那珂川町森林整備計画(変更)

自

令和

３年

４月

１日

至

令和１３年

３月３１日

令和
令和

３月２４日
３月２６日

計画期間

樹立年月日
変更年月日

栃

木

３年
６年

県

那 珂 川 町

那珂川町位置図N

目 次
Ⅰ 伐採、造林、保育その他の森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立竹木の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。
）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 天然更新に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ・・・・・・・・・１０４ 森林法第 10 条の 9 第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ・・・・・・・・・・１１２ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ・・・・・・１３２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 ・・・・・１７２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策 ・１８３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ・・・・・・・・・・・１８４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・１８５ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・１８
３ 共同して林業施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・１９４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・２０
３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２４２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・２４３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・２５
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・２６
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）

・・・・・・・・・・・２６

３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・２７
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・２７
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・２９４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・３０
７ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

Ⅰ 伐採、造林、保育その他の森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、栃木県の北東部に位置し、総面積 19,278 ha、うち林野面積は 12,271
ha で町の総面積の 64％を占めている。保有形態別にみると民有林 9,776 ha、国有林が2,495 ha と な っ て お り 、 民 有 林 面 積 の う ち ス ギ を 中 心 と し た 人 工 林 面 積 は5,995 ha で人工林率 61.3％と高いものとなっている。
本町の森林は、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯及び広葉樹が林立する天然林帯から構成されている。人工林から生産される木材は一般建築用材に使用されていることから、需要に応じた市場性の高い優良柱材の生産に努め、とちぎ八溝材のブランド化を推進し、公益的機能の十分な発揮に配慮しながら、素材生産量の拡大に向け、伐採及び搬出間伐を促進し、森林の有する公益的機能の増進を図り、適正な保育・間伐を積極的に推進する必要がある。また、区域内の製材所と連携し、製材所より産出される端材や林地残材をチップ化し燃料として利用している。
しかしながら、近年の木材価格の低迷による伐り控え、林業労働力の減少・高齢化、賃金の高騰などによる未整備森林の著しい増加や、森林の有する機能に対する住民の意
識・価値観の変化などに対応することが今後の課題となっている。
２ 森林整備の基本方針
森林の整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林の有する多面的機能を５つの評価に区分し、適正な森林施業の実施により健全な森林資源の維持増進を図るものとする。
また、森林整備の現状と課題を踏まえ、それぞれの区分に応じた望ましい森林の姿に誘導するため、適切な施業方法により森林整備を推進することとする。
【森林の機能評価区分】
森林の機能評価区分
機

能機

能 の 説 明水 源 涵 養 機 能・水資源を保持し渇水を緩和するとともに洪水流量等を調節する機能

山地災害防止機能

・自然現象等による土砂崩壊、土砂流出等の山地災害の発生、その他

土 壌 保 全 機 能

表面侵食等山地の荒廃化を防止し、土地を保全する機能

快適環境形成機能・生活環境の悪化を防止し、快適な生活環境を保全、形成する機能

保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能・保健、文化及び教育活動に寄与する機能及び自然環境を保全、形成

文

化

機

能

する機能

生物多様性保全機能
木材等生産機能・木材等森林で生産される資源を培養する機能

1

（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する機能の発揮の面から地域の目指す望ましい森林の姿については、次のとおりである。
【森林の有する機能と望ましい森林資源の姿】
機

能望ましい森林資源の姿

水 源 涵 養 機 能

山地災害防止機能土 壌 保 全 機 能

快適環境形成機能・下層植生や樹根が発達し、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い土壌を有する森林
・下層植生が広く表土を覆うとともに、樹根が発達し、土壌を保持する能力に優れた森林
・必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
・樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力に優れ、汚染物質の吸着能力が高いなど、諸被害に対する抵抗性が高い森林
・自然に接する場として適切に管理されている森林や優れた自

保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能
文

化

機

能

生物多様性保全機能

然景観を有する森林
・必要に応じて保健・文化・教育的活動に適した施設が整備されている森林
・原生的な自然環境を構成し、貴重な動植物の生息、生育に適した森林
・木材として利用する上で良好な形質の林木からなり、二酸化炭

木材等生産機能

素の固定能力が高い森林
・林道等の生産基盤が適切に整備されている森林（２）森林の整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方法
森林の整備及び保全に当たっては、水源涵養、山地災害防止／土壌保全などの各機能に加え、地球温暖化防止森林吸収源としての機能を総合的かつ高度に発揮させる
ため、健全な森林の維持造成を推進することとする。また、近年の社会的情勢を踏まえ、花粉発生源対策を促進する。
森林の有する機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿に誘導するための基本的な考え方は、次のとおりとする。

2

【森林の有する機能と森林の整備に係る基本方針】
森林の機能整備の基本方針
・良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本

水 源 涵 養 機 能・伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散
・自然条件等に応じ、天然力も活用した施業を推進
・ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進
・災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進
・自然条件等に応じ、天然力も活用した施業を推進

山地災害防止機能・集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等では、土土 壌 保 全 機 能

砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進
・渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置
・地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や快適環境形成機能

大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本
・樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進
・快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理を推進
・地域に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進
・保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進

保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ機能・美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進

文・風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進

化

機

能

生物多様性保全機能

・原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全
機能の維持増進を図る森林として保全を推進
・野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進
・木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の材木を生木材等生産機能育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進
・施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進
・将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を推進

3

３ 森林施業の合理化に関する基本方針
県、町、森林組合、森林管理署等で、相互に連絡を密にして、森林施業の共同化、林業経営化の更なる推進、林業後継者の育成、林業機械化の促進、木材の流通、加工体制の整備など、長期的展望に立った林業政策の実施に努めるものとするとともに、森林ク
ラウドシステムの活用など最新のデジタル技術を活用したスマート林業の導入を積極的に進め、さらに、これからの林業を担う人材の確保・育成を図っていく。
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立竹木の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢は、主要樹種ごとに平均成長量が最大となる林齢を基準として、森林の有する多面的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成等を勘案し、下表に示す林齢を標準とする。なお、成長の早いエリートツリーや早生樹においては、標準伐期齢によらず、林業普及指導員又は町の林務担当課とも相談の上、適切な時期に伐採するものとする。
【標準伐期齢】

