各都道府県民政主管部（局）長
各都道府県高齢者保健福祉主管部（局）長

御 中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課

介

護保険

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今回の内容
「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の国民健康保険団体連合会への業務委託について

計９枚（本紙を除く）

Vol.１０１９
令和３年１１月１１日
厚 生 労 働 省 老 健 局
介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先
T E L : 03-5253-1111(内線 2260、3979)
F A X : 03-3503-2167、03-3503-7894

障企発１１１１第１ 号
障障発１１１１第１ 号
老介 発１１１１第１ 号
老認発１１１１第１ 号
保国発１１１１第１ 号
令 和 ３ 年 11 月 11 日
都道府県民生主管部（局）長
高齢者保健福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局介護保険計画課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」の国民健康保険団体連合会への業務委託について

介護保険制度及び障害福祉制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年４月８日老発０４０８第１号厚生労働省老健局長通知）の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」における「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業」及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス1事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について」（令和３年４月 13 日障発０４１３第１号）の別紙「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」における「障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業」（以下「感染防止対策支援事業」という。）における都道府県から事業者への助成等の支払いについては、その重要性、緊急性に加えて対象事業所・施設等が相当数にのぼることから、各都道府県が国民健康保険団体連合会へ申請受付及び支払事務等を委託して行うことが想定されます。
今般、これらの委託に係る手続きの円滑化に資するよう、必要な手続きについて下記のとおり整理いたしましたので、各都道府県及び各国民健康保険団体連合会において参考に供されますよう、宜しくお願いいたします。
記
１. 国民健康保険団体連合会における規約の改正について
規約の改正の要否は最終的には各国民健康保険団体連合会において判断するものであるが、国民健康保険団体連合会は介護給付費、障害介護給付費の審査及び支払いに関する事業を行うものであるところ、感染防止対策支援事業の申請受付及び支払事務等は、対象事業所・施設等が介護、障害福祉の各サービスを継続的に提供するために必要な支援に係る事務であることから、「国民健康保険団体連合会規約例」（昭和 34 年保発第６号）
第６条第６項に定める「都道府県、市町村、都道府県知事又は市町村長が行う医療、保健等に関する事業のうち前五項に掲げる事業に密接な関連を有する事業」に該当し、その受託に当たって、国民健康保険団体連合会において特段の規約改正を要するものではないと考えられること。
なお、同項に相当する規約を定めていない等、検討の結果、改正が必要であると判断された場合であっても、対象事業所・施設等への迅速な支払い及び新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、理事の専決による処分や、書面による総会の開催についてご検討いただきたいこと。
さらに、都道府県知事においては、本件に関する規約改正の認可について、本件の重要性及び緊急性に鑑み、可能な限り速やかに審査いただくようお願いすること。
２. 都道府県から国民健康保険団体連合会に対する委託に係る契約書例について都道府県から国民健康保険団体連合会への委託に係る契約書例について、対象事業ごとに別添１及び２のとおりお示しするため、ご参考いただきたいこと。
３. 国民健康保険団体連合会における会計処理について国民健康保険団体連合会において感染防止対策支援事業の申請受付及び支払事務等の委託を受けた場合は、一般会計において、会計処理を行うこと。これに伴う、「国民健康保険団体連合会の予算及び決算における勘定科目等の例」（平成 25 年保国発 0329 第４2号）の改正については、別途お示しすること。
４. 委託に係る費用負担について本通知に基づく業務委託費については、都道府県の事務費支援事業として感染防止対策支援事業の対象となること。
以上3

（別添１）介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業
契約書例「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年４月８日老発０４０８第１号厚生労働省老健局長通知）の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）３（３）の事業（以下「助成金」という。）の申請受付及び支払に関連した事務に関し、●●県（以下「甲」という。）と●●県国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。

（委託業務）
第１条 甲は助成金の申請受付及び支払に関連した事務を乙に委託し、乙は、これを受託する。
２

前項に定める事務は、実施要綱３（３）による助成金の申請受付及び支払とし、甲が介護サービス事業所・施設に直接行う支払、交付額の決定に係る審査及び支払後の精算その他の債権管理及び回収に係る事務については、含まれないものとする。

