鹿児島県十島村

藏町 拓郎

50km

宝島

「住んでみたい、帰ってみたい、行ってみたい島々」を目指して
鹿児島県十島村総務課政策推進室主査と しまむら

屋久島と奄美大島の中間、トカラ列島の島々からなる十島村は、「日本一長い村」として知られる。外海に点在することから交通輸送なども限られる中、有人七島それぞれに固有の文化を育んできた。そうした島々からなる村ならではの「誇れるもの」「改善すべきもの」を各島の住民たちが出し合い、基幹産業の畜産業を中心にこれからの地方創生戦略を探る。

口之島
臥蛇島
中之島
平島
諏訪之瀬島
悪石島
小宝島

奄美大島
ぜ

十島村有人七島の総人口は、平成二二年国勢調査時にお期船の運航は単なる交通手段にとどまらず、住民が生活すせ じまる上で必要不可欠なもので、郵便物や生活必需品、産業物の船の建造に向けて、平成二七年二月に航路改善計画を策定、す わ資などの運送も兼ねています。現在、フェリーとしま代替に孤立しがちな地域社会を維持していく最小規模の水準とす。農林水産業生産額は年間約二億円となっています。公

基盤産業は、建設業と、畜産を中心とする農業や漁業で行っております。新船就航は、同三〇年の予定です。

十島村航路検討委員会で代替船の使用などについて検討をです。鹿児島市と十島村、奄美市をつなぐ全長四三五キロ（一三九一トン、定員二〇〇名）による週二航海の海上交通のみ

交 通 手 段 は、 平 成 一 二 年 就 航 の 村 営 船 フ ェ リ ー と し まいえます。

なか の しまとも多い中之島で一四三人であり、本土から隔絶し、外海（名瀬港）までの所要時間は約一五時間半におよびます。定なメートルの長大航路であり、起点港（鹿児島港）から終点港

十島村
トカラ列島

いて六五七人。もっとも少ない諏訪之瀬島で五二人、もっ週二航海の村営船がつなぐ島々

鹿児島54

特集

離島創生の動向・Ⅱ

共 工 事 が 減 少 し て い る こ と も あ り、「しごと」の活性化としま 245 2016.3

ともに「新たな人の流れ」をつくり、安心して暮らせる基55盤を形成することが重要な課題となっています。

図 1 十島村の人口将来展望「しごと」と「ひと」の好循環で人口の回復を目指す

鹿児島県十島村は、役場が置かれる鹿児島市のはるか南、屋久島と奄美大島との間に点在する7つの有人島と5 つの無人島（トカラ列島）で構成され、南北約 160 キロメートルという「南北に長い村」です。戦後、アメリカ合衆国の施政下に入り、昭和 27 年に日本へ復帰。十島村として村政が敷かれました。奄美群島が日本に返還される前後は、奄美と鹿児島を往来する人と物の経由地として賑わいました。
火山、温泉、珊瑚礁など、それぞれに特色を持つ無垢の自然があり、大和・琉球の両方の影響を受けた特有の文化を有し、人情豊かな人の輪が脈々と息づいています。

近 年 の 人 口 の 推 移 を み る と、 移 住 対 策 な ど が 奏 功 し、外海に点在するトカラ列島二〇一一年からは増加の兆しがあります。ただし、国立社

島の特徴と個性会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 に よ る と、 今 か ら 二 五 年 後 の★

二〇四〇年には四六六人まで減少するとの推計結果も公表
員会」を設け、総村総合戦略検討委

策の助言、必要な合戦略に定める施されており、楽観はできない状態です。
十島村人口ビジョンでは、時系列による人口動向分析、意見の集約と提案

年齢階級層別人口の異動分析、雇用や就労に関する分析、村民の人口減少に関する意識の把握などの人口の現状分析を行っていく体制としました。

や将来人口の推計を実施し、人口減少に対する村民の認識

同委員会には、を共有しながら、村が存続し、発展していくための人口の将来展望を設定しました。二〇三〇年までに七〇〇人、さ高齢者などあらゆ有識者をはじめ、十島村総合戦略では、本村の現状とポテンシャル、人口る方々の協力・参らに二〇六〇年までに七五〇人規模まで回復することを目

