基 発 0331 第 21 号
平 成 27 年 3 月 31 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長
（公

印

省略）

「子ども ・子 育 て 支 援 法 等 の 施 行 に 伴 う 厚 生 労 働 省 関 係 省 令 の 整 備 に 関 す る 省 令 j の制 定 に 伴 う 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 施 行 規 則 の一部改正について「子ども ・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 J（平成 27年 厚 生 労 働 省 令 第 73号）が平成 27年 3月 3
1 日に公布されたところである 。
2
同 令 第 7条の規定により「労働者災害補償保険法施行規則」（昭和 30年 労 働 省 令 第 2号。 以 下 「 労 災 則 J という。）の一部が改正され、平成 27年 4月 1日に施行されることとな った。
この改正の趣旨等は下記のとおりであるので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1 改正の趣旨

これまで幼保連携型認定こども園は、幼稚園部分について「学校教育法 J（
昭和 22
年 法 律 第 26 号）に基づく認可を、保育所部分について「児童福祉法」（昭和 22年
法 律 第 164 号）に基づく認可を受けることとされていたため、「学校教育法 J第 1
条 に 規 定 す る 「学校」に該 当 し、 通 勤 災 害 に 係 る 要件 を 定 め た 労 災 則 第 7条における「学校 J に つ い て も 、 幼 稚 園 の ほ か 、 幼 稚 園 と し て の 認 可 を 受 け て い る 幼 保 連 携
型 認 定 こ ど も 園 を 当 然 に 含 む も の と し て 取り扱ってきた。
今般、「子ども ・子育て 支 援 法 J （平成 24年 法 律 第 65号）、「就学前の子どもに関平
す る 教 育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律J （成 24年 法 律 第 66号 ） 及 び 「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 及 び 就 学 前 の 子 ど も に 関する教
育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 の 一部を 改正する法律の施行に伴う
関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 J （平成 24年 法 律 第 67 号 ） の 施 行 に 伴 い 、 幼 保 連
携 型 認 定 こ ど も 園 は 、 「 学 校 教 育 法 」 第 l条 に 規 定 す る 「 学 校 j には該当しないこととなった。
今般の労災則改正は、こうした改正等を踏まえ、所要の改正を行ったものである 。

2 改正の内容

通勤災害として取り扱 う範囲が引き続き間ーの内容になるよ う、被災労働者の子が幼保連携型認定こども園に通う場合を、労災則第 7条第 1号ロ及び第 2号ロに明示することとし 、 あわせて、被災労働者の子が保育所に通う場合についても、労災則 第 7条第 1号ロ及び第 2号ロに 明示することとした。

3 関係通達の改正
1月 22 日付け基発第 644号 「労働 者 災
今般の労災則改正を踏まえ 、昭和 48年 1

害補償保険法の一部を改正する法律等の施行について」の別紙 「
通勤災害の範囲について J を別添のとおり改正する。
4 施行期日

本通達は、平成 27年 4月 1 日から施行する 。

（別紙）「通勤災害の範囲について」

通勤災害については、労災保険法第 7条第 1項第 2号において「労働者の通勤による負傷、疾病、障害文は死亡Jをいうものと定義 されている。
また、通勤については、同条第 2項及び第 3項において次のとおり定義 されている 。

「前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
住居と就業の場所 との間の往復

一 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

一 第一号に掲げる往復に先行し、文は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）J「
労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、文は同項各号に掲げる移動を 中断した場合においては、当該逸脱文は中断の問及びその後の 同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱文は 中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で、定めるも のをやむを得ない事由に より行うた めの最小限度のものである場合は、当該逸脱文は中断の聞を除き、この限りでない。 J

併せて、労災保険法第 7条第 2項第 2号の厚生労働省令で定める就業の場所は、労災保険法施行規則第 6条において次のように定められている 。

「
一

法第三条第一項の適用事業及び整備法第五条第一項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している同項の労災保険暫定任意適用事業に係る就業の場所

二

法第三十四条第一項第一号、第三十五条第一項第三号又は第三十六条第一項第一号の規定により労働者とみなされる者（第四十六条の二十二の二に規定する者を除く。 ）に係る就業の場所

