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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

ｎｍｓ ホールディングス株式会社【英訳名】

nms Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小野

平成30年10月１日

1/20

文明

河野

河野

寿子

寿子

至

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第３四半期
連結累計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年４月１日
平成30年12月31日

第33期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

40,728,605

42,269,584

54,172,349

経常利益

（千円）

1,113,968

312,673

1,506,041

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

924,876

211,208

1,188,944

四半期包括利益又は包括利益（千円）

966,580△121,530

1,398,186

純資産額

（千円）

5,719,545

5,623,808

6,150,747

総資産額

（千円）

26,356,330

29,164,581

26,496,633

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

53.89

12.31

69.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

53.89

-

69.28

自己資本比率

（％）

20.3

19.2

21.8

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第33期
第３四半期
連結会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

20.62

8.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
株式会社日本技能教育機構は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間においてｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社を設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、neoテクノロジー株式会社は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜ＥＭＳ事業＞
TKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTDを５月30日に設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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四半期報告書

志摩電子（深圳）有限公司は清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
また、TKR USA, Inc.を12月３日に設立しました。同社の決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の拡大や英国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く存在しており、先行き不透明感は高まっております。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確
実性が増しています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、製造業のグローバル生産は拡大傾向が続いており、機動的な生産拠点戦略が重要となっています。国内においては、雇用の安定・創出に向けた政府の諸政策を背景に、雇用情勢は改善している一方、少子高齢化が進む中、さまざまな産業分野において人材不足が深刻化しており、多様な人材の採用・確保が急務となっています。
このような状況の下、当社グループは、日本のモノづくりを支えるトータルソリューション企業として、日本、中国、アセアン諸国において、ヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマ
ニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合による新たなビジネスモデルの構築や、さま
ざまな産業・家電機器の機能、信頼性を高め、開発から設計、製造、販売までを行うパワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）との連携など、グループ成長に向けた取り組みを進めてきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高42,269百万円（前年同四半期比3.8％増）とな
り、営業利益においては国内・海外における新規拠点の設立に伴う投資コストが先行したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調整、PS事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、300
百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。経常利益は312百万円（前年同四半期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年の第３四半期連結累計期間は子会社における投資有価証券売却益の発生があったこともあり、前年同四半期に比べ713百万円減少し、211百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＨＳ事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化
や外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業会社の立ち上げや、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社設立等による、先行投資コストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めております。また、NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co.,①

Ltd.につきましては、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点
として、収益性向上への取り組みをすすめています。
この結果、当セグメントの売上高は、14,239百万円（前年同四半期比12.7％増）、となりましたが、セグメント利益は先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく114百万円（前年同四半期比
73.6％減）となりました。
②

ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第２四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナム生産拠点の設立や部材ビジネス立ち上げ等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があった一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,051百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は320百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。
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四半期報告書③

ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新規受注の量産化が順次スタートしたことや、国内におけるサンプル品の出荷増もあり、売上高は増加しました。一方、利益においては、海外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れによる影響が残りました。
今後においては、平成30年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」（三重県松阪市）において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるとともに、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を加速し、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、新規受注の上乗せを推進します。
この結果、当セグメントの売上高は8,978百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は262百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373
百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が497百万円、原材料及び貯蔵品が586百万円、その他流動資産が200百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、7,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,155百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、29,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,667百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、16,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,636
百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,116百万円増加する一方で、未払消費税等が461百万円
減少したことによるものです。
固定負債合計は、7,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、23,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が111百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が286百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は19.2％（前連結会計年度末は21.8％)となりました。

（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
事業譲受けについて
当社は、平成30年12月19日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の株式会社テーケィアール（以下、「ＴＫＲ」）が設立した米国法人ＴＫＲ ＵＳＡ， Ｉｎｃ.(以下、「ＴＫＲ ＵＳＡ」)が、ソニー株式会社（以下、「ソニー」）の米国法人Sony Electronics Inc.（以下、「ＳＥＬ」）の事業部門Sony Service andOperations of Americas（以下、「ＳＳＯＡ」）の機能及び事業、並びに、ＳＳＯＡのメキシコ生産拠点 Sony
Nuevo Laredo, S.A. de C.V.（以下、「ＳＮＬ」）を譲受けることを決議し、同日付けで契約を締結しました。
（１）事業譲受けの目的
ｎｍｓホールディングスグループの中核を成すＴＫＲは、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有するＥＭＳ事業会社です。高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズに機動的に対応しています。
中期ビジョンにおいては、弱電分野及び車載関連分野を注力分野と位置づけ、国内外における拠点戦略を展開しています。特に、海外拠点においては競争力強化に向け、中国（東莞）拠点に新たにＲ＆Ｄセンターを設置、また、弱電分野製品の生産体制強化として、マレーシアに加え、2019年４月からはベトナムにおける生産立ち上げを予定しています。
一方、車載関連分野の事業展開においては、自動車産業の一大集積地への進出が急務となっており、かねてよりその検討を進めてまいりました。
このような背景のもと、このたび、当社及びＴＫＲは、ＳＥＬが有する米国及びメキシコの一部事業をＴＫＲ
ＵＳＡが譲受することを決議、グローバル拠点戦略の強化を図ることといたしました。この事業譲受は、当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭＳ事業の事業
規模拡大につながるものです。
また、事業のみならず、1979年設立以来、当地で培われてきた、ＳＳＯＡ及びＳＮＬの人的資産及び企業文化を引き継ぐことで、新たな発展の源泉となるものと考えております。
（２）事業譲り受けの内容① 相手先の概要
イ.相手先の名称 ：Sony Electronics Inc.
ロ.事業の内容：ソニーエレクトロニクス製品の米国における製造・販売②

