、、(参考)
平成 1
3年 1月 6日
平成 1
3年 4月 11
3一部改正
平成 1
3年 1
0月 1日一部改正
平成 1
4年 4月 1日一部改正
平成 1
5年 4月 1日一部改正
平成 1
6年 4月 113一部改正
平成 1
7年 4月 1日一部改正
平成 1
8年 4月 1日一部改正
平成 1
9年 4月 1臼一部改正
平成 1
9年 8月 4 日一部改正
平成 1
9
年1
0月 1日一部改正
平成 2
0年 4月 1日一部改正
平成 2
1年 4月 1日一部改正
平成 2
2年 1月 1日一部改正

都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則

第 1章 総 務 関 係(人事言十両官)
第 1条

人事管理に関する事務の円滑かっ適正な実施を図るため、都道府県労働局(以下「局」という。)に人事計画官(以下この条において「計画官」どいう。)を置く

D

2 計画官は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第 6条第 1項
第 1号イに規定する行政織俸給表(一)による職務の級(以下「職務の級」という。)
が 5級以上であるもののうちから厚生労働大臣(以下「大臣 j という。)が任命する。

3 計画官は、上司の命を受けて、局並びに管内の労働基準監替署(以下「署j という。
)及び公共職業安定所(以下「所」という。)の職員の人事管理に関する震要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を行う。

4

この条に定めるもののほか、計画官に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長(以下「地方課長」という。)が定める。
(情報管理専門官)
第 2条情報公開及び個人情報の保護に関する事務の円滑かっ適正な実施を図るため、局に情報管理専門官(以下この条において「専門官」という。)を霞く。
2 専門官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから都道府県労働局長(以下「局長」という。)が任命する。

3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(1)行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11年法律第 42号)第 4条に規定する事務のうち相談、指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関すること。
(
2) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 58号)第 1
3条、

第27条及び第 36条に規定する事務のうち相談、指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関すること。
4

この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長が定める。
(労働紛争調整官)

第 3条 個別労働関係紛争の解決の促進に関する業務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に労働紛争調整官(以下この条において「調整官 J という。)を援し2 調整官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調整官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成 13年法律第 112号。以下「個別労働関係紛争解決促進法J という。)第 3条に規定する情報提供、相談その他の援助に関すること。
(
2) 個別労働関係紛争解決促進法第 4条第 1項に規定する助言又は指導に関すること(
3) 個別労働関係紛争解決促進法第 4条第 2項の規定による意見の聴取に関すること(
4) 個別労働関係紛争解決促進法第 5条第 1項に規定するあっせんに関すること。
(
5) 個別労働関係紛争の解決を促進するための施策についての関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
(
6) 前各号に掲げるもののほか、個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。

4

この条に定めるもののほか、調整官に関し必要な事項は、地方課長が定める。

第 2主

労働保険徴収関係(労働保険適用指導官)
第 4条

中小企業に関する労働保険(労働者災害補償保険(以下「労災保険j という 0)

及び雇用保険をいう。以下同じ。)の適用を適正かっ円滑に行うとともにその促進を図るため、局並びに箸及び所に労働保険適用指導官(以下この条において「指導官」という。)を置く。
2 指導官は、局に勤務する職員で、あって、職務の級が 3級以上であるもの及び署又は所に勤務する職員であって、職務の級が 2級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 指導宮は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務のうち、上司が定めるものを行う。
(1)労働保険の適用事業の事業主であって保険関係成立届の提出を怠っている者に対する指導を行うこと。
(
2) 前号の:事業主の事業に対する職権による保険関係成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこと。
(
3) 労働保険事務組合の設立の指導及び育成を行うこと。
(
4) 労働保険に関する中小企業の事業主の事務処理の指導を行うこと。
(
5) 前四号に掲げるもののほか、労働保険の適用に関し、中小企業の事業主の指導を行二うこと。
(
6) 労働保険料算定基礎調査に関する事項について連絡調整その他の事務を行うこと。
4

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び厚生労働省

労働基準局長(以下 f労働基準局長 J という。)が定める。
(徴収専門官)第 5条

労働保険の保険料及び一般拠出金その他の徴収金の徴収に関する事務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に特別徴収専門官及び地方徴収専門賞を霞く。
2 特別徴収専門官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、地方徴収専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 特別徴収専門官は、上得の命を受けて、労働保険の保検料及び一般拠出金その他の徴収金の徴収に関する事務のうち、特に徴収が困難な事業主に係るものの、滞納処分

の処理等専門的及び技術的な事項に係るものを行う。
4

地方徴収専門官は、上司の命を受けて、労働保険の保険料及び一般拠出金その他の徴収金の徴収に関する事務であって、滞納処分の処理等専門的及び技術的な事項に係るものを行う。

5 この条に定めるもののほか、特別徴収専門官及び地方徴収専門官に関し必要な事項
は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(地方船舶事業所指導官)
第 6条

