（別表）科学技術イノベーション総合戦略2014
第２章 科学技術イノベーションが取り組むべき課題
詳細工程表※分野横断技術への取組については５つの政策課題解決に確実に結びつけていくことが重要であり、これに対する詳細工程表には技術開発のみでなく、貢献する政策課題と産業競争力強化策をともに示す。

【凡例】○ 「ＳＩＰ＋テーマ名」として三日月で表示した範囲は、課題解決を先導する
ＳＩＰの研究開発計画を工程表としたものと、それに肉付けさせる形で関連付けるべき取組を合わせて範囲とした

革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発大型化、軽量化の技術開発
台風・塩害等への耐久性向上
大型化への技術開発
・ 高性能部材・コンポーネントの基
本設計、詳細設計実施
・ 7MW級システム向け油圧ドライ
ブトレインの実証機への搭載

・ 高性能部材・コンポーネントの詳細設計、
超大型システムの課題の整理
・ 7MW級システム向け油圧ドライブトレインの技術確立

他の発電方式への展開
・ 高性能部材・コンポーネントの試作機を製作、実証

・ 高効率小型風車等の技術開発

小規模〜中規模発電技術の蓄積
実証試験
・ 2MW級着床式システムの実証、
データ取得

・ 2MW級浮体式システムの実証

実証試験結果取り纏め
・ 2MW級着床式システムの実証結果取りまとめ

・ 2MW級浮体式システムの実証、データの取得浮体式システムの施工技術開発
・ 実証機の開発

成果の受渡し発電制御技術の開発

１

システム化・実用化技術開発

︶

︵

洋
上
風
力
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

Ｈ２６アクションプランでの連携
洋上風力発電システムの技術開発

構造設計の検証

ネットワーク化技術の開発（長距離送電等）
システム最適化の検討・技術開発

着床式のノウハウ習得

実証試験結果取り纏め
・ 2MW級浮体式システムの実証結果取りまとめ

浮体式のノウハウ習得

浮体式洋上風力発電を
2018年頃までに実用化し、世界市場創出

革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
主な取組

︵

洋
上
風
力
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

︶

２

2013年度（成果）2014年度

2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

Ｈ２６アクションプランでの連携
洋上風力発電システムの技術開発

運用手法の技術開発
環境影響評価等の技術的手法の検討
技術開発
・ 洋上風況観測技術の開発
・ 実証試験に伴う環境影響調査

・ 開発された洋上風況観測技術を用いた試作機を製作・ 実証試験に伴う環境影響調査

技術確立
・ 開発された洋上風況観測技術の実証、結果の取りまとめ・ 実証試験に伴う環境影響調査取りまとめ

浮体式洋上風力発電を
2018年頃までに実用化し、世界市場創出

監視・アクセス・メンテナンス技術開発
実証への成果の受渡し

実証への成果の受渡し

実証への成果の受渡し環境整備実証の継続・フィールドの拡充
技術開発
・ 洋上風力を実施可能な海域の情報収集・分析・ 対象海域における海域調査、
風況評価等の実施

・ 洋上風力を実施可能な海域の情報の取りまとめ
・ 対象海域における海域調査、風況評価
等の実施

技術確立
・ 洋上風力の設計（設置費用、メンテナンス費用等の見積）を実施【社会実装に向けた取り組み】
・再生可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

・ 洋上風力の事業化可能性を検証、発電コストの基礎データ取りまとめ

革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発既存太陽光発電の技術開発（Si系、CIS系等）

︵

太
陽
光
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

︶

１

技術開発
・ 結晶シリコン太陽電池の高品質化・低コスト化技術の開発
・ 薄膜シリコン太陽電池の膜質向上技術、大面積化技術の開発
・ 化合物系太陽電池の高効率化技術の開発、量産技術の検討

技術確立
・ 結晶シリコン太陽電池のセル効率25%以上、モジュール効率20%以上の達成を目指した要素技術の統合・評価
・ 薄膜シリコン太陽電池の製膜速度2.5nm/sec以上、膜厚分布±5%以下の達成を目指した要素技術の統合・評価
・ 化合物系太陽電池のサブモジュール効率
18%以上、小面積セル効率25%以上の達成を目指した要素技術の統合・評価

2020年までを目途に一部次世代太陽光発電技
術の実用化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成

次世代太陽光発電の技術開発（有機系、量子ドット、ナノワイヤー系等）
技術開発

技術確立

・ 有機系太陽電池効率・耐久性向上
・ Ⅲ−Ⅴ族系他接合セルの開発
・ 量子ドットセルの開発
・ メカニカルスタック基礎技術の確立

・ 有機系太陽電池の実用化の課題抽
出、産業界への反映
・ 量子ドット試作セル効率40%の達成を目指した技術の評価
・ メカニカルスタック太陽電池のラボレベル
での効率30%の達成を目指した基礎技術の検証・評価

技術開発
・ ナノワイヤー太陽電池の要素技術の試行、検証及び改善

・ ナノワイヤー形成技術開発、太陽電池セルの試作モジュール化技術の開発（耐久性向上等）評価技術の開発
技術開発
・ 評価法開発、国際標準化推進

技術確立
・発電量評価、信頼性、共通材料・部材・機器に資する技術実用化

Ｈ２６アクションプランでの連携
太陽光発電実証拠点の整備
・ ナノワイヤー太陽電池のシングルセルの動作検証、発電特性の改善等

技術確立
・ ナノワイヤー太陽電池の効率30%以上の達成＜ 発電コスト7円/kWh未満を達成(2030年以降)＞革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

Ｈ２６アクションプランでの連携
太陽光発電実証拠点の整備

システム化・実用化技術開発
遠隔監視・制御技術の開発（故障検出、他の電源との協調等）

︵

太
陽
光
発
電
シ
ス
テ
ム
の
開
発

技術開発
・ システム 維持管理コスト低減に寄与する
技術開発事業構築

技術確立
・システム維持管理技術の向上、システム効率10%以上向上を目指した技術の検証・評価

実用化に向けた技術の補完
・ 蓄電池、水素キャリア等を導入した電力系統テストフィールドによる実証のための研究開発・ 蓄電池、水素キャリア等を導入した電力系統テストフィールドによる実証

・ 蓄電池、水素キャリア等を導入した電力系統テストフィールドによる実証

リサイクル技術の開発（汎用リサイクル処理技術等）
技術開発
・ ＰＶリサイクルに係る基本システムの設計

・ ＰＶリサイクルの各種処理工程の課題
抽出、対策立案、システム詳細設計の実
施拠点整備後の実証
拠点整備後の実証

技術確立
・ ＰＶリサイクル処理システムのプロトタイプ完成
拠点整備後の実証

環境整備
開発拠点の拡充、評価技術の開発
拠点整備

︶

２

・システム維持管理コスト低減に寄与する技術開発

・ 福島の研究開発拠点の完成建
設、拠点の集約化開始

拠点における成果の活用
・ 福島の研究開発拠点集約完了、機能強化のための整備

・ 地元企業への技術普及支援、人材育成に貢献【社会実装に向けた取り組み】
・再生可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

・ 地元企業への技術普及支援、人材育成に貢献

2020年までを目途に一部次世代太陽光発電
技術の実用化と太陽光発電の発電コスト14円/kWhを達成＜ 発電コスト7円/kWh未満を達成(2030年以降)＞革新的技術による再生可能エネルギーの供給拡大
主な取組

