AUTUMN
2010

Refrigeration and Air Conditioning News Vol.34

●

編集発行

高圧ガス保安協会

冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について……P2
平成21年（2009年）に発生した 冷凍空調施設における事故について……P8

冷凍保安規則の一部改正について

平成22年3月19日付けで、冷凍保安規則の一部を改

フルオロカーボン422A、フルオロカーボン422D、フル正する省令（経済産業省令第12号）が公布（平成22年

オロカーボン423Aを不活性ガスに追加するため、冷凍3月31日施行）されました。

保安規則第2条第1項第3号が改正されました。

今回の改正は、不燃性を有し、毒性のないことが確認さ

以下に、改正内容を紹介します。

れたフルオロカーボン413A、フルオロカーボン417A、（用語の定義）

四百四A、フルオロカーボン四百七A、フルオロカーボン

第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、四百七B、フルオロカーボン四百七C、フルオロカーボン

それぞれ当該各号に定めるところによる。

四百七D、フルオロカーボン四百七E、フルオロカーボン

一・二 （略）

四百十A、フルオロカーボン四百十B、フルオロカーボン

三不活性ガス 二酸化炭素、フルオロカーボン十二、フル四百十三A、フルオロカーボン四百十七A、フルオロカー

オロカーボン十三、フルオロカーボン十三B一、フルオロ

ボン四百二十二A、フルオロカーボン四百二十二D、フルオ

カーボン二十二、フルオロカーボン百十四、フルオロカー

ロカーボン四百二十三A、フルオロカーボン五百、フルオロ

ボン百十六、フルオロカーボン百二十四、フルオロカーボ

カーボン五百二、フルオロカーボン五百七A、フルオロカー

ン百二十五、フルオロカーボン百三十四a、フルオロカーボ

ボン五百九A及びヘリウム

ン四百一A、フルオロカーボン四百一B、フルオロカーボン

四〜七 （略）

四百二A、フルオロカーボン四百二B、フルオロカーボン

2 （略）

●

冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について
凍設備の安全装置には、破裂板又は溶栓以外のものを用

平成22年6月4日付けで、「冷凍保安規則の機能性基準の運用について（平成13・03・23原院第4号）」の一部の改正がありいること。

ましたので、以下に紹介します。

（1）圧縮機（遠心式圧縮機を除く。以下8.において同じ。
）には、その吐出し部で吐出し圧力を正しく検知でき

1. 許容圧力にもどすことができる安全装置についてる位置に高圧遮断装置及び安全弁を取り付けること。

・8.2（1）圧縮機の吐出部以降に圧力を低くした高圧部がなお、圧縮機吐出し部以降に運転状態（冷房、暖房ある場合の安全装置の取付け基準を明確にされました。

等）を切替えることによって許容圧力を低くしてもよ・8.2（3）冷凍能力20トン以上のコイル型凝縮器の安全装い高圧部ができる場合には、その圧力を正しく検知

置の取付け規定について、径160mm以下の管寄せ（ヘッできる位置にも高圧遮断装置及び安全弁を取り付け

ダ）及び管で構成されるものにあっては、適用除外とさること。
ただし、冷凍能力が20トン未満の圧縮機においてれました。

は、安全弁の取り付けを省略することができる。

・8.4（2）安全装置の共用が可能となる条件が明確化され

（2）省略

ました。

（3）コイル型凝縮器（冷媒ガスに係る一つの循環系統

・8.6 圧縮機、発生器及び8.8容器の安全弁の所要口径を複数の安全弁で対応する場合の基準が明示されました。

の冷凍能カが20トン以上の冷凍設備に係るものに限・8.6.2 吸収式冷凍設備の発生器に取り付ける安全弁の口径る。）には安全弁又は溶栓を取り付けること。ただし、について、還流を配慮した算定方法に改められました。

管寄せを含めて内径が160mm以下の配管で構成されるものにあっては適用しない。

・8.14（3）高圧遮断装置を自動復帰式とすることができる（4）〜（7）省略

条件から「ユニット式」の限定が削除されました。

8.4 次の各号に定める条件を満足する圧縮機又は発生器に取り付けるべき安全装置は、それぞれ当該各号に定め

8. 許容圧力にもどすことができる安全装置

る基準によることができる。
（1）省略

規則関係条項 第7条第1項第8号、第7条第2項、第8条（2）一の架台上において、2台以上の圧縮機が設置され、第2号、第12条第1項、第12条第2項、第13条、第57条

かつ、運転時に各圧縮機の吐出側から安全装置まで

第1号・第10号の間で、吐出管が止め弁又は自動制御弁（逆止め弁を除く。）により仕切られることがないもので、単一の8.2 吸収式冷凍設備以外の冷凍設備に対する安全装置の取圧縮機として作用すると認められるものにあっては、