単位
樹

林齢：年生

種

地 域
全 域

ｽｷﾞ

ﾋﾉｷ

ｱｶﾏﾂ

ｶﾗﾏﾂ

天然生針葉樹天然生広葉樹用材林

ぼう芽による広葉樹

３５

４０

３０

３０

１００

１００

１５

注）１ 「ぼう芽による広葉樹」には、薪炭材、パルプ用チップ原木、食用きのこ原木等に供されるものを含む。
２ 「サワラ」については「スギ」に、「クヌギ」については「ぼう芽による広葉樹」に準ずる。
３ 制限林の「ぼう芽による広葉樹」については 20 年とする。
４

標準伐期齢は、標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標であるが、標準
伐期齢に達した時点での森林の伐採を義務付けるものではない。

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が再び、立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
（１）皆伐
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、
4

１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ha ごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
（２）択伐
択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行い、かつ、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が人工林による場合であっては４０％以下）であるものとする。
新たな施業方法の導入など標準的な伐採方法によらない場合は、林業普及指導員又は町の林務担当課と協議の上、適切な伐採率等で実施するものとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を定めるに当たっては、以下のアからオまでに留意する。
ア

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 伐採を行う際には森林経営計画及び伐採届出等の区域を越えて伐採（誤伐）しな
いよう、あらかじめ伐採する区域の明確化を行う。
集材に当たっては、林地の保全等を図るため、那珂川地域森林計画第４の１（2）で定める「森林の土地の保全のための林産物の搬出方法を特定する必要のある森
林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長
官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う。

（３）主伐の林齢
多様な木材需要に安定的に対応できるよう、下表に示すような生産目標別の仕5立方法、期待径級、目安林齢を勘案し、さらに地位を加味した上で、生産目標（利用途）に応じた林齢で伐採するものとする。したがって、この期待径級・目安林齢の上下による伐採を制限するものではない。
新たな施業方法の導入など標準的な伐採方法によらない場合は、林業普及指導員又は町の林務担当課と協議の上、適切な伐採率等で実施するものとする。
単位 径級：㎝ 林齢：年生
主要樹種

ス

ギ

ヒ ノ キ

生

産

目

標

仕

役 物 ： 柱 材

密

一

般

材

一

般

造

作

立

方

法

期待径級

目安林齢

仕

立

２４

５０

中

仕

立

２６

５０

材

中

仕

立

３２

６０

材

密

仕

立

３６

８０

役 物 ： 柱 材

密

仕

立

２４

６０

一

般

材

中

仕

立

２６

６５

一

般

材

中

仕

立

３０

７５

造

作

材

密

仕

立

３０

８０

（４）天然更新伐採後に天然更新を行う森林は、天然下種更新及びぼう芽更新が確実な林分とする。なお、更新を確保するため、種子の結実状況、天然稚樹の生育状況、伐採区
域の形状、母樹の保存等について配慮し、ぼう芽更新の場合は、優良なぼう芽を発生させるため、１１月から３月の間に伐採するものとする。
（５）その他必要な事項
ア 森林の生物多様性の保全への配慮
伐採の実施に当たっては、森林の生物多様性保全の観点から、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹
種の成長を妨げないものについては保残に努めることとする。
イ 荒廃竹林の対応
長年放置された荒廃竹林が周辺の森林へ侵入することにより森林の多面的な機能の低下が懸念されているため、適正な伐採により周辺森林への拡大の防止に努めることとする。
ウ 伐採後の適確な更新の確保
伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新方法を定め、その更新方法を勘案して伐採を行うこととする。
6

３ その他必要な事項
主伐期を迎える人工林について、計画的かつ効率的な伐採を推進することとする。伐採に当たっては、「伐採作業と造林作業の連携等による伐採と再造林のガイドライン」（平成３０年７月２３日付け林木産第５５号林業木材産業課長通知）に基づく適切な実施に努めることとする。また、花粉発生源対策の加速化のため、花粉の発生源となるスギ等の人工林の伐採・植替え等を促進する。
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項
人工林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行う。
（１）人工造林の対象樹種
人工造林をすべき樹種は、適地適木を旨として町の自然条件、樹種の特質及び木材の利用状況を勘案して、針葉樹ではスギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツを主体に、広葉樹ではコナラ、クヌギをはじめとする郷土樹種を主体とする。さらに、将来の用途拡大を見据え、早生樹等の新たな樹種の導入も視野に入れる。なお、苗木の選定については、生産性向上や造林コスト低減のため成長に優れたエリートツリー等の苗木や、花粉発生源対策の加速化を図るため、花粉の少ない苗木の使用を進める。
新たな造林方法の導入や、風致の維持、特定の動物の採餌などのため、標準的な樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町の林務担当課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。

人工造林の対象樹種

樹

種

名

針葉樹

スギ、ヒノキ、アカマツ、カラマツ

広葉樹

コナラ、クヌギ

備考（２）人工造林の標準的な方法
森林の確実な更新を図ることを旨として、主要樹種の植栽本数については、下表の植栽本数を目安として、既往の植栽本数や施業体系及び保安林の指定施業要件を勘案して、仕立方法別に定める。
なお、エリートツリーや大苗を、標準的な植栽本数以外の本数で植栽しようとする
場合や、早生樹を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町林務担当課と協議の上、公益的機能の保全を図りつつ、当該区域に適切な植栽本数を判断するものとす
る。
7

ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数

樹種

仕立ての方法

ス

ギ

密

仕

立

４，０００

中

仕

立

３，０００

疎

仕

立

２，０００

密

仕

立

４，０００

中

仕

立

３，０００

ヒ ノ キ

①

標準的な植栽本数（本／ha）

備

考

複層林化や混交林化を図る場合の上層木の伐採後の樹間・樹下植栽については、
上記の疎仕立てに相当する本数に下層木以外の立木の伐採率（樹冠占有面積又は材積による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。

②

森林の空間利用や特定の動物の生息環境の維持等に配慮した植栽をする場合は、林業普及指導員又は町の林務担当課と協議の上、当該区域に適切な植栽本数を判断するものとする。
③

