大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２４年度計画

平成２４年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

６（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１０

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１２（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１４

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１５

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

１５

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１６

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１６iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１６

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

１８

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗

博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所
及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）においては、その特性を生かして次のとおり研究活動を推進する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研
究、資料調査研究プロジェクト及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」及び「開発型共同研究」の３つの型を設定して推進する。基幹研究は新たに２課題を開始し、文献史学・考古学・民俗学及び自然科学を含む関連諸学の学際的共同を通じて、現代日本をとりまく諸問題を踏まえつつ新たな歴史研究の再構築を目指す。
○基幹研究・「民俗表象の形成に関する総合的研究」においては、「歴史表象の形成と消費文化」を実施する。
・多角的な観点から古代列島世界像の構築を目指す共同研究として「古代列島世界の歴史像の構築」を、また東日本大震災によって突きつけられた現代的課題に取り組む共同研究として「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」を開始する。それぞれブランチを３課題ずつ設けて実施する。
○基盤研究
先行する11課題に加えて、「日韓における青銅原料の産地の変遷に関する研究」等２課題を新たに開始する。
○開発型共同研究「縄文時代の人と植物の関係史」及び「人の移動とその動態に関する民俗学的研究」の２課題を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「野村コレクション（服飾品）」等４件のプロジェクトを実施する。
３）展示プロジェクト
企画展示、特集展示等の展示構築のため、企画展示「楽器は語る－紀州藩主徳川治宝と君
子の楽－」、同「行列にみる近世－武士と異国と祭礼と」－」等14件の展示プロジェクトを実施する。
イ）国文学研究資料館においては、基幹研究、特定研究、国際連携研究として、次のとおり実施する。
○基幹研究
先行する２課題に加えて、25年度に開始する「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」の準備研究を実施する。

１

○特定研究先行する２課題及び公募型の３課題に加えて、若手研究者による共同研究として公募により採択した「語り物文芸の絵画化と享受環境に関する基礎的研究」を新たに実施する。
○国際連携研究
計画最終年度となる「オランダ国ライデンを中心とするシーボルト関係日本書籍資料の調査研究」を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、４研究系及び日本語教育研究・情報センターを中心として、国内外の研究者との協働により、全国的・国際的かつ多角的な共同研究プロジェクトを、次のとおり実施する。
また、研究系・センターにとらわれない萌芽・発掘型共同研究プロジェクト、及び所外の研究者をプロジェクトリーダーとする領域指定型共同研究プロジェクトも、引き続き実施する。
〔理論・構造研究系〕「日本語レキシコンの総合的研究」を中心に、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い、現代日本語のレキシコ
ン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。
また、プロジェクト間の連携を図りつつ、合同の研究発表会および国際シンポジウムを実施する。
〔時空間変異研究系〕「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」をテーマとして、八丈方言の集中的調査、方言分布の解明のための全国調査、現代日本語の動態に関する調査データの分析、海外における日本語変種の調査研究、現代語の理論研究や方言データを視野に入れた日本語文法の歴史的研究等を行う。
また、言語変異の分析法に関する国際会議を開催する。
〔言語資源研究系〕「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を研究テーマとして、基幹型共同研究の「コーパス日本語学の創成」及び「コーパスアノテーションの基礎研究」「通時コーパスの設計」を中心にすえながら、共同研究を実施する。
また、一般からも応募可能なコーパス日本語学の公開ワークショップを開催する。
〔言語対照研究系〕「日本語の言語類型論的特質の解明」を研究テーマとして、世界諸言語と日本語の対照研究を
共時的・通時的な側面から行う。言語類型論的観点から見た日本語の文法体系の変化、日本語とアジア諸言語の歴史的再構築、諸言語における他動性に関する言語現象などに焦点を当てる。必要に応じ、現地調査及び実験を国内だけでなく海外でも実施する。
また、研究成果を共同研究発表会などで発表・公開する。
〔日本語教育研究・情報センター〕「多文化共生社会における日本語教育研究」を研究テーマとし、学習者コーパス作成のための研究、既存の学習者発話データを用いた研究、日本語のコミュニケーションに関する研究、評価プロセスについての理論構築及び日本在住の外国人に対するインタビューの質的研究、並びに定住外国人の実態調査、日本語学習者のためのハンドブック作成に関する基礎研究を行う。
国内外の学会・シンポジウム等で研究成果を発表するとともに、国内外の研究者との連携強化のための研究会を積極的に開催する。

