Core Ethics Vol. 5（2009）

論文

テロリストの選択理論モデル
樋1

口也寸志＊

イントロダクション

2001 年 9 月 11 日のアメリカの同時多発テロに対して、アメリカはテロ対策の一環としてアフガニスタンやイラクに対テロ戦争を行った。しかし、9.11 の同時多発テロなどテロ事件は解決されず、多くの人々はテロ事件、特に自爆テロが増大しているという印象を持つ。人々の中には、対テロ戦争そのものが行き詰まっているのではないかという疑問を持っている人もいる。アメリカの対テロ戦争が行き詰まっていることを踏まえて、テロリストの行動と政府によるテロ対策との関係に関する先行研究を紹介し、これまで政府が行ってきたテロ対策を考え直したい。政府はテロ集団に対して武力を用いてきたが、政府のテロ対策を考え直すとともに、武力に頼らないテロ対策を発見するための基礎と位置付けている。
テロリズムの背景として経済・宗教・政治・貧困という問題があげられるが、議論を単純化するためにこれらの問題については考慮しない。議論については単純化するが、先行研究のサーベイを通してテロリズムの背景とテロリストが駆り立てられる要因を発見するための基礎と、本論文を位置付けている。
テロリズムの経済研究の特徴は、第一に、テロリストと政府を合理的な行動主体と仮定する点にある。すなわち、テロリストと政府はともに制約条件において自らの政治的目的を達成することで効用や利益を最大化すると仮定する。テロリストと政府を合理的であると仮定するメリットは、次のような問題に取り組むことができることである。
例えば、テロリストは自らの効用を最大化するために、制約条件である政府のテロ対策に対してどのように反応するか。一方で、政府はテロリストの行動という制約の下で、自らの便益を最大化するためにどのような対策をとるか。
これらの問題だけでなく、テロ対策はどうしたらうまくいくか。テロ対策がテロリストに攻撃形態を変えさせないのかという問題に取り組むことも可能である。
本論文ではテロリズムとテロリストについて次のように定義する。テロリズムとは威嚇と恐怖によって政治的目的を達成するために、非日常的暴力あるいは残虐行為の計画的な使用、あるいはその使用の脅威であるとする 1。テ
ロリストには借金と余剰金がないものとする。実際に、テロ集団の指導者は集団の結束力を強くするためにテロリストが自由に退出できないようにしている。しかし、本論文ではテロリストは自由に参加するまたは退出することができると仮定する。現実問題としてテロリストは集団の指導者の影響を受けていると思われているが、本論文ではテロ集団の指導者については考慮しない。テロ集団の利益についても考察しない。
次に加藤（2002）に基づいて、1940 年代以降のテロ事件を考察したい。第二次世界大戦後から 1968 年のイスラエル機ハイジャック事件までハイジャックの特徴として、40 年代と 50 年代のハイジャックについては自由を求めて東側諸国から西側諸国へ逃亡するハイジャックが大半を占めている。60 年代になると、キューバに共産主義政権が誕生し、1961 年 1 月に米国が国交を断絶した日から「キューバ急行」と呼ばれるキューバ行きのアメリカ国内機のハイジャックが始まる。ハイジャック犯の目的は、ホームシックにかかった亡命キューバ人の里帰り、アメリカ国内の犯罪者の逃亡あるいはキューバ革命支持者の革命参加など私的な目的に限定されている。
1968 年のパレスチナ解放人民戦線（PFLP）によるイスラエル機ハイジャック事件は、ハイジャックが政治的目的達成のための脅迫の手段や心理的暴力（テロリズム）として初めて利用された事件である。ハイジャック犯の目

キーワード：テロリズム、期待効用、抑止戦略、和平戦略＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2005年度入学

