Core Ethics Vol. 6（2010）論文

ウィル・キムリッカのネイション概念―キムリッカ多文化主義論における、こどもという問いの不在―

片

山

知

哉＊

0．はじめに
本論文の目的は、カナダの政治哲学者であり、多文化主義論の重鎮の一人であるウィル・キムリッカのネイショ
ン概念 1 を検討し、それを通じて彼の多文化主義論における理論内在的限界を指摘することにある。それは同時に、
多文化主義を巡る規範理論の領域において彼が有する影響力の大きさをひとまず措いたとしても、多文化主義論全体に対する批判および展望を提供するものとなるだろう。
本論文の概要と構図は、次の通りである。
第一節においては、ネイション概念の検討に先立って彼の多文化主義論の構図の概要とその変化を確認する。分
配的正義としての多文化主義論から、匡正的正義としての多文化主義論への彼の歩みは、一見したところ非常に強固な理論を提出している。だがこの作業を経た上で、第二節において彼のネイション概念を検討すると、第一に社会構成的文化化されたもののみに絞られ、第二に内部が均一で境界画定が可能なもののみを想定し、第三に全構成員が習得可能でかつそこから利益を得られる文化の担い手であるという想定に立脚していることが理解できる。この限界は彼をして、未承認ネイションと身体的マイノリティという問題領野に直接取り組むことを回避させ、ネイションビルディングの範囲と内容について直接的に評価を下すという本来為すべき理論構築を妨げたと考えられた。
以上が本論文の主要部分だが、続く第三節においてはこの限界を超えて我々が進むべき方向性のスケッチを行っている。そこでは上記の限界を最も鋭く照射する、身体的マイノリティのこどもを巡る問いが提出され、それを通じ今後展開されるべき多文化主義論のありようを展望した。本論文で描いたのはラフスケッチに過ぎず、個々の論点を詰めて議論する場はまた改めて設定しなければならないであろう。

1．キムリッカ多文化主義論の構図
キムリッカのネイション概念を検討するには、その概念が彼の多文化主義論の中でどのような役割を与えられているかについて先に確認する必要がある。そのため本節では、キムリッカ多文化主義論の構図の概要とその変化を確認することとし、それを受ける形で次節において彼のネイション概念の特徴を検討していくことにしよう。
キムリッカの多文化主義論は、マイノリティに対して権利付与を行う論拠の異なりによって大きく二期に分類することができる。これは、多文化主義論争の歴史的展開を巡る彼自身による整理（Kymlicka［2001：17-38］［2002＝ 2005：487-530］）に従えば、それぞれ第二期と第三期に相当する。その整理とは、
第一期：コミュニタリアニズムとしてのマイノリティの権利
第二期：リベラリズムの枠内でのマイノリティの権利
キーワード：ウィル・キムリッカ、多文化主義、ネイション、ネイションビルディング、家族＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2006年度入学

公共領域、横浜市総合リハビリテーションセンター発達精神科医師133

Core Ethics Vol. 6（2010）

第三期：国民形成 nation-building への応答としてのマイノリティの権利第一期とは、いわゆるリベラル・コミュニタリアン論争（cf. Mulhall and Swift［1996 ＝ 2007］）と同型のものとしてマイノリティの権利が論じられた時代であるが、キムリッカ多文化主義論の前史と呼びうる時期であり、彼自身の議論に注目する本論文ではこれ以上扱わない。以下では項に分けて、第二期・第三期に対応するキムリッカ自身の多文化主義論を見ていくことにしたい。
本論文では後に述べる理由からそれぞれ、分配的正義としての多文化主義論と、匡正的正義としての多文化主義論と呼ぶことにする。また各時期に相当する主な著作は、前者は “Liberalism, Community and Culture”（1989）
および “Multicultural Citizenship”（1995）であり、後者は “Politics in the Vernacular”（2001）、“Can Liberal
Pluralism be Exported?”（2001）および “Multicultural Odysseys”（2007）である。
1．1. 分配的正義としての多文化主義論
キムリッカの多文化主義論は、文化が「基本財 primary goods」であるとする主張から始まっている（Kymlicka［1989：162-181］）。
基本財とは周知の通り、ジョン・ロールズ『正義の理論』（1971）において提出された概念である。ひとはそれぞれ異なる善い生の構想を持つが、それがいかなるものであろうとも各自の考える善い生を送ろうとする上で普遍的に必要となるものがあり、それが基本財である。この基本財の中で、社会的に分配されるものが社会的な基本財であり、「自由や機会、所得や富、自尊心の基礎」（Rawls［1971：303］）がそれに相当する。
キムリッカはこの基本財のリストに、文化もまた含まれるべきだと論じた。それは、どのような善い生を送る上でも、文化は不可欠であると考えられるからである。彼が提出した理由は、次の二点である。
第一に、文化の中核的要素として言語があるが、ひとは言語があって初めて有意味な思考が可能になる。言語な
しに、自分たちの抱く目的や目標、価値を、表現したり理解したりすることは端的に不可能だ（Kymlicka［1995 ＝1998：128-130］）。第二に、個人が人生において為す選択においては、そもそも具体的な選択肢が必要である。文化はひとに、そうした選択肢を与え、またその選択肢の意味や価値も教える。文化という「伝統と約束事という共有された語彙」を理解することなしには、有意味な選択もまた為し得ない（Kymlicka［1995 ＝ 1998：123］）。
またその文化へのアクセスは、自文化へのアクセスでなければならない（Kymlicka［1995 ＝ 1998：125-141］）。
何故なら、別の言語や文化のために自分の言語と文化を放棄するのは、確かに不可能ではない。だが多くの場合、非常に困難で費用のかかる過程である。また、多数派の構成員が同様の犠牲に直面しないのに、この費用の負担を少数派に期待するのは理屈に合わない。

