協業組合実態調査報告書

平成３０年３月

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、政府が進めるアベノミクスの効果により経済が回りはじめ、景気回復基調にあると言われていますが、地域や業種、事業者の規模により景況感にばらつきがあり、中小企業の多くは景気回復の実感が得られていないのが現状です。加えて、深刻な人手不足や経営者の高齢化、後継者難が拍車をかけ、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。また、来年１０月には消費税増税を控え、この先、駆け込み需要の反動による個人消費の低迷も予想されます。
このような状況の中で、中小企業が持続的に成長・発展していくためには、個々の企業努力はもちろんのこと、連携・組織化によって相互に協力していくことが重要であると考えます。
協業組合は、中小企業の協業化の促進のため、昭和４２年に「中小企業団体の組織に関する法律」の一部改正により創設されました。中小企業が従来から営んできた事業を統合することにより、事業規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を図ることが目的です。一方で、持分譲渡による脱退を原則としており、後継者問題や高度化資金償還後の組合の存在意義などの様々な課題を内包していると考えられます。
そこで、現状及び課題を的確に把握し、今後の支援に資することを目的に、県内のすべての協業組合を対象とした「協業組合実態調査」を実施いたしました。調査結果をまとめた本報告書が、今後の組合活性化等の参考になれば幸いです。
最後に、本調査の実施にあたりまして、多大なご協力をいただきました協業組合の皆様に厚くお礼申し上げるとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年３月
岐阜県中小企業団体中央会

目

次

調査要領·····································································································１
調査結果の概要
Ⅰ

組合の概要

１．業種別組合数 ····························································································２
２．設立年次別組合数 ······················································································３
３．出資金額 ··································································································３
４．高度化融資の状況 ······················································································４
５．組合員数 ··································································································４
６．協業の形態 ·······························································································４

Ⅱ

設立の目的

１．設立目的 ··································································································５

Ⅲ

組織の状況

１．組合設立後の加入脱退状況（１）加入について ·························································································６（２）加入の理由 ····························································································６（３）脱退について ·························································································７（４）脱退の理由 ····························································································７（５）脱退の際の持分 ······················································································８２．後継者の有無 ····························································································８
３．大企業者の組合員の有無 ·············································································９

Ⅳ

事業の状況

１．売上の増減 ·······························································································９
２．土地、工場・事務所の所有形態 ····································································10

Ⅴ

運営上の課題、設立の効果及び今後の方針

１．運営上の課題・問題（１）組織面 ··································································································11（２）事業面 ··································································································12（３）事業実施体制面 ·······················································································12
２．事業の多角化・事業の転換の状況 ····································································13
３．施設の増設の状況 ·······················································································13
４．事業実施面での改善·····················································································14
５．組合設立の目的の効果 ··················································································14
６．今後の方針（１）今後の方針 ·····························································································15（２）会社に組織変更したい理由 ·········································································16（３）解散を検討している理由 ············································································16

Ⅵ

その他

１．要望・意見 ·······························································································16

調

査

要

領

１．調査目的後継者不足の中小企業と同様に、協業組合においても後継者不足の状況にある。持分譲渡による脱退を原則とする協業組合は、後継者問題や高度化資金償還後の組合の存在意義など、他にも様々な課題を内包すると考えられる。
このため、県内協業組合を対象とした実態調査を実施することで、現状把握及び今後の支援に資するものとする。
２．調査機関岐阜県中小企業団体中央会
３．調査時点
平成２９年１０月１日現在
４．調査対象
県内協業組合（３８組合）
会員１９組合、非会員１９組合
５．調査方法本会より調査対象組合に調査票を送付し、調査対象組合は記入後、本会に返送することにより回収。
６．調査票回収数
調査票の回収状況は、以下のとおりである。
①調査対象組合数

３８組合②回収組合数

３３組合

③回収率

８６．８％

７．調査結果分析上の留意点
・回収された調査票の内、設問によって記入していない組合については集計・分析の対象としていないので、回答数は設問によって異なっている。
・設問によっては、平成１３年に実施した「協業組合実態調査」と比較することにより分析
している。