公共領域273

Core Ethics Vol. 5（2009）

的は、拘留されているパレスチナ人の釈放やイスラエル政府との直接対話などの要求、パレスチナ問題を世界中に宣伝することである。
1972 年に入ると、日本赤軍によるテルアビブ空港襲撃事件が起こった。テルアビブ空港襲撃事件の特徴として、襲撃事件に加わった日本赤軍のメンバーが自殺するという「自殺テロ 2」が初めて起こったことがあげられる。死をもって目的を達成するというテロリズムは、ジハードにおける殉教という形でイスラム世界に大きな影響を与えている。1980 年代以降、自爆攻撃が増加している。自爆攻撃が増加している背景として、金属探知機・ボディチェックなど様々なテロ対策が講じられ、ハイジャックや大使館の占拠が容易にできなくなったことが考えられる。
本論文ではテロリズムを次のように分類する。テロリストが自らの死をもって目的を達成するテロリズム（「自爆テロ」）とテロリストが自ら死ぬことを前提としないテロリズムの 2 種類に分類し、本論文では後者のタイプのテロリズムを扱う。
政府が警察または軍隊を用いてテロと戦うというメッセージを国民に出す。テロリストはこの政府のメッセージに対して次のような選択をする。テロリストはテロ活動をしたときの期待効用とテロ活動をしなかった場合の効用を比較して、テロ活動をするかどうかを決める。政府のテロ対策の一環として、刑罰と武力による制裁を厳しくした場合、テロリストはテロ活動をしないときの効用が期待効用を上回ると感じるようになり、テロを思いとどまると予想される。
本論文では、テロリストの選択モデルの代表的な例として Landes（1978）のモデルを取り上げる。Landes（1978）
はテロリズムの一種であるハイジャックを取り上げている。ハイジャック犯であるテロリストの期待効用を定義し、ハイジャックに関する実証分析を行った。その結果、空港のセキュリティー強化でテロリストが逮捕される確率が高くなると、ハイジャックが減少することが証明された。しかし、政治的目的を達成するためのハイジャックが困難になると、テロリストは自爆攻撃を選択するようになった。Landes（1978）は抑止に対して評価をしているが、抑止によって自爆テロが増加するようになったことを想定していない。
また、本論文は次のような選択モデルを想定する。テロ対策として空港や政府関係などの重要な施設の警備を強化することで、かえってテロリストが自らの死を前提とする自爆テロが相次いで起こるようなった。抑止によるテロ対策そのものが限界であるという印象も受ける。抑止ではない平和的にテロ問題を解決するアプローチを提案した論文として、Frey and Luechinger（2003）を取り上げる。Frey and Luechinger（2003）では政府にはテロ対策として Deterrence strategy（抑止戦略）と Benevolence strategy（和平戦略）があるとする。抑止戦略とは、政府がテロ集団・テロ集団の訓練施設などの施設を攻撃する、刑罰を重くする、空港などの公共施設・政府関係の施設・公共交通機関の警備を強化するという方法でテロを防ぐ戦略である。多くの人々は政府がテロ集団と戦う姿勢を支持しているが、Frey たちは抑止戦略がテロリストと政府との関係が悪化するという点で否定的である。Frey たち
は武力でテロを防ぐ抑止戦略の代わりに平和的に解決することを目指す Benevolence strategy（和平戦略）を提案している。和平戦略とは、政府が武力を用いないテロ対策である。例えば、テロ集団が暴力を使わない政治活動を促すために集会などの政治活動への参加を促すことがあげられる。テロリストに攻撃を思いとどまるようにすることとテロ集団と政府との関係が良くなるという点を評価している。
本論文の構成は、次の通りである。2 節ではテロリズムの一種であるハイジャックを扱った Landes（1978）を紹介する。期待効用を基にしたハイジャック犯の選択モデルを提示するともに実証分析の結果を述べる。2 節の終わりに Landes（1978）の課題について述べる。課題としてセキュリティー強化などの抑止の限界を述べる。3 節では、抑止ではない平和的に解決することを提案した先行研究として Frey and Luechinger（2003）を取り上げる。Freyand Luechinger（2003）で、テロリストの選択肢としてテロ活動と選挙・集会・出版などの合法的な政治活動がある場合におけるテロリストの行動を考察する。4 節の結論では、本論文で残された課題と本論文の議論を基にして応用が期待される事例を取り上げる。

