2014 年 10 月 31 日
各位
会社名 株式会社マルエツ
代表者 代表取締役社長 上田 真
（コード番号 8178 東証第１部）
問合せ先 財務経理本部長 渡邉 俊夫（TEL 03-3590-0016）
会社名 株式会社カスミ
代表者 代表取締役社長 藤田 元宏(コード番号 8196 東証第１部)
問合せ先 専務取締役上席執行役員 本郷 晴重(TEL 029-850-1850)
会社名 マックスバリュ関東株式会社
代表者 代表取締役社長 後藤 清忠
問合せ先 経営企画部長 竹村 光弘(TEL 03-6892-5801)
会社名 イオン株式会社
代表者 取締役兼代表執行役社長 岡田 元也（コード番号 8267 東証第１部）
問合せ先 秘書室責任者 髙橋 丈晴（TEL 043-212-6042）
会社名 丸紅株式会社
代表者 取締役社長 國分 文也（コード番号 8002 東証第１部）
問合せ先 広報部報道課長 花田 多雄（TEL 03-3282-4805）

株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社（以下「事業会社３社」）
及びイオン株式会社と丸紅株式会社による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに事業会社３社による株式移転計画書の作成について

株式会社マルエツ（以下「マルエツ」といいます。）、株式会社カスミ（以下「カスミ」といいます。）、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）の完全子会社であるマックス
バリュ関東株式会社（以下「ＭＶ関東」といいます。）、イオン及び丸紅株式会社（以下「丸紅」といいます。）（以下「５社」と総称します。）は、2014 年５月 19 日付「首都圏におけるスーパーマーケット連合の創設に関する合意（基本合意書締結）について」にてお知らせ
いたしましたとおり、マルエツ、カスミ及びＭＶ関東（以下「事業会社３社」と総称します。）の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて基本合意し、その後、５社にて首都圏ＳＭ連合設立準備委員会を設置して、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、本日、５社間で、事業会社３社の経営統合に関する契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結するとともに、事業会社３社間で、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方式により共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株
式会社を設立するための株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。
）を作成しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
なお、本株式移転は、事業会社３社の株主総会並びに関係当局の承認等を条件としており1

ます。
また、共同持株会社に関し、本日付で、イオン及び丸紅は両社間で、共同持株会社の企業価値最大化に向けて、共同持株会社の株式を保有する合弁会社（以下「本合弁会社」といいます。）の運営を目的として株主間契約書を締結し、また、本合弁会社の設立の一環として、関係当局の承認が得られることを条件として、
本合弁会社によるマルエツに対する公開買付けを実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、本日付「株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリ
ュ関東株式会社、イオン株式会社及び丸紅株式会社による共同持株会社設立（株式移転）に係る、イオン株式会社及び丸紅株式会社による合弁会社の設立、合弁会社による株式会社マルエツ（証券コード：8178）に対する公開買付け、並びにイオン株式会社による共同持株会
社の子会社化について」をご参照ください。
また、本合弁会社は、共同持株会社設立時に、共同持株会社の議決権の過半数を保有する予定です。その場合、共同持株会社はイオンの連結子会社、丸紅の持分法適用関連会社となる見込みです。
記
１．本株式移転による経営統合の目的
首都圏は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続けている市場であり、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場ですが、同時にスーパーマーケット（以下「ＳＭ」と略します。）業界内の競争にとどまらず業界を超えた競争が更に厳しさを増している市場でもあります。
事業会社３社は、首都圏を基盤とするＳＭ企業としてこれまで培ってきた経営ノウハウを更に進化させ、お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い地域に深く根差した企業となるとともに、常に革新と挑戦を続け時代に適応する企業であり続ける。
この基本理念をもとに、事業会社３社はイオン及び丸紅と共同して、経営統合により共同持
株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（略称「Ｕ.Ｓ.
Ｍホールディングス」）」を設立することを決定しました。
Ｕ.Ｓ.Ｍホールディングスは、事業会社３社が力を合わせて成長するとともに、志を同じくする首都圏のＳＭ企業の参画を歓迎し、2020 年において売上高１兆円、1,000 店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指します。
なお、事業会社３社は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行う予定であります。
上場日は、2015 年３月２日を予定しております。また、マルエツ及びカスミは、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2015
年２月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、共同持株会社の上場日並びにマルエツ及びカスミの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則により決定されます。
２．本株式移転の要旨(1) 本株式移転の日程
2014 年 5 月 19 日 （月）「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設に関する合意（基本合意書締結）（マルエツ、カスミ、イオン及び丸紅）