1

調
Ⅰ

査

結

果

の

概

要

組合の概要

１．業種別組合数
岐阜県内の協業組合数は、製造業１２組合、非製造業２６組合の合計３８組合
岐阜県内の協業組合数を業種別でみると、製造業は１２組合（回答組合１０組合）、非製造業は２６組合（回答組合２３組合）で、合計３８組合（回答組合３３組合）となっている。
組合数の多い業種は、製造業では「窯業・土石製品製造業」が８組合（回答組合７組合）、非製
造業では「サービス業（自動車整備業）」が１６組合（回答組合１４組合）となっている。
なお、平成１３年度の調査における岐阜県内の協業組合数は、製造業２５組合、非製造業３０
組合の合計５５組合だった。製造業で１３組合、非製造業で４組合の合計１７組合減少しており、製造業では半分以下に減少している。特に、衣料・その他の繊維製品製造業は、平成１３年度調査では５組合あったのが現在は１組合に減少しており、減少数が大きい。また、減少した組合の中には、協業組合から株式会社に組織変更した場合もある。

業種
食料品製造業

県下組合
組合数

回答組合
％

組合数

回収率
％

（％）

2

5.3

2

6.1

100.0

製 衣料・その他の繊維製品製造業

1

2.6

0

0

0

造 木材・木製品製造業

1

2.6

1

3.0

100.0

業 窯業・土石製品製造業

8

21.1

7

21.2

87.5

12

31.6

10

30.3

83.3

5

13.2

5

15.2

100.0

非 小売業（ＬＰガス販売業）

3

7.9

3

9.1

100.0

製 小売業（ＬＰガス販売業以外）

1

2.6

0

0

0

造 サービス業（自動車整備業）

16

42.1

14

42.4

87.5

業 異業種組合

1

2.6

1

3.0

100.0

小計

26

68.4

23

69.7

88.5

合計

38

100.0

33

100.0

86.8

小計
建設業

2

２．設立年次別組合数
昭和４６年～５０年が設立のピーク
協業組合は、昭和４２年の中小企業
n＝33

団体の組織に関する法律の改正によって制度化された。
岐阜県における設立年次別組合数をみると、昭和４０年代から５０年代前半にかけて２８組合が設立され、特に昭和４６年から５０年にかけては
１６組合が設立された。その後、設立数は減少し、平成２０年代に入ってからは設立されていない。

３．出資金額
出資金額１０００万円以上の組合が８０．６％
出資金額についてみると、１０００
n＝31

万円以上の組合は８０．６％を占めている。その内訳をみると、「１０００万円以上３０００万円未満」が４１．
９％で最も高く、次いで「３０００万円以上５０００万円未満」が２２．
６％、「５０００万円以上１億円未満」
が１６．１％となっている。また、「１００万円以上５００万円未満」は６．
５％となっている。
業種別でみると、製造業では、すべての組合の出資金額が１０００万円
以上であり、１０００万円未満の組合はない。
「１０００万円以上３０００万円未満」が５５．６％で半数以上を占め最も高く、次いで「３０００万円以上５０００万円未満」、「５０００万円以上１億円未満」が２２．２％となっている。
非製造業では、出資金額が１０００万円以上の組合は７２．７％を占めている。
「１０００万円
以上３０００万円未満」が３６．４％で最も高く、次いで「３０００万円以上５０００万円未満」
が２２．７％、「５００万円以上１０００万円未満」が１８．２％となっている。

3

４．高度化融資の状況
製造業では６６．７％が償還済み
高度化融資の状況をみると、「受けていない」が５８．６％で最も高く、「償還済み」が３１．
０％、「償還中」が１０．３％となっている。
業種別でみると、製造業では、「償還済み」が６６．７％で最も高く、「償還中」が２２．２％、「受けていない」が１１．１％となっている。
非製造業では、「受けていない」が８０．０％で最も高く、「償還済み」が１５．０％、「償還中」が５．０％となっている。
また、高度化融資利用割合を業種で比較してみると、製造業においては高度化融資利用割合が高いのに対して、非製造業は高度化融資利用割合が低くなっている。

n＝29

n＝9

n＝20

５．組合員数５人以下の組合が５１．５％n＝33

組合員数についてみると、「１人～５人」が５１．５％で最も高く、次いで「６人～１０人」が２７．３％となっている。
業種別でみると、製造業では、「１人～５人」が６０．０％で半数以上を占め最も高く、次いで「６人～１０人」が３０．０％で、１６人以上の組合はない。
非製造業では、「１人～５人」が４７．

