社会福祉法人
第１章

総勤医協福祉会

定款

則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができ、子どもからお年寄りまで、病気や障害をもっていても、健やかな生活をおくり、誰もが安心して住み続けられるよう支援し、福祉ネットワークづくりのために貢献することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
法人は、社会福祉法人のもつ高い公共性を自覚し、社会福祉の理念、介護保険法等の理念を尊重し、社会に貢献していくことをめざし、福祉サービスを必要とする人々が、社会、経済、文化その他のあらゆる活動に参加する機会を得ることができるよう総合的な福祉サービスの提供を目指し、質の向上に努める。
(１) 第一種社会福祉事業（イ） 特別養護老人ホームの経営(２) 第二種社会福祉事業（イ） 老人デイサービス事業の経営（ロ） 老人短期入所事業の経営（ハ） 老人居宅介護等事業の経営（ニ） 複合型サービス福祉事業の経営（ホ） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、移動支援事業の経営（ヘ） 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ト） 保育所事業、一時預かり事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人勤医協福祉会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を北海道札幌市白石区菊水４条１丁目８番６号
第２章に置く。

評議員（評議員の定数）
第５条 この法人には評議員を１１名以上２０名以内置く。ただし、評議員の現在数は、理事の現在数を常に超えていなければならない。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判1断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名が出席し、かつ、外部委員の２名が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前まで退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第８条 評議員は、無報酬とする。
第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、その都度評議員の互選で定める。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、
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過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１９名以内（２） 監事２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の副理事長及び専務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令に定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２３条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し、賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第２５条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては4

理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合は、理事長に代わり出席した理事が記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）札幌市南区石山 1 条 1 丁目８１番地１９、１２９２番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
３階建 特別養護老人ホームもなみの里園舎 一棟（５０９８.１９平方メートル）（２）札幌市南区石山1条1丁目８１番１９所在の特別養護老人ホームもなみの里 敷地(４，７７０平方メートル)（３）札幌市南区石山1条1丁目１２９２番所在の特別養護老人ホームもなみの里 敷地(３，７１１平方メートル)（４）札幌市南区石山1条1丁目１２９３番１所在の特別養護老人ホームもなみの里 敷地(１，３４９平方メートル)（５）札幌市東区伏古９条２丁目９番地８、９番地２、９番地３、９番地４、９番地７、９番地
９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板葺２階建 勤医協ぽぷら保育園園舎
一棟（９４２．２９平方メートル）（６）札幌市東区伏古９条２丁目９番４、９番５、９番６、９番７所在の勤医協ぽぷら保育園
敷地（８７８平方メートル）（７）札幌市東区東苗穂５条１丁目６０番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建のうち１階
３９.２２平方メートル、２階７０７.１５平方メートル、３階７０７.１５平方メートル
勤医協ひがし看護小規模多機能型居宅介護こもれび グループホーム東苗穂こすもす（１４５３．５２平方メートル）（８）札幌市東区東苗穂５条１丁目６０番所在の勤医協ひがし看護小規模多機能型居宅介護こもれび グループホーム東苗穂こすもす 敷地（１,１２９平方メートル）（９）札幌市手稲区曙４条２丁目４１３番地１７所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建 勤医協デイサービスあけぼの 一棟（１７３.３４平方メートル）5

（１０）札幌市手稲区曙４条２丁目４１３番１７所在の勤医協デイサービスあけぼの 敷地（３２３平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業及び第３９条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３１条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、札幌市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、札幌市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３２条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上同意を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類
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（会計年度）第３５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種 別）第３８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援の事業（２） 訪問看護の事業（３） 特別養護老人ホーム医務室の事業（４） 事業所内保育所の事業（５） 病院内保育業務の受託事業（６） サービス付き高齢者向け住宅の事業（７） 高齢者向け優良賃貸住宅の事業（８） 有料老人ホームの事業（９） 介護事業のための職員養成事業（１０）有償ボランティアの事業（１１）子育て支援に関する事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 収益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産賃貸業の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第４０条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章（解解散散）
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第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、札幌市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を札幌市長に届け出なければならない。
第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人勤医協福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞又は法人ホームページに掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
１ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長
理 事
〃〃〃〃〃
監 事
〃小内石井守屋松木南里三浦野津加藤甲斐浩純子
典子
一紀保子
勝也
修一
幹暁基男

２ この定款は、２０２０年４月１日から施行する。ただし、施行日以降に就任する評議員を施行日前に選任する場合は、第６条の例によらなければならない。
２０１３年 ３月 ８日
２０１３年 ３月２９日
２０１４年 ５月２０日

制定
改定(第１８条)
改定(第１条、第２７条)、５月２３日登記8２０１４年 ５月２５日
２０１４年 ６月２７日
２０１４年 ８月２２日

２０１５年 ３月 ５日

２０１５年
２０１５年
２０１５年
２０１６年

４月 １日
５月２０日
９月３０日
２月２９日

２０１６年 ４月２１日
２０１６年 ６月２０日
２０１７年 ４月 １日
２０１８年 ６月２８日
２０１９年 ７月 １日
２０２０年 ４月 １日

２０２０年 ６月２９日
２０２１年 ７月 ８日
２０２２年 ８月 １日改定(第４条)、６月２日登記改定(第１８条)
改定(事業移管に伴い、第１条、第１８条、第２７条、第６章追加)(理事定数7→10第５条・評議員定数15→21第１３条)
８月２２日登記改定（事業移管等に伴い、第１条、第１１条、第１９条、第２７条、第２９条、第３３条、第３４条）
３月６日登記改定(第４条)、４月１日登記改定(第１条)、５月２１日登記改定(第１条、第２７条）、１０月２日 登記改定(第５、５条、第８条（追加）、第11条（旧第10条）)
３月１７日登記改定(第２８条)、４月２５日登記改定（第２８条、（２６）追加、第６章削除、北海道知事→札幌市長に変更）７月１日登記
改定（社会福祉法改定に伴い）、４月５日登記改定（第４条）、６月２９日登記改定（第１条、目的、第２条、名称変更、第４１条）
７月１日登記改定（法人合併に伴い、第１条、第５条、第１５条、第１６条、第１９条追加、第２０条、第２１条、第２２条、第３０条、第３４条、第３８条、第３９条追加、第４０条追加）
４月１日登記改定（第３８条（１０）（１１）追加）、６月２９日登記改定（第３０条２（５）（６））
改定（第５条、第１５条（１）、第２３条、第３０条２）9