2019（平成 31）年 1 月 4 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 136 号

特集
 平成 31 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～ 地域共生社会の実現、全世代型社会保障の基盤強化に向けて

Topics 年頭に当たり 全社協会長 斎藤 十朗

 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会を開催～ 社協における災害への備え、今後の社協組織のあり方について協議 福祉サービスの質をめぐる動向を確認するとともに今後の対応について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 第 2 回常任委員会を開催

 少子高齢社会における共通福祉課題への対応～ 第 23 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議

 社会福祉の魅力を発信する WEB サイト「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」を開設

 妊娠期から学童期にかけて、子育て家庭を切れ目なく支えるための全国フォーラムを開催
 全国の保育組織正副会長が集い、保育の質の確保・向上について共有・協議をはかる～ 平成 30 年度全国保育組織正副会長等会議

 より一層の専門性の向上と、質の担保を図る～ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東京会場）を開催

社会保障・福祉政策情報／全社協 1 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集
 平成 31 年度 社会福祉関係予算案の主要事項～ 地域共生社会の実現、全世代型社会保障の基盤強化に向けて政府は、平成 30 年 12 月 21 日の閣議において平成 31 年度予算政府案を決定しました。予算の全体状況については、本紙「特別号」（平成 29 年 12 月 27 日発行）を参照してください。
http://www.zseisaku.net/ActionReport/ActionReport_ex22_1227.pdf↑URL をクリックするとアクションレポート臨時号へジャンプします。

本特集では、厚生労働省予算案の主要事項について分野ごとに詳説します。

 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
政府は、「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割をもち、支え合いな
がら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを重要テーマとしています。
平成 31 年度予算案では、こうした地域共生社会の実現に向けて、地域における包括的な支援体制の整備を推進するとともに、各分野の相談体制の充実、多様な地域の支え合いの再生支援等のために 281 億円を計上しています（平成 30 年度当初予算
比 5 億円増）。

(1) 包括的な相談支援、地域の支え合いの推進など

平成 31 年度

平成 30 年度

予算案

当初予算額

35 億円

（33 億円）

住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する。また、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談支
援体制づくりを進める。
(2) 多様な活躍・就労の機会の確保、就労支援の推進

244 億円（242 億円）（受け手から支え手へ）【一部新規】「支え手」と「受け手」が固定されることなく、相互に支え合っていくことができる社会の実現をめざし、生活困窮者、生活保護受給者、高年齢者、若年無業者、障害者、がんや難病患者等の多様な活躍・就労の機会の確保や就労支援の体制の整備を図る。

2

(3) 民間事業者と行政が協働して行う地域福祉・健康づ
くり事業の実施

1.1 億円（1.1 億円）

保健福祉分野における社会的事業の開発・普及を図るため、ソーシャル・インパクト・
ボンド（SIB）など社会的インパクト投資の枠組みを活用した事業を実施し、成果指標の設定等の環境整備、課題や有効性の検証などを行う。

【平成 31 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

 生活困窮者の自立支援の推進、生活保護制度の適正実施等
生活困窮者自立支援の取り組み推進、生活保護制度の適正実施や成年後見制度の利用促進、自殺対策の拡充などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心の確保を図るとしています。
生活困窮者の自立支援を強化するため、子どもの学習・生活支援事業の一層の推進とともに、居住支援や就労・定着支援体制の充実等、438 億円（平成 30 年度は 432
億円）が計上されています。また、成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月
24 日閣議決定）を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援の下、認知症施策・障害者施策と連携を図り
つつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的取り組みを推進するとして 3.5 億円が計上されました。

(1) 生活困窮者の自立支援の強化【一部新規】

平成 31 年度

平成 30 年度

予算案

当初予算額

438 億円（432 億円）

改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労・家計・住まいなど複合的な課題を抱える生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備を推進し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進する。
・ 子どもの学習・生活支援事業の推進
・ 居住支援の推進
・ 就労・定着支援体制の充実
・ 都道府県による市町村支援の充実(2) 生活保護制度の適正実施
・ 生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,508 億円（2 兆 8,637 億円）
・ 生活保護の適正実施【一部新規】 151 億円（134 億円）

3

(3) 成年後見制度の利用促進
3.5 億円等 （3.3 億円の内数等）
成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる地域体制を構築するため、都道府県の支援の下、認知症施策・障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における先駆的取組を推進する。
また、国において、中核機関や市町村職員等に対する研修を実施する。
(4) 自殺総合対策の推進