船員法(昭和 22年法律第 100号)に規定する船員(以下この条において「船員 Jという 0) に係る労働保険の手続の成立等に係る事務指導及び労働保険制度等の詳細について周知・広報を行うため、局に地方船舶事業所指導官(以下この条において「指導官J という。)を置く。
2 指導官は、局に勤務する職員で、あって、職務の級が 3級以 tであるもののうちから、局長が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務のうち、上司が定めるものを行う。
(1)船員に係る労働保険の保険料及び一般拠出金その他の徴収金の徴収に関すること。
(
2) 船員に係る労働保険の適用事業の事業主で、あって保険関係成立届の提出を怠っている者に対する指導に関すること。
(
3) 船員に係る労働保険の成立に関する手続き等に係る事務処理の指導に関すること。
(
4) 船員に係る労働保険事務組合の設立の指導及び育成に関すること。
(
5) 船員に係る労働保険の徴収等に関する周知・広報に関すること。
(
6) 船員法を所管する関係省庁等との連絡・調整に関すること。
4

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。

第 3章 労 働 基 準 関 係(地方労働基準殿察監督官)
第 7条

監督業務その他の事務の円滑かっ適正な実施を図るため、局に地方労働基準監

察監督官(以下この条において「監察監督官 J という。)を置く。
2 監察監督官は、職務の級が 5級以上の労働基準監督官のうちから、局長(職務の級が 6級の者については大使)が任命する。
3 監察監督官は、担当地域内の署における監管業務その他の事務の実施についての監察、監督水準の調整及び署相互間の協力の促進等に係る事務を行う。

4 この条に定めるもののほか、監察監督官fに関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(特別司法監督官)
第 8条 労 働 慕 準 法 ( 昭 和 22年法律第 49号。以下「基準法 j という。)等の規定に基づき労働基準監督官が行う捜査のうち特に重要なものの円滑かつ迅速な実施を図るため、
均に特別司法監督官(以下この条において「散管官」としづ。)を霞く。
2 監督官は、職務の級が 5級以上である労働基準監管官のうちから、局長(職務の級が 6級の者については大臣)が任命する。

3 監 賢官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
Y(1)捜査に特別の知識と経験を必要とする事件に係る捜査に関すること。
(
2) 社会的に影響が大きい事件その他重要な事件に係る捜査に関すること O(3) 前 2号の事件に関連する情報の収集等に関すること。

4 監督官は、地方検察庁等関係機関と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする

05 この条に定めるもののほか、監替官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(専門監督官)第 9条

労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関する監督業務の効果的な運営を図るため、局に専門監督官(以下この条において「監督官J という。)を置く。

z 監督官 l士、職務の級が 4級以上の労働基準監督官のうちから、局長が任命する。
3 監督官は、上司の命を受けて、次の事務を行う。
(1)労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関する事項であって、特に専門的な知識及び経験を必要とするものに係る駁督に関すること。
(
2) 労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に践する事項であって、特に専門的な知識及び経験を必要とするものに係る監督についての署の労働基準致督官に対する指導に関すること。

4

この条に定めるもののほか、監督官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(労働時開設定改善指導官)
第10条

労働時間等の設定の改善を促進するための施策の円滑な推進を図るため、局に労働時開設定改善指導官(以下この条において「指導官」という。)を置く。
2 指導官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(
1) 労働時間等の設定の改善を促進するための施策についての関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること o(2) 労働待問等の設定の改善についての関係団体に対する啓発、指導及び援助並びに広報に関すること。
(
3) 労働時間等の設定の改善に関する事務についての署の関係職員に対する指導に関

すること。
(
4
) 署相互間における労働時間等の設定の改善に関する事務についての調整に関すること。
4

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(放射線管理専門官)
1条 放射線業務に従事する労働者の放射線障害の防止に関する事務の円滑かっ適正第1な処理を図るため、署に放射線管理専門官(以下この条において「専門官J という。)
を置く。
2 専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、原子力発電所において放射線業務に従事する労働者の放射線障害の防止のため、事業者が行う放射線管理に関する指導その他の事務で専門的及び技術的な事項に係るものを行う。
4

この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

長が定める

O

(地方賃金指導官)
第 12条

最低賃金法(昭和 34年法律第 137号)の施行及び賃金、給料その他の給与に関する行政の円滑適正な運営を図るため、局に地方賃金指導宮(以下この条において「指導官」という。)を霞く。
2 指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大臣)が任命する。

3 指導官は、上可の命を受けて、次の職務を行う。
(1)賃金に関する専門的事務についての箸の関係職員に対する指導に関すること。
(
2) 署相互間における賃金に関する専門的事務についての調整に関すること。

(
3) 賃金に関する専門的事務についての労働者、使用者その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

