2019（平成 31）年 3 月 1 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 140 号

特集
 東日本大震災から 8 年 ～ 全社協・種別協議会における取り組み
Topics 全国初の大型の福祉仮設住宅での生活が開始される～ 北海道厚真町

 福祉人材確保・育成・定着のための今後の取り組み等を協議～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催

 指定都市社協組織・事業基盤の強化に向けて協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会「指定都市分科会」（第 2 回）

 4 か国 4 名が 11 か月の研修を修了～ 第 35 期アジア社会福祉従事者研修修了式

 5 年に一度の開催「第 7 回アジア社会福祉セミナー」の実施に向けて～ 平成 30 年度第 2 回国際社会福祉基金委員会

 “認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える～ 平成 30 年度 認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー

 社協の経営基盤強化セミナーを開催
 退所児童等を支えるネットワークづくりをめざして～ 平成 30 年度 退所児童等支援事業全国セミナーを開催

 平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会中堅職員研修会を開催
社会保障・福祉政策情報／全社協 3 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌
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特 集
 東日本大震災から 8 年 ～ 全社協・種別協議会における取り組み

東日本大震災から間もなく 8 年を迎えます。国は、平成 27 年度までの「集中復興期
間」終了後、翌 28（2016）年度から 2020 年度までを「復興・創生期間」と位置づけており、本年度はその中間年度となっています。復興・復旧は進みつつありますが地域差も大きく、今なお約 5.2 万人（平成 31 年 2 月時点）に上る人びとが避難生活を送っており、生活の再建、生活の安定に向けて継続的な支援が必要です。
東日本大震災においては、とくに沿岸部での広域的な津波被害、福島県では原発事故による避難生活を余儀なくされた結果、地域コミュニティや家族関係の分断が多発しました。さらに、長期にわたる避難生活による生活環境の変化は、疾病や障害、失業、生活困窮さらには家庭内の不和やひきこもり等、多様な課題を生じさせることとなりました。
被災地では生活支援相談員をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が、今なお住みなれた地域を離れて避難生活を送っている人
びとをはじめ、孤立防止のための見守りや寄り添いながらの相談支援等に取り組んでいます。
東日本大震災の被害状況（平成 30 年 9 月時点）
死者

（単位：人）

負傷者

行方
不明者

震災関連死者
（注）

岩手県

5,140

211

1,115

467

宮城県

10,566

4,148

1,223

928

福島県

3,846

183

224

2,250

上記 3 県以外

115

1,689

4

56

全国 計

19,667

6,231

2,566

3,701

（注）復興庁とりまとめ（総務省消防庁発表）

復旧・復興は、生活再建および住まい、まちづくり、産業の再生、就労等が一体的に取り組まれるなかで、徐々に進むものです。引き続き、切れ目のない支援を展開していくことが必要とされています。
社協や種別協議会等においては、継続的な支援活動に取り組んでいます。本号では、全社協および種別協議会の取り組みを紹介します。

2

 地域福祉推進委員会における東日本大震災等の被災者・社協に向けた取り組み
全社協地域福祉推進委員会では、東日本大震災および熊本地震等の被災県社協等の関係者による情報共有や意見交換を行う連絡会議「東日本大震災および大規模
災害被災者・社協支援連絡会議」を設置しています。
本紙第 135 号（12 月 17 日発行）でも既報のとおり、本年度は、大規模災害発生直後から避難所生活における「被災社協における社協事業・活動」の課題とその対応について、東日本大震災等における被災者支援の経験をもとに整理を進めるとともに、応援側の社協が連携・協働しながら効果的な支援を行うための考え方や対応方法について検討を行っています。検討した内容については、3 月 8 日に開催する第 3 回連絡会議にて、とりまとめを行う予定としています。
現在、東日本大震災等の被災各県では、引き続き被災者への生活支援が進められています。しかし、支援が長期化し、震災の風化が進むなかで、生活困窮や孤立、コミュニティの脆弱化など、被災者はさらに厳しい状況に直面しつつあります。今後、被災者への生活支援が一層必要とされていくなかで、地域福祉推進委員会としても被災各県と連携しながら、被災地支援体制・財源確保に力を注いでいくこととしています。
また、近年、多発する自然災害を受け、地域支え合いセンターを中心とした被災地における見守り・相談支援活動への関心が高まっており、東日本大震災をはじめとする大規模災害被災地における実践・経験があらためて注目されています。
地域福祉推進委員会では、被災地における見守り・相談支援活動について情報・課題を共有するとともに、復興の諸段階に応じて地域支え合いセンターや生活支援相談員が果たす役割、支援のあり方などについて検討し、その取り組みの充実を図る
ことを目的として「生活支援相談活動管理者・担当者全国連絡会議」を毎年開催しています。
本年度は、3 月 7 日に広島県で開催し、平成 30 年 7 月豪雨被災地に開設された地
域支え合いセンターの生活支援相談員等の参加を得て、生活支援相談活動と今後の支援の展望等を考察することとしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

