令和 2 年度事業計画書
公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
１．事業概要薬剤師業務に対する社会的要求と意識の高まりを期待して、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポート薬局など在宅を含む薬剤師の地域貢献を基盤とする業務領域の拡充と展開が進められている。その成否は薬剤師としての「人づくり」に懸かっており、その一端を担う生涯学習の責任は重く、その質の均一化と向上はますます重要となっている。平成 26 年の改正薬剤師法の第 25 条の 2 においては、従来の｢情報提供義務｣に加え、「薬学的知見に基づく指導」が求められた。さらに令和元年度に改正された医薬品医療機器等法（薬機法）
では、特定機能を有する薬局の認定として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の名称表示が可能となり、薬局薬剤師のあり方の変革が求められている。薬物治療における病院薬剤師及び薬局薬剤師の業務の質的向上への期待と、相互の連携による医療安全の確保などの責任が重くなっている。
本法人の認証している生涯研修制度による研修認定の取得は、平成 28 年度からかかりつけ薬剤師の備えるべき一要件となってから、認定薬剤師の数は 12 万 5 千人と大幅に増加しており、各種生涯研修制度を評価・認証し、公表していくことは益々重要な事業内容となっている。今後は、本法人の認証した各生涯研修実施機関（研修プロバイダー）が認定する認定薬剤師の益々の質向上と質保証のための方策を進める必要がある。
また、薬学6年制教育は、新薬学教育モデル・コアカリキュラムでの教育も進められ、薬学・医療の進歩に対応するために生涯にわたる自己研鑽の意欲と態度を有する薬剤師の育成が基本となっている。このことは、個々の薬剤師がその職能を発揮していくための大学教育からの継ぎ目のない質の高い生涯学習環境を整備し、提供していくことは重要な事業となっている。
本法人は、薬剤師の専門職能を向上させるために行われる各種の生涯学習制度の質を高め、わが国の地域社会の保健・医療の向上と、公衆衛生の進展に貢献することを公益目的事業として、平成 22 年 7 月に内閣府より公益社団法人の認定を受け、現在に至っている。
本法人は、その公益目的達成のために、設立以来の一貫した事業として各種薬剤師生涯学修制度の第三者評価に必要な基準等を設定し、認証申請に応じて、基準に適合する制度を評価・認証し、公表してきている。現在本法人により認証を受けた研修プロバイダーの数は 32 機関に達しているが、必ずしも全国的な展開には至っていない。引き続き全国各地の薬剤師が容易に受講でき、自らの知識・技能を高め、医療現場と地域社会への貢献につなげることが出来る学習環境の整備を進めていく必要がある。
さらに、超高齢化社会における終末期医療・ケアのあり方に関して、アドバンス・ケア・プランニング等も踏まえ、法的に網羅されていないところを病院薬剤師及び薬局薬剤師が医療人として取り組んでいくべき研修について、本法人が認証する研修プロバイダーによ1

る研修プログラム構築等への支援を進める。
今後も公益社団法人として、正しい目的意識と国際的に通用する「非営利」と「公開」という公益性の基本に則り、事業内容と事業実施条件の公益性を確保し、時代の進歩とともに所期の目的を達成するために事業を展開する。すなわち、関係法令や諸規程に準拠し、組織や執行体制の改善・拡充、ならびに認証を受けた研修プロバイダーのフォローアップ等に、必要で適切な方策を実施する。そして、適正な研修・認定制度の体制整備、ならびに質の高い研修プロバイダーの育成・認証のために努力する。
薬剤師の職能は、大きく変化しており、特に臨床関連業務が増え、病院や薬局においてチーム医療の中で薬剤師が貢献することを、地域社会や医療関係者からも期待されている。
特に薬剤師が薬の専門職として、くすりの個々の患者への適正使用、薬害や重篤な副作用防止などの安全性確保の責任を果たすことが求められている。
薬剤師は、薬物治療における医薬品をはじめ、生活環境中の種々の化学物質の安全性を評価・判断していることから、科学・技術や社会生活活動の各領域で現在用いられているレギュラトリーサイエンス（評価・調整の科学）の概念を日々実践していると言える。薬剤師は、このレギュラトリーサイエンスを医療現場及び地域社会の健全な発展に生かすことのできる重要な位置にある。このサイエンスの概念は、科学・技術の進歩とともに発展するものであるが『真に人と社会に役立つ』ことを基本的目標としている。薬剤師が日々進歩発展していく薬物治療に対応できるようにするためにも、この基本的目標を持って生涯学修制度の質の向上を図っていきたい。
令和元年度 6 月 28 日開催の社員総会における指摘をもとに、外部委員も含めたビジョン委員会を立ち上げ、これまで 4 回にわたって本法人の役員選任の方法、事務局体制強化、特別会員のあり方等議論を進めている。令和２年度もビジョン委員会を継続し、令和の時代における本法人の第三者機関としての将来構想に関する議論を進め、方向性を策定いた
だき、理事会への最終答申を求めたい。

