第 2回 定 例 会 会 議 録
平成２７年
開○議長（笹沢武君）

議６月１５日（月）午 前 １０時 ０ ０ 分

これより、休会中の本会議を再開いたします。

ただいまの出席議員は１４名、全員の出席であります。
理事者側でも、全員の出席であります。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより、委員長報告を求めます。
委員長報告を求める前に、場内、大変蒸し暑くなっておりますので、上着を脱ぐことを許可いたします。
６月５日の本会議において各常任委員会に付託となり、審議・審査願いました議案、請願、陳情について、日程に従いまして、各常任委員長から報告願います。

－－－日程第１

議案第４５号

御代田町オフトーク通信施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案について－－－－－－日程第２議案第４６号

御代田町統計調査区並びに統計調査員設置条例の一部を改正する条例案について－－－－－－日程第３議案第４７号

御代田町介護保険条例の一部を改正する条例案
について－－－○議長（笹沢武君）

日程第１

議案第４５号

御代田町オフトーク通信施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案について、日程第２

議案第４６号

御代田

町統計調査区並びに統計調査員設置条例の一部を改正する条例案について、日程第３

議案第４７号

御代田町介護保険条例の一部を改正する条例案について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

報告いたします。
平成２７年６月１５日

１９５御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

池田健一郎

委員会審査報告書
議案第４５号

御代田町オフトーク通信施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例案について

議案第４６号

御代田町統計調査区並びに統計調査員設置条例の一部を改正する
条例案について議案第４７号

御代田町介護保険条例の一部を改正する条例案について

本委員会は、上記議案について審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定しましたから、会議規則第７７条の規定により報告します。
以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、総務福祉文教常任委員長からの報告を終わります。

ただいま総務福祉文教常任委員長から報告がありました議案第４５号から第４７号についてを一括議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第４５号から議案第４７号については、討論を省略し、直ちに一括採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、一括採決いたします。
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第４５号

御代田町オフトーク通信施設の設置及び管理に関する条

１９６

例を廃止する条例案について、議案第４６号

御代田町統計調査区並びに統計調査員設置条例の一部を改正する条例案について、議案第４７号

御代田町介護保険条

例の一部を改正する条例案については、委員長報告のとおり可決されました。

－－－日程第４議案第４８号

御代田町保育料徴収条例の一部を改正する
条例案について－－－○議長（笹沢武君）

日程第４

議案第４８号

御代田町保育料徴収条例の一部を改正する条例案について、委員長の報告を求めます。
小井土哲雄町民建設経済常任委員長。
（町民建設経済常任委員長〇町民建設経済常任委員長（小井土哲雄君）

小井土哲雄君

登壇）

報告いたします。
平成２７年６月１５日

御代田町議会議長

笹沢

武様
町民建設経済常任委員長

小井土哲雄

委員会審査報告書
議案第４８号

御代田町保育料徴収条例の一部を改正する条例案について

本委員会は、上記議案について審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定しましたから、会議規則第７７条の規定により報告します。
○議長（笹沢武君）

以上で、町民建設経済常任委員長からの報告を終わります。

ただいま町民建設経済常任委員長から報告がありました議案第４８号についてを議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第４８号については、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

１９７

異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第４８号

御代田町保育料徴収条例の一部を改正する条例案については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第５議案第４９号

平成２７年度御代田町一般会計補正予算案（第１号）
について－－－○議長（笹沢武君）

日程第５

議案第４９号

平成２７年度御代田町一般会計補正予算案（第１号）について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

議案書１ページにお戻りください。
平成２７年６月１５日

御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

池田健一郎

委員会審査報告書
議案第４９号

平成２７年度御代田町一般会計補正予算案（第１号）について（総務福祉文教常任委員会付託分）

本委員会は、上記議案について審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定しましたから、会議規則第７７条の規定により報告します。
以上です。
○議長（笹沢武君）

ただいま、総務福祉文教常任委員長から報告がありましたが、本案については、町民建設経済常任委員会にも付託してありますので、町民建設経済常任委員会の中で報告事項がありましたら、委員長から報告願います。
〇町民建設経済常任委員長（小井土哲雄君）○議長（笹沢武君）なし。

報告事項ないものと認めます。

以上で、各常任委員長からの報告を終わります。

１９８

ただいま各常任委員長から報告がありました議案第４９号についてを議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第４９号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第４９号

平成２７年度御代田町一般会計補正予算案（第１号）については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第６議案第５０号

