RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2002年９月
V o l .４ N o . 2
通巻１3号

Japan NPO Research Association

教育とトレーニングのバランス
川 北 秀 人（ Ｉ Ｉ Ｈ Ｏ Ｅ 代 表 )ＮＰＯのマネジメントほど、多様なものはない。何かを始めたいと目を輝かせる
個人から、日本最大規模の財団まで、私の顧客に共通するのは、社会に役立ちたいという思いの持ち主であることだけかもしれない。
多様な顧客の課題が、仮に共通の原因によるとしても、対策は異なり、対策を理解してもらうための言語が異なり、対策を実現するためのプロセスも異なるのは当然のことだと、ご理解いただけるだろう。ＮＰＯの研究・教育を進めていく上で、最も急務の課題は、介護系、教育系、国際協力系を中心に、多様な事業活動のニーズに応えられるプロフェッショナル・マネジャーを数多く発掘し、育てることだと筆者は感じている。
トレーニングの機会が確立したアメリカ
今春開催された年次大会の記念シンポジウムでは、「大学ではトレーニングではなく、教育（エデュケーション）を行うべき」との発言がゲストからなされたようだが、筆者はこれに反論したい。
「Ｎ
ＰＯとは何か、どうあるべきか」を研究・教育する前に、運営能力の弱さの克服を急がねばならない状態にあることは、改めて指摘するまでもないだろう。ヘルパーやケアマネジャーが不足しているときに、介護福祉の現状を研究・教育して、課題を指摘するだけでは、研究者としても、教育者としても、その責任を果たしているとは言い難い。
アメリカでは、各地の支援センターが、弁護士や会計士、経営コンサルタントなどの協力を得て、多様なマネジメ
ント関連講座を数多く開催しているが、日本の支援センターは、ごく少数を除いて、その役割を果たせていない。さらにアメリカのコミュニティー・カレッジでは、簡単な会計やコンピュータ操作など、起業や経営に直結する講座を多く設けており、文字通り「コミュニティーのニーズに応えるカレッジ」として機能しているが、日本ではこれも少ない。さらにアメリカでは、現職のＮＰＯのマネジャーやスタッフたちが、これらの講座を受講するための助成金を支給するコミュニティー財団も多い。
つまりアメリカには、ＮＰＯのマネジメントをトレーニングする機会と、それを促進する機能が、すでに確立されている。日
おもな内容
本の大学や大学院では、少なくとも今後５年間程度は、卒業・修
巻頭言
川北秀人 ･････････････････
1
了から５年後・10 年後に地域や社会の変革のリーダーとなれる
特集 大学・大学院の NPO プログラム･･･ 2‑
ような、ＮＰＯや公共・公益機関の経営実務に役立つ技能を育
3特集 現場からのメッセージ････・･････ 4‑てることに基軸を置くべきだ。
7
マネジメント教育の課題
しかし日本の大学や大学院でＮＰＯのマネジメントを教える
際には、困難も予測される。憲法・民法から福祉・教育など分
野別の諸法令、会計・税務、マーケティングなど、重要な事項の基礎的な知識を持たない人々に、基礎から実務的な応用までを教えなければならない。
また、ＮＰＯで働き続けることによる賃金や社会保障上の格差、キャリア・デザインのあり方、さらには日本型のコーズ・リ
レーテッド・マーケティングの可能性、理事会の役割の拡充、協働やソーシャル・マーケティングの進め方などについては、研究と提言が急がれる。

1

特集 米大学の NPO プログラム･･････････ 8
軽井沢合宿セミナーご案内･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 9
シンクタンクレポート 上野真城子 ････
10 ひと 岸本幸子 ･････････････････････
1
1
ＮＰＯの風景 初谷 勇･･････････････ 12
ＩＳＴＲ南アフリカ大会報告･････････ 13
ジャーナリストの眼 岡田直子･････････ 14
ＮＰＯ政策最前線 浜辺哲也 ･･･････････ 15
第５回年次大会報告等募集･･････････ 1 6
ノンプロフィットレビュー投稿案内 ････

特集
ＮＰＯ教育

大学･大学院のＮＰＯプログラム
池村淳子(日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 )優秀なスタッフの確保はＮＰＯ発展の大きな課題になっており、各地のＮＰＯ支援センターや自治体が主催する研修講座も増加している。
大学でも、ＮＰＯ・ボランティア関係の講座は増えてきたが、これまでのところ学部レベルの講義やセミナーが散発的に開講されているケースがほとんどであった。
こうしたなかで、大阪大学大学院国際公共政策研究科
では、1994 年の創設以来ＮＰＯの教育・研究に力を入れており、多数の修士および博士を送り出してきた。
ごく最近になって、他の大学や大学院においても、現在
および将来のＮＰＯスタッフを養成するための専攻やプログラムが開設される動きがでてきた。
たとえば、2002 年４月から明治大学が経営学部に公共経営学科を新設してＮＰＯ教育を開始したほか、立教大学もＮＰＯ関係科目を重視した新設大学院を開設した。
また、2003 年３月から早稲田大学や龍谷大学でも新しい
社会人大学院でＮＰＯに関する教育を行うと伝えられている。
アメリカなどでは、多数の有力大学が、経営大学院（Ｍ
ＢＡコース）と同様のＮＰＯマネジメントコースを開設
し、ＮＰＯスタッフの育成に成果を挙げている。
日本でも遅まきながら大学がＮＰＯの人材育成に本格的に乗り出してきたことは歓迎すべきだが、カリキュラ
ム・教材の開発、講師の育成など、課題も山積している。
そもそもＮＰＯ側が高学歴のスタッフを十分使いこな
すためには、ＮＰＯ労働需要の量的・質的拡大が必要である。大学のＮＰＯ教育を一過性のブームに終わらせないためにも、ＮＰＯセクター自身の成長が不可欠の前提であるといえるだろう。
以下大阪大学、明治大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学のＮＰＯ関連のコースをやや詳しく紹介する。

大阪大学大学院国際公共政策研究科
http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/
大阪大学大学院国際公共政策研究科（以下ＯＳＩＰＰ)
では、1994 年の創設以来、ＮＰＯ・ＮＧＯ・ボランティ
アなど民間非営利セクターの活動に関する研究と大学院レベルの教育を行い、この分野において主導的役割を担ってきた。ＮＰＯ関係の講義の開講、定例セミナーの開催、国際研究交流を積極的に行っている。
ＯＳＩＰＰで行われているＮＰＯ・ＮＧＯ関係の講義を紹介する。国際公益システム特殊研究（ＮＰＯ研究フォーラム）では、ＮＰＯの研究者、実務家および政策担
当者からなる「ＮＰＯ研究フォーラム」と連携しつつ、民間非営利セクターの現状分析、経済理論的な位置付け、税2制をはじめとする関連制度・政策など、民間非営利活動に関する様々の問題について幅広く議論し、参加者の論文作成を支援している。
プロジェクト演習はＯＳＩＰＰの授業の特徴であり、ＯＪＴを通して実践的、現実的な見識、能力をつけることを目的にしている。ＮＧＯ・ＮＰＯの実証分析についてのプロジェクト演習では、民間非営利セクターの現状分析、経済理論的な位置付け、税制をはじめとする関連制度・政策など、民間非営利活動に関する様々な問題を研究対象として関心を持つ受講者に、共同で研究プロジェクトに参加してもらい、その成果を研究報告書やモノグラフとして刊行することを目指している。これまでに5冊が刊行されており、『ボランティア革命』（東洋経済新報社）は阪神・淡路大震災で活躍したボランティア団体の実態調査と、草の根ＮＰＯ支援の政策提言をまとめたもので、ＮＰＯ法成立にも影響を与えた。通年の授業で土曜日に開講されているため社会人学生も参加しやすい。
国際研究交流においては、米国のジョンズ・ホプキンス大学を中心に進められてきた国際比較研究への参加や、
韓国延世大学との共同研究を進めている。
ＯＳＩＰＰは研究・教育体制の一層の充実を計るため、
2002 年４月に「NPO研究情報センター」を創設し、大学院レベルのＮＰＯコースの企画・運営、ＮＰＯ教育用テキス
トの開発、ＮＰＯ関係書籍および統計の整備・収集、および国際研究交流を行うことにしている。
大学院レベルのＮＰＯコースの企画・運営に関しては、
日本ＮＰＯ学会と連携して、将来ＮＰＯの上級スタッフをめざす学生および社会人、現職の中級スタッフを対象に、ＮＰＯに関するネットワーク型大学院を実験的に開設する予定である。主に、ＯＳＩＰＰの教室や遠隔講義シ
ステムを利用し、講義を受講生個人にインターネットで配信するとともに、フィードバックが可能な講義環境を整備する。具体的には、ＮＰＯ教育に必要な代表的科目（ＮＰＯ法制、マーケティング、ファンドレイジングなど）を選択して実験的に開講し、日本ＮＰＯ学会会員の中からモニター受講者を募り、開講科目を受講させる。そしてインターン受け入れ先を確保し、モニター受講生にインターンを経験させる。合宿形式のスクーリングも実施する。モニターからのフィードバックを得て、本格的なコース開設に向けた課題を検討することとしている。
カリキュラム・教材の開発については、実務家向けのマ
ネジメントコースと理論・実証を重視したアカデミック
コースの２系統のシラバスを作成し、比較検討する。さらに、学際的なアプローチとネットワーク型講義を前提にした教授法の開発、大学院コースで使用する教材等の作成を行う予定である。

