2014 年度事業計画
第1一般事業

１． 調査研究の推進（１）ドクターヘリを活用した AACN 救急医療支援システムの研究
最近では、国内においても、AACN 搭載車や準 AACN 搭載車が市場導入されており、事故時の乗員傷害程度を予測可能な車両情報がコールセンターから消防本部や警察署に発信される状況となっている。このため、AACN で発報される車両情報については、その内容や活用方法を関係機関に周知させることが喫緊の課題となっている。
そこで、「AACN 救急医療支援サービス研究会（略称 AACN 研究会）」を活動母体として、昨年度にまとめたロードマップにもとづき、ドクターヘリを活用した AACN 救急医療支援システムを実働させるための諸課題について、関係機関の専門家による作業グループ（WG）を立ち上げて検討する。
（２） HEM-Net シンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」（仮称）の開催
昨年開催した「ドクターヘリ運用の多様化―地域医療、周産期・小児医療との連携―」に関するシンポジウムで明らかになったことは、都道府県の範囲を超えたヘリコプターによる広域搬送体制整備の必要性である。しかし、この体制整備をドクターヘリのみによって行うことは困難であり、消防防災ヘリとのコラボレーションが不可欠である。ところが、2012 年の消防防災ヘリの救急出動件数は前年比で 12.5％も減少した。その理由について、消防庁は、新たにドクターヘリの運航を開始した道府県や増機した道県が増えたことで、消防防災ヘリとドクターヘリの任務や区域を明確化し、棲み分けしたことが一因であるとしている。しかし、現実の救急医療現場は消防防災ヘリによる救急を必要としている。
そこで、ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーションの必要性を喚起するため、このことをテーマにシンポジウムを開催する。
（３）ドクターヘリ通信システムの研究（継続）
大規模災害に際して被災地には緊急対応機関のヘリコプターが多数参集するが、各機関、各機体の通信システムが異なるため、相互の通信連絡が不充分となり、任務の1

遂行ばかりでなく、飛行の安全にも問題が生ずる。このためドクターヘリを含めて、緊急機関相互の通信システムは如何にあるべきか。基本的には、各機関相互の調整と連携が必要であり、災害現場における指揮命令系統も全機関を通じておこなわれる必
要がある。
折から同じような考え方の下に、内閣府を中心に、防衛、警察、消防、海保、航空、厚労などの省庁を含む横断的な「インシデント・コマンド・システム標準化検討ワーキング・グループ」が発足、平成 25 年度末までに中間とりまとめ、26 年度以降も引き続き検討を進めることになっている。
その動きを見ながら、外国の具体例も併せ、今後なお調査と資料収集を進めてゆく。
（４）ドクターヘリ運航費用への医療保険の適用のあり方に関する調査研究（継続）本件については、2007 年 6 月制定のドクターヘリ特別措置法の附則に「この法律の施行後三年を目途として、検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と定められており、また、「ドクターヘリ推進議員連盟」の総会においても、これまで二度にわたり、検討を進めるべきことが決議されているところである。にもかかわらず、同法の施行後 7 年を経過した現在においても、行政当局において、真摯な検討が開始された形跡は認められない。
HEM-Net としては、これまで、行政当局の動きを見て必要な調査研究等を始めることとしていたが、本年度からは、有識者の意見も聴きながら、医療保険の適用の是非、適用の範囲、海外事情の調査等、独自の調査研究を行うとともに、ドクターヘリ推進議員連盟と連携を取りながら、行政当局の動きを促す方途を探っていきたい。
２．情報の発信（１）各種広報宣伝等のための資料の作成
ドクターヘリの運航が開始されて以来 13 年が経過し、飛行実績も８万回を超えた
現在、各運航病院に、●ドクターヘリによって救命された事例（ドクターヘリでなければ救命が難しかった事例）● ドクターヘリの広域運用や連携運用に関して、他の基地病院の参考になるよ
うな事例など、今後、ドクターヘリの効用をＰＲする場合に活用できる好事例が、積み重なっていることが窺われる。
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そこで、それらの好事例を事項別に取材して、ドクターヘリの有効性をＰＲする広報資料やドクターヘリの安全運航の確保に資する資料を作成し、マスメディアや運航基地病院に配布する。
（２）ヘムネットホームページの「データバンク」の充実
ヘムネットホームページに設けられた「データバンク」については、逐次、搭載 内容を整備してきたところであるが、本年度も、必要な予算を投入して内外の資料を収集し、搭載内容の一層の充実を図る。
（３）HEM-Net グラフの発刊
2014 年度も、日本損害保険協会および JA 共済連の助成を受けて、広報誌「HEM-Netグラフ」を、時宜をとらえた特集を組みながら、年 4 回を目途に発刊する。
（４）ドクターヘリを防災基本計画に位置付ける活動
昨年 11 月 29 日に航空法施行規則第 176 条が改正され、ドクターヘリは同条第 1 号の自衛隊ヘリや消防防災ヘリ等と同格となったことから、防災のための戦力として防災基本計画に登載すべきであり、その早期実現を図る。
（５）各地域の諸団体との連携による広報宣伝活動等の展開
各地域の市民団体、救急医療関係者等と連携して、ドクターヘリの普及宣伝または効果的な運用に関する「研究会」等を、主催・共催し、または、それに積極的に参加する。
３．ネットワークの拡大（１） 賛助会員・寄付者の拡大
引き続き、賛助会員・寄付者の拡大に努める。特に、企業の CSR 活動の活発化の傾向をとらえて、企業からの寄付の拡大を図る。
（２） 関連団体との連携の強化