２エ）国際日本文化研究センターでは、外国人研究員が研究代表者を務めるまたは参画する共同研究を含め、継続する９課題に加え、「人文諸学の科学史的研究」等新規10課題の共同研究を実施する。
また、「仕掛けと概念：空間と時間の日仏比較建築論」及び「東アジア近現代における知的交流―概念編成を中心に」の２課題については、研究成果取りまとめとして研究会などを実施する。
オ）総合地球環境学研究所においては、本研究（ＦＲ）として、基幹研究プロジェクト「地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理」を立ち上げるとともに、連携研究プロジ
ェクト「東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上」及び「砂漠化をめぐる風と人と土」を実施する。
また、前年度から継続して実施する８本のプロジェクトの研究を着実に遂行するとともに、数本の予備研究（FS）を開始する。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として、「パレスチナ・ナショナリズムとシオニズムの交差点」など26件、本館所蔵の資料に関する研究として、「音盤を通してみる声の近代―台湾・上海・日本で発売されたレコードの比較研究を中心に」など２件、また「帰還移民の比較民族誌的研究―帰還・故郷をめぐる概念と生活世界」など
若手研究者を対象とした共同研究を４件の、合計32共同研究課題を継続実施すると共に、昨年度に引き続き、館外公募を含め新規の共同研究を採択して実施する。
また、研究の国際化及び国内外の研究機関との制度的連携を図る機関研究として、「包摂と自律の人間学」、「マテリアリティの人間学」の２領域の下、研究プロジェクトを更に発展させる。前者の領域では「ケアと育みの人類学」など４件、後者の領域では、「布と人間の人類学的研究」な
ど３件の研究プロジェクトを実施する。
②

22年度から開始した連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」と連携
研究「「人間文化資源」の総合的研究」の大型研究２本を軸に推進するとともに「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」「「筌」を通してみる学際的研究」「海外に移出した仮名写本の緊急調査（第２期）」「京都とフエ：
文化遺産と観光発展の比較研究」「画中画の世界」などの小型連携研究を推進する。また、東日本
大震災等災害関係の連携研究を新たに推進する。
連携研究「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」をもとに、国立歴史民俗博物館において連携展示「都市を描く－京都と江戸－第Ⅰ部 洛中洛外図屏風と風俗画」、国
文学研究資料館において連携展示「都市を描く－京都と江戸－第Ⅱ部 江戸名所と風俗画」を開催する。

③

23年度に引き続き、イスラーム地域、現代中国及び現代インドの地域研究を次のとおり推進するとともに、各地域研究の間の連携を試みる。
１）イスラーム地域研究
22年度に地域研究推進委員会が策定した第２期イスラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。
２）現代中国地域研究
23年度に実施した地域研究推進委員会による評価結果を受けて同委員会が策定した第２期現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、新たに第２期事業を開始
し、その第１年次の研究を推進する。
３

総合地球環境学研究所が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代中国地域研究を推進する。
３）現代インド地域研究
21年度に地域研究推進委員会が策定した現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第３年次の研究を推進する。
国立民族学博物館が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代インド地域研究を推進する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもとに設置した総合研究推進委員会において、連携研究や地域研究、日本関連在外資料研究を含め、本機構における新たな学問領域の創成に係る方向性についての提案をとりまとめ、教育研究評議会においてその実現に向けた検討を行う。

ア）国立歴史民俗博物館においては、国際交流事業及び国内交流事業を実施し、国内外の研究機関とのネットワークの強化を図る。
国際交流事業として、イリノイ大学との「東アジアの宗教をめぐる交流と地域的展開」等の研究を推進する。
また、国内交流事業として、千葉県立中央博物館との共同研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」の推進及び木更津市郷土博物館金のすずとの学術交流に関する連携を進める。
イ）国文学研究資料館においては、学術研究の大型プロジェクト計画に関する実施体制の具体的検討を推進するとともに、若手研究者による共同研究のさらなる充実を図るなど、研究を活性化させるための諸方策を講ずる。
ウ）国立国語研究所においては、最新の学術動向を踏まえ、各共同研究間での情報交換、研究発表
会の共同開催等を促進することによって４研究系と３センターの有機的連携を強化する。総ての共同研究プロジェクトについて外部評価委員を含む自己点検・評価を行うとともに、年度内に終了する中小規模のプロジェクトの評価を行い、研究者コミュニティ等の意見も踏まえながら翌年度からの新展開プロジェクトを策定する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究に海外共同研究員を配置し、各回の研究会のテーマに相応しい研究員を研究発表等のために必要に応じて招へいすることで国際共同研究を推進する。
２）海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、事務体制を見直し、効率的に業務が行えるよう更なる海外研究交流室の充実を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究プロジェクトの開発体制を強化し、未来設計イニシア
ティブに沿った共同研究を推進する。
また、大学等との共同研究の推進と連携が円滑に行える研究所の年間事業スケジュールを計画的に組み立てる。
カ）国立民族学博物館においては、機関研究において、各プロジェクトに「国際共同研究員」をおくとともに、国際学術交流室のもとで、外国人研究者に対する館内利用規程の検討を行う。
４