（Kymlicka［2002 ＝ 2005：493］）

従って、多数派であれ少数派であれ、一度習得した自文化は基本財でありまた代替困難であるが故に、分配が保障され、また奪われてはならないものとして所属が保障されなければならない。これが、この時期のキムリッカの多文化主義論の基底的主張である。それは、ロールズによる分配的正義論の枠内におけるマイノリティへの権利付与の理論であり、その意味で「分配的正義としての多文化主義論」と呼ぶことができよう。
1．2. 匡正的正義としての多文化主義論
キムリッカの多文化主義論はその後、マイノリティへの権利付与の論拠をマイノリティ側からマジョリティ側へと焦点を移行させる。具体的には、マジョリティ側が行う国民形成 nation-building への応答としてマイノリティの文化への権利要求を捉え、国民形成の為す不正を最小化するための制約条件としてその権利を正当化する。
では、この国民形成とは何か。
近代以降、勢力を持ったネイションは国家を担い、国家内における支配的ネイションとなる。そしてこの支配的ネイションは国家を通じ、国家領土内の人間を文化的に統合し、単一の国民による文化共同体 nation-state を作り

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ウィル・キムリッカのネイション概念

上げようとしてきた。これが国民形成と呼ばれる過程である。具体的には、義務教育、国民的メディア、公用語法令、
帰化政策、国民の祝日、象徴、徴兵制など様々な道具が用いられ、それらを通じ単一の国民性 nationhood や国民的アイデンティティ national identity を領土内の人間に広めようとしたのである（Kymlicka［2001：221-241］［2002＝ 2005：496-524］、以下の議論もこの箇所の要約である）。
ところで原理的には、そこで形成しようとする文化共同体が、人種・血統、宗教、政治思想、家庭慣習、生活様式、性的指向など内的多様性を包摂しうるものである限り、国民形成とリベラリズムとは両立する。実際国民形成は、いくつかのリベラルで重要な目的にも役立ってきた。たとえば階級の分断を超えて、主権の担い手として「人民」の価値を引き上げた。また福祉国家の基盤である連帯意識を強め、教育や職業への機会均等を推進することで社会正義に寄与した。更に共通言語を普及させることで、構成員相互の信頼感を強め、討議的民主主義を可能にもしたのである。
しかし、それがどれだけリベラルで多様性に開かれたものであろうと、国家は文化に対して中立的ではあり得ない。
たとえば政教分離は理論上は可能だが、いかなる言語も採用しない政治など理論上も考えられない以上、国家は必ず何らかのネイションを、実際には国家を担う支配的ネイションを利する。従って国民形成は、国家領土内に単一のネイションしか存在しない場合にはそれ自体が問題となることはないが、それはむしろ例外的事態であり、多くの場合国家はその領土内に複数のネイションを擁する多ネイション国家 multination-state である以上、問題が生じるのである。
多ネイション国家において、支配的ネイション以外のネイションを民族的マイノリティ national minority と呼ぶ。
民族的マイノリティは支配的ネイションとは異なる文化を歴史的に担っており、多くの場合に独自の文化集団として自らを存続させることを望んでいる。しかし支配的ネイションが国家を通じて展開する国民形成過程は、領土内の全構成員を単一の文化へと統合させようとするものであるから、民族的マイノリティにとっては破壊的影響を被ることになる。それゆえ民族的マイノリティの側も、支配的ネイションが行う国民形成と同様の手法を採用し、対抗的ネイションビルディング competing nation-building を行って激しく抵抗してきたのだ。
では、多ネイション国家における公正な政治的選択とはいかなるものだろうか。全てのネイションが分離独立し国家を持つというのは現実的ではないが、全てのネイションを破壊して同化させ単一の文化共同体を作り上げるというのも規範的に正当化できないし現実にもあまり成功してこなかった。つまり、多ネイション国家は多ネイショ
ン国家であり続けることを所与の条件と見做すしかないのであり、従って領土内に存在する複数のネイションの権利に相互に折り合いをつける政策を実施する必要があるのだ。
そうした政策としてキムリッカは多ネイション連邦制（Kymlicka［2001：91-119］）を挙げる。支配的ネイション
が行う国民形成は、上述の通りリベラルで重要な目的にも寄与するものである以上、それを単純に否定することは出来ない。だが、それによって民族的マイノリティの存続が危機に陥ることは避けなければならない。ここから国家は、民族的マイノリティに対して支配的ネイションの国民形成に対抗しうる諸権利を付与することで、国民形成が内在する不正を最小化する責任を負うことになる。具体的には、土地権、移住を制限する権利、当該民族的マイノリティの言語で教育やその他公的サービスを運用する権利、自治権、特別代表権や拒否権などである。
支配的ネイションの為す国民形成は、民族的マイノリティに対する破壊的影響をもたらしうるという両義性を有している。マイノリティ側が要求する文化への権利は、そうした国民形成の負の側面を言い当てているのであり、国家はその応答を受け止め、国民形成過程に内在する不正義を最小化するために彼らに一定の権利付与をすべきだ。
これが、この時期のキムリッカの多文化主義論の基本的構図になる。国家の不正義を匡正する制約条件として多文化主義政策を論じるというこの立場は、その意味で「匡正的正義としての多文化主義論」と呼ぶことが出来よう。