龍 谷 大 学 大 学 院 Ｎ Ｐ Ｏ・地 域 行 政 研 究 コ ー ス

明治大学経営学部公共経営学科
http://www.meiji.ac.jp/keiei/2002pm.html
明治大学（東京都千代田区）は 2002年４月に公共経営学科を新設した。文化、教育、健康、スポーツ、レクリエー
ション、介護、福祉、医療などの領域に属する各種の非営利組織のマネジメントの専門家を育成することを目標としている。一学年の定員が100名と小規模であるが、多数の専任教員と多彩な非常勤講師により新しい公共性の基礎を学ぶ科目から実際の活動に関する具体的なマネジメ
ント論まで多彩で、系統的な、多数の科目を履修することができる。公共経営に関する理論的講義とともに、現場感覚の養成を目的とした具体的講義（ケーススタディを重視した授業）やインターンシップ実習・調査実習・演習なども用意してある。また、実際の現場で活躍している第一線の人たちを招いて公共経営学特別講義というオムニバ
ス形式の講義をおこなっている。
公共経営に関する様々な理論的＝専門的知識の学習のために、１〜２年次に基礎公共経営学、ＮＰＯ事情、公共
経営学といった必修科目の履修を通じて基礎的知識を習得するとともに、公共経営という理念および公共性の内容の理解を目的とした専門科目群Ⅱ、公共セクターに関する経営学的理解や社会科学的理解を目的とした専門科
目群 III、公共セクターに属する各種組織に関する個別
的・具体的なマネジメント論の理解を目的とした専門科
目群IVといった段階的で体系的な講義科目の履修を通じ

立 教 大 学 大 学 院 21 世 紀 社 会 デ ザ イ ン 研 究 科
比較組織ネットワーク学専攻
http://www.rikkyo.ne.jp/ z3000142/sd/
立教大学（東京都豊島区）は 2002 年 4 月に、ＮＰＯな
どの非営利活動や危機管理学のプロを育成することを目的とした「21 世紀社会デザイン研究科」をスタートさせた。
「非営利組織」「危機管理」「ネットワーク」をキーワー
ドに、新たな市民社会を構想する先駆的大学院である。この研究科のNPO教育・研究は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、ボランティ
ア活動や海外協力団体の運営、企業・自治体などの危機管理に関して専門的知識、スキル、マネジメント能力を修得し、かつグローバルな視野から変化する社会状況に的確に対応できる総合的な判断力を養い、理論と実践を兼ね備えた専門家の育成を目的としている。また、既成の理論にとらわれることなく、柔軟な発想により総合的、多角的な考究により、各領域の具体的な問題解決のノウハウを修得できる。
非営利関連の科目を15科目も展開する大学院は他にはなく、学外の専門家、活動家をふくめ実践的な側面を重視した教授陣は他に例を見ない。授業として、非営利組織論、ＮＧＯマネジメント論、フィランソロピー論、ボラン
ティア学・ＮＰＯ論などがあり、現実の様々な状況を想定
し、知識・方法論を社会で応用できるような実践的授業、学外研修・ボランティア活動の報告などの単位認定が特
徴である。

3

龍谷大学（京都市）は地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ)の職員やスタッフらが地域公共政策を学ぶ大学院修士課
程「ＮＰＯ・地方行政研究コース」を来年度開設する。在職しながら1年間で履修可能、学費も免除する課程も設ける。このコースは法学部と経済学部の大学院が共同で運営し、一般的な二年制と一年制の２つの修士課程を設ける。
一年制は地方自治体やＮＰＯで推薦を受けた職員を対象にしており、学費を免除する。仕事を続けながらの履修となるため、講義やゼミは主に夜間や土日に実施する。京都市など約50の地方自治体、約30のＮＰＯと協定を結び、院生を受け入れる。在職でない大学院生らには、自治体やＮＰＯへの長期インターンシップを実施。現場で公共政策の課題などを学んでもらう計画だ。大学側は、地域に根ざす大学として、行政やＮＰＯの人材育成で地域公共政策の高度化に貢献したいと考えている。
（以上、日本経済
新聞の記事による）

早稲田大学大学院公共経営研究科
http://www.waseda‑ospm.jp/
早稲田大学(東京都新宿区)は2003年４月に公共政策と市場経済を横断的に学ぶ「公共経営学」の専門大学院(公共経営学修士)を政治経済学部に開設する。
本大学院では、高度職業専門人としての公務員やＮＰＯ・ＮＧＯ職員の研修、およびその職業を志望する人材の育成を目的とする。公平と効率と原則の間に立ったバランスのとれた政策判断能力と国際的視野で物事を把握する能力の育成を目指すため、具体的政策分野に関する修士論文の執筆を義務づけて、培った政策判断能力を活かした政策立案、政策評価を当該修士論文に反映させたり、英語による受講と討論の練成を行い、将来的に海外同系統大学院と研究者・学生交流を計っていく予定である。
本コースは標準修業年限である２年制コースと一定の実務経験を経た者を対象とした１年生コースに分かれる。
２年生制コース(定員１年間20名)は新規学卒者および実務経験者を対象とし、修業年限４セメスター以上で、修士論文の作成を含めた40単位以上の習得を修了要件とする。
１年制コース(定員１セメスター20名)は実務経験者を対象として、修業年限2セメスター以上で、修士論文の作成を含めた 32 単位以上の習得を修了要件とする。
修了後の進路としては、国際機関、国および地方の行政機関、グローバルな舞台で活躍するＮＰＯやＮＧＯ、各種
民間企業、およびジャーナリズムの世界が考えられるで
あろう。

特集
ＮＰＯ教育

いかに教えるか ： 現場からのメッセージ

これまでに大学・大学院や各種研究プログラムでＮＰ
Ｏに関して講義をされたり、セミナーを主催された経験をお持ちの方に、ＮＰＯ教育における経験談や苦労話を寄稿していただきました。

◇現場経験が不可欠◇加藤

哲 夫 ( せ ん だ い・み や ぎ Ｎ Ｐ Ｏ セ ン タ ー )私は大学の研究者でも評論家でもないが、ＮＰＯに関する年間130日の講演や講座・ワークショップを提供している。そのうち40日は行政職員研修であり、残りの90日がＮＰＯ関係者対象の研修である。その現場で見えてきたものを紹介することで、いま日本のＮＰＯ教育に何が必要か、その一端を示せればと思う。
まず行政職員研修だが、日本各地の行政職員の研修をやってみて、求められるテーマは圧倒的に「協働」や「パートナーシップ」である。しかし、その話を理解するには少々心もとない現実が横たわっている。挙手をしてもらって確認しているが、彼（女）らの８割から９割は自らボランティア活動や市民活動をした経験がない。子供会の役員や少年野球の指導者などの例を持ち出しても、２割を超えることは稀である。ボランティアと言えば、「純
粋な動機で他人のために無償でお手伝いする人」というイメージだけはしっかりと共通である。それだから様々な形でお金が動くこと自体が理解できない。また、セルフ
ヘルプの活動に対する理解がまったくと言っていいほどない。
事前課題として、ボランティア・市民活動・ＮＰＯ・市
民参加・協働に関する新聞記事を１つ切り抜いて持参させ、グループワークでシェアさせているが、ほとんどの職員は初めて多様で豊かな市民による社会的公共的活動が広がっていることに気づく。15 年前のおよそ30倍もの記
事が毎日掲載されているにもかかわらず、ほとんどの職
員は新聞を読んでいない。協働の相手たるＮＰＯの実態も知らず実感もないところで、協働という言葉だけが一人歩きしているのは、こういうわけである。この状態を改善しない限り、ＮＰＯの法的な説明などを県庁職員がして歩くのは有害無益だ。
一方、ＮＰＯ向けの講座は、実に多様な注文が多くなってきた。しかしまだまだ基本を徹底すべきであると思っている。官主導の国家から、市民による様々な公共的な活動が豊かに市民を支える社会を構想して、ＮＰＯ法の制定運動は始まった。その本質はなかなか伝わらない。ＮＰ
Ｏの経営の仕方を行政職員に尋ねてしまうという情けないことが日々起きている。官を信用しても、民同士は信頼しない。そんな状態を変えるべく、この５年間、マネジメ

