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書籍訂正情報2024 年版 出る順社労士 一問一答過去 10 年問題集
④厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識（ 2024/07/31 現 在 ）弊社が出版いたしました書籍「2024 年版 出る順社労士 一問一答過去 10 年問題集
④厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識」におきまして以下の訂正箇所がございます。大変おそれいりますが、書籍の訂正をお願いいたします。
・ 2024/02/28 更新分…ｐ.1
・ 2024/04/24 更新分…ｐ.2～4・ 2024/07/03 更新分…ｐ.5～6・ 2024/07/31 更新分…ｐ.7

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無断複製・頒布を禁じます【2024/02/28 更新分】

訂正箇所

訂正内容
訂正前

訂正後

訂正

P13[026] 解説
1 行目（平 24 法附則 5 条）本肢のとおりである。被用者年制度一元化の改正により，…

（平 24 法附則 5 条）本肢のとおりである。被用者年金制度一元化の改正により，…

③ １５年

③ ２０年

訂正

P319
[002] 選択肢
空欄Ｂ 選択肢③1

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無断複製・頒布を禁じます【2024/04/24 更新分】

訂正箇所

訂正内容
訂正前

訂正後

P88
[209] 問題
5 行目・6 行目…との合計額が48万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から48万円を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

…との合計額が 50 万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から 50 万円を控除して得た額の 2 分の 1 に相当する額に 12 を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

改正P88[210] 問題
1 行目

特別支給の老齢厚生年金(基本月額200,000円)を受給する被保険者について、…

特別支給の老齢厚生年金(基本月額220,000円)を受給する被保険者について、…

改正

P88[211] 問題
1 行目

令和5年8月において、総報 令和6年8月において、総報酬月額相当額が220,000円 酬月額相当額が220,000円の64歳の被保険者が、…の64歳の被保険者が、…

改正

訂正箇所
P89
[210] 解説

訂正後
※下記に差し替え（下線部が訂正部分）

改正(法附則 11 条ほか)本肢の場合、当該年金の支給停止月額(令和 6 年度価額)は、｛基本月額(220,000 円)＋総報酬月額相当額(240,000 円＋600,000 円÷12)－支給停止調整額(50 万円)｝×2 分の 1＝5,000 円となり、支給停止後の年金月額は、基本月額(220,000 円)－支給停止月額(5,000 円)＝215,000 円(加給年金額を除く)となる。

2ＬＥＣ東京リーガルマインド

訂正箇所

訂正内容訂正前

訂正後

P89[211] 解説
2 行目・3 行目…、総報酬月額相当額220,000 円 と 基 本 月 額120,000 円 と の 合 算 額340,000 円が支給停止調
整額 480,000 円（令和 5年度価額）を超えないた
め、…

…、総報酬月額相当額220,000 円 と 基 本 月 額
120,000 円 と の 合 算 額
340,000 円が支給停止調
整額 500,000 円（令和 6年度価額）を超えないた
め、…

P110
[260] 問題
1 行目

70 歳以上の老齢厚生年金(基本月額 150,000 円)の受給権者が民間の適用事業所に使用され、…

70 歳以上の老齢厚生年金(基本月額 170,000 円)の受給権者が民間の適用事業所に使用され、…

改正

改正

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訂正箇所

改正

P110
[261] 問題
3 行目

訂正後
※下記に差し替え（下線部が訂正部分）

令和 6 年 4 月において、総報酬月額相当額が 480,000 円の 66 歳の被保険者(第 1号厚生年金被保険者期間のみを有し、前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者とする。)が、基本月額が 100,000 円の老齢厚生年金を受給することができる場合、在職老齢年金の仕組みにより月額 40,000 円の老齢厚生年金が支給停止される。

3

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訂正内容

訂正箇所

訂正前

訂正後

P111
[260] 解説
2 行目・3 行目…、当該年金が支給停止される月額(令和 5 年度価額)は、｛基本月額(150,000 円)＋総報酬月額相当額(360,000 円)－支給停止調整額(480,000円)｝×2 分の 1＝15,000円となる。

…、当該年金が支給停止される月額(令和 6 年度価額)は、｛基本月額(170,000 円)＋総報酬月額相当額(360,000 円)－支給停止調整額(500,000円)｝×2 分の 1＝15,000円となる。

P111[261] 解説
3 行目…、｛総報酬月額相当額(480,000 円)＋基本月額(100,000 円)－支給停止調整額(令和 5 年度価額480,000 円)｝×2 分の 1＝50,000 円が、…

…、｛総報酬月額相当額(480,000 円)＋基本月額(100,000 円)－支給停止調整額(令和 6 年度価額500,000 円)｝×2 分の 1＝40,000 円が、…

訂正

P313
[249] 解説
2 行目…、1989(令和元)年度においては「年金」が49.5％、「医療」が 39.4％を占めていたが、…

…、1989(平成元)年度においては「年金」が49.5％、「医療」が 39.4％を占めていたが、…

改正

P332
[009] 問題 3
1 行目

３ 令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制
度が見直されている。令和5年度では、…

３ 令和4年4月から、65歳未満の在職老齢年金制度が見直されている。令和6年度では、…

P333
[009]
選択肢
⑨⑨⑨改正

改正

改正

月額1万5千円

4月額5千円ＬＥＣ東京リーガルマインド

訂正箇所

改正

P333
[009]
【解答】
空欄Ｄ 解答無断複製・頒布を禁じます

訂正内容
訂正前

訂正後

Ｄ ⑨ 月額1万5千円（法附則11条ほか）

Ｄ ⑨ 月額5千円（法附則11条ほか）

5

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訂正内容

訂正箇所
P134
[317] 問題訂正後
※下記に差し替え（下線部が訂正部分）

訂正

国民年金の第 1 号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合には、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。なお、当該老齢厚生年金の受給権を取得した際には、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が 25 年以上であった場合とする。
訂正内容

訂正箇所
P135
[317] 解説

訂正後
※下記に差し替え（下線部が訂正部分）

訂正(法 58 条 1 項、法 78 条の 11)本肢のとおりである。遺族厚生年金の支給要件がいわゆる長期要件に該当する場合には、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含むこととされており、本肢の者のように離婚時みなし被保険者期間以外に厚生年金保険の被保険者期間がない者であっても、長期要件に該当する場合にあっては、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。本肢の場合、離婚時みなし被保険者期間を有しており、かつ、老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が 25 年以上であった者）が死亡していることから、長期要件に該当する。なお、本肢の場合、保険料納付要件は問われない。

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訂正箇所
P236
[059]
1 行目・2 行目
改正

訂正内容
訂正前

訂正後

高齢者医療確保法施行令
では、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、66万円を超えることができないものであることを規定している。

高齢者医療確保法施行令
第18条第1項第6号では、後期高齢者医療広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、80万円を超えることができないものであることを規定している。

以上

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