三

その他前二号に類する就業の場所J

また、労災保険法第 7条第 2項第 3号の厚生労働省令で定める要件は、労災保険法施行規則第 7条において次のように定められている 。

「法第七条第二項第三号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。
一

転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との聞を日々往復することが当該往復の距離等を考慮、して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者（婚姻の届 出をしてい ないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下
この条及び次条において同じ。）と別居することとなったもの
イ 配偶者が、要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう 。以下この条及び次条において同じ。）にある労働者文は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること 。
ロ 配偶者が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下この条において「学校等J としづ。）に在学し、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（次号ロにおいて「保育所J という 。）若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（次号ロにおいて 「
幼保連携型認定こども園 Jという 。）に通い、又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第三項に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。以下こ の条及び次条において「職業訓練j という。）を受けている同居の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子に 限る 。）を養育する こと 。
ハ 配偶者が、引き続き就業する こと。

一 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
二 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との聞を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している子と別居することとなったもの（配偶者がないものに限る。）
イ

当該子が要介護状態にあり、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと。
ロ 当該子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一 日までの間にある子に限る。）
が学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、 又は職業訓練を受けている こと 。

ハ三

その他当該子が労働者と同居できないと認められるイ又はロに類する事情
転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との聞を日々往復することが当該往復の距離等を考慮、して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している当該労働者の父母文は親族（要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していた父母又は親族に限る。）と別居することとなったもの（配偶者及び子がないものに限る。）
イ

当該父母文は親族が、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと 。
ロ 当該父母又は親族が労働者と同居できないと認められるイに類する事情
四

その他前三号に類する労働者J

さらに 、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものは、労災保険法施行規則第 8条において、次のように定められている 。

「法第七条第三項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
日用品の購入その他これに準ずる行為

一 職業訓練、学校教育法第一条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練で、あって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

一 選挙権の行使その他これに準ずる行為
四

病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

五

要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護（継続的に文は反復して行われるものに限る。） J上に述べた定義について 、具体的に説明すると次のとおりである 。

「通勤による」の意義

1「
通勤による j とは通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤に通常伴う危険が。
具体化したことをし 1う①

具体的には、通勤の途中において、自動車にひかれた場合、電車が急停車したため転倒して受傷した場合、駅の階段から転落した場合、歩行中にピルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質
により急性中毒にかかった場合等、一般に通勤中に発生した災害は通勤によるものと認められる。

②

しかし、自殺の場合、その他被災者の故意によって生じた災害、通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合などは、通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではないので、通勤災害とは認められない。

「就業に関し」の意義

2「
就業に関しj とは、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示すものである。つまり、通勤と認められるには、移動行為が業務と密接な関連をもって行われることを要することを示すものである。
①

