平成１8 年５月 10 日
各位
会 社 名 日 東 紡
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
南園克己（コード番号３１１０ 東証・大証第１部）
問合せ先 取締役総合企画部長

北原学（TEL．０３−３５１４−３８１０）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 5 月 10 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 145回定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．変更の理由（１）電子公告制度導入に伴う変更を行う規定「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 87 号）
が平成 17 年 2 月 1 日に施行され、電子公告制度が導入されたことに伴い、当社の公告方法を電子公告に変更し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
（変更案第 5 条）
（２）会社法施行を機に新設する規定「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成１８年５月１日に施行され、定款による自治が拡大されたことに伴い、次のとおり規定を新設するものであります。
①株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等をインターネットを利用する方法で開示することが認められたことに伴う規定の新設（変更案第 16 条）②取締役会における書面決議が認められたことに伴う規定の新設（変更案第 25 条）（３）文言の整理等所要の変更を行う規定「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成１８年５月１日に施行されたことに伴い、会社法の条文や文言に合わせるなど、次のとおり所要の変更を行うものであります。
①「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）に基づき、会社法施行とともに、定款に定めがあるとみなされる事項
変更案第 4 条（新設）：取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨
変更案第 7 条（新設）：株券を発行する旨
変更案第 10 条（変更）：株主名簿管理人を置く旨②定時株主総会の基準日に関する規定の新設（現行第 11 条削除、変更案第 14 条新設）
③議決権代理行使において代理人の員数制限をする旨の規定の変更（現行第 14 条変更、変更案第 17 条）④用語の変更等所要の手当て（変更案第 6 条、第 8 条〜第 12 条、第 17 条〜第 19 条、第 21 条〜第 24 条、第 27 条、第 29 条〜第 32 条、第 34 条〜第 38 条）⑤条数の繰り下げ等の手当て
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２．定款変更の内容
変更内容は別紙のとおりであります。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）

以2/9

上別紙
変更の内容は以下のとおりであります。
なお、変更理由欄の番号は、前記「１．変更の理由」の説明文の番号を示しております。
また、下線
現第１章が変更部分であります。
行定款

変

更則

第１章

総総

（新案

変更理由

則

(３)−①⑤
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

設）

第４条（公告の方法）
第５条（公告方法）
当会社の公告は東京都において当会社の公告は電子公告とす発行される日本経済新聞に掲載る。ただし、事故その他やむをする。
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する。

第２章

株式

第２章

株式

第５条（発行する株式の総数および株 第６条（発行可能株式総数）
券の種類）
当会社の発行可能株式総数は（１）当会社の発行する株式の４億株とする。
総数は４億株とする。
（削除）（２）株券の種類は取締役会で定める株式取扱規程による。

（新設）

(１)
(３)−⑤(３)−④⑤(３)−①⑤第７条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

第６条（取締役会決議による自己株式 第８条（取締役会決議による自己の株の買受け）式の取得）
当会社は、商法第 211 条ﾉ 3 第 1
当会社は、会社法第 165 条第 2
項第 2 号の規定により、取締役項の規定により、取締役会の決会の決議をもって自己株式を買議によって同条第１項に定める受けることができる。
市場取引等により自己の株式を取得することができる。

3/9(３)−④⑤

現行定款

変更案

変更理由

第７条（1 単元の株式の数および単元未 第９条（単元株式数および単元未満株 (３)−④⑤
券の不発行）
満株券の不発行）（１）当会社の単元株式数は（１）当会社の1 単元の株式の数1,000 株とする。
は 1,000 株とする。
（２）当会社は、単元未満株式（２）当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式（以下に係る 株券を発行しない。ただし、株式取扱規単元未満株式という。）に程に定めるところについ係わる株券を発行しなてはこの限りでない。
い。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
第10条（株主名簿管理人）
第８条（名義書換代理人）（１）当会社は株式につき名義（１）当会社は、株主名簿管理書換代理人を置く。名義人を置く。株主名簿管理書換代理人およびその事人およびその事務取扱場
務取扱場所は取締役会の所は取締役会の決議によ決議によって選定しこれって定め、これを公告すを公告する。
る。
（２）当会社の株主名簿および（２）当会社の株主名簿（実質実質株主名簿（以下株主株主名簿を含む。以下同名簿等という。）ならびにじ。）、新株予約権原簿お株券喪失登録簿は名義書よび株券喪失登録簿の作換代理人の事務取扱場所
成ならびに備置きその他に備え置き、株式の名義の株主名簿、新株予約権書換、単元未満株式の買原簿および株券喪失登録取りその他株式に関する簿に関する事務は、これ事務は名義書換代理人にを株主名簿管理人に委託取扱わせ、当会社においし、当会社においては取てはこれを取扱わない。
扱わない。
第９条（株式の取扱い）
当会社の株式の名義書換、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱いならびに手数料
は、第 5 条 2 項に定める株式取扱規程による。

第11条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い
ならびに手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(３)−①④⑤(３)−④⑤(３)−④⑤
第10条（株主の届け出）第12条（株主の届け出）（１）株主（実質株主含む。以（１）株主（実質株主含む。以下同じ。）および登録質権下同じ。）および登録株式者またはその法定代理人
質権者またはその法定代はその氏名住所および印理人はその氏名住所およ鑑を当会社所定の名義書
び印鑑を当会社所定の株換代理人に届け出るもの主名簿管理人に届け出るとしこれを変更したときものとしこれを変更したも同様とする。
ときも同様とする。
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現行定款

（２）外国居住の株主、登録質権者またはその法定代理人は日本国内に通知を受ける場所または代理人を定め、当会社所定の名義書換代理人に届け出るものとし、これを変更したときも同様とする。