ビジョンにおける将来展望、十島村総合振興計画および国画を促しました。

島の女性、若者、の 総 合 戦 略 と の 関 係 性 を 踏 ま え、
「人口七五〇人のトカラＵＩターン者をは村議員、自治会長、標としています。

列 島 の 形 成 」 に 向 け て、
「 し ご と 」 と「 ひ と 」 の 好 循 環 づ

課長職以外の若手担う職員として、じめ今後の役場をくりと、好循環を支える島の活性化に取り組むこととしています。

住民や出身者、友好島民などの意見も視野に※役場職員は課長職以外の若手職員

提案

代表者及び住民代表（議員含む）

意見〇役割「総合戦略」に定める施策の助言

労働団体、メディア関係など合計三三名で構成する「十島わせて村民、議会、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、心のある方などにアンケート調査を実施し、そこからみえ加えて、住民・出身者・村の友好島民 （※註）
・離島に関し、あらゆる面から島の将来像についての意見を聞くこと

職員六名を委員と十島村総合戦略検討委員会

〇役割

〇構成
産・官・学・金・労・言などの「人口ビジョン」の策定「総合戦略」の策定「総合戦略」の推進「総合戦略」の推進管理
総合振興計画及び過疎計画など
他の計画との整合性の確認

意見

育長、各課長などの合計八名で構成される「十島村まち・人口ビジョン・総合戦略の策定にあたっては、村長、教アンケート

村
民
出 身 者
友好島民
村 外 者

村長
教育長
総務課長、地域振興課長
土木交通課長、住民課長
教育総務課長、会計管理者

〇構成
本部長
副部長
本部員ができました。

十島村まち・ひと・しごと創生本部

ひと・しごと創生本部」を設置し、検討を行いました。あ図 2 戦略策定体制図

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離島創生の動向・
Ⅱ Ⅱ
特集 離島創生の動向・てくる十島村の魅力や改善すべき点などを人口ビ※註

ジョンや総合戦略に反映しました。
十島村友好島民の会：村外住民との情報交換などを積極的に図り、交流促進による「トカラファン」を増やすことにより十島村の発展に寄与することを目的として 設 立。 年 会 費 三 〇 〇 〇 円 の「 な な し ま 会 員 」、一万円の「トカラ会員」があり、村広報誌・カレンダー・トカラの特産物などの会員特典が受けられる。十島村に住んでいない方で、会の目的に共感する人であれば誰でも加入できる。

アンケートで抽出した村の魅力や課題
１．魅力・誇れるもの
アンケートによると、村民は「十島村の魅力・誇れるもの」として、「自然」
「産物」
「ひと」
「くらタモトユリ
カゴし」「教育」「行事・文化」「歴史」をあげています。
「自然」については、手つかずの豊かな自然が多く残り、固有の生物や熱帯性の植物などに希少価値を感じていることが把握できました。また、自然が織りなす景観、火山、温泉などを総合して、「秘境」という印象を持つ方もいるようです。さらに、自然に育まれた多様な産物に豊かさを感じているという結果となりました。

しま 245 2016.3

57「くらし」「ひと」に関しては、安心してのんびり暮らすことができ、家族的なふれあいや人情味

図 3 十島村の魅力・誇れるもの溢れる結びつき、助け合いがあり、共存共栄の精神が育まれているとの回答が多くありました。
「教育」については、のびのびと学べ、個々のレベルに合わせた学習支援と子育て環境に魅力を感じているようです。
「行事・文化」では、伝統的な地域行事・風習が残り、それを継承する中で人の結びつきも強くなっていると感じています。そうした中で、文化財などが残る島の歴史の深さを実感するようです。
以上のような「十島村の魅力・誇れるもの」を生かす取り組みが重要と考えています。
２．改善すべきもの
村民に村の改善すべきことを聞いたところ、「自然環境保全」「暮らし・アクセス」「移住対策」「ひと」「社会インフラ」「産業・観光」「教育」「行政」の各分野で意見が寄せられました。
「自然環境保全」については、島の魅力である自然が、不法投棄やゴミ処理対策の遅れから悪化することに対する危惧があげられました。
「ひと」では、人と人との結びつきの強さが、逆にマイナスに感じることなどがあげられています。
「産業・観光」をみると、働く場や収入源となる

図 4 十島村の改善すべきもの

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離島創生の動向・
Ⅱ Ⅱ
特集 離島創生の動向・じているようです。