平成２７年度御代田町公共下水道事業
特別会計補正予算案（第１号）について－－－－－－日程第７議案第５１号

平成２７年度御代田小沼水道事業会計補正予算案（第１号）について－－－○議長（笹沢武君）

日程第６

議案第５０号

平成２７年度御代田町公共下水道事業

特別会計補正予算案（第１号）について、日程第７

議案第５１号

平成２７年度

御代田小沼水道事業会計補正予算案（第１号）について、委員長の報告を求めます。
小井土哲雄町民建設経済常任委員長。
（町民建設経済常任委員長〇町民建設経済常任委員長（小井土哲雄君）

小井土哲雄君

登壇）

報告いたします。
平成２７年６月１５日

１９９御代田町議会議長

笹沢

武様
町民建設経済常任委員長

小井土哲雄

委員会審査報告書
議案第５０号

平 成 ２ ７ 年 度 御 代 田 町 公共下水道事業特別会計補正予算案（第１号）
について

議案第５１号

平成２７年度御代田小沼水道事業会計補正予算案（第１号）について本委員会は、上記議案について審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定しましたから、会議規則第７７条の規定により報告します。
以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、町民建設経済常任委員長からの報告を終わります。

ただいま町民建設経済常任委員長から報告がありました議案第５０号、議案第５１号についてを一括議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第５０号、議案第５１号については、討論を省略し、直ちに一括して採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、一括して採決いたします。
委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第５０号

平成２７年度御代田町公共下水道事業特別会計補正予算案（第１号）について、議案第５１号

平成２７年度御代田小沼水道事業会計補正２００予算案（第１号）については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第８請願第７号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書について－－－－－－日程第９請願第８号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書について－－－○議長（笹沢

武君）

日程第８

請願第７号

める請願書について、日程第９「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求

請願第８号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

報告いたします。

請願・陳情審査報告書、３ページをお開きください。
１．審査の結果（１）採択とすべきもの
１．件

名

請願第７号

「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書（６月５日の議会において付託）意見書を提出すべきである。
２．件

名

請願第８号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書（６月５日の議会において付託）意見書を提出すべきである。
本委員会においては、上記のとおり処理することを適当と認める旨決したので以上報告します。
平成２７年６月１５日
御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

池田健一郎

以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、総務福祉文教常任委員長からの報告を終わります。

２０１

ただいま総務福祉文教常任委員長から報告がありました請願第７号を議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
請願第７号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
委員長報告は、請願第７号については採択とのことであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、請願第７号「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書については、委員長報告のとおり決しました。
続いて、請願第８号を議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
請願第８号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
委員長報告は、請願第８号については採択とのことであります。

２０２

委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、請願第８号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第１０

陳情第９号

集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書－－－○議長（笹沢

武君）

日程第１０

陳情第９号

集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

報告いたします。

３ページをお願いします。
請願・陳情審査報告書
３．件

名

陳情第９号

集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書（６月５日の議会において付託）意見書を提出すべきである。
本委員会においては、上記のとおり処理することを適当と認める旨決したので以上報告します。
平成２７年６月１５日
御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

池田健一郎

以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、総務福祉文教常任委員長からの報告を終わります。

ただいま総務福祉文教常任委員長から報告がありました陳情第９号を議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。

２０３

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、議案に対する討論に入ります。
本案に反対討論のある方は挙手願います。
池田るみ議員。
（１番○１番（池田るみ君）
陳情第９号

池田るみ君

登壇）

議席番号１番、池田るみです。
集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書、総務福祉文教常任委員長報告に反対の立場で討論を行います。
なぜ今、平和安全法制の法整備が必要なのか、核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威、日本人も犠牲となっている国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。
また、国籍不明機に対する航空自衛隊が行う緊急発進は、１０年前に比べ７倍にも増え、今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。
こうした中で、どのような状況があっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する必要があります。
今回の法整備の大きな目的の一つは、日本防衛のための防衛協力体制の信頼性、実効性を高め、強化することにあります。
平時から有事に至るまですき間のない法制を整備することによって、日ごろから
日米間の連携や協力が緊密にできるようになります。さまざまな想定のもとで共同訓練を可能になり、こうした日ごろからの十分な備えが、結果として抑止力を高め
紛争を未然に防ぐことができます。
一方、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和、反映を維持できるからです。
このことから、平和安全法制は、内容別に整理すると、日本の安全と国際社会への貢献の２分野に分けられております。
日本の平和と安全を確保する法案では、自衛隊の武力行使については自国防衛の自衛の措置に限って許され、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法９条解釈の根幹は維持しております。

