苓北町小規模事業者等支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、苓北町における小規模事業者等の起業・後継を促進し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的として、町内の新規事業者・後継者並びに特産品開発グループ代表者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、苓北町補助金交付規則（平成１９年苓北町規則第３２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）を準用する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）小規模事業者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条に規定する者をいう。
（２）新規事業者 町内において、３か月以内に小規模事業者となる計画のある者をいう。
（３）特産品開発グループ 町内において、３か月以内に新規に特産品開発及び販売に取り組む計画のある団体をいう。
（４）後継者 町内において３親等以内の小規模事業者が営む事業を３か月以内に後継する計画がある者で、後継の日において満５０歳以下の者をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、毎年４月 1 日から翌年３月３１日までの期間中（以下「補助対象期間」という。
）に事業を行う新規事業者及び特産品開発グループ代表者並びに後継者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（１）町内に住所（法人の場合は本店の住所）を有していること。
（２）許認可等が必要な事業の場合には、それらを有していること。
（３）町税を完納していること。
（４）国・県等からの創業に関わる補助金を一切受けていないこと。
（５）次のいずれにも該当しないこと。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
イ 苓北町暴力団排除条例（平成２３年条例第１５号）第２条第１号に規定する暴力団
ウ 苓北町暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員
エ 暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有している者（６）特産品開発グループにおいては、会則等を定め、事業内容等の規定を定めていること。
（補助金交付の制限）
第４条 補助金の交付回数は、同一の補助対象者について、１回までとする。
（補助対象経費）
第５条 補助対象期間に補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定にあたって対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、起業等に関わることが明白で、別表に掲げる経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）に限る。また、事業完了日までに支払いを終えた経費とし、証拠書類等により金額・支払い等が確認できる経費とする。

（補助金の額）
第６条 補助金は、補助対象経費の３分の２以内の額を予算の範囲内において交付するものとし、５０万円を上限とする。ただし、第２条第４号に規定する後継者への補助金にあっては、２０万円を上限とする。
２ 前項によって得られた額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付申請をする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書兼誓約書（様式第１号）（２）事業計画書・資金計画書（様式第２号）（３）履歴事項全部証明書（個人事業者及び特産品開発グループ代表者にあっては、住民票の写し、）（４）個人事業者及び特産品開発グループの場合は開業届出書、法人にあっては法人設立届出書の写し（後継者にあっては後継者であることが確認できる書類の写し）（５）許認可等が必要な事業の場合には、それを証する書類の写し（６）町税の完納証明書（７）第５条に規定する経費の見積書の写し（８）その他町長が必要と認めるもの（交付の決定等）
第８条 町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出を受けたときは、現地での実態の確認など、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第３号）により、交付することが不適当と決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、それぞれ通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとする、又は補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。
（２）補助金を他の用途に使用したことが明らかになったとき。
（３）前２号のほか補助事業に関して補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は町長の命令・指示に従わなかったとき。
（４）前３号の規定は、補助事業等について交付すべき額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の請求）第１０条 補助金の交付決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。
）は、第８条第２項の交付決定に基づき補助金請求書（様式第５号）により請求を行うものとする。
（補助金の交付）第１１条 補助金は、事業終了後に交付する。ただし、町長が必要と認めるときは、概算払いで交付することができるものとする。

（補助事業の内容変更）
第１２条 補助事業者は、第８条第２項の規定による交付決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、苓北町小規模事業者等支援事業補助金計画変更承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による変更の申請に係る内容等が適正であると認めたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により、申請者に通知するものとする。
（１） 補助金の交付決定額の変更を伴う変更の承認をした場合 苓北町小規模事業者等支援事業補助金交付変更決定通知書（様式第７号）（２） 前号に掲げる変更以外の変更を承認した場合 苓北町小規模事業者等支援事業補助金計画変更承認通知書（様式第８号）（実績報告）
第１３条 補助事業者は、事業が完了した日から３０日以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
（１）補助金実績報告書（様式第９号）（２）当該事業に属する収支決算書（３）当該事業の内容がわかる写真及び支払いに係る請求書（内訳がわかるもの）、領収書の写し（４）リース・レンタル料、店舗等借入費等については、契約書の写し（補助金額の確定）
第１４条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、関係書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに補助金確定通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条 町長は、第９条において補助金の交付の決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金を受けたものに対し補助金返還請求書（様式第１１号）により期限を定めてその返還を請求するものとする。
２ 補助事業者は、補助事業完了後において、その後の事情の変更により事業を継続することが出来なくなった場合は、補助金の全部若しくは一部を返還しなければならない。また、返還については、町長と協議のうえ決定するものとする。
３ 前項において、本事業において取得した資産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を基礎とする。
４ 本条第１項及び第２項により補助金返還請求を受けた補助事業者は、期限までに補助金を返還しなければならない。
（状況の報告）第１６条 補助事業者は、補助金の確定の通知を受けた日の翌月から１年間、四半期ごとに経営の状況を書面にて報告しなければならない。また、それ以降についても、町長からの要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
別表（第５条関係）
補助対象経費・店舗等借入費
・店舗等改修費（リニュ－アル等）・設備費
・事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費（補助対象期間分までに限る。
）
・備品購入費（ただし、中古品は対象外とする。
）
・広報費
・創業、後継に必要な官公庁等への申請書類作成等に係る経費＊車両の購入費、並びに汎用性が高く、使用目的が補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費（パソコン、カメラ、携帯電話、タブレット等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの）等は対象外とする。ただし、専ら事業の用に供すると認められる場合は、この限りでない。
＊消耗品等軽微な物品等の購入費は対象外とする。