事務連絡
令和２年７月８日
各都道府県知事
各府省庁担当課室

殿各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

７月10日以降における都道府県の対応について
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、６月１日、６月19日、７月10日から、感染の状況等を確認しつつ、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針を示したところ、７月10日以
降は、同事務連絡で示した段階的緩和の方針のとおりとする。その際、特に以下の点について改めて留意されたい。
なお、一部の地域で感染拡大の兆候やクラスターの発生が見られた場
合は、都道府県知事は速やかに当該地域における対応を再検討することとする。また、仮に再度緊急事態措置の対象となる都道府県が生じた場
合においては、具体的取扱いについて、別途通知する。
記
１．外出の自粛等
各都道府県においては、令和２年５月25日付け事務連絡によるほか、特に以下の点に留意すること。
・ 発熱等の症状がある者は、都道府県をまたぐ移動の自粛はもとより外出を控えるよう促すこと。
・ 外出をする際には、マスクの着用や手指の消毒など「新しい生活様式」に基づく行動を促すこと。また、感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策が徹底されていない施設等への外出を控えるよう促すこと。
・ 観光地において、人と人との間隔を確保するよう促すこと。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。
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２．催物の開催制限
各都道府県においては、令和２年５月25日付け事務連絡によるほか、特に以下の点に留意すること。
（１）催物開催の目安
令和２年５月25日付け事務連絡で示されているとおり、７月10日から31日までの間の催物開催の目安は、業種毎に策定される感染拡大予防ガイドライン等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、以下のとおりとする。
・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。
・ 上記の人数要件に加え、屋内にあっては、収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては、人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。
また、上記の人数や収容率の要件の解釈について、令和２年５月25日
付け事務連絡３（１）の注書きの他、以下の点について留意すること。
・ 収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとする。また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、又は収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとする。
ここで、上記の人数要件及び収容率要件については、国として示す目安であり、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうることに留意すること。ただし、上記の人数要件及び収容率要件よりも緩やかな基準を設定することは、慎重に検討するとともに、仮にそのような基準を設定しようとする場合には、あらかじめ国と十分に連携すること。
なお、感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場
合、国と連携して、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。
また、飛沫飛散シミュレーション等による新たなエビデンスを基に、収容率を含めた催物の開催要件についての見直しを検討しているとこ
ろ、見直し結果については追って通知する。
（２）催物の開催にあたっての留意事項① 基本的な感染防止策の注意喚起
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各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。
【イベント参加者】
・ 発熱等の症状がある者はイベントに参加しないこと。
・ イベントに参加する前に接触確認アプリをインストールすること。
また、感染拡大防止のためにイベント主催者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。
・ イベントに参加する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。
・ イベントに参加する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けるほか、そこにおける交流等を控えること。
・ イベントに参加する前後には、移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、打ち上げ等における感染リスクのある行動の回避）をとること。
【イベント主催者及びイベントを開催する施設の管理者】
・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者はイベントの参加を控えてもらうようにすること。その際の払い戻し措置等を規定しておくこと。
・ イベントを開催する前に、イベント参加者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、感染拡大防止のためにイベン
ト参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
・ イベントを開催する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。
・ イベントを開催する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底するほか、そこにおける交流等を極力控えることを呼びかけること。
・ イベントを開催する前後には、観客やスタッフ（選手、出演者を含む）の移動中や移動先における感染防止のための適切な行動（例えば、業務上必要性のない外出等による感染リスクのある行動の回避）を促すこと。
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・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。
なお、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、又は改定する際には、これらの基本的な感染防止策が盛り込まれるよう促すこと。
② 都道府県との事前相談
令和２年５月25日付け事務連絡３．（２）に示すように、全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）を開催しようとする場合には、「事前に各都道府県と主催者側とで十分に調整することが適切」である。このような事前調整の実効性を担保するため、各都道府県においては、・ 全国的な人の移動を伴うイベントを開催することが想定される施設、又は・ 収容人数が2,000人を超えるような施設（収容率50％で1,000人超）の施設管理者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベント（以下「全国的又は大規模なイベント」という。）の開催を予定する場合には、そのイベントの開催要件等について各都道府県に事前相談をするよう依頼しておくこと。なお、イベントの開催要件等について実際に相談する主体は、施設管理者又はそれぞれのイベントの主催者とする。
イベント開催について事前相談があった場合には、各都道府県は、地域の感染状況等に応じたイベント開催の方針を伝えるとともに、こまめな手洗い、消毒、換気などの基本的な感染防止策が実施されることを確認すること。特に、全国的又は大規模なイベントを開催する場合には、参加者の連絡先等を把握するよう強く促すこと。
また、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、又は改定する際には、全国的又は大規模なイベントを開催する場合に各都道府県に対して事前相談をする旨を盛り込むよう促すこと。
３．施設の使用制限等
施設の使用制限等については、令和２年５月25日付け事務連絡によるほか、同事務連絡で示されているとおり、「都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない
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施設については、施設の使用制限等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。また、移行期間中においてクラスターが発生した際は、当該業種について特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討するほか、感染者が多数にのぼった場合等には、当該クラスターの発生が他の都道府県において生じたときでも同項の規定に基づく施設の使用制限等の協力要請を検討する」こと。
また、各都道府県においては、施設利用者や施設管理者に対して、以下の点について改めて注意喚起をすること。
【施設利用者】
・ 発熱等の症状がある者は施設の利用を含め、外出を控えること。
・ 施設を利用する際には、施設の利用前に接触確認アプリをインストールすること。また、感染拡大防止のために施設管理者から連絡先登録等の求めがある場合には積極的に応じること。
・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用すること。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底すること。
・ 不特定多数の者がいる施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を避けること。
【施設管理者】
・ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状がある者は施設の利用を控えてもらうようにすること。
・ 施設の利用前に、施設利用者に接触確認アプリをインストールすることを促すこと。また、必要に応じて、施設利用者の連絡先等の把握をすること。
・ 施設を利用する際には、熱中症等の対策が必要な場合を除き、原則、マスクを着用することを促すこと。また、こまめな消毒や手洗いなど、「新しい生活様式」に基づく行動を徹底することを促すこと。
・ 施設を利用する際には、入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底すること。
・ その他、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底すること。
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なお、関係各府省庁においては、各所管団体が感染拡大予防ガイドラインを策定し、又は改定する際には、これらの基本的な感染防止策が盛り込まれるよう促すこと。
以上

