福祉サービス等第三者評価事業

福祉サービス等第三者評価結果［様式９－１］

総 合 評 価
施設
種別

受診施設名

デイセンター ふらっと

評価機関名

特定非営利活動法人 きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

総評

特 に 良 か っ た 点 (※ )生活介護

平成３０年 ３月１６日
社会福祉 法人 西 陣会は 京都市 上京区 で 55年 に 亘り活動 をされ ており、その 歴史を たどる 中では 事業所 が存在す る 地域の課 題に取 り組む事を軸に 必要な 福祉サ ービス の創造 に取り組 ん できまし た。
訪問調査 におい ても、 事業所 が存在 する地域 の 福祉課題 に向き 合い、支援 が必要 な人や 場面に は支援 を届ける 姿 勢が事業 所の活 動の随所にみら れまし た。 利 用者主 体を念 頭に置い た 揺るぎな い法人 理念（基本方 針、活 動指針 ほか） があり 、それ を 職員が理 解して おり、 管理者層を 中心に 高い志 を持っ て事業 活動を展 開 し ていま す。
デイサー ビスふ らっと は 2003年から 事業を開 始 され、 2006年の 生活
介護と就 労継続 Ｂ型へ の移行 を経て 、2009年 よ り現在の 生活介 護事業所として 運営し ていま す。
日中の活 動とし ては大 きく 3つ のグル ープに 分 かれ、そ れぞれ のグループでは 限られ た空間 を創意 工夫で 最大限に 活 用し て い ます。
障害のあ る本人 の個別 性を重 視し視 覚的な情 報 提示や刺 激の統 制に配慮された 空間設 定など 、本人 の視点 に立った 個 別支援が 提供さ れていました。 食事に ついて は、自 施設内 の厨房で 作 られてお り食事 を作る
スタッフ とも会 話をし ながら 食事が できる家 庭 的な空間 となっ ていました。室 温や食 器類に も配慮 が行き 届いてお り 、ここに も本人 主体のサービス を提供 する姿 勢が窺 えまし た。
近隣の住 民や自 治会等 との日 常的な 繋がりも 多 く、障害 のある 方への支援だ けに留 まらず 、地域 で必要 とされる 福 祉サービ ス に取 り組む
事を自事 業所の 課題と して捉 え積極 的な実践 を していま した。
一方でマ ニュア ル類の 整備及 び記録 等に課題 が 見受けら れまし た。
また、研 修等は 行われ ていま したが 組織とし て 職員に求 める基 本的姿
勢及びキ ャリア パスの 体系が ありま せんでし た 。現在、 検討中 であるとお伺い しまし たので 今後の 策定を 望みます 。
今後ます ます地 域の中 心的役 割を果 たすとと も にさらに 質の向 上に取り組ん でなお 一層の 発展を 期待し ておりま す 。
Ⅱ －５ －（ １） 地域 との 関係 が適 切に 確保 されて いる 。
法人とし て町内 会 に加 入する ととも に 、区民 運 動会、地 藏盆へ 参加したり、 地域の 方々か らお手 伝いの 募集（お 手 伝い隊の 結成） 、市民
しんぶん の仕分 け・配 布を職 員と利 用者 で行 う など、地 域の中 で事業所として の役割 を積極 的に担 ってい ます 。ま た 、地蔵盆 の開催 場所として、さ らには 資源ご み・天 ぷら油 ・段ボー ル ・古紙回 収の拠 点として、施設 の機能 を地域 に還元 してい ます。
Ⅱ ―５ －（ ２） 関係 機関 との 連携 が確 保さ れてい る。
フェイス シート やアセ スメン トシー ト等で当 該 事業所以 外に利 用している社 会資源 、関係 機関、 サービ ス事業所 を 記載し、 職員間 で把握していま す。必 要があ れば、 これら の関係機 関 と情報共 有を図 ったり、ケー スカン ファレ ンスを 実施し て改善に つ なげてい ます。

