様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）良質な雇用・就労支援の充実・強化について①「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の事業強化について
５月のリニューアルで、若年層や女性、就職困難層への個別支援と中小企業への人材確保支援施策が強化された。今後も中小企業との人材のマッチン
グ支援や各種セミナー・カウンセリングなど、特に定着支援に向けた取り組
みを拡充すること。また、ＯＳＡＫＡしごとフィールドを軸に就労支援に関する周知・広報活動を強化し、利便性の向上にむけて府域全体で就労支援施策が拡充されるよう拠点の増設等を検討すること。
（回答）
リニューアルしたＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいては、精神・発達障がいの疑いがある方など、就職に困難性を有する求職者等に対する安定就業に向けた支援機能を強化しました。就職を希望する方が一人でも多く就職に結びつくよう、セミナーの開催やカウンセリングに加えて、就職困難者に理解のある企業による職場体験の実施など、求職者の状況に応じた様々な支援を行っているところです。
事業の周知・広報活動としては、ＯＳＡＫＡしごとフィールドで行うセミナー等の案内が求職者の方に届くよう、毎月１回、ハローワーク、市町村役
場、図書館、大学等約 460 箇所（平成 29 年 12 月）に送付し配布をお願いしているほか、ホームページ、ＳＮＳを活用するとともに、吉本芸人とコラボした広報にも取り組んでいるところです。
また、府域においては、各市町村が、働く意欲がありながら就職に様々な阻害要因を抱える就職困難者の支援を行う地域就労支援事業を実施しており、大阪府は、ＯＳＡＫＡしごとフィールドを軸に、市町村との連携強化やコーディネーターの資質向上、市町村での雇用就労が困難なケースのバックアップ支援に取り組んでいます。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）良質な雇用・就労支援の充実・強化について②大阪雇用対策会議の定例開催について
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会議」は、大阪府がイニシアチブを発揮し、関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。また、類似の雇用対策会議もあるが、一定の役割分担と交通整理をはかり、
ボトムアップによる事業推進に努めること。
（回答）「大阪雇用対策会議」は、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情
勢の改善に向けてオール大阪で取り組むため平成 11 年５月に設置され、これまで、「緊急雇用対策プラン」の策定など、公労使が連携して緊急雇用対策を実施してきたところです。
大阪府としましては、「大阪雇用対策会議」については、これまでと同様、構成団体の８者が共通認識に基づいてテーマを設定し開催するものと考えております。
また、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善などについて
は、大阪労働局が平成 27 年 11 月に設置し大阪府も参画している「大阪働き方改革推進会議」において意見交換等がなされ、平成 28 年 10 月には基本方針の策定や共同宣言が行なわれたところです。
雇用･労働に関わる各種会議については、大阪府としては、それぞれの趣旨や目的に応じて設置又は参画しているところであり、今後も、各会議の役割
分担を踏まえながら、様々な機関や団体と積極的に連携を図ってまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）良質な雇用・就労支援の充実・強化について③大阪にふさわしい「大阪労働モデル（仮称）」策定について
労働条件の向上と環境整備に向けて、行政・経済団体・労働団体で働き方
改革につながる中期的な数値目標（2020 年到達目標）を策定すること。また、その水準は中小企業や未組織労働者の旗印となるよう、あるべき「大阪労働モデル（仮称）」を策定し、働き方改革を積極的に推進すること。
（回答）
大阪における働き方改革については、大阪労働局が設置し、大阪府も参画する「大阪働き方改革推進会議」において意見交換が行われており、平成 28
年 10 月に開催された同会議では、大阪働き方改革にかかる今後の基本方針が策定され、基本方針に基づく共同宣言が行われたところです。引き続き、同会議を中心に、数値目標を含め、府内で労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
大阪府では安定就職をめざす若者を府内の魅力ある中小企業に結びつけることを目的に、金融機関と連携した合同企業説明会や交流会を開催し、出会いの場を創出しています。また、合同企業説明会等の開催後もＯＳＡＫＡしごとフィールドと連携したセミナーやカウンセリング等を実施するほか、平成 30 年度はインターネットを活用して企業情報・求人情報を掲載し、継続的に情報発信をすることで府内中小企業へのマッチング支援に取組みます。
人材確保に課題を抱える製造、運輸、建設業界を対象に女性や若者が働くことに魅力を感じる職場環境整備の促進と業界の魅力を伝えるための広報力の強化を図るため、企業に対して「職場環境改善のためのプログラム（パッションプログラム）」を提供しています。今後はプログラムを受講した企業を「大阪版 エクセレントカンパニー（仮称）」と認定し、府のホームページ等にて発信していくことで、業界のイメージアップを支援していきます。
また、ＯＳＡＫＡしごとフィールドにてカウンセリングや魅力ある企業との交流会等を通して職種志向の拡大・転換を図り、人材確保支援に取組んでいます。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
大阪府では、昨年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基
づき、地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用して、市町村が地域の実情に応じて実施する介護職員の資質向上・定着促進のための取組みについて
新たに支援するなど、介護・福祉人材の確保と職場定着を図る取組みを進めてまいります。
今後とも、関係機関と連携し、質の高い人材の安定的確保、定着に取り組んでまいります。

