特集 戦略的なインフラマネジメント「道路土工構造物点検要領」の改定について
国土交通省 道路局 国道・技術課課長補佐

ひさとみ

こう じ

久冨 浩二

国土交通省 国土技術政策総合研究所 道路構造物研究部 道路基盤研究室 主任研究官

1.

2.

はじめにくわ鍬

じゅんじ

淳司‌平成 30 年度に策定した‌点検要領（直轄版）の概要

道路土工構造物に関する点検要領は，平成 26

平成 30 年度に策定した点検要領は，道路法（昭年度に「シェッド，大型カルバート等定期点検要

和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する領（平成 26 年 6 月）」を先行して策定し，平成

道路のうち，国土交通省および内閣府沖縄総合事

29 年度に「道路土工構造物点検要領（平成 29 年

務局（地方整備局等）が管理する道路における「道8 月）」を策定した。これにより道路法施行令（昭路土工構造物」に対してであり，「シェッド，大和 27 年政令 479 号）第 35 条の 2 第 1 項第二号の型カルバート等定期点検要領（平成 26 年 6 月 国規定に基づいて行う点検について，道路土工構造土交通省 道路局 国道・防災課）」の対象となる物全般が網羅された。その後，平成 30 年度に「道シェッド，大型カルバート等を除くものに適用す

路土工構造物点検要領（平成 30 年 6 月）（直轄版）」

るものとしている。

を策定し，点検計画において特定道路土工構造物は全数を 5 年に 1 回の頻度で行うことを基本とす

⑴

点検の目的
この点検は，道路土工構造物の安全性の向上おることとした。
さらに，これまでに実施した点検実施結果を受よび効率的な維持管理を行うため，変状を把握す

け，令和 4 年 3 月に「道路土工構造物点検要領（直るとともに，措置の必要性の判断を行うことを目轄版）」の改定（暫定版）を行い，そして暫定版的としている。さらに，「道路土工構造物技術基による点検実施結果の意見を踏まえ，令和 5 年度

準」に規定された重要度 1 の長大切土または高盛から開始する 2 巡目点検（令和 5 年度～令和 9 年

土などは，大規模な崩壊が起きた際に社会的な影度）に向けて，令和 5 年 3 月に改定したところで響が大きいことから，点検要領では「特定道路土ある。

工構造物」として，5 年に 1 回を基本として定期

本稿では，令和 5 年 3 月に改定を行った「道路土工構造物点検要領」（以下，「点検要領」という）的に点検（特定土工点検）を行い，健全性を評価することとしている。の，平成 30 年 6 月からの改定内容について紹介する。

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建設マネジメント技術

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戦略的なインフラマネジメント 特集⑵

特定土工点検①

特定道路土工構造物の定義①

1 巡目点検結果から得られた知見を反映

1）‌ 特定道路土工構造物は，建設後 2 年以内に初回点検を行うことを基本

・長大切土：切土高おおむね 15 m 以上の切土で，これを構成する施設を含むものとしている。

道路土工構造物における健全性と建設経過年

・高盛土：盛土高おおむね 10 m 以上の盛土で，数の関連について分析したところ，図− 1，2これを構成する施設を含むものとしている。に示す建設経過年数別における健全性の状況のとおり，建設経過年数と健全性（判定区分）②

点検の単位（区域）（Ⅰ：健全，Ⅱ：経過観察，Ⅲ・Ⅳ：措置段階）

点検の単位は，地形的な要因等により被災形態には，経過年数と判定区分に明らかな関連性はが同一と想定される複数の施設を 1 区域とする。
③

点検の内容
点検の頻度と方法は「5 年に 1 回の頻度で行うこと」，「近接目視により行うこと」を基本としている。なお，特定道路土工構造物の健全性の診断は表− 1 に示した「I」～「Ⅳ」の判定区分により行うこととしている。
⑶

