島根県立大学短期大学部

島根県立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2026（平成38）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴短期大学部は、２つの専門学校を母体として 1961（昭和 36）年に開学した島根県立女子短期大学（1964（昭和 39）年に島根県立島根女子短期大学に名称変更）及び同じく２つの看護系学校を母体として 1995（平成７）年に開学した島根県立看護短期大学を前身としている。2007（平成 19）年に、両短期大学は、島根県立大学と統合するとともに法人化され、現在は「課題探究力･実践力を育む大学」「地域と協働する大学」「地域のニーズに応える大学」の理念のもと、松江市に健康栄養学科、保育学科、総合文化学科の３学科を設置している。なお、健康栄養学科については 2018（平成 30）
年度より４年制大学へ移行した。
貴短期大学部では、2011（平成 23）年度に本協会による短期大学認証評価後、「自己点検・評価委員会」等の委員会において、健康栄養学科及び保育学科における卒業要件単位数の見直しや総合文化学科における１年間に履修登録できる単位数の上限の設定を検討し、学則及び履修規程の改正といった改善に取り組んできた。
今回の認証評価では、貴短期大学部の理念を示す取組みを多数行っていることが確認できた。特に、学生支援において、「キラキラドリームプロジェクト」として学生の自主的プロジェクトに対して経費を助成していることや、「保護者面談会」を開催し、保護者と連携しながら充実した学生支援を実施していることは貴短期大学部の特色ある取組みといえる。また、社会連携・社会貢献として、さまざまな絵本を備えた学内の「おはなしレストランライブラリー」において、地域の子どもたちに学生が読み聞かせを行うほか、授業科目「児童文化」において「ほいくまつり」を開催し、大学での学びを地域のこどもたちとの交流を通じて還元するなど、地域に根ざした各種の取組みは評価できる。さらに、多様な公開講座の実施や、「履修証明プログラム」の開発に加え、「健康・保育・文化・観光」の専門分野を生かした地域志向研究を、企業・団体等と連携して行うなど、ニーズを踏まえて地域と協働･連携する取組みを継続的に行っていることも優れた取組みである。今後、さらなる工夫や改善を重ねて深化・発展することを期待したい。

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一方で、今後の検討事項として、求める教員像が明文化されていない点や、課程修了時における学生の学習成果を把握・評価するための指標の開発が十分に実施されていない点、多様化・複雑化する学生へのカウンセリング体制の一層の充実が望まれる
点、サバティカル研修制度の利用実績がなく、有効活用されていないといった点があげられる。また、「教育研究評議会」「自己点検・評価委員会」「松江キャンパス運営委
員会」等各委員会の役割・位置づけが外部から見えにくいものとなっているため、これをより明確化した内部質保証システムを構築し、貴短期大学部のさらなる発展に向け、今後も改善に取り組んでいくことに期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部は、理念として「課題探究力･実践力を育む大学」「地域と協働する大学」「地域のニーズに応える大学」の３つを掲げ、「島根県立大学短期大学部学則」（以下、「学則」という。）において、目的を「地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探究力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与すること」と定めている。また、教育研究上の目的として、健康栄養学
科では「栄養学の基礎的な分野から応用及び実践的な分野までを教育研究対象として、栄養士の養成を行うとともに、地域住民の健康づくりや生活習慣病予防に役立
つことを目的に、食と人の健康に関する教育研究に多面的に取り組むこと」、保育学科では「保育学を中心に、教育学、心理学、社会福祉、音楽、体育、美術、小児保健等の各分野を教育研究対象として、保育士及び幼稚園教諭の養成を行うとともに、現代の子育てを取り巻く社会及び家庭環境の変化等に伴う、より高度で多岐にわたる専門性が求められていることを踏まえ、これら広範囲にわたる分野について
総体的に保育学や幼児教育学に関する研究に取り組むこと」、総合文化学科では「島根、日本及び世界の文化について、有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわたる『知識』と国際化・情報化に対応した『技能』を備え、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる『実践力』を合わせ持った人間力豊かな人材を養成する」とそれぞれ学則に定めている。
これら理念・目的及び各学科の教育研究上の目的の周知に向け、学則を掲載した『学生便覧』を教職員に配付しているほか、ホームページにも公表している。また、学生には新入生オリエンテーション及び履修ガイダンスで、保護者には後援会総会