4長が定める。
(労災管理調整官)
3条
第1

労働者災害補償(以下「労災補償 J という。)及び労災保険に係る業務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に労災管理調整官(以下この条において「調整宮 j という。)を置く。
2 調整官は、職務の級が 5級以上であるもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大臣)が任命する。
3 調整官は、上司の命を受けて、局の労働基準部労災補償課の所掌事務のうち重要事項に係るものの調整を行う。
この条に定めるもののほか、調整官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

4長が定める。
(地方労災補償監察官)
4条
第1

労災補償に関する事務の円滑かっ適正な実施を図るため、局に地方労災補償監

察官(以下この条において「監察官」という。)を置く。
2 監察官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大箆)が任命する。
3 監察官は、当該局の管轄区域内の署における労災補償等に関する事務(労災年金監察官を設置する局にあっては、労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号。以下「労災保険法」という。)の規定による年金たる保険給付(以下「年金給付」という。)
に関する事務を除く。)を監察するとともに、関係職員の事務の指導を行う。
4

この条に定めるもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

長が定める。
(地方労災医療殿察官)
第15条

労災保険法の規定による療養補償給付等で長期にわたって療養を継続している者に係るものに関する業務の円滑かっ適正な実施を図るため、局に地方労災医療監察官(以下この条において「監察官」という。)を置く。

2 監察官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監察官は、上司の命を受けて、労働者災害補償保険法焔行規則(昭和 30年労働省令第 22号。以下「労災員JjJ という 0) 第 12条第 1項に規定する指定病院等(以下「指定病院等J としづ。)に対する長期にわたって療養を継続している者に係る療養の給付の適正な実施に関する指導その他これらの者に係る療養補償給付等を適正に行うために必要な事務で専門的知識を必要とするものを行う。
この条に定めるもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

4長が定める。
(労災年金監察官)
第 16条 年金給付に関する事務の適正な処理を確保するため;局に労災年金監察官(以下この条において「監察官」という。)を置く。
2 監察官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 監察官は、局の管轄区域内の署における年金給付に関する事務を監察するとともに、関係職員の事務の指導を行う。
4

この条に定めるもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(地方労災補償訟務官)
第17条

労災補償及び労災保険法に係る争訟に関する事務の円滑な処理を図るため、局に地方労災補償訟務官(以下この条において「訟務官」としサ 0) を置く。
2 訟務官は、職務の級が 5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 訟務官は、上司の命を受けて、当該局の労災補償及び労災保険に係る争訟に関する事務を行う。
4 訟務官は、関係機関等と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする。

5 この条に定めるもののほか、言公務官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

長が定める

O

(地方社会復帰指導官)
第18条

労災保険の適用事業に係る労働者であって、業務災警又は通勤災害を被ったも被災労働者 j という。)の社会復帰に関する指導に係る事務の円滑かっ適正の(以下 f
な実施を図るため、局に地方社会復帰指導官(以下この条において「指導官」という。
)を霞く。
2 指導官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 指導官は、上司の命を受けて、傷病の実態の把握、労働能力の評価等被災労働者の社会復帰に関する情報、資料等の収集、被災労働者及び関係事業主に対する社会復帰のための指導その他被災労働者の社会復帰の促進に必要な事務を行う。
4 指導官は、必要に!ぶじ、医療機関、所、公共職業訓練施設その他の関係機関等と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする。
5 この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(地方職業病認定調査官)
9条 職業性疾病に関する補償業務の処理の迅速適正化を図るため、局に地方織業病
第1認定調査官(以下この条において「調査官J という。)を置く。
2 調王室官は、職務の級が 3級以上のもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、上司の命を受けて、職業性疾病に係る認定その他祷償に関する事務で専門的知識を必要とする事項についての調査その他の事務を行う。
4

この条に定めるもののほか、調査官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

長が定める

O

(労災保検給付調査官)
第 20条

労災保険法の規定による保険給付の適正化等を図るため、局及び署に労災保険給付調査官(以下この条において「調査官J という。)を置く。
2 調至宝官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、上司の命宏受けて、次の各号に掲げる事務(署に霞かれる調査官にあっ2)の事務を除く)を行う。
ては、 ((1)労災保険法の規定による保険給付及びこれに関連する事項についての調査その他
2)の事務を除く。)の 事 務 (((
2
) 同法の規定による通勤災害に関する保険給付に係る事務のうち、通勤災害の認定

等についての箸の関係職員等に対する指導等専門的知識を必要とするもの。

4 この条に定めるもののほか、調査官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(労災保険給付専門官)
第 21条

労災保険法の規定による療養補償給付、療養給付及び二次健康診断等給付に係る医療(以下「労災医療」という。)に要する費用の適正かつ迅速な支払を図るため、局に労災保険給付専門官(以下この条において「専門官 j という。)を置く。