策、村民と移住者のコミュニケーションなどに改善点を感「移住対策」では、移住者受け入れ方法や住宅の老朽化対ると感じています。

な発想でものづくりに生かすことで改善を図る必要性があ

産業の少なさは、未利用資源の活用や、先人の知恵を新たう四つの基本目標に基づき、各施策を展開していきます。

心なくらしを守るとともに、島々と地域を連携する」とい望をかなえる」、④「みんなが村づくりの主役となり、安つくる」、③「若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希定した雇用を創出する」、②「島への新しいひとの流れを総合戦略は、①「自然と共生する基盤産業を強化し、安備、地域を学ぶ教材の整備などに取り組む必要があります。

確保に取り組み、農林水産業の生産額および新規雇用者数の支援・育成、ボランティアなどの受け入れによる人材の厳しさを増しています。そこで、①においては、就農者へ

近年、農林水産業を取り巻く環境が国際競争にさらされ、「社会インフラ」については、災害への備え、水道設備の「教育」では、教育環境や未就学児を対象とした施設の整改善、インターネット回線の充実、公共施設の整備などがの増加を目標とした事業を行います。

②では、観光交流の推進として、トカラ交流・滞在プラあげられました。
「行政」では、支援制度のあり方や、役場が島にないこと友好島民ネットワークの拡充などを進めます。また、各島ン「トカラまるごと自然博物館 （エコミュージアム）」の開発、今後の施策展開で、これら「改善すべきもの」を、前項での学びの体験をチャレンジアイランド事業として位置づに起因する課題があげられています。の「魅力・誇れるもの」に変えていくことが、本村の地方け、山海留学制度の拡充などにも取り組んでいきます。フェリーとしまの利便性の向上による交流人口拡大もこの分創生のカギとなります。

態勢で臨み、出産に関しては産前産後の各種支援、子ども③としては、島々に嫁ぐ女性に対して最大限のサポート

野です。

総合戦略の事業については、住民や総合戦略検討委員、の発育に応じた支援などを行います。これにより、若い世住民などからのアイデアを総合戦略に反映

職員などから「アイデア提案書」を提出していただきまし④は、ＩＣＴを活用した地域見守り支援事業といった住代の移住者数および出生者数の増加を図ります。

た。 約 五 〇 件 の ア イ デ ア （ 図 参 照 ）が 出 さ れ、 こ れ を 創生本部や検討委員会にて検討、総合戦略に反映させていきました。

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図 5 村民の提案をもとにした政策の整理
村民の提案を参考に整理（分類）項

目

網掛け部分は、すでに第5次十島村総合振興計画（平成 26〜35年度）に記載、または一部事業実施されている事業。
概要

組織的な雇用の促進

複数業務を担う運営組織を設立し、保険や年金のついた安定した仕事を創出（農業、漁業、船舶荷役、育成事業をミックス）。

農業生産法人（企業）の設立

トカラの主要産業である農業（特に畜産業）を個人経営でなく、法人（企業）として実施していく。畜産業だけでなく、その他の農業（果樹、養蜂など）を多角的に組み合わせることでリスクを回避できるし、トカラの本来の生き方を追及できると思う。

島の生活基盤産業である農業を生産・加工・販売に至る一貫した6次産業的取り組みで再生復活を図る。
（１）
荒廃農地の再生復活支援
十島村生活基盤産業・農業の再生 （２）営農モデル農場づくり
復活（３）
施設型で付加価値型営農の展開（４）
伝統産物の生産・加工協定と差別商品化で地域ブランドづくりを戦略的に展開する
島のブランドづくり（５）
トカラの豊かな郷土料理をレトルト食品にして多様な販売ネットで売り込みを図る（６）
島 ぐるみ6次産業化でトカラ七色のブランド商品づくりを展開し、ふるさと納税等多様な戦略を企業との連携型で販売のネットワーク拡大を図る
集団的漁業、水産業の確立（共同事業化）

現在漁業に従事している者は単独で行っているので、漁獲高も少ない上、加工販売まで出来ていないのが現状である。よって集団（3 ～ 4人）で漁業に従事、漁獲高向上と加工販売もできる仕組みの確立による収入安定が考えられる。

十島村漁業推進事業（養殖）

海に恵まれた良環境にありながら、漁業で生活を立てている人（漁業従事者）が少なすぎることに違和感があり、問題でもある。年間通して漁に出られない日が多いことと、定期船頼りの出荷で鮮度の問題等を考えると養殖しかない。十島の資源である地熱を最大限に生かし、電気エネルギー節約を計りながら、十島の海水を利用し、循環させた陸上での養殖により赤潮被害のリスクも回避できる。

