RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター2001 年 １ ２ 月
Vol.3 No.３
通巻１０号

Japan NPO Research Association

ＮＰＯ支援税制の哲学を議論しよう
雨宮孝子（松蔭女子大学経営文化学部教授）
2001 年 10 月1 日から、一定の要件を備えた認定ＮＰＯ法人に関する新しい税制優遇制度がスタートした。現在 5000 団体以上が法人化しており、今回、認定
ＮＰＯ法人の対象になるのは、2事業年度を経過している約1700団体である。10月末現在ではまだ第 1 号は出ていない。
この新しい認定ＮＰＯ法人の制度は、現行の特定公益増進法人との関係で、2つの特色を有する。1つは、従来の特定公益増進法人（税制優遇の審査にあたり、原則、主務官庁と財務省が協議する。公益性の認定には、行政による裁量の幅が大きい。）とは異なる、客観的基準（日本版パブリック・サポート・テスト）により認定する点である。2つめは、認定ＮＰＯ法人に相続財産を寄付した者に税制優遇が認められ、特定公益増進法人よりも優遇されている点である。特に、第1 の日本版パブリック・サポート・テストは、米国の寄付控除が認められる内国歳入法 501 条（ｃ）（３）団体のうち、より税制優遇が受けられるパブリック・
チャリティになるためのテストを認定ＮＰＯ法人に取り入れ、いかに多くの個人や企業から支援されているかを公益性の認定基準とした。
この客観的基準をクリアすればすべて一定の寄付優遇措置が認められることになったのは、わが国の税制上、画期的なことである。
認定権者である国税庁は、認定ＮＰＯ法人設立のハードルが低くなり申請件数が多くなると国税当局の認定作業に大きな負担になることが予想されるとし、各地の国税局に「審査企画係」、東京、大阪、名古屋、関東信越の各国税局に「統括国税実査官」を新設し、総勢 60 名の人員を配置し、認定ＮＰＯ法人の相談や審査にあたらせることとした。
しかしながら、客観的な基準で一定要件を満たせば自動的に認定されるというが、法令に記載されている認定要件は複雑で、おもな内容
これをクリアするＮＰＯはほとんどいないと推測される。現実
は事業収入と会費中心で活動しているＮＰＯ法人が多く、これから寄付金を集めて活動を充実させようと思っているＮＰＯ法
巻頭言 雨宮孝子 ･･･････････････････
1
人にとっては非常に使いにくい制度である。また、相続財産をひと 泉 留維･･･････････････････ 2
認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の税制優遇では、相続税逃れに
ＮＰＯの風景（旧近江八幡市立図書館）･･
3
使う者も出る可能性があるためか、親族関係などあらゆる企業の社会貢献･･････････････････ 4‑7
チェックができるように多くの書類を出すことが義務づけられ
NPO New Wave･･････････････････ 8‑10た。このような書類を審査するために多くの役人が必要という
学会機関誌への投稿案内 ･･･････････・ 11のでは、ＮＰＯ支援税制という仮面をかぶった税金の無駄遣い
軽井沢合宿セミナーの報告 ････････・12‑13ではないかとさえ思ってしまう。
国際ＮＰＯ学会の報告 ･･････････････ 14‑15
税制の優遇でＮＰＯを支援する基本的な哲学が欠如していＪＡＮＰＯＲＡ図書館 ･･････････････ 16‑17
るから、せっかくの客観的な基準も生きてこないのであろう。
ブックレビュー ･･･････････････････
18
国がやることをかわりにＮＰＯがやってくれるから税優遇する
おすすめホームページ ･･････････････
19のか、ＮＰＯが生き生きと活動する市民社会実現のために政策事務局からのお知らせ ･････････････
20として税制優遇でＮＰＯを支援していくのか、この哲学を日本ＮＰＯ学会でも大いに議論する必要があろう。

1

ひと

ＮＰＯ研究の旗手たち ④
泉

留 維さ ん（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程)

Ｑ１. 地域通貨を研究されている理由は？
わたしの地域通貨研究は、1997年に始まった東アジア
通貨危機を調べたことに端を発します。通貨危機を調べる中で 2つの疑問を抱きました。1つは貨幣とは何か、もう 1 つは地域で生活している人々がなぜこれほどまでに翻弄されなくてはならないのか、ということです。
通貨危機の現状を見ていて、もはや通貨は実体的な商品取引とは結びつかない状態で増殖し続けている、端的に言えばお金がお金を生み出すような錬金術的なこと起きていると感じました。例えば、ヘッジファンドの１つであるロングターム・キャピタル・マネージメントは、自己資金が 47 億ドル、借入金が 1250 億ドルに対して、投機はデリバティブを駆使して１兆2000億ドルまで膨らませておこなっていました。また、グローバルな金融取引とはかけ離れた次元である地域での生活を、通貨危機があっという間に崩壊せしめたことに、生活者として人々は完全に失いつつある自己決定権を回復しなくてはいけないと強く思いました。このように色々な疑問を抱く中で、イギリスで行われているＬＥＴＳという地域通貨について知ることがあり、これだと思ったのです。
「必ずモノ・サービスの取引に伴って移動」や、「価値の交換手段に特化したものであり、基本的にゼロ利子」といった原則があり、市民・地域共同体といった共的なセクターが、地域の問題解決または環境改善等のために発行するという「もうひとつのお金」によって、地域の自立や自己決定権の回復につながるのではないかと考え、地域通貨の研究を始めました。
現在のように、資本や労働など多くのものの流動性が高まり、「地域」という枠が消滅しつつあるという条件下において、地域経済の自立性を考える際には、先達が残した様々な知見を噛み締めてみるのもよいでしょう。例
えば、近江商人の有名な家訓に「三方良し（売手良し、買手良し、世間良し）」というものがあります。取引相手が喜んで買い、自分は儲かり、しかも世間が豊かになる、つまるところ、世間があって、自分の生業が成り立っていることを十分に認識していた家訓です。これは、全く独立した個として自らを捉えるのではなく、地域という文
脈や人と人の関係性の中で自らを捉えるもので、これらを現代に地域で復活・再生させようとしているのが、地域通貨の本質的な部分にあると思います。もちろん、現在、先進国と言われる国での地域通貨の取り組みの多く
は、地域の自立を念頭に置いたものではなく、環境や福祉などの特定のテーマを持ったコミュニティにおいて、
人的ネットワークの構築・醸成を狙ったものが多いのは事実です。ですから、地域通貨の現状とわたしの研究の目的が、多少ずれていることも否めないですが、わたし

2

自身は、地域の自立や自己決定権の回復を目的にした地
域通貨を中心にして研究を進めています。
Ｑ２. 日本各地で行われている地域通貨の傾向と課題は？
日本では、海外に遅れること約10 年、1998年頃から話題にのぼり始め、千葉市の「ピーナッツ」や滋賀県草津市の「おうみ」といった地域通貨が先駆的に行われました。
ただ、こうした動きは、1970 年代から家事援助や介助といった分野で、時間預託・貯蓄、ボランティア労力銀行、
タイムストックといった呼称で誕生していました。98 年
頃から始まった動きは、地域福祉の分野だけでなく、環境・まちづくりといった分野にまで広がり、商店街や農家、中小企業を巻き込み、中には地域の自立を掲げて活動を行うところも現れました。
いつでも、誰でも、円のお金をかけずに始めることができるのが地域通貨の良いところです。もちろん、需給
マッチングのためにコーディネーターを置いたり、商店などを巻き込み始めたら、それなりに資金がいりますが。
最近、地域通貨の取り組みは、市民共同発電所のような地域発のエネルギープロジェクトと連動して地域通貨を発行したり、フランスのＲＥＲＳ（知識の相互交換ネッ
トワーク）のような知識を交換する媒介として使用した
りと、始まった頃とはひと味違った仕組みで行われるよ
うになりました。ただ、一部の地域通貨の取り組みが掲げる地域の自立を達成するためには、やはり地域通貨のみでは限界があると思います。分権的市場領域を活性化するために重要となるのは、やはり地域金融機関、例えば地域住民の出資からなる共同組織金融機関によって、地域内で円貨の資金循環を形成していくことが必要でしょう。ただし、そのためには、アメリカのＣＲＡ（地域再投資法）の日本版導入や、地域の特産物や農産物を倉庫証券として地域金融機関が受け入れ、その倉庫証券を
地域通貨的に循環させるなどの新たな法制度や仕組みが必要となると思います。
Ｑ３ . これからＮＰＯ研究を志す人へアドバイスは？
現場に行って活動し、いろいろ感じた上で解釈・判断・分析などをすることをわたしはおすすめします。
ＮＰＯ研究が目的化することのないように常に意識することが大切
かな、と思います。

連載

ＮＰＯの風景 ③

旧近江八幡市立図書館 （旧 ・ 伴荘右衛門家）
絵・文：初 谷勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている風景を訪ねる紀行です。