4ント講座やＮＰＯの根本を語りつづけてきたつもりである。最近になってようやく、講座参加者の層が厚くなり、１団体から複数の参加者が常態になりつつある。その結果、意欲ある団体は確実に力をつけている。しかし、残念なことに、まだ市民活動の現場を知り、その志と魂に共感し、なおマネジメントを実例豊かに、そして理論的に語れる人材は不足している。マネジメントを語るなら、もっと現場を持ちましょう。

◇ＮＰＯへの就業に壁◇
今田忠(大阪ＮＰＯセンター)▼兵庫県ＮＰＯ大学 1997 年度〜 2001 年度
このプログラムは 1997 年にスタートしており、ＮＰＯの実務者対象の教育コースとしてはかなり早いものと思う。当時私が代表をしていた｢阪神・淡路コミュニティ基金｣と｢コミュニティサポート・センター神戸｣と兵庫県の協働事業として立ち上げたもので、我々としてはＮＰＯのビジネス・スクールを目指そうということであったが、当初はかなり入門的なところから始めた。その後毎年のようにコースの内容を改訂し、2000年度、2001年度はト
ライアル・コース、マネジメント・コース、カバナンス・
コースの３コースを設けている。実施体制についても毎
年試行錯誤を続けており、2001 年度にはコミュニティサ
ポートセンター・神戸、兵庫県社会福祉協議会、市民社会研究所および兵庫県の４者による実行委員会方式で行った。
2001 年度の概要は次のとおり。
トライアル・コース：定員50 人、講義半日ずつ４日間、他に現地研修。
マネジメント・コース：定員 30 人、講義半日ずつ６日間、他に合宿 1 回。
ガバナンス・コース：定員20 人、講義全日６日、半日２日。
この講座の特徴は、座学に加え現地研修と合宿を組み入れていることで、合宿ではプレゼンテーションの技術も加味して発表内容について主催者側がコメントを加えることにしている。
この講座の経費は県の予算から支出されており、受講者は合宿の実費を負担するだけで受講そのものは無料。
卒業生の中には新たなＮＰＯを立ち上げたものも居るし、講師として登場しているものも居る。
2002 年度以降は兵庫県が設置し県社会福祉協議会が運営する｢兵庫県ボランタリープラザ｣の事業の一つとして実施される。

▼ＮＰＯ・コミュニティビジネス起業・就業科事業(2002 年度〜)

一方で 20 世紀は市場セクターや政府セクターと並び、第３のセクター（サード・セクター）」あるいは非営利セクターと呼ばれる民間非営利組織（ＮＰＯ）が台頭した時この講座は国の施策である職業転換のための能力開発代でもあった。戦後福祉国家=行政国家が大きく変容する
訓練を大阪ＮＰＯセンターが受託したもので、受講者は1980 年代以降（特に90年代以降）、その台頭は著しい。非公共職業安定所長の受講指示(雇用保険受給者)または受営利セクターの活動分野は、医療・福祉、教育・文化、環講推薦(雇用保険受給者外)を受けた者である。当初はＮ
境、国際協力、地域開発など多岐に渡っているが、従来、ＰＯ就業コースとして企画されたものであるが、講座の趣旨に鑑みコミュニティビジネスの起業も内容に加えた。 政府が独占していた公共サービスの民間委託化が進行するなか、とりわけ公共サービスの提供主体としての役割
土日を除く毎日６時間、２ヶ月半のコースで、このうち24が非営利セクターに期待されつつある。非営利セクター
時間はＩＴ技術の習得に充てられる。
は、単に市場と政府の「残余」ではなく、まさに公共政策
実施前は受講者が集まるかどうか危惧されたが、23 名の遂行における主要な「プレイヤー」として位置付けられが受講中でしかも非常に意欲的である。企業での実務経つつあるのであり、ＮＰＯと政府とのパートナーシップ
験者ばかりであるから、マネジメントについての理解があるいはコラボレーション（協働）が追求される傾向にあはやくレベルは高い。
る。
この講座は終了後就業することが前提となっているも企業もコミュニティを含む多様なステイクホルダーのであるが、現実問題としてＮＰＯへの就業は難しく、大阪ＮＰＯセンターとしては就職先の開発にも注力しつつ （利害関係者）を意識した財・サービスの提供や社会貢献が求められるなか、非営利セクターとのパートナーシッ
あるところである。
プを追求しつつある。しかし他方で非営利セクターには、▼ＮＰＯ大学院講座(2002 年度〜)
市民社会の多様な価値の擁護者としての役割があり、NPOのなかには政府や企業の政策と正面から対立したり、対この講座は大阪ＮＰＯセンターの企画により実施され案提起型の活動を展開しているものもある。伝統的な非るものであるが、この種の事業を補助金・助成金なしで実営利の事業体である生協・農協など協同組合も、今日、そ施するのは不可能であるため、大阪ＮＰＯセンターの設の成長は鈍化しているとはいえ、その経済的・社会的影響
立母体である大阪青年会議所の会員を中心に出資を仰ぎ力は無視できない。近年、国や地域によっては、社会サー
株式会社ＮＰＯグラジュエートスクールを設立し運営は
ビスや地域開発・雇用創出において、重要な役割を担って株式会社が行う。
おり、ヨーロッパでは社会的経済（エコノミー・ソシアル）
政策、経営、ケーススタディの三つの柱から成り、全部
あるいは社会的企業と呼ばれる社会的目的を追求する経で 90 分 105 コマからなる本格的なもの。講義はすべて土済組織の一翼を担っている。なかでもワーカーズ・コープ
曜日、2002 年７月開校、2003 年 2 月卒業で、ほぼ毎回講義終了後の１コマはディスカッション方式によるゼミ （労働協同組合）と呼ばれる協同組合は、雇用創出や福祉サービスなどの社会サービス分野において重要な役割をナールに充てられる。計画としては次年度にも105コマを担っており、ヨーロッパでは自治体やＥＵなどが積極的用意し、文部科学省の認定ではないが、２年間でマスターに支援する事例もみられる。わたしたちがこれからの時コースに必要な単位が習得できるようにする。
代の創造者として、市場と政府の限界がもたらした様々
入学金と授業料合計で 30 万円を負担して頂くが、講師
謝金を最低限に抑えさせて頂いているにもかかわらず、 な問題に取り組み、21 世紀におけるよりよい市民社会のありかたを構想していくためには、市場と政府という二経営的には初年度は大幅な赤字とならざるを得ない。株
分法的思考を超えて、非営利セクターの存在と役割を認式会社ということで、理解が得にくいが外部からの様々識し、その意義や課題を考えていくことはきわめて重要な支援に期待し成功させたい。
であると考える。本講義の目的は、このような観点から、
21 世紀の市民社会における非営利セクターの役割につい◇多彩な講師陣で入門講義◇て認識を深めてもらうことにある。
小 関 隆 志 (明 治 大 学 経 営 学 部 公 共 経 営 学 科 )▼公共経営学特別講義 A (2002 年度)「21 世紀の市民社会における非営利セクターの役割」
右肩上がりの経済成長時代の終焉とバブル経済崩壊後の日本経済の長期低迷、そして、ますますグローバル化す
る市場競争という経済環境の劇的な変化のなかで、政府
は厳しい行財政運営を、企業は大規模な雇用リストラや企業再編を伴う厳しい企業経営を迫られている。また、地球環境問題の深刻化は、政府の環境政策や企業の生産・経営システムそのものを問い直している。政府と市場の限界が様々なかたちで露呈したのが20世紀であったといえる。