８％で最も高く、次いで「６人～１０人」が２６．１％で、２１人以上も４．３％となっている。

６．協業の形態
製造業はすべて全部協業、非製造業は一部協業の方が多い
協業の形態についてみると、「全部協業」が６３．６％、「一部協業」が３６．４％となっている。
業種別でみると、製造業では、すべての組合が「全部協業」となっている。
非製造業では、「全部協業」が４７．８％、「一部協業」が５２．２％で、一部協業の方が多い。

n＝33

n＝10

4

n＝23

Ⅱ

設立の目的

１．設立目的（複数回答）「生産の効率化」が７８．１％で最も高い協業組合を設立した目的についてみると、「生産の効率化」が７８．１％で最も高く、次いで「設備の近代化」、「技術（能率）の向上」が５０．０％となっている。
業種別でみると、製造業では、すべての組合が「生産の効率化」を目的としている。次いで「設備の近代化」、「品質の向上」が７７．８％となっている。
非製造業では、「生産の効率化」が６９．６％で最も高く、次いで「技術（能率）の向上」が５
２．２％、「過当競争の是正」が４７．８％となっている。

n＝32

5

Ⅲ

組織の状況

１．組合設立後の加入脱退状況（１）加入について
加入が「ある」 ３３．３％
組合設立後の加入の有無についてみると、新規加入が「ある」と回答した組合は１１組合で３３．３％となっている。
業種別でみると、「ある」と回答した組合は、製造業では２組合で２０．０％、非製造業では９
組合で３９．１％となっている。

n＝33

n＝10

n＝23

n＝11

組合に加入した人数についてみると、「１人」が４組合、「３人」が３組合となっている。

（２）加入の理由（複数回答）「脱退者の補充」が５４．５％で
n＝11

最も高い
加入した組合員がある場合の加入の理由についてみると、「脱退者の補充」が５４．５％で最も高く、次いで「事業の拡大」が３６．４％となっている。
「新たな事業実施上必要」は回答がなかった。
業種別でみると、製造業では、「脱退者の補充」と「その他」が５０．０％で半々となっている。
「事業の拡大」は回答がなかった。
非製造業では、「脱退者の補充」
が５５．６％で最も高く、次いで「事業の拡大」が４４．４％となっている。

6

（３）脱退について
脱退が「ある」 ７５．０％
組合設立後の脱退の有無についてみると、脱退が「ある」と回答した組合は２４組合で７５．
０％となっている。
業種別でみると、「ある」と回答した組合は、製造業では６組合で６０．０％、非製造業では１
８組合で８１．８％となっている。

n＝32

n＝10

組合を脱退した人数についてみると、

n＝22

n＝24

「２人」と「５人」が５組合、「１人」が４組合となっている。

（４）脱退の理由（複数回答）「組合員の高齢化・死亡」が６６．７％で最も高い
脱退した組合員がある場合の脱n＝24

退の理由についてみると、「組合員の高齢化・死亡」が６６．７％で最も高く、次いで「意見不一致」
が４１．７％、「後継者がいない」
が２５．０％となっている。
業種別でみると、製造業では、「組合員の高齢化・死亡」、「後継者がいない」が６６．７％で最も高くなっている。
非製造業では、「組合員の高齢化・死亡」が６６．７％で最も高く、次いで「意見不一致」が４４．
４％、「会社の解散による」が２７．
８％となっている。

「その他」の理由としては、「車検台数が少ないため、自工場で整備して県の検査場で受けた方が利益がある」、「自社にて指定整備工業を設立した」（サービス業（自動車整備業））などがある。
7

（５）脱退の際の持分「組合残留者（他の組合員）に譲渡」が半数
組合員の脱退の際に持分をどうす
n＝22るケースが多いかについてみると、「組合残留者（他の組合員）に譲渡」
が５０．０％で最も高く、次いで「譲渡先がなく脱退組合員に払い戻し減資」が４５．５％となっている。
業種別でみると、製造業では、「組合残留者（他の組合員）に譲渡」、「譲
渡先がなく脱退組合員に払い戻し減資」が４０．０％となっている。
非製造業では、「組合残留者（他の組合員）に譲渡」が５２．９％で最も高く、「譲渡先がなく脱退組合員に払い戻し減資」が４７．１％となっている。