18 歳で近江 43 万石の領主となった豊臣秀次は、 叔父秀吉の長男鶴松の死後その養子となり関白職に就くも、秀吉に次男秀頼が生まれるに至り、 1595(文禄4)年高野山へ追放され自害を命ぜられた。彼が築城した八幡山城は僅か10年にして廃城となり、 領主の保護を失った商人らは、新たに行商と出店により三都をはじめ広く各地に進出し、江戸時代後期には近江商人の盛名を全国に轟かせるに至った。
武家出身の伴荘右衛門家は、蚊帳や畳表を商い、五代当主で 『近世畸人傳』等の著作で知られる国学者伴蒿蹊が1793(寛政 5)年に著した 『主従心得草』は、 「近江商人として最も典型的なる処世訓」(宮本又次) と評されている。 その「主人心得のこと」 では 「陰徳あれば陽報ありとて、かくのご
とく常々つとむればめにみえたる幸を得て繁昌すべし」 と説く。 今日、フィランソロピーと絡めて言及される 「陰徳」も、ここでは現実的な商人意識に裏打ちされていた。 家法は遵守されて同家は栄え、 七代当主は、 1827(文政 10) 年から1840(天保 11)年にかけて巨資を投じ、 新町に当時珍しい二階建大家屋を新築した。
時代は下り、 1905( 明治 38) 年 2 月、 米国から滋賀県県立商業学校英語教師として赴任するため単身来幡したＷ . Ｍ. ヴォーリズ(1880-1964)が、その後、キリスト教伝道と医療、
出版、教育など幅広い社会貢献活動を展開し、 それらを経済的に支える建築設計、製薬等の会社を起業し、幾多の試練を経て今日の近江兄弟社グループの活動の礎を築いたこと

3は良く知られている。
1940(昭和 15)年 12月、ヴォーリズが社会教育の一環として開設した 「近江兄弟社図書館」は、 戦後 1947(昭和 22)
年 6月、町立八幡図書館の図書と事業を委託され、同年11月、ＹＭＣＡの建物から上記の伴荘右衛門家の家屋へ移転した。 1974(昭和 49)年暮れ、( 株) 近江兄弟社が倒産するに及び、 同社から(財)近江兄弟社を通じた補助の目処が立たなくなり、 翌年 4 月近江兄弟社図書館は閉館、 市へ図書、備品の一切が寄贈された。 市は一旦、建物を所有する(財)八幡教育会館の経営する「近江八幡図書館」へ業務を委託
し、 8 年後の 1983(昭和 58)年、 条例設置の公営 「近江八幡市立図書館」とした。 1997(平成 9)年、 八幡山城跡のある鶴翼山の麓、 開町の祖 ・秀次の銅像の建つ八幡公園に新館が開設され移転するまで、伴荘右衛門家は、半世紀にわたり公共図書館として市民に親しまれ続けた。
市では現在同家の修復を進めている。 今後の活用方策が課題である。 市内には近年、 まちづくり活動を支援する(財)ハートランド推進財団や、ヴォーリズ建築の旧八幡郵便局舎保存再生運動に取り組むＮＰＯ法人 「一粒の会」など、先人の精神を受け継ぐ営みが数多く脈打っている。 蔵書の帰趨や経営形態をめぐり、 自治体と民間の間で交互に手を差し延べ合ってきた図書館の歩みを知る 「器」に、 双方の知恵によってさらに芳醇な「酒」が注がれる日を期待したい。

企業の
社会貢献
①

戦略的ＣＲの諸相
金田 晃 一企業がＣＲ活動を行う動機は、組織使命：Mission、社会的責任：Responsibility、自己利益：Interestの3要素から構成されており、これらのバランスは企業理念、企業文化、事業環境、企業ビジョンによって左右されると考える（＝ＣＲ動機の狽l‑ Ｒ ‑ Ｉ モデル」）（図1・２）。本稿では、この「動機」に「主体」と「対象」という事象を加味した一般モデル、CR Cubic Modelを提示し、このモデルを使って、企業が戦略的ＣＲ活動を展開するにあたり直面する諸問題につき考察する。

C a u s e R e l a t e d M a r k e t i n（g I ‑ C ‑ Bケ ー ス ）CR Cubic Model
ある「自己利益（Ｉ）」の実現を念頭に「企業（Ｃ）」本
このモデル（図３）では、企業によるＣＲ活動の実施「主体が「事業領域と関係のあるコミュニティ（Ｂ）」を対象に体」を１）企業本体（Corporation）２）ＮＰＯ／ＮＧＯ一実施するケース。
「自己利益」には、中長期的に社会的ブラ
般（Non Profit/Governmental Organization）３）従業員
ンド価値を高めたいというベネフィット志向と短期的に売上（Employee）の３つに大別し、更に、活動の「対象」となるを上げたいプロフィット志向があるが、後者の最も極端な例
コミュニティを１）
企業が事業活動を行っている地域コミュがある製品・サービスを対象にした利益先取り型のCause
ニティ（Local Community）２）地球的規模の課題に取り組
む国際機関やグローバルに活躍するＮＧＯが支えるグローバ Related Marketing である。事業領域と関係のあるコミュニ
ティは潜在的顧客でもあるため、製品購入の際に、売上の一ル社会全般（Global Community）３）若手の映像クリエイ
部を公益活動に還元するというこのマーケティング手法を通ターを支援する映像コミュニティなど、企業の事業領域に関じて、潜在的顧客を現実の顧客にすることができる。確かに連したある関心事・イシューのもとに形成されるコミュニ
この手法は、
一定のまとまった金額が公益活動のために確実
ティ（Business Domain Related Community）の3 つに大別に社会還元されるという優れた仕組みを提供してはいるが、する。即ち、CR Cubic Model とは、「企業がどのような動機のもとで、どのような活動主体を通じて、どのタイプの対象 「あの企業は、クオリティや価格ではもはや製品・サービス差別化できないのでは？」と顧客に誤認される惧れもある。
コミュニティとのよりよい関係を構築するか」を整理するた
言い換えれば、短期的には売上が増加し、また、社会的企業めのツールである。以下、３つの具体的なケースでＣＲ活
イメージは高まるかもしれないが、じわじわと製品面のブラ動に関わる諸問題を議論する。

4

活動項目を含んだ「企業評価基準」が民間調査会社やＮＰＯ／ＮＧＯから提案され、それに基づいた企業ランキングが公表されてしまうこと。そして第3は、そのパフォーマンスに応じて社会責任ファンドの組み入れ銘柄に採用されるかが決
まり、株主による議決権行使の行動、
ＮＰＯ／ＮＧＯによる行動が盛んになってきていることである。

ンド価値を下げてしまう可能性をも内包する「諸刃の剣」とも言える。サービス差別化競争が激しいカード事業や、製品・サービス単価が低く、価格差別化や商品差別化が難しい
食品・飲料事業でこの手法が散見される。
C o r p o r a t e S o c i a l R e s p o n s i b i l i t（y R ‑ N ‑ Gケ ー ス ）企業が「社会的責任（Ｒ）」の観点から、「財団や外部のパートナーＮＰＯ／ＮＧＯ等（Ｎ）」との協働を通じて、貧困、難民、環境などの問題解決に向け、「グローバル・コミュ
ニティ（Ｇ）」に働きかけていくケース。近年、企業がＣＲ
活動を企業の社会責任の一項目として意識せざるを得ない理
由は３つある。第1 に、現時点では強制力が無いながらも、
ＣＲ活動項目を含んだ「企業行動基準」が、国連、ＯＥＣ
Ｄ、ＮＰＯ／ＮＧＯから提案されていること。第2は、ＣＲE m p l o y e e s V o l u n t e e r A c t i v i t i e（s M ‑ E ‑ Lケ ー ス ）「従業員（Ｅ）」が「地域コミュニティ（Ｌ）」を対象にボランティア活動を実施することを、企業が「ミッション（Ｍ）」として支援するケースが代表的。ここでの議論のポイ
ントは、従業員と企業の関係にある。
従業員の日常的なボラ
ンティア活動は、企業のために行われているわけではないので、これを企業のＣＲ活動と考えることはおかしい。但し、ボランティア活動をやろうかやるまいか迷っているマージナ
ル状態にある従業員に対して、企業が活動機会を「提供」する場合には、これを企業のＣＲ活動と捉えてもおかしくはないだろう。従業員も、経費補助やセッティング等、企業からの様々な支援を得てはじめて、
自分たちの活動が大きな形となっていくことを理解している場合、両者の関係は良好である。他方、企業がＣＲ活動の機会を会社企画として「半強制」する場合には、
ボランティア活動にとって決定的に重要なボランタリズムが失われる惧れがある。しかし、この「半強制」
アプローチを通じて当初活動するつもりのなかった従業員が以後積極的に参加する可能性もあるため、
この「掘り起こし効果」の点では評価できる。
コミュニティに伝えたいメッセージを企業はどのように発信したら良いのか。
「十分な浸透」や「誤解の回避」等を考慮した戦略性が求められている。

2001 年 6 月の理事選挙の結果を受け、下記の方々に2001 年度から 2002年度の理事および監事をお願いすることになりました。
会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

林雄二郎 日本フィランソロピー協会
本間正明 大阪大学大学院経済学研究科
跡田直澄 大阪大学大学院国際公共政策研究科
雨宮孝子 松蔭女子大学経営文化学部
雨宮孝子 日本福祉大学経済学部
井上小太郎 住友生命保険相互会社調査広報部
今田忠 市民社会研究所
今里滋 九州大学大学院法学研究院
上杉志朗 松山大学経済学部
加藤種男 アサヒビール（株）環境文化推進部
加藤哲夫 せんだい・みやぎＮＰＯセンター
河島伸子 同志社大学経済学部
岸田眞代 パートナーシップ・
サポートセンター

