行 政 調 査 報 告 書＜三重県・神奈川県・東京都視察＞

令和元年１０月２９日（火）～
令和元年１０月３０日（水）大阪維新の会 大阪府議会議員団

◇視察の目的
環境問題対策や農林水産業施策の先進事例について調査研究し、府議会に提出される議案の審議に当たっての参考に資するともに府政の諸課題への対応・問題解決等に係る提案につなげる。
◇視察期間
令和元年１０月２９日（火）～令和元年１０月３０日（水）◇視察参加者
山本 真吾議員、植田 正裕議員、三田 勝久議員、杉江 友介議員、池下 卓議員、魚森 ゴータロー議員◇視察先≪第１日目／１０月２９日（火）≫〇国立研究開発法人 水産研究・教育機構 増養殖研究所 玉城庁舎
【所在地】三重県度会郡玉城町昼田 224-1≪第２日目／１０月３０日（水）≫○神奈川県庁【所在地】神奈川県横浜市中区日本大通 1〇築地場外市場【所在地】東京都中央区築地 4-16-2〇豊洲市場【所在地】東京都江東区豊洲 6-6-1

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◇視察の行程〇第１日目【山本議員、植田議員、魚森議員】
09:50 近鉄上本町駅発
11:35 宇治山田駅着
13:00 国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所玉城庁舎着＜調査事項＞
・ゲノム編集技術を駆使した生態系保存について
15:14 宇治山田駅発
16:44 名古屋駅発（のぞみ 238）
18:05 新横浜駅着 ホテルへ

〇第２日目
【山本議員、植田議員、三田議員、杉江議員、池下議員、魚森議員】
08:45 ホテル発
09:00 神奈川県庁着＜調査事項＞
・神奈川県の農林水産業の振興（かながわブランドなど）について
・神奈川県における６次産業化の推進について
11:15 築地場外市場 築地食のまちづくり協議会事務所着＜調査事項＞
・築地場外市場の現状について
13:30 豊洲市場着＜調査事項＞
・東京都における中央卸売市場の現状や課題点について
・卸売市場整備計画にかかる今後の展開について
16:20 東京駅発（のぞみ 239）
18:50 新大阪駅着

視察終了

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◇視察の内容
第１日目§ ゲノム編集技術を駆使した生態系保存について
日
時：令和元年１０月２９日（火）午後１時～
場
所：国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所 玉城庁舎
説明者等：業務推進部 業務推進課長 奥村様 他【説明の概要】（国立研究開発法人 水産研究・教育機構について）
元々は水産庁の研究機関で、行政改革の中で独立行政法人となった。もっとも今も国の研究機関であることは変わりなく、省庁などから外部資金という形で支援を頂いて、農水省から研究目標が示されそれに基づいて研究をする。研究所が各地に配置されており、日本全国の海を網羅している。全体で 1000 名
以上の人員を有する日本で１番大きい研究機関。
研究の主な柱としては３つ。
①
限りある天然の水産資源を持続的に使用する方法②
養殖の発展方法や稚魚の効率的な放流方法③
海洋の生態系そのもののモニタリング（増養殖研究所 玉城庁舎について）
ゲノムに関する技術を水産に応用している。近辺ならここ玉城とは別に南勢に研究所がありそちらは海に面しているため、そういう研究は南勢になる。それぞれ分担しあって研究をしている。ここは年間 100 億とも 150 億ともいわれる病気による損害に対しての研究所。その取り組みを紹介する。
１．予防
ワクチンの接種など、予防方法は人間と変わらないが、人に魚の病気がうつることはなく、逆もしかり。魚の細胞でワクチンを作って魚に接種する。日本
で一番養殖されている魚であるブリに対しても効果をあげている。
２．診断
病気被害が起きた場合、どんな病気であるかを相談し対策を取るが、不明な病気の場合ここに持ち込まれる。特定疾病と呼ばれる、海外の病気が日本に入ってくるときもある。
３．育種
魚の育種の研究もする。コメでいう品種のようなもので、原種を継代してい3