標準的な植栽本数以外の本数を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は町の林務担当課と協議の上、公益的機能の保全を図りつつ、当該区域に適切な植栽本
数を判断するものとする。
イ

その他人工造林の方法
区

分

標

準

的

な

方

法

伐採木及び枝条等が植栽の支障にならないように整理すること
地拵えの方 法とし、気象害や林地の保全に配慮する必要がある場合には、筋地拵
え等の方法も検討するものとする。
気象その他の自然条件及び既往の植付け方法を勘案して、植付け

植付けの方 法方法を定めるとともに、適期に植え付けるものとする。
また、育苗期間を短縮でき、植え付けコストの低い「コンテナ苗」の導入に努めるものとする。

植 栽 の 時 期

３月中旬～４月中旬と、９月中旬～１０月中旬とする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林資源の積極的な造成を図り、林地の荒廃を防止し森林の有する多面的機能を発揮させるため、低コスト造林に資する伐採と植栽を同時に行う一貫型施業を進める。一貫型施業以外の場合の期間については、以下のとおり定めるものとする。

8

【伐採跡地の人工造林をすべき期間に関する指針】
区分

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及びそれ以外の森林

皆伐

２年以内

択伐

５年以内

※ 森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、
３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の更新など人工造林による更新は、皆伐による伐採跡地については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とする。
また、択伐による伐採跡地については、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮
し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間とする。
２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の育成状況、母樹の存在など森林の状況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種は、アカマツ、コナラ、クヌギ類をはじめとした高木性の郷土樹種を主体に定めるものとする。

天然更新の対象樹種

アカマツ、コナラ、クヌギ等

ぼう芽による更新が可能な樹種

コナラ、クヌギ等（２）天然更新の標準的な方法
主として天然力を活用することにより適確な更新及び森林の諸機能の維持増進を図るものとする。また、更新を確実なものとするため、必要に応じて掻き起こし、刈出し、植え込み等の更新補助作業等の施業を実施する。
以下の本数を参考に気象及びその他自然条件、既往の造林方法等を勘案して定めることとする。
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

アカマツ、コナラ
クヌギ類

単位

本／ha

期待成立本数

天然更新すべき立木本数

１０，０００３，０００9

天然更新を行う際には、期待成立本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数（ただし、草丈以上のものに限る。
）を更新することとする。
イ

天然更新補助作業の標準的な方法

区

分

標

準

的

な

方

法

ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇
地 表 処 理所については末木枝条類の除去あるいは掻き起こしや枝条整理等を行い、種子の定着及び発育の促進を図るものとする。
天然稚幼樹の生育がササ等の下層植生によって阻害されている箇

刈 り 出 し所については、稚幼樹の周囲を刈り払い稚幼樹の成長の促進を図る
ものとする。

植 え 込 み天然下種更新及び萌芽更新の不十分な箇所については、経営目標等に適した樹種を選定して植え込みを行うものとする。
ぼう芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要

芽

か

き

に応じて優良芽を１株あたり２～４本残すものとし、それ以外のものをかきとる。

ウ

その他天然更新の方法
更新完了の確認方法については、草丈（概ね５０㎝）以上となった更新木の幼稚樹が林地の全域にわたり、上記「天然更新すべき立木本数」以上の本数が概ね存在する状態を更新完了の目安とし、確認を行うものとする。
なお、更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図ることとする。

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として、伐採跡地の天然更新すべき期間は伐採が終了した日を含む年度の翌年度から起算して５年以内とする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
那珂川地域森林計画で定める「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針」に基づき、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成２４年３月３０日付
け２３林整計第３６５号林野庁森林整備部計画課長通知）に示すように、『現況が針葉樹
人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲１００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林』とする。

10

（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
この基準については、次のとおり定める。
（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）による。

イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の伐採跡地における植栽本数
として、天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で、生育し得る最大の立木の本
数として１０，０００本／ha を定める。さらに、当該対象樹種のうち周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものについて、その本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を成立させるものとする。
５ その他必要な事項
特になし
第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、森林の立木の生育の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨とし、地域における既往の間伐の方法を勘案し、生産目標及び仕立・本数に応じた間伐の回数、実施時期、間隔、間伐率等を以下のとおり定める。なお、下表（目安）以外による間伐を制限するものではない。
（１）間伐木の選定方法については、保育間伐では形質不良木の除去を目的として行う。
搬出間伐では形質の良い木についても選定の対象とする。
（２）間伐率は、概ね２０～３５％とする。（保育間伐では低率、収入間伐では高率）（３）間伐により適度な下層植生を有する林分構造が維持され、樹木の根の発達が促されるよう努める。
（４）間伐材の利用価値及び収益性の向上が図られるよう実施区域の集約化に努め、作11

業コストの低減を図るものとする。
（５）新たな施業方法の導入など標準的な伐採方法によらない場合は、林業普及指導員
又は町の林務担当課と協議の上、適切な間伐率等を実施するものとする。
【生産目標に応じた標準的な間伐の実施時期と回数】
単位 本数：本、時期：年
樹種

スギ

生産目標

主伐

間 伐 時 期 （ 目 安 年）

仕立・本

（目

数

初回

２回

３回

４回

５回

役物：柱材

密・4,000

16

22

28

35

43

一般材

中・3,000

18

25

33

41

一般材

中・3,000

18

25

33

41

50

造作材

密・4,000

16

22

28

35

43

一般材

疎・2,000

25

33

41

役物：柱材

密・4,000

18

24

30

40

50

60

一般材

中・3,000

20

27

35

45

55

65

一般材

中・3,000

20

27

35

45

55

65

75

造作材

密・4,000

18

24

30

42

54

67

80

６回

７回

安）
50
50
60

54

66

80
50

ヒノキ

12

２ 保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため、原則として下刈り、つる切り、
除伐及び枝打ちを実施することとし、時期、回数、作業方法等について下表のとおり定
める。
保育の種類

標

準 的 な 方 法

林齢：１～７年生程度（必要に応じ変更）
下刈り

植栽木以外の雑草、木竹類等一切のものを地際から、全部刈払う。
下草の繁茂状況に応じて植栽木が下草より抜け出るまで行う。
実施時期は６月から８月ごろを目安とする。
林齢：１０年生前後（回数は適宜）

