣留学生（25万）：【1人】（6）やんばる奨学金
申請者23人【採用者17人】〔採択率74％〕

16

広域評価委員会
コメント等

17

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

21

全ての学生に対して、学生が希望する進路に進めるよう、教職員と学生が協働し、総合的なキャリア教育、キャリア支援の体制を強
化する。

令和3年度
年度計画
25

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

ａ

ａ

個別就職相談と就職支援方策を維持・発 1．個別就職相談、就職支援の方策
展させ、総合的なキャリア教育、キャリア形 （1）新型コロナウィルスの影響により、企業説明会、会社訪問やインターンシップ等が中止・縮小され、業界や企業研究の情報収集等が少ない事による学生の不安を緩和
成支援の体制を強化する。
するため、学内で実施している個別就職相談（業界企業・研究、進路相談、模擬面接練習、履歴書添削等）の機会を増やす必要があった事から、就活コーディネーターの相談員を増員した事により学生の相談体制が充実した。
（2）沖縄県緊急事態宣言時や対面による新型コロナウイルス感染不安を解消するため、オンラインでの個別就職相談を就活コーディネーターと連携しながら引き続き実施した。学生が自宅や帰省先からでもリモートで就職相談が出来る体制が充実する事により、相談機会を多く設定する事が出来た。
（相談件数：2,065件）（3）就職活動支援としてキャリアガイダンスを年25回計画した。新型コロナウィルスの影響により、学外講師の来学が困難となった5回については遠隔システムを利用し実施するなど工夫により計画通り開催したことで延べ518人の参加人数があった。
（4）簿記検定試験については、沖縄商工会議所と連携し感染防止対策を講じた上で予定どおり年3回（6月・11月・2月）実施し、延べ2級17人、3級107人が受検した。また、公務員試験対策講座については、数理学習センターと連携し実施した。なお、遠隔講義システムを利用し、一部対面講義と組み合わせて実施した。
2．総合的なキャリア教育・キャリア形成支援（1）UNIVERSAL PASSPORTのアンケート機能を用い、就職活動の現況（内定率、進路決定率）を随時確認することが可能となった。

・令和3年度卒業者就職（内定）状況（学科等別） （令和4年5月1日確定値）
就職
所属
卒業数
内定者
内定率
希望者
国際学群
296
240
206
85.8%
スポーツ 健康学科
100
70
65
92.9%
看護学科
79
74
74 100.0%
合計
475
384
345
89.8%
・3年次対象の「求職・進路支援カード」の提出状況（令和2年度実績 92.7%）
提出対象 提出済
所属
提出率
学生数 学生数
国際学群
292
277
94.9%
スポーツ健康学科
92
92 100.0%
看護学科
93
93 100.0%
合計
477
462
96.9%

・キャリア教育に関する主な授業における受講状況
科目名
受講者
キャリアデザイン
48
インターンシップ基礎（国際学群）
インターンシップ実践（国際学群）
インターンシップ基礎（観光産業）
インターンシップ実践（観光産業）

情報系インターンシップⅠ
情報系インターンシップⅡ
ホテル実務（国際学群）
病院実務Ⅰ（国際学群）
インターンシップⅠ（スポーツ健康学科）
インターンシップⅡ（スポーツ健康学科）

計

7
8
2
2
4
8
10
9
11
0
109

17

広域評価委員会
コメント等

18

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

b

b

b

b

２ 研究に関する目標を達成するための措置

22

名桜大学の特色を生かした研究(観光、健康、経営情報、国際文化等）を明確にし、連携しつつ推進する。

26

27

23

地域の課題解決に向けた研究（健康、教育、地域創生
等）を明確にし、推進する。

28

学長裁量経費および研究所による競争的研究助成
学際的共同プロジェクト研究5件、地方創生プロジェクト支援研究3件、科学研究費等獲得研究6件について、各研究者が計画どおり遂制度を改善しつつ、名桜大学の特色を生かした研究を 行した。
引き続き推進する。
また、学長裁量経費の「基盤形成事業：対立/紛争/共生から考えるアジアの平和と未来」は、新型コロナウイルス感染症対策を充分にまた、建学の精神「平和・自由・進歩」を具体化した 講じ、米軍三沢基地（視察）、国立国会図書館（資料収集）への国内出張を実施した。さらに、投稿論文2本の研究成果が発表された。他研究として、基盤形成事業「アジアの平和と未来プロ にもこれまで収集した資料を整理し、順調に成果をあげた。
ジェクト」を推進する。
設置準備委員会において検討を重ねた上で、新たな研究組織として「名桜大学沖縄ディアスポラ研究センター」を令和4年4月1日に設置することを決定した。
研究所紀要「環太平洋地域文化研究」第3号に係る投稿を全所員及び研究員へ募り、原著論文6本、研究ノート5本、その他5本、合計16本の著作を掲載した。前年度に引き続き、学外の著名な研究者による特別寄稿を掲載した。

編集刊行委員会を中心とし、『琉球文学大系』刊行事業を推進する。

本年度は『琉球文学大系』（全35巻）の元請け出版社の選定について東京の出版社4社と交渉を行い、そのうち1社と本契約を締結した。11月には「琉球文学大系」産学連携長期プロジェクト事業調印式を実施し、マスコミを通じて本事業を県内外へ発信した。
今年度刊行第1巻『おもろさうし』（上）の編集担当として、県外出版社及び県内印刷会社と業務委託契約を結んだ。また、版下製作及び編集校正作業の効率化を図った。
本年度は全体会議（編集・執筆者会議）を計2回、学内編集刊行委員会を計2回、そのほか組踊班巻別会議を計5回、宮古歌謡班巻別会議を計1回実施した。
また、中南部に集中する学内外執筆者（30余人）との巻別会議や原稿回収、資料提供、編集校正等の利便性を高めるため、サテライ
ト拠点を中南部に置くことが学長から提案され、琉大地域創生研究棟への入居申請手続き（12月初旬）を行った。
令和4年3月に第1巻『おもろさうし』（上）を刊行した。

地域の課題解決を指向した研究に対する助成であ 1．「やんばるとSDGｓ」をテーマとした特定研究「高大接続とピアラーニングプログラム」について以下のとおり実施した。
る「特定研究」を推進する。
（1）高大接続勉強会の日程及び内容等をワーキンググループで調整し、第5・6回の高大接続勉強会を予定通り2回実施した。
また、学長裁量経費を活用し「地域貢献萌芽型研究 （2）入学前教育から新入生学力調査、初年次教育、学習センターの活用を体系的に表示し、「高大接続プログラム2021」を作成し、情報
プロジェクト研究」を推進する。
共有を図り、今後の点検・評価までの流れを明確にした。また、2020年度実施の入学前特別講座の成果と課題を高校側にも情報共有した。
（3）北部地区出身学生の新入生学力調査の分析結果を情報提供し、課題の共通理解を図った。北部地区出身全学生へのアンケートを実施し、現状と課題を把握し高大で意見交換を行った。北部出身学生1年次の全学習センター利用状況は、前期・後期合わせて、41人(87％)、延べ人数225人であった。
（4）日本リメディアル教育学会九州・沖縄支部大会において、テーマ「入学前教育から入学後の学びに繋げる学習センターの取組」を本学の4年間の名桜大学高大接続勉強会を含めて実践を発表した。
2．学長裁量経費を活用した「地域創生プロジェクト支援研究（旧：地域貢献萌芽型研究プロジェクト研究）」を3件実施した。
【地域創生プロジェクト支援：3件】
課題名（1）沖縄県産蜂蜜の含有成分特性に関する研究－本島北部地域における特産品開発に向けて－（2）コロナ禍の新たな観光～沖縄初オンラインバスツアー企画制作～（3）働き盛り世代における歩行促進を目指したAcceptable Walking Distance の有効性に関する研究プロジェクト

24

国内外の協定大学との研究交流を推進する。

2930

海外協定大学との研究交流を促進する。

国内協定大学との研究交流を推進する。

各学科・学系（または専攻）に、海外交流協定大学との学術交流に関して、今後進めていきたい研究ニーズや、学術交流（各教員）の情報を集約することを依頼した。なお、情報の集約中に国内交流協定校とあわせて全学的に調査を実施することが決定したため、全学教務委員会と連携し、実施した。その結果については、国際交流センター運営員会において、情報共有した上で、今後の海外交流協定
校との研究交流を促進するよう依頼した。

全専任教員を対象とした調査を実施し、国内交流協定大学だけでなく、海外交流協定大学等と研究交流の実態を把握し、次期中期計画の基礎資料として活用できるようにした。さらに、交流協定を実質化するために、協定の自動更新は認めず、必ず教育研究審議会にて審議し、協定を更新することを決定した。