まず、労働者が、業務に従事することになっていたか否か、又は現実に業務に従事したか否かが、問題となる。
この場合に所定の就業日に所定の就業場所で所定の作業を行うことが業務であることはいうまでもない。また、事業主の命によって物品を届けに行く場合にも、これが業務となる。また、このような本来の業務でなくとも、全職員について参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いとされるような会社主催の行事に参加する場合等は業務と 認められる。さらに、事業主の命をうけて得意先を接待し、あるいは、得意先との打合せに出席するような場合も、業務となる。逆に、このような事情のない場合、
例えば、休日に会社の運動施設 を利用しに行く場合はもとより会社主催ではあるが参加 するか否かが労働者の任意とされているような行事に参加するような場合には、業務とならない。ただし、そのような会社のレクリエーション行事であっても、厚生課員が仕事と してその行事の運営にあたる場合には当然業務となる。また、事業主の命によって労働者が拘束されないような同僚との懇親会、同僚の送別会への参加等も、業務とはならない。
さらに、労働者が労働組合大会に出席するような場合は、労働組合に雇用されていると認められる専従役職員については就業との関連性 が認められるのは当然である
が、一般の組合員については就業との関連性は認められない。
②（イ）出動（労災保険法第 7条第 2項第 1号の住居から就業の場所への移動をいい、同
項第 2号の場合の第 2の就業の場所への移動を含む。以下同じ。）の就業との関連性についてであるが 、所定の就業日に所定の就業開始時刻を目途に住居を出て就業の場所へ向う場合は、寝すごしによる遅刻、あるいはラッ、ンュを避けるための早出等、時刻的 に若干の前後があっても就業 との関連性があることはもちろんである。 他方、運動部の練習に参加する等の目的で、例えば、
i）午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻 とかけ離れた時刻に会社に行く場合や込）第 2の就業場所にその所定の就業開始時刻と著しくかけ離れた時刻に出勤する場合には、当該行為は、むしろ当該業務以外の目的の ために行われるものと考 えら れるので、就業との関連性はないと認められる。
なお、日々雇用される労働者については、継続して同一の事業に就業しているような場合は、就業することが確実であり、その際の出勤は、就業との関連性が認められるし、また公共職業安定所等でその 日の紹介を受けた後に、紹介先へ向う場合で、その事業で就業することが見込まれるときも、就業との関連性を認めることができる。しかし、公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、未だ就職できるかどうか確実でない段階であり、職業紹介を受けるための行為であって、就業のための出勤行為であるとはいえない。
（ロ）退勤（労災保険法第 7条第 2項第 l号の就業の場所から住居への移動をいう。）の場合であるが、この場合にも、終業後ただちに住居へ向う場合は就業に関するものであることについては、問題がない。このことは、日々雇用される労働者の場合でも同様である。
また、所定の就業時間終了前に早退をするような場合であっても、その日の業務を終了して帰るものと考えられるので、就業との関連性を認められる。
なお、通勤は 1日について 1回のみしか認められないものではないので、昼休
み等就業の時間の間に相 当の間隔があって帰宅するような場合には、昼休みについていえば、午前中 の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出動するものと考えられるので、その往復行為は就業との関連性を認められる。
また、業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めても差し支えない。

（ハ）労災保険法第 7条第 2項第 3号の通勤における帰省先住居から赴任先住居への移動の場合であるが、実態等を踏まえ、業務に就く当日文は前日に行われた場合
は、就業との関連性を認めて差し支えない。ただし、前々日以前に行われた場合
は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。
（
ニ）労災保険法第 7条第 2項第 3号の住居間移動における赴任先住居から帰省先住居への移動の場合であるが、実態等を踏まえて、業務に従事した当日文はその翌日に行われた場合は、就業との関連性を認めて差し支えない。ただし、翌々日以後に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

3「合理的な経路及び方法Jの意義「
合理的な経路及び方法j とは、当該移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうものである。
① 経路については、乗車定期券に表示され、あるいは、会社に届け 出ているような、鉄道、パス等の通常利用する経路及び通常これに代替することが考えられる経路等が合理的な経路となることはいう までもない。また、タクシ一等を利用する場合に、通常利用する ことが考えられる経路が二、三あるような場合には、その経路は、いずれも合理的な経路となる。また、経路の道路工事、デモ行進等当日 の交通事情により迂回してとる経路、マイカ一通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとるこ ととなる経路は合理的な経路となる。 さらに、他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所、親せき 等にあずけるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば、当然、就業のために とらざるを得ない経路であるので、

合理的な経路となるものと認められる。
逆に、上に述べたところから明らかなように、特段の合理的な理由もなく著しく遠まわりとなるような経路をとる場合には、これは合理的な経路とは認められないことはいうまでもない。また、経路は、手段とあわせて合理的なものであることを要し、鉄道線路、鉄橋、 トンネノレ等を歩行して通る場合は、合理的な経路とはならない。

②

次に方法については、鉄道、パス等の公共交通機関を利用し、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法は、当該労働者が平常用いているか否かにかかわらず一般に合理的な方法と認められる。しかし、例えば、免許を一度 も取得したことのないような者が自動車を運転する場合、自動車、自転車等を泥酔して運転するような場合には、合理的な方法と認められない。
なお、飲酒運転の場合、単なる免許証不携帯、免許証更新忘れによる無免許運転の場
合等は、必ずしも、合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合において、諸般の事情を勘案し、給付の支給制限が行われることがあることは当然である。

