2017（平成29）年度

自己点検・評価報告書

2019（令和元）年 5 月 31 日

北海道文教大学

目

次

本章
第１章 理念・目的 ·············································· 2 頁
第２章

教育研究組織 ··········································· 9 頁

第３章

教員・教員組織 ········································· 12 頁

第４章 教育内容・方法・成果（全体で 40 頁）（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ········ 25 頁
（２）教育課程・教育内容 ······································ 46 頁
（３）教育方法 ················································ 59 頁
（４）成果 ···················································· 71 頁
第５章

学生の受け入れ ········································· 77 頁

第６章

学生支援 ··············································· 90 頁

第７章

教育研究等環境 ········································· 96 頁

第８章

社会連携・社会貢献 ···································· 105 頁

第９章 管理運営・財務（１）管理運営················ ································ 109 頁（２）財務················ ···································· 115 頁
第 10 章 内部質保証············································ 118 頁

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第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈1〉大学全体
北海道文教大学の草創は 1942（昭和 17）年に開学した北海道女子栄養学校に始まる。その後、1947（昭和 22）年に北海道栄養学校に改称、1963（昭和 38）年に北海道栄養短期大学への昇格、1999（平成 11）年に北海道文教大学へと改組し現在に至っている。2017（平成29）年現在、2 学部 6 学科、4 研究科を有する地域に根ざした大学として発展している。
本学の建学の精神は、鶴岡学園の創立者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』を淵源とする。鶴岡夫妻は、1942（昭和 17）年という戦時下の厳しい情勢の只中にあって、希望の灯火と教育百年の大計を抱いて学園を創設した。その学訓の「清く」とは真理を探究する清新な知性であり、「正しく」とは正義に基づく誠実な倫理性を指し、「雄々しく進め」とは未来を拓く進取の精神の称揚が込められていた。
また、北海道女子栄養学校の設置申請書には、「世界平和ニ寄与セントスルノ秋（トキ）、
食料栄養ニ関スル知識技能ヲ習得シテ益々国民体位ノ向上進展ヲ図リ以テ国力充実ノ根幹ヲ培フハ喫緊ノ事タル」として、国民の生活の充実に寄与する実学の精神が込められている。
北海道文教大学の建学の精神は、鶴岡学園の学訓と北海道女子栄養学校の設立目的の精神に根ざし、今日まで受け継がれている。
なお、この建学の精神については 2016（平成 28）年 8 月の教授会および理事会において
以下のように再確認された。
１）建学の精神『清正進実』（北海道文教大学・明清高等学校・附属幼稚園の建学の精神）
鶴岡学園の創設者鶴岡新太郎・トシ夫妻の遺された学訓『清く正しく雄々しく進め』
を源に、1999（平成 11）年「北海道文教大学」開学へと建学の灯火は引き継がれてきた。
その精神は今日も 4 本の柱として、学園に集う皆の心に刻まれている。
その 4 本の柱とは①

真理を探究する清新な知性②

正義に基づく誠実な倫理性③

未来を拓く進取の精神④

国民の生活の充実に寄与する実学の精神

我々はこれを要約し『清正進実』と呼び習わし、建学の精神としている。
２）北海道文教大学の教育理念・目的
豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材
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第１章

理念・目的

の育成を目的とする。
３）北海道文教大学の教育目標
本学園の建学の精神および本学の教育理念の根底を成すのは「未来を拓くチャレンジ精神」である。本学ではこの「未来を拓くチャレンジ精神」の下、実学の創生、伝承の拠点として発展するために中・長期的な目標を以下のように定めている。
①

科学的研究に基づく実学の追求②

充実した教養教育の確立③

国際性の涵養④

地域社会との連携〈2〉学部(1) 外国語学部の教育理念と人材育成の目的
外国語学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、実践的な外国語教育、とりわけ英語教育とそれを支える日本語教育を基本とし、高度かつ急速にグローバル化する時代に対応した教育活動を展開し、時代と社会の要請に応えようとするものである。
外国語学部では英米語コースと観光・ビジネスコースを併設するが、いずれのコースにおいても英語を重視する事は勿論、観光を素材としたテーマを、両コースの英語教育の中に多く取り入れている。外国語学部での学びを通じて、世界の舞台での勇気と自信を持ち立ち向
かうことの出来る人材の育成を目的とする。
(2)人間科学部の教育理念と人材育成の目的
人間科学部の教育理念と人材育成の目的は、建学の精神並びに北海道文教大学の教育理念・目的に則り、人々が健康と幸福を追求することを支援するため、保健・医療・福祉・教育の分野において、心身の状態や生活環境における個人のレベルにとどまらず、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論を教授し、高度な問題解決能力を培い、実社会において主体的に行動できる人材の育成を目的とする。幼児から高齢者におよぶ専門的知識と技能を身に付け、単に専門的分野
に関する素養があるばかりでなく、豊かな市民的教養と倫理性を持つとともに新しい課題に適切に対応できる高度な理解力、判断力、実行力を有する人材育成を目的としている。
〈3〉大学院(1)グローバルコミュニケーション研究科の教育理念と人材育成の目的

・言語と文化の専門教育を総合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
・実践的で高度なコミュニケーション能力、専門的かつ幅広い知識、豊かな人間性を兼ね備えた指導的立場で活躍できる人材を養成する。

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第１章

理念・目的

(2)健康栄養科学研究科の教育理念と人材育成の目的
・幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処ができる高度な知識や技術を有する人材を養成する。
・
「栄養」
「健康」
「身体活動・運動」「食の安心安全」をキーワードに健康栄養科学に関する幅広い専門的知識と技術の修得によって、地域や国際社会に指導的立場で貢献できる人
材を養成する。
(3)リハビリテーション科学研究科の教育理念と人材育成の目的・長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテーション関連領域において障害の予防や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った
高度専門職業人を養成する。
・医療や介護におけるリハビリテーションサービスの需要に対する治療の費用対効果や科学的な根拠に基づいた治療法、メンタルヘルスなど学際的連携を図りながら研究し、チーム医療が進む中でその専門性を発揮できる指導的立場の人材や、社会変革に伴うリハビリテーションサービスを行うための柔軟な思考力や実践力を持った高度専門職業人を養成する。
・すべての人々が健康で安心できる未来社会を拓くため、リハビリテーションに関する幅広い専門知識と技術の習得によって、リハビリテーション分野において指導的・中核的立場に立てる人材を養成する。

(4)こども発達学研究科の教育理念と人材育成の目的
・こども発達学研究科は、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの 多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育 研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する。
・こども発達学専攻は、創 意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研
究 の展開の 達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多 様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた
幼児教 育・学校教育の実践者を養成する。

(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
本学園創立 75 周年記念事業の一環として建設した鶴岡記念講堂（竣工 2016（平成 28）年
11 月）の正面ロビーに、建学の精神『清正進実』を掲額し、大学構成員である教職員および学生に周知を図ることにしている。また、大学ホームページ上には建学の精神『清正進実』を掲載して、広く社会に公表している。
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第１章

理念・目的

本学の教育理念・目的については、学生便覧のはじめに明記している。この教育理念については、各年度初めのオリエンテーションで学生便覧の内容を説明する際に、大学の教育理念を説明・周知している。また、学生便覧の内容は、ホームページでも広く社会に公表して
いる。
〈2〉学部
学部・学科の教育理念・目的については学生便覧に掲載されており、各年度初めのオリエ
ンテーションで学生便覧の内容を説明する際に、学部および各学科の教育理念を説明・周知している。なお、学生便覧の内容はホームページ上の「学科の教育理念と人材育成の目的」
から、学科名をクリックすると閲覧できる仕組みとなっており、ホームページ上からも大学構成員である教職員、学生、および社会に広く公表している。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、各年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し、養成する人材像、言語文化コミュニケーシ
ョン専攻の教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
（2）健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、各年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、健康栄養科学専攻の教育目
的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、平成 29 年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、リハビリテーション科学専
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第１章

理念・目的

攻の教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科では、学生および教職員に対しては研究科の「大学院便覧」を配布し、
平成 29 年度初めの新入生オリエンテーションにおいて、研究科の理念・目的、および各専
攻の教育目標や授業科目の内容などを説明・周知している。
また、社会に対しては「募集要項」を配布し養成する人材像、健康栄養科学専攻の教育目
的、アドミッションポリシー、カリキュラム内容および募集の詳細を示すとともに、同じ内容をホームページで広く公表している。

(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
理念・目的に沿った教育・研究活動の成果を検証し、評価するための組織・委員会としては以下のものを設置している。
なお、以下の検証は大学が一体となって行っているため、学部については省略する。
１）評価委員会および自己点検・評価専門部会
評価委員会は学長、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長、学長の指名する教員および事務局長で構成される。この委員会は大学の理念・目的に関すること、中期目標に関すること、自己点検・評価実施・運営計画に関すること、自己点検評価報告に対する助言・勧告、
外部・認証評価に関することなどについて審議される。
この委員会の審議結果を経て、自己点検・評価専門部会が具体の作業を進める。部会委員
は部会長の他、各学科の選出教員各 1 名、研究科選出の教員 1 名、学長が指名する課長 2名、学長が指名する者若干名で構成される。自己点検・評価に関する具体の作業は、自己点検・評価の実施に関すること、自己点検・評価に関する報告書の作成に関すること、その他
自己点検・評価に関する事項である。
自己点検・評価専門部会では、自己点検・評価報告書を作成し、親委員会である評価委員
会に報告、その後、教授会で審議された後に理事会に報告されている。
２）大学改革総合推進会議
この会議は学長、副学長、各学部長、各研究科長、図書館長、事務局長および事務局の各部次長で構成され、平成 28 年度については月１回の割合で開催され、10 月までに計 7 回開催された。審議内容は「大学教育の質向上」、「地域貢献」「産業界・国内大学等との連携」「グローバル化の対応」の主な 4 点について検討されている。
なお、この会議では学生の学修時間の把握、教育の成果等に関する教育情報収集・分析を行い、大学が自ら置かれている客観的な状況を収集・分析し、さらに内外に対して必要な教育情報を提供する活動を推進するための組織である本学ＩＲ(Institutional Research)推進委員会の必要性が動議され、2016（平成 28）年 8 月に教授会で承認された。
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第１章

理念・目的

現在、大学改革総合推進会議では、ワーキンググループを設置し、大学教育の質向上と３つのポリシーについては、11 月より具体的作業に着手した。
〈2〉学部
学部については、大学と一体となって行っているため、省略する。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈3〉大学院
大学院については研究科ごとに委員会規程が整備され、研究科に係る自己点検・評価に関する事項が盛り込まれている。研究科委員会の定例会議は毎月 1 回開催されており、自己点検・評価についても、十分な検証を行っている。
（1）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(3)リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(4)こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

2．点検・評価●基準 1 の充足状況
理念・目的・教育目標等の公表については、本学が毎年発行する「学生便覧」で明示しており、さらにホームページ等を通じて、教職員・学生等の大学構成員や、受験生等を含む社会一般に広く周知している。また、理念・目的・教育目標等の適切性の検証については、学内の評価委員会、自己点検・評価専門部会および大学改革総合推進会議で定期的に検証している。よって、同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
本学は主に実学を重視した教育を展開しており、各学科が養成する人材像は国家試験や
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第１章

理念・目的

各種の資格試験合格が必要条件となることが圧倒的である。このため、国家試験をはじめとする各種試験の合格見込みと、その合格を前提とした就職内定という構図になっている。
国家試験の合格率は教育成果としての発信力が高く、次の新たな学生募集や就職率にも微妙な影響を与えている。このような背景から、本学では理念・目的を検証するにあたっては、教育成果としての各種の国家試験合格者数（率）を判断材料の一つとしている。なお、本学の国家試験合格者数（率）は全国平均を上回り、就職率も全国上位にあるため、理念や目的は、教育現場に十分浸透し、効果が上がっているものと判断している。なお、上記内容の詳細については、本学の入学志願者向けパンフレットに掲載し、「夢をかなえる大学」として広報活動に役立てている。
（２）改善すべき事項
建学の精神は鶴岡記念講堂に掲額し、教職員や学生等の大学構成員の目に触れることとしたが、大学の理念についても同様に掲額して広く周知する必要がある。また、各学科の理念・目的については、各学科の特色を踏まえながらも、大学全体として統一性を持たせ、３つのポリシーとも連動させた理解し易い表現に改めることが必要である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
本学では、国家試験合格者数（率）は全国平均を上回り、就職率も全国上位にあるが、国家試験合格率 100％、就職率 100％が理想である。この理想に近づけるため、補完教育プロ
グラムの導入、カリキュラムや教授法の改善、総合的な学力向上につなげる全学的な取組みを行って、大学の教育理念に沿った人材育成を念頭に、国家試験等各種資格試験合格率アッ
プと、希望の就職先に繋がるキャリア支援を強化して行く予定である。
（２）改善すべき事項
大学の理念について、平成 29 年度入学生受入れまでに、教職員や学生等の大学構成員の目に触れやすい場所に掲額する。また、各学科の理念・目的については、大学全体として統一性を持たせ、かつ、３つのポリシーとも連動させた理解し易い表現に改め、平成 29 年度の「学生便覧」に掲載する。併せてホームページにも同様の内容を公表する。

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第２章

第２章
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教育研究組織教育研究組織

現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
〈1〉北海道文教大学の組織
学校法人鶴岡学園の建学の精神である『清正進実』と、北海道文教大学の教育理念・目的を達成するため、本学は高等学校を含む学園全体の組織に属しながら、本学における教育・研究の実施と発展・充実を目指して取り組んでいる。
具体的な組織運営は、鶴岡学園組織図に従い、大学は最高議決機関である理事会の下に教育研究組織として、①学部・大学院・センター、②鶴岡記念図書館、③附属幼稚園の 3 つに大別される。
学部は外国語学部 1 学科と人間科学部 5 学科の 2 学部 6 学科で構成され、2017（平成 29）
年 5 月 1 日現在の学生数は 2,270 名（収容定員 2,200 名）で定員充足率 1.03、教員数は助教以上が 108 名、助手 11 名で計 119 名である。
大学院はグローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテーショ
ン科学研究科とこども発達学研究科の 4 研究科修士課程で学生数併せて 22 名であり、大学院教員については、グローバルコミュニケーション研究科は全て外国語学部からの兼務、健康栄養科学研究科は全て人間科学部健康栄養学科からの兼務、リハビリテーション科学研
究科は 2 名(教授)の大学院専任教員のほかはすべて人間科学部理学療法学科・作業療法学科からの兼務、こども発達学研究科は 1 名(教授)の大学院専任教員のほかはすべて人間科
学部こども発達学科からの兼務である。
センターは、専門スタッフを配置して、本学の教育研究やその他の業務を円滑に進めるための役割を担っている。2016（平成 28）年現在、保健管理センター、教育開発センター、海外協定校等交流促進センター、子育て教育地域支援センター、キャリア教育センター、教職課程指導室、アドミッション・センター（平成２８年８月設置）、地域連携推進センター（平成２８年８月設置）の８センターが設置されている。
鶴岡記念図書館は、本学の学部学科および大学院の開設および増設に併せて必要な図書等が補充され、2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の蔵書数は、和書 160,259 冊、洋書 21,070冊の計 181,329 冊となって、道内私立大学のほぼ平均的な蔵書数となっている。
附属幼稚園は 1970（昭和 45）年に短期大学附属幼稚園として開園して以来、40 数年の歴史を有する。2010（平成 22）年に短期大学部幼児保育学科が改組転換により、本学人間科
学部こども発達学科となるのを機会に北海道文教大学附属幼稚園と名称変更した。2017（平成 29）年 5 月 1 日現在、園児数 83 名（収容定員 80 名）で定員充足率 1.04 である。また、職員数は 11 名で園長は大学教員からの兼務である。
本学の学部・学科・研究科・専攻およびその他の施設等は、本学の教育理念や目的である「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」、
「地域社
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第２章

教育研究組織会との連携」を実現する手段として設置されてきた。大学における教育研究面での特徴を踏
まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切な運営を行っている。なお、これらの組織を円滑に運営するために、各種規程集を整備し、必要に応じて規程等の見直しを行っている。
(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証を行っている。
また、全学的に大学全体の教育の質の向上を目指した評価委員会（委員長は学長、委員は副学長、研究科長、学部長、附属図書館長、事務局長、学長が指名する者が若干名）で決定
した基本方針に基づき、自己点検・評価専門部会（委員長は副学長、委員は各研究科、各学科から専任された教員各 1 名）が実務的な自己点検・評価をまとめている。この自己点検・評価の結果は、教授会で報告され、教育研究組織の適切性を検討している。
さらに 2016（平成 28）年度からは学長を議長とする大学改革総合推進会議を立ち上げ、その下に①大学の質向上検討ワーキンググループ、②地域貢献・連携ワーキンググループ、③グローバル化への対応ワーキンググループの小委員会を設置し、大学における教育研究面での特徴を踏まえて、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証している。
2．点検・評価●基準 2 の充足状況
学部・学科・大学院組織ごとに、各年度末に当該年度の事業を総括し、これを踏まえて次年度の事業計画を策定するなど、年度ごとに教育研究組織の運営の適切性について検証している。また、大学全体の教育の質の向上を目指した評価委員会で決定した基本方針に基づき、自己点検・評価専門部会が実務的な自己点検・評価をまとめ、その結果を教授会で報告し、教育研究組織の適切性を検証している。さらに 2016（平成 28）年度から改革総合推進会議を立ち上げ、社会的要請、国際環境、地域活動の動向に対応し、外部との連携を強めることで、組織の適切性を検証している。よって、同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
かねてより、教育研究組織充実のため、各学科を発展させた大学院構想を計画し、準備を重ねていた。この結果、大学院研究科は、2014（平成 26）年度に健康栄養科学研究科健康栄
養科学専攻、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科
学専攻、およびこども発達学研究科こども発達学専攻が開設した。以上より、本学の教育研
究組織はより良く機能しており、科学的研究に基づく実学の追求や、地域社会との連携の分野においても効果が上がっていると判断する。
（２）改善すべき事項
2014（平成 26）年度以降の大学院申請（3 研究科）のために、業績を有する比較的年齢の
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第２章

教育研究組織

高い教員を雇用したため、大学院設置認可の際の留意事項として、完成年度以降は年齢の高い教員の代わりの人材を計画的に補充し、若返りを図るよう指導されている。今後はそれぞれの研究科の完成年度を待ち、年齢の高い教員の代わりの人材として、40～50 歳の人材を計画的に補充し、教育研究組織の若返りを図るよう努める。
３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
本学は現在、2 学部 6 学科であるが、各学科の学部教育を発展させた大学院構想を着実に進め、5 学科までは学部教育を発展させた大学院が認可された。残りは看護学科を基礎に持つ大学院のみとなったので、今後は看護領域の研究科も認可されるよう、大学全体を挙げて教育研究の充実を図る。
（２）改善すべき事項
大学院研究科設置認可の際の留意事項として、完成年度以降は年齢の高い教員の代わりの人材を計画的に補充し、若返りを図るよう指導されている。このため、現在の学部専任教員に対し、研究業績を増やすための働き掛けを行っていく。また、研究資金の援助として本学では 2016（平成 28）年度より、教育研究活動の一層の活性化を目的とした学長裁量経費を設けたが、新しい制度のため学内には十分浸透しておらず、今後は学長裁量経費を広く周知させ積極的な応募を促す。さらに科学研究費など外部資金獲得に向けた研修を充実させて、主に 40～50 歳代の学部専任教員が大学院教員として任用可能となるよう、学内の教育研究支援体制を充実させていく。

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第３章

第３章
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教員・教員組織

教員・教員組織

現状の説明(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈1〉大学全体
学園の建学の精神である「清正進実」を実践するため、本学の構成員である教員について、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程を定め、求める教員像
は、大学教育職員の資格基準（一般資格基準）として、「大学教育職員は、人格高潔にして、教育上の識見を有し教授能力のある者とする」と定めている。学部教育職員の職位
は、教授、准教授、講師、助教、助手ごとに学位、研究業績、社会活動暦等に関する規程を設けている。大学院担当教育職員については学部との兼務がほとんどであるので、原則、学部と同じ職位としているが、研究科申請時に文部科学省の教員審査を受け、まだ完
成年度が終了していない教員については教員審査の結果に基づく職位となっている。
教員の職務については、学長が教授会等において「学生と父母に満足してもらえる大学、面倒見のいい大学」を目指すことを説明しており、本学の「教育」において重点を置いている。
なお、教員の業務内容は、毎週水曜日は学内の諸会議・委員会開催日としており管理的な業務が多く、週 1 日は水曜日以外で研究の日の取得を認めているため、本学教員の平均的な業務としては、「教育 6 割」、「管理業務 2 割」、「研究 2 割」のような状況となっている。
教員の採用および昇任に関する資格審査においては、北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程に基づく教育職員資格審査委員会で審議される。また、審査委
員会の構成員は、学長、任用する学部の学部長又は研究科長および各学科長と学長が指名する教育職員（大学院担当教育職員の任用にあたっては、候補者の専門分野又は近接専門分野の研究指導担当者）2 名を加えた委員となっている。
教育職員資格審査委員会は、学長が議長となり、①学歴、②職歴、③学会および社会における活動等、④教育上の能力に関する事項、⑤職務上の実績に関する事項、⑥研究業績
等に関する事項等に関し、総合的にかつ公正に審査を行い、議決は出席委員の全員一致を原則としている。
「教員組織の編制方針」については、以下のように教員組織を編成している。
教員組織の編制方針①「大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部、研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
②

教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。

③

広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。

④

教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規程等に基づき、公正かつ適切に行う。
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第３章

⑤

教員・教員組織

組織的・多面的活動を行って、絶えず教員の資質向上を図る。

１）教員構成の明確化
本学は現在、2 学部 6 学科 4 研究科で構成されているが、リハビリテーション科学研究
科の 2 教授は大学院専任教員で、その他の教員は学部の 6 学科のいずれかに所属する体制をとり、大学院も兼務している。2016(平成 28)年 5 月 1 日現在、本学の助手を除く教員数
は 108（内教授 48）名であり、大学設置基準に定めた必要教員数 83（内教授 42）を十分上回る配置を行っている。
２）教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
本学園では、学校法人鶴岡学園組織規程を整備し、その中に大学の組織も網羅している。
学長を頂点としてその補佐役に副学長、その下に図書館長、大学院研究科長、大学学部長、附属幼稚園長を配している。さらに外国語学部長の下には国際言語学科長、人間科学部長の下には健康栄養学科長、理学療法学科長、作業療法学科長、看護学科長、こども発達学科長となっている。個々の専任教員は、各学部・各研究科に属し、所属長（学部長、研究科長等）の下で、学部教授会・研究科委員会等の構成メンバーとして、教育研究に関わる事項につき決定を行うとともに、決定された事柄についてその実現にあたる責任を負う。なお、役職者の職位と職務内容は、以下の通りである。
役職者の職位と職務内容
職

位

大学長
副学長
学長補佐
大学院
研究科長
学部長
学部長補佐

職

務

内

容

大学長は大学の校務を掌り、所属教育職員を統督し、大学を代表する。
必要があるときは、副学長を置くことができる。
副学長は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
必要があるときは、学長補佐を置くことができる。
学長補佐は、学長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。
大学院研究科長は、学長を補佐し、研究科の業務を掌理する。
学部長は、学長および副学長を補佐し、学部の業務を掌理する。
必要があるときは、学部長補佐を置くことができる。
学部長補佐は、学部長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。

図書館長

図書館長は、学長の下に、図書館に関することを掌理する。

学科長

学科長は、学部長を補佐し、その学科の業務を掌理する。

組織的な教育運営を実施するため、学内には各種委員会制度を設け、必要な役割分担、責任の所在を明確にしている。各委員会および専門部会には、各研究科、各学部、各学科の教員が必要に応じて参加し、それを実現するために所管課の事務局職員がサポートし、教員と事務職員の両組織間の調和の取れた教育運営体制を実現している。

13

第３章

主な各種委員会名と選任区分および所管課
委員会

委員長

専門部会名

（部会長）

教務委員会

（平成２９年５月１日現在）

委員の専任区分
各学科より教員 2

事務局

任期
(年)

所管課

教務課長

2

教務課

学長が指名

各学部長と各学科より教員 1 名

2

教務課

学生委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

学生課

公開講座委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

教務課

入試委員会

学長

役職者（職指定）

入試支援専門部会

学長が指名

全学教養科目運営委
員会

広報・大学ホームペー
ジ委員会
評価委員会
自己点検・評価専門部
会

学長が指名

教員・教員組織

学長が指名

名

入試広報
課

各学科より教員 1

入試広報

名以上

部長

各学科より教員 1

総務課

名以上

入試広報

学長

役職者（職指定）

学長が指名各学科より教員 1 名

2
2

入試広報
総務課
入試広報
企画課

2

企画課

2

就職課

2

図書課

就職等支援委員会

学長が指名

学術情報委員会

図書館長

各学科より教員 1 名

学長

役職者（職指定）

学長が指名各学科より教員 1 名

2

教務課

学長が指名

全学教員から数名選出

2

総務課

国際交流委員会

学長が指名

各学科より教員 1 名以上

2

国際課

留学専門部会

学長が指名

全学教員から数名選出

2

国際課

研究倫理審査委員会

副学長

学長、研究科長、各学科より教員 1 名

総合ネットワーク委員会
マルチメディア教育専門部会
ネットワーク専門部
会

教育開発センター運
営委員会
カリキュラム開発部

学長

総務部

副センター長、センター総括室長、各部門長、各学部長、研究科長、学務部長

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

ＦＤ授業改善部門

学長が指名各学科より教員 1 名

2

ＧＰ部門

学長が指名

各学科より教員 1 名

2

キャリア教育センタ

副センター

ー運営委員会長

各学科より教員 1 名

2門

子育て地域支援セン
ター運営委員会

学長が指名

総務課

人間科学部各学科より教員 1 名

14

企画課
教務課

就職課
総務課
教務課

第３章

ハラスメントに関す
る相談員

指定なし

教員・教員組織

各学科より教員各 2 名、事務職より 3

総務課

名

教務課

〈2〉学部
本学の専任教員は、学部の下部組織であるいずれかの学科に所属し、学科の教育研究活動に携わっている。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、全学教授会（教員は講師
以上参加・事務職員は管理職者が参加）および全学の学部長・学科長等が出席する学部長・学科長会議において審議、決定、伝達される。また、各学科は教育運営の責任者である学科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、学科における教育研究活動にあたっている。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈3〉大学院
本学の専任教員は、リハビリテーション科学研究科の 2 教授は大学院のみの専任教員であるが、その他の大学院教育を担当できる資格をもつ教員は、学部学科のいずれかに所属し学部と大学院を兼務して教育研究に従事している。教員組織の基本方針や業務活動に関する項目は、各研究科委員会において審議、決定、伝達される。また、各研究科は教育運営の責任者である研究科長の下に、大学の方針や決定事項に従って、研究科における教育研究活動にあたっている。なお、４研究科はいずれも１専攻であるため、研究科長は専攻の責任者も兼務している。
（1）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(3)リハビリテーション科学研究科の教育理念
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(4)こども発達学研究科の教育理念
大学院の説明と同様であるため、省略する。

15

第３章

教員・教員組織(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈1〉大学全体
学部・学科・大学院研究科等の教員数は、平成 29 年 5 月 1 日現在の「大学基礎データ

表2」に示している。本学の全教育課程における助教以上の専任教員数は 112 名（内、教授が50 名）であり、大学設置基準における必要専任教員数 83 名（内、教授が 42 名）を満たしている。
本学は現在 2 学部 6 学科 4 研究科で構成されているが、リハビリテーション科学研究科の 2 教授は大学院専任教員で、その他の教員は学部の 6 学科いずれかに所属する体制をとっている。各々学科により異なるが、文部科学省が定めた大学設置基準定員に加え教職課
程認定基準等教員数を満たす必要や、厚生労働省が定めた養成施設の学校指定規則等で定めた教員数を満たす必要もある。これらの基準をクリアするため、教員数を充実し、かつ大学全体の収容定員に応じて必要とする教員（23 名）も全て学科配属の形を取っている。
なお、教員の年齢構成についてはバランスの取れた年齢構成を心掛け、定年を超えた 65
歳以上の教員については 1 年任期での雇用に限定し、後任の採用については 30 歳代、40歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている。
〈2〉学部
各学部は、教員組織の編制方針に従い、下表１に示すように、カリキュラムの流れを踏まえた授業科目を担当可能な教育・研究業績を有する教員を配置し、設置基準上必要専任教員
数を満たしている。なお、下記人間科学部の表には、学長（教授１）を除外した数となっている。
（1） 外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2） 人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。

（表 1）学部の専任教員数
専任教員数

外国語学部
学科名

教

准 教

授

授

講師

助教

計

設置基準上必要

専任教員 1 人

専任教員数

あたりの在

内）教授数

籍学生数

国際言語学科

9

5

4

0

18

10

5

15.2

外国語学部

9

5

4

0

18

10

5

15.2

計

16

専任教員数

人間科学部
学科名

教

准 教

授

授

講師

助教

計

第３章

教員・教員組織設置基準上必要

専任教員 1 人

専任教員数

あたりの在

内）教授数

籍学生数

健康栄養学科

9

2

7

0

18

12

6

32.9

理学療法学科

11

5

2

2

20

14

7

20.1

作業療法学科

5

3

1

2

11

8

4

17.1

看護学科

7

4

4

8

23

12

6

17.0

こども発達学

7

4

9

0

20

10

5

21.1

39

18

23

12

92

56

28

21.7

科
人間科学部
計
〈3〉大学院
各研究科・専攻の教員は、教員組織の編制方針に従い、かつカリキュラムの流れを踏まえた授業科目の担当および研究指導が可能な教育・研究業績を有する者を配置している。
（1） グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻（修士課程）は、
設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補
助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 8 名でうち教授が 5 名となり、設置基準上の必要専任教員数を十分上回っている（表２）。
（2）健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 4 名以上でうち教授が 3 名以上と研究指導補助教員が 2 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 5 名でうち教授が 4 名と研究指導補助教員が１名の 6 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
なお、本学では大学院教員は、全て学部の教育研究に携わっている者である。
（3）リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指導教員数 6 名以上でうち教授が 4 名以上と研究指導補助教員が 6 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 9 名でうち教授が 8 名と研究指導補助教員
が 3 名の 12 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
なお、本学では 2 名の教授を大学院のみの専任教員とし、その他の大学院教員は学部の教育研究に携わっている者である。
（4）こども発達学研究科

17

第３章

教員・教員組織

こども発達学研究科こども発達学専攻（修士課程）は、設置基準上必要な教員数が研究指
導教員数 3 名以上でうち教授が 2 名以上と研究指導補助教員が 3 名以上であるのに対し、本学では研究指導教員が 6 名でうち教授が 6 名と研究指導補助教員が１名の 7 名であり、設置基準上の必要専任教員数を上回っている（表２）。
（表 2）大学院の専任教員数
設置基準上必要専任

専任教員数

研究科・専攻

グローバル

言語文化

コミュニケ

コミュニ

ーション研

ケーショ

究科

ン専攻（修

研究指導教

研究指

員数

導補助

教員数
計
助手

教員

研究指導教

研究指

員数

導補助
教員

うち

う ち

教授

教 授

数

数

8

5

0

8

0

3

2

2

5

5

2

7

0

4

3

2

9

8

3

12

0

6

4

6

6

6

1

7

0

3

2

3

28

24

6

34

0

16

11

13

士課程）
健康栄養科

健康栄養

学研究科

科学専攻
（修士課
程）

リハビリテ

リハビリ

ーション科

テーショ

学研究科

ン科学専
攻（修士課
程）

こども発達

こども発

学研究科

達学専攻
（修士課
程）
合

計

(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
教員人事については、教員組織の編制方針及び教育研究の年次計画に基づき大学全体の計画を立て、その計画に則って人事計画を決定している。定年、および雇用満了を迎える教

18

第３章

教員・教員組織員の情報については、事前に事務局より学部長・学科長に情報を提供し、各学科ではそれに基づき次年度の授業および人事計画を検討し、教員募集が必要な場合は公募制を原則として広く人材を募集している。
なお、教育職員の任用に係る具体の流れは以下（表 3）に示す通りである。次年度に向けての教員採用の概略は、当該年度前期に学内で所属教員の動向に関する情報等を集約し、9月を目途に教員人事計画を策定し、その後、理事会で次年度人事計画案を附議・決定する。
これを受けて公募手続きが行われ、選考手続き等を経た後、12 月末には概ね次年度の教員人事が確定する運びとなっている。
（表 3）教育職員の任用に係る選考手続き
時期

具体の検討事項
事務局から各学科所属教員の任免に係る情報提供

6 月下旬

・定年者、雇用期間満了者、新規採用公募の情報等
・本年度授業計画並びに基礎調査（教員別時間数）
・本年度基礎状況（非常勤講師）

9 月中旬

上記授業計画に基づく教員人事計画案の検討

各学科・学部長
学長・副学長

次年度人事計画について意向・要望等を取りまとめる下旬

学部長・学科長と事務局※計画原案等について報告又は協議

11 月中・

教務課
各学科・教務課

前）

10 月

総務課

各学科において次年度授業計画の検討
（後期授
業開始

担当責任者

学長・副学長

上記に人事計画に基づき、次年度人事計画案を作成する

総務課

上記資料を各学部長・学科長宛に送付し、当該学部学科

学部長の教員人事案を検討し、検討結果の提出を依頼する

各学科

各学部・学科で検討した次年度人事計画案を附議・決定する（この時点で、公募等で選考中又は未定等の場合は理事会

次回以降の理事会に附議する）
次年度授業計画案を教授会に附議・決定する（この時点で、担当教員未定となっている場合もあるが、12 月中旬

殆どの場合、担当予定者を得られる見通しを持っている。

教授会

公募等で選考中の場合は 2 月又は 3 月の理事会に附議す
る
2 月中旬又11 月以降附議できなかった人事案および非常勤講師の任は 3 月下用について附議・決定する理事会

旬
教育職員の任用に係る資格審査基準および選考手続きは、助教以上の教育職員は北海道文教大学及び北海道文教大学大学院教育職員任用規程、助手は北海道文教大学助手の任用規程、外国人教師については北海道文教大学外国人教師任用規程の各規程に基づき選考な

19

第３章

教員・教員組織らびに任用が行われている。
教育職員の昇任については、北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準に基づく。昇任
候補者の推薦は職位ごとに定めた推薦基準を満たした資格の有する者について、所属学部の学部長又は学科長、研究科にあっては所属研究科長が学長に推薦する。学長は推薦を受けた昇任候補者について、本学の大学教育職員および大学院担当教育職員の任用候補者を審査するための教育職員資格審査委員会に図り、採用時と同等のプロセスによる審査が行われる。
採用および昇任の資格審査は上記の教育職員任用規程に基づき、審査委員会は学長、学部長、当該学部の各学科長、学長が指名する 2 名の計 9 名で審査される。その際には、経験年
数、業績、教育研究方針、教育に対する熱意および学生指導能力など、事前の面接担当者からの報告を交えて総合的に判断される。
なお、教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手
続きにより実施している。
〈2〉学部
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学部共通であり、大学が定めた手続きにより実施している。
（1）外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈3〉大学院
教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学共通であり、大学が定めた手続きにより実施している。
（1）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(3)リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため省略するが、