5

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

日下部眞一 広島大学総合科学部
小島廣光 北海道大学大学院経済学研究科
新川達郎 同志社大学法学部
田中敬文 東京学芸大学教育学部
田中弥生 笹川平和財団
出口正之 総合研究大学院大学
筒井洋一 京都精華大学人文学部
中村陽一 都留文科大学文学部
早瀬昇 大阪ボランティア協会
山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科
山岡義典 （特）日本ＮＰＯセンター
山岸秀雄 （特）ＮＰＯサポートセンター
川北秀人 ＩＩＨＯＥ
中川幾郎 帝塚山大学法政策学部

企業の
社会貢献
②

企業の社会貢献活動がまちづくりを担 う
尾 崎 有 紀 子（ コ ミ ュ ニ テ ィ リ サ ー チ ）社会貢献活動の今日的特徴
社会貢献活動のモチベーション
1990 年代に根付いた日本企業の社会貢献活動は、それ以営利セクターである民間企業が非営利活動である社会貢前の一種「贖罪」として位置付けられていたようにも見える
献活動を展開する背景には、「経済価値」と「社会価値」といった二つの要素からなる責任を果たすことにより市場にお 活動と性格を異にする。企業は確実に「フィランソロピー」
や「コミュニティ・リレイションズ」といった企業市民としけるその企業の評価を高め、結果として市場競争において優位性を保つことが可能となるといったメカニズムが働いてい て当然果たすべき責任の重要性に気づいてきている。
経団連の調査をもとに社会貢献活動の特徴を見ると、まる。このメカニズムは、
米国財団協会とウォーカー調査会社
ず分野については「スポーツ」や「芸術・文化」が減少傾向
により企業評価モデルとして示されており、「社会価値」のにある中で、「地域社会の活動」、「社会福祉」、「教育」、「環
構成要素の一つとして、企業がコミュニティにどう関わって境保全」等が中心となってきている。活動方法は、「寄付」といくかという「企業市民活動」が掲げられている。このモデ
ルからも、企業がインフォーマルシステムとしての社会貢献 「自主プログラム」が中心であるが、経団連でも指摘しているように今後は自主プログラムの比率が高まる方向にある。
活動を行うことは、企業市民としての社会責任を果たすとい社会貢献活動の類型については様々な視点があると思わうモチベーションのほかに、活動が企業イメージの向上に寄れるが、ここでは「ドメイン型」「ミッション型」「ミックス
与し消費者の支持を得て、やがては業績拡大につながるという市場システムにおけるモチベーションによるものであると 型」に分類してみる。ドメイン型は本業、すなわちその企業いうことができよう。したがって、企業が「よき企業市民」 の事業領域における財・サービスの提供を通した社会貢献、として社会的役割を果たすべく社会貢献活動を行うことは理 あるいは財・サービスや生産拠点を活用した活動をいう。
ミッション型は本業とは無関係のテーマで行われる社会的使に適ったことであり、社会にとっても「市場の失敗」、「政府
命に基づいた営利を伴わない活動である。
ただし大金を投じの失敗」を補完するサービスが提供されることが期待できた冠コンサートや美術品の購入・展示など、
いわゆるメセナる。つまり、企業が提供する社会貢献プログラムにより社
今なお本来の活動理念が会、とりわけコミュニティに何らかの潤いがもたらされる。 と称される活動の一部については、希薄なまま「芸術文化振興」という名目で行われるものもな
換言すれば、企業の社会貢献活動は「まちづくり」の一翼をいとはいえない。
ミックス型はドメインを強く意識したミッ担うものといえよう。
ションに基づく活動（たとえば自動車メーカーの
「交通安全
教室」
など）
のほか、
ドメインによる
「負の遺産」の清算のコミュニティにおける社会貢献活動の意義ための活動である。環境対策の多くはミックス型である。
倉沢進の都市的生活様式論に見るように、コミュニティには伝統的な地域組織を基盤とした住民相互の共同様式（相 『社会貢献白書1999』に掲載されている915 件の事例を再集計したところ、ミッション型が7 割以上を占めている。
互扶助システム）と、地域内の様々な問題処理を専門機関に委ねる都市的な共同様式（専門処理システム）の二つの共同様式が存在し、
かつての相互扶助システム中心型から次第に専門処理システム中心型へと生活様式が都市化してきた。
そして現在、新たなコミュニティ再生の時代に向けての新しい生活様式――「専門処理システムと相互扶助システムの長所を適切に組み合わせたシステム」が生まれている（「都市問
題 第89 巻第6 号」東京市政調査会,1998 年）。この新しい生活様式こそＮＰＯを中心とした市民・企業・行政等による協働システムであると言えるのではないか。
それは行政サービスを代行し、
民間サービスに代替する新たな非営利・非政府のサービス・システムである。市民・企業・行政等、コミュ
ニティの構成員あるいはその活動を支援する諸機関が、相互に支えあい、それぞれの専門性を生かしながら協働する関係を構築すること、
この新たな共同様式がこれからのコミュニ
ティには不可欠であり、ここに企業の社会貢献活動の意義がある。

6求められるリエゾン機能
社会貢献活動の中心はミッション型であるということは、企業にはミッションを実現するための専門性が不足している
可能性があることを示唆している。
先述のとおり、企業の社会貢献活動は「まちづくり」であり、また、これからのコ
ミュニティにおいて重要となるのは協働のシステムである。
企業がコミュニティの一員として「まちづくり」に寄与し、かつ、その企業の社会貢献ミッションを実現していくには他団体、とりわけＮＰＯとの協働が不可欠である。こうした協働システムを構築するには企業とＮＰＯ等のミッション及び専門性等のニーズあるいはシーズをつなぐための仕組み、す
なわちリエゾン機能が求められる。したがって、今後、企業が社会貢献活動をより意義あるものとしていくためには、
既存の中間支援組織を中心としたリエゾン機能の充実を図るための方策が重要となろう。

素敵
体験記

日産ＮＰＯラーニング奨学金制度

ＮＰＯで成長したこと・活かすこと渡辺

プ ロ グ ラ ム の 趣 旨・シ ス テ ム
このプログラムは日産自動車（以下日産）がＮＰＯとパートナーシップを組み、1998 年より開始したものである。多様で自律的な行動の求められるＮＰＯでの仕事を通じて、学びながら知的経験を積み、「考える力」を養う
機会を学生に提供することがねらいであり、未来を支える若者への 投資 と日産は位置付けている｡
ＮＰＯでの活動を行う前に、日産本社でセミナーが行
われ、今後インターンを行う上での注意などを受けた。また奨学生の先輩と交流をし、色々な情報を得、これからの活動に対して助言をいただいた。プログラム参加中は、毎月活動実績報告書を提出し、現在行っている活動内容とその月の労働時間を申請し、奨学金を受け取るというシステムである。学業に支障がないように、長期と短期コースが、また環境・福祉など様々な団体が用意されているので、自分の興味や都合にあったプログラムを選べるようになっている。
ＫＥＣでの活動
私のインターン先のＮＰＯは神戸にある市民活動セン
ター神戸（以下ＫＥＣ）である。この団体は、阪神・淡路大震災発生直後にボランティア活動の記録を残すことを目的に発足し、現在はこの地域の市民活動の発展に役立
つ情報の提供、交流の場づくりなどを行う中間支援組織である。私はＫＥＣに週 2 〜 3 回通い、主な仕事として、市民活動ライブラリーの整備とネットワーク事務局の補
佐業務を行っている｡
前者はＫＥＣ宛に送られてくるＮＰＯや行政などのミ
ニコミやチラシを整理するものである｡一見簡単に思える仕事であるが、根気のいる作業であり、また頭も使う｡多種多様かつ大量の情報が集まるミニコミやチラシなどを効率よく整理する方法を考えファイリングする。単に分けるだけでなく、誰にでも探しやすくするため様々な工夫を行った。単純な作業であるが、整理していく中でいろ
いろな団体の存在を知り、多種多様な活動をしていることが分かり有意義な時間である。今はまだ整理することで精一杯であり、ニューズレターやホームページを通じて閲覧利用を呼びかける（広報）、役立つと思われる情報
を選択・編集し提供する（発信） などの活動ができない
が、これから頑張りたい。
後者は多数の団体が参加するネットワーク組織の事務局の補佐をするもので、具体的には団体間の連絡調整、会議の設定と参加などの諸業務を行っている。現在私が主