274

樋口

2

テロリストの選択理論モデル

テロリストの選択モデル

はじめに、次の例題について考察する。あるドライバーは忙しくて、罰金を払う覚悟したうえで道路に違法駐車をするか駐車場に車を止めるか迷っているとする。そのドライバーは、違法駐車をするか駐車場に車を止めるかすぐに決めなければならない。違法駐車をしたときの期待効用が駐車場に車を止めたときの効用を上回った場合、ドライバーは違法駐車をしないだろう。
このドライバーの例をテロリストの行動に応用する。テロリストが政治的目的を達成するためにテロ活動を計画しているとする。そのテロリストはテロ活動をしたときに得られる期待効用とテロ活動をしないときの効用を比較する。テロ活動による期待効用がテロ活動をしないときの効用を上回った場合、そのテロリストはテロ活動をしないだろう。
本論文では、テロ活動による期待効用とそうでないときの効用を比較した先行研究として、犯罪の経済分析の先駆者である Becker（1968）3 と Ehlich（1973）4 のモデルは、期待効用に基づいた合法的活動と非合法的活動を選択する個人を仮定している。ハイジャック犯のモデルに応用することで、国 i から国 j にハイジャックすることで得られるハイジャック犯を取り上げる。この節の最後に Landes（1978）の実証結果を紹介するとともに、Landes（1978）が評価していたセキュリティー強化によるテロ防止の限界を述べる。
2．1

テロリストの選択モデル

テロリストがハイジャックするかどうかを決めるために、テロリストは国 i から国 j にハイジャックすることから得られる期待効用（EU）を評価する。テロリストの期待効用を次のように定義する。
EU =（1 − pa）U（Wj）+ papcU（Wi − S）+ pa（1 − pc）U（Wj − C）

（1）

（1）式の表記を次のように定義する。
• pa;（i 国で想定される）テロリストが予測した逮捕される確率• pc; テロリストが逮捕された後、有罪になり投獄される確率• Wj ; 国 j におけるテロリストの富• Wi; 国 i におけるテロリストの富• S; テロリストが国 i で投獄されたときの金銭的価値• C; テロリストが逮捕されても投獄されないときの金銭的価値（1）式の右辺については、第 1 項目：（1 − p a）U（W j）は逮捕されない場合に国 j にハイジャックすることで得られる富の期待値である。第 2 項目：papcU（Wi − S）は、テロリストが逮捕され有罪となった場合の国 i における富の期待値である。第 3 項目：p a（1 − p c）は、逮捕されて無罪になった場合のテロリストが保有している富の期待値を表わしている。
テロリストは、ハイジャックから得る期待効用がハイジャックしないときの効用 U（Wi）を上回るとき、すなわ
ち EU > U（Wi）のときにハイジャックが起こる。EU < U（Wi）の場合については、テロリストにとってハイジャックから得られる期待効用がしないときの効用よりも少ないと感じるようになり、テロリストはハイジャックをしないだろう。
Landes（1978）は、アメリカの Frederal Aviation Administration（FAA）のハイジャック 5 のデータに基づいて次の問題に対して答えようとしている。Landes（1978）は、実証分析で逮捕される確率や逮捕されて投獄される条件付き確率が高くなると、1961 年から 1976 年までの航空機のハイジャックが減少したことを証明した。多くの人々はハイジャックを防ぐために空港のセキュリティーを強化するという政府の方針を支持するだろう。
政府によるセキュリティー強化で逮捕される確率が高くなった場合、テロリストはどのような反応をするのだろ275

Core Ethics Vol. 5（2009）

うか。例えば、テロリストがハイジャックの失敗（例えば、搭乗口の手荷物検査で逮捕される、飛行機を乗っ取る前に逮捕されるなど）で逮捕される確率を低くしたとする。ハイジャックによる期待効用を高め、期待効用と効用の関係を EU < U から EU > U に変化させたとする。このときに考えられるテロリストの行動として、ハイジャッ
クの失敗を回避するために、空港の搭乗口の手荷物検査で引っ掛からないように工夫して、乗客と乗員を脅すために用いる武器を持ち込むといったことが考えられる。空港の警備が手薄な箇所を狙って飛行機に侵入し、ハイジャックを実行することも考えられる。
テロ対策として、ハイジャックを防ぐために空港のセキュリティーが強化された。多くの人々はセキュリティー強化でハイジャックなどのテロを完全に防ぐことができると考えているだろう。しかし、加藤（2002）は、自爆テロが増加している背景として、金属探知機・荷物などを監視することによってセキュリティーを強化することで、テロリストにとってハイジャックが容易でなくなったことをあげている。
Landes（1978）は抑止によってハイジャックを防ぐことを評価しているが、自爆テロが増加している背景としてセキュリティー強化があげられることを踏まえると、逮捕されるリスクを高くするテロ対策だけでは限界があると考えられる。そこで、逮捕される確率を高くするテロ対策ではなく、テロを抑止以外の手段で平和的に解決することを検討する必要がある。例えば、テロリストを合法的な政治活動（例えば、選挙・集会・出版など）に参加させることがあげられる。テロリストの選択肢としての合法的な活動がある場合については、次節にて議論する。