２０４

その上で、武力攻撃事態に加え、存立危機事態でも、自衛の措置の発動を認めました。
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であり、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況を言います。
これは、自国防衛の範囲内であり、昨年７月閣議決定の自衛の措置の新三要件としてまとめられ、法案にも全て明記されています。
国際社会の安全の分野では、自衛隊の海外派遣は、海外派遣三原則を掲げ、法案に盛り込まれています。
そして、国際平和支援法案に基づく他国軍の後方支援については、国連決議がある場合のみで、例外なく国会の事前承認を必要としています。
さらに、海外の後方支援の活動範囲は、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う期間について、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定するとして、安全に最大限配慮しています。
今月４日、衆議院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者３氏が、平和安全法制の関連法案を違憲としました。憲法９条は、具体的、明示的に自衛の措置としての武力行使の限界について示しておらず、最高裁も示していません。
これまで国会の議論とそれに基づく政府見解で示す形で定着してきました。特に、
１９７２年の政府見解がその基本になっており、１９７２年見解との論理的整合性、法的安定性というものを十分に配慮した上で、憲法９条のもとで許容される自衛の措置の新三要件を定めた昨年７月の閣議決定になっています。
そして、その閣議決定に基づいて政府が法案を提出しており、政府与党は、違憲でないという見解は全く変わっておりません。
また、陳情文の中に「今回提出された法案は従来の政府見解を１８０度転換するものです」とありますが、このことから１８０度転換するものではありません。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、すき間のない体制をつくり抑止力を強化する平和安全法制の法案は、国民の平和と安全を守るために必要なことから、撤回をしてはならないと考え、委員長報告に反対いたします。
○議長（笹沢武君）

次に、賛成討論のある方は挙手を願います。

２０５

市村千恵子議員。
（１２番○１２番（市村千恵子君）
陳情第９号

市村千恵子君登壇）

議席番号１２番、市村千恵子です。

集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書について、委

員長報告は採択とのことです。この採択に賛成の立場から討論を行います。
これまで歴代政府は、憲法９条のもとに容認される自衛権の行使は、自国を防衛するために必要最小限の範囲にとどめるものとし、集団的自衛権の行使は、日本に武力攻撃がなくても密接な関係国とともに武力を行使することであり、自衛のための必要最小限度の範囲を越えるので憲法上許されないとしてきたものを、安倍内閣
は、昨年の７月１日、国民多数の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の閣議決定を強行いたしました。
この集団的自衛権行使を具体化する一連の法案が今国会で審議されている中、
６月４日、衆議院憲法審査会では、憲法学者３氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑が行われました。
民主党議員から、集団的自衛権の行使容認について見解を問われた３氏全員が憲法違反だと明言しました。招かれたのは、早稲田大学教授の長谷部恭男氏と笹田栄
司氏、慶応大学名誉教授の小林節氏。
長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について、憲法違反だ、従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがすものだと批判しました。
小林氏も、憲法９条２項で軍隊と交戦権が与えられていない、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法９条違反だと強調し、９条改正を訴えました。
笹田氏は、従来の憲法解釈に関し、ガラス細工でぎりぎりのところで保ってきていたとした上で、集団的自衛権行使については違憲だと述べました。
与野党合意で選任された３人の憲法学者がこぞって違憲と述べたことを、政府は重く受けとめるべきではないでしょうか。
また、安部首相は、風を力に夏までに安全保障関連法案の成立をアメリカ議会で約束してきました。
常任委員会の中でも出された意見ですけれど、国会軽視も甚だしいとの意見もございました。