平成 29 年度に開設した研究科のため平成 29 年度および平成 30 年度については、新たな教員の募集・採用・昇任は行わない。
(4)こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

20

第３章

教員・教員組織(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉大学全体
教育研究、社会貢献、管理業務などを含む教員の能力向上を目的として、平成 29 年度は以下の学内研修会を開催した。なお、この内容は例年とほぼ同じ回数である。
（表 4）平成 29 年度大学主催の教員向け研修
平成 29 年 5 月 10 日「

北海道文教大学研究倫理研修会」

講師：慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科
平成 29 年 5 月 10 日

丸山英二

特任教授

橘内

教授

研究費コンプライアンス教育「研究費の不正使用防止」について
講師：北海道文教大学研究倫理審査委員会
平成 29 年 9 月 25 日

委員長

勇

北海道文教大学ハラスメント研修会「パワーハラスメント・アンガーマネージメント活用研修」～パワハラ＜アカハラ＞を起こさないための基礎知識～
講師：ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート㈱平成 29 年 11 月 1 日

長谷川

久美子

氏

北海道文教大学ＳＤ研修会「ＳＷＯＴ分析について」
講師：公認会計士・税理士
平成 29 年 11 月 29 日

森谷

伊三男

氏

北海道文教大学ＦＤ研修会 (1)「学習動機から考えるアクティブラーニング」
講師：北海道大学高等教育研修センター
平成 30 年 2 月 14 日

山本

堅一

特任准教授

北海道文教大学ＦＤ研修会（2）「学びを促す協同学習の手法」
講師：北海道大学高等教育研修センター

山本

堅一

特任准教授

また、学園に長年勤務し、勤務成績が良好な者に対しては、在職中に勤続年数が満 20 年に達した者、あるいは退職の日に勤続年数が 30 年以上となった者には、学長の推薦に基づき理事長が表彰することとし、規程に基づいて即効性のある表彰に努めている。
〈2〉学部
教育研究活動については、各年度、教員個人より教育・研究活動等について、所定の様式に従った「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。この報告書では、①教育活動、②研究活動、③学内および学外の貢献の 3 つについて、その概要を記載すると
21

第３章

教員・教員組織

ともに、各項目について点数化され、その合計点で表示する仕組みである。この報告書は、
各年度で対比することが容易であるため、個人の教育・研究活動等に関する自己評価の手段として活用されている。
本学の教育開発センターＦＤ授業改善部門は、大学（大学院を含む）全体の 2016（平成28）年度年次計画として、主体的に考える力を育成する大学教育を目指すため、①教育の質向上に関するＰＤＣＡサイクルを機能させる、②ＦＤセミナーを 3 回実施（前述の平成 28
年度大学主催の教員向け研修）の 2 つの具体的行動目標を立て、教員は必ず年１回以上のＦ
Ｄセミナーを受講することとした。ＦＤセミナーの実施に当たってはアンケートを取り、参加教員から参考になったこと、自己の授業に活かせそうな点について情報を収集するなど、セミナーの有効性についても併せて検証を行うこととしている。この他、学科毎にも年 1 回程度、内容を吟味した個別のＦＤセミナーを実施しているため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
（1）外国語学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
（2）人間科学部
学部の説明と同様であるため、省略する。
〈3〉大学院
大学院の教育研究活動については、学部の項目で前述した「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務づけている。なお、学部を兼務している本学の大学院専任教員は、学部と大学院を一体とした報告書として提出され、それに基づいた自己評価を行っている。
ＦＤ活動については、大学院の専任教員殆ど全てが学部の教員を兼務しているため、ＦＤについては学部と同時開催で運営されている。また、大学院のみの専任教員についても学内で開催されるＦＤに参加している。なお、ＦＤの有効性については、アンケートなどを通じて検証する仕組みであるため、有効なＦＤ活動が実施されていると判断する。
（1）グローバルコミュニケーション研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
（2）健康栄養科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(3)リハビリテーション科学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。
(4)こども発達学研究科
大学院の説明と同様であるため、省略する。

22

第３章

２

教員・教員組織

点検・評価●基準３の充足状況
大学としては、求める教員像や教員組織の編制方針等を定めており、学部・研究科等の教育課程、学生収容定員等に応じた教育研究上必要な規模の教員組織を設けている。また、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を上げる教員組織を構築している。なお、これらは本学ホームページで、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績（研究業績データベース）等を広く社会に公表している。
教員・教員組織に係る適切性については、各学部学科、各研究科の教育研究上の目的等を実現するために、学科会議や研究科委員会の定例会議において運営面からの日常的な検証が行われ、学科長・学部長および研究科長を通じて学長に報告される。また、月１回開催される全学教授会においても、各種委員会の活動報告や授業計画等の各種審議により、教員・教員組織に係る適切性が検証される。さらに年度毎の各学部学科、各研究科の事業計画および事業報告の策定を通じて教員・教員組織に係る適切性の検証がなされ、その結果については理事会で審議された後に最終決定となる。以上により、本学における教員・教員組織はこれらの検証過程を通じて適切に機能させている。
全教育課程における助教以上の専任教員数は 108 名であり、設置基準 83 名の約 1.3 倍である。一般教養科目においては、兼任教員が担う科目がやや多いが、必修科目については原則として専任教員が担当している。
教員の採用および昇任の方針は明確に示し、かつ適切に運用している。本学は実学を重視した専門教育が多いため、採用の際には専門領域での履歴を重視した採用を行っている。
設置基準以上の教員を擁していることから、教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置は適切であり、よって同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
学校教育法および国立大学法人の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）の成立
により、平成 27 年からの全国の大学においてガバナンス改革が実質的にスタートした。本学では、既にこの法律制定以前より、学長のリーダーシップの下で、役員、教職員が一体的に参画する体制が構築できている。同時に教員間の連絡調整をトップダウン、ボトムアップの双方から実施できる組織として、各種委員会や専門部会が整備されている。
本学が目指す「科学的研究に基づく実学の追求」については、前回の認証評価で教員の研究業績が少ないとの指摘を受けたが、その後、大学が支給する研究費の増額を行い、教員個
別に教育・研究等に関する活動報告の提出を義務付けるなど、教育研究環境の整備充実と研究者としての意識の高揚を図った結果、徐々にではあるが研究業績が増え、科研費などの競争的資金への応募・採択件数が増えている。
（２）改善すべき事項
教授会は学内の意思決定機関として、また周知の機会としているが、出席教員は専任教員でかつ講師以上となっているため、会議に参加できていない教員への周知徹底の手段として、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実を図る必要がある。
23

第３章

教員・教員組織

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
学長のリーダーシップの下、役員、教職員が一体的に参画する体制が構築できており、また、同時に教員間の連絡調整をトップダウン、ボトムアップの双方から実施できる組織として各種委員会や専門部会が整備されているので、今後はよりＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組みへと発展させて行く。
（２）改善すべき事項
学内での重要な決定事項を教員・教員組織間に十分周知徹底させるためのコミュニケー
ション手段について、教職員ポータルや e メール等による伝達の充実と、従来の文書による伝達から、資源保護の観点を取り入れてペーパーレス化を図っていく必要がある。

24

１

第４章

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

教育内容・方法・成果

1「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
北海道文教大学の理念と教育目標にある５つの項目（「未来を拓くチャレンジ精神」、「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」、「地域社会との連携」）によって育てられる人材育成の方針に沿って、各学部・学科の教育目標が定められ北海道文教大学学則中の「学部・学科の教育目的」で明示されている。各学部学科の教育目標では、各分野に必要な知識技術を習得し、応用力を身につけ、人間を深く理解し、社会と連携できる人材の養成をうたっている。
ディプロマポリシー（学位授与方針）は 2017 年度から改訂され知識理解、思考・判断、
関心・意欲等に関して達成しなければならない内容を学科ごとに明示している。
以下の各学部の項目に示すように各学科各研究科の教育目標に含まれるキーワードに大学のディプロマポリシー（学位授与方針）が対応しており、整合性を有している。
大学における学位授与の基準は学位規程第３条 (学士の授与要件)に定められ、修業年限、学部・学科の卒業に必要な単位数、および進級要件は、北海道文教大学履修規程に明示されている。また、修得すべき学習成果の詳細については、学生便覧の「履修ガイド」において
学科ごとに「履修の方法」として卒業に必要な単位数と進級要件とともに明示されている。
学部の卒業判定は、各学科の基準に基づき教務委員会で判定を行い、教授会の議を経て決定している。大学院の学位授与の判定は、研究科委員会で判定を行い決定している。
〈2〉学部(1)外国語学部
外国語学部の教育目標は、「実践的な外国語教育(1)を基本として、海外の国々や文化に対する高度な理解を養い(2)、変遷著しい今日の国際化・情報化にふさわしい知性の探究・創造(3)に努めるとともに、国際ビジネスに関する専門的な知識と技術を学び(4)、国際社会の中で主体的に行動できる(5)人材を養成する」と明示されている。これは「本学の理念と教育目標」
である「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」
を外国語教育分野に適用したものである。
国際言語学科のディプロマ―ポリシー(ＤＰ)は①

知識・理解 A.英米語コースでは、英語を実践的に運用できる知識とスキルを身につけている。
B.観光・ビジネスコースでは、グローバルに展開する当該業界を理解し、実践に応用可能な知識および英語の技能を身につけている。

②

思考・判断 A.問題解決のために必要な情報を収集分析し、適切な判断を主体的に下すことができる。

③

関心・意欲 A.グローバル社会で求められる学びに対し、旺盛な知的好奇心を持って25

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

いる。
B.グローバル社会の人々との信頼関係を構築し、異文化社会に対する正しい理解と協調の精神を持つことができる。
④ 態度 A.グローバル社会に通用するルールとマナーを身につけ、学びの成果を社会人生活の中で活かして行こうとする。
B.日常生活で適切な道徳観、倫理観を持ち、主体的に行動する。
⑤ 技能・表現 A.４技能（聴く、話す、読む、書く）の運用能力を高め、実践の場で活用することができる。
B.目指す産業界が求める技能に習熟し、実践の場で活用することができる。
C.対人コミュニケーション、プレゼンテーション、ディスカッション、ディベートの基本能力を身につけ、ＩＣＴなどの知識を活用し、適切な情報発信ができる。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の知
識・理解 A、技能・表現 A、下線(2)はＤＰの関心・意欲 B、下線(3)はＤＰの思考・判断 A、
下線(4)は知識・理解 B、技能・表現 B、下線(5)は関心・意欲 A、態度 A、態度 B、技能表
現 C にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
修得すべき学習成果を示すために、資格取得および卒業に必要な単位数、選択科目の履修方法等を学生便覧の「履修の方法」において明示している。
(2)人間科学部
人間科学部の教育目標は、「保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し、人々の健康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得するとともに、高度な問題解決能力を培い、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成する」と明示されている。これは「本学教育目標」である「科学的研究に基づく実学の追求」、「充実した教養教育の確立」、「地域社会との連携」を医療福祉教育分野に適用したものである。
以下に示すように各学科の教育目標に含まれるキーワードに各学科のディプロマポリシー（学位授与方針）が対応しており整合性を有している。
なお、各学科とも修得すべき学習成果を示すために、資格取得および卒業に必要な単位数、選択科目の履修方法等を学生便覧の「履修の方法」において明示している。
健康栄養学科は教育目標を、「食品や食物を介してヒトの健康にアクセスする「食物栄養学」に関する高度な専門的知識・技術（1）と、フードサービスマネジメントや臨床栄養学に基づいて直接ヒトの健康にアクセスする「人間栄養学」に関する体系的な知識・技能を修得
し（２）、これらを両輪として活用することで現代社会に生きる人々の健康の維持と向上、地域や国際社会の健康問題解決のために活躍できる管理栄養士を養成する（３）。」と明示している。
健康栄養学科のディプロマポリシー（DP）は、「健康栄養学の学位は、人々の健康と社会の福祉に貢献することができる豊かな人間性を持ち、『社会から望まれる管理栄養士』に必要な以下の能力を修得したとき授与する。」と明示され、A病院等における栄養補給法に関し、医療チームに対して必要な提案や助言ができる。
26

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

B 地域住民の疾病予防や健康増進のための栄養教育を、栄養疫学に基づいて展開できる。
C 栄養学的なエビデンスに基づき、食品関連企業等において商品開発や製品の管理に参画できる。
D 個人・集団の健康状態等に適応する、適切に栄養管理された食事が提供できる。
上記のような能力を身に付け、所定の単位を修得した者に対し卒業を認め、栄養学の学位を授与する。
また、その目標を達成するため、以下のような知識・技術を身に付けるための教育を実施する。
① 知識・理解度 A 人々の健康管理や健康の維持・増進、および臨床の場において必要とされる高度な専門知識を体系的に身につける。B 科学的根拠に基づいて、人を対象とした適切な栄養指導・教育を行うために必要な知識・技術を身につける。C 地域社会の生活習慣病予防・健康増進を展開するために必要な知識・技術を身につける。D 特定給
食施設において適切なマネジメントを行い、特定多数人に継続して適切に栄養管理された食事を提供するための知識・技術を身につける。
汎用的技能 A 学んだ知識とその理解を基盤として、健康・栄養に関する問題につい②て適切に情報を収集し、科学的に分析・検証することができる。 B 協働する医療・保健チームの中で適切な活動を行うために、また、対象者の栄養管理、栄養教育を行うた
めに必要なコミュニケーション能力を身につけている。C 組織における管理栄養士設
置部門や給食の運営に関する部署を統括・管理するためのマネジメント能力とチームを率いるリーダーシップを持っている。
態度・志向力 A 社会の一員であるという自覚をもって自己管理を行い、何事にも率③先し、精一杯努力して取り組むことができる。B 学問は、常に発展途上であり、自らに欠けている点を自覚して、他者から謙虚に学ぶ姿勢を持つことができる。C 人々の健康の保持・増進に貢献する自覚と意欲をもち、積極的に行動し、必要な情報を発信することができる。
学習経験・思考力 A 課題発見、解決を通して、科学的根拠を持ち、適切な評価･判定④

をする能力を持つことができる。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線（1）は DP の知識・理解 ABCD、下線（2）は汎用的技能 ABC、下線（3）は知識・理解 CD と態度・思考力 ABC に対応し、教育目標との整合性を有している。
理学療法学科は教育目標を「小児から高齢者まで各種疾患・障害の予防・治療に関する高度の専門的知識・技術を修得(1)し医療・福祉施設及び地域医療においてリハビリテーション
チームの一員として活躍できる能力(2)を養うとともに、科学的根拠に基づいた理学療法を自ら実践(3)でき、国際的視野を有する(4)理学療法士を養成する。」と明示している。
理学療法学科のディプロマ―ポリシーは①

知識・理解 A.理学療法を行うための基本的な専門的知識・技術を身につけている。
B.理学療法学やリハビリテーション医学の進歩に対応できる能力を身につけている。

②

思考・判断 A.理学療法学における課題を論理的に探求する能力を身につけている。
27

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針③ 関心・意欲 A.対象者に配慮しながら理学療法士として主体的に行動できる。
B.医療に関わる他の職種の役割を理解し、協力関係を築くことができる。
④ 態度 A.幅広く教養を高める意識と、理学療法学の発展に貢献するという使命感を持っている。
⑤ 技能・表現 A.理学療法士としての臨床場面や研究におけるコミュニケーション能力を身につけている。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の知
識・理解 B、下線(2)はＤＰの関心・意欲 B、下線(3)はＤＰの知識・理解 A にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
作業療法学科は教育目標を「人間性豊かで適切な倫理観を持ち(1)、高度な専門的知識と技術を修得する(2)とともに、地域における作業療法の総合的な理解(3)、コミュニケーション能力(4)、国際性(5)及び科学的・論理的思考法を身につけ(6)、臨床的実践家として活躍できる(7)
作業療法士を養成する。
」と明示している。
作業療法学科のディプロマ―ポリシーは①

作業療法を実践するために必要な基本的知識を身につけている。

②

作業療法学を考究し発展させるために必要な基本的知識を身につけている。

③

作業療法を実践するために必要な基本的技能を身につけている。

④

作業療法を実践するために必要な文章力・対人コミュニケーションの技能・プレゼンテーションとディスカッションの基本的技能を身につけている。

⑤

作業療法理論に基づき、生活行為の向上について、対象者の自律性と個別性を尊重できる。

⑥

根拠に基づく作業療法（EBOT）の実践のために、問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理し、論理的な解決法を見いだせる。

となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の⑤に、下線(2)はＤＰの①、②、③に、下線(3)はＤＰの⑤、⑥に、(4)は④に、下線(5)は④に、下線（6）はＤＰの⑤、⑥に、下線(7)は①〜⑦すべてに対応しており教育目標との整合性を有している。
看護学科は教育目標を「医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していくため、看護を取り巻く幅広い知識体系から看護職者に求められる豊かな人間性と倫理観及び高度な知識・技術を修得する(1)。更に、専門職としての自発的な能力開発を継続するための能力(2)や看護の向上に資する研究能力の基礎を育成(3)し、地域、国際社会に貢献する実践力(4)のある
看護師を養成する」と明示している。
看護学科のディプロマ―ポリシーは①

看護学の理論や科学的根拠に基づき、人々の健康的な生活を支援するための基礎的知識を獲得することができる。

②

人々の健康課題を解決するための柔軟な思考力と大局的な判断力をもち、協働しながら援助を実践することができる。
28

１

③

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

人々の健康増進に関心をもち、主体的に学習を継続し、自己成長につなげることができる。

④

科学的に思考し、創造的に問題や課題を探究し解決することができる。

となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の①、
下線(2)はＤＰ③、下線(3)はＤＰ④、下線(4)はＤＰ②にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
こども発達学科は教育目標を「こどもとこどもの周辺に生じている様々な変化に対応し(1)、こどもの心と体の仕組みや発達とその支援について実践的に学ぶ(2)とともに、こどもに関わる幅広い分野における教育研究を行い(3)、高度かつ最新の専門的知識・技術を有する保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭として活躍することができる(4) 人材を養成する。」と明示している。
こども発達学科のディプロマ―ポリシーは①卒業までに地域社会と保護者のニーズに応え、保育・教育・子育て支援において、同僚と協力しつつ多様なこどもの実態に即して成長・発達を支援し、保育者、教育者、子育て支援者としての基本的資質を身につけている。
②こどもの心身の成長・発達についての全般的な理解に加え、乳幼児期のこども、学童期のこども、障がいを有するこどものいずれかについての知識と理解を得ている。
③保育者・教育者・子育て支援者として、一人一人のこどもの特徴と発達へのニーズを見
きわめ、それに対応できる教育的能力、及び同僚、保護者、地域の人々と交わり、協力関係を形成できる人間的コミュニケーション能力を獲得する。
④今日の保育・教育・子育て支援をめぐる諸条件のもとで、より良い教育環境及び 教育実
践を実現するために、不断に学び、深く思慮し、適切に判断し、実行しようとする意欲・態度を身につけている。
⑤主体的・探求的な学習を通じて、変化する社会の中で、教育に求められるニーズに的確に対応し、より適切な保育・教育のあり方を考え続けることのできる基礎力を修得している。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はＤＰ⑤、下線(2)はＤＰ①②、下線(3)はＤＰ④、下線(4)はＤＰ①②③にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
〈3〉大学院(1)グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科の教育目標は「高度な言語能力を駆使してのコミュニケーション能力及び高度な言語文化に関する知識を持った専門的職業人の養成」と明示している。これにもとづいて、言語文化コミュニケーション専攻の教育目標は、「日本
語及び中国語の言語コミュニケーション能力を基盤に、日本文化及び中国文化を人文・社
会科学的分野から研究を行い(1)、多様な文化交流を多元的視点から実践的・理論的手法で理解を深める(2)ことにより、語学力と国際感覚を備えた国際社会において活躍できる人材
29

１

(3)

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、および日本語並びに中国語の言語コミュニケーションの実践教育(4)により、知識と技術を身に付け、通訳・翻訳業務等で活躍する高度な言語運用能力を備えた職業人を養成(5)する」と明示している。
言語文化コミュニケーション専攻のディプロマポリシーは①

各領域が対象とする専門分野に関する専門的な知識および技能を修めている。

②

各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力を備えている。

③

言語・文化に関する総合力を身につけ、国内外のさまざまなニーズに応えることができる。

④

各領域の分野において研究した問題を論文にまとめ、発表できる能力を身につけている。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の④、
下線(2)はＤＰの①、下線(3)はＤＰの③ 、下線(4)はＤＰの②、下線(5)はＤＰの②にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
学位授与の基準は学位規程第４条 (修士の授与要件)に定められ、修業年限、学部・学科の卒業に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、学位授与の判定は、ディプ
ロマポリシーに基づき研究科委員会で審議を行ない議決している。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科の教育目標は、「幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処ができる高度な知識や技術を有する人材を養成する」と明示している。
これにもとづいて、健康栄養科学専攻の教育目標は、「健康栄養及び食品安全において食と栄養を幼児から高齢者まで、個人あるいは集団の人間生活全体としてとらえ、運動、体力、
栄養管理・指導方法(1)、食の安全及び食品衛生指導方法を総合的に研究し(2)、より広い視野
からの科学的な教育研究活動の展開を通じて高い専門性を有し、健康栄養関連分野でのリーダーとして貢献できる実践的な即戦力を有する高度専門職業人を養成する。(3)」と明示している。
健康栄養科学専攻のディプロマポリシーは①

健康増進を求める北海道の地域住民が抱える生活習慣病、加齢に伴う健康不安などの問題、健康の基本である食品の安心・安全に対する社会の関心を的確に把握し、今後展開されるより高度な社会システムの構築や産業構造に対応できる高度な専門知識と研究技術を習得している。

②

地域の特性を踏まえ、医療・福祉施設、保健行政機関、教育機関などによる事業の計
画、実施、評価の活動に関わるなど、QOL を向上させるための健康教育の指導能力、実践力、観察力と豊かな人間性を有する高度専門職業人として、とるべき施策を提起することを自らの使命と感じている。

③

学校給食などの食事提供事業所、食品関連事業所などにおいて、児童・生徒の食物アレ

ルギー有病率、各種の食中毒などの要因について、食の安全確保に必要な仕組み、原因物質30

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

検査法、科学的評価・リスク管理を実践するための知識、食品衛生の国際標準などの専門性の能力を身につけている。
となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の②、
下線(2)はＤＰの③、下線(3)はＤＰの①にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
学位授与の基準は学位規程第４条 (修士の授与要件)に定められ、修業年限、研究科の卒業に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、修得すべき学習成果に関して、履修指導スケジュール、シラバス、履修モデル、時間割、学位論文審査体制、公表の方法などの修了要件を示している。
学位授与の判定は、研究科委員会で判定を行い決定することとなっている。平成 28 年度末に学位規程に従い、最初の修士学位が授与されたが、平成 29 年 11 月に「修士論文の審査体制と認定・表基準に関する申し合わせ」を制定し、説明会を開催し大学院生に周知した。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科の教育目標は、「リハビリテーション科学研究科は、長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテーション関連領域において障害の予防や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った高度専門職業人を養成する」と明示している。これに基づいて、リハビリテーション科学専攻の教育目標は、「リハビリテーション科学専攻は、医療や介護におけるリハビリテーションサ
ービスの需要に対する治療の費用対効果や科学的な根拠に基づいた治療法(1)、メンタルヘルスなど学際的連携を図りながら研究し、チーム医療が進む中でその専門性を発揮できる指導的立場の人材や(2)、社会変革に伴うリハビリテーションサービスを行うための柔軟な思考力や実践力を持った高度専門職業人を養成する。(3)」と明示している。
リハビリテーション科学専攻のディプロマポリシーは、①

リハビリテーション分野のチームアプローチで、他職種との協働を理解し、中核的あるいは指導的な役割を果たすことができる。

②

リハビリテーション分野に関わる地域や時代のニーズを的確に把握し、幅広い視野
で柔軟に対応することができる。

③

リハビリテーション分野に関する各専門の知識と技術をもって、職場や地域社会に貢献することができる。

となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の③、
下線(2)はＤＰの①、下線(3)はＤＰの②にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
学位授与の基準は学位規程第４条 (修士の授与要件)に定められ、修業年限、研究科の卒業に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、修得すべき学習成果に関して、履修指導スケジュール、シラバス、履修モデル、時間割、学位論文審査体制、公表の方法な
どの修了要件も示している。学位授与の判定は、研究科委員会で判定を行い決定することとなっている。平成 30 年度末に最初の修士学位授与の予定であり、設置認可申請書類に記載
31

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

した計画通り判定を行う。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科の教育目標は、「今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの 多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する」と明示している。
これにもとづいて、こども発達学専攻の教育目標は、「創意ある実践を実現するための教育研究の展開(1)と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものイン
クルージョンに関する教育研究の展開(2)の達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成(3)する」と明示している。
こども発達学専攻のディプロマポリシーは① 今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応できる。
② こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進することができる。
③

高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成する。

となっている。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線(1)はディプロマポリシー(ＤＰ)の①、
下線(2)はＤＰの②、下線(3)はＤＰの③にそれぞれ対応しており教育目標との整合性を有している。
学位授与の基準は学位規程第４条 (修士の授与要件)に定められ、修業年限、研究科の卒業に必要な単位数は、大学院学則に明示されている。また、修得すべき学習成果に関して、履修指導スケジュール、シラバス、履修モデル、時間割、学位論文審査体制、公表の方法な
どの修了要件を示している。
学位授与の判定は、研究科委員会で判定を行い決定することとなっている。設置認可申請
書類に記載した計画通り判定を行う。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
外国語学部においては、学生便覧に外国語学部国際言語学科の「教育課程の基本方針」を明示している。また、人間科学部も学生便覧に人間科学部の「教育課程の基本方針」を明示している。これらは、以下の(1)外国語学部、(2)人間科学部の項目で示すように各学部の教育目標との整合性を有している。
なお、教育目標の達成のために、教育課程の区分が学則第 23 条（授業科目の区分）に定められている。
また、学科ごとに、教育課程の編成・実施方針として、カリキュラムポリシーを明示している。これにもとづいて学科ごとに具体的な教育課程の編成内容が定められ、学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。また、学科ごとに科目区分、必修・選択の別、
32

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

単位数、配当年次及び学期を、北海道文教大学学則、別表第１、別表第２に明示している。
大学院においては、大学院学則に教育目標を明示しており、教育目標に沿って、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期が定められ、これらを大学院便覧に明示している。
〈2〉学部(1)外国語学部
外国語学部の教育目標は、「実践的な外国語教育(1)を基本として、海外の国々や文化に対する高度な理解を養い(2)、変遷著しい今日の国際化・情報化にふさわしい知性の探究・創造(3)に努めるとともに、国際ビジネスに関する専門的な知識と技術を学び(4)、国際社会の中で主体的に行動できる(5)人材を養成する」である。
外国語学部国際言語学科の「教育課程の基本方針」は以下のようになっている。
①

本学の地理的特性を生かすために、英米語コースと観光・ビジネスコースを設け、大学での学びと自らの進路が効果的に連動するよう教育課程を編成する。

②

語学教育、とりわけ英語教育に力を入れ、英検、TOEIC、観光英検等各種検定受験の取得を推奨することで、教育のアウトプットを可視化する。

③

観光産業に進む際のパスポートとなる、国内および総合旅行業務取扱試験（国家資格）の受験を推奨することで、実学的な教育実践を可能とする。また、観光・ビジネス系科
目を系統的に履修することで、観光ビジネス実務士の資格取得が可能である。

④

学生の主体的な学習能力を育成し、豊かな学生生活が送れるように、１年次に「基礎ゼミ」（必修）を開講している。

⑤

学生の多様な進路に対応するように、キャリア教育関連科目を多数配置している。

⑥

専任教員による言語習得の進捗状況、履修の方法、留学、インターンシップにかかわるフォローおよび学生指導を実施する。

ここで、外国語学部の教育目標下線(1)は外国語学部を構成する国際言語学科の「教育課程の基本方針」②に、下線(2)(3)は「教育課程の基本方針」①に、下線(4) は「教育課程の基本方針」③⑤に、下線(5)は「教育課程の基本方針」④にそれぞれ対応している。したがって、「教育課程の基本方針」の内容は、学部の教育目標との整合性を有している。
教育目標にもとづき国際言語学科のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1. 学生が、自らの目標を明確に理解できる実践的な科目を設定します。「教育課程の基本方針」⑤に対応
2. 少人数教育による、きめ細かな指導を行い、実践的な能力の向上に資する科目を設定します。「教育課程の基本方針」④に対応
3. 目指す業界で求められる科目を設定します。「教育課程の基本方針」①②③に対応
4. 学習の成果を、学生自らが理解でき、成長を確認できる指導をします。「教育課程の基本方針」⑥に対応
5. 科目相互の関連を重視した適切な科目の展開及び学年配置をはかります。
ここで、ＣＰ１は外国語学部の教育目標下線(1)、 ＣＰ2 は外国語学部の教育目標下線(5)、ＣＰ3 は外国語学部の教育目標下線(4)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
33

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

これらの教育目標の達成のために外国語学部の教育課程において「教養科目」「専門科目」を配置している。
また、国際言語学科の具体的な教育課程の編成内容は学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。また、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次および学期を、北
海道文教大学学則、別表第１に明示している。
(2)人間科学部
人間科学部の教育目標は、「保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し(1)、人々の健康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得する(2)とともに、高度な問題解決能力を培い、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成(3)する」
である。
人間科学部の「教育課程の基本方針」は次のような改訂をおこなった。従来の方針中にあった「セメスター制と教育の国際化」については実状にあわせて削除し、「質的保証への対応」は教育課程の基本方針という内容にそぐわないため「進級・卒業要件の厳格化」とし、以下のようになった。
①

４年間一貫教育②

教養教育の重視③

学外実習の充実④

進級・卒業要件の厳格化

これらのうち下線(1)は人間科学部の「教育課程の基本方針」④進級・卒業要件の厳格化に、下線(2)は「教育課程の基本方針」②教養教育の重視に、下線(3)は①４年生一貫教
育および③学外実習の充実にそれぞれ対応している。したがって、「教育課程の基本方
針」の内容は、人間科学部の教育目標との整合性を有している。
教育目標達成のために人間科学部の教育課程においては「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」を配置している。具体的な教育課程の編成内容は、学科ごとに学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。また、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次
および学期を、北海道文教大学学則、別表第２に明示している。
人間科学部を構成する各学科は、学科の教育目標をもとにカリキュラムポリシーを定め、授業科目を構成している。
健康栄養学科では教育目標を、「食品や食物を介してヒトの健康にアクセスする「食物栄養学」に関する高度な専門的知 識・技術（1）と、フードサービスマネジメントや臨床栄養学に基づいて直接ヒトの健康にアクセスする「人間栄 養学」に関する体系的な知識・技能を修得し（２）、これらを両輪として活用することで現代社会に生きる人々の 健康の維持と向上、地域や国際社会の健康問題解決のために活躍できる管理栄養士を養成する（３）。」と明示している。
健康栄養学科のカリキュラムポリシー（CP）は、「管理栄養士に求められる能力を身に付けるため、以下のような方針で教育課程を編成・実施する 」と明示され、A 健康栄養学科の教育課程の編成は、社会で活躍する管理栄養士に必要な知識・技術を培うため、教養科目、専門基礎科目、専門科目を体系的に配置して効率的な学習を施行
34

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針する。また、「総合演習」、「臨地実習」および「卒業研究」を通じて、管理栄養士の業
務に関する科学的根拠に基づく適切な計画・実行・評価・判定を行う能力を養う。
B｢管理栄養士概論｣｢食･生活教育演習｣などの導入教育と位置付けられる科目の学習を通じて明確な管理栄養士像を造り上げる。

C 多様な学生に対応するため、高校で学んだ内容も含んだ基礎的な科目を配置し、すべての学生が専門的な科目を学ぶために必要な知識･学力を身に付ける。これにより、高校教育から大学における専門教育へと、 連続的 ･統一的に学習が進められるようにする。
D

栄養学、健康と病気の概念の理解に必要な基礎教育科目、技術･スキルの基礎としての実験・実習科目を配置し、2 年次以降に学ぶ専門科目主体の学習への素地を醸成する。

E 栄養士法、同法施行令、施行規則及び管理栄養士学校指定規則、並びに、学則で定められた専門基礎科目及び専門科目をもとに、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許、食品衛生管理者及び食品衛生監視員(任用資格)を取得するために必要な科目を配置する。
F

2 年次後期から 3 年次前期にかけて豊富な学内実習を設置し、管理栄養士が活躍する
職場で必要とされる知識・技術を身に付けたうえで、3 年次後期から 4 年次前期の臨地実習につなげカリキュラムを構成している。こうした科目配置により、就職活動への支
障を極力抑えるように配慮している。
上記の教育目標に含まれるキーワードのうち、下線（1）は CP の ABC、下線（2）CPの D、下線（3）は CP の EF に対応し、教育目標との整合性を有している。
理学療法学科では教育目標を「小児から高齢者まで各種疾患・障害の予防・治療に関する高度の専門的知識・技術を修得し(1) 医療・福祉施設及び地域医療においてリハビリテーションチームの一員として活躍できる能力を養う(2)とともに、科学的根拠に基づいた理学療法
を自ら実践でき(3)、国際的視野を有する(4)理学療法士を養成する。」と明示している。
教育目標にもとづき理学療法学科のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
１．豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけるために、多彩な教養科目を配置
し専門基礎科目と専門科目との連携を図ります。
２．理学療法学の専門的知識・技術を系統的に学べるように専門基礎科目および専門科目、臨床実習を体系的に配置します。
３．医療にかかわる他の職種と適切な連携をとり、地域社会に貢献できる人材を養成するために必要な専門基礎科目や専門科目を配置します。
４．先進的な研究成果の理解力、課題探求能力、論理的な問題解決能力を身につけるために、少人数ゼミ形式で研究の基礎を学ぶための教育を展開します。
５．理学療法士国家試験受験資格を得ることができます。
ここでＣＰ５は養成校としての前提を述べるとともに教育目標下線(2)に対応している。
また、ＣＰ１は教育目標下線(2)、 ＣＰ２は教育目標下線(1) 、 ＣＰ3 は教育目標下線(2)ＣＰ4 は教育目標下線(1)(3)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
作業療法学科では教育目標を「人間性豊かで適切な倫理観を持ち(1)、高度な専門的知識と35

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

技術を修得する(2)とともに、地域における作業療法の総合的な理解(3)、コミュニケーション
能力(4)、国際性(5)及び科学的・論理的思考法を身につけ(6) 、臨床的実践家として活躍できる(7)作業療法士を養成する。」と明示している。
教育目標にもとづき作業療法学科のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1.

