資料編

資料１ 用語集

第１
章

【あ行】
あせっと

まね

じめんとアセットマネジメント

中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイク

第ル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を章

２管理運営する体系化された実践活動を指す。
いちにち さいだい はいすいりょう

一日最大 配水量

年間の一日配水量のうち最大のもの（㎥/日）。

第３章

いちにち へいきん はいすいりょう

一日平均 配水量

年間配水量を一日当たりに換算したもの（㎥/日）。

えいぎょうしゅうえき

主たる事業活動から生ずる収益で、水道料金や受４託工事収益等のこと。

章

第営業収益

第５

【か行】
きぎょうさい企業債

章

地方公営企業が行う建設改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債（１会計年度を超えて行う借入れ）のこと。

きぎょうさい しょうかんきん

企業債 償 還 金

給 水 区域
ぎょうしゅう凝集６
章

企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額または一定期間に支出する元金償還金総額をいう。

きゅうすい く い き

第第７厚生労働大臣の認可を受け、一般の需要に応じて給水を行うこととした区域をいう。
水中のごみ同士をくっつけて重くし、沈みやすくすること。浄水場では凝集剤（薬品）を入れて電気章

第８章的にごみを集めてくっつける。
第ぎょうせい く い き

行 政 区域
ぎょうむ しひょう業務指標

行政を行う上での、地域の区分の仕方の単位。

９章

水道サービスの目的を達成し、サービス水準を向上させるために、水道事業全般について多面的に定量化するもの。水道事業ガイドライン JWWA Q100（平成 17 年制定、平成 28 年改正）にて定められ、ビジョン作成時の活用等が推奨されている。

1

資料編

地震や管路の破裂などの異状を検知すると、配水

きんきゅうしゃだん べん

緊 急 遮断弁

池の貯留水の流出防止を図るため、ロックやクラッチが解除され、自動的に自重やおもり又は油圧や圧縮空気を利用して緊急閉止できる機能を持った弁。
企業の経営状態や財政状況を様々な角度から分析

けいえい しひょう

経営指標するための切り口となる項目。
将来にわたって安定的に事業を継続していくため

けいえい せんりゃく

経営 戦 略の中長期的な投資・財政計画。

けいかく きゅうすいじんこう

計画 給 水 人口

水道法では、水道事業経営の認可に係わる事業計画において定める給水人口をいう。
沈澱池の固液分離部に傾斜した板を多数設置しけいしゃばん ちんでん ち

傾斜板沈澱池て、沈降面積を増やし、処理能力を向上させた沈澱池のこと。
地方公営企業法では、すべての資産をその耐用年

げ ん か しょうきゃく

減価 償 却数で均等に費用計上することとされており、これを減価償却といい、その費用を減価償却費という。
資産の耐用年数は地方公営企業法施行規則等で定められている。
水道施設を新たに建設したり、古い施設を更新しけんせつ かいりょうひ

建設改良費
こうしつ え ん か びたりするための費用。にる かん

硬質塩化ビニル管
こ て い し さ ん

固定資産
こ て い し さ ん じょきゃく ひ

固定資産 除 却 費

塩化ビニル樹脂を主原料とし、安定剤、顔料を加え加熱した押出し成形機によって製造した管。
公営企業が１年以上にわたって所有する土地、建物及び構築物等の資産のこと。
減失などにより用途廃止となった固定資産を廃棄する際に、帳簿上から取り除く（当年度の費用として計上する）価額のこと。

2

【さ行】

第１
水に注入した塩素のうち、消毒効果をもつ有効塩

ざんりゅう え ん そ残 留 塩素章

素として消失せずに残留している塩素のこと。窒素化合物と結合している結合残留塩素の形態と、次亜塩素酸又はそのイオンで存在する遊離残留塩

第２章

素の形態が存在する。結合残留塩素より遊離残留塩素の方が酸化力及び殺菌効果が高い。
じぎょう に ん か事業認可

第水道事業又は水道用水供給事業を経営しようとす３る際に、厚生労働大臣又は都道府県知事から受け章る認可をいう。
企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良及び