つる切り

下刈終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う。
実施時期は、６～７月ごろを目安とする。
林齢：１２年生前後（回数は適宜）

除伐

下刈り終了後、植栽木以外の樹木が成長し、植栽木の成長を阻害す
る状況になった場合
実施期間は、８月～１０月ごろを目安とする。

枝打ち

無節の高品質材を生産する場合等に必要に応じて実施

３ その他必要な事項（１）間伐
目的樹種の育成が阻害される立木を対象に実施するものとし、雪害・風害などが留意される地区については、急激な環境変化が生じないよう形状比等を勘案し時期や間伐率を定めるとともに、目的外樹種であっても優良なものは残して育成する。
新たな施業方法の導入など標準的な伐採方法によらない場合は、林業普及指導員
又は町の林務担当課と協議の上、適切な間伐率で実施するものとする。
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
公益的機能別施業森林の区域は、森林の有する公益的機能の区分に基づき、公益的機能の高度発揮が求められており、その維持増進を図るための森林施業を積極的かつ計画的に実施することが必要と見込まれる森林の区域を設定するものである。
また、公益的機能別施業森林の区域内において、機能が重複する場合には、それぞれの機能の発揮に支障がないように留意するものとする。

13

区域の設定の基準
公益的機能別施業森林の区域は、保安林等法令に基づき森林施業に制限を受ける森
林の所在、森林の自然条件、森林の機能の評価区分（「森林の機能別調査実施要領の制定について」（昭和５２年１月１８日付け５１林野計第５３２号林野庁長官通知）に基づく評価区分）、森林の有する機能に対する地域の要請、既往の森林施業体系等を勘案して定める。
（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源かん養保安林やダムの集水域、河川の上流に位置する水源地周辺の森林など、水源の涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を区域とする。
当該森林の区域を別表１に定める。
【水源涵養機能維持増進森林の基準】
発揮を期待する機能：水源涵養機能（保安林やその他制限林の指定区域）
水源かん養保安林、干害防備保安林（その他の区域）
・湖等の集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林
・地域の用水源として重要なため池や湧水地、渓流等の周辺に存する森林の区域
・水源涵養機能の評価区分の高い森林等
イ 施業の方法
水源涵養機能の維持増進を図るために適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植
生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、標準伐期齢に１０年を加えた林齢
を伐期齢の下限として伐期の間隔を延長するとともに、皆伐を実施する場合は伐採面積の規模を縮小することとする。
また、自然条件や地域の要請等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２に定める。
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機
能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①から③までに掲げる森林の区域を別表１に定める。
14

①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森

林施業を推進すべき森林
土砂流出防備保安林や、山腹崩壊等により人命や人家等に被害を及ぼすおそれがある森林など、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を区域とする。
【山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林の基準】
発揮を期待する機能：山地災害防止機能／土壌保全機能（保安林やその他制限林の指定区域）
土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林、落石防止保安林、山地災害危険地区、砂防指定地周辺（その他の区域）
・山地災害の発生により人命、人家等施設への被害のおそれがある森林
・山地災害防止機能／土壌保全機能の評価区分の高い森林等②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森
林
風害等の気象災害を防止する効果が高い森林など、地域の快適な環境の形

成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を区域とする。
【快適環境形成機能維持増進森林の基準】
発揮を期待する機能：快適環境形成機能（保安林やその他制限林の指定区域）
防風保安林（その他の区域）
・風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林
・日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林
・快適環境形成機能の評価区分が高い森林等③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林等、保健・文化及び教育活動に寄与する森林や生物多様性を保全する必要がある森林など保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を区域とする。
【保健機能維持増進森林の基準】
発揮を期待する機能：保健、レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能（保安林やその他制限林の指定区域）
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る15

森林（その他の区域）
・キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林などの地域の保健・教育的利用等に適した森林
・史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林
・希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林・保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能の評価区分が高い森
林等
イ

施業の方法
アの①から③までに掲げる森林の区域のうち、公益的機能の維持増進を図る
ため、以下の伐期齢の下限に従った森林施業その他の森林施業を推進すべきものを当該推進すべき森林施業の方法ごとに別表２に定める。
①

山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林
山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林については、災害に強い国土を形成する観点から、地形・地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小並びに回避を図る施業を推進することとする。
②

快適環境形成機能維持増進森林
快適環境形成機能維持増進森林については、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や、適切な保育・間伐等を推進す
ることとする。
③ 保健機能維持増進森林
保健機能維持増進森林については、憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や地域のニーズ等に応じ、広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進するとともに、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
また、生物多様性の維持増進についても配慮するものとする。
①から③の森林については、複層林施業を実施することを基本とし、特に公益的機能の発揮が求められる森林については、択伐による複層林施業を実施することとする。
なお、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においても、公益的機能
16

の確保が図れる場合は、長伐期施業を行うことも可能とする。
長伐期施業において皆伐を実施する場合は、伐採に伴って発生する裸地の縮小化・分散化を図ることとする。主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に（標準伐期齢×２）×０．８年を下限とする。
また、保健機能維持増進森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために必要な場合は、郷土樹種を主体とした特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うものとする。
２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
森林の自然条件や社会的条件、森林の機能の評価区分等を参考として、森林の一体性も踏まえつつ木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域について、別表１に定める。
また、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い
森林についても「特に効率的な施業が可能な森林」として、別表１に定める。
（２）施業の方法
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進するとともに、森林施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする（アカマツの天然下種更新、コウヨ
ウザンやコナラ等の萌芽更新が可能な樹種は除く）。具体的な伐採・造林・間伐・保育等の森林施業の方法は、前述の「Ⅱ 森林の整備に関する事項 第１～第３」に基づいて実施する。
３ その他必要な事項
該当なし
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
本町における民有林の所有状況は、一人当たりの所有面積が１０ｈａ以下の小規模経営者が多く、森林施業の体系として森林組合を中心とした長期受委託契約による森林整備が推進されてきた地域である。
17