②

連携研究「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」をもとに、国立歴史民俗博物館において連携展示「都市を描く－京都と江戸－第Ⅰ部 洛中洛外図屏風と風俗画」、国文学研究資料館において連携展示「都市を描く－京都と江戸－第Ⅱ部 江戸名所と風俗画」を開催する。
また、機構及び各機関が実施した東日本大震災における文化財等のレスキュー事業の活動を報告し、震災後の被災地が東日本大震災の記憶をどのように継承していこうとしているのかを紹介するために連携展示「災害の記憶をつなぐ－東日本大震災から（仮称）」を開催する。

③

国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、次のとおり展示を開催し、研究活動と博物館機能との有機的結合を促進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・企画展示の実施「楽器は語る－紀州藩主徳川治宝と君子の楽－」、「行列にみる近世－武士と異国と祭礼と－」を開催する。
・第３展示室特集展示の実施「近世の風俗画」、「南都楽人辻家の文書」、「伝統の古典菊」、「元禄二年堺大絵図」、「和宮ゆかりの雛かざり」を開催する。
・第４展示室特集展示の実施「東日本大震災と復興」をテーマに開催する。
・くらしの植物苑特別企画の実施「季節の伝統植物」展示プロジェクトを実施し、特別企画「伝統の桜草」、「伝統の朝顔」、「伝統の古典菊」、「冬の華・サザンカ」を開催する。
・千葉県立中央博物館との連携
共同研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」の成果を観察会等に反映させ、植物苑の展示を充実させる。
２）総合展示の新構築
・第４展示室（民俗）については、造作工事および展示作業を実施し、25年３月に開室する。
・第５展示室（近代）の新構築にむけて、近現代を対象とする広範なリニューアル委員会を立ち上げ、関連する調査研究・資料収集を実施する。
・第１展示室（原始・古代）については、新構築に向けて関連する調査研究・資料収集を実施する。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」において、学術コミュニティの見解を反映させて、２カ年計画の日本の文化展示のうち初年度分の新構築を実施する。
また、館内外の研究者が共同で進める最新の研究成果の公開の場として特別展・企画展を行う
とともに、本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の共同利用性を高める。フォーラム型
展示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を進める。
さらに、海外の博物館との学術協定に基づき、共同研究を行い、その成果を国際連携展示として実施するための検討を始める。

５

（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館【総括機関】、国文学研究資料館、国立民族学博物館）「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター【総括機関】、国立国
語研究所）の２テーマを軸に、国内外の関連大学・研究機関等と協力して調査・研究、資料収集を推進するとともに、資料所在情報などの情報共有化を図る。

②

23 年度にハードウエア・ソフトウエアを更新した統合検索システム（nihuINT：nihu Integrated
Retrieval System）の運用の展開と対象データベースの拡充整備により「人間文化研究資源共有化システム」の利用環境整備を行う。nihuINT と、24 年１月より正式に開始した国立国会図書館
サーチ（NDL Search）との双方向連携を推進する。

③

各機関においては、共同利用推進のために次の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）基幹研究「震災と博物館活動・歴史叙述に関する総合的研究」及び「古代列島世界の歴史像の構築」を実施する。また所蔵資料を用いた「公募型」共同研究｢元禄「堺大絵図」に示された堺の都市構造に関する総合的研究｣等を実施する。
企画展示「技と職人の中世」を25年度に開催するため、「展示型」共同研究として「中世の技術と職人に関する総合的研究」等を実施する。
２）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「近世の風俗画」、「南都楽人辻家の文書」、「伝統の古典菊」、「元禄二年堺大絵図」、「和宮ゆかりの雛かざり」を開催する。
３）資料収集、データベース、資料図録等
・資料収集基本方針に基づき、館内外の研究・展示・教育等に活用するために、資料的価値の高い日本の歴史文化に関する資料を収集する。
・王朝文化の装束や考古遺物等、歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・野村コレクションの資料図録を刊行し、データベースの追加・更新を行うとともに、インターネットでの高精細資料画像等による資料情報の公開を進める。
・蓄積された所蔵資料については、熟覧、資料貸付、資料画像の提供等により、国内外の研究者の研究に供する。
４）博物館の展示や所蔵資料等の大学の講義・演習等への活用
・千葉大学国際教育センターと連携し、展示・資料を活用した「留学生プロジェクト」を試行的に実施する。
・『大学のための歴博利用の手引き』により、大学のカリキュラムなどでの所蔵資料、展示、博物館施設等の活用を図る。
イ）国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、それに基づく計画的な収集を実施する。
また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「近世における蔵書形成と文芸享受」及び「日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉」（準備研究）と連動した調査収集活動を推進する。