教員は、学生とともに新しいことに挑戦し、学生を励まし、学生の伸びを認める姿
勢を保つ。

＜教育課程編成＞2.

学習者中心型教育・学習成果基盤型教育のために、体系性と順次性を重視した科目配置を行う。

＜学修方法・学修過程＞
3.

問題発見とその解決および論理的思考力を養うために、課題について能動的に自ら探索することを重視した教育（アクティブラーニング）を実施する。授業の事前・事後における主体的な学修を促進する。

4.

知的好奇心すなわち問題発見能力を養うために、また、コミュニケーション能力を高めるために、グループ学習など対話型・学生参加型の授業法を取り入れる。

5.

作業療法士としての基本的技能を身につけるために、臨床実習はクリニカルクラー
クシップ（臨床参加型臨床実習）形式で行う。

6.

特に初年次においては、多様な入学者が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるように促す。

＜学修成果の評価＞
7.

学習成果の把握のために、各科目における到達目標を明確に提示し、成績評価を厳
格に行う。

8.

筆記試験に加え、OSCE（客観的臨床能力試験）、ポートフォリオ、ルーブリックなどを用いた多元的で質の高い評価を行う。

9.

評価結果について、学生に充分なフィードバックを行う。

ここで、ＣＰ１およびＣＰ2 は教育目標のすべてに関連するが、特に教育目標下線(1)、(2)、(6)に、ＣＰ3 は教育目標下線 (4)、(5)、(7)に、ＣＰ4 は教育目標下線(4)、(7)に、ＣＰ
5 は教育目標下線(2) 、(3)、(7) に、ＣＰ6 は教育目標下線 (2) 、(6)に、ＣＰ7、８、９は教育目標下線(2)、(6)、(7)にそれぞれ対応しており整合性を有している。

看護学科では教育目標を「医療の高度化や看護ニーズの多様化等に対応していくため、看護を取り巻く幅広い知識体系から看護職者に求められる豊かな人間性と倫理観及び高度な知識・技術を修得する(1)。更に、専門職としての自発的な能力開発を継続するための能力(2)や看護の向上に資する研究能力の基礎を育成(3)し、地域、国際社会に貢献する実践力(4)のある看護師を養成する」と明示している。
教育目標にもとづき看護学科のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1. 看護師免許取得に必要な看護学の基礎となる教育内容を体系化したカリキュラムを作36

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針成している。
2. 前期から看護の基盤となる講義や実習を配置して、看護学を専攻した入学時の動機づけが継続できるように配慮している。
3. 本学科の特徴は、1 年次から 4 年次まで、講義で得た知識を、演習や実習で強化できる
ようにバランスよく科目を配置していることである。これにより「看護師国家試験受験
資格」 が得られるカリキュラムになっている。
4. 実習は、主に 3 年次後期から 4 年次前期に集中して行われる。このため、3 年次後期から就職への心構えや準備を整えている。
ここでＣＰ1 は教育目標下線(1)、ＣＰ3 は教育目標下線(2)(3)(4)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
こども発達学科では教育目標を「こどもとこどもの周辺に生じている様々な変化に対応
し(1)、こどもの心と体の仕組みや発達とその支援について実践的に学ぶ(2)とともに、こどもに関わる幅広い分野における教育研究を行い(3)、高度かつ最新の専門的知識・技術を有する保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭として活躍することができる(4) 人材を養成する。」と明示している。
教育目標にもとづき、こども発達学科のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1.保育者・教育者・子育て支援者として求められる知識・能力を乳幼児期のこども、学童期のこども、障がいを有するこどものそれぞれについて広く学ぶとともに、そのいずれかについて一層深い知識を身につける。
2.こどもの幸せを願い、こどもとともに成長することを喜びとする資質をベースに、心理学・教育学・特別支援教育学等の科学的見地を学習することによって、保育者・教育者としての資質・能力の形成へとつなげる。
3.初年次は基礎ゼミ等による科学的探究方法への入門教育や、文章表現能力形成等の基
礎教育に加え、こどもの成長・発達やそれを実現する教育についての全般的な理解を図る。
4.保育士資格ならびに幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭のうちの 3 つの免許取得を基本とし、豊富なボランティア活動を行う。
5.保育士に関する学外実習は 2、3 年次、その他の教員免許に関する実習は 4 年次、就職
活動は 4 年次に実施し、その前後に次週準備の講義、反省の事後指導を配置するなどして、理論と実践の結合を図り、実践能力を形成する。
ここでＣＰ１は教育目標下線(2)、ＣＰ2 は教育目標下線(3)、ＣＰ3 は教育目標下線(3) 、ＣＰ4 は教育目標下線(4)、ＣＰ5 は教育目標下線(4)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科では教育目標を「高度な言語能力を駆使してのコ
ミュニケーション能力及び高度な言語文化に関する知識を持った専門的職業人の養成」と明示している。これにもとづいて、言語文化コミュニケーション専攻の教育目標は、「日37

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

本語及び中国語の言語コミュニケーション能力を基盤に、日本文化及び中国文化を人文・
社会科学的分野から研究を行い(1)、多様な文化交流を多元的視点から実践的・理論的手法
で理解を深める(2)ことにより、語学力と国際感覚を備えた国際社会において活躍できる人
材(3)、および日本語並びに中国語の言語コミュニケーションの実践教育(4)により、知識と技術を身に付け、通訳・翻訳業務等で活躍する高度な言語運用能力を備えた職業人を養成(5)する」と明示されている。
教育目標にもとづき、言語文化コミュニケーション専攻のカリキュラムポリシー（ＣＰ）

が次のように定められている。
1.

学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国際社会に通用する高度な専門的知識と技能を得るためのカリキュラムが展開されている。
2. 実践的な言語の運用能力を身につけるために、言語に関するコミュニケーション能力養成のための翻訳、実践演習等の科目が配置されている。
3. 社会の国際化という変化に対応できる専門性と持続性を考慮し、専門的な知識、豊かで幅広い教養、コミュニケーション能力などを培うためのカリキュラムが配置されている。
4. 論文作成のための特別な科目を設け、論文完成までの丁寧な個別の研究体制を整えている。
ここでＣＰ１は教育目標下線 (2)、ＣＰ2 は教育目標下線(4)(5)、ＣＰ3 は教育目標下線(3) 、ＣＰ4 は教育目標下線(1)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
教育目標に沿って、科目区分、必修・選択の別、単位数、配当年次及び学期が定められ、これらを大学院便覧に明示している。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻の教育目標は、「健康栄養及び食品安全において食と栄養を幼児から高齢者まで、個人あるいは集団の人間生活全体としてとらえ、運動、体力、
栄養管理・指導方法(1)、食の安全及び食品衛生指導方法を総合的に研究し(2)、より広い視野
からの科学的な教育研究活動の展開を通じて高い専門性を有し、健康栄養関連分野でのリーダーとして貢献できる実践的な即戦力を有する高度専門職業人を養成する。(3)」である。
教育目標にもとづき、健康栄養科学専攻のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1. 研究科共通で栄養学、健康体力科学、食品衛生学、生化学・分子生物学などの健康栄
養科学の多様性に触れる目的で、「健康栄養科学特論」、「公衆衛生学」を開設する。また、自らの研究成果を発表・アピールするための「プレゼンテーション技術演習」、「学
術論文作成法」の科目を開設する。
2.「健康栄養教育学分野」では、健康増進、QOL の向上のため、食と栄養を乳幼児から高齢者までの人間生活全体としてとらえ、身体活動・運動、健康体力とメンタルヘルス、
栄養管理・指導方法の健康栄養教育学の総合的な指導・研究に係わる科目を開設する。
3.「食品安全学分野」では、食品成分や食物アレルギーなどの特徴やその機能性を把握し、それらに対する人体の応答・代謝を研究し、食の安全性評価法、食品分析技術、食品衛生指導法などの総合的な指導・研究に係わる科目を開設する。
38

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第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

ここでＣＰ１は教育目標下線 (3)、ＣＰ2 は教育目標下線(1)、ＣＰ3 は教育目標下線(2)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
教育目標に沿って、科目区分の設定、科目構成及びその理由を示し、必修科目（12 単位）・
選択必修科目（16 単位）・選択科目（14 単位）の合計 42 単位で構成している。また、履修順序（配当年次）も明示している。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の教育目標は、「リハビリテーション科学専攻は、医療や介護におけるリハビリテーションサービスの需要に対する治療の費用対効果や科学的な根拠に基づいた治療法(1)、メンタルヘルスなど学際的連携を図りながら研究し、チーム医療が進む中でその専門性を発揮できる指導的立場の人材や(2)、社会変革に伴うリハビリテーションサービスを行うための柔軟な思考力や実践力を持った高度専門職業人を養成する。(3)」と明示している。
教育目標にもとづき、リハビリテーション科学専攻のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1.

授業科目は、リハビリテーション領域における高度専門職業人となるための管理・指導能力や研究能力を遂行するための基盤を養う「基礎科目」、最新の専門知識と技術を学ぶ「専門科目（生理学分野・臨床応用分野・健康増進分野）」、ならびに「研究指導」によって構成される。
2.

基礎科目には、研究の基礎となる知識や筑術を学ぶための「身体機能解析学特論」「身体機能解析学特論演習」、チームアプローチで他職種共同の中核となれる人材を養成するための「リハビリテーション科学特論」、地域や時代のニーズに幅広く対応する人材養成のための「保健福祉政策論」を必修科目として配置する。また、近年の研究倫理教育の重要性を鑑み、基礎科目に「研究倫理特論」を必修科目として配置し、研究者に求められる基本的研究倫理教育について学修する。
3.

専門科目は、理学療法・作業療法の両分野に共通する学術的深化と、両分野の有機的連携を図るため、治療法の基礎理論となる「生理学分野」、臨床場面での問題解決につなげる「臨床応用分野」、予防に主眼をおいた「健康増進分野」の３つの分野を設け、リハビリテーション分野の最新知識と技術、障害者や高齢者等の生活支援に関して学ぶ科目を配置する。
4.

研究指導では、修士論文作成を行い、リハビリテーション科学に関する諸課題を追求する。
ここでＣＰ１は教育目標下線 (3)、ＣＰ2 は教育目標下線(2)、ＣＰ3 は教育目標下線(2)、ＣＰ4 は教育目標下線(1)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
教育目標に沿って、科目区分の設定、科目構成及びその理由を示し、必修科目（17 単位）・
選択科目（38 単位）の合計 55 単位で構成している。また、履修順序（配当年次）も明示している。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科こども発達学専攻の教育目標は、「創意ある実践を実現するための教39

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第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

育研究の展開(1)と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研究の展開(2)の達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する。(3)」である。
教育目標にもとづき、こども発達学専攻のカリキュラムポリシー（ＣＰ）が次のように定められている。
1. こどもの成長・発達を実現するために、常に理論と実践の往還に学び、創意ある実践の展開できる中堅のリーダーの養成：今日の社会における価値観の多様化、家族構成の変化、
地域社会の変貌等に伴って、こどもの発達の実態や、これに伴うニーズが多様化しており、これに対応して適切な支援、指導、教育を実行するには、従来にも増して高度な実践力が求められている。このため、心理学、教育学、特別支援学等がもたらす理論を深く学ぶとともに、実践により検証し、さらに適切な支援、指導、教育を実現する姿勢と力量が養成されなければならない。そのための講義科目と実践演習を配置する。
2.幼児期・学童期の連続性を視野においた実践が展開できる教育・保育者の養成：幼児期と学童期の連続性については「小１プロブレム」に代表されるように課題が少なくない。発達
課題、教育課程、学習形態等について広い視野を持ちつつ相互の連続性に配慮した実践が展開できる力量は、これまで十分には養成されていない。本研究科においては、これに応える
講義、演習を適切に配置する。
3. 多様なニーズを有するこどものインクルーシブな教育・支援の展開のできる教育・保育者の養成：幼児期の場においても、学童期の学級においても、多様なニーズを有するこどもたちとのインクルーシブな状況に対するためらいは少なくなく、支援、指導力量の向上が求められている。特に、多様なニーズを有するこどもの理解と支援力量の不足が大きい。本研
究科では、この要望に応えるべく、特別支援教育関連の科目を適切に配置する。
ここでＣＰ１は教育目標下線 (3)、ＣＰ2 は教育目標下線(1)、ＣＰ3 は教育目標下線(2)にそれぞれ対応しており整合性を有している。
教育目標に沿って、科目区分の設定、科目構成及びその理由を示し、必修科目（10 単位）・
選択必修科目（10 単位）
・選択科目（28 単位）の合計 48 単位で構成している。また、履修順序（配当年次）も明示している。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学の構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
学部の各学科のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーは、アドミッションポ
リシーを含めた３つのポリシーとして、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
また、各学部・学科の教育目標が明示されている北海道文教大学学則および「教育理念と人材育成の目的」は、「学生便覧」に収載されている。この学生便覧は、年度ごとに教職員および学生に配布することにより周知している。また、「教育理念と人材育成の目的」は、大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
40

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第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

また、毎年発行される高校生向けの本学紹介パンフレットにおいても、各学科の教育特徴
およびカリキュラム等をわかりやすく紹介している（このパンフレットはインターネット
上でデジタルパンフレットとして見ることができる。）。
大学院においては「大学院学生便覧」を学生に配布することにより周知している。
〈2〉学部(1)外国語学部
学科の３つのポリシーおよび「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
なお、各学部・学科の教育目標が明示されている北海道文教大学学則および「教育理念と人材育成の目的」は、「学生便覧」に収載され、年度ごとに教職員および学生に配布することにより周知している。
また、毎年発行される高校生向けの本学紹介パンフレットにおいても、学科の教育特徴およびカリキュラム等をわかりやすく紹介している。
さらに、学科の学生・教員が全員出席する各学期はじめのオリエンテーションで、学年ごとに学科の基本的な教育目標とその達成までに必要な諸事項を『学生便覧』を用いて詳細にわたって説明し、学生間・教員間に誤解等がないように配慮している。
(2)人間科学部
学科の３つのポリシーおよび「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
なお、各学部・学科の教育目標が明示されている北海道文教大学学則および「教育理念と人材育成の目的」は、「学生便覧」に収載され、年度ごとに教職員および学生に配布することにより周知している。
また、毎年発行される高校生向けの本学紹介パンフレットにおいても、各学科の教育特徴
およびカリキュラム等をわかりやすく紹介している。
さらに、入学時および各学年の前期授業および後期授業開始前に、学年毎に学年担任を主体に専任教員全員参加のもとに各学年での履修科目の確認、欠席・遅刻・早退の扱い方を含めて詳細なオリエンテーションを実施し、周知が行き届くように図っている。
〈3〉大学院(1)グローバルコミュニケーション研究科
教育課程などの諸事項は『大学院便覧』を作成し年度ごとに教職員および学生に配布することにより周知している。さらに「論文作成と提出までの流れ」のスケジュールを明示し、「修士論文の審査体制と認定・評価基準について」を明文化し、周知徹底している。また、それにもとづき、前期・後期のオリエンテーションにおいて詳細に説明している。
学外に対しては、大学ホームページや「大学院募集要項」冊子等で公表している。
(2)健康栄養科学研究科「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表さ41

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針れている。
その他教職員・学生に対しては教育目標等を記載した大学院募集要項を配布し、周知を図っている。毎年度『大学院便覧』を作成し、「修士論文作成に関する取扱細則」、「修士学位論文作成要領」、「修士修了までのスケジュール」を明示し、前期・後期のオリエンテー
ションにおいて詳細に説明している。また、平成 29 年 11 月には、「修士論文の審査体制と認定・表基準に関する申し合わせ」を制定し、説明会を開催し大学院生に周知した。④(3)リハビリテーション科学研究科「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
その他教職員・学生に対しては教育目標等を記載した大学院募集要項を配布し、周知を図っている。また、毎年度『大学院便覧』を作成し、学生および教員に配布することにより周知している。
(4)こども発達学研究科「教育理念と人材育成の目的」は大学ホームページに公表しており、広く社会に公表されている。
その他教職員・学生に対しては教育目標等を記載した大学院募集要項を配布し、周知を図っている。
毎年度『大学院便覧』を作成し、学生および教員に配布することにより周知している。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
教育目標、教育課程の編成・実施方針の適切性は、各学科の学科会議の中で、教務関連事項として抽出されている。
カリキュラム改訂が必要となった場合、学部においては原案が学科会議で作成され、教務委員会、教授会の議論を経て決定される。カリキュラム改訂にともなう学則の変更は教授会の議により原案を作成し、理事会の議を経て行なわれている。大学院の研究科においては研究科委員会で検討される。
なお、国家資格に関連する学科においては文部科学省または厚生労働省への報告が行われ適切性の判定を受けている。
学位授与方針（ディプロマ―ポリシー）については、見なおしを行い平成29年度から改
訂された。
〈2〉学部
(1)外国語学部
国際言語学科では、平成 28 年度に大幅なカリキュラム変更を行い、科目の必修及び選択
必修指定の見直しを行った。これまでのカリキュラムにおいては、言語教育が実質 2 年間で終了してしまうために学生の語学力の向上にも限界があり、6 つのトラックに分かれた専42

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

門科目についても時間の制約上十分に掘り下げられているとは言えなかった。今回の新教
育課程編成においては、中国語教育の比重を減らし、国際言語としての英語教育に大きく比重を持たせ、かつ、学部教育の全学年で語学教育を推進できる体制を構築した。
(2)人間科学部
健康栄養学科は、平成25年度にカリキュラム改訂を行い、さらにこのカリキュラムの検証を踏まえて、管理栄養士養成課程コア・カリキュラムに準拠し基本を重視した新カリキ
ュラムを平成29年度に策定した。また、毎年教育目標と学位授与方針に基づき学科会議の議論を経て適切な授業計画を作成している。
理学療法学科は、理学療法士国家試験出題基準（ガイドライン）の動向、理学療法士に求められる社会的ニーズの変化を見据え、基礎および各専門領域の一環性を思考することや学問を関連付けで展開していくことを趣旨として、平成 28 年度にカリキュラム改訂を行い
平成 29 年度は２年次まで進行した。また、毎年、教育目標と学位授与方針に基づき学科会
議の議論を経て適切な授業計画を作成している。
作業療法学科は、作業療法士国家試験出題基準（ガイドライン）の動向、作業療法士に求められる社会的ニーズの変化を鑑み、平成 28 年度にカリキュラム改訂を行った。また、毎年、科目内容の調整と教員間の議論を積み重ね、検証している。
看護学科は、平成 24 年度にカリキュラム改訂を行い現在に至っている。
こども発達学科では、教育目標や教育関連の編成・実施方針の適切性については、定期的に行っている学科会議の中で検証している。また、学位授与方針も同会議内で同様に検証されている。
各学科とも毎年、学科会議の議論を経て適切な授業計画を作成している。
〈3〉大学院(1)グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科では、平成 27 年度にカリキュラムの改訂を行った。
授業内容の専門性を高めるために隔年開講を実施し、開設授業科目を増加している。これらのカリキュラム改訂は、学生と教職員の意見を聞いて検証し、研究科委員会で検討している。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科は、本研究科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画に従い、既に平成 28 年度に完成年度を終えることができた。教育目標、学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針（新規科目設定、専門分野、大学院担当教員の審査基準など）の適切性について、大学院担当教員、院生および他研究科の意見を求め、研究科委員会で検証している。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、平成 29 年度に研究科を設置したため完成年度の平成 30 年度を終えるまでは、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中であるため、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての43

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

検証作業は行われていない。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科では、平成 29 年度の研究科設置の後、完成年度の平成 30 年度を終えるまでに、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中であるため、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証作業は行われていない。
2．点検・評価●基準 4.1 の充足状況
北海道文教大学の理念と教育目標にある５つの項目によって育てられる人材育成を実現するために、北海道文教大学学則中の「学部・学科の教育目的」で各学部・学科の教育目標が定められている。教育目標に含まれるキーワードに大学のディプロマポリシー（学位授与方針）が概ね対応しているので、教育目標に基づき学位授与方針を明示しているといえる。
学位授与の基準は学位規程第３条 (学士の授与要件)に定められており、修得すべき学習成果の詳細については、学生便覧の「履修ガイド」に学科ごとに「履修の方法」として卒業に必要な単位数と進級要件とともに明示されている。
教育課程の編成・実施方針として、カリキュラムポリシーを明示されており、これらは教育目標に含まれるキーワードに概ね対応している。従って、教育目標に基づき教育課程の編
成・実施方針を明示しているといえる。これにもとづいて学科ごとに具体的な教育課程の編成内容が定められ、学生便覧の「教育課程の構成と概要」に明示されている。よって、同基準については充足している。
（１）効果が上がっている事項
各学科のカリキュラムは 4 年から５年のサイクルで改訂されており、教育効果の改善や時代への対応をしている。平成 29 年度から健康栄養学科のカリキュラムが管理栄養士養成課程コア・カリキュラムに準拠して改訂された。
平成 29 年度からディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー
がまとまった形で策定された。
人間科学部「教育課程の基本方針」が改訂された。
卒業時アンケートにもとづき自己評価によるディプロマポリシーの達成度を調査した。
（２）改善すべき事項
ディプロマポリシーと授業科目との関係を学生に周知する必要がある。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
カリキュラムは指定規則の改訂への対応および教育効果の向上のため引き続き 4 年から５年のサイクルで改訂してゆく。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーについては現状を
44

１

第４章 教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針維持する。
引き続き卒業時アンケートにもとづき自己評価によるディプロマポリシーの達成度を調査する。
（２）改善すべき事項
ディプロマポリシーと授業科目との関係性や履修順序を示すようなカリキュラムマップを作成し、平成 30 年度からシラバス冒頭に提示して学生に周知する。

45

第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

２「教育課程・教育内容」
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体
各学部の教育課程の基本方針に基づき外国語学部の教育課程は(1)教養科目(2)専門科目から構成され、人間科学部は(1)教養科目(2)専門基礎科目(3)専門科目から構成されている。
教養科目は外国語学部の教育課程の基本方針④⑤、人間科学部の教育課程の基本方針②に基づいている。
学部によって教養科目の位置づけはやや異なっており、外国語学部における教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼においている。また、人間科学部においては保健・医療・福祉・教育に携わる者に必要な豊かな人間性・社会性と高度な教養を身につけることを主眼においている。
そのため、教養科目は基本的に全学共通科目であるが、外国語学部のみ教養科目にキャリア教育の科目および中国語の科目を多数配置し、「基礎ゼミ」も配置している。
専門基礎科目は人間科学部だけにあり、各学科の専門分野の知識や技術を習得するための基盤となる科目である。これは人間科学部の教育課程の基本方針①を具体化するものである。
専門科目は、外国語学部の教育課程の基本方針①〜③を実践するためのものである。また、人間科学部においては、人間科学部の教育課程の基本方針①③を具体化するためのものである。
各学部・学科の授業科目は教養科目、専門基礎科目、専門科目とも分野別に分類されている。なお、国家資格取得をめざす学科（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科）においては、指定規則に則った分類がなされている。
大学院の研究科においては、各専攻の編成・実施方針にもとづき領域別の科目群を配置している。
なお、各学部・学科の全科目においては体系マップを作成し、ナンバリングによる体系化を行っている。ナンバリングは全学の科目の体系化が目的であるので、健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科の専門基礎科目においては個々の学科の分類によらず、人体の構造と機能、生物・化学分野、社会・環境と健康（健康・環境）、保健医療
福祉とリハビリテーションの理念、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制
度・チーム医療に分類して共通ナンバリングにより体系化している。
また、全学の教養科目は教養総合、人文系、社会系、理工系、語学系、スポーツ系に分類してナンバリングによる体系化を行っている。
〈2〉学部(1)外国語学部
外国語学部の国際言語学科の教育課程は、(1)教養科目(2)専門科目から構成されてい
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２る。
外国語学部において教養教育は大学での学修における基盤の涵養と、社会に出たのちを見据えた教養に主眼をおいている。そこで、教養科目は「基礎科目」、「スポーツと健康」、「外国語」、「キャリア教育」の４分野から構成されている。
専門科目は「語学重点」、「英米語」、「All English」、「日本語」、「観光・ビジネス」、「実践」の６分野からなる。このうち「語学重点」「日本語」で英語と日本語のスキルを学修する科目群が１〜３年まで配置されている。「英米語」は英語により自己を主張できる能力を養う英米語コースの科目群、「観光・ビジネス」は観光・ビジネスコースの科目群、「AllEnglish」は英語を媒体として観光を学ぶ科目群が配置され、教育課程の基本方針①地理的特性を生かして観光に重点、②英語教育に重点、③観光産業関連の資格取得を具体化している。「実践」は各種資格・検定取得時、海外研修等で認定される科目であり、これらに対するモチベーションを高めている。
順次性のある授業科目については体系的に配置することにより、学習効果を高める工夫を行っている。具体的には、(1) 「多読Ⅰ〜Ⅳ」の科目のように同系統の科目には同じ名前をつけ、数字にて順次性を明示する、(2) 総合英語Ⅰ→実践英語Ⅰ→総合英語Ⅱ→実践英語
Ⅱの順で開講する科目のように科目名の異なる科目であっても、シラバスや科目一覧表（オリエンテーション時に配布）に他の科目との関連性（あるいは上位科目・下位科目とその連携）を示し、授業時でのオリエンテーションなどで学生に示している。
また、全科目に対して体系マップを作成しナンバリングによる体系化を行っている。
(2)人間科学部
人間科学部の各学科における教育課程は、(1)教養科目、(2)専門基礎科目、(3)専門科目から構成されている。配当年次も明示されており、教養科目にはじまり、専門分野の基礎的な科目から専門性の高い科目につなげるように配慮されている。
人間科学部において教養教育は、保健・医療・福祉・教育にたずさわる者に必要な、豊かな人間性・社会性と高度な教養を身につけることを主眼においている。そこで、教養科
目は各学科とも「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「スポーツと健康」、「総合領域」の６分野から構成されている。
健康栄養学科の教養科目（6 分野）のうち総合領域、自然と科学の分野においては、科学的思考の基盤や豊富な IT 機材・設 備を使用して情報処理能力やプレゼンテーション技術を養う。人間と文化、社会と制度、スポーツと健康の分野においては、人間としての尊厳を
倫理面のみならず、制度・経済、文化等多角的な視点から理解を深める。外国語は、外国語学部を併設することの利点を生かし、実践に則した「英語」の科目を開講して充実させ、北海道文教大学の地域的特性から「中国語」を選択科目として設けている。
健康栄養学科の専門基礎科目、専門科目は栄養士法施行規則、および管理栄養士学校指定規則により指定された分野の科目を開設している。これらのうち管理栄養士の知識・技術修得の基盤となる専門基礎科目は３分野、専門科目は管理栄養士としての専門性をたかめる
６分野と、教育内容の統合を目的とした３分野から成り立っている。
１年次には教養科目を主にしながら専門基礎科目を一部配置し、２年次には専門基礎科
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２目を主にしながら専門科目を一部配置している。３年次は専門科目を主としており、４年次
は臨地実習、演習を主として配置し専門基礎科目、専門科目で修得した知識・技術を統合するように配慮している。
理学療法学科の教養科目は、理学療法士にとって必要な、豊かな人間性・社会性、科学的思考および情報処理能力を身につけることを目的としている。教養科目のうち「総合教養講座」では、専門的知識の学習に続く橋渡しを行い、学生の知的好奇心を啓発できるよう配慮している。
理学療法学科の専門基礎科目、専門科目は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
カリキュラムに準拠して、理学療法士国家試験受験資格が得られるように必要科目を開設している。このうち理学療法士の知識・技術修得の基盤となる専門基礎科目は３分野、理学療法士としての専門性を高める専門科目は「臨床実習」分野を含めた５分野から成り立っている。
１年次には教養科目を主にしながら、専門基礎科目の基礎医学系科目群を１年次から２年次に配置している。２年次には専門基礎科目の応用医学系科目群を主として配置し、３年次は理学療法士専門科目を主として配置している。４年次には実習施設における長期の総合臨床実習や理学療法研究を中心に、より実践的な理学療法士としての能力の向上や研究
心を養う科目を配置している。
作業療法学科の教養科目は、作業療法士にとって必要な、豊かな人間性・社会性、科学的思考および情報処理能力を身につけることを目的としている。教養科目のうち「現代社会とキャリアプランⅠ〜Ⅱ」では、専門職である前に自立した社会人となるように、社会人基礎力を高めることを目標としている。
「総合教養講座」では、専門的知識の学習に続く橋渡しを行い、学生の知的好奇心を啓発できるよう配慮している。
作業療法学科の専門基礎科目、専門科目は理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
カリキュラムに準拠して、作業療法士国家試験受験資格が得られるように必要科目を開設している。このうち作業療法士の知識・技術修得の基盤となる専門基礎科目は３分野、作業療法士としての専門性を高める専門科目は「臨床実習」分野を含めた５分野から成り立っている。
１年次には教養科目を主にしながら、専門基礎科目の基礎医学系科目群を１年次から２年次に配置している。２年次には専門基礎科目の応用医学系科目群を主として配置し、３年次は作業療法士の専門科目を主として配置している。専門科目は基礎作業療法学、作業療法
評価学、作業療法治療学領域の順に優先配置し順次性を考慮している一方で、地域作業療法
学を１年次から配置し、早い段階から実践力を意識した学習ができるよう工夫をしている。
４年次には実習施設における長期の総合臨床実習を中心に、より実践的な作業療法士としての能力の向上を養う科目を配置している。
看護学科の教養科目は、看護師にとって必要な、豊かな人間性・社会性、科学的思考および情報処理能力を身につけることを目的としている。教養科目のうち「総合教養講座」では、看護学を学ぶ上で必要とされる社会人としての基礎的な知識と態度を修得することに配慮している。
看護学科の専門基礎科目、専門科目は保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、看護師国家試験受験資格が得られるように必要科目を開設している。このうち看護師の知
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

識・技術修得の基盤となる専門基礎科目は３分野、看護師としての専門性を高める専門科目
は「臨地実習」分野を含めた９分野から成り立っている。
１年次には教養科目を主にしながら、専門基礎科目の基礎医学系科目群を１年次から２年次に配置している。２年次には専門基礎科目の応用医学系科目群を主として配置し、３年次は看護師の専門科目を主として配置している。３年次と４年次には実習施設における臨地実習や、より実践的な看護師としての能力の向上や研究心を養う科目を配置している。
こども発達学科の教養科目は、人間とその発達を学ぶ者に必要な、幅広い教養・素養、豊かな人間性・社会性、科学的思考および情報処理能力を身につけることを目的としている。
こども発達学科の専門基礎科目、専門科目は卒業時に小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許、保育士資格が得られるように必要科目を開設している。
このうち教育・保育・地域支援の学修の基幹となる専門基礎科目は４分野、こどもの発達とその支援について学ぶための専門科目は「学外・校外実習」分野および「総合科目」分野を含めた１０分野から成り立っている。なお、学生により取得する免許・資格が異なるため、教育課程上の扱いとしては多くが選択科目として配置されている。１、２年次には保育士資格、幼稚園教諭一種免許状取得のための科目群を配置し、その基礎の上で３年次を中心に４
年次にかけて小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目群を配置している。
１、２年時を基礎的課程、３、４年時を発展的課程として区別することなく、４年間全体で総合的な学修が可能となるように配慮されている。教養科目についても１年次から４年次まで、ほぼ均等に配置されている。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科言語文化コミュニケーション専攻の編成・実施方針に基づき「共通科目」、「中国語・中国文化コミュニケーション領域」、「日本語・日本文化
コミュニケーション領域」の３つの領域の科目群を配置している。
科目は講義科目と演習科目がバランスよく配置され、学生の「学びと習い」を効果的に実践できるように配慮されている。また、共通科目の他に、中国文化・中国語学・日本文化・
日本語学各領域を中心にそれぞれの学生が必要な科目を履修したのち、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」（修士論文）に集中出来るように配慮されている。
コースワークについては、通常、初年度の１年間で大半が終了し、２年目から研究計画に従いながら実質的な研究を行う。したがって、コースワークで基礎力を養い、リサーチワー
クで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっておりバランスの良い履修ができるよう配慮している。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻では、「専攻共通科目」「専門基礎科目」「専門科目」「特別研究」の４つの領域の科目群を配置している。このうち、「専門科目」は「健康栄養教育学分野」と「食品安全学分野」の２分野から成り立っている。これらの位置づけ
は、カリキュラムポリシーに示される。
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

１年目前期に開講される専攻共通科目の「健康栄養科学特論」（必修）を通して、各専門分野での柱となる専門科目の位置づけを周知している。講義科目の大部分は１年目の前・後期で修了し、２年目には特別研究（修士論文）に集中出来るように授業科目を体系的に配置してある。また、研究科の履修体系を明確にし、履修モデルを例示している。
コースワークについては、通常、初年度の１年間で集中的に履修しながら、リサーチワークとしての科目を継続して履修し、１年目後期から２年目に、作成した構想と研究計画に従いながら実質的な研究を行う。全体的に見れば、コースワークで基礎力を養い、リサーチワークで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっておりバラン
スの良い履修ができるよう配慮している。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻では、「基礎科目」「専門科目」「特別研究」の３つの領域の科目群を配置している。このうち「専門科目」は「生理学分野」「臨床応用分野」「健康増進分野」の３分野から成り立っている。これらの位置づけは、カ
リキュラムポリシーに明示されている。
１年目前期に開講される基礎科目の「リハビリテーション科学特論」（必修）を通して、各専門分野での柱となる専門科目の位置づけを周知している。また、１年目前期には研究倫
理や研究不正について学ぶ科目として「研究倫理特論」（必修）を配置した。講義科目の大部分は１年目の前・後期で修了し、２年目には特別研究（修士論文）に集中出来るように授業科目を体系的に配置している。また、研究科の履修体系を明確にし、履修モデルを例示している。
コースワークについては、通常、初年度の１年間で集中的に履修しながら、リサーチワー
クとしての科目を継続して履修し、１年目後期から２年目に、作成した構想と研究計画に従いながら実質的な研究を行う。全体的にはコースワークで基礎力を養い、リサーチワークで実践力を培いながら修士論文の研究を完成させる方式となっており、バランスの良い履修ができるよう配慮している。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科こども発達学専攻では、第一に、こどもの発達と教育に関する基本的な科目の履修をベー スとしつつ、幼児教育、学校教育、特別支援教育に関する科目の履修を広く課していることである。このことを通して、幼児期・学童期を視野においた実践、さらには、インクルーシブな教育の実践 に役立つ力量の形成を計るものである。特色の第二は、理論と実践の架橋として、「実践演習」を置くことである。「実践演習」はフィー ルドワークを組み込むアクションリサーチの形態で行う演習である。現職教員等および学部からの 院生は子育て教育地域支援センター「ペンギンルーム」、附属幼稚園、研究協力校として指定され た小学校（協力校）をそれぞれフィールドとする。保育計画、
授業計画、生徒指導計画等をフィールドの実情にふさわしく作成し、実践によって検証するというサイクルにそった学習活動を実施するよう配慮している。

