○国立大学法人筑波技術大学学生の懲戒に関する規程
平成23年3月30日
規 程 第 34号
最終改正 令和４年３月２８日規程第46号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学学則（平成２２年学則第１号。以下「学則」という。）第８０条第１項の規定に基づき，学生の懲戒に関し，必要な事項を定めるものとする。
（基本的な考え方）
第２条 懲戒は，対象となる行為及びその原因の悪質性，結果の重大性並びに学生の状態及び処分歴等を総合的に検討し，教育的配慮を加えた上で行うものとする。
２

学生に課せられる不利益は，懲戒目的を達成するために必要な限度に留めなければならない。

（懲戒の対象行為）
第３条 懲戒の対象となる行為は，次に掲げるものとする。
（１）刑罰法令その他法令に違反する行為（２）ハラスメント等の人権を侵害する行為（３）試験等における不正行為（４）論文の作成における不正行為等学問的倫理に反する行為（５）情報倫理に反する行為（６）本学の諸規則に違反する行為（７）本学の秩序に反し，本学の教育研究活動を妨げる行為（８）その他学生としての本分に反する行為（懲戒の内容）第４条 学則第８０条第２項に規定する懲戒の種類について，次のとおり内容を定める。
（１）退学 学生としての身分を喪失させること。
（２）停学 自分が行った行為について考え，更生するための時間を与えるため，期間を定めず，又は１年以内の一定の期間，登校を停止させること。
（３）訓告 学生の行った行為を戒めて事後の反省を求め，将来にわたってそのようなことのないよう，文書により注意すること。
（その他の教育的措置）
第５条 学生の行った行為が懲戒に至らない程度のものである場合は，学部又は研究科等の長（以下，「学部長等」という。）は，学生に対し，口頭又は文書により，厳重注意その他の指導を行うことができる。
（調査委員会）
第６条 学長は，学生の懲戒に関し，事実の調査及び確認並びに懲戒案の検討を行わせる調査委員会を設置する。
２

前項に規定する調査委員会は，次に掲げる委員で構成する。
（１）学生委員会委員のうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が指名する者 ６名（２）研究科運営委員会委員のうちから教育研究評議会の意見を聴いて学長が指名する者 ２名（３）その他学長が指名する者 若干名

３

前項の委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。

４

前項の規定にかかわらず，任期の終期は，委員となる日の属する年度の末日とする。

５欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６

調査委員会に委員長及び副委員長を置く。

７

委員長及び副委員長は，委員のうちから学長が指名する。

８

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

９

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代行する。

（報告等）
第７条 学部長等は，懲戒に該当すると思料される学生（以下「当該学生」という。）の行為について知ったときは，直ちに，次の措置をとるものとする。
（１）学長に報告すること。
（２）当該学生に係る学科長又は専攻長と協議の上，当該事実関係を調査，確認及び整理すること。
（謹慎）
第８条 学長は，前条第１項による報告を受けた後，その行為が退学又は停学の処分に相当する悪質性・重大性を認め得ると判断し，また，教育上の配慮が求められる場合には，当該学生に対し，懲戒を決定するまでの間の謹慎を命じることができる。
２

前項により謹慎を命じられた学生に対する懲戒の内容を停学と決定した場合は，前項の謹慎期間を停学期間に算入することができる。

（懲戒決定前の退学願及び休学願の不受理）第９条 学部長等が当該学生の行為を既に確認している場合は，当該学生から自主退学又は停学期間を含む休学の願い出があったとき，特別の事情があると認められる場合を除き，これを第１７条第１項に定める懲戒の決定までの間受理しない。
（発議）第１０条 当該学生に係る学部長等は，第７条に定めるところによる事実関係の整理結果に基づき，学部の学生にあっては当該学部の教授会，又は研究科の学生にあっては大学院運営委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て，相当の理由があると認めるときは，当該学生の懲戒を学長に発議するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，学長は，学部長等が発議しなかった場合において，特に必要があると認めたときは，学部長等に再議を求め，又は自ら発議することができる。この場合において，学長は，理由を付してその旨を学部長等に通知するものとする。