7

里 沙（ 大 阪 大 学 大 学 院 国 際 公 共 政 策 研 究 科 ）に関わっているネットワーク組織は二つあり、どちらともＫＥＣが事務局を担当しており、私はその補佐として仕事をしている。
一つは「ひょうご市民活動協議会」で、兵庫県内の市
民団体のネットワークを図るものである。市民活動の当事者が連携し、情報共有や市民活動の基盤整備のための発信・提言をすることなどを目的とし、現在は準備会として活動をしている。月に一度全体で会議を持つのだが、団体数が多い上、全ての団体が参加するとは限らないので、平等に情報を共有できるようにすることが大変である。
議事録を取り見やすいようにまとめ、それをメーリング
リスト等を利用して共有する。まだ準備会ではあるが、今
年度（2001 年度）中に設立総会を開催する方向で取り組んでいる。
もう一つは「市民社会推進機構」で、ここにはＮＰＯのリーダーや研究者、ジャーナリストなどが参加している。
『市民社会をつくる』という本を2001 年9月に出版したが、震災後の復興に向けた市民の活動を2年間にわたって検証し、新しい市民社会をつくるアクションプランとしてまとめたものである。月に一度会議が持たれ、私は段取りや議事録取りをするのだが、先日は本の出版記念会が行われ、その準備や記録、片付けなどの裏方仕事を行った。初めての大きなイベントであったが、事務局の方々にも助けてもらい大盛況のうちに終わらせることができた。
今までの反省と今後の課題
インターンを始めてから丸 4 ヶ月が過ぎ、仕事にも大分慣れてきたが、始めは何をしていいのか分からなかった。それは自分がやりたいことを表現できていなかったからだと思うし、積極性や自発性がＮＰＯではとても大切だと感じた。ＮＰＯには様々な活動があり、いろいろな問題を抱えていることが活動を通して分かった。残り4ヶ月は、それらの問題を解決できるように私自身も真剣に考えていきたい。インターンを始めてから本当にたくさんの人々に出会うことができ、貴重な経験をさせてもら
い、私自身成長できた。しかしそれで満足せず、他の人たちにも還元できるようにこれからも頑張りたい。このインターンが終わっても、ＫＥＣにはボランティアとして関わっていきたいと思うし、今後自分の大学院での研究が現場に活かされるように努力したい。そして将来的には、ＮＰＯの現場で働くことが出来ればいいと願ってい
る。

ＮＰＯ
Ｎｅｗ
Ｗａｖｅ

「
ＮＰＯの資金調達と金融機関の役割−相互理解を進めるために−」藤田

日本政策投資銀行は、今般標記レポートを作成した。これは、山内直人大
阪大学助教授を座長として昨年７月から開催してきた研究会での議論をとりまとめたものであり、社会において急速に存在感を高めているＮＰＯの資金調達問題、特に従来ＮＰＯにとって必ずしもなじみ深い存在ではな
かった融資に焦点を当てて記述したものである。わが国ＮＰＯセクター発展の一助となり、ひいてはわが国社会の健全な発展にいくらかでも貢献することができれば幸いと考えている。以下にその内容を紹介する。
（ １ ）Ｎ Ｐ Ｏ の 現 状 認 識
近年のＮＰＯセクターの台頭は、社会の成熟化による市民の各種ニーズの多様化に伴い、従来「官」が独占していた「公益」の一部を市民自らが主体的に担おうとする動きと考えられる。少子・高齢化が今後一層進展する日本社
会では、全ての公共的サービスを「官」が行うことは困難になりつつあり、ＮＰＯの役割は増大し続けていくと考えられる。
わが国のＮＰＯは、ようやく社会に定着してきたところであり、小規模で組織としても脆弱なものが多いのが実態である。従って、資金需要は人件費、各種経費等比較
的小額なものが中心であり、寄付・会費、公的補助、民間助成等によって賄われ、融資の活用例は極めて少ないと言ってよかろう。しかし、社会的地位向上や活動拡大に伴い、所要資金額が増加し、設備関係の資金需要が発生するケースも出てきており、融資による資金調達も考えるべき時期が来ていると思われる。

寛 (日 本 政 策 投 資 銀 行 政 策 企 画 部 )を否定するものではないため、融資の償還財源となる
キャッシュフローを生み出すことは十分あり得ることであり、融資の可能性はあると考えられる（もちろん全てのＮＰＯがキャッシュフローを生み出すわけではなく、融資を受ける可能性のあるＮＰＯと、融資になじまないＮ
ＰＯとが存在する）。さらに、ＮＰＯにとっては融資を受けることに単なる資金調達以上の積極的な意義を見出すことが可能と考えられる。
営利企業は利益分配を実現するために、経営の効率性や安定性を追求する（市場的存在）。一方、ＮＰＯは収益を目的とせず、公益への貢献というミッションを追求する存在である（非市場的存在）。しかし、ＮＰＯも組織の持続可能性を確保するうえでは、効率性・安定性は当然求められる（市場的要素）。従来、ＮＰＯにはミッション追求（非市場的要素）を重視するあまり、経営の視点が不足するケースがまま見られたように思われる。
融資は返済を大前提とする資金調達手段のため、償還財源としてキャッシュフローが必須であり、融資実行に至るまでに融資者（金融機関）によってＮＰＯの経営はこの観点から厳しくチェックされる。これは融資実行後も同様である。換言すれば、ＮＰＯにとって融資を受けることは、外部からのチェックにより、本来非市場的な存在としてのＮＰＯが市場的要素の洗礼を受けることに他ならない（図参照）。
このほか、融資には、金融機関の審査に対応するために、財務・経理面でＮＰＯの組織管理体制整備を進捗させる効果や、活動拡大・先行投資財源確保の意味も認められる。

（ ３ ）効 果 的 な Ｎ Ｐ Ｏ 融 資 実 現 の た め に Ｎ Ｐ Ｏ と 金 融 機 関がなすべきこと融資実現には、ＮＰＯ側、金融機関側双方の努力が必要と考えられる。
ＮＰＯには、税務・会計・情報公開等の内部管理体制の整備と、リースの活用や最適投資規模の設定等を通じてキャッシュフローを確保する工夫や、それに必要な能（ ２ ）Ｎ Ｐ Ｏ に と っ て の 融 資 の 意 義
力開発（capacity building）が求められる。
ＮＰＯがこれまで融資と縁がなかったのは、ＮＰＯ法
一方、金融機関には、何よりもＮＰＯが21世紀社会に施行前のＮＰＯの大半が任意団体であり法人格を持たなおける各種事業の重要な担い手になる、という認識のもかったこと、前述の通りＮＰＯ自身の活動が小規模で融と、自らを株主等に収益を配分するだけの主体と考える
資を必要としなかったこと等によるものと考えられる。 のではなく、社会的存在としてその責任を果たすため一しかし、ＮＰＯの特徴である利益非配分原則は、利益計上
定の投資（社会的責任投資、Socially Responsible In‑8vestment（ＳＲＩ））を行う、という発想が求められよう。 加え、ＮＰＯの評価手法の確立も必要である。ＮＰＯの評
公益を担う主体であるＮＰＯを支援することはＳＲＩの価には、活動の社会的意義の評価と、財務的安定性・債務趣旨に合致すると考えられる。そのためにはＮＰＯの審返済能力の評価（審査手法）の二面があるが、特に前者は査手法確立も不可欠であり、また営利法人とは異なった
限られた資源を適切に配分する観点（支援対象の優先順
適切な融資のリスク管理も求められる。
位付け）からＮＰＯ支援において非常に重要な問題とな
現状では相当数のＮＰＯは融資を受けるために必要なる。
能力を十分に持っているとは言い難い。よってＳＲＩの新しい担保手法あるいは新しい融資スキームの検討も視点からＮＰＯに対して適切な技術的支援（technical
重要である。具体的には債権担保、知的財産権担保、スト
assistance）を実施し「融資を受けることのできるＮＰ
ラクチャード融資（プロジェクトファイナンスに代表さＯ」に誘導していくことも必要である。これによってＮＰれるキャッシュフローを担保とする融資）、あるいは財団
Ｏ融資の返済確実性を民間企業融資と遜色ないレベルに助成と融資との組み合わせ等が考えられる。
引き上げ、採算が確保できるものとする可能性が出てく
また、当事者であるＮＰＯ・金融機関の努力に加え、第るのである。
三者によるサポートも考えられる。具体的には債務保証
そして、双方にとって最も重要なことは、今まで必ずがあるが、実際の適用に当たっては、最終的なリスク負担
しも近しい関係とは言えなかった両者が十分なコミュニ （貸倒発生時の負担は誰が負うのか）、
金融機関のモラルハ
ケーションをとり、立場の違いを超えて互いの理解を深
ザード懸念（保証主体への負担増大に加え、technical
めていくことであり、そのための「共通のことば」を作りassistance が不十分になるおそれもある）といった問題出すことである。
を十分に検討する必要がある。
（ ４ ）Ｎ Ｐ Ｏ 融 資 実 現 の た め の 具 体 策
ＮＰＯとしては、（３）で述べたcapacity buildingが不可欠であるが、金融機関がこれを支援することも重要である。金融機関にはこうした technical assistanceに

