横浜商工会議所「平成２１年度神奈川県政に関する要望書」の回答

１．中小企業等活性化施策の充実・強化（１）商工会議所地域振興事業費補助金の拡充【回答】
経営指導員による小規模事業者をはじめとする中小企業者に対する指導・相談業務等の重要性については十分認識しており、県としても出来る限り支援してまいりたいと考えております。
このようなことから、平成２１年度予算においては、厳しい財政状況ではございますが、小規模事業者等に対する支援を低下させないよう、昨年並みの予算を確保するとともに、経営支援事業や地域活性化事業について、今まで以上に各商工会議所の自らの権限と責任により創意工夫して進めることができるよう、補助金の見直しを行っております。
（２）経営人材の育成と事業承継支援【回答】
経営人材の育成や事業承継につきましては、中小企業団体向けのセミナーで後継者の確保、育成など必要なアドバイスや、個別相談に応じるほか、中小企業に対する事業承継計画作成支援を通じて、企業の後継者育成対策に関する具体的なアドバイスを行ってまいります。
なお、県産業技術センターでは、若手経営者を対象とした人材育成プログラムの策定と同プ
ログラムに基づく育成事業として、平成１６年度から、企業経営者や大学教員が講師を務める若手経営者や開発担当者を対象とした技術経営（ＭＯＴ：ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ）人材育成セミナーを実施しておりますので、ご活用ください。
（３）中小企業の人材確保支援【回答】
県では、子育て支援・次世代育成施策の一環として、従業員のための子育て支援を制度化している事業者の認証制度を設け、認証事業者を積極的にＰＲするほか、中小企業制度融資「フロンティア資金（子育て支援対策）」を受けられるなど「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づくさまざまな施策を進めております。
なお、企業への助成については、国による各種助成金制度がありますので、県では、これらの情報を紹介した「育児・介護休業 次世代育成支援ガイドブック」を作成し、労働センター等の職員が行っている中小企業を対象とした労働環境改善指導をはじめ、ワーク・ライフ・バ
ランス関連のシンポジウム等において、県内各事業所への制度の周知、普及啓発に努めているところです。

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（４）公共事業の発注制度改革【回答】
県では、公共工事の品質確保およびダンピング防止策として、平成 18 年４月から、ＷＴＯ対象および 1 千万円以上の解体工事を除く２５０万円を超える工事案件について、最低制限価格制度を導入しております。この最低制限価格制度については、工事案件毎に施工規模及び施工条件による繁雑性、困難性を考慮したうえで最低制限価格率の補正を行い、現場の安全や適正な施工体制を確保できるように努めております。
併せて、「総合点数、ランク、地域要件」を参加資格要件とした入札制度「かながわ方式」を実施しております。
また、契約後に、原材料費の高騰などその価格上昇要因が明確な資材について、工事の請負代金に大きな影響を及ぼす場合は、単品スライド条項を適用することができることとしています。
（５）当所等との連携による中小企業相談支援体制の強化【回答】
県産業技術センターと（財）神奈川産業振興センターでは、連携して職員が現場に出向き、経営と技術に関する課題に対して、助言と情報提供を実施しています。横浜商工会議所各支所とも連携して現場に出向き、企業の問題解決にあたります。
また、（財）神奈川産業振興センターが持つ支援メニュー(「下請かけこみ寺」、小規模企業者向けの設備貸与事業・設備資金貸付事業)につきましても各支所及び企業に対し、ご紹介及び相談等具体的支援にあたることができますので、ご活用をお願いします。
なお、融資につきましては、県中小企業制度融資のしおりやちらしなど、制度の内容を把握するための資料につきましては、県内の商工会や商工会議所といった関係団体に対しまして、引き続き提供させていただきます。
２．横浜開港１５０周年記念事業の実施と事業を契機としたブランド・観光戦略の推進（１）アジア商工会議所連合会（ＣＡＣＣＩ）理事会の開催支援【回答】
本県と海外との経済交流におきましては、県内産業の活性化の観点から、主に、海外企業の県内誘致や県内企業の海外進出、国際ビジネス展開等の支援に取り組んでおります。
この度のアジア商工会議所連合会の会議開催は、アジア諸国の経済人等への本県の経済ポテンシャルを PR する好機と目されますので、本県が実施する経済交流事業の枠組みの中で支援してまいります。
なお、県では、地域課題やニーズに対応するため、商工会議所が自らの提案により、自主的に実施する地域活性化事業につきましては、「提案型地域活性化事業費補助」等により支援しております。