2014年度

2015年度・ コンポーネントレベルの縮尺試験や加速試験を継続・ 性能評価結果を詳細設計に反映

・ コンポーネントレベルの縮尺試験や加速試験結果の取り纏め
・ 実用化時20円/kWhの実現可能性の明確化

2013年度（成果）

エネルギー（１）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発発電技術の開発

︵
ー

そ
地 の
熱 他
・ 再
波 生
力 可
・ 能
海 エ
洋 ネ
温 ル
度 ギ
差
等 シ
ス
テ
ム

技術開発
・ 基本設計を完了、コンポーネン
トレベルでの縮尺試験や加速試験を行い、性能や信頼性に関するデータを取得

システム大型化の技術開発
資源探査技術の高度化、掘削技術の開発（地熱）地熱発電：＜タービンで世界市場の7割を獲得(2030年)＞

浮体式システムの施工技術開発（波力、潮力）

システム化・実用化技術開発
システム実証技術開発
結果・成果の活用
技術開発
・ 実海域試験に向けた詳細設計及びデバイスの製作

技術確立
・ フルスケールデバイス実海域試験の開始・ 発電特性、運転保守技術の検証

・ フルスケールデバイス実海域試験の発電量、運転保守結果の取り纏め
・ 事業化時40円/kWhの実現可能性の明確化

運用手法の技術開発︶

監視・アクセス・メンテナンス技術開発

環境整備
環境影響評価等の実施
資源量のポテンシャル評価の実施【社会実装に向けた取り組み】
・再生可能エネルギーシステム設置・保安等に関する環境及び規制制度の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進
・社会的受容性確保に関する取組の推進

・ フルスケールデバイス実海域試験の実
施・ 発電特性、運転保守技術の検証、結果の取り纏め海洋エネルギーシステ
ム：
コスト低減（2020年以降に40円/kWhの達成）

高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（２）アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発火力発電の高温化技術の開発（高温ガスタービン技術、高耐熱材料開発等）

2020年頃までに1700℃級ガスタービンを実用化し、導入・輸出促
進

燃料電池複合化の要素技術開発

高
効
率
火
力
発
電
の
開
発

システム化・実用化技術開発
2020年代に先進超々臨界圧火力発電と高効率・高信頼性石炭ガス化
複合発電を実用化し導入・輸出促進1700℃級ガスタービン火力発電の開発
先進超々臨界圧火力発電の開発
石炭ガス化複合発電の技術開発
技術開発
・ 酸素吹IGCC実証設備の詳細設計
・ 土木・建設工事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向や運用実績の調査

・ 酸素吹IGCC実証設備の据付工事
・ 土木・建設工事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向や運用実績の調査

・ 酸素吹IGCC実証設備の据付工事
・ 土木・建設工事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向や運用実績の調査運用手法の開発【社会実装に向けた取り組み】
・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

・ 運転最適化試験（試運転）・ 土木・建設工事
・ 海外における酸素吹IGCCの技術動向や運用実績の調査＜石炭ガス化燃料電池
複合発電を実用化(2030年代)＞高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度エネルギー（２）アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発固体高分子型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）

燃
料
電
池
の
開
発

固体酸化物型燃料電池の部材・製造技術開発（耐久性向上等）システム化・実用化技術開発
固体高分子型燃料電池自動車の開発
固体酸化物型燃料電池の産業用システムの開発（ガスタービン発電との複合等）
定置用燃料電池の適用分野の拡大（集合住宅用、業務用、自立対応等）【社会実装に向けた取り組み】
・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

定置用燃料電池の効率向上と耐久性を向上し、2020年に140万台を市場に導入＜530万台を市場に導入(2030年)＞高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（２）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発高効率分離回収法の確立と低コスト化
技術開発

二
酸
化
炭
素
分
離
・
回
収
・
貯
留
技
術
の
開
発

研究成果の取り纏め

・ 固体吸収剤を用いたCO2小型 ・ 固体吸収剤の材料安定性、耐久性評
回収試験装置の作製と開発し価及び実用性評価
たシミュレータの改良
・ CO2小型分離膜モジュールの運転試
・ CO2小型分離膜モジュールの験、耐久性評価試験
性能を総合的に評価

Ｈ２６アクションプランでの連携
二酸化炭素分離・回収・貯留技術の開発
知見の提供

施工技術の開発

実用化技術開発
一貫システムの実証フィールド着工

大規模実証（地中貯留）実証試験準備の開始
・ 地上設備の建設着工

・ 地上設備の建設実証試験の開始
・ 地上設備完成、試運転

・ 海底下貯留層への圧入試験

二酸化炭素分離・回収・貯留技術の実用化

運用手法の技術開発
環境影響等の評価手法の開発
技術開発
CO2移行解析
CO2移行解析・ 海洋生物影響評価手法の構築 ・ CO2移行シミュレーション手法、・ 海域でのCO2拡散シミュレーショ
生態影響予測モデルの開発ン手法の高度化

研究成果の取り纏め
CO2移行解析・ 万一のCO2漏洩による海域環境評価
手法の開発

貯留性能評価手法
・ S波情報をとり入れた地質モデルの構築

貯留性能評価手法
・ 地質モデル構築手法開発

貯留性能評価手法
・ P/S変換波解析を組み入れた地質モデル構築手法確立

モニタリング技術の開発
技術開発
CO2挙動解析技術の開発
・ 光ファイバ観測データの解析及び光ファイバの試作・ 微小振動観測・ 地化学反応を考慮したシミュレータの検討

研究成果の取り纏め
CO2挙動解析技術の開発
・ CO2圧入と微小振動との相関関係の解明と対応・ 地中埋設型光ファイバの製作・試験・ 地化学反応シミュレータによる長期挙動予測の実施

CO2挙動解析技術の開発
・ 圧入されたCO2挙動モニタリング技術の開発、及びCO2長期挙動予測手法の開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

知見の提供

高効率かつクリーンな革新的発電・燃焼技術の実現
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度

2016年度要素技術開発・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究・体制構築・ ディーゼルエンジンの急速静音燃焼、クリーン低温燃焼技術の研究・体制構築
・ 燃焼制御技術の研究・体制構築

・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究
・ ディーゼルエンジンの急速静音燃焼、クリー
ン低温燃焼技術の研究
・ 燃焼制御技術の研究

共通技術との連携

革
新
的
燃
焼
技
術
の
開
発

損失の低減（熱、摩擦 等）
技術開発
ＳＩＰ
・ 摩擦損失低減技術の研究・体制構築
・ 排熱回収技術の研究・体制構築

・ 摩擦損失低減技術の研究・体制構築
・ 排熱回収技術の研究・体制構築

・ 摩擦損失低減技術の研究
・ 排熱回収技術の研究

システム化・実用化技術開発

2020年頃までに最大熱効率の飛躍的向上に資する要素技術を確立（内燃機関で最大熱効率50%以上）クリーンディーゼル車のCO2排出量を2020年に30％低減＜CO2排出量40％低減 (2030年)＞

システム化・実用化の体制構築
適宜情報交換（実施状況を踏まえ、今後の事
業計画検討等の資とする）

体制構築
ＳＩＰ
・ 要素技術〜実用化をつなぐ開発体制の構築

高性能周辺部品の開発
技術開発
技術確立
・ シミュレーションモデル開発
・ DPFに関する技術開発実施体制構築
・ DPF実機試験検証
・ NOｘ低減技術開発に係る実施体制構 ・ NOｘ低減技術開発に係る実機試験検 ・ NOｘ低減技術の実用化に向けたメカニズ
ムの解明
築証・ 白煙低減技術開発に係る実施体制構築 ・ 白煙低減技術開発に係る実機試験検証 ・ 触媒反応モデルの開発
技術開発
・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化に関する研究

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
革新的燃焼技術

燃焼改善と燃焼制御技術（現象の解明と理論モデル化）
技術開発
ＳＩＰ
・ ガソリンエンジンの超希薄燃焼技術の研究・体制構築・ ディーゼルエンジンの急速静音燃焼、クリーン低温燃焼技術の研究・体制構築
・ 燃焼制御技術の研究・体制構築

エネルギー（２）・ 複合材適用による航空機エンジンの高効 ・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた検証試験、予備解析により、技術実証の性能解析を実施し、技術実証に着手
見通しを得る

燃料多様化【社会実装に向けた取り組み】
・実用化に際しての推進法制度及び許認可制度等の整備
・国際競争力強化に係る技術基準、認証システム等の国際標準化の推進

技術実証
・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化の技術実証

新車販売に占める次世代自動車の割合を2020
年に2〜5割を達成＜5〜7割を達成(2030年)＞

エネルギー源・資源の多様化
主な取組
︵
ー

次
メ 世
タ 代
ン 海
ハ 洋
イ 資
ド 源
レ 開

︶︵

発
ト
技
・
術
海
底
熱
水
鉱
床
等
︶

1

2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（３）2016年度

メタンハイドレートの商業化に向けた技術開発（2015年度末に方向性の確認・見直し）
海洋産出試験による生産技術等の実証
賦存海域・賦存量のより詳細な把握
生態系などへの環境影響評価等の実施