２．会議関連事項
１）理事会
第 1 回理事会：令和 2 年 6 月 5 日（金）を予定。
令和元年度事業報告・決算報告、ビジョン委員会の報告、理事候補者推薦に関する規程及び社員総会の開催日と提出議案の審議。
第 2 回以降：定款に定める定例理事会（年間 2 回）のほか、臨時理事会（認証申請に関わる審議等）を含め 3 か月に 1 回の開催を計画。一部定款第 30 条 2 項(書面理事会)の適用を含む。
２）社員総会
定時社員総会：令和 2 年 6 月 26 日(金)を予定。
令和元年度事業報告・決算報告、令和 2 年度会費規程の審議及び令和 2 年度事業計画・2

収支予算の報告、その他。
３）令和 2 年度薬剤師認定制度委員連絡会：令和 2 年 12 月 11 日（金）を予定。
４）認定薬剤師認証研修機関協議会（年 2 回開催）の後援。
３．事業関連事項
１）評価基準及びその改善、普及に関連する事業
本法人による生涯研修制度の認証を受けている研修プロバイダーの認定薬剤師は、かかりつけ薬剤師取得の一要件となっており、薬剤師の生涯研修・認定制度に関して、質的評価を行うための基準の見直しや、チェックリスト及び指針（ガイドライン）の充実を目指す。生涯研修制度には、薬剤師専門職能全体の向上を目指す「生涯研修認定制度」の他、特定の専門領域に関する高度の職能を認定する「特定領域認定制度」及び「専門領域認定制度」もあり、研修プロバイダーの数は増えている。今後さらに全国的な拡充に努める。
社会的には、改正薬機法による薬局の機能分化が進む方向にあり、個々の薬剤師の特定領域などへの専門性の質的向上が求められている。薬学関連専門分野や学会からの認証申請の評価に対応するために、現在制定している認証事業実施要綱の制度、評価基準やチェックリスト等を引き続き見直し、認証申請記載ガイドライン（生涯研修認定制度申請用、特定領域認定制度ならびに専門薬剤師認定制度申請用）の整備・充実を図る。
加えて、生涯研修プロバイダーを通して、個々の薬剤師の生涯学習記録（ポートフォリオ）の普及による継続的職能向上の推進を図る。
また、薬剤師の卒後教育・研修に関連する教育機関や職能団体への本法人の認証事業の認知・普及に努める。その一環として、本法人のパンフレットを薬剤師養成や専門性向上に関連する薬系大学、諸学会、職能団体などへ配布し、周知を図る。
２）各種認定制度を評価し、認証する事業
薬剤師に対する各種の生涯学習制度を実施している機関からの認証申請に応じて、「認証事業実施要項」に基づき、薬剤師認定制度委員会で評価し、基準に適合する制度を認証し、公表する。生涯学修制度を評価する薬剤師認定制度委員は、昨年から 35 名に増員しており、評価作業の充実及び既認証研修プロバイダーの研修事業のフォローアップの強化を進める。
令和元年までに認証した 32 の制度(生涯研修認定制度 25 件【G01～G25】、特定領域認定制度 6 件【P01～P06】、その他の制度 1 件【E01】)に加えて、本年度はさらに 3 件程度の新規申請が見込まれるので、その助言と推進を図る。なお、特定領域(専門)薬剤師認定制度などの専門性の高い制度に関しては、対応する医療職の意見を求める環境を進めつつ、評価委員会形式による評価を行うこととする。

