令和５年度

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)
公 募 要 領【公募期間】 令和５年２月 22 日（水）～ 令和５年４月 20 日（木）17 時まで【公募に関する相談対応】
令和５年２月 22 日（水）～ 令和５年４月 20 日（木）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）※ 公募の相談対応は経済産業局等で行います。連絡先等は 59 ページをご覧ください。
※ 17 時以降は公募の相談に応じられませんのでご注意ください。例年、公募締切が近づくにつれ相談が殺到し、経済産業局等による対応ができかねる場合もありますので相談される際は時間に余裕をもって相談いただくようお願いします。申請書の記載漏れなどの不備がある
場合には審査しない場合があります。
※ 申請書類の提出は e-Rad（府省共通研究開発管理システム）上でのみ受け付けることとしており、公募期間中にシステム上の処理を行っていただく必要があります。e-Rad の登録手続
きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って登録手続きをしてください（詳細は 28 ぺージ及び 52 ページ参照）。

【注意点】
この公募は、国会での令和５年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

令和５年２月経 済 産 業 省

-1-

目

次

１．事業の目的 ...................................................................... 6
２．申請対象者 ...................................................................... 7（１）研究等実施機関（間接補助事業者）…（必須） .................................. 7①主たる研究等実施機関…（必須） ................................................. 7②従たる研究等実施機関…（必須又は推奨） ......................................... 8（２）事業管理機関（補助事業者）…（必須） ........................................ 8（３）アドバイザー…（必須又は推奨） .............................................. 9
本事業における共同体の構成イメージ ............................................... 10
３．申請対象事業 ................................................................... 12（１）中小企業要件................................................................ 12（２）本事業の対象となる研究開発計画 ............................................. 13（３）高度化指針との整合性 ....................................................... 13（４）その他の留意事項............................................................ 13
４．補助事業期間と補助金額等 ....................................................... 15（１）通常枠 ...................................................................... 15（２）出資獲得枠 .................................................................. 16
５．補助対象経費 ................................................................... 20（１）物品費 ...................................................................... 20①設備備品費 .................................................................... 20②消耗品費 ...................................................................... 21（２）人件費・謝金................................................................ 21①人件費 ........................................................................ 21②謝金 .......................................................................... 22（３）旅費 ........................................................................ 22（４）その他 ...................................................................... 22①外注費 ........................................................................ 22②印刷製本費（報告書作成費） .................................................... 22③運搬費 ........................................................................ 22④クラウドサービス利用費 ........................................................ 22⑤その他（諸経費） .............................................................. 23（５）委託費 ...................................................................... 24（６）間接経費 .................................................................... 24（７）補助対象経費全般にわたる留意事項 ........................................... 24
６．申請手続き等の概要 ............................................................. 27（１）公募期間 .................................................................... 27（２）採択予定件数................................................................ 27（３）申請先（問い合せ先）等 ..................................................... 27（４）申請書類 .................................................................... 27-2-

（５）その他申請に関すること ..................................................... 28①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による手続き ............................. 28②審査方法・基準 ................................................................ 29③審査結果の通知 ................................................................ 30④採択案件の公表 ................................................................ 30⑤事業化ブラッシュアップ再審査 .................................................. 30⑥その他申請に当たっての留意事項 ................................................ 31
７．本事業に採択され補助金交付の決定を受けた者の義務 ............................... 38
８．財産権の帰属等 ................................................................. 40（１）研究開発成果の帰属.......................................................... 40（２）研究開発成果の活用.......................................................... 40（３）事業成果の公開.............................................................. 40（４）成果普及への協力............................................................ 40
９．その他 ......................................................................... 41（１）中間検査、確定検査等 ....................................................... 41（２）中間評価、最終評価に関すること ............................................. 41①中間評価 ...................................................................... 41②最終評価 ...................................................................... 41（３）経理処理 .................................................................... 41（４）個人情報の取扱い............................................................ 42（５）申請書類の情報共有等 ....................................................... 42（６）政治資金規制法に関する事項 ................................................. 42【別表１】中小企業者等の定義 ....................................................... 43【別表２】審査基準 ................................................................. 45【別紙１】中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー ................................... 47【参考資料】 ....................................................................... 52
参考１ ：サポインマッチ・ナビ
参考２ ：e-Rad（府省共通研究開発管理システム）での申請手続きについて
参考３ ：中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針
参考４ ：成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）
参考５ ：成長型中小企業等研究開発支援事業における圧縮記帳の考え方について
参考６ ：独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）によるサポート
参考７ ：INPIT 知財総合支援窓口による支援
参考８ ：知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形
参考９ ：研究開発成果の標準化による支援
参考 10 ：新輸出大国コンソーシアムによる海外展開支援
参考 11 ：経営デザインシート
参考 12 ：技術情報管理認証制度
参考 13 ：秘密情報の保護（不正競争防止法）
参考 14 ：大学における秘密情報保護
参考 15 ：研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応-3-

参考 16 ：安全保障貿易管理におけるリスト規制技術について
参考 17 ：研究開発型スタートアップと事業会社のモデル契約書
参考 18 ：中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
参考 19 ：研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
参考 20 ：日本版 SBIR 制度
参考 21 ：「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
参考 22 ：「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について
参考 23 ：競争的研究費の適正な執行に関する指針
参考 24 ：競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針
参考 25 ：研究活動の不正行為への対応に関する指針
参考 26 ：公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針-4-

【本事業における注意事項】①

本事業における採択とは、補助金交付の候補者（以下、「補助金交付候補者」という。）となったことを指すものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。

②

補助金に関係する全ての申請書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

③

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもと必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。

④

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。現在停止中の事業者は以下 URL にて公表されています。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑤

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。

⑥

経済産業省から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。

⑦

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額
100 万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。現在補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者は以下 URL にて公表されています。

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑧

補助金で取得又は効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

-5-

１．事業の目的○本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、
精密加工、立体造形等の 12 技術分野（53 ページ参照））及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業
及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
○具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。

成長型中小企業等研究開発支援事業の仕組み
採択審査委員会 / 中間評価・最終評価委員会（外部有識者等）⑥中間評価 / ⑦最終評価③審査・採択経済産業局等
⑤

公 申 採
択
募 請 発
表

補
助
事
業

交
付
申
請

遂
行
状
況
報
告

交
付
決
定

※

① ② ④

実事
績業
報実
告施

確
定
検
査

補
請助
求金
の

（
補
補助
助
支 金
払事の
）業支
者払
に

⑥⑦
中最
間終
評評
価価

⑧
状事
況業
報化
告

⑨
追
跡
調
査

共同体

【事業管理機関】 〔補助事業者〕※事業管理機関は、共同体構成員の事業実施内容の妥当性を確認の上、間接補助金を支払

間接補助【研究等実施機関】（主たる研究等実施機関）〔間接補助事業者〕【研究等実施機関】〔間接補助事業者〕【研究等実施機関】〔間接補助事業者〕【アドバイザー】【総括研究代表者】（ＰＬ）【副総括研究代表者】（ＳＬ）
両者のうちいずれか１名が主たる研究等実施機関の研究員○事業管理機関・研究開発計画の運営管理等や国との総合的な連絡窓口を行う者（補助事業者）
例）中小企業者等、大学・公設試等○主たる研究等実施機関 ・中核的に研究開発を行う中小企業者等（間接補助事業者）○従たる研究等実施機関 ・主たる研究等実施機関と共同で研究開発を行う者（間接補助事業者）
例）中小企業者等、大学・公設試等○アドバイザー・この事業に対して助言等を行う者
例） 川下企業、大学・公設試等、有識者等研究協力者、金融機関※事業化ブラッシュアップ再審査を実施する場合があります-6-

２．申請対象者○本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
共同体は、下記（１）・（２）に定める研究等実施機関、事業管理機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関１者、アドバイザー１者のケースは対象となりません。）。
※中小企業者等の定義は、別表１（43 ページ）を参照してください。
○また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条
件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
○共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置
き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
○なお、大企業（自治体等公的機関を除く）はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。自治体等公的機関は、事業管理機関、従たる研究等実施機関、アドバイザ
ーに限り共同体に参画することができます。
○共同体の構成者に所属する者の中から、総括研究代表者（ＰＬ：Project Leader）・副
総括研究代表者（ＳＬ：Sub Leader）を選任することが必要です。いずれか１名は、必ず主たる研究等実施機関（中小企業者等）の研究員である必要があります。また、ＰＬは、研究開発の計画、実施及び成果管理を総括し、ＳＬは、ＰＬを補佐し、必要に応じてその代理を務めます。
（PL 及び SL の要件）
➢ 研究開発上の高い見識と管理能力を有し、研究開発計画の企画立案並びに実施及び成果管理の全てにおいて総括を行うことができる能力を有していること。（ＰＬ及びＳＬ）➢ 当該研究開発のために必要かつ十分な時間が確保できること。（ＰＬ）➢ 研究開発の実用化に高い知見を有すること。（ＰＬ）（１）研究等実施機関（間接補助事業者）…（必須）①主たる研究等実施機関…（必須）○本事業において中核的に研究開発等を実施する中小企業者等をいいます。
○今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者
等は、（主たる、従たるを問わず）本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。また、過去に戦略的基盤技術高度化支援事業又は成長型中小企業等研究開発支援事業に採択され、現在実施中の補助事
業に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画している中小企業者等も同様に、本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。ただし、アドバイザーとしての参画は可能です。

-7-

②従たる研究等実施機関…（必須又は推奨※）※共同体の構成により必須となる場合があります。
○本事業において主たる研究等実施機関の取組を補完するための研究開発等を行う研究者が所属する研究等実施機関をいいます。
○今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者
等は、（主たる、従たるを問わず）本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。また、過去に戦略的基盤技術高度化支援事業又は成長型中小企業等研究開発支援事業に採択され、現在実施中の補助事
業に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画している中小企業者等も同様に、本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。ただし、アドバイザーとしての参画は可能です。
○令和４年度より、申請枠として、通常枠と出資獲得枠の２つの枠を設けています
が、このうち通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに大学・公設試等（以下「A 機関」という。）が参画することが必須となります。
○従たる研究等実施機関ごとの研究開発における役割を明確にし、いたずらに研究等実施機関の数を増やすことのないようにご配慮ください。
○なお、従たる研究等実施機関を委託先として委託費を計上することも可能となります。ただし、委託先が計上できる経費は「５．補助対象経費」に記載されるものに限ります。
（「A 機関」の定義）➢ 本事業の A 機関とは、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法
人法第 68 条第１項に規定する公立大学法人及び私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、並びに公益財団法人のことをいいます。

（２）事業管理機関（補助事業者）…（必須）○事業管理機関は、研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。また、補助事業者として、国との総合的な連絡窓口を担うとともに、交付要綱を定めた上で間接補助事業者（上記（１））に対して、補助金の交付、額の確定、支払等を行うなど、補助事業の遂行・経費管理における責任を有します。
（要 件）➢ 業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。
➢ 当該研究開発を実施できる財政的健全性を有していること。（補助金は原則として精算払であることから間接補助事業者への支払を含めた立替払が可能であること。）※事業管理機関は、同一の共同体において、研究等実施機関としても参加することがで