2．キムリッカのネイション概念
前節ではキムリッカ多文化主義の構図の概要とその変化を確認した。本節ではそれを受けた形で、彼のネイショ
ン概念の特徴を検討していくことにしよう。キムリッカ自身がネイション概念に与えた定義をまず確認する。それは、「制度化が充分に行き渡り、一定の領域や伝統的居住地に居住し、独自の言語と文化を共有する、歴史的に形成され

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Core Ethics Vol. 6（2010）てきた共同体」（Kymlicka［1995 ＝ 1998：15-16］）であり、それは「ほとんど例外なく社会構成的文化」（Kymlicka［1995 ＝ 1998：118］）とされていた。
ここで、社会構成的文化 societal culture とは何か。これは、キムリッカの提出した独自な概念であり、「公的及び私的生活における広範な社会制度で使用されている共有の言語を中核とする、領土的に集中した文化」（Kymlicka［2002 ＝ 2005：499］）と定義されている。「私がこれから焦点を当てる文化は、社会構成的文化という種類のものである」（Kymlicka［1995 ＝ 1998：113］）とあるように、彼の議論の対象となる文化とは社会構成的文化のことである。
ここからネイションとは、言語と制度の共有を中核的要素とする社会構成的文化の担い手と定義されることになる。
ここまで確認した上で、前節で見たキムリッカの多文化主義論の構図におけるネイション概念の扱われ方を検討
してみたい。
前節第一項「分配的正義としての多文化主義論」で確認したのは、文化を基本財としてその分配を保障し、自文化へのアクセスを代替不可能で奪われてはならないものとするものであった。上述の通り、ここでいう文化とは社
会構成的文化であり、社会構成的文化の担い手はネイションであるのだから、この議論は自ネイションへの所属の保障を主張するものと言い換えられる。前節第二項「匡正的正義としての多文化主義論」で確認したのは、民族的マイノリティに対する破壊的影響をもたらしうる国民形成過程の内在的不正義を最小化するために、彼らに一定の権利付与をすべきだとするものだった。この議論はもっと直接的に、自ネイションへの所属の保障を述べており、その意味で第一項におけるものと同じ主張をしている。
従って、キムリッカ多文化主義論は一貫して、社会構成的文化の担い手としてのネイションの存続を保障することを狙いとするものだと理解できる。換言すれば、社会構成的文化の担い手としてのネイションこそが彼の多文化主義論の鍵概念である。だが、ここから我々は次の二点について、彼に異議を差し挟むことが出来る。それぞれ項に分けて検討してみたい。
2．1. ネイションに対する社会構成的文化化という条件付け
ここまでの議論を言い換えると、キムリッカ多文化主義論とは、社会構成的文化の担い手としてのネイションのみに存続の保障を与える議論ということになる。しかし、ひとが習得し愛着を抱く文化が、「公的及び私的生活における広範な社会制度で使用されている共有の言語を中核とする、領土的に集中した文化」である社会構成的文化であるとは限らない。すると、このような社会構成的文化化した文化と、そうではない文化との間で保障される権利付与の内容が異なるというこの線引きを正当とするには、他の文化ではなく社会構成的文化のみが存続の保障に値する論拠が規範論的水準で提出されなければならないはずだが、そうした議論は為されていない。
あるいはキムリッカは、社会構成的文化についてのみ議論すればよいとする何らかの現実的判断があったのかもしれない。たとえば、各国における単一の共通文化を作り出そうとする圧力を考えれば、ある文化が近代世界において生き残り、発展するためには、それは社会構成的文化でなければならない。我々の生活において、また我々の選択を規定するという点において、諸々の社会制度は比類なき重要性を有しており、いかなる文化も社会構成的文化でなけ
れば周縁へと追いやられ衰退する一方となるだろう。