18

広域評価委員会
コメント等

19

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

25

研究支援体制を充実・強化するため、研究費助成、研究環境の整備、図書館サービスの向上を推進する。

令和3年度
年度計画
31

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

ａ

ａ

a

a

本学の研究環境の課題を検討し改善するとともに、 1．研究環境の課題の改善
これまで行った研究支援体制、研究費助成、研究環
学部改組等に伴う教員の増員が、令和4年度から始まるため、研究室の確保が課題となっていたことから、「施設・室活用方針（企画戦
境の整備、図書館サービスの点検・評価を行う。
略会議承認：R4.2.24）」に基づき、研究室等の配置を決定した。
また、個人研究費については、前年度中に研究計画書の提出を求め、研究費の配賦を早めたことにより、4月1日からの予算執行を可能とする改善を行った。また、四半期毎の適正な執行率の目安を示し、物品等に係る研究費の使用期限を12月末と定めて計画的な執行を促した。このことにより、12月末時点で執行率が適正な執行の目安となる8割（79.19%）となり、研究費の適正執行の仕組みを構築した。
2．研究支援体制
サバティカル制度を活用し、7人（国際学群3人、スポーツ健康学科2人、看護学科2人）の教員が研究を実施し、その内1人が科研費に採択された。
また、科研費等の外部資金獲得促進のために、科研費申請書類のピアレビュー、添削指導及びFD研修を実施し、科研費申請に繋げた。
3．研究費助成
外部資金獲得を目指す基礎的研究の助成として、学際的共同プロジェクト研究5件、地方創生プロジェクト支援研究3件、科学研究費等獲得インセンティブ研究6件を実施し、その中から12人が科研費申請を行い、その内2人が採択された。
4．図書館サービス
データベース等のアクセスについて、学内のみで利用可能だった電子ジャーナル等を、学外からでも一部アクセスできるようサービスの向上を図った。

32

26

27

研究業績に加え、教育、地域貢献、大学運営への教員の業績を総合的に評価し、研究費の配分を行う。

研修会等の開催により、研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する教職員の意識を向上させる。

図書館増改築で新設した設備・システムの活用を促 データベース等のアクセスについて、学内のみで利用可能だった電子ジャーナル等を、学外からでも一部アクセスできるようサービス
進するとともに、機関リポジトリの設置等を通して、研 の向上を図った。さらに、名桜大学リポジトリの移行を完了し、名桜大学紀要第25号と第26号の掲載論文及び、研究所紀要「環太平洋究支援体制を充実・強化する。
地域文化研究」第3号を同リポジトリに登載し公開することで、研究支援体制を充実･強化した。また、貴重図書「湧川文庫」等の整備に
また、貴重図書「湧川文庫」等の整備計画を立てる。 向け、図書館貴重図書等保存事業計画を立て、作業を開始した。

※中期計画達成済み
33

公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修会
公的研究費コンプライアンス研修及び研究倫理教育研修については、前年度同様、コロナ禍のため外部講師による動画配信を実施の参加率100％を維持するとともに、研究倫理教育e- し、教職員、大学院生が受講した（受講率100％）。なお、共同研究員の未受講者がいたため大学全体では98.9％だった。
ラーニング（日本学術振興会、eAPRIN等）の受講率
また、日本学術振興会他が提供する研究倫理e-ラーニング（eLCOREまたはeAPRIN）は、3年に1回受講することを義務付けている100％を目指す。
ため、今年度の受講率は94％であった。さらに、研究員の規程の見直しを行うとともに、不正防止に係る誓約書について、改善を行った。
不正防止推進委員会及び教育研究審議会において、研究倫理eラーニングの受講状況及びコンプライアンス研修の受講状況を情報共有し、各部局等の受講率100％達成に向けた取り組みを促進した。

19

広域評価委員会
コメント等

20

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

28

外部資金獲得を推進するための取り組みを強化する。

令和3年度
年度計画
34

進行状況

令和3年度
業務実績

法人評価

広域評価

a

a

b

b

外部資金獲得を推進するため、科研費説明会ならび 外部資金獲得に向けた研修会及び個別相談会をオンラインにより実施した。また、研究所による科研費説明会をオンライン及びオンに個別研究支援体制を充実・強化するとともに、FD研 デマンドで実施し、企業等の研究費助成については学内メール、学内電子掲示板により情報提供を行った。さらに、ピアレビューのトライ
修会の開催、外部研究助成に関する情報提供を継続 アルを実施した。
する。
学科・専攻

基礎的研究の助成
学際的共同
地方創生
科学研究費等獲得
プロジェクト プロジェクト支援
インセンティブ

科研費状況
科研費 R4科研費
申請者 採択者

計

国際学群

7

2

2

11

6

2

スポーツ健康学科

2

1

0

3

2

0

看護学科

0

0

3

3

3

0

リベラルアーツ機構

0

0

1

1

1

0

大学院
国際文化研究科（博士後期課程）

1

0

0

1

0

0

合計
10
3
6 19
※学際的共同プロジェクトの人数は、共同研究者も含む※科研費状況については、基礎的研究の助成を獲得した教員の比較である

122

令和3年度の科研費採択件数は、 代表34件（新規8件、継続26件）、分担18件（新規3件、継続15件）、 科研費助成総額は、51,291千円（繰越分を含む）であった。

29

科研費の申請率を向上させる。
※申請率80%以上、採択率25%以上

35

科研費申請について、令和3年度の申請率（申請可
令和4年度の科研費申請率（申請可能者）80％以上、採択率25％以上の達成へ向けた取り組みとして、学内支援プログラム（科研費
申請書類ピアレビュー、外部講師による科研費採択に向けた個別相談）の案内を行った。また、外部資金獲得を目指す基礎的研究の助能者）が80％以上、採択率25％以上を達成する。
成(学際的共同プロジェクト研究5件、地域創生プロジェクト支援研究3件、科学研究費等獲得インセンティブ研究6件）を実施した。
科研費の申請率と採択率は次のとおり。
・令和4年度申請率（申請者61件、学内全体の申請率70％）
学科・専攻

基盤研究（B） 基盤研究（Ｃ）

挑戦的研究 挑戦的研究
研究活動ス
若手研究
学術図書
(開拓)
(萌芽)
タート支援

教員数

計

※継続除く

申請率

国際学群

1

19

0

2

5

0

0

27

40

68%

ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

0

6

0

0

1

0

1

8

15

53%

看護学科

0

19

0

2

0

0

0

21

21

100%

リベラルアーツ機構

0

3

0

0

1

0

0

4

6

67%

大学院
国際文化研究科（博士後期課程）

0

1

0

0

0

0

0

1

5

20%

計

1

48

0

4

7

0

1

61

87

70%

申請者

採択率

・令和3年度採択率（申請者61件、学内全体の採択率13％）
学科・専攻

30

31

大学の特色を生かした研究、地域の課題解決に向けた研究、国内外の協定大学との研究交流を推進するため、全学の研究組織の体制を見直し、総合研究所を地域のシンクタンクとしても位置づける。
総合研究所を整備・再編する。

基盤研究（B） 基盤研究（Ｃ）

挑戦的研究 挑戦的研究
研究活動ス
若手研究
学術図書
(開拓)
(萌芽)
タート支援

計

※継続除く

国際学群

0

0

0

0

1

0

0

1

29

3%

ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

0

1

0

0

1

0

0

2

7

29%

看護学科

0

4

0

0

0

0

0

4

19

21%

リベラルアーツ機構

0

1

0

0

0

0

0

1

5

20%

大学院
国際文化研究科（博士後期課程）

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0%

計

0

6

0

0

2

0

0

8

61

13%

※中期計画達成済み※中期計画達成済み

20

広域評価委員会
コメント等

21

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

ａ

a

a

a

a

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

32

地域のニーズ・課題を把握し、共同研究や受託研究を推進する体制を整備するとともに、地域貢献活動を推進する。

33 名桜大学と北部12市町村が連携し、地域の観光、医療や健康増進活動等に取り組む。

※中期計画達成済み
36

北部12市町村と連携し、地域の課題解決に 1．健康・長寿サポートセンターの取り組み
向け、大学の資源を活用した地域貢献活動（幼 教員・学生による地域貢献活動として、VAGによる朝市健康活動（名護市・本部町・那覇市において計22回実施）、食育活動においては、市内の中小中高教育、語学教育、観光、COI、スポー
学校内の子ども食堂を通して、栄養指導を行うなど地域貢献活動への支援を行った。
ツ、健康増進活動等）を推進する。
また、ヘルスサポートによる健康支援活動を大宜味村、伊是名村等の自治体と連携のうえ、計16回実施した。
2．看護実践教育研究センターの取り組み
オンライン（一部対面）により12企画（うち新型コロナウイルス感染拡大防止のため、29企画中17企画中止）の研修会を実施し、保健医療福祉系人材支援活動を継続した。
3．北部教育研修センターの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大防止策を充分に講じ、教員養成講座を前期（4月～8月）、後期（11月～3月）に実施した。また、これから教員採用試験の勉強を始める学生のための「教員養成講座入門編」を開講し、県内7人、県外16人の参加があった。教員採用試験に向けてモチベーションを高めることができたという評価を受けた。本年度は、教員候補者選考試験に21人の合格者を出すことができ成果があがった。
4．地域連携機構の取り組み
やんばる地域に対する地域貢献活動の一環として、本学と地域連携包括協定を締結したFC琉球による公開講座において、小学生を対象とした「名桜大学×FC琉球サッカーキッズ教室」を実施（11月）した。