福祉サービス等第三者評価事業

Ⅲ －１ －（ １） サー ビス 提供 の開 始が 適切 に行わ れて いる 。
利用契約 時には 重要事 項説明 書等で 事業 所を 説 明してい ます。 また、言葉 の理解 が難し い重度 の自閉 症のある 利 用者には ビデオ で視覚的な情報 提供を 行った り、施 設見学 や体験実 習 をするな ど、障 害のある本人に 分かり やすい 工夫や 配慮を 行ってい ま す。
Ⅳ －１ －（ １） コミ ュニ ケー ショ ン手 段を 確保す る為 の支 援や 工夫 が行 われ てい る。
重度の知 的障害 、発達 障害を 併せ持 つ方も多 く 利用され ており 、個々の障害 状況に 応じた コミュ ニケー ション手 段 （ＰＥＣ Ｓ、マ カトン
サイン、 言語・ 文字の 活用な ど）を 用いて丁 寧 に実践し てい ま す。
Ⅰ －２ －（ １） ④事 業計 画が 障害 のあ る本 人（家 族・ 成年 後見 人等 含む ）に 周知 され てい る。
法人の「60周年 までに 取り組 んでい る事業類 型 や事業規 模」（ 2016
～2023） を策定 してい ます 。 具体的 な内容と な っており 達成年 度を決めてい ま す。し かし、 利用者 ・家族 には周知 が 出来てい ません でした。
Ⅲ －２ －（ ４） ①② サー ビス 実施 の記 録が 適切に 行わ れて いる 。
利用者一 人ひと りのサ ービ ス 実施記 録は整備 さ れており 、日々 の様
子や特記 事項が 記載さ れてい ます。 しかし、 個 別支援計 画書に 沿って、どの ような 支援を 行い 、 それに 対してど の ような変 化が見 られたのという 具体的 な記録 はあり ません でした 。 ま た、職員 に対し て、定期的に研 修を実 施して 個人情 報保護 に関する 理 解を深め る取り 組み をされてい ました が、個 人情報 に関す る管理規 定 が整備さ れてお らず 、
記録の保 管・保 存・廃 棄、情 報開示 に関する 規 定が定め られて いませんでした 。

特 に 改 善が望 ま れ る 点 (※)Ⅲ ―４ －（ ２） ①② 質の 向上 に向 けた 取り 組みが 組織 的に 行わ れて いる。
質の向上 に向け て一定 の評価 基準を 用いたサ ー ビスの評 価を行 う体制が整っ ていま せんで した。 評価基 準がない た め、改善 計画の 策定及び見直し は行わ れてい ません でした 。
【 アド バイ ス】
・法人の 設立か ら事業 所の開 設、現 在の事業 展 開までの 流れや 想いを体感的に 理解し ている 管理者 層が中 心に事業 所 を牽引し ていま す。組
織的に取 り組む という 視点で は事業 所が目指 す 方向性を より明 確に打ち出すと 共に周 知をす る方法 、意見 徴収をす る 仕組みに ついて 検討をされ、組 織全体 で事業 所の質 向上に 取り組ま れ てはいか がでし ょうか。
・プライ バシー 保護や 苦情解 決。個 人情報保 護 規程 など 、一部 のマニ
ュアルに 不備が ありま した。 事業所 としてサ ー ビスの標 準化を 図る意
味でも各 種マニ ュアル の作成 と定期 的な更新 及 び職員へ の周知 について取り組 まれる 事が望 まれま す。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントは「評価結果対比シート」の「自由記述欄」に記載しています。