通常点検
道路土工構造物の点検（通常点検）は，巡視等

図− 1

建設経過年数別の判定区分（切土）

図− 2

建設経過年数別の判定区分（盛土）により変状が認められた場合に特定土工点検に準じ実施し，近接目視等により行うことを基本としている。

3.
⑴

点検要領の主な改定内容

改定のポイント
平成 30 年度の点検要領から，令和 5 年 3 月に改定を行ったポイントについて①〜④で紹介する。
表− 1
判定区分

健全性の診断
判定の内容

Ⅰ

健全

変状はない，もしくは変状があっても対策が必要ない場合（道路の機能に支障が生じていない状態）

Ⅱ

経過観察段階変状が確認され，変状の進行度合いの観察が一定期間必要な場合（道路の機能に支障が生じていないが，別途，詳細な調査の実施や定期的な観察などの措置が望ましい状態）Ⅲ

早期措置段階変状が確認され，かつ次回点検までにさらに進行すると想定されることから構造物の崩壊が予想されるため，できるだけ速やかに措置を講じることが望ましい場合（道路機能に支障は生じていないが，次回点検までに支障が生じる可能性があり，できるだけ速やかに措置を講じることが望ましい状態）

Ⅳ緊急措置段階

変状が著しく，大規模な崩壊につながるおそれがあると判断され，緊急的な措置が必要な場合（道路の機能に支障が生じている，または生じる可能性が著しく高く，緊急に措置を講じるべき状態）

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特集 戦略的なインフラマネジメント

確認されなかった。

工段階での記録を確実に残し，その記録に照ら一方で，供用初期段階でも判定区分Ⅱまたはした点検の実施についての誘導を行うこととしⅢと診断される構造物も一定程度あることが確ている。

認され，新設または改築した道路の供用後間も3）‌ 健全性診断の所見欄に記載すべき内容の充ない段階で，盛土部の沈下や切土部の応力解放

実に伴う変形等による被災の発生も散見されてい点検によって得られた情報を基に，各施設のる。これらより，道路土工構造物の初期の状態安定性，変状の進行性に留意して健全性を診断を把握しておくことが重要であると改めて確認し，さらに道路の機能や第三者への影響を考慮できたことから，特定道路土工構造物についてして診断を行うことが必要である。点検箇所ごは，建設後 2 年以内に初回点検を行うことを基との判定区分の改善として，図− 3 に示すとお本とした。

り健全性診断の所見欄に記載すべき内容が点検2）‌ 設計・施工段階での記録の維持管理段階へ表に示されることを促すため，点検要領の「別の確実な継承

紙 4 点検表記録様式の記入例」の所見欄に記「新設・改築段階での調査・設計・施工時の載例を具体的に示した。

データ・写真（主に地質状況）や被災履歴ならびに対策履歴は，維持管理段階でののり面被災②

近年の重大被災事例を考慮し，特定道路土工の可能性を予見するための貴重な資料であるこ

構造物に河川隣接区間を追加とから，これらのデータ・写真を常に把握でき直轄国道において，河川に隣接する区間で，図るよう資料の継承・保管に努めることが重要で− 4 に示すとおり洗掘被害を受けた場合には，長あり，特に風化しやすい軟岩（凝灰岩，泥岩な期の規制が発生している事例があり，復旧に 1 カど）により構成された切土のり面や流れ盤を有月を要する深刻な被災もあった。このような状況する切土のり面でのり面緑化工（植生）のみのを受け，近年発生している河川隣接区間の被災状箇所について，新設・改築段階の情報と照らす況について被害の程度と地理・地形に着目し，平など地山の変状等に特に注意が必要である」と

成 28 年〜令和 4 年までの災害復旧事業に採択さ解説文の追加を行った。これにより，設計・施れた箇所の情報を収集し分析を行った。

①変状①小段コンクリートの亀裂・段差、小段排水口の閉塞が認められる②メカニズム（③地質的な特徴）②溢水した水がのり面に浸透し、表層に緩みが生じたことが原因と想定④想定される現象④のり面の崩壊が発生する可能性がある⑤構造物の安定性⑤鉄筋挿入の頭部に浮き上がりが見られ、抑止効果が低下している⑥進行性⑦道路機能への支障有無⑦崩壊した土砂が路面に落下し、通行に支障が生じる措置対応○上記の内容を総合的に判断し、所定の安全性を確保するための措置対応を記載する（例えば、ブルーシート掛け大型土のう積、のり面補修・補強、排水溝の補修等）