２．後継者の有無
組合員に後継者がいる ６９．７％
n＝33

組合員の後継者（将来、組合員となることが見込まれる者）の有無についてみると、「一部の組合員は後継者がいる」が４５．５％で最も高く、次いで「後継者になるかどうか不明又はいない」が２７．３％、「大部分の組合員に後継者がいる」が２４．２％となっている。
業種別でみると、製造業では、「一部の組合員は後継者がいる」が５０．
０％で半数を占め最も高く、次いで「後継者になるかどうか不明又はいない」が３０．０％、「大部分の組合員に後継者がいる」が２０．０％となっている。
非製造業では、「一部の組合員は後継者がいる」が４３．５％で最も高く、次いで「大部分の組合員に後継者がいる」、「後継者になるかどうか不明又はいない」が２６．１％となっている。
「その他」の理由としては、「すでに後継者の大半が従事していない」（異業種組合）などがある。
また、「大部分の組合員に後継者がいる」、「一部の組合員は後継者がいる」と回答した組合は、２３組合あり、その内、後継者がいる組合員すべてが組合事業に従事している組合は１０組合、後継者がいる組合員の誰も組合事業に従事していない組合は３組合あった。

8

３．大企業者の組合員の有無
すべての組合に大企業者は加入していない組合に大企業者が加入しているかについてみると、回答があったすべての組合において、大企業者は加入していない。

Ⅳ

事業の状況

１．売上の増減
設立当初と比較して現在の売上高は増加、直近の売上は減少傾向
組合設立当初と比較した現在の売上高についてみると、「増加した」が５７．１％、「減少した」
が２５．０％となっている。
業種別でみると、製造業では、「増加した」が７１．４％、「減少した」が１４．３％となっている。
非製造業では、「増加した」が５２．４％、「減少した」が２８．６％となっている。
平成２６年度に対する２７年度の売上高についてみると、プラスが４３．８％、マイナスが５６．３％となっている。
業種別でみると、製造業では、プラスとマイナスが５０．０％で半々となっている。
非製造業では、プラスが４０．９％、マイナスが５９．１％となっている。
平成２７年度に対する２８年度の売上高についてみると、プラスが３４．４％、マイナスが６２．５％、横ばいが３．１％となっている。
業種別でみると、製造業では、プラスが３０．０％、マイナスが６０．０％、横ばいが１０．
０％となっている。
非製造業では、プラスが３６．４％、マイナスが６３．６％となっている。

n＝28

n＝32

9

n＝32

製造業は「昭和５９年～６３年」、非製造業は「平成６年～１０年」がピーク
売上のピークについてみると、「平n＝28

成６年～１０年」が２８．６％で最も高く、次いで「昭和６３年まで」、「平
成１６年～２０年」、「平成２６年～２
８年」が１４．３％となっている。
業種別でみると、製造業では、「昭和６３年まで」が３３．３％で最も高く、次いで「平成２１年～２５年」、「平成２６年～２８年」が２２．２％となっている。

非製造業では、「平成６年～１０年」が３６．８％で最も高く、次いで「平成１１年～１５年」、「平成１６年～２０年」が１５．８％となっている。
また、「昭和５８年以前」が売上のピークだった組合はなかった。

２．土地、工場・事務所の所有形態（複数回答）
製造業では土地、工場・事務所の「所有」が１００％
土地の所有形態についてみると、「所
n＝33有」が６９．７％、「貸借」が４５．５％となっている。
業種別でみると、製造業では、すべての組合が土地を所有しており、「貸借」も３０．０％ある。
非製造業では、「所有」が５６．５％、「貸借」が５２．２％となっている。
「その他」の理由としては、「一部貸借」（サービス業（自動車整備業）
）など
がある。

n＝32

工場・事務所の所有形態についてみると、「所有」が９０．６％、「貸借」が１２．５％となっている。
業種別でみると、製造業では、すべての組合が工場・事務所を所有しており、貸借はない。
非製造業では、「所有」が８６．４％、「貸借」が１８．２％となっている。

