第3節

第3節

イスラエル総選挙の含意と展望

イスラエル総選挙の含意と展望
池田明史（1）イスラエル第 21 期・第 22 期議会（クネセト）総選挙
2019 年 4 月 9 日に実施された第 21 期議会総選挙では、ベンヤミン・ネタニヤフ（BenjaminNetanyahu）首相率いる右派政党リクードが議会定数 120 議席中の 35 議席を得て第一党となり、他の右派 ･ 極右派 ･ 宗教諸政党と連携して、ほぼ選挙前通りの連立内閣が樹立される見通しであった。リクードを中心とした右派陣営の議席数は 50 で、これに二つの宗教政党の 15 議席を加えれば、安定多数は動かないものと思われた。この選挙結果それ自体は必ずしも驚くにあたらず、たとえリクードが第一党の座を失うことがあっても、結局はネタニヤフ続投の下に右派＝宗教派連立政権が更新されるだろうと予測されてはいた。しかし、選挙戦直前になって野党統一会派「青と白」が結成され、イスラエル国防軍の制服組トップとして声望を集めていたベニー・ガンツ（Benny Gantz）元参謀総長がその党首に担ぎ上げられると、中道勢力を中心に、右派からも反ネタニヤフ層の支持が寄せられることになった。最終的に「青と白」はリクードと並ぶ 35 議席を獲得し、得票率でも両者はほぼ拮抗する結果となった。ルーベン・リブリン（Reuven Rivlin）大統領は、連立工作に成功する可能性がより高いと評価されたネタニヤフに組閣を要請したが、組閣期限の 5 月 29 日までに他党との連立交渉がまとまらず、自ら議会解散法案を提出して 9 月 17 日の解散再選挙が決まった。
連立政権の樹立失敗により、総選挙から半年を経ないで再選挙となった第 22 期議会総選
挙は、当初予想された通り政治勢力配置に本質的な変化はなく、「青と白」33 議席、リクー
ド 32 議席と二大政党は再び拮抗した。第二党とはなったがここでも連立工作の成功可能性がより大きいと判断されたネタニヤフが最初に組閣を要請されたものの、10 月 21 日に連立交渉の不調により組閣を断念、ここでリブリン大統領が「青と白」のガンツ党首に組閣を要請する運びとなった。

（2）混乱の背景
イスラエルでは 1948 年の建国以来、ひとつの政党が議会の過半数を占めたことは一度もなく、これまでの政権はすべて連立内閣である。連立の類型には大きく三つのパターンがあった。労働党を軸とする左派連立、リクードを中核とする右派連立、そして労働党とリクードとが妥協して出現する大連立がそれである。正統派ユダヤ教徒を支持基盤にする宗教政党は、どのパターンにおいても政権に加わって利得を得ようとする日和見主義を貫いてきている。しかしながら、21 世紀に入って左派陣営はほぼ全面的に崩壊し、そのために
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パレスチナ問題──二国家解決案の終焉と今後の展望

連立のパターンは右派連立以外に現実性を持たなくなった。左派の崩壊を象徴しているのが、その核であった労働党の凋落である。1977 年にリクードが政権を奪取するまで、建国から一貫して政権与党の最大勢力であり続けた労働党は、80 年代と 90 年代には常に 30 〜40 議席を維持し、得票率も 20 〜 30 パーセントを確保していた。その後一転して漸減し、今次両選挙に至っては僅かに 6 議席、得票率は 4 パーセント台にとどまった。
かつて労働党など左派陣営に票を投じていた有権者が「青と白」の支持層に転じたと考えられるため、「青と白」を中道左派連合とみなす分析も見られるが、同党は左派陣営とは明らかに異なる国家主義的な志向を隠していない。「青と白」は明らかに中道右派連合にほかならず、左派のイデオローグではありえないと言うべきであろう。要するに、イスラエ
ル社会は全体として右傾化し、左派の支持層が絶対数を減らして中道ないし中道右派へと宗旨替えをしたことになる。同様の現象は、実は右派陣営においても出来している。非合法の泡沫政党を除けば、かつてリクードはイスラエル政界の勢力図で最も強硬な右翼政党と位置付けられていた。しかし、21 世紀になるとリクード以上に矯激な民族主義や国粋主義を掲げる勢力が次々に旗揚げし、議席を得るようになって、リクードの主張は相対化されることとなった。