3 継続して「被災地民児協支援会議」を開催～ 全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会（得能金市 会長／以下、全民児連）では、毎年、
東日本大震災被災地において「東日本大震災被災地民児協支援会議」を開催しています。この「被災地民児協支援会議」は、大震災の翌平成 24 年度から毎年開催しているもので、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協の正副会長等の役員、
全民児連の正副会長等が一堂に会し、そ女川町民児協の土井会長（右）、石巻市民
れぞれの県市の復興状況や被災住民の児協の境会長（右から 2 人目）、東松島市民
児協の千葉会長（右から 3 人目）からの報
生活課題、そしてそのなかにあっての民生
告の後、あいさつをする全民児連の得能会委員活動、民児協活動の状況について情長
報共有をはかり、必要な支援について協議を行うことを目的としています。毎年、この会議には厚生労働省社会・援護局地域福祉課長の参加も得ており、直接、被災地民児協の現状や課題等を伝える機会となっています。
本年度は、昨年 11 月 30 日に宮城県仙台市で開催しました。会議では、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協正副会長から住民の生活状況と民生委員活動、民児協活動の現状と課題が報告された後、意見交換を行いました。各県市民児協からは、住民の生活が応急仮設住宅から復興住宅や自宅再建など恒久的な住宅への移行が進んでいる一方、地域コミュニティの再構築に関する課題や公営住宅への家賃補助や減免の打ち切りなど、経済的理由により若い世代を中心に退去者が増え、高齢者が公営住宅に取り残されているなどの課題が報告されるとともに、民生委員の負担が増加していること、また本年 12 月の一斉改選に向けて新たな民生委員のなり手確保
がとくに沿岸部を中心に難しくなっていることなどの話がありました。
会議前日の 29 日には女川町、石巻市の復興状況を視察し、石巻市社協において女
川町民児協会長、石巻市民児協会長、東松
島市民児協会長からそれぞれ現状と課題について報告が行われました。

4

女川町役場前にて女川町民児協の土井会長（右）から復興状況を聞く全民児連の得能会長（右から 2 人目）と寺田晃弘副会長

全民児連としては、今後も東日本大震災被災地の民児協に寄り添うとともに、全国
的に自然災害が多発している状況をふまえ、「被災地民児協支援会議」の今後のあり方について、検討していくこととしています。
《被災地民児協支援会議の開催状況》
年度

期日

開催地

視察先等

平成 24 年度

12 月 1 日

宮城県仙台市

石巻市

25 年度

10 月 30 日

福島県いわき市

同市

26 年度

11 月 7 日

岩手県盛岡市

釜石市

27 年度

12 月 4 日

宮城県仙台市

名取市・仙台市

28 年度

11 月 21 日

福島県郡山市注）

29 年度

12 月 20 日

岩手県陸前高田市

同市

30 年度

11 月 30 日

宮城県仙台市

石巻市・女川町

注）平成 28 年の会議では、視察ではなく、会議翌日の 22 日に原発事故に伴う避難地域民児協関係者との懇談会が予定されていたが、当日朝、福島県沖を震源とするマグニチュード 7.4 の地震が発生したことにより中止となった。

【民生部 TEL.03-3581-6747】

 『全国保育士会被災地支援スカンポ募金』を活用した被災地支援の取り組み ～ 全国保育士会
全国保育士会（上村 初美 会長）では、東日本大震災発生後、「東日本大震災被災地保育士会支援募金（通称：スカンポ募金）」を創設[*]、被災した地域の会員保育士等を応援してきました。
[*] 平成 28 年に発生した熊本地震を機に、支援範囲を広げ、現在は「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」に名称変更。

平成 26 年度からは、全国から寄せられたスカンポ募金を原資とする「全国保育士会
被災地支援事業」を開始し、平成 30 年度は助成申請のあった岩手県および宮城県の保育士会組織に対し、研修会の開催費用、被災した地域の保育士・保育教諭等のリ
フレッシュのための事業などに合計 118 万円余の助成を実施しました。
「全国保育士会被災地支援事業」は、「全国保育士会被災地支援スカンポ募金実施要項」にもとづき今後も継続し、大規模自然災害発生後の迅速な支援ならびに継続的な支援に取り組んでいくこととしています。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

