2022（令和 4）年 12 月 15 日

全 社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 232 号

〈全国社会福祉大会〉➔ 全国社会福祉大会を 3 年ぶりに開催〈緊急メッセージ〉➔ 虐待追放に向けて、全国の保育所、保育士にメッセージを発信～ 全国保育協議会、全国保育士会〈事業ピックアップ〉➔ 「つながり ささえあう みんなの地域づくり」～ 12 月 1 日から 31 日は地域歳末たすけあい運動期間➔ 社会福祉法人・福祉施設と社協のさらなる連携・協働に向けて～ 全国経営協と地域福祉推進委員会が意見交換会を開催➔ 子どもの健やかな育ちの保障に向けて三か国の関係者が交流～ 第 25 回 日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議〈要望・提言〉➔ 在宅ケアの最前線を担うための専門性の発揮を～ 全国ホームヘルパー協議会 介護保険制度見直し検討にあたり要望〈調査・統計〉➔ コロナ禍による影響が依然反映～ 「苦情受付・解決状況」都道府県運営適正化委員会 実績報告

〈全国大会報告〉➔ 第 55 回全国保育士会研究大会（奈良大会）を開催〈政府 第二次補正予算案〉➔ 令和 4 年度 第二次補正予算 可決・成立～ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて編成

全社協の月刊誌（最新号）
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全国社会福祉大会⚫

全国社会福祉大会を 3 年ぶりに開催

12 月 13 日、全社協は厚生労働省、中央共同募金会との共催により「令和 4 年度
全国社会福祉大会」を都内で開催しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による 3 年ぶりの開催ながら、参加者数を大幅に抑えての開催となり、三団体の長による表彰の受賞者等 200 名が出席しました。
清家 篤 大会会長（全社協・中央共募会長）は、開会にあたり、受賞者へのお祝いの言葉を述べるとともに、パンデミックの影響下、それぞれの地域で人びとの命と暮らしを守るため、献身的に支援を続けた福祉関係者に敬意と感謝の意を表するとともに、社会福祉の各
全国社会福祉大会の様子
分野で進む制度改革の動きにふれつつ、よりよい制度づくりは重要ながら、何より大切なのは地域にあって人びとと向き合う実践を担う福祉関係者の存在として、参加者に対し、引き続いての協力を依頼しました。
続いて挨拶した羽生田 俊 厚生労働副大臣は、新型コロナウイルス感染症が社会全体に大きな影響を及ぼし、介護や育児などの従来の福祉的課題への対応に加え、孤独・孤立の問題や生活困窮、複合的な生活課題への対応など、福祉ニーズが多様化・複雑化するなかで、制度や分野を超え、すべての人びとが地域、暮らし、生きがいを高め合うことができる「地域共生社会」の実現が強く求められており、福祉関係者
一人ひとりの活動がその原動力であり、大きな推進力になると述べました。
続く表彰式典では、主催 3 団体それぞれに功労者・団体の表彰が行われ、全社協会長では、民生委員・児童委員功労者 365 名、社会福祉法人・福祉施設功労者 388 名、
社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労者 273 名、永年勤続功労者 1,501 名、社会福祉協議会優良活動 39 社協の合計 2,527 名・39 団体が受賞されました。
第 2 部の記念講演では、静岡大学名誉教授・文学博士 小和田 哲男 氏より「鎌倉幕府を守った北条政子－中世女性活躍社会の原点－」と題する講演が行われ、戦国時代に女性が活躍したエピソードをはじめ、史実研究によって日々歴史の解釈が変化していることなどが紹介されました。とくに女性がさまざまな時代、場面で大きな役割を果たしてきたことが具体例をもって紹介されました。

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緊急メッセージ⚫

虐待追放に向けて、全国の保育所、保育士にメッセージを発信～ 全国保育協議会、全国保育士会

静岡県裾野市の認可保育所や富山市の認定こども園における園児に対する虐待事件が相次いで明らかになったことを受け、全国の公私立の保育所を会員とする全国保育協議会、および全国の保育所等で働く保育士等を会員とする全国保育士会では、
12 月 2 日、虐待の追放に向け、それぞれ会長名で会員向けにメッセージを発信しました。
全国保育協議会および全国保育士会では、メッセージの発信にとどまらず、翌週 12
月 23 日には、日々の保育をあらためて見直すため、会員を対象とした緊急のセミナーを共同して開催することとしています。