（3）「基本法─ユダヤ人国家」
こうした趨勢を象徴するのが、2018 年 7 月に成立した「基本法─ユダヤ人国家（BasicLaw: Israel-the Nation State of the Jewish People: NSL」である。これは、「イスラエル国家がユダヤ人の民族国家であって、その主権領域内における民族自決権はユダヤ人によってのみ専権的に行使される」旨を内外に闡明するものであった。この結果、従来はヘブライ語と並んで公用語とされていたアラビア語はその地位を失い、ヘブライ語のみが国家公用語と規定され、ユダヤ人入植地の建設・発展は民族理念の具現化として積極的に推進されることが法規範に明記されるなど、イスラエルはその「ユダヤ人性」を著しく強調することとなった。
もともとイスラエル国家は、1948 年の建国宣言文書に明記されているように、「（ユダヤ人の）民族国家」であると同時に「（すべての国民に平等に開かれた）民主国家」であるという自己規定の上に成立した。当然ながらこの民族原理と民主原理とは、突き詰めれば相互に矛盾し衝突する。歴代の政権は、国家がその出生時から胚胎した二つの構成原理の構造的矛盾に対して、その顕在化を回避すべく如何にして両者の均衡を図るかという課題を背負ってきた。しかし 2009 年以降 10 年に及ぶネタニヤフ現政権において、その均衡は徐々に民族原理優位に傾き、「基本法」の成立によってそのような趨勢はほぼ決定的なものとなったのである。

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イスラエル総選挙の含意と展望（4）ネタニヤフ訴追問題
いずれにせよ、4 月総選挙と 9 月総選挙の間においてイスラエル社会の右傾化という構造的な規定要因に特段の変動があったわけではなく、内外の政策課題や政治的・経済的な争点もそのまま持ち越されている。再選挙が実施されても、その結果は基本的に同様となるであろうことは容易に推察された。にも拘らず、イスラエルは再選挙に突入した。その最大の理由は、現職のネタニヤフ首相の汚職疑惑に対する検察の捜査が進展しつつあるというところにあった。収賄および背任等で 3 件の涜職容疑をかけられているネタニヤフは、10 月初旬以降、検察当局の起訴事前審問を受ける日程が固まったのである。これに対して、
4 月選挙の結果、右派＋宗教政党で過半数を制して首相続投を勝ち取り、連立与党を固めて首相在任中の起訴猶予を認める法案を採択しようとしたネタニヤフの思惑は、リクードよりもさらに右寄りの政策を掲げる政党「イスラエル我が家」の離反によって潰えた。ここに至ってネタニヤフは、革めて政権基盤を拡幅する必要に迫られ、再選挙という賭けに打って出たのである。彼の選挙戦は、したがって、右派ブロック内での票田の奪い合いと、アラブ系有権者の投票阻止という戦術に焦点化された。前者は、右派の支持層のリクードへの取り込みや、極右泡沫政党（「ユダヤの力」等）への支援によって、裏切った「イスラエル我が家」の弱体化を図るものであった。後者は、例えばアラブ系市民居住地域の投票所に「選挙違反防止のための」監視カメラを設置するなど、さまざまな恫喝や嫌がらせを駆使して彼らを棄権させ、結果としてアラブ系政党（「統一リスト」）や左派へ流れる票を減殺しようとするものであった。

（5）総選挙・再選挙結果の含意
9 月再選挙の結果は、ネタニヤフの賭けが失敗に終わったことを示している。右派ブロック内ではリクードが 3 議席減の 32 議席、「イスラエル我が家」が 3 議席増やして 8 議席、ネタニヤフが支援した極右の「ユダヤの力」は、得票率 3.25 パーセント以上という「足切り」要件を満たせずに議席ゼロとなり、同党に誘導した票はすべて死票と化した。また、アラブ系市民に対する恫喝は、むしろ彼らの危機感や焦燥感を煽る効果をもたらし、彼らの投票率は 4 月選挙より 10 ポイント以上も上昇し、アラブ系の「統一リスト」を 13 議席の第三勢力に押し上げたのであった。このため、これまで一気呵成に進められてきたイスラエルの「ユダヤ人国家化」の勢いは多少なりとも殺がれる可能性はある。
イスラエル社会の基軸が構造的に右傾化する趨勢の中、2019 年に実施された両度の総選
挙の最大の争点は、10 年間続いた現行のネタニヤフ内閣について、現職首相が汚職疑惑で起訴されるという事態に立ち至ったとしても、なおその継続を支持するか否かというところにあった。そしてネタニヤフは、両度に渡って最初の組閣要請を受けたものの、いずれも失敗した。替わって「青と白」のガンツ党首が連立工作を進めたが、これも不調に終わ̶ 147 ̶