5 季刊『児童養護』にて毎号、「東日本大震災と子ども」をテーマに連載～ 全国児童養護施設協議会
全国児童養護施設協議会(桑原 教修 会長)が発行する季刊『児童養護』では、毎号「東日本大震災と子ども」をテーマとした連載コーナーを設けています。2011 年 6 月
発行の特集後、連載に切り替え、以来 7 年半にわたり東日本大震災を端緒とする取り組みについて児童養護・養育の実践、教育、保健医療活動などの視点から広く寄稿を得て、発信を続けてきました。
児童養護をめぐる課題や震災で得た教訓の共有はもちろん、社会的養護関係施設の備えや地域住民とともに行う取り組み、そしてなにより被災地域に暮らす子どもたちの健やかな育ちと暮らしを支える実践などが語られる誌面には、毎号、社会的養護施設の関係者向けにとどまらない多くの示唆を与えるものとなっています。
連載「東日本大震災と子ども」 第 49 巻掲載稿一覧
・「共創の音楽で子どもたちに生きる力を 地域に活力を」（第 4 号、2019 年 3 月刊行）
・「震災から子どもをつなぐ福島」（第 3 号、2018 年 12 月）
・「10 年先・100 年先・1000 年先へ届け、私たちの伝えたい思い－『震災を風化させないための語り部バス』が伝える子どもたちの学びと未来－」（第 2 号、2018 年 9 月）
・「福島県における小児甲状腺がんの多発と 3･11 甲状腺がん子ども基金の活動から見えたもの」（第 1 号、2018 年 6 月）
【全国児童養護施設協議会】季刊『児童養護』
https://www.zenyokyo.gr.jp/issue.htm【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

6 福島県相双地域等（浜通り）の復興のために介護の力が必要です～ 福島県社協が行う奨学金貸付事業
福島県においては、東日本大震災によりとくに太平洋沿岸部の相双地域、いわき市、田村市（相双地域等）が甚大な被害を受けました。震災から 8 年を迎えようとしている
現在、常磐自動車道の全線開通、JR 常磐線の部分的な運転再開などハード面での復旧・復興は少しずつ進んでいますが、今もなお特別養護老人ホーム等の介護職員は不足しており、十分なサービスを提供できる状況には戻っていません。地域住民が安心して生活できる生活環境をつくるためには、介護サービスの充実が不可欠です。
福島県社会福祉協議会では、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている相双地域等で介護職員として従事する人材を広域的に確保するため、同地域の特別養護老人ホーム等への福島県外からの就労希望者に対し、介護職員初任者研修等の研修受講費や就職準備金（奨学金）を無利子で貸与する事業を行っています。
＜事業の概要＞（１）介護職員初任者研修等の受講料及び就職準備金の貸与（就労条件付奨学金）
貸付対象者
ⅰ 相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外に居住する者
ⅱ 避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内からの帰還者
一人あたり貸付限度額
ⅰ 初任者研修等（※１）の受講料 15 万円（実費の範囲内）
ⅱ 就職準備金（貸付上限額）（※2） 30 万円･50 万円※１ 介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者については、福島県が定める現任研
修を受講※２ 現地に赴任するための交通費や現地における住宅確保に要する初期費用等を支援（該当する場合はアおよびイをさらに加算）
ア 世帯赴任加算等 12.5 万円+世帯数（※3）×5 万円
イ 自動車輸送費用等加算 20 万円（実費（※４）の範囲内）※３ 世帯員数には就労者本人は含まない※４

自動車等を所有している場合は輸送費用、新規購入の場合は登録手続代行料
等の実費

7返済免除の要件
・ 初任者研修等の受講料については、実施主体が指定する福島県相双地域等の介護施設等の介護等の業務に 2 年間従事した場合に返還免除。
・ 就職準備金については、貸付上限額 30 万円の場合には 1 年間、50 万円の場合には 2 年間従事した場合に返還免除。
（２）施設に従事するための住宅の確保支援
宅地建物取引業団体等と協力し、奨学生の従事先となる介護施設等に通勤可
能な民間賃貸住宅等の空き情報の把握および希望者に対する情報提供等を行う。
（３）事業の広報･説明会等の実施（４）出向者に対する支援（一般社団法人福島県老人福祉施設協議会が実施）
避難解除区域の介護施設への応援職員（出向者）に対して、地域差や実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援を行う。
この事業のお問い合わせ先
社会福祉法人福島県社会福祉協議会 人材研修課
被災地における福祉・介護人材に対する奨学金貸付事業担当〒960-8141 福島市渡利字七社宮 111
電話：024-526-0045 Fax：024-524-3618
E-mail： jinzai@fukushimakenshakyo.or.jp【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

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Topics
 全国初の大型の福祉仮設住宅での生活が開始される～ 北海道厚真町
昨年 9 月に発生した北海道胆振東部地震により被災した（社福）厚真福祉会 厚真
リハビリセンターは、施設の移転改築を余儀なくされ、その間、福祉仮設住宅において利用者支援を行うこととなりました。本年 1 月末に福祉仮設住宅が完成し、利用者の受け入れが完了したことを受け、全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）では、2 月 25 日（月）に日野会長が現地を訪問しました。
今般、建設された全国初となる大型の福祉仮設住宅は、4 人部屋が並ぶ「居住棟」5 棟（うち 3 棟は特養）と、事務室、機械浴槽 3 台が設置できる
大型の浴室や、厨房が入る「集会所棟」1 棟からなり、6 棟すべてを渡り廊下でつなぎ、屋外へ出ることなく、行き来できるよう設計されています。
居室は、本来の施設の設備基準に準拠し、車いすやストレッチャーで通りやすいよう入り口や廊下の幅が広く、手すりも設置されています。また、福祉仮設住宅の外観