２０６

今国会のテレビ中継を見ていても、首相、そして政府の答弁は、理解に苦しむところです。武器の使用と武力行使は違うとか、自衛隊の活動は米軍への補給といった後方支援で、戦闘・武力行使ではない。安全が確保されている場所で後方支援する。
戦闘地域において安全な場所はあるのでしょうか。自衛隊が行おうとしている後方支援は、国際的には兵たんと呼ばれ、米海兵隊の教本では、兵たんなしには計画的、組織的な活動としての戦争は不可能、全ての戦争行動の中の中心構成要素とあり、これは武力行使と一体だということではないでしょうか。
誰が見ても、武器の使用は武力の行使の何物でもないのではないでしょうか。
武力行使するには、厳格な新三要件で歯どめをかけていると言いますが、審議の中でも、政府見解は、武力行使の新三要件について、将来何が起こるか具体的に予測することは困難として、ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられないとの説明で、明確な基準を示そうとしていません。
基準を示さないということは、要件を満たすかは解釈次第で、政府の裁量で際限なく広がりかねないということではないでしょうか。
６月１日の集中審議の中でも、日本に攻撃する意思が相手国にあるかはっきりしない場合でも集団的自衛権行使があり得るとの考えも示されています。これは、厳格な歯どめとは到底言えるものではありません。
委員会の議論の中でも意見が出た中で、憲法を変えるのが先ではないか、一旦取り下げるべきではないかという御意見も出されました。
世論調査でも、安全保障関連法案を今国会で成立させることに反対は、５月は４８％から６月では５９％に増加し、逆に賛成は、５月３４％から３０％に減尐しています。これは、読売世論調査８日付であります。
憲法学者、研究者らが呼びかけ人、賛同者１７３人が発表した安全保障関連法案
は、憲法９条違反だとして廃案を求める声明が３日に発表されましたが、４日の衆議院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の３氏が安保法案を違憲と断じたことや、菅義偉官房長官が、この安保法案を全く違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいると述べたこと受け、多くの憲法学者が、法案撤回の声が広がり、１１日現在では２２２人にも達する状況であります。
５日の安保法制特別委員会では、中谷元防衛相が、現在の憲法をいかにこの法案

２０７

に適応させていけばいいかという議論を踏まえて閣議決定を行ったと答弁し、憲法より法案を上に置く、この本末転倒の発言に驚きと批判が集中し、これは、１０日に撤回せざるを得ない状況になっています。
また、中谷元防衛相が１２日の衆議院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクについて、否定していた
政府答弁書とは逆に、増える可能性があると初めて言及したとあります。政府の答弁も、このように変わることは、憲法との整合性がとれないあらわれだと思います。
自衛隊がアフガニスタンで展開された、ＩＳＡＦ型、これは国際治安支援部隊でありますけど、治安活動への参加は殺し殺される戦闘となる危険があります。自衛隊が同盟国の武力に参戦し、殺し殺されるということが現実のものとなってくる。
また、現憲法のもと、憲法違反と言われ説明のつかない、この安全保障関連法案は撤回すべきと考えます。
以上のことから、ぜひとも、御代田町議会として、集団的自衛権行使を具体化す
る法案の撤回を求める意見書を提出するように求められた、この集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書が採択されますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（笹沢武君）

ほかに討論のある方は挙手願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、陳情第９号の採決をいたします。
委員長報告は、陳情第９号については採択とのことであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、陳情第９号

集団的自衛権行使を具体化する法案についての陳情書については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第１１

陳情第１０号

役場新庁舎建設に伴う商工会館移転に関する陳情書－－－２０８

○議長（笹沢

武君）

日程第１１

陳情第１０号

役場新庁舎建設に伴う商工会館移転に関する陳情書について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

報告いたします。

３ページをお開きください。
請願・陳情審査報告書（２）不採択とすべきもの
１．件

名

陳情第１０号

役場新庁舎建設に伴う商工会館移転に関する陳情書（６月５日の議会において付託）理由行 政 財 産の 管理 及び処 理に 関する 規定で ある地 方自 治法第 ２３８条の４の趣旨に反すると判断したため。

本委員会においては、上記のとおり処理することを適当と認める旨決したので以上報告します。
平成２７年６月１５日
御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

池田健一郎

以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、総務福祉文教常任委員長からの報告を終わります。

ただいま総務福祉文教常任委員長から報告がありました陳情第１０号を議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
陳情第１０号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。

２０９

これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決をいたします。
委員長報告は、陳情第１０号については不採択とのことであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、陳情第１０号

役場新庁舎建設に伴う商工会館移転に関する陳情書については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第１２

陳情第１１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書－－－○議長（笹沢武君）

日程第１２

陳情第１１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情について、委員長の報告を求めます。
池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

報告いたします。

請願・陳情審査報告書、３ページをお開きください。
４．件

名

陳情第１１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全か
つ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書（６月５日の議会において付託）意見書を提出すべきである。
本委員会においては、上記のとおり処理することを適当と認める旨決したので以上報告します。
平成２７年６月１５日
御代田町議会議長

