北海道文教大学

北海道文教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1942（昭和 17）年に開学した北海道女子栄養学校に始まり、1947（昭和22）年に北海道栄養学校に改称した後、1963（昭和 38）年に北海道栄養短期大学となり、1999（平成 11）年の改組を経て、外国語学部１学部の単科大学として北海道恵庭市に開設された。2003（平成 15）年に人間科学部及びグローバルコミュニケーション
研究科修士課程を開設し、その後、人間科学部の学科の増設を行い、2010（平成 22）
年に外国語学部の３学科を１学科に統一した。2015（平成 27）年には健康栄養科学研
究科修士課程を設置し、現在は、２学部（外国語学部、人間科学部）、２研究科（グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科）となっている。なお、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科学研究科修士課程及びこども発達学研究科修士課程を設置した。「清く正しく雄々しく進め」を淵源とする建学の精神「清正進実」に基づき、教育研究活動を展開している。
貴大学では、前回の大学評価（認証評価）後から「理念・目的の実現と大学教育の質保証と向上」及び「社会への発信」を大きな目標とし、「大学評価委員会」「大学改革総合推進会議」及び教育開発センターを中心に改善を図る体制を構築し、定期的なカリキュラムの改訂といった教育課程の改善に加え、健康栄養科学研究科修士課程の開設、８つのセンターの設置などの教育研究活動の改善・改革に取り組んできた。
貴大学の取組みとして、「開かれた知の拠点」としての社会連携・社会貢献活動は、学生も含めた大学全体の取組みとなっている。特に、子育て教育地域支援センター（文教ペンギンルーム）を中心とした子育て教育の支援及びアシスタント・ティーチャー
を通じた小・中学校授業支援は、学科の枠を超えた学生・教職員一丸となった取組みであり、地域貢献だけでなく、学生の学習意欲の向上につながっていることは特筆すべき点である。
一方で、複数の学科における定員管理について、課題が見受けられるので、是正されたい。また、学部における１年間に履修登録できる単位数の上限設定及びファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動、大学院におけるＦＤ活動及び学位論文審査１北海道文教大学

基準、大学全体では、規程に則った自己点検・評価活動の実施などに課題が見受けられるので、内部質保証システムを機能させ、改善することが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神に基づき、大学の目的として、「教育基本法及び建学の精神に則り、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、理論と実践にわたり深く学術の教育と研究を行い、国際社会の一員として、世界の平和と人類の進歩に貢献し得る人材の育成を目的とする」ことを学則に明記している。また、大学院の目的として、「高度にして専門的な学術の理論並びに応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の進展と世界の平和に寄与できる人材を養成することを目的とする」ことを大学院学則に明記している。これらに基づき、各学部・学科、各研究科・専攻の目的を学則及び大学院学則に定めている。いずれの目的も、高等教育機関として大学が追求すべき目的を踏まえ、建学の精神、目指
すべき方向性等を明らかにしたものとなっている。
それぞれの目的は、ホームページ及び『学生便覧』『大学院便覧』等を通じて、学内外に周知を図っている。
目的の適切性の検証については、「大学評価委員会」が責任主体となって実施している。しかし、定期的な実施には至っていないため、今後は定期的に検証し、改善につなげることが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は教育研究組織として、第１に学部・大学院・センター、第２に鶴岡記念
図書館、第３に附属幼稚園の３つを設置し、学部は、外国語学部１学科（国際言語学科）と人間科学部５学科（健康栄養学科、理学療法学科、作業療法学科、看護学
科、こども発達学科）を、大学院は、グローバルコミュニケーション研究科修士課
程及び健康栄養科学研究科修士課程の２研究科を設置している。さらに、2017（平成 29）年度にリハビリテーション科学研究科修士課程及びこども発達学研究科修士課程を開設し、４研究科体制へと教育組織の充実を図っている。また、全学的組織として保健管理センター、教育開発センター、海外協定校等交流促進センター、子育て教育地域支援センター、キャリア教育センター、教職課程指導室、アドミッション・センター及び地域連携推進センターと８つのセンター等を設置している。こ２北海道文教大学

れらは、建学の精神及び目的を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
教育研究組織の適切性の検証については、学長を議長とする「大学改革総合推進会議」において行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の目的を達成するため、大学として求める教員像を「大学教育職員は、人格高潔にして、教育上の識見を有し教授能力のある者」と定め、大学教育職員の資格基準（一般資格基準）としている。また、教員組織の編制方針については、「教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部、研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する」ことなどを定め、ホームページに公開している。ただし、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定められていない。
組織的な教育運営を実施するため、各種委員会制度を設け、役割分担及び責任の所在を明確にしている。
専任教員数については、法令上の必要数を満たしている。各学部・研究科においては、大学全体の教員組織の編制方針に沿って、カリキュラムの流れを踏まえた授業科目の担当及び研究指導が可能な教育・研究業績を有する者を配置している。教員の年齢構成については、外国語学部では 66 歳以上の教員が多く、人間科学部では 51 歳～65 歳の教員が約半数となっている。バランスのとれた年齢構成を心掛け、定年を超えた教員については１年任期での雇用に限定し､後任の採用については 30
歳代、40 歳代の講師や助教等の若い年代を中心とした教員補充に努めている段階であり、今後の取組みに期待したい。
教員の募集・採用・昇任の基準、手続については、「北海道文教大学及び北海道
文教大学大学院教育職員任用規程」「北海道文教大学助手の任用規程」「北海道文教大学教員の昇任に関する推薦基準」に定めており、これらの規程に基づき適切に教員人事を行っている。教員人事については、教員組織の編制方針及び教育研究の年次計画や退職予定者等の情報の集約から次年度人事計画を立て、それに基づいて教員の募集を計画的に行う仕組みとなっている。資格審査については、教員の職位ごとに資格基準を定め、学長が議長を務める「教育職員資格審査委員会」において、学歴、職歴、学会及び社会における活動等、教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項等に関して、審査している。なお、学部及び研究科における教員の募集・採用・昇任に関する規程、方法は全学共通であるが、教員の資格基準及び資格審査基準、「教育職員資格審査委員会」の委員構成などは別々に定めている。