ろいろなものを作る。抵抗性の高いもの同士を掛け合わせてより強いものを作るといった昔ながらの方法だけでなく、関連する遺伝子を発見してより効率的な育種をするということもしている。
４．餌
ニジマスやブリのような魚の餌はイワシ等の魚粉。養殖費用の６～７割は餌代といわれる。魚粉は畜産で使われることもあり、需要が高まっているため、コストが低く健康的なものを開発する必要がある。
具体例として、ウナギの養殖について紹介する。シラスウナギは去年の冬、例年１５ｔのところわずか４ｔという、過去最低レベルの取れ高だった。過去のデータを見ても取れ高は漸減しており、人工的にシラスウナギを作る必要が高まっている。しかしウナギは普通に育てても卵を産まない。1970 年代に、健康的にホルモンを注射し卵を産ませる方法はできたのだが、当時は何を食べさせるのかがわからなかった。1998 年にここの研究者がアブラチノザメの卵を食べさせる方法を見つけたため道筋が見え、今はシラスウナギをたくさん作
るための研究をしている。
ウナギの幼体は動物プランクトンに代表されるような粒子状の餌を食べられず、専用の液状のものを食べさせる必要がある。また餌があっても自分から食いつくという行動をしない。暗い方に逃げる習性があるため、逃げる先に餌を置いて食べさせるようにしている。孵化後の生存率は４％と不安定。飼育規模やコストの問題も解決できていない。そこで並行して、餌となるアブラチノザ
メの卵を確保すべくそちらの育種にも取り組んだり、省力化や大量生産に向く水槽を開発したり、シラスウナギの稚魚期間を短くする育種をしている。
なかなかいつまでに完成するかというのはお示しできない状況だが、この６月に人口稚魚飼育ウナギの試食会を水産庁が開いた。人工シラスウナギ 300 尾について養殖試験をして、成長したものを試食品として提供し天然ものと食べ比べてもらった。このように少しずつ実用化に向けた階段を上っている。

（質疑応答）
Ｑ：研究所の位置が太平洋側ばかりなのは何か理由があるのか。
Ａ：水産物の生産高とか、歴史的な経緯でこのようになった。例えば長崎の研究所は、200 海里の制限（排他的経済水域）が適用される前の時代に、東シナ海の漁業を支援するために置かれていた経緯がある。北海道にも同じような経緯の研究所がある。
Ｑ：ワクチン接種はどういう方法で行うのか。

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Ａ：水の中にワクチンを置いておいてエラから吸収させる方法もあるが、一番多いのは注射。ブリなどは小さいときに１つ１つ注射する。
Ｑ：ウナギは海水と淡水の両方を生きるはずだが。
Ａ：卵は海で孵化し、川で淡水生活をして、産卵のためにまた海へ下る。ウ
ナギのイメージに反して、実際は川にいるウナギは多くなく、河口や湾にいるものが多い。シラスウナギは淡水のほうが成長が良いため、淡水で育てて大きくなったら海水に戻して卵を産ませる。
Ｑ：ゆくゆくは淡水だけで育てるのか。
Ａ：それは難しい。卵を産ませてシラスウナギになるまで育てる間、大量の海水は必要。海から離れたところで研究を行うのはあまり現実的ではない。

（ブルーギルのゲノム編集研究について）
この研究は環境省の競争的資金に応募、採択されて 2014 年からスタートし、いまは最終フェーズに入っている。昔はブルーギルといえば珍しかったが、今は日本全国どこでもブルーギルが釣れる。外来魚すべてが問題ではないが、いわゆる侵略的外来種は数が増えすぎてよくない。古い問題だが未だに解決しておらず、生態系にも影響が出てきている。日本全国すべてのため池から除くということは大変だが、優先度の高い貴重な生物がいるところから取り組んでいく必要がある。琵琶湖では電気ショックなど緻密に頑張っているが、なかなか追いつかない。そこで交配を妨害すれば数を減らせるという考えになった。
遺伝子を使って、卵を作れないブルーギルを作り、自然に放流すれば次世代を減らせる。この方法であれば大量に放流しなくてよいので、低コストで環境への影響も小さいという特徴がある。具体的には卵を作る遺伝子の一部を切り、これが自然に元に戻るその修復のときに遺伝子の働きを抑える。よく心配されるのが危険ではないのかということだが、いわゆる遺伝子組み換えのように別の生物の遺伝子を組み込んでいるわけではなく、ゲノム編集は本来持っている機能を活用している。DNA を見て適合する個体を育てていく方法で、シミュレ
ーション上では 100 尾いる池に６尾放流して 30 年ぐらいで根絶できる。この方法はそれこそ毎年放流するとかでなければ、１回だけ入ったところで自然環境への影響は少ない。今後３年間では、実地試験に必要な適合データを取得していくところ。
法律面では、特定外来生物保護法とカルタヘナ法が関係しており、野外に人口の生物を放流するというのはそれだけハードルが高い。行政と相談しながら審査を受け実施判断を待ち、地域住民にも理解を得る必要がある。技術だけで実際には使えないということがないよう、並行してきっちり進めていきたい。