各所にファンヒーターや照明が設置され、非常に暖かく明るい環境となっています。
発災直後から福祉仮設住宅が完成するまでは、北海道内の他の障害者支援施設 8か所に利用者が分散避難をし、厚真リハビリセンターの職員が避難先の施設に片道１
時間から２時間をかけて通勤し、支援を行っていました。
利用者も慣れない環境のなかでの生活を余儀なくされ、職員も通勤の疲労や勤務体制の都合等により、十分な休息を取ることができない状況でしたが、今般の福祉仮
設住宅の完成により、慣れ親しんだ厚真町で生活することができるようになり、利用者や職員には笑顔や活気が戻ってきました。
また、厚真リハビリセンターの支援に際しては、北海道社会福祉協議会、北海道身体障害者施設協議会が、利用者および職員の受け入れを行っている施設に対し、職員派遣等を実施するなど、平成 23 年に締結した災害支援協定に基づいた対応がなされました。
さらに、厚真福祉会、厚生協会、陵雲厚生会の三法人による災害支援協定が東日
本大震災後に締結されていたことから、それに基づき、発災直後より利用者の受け入れが迅速に行われ、発災当日中に、全利用者がいずれかの施設に避難することができました。平時から三法人の間では合同研修や情報共有が行われていたため、災害

9発生時に慌てることなく、双方の職員同士が連携して利用者への支援にあたることができたといいます。日頃の取り組みが大きな力となりました。
身障協では、今般の取り組みを含め、これまでの災害時の取り組みをあらためて整理し、今後の災害発生に備え、各ブロック、各都道府県、近隣の法人間の連携強化に向けた支援を推進していくこととしています。
【全国身体障害者施設協議会】
http://www.shinsyokyo.com/↑URL をクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページへジャンプします。

 福祉人材確保・育成・定着のための今後の取り組み等を協議～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催
全社協政策委員会（井手之上 優 委員長）は、2 月 15 日に本年度第 6 回幹事会を開催しました。
開会挨拶で井手之上委員長は、千葉県野田市で発生した女児虐待死亡事件について、「昨年 3 月の東京都目黒区での事件を受けて児童虐待防止対策体制強化に向けたプランが策定され、その取り組みが進められている中で痛ましい事件が再び起きてしまった。今度こそは実効ある対応、対策が講じられなければならない」と述べました。
また、本年度政策委員会がとりまとめた「地域におけるセーフティネット機能の強化のために」（提言）を都道府県・指定都市行政や関係機関・組織、広くマスコミ各社に送付したほか、厚生労働省関係各課に提出したことを報告、提言内容が実現されるよう、政策委員会としても引き続き取り組みを進めていく考えを示しました。
社会保障、福祉政策の動向と政策課題への対応についての協議では、「児童虐待防止の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化、消費税率引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化、2040 年を展望した社会保障改革等に係る状況や今後に向けた課題について、各構成組織における要望活動等を踏まえて、実施状況や今後に向けた課題について意見交換を行いました。
また、政策委員会が平成 28 年に構成組織での取り組みを働きかけた「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策」については、次期「全社協福祉ビジョン」の策定を踏まえて全体の見直しを行うこととし、2019、2020 年度の 2 年間は、現行方策の一部改定をもって引き続き取り組みを進めることを前回の幹事会において確認したことを受け、本幹事会では、①法人・施設現場での取り組み、とくに経営者の主導に基づく取り組みの重要性、②働き方改革関連法への適切な対応、③ICT（情報通信技術）の活用による業務改善の推進等、昨今の情勢変化に即して加筆等を行った「一部改定案」について協議を行いました。今後、各構成組織からの追加意見等に基づく加筆

