平成２８年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成２７年度対象）

平成２８年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、平成２７年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

平成２８年１２月 ５ 日

大和郡山市教育委員会
教育長

◆

谷 垣

康

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4

４

平成２7 年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（15 施策）＞

●協働のまち10

市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち◎ 市民との協働による自治運営○ コミュニティ活動の推進●子育て・教育11

市民が子どもを産み育てやすいまち◎ 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり○ 子育て支援体制の充実

13○ 子どもの健康づくりの充実

15

頁◎ 子どもがいきいきと学べる教育環境づくり○ 学校教育の充実

17○ 幼児教育の充実

19○ 青少年の活動機会の充実

21○ 特別支援教育の充実

23○ 学校給食の充実

25◎ 子どもが安全に暮らせる地域環境づくり○ 子どもの安全の確保

27●健康・福祉・生きがいづくり

市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち◎ 市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり○ 文化財の保護・継承

29○ 芸術文化活動の促進

31○ 生涯学習の充実

33○ 図書館サービスの充実

37◎ 人権文化の息づくまちづくり○ 人権教育の充実●教育関連の各課施策別事務事業一覧

39

41

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第３次総合計画」に基づいて策定している５５の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成２７年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（15 施策）２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（15 施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

浅 井 芳 子滋賀大学名誉教授

恒 岡 宗 司奈良学園大学奈良文化女子短期大学部幼児教育学科教授

１

３

点検・評価の審議経過

・平成２８年

８月２２日（月）教育委員会関係部署へ平成２７年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・平成２８年

９月２３日（金）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・平成２８年１０月３日（月）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・平成２８年１０月１１日（火）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・平成２８年１０月１７日（月）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・平成２８年１１月１６日（水）１１月定例教育委員会において、「平成２８年度
点検評価

大和郡山市教育行政に関する報告書（平成２７年度対象）」を審議し、議決

２

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法
律第 162 号。以下「法」という。）第 26 条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第 21 条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第 26 条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第 26 条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

３

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況
職（平成 28 年 3 月 31 日現在）

名

氏

名

就任年月日

任

期

委員長

藤

本

眞喜子

H27.12.11

H31.12.10

委員（委員長職務代理者）

三

橋

仁

美

H24.12.10

H28.12. 9

委員

石

川

泰

弘

H25.12.21

H29.12.20

委員

福

本

宜

男

H27.12.27

H31.12.26

委員（教育長）

赤

井

繁

夫

H25. 6.29

H29. 6.28

２３

教育委員会の開催状況・・・平成２７年度は総計で１４回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・

９回（２）教育委員会協議会・・・

３回（３）教育委員会臨時会・・・

２回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委
員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成２７年度は総計で３０件（うち専決事項４件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）

４件

同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事の一般方針を定める）
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）

１件

５件

同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）５件

同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）

２件

同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）
その他

１件

４

１１件

１件

平成２７年度 教育委員会審議案件等一覧
教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号
1

名提出日

平成２６年度大和郡山市一般会計補正予算（第８号）について

4月定例

4月22日
2

市職員人事について

5月定例

1

大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運営に関する規則等の一部改正について

5月27日

10月定例

1

1０月１日付 臨時職員の任用について

10月21日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号
４月定例

件 名

提案理由

1

平成２７年度一般会計補正予算について

平成２７年度一般会計補正予算を要求するもの

1

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

５月定例

８月定例

4月22日

5月27日
2

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

1

平成２７年度一般会計補正予算について

平成２７年度一般会計補正予算を要求するもの

2

中央公民館耐震補強改修工事請負契約について

工事請負契約の締結に際し、議会の議決を求めるため

3

平成２８年度使用中学校教科用図書の採択について 平成２８年度使用中学校教科用図書を採択するもの

1

大和郡山市教育委員会委員長（委員長職務代行者 委員長（委員長職務代行者を含む）の任期含む）の改選について
平成２７年１０月１４日から平成２８年１０月１３日まで

９月定例

10月定例

提出日

2

１０月１日付市職員人事異動について

１０月１日付市職員人事異動について

1

大和郡山市立学校の管理運営に関する規則の一
部改正について

卒業式の期日について、所要の改正を行うもの

5

8月19日

9月24日

10月21日1

平成２７年度一般会計補正予算について2

大和郡山市行政手続における特定の個人を識別す 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関るための番号の利用等に関する法律に基づく個人 する法律の施行に伴い、本市における個人番号の利用及び特定個番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条 人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するも例の制定についての3

やまと郡山城ホールの指定管理者の指定について

4

大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の 大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定期間の終指定について
了に伴い、指定管理者の指定を行うもの

5

平成２７年度大和郡山市教育行政に関する点検評 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、
価報告書について
大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

12月臨時

1

大和郡山市教育委員会委員長の改選について

教育委員長が教育委員としての任期が満了するのに伴い、後任の委員長を決定しておくもの

12月3日

12月定例

1

平成２８年度４月 教職員人事異動方針について

平成２８年４月人事異動方針を策定するもの

12月16日1

平成２８年度教育行政方針について

平成２８年度教育行政方針を策定するもの

2

平成２８年度市学校教育の基本方針について

平成２８年度市学校教育の基本方針を策定するもの

3

大和郡山市立幼稚園の保育料に関する条例の一
部改正について子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、本市もこれに準じ、所要の改正を行うもの

4

市立幼稚園耐震補強・避難所整備工事請負契約に工事請負契約の締結に際し、議会の議決を求めるためついて5

平成２７年度一般会計補正予算について

平成２７年度一般会計補正予算を要求するもの

6

平成２８年度教育費予算について

平成２８年度教育費予算を要求するもの

1

平成２８年４月教職員人事について

平成２８年４月教職員人事について

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

2

大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任
規則の一部改正について

行政不服審査法の全部改正及び関係法令の改正等に伴い、規則の一部改正を行うもの

3

大和郡山市立幼稚園保育料に関する条例施行規
則の一部改正について

行政不服審査法の全部改正及び関係法令の改正等に伴い、規則の一部改正を行うもの

11月定例

平成２７年度一般会計補正予算を要求するもの

やまと郡山城ホールの指定管理者の指定期間の終了に伴い、指定 11月18日
管理者の指定を行うもの

2月定例

3月臨時

3月定例

2月17日

6

3月18日

3月24日

（３）協議事項件

開催月 番号

名

提出日

1

学校訪問について

4月22日

2

中学校教科書の採択について

4月22日

４月定例

（４）報告事項件

開催月 番号
1

名

平成２６年度中学校弁当配食事業の実績について

４月定例

4月22日
2

平成２７年度学校給食カレンダーについて1

平成２８年度 幼稚園児募集について

2

各種教員研修会の実施計画について

５月定例

5月27日
3

市学校教育指導委員について

4

食物アレルギー対応人数について（学校別・学年別）

1(仮称)矢田認定こども園建設事業について

2

第13回大和郡山市幼稚園・保育園・認定こども園カプラ親子フェスタについて

3

小中学校児童生徒読書推進事業について
6月10日

６月協議会

７月協議会

8月定例

提出日

4

青少年センター運営委員会及び指導委員の委嘱について

5

中央公民館耐震補強改修工事について6

平成２６年度公民館利用者数について

1

平成２６・２７年度市指定研究学校園について

2

平成２６年度学校給食費会計決算について

3

中央公民館（三の丸会館）の耐震改修工事に伴う事務所移転及び休館日変更について1

大和郡山市中央公民館登録クラブ施設使用料補助金交付要綱の制定について

7月22日

7

8月19日

9月定例

11月定例

1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について2

大和郡山市学校給食地産地消促進事業補助金交付要綱の制定について

3

平成２７年度各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市立幼稚園入園受付人数について

2

第６２回大和郡山市芸術祭について

3

大和郡山市子ども読書活動推進連絡会開催要綱の制定について

1

大和郡山市立学校職員に対する面接指導実施要綱の制定について

9月24日

11月18日

12月定例

12月16日2

耐震改修工事に伴う中央公民館事務所の移転について

１月協議会

1

幼稚園耐震補強及び避難所整備工事について

1月20日

２月定例

1

平成２８年４月教職員人事調書の概要について

2月17日

３月定例

1

平成２８年度各公民館の前期・年間主催講座について

3月24日（５）その他
件

開催月 番号

名1

平成２７年度学校給食年間指導計画について

2

平成２６年度図書館利用状況及び子ども読書活動推進について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