（調査審議）
第１１条 学長は，前条の規定により，学生の懲戒の発議を受け，又は学生の懲戒の発議を行った場合は，調査委員会に事実の調査及び確認並びに懲戒案の検討を行わせる。
２

調査委員会は，非公開とし，慎重，かつ，速やかに調査及び審議を行うものとする。

３

調査委員会は，当該懲戒の事案に関係する大学教員等に資料の提出を求め，並びに当該懲戒の事案に関係する大学教員等から事情及び意見を聴取することができる。

４

調査委員会は，調査を行うにあたり，当該学生に対して口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。ただし，当該学生が弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由なく欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。

５

第２項の議事は，委員の３分の２以上の出席及び出席者の過半数の賛成を必要とする。

（学長への報告）第１２条 調査委員会は，前条第１項の規定により検討した懲戒案等を学長に報告するものとする。
（処分内容の通知）
第１３条 学長は，前条の報告を受けた場合は，当該学生に対し，懲戒処分の内容を文書により通知するものとする。ただし，直接，当該学生に通知できない場合は，内容証明郵便等確実な方法により送達するものとし，配達された時点で，通知したものとみなす。
２

前項ただし書きの規定による送達が不達である場合，当該学生に対し通知文書を受領するよう求める公示を本学内掲示板に行い，公示した日から起算して１４日を経過したときになお当該学生が受領しない場合は，当該日に通知したものとみなす。

３

学部長等は，第１項による懲戒処分の通知が行われた場合は，教授会等に報告する。

（再審査）
第１４条 前条第１項の通知を受けた学生は，事実誤認，新事実の判明及びその他正当な理由がある場合にのみ，その存在を示す資料を添えて，文書により学長に再審査を求めることができる。
２

前項の再審査の請求は，前条第１項の通知を受けた翌日から起算して，１０日以内に行わなければならない。

３

第１項により再審査を求められたときは，学長は，理事及び副学長の意見を聴き，全員一致で再審査を求める理由が存在しないと認める場合を除き，当該請求について，次条に規定する再審査委員会に審査を付託するものとする。

４

学長は，前項により再審査を求める理由が存在しないとした場合には，速やかにその旨を文書により当該学生に通知するものとする。

５

再審査委員会は，当該請求について審査を行い，学長に報告しなければならない。

６

前項の審査に当たっては，必要に応じて調査委員会の意見を聴くことができる。

７

前項に定めるもののほか，第５項の審査に関し必要な事項は，第１１条の規定を準用する。

８

学長は，第５項の報告が前条第１項の通知と異なるときは，理由を付してその旨を調査委員会委員長及び学部長等に通知するものとする。

（再審査委員会）
第１５条 学長の下に，再審査の請求について審議させるため，再審査委員会を置く。
２

再審査委員会は，学長が教育研究評議会の意見を聴いて指名する教員若干人で組織する。ただし，調査委員会の委員は，再審査委員会の委員を兼ねることはできない。

３

再審査委員会に，委員長を置き，委員のうちから学長が指名する。

４

委員長は，委員会を主宰する。

５

再審査委員会は，審議を終了した後，適宜解散する。

（逮捕・勾留時の取扱い）
第１６条 当該学生が逮捕・勾留され，大学として本人に接見することができない場合であっても，当該学生が罪状を認めている場合は，慎重に検討し懲戒処分を行うことができる。
（懲戒の決定等）
第１７条 学長は，第１３条第１項の通知を受けた学生が再審査の請求をしなかった場合，第１４条第３項の再審査を求める理由が存在しないと認める場合，第１４条第５項の再審査報告を受けた場合は，教育研究評議会の議を経て，懲戒を決定するものとする。
２