３北海道文教大学

教員の資質向上を図るため、研究倫理研修会や研究費コンプライアンス教育などの学内研修会、また、ハラスメント防止に関する研修会を開催している。
教育研究活動の業績評価については、学部では、毎年、教員に対して「教育・研究等に関する活動報告書」の提出を義務付け、教育活動、研究活動、学内及び学外の貢献の３点について、活動概要の記述に加えて点数化を行い、自己評価の手段として活用している。この取組みにより、教員の研究活動意識の高揚及び競争的資金への応募・採択件数の増加につながっていると自己点検・評価している。ただし、「教育・研究等に関する活動報告書」は各教員の自己評価にとどまっており、教員の業績評価等を組織的に行う仕組みがないことから、今後の取組みに期待したい。
教員組織の適切性の検証については、学科会議や研究科委員会の定例会議で行い、全学教授会において各種委員会の活動報告等の審議を通じて検証している。また、
年度ごとの各学部・学科、各研究科の事業計画及び事業報告の策定を通じて検証し、検証結果は理事会で審議して決定する仕組みとなっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
建学の精神及び目的を踏まえて、「未来を拓くチャレンジ精神」「科学的研究に基づく実学の追求」「充実した教養教育の確立」「国際性の涵養」「地域社会との連携」の５項目からなる教育目標を定め、学部においては学科ごとに、大学院においては研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、ホームページで公開している。
各学科及び両研究科ともに、学位授与方針は修得しておくべき学習成果等を明確に示しており、教育課程の編成・実施方針は教育内容・方法等に関する基本的な考え方をまとめたものとなっている。また、両方針は連関しているといえる。なお、
中央教育審議会大学分科会大学教育部会より示された「ガイドライン」に沿った学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を各学科及び両研究科で策定して、2017（平成 29）年度より運用し、ホームページで公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、学部においては各学科会議、研究科においては研究科委員会で検討しており、その結果を大学全体として「大学改革総合推進会議」のもとに設置された「３つのポリシー検討小委員会」で検証している。ただし、定期的な検証には至っていない
ため、今後は、定期的に検証し、検証体制が適切に機能することを期待する。

４北海道文教大学

外国語学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、実践的な英語の４技能（聴く、話す、
読む、書く）の運用能力の修得、適切な道徳観や倫理観の修得、グローバル社会に通用するルールとマナーの修得、問題解決のための情報収集能力、主体的判断力の修得など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「学生が、自らの目標を明確に理解できる実践的な科目」や「少人数教育による、きめ細かな指導を行い、実践的な能力の向上に資する科目」などを設定するもので、教育目標及び学位授与方針との整合性を有している。

人間科学部
教育目標に基づき、学位授与方針を学科ごとに定めている。たとえば、理学療法
学科では、「理学療法学やリハビリテーション医学の進歩に対応できる能力」など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を「知識理解」「思考・判断」
「関心・
意欲」
「態度」
「技能・表現」の５項目に区分して定めている。
教育課程の編成・実施方針についても、学科ごとに定めており、理学療法学科では、理学療法学の専門的知識・技能を系統的に学べるように科目を体系的に配置することなどを掲げ、各学科とも教育目標及び学位授与方針と概ね整合性を有している。

グローバルコミュニケーション研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、「各領域が対象とする専門分野に関する専門的な知識および技能」「各領域の主要言語に関する高度な語学力・応用力などの言語運用能力」「言語・文化に関する総合力を身につけ、国内外のさまざまなニーズに応えることができる」能力、「各領域の分野において研究した問題を論文にまとめ、発表できる能力」など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を４項目に分けて定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「学部で学んだ教育内容を基礎として、さらに国際社会に通用する高度な専門的知識と技能を得るためのカリキュラム」など４項目を定めており、教育目標及び学位授与方針と整合性を有している。

健康栄養科学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、「今後展開されるより高度な社会シス
テムの構築や産業構造に対応できる高度な専門知識と研究技術を習得している」こ５北海道文教大学となど課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、健康栄養教育学分野及び食品安全学分野の２分野を設け、健康栄養教育学分野では、身体活動・運動、健康体力とメンタル
ヘルス、栄養管理・指導方法の健康栄養教育学の総合的な指導・研究に関わる科目
を、食品安全学分野では、食の安全性評価法、食品分析技術、食品衛生指導法などの総合的な指導・研究に関わる科目を開設することなどを定めており、教育目標及び学位授与方針と整合性を有している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部・研究科ともに必要な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。くわえて、国家試験受験等も踏まえた授業科目を開設している。学士課程においては、学部共通の科目として教養科目を置
き、外国語学部では、キャリア教育科目や「基礎ゼミ」など、大学での学修における基盤の涵養と社会に出た後を見据えた教養を、人間科学部では、保健・医療・福祉・教育に携わる者に必要な豊かな人間性・社会性と高度な教養を身につけることを主眼とした教育課程が編成されている。また、「科目ナンバリング」「体系マップ」
を採用しており、順次的・体系的な履修を可能としている。大学院においても、各専門分野に必要な科目を体系的に編成し、系統的に履修できるよう配慮され、コー
スワークとリサーチワークのバランスも図られている。
教育課程の適切性の検証については、科目におけるグレードポイント（成績評価点）及び国家資格が関係する学科では、国家試験結果等に基づいて各学科の学科会議で行い、教育内容については、教養科目は「北海道文教大学全学教養科目運営委
員会」が主体となって行っている。このほか、専門基礎科目及び専門科目について
は、各学科、各研究科を責任主体として、教育内容、指定規則などに照らし合わせてカリキュラムの変更が必要になった際に検証している。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目及び専門科目の２科目群を配置している。教養科目は、「基礎科目」「スポーツと健康」「外国語」「キャリア教育」の４分野で構成している。専門科目は、「語学重点」「英米語」「AllEnglish」「日本語」「観光・ビジネス」「実践」の６分野からなり、地理的特性を生かして観光に重点を置くこと、英語教育に重点を置くこと､観光産業関連の資格を取得することな６北海道文教大学