４月定例

4月22日

5月定例

６月協議会

5月27日
2

教科用図書採択について

1

安全を誓う日について

2

運動会・体育大会の日程について

3

夏休み親子料理教室の開催について

1

エピペン講習会について

2「おいしいを伝えたい！感謝の絵手紙」募集について

1

第４６回市民陸上競技大会の開催について

6月10日

7月22日

７月協議会

８月定例

提出日

8月19日

8

９月定例

10月定例

1

市指定研究学校について

2

平成２７年度 第６２回大和郡山市芸術祭の開催について

3

第１０回リブックフェアと図書館講座について

1

第４１回親子まつりについて

1

図書館年報について2

第２５回郡山 女のまつりについて1

成人式について10月21日

11月定例

11月18日

12月定例

12月16日2

第１０回リブックフェアについて

1

平成２７年度小中学校卒業式の出席について

2

第１２回記憶力大会について

3

給食週間の献立について

4

平成２７年度大和郡山市子ども読書活動推進連絡会について

1

卒業式の告辞について

1月20日

１月協議会

２月定例

9月24日

2月17日

9

＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（15 施策）●凡例○「大和郡山市第３次総合計画」の 55 施策体系から教育関連施策のみを抽出し15 施策について点検評価を実施した。

○

教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。

○

教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。

○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。

１．第 3 次総合計画（後期基本計画
掲載した。

平成 23 年～27 年度）における位置づけを

２．前年度（平成 27 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。

○ なお、教育委員会の各課すべての施策別事務事業については、巻末に事務事業一覧として掲載した。
※

事務事業コード

第 3 次総合計画の

○

（例）３

０２

０１

０1

↓

↓

↓

↓

章

節

施策

各課の任意の通し番号を表す「大和郡山市第３次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

１０平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実

績

開催日：平成２７年１１月３日（文化の日）
主催：親子まつり運営委員会及び実行委員会５４団体
テーマ：あつまる
主な催し：メインイベント（ふあふあ） 各
種クラフト 親子まつりパレード 親子ま
つり太鼓 親子まつりステージ 人形劇
模擬店 ミニ動物園 ミニＳＬ など

親子まつり事業（生涯学習課）親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
ションを通して、健康で文化的な人間性を養い、市民相互の連帯感を深め、市民の手による地域づくり・ふるさとづくりの一助に資することを目的として、毎年 １１月３日の祝日に開催

青少年リーダー研
修（生涯学習課）・初級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H27.8.20～21 ２回目
H28.3.12～13
場所：里山の駅「風とんぼ」
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ 参加者：１回目３６人 ２回目３０人
ニア・リーダーや青少年リーダーを育成するた ・上級ジュニアリーダー研修
開催日：１回目H27.8.24～26 ２回目
め、各種リーダー研修を開催
・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学５・６ H28.3.25～27
年生
場所：国立曽爾少年自然の家
・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学生
参加者：１回目１２人 ２回目１０人
・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大学生 ・シニアリーダー研修
開催日：１回目H27.8.11～12
場所：奈良県立野外活動センター（奈良市都祁吐山町２０４０）
参加者：３人11

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研
修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

企画運営を市民の手で行っていることがこの事業の特徴となっている。担い手である親子まつり運営委員について、経験豊富なスタッフも多いが、新しく参加するスタッフが充分ではないため、シニアリーダーＯＢ、成人式スタッフＯＢなどに更に積極的に呼びかけ、運営委員の確保、充実に努めていきたい。

Ｂ

リーダー研修への参加は全体的に減少傾向である。研修会への参加を促し、地域で指導的な役割を果たす人材の育成に努めていきたい。
社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、シニアリーダー活動の意義や魅力をジュニアリーダー研修参加者に広く伝え、シニアリーダーの確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

親子まつり事業（生涯学習課）

市民が楽しみにしており、今までの実績は評価できる。市もこのイベントに積極的に関わっているということも伝えていくようにされると良い。

青少年リーダー研
修（生涯学習課）

リーダー研修で得たことを子ども会のイベント等、いろいろな場面での実践に役立てることがリーダーの充実感につながるのではないか。また、研修内容やリーダーとしての活動について、経験をつないでいくという意味においても研修参加者の生の声を積極的に発信していくよう努められたい。

12平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

就学援助事業（学校教育課）前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績

市立小中学校に在学し、経済的に困っている ・就学援助認定者数
児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を 小学校８４４名、中学校４７1名支給する。

市立小中学校に在学し、特別支援学級に在 ・特別支援教育就学奨励認定者数
就学奨励費支給事
籍あるいは通級指導教室へ通級する児童・生 小学校６４名、中学校９名
業徒の保護者に対し、特別支援教育就学奨励 ・通級指導教室への通室対象認定者数（学校教育課）費を支給する。
小学校９名

就園奨励事業（教育総務課）

市内に住所を有する私立幼稚園に通う保護者
就園奨励費補助金対象者 １５８人の経済的負担の軽減及び幼児教育の一層の普及を図る目的で保育料・入園料に対して補助金を交付する。所得制限あり。

放課後子ども教室（生涯学習課）

全ての小学生を対象として、安全・安心な子ど 市内１１小学校で教室を開設
もの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の １校あたり週１・２日（年間３５日・７０日）
豊富な経験や知恵を、子どもたちのために発 平日の放課後に実施揮していただき、様々なプログラムにより「人間 登録児童数：５８８人力」を養う。さらに、地域住民が、学校を拠点と 指導者数：１０５人
してつながることにより、地域の教育力を向上のべ日数：３９０日
させる。
のべ参加児童数：１４，３８７人

13

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

平成２７年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきたためＡ評価とする。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期するた
めにも、新たな周知方法を検討する必要がある。

就学奨励費支給事
業（学校教育課）Ａ

平成２７年度も認定基準は、生活保護基準の２．５倍として認定しており、教育の機会均等の趣旨に則り、特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室に通級する児童及び生徒の保護者の経済的負担を軽減することで特別支援教育の振興を図ることができたためＡ評価とする。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められるとともに、事業の周知に万全を期するためにも、新たな周知方法を検討する必要がある。

就園奨励事業（教育総務課）Ｂ

国は幼児教育の一層の普及を図る目的で、補助対象範囲を段階的に広げているが、当市としては、公私の負担のバランスを考え検討していく必要がある。

Ａ

参加児童者数は微増。田植えや稲刈り、大量の土を搬入してのどろんこ遊
び、珍しいスポーツの導入など、地域ごとで日常生活では経験できないような体験学習を取り入れている教室もあり、この事業が魅力あるものになるようにとスタッフの方々が工夫して実施している。その一方で、指導者数は減少傾向にあり、指導者に過度な負担をかけず、また、子どもの安全を確保するうえでも、指導者を十分確保する必要がある。

就学援助事業（学校教育課）

放課後子ども教室（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事業名

就学援助事業（学校教育課）評価「子どもの貧困」という言葉で社会問題化されているということを踏まえて、セーフティー
ネットの存在という意味での周知の方法について検討を行っていただきたい。また、経済的に困っている児童及び生徒の保護者が、平等に手続きができるようにしてもらいたい。

就学奨励費支給事
家庭と行政をつなぎ、学校との連携に配慮されていることから優先度の高い事業であ業
り、評価できる。
（学校教育課）
就園奨励事業（教育総務課）

幼稚園教育の充実という観点からさまざまな選択肢が保護者や市民の方に用意されている中で、公私の負担のバランスを考えていくことは大事なことであり、引続き公平性と事業の有効性を加味しながら、取組みを進めていってほしい。

放課後子ども教室（生涯学習課）

多種多様な企画や普段できないような体験学習の実施は評価できるが、日常的なものの中においても人間性を育んでいくことが必要である。人間力の中でも何を優先するかを考えていくことが必要であり、人員確保との兼ね合いもあるが、スタッフへの意識付けのための研修も積極的に努められたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

14

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
前年度（平成２７年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保 ・園児・児童・生徒健康診断
健事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数７，３４６名
・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時６９７名、入園前２４１名
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園) 平和幼、片桐西幼、郡山西幼、矢田南幼の４園で実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診・内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
受診者数３７９名(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者３６名・子宮がん検診 受診者４０名
・大腸がん検診 受診者７０名

就学援助事業（学校教育課）・医科 ６１件 ２２１，２２０円
就学援助費の支給対象となる児童・生徒に対・歯科 １２８件 ５９４，８２０円
し、学校保健安全法施行令で定められた疾病
・調剤 ５４件 １６５，８４０円
を学校検診で指摘された場合に医療券を発
合計 ２４３件 ９８１，８８０円
行し医療費の実費援助するとともに、学校給
小学校給食費 ３４，８３７，６３５円
食費の実費援助を行う。
中学校給食費 １８，４１１，９００円