2014 年 10 月 31 日（金）（本日）株式移転計画承認取締役会

2014 年 10 月 31 日（金）（本日）本統合契約締結
2（５社）（事業会社３社）

2014 年 10 月 31 日（金）（本日）株式移転計画書作成（事業会社３社）

2014 年 10 月 31 日（金）（本日）株主間契約書締結（イオン及び丸紅）

2014 年 11 月 1 日（土）（予定）

臨時株主総会基準日公告日2014 年 11 月 16 日（日）（予定）

臨時株主総会基準日（マルエツ）

2014 年 11 月 17 日（月）（予定）

臨時株主総会基準日（カスミ）

2014 年 12 月 18 日（木）（予定）

株式移転計画承認臨時株主総会(マルエツ及びＭＶ関東）

2014 年 12 月 22 日（月）（予定）

株式移転計画承認臨時株主総会

2015 年 2 月 25 日（水）（予定）

東京証券取引所上場廃止日（マルエツ及びカスミ）

2015 年 3 月 2 日（月）（予定）

共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

2015 年 3 月 2 日（月）（予定）

共同持株会社株式上場日（マルエツ及びカスミ）（カスミ）

但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、５社で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
(2) 本株式移転の方式
事業会社３社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会
社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

マルエツ

カスミ

ＭＶ関東

株式移転比率

0.51

１

300

（注１）株式の割当比率
マルエツの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式 0.51 株を、カスミの普通
株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、ＭＶ関東の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式 300 株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株
式数は 100 株とする予定であります。
本株式移転により、事業会社３社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条その他関連法
令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、５社で協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式： 131,687,853 株
上記は、マルエツの 2014 年８月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（128,894,833 株）、カスミの 2014 年８月 31 日時点における普通株式の発行済株式総数（65,013,859 株）、ＭＶ関東の 2014 年 11 月 30 日時点における普通株式の発行済株
式総数（10,000 株）を前提として算出しております。但し、マルエツ及びカスミは、
共同持株会社が事業会社３社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）においてそれぞれが保有する自己株式の全部（本株式移転に際して行使される会社法第 806 条第 1 項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を株式買取請求に係る株式の買取りの効力が生じた後、3