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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈1〉大学全体
各学部の教育課程の基本方針に基づき、外国語学部の教育課程は(1)教養科目(2)専門科目から構成され、人間科学部は(1)教養科目(2)専門基礎科目(3)専門科目から構成されている。
教養科目は外国語学部の教育課程の基本方針④⑤、人間科学部の教育課程の基本方針③に基づいている。学部によって教養科目の位置づけはやや異なっているため、分野の構成も異なっている。すなわち、外国語学部においては「基礎科目」、「スポーツと健康」、「外国語」、「キャリア教育」の４分野から、人間科学部において教養科目は「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「スポーツと健康」、「総合領域」の６分野から構成されている。
全学共通の科目としては、「総合教養講座」「日本国憲法」「統計の基礎」「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」「生涯スポーツⅠ」「生涯スポーツⅡ」がある。
このうち「総合教養講座」は各学部・学科の専門的知識の学習に続く橋渡しを行い、学生のモチベーションを啓発し、豊かな人間性を養うことに主眼をおいている。また、「統計の基礎」はデータを分析しその統計学的根拠を示す力の育成、「情報処理Ⅰ」「情報処理
Ⅱ」は社会に出て最低限必要となるコンピュータリテラシーを養成する。
「生涯スポーツⅠ」「生涯スポーツⅡ」はどの分野においても体力が基本であるため、ス
ポーツ活動の意義、生涯にわたってスポーツを継続していくための基礎知識を養っている。これらはいずれも社会に出て必須となるものであり、学士教育に相応しいものである。
大学院の研究科においては、共通科目および基礎科目の他、分野別の科目が設定され、高度な専門性を有する実践的な人材を養成する修士教育に相応しい内容を提供している。
〈2〉学部(1)外国語学部
外国語学部において教養科目は「基礎科目」、「スポーツと健康」、「外国語」、「キャリア教育」の４分野から構成されている。教養科目のうち、「外国語」分野においては、中国語を配置して観光への需要に対応している。また、「キャリア教育」の分野を設けること
により、教育課程の基本方針⑤「学生の多様な進路への対応」を具体化している。さらに「基礎科目」分野の中に「基礎ゼミ」を配置し教育課程の基本方針④「学生の主体的な学
習能力の育成」を具体化している。
専門科目は外国語学部の教育課程の基本方針①〜③を実践するためのものであり、「語学重点」、「英米語」、「All English」、「日本語」、「観光・ビジネス」、「実践」の６分野からなり、以下のように学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。
「語学重点」分野では、「多読」「スピーキング」「アカデミックライティング」等を通じて「読む・書く・聞く・話す」ことを集中的に実践し、並行して「総合英語」「観光英語」「実践英語」を学ぶことで、英検や観光英検、TOEIC等、具体的な英語能力の獲得を図る。
「英米語」分野では、学んだ英語を手段として、自己の主張・目的を達成する能力を養
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

成するため、スピーチやディスカッション、ディベートを学ぶ。
「All English」分野は、英語を媒体として観光を学生主体の授業方法で学ぶ科目群である。ここには、「世界遺産」「北海道の観光」「国際関係論」「地域研究」等の科目群が配置されている。
「日本語」分野は、英語を学ぶ上での前提となる正しい日本語を理解することを目指す
科目群である。また、中学校及び高等学校の国語科教員を目指す学生には、これら日本語
分野科目を履修することが必須となる。
「観光・ビジネス」分野には、北海道の持つ観光資源を理解し、これを国内外に広く発信し、ビジネスにつなげていく能力を養成する。本分野には国家資格である国内及び総合
旅行業務取扱管理者試験に対応する科目群および、民間資格である観光ビジネス実務士資格の取得を可能とする科目群が含まれる。
「実践」分野では各種資格・検定に合格した際に単位認定する「資格・検定Ⅰ ～Ⅳ」を配置。また、語学留学及び海外での各種研修等に対応した「国際言語研修Ⅰ～Ⅳ」、大学で学んだ知識を実社会で実践することを評価する「総合実務実践Ⅰ～Ⅳ」を配置する。
初年次教育・高大連携に配慮した教育については、教養科目の「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。
また、英語補完講習科目として「英検 2 級特別講習」「観光英検 3 級特別講習」を設置している。
(2)人間科学部
人間科学部において教養科目は「人間と文化」、「社会と制度」、「自然と科学」、「外国語」、「スポーツと健康」、「総合領域」の６分野から構成されている。
「自然と科学」分野では科学的思考の基礎、情報処理能力を養い、「人間と文化」、「社
会と制度」、「スポーツと健康」分野は人間としての尊厳を制度・経済、文化等多角的な視点から理解するため、「外国語」分野では英語の他に中国語を配置している。教養科目を人文社会科学系から自然科学系の科目にわたって幅広く開講しており、広く深い教養や倫理性を身につけ、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮している。いずれも人間科学部の教育課程の基本方針②「教養教育の重視」を具体化するための科目である。
人間科学部には専門基礎科目があり、各学科の専門分野の知識や技術を習得するための基盤となる科目である。これは人間科学部の教育課程の基本方針①を具体化するものである。また、専門科目は①③を具体化するためのものである。各学科とも国家試験受験資格および教職免許取得等に必要な科目や、研究能力を養う科目を配置しており学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。
健康栄養学科の専門基礎科目、専門科目は、栄養士法施行規則、および管理栄養士学校指定規則により指定された教育内容を開設している。専門基礎科目では、管理栄養士を目指す
動機付けにつながることをねらいとし「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の３分野をおく。また、専門科目は、管理栄養士としての専門性を高めるために「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」
、
「公衆栄養
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２学」、「給食経営管理論」の６分野と、その専門分野の教育内容を包含する「総合演習」、「臨地実習」、さらに学習をより深める「総合」分野を置き、合わせて９分野から成り立つ。
「総合」分野の「卒業研究」は、深く関心を持った分野からテーマを決め、研究計画のもと研究を進める能力を養っている。
理学療法学科の専門基礎科目、専門科目は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
カリキュラムに準拠して、理学療法士国家試験受験資格が得られるように必要な科目を開設している。専門基礎科目では「人体の構造と機能および心身の発達」、「疾病と障害の成り立ちおよび回復過程の促進」、「保健・医療・福祉とリハビリテーションの理念」の３分野をおく。「疾病と障害の成り立ちおよび回復過程の促進」分野には「臨床栄養学」を選択科目として設け、栄養サポートチーム（NST）、並びに、居宅でのケアやリハビリテーションに対応できるように配慮している。
専門科目は理学療法士としての専門性を高めるために、「基礎理学療法学」「理学療法評価学」「理学療法治療学」「地域理学療法学」「臨床実習」の５つの分野から構成される。
「基礎
理学療法学」分野の中の「理学療法研究セミナー」や「理学療法研究Ⅰ、Ⅱ」の科目で卒業研究を行い、科学的根拠に基づいた理学療法実践の方法論を学ぶとともに、リサーチ・マイ
ンドをもった理学療法士を育成している。また、最新の医学・医療・理学療法に関する知見と科学的なものの見方を養うために、「理学療法技術セミナー」の科目を設け、統合的な演
習・実習を展開している。
作業療法学科の専門基礎科目、専門科目は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
カリキュラムに準拠して、作業療法士国家試験受験資格が得られるように必要な科目を開設している。専門基礎科目は「人体の構造と機能および心身の発達」、「疾病と障害の成り立
ちおよび回復過程の促進」、「保健・医療・福祉とリハビリテーションの理念」の３分野をおき、原則として理学療法学科と共通の科目を開設している。
専門科目は作業療法士としての専門性を高めるために、「基礎作業療法学」、「作業療法評価学」、「作業療法治療学」、「地域作業療法学」、「臨床実習」の５つの分野から構成される。
「基礎作業療法学」分野の中の「作業療法研究法」および「作業療法研究法演習Ⅰ、Ⅱ」で卒業研究を行い、科学的根拠に基づいた作業療法実践・研究の方法論を学ぶ。さらに、最新の医学・医療・作業療法に関する知見と科学的なものの見方を養うために、「身体障害作業療法治療学特論Ⅰ（運動器）」「身体障害作業療法治療学特論Ⅱ（中枢系）」「高齢期作業療法
治療学特論」「精神障害作業療法治療学特論」「地域作業療法学特論」を設け、より将来的な展望に立った本学独自の教育内容を展開している。
また、作業療法学科は WFOT（世界作業療法士連盟）認定校として継続認定されており（2016年 3 月）、そのためのカリキュラムが編成されている。このように海外で活動したい学生のための教育基盤を整えており、2015 年度 4 年生には海外留学を志す学生を 1 名輩出した。
看護学科の専門基礎科目、専門科目は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、看護師国家試験受験資格が得られるように必要科目を開設している。専門基礎科目では「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」の３分野をおく。
「健康支援と社会保障制度」分野の中の「保健・医療概論」「チーム医療概論」の科目
では、医療人として重要な資質を育むように配慮されている。
専門科目は看護師としての専門性を高めるために、「基礎看護学」、「成人看護学」
、「老年
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２看護学」、「小児看護学」、「母性看護学」、「精神看護学」、「在宅看護論」、「看護の統合と実践」、「臨地実習」の９つの分野から構成される。
「看護の統合と実践」分野の中の「看護研究Ⅰ、Ⅱ」の科目で、科学的根拠に基づいた看護実践・研究の方法論を学ぶ。「臨地実習」分野では、すべての臨地実習を修得したのち看護実践に必要な知識・技術を統合し、対象や場に応じた実践力を養う「継続統合看護学実習」という科目を設けている。
こども発達学科の専門基礎科目、専門科目は、卒業時に小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校教諭一種免許、保育士資格が得られるように必要科目を開設している。このうち専門基礎科目は「学びの理解」、「教育・保育の理解」、「こども支援」、「子育て支援」の４つの分野から構成される。「学びの理解」分野の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の科目では、少人数編成でグループ活動を通じて学習・研究活動における基礎的力量の形成、コミュニケーション能力の養成を目的とした授業を展開している。
専門科目は「保育の理解」、「対象の理解」、「保育方法の理解」、「表現方法の理解」、「小学
校・幼稚園教科科目」、「小学校・幼稚園教職科目」、「小学校教職科目」、「特別支援専門科目」、「学外・校外実習」、「総合科目」の１０分野から構成され、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、特別支援学校教諭免許取得、保育士資格取得の必修科目と総合的な科目が配置されている。「総合科目」分野は、広く深く人間を学び、専門的職業人としての幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士、地域において教育・保育のアドバイザー、コーディネー
ターとして活躍することができるための科目や、基本的な研究能力を培う科目である「卒業
研究Ⅰ、Ⅱ」が配置されている。
初年次教育・高大連携に配慮した教育については、教養科目の「生命科学」「物理学」「統計の基礎」において行われ、各授業の中に高校の基礎知識を概観したのちに人間科学部の専門分野につなげるような内容を実施している。
なお、こども発達学科を除く各学科では、文章表現能力の基礎を身につけさせるために教養科目の「文章表現」が配置されている。こども発達学科においては、先に述べた専門基礎
科目の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」の中で読み書きの基礎を身に付けさせている。
また、健康栄養学科では、家庭での調理体験の顕著な不足を補う観点より調理科学、基礎
調理実習を開設している。
作業療法学科では、１年次の「作業療法概論Ⅰ、Ⅱ」の科目において考察力・思考力を養
う機会を提供している。また、臨床を担当する者に不可欠なコミュニケーション能力の重要性について学ぶ科目として「コミュニケーション技法」を配置し、外部講師と本学専任教師が協力して様々なコミュニケーション場面を提供している。実践を通して理論的理解も促す方法によって、実生活の行動変容に繋がるように講義・演習を展開している。
こども発達学科では、平成 28 年度より、初年次教育として外部に教材を委託し取り組んでいる。名称は「Peer-Le1 年」とし、学生が教材の問題を行うに当たり、時間と場所を設定して実施しており、学生同士が教え合い、学びあう集団づくりを目指している。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科では、「言語・文化・コミュニケーション」の三位一体の教育・研究を目指す「言語文化コミュニケーション専攻」を設けている。
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

教育内容は「共通科目」、「中国語・中国文化コミュニケーション領域」、「日本語・日本文化コミュニケーション領域」が設定され、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。「共通科目」は地域社会と国際社会にとって有用な幅広い高度な専門知識と技術、確かな国際感覚を養う科目が設定されている。「中国語・中国文化コミュニケーション領域」と「日本語・日本文化コミュニケーション領域」は、それぞれの言語における言語コミュニ
ケーションの実践教育により、通訳・翻訳業務等で活躍できる高度な言語運用能力を育成す
る科目が設定されている。
また、「共通科目」の中の「特別課題研究Ⅰ、Ⅱ」の科目において修士論文の研究を完成させている。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、高い専門性を有した職業人の養成および専門的かつ基礎的素養を涵養するために、「健康栄養教育学分野」と「食品安全学分野」の２分野を設けている。
「健康栄養教育学分野」では、栄養と身体活動を基本とした健康増進活動や健康栄養教育の研究を行い、「食品安全学分野」では食事提供現場及び食品・医療関連産業等において、食物アレルギー等の食品の品質や安全性評価法、食品衛生指導法を総合的に研究する。
科目は両分野共通の「専攻共通科目」、「専門基礎科目」と分野別の「専門科目」、「特別研究」が設定され、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。専門科目は「健康栄養教育学分野」で健康教育学、栄養教育学それぞれについて特論と特論演習を配置し、健康栄養教育方法論に基づく高度な実践力を修得する教育内容を提供している。
「食品安全学分野」では食物アレルギー学、食品衛生学それぞれについて特論と特論演習を配置し、食の安全評価法に関する高度の専門性を有する実践的な人材を養成する教育内容を提供している。
また、「特別研究」の中の「健康栄養科学特別総合実験・演習」の科目において修士論文の研究を完成させ、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、理学療法と作業療法の両分野に共通する学術的深化と両分野の有機的連携を図るため、治療法の基礎理論となる「生理学分野」、臨床場面での問題解決につなげる「臨床応用分野」、予防に主眼をおいた「健康増進分野」の３つの分野を設け、リハビリテーション分野の最新知識と技術、障害者や高齢者等の生活支援に関して研究する。
科目は３分野共通の「基礎科目」と分野別の「専門科目」と「特別研究」が設定され、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。専門科目は「生理学分野」で病態生理学および神経生理学それぞれについて特論と特論演習を配置し、治療法の基礎理論を学ぶ。
「臨床応用分野」では、運動器障害、神経障害、高齢者リハビリテーションそれぞれについて特論と特論演習を配置し、臨床場面での問題解決能力の向上を目指す。「健康増進分野」
では、ヘルスプロモーション、メンタルヘルスそれぞれについて特論と特論演習を配置し、心身障害の予防に主眼を置いた教育内容を提供している。また、「特別研究」において修士
論文の研究を完成させ、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
55

第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科では、、基礎的理論的な学習のための科目と理論と実践とを往還する科目としての「実践演習」及び、これらを土台とした、こども発達学特別研究（修士論文の作成）から構成される。実践力の基礎となる心理学、教育学、特別支援教育学等を学ぶ科目
群、理論と実践の往還から学ぶ科目群、修士論文作成に至る研究指導科目の 3 つの側面から教育課程を構成したものを表に示したものである。
① 実践力の基礎科目群：この科目群では「こども発達支援総論」において本研究科における学習の方向づけを行うことを軸に、こども発達学基礎科目として、発達心理学、教育学、特別支援教育学等について深く学習する科目を必修として配置する。この上に選択科目として、こども発達支援教育関連科目を置く。
② 理論と実践の往還から学ぶ科目群：この科目群は、「こども発達支援教育関連演習科
目」と「こども発達実践演習科目」から構成さ れており、本教育課程の重要な部分を担っている。
③ 修士論文作成に至る研究指導科目：修士論文の作成は、計画の作成、資料の収集、執筆の手順を踏む形で、綿密に指導する。
「こども発達学特別研究Ⅰ」では、修士論文研
究計画作成を中心にし、「こども発達学特 別研究Ⅱ」では、修士論文資料収集・授業実践等からの情報収集、「こども発達学特別研究Ⅲ」では、修士論文執筆に力点を置くことになっている
2．点検・評価●基準 4.2 の充足状況
大学の各学部・学科においては、それぞれの教育目標を実現するために適切に授業科目を開設している。授業科目は分野別に分類し体系的に編成している。また、１年次には教養科
目を主に配置し、２、３年次には専門科目（人間科学部は専門基礎科目も含む。
）を、４年次は３年次までに修得した知識・技術を統合する科目を配置するなど、順次性に配慮している。さらに全科目において、全学的な観点からナンバリングによる体系化を行っている。
大学院においては、各研究科の教育目標を実現するための高度な内容の授業科目を開設している。また、コースワークに関する科目は、初年度を中心に集中的に履修する。よって、コースワークで基礎力を養いリサーチワークで実践力を培いながら、修士論文の研究を完成させる方式となっているためバランスがとれている。
授業科目の配置における検証については、各学科の科目におけるグレードポイント（成績評価点）、および国家資格が関係する学科においては国家試験結果等にもとづいて各学科の学科会議において検証し、カリキュラム改訂を数年ごとに行っている。カリキュラム改訂は、最終的に学則改訂を伴うので、教授会の審議を経て決定されている。
教育内容の検証については、教養科目では全学教養科目運営委員会が主体となって行い、専門基礎科目、専門科目においては、毎年、各学科の学科長が当該学科の全シラバスを点検
し改善を促す体制となっている。
よって、同基準は充足している。

56

第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２（１）効果が上がっている事項
国際言語学科では、教養科目に少人数で授業を行う「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」を設け、大学生としての心構えから、大学生としての勉強の仕方や、レポートのまとめ方、ゼミの発表の仕方などを系統的にかつ実践的に学ばせている。
健康栄養学科の家庭での調理体験の不足を補うため、「調理科学」「基礎調理実習」を配置している。学生はこの単位を修得しているため、到達目標の「食べ物の特質を理解し、適切な調理操作を知ることができる」「食品の加熱調理により基礎的な料理を調製することができる」を達成している。
理学療法学科の「理学療法研究Ⅰ、Ⅱ」では、各ゼミ教員からの個人的指導を受けることによって、卒業後でも研究を行い学会等で発表する能力を身に着けさせている。実際に研究した内容を、卒業後社会人となってから翌年以降の学会に発表する事例も数多くあり効果をあげている。
作業療法学科の「作業療法研究法演習Ⅰ、Ⅱ」では、ゼミナール方式の小グループ体制で教員と密な学習形態で実施して研究課題を解決する能力の育成を図っている。また、４年時
開講科目である「作業療法総合セミナーⅠ・Ⅱ」では、卒業時の学生の基礎的臨床能力を向上させるため、既習の内容についての総復習を両科目で行っている。各専門領域の教員が基礎的内容、臨床的内容をふまえて講義・演習を担当し、作業療法士として必要な知識・技能の確認を綿密に行っている。上記の２科目は学生の能力向上に大きく寄与し、作業療法士国家試験において全国平均を大きく上回る合格率となり、平成２７年、２８年は全員が合格。
平成２９年度においても高い合格率（97.8％）となり、北海道で一番多くの作業療法士を輩出することができた。
こども発達学科では、学習・研究活動における基礎的力量の形成、コミュニケーション能力の養成を目的として少人数で授業を行う「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を配置している。
また、３年次の前期・後期にわたり、やはり少人数で授業を行う「こども学総合演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、保育・教育・地域活動などからテーマを選択し、主体的な学びにより理論的、実践的能力を養っており効果をあげている。
人間科学部では、研究能力を養う科目（健康栄養学科の「卒業研究」、理学療法学科の「理学療法研究Ⅰ、Ⅱ」、作業療法学科の「作業療法研究法演習Ⅰ、Ⅱ」、看護学科の「看護研究
Ⅰ、Ⅱ」、こども発達学科の「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」）を配置している。
（２）改善すべき事項
全学の科目ナンバリング（コード表、体系マップ）については本学大学ホームページに掲載されているが、学生・教職員への周知とその活用方法については十分とはいえない。また、
ナンバリングを単に示すより、学生に身につけさせる知識・能力やディプロマ―ポリシーがどの授業科目に対応しているか、授業科目間の関係性や履修順序を示すカリキュラムマッ
プの方が効果的と考えられるため、このようなカリキュラムマップの作成が必要である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
国際言語学科の「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」、こども発達学科の「基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ、Ⅲ」お
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第４章

教育内容・方法・成果
教育課程・教育内容

２

よび「こども学総合演習Ⅰ・Ⅱ」は、担当者間でのばらつきがないように内容のさらなる標準化と精査をはかってゆく。
健康栄養学科の「調理科学」「基礎調理実習」については、毎年度の学生のスキルの変化に合わせて対応できるように常にフィードバックをこころがけてゆく。
理学療法学科の「理学療法研究Ⅰ、Ⅱ」では、他の幅広い教員間で情報交換をすることによって研究する内容を向上させ、学会に発表する事例の増加をはかってゆく。
作業療法学科の「作業療法概論Ⅰ、Ⅱ」については、学生からのフィードバックをもとに、さらなる内容の検討をしてゆく。
（２）改善すべき事項
平成 30 年度からディプロマポリシーと授業科目との関係性や履修順序を示すようなカリキュラムマップをシラバス冒頭に提示し学生に周知する。

58

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法３「教 育 方 法」
1．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
〈1〉大学全体
全学の教養科目のうち「スポーツと健康」分野、情報処理の科目、人間科学部の「外国語」
分野では、演習形式をとっている。これらは言語、スポーツ、コンピュータ操作等の技術の修得を必要とする科目であり、それ以外の教養は講義形式をとっている。
外国語学部の専門科目では講義形式と演習形式をとり、以下の〈2〉学部(1)外国語学部の中で述べるように、科目の内容によって適切に振り分けられている。
人間科学部の専門基礎科目においては、講義形式、演習形式、実習形式をとっている。グループワーク等を行う科目等で演習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており適切に振り分けられている。専門科目も専門基礎科目と同様に講義形式、演習形式、実習形式を適
切に振り分けている。
大学の全学科において履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44
単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
指導教員制度として大学の全学科においてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、
週 2 コマ以上のオフィスアワーを設け、履修科目の相談等の学業上の助言を行っている。また、アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して学生の成績データ、出席状況を入手できるため、早期の対応が可能となっている。
国際言語学科では発表科目を中心とする授業を展開しているため、学生の主体的な参加が促されている。
なお、人間科学部においては実験・実習・演習が多数配置され、学生の主体的参加が必然的に求められている。
大学院においては、グローバルコミュニケーション研究科で一部特論講義があるほかは演習形式となっている。健康栄養科学研究科では演習、特論講義、特論実習による授業が展開されている。リハビリテーション科学研究科では、特論講義、特論演習、特別研究による授業が展開されている。いずれの研究科も、募集人員が少ないため少人数で行われるため、大学院生が主体的に参加する授業となっている。
〈2〉学部(1)外国語学部
外国語学部の教養科目では「スポーツと健康」分野、情報処理の科目では演習形式をとっている。教養科目の外国語分野の科目である「中国語Ⅰ」〜「中国語Ⅷ」では言語面だ
けでなく、文化等多角的な視点を修得させるため講義形式をとっている。
専門科目では講義形式と演習形式をとっている。科目の内容によって適切に振り分けられている。すなわち、言語面の学修に重点をおいている「語学重点」分野の「総合英語Ⅰ」〜「総合英語Ⅲ」、「観光英語Ⅰ」〜「観光英語Ⅲ」、「実践英語Ⅰ」〜「実践英語Ⅲ」
は演習科目とし、週2回行われるため2単位となっている。また、「日本語」分野の「日本語の表記と語彙」、「日本語表現技法Ⅰ」、「日本語表現技法Ⅱ」も言語面の学修に重点をお
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法いているので演習科目となっており、それ以外の科目は講義形式となっている。したがって、講義か演習かについてはどんな学修に重点をおくかによって適切に振り分けられている。
また、国際化に対応した実践力を養うため、これまでのリーディング、ライティング、
リスニング能力の向上を図る授業に加えて、スピーキングⅠ～Ⅳ、スピーチⅠ～Ⅱ、ディ
ベートⅠ～Ⅲ等、特にオーラル・コミュニケーションの力の育成を図るために、アウトプ
ット能力の向上と、英語による授業の展開を行っている。
大学全体の方針により履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44
単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
指導教員制度として大学の全学科においてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、週2コマ以上のオフィスアワーを設けている。
外国語学部においては、少人数クラス編成としている「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」において発表
科目を中心とする授業の展開をしており、学生の主体的参加を促している。
また、1年次・2年次の語学科目における少人数クラス編成を徹底し、授業時以外にも教員の目が行き届くようにしている。課外学習の進度はe-Learningシステム（Glexa）を導入しチェックしている。
(2)人間科学部
人間科学部の教養科目のうち「スポーツと健康」分野、情報処理の科目、「外国語」分野
では、演習形式をとっている。これらは言語、スポーツ、コンピュータ操作等の技術の修得を必要とする科目であり、それ以外の教養科目は講義形式をとっている。
人間科学部の専門基礎科目および専門科目においては、知識を習得する科目で講義形式、グループワーク等を行う科目等で演習形式、実技を養う科目で実習形式をとっており、適切に振り分けられている。なお、学外における臨地実習（健康栄養学科）、臨床実習（理学療
法学科、作業療法学科、看護学科）、教育実習（こども発達学科）は実習形式の科目としている。
これらの専門科目、専門基礎科目においては、同一教学内容に対して①講義と実習の組み合わせ（例えば健康栄養学科の「運動生理学」と「運動生理学実習」等）、②講義と演習の組み合わせ（例えば理学療法学科の「地域理学療法学」と「地域理学療法学演習」）、③演習と教育実習の組み合わせ（例えばこども発達学科の「教育実習指導Ⅰ」と「教育実習Ⅰ」）をすることにより、知識と技術の修得の関連付けを行い修得度の向上を図っている。
大学全体の方針により各年次における履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44 単位以内、各学期 26 単位以内となっている。
指導教員制度として大学の全学科においてクラス担任、アドバイザーを設けるとともに、
週 2 コマ以上のオフィスアワーを設けている。
人間科学部においては、アクティブラーニングを特別に意識した科目は設定していないが、学内における実験・実習・演習のみならず学外実習も多数配置されているため、学生の主体的参加が必然的に求められている。
健康栄養学科では、1 年次より「解剖学」「生理学」「生化学」などの理科系専門基礎科目
によって高校から大学への連携を計り、「基礎調理実習」において調理体験不足を補うと共
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法に、「調理科学」「基礎食品学実験」「食品科学実験」などにより専門科目への橋渡しを行っている。2 年次以降も、「応用食品学実験」「食品衛生学実験」「栄養学実験」「応用栄養学実
習」「栄養療法実習」「公衆栄養学実習」「給食経営管理実習」「臨地実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」と、専門性を意識した実験・実習だけでなく、「解剖学実験」「生理学実験」「生化学実験」において広く理系全体を網羅するカリキュラムを実施している。また、「応用栄養学実習」「栄養療法実習」「給食経営管理実習Ⅰ、Ⅱ」では、食事計画の立案や献立作成、給食運営上の問題発見など、アクティブラーニングに近い到達目標が設定されており、いずれも献立ノート
や献立表の作成と提出を通し、学生への指導を徹底している。学外実習となる「臨地実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」では、事前学習を行わせた上、実習中に作成する実習記録ノートの提出と実習報告会により学生の学習成果をチェック、評価している。
理学療法学科の臨床実習科目では、日々学んだ学習内容をまとめるポートフォリオとしてデイリーノートを作成し、考察と感想を加えることによって自己フィードバックを行う
ように指導している。また、臨床実習終了後にはデイリーノートを提出させ、担当教員がその不足部分や課題を明確にしたうえで、学生へフィードバックしている。さらに、臨床実習
期間終了後にミニ学会方式の報告会を行い、学生同士あるいは担当教員を含めた質疑応答
や討論の場を設けた双方向授業を展開している。
作業療法学科では臨床施設見学、グループ学習、実技の繰り返し学習を多く取り入れて実施している。特に専門科目では、対人的コミュニケーション力養成のためのロールプレイや
ディスカッションの機会を多くし、様々な障がいをもつ当事者による講義、当事者や模擬患者を対象とした評価・治療の実技指導、OSCE などを取り入れ、臨床場面を活用しての面接
技術修得等の授業方法の工夫を行っている。また、卒業研究発表会での討論や学生自身による相互評価など多種多様な授業方法を工夫し、学生の主体的な参加を促している。また、1・2 年次には、成績不良学生の学習指導のため、学生の希望に応じて適宜、必要な補修授業を開講している。
看護学科では問題や課題を探求し解決する能力を養うために、専門科目において、グルー
プダイナミクスを生かしたグループ学習法を取り入れている。また、実習科目および演習科
目においてはコミュニケーション能力を高めるためのディスカッションの機会が多数設定され、事例発表会の場を設け、アセスメント、看護の方法を明らかにするプロセスを教授している。さらに看護技術演習では、事前学習および事後学習に e-ラーニングを取り入れ学
生個々の確実な技術習得を目指し、模擬患者による演習ではセルフマネージメントおよび
セルフケアの支援に向けた援助技法を展開している。
こども発達学科の「教職原論」では、恵庭市の幼稚園・小学校において、観察参加学習を実施している。その学習をもとに、報告・討論を行い、教育現場に対する理解を深めることができている。また、「教科教育法理科」及び「教科教育法生活」では、学生がした指導計
画と模擬授業の相互評価を導入している。指導計画については、その評価をフィードバック
し、修正して提出させている。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科の共通科目においては、1 年次前期に特論講義があ
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法り、それ以後は演習科目を配置しており、順次性を考えて配置されている。日本語・日本文
化コミュニケーション領域では、２つの特論講義が１年次前期にあり、それ以外は演習科目となっており中国語・中国文化コミュニケーション領域ではすべて演習となっている。
主体的参加の授業となっているかどうかについては、募集人員が５名であるため少人数のゼミ方式が主であり、必然的に院生の主体的参加の授業となっている。
学生は、入学時の研究計画書およびその後の指導に基づいて、1 年次後期にそれぞれの指導教員を決定し、2 年次 4 月に研究計画書を提出する。これを基にして研究指導および修士
論文作成指導を行い、修士論文を作成するというスケジュールにしたがって論文を完成させている。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、専攻共通科目のうちプレゼンテーション技術演習と学術論文作成法は技能に関する科目なので、演習の授業形態である。それ以外は知識を習得する科目
なので、特論講義となっている。専門基礎科目では同じ理由からすべてが特論講義となっている。
専門科目の健康栄養教育学分野では、同じ学問領域における特論講義と特論演習が組み合わせられている。また、食品安全学分野では同じ学問領域における特論講義と特論実験が組み合わせられており、知識・技術を効率よく修得するように適切に配置されている。
履修科目登録の上限は設定していないが、履修モデルを提示し、30 単位修得するように指導している。
募集人員が４名であり少人数のゼミ方式が主となる。したがって、発表と討論が重視されるため必然的に大学院生の主体的参加の授業となっている。
健康栄養科学研究科においては修士学位論文の研究指導は、1 年次に指導教員承認のもとで研究計画書（必要に応じて研究倫理審査委員会の承認を求める）を作成する。この研究計画書をもとにして中間発表会、最終発表会に向けて研究指導が行われている。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、基礎科目のうち身体機能解析学演習とプレゼンテーション技法は、技能の習得を目的とする科目のため演習の授業形態である。それ以外の科
目は知識を習得する科目のため特論講義となっている。
専門科目については同じ学問領域における特論講義と特論演習を組み合わせた講義形態とし、知識・技術を効率よく修得するように適切に配置されている。
履修科目登録の上限は設定していないが履修モデルを提示し、2 年以上在学し、基礎科目の必修 5 科目 9 単位、専門科目のうち指導教員が担当する特論 1 科目 2 単位、及び特論演
習 1 科目 2 単位、リハビリテーション科学特別研究 8 単位、その他の科目を選択履修し、合計 30 単位以上修得するように指導している。
募集人員が４名であり少人数のゼミ方式での授業展開が主となる。また、大学院生は理学療法士または作業療法士の有資格者であるため、臨床経験を生かした講義や演習が展開される。したがって、発表と討論が重視され、必然的に大学院生の主体的参加の授業となって
いる。
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法リハビリテーション科学研究科においては修士学位論文の研究指導は、1 年次に指導教員承認のもとで研究計画書を作成し、研究倫理審査委員会の承認を求める。この研究計画書をもとにして研究指導が行われている。本研究科は開設１年目であるため、研究計画発表会の実施と、次年度に向けての修士論文作成指導が行われているところである。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科は、授業形態を、①研究指導教員から構成されたオムニバス方式の「こども発達支援総論」、②こども発達学基礎科目群から構成される講義「こども発達特論」、「教育課程・方法特論」、「インクルーシブな教育・保育特論」、③こども支援・教育関連科
目群から構成さ れる講義「教育内容・教材特論」、「教育方法実践特論」、「特別支援教育特論」、「保育者支援教育特論」、「こども発達支援・臨床相談特論」、「特別支援教育方法特論」、④こども発達・支援・教育関連科目から構成される演習「こども発達特別演習」、教育課程・方法特別演習」、「教育内容・教材 特別演習」、「教育方法実践特別演習」、「発達障害実践特別演習」、「こども発達支援・臨床相談特別演習」、「気になるこどもの発達支援特別演習」、⑤こども発達実践を視野に入れた演習から構成される実践演習「発達支援活動分析評価法
実践演習」「こども発達学実践演習Ⅰ」「こども発達学実践 演習Ⅱ」、「こども発達学実践演
習Ⅲ」、及び、⑥修士論文の作成を視野に入れた、「こども発達学特 別研究Ⅰ」、「こども発達学特別研究Ⅱ」、「こども発達学特別研究Ⅲ」の 6 領域から構成される。講義及び演習科目
は、必修科目を除いて、すべて、学生は各自の主体性に基づいて科目を選択する。実施形態
は講義形式、演習形式を採用するが、定員（入学定員 4 名・収容定員 8 名）であるた め少
人数の授業となり、授業中における教員と学生との充実した対話が可能となる。このため、学生の理解の状況に応じた授業展開が実現し、高い教育効果が期待できる。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈1〉大学全体
毎年度、大学および大学院の全科目のシラバスが作成されている。大学の全学科およびグローバルコミュニケーション研究科と健康栄養科学研究科のシラバスの項目は平成29年度から以下のように改訂された。平成28年度までの項目である「授業の概要」「到達目標」「15回の授業計画」「準備学習・事後学習」「成績評価の方法」「評価点の配分」「教科書」「参考文献」「履修条件・留意事項等」の他に、「授業の位置づけ」「授業の方法」があらたに加えられた。このうち、「授業の位置づけ」においてはカリキュラム全体の中での科目の位置付けと他の科目との前後のつながりが記載されている。また、「授業の方法」においては①プレゼンテーションの方法、②授業形態、③アクティブラーニン
グの取り入れの状況、④課題に対するフィードバックの方法が記載されている。さらに「準備学習・事後学習」の項目は「準備学習および必要時間（分）」「事後学習及び必要
時間（分）」とし、単位の要件を満たすために必要な実時間が記載されている。なお、平成29年度から開設されたリハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科のシラバス
は開設申請時のシラバスの形式であり、「授業の概要」「到達目標」「15回の授業計画」「準備学習・事後学習」「成績評価の方法」「教科書」「参考書」「履修条件・その他」の項目からなる。
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法

