令和４年度事業計画（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）Ⅰ

公益財団法人沖縄科学技術振興センターの設立目的と沿革、事業経過及び基本方針

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公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下、「財団」）は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年 10 月に、沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立

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平成 20 年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業に追加

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平成 23 年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年３月 26 日付けで認定を受け、平成 24 年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」への移行登記を完了

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これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、平成 27年度からは、公募事業の積極的獲得により平成 29 年度から 4 期連続の黒字化する安定的な運営を行なってきている。

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コロナ禍の中、新たな産業創出に向けた産学連携を推進するとともに、特に感染症関連研究支援に重点をおいて取り組んできている。

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財団を取り巻く近年の状況(1) 沖縄県の振興計画に基づいて知的・産業クラスターを形成するため、平成 27 年度より令和３年度まで産学連携事業を推進してきた。この実績を基盤とし、県の新たな振興計画（R４～R14）の推進に向けて取り組む必要がある。
(2) 新たな振興計画における科学技術振興に向けては、県内外の大学、研究機関、企業等とのネットワーク構築の強化が必須となっている。
(3) 現振興計画においてライフサイエンス分野における大学発ベンチャーの創出を推進してきたが、今後はその育成支援が課題となっている。

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令和４年１月に財団コンピューターサーバーへの外部からの不正アクセスにより、一時業務運営に支障をきたしたことから、情報セキュリティの強化が課題となっている。

財団経営の基本方針(1) 財団運営の資金確保に向けては、財団の目的である県の科学技術振興に合致した国・県等の公募事業に積極的に応募していく。

- 1 -(2) 財団運営のほとんどが受託・補助金事業によるものであることから、令和３年度には、自主事業として新たなファンド事業立ち上げ、その管理費収入を財団の経営安定化に活用する。
(3)

公益法人としての公益性の確保や業務の運営改善を行なう。

(4)

財団の情報セキュリティの強化に向けた予算措置を行なう。

Ⅱ

令和４年度事業計画

令和４年度の事業体系総括表は、以下のとおり事業を推進する。
事業体系総括表（令和４年度）

１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業などを実施○

学術調査研究事業は、（１）受託等調査研究事業と（２）自主調査等研究事業に区分（１）受託等調査研究事業（国・県その他の団体の公募事業等を受託することにより実施予定）① 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（沖縄県委託事業）② ヒト介入試験プラットフォーム構築事業（沖縄県委託事業）③ 大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業（沖縄県委託事業）④ 沖縄ライフサイエンス入居者支援等業務（沖縄県委託事業）（２）自主調査等研究事業（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）① 成長型中小企業等研究開発支援事業（内閣府補助金事業）② おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）- 2 -１．学術調査研究事業（１）受託等調査研究事業① 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（沖縄県委託事業）
ア．企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的とする。
イ．審査委員会の運営、共同研究資金の再委託事務など、事業を実施するに必要な体制を整える。
ウ．企業ニーズに精通し、研究シーズと企業ニーズとのマッチングが可能なコーディネーターを配置する。
エ．支援する共同研究について、コーディネーター等から研究者などに対して、研究マネジメントや知的財産権取得に向けた助言等を行う。

② ヒト介入試験プラットフォーム構築事業（沖縄県委託事業）
ア．ヒト介入システムによる県内食品産業の製造する製品の機能性を評価し、機能性表示等の製品の高度化に貢献することを目的とする。
イ．エビデンス構築に向けて、県内の高等教育機関、医療機関や地域住民等の連携によりヒト介入試験プラットファームを構築する。
ウ．具体的な製品等における先行研究レビュー、細胞毒性試験の予備実験、倫理審査申請、ヒト介入試験等を行なう。

③ 大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業（沖縄県委託事業）
ア．新たな産業創出の起爆剤として大学発ベンチャー育成が国内外で活発化しており、本県においても大学発ベンチャー企業等の育成を行うことにより、新産業創出及びクラスター形成を図ることを目的とする。
イ．大学発ベンチャー企業等の課題解決支援（ア）コーディネーターによるハンズオン支援（イ）情報発信強化支援
ウ・大学発ベンチャー企業等の創出・育成を図るための研究者支援- 3 -④ 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者支援等業務（沖縄県委託事業）
ア．沖縄ライフサイエンス研究センター入居企業に対し、事業化促進に向けた営業戦略策定や資金調達、広報活動等の支援を行なうとともに、県内外展示会への出展による商談等のマッチング機会の提供を行なう。
イ．セミナー開催等により知財（知的財産）・物流・広報に係る戦略策定等の知識を深め企業人材の高度化を促進する。
ウ．入居企業と関連する研究開発機関等との相互の有機的な連携をコーディネートすることにより企業の研究開発を促進する業務を行なうことにより、ライフサイエンス分野における機関相互の有機的な連携による研究開発を促進する。

（２）自主調査等研究事業① 成長型中小企業等研究開発支援事業（内閣府補助金事業）
ア．ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う。
イ．事業全体の進捗管理や補助金の執行管理を行う。
ウ．事業の実施期間は、令和４年度～令和６年度の予定である。

② おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）
ア．沖縄県における産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進し、本県の振興開発に寄与するため、ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーシ
ョン創出ファンド）（以下、「組合」）に無限責任組合員（ＧＰ）として参画する。
イ．株式会社ケイエスピーと組合の共同ＧＰとして、投資先企業の発掘及び投資を行うとともに、その投資先企業の成長支援と組合財産の運用管理、その他組合運営に必要な業務を行う。
ウ．当財団は、管理報酬として、組合の存続期間において、出資履行金額の年率３％に相当する金額を共同ＧＰの株式会社ケイエスピーと折半で受け取る。
エ．事業の実施期間は、令和３年度から 10 年間の予定である。

- 4 -参考

公益目的事業分類表

公１－１○

該当事業無し公１－２○

バイオインフォマティクス人材育成推進事業

地域クラスター形成に向けた調査研究事業

該当事業無し公１－３

知的クラスター形成に向けた研究拠点構築事業○ 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（沖縄県委託事業）○ ヒト介入試験プラットフォーム構築事業（沖縄県委託事業）○ 大学発ベンチャー創出志向型研究支援事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者支援等業務（沖縄県委託事業）○ 成長型中小企業研究開発支援事業（内閣府補助金事業）○ おきなわイノベーション創出ファンド事業（OSTC 投資事業有限責任組合）※

同分類表は、令和４度実施予定事業が、公益目的事業区分のどれに該当するのかを示したもの。

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