34

北部12市町村と連携し、多様な学習機会を提供するとともに、大学のもつシーズを活用して、積極的に協働する。

37

北部12市町村と連携し、大学のシーズを活用 地域連携研究推進課では、公開講座及びシリーズ公開講座について、コロナ禍での自粛により計画した公開講座9件中7件、シリーズ公開講座4件
した講座および研修会を開催する。また、学内 中3件が中止となったが、コロナ禍の自粛が緩和された中で、オンライン及び対面により3件を実施した。また、本学と地域連携包括協定を締結したFC
施設の地域への開放と多様な学習機会の提 琉球による「キッズサッカー教室」を11月に実施した。
供及び生涯学習の推進を図る。
学内の施設貸出については、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、学内で調整を行い、学外者向けの施設利用ガイドラインの感染防止対策を促した上で施設貸出を行った。
また、地域市民に対して多様な学習機会を提供するため、シニアシティズン制度を周知、受講生を募り、実施した（8科目、延9人受講）。なお、後学期
は新型コロナウイルス感染拡大のため受講生受入を中止した。
附属図書館では、名桜大学リポジトリの活用により、本学が有する知的資源（教員や院生の教育研究成果）を公開し、地域・社会への知的貢献や生涯学習機会の提供に取り組んだ。また、他大学附属図書館と同様に、コロナ禍においては学外者への施設開放は慎重に対応せざるを得なかったが、図書館HPを活用したオンラインサービスの充実により地域住民への多様な学習機会の提供を推進した。

35

設立団体及び北部12市町村との連携により、児童・生徒の学習支援、教育文化の向上に資する支援を強化する。

38

39

36

地域貢献・連携活動への学生の参画、さらに大学の人材、施設、機材を活用した教育プログ
ラムを開発し、稼働させる。

37

大学のシーズと地域のニーズをマッチングさせるために、大学の地域貢献・連携活動を積極的に広報する。

38 琉球大学との連携事業であるCOC＋を沖縄
県、北部12市町村と連携し、地域への人材の定着に関する取り組みを推進する。

各市町村教育委員会・学校等と協働し、学習支援ボランティア活動等を継続・発展させ、地域の教育文化向上に資する活動を推進する。

名護市学習支援教室ぴゅあは、名護市役所との連携事業で、基礎学力の定着や体験活動の提供を目的として活動している。
年度はじめには、総会と学習会を開催し、教室長等の新役員の紹介や、ぴゅあ立ち上げにいたった経緯を参加者全員で共有した。
令和3年度においては、週3回、名護市内の生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援を実施した。開催数は、81回（前年度69回）、参加人数延べ707人（前年度638人）、ボランティア登録数51人（前年度46人）であった。また、開催にあたっては無料送迎バスを運行し対応した。
なお、令和3年11月14日(日)に沖縄タイムス社より、 地域に根ざした活動に尽力し地域社会の発展に大きく貢献したとして「第14回タイムス地域貢献賞」が贈られました 。
また、宜野座村（高校受験支援講座）と恩納村（未来塾）においても、中学生を対象に学習支援を実施した。

令和2年度で終了した「北部教育研修セン【再掲No.36】
ター実証実験」の「教職員養成講座」等の成果
新型コロナウイルス感染拡大防止策を充分に講じ、教員養成講座を前期（4月～8月）、後期（11月～3月）に実施した。また、これから教員採用試験を引継ぎ、継続する。
の勉強を始める学生のための「教員養成講座入門編」を開講し、県内7人、県外16人の参加があった。教員採用試験に向けてモチベーションを高めることができたという評価を受けた。本年度は、教員候補者選考試験に21人の合格者を出すことができ成果があがった。

※中期計画達成済み※中期計画達成済み
40

これまでのCOC＋の成果を踏まえて、沖縄
COC＋継続事業の講座として、オンラインによる統計学講座（10月：8回連続講座：受講者7人）並びにインタープリテーション論（1月-2月：8回連続講
県北部地域の雇用創出と若者定着を促進する 座：受講者17人）を実施した。
取り組みを継続する。
名桜大学卒業生の北部12市町村定着を目的とした奨学金制度の復活に向けて学長より、北部広域市町村圏事務組合に依頼した。
また、名桜大学卒業生の北部12市町村定着 各専攻・学科等でのオリエンテーションやUniversalPassportを通じて、地域マネジメント副専攻制度の周知を行った。令和3年度の「名桜大学副専を目的とした奨学金制度の復活に向けて検討 攻（地域マネジメント）の申請は、8件（国際学群7件、スポーツ健康学科1件）あり、全員に対して認定証を発行した。
を行う。
さらに、名桜大学副専攻（地域マネジメント）を継続する。

21

広域評価委員会
コメント等

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中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

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４ 国際化に関する目標を達成するための措置

39

海外の大学等との交流等を通して、教育研究活動の国際化に対応できる教員及び職員の能力開発を行う。

41

42

40

大学環境を国際化するために正規の外国人留学生の定員を充足するとともに、外国人留学生への学生支援、
キャリア支援を充実させる。

43

44

41

外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした教育
カリキュラムおよび学生支援を行う体制を全学的に整備
する。

45

46

42

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価した上で、事前学習プログラム、事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを開発・実施する。

47

海外の大学等との研究交流を通して、教育研究 レスブリッジ大学との「人の移動に関する共同研究」について、円卓会議（オンライン）が開催され、人間健康学部の教員（1人）が活動の国際化に対応できる教員の能力開発を行 参加し、今後の研究方針や方法の議論を行った。なお、コロナ禍の影響により、実質の共同研究には至らなかった。
う。
また、授業料相互免除を基本とした海外協定締結校について、新たに2校（タイ王国スラーターニー・ラーチャパット大学、リトアニア
また、授業料相互免除を基本とした海外協定締 共和国国立ヴィータウタスマグヌス大学）と締結し、33大学まで拡大することができた。
結校を30大学まで拡大する。

職員が海外の協定大学訪問等を通して、国際交流の発展に対応できる能力の開発を継続する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外協定大学への訪問は実施できなかった。しかし、前年度に引き続き、コロナ禍における海外協定大学への派遣及び交換留学生の受入に関して、外務省や危機対応サポート企業の情報を基に派遣の基準や選考プロ
セスなどの対応方法を検討し、学内タスクフォースなどで議論を行うことで、国際的な危機対応の基準や知識などのノウハウを教職員間で共有し蓄積することができた。

外国人留学生の入学定員を充たすよう、さらに入学試験の改善を図り、実施する。

【再掲No.16】
令和3年度の募集活動は、コロナ禍において令和2年度に引き続き、「国内の日本語学校等へのDMの送付」「オンライン進学相談」を実施、また、外国人留学生向けの進学相談会に参加（福岡会場1回）し、実施可能な活動を実行した。入学者選抜方法は、外国からの受験にも対応できるようにオンライン入試とした。出願者は、令和2年度募集36人→令和3年度募集19人→令和4年度募集
14人とコロナ禍で減少傾向にある。
外国人留学生の入学定員の見直しについては、国際学群の改組（令和5年度開設予定）の枠組みの中で、再検討することとした（令和3年度継続）。

外国人留学生の学生支援、キャリア支援を充実 正規留学生に年2回（前期・後期）の授業料減免を実施した。また、外部からの奨学金募集について情報提供を行い、学内で選考させる。
した上で推薦し、4人の留学生が奨学金を得ることができた。
キャリア支援課と協働しながら、外国人留学生就職情報を積極的に発信した。また、沖縄県から派遣された「就活コーディネー
ター」について、外国人留学生へ利用を促した。これにより、正規留学生1人が東証一部上場企業の採用試験で内定を得ることができた。
外国人留学生対象の日本語教育カリキュラムに 日本語教育担当教員を中心に、留学生の日本語レベル別クラス（初級・中級・上級）のシークエンスと統一性を持たせたカリキュラ
対する点検の結果、ならびに外国人留学生の要 ムを構築した。
望に基づき、日本語教育カリキュラムの改善を推 また、次年度以降、担当教員が留学生との面談やプレスメントテストの評価により、日本語レベルにあったクラスに配置する体制を
進する。
整備した。
外国人交換留学生や外国人研修生を対象とした学生支援体制を全学的に整備する。