付けは、その設備の種類に応じ、次の各号による。こ

圧縮機に取付ける安全装置を共用することができる。

の場合、冷媒ガスが可燃性ガス又は毒性ガスである冷2

V₂：加熱装置が最大の加熱運転状態にあると

（3）
〜
（4）省略

きに発生する冷媒蒸発量で、還流を行う
場合は還流量を含む。（単位 m³/h）

8.6 圧縮機又は発生器の吐出圧力のかかる部分に取り付け

C₂：定数であって、次の算式によって得られるべき安全弁の口径は、次の各号による。

る値とする。

なお、複数の安全弁を用いる場合にあっては、それ
ぞれの口径部の断面積の合計を一つの安全弁の口径部の断面積と見なして求めた口径が、次の各号による値

G
P√￣
M

C₂＝1.98以上であること。

この式において
P：許容圧力（単位 MPa）

8.6.1 圧縮機に取り付けるべき安全弁の口径は、次の算式

M：分子量により得られる値以上であること。

G：許容圧力における冷媒ガスの飽和蒸気の密度

d₁=C₁ √￣
V₁

（単位 kg/m³）

この式において
8.7 圧縮機又は発生器に取り付ける安全弁であって、そd₁：安全弁の最小口径（単位 mm）の揚程が口径の1/15以上のものの吹き出し部の面積は、

V₁：標準回転速度における1時間のピストン押8.6の規定にかかわらず、次の算式により得られる面積

しのけ量（単位 m³）以上の面積とすることができる。

ただし、8.4（2）により安全弁を共用する場合は、各圧縮機のピストン押しのけ

A=

量の合計値とする。

0.1W
CKP

C₁：次の表に掲げる定数又は次の算式（A）により得られる値MT

この式において

以下省略

A：安全弁の吹出し面積（単位 cm²）
・・説明部省略・・

8.6.2 発生器に取り付けるべき安全弁の口径は、次の算式

d：弁座口の直径（単位 mm）

により得られる値以上の値であること。

l：リフト（単位 mm）・・説明部省略・・

V₂
d₂=C₂ √￣

P：吹出し圧力（単位MPa）
M：冷媒ガスの分子量・・説明部省略・・

この式において

T：吹出し圧力における冷媒ガスの絶対温度

d₂：安全弁の最小口径（単位 mm）

3

8.14 高圧遮断装置の構造は次の各号による。

（単位 K）（1）省略

W：吹出し冷媒ガス量（単位kg/h）（2）省略

当該安全弁を取り付けるべき圧縮機又は発生器の吹出しガス量を決定する場合の冷媒ガ（3）高圧遮断装置は、原則として手動復帰方式とするこ

スの吸い込みガス量については、冷凍設備のと。ただし、可燃性ガス及び毒性ガス以外のガスを運転開始から所定の低温の状態に達するまで冷媒とする冷凍設備（冷媒ガスに係る一の循環系統のの時間が5時間を超えるときは、所定の低温状冷凍能力が10トン未満の冷媒設備に限る。）で運転及態における温度と-15℃の中間の温度におけるび停止が自動的に行われても危険の生ずるおそれのない構造のものは、自動復帰式とすることができる。

冷媒ガスの蒸気の密度（単位 kg/m³）を基準と（4）省略して求められる値とする。ただし、8.4（2）により安全弁を共用する場合は、各圧縮機の吹出し冷媒ガス量の合計値とする。

2．設備の修理又は清掃について

K：吹出し係数16.2 ガスを置換する際に水を使用することはないことから、・・説明部省略・・

例示から水が削除されました。

C：冷媒ガスの断熱指数（次表においてk とす
16. 設備の修理又は清掃る。
）の値に応じて定まる数値で次の表による。次表省略

規則関係条項 第9条第3号、第14条第2号
冷媒設備の修理又は清掃（以下「修理等」という。）及びそ8.8 容器に取り付ける安全弁又は破裂板の口径は、次の算の後の製造は、次の各号の基準により行うものとする。