６

２）館蔵及び他機関所蔵資料のデジタル化を計画的に推進し、より利便性の高いウェブ公開に向けた方策を講ずる。
３）日本文学及びそれに関連する各種情報データベースの充実を図り、それらの公開サービスを行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理し、その提供を進める。
５）調査員会議等をとおして、研究者との連携協力を図る。
ウ）国立国語研究所においては、
１）『日本語話し言葉コーパス』および『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（オンライン版とDVD版）の公開を継続するとともに、超大規模コーパスのためのデータ収集を開始する。
２）共同研究プロジェクトで、それぞれの専門領域に関する主要な研究文献（図書や海外の文献も含む）を整理し、データベース化を図る。
３）日本語研究及び日本語教育研究に関し、これまでの各種研究調査成果・資料等の収集・整理及び利用促進のため、既存研究資料・成果物のウェブ化及び情報発信を、引き続き行う。
４）共同研究の実施及び諸大学での研究発表会の開催を通じて、大学･研究機関等の研究者ネット
ワークの一層の充実を図る。
５）新たに設置する研究図書室運営委員会において、研究図書室の将来構想等を検討し、研究図
書室の一層の充実を図る。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）図書資料館及び第二図書資料館（外書館）の資料の活用を図るため、資料の適切な配置及び保存環境を確保する。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURAⅡ」の開発・整備を進め、貴重図書等研究
資料の画像データ化等を行う。
３）センターの情報基盤である「日文研情報システム」について、センター所蔵資料等を電子的に公開し、国内外の研究者等の利用に供する研究支援システムのうち更新時期を迎えたものに関して、新技術の活用や柔軟なシステムの観点で更新を行う。
また、複数のシステムの認証系の統合について検討を行う。
４）日本文化研究の発展に資するため、稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関
連携データベースなどの構築を推進し、世界に発信する。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）の収集を体系的に行う。
６）日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」の収集を行う。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の整理を計画的に行い、利用環境を整備する。
オ）総合地球環境学研究所においては、研究情報を利活用するネットワーク型リポジトリの基盤を構築するため、各研究分野を代表する研究機関とデータベースの共同利用の推進を図るとともに研究連携誌『SEEDer』を刊行する。
また、安定同位体分析を用いた研究を一層充実させるため設置した「生物水の安定同位体分析
統合システム」等の設備を国内外の研究者に利用の機会を提供するほか、国際シンポジウムを開催し、学術コミュニティに対する研究成果の公開、共同利用の推進を図る。
カ）国立民族学博物館においては、
１）研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の体系化を進め
７

る。
また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」に
外部有識者による審査を行い、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計
画を推進する。
２）映像・音響資料の保存について、映像・音響資料を所有する他機関と連携を深めながら検討を進めるとともに、媒体変換の事業を推進する。
３）23年度に行ったビデオテークシステムの更新に伴い、ビデオテーク番組に関するデータベースの充実を図る。
４）機関リポジトリへの論文登録を引き続き行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
５）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を引き続き行い、資料の公開及び共同利用を促進する。
６）外国語文献の遡及入力及び23年度から開始した日本語文献の遡及入力を引き続き行う。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、日本関連在外資料の総合的調査・研究・資料収集を中心とする国際共同研究を国内外の諸機関とともに推進する。関連する諸機関との協力関係を整備し、必要に応じて機構または各機関で研究協力協定の締結などを進める。
また関連する内外の諸機関や研究者のネットワーク形成をはかる。

②

国際的研究交流の進展に資するように、英文要覧等と、ウェブサイト英文ページのコンテンツの充実を図る。

③

諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）国際交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を推進する。韓国
国立中央博物館等との継続事業に加え、新たにイリノイ大学、韓国国立文化財研究所との事業を実施する。
２）韓国国立中央博物館や韓国国立文化財研究所等と協力し、国際シンポジウム「古代日本と朝鮮の文字文化交流」等を実施する。
３）国内外の博物館相互の連携を促進するために、国際博物館会議（ICOM）に関わる国際シンポジウムを開催する。
４）外国人研究員制度を活用して、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、ネットワーク構築と共同研究のシーズ発掘等を推進する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所等の諸機関と協力し、資料の調査研究、シンポジウム等を開催し国際共同研究を推進する。
２）外国人研究員等を招へいするとともに、学術交流協定を締結している海外の大学・研究機関
等に研究者を派遣し、ワークショップ等を実施する。
３）国際日本文学研究集会を開催し、研究の一層の国際化を図る。