子どもの命を守り、最善の利益を保障する保育所・認定こども園等であること「こどもまんなか社会」の実現に向け、保育所・認定こども園等が担う役
割への期待が寄せられています。就学前の子どもたちの健やかな育ちを保障
する質の高い保育を行うことで、地域になくてはならない保育所・認定こども園等として地域の人びとの理解と支持につなげていくことが必要です。
そうしたなか、子どもにとって安全・安心な場であるべき保育所・認定こども園等において、通園バスによる死亡事故が発生し、また、不適切な保育や虐待が行われていたことは誠に遺憾であり、決してあってはならないものと深刻に受け止めています。
すべての保育所・認定こども園等において、子ども主体、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認し、日々の保育をあらためて点検していただく
ようお願いします。
全国保育協議会では、今後とも保育所・認定こども園等が安全で質の高い保育を行うことができるよう、諸施策の拡充・強化に向けた取り組みを進めてまいります。
令和 4 年 12 月 2 日 全国保育協議会

会長

奥村

尚三

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全国保育士会会員の皆さまへ
保育所・認定こども園における虐待行為について
保育士・保育教諭等は、すべての子どもを豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられる存在として、厳しい状況下においても子どもの発達保障に尽力しています。
この度、保育所・認定こども園において、子どもへの虐待が行われていたことが複数件確認されました。どのような状況であっても虐待は許される行為ではなく、この度の事案は決して看過できるものではありません。
私たち保育士・保育教諭等は、「子どもの最善の利益」を守る責務を有する専門職であり、そのことに対して大きな誇りを持っています。そうであるからこそ、今一度、自らの倫理観、専門性、役割等を振り返る必要があります。
「全国保育士会倫理綱領」に立ち返り、「保育所・認定こども園における人権擁護のためのセルフチェックリスト」を活用するなど、一人ひとりの保育士・保育教諭が振り返るとともに、保育所・認定こども園内においても自園の保育を改めて確認しましょう。
このようなことが二度と起きないよう、「子どもの最善の利益」を守る保育の提供をお願いいたします。
令和 4 年 12 月 2 日【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

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全国保育士会会長

村松 幹子

事業ピックアップ⚫

「つながり ささえあう みんなの地域づくり」～ 12 月 1 日から 31 日は地域歳末たすけあい運動期間

12 月 1 日から 31 日までの 1 か月間、「つながり ささえあう みんなの地域づくり」をスローガンに地域歳末たすけあい運動が行われます。
「地域歳末たすけあい運動」は、地域住民やボランティア・NPO、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、社協等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に、望まない孤独や孤立を防ぎ、支援を必要とする人たちが安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て多様な福祉活動を展開するものです。
本運動は、明治後期から主に救貧を目的とする民間活動として広がり、民生委員・児童委員（戦前は方面委員）関係団体を中心に行われてきました。現在は赤い羽根
共同募金運動の一環として、社会的孤立や経済的困窮、虐待、権利侵害等の生活課題を抱えた人びと、大規模な自然災害による被災者への支援活動とともに、その解決や予防に向けた住民理解や体制整備等の取り組みに活用されています。
寄付金（募金）のつかいみち（運動実施方針）(1)地域の福祉ニーズをもつ方(世帯)への支援(2)年末や新年を機会とする地域の幅広い人びとが参加する地域福祉活動(3)たすけあいによるセーフティーネットの仕組みづくり

本年度は、コロナ禍による地域生活課題に対応するとともに、ニーズに沿った即応性のある取り組みを通じて共同募金運動の強化につなげるため、上記実施方針により
地域歳末たすけあい運動を展開しています。
とくに「(1)福祉ニーズをもつ方（世帯）への支援の実施」では、地域歳末たすけあい
運動の強みでもある「当年度助成」の特性を活かし、食料や生活用品等の確保が困難
等の理由で緊急的な支援を必要としている人びと（世帯）への支援の推進を新たに掲げています。
（活用事例）年始応援セット配布事業：亘理町社会福祉協議会（宮城県）
亘理町社協では、フードドライブ事業を行っていましたが、コロナ禍により心身・生活環境で多大な影響を受けた世帯を対象に、食材等セットの配布事業に取り組みました。
早急な支援が必要な世帯や外出ができない世帯を保健所との連携により把握するなどして、ひとり暮らし高齢者や継続的な支援が必要な者など計 287 世帯へ配布しました。このう
ち 25 の子育て世帯には、お菓子など子ども向け食材を提供しました。子ども向けの緊急的な食材配布はなかなか実施されていなかったため、大変喜ばれたとのことです。
配布の際には、必要に応じフードドライブ事業や貸付事業に繋ぐなど、支援先の人びとを孤立させないように、最近の暮らしぶりや経済的状況等の聞き取りを丁寧に行いました。
赤い羽根共同募金「地域歳末たすけあい」
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社会福祉法人・福祉施設と社協のさらなる連携・協働に向けて～ 全国経営協と地域福祉推進委員会が意見交換会を開催

