令和４年度

第４回理事会議事録

公益財団法人東京学校支援機構
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令和４年度第４回理事会 議事録

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開催日時

令和５年２月１３日（月曜日）午前１０時から午前１１時５０分まで

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開催方法

公益財団法人東京学校支援機構会議室 A・B 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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理事の現在数９名

４

出席理事の数及び氏名

８名

坂東 眞理子鈴木 正一
秋山 美栄子
小林 洋子
篠祐次

野村 公郎
蟇田 薫
村上 徹也
５

出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６

その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７

欠席理事の数及び氏名

１名

小林 治彦

８

議

長

坂東 眞理子

９

議事録署名人坂東 眞理子稲葉 薫
大竹 栄

１０ 議決事項
第 １号議案

令和５年度事業計画書の承認の件

第 ２号議案

令和５年度収支予算書の承認の件

第 ３号議案

令和５年度資金調達及び設備投資の見込みの承認の件
2第 ４号議案

変更認定申請書提出の件

第 ５号議案従たる事務所の設置の件

第 ６号議案

定款変更案（令和５年４月１日施行）の承認の件

第 ７号議案

定款変更案（令和５年７月１日施行）の承認の件

第 ８号議案

資金運用規程改正案の承認の件

第 ９号議案

処務規程の改正に関する件

第１０号議案

財務規程の改正に関する件

第１１号議案

財産管理規程の改正に関する件

第１２号議案

特定資産取扱規程の制定に関する件

第１３号議案

特定費用準備資金等取扱規程の制定に関する件

第１４号議案

評議員会の招集の件

１１ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、理事の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行い、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数以上が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認した。議事進行を議長である理事長に委ねた。
（２）議事録署名人の選出
議長より、定款第４３条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア第１号議案 令和５年度事業計画書の承認の件

イ

第２号議案 令和５年度収支予算書の承認の件

ウ第３号議案 令和５年度資金調達及び設備投資の見込みの承認の件( ア ) 議案説明
第１号議案、第２号議案及び第３号議案は関連性があることから、議長は、事務局に対し、一括した説明を求めた。
はじめに、総務部長より、第１号議案である令和５年度事業計画書の概要について説明を行い、概要説明後、事業の詳細について所管課長が説明を行った。