今後の森林経営規模の拡大についても、従来の長期受委託契約の枠組みを基盤とした森林経営計画の作成により、森林組合を中心とした更なる施業集約化の促進を図る
こととする。
また、県や林業事業体と森林情報の共有を図るとともに、森林の土地の所有者届出制
度等の運用による森林所有者情報の精度向上や、栃木県が整備を進めている航空レー
ザ計測による森林資源情報の共有を促進する。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林総合監理士（フォレスター）や森林施業プランナーによる普及啓発活動を通じた、森林所有者等に対する施業の長期受託の働きかけを積極的に行い、施業集約化を促進する。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
町の林業発展のため、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせんを積極的に行う。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林の経営管理を実行することができない場合は、森林経営管理制度の活用を図り、町が森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林について
は、森林環境譲与税を活用しつつ、森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
５ その他必要な事項
該当なし
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針
小規模な森林所有者が多い本町では、林家個人が伐採・造林・保育及び間伐等を計画的に実施していくことは困難である。そのため、森林施業の集約による共同化を助長し、合理的な森林経営の推進を図る。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業の共同化に当たっては、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託す

ることにより、計画的な森林施業を図ることとする。
18

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項(１)森林経営計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。
）全員により各年の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成し、代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心に施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施することとする。
(２)作業路網その他の施設の維持運営は、共同作成者の共同により実施すること。
(３)共同作成者の一部の者が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。

４

その他必要な事項
該当なし

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
本計画は八溝地域を中心に緩傾斜地から中傾斜地が多く、主に車両系集材が中心となっている。緩やかな地形的条件を生かし、森林作業道を網目状に配置し、林内路網密度は４１ｍ/ha と県平均の３５ｍ/ha を上回っている。
路網整備に当たっては、効果的な森林施業を実施するため、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムに対応したものとする。
さらに、林業機械等の作業ポイントの適切な配置や森林作業道から搬出された木材をトラック等に積み込むための土場の確保により、林内からの木材搬出や大型車両による輸送効率を高め、低コスト林業を促進していく。
また、生物多様性の保全を図るため、自然環境に配慮した路線配置や適切な工法等を採用し整備を行う。
なお、本町の路網密度の水準は以下のとおりとする。

19

【路網整備の水準】
区分

作業システム

路網密度（ｍ／ha）
基幹路網

緩傾斜地

車両系

（０°～１５°）

作業システム

中傾斜地

車両系（１５°～３５°）

作業システム
車両系

急傾斜地

作業システム（３５°～）

架線系

１１０ｍ以上

３５ｍ以上

８５ｍ以上

２５ｍ以上

６０＜５０＞ｍ以上

２０ｍ以上

５ｍ以上

５ｍ以上

作業システム注）１

個々の施業地における路網密度の目安

２ 「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械に
より林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用する。
３ 「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
４ 基幹路網とは、「林道」と「林業専用道」の総称
５ 「急傾斜地」の＜＞書きは、広葉樹導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する
森林における路網密度

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画期間内に基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を以下のとおり設定する。
開設予定延長路網整備等推進区域

面積（ｈａ）

開設予定路線

富山

９５

富山大沢線

６００

１

小口

１６７

梅平線

５００

２

小砂

１２３

仲山沢線

３５０

３

大内・矢又

１５１

岡組岡沢線

７５０

４

松野

８３

南沢線

５００

５

大山田下郷

７８

谷川沢ムジナ沢線

６１０

６

和見

５５

枇杷沢線

６００

７

20

（ｍ）

対図番号

備考

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設にかかる留意点
林道規程（昭和４８年４月１日付け４８林野道第１０７号林野庁長官通知）を基本として栃木県林業専用道作設指針（平成２２年１０月１８日付け環森政第２２９号環境森林部長通知）に従い開設することとする。

イ

基幹路網の整備計画

【開設】
延長
開設/
拡張

種類

区分

位置

路線名

（ｍ）
及び

前半
利用区域
面積
（ｈａ）

箇所数

開設

5 ヶ年の

対図

計画

番号

箇所

自動

富山

富山大沢線

600

185

1

車道

小口

梅平線

500

63

2

小砂

仲山沢線

350

26

3

矢又

岡組岡沢線

750

16

4

松野

南沢線

500

10

5

610

22

6

600

11

7

大山田下郷

谷川沢
ムジナ沢線
和見

枇杷沢線

【拡張／改良】
前半
開設/
拡張

種類

区分

位置

路線名

延長
（ｍ）

箇所数

5 ヶ年の
計画
箇所

拡張

自動

（改良）

車道

大山田下郷

鶴居峠御前岩線

800

1

大山田上郷

滝ヶ沢１号線

1,500

5

小砂

滝ヶ沢２号線

1,050

3

小砂

滝ヶ沢２号線

50

1

富山

塚田前東入線

500

4

富山

塚田前東入線

50

1

大山田上郷

原沢青芝田線

800

4

大山田上郷

原沢線

700

4

21

〇

備考

備考

富山

雁沢線

800

2

富山

雁沢線

300

6

月出ヶ沢線

2,700

1

富山

ウバン沢線

750

3

馬頭

すくすくの森線

100

1

片平

常円寺裏線

1,600

3

久那瀬矢又線

50

1

〇

大内

滝沢口線

50

1

〇

小砂

大沢線

50

1

〇

大内

光崎大畑線

50

1

〇

沼沢線

300

6

〇

富山

板ケ沢線

50

1

〇

大那地

清水線

50

1

〇

大山田下郷

向山線

50

1

〇

富山

金谷越路線

100

2

〇

中津原線

50

1

〇

大山田下郷

向山支線

500

2

大山田上郷

小工沢線

450

2

健武

高鳥線

550

3

大山田下郷

苗ノ沢線

550

2

三輪

細沢入線

350

3

薬利

庭渡沢線

500

2

谷川
大山田上郷

久那瀬
矢又

富山
矢又

〇

健武
和見

【拡張／舗装】
前半
開設/
拡張

種類

区分

位置

路線名

延長

5 ヶ年の

（ｍ）

計画
箇所

拡 張

自動

(舗装)

