予算特別委員会
令和６年７月２日

１議案審査（１）議案第２６号

令和６年度千代田区一般会計補正予算第１号

予算特別委員会資料１
令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日

令和６年度一般会計補正予算案

第１号の概要政策経営部 財政課

Ⅰ

一般会計歳入歳出予算の補正
一般会計補正予算額
一般会計補正後予算額

341,018 千円
69,916,634 千円【歳出】
１ 千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金（１）給付金（２）事務費121,327 千円
111,000 千円
10,327 千円

物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度において新たに低所得となった世帯に対し給付金を支給するための経費について、追加の予算計上を行う。
２ 千代田区定額減税補足給付金（１）給付金（２）事務費206,749 千円
192,000 千円
14,749 千円

物価高騰による負担増を踏まえ実施する所得税及び個人住民税の定額減税において、定額減税しきれないと見込まれる方に対し給付金（調整給付）を支給するための経費について、追加の予算計上を行う。
３ 千代田区議会議員補欠選挙

12,942 千円

千代田区議会議員補欠選挙に要する経費について、追加の予算計上を行う。

【歳入】
１ 都支出金（１）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
２ 繰越金328,076 千円
328,076 千円
12,942 千円

世帯または納税義務者の構成イメージ

年

令和５年度
住民税均等割
非課税世帯

令和５年度
住民税均等割のみ課税世帯

≪A≫

令和６年度
定額減税しきれない見込みの納税義務者

≪B≫

≪ D ≫

令和６年度（新たな）住民税均等割
非課税世帯

令和６年度（新たな）住民税均等割のみ課税世帯

≪ C≫

≪ C≫

令和６年度
定額減税により対応可能な対象者

≪ E ≫

収

合計所得金額が1,805万円以下給付金と減税等のイメージ
価格高騰
特別支援給付金（追加給付）

価格高騰
特別支援給付金

≪A≫

３万円

✙７万円

✙≪B≫

３万円✙

７万円

✙≪C≫

価格高騰特別支援給付金
定額減税・調整給付

子育て世帯
こども加算給付金５万円
18歳以下児童１人につき５万円
18歳以下児童１人につき５万円
18歳以下児童１人につき✙【 定 額１０万円

減 税 】

個人住民税の減税額 （納税義務者本人＋扶養親族）×１万円
所 得 税の減税額 （納税義務者本人＋扶養親族）×３万円≪D≫【 減税しきれない分の給付金（調整給付） 】（１）個人住民税の減税可能額 － 令和６年度分個人住民税額（２）所 得 税の減税可能額 － 令和６年分推計所得税額（１）＋（２） ⇒ １万円単位で切り上げ ⇒ 調整給付金

【 定 額

≪E≫

減 税 】

個人住民税の減税額 （納税義務者本人＋扶養親族）×１万円
所 得 税の減税額 （納税義務者本人＋扶養親族）×３万円

予算特別委員会資料２
令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金支給事業について
１ 概 要
令和５年11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和６年度において新たに住民税非課税となる世帯等に対し、給付金を支給する。
２ 令和６年度千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金
住民税非課税世帯
住民税均等割のみ課税世帯※以下の条件を全て満たす世帯※以下の条件を全て満たす世帯①基準日（令和６年６月３日）時点で ①基準日（令和６年６月３日）時点で住対象世帯住民票が本区にある世帯民票が本区にある世帯②世帯員全員が令和６年度の住民税 ②世帯員全員が令和６年度の住民税均等割を課されていない又は区の条 所得割を課されておらず、かつ１名以例により免除されている世帯

上が均等割を課税されている世帯①令和５年度千代田区低所得世帯価格高騰特別支援給付金（７万円）の支給対象外世帯を受けた世帯又は対象となった世帯（未申請や受給辞退も含む）②住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯

想定世帯数

８８０世帯

支給額

１世帯あたり 10 万円

申請期限

令和６年１０月３１日まで

140 世帯区が課税情報を把握できる世帯には「確認書送付によるプッシュ型支給」、令支給方法

和６年１月２日から基準日までに転入した者を含む世帯又は未申告世帯は「申請による支給」とする。

３ 令和６年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金「令和６年度千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金」の支給対象世帯対象世帯で、かつ１８歳以下（平成１８年４月２日から令和６年１０月２０日までに出生）の児童を扶養している世帯

対象外世帯

令和５年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金の支給を受けた世帯又は対象となった世帯（未申請や受給辞退も含む）

想定児童数

１８０人

支給額

児童１人あたり５万円

申請期限

令和６年１０月３１日まで
区が課税情報を把握できる世帯には「確認書送付によるプッシュ型支給」、令支給方法

和６年１月２日から基準日までに転入した者を含む世帯又は未申告世帯は「申請による支給」とする。

４ 事業費１ 2 1,327千円
内訳）給付金 1 1 1,000千円
事務費 1 1 0,327千円
５ 実施スケジュール
令和６年度千代田区低所得世帯に対時 期する価格高騰特別支援給付金
７月中旬

コールセンターの設置

７月20日

区HP及び広報千代田にて周知

７月下旬

プッシュ型支給世帯に確認書を送付

１０月31日

確認書・申請書提出期限

令和６年度千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金

予算特別委員会資料３
令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日

千 代 田 区 定 額 減 税 補 足 給 付 金 支 給 事 業 について
１ 概 要
令和５年11月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和６年度に実施する所得税及び個人住民税における定額減税措置と一体措置として、減税額が課税額を上回る納税義務者に対して、補足給付金を支給する。
２ 令和６年度定額減税補足給付金（調整給付）
対定額減税による減税額が令和６年に入手可能な課税情報を基に把握者 された当該納税者の令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）
または令和６年度分個人住民税所得割額を上回った納税義務者

象

想定対象者数定額

可減能5，500 名税 所得税分

３万円×（納税義務者本人＋扶養親族数）

額 個人住民税分

１万円×（納税義務者本人＋扶養親族数）（１）所得税分 定額減税可能額－令和６年分推計所得税額 （注）（２）個人住民税分 定額減税可能額－令和６年度個人住民税額（１）と（２）の合計額を１万円単位で切り上げた額を給付額とする。
支給額 （注）令和６年分推計所得税額は、区の税務システムに取り込んでいる個
人住民税の算定に用いている令和５年中の所得金額や人的控除等の情報から推計して算定した税額をいう。
※支給額は、区から各対象者あてに書面で通知する。

申請期間

令和６年８月 16 日（金）から令和６年 10 月 31 日（木）まで※郵送申請方式のみ令和６年 10 月 31 日消印分まで受け付ける。
郵送申請方式
窓口申請方式

支給方法

郵送で提出された申請書類等により、対象者が指定した金融機関の口座に振り込む方式
窓口で提出された申請書類等により、対象者が指定した金融機関の口座に振り込む方式

オ ン ラ イ ン

区ポータルサイトを通して対象者が指定した金

申 請 方 式

融機関の口座に振り込む方式
デジタル庁が所管する公金受取口座登録制度

プッシュ型給付により口座登録をしている対象者に対し、書類提出を経ずに振り込む方式

３ 事業費
２０６，７４９千円（内訳） 給付金 192，000千円 事務費

14，749千円

４ 実施スケジュール
７ 月 2 0 日 コールセンターの設置、制度の概要・手続き時期など広報千代田等にて周知
８月16日（ 予 定 ）

対象者あてに給付額等を通知

10月31日 書類の提出、区ポータルへの入力期限