このほか、補論として、ＮＰＯへの資金供給組織（インターミディアリー）の可能性及び直接調達の可能性についても記述している。

（図）ＮＰＯと金融

9

ＮＰＯ
Ｎｅｗ
Ｗａｖｅ

音で拓くバリアフリーの扉

欲しいものは自分達で作る

ＳＣＣＪが大学と共同開発

視覚障害者の為の耳で覚えるキータイプ練習ソフト「ウチコミくん」 好評発売中！
浅野

令 子（ Ｓ Ｃ Ｃ Ｊ 事 務 局 長 ）ソコン操作の必要性を感じている方々、教育機関、作業所、支援団体、パソコン教室等でのご利用に有効です。
アクセスビリティ・ネットワーク構築に特化したＮＰ
Ｏとして e 音ネットを設立し、「ウチコミくん」の販売にあたっています。また、販売協力は障害者支援情報セン
ター、発送協力は精神障害者共同作業所T＆E企画等のＮＰＯ団体にお願いし、小口の物流ネットワークも形成しています。
非営利事業と市場原理を結びつける試み
お金を払って買っていただき、経費回収をするかたわら、視覚障害者・障害者・高齢者などの方々にＩＴ支援をして下さる非営利団体に無償提供を行いました。
資金力の関係から「ウチコミくん」1000枚の限定頒布「視覚障害者イコール点字」と思われがちですが、全国 （200 枚無償、800枚有償）を目標としましたが、全国でIT講習会も開催されていることから、このソフトに注目が視覚障害者30万人中点字が読める人が、わずか一割弱。音集まり、183 枚の無償配布が終了、有償販売も発売開始
声読み上げソフトがあるので、インターネットやメールが使えれば人に頼ることなく自分で情報の送発信を行え、 （2001 年６月１日）からわずか3ヶ月、9月末で500枚となりました。
ネットに繋がれば障害の有無は関係ありません。コン
今後もっと多くの視覚障害者の方や情報化支援を行っ
ピューターを使えば仕事の幅が広がります。
ている方々に「ウチコミくん」のことを知ってもらいたい
そこで、ＳＣＣＪ（サスティナブル・コミュニティ・センター）では、コミュニティの情報化推進の一環として、 ので、このニュースレターをお読みの方々にも、ぜひ告知
視覚障害者のためのインターネット講座を開催しました。 協力をお願いしたいと思っています。ブラインドタッチの出来ない方は、このソフトを購入し、トライしてくださ
今でこそ全国で視覚障害者向けの「ＩＴ講習会」がありまい。
すが、３年前は皆無。講座を開催している京都まで、遠くは三重県の津市、神戸市の長田区から受講生が来られ、講座は盛況でしたが、同時に、パソコン初心者の視覚障害者の場合、キーボードという空間概念を把握し、キー配列を覚えなければならないという制約を克服ことが重要であると気付きました。
介助者なしでタイピングキー操作を音で覚えるキー
ボード学習ソフトウェアは市販されておらず、京都工芸
繊維大学と開発を進めました。開発中多くの方に評価実験をしていただき、それがきっかけで、コミュニティが広がっています。
「ウチコミくん」を通じて温かくやさしい
コミュニティの輪を広げていきたい、というのがこのプ
ロジェクトに関わる者共通の想いです。
ウチコミくんとは画面に頼らずに音声の説明にしたがって操作方法を習得し、ローマ字入力まで自然にできるようになることを目指しています。またパソコンの初心者、機械が苦手な人
や高齢者にもわかりやすい説明で最適なツールです。パ10

無償提供先からも、うれしい便りが届いています。
＜ユーザの声＞
筑波大学附属盲学校の佐々木 夏実先生からは：ウチ
コミくんにはまっていました。多くの受講者がこれだったら自分もキー入力ができるという見通しを持ったのだと思います。二日後のＩＴ講習会では、ウチコミくんがしたくて夜も眠れませんでしたという受講者の声から始まり、その後のメールの講習では受講者はすらすら自分の名前を入力していました。
横浜市立盲学校の松田 基章先生からは：「ウチコミくん」が友達感覚で教えてくれます。普通だと教員から何度も操作法を注意されたりするとやる気をなくしたりする場合が多いのですが・・鶴雲斎先生から「何をやっているんじゃ？」などといわれるとついつい笑いが出て「さあがんばろ！」という気になるようです。
ウチコミくんhttp://www.sccj.com/e‑oto/uchikomi/日本ＮＰ Ｏ 学 会 機 関 誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿案内
日本ＮＰＯ学会編集委員会では、『ノンプロフィット・レビュー』第2 号を2001 年 12 月に刊行予定です。会員の皆様には次のニューズレター配付時にあわせてお送りします（ただし2001 年度会費納入者のみ）。編集委員会では、引き続き第3 号以降の論文の投稿を受け付けております。会員の皆様の積極的な参加を期待します。

The

Nonprofit

Review

第2号

掲載予定論文Major Issues Facing America’s Nonprofit Sector Virginia Hodgkinson and Kathryn E. Nelson
NPO Advocacy in an Information Age: Applying and updating the Work of C.H.Cooley
松浦さと子
Introduction and Definition of the Social Economy Concept in Sweden and Japan（日本とスウェーデンにおける社会的経済コンセプトの導入と定義過程について） Alvar Hugosson
An Analysis of Unofficial Social Organizations in China Their Emergence and Growth（中国における非公式社会団体の出現及び成長に関する検討） 趙 秀梅
生活協同組合加入率の計量分析
福重元嗣・檜康子
地域通貨の役割と日本における進展
泉 留維
Trans-action アプローチによる環境NPO 試論
宮永健太郎(１）投稿資格
本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、 編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含むを希望する場合には、 あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または会編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、 「原稿作成の手引き」に従っ（３）締切日た所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオン
随時受け付けます。
ライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアや（４）分量
ファイル形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 20,000字を超えることはできません。
投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
（５）投稿の方法
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
投稿はオンライン上で行います。日本 NPO 学会の H P（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html）にアクセスしていただき、 投稿規程 ・投稿方法をご熟読の 【問い合わせ先・原稿送付先】
上、投稿して下さい。また、原稿については、別途事務局
日本ＮＰＯ学会事務局
宛にＡ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送り〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
ください。提出された原稿は、 採否に関わらず返却しませ電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643ん。
電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp11ＮＰＯ学会
事業報告

日本ＮＰＯ学会・第 3 回軽井沢合宿セミナー『ＮＰＯマネジメントと教育』山内康弘（大阪大学大学院国際公共政策研究科）

2001 年 9 月 4 日（火）・5 日（水）の 2 日間にわたり、 「出向扱いというオプションもあり、ＮＰＯの強みを生か「日本ＮＰＯ学会・軽井沢セミナー（笹川平和財団助成）」 した調達が考えられる」など、様々な意見が飛び出し、議が長野県軽井沢町の「サイプレス軽井沢」で開催された。 論は大いに盛り上がった。
今回のセミナーのテーマは「ＮＰＯマネジメントと教また、小林香織・田中弥生（笹川平和財団）による「米育」で、大学をはじめＮＰＯ、民間企業の関係者など、事
国大学の評価者養成プログラム」では、国際開発センター
務局スタッフを含め総勢 50余名が参加し、現在のＮＰＯの調査結果などをもとに、米国における評価教育、評価のマネジメントを取り巻く課題と展望について活発な議
ビジネスの現状、日本との比較などについて報告があっ論が展開された。
た。報告の中で、「政府と契約関係にあるＮＰＯのアカウ
ンタビリティーの要請」、「評価における大学、コンサル
第 1 日目は、林雄二郎会長によるウェルカムスピーチ
タント企業の役割」、「評価される側の意識改革」などにの後、セッション1「ＮＰＯ労働市場と人材育成」と題し、 ついて指摘がなされた。
3 つの報告が行われた。
まず、上村希世子（大阪大学）
・小野晶子（同志社大学）
・
2 日目は、セッション2「ＮＰＯに必要な人材とは」と
山内直人（大阪大学）による「ＮＰＯ労働市場の現状」で題して、3 つの報告が行われた。
は、先般実施された「ＮＰＯ法人およびスタッフに関す
川北秀人（人と組織と地球のための国際研究所；ＩＩる実態調査」の中間報告がなされた。中間推計の結果かＨＯＥ）による「ＮＰＯマネジメントに必要な技能とカ
ら「有給スタッフは男性より女性の割合が多い」「有給ス
リキュラム」では、サポートセンターとして行っているタッフよりも無給スタッフの方が高学歴者が多い」など
マネジメント講座などの実例を取り上げ、資金規模等に興味深い調査結果が報告された。また、会場からは調査応じた講座の設定や一般化・共通化したマネジメントの手法や内容に関する様々な意見が出され、ＮＰＯの多様ためのマニュアルの必要性などについての報告がなされ性・特殊性から来る、ＮＰＯを対象とした調査の難しさた。報告の中で川北氏は、「創立期のＮＰＯや資金規模のを改めて認識することとなった。
小さなＮＰＯでは、まだまだ経営観念が育っていない。団続く今田克司（日米コミュニティ・エクスチェンジ；
体の主体性を尊重しながら、経営に関する自らの価値観
ＪＵＣＥＥ）による「国際インターンを通じた人材育成」 を創り出せるＮＰＯを育てていきたい」と述べた。
では、「ＮＰＯに関わる人材は『育成』するよりも『調達』また、有田典代（関西国際交流団体協議会）による「国してもよいのではないか」という仮説に基づき、米国と際交流と人材育成」では、「地域国際化協会のあり方に関の比較を織り交ぜながら、変わりつつある日本人の労働する調査研究報告書」のデータなどをもとに、地域の国観を踏まえ、人材を「調達」する視点の重要性を述べた。 際交流団体で働くスタッフの現状とそれに関わる問題点
会場からは「企業からいい人材を調達することは難しい」 などの報告がなされた。その中で、地域国際化協会の管理職のうち約 9 割が行政からの出向者である現状を取り上げ、マネジメント力の弱さ、社会ニーズとのミスマッ
チ、プロパー職員のモチベーションの低下などが指摘された。
続いて、岡部一明（東邦学園大学）による「アメリカのＮＰＯ教育とコミュニティ」では、米国での在住経験などをもとに、急速に発展する米国のＮＰＯマネジメン
ト教育について報告された。その中で岡部氏は、「（ＮＰＯのマネジメント教育については）ビジネスのノウハウ
だけではなく、ＮＰＯ独自の役割を考えるべき。これからはむしろビジネスこそＮＰＯ的に運営すべきであり、またＮＰＯもビジネスの感覚をとりいれる必要がある」との考えを述べた。
報告する上村氏（右）と小野氏（左）12第 ３ 回 軽 井 沢 合 宿 セ ミナーアンケート調査結果