「
業務の性質を有するもの Jの意義

4

「業務の性質を有するもの」 とは、当該移動による災害が業務災害と解されるものをいう。
具体例としては、事業主の提供する専用交通機関を利用してする通勤、突発的事故等
による緊急用務のため、休日文は休暇中に呼出しを受け予定外に緊急出勤する場合がこれにあたる。

5 「住居」の意義①

労災保険法第 7条第 2項第 1号の 「住居J とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところを指すものである。
したがって、就業の必要性があって、労働者が家族の住む場所とは別に就業の場所の近くに単身でアパートを借りたり、下宿をしてそ こから通勤しているような場合
は、そこが住居である。 さらに通常は家族のいる所から出勤するが、別のアパート等を借りていて、早出や長時間の残業の場合には当該アパー トに泊り、そこから通勤するような場合には、当該家族の住居とアパートの双方が住居と認められる。また、長時間の残業や、早出出勤及び平成 13年 2月 1日 付 け 基 発 第 75号 通 達 に お け る
新規赴任、転勤のため等の勤務上の事情や、交通ストライキ等交通事情、台風などの自然現象等の不可抗力的な事情により、一時的に通常の住居以外の場所に宿泊するような場合には、やむを得ない事情で就業のために一時的に居住の場所を移していると認められるので、当該場所を住居と認めて差し支えない。
逆に、友人宅で麻雀をし、翌朝そこから直接出勤する場合等は、就業の拠点となっているものではないので、住居とは認められない
なお、転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る
合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との聞を往復する行為に反復 ・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えない。
②

労災保険法第 7条第 2項第 3号の通勤における赴任先住居とは、①の住居の考え方と同様に、労働者が日常生活の用に供している家族等の場所で本人の就業のための拠点となるところを指すものである。また、同号の通勤における帰省先住居についても、当該帰省先住居への移動に反復 ・継続性が認められることが必要である。さらに、労災保険法施行規則j第 7条第 1号イにおける労働者又は配偶者の父母の居住している場
所についても、反復 ・継続性が認められる場合は「住居J と認められる。

「就業の場所」の意義

6。
「就業の場所J とは、業務を開始し、文は終了する場所をし 1 う
業務の意義については 2の①について述べたところであるが、具体的な就業の場所には、本来の業務を行う場所のほか、物品を得意先に届けてその届け先から直接帰宅する
場合の物品の届け先、全員参加で出勤扱いとなる会社主催の運動会の会場等がこれにあたることとなる。
なお、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当 し、区域内にある数カ所の用務先を受け持つて自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業
務開始の場所であり、最後の用務先が、業務終了の場所と認められる。
また、労災保険法第 7条第 2項第 2号の通勤における第 1の就業の場所についても、労災保険法の適用事業、通勤災害保護制度の対象となっている特別加入者に係る就業の場所及びこれらに類する就業の場所とする。

「類する就業の場所」とは、具体的には、地方公務員災害補償法、国家公務員災害補償法又は船員保険法による通勤災害保護対象となる勤務場所又は就業の場所とする。

7

「逸脱」、

「中断」及び「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものJの意義①「逸脱」とは、通勤の途中において就業又は通勤とは関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、「中断J とは、通勤の経路上において通勤とは関係のない行為を行うことをいう。具体的には、途中で麻雀を行う場合、映画館に入いる場合、パ一、キャバレー等で飲酒する場合、デートのため長時間にわたってベンチで話しこんだり、経路からはずれる場合がこれに該当する。
しかし、経路の近くにある公衆便所を使用する場合、帰途に経路の近くにある公園
で短時間休息する場合や、経路上の店でタバコ、雑誌等を購入する場合、駅構内でジ
ュースの立飲みをする場合、経路上の店で渇をいやすため極く短時間、お茶、ビール等を飲む場合、経路上で商売している大道の手相見、人相見に立寄って極く短時間手相や人相をみてもらう場合等のように通常経路の途中で行うようなささいな行為を行う場合には、逸脱、中断に該当しない。 ただし、飲み屋やビヤホーノレ等において、長時間にわたって腰をおちつけるに至った場合や、経路からはずれ又は門戸を構えた観相家のところで、長時間にわたり、手相、人相等をみてもらう場合等は、逸脱、中断に該当する。
②