前年度から入国した外国人交換留学生（2人）を対象としたオリエンテーションを実施し、生活指導等の学生支援体制を充実させた。今年度は、コロナ禍の影響により、実施予定の各交流会及びフィールドトリップを実施することができなかった。

日本人学生対象の海外留学プログラムを評価
海外留学プログラムをより良く評価できるように、提出用の「留学終了報告」の様式に「派遣留学前」、「留学中」、「留学後の状況」
し、報告書を発行する。前年度の海外留学プログ をさらに詳しく把握できるよう項目を追加した。また、今年度は、コロナ禍において海外派遣が一部にとどまり、報告書の発行はでき
ラムの評価結果に基づき、事前学習プログラム、 なかったが、次年度からの報告書発行に向けて整備することができた。
事後学習プログラム、留学経験者活用プログラムを改善し、充実させる。

22

広域評価委員会
コメント等

23

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

43

英語で行う教育カリキュラムやICTを用いて海外の大学等と交流できる教育カリキュラムを構築する。

48

49

進行状況

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

法人評価

広域評価

英語で提供可能な授業科目に関する教育カリ
キュラムを構築する。

第3期中期計画において、英語で提供可能な教育カリキュラムを構築する計画を引き継ぐために、全学教務委員会で継続的に審議した。12月末時点では、「英語圏の外国人交換留学生を対象とした教育カリキュラムの構築ではなく、日本人学生の英語力・外国語力維持・向上を目的とした教育カリキュラムを編成することが望ましく、第3期中期計画の2年目までに、全学的な視点から教育目
標、教育方法、運営体制等を明確にし、実現可能性の高い計画の策定が求められる」との申合せを行った。

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海外交流協定校等と連携し、ICTを用いた講義
国際学群では、海外交流協定校及び海外在住の専門家と連携した講義をICTを活用したオンライン形式で実施した。
実施を検討する。
（1）国際文化学系・・・マニトバ大学（カナダ）「カナダでの継承言語と琉球諸語」（ゼミ特別講義）（2）経営情報学系・・・カタール大学（カタール）「カタール国の歴史・地理、Webの仕組みと作成」（情報システムズ系基礎演習）（3）観光産業学系・・・エコツーリズム台湾「バードウオッチング・ツーリズム」（エコツーリズムⅠ）
スポーツ健康学科では、5月に協定校である台湾師範大が開催した2021年運動休閒與餐旅管理國際學術オンラインセミナーに教員が参加し、本学の紹介もオンデマンドにて実施され、十分な成果をあげた。
看護学科では、タイ王国のサンパシット看護大学校及びNGOとICTを活用して9月1日～10日まで国際看護学Ⅱオンライン海外研修を実施した。
また、共同研究に向けて、on-line情報交換を2回開催した。
さらに、1月にMOAの継続・更新を締結し、新カリキュラムにおいては、外国人患者への接し方を考える科目としてグローバルナー
シングⅢを新設した。
リベラルアーツ機構では、海外の大学とICTを活用しオンラインにて講義を実施した。
（1）【海外スタディツアー】中国理解コース
期間：令和3年11月～令和4年2月（11回）参加者：18人
北京大学対外漢語教育学院、南開大学外国語学院日本言語文学科（2）【海外スタディツアー】アメリカ理解コース
期間：令和3年12月（2回）
米国ワシントン州バンクーバー市ミドルスクール、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 NPO団体ファイブキーズ（元高等学校教員）（3）【東アジアにおける人権と政治経済の発展】
期間：令和3年5月〜6月／10月〜11月（計10回）
国立政治大学（台湾）（4）【国際コミュニケーションの育成ー文化的認識と異文化間コミュニケーション：5月】【プレゼンテーションの必須スキルと異文化間
バーチャル交流：10月】【ビジネス英語：プレゼンテーションの方法と説得の技術：3月】
長栄大学（台湾）オンライン講座の実施（5）【イングリッシュ・コミュニケーション-テレグラム・プロジェクト】
期間：令和3年4月～6月
7カ国の学生によるバーチャル異文化交流会プロジェクトの実施
内容：日本、イスラエル、フィリピン、プエルトリコ、韓国、台湾、トルコの7カ国の教師が集まり、4月から6月までの10週間、文化及び言語的背景の異なる87人の大学生がオンラインでの交流を行うプロジェクトに参加（6）国際理解特別講義 (文化意識と異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）の実施
期間：令和3年10月～令和4年1月、参加人数：27人
テレグラム・プロジェクト-10カ国の学生によるバーチャル異文化交流会プロジェクトを実施した。
（7）フリップグリッド・プロジェクト
期間：令和3年10月～令和4年1月
フリップグリッド（オンラインソフト）を使用して、名桜大学合計57人のイングリッシュ・コミュニケーションと国際理解特別講義 (文化意
識と異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)の学生と5カ国からの学生との交流を実施。参加国の学生：アルジェリア（アーメッド・ドレイア大学）、チリ（ラス・アメリカーズ大学）、マレーシア（ペナン専門学校）、台湾（長栄大学・中国文化大学）、トルコ（MEF大学）
国際文化研究科（修士課程）では、他大学に転出された教員による演習指導や、非常勤講師による特論をTeamsを使った遠隔講義で開講した。また、海外交流協定校等とのICTを用いた講義を実施した。さらに、遠隔・対面ハイブリッド形式で修士論文中間発表
会及び修士論文最終発表会を開催した。
看護学研究科（修士課程）では、サンパシット看護大学校とon-lineを活用し、共同研究の可能性について情報交換（2回）を行った。
また、学内において、ハワイ大学ヒロ校との情報交換に向けてヒロ校とのMOUについて、確認を行った。