どに重点を置いた科目を配置している。以上の点から、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成しているといえる。
教育課程の適切性の検証の結果、入学定員未充足の状態が続いていることを踏まえ、2016（平成 28）年度に大幅なカリキュラム改訂を行った。

人間科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目、専門基礎科目、専門科目の３科目群を配置している。教養科目のうち、こども発達学科以外の４学科は、専門的知識の学修への橋渡しをねらいとする｢総合教養講座｣を置き、学生のモチベーションを啓発できるよう配慮している。さらに、文章表現能力の基礎を身につけ、大学での学び方への移行を助けるために「文章表現」を置いている。この４学科の専門科
目は、国家試験受験資格取得のための指定規則に準拠した科目を配置しており、１
年次には教養科目を主にしながら、学年進行とともに専門基礎から専門へと学修を積み上げ、臨地実習も含めた統合・応用へと進める順序性を考慮している。
こども発達学科は、他学科の「総合教養講座」に対応する科目として「基礎ゼミナール」を配置し、大学生としての学びの基礎を修得させている。また、教職免許取得に必要な科目を配置している。学生により取得する免許・資格が異なるため、１、２年次には保育士資格、幼稚園教諭一種免許状取得のための科目群を配置し、その基礎のうえで３年次を中心に４年次にかけて小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状取得のための科目群を配置しており、４年間全体で総合的な学修が可能となるように配慮している。
教育課程の適切性の検証の結果、健康栄養学科は 2013（平成 25）年度及び 2017（平成 29）年度に、理学療法学科、作業療法学科は 2016（平成 28）年度に、看護学科は 2012（平成 24）年度に、教授会の審議を経てカリキュラム改訂を行っている。また、作業療法学科では、専門分野の認証評価である世界作業療法士連盟（ＷＦＯＴ）認定校の認定を受けており、カリキュラムの質保証に取り組んでいる。

グローバルコミュニケーション研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「共通科目」「中国語・中国文化コミュニケ
ーション領域」「日本語・日本文化コミュニケーション領域」の３つの科目群を開設し、基礎から専門・応用へと学修を進めることができるように教育課程を編成し、順次的、体系的な学修を行えるようにしている。
コースワークについては、講義科目と演習科目をバランスよく配置しており、３つの領域の科目群を中心に、学生が必要な科目を１年次で履修したのち、２年次から研究計画に基づくリサーチワークとして、「特別課題研究Ⅰ」「特別課題研究Ⅱ」７北海道文教大学を履修し、修士論文の執筆に集中する教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が行い、2015（平成 27）年度には授業内容の専門性を高めるために、隔年開講の実施と開設科目を増加するカリ
キュラム改訂を行った。

健康栄養科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、専攻共通科目、専門基礎科目、専門科目、特別研究の柱で教育課程を構成し、専門科目には健康栄養教育学分野と食品安全学
分野を置いている。
１年次前期に開講される専攻共通科目の「健康栄養科学特論」を必修科目とし、各専門分野での柱となる専門科目の位置づけを周知している。コースワーク科目の大部分は１年次で修了し、２年次には特別研究（修士論文）に集中できるように授業科目を体系的に配置し、リサーチワークとのバランスがとれるよう配慮している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会が行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・研究科ともに、授業科目の目的・内容に沿った講義・演習・実験・実習・
実技の授業形態を採り入れ、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法をとっている。
授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿った単位の設定を行っており、また、大学設置基準等に基づいた既修得単位の認定については、学則に定めるとともに、『学生便覧』に明示しており、適切に運用している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、両学部共通で、国家資格等関係科目、教職科目を除き 44 単位以内、各学期 26 単位以内と定め、『学生便覧』に明示し、学生に周知している。しかし、人間科学部健康栄養学科及び同こども発達
学科では、必ずしも国家試験資格取得もしくは国家試験受験資格取得が必須ではな
いにも関わらず、上限を超えて履修登録をすることができ、事実上、資格取得や受験資格取得を目指さない学生の１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことになっている。また、こども発達学科では、教職科目が卒業要件に算入されるにも関わらず、上限を超えて履修登録をすることができ、事実上、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことになっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