この中で「15回の授業計画」の欄においては毎回の準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示している（大学の全学科および、グロー
バルコミュニケーション研究科と健康栄養科学研究科）。また、「評価点の配分」では評価点において定期試験、定期試験以外、その他の占める割合を明示し、定期試験に偏重した評価がなされないように配慮している。
これらの全教科のシラバスは、学生教職員のみならず学外者も本学ホームページで閲覧が可能となっている。
シラバスのポータルサイトの閲覧は各年度の初めに可能となり、学生はこれに基づいて単位の履修計画を立てることができる。また、各学期の初めにおいて授業時間割がポータ
ルサイトに公表されるとともに、各学科のオリエンテーション時に印刷配布される。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学期毎に学生による授業評価アンケートの項目「授業はシラバスに沿って行われたか」によって検証され、各教員にフィードバックされる。
〈2〉学部全体
毎年度、大学全体の統一した方針により統一された書式でシラバスが作成されている。平成 29 年度から各学科でシラバスチェックを行うための委員がより詳細にシラバスの点検を行うこととなり、平成 30 年度用のシラバスチェックが行われた。なお、平成 30 年度からは教育開発センターＦＤ授業改善部門の下にシラバスチェック専門部会が設置されてシラバ
スチェックを行うこととなっている。
〈3〉大学院
平成 29 年度から開設されたリハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科のシラ
バスを除き、大学全体の統一した方針により統一された書式でシラバスが作成されている。
平成 29 年度から各研究科でシラバスチェックを行うための委員がより詳細にシラバスの点検を行うこととなり、平成 30 年度用のシラバスチェックが行われた。なお、平成 30 年度からは教育開発センターＦＤ授業改善部門の下にシラバスチェック専門部会が設置されてシラバスチェックを行うこととなっている。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
成績評価は本学の履修規程に基づき、各教員が事前にシラバス上で学生に公表した評価
方法によって成績評価と単位認定を行っている。全学において授業科目の成績評価は、100点満点の60点以上を合格とし、ＡＡ(秀)（90点以上）、Ａ(優)（80点以上90点未満）、Ｂ(良)（70点以上80点未満）、Ｃ(可)（60点以上70点未満）となっている。
定期試験期間中、病欠、公欠等の理由で受験できなかった場合に追試験を課している。
また、評価の結果合格点には達していないが一定の条件を満たしている者をいったんＤＨ(不可保留)とし、補習等を経て当該学期内に再評価をする制度が設けられている。なお、
ＤＨの後再評価の結果合格となった場合の成績評価はＣとなる。
履修した科目の成績が合格となった場合は、定められた単位数を履修者に与えている。
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第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法なお、成績評価に疑義のある場合は、文書による疑義申し立てと担当教員からの文書による回答をすることを制度化し、学生と教員が相互に成績評価の適正性を確認している。
授業科目は、「講義」、「演習」、「実習・実技」に大別されており、１単位を修得するための時間は以下の表のようになっている。よって、いずれも１単位の授業科目に45時間の学修を標準とする大学設置基準の主旨に従っている。なお、本学では授業１回90分を２時間と計算する。２単位の講義形式の授業科目であれば15回で授業時間が30時間、したがって自習時間は１回４時間×15回＝60時間が必要となると指導している。学生の予習・復習時間を確保するため、シラバスには毎回の授業ごとに準備学習と事後学習の項目を設けて学生が自習時間にするべきことをきめ細かく指示し、単位の実質化をはかっている。
授業形態

授業時間

自習時間

講義

15時間

30時間

演習

30～15時間

15～30時間

実習・実技

45～30時間

0～15時間計
45時間

本学では、他の大学又は短期大学を卒業または中途退学している者に対する既修得単位の認定を行っている。また、他大学や短期大学との協議に基づき当該他大学または短期大学での授業科目の履修で修得した単位を本学での修得単位として認めている。これらにより与えることができる単位数は、編入学・転入学の場合を除き本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないこととしている。
〈2〉学部(1)外国語学部
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
また、シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。既修得単位の認定も大学全体の基準に従っている。
国際言語学科においては、「国際言語研修Ⅰ～Ⅳ」や「総合実務実践Ⅰ～Ⅳ」など教育課
程外における学生の自律的・自主的学習によるさまざまな学習業績の認定に応じて単位を取得する科目がある。ここでは、学科全体で評価し、学科会議・教務委員会・教授会の議を経て認定される。
国際言語学科においては交換留学等で修得した単位の互換については、「交換留学先が基
本的に学科の認定した教育機関であること、単位互換にあたりそれぞれの授業内容を精査すること、さらには留学先の授業時間数および評価の証明書を必要とすること」と学科内で共有している。これらに基づき、学科会議および教授会を含む関係諸会議の議を経て認定される。
(2)人間科学部
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
また、シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。既修得単位の認定も大学全体の基準に従っている。
〈3〉大学院65

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法（1）グローバルコミュニケーション研究科
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
また、シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。
既修得単位の認定は上限を 10 単位とする以外は大学全体の基準に従っている。
グローバルコミュニケーション研究科では成績評価はレポートや試験を重視し、合わせて授業時間における発表や討論などの内容についてもこれを評価に加味し、これらすべてを厳しく点数化（％でも表記）し、適切に単位の認定を行っている。
(2)健康栄養科学研究科
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
シラバスに各教科について毎回の準備学習と事後学習を明示し、単位の実質化をはかっている。既修得単位の認定は、上限を 10 単位とする以外は大学全体の基準に従っている。
(3)リハビリテーション科学研究科
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。
既修得単位の認定は、上限を 10 単位とする以外は大学全体の基準に従っている。
(4)こども発達学研究科
成績評価は (１)の「大学全体」で示した評価の方法・基準に沿って成績を評価している。既修得単位の認定は、上限を10単位とする以外は大学全体の基準に従っている。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈1〉大学全体
教育成果の検証は、定期試験の成績、課題レポートまたは演習や実習における実技によって検証するほか、学外実習科目においては実習施設からの意見も参考にして各教員が行っているが、大学として組織的な検証としては学生による授業評価アンケートを教育開発センターＦＤ授業改善部門の計画に基づき、前後期それぞれにおいて全学部、全学科で実施され全体の集計結果がまとめられている。
平成 29 年度前期から学生による授業評価アンケート項目のうち教員の評価に直結しない
項目（出席、予習復習、難易度、教室の環境）の廃止し、および質問項目の集約化によって、授業の内容、授業の表現、授業の意義、シラバスとの適合度、総合判断の５項目のみ質問することとなった。学生は全 5 問 5 段階評価で学務情報 Web システム（ユニパ）にアクセスすることによって回答している。
授業評価の結果は、各教員が担当した科目をクラスごとの「学生による授業評価」シートを作成して各担当教員に配布し、教育内容・方法の改善を促している。
「学生による授業評価」シートには各質問項目に対する５段階評価ごとの人数をグラフ化したもの。その科目に対する総合的な問「この授業を総合的に評価すると良い授業だと思いますか」の項目と他のすべての問の項目の間の相関係数を示し、どの質問項目を改善すれば総合的に良い授業となるかがわかるようになっている。
66

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法

教育内容・方法等の改善のための全学的な組織的研修の機会として、大学全体の教員を対象としたＦＤセミナーを毎年度実施している。この中で新しい教育方法や教育改善への取り組みについて紹介している。
大学院における教育成果の検証は修士論文の審査によって行われる。グローバルコミュ
ニケーション研究科と健康栄養科学研究科においてはこの審査をふまえて、教育内容や方法等の改善がなされている。リハビリテーション科学研究科と、こども発達学研究科においては完成年度の平成30年度を終えていないため、まだ実施されていない。
〈2〉学部(1)外国語学部
国際言語学科では英語教育について、毎年1、2年生に英語プレースメントテストを受験させ、各年度の学生達の語学力を客観的に測定し学力に応じた教育を行っている。その一環として、1年次から2年次にかけての教育成果の検証を学科会議によって行うとともに、上位の学生に対して学長承認のもとで語学研修に参加させている。
(2)人間科学部
健康栄養学科ではＦＤ研修会として、大学主催のＦＤ研修会に参加する他、臨地実習での指導者を招いた担当者会議を開催し、学生に対する教育について、学外からの観点から広く意見を頂いている。
理学療法学科では、平成２６年度から学科主催で教員のＦＤ研修をかねた学術研修会を開催している。この中で卒業生を招き、学生教育の上で重要な科目に位置づけられる臨床実習の進め方などについて、実習指導者としての観点から貴重な情報を得ている。また、臨床実習指導者を招いた臨床実習指導者会議を本学での全体会議（平成 29 年度は平成 30
年 3 月 10 日に実施）と道内各地における地方会議の２つの形式で開催し、学生への臨床教育のあり方について臨床実習指導者と教員の意見交換を行っている。
作業療法学科では毎年学内の教職員と学生、学外の臨床家に向けて作業療法学科セミナーを開催している。また、全国リハビリテーション学校協会

教育研究大会・教員研修会・ワークショップに教員を1〜2名参加させ、教育力向上を図っている。さらに平成２８
年度から、教員の教育力向上を目指し、学科内での「模擬授業分析」を実施している。
看護学科では学科のＦＤ研修会を行い、授業の内容および方法の改善に取り組んでいる。
こども発達学科では学科のＦＤ研修会を行い、授業の内容および方法の改善に取り組んでいる。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科において、もっとも明確な教育的成果の一つは修士論文である。より良い論文を作成するために、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」において、それぞれ担当する教員が指導に当たり、その成果は前期と後期に研究科委員会において検証を行うようになっている。個々の検証で浮かび上がる問題点にもとづき、シラバスの
67

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法

改正、領域の検討、教育内容や方法等の改善に結びつけられている。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、教育成果の検証の場を修士論文の中間発表会および最終報告会と考えている。両報告会では、学内の全教員、学生だけでなく、学外にも公開することとしている。ここで、疑問点、問題点などの指摘やコメントを受けることにより、修士論文に反映させる。このことによって学生、教員が教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に効果を上げると考えている。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科は設置計画の 1 年目ではあるが、教育成果の検証の場は
修士論文の最終報告会と考えている。最終報告会は、全教員および学生に公開する予定である。報告会での討論の中で、学生および教員が教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に効果を上げるものと考えている。なお、これらの検証は完成年度の平成 30 年度を終えていないため、まだ実施されていない。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科においては設置計画の初年度ではあるが、教育成果の検証の場を、論文の最終発表会と考えている。最終発表会は、全教員、学生だけでなく、学外にも公開することとしている。ここで、問題点の指摘を受けることにより、学生、教員が教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に効果を上げると考えている。なお、これらの検証は完成年度の平成 30 年度を終えていないため、まだ実施されていない。
2．点検・評価●基準 4.3 の充足状況
現状の説明で示したように授業の形態は科目の内容によって講義形式、演習形式、実習
形式に適切に振り分けられている。大学と大学院の全科目のシラバスが全学統一の書式で構成され大学ホームページに公表されている。
また、大学の全学科において履修登録単位数の上限は、国家資格等関係科目、教職科目を除き44単位以内、各学期26単位以内とし単位の実質化を保っている。
主体的参加の授業となっているかどうかについては、国際言語学科では発表科目を中心とする授業を展開し学生の主体的な参加が促されている。また、人間科学部においては実験・実習・演習が多数配置され、学生の主体的参加が必然的に求められている。また、講義科目においても演習、授業中の小テストをとりいれて主体的に学べる授業が多く実施されており適切な教育方法をとっているといえる。平成 29 年度からシラバスの「授業の方法」の項目においてはアクティブラーニングの取り入れの状況を記述することになり各教員が意識的に取り組むように促している。
大学院においては各研究科とも募集人員が少数であり少人数のゼミ方式が主となる。したがって、発表と討論が重視されるため必然的に大学院生の主体的参加の授業となってい
る。
68

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法

成績評価と単位認定は事前にシラバス上で学生に公表された評価方法によって担当教員が厳正に評価を行っている。成績評価は定期試験、定期試験以外、その他の占める割合が明示されており、定期試験に偏重した評価がなされないように配慮している。
１単位を修得するための時間は45時間と設定しており、本学では授業１回90分を２時間と計算して、これをもとに自習時間を設定している。平成29年度からシラバスの中に新設された「準備学習および必要時間（分）」「事後学習及び必要時間（分）」の項目に単位の要件を満たすための必要な実時間が記載されており、単位の実質化をはかっている。
既修得単位の基準については、編入学・転入学の場合を除き最大60単位までとなっている。大学では教務委員会での審議を経て、教授会での承認を必要とし、厳正かつ適切に行われている。大学院の既修得単位の認定は上限を10単位とする以外はほぼ大学全体の基準に従っている。
シラバスに基づいた授業が行われているかどうかは、大学では学生による授業アンケー
ト調査で確認している。なお、授業科目開始後、シラバスと異なる内容に変更する場合、各学期の後半の定められた時期にシラバス変更ができるようにしている。
教育成果の検証については、学生による授業評価アンケートを教育開発センターＦＤ授業改善部門の計画に基づき、前後期それぞれにおいて全学部、全学科で実施している。
教育内容・方法等の改善のための全学的な組織的研修の機会として、大学全体の教員を対象としたＦＤセミナーを毎年度実施している。よって、同基準は充足している。
（１）効果が上がっている事項
シラバスにおいて「授業の位置づけ」「授業の方法」があらたに加えられた。このうち、「授業の位置づけ」においてはカリキュラム全体の中での科目の位置付けと他の科目との前後のつながりが記載されている。また、「授業の方法」においては①プレゼンテーションの方法、②授業形態、③アクティブラーニングの取り入れの状況、④課題に対するフィード
バックの方法が記載されている。さらに「準備学習・事後学習」の項目は「準備学習および必要時間（分）」「事後学習及び必要時間（分）」とし、単位の要件を満たすために必要な実時間が記載されている。大学および大学院（完成年次を過ぎていないリハビリテーション
科学研究科とこども発達学研究科を除く）の全科目のシラバスが統一された書式で構成されている。この中で「準備学習および必要時間（分）」および「事後学習及び必要時間（分）」の項目に、学生が自習時間にするべきことと、それに必要な実時間が単位の要件を満たすように記載されており、単位の実質化に役立てている（大学の全学科および、グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科）。
人間科学部においては①講義と実習の組み合わせ②講義と演習の組み合わせ③演習と教育実習の組み合わせをすることにより知識と技術の修得の関連付けを行い修得度が向上している。
各科目の担当教員に出席状況をすみやかに入力するように促した結果アドバイザーは日常的に本学のポータルサイト（ユニバーサルパスポート）を通して出席状況を把握できるよ
うになり早期の学修指導が可能となっている。
学生による授業評価アンケートの回答率は平成 29 年度から回答項目を５問にしぼることにより、以前に比べて大きく改善した。
69

第４章

教育内容・方法・成果
３ 教育方法（２）改善すべき事項
シラバスについては、リハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科においても全学で統一された書式として充実をはかることが必要である。
学生による授業評価アンケートの回答率は平成 29 年度から回答項目を５問にしぼることにより、以前に比べて大きく改善したもののさらに回答率を高める方策が必要である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
平成 29 年度から加えられたシラバス項目を引き続き維持する。さらに必要な項目があれば追加する。
人間科学部においてより効果的な知識と技術の修得の関連付けがあるかを検討するとともに、専門基礎科目と専門科目との関連付けを行う科目の効果も検証する。
ポータルサイトへの各科目の出席状況の入力をより徹底する。
（２）改善すべき事項
平成 30 年度のシラバスからリハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科においても全学で統一された書式とする。
学生による授業評価アンケートの回答率をさらに上昇させるために学生の回答期間を延長するなどの方法を平成 30 年度に検討する。

70

第４章

４「成

教育内容・方法・成果
４ 成 果

果」

1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈1〉大学全体
大学および大学院において学生の学習成果の測定の指標となる各人のGPA（Grade Point
Average）を学期ごと、通算で算定しており学習成果を測定している。また本学ポータル
サイトでは各アドバイザーが担当する学生の成績を常に閲覧することができ、きめ細かい学修指導を可能としている。
外国語学部・国際言語学科の教育目標は「実践的な外国語教育、とりわけ英語教育とそれを支える日本語教育を基本とし、高度かつ急速にグローバル化する時代に対応した教育活動を展開し、時代と社会の要請に応えるために、世界の舞台で勇気と自信を持ち、立ち向かうことのできる人材の育成を目的とする」である。従って外国語学部では語学能力テストや資格試験の合格、就職率が教育成果の指標となる。
人間科学部の教育目標は「保健・医療・福祉・教育・保育分野への社会的要請に対応し、人々の健康と幸福を支援するために、人間の本質、人格の発達、成長と老化、社会における人間のあり方など、現代社会を理解するための知識と方法論とを修得するとともに、高度な問題解決能力、専門知識と技術を身につけ実社会に貢献する人材を養成する」である。従って人間科学部の健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科では国家試験合格率
が教育成果の客観的な指標となる。また、こども発達学科では教員採用試験や公務員試験の合格、就職率が指標となる。
大学全体の就職率（対就職希望者）は平成 27 年度から平成 29 年度の３年間でそれぞれ
99.6%(2016 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 33)、99.8％(2017 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 35)、99.6%(2018 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 37)で高水準となっており一定の成果があがっていると考えられる。
また、人間科学部の国家試験の合格率は理学療法学科、作業療法学科、看護学科において全国平均を上回る成果あげた。健康栄養学科においても管理栄養士合格率が新卒者で 94.6%となり平成 28 年度の 80.0%と比較して大きく改善された。
なお、学生の自己評価、卒業後の評価を調査する組織的な取り組みは実施していない。ただ、授業評価アンケート項目では個々の授業科目への満足度を問う項目「この授業を総合的に評価すると良い授業だと思いますか」がある。平成 29 年度後期については５段階評価で「非常に良い」37%、「良い」38%、平成 29 年度前期については５段階評価で「非常に良い」
38%、「少し良い」40%となっており、7〜8 割の学生が肯定的な評価をしている。
また、学生生活アンケート内の設問で在学生の自己評価が集計されており、成績が「非常に良かった」「まあよかった」と評価している学生がそれぞれ 6%, 31%であった。また、成績が「普通」と評価している学生が 39%、
「良くなかった」「悪かった」と評価している学生がそれぞれ 17%、6％であり、前年度と大きな変化はなかった。
〈2〉学部

71

第４章

教育内容・方法・成果
４ 成 果(1)外国語学部
学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point Average）は、平成 28 年度後期および平成 29 年度前期において半数以上の学生が良以上に相当する 2 以上となっている。
英語教育については、毎年 1、2 年生に英語プレースメントテストを受験させ、各年度の学生達の語学力を客観的に測定している。
また、学内を実施会場として「観光英検」や「TOEIC IP」などを行なうことを通して学生の学力の伸びを直接把握するだけではなく、「中国語検定」や「漢字検定」などの語学能力テストや資格試験の結果に応じて単位認定を行うことにより、資格取得を奨励している。これによって単位認定された学生がこれまでに多数おり成果をあげている。
就職率は平成 26 年度から 28 年度の 3 か年で、国際言語学科において 95.7%、96.4%、98.5%
であり高い就職率を維持している。
なお、学生の自己評価、卒業後の評価を調査する組織的な取り組みについては、平成 29
年度卒業生（平成 30 年 3 月卒業）を対象に「学士課程教育卒業時アンケート」を実施した。
(2)人間科学部
学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point Average）は、平成 27 年度後期および平成 29 年度前期において大半の学生が良以上に相当する 2 以上となっている。
人間科学部の新卒者の国家試験合格率は、平成 27 年度から 29 年度の 3 か年で、健康栄
養学科の管理栄養士は 75.8％（全国平均 85.1％）、80.0％（全国平均 92.4％）、94.6％（全
国平均 95.8％）である。理学療法学科の理学療法士は 92.2％（全国平均 82.0％）、100.0％（全国平均 97.5％）、96.0％（全国平均 87.7％）である。作業療法学科の作業療法士は 100.0％（全国平均 94.1％）、100.0％（全国平均 90.5％）、97.8％（全国平均 83.9％）である。看
護学科の看護師は 96.9％（全国平均 94.9％）、96.4％（全国平均 94.3％）、100.0％（全国
平均 96.3％）である。よって理学療法学科、作業療法学科、看護学科において全国平均を上回る成果をあげており、健康栄養学科においても管理栄養士合格率がおおきく改善している。
こども発達学科においては、平成 29 年度（28 年実施）教員採用選考検査において、19 名
受験中、一次試験全員合格 100％、二次試験合格（教員登録）10 名を数えた。これらは教員採用候補者選考検査に向けての講座を実施した成果である。
また、こども発達学科においては、平成 25 年度卒業の 1 期生では 7 名、2 期生（平成 26
年度卒業）では 13 名、３期生（平成 27 年度卒業）では 13 名、４期生（平成 28 年度卒業）
では 10 名と、毎年 10 名以上の公務員合格者を輩出するに至っている。これは平成 24 年度より行っている公務員就職対策講座による成果である。
就職率は平成 27 年度から 29 年度の 3 か年で、健康栄養学科で 99.4%、100%、100%、理学療法学科で 100%、100%、100%、作業療法学科 100%、100%、100%、看護学科 100%、100%、100%、
こども発達学科 100%、100%、100%であり、人間科学部全体では 99.6％、100%、100%であり高い就職率を維持している。
なお、学生の自己評価、卒業時の評価を調査する組織的な取り組みとして、平成 29 年度
72

第４章

教育内容・方法・成果
４ 成 果

卒業生（平成 30 年 3 月卒業）を対象に「学士課程教育卒業時アンケート」を実施した。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
グローバルコミュニケーション研究科においては、学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point Average）は、平成 28 年度後期および平成 29 年度前期において全学生が良以上に相当する 2 以上となっており、成果が上がっている。
なお、学生の自己評価、修了時の評価を調査する組織的な取り組みとして、平成 29 年度修了生（平成 30 年 3 月修了）を対象に「修士課程教育修了時アンケート」を実施した。
(2)健康栄養科学研究科
健康栄養科学研究科では、学生の学習成果を測定するための指標である GPA（Grade Point
Average）は、平成 29 年度において全学生が優以上に相当する 3.4 以上となっており、高い成果があがっている。なお、学生の自己評価、修了時の評価を調査する組織的な取り組みとして、平成 28 年度修了生に引き続き平成 29 年度修了生（平成 30 年 3 月修了）を対象に「修士課程教育修了時アンケート」を実施した。
(3)リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学研究科では、学生の学習成果を測定するための指標であるGPA（Grade Point Average）は、平成29年度前期および後期において全学生が優以上に相当する3.6以上となっており、高い成果があがっている。なお、本年は研究科開設の年であるため、完成年度の平成30年度を終えるまでに、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中であるため、学生の学習成果の指標評価の開発および学生の自己評
価、修了時の評価は実施していないが、平成30年度修了生に「修士課程教育修了時アンケート」を実施する予定となっている。

(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科では、学生の学習成果を測定するための指標であるGPA（Grade
Point Average）は、平成29年度において全学生が優以上に相当する3.4以上となっており、高い成果があがっている。なお、平成29年度の研究科設置の後、完成年度の平成30年
度を終えるまでに、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中である
ため、学生の学習成果の指標評価の開発および学生の自己評価、修了時の評価は実施していないが、平成30年度修了生に「修士課程教育修了時アンケート」を実施する予定となっている。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
〈1〉大学全体
学士については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」
について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。
73

第４章

教育内容・方法・成果
４ 成 果

修士については、本学大学院学則に基づき「2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者」について修士課程の修了が認定され、学位を授与している。
〈2〉学部(1)外国語学部
学士（外国語）については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。
国際言語学科の卒業・修了の要件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において科目区分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載
して学生に明示している。
(2)人間科学部
学士（健康栄養学、理学療法学、作業療法学、看護学、こども発達学）については、本学学則に基づき「本学に 4 年以上在学し、所定の単位を修得した者」について教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。
各学科の卒業・修了の要件については、各年度に配布される学生便覧の「履修ガイド」の履修の方法において科目区分別の必要単位数、単位の組み合わせの要件を詳細に記載して学生に明示している。
〈3〉大学院（1）グローバルコミュニケーション研究科
修士学位授与の判定については、ディプロマポリシーに則り、修士論文の審査結果、取得単位に関する学生の成績情報などに基づいて、研究科委員会の議を経て決定しており、適切に行われている。
各研究科の修了の要件については、各年度に配布される大学院便覧の別表「授業科目及びその配当年次・単位数」において学生に明示している。
グローバルコミュニケーション研究科においては、指導教員と学位論文審査主査を分離し、指導は複数指導教員制をとっている。従って、学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保されている。
(2)健康栄養科学研究科
おける学位論文審査は、学位論文作成要領に基づいたスケジュールで学位申請、論文提出および最終試験として公開発表会が実施される。修士学位論文の審査は、研究科委員会に付託される。研究科委員会は研究科教員全員を審査員とし、修士論文の審査及び最終試験（修士論文発表会）を行い、審査委員会には主査 1 名（指導教員以外の者）及び副査 1 名を置くことにより、指導教員と学位論文審査主査を分離して客観性・厳格性を確保する体制を整えている。
(3)リハビリテーション科学研究科
74

第４章

教育内容・方法・成果
４ 成 果

リハビリテーション科学研究科においては、本年が研究科設置の年であるため、完成年度の平成 30 年度を終えるまでに、本研究科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中である。従って、学位論文審査はまだ実施されていない。
(4)こども発達学研究科
こども発達学研究科においては、平成 29 年度の研究科設置の後、完成年度の平成 30 年度を終えるまでに、本学科設置の趣旨に基づいて編成・申請した設置計画を履行中である。
従って、学位論文審査はまだ実施されていないが以下の手続きによって行われる予定である。
学位論文作成要領に基づいたスケジュールで学位申請、論文提出および最終試験として公聴会を実施される。修士学位論文の審査は、研究科委員会に付託される。研究科委員会は研
究科教員全員を審査員とし、修士論文の審査及び最終試験（修士論文発表会）を行い、審査委員会には主査 1 名（指導教員以外の者）及び副査 1 名を置くことにより、指導教員と学位
論文審査主査を分離して客観性・厳格性を確保する体制を整えている。
2．点検・評価●基準 4.4 の充足状況
学生の学習成果は、各人の GPA（Grade Point Average）の平均値、就職率（対就職希望者）、人間科学部における健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学科の新卒者の国家試験合格率、こども発達学科の教員採用選考検査の一次試験全員合格、二次試験合格
状況、公務員試験合格状況などをもって測定の指標としている。大学院生の学習成果は修士
論文の質を指標としている。
また、基準 4.1 が充足されているので教育目標は学位授与方針（ディプロマポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）と整合性がある。また、基準 4.2が充足されているので教育課程の編成・実施方針から科目編成が適切に行われている。基準4.3 が充足されているので成績評価と単位認定は適切に行われている。学士の学位授与手続
きも、学位授与基準を明確にしたうえで学科会議を経て教務委員会で各学生の単位取得状
況を確認・審議して了承後、教授会での審議により各学生の卒業判定を決定している。修士
学位授与の判定については、修士論文の審査結果、取得単位に関する学生の成績情報などに基づいて、研究科委員会の議を経て決定しており、適切に行われている。したがって、同基
準は充足している。
（１）効果が上がっている事項
大学全体の就職率（対就職希望者）は、平成 27 年度から平成 29 年度の３年間でそれぞれ
99.6%(2016 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 33)、99.8％(2017 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 35)、99.6%(2018 年 5 月 1 日現在 北海道文教広報 37)で高水準となっており、成果があがっていると考えられる。
国家試験合格率において理学療法学科、作業療法学科、看護学科において全国平均を上回る成果をあげている。健康栄養学科においても管理栄養士合格率が平成 28 年度と比較して大きく上昇した。こども発達学科においては、平成 29 年度（28 年実施）教員採用選考検査
75

第４章

教育内容・方法・成果
４ 成 果

における二次試験合格者（教員登録）が 10 名を数え、毎年 10 名以上の公務員合格者を輩出している。これらの結果は学外の基準による客観的なものであり、信頼性が高いものといえる。
学生の自己評価のため、卒業時アンケートを平成 29 年度（平成 30 年 3 月卒業）卒業生に対して実施した。なお、卒業時アンケートは平成 28 年度（平成 29 年 3 月卒業）卒業生（大学院生を含む。）から実施している。これにより、学生の自己評価による学習成果の達成度、学生支援に対する意見を調査できるようになった。
（２）改善すべき事項
健康栄養学科では管理栄養士養成課程を放棄して卒業する学生が存在し、これら学生の学習指導が未だ不十分である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
各学部、学科とも就職率、国家試験合格率は良好で、教育目標に沿った一定の成果がみられることから、現状の教育・研究環境を維持して成果の向上に努めていく。
卒業時アンケートは引き続き平成 30 年度（平成 31 年 3 月）卒業の学生に対して実施してゆく。
（２）改善すべき事項
健康栄養学科では管理栄養士国家試験に向けての学習指導体制の充実、管理栄養士養成
課程を放棄して卒業する学生への対策をすすめるために、平成 29 年度から新カリキュラムが実施され、その初年度を迎えた。今後の学年進行にしたがって効果の検証を進めて行く。

76

第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
〈1〉大学全体
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、大学の基本理念と教育目標に基づき、学部学科毎に定め、大学ホームページ及び「学生募集要項」で公表している。
大学全体としては「北海道文教大学の特徴」として４項目を掲げ、同じく大学ホームページ
及び「学生募集要項」で公表している。
障がいのある学生の受け入れについては、基本的に当該学生が学修を円滑に進められる
ように、関係部署が連携・協力して支援し、可能な限り受け入れることとしている。
〈2〉外国語学部、人間科学部
学部学科毎にアドミション・ポリシーを定め、大学ホームページ及び「学生募集要項」で公表している。各学科共に１．本学科の教育目標
める学生像

４．入学前指導

２．本学科の教育方針 ３．本学科の求について明らかにしている。

【各学部学科アドミション・ポリシー（本学科の求める学生像）】○外国学部

国際言語学科

本学科の教育目標と教育方針に賛同し、目標に向かい進もうとする皆さんに、次のような資質を求めます。
１．自分の現状に満足せず、更に高い目標に向かって努力しようとする人。
２．グローバル社会に相応しい語学力や業界知識を身に付け、世界の舞台で活躍した
いと努力する人。
３．仲間と協働することを楽しみ、自分と異なる価値観に対しても敬意を持てる人○人間科学部

健康栄養学科

１．目標に向かって全力で勉強する意欲を持っている人。
２．栄養、食べ物、人体、健康と社会環境等に関する幅広い学問を主体的に学ぼうとする人。
３．対人援助職である管理栄養士の仕事に強い興味を持っている人。
４．コミュニケーション能力を発揮し自分だけでなく周囲の人も大切にする人。
５．幅広い興味関心を持ち何事にも積極的にチャレンジする人。
６．管理栄養士として国際的な活躍をしてみたと思っている人。
○人間科学部

理学療法学科

１．理学療法の仕事について興味のある人。（基本的な仕事の内容を理解している事が望ましい）
２．人の運動・動作のメカニズムと、そこに起こる制限や障がいのメカニズムについて興味のある人。
77

第５章

学生の受け入れ３．理学療法士として障害のある人への積極的な支援や、疾患の予防・治療に携わる
意思のある人。
○人間科学部 作業療法学科
１．作業療法に強い興味を持ち、積極的に学び続けようとする。
２．基礎学力を備えている。
３．他の人の言葉や文章の意味を正しく理解でき、自分の考えを文章や言葉ではっきりと表現することができる。
４．人間の構造・機能のメカニズムや、生活の背景について、様々な疑問を持ち想像をめぐらすことができる。
５．柔軟で誠実な姿勢で人に関わることができる。
○人間科学部 看護学科
看護学科は柔軟な対応力のある看護師を育むために、次のような人の入学を期待しています。
１．看護を学ぶ上で必要な基礎学力をもつ人。
２．看護に関心を持ち、主体的に学習する意欲のある人。
３．社会の一員として自覚し、人を尊重する人。
４．柔軟な思考や行動力を発揮できる人。
○人間科学部

こども発達学科

１．いろいろな人とかかわり、意志や思いを伝えあいたいと願う人、コミュニケーシ
ョン能力を常に高めたいと考える人。
２．広い視野を持つ努力を怠らず、人々の生活に幅広く目を向け、論理的思考能力を持ち、バランス感覚に優れた人格でありたいと願う人。
３．こどもの幸せを願い、こどもの発達を支えていく意欲にあふれ、専門的な力を発揮する為の努力を怠らず、自ら行動することを目標とする人。
４．こどもの生活や成長に強い関心を持ち、ユニーク入試等にも積極的にチャレンジ
する意欲のある人。

障がいのある学生の受け入れについて、外国語学部は大学全体に同じである。人間科学部にあっては障がい者を含む幅広い人を支援する人材を養成することから、その教育課程で支障がない範囲で受け入れることとしている。出願の際に希望する者には、別室受験等支障ない環境を準備するように入学試験実施要領で明記確認している。なお、入学試験実施要領
は非公開である。
〈3〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
各研究科共に大学院ホームページ及び「募集要項」で公表し、1.教育目的または、教育研
78