23

広域評価委員会
コメント等

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Ⅰ．教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する特記事項
１．教育に関する目標を達成するための措置（1） 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応
令和2年1月以降、短期間に全世界で爆発的に流行した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の感染拡大の防止を踏まえ、引き続き、学長を中心とする「タスクフォース会議（対策本部）」において、「新型コロナウイルス感染の拡大防止対策」を推進する取組を実施した。
タスクフォース会議では、講義、海外留学、学生生活、入試、図書館利用、学外者の施設利用などについて、対応を決定した。
また、タスクフォース会議で決定した内容は、全教職員へ周知した。
・令和3年度名桜大学タスクフォース会議（16回開催）（2） ICTを活用した授業改善
教員・学生を対象とした「令和2年度遠隔授業実施・受講に関する実態調査」の結果を分析し、UniversalPassport、Google、MicrosoftなどのICTを活用した授業の課題を明確にした。その結果を踏まえ、短期的な課題解決策として、非常勤講師を対象としたICT研修会を実施した。
（3） 学習センターの支援の取り組み
1） 言語学習センターの取り組み
従来の対面型に加え、オンラインチュータリングセッション促進のため、定例のトレーニングミーティングにおいてオンラインチュータリングに関するトレーニングを行った。また、チューターによるワークショップは、今年度から一部
ハイブリッド型で実施しており、学生がオンラインでも気軽に参加できる仕組みづくりが定着しつつある。
2） 数理学習センターの取り組み
数学基礎力に課題のある学生に、自然科学特別講義（統計学基礎）を実施した。課題のある学生には、面談及び補講を実施し、ピアラーニングを促進させた。履修者の授業前後の効果測定を行うことで学習成果を確認することができた。
3） ライティングセンターの取り組み
チューター研修会を継続的に実施し、非対面型チュータリング技法の開発を推進した。開発を検討する中でその課題に対し非対面型チュータリングにおける実施要項を策定した。
また、GPS－Academic（GPS-A）新入生学力調査（記述・論述式）の成績とアカデミックライティングⅠ（AWⅠ）の成績を比較検討した。その結果、AWⅠ受講することで、7～8割の学生が論述力向上につながった。
（4） 学士課程別の学習成果の中間評価による取り組み
本学のアセスメント・ポリシーで定めた学士課程における2年間の学習成果を量的に把握する中間評価（2年次対象、学科別）を以下のとおり実施した。
国際学群：2020年に収集した中間評価の学習成果物（ベストレポート・英文アブストラクト・キャリアデザインシート）をもとに、3年次の演習担当教員が評価し、その結果を学生へフィードバックした。
スポーツ健康学科：中間評価についての見直し・点検・修正（ブラッシュアップ）を図り運用した。
看護学科：看護学士課程別学習成果の中間評価を分析し、個別面談を通して学生にフィードバックした。また、中間評価に関する自己点検評価を行い、後学期に第3回中間評価を実施した。
（5） 高大接続の実質化に向けた取り組み
沖縄県北部地区の高等学校と本学との連携による取り組みとして、高大接続勉強会を2回実施した。成果として、入学前教育から新入生学力調査、初年次教育、学習センターの活用を体系的に表示し、「高大接続プログラム2021」を作成し情報共有を図り、今後の点検・評価までの流れを明確にした。また、北部地区出身学生へのアンケートを実施し、入学後の現状と課題を把握し高大教員で意見交換を行った。
入学前特別講座は、前年度の課題を改善したプログラムを実施することができた。当初の目標（①大学生活での目標を明確にする、②卒業後の目標を明確にする、③高校と大学の違いを理解する、④名桜大学の特色を理解する、⑤自らの学習課題を明確にする、⑥高校までの学習を復習する、⑦大学で専攻する分野の基礎力を身に付ける、⑧入学までの間、学習習慣を維持する）のすべての項目について、開始時と実施後4日間の計5回の受講者の自己評
価はいずれも上昇し、当初の目標を達成することができた。
北部地区出身学生の新入生学力調査分析から課題を明確にし、学習センターを活用したリメディアル教育を実施し、基礎学力向上を図った。北部出身学生1年次の3学習センター利用状況は、前期・後期合わせて、45人(95.7％)、
延べ人数320人がピアラーニングを受けた。
（6） 電子ポートフォリオの制度設計及びポートフォリオ管理システムの運用
スポーツ健康学科の学生を対象とする「教養演習II」において、学生が履修計画及び履修内容の振り返りを自らまとめる電子ポートフォリオを試験的に導入した。各所属のディプロマ・ポリシーに紐づく評価基準を設定し、各指導教員が評価を電子ポートフォリオで全学的に実施できる見通しがえられた。
教職課程を履修している学生の学修状況を管理するための、ポートフォリオ管理システムを設計し、2021年後期から運用を開始した。
（7） 名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の設置認可
看護学研究科看護学専攻（博士課程）設置検討委員会で、文部科学省大学設置審からの是正意見に基づき、名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻博士後期課程論文審査に関する内規を一部変更した。
令和3年8月27日付で「名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）」が認可された。
研究科名：看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）（Graduate School of Nursing Doctoral Program in Nursing Science）
学位：博士（看護学）
標準就業年度：3年
入学定員：2人（8） 国際学群の改組に伴う新学科設置
令和5年度に「国際学群」から「国際学部」に名称変更を行うと同時に「国際学類」のうち「国際文化専攻」及び「語学教育専攻」を改編し、「国際文化学科（入学定員：180人）」を設置、「国際学類」のうち「経営専攻」及び「観光産業専攻」を改編し、「国際観光産業学科（入学定員：160人）」を設置、「国際学類」の「情報システムズ専攻」及び「診療情報管理専攻」を基盤とした「健康情報学科（入学定員：80人）」を人間健康学部に設置（公立大学の学部の学科の設置届出）、それに伴う「収容定員の変更」について、設置届出を行うこととした。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 「琉球文学大系」第1巻「おもろそうし」（上）の刊行
本年度は『琉球文学大系』（全35巻）の元請け出版社の選定について東京の出版社4社と交渉を行い、そのうち1社と本契約を締結した。11月には「琉球文学大系」産学連携長期プロジェクト事業調印式を実施し、令和4年3月に第1巻『おもろさうし』（上）を刊行した。
（2） 沖縄ディアスポラ研究センター
地域の言語・歴史・文化を保全するために、ディアスポラを研究するセンターの開設に向けて取り組んだ。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（1） 北部教育研修センターによる教員養成講座の継続実施
平成30年度から北部広域市町村圏事務組合より「北部教育研修センター実証実験事業」の業務委託を受託し、前年度で3年間の実証実験事業が終了したが、今年度からプログラム内容を一部踏襲し継続して実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止策を充分に講じ、教員養成講座を前期（4月～8月）、後期（11月～3月）に実施した。また、これから教員採用試験の勉強を始める学生のための「教員養成講座入門編」を開講し、県内7人、県外16人の参加があった。教員採用試験に向けてモチベーションを高めることができたという評価を受けた。本年度は、教員候補者選考試験に21人の合格者を出すことができ成果があがった。
（2） 名護市学習支援教室ぴゅあの取り組み
本学の学生による学習支援ボランティア活動において、名護市内の生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援を週3回実施した。
なお、沖縄タイムス社より、地域に根ざした活動に尽力し地域社会の発展に大きく貢献したとして「第14回タイムス地域貢献賞」が贈られた 。
また、宜野座村（高校受験支援講座）と恩納村（未来塾）においても、中学生を対象に学習支援を実施した。
（3） やんばる版プロジェクト健診
北部地域が抱える健康課題のひとつとして、高齢化に伴う認知症の増加、働き盛りの人の生活習慣病の増加やがんの罹患がある。平成30年度より弘前大学のCOIプログラムに共同研究として参画し、沖縄県北部地域に在住する
働き盛りの方（20歳以上65歳以下で、沖縄県北部地域に所在する法人の職員）を対象に、健診を行う「やんばる版プロジェクト健診」を実施（11月25日・26日・27日・29日）した。
令和3年度「やんばる版プロジェクト健診」参加人数：259人（教職員その家族含む：30人、北部12市町村在住の外国籍：2人、一般：227人）
４ 国際化に関する目標を達成するための措置
海外交流協定校と連携し、ICTを用いた講義等を以下のとおり実施した。
①国際学群：
・国際文化学系・・・▷ マニトバ大学（カナダ）「カナダでの継承言語と琉球諸語」（ゼミ特別講義）

・経営情報学系・・・▷ カタール大学（カタール）「カタール国の歴史・地理、Webの仕組みと作成」（情報システムズ系基礎演習）

・観光産業学系・・・▷ エコツーリズム台湾「バードウオッチング・ツーリズム」（エコツーリズムⅠ）▷ 5月に協定校である台湾師範大が開催した2021年運動休閒與餐旅管理國際學術オンラインセミナーに教員が参加し、本学の紹介をオンデマンドにて実施した。
③看護学科及び看護学研究科 ▷ タイ王国のサンパシット看護大学校及びNGOとICTを活用して9月1日～10日まで国際看護学Ⅱオンライン海外研修を実施した。
（修士課程）：▷ 海外スタディツアー中国理解コース（北京大学対外漢語教育学院、南開大学外国語学院日本言語文学科）、アメリカ理解コース（米国ワシントン州バンクーバー④リベラルアーツ機構：
市ミドルスクール、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 NPO団体ファイブキーズ）▷ 東アジアにおける人権と政治経済の発展（国立政治大学：台湾）、③国際コミュニケーションの育成－文化的認識と異文化間コミュニケーション、プレゼンテーショ
ンの必須スキルと異文化間バーチャル交流、ビジネス英語：プレゼンテーションの方法と説得の技術（長栄大学：台湾）▷ イングリッシュ・コミュニケーション-テレグラム・プロジェクト（7カ国の学生によるバーチャル異文化交流会プロジェクト）▷ 国際理解特別講義（文化意識と異文化コミュニケーション）（10カ国の学生によるバーチャル異文化交流会プロジェクト） ⑦フリップグリッド・プロジェクト（学生と5カ国からの学生との交流）②スポーツ健康学科：⑤国際文化研究科（修士課程）：

他大学に転出された教員による演習指導や、非常勤講師による特論をTeamsを使った遠隔講義で開講した。また、海外交流協定校等とのICTを用いた講義を実施した。さらに、遠隔・対面ハイブリッド形式で修士論文中間発表会及び修士論文最終発表会を開催した。

25

26

中期目標
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標○理事長、学長のリーダーシップと責任のもと、迅速かつ的確な意思決定が図れる組織体制を整備する。また、設立団体や地域とのコミュニケーションを強化する。
○業務運営の改善や見直しに努め、効率化及び合理化を図る。
○多様で優秀な人材を確保する方策を講ずる。
○教職員の適正配置及び評価を行い、能力の向上を図る。

評 価

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期計画（平成28年度から令和3年度）

A：年度計画を順調に実施している

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

理事長と学長のリーダーシップと責任のもと、理事
会、両審議会等を的確・適正に運用する。

法人運営会議7回、教育研究審議会12回、経営審議会及び理事会を5回開催（6月、9月、12月、2月、3月）し、法人の経営並びに教育研究に関する重要事項について審議され、法人及び大学運営の適正化に努めた。

理事会、経営審議会等において、学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

理事会、経営審議会、学長選考会議、業績評価委員会、教職員人事調整委員会、安全衛生管理委員会及び研究倫理審査委員会にそれぞれ多様な分野で活躍している学外有識者や専門家を置き、その知見を大学運営に積極的に活用した。

進行状況
法人評価

広域評価

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Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

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理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、理事会、両審議会等を的確・適正に運用する。

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学外の有識者や専門家を委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

51

円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の関係団体とのコミュニケーションを強化する。

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円滑な大学運営をするために、設立団体や地域の設立団体及び北部12市町村等と調整連絡を行い、地域課題の取組みを連携して推進するために、例年どおり設立団体へ職員を1人派遣し関係団体とのコミュニケーションの強化を目的として、 た。
引き続き行政懇談会や意見交換会の実施、設立団体 また、北部広域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会（11/4開催：通算7回）をとおして、引き続き連携を深めた。
への職員派遣を行う。

