小谷村
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2023 年３月

1■目次
1． 背景 ······································································································· 3
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
⾧野県の地球温暖化対策
小谷村におけるこれまでの取りくみ
2． 基本的事項······························································································· 9
目的・上位計画及び関連計画との位置付け
対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
3． 温室効果ガスの排出状況 ··········································································· 10「温室効果ガス総排出量」
温室効果ガスの排出量の増減要因
4． 温室効果ガスの排出削減目標······································································ 12
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 12
取組の基本方針
具体的な取組内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 14
推進体制
点検・評価・見直し体制
進捗状況の公表21．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
現在の地球の平均気温は温室効果ガスのはたらきにより 14℃程度に保たれています。もし、温室効果ガスが全く存在しなければ、地表から放射された熱は大気を素通りしてしまい、平均気温は、マイナス19℃になるといわれています。
しかしながら産業革命以降は地球全体が温暖化しています。これは、化石燃料の使用が増えたことで温室効果ガスが大量に排出され、それの大気中での濃度が高まったことにより熱の吸収が増えた結果であると言えます。
気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。
）の第 6 次評価報告書によると、2011～2020年における世界平均気温は、産業革命前よりも 1.09℃上昇しています。この観測値は過去 10 万年間で最も温暖だった数百年間の推定気温と比べても前例のないものとなっています。

※出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

図１ 世界平均気温の変化予測

3また、この報告書は、大気・海洋及び陸域の温暖化を引き起した原因は人間の活動であることに疑う余地がないとしています。
地球温暖化の進行と天候の変化は直接関係しており、地球温暖化は気温上昇にとどまらず、各地で強い台風や集中豪雨などの異常気象を引き起しています。
将来、地球温暖化がさらに進行し、気候の変化が拡大することが懸念されています。地球温暖化を抑えるためには、温室効果ガス排出の削減を継続的に進めていくことが不可欠となります。

※出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

図２ 気候変動の原因について表現の変化

4気候変動の影響として、海面上昇や洪水・豪雨等の複数の分野や地域におよぶおもなリスクが次図のように挙げられています。

※出典:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト

図３ 気候変動による将来の主要なリスク

小谷村においては、豪雨や降雪量の減少等の影響が懸念されます。特に、降雪量の減少が小谷村のスキーに関連する観光業に及ぼす影響は大きいと想定されます。

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地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 12 月にパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を、産業革命以前の水準に比べて２℃以内に抑えるとともに、1.5℃までに抑える努力を追求することを目的として合意されました。
今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去の均衡を達成するよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減することを世界全体の目標とすること、主要排出国を含む全ての国が 5 年ごとに削減目標を提出・更新することを規定しました。
2018 年 10 月 8 日に発表された IPCC の「1.5℃特別報告書」では、産業革命以降の気温上昇を 1.5℃以内に抑えるためには CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされており、これにより世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広まっています。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
日本では、2020 年 10 月に 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。加えて、2021 年 4 月には、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46%、さら 50%の高みに向けて挑戦することを掲げました。
このような背景のもと、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）が 2021 年 5月に改正され、基本理念に『2050 年までの脱炭素社会の実現』が明記されました。
近年、脱炭素社会に向けて、2050 年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあり、 2022 年 11 月末現在、804 の自治体が表明しています。
表１ 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典:環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

6

出典:環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

図４ 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体（4）⾧野県の地球温暖化対策
近年、⾧野県内においても異常事態が続いており、特に「令和元年東日本台風」は、県民生活や経済活動に甚大な被害をもたらしました。
⾧野県では、2019 年 12 月に気候非常事態宣言を行い、2050 ゼロカーボンを実現するため、徹底的な省エネ、再エネの普及拡大の推進、エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進めていく決意を表明しました。
2022 年 5 月に改定された⾧野県ゼロカーボン戦略において、次図のとおりの温室効果ガス総排出量（二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む）の目標値が掲げられました。

※出典:⾧野県ゼロカーボン戦略

図５ ⾧野県における温室効果ガス総排出量の削減目標
7⾧野県内では、2022 年 9 月末現在、白馬村、大町市、池田町等を含む 30 の市町村が 2050 年ゼロカーボンシティを表明して、脱炭素に向けて取組んでいます。
大町市では、2022 年 2 月に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しています。 CO2 排出量の削減と森林整備を進め、CO2 排出量を 2030 年度までに 51%削減（2013 年度比）、 2050 年度までに80%削減（1990 年度比）することを目標としました。2050 年度には、森林吸収量が CO2 排出量を上回るカーボンニュートラル達成を見込んでいます。

（5）小谷村におけるこれまでの取りくみ
日本有数の豪雪地帯である小谷村では、スキーに関連する観光業が主要産業の一つとなっています。しかしながら、世界的な気候変動による近年の降雪量の減少や 2019 年末頃から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の低迷により、小谷村はこれまでに経験したことのない事態に直面しています。
上記のとおり小谷村では、異常気象を引き起こす地球温暖化対策に向けた取組みとしてゼロカーボンを目指すことは重要なテーマとなっています。
このような背景のもと、2020 年 3 月、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを実現することを目標として掲げた「小谷村気候非常事態宣言」を表明しました。
2021 年度には、ゼロカーボン実現に向けた再エネ導入戦略を策定しました。省エネ対策や再エネ導入等の CO2 削減効果によって、2030 年度までにゼロカーボンを実現する、意欲的な CO2 削減目標を掲げています。