第５章

学生の受け入れ

究上の理念と目的 ２．アドミション・ポリシーを明記している。なお、障がいのある学生の受け入れについては、基本的に大学全体と同じである。
【グローバルコミュニケーション研究科アドミッション・ポリシー(求める学生像)】
言語文化コミュニケーション専攻は、言語を中心にすえて、国際社会で活躍できる高度な専門知識をもった職業人の育成を目指し、国際社会の理解に必要な知識・技能を積極的に吸収しようとする向上心にあふれた研究意欲のある下記の学生を求めています。
１．学部で習得した言語・文化に関する十分な基礎学力を有し、高度な言語運用能力を身につけ、さらに高度な「言語・文化・コミュニケーション」を専門的に研究したい人。
２．異文化圏に関心を持ち、異文化を理解するに当たって柔軟で創造的な思考ができる人。
３．幅広い知識と教養を身につけ、高度な言語運用能力を高め、活躍したいと望んでいる人。
４．国内外の研究活動を通じて、さらに視野を広めて言語と文化に対する感性を磨き、修了後は翻訳や通訳などに従事する専門的職業人として国内外で活躍したいと望んでいる人。
【健康栄養科学研究科アドミッション・ポリシー（求める学生像）】
健康栄養科学専攻は、高度化・多様化する食と健康の諸問題に取り組み、健全で快適な人間生活の実現を目指して、大学院教育を受けるにふさわしい能力・適性をを備え、豊かな感性と深い見識と人間重視の観点から健康問題の解決に寄与できる専門能力を活かして活躍できる人材の育成を目標とし、この目標を達成するために、求める学生は以下のとおりとしています。
１．行政、学校、病院各施設等において健康教育指導、給食等食事提供における食品の安全管理的な知識・技術を身につけたい人。
２．食品産業において、研究開発に従事し、消費者の立場で食品の品質や安全管理をなどを判断し、解決できる実践的な知識・技術を身につけたい人。
３．栄養士養成系大学の教育者・研究者、特に実験・実習の指導ができる知識・技術を身につけたい人。
【リハビリテーション科学研究科アドミッション・ポリシー（求める学生像】
リハビリテーション科学専攻は、高度化・多様化するリハビリテーション関連領域の様々な諸問題に取組み、大学院教育にふさわしい能力・適性を備え、豊かな感性と深い見識、人間性重視の視点から、高齢者を含むすべての人々が健康で安心できる社会を作るための問題解決に寄与できる高度専門職業人の養成を目指しており、下記の学生を求めています。
１．リハビリテーション科学を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶ基礎的学力（リハビ
リテーションに関する知識・技術、論理的思考力、対人コミュニケーション能力、
国語・英語力等）を身につけた人。
79

第５章

学生の受け入れ２．リハビリテーション関連領域の専門職に求められる思いやりの心、豊かな感性と深い見識、責任感・継続性を身につけた人。
３．リハビリテーション関連領域において、中核的・指導的役割を果たす高度の専門職業人として、将来活躍する人。
【こども発達学研究科アドミッション・ポリシー（求める学生像】
こども発達学研究科は、家庭や地域社会の変化にともなうこどもの実態とニーズの多様化に対して、心理学、教育学、特別支援教育学の知識をもとに、課題を正しく分析し、適切な解決方法を策定し、そのもとに教育研究活動を実行し、「多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者」を養成することを目標にし、この目標達成するために、以下の学生は求めています。
１．こどもの成長・発達を実現するために、理論と実践の往還の中からの学びにより、
創意ある実践を展開できる中堅のリーダーとしての教育・保育者。
２．幼児期・学童期の連続性を視野においた実践の展開ができる教育・保育者。
３．一般のこどもたちと障害のあるこどもたちのインクルーシブな教育・支援のできる
教育・保育者。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体
大学全体が一体となり学生募集及び広報を行っている。学生募集の主なものは、a）大学
刊行物・ホームページをとおしての広報
パス・受験生応援プログラムの開催
前ガイダンスf）高校訪問b）マス・メディアの活用ｄ）進学相談会への参加

ｃ）オープンキャンe）キャンパス訪問及び出などである。

a）大学刊行物としては、大学案内、学生募集要項、入試ガイド、保護者向けパンフレ
ット、を配布、周知している。また、ホームページにおいても告知している。本学広報特色としてホームページによる資料請求が一番多い。
b）マス・メディアの活用は、Web 広告媒体（リクルート、進研アド、JS コーポレーシ
ョン、ディスコ、マイナビ、フロムページ、アクセスリード等）を通じて大学情報・入試に関する情報を幅広く提供している。
c) オープンキャンパスは年 4 回実施し、受験生応援プログラムは推薦入試直前講座、
文教模試、文教カフェ、イングリシュセミナーを開催している。2015 年度は 2,554
名、2016 年度は 2,211 名、2017 年度は 1,868 名の参加者であった。
d) 進学相談会は、道内を主に一部東北各県の会場に参加している。2015 年度は 2,456
名、2016 年度は 2,051 名、2017 年度は 2,129 名の生徒と面談した。
e) 本学へのキャンパス訪問は、2015 年 13 校、2016 年 13 校、2017 年 12 校が訪れた。
出前ガイダンスは 2015 年 17 校、2016 年 9 校、2017 年 6 校で実施した。
f) 高校訪問は、道内高校を重点校と訪問校に分け、7 名の入試広報課員に割り振り、年
間 2～3 回、期間を設定し派遣している。2017 年度の訪問高校数は 299 校であった。
80

第５章

学生の受け入れ

本学系列校である北海道文教大学明清高等学校と高大連携の覚書を 2016 年 7 月に交わし、教育改革の推進と高大連携の実をあげるべく定期的協議を重ね、相互理解と当面する課
題に本腰を入れて取り組むことを確認している。
入学者選抜については、公募推薦入試、一般入試により実施している。公募推薦入試には自己推薦入試 1 学科実施、AO 入試 2 学科実施も含む。一般入試では一般Ⅰ・Ⅱ期入試、大学センター試験利用入試前期・後期を実施している。さらに、特別入試として帰国子女入試・外国人留学生入試・社会人入試を実施している。
定員、入試区分定員、出願期間、試験日、出願資格、試験科目、選考方法及び合格発表日
は、学生募集要項に示すとおりである。また、ホームページにも掲載公開している。選抜方
法は、学生募集要項に記載しているとおり、入試区分毎に示し、調査書、志望理由書、小論
文、学科目試験、面接試験の結果を総合的に判定している。
入試実施にあたっては、試験本部を設置し直前の全体会議で確認行為をおこなっている。
あらかじめ入試委員会の下部組織である入試専門部会において、各学科の面接時の質問事
項及び判定基準・評価表等の確認と調整を入試広報部と行っている。入試問題作成は、入試委員会の下部組織である入試問題作成部会の構成員と入試広報部で綿密な調整のもと作成される。構成員は委員長以外非公開としている。
一般入試の採点は原則全教員が行い、同一答案を３人の教員が採点確認し、さらに入試広報部が採点合計をチェック、誤りや不明ある時は再び教員により確認される。選抜に伴う合否判定は、入試広報部作成の判定資料に基づき、各学科判定会議にて第一次判定を行い、各学科の入試専門部会委員と学科長及び入試広報部で調整協議を行い、原則として学科合否判定案を入試委員会に報告する。入試委員会は学長・副学長・各学科長・両研究科長で構成され、学科合否判定を基に、学部全体及び全学的視点も加味し、学科判定会議を基に再度合否判定を行う。これが、実質的な最終合否判定となる。教授会は入試委員会の報告を受け、審議承認する。
〈2〉外国語学部、人間科学部
外国語学部学生募集は教員が入試広報課員と同行し、高校訪問をおこなっている。その他、要請ある進学相談会・出前ガイダンス・キャンパス訪問時体験講義にも対応する。人間科学部でも要請ある進学相談会・出前ガイダンス・キャンパス訪問時体験講義に対応している。
入学者選抜では両学部とも特待生入試 A・Ｂ・C 日程を実施している。A 日程は公募推薦
入試で国際言語学科・健康栄養学科・こども発達学科が実施。B 日程はセンター利用入試前期で全学科が実施。C 日程はセンター利用入試後期で理学療法学科・作業療法学科・看護学科が実施している。
外国語学部学生募集は大学全体と同じであるが、海外入試を中国で実施している。人間科
学部学生募集は大学全体と同じであるが、健康栄養学科では自己推薦入試を実施している。
区分定員は公募推薦定員に含まれる。同じくこども発達学科ではユニーク入試と銘打った
AO 入試を実施している。附属幼稚園の活動記録映像を使用、面談時間も 50 分と長く、志願者に好評である。これらの入学試験も学生募集要項で公表配布、並びにホームページにて公開している。合否判定についても大学全体とおなじである。
〈3〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー
81

第５章

学生の受け入れション科学研究科、こども発達学研究科
各研究科共に志願者の募集は、研究科の理念と教育目的、AP、カリキュラム、募集要項を盛り込んだ「募集要項」リーフレットの公表配布及びホームページで公開している。入学者選抜は、研究科担当全教員があたり、筆記試験・口述試験の実施・採点は、複数の教員で行い、研究科会議の合否判定会議を経て、入試委員会で審議し合格者を決定している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
外国語学部・人間科学部及び大学全体としての過去 5 年間の入学定員と入学者及び入学定員に対する入学者比率の平均値は、下表のとおりである。
【入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】
学部学科

入学定員

国際言語学科

入学者数

入学者

入学者比率

2013

2014

2015

2016

2017

計

（平均値）

100

97

68

55

71

56

347

0.69

外国語学部

100

97

68

55

71

56

347

0.69

健康栄養学科

150

165

155

147

173

128

768

1.02

理学療法学科

80

95

119

104

89

98

505

1.26

作業療法学科

40

48

55

42

50

40

235

1.18

看護学科

80

88

100

96

87

103

474

1.19

こども発達学科

100（80）

104

111

115

109

95

534

1.11

500

540

504

508

464

2,516

1.13

597

608

559

579

520

2,863

1.05

人間科学部
大学全体

450
（430）
550
（530）

（注）2013 年度は（）の定員数である。

外国語学部は入学者比率の平均値が 0.69 で、入学定員未充足の状態であるため、その原因を検証し、学科カリキュラム改革を 2016 年に行い、是正を進めているところである。人
間科学部は入学者比率の平均値が 1.13 で、やや定員超過の状態であるため、その原因を検証し、是正を進めているところである。大学全体は入学者比率の平均値が 1.05 で、ほぼ適正数値であると思われる。しかし、学部間の格差が大きいので、是正案を示し進捗を促している。また、大学の収容定員に対する在籍者比率は、下表のとおりである。
【2017 年度の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生数比率（2017.5.1 現在）】
年次別在籍学生数
学部学科

収容定員

1 年

2 年

3 年

4 年

（Ａ）

次

次

次

次

在籍学生
数
（Ｂ）

在籍学生比
率
（Ｂ）
/(Ａ)

82

第５章

学生の受け入れ

国際言語学科

400

56

70

54

94

274

0.69

外国語学部

400

56

70

54

94

274

0.69

健康栄養学科

600

129

171

140

153

593

0.99

理学療法学科

320

102

88

103

109

402

1.26

作業療法学科

160

42

52

43

51

188

1.18

看護学科

320

104

90

97

101

392

1.23

380

97

105

112

107

421

1.05

人間科学部

1,780

474

506

495

521

1,996

1.11

大学全体

2,180

530

576

549

615

2,270

1.03

こども発達学科

外国語学部の在籍学生比率は 0.69 であり、編入学試験などで若干の補充があるものの収容定員未充足の状態である。今後、新カリキュラム導入による改革で、是正が進む事を期待している。人間科学部の在籍学生比率は 1.11 であり、ほぼ適正数値であるが、学科によっては収容定員超過の状態であり、その原因を検証し、是正を進めているところである。
大学全体の在籍学生比率は 1.03 であり、概ね適正数値であると思われる。しかし、学部間の格差が大きいので是正案を示し、進捗を促している。
本学における入学試験体制を充実・強化し、且つ入学試験全体の検証・分析を専門的に行い、高大接続も視野に新しい入学試験選抜方法及びその評価法等について多面的・総合的に検証する機関として 2016 年 8 月アドミッション・センターを発足させた。学内において、客観的に入学試験体制を検証し、高等学校の意見や他大学の先進的事例に学び提言することで、今後大きな役割を担う事となる。
〈2〉外国語学部、 人間科学部
外国語学部は 2016 年度よりカリキュラムの改訂を行い英語教育に特化する方針を打ち出している。まだスタートしたばかりで、充分に改革情報が浸透しているとは言い難いので、引き続き学生募集に全力を注入し、是正を推進できるよう努力している。人間科学部は医療系３学科の入学定員および収容定員の充足率が高い。この３学科の合格者の歩留まりの変動が大きいのが原因と思われる。従って歩留まりを慎重に見極め是正を進めているところである。さらに、人間科学部医療系３学科は、特に国公立大学及び他私立大学との併願受験が、一般入試において極めて顕著である。従って、これら競合大学の入試状況により、本学歩留まりが左右される場面も多く、入学傾向が一定化していないのが特徴である。
〈3〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
大学院グローバルコミュニケーション研究科は、入学定員５名、収容定員 10 名の極めて小規模の修士課程である。大学院健康栄養科学研究科は、2014 年に設置、過去２回の入試しか経験していない。入学定員 4 名、収容定員 8 名のこれも極めて小規模の修士課程である。一方、2017 年に開設したリハビリテーション科学研究科、およびこども発達学研究科

83

第５章

学生の受け入れは、いずれも定員を充足したスタートとなった。なお、各研究科過去 5 年の入学者及び入学定員に対する比率は下表のとおりである。
【大学院研究科入学定員に対する入学者比率（過去 5 年間平均）】
研究科

入学
定員

グローバルコミュニケ

入学者数
2013

2014

2015

2016

2017

入学

入学比

者数

率
平均値

5

2

4

6

1

6

19

0.76

4

­

－

7

1

2

10

1.0

4

­

­

­

­

4

4

1.0

こども発達学研究科

4

­

­

­

­

5

5

1.25

大学院全体

9

2

4

13

2

17

38

1.00

ーション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション
科学研究科

グローバルコミュニケーション研究科は入学者比率の平均値が 0.76 で、入学定員未充足の状態にある。年により入学者の変動が大きいのが要因と考えられ、安定的な募集活動が強く求められ、是正が必要である。健康栄養科学研究科は、僅か２回の入試しか経験していな
いが、変動が極端であるので安定的な募集に努め、今後の推移を注意深く見守りたい。
リハビリテーション科学研究科、こども発達学研究科は、１回の入試しか経験していない
が、安定的な募集に努めたい。
また、大学院の収容定員に対する在籍比率は、以下のとおりである。
【2017 年度大学院の在籍学生数と収容定員に対する在籍学生比率（2017.5.1 日現在）】
研究科

収容定員

年次別在籍学生数

在籍学生数

在籍学生比率

（Ａ）

１年次

２年次

10

6

2

8

0.80

8

2

3

5

0.63

4

4

­

4

1.00

こども発達学研究科

4

5

­

5

1.25

大学院全体

26

17

5

22

0.92

グローバルコミュニケー
ション研究科

健康栄養科学研究科
リハビリテーション科学
研究科

（Ｂ）

Ｂ/Ａ

在籍学生比率はグローバルコミュニケーション研究科は 0.80・健康栄養科学研究科は0.63 と共に収容定員未充足であり、安定した学生募集を維持継続するように是正が求められる。リハビリテーション科学研究科とこども発達学研究科は本年が開設年度であるため
１年次のみが在籍している。次年度以降も安定した学生募集を維持継続したい。大学院においても新設したアドミッション・オフィスにおいて入学試験体制について客観的に検証す

84

第５章

学生の受け入れることとなった。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
学生募集に関する業務の中でも、各学科、入試広報部共に精力をそそいでいるのがオープ
ンキャンパスである。各学科共に工夫を凝らし、学生を中心とした実習体験や留学体験報告
等が好評である。また、本学オープンキャンパスの動員数が志願者数とリンクしているのは、
経年データ等で明らかである。今後もオープンキャンパスを主軸に学生募集活動に力を投入する方針である。
本学の入試に関する業務は、入試委員会のもと、下部組織である入試支援専門部会と入試広報部が内容を検討し、各学科会議に内容を諮り決定している。特に、入試実施要領については、入学者選抜の検証、障がいのある入学志願者に対する試験実施上の配慮、入学者選抜の実務などの内容を盛り込んでいる。入試支援専門部会と入試広報部が各業務を精査し、入試本部を設置し、全体打合せ会も実施し万全を期している。入試実施にあたり不都合や改善点がある場合は、速やかに対応できる組織体制整備がなされている。
入試問題は、推薦・一般入試共に、これも入試委員会の下部組織である入試問題作成部会
で調整、作成される。採点は「小論文」は複数教員で、一般入試は教科目ごとに担当学科を決め、その学科教員が全学の採点を行う。原則、全教員が採点に携わっている。「面接」試
験についても、必ず複数の教員で対応し、質問事項並びに評価項目、採点方法も各学科で協議・検討されたものをベースに実施される。調査書の資料作成や入試判定資料は、学科からの要望や報告に基づき入試広報部が作成し、学科判定会議、入試委員会の入試判定会議で使用される。また必要ある時、調査書等は原本を学科に対し開示している。教授会は、公正かつ適切に合格者を判定したか、入試委員会の報告を受け、審議承認する。入試結果について
は、試験区分ごと、及び全ての試験が終了後、全学部学科毎に志願者数、受験者数、合格者
数、手続者数、入学者数、辞退者数を教授会に報告し、入試全体を検証している。入試結果
は、毎年「入試ガイド」を作成公表し、オープンキャンパス、高校訪問時、進学相談会で提示説明し配布している。また、ホームページで公表している。
〈2〉外国語学部、人間科学部
学生募集及び入学者選抜の検証は、入試支援専門部会・各学科会議で行っており、大学全体で記述したとおりである。
〈3〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
グローバルコミュニケーション研究科の学生募集及び入学者の検証は、グローバルコミュニケーション研究科委員会にて行っている。しかし、業務が一部研究科教員に偏り気味であるため、是正と組織的取り組みが必要である。
健康栄養科学研究科の学生募集及び入学者の検証は、健康栄養科学研究科委員会にて行
85

第５章

学生の受け入れっている。研究科教員が一体となり対処しているが、大学院担当教員が少数であるため、必ずしも検証を活かしきれず、軌道に乗っているとは言い難い部分もある。恒常的且つ戦略的な学生募集及び入学者の検証への取り組みに期待したい。
2017 年開設のリハビリテーション科学研究科の学生募集及び入学者の検証は、リハビリ
テーション科学研究科委員会にて行っている。本年度が開設年度であるため、次年度以降に向けて戦略的な学生募集及び入学者の検証に取り組みたい。
、こども発達学研究科について、社会人を意識した募集を行ったため、2017 年開設の研究科はいずれも定員を充足している。
2．点検・評価●基準５の充足状況
学生の受け入れに関しては、その方針を明示し十分に周知するとともに、学生募集及び入学者選抜も適切に行っている。入試専門部会と入試広報部が、実務的取り組みをとおし、学生の受け入れ方針や学生募集及び入学者選抜のあり方を検証しており、問題があれば、方針を再検証し見直すこととしており、同基準をおおむね充足している。
学部学科における入学者定員・収容定員に関しては、外国語学部において定員未充足であり、学生募集の徹底と教育実績の積み重ねにより、高等学校の信頼を得て安定的に入学者確保に努める課題がある。人間科学部では学科により、やや定員超過の傾向にあり、合格者の歩留まりや入学手続者の辞退率を読み取る事は、極めて困難であるが是正の継続と検証が必要である。
大学院各研究科においては、学生募集の恒常的取り組みにより、安定した入学者確保の維
持継続に努め安定化を図る必要があり、多様な検証が必要である。
１．効果が上がっている事項〈1〉外国語学部、人間科学部
本学のオープンキャンパスでは、両学部共に在学生を全面に打ち出した企画で、参加高校生の評価も高い。また、参加保護者は、我が子も先輩学生のような大学生になって欲しいと期待感に溢れ好評である。さらに、高校訪問では、新卒者の進路(就職先)や国家試験結果データ、在校生の GPA 成績データや就学状況、新入生の受験データ等を持参し、請求に応じ開示している。この資料は高校別となっており高等学校進路指導部から歓迎されている。
外国語学部では、教員が入試広報課員とペアになり高校訪問を実施している。教員によるカリキュラム説明や学生の反応が説得力を持ち、学部学科の理解に繋がっている。認定海外留学支援制度や先行して実施した留学体験等の成果紹介等、具体的内容や学生の体験談の紹介が、カリキュラム改訂後の学科理解に現実感を与えている。「英語」教育に軸足を定めたことにより、志願者、合格者の質が上がり、併願校に国公立大学が加わるなど大きな変化もみられる。従来のオープンキャンパスに加え、夏場にイングリシュセミナーを企画開催したことにより、参加者からは、入学後の授業の様子や具体的英語習得法を体験できると好評である。人間科学部では、国家試験の合格率の維持や教員採用試験実績が学生募集の安定化に繋がっている。国家試験突破率の安定と不動が、高就職率に結びついており、結果、志願保護者の本学志向を強く決定づけている。高等学校の旧カリキュラムから新カリキュラム
86

第５章

学生の受け入れ移行時に実施した人間科学部各学科の理数教科の実質的受験科目増は、結果的に道内他私立大との差別化や本学ポジションを明確化している。
〈2〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
大学院は 4 研究科体制になり、互いに情報の共有化が図られる中、研究科としての研究体
制整備や指導体制など、より本格化した体制作りを志向しつつある。今後、情報の共有化と体制整備を推し進め、今後ますます切磋琢磨し、大学各学部の研究・教育を牽引する大学院として、発展が期待される。
２．改善すべき事項〈1〉外国語学部、人間科学部
入学前に修得しておくべき知識の内容・水準の明記については実現されてはいない。本学は将来の目標が明確で、学生個々の将来像が明らかな事から、学科毎に「求める学生像」の各項目で表現するに留まっている。2016 年 3 月にアドミション・ポリシーのガイドラインが示された事を受け、「学力の 3 要素」に基づき、入学時における点検項目や評価・判断基準を整備し、反映明記する必要がある。外国語学部は、カリキュラム改変し「英語」教育に軸足を定めた成果をその都度公表し、適宜公開していく必要がある。これらの教育実績の積
み重ねにより、高等学校や受験生に対する信頼を築きあげる事が賢明であり、入学定員並びに収容定員確保に努める。人間科学部の一部学科において、収容定員を上回る学生を受け入れている現状については、手続歩留まりや入学辞退者等極めて困難な点はあるが、検証を重ね適正値に近づけたい。また、「実学教育」という観点からも是正が必要である。
〈2〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
研究科は、教育研究内容及びその指導内容から担当教員が中心になり学生募集を行わざるを得ない。さらに、学修意欲や質の高い入学者をこれまで以上に確保する為には、志願者の増加を図ることが前提となる。大学院も 4 研究科体制になり、大学院の組織体制を再構築
し、研究・指導体制や情報の共有化、学生募集の恒常化について改善が必要である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項〈1〉外国語学部、人間科学部
合格者から手続者数を予測する。さらに、手続者から辞退者数を予測するのは容易なことではないが、経年の動きや蓄積したノウハウを用い、2017 年度入試では、人間科学部 2 学科において成果がみられた。今後さらに、検証し精度を高め適切な入学者数を確保する努力を怠らない。外国語学部では先行した認定海外語学留学支援制度や外部語学認定試験の導入等で一定の成果がみられ、入学者の質も向上している。今後も高校訪問時に学科教員と入試職員同行を継続し、教育実績や情報の提供に努める。オープンキャンパスのより一層の充実と継続に努め、高等学校や志願者の要望など状況にあわせ、より工夫し他大学オープンキ
87

第５章

学生の受け入れャンパスとの明確な差別化を図れるように一層の充実を推進し、動員数の向上・維持に努める。
〈2〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、 健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
グローバルコミュニケーション研究科は海外留学生、健康栄養科学研究科は学部生の確
保、リハビリテーション研究科は理学療法士会・作業療法士会等での広報活動、こども発達学研究科は卒業生等への周知に一層努めると共に、いままではいなかった学生の確保に向け、新体制のもと環境整備の検討・改善に向かっている。
（２）改善すべき事項〈1〉外国語学部、人間科学部
ガイドラインに沿ったアドミッションポリシーの修正案については、慎重に検討されなければならない。さらに、志願者をはじめその保護者及び社会人等が理解しやすい内容で記載されなければ意味がない。募集要項、ホームページ等で公開周知していきたい。収容定員を下回る、あるいは上回る在籍学生の対応については、定期的な検証と入学者数の適正な管理を行い、是正されなければならない。
〈2〉大学院

グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科、リハビリテー

ション科学研究科、こども発達学研究科
入学者選抜機能を高め、質の良い志願者を多く集める事が不可欠である。さらに、研究科委員会を充実させ、恒常的で効果的な学生募集の手立てを検討し、地域社会への発信も強化
されなければならない。一方、社会人の受け入れ環境の整備や長期履修制度や授業料等支援制度の導入検討を進め、より魅力が充実した大学院形成を目指す。
4．根拠資料5-1 第５章

大学ホームページ

5-2 学生募集要項 2016
5-3 大学院 2 研究科

募集要項

2016

5-4 大学案内 2016
5-5 入試ガイド 2016
5-6 プレ 2016
5-7 bunkyo みらい book 就職力宣言 2016
5-8 明清高等学校高大接続に伴う覚書
5-9 北海道文教大学入試委員会規程5-10 北海道文教大学入試支援専門部会規程
5-11 北海道文教大学入試問題作成部会規程5-12 北海道文教大学・大学院アドミッション･センター規程
5-13 オープンキャンパスガイド 2015
5-14 オープンキャンパス経年動員数、ＯＣ動員数と志願者数の経年比較グラフ
88

第５章

5-15 28 実施要領

Ⅰ期１～７ p.1（詳細は実地調査時）

89

学生の受け入れ

第６章

第６章

学生支援

学生支援

1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

・学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
本学では大学を「人間づくりの場」として捉え、学生一人ひとりを大切に、大きな大学にはできない行き届いたケアで、学生自身の個性・能力を伸ばすことに主眼を置いている。行き届いたケアというのはすなわち学生一人ひとりに対してきめ細かく面倒見のよい支援を行うことにある。これに基づいて学生支援に関する方針が以下のように定められている。
学生支援に関する方針
学生一人ひとりが学修に専念し、経済・身体・精神面すべてに安心して学生生活を送り、社会人として自立できるために、面倒見のよい修学支援、生活支援、進路支援のための体制を構築する。
この方針にもとづき、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針が以下のように定められ、学生支援に関する方針とともに教員に周知、共有されている。
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針【修学支援】
学生一人ひとりの学力に応じて学修を行うための環境の構築と、経済的な不安なく学修に専念できるための奨学金制度の充実をはかることにより学修を支援する。
【生活支援】
学生一人ひとりの心身の健康の保持・増進をはかるための環境の構築と、生活全般にわたる問題点を相談できる体制を充実させることにより、安心して学生生活が送れるように支援する。
【進路支援】
学生一人ひとりが社会人として自立できるために、職業人としての意識の醸成、進路の選択、就職活動を学年に合わせてきめ細かく支援する。
修学支援においては、主に学内の学修環境と、経済面での支援をうたっている。また、生活支援においては、身体面、精神面での健康をはかるとともに学生の生活面での支援をうたっている。進路支援においては就職のために必要な、職業人としての意識の醸成や就職活動のための支援をうたっている。これらの明確な方針のもと、学務部（教務課、学生課、図書課）、就職部および教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会が一体となって、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、学修に専念することができる環境を整備
し、学生の人間的成長と自立を促すための支援を行う体制を構築している。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
修学支援に関する方針「学生一人ひとりの学力に応じて学修を行うための環境の構築
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第６章

学生支援

と、経済的な不安なく学修に専念できるための奨学金制度の充実をはかることにより学修を支援する。
」に従い、以下のような修学支援を行っている。
新入生向けに入学オリエンテーションを実施し、教員職員が協同して大学における修学に関する心構え、年間の授業や試験等の日程である学年暦の説明、シラバスや学則の確認を行い修学が円滑にできるようにしている。また、Webを用いた履修登録を導入しているので、コンピュータ教室においてクラス別に履修登録方法のガイダンスを行って、コンピュータ操作が苦手の学生でも不安がないように配慮している。さらに図書館ガイダンスを実施し、学生の自主的な学修が円滑に行えるように配慮している。
また、新入生、在学生を対象に、前期、後期開始前に各学科別のオリエンテーションを実施し、教員が単位修得や選択のためのガイダンス、各科目の日程、履修にあたっての注
意事項、進級要件等など修学のために必要な事項を説明している。

・留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
指導教員制度として設けられているアドバイザーが学業上の助言、学生生活等に関する諸問題の指導・助言を行っている。また、アドバイザーはポータルサイト（ユニバーサル
パスポート）によって学生の成績状況(GPA含む)や取得単位数の確認、授業出席状況の確認ができるようになっている。特に、出席状況を速やかに把握することが、学生一人ひとりの学習意欲を知るうえで重要であるとの認識から、教員に対して出欠の速やかな入力を促している。これにより留年の可能性がある学生や、成績不良の学生、また、留年した学生に対しても学習状況を把握し助言を行える体制を整えている。
休学、退学希望者はまずアドバイザーが必要に応じて保護者も含めて面談し、理由を把握している。それでもなお、やむを得ず休学・退学する場合は学生委員会に諮り、慎重に審議したうえで教授会に諮る手続きとなっており、適切性を維持している。

・補習・補充教育に関する支援体制とその実施
学生が自学自習するための学習支援の場として、図書館を授業日程の期間午後8時まで使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）に平日午後5時まで開館し、学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように支援している。なお、
平成29年は10月10日（火）から国家試験前日までの図書館の開館時間を平日は 9：00－
21:30、土曜日は9：00－14：00まで延長し、国家試験対策および大学院生が利用できるよ
うになった。また、同じく平成29年に図書館のラーニングコモンズが移設され、座席数が増加されるとともに、ゼミでの討論や発表などを行うためのグループワークルームが新設された。
さらに、コンピュータ教室（ＣＬ教室）を授業日程の期間午後8時まで使用可能にしている。また、休業期間（夏季、冬季、春季）の平日午後5時まで１教室を開放し、やはり学生の自主的な学習、卒業研究、国家試験勉強などができるように支援している。
学生が使用する公共の場での無線ＬＡＮを整備し、学内限定の図書館検索を可能にしている。
国家資格関連学科の国家試験対策のため、各年度11月以降に平日午後8時まで、また、1月以降（看護学科のみ11月以降）は土曜・日曜・祝日に一部の教室を国家試験対策臨時学
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第６章

学生支援

習室として使用可能とし、国家試験を控えた学生の学習を支援している。

・障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がい、持病のある学生の情報は、個人情報に配慮しながら各学科内で対処方法および連絡先を共有化し不測の事態に備えている。なお、平成29年度において就学支援が必要な障がいをもつ学生(車いす使用)が入学したため、車いすでも図書館への出入りがしやすくなるように入口の自動ドア化をおこなった。また、階段の昇降が困難な学生のため、階段にてすりを設置した。

・奨学金等の経済的支援措置の適切性
本学独自の奨学金（北海道文教大学奨学金）として①資質の高い学生の育成を目的として２年生以上の成績優秀者に対する奨学金、②文化・スポーツ振興に寄与することを目的として課外活動優秀者に対する奨学金、③就学継続の熱意があり、成業の見込みがあるにもかかわらず経済的理由により修学が困難なものに対する奨学金を設けている。この奨学金は学生委員会において選考のうえ、教授会の議を経て学長が決定しており適切に運営されている。
また、これとは別に学長の名を冠した奨学金（北海道文教大学鈴木武夫奨学金）を設
け、成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困難な最終学年の学生にたいして支援をおこなっている。これは、学部長、事務局長、学務部次長からなる選考委員会の議を経て、学長が決定している。この奨学金は学生の在学時に積み重ねられた成果を経済的理由で無にしないように効果的に配置されている。
（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
生活支援に関する方針「学生一人ひとりの心身の健康の保持・増進をはかるための環境の構築と、生活全般にわたる問題点を相談できる体制を充実させることにより、安心して学生生活が送れるように支援する。
」に従い、以下のような生活支援を行っている。

・心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮とハラスメント防止のための措置
心身の健康保持については「保健管理センター（9:00〜17:00）」を設置しており、センター長（医師 1 名）、常勤看護師 1 名、非常勤看護師 1 名、非常勤臨床心理士 2 名が体調不良
や怪我、大学生活における悩みや不安の相談を行っている。大学ホームページには「学生相談たより」を掲載し広報と啓蒙活動を行っている。なお、平成 29 年９月から、従来よりも広いスペース確保できる部屋に移転し、設備等の充実がなされた。
ハラスメントにおいても「ハラスメント防止等に関する規程」を制定しハラスメント相談員を設置しており、防止のための広報や啓蒙活動等に努めている。
教員とのコミュニケーションおよび学業や生活の相談については「指導教員（クラス担任、
アドバイザー）制度」を設けており、学業および生活の直接相談、「保健管理センター」や「ハラスメント相談員」への取り次ぎ、大学生活を送る上での諸手続の承認、「就職・進路
支援センター」への取り次ぎを行っている。また、よりコミュニケーションを円滑に行うために「オフィスアワー」を設け、学部・学科を問わず専任教員が研究室に待機する時間を設
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第６章

学生支援

定し相談等を行っている。
年１回「学生生活実態調査アンケート」を実施し、学業や生活等の実態について集計することで学部・学科や学年ごとの学生生活の傾向や動向をまとめて、学内ポータルサイトを通じて全学生に通達し教員にも公開し、生活相談等の資料に役立てている。
健康増進のため体育館にトレーニング室を設置、衛生管理においては全建物の出入り口に消毒用アルコールの設置、安全管理のために主要出入り口に雨天用傘ビニールの設置、緊急蘇生処置のために AED を体育館と保健管理センターに設置、熱中症対策として体育館に製氷機を設置、学生からの意見を集約するために「学生意見箱」を設置している。また、平成 29 年度も北海道文教大学後援会事業の一環として、食生活改善のために 100 円朝食の実
施（前期 4/17~7/28、後期 9/28~11/15）した。
1 年生は入学直後に「新入生宿泊研修」を 1 泊 2 日で行い、教職員や先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の導入を促している。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路支援に関する方針「学生一人ひとりが社会人として自立できるために、職業人としての意識の醸成、進路の選択、就職活動を学年に合わせてきめ細かく支援する。
」に従い、以下のような進路支援のための体制を整備して支援にあたっている。