全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）と全社協
地域福祉推進委員会（越智 和子 委員長）は、都道府県・指定都市圏域、市区町村
圏域における社会福祉法人・福祉施設と社協の連携・協働に向けて、2020（令和 2）年
7 月に「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言～社協と社会福祉法人のさらなる連携・協働へ～」（以下、共同宣言）をとりまとめています。
この共同宣言では、①地域住民や多様な福祉組織・関係者との「連携・協働の場」の活性化、②地域生活課題の発見と情報共有、③多機関協働と多職種連携のもと、地域生活課題の解決に向けた多様な実践や事業・活動の開発・展開をともに進めることを掲げています。
本年 11 月 30 日、共同宣言以降の全国経営協と地域福祉推進委員会の取り組み
状況や連携・協働の現状と課題について共有を図り、さらなる取り組みを進めるべく意見交換会を開催しました。
協議においては、全国各地で市区町村圏域でのネットワーク組織（社会福祉法人連絡会等）の構築が進んでいることや、連携・協働による創意工夫を凝らした取り組みが実施されていることが報告されるとともに、コロナ禍により活動が縮小・休止している
実態等も明らかになりました。
出席者からは、連携・協働による取り組みをさらに進めるために、「生活困窮者の支援」や「防災・災害対策」、「人材確保・育成・定着」等といった共通課題のテーマ
設定や全国経営協と地域福祉推進委員会が共同で開発した「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修」（以下、SW 研修）を活用した「お互いの顔の見える関係」の構築を進めていくことなど、具体的な提案が行われました。
社協と社会福祉法人・福祉施設等双方の職員がともに学ぶ SW 研修は、市区町村
圏域での実施をめざしていますが、当面は全国的な普及を図るため、都道府県・指定
都市社協、都道府県経営協等を研修主体とすることで本年 6 月からスタートしました（年度内に 5 県・市で実施）。
全社協では昨（2021）年度から、SW 研修に係る「講師養成研修会」を実施しており、本年 12 月 7 日の開催により、2021、2022 年度の修了者は計 186 名となりました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655 ／ 法人振興部 TEL.03-3581-7819】

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子どもの健やかな育ちの保障に向けて三か国の関係者が交流～ 第 25 回 日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議