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でそれぞれ説明している。なお、受験生に対しては高等学校訪問、オープンキャン
パス、進学説明会などで説明を行っている。
理念･目的の適切性の検証に関しては、法人評価のプロセスのなかで、教授会や「教育研究評議会」で実施しているほか、各学科における教育研究上の目的やカリ
キュラム変更時などに学科会議で行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、地域から求められている
人材の育成を目的に、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科の３学科を設置している（健康栄養学科は、組織改編によって、2018（平成 30）年度から４年制大学へ移行）。また、地域への知の還元や地域の課題解決への支援等を目的として、「しまね地域共生センター」を設置している。本センターは、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」の採択を受け、2014（平成 26）年に開設され、地域課題の解決に向けて大学の知的資源を活用し共同研究を進めるとともに、地域に貢献できる人材の養成を行っている。また、専門職向けの「履修証明プログラム」を開発し、積極的に地域のニーズに応えるべく地域志向研究を行う教育研究組織となっていると判断できる。
教育研究組織の適切性の検証は、「教育研究評議会」を責任主体とし、各専門委
員会での協議を基に、「松江キャンパス運営委員会」を経て教授会にて審議されるとともに、重要事項については「教育研究評議会」においても審議がなされている。

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教員・教員組織＜概評＞
貴短期大学部では、教員組織の編制について、法人の理念や学則に定められた目
的、各学科の免許･資格課程における専門分野及び教育研究上の目的に沿った教育を行うにあたり、教育課程を担当するにふさわしい教育研究能力を有した教員の適正配置や年齢構成、性別に配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方としている。これを踏まえ、教員組織の編制方針を学科ごとに定めているが、求める教員像については定められていない。
教員組織については、法令によって定められた必要専任教員数及び教授数を満たすとともに、教員組織の編制方針に基づき、年齢・性別等の均衡がとれた配置となっている。また、専門教育の必修科目における専任教員の担当比率についても概ね

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適切である。
教員の募集・採用・昇任については、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」
及び「公立大学法人島根県立大学職員就業規則」に則り、適切に運用している。また、昇任審査については、在職年数、研究業績点数、審査論文、国際論文の数等を判断の基準としているほか、処遇については教員個人評価制度による相対評価も付加して適正化に努めており、透明性・公平性が担保されている。
教員の資質向上のための取組みとして、教員の大学における教育、研究、社会貢
献、大学運営の４つの領域における諸活動について、自己評価及び評価者評価を実施し、それを各教員にフィードバックする教員個人評価を実施している。くわえて、学生による授業評価アンケートを実施しているほか、ウェブ上に授業に関する意見を募る「意見箱」を設定しており、これらに寄せられた学生からの意見や授業評価
アンケートの結果をもとに教員は「フィードバック・レポート」を作成し、ウェブに公開するとともに授業改善に取り組んでいる。また、公開授業に対する「試行的第三者評価」の結果を印刷して全教職員に配付することで、各授業の改善に反映させる取組みがなされていることに加え、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）として、「ＩＴを用いたアクティブラーニングの実践と授業展開の方法」等をテーマとしたＦＤ研修会を開催している。なお、この研修の受講を教
員個人評価の点検項目としており、教員の教育研究活動の活性化に努めている。
併設大学とは、それぞれの教員が互いの兼担教員を務めるほか、共同研究や文部
科学省の大学教育改革事業「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」等を通じて緊密な連携・協力関係を築いている。
なお、法人評価のプロセスのなかで、「松江キャンパス運営委員会」及び「教務委員会」において教員組織の適切性を検証している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴短期大学部では、教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。健康栄養学科においては「人体の構造と機能、栄養と健康」「栄養の指導、社会生活と健康」「食品と衛生、給食の運営、地域と食生活」の３点について、保育学科では、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の４点について、総合文化学科では、「島根、日本および世界の文化について、有形・無形の文化資源や言語文化についての幅広い『知識』」等をそれぞれ挙４