８北海道文教大学

シラバスは、「授業の概要」「到達目標」「15 回の授業計画」「準備学習・事後学習」「成績評価の方法」「評価点の配分」「教科書」「参考文献」「履修条件・留意事項等」からなる全学統一書式で作成し、ホームページで公表している。
シラバスの記載内容については、学科長・研究科長が点検を行い、記述項目の漏れがないかをはじめ、授業の位置づけ等が学位授与方針や目的と整合性・一貫性を持っているかを点検し、改善点があれば科目担当教員に修正を要請している。また、
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、受講生による授業評価アンケー
トの回答結果を基に検討しているが、回答率が向上したとはいえ、まだ半数程度の状況であり、今後、より正確な整合性把握のための対応が期待される。なお、2017（平成 29）年度からは、「シラバスの記載内容は授業内容と適合していますか」というアンケート項目の評価点を学科長に開示し、学科長によるシラバス点検をより注意深く行うための参考資料として活用する予定である。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みとして、全学的には、学生の授業評価アンケートを実施している。また、教育開発センターＦＤ授業改善部門が中心となって開催するＦＤ研修会に、教員は年に１回以上参加することが義務付けられている。なお、アンケートによって、ＦＤ研修会自体の検証も行っている。しかし、授業評価アンケートについては、結果を各教員に配付し改善を促すにとどまっており、今後、この結果を教育内容や教育方法の改善に具体的に結びつける組織的な取組みを行うことを期待する。

外国語学部
授業形態は、講義形式及び演習形式であり、言語面の学修に重点を置いている科
目は演習形式、それ以外の科目は講義形式というように、科目内容によって適切に振り分けている。語学科目は、少人数クラス編成を徹底し、課外学習にはｅ-ラー
ニングシステムを導入している。また、成績評価は疑義申立て制度を含め、適切に管理し、『学生便覧』で周知している。
教育内容・方法等の改善のための取組みについては、学部全体として、2017（平成 29）年度にアクティブラーニングに関するＦＤ研修を実施したばかりであり、今後、継続的な実施が期待される。

人間科学部
授業形態には講義、演習、実験・実習・実技があり、科目内容によって適切に振り分けている。貴学部では、資格取得につなげる教育内容であるため、演習や実験・実習形態の科目が多くなっており、アクティブラーニング等を採り入れた教育方法の工夫をしている。また、こども発達学科では、初年次教育として外部に委託した

９

北海道文教大学

教材（「Peer-Le１年」）を活用し、学生同士が教え合い、学び合う集団づくりを目指している。さらに、成績評価は疑義申立て制度を含め、適切に管理し、『学生便
覧』で周知している。
教育内容・方法等の改善のため、健康栄養学科、理学療法学科、看護学科では、実習指導者との意見交換の場を通じて臨床教育の改善に努めるほか、ＦＤ研修会を実施している。また、作業療法学科では、学内の教職員、学生、学外の臨床家に向けた作業療法学科セミナーの開催や「模擬授業分析」を実施するなど、学科単位で取り組んでいる。ただし、学部全体として、教育内容・方法等の改善を図るためのＦＤ活動は実施しておらず、こども発達学科では、これを実施していないため、改善が望まれる。なお、作業療法学科及び看護学科では、独自のＦＤ活動が最近始まった状況であり、今後も定期的かつ継続的に実施することが期待される。

グローバルコミュニケーション研究科
授業形態には講義と演習があるが、語学の習熟を目指して少人数で大学院学生の主体的参加を求める授業であるため、ほとんどが演習となっている。具体的には、「共通科目」においては、１年次前期の特論講義以外は演習科目、「日本語・日本
文化コミュニケーション領域」では、１年次前期の２つの特論講義以外は演習科目であり、「中国語・中国文化コミュニケーション領域」では、すべての科目が演習となっている。
研究指導については、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを明記した研究指導計画を『大学院便覧』にて大学院学生に明示しており、これに基づいて研究指導、学位論文作成指導を行っている。具体的には、入学時の研究計画書及びその後の指導に基づいて、１年次後期に指導教員を決定し、２年次４月に提出する研究
計画書に基づき、研究指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みについては、研究科独自のＦＤ活動が実施されていないため、改善が望まれる。

健康栄養科学研究科
授業形態は、演習、講義形式であり、専攻共通科目のうち、「プレゼンテーショ
ン技術演習」及び「学術論文作成法」以外は、特論講義である。専門基礎科目では、すべてが特論講義であり、専門科目では、同じ学問領域における特論講義と特論演
習を組み合わせている。少人数のゼミ形式であるため、大学院学生のプレゼンテー
ションと討論が中心の参加型授業となっている。
研究指導については、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールを明記した研究指導計画を『大学院便覧』にて大学院学生に明示している。これに基づき、１年

１０北海道文教大学

次に指導教員承認のもと研究計画書を作成し、２年次の中間発表会、最終発表会に向けて論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善のための取組みについては、教員ごとに大学院学生による授業評価アンケートを実施している。

＜提言＞
一

努力課題
１）人間科学部健康栄養学科及び同こども発達学科では、必ずしも国家試験資格取得
もしくは国家試験受験資格取得が必須ではないにも関わらず、あらかじめ定められた上限単位を超えて履修登録をすることができる。
また、こども発達学科では、教職科目が卒業要件に算入されるにも関わらず、上限を超えて履修登録をすることができ、事実上、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていないことになっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）人間科学部では、学部全体として教育内容・方法等の改善を図るための独自のＦ
Ｄ活動を実施しておらず、同学部こども発達学科ではこれを実施していない。また、グローバルコミュニケーション研究科においても実施していないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部の卒業要件や卒業の認定及び学位の授与については、学則に定め、教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。大学院では、大学院学則に修了要件及び学位授与について定め、研究科委員会の議を経て学長が課程修了を認定し、学位を授与している。また、「北海道文教大学学位規則」及び「学位論文に関する取扱細則」において学位論文の審査について定めている。学部・研究科の卒業・修了の要件は、それぞれ『学生便覧』『大学院便覧』において明示している。
学生の学習成果の測定については、学部・研究科ごとの卒業時アンケートを 2017（平成 29）年３月から全学で実施し、教育目標や学生が課程修了時に修得すべき学習成果に沿って、学生にどのような技能等が身についたのかを分析・評価する指標としている。今後は、この集計結果を分析し、教育の質保証に結びつけるとともに、学生による自己評価だけでなく、他の評価指標も採り入れることで、より成果を適切に測ることが望まれる。