笹沢武様
総務福祉文教常任委員長

以上です。

２１０

池田健一郎

○議長（笹沢武君）

以上で、総務福祉文教常任委員長からの報告を終わります。

ただいま総務福祉文教常任委員長から報告がありました陳情第１１号を議題といたします。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
陳情第１１号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
委員長報告は、陳情第１１号については採択とのことであります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、陳情第１１号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情については、委員長報告のとおり決しました。

－－－日程第１３○議長（笹沢閉会中の継続審査について－－－

武君）

日程第１３

閉会中の継続審査についてを議題といたします。

町民建設経済常任委員長から、委員会において審査中の陳情について、会議規則
第７５条の規定によって、お手元に配付しました請求のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
事務局長に朗読させます。
茂木康生議会事務局長。
（議会事務局長○議会事務局長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

４ページをお開きください。

２１１

平成２７年６月１５日
御代田町議会議長

笹沢

武様
町民建設経済常任委員長

小井土哲雄

閉会中の継続審査について（請求）陳情第８号
農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情については、６月１５日（本定例会）までに報告すべきところ、会期中に委員会の審査を終了することができな
いので閉会中も継続審査を行い、次の議会に報告することにしたいから、会議規則
第７５条の規定により、議会の議決を経るようお取り計らい願います。
記
１．閉会中継続審査を必要とする理由
陳情事項について十分な調査を必要とするため。
以上でございます。
○議長（笹沢武君）

お諮りします。

委員長からの申し出のとおり、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情については、閉会中の継続審査とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、委員長からの申し出のとおり、陳情第８号

農協改革をはじめとした「農業改革」に関する陳情については、閉会中の継続審査とすることに決しました。

－－－日程第１４

意見案第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める
意見書案について－－－○議長（笹沢武君）

日程第１４

意見案第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持」

を求める意見書案についてを議題といたします。
意見書案の朗読をいたします。
茂木康生議会事務局長。
（議会事務局長○議会事務局長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

６ページをお開きください。

「義務教育費国庫負担の堅持」を求める意見書（案）２１２義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
しかし、昭和６０年から政府は財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
そこで、平成２８年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。
記
１．教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成

年

月

日
長野県御代田町議会

提出先
衆議院議長

殿

参議院議長

殿

内閣総理大臣殿

財 務 大 臣殿

文部科学大臣殿

総 務 大 臣殿

以上でございます。
○議長（笹沢武君）

本案について、趣旨説明を求めます。

池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書（案）の趣旨説明を行います。

２１３

義務教育の無償化は、憲法に規定されている大切な財源です。この原則を守るた
め、義務教育費国庫負担制度が１９５３年に成立しました。しかし、１９８５年から、政府は、教育の実質的論議を抜きに国の財政状況を理由として次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。さらに、２００６年に三位一体の改革議論の中で、国庫負担が２分の１から３分の１になり、減らされた国庫負担金は交付税の形で配分されております。地方交付税そのものが減らされており、地方財政を圧迫する状況が続いています。
教育の機会均等と水準の維持向上のために、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元することを求めるため、本意見書を提出する次第です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○議長（笹沢武君）

以上で、趣旨説明を終わります。

これより、意見書案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
意見書案第４号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、意見案第４号「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書案については、原案のとおり決しました。

－－－日程第１５

意見案第５号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書案について－－－２１４

○議長（笹沢

武君）

日程第１５

意見案第５号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書案についてを議題といたします。
意見書案の朗読をいたします。
茂木康生議会事務局長。
（議会事務局長○議会事務局長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

８ページをお願いいたします。

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書（案）平成２３年国会において、小学校１年生に３５人以下学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）に盛り込まれ、附則で小２以降中学まで順次改訂することとし、政府は財源確保に努めると定めた。しかし、翌年の平成２４年度は法改正ではなく小２を３５人以下学級とし、その後、平成２５年、２６年と３５人以下学級拡大の動きはとめられ、平成２７年度予算編成において、財務省は「小１も４０人学級に戻すべき」という提案を行った。３５人学級を求める国民の強い声の前に、このことは断念されたが、大幅な教職員定数減の予算となった。
長野県では平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、これまで小中学校全学年において３５人学級となった。しかし、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人一人の子どもと向き合い、行き届いた授業、きめ細かな対応を可能にするためには尐人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実現する必要がある。
以上のことから、豊かな教育を進めるため以下の点を強く要請する。
記
１．国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成

