回 答 書
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、市内中小企業の人材確保と雇用創出を目的に合同企業説明会を開催し、新規学卒者を始めとする若年層の定着支援や、女性の活躍に資する起業セミナーなど就労支援に努めているところです。これら事業における情報発信力を検証するとともに、市ホーム
ページや広報誌等の充実に努めてまいります。
また、介護・福祉分野の定着支援においては、大阪府と連携し関係機関や事業者とともに人材の確保・定着に関するセミナー等の支援に努めているところです。介護職員処遇改善策については、今年度、介護職員処遇改善加算の見直しが行われたところですが、引き続き、国へ要望してまいります。

＜補強＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について(3)
産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）
市・岸和田商工会議所・近畿職業能力開発大学校・大阪府立産業技術総合研究所で組織している｢産学官交流プラザきしわだ｣において、各支援機関が行っている中小企業の人材育成等の支援策を共有・発信しています。
また、本市では平成 28 年８月より、岸和田市企業経営支援事業補助金の中に「産業人材スキルアップ事業」を創設し、近畿職業能力開発大学校をはじめ、公的機関が実施する技
術力の向上を目的とした研修を中小企業の従業員が受講する際の受講料と、中小企業が公的機関から講師の派遣を受けて同研修を実施する際の講師料等の補助を行っております。
引き続き、各支援機関と連携し、人材育成に努めてまいります。

1

＜継続＞
(4)地域就労支援事業について(4)
地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回答）
本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携を図りながら、就職困難者への相談事
業や職業能力開発事業、雇用・就労支援事業等を進めているところです。
引き続き、他の先進地における好事例等を共有するほか、長年にわたり培われた阪南地
域労働ネットワークにおける有機的連携を強化し、地域に合ったきめ細やかな課題対応に努めてまいります。

＜継続＞(5)生活困窮(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
（回答）
就労準備支援事業については、平成 29 年度より事業開始し、就労体験先 18 件、認定訓練事業所７件を確保し、さらなる事業所開拓の為、岸和田商工会議所等とも連携し協力事
業所確保を目指してまいります。
また、自立相談支援事業では、岸和田市社会福祉協議会に委託し様々なタイプ別課題に対応するため庁内関係課や庁外関係機関等との連携を図りながら事業を進めてまいります。

＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。

2

（回答）
本市では、関係機関と連携し、各種労働法制の周知・啓発のため、例年、労働問題に関するセミナーや講座を開催し、多くの方々にご参加いただいています。今後も、働き方改革実行計画を始めとする時世に合った講座を催し、労使紛争の未然防止に努めてまいります。
また、専門知識を有する相談機関との連携を強化し、労働相談体制の充実を図るとともに、増加するメンタルヘルス対策の強化に努めてまいります。

＜補強＞(7)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
社会問題化が著しい、いわゆる「ブラック企業」等に関する相談については、大阪労働局を始めとする監督機関と連携し対応しているところです。引き続き、ワークルール等の遵守における周知・徹底に努めてまいります。
また、教職員の勤務時間調査を本年１月から試験的運用を開始し、２月から本格運用を実施しており、時間外勤務の要因となる業務やそれに係る時間等の把握に努めてまいります。

＜補強＞(8)女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回答）
市内事業所に労働の実態について現状と課題を把握するために、女性の活躍への取り組
みなど男女共同参画に関する意識調査を実施します。また、資格取得講座やセミナーを開
催し、就業支援に取り組んでいるところです。引き続き、ニーズに合った事業展開を図る
ほか、女性活躍支援施策の充実を国へ求めることで、就業意欲の増進・定着に努めてまい
ります。

3

＜新規＞
(9)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）
企業における男女共同参画を推進し、男女ともにいきいきと働くことができる職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、関係機関と連携を図り、男性の働き方や意識改革、育児・介護との両立支援制度利用の障壁となる固定的性別役割分担意識の解消のため、各種法制度の周知・啓発に努めてまいります。

＜新規＞
(10)
10)治療と職業生活の両立支援について
治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）
病気を抱える労働者が安心して働き続けることができる、治療と職業生活の両立が可能
な職場づくりに向けたトライアングル型サポート体制の構築に向け、関係機関と連携を進めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー
観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
マナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
（回答）
泉州地域の観光産業の成長を図り、もって泉州地域の文化の創造、人材の育成、地域経4