京都府福祉サービス等第三者評価事業［様式９－２］【障害事業所版】
評価結果対比シ－ト

受診施設名

デイセンターふらっと

施設種別

生活介護

評価機関名

特定非営利活動法人
きょうと福祉ネットワーク「一期一会」

訪問調査日

2018年1月18日

Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
評価分類

評価項目

Ⅰ－１

Ⅰ－１－（１）

理念・基本方針

理念、基本方針が確立されている。

Ⅰ－１－（２）

評 価 細 目

評価結果
自己評価 第三者評価① 理念が明文化されている。

Ａ

Ａ② 理念に基づく基本方針が明文化されている。

Ａ

Ａ① 理念や基本方針が役員及び職員に周知されている。

Ｂ

Ａ

理念、基本方針が周知されている。

Ⅰ－２
計画の策定

②

理念や基本方針が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

Ｂ

Ｂ①

各年度計画を策定するための基礎となる中期（概ね3年）もしくは長期（概ね5年以上）計画が策定されている。

Ａ

Ａ② 事業計画の策定が組織的に行われている。

Ｂ

Ｂ③ 事業計画が職員に周知されている。

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。

ＣＢ② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取り組みを行っている。

Ｂ

Ｂ

①

質の向上に意欲を持ちその取り組みにリーダーシップを発揮してい
る。

Ｂ

Ａ

②

経営や業務の効率化と改善に向けた取り組みにリーダーシップを発揮している。

Ｂ

Ａ

Ⅰ－２－（１）
事業計画の策定について④
Ⅰ－３

Ⅰ－３－（１）

管理者の責任とリーダーシップ

管理者の責任が明確にされている。

Ⅰ－３－（２）
管理者のリーダーシップが発揮されている。

[自由記述欄]Ⅰ－１－（１）

事業計画が障害のある本人（家族・成年後見人等含む）に周知されている。

①基本理念が明文化され、ホームページやパンフレットにも掲載されている。理念から、法人の使命・役割を読み取ることができる。
②理念に基づく基本方針が明文化されている。整合性が確保され、職員の行動規範となる具体的な内容となっている。

Ⅰ－１－（２）①理念、基本方針は毎年、計画策定時に確認をして継続的な取り組みを行っている。
②記載されたパンフレットや「センター便り 絆」を配布するとともに家族会（年3回～4回）で説明をしている。本人にわかりやすい周知が行われていない。

Ⅰ－２－（１）①法人の「60周年までに取り組んでいる事業類型や事業規模」（2016～2023）を策定している。具体的な内容となっており達成年度を決めている。。
②施設長会議、財務会議等を通じて組織的に策定している。しかし、職員の参画及び見直しが行われていない。
③事業計画は事業所内に掲示するとともに各部所に配布して閲覧できるようにしている。しかし、配布等しておらず不十分と認識している。
④事業計画は利用者や家族に周知できていない。

Ⅰ－３－（１）①管理者の役割と責任について広報誌等に掲載して表明している。しかし、文書化したものは確認できなかった。
②管理者は障害福祉分野に限らない様々な研修会に参加し、伝達研修で周知を図っている。しかし、関係法令のリスト化ができていない。

Ⅰ－３－（２）①管理者はリーダー会議、グループ会議のほか、階層別の各種会議に参加し、サービスの質の状況を把握し、評価分析を行っている。
②施設長会議、財務会議、主任会議の議事録についてパソコンネットワークを活用して職員へ周知を図っている。人員配置の充実や必要な備品整備等具体的に取り組んでいる。

Ⅱ 組織の運営管理
評価分類
Ⅱ－１
経営状況の把握Ⅱ－２
人材の確保・養成

評価項目
Ⅱ－１－（１）
経営環境の変化等に適切に対応している。

評 価 細 目① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。

Ｂ

Ａ② 経営状況を分析して改善すべき課題を発見し、改善を行っている。

ＡＡ

Ⅱ－２－（１）
人事管理の体制が整備されている。 ① 必要な人材に関する具体的なプランが確立し、職員のやる気向上に取り組んでいる。

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行なっている。

Ｂ

Ｂ

社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れと育成に① ついて基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取り組みをしている。

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３－（１）
障害のある本人等の個人情報を「個障害のある本人等の個人情報を「個人情報保護法」に基づき適切
人情報保護法」に基づき適切に管理 ① に管理している。
している。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅱ－２－（２）
職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが職員の就業状況に配慮がなされてい ① 構築されている。
る。
② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
Ⅱ－２－（３）
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
②