12 月 8 日、日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議がオンラインで開催されました。本会議は、全社協の呼びかけにより 1996（平成 8）年より開催されており、3 か国で開催地（開催国）を輪番としています。3 か国の関係者が一堂に会し、共通する福祉
課題について協議するとともに、交流を深めています。第 25 回となる今回の会議は日本が開催国であり、全社協、韓国社会福祉協議会、ICSW（国際社協）台湾の関係者をはじめ、国内外から福祉関係団体・施設関係者、研究者など 100 名余が参加しました。
今回の会議では、少子化が進むなか、パンデミックの影響から子育て環境の変化、
子どもの貧困、児童虐待の深刻化などの共通した課題が見られることを踏まえ、「子どもの健やかな育ちの保障」をテーマに、各国の政策動向や実践を共有しました。
全社協 清家 篤 会長は開会挨拶において、全国の福祉組織・関係者とともに「全社協福祉ビジョン 2020」に掲げる「ともに生きる豊かな地域社会の実現」に向けて、福祉組織・関係者による重層的な連携・協働を深め、多様な活動主体による福祉活動
へとつなげていくために、本会議でその取り組みと知見が共有され、「子どもを中心においた社会」が実現されるよう期待を述べました。
会議では、恵泉女学園大学 榊原 智子 客員教授の進行により、各国から政策および実践についてレポートが行われました。
日本の政策レポートを担当した大阪総合保育大学 大方 美香 学長からは、保育士の人材不足や児童虐待等の状況、さらに来年度のこども家庭庁設置等について発表がありました。また、韓国からは 2021 年の合計特殊出生率が 0.81 となり、過去最低かつ OECD 加盟国のなかでも最小値を記録したことが報告されました。さらに台湾
からは、とくに生後 2,000 日（6 年間）を極めて重要な期間と位置づけ、政府が責任をもった手厚い保育施策が行われている状況が報告されました。
実践レポートを担当した全国乳児福祉協議会 平田 ルリ子 会長は、児童虐待相談件数の増加など社会的養護の現状について紹介したうえで、地域で孤立している家庭の支援を充実させるために、乳児院がさまざまな機能を有する「総合支援センター」をめざしていることを紹介しました。
全体協議では、こども家庭庁設置への関心が示されたほか、子どもの権利保障や健やかな育ちを保障するための環境の大切さなど、3 か国で共通する課題や支援のあり方に関して意見が交わされました。
【総務部 国際福祉協力センター TEL.03-3592-1390】
国際交流・支援活動にご協力ください。詳しくはこちら
全国社会福祉協議会「国際交流・支援活動会員のご案内」
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要望・提言⚫

在宅ケアの最前線を担うための専門性発揮を～ 全国ホームヘルパー協議会 介護保険制度見直し検討にあたり要望

11 月 29 日、全国ホームヘルパー協議会（田尻 亨 会長／以下、ヘルパー協）は、在宅ケアの「最前線」かつ「最後の砦」を担うホームヘルパーとして、訪問介護の現場
実態を踏まえ、介護保険制度改正に係る要望書を厚生労働省へ提出しました。
介護保険制度の改正をめぐっては、12 月 5 日に開催された厚生労働省「社会保障審議会 介護保険部会」において、「介護保険制度の見直しに関する意見」のとりまとめに向けた議論が行われました。
論点の一つとされた「在宅サービスの基盤整備」では、地域の実情に合わせて、
既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要として、とくに都市部での介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービス等）を組み合わせた「複合型サービス」類型の創設が提案されています。
こうした検討状況に対し、ヘルパー協は、利用者が住み慣れた地域や自宅で暮らし続けられるような支援を実現するために、訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の抜本的な引き上げや人材確保対策、ホームヘルパーおよびサービス提供責任者の業務に対する適切な評価等を要望しました。
また、創設が提案された「複合型サービス」類型の制度設計にあたっては、既存の訪問介護（事業所）と連携できる仕組みづくりを求めました。
さらに、要介護 1、2 の者（見直しにおいては「軽度者」と呼称）に対する生活援助等
を介護保険による給付から自治体の事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移行させる「給付と負担」の見直しについては、自立支援・重度化防止等の観点から反対を表明しました。
この総合事業への移行をめぐっては、ヘルパー協や全国社会福祉法人経営者協
議会が、関係 6 団体との連名により、10 月 21 日にも意見表明を行っています。
今回の要望書全文は、下記ホームページからダウンロードできます。
全国ホームヘルパー協議会「介護保険制度改正等に向けた要望」

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調査・統計⚫

コロナ禍による影響が依然反映～ 「苦情受付・解決状況」都道府県運営適正化委員会 実績報告

都道府県運営適正化委員会は、社会福祉法に基づき都道府県社協に設置され、事業者段階では解決が困難な福祉サービスの苦情解決事業などを実施しています。
全社協では、都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況を毎年度調査し、その結果を公表しています。本調査は、都道府県運営適正化委員会に寄せられた苦情等の実態とその対応状況等を明らかにすることで、利用者本位のサービス提供およびサービスの質の向上への取り組みに役立てることを目的としています。
今般、2021（令和 3）年度の受付状況等に関する調査結果がまとまりました。
全国の運営適正化委員会での総受付件数は「苦情」が 4,775 件、「相談」が 4,036 件の合計 8,811 件であり、引き続き増加傾向にあります。苦情については分野別の受付件数やその内容等を調査しており、総受付件数は、前回調査（2020 年度実績）は前年
度から 295 件の減少となりましたが、2021 年度は一転して 428 件の増加、かつ過去最高件数となりました。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業所の対応等に対する苦情は 416 件（全体の 8.7％）となっています。
サービス分野別の苦情受付件数は、「高齢者」823 件（17.2％）、「障害者」2,416 件（50.6％）、「児童」538 件（11.3％）であり、前年度同様、「障害者」が半数を占めています（注）。また、「その他」の割合が 20.9％（998 件）と前年度（22.4％、973 件）に引き続き高い結果になりました。これにはコロナ特例貸付の影響が推察され、「その他」のなかでも「社会福祉協議会」に係る件数が 676 件（2019 年度比 459 件増）となっています。
（注）「高齢者分野」関係の苦情件数が少ないのは、介護保険制度に関する苦情受付の主たる窓口
が市町村行政や国民健康保険団体連合会（国保連）とされていることによる。