済の発展に寄与することを目的に、平成 30 年４月１日に設立された「ＫＩＸ泉州ツーリズ
ムビューロー」等と連携し、観光客の受入環境の整備に取り組んでまいります。

(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
市・岸和田商工会議所・近畿職業能力開発大学校・大阪府立産業技術総合研究所で組織している｢産学官交流プラザきしわだ｣において、各支援機関が行っている中小企業の技術開発・人材育成の支援策を共有・発信しています。
また、本市では、大阪府よろず支援拠点と合同で、無料経営相談会を実施し新製品・新技術の開発・新分野への事業進出、販路の開拓等の経営力の向上への取り組みをしています。
なお、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。
また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながらＰＲに努めてまいります。

＜継続＞② ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、
米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
近畿経済産業局及び日本貿易振興機構等の関係機関とも連携しながら、支援体制の構築に努めてまいります。

＜継続＞③ 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
5

会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市では、
「岸和田市中小企業サポート融資」を創設し、低利な利率を設定しています。
また、本融資の借入者に対し、利子及び信用保証料の補給を実施しています。
平成 25 年度より、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）利用者に対する利子補給制度を新たに創設し、更なる中小企業支援に取り組んでいます。
今後も、実行性のある制度の検討を進めるとともに、周知をはかり、数多くある応援資
金メニューを活用しながら、利用者の相談内容に見合った制度案内について、丁寧な対応に努めてまいります。

＜補強＞④ 最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）
安定した賃金の確保と公正な処遇による雇用が継続されるよう、関係機関と連携し周知・啓発に努めるとともに、経営相談のほか支援制度について定期的に情報発信を行い経営基盤の強化を図ることで、従業員の賃金の改善に資するよう取り組んでまいります。

＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
就職困難者や障害者の雇用拡大を図るべく、市庁舎清掃警備等管理業務委託において、総合評価入札制度を実施しております。公契約条例に関しましては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。公共サービス基本条例に関しましては、法の趣旨を的確に捉え、良質な公共サービスの提供や労働環境の整備に努めてまいります。

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＜継続＞
(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出
し、市の承認を得ることとしています。
また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、
近畿経済産業局や（公財）大阪産業振興機構と連携を密にし、対応することに努めます。

＜継続＞
非常時における事業継続計画（
る事業継続計画（BCP
BCP）について(6)非常時における事業継続計画（
BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）
本市では、業務継続計画（BCP）を策定しており、中小企業での BCP 対策の必要性については、岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きか
けてまいります。

＜新規＞(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）
産業拠点区域内及び産業集積促進地区において、助成措置を講じることにより、企業の良好な操業環境及び産業振興の促進に努めております。
また、市内の６次産業化については、大阪府や大阪産６次産業化サポートセンターと連携し、国の補助金制度を活用できるよう心がけてまいります。
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３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて(1)
地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）
地域医療構想につきましては、医療・介護連携の強化を推進するとともに、定期的に開催している在宅医療介護連携拠点会議を中心に、検討していきます。具体的には、高齢者の在宅療養生活を支えるため、地域ケア会議等で、多職種（医療、福祉関係者等）が必要に応じて情報共有し、それぞれの役割や機能を生かして連携強化を図ります。また、医療・介護関係者の資質向上のための研修会の実施や、在宅診療の充実を図るため、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、地域住民に対する訪問医や認知症専門医など地域の医療情報の周知に取り組んでまいります。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、地域への出前講座等を通じて周知してまいります。

＜補強＞(2)予防医療の促進について(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）
本市におきましても、岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ２次計画・岸和田市
食育計画を策定し、市民の健康づくりのため、市関係部局や関係団体等と取り組みを進めております。このほど策定されました大阪府の健康づくり４計画の趣旨も踏まえながら、
引き続き、市民の健康づくりのため、岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ２次計
画・岸和田市食育計画を推進してまいります。

＜新規＞(3)がん対策基本法(3)がん対策基本法の改正について
がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。

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（回答）
事業主に対し、がん患者の就労における啓発・知識の普及に努めるとともに、医療、保健、福祉、教育その他関係機関と連携を図り、がん患者が尊厳を保持し安心して暮らすことのできる社会の構築に向け取り組んでまいります。
市民病院では、相談体制の充実や就労を含むがん患者の療養環境の調整に取り組み、また、大阪府等と連携し、がんに関する教育を推進してまいります。
学校におけるがんに関する教育については、「保健」の授業の中で、生活習慣と病気・喫
煙と健康・飲酒と健康について学習し、その中で「がん」について触れております。また、保健の授業以外でも喫煙防止教室を実施し、がんと喫煙の関連性を学習しております。今後も引き続き、がんに関する理解を深め、生涯にわたり健康な生活を営む大切さを学ぶことができる教育を推進してまいります。

＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）
地域の基盤整備の充実はきわめて重要であると認識しており、処遇改善加算についても適切に運用すべく、事業所への周知をはかっております。また、安心で良質な介護サービ
スの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠であり、緩和型サービスの従事者養
成研修会の開催や大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。

(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞① 障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）
本市では、虐待の未然防止、早期発見、早期対応を実現する為、相談、通報の 24 時間
365 日の受付や関係機関との連携を強化するために障害者虐待防止ネットワークを設置し、担当職員５名を配置しています。引き続き、このネットワーク機能を活用し、虐待対応をはじめ、防止のための関係機関への研修や相談を行ってまいります。
また、障がい福祉施設の指導につきましては、広域事業者指導課と連携を図りながら、
9

集団指導や実地指導におきまして、その強化に努めてまいります。

＜補強＞② 障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
（回答）
法施行の平成 28 年度から継続して当事者が講師となり「障害を理解するセミナー」を開催し、法の趣旨についても周知をしております。また、障害者差別解消支援地域協議会では、市内における課題を共有し連携に努めております。

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて＜継続＞① 自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）「岸和田市子ども・子育て支援事業計画」は、平成 27 年度から 31 年度を計画期間として定めております。その中間年にあたる平成 29 年度に、岸和田市子ども・子育て会議において審議いただき、「岸和田市子ども・子育て支援事業計画 中間年の見直し」を策定いた
しました。
＜補強＞
② 待機児童の解消
待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）
いわゆる待機児童として計上されない潜在的待機児童については、窓口での面談等を通じ把握に努めてまいります。待機児童解消については、平成 30 年３月に見直した「岸和田市子ども・子育て支援事業計画」（平成 27 年３月策定）に基づき、すべての子どもが入所できるよう取り組んでまいります。また、他市保育所への入所については、広域連携による利用調整を行っているところですが、引き続き、周辺市町との連携を図り、入所先の確保に努めてまいります。
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＜補強＞
③ 病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
（回答）
病児・病後児保育については、市内２箇所で病児保育事業を実施（今年度１箇所事業開始予定）し、保護者の就労等により家庭において保育を受けることができない病中・病後の児童を一時的に預かり、保育しています。感染症の流行など時期により利用状況は異なりますが、年間を通じて利用枠に余裕がある状況です。引き続き、市ホームページ等により事業の周知に努め、多くの方に利用いただけるよう取り組んでまいります。病児・病後児保育以外の地域子ども・子育て支援事業については、「岸和田市子ども・子育て支援事業
計画」に基づき、必要なサービスの確保と充実に努めてまいります。

＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）
子どもの貧困対策について、補助金の増額等、国に要望してまいります。
子どもの居場所づくり活動等の学習支援事業については、適切な運営や予算確保に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて(1)
指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
（回答）
国・府に対して必要な予算措置等の要請をするとともに、市独自による少人数学級の段階的拡充に向け、関係課と協議を進め、予算の確保に努めてまいります。
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＜補強＞
(2)奨学金制度の改善について(2)
奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
国の動向を注視してまいります。

＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について(3)
労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
発達の段階に応じた幼児期から子どもたちが将来の夢や希望を持ち、目標に向かって努
力する態度や環境の変化に対応できる力を養うための取り組みを進めてまいります。
また、自分の可能性に気づき、さまざまな職業の社会的意義を理解するとともに豊かな
職業観や勤労観を身につけることができるように学校教育活動の中で充実してまいります。
とりわけ高等学校における労働教育及び主権者教育については、現在カリキュラム化をしております。今後、労働教育についても、現在実施している取り組みも含め、教育課程に基づき推進してまいります。また、主権者教育についても同様に充実してまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞① 女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
（回答）
女性に対する暴力の根絶に向け、ＤＶ防止についての理解を深めるための講座を開催し、「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、広報や市ホームページ等によるＰＲを実施するとともに、ＤＶ防止のための啓発物品を広く配布するなど、ＤＶ根絶に向けた啓発に努めてまいります。
また、ＤＶ被害者支援においては、引き続き関係機関と連携を強化して、ＤＶ被害者の12