Ⅱ－２－（４）
実習生の受け入れが適切に行なわ
れている。
Ⅱ－３
個人情報の保護
Ⅱ－４
安全管理

Ⅱ－５
地域や家族との交流と連携[自由記述欄]Ⅱ－１－（１）

評価結果
自己評価 第三者評価

個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取り組みが行われている。

Ⅱ－４－（１）
緊急時（事故、感染症の発生時など）における障害のある本人の安障害のある本人の安全を確保するた ① 全確保のための体制が整備されている。
めの取り組みが行なわれている。
災害時に対する障害のある本人の安全確保のための取り組みを②行っている。
障害のある本人の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行し③ている。
Ⅱ－５－（１）①
障害のある本人と地域とのかかわりを大切にしている。
地域との関係が適切に確保されている。
地域の福祉ニーズを把握し、事業所が有する機能を地域に還元し②ている。
ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立してい③る。
Ⅱ－５－（２）障害のある本人を支援するため、必要な社会資源や関係機関を明①
関係機関との連携が確保されてい確にして連携している。
る。
② 家族との定期的な連携・交流の機会を確保している。

①社会福祉事業全体の動向についてはワムネットや会議等によって情報を収集している。また、生活介護事業等連絡協
議会や法人内の相談支援事業所等を通じて、地域の課題の動向を把握し、中長期計画に反映している。
②財務会議等を通じてコスト分析やサービス利用者の推移について把握し、支出を減らすなど改善策を立てている。決算期には、公認会計士や税理士からの助言、指導を受けて次年度事業計画に反映している

Ⅱ－２－（１）
Ⅱ－２－（２）①目標管理の仕組みにより一人ひとりの目標設定を行っているが、必要な人材や人員体制に関する基本的な考え方が確立していない。人材育成検討委員会を設置してキャリアパスを検討している。
①法人本部で各職員の有給休暇取得率の把握を行い、取得できるよう働きかけをしている。年に１回の個別面接を実施
し、各職員の状況把握と希望の聞き取りを行っている。個別面談は、相談しやすいように面談する管理者を選べるようになっている。育児休業法・介護休業法ともに取得者がおり、適切に対応している。
②京都府民間社会福祉施設職員共済会に加入するとともに、備品購入やティータイムの補助など福利厚生に努めている。毎月、職員の希望を聞いて産業医に相談できるようになっている。

Ⅱ－２－（３）①専門資格取得については推奨しており、資格加算や給与への反映、勤務上の配慮を行っている。組織として職員に求める基本的姿勢が明確になっていない。
②法人内で階層に対応した研修を実施している。また、生活介護等連絡協議会等において、必要な知識や技術を学ぶ機会を作っている。しかし、職員に求める基本的姿勢及び研修計画の策定が行われていない③研修に参加した職員は研修レポートを作成し提出している。発表をする機会を設けるとともに、提出されたレポート
をサイボウズを通じて閲覧するようにしている。研修成果に関する評価・分析を行えていない。

Ⅱ－２－（４）①実習指導者研修を受講して実習生の受け入れを行っているが、受け入れに関する基本姿勢、マニュアルは明文化されていなかった。

Ⅱ－３－（１）①個人情報の保護に関する基本方針は策定されているが、個人情報の保護に関する規定が策定されておらず、開示請求に対する対応方法や日常的なルールの遵守等が定まっていない。

Ⅱ－４－（１）①「緊急時対応マニュアル」「事故対応・防止マニュアル」「感染防止マニュアル」等が整備されており、主任会議で見直しを行っている。健康管理台帳及び健康診断書を整備している。
②消防署と連携した避難訓練を年2回実施している。福祉避難所となっている。しかし、障害のある本人の外出・外泊、帰宅時での災害や事故についての連絡方法や支援体制の確立が十分ではない。
③ヒヤリハット報告書、事故報告書は作成しているが、事例を収集した上で事故防止策の見直しや検討等の定期的な取り組みが不十分である。

Ⅱ－５－（１）①法人として町内会に加入するとともに区民運動会、地藏盆へ参加したり、地域の方々からお手伝いの募集（お手伝い隊の結成）をするなど、地域との良好な関係が図れている。また、市民しんぶんの仕分け・配布を職員とご利用者で行うなど、地域の中で事業所としての役割を担っている。
②地域でのお手伝い隊、センター便りの配布など、地域とのコミュニケーションを積極的に図っている。また、地蔵盆の開催場所として、さらには資源ごみ・天ぷら油・段ボール・古紙回収の拠点として、施設の機能を地域に還元している。
③ボランティア募集や基本姿勢はホームページで公開している。日中活動やイベントについてのボランティア受入れにあたり、手順や流れ、注意する点などは事前説明している。