と殺食肉加工施設誘致

十島村で鶏、牛、豚、ヤギをと殺し食肉として加工。また、牛やヤギの皮なども業者に卸し革製品とさせる。と殺を本土で頼むと、運賃、処理費などが莫大な金額となる。

宝石サンゴ調査・採集

十島村海域内での宝石サンゴ調査・採集の事業委託。
宝石サンゴの生息地域や量の把握。採取したものは競りにかけ、トカラ水産振興協議会が潤う仕組みづくり。最終的にはその資金で、漁協事務員の増加や出荷物、漁業関連資材の運賃、燃料費、施設（備品）整備補助等を行う。

（１）
トカラの竹林資源を宝にするプロジェクトチーム、大学・企業支援プロチーム（２）
竹の子管理農園と連動した各島チーム取り組みの仕組み、パイロット実証の展開
トカラの竹林資源を宝にするプロ（３）
手軽に島の条件に適合した裁断機導入で用途別パウダー製品づくり
ジェクト（４）
大学・企業と連携した食品利用や牛飼料化の実証取り組み（５）
現 地での実証化実証→①土壌改良＆堆肥効果、②牛の飼料化、③表面施肥地熱効果等
ヤギ牧場導入トカラブランド（トカラヤギという品種）のヤギ牧場を作り、安心安全なヤギ肉を開発。イスラム教の観光客へも提供。

ヤギ飼育、販売事業

十島村で有害鳥獣に指定されているヤギを捕獲しながら囲いの中で飼育、繁殖させ、ペット用として販売していく（農家等の除草作業隊としてなど）。

口之島や中之島の湧水販売

口之島や中之島の湧水を販売する。
健康食品メーカー等と提携（原料のみ提供するか、島内で製造するか）。

産品販売促進支援事業

製品開発の領域を火山灰や溶岩などの地域資源を用いて作った産品まで拡げる。

魅力的でユニークな特産品開発・販路拡大

島ならではの食材を生かした特産品開発とそれぞれの販路拡大を目的とした事業。

おしゃれ島カフェトカラ＆アンテナ
ショップ

・島で作られた食材を使用してメニュー提供 ※島で作られた野菜はにんじん、ピーマン、じゃがいも等何でもOK!
・島で製作されているものの展示販売
・島内情報（ボランティア、体験入村等）の発信源
・島内で作られた食品の買い取り 背景：NPOトカラインターフェイスと似ているが、よりこれからの十島を背負う若者層をターゲットとしたおしゃれな施設～ café ～があれば良い！

十島パーマカルチャーファームの整備・島での昔ながらの生活を再現し、体験観光の拠点とする・十島村の大自然を生かした海、山を兼ね備えた十島村型パーマカルチャー農園の整備

プロの指南による人材育成と雇用の創出

有名でなくてもその道のプロに指南していただく（島内外から）。
子育て、リフォーム、料理、人口増加に成功した役場の方など。

トカラの資源を活用するには、その価値観が理解でき、それを企画・開発し、加工し、販売にとしま「若者」
「よそ者」
「バカ者」
つなげるためには、
「若者」
「よそ者」
「バカ者（トコトン1つの事に取り組む人）」の力が必要
コミュニケーションによる島おこし
である。

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離島創生の動向・
Ⅱ Ⅱ
特集 離島創生の動向・

民生活の安心の向上、クリーンエネルギーの活用などです。
今回の戦略策定において、今後の十島村の人口問題を克服するために何が必要なのか、また、必要な事業やその目標値を検討委員会のメンバーで話し合い、設定できたこと
この総合戦略を基礎として、村の基幹産業である畜産業が大きな一歩だと考えています。の土台を築き、安定した雇用の場を構築することが十島村の活性化へつながると感じています。

畜産業の強化に向けて先行型交付金を活用
近年、十島村の人口は増加傾向にありますが、一五年前と比べると減少しています。その要因は、働く場が限られてきたことにあると考えられます。公共事業が減少したた
め、いまでは公共事業で生計を立てる住民はあまりいません。このような環境の中で、おもな産業として畜産業が営
まれ、村の基幹産業として位置づけられて、現在、約七〇戸の畜産農家が六二七頭の生産母牛を飼育しています。年間に四二九頭の仔牛が出荷され、平成二七年の売り上げ総額は二億四七二一万円となっています。
しかし、高齢者やＵＩターン者など、飼育一〇頭未満の小規模農家が四七軒と全体の約七割を占めており、小規模