-8-

きます。
※原則として、事業管理機関は１者となります。連名で申請を行う場合は、「A 機関又はB 機関」及び「それ以外」の２者の組み合わせのみ可としますが、いずれかの者を代表機関として定める必要があります（11 ページのモデルケース３を参照）。
※事業管理機関以外の研究等実施機関は間接補助事業者となります。
（「B 機関」の定義）➢ 本事業の B 機関とは、公募開始日時点において、承認・認定 TLO（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者）、第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人含む。）並びに会社法法人）、並びに以下のいずれも満たす一般社団法人及び一般財団法人のことをいいます。
①役員（理事・評議員等）に A 機関の役員、職員及び地方公務員が複数含まれるなど、研究開発計画の運営管理を担える体制を有している。
②定款等にものづくり産業又は技術等の振興に資する目的や事業を定めている。

（３）アドバイザー…（必須又は推奨※）※共同体の構成により必須となる場合があります。
○研究開発、その成果の事業化及び資金調達に関する助言を行う等、事業実施にあたって補助的な役割を担う、補助金の交付を受けない者をいいます。
○例えば、有識者や研究者、大学・公設試等、ファンド等の金融機関、川下製造業者等（研究開発の成果を利用することが見込まれる者）（以下「マーケットアドバイザー」という。）があげられます。
○アドバイザーは、開発会議等に参加し助言等を行うことが必須となります。ただし、マーケットアドバイザーは会議への参加を必須とせず、開発会議等の議題に応じて事業管理機関が参加の要否を判断することが可能です。
また、全てのアドバイザーは、各々独自の立場から毎年度講評をし、研究成果報告書への講評の掲載が必須となります。
○通常枠においては、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに A 機関が参画することが必須となります。

-9-

本事業における共同体の構成イメージ※モデルケースに示した金額、補助率等はあくまで単年度のイメージ例です。
※金額、補助率等については後述の３．申請対象事業（１）中小企業要件 及び４．補助事業期間と補助金額等 を参照してください。

【モデルケース１】 事業管理機関が A 機関又は B 機関の場合
共同体
補助対象経費 補助金交付額
2,925万円
1,950万円

補助対象経費6,225万円

補助金交付額4,500万円

国補助金（２／３、定額）補助金２／３

事業管理機関（ 補助事業者）

AorB機関間接補助事業者

主たる研究等
実施機関（中小企業者等）

補助対象経費2,250万円

補助金交付額1,500万円

補助金２／３

従たる研究等
実施機関（A機関以外）補助対象経費750万円

補助対象経費300万円
補助金交付額300万円

補助金交付額
750万円

補助金定額

従たる研究等
実施機関
（A機関）

定額補助

【モデルケース２】 事業管理機関が A 機関及び B 機関以外の場合
共同体
補助対象経費2,250万円

補助対象経費6,750万円
補助金交付額4,500万円

国補助金（２／３）

補助金交付額1,500万円

補助金２／３

事業管理機関（ 補助事業者）

AorB機関以外
補助対象経費750万円
補助金交付額500万円＜モデルケース２の注意事項＞※ A 機関及び B 機関の補助率は２／３になります。

- 10 -

間接補助事業者

主たる研究等
実施機関（中小企業者等）

補助対象経費2,250万円

補助金交付額1,500万円

補助金２／３

従たる研究等
実施機関（A機関以外）補助対象経費1,500万円

補助金交付額
1,000万円

補助金２／３

従たる研究等
実施機関（A機関）

【モデルケース３】 事業管理機関が A 機関又は B 機関とそれ以外の者による連名の場合
共同体
事業管理機関（ 補助事業者）
補助金（２／３）
補助対象経費5,175万円

国補助金交付額3,450万円

補助対象経費2,925万円

補助金交付額1,950万円

補助金２／３AorB機関以外

間接補助事業者

主たる研究等
実施機関（中小企業者等）

補助対象経費750万円

補助対象経費1,500万円

補助金交付額500万円

補助金交付額
1,000万円

補助金２／３

連名申請

従たる研究等
実施機関（A機関以外）共同研究契約（任意）補助金（定額）AorB機関

補助対象経費1,050万円

補助対象経費300万円

補助金交付額1,050万円

補助金定額

従たる研究等
実施機関（A機関）

補助対象経費750万円

補助金交付額300万円

補助金交付額
750万円

定額補助＜モデルケース３の注意事項＞※ 事業管理機関は、「A 機関又は B 機関」及び「それ以外」の２者の組み合わせのみになります。
※ 「A 機関及び B 機関以外」が事業管理機関を担う場合には、その間接補助事業者は「A 機関及び B 機関以外」とする必要があり、一方、「A 機関又は B 機関」が事業管理機関を担う場合には、その間接補助事業
者は「A 機関又は B 機関」とする必要があります。
※ 事業管理機関２者のうち、代表機関１者を設定する必要があります。

- 11 -

３．申請対象事業○本事業の申請対象事業は、高度化指針（53 ページ【参考３】参照）に記載された内容に関する研究開発等が対象になります。
なお、申請対象事業における主な留意事項は、以下の(１)から(４)のとおりです。
（１）中小企業要件○本事業に要する補助金の配分は、中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金額の「２／３以上」である必要があります。これを「中小企業要件」といいます（下図参照）。
※２年度目以降は、既に終了した年度の補助金額との合算で「２／３以上」であれば中小企業要件を満たしているものとします。
※本事業の目的に鑑み、上記要件を満たしている場合であっても、主たる研究等実施機関が受け取る補助金額が、他の研究等実施機関に比して過度に少ない場合など、主たる研究等実施機関が中核的に研究開発等を実施しないと判断される場合には、中小企業要件を満たしていないこととします。
※補助事業期間中に、共同体に参画している中小企業者等が増資等の理由により中小企業者等ではなくなる場合には、速やか（可能な限り事前）に経済産業局等に届け出てください。
※補助事業期間中に、出資獲得枠で採択された案件の主たる研究等実施機関が、申請時に誓約書を提出したファンド等の出資者による出資を主たる原因として中小企業者等でなくなった場合であっても本事業の事業実施期間中は引き続き中小企業者等とみなすこととします。
※中小企業要件は補助金額の確定の際にも満たしている必要があります。
○中小企業者等以外の従たる研究等実施機関が購入した設備備品費で、中小企業者等が専ら（２／３以上）使用する設備備品費（購入・改造等及びリース・レンタル）につ
いては、中小企業者等が受け取る補助金額に含めることができます。しかし、専ら使用していない場合は、補助対象経費として認められません。中小企業要件を満たしていないことになる可能性もあることから、事業管理機関、研究等実施機関等においては特に注意してください。
物品費
中
小
企
業
者
等

中
小
専
企
ら
業
使
者
用
等
が

人件費・謝金
中
小
企
業
者
等
以
外

中
小
企
業
者
等

中
小
企
業
者
等
以
外

旅費
中
小
企
業
者
等

その他
中
小
企
業
者
等
以
外

中
小
企
業
者
等

事業管理機関が受け取る補助金総額｢中小企業者等が受け取る補助金額｣と「中小企業者等が使用する設備備品費」の合計が事業管理機関が受け取る補助金総額の２／３以上- 12 -

委託費
中
小
企
業
者
等
以
外

中
小
企
業
者
等

中
小
企
業
者
等
以
外

間接経費
中
小
企
業
者
等

中
小
企
業
者
等
以
外

（２）本事業の対象となる研究開発計画○研究開発を伴わない販路開拓のみの事業等は、本事業に申請することができません。
また、研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）を共同体外へ委託、外注することはできません。
○本事業の補助対象は、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。そのため、研究開発計画の終了後１年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。また、売上高(見込み)を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。
○研究開発プロジェクトの事業化のみならず、それに伴って、主たる研究等実施機関（中小企業者等）自身の成長を目標として策定できる事業である必要があります。具
体的には、事業終了後５年以内を目処に、主たる研究等実施機関（中小企業者等）の①付加価値額※が 15％以上（年率平均３％以上）の向上及び②給与支給総額が７.５％以上（年率平均 1.5％以上）の向上を達成する目標が策定できる事業である必要があります。また、③補助事業期間終了後１年目から、主たる研究等実施機関の事業場内
最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする必要があります。
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費（３）高度化指針との整合性○本事業は、高度化指針に記載された内容に関する研究開発等の事業が支援対象となりますので、高度化指針（【参考３】参照。）を踏まえて申請書を作成してください。
○研究開発により磨き上げた基盤技術を活かして、主たる研究等実施機関（中小企業者
等）が高付加価値企業へと成長・変革するような将来ビジョンについて、申請書に記載してください。なお、申請書への記載に代えて経営デザインシートを添付することも認めます。
（４）その他の留意事項○以下に該当した場合、不採択、採択決定の取消又は交付決定の取消の措置を行うことがあります。
① 本公募要領にそぐわない事業② 専ら資産運用的性格の強い事業③ 購入した設備等を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業④ 公序良俗に反する事業⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める事業- 13 -

⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者による事業⑦ 応募申請時に虚偽の内容を提出した事業者による事業⑧ その他申請要件を満たさない事業- 14 -

４．補助事業期間と補助金額等○採択された場合であっても、予算の都合等により申請書に記載された補助金額がそのまま認められず、補助金額が減額される場合があります。
○初年度の補助金額については、採択時の申請書に記載された金額の範囲で交付申請を行うことができます。
○２年度目以降の補助金額については、41 ページ記載の中間評価の結果、継続が許可された場合に限り、原則として下記の上限額の範囲であって、かつ採択時又は中間評価において認められた各年度の金額の範囲で交付申請を行うことができます。
（１）通常枠
中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
補助事業期間 ２年度又は３年度
補助金額
（上限額）

補助事業当たり 単年度 4,500 万円以下
２年度の合計で、7,500 万円以下
３年度の合計で、9,750 万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）① 中小企業者等
２／３以内② A 機関及び B 機関
・A 機関又は B 機関が事業管理機関として共同体に参加している場合は、定額（ただし、補助率２／３以内が適用される場合がある※１）
・A 機関又は B 機関が事業管理機関として共同体に参加していない場合
は、２／３以内

補助率（※１）・事業管理機関である場合は、補助金額３００万円まで定額とする。それを超える部分については、補助金交付候補者のうち、採択審査委員会※２において高い評価を受けた上位５０％については定額とし、下位５０％については補助率２／３以内を適用する。
・研究等実施機関である場合は、１者あたり、公募申請時における共同体全体の補助金額の１／６まで定額とする。（２年目及び３年目についても公募申請時における各年度の共同体全体の補助金額の１／６までを定額とする。）それを超える部分については、補助金交付候補者のうち、採択審査委員会※２において高い評価を受けた上位５０％について
は定額、下位５０％については補助率２／３以内を適用する。
・事業管理機関と研究等実施機関を兼務する場合には、それぞれに上
記の定額上限を適用する。
・申請に際し、申請金額が、事業管理機関であって３００万円を超える場
合及び研究等実施機関であって共同体全体の補助金額の 1／６を超える場合には、定額補助で計算した金額で申請を行うこととする。
（※２）２年目についても採択審査委員会の結果によることとする。３年目につ- 15 -