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パレスチナ問題──二国家解決案の終焉と今後の展望

り、2019 年 12 月、イスラエルでは一年間に三度目となる総選挙すなわち第 23 期のクネセ
ト総選挙が 2020 年 3 月に実施されることになった。再々選挙実施の決定に先立つ 11 月には、検察当局が正式の政権成立までの事務管理内閣であるとはいえ、現職首相であるネタニヤフの起訴に踏み切った。訴追を受ける立場になりながらネタニヤフは 2020 年 1 月のリクード党首選に勝利して、引き続き右派・宗教派ブロックを率いて選挙戦に臨む姿勢を明らかにしている。イスラエルはここに、1 年にわたって選挙による正統性に則った政治権力の不在という建国以来最大の政治的混乱を経験することとなった。今後の政治的展望は、ネタニヤフ訴追問題の動向によって大きく左右されることになろうが、長期にわたるネタニヤフ政権の終わりが始まったとの事実は動かない。

（6）膠着化する政治勢力配置
再々選挙に向けて、諸政党間、とりわけ小政党各派の間では合従連衡の試みが繰り広げられた。それは要するに、既述の得票率 3.25 パーセントという足切り要件を満たすため、党派の独自性を犠牲にしてでも統一会派を構築しようとする動きにほかならない。それでも、こうした動きが前二回の総選挙と大きく異なる結果につながるとは考え難い。党派間の合従連衡は、基本的には左派ブロックおよび右派・極右派ブロックそれぞれの内部における弱小政党同士の野合にほかならず、左派が中道の「青と白」と、右派がリクードとそれぞれ結んで両ブロックが対峙するという構造に変化はないからである。もとより、構造的な変化ではなく、状況的な変化の可能性は認められよう。そのカギを握るのは、右派政党「イスラエル我が家」の動向である。同党の政策はユダヤ国粋主義に傾いているものの、それはどこまでも世俗主義的な右翼イデオロギーであって、宗教色は希薄である。むしろ、ユダヤ教正統派に認められている兵役免除や手厚い福祉予算といった特権を徹底的に批判し、宗教政党とは犬猿の仲にあるといっていい。ネタニヤフ政権から離反したのも、ひとつには同政権が宗教政党に依存しすぎていることへの反発からであった。
「イスラエル我が家」のアヴィグドール・リーバーマン（Avigdor Lieberman）党首は、一貫して「青と白」・リクード・「イスラエル我が家」による世俗主義大連立政権を呼号してきた。ネタニヤフが宗教政党との連携に固執した結果、そのような大連立政権構築の可能性はなくなった。これに代わって取りざたされたのは、「青と白」と「イスラエル我が家」の世俗主義小連立のオプションであったが、そうした小連立が成立するためには、アラブ政党「統一リスト」の協力が前提とされた。もっとも、「統一リスト」は反シオニズムを掲げているため、協力はいわゆる閣外協力にとどまることになる。しかし、強烈な国粋主義シオニズムを標榜する「イスラエル我が家」が、如何なる形であれ反シオニズムのアラブ政党と連携することは考えられず、この小連立構想も現実味を持たない。かくしてイスラエルの政局は、左派・中道右派ブロックと右派・極右派・宗教派ブロックとの対抗軸と、世俗主義と宗教政党と
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イスラエル総選挙の含意と展望の対立とがそれぞれ連動しつつ膠着して、完全な行き詰まり状態にある。こうした膠着状態が打破されるには、何らかの理由で「イスラエル我が家」が宗教政党もしくはアラブ政党との妥協に傾くような、状況的な変化が必要になってくるのである。
いずれにせよ、キャスティングボートを握るのが国粋主義政党「イスラエル我が家」である事実が如実に物語っているように、再々選挙の結果、どのような政権が登場するかに関わらず、イスラエルの対外的な強硬路線は維持されることになろう。とりわけネタニヤ
フ政権下で完全に暗礁に乗り上げているパレスチナ和平交渉については、現在の凍結状況に変化が起きる展望はない。ヨルダン川西岸のファタハ（Fatah）とガザ地区のハマス（Hamas）とに分断され、しかもファタハが握るパレスチナ自治政府がその統治能力の欠落を露呈している中で、和平プロセスにおける「交渉相手の不在」という認識がイスラエル社会に浸透しているからである。また、社会全体の右傾化を投影した形で、2017 年 2 月にはユダヤ・サマリア入植地規制法（Judea Samaria Settlement Regularization Law: RL）が議会で可決成立し、それまで政府の許可なく建設され、あるいは拡張された西岸地域の入植地を過去に遡及して合法化する措置がとられることともなった。同法は違憲の疑いありとする司法長官の見解に基づき、最高裁判所の審議に付され、2020 年初頭の段階ではなお施行されていない。それでも、占領地における入植地建設の合法性をめぐって、このような遡及効果を認める法案が可決されること自体、イスラエル社会での民族原理と民主原理との均衡が前者優位のうちに崩れつつある状況を明証するものといえよう。

