◎職員の退職手当に関する条例施行規則制定

最近改正

平２１．

４．

１

規則１

令

８．

１

規則９５．

（趣旨）

第１条

職員の退職手当に関する条例（昭和６１年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（遺族に対する退職手当）
第１条の２

条例第１条の２第３項に規定する遺族に退職手当を支給する場合においては、同項に規定する遺族が受けるべき退職手当の合計額を、当該遺族が委任した代表者に対して支給する。
２

条例第１条の２第５項の規定により遺族とみなされた者に支給する退職手当の額は、同条第１項に規定する遺族に支給されるべき退職手当の額に１００分の５０を乗じて得た額とする。ただし、その額が２０万円を超えるときは、２０万円とする。
（平２３規則３追加）（給料月額）
第２条

条例第２条の管理者が定める給料月額は、当該職員が現に退職した日において受けていた職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）第４条第１項に定める額とする。
（平２４規則１一部変更）（傷病による退職の認定）
第３条

条例第３条又は第４条第２項に規定する傷病による認定は、管理者が本人の退職前の勤務状況その他の事情を考慮して行うものとする。
（平２３規則３一部改正）（条例第３条の２第２号に規定する管理者が定める者等）
第３条の２

条例第３条の２第２号に規定する管理者が定める者は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第１項の規定による分限免職の処分を受けた者及び第５条の５第２号の規定の適用を受ける者とする。
（平２３規則３全部改定、平２５規則３一部改正、令元規則４一部改正）（条例第５条に規定する管理者が定める職員）
第４条

条例第５条に規定する管理者が定める職員は、条例第３条の２第２号に掲げる職員のうち、その退職の日が３月３１日又は９月３０日であるもの（退職する日３箇月前までに所定の退職願を提出した者に限る。） 以外の者とする。
（平２３規則３全部改正、平２５規則３一部改正）（公務によることの認定の基準）
第５条

管理者は、条例第４条第２号に規定する公務上の傷病による退職の認定については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号)の規定により職員の公務上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠するものとする。
（平２３規則３一部改正）（除 算 月）第５条の２

条例第５条の２第２項に規定するこれらに準ずるものとして管理者が定める事由により現実に職務に従事することを要しない期間は、次に掲げる期間とする。
（１）

職員の分限に関する条例（昭和４０年淀川右岸水防事務組合条例第８号）第３条の規定による休職期間（２）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７（同法第２８３条第１項及び第２９２条において準用する場合を含む。）の規定に基づき他の地方公共団体へ派遣された場合の当該派遣された期間（３） 地方公務員法第２６条の３第１項に規定する高齢者部分休業（これに相当する部分休業を含む。
）の承認を受けた期間（４）

前各号に掲げるもののほか、引き続いて６月以上勤務しなかった期間（公務上の傷病又は通勤による傷病のため勤務しなかった場合及び職員の勤務に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第２２号）第１４条に規定する休暇を付与された場合を除く。）
２

条例第５条の２第３項に規定する管理者が定める月は、次の各号に掲げる現実に職務に従事することを要しなかった期間のある月の区分に応じ、当該各号に定める月とする。
（１）

前項第１号若しくは第２号に掲げる期間又は地方公務員法第２９条第１項の規定による停職の期間のあった月 当該月（２）

育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定による育児休業及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業をいう。）により現実に職務に従事することを要しなかった期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は地方公務員の育児休業等に関する法律第１０条第１項に規定する育児短時間勤務若しくは同法第１７条の規定による短時間勤務により現実に職務に従事することを要しなかった期間のある月を除く。）当該期間のあった月のうち、退職した者が属していた職員の区分が同一の月ごとにそれぞれの最初の月から順次数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数） になるまでにある月以外の月（３）

前２号に掲げる現実に職務に従事することを要しなかった期間のあった月以外の現実に職務に従事することを要しなかった期間のあった月（前２号に掲げる現実に職務に従事することを要しなかった期間のあった月によりその初日から末日までの期間において現実に職務に従事することを要しなかった月及び退職した者が属していた職員の区分が同一の月が他にない月を除く。）

当該期間のあった月のうち、退職した者が属していた職員の区分が同一の月ごとにそれぞれの最初の月から順次数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある月以外の月（平２４規則１、平２５規則３、令５規則９一部改正）（職員の区分）第５条の３