本株式移転の効力発生までの間に消却する予定であるため、マルエツの 2014 年８月
31 日時点における自己株式数（3,571,372 株）及びカスミの 2014 年８月 31 日時点における自己株式数（240,971 株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、ＭＶ関東は、2014 年 10 月 30 日開催の株主総会において、2014
年 11 月 30 日までにイオンを割当先とする第三者割当増資により、新たに 2,000 株を発行する旨決議していますが、かかる株式は、上記の算出において、新株式交付の対象に含めております。
なお、マルエツ又はカスミの株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、マルエツ又はカスミの 2014 年８月 31 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100 株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。
）の割当てを受ける事業会社３社の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
マルエツは、2014 年 10 月 31 日をもって、取締役及び執行役員の報酬として継続的に付与している株式報酬型ストック・オプションを廃止し、金銭による役員退職慰労金制度に移行いたします。これに伴い、新株予約権者の全員から、未行使の新株予約権の全部を放棄する旨の書面を取得することにより、既発行の新株予約権の全部を消滅させる予定です。なお、マルエツは、新株予約権付社債を発行しておりません。
また、カスミ及びＭＶ関東は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 剰余金の配当について
マルエツは、2015 年２月 28 日を基準日とする１株当たり３円の剰余金の配当を行うことを予定しております。また、カスミは、2015 年２月 28 日を基準日とする１株当たり７円の剰余金の配当を行うことを予定しております。
３．本株式移転に係る割当ての内容(1) 割当ての内容の根拠及び理由
上記２．(3)「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって公正性を期すため、マルエツは株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）を、カスミは野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、イオンはみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関として選定いたしました。各社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、事業会社３社間で自社以外の他の２社に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、それぞれの間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された、事業会社３社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(2) 算定に関する事項① 算定機関の名称並びにマルエツ、カスミ及びイオンとの関係
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マルエツの第三者算定機関であるＤＢＪ、カスミの第三者算定機関である野村證券
及びイオンの第三者算定機関であるみずほ証券は、いずれもマルエツ、カスミ又はイオンの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。（※）（※）なお、マルエツは、ＤＢＪと融資に係る取引関係がございますが、重要な利害関係には該当いたしません。
② 算定の概要
マルエツ、カスミ及びイオンは、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、マルエツはＤＢＪを、カスミは野村證券を、イオンはみず
ほ証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式移転比率算定書を取得いたしました。
ＤＢＪは、マルエツ及びカスミの普通株式がともに東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから市場株価法を、事業会社３社においていずれも類似する事業をおこなう上場会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、さらに、事業会社３社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用して算定を行いました。各算定方法による算定結果は以下のとおりです。
なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、カスミの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、マルエツの普通株式１株及びＭＶ関東の普通株式１株それぞれに対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
市場株価法では、2014 年 10 月 29 日（以下「算定基準日」といいます。）を基準として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。なお、ＭＶ関東は非上場会社であり市場株価が存在しないため、市場性評価手法である類似会社比較法を利用し、算定レンジを算出して
おります。
採用手法

マルエツ

ＭＶ関東

市場株価法

0.508～0.529

83～314

類似会社比較法

0.390～0.713

101～287

ＤＣＦ法

0.474～0.627

295～337

ＤＢＪは、株式移転比率の算定に際して、事業会社３社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、各社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、個別の各資産及び各負債の分析及び評価も含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて、事業会社３社から提出された財務予測（利益
計画及びその他の情報を含みます。
）については、事業会社３社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。
ＤＢＪがＤＣＦ法の前提としたマルエツの将来の利益計画においては、対前年度比で大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。2015 年２月期において発生する見込みの一部資産の処分による一時的な利益が 2016 年２月期には発生しないため
対前年度比で大幅な減益となること、及び、2017 年２月期においては新規出店に伴う
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売上及び利益の増加を見込むとともに粗利の改善が寄与することから、対前年度比で大幅な増益となることを見込んでおります。
また、ＤＢＪがＤＣＦ法の前提としたカスミの将来の利益計画においては、2016 年
２月期において、対前年度比で大幅な増益を見込んでおります。これは、2015 年２月
期において見込む減損損失が 2016 年２月期に大幅に縮小すること、並びに、新規出店及び既存店改装による売上増が寄与することによるものです。
また、ＤＢＪがＤＣＦ法の前提としたＭＶ関東の将来の利益計画においては、対前
年度比で大幅な増益が見込まれている事業年度があります。これは、2016 年２月期においては 2015 年２月期に発生する見込みの減損損失が大幅に縮小すること、及び、
2017 年２月期には出店店舗が利益に寄与することで対前年度比で大幅な増益となることをそれぞれ見込んでおります。
野村證券は、事業会社３社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、マルエツ及びカスミについては、両社の株式がともに東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、事業会社３社のいずれも比較可能な
上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることか
ら類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。各算定方法による算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、カスミの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、マルエツの普通株式１株及びＭＶ関東の普通株式
１株それぞれに対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価平均法では、2014 年 10 月 29 日を算定基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。なお、ＭＶ関東は非上場会社であり市場株価が存在しないため、市場性評価手法である類似会社比較法による算定結果を引用し、算定レンジを算出しております。
採用手法