いては中間評価の結果によることとする。
【事業管理機関として共同体に参加する場合】
採択時の評価

補助金額 300 万円まで

補助金額 300 万円超

上位 50％

定額

定額

下位 50％

定額

補助率２／３以内【研究等実施機関として共同体に参加する場合】
採択時の評価

共同体全体の補助金額の１／６まで

共同体全体の補助金額の１／６超

上位 50％

定額

定額

下位 50％

定額

補助率２／３以内（注１）P.10～11 のモデルケース１～３も参照のこと（注２）課税所得 15 億円以上等の中小企業者等又は NPO 法人※３は１／２以内（※３）交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条
第二項に規定する NPO 法人であって次に掲げる事項のいずれにも該当する NPO 法人
一 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営
利活動法人であること。
二 従業員数が３００人以下であること。
三 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う NPO 法人であること。
四 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第三項に規定する認定 NPO 法人ではないこと。

（２）出資獲得枠
高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠。
補助事業期間 ２年度又は３年度
補助金額
（上限額）

補助事業当たり 単年度１億円以下２年度の合計で、２億円以下
３年度の合計で、３億円以下（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の２／３以上であること）- 16 -

（補助金総額の上限額は、補助事業開始から補助事業終了後１年までの間にファンド等の出資者が出資（※）を予定している累計金額の２倍を上限とする）（※）本補助金における出資とは、株式による出資の他、株式に転換可能なコンバーティブル投資手段（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブル
ボンド、コンバーティブルノート等）を含みます。コンバーティブル投資手段とは、転換価額の算定式のみが設定された新株予約権等により資金供給を行い、将来企業価値評価の正確性が高まったタイミングで株式転換を行う投資手段のことを言います。
① 中小企業者等
２／３以内② A 機関及び B 機関
・A 機関又は B 機関が事業管理機関として共同体に参加している場合は、定額（ただし、補助率２／３以内が適用される場合がある※１）
・A 機関又は B 機関が事業管理機関として共同体に参加していない場合
は、２／３以内

補助率（※１）・事業管理機関である場合は、補助金額６００万円まで定額とする。それを超える部分については、補助金交付候補者のうち、採択審査委員会※２において高い評価を受けた上位５０％については定額、下位５０％については補助率２／３以内を適用する。
・研究等実施機関である場合は、１者あたり、公募申請時における共同体全体の補助金額の１／６まで定額とする。（２年目及び３年目についても公募申請時における各年度の共同体全体の補助金額の１／６までを定額とする。）それを超える部分については、補助金交付候補者のうち、採択審査委員会※２において高い評価を受けた上位５０％について
は定額、下位５０％については補助率２／３以内を適用する。
・事業管理機関と研究等実施機関を兼務する場合には、それぞれに
上記の定額上限を適用する。
・申請に際し、申請金額が、事業管理機関であって６００万円を超える場
合及び研究等実施機関であって共同体全体の補助金額の 1／６を超える場合には、定額補助で計算した金額で申請を行うこととする。
（※２）２年目についても採択審査委員会の結果によることとする。３年目については中間評価の結果によることとする。
【事業管理機関として共同体に参加する場合】
採択時の評価

補助金額 600 万円まで

補助金額 600 万円超

上位 50％

定額

定額

下位 50％

定額

補助率２／３以内【研究等実施機関として共同体に参加する場合】- 17 -

採択時の評価

共同体全体の補助金額の１／６まで

共同体全体の補助金額の１／６超

上位 50％

定額

定額

下位 50％

定額

補助率２／３以内（注１）P.10～11 のモデルケース１～３も参照のこと（注２）課税所得 15 億円以上等の中小企業者等又は NPO 法人（※３）は１／２
以内（※３）交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条
第二項に規定する NPO 法人であって次に掲げる事項のいずれにも該当する NPO 法人
一 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営
利活動法人であること。
二 従業員数が３００人以下であること。
三 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行う NPO 法人であること。
四 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第三項に規定する認定 NPO 法人ではないこと。
・業として中小企業への投資機能を有し、中小企業の事業化支援機能を有する法人等（地銀ファンド等）であること。
・日本国内において、現に中小企業の事業化を支援する拠点を有し、中小企業をハンズオン支援できる常駐スタッフを配置していること。
・高度化指針を踏まえた研究開発の事業化を目指す中小企業に対して支援する能力（ハンズオン能力）を有すること。例えば、事業・組織・資本戦略のファンド等の策定、財務会計、市場分析や取引先の紹介等の販路開拓のサポート等が出資者の要件挙げられます。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者でないこと。
※ファンド等の出資者の中から、中小企業等に対し、伴走支援を含めた支援を行う主たる担当者を１名選任することが必要となります。
○応募申請時に、当該研究開発プロジェクトが成功した場合には、主たる研究等実施機関に出資する旨のファンド等の出資者による誓約書の提出があること（出資予定額及び出資予定時期の記載必須）。
その他の
申請要件

※当該研究開発プロジェクトが成功したにも関わらず、初年度交付決定日から補助事業終了後１年間経過後までの累計出資額が、補助金として支払われた額の１／２を正当な理由なく下回った場合、以降当該ファンド等の出資者は本事業におけるファンド等の出資者として認めません。また、当該ファンド等の出資者の名称については、公表する場合があります。
※研究開発プロジェクトの成否は、41 ページ記載の最終評価によります。

- 18 -

なお、出資獲得枠で不採択となった場合、通常枠での再審査を希望することができます。
希望する場合、出資獲得枠に申請する事業者は、以下の２つのいずれかを選択することが可能です。
① 出資獲得枠で申請した研究開発計画と同じ内容で通常枠で再審査を受けることができる。ただし、採択となった場合には、通常枠の補助上限額を超える部分については自己負担で研究開発に取り組むことが必要となる。なお、通常枠の要件を満たすことが必須となる。
② 出資獲得枠での申請時に合わせて提出した通常枠用の研究開発計画等の内容で再審査を受けることができる。なお、通常枠用の計画は、通常枠の要件を満たすことが必須となる。

- 19 -

５．補助対象経費○補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものになります。
なお、生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む）に要す
る費用等、営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費は補助対象外となります。詳細は以下のとおりです。
※補助対象経費の計上に当たって不明な点については、担当経済産業局等にお問い合わせください。
（１）物品費➢ 購入した設備備品等を善良なる管理者の注意をもって管理（善管注意義務）し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。
➢ 機械装置の設置場所については、共同体の構成員のいずれの場所に設置しても構いません。また、本事業においては、共同体の構成員全てが、機械装置備品を購入・使用することができます。ただし、設備備品費は委託費に計上することはできません。
➢ ソフトウェアについては、研究開発資産と一体で購入・製作等をする場合は「１）機械装置備品費」、研究開発資産の価値を高めるために、製作・改造等をする場合は「３）保守・改造修理費」、外注により、研究開発資産と一体で製作、改造等を行う
場合は「４）外注費」としてください。
➢ 自ら部材や部品を購入して、機械装置を組み立てる場合は、部材等の購入費用を「１）機械装置備品費」に計上してください（消耗品費とはしないこと）。
➢ 共同購入については、所有権の所在が不明確となるため、認められません。
➢ 技術流出を防止できる開発環境の構築に資する物品の購入費用は補助対象経費として認められます。
①設備備品費１）機械装置備品費○本事業の遂行に必要な機械装置（付随する備品を含む）及びソフトフェア並びに研究開発又は研究開発環境の整備等に必要な備品の購入・製作に要した経費。
※中古品の購入費用は、原則補助対象外です。
※機械装置備品費に該当する物品の購入は、耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円（税抜き）以上のものとなります。ただし、消耗品を組み合わせて自ら装置を製作する場合に、耐用年数が１年以上で、取得価格の合計が 10 万円（税抜き）以上となる場合は、機械装置備品費として計上する必要があります。
※取得価格が 10 万円未満であっても研究開発内容や調達の目的、使用状況によっては、機械装置
備品費に該当する場合があります。

２）土木・建設工事費○機械装置備品の製作・設置に付帯する電気工事等に要した経費。
※機械装置備品と一体で捉えられるものであって、当該処理がなければ機械装置備品の動作に著
しく弊害が出るもので、定着性を有しない等軽微なものに限ります。
なお、機械装置備品の設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は計上できません。

- 20 -

３）保守・改造修理費○機械装置備品の保守（機能の維持管理等）、改造（主として対象となる物の価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修繕（主として事業実施に伴う通常使用による機能劣化等を原状回復する場合）に要した経費。
※本事業で専ら使用する機械装置備品の保守、改造及び修繕のみに限ります。

４）外注費○本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築等の外注に係る経費。
②消耗品費○研究開発や研究開発環境の整備に必要な材料、部品の製作や試料等の作成に必要な原材料、機械装置の製作や稼働、研究開発環境の整備に必要な資材や部品（ただし、「①１）機械装置備品費」に当てはまるものを除く）、研究開発や実験において摩耗、損耗が著しい消耗品等の購入に係る経費。
※消耗品費に該当する物品の購入は、耐用年数１年未満または取得価格が 10 万円（税抜き）未満のものとなります（耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円（税抜き）以上のものは機械装置
備品費となります）。
※消耗品を組み合わせて自ら装置を製作する場合であって、耐用年数が１年以上、費用の合計が10 万円（税抜き）以上になる場合は、機械装置備品費として計上する必要があります。

（２）人件費・謝金➢ 人件費単価は、原則、健保等級ルール（【参考４】「成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則」）に基づいて算定することとします。
➢ 人件費は、補助事業に直接従事した時間のみが対象となります。
➢ 事業管理機関及び研究等実施機関以外の者の人件費を計上することはできません。
（出向・派遣契約に基づく人件費は計上可能です。）①人件費
１）研究員費○事業に直接従事した研究者等の人件費。（詳細は【参考４】「成長型中小企業等研究
開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則」による）。
※個人事業主や法人の役員であっても、研究に直接従事した場合に限り計上は可能です。

２）管理員費○事業に直接従事した管理員等の人件費（詳細は【参考４】「成長型中小企業等研究
開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則」による）。なお、個人事業主や法人の役員（会社法上の役員（取締役、監査役、会計参与等））の人件費を管理員費として計上することはできません。
３）補助員雇上費○研究員費及び管理員費で計上される者以外で、本事業に補助的な立場で直接従事した者の雇用に係る経費（詳細は【参考４】「成長型中小企業等研究開発支援事業に- 21 -

おける人件費の計算に係る実施細則」による）。
②謝金○委員等謝金及びアドバイザーや共同体外部の知見者から技術指導（技術流出防止を含む）を特に必要とする場合に支払われる謝金に係る経費。
※技術指導に係る費用を計上する場合は、技術指導を受けた内容を具体的に明示し、その結果を管理する必要があります。
※委員等謝金については、補助事業者（事業管理機関）のみが計上できます。

（３）旅費○研究員、管理員及び委員等の旅費、滞在費及び交通費。アドバイザーや共同体外部の知見者からの技術指導（技術流出防止を含む）を特に必要とする場合に支払われる旅費、滞在費及び交通費。なお、各機関の旅費規程等により算定された経費であること（海外旅費も含む。）。
（４）その他➢ 「②印刷製本費」については、事業管理機関のみが計上できます。
➢ 委託を行う場合は、「（５）委託費」として計上してください。
①外注費○原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査（簡単なもの）、検査等を外部（外注先の機器を使って自ら行う場合を含む。）で行う場合に外注先への支払に要する経費。
※外注先が機械装置備品等を購入及び改造する費用は補助対象外となります。
※各年度において、「(４)その他①外注費」と「（５）委託費」の合計額が、共同体全体の補助対
象経費総額（間接経費含む）の２分の１を超えてはいけません。