式により得られる値以上の値とする。
なお、複数の安全弁を用いる場合にあっては、それ

16.2 可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備

ぞれの口径部の断面積の合計を一つの安全弁の口径部の修理等を行う場合は、次の各号の基準によりあらかの断面積と見なして求めた口径が、次の算式により得

じめ、その内部のガスと反応しにくいガス（例えば窒素られる値以上であること。

ガス）又は液体で置換するものとする。
（1）省略

d3=C3 √￣DL（2）（1）の処理をした後、残留ガスを反応しにくいガス（例えば窒素ガス）又は液体で徐々に置換すること。

この式において

この場合、ガスの放出方法又は除害方法は（1）による

d₃：安全弁又は破裂板の最小口径（単位 mm）

こと。

以下省略（3）〜（5）省略

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3．冷媒施設に用いる材料について

23.6.1の規定を準用して得られる最小厚さの1.5倍以上の厚さを最小厚さとし、かつ、設計圧力の2倍以上の圧力

20別 表3 JISZ2202がJISZ2204に統合されたこと を 踏 まで、23.12に規定する方法により設計強度の確認を行っ

え、修正されました。

たものとすることができる。
20. 冷媒設備に用いる材料
23.7 管継手の基準は、継手の種類に応じ、次による。
（1）省略

規則関係条項 第64条第1号、第4号（2）ろう付け継手
別表第3

容器に係わる管継手のうち、管をろう付けする場

鋳鋼品及び鋳鉄品の許容引張応力 表省略

合の最小はまり込み深さ及び配管の外径と継手内径（備 考）との差（隙間）は、表23.8による。

1. 省略
2. この表の製造方法等の欄において示した数字は、それ

表23.8 ろう付け継手の最小はまり込み深さと隙間（単位 mm）

ぞれ次の意味を表すものとする。

（B） 隙間（C−A）
最小はまり込み深さ

（1）
〜
（4）
省略

管の外径

（5）−30℃を超える低温で使用する場合は、次の衝撃試

5以上 8未満6

8以上 12未満

7

衝撃試験片は、12以上 16未満

8

JISZ2242（2005）金属材料のシャルピー衝撃試験方16以上 25未満

10

法に規定するVノッチ試験片とし、衝撃試験方法は、25以上 35未満

12

JISZ2242（2005）金属材料のシャルピー衝撃試験方35以上 45未満

14

験を満足しなければならない。
（a）衝撃試験片及び衝撃試験方法

0.05〜0.35
0.05〜0.45
0.05〜0.55

法による。
（b）
〜
（d）
省略
（6）
〜
（8）
省略
4．容器及び配管の強度等について

ただし、一般の管継手以外のろう付けで最小はまり込

・23.6.2 可燃性ガス又は毒性ガス以外の冷媒ガスであって、み 深 さ が 上 表 に よ れ な い 場 合 は、JIS Z 3192（1999）ろ

外径が26mm以下の管に係る規定が改訂されました。

う付継手の引張及びせん断試験方法によってせん断強さ

・23.7（2）機械製造事業所でのろう付け作業の技術基準がを確認したろう材と母材の組合せを使用し、JIS Z 3621

改訂されました。

（1992）ろう付作業標準によってろう付けする場合に限り、

・23.12.（2）（c）破壊試験に、加圧試験の評価方法が追加さ

次の算式による。

れました。

B=

23. 容器及び配管の強度等

ts(A−ts)στAη

この式において
B：継手の最小はまり込み深さ（単位 mm）

規則関係条項第64条第1号、第4号

ts：弱い方の材料の最小厚さ（単位 mm）
23.6 容器に係わる管の最小厚さは、次の各号に掲げる管A：管の外径（単位 mm）の種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによ

σ：弱い方の材料の引張強さ（単位 N/mm²）

り計算して得られる最小厚さに腐れしろを加えた厚さ

τ：ろう付け継手のせん断強さ（単位 N/mm²）

以上の厚さとすること。この場合、腐れしろは管の種

η：ろう付け継手の効率 0.5

類に応じ、次の表の値とする。
23.12 複雑な構造の容器、配管等であって23に規定する算表23.6 管の腐れしろ 省略

式によることが困難なものは、次の各号に規定する方法により高圧ガス保安協会が行う設計強度の確認試験

23.6.2 外面に圧力を受ける管（23.6.4（2）に規定するものをに合格した場合には、当該設計は適切であるものと認除く。
）

め、この場合においては、最小厚さ及び腐れしろに関23.2.2の規定を準用して得られる最小厚さとする。

する23.1の基準は適用しない。

ただし、毒性ガス又は可燃性ガス以外のガスに用い（1）設計強度の確認試験に使用する被試験品は、次のいられる外径26mm以下の管であって、胴又は管の内部ずれかによる。