31 億円（31 億円）

自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取り組みを支援する。また、地域自殺対策推進センターが管内市町村における自殺対策を支援できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への支援により、地域における自殺対策を効果的に推進する。

【平成 31 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

 子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化の実施等
子ども・子育て支援新制度の実施（一部、社会保障の充実を含む）等には、2 兆8,834 億円が計上されました（内閣府において計上）。
少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「子育て安心プラン」に基づく保育園等の受入児童数の拡大、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充などにより、子どもを生み育てやすい環境を整備するとしています。
消費税増収分等を活用した社会保障の充実のうち、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）に基づく施策の一つである幼児教育・保育の無償化には 3,882 億円（公費）を計上しており、うち、地方負担分 2,349 億円については無償化に係る初年度経費を全額国負担にするため、子ども・子育て支援臨時交付金（国費）により対応されることとなります。施策内容としては、3 歳から 5 歳までのすべての子ども
たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、低所得世帯に配慮して 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に保育所等の費用が無償化され、あわせて就学前の障害児の発達支援についても無償化が図られます。

4地域子ども・子育て支援事業は 1,474 億円で、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023 年度末までに約 30 万人分の新たな受け皿の確保に向け、施設整備費の補助率嵩上げを継続し、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図るとしています。
また、「子育て安心プラン」等に基づき、幼稚園の預かり保育における長時間及び長期休業中の預かりを一層推進し、幼稚園における待機児童の受入れを進めるため、一時預かり事業（幼稚園型）の充実を行うこととしています。
なお、「0.7 兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成 31 年度予算案においても引き続きすべて実施されます。

5

【平成 31 年度予算（案）の概要（内閣府）】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h31/yosan_gai_h31.pdf【平成 31 年度予算案の概要（子ども家庭局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf

 児童虐待防止・社会的養護の推進
児童家庭福祉対策関係予算案の総額は、平成 30 年度当初予算の 5,264 億円から微増の 5,919 億円となりました。
平成 28 年改正児童福祉法の理念のもと、子どもの最善の利益の実現に向け、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取り組みを通じて、「家庭養育優先原則」を徹底するとともに、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」および「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づき、児童虐待防止対策・社会的養育を迅速かつ強力に推進するとしています。
また、「すくすくサポート・プロジェクト」等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援
施策を着実に実施するとともに、配偶者からの暴力被害者等に対して婦人相談所等で行う相談・支援をはじめとする婦人保護事業の推進を図るとしています。
児童虐待防止対策関係、社会的養育関係予算案の主な内訳※（ ）は、平成 30 年度予算額◇ 児童虐待・DV 対策等総合支援事業 169 億円（159 億円）◇ 児童入所施設措置費等 1,317 億円（1,266 億円）◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 157 億円（71 億円）◇ 妊娠・出産包括支援事業 38 億円（36 億円）◇ 産婦健康診査事業 13 億円（11 億円）◇ 児童相談体制整備事業費２億円（2.9 億円）◇ 里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）職員研修事業 0.3 億円（－）◇ 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.2 億円（0.2 億円）◇ 里親制度等広報啓発事業 0.7 億円（0.6 億円）

児童虐待防止対策については、平成 30 年 7 月の「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づいて平成 31 年度からの 4 年間で、児童虐待防止対策を抜本的に強化する「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）が
平成 30 年 12 月 18 日にとりまとめられました。
新プランは、暮らす場所や年齢にかかわらず、すべての子どもが、地域での6

つながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築をめざし、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加え、さらなる推進を図るため国・自治体・関係機関が一体となって必要な取り組みを強力に進めていくとしています。具体的には、4 年間で①児童相談所については、児童福祉司 2,020 人程度の増員、②市町村については、子ども家庭総合支援拠点の全市町村への設置、等をめざしています。このうち、初年度にあたる平成 31 年度においては、児童福祉司について約 4,300 人（平成 29 年度 3,240 人）、児童心理司約 1,610 人（同1,360 人）の配置とすることを計画しており、必要な地方財政措置が講じられる予定となっています。
「新プラン」の目標【平成 31 年度予算案の概要（子ども家庭局）】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf
7 障害者支援の総合的な推進
障害保健福祉部関係の予算案は、総額 2 兆 22 億円（前年度比 1,374 億円増（+7.4％））であり、そのうち自立支援給付費、障害児措置費・給付費等の障害福祉サービス関係費は 1 兆 5,037 億円（同 1,227 億円増（+8.9％））となっています。
本年 10 月の消費税率引上げに対応して、障害福祉サービス等事業者の課税仕入れにかかるコスト増に対応するため、+0.44％の報酬改定が実施されること（10 月実施）に加え、障害福祉人材の処遇改善（93.6 億円）や就学前の障害児の発達支援の無償化に要する費用（6.9 億円）等が計上されています。
その他、障害者等の社会参加支援や地域生活支援をさらに推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる
児童発達支援センター等の整備促進や都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員による家庭訪問や相談等の充実、精神障害者が地域の一員として安心して生活することができるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等の予算が計上されています。
障害保健福祉部予算案の主な事項※（ ）は、30 年度予算額◇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
1 兆 4,542 億円（1 兆 3,317 億円）◇地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 495 億円（493 億円）◇障害福祉サービス提供体制の整備 195 億円（72 億円）◇芸術文化活動の支援の推進 3.0 億円（2.8 億円）◇視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】 3.8 億円（1.8 億円）◇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
5.7 億円（5.6 億円）◇発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 3.8 億円（4.1 億円）◇障害者に対する就労支援の推進 14 億円（12 億円）◇依存症対策の推進【一部新規】 8.1 億円（6.1 億円）【平成 31 年度予算案の概要（障害保健福祉部）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-11.pdf