10

Ⅴ

運営上の課題、設立の効果及び今後の方針

１．運営上の課題・問題（１）組織面（複数回答）
組合員の高齢化、後継者不足が高い
組織面における運営上の課題・問題についてみると、「組合員の後継者不足」が６６．７％で最も高く、次いで「組合員の高齢化」が６３．６％となっている。
業種別でみると、製造業では、「組合員の後継者不足」が７０．０％で最も高く、次いで「組合員の高齢化」が４０．０％、「組合員の能力差」が３０．０％となっている。なお、平成１３年度の調査では、製造業では、「脱退者増加と加入者補充難」が最も高かった。
非製造業では、「組合員の高齢化」が７３．９％で最も高く、次いで「組合員の後継者不足」が６５．２％、「組合員の協調性不足」、「加入希望者がいない（加入者の補充難）」が２６．１％となっている。なお、平成１３年度の調査においても、非製造業では、「組合員の高齢化」が最も高かった。
「その他」の理由としては、「設立より３世代目に突入し、組合員が組合に従事していない。上場企業の株式会社に近い状態となっており組織変更がベスト」（異業種組合）、「組合員自体の仕事量（工事量）が激減している」（窯業・土石製品製造業）、「組合員に特に問題はないが、従業員が集まらない」（建設業）、「組合員の資質の低下」（サービス業（自動車整備業））などがある。
n＝33

11

（２）事業面（複数回答）

n＝32「業界全体の不況による影響」が最も高い
事業面における運営上の課題・問題についてみると、「業界全体の不況による影響」が５９．４％
で最も高く、次いで「業界の過当競争」が４３．８％、「停滞化傾向にある業種で発展性に欠ける」
が４０．６％となっている。
業種別でみると、製造業では、「業界全体の不況による影響」が７７．８％で最も高く、次いで「停滞化傾向にある業種で発展性に欠ける」が３３．３％、「業界の過当競争」が２２．２％となっている。

非製造業では、「業界全体の不況による影響」、「業界の過当競争」が５２．２％で最も高く、次いで「停滞化傾向にある業種で発展性に欠ける」が４３．５％、「大手企業の進出」が２１．７％、「組合事業の多角化が困難」が１７．４％となっている。
「その他」の理由としては、「公共工事が減少（国、県、市の財政の悪化）」、「地方は公共工事が減少しており困っている」（建設業）、「少子高齢化と過疎化」（サービス業（自動車整備業）
）など
がある。

（３）事業実施体制面（複数回答）「設備の老朽化」が最もn＝30高い
事業実施体制面における運営上の課題・問題についてみると、「設備の老朽化」が５６．７％で最も高く、次いで「営業力不足」が３６．７％、「従業員の能力不足」が２６．
７％となっている。
業種別でみると、製造業では、「設備の老朽化」
が６６．７％で最も高く、次いで「従業員の能力不足」が４４．４％、「借入金返済の負担」、「営業力不足」が３３．３％となっている。

非製造業では、「設備の老朽化」が５２．４％で最も高く、次いで「営業力不足」が３８．１％、12「組合員の給与、職務分担などの処遇」が２３．８％となっている。
「その他」の理由としては、「人材不足」（窯業・土石製品製造業）、「組合員の脱退」、「人手不足」（サービス業（自動車整備業））などがある。

２．事業の多角化・事業の転換の状況
新しい事業を追加 ２３．３％
事業の多角化や事業の転換の有無にn＝30

ついてみると、「従来の事業の他に新しい事業を追加した」が２３．３％、「設立
当初の事業のみ実施している」が７６．
７％となっている。なお、業種別でみても、製造業、非製造業ともに割合はほぼ変わらない。
新規事業の内容としては、「飼料、肉、
卵、ガス、灯油、工事、食品、家電、ネット販売」（異業種組合）、
「山林業」
（建
設業）
、
「車検外の整備、点検」（サービス業（自動車整備業））などがある。

３．施設の増設の状況
大幅な増設 １８．２％
施設の増設の有無についてみると、「設備更新程度」が６６．７％で最も高く、次いで「大幅な増設をした」が１８．２％、「設立以来ほとんど変わっていない」が１５．２％となっている。なお、平成１３年度の調査では、「大幅な増設をした」が全体の４０．０％を占め、最も高かった。
業種別でみると、製造業では、「設備更新程度」が７０．０％、「大幅な増設をした」が３０．
０％となっている。
「設立以来ほとんど変わっていない」は回答がなかった。
非製造業では、「設備更新程度」が６５．２％で最も高く、次いで「設立以来ほとんど変わっていない」が２１．７％、「大幅な増設をした」が１３．０％となっている。