車道

富山

塚田前東入線

500

大山田上郷

原沢青芝田線

800

22

備考

ウ

大山田上郷

原沢線

700

富山

雁沢線

1,200

富山

ウバン沢線

700

富山

沼沢線

1,000

大山田下郷

鶴居峠御前岩線

1,000

矢又

久那瀬矢又線

1,500

和見

新道線

400

谷川

月出ヶ沢線

1,500

富山

林ヶ入線

1,000

恩田

恩田薬利線

500

薬利

庭渡沢線

300

片平

常円寺裏線

1,500

三輪

細沢入線

1,000

薬利

薬利線

500

〇

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日１３林整整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日８林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することとする。
（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点「森林作業道作設指針」（平成２２年１１月１７日２２林整整第６５６号林野庁長官通知を基本として、栃木県が定める「栃木県森林作業道作設指針」（平成２３年６月１７日２２林整整第１３９号環境森林部次長兼環境森林政策課長通知）に従い整備することとする。

イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理する。
４ その他必要な事項
該当なし
第８ その他必要な事項
23

１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業労働者育成の課題は、林業経営の安定と経済性の向上を図り、山づくりへの意欲を喚起させることにある。また、労働者にとって他産業と同等又はそれ以上の雇用条件となることが重要である。
今後、林業労働者の養成及び確保については、林業労働者に対する技術研修の受講や免許・資格の取得を推進し、経営基盤や業務執行体制の強化を推進するとともに、森林施業の共同化・合理化を進め、農業との複合経営による林業経営の健全化・安定化を推進する。
また、栃木県においては新規林業就業者の確保・育成について、栃木県林業人材確保・育成方針（令和 3 年 1 月策定）に基づき、栃木県林業大学校を中核とし、幅広い知識・技能を習得した多様な人材の育成に努めるほか、栃木県林業労働力確保支援センター等と連携し、就業相談会の開催、就業体験等の実施による林業従事者のキャリア形成の支援を図るものとしており、これらの活用を推進する。
更に、森林組合の組織強化と資本装備の拡充を図り、地域森林の計画・提案ができる
施業プランナーの育成を図ることにより、受委託の拡大を通し労務班の雇用の通年化と近代化に努める。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林資源の循環利用を推進するためには、施業の集約化とともに路網整備と地域に適した高性能林業機械の組み合わせによる効率的な作業システムを構築し、低コスト林業の確立を図る必要がある。
高性能林業機械の導入については、各種補助事業等の活用により積極的に推進してきたところであるが、今後も導入促進を継続していくほか、(協)栃木県林業サービスセ
ンターによる共同利用の推進を図る。
なお、栃木県では、スマート林業の取組として、自動化技術等を活用した未来技術と高性能林業機械など現在の技術を組み合わせ、生産性を最大化する作業システムの構築を進めており、これらについても導入促進を図る。

24

【高性能機械を主体とする林業機械の導入目標】
作

業 の 種 類現状（参考）

将

来

チェンソー
チェンソー
伐

倒

造

材

集

材

緩・中・急傾斜
地

プロセッサ
林内作業車
グラップル付バックホウ
フォワーダ

フェラーバンチャー
ハーベスタ
プロセッサ
林内作業車
グラップル付バックホウ（増数）
フォワーダ（増数）

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工については、プレハブ住宅の普及による在来工法
木造住宅の減少、木材価格の低迷に加え外材による圧迫等により、伐採のみならず除間伐等保育管理が停滞している状況にある。また、製材工場においても、小規模の個人経営が大半で規模の拡大も望めない状況にある。
その中にあって、本町の優良な木材資源を求めて進出した企業もあり、各種補助事業
等により木材加工施設やチップ製造施設、バイオマス発電施設等の整備が進み、建築材料としてのみでなく木質バイオマスとして地元産木材の利用が図られている。さらに、
上記の企業と地域が連携して木の駅プロジェクトを実施しており、林地残材の有効利用に努めている。
また、地元産木材の利用により森林・林業の活性化につなげていくため、「那珂川町
内の公共建築物等における県産出材等の利用促進に関する方針（令和６年改正）」に基づき、公共建築物等への木材の利用を促進するとともに、平成２９年に制定された「栃木県県産木材利用促進条例（とちぎ木づかい条例）」及び、平成２３年に策定した「とちぎ木材利用促進方針（令和５年改正）」に基づき、公共建築物のほか、民間建築物を含めた「建築物全体」におけるより一層の地域材の利用促進に努めるものとする。
これらを継続して推進していくため、各種補助事業等の活用により一層の森林資源の循環利用を図っていく。
特用林産物のうち、本町の特産品のひとつであるシイタケについては、福島第一原子力発電所事故の影響により、生産量が減少している状況にあるため、生産者・農協等と連携し、生産量の回復に努めることとする。

25

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
設定なし
２ その他必要な事項
該当なし
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の被害対策については、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努める。
松くい虫による被害対策については、保全すべき松林の区域に絞って、伐倒駆除等の駆除対策及び地上散布、樹幹注入の予防対策を適切に組み合わせた防除の推進を図る。また、保全すべき松林を的確に守るため、松くい虫の繁殖源となる周辺松林の計画的な樹種転換を図る。なお、森林病害虫等の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
カシノナガキクイムシによる被害については、全国的に急激な広がりを見せていることから、本町においても関係機関との情報共有を密にし、監視体制の強化を図る
とともに、被害発生時の防除実施体制を構築する。
（２）その他（１）のほか、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除に向け、地元行政機関、森林組合、森林所有者等の連携による被害監視から防除実施までの地域の体制づくりを構築する。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
該当なし
３ 林野火災の予防の方法
林野火災の発生原因はほとんどが人為的なものであるため、広報での注意喚起等により、地域住民及び利用者に対し林野火災予防の意識の啓発を図る。

26

４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する際には「那珂川町火入れに関する条例（平成１７年１０月１日条例
第１４２号）」を踏まえ火入れの目的、火入れの方法等に留意すること。
５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
森 林 の 所 在伐採を促進すべき理由

馬頭 馬頭 馬頭 5・11・12 エ、オ、ク、ケを除く・13

備考

松くい虫被害の防止のため

小川 20 イ、ウを除く・21・24 オ 10、11 を除く・25
お（２）その他
該当なし
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
森 林 の 所 在
位置
大内