に納められるもの（熱交換器の伝熱管等）については、

（a）省略
5

（b）省略することによって行う。
Pt≧P×4×σo /σa（c）当該設計で製作したすべての容器、配管等
（
（2）
（b）
及び
（c）
の場合は除く。
）

この式において（注）省略

Pt：試験圧力（単位MPa）（2）設計強度の確認試験は、次の
（a）
、
（b）又は
（c）のい

P：設計圧力（単位MPa）

ずれかの方法による。

σa：使用温度における材料の許容引張応力
（単

（a）省略

位 N/mm²）（b）破壊試験による方法

σo：試験温度における材料の許容引張応力
（単

（中略）

位 N/mm²）② 設計圧力は、次の算式を満足するとき、これを② 設計圧力は、この試験圧力で破壊しないとき、合格とする。

これを合格とする。

P≦1/4×PB×σa /σo（3）〜（5）省略

この式において5．溶接について

P：設計圧力（単位MPa）
PB：破壊圧力（単位MPa）（2）有害な溶接欠陥の判定基準が定量化されました。
・24.2

σa：使用温度における材料の許容引張応力（単・24.9（1）すみ肉溶接ののど厚について、特定設備検査規則と整合性が図られました。

位 N/mm²）
σo：試験温度における材料の許容引張応力
（単

24. 溶

位 N/mm²）

接（c）加圧試験による方法
規則関係条項 第64条第1号

この場合、当該作業の安全を確保するため、当該試験は冷媒設備を製造する事業所のみで行い、試験設備の周囲に適切な防護措置を設け加圧作業

溶接は、次により行うものとする。

中であることを標示すること。

（溶接の種類の制限）① 設計強度の確認試験は、被試験品に液体を満た

24.1 冷媒設備に使用できる継手は、次の表24.1の中欄に掲

し、空気を完全に排除したのち、液圧を徐々にげる溶接の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる

加圧し、次の算式で得られる試験圧力まで加圧継手とする。

表24.1 溶接の種類と継手溶接の種類
継手
両側突合せ溶接又はこれと同等以上とみなされる片側突（1）
すべての継手。
合せ溶接
裏当て金を使用して行う片側突合せ溶接で、裏当て金を すべての継手。ただし、毒性ガスの容器及び低温で使用（2）残すもの
する容器に係るA継手を除く。
毒性ガスの容器及び低温で使用する容器以外の容器であ（3） （1）又は（2）以外の片側突合せ溶接って、厚さが18mm以下であり、かつ、外形が610mm以下であるものに係るB継手
厚さ18mm以下の容器に係るB継手、厚さ10mm以下の容（4） 両側全厚すみ肉重ね溶接器に係るA継手及びドーム、管台、強め材等を取り付けるための継手胴に厚さ18mm以下の中高面に圧力を受ける鏡板を取り付けるための継手及び内径610mm以下の胴に鏡板を取（5） プラグ溶接を行わない片側全厚すみ肉重ね溶接
り付けるための継手（フランジの外側すみ肉部の脚長が6mm以下のものに限る。）その他これに類する継手
ドーム、管台、強め材その他これらに類するものを取り（完全溶込み溶接に限る。
）（6） T形突合せ溶接
付けるための継手
ドーム、管台、強め材その他これらに類するものを容器
T形すみ肉溶接及び前号に規定するT形突合せ溶接以外（7）（毒性ガスのもの及び低温で使用するものを除く。
）に取のT形突合せ溶接り付けるための継手（備考）
1） この表においてA継手とは、耐圧部分の長手継手、鏡板を作るための継手、角形容器の平板を作るための継手及び全半球形鏡板を胴に取り付けるための周継手をいう。
2） この表においてB継手とは、耐圧部分の周継手及び管台を円すい体形鏡板の小径端に取り付けるための継手をいう。
3） この表において、両側突合せ溶接と同等以上とみなされる片側突合せ溶接は、表22.1の（備考）による。
6

冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について
ただし、次の各号に掲げる材料を使用した容器のう

24.2 溶接部の強度は、次の各号による。
（1）
省略

ち、最低使用温度における使用圧力が設計圧力の1/2.5（2）溶接部は、溶込みが十分であり、かつ、割れ、深さ以下であって、かつ、当該温度における使用応力が0.4mmを超えるアンダーカット、長さ4mmを超える

30N/mm²以下であるものについては、表27.2の衝撃試

オーバーラップ及びクレータ、スラグ巻込み、ブロ験温度表の板厚の区分及び最低使用温度に応じて得らーホール等で有害なものがあってはならない。なお、れる試験温度を衝撃試験の試験温度とすることができる。

治具跡についても同様とする。

（1）〜（13）省略
24.9 管台、強め材その他これらに類するものを胴又は鏡板に取り付けるための溶接は次の各号による。

表 27.1（1）管台、強め材その他これらに類するものを胴又は鏡試験片の幅 材料の最小引張強さ（単位mm） σ（単位N/mm²）

板に取り付けるための溶接は図24-5による。同図において、tc、tm、t1及びt2はそれぞれ次に掲げる値とする。
（a）tcは0.7tm（その値が6mmを超えるときは6mm）以上とする。ただし、以下省略（b）tmはt、tnの う ち い ず れ か 小 さ い 値（その値が（c）t1及びt2はそれぞれ0.7tm（その値が6mmを超える
ときは6mm）以上とし、かつ、t1とt2の和はtmの1.25倍以上とする。
（2）
、
（3）
省略

6．溶接部の機械試験について
27.8（2）、27.9 JISの統廃合により見直されました。

27. 溶接部の機械試験
規則関係条項第64条第1号

1個の最小値

σ≦450

18

14

		
10

450<σ≦520

20

16

520<σ≦660

27

20

660<σ		

27

27

		

σ≦450

14

11

		
7.5

450<σ≦520

15

12

520<σ≦660

20

15

		

660<σ		

20

20

		

σ≦450

9

7

		
5

24.10〜26.7 省略

3個の平均

		

		

19mmを超えるときは19mm）以上とする。

最小吸収エネルギー（単位J）

450<σ≦520

10

8520<σ≦660

14

10

		

660<σ		

14

14

		

σ≦450

5

4

		
2.5

450<σ≦520

5

4

520<σ≦660

7

5

		