Ⅱ－５－（２）①フェイスシートやアセスメントシート等で当該事業所以外に利用している社会資源、関係機関、サービス事業所を記載し、職員間で把握している。必要あれば、これらの関係機関と情報共有を図ったり、ケースカンファレンスを実施して改善につなげている。
②家族会、お父さん会などを定期的に開催して家族からの相談に対応したり、連絡ノートで日常の様子や事業所の現況などを伝えている。また、連絡帳で日々の様子を伝えたり、センター便りで施設の活動を伝えるなど、家庭との情報交換・共有を密にしている。

Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
評価分類

評価項目

Ⅲ－１－（１）
サービス提供の開始が適切に行なサービス開始・継続 われている。

評 価 細 目

Ⅲ－１

評価結果
自己評価 第三者評価

Ａ

Ａ

サービスの提供を始めるにあたり障害のある本人等（家族・成年後見人等を含む）に説明し同意を得ている。

Ａ

Ａ

Ⅲ－１－（２）
サービスの継続性に配慮した対応が ① 支援内容の変更や暮らしの場の変更にあたり生活の継続性に配慮した対応を行っている。
行なわれている。

ＡＡ① アセスメントとニーズの把握を行っている。

Ｂ

Ａ① 個別支援計画を適正に作成している。

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－２－（３）
個別支援計画のモニタリング（評価） ① 定期的に個別支援計画のモニタリング（評価）を適切に行っ ている。
が適切に行われている。

Ｂ

Ａ

Ⅲ－２－（４）
サービス実施の記録が適切に行なわれている。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

① 障害のある本人ニーズの把握を意図した仕組みを整備している。

ＢＡ② 障害のある本人ニーズの充足に向けた取り組みを行なっている。

Ｂ

Ａ

A

A

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

① サービス内容について定期的に評価を行なう体制を整備している。

ＣＣ

評価の結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

ＣＣ① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
②

Ⅲ－２

Ⅲ－２－（１）
障害のある本人のアセスメントが行
個別支援計画の作 なわれている。
成とサービス提供 Ⅲ－２－（２）手順
障害のある本人に対する個別支援
計画の作成が行われている。

①

障害のある本人に関するサービス実施状況の記録が適切に行なわれている。

② 障害のある本人に関する記録の管理体制が確立している。
③
Ⅲ－３

Ⅲ－３－（１）

障害のある本人本 障害のある本人ニーズの充足に努
位の福祉サービス めている。
Ⅲ－３－（２）①
障害のある本人が意見等を述べやすい体制が確保されている。

サービスの確保障害のある本人（家族・成年後見人等含む）からの意見等に対して迅速に対応している。

Ⅲ－４－（１）
提供するサービスについて一定の水準を確保する為の実施方法
サービスの一定の水準を確保する為 ① が文書化されサービス提供されている。
の実施方法が確立されている。
一定の水準を確保する為の実施方法について見直しをする仕組み②
が確立している。
Ⅲ－４－（２）
質の向上に向けた取り組みが組織的に行なわれている。

②[自由記述欄]Ⅲ－１－（１）
サービス提供障害のある本人（家族・成年後見人等含む）が相談や意見を述べやすい環境を整備している。

② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。
③

Ⅲ－４

障害のある本人の状況等に関する情報を職員間で共有化し ている。

①事業所の情報は、パンフレットやホームページで紹介している。また、説明時には支援場面の紹介ビデオを見てもらうなど、本人や保護者にとって分かりやすい工夫や配慮を行っている。区の社会福祉協議会などにおいてもらっている。
②利用契約時には重要事項説明書等で事業所を説明している。また、言葉の理解が難しい重度の自閉症のあるご利用者にはビデオで視覚的な情報提供を行ったり、施設見学や体験実習をするなど、障害のある本人に分かりやすい工夫や配慮を行っている。