８ウ）国立国語研究所においては、
１）欧州の出版社と提携し、日本語及び日本語研究の諸相に関する国内外の優れた研究成果を提供する包括的な英文ハンドブックシリーズ刊行の企画・立案を行い、各巻の執筆・編集に着手する。
２）NINJAL国際シンポジウムの開催や、国際会議の誘致を行い、国際的研究交流を積極的に行う。
３）海外の日本語学・言語学・日本語教育研究分野の(主要)大学・研究機関との人的・学術的交流を一層促進するとともに、歴史的在外資料等についての情報収集・調査を引き続き実施する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）２課題の共同研究について、その総まとめとしての国際研究集会を開催し、共同研究成果の発表を行う。
２）日本文化研究の発展及び人材養成を図るため、日本文化研究の発展段階にある国において、日本研究会を行うとともに、かつて日本研究会等によりネットワークを形成した国において、連携関係の拡大と深化を目的に国際シンポジウムを開催する。
３）研究プロジェクト「外書の研究」において、本センターが所有する外書コレクションの充実を図るとともに、国内外の日本文化研究機関との連携を図る。
研究プロジェクト「外像データベースの作成と外像資料による日本文化分析」において、外像のデータベース化を進める。
４）海外の日本文化研究機関との国際的なネットワークを通じて日本文化研究に関する指導・助言等を行い、人材養成のサポートを図る。
５）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積しているコレクション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。
６）海外の日本文化研究機関への情報発信機能の充実並びに利便性向上のため、ウェブサイトの
英文ページの全面リニューアルを行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）海外研究機関と覚書や研究協力協定を締結して研究者の交流や研究集会の共催を含めて、共同研究を推進する。
２）ドイツの地球環境に関する研究機関IASSの研究課題・手法の開発に協力するとともに、共同研究の立ち上げについてワークショップを開催する。
３）国際研究集会や国際シンポジウムの開催を積極的に実施する。
４）英文雑誌『Humanity and Nature』(仮称)の発行を目指して、編集方針を検討する。
５）GEC(Global Environmental Change)-Japan Platformの形成を通して、国際研究プログラムや国際研究機関とのネットワークを構築する。
カ）国立民族学博物館においては、国際学術交流室のもとで海外の大学・研究機関との連携を推進
強化し、海外の研究機関との学術協定の締結を促進する。また、23年度に新たに締結したロシア
科学アカデミー・ピョートル大帝記念人類学民族学博物館などの12機関との学術交流に関する協定に基づいて、研究交流や研究協力の実施を図る。

９

（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置①

海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的として23年度に創設した日本研究功労賞により、海外の優れた日本研究者の顕彰（第２回）を行う。

②

人間と文化についての研究成果・情報等を一般向けに発信することを目的として、機構が監修している情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の刊行を継続し、社会に対する研究成果の普及を図る。

③

連携研究等の研究成果を公開講演会・シンポジウムとして企画・推進する。また、ネットワー
ク型共同研究として機構が推進する地域研究推進事業において、昨年度のイスラーム地域に続き、
日中国交正常化40周年に当たる本年度に、現代中国地域における研究成果発表としてシンポジウ
ムを機構主催で実施する。

④

各機関においては、下記の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。
また、各機関のウェブサイトを活用した情報発信を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』『資料図録』等を刊行するとともに、データベースや資料画像の追加及び更新を行う。
２）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行する。また、「歴博フォーラム」、「歴博映像フォーラム」、「歴博講演会」、「歴博映画の会」、「くらしの植物苑観察会」等を開催し、研究状況・成果を情報発信する。
３）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』を刊行し、メールマガジンを配信する。
また、広報有識者会議を開催し、各界有識者からの助言を得て広報活動に反映させる。
４）全国の歴史民俗系博物館相互の連携を促進するために、中心となって全国の歴史民俗系博物館の連絡組織を設立する活動を行う。
５）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
６）展示・資料等を活用し、学習プログラムを開発することを目的とした「博学連携研究員会議」
や学校教員等への研修を実施する。また、子どもやその家族等を対象とした体験キットの活用等を通じて、次世代層に向けた「博物館体験プログラム」の開発を目指す。
７）「博物館型研究統合」の実践例を照会するパネルを館内に掲示するなど、日本の歴史・文化に関する研究・展示活動への理解を促進するとともに、海外への情報発信を進めるため、成田国際空港などと連携した広報活動を検討する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、シンポジウム・フォ
ーラム等を開催するとともに、紀要及び研究成果報告書等を刊行する。
２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、広く一般向けに日本文学と関連分野に関する講座や講演会等を開催する。
３）図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会、及び多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）
１０