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（２）都市ブランド形成事業の協働推進【回答】
ヨコハマブランドの形成など地域の特性を活かした観光地のブランド化の進展が、多彩な魅力に満ちた神奈川の観光イメージの向上につながると考えております。
なお、県としては、これまで横浜ならではの地域資源である 海ウォーターフロント を活用し新しい都市型観光の提案として、水上タクシーの具体化を探る「湾岸ライフ推進事業」
について、国や横浜市、民間事業者との協同により取り組んでまいりましたが、今後、平成 21
年度には、「観光振興条例（仮称）」の制定と「観光振興計画（仮称）」の策定を進める中で、県の観光イメージの向上につながる横浜を中心とした都市型観光の推進についてさらに検討してまいります。
また、「かながわブランディング」の取組みは、本県のイメージアップ・広報戦略として、豊かな自然・歴史・風土に彩られた地域性や高度な技術力、先進的で独自の政策など、神奈川のもつ優れた個性や魅力を、総合的・戦略的に発信することにより、神奈川という地域イメージの更なる向上をめざしていくものです。
平成 21 年度以降、「『かながわブランディング』プロモーション計画」に沿って、事業を展開していくこととしておりますが、県民等からこの取組みに係る意見を募集し、いただいたご意見を事業に反映させていくなど、県民、企業、団体等と幅広く連携を図りながら取組みを進めてまいります。
（３）ヨコハマ観光戦略の推進
１）歴史的建造物等の保存支援【回答】
歴史的建造物等については、その歴史的・学術的価値が認められるものについて、横浜市と協議のうえ、必要に応じて文化財の指定などを行うとともに、指定文化財については、保存への支援を行っていきたいと考えております。
２）京浜臨海部をはじめとした横浜市内工場施設の観光施設化、周遊ルートのツアー化などを含む産業観光振興策の推進【回答】
京浜臨海部における産業観光の推進体制として、横浜市、川崎市、商工会議所、観光協会等を構成員とした推進組織を立ち上げ、地域のポテンシャルを最大限に活用した産業観光の推進を図ってまいります。
３）アフターコンベンション機能の充実（カジノを含む複合エンターテイメント施設の検討等）【回答】
近年、コンベンション参加者へのアフターコンベンションの誘致が盛んになっており、県内各地域への観光客誘致に欠かせない手段の一つとなっていると考えております。
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そこで、県内でコンベンションが開催できる地域や施設と、アフターコンベンションに相応しい地域等とのネットワークづくりを実施することにより、コンベンションと連携した観光客誘致の促進を図ってまいります。
なお、カジノは現在、日本では非合法とされておりますが、世界の多くの国々で開設され、観光振興や地域経済の活性化、雇用の増大など様々な面で効果が認められております。
しかし、カジノには、ギャンブル依存症や青少年への悪影響、治安の悪化といった懸念される面もあり、その実現に当たっては、法整備や十分な対応策が必要です。
そこで、本県では、平成 16 年に設置された地方自治体カジノ協議会に参画し、日本におけるカジノ像や法制度のあり方について検討を行ってまいりました。
さらに平成 20 年度からは、カジノ実現に向けた法律の制定を国に働きかけるとともに、県民に意見を聞くことを想定し、神奈川で実施した場合のイメージの調査・研究などを行っております。
３．都市・交通基盤整備促進に向けた継続的支援（１）圏央道神奈川県区間（高速横浜環状南線・横浜湘南道路・さがみ縦貫道路）の整備促進【回答】
首都圏中央連絡自動車道の県内の区間は、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路、高速横浜環状南線の３路線で構成されていますが、いずれの路線も国や高速道路会社において用地買収や工事などが進められているところです。
これら３路線は、本県の骨格をなす重要な幹線道路であり、引き続き、早期整備を国等の関係機関に働きかけてまいります。
（２）羽田空港の国際空港化促進【回答】
羽田空港の再拡張・国際化は、県民の海外渡航の際の利便性を高めるばかりでなく、本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望まれることから、横浜市、川崎市とも連携して資金協力を行っており、平成 21 年度当初予算においても、羽田空港再拡張事業に対する予算措置を行ったところです。
また、昨年５月、国から「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」が発表されましたが、羽田空港の真の国際化に向けては、ビジネス客や観光客の広範なニーズに適切に対応できるよう、昼間時間帯における国際線の充実など、さらなる取組みが必要であり、横浜、川崎、関係団体等とも連携して、国に対し、強く働きかけてまいります。
（３）神奈川東部方面線の事業化促進【回答】
神奈川東部方面線の整備は、横浜市西部及び神奈川県央部から東京都区部への速達性の向上や新幹線駅アクセスの向上などが図られ、広範囲の県民の利便性向上に寄与することから、県としても、引き続き国や横浜市とともに補助を行い、整備を促進してまいります4