１１

北海道文教大学

外国語学部
学生の学習成果の測定についてはＧＰＡを指標とし、これ以外に、語学能力テス
ト（プレースメントテスト）及び資格試験の結果、就職率を用いている。プレース
メントテストの結果については、１年次と２年次における受験時の成績を比較し、成長度を確認している。

人間科学部
学生の学習成果を測る指標として、ＧＰＡ、国家試験合格率、教員採用試験や公務員試験の合格者数、就職率を活用している。このうち、理学療法学科、作業療法学科及び看護学科の国家試験合格率は、過去３年においてもいずれも全国平均を上回る高い合格率であるが、管理栄養士については例年全国平均を下回っている。就
職率については、健康栄養学科を含め、すべての学科で高い就職率を上げているとし、こども発達学科では公務員試験、教員採用試験の合格者も増えている。

グローバルコミュニケーション研究科
学位論文審査基準及び論文作成要領、論文審査体制等については、大学院学則、「大学院学位規程」「グローバルコミュニケーション研究科学位論文に関する取扱細則」「修士論文の審査体制と認定・評価基準について」に定め、『大学院便覧』により大学院学生に周知している。また、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するため、指導教員と学位論文審査の主査となる教員は異なっており、複数指
導教員制をとっている。
学生の学習成果の測定についてはＧＰＡを指標としているが、2015（平成 27）年
度後期、2016（平成 28）年度前期では、半数以上の学生が「良」以上に相当するＧ
ＰＡとなっており、成果が上がっていると自己点検・評価している。また、修士論
文の質を学習成果測定の指標としているが、その他の評価指標の開発について、今後に期待したい。

健康栄養科学研究科
学位論文審査体制等については、大学院学則、「大学院学位規程」「健康栄養科学
研究科学位論文に関する取扱細則」「健康栄養科学研究科学位論文作成要領」に定めており、『大学院便覧』により大学院学生に周知している。ただし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については、明文化しておらず、大学院学生に明示されていないので、『大学院便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。
学位論文審査については、研究科委員会に付託し、委員全員を審査員として論文

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北海道文教大学

審査及び最終試験（修士論文発表会）を行い、審査委員会には指導教員以外の主査・副査を置く体制で行っている。
学生の学習成果を測定する指標の一つとしてＧＰＡを採用しており、開設１年目の 2015（平成 27）年度、２年目の 2016（平成 28）年度前期において、全学生が「優」以上に相当する数値となっている。

＜提言＞
一

努力課題
１）健康栄養科学研究科修士課程において、学位論文審査基準が明文化されていない
ので、『大学院便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学科、研究科ごとの目的を踏まえ、それぞれ学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定めている。たとえば、外国語学部国際言語学科では、「グロー
バル社会に相応しい語学力や業界知識を身につけ、世界の舞台で活躍したいと努力する人」等と、求める学生像を明らかにしており、こうした方針は、『募集要項』
やホームページで公表している。
入学者選抜は、一般入試及び公募推薦入試（自己推薦、ＡＯ入試を含む）により実施している。一般入試では一般Ⅰ・Ⅱ期入試、大学入試センター試験利用入試前期・後期を実施しており、特別入試として帰国子女入試・外国人留学生入試・社会人入試を実施している。外国語学部では中国で海外入試を、人間科学部健康栄養学
科では自己推薦入試を、こども発達学科ではユニーク入試と銘打ったＡＯ入試を実施する等、学生の受け入れ方針に基づき、さまざまな種類の入試を実施している。
研究科は、いずれも前期・後期に分けて年に２回入試を実施し、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施している。なお、2018（平成 30）年度入試
から、ＡＯ入試を３学科に拡大し、研究科では入試回数を増やすなど、さらなる入試改革に取り組んでいる。
入試に関する業務は、学部・研究科ともに、「入試委員会」のもと、同委員会の下部組織である「入試支援専門部会」と事務組織である「入試広報部」を設け、学生募集から入試問題作成及び実施に至るまで厳正に行っている。入試実施に関して問題が生じた場合は、迅速に組織的な対応ができるように体制を整備している。合
否判定は、学部については各学科判定会議にて第一次判定を行い、「入試委員会」
において、学科判定会議の結果を基に学部全体及び全学的視点も加味し合否判定を

１３

北海道文教大学行い、教授会が「入試委員会」の報告を受け、決定する仕組みになっている。研究科については、各研究科の合否判定会議における第一次判定結果を「入試委員会」で審議し、研究科委員会で決定している。以上のことから、公平・公正な入試の機会を提供していると判断できる。
定員管理については、外国語学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ低く、また、人間科学部理学療法学科及び同作業療法学科においては、それぞれ高いので是正されたい。研究科については、グローバルコミュニケーション研究科、健康栄養科学研究科ともに概ね適切に管理されている。
学生の受け入れの適切性の検証については、学部では「入試支援専門部会」及び各学科会議で、研究科では各研究科委員会で行い、「入試支援専門部会」と「入試広報部」が実務的な取組みを通じて、検証している。ただし、外国語学部の定員管理については、2010（平成 22）年度の本協会による大学評価（認証評価）の際にも指摘を受けており、これらの検証システムが有効に機能していたとはいいがたい。
2016（平成 28）年８月に、学部・研究科をあわせて、入学試験全体の検証・分析を専門的に行う機関として、アドミッション･センターが発足しているので、今後に期待したい。