n＝33

n＝10

13

n＝23

４．事業実施面での改善（複数回答）
製造業では「製品の品質・精度の向上」が８０．０％
経済環境の変化に対応して事業実施面でどのような改善を行ったかについてみると、「機械・設備の向上」が４６．９％で最も高く、次いで「新規市場、取引先の開拓」、「経営の合理化・コストダウン」が４０．６％、「製品の品質・精度の向上」が３７．５％、「ＩＴ・ＯＡ化」が３４．４％となっている。
業種別でみると、製造業では、「製品の品質・精度の向上」が８０．０％で最も高く、次いで「機械・設備の向上」が５０．０％、「新技術、新製品の開発」が４０．０％となっている。
非製造業では、「新規市場、取引先の開拓」、「経営の合理化・コストダウン」、「機械・設備の向上」が４５．５％で最も高く、次いで「ＩＴ・ＯＡ化」が４０．９％となっている。
n＝32

５．組合設立の目的の効果（複数回答）「生産の効率化」が最も高い
設立目的のうち効果を挙げたものについてみると、「生産の効率化」が６０．６％で最も高く、次いで「技術（能率）の向上」が４５．５％、「事務管理の合理化」が４２．４％となっている。
なお、平成１３年度の調査では、「生産の効率化」が最も高く、次いで「設備の近代化」、「品質の向上」だった。
業種別でみると、製造業では、「生産の効率化」、「品質の向上」が５０．０％で最も高く、次いで「技術（能率）の向上」、「対外信用力の増大」が４０．０％となっている。なお、平成１３年度の調査では、「設備の近代化」が最も高かった。
非製造業では、「生産の効率化」が６５．２％で最も高く、次いで「事務管理の合理化」が５２．
２％、「技術（能率）の向上」が４７．８％、「仕入れコストの引き下げ」が３４．８％となっている。なお、平成１３年度の調査においても、「生産の効率化」が最も高かった。
14

n＝33

６．今後の方針（１）今後の方針（複
数回答）

n＝33

「現状のまま事業を推進する」が最も高い
今後の方針についてみると、「現状のまま事業を推進する」が６０．
６％で最も高く、次いで「会社に組織変更したい」が２７．３％、「現事業を拡張したい」が２１．２％だった。
業種別でみると、製造業では、「現状のまま事業を推進する」が８０．０％で最も高く、次いで「会社に組織変更したい」が４０．０％、「現事業を拡張したい」が２０．０％、「解散を検討」が１０．０％となっている。
非製造業では、「現状のまま事業を推進する」が５２．２％で最も高く、次いで「現事業を拡張したい」、「組合員の増加等により組織の拡充・強化を図りたい」、「会社に組織変更したい」が２
１．７％、「解散を検討」が８．７％となっている。
15

（２）会社に組織変更したい理由（１）で「会社に組織変更したい」と回答した方にその理由を聞いたところ、以下のとおりである。
・後継者不足。
（窯業・土石製品製造業、食料品製造業、建設業、サービス業(自動車整備業)）
・高齢化のため、継承が困難。
（小売業(ＬＰガス販売業)）
・現状の組織が「協業」に合っていない。（異業種組合）・組合としてのメリットの減少。
（窯業・土石製品製造業、食料品製造業）
・会社の方針決定など、スピード感をもって対応するため。
（窯業・土石製品製造業）
・定款にある「競業の禁止」が事業の足枷になっている。（サービス業(自動車整備業)）（３）解散を検討している理由（１）で「解散を検討」と回答した方にその理由を聞いたところ、以下のとおりである。
・資金調達に困難を極めているため。
（窯業・土石製品製造業）
・一人、脱退希望者がおり、組合の維持が難しい状況にあるため。
（サービス業(自動車整備業)）
・我田引水。
（サービス業(自動車整備業)）

Ⅵ

その他

１．要望・意見
協業組合制度等（協業組合に対する国等の施策等を含む）に対する要望・意見は、以下のとおりである。
・中小企業団体の組織に関する法律の改正を望む。（サービス業(自動車整備業)）
・定款にある「競業の禁止」を撤廃してほしい。
（サービス業(自動車整備業)）
・従業員の人材不足のため、見通しがたたない。
（窯業・土石製品製造業）
・イメージが古くさい。若い人材が集まらない。
（窯業・土石製品製造業）
・事業報告書の提出について、従来までの書類では来期からだめだと言われた。決算後にすべて提出のために作りかえねばならないのはいかがなものか。
（窯業・土石製品製造業）