15

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、引き続き国が定める健診項目は全て実施し、２次検診などの実施により早期の対応ができるなど成果があったためＡ評価としたい。
熱中症対策では、経口補水液やミストシャワーを各園・小中学校へ配布し、また校園長を通して注意を促し予防対策に努めたが、今後も、猛暑に備え迅速かつ適切に対応できる体制づくりをより充実させていきたい。

Ｂ

健診項目の充実に努める一方、教職員の健康が、ひいては学校における幼児児童生徒にとって良い教育環境の維持につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性への理解を得て受診啓発に努めるとともに、労働安全衛生法の一部改正により義務化されるストレスチェック制度を実施しメンタル
ヘルス不調の未然防止に取り組んでいきたい。

Ａ

平成２７年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持ている状況であるためＡ評価とする。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健診で学校医から指摘された項目がある場合は、かかりつけ医へ速やかに受診するよう今後も受診勧奨に努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名

評

価

園児・児童・生徒保熱中症対策の取り組みは、市民の関心も高く、是非続けてもらい、安心・安全な学校づ
健事業（学校教育
くりに取り組んでいただきたい。
課）
教職員検診事業（学校教育課）

ストレスチェック制度については今後の課題であるが、プライバシーを守り、具体的な課
題に取り組み、この制度が充実したものになるようにしていただきたい。

就学援助事業（学校教育課）

養護教諭との連携のうえ、事業を進めていることについて評価できる。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

16

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績

小学校施設維持管 小学校施設の維持管理
理業務（教育総務 小学校トイレ洋式化改修事業課）
小学校放送設備改修事業

校地整備工事 片桐小
和式トイレから洋式トイレに改修
小学校１１校 ５６か所
放送設備の改修 筒井小・昭和小・平和小

中学校施設維持管
中学校施設の維持管理
理業務（教育総務
中学校特別教室空調設備設置事業課）

体育館照明灯改修 郡山中・郡山南中
音楽室エアコン設置 郡山中・郡山西中

少人数学級編制推 １クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス進事業編制を実施することで、よりきめ細かい教育を 小学校１４学級、中学校９学級に実施。
（学校教育課）推進する。
英語指導助手派遣 外国語教育を充実し、地域における国際交流 JETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのALTと直接雇用のALTの事業 （学校教育課） の推進を図る。
計２名を配置。
巡回相談員派遣事
巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ
業
教育委員会に巡回相談員２名を配置。
対策などの問題解決にあたる。
（学校教育課）
不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・小学生３名、中学生１６名が在籍。
生徒が「生きる力」を身につけていけるよう、学
常勤講師５名、非常勤講師３名を配置。
習活動を行う新たな教育の場を提供する。

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）

児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保護者への支援・助言等を行う。

中学校５校に、臨床心理士資格を持つ者、もしくは臨床心理士に準ずる者を「スクールカウンセラー」として配置する。

治道地区公民館
７月：茶道体験「治道元気プログラ
９月：公民館まつり群読発表
ム」・「元気・笑顔・へ
１１月：コーラス体験
公民館クラブ員と地域の子ども達が触れ合
いわっしょいコミュニ
１２月：三味線体験
い、培われた技能を教えたり発表したりするこティー」とで、世代間の交流を図る。また、学校での学～小学校と公民館ク
習以外の体験を通じて様々な知恵を身につけ 平和地区公民館
ラブとの交流事業る。
３年生：水彩画クラブ（治道地区公民館・４年生：書道クラブ
平和地区公民館）
５・６年生：三味線クラブ

17

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

小学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

施設の部分補修だけにとどまらず、計画的な大規模改修が必要である。

中学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

施設の部分補修だけにとどまらず、計画的な大規模改修が必要である。

少人数学級編制推進事業（学校教育課）

A

今年度、小中学校併せて２３学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興味関
心や課題に応じきめ細やかな指導ができきためＡ評価とする。今後も、児童生徒の生
活面や学習面などをきめ細かく観察し、個別指導等により基礎・基本の定着をさらに図ることができるよう、より一層の推進を図りたい。

B

社会のグローバル化が急速に進展する中、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」など外国語によるコミュニケーションの能力を育成することが求められている。今後は、ALTの増員による外国語及び外国の文化に接する機会を増やすとともに、外国語活動のより一層の充実を図る必要がある。

A

本市独自の取り組みとして巡回相談員を配置し、各小中学校が抱える解決の困難化しているケースに対し、機動的・直接的な学校への助言や支援などによる課題解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれたためＡ評価としたい。今後は、予算の確保に努めるとともに引き続き効
果的な相談体制を築いていきたい。

A

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委が連携し対応できたためＡ評価としたい。かつてはいじめが原因で不登校になるパターンが多かったが、原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。今後も各学校と連携をとりながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し対応したうえで、学習の場の提供を行っていきたい。

A

スクールカウンセラーの配置により、問題を抱える児童生徒の内面を理解し、支援のあり方等の助言を受けながら問題解決に取り組めた。その結果、児童生徒や保護者への関わり方や連携の仕方などを、児童生徒と保護者そして教員の間で共通の理解ができたためＡ評価とする。今後もスクールカウンセラーの配置日数等の充実を図っていくとともに、小学校への配置をすることで、児童に対するカウンセリングを進めていきたい。

A

地域コミュニティーの希薄化が指摘される現在において、公民館クラブと地域の子供たちが交流することにより、世代を超えた生涯学習の場として地域教育力の向上とともに地域コミュニティーの活性化に向け、なお一層、学校と公民館とが連携し、協働する取組を推進していきたい。

英語指導助手派遣事業（学校教育課）

巡回相談員派遣事
業（学校教育課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談事業（学校教育課）「治道元気プログラム」・「元気・笑顔・へいわっしょいコミュニティー」～小学校と公民館クラブとの交流事業（治道地区公民館・
平和地区公民館）

今 後 の 課 題 等

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名

評

価

小学校・中学校施設維持管理業務（教育総務 限られた予算の中で、優先度の高いものから今後も継続的に進めていただきたい。
課）

少人数学級編制推進 ＰＤＣＡサイクルで成果を実感し、より求められる事業となるように、現場との連携をお願いした事業（学校教育課）
い。
今後、学習指導要領の改訂に向けて研究し、変化への対応を要望する。
英語指導助手派遣事
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有
ＡＬＴが果たす役割の今後の充実について、地域における国際交流の推進など、取り組みの紹業（学校教育課）
介などを要望したい。
巡回相談員派遣事業
評価は支持します。事業は、成果として上がっており、これからも続けていただきたい。
（学校教育課）
不登校対策事業（学校教育課）

子どもにとって心の居場所づくりは、必要ですので、引き続き現場との連携に配慮して、進めていただきたい。優先度が高く、有効性のある事業と感じられます。

18

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
前年度（平成２７年度）取組み

事 業 名
（担当課）
幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）事 業 概 要実幼稚園施設の維持管理
幼稚園耐震補強改修事業

績

片桐西幼稚園菜園整備工事
市立幼稚園８園について、耐震補強工事実施に向けた実施設計を行った

障害（特別支援）幼稚園児保育支援事
業（学校教育課）

特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさわ
６名常勤講師を雇用。特別に配慮を要する
しい生活の展開と個々に合った健全な保育を充園児が在園する１０園に６名で巡回実し、推進を図る。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その他幼稚園の運営

19

常勤月額講師２５名を雇用し、１０園に配置した。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）Ｂ

１０園のうち、矢田・平和幼稚園を除く８園について、平成２８年度耐震補強及び災害時避難所整備工事に向けて、実施設計を行った。残る２園のうち、矢田幼稚園については、矢田山保育園との統合による認定こども園が、平成３０年４月に開園予定であり、平和幼稚園についても、平和保育所と統合し、認定こども園への移行を視野に入れた上で、今後の施設の維持管理を検討する必要がある。

障害（特別支援）幼稚園児保育支援事
業（学校教育課）

B

個別の支援を要する園児に対し、巡回指導を通して園児の自立を支援するとともに、特別支援教育の一層の推進を図るために、各幼稚園に１名の常勤加配講師を配置できるように増員を図っていきたい。

Ａ

平成２７年度は新規採用職員３名を配置した。また、平成27年度より治道認定こども園の管轄が市長部局となったが、こども・子育て新制度が実施されたことで、今後は幼稚園・保育園・認定こども園の連携を深め、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営をすることが求められている。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

幼稚園施設維持管
理業務（教育総務課）限られた予算の中で優先度・効率性などの観点から着実に進めておられることは評価できる。
耐震工事は、子どもの安全に最大限注意してほしい。維持管理については、子どもの安心・安全や園の声も聞きながら進めていってほしい。

市立幼稚園運営事
業(学校教育課)