＜提言＞
一

改善勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部で 0.76、0.79 と低く、人間科学部理学療法学科でいずれも 1.28、同作業療法学科で 1.20、1.21 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する基本方針を「学生一人ひとりが学修に専念し、経済・身体・精神面すべてに安心して学生生活を送り、社会人として自立できるために、面倒見のよい修学支援、生活支援、進路支援のための体制を構築する」と定めている。この方針に基づき、修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を定め、学生支援に関する方針とともにホームページに公表し、周知している。
修学支援については、指導教員制度として設けられているアドバイザーが学業上の助言、学生生活等に関する諸問題の指導・助言を行っている。留年者及び休学・退学者に対しては、アドバイザーが状況把握と対処にあたり、留年及び休学・退学

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北海道文教大学の懸念がある学生についても、アドバイザーが授業の出席状況を基に当該学生に支援を行っている。補習・補充教育については、学生が自学自習する場所を授業時間
内外や休日に提供することで対応している。また、こども発達学科においては、教員の指導のもと、学生同士が基礎的な学習を学び合う「ピアーレ入門講座」及び基礎学力の確認と向上を目的として、スマートフォンを使用して行う「ＨＢＵドリル」を導入するなど、組織的な支援を学部・学科ごとに行っている。障がいのある学生に対しては、個人情報に配慮しながら各学科内で対処方法及び連絡先を共有化し、不測の事態に備えている。経済的支援として、「北海道文教大学鈴木武夫奨学金」など大学独自の奨学金を設け、成績優秀な学生で経済的理由により学業の継続が困
難な学生に対して支援を行っている。
生活支援については、保健管理センターに医師、常勤看護師、非常勤看護師、非常勤臨床心理士を配置し、体調不良や怪我、大学生活における悩みや不安の相談に対応している。また、ハラスメント防止に向けて、「学校法人鶴岡学園ハラスメン
ト防止等に関する規程」に基づき、委員会の整備や相談窓口を設けており、『学生便覧』『大学院便覧』等を通じて学生に周知している。教職員には、年１回ハラス
メントに関する研修会を開催し、周知している。
進路支援については、「就職等支援委員会」や就職部就職課がアドバイザー教員と連携して支援にあたり、就職部就職課を中心に、キャリア講座などキャリア形成
支援教育も実施している。大学院学生へのキャリア教育・進路支援については、１年次に対して９月に進路調書を就職部に提出させ、これに基づいて就職部及び研究科の指導教員が個別に支援を行っている。なお、グローバルコミュニケーション研
究科の留学生に対しては、留学生向けの就職支援セミナーの機会を設けて進路支援を行っている。
修学支援、生活支援、進路支援における適切性の検証については、それぞれ教務委員会、学生委員会、「就職等支援委員会」において行っており、学生支援全体における全学的な検証は、学部においては教授会、研究科においては大学院委員会が行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究環境の整備に関わる方針については、「学校法人鶴岡学園『教育 100 年ビジョン』」の基本方針の第２項目「教育研究の質保証と国際性のある人材の養成」を踏まえて、「図書館のラーニング・コモンズ化のいっそうの推進」などを定めた中・長期計画を策定し、教員に対しては「学部長・学科長会

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議」及び各学科会議で、職員に対しては「事務局連絡協議会」で周知するとともに、
ホームページで公表している。
校地及び校舎面積は法令上の要件を満たしている。施設・設備等の維持・管理については、教育研究の目的を達成するために、衛生・安全を確保して常に良好な状
態で維持管理し、適切に運用するよう、学内の関連規程に基づく責任体制を確立している。また、防火・防災、地震対応などの危機管理体制を整備し、一部を除き、各建物にはバリアフリー対応のためにエレベータ、校舎出入り口のスロープ、身障者対応トイレを設置している。
図書館については、質・量ともに整った蔵書、閲覧座席数及び開館時間、専門的な知識を有する専任職員の配置など、学生の学習に配慮した利用環境を整備している。積極的に電子ジャーナルや電子書籍等を導入し、学外からでも貸し出し延長や購入依頼・文献複写依頼の申し込みを可能にしている。ユニークな取組みとしては、学生が書店に行き図書館で所蔵してほしい図書を選ぶ「選書ツアー」を実施し、自分で選んだ本とその紹介のために作成したＰＯＰを展示する「ＰＯＰコンテスト」
を開催して、学生の図書館に対する興味を引き出している。また、図書館内にラー
ニング・コモンズを設置するほか、無線ＬＡＮを整備し、利用者のデバイスによる契約データベースや電子ジャーナルへのアクセスを可能としている。さらに、国立
情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加するとともに、他大学の図書館との相互貸借や文献の相互利用を効率的に行っている。なお、図書館アンケートを実施
し、サービスの状況の把握に努めている。
教育・研究支援体制の整備について、研究費は、教員個人に配当するものと共同研究に対する助成の学内共同研究費があり、概ね必要な研究費を配分している。研究室については、講師以上は個室を持ち、助教と助手は共同で研究室を使用している。また、研究専念時間については、概ね十分な時間を確保しており、本務に支障のない範囲において、所属長の承認を受けて研修を行うことができるなど、研究機会を保障している。さらに、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による人的支援も行っている。
研究倫理に関しては、研究の信頼性と公平性を図るために、研究倫理や不正行為への対応等の手続・方法に関する各種規程を整備し、全学的な体制整備を行っている。また、研究倫理に関する研修会などを通じて、研究倫理の遵守の周知に努めている。学部学生及び大学院学生に対しては、「北海道文教大学学生の研究に関する倫理指針」を定め、大学院学生には研究倫理研修会への参加を指導している。
教育研究等環境の適切性の検証については、理事会・評議員会を中心にとりまとめを行い、得られた課題等について、次年度の事業計画等に反映している。2016（平成 28）年に学園創立 75 周年記念事業の一環として、大ホール、図書館スペースや