660<σ		

77

表 27.2 衝撃試験温度表

機械試験は、次により行うものとする。

（現行表 27.3と同一）
表中：省略

27.8 27.2（5）の衝撃試験に使用する試験片は、次の各号に適合するものでなければならない。
（1）
省略（2）形状及び寸法は、JISZ2242（2005）金属材料のシャ
ルピー衝撃試験方法に規定するVノッチ試験片によること。この場合において、試験板の寸法により試験片の幅を10mmとすることができないときは、試験片の幅は、7.5mm、5mm又は2.5mmのうち当該試験板の寸法に応じ最も大きい値とする。
27.9 衝撃試験は、すべての試験片について、母材の設計
温度以下の温度において、JISZ2242（2005）金属材料のシャルピー衝撃試験方法によって行い、すべての試験片の吸収エネルギーが次の表27.1に掲げる当該母材の最小引張強さに対応する最小吸収エネルギーの欄に掲げる値以上であるとき、これを合格とする。

7

平成21年（2009年）に発生した

冷凍空調施設における事故について
（以下単に
「4.」
）

からの冷媒噴出による死亡事故）。

1 最近の事故件数の推移など

その13：死者1名・負傷者8名

また、同ホームページには他に「天井落

4. その66：負傷者1名

下に伴う冷却コイルの破損による冷媒ガ

平成21年（2009年）に発生した冷凍空調

スの漏えい」等も掲載していますのでご参（2）冷媒ガス別照ください。

施設における事故は75件です。
平成10年から21年までの事故件数と死傷者数をグラフ「事故件数と死傷者数の年別推移（H10〜H21）」に示します。
平成17年以来事故件数が年々増えておフルオロカーボンに係るもの：69件

3 平成21年の事故のまとめ

アンモニアに係るもの：6件（4. その
13、その22、その28、その44、その66、その69）

以下に、平成21年の事故75件について、
表「最近の事故の傾向」の分類に準じてまり、憂えられます。

（3）災害現象別

とめました。

2 災害現象などによる分類

最近の事故の被害程度、75件全てが「漏えい等」（破裂、火災なお、75件の事故の各々の概要は、高

等はない）
。

圧ガス保安協会のホームページに掲載のホーム>事故調査>高圧ガス事故情報>冷なお、漏えい等の原因が経年劣化・被害の程度、災害現象その他により分類

凍空調施設の事故>冷凍空調施設におけ腐食と考えられるものは、44件と高した数を表「最近の事故の傾向」に示しまる事故について（平成21年）の４ページ以

率です。

す。

降の「4. 平成21年の各事故の概要」をご参

平成17年から21年までの事故について、

なお、 平 成21年 に は、 死 者1名・ 負 傷（4）漏えい箇所別照ください。

者8名の死傷事故が発生してしまいました（詳細は、高圧ガス保安協会ホームページ（1）人身被害件数：2件（いずれもアンモニア冷凍に掲載しています：ホーム>事故調査>高「4. 平 成21年 の 各 事 故 の 概 要 」

保安規則関係事故>アンモニア空調設備

管：39件

熱交換器：3件

弁類：11件

圧縮機：4件蒸発器： 7件

その他：6件

凝縮器： 5件

施設で）圧ガス事故情報>高圧ガス事故事例>冷凍

配・配管の点検は、保冷措置や設置位置事故件数と死傷者数の年別推移（H10 〜 H21）
最近の事故の傾向

事故件数

件数
人身被害
死者数
負傷者数
フルオロカーボン
冷媒ガス別
アンモニア
漏えい
災害現象
不明、他
配管
漏えい箇所 弁類
その他
運転中
停止中
取扱状態
点検・工事中その他（廃止）許可
発災事業所 届出
その他、他
冷凍事業所
空調事業所
〃
その他
特徴

事故件数と死傷者数の年別推移
80
件
70
60
50
40
30

傷者数

件数

20
10

死者数

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H20

8

H21

H17

H18

H19

15
1
0
1
8
7
15
0
5
5
5
8
6
1
0
8
3
4
11
4
−

18
4
1
5
10
8
17
1
9
3
6
8
3
5
2
11
5
2
11
7
−
死傷事故

75
2
1
9
69
6
75
0
39
11
25
57
9
9
0
52
19
4
26
48
1
死傷事故
配管、経 配管、経 配管、経年劣化 年劣化 年劣化
37
1
0
1
25
12
37
0
21
4
12
22
5
6
4
18
12
7
21
16
−