(イ) 質疑3

事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
① TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について② 新規事業について（理事等）
3 点質問する。
1 点目、TEPRO Supporter Bank 事業において、新規に 1,500 人採用するという目標を定めることはとても良いことだと思う。例えば、学校アンケートのサポーター活動に対する満足度が 84.2％とあったが、その他について KPI を定める予定はあるか。
2 点目、都立高校日本語指導支援事業では「通訳・専門家(弁護士等)」を紹介するとある。弁護士は、法律相談デスクの弁護士とは違う弁護士だと考えるが、どのような業務を担うのか。
3 点目、部活動の地域連携促進支援事業について、是非成功して欲しいと思っている。対象の部活はどのようにして選んだか？
（事務局）
学校アンケート満足度については、今年度は 84.2％という結果になっており、昨年度、一昨年度は 90％近くあったので、若干下がっている傾向にある。サポーター数が増え、１校当たり１人だったのが、2～3 人となり、概ね、「大変助かっている」と満足いただいているが、サポーター数が増えた分、中には様々な方がおり、例えば学生などが途中で辞めてしまい最後までできないなどの事象も発生しているため、ご指摘を受けている。
1 点目の目標設定については、学校数、満足度、求人や採用など、様々な数値を取っている。求人や採用は、学校からと教育委員会からのものがあり、教育委員会はTEPRO だけでなくハローワーク等にも求人を出しているが、個別の学校は、どこにも求人が出せず、TEPRO に依頼が来ることが多い。そのため、特に学校からの求人に対してどれだけケアできるかについて、数値の検討をしている。
2 点目の日本語指導支援の弁護士は法律相談の弁護士とは異なり、日本に滞在するための国籍の問題などの様々な制約があるため、そういった生活支援に係る法的な対応を弁護士に依頼する。
3 点目の部活動の選び方は、学校へのヒアリングを通じて決定している。
（理事等）
１点目の質問は、KPI を定めておいた方が too much にならなくて済むと考え、質問させていただいた。学校満足度では、今年度満足度が 84.2％で、前回に比べて下がってしまったからあたかも悪いという感じに取ってしまう可能性があるが、KPI を定めるということは限られたリソースをやりすぎる、無駄なことをしないためのものなので、仮に満足度の KPI を 80％と定めておけば、84％でも、90％でも、目標を4達成したことになる。それ以上ここにリソースをかけなくて良いという考え方もあるので申し上げた。
特徴的なのが学校満足度だと思うが、他も検討いただき、定めるべきものは定めていただくと良いと思う。
（理事長）
今年度、紹介数 1,500 人など、新しい目標値を設定したが、他にもこうした KPI を設定したほうが活動がより良くなるのではないかとのご指摘だと思うので検討させていただく。
2 点目の外国の方が日本に滞在している場合は、滞在手続きや人権の問題等々もあるので、学校法律相談デスクやスクールロイヤーとは違った役割を果たすことになると思う。
3 点目の部活動支援については、学校の要望に応えるということだが、要望に応えられないということはないのか。
（事務局）
部活動支援はトライアルの事業であり、今のところ学校の要望に応じて新規の団体を開拓していく等の方法で進めている。
（理事等）
要望に近いのだが、産休・育業代替の教員確保については、今学校が一番苦労している課題である。人がいなくて教員を確保できていないのが現状。最後まで諦めず、候補者を紹介していただくことが重要だと思う。
部活動の支援事業は、国の動きがはっきりしていないのでこれから変わっていくところもあるかもしれないが、指導者、特に部活動指導となると体罰や暴言など、服務指導的な側面もあるので、そういったところも鑑みて、指導して紹介していただければと思う。
（理事長）
産休・育業代替教員等確保支援事業は、たくさんの教員が必要になるので、事前に確保できるようにする。
③ 学校法律相談デスク事業について（理事等）
学校法律相談デスクの相談は、年々増えているとのことだが、もう少し気軽に相談できないか。なかなか気軽に相談できない学校もあるのではないかと思っているが、いかがか。
（事務局）
各センターの校長会、副校長会で 8 回ほど研修した中で、初期の段階から相談していただいて構わないと説明しているので、だいぶ伝わっていると考えている。
今後は一般の教員にも簡単な事例等を通信でお渡しして、もっと気軽に学校とし5て相談いただけるような取り組みをしていきたいと考えている。
（理事等）
相談件数が増えると、同じような悩みや相談が増えてくると思う。アーカイブにして事実を整理し、検索性が大事なので、キーワード検索したりできると使い勝手が良いと思う。
（事務局）
事例をそのまま共有するのは個人情報の観点から非常に難しい課題だが、現在、法律相談の弁護士と、事例を小分類化し、小分類化したものをタイトルにして注意事項を記載するといった作業を進めている。例えば、著作権という項目では、文化祭でＴシャツを作成するのにアニメや写真をプリントするのはリスクがあるといった内容のもの。小分類化したものをデータベースにして、来年度は学校の管理職の皆様にデータベースやＩＣＴを活用してご覧いただく取り組みを予定している。
（理事長）
データベースが出来上がったら意義を持つ、これからだと思う。良いご指摘をいただきありがたい。
（理事等）
広報を強化したと鑑みられ、相談件数が令和 2 年、3 年と横ばいだったのが、令和4 年に延びている。7 月からオンライン相談を開始し、1 月までに 20 件実施とあるが、オンライン相談は、参加者にアンケート等を取って満足度を測っているか。
また、広報について、現在校長会等で行っている広報以外で具体的に今後予定していることがあれば教えて欲しい。
（事務局）
相談 84 件中オンラインは 20 件で、活用された方にはアンケートではなく、その場で感想を伺っている。相談者は、通常業務でも Teams を使っているので、オンライン相談の方が弁護士の顔が見えて相談しやすいと聞いている。
広報については、学校法律相談デスク通信を校長・副校長のみの配信にしているところを、一般の教員向けにも通信で簡単に事例を取り上げて、ほぼ毎月配信する予定を組んでいる。
（理事等）
通信はオンラインか、紙媒体か。両方準備するのか。
（事務局）
オンラインで配信する。
（理事等）
新たなチャレンジについて、他の行政に比べ、オンラインをたくさん活用していて素晴らしいと思う。尽力いただきありがたい。
④ 都立学校施設維持管理事業について6（理事等）
250 万円以下の小口・緊急修繕工事について、昨年度の合計金額を教えて欲しい。
また、業者の決定プロセスを教えて欲しい。
（事務局）
工事金額の合計は 19 億 200 万円が 1 月末の実績となる。
（※１）
業者の決定については、250 万円以下の工事は、通常、見積り合わせをして業者を決めていくが、それでは緊急工事に間に合わないので、年度当初、事前に TEPRO の積算基準や単価を示して、その内容で請け負ってくれる工事店を募集している。今300 社ほど業者があるが、地域性や業者の得意不得意があるので、それらを踏まえ、発注する工事店を決めている。学校から緊急で依頼があった時には工事店に電話で連絡して工事を依頼している。他の工事を請け負っている場合もあるので、断られたら次の業者に電話する必要があるが、そういった形で契約手続きを省いて、定めた積算金額で迅速に対応してくれるところに依頼している。
（理事等）
公平性、透明性とスピード感というのはトレードオフの関係にあって悩ましいが、19 億というと予算の半分ぐらいになる。第三者から聞かれたときに契約方法について胸を張って説明できる状況という理解でよろしいか。
（事務局）
はい。御指摘の点に関しては、適正な業者選定を行っている。
⑤ 令和 5 年度収支予算書について（理事等）
２点質問する。
1 点目は、経常費用の消耗品費や賃貸料が前年度と比べて削減されており非常に素晴らしいと思ったが、どの様に削減したのか。
２点目は、埋蔵文化財事業の経常収益と経常費用が同額になっているが、これはこういうものなのか。
（事務局）
消耗品費の削減というのは、管理費の消耗品費のことか。
（理事等）
事業費の消耗品費と、管理費の賃借料が大きく削減されているように見える。
（事務局）
削減ではなく来年度は増えている。今年度オフィスの移転があり、昨年度までのオフィスより広いところに移転したことから、賃借料は昨年度の予算を上回っている。
（※２）
２点目の金額が同じというご質問については、通常その様であると聞いているが、詳細を確認の上、後日ご説明させていただきたい。
7