マルエツ

ＭＶ関東

市場株価平均法

0.51～0.53

368.04～507.48

類似会社比較法

0.14～0.67

358.09～373.27

ＤＣＦ法

0.11～0.66

391.65～538.01

野村證券は、株式移転比率の算定に際して、事業会社３社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正
確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、事業会社３社とその関係会社の資産又は負債（簿外
資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加
えて、事業会社３社から提出された財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）
については、事業会社３社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。
野村證券がＤＣＦ法の前提としたカスミの将来の利益計画においては、2016 年２月
期において、
対前年度比較において大幅な増益を見込んでおります。これは主として、2015 年２月期において見込む減損損失が 2016 年２月期に大幅に縮小すること、並びに、新規出店及び既存店改装による売上増が寄与することによるものです。
また、野村證券がＤＣＦ法の前提としたマルエツの将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。これは、2015
年 2 月期において一部資産の処分による一時的な利益を見込んでいるものが、2016 年
6

2 月期には発生しないため、対前年度比較において大幅な減益となること、及び新規出店に伴う売上及び利益の増加を見込んでおり、その結果 2017 年 2 月期では対前年度
比較において大幅な増益となることを見込んでいるためです。
また、野村證券がＤＣＦ法の前提としたＭＶ関東の将来の利益計画においては、対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。これは、2016
年２月期においては新規出店に伴う出店コスト等により対前年度比較で大幅な減益を見込みますが、2017 年２月期は前年度に出店した店舗の利益寄与及び既存店舗の粗利改善効果の発現により対前年度比較で大幅な増益となることを見込んでいるためです。
みずほ証券は、事業会社３社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、マルエツ及びカスミについては、両社の株式がともに東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、ＭＶ関東は比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比
較法を、また、事業会社３社の将来の事業活動の状況を算定に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。各算定方法による算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、カスミの普通株式１株に対して共同持株会
社の普通株式を１株割り当てる場合に、マルエツの普通株式１株及びＭＶ関東の普通株式１株それぞれに対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価基準法では、2014 年 10 月 29 日（以下「算定基準日」といいます。）
を基準として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値平均株価を採用しております。
また、ＭＶ関東の類似企業比較法の算定レンジは、カスミの市場株価基準法による算定結果を引用し、算出しております。
採用手法

マルエツ

ＭＶ関東

市場株価基準法

0.51～0.53－

類似企業比較法

－202.18～311.91

ＤＣＦ法

0.37～0.52

225.02～343.02

みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、各社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの情報等が、全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重要な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、各社とその関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）については、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、各社から提出された財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、各社の経営陣により、当該情報提供時点で得られる最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されたことを前提としています。
みずほ証券がＤＣＦ法の前提としたＭＶ関東の将来の利益計画においては、2016
年２月期から 2019 年２月期にかけて、対前年度比較において大幅な増益を見込んでおります。これは、2016 年２月期においては、2015 年２月期に発生する見込みの減
損損失が大幅に縮小すること並びに、2016 年２月期から 2019 年２月期にかけて、新店の利益貢献、及び本部の効率化による本部コストの削減等により、対前年度比較において大幅な増益を見込んでいるためです。
また、みずほ証券がＤＣＦ法の前提としたマルエツの将来の利益計画においては、
対前年度比較において大幅な増減益が見込まれている事業年度があります。これは、2015 年２月期において発生する見込みの一部資産の処分による一時的な利益が 2016
年２月期には発生しないため対前年度比で大幅な減益となること、及び、2017 年２7