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げており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が適切に定められている。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
として、健康栄養学科及び保育学科においては、各年次の学期ごとに、例えば健康栄養学科では１年次後期に、「基礎的科目で学んだ内容の進化と統合を行う」こと、保育学科では２年次後期に「教材研究、長期的な指導計画の作成、教育課程の編成など、高度な専門性に向けた基本的な知識を取得する」こと等が定められている。
また、総合文化学科においては３つの系（文化資源学系、英語文化系、日本語文化系）における科目群ごとに、例えば文化資源学系の「地域を『歩く』『書く』」科目
群では「フィールドワークを通して文化資源を発掘する力と、その情報を発信する
総合的な力を培う」こと等を定めている。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページに公表するとともに、教職員・学生に対しては、方針を掲載したシラバスを配付している。
くわえて、受験生に対しては『大学案内』や『学生募集要項』への掲載を通じて周知を図っている。
また、これら方針については、「教育研究評議会」が責任主体となり、新年度計画の策定時や「教務委員会」等で新年度シラバス編集時に検証と見直しを行っている
ほか、各学科においては定期的に開催する学科会議において審議し、変更が必要な場合には「教務委員会」及び教授会で審議ののち、「教育研究評議会」が決定している。なお、2018（平成 30）年には、短期大学部の組織改編が行われたことに伴い、このプロセスを経て、これら方針の変更がなされている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎（教養）教育と専門教育の有機的な連携を図り、各学科の資格・免許課程や専門性にふさわしい教育内容を提供している。
健康栄養学科及び保育学科の教育課程は、「基礎科目」及び「専門科目」から成り、それぞれ１年次前期、１年次後期、２年次前期、２年次後期の４段階で履修が設定されている。「基礎科目」において、学問の楽しさ・学問に向かう基本的な姿
勢、「もの」の見方や考え方を学んだうえで、「専門科目」において職業に必要な専門的知識や技術の基礎を身につけることができるよう、教育課程が体系的に編成されている。また、保育学科においては１年次から演習と実習を段階的に行っており、理論と実践を結びつける教育課程が編成されている。なお、保育学科では 2018（平成 30）年から、2019（平成 31）年度の文部科学省教育職員免許法・同施行規則の改正及び教職課程コアカリキュラム改正にあわせて、「特別支援教育」に関する科

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目及び「保育内容」に関する５領域の専門科目を追加し、修正を行った。総合文化学科の教育課程は、学科共通の科目群の「基礎科目」「グローバル・コミュニケー
ション科目」と系別の「専門科目」から成り、基礎から発展へと体系的に科目が配置されている。くわえて、理念に沿った地域志向教育の充実を図るため、「基礎科目」では、卒業必修科目の「しまね地域共生学入門」をはじめ、各学科において「地域志向科目」を必修科目として配置し、地域課題研究への基礎教育を行っている。
各学科の科目編成については、授業計画書においてカリキュラムマップを掲載しており、学生が順次的・体系的に履修できるよう配慮がなされている。
教育課程の適切性の検証については、法人評価のプロセスのなかで「教務委員会」
において実施している。

（３）教育方法＜概評＞
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習（実験）等の授業形態により教育が行われている。健康栄養学科においては、小グループによるディスカッションを授業に取り入れている。保育学科では１年次より学内での講義や演習のほか、保育所、幼稚園、児童福祉施設等での実習により、子どもに接するために必要な心構えや実際の保育現場を体験的に学んでいる。総合文化学科においては、初年次教育としてゼミ形式で３つの学系の学生が総合的に学び、発展としての「卒業プロジェクト」において自身の関心に応じたゼミを選択し、学びの集大成として卒業研究を行うなど、それぞれの科目の特徴に応じた教育方法をとっている。なお、この「卒業プロジェクト」においては、学生の個人差や負担感を軽減するため、毎月の学科会議で学科の全教員に学生情報の共有を図ったうえで、科目担当教員、ゼミ担当者、チュートリアル担当教員、卒業プロジェクト担当教員等が、学生の指導にあたっている。
受講・履修指導は、新入生向けの全体オリエンテーション・履修ガイダンスや、在校生向けの全体及び学科・学系ごとの説明会を通じて行っている。また、学科の学年ごとに担任制を整備しゼミ担当教員やチュートリアル担当教員を配置することで、学生が随時質問・相談できる環境が整備されている。
単位の実質化を図る措置として、総合文化学科では１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているほか、健康栄養学科及び保育学科では、授業科目担当者が適宜予習・復習・実習等の指示や課題を出すとともに、個別に履修・学習指導を行うことで、学生の学修が実質的な単位取得に結びつくような教育方法をとっている。
ただし、単位の実質化に関して授業内の予習、復習、実習の指導が現状では各担当