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修正を行い、委員長一任にて 3 月初旬を目途に改定版をとりまとめることを確認しました。なお、本方策はとりまとめ後、政策委員会構成組織（会員等）に配布し、周知を図っていくこととしています。
さらに、本幹事会では次年度の本委員会事業・活動計画の重点事項とともに、2020
年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書のとりまとめに向けたスケジュール
等の確認を行いました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 指定都市社協組織・事業基盤の強化に向けて協議～ 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会「指定都市分科会」(第 2 回)
「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」では、社会福祉法人制度改革
および地域共生社会づくり等の諸動向を踏まえた都道府県・指定都市社協の今後の事業・組織のあり方とともに、近年相次いで発生している大規模災害への平時からの備え、体制整備のあり方等について検討を行っています。
とくに、事業・組織をめぐっては、補助金や委託金の見直しが続くなか、事業の総合化や重点化をはじめ、都道府県・指定都市社協と市区町村社協との役割分担のあり方、地域における公益的取組とともに災害対策等においても連携・協働が求められる福祉施設等の種別組織との関係のあり方等が課題として提起されています。
2 月 20 日に開催した本年度第 2 回の「指定都市分科会」では、指定都市社協の組織・事業をめぐる課題と今後のあり方および「働き方改革関連法」への対応について協議を行いました。
今後の指定都市社協の経営を考えていくうえでは、職員体制、また財政面の制約に向き合いつつ、いかに組織や事業基盤を強化していくかが課題となっています。会
議では、組織・事業に関わる課題のうち、今後の指定都市社協の事業推進やその財政に関して、①区社協（事務所）等の設置について、②会費等、自主財源の確保について、③介護保険サービス、障害福祉サービスの運営について、それぞれ出席委員から現状と課題等の報告を得つつ、意見交換を行いました。
また、本年 4 月からいわゆる「働き方改革関連法」が順次施行されるのを前に、とくに非正規職員が多く、多様な事業を実施している指定都市社協において、今後、残業時間の管理や同一労働同一賃金への対応のための職務内容の整理・明確化に基づく就業規則等の見直しをはじめ、事業運営全体に影響が及ぶこととなります。こうした課題認識のもと、各社協における現在の準備状況、また、今後に向けた対応方針について、情報共有を図りました。
さらに、社協における災害への備え（体制整備）について、昨年 12 月 17 日に開催し11

た第 2 回全体委員会における検討状況を報告、今後の検討の方向性を確認しました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 4 か国 4 名が 11 か月の研修を修了～ 第 35 期アジア社会福祉従事者研修修了式
本会が長年にわたり実施しているアジア社会福祉従事者研修第 35 期の研修生、盧 旼志（ノ・ミンジ）さん〈韓国〉、林 容羽（リン・ジョンユ）
さん〈台湾〉、ウィラシニー・ゼーペーさん〈タイ〉、
ティティン・アニサさん〈インドネシア〉の 4 名が、2018 年 3 月から 11 か月の研修を終えて、2 月
21 日に修了式を迎えました。
修了式当日は、研修や見学でお世話になった社会福祉法人・施設関係者、国際交流・支援活動会員、日本語教育、各国大使館などの関係

35 期研修生：右からウィラーさん、
ミンジさん、アニサさん、リンさん

者 70 名を超える方がたにご参加いただきました。
本会 斎藤 十朗 会長は、帰国してからの祖国での活躍への期待を述べ、研修生
一人ひとりに修了証および記念品を授与しました。研修生からは、2 回にわたる長期間の社会福祉施設での研修をはじめ、5 回の社会福祉現場見学や日常生活での気づきなど、研修生活で学んだことをスライドを用いながら日本語で発表し、会場からは祝福の拍手が送られました。

斎藤会長による修了証授与

発表の様子

4 名の修了生は、2 月 25 日に帰国しました。
本事業では、今期で 8 か国 165 名が修了したこととなり、修了生たちは母国において、それぞれの所属する団体等でその中核となって活躍しています。
【国際部 TEL.03-3592-1390】
12

 5 年に一度の開催「第 7 回アジア社会福祉セミナー」の実施に向けて～ 平成 30 年度第 2 回国際社会福祉基金委員会
2 月 21 日に、本年度第 2 回の全社協国際社会福祉基金委員会（菊池 繁信 委員長）を開催しました。平成 30 年度事業進捗状況報告および平成 30 年度収支（見込）報告に続き、平成 31 年度事業計画（案）および平成 31 年度収支予算（案）等について協議し、承認されました。
平成 31（2019）年度は国際社会福祉協議会(ICSW)の北東アジア（NEA）地域会議（モンゴル開催）にあわせたスタディ・ツアーおよび、第 1 期～35 期の修了生に呼びかけて開催する 5 年に 1 度のアジア社会福祉セミナーの開催について、また修了生助成事業として 4 か国 8 事業（1 団体 30 万円を上限）への助成等について協議・決定を行いました。
平成 31 年度の事業の柱
1．アジア諸国とのネットワークづくり（1）国際交流・情報提供活動の拡充（訪日福祉視察等の積極的な受入など）（2）「第 7 回アジア社会福祉セミナー」の開催（3）スタディ・ツアーの企画・実施（モンゴル・ウランバートル）（4）「第 24 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議」（2020 年度開催）
開催準備
2．アジアのソーシャルワーカーの育成（1）アジア社会福祉従事者研修（第 36 期アジア社会福祉従事者研修の実施、6 名）（2）アジア社会福祉従事者研修修了生フォローアップ研修準備
3．アジアの国の福祉活動支援（1）修了生福祉活動支援事業の実施（修了生の母国での福祉活動の支援）（2）修了生地域セミナーの開催支援（次回開催に向けた準備）
4．大規模災害時の支援・協力
5．国際社会福祉基金委員会の開催
全社協が実施している国際交流・支援事業の詳細は、ホームページをご参照ください。
【社会福祉分野における国際交流・支援活動について】
http://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/kouryu/index.html【国際部 TEL.03-3592-1390】