逸脱、中断の間及びその後の移動は原則として通勤とは認められないが、当該逸脱・中断が日用品の購入その他これに準ずる行為等をやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、当該逸脱、中断の後、合理的な経路に復した後は通勤と認められることとされている。
なお、「やむを得ない事由により J とは、日常生活の必要のあることをいい、「
最小限度のものJ とは、当該逸脱又は中断の原因となった行為の目的達成のために必要とする最小限度の時間、距離等をいう 。

（イ）「日用品の購入その他これに準ずる行為 J とは、具体的には、帰途で惣菜等を購入する場合、独身者が食堂に食事に立ち寄る場合、クリーニング店に立ち寄る場
合等がこれに該当する。

また、労災保険法第 7条第 2項第 2号の通勤では、これら に加え、次の就業場
所の始業時間との関係から食事に立ち寄る場合、図書館等における業務に必要な情報収集等を行う場合等も含み、同項第 3号の通勤では、長距離を移動するために食事に立ち寄る場合やマイカ一通勤のための仮眠を取る場合等も該当するものとする。
（
ロ ） 「これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行
為 j とは、職業能力開発総合大学校における職業訓練及び専修学校における教育がこれに該当する。各種学校における教育については、就業期間が 1年以上であって、課程の内容が一般的に職業に必要な技術、例えば、工業、医療、栄養士、調理師、理容師、美容師、保母教員、商業経理、和洋裁等に必要な技術を教授するもの（茶道、華道等の課程又は自動車教習所若しくはいわゆる予備校の課程はこれに該当しないものとして取り扱う 。）は、これに該当するものとして取り扱うこととする。
（ハ）「選挙権の行使その他これに準ずる行為 J とは、具体的には、選挙権の行使、最高裁判所裁判官の国民審査権の行使、住民の直接請求権の行使等がこれに該当す
る。
（ニ）「病院文は診療所において診察又は治療を受けることその他 これに準ずる行為 Jとは、病院又は診療所において通常の医療を受ける行為に限らず、人工透析など
比較的長時間を要する医療を受けることも含んでいる。 また、施術所において、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施術を受ける行為もこれに該当する。
（ホ）「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護（継続的に又は反復して行われるものに

限る 。
） J とは、例えば、定期的に、帰宅途中に一定時間父の介護を行うために父と同居している兄宅に立ち寄る場合等が該当する。
世、食事等の日常生活に必要な便宜を供与するという「介護」とは、歩行、排f意である。 同居している者の介護を行う場合としては、介護保険法（平成 9年法律第 123号）第 8条第 23項に規定する施設サービスが提供されない施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）に一時的に入所している者を介護する場合等が想定される。 また、「扶養J とは、主として当該労働者が経済的援助をすることにより生計を維持させることをいい、所得税法（昭和 40年法律第 33号）第 2条第1項 34号の「扶養親族J の「扶養」と同義である 。 「継続的に文は反復して j とは、例えば毎日あるいは 1週間に数回など労働者が 日常的に介護を行う場合をいい、初めて介護を行った場合は、客観的にみてその後も継続的に又は反復して介護を行うことが予定されていればこれに該当する。

8 「転任」の意義「転任J とは、企業の命を受け、就業する場所が変わることをいう 。 また、就業していた場所、つまり事業場自体の場所が移転した場合も該当することとする。

9 「距離等を考慮して困難Jの意義

転任直前の住居 と就業の場所との間の距離について、、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路で判断するものとする。
1年法律第
具体的には、その経路について、徒歩による測定距離や鉄道事業法（昭和 692号）第 1
3条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる距離等を組み合わせた距離が 60 キロメー トル以上の場合又は、 60 キロメー トル未満

で、あっても、移動方法、移動時間、交通機関の状況等から判断して 60キロメー トル以上の場合に相当する程度に通勤が困難である場合とする。

10 「要介護状態」の意義「
常時介護を要する状態J とは、別表により判断する。

1
1 「類する事情」の例示（イ）労災保険法施行規則第 7条第 1号ホの事情とは、例えば以下のよ うな事情とする。
配偶者が、引き続き特定の医療機関において治療を受けざるを得ない子を養育すること 。
配偶者が、引き続き特定の医療機関において治療を受けざるを得ないこと 。
配偶者が、要介護状態にあり、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けざるを得ないこと。
配偶者が、学校等に在学し、文は職業訓練を受けていること 。