8 介護保険制度に基づく介護サービスの確保、地域の体制構築
消費税率 10％への引上げに伴い、介護施設等に発生する負担増に対応するため、＋0.39％の報酬改定を行うとともに、食費、居住費への補足給付算出の基礎となる費用（基準費用額）について、消費税率引上げによる影響分が上乗せされることとなります（10 月実施）。また、介護人材確保のための取り組みを一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りつつ、介護職員のさらなる処遇改善を進めるとして、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準をめざす処遇改善（趣旨を損なわない範囲で介護職以外の職員への充当も認める）が図られる予定とされています。
また、地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築するとしています。
新しい包括的支援事業（社会保障の充実）（平成 30 年度）217 億円 →（平成 31 年度）267 億円
全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症
地域支援推進員による相談対応、社会参加活動の体制整備、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

9

さらに、地域医療介護総合確保基金による地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成が行われるとともに、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラーの整備のほか、「防災・減災、国土強靱化のための 3 カ年緊急対策」を踏まえ、施設の耐震化整備等を図るとしています。
【平成 31 年度予算案の概要（老健局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf

 福祉・介護人材確保対策等の推進
前出の介護人材、障害福祉人材の処遇改善のほか、平成 30 年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の処遇改善（保育士平均＋0.8％）が平成 31 年度の公定価格に反映されるとともに、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、さらに１％（月 3,000 円相当）の処遇改善が行われる予定です。
また、地域医療介護総合確保基金を活用した高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施、介護入門者のステップアップや現任職員のキャリアアップ支援等の介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取り組み支援のほか、新規事項として介護職員のキャリア・専門性に応じた機能分化や介護助手等多様な人材によるチームケアの実践等を通じた介護人材の参入
環境の整備促進を図るとしています。
主な福祉・介護人材確保対策等関係予算案※（ ）は、30 年度予算額◇地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（社会保障の充実）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）82 億円（60 億円）の内数
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施、介護入門者の更なるステッ
プアップや現任職員のキャリアアップ支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。
◇介護職機能分化や多職種チームケア等の推進【新規】 5.9 億円
介護職員のキャリア・専門性に応じた機能分化や介護助手等多様な人材によるチームケアの実践等を通じて、介護人材の参入環境の整備を推進する。

10

◇介護の仕事の魅力等に関する全国的な PR 活動の推進 6.8 億円（3.7 億円）
介護の仕事の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催など、全国で多様な人材の確保・育成に向けた PR 活動を推進する。
◇外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】 11 億円（2.7 億円）
新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習環境の整備や介護技能に関する研修、介護業務に関する相談支援の実施による受入環境の整備を推進する。
◇小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 12 億円（6.3 億円）
地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進する。
◇ハローワークにおける人材確保支援の充実 34 億円（26 億円）
介護分野における人材確保のため、ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。
◇社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
276 億円（269 億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