2 専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、指定病院等及び労災則第 18条の 1
9第 1項に規定する健診給付病院等(以下「健診給付病院等」という。)から提出された労災医療に要する費用に係る請求書の審査、指定病院等及び健診給付病院等に対する検査及び指導その他労災医療に要する費用の支払に関する事務で専門的事項に係るものを行う。
4 この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(費用徴収専門官)
第 22条

労災保険法の規定による費用徴収に係る事務及び第三者行為災害に係る求償問題の処理のうち高度な困難事案事務の適正かっ円滑な処理を図るため、局に費用徴収専門官(以下この条において「専門官J という。)を置く。
2 専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、労災保険法の規定による費用徴収に係る事務及び第三者行為災害に係る求償問題の処理のうち高度な困難事案に関し専門的知識を必要とする事務を行う。
4

この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(特別加入団体監理官)
第 23条

労災保険法の規定による特別加入制度に係る業務の適正かっ円滑な運営を図る

ため、局に特別加入団体監理官(以下この条において「監理官J という。)を置く。
2 監理官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監理官は、上司の命を受けて、労災保険法第 33条第 3号又は第 5号に掲げる者の団体(労災則第46条の 1
8第 2号に定める作業に従事する者の団体を除く。以下「特別加入団体j というロ)に係る同法第 3
5条第 1項の承認に隠する事務、業務災害の防止に関
8第 3号に掲げる作業に従事すする規定の策定に係る特別加入団体(同規則第46条の 1る者の団体を徐く。)に対する指導その他特別加入団体の監理に関する事務で専門的な事項に係るものを行う。
4 この条に定めるもののほか、散理官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
(労災認定調査官)
第 24条脳血管疾患及び虚血性心疾患に係る事案その他の複雑困難な事案に関する補償業務の処理の迅速適正化を図るため、署に労災認定調査官(以下この条において「調査官 j とし寸。)を置く。
2 調査官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
J
心、疾患患、に係る事案その他の複L
3 調査官は、上司の命を受 l
げナて、脳血管疾患患、及び虚血性心雑悶難な事案に関する認4

この条に定めるもののほか、調王査ま官に関し必必、要な事項は、 i
地也方諜長及び労{働動基準局

長が定める。

第 4章 職 業 安 定 関 係(地方職業安定監察官)
第 25条

局に地方職業安定監察官(以下この条において「監査察官 J という。)を置く。

2 監察官は、職務の級が 5級以上のもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大包)が任命する。
3 ~ま察官であって、別に任命するものは、主任地方織業安定監察官(以下この条において「主任監察官」という。)とする。
4 主任監察官は、織務の級が 6級の監察官のうちから、大尽力主任命する。

5 監察官は、その所属する局の管内の所における職業安定行政の執行状況を、その実地について監察することに係る事務を行う。
6 監察官は、失業対策諸事業の事業主体について次の各号に掲げる事項に関し、監査を行う o

(1)失業対策諸事業に要する経費の予算、決算及び会計に関すること。
(
2) 前号に掲げるもののほか、失業対策諸事業の実施及び運営に関すること。

7 il
主察官は、失業対策諸事業を監察するため必要な限度において、当該局の管内の所における公共事業に関する業務について監察する。
8 監察官は、失業対策諸事業を監察するため必要な限度において、公共事業の事業主体又は施行主体において、当該公共事業における失業者の吸収状況に関し、監査を行フ。

9 監察官は、監察の計画を定め、局長の承認を得たのち監察を行い、監察を終えた左きにその結果を報告するものとする。
10 主任監察官は、上司の命を受け、高度な専門的知識に基づいて第 5項から前項までに定める事務 l
ニ従事するほか、その担当する所掌に係る事務の関係部署との調整に関する事務を行う。
1
1 この条に定めるもののほか、監察官に関し、必要な事項は地方課長及び厚生労働省

職業安定局長(以下「職業安定局長」 ξ いう。)が定める。
(地方雇用保険監察官)

6条
第2

局に地方雇用保険監察官(以下この条において「監察官 J という。)を置く。

2 監察官は、職務の級が 3級以上のもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大臣)が任命する。
3 監察官で、あって、別に任命するものは、主任地方雇用保険監察官(以下この条において「主任監察官 J という。)とする。
4 主任監察官は、職務の級が 6級の監察官のうちから、大臣が任命する ο
5 監察官は、当該局の管内の所及び地方運輸局(沖縄総合事務局及び同局の事務所を含む。)における雇用保険等に関する事務について監察する。
6 監察官は、労働保険の保険関係が成立し、又は成立していた事業について、次の各号に掲げる事項であって局又は所の所掌に係るものに関し、質問又は検査を行う。この場合において、必要があると認、めるときは、賃金台帳、労働者名簿その他労働保険に関係がある帳簿書類を閲覧することができる。
(1)被保険者に関する届出に関すること。
(
2) 前号に掲げるもののほか、労働保険に係る、届出、申告、申請、報告及び証明に