を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、当館所蔵の古典籍による通常展示等に加え、学会と連携した特別展示、共同研究の成果に基づく研究展示を実施する。
５）子供たちに日本の古い文化や本に親しんでもらうため、多摩地域を中心とした小学生を対象に、子ども見学デーを実施する。
ウ）国立国語研究所においては、
１）研究成果を国際的な専門誌等で積極的に公表する。
２）NINJALプログラム委員会において対象(聴衆)別の催しを企画し、研究所の内外で幅広く実施する。
３）日本語研究・日本語教育文献データベースのデータ更新を行うとともに、同データベースから日本語学会誌「国語学」に掲載された論文の一部を閲覧できるシステムを、着実に運用する。
４）研究と社会をつなぐ「ことば」に関する情報を、より分かりやすく発信する体制を整える。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、国際研究集会報告書、海外シンポジウム報告書、共同研究会の成果物を発行する。さらに、それらを効果的に発信することを目指し、出版物の電子化・ウェブ発信を推進する。
２）国内外からの来訪者を積極的に受入れ、センターの諸活動を紹介するとともに、ウェブサイ
トによる国内外への研究活動の情報発信強化に努める。
３）研究活動を広く一般に紹介し、センター活動への地域住民の理解を深めることを目的に、研究活動並びに施設の一般公開を行う。
また、センターを会場とした学術講演会、公開講演会、特別講演会及び公演会のほか、京都市内の会場で定期開催する「日文研フォーラム」を通じて、研究活動情報の発信を行う。
４）近隣小学校において、研究者が自身の研究の一端を分かりやすく紹介する出前授業を実施し、地域との連携を図る。
５）報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、最新情報の提供を行い、広く研究活動及び研究成果の社会への発信に努める。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）地球研フォーラム、地球研市民セミナー、地球研地域連携セミナー等を実施して研究成果の公開と社会への還元を図る。
２）ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニュースレター等の刊行や報道関係者との懇談会等を通じて情報発信に努める。
３）『地球研叢書』を刊行する。
４）『地球研英文叢書』を刊行する。
５）京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を実施して地球環境学の社会発信を進める。
６）児童生徒等への教育活動や施設見学等の実施を積極的に行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）２カ年計画の日本の文化展示のうち初年度分の新構築を実施するとともに、25年度以降に実施するグローカル展示の新構築に向けた準備を進める。
１１

また、ワークショップ、研究公演及び映画会などが一体となったフォーラム型事業を展開し、新しい展示の概念、内容などに関する研究情報を発信する。
２）これまで発行してきた日本語・外国語による研究成果の各種刊行物に加え、共同研究の成果をシリーズ刊行本として『研究論集』を発行する。
また、研究内容や研究成果を広く一般に公開するため、一部の共同研究会を公開し、学術講演会やゼミナールなどを実施し、各種出版物に加えてウェブサイトなどを活用し、迅速に広報する。
３）研究・博物館活動及び社会貢献について、報道関係者との定期的な懇談会等によって、最新情報を提供し、社会への情報発信を図る。
４）大学教育に広く活用するための『大学のためのみんぱく活用マニュアル』にウェブサイトで公開しているデータベースの一覧を載せ、研究・展示・所蔵資料及び施設に加え、データベースの高等教育への活用を推進する。
５）研究成果の高等教育への活用のほか、小中学校の教諭を対象に博物館を活用した国際理解教育に資するためのガイダンスの実施を広く周知するとともに、新たに開発した広報用メディア
を通して、国際理解教育に寄与する。
６）博物館研修をはじめとするさまざまな国際的研修等を国内だけでなく海外においても関係機関と協力して積極的に実施する。
⑤

大学共同利用機関知的財産活動連絡会等を通して他の大学共同利用機関法人と情報交換を行う
ほか、知的財産管理室会議を開催して、本機構の知的財産の管理・活用等を促進する。
また、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナー等へ各機関の職員を派遣し、基礎的知識の普及に努める。

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、次のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実地教育の充実を図る。
また、日本歴史研究専攻の入学志願者を確保するための活動として、ウェブサイトや大学院説明会などによる広報普及事業も積極的に行う。
イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広
い教育研究を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、基盤機関として国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を図る。
エ）国立民族学博物館においては、世界の人々や諸民族文化の調査研究に基づく様々な研究資料の蓄積を活用して、諸民族が保持する文化の地域研究と比較研究を幅広く展開させる教育を実践する。
１２

また、総合研究大学院大学文化科学研究科と関西4大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、国立民族学博物館においては、２専攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講し大学院生等の人材養成に寄与する。
②