（４）横浜都心部の整備促進【回答】
横浜駅西口地区の再開発につきましては、現在、横浜市が地元の権利者の方々との調整を進めております。
関内地区とみなとみらい２１地区との連携強化をはじめ、横浜駅西口周辺地区の計画的なまちづくりが円滑に推進するよう、実施される市街地再開発事業などに対して、今後、事業の具体的な見通しが立った段階で、市と協調して必要な支援を検討してまいります。
（５）震災に強い都市基盤の整備促進【回答】
県では、「神奈川県耐震改修促進計画」を策定して、建築物の耐震性の向上のための施策に取り組んでおり、県有施設については計画的に耐震化を進めることとしています。
市町村では、民間施設の耐震診断や耐震改修の際の費用について支援を行っており、木造住宅の耐震診断については、全ての市町村で補助制度を運用しています。県ではこれらの補助事業に対し市町村へ財政支援を行っています。
また、市町村が民間施設の耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行う場合は、国の制度である「住宅・建築物安全ストック形成事業」の補助金が活用できるよう、市町村との連携に努めています。
４．経済社会環境の変化に対応した取り組み（１）「神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）」への対応【回答】
公共的施設における受動喫煙防止条例の検討に当たっては、これまで２年近くにわたり、県議会での審議をはじめ、県民アンケートやパブリックコメント、ふれあいミーティング、知事現場訪問などを通じて、県民や事業者等関係者の方との意見交換や議論を重ね、広範なご意見をいただきながら、検討を進めてきたところです。
こうしたご意見を踏まえて、喫煙者・非喫煙者双方の自由や事業者の経済的自由にも配慮し、また、現下の厳しい経済状況を踏まえつつ、県議会２月定例会に条例案を提案させていただいたところです。
条例案では、規制対象施設については、施設の利用形態や利用者の状況により２つに区分し、学校、病院、官公庁など、利用者がその選択によって受動喫煙を避けることが難しいなど、喫煙規制の必要性が高い施設は「第１種施設」として、禁煙とすることとし、飲食店、宿泊施設、娯楽施設など、第１種施設と比較して代替性が高い又は未成年者の利用が少ない施設は「第２種施設」として、禁煙又は分煙とするなど、施設の性質に応じた規制内容としました。
また、第２種施設のうち、小規模飲食店及びパチンコ店やキャバレー等風営法対象施設については、この条例に基づく規制は努力義務とし、施行から３年後の条例の見直しの際に、利用者・事業者双方の意識の変化や施設の受動喫煙防止対策の進捗状況等を踏まえ、条例の規制対象施設とするかどうかの取扱いを改めて検討します。
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（２）官民協働による一体的な地球温暖化対策の推進【回答】
現在、制定に向けた作業を進めている「神奈川県地球温暖化対策推進条例」では、一定規模の大規模事業者に対し「事業活動温暖化対策計画書」の提出を求め、実効ある取組を求めることとしておりますが、中小規模事業者も任意で簡易型の「事業活動温暖化対策計画書」を提出できることとしています。中小規模事業者には温暖化対策に関する情報や人材が不足していることも多いため、こうした業者に対して県が情報の提供や温暖化対策計画書の作成指導などを行い、温暖化防止のための取組を積極的に支援していきたいと考えています。
さらに、本県には、これまで環境問題に積極的に取り組んできた経験と、これを支えた人材、高度な技術を有する産業の集積がありますので、こうした本県の有する先進性・優位性を活用して、環境配慮技術の開発・普及を促進してまいります。
この他、条例には他の者の温室効果ガス排出量の削減に貢献する事業を登録する制度を設ける予定であり、中小規模事業者の温暖化対策にも活用されるような運用を図ってまいります。
また、新たな施策の推進に際しては既存の施策を見直し、既存の施策を可能な限り活かすなど、より効率的・効果的な取組となるよう努めてまいります。
（３）行財政改革の継続的推進【回答】
今後とも、変化に対応した質の高い県政の展開を目指し、「行政システム改革基本方針」に基づいて、多様な課題に対応できるスリムで効率的な体制の確立をはじめ、多様な公的サービスの担い手との協働と連携など、各種の取組みを着実に推進してまいります。

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