3

テロ活動と合法的活動

2 節では、テロリストがハイジャックをしたときの期待効用とハイジャックをしないときの効用を比較することでテロを防ぐことを考えてきた。テロリストは抑止によって容易にハイジャックができなくなり、ハイジャックを防ぐことができると考えられた。しかし、抑止によってハイジャックが難しくなると、テロリストはテロの手段として自爆テロを選択するようになった。この節では、テロ対策としてセキュリティーの強化・テロ集団への攻撃をするのではなく、テロ問題を平和的に解決するアプローチを提案した先行研究を紹介する。本論文では、その先行研究として Frey and Luechinger（2003）6 を取り上げる。
Frey and Luechinger（2003）は政府のテロ対策としてセキュリティー強化による抑止ではなく、政府がセキュリティーの強化や厳罰化をしないテロ対策を提案している。政府には次の 2 通りの戦略があるとする。テロ集団・その集団に関連する訓練施設の攻撃など軍隊・警察を用いた戦略を「抑止戦略」とし、武力を用いないでテロを平和的に解決することによって防ぐ戦略を「和平戦略」とする。Frey たちは抑止戦略について次のように評価している。
政府が警察と軍隊を用いて制裁をテロリストに課すことを脅すことで、テロリストは期待刑罰 7 が大きくなり、テロリストが行動をすることを思いとどまるという点で、抑止戦略を評価している。しかし、政府とテロ集団との関係がネガティブ・サム・ゲーム（Negative Sum Game）になり、より悪化する恐れがあると指摘している。具体的には、セキュリティーの強化・武力と厳罰化でテロを防ごうとすると、かえってテロリストが自爆テロを選択する恐れがある。
抑止戦略の代わりの戦略として、Frey たちは和平戦略を提示している。和平戦略について次のように評価している。テロリストに攻撃を思いとどまるようにする点で効果的である。また、集団間の相互作用がポジティブ・サム・ゲーム（Positive Sum Game）で、平和的な政治環境に貢献する。テロリストが政治的目的を達成するためにハイジャックや爆破テロなど非合法的で暴力的な活動を通してメディアに訴えてきた。しかし、政府はテロリストがテロリズムという暴力を使うことがない政治活動ができる環境を提供することで、テロを防ぐことができるとともに政府とテロリストとの関係が良好になる。
第 3 節は次の通りである。3.1 では、テロリストの効用関数と予算制約式の定義をする。3.2 では、抑止戦略と和平戦略について考察する。3.3 では抑止戦略と和平戦略の長所と弱点を考察する。第 3 節の最後に Frey andLuechinger（2003）の課題を述べる。

276

樋口

3．1

テロリストの選択理論モデル

定義

テロリストの選択肢は政治的目的を達成するための活動としてテロ活動とテロ以外のその他のすべての活動の 2通りであるとする。テロ活動を T、その他のすべての活動を O とする。ただし、その他の活動については、選挙・言論・集会などの非暴力的かつ合法的な手段による政治活動と定義する。テロリストの効用はテロ活動とその他のすべての活動から得られるとする。テロリストの効用関数を U（T,O）と表記する。テロリストは予算制約の下で自らの効用を最大化するように行動する。
次に、テロリストの予算制約について定義する。テロ活動のコストを p T とする。テロ活動のコストは、例えば物質的な資源・情報収集・攻撃をするための準備に必要な時間からなるとする。その他の活動のコストを p O とする。
その他の活動のコストについては、合法的な政治活動で必要なコストであるとする。テロリストの資金を I とする。
このときのテロリストの予算制約式は、pT T + pOO = I であるとする。
3．2

抑止戦略と和平戦略についてテロリストの効用関数と予算制約式は次の通りである。
U = U（T,O）（2）

pT T + pOO = I（3）（3）式の下でテロリストが効用を最大化した場合、テロリズムの均衡量は T＊0 であるとする。
3．2．1

抑止戦略

抑止戦略とは、テロリストが逮捕されるリスクが高くなること、そしてテロリストを厳しく罰することでテロを防ぐ戦略である。この戦略によってテロリズムのコストが高くなり、テロリストにとってテロ活動をすることが困難になる。このとき、テロリズムのコスト：p T が上昇し、予算制約式はテロリズムの切片は左にシフトする。テロ対策として抑止戦略が採られたときのテロリズムの均衡量を T＊1 とする。テロリストが自らの効用を最大にするテロ＊8
リズムの均衡量は T＊0 から T1 に減少する 。

