入札説

明書

独立行政法人国立病院機構長崎医療センターの医療用器械備品の調達契約に係る入札公告(平成２５年１１月１３日付)に基づく一般競争入札については、独立行政法人国立病院機構会計規程に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 経理責任者
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 院長 江﨑 宏典
２ 競争参加資格
入札参加の条件は、次のとおりとする。
（１）契約細則第５条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（２）契約細則第６条の規程に該当しない者であること。
【参考】第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
七 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規程に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要事項は、別に定める。
（３） 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ又はＢ、Ｃの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４） 薬事法に定める医療機器販売の許可を受けている者であること。
（５） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条１項各号に掲げる者。
（６） 入札説明書の交付を受けた者であること。

３ 入札内容（１） 調達件名及び数量①超音波診断装置 １式②超音波診断装置 ２式＊仕様等については、別紙仕様書のとおり（２） 納入期限
平成２６年１月３１日（金）（３） 納入場所
長崎県大村市久原２丁目1001-1

独立行政法人国立病院機構長崎医療センター（４） 仕様対応証明書等提出書類
入札しようとする物品について、具体的な仕様・規格等を別添「仕様対応証明書」により証明し、メーカーによる定価証明及びカタログ等を添付のうえ、平成２５
年１１月２０日（水）１７時００分までに４．（１）に持参又は郵送により提出すること。本入札は、応札仕様書により当院の了承を得た物品のみ応札可とする。
４ 入札方法（１） 入札書の提出場所、問い合わせ先等〒８５６－８５６２
長崎県大村市久原２丁目１００１－１
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
契約係長 川野 智史
電話0957-52-3121内線5094 ＦＡＸ0957-54-0292（２） 入札書の提出方法① 入札書は、様式１「入札書」様式により作成し、封筒に入れて封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「（調達件名）１式 入札平成２５年１１月２１日開札分」の入札書在中と朱書しなければならない。
② 郵便（書留郵便に限る）により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒と中封筒の封皮には①と同様に「（調達件名） 入札 平成２５年１１月２１日開札分」の入札書在中と朱書し、上記４.（１）あてに開札日の前日までに必着するよう送付しなければならない。なお、電報・ファクシミリ・電話・その他の方法による入札は認めない。
③ 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、契約交渉権者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約交渉権者決定とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった入札金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札書提出後の引換等の禁止
入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
（４） 入札書の無効

下記の事項に該当するものは無効とする。
① 競争参加資格がない者が提出したもの。
② 所定の様式によらず捺印がないもの。
③ 品名等に重大な誤りのあるもの。
④ 入札書記載金額の不明確なもの。
⑤ 入札書記載金額を訂正したもの。
⑥ 競争参加者（代理人を含む）の氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者氏名）が判然としないもの。
⑦ 誤字・脱漏・汚染・塗抹等により大切な文字の不明確なもの。
⑧ ４．（７）の提出資料を期限内に提出しないもの。
⑨ 明らかに談合によると認められるもの。
（５） 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、様式２－１「委任状」を提出しなければならない。（復代理人が入札する場合には、併せて様式２－２「委任状」を提出しなければならない。）② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代 理人を兼ねることはできない。
（６） 代理人による契約価格交渉を経て落札者となった後、代理人が契約の締結、契約物品の納入、契約代金の請求及び受領等を行う場合は、様式３「委任状」を提出しなければならない。
（７） その他
入札の際に提出して頂く書類は、次のとおりとする。
① 入札書② 委任状（必要に応じて）③ 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し④ 薬事法に基づく医療用具の販売業許可証の写し
５ 開札（１） 開札の日時及び場所
平成２５年１１月２１日（木） １１時００分
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター 第２会議室（２） 開札の注意事項① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。但し、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 入札に立ち会う者は、各社１名とする。
③ 入札者又はその代理人は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分を証明するものを提示又は提出しなければならない。
⑤ 入札者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札した場合においては、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

６ 交渉権者の決定
独立行政法人国立病院機構会計規程第５４条に規程しているとおり、本入札説明書に従い入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。ただし、①入札した価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、②契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、次順位の交渉権者を第一交渉権者とすることがある。
なお、交渉権者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて交渉順位を定める。入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、交渉順位を決定するものとする。
７ 契約価格の決定
契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。
ただし、その交渉が不調又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことがある。
８ 契約の締結（１） 契約書は作成するものとする。
（２） 契約書の作成① 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に経理責任者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする｡② 上記①の場合において経理責任者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
③ 経理責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
９ 契約に係る情報の公開
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとし、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行ってもらうこととする。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがあり得る。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ (連続)一者応札又は（連続）一者応募である場合はその旨（３）当方に提供してもらう情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
１０ その他（１） 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２） 支払条件
代金の請求は、現品発送証明書及び到達証明書の確認後、原則として納品日の属する月の翌々月末払いとし、その対価を乙の指定する金融機関口座に支払うものとする。
（３） 質疑書の提出
本説明書、契約書その他について疑義がある場合には、任意様式にて質疑書を作成の上、４（１）に持参、郵送またはＦＡＸにより提出すること。
なお、回答については各質疑者に対して直接行うとともに、随時その内容を４（１）において閲覧に供するものとする。