文教福祉委員会
令和６年７月８日
１ 陳情審査（１）新たに送付された陳情
・送付６－３０ 生活支援課における夏季加算の検討についての陳情

２

・送付６－３１

精神障害者における障害者手当対象者の拡充についての陳情

・送付６－３２

障害者の住宅確保に関する千代田区の対応についての陳情

報告事項【子ども部】（１）第３期千代田区子ども・子育て支援事業計画について【資料】（２）（仮称）四番町公共施設新築工事について【資料】（３）令和６年度至大荘行事運営の一部見直しについて

【資料】

3 その他

4 閉会中の特定事件継続調査事項について

文教福祉委員会

送付６－３０

生活支援課における夏季加算の検討についての陳情

受付年月日

令和６年７月４日

陳 情 者

提出者

１名

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イ代田区 詠会ミ稔長XIL

真

生活支援課における夏季加算の検討にっいての国は8月から再開する電気・ガス料金の負担軽減策を発表しました。この夏の酷暑を乗り切る観点から8月、 9月、 10月の負担軽減を特に重点化したとしています。
現在、生活保護制度では暖房代等の支出に対して冬季加算はありますが冷房代等の支出は夏季加算が認められていません。この問題に対して、大阪市や堺市等において検討を求める意見書が提出されるなど、全国で問題視されています。これは命に関わる問題であり早急に対処するべきではないかと考えます。

よって猛暑から生活保護利用世帯の生命を守るために、生活保護制度に夏季加算の創設、 もしくは千代田区の条例で独自施策をお願いします。

以上収受
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チ区議会第ゞぐ
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゛'.永.

生活支援課における夏季加算の検討について<補足資料>

2013年から生活保護の支給額が最大で10%削減されました。東京地裁による「生活保護支給額引き下げ」の裁判において、墨田区や町田市では、生活保護の減額について、国の判断の違法性を認めました。厚生労働省は「関係省庁や自治体と協議した上で、今後適切に対応したい」とコメントしています。
その一方で、物価は高騰し続けています。

また、 2024年6月より、奈良県では、法定受託義務ではなく、全ての生活保護世帯に対するエアコンの設置を進めることになりました。

千代田区においても区独自で施策を講じることができると思います。
最後に、 7月2,しました。

3,4日には、環境省において、千代田区に熱中症警戒アラートを発表

文教福祉委員会

送付６－３１

精神障害者における障害者手当対象者の拡充についての陳情

受付年月日

令和６年７月４日

陳 情 者

提出者

１名

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区
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精神障害者における障害者手当対象者の拡充につしM

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千代田区における障害者手当の対象者は以下のような基準となっている。
次のいずれかに該当する人
1.身体障害者手帳1・2級の人
2.愛の手帳1 3度の人

3.精神障害者保健福祉手帳1級の人
4.指定の難病にかかり医療券等 q主釈)をお持ちの人(東京都が発行する特定医療費(指定難病)受給者証または都の医療券をお持ちの人)
5.1畄性マヒまたは進行性筋萎縮症の人
6.戦傷病者(特別項症から第3項症まで)
フ.身体障害者手帳3級の人
8.愛の手帳4度の人

身体障害者は 1 3級、知的障害者は 1度 4度である一方、精神障害者だけは1級のみに留まっている。なぜ、精神障害者だけ対象範囲が狭い状況から改善がされていないのか。
国(国士交通省)の指針として、各旅客鉄道会社に電車賃割引制度を精神障害者にも拡充していくよう示され、 2024年4月より大手私鉄各社等が、運賃割引制度で精神障害者も割引対象になることを発表している。このような国としての指針は、電車賃割引だけではなく、社会の二ーズとして各地方自治体における様々な制度等においても応えていく必要があるのではないか。

精神障害者のおかれた現状を正しく理解し、適切な範囲での支援拡充を千代田区に求める。

以上収受
千区議会第ゞ4 号'、、,

辱ミ'.処、暗=ly精神障害者における障害者福祉手当対象者の拡充について<補足資料>

障害者福祉手当において、 1 6 に該当する方は、月額15,500円、フ・8 に該当する方は、月額 10,500円の手当が支給されます。
また、特別障害者手当(国)においては、月額28,840円の手当が支給されます。
本来であれば、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、支給されると思いますが、1級:28,840円
2 級:15,500円
3 級:10,500円

千代田区においては、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者にのみ、月額巧,500円の支給になっています。

文教福祉委員会

送付６－３２

障害者の住宅確保に関する千代田区の対応についての陳情

受付年月日

令和６年７月４日

陳 情 者

提出者

１名

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キ代田区三玉会詠長1畢̲

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障害者の住宅確保に関する千代田区の対応にっいて d)j '月
0はじめに