（理事等）
埋蔵文化財センターの調査受託金について、毎年 30 億円程度だったのが、来年は約 50 億円になる。来年、再来年は増える、減るといった将来的な見通しみたいなものはないのか、毎年金額の増減があるのか。
（事務局）
埋蔵文化財センターの財務部門によると、それを見込むのは難しいと聞いている。
令和 5 年度の数字が出たのも 1 か月前で、非常に見込みが難しく、収支予算と決算の金額もなかなか合ってこない。例えば、令和 3 年度の調査受託金については、収支予算書ベースでは 31 億円のところ、決算ベースでは 23 億円となっているというよ
うに、なかなか見込むのが難しいと聞いている。
（理事長）
再開発計画が、5 年計画、10 年計画でアナウンスされていることはないのか。単年度ごとなのか。
（事務局）
調査で発掘してみて、大量の遺物が出土されると多額の予算を計上しなければならないという事情があると聞いている。
（理事長）
出てこなければ、調査は特にしないということか。
（事務局）
先ほど事業説明にもあった北青山地区では、調査した結果、縄文時代の遺物や江戸時代の武家屋敷の遺物等、大量の遺物が出土したと聞いている。そのような事象があると、予算を多額に計上する必要が生じると聞いている。
(ウ) 議

決

その他、議長が全体や個別について質問を促したが、特段意見がなかったことから、議長が第１号議案、第 2 号議案及び第 3 号議案、それぞれについて決議を求めたと
ころ、異議はなく、第１号議案、第２号議案及び第３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
エ第４号議案 変更認定申請書提出の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第４号議案について説明を求め、総務課長が説明を行った。
(イ) 質

疑

事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ ) 議決議長が第４号議案について決議を求めたところ、異議はなく、第４号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
8オ

第５号議案 従たる事務所の設置の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第５号議案について説明を求め、総務課長が説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ ) 議決議長が第５号議案について決議を求めたところ、異議はなく、第５号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
カ第６号議案 定款変更案（令和 5 年 4 月 1 日施行）の承認の件

キ

第 7 号議案 定款変更案（令和 5 年７月 1 日施行）の承認の件

ク

第 8 号議案 資金運用規程改正案の承認の件( ア ) 議案説明
議長は事務局に対し、第 6 号議案から第 8 号議案について一括した説明を求めた。
はじめに、総務課長より、第６号議案及び第 7 号議案である定款変更案について説明を行い、次に第 8 号議案である資金運用規程の改正案について財務課長より説明を行った。
(イ) 質

疑

事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ ) 議決議長が第６号議案、第７号議案及び第８号議案、それぞれについて決議を求めたと
ころ、異議はなく、第６号議案、第７号議案及び第８号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
ケ第 ９号議案

処務規程の改正に関する件

コ

第１０号議案

財務規程の改正に関する件

サ第１１号議案

財産管理規程の改正に関する件

シ

第１２号議案

特定資産取扱規程の制定に関する件

ス

第１３号議案

特定費用準備資金等取扱規程の制定に関する件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第９号議案から第１３号議案について一括した説明を求めた。
はじめに、総務課長より、第９号議案について説明を行い、次に、第１０号議案から第１３号議案までについて財務課長より説明を行った。
(イ) 質疑9