月期から 2019 年２月期にかけて、新店の利益貢献、惣菜等の成長カテゴリーの強化による既存店売上の向上及び社員のパート化等によるコスト削減等により、対前年度
比較において大幅な増益を見込んでいるためです。
また、みずほ証券がＤＣＦ法の前提としたカスミの将来の利益計画においては、
2016 年２月期において、対前年度比較において大幅な増益を見込んでおります。これは、2015 年２月期において見込む減損損失が 2016 年２月期に大幅に縮小することによるものです。
(3) 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
事業会社３社は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。上場日は、2015 年３月２日を予定しております。また、マルエツ及びカスミは、本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2015 年２月 25 日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。
なお、共同持株会社の上場日並びにマルエツ及びカスミの上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則により決定されます。
(4) 公正性を担保するための措置
本株式移転の公正性を担保するために、各社から独立した第三者算定機関として、
マルエツはＤＢＪを、カスミは野村證券を、イオンはみずほ証券をそれぞれ選定し、本株式移転に用いられる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を受領しております。なお、各社は、いずれも上記第三者算定機関より、本株式移転に用いられる株式移転比率がそれぞれの株主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
また、各社は、法務アドバイザーとして、マルエツは鳥飼総合法律事務所を、カスミはＴＭＩ総合法律事務所を、イオンは弁護士法人淀屋橋・山上合同及び森・濱田松
本法律事務所をそれぞれ選定し、それぞれ本株式移転の手続及び意思決定の方法・過程等についての助言を受けております。
なお、鳥飼総合法律事務所、ＴＭＩ総合法律事務所、弁護士法人淀屋橋・山上合同
及び森・濱田松本法律事務所は、５社の関連当事者には該当せず、５社との間でいずれも重要な利害関係を有しません。
(5) 利益相反を回避するための措置
イオンはマルエツの発行済株式総数の 31.96%（2014 年８月 31 日現在。）の株式を、丸紅はマルエツの発行済株式総数の 28.80%（2014 年８月 31 日現在。間接保有分を含みます。）の株式を、イオンはカスミの発行済株式総数の 32.40%（2014 年８月 31 日現在。）の株式を、イオンはＭＶ関東の発行済株式総数の 100.00%（2014 年８月 31 日現在。）の株式をそれぞれ保有しております。
マルエツは、上記の資本関係にあることから、利益相反を回避するため、以下の措置を講じております。
マルエツの本日開催の取締役会においては、イオンの顧問を兼任している内山一美
氏及び丸紅の執行役員を兼務している山﨑康司氏は、利益相反回避の観点から、本統合契約及び本株式移転に関する審議及び決議に参加せず、内山一美氏及び山﨑康司氏を除いた全会一致により、本統合契約の締結及び本株式移転計画の作成が決議されております。
また、マルエツの監査役のうち、イオンの取締役を兼任している豊島正明氏及び丸紅の食品部門長代行を兼任している熊田秀伸氏は、上記の取締役会において、意見表明を行っておりません。なお、マルエツの上記取締役会において、豊島正明氏及び熊田秀伸氏を除いたマルエツの監査役３名全員は本統合契約及び本株式移転計画の作成に異議がない旨の意見を述べております。
カスミは、上記の資本関係にあることから、利益相反を回避するため、以下の措置
8

を講じております。
カスミの本日開催の取締役会においては、イオンの取締役を兼任している岡田元也
氏は、利益相反回避の観点から、本統合契約及び本株式移転に関する審議及び決議に参加しておりません。本日開催の取締役会においては、岡田元也氏を除く全ての取締役が出席し、出席した取締役の全会一致により、本統合契約の締結及び本株式移転計画の作成が決議されております。
また、同様の観点から、カスミの監査役のうち、イオンの執行役を兼任している濵
田和成氏は、上記の取締役会において、審議に参加しておりません。なお、カスミの上記取締役会には、濵田和成氏を除いたカスミの監査役４名全員が出席し、出席した全ての監査役は本統合契約の締結及び本株式移転計画の作成に異議がない旨の意見を述べております。
４．本株式移転の当事会社の概要（2014 年８月 31 日現在）
(1)
名称
株式会社マルエツ
株式会社カスミ
(2)

所在地

(3)

代表者の役
職・氏名
(4)
事業内容
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

資本金
設立年月日
発行済
株式数
決算期
連結
従業員数

(10)

主要取引先

(11)