安全確保に努めてまいります。
＜補強＞
差別的言動の解消② 差別的言動の解消昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
(回答)
各種広報物や人権問題専門講座等の開催において、法施行の周知や多民族共生、ヘイトス
ピーチ解消に向けた啓発を実施しました。今後も継続して啓発に努めてまいります。
なお、条例の制定につきましては、憲法や判例との関係もあり慎重な対応が必要である
ことから、調査研究の検討から進めてまいりたいと考えております。

＜新規＞③ 部落差別の解消
部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
(回答)
岸和田市人権啓発企業連絡会加入事業所には法施行の周知のほか、「同和問題の基本的理解と企業の取組み」をテーマに研修を実施しました。市民対象には、広報や市ホームページによる周知のほか、
校区別人権問題研修会において部落差別問題をテーマに研修を実施しました。

＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
少子高齢化に伴う社会保障関係経費が増加の一途をたどり、財政健全化が必要な状態にあります。その一方地域住民の生活を考慮し、地域の実情に応じたきめ細かな施策を実施することが必要であり、その財源の確保のうえでも、地方分権にふさわしい地方税・財政をめざした改革が行われるよう、一括交付金制度の導入も含め、引き続き国への積極的な
13

提言及び要請を行ってまいります。

５.環境・環境・食料・消費者
食料・消費者施策
・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
事業系ごみにつきましては、多量排出事業者（月間 2.5 トン以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者）に廃棄物管理責任者の選任と減量計画書を義務付けています。分別は燃
えるごみ、空きカン・空きビン、紙類の３種類をお願いしていますが、引き続きパンフレ
ット等の配布も含め分別に関する指導・啓発を徹底してまいります。
家庭系ごみにつきましても、「家庭ごみの分け方・出し方パンフレット」を全戸配布するとともに、普通ごみ（可燃ごみ）の有料指定袋制やペットボトルのステーション回収等を実施しています。また、古紙等については町会、自治会等による集団回収を奨励するための奨励金を交付する制度を設けています。
今後も市民対象の出前講座や研修会、広報、市ホームページなどにより市民や事業者への啓発、３Ｒの推進に努めてまいります。

＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進(2)食品ロス削減対策の推進
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）
食品廃棄物や食品ロスの問題は最近特に社会的に問題となっており、本市においても今
後重点的に取り組むべき課題の一つとして考えています。
食品廃棄物の排出実態の把握や、国や大阪府、関係団体等とも連携した効果的な啓発・指導等に取り組んでまいります。

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＜補強＞
(4)消費者保護と消費者教育の推進(4)
消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
月曜日から金曜日、９時半から 16 時半の相談体制で臨んでいます。
消費者被害防止につきましては、出前講座や講演会、研修会を通じて啓発に取り組んでいるところです。また、年４回啓発紙を作成し、周知しています。
高齢者や障がい者の皆さんにつきましては、福祉部門や地域包括支援センターとも連携を図っています。
消費者教育推進地域協議会の設置については、消費者や事業者だけでなく、多方面の機関の協力が必要となることから、法律の趣旨を踏まえ、各方面との連携が可能か、近隣自治体の動向も踏まえて研究してまいります。
今後も消費者行政の推進と消費者保護に努めてまいります。

６.社会インフラ（
社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）
住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化(1)
空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
（回答）
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態及び周辺の生活環境の保全に悪影響を及ぼしている状態である特定空家等の改善、解消につきましては、平成 30 年４月に策定した岸和田市空家等対策計画に沿って進めてまいります。

＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施15

策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
(回答)
平成 27 年 11 月に道路運送法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、地域公共交通確保維持化以前事業費補助金交付要綱並びに都市・地域総合交通戦略要綱の要件を満たした「岸和田市地域公共交通協議会」を設立、平成 29 年 11 月に「岸和田市地域公共交
通網形成計画」を策定しました。今後は大阪府など関係機関等と連携した交通施策に取り組んでまいります。また、協議会の構成委員については、交通労働者代表・公募市民をはじめ市民で構成される団体の代表に参画をいただいております。

＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策(3)
交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
(回答)
本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。
また、ホームドア等の設置についても本要綱で支援が可能であり、現在、内方線ブロックの設置について財政支援を行っております。

＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）
本市では各学校での交通安全教室の開催や啓発行事等を通じて、安全な自転車利用について啓発活動に取り組んでおりますが、今後も各関係団体や自転車の危険運転の取締りを16担当する岸和田警察と協力し、交通安全意識と交通マナーの向上に努めてまいります。
また、自転車レーンの整備については、自転車指導啓発重点路線や新規整備道路において、順次整備を進めるとともに、国・府と連携して計画的に整備ができるよう「自転車ネットワーク計画」の策定に向けた準備を進めてまいります。

＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底(5)
防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した避難行動「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）
避難行動要支援者名簿については、平成 27 年度から作成し、町会・自治会、民生委員、
地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。
また、地域防災力向上のため、総合防災訓練のほか、地域住民による自主的な地域防災
福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています。平成 26 年度からは、防災福祉コミュニティの活動に必要な防災資機材の整備費用についての一部助成も行っています。
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を平成 29 年３月に更新し、５月に市内全戸配布しました。

＜継続＞(6)集中豪雨など風水害
集中豪雨など風水害の被害防止対策(6)
集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、
市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
土砂災害防止の観点から、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに豪雨水害防止の観点から本市の管理河川（準用河川）の改修を進めてまいります。
本市では、市内全体の洪水・土砂災害ハザードマップを平成 26 年に作成しました。さらに、大阪府、岸和田市、及び地元町会・自治会の方々とワークショップを通じて、地区別
土砂災害ハザードマップを作成し、各町会に配布及び市ホームページにも掲載を行いまし
た。
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また、
各種ハザードマップを一冊にまとめた「総合防災マップ」
を平成 29 年３月に更新、５月に市内全戸配布しました。
森林整備については、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森林経営計画を作成し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。
また、大阪府が平成 28 年度４月から開始している森林環境税による取り組みを利用し、危険渓流の流木対策や、森林保全対策を実施してまいります。
これをもとに、市民の方に、洪水・土砂災害の危険箇所について広く周知していくとともに、災害発生時または災害が発生すると予測される場合には、空振りを恐れず、避難勧
告等を早めに発令していくように努めてまいります。
本市下水道事業における雨水対策は、雨水管渠を整備し、併せて下水ポンプ場を設置しております。定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による改築更新を順次行い、下水道施設の機能保全に努めてまいります。

＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
公共交通機関・各駅構内における犯罪（すり・痴漢・暴力行為等）については、大阪府警察の鉄道警察隊及び刑事部すり係による警戒検挙活動さらには岸和田警察署員によるパトロール活動を推進しているところであることから、本市としても警察及び関係機関からの協力要請に基づき、市ホームページ等での啓発活動を実施するなど積極的に対応するよ
う努めてまいります。

７.泉州地区 独自要請
【岸和田市】＜継続＞(1)既存の地元企業への支援について(1)既存の地元企業への支援について
新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、
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市としても取り組みを強化すること。
（回答）
非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係
機関と情報を共有し、取り組んでまいります。

＜継続＞(2)地域振興策について(2)地域振興策について
現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。
（回答）
地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。

＜継続＞(3)防災について(3)防災について
近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取り組みを強化すること。
（回答）
災害発生時の近隣市町との連携につきましては、現在避難場所としての受け入れ体制等の詳細な取り決め等はございませんが、泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後は、広域的な対応ができるよう協力関係を深めていきたいと考えております。

＜継続＞(4)競輪場の運営について(4)競輪場の運営について
競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業であると考えます。今後も継続し、発展可能な政策を推進することが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。
（回答）
施設の老朽化や安全確保の課題解決への取り組みと、臨時場外車券売場の拡充や特別競輪の誘致等を、より一層積極的におこない、車券売上の向上、入場者数の増加を目指すとともに経費の見直しを図り、収益の確保に努めてまいります。

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＜継続＞
(5)安心安全な街づくりについて(5)
安心安全な街づくりについて
岸和田市の山手地域の公共交通の利便性が悪いため、コミュニティバスの路線拡充等、交通政策の充実を図ること。
また、府道３０号線（作才町～下松駅）が狭い道路に感じる中、児童の通学路にもなっているが、歩道がない状況であるため、府と連携し、改善を検討すること。
（回答）「岸和田市地域公共交通網形成計画」が平成 29 年 11 月に策定され、路線バスやローズ
バスの役割を整理するとともに、鉄道駅やバス停から距離のある地域において、新たに地域住民主体による持続可能な交通手段の導入に取り組むことになりました。今後、地域住民主体の新たな交通手段を支援する制度の構築と導入に向けた取り組みを進めてまいります。
また、府道 30 号線の安全対策は大阪府の所管となりますが、府も参加する岸和田市通学路安全推進会議等を通じて、改善をお願いしてまいります。

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