変（削第３章除）

株主総会

第13条（現行第 12 条どおり）

第12条（条文省略）

第13条（条文省略）

変更理由

(３)−②

株主総会

（新案

（２）外国居住の株主、登録株
式質権者またはその法定代理人は日本国内に通知を受ける場所または代理人を定め、当会社所定の株主名簿管理人に届け出るものとし、これを変更したときも同様とする。

第 11 条（基準日）（１）当会社は毎決算期現在の株主名簿等に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
（２）前項の外必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録質権者とする。

第３章更設）(３)−②⑤
第 14 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
第15条（現行第 13 条どおり）

5/9

現（新行定款設）

変

更案

変更理由

第 16 条（株主総会参考書類等のインタ (２)−①ーネット開示とみなし提供） (３)−⑤
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第14条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主に委任してその議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証する書面を株主総会開会前に当会社に提出しなければならない。

第17条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会開会前に当会社に提出しなければならない。

(３)−③④⑤

第15条（総会の決議）（１）株主総会の決議は法令または定款に別段の定めある場合を除き出席株主の議決権の過半数をもってこれを決する。

第18条（総会の決議）（１）株主総会の決議は法令または本定款に別段の定めがある場合を除き出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを決する。
（２）会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。

(３)−④⑤

第19条（総会の議事録）
株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

(３)−④⑤（２）商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。

第16条（総会の議事録）
株主総会の議事はその経過の要領および結果を議事録に記載または記録し、これに議長および出席した取締役が記名捺印または電子署名を行う。

6/9

現第４章

行定款

取締役および取締役会

変

第４章

更案

変更理由

取締役および取締役会第17条（条文省略）

第20条（現行第 17 条どおり）

第18条（選任）（１）取締役は株主総会において選任する。
（２）取締役の選任は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

第21条（選任）（１）取締役は、株主総会の決議によって選任する。
（２）取締役の選任は議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(３)−④⑤

第19条（任期）
取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

第22条（任期）
取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(３)−④⑤

第20条（代表取締役および役付取締第 23 条（代表取締役および役付取締役）
役）（１）会社を代表する取締役は、（１）取締役会は、その決議に取締役会の決議によってよって代表取締役を選定これを定める。
する。
（２）取締役会の決議により取（２）取締役会は、その決議によって取締役会長、取締締役会長、取締役社長各 1
役社長各 1 名、取締役副名、取締役副社長、専務社長、専務取締役、常務取締役、常務取締役各若取締役各若干名を選定す
干名を定めることができることができる。
る。

(３)−④⑤

第21条（取締役会）（１）取締役は取締役会を組織し、会社の重要業務の執行を決定する。
（２）取締役会は取締役会長が招集しその招集通知は各取締役および各監査役に対し会日の３日以前に発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

第 24 条（取締役会の招集通知）（削除）
取締役会は取締役会長が招集
しその招集通知は各取締役および各監査役に対し会日の３日以前に発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

7/9(３)−①④⑤

現行（新定款設）

変更案

第 25 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第 22 条（条文省略）

第 26 条（現行第 22 条どおり）

第 23 条（報酬ならびに退職慰労金）
取締役の報酬ならびに退職慰労金は株主総会で定める。

第 27 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第5章

第5章

監査役および監査役会

変更理由
(２)−②
(３)−⑤(３)−④⑤

監査役および監査役会

第 24 条（条文省略）

第 28 条（現行第 24 条どおり）

第 25 条（選任）（１）監査役は株主総会において選任する。
（２）監査役の選任は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

第 29 条（選任）（１）監査役は、株主総会の決議によって選任する。
（２）監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(３)−④⑤

第 26 条（任期）
監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

第 30 条（任期）
監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(３)−④⑤

第 27 条（常勤の監査役）
監査役は互選により常勤の監査役を定める。

第 31 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(３)−④⑤

第 28 条（監査役会）（１）監査役は監査役会を組織する。
（２）監査役会は各監査役が招集し、その招集通知は各監査役に対し会日の３日以前に発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

第 32 条（監査役会の招集通知）（削除）
監査役会は各監査役が招集し、その招集通知は各監査役に対し会日の３日以前に発する。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

(３)−①④⑤

8/9

現行定款

変更案

変更理由

第 29 条（条文省略）

第 33 条（現行第 29 条どおり）

第 30 条（報酬ならびに退職慰労金）
監査役の報酬ならびに退職慰労金は株主総会で定める。

第 34 条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第6章

計算

第6章

計(３)−④⑤

算第 31 条（営業年度および決算期）
当会社の営業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとし、営業年度末をもって決算期とする。

第 35 条（事業年度）
当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの 1 年とする。

(３)−④⑤

第 32 条（利益配当金）
利益配当金は毎決算期現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

第 36 条（剰余金の配当）
剰余金の配当は、毎年 3 月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

(３)−④⑤

第 33 条（中間配当）
第 37 条（中間配当）
当会社は取締役会の決議によ
当会社は取締役会の決議により毎年９月３０日の最終の株って、毎年９月３０日の最終主名簿等に記載または記録さの株主名簿に記載または記録れた株主または登録質権者にされた株主または登録株式質
対し、中間配当（商法第 293権者に対し、中間配当を行うことができる。
条ﾉ 5 の規定による金銭の分配をいう、以下同じ。）を行うことができる。

(３)−④⑤

第 38 条（剰余金の配当等の除斥期間等）（１）剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３ヵ年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（２）未払の剰余金の配当および中間配当には利息を付さない。

(３)−④⑤

第 34 条（配当金の除斥期間等）（１）利益配当金および中間配当金が支払開始の日から満３ヵ年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
（２）未払の利益配当金および中間配当金には利息を付さない。

9/9