し ほ ん て き しゅうし

資本的収支

建設改良に係る企業償還金などの支出と、その財第４章源となる収入。
しゅうえきてきしゅうし

収益的 収支1 事業年度の公営企業の経営活動に伴い発生する第すべての収益とそれに対応するすべての費用。

章

アスベスト、セメント、珪砂を水で混ぜて製造しせきめんかん

石綿管た管。アスベスト吸入による健康への影響が問題となり、現在、製造が中止されている。

固定資産が、その本来の用途に使用できると見らたいよう ねんすう

ん

さ６章

７

耐用年数

う

第第【た行】だ５章

れる推定の年数を耐用年数という。また、地方公

いじんぐ

ダウンサイジング
た かいけい ほ じ ょ きん

他会計補助金営企業法施行規則で会計処理上の減価償却の期間第として定められたものを法定耐用年数という。

章

８水需要の減少や技術進歩に伴い、施設更新等の際に施設能力を縮小し、施設の効率化を図ることをいう。

第災害の復旧その他特別の理由により、地方公共団

章

９体が、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業会計に対して行う補助。この補助には、営業助成の補助金と施設に対する補助金とがある。

3資料編

だくたいる ちゅうてつかん

ダクタイル 鋳鉄管

鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させたもので、鋳鉄に比べ、強度や靱性に富んでいる。施工性が良好であるため、現在、水道用管として広く用いられている。

ちょうき まえうけきん れいにゅう

長期前受金 戻 入

固定資産取得のために交付された補助金などについて、減価償却見合い分を収益化したもので、現金の伴わない収益。
水よりも重い粒子は、静水中やきわめて静かな中

ちんでん ち沈澱池

では沈降して分離する。この原理を利用して、原水を静かに流れる広い池に流入させて原水中の粒子（懸濁物）を分離する池のこと。
浄水場や配水場などの機械装置等の運転に必要な

どう りょく ひ

動力費
とくべつ り え き

電気料のこと。
とくべつ そんしつ

特別利益（特別損失）

当年度の経常収益（経常費用）から除外すべき特別の損益。
公営企業が税収に頼らず自己の収入によって経営

どくりつ さいさん

独立採算を行うこと。

【な行】
なまり せい きゅう すい かん

鉛 製 給 水管

材料に鉛を用いた給水管。鉛は柔軟性に富み、加工が容易なことから古くから水道管として使用されてきた。通常の使用では健康に問題はないが、長時間水が滞留した場合は水道水中へ鉛が溶出し、水道水中の鉛濃度が水質基準を超過するおそれがあることから、現在では全国的に取替が行われている。

【は行】
配水量の変動によって生じる池の水位変動や流入
はいすい ぽんぷ せい

配水ポンプ井の不均衡による水流の乱れによって発生する空気が、配水ポンプへ流入することを防ぎ、安定した水の供給を行うために設置する貯水槽。

4ふか い被圧地下水を取水する井戸をいう。被圧地下水とど深井戸

第は、帯水層（地下水を含んでいる地層）が難透水性１の地層に挟まれており、圧力を有している地下水章である。水温は年間を通してほぼ一定で、水質は一般的に良好である。

第地表面または、地下に水道管などを設置すること。

章

凝集剤の注入と撹拌により原水中の濁質が互いに

第２
ふ せつ

布設
ふろっく

フロック

吸着し、水分を多量に含んだ粒子塊となったもの。

３
章

ぶんすい

水道事業が、他の水道事業へ水道水を供給するこ分水
ぴーでぃーしーえー さいくる

ＰＤＣＡサイクルと。

第継続的に業務を改善するための実行手法。具体的章

４には、実務計画の作成（Plan）、計画に則った実行（Do）、実践の結果を目標と比べる点検（Check）、

第発見された改善すべき点を是正する（Action）、の５

４つの段階を繰り返すことで、業務レベルを向上章させる手法。
ぴーぴーぴー

ぴーえふあいＰＰＰ/ＰＦＩ

ＰＰＰは「Public Private Partnership」の略で、官民連携事業の総称。ＰＦＩは「Private FinanceInitiative」の略で、ＰＰＰの一種。ＰＦＩはＰＦ