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引き続き、「ドクターヘリ推進議員連盟」および「ドクターヘリ普及促進懇談会」と緊密に連絡をとり、両団体から、最大限の協力と支援が得られるように努める。
また、日本航空医療学会、日本救急医学会、救命救急センター設置病院、全国消防長会、全国航空消防防災協議会、日本医師会、日本病院会等との連携を強化する。
特に、日本航空医療学会に設置された「ドクターヘリ連絡調整協議会」の活動に積極的に参画する。

第２．ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）
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ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業の推進
2010 年度から実施されている本事業は、2013 年度も順調に実施され、本研修の修了者は、同年 12 月末現在で、医師 56 人看護師 93 人、計 149 人にのぼった。
そして、研修の効果等に関し、研修員、研修生派遣病院および研修担当病院のそれぞれに対し実施したアンケート調査の結果をみると、この研修が高く評価されていることが示さている。
このように、本研修は、多大の成果をあげてきたところであるが、今後のドクターヘリの配備予測を考えると、そろそろ、その収束の時期に来ていることが窺がわれる。
即ち、2013 年 12 月末時点で、全国に配備されたドクターヘリは、35 道府県・42機に達し、今後、新規の導入を予定している道府県は、佐賀県、北海道（4 機目）、京都・滋賀連合など、3～4 の道府県に止まる状況にあり、本研修の受講を希望する研修員たちの数も、峠を越えた感がある。
こうした状況を踏まえて、本研修は、2014 年度の実施をもって、一区切りをつけることとする。
2014 年度の本研修実施計画人員は、医師 4 名、看護師 8 名の計 12 名程度にとどめ、その必要予算として、640 万円を計上する。

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ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」の開催の推進
本安全研修会の 2013 年度中の開催実績は、９病院であったが、本研修会の重要性に変わりはなく、各運航基地病院の開催機運も向上しつつあるので、2014 年度においても、開催病院数を 10 病院とする予算を計上して、研修会の開催を、引き続き慫慂していくこととしたい。
なお、本研修会の開催予算は、ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）として、
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特別の会計区分を設けて管理してきたが、ドクターヘリ搭乗医師・看護師研修助成事業が一区切りをつける機会に、HEM-Net の一般会計に組み移して管理していくこととする。

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