事務連絡
令和４年３月 16 日
令和４年７月 26 日一部改正
各都道府県 衛生主管部（局）

御中各都道府県 介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省健康局健康課予防接種室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について
現行、濃厚接触者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め（以下「外出自粛要請」という。）として不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用を避けることを御願いしています1。
濃厚接触者となった医療従事者については、緊急的な対応として、ワクチンを追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）済みである等の要件を満たす限りにおいて、医療に従事することが可能である（不要不急の外出に当たらない）ことが「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡、令和４年７月 25 日一部改正）において示されています。
医療従事者に対する対応を参考に、今般、新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供される
1 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021 年 1 月 8 日暫定版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf

1

ための緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事者が、下記の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、介護に従事することは不要不急の外出に当たらないとする取扱も可能とする旨をお示しすることとしました。
貴職におかれましては、地域の感染状況やすでにお示ししている高齢者施設等における追加接種の前倒しの趣旨を踏まえつつ検討の上、高齢者施設等での入所を継続する高齢者に必要なサービスが提供されるよう対応をお願いします。
また、管内の市町村及び高齢者施設等に対して周知徹底をお願いします。
併せて、高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染拡大防止対策、施設内療養を含む新型コロナウイルス感染症発生時の留意点及び支援策並びに退院患者の受入については「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（令和３年 10 月 25 日付け事務連絡）2、「高齢者施設等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について」（令和４年１月 20 日付け事務連絡）3、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け事務連絡）4、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」（令和４年5２月 17 日付け事務連絡） 及び「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について」（令和４年３月２日付け事務連絡）6をご参照ください。
また、濃厚接触者の待機期間が短縮されたことに伴い、検査期間を修正しました。（主な改正箇所は太字下線）
記【要件】○新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者であること。
○他の介護従事者による代替が困難な介護従事者であること 。
○新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済みで、追加接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していないために追加接種を実施していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過し2

https://www.mhlw.go.jp/content/000847572.pdf

3https://www.mhlw.go.jp/content/000884955.pdf

4https://www.mhlw.go.jp/content/000894894.pdf

5https://www.mhlw.go.jp/content/000899101.pdf

6

https://www.mhlw.go.jp/content/000906134.pdf

2

た後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
○無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キット7も可）により検査を行い、陰性が確認されていること。
〇濃厚接触者である当該介護従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
○感染制御・業務継続支援チーム等により、以下を事業所として実施する体制が確認されていること。
・ 当該介護従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
・ 当該介護従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
・ 施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）8【注意事項】○新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の介護従事者による代替が困難な介護従事者に限る運用を徹底すること。
○感染した場合にリスクが高い入所者に対する介護に際しては、格段の配慮を行うこと。
○当該介護従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
○引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
○家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
○当該高齢者施設等の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する介護従事者及び担当する入所者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
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抗原定性検査キットによる実施を行う場合については、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf
記３の無症状者に対する抗原定性検査の実施要件に留意すること。
8「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」（令和３年５月 21 日付け厚生労働省健康局結核感染症課他事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000783408.pdf において示している「施設内療養時の対応の手引き」等を参照

3

○検査期間は、最終曝露日（陽性者との接触等）から３日目に陰性が確認されるまでとする。なお、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること。
○検査については、地域の実情に応じて行政検査又は事業所の負担による自費検査で行うか判断して差し支えないものの、感染拡大の傾向が見られた場合に、クラスターが発生している地域において、高齢者施設等に対する一斉検査や感染が生じやすい場所・集団等に対する検査等を積極的に行うよう要請9するとともに、高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画に基づく検査の実施手順等についてお示ししてきたこと10から、原則として行政検査として実施することが望ましい。
○抗原定性検査キットを使用した検査については確認書11（別添参照）の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。また、抗原定性検査キットは、自治体や団体等が希望数量をとりまとめて入手することも可能であること。
なお、地域の状況により、医薬品卸売業者からの購入が困難な場合等には、確認書を提出し、薬局から購入することも差し支えないこと。
※ 厚生労働省の HP に、高齢者施設等の一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等のリストを掲載しており、参考にされたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
以上【問い合わせ先】
厚生労働省老健局老人保健課

9「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（令和３年 12 月 22日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf
10「高齢者施設等の従事者等に対する集中的実施計画の実施方針等について」（令和４年１月７日付け（令和４年２月18 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000899722.pdf
11「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf

4別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書① 検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイド
ライン・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.
html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和年月日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○5

抗原定性検査キットを利用する方へ

１ 使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレットや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000012
1431_00270.html② 鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２ 一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。

6別紙

※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって行います。

＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置す
る＜結果の判定＞ 判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
 試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
 キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
 抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。

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３ 検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不
急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。

４ 抗原定性検査キットの保管等
区分
保管方法
廃棄方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）
を廃棄するときは、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないよ
うに気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infec
tion/leaflet-katei.pdf

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