これからは、子ども数が減少したり地域の偏りが生じ、園の規模適正化と教師の質の担保で変革が求められるが、最終的には「人」が決め手となる。子どもたちにとって、最善の利益につながるように、人材の確保と適正配置をしていただき、きめ細やかな教育を進めていただきたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

20

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実

績

平成２８年１月１１日(祝日)会場：やまと郡山城ホール(大ホール)
新成人による新成人のための成人式を開催す
新成人の集い「成人テーマ：「感謝～いままで”ありがとう”ることを目的に、新成人の中からスタッフを募
式」
そして集し、企画・運営等について協議を行い成人（生涯学習課）
これからも・・・～」
式を開催する。
参加：新成人６８０人参加(対象者８４３人)参加率８０．７％
主催事業＝ドッジボール大会・ビーチ
ボールバレー・スケートツアーほか
共催事業＝親子まつりほか

子ども会育成（生涯学習課）

子ども会主催事業への参加や地域行事への参加を通して子ども達の健全育成を図る。

科学教室開催（生涯学習課）・少年少女発明クラブ：１５回開催２０５人
発明や工作などの科学的体験の場を提供し、 参加
子ども達の創造力と科学的素養を養い、市の ・親と子の手作り教室：１３回開催１８５人
科学教育をより発展させる。
参加
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パ ・パソコン教室：２０回開催２２３人参加
ソコン教室・一日工作教室等の開催
・高専教室：２回開催３０人参加
・一日工作教室：３回開催５３人参加

青少年非行防止（生涯学習課）

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係 各中学校区青少年健全育成協議会 5
機関・団体で構成する青少年補導協議会を支 協議会に委託し、研修会､啓発活動､交援する。
通安全運動､巡回指導等を実施

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）

利用団体数５０９件
子どもたちが仲間と宿泊生活を共にし、野外利用延べ人数１３，３０４人
活動、自然体験や創作活動を行うことにより、・主催事業 バーベキュー、陶芸教室なより豊かな情操と社会性を育み、心身ともに健ど延べ２０回開催 参加者延べ３８７人康に成長できるように活動プログラムの指導や・そのうち陶芸教室
助言を行いサポートする。また、活動しやすい○親子陶芸教室 ８回 延べ２００人
環境を保持する。
○親子陶芸クラブ ８回 延べ１３０人

21

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行っている。
新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることにより、郡山らしいオリジナルの式典を開催することができ、高い出席率を維持している。

Ｂ

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流がほとんど無くなってしまった子ども達に、学校・学年などの枠を越えた集まりの中で、様々な活動を通じて子どもたちが連携して人間関係やそれぞれの自主性、責任感等を育成できる場を提供する。
魅力的なイベントを考えるなど、子ども会が加入しやすい環境を整えて、会員の増加に努めていきたい。

科学教室開催（生涯学習課）Ａ

常に定員を超える申込みがあり、参加者のリピーターも少なくなく、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。初歩的な道具の使い方や高度な電子工作を取り入れるなど、科学に興味をもってもらえるような内容を今後も心掛けるとともに、自分で考える力やチャレンジ精神を養っていけるよう、教室の運営に努めていきたい。また、学校行事と調整しながら、多くの子どもたちが参加できるよう配慮していきたい。

青少年非行防止（生涯学習課）Ｂ

子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行が多様化しており、行政・地
域・関係機関が連携を密にし、多様化する非行の防止を図る。

Ｂ

少子化と子ども会等の減少、指導者の減少などの社会情勢の変化とともに、野外活動施設にもそれらに対応した変化が求められている。２７年度から民間の団体に施設の管理運営を委託しており、より魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営を指定管理者に求めていく。

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

子ども会育成（生涯学習課）

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

新成人による新成人のための成人式というコンセプトは、市の特徴として評価できる。地
新成人の集い「成人域的なつながりの再確認の場として、高い世代の人も温かく見守ってくれているのでは式」
ないか。特色を継承しつつ新成人の持つアイデアを支援されたい。また、新成人への記（生涯学習課）
念品について検討されたい。
青少年非行防止（生涯学習課）優先度の高い事業である。従前の巡回だけでなく、情報化社会において、スマホやネッ
ト空間の中で起きている諸問題に対してどう取り組んでいくかが課題である。

里山の駅「風とんぼ」管理運営事業（生涯学習課）市とも連携し、民間のノウハウを活かして、今後の活発な自主事業の実施に努められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

22

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実

教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対して適切な就学を支援する。

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委員会を設置し、特別支援教育の充実を図った。
・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１０７名
中学校：３６名

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に 特別支援教育支援員数
特別支援教育推進
支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習 小学校：31名
事業
活動上のサポート等を行うことにより、適切な 中学校：11名（学校教育課）教育の実施を推進する。

23

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

障害児童・生徒就学指導事業（学校教育課）Ａ

幼児児童生徒の観察と指導、臨床心理士による発達検査の実施と保護者との教育相談など、関係機関との連携を深め、障害を有する幼児児童生徒に適正な就学指導を行える体制の充実を図れたためＡ評価としたい。

Ａ

特別に配慮を要する児童生徒の数が増加していることから、特別支援教育支援員を配置し、引き続き、きめ細かに対応できたことでＡ評価とする。しかし、学校生活や学習活動上のサポートを行うためには、さらなる支援員の増員により、障害の状態に応じた適切な教育の充実を図る必要がある。

特別支援教育推進
事業（学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名

評

価

特別支援教育推進 評価は支持します。
事業
量的な拡充と共に、質的な充実を実感できるように教育委員会としての指導も期待しま（学校教育課）す。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

24

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績・小学校給食センターあすなろ（委託）
成長期にある児童生徒に安全、安心で、美市内１１小学校 年間１８１日
学校給食センター 味しく 栄養バランスに優れた学校給食を提供
１日 4,700食
管理運営事業すべく、小中２つの学校給食センターにおい・中学校給食センターおおぞら（直営）（学校給食事務所） て、献立の作成、給食物資の管理、給食の調
市内 ５中学校 年間１７７日
理・配送、食器の洗浄等を行っている。
1日 2,400食
学校給食の円滑な運営に資するため、小中 ・学校給食運営委員会
学校給食運営委員 学校の校長、ＰＴＡ会長、教育委員会関係者を 総会
年２回
会事業中心とした学校給食運営委員会で、献立の決 献立編成委員会
年５回（学校給食事務所） 定、給食物資の選定、調査研究等を行ってい
物資納入者選定委員会 年５回る。
調査研究委員会
年１回
・地場産物使用率（品目数）
地元産の食材を使用した給食を提供する「大大和郡山産 11.29％
学校給食地産地消 和郡山の日」を毎月2～3回実施。特に食育月
奈良県産
12.5％
事業
間の食育の日（6月19日）や全国学校給食週間
合計 23.79％（学校給食事務所） （１月２４日～３０日）において、大和郡山カレー
・地場産物購入額 ￥41,215,868円など特色ある献立を提供している。
〔総支払額に占める割合 12.42%〕
・小学校の全クラスで年1回食指導
栄養バランスに優れた学校給食を「生きた教・献立表の提供（年11回）
材」として活用することで、児童生徒の健全な学校給食食育推進・放送資料の提供（年50回分）
心身の育成や食への理解を深めるべく、「食に事業
・七夕やお正月等の行事食（月１回強）
関する指導」などの教育活動や試食会、施設（学校給食事務所）
・リクエスト献立（小6、中3の希望1～3位
見学、親子料理教室など啓発活動を実施してを3学期に提供）いる。
・試食会 10校414名参加
食物アレルギーを有する児童生徒に、卵・・対応者数（H28.3月現在）
乳・落花生の3品目について、学校給食セン
小学生27人（乳糖不耐症1人含む）、
学校給食食物アレ
ターの専用調理室で調理した食物アレルギー 中学生10人
ルギー対応事業
対応給食（除去食又は代替食）を提供してい ・延べ人数（学校給食事務所）る。
卵21人、乳10人、落花生21人※乳糖不耐症対応者は、飲用牛乳を除去。
乳糖不耐症1人25

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
学校給食センター
管理運営事業（学校給食事務所）

学校給食運営委員
会事業（学校給食事務所）

学校給食地産地消事業（学校給食事務所）

学校給食食育推進
事業（学校給食事務所）

学校給食食物アレ
ルギー対応事業（学校給食事務所）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

安心・安全で美味しい給食を徹底した衛生管理等のもとで提供していくため、調理と配送部門がある。これについては小学校給食センターが調理、配送とも業者委託、中
学校給食センターは調理が直営で、配送が業者委託の運営形態をとっており、各部門でより効率的で安全な作業を進めるための調整を図りながら、学校給食事務所としての組織をより一層機能させる必要がある。