H20
44
2
0
3
37
7
44
0
28
11
5
27
8
9
0
30
12
2
17
27
−

等の関係から困難を伴う場合も多い

その他製造及び不明：4件

5（例えば、4. その17、その21、その30）。しかしながら、それ故に、こまその（7）業種別

安全弁放出管設置工事ミスによる
R134aの漏えい①発生日時：平成21年1月22日

めに状況をチェックし、早期に異状

空調関係：48件②発生場所：神奈川県を発見することが大切であることは、

冷凍冷蔵関係：26件③冷凍能力：333.4トン

繰り返し注意喚起しているとおりで空調関係では自動車工場、半導体工④許可年月：平成20年11月

す。

場、その他工場、工場事務所、一般事⑤災害現象：漏えい等

3：00

R134a

務所、大規模商業施設、公共施設等で⑥取扱状態：工事中

サポート部との接触面の摩耗（例えば、あ り、 冷 凍 冷 蔵 関 係 は 冷 蔵、 食 品 加⑦事故概要：

4. その54、その67）、溶接部の亀裂（例工、化学工場、試験施設等でした。なお、

平成20年11月に高圧ガス製造許可をえば、4. その38、その39）、工事時

冷凍機製造事業所での事故（試運転時）

受け、冷凍機2台の設置工事を行った。

の溶接不良（例えば、4. その15）、フもありました（4. その66）。

発災前日に1台の冷凍機に冷媒（R134a、

・なお、配管ではその他に、振動による732.2kg）を充填したところ、当日3時ご

レア継手の過剰な締付け（例えば、4.
その27）等が見受けられます。

（8）同一事業所で事故が繰り返された例

ろ蒸発器の安全弁付近でガスが漏れる（4. その3）と（4. その45）。

音がしたため、安全弁元弁を閉めて漏その10）やカバー締付けボルトの腐（4. その6）と（4. その74）：同一設備。

えいを止めた。同日、もう一方の冷凍食（例えば、4. その51）、蒸発器では（4. その27）と（4. その35）。

機への冷媒充填中に凝縮器安全弁付近

・弁類ではOリングの劣化（例えば、4.

チューブの腐食（例えば、4. その53）、

なお、（4. その27）と（4. その35）とで漏えい音があったため、充填を中止

圧縮機ではメカニカルシールの摩耗（4. その42）は、同じメーカーの設備（例えば、4. その30）等が見受けられ（指定設備）、同じ原因の事故例であ

漏えい量：それぞれ約31.6kg、約8kg

ます。

りました。

原因は、安全弁放出管を安全弁に接し冷媒を回収した。

続する際に、安全弁元弁の接続部が共回りして緩んだためと推定される。

（5）取扱状態別
運転中：57件

再発防止策として、2次側配管ねじ込

停止中： 9件

み接続作業の際に安全弁元弁接続部が非定常な状態（スタートアップ、点検、

緩まないよう、専用工具を用いて配管修理工事、試験中等）：9件

下部を固定して、作業を行うこととす

・運転中及び停止中の事故事例の多くる。また、安全弁元弁のねじ込み部には、劣化に起因するとみられ、定期はマーキングを施し、緩みがないこと的な保守点検を充実させる等設備管を確認することとする。
⑧人身被害：なし

理の確実な実施が必要と考えられます。また、点検しにくいことを考慮したうえでの対応も必要です（例えば、

その

10

4. その22）。

その5、その41、その71、その72）か

4 平成21年の事故の概要

23：00②発生場所：愛知県③冷凍能力：71.4トン

R22④許可年月：平成7年7月

らは、工事管理・作業管理の見直しと徹底が必要と考えられます。設計の劣化によるR22の漏えい①発生日時：平成21年2月27日

・設置時、変更時、修理時の不適切な工事に起因する事故事例（例えば、4.

チラーユニットの電磁弁Oリング

以下に、平成21年の事故75件のうち、⑤災害現象：漏えい等

仕様を確認せず、無理な工事を行っ

主な事故の概要を以下に示します。

⑥取扱状態：通常運転中たために起こした事故（例えば、4. そ〔事故の概要〕⑦事故概要：の74）も見られます。

注1：発生月日順

冷凍機（空調用チラーユニット）の冷

注2：事故報告の元データ記載内容に一部

媒液面レベルに低下が見られたため調（6）発災事業所許可等別

分抜けや不明な部分があるため、下査したところ、電磁弁からの冷媒の漏許可施設：52件

記の記述にも一部分不十分な点や抜えいを確認した。

届出施設：19件

けがあることをご容赦下さい。

9

漏えい量：約140kg

平成21年（2009年）に発生した

冷凍空調施設における事故について

原因は、電磁弁内部のシール用Oリ

漏えい量：65kg

その27

ドライヤ取り付けフレア接続部
からのR134aの漏えい

ングの経年劣化によるものとみられる。

霜の消失後、この部位の断熱材を取本件チラーユニットは、建物の地下1り除いたところ、1mm程度のピンホー①発生日時：平成21年5月13日

階に設置されており、漏えい時の危険ルを発見した。保冷材が施工してあっ②発生場所：滋賀県

性に鑑み、今後は液面レベルの管理強たが、隙間が生じており、設備の使用・③冷凍能力：610.8トン化を図ることとした。

停止の繰り返しにより配管が結露を繰

④届出年月：平成18年9月

り返し、外面腐食で孔食が発生したも⑤災害現象：漏えい等のと推定される。

⑥取扱状態：スタートアップ中⑧人身被害：なし

その15

冷凍設備の配管溶接部からのR134a（指定設備）⑦事故概要：⑧人身被害：なし

メンテナンス業者が、冷凍機の試運

R22の漏えい

①発生日時：平成21年3月18日

18：51②発生場所：栃木県③冷凍能力：250.8トン

その22

Y型ストレーナ締め付けボルトの転を実施したところ、低圧制限状態が腐食に伴うNH3の漏えい発生した。調査を実施したところ、電①発生日時：平成21年5月5日

R22

11：58

動機冷却冷媒系統のフィルタードライ
ヤ取付用のフレア部から冷媒が漏えい④許可年月：平成13年10月②発生場所：福岡県⑤災害現象：漏えい等③冷凍能力：71.55トン⑥取扱状態：通常運転中④許可年月：昭和48年2月