（ロ）労災保険法施行規則第 7条第 2号ハの事情とは、例えば以下のような事情とする。
子が、引き続き特定の医療機関において治療を受けざるを得ないこと 。

（ハ）労災保険法施行規則第 7条第 3号ロの事情とは、例えば以下のような事情とする。
労働者が同居介護していた要介護状態にある父母文は親族が、当該転任の直前，まで日常生活を営んでいた地域の特定の医療機関において引き続き治療を受けざるを得ないこと。

（ニ）労災保険法施行規則第 7条第 4号の労働者は、例えば以下のような労働者とする。
第 1号から第 3号までのいずれかの転任後、さらに転任をし、最初の転任の直前の住居から直近の転任の直後の就業の場所に通勤することが困難な労働者。
同条第 1号から第 3号までのいずれかの転任後、配偶者等が転任直前の住居から引っ越した場合において、同条第 1号から第 3号までにのいずれかのやむを得ない事情が引き続いており、引っ越し後の住居と転任直後の就業の場所との問を日々往復することが困難な労働者。
当該転任の直前の住居から当該転任の直後の就業の場所へ通勤することが困難
ではないが、職務の性質上、就業の場所に近接した場所に居住することが必要なため、住居を移転し、同条第 1号から第 3号までに掲げる者と別居することとなった労働者。
労働者が配偶者等を一旦帯同して赴任したが、学校に入学する子を養育する等のやむを得ない事情により、配偶者等が再び転任直前の住居に居住することとな
り別居するに至った労働者。

別表

常時介護を必要とする状態に関する判断基準「常時介護を必要とする状態J とは、次のいずれかに該当するものとする。

1 日常生活動作事項（第 1表の事項欄の歩行、排世、食事、入浴及び着脱衣の 5項目をいう。）のうち、全部介助が 1項目以上及び一部介助が 2項目以上あり、かつその状態が継続すると認められること。

2 問題行動（第 2表の行動欄の攻撃行為、 自傷行為、火の扱い、 俳個、不穏興奮、不潔行為及び失禁の 7項目 をいう。）のうちいずれか 1項目以上が重度文は中度に該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

く第 1表＞

ち《
イ歩行

世
ロ 排f

ハ食事

ニ入浴

ホ着脱衣

1 自分で可2 一部介助3 全部介助杖等を使用し、かつ、付添いが手や肩を貸せば 歩行不可能
時間がかかっても自分 歩けるで歩ける−自分で昼夜とも便所 −介助があれば簡易便器 常時おむつを使用して
でできる
でできる
いる
−自分で昼は便所、夜 −夜間はおむつを使用しているは簡易便器を使ってできる
スプーン等を使用すれ スプーン等を使用し、 一 臥床のままで食べさせ部介助すれば食事ができ なければ食事ができな
ば自分で食事ができる
し1る
自分で入浴でき、洗え −自分で入浴できるが、−自分でできないので、る洗うときだけ介助を要
全て介助しなければならない
する
・浴槽の出入りに介助を −特殊浴槽を使っている
要する
青拭を行っている
・1
手を貸せば、着脱できる
自分でできないので全自分で着脱できるて介助しなければならない

く第 2表＞

f竺~

重度

中度

軽度

イ

攻撃的行為

人に暴力をふるう

乱暴なふるまいを行う

攻撃的な言動を吐く

ロ

自傷行為

自殺を図る

自分の体を傷つける

自分の衣服を裂く、破
く

ハ火の扱い

火を常にもてあそぶ

火の不始末が時々ある

火の不始末をすること
がある

ニ俳梱

家中をあてもなく歩きまわる

時々部屋内でうろうろ
する

ホ不穏興奮

屋外をあてもなく歩
きまわる
いつも興奮しているへ不潔行為

糞尿をもてあそぶ

ときには興奮し騒ぎたてる
衣服等を汚す

ト失禁

常に失禁する

しばしば輿醤し騒ぎた
てる
場所を構わず放尿、排使をする
時々失禁する誘導すれば自分でトイレに行く