N=25

全体評価
実施時期
合宿形式
合宿期間
時間配分
報告内容
報告者選択
会場整備
会場の広さ
参加人数
参加費用
0%

10%

20%

30%

40%

50%

満足

ほぼ満足

普通

最終セッションでは、「ＮＰＯの教育のあり方・学び方−カリキュラム開発と教育法」と題し、パネル討論が行
われ、報告者として、田中敬文（東京学芸大学）、樽見弘紀（北海学園大学）、浅野令子（日本サスティナブルコ
ミュニティセンター；ＳＣＣＪ）、日下部眞一（広島大学）、小島廣光（北海道大学）が参加した。
各報告者の発表の後、質疑応答が行われ、大学における学部教育と大学院教育との違いに関して「学部教育では概論的なもの基本的なものを行うべきであり、本格的なものは興味をもった者が大学院で学べばよい」といった意見や、「大学教員は実践が不足しているのでカリキュ
ラムに限界がある」などの意見が出された。
また、学生が調査を行う際のＮＰＯ側の負担について議論となり、学生がヒアリング調査だけを行いＮＰＯに
フィードバックしないケースや、フィードバックしたとしても極めて的外れであるケースに関して、ＮＰＯの実務者などから、「やみくもに調査を行うのではなく、『何を見て来い』というガイダンスが大学側でしっかり行われるべき」との意見があった。その解決策として、ＮＰＯに興味を持つ学生をいかにＮＰＯのニーズにマッチングさせるのかを考えていくべきであり、今後の重要な課題であるとしてセッションは締めくくられた。
本セミナーの終了後アンケート調査が行われた。その結果、今回のセミナーに対する参加者の評価は高く、「全体評価」では、回答者の 8 割以上が「満足」「ほぼ満足」と答えた。自由意見としては、「内容が充実していた」「良
くマネージされていた」との良好な意見が多くある一方、「実学・実践に結びつける討論をしてほしかった」「もう

13

60%

70%

やや不満

80%

90%

100%

不満

少しテーマをしぼった方がよかった」などの厳しいコメ
ントも見られた。
99 年から始まった「軽井沢セミナー」は当初の予定を終え今回で最終回となる。アンケートの結果からも、内容面・運営面ともに充実した内容となり、参加者の満足度も非常に高いことがわかった。また、ＮＰＯ関係者、大学関係者、企業関係者などが幅広い分野から参加し、合宿形式でざっくばらんに自分たちの意見をぶつけあうこのような機会は、ＮＰＯ研究のフロンティアを広めていくために貴重な機会と言える。今後も何らかの形において、このような有意義な機会が継続され、白熱した議論が展開されることを期待したい。

セミナー会場の風景

アジアから 「ＮＰＯ」を発信する国際ＮＰＯ学会アジア地区大阪大会を終えて
樽見弘紀（北海学園大学法学部助教授）
2001 年 10 月26 日から 28日、大阪市南港のコスモスク
エア国際交流センターにおいて第2回国際ＮＰＯ学会アジア地区大阪大会 (Second ＩＳＴＲ Asia and PacificRegional Conference)が開催された。
「生き生きとした地
域社会形成のためのボランティアとＮＰＯセクターの役割」をテーマに開催された本大会は、アジア太平洋地区を中心とした世界 17 カ国から 200 人に近い研究者・実践者の参加を得て、大成功のうちに3日間の全スケジュールを終了した。大会のために組織された企業人から高校生にいたるボランティア・グループが受付・登録業務からアトラクションのティ・セレモニー（茶会）の開催までを取り仕切るなど、大会のテーマに相応しいボランタリーな学会運営であった。また、歓迎会の冒頭で挨拶に立った大会
ホスト委員会名誉顧問の中田武仁氏（国連ボランティア
名誉大使）が、大阪大会が国際ボランティア年に開催されたことに大きな意味があると格調高い英語でスピーチし、会場を大きな拍手が包んだ。

れば、台湾では 9 0 年代の終わり頃までＮＰＯやボラン
ティアの問題を研究のテーマに据える研究者は数えるほ
どしかいなかった。それが先の台湾地震の際のボラン
ティアの大量発生や、この時の隣国日本からのさまざま
なかたちの支援（寄付やボランティア）をきっかけに、ＮＰＯやフィランソロピーの問題が大きくクローズアップ
されるようになったという。その経緯が驚くほど神戸の地震以降の日本の状況に符合していて興味深い。
国際ＮＰＯ学会（ＩＳＴＲ）会長として来日したバー
ジニア・ホジキンソン氏（ジョージタウン大学教授）の報
告も、この「世界潮流」ともいうべきボランティアリング
の問題を真正面から考察するものであった。ホジキンソン氏に並んで、本間正明氏（大阪大学教授、経済財政諮問会議議員）および川上哲郎氏（元関西経済連合会会長）がそれぞれ「阪神淡路大震災後のボランティア革命」、「地域社会活性化とビジネス・リーダーの役割」と題する基調講演を行なった。

世界潮流としてのボランティアリング
参加者の半数強が発表者であったが、これら発表者を国別にみれば、ホスト国である日本に続いてインド、韓国、台湾、オーストラリアなどが参加者多数国である。発表者の論文のテーマをみると、非営利セクターに関わる多様な問題を扱いながらも、災害ボランティアの問題、ボランティアのイメージ形成にかかわるメディアの役割の問題、あるいはｅボランティアやインターネット寄付の問題など、今回の全体テーマを意識したテーマ設定も少なくなかった。
例えば、長くイギリスに学んだ台湾からの参加者によボランティアによるお茶と着物に人気集中
ところで、ＩＳＴＲにアジア太平洋地区に限定したかたちの、いわば「分科会」が組織されるようになった経緯について私はその仔細な事情を知らない。ただ、アジア地区のＮＰＯ研究者ネットワークの立ち上げがことのほか
真剣に議論されたのは、1998 年 8 月のＩＳＴＲジュネー
ブ大会であったと記憶している。この時、大会の会場であったジュネーブ大学の掲示板に「アジア地区ネット
ワークを目指した会議を緊急開催！アジア太平洋地区から参加の諸氏、来たれ」と英語で書かれた紙が鋲どめされていたのを思い出す。自分自身の報告が何とか終了して肩の荷が下りた気軽さと、あまりに美しいレマン湖の誘惑とで、後ろ髪を引かれつつも会議に参加することをパスしてしまったのであるが、言い訳を許していただくな
ら、この時ジュネーブ大会には「白紙委任状」を渡すに足るそうそうたるメンバーが日本から参加していたのだ。
「そうそうたるメンバー」のなかには、今回、大阪大会の事務局長という大役を見事果たされた出口正之氏（総合研究大学院大学教授）や、出口事務局長を蔭で支えた日本
ＮＰＯ学会事務局の山内直人氏（大阪大学助教授）などがいらした。
ジュネーブでの「発起人会」からおよそ1年経った1999
年 11 月に第 1 回ＩＳＴＲアジア地区大会がバンコクで開催され、この場でアジア地区大会はＩＳＴＲ世界大会の間を縫うように隔年で開催されることが確認された。ババージニア・ホジキンソン氏