関すること

O

(
3
) 事業主に雇用され、又は雇用されていた者に対する失業等給付の支給に関すること。
(4) 労働保険料の納付及びその額の計算に関すること。
(
5) 被保倹者の負担すべき労働保険料額に相当する額の控除に隠すること。

(
6) 雇用保険印紙の購入及び保管に関すること o
7 監祭官は、労働保険事務総合又は労働保険事務組合で、あった団体について、前項第1号から第 4号に掲げる事項に関し、質問及び検査を行う。
8 主任監察官は、上司の命を受け、高度な専門的知識に基づいて第 5項から前項までに定める事務に従事するほか、その担当する所掌に係る事務の関係部署との調整に関する事務を行う。
9

この条に定めるもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(雇用保険給付調査官)
第 27条 房 用 保 険 法 ( 昭 和 49年法律第 116号)の焼定による失業等給付の適正化を図るた
め、所に雇用保険給付調査官(以下この条において「調査官」という。)を置く o
2 調査官は、職務の級が 3級以上のもので 2年以上所に関する行政に従事し、かつ、

その期間中に雇用保険に関する業務に従事した期間が 1年以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、当該公共職業安定所長(以下「所長 j という。)の命な受けて、次の各号に掲げる職務(雇用継続給付専門官を設置する所にあっては、震活継続給付専門官が行う事務を徐く。)を行う。
(1)詐欺その他不正の行為によって失業等給付を受け、又は受けようとした疑いのある者がある場合において、その者に詐欺その他不正の行為があるかどうかを調査すること。
(
2) 前号の場合のうち、その詐欺その他不正の行為に践し、その失業等給付が、その者を雇用し、若しくは雇用していた事業主、労働保険事務総合、職業紹介事業者等
又は指定教育訪1練実施者の虚偽の届出、報告又は証明によって支給された疑いがあるときに、その届出、報告又は証明が虚偽であるかどうかを調査すること。
4 調査官は、その職務を行う場合において、雇用保険法第 79条の規定により、所長の命を受けて、雇用保険の被保険者又は受給資格者等若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、被保険者又は受給資格者等若しくは教
育訓練給付対象者の雇用関係及び賃金について、関係者に対して質問し、又は帳簿書類を検査することができる。
5

この条に定めるもののほか、調査官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(地方労働市場情報官)
第 28条

雇用施策を実施するに際しての方針(以下この条において「雇用方針J という。

)に関する事務の推進を図るため、局に地方労働市場情報官(以下この条において「
情報官J という。)を置く

O

2 情報官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長(職務の級が 6級の者については大臣)が任命する。

3 情報官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。
(1)固の雇用に関する基本的な方針のうち職業安定局長の指定するものに対応する当該局の雇用方針の策定。
(
2) 前号の局の雇用方針の推進に関する連絡調整。
(
3) 当該局の管内の雇用及び失業の状況及び見通しに関する総合的な分析。
(
4) 事業再構築等が雇用に及ぼす影響に関する情報の分析並びに関係労働者の雇用の安定を図るための措置についての事業主その他関係者に対する指導及び援助に関すること。
4

この条に定めるもののほか、情報官に関し必要な事項は地方課長及び職業安定局長

が定める σ(産業雇用情報官)
第 29条

産業別の事業活動、雇用の動向等に関する情報(以下「産業雇用情報」という。

)の収集及び提供に関する事務の円滑かっ適正な運営を図るため、所に産業雇用情報官(以下この条において「情報官」という。)を置く σ

2 情報官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 情報官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。

(1)産業雇用情報の収集及び分析。
(
2) 求人者その他の関係者及び職業訓練機関、教育機関その他の関係機関等に対する

産業雇用情報の提供並びに産業房用情報に係る相談及び職業紹介。
(
3) 求職者に対する産業雇用情報の提供並びにこれに基づく職業指導及び職業紹介。
(
4) 前 3号に掲げる事項に関する企画及び連絡調整。
4

この条に定めるもののほか、情報官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(職業指導官)第 30条職業紹介及び職業指導等を行うため、周及び所に職業指導官を置く oz 局に置かれる職業指導官は地方職業指導宮とする。
3 地方職業指導官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
4 地方職業指導官は、上司の命ぞと受けて、職業安定法(昭和 22年法律第 141号)第 2章に規定する職業指導(職業適性検査を含む。以下同じ。)及び職業分析についての専門
的及び技術的な事項に関する事務(以下「職業指導等に関する事務 J とし、う。)に関す
ることのほか、職業指導等に関する事務について、所の関係、職員に対する指導を行う。
5 所に霞かれる職業指導官であって、別に任命するものは、統括職業指導官とする。
6 統括職業指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
7 統括職業指導官は、上可の命を受けて、高度な専門的知識及び技術並びに経験に基づき、次の事務を行う。
(1)職業指導に関すること。
(
2) 職業安定法第 2章に規定する職業紹介に関すること。
(
3) 雇用保険法第 25条に規定する広域職業紹介活動(以下「広域職業紹介活動」という。)の対象地域に居住する求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための指導、職業紹介等に関すること。
(
4) 地域雇用開発促進法(昭和田年法律第 23号)に基づく同意雇用開発促進地域等に居住する求職者に対する職業指導、職業紹介等に隠すること。
8 統括職業指導官は、前項に定める事務のほか、上司の命を受けて、その担当する部