（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室

地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも国に対し必要な要望を行ってきたところであり、平成 24 年４月から福祉・介護職員処遇改善加算が創設されるとともに、平成 27 年４月及び平成 29 年４月の報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算の更なる上乗せが行われました。
本府独自の賃金改善については困難ですが、施設や事業所の安定した運営等のために、今後とも引き続き報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式
回
団体名

２

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
国においては、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられるべきもの（介護雇用管理改善等計画：Ｈ27 厚生労働省告示第 267 号）との認識の下、介護報酬に処遇改善加算を設けています。
大阪府としましては、介護現場を、魅力ある職場とするには、将来を展望できるよう、一時的な処遇改善でなく、継続的に実施することが重要と考えており、介護職員の処遇改善が確実かつ恒久的な制度となるよう、今後も、引き続き国に要望してまいります。
なお、処遇改善加算は、第４期から通算すると、月額 37,000 円相当の賃金改善の措置が講じられており、また、昨年 12 月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の中では、「介護サービス事業所における勤続年数 10 年
以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1,000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。」と明記されているところです。

（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室

介護支援課
介護事業者課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
保育士の処遇改善の取り組みとしては、平成 27 年度からは施設型給付費等に係る処遇改善等加算により保育士等の給与改善を図ったところであり、平成 29 年度からは、保育士として技能・経験を積んだ職員について、新たに副主任などの中堅の役職を創設し、その職務・職責に応じた処遇改善などが実施されているところです。
大阪府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（２）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
児童入所施設等に係る措置費制度は、全国一律の制度として国において規定されております。また、平成 27 年度より、人材確保から定着支援までの好循環が実現できるよう処遇改善対策が実施されたところです。
大阪府においては、厳しい財政状況の中、独自の賃金改善の創設は困難と考えております。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

家庭支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、「地域ものづく
り改善インストラクター養成スクール」等を設置し、地域ものづくり力を向上させる取り組みを支援すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。加えて、人材確保推進会議における製造・運輸・建設分野への技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をはかること。
（回答）
府内ものづくり中小企業の総合支援拠点である「ものづくりビジネスセン
ター大阪（モビオ）」では、企業の人材育成と技能伝承を支援するため、「大阪ものづくり人材育成支援センター」を設置し、技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会などを実施しています。
今後も、様々な取組みを通じて、地域ものづくり力の向上に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（３）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、「地域ものづく
り改善インストラクター養成スクール」等を設置し、地域ものづくり力を向上させる取り組みを支援すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。加えて、人材確保推進会議における製造・運輸・建設分野への技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をはかること。
（回答）
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材を育成していくためには、高度な技能・技術をもった熟練技能士による技能の継承が重要であると認識しております。
このため、優秀な技能者に対する大阪府優秀技能者表彰制度（なにわの名
工：平成 29 年度 65 名）等の顕彰制度を通じて、技能者の技能水準の高揚を図るとともに、府立高等職業技術専門校において、ものづくり分野の企業のニーズを踏まえた求職者向けの職業訓練を行っています。加えて、在職者のスキルアップを目的に実施しているテクノ講座（在職者訓練）において、事業主が希望する分野の外部講師の活用や在職者が参加しやすい訓練時間の設定など、訓練の充実に努めることにより、ものづくりに不可欠な熟練技能者の育成を推進してまいります。
また、若者等の人材を必要とする業界の人材確保を支援するため、ＯＳＡ
ＫＡしごとフィールドと連携して、業界分野の基礎的知識や技能の習得と企業実習を組み合わせた職業訓練も実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（４）地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支
援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回答）
現在、住民に最も身近な行政機関である市町村が実施主体となる「地域就労支援事業」が府内全市町村で取り組まれており、就職困難者の就労支援に大きな役割を担っています。
就職困難者の就労阻害要因は、貧困、多重債務、障がいなど複雑・複合化しており、住居、健康、学習など幅広い分野の支援が必要とされています。
このため、市町村が提供する福祉、医療、教育、産業、雇用など各分野での支援施策や様々な住民サービスを制度横断的に提供する必要があり、市町村の総合力を発揮し、地域の特色を活かした取組みが重要となっています。
大阪府においては、市町村での就労支援の取組みが促進されるよう、「大阪
府・市町村就労支援事業推進協議会」に地域ブロック部会やコーディネーター
部会を設置し、各市町村で実施する事業の取組実績や、先進事例や好事例の共有化を図るなど、効果的な支援手法の向上に努めています。また、相談員の養成や資質向上のための研修会を実施するなど、市町村との役割分担と連携のもと、就職困難者の支援の充実に努めております。
さらに、市町村においては、その取組みに濃淡があることから、職業訓練実施施設やハローワーク等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや、先進的な市町村の取組みを普及させるなど地域就労支援事業の機能が、より一層高
まるよう支援するとともに、市町村での雇用就労が困難なケースのバックアッ
プ支援に取り組んでまいります。