各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受入れて専門的研究指導を行うなど、大学院教育に協力する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による研究指導を行う。
イ）国立国語研究所においては、一橋大学との連携大学院プログラムに協力する。また、大学院教
育の新たな展開の検討を開始する。
ウ）総合地球環境学研究所においては、連携機関である名古屋大学との間で締結した協定に基づいて、同大学大学院環境学研究科における大学院教育に参画し、プロジェクト研究と連動した教育を進める。また、研究プロジェクトのフィールドにおいて、大学院生による調査や成果のとりまとめなどを含めた実践的教育を行い、大学院教育に協力する。
③

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行うことにより、人材の養成に寄与する。

（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置①

24年度からの第２期現代中国地域研究推進のため、地域研究推進センターにおいて新たに７名の研究員を採用し、各拠点に派遣する。

②

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づくイギリスの若手
研究者の受入要請に応じて、短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行うことにより、人材の養成に寄与する。
また、各機関の若手研究者の派遣についても検討する。

③

各機関において、次のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。

ア）国立歴史民俗博物館においては
１）任期付き助教を研究代表とする開発型共同研究を実施する。
２）若手研究者を外来研究員として、共同研究等プロジェクトに参加させるなどして積極的に人材を養成する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
２）国文学研究資料館賛助会が主催し、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ）国立国語研究所では、若手研究者に最前線の研究的知見を教授するために、内容を一層充実させたNINJALチュートリアルを開催する。

１３エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究の実地訓練の機会として、若手研究者を対象とした外国語資料の解読や古文書研究等のセミナーを定期的に開催する。
２）各共同研究会において、若手研究者が発表する論文が公刊できるように指導・助言等を行い、若手研究者の支援を行う。
３）各種制度による研究員等の受入れ、機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチアシスタ
ントの雇用により、若手研究者への教育を行うと共に、専用の研究スペースを確保するなどの支援を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、特定有期雇用職員制度を活用し、国際機関との連携や研究成果の国際的なフレームでの発信等を推進させるために国際連携を担当する特任研究員を採用するとともに、新規に立ち上げる研究プロジェクトのプロジェクト研究員の採用を原則として公募で行い、さまざまな専門分野の若手研究者を広く採用し、分野横断型の研究に参画させて育成する。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を養成し、かつ共同利用機関としての機能を活性化させることを目指して、みんぱく若手研究者奨励セミナーを実施するとともに、実施方法等の改善を検討する。
また、若手研究者が組織する共同研究を公募する。さらに、若手研究者の受入奨励のため、外来研究員の制度を充実させるよう検討する。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもと人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会において、23年度に行った今後の研究計画等のあり方に係る提案をとりまとめ、教育研究評議会に報告してその実現に向けた方策を検討する。

②

経営協議会等における外部有識者の意見を業務運営に反映させる。

③

各機関においては、外部有識者の参加を得て、運営会議及び各種委員会を開催するとともに、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に取り入れる。

④

機構の適正な業務運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告するとともに、改善要望事項の検証を行う。

⑤

機構会議を原則として毎月開催し、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議し、機構本部と機関間の連携を強化する。

⑥

企画・連携・広報室会議においては、機構内外の研究機関の連携による総合的研究、研究資源の共同利用、広報活動等の情報を共有するなど各機関の有機的な連携を図り、次のような取組を行う。
１）連携研究として、「「人間文化資源」の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の重層的関
１４

係の歴史的解明」等を推進する。
２）研究資源共有化事業の「人間文化研究資源共有化システム」について、23年度末に更新した
統合検索システムの運用を推進するとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
４）新たに設置した災害関連連携連絡会において、機構や各機関の大規模災害関連の共同研究及び講演会などの事業の情報共有や連携を図る。
⑦

機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について更なる充実を図る。
また、各機関においても、機関の長のリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について資源配分を行う。

⑧

地域研究推進センターに事務職員を配置し、研究員の支援とセンター業務運営の充実・活性化を図る。

⑨

事務職員・技術職員の採用は、競争試験または選考試験によることとし、競争試験については、

国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。
人材養成においては、機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行いつつ特に機構のプロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし、従来の新規採用職員や若手・中堅職員を対象とした研修について研修プログラムの充実を図りながら法人主催の研修として計画的に実施する。
さらに、規則等の見直しを随時行い、勤務環境の改善に努める。
⑩

機構本部事務局に配置している広報等に関する専門職員を中心に機構の広報誌等について改善を進める。

⑪ 第３次男女共同参画基本計画（22年２月17日閣議決定）の趣旨を加味し、これまで男女共同参画委員会において検討してきた女性教職員の勤務環境の改善や有能な女性職員の採用等の取組みに資する方策を検討する。
２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