②印刷製本費（報告書作成費）○研究内容報告書等の印刷・製本及び電子ファイル作成に要した経費。
※補助事業期間に発生する経費に限ります。
※事業管理機関のみ計上が可能であり、研究等実施機関は計上できません。

③運搬費○試作品や加工品等を共同体内で移動する場合に要する費用、共同体内から外注先への配送にかかる費用、展示会への出展等に際し必要となる運搬料等の支払に要する経費。
④クラウドサービス利用費○本事業の遂行に必要なクラウドサービスの利用や Web プラットフォームの利用に要した経費。

- 22 -

⑤その他（諸経費）
１）技術導入費○知的財産権等の導入が必要となる場合に所有権者等に支払われる経費。
２）通訳・翻訳費○通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。（海外出張における通訳も含む。）
３）知的財産権関連経費○本事業における研究開発と密接に関連し、研究開発等成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や翻訳料等の経費。
※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、補助事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、対象になりません。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。
１.日本の行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
２.拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
３.他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの※国際規格認証等の取得に関する経費については、補助対象となります。
※ＰＣＴ出願の場合、国際出願手数料は補助対象となります。

４）マーケティング調査費（海外における展示会等事業費も含む）○競合技術等の動向やユーザーニーズの調査に要する経費及び調査員を雇用するための経費。
○事業成果を発表するための展示会開催または出展に係る会場の借上げ費用、装飾費等の運営への支払に要する経費。
○競合技術等の動向や事業成果等の発表等のために参加する学会の参加費用に要する経費。
○事業成果の展開等に要するポスター等の作成及び広告媒体等の活用並びにそのための外部人材を雇うため等の支払に要する経費。
※展示会出展の申込みが補助事業期間以前であっても補助対象となります。ただし、出展及び出展料等の支払いは補助事業期間中に行う必要があります。
※海外における展示会等に出展する費用も補助対象となります。ただし、単に展示会の見学のみの場合は補助対象外です。
※単なる会社のＰＲや営利活動に直結するＰＲなどは、補助対象となりません。

５）賃貸借費○機械装置備品及びソフトウェアのレンタル・リース、サブスクリプション代等。
※所有権移転型ファイナンスリースは補助対象経費として計上できません。
※レンタル・リースの場合、その期間については合理的な期間を設定し、各年度の補助事業期間中に要する経費のみとします。契約期間が補助事業を超える場合の補助対象経費は、按分等により算出された補助事業期間分となりますが、期間の圧縮と誤解を招くような設定は補助対象
外です。

６）その他
○上記の各項目以外に、事業の実施に直接必要な以下に指定する経費。

- 23 -

※本項目には、大学等の研究機関におけるバイアウト経費（以下の URL 参照）又は技術情報管理
認証制度（【参考 12】参照）の認証取得に要する経費のみ計上できます。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/buyout_seido.pdf（５）委託費○事業の遂行に必要な調査等（共同・受託研究を含む）を委託するために支払われる経費。
※委託契約の締結が必要となります。委託費を計上する者は、当該委託契約に基づき委託先に対して、当該委託内容の成果、経理処理状況の妥当性を確認した上で、委託金額を確定する必要があります。
※委託費として、計上できるものは補助対象経費とされている経費に限りますが、次の経費については、委託費として計上することは認められません。
設備備品費、人件費・謝金のうち管理員費、謝金、その他のうち印刷製本費、知的財産権関連
経費、賃貸借費に該当するもの※委託費には、一般管理費を含むことができます（上限は、委託先の直接経費（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）の 10％）
。一般管理費とは、委託事業に必要となる経費のうち、他の用途と明確に区別できない経費。原則として、直接経費（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）に係る経費の合計額に、当該法人等の直近決算における一般管理費率（直接経費の 10％を上限とする。
）を乗じて算出するものとします。
※共同体内での委託契約に係る費用を計上する場合には、委託先が従たる研究等実施機関である
場合に限って計上することができます。
※各年度において、「（５）委託費」と「（４）その他 ①外注費」の合計額が、共同体全体の補助
対象経費総額（間接経費含む）の２分の１を超えてはいけません。

（６）間接経費○事業の実施に伴い管理等に必要な経費として、直接経費（「物品費」、「人件費・謝金」、「旅費」、「その他」）の合計の 30％を上限に計上できる経費。
※間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究・事業管理全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当することができます。ただし、直接経費として充当すべ
きものは対象外となります。
「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（【参考 24】参照）に基づき、補助事業機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしてください。
※間接経費を計上する場合は、事業者ごとに毎年度の間接経費の執行実績報告書を作成し、翌年度６月 30 日まで（６月 30 日が土曜日又は日曜日のときは、直前の金曜日まで）に、府省共通研究開発
管理システム（e-Rad）を活用して提出する必要があります。間接補助事業者は e-Rad で提出した執行実績報告書を、別途事業管理機関に提出してください。
※間接経費の執行にあっても、直接経費同様、事業終了の翌年度から５年間証拠書類又は証拠物を保管（合算使用の場合は算出基礎の作成・保管）しなければなりません。

（７）補助対象経費全般にわたる留意事項①補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは補助対象経費になりません。
②次のいずれかに該当する経費については補助対象外となります。
※以下に記載する経費であっても、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」に定められた経費であれば間接経費として計上することはできます。
○ 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの- 24 -

○ 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費○ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○ 電話代、インターネット利用料金等の通信費○ 商品券等の金券○ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用○ 不動産の購入費○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○ 収入印紙○ 振込等手数料（代引手数料含む。ただし、振込手数料を両者の合意の上（覚書や請求書等の記載により明文化されていることが必要）で取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができます。）○ 公租公課（ただし、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）については、以下⑤を参照のこと。）○ 還付制度のある海外付加価値税○ 各種保険料（展示会等出展、本事業で購入した機械装置備品に係るものを除く。）○ 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金○ 補助事業計画書、交付申請書等の書類作成・送付に係る費用○ 経済産業局等による検査、評価等への対応に係る費用○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、パソコン、プリンタ、自動車等（修理費・車検費用含む）など）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについては補助対象とすることが可能）○ 原則として中古品の購入費○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費③自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。
④本事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、単価 50 万円（税抜き）又は事業者が定めた内規等に拠り相見積を行うとする金額以上の案件については、必ず２者以上から見積をとることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業
内容の性質上、２者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
⑤補助金額に消費税等額が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税等額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のう
ち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。

- 25 -

交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外
して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。なお、事業者側が、消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。
※消費税等を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控
除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
・消費税法における納税義務者とならない補助事業者
・免税事業者である補助事業者
・簡易課税事業者である補助事業者
・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法
別表第 3 に掲げる法人の補助事業者
・国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者⑥本補助事業では、補助対象経費の対象とした機械装置備品等を使用して、試作品の有償譲渡（ただし、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることを目的として、事業者が支出した原価相当での有償譲渡を除く ）や製品の販売を行うな
どの営利活動に値する行為は認められません。
⑦本事業は、中小企業者等による特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図るための研究開発等を支援するものであり、大学・公設試等が行う研究開発については、あくまでも主たる研究等実施機関（中小企業者等）からのニーズに基づき行う必要があります。そのため、主たる研究等実施機関（中小企業者等）は、大学・公設試等に対する研究開発ニーズの内容を明確にしてください。また、大学・公設試等が計上する費用については、それに基づくものに限って補助対象とします。
⑧補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

- 26 -

６．申請手続き等の概要（１）公募期間
期間：令和５年２月 22 日（水）～令和５年４月 20 日（木） 17:00 まで（２）採択予定件数○通常枠の採択予定件数は１２０件程度、出資獲得枠の採択予定件数は５～１０件程度です。
○採択予定件数は公募開始時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
（３）申請先（問い合わせ先）等○本事業の申請を行う場合には、事業管理機関は概ね以下の手順で手続を進めていただく必要があります。
①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）における所属研究機関、研究者の登録（６．
（５）①参照）②本事業の申請書類の作成③府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による本事業の申請（６．
（５）①参照）○申請書の提出は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）によるものとし、持参、ＦＡＸ、郵送及び電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
○e-Rad による申請方法等については、公募 HP に掲載の「府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）を通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について」及び下記（５）①を参考に手続きを進めてください。
○本事業の問い合わせ先は、主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する
経済産業局等です（最終ページ参照）。
※17 時以降は応募の相談に応じられませんのでご注意ください。例年、公募締切が近づくにつれ相談が殺到し、経済産業局等による対応ができかねる場合もありますので相談される際は時間に余裕をもって相談いただくようお願いします。
（４）申請書類○申請は、事業管理機関が行ってください。
○申請書類は、本公募要領による申請様式を必ずご使用ください。申請様式は「中小企業庁 HP のトップページ（https://www.chusho.meti.go.jp）」の「公募・情報公開」の「補助金等公募案内」に掲載されています。
○申請書ＰＤＦの下中央に通しページ数を必ず記載してください。
※申請書類が異なる場合（過去の様式を活用している場合を含む）や記載漏れ、不足等の不備がある場合は、審査されない場合がありますのでご注意ください。

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（５）その他申請に関すること①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による手続き
１）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録○本事業への申請は、事業管理機関による府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
への登録手続き及びe-Radでの申請が必要です。申請書類の準備とは別に手続きが必要となります。このe-Radによる登録手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、ご注意ください。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について「e-Rad」とは、各府省が所管する競争的研究費制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステムです。「e-Rad」に関しては、下記のＵＲＬを参照してください。シス
テムの操作方法に関する問合せは、下記のヘルプデスクにて受け付けます。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）○ e-Radポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/○ 利用可能時間帯 0:00～24:00（平日、休日とも。緊急メンテナンスの時間帯を除く。）○ e-Radヘルプデスク
電話番号：0570-057-060 （ナビダイヤル） 03-6631-0622（直通）※直通番号は年度により変更になる可能性があります。
受付時間：9:00～18:00（平日）※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く。

２）e-Rad に関する手続きの概略○事業管理機関は、以下(1)～(4)の手続が必要となります。ただし、(1)～(2)の手続を終え、既に ID を取得されている場合は不要です。詳細は、公募 HP に掲載の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じた成長型中小企業等研究開発支援事
業の申請について」を参考にしてください。
(1)所属研究機関の登録○申請には、e-Radへの登録が必要になります。e-Radポータルサイトより研究機
関登録様式をダウンロードし、登録申請を行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
○なお、e-Radは府省共通のシステムのため、ログインID等は他府省庁等が所管する研究資金の申請にも利用できます。

