中国特許侵害訴訟における機能的クレームの権利範囲解釈～構造と機能の双方を記載したクレームの解釈～
中国特許判例紹介(101)2020 年 6 月 10 日
執筆者 所長弁理士 河野 英仁
厦門ルーカス自動車付属品有限公司、厦門富可自動車付属品有限公司
上訴人（原審被告）
Valeo洗浄システム公司
被上訴人（原審原告）
１．概要
中国においては、請求項の記載が機能的・作用的である場合、米国と同様に明細書及び図面に記載された当該機能に対応する実施形態及びその均等物に権利範囲が限定解釈される。司法解釈[2009]第 21 条第 4 条は以下のとおり規定している。
司法解釈[2009]第 21 条第 4 条
請求項において機能または効果により表されている技術的特徴について、人民法院は明細書及び図面に表された当該機能または効果の具体的な実施形態及びそれと均等な実施形態と合わせて、当該技術的特徴の内容を確定しなければならない。
しかしながら、どのような記載であれば「機能的」と認定され、権利範囲が限定解釈されるのかが問題となる。
本事件では、請求項の記載が構造的でもあり、かつ、機能的でもあった。最高人民法院は、機能的な記載をも有するものの請求項の構造的記載から具体的な構造を特定できることから、当該記載は司法解釈に規定する機能的記載には該当しないと判断した1。

２．背景(1)特許の内容
Valeo 洗浄システム公司(原告)は、自動車両のワイパーのコネクタ及び関連する連接装置と称する中国特許第 200610160549.2 号(以下、549 特許という)を所有している。
549 特許は 2002 年 10 月 2 日に出願され、2007 年 6 月 20 日に登録された。
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最高人民法院 2019 年 3 月 27 日判決 （2019）最高法知民終 2 号
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争点となった 549 特許の請求項 1 は以下の通りである。
【請求項１】ワイパーのコネクタであり、ワイパーアーム(22)とワイパーブレード(24)の部材(40)との間の連接及びヒンジを保証するのに用いられ、前記コネクタ(42)は後から前へ長手方向に、前記ワイパーアーム(22)の後から長手方向に湾曲する U 形の前端部(32)内に係合し、かつ少なくとも１つの弾性変形可能な固定部材(60)を含み——前記固定部材(60)は、前記コネクタ(42)を前記ワイパーアーム(22)の前端部(32)中の係合位置上に固定し、２つの長手方向垂直方向に延びる側辺(48)を含み、前記側辺(48)は、前記ワイパーブレードの部材(40)の２つの側翼(44)の間に嵌合され；前記コネクタ(42)は、安全バックル(74)を通じて前記ワイパーアーム(22)中の嵌入位置に固定されており、前記安全バックル(74)は閉位置と開放位置との間で移動可能に取り付けられ、前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の弾性変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し、前記開放位置では前記コネクタ(42)を前記ワイパーアーム(22)中から取り出すことが可能である。

対象特許明細書中第[0006]段には以下の通り記載されている。
「コネクタは、弾性変形可能な固定部材により、所定の位置に取り付けられる。しかし、
2衝撃により、ブレードが激しく押されてしまうことがある。固定部材は、十分に頑強ではなく、変形してしまう。そのため、固定機能を十分に発揮できず、コネクタが偶発的に非係合となり、ブレードがワイパーから外れてしまう。
」
第[0011]段には以下の通り記載されている。
「従って本発明の目的はコネクタをワイパーブレードの部品上に固定する装置を提供することにあり、前記装置はコネクタを取り付け位置に固定し、かつ数々の種類のワイパーを標準的なアーム及び標準的なコネクタ上に取り付けることが可能である。
」
第[0055]段には以下の記載がある。
「安全バックル（７４）は、プラスチック材料をキャップ形状にモールドした中空の片である。安全バックル（７４）は、連結部材（４０）の枢軸（Ｖ１）の周りに枢支されており、フック状の自由端（３２）の内側にある係合位置にコネクタ（４２）を固定する図２の閉位置と、コネクタ（４２）を解除する開位置とに移動できるように取り付けられている。」第[0056]段には以下の記載がある。
コネクタ（４２）は、固定部材（６０）の外面（５９）に沿って延びる安全バックル（７４）の側面（７６）の内面（７７）により、固定されてロックされる。従って、安全バックル（７４）により、固定部材（６０）がコネクタ（４２）の外側へ向かって横方向へ変形することが防止され、コネクタ（４２）は、自由端（３２）から解除されないようになる。