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（質疑応答）Ｑ：聞いた限りではすぐにでも応用ができるのかな、という感触だが。
Ａ：実際にはいろんなデータを蓄積して、有識者の判断を諮ったうえでできることなのでまだまだ時間がかかる。報道等ではどうしても一歩先のことが期待されてしまうが、まだそこまでの段階ではない。
Ｑ：ゲノム編集した食品は遺伝子組み換え食品と違って、表示の義務がない。
消費者にとっては選択権がないともいえるが、それはどう考えるか。魚はデー
タの蓄積がないのでまだ時間がかかるとのことだが、食品はすぐ取り組めていいものなのか。
Ａ：ゲノム編集というものは、基本的には DNA を壊すだけなのでプラスαするものではない。それでも、例えばタンパク質を短くしたものならその影響を図るべくアレルゲン検査をしており厚生労働省とも連携している。現時点では慎重に行っており、食品は既にアメリカで事例があるので、良いのか悪いのかの有識者判断も既にある。個人的には、科学的に弊害の知見がないものを無限に心配しなくてもいいのではないかと思う。
Ｑ：なぜ最初にブルーギルを選んだのか。ブルーギルでうまくいけばブラッ
クバスも同様に行うのか。
Ａ：ブルーギルは数が圧倒的に多いため。ブラックバスに関しては、ゆくゆ
くは、といったところ。

6≪国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所 玉城庁舎≫≪ヒアリングの状況≫

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≪研究施設見学の様子≫≪ブルーギルの飼育許可≫

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第２日目
§ 神奈川県の農林水産業の振興（かながわブランドなど）について
神奈川県における６次産業化の推進について
日
時：令和元年１０月３０日（水）午前９時００分～
場
所：神奈川県庁説明者等：環境農政局農政部農政課長 石井様
環境農政局農政部農政課 大塚グループリーダー様【説明の概要】（神奈川ブランドについて）
神奈川県の状況としては、水田より畑が多く、生産規模も小さいが消費者は多い。神奈川県の農業施策は大阪府と規模の面で似通っており、少しでも参考になればと思う。
神奈川は生産物が少量多品目なので、ニーズに応じた生産と利用の促進が柱にしている。具体的にはブランド化と６次産業化の推進。神奈川ブランド振興
協議会という生産者団体と連携を取り、神奈川ブランドという登録制度を作り付加価値を付けている。組織的な生産体制を取れており流通量を確保できるかどうか、県民にアピールできる商品特徴があるかどうか、生産履歴をしっかりとっているかを条件として、審査を２回し登録する。１次審査でこれらの条件を満たしているかを見て、２次審査で市場のバイヤーなど、いわゆる農林水産
物のプロである審査員に見てもらう。本日現在で 109 品目あり、増え続けている。良いものだが知られていないものを目に留める機会を増やし、付加価値を高める。
神奈川は地域によって特徴が違い、産品も色々なものがある。横浜は農産地帯で、登録品が増えてきている。三浦半島は一大農産拠点なので、大根、キャベツが有名。神奈川ブランドといっても、それこそ規模も流通形態もバラバラなので、大きな市場に出すものもあれば、あえて市場に載せずに直売場で全て売るものもある。神奈川振興協議会としては、それぞれの形態に合わせて特徴を活かした販売力の強化をしているところ。神奈川ブランドと限定はしていな
いが、地産地消に積極的な店を神奈川ブランドサポート店として認定しているため、そことも協力しフェア等を開催している。例えばベイホテル東急は必ず使う農産物を生産者のところに取材しており、生産者とともにトークショーフ
ェアを行った。また流通量の多いものは京急ストアで一斉にフェアをしたこともある。こういったように、飲食店向けのものとスーパー向けのものでそれぞれ取り組んでいる。