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(2)研究者の登録○事業管理機関の担当者を研究者として登録し、研究者ID及びパスワードを取得
してください。
(3)e-Rad による申請書類の提出○申請書類は、e-Rad上の本事業の公募に関するサイトにおいて、申請に関する情報の入力を行い、申請書類のファイルをアップロードすることにより、申請手続が完了します。
(4)申請情報の確認と登録〇申請情報ファイルの内容に不備がないことを確認してから「確認・実行」ボタンをクリックし、登録を完了してください。「確認・実行」ボタンを押さないとe-Rad上での登録が完了しません。
※申請情報の登録が完了した場合は、e-Rad上の「応募/採択課題一覧」（注）の申請の種類（ステータス）欄が「配分機関処理中」となります。正しく操作しているにもかかわらず、公募締切日までに「配分機関処理中」の画面にならない場合は、e-Radのヘルプ
デスクまで連絡してください。
（注）e-Radの「トップページ」から「提出済の研究課題の管理」の画面に遷移すると、検索画面が表示されますので、そのまま検索ボタンを押下すると提出済案件のステータス（配分機関処理中・受理済）が表示されます。
※申請書の処理状況は、「応募/採択課題一覧」から確認することができます。なお、公募締切後、順次、「応募/採択課題一覧」画面上、「受理済」と表示されますが、これはe-Rad上統一的に処理されるものであり、個別の申請書類に不備がある場合には審査されない場合（書類不備による不採択となる場合）がありますので注意してください。
※申請書類等に含まれる個人情報は、不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金に関わる業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）する他、内閣府総合科学技術・イノベーション会議へ提供します。
※総合科学技術・イノベーション会議では、客観的エビデンスに基づく資源配分の在り方に関する検討のため、政府全体の公募型研究資金制度における資金配分状況の分析を行っています。このため、採択された課題に係る会計実績情報及び競争的資金に係る間接経費執行実績情報（間接経費を計上する場合のみ）については、それぞれの事業年度毎に、研究成果情報については事業最終年度に、e-Radでの入力作業を行っていただく必要があります。
②審査方法・基準○中小企業庁に設置する外部有識者等による採択審査委員会において、45 ページの【別表２】で定める審査基準に基づいて審査を行います。
○採択審査委員会は非公開で行われます。また、必要に応じてヒアリング等を行う場合があります。

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○出資獲得枠の審査にあたり、別表２で定める審査基準のうち、「Ⅳ．出資獲得面からの審査
項目」については、必要に応じて対面審査（状況によってはリモート会議）を実施します。対
面審査では、共同体からのプレゼンテーション及び質疑応答を予定しています。対面審査には事業管理機関、主たる研究等実施機関及びファンド等の出資者の出席を原則とします。開催時期は公募締切日から採択発表日までの間で、詳細な日程は公募締切後に別途連絡します。
○審査にあたっては、過去に本事業（戦略的基盤技術高度化支援事業及び商業・サービス競争力強化連携支援事業を含む）の採択を受けて取り組んだ研究開発等に関して、事業化状況報告や国が行うフォローアップ調査等への回答状況、その内容（進捗状況等）についても加味します。
③審査結果の通知○採択・不採択の結果について担当経済産業局等から事業管理機関に文書による通知
はいたしません。
○採択発表後に事業管理機関に対して、交付申請の意思確認を行うことがあります。
なお、意思確認時には、申請書類（様式１）の代表者まで確認いただく必要があります。
④採択案件の公表○採択案件（補助金交付候補者）の決定後、中小企業庁ホームページで発表します。
採択案件の公表に際しては、計画名、研究概要、事業管理機関の名称、研究等実施
機関の名称及び連携する大学・公設試等の名称等を公表します。
○公表時期は概ね６月頃を予定しています。
⑤事業化ブラッシュアップ再審査○高い技術的優位性がある一方で事業化に向けた計画に見直しの余地がある申請案件について、事業化計画がブラッシュアップされ、十分な見直しが図られたものを再審査し、追加採択します。申請書の「事業化ブラッシュアップ再審査を希望する」
をチェックし、かつ採択審査委員会において高い技術的優位性があり事業化計画の見直しの余地があると認められた申請案件についてのみ、最大１０件の事業化ブラッシュアップ再審査を実施します。
○事業化ブラッシュアップ再審査を受けることができる申請者には、採択案件の公表
後にお知らせいたします。１～２ヶ月程度の事業化ブラッシュアップ期間の後、書面による再審査を実施します。
○十分なブラッシュアップが図られた場合のみ追加採択となるため、事業化ブラッシ
ュアップ再審査はその後の追加採択を約束するものではありません。

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⑥その他申請に当たっての留意事項
１）不合理な重複及び過度の集中の排除○【参考 23】「競争的研究費の適正な執行に関する指針」(平成 17 年 9 月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ策定）を踏まえ、経済産業省所管の全ての研究資金について、不合理な重複注 1 及び過度の集中注 2 が認められた場合は、不採択になることがあります。また、申請書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分になることがあります。
○主たる研究等実施機関等が、経済産業省その他の府省庁、独立行政法人等による研究開発事業において、「過去５年以内に実施済み」、「現在実施中」、「現在申請中」
又は「今後申請予定」のものであって、本申請内容と類似した、又は関連した研究開発内容と思われるもの又はその恐れがあるものの場合には、【別紙】類似計画等
状況説明書を作成し、それぞれの相違点について説明してください。申請後に類似計画等が発覚した場合には、採択や補助金交付決定等を取り消す場合があります。
注 1 「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの①。以下同じ。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合※本事業においては、複数の研究資金に対して同時に応募/申請を行うこと自体は可能であり、応募/申請したことだけをもって「不合理な重複」とはならない。
・既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究
課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合①所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
注 2 「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合- 31 -

２）研究活動の不正行為への対応(1)研究機関の研究体制の整備と実施状況の確認○研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、【参考 25】「研究活
動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として必要な措置を講じることとします。
○研究機関における研究体制の整備については、不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の交付決定に当たって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育注１の実施状況について確認
注２をさせていただくとともに、必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
注 1

申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場合、
研究倫理教育を実施してください。なお、その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために」※を参照することもできます。
※ 経済産業省ホームページに掲載
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovat
ion_policy/index.html

注 2 研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、申請案件の採択時に研究機関
における行動規範の設置状況と研究倫理教育の実施有無を併せて確認させていただきます。その時点までに研究機関内で研究倫理教育が実施されていない場合は、早急に行ってください。
(2)不正行為があると認められた場合の措置
ⅰ)本事業において不正行為があると認められた場合の措置○本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
○不正行為の重大性などを考慮しつつ、当該研究資金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
○不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限
期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～10 年間）○不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執行者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募
制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）- 32 -

○他府省等※を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置
及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
※「他府省等」は、経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
○経済産業省は、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
ⅱ)他の資金配分機関の事業において不正行為が認められた場合の措置○他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
(3)過去の研究資金において不正行為があったと認められた場合の措置○過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）は、不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
３）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応(1)研究費の管理体制の整備と実施状況の確認○研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、【参考 26】「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月
３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、経済産業省
は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
○研究機関における研究費の管理体制の整備等については、不正使用指針に基づ
き、研究費の申請の際に、書面による報告を求めることがありますので、求められた場合には直ちに提出してください。なお、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合は、その写しの提出をもって代えることができます。この他に、研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行う
ことがあります。
○また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等に当たる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施することが必要です。

- 33 -

(2)研究費の不正使用等があると認められた場合の措置
ⅰ)本事業において不正使用等があると認められた場合の措置○本事業において、研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
○不正使用等の重大性などを考慮しつつ、当該研究費の全部又は一部を返還していただくことがあります。
○不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、
当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～10 年間）○偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：
原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年間）○不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務※に違反した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：
原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～２年）※善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務○他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者、不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
○経済産業省は、不正使用等に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研究機関が行った調査
結果報告書などについて公表します。
ⅱ)他の資金配分機関の事業において不正使用等が認められた場合の措置○他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても同様に、本事業を含む経済産業省所管の全ての研究資金への応募申請を制限します。
(3)過去の研究費において不正使用等があったと認められた場合の措置○過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した違反した研究者を含む。）は、不正使用指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口- 34 -

経済産業省 産業技術環境局 総務課 研究開発事業適正化推進係〒100－8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡＸ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-fusei-meti＠meti.go.jp
４）研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応○我が国では、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)
しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合
で、一定の要件(用途要件・需用者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。
○貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技
術を外国の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○本補助事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご注意ください。なお、（業として直接輸出等を行う中小企業者等は）外国為替及び外国貿易法第 55 条の 10 条第１項に規定する 「輸出者等遵守基準」に基づき、自主管理の取組の下、遵守できる体制を有していることが必要であり、本事業に採択され、補助金の交付申請を行う際には、その実施状況を確認します。また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。（詳細は【参考 15】参照）。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07so
nota_jishukanri03.pdf- 35 -

５）総合的な安全保障の基盤となる技術把握への協力○我が国の国民生活や社会・経済活動は、安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、大規模化・長期化・激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ・犯罪や、サイバー攻撃といった様々な脅威にさらされています。こうした脅威に対する総合的な安全保障の実現に向けて、関係府省庁が連携して取り組んでいます。
〇このような取り組みの一環として、安全保障貿易管理の面から、適切に管理すべき技術及び革新的な研究開発・試作品開発等に資する育てるべき技術の把握に努めています。
〇以上により、本事業の申請を行う場合、申請者は、取組もうとする研究開発プロ
ジェクトの成果技術が、外為法に基づくリスト規制技術に該当する可能性の有無を確認し、その結果を申請書の該当欄に記載してください。加えて、申請者は、取組もうとする研究開発プロジェクト以外の事業において、研究等実施機関の企業がリスト規制技術を保有しているかどうかを確認し、その結果を申請書の該当欄に記載してください。ご回答内容について、経済産業省からご連絡させていただく場合がございます。
成果技術及び保有技術等がリスト規制技術に該当するかどうかについては、下記
URL に記載された検索手順をご参照ください。
※リスト規制技術の概要に関しては、【参考 16】を御確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html（参考）総合的な安全保障の基盤となる技術把握への協力に関する相談窓口
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 技術調査室〒100－8901 東京都千代田区霞が関１－３－１
ＴＥＬ 03-3501-2863
E-mail bzl-gijutsu-chosa@meti.go.jp

６）営業秘密・技術情報等の管理○不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。
○本事業では、共同体を組むことを必須としており、中小企業における情報の管理
はオープンイノベーションを推進する観点からも重要であるため、技術情報管理
認証制度（【参考 12】参照）による認証の取得を推奨しています。
本事業の応募申請を行う際には、主たる研究等実施機関は技術等情報の管理について実施状況を申告いただきます。ただし、技術情報管理認証制度により認証を受けている場合は不要です。
なお、主たる研究等実施機関が技術情報管理認証制度により認証を受けている場
合は、審査の際に一定の配慮を行います。

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７）大学における秘密情報保護○大学における秘密情報の管理はオープンイノベーションを推進する観点からも重要であるため、本事業に採択され、補助金の交付申請を行う際には、従たる研究等実施機関の大学等は情報管理体制と外国からの研究資金の状況を申告いただきます。
※情報管理等を研究室単位で行っている場合は、当該研究室での状況を申告いただ
きます。
８）研究インテグリティの確保○不合理な重複・過度の集中の排除の観点から、申請する課題の研究代表者・研究分担者等に対して（a）国内の競争的研究費のみならず、国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、全ての現在の研究資金の応募・受け入れ状
況に関する情報、（b）全ての現在の所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プ
ログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む）に関する情報の提出を求めます。
○上記の情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等による支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めます。
○上記のうち当該申請課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受け入れ状況に関する情報については、不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、研究資金と同様に、申請者に対して提出を求めていきます。ただし、当面の間は、上記の誓約に加えて、所属機関に対して当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
○申請者の所属機関における「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針」（下記 URL 参照）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程の整備は重要であり、所属機関における規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を確認するなど必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf- 37 -

