（総 則）第１条 発注者および受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書、をいう。以下同じ。）
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の事業を契約書記載の履行期間内に完成し、事業目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行わなければならない。
５ 受注者が共同事業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為は、共同事業体の代表者を相手方とし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同事業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２ 受注者は、目的物を第三者に売却もしくは貸与し、または抵当権その他の担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はその限りでない。
（一括委任または一括下請負の禁止）
第３条 受注者は、事業の全部または大部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。
（監督職員）
第４条 発注者は、監督職員を置いたときは、その職氏名を受注者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるものおよびこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、次に掲げる権限を有する。
（１） この契約の履行についての受注者または受注者の現場代理人に対する指示、承諾または協議（２） 工程の管理、立会、事業の施工状況の検査または事業材料の確認
３ 前項の規定に基づく監督職員の指示または承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
４ 発注者が監督職員を置いたときは、この約款に定める届出、請求、報告、承諾および解除については、監督職員を経由して行うものとする。この場合において、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（着手届）
第５条 受注者は、契約を履行するにあたって事業に着手したときは、直ちに発注者に書面による着手届を提出しなければならない。
（現場代理人）第６条 受注者は、契約履行にあたっては現場代理人を設置するものとする。現場代理人を変更した場合は変更届を提出しなければならない。
２ 現場代理人の職務は次のとおりとする。
（１） 発注者との連絡体制の確立（２） 作業工程の把握と管理
1

（３）

現場の安全管理（変更契約）
第７条 発注者または受注者は、事業の実施に当たり、次のいずれかに該当するときは、発注者と受注者が協議してこの契約内容を変更できるものとする。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に示すものとする。
（１） この契約の実施の中途において、契約内容の変更を行う必要が生じたとき。
（２） 著しい経済情勢の変動、天災地変等によりこの契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。
（一般的損害）第８条 事業の実施に伴い生じた立木、林地等の損害（次条第１項もしくは天災等の不可抗力による損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第９条 事業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、事業の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち事業の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他事業の実施について第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（完了届）
第１０条 受注者は、事業が完了したときは、完了届を発注者に提出しなければならない。
（検査）第１１条 発注者は、完了届を受理したときは、その日から１４日以内に検査を行わなければならない。
２ 検査の結果、不合格となり手直しを命ぜられたときは、受注者は遅滞なく手直し作業を完了し、発注者に手直し完了届を提出して再検査を受けなければならない。この場合、発注者は受注者から 手直し完了届を受理した日から１４日以内に検査を行う。
（請負代金の支払）第１２条 受注者は、第１１条の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請求額を支払わなければならない。
（前金払）
第１３条 受注者は、発注者に対して、前金払を請求することができない。
（部分払）
第１４条 受注者は、発注者に対して、部分払を請求することができない。

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（第三者による代理受領）
第１５条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部または一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第１２条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（瑕疵担保）
第１６条 発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補に代え、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定による瑕疵の修補または損害賠償の請求は、第１１条の検査で合格とした日から３年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。
３ 発注者は、事業完了の際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補または損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が発注者の指示により生じたものであるときは適用しない。
ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながらこれを報告しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における延滞金）
第１７条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に事業を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、延滞日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第１２条第２項の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては､受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（発注者の解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由がなく、着手期日を過ぎても事業に着手しないとき。
（２） 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間までに事業を完了しないときまたは明らかに完了する見込みがないと認められるとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、かつ、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（４） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）、受注者の役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）または受注者の経営に実質的に関与している者が次のいずれかに該当するとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。)であると認められるとき。
イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
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ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 暴力団、暴力団員または前記ウからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
キ この契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
ク 受注者が、アからカまでのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項もしくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項および第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項もしくは第３項、第１７条の２または第２０条第１項の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
（２） 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項および独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令をし、当該命令が確定したとき。
（３） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員または使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３または同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
（誓約書の提出）第１９条 受注者は、滋賀県暴力団排除条例（平成２３年滋賀県条例第１３号）の趣旨にのっとり、暴力団等に該当しないことを表明・確約するため、別紙「誓約書」を契約締結時に発注者に提出するものとする。
（不当介入があった場合の通報・報告義務）
第２０条 受注者は、この契約の履行に当たり第２０条第１項第４号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに発注者に報告しなければならない。
（受注者の解除権）
第２１条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（契約が解除された場合等の違約金）
第２２条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の 10 分の１4に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
第１８条の規定によりこの契約が解除された場合
受注者がその債務の履行を拒否し、または受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 発注者は、事業が完成するまでの間は、本条第１項および第３項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
４ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（１）（２）（賠償の予約等）第２３条 受注者は、この契約に関し、第１８条第２項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、請負代金額の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。事業が完成した後も同様とする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第 1 項の規定による賠償金を請求することが出来る。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して連帯して賠償金支払いの義務を負う。
（解除に伴う措置）第２４条 発注者は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額を受注者に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、検査に要する費用は、受注者の負担とする。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、事業用地等に受注者が所有または管理する事業材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有または管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、事業用地等を修復し、取り片付けて発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、または事業用地等の修復もしくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、または事業用地等を修復もしくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分または修復もしくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分または修復もしくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
（補則）第２５条 この契約条項に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

5別紙誓約書（あて先）
一般社団法人滋賀県造林公社理事長

私は 、 一般社団 法 人滋賀県 造 林公社が 滋 賀県暴力 団 排除条例 の 趣旨にの っ とり、暴力団 員ま たは暴 力団 もしく は暴 力団員 と密 接な関 係を 有する 者を 排 除してい る ことを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお 、 一般社団 法 人滋賀県 造 林公社が 必 要と認め る 場合は、 本 誓約書を 滋 賀県警察本部に照会することに同意します。
記
１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（3） 自己 、自社もし くは第三者 の不正の利 益を図る目 的または第 三者に損害 を与 える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（4） 暴力 団または暴 力団員に対 して資金等 を供給し、 または便宜 を供与する など 、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（6） 上記（1）から（5）までのいずれか に該当する 者であるこ とを知りな がら、これを不当に利用するなどしている者
２ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。

平成年月日〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住所〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕(ふりがな)
氏名印〔代表者の生年月日・性別〕

生 年 月 日（明治・大正・昭和・平成）

6年月日

性別 (男・女)