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島根県立大学短期大学部者の判断に任されているため、今後は、組織的に取り組むことが望まれる。
シラバスについては、授業目的、到達目標、授業内容や方法、評価の基準について統一した様式で作成し、ホームページで公表している。「教務委員会」及び教務
学生課において全教員に記載方法を周知し、科目担当者が作成した後は教務学生課
がとりまとめ、確認を行い、必要に応じて修正を依頼している。しかし、評価基準については「総合的に判断する」などのあいまいな記述にとどまる科目が一部あることから、チェック体制の強化が望まれる。なお、学生による授業評価アンケート
では、シラバスの内容と実際の授業内容との整合性や、シラバスに記載された授業
目的や到達目標を達成できたかという設問を設定しており、年々学生からの評価が上昇している。
成績は学則及び履修規程に定められた基準に則り、シラバスに明示された評価項
目とその割合に基づいて、授業科目ごとに「秀」「優」「良」「可」「不可」の５段階で評価され、ＧＰＡによるスコアを算出するなど客観的で公正な成績評価に努めている。また、既修得単位の認定については、短期大学設置基準に基づいて、学則に定める 30 単位を超えない範囲で適切に認定が行われている。

（４）成果
＜概評＞
各学科の卒業要件は、学則に定められており、『学生便覧』や授業計画書に記載しているほか、ホームページにも掲載することで、学生に明示されている。学位授
与は、卒業要件を満たした学生に対して、「学生生活委員会」及び教授会の審議を経て、学長が決定している。
学習成果については、２つの段階を経て測定している。第１段階として、健康栄
養学科では栄養士資格、保育学科では保育士・幼稚園教諭二種免許の取得の成否を、
総合文化学科では卒業プロジェクトを含む履修・単位の取得状況及び図書館司書資格取得の成否を指標としている。第２段階として、学生自身が望む就職先、進学先を得ることができたかを指標としている。しかしながら、学位授与方針に定めた課程修了時における学生の学習成果を測定する指標としては不十分であることから、今後のさらなる評価指標の開発が期待される。

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学生の受け入れ＜概評＞
理念・目的及び教育目標を踏まえ、各学科において学生の受け入れ方針（アドミ７島根県立大学短期大学部

ッション・ポリシー）を策定し、求める学生像を明らかにしている。健康栄養学科
においては「高等学校課程の基礎学力に加え、自然科学に基づく思考力と分析力、
食と健康に関わる学問への興味と熱意を持った人」等２点、保育学科においては「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の項目ごとに、例えば「思考・判断」では「保育・教育・福祉に関するさまざまな問題に対して多面的に考察できる人」等を、総合文化学科においては「人間の生き方や人間の生み出したさまざまな文化について関心のある人」等２点を挙げている。
学生の受け入れ方針は『大学案内』『入学者選抜要項』のほか、ホームページ等において公表している。また、進学説明会や進路指導懇談会、入試説明会等において受験生や高等学校教員など関係者に対して説明を行い、周知を図っている。
学生募集については、入学者選抜試験の区分ごとに募集人数や出願資格、選抜方法を『大学案内』やホームページにおいて公表し、公正な学生募集に努めている。
入学者選抜試験は一般選抜と特別選抜を行っており、一般選抜はセンター試験を課した学力試験を中心に実施している。特別選抜は、高等学校からの推薦によるものと自己推薦によるものがあり、特別選抜では基礎学力のみではなく学びへの意欲や
学科ごとの適性を持つ学生を獲得するために広い視野から工夫を凝らした選抜が行われている。また、社会人や帰国生徒、私費外国人留学生の枠を特別選抜に設けるなどして、多様な学生の受け入れを行っている。障がいのある受験生に対しては、出願前の事前相談に応じており、ホームページ及び『大学案内』において案内している。
入学者選抜については、「アドミッション委員会」を責任主体とし、入学志願者の動向や入学した学生の学習状況を踏まえて審査における重要項目を検討している。入学者選抜試験問題の作成については、学科間で検討するなど複数の目で確認した後に、合否判定は各学科長、アドミッション委員等からなる「松江キャンパス
運営委員会」及び教授会で組織的に行われ、業務終了後には「入試業務点検委員会」
が不正・ミス等が無いか確認を行っている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が適正であることから、概ね適切である。
学生の受け入れについては、各学科で検証した後に「アドミッション委員会」でとりまとめを行っている。なお、2018（平成 30）年には貴短期大学部の組織改編が行われたことに伴い、学生の受け入れ方針について「ワーキンググループ」において文案が作成され、各学科において検討された後に、「教務委員会」、教授会、「教育研究評議会」での議を経て変更がなされている。