７．本事業に採択され補助金交付の決定を受けた者の義務○本事業に採択され補助金交付の決定を受けた者（補助事業者及び間接補助事業者）は、以下の条件を守らなければなりません。
（１）「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」に基づき、交付決定内容及びこれに附した条件、その他法令に基づく処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければなりません。
（２）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には、事前に承認を得なければなりません。
（３）本事業を完了したとき又は廃止の承認を受けたときは、指定する期日までに実績報告書を提出しなければなりません。
（４）間接経費を計上する場合は、事業者ごとに毎年度の間接経費の執行実績報告書を作成し、翌年度６月 30 日まで（６月 30 日が土曜日又は日曜日のときは、直前の金曜日まで）に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活用して提出する必要があります。間接補助事業者（研究等実施機関（主たる研究等実施機関を含む。））はe-Rad で提出した執行実績報告書を、別途事業管理機関に提出する必要があります（再掲）。
（５）本事業の実施に基づく発明、考案等に関して、知的財産権の出願又は取得を事業年度又は事業年度の終了後５年以内に行った場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、知的財産権取得届出書を提出しなければなりません。
（６）本事業の最終年度の完了した日の属する会計年度終了後５年間、毎会計年度終了後
61 日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を報告しなければなりません。また、主たる研究等実施機関の事業場内最低賃金の確認のため、「賃金台帳」の提出を求めます。
（７）事業化等の状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、その収益の一部について、事業管理機関を通じて国に納付いただく必要があります（納付額は補助金額が限度)。
（８）本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに、経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分（転用（補助金の交付の目的に反する使用を含む。）、譲渡、交換、貸付
け、担保に供する処分、取壊し、廃棄することをいう。以下、同じ。）する必要があるときは、事前に担当経済産業局等から、その承認を受けなければなりません。
（９）本事業により取得した財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該財産の取得額に係る補助金額が限度)。ただし、補助- 38 -

事業者及び間接補助事業者(中小企業者等である場合に限る。)が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。（（７）収益納付は、免除されません。）（10）補助金の交付申請に当たっては、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません。ただし、一部の補助事業者は、消費税等仕入控除税額を含めて申請することができます（詳細は 25 ページの⑤を参照してください。）。
（注）消費税等仕入控除税額とは補助事業者及び間接補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

（11）本事業の遂行及び収支の状況について、担当経済産業局等の要求があったときは、速やかに遂行状況報告書を提出しなければなりません。また、毎年度事業終了時に遂行状況を確認するため、研究成果報告書を提出していただきます。
（12）必要に応じて、本事業に関する調査（事業終了後から５年間実施予定）を行います
ので、特段の事情がある場合を除き、協力いただく必要があります。
（13）本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により助成を受けたことを表示してください。Acknowledgment(謝辞)に、本事業により助成を受けた旨を記載する場合には「経済産業省 成長型中小企業等研究開発支援事業 JPJ005698」又は「METI R&D Support Program for Growth-oriented Technology SMEs Grant
Number JPJ005698」を含めてください。論文投稿時も同様です。本事業の 9 桁の体
系的番号は、JPJ005698 です。
（14）本事業の進捗状況確認のため、担当経済産業局等が実地検査に入ることがあります。また、本事業の実施期間中又は終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。これらの検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合はこれに従わなければなりません。

- 39 -

８．財産権の帰属等（１）研究開発成果の帰属○本事業により取得した財産及び特許権等の知的財産権が発生した場合、その権利は当該機関に帰属します（国に帰属することはありません）。（知財の活用等について
は【参考７】参照）。
（２）研究開発成果の活用○本事業の目的に鑑み、研究成果については、日本国内での活用を優先してください。
※日本国内で製造等を行い国外に輸出、販売する場合は、「日本国内での活用」に含みます。

（３）事業成果の公開○国は、本事業の研究成果について、ホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動を行いますので、事業成果に関する情報提供等に協力いただく必要があります。
（４）成果普及への協力○本事業終了後、事業の成果について、国が開催する成果発表会等で発表していただ
くことがあります。
○研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動に積極的にご協力ください（【参考 21】参照）。

- 40 -

９．その他（１）中間検査、確定検査等○事業の実施期間中又は実施後において、補助金額の適切な確定に当たり、担当経済産業局等が補助事業者の中間検査及び確定検査を実施します。また、補助事業者は間接補助事業者に対し同検査を行う必要があります。
○補助事業者は、事業完了届を担当経済産業局等に提出する前までに、間接補助事業者の確定検査、額の確定及び支払いを済ませておくことが必要になります。
○原則として、本事業終了時の補助金額確定に当たり、取得した物品等や帳簿類の確認ができない場合又は補助事業の計画が履行されない場合、それに係る経費は補助対象外となります。
○補助金の支払については、通常は本事業終了後に実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。ただし、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、特に必要と認められる場合は代金の支払が済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助金を支払うことも可能です。
（２）中間評価、最終評価に関すること①中間評価○補助事業への採択後、補助金の交付申請及び交付決定は、単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者等で構成される中間評価委員会等で実施状況等の中間評価を行います。
○評価が極めて低かった場合には、次年度以降の計画を変更していただく又は補助事業の縮小若しくは中止を決定させていただきますのでご留意ください。
②最終評価○最終年度の次年度中に、本申請書に記載した研究開発計画における目標の達成
度、事業化の進捗度等に対し、外部有識者等が評価・アドバイスを行うことにより、本事業で得られた成果の事業化に資することを目的として、外部有識者等で構成される最終評価委員会で最終評価を行うこととします。
（３）経理処理○中小企業者等は、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください（【参考 22】参照）。
○本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業の終了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければなりません。

- 41 -

（４）個人情報の取扱い○申請に関連して提供された個人及び法人情報については、下記各項目の目的にのみ利用します。（ただし、法令等により提供を求められた場合及び（５）申請書類の情報共有の場合を除きます。）
・審査及び審査に関係する事務連絡、通知等
・（採択された場合）交付申請等の事務連絡、説明会等の開催等に際し必要な連絡
本事業に関連した成果報告会及び展示会、フォローアップ調査、追跡調査、アンケート調査等の連絡（５）申請書類の情報共有等○申請書類の情報については、都道府県等の公的関係機関に対して申請書類の写しを送付し、意見照会を行うことがあります。
○公共事業等からの暴力団排除の推進を図るため、警視庁又は道府県警察本部に対して照会を行うことがあります。
○提出された申請書類やフォローアップ調査等の情報については、中小企業庁関連事
業データ利活用ポリシー（47ページ）に則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。
（６）政治資金規制法に関する事項○政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第22条の３第１項の規定により、国からの一定の補助金等（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わない補助金等は寄附制限の例外）の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年間、政治活動に関する寄附をすることができないこととされています。本事業は、政治資金規正法第22条の３により制限及びその適用除外要件（試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないもの）のうち、試験研究、調査に係るものとして、適用除外要件に該当しています。

- 42 -

【別表１】

中小企業者等の定義
本事業における中小企業者等とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する会社若しくは個人
事業者等のうち、以下の①～④に該当する者又は同条第５項に規定する特定事業者のうち、以下の⑤・⑥に該当する者をいいます。
①

次表に示す事業者
主たる事業として営んでいる業種
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
小売業
サービス業（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業及び情報処理サービス業
旅館業
卸売業

資本金基準
資本の額又は出資の総額

従業員基準
常時使用する
従業員の数

3 億円以下3 億円以下300 人以下
900 人以下

5 千万円以下
5 千万円以下
3 億円以下
5 千万円以下
1 億円以下50 人以下100 人以下
300 人以下
200 人以下
100 人以下（注）資本金基準又は従業員基準のどちらかを満たすこと常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
② 企業組合③ 協業組合④ 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、次に掲げるもの
一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三 商工組合及び商工組合連合会
四 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記①から③までに掲げる者であるもの⑤ 次表に示す事業者
主たる事業として営んでいる業種

従業員基準
常時使用する
従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）
卸売業
小売業、サービス業（下記 3 業種を除く）
ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業

500 人以下
400 人以下
300 人以下500 人以下（注）常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
⑥ 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記②から⑤に掲げる者であるもの
なお、交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所
得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等については補助率が異なりますのでご注意ください。
また、以下に定めるみなし大企業については、本事業の中小企業者等として取扱いません。

- 43 -

『みなし大企業の定義』① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人※直接的、間接的に所有されているかどうかを問わず、条件に合致する場合には「みなし大企業」に該当するものとする○ 上記の「大企業」とは、本補助事業に規定する中小企業者等以外の者で事業を行う者（自治体等公的機関を含む）をいいます。ただし、以下に該当する者については、上記の「大企業」として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合○ 補助事業期間中に、出資獲得枠で採択された案件の主たる研究等実施機関が、申請時に誓約書を提出したファンド等の出資者による出資を主たる原因として中小企業者等でなくなった場合であっても本事業の事業実施期間中は引き続き中小企業者等とみなすこととする。

- 44 -

【別表２】

審 査

基

準

２．申請対象者及び３．申請対象事業の内容を満たしている申請に限り、以下の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。「Ⅳ．出資獲得面からの審査項目」については、出資獲得枠でのみ審査を行います。
Ⅰ．技術面からの審査項目
我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であること、研究開発目的が明確で研究開発を適切に実施可能な研究開発体制を有していること等について審査します。
①技術の新規性、独創性及び革新性
研究開発対象の技術が、新規性、独創性又は革新性を有すること。また、知財戦略を踏まえた技術開発であること。
※ 新 規 性 とは・ ・ ・ ・ 本 邦 初 でなくても、技 術 の組 み合 わせや創 意 工 夫 、プロセスの改 善 なども含 む。

②研究開発目標値の妥当性
研究開発目標値（数値等）が適切な目標（川下製造業者等の抱える課題及び要請を踏まえた目標）であること。
③目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容
目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。また、課題を解決するための研究開発の期間と進め方及び体制が適切であること。体制については、複数の中小企業者、川下製造業者等や大学・公設試等、幅広い川上・川下企業や異分野・異業種の関係者が参加していることも評価する。
④研究開発の波及効果
研究開発の成果が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすこと。特に、研究開発の成果によって新たな事業への展開の可能性が高く、先進性、波及効果が高く見込まれるものを評価する。
Ⅱ．事業化面からの審査項目
研究開発成果が事業化された場合どの程度の経済効果が期待できるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等について審査します。
①目標を達成するための経営的基礎力
事業化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっていること。
②事業化計画の妥当性
事業化計画が、下記の点を踏まえた具体的、かつ、妥当な内容になっているか。
・想定する国内、海外市場（現状、今後の動向）
・川下製造業者等（顧客）ニーズ
・販売促進戦略・知財戦略・販売先、川下製造業者等の事業化の体制・事業化への実現性③事業化による経済効果
事業化が達成された場合において、様々な産業に経済効果を及ぼすこと。
④高付加価値企業への成長・変革
研究開発により磨き上げた基盤技術を活かして、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が高付加価値企業へと成長・変革するような将来ビジョンを描けていること。