【平成 31 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

11

Topics
 年頭に当たり 全社協会長 斎藤 十朗

全社協 年頭挨拶式（1 月 4 日）における斎藤 十朗 会長から職員に向けての挨拶
は以下のとおりです（全社協広報室）。
新年おめでとうございます。
今年のお正月は大変天候に恵まれ、いいお正月になったのではないかと思います。しかし、昨日は、大きな被害は報告されてはおりませんが、熊本県を震源とする大きな地震がありました。
さて、昨年の暮れから新年にかけて、さまざまな報道にあったとおり、今年は天皇陛
下の皇位継承が行われ、5 月 1 日からは新しい元号に変わることとなります。
このことを少し違う角度で考えてみますと、5 月から新しい元号になり新しい時代を迎えるということは、31 歳以上の方がたは、3 つの時代を生きていくということであります。30 歳以下の方がたは、確実に 2 つの時代、さらに 3 つの時代を生きていくことになるかもしれません。このことは、健康で毎日を過ごしていくということでもありますので、我われにとって大変ありがたく、嬉しいことといえます。
本年 5 月 1 日から始まる新しい時代において、わが国は、高齢化のスピードが緩やかになる一方で生産年齢人口が減少していくこととなります。今、直ちには申し上げられませんけれども、こういう状況にどう対応していくのか。社会保障の負担と給付の関係をどうしていくのか等、新しい時代について議論し、また、将来への備えを考えていかなければならないと思います。
同時に、そうした新しい時代において、我われがめざす地域共生社会をどのように作りあげていくか、その中心となって我われがいかに取り組んでいくのかが問われていると思います。
今年は、十二支最後の年である亥年です。猪といえば猪突猛進でありますが、私たちの仕事においては猛進とともに、ある時には少し立ち止まってよく考えてから次のステップへ向かっていく、そうしたことも必要かと思います。
今年 1 年間、健康で楽しく仕事ができますことを心から念じまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

12 都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会を開催～ 社協における災害への備え、今後の社協組織のあり方について協議
12 月 17 日、本年度第 2 回となる都道府
県・指定都市社協の経営に関する委員会（委員長：澤村 有利生 山口県社協常務理事）を開催しました。当日は、外国人人材の受け入れに関して 12 月 8 日に成立した改正
入管法により創設された新しい在留資格である「特定技能」制度の内容とともに、これまで実施されてきている EPA 制度や技能実習制
度との関係等について情報を共有した後、委員会の様子

社協における災害への備え、また社協としての今後の事業展開・組織のあり方等について協議・意見交換を行いました。
大規模な自然災害が相次いで発生するなか、社協は発災時に福祉関係者の中心となって多様な役割を担うことが求められており、社協が果たす役割への期待は一層大きくなっています。こうしたことから、社協において平時から災害にどう備えるかについて、各都道府県・指定都市（社協）における取り組みの現状等について情報共有するとともに、災害ボランティアセンターの設置・運営、生活福祉資金特例貸付や生活支援相談員による継続的な被災者支援など、災害発生時に社協に期待される役割やそのなかでの課題を整理しました。
7 月の西日本豪雨においては、全国から延べ 9,000 人を超える社協職員が被災地での活動支援のために派遣されており、こうした経験も踏まえ、委員からはブロック派
遣調整における課題や、災害ボランティア活動の範囲のあり方、さらに災害時の専門的ボランティア団体との関係等の課題が指摘されました。また、被災した住民の支援にとどまらず、社協が行っている介護保険事業等の継続性の担保や、社協組織の継続的な運営（総務部門等）に対する課題も提起されました。
都道府県・指定都市社協の今後の事業展開や組織のあり方ついては、前回委員会において社協にとって重要と考えられる課題や各社協での取り組み状況を踏まえ、今後、アンケート調査等を通じて都道府県・指定都市社協間で共有したい事項について意見交換を行いました。
そのなかでは、来年 4 月以降、順次施行されることとなっている働き方改革関連法への対応としての、正規職員と非正規職員の待遇差見直しに関するものや、生活福祉資金および日常生活自立支援事業における職員体制等についての課題が提起されました。さらに、生活困窮者自立支援制度への取り組みや社会福祉法人の地域貢13献活動をはじめ、個別支援に関わる都道府県・指定都市社協職員が増えたことを踏まえ、都道府県・指定都市社協職員に求められる職員像についてあらためて整理し、例
えばスーパーバイザーとしての力量の獲得等、幅広い分野の活動に対応でき、指導的役割を担うことができる職員の育成の必要性も指摘されました。
こうした検討事項や課題点については、1 月 25 日（金）に開催される都道府県・指定
都市社協常務理事・事務局長会議においても広く都道府県・指定都市社協全体で共有するとともに、具体的な対応方針について引き続き検討することとしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 福祉サービスの質をめぐる動向を確認するとともに今後の対応について協議～ 福祉サービスの質の向上推進委員会 第 2 回常任委員会を開催
福祉サービスの質の向上推進委員会（委員長 山崎 美貴子 神奈川県立保健福祉大学顧問）は、12月21日に本年度第2回常任委員会を開催しました。
はじめに平成30年度の福祉サービス第三者評価事業、苦情解決関係事業等についての実施状況について報告を行うとともに、子ども・子育て、児童福祉分野におけるサービスの質にも関わる制度動向
委員会の様子等について共有した後、平成31年度の取り組みに向けて協議を行いました。
保育所においては、平成31年度末までにすべての事業所において第三者評価の受審が努力義務となっていますが、第三者評価事業の一部としての自己評価に加え、
厚生労働省が保育所保育指針を踏まえて示している「自己評価ガイドライン」も存在していることから、それらの関係整理の必要性が指摘されました。とくに、「自己評価ガイ
ドライン」については、引き続き改定のための検討が進められることを踏まえ、第三者評価事業との関係整理について意見が示されました。
平成31年度の取り組みに向けては、第三者評価結果をサービスの改善だけでなく、人材確保への取り組みと関連づけるなど、評価事業を生かした取り組みの必要性も指摘されました。
都道府県運営適正化委員会事業関係では、運営適正化委員会に寄せられる苦情や相談が増えていることの背景に、事業所における苦情解決体制が形骸化していることも指摘され、第三者委員の設置状況やどのような人が第三者委員に選任されている