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学生支援

＜概評＞
学生支援に関する基本方針として、中期目標に「学生の安全安心確保のための取組みを積極的に実施する」等８点を定めており、この中期目標を受けて中期計画及び年度計画を策定し各委員会を設置することで学生に対する支援を組織的、体系的に行っている。また、中期計画等はホームページに公開しており、周知を図っている。
修学支援については、全学的に担任制度・ゼミ担当教員制度を導入し、学生からの相談に対応している。くわえて、保護者と信頼関係を築き、連携して学生支援を行うことを目的として、各学科において、毎年面談を希望する保護者と教員が「保護者面談会」を実施しており、現状の説明や学生の進路等について相談を受け付けている。「保護者面談会」には半数以上の保護者が参加しており、大学・学生・保護者による相互理解を図る機会になっていることは高く評価できる。また、留年及び休退学者の把握と状況把握については、主に学科会議と教務学生課職員が対応しており、「学生生活委員会」で経緯を報告し、教職員間で情報共有を行っている。
また、復学や留年した学生に対しては担任・ゼミ担当教員が教務学生課と連携し、履修登録の確認などの支援を行っている。なお、退学を希望する学生に対しては、本人及び保護者との面談を通じて、柔軟な対応を行っている。補充教育に関しては、
主にキャリア支援の一環として、授業時間外に試験対策講座を開講するほか、必要に応じて個別指導を行っている。基礎学力の修得を目的とした補習教育については、
健康栄養学科では専門基礎科目において高等学校での生物及び化学の知識を再確認するとともに基礎知識の不足を補うための機会を設けている。
障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援規程」「障がい学生支援委員会規程」を策定し、個別支援チームを組織して支援にあたるとともに、「障がい学生支援委員会」、関係部署、「学生生活委員会」「保健管理委員会」等において情報共有し、連携して支援に当たっている。なお、障がいのある学生の把握方法及び支援要請方法については学生本人が相談書を提出することとなっているが、不安を抱える学生については、教員が把握し各学科会議で報告を行うことで情報共有を図るとともに、担任・ゼミ担当教員が個別に対応している。
経済的な支援として、「島根県立大学学修支援奨学金給付要綱」を定め、それに基づいて複数の奨学金制度が設けられている。交付対象者の選考については、「教務委員会」及び「学生生活委員会」において審査のうえ、給付を決定している。また、「キラキラドリームプロジェクト」として、公開審査を通じて採択された学生の自主的プロジェクトに対して経費を助成している。
生活支援については、「保健管理委員会」、保健管理センター、保健室を設置し、９

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健康診断や心身の健康に関する各種相談、ケガや体調不良者への対応を行っている。
相談体制として、①担任・ゼミ担当教員による個別相談、②保健室の看護師による個別相談、③カウンセラー（非常勤）による予約制のカウンセリングが行われている。しかし、学生からの相談は年々多様化・複雑化していることから、カウンセリ
ング体制の一層の充実が望まれる。
各種ハラスメント防止に向けた取組みについては、「キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」を整備するとともに、「キャンパスハラスメント防止委員会」を設置するほか、学生に対しては『学生相談のしおり』を配付し、相談体制を周知している。また、教職員に対してもキャンパスハラスメント防止研修会を開催している。
進路支援についてはキャリアセンターを設置し、副センター長を中心に「キャリア委員会」を組織して行っている。また、各学年にキャリアアドバイザーと職員を配置し、編入学支援や保護者面談会、模擬試験･検定試験の実施を行っている。正
課授業科目としては、キャリアプランニングを開講し、キャリア教育を地域の外部機関とも連携して行うなど、多岐にわたる支援を組織的・体系的に行っている。
学生支援に対する適切性の検証として、法人評価のプロセスのなかで修学・生活支援については「学生生活委員会」が、進路支援については「キャリア委員会」が行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全学科において「保護者面談会」を実施し、大学を取り巻く現状を説明するほか、進路・学業・学生生活等について相談を受け付け、意見交換を行っている。毎回半数以上の保護者が参加しており、保護者との信頼関係を深めることで、相互の連携体制を構築し、充実した学生支援が行われていることは評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
中期目標及び中期計画において、施設、設備を含めた教育環境の向上を図り、学生の学修・研究意欲をより高めることを目的に「情報化に適した教育施設を充実させる」こと等を明確に定め、大学ホームページに公表している。
校地・校舎については、短期大学設置基準上必要な面積を有しており、管理棟のほか講義室、体育館、学生寮、運動場等、必要な施設・設備が整備されている。施設・設備の維持・管理については、「公立大学島根県立大学施設管理規程」に基づ