２

林 小 班
42・林班エ、オ、カ、
キ準林班

森 林 の 林 種 別 面 積（ｈａ）
合 計

人工林

天然林

43.41

36.17

7.24

無立木地

竹 林

その他

備 考

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
森林の保健機能の増進を図るとともに、施設設置に伴う森林の有する水源かん養・国土保全等の機能の低下を補完するために自然環境の保全及び森林の有する諸機能の保全に配慮しつつ、択伐後に郷土樹種を主体とした広葉樹の導入等、多様な施業を積極的に実施するものとする。
また、利用者が快適な散策を行えるよう適度な林内照度を維持するため、間伐・除伐等の保育を積極的に行うものとする。
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
特になし

27

４ その他必要な事項(１) 施設整備後の施設の管理運営に当たっては、設置の目的に合った利用を図るとともに、トイレ、ごみ箱等の衛生施設を設置し、日常の管理を適切に行うものとする。
(２) 山火事防止等の防災体制を整備するものとする。
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画することとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努める。
（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域は、路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められるものとして定めるものであることから、大規模な尾根筋や河川等の地形、人工林等の森林資源の状況、公道も含めた路網の整備の状況及び森林の所有・管理形態の状況等を踏まえ、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができるまとまりのある森林の範囲について、隣接する１０～３０個の林班の規模を目安として、地域の実情を総合的に勘案して定めるものとす
る。
区域名
大山田１

林

班

区域面積（ｈａ）

大山田 1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・
11・12・13・14・15・16・17・18・19・20・

1120.90

21・22・23・24・25・26・27・28・29
大山田 2

大山田 30・31・32・33・34・35・36・37・
38・39・40
28

522.79

大山田 3

大山田 41・42・43・44・45・46・47・
48・49・50・51・52・53・54・55・56・1035.28

57・58・59・60
大内 1

大内 19・20・21・22・23・24・25・26・
27・28・29・30・31

大内 2

460.72

大内 1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・
11・12・13・14・15・16・17・18・32・33・
34・35・36・37・38・39・40・41・42・43・

1555.18

44・45・46・47
馬頭 1

馬頭 1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・
11・12・13・14・15・16・17・18・19・20・

1033.60

21・22・23・24
馬頭 2

馬頭 25・26・27・28・29・30・31・32・
33・34・35・36・37．38・39・40・41・42．

1301.73

43・44・45・46・47
武茂 1

武茂 1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・
11・12・13・14・15

武茂 2

武茂 16・17・18・19・20・21・22・23・
24・25

小川 1

小川 1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・
11・12・13・14・15・16・17・18・19・20

小川 2

840.20522.81625.38小川 21・22・23・24・25・26・27・28・
29・30・31・32・33・34・35・36・37・38・

683.0539
２ 生活環境の整備に関する事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生活環境の整備等森林施業の合理化に関する事項を促進する。
同時に、区域内の製材所や再資源化工場と連携し、森林より産出される木材を余すことなく利用して資源の循環利用を図る。
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
保健文化機能の維持増進を図る森林を中心に、森林整備への地域住民等の参画、様々な体験活動を通じた森林環境教育、健康づくり等への森林利用等に関し、幅広く機会、活動の場を提供する。

29

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし
５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取組に関する事項
保健・保養機能、水資源確保等の森林のはたらきへの理解を深めてもらうことを目的とした講座やふるさとへの愛着心を育むための林業体験プログラムを取り入れた事業を推進する。
・町民参加による自然と共生するまちづくりの推進
・森林環境教育、健康づくりなどの場として、幅広い森林利用の推進
・森林づくりボランティア活動の推進
・山村地域の定住促進や都市と山村の共生・滞留の推進
・「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用した、森林や木とのふれあいの推進（２）上下流連携による取組に関する事項
上流域である本町と下流域の都市とが交流し、水源として重要な役割を持つ森林の育成保護の重要さを認識してもらえるように働きかける。
（３）その他
施業実施協定の参加促進のため、町は協定申出者に対し必要な情報を提供することとする。
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林経営管理制度を推進するに当たり、対象はスギ・ヒノキ人工林とし、森林経営計
画区域外の森林とする。当面の整備内容は、単年度完結の森林経営管理事業（切捨間伐）のみに限定し、確実に実行することとする。また、他区域についても事業の取組みを検討する。
森林経営管理制度の実施に当たっては、施業履歴などの森林情報を県と町、林業事業体で一元管理する森林クラウドシステムの整備・運用を行い、森林経営管理制度の円滑な導入を促進する。
７ その他必要な事項（１）里山林等の林分の保全・整備・利用の促進に関する事項
地域における里山林や都市近郊林が、大気の浄化や騒音の防止効果を発揮し、緑とのふれあいなど生活に潤いとゆとりを与える自然とのふれあいの場として、人々に継続的に利用され維持管理されるよう、森林所有者と地域住民の連携及び協力の下30で整備及び保全活動と利用活動を推進していく。
（２）法令により施業について制限を受けている森林の施業方法
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施する。
【制限林の区分別の施業方法】
制

限

林

の

区

分

施

業

の

方

法

森林法（昭和２６年６月２６日法律第２４９号）第３３条第１項の告示に基づく指定施業要件、森林法施行令
保安

林（昭和２６年７月３１日政令第２７６号）第４条に定める指定施業要件の基準並びに森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準に基づいて行う。
「自然公園区域内における森林の施業について」
（昭和