主要取引
銀行

(12) 大株主及び持分比率（間接保有分を除く）

東京都豊島区東池袋
５丁目 51 番 12 号
代表取締役社長
上田 真
スーパーマーケット事業37,549 百万円
1952 年６月 16 日
128,894,833 株

茨城県つくば市西大橋 599 番地１
代表取締役社長
藤田 元宏
スーパーマーケット事業
14,428 百万円
1961 年６月 16 日
65,013,859 株

２月期
3,808 名（外、平均臨時雇用者
数 11,218 名）
国分(株)(株)ナックスナカム
ラ
三菱食品(株)(株)みずほ銀行(株)埼玉りそな銀行

２月期
2,146 名（外、平均臨時雇用者
数 7,463 名）
茨城水産(株)(株)日本アクセス
国分ビジネスサポート(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)常陽銀行(株)みずほ銀行
イオン(株) 32.40%
カスミ取引先持株会
4.53%
公益財団法人神林留学生奨学会 3.54%
日本生命保険相互会社
1.74%(株)常陽銀行 1.54%
日本興亜損害保険
(株)
1.48%
（注２）
カスミ従業員持株会
1.44%

イオン(株) 31.96%
丸紅(株)28.79%
東京センチュリーリ
ース(株)
2.24%
(株)日本アクセス
1.68%
三菱食品(株) 1.62%
国分(株)
1.56%
日本マスタートラス
ト信託銀行(株)
（信託口）
1.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)9

マックスバリュ
関東株式会社
東京都江東区亀戸 5
丁目 30 番 3
代表取締役社長
後藤 清忠
スーパーマーケット事業
100 百万円
2009 年 12 月４日
8,000 株２月期
385 名

イオントップバリュ(株)
三菱食品(株)
イオン商品調達(株)(株)みずほ銀行

イオン(株)100.00％

1.00%
マルエツ従業員持株会
0.96%(株)みずほ銀行
0.78%

(13)

当事会社間
の関係
資本関係

人的関係

取引関係

関連当事
者への該
当状況

(株)ママダ 1.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
（信託口）
1.28%
日本マスタートラス
ト信託銀行 (株)
（信託口）
1.14%

マルエツ、カスミ及びＭＶ関東の間には、記載すべき資本関係はありません。
なお、ＭＶ関東の完全親会社であるイオンは、マルエツ及びカスミのその他の関係会社であり、イオンはマルエツの発行済株式総数の31.96％を、カスミの発行済株式総数の 32.40％をそれぞれ保有しております。また、丸紅はマルエツのその他の関係会社であり、丸紅
はマルエツの発行済株式総数の 28.79％を保有しております。
マルエツ、カスミ及びＭＶ関東の間には、記載すべき人的関係はありません。
なお、ＭＶ関東及びイオングループの間には、イオンの従業員とＭ
Ｖ関東の役員の兼任が２名、イオングループからＭＶ関東への従業員の出向者が 79 名おります。
マルエツ及びイオンの間には、兼任の役員が２名、イオングループ
からマルエツへの従業員の出向者が１名おります。
また、カスミ及びイオンの間には、兼任の役員が２名、カスミから
イオングループへの従業員の出向者が１名おります。
また、マルエツ及び丸紅の間には、丸紅の従業員とマルエツの役員の兼任が２名、丸紅からマルエツへの従業員の出向者が１名おります。
マルエツ及びカスミの間には、記載すべき取引関係はありません。
なお、カスミ及びＭＶ関東の間には、店舗の賃借の取引関係があります。
また、ＭＶ関東及びイオングループの間には、資金の借入、加盟店
契約、商品の仕入、店舗の賃借等の取引関係があります。
マルエツ及びイオングループの間には、商品の仕入等の取引関係があります。
また、カスミ及びイオングループの間には、商品の仕入、店舗の賃借、クレジット委託業務、設備の購入等の取引関係があります。
また、マルエツ及び丸紅グループの間には商品の仕入等の取引関係があります
ＭＶ関東は、マルエツ及びカスミのその他の関係会社であるイオンの完全子会社であり、マルエツ及びカスミの関連当事者に該当します。
なお、丸紅は、マルエツのその他の関係会社であり、マルエツの関連当事者に該当します。