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３）既認証の制度について、認証の更新を行う事業
薬剤師生涯研修認定制度の認証は、初回認証から 3 年後、以後 6 年毎に更新を受ける必要がある。令和 2 年度内には、1 回目更新 5 件（G22～G25、）P05）、⒉回目更新１件（G15）及び 3 回目更新 3 件（G01, G02 ,E01）の 9 件の認証更新申請を評価する予定である。
なお、既認証制度のフォローアップは、年度毎研修事業概要書の提出内容をもとに認定制度委員による評価を行っていくが、認証基準、記載内容、確認事項等に則り、研修事業の未来志向の有無など必要な指導を行えるようにする。さらに、年度毎研修事業概要書の記載内容の整備とその評価のためのチェックリストを作成する。
４）生涯研修制度の発足、運営等に関する支援、助言
生涯研修制度の認証申請を検討中の薬系大学、職能団体およびその支部、特定（専門）領域学会等からの要望に応えるため、認証コーディネーターを中心に認証取得に必要な条件、基準等について解説・助言する。また、「認証申請の指針」を基に作成した認証申請書記載ガイドラインの活用により、質の高い生涯研修制度の整備・育成を図る。
５）生涯研修制度の将来像及び在り方に関する必要な検討と普及を行う。
薬剤師養成に薬学 6 年制教育が導入され、新薬学教育モデル・コアカリキュラムによる教育が進められている。薬学 6 年制教育による多くの卒業生が社会で活動していることから、国際的にも通用する大学教育から卒業後の生涯にわたる一貫した学習制度の確立を目指すことが可能となっている。
平成 24 年 1 月 10 日に本法人が公表した「求められる薬剤師への道程」及び「薬剤師生涯学習の在り方」に関して、その波及的効果を目指して、パンフレットを活用し、薬系大学、職能団体や関連組織への情報提供活動を進める。
本法人の認証している薬剤師生涯研修制度等による研修認定の取得が、かかりつけ薬剤師取得の一要件となっている。薬剤師が生涯学習による自己研鑽に努めることは、社会的な義務であり、その証としての認定薬剤師の普及に努めとともに、関係各団体、及び認定薬剤師認証研修機関協議会の協力を得つつ、最終的には、生涯学習履歴の証明を指標とする実質的な免許更新制を目指した提案を行う。
また、広く医療職との連携のもとに、専門性の高い薬剤師の生涯研修制度による研修認定に対する社会的信頼性をさらに高める方策について検討を行う。
４．その他
１）ビジョン委員会の継続
令和元年度に設置したビジョン委員会は、本年度も継続し、本法人の役員の選任に関する規程への提案、さらに事業及び運営について現状を評価し、将来の方針を策定し、その結果の最終答申を要請する。
4２)15 周年記念誌の発刊事業
本法人が平成 16 年有限責任中間法人として発足してから昨年 15 年を迎え、これまでの歴史的経緯と今後を展望する意味で、15 周年記念事業の一環として記念誌発刊委員会が設置され、発刊のための活動を進めており、本年 5 月 30 日の「内山 充先生を偲ぶ会」
までの刊行を目指す。
３) 事務局体制の強化等への取組み
既認証制度のフォローアップ推進に対応するために認定制度委員を 10 名増員し評価・認証を進めている。認証事業とフォローアップ事業対応のために事務局体制の強化が必要とされていることから、認証コーディネーターの常勤化及び事務局体制の強化を図る。そのための、社会保険への加入とそれに伴う規程等の見直しを行う。
４）特別会員のあり方に関する取り組み
本法人の事業運営のための財源の健全性を図るために、固定財源となる特別会員のあり方と会費及び流動的会費となる認定薬剤師発給数の増減に関してシミュレーションを進める。

－以上－

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