- 45 -

Ⅲ．政策面からの審査項目申請された研究開発が、各政策に沿った計画であるかどうかについて審査します。
①経済産業政策との整合性申請された研究開発が、ごく限られた企業等にのみ効果をもたらすものではなく、産業界における課題等を的確に把握し、新たな解決策となるなど、我が国産業の発展に資する計画であり、経済産業政策と合致していること。また、以下の政策に関する申請案件は、政策面の審査を行う際に加点を行います。
・J-Startup プログラム又は J-Startup 地域展開プログラムに選定されている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件
・公募期間最終日時点で、地域未来牽引企業に選定されており、かつ地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件
・地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB：J イノベ）に選定されている大学等の研究開発拠点が事業管理機関又は研究等実施機関として参加する申請案件
・公募期間最終日時点で、健康経営優良法人 2023 に認定されている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件
・技術情報管理認証制度により認証を受けている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件 等②中小企業政策との整合性申請された研究開発等が、当該事業に参加している主たる研究等実施機関（中小企業者等）
自らが努力し、成長・発展していくような計画であること。
また、補助事業終了後１年目から「主たる研究等実施機関の給与支給総額を年率２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画」又は「主たる研究等実施機関の給与支給総額を年率３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画」を有し、誓約書を提出している申請案件については加点を行います。この場合、付加価値額が年率３％以上増加しているにもかかわらず、正当な理由なく、上記の水準に達していなかった
場合には、その研究等実施機関名を公表することとします。
Ⅳ．出資獲得面からの審査項目①公的支援の必要性
民間ファンド等の出資者からの出資や自己資金のみでは取り組むことが困難な、リスクの高い研究開発であること。
②ファンド等の出資者のハンズオン支援体制
出資を行うファンド等の出資者が、事業・組織・資本戦略の策定、財務会計、市場分析や取引先の紹介等の販路拡大のサポートなど、十分なハンズオン支援体制を整えていること。
③出資金が企業価値の向上に与える効果の程度
出資を受けない場合と比べて、出資を受けることにより、どの程度企業価値の向上を加速化できるか。また、出資金の回収方法が、例えば中小企業による株式の買戻し時に高額な手数料がかかるなど、過度に中小企業等の資金繰り等に負担を強いるものでなく、その持続的成長につながるようなものであること。
加えて、各種のピッチコンテストにおいて、その趣旨や規模、成績等を勘案のうえ、必要に応じて審査を行う際に一定の配慮を行います。

- 46 -

【別紙１】
中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機
関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実
績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請を指します。
なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業
省（経済産業部局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目
的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。
以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合
を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目
的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。
なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める
利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機
関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただ
いた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行政手続については、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本
データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活- 47 -

用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区
分・データ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果
検証（EBPM）の実施において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活動だけでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所
属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。
また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業
計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームペー
ジ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。
また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、
gBizINFO（経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、
https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo-connect.go.jp- 48 -

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
3

4

5

申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

共
同
申
請
者
情
報

事
業
・
営
業
情
報

承
継
情
報

担
当
者
情
報

データの区分
6 7 8 9
財
務
情
報

事
業
計
画

申
請
事
業
内
容

10 11 12 13

審 制
査 度
情 活
報 用
情
報

課
題
に
係
る
情
報

支
援
機
関
情
報

支
援
情
報

提供先
4 5 6

1

2

3

経
済
産
業
省
（
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
）

中
小
企
業
庁
及
び
業
務
委
託
先

独
立
行
政
法
人
（
※
１
）

大 支
学 援
そ 機
の
他 関
の （
※
研
究 ３
）
機
関
・
施
設
等
機
関
（
※
２
）
に
所
属
す
る
研
究
者

政策の効果検証（EBPM）の実施（※５）〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化 等のための行政機関内での情報共有〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇申請者本人による過去の申請情報等の一括した保存・閲覧〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワンスオンリー等）

〇 〇〇

〇〇〇〇

〇

〇〇〇

中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介

〇 〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇

経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧

〇 〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇

〇

支援機関の支援実績や専門知見等の見える化

〇 〇

〇

〇

〇〇

事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）○〇- 49 -

○

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
（
※
４
）

7

8

申
請
者
本
人

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
・

gBizINFO

2

e

利活用目的

1

〇〇〇〇

〇

〇〇 〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇○〇

（※１）「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、
主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた
大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
 特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）
 特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）
 中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）
 中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）
 中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プ
ラットフォーム等）（※４）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
 法人名・都道府県・市区町村
 事業計画名
 補助金名・申請年度・申請応募回、採択
 支援機関名 等（※５）「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
 法人：法人番号
 個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号
 従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、日本標準産業分類の中分類）
 売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）
 審査結果（採択/不採択）、審査点
 補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
・ 【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等
・ 【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等- 50 -

なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
データ区分
定義
具体例
No.
1 申請者の識 別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達すること G ビズ ID
属性情報が可能な情報及び法人の規模や体制を示す 申請者名（法人名／屋号等を含む）
情報
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等
2 共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請 連携先情報者が提携する法人及び所属する組織の情報 加入組織情報 等
3 事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報 事業内容
等、事業活動において有用となる技術上又 特許情報
は営業上の情報（営業秘密となる情報を含 販売先／仕入れ先
む）
株主・出資者 等
4 承継情報申請者の事業を承継した（承継する予定の） 事業承継形態・事業承継状況
法人等に係る情報又は申請者に事業を承継 承継者・被承継者の要件させた（承継させる予定の）法人等に係る情 承継者・被承継者の基本情報 等報
5 担当者情報
申請者において、補助金の申請を担当してい 申請担当者名
る部門名及び従業員の氏名並びにその連絡 申請担当者の所属部署
先申請担当者の連絡先 等
6 財務情報申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照 確定申告書等に記載されている情報
表、損益計算書及びキャッシュフロー計算 貸借対照表に記載されている情報書）に記載されている情報及びそれらの情報 損益計算書に記載されている情報から算出された経営・財務指標
各種利益率
ローカルベンチマーク 等
7 事業計画申請者の中期経営計画及び補助金等の申 中期経営計画
請をした事業に係る計画の内容
その他事業計画 等
8 申請事業内容
申請者が補助金等を申請する事業の概要並 申請事業名・概要
びに補助金交付金額及び費用などの情報
補助金交付情報 等
9 審査情報申請に対して審査員等が審査をした際の情 審査点 等
報
10 制度活用情報
過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続 補助金交付の履歴の情報又は申請中の補助金・行政手続の情 行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
報
申請年度・事業実施年度、申請応募回 等
11 課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者 事業者が抱える課題
又は支援機関が収集した情報支援機関への相談内容 等
12 支援機関情報支援機関として登録している情報
認定支援機関 ID
認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容 等
13 支援情報
申請者が支援機関から受けた支援に関わる 支援内容 等
内容

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーは、中小企業庁のホームページにも掲載しています。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/- 51 -

【参考１】サポインマッチ・ナビ
本事業のデータサイト（サポインマッチ・ナビ）では、事例のみならず詳しい事業内容や申請の流れ、実績のある支援機関や研究機関を掲載するなど申請に必要な情報が取得できます。また、企業と連携したい方・申請を考えている方・事業実施中や卒業をした方等ユーザー別に関連情報を掲載しています。さらに、事業分野・事業化状況・所在地等様々な観点からサポイン技術を検索し探すことができます。
下記URLからご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php【参考２】e-Rad（府省共通研究開発管理システム）での申請手続きについて① 本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）での申請が必要です。また、申請にあたって、事業管理機関のe-Radへの登録が必要となります。登録の詳細、不明な点等については、下記の「e-Radヘルプデスク」へご連絡願います。（経済産業局等では、登録手続に関する問い合わせにはお答えできません。）
https://www.e-rad.go.jp/
e-Rad への登録には、２週間程度の手続き期間が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行って下さい。
② 第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技
術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る会計実績情報及び競争的資金に係る間接経費執行実績情報（間接経費を計上する場合のみ）については、それぞれの事業年度毎に、研究成果情報については事業最終年度に、e-Rad での入力作業を行っていただく必要があります。これにより、研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）○ ｅ-Ｒａｄポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/○ 利用可能時間帯 0：00～24：00（平日、休日とも。緊急メンテナンスの時間帯を除く。）○ ｅ-Ｒａｄヘルプデスク
電話番号：0570－057－060 （ナビダイヤル）03-6631-0622 （直通）
※直通番号は年度により変更になる可能性があります。
ナビダイヤル通話料金：固定電話からは、全国一律１分10円（税別）
電話会社の通話料割引サービス（携帯電話の場合、料金プランの無料通話など）は適用されません。
受付時間：９：00～18：00（平日）※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く。

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【参考３】中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針
令和４年２月１８日付で、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針が改正されています。最新の指針の内容については、下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
特定ものづくり基盤技術に関する事項
１ デザイン開発

２ 情報処理３ 精密加工４ 製造環境５ 接合・実装

６ 立体造形７ 表面処理製品の審美性のみならず、ユーザーが求める価値、使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品自体の優位性に加え、製品と人、製品と社会の相互作用的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術
ＩＴ（情報技術）を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術
金属等の材料に対して機械加工・塑性加工等を施すことで精密な形状を生成す
る精密加工技術
製造・流通等の現場の環境（温度、湿度、圧力、清浄度等）を制御・調整するもの
づくり環境調整技術
相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術
自由度が高い任意の立体形状を造形する立体造形技術（ただし、（３）精密加工技術に含まれるものを除く。）
バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない高度な機能性を基材に付加するための機能性界面・被覆膜形成技術

８ 機械制御力学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術

９ 複合・新機能材料

部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能材料技術

10 材料製造プロセス

目的物である化学素材、金属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素
材の収量効率化や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス技術

11 バイオ

ヒトや微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品や医療機器、エネルギー、食品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び高性能化を実現するバイオ技術

12 測定計測

適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術

先端技術を活用した高度なサービス開発に関する事項
第 4 次産業革命の進展により、ものづくりとＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した高度なサービス開発の融合の重要性が高まっていることを踏まえて、先端技術を活用した高度なサービス開発についての考え方や方針について整理したもの。
高付加価値企業への成長・変革に関する事項
研究開発により磨き上げた技術を用いて高付加価値製品の製造等を通じて下請け構造を脱却し、成長を遂げるために必要な考え方や方針について整理したもの。

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【参考４】成長型中小企業等研究開発支援 事業における人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）
本実施細則は、成長型中小企業等研究開発支援事業に係る人件費の算出方法について定めたものです。人件費の計算に係る実施細則（健保等級ルール）の詳細については、本事業の公募
URL に掲載しますのでご参照下さい。
【参考５】成長型中小企業等研究開発支援事業における圧縮記帳の考え方について本補助金のうち固定資産の取得及び改良に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得ております。
【参考６】独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）によるサポート
中小機構は、中小企業施策の総合的な実施機関として、創業、技術力向上、情報化、国際化、人材育成など、中小企業の課題に合わせた様々な支援を行う独立行政法人です。経営・技術・財務等の専門家の派遣や窓口相談等により、ものづくり中小企業の課題解決を支援しています。
また、成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的な実施を図るため、中小機構には、幅広い知見を有する「中小企業アドバイザー」によるサポート（助言・情報提供等）を行うなど、国（担当経済産業局等）と連携しています。
（相談内容）● この事業に関する研究開発計画等の申請書の作成に関する相談（書き方のポイント等のアドバイス）● 研究開発計画における技術面・事業化面の相談● 研究開発期間終了後の新たな販路開拓、川下企業とのマッチング支援など＜問い合わせ先＞ 担当経済産業局等 ※中小機構に相談内容を取り次ぎます。
【参考７】INPIT 知財総合支援窓口による支援
地域の中小企業等の知的財産活用を支援するため、各都道府県に「知財総合支援窓口」を設置しています。窓口では、中小企業等が抱える経営課題の解決に向けて、アイデア段階から権利取得、事業に即した知財戦略・知財活用まで、経験豊富な窓口相談担当者が知的財産の側面からアドバイスを行います。
また、相談内容に応じて弁理士、弁護士等の専門家やよろず支援拠点（経営相談）、JETRO（海外展開）をはじめとする関係支援機関と連携しながら、効率的・網羅的な支援を提供しています。
（相談例）● 研究成果の事業化にあたり、他者の権利を侵害していないか等注意すべき点を知りたい。
● 自社の独自技術の流出を防ぎ、ノウハウとして管理する方法について知りたい。
● 海外展開をする際の知財のリスク管理について知りたい。
● 新製品開発をするにあたって、デザインや商品名を工夫しブランド化したい。 など
詳細については下記 URL をご参照ください。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/【参考８】知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形
中小企業庁では、令和２年７月に有識者を交えた「知的財産取引検討会」を設置し、知的財産における取引の問題事例の整理を行うとともに、知的財産取引を適正に推進するための対応策について議論してきました。これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、今般「知的財産取引に関するガイドライン」を作成しました。