漏えい量：約660kg⑦事故概要：⑤災害現象：漏えい等

原因は、フレア施工及び保冷施工に⑥取扱状態：通常運転中

一部不十分な箇所があり、フレアナッ⑦事故概要：

トの過剰な締付けと内部結露の発生に冷凍機設置場所床面に油の漏れた形跡があったため点検したところ、配管とエルボの溶接部の錆びている箇所か
ら冷媒の微少漏えいが確認された。

NH3

冷蔵庫機械室内で、低圧受液器へ向う配管にある、給液電磁弁ストレーナ

していることを確認した。

より、応力腐食割れの発生が助長されたためと推定される。

漏えい量：微少量のエンドカバーフランジ部のボルトが⑧人身被害：なし。

原因は、配管の溶接が不安定な状態

破断し、液化アンモニアが漏えいした。

備考：その35と同じ事業所、同じ原因でなされたと考えられる溶接不良に加漏えい量は、約80〜90kgと推定される。

え、高低温両用の設備のため、劣化に原因は、ボルト頭下ネジ部の腐食によよる腐食が加速されたものと考えられ

り破断し、ストレーナのフランジが外る。

れたためと推定される。

からのR22の漏えい①発生日時：平成21年6月30日②発生場所：宮崎県

外観点検では発見できなかった。今後③冷凍能力：53.2トン

は、同様な環境下のボルトをSUS製に④許可年月：平成3年5月

保冷配管のピンホールからの交換することとした。また、送液ライ⑤災害現象：漏えい等

R22の漏えいン電磁弁類のボルトを5年に1度交換す⑥取扱状態：定修中（点検）ることとした。

⑦事故概要：

備考：その20と同じ事業所

その38

圧縮機吐出配管フランジ溶接部

なお、腐食箇所は締め付け部であり、⑧人身被害：なし

17

その①発生日時：平成21年4月15日

9：00③冷凍能力：27.8トン

R22

R22

夏期運転開始前の点検において、圧⑧人身被害：なし②発生場所：神奈川県

9：00

縮機の吸入圧力の低下が確認された。

備考
本件の調査に協力した冷保協でサービス会社に連絡し、調査したとこ⑤災害現象：漏えい等

は、運転中にY型ストレーナのエンド

ろ、圧縮機吐出配管とフランジ部の溶⑥取扱状態：スタートアップ中

カバーがウォータハンマー作用により接部からの冷媒の漏えいが確認された。

⑦事故概要：

ボルトが破損して多量のアンモニアが漏えい量：約12kg

始業点検において、サクションチャ

噴出するという珍しい事故のため、県原因は、長期間にわたり圧縮機の振ンバー下部の保冷配管に霜が付着し、内のアンモニア冷媒の事業所に対して、動を受けたことにより当該溶接部に亀

床面に水滴があることを発見した。リー

ストレーナの締め付けボルトの点検を裂を生じたものと考えられる。

クテスターを用いて検査したところ、早急に行うよう指導した。また、
本件は,冷媒の漏えいを確認した。漏えいレベ

アンモニアに限らず、フルオロカーボ

ルが上限値を超えたため、直ちに設備

ン事業所でも起こりうることから、保を停止した。

安講習会等の場でも注意喚起を図った。

④許可年月：昭和56年8月

10⑧人身被害：なし。

その51

膨張弁ボンネット部のボルト腐食

冷媒を回収した。12月3日から8日にか④許可年月：平成20年8月

による接合部からのR22の漏えい

けて、冷凍設備を分解し内部の調査を⑤災害現象：漏えい等①発生日時：平成21年8月25日

実施したところ、蒸発器チューブの1本⑥取扱状態：停止中②発生場所：京都府から漏えいしていることが判明したた⑦事故概要：③冷凍能力：29.61トン

R22

め、漏えいチューブを塞栓し、措置した。

空冷ヒートポンプの電気系統の点検④届出年月：平成元年12月

漏えい量：約20kgを実施していた従業員が、アキュムレー⑤災害現象：漏えい等

原因は劣化（腐食等）と考えられるが、タ下部配管の凍結を発見し、冷媒検知⑥取扱状態：通常運転中

漏えい箇所が目視できない狭小な管の器により冷媒の漏えいを確認した。調

⑦事故概要：

内部であるため、詳細な原因は不明で査の結果、アキュムレータタンクの間ある。

を連結している銅配管のフレア継手部

研究所内に設置されていた冷凍設備が、異常（油圧異常）警報を発し、自動から漏えいしていることが判明した。

⑧人身被害：なし

漏えい量：約50kg停止した。メンテナンス業者が連絡を受けて原因を調査したところ、膨張弁のカバー部から冷媒ガスが漏えいしてその54

圧縮機の吐出配管の摩耗部からのR22の漏えい

9月にアキュームレータタンクを取替 え た が、 漏 え い の 発 生 し た 銅 配 管①発生日時：平成21年9月2日のボンネット部にある炭素鋼製ボルト②発生場所：山口県が腐食し、接合部から漏えいしたため③冷凍能力：53.2トンであった。