今回の調査では、福祉サービスにおける運営主体が多様化している
現状を受けて、「事業所の運営主体
別苦情受付件数」を初めて調査しました。
その結果、「営利法人（株式会社

事業所の運営主体別苦情受付件数等）」が 1,035 件（21.7％）、「社会福祉協議会以外の社会福祉法人」が1,034 件（21.7％）とほぼ同数となっています。
これまでの調査結果は、下記ホームページから閲覧できます。
全社協「『苦情受付・解決状況』都道府県運営適正化委員会 実績報告」

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全国大会報告⚫ 第 55 回全国保育士会研究大会（奈良大会）を開催

全国保育士会（村松 幹子 会長）は 11 月 24 日、WEB リアルタイム配信（配信拠点：
奈良県奈良市）により、「第 55 回全国保育士会研究大会（奈良大会）」を開催しました。
本年度は、「すべての子どもの育ちを支える保育の実現～あをによし 奈良のみやこに集いしは わらべを愛す縁人（ゆかりびと）かな～」をテーマに、700 名を超える参加者一人ひとりが保育に関する研究を深めました。
開会式では、村松会長による基調報告に続き、厚生
労働省子ども家庭局 本後 健 保育課課長による行政説明が行われ、新型コロナウイルス感染症対策や通園
バスの事故防止等、子どもたちの安全・安心を守るための支援策についての説明とともに、次年度創設されるこども家庭庁や児童福祉法改正について解説がありました。
開会挨拶をする村松会長
記念講演（事前収録）では、アマデウス 大西 氏（アマデウス音楽院付属笑学校／
校長、ピアニスト、作曲家）より「心の豊かさが本物の笑顔になる」との演題で、教員時代の子どもたちとのかかわりから、音楽を通して得られる喜びや、少しの工夫で音楽は「笑い」を誘い、誰かを笑顔にすることを、演奏しつつ講演いただきました。
式典において採択した大会アピール「子どもの豊かな育ちを支えるためのアピール」は、保育者が今なすべきことを決意として採択したものです。本アピールでは、保育士等は、常に子どもの視点に立って、自らの保育について振り返り、より質の高い保育の実現に取り組むとともに、「子どもを尊重する」ことや、「子どもの人権擁護」についてさらに意識を高めること等の決意を表明しています。
大会アピールの採択（北野 久美 副会長）

本アピールは下記の全国保育士会ホームページに掲載しています。

全国保育士会「第 55 回全国保育士会研究大会『大会アピール』」掲載ページ

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政府 第二次補正予算案⚫ 令和 4 年度 第二次補正予算 可決・成立～ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえて編成
12 月 2 日、物価高騰対策や賃上げへの取り組み、さらには新型コロナウイルス感染症対策等のための国の令和 4 年度第二次補正予算が成立しました。
本補正予算は、10 月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」を踏まえたものであり、歳出総額は 28 兆 9,222 億円となっています。財源としては、税収増 3.2 兆円のほか、新規の国債発行により 22.8 兆円を賄うこととされています。
財務省「令和 4 年度補正予算（第 2 号）」