6イベント開催制限の段階的緩和の目安（その１）（参考）5月25日 内閣官房
新型コロナウイルス対策推進室
都道府県への事務連絡（別紙）〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。イベント主催者や出演者は「業種別ガイドライン」 等に基づく行動、参加者の連絡先把握、接触確認アプリの周知、イベント前後の感染対策（行動管理含む）の呼びかけ。
〇 感染拡大の兆候やイベント等でのクラスターの発生があった場合、イベントの無観客化や延期、中止等も含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊
急事態宣言が出た場合、対策を強化。
〇 今後、感染状況等に変化がみられる場合、段階的解除の目安の変更や必要な対策等を通知。

＜基本的な考え方＞
時期

収容率

人数上限

屋内

50％以内

100人

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ

200人ステップ②
６月１９日～

屋内

50％以内

1000人

＊ステップ①から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ1000人

ステップ③
７月１０日～

屋内

50％以内

5000人

＊ステップ②から約３週間後

屋外

十分な間隔
＊できれば２ｍ5000人

屋内

50％以内

上限なし

屋外

十分な間隔

上限なし

【移行期間】

ステップ①
５月２５日～【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後＊できれば２ｍ(注) 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。

イベント開催制限の段階的緩和の目安（その２）〇 イベント主催者は、特に、全国的な移動を伴うものには格段の注意。 イベント参加者は、自身が感染対策を徹底していても、感染リスクはあることに留意。また、発熱等の症状がある者はイベントに参加しない（無症状で感染させる可能性も）。

＜具体的な当てはめ＞
時期

コンサート等

展示会等【移行期間】〇〇

ステップ①
５月２５日～【100人又は50％(注)（屋外200人）】＊密閉空間で大声を発する
もの、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応、管楽器にも注意

ステップ②
６月１９日～＊ステップ①から約３週間後

ステップ③
７月１０日～＊ステップ②から約３週間後【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後

プロスポーツ等（全国的移動を伴うもの）

お祭り・野外フェス等
全国的・広域的△【100人又は50％】＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できない
もの等は慎重な対応

地域の行事

×

【100人又は50％（屋外200人）】＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可〇〇【1000人又は50％】【1000人又は50％】【無観客】(ネット中継等)＊密閉空間で大声を発するもの、 ＊入場制限等により、人との間人との間隔を十分確保できない
隔を十分確保できないもの等はもの等は慎重な対応、管楽器に慎重な対応も注意＊無観客でも感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手等の行動管理

〇

〇

〇
×〇

〇
＊特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは可【5000人又は50％】【5000人又は50％】【5000人又は50%】＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理

〇

〇

〇

△

【50％】

【50％】

【50％】

＊密閉空間で大声を発するもの
等は、厳格なガイドラインによる対応＊入場制限等により、人との間隔を十分確保できないもの等は慎重な対応＊感染対策徹底、主催者による試合中・前後における選手・観客等の行動管理【十分な間隔】（できれば２ｍ）(注)どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

＊感染状況を踏まえて、判断。

外出自粛の段階的緩和の目安〇「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、外出自粛の強化等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。
時期

外出自粛
県をまたぐ移動等【移行期間】

ステップ⓪
５月２５日～
ステップ①
６月１日～

△
＊不要不急の県をまたぐ移動は避ける（これまでと同じ）。

〇＊観光振興は県内で徐々に、人との間隔は確保△＊ステップ①から約３週間後＊ステップ②から約３週間後△＊一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は慎重に。

ステップ②
６月１９日～
ステップ③
７月１０日～

観光〇＊観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に、人との間隔は確保【移行期間後】感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後〇

クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安〇 「新しい生活様式」に基づく行動。手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続。施設管理者等は「業種別ガイドライン 」等に基づく行動、施設利用者等の連絡先把握や接触確認アプリの周知。
〇 持続化補助金の中で、施設の感染防止の取組を支援。
〇 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、国と連携しながら、都道府県知事が速やかに協力を要請。その際、専門家によるクラスターの発生原因やそれへの有効な対策等に関する分析を出来る限り活用（業種別ガイドラインの改定にも活用）。緊急事態宣言が出た場合、対策を強化。

時期

クラスター発生施設等への外出自粛・休業要請等接待を伴う飲食業、ライブハウス等【移行期間】
ステップ⓪

５月２５日～
ステップ①

６月１日～

×～△
×～△

＊知事の判断。
＊業種別ガイドラインの作成。

＊知事の判断。
＊業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討。

ステップ②

〇

６月１９日～＊人数管理・感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。知事の判断。

＊ステップ①から約３週間後

ステップ③

７月１０日～

カラオケ、スポーツジム等（注）〇＊ステップ②から約３週間後＊感染防止策を徹底し、厳密なガイドライン等を遵守。
知事の判断。

【移行期間後】＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。

感染状況を見つつ、８月１日を目途＊ステップ③から約３週間後（注）バーやその他屋内運動施設等も含まれる。

＊クラスターが発生した場合等には休業要請等を検討。