２．業務運営等の見直しに関する目標を達成するための措置

47

大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

53

定期的に組織の機能を点検しながら効率的・効果的 1．大学機関別認証評価の受審に向けて設置したPDCA推進部会を内部質保証推進部会に名称変更し、内部質保証の実質化を図る体制を整な組織体制を構築していく。
備した。しかしながら、上位組織の自己点検・評価委員会との役割分担が不明確であったため、内部質保証については自己点検・評価委員会において以下の取り組みを行った。
（1）実施部局（委員会含む）からの年度計画の業務実績報告書に基づいて、実績及び課題等を把握し、次年度に向けての改善策を立案した。
（2）学群・学部及びリベラルアーツ機構から提出された年次報告書に基づいて、教育・研究活動、各種委員会活動、学生支援体制等の実績及
び課題等を把握し、次年度に向けての改善策を立案した。
2．企画戦略会議においては、大学の取り巻く環境の変化等に対応していくため、教育研究組織の改組に取り組んだ。
（1）国際学群の改組
国際学群の改組に伴う各新学科（国際文化学科、国際観光産業学科、人間健康学部健康情報学科）の教育課程を、国際学群改組検討委員会で策定した。文部科学省へ届出申請の内容を以下のように決定した。
1）国際学群を国際学部への名称変更
2）新学科の設置
3）収容定員の変更（2）看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）の課程変更認可申請
看護学研究科看護学専攻（博士課程）設置検討委員会で、文部科学省大学設置審からの是正意見に基づき、名桜大学大学院看護学研究科
看護学専攻博士後期課程論文審査に関する内規を一部変更した。
令和3年8月27日付で「名桜大学大学院看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）」が認可された。
（3）大学院スポーツ健康科学研究科設置認可申請の延期
大学院スポーツ健康科学研究科設置検討員会は、教育課程編成の遅延及び研究指導教員確保の必要性の観点から、令和5年度から令和6
年度に設置認可申請を延期することを決定した。

48

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止のほか、業務委託の活用や情報システムの新規導入・機能強化を図るなど業務改善に努める。

54

業務内容を点検し、事務の簡素化・廃止を行う。
業務内容の点検の結果、防犯カメラ管理モニターをネットワークで共有することにより、留学生センターの夜間の管理人業務を廃止することでまた、業務委託の活用を進めるとともに、情報システ 経費削減につながった。
ムの新規導入による業務改善を推進する。
また、年度計画及び業務実績の一連の取り組みを管理するとともに、内部質保証の実効性を高めることを目的として、（仮）内部質保証管理ア
プリの作成について検討を行った。

26

広域評価委員会
コメント等

27

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

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令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

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ICT管理・運用体制を強化するため、メディアネットワー 55 メディアネットワークセンターに運用保守支援業者及 メディアネットワークセンターの管理運用業務について、保守業者業務（ネットワーク及びシステム関連、施設・什器関連）及び学生メンバー業
び学生スタッフの配置を継続し、ICT管理・運用体制を 務（教室PC・プロジェクター不具合等に係る1次障害対応、ヘルプデスク等）を継続し、ICT管理・運用体制の強化に努めた。
クセンターに専任職員及び運用保守支援業者を配置す強化する。また、専任職員の配置計画を検討する。
る。
また、今年度は、昨年度同様に新型コロナウイルス感染拡大防止対策による、ICT環境整備や遠隔授業及び遠隔研修会等のサポート依頼に対応した。
専任職員の配置については、引き続き継続検討する。
【主な業務実績内容】（1）多目的ホール音響機器の入れ替え（9月）（2）学生会館SAKURAUM・スカイホール音響及びプロジェクター機器入れ替え（3月）（3）学内ネットワーク更改（1期目）（3月）

３．人事の適正化に関する目標を達成するための措置

50

教育研究の活性化と優れた教育力や研究力に優れた教員を得るため、教員選考は原則公募制とし、教育効果及び研究の活性化の向上に努める。

56

優れた教員を確保するため、教員選考は原則公募制とする。

優秀な人材を確保できるように、教員採用人事について、以下のとおり取り組んだ。
（1）公募制による採用
退職予定者の後任人事を進め、令和4年度採用候補者4人（国際学群1人、スポーツ健康学科1人、看護学科2人）採用した。また、看護学科の教員公募については、2次審査に新たな取り組みとしてプレゼンテーションを取り入れ、優秀な教員の確保に努めた。
（2）学内の教員資格審査による採用
国際学群の改組に伴う新学科設置において、7人の採用を決定した。また（仮）大学院スポーツ健康科学研究科設置に向けて、研究指導教員（予定）として、3人（令和4年度1人、令和5年度2人）の採用を決定した。

51

52

事務職員については、専任教員数の60％から80％以内の事務職員数とし、教育・研究の支援、大学運営が円滑にできる組織体制、人員配置とする。

57

中長期的視点に立った事務職員人事計画を基に、効率的な事務組織の運営を推進するために、地域連携課と環太平洋地域文化研究所研究協力係を地域連携研究推進課へと統合し、地域貢効率的な大学運営を行うため、優秀な人材を確保でき 献と研究をより推進できる組織とした。
るよう採用人事を行う。
事務職員については、選考採用試験を行い、新たに3人採用することを決定した。
また、研究の充実、活性化を図ることを目的とした研 また、研究支援員制度の導入を決定した。
究支援員制度の導入について検討を行う。
令和3年5月1日（現在）
専任職員数：54人
専任教員数：111人
専任職員数の専任教員数に対する比率：49％

外部人材を活用するなど、安定的な業務の継続・継承
を図る。

58

安定的な業務の継続・継承を図るため、外部リソー
スの活用を促進する。

53 優秀な人材の確保とその育成を常に志向し、時代に応じた人事制度となるように、不断の見直し及び改善に努める。

59

改訂した「公立大学法人名桜大学教育職員の選考に関する規程」に則り、優秀な人材を確保できるように、原則公募により採用の手続を進め
平成30年度に改訂した教員選考に関する規程等が適切に運用できるよう、不断の見直し及び改善に努め た。（大学院博士課程設置及び改組に係る人事は除く）
る。

安定的な業務の継続・継承を図るために、「学内ネットワークシステム保守等の運用業務」、「屋内プール管理業務」、「構内整備技術補助」、「障がい学習支援業務」及び「図書館図書管理業務」について外部リソースを活用した。

27

広域評価委員会
コメント等

28

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

４．教職員の適正配置と資質向上に関する目標を達成するための措置

54

55

教育課程の編成、教育分野(専門分野)のバランス、新 60 全学的な観点から教職員の適正配置を行うととも規プロジェクト発足、事務組織改編・改組などにおいて評に、事務組織の見直しを行い、改編について検討す
価・検討し、全学的な観点から教職員の適正配置（人事る。
異動）を行う。

事務職員の専門性の向上、学生支援の強化等に向けたSD※1の取組など、大学職員に求められる能力開発を推進する。また、他大学法人等との研修交流や教員との協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。

61【一部再掲No.57】
令和5年度の国際学群の改組に伴う新学科設置に向けた現教員の所属学科の配置について、理事会で審議、決定した。令和4年度には看護学研究科（博士後期課程）の開設、令和5年度に向けては改組等も行われることから教員の配置や人数の状況を把握しながら、適正な職員配置に努めた。
また、効率的な事務組織の運営を推進するために、地域連携課と環太平洋地域文化研究所研究協力係を地域連携研究推進課へと統合し、地域貢献と研究をより推進できる組織とした。

大学職員に求められる能力開発を推進する。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行ったうえで、職員の資質向上に向けた研修会を以下のとおり開催した。
他大学法人等との研修交流や教員との協働によるFD・SDの合同研修を積極的に推進する。
【新任職員研修：3回】参加対象者：4人 参加率：100％（1）建学の精神について（R3.5.7）（2）学外者対応における留意点について（R3.5.28）（3）研究費不正防止に関する取り組みについて（R3.6.25）【学内研修：4回】（1）ハラスメントについて（FD･SD合同研修会）（R3.6.30）
参加者：36人 参加率：39.6％（2）新型コロナウイルス感染症とワクチンについて（R3.7.7）
参加者：11人 参加率：12％（オンライン参加者除く）（3）公立大学法人会計研修会（R3.12.2）
参加者：18人 参加率：33.3％（4）大学を取り巻く環境変化と公立大学の課題（R3.12.9）
参加者：28人 参加率：51.9％【学外研修：2回】参加対象者4人（1）公立大学に関する基礎研修（R3.5.10）
参加者：3人 参加率：75％（2）公立大学職員セミナー（R3.9.30）
参加者：3人 参加率：75％

II．業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
特になし。

28

広域評価委員会
コメント等

29

中期目標
Ⅲ．財務に関する目標○自己財源の確保に努めるとともに、予算の弾力的・効率的な執行や業務の合理化等により安定的な財務運営を行う。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標