（Kymlicka［1995 ＝ 1998：118］）とあるが、このキムリッカの現実判断は確かに妥当ではあろう。国家を担う支配的ネイションと、一定の制度化がなされ構成員の動員が可能な民族的マイノリティとの間にある、ネイションビルディング間の調整に議論の焦点を絞るのも、実際の紛争解決の水準で言えば一定の有用性はあるだろう。しかしそれは現実政治的な判断であって、社会構成的文化化された文化のみが保障に値する論拠を規範論的な水準で与えるものにはなっていない。彼が文化の必要性を、分配的正義という規範理論の水準で提出している以上、この解答では不充分であろう。少なくとも、文化の必要性の議論は、その存続の責任や負担の議論とは分離された上で検討されなければならないはずだ。

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ウィル・キムリッカのネイション概念

2．2. 均一で、境界画定可能で、全構成員が習得し利益を享受できる文化の担い手としてのネイション
キムリッカがネイションの存続の保障を訴えるのは、ネイションが担う文化がひとにとって不可欠な基本財を構成するからである。だが、ロールズの社会的基本財のリストに挙げられた「自由や機会、所得や富、自尊心の基礎」と、文化とが異なる特徴を持つ財であることも事実である。ロールズの挙げた社会的基本財が、概ねどの人間に対しても同様に有益であるという帰結を高い蓋然性で期待できるのに対し、文化はそうではない。文化はこの世界に複数存在するため、総論として文化を基本財と見做すことを認めるにしても、各論としてはそのひとにとって必要な文化とは何かという選択が問題となってしまうからだ。
ひとにとって必要な文化とは何か。既に確認した通り、キムリッカはこの問題に対して、「自文化」と答えた。一度習得した文化には愛着が生じるし、言語・文化移行は不可能ではないにせよ、非常に困難で負担のかかる過程であるからというのが、その理由であった。しかし、文化選択の問題に対する彼のこの解答は、「自文化」について我々が行う以下のような検討を通じてみれば、不充分なものであることが判明する。
暗黙の前提のようになっているのだが、キムリッカのいう「自文化」とはここまでの議論を敷衍するに、自分が生まれ落ちたネイションが担う文化であり、自分がそこで初めて習得した文化のことであろうと推測される。だが、言語と制度の共有が充分に達成された社会構成的文化でない限り、自分が生まれ落ちた土地の文化といっても何を意味するのか判然としないかもしれない。それは、どこまでがひとつの文化なのかがはっきりせず外部との境界画
定が曖昧であったり、内部においても均一な文化とは考えにくいこともあるかもしれない。またそもそも、生まれ落ちた土地の言語・文化をこどもは例外なく習得可能であり、そこから利益を得るだろうと高い蓋然性を持って期待できるとも言い切れない。逆の言い方をすれば、文化選択の問題に対してただ「自文化」とのみ答えるキムリッ
カは、均一で、境界画定可能で、全構成員が習得可能でそこから利益を得られるとする文化像を有していると言えないだろうか。
2．3. キムリッカのネイション概念が有する基底的問題
第一項・第二項で我々が確認したのは、第一に社会構成的文化化されたもののみに絞られ、第二に内部が均一で境界画定が可能なもののみを想定し、第三に全構成員が習得可能でかつそこから利益を得られる文化の担い手であるという想定に立脚したネイション概念によってキムリッカ多文化主義論は成立しているということであった。少なくともこうした限界は、直観的には妥当とは思われないため、この限界設定の規範論的水準での正当化かあるい
はこの限界を超え出た理論化のいずれかがキムリッカに求められるだろう。ここで我々は後者を期待したくなる。
何故ならこの限界内では充分な検討が出来ないが、決して無視できない問題領域が現実に目の前にあるからである。
ひとつは未承認ネイションであり、ひとつは身体的マイノリティのこどもである。
未承認ネイションの問題とは、ある集団がネイションと認められるかどうかの基準と、ネイション間の境界線をどのように引くかの論拠を巡る問いである。たとえばユーゴスラヴィアの事例に見られるように、現実の政治上の争点のひとつは正にその点にあった（塩川［2008］）ことを考えれば、これは規範理論の重要な論点であることが理
解できよう。そしてもうひとつの、身体的マイノリティのこどもという問題は、生まれ持った身体状況によって、自分の周囲の文化の習得が困難であったり、習得することが将来の利益を損ねたりする事態を巡る問いである。この二つの問題は、一見したところ何の関係もないように見えるが、所属すると周囲から見做されているネイション
によるネイションビルディングによっては正の利益を得られず、別のネイションビルディングによってはじめて正の利益が得られるひと・集団であるという構造的な共通点がある。