年

月

日

２１５

長野県御代田町議会
提出先
衆議院議長

殿

参議院議長

殿

内閣総理大臣殿

財 務 大 臣殿

文部科学大臣殿

総 務 大 臣殿

以上でございます。
○議長（笹沢武君）

本案について趣旨説明を求めます。

池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

説明をいたします。

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書（案）の趣旨説明を行います。
長野県では、２０１３年に３０人規模学級（３５人学級）が中学３年生まで拡大
され、小中学校全学年において３５人学級が実施されております。しかし、義務標
準法の裏づけがなく、国の加配等を利用しながら予算的なやりくりをしているため、課題も多く残されています。
尐人数学級の推進は、義務教育水準の維持向上を図る上で極めて重要であるため、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実現する必要があります。
以上のことから、本意見書を提出する次第です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
○議長（笹沢武君）

以上で、趣旨説明を終わります。

これより、意見書案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。

２１６

お諮りいたします。
意見案第５号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、意見案第５号

国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書案については、原案のとおり決しました。

－－－日程第１６

意見案第６号

集団的自衛権行使を具体化する法案の撤回を求める
意見書案について－－－○議長（笹沢武君）

日程第１６

意見案第６号

集団的自衛権行使を具体化する法案の撤回を求める意見書案についてを議題といたします。
意見書案の朗読をいたします。
茂木康生議会事務局長。
（議会事務局長○議会事務局長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

１０ページをお願いいたします。

集団的自衛権行使を具体化する法案の撤回を求める意見書（案）
政府は集団的自衛権行使を具体化する一連の法案を今国会に提出しました。日本
を海外で戦争できる国にするものだと多くの国民が懸念しています。
今回の法案は、第１、アメリカが世界のどこであれアフガニスタンやイラクのよ
うな戦争に乗り出した際に自衛隊がアメリカなどの軍事支援を行えるようになる、
第２、各国が多くの戦死者を出したアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などへの自衛隊の参加を可能にする、第３、日本が攻撃されていなくても集団的自衛権を発動し、アメリカの参加する海外での戦争に自衛隊も参加するようになる、という重大な問題があります。首相は、国際法上違法な先制攻撃をした場合でも集団的自衛権の発動を否定していません。
政府は、一連の法案を「平和安全法制」としていますが、日本の平和と国民の安２１７

全に寄与するものではなく、アメリカが行う戦争に世界中どこでも参加可能とするためのものです。
戦後、日本政府は一貫して「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」、「海外での武力行使は許されない」と言ってきました。しかし、今回提出された一連の法案は従来の政府見解を１８０度転換するものです。また、安倍首相はアメリカ議会での演説で一連の法案を夏までに成立させるとアメリカに対し公約しました。国会での審議もされない法案の成立をアメリカに表明するということは異常な従属姿勢です。このような国会軽視の姿勢は厳に戒めるべきです。
日本は戦後７０年、憲法９条の平和主義を掲げ国際紛争の解決を武力に求めることなく国際的な信用を獲得してきました。国際情勢が不安定な今こそ憲法９条の精神で国際貢献すべきです。
記
１．集団的自衛権の行使を具体化する法案は撤回すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成

年

月

日
長野県御代田町議会

提出先
内閣総理大臣殿

以上でございます。
○議長（笹沢武君）

本案について趣旨説明を求めます。

池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

説明をいたします。

集団的自衛権行使を具体化する法案の撤回を求める意見書（案）の趣旨説明を行います。
政府は集団的自衛権の行使を具体化する一連の法案を今国会に提出しました。
日本を海外で戦争できる国にするものだと多くの国民が懸念をしております。
戦後、日本政府は一貫して、「日本に対する武力攻撃がないもとでの武力行使は許されない」、「海外での武力行使は許されない」と言ってきました。
しかし、今回提出された一連の法案は従来の政府見解を１８０度転換するもので２１８

あります。
以上のことから、集団的自衛権の行使を具体化する法案を撤回することを求める
ため本意見書を提出する次第です。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、趣旨説明を終わります。

これより、意見書案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
意見案第６号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、意見案第６号

集団的自衛権行使を具体化する法案の撤回を求める意見

書案については、原案のとおり決しました。

－－－日程第１７

意見案第７号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための
安全かつ確実な運用に関する意見書案について－－－○議長（笹沢武君）