④許可年月：平成8年4月

続したことでフレア拡管部に応力集中使用開始から19年を経過し腐食が進⑤災害現象：漏えい等が発生したことと、銅配管の熱収縮等行していたが、断熱材で被覆されてい⑥取扱状態：通常運転中の作用により、フレア拡管部が破断したため、目視での確認ができていなかっ⑦事故概要：たと推定される。確認の為、フレアナッ

た。
対策として、鋼製ボルトをステンレ
ス製ボルトに交換することとした。
⑧人身被害：なし

17：00

は、取り替えずに流用していた。この際、いることを確認した。原因は、膨張弁

アキュームレータタンクの間隔よりも短かかった銅配管を強く引っ張って接R22

9月2日に冷凍設備が圧力低下によりトを緩めたところ、フレアオスと銅管停止したが、調整後に一度運転を再開

フレア拡管部との間に、約1mmの隙間した。9月3日に運転しようとしたとこが発生しており、拡管部が引っ張られろ、再び圧力低下が発生したため、運た状態であったことが確認された。

転はせず、調査したところ、圧縮機の今後は、アキュムレータタンクの間

蒸発器チューブからの吐出配管のサポート部との接触面に発を連結する銅管を取り替え、伸縮を吸R22の漏えい生したピンホールから、冷媒が全量（約収するUループ形状に変更する。

①発生日時：平成21年8月31日

18kg）
漏えいしていることが判明した。

その53②発生場所：富山県③冷凍能力：59.2トン

R22

原因は、吐出配管はバンドによりサ

備考：この冷凍設備では、平成21年2月

ポート部に強く固定されていたが、圧に冷媒漏洩事故（その6）を起こしている。

④許可年月：昭和62年2月

縮機の運転振動で、吐出配管のサポー⑤災害現象：漏えい等

ト部との接触面が経年により少しずつ⑥取扱状態：定修中（点検）

磨耗したためと推定される。

⑦事故概要：⑧人身被害：なし

8月31日、 冷 凍 設 備 の 冷 水 系 統 の 分

備考：事故当時県への事故報告はなく、解点検を行っていたところ、冷水中に配管取替に係る軽微変更届を提出した12オイルが混入している形跡を発見した。

月25日に事態が発覚した。

また、冷媒系統にも若干の圧力低下が見られたが、状況を確認するため、一旦、冷媒を補充し運転を継続した。9月2日、⑧人身被害：なし

その74

アキュムレータタンク間の銅配管
フレア継手部からのR410Aの漏えい

定期自主検査の際に、蒸発器（シェルア①発生日時：平成21年12月9日

ンドチューブ型）からの冷媒漏えいの可②発生場所：北海道

能性があると判断し、運転を停止して③冷凍能力：69.8トン

11

R410A

10：00

以上

information
平成22年度冷凍空調工事保安管理者講習実施計画＊：「講習期間」と「講習日数」は、この期間のうち何日間講習を実施するかを示します。
冷凍空調工事保安管理者

冷凍空調工事保安管理者

冷凍空調工事保安管理者（フロン、基礎）（アンモニア、基礎）（付加・保安確認）

回次

1/1

1/1

講習期間＊

11/1～11/25

11/22～12/9

講習日数＊

1日

1/5日

講習の種類

適宜

（フロン）
付加講習：３時間、保安確認講習：３時間（アンモニア）

検定日

11/26

講 習 実 施 日

宮城県※

11/25～26

東京都※

11/12

12/10

付加講習：３時間、保安確認講習：４時間
11/26（フロン）付加講習・保安確認講習
11/12（フロン）付加講習
11/26（フロン）保安確認講習
12/1（アンモニア）、12/2（フロン）大阪府※

付加講習・保安確認講習
11/25～26

福岡県※

11/26 付加講習・保安確認講習※照会先：詳細は下記にお願いします。
高圧ガス保安協会 教育事業部 TEL. 03-3436-6102
受講申込み・問い合わせ先
宮城県

東京都

高圧ガス保安協会東北支部〒980-0014（社）東京都高圧ガス保安協会〒104-0043

大阪府

TEL. 06-6252-3479

大阪市中央区西心斎橋1-10-4（エースビル）

または一般社団法人 近畿冷凍空調工業会〒541-0054〒812-0018

TEL. 06-6251-1669

大阪市中央区南本町4-3-6（大阪府商工会館）

福岡県冷凍設備保安協会（問い合わせのみ）
福岡県

TEL. 03-3551-9571

中央区湊3-10-10（日昇ビル）

大阪府冷凍設備保安協会〒542-0086

TEL. 022-268-7501

仙台市青葉区本町2-3-10（仙台本町ビル7F）（9月27日移転）

TEL. 092-281-0931

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または
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