Ⅲ－１－（２）Ⅲ－２－（１）

Ⅲ－２－（２）Ⅲ－２－（３）Ⅲ－２－（４）①支援内容や暮らしの場に変更があった場合は、住まいの構造化や支援ツールに関するアドバイス等を行い、生活の継続性に配慮している。
①アセスメント様式を定め、定期的にアセスメントを実施し、利用者の身体状況、生活状況を把握したり、利用者や家族の希望や意向を聞き取り、それらを個別支援計画書の目標設定や支援内容等に反映させている。
①個別支援計画書は作成しているが、関係職員に周知する手順を定めたり、緊急に変更する仕組みは整備されていない。
①半年に1回モニタリングを実施し、目標や支援内容の評価・見直しを行っている。
①利用者一人ひとりのサービス実施記録は整備されており、日々の様子や特記事項が記載されている。しかし、個別支援計画書に沿って、どのような支援を行い、それに対してどのような変化が見られたのという具体的な記録はない。
②個人情報保護については、入職時にマニュアルに基づき説明をするとともに、定期的に研修会を実施している。しかし、個人情報に関する管理規定が整備されておらず、記録の保管・保存・廃棄、情報開示に関する規定が定められていない。

③パソコンのネットワークシステムを利用して事業所内で情報共有する仕組みを構築している。職員会議、共有会議、
ユニットリーダー会議、各ミーティングなど、利用者の状況等について職員間で情報共有する機会を定期的に設けている。
Ⅲ－３－（１）①日々の利用者への関わりの中で、様々な声を把握するよう努めている。また、個別の相談面接も行っている。保護者会に参加し、保護者のニーズの把握にも努めている。
②把握した利用者や保護者のニーズに対して、リーダー会議等で検討を行い、サービスの改善につなげている。

Ⅲ－３－（２）①重要事項説明書に第三者委員会に関する記述があり、必要に応じて活用する仕組みが整えられている。施設内の会議室や隣接しているグループホームの共用スペースなどを活用し、障害のある本人や関係者からの個別の相談を聞く場所が設定されている。
②苦情解決の仕組みはあるが、障害のある本人、家族に対しての周知が充分ではない。苦情の公表についてもされていない。
③日々の送迎の機会や、日常的な支援現場で障害のある本人、家族の声に耳を傾け、苦情解決シートを用いて文書化はされているが、対応手順を記したマニュアルは策定されていない。

Ⅲ－４－（１）①新規職員が入職時には「ことば使いやコミュニケーション等のガイドライン」を用いて、社会人としての基本的なマ
ナーや支援に対する心がまえを管理者から説明している。サービス提供に関するマニュアルは個別支援の場面毎に整理をされているが、その手順が確実に実施されているかを確認する仕組みが策定されていない。
②支援方策に関してセルフチェックを実施する事や引継の資料を適宜作成してきた経過はあるが、定期的に見直しを行う事が仕組みとして確立はしていない。

Ⅲ－４－（２）①一定の評価基準を用いたサービスの評価を行う体制が整っていない。
②一定の評価基準を用いたサービスの評価を行う体制が整っていないため、改善計画の策定及び見直しは行われていない。

Ⅳ

障害のある本人を尊重した日常生活支援
評価分類

Ⅳ－１
障害のある本人を尊重した日常生活支援

評価項目

評 価 細 目Ⅳ－１－（１）
障害のある本人を尊重したサービス提供について共通の理解をも障害のある本人を尊重する取り組み ① つための取り組みを行っている。（プライバシーへの配慮）がなされている。
コミュニケーション手段を確保するための支援や工夫がなされてい②
る。
③ 障害のある本人の主体的な活動を尊重している。