（迅速かつ適正な事務処理）
第２条 乙は、甲から前条の規定による事務の委託を受けたときは、迅速かつ適正に助成金の申請受付及び支払に関連した事務を行うものとする。
（委託料及び支払方法）
第３条 助成金の申請受付及び支払に関連した事務の委託料は、金●円（うち消費税及び地方消費税額●円）の範囲内でこの委託業務の実施に要した経費（人件費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、委託費、一般管理費、消費税及び地方消費税）の合計額とする。
２乙は、前項の委託料について、毎月●日までに、様式〇の～～により、甲に請求するものとし、甲は、毎月●日までに、その額を、乙に支払うものとする。

（委託期間）
第４条 この契約の委託期間は、令和３年●●月●●日（契約の開始日）から令和４年３月 31 日までとする。
（業務の内容 申請受付）
第５条 乙は、毎月末日までに、介護サービス事業所・施設からの送信【光ディスクの郵送を受け付ける場合】又は磁気媒体の郵送により、～の様式による申請書（以下単に「申請書」という。）を受け付ける。
２

乙は、申請に係る情報のうち、甲の支払決定に必要なものを抽出し、支払可の介護サービス事業所・施設（申請書様式●）と支払不可の介護サービス事業所・施設に分類した一覧を作成する。

３

乙は、前項の一覧、申請書及び支払不可の介護サービス事業所・施設の情報を、申請を受けた月の翌月の●日までに甲に送付しなければならない。

（業務の内容 助成金の払込）
第６条 甲は、前条の一覧、申請書及び支払不可の介護サービス事業所・施設の情報の送付を受けたときは、速やかに支払決定に係る審査を行うとともに交付額を決定し、その結果を、毎月●日までに、申請を行った介護サービス事業所・施設に送付する。
２

甲は、前項の決定の後、乙に対し、同月●日までに支払決定した介護サービス事業所・施設及び交付額の一覧を送付したうえで、同月●日までに交付額の合計額を支払うものとする。

（業務の内容 介護サービス事業所・施設への支払）
第７条 乙は、前条の一覧の送付及び支払を受けたときは、速やかに、当該一覧に従い、一覧に掲載された介護サービス事業所・施設に支払通知書を送信又は郵送するとともに、第５条の受付の翌月の●日までに入金されるよう、金融機関に当該介護サービス事業所・施設宛ての支払指示を行う。
（業務の内容 助成金の払込の報告）
第８条 乙は、前条の支払を行った月の翌月の●日までに、支払を行った月の介護サービス事業所・施設毎の支払額を、甲に報告する。
（契約保証金）第９条 甲は、乙の契約保証金については、免除する。
（再委託）第１０条 乙は、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる際は、あらかじめ甲の承認を得るものとする。ただし、委託業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

（業務の報告）第１１条 甲は、必要があると認めるときに、乙の関係帳簿を閲覧し、又は乙に必要な説明を求め、若しくは報告を求めることができるものとする。
（契約の解除）第１２条 この契約において、当事者のいずれか一方がこの契約による義務を履行しないため、その業務の遂行に著しい支障を来し、又は来すおそれがあると認めるときは、対応する相手方は、●か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。
（業務の遂行）
第１３条 乙は、天災その他やむを得ない理由により、委託業務の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を申し出るものとする。
（個人情報の保護）第１４条 乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「〇〇（都道府県ごとの個人情報規定を添付）」を守らなければならない。
（疑義等の解決）
第１５条 この契約に定める事項に疑義を生じた場合、又はこの契約に定めのない事項については、甲、乙協議のうえ、決定する。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
令和３年●●月●●日
甲●●県
代表者

●●県知事《名乙 《住●●県国民健康保険団体連合会
代表者 理 事 長《名前》

所》

前》

（別添２）障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業
契約書例「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について」（令和３年４月 13 日障発０４１３第１号）の別紙「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）３（４）の事業（以下、「助成金」という。）の申請受付及び支払に関連した事務に関し、●●県（以下「甲」という。
）と●●県国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。