図− 320

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建マネ2308_05_特集_3_五.indd 20⑥次回点検時に進行性を見極める必要がある

健全性診断の所見欄に記載すべき記入例（切土の例）

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戦略的なインフラマネジメント 特集

図− 4

直轄国道における河川隣接区間の道路流出被災事例

はじめに，道路肩から道路土工構造物の法尻も接区間の道路流失の予防に努めることとした。

しくはその前面と河床との接点までの水平距離に《河川隣接区間》

着目し 58 カ所の立地条件を分析した結果，1 日

1）‌ 道路肩から道路土工構造物の法尻もしくは以上の通行規制を伴う被災箇所はおおむね 7 m

その前面と河床との接点までの水平距離がお以内に多く分布していることが確認できた。

おむね 7 m 以内
2）‌ 河川勾配がおおむね 1/250 より急勾配であまた，河床勾配について 60 カ所の状況を整理る箇所

すると，河床勾配がおおむね 1/250 より急勾配で3）‌ 湾曲半径がおおむね 120 m 以下かつ湾曲ある箇所に多く分布していることが確認できた。

角度が 20°以上の箇所

さらに，湾曲半径と湾曲角度の関係について
79 カ所の状況を整理すると被災延長が 50 m 以上の被災箇所は，従前の条件で点検対象であった箇③

道路防災点検と重複する内容を点検要領にて所 等 を 除 い た 湾 曲 半 径 が お お む ね 120 m 以 下再整理

で，かつ湾曲角度は 20°以上の条件に該当するも従前，防災カルテ点検において，道路土工構造のであった。

物も対象として実施している場合があり，道路土これらのことから，洗掘等による被災が道路機工構造物点検と重複していたため，防災カルテ点能に大きな影響を及ぼすことに留意し，改定前に検で実施していた道路区域内における道路土工構は特定道路土工構造物の対象とならなかった前面

造物の点検を道路土工構造物点検として一元化に河川がある河川隣接区間の高さ 10 m 未満の盛し，図− 5 に示すとおり，点検の合理化・効率化

土または擁壁において，次の 1）かつ 2），またはを行うこととした。

1）かつ 3）に該当する箇所について，定期的になお，一元化にあたっては，令和 3 年度までに点検を実施する特定土工点検の対象とし，河川隣実施した防災カルテ点検結果を十分に活用・参照
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特集 戦略的なインフラマネジメント

図− 5

道路土工構造物点検と道路防災点検の区分イメージすることとしている。

進導入計画」が決定され，道路土工構造物点検の④分野においても，昨年度までに技術公募を行った

新技術活用促進について
道路土工構造物についての点検に関する技術開上で「画像計測」関連技術のフィールドテストを発が多方面で進められており，新技術の開発が期実施し，今年度，「性能カタログ」の作成を行う待されている。点検要領においては，点検の方法予定である。

は近接目視により行うことを基本としているが，一方で道路土工構造物におけるのり面崩落に影響を及ぼす変状を把握し評価するためには，全体を4.

ま と め

俯瞰的に見ることが重要であり，長大切土や高盛土ののり面の変状の把握においては，必要に応じ本稿では，道路土工構造物点検要領の改定につ三次元点群データ等の活用により効率的に行うこいて紹介を行った。今年度より 2 巡目の特定道路とが考えられるとする旨の解説文を追記した。

土工構造物の点検が始まっているが，点検結果にまた，国土交通省では，道路における新技術のついては今後も引き続き収集し，効率的な維持管開発・導入の促進方策や体制強化に向けた検討に理の実現，道路土工構造物点検技術の向上およびあたって助言をいただくことを目的に「道路技術点検の合理化に向けて取り組んでいきたい。

懇談会」を令和 2 年に設置しており，「新技術促22

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