Ⅳ－２
日常生活支援Ⅳ－２－（１）
清潔・みだしなみ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

①

【入浴】入浴について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

Ａ

Ａ

②

【衣服】衣服について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重したサービスが提供されている。

Ａ

Ａ

③

【理美容】理美容について障害のある本人（家族・後見人等含む）の希望を尊重した選択を支援している。

ＡＡ① 【睡眠】安眠できるように配慮している。

ＡＡ② 【排泄】障害のある本人の状況に合わせた排泄環境を整えている。

ＢＡ③ 【医療】障害のある本人の健康を維持する支援を行っている。

ＡＡ

Ⅳ－２－（３）食事① 【食事】楽しい食事ができるような支援を行っている。

ＡＡ

Ⅳ－２－（４）
日中活動・はたらくことの支援①

障害のある本人の意思を尊重した日中の活動の取り組みを行って
いる。

Ａ

Ａ

Ⅳ－２－（５）
日常生活への支援①

障害のある本人の意思を尊重した日常生活を送ることへの支援の取り組みを行っている。

Ａ

Ａ

②

事業所の外での活動や行動について障害のある本人の思いを尊重した取り組みを行っている。

Ａ

Ａ

①

障害のある本人の意思を尊重し、日常生活が楽しく快適になるような余暇、レクリエーションの取り組みを行っている。

ＡＡ

Ⅳ－２－（２）健康

Ⅳ－２－(６)
余暇・レクリエーション[自由記述欄]Ⅳ－１－（１）

評価結果
自己評価 第三者評価①年度単位での「行動計画」の中に、障害のある本人を尊重したサービスに関する姿勢が明記されている。個人情報の取扱いについての規定があるが、プライバシー保護の規定としては補足が必要である。
②重度の知的障害、発達障害を併せ持つ方も多く利用されており、個々の障害状況に応じたコミュニケーション手段（ＰＥＣＳ、マカトンサイン、言語・文字の活用など）を用いて丁寧に実践している。
③本人の自治会組織は無いが、日常的に活動や取組みについて話しやすい環境設定に配慮しながら意向の聞き取りがなされている。家族会は定期的に開催されており、有志による夜間の家族会、本人や家族、職員関係者が一同に会する合同新年会を法人全体で開催するなど親睦を深める機会を積極的に設定されている。

Ⅳ－２－（１）①自宅で入浴が困難な時など希望があれば入浴ができる様に浴室が用意されている。入浴の際にはプライバシーへの配慮に加えて個々の状況に応じた情報提示などの対応がなされている。
②本人と相談をしながら身だしなみへの気配りがなされている。季節の理解が困難な方には具体的に衣替えの日程を説明するなど個々の状況に応じた対応がなされている。
③理美容に関する希望があれば、法人内の居宅サービス部門と連携して希望に応じた対応がなされている。

Ⅳ－２－（２）①家族からの相談には適宜応じ、眠れない原因を探り環境設定の助言を行うなどしている。通所利用中に体を動かすプ
ログラムを取り入れる事で生活のリズムを整えるなど個々の事情に応じた対応がなされている。
②建物の構造上、男女兼用のトイレもあるが、使う順番を整理するなどプライバシーへの配慮が行き届いている。清掃については職員での清掃に加え業者にも委託し、清潔な環境が維持している。
③嘱託医による健康診断（1回／年）、看護師による健康チェックや歯科検診を行い、本人の健康維持に取り組んでいる。体調不良等の緊急時には嘱託医への連絡と指示を仰ぐ体制が整っている。

Ⅳ－２－（３）①食事は栄養士の資格を持つスタッフが献立から調理までを担っており、栄養バランスに配慮された適温の食事が提供されている。食堂と厨房は同じ部屋に設定されており、カウンター越しに調理スタッフと本人が会話をする事もでき食事についての意見を届けやすい環境となっている。

Ⅳ－２－（４）①活動場所は障害特性や意向に合わせて３つのグループに分かれている。グループの中では個々の希望や意向に合わせた活動をそれぞれが集中しやすい環境で実施している。

Ⅳ－２－（５）①本人と相談しながら、施設内での決め事や金銭面の支援を行っている。工賃は本人の希望や見通しに配慮し、支払の方法を毎月だけではなく毎週に分割するなどの個別の対応をとっている。
②本人の希望に加えて、家族の意向も可能な限り取り入れ外出先や内容を決定している。生活介護のサービスで対応が困難な希望については法人内の居宅サービス部門と連携している。

Ⅳ－２－(６)①毎月の全体行事、年に一度の海水浴、旅行を実施している。本人の希望や意思を尊重する姿勢は特に重点的に取り組んでおり、広報誌等にもその取り組みは掲載している。