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課題としては、神奈川ブランドの認知度を上げなくてはいけない。県民ニー
ズ調査では認知度が７割だが、２０～３０代は低い。今年度から、学校給食に取り入れたり、中学校で料理教室を行ったり、農業高校に PR を手伝っていただくなど、若年世帯向けに認知度を高めるような取り組みをしている。買っていただく、知っていただく、味わっていただく、を引き続き行っていく。
（６次産業化について）
全国的に同じだとは思うが、６次産業化サポートセンターを設置し相談に乗っている。神奈川県はこの業務を、プロポーザル方式で提案を頂いた中から選
び、中小企業診断士の多いとある企業に委託した。結果として毎年同じ企業が受注している。神奈川県は少量多品目なので、６次産業化と聞いて従来イメー
ジするような、規格外の生産物を有効活用するということはできない。パッケージを工夫したり、もっと付加価値をつけて売るといった方法になる。簡易な相談については企画推進員が相談を受け付け、専門的な相談は事前にプランナーとして登録している民間の専門家を現地に派遣する。究極的には国の総合化計画の認定を目指す事業者もいるが、神奈川県はその段階よりも手前の相談が多い。あとは研修会であったり、少量取引先のマッチングなどもしている。サポートセンター事業とともに全て国の交付金の事業として行っている。

（質疑応答）
Ｑ：若い農家が多いように見えるが就農支援はどういうことをしているのか。
Ａ：担当部署が研修会等を開催して、後継者育成に努めている。農業アカデ
ミーという農業大学校もある。新規参入者については、農業アカデミーが相談窓口となって農業委員会や土地の斡旋、次世代農業の補助金なども活用しながら、年間 100 名くらいの新規参入者がいる。さらにもっと、ということであれ
ば MBA 研修、いわゆる経営学やローン管理研修などもトータル受講料１万円で行っている。定員に満たなくても面接をしており、マッチングしない人を弾く。また、経営ビジョンに対して補助事業も用意している。少し厳しいが、3000万円以上の売り上げを目指して頂いている。これは、農業の法人経営は多くないという現状に対し、人を雇う余裕のある受け入れ先を増やしていく、という意味がある。
「神奈川なでしこファーマーズカフェ」という女性向け就農サイトもある。
Ｑ：大阪でも大阪産（もん）があり、海外戦略を考えているが、そういった取り組みはどうか。来年のオリンピックに向けて GAP（農業生産工程管理）制
度などへの対応は。

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Ａ：海外輸出は積極的にはやっていない。単価が高いものでないと採算が合わないため、大根などではなかなか厳しい。生産量の問題もあり、現時点では地産地消を目指している。ただ、国のほうでも輸出振興の話があるため、輸出を試行する生産者がいる場合は支援をしていく。
またオリンピックの話だが、意向調査時、選手村に提供できる要件を満たしている農産物は 10 事業者のみとなっている。これは国際基準の GAP を取得している事業者自体が少ないことによる。神奈川県として独自の GAP 基準を作る
ことにも議論はあったが、結局はその後世界基準の GAP を取らなければいけなくなるので、県としては考えていない。また、オリンピック憲章にて、オリンピックに使用した農産物であることの宣伝はしてはいけないため、生産者としてのメリットも薄いのではないか。そのため、むしろオリンピックで集まる観光客に対して、県産品フェア等の開催で食べて頂くという方向のほうがいいのではないかと考えている。
Ｑ：神奈川ブランドのホームページ「かなさんの畑」、アクセスが多いようだ
がどうやっているのか。
Ａ：外部委託で更新して頂いており、旬のレシピや高校生特派員のレポートを載せたり、フェアの紹介をしたり、湘南ゴールドの販売情報を載せたりしている。特にアクセス数の約３割は湘南ゴールド絡み。県が育成した品種をブランド化し、根付かせて広げるという点では、一番うまくいっている。委託料は単年度契約だが、随意契約でもいいレベルでの金額での契約。内容については
うちの協議会で作っている。
Ｑ：サポートセンターの契約は単年度のようだが、複数年の契約では見合わないのか。国が支援をやめたらどうするつもりなのか。
Ａ：そもそも交付金が毎年決定されるので、単年度契約せざるを得ない。国が支援をやめた場合、財政状況厳しいので県単独での委託は非常に難しい。頑張っていきたいとは思っている。