要素技術開発（資源開発技術分野）

ＳＩＰ
次世代海洋資源調査技術

調査技術開発（水中音響、有人・無人探査機等）
技術開発
・ センサー技術の高度化及び複数センサーを統合した探査システム検討
・ 無人探査機等の個別技術の高度化等

・ センサー技術の高度化及び複数センサーを統合した探査システム検討
・ 無人探査機等の個別技術の高度化等

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞
メタンハイドレート：
2018年度を目途に商業化の実現に向けた技
術を整備＜民間企業が主導する商業化のためのプロジェク
トが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を推進(2023年〜
2027年)＞

・ センサー技術の実用化及び複数センサーを統合した探査システム開発
・ 無人探査機等の個別技術の高度化等

情報交換・個別技術の取り組み分担

採鉱技術開発（採鉱機、破砕機、集鉱機、水中センサー/ソナー等）
揚鉱技術開発（ライザー管、水中ポンプ/エアリフト方式等）
選鉱技術開発（最適選鉱フロー等）

選鉱・製錬技術開発

製錬技術開発（最適製錬フロー等）

システム化・実用化技術開発（資源開発技術分野）
周辺インフラ技術の開発
技術開発
・ 船舶用地球局の設計

Ｈ２６アクションプランでの連携
海洋資源調査技術開発

・ 船舶用地球局の試作

・ 船舶用地球局開発

海底熱水鉱床：2018年度までに経済性の評
価を実施＜民間が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を実施(2023年以降)＞エネルギー源・資源の多様化
主な取組

2013年度（成果）2014年度エネルギー（３）2015年度

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

個別技術の統合・システム化

︵
ー

次
メ 世
タ 代
ン 海
ハ 洋
イ 資
ド 源
レ 開

技術開発
ＳＩＰ
・ 海洋資源の成因に関する科学的研究
・ 海洋資源の成因に関する科学的研究
・ 海洋資源調査技術の開発
・ 海洋資源調査技術の開発−海洋資源調査システム・運用手法の開−海洋資源調査システム・運用手法の開発
発−自立型無人探査機の複数運用手法等−自立型無人探査機の複数運用手法等
の研究開発
の研究開発
−遠隔操作型無人探査機による高効率−遠隔操作型無人探査機による高効率
海中作業システムの開発
海中作業システムの開発−衛星を活用した高速通信技術の開発−衛星を活用した高速通信技術の開発︶

2

・ 海洋資源の形成モデルの構築
・ 海洋資源調査技術の開発−海洋資源調査システム・運用手法の開発−自立型無人探査機の複数運用手法等の研究開発−遠隔操作型無人探査機による高効率
海中作業システムの開発−衛星を活用した高速通信技術の開発

環境影響評価
実海域調査結果の分析、環境影響予測モデルの開発、環境影響評価手法の確立
技術開発
ＳＩＰ
・ 生態調査・長期監視技術開発−海洋生態系観測と変動予測手法の開発−ケーブル式観測システムの開発

・ 生態調査・長期監視技術開発−海洋生態系観測と変動予測手法の開発−ケーブル式観測システムの開発

・ 生態調査・長期監視技術開発−海洋生態系観測と変動予測手法の開発−ケーブル式観測システムの開発

基礎研究
ＳＩＰ
・ 海洋資源の試料採取・分析、海底下の鉱物・鉱床の成因モデルの構築

・ 海洋資源の試料採取・分析、海底下の鉱物・鉱床の成因モデルの構築

・ 鉱物・鉱床の成因モデルを周辺海域において検証

海洋資源の成因分析

ＳＩＰ
次世代海洋資源調査技術

︶︵

発
ト
技
・
術
海
底
熱
水
鉱
床
等

調査・生産・輸送システムの開発・実証【社会実装に向けた取り組み】
・海底環境の影響評価実施
・海洋資源開発を支える環境整備（活動拠点整備、海洋権益の保全等）

海底熱水鉱床：2018年度までに経済性の評
価を実施＜民間が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう技術開発を実施(2023年以降)＞エネルギー（３）エネルギー源・資源の多様化
主な取組

2014年度

2013年度（成果）

ナノテクノロジー分野より再掲

2015年度

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発Ｈ２６アクションプランでの連携
革新的触媒技術の開発

光触媒・新規触媒開発
技術開発
・ 触媒表面反応理論の構築
・ 微粒子表面エネルギーの解析
・ 微粒子合成手法の確立

・ 触媒表面反応理論の構築
・ 微粒子表面エネルギーの解析
・ 微粒子合成手法の確立

・ ギ酸の水素キャリア利用のための
CO2還元触媒開発

・ 太陽光からの水素製造とギ酸の水素キャ
リア利用を組み合わせたトータルプロセスの高効率化

・ 表面反応の解析
・ 微粒子触媒の反応解析

・ 表面反応の解析
・ 微粒子触媒の反応解析

要素技術の確立・ 常温常圧でのギ酸製造における触媒１個あたりの反応回数50回/時間の達成

二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発

革
新
的
触
媒
技
術

技術開発
・ 光触媒（ソーラー水素製造）のモジュール化に向けた課題抽出
・ 水素・酸素分離膜候補を抽出
・ 合成触媒による反応プロセスの最適化、小型パイロットの仕様検討

情報交換・成果の受渡し
要素技術の確立・ 光触媒（ソーラー水素製造）のモジュール ・ 光触媒（ソーラー水素製造）のモジュール ・ 光触媒（ソーラー水素製造）のモジュール化に向けた課題抽出及びエネルギー変換
方式絞り込み、個別要素技術開発
方式絞り込み、個別要素技術を確立
効率1%達成エネルギー変換効率3%を達成
・ 水素・酸素分離膜候補を抽出
・ 水素・酸素分離膜候補を検討
・ 水素・酸素分離膜候補を確定
モジュールの仕様を決定
・ 合成触媒による反応プロセスの最適化、小 ・ 合成触媒による反応プロセス技術の開発 ・ 小型パイロット規模での合成触媒による反型パイロットの仕様決定及びオレフィン収率
応プロセスを確立
70%（ラボレベル）達成

有機ケイ素機能性化学品製造プロセス技術開発
技術開発
・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から高機能有機ケイ
素部素材を製造するための反応経路と触媒探索・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から高機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒探索

・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒探索
・ 有機ケイ素原料から高機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒探索

・ 砂から有機ケイ素原料を製造するための反応経路と触媒絞り込み
・ 有機ケイ素原料から高機能有機ケイ素
部素材を製造するための反応経路と触媒絞り込み

革新的化石燃料利用技術開発（石油精製・化学品製造プロセス、シェールガス革命への対応）
バイオマス由来原料からの化学品製造技術開発

システム化・実用化技術開発
革新的石油精製技術を活用したプロセスの開発

2020年までに革新的触媒の要素技術を確立＜革新的触媒技術の商業化に目途(2030年)＞

エネルギー源・資源の多様化
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度要素技術開発技術開発
・ 高油脂含有株の獲得
・ ラボベースでの培養条件確立
・ 藻回収、油脂改質技術検討

・ 高油脂含有株の獲得
・ ラボベースでの培養条件確立
・ 藻回収、油脂改質技術検討

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

Ｈ２６アクションプランでの連携
バイオ燃料の開発

微細藻類由来の燃料製造技術開発
技術開発
・ 各種微細藻類株の屋外培養評価
・ 微細藻類からの石油代替燃料製造
において油脂含有量が30％以上のに適用できる高油脂含量株の育種
株を選定
情報交換・個別技術の取り組み分担