また、地域労働ネットワークは、大阪府総合労働事務所を事務局として、
国・大阪府・市町村の労働行政機関、労働団体、使用者団体・経済団体が連携・協力を図るため、北大阪・大阪市・北河内・中河内・堺市・阪南・南河
内の府内７地域で運営されているところです（ただし、堺市地域の事務局は堺市）。
平成 28 年度は、会議の場や相互の意見交換を通じて、労働にかかる各地域の課題を共有しながら、解決を図るためのセミナーや相談会など 129 の労働関連事業を実施し、うち、就労支援として地域での合同企業説明会・面接会
等を 60 回実施しました。また、本年度は、12 月末時点で、全体で 122 事業を実施し、うち、地域での合同企業説明会・面接会等を 52 回実施しているところです。
今後とも、地域労働ネットワークの運営にあたり、地元の中小企業で構成
される商工会議所、商工会をはじめ、各構成機関の連携強化を図るとともに、効果的な労働関連事業の実施に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室
商工労働部 雇用推進室

労政課
就業促進課

※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（５）労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによる
メンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
各種労働法制の周知については、総合労働事務所において「働く人、雇う人のためのハンドブック」をはじめ、労働関係法規の啓発冊子を作成し、府民、経営者団体等に配布しています。また、啓発冊子については毎年度リニューアルし、法改正に対応しております。さらに、改正のあった労働関係法
令についてのセミナーも実施しているところです。
ハラスメント対策については、総合労働事務所で実施している労働相談において、府民が労働問題を自主的に解決することができるよう、法的知識の付与や情報の提供、問題解決に向けたアドバイスを行い、職場のパワハラ・
セクハラの相談に対応するとともに、相談受付時間を夜間延長する特別労働相談会を年２回行っているところです。
さらに、「職場のハラスメント防止対応ハンドブック」などの啓発冊子の配布とホームページ掲載、ハラスメントに関するセミナーの開催により、職場におけるパワハラ・セクハラ防止について周知・啓発を行っているところです。
また、労働相談については、府職員に加え、弁護士、社会保険労務士、精神科医などの専門家も対応することとしており、労働相談についての周知にも努めているところです。さらに、総合労働事務所の「調整」と労働委員会
での「あっせん」による個別労使紛争解決支援制度により、問題の具体的な解決を支援しているところです。
今後とも、府民のニーズを踏まえた、効果的な労働相談事業及び各種労働法制啓発の推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（６）長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。特に運送業や建設業に対する取り組みを強化するとともに、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
いわゆるブラック企業、ブラックバイトに関する監督指導は、国の役割であり、大阪府独自の罰則条例等の制定は困難です。
大阪府としては、国に対し、労働基準法等の労働関係法令に違反している
企業への指導強化を働きかけるとともに、国と連携しながら、運送業や建設業に限らず府内の企業に対して、総合労働事務所における労働相談を通じたアドバイス、労働関係法令についての啓発冊子の作成やセミナーでの普及啓発の充実を図り、ブラック企業、ブラックバイトの根絶に向けて取り組んでまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．良質な雇用・就労支援の充実・強化について（６）長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。特に運送業や建設業に対する取り組みを強化するとともに、悪質な企業には府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
教職員の働き方改革に向けての取組みについて、平成 29 年８月、教育監、教育次長を中心に、教育庁内関係室課長による検討組織を立ち上げ、学校現
場の声や中央教育審議会の中間まとめ、文部科学大臣の緊急対策等を参考にしながら、当面実施可能な方策について検討を行っているところです。
今年度中を目途に取りまとめ、大阪府教育振興基本計画・後期事業計画にも位置づけてまいりたいと存じます。