5

講義の進め方・豊富な現場経験をもつ実務家をまじえた講師陣が、ＮＰ
Ｏ・社会的経済に関する事例中心のわかりやすい入門的講義を行い、ＮＰＯに関する興味・関心を喚起する。
・ＮＰＯをめぐってとりあげられることの多いいくつかの重要なテーマを設定する。それぞれの特定のテーマごとに、基本的には、まず研究者が理論的視点をまじえながら総論的・入門的な講義を行い、その入門講義を受けて次の週の授業において、実務家が具体的な事例の紹介を通じてＮＰＯの役割や課題についての講義を行う。
・最初に講師紹介（５分）の後、講師による講義（40分）→質疑応答（15分）→感想レポートの作成・提出（30分）という進行になる予定である。
・毎回、講義内容に関して最も関心を持った点を中心に感想を提出してもらう。
進行予定
第１講４月 12 日 ガイダンス 塚本一郎・経営学部教授
第２講４月 19 日 総論 塚本一郎 ・経営学部教授
第３講４月 26日 福祉社会と福祉ＮＰＯ（１）渋川智明・
毎日新聞社社会部編集委員
第４講５月10日 福祉社会と福祉ＮＰＯ（２） 中村久子・
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会副理事長
第５講５月 17 日 行政とＮＰＯ（１）服部篤子・ソフト
化経済センター研究員
第６講５月 24 日 行政とＮＰＯ（２）山岸秀雄・ＮＰＯ
サポートセンター理事長
第７講５月 31日 企業とＮＰＯ（１）田尻佳史・日本ＮＰＯセンター事務局長
第８講 ６月７日 企業とＮＰＯ（２） 今西正義・トータ
ルアクセスサポートセンター事務局長
第９講６月14日 ＮＰＯとマネジメント（１） 田中尚輝・
ＮＰＯ事業サポートセンター事務局長
第 10講６月21日 ＮＰＯとマネジメント（２）小関隆志・経営学部専任講師
第 11 講６月 28 日 社会的経済 富沢賢治 ・聖学院大学
政治経済学部教授
第 12 講７月５日 海外の協同組合（社会的協同組合など）
栗本 昭・生協総合研究所主任研究員
第 13 講７月 12 日 日本の生活協同組合 西村一郎・生協
総合研究所研究員◇文化とＮＰＯの微妙な関係◇ていない」団体との区別がつきにくい。そもそも我が国の文化団体には、非事業的な収入がほとんどなく、チケットの売上げが唯一の収入源であるものが少なくない。これ
らの団体は、特に公共性の自覚があるとも言えず、「アー
トのためのアート」を超えた社会性・公共性を帯びたミッションを持たない。
また、個々のアーティスト・技術者などにとっては、非営利と営利の区別はそもそも意味を持たない。同じ俳優が、あるときには非営利の劇団の舞台に立つこともあれ
ば、映画に出ることもある。さらに、NPOが発達している
アメリカなどでは、非営利の文化活動（例えばオペラ、ク
ラシック音楽、美術館）は 高尚な芸術 'であり、営利の文化活動（例えばミュージカル、ポピュラー音楽）は'大衆的な娯楽'だとして、同じ文化の中に序列が出来上がっているが、このような文化の序列化・制度化を壊そうとする文化の動き（例えばポップ・アート）もある。
このように文化の経済を論じる講義の中でＮＰＯの概念を紹介することには、現実とそぐわない点が少なくなく、非常に難しいものだと感じる。ＮＰＯ論の中で文化の回を設ける際には、ここに述べたような問題を論じられるであろうが、その逆は学生を混乱させてしまうのではないかと思う。しかしながら、これを全くはずすわけにもいかない。スポーツやまちづくりなどの分野にも似たよ
うな問題はあるのだろうか。いつか、違った分野を専門とする研究者たちと議論の機会が持てればと思う。

◇ＮＰＯの７つの法則◇
樽見弘紀 （北海学園大学法学部）▼ＮＰＯ論(2000 年度〜、札幌大学経済学部)▼非営利組織論(2001 年度〜、北星学園大学社会福祉学部)「 Ｎ Ｐ Ｏ 講 座 」に 不 可 欠 な も の
先日、札幌のＮＰＯ法人「飛んでけ！車いすの会」が第河 島 伸 子（ 同 志 社 大 学 経 済 学 部 ）１回「ＮＰＯパートナーシップ大賞」を受賞した。新聞各紙が報じたので、あるいはその名前くらいはご記憶の方▼文化経済もいらっしゃることと思う。実は、このわが町自慢のＮＰ
1999 年度〜、学部３，４年生が対象
Ｏこそは、不肖樽見が最近発見したある法則の正しさを
これは文化・芸術の分野における経済の仕組みと政策 「追試」してくれた恰好の事例であった。
に関する講義である。その中で非営利の文化団体におけ法則は、その名を「絶対うまくいくＮＰＯの７つの法
る経済的基盤の特徴や、そこから生じるマネジメント上則」という。第１法則は、「耳にしただけでワクワクするにおけるＮＰＯを説明しているが、どちらかというと文団体名」である。想像していただきたい、仮にこの団体の化ＮＰＯは「概念的」であり、現実的な確固たる存在とし名前が「車いすを東南アジアに届ける会」だったとしたて論じにくいと常々感じている。
ら･･･。いや、これも悪くはない。しかしながら「飛んでこの問題は、次のような点に由来している。一般に非営け！」ほどの気分の高揚感は望めないかもしれない。
利の文化団体とは「営利追求を第一の目的とせず、何らか
第２、第３法則は「あれば絶対に便利な団体の目的」、その非市場的な資源（例えば公的助成金、民間からの寄付） して「息つぎなしで説明可能なシンプルなしくみ」であに依存し、ある種の公益性を持った活動を行う団体」と言る。
「飛んでけ！」は国内の余剰車いすを旅行者に海外旅えよう。しかし、現実には日本の文化団体は「営利追求を
行のついでに現地まで運んで貰おう、と考えた。しくみが第一の目的とはしない」ものの、他の条件を満たさないこ
分かり易いだけではない。空港までの国内運搬と空港かとが多く、「営利を目指してはいるが結果として利益を得らの現地運搬は「とんでけ！」が担当するので、気軽に加6加できる。
学生の履歴も、公務員、会社員・ＮＰＯ・ＮＧＯ役職員
第４、第５の法則は「困ったらこのヒト、の当てがあの現役・ＯＢそれに新卒大学生（20 歳代から 60 歳代！）る」、そして「何はなくてもこのおカネ、の当てがある」で とさまざま。開講して４ヶ月。やっと巡航速度に入ったとある。このふたつの法則は「少数でも熱狂的な支持者がい ころだが、とにかく彼（女：こちらが 2 ／3）らの熱意にる」という第６法則で指差し確認を求めることとした。実 は頭が下がる。終わってからアルコール付きのサブゼミ
は今回の賞は、運送会社の「札幌通運」との共同受賞で （ホあった訳だが、車いすの国内運搬を一手に面倒をみてく ンモノの、それもしばしば土・日に開かれる）１時間、終れた同社こそがこの「熱狂的な支持者」のひとつに他なら 電で帰って、翌朝は出勤という人も珍しくないのだ。
◇待たれる本格的テキスト◇ない。
さて、「７つの法則」は、第７法則にして最重要法則の 澤 村 明 (新 潟 大 学 経 済 学 部 )「やってて愉しい！」で締め括られることとなる。ＮＰＯに関わる愉しみ、ＮＰＯを起業する愉しみを抜きにはＮ ▼ＮＰＯ論Ｉ／ＮＰＯ研究・ＮＰＯ特論(2001 年度〜)
ＰＯを語ったことにはならない。では、（いくらも字数が2001 年度から新潟大学では，経済学部で「ＮＰＯ論Ｉ」
残ってないが）肝心のＮＰＯを学ぶ愉しみの方はどうか。
「ＮＰ
大学の教壇や市民対象の「ＮＰＯ講座」でＮＰＯを教える を、大学院経済学研究科修士課程で「ＮＰＯ研究」
Ｏ演習」（2002 年から「ＮＰＯ特論」に改称）を開設してようになって３年が過ぎた。現代の多元的な価値観がＮ
ＰＯを要請していること、また、その非分配制約の意味を いる。３科目とも半年・２単位（週１回 90 分）の授業であり，学部では昼間部・夜間部で開講している。
声高に叫んではきたものの、一度でも学生さんたちの心学部の授業は、2001 年度で昼間の授業に 120 名弱，夜を揺り動かせたか、自信がない。結局、この７番目のＮＰ
Ｏの「無形の報酬」のことをきちんと伝えられないと、Ｎ 間の授業に約40名が登録した。１学年の定員（昼間部265
ＰＯという新しい道具の必然性を浮き彫りにすることは 人，夜間部40 人）に比して人気があるように見えるのだ
が（2002 年度は他学部からの履修者も現れ，昼間 160名，出来ないのだと思う。
夜間60名が登録している），実際に出席しているのは登録◇頭が下がる社会人の熱意◇
者の４分の１程度である。出席を取らないこともあって，楽勝科目という安易な期待があるようで，試験で１割は入 山 映 ( 立 教 大 学 大 学 院 21 世 紀 デ ザ イ ン 研 究 科 )落ちている。
学部の授業では，ＮＰＯの定義・広がり／経済的プレゼ▼コミュニテイデザイン学演習(2002 年度〜)
ンス／公益法人・特定非営利活動法人制度／ＮＰＯの存ＮＰＯ研究と危機管理を両マイナーとする極めてユ
在理由（市場の失敗・政府の失敗，社会学的説明）／寄付
ニークな大学院（修士課程２年）が今年から立教大学で始とボランティアの理論／地域通貨／協同組合と社会的経まった。開講時間が18時から21 時40分が中心だから、想済／ＮＰＯの失敗・ＮＰＯの課題といった話をしている。
定した学生は社会人。入試結果も、予想通り９割以上が社履修に際しては，ミクロ・マクロ経済学の基本を理解して会人となった。私が担当する演習は、とりあえず財団を中いること以外に，学部・学年などの制限は課していない。
心とした非営利組織文化論（ここでは文化を広い意味にとり、社会におけるあり方とか、機能という意味である） 教科書として《山内直人[1999]『ＮＰＯ入門』日本経済新と、同じく非営利組織における評価の二つを内容とする。 聞社》を指定しているが，もう１段上級レベルな半年の講義に耐える定番的なテキストの登場が待たれるところで後期には評価のアドバンスド・コースと国際社会におけある。
る非営利組織、特に市民社会論との関わりをテーマとし受講生へのアンケートによれば，講師個人に対する批て取り上げる。立教大学のファカルテイ・スタッフの他、まちづくりの中村陽一、開発と危機管理双方の生き字引・ 判・反感を別にすると概ね好評といってよいが，実際のＮ
ＰＯ活動について知りたい，という要望がよせられた。そ伊勢崎賢治といった気鋭の教授陣が、それぞれ得意の分のため，２年目にはＮＰＯ実務家などをゲストスピー
野で講座を開いている。
カーをして呼んでいる。
この修士課程は、情感と志の表明、そしてそれを実現す
修士課程は定員が１学年 12 名（枠外で留学生が１学年るためのハウ・トウーから一歩を踏み出して、ＮＰＯを多に約 20 名）であるため，履修生は少ない。2001年度の履
角的な視野から分析する。そして履修した内容を実務に
修は１〜２名で，文献輪読・論文指導で終始した。2002年
生かしたり、あるいは新たなＮＰＯを立ち上げることも視野にいれている。私の持っている２コマのうち、「評価」 度はＮＰＯ特論を２名で文献輪読を行っており，ＮＰＯ
研究はサテライト教室で社会人聴講生（科目等履修生）もではＩＤＣＪの竹内専務、寺田主任研究員、ＪＢＩＣの田含めて 10 名程度を相手に講義・演習を行う予定である。
中参事役、さらには広島大長尾教授と日本評価学会の全
その他，自治体職員向け研修やＮＰＯ行政関係の委員
面的な協力を得て、輪講制によるいわば「入門」カリキュなどを勤めることもあるが，ＮＰＯについての理解はこラムを開発した。もちろん、日本ＮＰＯ学会のこのテーマ
れからというのが新潟地域での偽らざる感想である。
での成果物が非常に参考なっていることはいうまでもない。後期アドバンスド・コースも、同様の作業を予定して
いる。