3．2．2

和平戦略

和平戦略の特徴は次の通りである。テロリストがより高い費用によってテロに参加する意志をなくすことと全ての他の活動に関するコストが減少することが、和平戦略の特徴としてあげられる。テロ対策として和平戦略が採られたとき、全ての他の行動に関するコスト :p O が下がり、予算制約式は他の活動の切片の上方にシフトする。テロ対策として和平戦略が採られたときのテロリズムの均衡量を T＊2 とする。テロリストが自らの効用を最大にするテロ＊
9
リズムの均衡量は T＊0 から T2 に下がる 。

3．3

和平戦略の長所と弱点

この節の最後に和平戦略の長所と弱点について述べる。はじめに、和平戦略の長所は次の通りである。1 つめは、テロリストと政府との相互関係がポジティブ・サブ・ゲームとなることである。すなわち、テロリストと政府はともに便益を得られる。2 つめは、政府の和平戦略によってテロ組織の結束力を徐々に弱めることである。テロリストにテロ集団から退出するインセンティブがあることは、集団にとって脅威である。ほとんどのテロリスト個人が和平戦略の誘惑に負けるので、テロ集団の指導者は集団に所属しているテロリストを誰も信用することができなくなる。
次に和平戦略の機会費用の効果に関する弱点は次の通りである。1 つめは、戦略そのものが機能しないことである。
具体的には、インセンティブがテロリストに影響を与えるには十分とはいえない。和平戦略の効果を発揮するには、最大限のインセンティブとコストが必要となる。2 つめは、テロリストの指導者が対抗する戦略を取ること、あるいは戦略的に行動することである。3 つめは、テロ活動をやめることで将来の所得を受け取る目的でテロリズムに加わる人がいる状況において、「和平」戦略は誤ったインセンティブになる恐れがある。最後に、戦略そのものが非道徳

277

Core Ethics Vol. 5（2009）的であり、拒否されることである。
多くの人々はテロ対策として武力を用いて防ぐ抑止戦略を支持しているが、Frey and Luechinger（2003）はテロリストと政府との関係が悪化することを指摘し、平和的にテロ問題を解決する和平戦略を提案した。Frey たちは和平戦略には弱点があると認めているが、和平戦略によってテロリストと政府との関係が良好になると指摘している。
Frey and Luechinger（2003）はテロ対策としてテロリストが言論・集会などの合法的な活動にシフトさせることを提案しているが、テロが発生する地域における政治的環境について言及していない。テロが発生する地域において言論・集会の自由が認められていたとしても、テロリストにとって政治的目的を達成することが困難な環境であることが考えられる。具体的には、2 大政党制で新規の政党が参入することが困難であること、政治活動をするために莫大な資金を準備しなければならないということがあげられる。テロリストを合法的な活動にシフトさせる際、言論・集会の自由が認められていたとしても、テロリストにとって参加しやすい政治的環境であるかどうか考察する必要がある。