（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（７）女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、大阪府の推進計画の実施状況を点検し、多様な団体で構成されるＯＳＡＫＡ
女性活躍推進会議等で共有すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率を改善すること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかるとともに、継続就業に繋げる「しごと力」育成に向けた人材開発プログラムを広く活用し、定着支援をはかること。
（回答）
大阪府では、男女共同参画社会の形成に向けて、施策の基本的方向とその推進の方策を総合的に定める「おおさか男女共同参画プラン(2016-2020)」を策定し、女性活躍推進法に基づく推進計画として位置づけ、その実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいるところです。
「おおさか男女共同参画プラン」の実施状況については、「大阪府の男女共同参画の現状と施策」としてとりまとめ、毎年度公表しております。今後とも、「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」の場などを活用しながらより一層情報共有に努め、女性の活躍を推進する様々な施策の一体的・効果的な展開が図れるよう、取り組んでまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（７）女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、大阪府の推進計画の実施状況を点検し、多様な団体で構成されるＯＳＡＫＡ
女性活躍推進会議等で共有すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率を改善すること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかるとともに、継続就業に繋げる「しごと力」育成に向けた人材開発プログラムを広く活用し、定着支援をはかること。
（回答）
大阪府では、中小企業における女性の働く環境整備等の支援を行うとともに、女性の活躍推進を図るため、国に対して、必要な財源措置を講じるよう、
要望しています。
大阪府の女性就業支援としては、「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」において、事務職志向の強い若年女性の意識転換を図るセミナーやカウンセリングを行っています。また、具体的な就職活動をしていない若年女性の就業支援として、女性の興味のある趣味や教養に関するセミナーを実施することで就業支援の場に誘導し、その後、就業意欲の喚起につながるセミナーやカウンセリ
ングを通して経済的自立を支援しています。
さらに、女性の職業生活における活躍を推進するため、府内にある各種相談機関（10 機関）のネットワーク化を図り、必要な人に必要な情報を届ける
ワンストップ相談機能を強化しています。また、「思考力」「自律力」「コミュニケーション力」からなる働き続ける力を養成する「しごと力プログラム」
を活用したセミナーを「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」を利用する求職者だ
けでなく、企業で働く若手女性社員が受講できる体制を作り、定着の促進を図っています。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）
大阪府では、総合労働事務所において育児・介護離職を防止するため、特に中小企業に労働環境の改善を働きかけるセミナーを実施し、育児休業取得
期間の延長や介護休業の分割取得等の改正がなされた「改正育児・介護休業法」、有期雇用の無期転換を定めた「改正労働契約法」など、新たな法制度の動向について、労働者・使用者双方に啓発を行っています。
また、関係部局と連携して、女性活躍推進に関するセミナーの実施やリーフレット「すすめよう！仕事と生活の調和のとれた働き方！ ワーク・ライ
フ・バランス」、「女性のための働くルールＢＯＯＫ」について、法改正などに応じて適宜改訂・配布し、関係法令の普及や家庭と仕事の両立支援に向けて啓発を行っています。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８） ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）
大阪府では、次世代育成支援対策推進法や「子ども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、平成 27 年３月に「大阪府子ども総合計画」を策定
し、仕事と生活の調和の推進を含む次世代育成支援対策にも取組んでいるところです。引き続き、関係部局と連携しながら、計画の効果的な推進に努めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（８）ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）
大阪府では、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女がともに働きやすい
職場づくり、男性の育児参加支援などに積極的に取り組む企業を応援する「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度を設け、府庁内関係部局や市町村をはじめ、ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議等と連携しながら制度の周知に努め、登録事業者数の増加を図っているところです。事業者を登録する際には、ヒアリング等を実施し、男性の働き方や意識改革の必要性について意見交換するなど、企業経営者や人事担当者への働きかけを行っているところです。
加えて、登録事業者の先進的取組についてホームページや冊子等に掲載するとともに、企業経営者等を対象とするセミナーにおいて紹介するなど、情報発信に努めているところです。
今後とも、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進、男性の働き方や意識改革などに取り組む企業の拡大を図ってまいります。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（９）治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）
働き方改革実行計画に基づく「治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進」については、大阪労働局が主体となって「大阪府地域両立支援推進チーム」を発足させ、チームにおいてネットワークを構築し両立支援の取組みの推進を図ることとされています。
大阪府としましては、推進チームに参画するとともに、治療と仕事の両立に関する啓発リーフレットの配布等を通じて、事業主への啓発に努めてまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室
商工労働部 雇用推進室

健康づくり課
労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。