・キャリア支援に関する組織体制の整備
就職支援関係の各事案は教学組織では就職等支援委員会、事務組織としては就職部・就職課が関与し、それぞれ「北海道文教大学就職等支援委員会規程」に分担が明記されている。
就職等支援委員会は、就職支援のための基本方針を立案する大きな役割を担い、具体的な支援推進にあたり担当課と綿密に連絡調整し業務を行っている。
就職課ではそうした組織的な役割を十分に認識し、就職等支援委員会に本学学生にとって、最新かつ有益な就職支援ならびに指導を実施するために必要な情報を提供するだけでなく、企業訪問に多くの時間を割き、就職機会の拡大に努めている。
就職活動には全教職員の理解・協力・支援が欠かせない。そこで、就職課と就職等支援委
員会とは、就職活動に関わる本学の基本方針や取り組みが一人ひとりの学生に理解され、就職意識の高揚を図るために、就職情報をアドバイザー教員や卒業研究担当教員にメールにより提供している。
理事会、教授会および事務連絡協議会において、随時、就職内定状況を発表すると同時に支援を依頼し、全学的な就職支援体制の確立に努めている。
既卒者の就職支援として、卒業後も進路変更等全般にわたり各機関と連携して継続的な支援を行っている。

・進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
進路選択に関しては、外国語学部および人間科学部とも学年階層に合わせて指導を行っている。
キャリア教育科目を含め１年次より前期・後期オリエンテーション時には、目的を持って大学生活を過ごしてもらい、社会へのイメージを高めながら、社会へ出て行くことについて
93

第６章

学生支援

考える機会をつくっている。
３年次は、進路全般について考え、夢・目標を具体的に見つけさせている。３年次後期よりの学科の特殊性により学科ごとに掘り下げた就職活動準備講座を開講して、自分の目指
す進路実現に向け、系統的に、総合的に就職活動について学習し、準備出来るようにしている。さらに全員の個人面談で、就職の相談に的を絞り、職種など志望の傾向をしっかり把握させ、面談を基に情報の提供を行っている。
４年次では、希望に合わせて随時個人面談を実施し、学生が求める企業からの求人や業界情報を提供するとともに、自己 PR や志望動機など履歴書や応募書類の書き方、内容について相談しアドバイスを行っている。
よりスムーズな就職活動を行うために、学内就職説明会の開催ではＯＢ・ＯＧの参加を依頼し学生のより深い企業研究に支援をしている。
さらに活動の中心が札幌の為、就職支援企業と提携し学外就職課の位置づけで拠点を札幌に開設している。資料請求や会社訪問などのノウハウをまとめた「就職支援ＢＯＯＫ」を学生全員に配布している。就職課には、企業の資料、先輩の就職活動報告、本学オリジナル
履歴書のほか、必要な書類・封筒なども完備している。
2．点検・評価●基準 6 の充足状況
学生支援に関する方針にもとづき、学生が学修に専念できるよう修学支援、生活支援および進路支援を学務部（教務課、学生課、図書課）、就職部および教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会が適切に行っている。就学支援、生活支援、就職支援における検証についてはそれぞれ毎月開催される教務委員会、学生委員会、就職等支援委員会において行われている。よって、同基準を充足している。
（１）効果が上がっている事項
ポータルサイト（ユニバーサルパスポート）によってアドバイザーは学生の成績状況(GPA含む)や取得単位数の確認、授業出席状況の確認できるようになっている。出席状況を速やかに把握することにより学生の修学意欲の把握、留年しそうな学生への早期の指導に役立っている。
授業時間外、休日における大学施設の提供により学生の自主的学習が支援されている。
本学の奨学金により、学習意欲を高めるとともに、経済的に困難な状況におかれた学生が無事に卒業し社会に出ている。
新入生宿泊研修により、入学した学生が先輩学生や学生同士のコミュニケーションを深め、円滑な学生生活の構築に役立っている。
就職ガイダンス・講座は、就職活動準備講座、就職支援講座、資格支援講座、就職活動支援の４部門で構成されており、いずれも学生の就職意識高揚や実力の養成に役立っている。
高い就職率を維持しており全学的な就職支援体制が有効に働いている。これは、各学科の就職担当教員やアドバイザー教員と就職等支援委員会、就職課との連携が適切に行われ、全教職員の共通理解のもとに学生の進路選択に関わる指導が適切に遂行されていることによ
る。
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第６章

学生支援

平成２８年度から始まった理学療法学科・作業療法学科の新カリキュラム対応の学生が平成２９年度に２年次に進級し、教養科目「現代社会とキャリアプランⅠ」を受講した。このため、従来手薄であった低学年次での支援プログラムが改善された。
（２）改善すべき事項
理学療法学科・作業療法学科以外の学科においては、３・４年次の進路選択指導の充実に比べて１・２年次の指導が支援プログラムの面で手薄であり、この点を改善する余地がある。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
出席状況の確認をより生かすように、出欠の速やかな入力をさらに徹底するとともに、アドバイザーと学生のコミュニケーションをさらに促す。また、授業時間外、休日における大学施設の提供を維持してゆく。
資質の高い学生への奨学金の採用枠を増加し、各学科別にしている。さらに、北海道文教大学鈴木武夫奨学金のさらなる効果的な運用をはかって行く。
新入生宿泊研修も将来にわたり実施し、コミュニケーションをはかるための課題等をより効果的に行ってゆく。
就職ガイダンス・講座を学生の現状と学科の特色を考慮して、より効果的な就職ガイダンス・講座を実施してゆく。
理学療法学科・作業療法学科の２年次における「現代社会とキャリアプランⅠ」の開講を維持してゆく。
（２）改善すべき事項
資格支援講座以外は、いずれも３・４年次を対象としており、１・２年次対象の講座が希薄である。学生自身が将来の目標を見出し、その目標達成に向けて主体的に行動できるよう、低学年からの意識醸成は必要不可欠である。理学療法学科・作業療法学科以外の学科についても１・２年次対象の講座開設に向けて準備を行う。

95

第７章

第７章

教育研究等環境

教育研究等環境

1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

・学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本学における教育研究等の整備に関する方針は、学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の第 2 項目を踏まえ、中・長期計画を策定している。教職員の周知方法については、教育職員について「学部長・学科長会議」を経て各学科会議で周知し、事務職員について「事務局連絡協議会」を経て周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）２

教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追究し，「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ，そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。」

北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）(H29.3.29 理事会資料)

２．「教育の北海道文教大学」の実現―「主体的な学び」の創造―
１）「主体的な学び」「アクティブ・ラーニング」と参加型・問題解決型学習の強化
２）各学部・学科のカリキュラムの体系化と「特色ある教育」の構築
３）各学部・学科カリキュラムの共通化・柔軟化・スリム化の検討
４）組織的な学習支援の強化（ＧＰＡの活用強化など）
５）図書館のラーニング・コモンズ化のいっそうの推進
６）国内留学制度の創設
３．学生支援―自主・参加・共同の豊かな学生生活の支援―
１）奨学金・授業料減免制度の改善
２）さまざまなニーズを持つ学生支援の充実
３）キャリア・就職支援の強化
４）スポーツ・文化活動の支援の強化
５）学生寮設置の検討（民間アパートの借り上げを含む）
４．研究力の強化―「知の拠点」と高度な研究の創造―
１）競争的資金等獲得と研究費の効率的配分
２）研究体制の強化
３）全学的規模の共同研究の構築
また、本学では、校舎新築や大規模な改修工事による教育研究環境の整備については、理事長はじめ関係部署で協議・検討し、例年３月の予算に関する理事会・評議員会にて事
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第７章

教育研究等環境

業計画及び特別事業計画として審議・決定し順次整備を実施している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）
１

教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
鶴岡学園「教育１００年ビジョン」の実現を通じ，本学の歴史と伝統を維持しつ
つ，社会の要請に応える教育機関として，強い個性と独自性を持った「北海道文教大学ブランド」を構築します。

北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）(H29.3.29 理事会資料)

３．教育１００年を展望する北海道文教大学ブランドの構築
１）収容定員３，０００名構想のためのプログラムの検討
２）新学科の設置計画の構築と申請業務
３）学部・学科改編の検討
４）キャンパス施設設備の充実に向けた計画立案（収容定員 3,000 名構想の礎の構
築）５）札幌キャンパスの在り方の検討
６）認定こども園移行に係る安全・安心を見据えた園舎と教育・保育の充実
特別事業計画では、創立７５周年記念事業の他、平成 31 年度から幼保連携型認定こども園へ移行するため、認定こども園への申請及び附属幼稚園園舎建替工事の計画に着手すること、平成 29 年度から明清高等学校校舎の将来構想について検討していくことが明記された。
恵庭キャンパスの教育研究環境の整備に関しては、学園創立 75 周年記念事業の一環として建設された「鶴岡記念講堂」が平成 28 年 11 月に竣工しているが、CL 教室エアコン更新(冷房専用）、学生食堂改修工事等のキャンパス整備事業が進められる。
また、日常的なキャンパス内の施設・設備の維持管理については、定期的に専門家の診断を受け、不良箇所の確認を行い対処するとともに、各種法定点検、日常的な清掃作業な
ど、学生・教職員の利用に支障がない常態を保っている。
省エネ対策については、2010年４月の省エネ法の改正を受けて、毎月のエネルギーなど
使用状況を過年度と比較し、毎月、事務局事務連絡会に報告するなど、省エネ意識の啓発
活動を強化している。
防火・防災に関しては、消防法に基づき消防計画を策定し自主点検、防火・防災訓練を行っている。
以上のように、本学は、教育研究環境整備を強化し、学生が授業を受けやすく、充実したキャンパス生活を送ることができるよう、また、教職員が教育・研究を支障なくできる
よう環境整備を行っている。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、新千歳国際空港からＪＲ千歳線で13分、人口約68,700人の恵庭市に所在する。
札幌市からはＪＲの快速で23分、恵庭駅から直線で徒歩約10分という立地条件に恵まれ、高速道路からも近距離にあり、交通アクセスはきわめて良い。

97

第７章

教育研究等環境恵庭キャンパスの校地面積は、2016年度現在、112,831㎡であり、学部・大学院の学生（実人数2,283名：学部生2,261名＋大学院生22名）一人当たり47．91㎡と、大学設置基準
第37条の学生一人当たりの基準を充分上回っている。近くには支笏湖を源流とする清流「漁川」が流れ、本学の周辺は、広葉樹・針葉樹を植した市民公園および静かな住宅街が広がり、緑あふれる美しい自然環境に恵まれ、学生が落ち着いて勉学にいそしむのにふさ
わしい環境が整っている。
校舎等については、１号館・２号館・３号館・８号館など教室を収容する施設、実習室がある５号館、研究室・実習室・教室等がある７号館、研究室・教室・会議室・事務局等がある本館(６号館)、体育館および図書館・研究棟、大学会館（学生厚生施設）などが建設され、平成28年11月には鶴岡記念講堂が完成した。
施設・設備の整備については、１号館校舎新築（1988（昭和63）年3月）、２号館校舎
新築（1998（平成10）年12月）、３号館校舎新築（1998（平成10）年12月）、３号館改修･増築（2005（平成17）年11月）、５号館校舎新築（2002（平成14）年10月）、５号館
改修（2006（平成18）年9月、2007（平成19）年9月）、図書館・研究棟新築（1998（平成10）年12月）、６号館校舎新築（2008（平成20）年5月）、７号館校舎新築（2009（平成21）年12月）、８号館校舎新築（2011（平成24）年2月）、学生活動施設として大学会館
新築（1998（平成10）年12月）、体育館新築（1998（平成10）年12月）、サークル会館新築(2011（平成23）年6月）、鶴岡記念講堂（2016（平成28)年11月）完成となっている。
また、各建物（一部除く。）にはバリアフリーへの対応として、エレベータの設置、校舎出入口にスロープの設置、身障者対応トイレの設置がなされている。今後の取り組みとして、老朽化や経年劣化、機能更新を必要とする校舎への対応に取り組むことになる。
施設・設備等を維持・管理は、教育研究の目的を達成するために、施設・設備等の衛生・安全を確保し、常に良好な状態で維持管理するとともに、施設・設備等を有効かつ適切に運用するために必要な責任体制を確立している。
固定資産および物品の管理は｢学校法人鶴岡学園物件等管理規程｣が制定され、全体の統括責任者は事務局長であり、その補佐として各部署の管理責任者はそれぞれの管理単位の長とし各部署の管理を統括し、管理単位所属の課等の長を使用責任者としている。
施設・設備を維持・管理するための責任体制は、学内の各規程に基づき維持されている。「学校法人鶴岡学園組織規程・事務分掌規程」では施設・設備を維持・管理するために財務部管理課の業務が定められており、財務部次長１名、管理課長１名、主幹３名、係長１名、技術職員３名が配属されている。また、環境衛生清掃業務、警備業務、設備保守管理業務等については業務委託している。
なお、これらのキャンパスの施設・設備の維持は財務部管理課が一元的に管理しており、規模の大きな修繕が必要な場合には予算措置の上、外部業者に委託している。
火災等の災害の予防および人命の安全確保並びに被害の極限防止のため、学長（理事長）が防火管理責任者となって、大学の防火管理を統括している。さらに、法令（消防法施行令第3条及び同施行規則第２条）に定める資格を有する防火管理者（企画部長）を置
き、防火管理のための消防計画の検討および変更など具体的業務を担っている。
また、日常の火災予防および地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等および消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を
98

第７章

教育研究等環境置いており、これらは各部署の部課長が担当している。
施設・整備の衛生・安全は、学生が快適な学生生活を送れるよう、常に衛生・安全状況を把握できるように努めている。キャンパス敷地内の美観を保ち、安全維持のため、用務業務に職員３名を配置し、共用スペース・各教室・実習室等が常に安全な環境を保てるよう配慮している。
なお、清掃業務については、大学院の新設等により、土曜開講や夜間開講等の授業形態にも対応しなければならないことや、鶴岡記念講堂等建物管理面積の増加により、清掃業務は
きめ細かな業務の体制を構築するために、外部業者に委託している。
また、学生が出入りする校舎入口には、インフルエンザ等のウイルス対策のため消毒薬を配備している。
他に、専門業者に委託している業務は以下のとおりである。
○法定点検管理・・・受変電設備（自家用電気工作物）：電気保安協会
防火設備（火災報知設備、消火栓、消火器等）：防災業者
昇降機設備：専門業者ばい煙測定、空気環境測定等：専門業者○保安点検管理・・・自動ドア：専門業者
ボイラー点検整備業務：専門業者○環境衛生管理・・・受水槽清掃、実習室排水管清掃等：指定業者○警備業務・・・・・常駐警備：専門警備業者○学校環境衛生・・・点検業務：専門業者○キャンパス除雪・・除雪作業：専門業者（降雪10cmで除雪作業を実施）（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

・図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
図書館の資料は、本学の実学重視の方針のもと教育・研究、学習活動の発展・支援機能を担うよう収集・蓄積・提供をしている。電子化が進展していく流れの中で電子ジャーナルや電子書籍等を導入するとともに電子出版物へのアクセスが確保できるように整備している。
資料の選定は、各学科から選出された教員で構成される学術情報委員会が取りまとめて
おり、大学院生や学部学生からの希望も受け入れている。
平成 29 年 5 月 1 日末現在、本学図書館の蔵書数は 181,329 冊で、電子書籍及び視聴覚資料も揃えている。毎年度の受入図書は約 5,000 冊、定期刊行物は約 210 種類である。平成
27 年度に利用調査をおこない洋雑誌購読タイトルの見直しを行った。
利用頻度の高い雑誌は、電子ジャーナルへ切り替えたうえ、中止した雑誌をカバーするた
めに、論文単位で購入できるトランザクションを導入している。全文が閲覧できる電子ジャーナルは、2,950 タイトルである。平成 23 年、図書館のシステムのリプレイスにより、インターネットに接続されている機器があればどこからでも本学の蔵書検索と NACSIS 目録の検索ができる OPAC を整備している。平成 27 年には、図書館ホームページをリニューア
ルし、本学が契約している電子ジャーナル、データベース、機関リポジトリ等など複数の電子的情報資源を一元的に検索できるディスカバリーサービス（EDS まとめて検索）の窓口を
大学ホームページに用意した。また、大学ホームページにある図書館利用者ポータルサイト｢マイライブラリ｣を充実させたことにより、学外からでも貸出延長や購入依頼・文献複写依
99

第７章

教育研究等環境頼の申込みが可能となっている。

・図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
図書館は、ワンフロアに、インターネットコーナー、絵本コーナー、新聞コーナー、雑誌
コーナー、文庫コーナーなどを配置している。また、学生と教員や学生同士が話し合いながら学習できる｢場｣としてのラーニングコモンズを設置している。閲覧座席数は、324 席で学生数の 15％にあたる。館内には、PC を 31 台設置し、すべての PC に OFFICE を標準装備、一部の PC に発音ソフトやリハビリテーションに関係するソフトをインストールしており、学内 LAN を通じて情報を収集することはもちろんレポート作成や自主学習に利用できる環境を整えている。平成 27 年度に Wi-Fi が敷設され、持ち込みの情報機器で本学契約のデータ
ベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。館内のどこででも利用できる
貸出用ノート PC10 台を整備している。
平成 29 年度については、開館日数は 264 日で、図書館利用者数は 213､438 人である。授
業期の平日の開館時間は、大学院 2 研究科が新設された関連で夜間及び土曜開講の対応で9：00 から 21：30 まで、土曜日は 9：00 から 14：00 まで延長となった。職員は、専任 5名と時間外対応のためのパート職員（換算 0.5 人）で構成し、専任職員全員が司書資格を保有している。
・国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備状況
国立学情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に参加し、全国図書目録データベースの構築を担うとともに、Nii の ILL 相殺サービスに参加し、他大学の図書館と相互貸借や文献の相互利用を効率的に行っている。
また、北海道地区大学図書館協議会の相互利用サービスに加盟し、学生証や身分証の提示だけで他大学(加盟大学 39 大学)が利用できる体制を整えている。
電子ジャーナルやデータベースの価格の高騰に対処するため、大学図書館コンソーシ
アム連合（JUSTIS）に加盟し、価格の安定化を図っている。
本学の教育研究活動において作成された教育研究成果･教育資源等を電子的形態により蓄積・保存し、学内外へ発信・提供することにより、本学の教育研究の発展に寄与することを目的として｢北海道文教大学機関リポジトリ｣の運用を開始した。また、本学リポ
ジトリの運用開始に合わせて、「オープンアクセスリポジトリ推進協会」に参加した。

・図書館が行う学習・研究支援活動状況
図書館の利用方法や図書館資料やデータベースの利用促進のため、各種ガイダンスを実施している。平成 29 年度は、学科と連携した文献検索ガイダンスやゼミ対象のガイダンスを行った。また、教員を対象としたガイダンスも実施した。これら各種ガイダンスは、総計29 回にのぼり教員と学生を合わせて 1,151 名の参加があった。特に教員には、スコーパス
やサイエンスダイレクトの活用に向けてのガイダンスを 2 年にわたり実施し、好評を得ている。
図書館を利用できない臨地実習中の学生を支援するため、利用頻度の高い電子ジャーナ
100

第７章

教育研究等環境

ルや電子ブックについては、学外からのアクセスが可能となっている。
本学では、研究成果の発表の機会として｢北海道文教大学研究紀要｣と｢北海道文教大学論集｣をそれぞれ年 1 回発行しており、論文の質の向上を図るため平成 27 年度から査読を行っている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究費は、各教員個人に配当されるものと学内共同研究費がある。個人研究費は、研究費使用規程に基づき専任教員の研究活動を支援することにより本学の学術研究の推進を図るために、毎年度専任教員全員に対して配分する研究費である。予算枠に違いがある
が、助手を除き概ね1人あたり年額500,000 円(教育研究費+研究旅費)配分している。助手については年額160,000円としている。個人研究費の使途は、ア．研究に必要な図書・雑誌・資料等の購入費、イ．研究に必要な備品、消耗品等の購入費、ウ．研究､調査のため必要な謝金または印刷費、エ．学会費、オ．その他研究のため必要な経費となっている。
個人研究旅費は、研究を遂行する上で必要な出張旅費として使用するものとされ、教育職員研究費から教育職員研究旅費への流用は禁止されている。
さらに、研究助成として共同研究助成費を設けている。共同研究助成費は、本学の専任教員が、共同で研究を行う場合に助成することとし、大学における教育研究活動を促進す
ることを目的としている。助成費を受けようとする教員は、「共同研究費」経費要求書および「共同研究費」要求調書を前年度の１２月下旬までに、学部長および学科長を経て学長に提出することとしている。
共同研究の提出要件は、２名以上の教員で構成し、研究代表者をおくこと、研究期間
は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの１年間としている。
学長は、共同研究経費要求書の提出を受けたときは、研究助成および助成額の適否を審査委員会に諮り決定している。
教員個室等の教員研究室の整備状況
教員研究室は、講師以上は個室を持ち、助教と助手は共同で研究室を使用している。研究室には所定の設備・備品が用意されており、研究室の環境整備については、
財務部管理課の予算で対応している。

教員の勤務時間の弾力化と研究・研修機会の保障等
本年度リハビリ科学研究科及びこども発達学研究科の設置に伴い､教育職員においては、5講目以降の夜間開講、土曜開講予定され、また、研究業務、臨地実習等に対応するために、就業規則を改正し「専門業務型裁量労働制」､「フレックスタイ制」
を新設する等柔軟な勤務体制を構築できるよう弾力化した。
教員の研修については、本務に支障のない範囲において、所属長の承認を受けて研修を行うことができることとなっている。
また、教員が他大学等で非常勤講師を担当することや、教員が他の医療機関等にお
101

第７章

教育研究等環境

いて、学外臨床研修を行う場合（１週あたり１日を超えない範囲）も所属長の承認を受けて職務に専念する義務を免除することとしている。
ＴＡなど教育研究支援体制の整備
本学大学院は平成15年に大学院グローバル研究科設置以来、平成27年に健康栄養科
学研究科設置、平成29年4月にはリハビリテーション科学研究科およびこども発達科
学研究科がが開設され、４大学院研究科（何れも修士課程）設置されたた。
大学院生の増加に伴い、平成28年8月には大学院生の経済支援等を目的とする大学
院ティーチング・アシスタント制度を立ち上げた。この制度は、大学院生の経済支援
のみならず、在学する大学院生に対し学部の補助的教育業務に従事することにより、
将来、教育・研究の指導者になるためのトレーニングの機会を提供することも目的とした制度である。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学は、これまで研究倫理に関する学内規程は平成15年12月24日付で｢北海道文教大学人
間科学部教育と研究に関する倫理審査委員会規程｣が定められていたが、同規程は人間科学
部の教育、研究活動に関してヒトを対象とした研究における倫理上の事前審査を行うことを目的としていた。
同規程の対象は人間科学部だけであり、このため、外国語学部、大学院、また、大学院生、共同研究者等の扱いについても規定されていなかったことから、国による法律や指針、文科
省の科学技術・学術審議会等の検討結果である｢機関内倫理審査委員会の在り方｣および公的研究費の適正な取扱に関する文部科学省の実施基準やガイドラインを踏まえて、下記３
本の規程を整備した。
【北海道文教大学研究倫理規程）】【北海道文教大学研究倫理審査委員会規程】【北海道文教大学公的研究費の運営・管理に関する規程】
平成 29 年 9 月 22 日

研究倫理審査委員会規程等の一部改正「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成２６年文部科学省・厚生労働省告示第３号）」の一部改正に伴い審査委員会の成立条項等の一部改正を行った。
研究倫理研修会の開催
研究倫理に関する研修会を下記のとおり行っている。
平成 29 年 5 月 10 日

北海道文教大学研究倫理研修会「なぜ、医学系研究は公正でなければならないのか」
講師：札幌医科大学医療人育成センター法学・社会学教室 旗手
平成 29 年 5 月 10 日

研究費コンプライアンス教育「研究費の不正使用防止」について
102

俊彦

准教授

第７章

講師：北海道文教大学研究倫理審査委員会

委員長

橘内

勇

教育研究等環境教授

２．点検・評価●基準 7 の充足状況
本学においては、教育研究の整備に関する方針を定め、充分な校地・校舎および施設・設備を整えている。また、図書館、学術情報サービスも十分に機能している。
教育研究の整備に係る検証活動は、理事会・評議員会を中心に取りまとめを行い、検証の結果の課題等については、次年度の事業計画等に反映している。
さらに、教育研究などを支援する環境や条件を適切に整備し、研究倫理を遵守するために必要な措置を行っていることから、同基準をおおむね充足している。
（１）効果が上がっている事項
効果が上がっている事項については、大学キャンパス内に学園創立 75 周年記念事業の一環として「鶴岡記念講堂」を建築した。本講堂の竣工は、学生・教職員等の教育研究活動な
どの環境整備に繋がっており、学術会議や各種講演会・小講演や地域との交流活動実践の場
として多角的活用が計画されている。
また、図書館においては、図書館アンケートを実施するなどして、サービスの状況の把握につとめており効果が上がっている。
医療系の学科と連携した文献検索ガイダンスは極めて好評で、講習を行ったデータベー
スへのアクセス数やダウンロード回数は増加している。また、学外から利用できるデータベースも同様である。
平成 23 年度に新しい学修空間としてラーニングコモンズを設置した。平成 26 年度に机や椅子を可動式にするとともにプロジェクターやパーティション・ホワイトボードを設置
し、「ワイワイガヤガヤ」のコンセプトのもと学生の自主的学修を支援している。
平成 26 年度より、学生が書店に行き図書館で所蔵してほしい図書を選ぶ「選書ツアー」を実施している。平成 29 年度は POP コンテストに合わせて、デザイン賞とキャッチコピー
賞を選定した。貸出冊数が年々増加し、学生たちが選んだ本の貸出率は高い。
ラーニングコモンズの整備、無線 LAN の敷設など学習環境が整備されたこと、学生目線に立った選書ツアーや展示、図書館だよりの発行などの取り組みが入館者数の回復に貢献している。28 年度中に図書館の増床とラーニングコモンズの拡充・整備がされたことと、開
館時間の延長により学生の満足度の向上が期待される。
（２）改善すべき事項
図書館資料の有効活用を図るため、別キャンパスに保管している約 6 万冊の図書の目録
を蔵書検索システムにより共有化している。利用者の利便性を向上するため、重要書籍の移動を含めた改善策について検討する。
また、利用者の増加およびアクティブラーニング等の学習形態が変化している状況に対応した学生へのサポートの充実策について検討する。
平成 30 年度より職員 1 名減になるが、学生や職員に対する学習環境を維持するため、夜間及び土曜日は業務委託による開館を行う予定となっている。
103

第７章

教育研究等環境

３．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
新たに建設された「鶴岡記念講堂」は、その一部を図書館スペースやＩＣＴ（情報通信技術）設備を完備した多目的教室を擁しており、学生や教職員が海外の協定校との交流を促進する場であり、国内外の同窓生、保護者や地域の方々にも利用できる複合施設として、将来に向けた研究教育等の環境の向上に資すようにしたい。
図書館の学習・研究の支援については、アクティブラーニング等に対応したラーニングコ
モンズの設置は、大いに効果が期待できるものであり、今後一層の充実を図る。
レポートの作成等に関して、データベースの活用ガイダンスも極めて効果がある。これらについては、日常的に相談に応じることの出来る体制を整えることにより図書館機能の向上活性化が見込まれる。
（２）改善すべき事項
本学図書館は、実学重視の方針のもとに、専門教育への支援は一定の水準にあるといえるが、この一層の充実を期すとともに、教養教育のための集書や、コーナーの設置などを強化する。
また、年々蓄積される資料の更新・保管や各種データベース・電子ジャーナル等の更新や導入等について検討する。

104

第８章

第８章

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

・産・学・官等との連携の方針の明示と地域社会・国際社会への協力方針の明示
大学は、高度の教育や研究を行うことを通じて、国の将来を担う有為な人材の育成
や社会への貢献など、様々な役割を果たしてきている。さらに近年では、大学を取り巻く環境も変化する中で、大学に対する社会からの期待はますます大きくなるとともに、地域社会において、大学が地方公共団体や企業などと連携して様々な取組を展開している。
地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことにより、地域の発展に貢献していくことが、大学の果たす社会的貢献の一つとして重要になってきている。また、平成２４年６月に公表された「大学改革実行プラン」は大学の機能の再構築、大学のガバナンスの充実・強化を改革の柱として掲げており、国公私立の全大学で様々な取組が行われているが、その中の大きな課題として「地域貢献」が挙げられている。
本学における地域貢献及び産学官連携に関する方針は、学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」にある基本方針の第 3 項目を踏まえ、中・長期計画を策定している。教職員の周知方法については、教育職員について「学部長・学科長会議」を経て各学科会議で周知し、事務職員について「事務局連絡協議会」を経て周知している。
学校法人鶴岡学園「教育 100 年ビジョン」（抜粋）３

地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として，地域と社会の要請に応えます。生涯学習，社会貢献活動，自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。

北海道文教大学【中・長期計画】（抜粋）

６．地域連携と社会貢献活動―地域と連携・共同し，社会貢献に資する―
１）生涯学習講座の充実と自治体生涯学習への支援（含：長寿大学との連携強化）
２）学生ボランティア活動の支援，活動の単位化
３）自治体との協働の促進と地域への還元
４）企業との連携強化

また、本学の地域貢献は、学園の各年度の事業計画において「学園の更なる発展を目
指し、教育研究の充実と地域社会への貢献活動を実現する」ことを社会連携、地域連携の基本としており、具体的には①産学共同事業、②地域支援事業、③文化講演事業、④国際交流事業の４事業を中心とした多面的な連携活動を展開するとしている。
恵庭市に所在する北海道文教大学は、平成２６年８月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする「包括連携協定」を締結した。本学と恵庭市は包括連携協定書に
105

第８章

社会連携・社会貢献

基づき連携協力推進会議を設置して、連携事業の企画立案・実施に関して具体的に協議することとしており、恵庭市地域住民等の要望や北海道文教大学構成員等の意見を反映させた連携事業の範囲を広げる方向で協議を進めている。
恵庭市との交流においては、これまでの実績等も考慮し、引き続き、子育て教育の支援、食育教室、高齢者の健康・体力づくりの推進等本学の教育・研究の成果や、特色を生かした分野での連携事業に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた新たな取組に関しても積極的に役割を果たすこととしている。特に、地域住民を対象とした公開講座
は、これまでの年間開講数は 15～17 講座数であったが、前年度開設講座の大幅増を目指して企画し、結果として 49 講座を開講する成果を上げており、今年度も、開設講座
40 を維持している。
また、学内には地域社会への貢献、地元企業等との連携を図ることを目的とした地域連携推進センターを平成 28 年 8 月に設置した。同センターは、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより、地域社会への貢献を持続するとともに、本学の教育研究活動の活性化を図ることを目的としており、各学部に地域連携事業の企画立案等を担当する｢地域連携コーディネーター｣を配置している。同年 11 月には、恵庭市内の福屋物産株式会社および北ガスジェネックス株式会社と本学では初めての産学連携協定を締結した。協定では、留学生の協力を得て外国人観光客増加による商取引のグローバル化に向けた企画事業への支援や、教員と学生で組織する研究会と連携して商品開発や料理教室を支援する等、産学連携活動がスタートしている。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

・教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学では、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業を積極的に実施している。特に、恵庭市民を中心に学内を会場として例年北海道文教大学公開講座を開設しているが、前年度（平成 28）開設講座は従前の約３倍の 49 講座開設にを続き､今年度
も 40 講座以上を開設している。また、恵庭市長寿大学から運営委員や講師派遣を依頼されており、委嘱された講師等は平成 29 年度４名であった。
本学は、海外 13 大学と国際交流協定を締結しており、留学生が恵庭市の国際交流事業、恵庭小学校との異文化交流活動することや米国領事館との共催によるシンポジウムを開催する等、地域における国際交流活動と連携している。
恵庭市とは、地域防災に関して「災害時における協力体制に関する協定（平成 24 年 2 月
16 日）」も締結しており、本学の恵庭キャンパスは恵庭市の広域避難場所に指定されている。
なお、教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動や地域支援事業として、次のような事業を各学科で実施している。
①

健康栄養学科の教員と学生で組織する「商品開発研究会」が産学共同事業の一環として「恵庭市ものづくり研究会」に参加して、地域の特産品を生かした商品開発を行っている。
また、健康栄養学科では恵庭市の子どもと保護者に対して食育教室の実施や高齢者に対する食事と運動を連動させたロコモ予防教室を開催している。

②

子育て教育地域支援センター（こども発達学科）では、恵庭市近郊地域の子どもと親を
106

第８章

社会連携・社会貢献

対象に子育て支援活動を行っている。
③

作業療法学科では、高齢者の健康・体力づくり研究推進事業として高齢者向け運動教室
プログラムの作成や大学周辺地域（恵庭・千歳・札幌他）、他地域との作業療法関連職種の連携作りを実施した。

④

こども発達学科では恵庭市内の学校教育に関連する支援として、本学学生が恵庭市内

小学校の授業にアシスタント・ティーチャーとして参加、職業体験学習（恵庭市立恵明中学校）やインターンシップ（恵庭南高校）として生徒の受け入れを行っている。
2．点検・評価●基準 8 の充足状況

学園の各年度の事業計画において社会連携、地域連携の地域貢献活動を基本としており、恵庭市との「包括連携協定」、地元企業との「産学連携協定」の締結等に基づき、地域交流・支援活動が活発に展開している。また、地域連携・社会貢献に係る検証活動
は、地域連携推進センターを中心に大学改革総合推進会議並びに教授会で行い、課題等
については、恵庭市など連携協定に関する協議会で検討するとともに、次年度の事業計画に反映していることから、同基準はおおむね充足している。
（１）効果が上がっている事項

平成 26 年 8 月に恵庭市との包括的な連携・協力の基に、相互が有する人的・知的資源を活用し、豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする「包括連携協定」を締結し、広範な分野で連携事業を展開している。
平成 28 年８月には、地元企業等との連携を図ることを目的に地域連携推進センターを設置した。同年 11 月には恵庭市内の２企業と本学では初めての産学連携協定を締結
し、産学連携活動がスタートしている。
また、本学が開催する地元住民を対象とした公開講座数は、前年度（平成 28）開設講座は従前の約３倍の 49 講座開設にを続き､今年度も 40 講座以上を開設している。。
（２）改善すべき事項

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」の主旨を生かし、関係機関等との協議を十分に行って連携を深めるとともに、本学の医療関係等学科の専門職並びに知の資源を地域の課題解決のため積極的に活用していくこと。平成 28 年に立ち上げた
地域連携推進センターの機能は、まだ最大限活用されていない。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項

恵庭市との「包括連携協定」や「産学連携協定」に基づき、地域の課題解決に向けた新たな取組に関しても地域連携推進センターを中心に積極的に地域住民の期待に応えていく。
（２）改善すべき事項
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第８章

社会連携・社会貢献

地域貢献活動は地域連携推進センターを窓口として、地域住民の要望や意見を反映させた事業企画とし、本学の人的・知的資源を最大限に活用するとともに、本学の学生・留学生や学生サークル団体を積極的に参加させて、地域住民との交流の場を増や
していく。