14

かなど、現状を調査する必要性とともに、解決が難しい苦情が増えていることを踏まえ、苦情への対応をチームで行うことや、相談員に対し相談援助技術等を含めた専門的な研修を行う必要性が指摘されました。
今後の委員会では、社会福祉基礎構造改革において創設された第三者評価事業や苦情解決事業、日常生活自立支援事業、さらには情報公表の仕組み等が効果的につながり、福祉サービスの質の向上に向けて機能しているかを検証しつつ、具体的な取り組み方策について検討することとしています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 少子高齢社会における共通福祉課題への対応～ 第 23 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議
12 月 9 日～11 日、台湾の花蓮市にて、「日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議（通称：日韓台会議）」が開催されました。
本会議は、社会福祉をめぐる課題や民間
社会福祉関係者の取り組み等について情報交換を行い、相互理解を深めることで協力関係の強化を図ることを目的に、平成 8 年（1996 年）から実施してきており、今年で第日韓台会議出席者（レセプション）
23 回を数えます。
本年は「少子高齢社会における共通福祉課題への対応」をテーマに、台湾・韓国・
日本それぞれから発表が行われました。
会議には、3 か国から計 42 名（日本 18 名、韓国 9 名、台湾 15 名）が参加しました。
日本から、全社協 髙井 康行 副会長および国際部職員より「少子高齢化の現状と政策的対応～地域共生社会の実現に向けて」「災害支援にみる日本のコミュニティ
サービス」の発表、また社会福祉法人同愛会 伊藤 淳一 理事から「少子高齢化への対応事例」の発表を行い、台湾・韓国からの出席者に日本の現状を紹介しました。

発表する同愛会伊藤理事

発表する髙井副会長
15

3 か国に共通する少子高齢化をテーマとしたことや、花蓮に本拠地を置く慈済財団の本格的な協力を得て、台湾の先住民の文化や現状等にも触れつつ、学び合いと交流を行いながら理解を深めるプログラムであったことは、参加者から好評価を得ることができましたまた、会議の前（12 月 8 日）にアジア社会福祉従事者研修の修了生が関係する施設等を訪問するプログラムを企画し、本会議への出席を含めてのスタディ・ツアーとして、社会福祉関係者 17 名が参加しました。
なお、2 年に一回開催されている国際社会福祉協議会北東アジア地域会議（NEA会議）において 3 か国関係者が顔を合わせることから、今後は NEA 会議が開催されない年に本会議を開催することとしました（交互開催）。次回は、2020 年に韓国での開催予定です（来年 2019 年の NEA 会議はモンゴル/ウランバートルで開催予定）。
【国際部 03-3592-1390】

 社会福祉の魅力を発信するＷＥＢサイト「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」 を開設
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、社会福祉法人に対するポジティブなイメージ形成に向けた広報戦略の一環として WEB サイト「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」を開設しました。
【ひとりひとりが社会福祉 HERO’S】（全国社会福祉法人経営者協議会）
http://www.shafuku-heros.com/