7

特集
ＮＰＯ教育

米大学のＮＰＯプログラム

アメリカの The Nonprofit Academic Centers Council(NACC)は、1995年に設立された非営利組織、ボランティア、フィランソロピーついての研究センターの理事で構成された組織で、その使命は非営利・非政
府セクター、フィランソロピー、ボランティア活動研究に熱心な学術的組織を強化することである。ここでは、ＮＡ
ＣＣのＨＰ(http://www.independentsector.org/nacc/)でリストアップされているＮＰＯプログラムを紹介する。
Arizona State University - Center for Nonprofit Leadership
http://www.asu.edu/copp/nonprofit/and Management Graduate Courses in Nonprofit Leadership and Management
Boston College - Social Welfare Research Institutehttp://www.bc.edu/swri
Case Western Reserve University - Mandel Center for Nonprofit Organizations
http://www.cwru.edu/mandelcenter/
The Master of Nonprofit Organizations(MNO) Program
City University of New Yorkhttp://www.philanthropy.org/
Center for the Study of Philanthropy Multicultural Philanthoropy Project
Duke University - Center for the Study of Philanthropy and Voluntarism
http://www.pubpol.duke.edu/
George Mason University - Nonprofit Management Studies
http://www.gmu.edu/depts/npmp/
Georgetown University - The Center for the Study of Voluntary
http://www.georgetown.edu/grad/gppi/welcome.html
Organizations and Service Master of Public Policy
Grand Valley State University - Center for Philanthropy and Nonprofit Leadership http://www.gvsu.edu/philanthropy/
Harvard University - Hauser Center for Nonprofit Organizations
http://www.ksghauser.harvard.edu/
Indiana University - Center on Philanthropy Nonprofit Management Programs
http://www.philanthropy.iupui.edu/
Johns Hopkins University - Center for Civil Society Studies
http://www.jhu.edu/~ccss/
International Philanthropy Fellows Program
New School for Social Research Nonprofit Management Program
http://www.newschool.edu/milano/nonprof/descript.htm
New York University - National Center on Philanthropy and the Law
http://www.law.nyu.edu/ncpl/
New York University - Robert F. Wagner Graduate School of Public Service
http://www.nyu.edu/wagner/
Master of Public Administration, Public and Nonprofit Management and Policy
Northwestern University - Center for Nonprofit Management
http://www.kellogg.nwu.edu/academic/deptprog
Public/Nonprofit Management Program/p-np_prg/p-np_000.htm
Portland State University - Institute for Nonprofit Management
http://www.upa.pdx.edu/PA/INPM/
Master’s Degree Specialization in Nonprofit Management
Regis University - Master of Nonprofit Management
http://www.regis.edu/spsgrad/
Rockefeller Archives Center
http://www.rockefeller.edu/archive.ctr/
Seattle University - Institute of Public Service Not-For-Profit Leadership Program http://www.seattleu.edu/artsci/npl/
Seton Hall University - Center for Public Service
http://artsci.shu.edu/cps/
Mission of the Master of Public Administration Program
University of Albany-SUNY
http://www.cwig.albany.edu/
University of California at Berkeley - Public and Nonprofit Management Program http://www.haas.berkeley.edu/PNMP
University of Delaware - Center for Community Development and Family Policy http://www.udel.edu/CCDFP/
University of Maryland University College Graduate School of Management & Technology http://www.umuc.edu/
University of Michigan - Courses in Nonprofit and Public Management
http://www.umich.edu/~nonproft/
University of Minnesota - Program on Public Policy, Philanthropy and the Nonprofit Sector http://www.hhh.umn.edu/
University of Missouri Kansas City - Midwest Center for Nonprofit Leadership
http://www.mcnl.org/
University of Missouri/ St. Louis - Nonprofit Management and Leadership Program http://www.umsl.edu/
University of Pennsylvania - Center for Community Partnerships
http://www.upenn.edu/ccp/vips.shtml
Program in Nonprofits, Universities, Communities and Schools (PNUCS)
University of San Francisco - Institute for Nonprofit Organization Management
http://www.inom.org/
Master of Nonprofit Administration
University of Southern California - Center on Philanthropy and Public Policy
http://www.usc.edu/schools/sppd/philanthropy/
University of St. Thomas - Center for Nonprofit Management
http://www.gsb.stthomas.edu/nonprofit/
University of Washington - Graduate School of Public Affairs The MPA Program http://www.evans.washington.edu/
University of Wisconsin-Milwaukee http://www.uwm.edu/MilwaukeeIdea/NME/
The Helen Bader Institute for Nonprofit Management
Virginia Commonwealth University - Nonprofit Studies
http://www.vcu.edu/
Yale University - Program on Non-Profit Organizations
http://www.yale.edu/divinity/ponpo/
York University - Nonprofit Management and Leadership Program
http://www.schulich.yorku.ca/NMLP.nsf/