評 価

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

A：年度計画を順調に実施している

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

研究助成(学際的共同プロジェクト研究、新規採用者 外部資金獲得を目指す基礎的研究の助成(学際的共同プロジェクト研究5件、地方創生プロジェクト支援研究3件、科学研究費等獲得イン
助成、地域貢献研究萌芽的プロジェクト研究、科学研 センティブ研究6件）を実施した。
究費等獲得インセンティブ研究）を行うとともに、受託6件の受託研究を受け入れた。
研究の獲得に努める。

aa

事業のスクラップアンドビルドを推進し、予算の配分・執 64 事業の統合、縮小、置き換え等によるスクラップアン 四半期毎に予算執行状況を確認し、予算執行率の低い事業に対して事業計画の点検（12月実施）を促し、事業の改善、見直しを推進しドビルドを推進し、予算の配分・執行管理について適 た。
行管理について適切及び効率的な措置を講ずる。
切及び効率的な措置を講ずる。
また、施設整備計画に基づく吊り天井改修工事を看護学科棟の空調設備の入替工事と同時に実施することで、工期短縮及び整備費の抑制に繋がった。

a

a

a

a

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己財源の確保及び経費の節減に関する目標を達成するための措置

56

各種研究助成金等及び産官学連携による受託研究
費・受託事業費等の外部資金獲得に努める。

62

63

57

COI事業、地方公共団体の職員研修事業、およびそ COI事業（事業費14,999千円）では、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、11月末の4日間で約280人を対象としたやんばる版プロの他受託事業の獲得に努める。
ジェクト健診を地域住民ボランティアのサポートのもと実施した。また、名護市から名護市職員研修事業（事業費54千円）を受託し、1研修を実施した。

２．資産活用に関する目標を達成するための措置

58

法人が保有する資産については、効率的な管理を行うとともに、有償貸与を促進する。

65

外部への施設貸与について、継続的に有償貸与を促進する。

学内の施設貸出については、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、学外者向けの施設利用ガイドラインの感染防止対策を促した上で10件（延べ1,217人）の施設貸出を行った。
北部生涯学習推進センターでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外部利用者の施設貸与は2件（延べ11人）に留まった。

Ⅲ．財務内容の改善に関する特記事項
1．予算の効率的な執行の推進
四半期毎に予算執行状況を確認し、予算執行率の低い事業に対して事業計画の点検（12月実施）を促し、事業の改善、見直しを推進した。
また、施設整備計画に基づく吊り天井改修工事を看護学科棟の空調設備の入替工事と同時に実施することで、工期短縮及び整備費の抑制に繋がった。

29

広域評価委員会
コメント等

30

中期目標
Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標○大学の教育研究、組織運営に係る自己点検・評価システムを適切に運用するとともに、外部評価の結果に対して迅速・適切に対応する。
○大学情報の一元化及びステークホルダーへの説明責任を果たすため、積極的な広報活動や情報管理・提供を行う。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係り情報の提供に関する目標

中期計画（平成28年度から令和3年度）

評 価

A：年度計画を順調に実施している

令和3年度
年度計画

進行状況

令和3年度
業務実績

法人評価

広域評価

自己点検・評価委員会の下に内部質保証推進部会を設置し、年度計画に係る内部質保証の実効性について以下を実施した。
（1）年度計画に係る行動計画及びその年間スケジュール（月毎）の作成により、行動計画の見える化が促進した。
（2）業務実績報告を12月までに終了し、実績及び課題等を確認・点検・評価することで、次年度実施する改善策の策定が可能となった。さらに、第3期中期目標・中期計画策定の参考とした。

a

a

b

b

a

a

a

a

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己点検・評価システムに関する目標を達成するための措置

59

60

教育研究並びに組織運営について、不断の自己点検・評価により「優れている点」や「改善すべき点」などを評
価し、改善・向上（将来計画）に努める。

教育研究外部評価委員会の評価の結果に対して迅
速・適切に対応するとともに、業務運営に反映させる。

66

67

大学機関別認証評価結果等を踏まえ、PDCAサイクルによる内部質保証体制づくりを推進する。
年度計画の取り組み状況を常に管理し、計画の達成に努める。

教育研究外部評価委員会を開催し、学外有識者の教育研究外部評価委員会については、コロナ禍により開催することが出来なかった。なお、教育研究外部評価委員会の在り方に
評価及び意見をもとに、必要に応じて、大学の教育研 関し、ステークホルダーを構成員に入れる等、新たな評価委員会について企画戦略会議で検討していくこととした。
究活動等の改善を図る。

２．説明責任に関する目標を達成するための措置

61

62

教育・研究の質を保証し、改革・改善に向けたPDCAサ 68 IR室が中心となって、教育・研究データを一元管理
イクルを構築していくために、大学の現状や各種の情報するシステムを開発し、大学の現状や各種の情報収収集・調査分析・検証を行うIR（Institutional Research）室
集・調査分析・検証を行う。
を設置し運用を始める。

IR室で構築した「教員活動における年度目標・自己点検評価シート」の管理システムを2021年度の前期から活用した。
IR室にて収集・分析を進めている多数の教務データの一元化を進めた。特に、教職員がデータを閲覧・分析しやすいように可視化ツールを構築したことで、教職員各々が問題点を発見し、即座に分析できる仕組みを整備した。これにより、全学のPDCAサイクルの加速化に繋がると考えている。
また、教育・研究等に関わるシステム調査を進めるとともに、教務課にて行われている在籍確認状況、教職課程希望学生のポー
トフォリオに関連する業務改善を進めた。研究業績データに関しては、入試・広報課と意見交換を行い、全学的にResearchmapを活用することで、職員の入力業務負担を軽減することを提案した。

ステークホルダーが本学の教育研究及び法人運営に 69 教育、研究、地域貢献の各種活動及び法人運営に教育、研究、地域貢献の各種活動状況及び法人運営に関する情報について、ホームページ及び広報出版物を通して、広く社会関する情報を常に把握できるよう、ホームページや刊行関する自己点検・評価結果について、ホームページ、 に発信した。以下に実績を示す。
刊行物を活用して、広く社会へ発信する。
物などを通じて、積極的に情報発信する。
（1）「大学概要2021-2022」（2,000部発行・配布）（2）広報誌「Meio」（年間4号6,000部～7,000部発行・配布）（3）「公開講座・地域出前講座のご案内」（1,000部発行・配布）

Ⅳ．自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
1．自己点検・評価委員会の下に内部質保証推進部会を設置し、年度計画に係る内部質保証の実効性について以下を実施した。
（1）年度計画に係る行動計画及びその年間スケジュール（月毎）の作成により、行動計画の見える化が促進した。
（2）業務実績報告を12月までに終了し、実績及び課題等を確認・点検・評価することで、次年度実施する改善策の策定が可能となった。さらに、第3期中期目標・中期計画策定の参考とした。

30

広域評価委員会
コメント等

31

中期目標
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項○リスクマネジメントを強化し、良好な教育研究環境を確保する。
○施設整備計画に基づいて既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、長期的な展望に立ち、計画的な整備を行い、有効活用を図る。

Ⅴ．その他業務運営に関する目標

評

価

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

A：年度計画を順調に実施している

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．安全管理に関する目標を達成するための措置

63

リスクマネジメントを強化するため、各種研修会の開催、危機管理マニュアルの充実を図るとともに関連規定を見直し、教育研究環境を整備する。

70

71

安全衛生管理体制を維持するために、学生
学生及び教職員にとって安全・安心な教育研究環境を確保するため、大学拠点接種として、8月末から12月初旬までの間で延べ2,500回の新型コ及び教職員が安全に安心して教育研究に取り ロナウイルスワクチン接種を実施した。
組むことができる環境及び教職員が安全に安
教職員の健康確保の方策や安全な職場環境の確保のため、安全衛生管理委員会を11回開催し、必要に応じて教職員と産業医の面談等を実施し心して働くことができる環境を確保する。
た。
また、ハラスメント相談・通報窓口を外部にも追加設置し教職員が相談しやすい体制を整えた。
倫理委員会では、定例開催には至らなかったが、12月において職員の懲戒について、審議、検討を行った。
研究費不正防止推進委員会では、委員会を12回開催し、研究費不正防止ハンドブックの見直しを行うなど、公正な研究に取り組む環境を整備した。

必要に応じてリスクマネジメントに係るマニュアル等の見直しを図るとともに、継続して全学的な避難訓練を実施する。

全学合同防災訓練を新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインにより以下のとおり実施した。
（1）避難連絡・安否確認訓練（ユニバーサルパスポートを活用した報告）（2）避難訓練（学内からの避難動画、防災さんぽ）（3）防災教育（動画視聴：火災（煙）、地震等）＜安否確認実施結果＞
学 生 90％（1,904件）
教 員 44％（149件）
職 員 37％（57件）
無回答 19％（495件）
回答率 81％（2,110件）
フィードバックコメント 24.0％（621件）