この WEB サイトは、10 月から 11 月にかけて全国経営協が開催した「社会福祉の魅力を発信するライター養成講座」の受講者等を中心に、社会福祉の現場で働く職員がライターとなって、社会福祉の魅力を発信するものです。社会福祉の現場の日常を発信することで、これまで社会福祉（法人）に馴染みのなかった人びとに社会福祉（法人）に対する理解と共感を得ることを目的としています。
また、WEB サイト開設にあわせて社会福祉の魅力を伝えるための WEB ムービーを作成しました。WEB ムービーでは、若者の間で人気のあるモデルの谷 まりあ 氏が登場し、社会福祉の第一線で働く若手の職員に密着してその活動を紹介しています。
WEB ムービーは、若年層を中心とした SNS 上での広がりを期待しており、これまで社会福祉（法人）に馴染みのなかった人びとを WEB サイトに誘引することとしています。

16

ぜひ WEB サイトおよび WEB ムービーをご覧いただき、社会福祉（法人）のポジティ
ブなイメージ形成に向けて、その周知にご協力ください。
【全国社会福祉法人経営者協議会】
https://www.keieikyo.com/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

 妊娠期から学童期にかけて、子育て家庭を切れ目なく支えるための全国フォーラムを開催
12 月 12 日（水）、全社協主催による「平成 30 年度 子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム」を全社協・灘尾ホールで開催しました。
児童虐待や子どもの貧困等は今なお深刻な状況にあり、子育て家庭が複合的な生
活課題・福祉課題を抱えていることが少なくありません。
本フォーラムではそのような状況を踏まえ、地域を基盤として、妊娠期から切れ目なく子どもやその家庭を支えるために、関係者・機関等による連携・協働体制を構築し、実践を展開する方策について、具体的実践等を踏まえて考えることを目的として開催しました。
【プログラム】
講義「子育て支援の現状と課題」
柏女 霊峰 氏（淑徳大学 教授）

鼎談「妊娠期からの切れ目のない支援の構築・充実にむけて」
柏女 霊峰 氏（淑徳大学 教授）
佐野 洋子 氏（明石市 こども総合支援部長）
芝田 真由美 氏（社会福祉法人宏量福祉会 野菊荘 母子支援員主任）

シンポジウム「生活課題を抱える子育て家庭と子どもへの支援を考える」
西郷 泰之 氏（大正大学 教授）
長縄 良樹 氏（子ども家庭支援センターぎふ「はこぶね」施設長）
土金 新治 氏（社会福祉法人 五風会 認定こども園 五風会 理事長・園長）
古賀 和美 氏（三芳町社会福祉協議会 事業係 主査）

17

全社協 髙井 康行 副会長の開会あいさつ

全社協 髙井 康行 副会長の開会あいさつの後、現在の子育てを取り巻く制度・政策動向について柏女 霊峰 氏
（淑徳大学教授）による講義が行われました。続く鼎談では、妊娠期からの支援の重要性や多機関と連携した支援の方法について、明石市の「全妊婦面接」や「子育て世代包括支援センター」の取り組み、野菊荘での「妊娠・出産・育児期支援プログラム」や「ヘルシースタートプ
ログラム」の取り組み等、先駆的な取り組み事例が紹介されました。

午後のシンポジウムでは、それぞれの地
域における実践者に、「保育所・認定こども園における地域貢献事業（スマイルサポーター）」の取り組みや、「学習支援」、「子ども食堂」等の取り組みを発表いただいたうえで、
切れ目のない支援の重要性や、今後、各施設・機関が取り組んでいくべきこと、地域における役割等について意見交換を行いましシンポジウムの様子た。
参加者からは、「各施設の特徴を理解でき、自分たちに何ができるのか考える機会になった」、「自施設だけでなく他施設との連携を深めていくことが、子どもの最善の利益にもつながると思った」、「自施設の強みや専門性を生かして、できることをしっかり考えて取り組んでいきたい」といった感想が寄せられました。
幅広い参加者が集った本フォーラムを通じて、子育て支援を進めるうえで職種や施設の種類を超えて連携することの重要性を確認し、各地域で切れ目のない子育て支援に取り組むうえでのヒントを共有することとなりました。