4

結論

結論では、本論文の問題点とこれから応用するテーマについて述べる。本論文では、加藤（2002）に従って、テロリストが自らの死を前提とした「自爆テロ」と死を前提としないテロに分類し、後者のテロを取り上げた。加藤（2002）は、1968 年の日本赤軍によるテルアビブ空港襲撃事件を最初の自爆テロと位置付けている。自爆テロの背景として空港における金属探知機の導入・セキュリティーの強化によってハイジャックをすることが困難になったことをあげている。
次に、加藤（2001）を基に冷戦後のテロの手段を年代ごとに分類する。第 1 波である 70 年代についてはハイジャックが主流である。第 2 波については、ハイジャック対策が本格化すると航空機の爆破や空港施設への爆撃また大使館や軍事施設など主要施設への爆弾攻撃へとエスカレートしていく。第 3 波の原理主義テロの手段については、例
えばオウム真理教の地下鉄サリン事件に代表されるメガデス大量兵器である ABC（核・生物・化学）兵器が予想される一方で、物質的破壊をもたらさないコンピュータ・ウィルスをばらまくというテロの手段が予想される。
テロリストの行動を分析する際、自爆テロだけでなく、技術の発展によるテロの手段の多様化と高度化に注意しなければならない。テロの多様化と高度化を想定しなければならないが、本論文ではこのような想定はできていない。
今後の課題として、テロの手段の高度化と多様化によって、テロの手段がどのように変化するか、特にテロの手段としての自爆テロから新しいテロの手段にシフトするかという点に注目したい。
先行研究として Landes（1978）と Frey and Luechinger（2003）を取り上げた。Landes（1978）は、FAA のハ
イジャックのデータに基づいて実証分析を行った。実証分析では、逮捕される確率・逮捕されて投獄される確率が高くなると、ハイジャックの数が減少することを証明した。しかし、政府がセキュリティーを強化することによって、ハイジャックが容易にできなくなり、その結果自爆テロが増加するようになった。Landes（1978）はハイジャックが減少しているという点で抑止を評価しているが、抑止が自爆テロの背景として考えられていること、自爆テロが増加しているということを予想していなかっただろう。多くの人々も政府が抑止によるテロ対策を支持していることから、抑止がテロリストを自爆攻撃に駆り立てていることを想定していないだろう。
テロ対策としてセキュリティー強化による抑止の代わりに、テロ問題を平和的に解決することを提案した先行研究として Frey and Luechinger（2003）を取り上げた。Frey たちは、テロリストを合法的な活動へとシフトさせる和平戦略を取り上げた。また、和平戦略によって政府とテロリストまたはテロ集団との関係が良好になることを示した。しかし、テロ集団と平和的に解決することを試みる和平戦略には次のような弱点がある。国民から支持を得られなくなり、選挙で負けるということと国際社会からテロを支援しているとみなされるという恐れがあるなど、政府にとってリスクの高い戦略である。現実問題として和平戦略が政府にとってリスクの高い戦略であることを踏まえると、テロ問題を平和的に解決した事例がほとんど見当たらない。Frey and Luechinger（2003）はテロ組織の規模に応じて抑止戦略と和平戦略を混ぜた戦略を考えなければならないと述べている。具体的には、テロ組織を抜け出したテロリストに対して保護すると同時にテロ集団にとどまっていると逮捕されるリスクが増すようなテロ対

278

樋口

テロリストの選択理論モデル

策が考えられる。今後の課題として、抑止戦略と和平戦略を混ぜた戦略がテロ対策として採用されるかどうかという点に注目したい。
本論文では、テロリズムの背景として経済・宗教・政治・貧困という問題があげられるが、議論を単純化するためにこれらの問題は所与であると仮定して、議論した。よって、本論文においてテロリズムの実態を十分に反映できなかった。最後に応用が期待されるテーマとしてテロ集団の指導者と自爆テロに注目したい。
はじめに、テロ集団の指導者に注目する。本論文では、テロリスト個人に注目した分析を行った。現実問題として、テロリストの行動は様々な要因による影響を受けていると考えられる。テロリスト個人が影響を受ける要因の 1 つとして、テロ集団の指導者による影響を受けている。テロ集団の指導者に注目した先行研究として、Pittel andRubbelke（2006）があげられる。
次に応用するテーマとして、自爆テロに注目したい。自爆テロを選択するテロリストの行動を分析した先行研究については、Rubbelke（2005）があげられる。多くの人々は武力と厳罰化によって自爆テロを防ぐことができると考えている。Rubbelke（2005）では、このような厳罰化で自爆テロを防ごうとすると、かえってテロリストを自爆テロに駆り立てると指摘している。武力を用いるまたは刑罰を厳しくする代わりに、テロリストの便益が増えるようなテロ対策にすることによって、テロリストは自爆テロを躊躇することを証明している。Rubbelke（2005）は自爆するテロリストの便益とコストを比較しているが、空港などの施設の警備強化によってハイジャックが容易でなくなったことによって自爆テロへとシフトしたこと・宗教・テロリストの経済状態など自爆テロの背景にあると考えられる要因を考慮した議論をしていない。自爆テロに注目した議論では、Rubbelke（2005）を宗教やテロリストの経済状態との関連性を考察するための基礎と位置付けたい。

注１

サンドラー・ハートレー（1999）の定義に従う。

２

本論文では、加藤（2002）ではテルアビブ空港襲撃事件を「自殺テロ」としているが、本論文では自殺テロを「自爆テロ」に統一する。

３

Becker, Gary S. (1968), Crime and Punishment: An Economic Approach, Journal of Political Economy 76 p169-217

４Ehrlich, Isaac (1973), Participation in Illegitimate Activities: A Theoretical and Empirical Investigation, Journal of Political
Economy 81 p521