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ネイション

支配的ネイション

未承認

民族的

ネイション

マイノリティ

民族的マイノリティの分離

ネイション

支配的ネイション

身体的

擬似民族的

マイノリティ

マイノリティ

身体的マイノリティの分離＜図＞未承認ネイションと身体的マイノリティの分離の前後
この図は、未承認ネイションと身体的マイノリティの置かれている構図を、分離前後の変化を含めて比較したものである。未承認ネイションと身体的マイノリティが置かれた構図の類似性が、よく理解できると思う。
ただし分離前の図に点線で示したように、概念的な分離が為されるまでは彼らはひとつのネイションの内部に存在するものとして捉えられているのであり、可能性として想定される分離線は無数に存在する点に注意が必要である。
ここでの問いは、分離した方が良いかどうか、分離するとしたらどのように境界線を引くのがよいかということと、
そもそもそこで問われる良さとはなにを意味するのかということの二点である。これはネイションビルディングの範囲と内容について直接的に評価を下すという試みであり、政治的な境界線の引き直しをもその射程に含んでいる。
キムリッカがこの問題領野に手を触れないでいることを、彼の理論内在的な保守性であると指摘することも出来よう。我々はここに、彼のネイション概念が有する基底的問題を見出すのである。
本論文の残りの部分では、キムリッカを超えてこの問題の規範論的議論にどのように着手しうるかを巡って、暫定的なスケッチの提出を試みたい。

3．こどもという問い
第二節では、キムリッカのネイション概念の特徴とそれが有する基底的問題について整理した。本節ではキムリッ
カ多文化主義論が抱える限界を超えて、未承認ネイションと身体的マイノリティが範例となるような、ネイション
ビルディングの範囲と内容についての正当性の基準を見出すための展望を行いたい。ここで我々が取り上げるのはこどもという問い、とりわけ身体的マイノリティのこどもを巡る問いである。
第二節での議論を敷衍すれば、社会構成的文化化されたネイションがその存続の責任と負担を支配的ネイションに配当することが正当化されるのだとすれば、未承認ネイションや身体的マイノリティを含めたあらゆるネイショ