Ｂ

学校給食は、児童生徒が『食の大切さ』、『食事の楽しさ』を理解するための生きた教材としての役割も担っており、学校給食法に基づいて、教育活動の一環として実施されている。このため、栄養バランスに配慮した献立の編成、食材物資納入業者の選定、食材購入のための給食費の徴収など、引き続き各学校と連携をとりながら運営していく必要がある。

Ｂ

地場産食材を提供することで、児童生徒が地域への愛着や農業への関心を深めるた
め、地産地消を推進しているが、地元食材を安定的に多くの量を確保するのが困難であること、天候等気象条件に左右されること、一般の食材と比較して割高であることなどの理由で、地元産食材の比率は思うようには上がっていない。今後、地場産物の利用拡大だけでなく、奈良県で昔から伝わる料理や行事にちなんだ料理などの郷土料理なども今後の給食に多く取り入れていく方向である。

Ｂ

学校給食は学習指導要領で特別活動の中の学級活動として、教育課程の中で正式に位置づけられており、栄養士が年度当初に「学校給食年間指導計画」を作成、食に関する指導、試食、学校への啓発資料の配付などを通した食育に取り組んでいる。学
校給食の教育的効果を引き出すには、給食の時間だけでなく、関連する教科や総合的な学習の時間、特別活動など学校教育活動全体で学校給食を教材として活用していくことが望まれている。

Ｂ

食物アレルギー対応は個別対応であるため、対応食用の食材を別途発注し、特別調理室で調理している。対応食の内容についても、保護者、学校、給食事務所の三者間で書類による確認が必要となっており、三者間で緊密な連携を取りながら、除去食・代替食も一般の給食と同様、安心・安全で、美味しい給食を目指して、事故のないように慎重な対応に努める必要がある。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

学校給食センター
管理運営事業(学校給食事務所)

平成２７年度より小学校給食センター及び中学校給食センターが新たにスタートし、調理部門はそれぞれ業者委託、直営と違いはあるが、衛生管理の徹底を図りつつ、二つのセンターが効率的に機能し、安心・安全で美味しい給食を提供されるよう努められたい。

学校給食運営委員
栄養バランスに配慮した献立の編成や、食材の購入、給食費の徴収など各学校との連会事業携が不可欠な事業なので、より一層の連携を図るよう努められたい。
(学校給食事務所)
地産地消事業については、契約や食材の確保等むずかしい中、前向きに取り組まれて学校給食地産地消
いることは一定評価できる。献立をつくる側の思いが子どもたちや学校現場に伝われば事業と思う。種類や価格等コスト面の検討もある中、予算の範囲で適正に執行されるよう努め(学校給食事務所)
られたい。
学校給食アレル
ギー
対応事業(学校給食事務所)

アレルギー事業は優先度、重要度とも高い事業で､綿密に対応されており一定の評価はできる。今後においても引き続き事故のないようより一層慎重な対応に努められたい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

26

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
前年度（平成２７年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置
通学路看板設置事
業（教育総務課）

通学路への注意指示看板設置・維持管理

27

老朽化看板の取替修理
新規設置数
１０か所
年度末総枚数
４４５か所

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

通学路看板設置事
業（教育総務課）Ｂ

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意指示看板を設置しているが、歩道整備等の交通安全施設の改善には道路管理部署・警察等と連携し迅速に対応できる体制づくりが必要である。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）
通学路看板設置事
業（教育総務課）評価

子どもたちの安心・安全は行政・学校・地域が皆同じ認識を持っている。こういった取組を限られた予算の中で効率的に進められているのは評価できる。子どもの命に関わる重要な事業なので、学校現場やPTAの声を聞き事業の有効性を高めていってほしい。

活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

28

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（前期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績

公共事業、民間開発事業に伴う事前調査を行い、記録保存の措置を講じる。国庫補助事業 公共事業：郡山城天守台2次
埋蔵文化財発掘調による範囲確認調査を実施し、遺跡の内容把 民間開発事業：なし
査（生涯学習課）
握につとめ、保存と活用に向けた基礎的な資 国庫補助事業：平城京南方遺跡第2次料を得る。

文化財図書刊行（生涯学習課）

発掘調査報告書を刊行し、調査成果を公にす
文化財調査報告書第22集『筒井城第る。市役所玄関ホール及び元気城下町プラザ
13・14次』 、同第23集『轟遺跡』、リーフのミニミニミュージアム展示に併せて普及啓発
レット『西田中瓦窯』
用のリーフレットを作成し、無償で配布する。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

西田中瓦窯、筒井城、小泉城、順慶歴
文化財として所有管理している遺跡、公園、塚史公園、額田部窯跡、親子塚、大納言などの除草、剪定作業を行い、良好な維持管
塚などの剪定、草刈除草、樹木消毒な理をはかり保護につとめる。
どを実施した。

文化財補助（生涯学習課）

市、県、国指定の文化財の保存修理事業等に重要文化財慈光院書院及び茶室防災
ついて、事業者の負担軽減をはかるために補施設事業に対して補助金を支出した。
助する。

歴史フォーラム（生涯学習課）

第19回こおりやま歴史フォーラム『きらめ文化財に関する特定のテーマを取り上げ、講 く瓦 かがやく城-金箔瓦と豊臣郡山城演やシンポジウムを行い、市民の方とともに考 』を、帝塚山大学との連携企画として実える。
施した。平成28年2月6日に開催し、250名が参加した。

29

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

埋蔵文化財発掘調
査（生涯学習課）

Ｂ

27年度は民間開発に伴う調査がなく、他も調査件数が少なかった。民間開発は年度
によってばらつきがあり、また開発事業の内容も事前に把握できないが、発掘調査が必要な場合は即応できるように体制を整備しておきたい。

文化財図書刊行（生涯学習課）Ｂ

遺跡を発掘しても報告書が刊行されていない事例が多い。出土遺物の整理体制を整え、速やかに報告書を刊行できる状況にする必要がある。普及教育用図書についても積極的に刊行し、歴史的な資源について情報発信を進めたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）Ｂ

比較的良好には維持管理されているが、さらに良好な維持管理を図ることが必要である。あわせて案内板やフェンスなども整備、改修し、文化財にふれる、みる機会を増や
したい。

文化財補助
（生涯学習課）Ｂ

引き続き補助率を逓減することなく所有者の負担軽減を図りたい。

歴史フォーラム（生涯学習課）Ｂ

大学や他の機関と連携することにより、より効果的、魅力的な普及活動としたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

文化財図書刊行（生涯学習課）

教育用図書は、学術的な側面があり、リーフレットは普及啓発的な側面があると思われる。予算・人員の問題はあるが、図書の刊行について引き続き努力されたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

市内の数多くの歴史的遺跡を点から線へ、また、ふるさと創世という観点からも、維持管理だけではなく、歴史的遺跡を活用していくような展開を工夫されたい。ボランティアの方も積極的に活用し、スタンプラリーや史跡めぐりのようなイベントの企画も考えられたい。

30

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

記憶力大会
（生涯学習課）前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日平成２８年２月７日(日)本最古の歴史書である古事記の編纂等に大
会場：やまと郡山城ホール(大ホール)
きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴
参加：２２５名（競技の部１４５名・自慢
史遺産を次世代に受け継ぎ、現代の稗田阿の部３０組６１名・選手権大会１９名）
礼を発掘、育成することを目的に、記憶力大会を開催する。
芸能祭
会場 やまと郡山城ホール(小ホール)

両団体は舞踊部、邦楽部などの団体で構成さ 春の芸能祭 第３９回（春秋通算１００回記念）
芸能文化協会・やま れ、その活動を通じて広く市民に芸能文化の 平成２７年４月５日（日）と芸能文化振興協 普及と啓発を行い、本市芸能文化の発展、向 秋の芸能祭 第６２回 平成２７年１１月１日
議会支援
上に寄与することを目的として、主に春と秋に （日）（生涯学習課）
芸能祭、やまと芸能文化まつりを開催してい やまと芸能文化まつり
会場 やまと郡山城ホール（小ホール）
る。
第２回 平成２７年６月１日（月）第３回 平成２７年１１月１６日（月）利用延べ件数 ２，２９３件
利用延べ人数 １９８，４７３人○文化活動育成事業
文化会館管理運営を（財）文化体育振興公社
主催５事業 共催３事業
文化芸術活動振興 に委託○文化鑑賞事業（生涯学習課）コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、主催６事業 共催１１事業
文化芸術の振興を図る。
○地域交流事業
主催 １事業第６２回を開催し、展示期間は例年の５日間（１ 出品者数 297人
０月３０日～１１月３日）とする。内容は、絵画・ 入選者数 257人
大和郡山市芸術祭
書道・工芸・写真の４部門の作品を一般公募 招待作家
25人
事業
し、各部門審査員による審査の後、入選作品 無鑑査
2人（中央公民館）を展示。併せて大和郡山市茶華道協会による 審査員
14人
華道展も実施する。
５日間延べ入場者数