エネルギー（３）・ 微細藻類の屋外培養に適した高油
脂含量株の開発

・ 屋外大量培養に係る技術の確立

成果の展開

・ 屋外大量培養に係る技術の確立

セルロース系由来の燃料製造技術開発

バ
イ
オ
燃
料

技術開発
・ 燃料用バイオマス高生産植物の試験栽
・ 燃料用バイオマス高生産植物の開発
・ 燃料用バイオマス高生産植物の開発
培・ 糖化発酵プロセスにおける有用微生物、・ 糖化発酵プロセスにおける有用微生物、
高活性酵素生産菌の改良とこれを用い高活性酵素生産菌の改良たパイロットプラントに向けた詳細設計等
情報交換・個別技術の取り組み分担
・ 収穫効率、乾物収量に優れたエリアン ・ バイオ燃料生産に適した資源作物の育種・栽培技術の開発
サス・ススキの系統を育種・開発
・ 林地残材を原料に現場（林地内）で・ 可搬式のバイオオイル製造装置によるバイオ燃料を製造する技術の開発
林地残材からのオイル収率５０％達成
・ 林地残材由来のリグニンから化学製品
・ 林地残材由来の改質リグニンの品質を製造する技術の開発管理に必須な分析条件の決定

・ 燃料用バイオマス高生産植物の試験栽
培
成果の活用

技術確立
・ バイオ燃料生産に適した資源作物の育種・栽培技術を確立
・ 林地残材を原料に現場（林地内）でバ
イオ燃料を製造する技術の確立
・ 林地残材由来のリグニンから化学製品を製造する技術の確立

成果の展開

・ プレ商用プラント（1万kL/年）の概念設
計、基本設計を実施

・ プレ商用プラント（1万kL/年）の建設

実用化技術開発
セルロース系由来燃料の生産システム開発
技術開発
・ プレ商用プラントの建設（1万kL/
年）に向けて、前処理・糖化と発酵プ
ロセスの最適組み合わせを検証

次世代バイオ燃料生産
設備の拡大・整備

エネルギー（４）革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

次世代パワーデバイスの要素技術開発
次世代パワー半導体（SiC，GaN等）を活用したウエハ及びデバイスの開発︵

SIP• ウエハの技術開発• デバイスの技術開発、動作原理確認• モジュールの要素技術開発、信頼性評価技術の検討

ー

パ
イ ワ
ン
バ エ
レ
タ ク
, ト
モ ロ
ニ
タ
ク
等 ス

ＳＩＰ
次世代パワーエレクトロニクス
進捗確認
計画見直し

ー

技術開発
技術確立
・ 高品質・大口径SiCウエハ（150mm、・ 大口径SiCウエハ（150mm、6イン
6インチ）の一貫製造技術の確立
チ）製造技術の開発（大口径結晶
・ SiC高耐圧スイッチングデバイス製造技術
成長技術、6インチウエハ加工技術、エの確立
ピタキシャル膜成長技術）
・ システムにおけるSiCスイッチングデバイス
の効果実証

進捗確認
計画見直し

成果の移管
成果の活用

・ 用途別の要求仕様、開発目標を明確化、 ・ 用途別のデバイス性能向上（高耐圧化、 ・ 用途別のデバイス性能向上（高耐圧化、低損失化、大容量化等）
デバイス開発を開始
低損失化、大容量化等）

次世代パワーデバイスの周辺技術、システムの開発

ー

ＳＩＰ• 回路、実装技術開発、システム動作検証、特性評価

ー

技術開発

︶

・ 開発された高耐熱部品を実装評価、最終レベル仕様の部品開発
・ 3kV級SiC−MOSFETの試作

技術確立
・ 高温実装技術をはじめとする要素技術の確立(

・ MVA級フルSiC電力変換器の試作
・ 応用に即した電力変換器の設計技術開発 ・ ・ シール材等周辺材料の開発を含めた実装技術の開発)

１

将来のパワーエレクトニクスを支える基盤研究（Ga2O3、ダイヤモンド等）
SIP• 新材料（Ga2O3、ダイヤモンドなど）、新構造デバイス要素検証【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

進捗確認
計画見直し

2020年までに、新材料等を用いた次世代パワー
エレクトロニクスの本格的な事業化を実現＜省エネ機器普及による低消費電力社会の実現(2030年)＞

進捗確認
成果の移管
計画見直し
成果の活用
・ シール材等周辺材料の開発を含めた実装
技術の開発
・ 用途別デバイス、周辺材料を組合せたモジュール構造の検討
・ 異なる機能の半導体を組合せた高機能ハイブリッド・モジュールの設計、試作・ 実装に向けて更に必要とされる技術の開発

エネルギー（４）革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

次世代モーター部材の要素技術開発
新規高性能磁石開発︵

技術開発
・ 磁石粉末にNdリッチ相を均一に膜
厚数nmで付ける方法の検討
・ HDDR法による高異方性磁石粉末
製造の予備実験

ー

パ
イ ワ
ン
バ エ
レ
タ ク
， ト
モ ロ
ニ
タ
ク
等 ス
ー

・ 磁石粉末にNdリッチ相を均一に膜厚数nmで付ける方法の開発
・ HDDR法による高異方性磁石粉末製
造の開発

・ 結晶粒肥大化を防止する焼結技術開発
・ HDDR法による高異方性磁石粉末に対する粒界拡散法の最適化

・ 低損失軟磁性材料作製プロセスの開発
・ 三次元固化プロセスの開発

・ 低損失軟磁性材料作製プロセスの高効率化
・ 三次元固化プロセスの開発

低損失軟磁性体開発
技術開発
・ 低損失軟磁性材料の合成プロセスの開発
・ 固化プロセスの開発

ーー

技術確立・実用化
・ 低損失軟磁性材料大量合成プロセス検討
・ 複雑形状に適用できる三次元固化プロセスの開発
・ 磁気特性が「Bs1.6T以上」「400Hz・1Tにおける損失3W/kg台」を両立する Fe基ナノ結晶軟磁性材料 の実用化

次世代モーター部材のシステム化・実用化
次世代モーター部材の構成技術の開発
技術開発
・ 既存高性能磁石材料を用いた高効率モーターによる特性の評価

・ 最適な磁性材料の特性の検討

︶︵
︶

2

技術確立・実用化
・ 結晶粒肥大化を防止する焼結技術検討
・ HDDR法による高異方性磁石粉末製造法の最適化
・ 現在の耐熱性ジスプロジウム含有ネオジウ
ム焼結磁石の1.5倍の最大エネルギー積「180℃において38MGOe」を持つジスプロ
ジウムを使わないネオジム磁石の開発

・ 既存高性能磁石材料を用いた高効率モーターの作製、試験

成果の応用

希少金属代替材料の技術開発
技術開発
・Pt族：長時間・高温使用における耐久性試験
・Bi：含有量を下げての提案軟化試験及び延性向上による接合線の再径化
・La：電極の厚みの薄化及び表面積の拡大・Pt族：耐震動、加熱冷却サイクル試験・Bi ：少含有量での漏れ性確認試験等
・La：電極単体での安定性試験等
・Y ：電解質の厚みの薄化等
・Ge：シリコン−ゲルマニウム系発電セル材
料の組成分析等

・Y： 燃料電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験
・Ge：シリコン−ゲルマニウム系太陽電池の試作による電気的安定性試験及び熱安定性試験【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

技術確立・実用化
・ モーター特性、磁性特性を最適化させた
高効率モーターの作製
成果の活用
・ 製造プロセス技術の開発

2020年までに現在の磁石よりも強い高性能新規磁石の実現とエネルギー
効率の高い省エネ型モー
ターを実現＜省エネ型モーター普及による低消費電力社会の実現(2030年)＞

エネルギー（４）革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度ＩＣＴ分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

超低消費電力デバイスの開発
極端紫外光(EUV)による微細化・低消費電力技術開発、革新的な次世代低電圧デバイス開発
要素技術開発

︵
︶︵

革
情 新
報 的
機 電
器 子
， デ
照 バ
明 イ
等 ス
︶

１

成果の展開

要素技術確立EUVによる微細化・低消費電力技術開発
・ 回路線幅16nm用対応のEUVマス ・ 回路線幅11nm用以細対応のＥＵＶ
ク検査・レジスト材料技術の確立
マスク検査・レジスト材料技術の開発
・ 回路線幅11nm用以細対応のEUVマスク検査・レジスト材料要素技術の検討開始・ 回路線幅11nm以細対応のＥＵＶマス
ク検査・レジスト材料技術の確立