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ウィル・キムリッカのネイション概念

ン内マイノリティにもそのことは妥当するだろう。またその正当化が、民族的マイノリティに対する国民形成過程
が為す内在的不正義の制約に求められるのだとすれば、同様にネイション内マイノリティは当該ネイションによるネイションビルディングに対して同様の主張をしてもよいはずだ。そのようにして数の上でも能力的な面でも切り詰めていったときに、ミニマムな水準で見出されるのはこどもであろう。つまり、こどもをどのネイションビルディ
ングに委ねるべきかという問いこそが、多文化主義論の最も基底に位置する極となると考えられる。それゆえに我々はここで、こどもという問いに向き合う。
3．1. 家族とネイションビルディング
生まれ落ちたこどもが初めに身を置く場所は、広義の意味も含めれば家族であろう。そのため、こどもとネイショ
ンビルディングとの関係を考えるために、本項では家族とネイションビルディングとの関係を検討していくことにしよう。ネイションビルディングが親子関係にその基盤を置いていることは繰り返し指摘されるべきである。家庭とは身体の再生産が行われると同時に、文化伝承の最初期段階の場でもある。そしてこの二つの要素は、共にネイションの再生産であるネイションビルディングに決定的な役割を果たしているのだ。
生まれてきたこどもに対して、親は情緒的関係性を基盤としながら、様々なものを教える。それには、言語や文化もまた含まれる。そして家庭で習得した言語や文化は、家庭の外にあるネイション内諸集団、たとえば学校や友人、
医療や行政サービス、労働や政治参加へのアクセスの前提となり、またそれらへの所属の動機付けとしても機能する。
この過程でこどもが受け取る関係性や記憶は、言語や文化とともに、ネイション内に自発的に留まり続ける誘因として機能する。
国家を担う支配的ネイションによって展開される国民形成は従って、国家と社会との区分だけでなく、公／私の区分をも横断してあらゆるものが動員される。その重要な例の一つが、通常最も私的な空間と見做される家庭なのである（Althusser［1995 ＝ 2005］、Tamir［1993 ＝ 2006：209-210］）。そのように社会の全領域に渡って貫徹される国民形成過程は、文化継承における抵抗の足場さえも容認しない。文化とはその意味で、本質的に植民地的であり（Derrida［1996 ＝ 2001：74］）、国民形成と植民地化とは原理的に区別できない（西川［1999：37-38］［2006：
17-21］、Hechter［1999］）。そしてこのことは支配的ネイションだけでなく、民族的マイノリティを含むあらゆるネ
イションに妥当する。
ここで、国民形成と植民地化とが原理的に区別できないとするなら、その最初期段階である養育における社会化とそれらも原理的に区別できないとも言い得るはずだ。それは、こどもの将来の所属を否応なしに方向付けるのであり、かつそれが本人にとって有益である保障は実はどこにもない。我々はその例を、聴能主義に翻弄された聞こえないこども（金澤［2001］、Ladd［2003 ＝ 2007］、Lane［1992 ＝ 2007］、Skutnabb-Kangas［2000］、上農［2003］）
や、ヘテロセクシズムを内在化したゲイ・レズビアン（cf. Phelan［2001］、Garner［2005］、Sedgwick［1990 ＝
1999］）といった身体的マイノリティに認めることができるだろう 2。
3．2. 身体的マイノリティとネイションビルディングの選択
身体的マイノリティのこどもは、生まれ持った身体状況によって、自分の生まれ落ちたネイションの文化習得が困難であったり、習得することが将来の利益を損ねたりする存在である。ここからすぐ思い浮かぶことは、そうであれば生まれ持った身体に適合的な文化集団へと移動すれば良いのではないか、ということである。聞こえないこどもの場合であれば、彼らが習得困難な音声言語環境ではなく、自然に獲得可能な手話言語環境へと移動させればよいではないか。ゲイやレズビアンの場合であれば同様に、ヘテロセクシズムが存在しない場へと移動するか、あるいは完全な分離ではなくともそのネイションに存在するヘテロセクシズムを修正する取り組みがなされればよいのではないか。つまり、所属する場の選択や、伝承される文化内容の修正、すなわちネイションビルディングの種
類と内容の選択である。
しかし、考えるべきことはむしろここから始まる。生まれたこどもが身体的マイノリティであり、生まれ落ちた
ネイションの文化習得が困難であったり将来的不利益をもたらしたりすることを、どのように判断するのだろうか。
こどもは語ってくれない。周囲の人間も、自分の持っている知識や判断能力の限界から、適切な方策が思い浮かば139

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ないことも考えられる。更に、当該身体的マイノリティのこどもにとって適切なネイションビルディングの種類と内容が、定まらないことも充分に考えられる。だが、判断を回避しているうちにこどもの時間は過ぎていき、取り返しのつかない不利益を生じさせてしまうかもしれない。たとえば聞こえないこどもが手話言語を獲得しそこなってしまえば、生涯に渡って充分に機能する言語を一つも獲得できなくなってしまうかもしれない。また、
ゲイのほとんどはヘテロセクシュアルの両親の下に生まれる。
［……］また、ゲイはたいてい、ゲイコミュニティに 20-30 代になってから参入するので、それまでに既に社会化が為されてしまっている。［……］ゲイの場合、
ゲイコミュニティで為されるのは「二次社会化」であり、家庭内で行われるような「一次社会化」と異なって、充分な構造化が成し得ない。ゲイコミュニティに参入するときには、彼は既に民族、人種、階級、ジェンダー、
宗教、職業など様々なアイデンティティを所有しているのであり、それが二次社会化過程を阻害するのだ。
（Kymlicka［1998：98］）
こうした問いは、一見すると解決不可能な難題のように思われる。しかし、そもそも聞こえないこどもやゲイ・レズビアンのこどもに対して何をなすべきかという議論が為され、一定程度蓄積されてきているという事態は、我々に希望を抱かせるものである。確かに現時点において、身体的マイノリティの場合も含めてこどもの将来の有益性という帰結を現時点において完全に予測することは不可能だろう。だが、かつてこどもであった現在は成人した彼らの語りを聞き取り、考え、それを繰り返していくことで、我々の側の予期の蓋然性を高めていくと期待してもよいだろう。
規範理論としての多文化主義論が担う役割のひとつは、将来において我々がこどもに対してより妥当なネイショ
ンビルディングの種類と内容の選択を可能にするような仕掛けを考えていくことにあると思われる。それは現存す
る多文化主義政策である、多ネイション連邦制とネイション内多様性包摂の双方を基盤に成し遂げられるものだろう。また、その選択において問われる良さの基準として、生まれてくるこどもの身体的多様性とそれに基づく快楽の多様性を含みこんだ理論構築も、求められるもののひとつに挙げられるだろう（cf. 安藤［2007：134-157, 187-215,
269-290］）。第二節で見たようなキムリッカ多文化主義論の限界を超えて進むための方向性として、以上いくつかのスケッチを提出したところで本論文の記述を終えることとしたい。

