平成２８年度事業計画（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

Ⅰ

財団の設立目的と沿革、事業経過及び基本方針

１

当公益財団法人は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年１０月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立

２

平成２０年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業に追加

３

平成２３年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成２４年３月２６日付けで認定を受け、平成２４年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了

４

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学等研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んでいる。

５

財団を取り巻く近年の状況(1)

平成２４年５月に「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」がスタート(2) 同年１０月には「世界最高水準の科学技術の研究・教育」を目指す沖縄科学技術大学院大学（以下、「ＯＩＳＴ」という。）が開学(3) 当財団が、平成１６年度からＯＩＳＴに賃貸していた沖縄科学技術研究・交流センターの賃貸借契約が平成２４年９月に終了(4)６

安定した賃貸料収入が見込めなくなったことによる厳しい財団経営

財団経営の基本方針(1) 科学技術の振興を担う機関として、産学官共同研究をはじめとした各種の事業を推進(2)

公益法人としての公益性の確保や業務の運営改善(3) 時代に即した研究テーマの選定など県民のニーズを踏まえるとともに、一層の経営努力の推進

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Ⅱ

平成２８年度事業計画

平成２８年度の事業体系総括表は、以下のとおりとして事業を推進する。
事業体系総括表（平成２８年度）

１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○学術調査研究事業は、（１）受託等調査研究事業と（２）自主調査等研究事業に区分（１）受託等調査研究事業（国・県その他の団体からの受託等により実施）① ミバエ類殺虫技術研修事業（ＪＩＣＡ委託事業）② 沖縄感染症研究拠点形成促進事業（沖縄県委託事業）③ 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）④ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）⑤ 微生物活用事業創出調査事業（沖縄県委託事業）⑥ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）（２）自主調査等研究事業（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）① 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）② 地域活性化研究基盤構築事業（自主事業）③ 先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）-2-１．学術調査研究事業（１）受託等調査研究事業① ミバエ類殺虫技術研修事業（ＪＩＣＡ委託事業）
ア．（独）国際協力機構沖縄国際センター（JICA 沖縄）からの委託事業
イ．農林水産省那覇植物防疫事務所と連携し、有害ミバエ発生国の植物検疫技術者に対し、有害ミバエ類の殺虫技術等の研修を実施
ウ．ミバエの飼育法や殺虫試験用寄生果実の作成方法等の修得をはじめ加熱処理及び低温処理による殺虫試験や果実障害試験等の実施、日本のミバエ類の根絶防除技術等の情報収集等による調査研究を行い、最終的には植物検疫技術者がそれぞれの国で、輸出したい果実に寄生するミバエ類を完全殺虫し、国際貿易への参加を助長することを目的
エ．財団は、研修実施に伴う関係者との連絡調整等の事務処理や予算執行全般を担当② 沖縄感染症研究拠点形成促進事業（沖縄県委託事業）
ア．本事業は、平成２７年度から実施している県からの委託事業である。
イ．沖縄県の地域特性を活かし、感染症研究の集積と研究ネットワークの拡充による感染症研究の活性化を図り、沖縄を中心とした感染症研究拠点の形成に向けた研究体制を構築することが目的である。
ウ．本事業で取り組む研究課題「ウイルスワクチンを安心安全に生産するための先端遺伝子工学技術の開発」
エ．共同研究開発を効果的に実施するため、外部有識者からなる研究推進委員会の設置及び運営を行う。
オ．本事業に関する情報発信及び研究ネットワークの構築のため、シンポジウム及びセミナーを開催する。

③ 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
ア．企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的とする。

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イ．県外企業への説明会の開催や審査委員会の運営、共同研究資金の再委託事務などの、事業を実施するに必要な体制を整える。
ウ．企業ニーズに精通し、研究シーズと企業ニーズとのマッチングが可能なコーディネーターを配置する。
エ．県内大学等の研究シーズを系統立てて収集し、企業等とのマッチングが効果的・円滑に進むよう整理する。
オ．支援する共同研究について、コーディネーター等から研究者などに対して、研究マネジメントや知的財産権取得に向けた助言等を行う。
カ．県内の利用可能な研究機器、インキュベーション施設や研究施設を調査し、企業説明会やコーディネーター調整等に活用するためのツールを作成する。
キ．本事業については、平成２７年７月に県からの委託を受け、共同事業体（ＪＶ方式）により実施（当所が幹事企業となっている。）④ 沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
ア．沖縄の振興又は沖縄の抱える課題解決に資する研究の活性化を図るため、地理的、自然的特性等で多くの共通点を有するハワイとの科学分野に関する共同研究に関し、県内の若手研究者へ研究費を助成することにより、国際的な視点を有する研究者を育成するとともに、研究ネットワークの構築を図ることを目的としている沖縄県の平成２８年度（単年）事業である。
イ．当所においては、ハワイ共同研究企画の公募要領を作成、周知し、公募された共同研究を審査するための審査委員会を設置する。
ウ．採択された共同研究について専門的な意見や助言等を行うため、事業推進委員会を設置し、その運営を図る。
エ．本事業は、平成２８年２月に公募が開始され、４月に受託業者が決定する予定となっている。