16

調

査

票

秘
協業組合実態調査票
岐阜県中小企業団体中央会◎ご回答についてのお願い
1. 調 査 時 点： 平成２９年１０月 １日現在でご記入下さい。
2. 締切・返送方法： 平成２９年１０月３１日までに、同封の封筒により、ご返送下さい
3. お 問 い 合 わ せ： ご記入に当たって不明な点がありましたら、下記宛にお問い合わせ下さい。
※調査票に記入された事項につきましては、秘密を厳守し、統計以外の目的に用いることは致しません。

岐阜県中小企業団体中央会
事業部 指導課〒500-8384

岐阜市薮田南5丁目14番53号

ＯＫＢふれあい会館９階
TEL:058-277-1102
FAX:058-273-3930

Ⅰ．貴組合の概要について下記にご記入下さい。
（次の欄に記入又は該当するものに○をつけて下さい。）【組合の概要】（記入者名）（役職）

組合名
住所
設立年月日

（氏名）
代表者名

（〒

－

）

昭和 ・ 平成

年

月

日

電話番号

ＦＡＸ番号

E-mailHP ｱﾄﾞﾚｽ

出資金総額
高度化融資

万円

（該当する方に○をつけて下さい。）

名 （うち組合専従者（常勤役員含む）
理事

名 （うち組合員

名、員外

名）

監事

名 （うち組合員

名、員外

名）

職務の別

協業の形態

1. 全部協業

主な事業

円）【 償還済み ・ 償還中 】（受けた場合）

従業員数

組合の業種

（出資１口の金額【 受けていない 】

組合員数

役員数

http://名）

事務職

名（正社員）

名（非正規社員）

現場従業員

名（正社員）

名（非正規社員）

2. 一部協業（該当する方に○をつけて下さい。）

Ⅱ．以下の設問について、回答して下さい。（次の欄に記入又は該当するものに○をつけて下さい。）
１【設立目的について】①貴組合の設立目的についてお伺いします。（該当するものすべて）
１．設備の近代化

２．生産の効率化

５．仕入れコストの引き下げ
８．取引条件の改善

３．品質の向上

６．事務管理の合理化

９．対外信用力の増大

４．過当競争の是正

７．技術（能率）の向上

１０．人材確保

１１．労働条件の改善

１２．高度化融資を受けるため
１３．その他［具体的に記入して下さい］（）

２【組織の状況について】①組合設立後、組合員の加入・脱退の有無についてお伺いします。
（１）加入について

１．ある（

人）

２．ない

（２）加入した組合員がある場合、加入の理由は何でしたか。（該当するものすべて）
１．脱退者の補充

２．事業の拡大

３．新たな事業実施上必要となった

４．その他［具体的に記入して下さい］（（３）脱退について

１．ある（

）

人）

２．ない

（４）脱退した組合員がある場合、脱退の理由について（該当するものすべて）
１．組合員の高齢化・死亡

２．意見不一致

４．事業譲渡による脱退

５．後継者がいない

３．会社の解散による

６．その他［具体的に記入して下さい］（）（５）組合員の脱退の際に持分をどうするケースが多いですか
１．組合残留者（他の組合員）に譲渡する
２．新規加入者（非組合員）に譲渡する
３．譲渡先がなく脱退組合員に払い戻し減資する
４．その他［具体的に記入して下さい］（）②組合員及び組合員の後継者についてお伺いします。
（１）組合員（法人の場合はその代表者）、従事組合員の年齢構成について
29 歳以下30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70 歳以上

組合員数

名

名

名

名

名

名

名

名

うち従事組合員数

名

名

名

名

名

名

名

名

年齢

1

合計

（２）組合員の後継者の有無について（後継者は、将来組合員となることが見込まれる者として記入してください）
１．大部分の組合員に後継者がいる（３）へお進み下さい

２．一部の組合員は後継者がいる（３）へお進み下さい

３．後継者になるかどうか不明又はいない
４．その他［具体的に記入して下さい］（）（３）設問②（２）で１，２〔後継者がいる〕と回答された方は、その組合事業への従事状況について教
えてください。
後継者がいる組合員