日程第１７

意見案第７号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書案についてを議題といたします。
意見書案の朗読をいたします。
茂木康生議会事務局長。
（議会事務局長○議会事務局長（茂木康生君）

茂木康生君

登壇）

１２ページをお願いいたします。

２１９

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）
公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（２０１３年６月
１４日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、
２０１４年１０月３１日、基本ポートフォリオが大きく変更されました。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に方向性を示し、見直しが進められていることは問題であると言わざるを得ません。リスク
性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになります。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。
記
１．年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。
２．これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク
性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。
３．ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成

年

月

日
長野県御代田町議会

提出先

２２０

衆議院議長

殿

参議院議長

殿

内閣総理大臣殿

厚生労働大臣殿以上です。
○議長（笹沢武君）

本案について趣旨説明を求めます。

池田健一郎総務福祉文教常任委員長。
（総務福祉文教常任委員長○総務福祉文教常任委員長（池田健一郎君）

池田健一郎君

登壇）

説明いたします。

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）の趣旨説明を行います。
公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しております。
政府は、成長戦略である日本再興戦略などにおいて、公的・準公的資金の運用等のあり方について検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向で改革を求め、２０１４年１０月３１日、基本
ポートフォリオが大きく変更されました。
年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のための
長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思が反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま政府が一方的に方向を示し、見直しが進められていることは問題であると言わざるを得ません。
リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を被ることになります。
以上のことの改善を求めるため、本意見書を提出する次第であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
以上です。
○議長（笹沢武君）

以上で、趣旨説明を終わります。

これより、意見書案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。

２２１

（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
意見案第７号は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、討論を省略し、採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、多数であります。
よって、意見案第７号

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書案については、原案のとおり決しました。
本日、町長より議案２件が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１、第２とし、議題にすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。
よって、議案第５２号、議案第５３号を追加日程第１、第２とし、議題とすることに決しました。

－－－追加日程第１○議長（笹沢武君）

議案第５２号

副町長の選任について－－－

追加日程第１

議案第５２号

副町長の選任について、提案理由

尾台清注君

登壇）

の説明を求めます。
尾台清注総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

それでは、追加議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。
副町長の選任でございますが、前副町長が昨年、平成２６年１１月２２日付で辞職・退任されたことによりまして今日まで空席となっております。
このため、今回、その後任の方につきまして選任同意を求めるため、議案を提出

２２２するものでございます。
議案第５２号

副町長の選任について下記の者を副町長に選任したいから、自治法第１６２条の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

上田市下室賀１００３番地

氏

名

渡

生年月日

辺

晴

雄

昭和３２年１０月４日生
平成２７年６月１５日提出
御代田町長

副町長として選任同意をお願いいたします渡辺晴雄氏は、昭和５６年に上智大学法学部を卒業されまして、同年４月から長野県職員として３４年間お勤めされております。
この間、平成８年からは、会計課指導員、地方事務所総務課、本庁文書学事課、
情報公開・私学課等の課長補佐を歴任されまして、平成２２年４月からは、佐久地
方事務所地域政策課長、その後、伊那建設事務所次長を経て、今年４月よりは、県庁地域福祉課の福祉監査幹を務めておられます。
このように、渡辺晴雄氏は、行政に長く、深くかかわってきた人物であり、こうした行政経験を生かし、現在町が抱えております重要課題に取り組んでいく上におきまして適任者として、議会の同意を求めるものでございます。
任期につきましては、平成２７年６月１６日からの４年間でございます。
よろしく御審議を賜りまして御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（笹沢武君）

引き続きまして、茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

このたびの副町長の選任につきましては、議会の同意を得て選任することとなる重大な案件であるにもかかわらず、事前に議会の皆様に途中経過も含めて報告をせずに、突然議案として最終の形で報告することとなってしまいました。御迷惑をおかけしまして、大変申しわけありませんでした。
幾度となく御指摘をいただきまして、おわびを申し上げておりますけども、このような事態を繰り返すことがないよう町政に望む覚悟でございますので、引き続き

２２３

よりよいまちづくりのために御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
提案させていただきました副町長の選任につきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（笹沢武君）

以上で、提案理由の説明を終わります。

これより、議案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより、議案に対する討論に入ります。
本案に反対討論のある方は挙手を願います。
次に、賛成討論のある方は挙手願います。
五味髙明議員。
（３番○３番（五味髙明君）