懲戒を行った場合には，学籍簿にその内容を記載する。ただし，本学が発行する証明書及び推薦書等にはその内容を記載しない。

（処分書の交付）第１８条 学長は，前条第１項の規定により懲戒を決定したときは，その対象である学生（以下「懲戒対象学生」という。）に処分書を交付する。ただし，直接，懲戒対象学生に処分書を交付できない場合は，内容証明郵便等確実な方法により送達するものとし，配達された時点で，交付したものとみなす。
２

前項ただし書きの規定による送達が不達である場合，懲戒対象学生に対し交付を受けるよう求める公示を本学内掲示板に行い，公示した日から起算して１４日を経過したときになお懲戒対象学生が交付を受けない

場合は，当該日に交付したものとみなす。
（懲戒の公示）第１９条 学長は，第４条各号のいずれかに該当する懲戒を決定したときは，懲戒対象学生が所属する学部等，学科，学年，懲戒の内容（有期停学の場合はその期間を含む），懲戒の理由を記載した公示書により，学内に公示を行う。ただし，懲戒対象学生の氏名及び学籍番号は明記しないものとする。
２

前項の公示を行う期間は，前条に基づき懲戒対象学生に処分書を交付した日から起算して１４日間とする。

３

学長は，懲戒を公示することにより第三者の利益を損なうおそれがあると認めるとき，又は，公示することが第２条に規定する基本的な考え方に適うものではないと認めるときは，公示事項の全部又は一部を公示しないことができる。

（懲戒処分の効力）
第２０条 懲戒処分の効力は，処分書を懲戒対象学生に交付したとき，又は口頭により通知したときに生じるものとする。
（停学中の学籍異動等）
第２１条 停学中の懲戒対象学生から自主退学の願い出があったときは，これを受理することができる。
２

停学中の懲戒対象学生から停学期間を含む休学の願い出があったときは，これを受理しない。

３

休学中の学生が停学となった場合，懲戒対象学生の休学許可を取り消すものとする。

（停学中の指導等）
第２２条 停学中の懲戒対象学生に対する教育上及び生活上の指導を行うために，指導監督者を置くことができる。指導監督者は，懲戒対象学生の所属学部又は所属専攻の教員から学部長等が指名するものとし，停学中の懲戒対象学生の生活状況把握及び学部長等への定期報告を行う。
２

指導監督者は，停学中の懲戒対象学生に対し，定期的な面接等必要な教育指導を行う。

３

学部長等は，前項の教育指導に必要と認める場合は，懲戒対象学生の本学施設等利用を許可することができる。

４

停学期間が履修申告の期間にかかるときは，停学期間終了後の履修に関し，懲戒対象学生の履修申告を認めることができる。

（停学の解除）第２３条 学部長等は，懲戒対象学生の反省の度合いや生活態度等を勘案し，教授会等の議を経て，学長に停学の解除を申し出ることができる。
２

学長は，前項の申し出に基づき，教育研究評議会の議を経て，当該停学の解除を決定することができる。
ただし，期間を定めない停学の解除の時期は，当該停学の開始の日から起算して６月未満の日とすることができない。

３

学部長等は，前項による停学の解除が行われた場合は，教授会等に報告する。

（秘密保護義務）
第２４条 この規程に定める業務に携わる全ての者は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この規程に定める業務に携わらなくなった後も，同様とする。
２

この規程に定める業務に携わる全ての者は，業務を行うに当たり，学生及び関係者の人権，名誉及びプライバシー等を侵害することのないように，配慮しなければならない。

（その他）
第２５条 学長は，当該学生が試験における不正行為の事実を認め学則第８０条第１項の規定による懲戒を受けたことがない場合に限り，この規程にかかわらず国立大学法人筑波技術大学学生の懲戒に関する細則（平成23年細則第8号）により，懲戒を行うことができる。

附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和元年７月２４日から施行する。
附 則
この規程は，令和４年４月１日から施行する。