2020年度
決算報告

経営方針進捗レビュー
2021年4月28日
富士通株式会社
代表取締役社長

時田 隆仁
Copyright 2021 FUJITSU LIMITED当社のパーパス

わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことです。

1

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED2020年度の実績と取り組み
2

2020年度の決算概要◼ コロナの影響もあり減収となるも営業利益、当期利益とも過去最高益を達成（単位：億円）2019（実績）

2020（実績）

前年度比

売 上 収 益38,57735,897▲2,680営 業 利 益2,114

2,663548

営業利益率

5.5%

7.4%

1.9%

当 期 利 益1,600

2,027426

テクノロジーソリューション
売 上 収 益32,12930,436▲1,692営 業 利 益

1,879

1,884

5

営業利益率

5.8%

6.2%

0.4%

3Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDパーパス実現のために取り組む課題◼ “For Growth”と”For Stability”で価値を創造し、お客様の事業成長と安定に貢献◼ 社内DXの更なる実践により、自らを変革

価値創造

ForGrowthForStability

パーパス

自らの変革

社内DX

4

•

グローバルビジネス戦略の再構築•

日本国内での課題解決力強化•

お客様事業の一層の安定化に貢献•

お客様のDXベストパートナーへ•

データドリブン経営強化•

DX人材への進化･生産性の向上•

全員参加型、エコシステム型のDX推進
Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDグローバルビジネス戦略の再構築
グローバル共通のポートフォリオ、アカウントプラン、オファリング、アライアンスの施策を実行
サービスデリバリー体制の変革

海外リージョンの構造改革
欧州：プロダクト生産体制の見直しを完了
アメリカ：事業構造改革を実施中
オセアニア ：業種軸のフォーメーションを強化
アジア：重点業種へのオファリング強化5

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED日本国内での課題解決力強化
富士通Japanを11,000人体制で始動
人口減少

お客様窓口を一本化し、ワンストップで提供

災害激甚化
少子高齢化

全国6エリア本部を設置し、地域特性に応じた提案活動を実施

働き方格差
地域格差

富士通Japan株式会社

営業スタイル変革による社会課題への対応、DXビジネスの積極展開

豊富な業界/業務ノウハウ
ビジネス起点提案
クラウドファースト

6

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED日本国内での課題解決力強化
富岳2期連続で世界4冠
現代社会が抱えるさまざまな課題の解決に貢献
環境防災

健康史 上 最 大 規 模 の気 象 計 算 によ り、 将 来の 気 象 予 報・ 気候 変 動予測の精度向上に貢献

高解像度でリアルタイムな津波浸水予測を実現が ん の 遺 伝 子
ネットワーク分析を1日以内に実現©RIKEN
7

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED日本国内での課題解決力強化

未来社会＆テクノロジー本部の新設

未来社会デザイン

社会実装
アーキテクト8

先端テクノロジー

Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDお客様事業の一層の安定化に貢献
ジャパン・グローバルゲートウェイ設立••

徹底した内製化と標準化により品質と生産性を向上
グローバルに適用するデリバリーモデルを構築

SI系グループ会社再編••

グループ全体でSI体制を再編し、生産性改善・利益率向上
各社の得意技を集結し、総合力とリソース活用でビジネス拡大

お客様IT基盤の安定稼働••

全社リスクマネジメント室をCEO直下に設置
重大なシステム障害の抑止に向けた全社点検を実施
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Copyright 2021 FUJITSU LIMITED

お客様のDXベストパートナーへ
フロント強化・共感を通じてお客様のDXをリードするビジネスプロデューサーの育成
・ビジネスプロデュース･デリバリー機能を融合

Ridgelinezの活動
・約300社の多様な業種のお客様へDX実現に向けたコンサルティングサービスを展開中
・パフォーマンスの最大化を促すプロフェッショナルな人事制度を構築

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Copyright 2021 FUJITSU LIMITED

お客様のDXベストパートナーへ協業によるDXビジネスの創出

新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社(ペプチエイド㈱)を設立

製 造 業 の DX を 実 現 す る
クラウドサービスを提供する新会社(㈱DUCNET)を設立

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お客様のリアル店舗におけるDXの加速、競争力の強化を支援（Zippinとの協業）

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED自らの変革データドリブン経営強化• 主要な業務を全て世界共通にするOne Fujitsuの取り組みを推進中• データ分析テクノロジーを社内で実践

DX人材への進化･生産性の向上• デザイン思考の浸透によるDX人材の育成• ジョブ型人材マネジメント、Work Life Shiftにより、生産性の高い働き方を支援

全員参加型、エコシステム型のDX推進• 社内DXプロジェクト(フジトラ)を開始、約300の変革テーマを推進中• お客様や社員の声を、経営や事業施策に活用する「VOICEプログラム」を実施
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Copyright 2021 FUJITSU LIMITED2021年度の業績予想- 2022年度経営目標達成に向けて -13