64

大学構内の安全を確保するため、入構・入退室管理の 72 大学構内の安全を確保するため、必要な箇
大学構内等の安全を確保する目的として、留学生センター管理人室及び正門守衛室の防犯カメラ管理モニターをネットワークで共有することにより実施に向けて検討する。
所への入退室管理システムおよび防犯カメラの 本部棟守衛室と施設課でも確認できるようにした。
導入を検討し、必要に応じ関連規程等の制定を検討する。

31

広域評価委員会
コメント等

32

中期計画
（平成28年度から令和3年度）

令和3年度
年度計画

令和3年度
業務実績

進行状況
法人評価

広域評価

a

a

a

a

a

a

a

a

２．施設及び整備に関する目標を達成するための措置

65

66

67

68

長期的展望に立った施設・設備計画を策定し、講義棟 73 令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画などの老朽施設について計画的に点検及び整備・改修に基づき、整備、改修を開始する。
を行う。
また、第3期中期施設整備計画について検討する。

令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基づく整備、改修及び新施設の建設を加えた第3期施設整備計画を策定した。

高額備品等の調達や施設整備にあたっては、財政負74 高額備品等の調達や施設整備にあたって【再掲No.64】
担に配慮し、教育研究環境の整備を計画的に推進する。
は、財政負担に配慮し、優先順位をつけて計画 施設整備計画に基づく吊り天井改修工事を看護学科棟の空調設備の入替工事と同時に実施することで、工期短縮及び整備費の抑制に繋がった。
的に教育研究環境を整備する。
周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間を整備する。また、環境負荷の低減・抑制及び維持管理コスト削減の観点から、効果的な省エネルギー対策を推進する。

75

周辺環境と調和した緑豊かなキャンパス空間 緑化整備の年間計画に基づいて植栽管理や除草作業を行い、緑豊かなキャンパス空間を維持することができた。
を維持する。
令和2年度に引き続き、「電力の見える化システム」を未設置施設に導入した。
また、消費電力の見える化に向け、システム
また、学生、教職員に対し空調機器やエレベータ等の使用に係る省エネ活動を呼び掛け、年間総電力使用量を前年比△643kwh（増減率△8％）、を導入した建物について、全学的な省エネ活動 月平均で54kwh減少させることが出来た。
を推進する。

情報セキュリティ管理を行うとともに、効率的な教育環 76 情報セキュリティを管理し、また、効率的な教 1．情報セキュリティ・ポリシーの周知
育環境及び学生の自主的な学習環境の運用・ 令和3年度第1回名桜大学FD研修会（6/30）において、「情報セキュリティ・ポリシー」の周知及び、新規システム導入に関する手続き等（ユーザID・
境及び学生の自主的な学習活動を支援するため、学内改善を支援する。
ネットワークや基幹システム等のICT環境の整備（管理・
パスワードの管理や、学生・教職員情報の取り扱い、違反行為への対処等）の説明を実施した。併せて、セキュリティ対策への協力依頼を行った。
運用・更改）を行う。
2．授業支援（1）コロナ禍における学生の教育及び自習環境整備（2）学生に対しノートパソコンやタブレット等の貸出（3）遠隔講義実施に係る教員（※主に新任教員）への支援
3．ICT環境の整備及びネットワーク環境の整備（1）多目的ホール音響及びプロジェクター入れ替え（2）学生会館スカイホールのプロジェクター入れ替え（3）学内ネットワーク更改（※令和3年度はコアスイッチ及び棟スイッチ入れ替え）

Ⅴ．その他業務運営に関する特記事項
1．新型コロナウイルスワクチン接種の実施
学生及び教職員にとって安全・安心な教育研究環境を確保するため、大学拠点接種として、8月末から12月初旬までの間で延べ2,500回の新型コロナウイルスワクチン接種を実施した。
2．防犯カメラ管理モニターの共有
大学構内等の安全を確保する目的として、留学生センター管理人室及び正門守衛室の防犯カメラ管理モニターをネットワークで共有することにより本部棟守衛室と施設課でも視聴できるようにした。
3．電力の見える化による省エネの推進
令和2年度に引き続き、「電力の見える化システム」を未設置施設に導入した。
また、学生、教職員に対し、空調機器やエレベータ等の使用に係る省エネ活動を呼び掛け、年間総電力使用量を前年比△643kwh（増減率△8％）、月平均で54kwh減少させることが出来た。
4．第3期施設整備計画を策定
令和元年度に立案したインフラ長寿命化計画に基づく整備、改修及び新施設の建設を加えた第3期施設整備計画を策定した。

32

広域評価委員会
コメント等

33

令和3年度
年度計画

中期計画（H28年度から平成33年度）

進行状況

令和3年度
実績

自己評価

法人評価

-

-

Ⅵ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
・平成28年度～平成33年度
区

・令和3年度分（単位:百万円）
金 額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
長期寄附金債務目的使用
前中期目標期間繰越積立金取崩額

12,121
7,548
69
90
180
200
1,370

分

計

区

金

1,918
1,207
20
21
25
31
207

区

区

分

金

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
計

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（１）運営費交付金
地方交付税基準財政需要額の教育費に係る単位費用と学生数及び、平成２７年度の運営費交付金決定額を踏まえ積算している。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額については、各事業年度の予算編成過程
において計算され決定される。
（２）授業料等収入
平成２７年度の年度計画（学生収容定員数で積算）を踏まえ積算した。
（３）受託研究等収入及び寄附金
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（４）補助金収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（５）その他収入
過年度の実績および平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（６）長期寄附金債務目的使用および前中期目標期間繰越積立金取崩額
多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業等の財源に充てるために計上した。
（７）教育研究経費及び一般管理費
平成２７年度の年度計画をベースに新規事業及び機器の更改等を見込み積算した。
ただし、多目的新グラウンド整備事業及び名桜大学附属図書館整備事業は、下記（９）で計上している。
（８）人件費
平成２７年度の年度計画を踏まえ積算した。
（９）施設整備事業費
前中期目標期間繰越積立金を財源とする多目的新グラウンド整備事業及び名桜大
学附属図書館整備事業を、施設整備計画に基づき計上している。

（単位:百万円）
金 額
1,918
1,187
19
37
30
32
158
3,382

計

区

額
1,198
1,754
309
168
3,430

分

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩

3,430

計

額
5,933
9,689
4,386
1,570
21,578分

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金
補助金収入
その他収入
退職給付引当金取崩目的積立金取崩21,578計区
支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備事業費・令和3年度（単位:百万円）
金 額分

支出
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費
計
収入-支出

金

額
1,042
1,691
235
168
3,136
246

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあ
ります。

33

広域評価

34

２ 収支計画・平成28年度～平成33年度
区

・令和3年度
分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入（単位:百万円）
金 額
20,082
20,082
14,341
4,539
9,802
3,937
0
0
1,804
0
20,082
20,082
10,746
7,205
69
90
21
159
1,456
336
0
0
0

臨時収益
純利益
総利益

・令和3年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

（単位:百万円）
金 額
3,310
3,310
2,724
947
1,777
289
0
0
297
3,310
3,310
1,899
1,051
20
21
1
24
231
59
5

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入

0
0

純利益
総利益

・教育研究経費には、教育経費、研究経費、教育研究支援経費のほか、受託事業
費・受託研究費及び補助金事業費を含んでおります。

区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益寄附金等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
臨時収益
純利益
総利益

（単位:百万円）
金 額
3,087
3,083
2,621
837
1,784
200
0
0
262
4
3,269
3,265
1,891
1,037
17
24
1
34
195
58
8
4
182
182

-

-

-

-

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しない
ことがあります。
（注２）総利益182百万円は、積立金として処分予定であります。

３ 資金計画・平成28年度～平成33年度
区

・令和3年度分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期（中期目標期間からの）繰越金

（単位:百万円）
金 額
34,051
18,723
14,4350893
34,051
19,987
12,121
7,548
69
90
159
13,15021
893

・令和3年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
6,030
3,085
1,975
0
970
6,030
3,202
1,918
1,207
20
21
35
1,816
0
1,012

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入寄附金等収入補助金等収入その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度繰越金（単位:百万円）
金 額
5,609
2,596
1,892
2
1,119
5,609
2,995
1,918
976
36
23
41
1,601
0
1,012

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

34

35

Ⅶ 短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額５億円
１短期借入金の限度額５億円
２想定される理由
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対対策費として借り入れする。
策費として借り入れする。

該当なし。
‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

‐

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保にしようとするときはその計画
なし。

なし。

該当なし。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整備 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び施設整に充てることを基本とする。
備に充てることを基本とする。

剰余金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てた。

Ⅹ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び施設整備に充てることを基本とする。

なし。

該当なし。

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