以下に記載した内容について、私は住宅課と福祉総務課も自身の支援ついての連携機関のーつであり、適切な連携を図るよう直接相談をしてきた。住宅課に関しては、結果として自身の関係者会議に出席してもらったが、福祉総務課に関してはすべて無視または拒否されてきた。一方住宅課は、区営住宅等の優先資格の基準の拡充を相談した際に「福祉的観点は住宅課ではなく、福祉関係部署に言え」と主張している。私は、住宅関連と福祉というのは密接に関係しており、密な連携が必要不可欠であると思っている。直接的な相談ではこれ以上意味をなさないと考え、下記内容を文書にて主張する。

0千代田区区営住宅・区営高齢者住宅申し込みのしおりにおける優遇資格の基準について
標題における優遇資格の「優遇6 心身障害者世帯および原爆被爆者」の項目において、③「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者」との記載がある。

一方、炉耐与基準表の障害者等世帯とは・・」の項目について「(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)」との記載がある。
私は障害者厚生年金2級を受給しており、精神保健福祉手帳3級であるが、一般的に障害者厚生年金の等級と精神障害者保健福祉手帳の等級は近しい程度であると言われている。よって、所得基準表の障害者等世帯における対象となると考えているが、千代田区住宅課は優遇資格の基準については精神保健福祉手帳2級以上でないからという理由で優遇資格を認めていない。これは千代田区が精神障害者保健福祉手帳3級を軽視すると同時に、意図的に2級程度と障害者厚生年金において判定された者や精神障害者保健福祉手帳3級取得者を排除している。

千代田区が発行している障害者福祉のしおりにおいては、区営住宅と区民住宅の優鴇'格についての記載がある。この中で、区民住宅の優遇資格について「3.精神障害者福祉手帳をお持ちの方」との記載がある。これは、千代田区が低所得者層を意図的にぢハしていると感じている。

以前、住宅課に申請書類の提出をしようとした際、自身は障がい特性に起因した書類への記載の難しさがあるのにも関わらず、代筆をすることを拒まれたことがある。住宅課は障がい者等の合理的配慮を必要とする区民とも多く関わる部署であるにも関わらず、理解を示さず、拒否された。また、書類の提出に際し、直接提出をしようとしたが「受̲収受チ区議会鱒f号

6.フ.‑4、毛ン倉議会鼻̲/1」●j‑'"'窓口は外部に委託しているため、対応できない」と言われた。生活保護を受給している立場である中、やむなく切手代を負担する事となった。このように、住宅課は福祉的観点を軽んじている部署であると認識している。
千代田区HPにおける居住支援協議会のぺージにおいては「家賃滞納、近隣トラブル、孤立死への不安などから家主の承諾が得られにくかったり、保証人の確保が困難だったりするため、賃貸住宅に入居しづらい方々がいます。区ではこれらの住宅確保に配慮が必要な方々や民間賃貸住宅の賃貸人双方に対して必要な支援策を検討するため、不動産関係団体などと連携して住宅セーフティネット法(「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給快Υ︑シ、、、の促進に関する法律」(平成19年制定))に基づく「居住支援協議会」を、平成28年7月に設置しました。」との記載がある。しかし、千代田区の現状を鑑みると、高齢者住宅こもれびの設置のみに留まっており、障害者に対するセーフティネット住宅の整備を一切行つていない。千代田区は「住宅確保要配慮者」から障害者を排除していると考えている。
地域福祉計画2022 においては、計画策定の趣旨として"「千代田区地域福祉計画2016」の策定から概ね5年が経過したことを踏まえ、従来の縦割りの公的支援のしくみでは対応しきれないケースも増える中、法改正に基づく包括的支援体制の強化と、区民、地域団体、行政が互いに協力・連携して地域福祉を推進する新たな方針を策定します。"との記載がある。千代田区が掲げている重層的支援体制を整備するためには、千代田区障害者福祉課、福祉総務課、住宅課、生活支援課、保健所等が連携し、上記の課題に対応する責任があるのではないか。