【児童福祉部 03-3581-6503】

18

 全国の保育組織正副会長が集い、保育の質の確保・向上について共有・協議をはかる～ 平成 30 年度全国保育組織正副会長等会議
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、12月6日・7日に「平成30年度
全国保育組織正副会長等会議」を開催、全国の保育組織の正副会長等150名を超える関係者が一堂に会しました。
本会議は、子ども・子育て支援新制
度における保育所・認定こども園等の運営上の課題等に対し組織としてどのように対応すべきか、その方策等について協議することを目的に開催しています。本年度は「保育の質の確保・向上
及び質の発信」をテーマに、各地域における保育施策等の状況を共有し、今後、保育組織及び認可保育所・認定こ全体会の様子ども園に求められる方策等について協議を行いました。
はじめに、行政説明「保育分野の現状と取組について」として、厚生労働省子ども家
庭局保育課 課長補佐 鈴木 義弘 氏から保育施策の現状および平成31年度保育関係予算等について説明が行われました。
行政説明の後、全保協 佐藤 秀樹 副会長が基調報告を行い、その後、万田会長による「保育施策に対する全保協の方針説明」が行われました。国は、平成31年10月から実施される幼児教育・保育の無償化を進めるにあたり、食材料費の実費徴収化を検討しています。全保協としては「保育における食の位置づけを維持すること、無償化についての説明責任は行政が果たすこと」を求めていくことを確認しました。
ブロック別の分散会では、各地域における新しい事業類型（企業主導型保育事業、小規模保育事業）の設置状況について共有した後、いかに保育の質を確保し高めていくべきか、また、認可保育所・認定こども
園の保育の質をいかに発信していくか等について報告・協議を行いました。
第2日は、分散会における報告・協議内
容について各ブロックから報告を行いました。保育の質の確保・向上にあたっては、

分散会の様子19

保育士不足解消に向けた施策拡充や、働きやすい環境整備が必要との意見、さらには、養護と教育を一体的に提供する保育所等の機能とその意義を積極的に子育て世
代や地域住民に対し発信することや、専門知識が保育の質を担保する観点から、保育士等の資質向上に資する研修の機会を十分に確保することが必要等の意見が提起されました。
最後に万田会長から「新しい事業類型が認可保育所・認定こども園等に与える影響
は、現時点で一部の地域に限られているものの、私たちは、“選ばれる”保育所・認定こども園をつくりあげるため、質の確保・向上に努め、情報発信を積極的に行っていく必要がある」とのまとめがあり、2日間の会議を終えました。
【児童福祉部 03-3581-6503】

20 より一層の専門性の向上と、質の担保を図る～ 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会(東京会場)を開催
全社協は、社会的養護関係の5種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国
児童自立支援施設協議会）とともに、12月13日・14日の2日間、社会的養護を担う児童福祉施設長研修会を開催しました。
本研修会は、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に基づき社会的養護施設長に2年に1回以上の受講が義務づけられているもので、厚生労働大臣が指定する者が実施するものとして、全社協が年2回東西会場で開催しています（西日本
研修会は9月に大阪会場で開催）。今回の研修会では、全国から288人の参加者が東京に集いました。
初日は厚生労働省の行政説明の後、村瀬
嘉代子 氏（大正大学名誉教授）が養育の本質について講義を行いました。続くシンポジ
ウムでは、障害、医療、行政の各分野の方がたが、子どもや家庭に向けた支援の実践報
告や課題提起がなされ、参加者は各施設に求められる役割を考察する機会となりました。
さらに主に新任施設長向けのプログラムを設け、山縣 文治 氏（関西大学教授）が改正児
シンポジウムの様子
童福祉法の条文を解説するなど、基礎知識をあらためて学ぶことができる講義で初日のプログラムを終えました。
第2日は、①施設の人材確保・定着、②防災・防犯・安全管理、③地域における役
割、の3つのテーマで分科会を設定しました。他施設の実践を聴き、施設の運営や実践に関する課題を参加者間で共有する機会としました。
【児童福祉部 03-3581-6503】

21

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【内閣府】ＮＰＯ法人に関する世論調査【12 月 14 日】
NPO 法人に関する認知度・利用や、寄付意識、社会福祉法人やボランティアサーク
ルなど「共助・支え合い」の活動に関する意識調査の結果。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-npo/index.html■ 【国交省】平成 29 年度末 公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要【12 月 14 日】
公共交通機関全体のバリアフリー整備状況に係る集計結果。また、同日にバス・タ
クシー車両やバスターミナル、駅の整備状況に関する調査結果の概要。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000185.html■ 【内閣府】企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会 （第 1 回）
【12 月 17 日】
平成 28 年 4 月に企業主導型保育事業が創設されて以降、保育の質の確保や事業の継続性、実施体制のあり方など様々な課題が明らかになったとし、これまでの事業実施の状況を検証し、より円滑な事業実施のための改善策を検討することとしている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/k_1/index.html■ 【内閣府】新経済・財政再生計画 改革工程表 2018【12 月 20 日】
社会保障分野においては、予防・健康づくりの推進、多様な就労・社会参加、医療・福祉サービス改革、給付と負担の見直しに関する改革工程および、経済・財政再生計
画（平成 27 年）の改革工程表の全 44 項目の着実な推進を盛り込んだ。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html