4．文献表
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Derrida, Jacques, 1996, Le monolinguisme de l'autre, Galilee.（＝ 2001, 守中高明訳『たった一つの、私のものではない言葉―他者の単一言語使用』岩波書店）
Garner, Abigail, 2005, Families Like Mine: Children of Gay Parents Tell It Like It Is, Perennial Currents.
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訳『ホワイト・ネイション―ネオ・ナショナリズム批判』平凡社）
Hechter, Michael, 1999, Internal Colonialism, New Edition, Transaction Publishers.
Hechter, Michael, 2000, Containing Nationalism, Oxford University Press.
金澤貴之編 , 2001,『聾教育の脱構築』明石書店
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Kymlicka, Will, 1995, Multicultural Citizenship: A Liberal Theory of Minority Rights, Oxford University Press.（＝ 1998, 角田猛之・石山文彦・山崎康仕監訳『多文化時代の市民権』晃洋書房）
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Kymlicka, Will, 2001, Politics in the Vernacular: Nationalism, Multiculturalism, and Citizenship, Oxford University Press.
Kymlicka, Will, 2002, Contemporary Political Philosophy: An Introduction, 2nd ed., Oxford University Press.（＝ 2005, 千葉眞・岡崎晴輝ら訳『新版

140

現代政治理論』日本経済評論社）

片山

ウィル・キムリッカのネイション概念

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注
１

本論文においては、“nation” の訳語として「民族」や「国民」を原則として採用せず、「ネイション」と表記した。周知の通り、英語

圏の “nation” に合致する概念は日本語には存在せず（例えば塩川［2008］を参照せよ）、また本論文においてはキムリッカが用いる “nation”
概念自体が議論の対象なのであるから、無理に一つの訳語を当てはめることは却って混乱を生じさせると判断したのがその理由である。
ただし、ここで二点説明を補足したい。第一点、キムリッカの “nation” 概念は、強いて言えば日本語の「民族」に近く、「国家」との関連は薄い（Kymlicka［1995 ＝ 1998］の訳語注釈も参照せよ）。こうした「ネイション」と「国家」との概念的分離を前提に、キムリッ
カは国家内における支配的ネイションとそれ以外のネイションとの関係を巡って検討したのである。第二点、以上の原則に反して本論文では二箇所、「ネイション」以外の訳語を当てはめた個所があり、それは「国民形成」と「民族的マイノリティ」である。それぞれ本文
中に説明したように、国家を担う支配的ネイションが領土全域に渡って行うネイションビルディング nation-building、支配的ネイショ
ン以外の国家内ネイションのことを指す。これは慣行をそのまま採用した結果だが、“nation” および “nation-building” が、国家を担う
支配的ネイションに対しても、それ以外の（マイノリティとしての）ネイションに対しても共に用いられている概念だということは念頭