革新的な次世代低電圧デバイス開発
・ 各デバイスの集積化技術、信頼性向 ・ 各デバイスのマクロ（LSI）レベル集積による動作実証、信頼性確認
上技術の開発・ 親和性の高いデバイス同士を集積させた・ 各デバイスの周辺回路を含むLSIの融合技術による超低電圧動作LSIの動動作実証、信頼性確認
作実証※ 各デバイス：磁性変化デバイス、相変化デバイス、原子移動型スイッチ、 ナノトランジスタ構造デバイス、ナノカーボン配線

半導体チップの三次元実装技術の開発
不揮発性素子とその利用技術の開発
技術開発
・ 素子寸法が20nm以下のスピントロニ ・ 素子寸法が20nm以下のスピントロニク
ス材料・素子技術を開発
クス素子の加工基盤技術を構築
・ スピン方向の安定的に保持するための ・ スピン方向を安定的に保持するための技
術の高度化
材料素子技術の構築
情報交換
・ ノーマリーオフコンピューティングの評価 ・ ノーマリーオフコンピューティング技術動作
基盤構築
検証
・ 想定アプリケーションの個別動作検証 ・ 想定アプリケーションの間隙動作による動作検証
情報交換
・ 電界による磁化反転の実証等により、最・ 強相関系物質のモデル物質について
適物質パラメータ、電磁場分布、デバイスの理論的検証構造を解明

Ｈ２６アクションプランでの連携
不揮発性素子を利用したデバイスの開発
・ 常温でのスピン方向の安定保持技術を高度化
・ 論理集積回路技術を開発

・ ノーマリーオフコンピューティング技術の電力
消費性能検証・ 論理集積回路への活用に向けた実用化
研究の実施

成果の普及展開・ 新材料の開発、物性評価
・ デバイスの構築に必要な原子レベルで平坦な界面を実現する技術を確立

・ 高速電界磁化反転の実現
・ 試作デバイスの性能評価

・ 車載用障害物センシングデバイスのチップ試作
・ 障害物検知・危険認識プロセッサのソフトの設計・評価
・ プローブデータ処理プロセッサのチップ試
作

・ 車載用障害物センシングデバイスの車
載実地評価
・ 障害物検知・危険認識プロセッサの車
載実地評価
・ プローブデータ処理プロセッサのサーバシステムへの搭載評価システム化・実装化技術の開発
技術開発
・ 車載用障害物センシングデバイス、障害物検知・危険認識プロセッサ、プロー
ブデータ処理プロセッサ、それぞれの開発における重要技術課題及びその解決法の明確化

・ 車載用障害物センシングデバイスの仕様設計及び製造技術開発
・ 障害物検知・危険認識プロセッサのア
ルゴリズムの設計・検証及び試作品の設計・評価
・ プローブデータ処理プロセッサの設計環境開発及びチップ試作

10倍程度の電力効率のノーマリーオフコンピューティ
ング技術を実現
デバイスの超低電力化を実現
半導体チップの三次元実
装技術の実用化

エネルギー（４）革新的デバイスの開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2013年度（成果）2014年度ＩＣＴ分野より再掲

2015年度

2016年度・ 小型光電子変換チップを搭載したアクティ
ブオプティカルケーブルの開発

・ 小型光電子変換チップを実装した光I/O
付LSI基盤の基本設計・試作に着手

・ 光パケットと光パスを統合的に扱うことのできる光ネットワークのアーキテクチャを確立、研究開発のテストベッドによる実証

・ 通信機器1端子あたり10Tbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素技
術を開発

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

超低消費電力通信技術の開発
︵
︶︵

革
情 新
報 的
機 電
器 子
， デ
照 バ
明 イ
等 ス
︶

２

光電子ハイブリッド回路集積技術開発
技術開発
・ 小型光電子変換チップ試作、動作確認とシステム化技術に係る基本設
計・ 小型光電子変換チップのプロセスインテ
グレーションと信頼性向上、低消費電力を指向した技術開発

超高速・低消費電力光通信技術の開発
技術開発
・ 光パケットと光パスを統合的に扱い、省エ・ 光信号のまま情報伝送できるネット
ネルギー化、可用性を向上するネットワー
ワークのための光周波数利用効率向ク実現のための研究開発
上技術、光ノードアーキテクチャ技術
・ 1端子あたりのスイッチング機能を5Tbps等の開発を行った。
クラス実現のための基盤技術を実証
・ 効率的な光パケットスイッチング技術、
高速バースト信号の収容技術等の開発を行った。
・ 400Gbps伝送を低消費電力で実現するための要素機能を開発し、それらを統合した伝送用デジタル信号処理回路を設計した。

・ 400Gbps伝送用デジタル信号処理回路の試作・動作検証

超高速・低消費電力光通信の実用化技術確立・製品化
・ 400Gbps 伝送用デジタル信号処理回路を搭載した通信装置の製品開発

・ 400Gbps対応通信装置の製品開発し、国内外の通信ネットワークへの導入を開始

・ テラヘルツ波帯で動作する半導体デバイス
を用いた300GHｚ無線通信実験を実施

・ H27年度に比べ更に高周波数（500GHｚ程度）で動作可能な半導体デバイス開発に着手

超高速・低消費電力無線通信技術の開発
技術開発
・半導体トランジスタにて最大発振周波数
800GHzを実現し、300GHz帯で最大出力10mWのパワーアンプを作製
・ Ga2O3デバイスの耐圧1kVを実現

光電子ハイブリッドシステ
ムの実用化エネルギー（５）革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度ナノテクノロジー分野より再掲

2016年度

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

新部素材等の要素技術開発
ＳＩＰ
革新的構造材料

新部素材開発（金属系・炭素系・有機系等）
技術開発
・ 電子論、解析評価、材料創製の3グループからなる拠点機関の設置
・ 全連携機関が横断的に連携する共同研究組織により電子欠陥の理論研究を
推進

︵

構
造
材
料

︶

１

技術確立・商業化
技術開発
・ CNT分散法・分散液評価法・リスク ・ スーパーグロース法CNTの商業化評価などの共通基盤技術まとめ

・ 格子欠陥の解析を実施

・ 格子欠陥理論により希少元素の役割を解明、革新材料の創製

・ 世界初の単層CNTの工業的量産（医療・介護用センサーシート等の開発）

・ 単層CNTを用いた極限環境・高耐久性ゴ
ムなどの高機能部材の商業化（スーパーグロース単層CNT商業プラントの立ち上げ（生産量10t/年））

・ 高品質グラフェン作製技術の開発と ・ 高品質グラフェン作製技術の確立と透明 ・ 高品質グラフェンの大面積生産技術の確
立（大面積のグラフェンフィルムの作製、透明導電フィルム、放熱材への応用
導電フィルム、放熱材の試作
ユーザーへのサンプル提供・評価の実施）検討【フレキシブルタッチパネル用グラフェン透明電（小サイズのサンプル作成と評価の実
導フィルムの目標性能・コスト】
施）−透過率88%（基材込）−シート抵抗150Ω/sq−曲げ耐久性（マンドレル径12mm）と導電性の長期安定性【グラフェン放熱材の目標性能・コスト】−熱伝導度2000W/m・K−厚さ3μm以下

・ グラフェン透明導電フィルムの量産化技術の確立（情報家電用フレキシブル導電フィルムの量
産技術の確立）Ｈ２６アクションプランでの連携
革新的構造材料の開発

計算機解析能力の活用

新規炭素素材の提案＜構造材料の飛躍的な軽量化・長寿命化により、輸送機器（自動車・航空機等）等をはじめとするエネルギー利用効率向上に貢献(2030年)＞

エネルギー（５）革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度

2016年度

アウトカム
中間目標(2020年〜)＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
革新的構造材料

構造部材への適用技術の開発（輸送機器（自動車・航空機等）の軽量化等）
技術開発
ＳＩＰ
・熱可塑性樹脂開発及び樹脂を利用したFRP製造技術の開発

ナノテクノロジー分野より再掲

・熱可塑性樹脂開発及び樹脂を利用したFRP製造技術の開発
・新規FRP製造プロセス技術開発
及び新規周辺技術開発

・熱可塑性樹脂を利用したFRP製
造の基本プロセス完成と性能検証
・新規FRP製造プロセス技術の技
術課題明確化技術開発
ＳＩＰ
・軽量セラミックス基材へ耐高温過酷環境機能を付与するコーティング
技術の開発