名中

名は組合事業に従事している。

③大企業者の組合員の有無についてお伺いします。
（１）貴組合には大企業者の方が加入していますか
１．加入している（人）

２．加入していない（２）加入している場合、貴組合の総出資金額に占める中小企業者以外の方の出資金額の割合はどのくら
いですか。
（

％）

３【事業の状況について】①組合設立当初と比較した現在の売上高についてお伺いします。
１．増加した（％）

２．減少した（％）

３．変わらない②過去３年とピーク時の売上高についてお伺いします。
年 度

売上高

平成２６年度

千円

平成２７年度

千円

平成２８年度千円

ピーク時（昭和・平成年）

千円③土地、工場・事務所の所有形態についてお伺いします。
土地

１．所有

２．貸借

３．その他（）

工場・事務所 １．所有

２．貸借

３．その他（）

敷地面積・土地（㎡） 建 物 （延べ㎡）※複数ある場合は合計面積を記載

2

４【運営上の課題、設立の効果及び今後の方針について】①運営上の課題・問題には、どのようなものがありますか。〔組織〕〔事業〕〔事業実施体制〕の各項目
からお伺いします。（該当するものすべて）〔組織面〕
１．組合員の協調性不足
４．組合員の能力差

２．組合員の高齢化
５．脱退者の増加

７．資本を充実させたいが増資が困難

３．組合員の後継者不足

６．加入希望者がいない（加入者の補充難）

８．組合の従業員に組合員資格が認められないこと

９．持分の払戻しにより資本が不足してしまう
１０．脱退者の持分を引き受けた組合員が出資制限を超えてしまう
１１．その他［具体的に記入して下さい］
（

）

〔事業面〕
１．業界全体の不況による影響
３．大手企業の進出

２．停滞化傾向にある業種で発展性に欠ける

４．業界の過当競争

５．組合事業の多角化が困難

６．その他［具体的に記入して下さい］（）

〔事業実施体制面〕
１．管理能力の不足
５．資金繰り難

２．従業員の能力不足

３．自己資金の不足

６．組合員の給与、職務分担などの処遇

８．技術力・開発力の不足

４．借入金返済の負担

７．営業力不足

９．設備の老朽化

１０．その他［具体的に記入して下さい］（）②事業の多角化や事業の転換の有無についてお伺いします。
１．従来の事業の他に新しい事業を追加した

新規事業の内容：

２．設立当初の事業のみ実施している③施設の増設の有無についてお伺いします。
１．大幅な増設をした

２．設備更新程度

３．設立以来ほとんど変わっていない④経済環境の変化に対応して事業実施面でどのような改善をおこなったかについてお伺いします。
（該当するものすべて）
１．新技術、新製品の開発
４．事業の多角化・転換

２．新規市場、取引先の開拓
５．製品の品質・精度の向上

７．設計・企画部門の充実強化
１０．ＩＴ・ＯＡ化

８．営業活動の充実強化

３．経営の合理化・コストダウン
６．機械・設備の向上
９．工場・店舗の建て替え

１１．他の企業との交流・連携

１２．その他［具体的に記入して下さい］（）

3⑤設立目的のうち効果を挙げたものについてお伺いします。（該当するものすべて）
１．設備の近代化

２．生産の効率化

５．仕入れコストの引き下げ
８．取引条件の改善

３．品質の向上

６．事務管理の合理化

９．対外信用力の増大

４．過当競争の是正

７．技術（能率）の向上

１０．人材確保

１１．労働条件の改善

１２．高度化融資を受けるため
１３．その他［具体的に記入して下さい］（）⑥今後の方針についてお伺いします。（該当するものすべて）
１．現状のまま事業を推進する
４．事業の転換を図りたい
６．高度化融資を受ける

２．現事業を拡張したい

３．現事業を縮小したい

５．組合員の増加等により組織の拡充・強化を図りたい
７．会社に組織変更したい

８．解散を検討

９．その他［具体的に記入して下さい］（）⑦設問４－⑥で７〔会社に組織変更したい〕と回答された方は、その理由を教えてください。
例：後継者不足のため，設立当初の目的達成のため（）⑧設問４－⑥で８〔解散を検討〕と回答された方は、その理由を教えてください。
例：後継者不足のため，設立当初の目的達成のため（）

５【その他の事項について】①来年度以降に協業組合の方を対象として共通課題をテーマに懇談会を実施した場合、参加されますか。
１．ぜひ参加したい

２．できれば参加したい

３．参加したくない

４．わからない②その他協業組合制度等（協業組合に対する国等の施策等を含む）に対して要望・意見がありましたら
ご記入ください。（自由記載）

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

4