141

Core Ethics Vol. 6（2010）に置いておかれたい。
２

本論文の主張の一つは、植民地化と国民形成、そして養育関係における社会化とに、相同性及び関連性がある、というものである。
宗主国が植民地に対して行った同化政策（＝ “ 文明化の使命 ”）も、国家の中央が周辺（そして領土内人口全域）に対して行った同化政策（＝ “ 国民化 ”）も、家庭内において養育者が自文化をこどもに伝えるという社会化も、いずれも（上下関係を伴った）「文化的同化」という構造的類似性がある。また本文中で展開したように、国民化は養育関係における文化伝承に依存しているという意味で、両者は単に相同的なだけではなく関連性をも有している。アルチュセールは家族を国家のイデオロギー諸装置の一つに数えたし（Althusser［1995＝ 2005］）、またタミールは、「われわれが子供達に教える言語、枕元での夜話、そして子守歌は、ネイションのために死ぬ覚悟を表明するのと同程度に十分な人々によるナショナルな義務の遂行であろう」（Tamir［1993 ＝ 2006：210］）、と述べるがそれはこのことである。
植民地化と国民形成との間に、それは国境線の内外という違いしかなく、強い相同性があると指摘したのは西川である。西川はヘクター（Hechter［1999］）を経由して、国民化を植民地化と読み替える。「町から来た教師に『方言』を禁止されて『国語』を学ぶ地方の小学生と、他国から来た教師に『母国語』を禁止されて『日本語』を学ぶ植民地の小学生のあいだに、どれほどの違いがあるだろうか。［……］国民は広大な『最初の植民地』であった」（西川［2006：26］）。しかしこの言い方を借りるならば、親や専門家に手話言語を否定され、音声言語を強要されるろう児との間にも、これらとどれほどの違いがあるのか、と問い得るはずである。
このように、この三者を同時に議論の俎上に乗せることで何が開かれるだろうか。それは、イデオロギー的論争を超えて、文化的同化（それはすなわち、本論文においてはネイションビルディングと読み替えられる）の範囲と内容についての規範論的議論が必要であることに我々を気付かせる。またそれは、例えば音声言語のみの環境で育てられるろう児や、ヘテロセクシズムの中で育てられるゲイ・レズ
ビアンの置かれた状況を、家族問題としてではなく国民形成や植民地化とパラレルに捉えることを可能にする（たとえばラッドは、ろう者の置かれた状況を植民地支配と捉える。Ladd［2003 ＝ 2007］）。
その文化的同化が不正なものであった場合、抵抗を遂行するにはそのための資本が必要である。しかし（国境を越えた）植民地と、国境内周辺（民族的マイノリティなどであり、国内植民地と言っても良いだろう）と、家庭内のこどもとを比較すると、それぞれが有する資本はこの順に小さくなる。本文中で「数の上でも能力的な面でも切り詰めて行ったときに、ミニマムな水準で見出されるのはこどもであろう」と指摘したのは、まさにこのことを述べていた。それゆえにこそ規範理論の水準では、「こどもをどのネイションビルディングに委ねるべきかという問いこそが、多文化主義論の最も基底に位置する極となる」と言い得るのである。

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片山

ウィル・キムリッカのネイション概念

Will Kymlickaʼs Concept of the Nation: A Critique of KymlickaʼsMulticulturalism from the Perspective of Not-yet-arrived Nations andPhysical Minorities
KATAYAMA Tomoya
Abstract:
This paper investigates the concept of nation used by Will Kymlicka, who is one of the greatest politicalphilosophers of multiculturalism. Kymlicka has introduced and developed a liberal theory of multiculturalism.
His theory is structured by the concept of “culture as one of the primary goods” and “minority rights as response
to nation-building.” He insists on (1) “multiculturalism as distributive justice”: everyone needs to and should beensured of oneʼs own culture, which enables one to think and make choices, and which oneʼs own nation gives tothem; and (2) “multiculturalism as corrective justice”: the incorrectness of state nation-building operated bydominant nations should be minimized by ensuring the competing rights of minorities. Kymlickaʼs liberalmulticulturalism is characterized by the importance of nations. His concept of nation, however, has serious
limitations: “nation” is restricted by its definition as (1) well-institutionalized, (2) homogeneous with fixedboundaries and (3) an entirely inclusive community whose culture every member easily acquires and enjoys thebenefit of. These limitations hinder him from (1) deliberating on the justice of the boundaries and contents ofnation-building and (2) investigating not-yet-arrived nations and physical minorities, such as the Deaf or Gay.
We need to go beyond Kymlickaʼs theoretical limitations.

Keywords: Will Kymlicka, multiculturalism, nation, nation-building, family

ウィル・キムリッカのネイション概念―キムリッカ多文化主義論における、こどもという問いの不在―

片

山

知

哉

要旨：
本論文の目的は、ウィル・キムリッカのネイション概念を検討することを通じ、彼の多文化主義論の理論内在的限界を指摘し、かつ残された課題を明確化することにある。
キムリッカの多文化主義論は、その図式を分配的正義から匡正的正義へと変化させてきた。だが彼のネイション
概念は一貫して、充分な制度化を伴い、均一で境界画定が可能な、さらに全構成員が習得可能でかつそこから利益を享受できる社会構成的文化の担い手である、という想定に立脚している。それゆえ未承認ネイションや、周囲の文化を充分に習得できなかったりそこから利益を享受できなかったりする身体的マイノリティという問題領野が回避されている。
この限界を超えて進むには、ネイションビルディングの範囲と内容について直接規範論的に検討するという作業が必要である。本論文においては最後に、その議論の必要性を最も先鋭的に映し出す「こども」という問いを提出する。

143