(2)訴訟の経緯
厦門ルーカス自動車付属品有限公司及び厦門富可自動車付属品有限公司(被告)は、
S850、S851、S950 という型番の自動車用ワイパーを製造販売している。
S850、S851、S950 という３つの型番の自動車両ワイパーは、ワイパーブレード、コネクタ及び安全バックルにより構成されている。コネクタヒンジはワイパーブレードのベース上に取り付けられており、コネクタはワイパーアーム及びワイパーブレードを連接しており、連接後、ワイパーアームはコネクタに沿って、ワイパーブレードベース上の水平軸線を回転する。
コネクタ上には２つの外に伸びあるいは延伸して側辺を構成する一対の変形可能な部品を有し、該側辺はワイパーブレードベースの２つの側翼の間に位置している。
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部品端部は、コネクタ内で横向きに折り曲げられており（S850、S851 型番）、または、突起であり（S950 型番)、ワイパーアーム前湾曲部にスナップインでき、連接位置、すなわち嵌入位置に制限配置できる。
コネクタ上方には安全バックルが設けられ、その後部にはヒンジがワイパーベース上に取り付けられ、ヒンジ点により確定される水平軸線で回転し閉じあるいは開くことができる。コネクタは、相補的な形状の嵌合構造を通じて安全バックルを閉位置に保持することを保証する。
安全バックル両側壁の内表面には、一対の側壁に対して垂直な突起が設けられ、安全バックルが閉位置にある時、安全バックルの前部は部品の前方位置にあり、品を包み込み、かつ封鎖する。安全バックル側壁内の突起はかつ、そのにより開くことを防止し、これによりワイパーアームが部部品の外表面に対応し、部品をロックすることができ、部品から外れることを防止することができる。

原告は被告が製造販売する被疑侵害製品が 549 特許を侵害するとして上海知識産権法院に提訴した。上海知識産権法院は、549 特許請求項 1 の争点となった文言が機能的な記載であると認定した上で、被告が製造販売する被疑侵害製品は、実施例に記載の形態と均等であるとして特許権侵害を認める判決を下した2。
被告は一審判決を不服として最高人民法院へ上訴した。

3.最高人民法院での争点
争点:司法解釈にいう機能的記載と言えるか否か

4.最高人民法院の判断

判断：構造＋機能的記載は、司法解釈にいう機能的記載に該当しない問題となったのは請求項 1 の以下の構成要件である。
「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し」被告は、対象特許請求項 1 の上述の技術特徴は機能性特徴であり、原審判決の該機能を実現するのに必要不可欠な技術特徴であるという認定は誤りであり、被疑侵害製品は2

上海知識産権法院（2016）沪 73 民初 859 号
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上述の機能性特徴と同一または均等の技術特徴を備えないと主張している。これに対し、最高人民法院は以下の通り判断した。
(1)上述の技術特徴が機能性特徴に属するか否かについて。
原審法院は、該技術特徴は単に安全バックルと固定部材との間の方向及び位置関係を表しているだけで、該方位関係は必ずしも固定部材の変形を防止するには足りず、当業者が請求項を読んだだけでは直接、明確に「固定部材の変形を防止し、かつコネクタを固定する」という機能を実現する具体的実施方式を確定することができないという理由で、該技術特徴は機能性特徴に属すると認定した。
これに対し、最高人民法院は最初に、機能性特徴の境界について検討した。特許権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）(法釈〔2016〕1 号)第 8 条は以下の通り規定している。
第８条 機能的特徴とは、構造、成分、ステップ、条件又はそれらの関係などについて、それが発明創造において果たす機能又は効果を通じて限定した技術特徴をいう。ただし、当事者が、請求項さえ読めば直接的に明確に上述の機能または効果を実現する具体的実施方式を確定できる場合は、この限りでない。
明細書と添付図面に記載された前項の機能又は効果を実現するために必要不可欠な技術特徴と比較して、被疑侵害技術方案の対応する技術特徴は、ほぼ同一の手段によって、同一の機能を実現し、同一の効果を収めるものであり、かつ、当該領域における一般の技術担当者が被疑侵害行為発生時に創造的な労働をせずに想到できるものである場合、人民法院は、当該対応する技術特徴が機能的特徴と同一または均等であると認定しなければならない。
該規定に基づけば、機能性特徴とは、発明技術方案の構造、成分、ステップ、条件またはそれらの関係等を直接限定せず、それが発明創造中で発揮する機能または効果を通じて、成分、ステップ、条件またはそれらの関係等に対し限定した技術特徴を指す。
ある技術特徴が既に発明技術方案の特定の構造、成分、ステップ、条件またはそれらの関係等を限定または暗示しているのであれば、たとえ該技術特徴が、同時にそれが実現する機能または効果を限定していたとしても、原則としてまた上述の司法解釈にいう機能性特徴には属さず、機能性特徴として権利侵害の対比を行うべきではない。
次に、最高人民法院は、対象特許請求項 1 中の「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の5変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し」という技術特徴が機能性特徴に属するか否かについて検討した。
上述の技術特徴は実質上、安全バックルと固定部材との間の方位関係を限定しており、かつ、特定構造「安全バックルが前記固定部材に面して伸びており」を暗示しており、該方位及び構造が発揮する作用は「前記固定部材の変形を防止し、かつ、前記コネクタを固定すること」である。
この方位及び構造関係に基づけば、対象特許明細書及びその図面を結合すれば、特に明細書第[0056]段の「コネクタ（４２）は、固定部材（６０）の外面（５９）に沿って延びる安全バックル（７４）の側面（７６）の内面（７７）により、固定されてロックされる。従って、安全バックル（７４）により、固定部材（６０）がコネクタ（４２）の外側へ向かって横方向へ変形することが防止され、コネクタ（４２）は、自由端（３２）から解除されないようになる。
」という記載から、当業者は、「安全バックルは前記固定部材に面して伸びており」は、延伸部分と固定部材外表面との距離が十分小さい状
況下で、固定部材の変形を防止し、かつ、コネクタを固定する効果を発揮し得るということを理解することができる。
このことから、「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し」という技術特徴のポイントは、特定の方位及び構造を限定しているだ
けではなく、該方位及び構造の機能を限定しており、かつ該方位及び構造とそれが発揮する機能を結合して理解するだけで、明確に該方位及び構造の具体的内容を確定することができる、ことがわかる。
この種の「方位または構造+機能性記述」の技術特徴は、機能に対する記述は存在するが、本質上依然として方位または構造の特徴であり、前述の司法解釈に規定する機能性特徴ではない。最後に、説明しておかなければならないのは、当事者は原審法院の上述の特徴が機能性特徴に属するという認定に異議を申し立てていないが、請求項の解釈は法律問題であり、かつ機能性特徴とその他のタイプの技術特徴は権利侵害の対比上、明確な差異があり、権利侵害判定の結果に影響を及ぼす可能性があり、それゆえ本院は特に指摘して修正する。
(2)技術特徴の権利侵害対比について
対象特許請求項 1 の「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の変形を防止するのに用いられ、かつ前記6コネクタ(42)を固定し」というこの技術特徴は安全バックルと固定部材の方位及び構造関係を限定しているだけではなく、安全バックルが発揮する機能も記載しており、該機能は、安全バックルと固定部材の方位及び構造関係を確定することについて限定作用を有する。
該技術特徴は必ずしも機能性特徴ではなく、その方位、構造関係の限定及び機能限定は権利侵害判定時に共に考しなければならない。本案において、被疑侵害製品の安全バックル両側壁内表面には、側壁に垂直な一対の突起が設けられている。