31

２,１４１人３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

記憶力大会（生涯学習課）Ａ

自慢の部においては多彩な発表があり、競技の部、日本選手権大会のレベルも向上している。しかしながら、平成２６年度と比べて参加者数が微減、特に競技の部の参加者が減少した。競技の部に団体戦を新設したり、フェイスブック等の新しい情報発信
ツールを用いるなど、幅広く大会に興味、関心を持ってもらうための取り組みを行うことで、県内はもとより県外へも広く周知を図り、全国的なイベントとしての位置づけを進めていきたい。

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協
議会支援（生涯学習課）Ｂ

市民による自主的な芸術文化活動団体の育成に一層努めていく必要がある。
しかしながら、会員が高齢化している団体もあり、若年層の育成にも努めていく
必要がある。

文化芸術活動振興（生涯学習課）Ｂ

２６年度は市制６０周年記念事業等を行ったが、今後も魅力ある主催事業の充実など、やまと郡山城ホールのより一層の利用促進を図り、芸術文化の振興を図っていく。

大和郡山市芸術祭
事業（中央公民館）

Ｂ

今年度、会場の照明や展示ﾊﾟﾈﾙについて改善を行ったため、今後は出品者の増に向けた広報の方法等について、検討する必要がある。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

芸能文化協会・やまと芸能文化振興協 活動に取り組む人や活動内容を積極的に取り上げ、市民に親しみや興味・関心を持っ議会支援（生涯学 てもらえるような情報発信に努められたい。
習課）
竣工当初は、京阪神以外の場所でも音楽等の本格的な企画を楽しめるという特長が文化芸術活動振興
あったが、最近は他でも同様のイベントが多くなってきている。市として特徴のあるイベン（生涯学習課）トの企画・工夫に努められたい。
本市の文化度アップにかかわる重要な事業として評価できるものである。参加者減少傾向については、情報発信の工夫以上に、市民の意識、関心に影響を受けて
大和郡山市芸術祭いると思われる。単に開催広報だけでなく、出品に取り組む人を紹介するなど、事業（中央公民館）
親しみを持ってもらい、興味・関心を持ってもらうような情報発信という視点も検討されたい。
活動内容の見直し
見直しとの連携・調整による、ノウハウや資機材の共有

32

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれ ・女性学級 ２学級
ぞれ年間８～１０回程度学級を開催し、学習や ・移動公民館学級 ６学級
活動を通じ教養を高める。
・生活学校 １学級
・郡山北遊生学級 １学級

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱いている不各学級に委託安や悩みを共に解決したり、自己実現を図っ
各幼小中 ２５学級たりするための学習の場をつくる。
年間８～１０回程度開催

第２５回郡山・女のまつり
平成２７年１１月２９日[日]主催事業である「女のまつり」や研修などの事
郡山女性ネットワー
場所：郡山城址一帯業を通じ、情報交換や親睦を図りながら教養
ク支援
テーマ：「ささえ 支えられ」 ～感動いを高め、女性の社会進出や地域社会の活性（生涯学習課）
きいき・愛さんさん～化に寄与することを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場 特設ステージ あそびの広場 など
公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公 公民館運営審議会は、年３回開催。
民館における各種事業の企画実施につき調 橿原市で開催された奈良県公民館大会
公民館運営審議会
査審議する機関であり、学校教育及び社会教 及び京都市で実施された近畿公民館大事務局業務
育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を 会に参加し、地域における社会教育活（中央公民館）行う者並びに学識経験者の１５名により構成さ 動の実践や研究成果を学び、今後の公れている。
民館活動の振興を図る機会としている。
講座の企画・ＰＲ・募集・運営・事後評価を行う。
成人を対象として、高齢者学級・歴史文学講
各公民館主催講座
座・趣味講座・パソコン教室・日本近・現代文
事業
学講座・ふれあい講座等を年間を通して実施（中央公民館・南部
している。
公民館・各地区公
また、子どもを対象として、少年少女合唱団・民館）
スポーツ教室・科学教室（生涯学習課と共催）・のびのび子ども絵画教室・子どもの毛筆講座等を年間を通して実施している。

33

定員をオーバーする講座もあり、成人では各分野で生涯学習意欲の向上に貢献している。
また、子ども対象の講座では、学習以外に礼儀作法を習得したり、親子で参加することにより家庭教育の一環として貢献している。

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

女性学級等（生涯学習課）Ｂ

それぞれの学級の学習内容や講師等について集約し、各学級へ多くの情報提供を行いながら自主的運営を促している。学級生の高齢化が進んでいる学級もあり、次世代へいかにつないでいくかその方策について検討が必要である。

家庭教育学級（生涯学習課）Ｂ

・世代間交流を視野に入れた取り組みなど、学級活動の充実を図る必要がある。
・学級の運営等に対して指導、助言などを行える指導員や人材の確保に努め、学級活動の活性化を図る必要がある。

郡山女性ネットワー
ク支援（生涯学習課）Ｂ

構成団体の独自の活動を尊重しつつ、女性ネットワークの事業を通じてその連携を強化している。しかしながら、会員の高齢化は否めず、次世代へのバトンタッチと構成団体の拡大を図る必要がある。

公民館運営審議会
事務局業務（中央公民館）Ｂ

諮問事項のほか、公民館が抱えている問題点やその在り方などについて審議していただき、今後の公民館運営の参考となるようにする。

各公民館主催講座
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

従前からの講座内容にとらわれることなく、市民が受講したいと思う魅力ある講座を企画運営していく必要がある。また、その地域の課題解決につながるような講座を研究する。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

この２つの事業は、成り立ちや経緯も違うと思うが、共有化される面もあると思われる。女
女性学級等・郡山
性の社会進出、女性相互のネットワークの構築といった理念や目標に共通点があるの
女性ネットワーク支であれば、協力して活動することも考えられたい。また、一方で各々の事業の独自性を援 （生涯学習課）
明確化することにも努められたい。
各公民館主催講座
事業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

様々な世代向けに多様なジャンルを設けて、受講者の入口を広くしているという点では評価できる。特に仕事の第一線を離れた世代が増えていくなかで、趣味や、特技、個性を生かせるような出会いの場になれば良い。受講のハードルを低くするという意味で、ミニ講座や屋台型の講座など様々な形態について研究されたい。

34

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
前年度（平成２７年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

公民館利用者数６館合計 321,001人
年間開館日数295日

各公民館施設貸与事
地域の社会教育、コミュニティの拠点として利用業していただくため、施設（体育館・会議室等）の貸（中央公民館・南部公
館業務を行う。
民館・各地区公民館）

三の丸会館
南部公民館
昭和地区公民館
片桐地区公民館
治道地区公民館
平和地区公民館

86,704人
87,895人
21,684人
69,928人
12,097人
42,693人

各公民館施設維持管 円滑な公民館運営に必要な維持管理業務を行理事業う。、各種設備の修繕及び保守点検・施設清掃・公民館運営に必要な維持管理業務を行った。
（中央公民館・南部公 警備、各種物品の借上げ、建築物等保険の加入
民館・各地区公民館） 等を実施する。
社会教育施設、防災拠点となっている中央公民
中央公民館耐震補強 館は、昭和４８年度に建築され、４０年余りが経過
耐震診断の結果、公民館棟・体育館ともに、改修事業しており、耐震診断の結果、公民館棟・体育館棟
耐震性が脆弱とされたため、耐震補強工事（教育総務課・中央公 ともに、耐震性が脆弱とされたため、耐震補強工を実施した。
民館）
事を実施する。
工期：平成27年12月1日～平成28年9月30日
11,398人
南部公民館・片桐地 年間を通して公民館クラブ協議会の運営のもと、 南部公民館利用者数
売上金額
2,660,390円
区公民館喫茶コー
利用者の憩いの場や交流の場を提供するため、ナー運営事業
喫茶コーナーを運営する。経費は委託料として片桐地区公民館利用者数 6,720人
支払い、売り上げは歳入として収納する。
売上金額