譲受けする事業の内容
ソニー米国法人ＳＥＬの事業部門である、ＳＳＯＡに関連する事業③

譲受けの日程平成30年12月19日
平成30年12月19日
平成31年３月31日（予定）

取締役会決議日
契約締結日
事業譲受実行日

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,200,000
計

41,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

21,611,000

21,611,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

21,611,000

21,611,000−（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

500,690−

196,10921,611,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,449,700−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,157,800

171,578

同上

単元未満株式

普通株式

3,500

−

同上

発行済株式総数

21,611,000−−

総株主の議決権−

171,578−②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ｎｍｓ ホールディ 東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号
ングス株式会社
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,449,700―

4,449,700

20.59

4,449,700―

4,449,700

20.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

4,537,266
10,062,001
983,567
517,5933,537,620
798,399△1,64920,434,799

4,445,227
10,559,299
1,070,389
610,716
4,123,947
999,159△502
21,808,237

1,048,201
3,457,018
4,505,220

1,375,753
4,285,038
5,660,791

503,570
503,570539,632
539,632

1,062,489△9,444
1,053,044
6,061,834
26,496,633

1,162,040△6,1191,155,920
7,356,344
29,164,581

4,319,685
4,795,478
1,529,491
470,527
687,596
409,872
1,371,796
13,584,449

4,245,926
7,911,763
1,853,699
83,710226,554
478,050
1,420,804
16,220,508

5,840,178
78,007
430,418
412,832
6,761,437
20,345,886

6,512,750
134,646
262,909409,958
7,320,264
23,540,773

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

500,690415,679
5,856,772△909,838
5,863,302

500,690
527,182
5,914,371△909,838
6,032,404

572△84,669△84,096
371,540
6,150,747
26,496,633△48,040△371,352△419,393
3,056
7,740
5,623,808
29,164,581

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

40,728,605
34,895,896
5,832,708

42,269,584
36,474,874
5,794,710

1,648,489
171,364
3,032,706
4,852,559
980,149

1,852,797
176,928
3,464,474
5,494,200
300,50913,7202,685
20,047
269,041
32,511
338,005

19,682
2,331
29,106
296,009
57,024404,153

95,963
59,10816,564
6,505
26,045204,186
1,113,968

143,469
164,895
22,373
4,965
56,286
391,989
312,673

59,913
161,747−−
221,661

10,41438,794※１ 91,839
15,430156,478

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

15,340−※３ 34,842
4,299
54,482
1,281,147
324,184
956,96232,085924,87612/20

14※２ 47,904−−
47,918421,233
207,890
213,3422,133
211,208

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

956,962

213,342△131,948
141,566
9,617
966,580△49,073△285,799△334,873△121,530

934,000
32,579△124,088
2,557

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社日本技能教育機構及びTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
neoテクノロジー株式会社は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
新規設立により、第１四半期連結会計期間よりｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
を、第２四半期連結会計期間から、TKR MANUFACTURING VIETNAM Co.,LTDを連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、志摩電子（深圳）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１.為替換算調整勘定取崩益は、在外子会社である志摩電子（深圳）有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定を取り崩したことによるものです。
※２.事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
※３.子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に係る追加費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費

527,469千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
607,421千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

（円）

60

7

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
77

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

（円）
4.50

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成30年４月27日付及び平成30年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503
千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

12,630,972

19,949,567

8,148,065

40,728,605−

40,728,605

50,571

568,32118,755

637,648△637,648−

12,681,544

20,517,888

8,166,820

41,366,253△637,648

40,728,605

433,338

543,032

325,890

1,302,261△322,111

980,149

合計調整額（注）１．セグメント利益の調整額△322,111千円には、セグメント間取引消去1,451千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△323,563千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結
損益計算書
計上額

ＨＳ事業

ＥＭＳ
事業

ＰＳ事業

14,239,193

19,051,871

8,978,520

42,269,584−

42,269,584

46,983

530,599

46,346

623,929△623,929−

14,286,176

19,582,470

9,024,866

42,893,513△623,929

42,269,584

114,587

320,705

262,732

698,025△397,516

300,509

合計

調整額（注）１．セグメント利益の調整額△397,516千円には、セグメント間取引消去290千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△397,806千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

53円89銭12円31銭親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

924,876

211,208

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

924,876

211,208

普通株式の期中平均株式数（株）

17,161,341

17,161,274（2）潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

53円89銭

−

−

−

1,070

−

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

平成30年５月17日開催の取締役会決議による第９回及び第10回新株予約権
新株予約権の数
第８回 10,800個（普通株式 1,080,000株）
第９回 5,400個（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個（普通株式 540,000株）（注）１．平成30年３月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有す
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

見

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前田

貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年
10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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