つまり、549 特許の安全バックルは内面に設けられた平面状の側面 76 により固定部材 60 をロックする。これに対して被疑侵害製品は、内面から垂直に伸びる突起により固定部材をロックする点で、549 特許とは相違する。
被疑侵害製品においても、安全バックルが閉位置にある場合、側壁内の突起は品の外表面に面し、アームが部品の変形及び拡張を制限し、部部品をロックし、ワイパー部品から外れるのを防止する効果を奏する。

被疑侵害製品は安全バックルが閉位置にある時、安全バックル両側壁内表面の側壁に垂直な突起は部品の外表面に向かっており、対象特許請求項 1 にいう「前記安全バックルは前記固定部材に面して伸びており」の一種の形式に属し、かつ同様に「前記固定部材の変形を防止し、かつ前記コネクタを固定する」の機能を実現することができる。それゆえ、被疑侵害製品は「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し」という技術特徴と同一の技術特徴である。

7原審法院は、上述の特徴は機能性特徴に属するという認定の基礎において、被疑侵害製品の固定部材に垂直に伸びる固定手段と、対象特許の全体面が固定部材に平行に伸びるロック手段の構成は均等であるとの理由により、被疑侵害製品は上述の特徴と均等の技術特徴を有すると認定した。当該対比方法及び結論には差はあるが、必ずしも権利侵害の判定結果に影響を与えない。
まとめると、被疑侵害製品は、「前記閉位置において前記安全バックル(74)は前記固定部材(60)に面して伸びており、前記固定部材(60)の変形を防止するのに用いられ、かつ前記コネクタ(42)を固定し」という技術特徴を充足する。原審法院は当該技術を機能性特徴と認定したが、本案の侵害判定の結果には影響を与えない。それゆえ、被疑侵害製品は、対象特許請求項 1 の保護範囲に属し、被告の行為は対象特許権を侵害し、その対応する上訴理由は成立せず支持しない。

５．結論
最高人民法院は、一審の判断を一部修正したが、特許権侵害を認めた一審判決を維持した。

６．コメント
米国特許法第 112 条(f)と同様に請求項を機能的な記載とすることは可能であるが、権利範囲は実施例の具体的形態及びその均等物に限定される。ここで問題となるのがどの程度の記載であれば機能的クレームと認定されるのかである。
本事件においては、構造と機能とにより請求項が記載されていたものの、当該記載により方位及構造が特定可能であり、当該構造に伴う機能も明確であったことから、司法解釈に規定する機能的クレームには該当しないと判断された。
本事件は 2019 年 の 10 大知的財産事件の一つとして選定されたものであり、重要な意義を有する。
判決日2019 年 3 月 27 日
以上8