・軽量セラミックス基材へのコーティ
ング特性制御とその最適化・コーティング材料の確定およびコー
ティング技術を完成、効果の検証、必要な周辺技術課題の開発方針
明確化

ＳＩＰ
技術開発
・大型精密鍛造シミュレータの設計
および準備試験、金属間化合物(TiAl)等、難加工材料プロセス条
件の検討

・大型精密鍛造シミュレータの導入
及び鍛造条件に応じた材料特性
データ取得。金属間化合物等の部材製造プロセスの開発。

計算解析能力の活用

情報交換・成果の受け渡し

︵

構
造
材
料

︶

２

・大型精密鍛造シミュレータを用いたデータベース作成とデータベース
作成手順の整備。金属間化合物
等、難加工材料の部材製造プロ
セスの最適化と基本完成製品化に向けた成果統合・相互展開
技術開発
・ アルミ：新合金設計
・ チタン：製造プロセスの設計
・ マグネシウム：新合金設計・合金評
価方法の検討・ 鉄鋼：革新鋼板の開発に向けた各
種検討
・ 炭素繊維複合材料：モデル部材の選定、材料設計等
・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発

・ アルミ：新合金開発
・ チタン：製造プロセス装置の試作
・ マグネシウム：新合金開発
・ 鉄鋼：革新鋼板の開発に向けた各種検討
・ 炭素繊維複合材料：モデル部材向け
材料開発
・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発

・ アルミ：新合金開発
・ チタン：高強度チタン材開発
・ マグネシウム：新合金開発
・ 鉄鋼：革新鋼板の開発
・ 炭素繊維複合材料：構造設計・成形要
求の取り込み・ 炭素繊維：新規製造プロセス開発

・ アルミ：新合金強化・ チタン：高強度チタン材開発
・ マグネシウム：新合金開発
・ 鉄鋼：革新鋼板の開発
・ 炭素繊維複合材料：材料設計技術の体系化
・ 炭素繊維：新規製造技術の確立

情報交換・成果の受け渡し（再掲）
・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化に関する研究

・ 複合材適用による航空機エンジンの高効 ・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた率化、機体の低抵抗化・軽量化に向けた検証試験、予備解析により、技術実証の性能解析を実施し、技術実証に着手
見通しを得るＨ２６アクションプランでの連携
革新的構造材料の開発

技術実証
・ 複合材適用による航空機エンジンの高効率化、機体の低抵抗化・軽量化の技術実証＜構造材料の飛躍的な軽量化・長寿命化により、輸送機器（自動車・航空機等）等をはじめとするエネルギー利用効率向上に貢献(2030年)＞

革新的構造材料の開発による効率的エネルギー利用
主な取組

2013年度（成果）2014年度

2015年度

2016年度エネルギー（５）

ナノテクノロジー分野より再掲

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
革新的構造材料

異種材料接合等技術の開発・標準化
材料情報のデータベース化・フィードバック
技術開発
ＳＩＰ
・マテリアルズインテグレーションフ
レームワークの設計、金属加工プロ
セス設計に必要なモジュール開発。
・重要材料分野での拠点形成に関する検討

・マテリアルズインテグレーションの計算機システム作製、金属加工プロセス設
計に必要なモジュール開発及びモ
ジュール間インターフェースの策定。
・重要材料分野での拠点形成の準備

・マテリアルズインテクレーションの基本システムの完成と金属加工プロ
セスに応用手法の確定・重要材料分野での拠点設立

材料情報のデータベース化・フィードバック
技術開発
・ 各種材料の適した接合技術の
検証

︵

構
造
材
料

︶

３

・ 母材強度に対する継手強度50％の達成 ・ 母材強度に対する継手強度70％の達成

・ 母材強度の90％の継手強度へ向けた開発方針検討

新部素材等レーザー加工技術の開発
技術開発

技術確立・製品化

・ テスト用加工機システムを用いての ・ 切断加工速度6 m/min以上、切断面
炭素繊維樹脂（CFRP）の切断における反応層の厚み100 μm以下
処理後の加工品位評価、開発レー（基材厚み3 mm以上）を達成する加ザーの評価、加工条件の基礎デー
工技術の確立、CFRPレーザー切断加工
タを取得
装置のプロトタイプを完成
・ 開発したレーザーと光学システムを組み合わせた表面処理装置の加工システム化の推進、性能評価の実施
・・ ビーム幅500mm以上の表面処理技術の確立し、大面積レーザー表面処理装置のプロトタイプ完成

・ 切断加工に係る評価技術の構築及び、
上記加工条件や品位が可能なCFRP 加工システムのグランドデザインを作成
・ 表面処理に係るレーザー結晶化性能の検証及び、大面積表面処理性能を評価し、加工システムの実証評価を実施＜構造材料の飛躍的な軽量化・長寿命化により、輸送機器（自動車・航空機等）等をはじめとするエネルギー利用効率向上に貢献(2030年)＞

・ CFRP レーザー切断加工システムの製品化
・ 大面積レーザー表面処理システムの製品化

レーザー粉末成形装置の成形精度：±0.1 mm、成形時間：16
時間以内（高さ50 mmサイズ基準パーツ）を達成しプロトタイプ完成

新材料特性等評価技術の開発・標準化【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進

新材料特性等評価技術の確立・標準化

需要側におけるエネルギー利用技術の高度化
主な取組2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

ZEH・ZEB関連技術の開発

ー

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︵
︶︵
︶

１

住宅：
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を実現

住宅・ビルの省エネ技術の開発（断熱技術等）
住宅・ビルの分散型エネルギー技術の開発

高効率機器・スマート機器の開発
省エネ機器及びその制御手法の開発
技術開発

技術確立

・ 低温室効果冷媒用空調機器の実用化の見通しを得る

・ 現状と同等以上の性能を実現する低温
室効果冷媒利用基盤技術を確立

・ 高効率かつ低温室効果の新冷媒の候補選定
・ 微燃性冷媒の性能 安全性評価について項目・指針の見通しを得る

・ 選定された新冷媒について、実機による評価を実施
・ 実規模に近い実験施設において微燃性
冷媒の特性評価等を実施

成果の展開

・ 選定された新冷媒について、安全性評価を完了
・ 微燃性冷媒の実用条件におけるデータの収集を完了【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

ビル：
2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）を実現

需要側におけるエネルギー利用技術の高度化
主な取組2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

デマンドレスポンスの開発・実証
デマンドレスポンスの普及
住宅・ビル単位でのデマンドレスポンスのシステム・運用技術開発

ー

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︵
︶︵
︶

２

地域エネルギーマネジメントシステムの技術開発・実証
地域エネルギーマネジメントシステムの普及
地域単位でのエネルギー情報通信ネットワーク技術及びエネルギー機器の統合的制御技術の開発
地域単位でのデマンドレスポンスシステムの実現に向けた技術開発・実証
技術開発
・ 地域単位でのEMS（CEMS）の技術開発

技術確立

成果の普及展開

・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築

Ｈ２６アクションプランでの連携
スマートグリッド技術の開発

情報交換・標準化推進
技術開発
・ 100世帯規模のシミュレーションの実施
・ H24にITU-Tに提案したアーキテ
クチャの標準化活動

技術確立

成果の普及展開・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電力消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

地域単位での防災性・自立分散性向上に向けた技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

コミュニティ：2020年代早期に、ス
マートメーターの普及、および電力システム改革により、ピーク時間帯の電力需要を有意に抑制することが可能となる環境を実現需要側におけるエネルギー利用技術の高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度エネルギー（６）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