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2002 年度

日本 NPO 学会

日本ＮＰＯ学会は、来る９月３日（火）から５日（水）まで３日間にわたり、長野・県軽井沢町にて「ＮＰＯ教育の課題」をテーマに合宿形式のセミナーを下記の通り開催いたします。
今回のセミナーは、日本ＮＰＯ学会の特別事業（笹川平和財団助成）「ＮＰＯ教育・研究 推進モデル事業」の一環として行われるもので、ＮＰＯ教育の本格的な大学院コースを開設するために必要なカリキュラム、教育法、教材などについて検討することに主眼が あります。セミ
ナーでは、サンプル講義やセミナーを実際に行い、受講生からのフィードバックを得たいと考えております。
つきましては、このセミナーにモニターとして参加していただける方を募集いたします。主催者として参加していただきたいと考えているのは、①大学などで実際にNPO関係科目を教えている教員、および受講している学生②自治体やＮＰＯが主催するＮＰＯ研修講座の講師の方、および受講生③ＮＰＯに関するインターンシップに参加した経験をお持ちの方④インターネットなどを使った遠隔教育にご関心をお持ちの方などです。モニターは、今回の 2泊3日のセミナーにフル参加が可能で、また今後とも
試作版カリキュラムやテキストなどについて、アンケー
トにお答えいただける方に限らせていただきます。
モニターとしてセミナーへの参加をご希望の方は、学会ＨＰ(http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html)の申し込み用紙を電子メールにて学会事務局（janpora@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp）あてご返送下さい。
応募者多数の場合はご参加いただけない場合もございま
すので、早めにお申し込みください。申し込まれた方には、追ってご参加いただけるかどうかご連絡させていただきます。

軽井沢合宿セミナーご案内
プログラム★ 9 月 3 日（火）12:00‑13:00 オープニングランチ
13:00‑14:00 プロローグ：ＮＰＯの教え方、学び方（山内直人）
14:00‑15:00 講義：NPO の基礎理論（田中敬文）
15:20‑16:20 講義：ＮＰＯ評価の理論と実践（田中弥生）
16:20‑17:20 セミナー：インターンシップ成功の秘訣（山口洋典）
18:00‑
ディナー
20:00‑
全体交流会★ 9 月 4 日（水）09:00‑10:00 講義：資金調達とマーケティング（Ｉ）（川北秀人）
10:00‑11:00 講義：資金調達とマーケティング（II）（川北秀人）
11:10‑12:10 セミナー：大学と地域の連携：アメリカの事例から(西出優子）
12:10‑13:10 ランチ
13:10‑14:10 講義：資金調達とマーケティング（III）（川北秀人）
14:10‑15:10 ラウンドテーブル：教え方のノウハウ（河島伸子ほか）
15:30‑16:30 セミナー：国際インターンシップの効用（今田克司）
16:30‑17:30 サンプル講義に対するモニターのフィードバック
18:00‑
ディナー
20:00‑
テーマ別交流会★ 9 月 5 日（木）09:00‑10:30 セミナー：e‑Learningの活用法（筒井洋一・
芦沢真五）
10:45‑12:00 パネル討論：ＮＰＯ教育の課題
12:00
閉会

日時：2002 年 9 月 3 日(火)正午開始(午前 11 時 30 分受付開始)、9 月 5 日(木)正午終了予定
会場・宿舎：軽井沢サイプレス・ホテル＆リゾート〒 389‑01 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東 287‑1 (長野新幹線軽井沢駅から徒歩 10 分)
TEL：0267‑42‑0011 FAX：0267‑42‑0989
参加募集人数：40 名程度
参加費(ホテル宿泊 2 泊、夕食 2 回、交流会 2 回、(全体会 1 回、テーマ別 1 回)、昼食 2 回、朝食 2 回、資料代を含みます)
一般会員：24,000 円(個室ご希望の方は 36,000 円)
学生会員：18,000 円
一般非会員：34,000 円(個室をご希望の方は 46,000 円)* 学生非会員：23,000 円 **2002 年度年会費を含む。2003 年 3 月まで個人会員として学会の各種刊行物をお届けします。

9シンクタンク
レポート

政策産業の育 成 を上 野真 城 子（ ア ー バ ン・イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト 研 究 員 ）アメリカの有力シンクタンクであるアーバン・インス
ティテュートの上野真城子氏が６月 2 1 日に大阪大学で行った講義を紹介する。上野氏は独立型シンクタンクの重要性を強調しながら、アメリカの政策産業の現状と日本で早期に政策産業を確立する必要性を語った。

アメリカの政策産業を
資金面で支えているのは政府の政策研究評価資金と企業フィランソロピーの存在である。前者の重要な契機となったのは
なぜ日本に政策研究が根付かないのか1966 年の健康教育福祉省
元来、日本における政策研究・決定はほとんどが官僚がで採用された、新規事業行っており、その閉鎖的で独占的な官僚機構で作られたの予算の１％を保留し、政策は安上がりではあるが、外部からのコントロールが予算を施行する長官の裁なく新たな雇用を生まない。
量において資金を評価研
日本には約400のシンクタンクがあると言われている。 究に差し向けるという制
しかし、ブルッキングスやアーバンインスティテュート
度である。この制度は公のような独立型ノンプロフィットのシンクタンクは存在
共事業を含め新規施策事業費の１％は評価研究のためにしない。そのようなシンクタンクが育つ可能性はあるが、 使わずにとっておくということである。この資金により、人材や資金面で問題があるのが現状である。また、政策研
政府の外部が政策分析評価を行い、政策情報を整備し、政究に対する認識や需要の低さから政策分析・評価・提言等
府のアカウンタビリティを高める。これによって政府自の供給も生まれてこない。そこには政策決定の過程と責らが、外部と内部に政策分析評価力をもつ人材をもち、政任の不明瞭さ、政策執行と成果に対する無関心を誰が明
策形成産業の振興と強化が可能となった。一方、後者は民らかにするのか、誰が議論のイニシアティブを取るのか間で政策形成に流れる資源・資金である。ロックフェラーといった認識が欠けている。
やフォードなどの財団や企業、市民がシンクタンクへ資アメリカの政策産業とシンクタンクの役割
金援助を行い、政策研究をサポートし、政策研究という公国家においては、言論の自由と多元的思考を最大限に共財の生産に関わっている。民間フィランソロピーは、政許容しつつ、しかも社会を分断せずに適切な政策決定が府に対抗できる、政府を監督できる存在としてその役割できる「政治リーダーシップ」とそのリーダーシップに合は大きい。
理的・科学的思考に基づいた適切な政策オプションを揃
日本において政策産業を確立するには？
えられる「政策リーダーシップ」が必要である。それが最まず今の日本に必要なことは政策志向とそのための社も現れるのが国家予算のコントロールである。予算政策
会的メカニズムをつくることである。現在の日本が抱えにシンクタンクを含めて広く国民が参加することにより、 ている社会経済の課題を解決するのは容易ではない。こ
強い政策の決定・運用ができるようになったことが今のれに立ち向かう能力・知力・治力が日本には欠けている。
アメリカ社会の強さとなっているといえる。
それを解決するためには政策志向‑政策をベースにして社独立のシンクタンクは民主的統治ガバナンスと政治に会を考え、統治を考え、改革を考え、政策を思考すること‑不可欠である。民主主義政治とは知恵による政治であり、 が大切である。そして、日本社会が知力と治力をつけるに社会の改良・改革が語られ、政策が人々によって検討さは受け皿として「公共政策市場：Public Policy Market」
れ、選び取られることである。アメリカの多くのシンクタが不可欠であり、これなしでは民主主義に必要な議論はンクの政策研究、独立的な政策分析とアナリストたちを出来ない。
存在可能にしているのは、アメリカの人々のデモクラそして特に提案したいことが２つある。ひとつは国会
シーと市民社会に対する信念である。デモクラシーとはの政策形成能力を強化するために、アメリカの議会予算今取り得る「少しはより良い」手段・制度・目的であり、 局(ＣＢＯ)にあたるものを作ることである。つまり、国会
未完の「過程」である。アメリカ社会はその過程としての所属の独立予算分析局である。国家財政と予算という国民主主義をより良いものとすることを大切に思い、この家運営の要に頭脳をつぎ込み、かつ予算を人々のものと民主主義の過程における政策と政策研究の重要性を知っするようなメカニズムを作る必要がある。これは民主統ている人々が、リーダーシップを取る。彼らの多くは大治の最も重要な部分である。
学、シンクタンク、企業、政府の政治任命高官職などを歴
もうひとつは、日本のシンクタンクと政策産業の創出任しており、数々の政策研究実績を持っている。こうしたのために、アメリカの1％政策評価保留条項や企業フィラ
人間を数多く持っているのがアメリカのシンクタンクのンソロピー等の制度を導入とＮＰＯの政策研究を援助す
政策形成をめぐる社会の大きな特徴である。
る民間フィランソロピーの強化が必要であると考える。