22厚生労働省新着情報より■ 第 1 回 介護現場革新会議【12 月 11 日】
介護現場における効率的な業務運営に係る研究や好事例を把握・分析したうえで、
人材確保等、介護業界の活性化や振興につながる取り組みを検討。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00006.html■ 第 2 回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会【12 月 17 日】
無料低額宿泊事業の範囲について提示された論点・課題および検討の方向性に関する協議を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00005.html■ 児童虐待防止対策体制総合強化プラン【12 月 18 日】
児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において決定。2019 年度から2022 年度の間に児童相談所の専門職の 3 千人弱の増員や市町村への子ども家庭総合支援拠点の設置など、児童相談所・市町村の体制・専門性強化を明記。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128770.html■ 第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会【12 月 18 日】
平成 24 年に行われた精神保健福祉士に係るカリキュラム改正以降のギャンブル等
依存症対策基本法（平成 30 年 10 月施行）など諸制度の創設等を踏まえ、新しい状況に的確に対応できる人材を育成することを目的に、精神保健福祉士の役割やカリキュ
ラムの見直し等について検討を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02990.html■ 医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介【12 月 19 日】
3 法人および所在自治体の担当課における、事業の主な取り組み内容、取り組みを実施する上での工夫、課題や今後展望等を取りまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.12.19.html■ 平成 29 年度 市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要【12 月 20 日】
市町村地域福祉計画の策定・進行管理状況や計画内容等に関する調査結果。都道府県地域福祉支援計画は 43 都道府県が、市町村地域福祉計画は 1,316 市区町村
（75.6％）が策定済みであるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html

23

全社協 1 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

8～9 日

障害者虐待防止リーダー職員研修会

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

9日

地域福祉推進委員会 常任委員会（第 3 回）

商工会館

地域福祉部

10 日

全国地域包括・在宅介護支援センター
協議会 委員総会（第 2 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国社会就労センター
全社協・会議室
第 23 期リーダー養成ゼミナール（後期）

高年・障害福祉部

全国社会就労センター
15 日

リーダー養成ゼミナール修了生
フォローアップ研修会

16～18 日16～18 日 全国児童養護施設中堅職員研修会

全社協・灘尾ホール

児童福祉部

18 日

都道府県・指定都市社協
災害ボランティアセンター担当者会議

全社協・会議室

地域福祉部

20 日

福祉サービス第三者評価事業
更新時研修（盛岡）

ホテルルイズ

政策企画部

TOC 有明児童福祉部

21～22 日 ファミリーソーシャルワーク研修会
22 日

災害ボランティアセンター運営者研修

TFT ビル

地域福祉部

22 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 4 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

新横浜プリンスホテル

民生部

全国厚生事業団体連絡協議会
研究会議

全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

都道府県・指定都市社協
常務理事・事務局長会議

全社協・会議室

総務部

新横浜国際ホテル

児童福祉部

22～23 日 全国児童委員研究協議会
23～24 日25 日

29～31 日 教育・保育施設長 専門講座

24

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も業務に直結するあるいは研究・学習のうえでも重要な課題やテーマをとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』平成 31 年 1 月号
特集：利用者の意欲を引き出す機能訓練とは機能訓練は、利用者の心身の機能の維持だけでなく、
社会的孤立感の解消や利用者家族の身体的および精神的負担の軽減を図るものとされています。ＡＤＬ（日常
生活動作）の維持や社会参加への支援を行うことで、利用者の生活意欲を高めていくことにつながります。
利用者の意欲向上のためには、介護職員がリハビリテーションや機能訓練についての理解を深め、なぜその機能訓練が必要なのかという目的意識をもって、機能訓練指導員とともに取り組むことが大切です。
そこで本特集では、機能訓練の基本的な知識や実践を取り上げ、特別養護老人ホームなどにおける機能訓↑画像をクリックすると図書購入練の充実について考えます。
ページにジャンプします。
（12 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

25

●『生活と福祉』平成 30 年 12 月号
特集：平成 30 年度「全国生活保護査察指導に関する研究協議会」から
本号では平成 30 年 8 月 27～29 日に開催された平成
30 年度「全国生活保護査察指導に関する研究協議会」の模様をお伝えします。
査察指導員に求められる査察指導機能や組織的運
営管理、生活保護制度の見直し等について紹介しています。業務の振り返りや事務所内の情報共有にぜひご活用ください。
（12 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

26