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農 家 の 年 間 平 均 売 り 上 げ は 二 九 七・六 万 円 （経費を除くと約一三三・九万円）で、 安 定 し た 生 計 を 営 め て い な い 現 状 で す。

村では現在、約 70 戸の畜産農家が 600 頭強の生産母牛を飼育している。

首長のことば定住対策の強化で人口の維持を
十島村長 肥後正司
十島村の人口は、ピーク時の約 3,000 人（昭和 25 年）から減少し続け、平成 22 年にはが じゃ じま5 分の1の約 600 人となりました。また、昭和 45 年には臥蛇島が無人島となる悲しい経験をしています。
そこで村では、平成 22 年度から本格的な定住支援体制を開始し、生活資金・就業・住宅・産業・修学・子育て・通信・婚活に関する支援を行ってまいりました。就業者育成奨励金では、移住者が農林水産業に従事した場合、1日あたり5,000 ～ 7,000 円の奨励金を最大 5 年間交付しています。また、同 3 年から実施している小中学校への山海留学制度では、これまでに 257 人の受け入れ実績を誇っています。
このような対策を行った結果、平成 27 年の国勢調査（速報値）では、同 22 年（確定値）と比べ101人増加の 758 名となりました。今後は、他の自治体も地方創生事業で人口対策を行うこととなり、人材確保に向けた地域間競争も激しさを増すことが予想されるため、さらに定住対策を強化する必要があると考えています。
図６ 十島村の人口推移★ 1952 年 2月4日 日本へ復帰し、同月10日に十島村として村制が敷かれる★ 1953 年 12月25日 奄美群島の日本へ復帰★ 1970 年 7月28日 臥蛇島住民全員が移住し、同島は無人島になる★ 1973 年 4月1日に大島郡から鹿児島郡に変更される★アメリカ合衆国の施政下★人口減少から増加に転じる★ 2009 年 7月22日 皆既日食の
観測地となり、ツアー客等が多く来島

出典：1950 ～ 2010 年は国勢調査、2011 ～ 2015 年は住民基本台帳（各年５月１日現在）。

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離島創生の動向・
Ⅱ Ⅱ
特集 離島創生の動向・不透明なため、強固な生活基盤の構築に向けたインフラ的り、また、経営基盤が脆弱なＵＩターン者が定着するかは人口減少を克服するためには雇用環境の創出が必要であついても見直しを図っていく予定です。また、社会経済環ます。事業実施後もその効果を測定・検証し、基本目標に改善するという「ＰＤＣＡサイクル」を実施しながら進め携のもとで実践し、点検・評価の結果を受けて、見直し・ながら、村民が主役となって取り組んでいきます。具体的な支援が必要です。そこで今回、地域活性化・地域住民生境や財政状況の変化に柔軟に対応し、総合戦略そのもののまた、畜産農家の高齢化も進んでおり、後継者や新規就農

活 等 緊 急 支 援 交 付 金 （地方創生先行型上乗せ交付タイプⅠ）に見直しも適宜行いながら、島々の創生に取り組んでまいりな施策については、産官学金労言などの多様な方々との連おいて、黒毛和種優良肉用繁殖雌牛導入事業を申請、採択ます。

者の育成が大きな課題となっています。

されました。現在、同交付金を活用して畜産業の強化を図っているところです。
具体的には、個々の農家の飼養規模の拡大を図り、安定した経営環境を構築、後継者や新規就農者の受け入れ先となるよう、村が優良繁殖雌牛を導入し、生産農家へ預託する事業を行っています。これにより農家の生産体制強化にかかる経費負担 （生産母牛の増頭）が軽減されるとともに、預託牛からの仔牛生産により農家の経営も安定し、飼養規模の拡大による労働力の確保の観点から雇用の創出につながり、都市部からのＵＩターン者の定着・人口増による地域力の回復を期待しています。

村民が主役となった戦略推進を■

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総合戦略の推進にあたっては、十島村総合戦略検討委員
各位をはじめ戦略の策定に関わったメンバーを中心とし藏町 拓郎 （くらまち たくろう）

昭和57年姶良市生まれ。大学卒業
後、総合建設コンサルタントで道路設計などを担当。平成25年十島村役場入庁。総務課政策推進室企画消防係の消防担当を経て、同27
年から同企画担当および村監査委員書記を兼務。