工場・プラント等における革新的省エネプロセスの技術開発
化学品製造プロセスの省エネ化技術の開発
環境調和型製鉄プロセス技術の開発
技術開発

省
エ
ネ
プ
ロ
セ
ス
技
術

・ 高炉からのCO2削減技術検証に係る試験高炉（10m3規模）を
設計
・ 高炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 高炉からのCO2削減技術検証に係る試
験高炉（10m3規模）の建設開始
・ 高炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験高炉（10m3規模）の建設完了
・ 実証炉（100m3規模）の基本仕様提案に向けた検証試験を開始
・ 高炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験高炉（10m3規模）操業による各種検証を実施・ 高炉からのCO2分離回収技術の開発

エレクトロニクス製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
・ 要素技術の統合による連続製造
試作ラインの立ち上げ
・ 短タクト化印刷技術の開発及び乾燥・焼成工程の低温プロセス化の開発
・ 大面積均質化印刷技術の開発
・ 印刷TFTアレイの高動作速度化
技術の開発

・ 個別要素技術の整合化による標準製造
試作ラインの高度化
・ デバイス試作評価による実用化課題の抽出

・ 個別要素技術の集積による連続印刷プロ ・ 省エネ型新規フレキシブルデバイスの開発
セスの開発
・ 高性能フレキシブルデバイスの製造実証

セメント製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
技術確立
・ 省エネ型クリンカ焼成技術、クリンカ焼 ・ セメント製造プロセス全体の設計提案を成プロセスのシミュレーション解析技術、実施
クリンカ焼成プロセスの温度計測技術 ・ 実験的検証による実用化に向けた技術
をミニプラントに適用し、省エネ効果を
課題の抽出
確認

成果の普及展開

その他生産プロセスの省エネ化技術の開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適用拡大・推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

革新的省エネプロセス技
術の確立

多様なエネルギー利用を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2014年度

2013年度（成果）2015年度

2016年度エネルギー（７）アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

系統連系・制御技術の開発
エネルギー情報通信ネットワークの開発

ー

エ
ネ
ル
ギ

ー

ネ
ッ
ト
ワ

ク
シ
ス
テ
ム
技
術

技術開発
（再掲）
・ 100世帯規模のシミュレーションの実
施・ H24にITU-Tに提案したアーキテク
チャの標準化活動

技術確立
・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電力消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

成果の普及展開

Ｈ２６アクションプランでの連携
スマートグリッド技術の開発（再掲）基幹系統連系の高度化
技術の実装

情報交換・標準化推進

大型蓄電池利用技術の開発
技術開発
・ 長寿命、低コスト、安全性の高い
大型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ 長寿命、低コスト、安全性の高い大型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ 長寿命、低コスト、安全性の高い
大型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

技術の確立
・ 成果の普及展開

2020年に系統用蓄電池のコストを2.3万円/kWh以下程度まで低減

系統需給計画・制御システムの開発
技術開発
（再掲）
・ 地域単位でのEMS（CEMS）
の技術開発

技術確立

成果の普及展開

・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築

分散型エネルギー技術の開発
再生可能エネルギー技術の開発（再掲）
分散型エネルギーの協調技術の開発
熱利用技術の高度化【社会実装に向けた取り組み】
・自治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充
・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

再生可能エネルギー・コー
ジェネレーション等の普及促進革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組

ー

エ
ネ
ル
ギ

2013年度（成果）新規エネルギーキャリアの技術開発 （アンモニア、MCH等）
体制構築
・ガバニングボードの設置など
研究体制の整備

︶
︵
︶

１

技術開発
・実用化に向けた材料探索やプロセス技術などの要素技術の基礎検討

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
エネルギーキャリア技術

・実用化に向けた材料探索やプロセス技術などの要素技術の最適化

・材料の最適化やプロセスの効率化などの成果から有用性の確認

・アンモニア発電（SOFC）
装置試作・運転・分散型合成システム
要素技術開発・シミュレーション
・太陽熱基幹部材要素技術開発・試作・評価設備の構
築・脱水素反応器・高純度化装置の開発
スケールアップ・量産技術開発
・脱水素システム開発
プロト機運転評価

・アンモニア発電（SOFC）
装置試作・運転・分散型合成システム
システム設計・太陽熱基幹部材
試作・評価設備の構築
・脱水素反応器・高純度化装置の開発
スケールアップ・量産技術開発
・脱水素システム開発
大型試作機設計、要素機器試作検証

シナリオと成果の共有
共通技術との連携

︵

利
用
技
術

2015年度エネルギーキャリア開発

キ
ャ
リ
ア

水
素
キ
ャ
リ
ア
等

2014年度エネルギー（８）Ｈ２６アクションプランでの連携
エネルギーキャリア技術

ＳＩＰ
技術開発
・アンモニア発電（SOFC）
モデリング、装置設計
・分散型合成システム
要素技術開発・シミュレーション
・太陽熱基幹部材要素技術開発・試作・評価設備の構
築・脱水素反応器・高純度化装置の開発
高活性・抗耐久触媒膜モジュール開発
・脱水素システム開発
プロト機設計・制作
成果の提供
計画見直し

安全性評価技術の開発

安全性評価技術の確立

エネルギーキャリアの安全性評価研究

成果の提供
計画見直し

・漏洩事故、大気拡散シミュレーション基礎
データ収集・毒性評価
・周辺住民へのリスク評価、安全対策シス
テム構築
・LCAシステムによる本格的評価・体系化

水素インフラの整備
水素ステーションの低コスト化

共通技術との連携

ＳＩＰ
技術開発
・漏洩事故、大気拡散シミュレーション基礎
データ収集
・LCAシステムの構築

新規エネルギーキャリアの基
盤技術確立

・大気拡散シミュレーション毒性評価
・周辺住民へのリスク評価、安全対策シス
テム構築
・LCAシステムによる本格的評価・体系化

革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組

ー

エ
ネ
ル
ギ

︵

キ
ャ
リ
ア

︵

利
用
技
術

︶

２

2015年度

水素インフラ整備

2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

ＳＩＰ
エネルギーキャリア

水素製造技術の開発
成果の提供
計画見直し
体制構築
・ ガバニングボードの設置など研究
体制の整備

技術開発

・ 電解電流の高密度化の確認
・ 水素製造システム改良・ メンテナンスコストダウンの検討

・ 電解電流の高密度化の検討
・ 水素製造システム設計

水素貯蔵・輸送技術の開発
水素供給技術の開発
体制構築
・ ガバニングボードの設置など研究体制の整備技術開発

・ 高効率液化システムや液化水素貯蔵システムの大型化の検討

・ 高効率液化システムの設計
・ 液化水素貯蔵システムの設計

水素ステーションの低コスト化

液化水素用荷役技術の開発とルール整備
Ｈ２６アクションプランでの連携
エネルギーキャリア技術

技術開発・ルール整備
ＳＩＰ
・ ローディングシステムの研究開発
仕様・構造の検討
・荷役の運用にルール整備
事故災害シナリオの検討

・ ローディングシステムの研究開発
仕様・構造の検討、熱解析・構造解析
・荷役の運用にルール整備
事故災害シナリオの検討、リスク評価
分析、リスク低減措置の検討

・ ローディングシステムの研究開発
熱解析・構造解析・荷役の運用にルール整備
リスク評価分析、リスク低減措置の検討
・入熱量300W/mの断熱性能を有する緊急離脱機構の実用化

・ 再生可能エネルギー導入に係るトータルシ
ステムシナリオの作成

・ トータルシステムシナリオを微細化し、技術目標の妥当性を最新技術に基づいて
策定

成果の提供
計画見直し

導入シナリオ検討
トータルシステムシナリオの検討
シナリオ検討・作成
・ 再生可能エネルギーキャリアシステムのポ
テンシャル調査、コスト評価及びトータルシステムの検討
成果の提供
計画見直し