11≪神奈川県庁≫≪ヒアリングの状況≫

12§築地場外市場の現状について
日
時：令和元年１０月３０日（木）午前１１時１５分～
場
所：築地場外市場
説明者等：特定非営利活動法人 築地食のまちづくり協議会 鹿川様【説明の概要】（築地場外市場について）
築地市場の移転から１年が経つが、築地場外市場はここで頑張っている。全部で 460 店舗あり、魚や野菜が中心。うち 60 店舗は３年前に新たにできた、
築地 魚河岸（うおがし）に入っている。これは築地市場の移転に伴い、築地が今後も発展していくために中央区にお願いをして建ててもらったもの。小池都知事により築地市場の移転が２年延期になっているため、プレオープンが２年続き、実質３年目。
（食のまちづくり協議会について）
食のまちづくり協議会というのは、約 300 店舗が加入している築地場外市場
商店街振興組合を含む６団体が集まっている NPO 法人。設立は平成 18 年。設立の経緯としては、団体が複数あるなかでの支援の受け皿として NPO 法人を設置してほしいと中央区から話があり、作ったもの。この頃から市場移転の話はあり、なかなかすぐに決定はしなかったが、場外市場としてはそのころからどう生き残っていくか検討を重ね、イベント等の開催やセミナーをして、今の賑わいに繋がっている。場外市場は一般の方も多いが、いまでも業務用卸が強み。
ただ、市場が移転したことで業務用のお客様は漸減している。卸売の街、という業態そのものが難しくなっている。
（質疑応答）
Ｑ：いくつかシャッターが閉まっていたが営業時間によるものか。
Ａ：水曜日は不定休。今日は八百屋が休みだが鮮魚は営業している。
Ｑ：東京都中央区はこの組織の立ち上げの時にどういう支援をしたのか。運営は協議会のみでしているのか。
A：補助金で金銭的な支援を頂いている。この組織は築地市場支援のための総合的な受け皿という意味合いが大きい。運営は協議会、つまり街の人間でやっている。行政としても築地のこの賑わいがなくなってしまうのを防ぎたいとい
うこと。

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Q：外国人観光客はどれくらい来ているのか。
A：カウントはしていないが、見た感じの概算だと一般客は全体で１日約２万人来ているのではないか。そのうち外国人は６～７割といったところで、以前と比べて韓国人は情勢の影響があり減っている。平日の来場者数が増えた。外国人観光客の難しいところは、築地は飲食の街ではなく卸売の街だが、来ていただいても生鮮品を買って頂ける流れにはならないという点。
Q：業態が変化しつつある中で、これから 10 年後となったときに、どうあるべきだと思うか。
A：卸売の街というのが魅力で今のお客様や外国人観光客があると思う。ここを大切にして、店舗も維持して、築地らしさを保っていきたい。
Q：競りがなくなって、外国人観光客は減ったか。
Ａ：去年が市場移転前のバブルだったのでその時と比べると３～４割減。しかし今ご覧のようにこれだけお客様がおり、賑わいは十分ある。築地の４分の
１、東京ドーム５～６個分の土地が市場だったのが、今後どうなるかによって場外市場も変わってくる。ただ小池都知事はここを売らないで、隅田川の水運や観光バスの拠点として賑わいのある土地にすると言っていた。オリンピック以降となるのだが、早くそれを作ってほしいと思っている。
Ｑ：その主導は東京都か。築地食のまちづくり協議会の職員は地元の人か。
Ａ：行政が主導。こちらとしても中央区に意見を上げている。築地食のまちづくり協議会の事務局職員などは築地の人間というわけではないが、理事は築地の人間。
Ｑ：営業時間は。
Ａ：だいたい朝３時～４時に始まり、１３時～１４時に閉まる。ただ夜の飲食店をやる店舗も増えており、一般客を相手にするなら営業時間が後ろにずれていく。今後どういうふうになるかはわからない。
Ｑ：豊洲との取引はあるのか。
Ａ：当然ある。築地は場内市場があって、そこで足りないものを場外市場で買うという場所だったので、市場が豊洲に移った今もシャトルバスが運行しており、物流が繋がっている。空いていれば車で 10 分かからない。
Ｑ：建物はやや古いが耐震性の問題や密集地としての問題はあるか。
Ａ：ある。数年に 1 度大きな火事が起きる。長屋などは建てるときは良いの