13

“認知症の人と家族の暮らしを支える”視点から早期対応のあり方を考える～ 平成３０年度 認知症の人とともに暮らす地域づくりセミナー

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」が柱のひとつに掲げられ、いわゆる「認知症ケアパス」をふまえた早期対応を可能とする仕組みづくりが求められています。
そこで、主として早期対応の観点から認知症の人（当事者）と家族が住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりのヒントを得るための学びと、その共有を図る
ことを目的に、2 月 15 日（金）に本セミナーを開催しました。（参加者 82 名）
セミナーでは、認知症介護研究・研修東京センター研究企画主幹の中村 考一 氏による基調講義が行われ、その後、「専門職から地域へ」「地域から専門職へ」の連携のための相互理解を深めることを目的としたパネルディスカッションを行いました。熊本
県の荒尾こころの郷病院作業療法士の松浦 篤子 氏からは、初期集中支援に係る制度の紹介とともに「早期発見と早期対応」について、荒尾市認知症初期集中支援
チームの専門職としての視点が示されました。茨城県の日立市社会福祉協議会地域
福祉係長の宮本 淳 氏からは、社協の小地域福祉活動等を通じた「気づく、つながる」
地域づくりの取り組みについて発表が行われました。さらに、東京都町田市いきいき生
活部高齢者福祉課地域支援係長の江成 裕司 氏から、認知症地域支援推進員の取り組みなど「認知症の本人と家族にやさしい地域づくり」の実践が紹介され、その後、フロアを交えたディスカッションを通じて理解を深めました。
参加者からは、「それぞれの立場から具体的な取り組みを聞くことができて、大変参考になった」「いろいろな意見が聞ける良いディスカッションだった」等の感想が寄せられました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

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 社協の経営基盤強化セミナーを開催

地域福祉推進委員会および介護サービス経営研究会幹事会では、2 月 19 日・20
日に 90 名の参加を得て、経営基盤強化セミナーを開催しました。
本セミナーは、昨年度、「住民主体の地域包括ケア推進セミナー」として開催しましたが、本年度は社協経営を取り巻く経営環境や財務状況の課題等を踏まえ、名称および内容を改めました。
今回のセミナーは戦略的な介護保険事業等の経営をさらに推進するとともに、計画的な経営改善や福祉人材の確保・育成・定着など、社協の事業全般にかかわる経営
課題への対応と経営基盤の強化に向けた取り組みなどについて研究協議することを目的としました。
初日は、厚生労働省老健局老人保健課の冨安 知翔 課長補佐から、平成 30・31
年度介護報酬改定の内容、今後の処遇改善のイメージや基本的な仕組み等について、最新の動向の説明が行われました。
講義では、株式会社スターパートナーズの齋藤 直路 代表取締役より、人材確保・育成、キャリアパスの構築のポイントを学び、働きがい・働きやすい職場環境づくりに向けた説明が行われました。
実践報告では、戦略的な介護事業経営に向けた経営分析と経営改善における視点を学び、社協らしい介護サービス事業経営について考える機会となりました。
第 2 日は、社協の介護サービスの意義や経営基盤強化に向けて参加者同士でグループディス
カッションを行い、登壇者とも活発な意見交換を行いました。まとめにおいては、「正解を求めるのではなく、成功するためにそれぞれの社協の特徴や地域性を活かして取り組む」「3M ～ムリ・ムラ・ムダを見直し、何が本当に必要なのか診断する必要がある」と、今後の経営基盤の強化に向けて、方向性・課題について考える場となりました。