自

然

公

園

３４年１１月２日付け３４林野指第６４１７号）に基づ
いて行う。

砂

防

鳥

指

「栃木県砂防指定地の管理等に関する条例」（平成１５
年３月１８日条例第５号）に基づいて行う。
「鳥獣保護区内の森林施業について」（昭和３９年１月

区

１７日付け３８林野計第１０４３号）に基づいて行う。

自 然 環 境 保 全 地 域「自然環境の保全及び緑化に関する条例」（昭和４９年

特

別

保
別

保

地
護

特

獣

定

護
地

地

区

３月３０日条例第５号）第１５条の定めるところによる。

文化財保護法による史跡名勝

文化財保護法（昭和２５年５月３０日法律第２１４号）

天然記念物に係る指定地域等

第１２５条の定めるところによる。
都市計画法（昭和４３年６月１５日法律第１００号）

都 市 計 画 法 に よ る

第５８条及び風致地区内における建築時の規制に係る条風例の制定に関する基準を定める政令（昭和４４年１２月

致

地

区

２６日政令第３１７号）第３条の定めるところによる。
（３）その他
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号）に基づき、木材関連事業者による合法性の確認等の実施及び合法性確認木材等の取扱数量の増加等の取組を促進する。
太陽光発電施設の設置に当たっては、小規模な林地開発での土砂流出の発生割合が高いこと、太陽光パネルによる地表面の被覆により雨水の浸透能や景観に及ぼす影響が大きいこと等の特殊性を踏まえ、適切な防災施設の設置等の開発行為の許可基準の適正な運用を行うとともに、地域住民の理解に配慮する。
31

盛土等に伴う災害を防止するため、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法
律第１９１号）の制度の厳正な運用に努める。

32

【別表１】

区分

森林の区域
馬
頭

面積
（ｈａ）

5・6・7・8・9・10・11・
12・13・14・15・16・17・
18・21・24・29・30・31・

1493.27

32・33・34・35・36・37・
40・41・42・43・44・47
武茂

1・2・3・5・6・7・8・9・
10・11・12・13・14・15・
16・17・18・19・20・21・

1316.40

22・23・24・25
1・2・3・4・5・6・7・8・
9・10・11・12・13・14・
大水源の涵養の機能の維持増進を図るための内

森林施業を推進すべき森林

15・16・17・18・19・20・
21・22・23・24・25・26・

2015.90

27・28・29・30・31・32・
33・34・35・36・37・38・
39・40・41・42・43・44・45
1・2・4・5・6・7・8・9・
10・11・12・13・14・15・
16・17・18・19・20・21・

大22・23・24・25・26・27・山

28・29・30・31・32・33・田

34・35・36・37・38・39・

2591.67

40・41・42・43・44・45・
46・47・48・49・50・51・
52・53・54・55・56・57・60
20・21・22・23・24・25・小

26・27・28・29・30・31・川

32・33・34・35・36・37・
38・39

743.81

区分

森林の区域
馬

23

頭
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の武

機能の維持増進を図るための森林施業を推茂進すべき森林

大

4
58・59

山

面積
（ｈａ）
30.73
46.61
69.01

田

快適な環境の形成の機能の維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林

馬
頭

馬
保健文化機能の維持増進を図るための森林頭

施業を推進すべき森林

大山
田

20・22・25・26・27・28・45・
46

1・2・3・4・19・38・39

515.29296.04

3
18.29

区分

森林の区域

木材の生産機能の維持増進を図るための森 馬

1・2・3・4・5・6・7・8・

林施業を推進すべき森林

9・10・11・12・13・14・

頭

面積
（ｈａ）

15・16・17・18・19・20・
21・22・23・24・25・26・
27・28・29・30・31・32・

2335.33

33・34・35・36・37・38・
39・40・41・42・43・44・
45・46・47
武

1・2・3・4・5・6・7・8・

茂

9・10・11・12・13・14・
15・16・17・18・19・20・

1363.01

21・22・23・24・25
大1・2・3・4・5・6・7・8・

内

9・10・11・12・13・14・
15・16・17・18・19・20・
21・22・23・24・25・26・
27・28・29・30・31・32・

2015.90

33・34・35・36・37・38・
39・40・41・42・43・44・45
大1・2・3・4・5・6・7・8・山

9・10・11・12・13・14・田

15・16・17・18・19・20・
21・22・23・24・25・26・
27・28・29・30・31・32・
33・34・35・36・37・38・

2678.97

39・40・41・42・43・44・
45・46・47・48・49・50・
51・52・53・54・55・56・57・58・59・60
小31・32・33・34・35・36・川

37・38・39

木材の生産機能の維持増進を図るため

小36・37・39の森林施業を推進すべき森林のうち、川

特に効率的な施業が可能な森林

271.55103.44

（注）ア）平成 24 年 3 月 31 日以前において、分収林特別措置法に基づく分収林契約を締結している森林については、上記公益的機能別施業森林の区域から除くものとする。
イ）コナラ・クヌギ林については、上記公益的機能別施業森林の区域から除くものとする。

【別表２】

区分

面積

施業の

森林の区域

方法

（ｈ
ａ）

5・6・7・8・9・10・11・12・13・14・馬

15・16・17・18・21・24・29・30・31・

頭

32・33・34・35・36・37・40・41・42・

1493.27

43・44
47
武

1・2・3・5・6・7・8・9・10・11・12・茂

13・14・15・16・17・18・19・20・21・

1316.40

22・23・24・25
1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・11・

伐期の水源の涵養の機能の維持延長を

大増進を図るための森林推進す

内

施業を推進すべき森林べき森

12・13・14・15・16・17・18・19・20・
21・22・23・24・25・26・27・28・29・

2015.90

30・31・32・33・34・35・36・37・38・
39・40・41・42・43・44・45

林

1・2・4・5・6・7・8・9・10・11・12・
13・14・15・16・17・18・19・20・21・
大22・23・24・25・26・27・28・29・30・山

31・32・33・34・35・36・37・38・39・田

40・41・42・43・44・45・46・47・48・

2591.67

49・50・51・52・53・54・55・56・57・
60
小川

20・21・22・23・24・25・26・27・28・
29・30・31・32・33・34・35・36・37・
38・39

土地に関する災害の防止

長伐期

馬1・2・3・4・19・20・22・23・25・26・

及び土壌の保全の機能、施業を頭

27・28・38・39・45・46

快適な環境の形成の機能

推進す

武

4

又は保健文化機能の維持べき森増進を図るための森林林

施業を推進すべき森林

茂
大
山
田

743.81849.06

46.61

3・58・5987.30

施業の方法
複層林施業を複層 林施 業を 推 進す べき 森林推進すべき森

（択伐によるものを除く）

林

択伐による複層林施業を推進す

森林の区域
該当なし

該当なし

べき森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき
森林

該当なし

面積
（ｈａ）