千代田区による明確な根拠等の説明を行うと同時に、千代田区における障害者も含めた住宅確保要配慮者への環境整備および改善を強く求める。
以上

教 育 委 員 会 資 料 １
令 和 ６ 年 ７ 月 ８ 日

第３期千代田区子ども・子育て支援事業計画について
１ 計画の目的
全ての子どもに良質な成育環境を保障するとともに、妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行うためには、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施することが求められる。
このため、区は子ども・子育て支援に係る現在の利用状況及び潜在的な利用希望を含めたニーズを把握した上で、区内における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びに提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ千代田区子ども・子育て支援事業計画を策定している。
現行の第２期千代田区子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）が今年度で計画期間が終了するため、令和５年度に実施した人口推計及び区民ニーズ調査に基づき第３期計画を策定する。
２ 計画の位置付け「千代田区第４次基本構想」を踏まえて千代田区教育委員会が策定した「千代田区子育て・教育ビジョン」に基づく分野別計画の一つであり、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に規定される法定計画である。
３ 検討会議体
千代田区子ども・子育て会議
学識経験者や保護者、保育事業等に従事する者などで構成される子ども・子育て支援施策等に関する調査審議を行う機関である。
４ 策定スケジュール
令和６年７月：第１回子ども・子育て会議（計画の概要及び方向性の確認）～10 月：計画素案の検討
10 月：第２回子ども・子育て会議（計画素案の審議）
令和７年１月：第３回子ども・子育て会議（計画素案の決定）
首脳会議（計画素案の策定）
２月：パブリックコメントの実施
３月：計画策定
第４回子ども・子育て会議（パブリックコメントと計画策定の報告）

教育委員会資料２
令和６年７月８日（仮称）四番町公共施設新築工事について
四番町保育園・児童館は、隣接する四番町図書館、住宅等も含め、（仮称）四番町公共施設として一体的な施設整備を行っている。令和３年度から既存施設の解体工事に取り組み、現在は令和８年度の竣工に向けて新築工事を進めている。

１．工事概要・工 事 場 所
・敷 地 面 積・延 べ 面 積
・構造・規模・用途・工期・契 約 金 額

千代田区四番町１番地・11 番地
3,292.09 ㎡
11,929.45 ㎡
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造（免震構造）地上 12 階地下 1 階
四番町保育園、四番町児童館、四番町図書館
区営住宅、職員住宅、区民集会室、防災備蓄倉庫
令和２年３月 13 日～令和８年８月 14 日
合計 10,356,766,412 円（建築・電気・空調・給排水・昇降機）

２．工事進捗状況
昨年度中に山留め工事及び杭工事の施工が完了している。現在は掘削工事及び既存建物の地下解体工事を施工しており、掘削後に躯体工事に着手する。
３．工期
時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成 31 年４月１日から順次施行されている。建設業においては、５年間の猶予期間を経て本年４月１日からの適用となった。
本件工事においても、「４週８休」が施工条件となり、時間外労働についても上限規制が課されることから、本年４月１日から令和８年８月 14 日までに、190 日程度の工事日数の不足が見込まれることとなった。このため、工期短縮の方策を検討した
うえで工期の延長を行う。
４．工期短縮に向けた検討項目
・躯体ボリューム及び施工方法の検討
・作業の効率化に向けたプレキャストコンクリートの採用検討
・鉄筋の接手方法の検討
他
５．今後の予定
・令和６年第３回定例会：補正予算の計上
・令和６年第４回定例会：契約変更

教 育 委 員 会 資 料 ３
令 和 ６ 年 ７ 月 ８ 日

令和６年度至大荘行事運営の一部見直しについて
１

至大荘行事の概要
九段中等教育学校の第４学年生徒が、千葉県勝浦市守谷にある本校関連施設「至大荘」にて、２泊３日の集団生活と守谷湾での游泳体験を行う。
(その際、現状では游泳助手として九段中等卒業生の支援を受けている。)
本行事を通じて、困難な状況に立ち向かう精神力や豊かな人間性、自然に対する畏敬の念を育むこと等を目的としている。

２

主な見直し内容
ライフセーバーの派遣を日本ライフセービング協会に委託することから、これまでの游泳助手（九段中等卒業生）は要請しないこととする。

３

見直し理由
・事故等の防止及び生徒の安全管理体制の強化を図るため。
・学校の管理監督下にはない、第三者である游泳助手が事故等を起こした場合の責任の所在が不明確になるため。

４

見直しの背景游泳助手は、浜での游泳指導や荘内での生活指導等、至大荘行事において重要な役割を担っている。游泳助手が担う役割が大きいために、学校行事であるにも関わらず、教員のみで行事を実施することが困難な状況となりつつある。こうした役割の重要性を理解しつつも、学校の管理監督下にない游泳助手への指導責任の所在が不明確であるため、有事の際の賠償責任等の問題は大きい。
上記を考慮し、今後の至大荘行事においては游泳助手への協力依頼は自粛し、教員で行事が完結することを目指していく。また、これまで游泳助手が担う部分が大きかった生徒の安全管理体制等は、ライフセーバーの派遣を委託することにより、補填する方針とする。

５

その他
本件内容については、令和５年度から令和６年度にかけて計３回開催された「至大荘行事あり方検討委員会」にて議論され、最終回となる第３回同委員会（令和６年５月 28日開催）において上記方針が決定された。