門の所掌に係る事務の調整及び当該担当部門以外の部門との調整に関する事務を行う。
9 所に置かれる職業指導官(前項の統括職業指導官を除く。)は、職務の級が 2級以上のもののうちから、局長が任命する。
1
0 前項の職業指導官は、上司の命を受けて、専門的知識及び技術に基づき、第 7項各号に掲げる事務を行う。

1
1 統括職業指導官のもとに、'5)1に任命する上席職業指導官を若干人置くことができる。
1
2 上席職業指導営は、第 9項の職業指導官で、あって、職務の級が 3級のもののうちから、局長が任命する。
1
3 上席職業指導官は、第 8項に規定する事務に関し、統括職業指導官を補佐するものとする。
14 この条に定めるもののほか、地方職業指導官、統括職業指導官その他の職業指導官に関し必要な事項は地方課長及び職業安定局長が定める。
(雇用指導官)第31条

事業主その他の関係者(以下この条において「事業主等」とし寸。)に対する雇用に関する事項についての指導、援助及び啓発に関する業務の円滑かっ適正な運営を図るため、所に雇用指導官を置く。
2 雇用指導官は、職務の級が 2級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 雇用指導官であって、別に任命するものは、主任雇用指導官とする。
4 主任雇用指導官は、職務の級が 5級の雇用指導官のうちから、局長が任命する。
5 雇用指導官は、上司の命を受けて、専門的知識及び技術に基づいて、次の各号に掲げる事務を行う。
1年法律第 132号。以下「雇対法j という。)第 7条の青少年の(1)雇用対策法(昭和 4

雇用機会の確保等に関する事業主に対する指導及び助言に関すること。
(
2) 雇対法第 10条の募集及び採用における年齢にかかわらない均等な機会の確保に関する事業主に対する指導及び助言に関すること。
(
3) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46年法律第 68号。以下「高齢法jという。)第 8条の定年を定める場合の年齢に関する事業主等に対する指導に関すること o(4) 高齢法第 9条及び第 10条の高年齢者雇用確保措置に濁する事業主等に対する指導及び助言に関すること。
(
5) 高齢法第 15条の再就職援助措置に関する事業主等に対する助言その他の援助に関

すること。
(
6
) 高齢法第 16条の多数離職の届出に関すること。
(
7) 高齢法第 17条、第 1
7条の 2及び第 18条の求職活動支援書に関する事業主等への指導及び助言等に関すること。

(8) 高齢法第 1
8条の 2の募集及び採用時の理由提示に関すること。
(
9) 障答者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35年法律第 123号)第 14条第 1項の障害者雇用率の達成に関する事業主等に対する指導及び援助に関すること。
(
10) 前各号の業務に関連して行う高年齢者又は障答者である求職者に対する指導及ひや援助に関すること。
(
1
1) パートタイム労働者の雇入れ、配置その他濯用に関する事項についての事業主等に対する指導及び援助に関すること。
(
1
2) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成 3年法律第 57号)第 4条の改善事業に関する事項にl

ついての防法第 5条第 1項の認定組合等及びその構成員たる同法第 z
条第 1項の中小企業者に対する指導及び援助に関すること。

(
1
3) 事業主等に対する公正な採用選考に係る啓発・指導等に関すること。
(
1
4) 有期契約労働者の雇用管理の改善に隠する事項についての事業主等に対する指導及び援助に関すること。
(
1
5) 前各号に掲げるもののほか、労働者の雇入れ、配置その他雇用に関する事項についての事業主等に対する指導及び援助に関すること。
(
16) 事業主等に対する求人開拓その他の雇用開発に関すること。
(
17) 港湾労働法(昭和田年法律第 40号) (第 2条第 5号に規定する港湾労働者派遣事

業に係る規定に限る。以下同じ。)に係る申請書、届出書等関係書類の受付、審査等に関すること。
(
1
8) 港湾労働法に係る事業主その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。

(
19) 港湾労働者派遣事業に係る派遣労働者に対する港湾労働法の周知、相談、その他の援助に関すること。
(
20) 港湾労働法に係る違法行為の取締りに関すること。
(
21)第 1
3号から前号までに掲げるもののほか、港湾労働法の施行に係る当該所における事務に関することO(
2
2) 地域雇用開発促進法の施行に関し、関係市町村、関係、行政機関、関係労使団体等との連絡調整に関すること。
(
2
3) 地域雇用開発助成金の支給に関すること(支給決定業務を除く。)。
(
2
4) 事業所の設置又は整備その他の地域雇用開発に資する措置を講ずる事業主その他