(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態① マルエツ（連結） （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
2012 年２月期
2013 年２月期
連結純資産
61,28562,427
連結総資産132,180
134,090102014 年２月期
63,397
131,153

１株当たり連結純資産（円）
連結売上高
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益
１株当たり連結当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）489.20316,098
6,963
6,720
956
7.66
6.00

497.68308,863
2,002
1,680
1,822
14.59
6.00

499.25319,346
2,751
3,038
827
6.61
6.00

② カスミ（連結） （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
2012 年２月期
2013 年２月期
連結純資産
41,82544,283
連結総資産78,314
81,107
１株当たり連結純資産（円）645.72683.67
連結売上高214,261
220,431
連結営業利益8,162
6,554
連結経常利益8,363
6,672
連結当期純利益
1,457
3,289
１株当たり連結当期純利益（円）
22.50
50.79
１株当たり配当金（円）
15.00
14.00

2014 年２月期
47,012
84,198725.80224,631
5,776
6,374
3,586
55.37
14.00

③ ＭＶ関東（単体） （単位：百万円。特記しているものを除く）
決算期
2012 年２月期
2013 年２月期
2014 年２月期
純資産
696
707
736
総資産
5,840
7,226
8,407
１株当たり純資産（円）87,023.38
88,409.98
92,031.32
売上高
34,905
38,12142,744
営業利益
578
103
185
経常利益
573
96
166
当期純利益
37
11
29
１株当たり当期純利益（円）4,585.24
1,417.86
3,621.34
１株当たり配当金（円）‐‐（注１） なお、ＭＶ関東は、2014 年 10 月 30 日開催の株主総会において、2014 年 11 月 30
日までにイオンを割当先とする第三者割当増資により、新たに 2,000 株を発行する旨決議しています。かかる第三者割当増資により、上記（5）に記載のＭＶ関東の資本金は 1,100 百万円、上記(7)に記載の発行済株式総数は 10,000 株となる予定です。また、第三者割当増資後、ＭＶ関東は資本金の額の減少を行う予定であり、これにより、上記（5）に記載のＭＶ関東の資本金は 100 百万円となる予定です。
（注２） 日本興亜損害保険株式会社は、株式会社損害保険ジャパンと 2014 年９月１日に合併し、現在損害保険ジャパン日本興亜株式会社となっております。
５．株式移転により新たに設立する会社の状況(1) 名称
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス
株式会社(2) 所在地
東京都千代田区神田錦町一丁目１番(3) 代表者及び代表取締役会長
小濵 裕正
役員の就任予定 代表取締役社長
上田 真
代表取締役
平尾 健一
取締役副社長
藤田 元宏
11

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

事業内容
資本金
決算期
純資産
総資産

取締役
古瀬 良多
取締役相談役（非常勤）岡田 元也
取締役（非常勤）
秋吉 満
社外取締役（非常勤） 鳥飼 重和
常勤監査役
細谷 和夫
常勤監査役
内田 勉
監査役（非常勤）笹岡 晃
監査役（非常勤）
若生 信弥
スーパーマーケット事業の管理及び運営
10,000 百万円
２月期
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みであります。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。

７．今後の見通し
本株式移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等につきましては、今後、５社で検討し、確定次第お知らせいたします。

以上（参考）マルエツ及びカスミの当期連結業績予想及び前期連結実績
マルエツ
当期連結業績予想
（2015 年２月期）
前期連結実績
（2014 年２月期）

カスミ
当期連結業績予想
（2015 年２月期）
前期連結実績
（2014 年２月期）

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

344,400

4,300

4,000

2,000

15.97

326,020

2,751

3,038

827

6.61

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

246,300

6,100

6,500

3,000

46.32

233,413

5,776

6,374

3,586

55.37

12