1,654,110円

三の丸祭 （延べ 1,160人）
各公民館祭支援事業 各公民館クラブ協議会の主催により、クラブの作 南部祭 （延べ 2,861人）
昭和地区公民館まつり （延べ 500人）（中央公民館・南部公 品展示・体験発表・実技発表・模擬店等を９月～ 片桐地区公民館まつり （延べ 1,700人）
民館・各地区公民館） １１月にかけて年１回開催する。
治道地区公民館まつり （延べ 500人）
平和地区公民館まつり （延べ 500人）

公民館クラブ連絡協議会の主催により、各公民
公民館フェスティバル （760人）
公民館クラブ活動支 館のクラブ紹介、公民館間の同種クラブの交流
教養講座 （106人）
援振興事業
会、各館選抜クラブによる公民館フェスティバル
人権教育研修会 （111人）（中央公民館）のほか、広く市民も参加できる教養講座・人権教
公民館間の同種クラブ交流会 （445人）
育研修会を開催する。

35

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が安全・安心に利用できる公民館を目指し、環境整備に努めるなど、利用率の向上に努める。

各公民館施設維持管
理事業 （中央公民館・南部公民館・各地
区公民館）

Ｂ

各公民館ともに、施設の老朽化が激しく、維持管理には苦慮しているのが現状であるが、引き続き適切な維持管理に努めていく。

Ｂ

限られた予算の中ではあるが、市民の安全・安心を確保するとともに、避難所機能を強化するための改修を行う。また、耐震補強改修工事期間中、公民館が使用できな
いため、登録クラブの活動が減少しないように補助金を交付し、なお一層の活動推進に努めていきたい。

Ｂ

利用者の憩いの場として活用されていることもあり、安定した運営ができるように、経費削減に努めるとともに、利用者の増加に向けた方策を検討する。

各公民館祭支援事業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

地域住民や世代間の交流の機会として盛大に行われている行事であるので、各公民
館クラブ協議会と連携し、なお一層の発展を目指す。

公民館クラブ活動支
援振興事業（中央公民館）Ｂ

クラブ員の高齢化に伴い、クラブ数が減少しているところではあるが、公民館クラブ連
絡協議会と連携し、なお一層の発展を目指す。

中央公民館耐震補強
改修事業（教育総務課・中央公民館）
南部公民館・片桐地区
公民館喫茶コーナー運営事業（南部公民
館・片桐公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部 公民館の利用について、利用者がどのように感じているのか、ご意見箱、アンケート箱などを設
公民館・各地区公民 け、利用者の意見を参考にするシステムを検討されたい。
館）
中央公民館耐震補強
耐震化のみならず、館内に入ったら気持ちが活気づく、ここで何かやりたいと思うような雰囲気
改修事業（教育総務
づくりをするため、老朽化の著しい部分も順次、改修されたい。
課・中央公民館）
公民館クラブ活動支 クラブ数、人数という量的な面だけでなく、質的な面からも適切な支援を検討することが、クラブ
援振興事業
活動の魅力度、関心度を高めていくことにつながる。公民館の運営に参画している人の達成感（中央公民館）が必要であるし、参加者が自分の生活をより充実させていく観点から引き続き支援をされたい。

36

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務（図書館）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要

実

利用者の要求と関心及び地域社会の状況を考慮し、市民の教養、調査研究、レクリエーションに資する新鮮でかつ魅力的な資料を幅広く収集し、提供する。 毎月のテーマ展示では他部局と連携して、健康増進に関わる資料や児童虐待防止対策などの資料を高さの低い書架で興味をひ 蔵書数くよう工夫して展示するとともに、暮らしに関する 貸出冊数
本の表紙を見せてわかりやすく展示するなど、一 来館者数
層の利用の活性化を図っている。
登録者数
開館以来の視聴覚資料（ビデオ・ＤＶＤ）視聴用
席は機器の老朽化により撤去し、その後はゆったりとした閲覧席を設け、リスニング席を一新し、図書館内で快適に利用できるよう改修を行う。

績

２３８，５０７冊
４６６，３９２冊
３４３，５１９人
５９，４７７人

図書館・学校園・地域の情報交換や連携
大和郡山市子ども読書活動推進計画の趣旨に の強化のため、連絡会を開催した。活動
基づき連絡会開催要綱を制定し、引き続き子ども の担い手であるボランティア・図書館職
読書活動を推進し、発展させる。大和郡山市の 員・校園の教職員に向けてスキルアップ
子ども達が、自主的に読書活動を行うことができ の研修を実施した。またＡＬＴ教員の協力
子ども読書活動推進
るように、子どもと本をつなぐ読書環境の整備、本 で英語でのお話会を開催した。市立図書計画事業に親しみ楽しさを味わう力を養う読書活動の指館員が、学校図書館運営を支援し、図書（図書館）
導、学校・園や、ボランティア・家庭・地域など関 館利用のオリエンテーションに出向いた
連機関との協力と連携に努める。生涯を通した読 り、園や学童保育所で出張お話会を開く
書習慣の確立に向けて、年齢や成長過程に応じ など、図書館外での取り組みに広がりがて、切れ目なく施策を実施する。
あった。

37

３．評価および今後の課題等

事 業 名
（担当課）

図書貸出業務
（図書館）

子ども読書活動推進
計画事業
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

利用者の興味やニーズを的確に把握し、幅広い資料の収集と提供を行うとともに、経年などにより利用価値が失われた資料の整理・廃棄を行い魅力ある書架づくりを目指す。図書館への来館が困難な方にも利用しやすい資料の提供方法を検討し、多くの方が図書館を支障なく利用できるように努める。

Ｂ

子どもたちを読書の世界に導く資料の充実と、利用につながるテーマ展示、各種おはなし会や講座、読書手帳の活用などを通じ学校や家庭・地域での読書の推
進、おはなしボランティアの養成やスキルの向上等に努める。
また、中学校図書館の支援のための司書の配置を充実、発展させるよう努める。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務（図書館）

評

価図書館の利用者層、利用状況などを鑑み、魅力ある選書に努めること。また、図書館が実施しているサービスを広く市民にPRしていく必要がある。文字・活字文化を大切に、読書の持
つ力を今後も継続して伝えてもらいたい。

子ども読書活動推進 図書館内にとどまらず外部での活動が広がっているのは評価できる。子ども読書活動を推計画事業進していくうえでは、人材の確保や育成は重要な課題である。学校現場で人員を割くのは難（図書館）
しい面もあるので、中学校の図書館支援には期待したい。

38

平成２７年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章
節
施策

２．前年度（平成２７年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２７年度）取組み
事 業 概 要実績

市民が市人権教育推進協議会（４２団体で構成）の主催する研究大会をはじめ各種主催、・各種研究会、講座等 １０回 １４７０人
市人権教育推進事 共催する人権教育研修会、講座、地区懇談会
・研究大会
３回 １０９人
業（人権施策推進 等に参加することにより、市民の人権感覚を磨・地区別懇談会
２１回 ６７９人課）
き人権意識を深めるとともに、人と人とのつな
・人権いきいきさろん
１０回 １３１８人
がりを深めるために、あらゆる年齢層の人々に人権教育を推進する。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

・郡山中学校区 ８回 ６９人（保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・郡山南中学校区 ６回 ３９人（ピースおおさか・保育ボランティア・外国の
市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学 文化にふれよう等）
校区「子ども人権フォーラム」を実施し、子ども ・郡山西中学校区 ６回 ６１人の人権意識を育成し社会性を培う。そのため （ピースおおさか・保育ボランティア・外国のに、地域の行事に参加したり、多文化共生・交 文化にふれよう等）
流活動、ボランティア活動、反戦平和学習等 ・郡山東中学校区 ３回 １５人の体験的な活動や学習を積極的に推進する。 （保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・片桐中学校区 ３9回 １９５０人（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体験・地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）
日本語を母語としない人が日本で日常生活を 開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時するために必要な日本語の読み書きや会話 開催日数 ４６回（含：館外学習、交流会）
開催場所 南部公民館
等を習得することを目的として、学習者･日本
参加延べ人数
語ボランティアスタッフ双方が互いの文化を理 学習者
１３４３人
解し交流を図る中で、多文化共生を推進す
ボランティアスタッフ
１４８０人
る。
その他（子ども・託児等） ４７３人

人権教育総合推進教員として、校内外の人権教育を推進する。また、すべての児童生徒の人権および教育を受ける権利の保障、低学力
人権教育総合推進の克服等、学力の向上を図る取組を推進す 人権教育総合推進教員数事業る。さらに「子ども人権フォーラム」において
小学校 ８名、中学校（人権施策推進課）
は、保護者や地域と連携し、児童生徒に求められている自尊感情や人権意識の向上に努
める。

