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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

株式会社アスモ【英訳名】

ASMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル【電話番号】

０３（６９１１）０５５０【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡田岡田

2020年10月１日

長井至

2020年12月31日)

尊

夏至

夏至

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第46期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第45期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

15,049,699

14,232,836

19,842,288

経常利益

(千円)

979,534

709,790

1,196,255

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

589,535

446,065

673,708

四半期包括利益又は包括利益(千円)

569,619391,726

694,215

純資産額

(千円)

6,013,321

6,389,407

6,137,888

総資産額

(千円)

9,088,244

9,291,626

8,877,718

(円)

42.05

31.81

48.05

(円)

―

―

―

(％)

65.4

68.2

68.5

第45期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第46期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

15.04

12.95

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが段階的に解除され、一時的に回復の兆しを見せた経済活動ですが、日米欧では秋以降の感染者数急増を背景に再び急減速に転じました。ワクチンの承認・接種開始が悪循環を断ち切るきっかけとも期待されていますが、景気回復の先行
き不透明感は依然として強い状況にあります。
わが国の経済においても、コロナ禍における緊急経済対策が迅速に実行されたことを背景として、12月の日銀短観による大企業の業況判断では９月の調査時より改善したものの、対策の一環であったキャンペーンの「Ｇо Ｔо
Ｅａｔ」が11月に中断、12月には「Ｇо Ｔо トラベル」が停止するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が再び景気の回復にブレーキをかける状況となっています。
当社グループの状況につきまして、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING (HK)事業では新型コロナウ
イルス感染症の市場への影響を直接的に受けて当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比して大幅に減少していましたが、当第３四半期会計期間中は緊急経済対策や社会活動緩和の動きを受けてやや復調が見られました。また、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的には受けていないアスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業の売上高は堅調を維持しておりますが、アスモフードサービス事業では食材費および人件費、アスモ介護サービス事業では人件費が増加するなど、経費の増加が営業利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,232百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益
661百万円（前年同四半期比31.4％減）、経常利益709百万円（前年同四半期比27.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、446百万円（前年同四半期比24.3％減）となり、売上高営業利益率は前年同四半期より1.8ポイン
ト減少して4.7％となりました。
今後におきましては、終息に向かうであろうコロナ禍を見据え、各事業部門が引き続き強い使命感を持って事業に従事していくことで、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループの事業を成長させる事に邁進してまいります。

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四半期報告書セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称(セグメントに該当する会社)
アスモ事業(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)その他

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

高齢者介護施設等における給食の提供

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
香港における外食店舗の運営(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)①

主要な事業の内容

台湾における外食店舗の運営（現在事業を休止中）

アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、７月から実施されていた観光キャンペーン「Ｇо Ｔо トラベル」において10月から地域共通クーポンの付与が開始されたことに加え、９月下旬には飲食キャンペーン「ＧоＴо Ｅａｔ」がスタートしたことで新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた主要マーケットである
外食産業をとりまく環境は底を打ち、一旦回復へと向かいましたが、再び感染者数が急増したことを受け、11月24日に「Ｇо Ｔо Ｅａｔ」が中断、翌月28日には「Ｇо Ｔо トラベル」が停止したことや、年末における外食産業への営業自粛や時短要請などにより再び外食需要が冷え込んだため、期待されたマーケットの回復は一時的でありました。
そのような状況下で、通信販売事業においては販売が安定的に推移し、年末商戦では昨年並みの実績を維持することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,023百万円（前年同四半期比24.9%減）、セグメント利
益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
１月には緊急事態宣言が再発令されるなど本格的な外食需要の回復に至るまでには時間を要する状況にありますが、今後におきましては、コロナ禍の出口を見据え、販路をしっかりとグリップすることで業績の回復に専念
してまいります。

②

アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業では、安定的な受注先を擁していることから売上高においては新型コロナウイルス
感染症の影響を直接受けておりませんが、間接的には緊急事態宣言解除後における需要変動等による食材仕入価格の高騰や、長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品等に係る費用の継続的な発生により費用が増加しました。
また、現場職員の定着化を図り、慢性的な人員不足を解消することを目的として新規採用を積極的に行い、職員が働きやすい環境の整備を進めた結果、人件費が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,713百万円(前年同四半期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は235百万円(前年同四半期比30.6％減)となりました。また、受託施設件数については、当第３四半期連結会計期間末現在、255施設（前年同四半期末は262施設）となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて管理体制を徹底し、職員の安全及びお客様に安心して頂けるサービスの提供を最優先に行ってまいります。

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四半期報告書③

アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事
業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、
足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減などの改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会が確保できました。
その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホームのご利用者様数を順調に伸ばしてまい
りましたが、当第３四半期連結累計期間においては、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として引き続き
新規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により、売上高は微増に留まりました。また、新型コロナウイルス
感染症対策のための各種消耗品費用の発生や、職員の増加に伴う賃金の増加により経費負担は高止まりしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は
2,048名（前年同四半期末は2,105名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は330名（前年同四半期末は342名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,100百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は533百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。