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だが、時間とともに各々の地権者が変わってしまうため、建物を一新しようにもできない。現状、きっかけがないと再開発はなかなか難しい。建て替えする
際にセットバック（定められた道路幅を確保するために建物を後退させること）
しなければならないのも問題。
Ｑ：英語のパンフレットもあるか。
Ａ：ある。

≪ヒアリングの状況≫

15§東京都における中央卸売市場の現状や課題点について
卸売市場整備計画にかかる今後の展開について
日
時：令和元年１０月３０日（水）午後１時３０分～
場
所：豊洲市場
説明者等：東京都 中央卸売市場豊洲市場 管理課 深山課長代理様【説明の概要】（豊洲市場について）ご存知の通り、今の卸売市場は人口の条件を満たす都道府県のみが開設できる。これが来年の６月からは法律の改正で民間でも開設できるようになるなど規制が緩和される。市場管理者は、建物を立てて大家のような役割を果たした
り、市場に不衛生なものが流れていないかを調査する。卸売市場は全国で 64か所あるが、そのうち 11 か所が東京都内。豊洲市場は水産物と青果物を取り扱っており、開場から１年が経つ。隣の大田市場は平成元年に開場しているので、約 31 年の歴史。現在のように統廃合をする前は、秋葉原の近くにも市場があった。
豊洲の６街区、７街区は元々は東京ガスの土地。東京都が土地を買い取って地下にコンクリを敷き詰めたり、換気設備の機能強化をするなどの土壌汚染対策をして改良した。いまでも地下水調査などをして結果をホームページに公開している。地下水調査は場所によっては基準値の数十倍の数値が出るところもある。それで安全なのかということだが、そもそも使うのは水道水のため地下水は使っておらず、安全基準的には 70 年間飲み続けて健康に影響が出るというものなので、安全と専門家のお墨付きももらっている。ただ当時の石原元都知事が、安全基準まで無害化してから移転すると言っていたので、結果としてそのレベルまでは達していない。
豊洲市場の特徴として、４つのポイントがある。
①食の安全・安心を確保する
閉鎖型市場なので、築地市場のように猫が入ったりせず、産地から入って市場を出ていくまで、衛生管理が行き届く。
②省エネに取り組み環境に配慮する
屋上の太陽光パネルで 10％ぐらいの電力をまかなっている。施設内も LED
照明など省エネ機器が導入されている。
③効率的な物流の実現と新たなニーズへ対応する
豊洲市場は現在の物流網に対応した作りになっており、現代の多量な物量や多様なニーズに対応できる。

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④地域と連携し活気とにぎわいを創出する
地域の方にとって、市場は朝早くにトラックが行き交う場所、という迷惑な面もある。また築地市場は自然に観光地化してしまった経緯もあり観光客の整理がしにくい。そこで豊洲市場は屋上緑化広場を開放するなどして、住み分けや地域のにぎわいを創出している。
豊洲市場は築地市場の 1.7 倍の面積を持ち、街区ごとに取り扱い物などの役割が分かれている。現在、全部で 487 業者が入っている。一時期は 1000 業者いた時もあったが、業界全体の影響もあり業者数は右肩下がりとなっている。

（現地視察後 質疑応答）
Ｑ：豊洲市場の建設費は 5700 億だが、償却はどうするのか。築地市場を売るといくらか。
Ａ：築地市場の売却で 5600 億。他の市場と合算して会計するので、そちらで補填の可能性がある。
Ｑ：豊洲市場はこれからの市場としてどういう部分に力を入れるのか。
Ａ：地道な食育教室や輸出等にも力を入れて、市場としての取り扱い量を増やしていくのが必要ではないかと考える。
Ｑ：東京都の持つ 11 市場全体での取り扱い量は増えているのか。
Ａ：増えていない。市場を通さない直接取引のものもあり、野菜はそこまで変わっていないが水産は減っている。水産に関しては、魚離れで消費量そのものが減っているのも一因としてある。

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≪豊洲市場 管理施設棟≫≫≪ヒアリングの状況≫

18≪豊洲市場 視察の様子≫≪豊洲市場 屋上緑化広場≫

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