⑤ 微生物活用事業創出調査事業（沖縄県委託事業）
ア．微生物活用に関する県内外の動向調査から沖縄の特徴を活かした微生物の活用法を検討し、沖縄由来微生物の効果的な活用施策を展開することを目的とする。
イ．有用な生物資源の宝庫である沖縄の特性を活かした事業の創出に向けて、微生物活用の動向調査を行い、研究開発の傾向や市場ニーズ等の調査結果を活用して、微生物の機能性や成分の産業利用を効率的に図る。
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ウ．微生物の利活用を円滑に進めるために、協力・連携体制を強化するため、民間事業者や大学、産学官連携支援機関等で組織する生物資源活用促進協議会の設置及び運営を行う。

⑥ 沖縄ライフサイエンス研究センター指定管理事業（沖縄県指定事業）
ア．沖縄県から指定を受けて行う、沖縄ライフサイエンス研究センター（うるま市州崎）の指定管理に係る事業
イ．平成２７年１０月、現在同施設を管理するバイオ・サイト・キャピタル株式会社と共同企業体を組織し、沖縄県に指定管理業務の申請書を提出
ウ．平成２８年１月、沖縄県より指定管理者として指定を受ける。
エ．指定期間は、平成２８年４月１日～平成３３年３月３１日までの５年間（２）自主調査等研究事業① 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）
ア．本事業は、平成２７年度から実施している国（内閣府沖縄総合事務局）からの補助事業（戦略的基盤技術高度化支援事業補助金）である。

イ．戦略的基盤技術高度化支援事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく技術分野の向上につながる研究開発等を支援する国の事業であり、今回、核酸医薬を手掛ける福岡県のベンチャー企業とともに沖縄素材を融合させた核酸化粧品の開発に取り組む。
ウ．本事業で取り組む研究課題
Ａ．「安心・安全な世界初革新的核酸化粧品の開発」
エ．当所においては、本事業の事業管理機関であるとともに研究等実施機関として核酸化粧品に融合させる沖縄素材の探索・調査等を行う。
オ．事業を効果的に実施するため、有識者からなる推進委員会の設置及び運営を行う。

② 地域活性化研究基盤構築事業（自主事業）
ア．沖縄県の委託事業として、平成２２年度から平成２７年度にわたり「知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業」を推進してきた。
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イ．当該事業において先端的な遺伝子解析装置を導入し、県内の生物資源等の遺伝子を解明し、沖縄県内の研究基盤の高度化に貢献している。
ウ．平成２７年度の事業終了とともに、導入した遺伝子解析装置等の有効利用について県と調整を行い、その基盤を引き続き地域活性に役立てることを目的に、当財団において、新たに沖縄ライフサイエンス研究センター内のラボに研究拠点を構築することとした。
エ．現在、沖縄工業技術センターの３階にある機器等を、沖縄ライフサイエンス研究センターのラボに移転する事業である。

③ 先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）
ア．「地域活性化研究基盤構築事業」で沖縄ライフサイエンス研究センターのラボに整備された先端シーケンサー等を活用して、県内外の遺伝子研究の支援を行う。
イ．研究支援を行うには、機器の維持管理費や光熱費等が必要であることから、必要経費については、当該機器等を活用して研究を行う研究機関等から徴収する。
ウ．研究支援に際しては、これまで県の委託事業の実施により蓄積された当財団のノウハウを活かして、研究事業のアドバイスや共同で解析等を行うこととする。
エ．県内外の研究機関や企業等のニーズに対応していくことにより、これまでに蓄積した人的資源や研究ノウハウを広くアピールし、沖縄の研究基盤の優位性を確立していく。

-6-参 考公益目的事業分類表

公１－１○

該当事業無し公１－２○※

知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業

沖縄感染症研究拠点形成促進事業（沖縄県委託事業）
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）
沖縄・ハワイ協力推進事業（沖縄県委託事業）
戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）
地域活性化研究基盤構築事業（自主事業）
先端シーケンサー活用による研究支援事業（自主事業）

公１－４○

地域クラスター形成に向けた調査研究事業

微生物活用事業創出調査事業（沖縄県委託事業）

公１－３○
○
○
○
○
○

バイオインフォマティクス人材育成推進事業

ミバエ類殺虫技術研修事業

ミバエ類殺虫技術研修事業（ＪＩＣＡ委託事業）

同分類表は、今年度実施予定事業が、公益財団法人移行申請書における公益目的事業区分（公 1-1 ～公 1-4）のどれに該当するのかを示したもの。

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