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第９章

第９章

管理運営・財務
１ 管理運営

管理運営・財務１「管理運営」
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

・中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
平成29年度に学校法人鶴岡学園が創立75周年を迎えたことを機に、「鶴岡学園将来構想委員会」において本学の理念と教育目標を具現化すべく「教育100年ビジョン」を策定した。
【基本方針】
日本社会の地方活性化が進む中で、教育における質保証は時代とともに益々高度化を図ることを求められています。私たちは学校法人鶴岡学園の75周年と、さらにその先を見据えた長期的な視野に立って、社会が求める教育の質を確保し提供するという確たる決意と力を持ち続ける必要があります。そして、国が進める一連の教育改革の方向性を理解し、確認しつつ、本学園の建学の精神「清正進実」のもと、歴史と伝統に則して設定した、鶴岡学園「教育100年ビジョン」に沿って、一歩一歩着実に具体的な施策を計画・実施し、たゆまない前進を遂げていかなければなりません。
国の地方創生政策のもとで北海道内においても学校法人を取り巻く環境が厳しく変化す
る中、各設置校において着実な計画を立案・実行することにより、健全な経営基盤を確保すべく努めます。
本学園は、かかる認識・決意のもと、学校法人鶴岡学園の中・長期計画の基本方針を以下のとおり定め、法人ならびに各設置校の安定的な運営に資することとします。
１＿教育100年を展望する「ＨＢＵブランド」の構築
鶴岡学園「教育100年ビジョン」の実現を通じ、本学の歴史と伝統を維持しつつ、社会の要請に応える教育機関として、強い個性と独自性を持った「ＨＢＵブランド」を構築します。
２＿教育研究の質保証と国際性のある人材の養成
学生・生徒・園児に対する教育の質保証を追求し、「教育の北海道文教大学」を推し進めます。「教育の北海道文教大学」に掲げる教育目標・理念の具現化のための諸施策に取り組むとともに「北海道からアジアへ、そして世界へ」という大学の教育理念である「国際性の涵養」という目標を体現する人材の育成を目指します。
３＿地域社会への貢献「開かれた知の拠点」として、地域と社会の要請に応えます。生涯学習、社会貢献活動、自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献します。
４＿学生・生徒並びに保護者の満足度を高める施策の推進
学生・生徒の希望する進路・就職を実現する体制の構築のみならず、保護者の満足度
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第９章

管理運営・財務
１ 管理運営を高める教育を目指します（就職率・進学率・国家試験合格率等の向上）。
５＿ガバナンス体制の強化と改革推進
学園としての経営基盤確立および理事長・学長のリーダーシップ発揮を通じ、学内合意形成及び意思決定の迅速化、計画推進力の強化をはかります。

・意思決定プロセス、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学校法人(理事会)と大学(教授会)は、寄附行為､教授会規程等に基づき機能を分担して意思決定が行われている。
教学に関する大学２学部固有の検討事項については教授会において、また、大学院の４研究科の教育研究等については各研究科委員会において審議しており、その結果を受けて学長が最終決定を行っている。
一方、法人理事会においては、法人経営、管理運営等また業務執行に関する重要事項(予算、人事案件を含む。) について審議を行っている。理事会での決議事項のうち、教学に係る案件については、教授会、各研究科委員会、学部長・学科長会議等の教学組織における意思決定の結果を十分に尊重し、審議を行っている。予算関連事項等については、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴い教授会の権限と責任の明確化のため、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。今回の法改正は、学長が決定を行うに際して教授会が意見を述べることとされたことから、学内規程等に改正主旨に反する条文等について点検した。また、教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要な事項を学長が定めるとされていることから「教授会及び大学院研究科委員会の審議事項等に係る申し合わせ」を制定した。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

・関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
学校教育法改正に伴い、教授会規程、各研究科委員会規程を改正し、教授会等と学長の意思決定過程における役割を明確にした。
学長補佐体制を強化するため、組織規程を改正し、副学長の職務内容を学校教育法改正の主旨に添って改めた。また、新たに参与規程を制定し、学園の将来構想等について、提言、助言を行う学外の有識者を参与として置くとともに、客員教授規程を改正し管理運営
に関する指導・助言を得るための客員教授を任用できることとした。
また、学長のリーダーシップ発揮のため、学長裁量経費の取扱内規を制定した。

・学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学園の運営体制は、理事長・学長が主宰する教授会、学部長・学科長等連絡会議の審議および意見交換を経て、公平・公正な業務運営を目指しているが、学長のリーダーシップの下で、学園の創立精神、建学理念を再認識し、本学の特色を生かしていくことができるような、戦略的なガバナンス体制の構築を図った。具体的には、学校教育法改正に伴い教授会の役割を明確化するとともに、学長補佐体制を強化するため副学長の職務
110

第９章

管理運営・財務
１ 管理運営

内容を改める等、ガバナンスの強化と学長のリーダーシップ発揮のための組織を強化した。
このことに伴い、学内関係規程の改正等（教授会規程、各研究科委員会規程、組織規
程、事務分掌規程、教育開発センター規程、就業規則等）の整備を行った。また、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長および各学科長等の管理職には、それぞれの職位毎に組織規程上の職務や職責、具体的な職務について、所属教員等との信頼関係を深め、組織内の諸問題を把握し、共通理解の下で組織運営にあたるよう文書で通知した。
本学園の業務の適性を確保するための内部統制は、学園の監事が、学校法人の最高意思決定機関である理事会に毎回出席し、議事録、関連書類の確認、規程の整備状況を確認しており、更に、理事長と会計監査人並びに監事との定期的な意見交換を年２回行い、内部統制概要と監査概要等の報告を受け、監査の連携調整を図っている。また、内部監査は科学研究費に重点を置いて監査を行っている。

・学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
本学の学長選考は、北海道文教大学学長の選考に関する規程に基づき、理事長が主宰する学長選考委員会を設置して候補者の選考を行うとともに、同規程第５条に基づき学部長
等の意見聴取を行ったうえで次期学長候補者を決定し、評議員会への諮問を経て理事会で決定することとしている。なお、学長は寄附行為第６条第１項第１号により職指定理事に選任されている。
本学の管理職員等は組織規程で定められているが、教育職員の管理職については教育職
員管理職選任規程で選任の方法や任期等が定められており、学科長以上の管理職はいずれも学長の推薦を受け、理事会の承認を得て任命することとしている。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

・事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、「学校法人鶴岡学園組織規程」および「学校法人鶴岡学園事務分掌規程」により、事務局組織および所掌業務の範囲等を明確化し、教育研究活動を支援する
ための体制を整えている。事務組織は「法人事務」と「大学等事務」を区別せず一体処理している。経営の意思決定機関である理事会の方針の下で総務部、企画部および財務部が主に法人事務を処理し、教学の意思決定機関である「教授会・研究科委員会」の下で学務部、入試広報部および就職部が主に教学に関する業務を遂行している。
職員の配置については、学園の事業計画や業務遂行に合わせて必要な部署の設置や、適正な人員配置を図っている。

・事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
事務組織は、法人部門を兼ねている総務部、企画部、財務部と教学部門の学務部、入試
広報部、就職部の6部11課で構成されている。職員数は、専任職員38名、嘱託・特別嘱託
職員21名、臨時職員7名で合計66名である。事務局各課は、管理運営または教学上の企画・立案を担当する各種委員会の全てに積極的に関わっており、教学組織と一体となり本学の管理運営にあたっている。
111

第９章

管理運営・財務
１ 管理運営事務局では月１回定例の事務局連絡会議を開催しており、事務局長から理事会・評議員
会の議事内容や各部各課からの業務報告等により、事務局内の連絡調整や情報共有に努めている。
平成28年４月１日の事務組織の見直しでは、事務局に企画部を新設し、企画課、改革総合推進課の２課を置き、企画課においては①学園の自己点検・評価、②学園の寄附行為変
更の認可申請、③規則等の制定および改廃、④学園の広報および⑤学校基本調査等に関すること、改革総合推進課においては、①学園の将来計画、②情報公開、③大学等の設置申請および届出、④設置計画、履行状況の報告、⑤大学改革総合支援事業の推進に関する事
務を所掌することとした。
その他大学の委員会等組織の設置と見直しとしては、次のようなものを行った。
①

これまでの教職課程専門部会規程を廃止し、新たに教職課程指導室規程を制定して教職課程の改善・充実および学生支援を目的として教職課程指導室を設置した。

②

北海道文教大学地域連携推進センター規程を制定し、本学が有する研究成果、人的資源等を活用した地域社会との連携活動を推進することにより地域に貢献することを目的に地域連携推進センターを設置した。

③

北海道文教大学ＩＲ推進委員会規程を制定し、本学の教育情報の収集・分析を行うことにより、学内外に対して教育情報を提供する活動を推進することを目的としたＩＲ推進委員会を設置した。

④

北海道文教大学・大学院アドミッション・センター規程を制定し、本学の大学・大学
院における入学者選抜体制を充実・強化し、入学試験全体の検証・分析を専門的に行い、高大連携も視野に入れた入学試験選考方法・評価等について総合的に行うためアドミッション・センターを設置した。

・職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
平成 25 年４月１日付で労働契約法および高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことに伴い、期限付き労働契約や高年齢者等の継続雇用の根拠を規定するために、本学園の就業規則が適用される職員以外の職員の就業に関して、嘱託職員、臨時職員
および特別嘱託職員の４区分に整理し、それぞれの就業規則を改正または制定した。労働契約法の改正に伴い有期雇用職員の任期更新にあたっては、できるだけ雇用期間を付けない専任職員への転換を図っている。
学校法人鶴岡学園職員給与規則を改正し、平成18年４月の改正で昇給区分の運用を凍結していたが、昇任および昇格した者については勤務成績が特に良好である者等の昇給区分を運用できることとした。
また、労働安全衛生法の改正により、職員のメンタルヘルス不調の未然防止のためスト
レスチェックの実施が義務付けられたため、職員安全衛生管理規則を改正しストレスチェ
ック実施に関する根拠規程等を新設した。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

・スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性

112

第９章

管理運営・財務
１ 管理運営

これからの事務職員は、これまでにも増して本学の教育・研究や管理運営に積極的に役割を果たしていかなければならないことから、大学改革等の教学関連事項についても教員と対等の立場で意見を述べることが重要である。このため、事務職員の資質向上を図るため、学内におけるＳＤ研修の実施及びＦＤ研修への参加の促進、外部機関が実施する階層別研修に積極的に参加させている。
平成 25 年以降事務系職員を対象として企画した研修等のテーマは次のとおりである。
①

ハラスメント研修～明るい職場環境のために～(外部講師)②

ＳＤ研修会の開催

中央教育審議会答申関連、私立学校法の改正に関連する諸規程の整備状況、大学改革および学園管理運営について(外部講師)、
大学再生の為の｢エンロールメント・マネージメント(外部講師)、大学改革のためのInstitutionl Research、教育への期待(外部講師)③

ＦＤ研修会の開催

・シラバス作成に関する研修・アクティブラーニング研修(外部講師)
・ルーブリック評価に関する研修(外部講師)

2．点検・評価●基準 9.1 の充足状況
大学の管理運営は、寄附行為､教授会規程等に基づき学校法人(理事会)と教授会および大学院研究科委員会等が機能を分担し、意思決定が行われている。
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う学内規程等の総点検・見直しを実施しており、学内規程は法律の改正主旨に添って適切に整備されている。
事務組織については、学園または大学の事業計画等に連動させて改組等を行っており、管理運営のスムーズな展開が図られている。
また、管理運営に関する検証活動は、理事会・教授会が中心になり、各種委員会で課題について検討し、次年度の事業計画に反映させている。
以上のことから、同基準はおおむね充足している。
（１）効果が上がっている事項
平成 26 年６月の学校教育法等の一部改正に伴う、本学学内規程等の総点検・見直しを行った。学内規程等は改正主旨に添って規程改正を行った。
事務職員の資質向上を図るため、外部機関が実施する階層別研修や学内で実施するＳＤ
研修、ＦＤ研修等に参加させている。
（２）改善すべき事項
事務職員は大学経営や大学改革にも目を向けなければならない立場にあり、教員と事務職員は相互理解の下に業務を処理していく観点から、意識改革が必要である。個々の職員の能力・専門性の向上を図るための人材養成も必要である。
3．将来に向けた発展方策
113

第９章

管理運営・財務
１ 管理運営（１）効果が上がっている事項
教職員の資質向上のため、計画的にＦＤやＳＤ研修を実施するとともに、私立大学協会等の外部機関が企画する階層別研修や専門研修に派遣等研修を充実させる。
（２）改善すべき事項
学科増等の将来構想に合わせて、最適な学内運営組織および適正な人員配置の検討が必
要である。

114

第９章

２「財

管理運営・財務
２ 財 務務」

1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

・中・長期的な財政計画の立案
学校法人鶴岡学園は毎年度、事業計画をとおして財務状況を考慮し、中・長期計画の選別を行っている。財政的基盤の確立は、学生の確保の他ならないところであり、学生生徒納付金の安定収納を維持するために定員割れが生じないよう努めている。学納金の収納にあたっては、延納・分割制度を設けており、口座振替を基本としているが、コンビニ収納のシステ
ムをとりいれ、納入しやすい環境を整えるなど、支弁者に配意した納入方法を導入している。学生生徒納付金に次ぐ補助金収入は、経常費補助金の一般補助はもとより特別補助の獲得に努めている。
また、経費の効率的な執行について、財務比率の重要指標である事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率に相当）は15.2％、教育研究経費比率は、常に24～28％となっている
が、教職員がコスト意識をもち効率的な執行に努めた結果と考えている。
さらに、経費の執行にあたっては、本学の物品調達など事務の一元化がなされ、財務部が指定業者登録制度に基づき、システムを導入し購入実績管理を行い、価格交渉などを集中して行なうことができる環境を整えている。

・科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
2016（平成28）年度において、科学研究費助成事業等のいわゆる「競争的資金制度」の内、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は6件（直接経費4,600,000円、間接
経費1,380,000円）あり、研究分担者としての採択は7件（直接経費1,150,000円、間接経費
345,000円）であった。
2017（平成29）年度において、科学研究費助成事業等のいわゆる「競争的資金制度」の内、科学研究費助成事業では、研究代表者としての採択は7件（直接経費7,800,000円、間接
経費2,340,000円）あり、研究分担者としての採択は8件（直接経費1,170,000円、間接経費
351,000円）であった。
また、受託研究は地方自治体から1件（直接経費658,612円）の研究費を受けている。

・事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率に相当する)は15.2％となり、学校法人の収支状
況を見る最も基本的な比率であるこの比率がプラスで大きいほど自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながると考えられており、事業活動収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性については以下のとおりである。
１）人件費比率（人件費÷経常収入）は48.2％となり、学校法人における最大の支出要素であり、この比率が適正水準（50％）を超えると経常収支の悪化につながる要因となるが、本学においてはここ数年、48％前後で推移している。
２）教育研究経費比率は28.5％となり、これらの経費は教育活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましいところであり、本学においてはここ数年、25～28％の間で推移している。
３）管理経費比率は7.4％となり、学校法人の運営のため、ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいところであり、ここ数年7～9％の間で推移している。
４）学生生徒等納付金比率は84.3％となり、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金比率11.3％、寄付金比率1.3％と比べて外部要因に影響されるこ
115

第９章

管理運営・財務２ 財 務との少ない重要な自己財源である。ここ数年は83～87％の間で推移している。

・貸借対照表関係比率の適切性
本学園の貸借対照表関係比率については、純資産構成比率が92.4％となり、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高いほど財政的には安定しており、本学園においてはここ数年、89～92％の間で推移している。流動比率は907.4％となり、学校法人の短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つであり、一般に金融機関等では200％あれば優良とみなしている。総負債比率は7.6％となり、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な比率である。低いほどよく、本学園はここ数
年、7～11％の間で推移している。負債比率は4.3％となり、他人資金と自己資金との割合をみる指標で、100％以下が望ましいとされており、本学園は借入金がないため、ここ数年3～5％の間で推移しており、前述の状況を鑑み適切性が充分担保されているところである。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。

・予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
予算編成は、学園理事会で決定した予算編成方針に基づき学部・学科・部門等からの授業計画などに基づく目的別予算要求原案を受け、予算要求単位でヒヤリングを行う。ヒヤリン
グは、ヒヤリング資料(過去2年分の執行実績、見込)を作成して費用対効果を検証し、事務局長・財務部等関係者と各予算申請担当者が行う。ヒヤリング後は、財務部において独立採算制を原則とし、予算の源資となる収入の90％を上限に目的別予算要求をまとめ、事業計画の選択、優先順位、金額査定等に法人管理の予算を合算した後、予算書原案を作成し理事長に上申し、理事長は学園評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経て確定される。予算配分
額の詳細は、確定後に「目的別予算確定」を文書で配布し周知している。なお、申請単位の目的別予算要求原案作成には、基本的に各要求単位の全構成員が関与しており、予算編成過程の透明性は担保されている。
予算執行管理は、会計システムにより管理・検証されており、経理規程および物件等管理規程に基づき適正に執行している。業者発注に関しては、財務部管理課が見積書依頼を行い、複数業者の見積比較を行い可能な限り経費節減に努めている。原則、各部門からは発注行為を行なうことは出来ないこととなっている。また、各部門で予算執行状況を把握してもらうため、6月以降は2ヶ月に1回程度、執行状況を伝達している。予算要求以外の経費発生時には、適宜、原議書により執行が認められる。
予算執行の適切性については、本学の財務監査は、法令に基づき、会計監査法人(平均4名)の期中監査（2回×5日）・現預金実査（1日）・決算監査(5日)を年間スケジュールに基づいて実施している。なお、2016年度の監査は、547時間実施され、監査結果は適正意見であった。監事は、監査法人とディスカッションを年2回程度行ない、相互の課題の検討と意思疎通を図り、期末には決算結果に関する財務担当者からの説明等を踏まえて監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。また、競争資金について内部監査は、監事監査を補佐するとともに、監査計画に基づき業務監査および会計課監査を実施し、監査終了
後、監査結果報告書を理事長、事務局長に提出している。

・予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算執行に伴う効果の分析・検証は、企画事業等を対象とした特別予算について重点的に行なっている。各部門は事業完了後に予算管理担当部署（学務部教務課）に報告書を提出する。財務部は予算要求時に過年度事業の実施状況および執行率の確認等を精査し、次年度要求内容と照し合せ予算の執行の効果を分析、検証している。
なお、全体的な分析・検証については、目的別予算の執行率の経年把握にとどまってい
る。

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第９章

管理運営・財務
２ 財 務

2．点検・評価●基準 9.2 の充足状況
貸借対照表に計上した資産、負債等は、経営状態を判断する指標となるが、貸借対照表か
ら本学園は良好な経営状態にあり、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立している。このような状況から、同基準は充足している。
（１）効果が上がっている事項
学生生徒納付金は、学園・大学運営の重要な収入である。学生生徒数の確保はもとより、学生生徒納付金の未納者を減らしていくことも重要なところである。本学園においては、学納金の収納にあたっては、通年分割制度を設けており、さらにコンビニエンスストアー収納シ
ステムを構築し、収納しやすい環境を整えるなど支弁者に配慮した納入方法を導入することによって、僅かながらであるが未納者が減少し、効果が上がっている（２）改善すべき事項
本学においては、教育研究経費比率が若干低比率のため、その引き上げ策として、教育研
究予算の積み増しや管理経費を更に削減していく対策を講じる必要がある。公的な財政支援（私立大学経常経費補助金）が減少するなか、財政の安定を確保するためには、外部資金の獲得による自立性の強化が改善すべき課題である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
本学の経営状態が、財政的に安定している傾向にあることから、さらに時代に対応できる人材の養成、特に医療系分野の学科が多い本学に新たな分野を開拓し、高度な知識と技術および問題解決能力を持ち、保健・医療等の現場で他職種と連携できる人材の育成を見据えた、学部・学科の改組転換・新設等を視野に入れた将来構想を具体的に展開する。この将来構想の根幹となる備えとして、財政確保のため運用資金を年々積み上げ、自己資金を蓄財する厳正かつ安定的な財政基盤の維持・堅持に務める。
（２）改善すべき事項
本学園の安定的財政基盤は、事業活動収支差額比率の適正な確保が重要である。現在の適正な会計処理体制を維持しながら、監査法人、監事、内部監査の充実と、互いに機能的連携を図りながら学園全体の経営基盤の更なる安定のため中・長期計画を随時見直すとともに、財務状況の公開方法を検討するなど改善すべきである。

117

第１０章

第10章

内部質保証

内部質保証

1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
北海道文教大学は鶴岡学園の建学の精神『清正進実』の下で、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理念と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的としている。
本学の教育目標は、「未来を拓くチャレンジ精神」、「科学的研究に基づく実学の追求」、「充
実した教養教育の確立」、「国際性の涵養」、「地域社会との連携」の５つを掲げている。
本学の組織的な自己点検・評価体制は、2003（平成 15)年に「北海道文教大学及び北海道
文教大学大学院大学評価委員会規程」が制定されて以降、この大学評価委員会では毎年、対象と範囲を定めて自己点検・評価を実施するとともに、公正な評価を期して外部評価に係わる体制を整えてきた。2003（平成 15）年に本学は財団法人大学基準協会の賛助会員登録を行い、2006（平成 18）年度の自己点検・評価に基づく大学基準協会加盟審査を受け、2007（平成 19）年 4 月 1 日付けで正会員として認可・登録され、同時に文部科学大臣の認証を受けた。2008（平成 20）年には、人間科学部健康栄養学科が学科単位の自己点検・評価を実施し、同系列の 2 大学による外部評価を受けた。そして 2010（平成 22）年に、第 2 回目の大学基準協会による認証評価（書面評価・実地視察・学生へのヒヤリング）を受審し、大学として「基準協会が定める大学基準に適合している」と評価（認定）された。
また、本学人間科学部理学療法学科および作業療法学科については、2015（平成 27）年
11 月に一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定審査を受審した。
両学科とも申請に基づく教育内容と書面調査での未確認事項の確認、および教育環境の視察・確認を受けた。その結果、2 学科とも問題なく受審を終えている。
自己点検の実施組織は、「北海道文教大学及び北海道文教大学自己点検・評価専門部会規程」に規定されている。構成員は各学科、研究科、事務局、附属図書館および各種委員会等の学内組織より構成され、自己点検・評価の事項は①理念・目的、②教育研究組織、③教員・教員組織、④教育内容・方法・成果、⑤学生の受入れ、⑥学生支援、⑦教育研究等環境、⑧
社会連携・社会貢献、⑨管理運営・財務、⑩内部質保証の 10 項目について、年度ごとに検証作業が行われている。
自己点検・評価方法の公表については、認証評価の結果および自己点検・評価について大学ホームページ上で、学内での情報共有と社会全般に広く周知を図っている。
教育情報公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第１項および第 2 項に定められた情報を大学ホームページ上で公開しており、適切な運営であると判断している。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
大学教育の質担保のため、学長、学部長および研究科長、附属図書館長、事務局長および学長が指名する者など、本学の教育に関わる管理職から構成される大学評価委員会を設置し、自己評価、外部評価並びに認証評価に対する一連の取組で主体的な活動をしてい
118

第１０章

内部質保証

る。この委員会では①大学の理念・目的に関すること、②中期目標に関すること、③自己点検・評価実施・運営計画に関すること、④自己点検評価報告に対する助言・勧告、⑤外部認証に関することとなっている。以上の5項目を実施するため、学長が委員長となり、大学全体の質保証に関して中心となって活動している（図１）。
教育の質保証に向けた取組みについては、教育開発センターおよび教育開発センター運
営委員会を設置し、学長が委員長として全体を取りまとめている。また、センターの活動を支える下部組織として、カリキュラム開発部門は教育プログラムの改善、ＦＤ授業改善
部門は授業の改善、ＧＰ部門は社会のニーズに応えた大学全体の人材育成機能強化等を主目的に活動を行っている。
内部質保証に関する方針は、前述の大学評価委員会および教育開発センターが中心とな
り、本学の理念・目的の実現に向け、大学の質の保証と向上を図り、社会に対しその状況を発信することである。学部学科、研究科および事務局等の各実行組織は、毎年度定められた項目において自己点検・評価を行い、その結果を全学的な大学評価委員会および教授会等で報告・フィードバックすることで、全学的・組織的な大学の質保証および向上を図るとともに、内部質保証サイクルを有効に機能させることを目的としている。なお、本学の内部質保証システムのサイクル（図１）は、以下のような構成となっている。
（図 1）内部質保証システムのサイクル図
北海道文教大学 内部質保証システムのサイクル
理事会

サイクル１

Ａction （改善）助言・勧告に基づく改善の実施（学部・研究科・事務局等）

大学評価委員会
教育開発センター

Ｄo （計画の実施）
計画に基づく実施（学部・研究科・事務局等）

Ｃheck （自己点検・評価）
自己点検・評価の実施および報告書の作成（学部・研究科・事務局等）

外部評価

サイクル２

① 設置認可・届出、設置計画履行状況報告、認証評価（外部質保証システム）② 卒業生や雇用者からの評価③ 各種大学ランキング等での評価

本学の内部質保証システムのサイクルの概要は、次のとおりである。
内部質保証システムの中心であるサイクル１は、学部学科、研究科および事務局等の各実行組織が年度毎に実施する具体的ＰＤＣＡサイクルである。順に①Plan（計画）教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案、②Do（計画の実施）目標・計画に基づく実施、③Check（自己点検・評価）自己点検・評価の実施および報告書の作成、④Action（改善）助言・勧告の基づく改善の４つを行うものである。このサイクル１は、理事会の意向
119

改善・
改革状況を社会へ積極的に公表

社会からの要請・期待を的確にキャッチ

Ｐlan （計画）
年度毎の教育の質保証に関する目標の設定・計画の立案（学部・研究科・事務局等）

第１０章

内部質保証

を反映させつつ、社会からの要請・期待を的確にキャッチし、このサイクルを機能させる
ことで、改善・改革状況を社会に積極的に公表し、再び社会からの要請・期待に応えることに主眼を置いている。また、サイクル１を機能させるには、大学評価委員会および教育
開発センターが中心となって各実行組織と密接な連携をとりながら、ＰＤＣＡサイクルを回転させていく。
さらに内部質保証システムの中心となるサイクル１を補完するため、外部評価を中心とするサイクル２を設けた。具体的には、①設置認可・届出、設置計画履行報告状況、認証評価（外部質保証システム）、②卒業生や雇用者からの評価、③各種大学ランキング等の外部評価を活用する。
学生の入学後の修学、学生生活および卒業・就職までの一連の支援と、教員の研究支援等をはじめとする教育の内部質保証のための取り組みに関し、学校法人鶴岡学園事務分掌規程を整備し、関係部署はこれに基づき分担と連携を取りながら実施している。
上記の業務を円滑に推進するために、第３章で前述した「各種委員会と専任区分および所
管課」で示した通り、教職員一体となった運営を行う体制を構築している。
自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立については、上記の委員会等の活動内容について、月例の教授会で報告あるいは審議となり、その結果が周知される体制となっている。なお、教授会での審議事項は以下の通りである。
北海道文教大学教授会規程（抜粋）（審議事項）
第２条

教授会は、学則に定めるもののほか次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（1）教育課程に関する事項（2）学術研究に関する事項（3）学生の試験に関する事項（4）学生団体、学生活動及び学生生活に関する重要な事項（5）学生の賞罰に関する事項（6）前5号に掲げるもののほか、本学の教育研究に関する事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
教授会で改革・改善が必要とされた場合は、各委員会で引き続き検討されるか、あるいは学修時間・教育の成果等に関する教育情報の分析を行い、大学自ら置かれている客観的な状況を収集・分析し、さらには内外に対して必要な教育情報を提供する活動を推進することを目的とした本学ＩＲ(Institutional Research)推進委員会で協議されるか、本学の中長期計画等の重要事項に関する戦略企画を策定するための改革総合推進会議で協議されることになっている。
改革総合推進会議での協議事項は以下の通りである。
北海道文教大学改革総合推進会議規程（抜粋）（協議事項）

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第１０章

第２条

内部質保証

会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

（1）本学の中長期計画策定および同計画の進捗管理に関すること（2）本学の地域貢献、産学連携、グローバル化等の行動計画に関すること（3）中長期計画の策定及び教育改革を支援するための情報収集・分析に関すること（4）その他、大学運営に関する重要事項
大学の使命は教育・研究であるが、今日、研究不正および研究費の不正使用が大きな社会問題となっている。このため本学では、研究倫理規程を定め、構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底を図っている。また、研究倫理上の審査を行うため、研究倫理審査委員会規程を設け、ヒトを対象とする医学的研究については必ず受審す
る体制を取っている。さらに公的研究費の運営・管理に関する取扱規程を整備し、公的研究費の適正な取扱いと、研究活動の不正行為を防止することを目的としている。これを確実に実行するため、公的研究費に係る教職員には、年度ごとの研究倫理研修会とコンプラ
イアンス研修の受講を各自に義務付けている。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
学長を委員長とする評価委員会と、その下部組織の副学長が委員長となる自己点検・評価専門部会が中心となり内部質保証システムを機能させている。学長は法人の理事長も兼務しているため、大学事務組織並びに法人組織と一体となった連携が可能である。組織レ
ベルの自己点検・評価活動は、指定された内容について、評価委員会が学科、研究科単位で取りまとめ、これを教授会で審議し、教授会で了承された内容を大学ホームページで学内外に公表している。
授業の質向上については、「学生による授業評価」を各年度の前期・後期に一度ずつ実施している。全体を集約したものは学科長、研究科長以上の役職者と事務局管理職に、個別の教員には個人分のみを配布している。これにより、各教員は自身の授業内容の改善に活かすことができるが、あくまでも自主的な改善に留まっている。今後は、授業評価の高い教員には給与等に反映させる、問題ある教員には改善命令を出すなどを検討中であるが、アンケート内容の精査、回収率の向上など課題もあるため未だ実施されていない。このため、教育開発センターの委員会で、前述の課題解消にむけた対応策を検討中である。
教員の教育研究活動については、毎年、教員より「教育・研究等に関する報告書」を年度末に提出してもらうとともに、各自の業績について大学ホームページ等で内外に公表
し、教員の研究活動の活発化を促している。
学外者からの教育に関する意見反映は、学生の父母から構成される後援会からの意見聴取がある。学長は日頃から「学生と父母に満足してもらえる大学」「面倒見のいい大学」
を教授会等で教職員に訓示している。本学では、学生の父母との連携を大切に考え、父母で構成される大学後援会と綿密な連携をとっている。大学後援会では役員が年に一度、学生の学習環境の点検を行う「キャンパスウォッチング」を実施しており、その際に気づいたことを大学側に提案する仕組みである。これまでの提案事項の多くは図書館に関する学
修環境の整備が主なものとなっている。
前回の認証評価機関から指摘された、一部の研究科でファカルティ・ディベロップメン
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第１０章

内部質保証

ト（ＦＤ）活動に関する組織的な取り組みが行われていないとの指摘に対し、全学的にもＦＤ活動が十分ではないとの認識に立ち、2016（平成28）年度からは、教員は年度内に最低一回以上の研修を必ず受けることを啓蒙し、これが可能となるよう複数回のＦＤ研修会
を計画・実施している。
研究業績が不活発な教員がいるとの指摘に対しては、全教員に対して各年度 3 月末に、各年度中に行った教育・研究等に関する活動報告書の提出を義務付けている。
この報告書には①教育活動として授業担当数と受講者数、②研究活動として実際に行っている研究活動とそのテーマ、研究業績として著書や論文名を記載、③学内及び学外の貢献として学内委員や学外委員名を記載することとしている。これにより大学全体として教員の業績が確認できる仕組みを構築しており、その結果、徐々にではあるが研究業績が増加し、結果的に外部資金による研究業績も増加している。
専任教員の年齢構成に偏りがあるとの指摘に対しては、若い年代の教員採用も行ったが、その後に退職者が出るなどしたため、結果的には 2014（平成 26）年度の 35.7％から 2016
（平成 28）年度の 34.5％へと若干の改善にとどまる結果となった。現在、特別嘱託でお願いしている定年後の教員も若干名在籍しているため、研究業績などを考慮しつつ 2～3 年かけて 40 歳代を中心とした教員に交替する予定である。
情報処理関連教育の人的支援体制が十分でなかった点に対しては、2016（平成 28）年度、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の学内規程を整備したので、今後は外国語教育、情報処理関連教育の人的支援体制が取れることとなった。
学生の受入れについて、外国語学部において過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が 0.89 と依然低いとの指摘を受け、外国語学部のあり方検討委員会を設置し、平成 27 年度より英語を主体としたカリキュラム変更を行った。現在、新カリキュラムは進行
２年目であるが、依然、入学定員を下回る状況にあり、学生募集に努力をしている。
2．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学の内部質保証に関する方針は定められており、評価委員会等が中心となっている。
本学の自己点検および評価については、評価委員会およびその下部組織の自己点検・評価
専門部会が中心となり、大学事務組織並びに法人組織とも連携する体制が構築されている。
評価委員会は学長が委員長となり、副学長、図書館長、各学部長、各研究科長、学長指名の教員および事務局長の全学的な役職者で構成されている。また、その下部組織の自己点検・評価専門部会は副学長が委員長となり、各学科、各研究科より各１名の教員の全学的な横断組織となっている。これにより、点検・評価の体制は十分整備されており、自己点検・評価
体制の適切性は担保されていると判断している。したがって、同基準はおおむね充足している。
（１）効果が上がっている事項
全学的に教育研究の充実を図り、平成 29 年度には新たに以下の大学院 2 研究科が開設され、本学大学院は併せて 4 研究科体制となった。
2017（平成 29）年度開設 リハビリテーション科学研究科 リハビリテーション科学専攻
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第１０章

内部質保証

2017（平成 29）年度開設 こども発達学研究科 こども発達学専攻
また、内部質保証システムの外部評価を強化するために、外部の有識者に外部評価委員を依頼したところである。
（２）改善すべき事項
自己点検・評価の体制は構築されているが、内部質保証のＰＤＣＡサイクルの円滑な展開については、今後も努力が必要である。
3．将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項
大学の教育研究機能をさらに高めるため、平成 25 年度に学長が教授会等で大学院構想を表明した。これを受け各学科で大学院構想を現実にするために準備が進められ、平成 27 年
度に健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻修士課程が開設となった。また、平成 29 年度にリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻修士課程、およびこども発達学研究科こども発達学専攻修士課程の 2 研究科が開設されることとなった。
前回、2010（平成 22）年の第 2 回目の大学基準協会による認証評価で指摘された研究活動を促進するための環境づくりが望まれるとの指摘に対しても、その後の 3 研究科設置により研究環境の改善を図ることができたと判断する。
（２）改善すべき事項
これまで学内の規程を整備し自己点検・評価の体制は構築されているが、これを検証する
体制が十分機能しておらず、このため実施内容も形骸化している。今後は、検証化のシステ
ムを見直し、自己点検・評価の結果が、全学的な教育活動の活性化に繋がる活動に展開していく必要がある。

規程集（平成２９年３月現在）

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