事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ ) 議決議長が第９号議案、第１０号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第１３号議案、それぞれについて決議を求めたところ、異議はなく、第９号議案、第１０号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第１３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
セ

第１４号議案

評議員会の招集の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１４号議案について説明を求め、総務課長が説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ ) 議決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第１４号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア

報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。

（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長より東京都等の人事異動に伴う役員変更及び埋蔵文化財事業移管に伴う埋蔵文化財事業関係の役員の選任については、４月以降速やかに書面にて手続きを行う予定であることについて説明を行った。
事務局による説明の後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
次に、全体を通して議長から質疑を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
理事会の場で１点、情報共有をさせていただきたい。
公認会計士としての監事の立場、観点から、事務局に令和 5 年度から外部の会計監査導入の検討を依頼している。
背景としては、まず 1 点目に、埋蔵文化財事業が加わることが大きいが、予算も従前の 35 億円程度から 100 億円程度へ拡大し、事業規模が著しく拡大する状況にあるこ
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と。2 点目としては、監事監査として、業務監査と会計監査両方を行っている。業務監
査は理事会、評議員会に出席していればなんとかできると思うが、会計監査については100 億円規模の予算がある法人を全部やるには限界がある。外部の監査人にやってもらう方が、計算書類の信頼性を高めるうえでも重要なのかと思う。3 点目として埋蔵文化財事業の移管元の（公財）東京都スポーツ文化事業団では既に任意監査だが、監査法人が監査を行っている。その埋蔵文化財事業が移管されるので、公認会計士として、外部の会計監査導入をした方が良いと考える。
（公財）東京都スポーツ文化事業団が行っている任意監査は、定款で定めた監査ではない。任意監査であれば、法人の判断で弾力的に導入できるのではないかと思う。監事の立場として、事務局に検討をお願いしているところなので、情報共有させていただいた。
（理事長）
重要なご指摘、情報共有ありがとうございます。外部監査法人の導入について事務局と話し合っていきたいと思う。
（事務局）
監事にお話しいただいたとおり、いわゆる法人法に定める義務的な外部監査の規模には達していないが、任意の外部監査について（公財）東京都スポーツ文化事業団では行われていたということで、適正な会計処理の確保の観点から導入されていることは承知している。ただし、導入には費用が掛かるものであり、数百万円の費用が掛かるた
め、予算面の手当ても含めて検討を進めていく。
（理事長）
色々相談しながら進めていく。
（理事等）
何点かお願いがある。1 点目に、事業計画でも説明があったが、広報について、個別の周知の仕方に取り組み始めているとのことだが、是非、個別の教員に届く形でお願いしたい。学校管理職や学校の事務室に連絡していただいてもタイムラグがあり、教員に届くには時間がかかってしまう。教育庁としても協力できることはやっていく。
2 点目は名称変更について、正式に決定したら周知をしっかりして欲しい。
3 点目に埋蔵文化財事業の移管を踏まえて、両団体の場所が離れているが、両方の職員が交流をしっかりして一体の組織として意識をしっかり持てるように、工夫していって欲しい。
（理事長）
広報の件、埋蔵文化財事業に携わる職員との交流など心掛けていきたい。
（事務局）
広報は、教育庁と連携して強化していきたい。また職員の交流については、早速、今月、TEPRO 職員が埋蔵文化財調査センターに行き、見学させていただくことになって11いる。引き続き交流を進めていきたい。
１２ 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和４年度第４回理事会を終了した。

（※１）７頁 上から５行目の下線部分の内容については、不正確な回答であったと判明したため、出席した全理事の了承を得て正確な回答に訂正を行う。
（訂正後の回答）工事金額の合計は 17 億 6900 万円が昨年度の実績となる。
（※２）７頁 下から５行目の下線部分の内容については、不正確な回答であったと判明したため、出席した全理事の了承を得て正確な回答に訂正を行う。
（訂正後の回答）令和 4 年度の予算を作成した際はオフィスの移転先が未確定だったため、賃借料について大目に予算を計上していたが、令和 5 年度は実際の契約ベースで予算額を見直したため、賃借料については令和４年度予算より令和 5 年度予算額が下回る結果となった。消耗品費は、令和 4 年度は移転のための新オフィス整備費用として計上していた分が令和５年度必要なくなったため減となったものである。

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以上のとおり、理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和５年２月１３日

議長

坂東 眞理子

監 事

稲葉 薫

監

大竹 栄事

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