新規エネルギーキャリアの基盤技術確立
水素インフラの整備

水素ステーションの整備（4大都市圏を中心に先行整備）

︶

水
素
キ
ャ
リ
ア
等

2014年度

2013年度（成果）

エネルギー（８）

シナリオ策定安全性評価技術の確立

革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組

︶

等 エ
ネ
利 ル
用 ギ
技
術 キ
ャ
３ リ
ア

ー

︵
︶

︵

水
素
キ
ャ
リ
ア

2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

成果の提供
計画見直し

水素燃焼（利用）技術

ＳＩＰ
エネルギーキャリア

水素エンジン技術開発
技術開発
ＳＩＰ
・ 高圧水素直接噴射エンジン基盤技
術開発（設計・試作）

・高圧水素直接噴射エンジン基盤技
術開発（設計・試作・要素試験）

・高圧水素直接噴射エンジン基盤技術開発（要素試験）

・燃焼解析と燃焼制御技術（装置設計）

・燃焼解析と燃焼制御技術（可視化試験）・燃焼解析と燃焼制御技術（シミュレーション試験）

水素ガスタービン技術開発
技術開発
ＳＩＰ
・ガスタービン用ドライ型低ＮＯｘ水素燃焼器開発（実条件試験設備検討・設計）

新規エネルギーキャリアの基盤技術確立
水素インフラの整備
水素ステーションの低コスト化
安全性評価技術の確立

・ガスタービン用ドライ型低ＮＯｘ水素燃焼器開発（実条件試験設備検討・設計）（実条件試験設備設置）【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

・ガスタービン用ドライ型低ＮＯｘ水素燃焼器開発（実条件試験設備設置）

革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発
蓄電池材料の開発
体制構築

技術開発
・
実用化に向けた活物質や電解質材料の・ 研究の実施体制の構築、活動の着手
探索を実施
ガバニングボード等の体制の整備
・ 蓄電池の作動原理の探索及び新しい ・ 蓄電池の作動原理の探索及び新しい電池用ナノ材料の解析等の実施
電池用ナノ材料の解析等の実施

Ｈ２６アクションプランでの連携
次世代蓄電池技術

・ 実用化に向けた活物質や電解質材料の最適化・絞り込みを開始
・ 新しい電池用ナノ材料の最適構造と制御方法の開発等の実施
情報交換・成果の受け渡し

・ 電池技術における要素技術の有効性の確認を実施
・ 新しい電池用ナノ材料の最適構造と制御方法の開発等の実施

蓄電池材料評価法の開発

次
世
代
蓄
電
池
技
術

技術開発
・ 先進リチウムイオン電池材料の評価手 ・ 先進リチウムイオン電池材料の評価手順 ・ 先進リチウムイオン電池材料評価技術の開発、妥当性の検証
書の作成
順書の作成
・ 全固体電池材料の標準構成電池の ・ 全固体電池材料の標準構成電池の試 ・ 全固体電池材料の標準構成電池の試作方法等、基礎検討の実施
作に向けた材料等の検討を実施
試作に向けた材料等の検討を実施

・ 全固体電池材料の評価技術の標準構
成電池の試作方法等、基礎検討の実
施モジュール化技術の開発

システム化・実用化技術開発
制御技術の開発（蓄電池システムの開発）
情報交換・成果の受け渡し
（再掲）
技術開発
・ 大型蓄電池
・ 大型蓄電池
技術の確立
・大型蓄電池
長寿命、低コスト、安全性の高い大型蓄 ・ 大型蓄電池
長寿命、低コスト、安全性の高い大型蓄
長寿命、低コスト、安全性の高い大型蓄電システムの開発
電システムの開発
成果の普及展開
電システムの開発
フィールドテストによる実証等
フィールドテストによる実証等
フィールドテストによる実証等
・車載用蓄電池
・車載用蓄電池
・車載用蓄電池
・車載用蓄電池
エネルギー密度（250Wh/kg)や出力エネルギー密度（250Wh/kg)や出力エネルギー密度（250Wh/kg)や出力密高性能材料の改良及び要素技術開発
密度（1,500W/kg)を目指す蓄電池
密度（1,500W/kg)を目指す蓄電池
度（1,500W/kg)を目指す蓄電池開発
一部材料を用いた試作セルを作製
開発（EV用途）開発（EV用途）（EV用途）
エネルギー密度（200Wh/kg)や出力エネルギー密度（200Wh/kg)や出力エネルギー密度（200Wh/kg)や出力密密度（2,500W/kg)を目指す蓄電池
密度（2,500W/kg)を目指す蓄電池
度（2,500W/kg)を目指す蓄電池開発
開発（PHEV用途）
開発（PHEV用途）（PHEV用途）
・革新型蓄電池
・革新型蓄電池
・革新型蓄電池
・革新型蓄電池
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
革新型蓄電池の基盤技術の深耕
蓄電池の内部反応メカニズムの解明
革新型蓄電池の基盤技術開発
革新型蓄電池の基盤技術開発
革新型蓄電池の基盤技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

世界の蓄電池市場規模（20兆円）の5割を国
内関連企業が獲得

革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組2014年度

2013年度（成果）2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発Ｈ２６アクションプランでの連携
未利用熱エネルギー活用技術

高性能蓄熱・断熱材の開発
技術開発
・ 高性能蓄熱材料の探索・検証（蓄熱密度1MJ/kgの調査研究
等）
・ 高温用断熱材料の開発（高強度及び高断熱性を実現可能な原料の探索等）
体制構築
・ 革新的材料開発に係る体制整備

蓄
熱
・
断
熱
等
技
術

・ 高性能蓄熱材料の探索・開発と選別（表面修飾による化学蓄熱材料の低温化検討等）
・ 高温用断熱材料の開発（高融点・高強度原料の最終スクリーニ
ング等）
技術開発

・ 高性能 蓄熱材料の試作
・ 高性能蓄熱材料の用途別ニーズの把握（高充填密度/高熱伝達蓄熱ユニットの設（蓄熱密度：0.3MJ/kgの達成）
計）
・ 高温用断熱材料の開発
・ 高温用断熱材料の要素技術再検討、最適化（均質な細孔径や細孔形状を付与できる（圧縮強度：5MPa、熱伝導度：0.30W/m・
製造プロセス技術の確立等）
K）

情報交換・成果の受け渡し

・ 革新的な材料探索等による要素技術の基礎的検討・ 実用化に向けた要素技術の基礎的検討
及び最適化

・ 実用化に向けた要素技術の有効性の確認

高性能熱電変換材料の開発
技術開発
・ 高性能熱電材料開発に係る廃熱用モジュールの試作、材料の探索・開発（熱電用有機材料の設計合成等）

・ 高性能熱電材料開発に係る車載用モジュールの試作、材料の探索・開発（熱電材料要素技術開発等）

・ 高性能熱電材料開発に係るモバイル用モ
ジュールの試作、材料の探索・開発（熱電用有機材料の設計合成等）

・ 高性能熱電材料開発に係るモジュール材に適した材料の選別（性能指数：ＺＴ＝1.5の達成）

・ 新規熱電変換の構造シミュレーション等による性能の最適化

・ 新規原理の実証と性能向上

情報交換・成果の受け渡し
・ 新規原理の熱電変換物質開発に係る理論による物質設計

・ 新規熱電物質の合成と評価

システム化・実用化技術開発
熱回収・輸送・利用技術の開発
技術開発
・ 高温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確立（システムの基本設計等）

・ 高温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確立（システムの詳細設計等）

・ 高温ヒートポンプ開発に係る要素技術の確立（ヒートポンプの最適設計シミュレーション技術の確立等）【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

成果の活用
・ 高温ヒートポンプの試作（80℃→160℃におけるＣＯＰ
3.0の達成）

高性能断熱材・蓄熱材
や熱マネジメント技術の実用化

革新的エネルギー変換・貯蔵・輸送技術の高度化
主な取組2013年度（成果）2014年度

2015年度エネルギー（８）2016年度

アウトカム
中間目標（2020年〜）＜成果目標(2030年)＞

要素技術開発
超
電
導
送
電
技
術

超電導線材料の開発
超電導ケーブル冷却技術の開発

システム化・実用化技術開発
超電導送電の運用技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・事業化の隘路となる規制の緩和、保安基準の検証・見直し
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進

超電導送電の実用化