五味髙明君

登壇）

議席番号３番、五味髙明です。

ただいま追加提案されました副町長の人事案につき、賛成の立場から討論を行います。
御代田町にとって副町長の選任は喫緊の重要課題であると考えておりました。
住みよいまちづくりを進めるためにも、副町長は対外的にも、また、全庁体制で業務を進めるためにも、不可欠な存在であることは言うまでもありません。
副町長不在については、職員の皆さんだけでなく、議会議員としても深く心配していたところであり、不在解消を心待ちにしておりました。
このことから、町長も十分に認識されておられ、町長再任後、いろいろな手を尽くされ、今回の議案の運びになったと拝察いたします。
一方、町長のこれまでの議会への対応等について、私個人の意見としてではなく議会議員全員の総意として、一言苦言を呈したいと思います。
町行政を進めていく上で、信頼関係の構築は最も重要で大切なことであります。
そのために、報告、連絡、相談など、意思の疎通を図ること、図ろうとすることが必要であると考えております。このことは、議論や審議を通じ、ときには対峙する

２２４

町長、議会の関係においても同様であります。町長がふだんから口にされる「議会の協力を」ということも、このことなくして成立しないと考えております。
今回の人事案件にしても、また、これまでの重要案件にしても、これを逸脱した行動で、決めてから「なってしまいました」的事後報告が見受けられ、議会の協力を求めるには余りにも配慮を欠いていると言わざるを得ないことがたびたびでした。
毎回指摘されるたびに陳謝の繰り返しでは、人は理解や納得ができません。したがって、今後は、町長と議会の相互の代表制を尊重し、車の両輪のように町の意思決定にかかわる共同責任を負うといった二元代表制の原理原則に則した行政運営を強く要望する次第です。
最後に、新しく副町長には町長を補佐することはもちろんですが、経験、知識や人脈を大いに生かし、御代田町、御代田町民のために頑張っていただきたいと思います。
今後の活躍を御期待申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長（笹沢武君）

これをもって、討論を終結いたします。

これより、議案第５２号の採決をいたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第５２号

副町長の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

－－－追加日程第２○議長（笹沢武君）

議案第５３号

監査委員の選任について－－－

追加日程第２

議案第５３号

監査委員の選任について、提案理

尾台清注君

登壇）

由の説明を求めます。
尾台清注総務課長。
（総務課長○総務課長（尾台清注君）

追加議案書２ページをお願いいたします。

監査委員の選任でございますが、現泉代表監査委員が、この６月１８日をもって任期満了となります。今回、選任のため同意を得るために提出するものでございます。

２２５

議案第５３号

監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいから、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記
住所

御代田町大字御代田２６２８番地２５０

氏

名

泉

生年月日

喜

久

男

昭和１４年１月９日生
平成２７年６月１５日提出
御代田町長

泉喜久男氏は、地方自治法第１９６条第１項の規定による、人格が高潔で、普通地方公共団体の財産管理、事業の経営管理、その他の行政運営に優れた識見を有する者として、この４年間、代表監査委員として重責を果たされてまいりました。
今回、任期満了となることから、再度選任のお願いをするものでございます。
よろしく御審議を賜りまして御同意いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（笹沢武君）

以上で、提案理由の説明を終わります。

これより、議案に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、議案第５３号を採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）挙手、全員であります。
よって、議案第５３号

監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

２２６

以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は、全て終了いたしました。
これにて閉会にいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。

－－－町長挨拶－－－○議長（笹沢武君）

閉会に先立ち、町長より挨拶を求めます。

茂木祐司町長。
（町長○町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

平成２７年第２回御代田町議会定例会の閉会に当たりまして一言

お礼を申し上げます。
議員の皆様には、１１日間にわたり、慎重に御審議をいただきまして大変ありがとうございました。
本議会に提案いたしました全ての案件について、御決定をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
また、副町長の選任に当たりましては、議会の皆様からいただきました御批判や御助言を真摯に受けとめて、今後の行政運営に当たってまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
御決定いただきました本予算が、町民の皆様の暮らしを守り、地域の発展につながるべく、諸事業の執行に当たりましては、誠心誠意職員一丸となって進めさせていただきます。
いよいよ季節は真夏に向かいますが、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意いただきまして、一層の御活躍をいただきますよう御祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。

－－－閉○議長（笹沢会－－－武君）

これにて、平成２７年第２回御代田町議会定例会を閉会といたし

ます。

２２７

大変御苦労さまでした。
閉

２２８

会

午前１１時２１分