厚生労働省第二次補正予算案
厚生労働省所管の歳出総額は 4 兆 7,858 億円（うち、一般会計 4 兆 6,137 億円）となっています。社会福祉分野の主な施策では、介護・福祉人材確保、子ども・子育て支援、自治体や NPO 等による生活困窮者支援への支援、福祉施設の施設・設備整備（災害対応等）等に関する予算が計上されました。
その一部には、本年 10 月以降、全社協が要望してきた事項に関係する予算も盛り込まれています。とくに、生活困窮者等に対する居住支援および相談支援体制の拡充においては、「生活困窮者自立支援の機能強化事業」および「居住生活支援加速化事業」として、自治体の（民間団体への委託含む）積極的な取り組みを支援するための予算が計上されるところとなりました。
厚生労働省「令和４年度厚生労働省第二次補正予算案の概要」
全国社会福祉協議会「全社協の提言・要望等（社会福祉制度・予算・税制等要望）」

この間、全社協からは、来年 4 月のこども家庭庁創設を前に、すべての子どもや子
育て家庭、若者に対する支援施策の拡充と財源確保を要望してきましたが、こども政策に係る大幅な予算増は次年度以後の課題となっています。
なお、財務省 財政制度等審議会「令和 5 年度予算の編成等に関する建議」（11 月
29 日）では、次年度予算編成の課題として、「低年齢期に対する支援の充実等とともに、こどもに負担を先送りすることのないよう安定財源を確保することが必要」とする
一方、介護保険制度や生活保護・生活困窮者自立支援制度については、給付と負担の見直し等について言及しています。

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全社協による要望事項と第二次補正予算との関係
11 月 8 日 全社協 要望事項

令和４年度厚生労働省第二次補正予算案における関連施策

1.全世代型社会保障制度の実現に向けた〇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成

社会福祉制度の拡充(1)セーフティネットの再構築、生活困窮金・支援金（406 億円）、休業支援金・休業給付金（376 億円）〇居住生活支援加速化事業 1.0 億円 （別表１参照）

者に向けた経済的支援のための新しい手当制度の創設および居住支援の拡充(2)地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法人、社会福祉協議会が地域の中核として役割を果たすための基盤整備
2.こども家庭庁創設に伴うすべての子どもや子育て家庭、若者に対する支援施策の拡充と財源確保(1)こども基本法および改正児童福祉法○妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施 1,267 億円○「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進 155 億円（他 2 府省含め総額 234 億円）に基づく子育て支援の推進と恒久的・安全管理マニュアル整備、登園管理システム導入、送迎バ

な財源確保

スの安全装置改修支援等(2)児童福祉施設の多機能化・高機能化に向けた予算確保、職員配置の拡充と処遇改善(3)次代を担う子どもたちの育ちを支える○「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備 349 億円
・保育所等の新設、修理、改造又は整備に係る補助○放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室との連携推進 12 億円

安全·安心な保育を確保するための職

・待機児童がいる市町村等における自治体負担分の整備費

員配置の拡充と処遇改善

補助(4)民生委員·児童委員制度の一体的運用の担保と活動環境整備等の強化
3.コロナ禍における生活困窮者等の支援体制の拡充(1)生活困窮者等の増大に対するため〇ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業
1.5 億円〇生活困窮者自立支援の機能強化事業 （59 億円の内数）（別表 2 参照）
〇生活困窮者等支援民間団体活動助成事業 5.2 億円の、生活困窮者自立支援制度等の相・孤独孤立対策として、生活困窮者およびひきこもりの状態

談支援体制の拡充にある者、生活困窮世帯の子どもに対する電話、ＳＮＳ相(2)緊急小口資金等コロナ特例貸付の債権管理および社会福祉協議会の相談支援体制の拡充

談、住まい確保等支援、居場所づくり等を行う対する民間団体に助成〇ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 25 億円〇自治体、ＮＰＯ等による自殺対策の取組への支援 （59 億円の内数）・相談支援体制の拡充・強化、情報発信の強化など

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4. 福祉人材の確保・定着に向けた抜本的な処遇改善の実現(1)福祉サービスの質の維持・向上のための職員配置基準の拡充(2)すべての従事者の処遇改善を可能とする公的価格の抜本的な引き上げ(3)介護・保育·障害・社会的養護等の処遇改善施策の社会福祉法人における運用の一元化〇介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保（積み増し） 12 億円〇介護等の職員の待遇改善に向けた業務効率化や負担軽減の推進 14 億円
・介護・障害福祉分野のロボット、ICT 等の開発・導入、ケア
プランデータ連携等介護分野におけるシステム構築
・介護・障害福祉サービス等における処遇改善加算等の取得促進支援事業○特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進 制度要求
・一定の技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する生活保護受給者や障害者など、就職困難者を雇い入れる事業主に高額助成を行う