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2．基本的事項
目的・上位計画及び関連計画との位置付け
小谷村事務事業編は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）
第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、小谷村が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
また、地球温暖化対策計画、小谷村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「小谷村区域施策編」という。）、小谷村再エネ導入戦略及び小谷村総合計画に即して策定します。

対象とする範囲
小谷村事務事業編の対象範囲は、小谷村の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。

対象とする温室効果ガス
小谷村には麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、小谷村事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

⾧野県＜計画＞

国＜法令＞▶ ⾧野県ゼロカーボン戦略▶ 地球温暖化対策の推進（地球温暖化防止県民計画）に関する法律国＜計画＞▶ 地球温暖化対策計画▶ 第 6 次エネルギー基本計画（脱炭素社会づくり行動計画）

小谷村＜計画▶ 小谷村第 6 次総合計画▶ 小谷村再生可能エネルギー導入戦略▶ 地球温暖化防止 小谷村実行計画（区域施策編）

図６ 本計画の位置づけ

計画期間2023 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2026 年度に、計画の見直しを行います。
9

3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
小谷村の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、1,742tCO2 となっています。
※算定式
CO2 排出量（tCO2）＝（燃料の種類ごとに）燃料使用量（t, kl, 千 Nm3）
×単位発熱量（GJ/t, GJ/kl, GJ/千 Nm3）×排出係数（tC/GJ）×44/12
単位発熱量 灯油:36.7、軽油:37.7、A 重油:39.1、LPG:54.6、ガソリン:34.6
排出係数

灯油:0.0185、軽油:0.0187、A 重油:0.0189、LPG:0.0161、ガソリン:0.0183
なお、電力については中部電力（中部電力ミライズ）の係数を使用
電力:0.000378（2005）、0.000516（2013）、0.000406（2021）
表２ 2013 年度 各温室効果ガスの排出量
主な排出要因
燃料の使用

温室効果ガスの排出量

電気の使用

1,757,683 Kwh

906,964 kg-CO2

軽油129,630 L322,712 kg-CO2

灯油153576 L

396,987 kg-CO20 L

0 kg-CO2

2,840 t19,987 kg-CO2

41,107 L

95,436 kg-CO2

A 重油
LPG
ガソリン

温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）

1,742,087 kg-CO2（kg-CO2）
2,000,000

1,880,180
1,742,087

1,800,000

1,509,258

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
02005年度

2013年度

2021年度

図７ 小谷村の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
10

施設別では、役場庁舎が全体の 21％を占め、次いで村有建設重機燃料が 19％、小学校が 19％、温泉揚湯・給湯施設（5 施設）が 12％、公共下水施設が 5％、中学校が 4％となっています。
その他
20%

役場庁舎
21%

中学校
4%
公共下水施設5%
村有建設重機燃料
温泉揚湯、給湯施設

19%

12%
小学校
19%

図８ 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）
また、エネルギー種別では、電気が全体の 53％を占め、次いで軽油 23％、灯油 19％、ガソリン 5％となっています。
LPG
ガソリン1%5%

灯油

電力19%

52%

軽油23%

図９ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

温室効果ガスの排出量の増減要因
基準年度以降の小谷村の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
①

増加要因



栂池ビジターセンターの改修（2017 年度）



鐘の鳴る丘村営住宅の新設に伴う共用部分の増加（2018 年度）



複合拠点施設の新設（2021 年度）



役場庁舎、小学校、中学校、診療所へのエアコン新設

②

減少要因

 各施設への冷暖房エアコン設置に伴う灯油使用量の減少
11

診療所のエアコンを灯油式から電気式へ改修

 コロナ禍による出張減少に伴いガソリン使用量の減少（2020 年度～）
4．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
政府実行計画や小谷村実行計画（区域施策編）等を踏まえて、小谷村の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
区域施策編においては、2030 年の削減目標を 2018 年比で▲3.0 千 t- CO2、▲12.6%としています。
（区域施策編 40 頁）

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 20％削減することを目標とします。
表３ 温室効果ガスの削減目標
項 目