の関係者に対する助言及び指導に演すること。
(
25) 前 3号に掲げるもののほか、地域雇用開発促進法の施行に係る当該所における事務に関すること。
6 主任雇用指導官は、上司の命を受け、高度な専門的知識及び技術に基づいて前項に定める事務に従事するほか、その担当する部門の所掌に係る事務の調整及び当該担当する部門以外の部門との調整に関する事務を行う。
7

この条に定めるもののほか、雇用指導官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(高齢者対策担当官)
第 32条

高年齢者等の雇用就業対策に関する業務の円滑かっ適正な運営を図るため、局に高齢者対策担当官(以下この条において「担当官」という。)を置く。
2 担当官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
(1)高年齢者等の雇用対策に関する事務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
(
2) 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者等の雇用の安定に関する事

業主団体その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
(
3) 募集及び、採用時の理由提示について所の関係職員に対する指導に関すること o(4) シルバー人材センター連合等との連絡・調整等に関すること。
(
5) 高年齢者等の雇用就業対策に関する資料その他の情報の収集、整理及び活用に関

すること。
(
6
) 高年齢者等の雇用就業対策に関する広報に関すること。

4

この条に定めるもののほか、担当官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(地方障害者雇用担当官)
第 33条

障害者の雇用就業対策に関する業務の円滑かっ適正な運営を図るため、局に地方障害者雇用担当官(以下この条において「担当官J という。)を置く。

2 担当官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務で専門的及び技術的な事項に係、るものを行う。

(1)障害者の雇用対策に関する事務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
(2) 障害者の雇用就業対策に関する関係行政機関、関係団体等との連絡調整に関すること。
(
3) 障害者の雇用就業対策に関する資料その他の情報の分析に関すること。
4

この条に定めるもののほか、組当官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(需給調整指導官)
第34条

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の繋備等に関する法律(昭和 60年法律第 88号。以下「労働者派違法 J という。第 3章第 4節の規定を徐く。以下同じ。)及び職業安定法(政府以外の者が行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業に関することに限り、学校等の行う無料職業紹介事業に関することを徐く。以下向じ。)の適正な運用を殴るため、局及び所に需給調整指導官を置く。
2 局に置かれる需給調整指導官は職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が

任命する。
3 J
渇に震かれる需給調整指導官であって、別に任命するものは、主任需給調整指導官とする。
4 主任需給調整指導宮は、局に置かれる需給調整指導官のうち、織務の級が 4級以上であるものから、局長が任命する。
5 局に置かれる需給調整指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)労働者派遣事業、職業紹介事業等についての事業主団体その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
(
2) 労働者派遣法及び職業安定法に係る申誇書、届出書等関係書類の受付、審査等に関すること。
(
3) 労働者派遣法及び職業安定法に係る違法行為の取締りに関すること。

(
4) 労働者派遣事業、職業紹介事業等の運営についての調査、分析及び検討に関すること。
(
5) 労働者派違法及び職業安定法の施行に憶する業務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
(
6) 労働者派遣事業適正運営協力員の活用に関すること o(7)派遣労働者及びーの場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者(当該場所において業務に従事する労働者に限る ο) の雇用管理の改善に関すること(建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。)。
(
8) 前各号に掲げるもののほか、労働者派遣法及び職業安定法の施行に係る当該局における事務で専門的な事項に係るものに関すること。

6 主任需給調整指導官は、上司の命を受け、高度な専門的知識及び技術に基づいて前項に定める事務に従事するほか、その担当する所掌に係る事務の関係部署との調整に関する事務を行う。
7 所に置かれる需給調整指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
8 前項の需給調整指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)労働者派遣法及び職業安定法に係る事業主その他の関係者に対する相談及び援助に関すること。
(
2) 派遣労働による就業を希望する求職者等に対する労働者派遣法の周知、その他労働者に対する相談及び援助に関すること o(3) 前各号に掲げるもののほか、労働者派違法及び職業安定法の施行に係る当該所における事務に関すること。
9

この条に定めるもののほか、需給調整指導官に関し必要な事項は、地方課長及び職

業安定局長が定める。
(地方雇用開発担当官)
第35条

地域雇用開発促進法の円滑な施行等を図るため、局に地方雇用開発担当官(以下この条において「担当官」という。)を置く o

2 担当官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。

(1)都道府県が地域雇用開発計画等を策定する際に必要な雇用情報の把握及び提供を
行うこと。
(
2
) 当該局の管轄区域における産業及び雇用の動向並びに地域の振興に係る施策等の調査に関すること。
(
3) 地域雇用開発及び広域職業紹介活動に関し、関係市町村、関係行政機関、関係労使団体、独立行政法人雇用・能力開発機構等との連絡調整に関すること。