5.災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（2020 年 12 月閣議決定）等を踏まえた施設整備(1)災害法制への「福祉」の位置づけ

201 億円の内数(2)平時からの切れ目のない支援に向け

・社会福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震た「災害福祉支援センター」の整備化のための大規模改修、非常用自家発電設備の整備、水(3)災害ボランティアセンターの設置・運害対策改修、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等

営にかかる体制整備のための対象
経費の拡充(4)災害福祉支援ネットワーク(DWAT 等）構築の推進と財政的支援の強化

別表１ 居住生活支援加速化事業（概要）
生活困窮者の安定した住まいの確保に向けて、居住後も継続的にきめ細かな支援を行う自治体の取り組み（民間団体への委託含む）への補助を行う。
要件として、「住まいの相談員」配置並びに自立相談支援機関との連携。
（事業内容）① 入居支援（必須）
相談、不動産業者への同行、物件や家賃債務保証業者の斡旋の依頼、入居契約等の手続き支援② 居住安定の継続支援（必須）
訪問等による見守りや生活支援、相談内容に応じて関係機関やインフォーマルサービス等への繋ぎ（ハローワーク、生活援助サービス等）③ 互助の関係づくり
地域住民とのつながりの構築支援（サロンやリビング、空き家を活用した交流施設 等）

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④ 地域づくり関連業務
関係機関と連携した社会資源（公営住宅、空き家、他施設等）や担い手の開拓⑤ その他
地域の居住支援ニーズの把握、住宅部局・福祉部局等の関係機関による共通アセスメントシートの作成など、①～④の取り組みに資する業務

別表 2 生活困窮者自立支援の機能強化事業（概要）
物価高騰や生活福祉資金特例貸付等セーフティネット施策の終了を踏まえ、福祉事務所設置自治体による柔軟な相談支援の体制整備等を図るべく補助を行う。
（事業内容）① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）の強化② 関係機関と連携した債務整理支援の強化③ 支援策の多様化を目的としたＮＰＯ法人や社会福祉法人等との連携強化④ 自立相談支援員等が支援に注力できる環境整備や住居確保給付金の迅速な支給等の支援強化を目的とした事務職員の雇用などによる事務処理体制の強化⑤ 多言語対応のための機器購入、通訳配置等による外国籍の方への生活困窮者自立支援の実施⑥ 各種事業や関係機関との連携強化やオンライン相談を目的としたタブレット端末等の ICT 整備⑦ 子どもの学習・生活支援事業におけるオンライン支援の強化に係る貸出用タブレットの購入、イン
ターネット回線の設置による遠隔地での学習支援やオンライン相談の実施等⑧ 生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備
・ 地域の実情に応じた生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置
・ 支援ニーズの増大に対応した地域の NPO 法人等に対する活動支援⑨ その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取り組みの実施

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の月刊誌（最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』2023 年 1 月号
特集：社会保障の行方―「全世代型社会保障」を真に実現するために本（2022）年 5 月にとりまとめられた全世代型社会保障構築
会議「議論の中間整理」では、「子育て・若者世代」への支援や「社会経済の変化」に即応した社会保障制度の構築が盛り込まれています。
てい談では、これまでの全世代型社会保障をめぐる議論を概括したうえで、今後を展望しました。また、6 本の論文により、「議論の中間整理」を論評するとともに、社会における現状や地域における実践を踏まえながら、相談支援や居住支援、社会福祉法人等の観点から「全世代型社会保障」に向けてどう取り組むべきかを論じています。
↑画像をクリックすると（12 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2023 年 1 月号
特集：子どもの権利と主体性を育む保育「子どもの権利」を踏まえた保育とは、どのような取り組みをさすのでしょうか。
保育者には、子どもが豊かに育つ権利を保障し、発達の“プロセス”に着目し、日々の保育を行っていくことが常に求められます。
特集では、「子どもの権利」のとらえ方、子ども一人ひとりの声を聞き、思いを汲みとることの大切さ、保育現場に求められる取り組みなどを解説しています。また、実践事例や特別対談により、日々の保育を点検し、よりいっそう質の高い保育をめざすためのヒントをお ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と届けします。
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（12 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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