14ンコク大会の総括の会場で2年後の第2回大会が日本で開催されることが決まったとフロアに知らされたとき、各国代表として壇上にあった出口氏や山内氏の胸中はいかなるものであったか。地元開催を喜ぶと同時、世界に冠たる物価高の日本にアジアの諸兄をお招きするためには越えなければならない資金調達というハードルが高くたか
くそびえ立っていたのである。
それでも大阪開催を断行したことの意味について大会
事務局は、「国連が国際ボランティア年を決定するに当たって重要な役割を果たした中田武仁氏が大阪府在住であること」「大阪から関西空港活性化やアジアの知名度アップのために誘致があったこと」などを挙げている。また、実施にあたっては「運営はすべてボランティアで行なうこと」とし、「運営そのものを国際ボンティア年にふさわしい形態をとること」を宣言した。かくして日本大会は大阪で開かれ、事実、会場のそこここでボランティアの存
在がきらりきらりと光る大会となった。とりわけ、冒頭で触れたティ・セレモニーと着物の体験着付けは外国の研究者をことのほか喜ばせた。生まれて初めて着物にチャレンジしたというオーストラリア人研究者（女性）は、「ボ
ランティアの高校生に真のホスピタリティを感じた」と率直な感想を述べた。写真を引き伸ばして居間に飾りたい、という。持参したという使い捨てカメラが、もう日本では見ることができないくらい大型のモノ、つまりは旧式のモノであっただけに、ちゃんと撮れていることを願うばかりだ。
言葉の国境を越える
開催地国による大会運営とは別に、大会のプログラム
づくりは（バンコク大会同様）ＩＳＴＲアジア支部長であるオーストラリアのマーク・ライオンズ氏（シドニー工科大学）のグループが担当した。ライオンズ氏は、アジア太平洋地区の非営利セクターのオンライン・データベース
であるＡＰＰＩＮ ( A s i a n P a c i f i c P h i l a n t h r o p y N e t w o r k ) の立
ち上げに功績のあった人物である。実際、アジア太平洋地区での研究者ネットワークづくりはこのライオンズ氏を抜きには語れない。総括（プリナリー・セッション）の中でライオンズ氏は、ＮＰＯセクター研究者のための研究基金創設の重要性を言及した。学会として研究者のための資金調達を考えるとき、もちろん全体戦略を考えるＩ
ＳＴＲ 本部の重要性は揺るぎないが、それぞれの国ごとの研究資金調達を考える上で、たとえばアジア太平洋地区ならＩＳＴＲアジアがその重要な役割を果たすべき、と述べた。ライオンズ氏の発言に関連し、大会事務局長の出口氏が発言し、ＩＳＴＲの学会運営には、geopolitical な側面と同時に linguapolitical な側面にも配慮することの重要性を述べた。出口氏の主張を敷衍するならば、どうしても英語圏優位のＩＳＴＲ運営を補うかたちで、（独自の資金調達に止まらない）ＩＳＴＲアジアの闊達な活動が不可欠である、となるだろう。確かに多言語が混在するアジ

15

アは、出口氏のいう「言語の国境（linguistic borders•j」のせいでＩＳＴＲ全体からは周縁とみられ勝ちなのかも知れない、と妙に納得させられる。一方で、ＩＳＴＲアジアの関係国間においてさえデファクトなスタンダードとしての英語が大きく幅をきかせている事実、具体的には大会プログラムを英語圏国の一国であるオーストラリアに大きく依存している現実がある。今回の大会では、日本語によるセッションに英語の完全同時通訳をつけるなど
ローカリティに配慮した試みもあったが、国際学会と使用言語の問題は今後も引きつづき検討を要する大切な問題であるだろう。
ＩＳＴＲアジアの発展に具体的な提案
参加者の声は、本大会の運営に対し比較的好評価であったように感じる。しかしながら総括（プリナリー・
セッション）の場でフロアから出た意見を２つほど引用
すると、「ペーパーのクオリティは極めて高いが出席できなかったセッションのペーパーの入手に便宜をはかって欲しかった」というものがあった。これに対し、出口事務局長から「今後、優れたペーパーについてはオン・デマン
ド・パブリッシングを一考してはどうか」という意見が述べられた。さらに、「（研究者のみならず）実践者の参加を推進すべき」と、今後のアジア地区大会運営に関する意見が寄せられた。これに対して山内氏が回答、「小さな展示コーナーを設けたり、あるいはポスターセッションを実施する等の（大会参加の敷居を低くする）工夫で実践者の参加を促すことができるのでは」とのＩＳＴＲアジアの今後に向けた提案があった。
ホスト委員会委員の末席に加えていただいた結果、「国際学会開催」というなかなかに得難い貴重な体験をさせて貰った。ただし、自分自身の貢献は極めて限定的でほとんど役に立たないどころか、かえって迷惑だったのではないか、と反省することしきりである。次に同様の機会を得たならばもう少し自律的な動きができそうな気がする
反面、「次の同様の機会」はこの先あまりないような気もする。
「ボランティア」とは好機を逃がさず、刹那せつなで勝負する瞬発力と自己決定能力を兼ね備えた者の別称なのだなあ、と妙に納得した大阪大会であった。

会場の風景

ＪＡＮＰＯＲＡ図 書 館〜注目の新刊から〜

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

ＮＰＯの活用と実践〜 夢 と志 の 市 民 プロジェクトおこし〜

ボランティア学 の す す め
内海成治・編著
昭和堂・発行
200 １年 6 月・刊
271 ページ
2400 円＋税

大川新人・著
日本地域社会研究所・発行
2001 年 10 月刊
261 ページ
1,800 円＋税

ボランティア活動について現状分析（実践）と、経済学・社会学・福祉政策論（理論）の両面から、熱い心と冷静な理性がバランス良く論じられている。巻末にはキーワード解説が記載されており、講義や演習のテキストとしてだけではなく、多少でもボランティアに関心のある

行政でもない、企業でもない、第3の勢力！市民コミュ
ニティが地域を変え、国を動かす。非営利の社会的起業、
コミュニティ再建、共生・参加型まちづくり、新事業・雇用創出などのノウハウとマネジメント戦略。先駆的な米国の事例も紹介。

人の入門書としても役立つだろう。

「こころざし」は 国 境 を 越 え て―ＮＧＯが日本を変える―

アジアの国家とＮＧＯ― 15ヵ国 の 比 較 研 究 ―原田勝広・著
日本経済新聞社・発行
2001 年 5 月刊
286 ページ
1400 円＋税

重冨真一・編著
明石書店・発行
2001 年 9 月・刊
397 ページ
5800 円＋税

2000年に日本経済新聞
夕刊に連載された「ＮＧＯを駆ける」をベースに加筆・修
正し、ＮＧＯに関するデータや資料を充実させたものである。国際協力分野のＮＧＯと、そこで活動する人々を通して、市民社会の到来と変わりつつある日本の姿を伝えている。学校教育においてボランティア活動が検討されている今、参考図書としてもふさわしい。巻末には、登場するＮＧＯのディレクトリを掲載。

16

アジア諸国において、自国で活動するＮＧＯは開発問
題・貧困問題に対してどのように行動しているのだろう
か。ＮＧＯに興味を持つ各国専門家(地域研究者)によって、各国におけるＮＧＯの概念の違い、環境条件や国家との関係、政治・行政・法律制度、そこから生まれる活動の内容をカバーした分析が行なわれている。

文化政策学― 法 ・経 済 ・マネジメント―「アメリカ社 会 に お け る 市 民 活 動 ・Ｎ Ｐ Ｏ の 役 割 」〜アメリカでは、なぜボランティア活動が盛んなのか？〜
特定非営利活動法人日本
ボランティアコーディ

後藤和子・編
有斐閣・発行
2001 年 8 月刊

ネーター協会・編集・発行
2001 年 9 月刊
40 ページ
800 円

269 ページ
1900 円＋税

各国の文化政策は、戦後、芸術団体や芸術家への支援を中心とする芸術支援から出発し、最近ではまちづくりや産業発展に関わる総合的な公共政策へとその位置づけが変化してきている。そうした最新の文化政策について、政策科学や経済学・法学の視点か
ら、体系的に解き明かしたテキストである。文化権の考え方や文化政策の評価などにも言及している。

Governance and Civil Society in a Global Age
Yamamoto Tadashi（山本正）・編Japan Center forInternational Exchange（日本国際交流センター）
発行
288 ページ
2500 円シビル・ソサエティのカバナンスへの具体的な貢献、社会政治及び経済
環境の変化の結果生じる
新たな課題、シビル・ソサエティの比較優位性と限界等について、８カ国を対象に行った国際比較研究の報告書。
韓国、タイ、中国、インド、イスラエル、ハンガリー、フランス、ドイツの事例をまとめている。

ボランティアマネジメ
ントの分野の第一人者のひとりであり、その著書やセミナーが世界的の関係者の支持を受けている
米エナジャイズ社代表
スーザン・エリス氏の 2001 年 1 月の日本（岡山）での講演をまとめたものである。関係者必携の一冊。

TheThirdForce
TheRiseofTransnationalCivilSociety
Ann M. Florini 編・著
Japan Center forInternational Exchange（日本国際交流センター）／ Carnegie Endowment
for International
Peace（カーネギー国際
平和基金）発行
2000 年 10 月刊
304 ページ
1,995 円トランスナショナル・
シビル・ソサエティと呼ばれる NGO の国際ネット
ワークはいま、地球規模の課題に対応する新たなアクターとして影響力を強めている。本書では汚職防止のための世界的ネットワーク、地雷禁止国際キャンペーンな
ど５つの事例を取り上げ、その可能性と限界、発展のための課題を客観的に検証している。

上記洋書のご注文は：極東書店（http://www.kyokuto‑bk.co.jp E‑mail sales@kyokuto‑bk.co.jp
Tel 03‑3265‑7531 Fax 03‑3265‑4656）、紀伊國屋書店（http://www.kinokuniya.co.jp E‑mailbkimp@kinokuniya.co.jp Tel 03‑3439‑0161 Fax 03‑3439‑0839）、または日本国際交流センター（http://www.jcie.or.jp E‑mail books@jcie.or.jp Tel 03‑3446‑7781 Fax 03‑3443‑7580）まで