５Landes (1978) における「ハイジャック」は航空機の乗っ取り事件に言及し、Pipers と Cessnas などの軽飛行機については除外する。

FAA は、例えば飛行機を乗っ取る前に逮捕されるなどの成功しなかったケースもハイジャックとして扱うと定義している。よって、Landes (1978) は実際のハイジャックと計画されたハイジャックを含んでいる。
６

Anderton and Cartner (2005) は、抑止戦略におけるテロリストと政府との関係をゼロ・サム・ゲーム（Zero SumGame）としているが、Frey たちの議論はゼロ・サム・ゲームについて言及していない。

７

本論文では、刑罰をテロリストが逮捕後に拘束される苦痛のみとする。死刑・懲役などの刑罰の種類については扱わない。

８

最終ページの図 1 を参照すること。

９最終ページの図 2 を参照すること。

参考文献
加藤朗（2001）「冷戦後のテロ」（東海大学平和戦略国際研究所編『テロリズム変貌するテロと人間の安全保障増補版』東海大学出版の第 1 部第 2 章 pp.33-53 に所収）
加藤朗（2002）『テロ ‐ 現代暴力論 ‐ 』中公新書
清水寛文（2007）「テロリズムの経済学的分析 ‐ 合理的個人による思想と行動の過激化について」（村井友秀・真山全編著『安全保障学のフロンティア

リスク社会の危機管理』の第 6 章、p114-p136 に所収）

T. サンドラー・K. ハートレー著

深谷庄一監訳（1999）『防衛の経済学』日本評論社

Anderton, Charles H. and Cartner, John R. (2005), On Rational Choice Theory and the Study of Terrorism, Defence and Peace
Economics Vol.16 (4), August pp.275-282
Becker, Gary S. (1993), Nobel Lecture: The Economic Way of Looking at Behavior, Journal of Political Economy Vol.101 vol.3 p385-409

279

Core Ethics Vol. 5（2009）Enders, Walter and Sandler, Todd (1995), Terrorism: Theory and Applications, in Edited by Hartley, K. and Sandler, T., “Handbook ofDefense Economics”, Volume.1 p213-249
Frey, Bruno S. and Luechinger (2003), Simon, How to Fight Terrorism: Alternatives to Deterrence, Defence and Peace Economics
Vol.14 (4) August, pp237-249Landes, William M. (1978), An Economic Study of U.S. Aircraft Hijacking, 1961-1976, The Journal of Law and Economics 21 (1), p1-31
Pittel, Karen and Rubbelke, Dirk T.G. (2006), What Directs a Terrorist?, Defence and Peace Economics Vol.17 (4),August, pp.311-328
Rubbelke, Dirk T.G. (2005), Differing Motivations For Terrorism, Defence and Peace Economics Vol.16 (1), February, pp.19-27(b) 他の全ての活動(a) 他の全ての活動

000*

O1*
O0*

テロリズム

テロリズム

T

T*

T1*

T0*

T

図1(b) 他の全ての活動(a) 他の全ての活動

00

O2*
0*

O0*

T*

テロリズム

TT2*テロリズム

図2280

T0*

T樋口

テロリストの選択理論モデル

Choice-Theoretic Models of Terrorists
HIGUCHI Yasushi
Abstract:
America attacked Afghanistan and Iraq as counterterrorism to the terrorism on September 11, 2001. However,terrorism has not been resolved yet. Some people have the feeling that the amount of terrorism has increased
and they question Americaʼs war on terror. This paper introduces some ideas about the relation between
terroristsʼ behavior and counterterrorism. Landes(1978) defined terroristsʼ expected utility of hijacking andmade empirical research. His analysis gave the following result: when the security at an airport made it a highprobability that terrorists would be arrested, the number of hijackings decreased. However, some terrorists
have chosen suicide terrorism, because deterrence strategy has made it very difficult for terrorists to hijack inorder to achieve their political aims. Next, this paper picks up Frey and Luechinger(2003). They suppose thatgovernments have two possible strategies, a deterrence strategy and a benevolence strategy. While many people
agree to a deterrence strategy, Frey et al. do not agree, because a hostile relation between terrorists and thegovernment leads to more conflict. Instead, Frey and Luechinger(2003) argue that counterterrorism is better
achieved by a benevolence strategy, in which, for example, a government might urge terrorists to participate inan election or a seminar about politics.

Keywords: terrorism, expected utility, deterrence strategy, benevolence strategy

281