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き施設管理者を置いているものの、2007（平成 19）年の法人化以降は、外部委託により管理を行っている。防災に関しては、消防法施行令に基づき防火管理者を定め、消防訓練等を計画的に実施している。なお、2018（平成 30）年度より松江キャンパ
ス内に併設大学の人間文化学部が新設されている。
図書館については、各学科の専門分野に関する専門書、学術雑誌、視聴覚資料を中心に学修、教育、研究に必要な図書をバランスよく収集しているほか、各学科のカリキュラムに沿った教員選書を収集するなど、さらなる充実を図っている。他のキャンパスの蔵書検索も可能な図書システムを導入しているほか、複数のオンライ
ンデータベースの提供や、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスにも加入するなど、学生及び教員の教育研究の支援を行っている。また、図書館には専門的な知識を有する専属の専任職員を配置するとともに、開館時間を平日の授業前後も利用できるように設定するなど、学生の学習に配慮した図書館環境が整備されている。
教員の研究環境として、専任教員に対しては、個室の研究室が用意され、職階に応じた基礎的研究費（個人研究費）を支給しているほか、学内競争的資金である学術教育研究特別助成金（特別研究費）、特定の研究事業に対して支援を行う「北東アジア地域学術交流研究助成金」や、地域を志向した教育研究・社会貢献活動に対する「しまね地域共生・共創研究助成金」等があり、研究活動に必要な研究費を支給している。さらに、外部資金獲得も積極的に推進しており、事務局が各種外部資金の情報収集や申請に向けた進行管理を一元化し、教員等に対して研修会の実施や情報提供を行っている。また、教員の資質向上及び教育研究の発展を図ることを目的に、サバティカル研修を 2010（平成 22）年度から制度化しており、希望者からの申請があった場合は、「サバティカル研修選考委員会」の議を経て理事長が承認することとなっている。しかし、現在まで利用実績がないことから、今後制度が有効活用され、かつ教員の研究活動推進のための環境整備へ向けた議論が一層進むことを期待したい。
研究倫理を遵守するため、「公正な研究活動の推進及び公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」のもと、島根県立大学短期大学部における「研究活動行動規範」「公正な研究活動の推進及び公的研究費の取扱いに関する規程」「研究活動上の不正行為及び公的研究費等の不正使用への対応に関する規程」を定めている。また、
研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講を義務化している。特に、コンプラ
イアンス教育については受講証明書の提出や理解度確認テストを行い、さらには誓約書を提出するよう求めるなど、適切に実施されている。
教育研究等環境については、法人評価のプロセスのなかで、「教務委員会」をはじめとする所管の委員会により適切性の検証が行われている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
学則において、人材養成の目的とともに「地域へ知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的とする」と定めている。また、大学憲章において、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することを大学方針として定めており、社会連携・社会貢献を重視する考えが示されている。大学
方針は、『学生便覧』及びホームページに掲載することで、学内外に周知を図っている。
2013（平成 25）年度以降、文部科学省大学教育改革事業「地（知）の拠点整備事
業（ＣＯＣ事業）」及びその後の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」により、地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援することを目的として「しまね地域共生センター」を附属機関として開設している。同センターでは、地域との教育連携協議会、共同研究推進のための研究連
携協議会を毎年開催し、地域社会との連携・協力に関する拠点として運営している。
社会貢献に向けた具体的な取組みとしては、民間団体や行政機関との連携、公開講座の実施、施設の開放などを行っている。なかでも、学内の「おはなしレストラ
ンライブラリー」において、国内外のすぐれた絵本を中心に児童文学作品を収集、貸出を行っているだけではなく、学生が県内各地で絵本の読み聞かせを行う「出前おはなしシェフ」や総合文化学科の「おはなしゼミ」等の活動を通じ、地域の未就
学児及び児童に向けた活動を展開し、絵本を通じたコミュニケーションを促進している。さらに、長年継続して実施してきた公開講座「椿の道アカデミー」に加え、「しまね地域共生センター」を地域研究・教育の拠点として、地域課題を解決するための専門力の養成を目指す社会人向け「履修証明プログラム」の開発や、「健康・保育・文化・観光」の専門分野を生かした地域志向研究として、企業・団体等と連携し、地域の食育推進活動や観光研究等を行っている。これら地域社会のニーズを踏まえ、かつ専門性を生かした地域との協働･連携による継続的な取組みは、地域の活性化に貢献するものであり、貴短期大学部の理念に沿ったものとして高く評価できる。
これら研究成果については『しまね地域共生センター紀要』で公開することで、
地域貢献活動を推進している。教育においては、１年次必修科目として島根県内の地域課題に関する基礎知識・周辺知識を学ぶ「しまね地域共生学入門」を筆頭に、「地域志向科目」を設け、地域志向教育を実施している。