退職した者は、その者の対象期間の各月ごとにその者の対象期間に含まれる時期の別により定める

別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の左欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額（条例第５条の２第１項各号に定める額をいう。以下同じ。
）が最も高い額となる職員の区分に属していたものとする。
（平２３規則３一部改正）（退職手当の調整額の調整）

第５条の４

基礎在職期間中に降格したことがある職員で当該職員の職の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して他の職員との権衡上退職手当の調整額を調整する必要があると管理者が認める職員の退職手当の調整額については、当該職員の対象期間の各月ごとに当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて当該各号に定める調整月額のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０に満たない場合には、当該各月の各月分の調整月額）を合計した額とする。この場合において、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の対象期間に係る最後の月に近い月に係るものを先順位とする。
（平２５規則３一部改正）（減額の基準）第５条の５（１）

条例第６条に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。
地方公務員法第２８条第１項第１号の規定による分限免職の処分を受けた者の退職手当の額

条例第２条から第５条の２までの規定により計算した額に、１００分の２０から１００分の８０までの範囲内の割合を乗じて得た額（２）

職務上の義務に違反する行為があったことにより勧奨を受けて退職した者の退職手当の額

条例第２条から第５条の２までの規定により計算した額に１００分の１０から１００分の８０までの範囲内の割合を乗じて得た額（３）

勤務成績が不良な者又は職務上の義務に違反する行為があった者で管理者の定めるものの退職手当の額 条例第２条から第５条の２までの規定により計算した額に１００分の２０から１００分の９０までの範囲内の割合を乗じて得た額（平２２規則５一部改正）（勤続期間の計算）
第６条

条例第７条第４項に規定する管理者が定める期間は、第５条の２第１項第１号及び第２号に掲げる期間並びに同条第２項第１号に規定する停職の期間とする。
（失業者の退職手当）
第７条

２

条例第９条第１項に規定する管理者が定めるものは、次に掲げる者とする。

（１）

定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者（２）

地方公務員法第２８条第１項第２号の規定による免職の処分を受けた者（３）

公務上の傷病により退職した者（４）

その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者

条例第９条第１項に規定する管理者が定める理由は、次のとおりとする。
（１）

疾病又は負傷（条例第９条第８項の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)（２）
３

前号に掲げるもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの

条例第９条第１項の規定による申出にかかる手続その他必要な事項は管理者が定める。
（平２３規則３全部改正、令元規則４一部改正）（退職手当の支給制限等の通知書）
第８条

条例第１１条第２項（第１２条第１０項、第１３条第４項、第１４条第５項、第１５条第２項及び第１６条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、管理者が定める通知書により行うものとする。
（平２３規則３全部改正）（退職手当の額の端数計算）

第９条

退職手当の額に１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げる。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２．１２．

１規則５）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年１月１日から施行する。ただし、第５条の５第２号の改正規定（「第５条」を「第５条の２」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
２

この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第５条の５の規定は、この規則の施行の日以後に退職する職員について適用し、 同日前に退職する職員については、なお従前の例による。
附則（平成２３．

３．２３

規則３）

（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２４．１２．２１

規則１）

この規則は、公布の日から施行し、平成２４年８月１日から適用する。
附則（平成２５．１２．２０

規則３）

この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（令和元．１２．２３

規則４）（施行期日）１

この規則は、公布の日から施行し、令和元年１２月１４日から適用する。

２

この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、この規則の適用の日以後に退職する職員について適用し、同日前に退職する職員については、なお従前の例による。
（退職手当の内払い）
３

改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定に基づいて職員に支払われた退職手当は、改正後の規則の規定による退職手当の内払いとみなす。
附則（令和５．８．１

この規則は、公布の日から施行する。

規則９）

別表（第５条の３関係）

ア

平成１９年３月３１日以前の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１９年淀川右岸水防事務組合条例第１号）による改正前の給与条例（以下「平成１９年改正前給与条例」という。）第４条第１項に規定する給料表（以下「平成１９年改正前給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったものイ

第２号区分

平成１９年改正前給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

第３号区分

平成１９年改正前給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第４号区分

平成１９年改正前給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第５号区分

平成１９年改正前給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

第６号区分

第１号区分から第５号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

平成１９年４月１日以降の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分

給与条例第４条第１項に規定する給料表（以下「給料表」という。）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が６級であったもの

第２号区分

給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの

第３号区分

給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの

第４号区分

給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

第５号区分

給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの

第６号区分

第１号区分から第５号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者（平２３規則３一部改正）