2021年度の業績見通し◼ 昨年度からの施策を確実に実行し、テクノロジーソリューションで増収増益を目指す（単位：億円）売 上 収 益

営 業 利 益
営業利益率
当 期 利 益2019(実績)

2020(実績)

2021(予想)

38,577
2,114
5.5%
1,600

35,897
2,663
7.4%
2,027

36,300
2,750
7.6%
2,050

30,4361,884
6.2%

32,0002,400
7.5%

FY20-FY21比

403

870.2%
23

テクノロジーソリューション
売 上 収 益営 業 利 益
営業利益率

32,129
1,879
5.8%

14

1,564
515
1.3%
Copyright 2021 FUJITSU LIMITED社会課題を起点にお客様と共に成長を加速◼ For Growthを牽引する７つの重点注力分野

Vertic al

Horizontal

Sustainable
Manufacturing

ConsumerExperience

Healthy
LivingTrustedSociety

環境と人に配慮した循環型でトレーサブルなものづくり

生活者に多様な体 験を届ける決済･小売･流通

あらゆる人々のウェルビーイングな暮らしをサポート

安心･安全でレジリエントな社会づくり

Digital Shifts
データドリブン

働き方改革

Business Applications
クラウドインテグレーション

15

アプリケーション

Hybrid IT
クラウド

セキュリティ

Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDイノベーション創出を加速するためのR&D強化◼ CTO直下に富士通研究所を統合し、調査･分析機能と研究開発機能を集約◼ 全社戦略と合致した研究開発をスピーディに実行

研究開発機能調査・分析機能
全社技術戦略

グローバルな技術動向調査

基礎研究

オープン技術活用(M&A,提携)

16“未来”の企業価値創造

応用研究

製品・サービスの実用化

Copyright 2021 FUJITSU LIMITEDキャピタルアロケーション◼ 経営目標の達成に向けて、5年間で1兆円以上のFCFを創出し、5,000億円以上の戦略的な成長投資を継続的に実施中

フリーキャッシュフロー（FCF）

成長投資

価値創造
• 重点注力分野の拡大• サービスビジネスの強化
自らの変革• 人材育成、働き方の見直し• データドリブン経営強化

ESG関連

• 環境

株主還元

• 安定的な株主還元を実施• 今期20円増配、自己株式取得枠500億円を設定• 地域社会• スポーツ

資本効率の観点では一株当たりの当期利益(EPS) の持続的成長(CAGR12％)を目指す
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Copyright 2021 FUJITSU LIMITED環境への取り組み

温室効果ガス削減目標

事業活動におけるビジネスを通じたSBT※1.5℃
認定取得

リスク回避
環境負荷最小化

環境課題解決• 2℃認定(2017年)から目標値を上方修正• “徹底的な省エネ”と”再エネ利活用”を加速し、2030年71.4％削減を目指す（2013年度比）• 製品･梱包のプラスチック削減に着眼した省資源設計のさらなる推進• サプライチェーンを通じた水使用量削減、水リスク評価の強化• 当社クラウドサービス「FJcloud」を2022年度までに100%再生エネルギー運用• デジタルアニーラを活用した物流効率化
によるお客様のCO2削減への貢献※ Science Based Targets:
・国連グローバルコンパクトなどの団体が設立したイニシアチブが認定する目標
・パリ協定が求める水準と科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標を認定
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Copyright 2021 FUJITSU LIMITED2022年度 経営目標 : 非財務指標◼ ステークホルダーとの信頼関係や自らの変革を客観的な指標で評価

お客様NPS••

ネット・プロモーター・スコア

グローバルで調査を実施
目標値を今年度設定予定

56%

65%

75%

2019年度(実績)2020年度(実績)

2022年度(目標)

1.9

2.4

3.5

2019年度(実績)2020年度(実績)

2022年度(目標)

従業員エンゲージメント

DX推進指標19

Copyright 2021 FUJITSU LIMITED2022年度 経営目標達成に向けて◼ 成長投資を加速し、テクノロジーソリューションで売上収益 3.5兆円、営業利益率10％を目指す

10 ％

営業利益率5.8 ％

売上収益

32,129For

9,850

Growth(31％)

6.2 ％30,436

7.5 ％売上収益の拡大

32,00035,000• 重点注力分野の拡充• サービスビジネスの継続強化

13,0009,889(37％)

(32％)

採算性改善
• サービスデリバリー体制変革

ForStability• 海外リージョン構造改革• 不採算プロジェクト抑制

単位：億円

（年度）

2019
(実績)

2020
(実績)

2021

2022

(予想)

(中期計画)
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免責事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
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主要市場における景気動向(特に日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジア)
為替動向、金利変動
資本市場の動向
価格競争の激化
技術開発競争による市場ポジションの変化
部品調達環境の変化
提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
公的規制、政策、税務に関するリスク
製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
不採算プロジェクト発生の可能性
研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
自然災害や突発的事象発生のリスク
会計方針の変更

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