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保育学科においては、授業科目「児童文化」において、短期大学での学びを実践する「ほいくまつり」を開催し、毎年多くの乳幼児、児童及び保護者が来場している。この「ほいくまつり」は長年にわたり開催されており、貴短期大学部の特色ある取組みとなっている。
なお、「しまね地域共生センター」を含む地域貢献の取組みは各項目について数値目標が定められ、その達成状況は「島根県公立大学評価委員会」「外部評価委員会」においても高い評価を得ている。
社会連携・社会貢献については、法人評価のプロセスのなかで、「しまね地域共生センター」において適切性を検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）さまざまな絵本を備えた「おはなしレストランライブラリー」を活用して、学生が主体となって県内各地で絵本の読み聞かせを行う「出前おはなしシェフ」「おはなしゼミ」や各種イベントの開催等、地域の未就学児及び児童に向けた活動を積極的に行っている。これら活動を通じて、地域の子育て支援や地域との交流を積極的に行っていることは、理念を実現する取組みとして評価できる。
２）地域社会のニーズを踏まえ、地域課題を解決するための専門力を養成する「履修証明プログラム」を開発しているほか、「健康・保育・文化・観光」の専門分野を生かした地域志向研究を地域と協働･連携しながら、継続して行っている。これら「しまね地域共生センター」を中心とした取組みは、地域の活性化に貢献するものであり、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針として、中期目標に「運営、組織体制の改善による効率化、合理的な経営を行うこと」と定め、自らの責任と権限で運営を行うため、理事長（学長）を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続･強化するとともに、全学組織の効果的な運営を行う体制を構築している。
短期大学部の学長は、島根県立大学の学長が兼ね、2012（平成 24）年度から理事会が設置され、理事の経営責任の明確化と合議制採用により多角的な視点から法人・大学運営が行われている。経営に関する重要事項は経営委員会及び教育研究審議機関である「教育研究評議会」の議決を経て決定されている。また、教授会をはじめとする各種委員会等を設置するとともに、組織規程を定め、権限を明確化して

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島根県立大学短期大学部

いる。
法人経営と大学運営を円滑に行うべく必要な事務組織については、併設大学と共通の本部組織を設置し、局長（兼務）、次長（兼務）を配し、短期大学部の事務組
織として、教育研究活動の支援、その他短期大学運営に必要な事務等を行うための必要な事務職員を配置している。事務職員は法人の雇用職員と県からの派遣職員とで構成され、県からの派遣職員の大学在籍期間は概ね３年程度である。法人事務職員の採用は、「公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程」により、法人一括で経験者も対象とした選考試験による公募採用を行っている。昇格に関しても、「公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程」に基づいてなされている。事務職員の資質向上に向けた研修等の取組みについては、学内で新規採用職員対象の研修を実施し、採用２年目以降の職員研修については外部研修への派遣が行われ、近年活発になっている。加えて「事務職員キャリアアップガイド」を作成し、各業務・職階における目標や知識、法令等を示している。また、教職協働で大学運営を行うことを目的に「キャンパスＦＤ／ＳＤ研修会」等が行われている。
管理運営については、法人評価のプロセスのなかで「松江キャンパス運営委員会」
等各専門委員会において適切性を検証している。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期目標（平成 2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度）に従い、６年間を期間とする中期計画を定め、各事業年度の予算、収支計画、資金計画等を記載した「年度計画」を作成するとともに、各年度の業務実績について、自己点検・評価の実施及び公表を定期的に行うシステムを整備し、中期目標、中期計画、年度
計画が着実に実行できるように進めている。
収入は経常的経費に対する「運営交付金」及び大規模修繕・システム整備に対する「特殊要因経費補助金」（両方で収入の約６割）が設立団体である島根県から交付され、収入の約三分の一が授業料等の自己収入によって賄われている。松江キャンパスでの新たな教育研究の展開に伴うキャンパス整備の財源も「特殊要因経費補助金」によって措置されており、教育研究活動を安定的に行う財政構造となっている。さらに、施設管理業務の集約化と外部委託化による経費削減を進め、将来の教育、研究等充実のための目的積立金を有するなど、健全な財務運営を維持している。
しかしながら、人件費が支出の６割程度を占めており、一律の効率化には限界があるなかで、継続的実施が必要なプロジェクト等の予算の確保が課題となっている。
外部資金獲得については、中期計画において教員数に対する外部資金獲得者人数