ディスカッションの様子

なお、社協の介護事業経営に係る経営分析については、全社協・地域福祉部発行の『社協・介護サービス事業経営の手引き』にシートの様式、活用方法等を掲載していますのでぜひご活用ください。注文書（社協頒布資料申込書）は下記サイトからダウンロードできます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】
https://www.zcwvc.net/↑URL をクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページへジャンプします。
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 退所児童等を支えるネットワークづくりをめざして～ 平成 30 年度 退所児童等支援事業全国セミナーを開催「全国退所児童等支援事業連絡会」では、平成 29 年度より、社会的養護施設等と退所児童を支援する事業所との協働を図るネットワークの構築を目的に 2 つのモデル事業を実施しました。このモデル事業の成果や退所児童等支援に関わる団体の実践報告を受け、参加者同士で支援のあり方を考えるとともに、グループでの意見交換を通じたつながりづくりを目的に、2 月 20 日（水）・21 日（木）の両日、東京都内にて 192
名の参加者を得て、全国セミナーを開催しました。
初日は、厚生労働省から、退所児童等支援にかかる施策などについて行政説明が行われました。続く「モデル事業報告」では、NPO 法人ほっぷすてっぷ 理事長 森田
みさ 氏から事例検討を通した地域におけるネットワークづくりと、SNS を活用したつながりの仕組みづくりが、NPO 法人フェアスタートサポート 代表理事 永岡 鉄平 氏から就労支援にむけた施設の取り組みを確認するツールを作成したことがそれぞれ報告されました。報告後、モデル事業に参画した東洋大学助教の泉谷 朋子 氏は、退所
児童を支えるネットワークは専門職に限らないことや、入所中からネットワークづくりに取り組む必要があると指摘しました。
第 2 日は、退所児童等を支援する仕組みづくりをテーマに、名古屋市自立支援システ
ム（登壇者：サポートいずみ 支援員 久保
田 厚美 氏）と、NPO 法人おかえり（登壇者：同法人 理事長 枡田 ふみ 氏）から実践報告が行われました。そして、報告を受けてグループごとに自らの地域でどのような仕組みや事業があったらよいか等について意「退所児童等を支援する仕組みづくり」
見交換しました。コーディネーターの泉谷氏
左から泉谷氏、谷口氏、枡田氏、久保田氏
は、退所児童等支援事業所のない地域は、
まず関係者同士で集まり課題共有から始めることの必要性を指摘しました。その後、愛知淑徳大学教授 谷口 純世 氏からは、退所児童等の長期的な生活を支えるための地域づくりが大切だと全体総括が行われました。
なお、本セミナーは中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」の助成を受けて開催したものです。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

16 平成 30 年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会中堅職員研修会を開催2月10日(日)～12日(火)の三日間、中央福祉学院では都道府県・指定都市社会福祉協議会中堅職員研修会を開催し、全国から52名の中堅職員が参加しました。
本研修会は、業務の中核を担い、今後管理職になり得る中堅職員が、あらためて高い志と向上心をもって職務に取り組み、積極的にキャリアデザインを描くことを目的としたものです。
研修は、社協を取り巻く環境について講義で学んだほか、グループワークを通じて自社協の課題について考え、中堅職員としての自らの役割を意識するプログラムとなっていました。

研修会の様子

最終日に実施したシンポジウムでは、「私の履歴書」と題し、3名の県・市社協の先輩から、これまでの仕事のなかでターニングポイントとなった経験や気づきについて聞くことで、今後めざす姿を具体的にイメージすることにもつな

受講者のみなさまがりました。
受講者からは、「モチベーションのアップにつながった」、「先輩職員の話が胸に響いた」、「明日から実践に努めたい」などの感想が寄せられました。

【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】第 17 回休眠預金等活用審議会【2 月 19 日】
2019 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（案）が提示された。その後、2 月 25
日には、基本計画が内閣総理大臣決定された。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20190219/shingikaisiryou.html■ 【内閣府】第 36 回 地方分権改革有識者会議・第 89 回 提案募集検討専門部会
合同会議【2 月 20 日】「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行う「第９次地方分権一括法案」の概要が提示された。
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigi36gijishidai.html■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 42 回）【2 月 20 日】
子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直しに合わせた公定価格の検討に向けて2019 年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査の内容について協議が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_42/index.html■ 【内閣府】第 42 回 障害者政策委員会【2 月 22 日】
障害者基本計画(第 3 次)（平成 25 年 9 月）で設定された成果目標の達成状況や、障害者差別解消法の見直しの進め方等について報告が行われた。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_42/index.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会 （第 3 回）
【2 月 25 日】
質の担保を図るために、定員 20 人以上の施設では、保育士割合を 75％以上（現行50％以上）とすることや、自治体との連携等の見直し内容を盛り込んだ取りまとめの骨子案が提示された。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/k_3/index.html

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■ 【復興庁】復興推進委員会（第 29 回） 【2 月 26 日】「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成 28 年 3 月
閣議決定)について、同期間終了後における復興の基本的方向性等を盛り込んだ見直し案が提示された。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20190226175117.html