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北海道文教大学

ＩＣＴ設備を完備した「鶴岡記念講堂」を建設し、海外との交流や国内外の同窓生、地域住民との交流拠点として今後の活用が期待され、教育研究環境の拡充につながっていることから、検証システムは機能していると判断できる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針については、「学校法人鶴岡学園『教育 100 年ビジョン』」の「『開かれた知の拠点』として、地域と社会の要請に応え」、「生涯学習、社会貢献活動、自治体との協働研究等を通じて地域社会の発展に積極的に貢献」する
ことを踏まえ、中・長期計画を策定しており、「自治体との共同の促進と地域への還元」「企業との連携強化」など４項目を定めている。教職員に対する周知については、ホームページで公表しているほか、教員は「学部長・学科長会議」及び各学科会議で、職員は「事務局連絡協議会」で周知している。
学園の各年度の事業計画において、「学園の更なる発展を目指し、教育研究の充実と地域社会への貢献活動を実現する」ことを社会連携、地域連携の基本としており、恵庭市との「包括連携協定」、地元企業との「産学連携協定」の締結等に基づいて、産学共同事業、地域支援事業、文化講演事業、国際交流事業の４事業を中心とした多面的な連携活動を展開している。
具体的には、恵庭市において、子育て教育の支援、食育教室、高齢者の健康・体力づくりの推進、公開講座、国際交流活動、アシスタント・ティーチャーとして小・中学校の授業支援等の活動を行い、地元企業とは、グローバル化に向けた企画事業への支援、商品開発や料理教室の支援などの産学連携活動を進めている。特に、子育て教育地域支援センター（文教ペンギンルーム）を中心とした子育て教育の支援
及びアシスタント・ティーチャーとしての小・中学校の授業支援活動は、学科の枠を超えた学生・教職員一丸となった取組みであり、地域貢献だけでなく、学生の学
習意欲の向上にもつながっており、高く評価できる。また、2016（平成 28）年度の地域住民を対象とする公開講座は、前年度と比較して大幅に増加している。さらに、国際交流においても、留学生による恵庭市の国際交流事業との連携、恵庭小学校との異文化交流活動、米国領事館との共催によるシンポジム開催等、地域における国際交流活動と連携している。2016（平成 28）年度には、地域連携推進センターを設置し、各学部に地域連携事業の企画立案等を担当する「地域連携コーディネーター」を配置するなど、地域社会への貢献、地元企業等との連携を図る体制を強化している。以上の点から、方針に沿って活発な地域連携・社会貢献活動を実施していると
いえる。

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北海道文教大学

社会連携・社会貢献の適切性の検証については、地域連携推進センターなどの各センターが行っている。今後、大学全体で「開かれた知の拠点」としての社会連携・社会貢献のさらなる推進が期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）子育て教育地域支援センター（文教ペンギンルーム）では、地域の保護者や子どもたちのふれあいの場として、子育てに関する相談活動、公開講座や特別講演などの実施を通じて、継続的に地域支援活動を行っている。また、学生がボランテ
ィアとして子どもと関わるだけでなく、同センターで開発した「開発力育成プロ
グラム」を、こども発達学科の必修講義と連動して実施しており、学生の学習意
欲の向上につながっている。さらに、2016（平成 28）年からは、看護師を目指す
学生の「子育て支援施設による母性看護学実習」でも同プログラムが実施され、同センターと看護学科による共同研究を行うなど、学科の枠を越えた取組みとなっていることは、評価できる。
２）外国語学部国際言語学科、人間科学部健康栄養学科及び同こども発達学科の希望する学生が週に１回、地域の小・中学校においてアシスタント・ティーチャーとして授業支援を行っている。教育実習前の学生にとっては、「プレ実習」として学
習効果があり、教員志望の学生が進路意識を固める機会となっている。また、2016（平成 28）年度からは、市内のすべての小・中学校でアシスタント・ティーチャーの受け入れが可能となり、地域貢献だけでなく、学生の学習意欲の向上につながっていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針としては、「学校法人鶴岡学園『教育 100 年ビジョン』」にある基本方針の第５項目「ガバナンス体制の強化と改革推進」において、「学園としての経営基盤確立および理事長・学長のリーダーシップ発揮を通じ、学内合意形成
及び意志決定の迅速化、計画推進力の強化」を図ることを掲げている。この方針を踏まえ、中・長期計画を策定し、「学部・大学院再編の具体化」など５項目を定め、ホームページで公表している。
学校法人と大学は、「学校法人鶴岡学園寄附行為」や教授会規程等に基づいて機能を分担して意思決定を行っている。教学に関する事項については、教授会及び研１８