10

ＮＰＯ研究の旗手たち ⑦

ひと

岸本幸子さん（特定非営利活動法人

パブリックリソースセンター

理事兼事務局長)

１ .留 学 し よ う と 思 っ た き っ か け は 何 で す か ？
私は1990年ごろから民間研究機関で民間非営利活動に関する調査研究をはじめました。同時に、ボランタリーな
シンクタンク組織である日本ネットワーカーズ会議などの調査・研究活動にも参加してきました。当時行った調査
としては、「市民活動の発展を目指した助成のあり方に関する研究」、「市民公益活動実態調査」（経済企画庁委託）な
どがあります。
留学のきっかけは、これらの調査研究を通じ、民間非営
利活動の資金基盤の拡充、特に民間寄付金の開拓の必要性を強く意識したことです。市民活動の資金的基盤が大変脆弱であること、行政系資金が拡大する傾向にあるにもかかわらず、民間寄付や財団助成金が伸び悩んでいる
現状は明らかでした。行政の意思決定システムから独立した資金源を確保し、非営利セクターの資金資源のバラ
ンスある発展をはかることが急務であると思っていたのです。また個人寄付というものに対して、強い個人的な思い入れをもっていました。当時関わっていたまちづくりの活動のなかで、個人の生き様を反映したお金の使い方、お金を通じた社会参加・自己表現というものに出会ったからだと思います。社会参加の一形態としての寄付を促進するような手法を勉強し、ルートを開拓したいと思っていました。
２ .な ぜ パ ブ リ ッ ク リ ソ ー ス セ ン タ ー を 設 立 し よ う と 思
われたのですか？
パブリックリソースとは「ＮＰＯや市民が非営利活動を行うときに活用される人材、施設、資金、情報などの経営資源」のことで、造語です。パブリックリソースセン
ターは、他のセクターに流れたり地域に埋もれている資源を掘り起こし（Mobilize）、市民が活用できるようにするためのシステムづくりを行うことをミッションとして、調査研究やプランニングを行っているＮＰＯです。
設立の動機は、助成金の獲得競争のような小さなパイの奪い合いを避け、セクター全体としての資源の開拓を行うこと＝パイの拡大が必要だと思い、そのための戦略
的･実践的なモデルづくりに取り組む組織をつくりたいと思ったからです。
３ .現 在 の 活 動 に 留 学 が ど の よ う に 役 立 っ て い ま す か ？
米国には３年間滞在し、この間ニューヨークの N e w
School for Social Research の修士課程で、マネジメント論
やファンドレイジング手法を学びました。また資金調達組織であるUnited Way of New York Cityや、コミュニティ
財団の New York Community Trust でフェローとして活動

11

し、実際の資金調達と分配に携わることができました。米国
留学では多くの貴重な経験をしました。
第１に、米国の非営利セクターの発展の歴史についての認識を深めることができました。特に過去 30年間に非営利セクターの基盤組織が非営利セクターを支える資源を開拓する上で展開した戦略について学ぶことができたことは、現在日本でパブリックリソース開発を考える際の理論的な支柱となっています。第２に、今私は、寄付組織の立ち上げ支援をはじめとした資金システムの開拓を中心に活動していますが、米国で多様な資金調達組織や手法、その文化的社会的背景について学んだことが役立っています。第３に、マネージャー用の実践的コースに在籍していたので、パブリックリソースセンターの組織運営をする上で必要な基礎知識を得ることができました。私はリサーチャー出身ですから、この留学を契機に、はじめてマ
ネージャーとしての判断方法や行動を学び始めたといえます。第４に、より一般的な意味ですが、国際的なパース
ペクティブの重要性に気づかされました。また言語や文化の違いによって人を差別してはいけないということ、誠意を込めてコミュニケートすることの重要性を実感することができました。寄付組織を立ち上げるという「野望」を理解し、応援してくれる友人もつくることができました。第５に、留学をしたとき私は 38 歳でした。人生の転機をじっくりと考える貴重な時間だったと思います。
４ .こ れ か ら Ｎ Ｐ Ｏ で 働 き た い と 思 っ て い る 人 へ の ア ド
バイスは？
ＮＰＯは、人生の様々な体験を活かせる可能性のある素晴らしい働きの場だと思います。誰もが人生のいつかの時点で、一度は経験してもいいのではないかとさえ思っています。しかしそこで生活の糧を得るのは非常に厳しいという現実があります。組織に「就職」する、雇用されるという感覚では、現在の日本のＮＰＯで働きつづけることは難しいし、なじまないと思います。私自身の努力目標でもありますが、ＮＰＯで働く上では、「社会的企業家」としての視点、つまり事業を企画する構想力や、自分の食い扶持を含め資金源は自分で確保するという強い自立の姿勢が、不可欠であると感じています。

連載

ＮＰＯの
風景 ⑥

つまご

な ぎ そ ち ょ う

財団法人妻籠を愛する会事務所（ 旧・南 木 曽 町 役 場 支 所 ）絵・文：初 谷勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となってい風景を訪ねる紀行です。

る

まごめ

旧中山道・馬籠宿の坂を登り、北へ峠を越えてやがて妻籠へと下る約二里の道程に、僅かに赤味を帯び始めた紫あららぎがわ
陽花が溢れている。蘭川に沿い、地蔵と馬頭観音に導かれて妻籠宿へ入っていくと、尾又を経て寺下に着く。1968(昭和 43)年11月、妻籠宿保存事業はこの地区から長野県の明治百年記念事業として始められた。
かんまち
寺下から上町へ、新道と旧道が上下二手に分かれて再び交わる坂の上が、妻籠宿の街道筋で最も高い位置となる。この角に、江戸時代に建てられた堺屋と路を隔てて近代洋風建築の旧南木曽町役場支所がある。1896(明治 29)
年、福島警察署吾妻分署として新築され、現在は観光案内所も兼ね、財団法人妻籠を愛する会の事務所となっている。
妻籠の地名は「褄」に「込める」意で、何かの先端部に人を込めた所を表わすという。30 年以上にわたり全国の歴史的町並み保存、ナショナルトラスト運動を切り拓いしゅくてきた先端に位置するこの宿には、「愛する会」に全員参加で臨む住民の忍耐強い自主管理システムが凝縮している。
屋外の観光客の声もさすがに届かない事務所の奥の応接で、同財団の小笠原宏理事長は静かに語る。
「国内各地のナショナルトラストは、止まらない過疎化の中で大きな節目を迎えている。どうすれば若い世代が継いでいってくれるのか。ここでも、環境保存のために商いを小さく自己規制しているが、その規模では若者が入り込んで夢を求める余地が無い。ジレンマですね。」
旧・妻籠宿保存条例（昭和48 年）は、「売らない、貸さない、壊さない」の三原則を宣言する住民憲章（昭和 46年）の尊重を謳い、保存地区を宿場景観とその周辺の在郷景観、さらに自然景観の各保存地区に三分して地区別に規制手続きを定めていた。文化財保護法の改正に対応して全面改正された現行の妻籠宿保存地区保存条例（昭和51年）に基づき決定された「南木曽町妻籠宿保存地区」（重
要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区 ）は、旧条例とほぼ同じ
1,245.4haの広域に及ぶが、地区内区分は廃止され一律の規制となった。しかし、現状変更行為の許可申請は、実際には、事例ごとに「愛する会（統制委員会）」で事前審議され、意見を付して町の教育委員会に進達されている。
「地域の活性化と環境保存の両輪を転がしながら、宿場の内と外の関係を取り持つことが大きな課題になっています。」
小笠原氏によれば、片山亮喜元町長（後、財団初代理事長）は、「小さな町でも予算編成は総花的になりがちだが、一点に集中して狭域的に磨いて磨いてそれを全体の核にする。それが光り始めれば、周辺に良い影響を与える。特にこういう山間地ではそれを意識しなければ駄目だ」と、「狭域行政」を繰り返し提唱していたという。
戦中、妻籠に疎開した文化人らが戦後も留まり地元の青年たちと先駆的な公民館活動を展開し、その若者たちが後に妻籠宿保存の核となった。彼らは、ドイツ語学者関つぎお
口存男が指導した演劇活動からは「対話すること」を学んだという。脇本陣おくや奥谷南隣の歴史資料館に当時の脚本数点が展示されている。その1 冊、「いつまでもつづくお話」（坪内逍遥原作、関口存男脚色）の表題が心に残っ