17ブックレビュー

BOOK REVIEW『ＮＰＯ評 価 と企 業 評 価『なぜ、いま評価なのか
国際開発ＮＧＯの評価を考える』― その社 会 的 責 任 ― 』
パートナーシップ・サポートセンター（ＰＳＣ）（2001 年 3 月）、164 頁

雨森孝悦、ケン・フィリップス、田中弥生、源 由理子 著
笹川平和財団（2001 年 8 月）、123 頁

ＮＰＯ評価が論議の対象として爼上にのせられるようになって未だ日は浅い。
その意味で本書の存在意義は大きい。アメリカにおける実証研究の中から、なかんず
くパートナーシップという視点からＮＰ
Ｏのあり方を探り、ＮＰＯを評価するという手法は意欲的である。
もともと評価というものは主観的にならざるを得ない面があり，観点の相違が評価結果に及ぼす影響も大きいはずである。しかしだからといって評価に客観性をもたらす努力をしなければ、評価がＮＰＯの健全な成長に貢献することは期待できないであろう。
本書には「企業とＮＰＯのパートナーシップ」に関して、ワシントンとニューヨークの関連組織を訪問した記録とその成果を踏まえた日米シンポジウム（4 回開催）の報告が掲載されているが，豊富な実践事例と講演者の見識に教えられることが多い。例えばドラッカー財団におけるインテグレーション・アライアンスなどは、企業とＮＰＯのコラボレーションの今後のあり方を示唆するものとして興味深い。本書が報告書にありがちな冗長に流れることがないのは、執筆者の多彩さと健筆のおかげであろう。
本書の編集責任者であるＰＳＣ常務理事の岸田眞代氏
がいつかのフォーラムでパートナーシップ評価の目的は企業とＮＰＯとの協働の推進にある、とされた発言の意
味が、本書を通読することによってよく理解できる。あ
わせて別冊の「パートナーシップガイド」を読まれることをお薦めしたい。
これらの書がベースとなって、ＮＰＯ評価への関心が高まることが期待される。

本書を読んでの第一
印象は、ようやく日本のＮＧＯにも評価が根づいてきたという思いである。本書の調査ではＮＧＯの 8 4 % が何らかの評価を行い、74% は評価を事業に組み込んでいる。評価の目的も、ドナーのためというよ
り自らのためという方がずっと多いという。
ドナー側も、評価を組
み込むようＮＧＯに求めたり、評価を助成対象とし始めるなど、「評価の文化」が開花しつつあることを窺わせる。
評者自身の経験からすると「欧米のＮＧＯはドナーの働きかけが評価の契機だったが、日本の場合は自主的に評価に取り組み、ドナーに先行している」という指摘にはやや異論があるが、「評価を突き詰めていくと援助のビジョンにいきつく。
ＮＧＯとドナーが双方のビジョン、使命について話し合い、
共通点・相違点を明確にした上で協働の目的の明確化と共有を図ることが必要」という指摘は核心を突いている。
流行のロジカル・フレームワークに依存する危険も指摘されている。
本書に紹介された数多くの事例から浮かび上がってくるのは、評価における「協働」の重要性である。評価に必要な資源・技術にこと欠く個々のＮＧＯがネットワークを組むことで資源と英知を集め、評価を向上させ共通化する。また、大学・研究機関との協働が評価をより高度なものにする。そして、ＮＧＯとドナーが共通の評価の土俵を築き上げていく。そうした実例とともに、各所に引用された評価実践者の生の言葉が説得力を持って迫ってくる。
内外の評価の現状と課題を概観した良書である。唯一、事例が盛り沢山過ぎて個々の事例（特に先験的事例）紹介が短く欲求不満の残るものになってしまったこと、本来大切な「受益者の視点」が希薄なことが惜しまれる。
（東京経済大学講師 渡辺 龍也）（特定非営利活動法人ジャパンウェイ

森口

行

雄）

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おすすめホームページ
成金情報についての情報が豊富である。コンテンツの中に「ＮＰＯ助け隊」「なにはともあれＮＰＯ」「むすび」などとユニークなネーミングでいったい何なのだろうか？
と興味を引かれる項目がある。特にこの「ＮＰＯ助け隊」という項目は特筆に価する。ここではＮＰＯに対し法律･会計･ 税務においての支援を目的とし、専門家による法
律･会計･税務相談業務の案内をしている。これはＮＰＯ
対象としては全国で初めて、 大阪ＮＰＯセンターを支える弁護士･公認会計士･税理士･司法書士･行政書士たちの手による相談業務を 1998年4月から開設した。助成金情報、講座を開くだけでなく、専門家による支援の援助を行う
ことにより、ＮＰＯ活動を確固としたものへとリードしていっている。

◆ボランタリーネイバーズ
http://www.vns.npo‑jp.net/

名古屋の「ボランタリーネイバーズ」（以下ＶＮＳ）は市民活動の営みをまちづくりへと実らせることを目的とする団体である。ＮＰＯ法人の運営全般に関する研修、街づくり活動､市民社会についての事例研究、人材交流・市民の発信促進事業等を行っている。
この団体のサイトから、以前行われたセミナーの資料
やニューズレターを閲覧できる。さらに中部地方で行われるイベント情報をチェックできる。ここでは独自のイベントだけでなく他団体の行っているイベントについても掲載されている。 特にＷＥＢ教室は興味深い。カメラの撮影テクニック、音声と編集、ＷＥＢデータなど情報発信にあると便利な知識について詳細に説明されている。
市民の活動を発信し、実らせていくことをリードする
ページとなっている、と言えそうである。

◆ＣＳ神戸◆大阪ＮＰＯセンター

ＣＳ神戸はＮＰＯを支援する団体である。大震災をきっかけにうまれた「東灘・地域助け合いネットワーク」
を母体に発足した、復興と新しいコミュニティを助けることを目的とした団体である。団体概要、事業規模、スタッフ数など書類上の姿について閲覧できる。書籍販売
は興味深い。大震災を越え培ってきたことが書かれた書
籍、英国のＮＰＯ交流報告書など、街の本屋では手に入らないものばかり掲載されている。またオンラインで本の注文が可能である。
サイトから機関紙「市民フロンティア」が読め、現在の取り組みについて垣間見ることができる。参加者が書いた記事を編集しているので、街をより魅力的にしていこうという雰囲気まで伝わってくる。復興と新しいコミュニティを助けるのにとどまらず、市民の自発的な輪をどんどん広げていこうというＣＳ神戸の心意気が感じられる。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科 片倉 絢子）

http://www2.osk.3web.ne.jp/ osakanpo/

大阪ＮＰＯセンターは、民間のＮＰＯサポートセン
ターであり、資金調達と人材育成を中心にＮＰＯを支援している。
この団体のサイトはイベント、講座、セミナー情報や助19

http://www2u.biglobe.ne.jp/ cskobe/main.html

事務局からのお知らせ■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い2001 年度会費の受付をしております。2001年度会費をお支払いただいていない方は、同封の振替用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、 郵便振替口座 00950-6-86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。
■ 会 員 数（ 2 0 0 1 年 1 1 月 1 6 日 現 在 ）一般会員 1,099 名（内 学生会員 237 名）賛助会員 3 社■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（１）ＮＰＯ最新情報 （字数 ：1800-2000 字程度）
（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)（３）書評 (字数 ：700 字程度)
会員ＮＰＯの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。
ＮＰＯ学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンル
は問いません。

■ CALENDAR OF EVENTS◇ 2002 年 3 月 8 日〜 10 日 日本ＮＰＯ学会第 4 回年次大会（東京、明治大学）◇ 2002 年 7 月 7 日〜 10 日 ISTR （国際ＮＰＯ学会）南アフリカ大会（ケープタウン）
詳細は http://www.istr.org/■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
佐藤 美里・北崎 朋子（総務）森 容子 ・浅井 聡子 （会計）渡辺 里沙（学会ホームページ担当）
櫻井あかね・八幡奈都子（ニューズレター編集担当）
松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
丸岡 聖子（名簿担当）■ 編集後記 ■今号のテーマは「企業の社会貢献」を選び、ＮＰ
Ｏと企業との関係を取り上げてみました。お楽しみ
いただけましたか。
個人的に毎号ニューズレターの編集を楽しみにしていて、一番先に原稿を読めることが編集者の醍醐味だと喜んでいました。転職のため残念ながら今号の編集までとなりましたが、これからも日本ＮＰＯ学会ニューズレターへの応援をお願いいたします。
ありがとうございました。
（櫻井あかね)日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

今号からニューズレターに関わっている。編集に関しては、全くの素人である。ＮＰＯは、というと、学生の頃「台頭する非営利セクター」を読み、ＮＰＯでの活動に少し憧れていた。
卒業する頃にはもう夢から覚めていたのだが、今編集担当として関わっていることに不思議な縁を感じる。ＮＰＯの現場の方々、研究者の方々、
その他の方々を繋ぐ役割の一端でも担うことができればと思う。

ＶＯＬ . ３

(八幡奈都子)ＮＯ . ３

通巻１０号●発行日 2001 年 12 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、14 時〜 17 時）。

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