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

温室効果ガスの排出量

1,742t-CO2

1,394t-CO2

－20％

削減率.
（kg-CO2）
2,000,000
1,800,000

1,742,087
2013 年度比20％の削減

1,600,000

1,393,670

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000
2013年度

2030年度

図 10 温室効果ガスの削減目標

5．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

12具体的な取組内容① 電気使用量削減の取組み


現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。



昼食休憩時や執務前・後等の勤務時間外の消灯を徹底します。



公共施設・街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。



太陽光発電や小水力発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。



温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。



ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を見直し調整します。



空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

② 暖房用燃料（灯油）の使用料削減の取組み


暖房エアコンの使用を推進し、ストーブの使用は 20℃の温度設定とし、朝８時運転開始、10 時終了とする。



冷暖房エアコンの設置をすすめ、ストーブの使用時間を削減します。

庁舎窓の複層ガラス化を進め、断熱効果を高めストーブの使用時間を削減します。

高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。



断熱、設備高効率化を推進し、公共施設の ZEB 化を実現します。



木質バイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入を検討します。

③ 公用車両（ガソリン、軽油）の使用料削減の取組み


公用車両を電気自動車または燃料電池車の ZEV への更新を進めます。

リモート会議の推進

公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

④

グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
用紙の節減（節水、ゴミの減量）に取り組みます。

6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
小谷村事務事業編を推進するために、総務課⾧を⾧とし、総務課庶務係、企画財政係が中心となり実行
13

計画に対する取組みを着実に推進します。
庁内の連携調整は課⾧会議、係⾧会議において取組方針の指示を行い、また、事務事業編の改定・見直しは総務課企画財政係において行います。
各施設等の進捗状況の取りまとめについては総務課企画財政係で数値の取りまとめ、進捗管理を行います。

推進

総務課⾧

庶務係・企画財政係（進捗管理）

指示

報告

連携課⾧会議（各課⾧等）調整係⾧会議（各係⾧等）

図 11 小谷村事務事業編の推進体制

点検・評価・見直し体制
小谷村事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、小谷村事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
小谷村事務事業編の進捗状況は、総務課企画財政係が管理し、その結果を整理して総務課⾧に報告します。総務課⾧は課⾧会議において、企画財政係⾧は係⾧会議において毎年進捗状況の点検・評価を行い、改善点を出し合います。その意見をもって、総務課において次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
企画財政係は毎年進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に小谷村事務事業編の改定を行います。

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計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

実行（Do）

改善（Act）

・各課・各施設での取組推進

・結果の公表・研修等の実施

・次年度の取組方針見直し

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 12 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
小谷村事務事業編の進捗状況は、必要に応じ小谷村の広報紙やホームページ等で公表します。
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（参考資料）
公共施設エネルギー消費状況（2013 年度・平成 25 年度）
電力

灯油

軽油

A 重油

LPG

ガソリンKwhLL

L㎥L

小谷村役場庁舎

306,786

29,20620,177

147

35,813

小谷村社会就労センター

13,496

2,381

8,225

13

578

小谷村診療所

46,73315,75018

道の駅トイレ28,306945

交流センターやまつばき

16,402

1,478

ソバ乾燥調製製粉工場

16,253

栂池ビジターセンター

83,776

公衆トイレ

8,698

千国の庄資料館

4,534

公共施設名称

温泉揚湯・給湯施設

210

115

407,139

深原移住おためし住宅
拠点施設おたりつぐら
鐘の鳴る丘村住共用部
管理重機燃料

3,600

123,452

3,136

農業集落排水処理施設

197,943

公共下水処理施設

157,864

小谷保育園

53,515

3,691

53

1,359

90

小谷小学校

299,404

63,780

840

1,125

624

小谷中学校

89,058

8,664

811

83

657

千国崎村営グランド

10,948

2,842

41,107

小谷村営社会体育館
小谷村郷土館

8,384

88牛方宿

8,444

47

1,757,683

129,630

合計

153,576

公衆トイレ:白馬大池・雨飾高原・千国・塩水・前山
農業集落排水処理施設:土倉・雨中・千国・下里瀬
公共下水処理施設:白馬乗鞍160公共施設エネルギー消費状況（2021 年度・令和３年度）
電力

灯油

軽油

A 重油

LPG

ガソリンKwh

LL

L

㎥

L

小谷村役場庁舎

345,569

24,083

2,045

49

12,986

小谷村社会就労センター

13,158

1,293

4,035

1180

小谷村診療所

70,1042010

道の駅トイレ

29,9281,969

交流センターやまつばき

12,816329

ソバ乾燥調製製粉工場

17,685

栂池ビジターセンター

108,760

公衆トイレ

10,214

千国の庄資料館

3,201

公共施設名称

温泉揚湯・給湯施設

326,519

深原移住おためし住宅

3,698

1,169

拠点施設おたりつぐら

159,739

6,302

鐘の鳴る丘村住共用部

11,625

管理重機燃料3520
431

138,193

農業集落排水処理施設

190,284

公共下水処理施設

146,535

小谷保育園

53,812

2,588

小谷小学校

268,064

72,524小谷中学校

69,913

12,748千国崎村営グランド

9,039

小谷村営社会体育館

4,870

1,437

95

1,095

1,157

743

77

59

317

742

小谷村郷土館

8,327

92

牛方宿

6,460

40

1,865,450

123,899

合計

243

60

145,454

公衆トイレ:白馬大池・雨飾高原・千国・塩水・前山
農業集落排水処理施設:土倉・雨中・千国・下里瀬
公共下水処理施設:白馬乗鞍

17

0

3,179

19,414