北海道文教大学

究科委員会が審議し、最終決定は学長が行っている。法人理事会については、法人
経営、管理運営等、また業務執行に関する重要事項に関する審議を行っている。
学長をはじめ、大学運営を担う管理職の権限と責任、選考方法については、「北
海道文教大学学長の選考に関する規程」「教育職員管理職選任規程」に定めている。
2014（平成 26）年に行われた学校教育法等の一部改正に伴う学内規程等の点検・見直しを適切に行い、ガバナンスの強化と学長のリーダーシップ発揮のための組織強化を図っている。これにより、副学長の職務内容の改正、将来構想等について提言、助言を行う参与の設置及び管理運営に関する指導・助言を行う客員教授を任用できる体制を整えている。
事務組織については、「学校法人鶴岡学園組織規程」「学校法人鶴岡学園事務分掌規程」等の関連規程に基づき、事務局組織及び所掌業務の範囲等を明確にし、必要な事務職員を配置している。また、事務職員の資質向上のための取組みとして、外部機関が実施する階層別研修及び学内で実施する大学改革をテーマとしたスタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）研修、教育手法の開発などをテーマとしたＦＤ研修等を設けている。さらに、管理運営の円滑な展開を推進するため、2016（平成 28）
年度に企画部を新設するなど、事務局の再編及び委員会等組織の見直しを行っている。
予算編成及び執行については、「学校法人鶴岡学園経理規程」及び「学校法人鶴岡学園物件等管理規程」に基づき透明性が担保され、適正に行っている。監査は法令に基づき、監査法人の期中監査、決算監査を年間スケジュールに基づき適正に実施し、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。監事監査は、監査法人と意思疎通を図り、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。内部
監査については、「学校法人鶴岡学園内部監査規程」を定めて実施しており、「公的研究費内部監査手順マニュアル」に沿って、科学研究費補助金の執行の適切性等に重点を置いて実施している。
管理運営の適切性の検証については、各種委員会で明らかとなった課題を、教授
会、研究科委員会及び理事会が審議、検討し、次年度の事業計画に反映するプロセスとなっている。

（２）財務
＜概評＞
法人において、「学校法人鶴岡学園『教育 100 年ビジョン』」を策定し、その中で、「教学改革推進のための財政基盤の確立」を掲げ、それに基づき、財政運営を行っている。財務に関する具体的な数値目標等は設定されていないので、数値目標を含

１９北海道文教大学

めた中・長期的な財政計画を策定することが望まれる。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体、大学部門ともに、人件費比率及び事業活動収支差額比率は良好に推移しているものの、教育研究経費
比率は平均を下回っている。貸借対照表関係比率に関しては、純資産構成比率、流動比率、総負債比率などの主要な財務比率は良好である。また、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は改善が見られ、2016（平成 28）年度末には収入超過に転じている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は十分な水準を確保しており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。
なお、収入面では、学生生徒等納付金への依存度が高いため、収入の多様化を図ることが必要であり、今後は外部資金の獲得に向けた積極的な取組みについて検討することが期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
「内部質保証に関する方針」として、「本学の理念・目的の実現に向け、大学の質の保証と向上を図り、社会に対しその状況を発信する」ことを定め、質保証を行
うための大学の姿勢及び体制を明らかにしており、ホームページを通じて学内外に公表している。
自己点検・評価については、学則及び大学院学則に、それぞれ教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について
自己点検・評価することを規定し、それに基づき「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院大学評価委員会規程」及び「北海道文教大学及び北海道文教大学大学院
自己点検・評価専門部会規程」を定めている。これらの規程に則り、学部・学科、研究科等の各実行組織が行う 10 の評価項目からなる教育研究活動等の自己点検・評価の結果を「大学評価委員会」及び教授会等で報告・フィードバックすることを定めている。また、自己評価・外部評価・認証評価からなる「大学評価」の結果から、改善が必要と指摘されたものについては、各部署においてその方策を講ずるものとし、その結果を「大学評価委員会」に報告することを規定している。このように、内部質保証システムについては、「大学評価委員会」及びその下部組織の「自己点検・評価専門部会」、さらに教育開発センターが中心となり、大学事務組織及び法人組織とも連携する体制を構築している。なお、内部質保証の客観性・妥当性を確保するための外部評価については、今後、実施予定である。

２０

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全学的な自己点検・評価については、2010（平成 22）年度及び今回の大学評価（認証評価）のために実施し、その結果を自己点検・評価報告書としてとりまとめている。なお、前回の自己点検・評価報告書及び大学評価（認証評価）の結果等はホームページで公開している。しかし、それ以外の年度では、2011（平成 23）、2012（平成 24）及び 2015（平成 27）年度に「教育内容・方法・成果」（評価基準４）のみの自己点検・評価が実施され、その結果をホームページで公開するにとどまっている。
また、自己点検・評価の結果、改善すべきとされた事項が実際に改善されたかを確認するために、規程に定めている改善結果の報告についても、前回の大学評価（認証評価）結果に対する改善報告のみとなっている。したがって、大学全体として定期的な自己点検・評価を、認証評価受審時以外は組織的かつ十分に実施しておらず、また、貴大学が定義する「大学評価」の結果を改善に結びつけるシステムも適切に機能しているとはいいがたい。今後は、「内部質保証に関する方針」に則った自己点検・評価を実施し、その結果を改善・発展に結びつけると同時に、社会に公表することで、内部質保証システムを適切に機能させるよう、改善が望まれる。
文部科学省からの指摘事項に対しては、適切に対処している。2010（平成 22）年
度に本協会による大学評価を受けた際の指摘事項については、「改善報告書」を提出し、改善に取り組んでいるが、引き続き一層の努力が望まれるとされた事項については、今回の評価においても取組みの成果が僅かしか確認できず、今後、より一層の努力が望まれる。なお、人間科学部理学療法学科及び同作業療法学科について
は、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による教育評価認定審査を受審している。
情報公開については、学校教育法施行規則により公開が義務付けられている情報
及び財務関係の情報を、毎年ホームページで社会に公表している。なお、大学院においては研究科ごとの進路状況が公開されていないことから、公開情報の充実が望
まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）
「内部質保証に関する方針」に基づき、内部質保証システムを構築しているが、大学全体として定期的な自己点検・評価を、認証評価受審時以外は組織的かつ十分に実施しておらず、また、自己点検・評価等の結果を改善に結びつけるシステムも適切に機能しているとはいいがたい。今後は、方針に則った自己点検・評価を実施し、その結果を改善・発展に結びつけると同時に、社会に公表することで、内部質保証システムを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

２１

北海道文教大学

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２２上