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島根県立大学短期大学部の割合や総額の目標を掲げ、外部資金対策委員会を中心に研修会の開催をはじめ積極的な取組みが行われているが、外部資金獲得の状況を見ると、とりわけ科学研究費補助金についての申請数・採択数は減少傾向にあり、決して十分とはいえない状
況にある。今後も外部資金の獲得に向けての継続的な取組みが期待される。
予算は「年度計画」に基づき編成され、経営委員会において審議、決定される。
予算の執行においては、財務及び会計に関する規則を定めるとともに、予算の執行
管理単位に予算責任者を置き、さらに、監査法人による期中の点検・指導を受けるなど、適正な執行に努めている。執行された予算については、法人監事、会計監査人による監査を実施している。
なお、貴大学法人では、大学と短期大学部が一体的に運営されていることから、
財務計算書類において各部門の運営経費などを明確に区分していないが、それぞれの教育研究目的の遂行や経費の見直しのためにも、大学・短期大学部に分けた財務情報を提供し、財務分析を行うことが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、中期目標において「これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実すること」と定め、中期計画に、「評価委員会」、自己点検･評価及び認証評価、利害関係者（ステークホルダー）の意見を法人及び大学運営に反映させることを掲げている。
自己点検・評価については、「松江キャンパス運営委員会」等において毎年度中
期目標、中期計画及び年度計画に基づいた業務実績（教育研究活動、地域・社会連
携･国際交流活動、財務、大学運営等）の検証を実施している。この業務実績報告
は、事業年度終了後に「法人理事懇談会」でとりまとめ、「教育研究評議会」「経営委員会」及び理事会で審議・承認を受けた後、学外の学識経験者からなる法人評価委員会による評価を受け、知事から県議会へ報告される各年度の「業務の実績に関する評価結果」等として大学、短期大学部及び法人のホームページ等において公表している。なお、「業務の実績に関する評価結果」で示された課題に対しては、「自己点検・評価委員会」「実施委員会」「経営委員会」「教育研究評議会」等での審議を通じて学外からの意見も反映し、大学及び法人として改善策を取りまとめ「法人評価委員会」に報告するとともに、以後の年度計画の策定・業務運営等に反映させて改善・改革につなげている。短期大学部として、自己点検・評価や、業務実績評
価の結果を改善・向上につなげるための指示や調整は「教育研究評議会」が担い、内部質保証が組織的に機能するように図っている。しかしながら、「教育研究評議１５島根県立大学短期大学部

会」「自己点検・評価委員会」及び短期大学部の学内運営にあたっての円滑な連絡調整を担う「松江キャンパス運営委員会」等各委員会の役割・位置づけが外部から見えにくいものとなっているため、これをより明確化した内部質保証システムを構築し、貴短期大学部のさらなる発展に向け、今後も改善に取り組んでいくことに期待したい。
認証評価に関しては、「自己点検・評価委員会」のもとに設けられる「実施委員会」において実施した自己点検・評価を、「自己点検・評価委員会」において報告書としてとりまとめたうえで、「経営委員会」及び「教育研究評議会」での審議を経て、報告書をとりまとめている。また、前回の本協会認証評価受審時の指摘事項
については、概ね適切に対応している。
情報公開については、学校教育法施行規則で定められた教育研究に関わる情報、
点検・評価報告書、財務関係書類等を、ホームページにおいて適切に公表している。

以

１６上