（7）イラン脅威論の蔓延と戦略方針の転換
ネタニヤフは、自身の長期政権の最大の外交的成果を問われれば、トランプ米政権をイラン核合意から離脱させたことを嚆矢とするイラン包囲網の構築を挙げるだろう。しかしそのトランプ大統領の対イラン姿勢には、明らかにブレが見られる。とりわけ、米政権内で対イラン最強硬派と目されていたジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官の解任によって、イスラエルが望むような「武力制裁も辞さない」対決姿勢は期待できなくなっている。これによって、サウジアラビアも従来のイラン敵視一辺倒の対応を変化させつつあるかに見える。シリア内戦がアサド（Bashshār al-Asad）政権側のロシア・イランの勝勢裏に進展し、トルコがロシア・イランと調整のうえでクルド掃討に乗り出し、そしてアメリカはそのクルドを見捨ててシリアから撤退しつつある。こうしためまぐるしい情勢変化の下で、イランは着実に包囲網を切り崩し、イスラエルは逆に孤立感を強めている。とりわけ、シリア領内にイスラーム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC）などのイラン系軍事勢力が定着し、レバノンに割拠するシーア派民兵ヒズブッラー（Ḥizbullāh）と結節してイスラエル北辺の安全を脅かすに至った現在、イスラエル社会にはイラン脅威論が蔓延している。
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パレスチナ問題──二国家解決案の終焉と今後の展望

イスラエルの次期政権が誰を首班としようが、その最大の課題はこの北辺の脅威への対応である。これまではそれぞれ別個の脅威であったレバノンとシリアとが、イランによって結節され、イラン＝イラク＝シリア＝レバノンを直結する戦略回廊が開削されて、イスラエルはその軍事的脅威に対抗するため、真剣に「第一次北方戦争」の準備を始めている。
かつてイスラエルは、独自に設定した交戦事由を開示し、その一線を越えた場合に軍事行動に踏み切るという態度に終始していた。例えばシリア内戦の場合、ゴラン高原を含むイスラエル支配地域に直接武力攻撃があったり、ヒズブッラーに対する先端兵器や技術の移転がなされようとしていると判断されたりすれば、間髪を入れずこれに武力で対抗するという方針であった。しかしシリアにおけるイランの軍事的定着の進展は、イスラエルのそのような方針を劇的に変化させた。従前のような個別具体的な交戦事由を放棄して、イラン系軍事勢力の定着阻止を目的として、日常的に軍事行動を展開するという姿勢に転換したのである。いわゆる戦間期戦闘（Campaign Between Wars: CBW）にほかならない。

（8）結び2020 年 3 月に予定されるイスラエル再々選挙の結果が、これまで両度の選挙と大きく異なるとは考え難い。イスラエル社会の基軸が構造的に右傾化しているなかで、ブロック化した政治勢力配置が膠着の度合いを強めつつあるという事実それ自体に変化はないからである。また、内政的にも外交的にも、抱えている課題はそのまま持ち越され、これに対する対応にもほぼ選択の余地はない。一年間に三度目となる総選挙の実施という極めて異例の事態は、そのままイスラエル社会の右傾化の中の分断化・断片化が抜き差しならない硬直的状況に陥っていることを物語るというしかない。

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