39

６名

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
市人権教育推進事
業（人権施策推進課）

学校地域連携事業（人権施策推進課）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進
事業（人権施策推進課）

評価

今 後 の 課 題 等

B

大和郡山市人権施策に関する基本計画に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等の研修の機会や啓発活動を積極的に推進している。また、障害者問題
や高齢者問題、インターネット上の人権侵害等最近の人権問題に関する内容も取り上げ進めている。人権課題の克服に向けては、長期的なスパンにおいて今後も継続的な幅広い人権教育の推進と地道な活動が求められている。

A

児童生徒が興味を持って人権学習に取り組めるよう、中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、人権教育の内容を工夫しながら人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに人間関係づくりに取り組んでいる。様々な体験活動や地域との関わりある活動を大切にするとともに、内容の精選を図り、新たに魅力ある活動を創造し、充実させていきたい。

A

ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式で、その学習者のニーズに沿った学習内容を展開している。学習者が増えるとともに、スタッフの登録も増えており、とても熱心に学習されると共に、互いの文化を交流し、とても友好的な雰囲気の中、活動が進められている。今後はスタッフの日本語指導技能が向上できるような場の設定をする必要があると考える。

B

各学校によって、持ち時間や担当内容にちがいによる時間的な制約があるため、課題を持たされた児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加は、十分にその職務を果たせていない場合がある。各学校に対し持ち時間数の軽減等様々な改善を求め、人権教育が推進できる環境づくりを進める必要がある。また、各人権教育総合推進教員の人権意識を高めていけるような研修の場を設定する必要があると考える。

４．外部評価（施策展開上の留意点）

市人権教育推進事
人権教育推進における核となる事業であると考える。今後とも、継続性及び有効性を確
業（人権施策推進
認しながら、進めていく必要がある。
課）
本事業の有効性を確かめるために、活動及び子どもの学びを評価し、生きる力にどのよ
学校地域連携事業
うに結びつき、地域コミュニティーへどのように参画しているのかを確かめていくことが大（人権施策推進課）
切である。

人権総合推進事業 とても意義のある事業と考える。日本での生活等において支障がでないよう、学習者とス（人権施策推進課） タッフが相互に理解し合いながら、取り組んでいってもらいたい。

人権教育総合推進 学校の実情に即し、人権教育推進のコーディネーターや地域とのつながりを促進する
事業（人権施策推 意味で重要な役割を担っている。若い先生が増えていることもあり、研修の場を設け、力進課）量を上げていくことが必要と考えられる。

40

●大和郡山市第３次総合計画に基づく教育関連の各課施策別事務事業一覧
担 当 課

事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

務

事

業

名

教育総務課

3020101

教育委員会運営事業

教育総務課

3020102

奨学資金貸付金

教育総務課

3020103

城址会館維持管理業務

教育総務課

3020104

小学校施設維持管理業務

教育総務課

3020105

中学校施設維持管理業務

教育総務課

3020201

幼稚園施設維持管理業務

教育総務課

3020202

就園奨励事業教育総務課

3020203

私立幼稚園経常経費補助事業

教育総務課

3030101

通学路看板設置事業

教育総務課

3030102

通学路照明灯設置事業

学校教育課

3010401

就学援助事業学校教育課

3010402

学校児童校内安全事業

学校教育課

3010403

園児・児童・生徒保健事業

学校教育課

3010404

教職員検診事業

学校教育課

3020101

大和郡山市教職員校（園）内研究推進奨励補助金交付事業

学校教育課

3020102

教科用図書採択事務事業

学校教育課

3020103

学校管理事務事業

学校教育課

3020104

児童・生徒教育振興事業

学校教育課

3020105

社会教育支援事業

学校教育課

3020108

指導用教材ソフト等整備事業

学校教育課

3020109

進路指導補助金交付事業

学校教育課

3020110

少人数学級編制推進事業

学校教育課

3020112

学校支援地域本部事業

学校教育課

3020113大和郡山市指定研究校園研究事業

学校教育課

3020114

英語指導助手派遣事業

学校教育課

3020115

日本語指導派遣事業

学校教育課

3020116

小中学校コンピューター整備事業

学校教育課

3020117

クラブ活動支援事業

学校教育課

3020118

教育用消耗・設備整備事業

学校教育課

3020119

就学奨励費支給事業

学校教育課

3020120

夜間中学校関係事務

学校教育課

3020121

中学校生徒宿泊訓練事業

学校教育課

3020122

学校入学等事務事業

学校教育課

3020123

カプラ大会運営業務

学校教育課

3020201

障害（特別支援）幼稚園児保育支援事業

学校教育課

3020202

市立幼稚園運営事業

学校教育課

3020203

認定こども園推進事業

学校教育課

3020401

不登校対策事業

学校教育課

3020402

小中学校児童・生徒指導研究事業

41

担 当 課事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

務

学校教育課

3020403

児童・生徒悩み相談事業

学校教育課3020404

学校施設目的外使用事務事業

学校教育課

3020501

障害児童・生徒就学指導事業

学校教育課

3020502

ことばの教室教員派遣事業

学校教育課

3020503

特別支援教育推進事業

学校教育課

3020504

特殊（特別支援）教育設備整備事業

生涯学習課

1010201

青少年リーダー研修事業

生涯学習課

1010202

親子まつり事業

生涯学習課

3010101

放課後子ども教室

生涯学習課

3020301

新成人の集い「成人式」

生涯学習課

3020302

子ども会育成事業

生涯学習課

3020303

科学教室開催事業

生涯学習課

3020304

子どもセンター事業

生涯学習課

3020305

市PTA連合協議会支援事業

生涯学習課

3020401

青少年センター運営事業

生涯学習課

3020402

青少年非行防止事業

生涯学習課

3020403

青少年相談事業

生涯学習課

3020404

青少年安全事業

生涯学習課

5040101

埋蔵文化財発掘調査事業

生涯学習課

5040102

文化財図書刊行事業

生涯学習課

5040103

歴史フォーラム事業

生涯学習課

5040104

史跡等清掃管理事業

生涯学習課

5040105

文化財補助事業

生涯学習課

5040106

市史編集事業生涯学習課

5040201

地域芸能・伝統文化継承事業

生涯学習課

5040202

文化芸術活動振興事業

生涯学習課

5040301

女性学級事業生涯学習課

5040302

郡山女性ネットワーク支援事業

生涯学習課

5040303

家庭教育学級事業

少年自然の家3020401

少年自然の家管理事業

少年自然の家3020402

少年自然の家維持管理事業

少年自然の家3020403

少年自然の家宿泊事業

少年自然の家3020404

少年自然の家主催事業

学校給食事務所

3020701

給食調理事業

学校給食事務所

3020702

給食事務所維持管理事業

学校給食事務所

3020703

給食配送・配膳事業

学校給食事務所

3020704

給食物資購入事業

学校給食事務所

3020705

学校給食管理運営事業

学校給食事務所

3020706

給食献立表作成事業

学校給食事務所

3020707

学校給食用パン包装事業

学校給食事務所

3020708

学校給食用牛乳供給事業

42

事

業

名

担 当 課事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

学校給食事務所

3020709

中学校弁当配食事業

学校給食事務所

3020710

学校給食センター第２建設事業

学校給食事務所

3020712

学校給食食育推進事業

務

中央公民館外５館 5040306

各公民館祭支援事業

中央公民館

中央公民館クラブ活動振興事業

5040307

事業

中央公民館外５館 5040308

各公民館施設貸与事業

中央公民館外５館 5040309

各公民館施設維持管理事業

南部公民館外１館 5040310

南部公民館・片桐公民館喫茶コーナー運営事業

中央公民館

5040201

中央公民館芸術祭（市展）事業

中央公民館

5040301

中央公民館管理運営事業

中央公民館外５館 5040302

各公民館主催講座（成人向）事業

中央公民館外５館 5040303

各公民館主催講座（子ども向）事業

中央公民館外５館 5040304

各公民館クラブ登録・活動支援事業

南部公民館外４館 5040305

南部公民館外４館図書コーナー運営事業

図書館

5040401

図書館管理運営事業

図書館

5040402

図書館貸出事業

図書館

5040403

図書館維持管理事業

図書館

5040404

子ども読書活動推進計画事業

図書館

5040405

読書講座事業図書館

5040406

リ・ブックフェア

人権施策推進課

5050310

各種教室事業

人権施策推進課

5050311

人権啓発事業

人権施策推進課

5050312

市人権教育推進事業

人権施策推進課

5050313

人権教育推進事業

人権施策推進課

5050314

子ども人権活動支援事業

人権施策推進課

5050315

人権テキスト「なかま」配布事業

人権施策推進課

5050317

市民相談事業43

名