第６章

Ｉ法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
ほてん ざいげん

補てん財源

有収 水量
ようすい きょうきゅうじぎょう

用水 供 給 事業

７章

資本的収支は、建設改良費、企業債の償還が主な支出であり、支出が収入を上回ることが多くみら第れる。資本的収支の不足額について、裏付けとな８る財源を補てん財源という。

章【や行】
ゆう しゅうすいりょう

第第料金徴収の対象となる水量。

９
章

水道事業が一般の使用者に水を供給する事業であるのに対して、製造した水道水を水道事業者に供給する事業（京都府営水道など）。

5資料編

資料２ 久御山町上下水道事業経営審議会【久御山町上下水道事業経営審議会委員名簿】
選出区分

氏名
会

学識経験者
第１号委員

職名（団体名）にしがき

やす ゆ きい とうさだひこ

長

西垣 泰幸

副会長

伊藤 禎彦
まつわかえ り こ

そよし ひろ松 若 恵理子

上下水道事業有識者
第２号委員

住民公募
第３号委員

その他
第４号委員

（敬称略）

わ

曽和 良広
み ず のむつの水野 睦乃
き

龍谷大学経済学部教授
京都大学教授大学院工学研究科都市環境工学専攻
公認会計士
京都府建設交通部公営企業管理監兼
副部長
住民委員

寺井 美紀て ら いみ

住民委員

く ぼ た

けん じ

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

久保田 健 司お び なた のり ゆき

大日 方 則 如

京都工場 メンテナンス課 課長
京都機械工具株式会社

ものづくり技術本部

生産技術部 生産技術課 設備技術係 係長※久御山町上下水道事業経営審議会条例第３条第２項に定める第１号委員から第４号委員の順

6

【久御山町上下水道事業経営審議会の審議経過】

開催日
第２回

第３回
令令和４年
10 月６日

令和４年
11 月２日

和４年

第４回

令和５年
２月１日

度
第５回

第１回

令和５年
５月 19 日１(1)諮問
(2)水道事業ビジョン（第２次）について
ア 水道事業ビジョンの策定にあたってイ 水道事業の概要
ウ これまでの主な取組(3) 施設見学（佐古浄水場）

章(1)令和４年度第２回会議の概要(2)水道事業ビジョン（第２次）について
ア 現状と課題
イ 将来の事業環境(1)令和４年度第３回会議の概要(2)水道事業ビジョン（第２次）について
ア 将来の事業環境
イ 投資・財政計画（収支計画）

第(1)令和３年度久御山町水道事業会計決算の報告について(2)令和３年度久御山町水道事業経営戦略の事後検証について(3)令和３年度久御山町下水道事業会計決算の報告について(1)令和４年度第４回会議の概要(2)水道事業ビジョン（第２次）について
ア 投資・財政計画（収支計画）

第第２章

３章

第４章

５章

第６章

第７

(1)水道事業ビジョン（第２次）について
ア 将来の事業環境
イ これからの水道事業
ウ 具体的施策
エ 投資・財政計画（収支計画）
オ ビジョンの実現に向けて
令和５年(1)久御山町水道事業ビジョン（第２次）（案）
10 月 10 日について(2)答申（案）について(3)パブリックコメントの実施について章

パブリックコメントの実施（令和５年 11 月１日～11 月 30 日）

資料編

第２回

令和５年

令和５年
３月 30 日

第審議内容

第３回

度

第４回

令和５年
８月９日

令和６年
１月 19 日(1)パブリックコメントの結果報告について(2)久御山町水道事業ビジョン（第２次）（案）の修正について(3)答申（案）の修正について

7

第８章

第９章