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また、知的財産に係る取引を行うに当たり注意すべきポイントをまとめたものとして、当該ガイドラインと併せ、契約書のひな形を作成しました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html【参考９】研究開発成果の標準化による支援
標準化は、新しい技術や優れた製品を速やかに普及させる等ビジネスを優位に勝ち抜くためのツールであり、事業戦略にも活用できるものです。標準化による客観的な証明などを通じ、市場を創造・拡大したい等希望がある場合には、無料の専門家派遣を実施していますので各経済産業局、パートナー機関（URL①）もしくは以下日本規格協会(URL②)に問い合わせください。
参考 URL：①標準化活用支援パートナーシップ制度について（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/partner/index.html②日本規格協会（標準化相談窓口：標準化アドバイザー）との面談・相談（日本規格協会 HP）
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_partner/【参考 10】新輸出大国コンソーシアムによる海外展開支援
ジェトロ、中小機構、NEDO、金融機関などが参加する新輸出大国コンソーシアムにおいて、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行います。
海外ビジネスに精通した専門家をジェトロに配置し、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサ
ポートを行います。
なお、2022 年度からは、専門家によるハンズオン支援の優先採択を行う事業者として、「地域未来牽引企業」等に加え、新たに成長型中小企業等研究開発支援事業（戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）を含む。）等（※）の支援事業者を追加します。
（※）「JAPAN ブランド育成支援等事業」「海外展開ハンズオン支援」「ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金」「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」「成長型中小企業等研
究開発支援事業（戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）を含む。）」
詳細については、下記 URL をご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/consortium/【参考 11】経営デザインシート
経営デザインシートは、企業等が、将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム（資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み）をデザインして在りたい姿に移行するためのシートです。
企業戦略や事業戦略の策定補助、戦略の裏付け、思考の整理に役立つものと期待されます。さらに、作成した経営デザインシートは、戦略の有効性検証や見直しのきっかけとして有効に機能するものと期待されます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html【参考 12】技術情報管理認証制度
産業競争力強化法に基づき、企業の技術等の情報の管理について、国で示した「守り方」に即して守られているかどうかを、国の認定を受けた機関による認証を受けられる制度です。詳細については、下記 URL をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html- 55 -

【参考 13】秘密情報の保護（不正競争防止法）
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。
営業秘密についての詳細は、下記 URL をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
不正競争防止法については、下記 URL をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html【参考 14】大学における秘密情報保護
大学、高等専門学校、大学共同利用機関等の教育研究機関と企業の間の産学連携活動が盛んになっています。この結果、共同研究等を通じて企業から秘密として保持すべき情報が大学に持ち込まれるなど、大学が企業等の秘密情報を保有し、これを取り扱う可能性が従前よりも増大しており、大学における適切な秘密情報管理への要請は年々高まっています。大学における秘密情報
管理について、ハンドブックが作成・公開されています。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/himitsujoho.html【参考 15】研究活動を通じて取得した技術等の輸出規制に対する対応（１） 我が国では、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御
工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。
（２） 貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
（３） 本補助事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご注意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は一部を解除する）場合があります。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf- 56 -

【参考 16】安全保障貿易管理におけるリスト規制技術について
リスト規制技術については、下記 URL（19,20 ページ）をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf【参考 17】研究開発型スタートアップと事業会社のモデル契約書
経済産業省と特許庁は、研究開発型スタートアップと事業会社の連携・オープンイノベーションを促進するため、共同研究契約やライセンス契約などを交渉する際に留意すべきポイントについて解説した『モデル契約書 ver1.0』を取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html【参考 18】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
中小企業者の多くは、資金調達が必要な際に金融機関による融資を利用しており、株式発行による資金調達(エクイティ・ファイナンス)を利用するケースはほとんどありません。しかし、新規事業の立ち上げや R&D、他社の M&A などのチャレンジに取り組む際に資金が必要な場合には、リスクマネーとしてのエクイティ・ファイナンスの活用余地が大きいと考えられます。
実際、全国の中小企業者に対して実施したアンケートにおいても、事業拡大等の成長投資を行った中小企業者の約 6 割が、そのための必要資金を借入によって調達しており、そのうちの約 4 割
が、借入金の返済条件などの理由によって思い切ったチャレンジができなかったと評価しています。
また、中小企業者の 4 割が、ポストコロナを見据えた事業転換や事業化までに時間のかかるビジネ
ス、中長期的な研究開発を目的に、エクイティ・ファイナンスの利活用を検討したいと考えていることが分かりました。
そこで、中小企業者がどのような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかといった情報を、以下の通りまとめました。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/equityfinance/index.html【参考 19】研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）
研究開発を行った場合、その試験研究費の一定割合の金額を法人税額や所得税額から控除できます。
また、中小企業者等については、控除率・控除上限が優遇されます。詳細については、下記
URL をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html【参考 20】日本版ＳＢＩＲ制度
本事業は、日本版ＳＢＩＲ制度において、「特定新技術補助金等」の指定を受けています。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。詳細については、下記 URL をご参照ください。
https://sbir.smrj.go.jp/about/already.html
また、補助金の交付決定等に関する情報（採択先（交付決定先）、採択テーマ等）については、
今後ＳＢＩＲ特設サイト※１に掲載される可能性もございます。そのため、補助事業者（執行団体等）
は、間接補助事業者に対して補助金の交付決定を行った場合には、当該交付決定等に関する情報がＳＢＩＲ特設サイトにおいて公表される可能性がある旨の周知を行ってください。
（※１）ＳＢＩＲ特設サイト：https://sbir.smrj.go.jp/【参考 21】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
国民との科学・技術対話の推進については、次の URL をご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf- 57 -

【参考 22】「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資する
よう、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。また、「中小企業の会計に関する指針」は、会計専門家が役員に入っている会計
参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」、「中小企業の会計に関する指針」のどちらでも参照することができます。
「中小企業の会計に関する基本要領」の詳細については、次の URL をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm【参考 23】競争的研究費の適正な執行に関する指針
本指針は、競争的研究費について、不合理な重複・過度の集中の排除、不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に関するルールを申し合わせるものです。各府省は、この指針に基づき、所管する各制度の趣旨に則り、適切に対処するものとします。詳細については、次のURLをご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf【参考 24】競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針
本指針は、間接経費の目的・額・使途・執行方法などに関し、各府省での共通事項を定め、間接経費の効果的・効率的な活用と円滑な運用に努めています。詳細については、次の URL をご参
照ください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kansetsu_sikkou.pdf【参考 25】研究活動の不正行為への対応に関する指針
本指針は、経済産業省所管の研究資金にかかる研究活動の不正行為に、経済産業省、経済産業省所管の独立行政法人及び経済産業省所管の研究資金を活用する研究機関が適切に対応するため、それぞれの機関が整備すべき事項等について指針を示すものです。同指針に基づき、研究機関内において、研究倫理教育の実施に努めてください。
詳細については、次のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/150115shishin-k
enkyufusei.pdf【参考 26】公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針
本指針は、経済産業省又は経済産業省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金について、配分先すべての研究機関において不正な使用及び不正な受給を防止するために必要な対応等を示したものです。詳細については、次のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/150115shishinfuseishiyou.pdf- 58 -

担当経済産業局等 (本事業のお問い合わせ先)※主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等にお問い合わせください。
名 称 及 び担 当 課

所 在 地 及 び連 絡 先 電 話 番 号

所 管 する都 道 府 県 名

北海道経済産業局
地域経済部
産業技術革新課〒060-0808
札 幌 市 北 区 北 8 条 西 2-1-1 札 幌 第 1 合 同 庁 舎
Ｔ Ｅ Ｌ ： 011-709-5441

北海道

東北経済産業局
地域経済部
産業技術革新課〒980-8403
仙 台 市 青 葉 区 本 町 3-3-1 仙 台 合 同 庁 舎 B 棟
Ｔ Ｅ Ｌ ： 022-221-4897

青 森 、岩 手 、宮 城 、
秋 田 、山 形 、福 島

関東経済産業局
産業部
製造産業課〒330-9715
さいたま市 中 央 区 新 都 心 1-1
さいたま新 都 心 合 同 庁 舎 1 号 館
Ｔ Ｅ Ｌ ： 048-600-0307

茨 城 、栃 木 、群 馬 、埼 玉 、千 葉 、東 京 、神 奈 川 、新 潟 、長 野 、山 梨 、静 岡

中部経済産業局
地域経済部
産業技術課

〒460-8510
名 古 屋 市 中 区 三 の丸 2-5-2
Ｔ Ｅ Ｌ ： 052-951-2774

愛 知 、岐 阜 、三 重 、
富 山 、石 川

近畿経済産業局
地域経済部
産業技術課

〒540-8535
大 阪 市 中 央 区 大 手 前 1-5-44 大 阪 合 同 庁 舎 1 号 館
ＴＥＬ： 06-6966-6017

福 井 、滋 賀 、京 都 、
大 阪 、兵 庫 、奈 良 、和歌山

中国経済産業局
地域経済部
産業技術連携課〒730-8531
広 島 市 中 区 上 八 丁 堀 6-30 広 島 合 同 庁 舎 2 号 館
Ｔ Ｅ Ｌ ： 082-224-5680

鳥 取 、島 根 、岡 山 、
広 島 、山 口

四国経済産業局
地域経済部
地域経済課
産業技術室

〒760-8512
高 松 市 サンポート 3-33 高 松 サンポート合 同 庁 舎
Ｔ Ｅ Ｌ ： 087-811-8518

徳 島 、香 川 、愛 媛 、高知

九州経済産業局
地域経済部
産業技術革新課〒812-8546
福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 2-11-1 福岡合同庁舎本館
Ｔ Ｅ Ｌ ： 092-482-5464

福 岡 、佐 賀 、長 崎 、
熊 本 、大 分 、宮 崎 、鹿児島

沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課

〒900-0006
那 覇 市 おもろまち 2-1-1 那 覇 第 2 地 方 合 同 庁 舎 2 号 館
Ｔ Ｅ Ｌ ： 098-866-1730

沖縄e-Rad（府省共通研究開発管理システム）に関するお問い合わせ先
e-Rad ヘルプデスク

ＴＥＬ0570-057-060（ナビダイヤル）（受付時間：土曜・日曜・祝祭日・年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く 9:00
～ 18:00 ）- 59 -