④

ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港において９月以降減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者
数が11月に再び増加したため、12月10日より香港政府による厳しい規制が行われ、レストラン事業では夜６時以降の営業が禁止となりました。
当社を含めコロナ禍で大きな打撃を受けている飲食業に対して、香港政府からは雇用助成金、営業支援金が支給されていますが、度重なる規制の強化を受け外食マーケットは非常に厳しい状況にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,033百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント損
失（営業損失）は34百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
今後におきましては、香港においても近い将来接種が開始されるワクチンの効果が規制緩和のきっかけとなることが期待されており、来るべきアフターコロナでの香港における新しい生活様式を見据え、今後の事業展開に備えてまいります。

⑤

その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、及び高齢者施設入居者のケガや家財の補償、及び介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
サーバントラスト信託株式会社においては、新型コロナウイルス感染症による対面営業の機会喪失に起因した
新規受注が伸び悩んだことにより減収減益となりました。高齢者施設入居者向けの損害保険商品を取り扱うアス
モ少額短期保険株式会社では、コロナ禍に起因し高齢者施設への新規入居者数は微減となりましたが、保険の引き受けに大きな影響を受けることなく推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、357百万円（前年同四半期比
7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、16百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくものと予想されるため、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。

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四半期報告書(２) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が346百万円、受取手形及び売掛金が184百万円、商品が46百万円、前払費
用が48百万円増加し、有形固定資産が53百万円、保証金が24百万円、繰延税金資産が79百万円減少し、資産のマ
イナス勘定である貸倒引当金が48百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が232百万円、未払金が186百万円、短期借入金が9百万円増加し、未払法人税等が269百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が305百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
前連結会計年度末に比べ債権や在庫は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が主であり、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債
残高は、短期借入金9百万円とリース債務231百万円であり、前連結会計年度末と比較して１百万円増加しております。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,092百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

15,145,175

計

15,145,175

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
15,145,175
市場第二部
15,145,175

内容
単元株式数
100株

―

―

発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,145―2,323,272――(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,124,500
普通株式
14,018,600
普通株式
2,075

発行済株式総数

15,145,175

総株主の議決権―

140,186

―

―

―

―

―
140,186―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社アスモ計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号
新宿ＮＳビル

1,124,500―

1,124,500

7.42

1,124,500―

1,124,500

7.42―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,745,546
2,022,654
287,474
11,941
381,379△96,812

5,092,537
2,207,344
334,118
12,705427,002△129,835

7,352,182

7,943,872

364,946

311,682364,946

311,682

43,18335,13043,18335,1301,442,352△324,946

1,341,414△340,473

1,117,406
1,525,535
8,877,718

1,000,941
1,347,754
9,291,626

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

488,375−
273,288
247,592
1,362,969

721,082
9,990
3,391
154,284
1,638,631

2,372,226

2,527,380

181,735
185,868

195,850
178,987

367,604
2,739,830

374,837
2,902,218

2,323,272
3,633,874△42,516

2,323,272
3,939,732△42,516

5,914,630

6,220,488

84
111,755
56,285△63
103,821
14,071

168,125
55,132
6,137,888
8,877,718

117,830
51,0886,389,407
9,291,626

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
15,049,699
11,605,393(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
14,232,836
11,363,966

3,444,306
2,479,260
965,0462,868,870
2,207,076
661,793

5,134
4,698
11,4704,904
60,133
8,296

21,30373,334

1,364
4,891
558
−

3,493
15,464
6,260
119

6,814
979,534

25,337
709,790

20

9

20

9

−
2,585
7,270

93
17
−

9,856
969,698110
709,688355,613
41,633

186,095
79,398397,246
572,452△17,083
589,535

265,493444,194△1,870446,065

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
572,452(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
444,194△35
1,297△4,094△147△10,106△42,213△2,832569,619△52,468
391,726

586,467△16,848395,769△4,043

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

82,955千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
91,551千円

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年５月14日
取締役会

普通株式

140,207

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当に関する事項
配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年５月14日
取締役会

普通株式

140,206

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

3,564

2,694,965

5,645,800

4,897,550

1,420,844

14,662,725―

47,913

184,098――

232,0113,564

2,742,879

5,829,899

4,897,550

1,420,844

14,894,737△130,009

76,708338,960

702,408△76,238

911,829

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

386,974

15,049,699―

15,049,699―

232,011△232,011―

計

386,974

15,281,711△232,011

15,049,699

セグメント利益又は損失(△)

53,317965,146△100

965,046

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

911,829「その他」の区分の利益

53,317セグメント間取引消去△100

四半期連結損益計算書の営業利益

965,046

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ
ーディング
事業

アスモフー
ドサービス
事業

アスモ介護
サービス
事業

3,565

2,023,072

5,713,973

5,100,805

1,033,501

13,874,919―

26,234

186,286――

212,5203,565

2,049,307

5,900,259

5,100,805

1,033,501

14,087,440△143,259

54,696235,296

533,312△34,596645,449

アスモ
事業

ASMO
CATERING(HK)事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

その他
(注)

合計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

357,916

14,232,836―

14,232,836―

212,520△212,520―

計

357,916

14,445,357△212,520

14,232,836

セグメント利益又は損失(△)

16,246

661,695

97

661,793

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

645,449「その他」の区分の利益

16,246セグメント間取引消去

97

四半期連結損益計算書の営業利益

661,793３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益

42円05銭31円81銭589,535

446,065――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

589,535

446,065

普通株式の期中平均株式数(千株)14,02014,020(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社アスモ
取締役会

御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

亮

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

井

剛

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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