事務連絡協議会情報部会を中心に、情報の共有化及び迅速な情報伝達に資するためのソフトウ
ェアの導入に関する工程を検討する。

②

新たなテレビ会議システムを導入し、諸会議運営の効率化・合理化を図る。

③

効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図る。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

１５

①

各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施等により競
争的研究資金の積極的獲得に努める。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
（２）管理的経費の抑制
中期計画に掲げる管理的経費の抑制を着実に推進するため、24年度においては特殊な要因を除き概ね１％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

支出契約については、費用対効果の見極めや仕様書内容の見直し、計画的発注などによるコスト縮減に努める。

②

教職員に対するコスト意識・省エネ意識の啓発を図り、省エネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。

③

施設・設備の利用状況や運転状況などから、老朽化状況を的確に把握するとともに整備・機能維持計画書を見直し、その計画により整備並びに最適な維持管理を行い修繕経費の抑制に努める。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。

Ⅳ．

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①

機構評価委員会において、業務実績に係る評価を適切に実施するとともに国立大学法人評価委
員会の評価結果を分析し、必要に応じ対応策等の検討を行う。
なお、業務実績については、評価委員会のもとに設置する作業部会において各機関の意見を反映させる。
各機関においては、自己点検・評価等を実施し、組織運営の改善に活用する。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人評価委員会の評価結果や業務実績報告書など評価に係る情報を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く一般に公開する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

キャンパスマスタープランを見直し、施設環境の維持及び機能向上を目的とした施設環境整備を推進する。
また、各機関においては、施設整備計画に基づき、研究施設等の適正な維持・管理に努めるとともに、既存施設の有効活用を図る。
１６

②エネルギー使用の合理化に向け省エネ法に基づく中長期計画書及び定期報告書を作成すると共に、各機関に日常管理の基となる管理標準を整備し省エネを推進する。
また、各機関においては、省エネ機器等の施設整備を図り、省エネを進める。

③

施設マネジメント指針・活動計画に基づき、施設マネジメントを進める。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、PFI 事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置① 「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の維持・確保に努める。また、機構及び外部機関の主催する研修等へ職員を積極的に参加させるなど危機管理体制の強化を図る。
②

労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

③

定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。

④

情報セキュリティポリシーの実効性を評価し、必要に応じて見直しを行う。

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。
また、法令遵守等に関する研修を実施し意識啓発を行う。

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・ライフライン再生（空調設備）

４３２ 施設整備費補助金

・ＰＦＩ施設整備事業

３３８ 施設整備費補助金

・ライフライン再生（電気設備）

２３９ 施設整備費補助金

百万円）

源

４９ 国立大学財務・経営センター

・小規模改修施設費交付金
総額
１，０５８注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。

②

次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。

③

計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考１）平成２４年度の常勤職員数の見込みを４８２人
また、任期付職員数の見込みを９３人とする。
（参考２）平成２４年度の人件費総額見込み ６，０７６百万円

１８（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１２，３７５

施設整備費補助金

１，００９

補助金等収入２４

国立大学財務・経営センター施設費交付金

４９

自己収入

２９４

雑収入

２９４

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２８２
１４，０３３

計支出
業務費

１２，６６９

教育研究経費１２，６６９

施設整備費

１，０５８

補助金等

２４

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２８２
１４，０３３計[人件費の見積り]
期間中総額５，６６２百万円（退職手当は除く）

１９

２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用

１２，５７４

業務費

１０，６０４

教育研究経費

４，３７０

受託研究費等

１０６

大学院教育経費

５２

役員人件費

７６

教員人件費

３，５６２

職員人件費

２，４３８

一般管理費

１，２６２

財務費用

１２０

雑損

０

減価償却費

５８８

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，５７８

運営費交付金

１１，５６６

受託研究等収益

１０６

大学院教育収入

１４２

寄附金収益

３４

施設費収益

１２

財務収益

１

雑益

２９４

資産見返運営費交付金等戻入

３８３

資産見返補助金等戻入

２５

資産見返寄附金戻入

７

資産見返物品受贈額戻入

８

臨時利益

０

純利益

４

目的積立金取崩

０

総利益

４

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの

７百万円

※

ファイナンス・リース取引における収益化額と当該取引により計上された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との差額によるもの

２０

△３百万円

３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

資金支出
業務活動による支出

１１，８９１

投資活動による支出

１，８６２

財務活動による支出

２８０

翌年度への繰越金

３，２０６

資金収入
業務活動による収入

１２，９７４

運営費交付金による収入

１２，３７５

受託研究等収入２４８

補助金等収入

２４

寄附金収入

３４

その他の収入２９３

投資活動による収入

１，０５９

施設費による収入

１，０５８

その他の収入１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，２０６

２１