厚生労働省新着情報より■ 第 168 回社会保障審議会介護給付費分科会【2 月 13 日】「介護職員等特定処遇改善加算」の新設などを盛り込んだ 2019 年度介護報酬改定
が諮問、了承された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00014.html■ 相談支援の質の向上に向けた検討会（第 6 回）【2 月 14 日】
障害者・児への相談支援を担う相談支援専門員研修について、第 5 回までの議論のとりまとめ（平成 28 年 10 月）を踏まえ、本年 4 月に実施予定とされていた新制度について、2020 年度以降の実施に向けた研修内容や実施方法について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130650_00001.html■ 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第 5 回）【2 月 15 日】
2019 年度障害福祉サービス等報酬改定を取りまとめた。報酬改定の内容について
は、3 月 16 日までパブリックコメントが行われている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00009.html■ 第 75 回社会保障審議会介護保険部会【2 月 25 日】
次期介護保険制度の見直しに向けて、健康寿命の延伸や保険者機能の強化等、5項目の検討テーマ案が提示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000184159_00002.html■ 第 85 回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策問題基本部会【2 月 25 日】「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案が提示されるとともに、「介護雇用管理改善等計画」（平成 27～32
年度）における施策実施状況および目標達成状況等が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126982.html

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全社協 3 月日程

開催日

会議名

1日

全国地域包括・在宅介護支援センター
協議会 常任委員会（第 4 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

1日

全国社会福祉法人経営者協議会
高齢者福祉事業経営セミナー

横浜プリンスホテル

法人振興部

全社協・会議室

法人振興部

全国社会福祉法人青年会

4日

委員総会（第 3 回）

会場

担当部

4日

都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会（第 3 回）

全社協・会議室

政策企画部

5日

全国児童養護施設協議会
協議員総会（第 2 回）

全社協・会議室

児童福祉部

6日

全養協特別セミナー「施設内の権利侵
全社協・灘尾ホール
害の撲滅に向けて、今、すべきこと」

児童福祉部

7日

全国民生委員児童委員連合会
評議員会（第 3 回）

全社協・灘尾ホール

民生部

全社協・会議室

法人振興部

全国社会福祉法人経営者協議会

8日

協議員総会（第 3 回）

8日

中央福祉人材センター運営委員会（第 2 回）

全社協・会議室

中央福祉人材センター

8日

東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議（第 3 回）

広島県社会福祉会館

地域福祉部

8日

平成 30 年度 生活支援相談活動
管理職・担当者全国連絡会議

広島県社会福祉会館

地域福祉部

11 日

全社協 理事会（第 3 回）

全社協・灘尾ホール

総務部

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

全国地域包括・在宅介護支援センター

12 日

協議会 委員総会（第 3 回）

12 日

全国ボランティア・市民活動振興セン
ター運営委員会（第 2 回）

全社協・会議室

地域福祉部

12 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 89 回幹事会

全社協・会議室

地域福祉部

12 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 4 回）

東海大学校友会館

児童福祉部

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開催日

会議名

13 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会（第 3 回）

全社協・会議室

政策企画部

13 日

地域福祉推進委員会
常任委員会（第 4 回）

全社協・会議室

地域福祉部

13 日

障害関係団体連絡協議会
障連協セミナー（第 2 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

14 日

全国保育士会 委員総会（第 2 回）

全社協・会議室

児童福祉部

全国身体障害者施設協議会
第 31 回経営セミナー

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

15 日

全国保育協議会 協議員総会（第 2 回）

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

15 日

全国身体障害者施設協議会
協議員総会（第 2 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

15 日

全国社会就労センター協議会
第 23 期リーダー養成ゼミナール修了式

全社協・会議室

高年・障害福祉部

18 日

平成 30 年度
全日通霞が関ビル
地域の身近な拠点づくりの推進セミナー

地域福祉部

19 日

全社協 評議員会（第 3 回）

全社協・会議室

総務部

19 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 5 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

19 日

社会福祉施設協議会連絡会
会長会議（第 12 回）

全社協・会議室

法人振興部

20 日

全国福祉医療施設協議会
協議員総会（第 3 回）

尚友会館

法人振興部

20 日

地域福祉権利擁護に関する検討委員
全社協・会議室
会（第 2 回）

地域福祉部

22 日

日本福祉施設士会 代議員会（第 2 回）

全社協・会議室

法人振興部

22 日

市町村地域福祉計画セミナー

全日通霞が関ビル

地域福祉部

14～15 日

会場

担当部

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内します。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも有意義な課題やテーマをとりあげていますので、ぜひ、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 31 年 3 月号
特集：認知症高齢者のケアを深める
高齢化が進むにつれて認知症高齢者は増加しています。認知症ケアのなかでもＢＰＳＤ（認知症の行動・心理症状）への対応においては、精神疾患や難聴といった疾病等がある認知症高齢者もいるなか、疾病等の理解も深めながらさまざまなケアの工夫がされています。
本特集では、あらためて認知症ケアを行うなかで意識すべきことを考察し、一人ひとりの利用者を理解しながら、穏やかに過ごしてもらうためのケアの工夫を紹介します。
（2 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』平成 30 年 2 月号
特集：平成 31 年度厚生労働省予算案の概要
本号の特集は、平成 31 年度厚生労働省予算案のう
ち、社会福祉、障害福祉、高齢者福祉、児童福祉に関連する主要事項について紹介します。
（2 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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