（委託業務）
第１条 甲は助成金の申請受付及び支払に関連した事務を乙に委託し、乙は、これを受託する。
２

前項に定める事務は、実施要綱３（４）による助成金の申請受付及び支払とし、甲が障害福祉サービス施設・事業所等に直接行う支払、交付額の決定に係る審査及び支払後の精算その他の債権管理及び回収に係る事務については、含まれないものとする。

（迅速かつ適正な事務処理）
第２条 乙は、甲から前条の規定による事務の委託を受けたときは、迅速かつ適正に助成金の申請受付及び支払に関連した事務を行うものとする。
（委託料及び支払方法）
第３条 助成金の申請受付及び支払に関連した事務の委託料は、金●円（うち消費税及び地方消費税額●円）の範囲内でこの委託業務の実施に要した経費（人件費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費、委託費、一般管理費、消費税及び地方消費税）の合計額とする。
２

乙は、前項の委託料について、毎月●日までに、様式〇の～～により、甲に請求するものとし、甲は、毎月●日までに、その額を、乙に支払うものとする。

（委託期間）
第４条 この契約の委託期間は、令和３年●●月●●日（契約の開始日）から令和４年３月３１日までとする。

（業務の内容 申請受付）
第５条 乙は、毎月末日までに、障害福祉サービス施設・事業所等からの送信により、～の様式による申請書（以下単に「申請書」という。）を受け付ける。
２

乙は、申請に係る情報のうち、甲の支払決定に必要なものを抽出し、支払可の障害福祉サービス施設・事業所等（申請書様式●）と支払不可の障害福祉サービス施設・事業所等に分類した一覧を作成する。

３

乙は、前項の一覧、申請書及び支払不可の障害福祉サービス施設・事業所等の情報を、申請を受けた月の翌月の●日までに甲に送付しなければならない。

（業務の内容 助成金の払込）
第６条 甲は、前条の一覧、申請書及び支払不可の障害福祉サービス施設・事業所等の情報の送付を受けたときは、速やかに支払決定に係る審査を行うとともに交付額を決定し、その結果を、毎月●日までに、申請を行った障害福祉サービス施設・事業所等に送付する。
２

甲は、前項の決定の後、乙に対し、同月●日までに支払決定した障害福祉サービス施設・事業所等及び交付額の一覧を送付したうえで、同月●日までに交付額の合計額を支払うものとする。

（業務の内容 障害福祉サービス施設・事業所等への支払）
第７条 乙は、前条の一覧の送付及び支払を受けたときは、速やかに、当該一覧に従い、一覧に掲載された障害福祉サービス施設・事業所等に支払通知書を送信するとともに、第５条の受付の翌月の●日までに入金されるよう、金融機関に当該障害福祉サービス施設・事業所等宛ての支払指示を行う。
（業務の内容 助成金の払込の報告）
第８条 乙は、前条の支払を行った月の翌月の●日までに、支払を行った月の障
害福祉サービス施設・事業所等毎の支払額を、甲に報告する。
（契約保証金）第９条 甲は、乙の契約保証金については、免除する。
（再委託）第１０条 乙は、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる際は、あらかじめ甲の承認を得るものとする。ただし、委託業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

（業務の報告）第１１条 甲は、必要があると認めるときに、乙の関係帳簿を閲覧し、又は乙に必要な説明を求め、若しくは報告を求めることができるものとする。
（契約の解除）第１２条 この契約において、当事者のいずれか一方がこの契約による義務を履行しないため、その業務の遂行に著しい支障を来し、又は来すおそれがあると認めるときは、対応する相手方は、●か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。
（業務の遂行）
第１３条 乙は、天災その他やむを得ない理由により、委託業務の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を申し出るものとする。
（個人情報の保護）第１４条 乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「〇〇（都道府県ごとの個人情報規定を添付）」を守らなければならない。
（疑義等の解決）
第１５条 この契約に定める事項に疑義を生じた場合、又はこの契約に定めのない事項については、甲、乙協議のうえ、決定する。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。
令和３年●●月●●日
甲●●県代表者●●県知事《名乙 《住●●県国民健康保険団体連合会
代表者 理 事 長《名前》

所》

前》