(4) 地域雇用開発助成金の支給(支給決定業務を除く。)等地域雇用開発業務及び広域

職業紹介活動業務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
(
5) 前各号に掲げるもののほか、地域経用開発促進法の施行に係る当該局における事務に関すること

O

この条に定めるもののほか、担当官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局

4長が定める。
(外国人労働者専門官)
第 36条 外国人労働者の適正な受入れ等を図るため、所に外国人労働者専門官(以下この条において「専門官」という。)を置く。
2 専門官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)外国人を雇用する事業主に対する雇用管理の改善等についての指導及び援助に関
すること。
(
2
) 外国人労働者の受入れに関する政策等の事業主等への周知及び啓発並びに外国人の不法就労の紡止に関する事業主等への要請に関すること。
(
3) 不法就労を是正するための必要な事業主等への指導及び出入国管理行政機関への情報提供に関すること。
(
4) 外国人求職者等に対する必要な相談、援助等に関すること。
(
5) 外国人雇用状況の届出に関すること。
4

この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(介護労働専門官)
第 37条介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成 4年法律第 63号)及び看護婦等人材確保の促進に関する法律(平成 4年法律第86号)に定める職業紹介等を行う
ため、所に介護労働専門官(以下この条において「専門官」という。)を置く。
2 専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 専門官は、上可の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)介護労働者の雇用管理の改善及び看護婦等の人材確保に関する事業主その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
(
2) 介護労働者又は看護婦等になろうとする求職者に対する職業指導、職業紹介その他必要な指導及び援助に関すること。
4 この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は地方課長及び職業安定局長

が定める。
(雇用継続給付専門官)
第 38条雇用保険法に規定する雇用継続給付(以下「雇用継続給付」という 0) による労働者の雇用の継続及び雇用継続給付の適正化を図るため、所に雇用継続給付専門官(
以下この条において「専門官」という。)を置く。
2 専門官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)高年齢者及び事業主に対する雇用継続給付による雇用の継続に係る相談及び指導に関すること。
(
2) 失業等給付及び公的年金の給付の調整に係る相談に関すること。
(
3) 詐欺その他不正の行為によって雇用継続給付を受け、又は受けようとした疑いのある者がある場合において、その者に詐欺その他不正の行為があるかどうかを調査
すること。
(
4
) 前号の場合のうち、その詐欺その他不正の行為に関し、その雇用継続給付が、その者を雇用し、若しくは濯用していた事業主又は労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によって支給された疑いがあるときに、その届出、報告又は証明が虚偽であるかどうかを調査すること o4

専門官は、 その職務を行う場合において;雇用保険法第 79条の規定により、所長のJ命を受けて、雇用保検の被保険者又は受給資格者等を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、被保険者又は受給資格者の雇用関係、及び賃金について、関係者に対して質問し、又は帳簿書類を検宣することができる。
5 この条に定めるもののほか、専門宮に隣し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
(事業所給付監査官)
9条
第3

局における雇用保険法第 4章に規定する雇用安定事業等に係る給付金(以下「給付金」という。)の給付の適正化を図るため、局に事業所給付監査官(以下この条において「監査官J という 0) を霞く。

2 監査官は、職務の級が 4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監査官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

(1)偽りその他不正の行為によって給付金の給付を受け、又は受けようとした疑いのある者がある場合において、その者に偽りその他不正の行為があるかどうかを調査
すること。
(
2
) 給付金の支給効果を評価し、その結巣に慕づき、給付金の給付を受けた者に対し必要な指導を行うこと。
(
3) 偽りその他不正の行為による給付金の受給の防止のための受給者その他の関係者に対する啓発及び指導に関すること。
(
4) 給付金の給付に係る不服について必要な事項を調査すること。
4 Iii主査宮は、前項の事務を行うため、雇用保険法第 79条の規定により、上司の命を受けて、房用保険の被保険者若しくは受給資格者等を雇用し、若しくは雇用していた事
業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、関係者に対して質問し、又は帳簿書類を検査することができる。
5 この条に定めるもののほか、監査官の織務に隠し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。

第 5章 雇 用 均 等 関 係(地方機会均等指導官)
第40条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方機会均等指導宮(以下この条において「指導官Jという。)を霞く。
2 指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4 この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は地方課長及び厚生労働省雇

用均等・児童家庭局長(以下「濯用均等・児童家庭局長」という。)が定める。
(地方育児・介護休業指導官)

第41条育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に関する業
務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方育児・介護休業指導官(以下この条において「指導官 J という。)を置く ο
2 指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、大症が任命する。

3 指導官は、上司の命を受けて、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に隠する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
(地方短時間労働指導官)

第42条短時間労働者の雇用管理の改善等に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るた
め、局に地方短時間労働指導官(以下この条において「指導官」という。)を霞く。
2 指導官は、職務の級が 3級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4

この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。