12

国際学会
報告

ＩＳＴＲ(国際ＮＰＯ学会)南アフリカ大会報告松永佳甫(大 阪 大 学 大 学 院 国 際 公 共 政 策 研 究 科 博 士 後 期 課 程 )( ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・レ ビ ュ ー 編 集 主 幹 ）2002年７月７日から10日まで、南アフリカ共和国ケーンス参加者に配られた。その他のプレナリー・セッション
プタウン大学人文学科のホストによりInternational So‑
でも、多くの著名なＮＰＯ研究者がパネリストとして参
ciety for Third‑Sector Research (ＩＳＴＲ) 第５回国加しており、論文でしか名前を見たことのない多くのＮ
際コンファレンスが開かれた。市民社会、市民権、そしてＰＯ研究者を眼前にすることができ、非常にエキサイ
統治の変革−世界秩序（無秩序）時代の第三セクターといティングであった。
う設立10周年を迎えたＩＳＴＲにふさわしいテーマのもプレナリー・セッションに引き続き、個別セッションと、コンファレンスは盛大に開催された。７月７日のオーも毎日行われた。各個別セッションの報告論文は3本であ
プニング総会は、ケープタウン大学の代表的建造物であり、トピックスの類似性によってグループ分けがなされるジェームソン・ホール（写真の建造物）で行われた。オーていた。日本からの個別セッションの報告者名（敬称略）、
セッション名、および論題は、以下の通りである。
○ 出口正之: INTERNATIONAL THIRD SECTOR IN THE
IT ERA, Lingua-Political Situation Dividing Globalization
into Continentalization and Oceanization in an Era ofInternet Civil Society.
○ 上村希代子・山内直人: DETERMINANTS OF INDIVIDUAL PARTICIPATION AND ACTION IN NGOs,
Nonprofit Labor Markets in Japan: Findings from New
Survey Data.
○ 松永佳甫・山内直人: ASSESSING SIZE AND IMPACT
OF THIRD SECTOR ORGANIZATIONS, What Determines the Size of Nonprofits?-Cross-Country Analysis from
プン総会では、ＩＳＴＲプレジデントのバージニア・ホジ
the Comparative Nonprofit Sector Project.
キンソン氏やその他の大会運営委員による挨拶および、
個別のグループの分け方については、各セッションの
過去 10 年間のＩＳＴＲの歩みと未来像について、講演が間のブレイクや昼食時に、他の報告者たちから、グループ行われた。続いてＩＳＴＲ設立 10周年の祝賀会が催され分け如何で各セッションの参加者数の格差が著しいといた。祝賀会ではアフリカ色豊かな音楽と料理がコンファう意見を多く耳にした。私が報告したセッションもコンレンス参加者を迎え、参加者全員がエキゾチックな雰囲
ファレンス最終日であったためか、参加者が非常に少な気を満喫することが出来た。また、この祝賀会の模様はＮく、少々残念であった。しかしながら、ＮＰＯという共通
ＨＫによって取材された。9日には、ケープタウン市長ホのトピックスについて、異なるフィールドの研究者たちストによる歓迎レセプションが催され、ケープタウン市の異なる分析ツールを用いた研究成果を統合するというの暖かい歓迎を受けた。
ＩＳＴＲ国際コンファレンスの達成が容易ではない目標
8 日から 10 日まで、プレナリー・セッションは、毎日を考えると、比較的望ましいグループ分けになっていた行われた。プレナリー・セッションの論題は以下の通りでのではないかと考える。
ある。
設立から 10年を経てた現在、ＩＳＴＲは世界80ヶ国余○ 8日：論題−CIVIL SOCIETIES AS AGENTS OF GLOりから約730名の会員数を誇るＮＰＯ研究の最先端を行く
BAL (DIS)ORDER
国際学会として、世界的に認知されている。今回の国際コ○ 9 日：論題− ISTR GENERAL MEETING AND 10TH
ンファレンスは、最先端のＮＰＯ研究学会としてのＩＳ
ANNIVERSARY CELEBRATION −ＴＲの世界的認知度を一層高めたばかりでなく、ＩＳＴ○ 10 日：論題− CIVIL SOCIETY IN SOUTH AFRICA
Ｒが、ＮＰＯ研究者、ＮＰＯ実務家、そしてＮＰＯ政策立
特に、9日のプレナリー・セッションでは、ＩＳＴＲの案者のそれぞれの研究成果を結びつけ、お互いの研究成バージニア・ホジキンソン氏やＩＳＴＲ学会誌ボランタ
果から学び合うための媒体としてこれからも機能し続けスの編者であるルパート・テイラー氏他がＩＳＴＲとボることを十分期待させるものであった。
ランタスの過去10年の歩みと未来に向けての展望につい
最後に、今回のコンファレンスで報告するに当たりＩて語り、世界のＮＰＯ研究の潮流を観察することができ
ＳＴＲよりトラベル・グラントを頂いた。ここに記して感た。またＩＳＴＲとその機関誌であるＶＯＬＵＮＴＡＳ
謝申し上げたい。
の過去 10 年の歩みについては、Celebrating ISTR’s Tenth
Anniversary という冊子に詳しくまとめられ、コンファレ

13

ジャーナリストの眼

食えるＮＰＯを目指せ岡田直子(日 本 経 済 新 聞 大 阪 本 社 社 会 部 記 者 )弊紙では今年４月から大阪本社発行版の紙面で「民力」という企画を始めた。東京への一極集中から地盤沈下が進む関西地域で、ＮＰＯやＮＧＯなどを核に新たな市民社会が芽生えるのではないかと期待している。
だが「業界」はまだまだ未熟。それに、そもそも業界としてくくるには広すぎる。まとまりがないのはいいことでもあるが、反社会的団体の隠れ簑として使われる事例も増えてきている。
それを頭ごなしに「未熟だ」「不透明だ」と叩くことはあえてせず、現段階では「ほめ育て」を心がけている。だが、個人的には行間にこれから述べるような点に不安を抱えながら記事を書いている。
●優秀な人材の確保
ＮＰＯの一番の問題は、まだ「食べていける業界」でないことだと思う。これでは優秀な人材は集まらない。米国
では、ＮＰＯで働くことや、きっちり研修を受けてボラン
ティア活動に参加することがキャリア形成にプラスになるようだ。日本ではいまだ終身雇用が根強いといった慣習が背景にあり一概に比較できないが、企業に代わる魅力的な職場を提供できるかどうかが一つの課題だ。
潜在的にＮＰＯや社会起業に興味がある若者が多いのに、ＮＰＯへの就職、転職の口は極めて狭い。就職しても仕事のあまりの苛酷さに続かないケースもある。いまだにＮＰＯは余暇的イメージが強いが、そんな現状に満足せず " 事業 " を展開するビジネス感覚が必要だと思う。
●広がり
ＰＲ下手なＮＰＯが多いと思う。広報や宣伝にお金を使え、というわけではないが、企業や行政、マスコミに売り込んで活動を広げようとする努力も必要。ホームペー
ジを開設して、公共施設にビラをまいて・・・だけでなく、" 営業 " も今後は必要になってくるだろう。
特にマスコミに関しては弊社含め、何かネタになる面
白い話はないかと探しているので、売り込みたい話があるというなら大歓迎だ。また、「ＮＰＯって何？」程度の初めから興味がない一般の人にももっと訴えかけていって欲しいと思う。
欧米のＮＰＯを見て感じたことは、事業そのものの戦略だけでなく、イメージ戦略がしっかりしているということ。奇麗なパンフレットやポスターを作り支援者（会員）に送付したり、芸能人含めて著名人を使ってアピールしている。
●透明性の確保
一部ＮＰＯを除いては、「お金」にまつわる面がオープンにされていない。聞くとそれなりに答えてもらえるが、具体的な数字は出てこないことが多い。
（そんなことはないのだろうが）言いよどんでいるようにも取れる。説明資
料をパンフレットに掲載するなどしていただければあり

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がたい。
また、インターネット
でホームページを開設しているのはいいが、長期間更新されていなかった
り、情 報 極 め て 少 な いケ ー ス が あ る 。ホ ー ム
ページは広報宣伝の大きな手段なので、おおいに活用して欲しい。
行政との「協働」「委託」
が進みつつあるが、公共事業風に言うと「口利き」や不透明な「随意契約」がまかり通っている。現に都道府県レベルの議会で問題になったことがあるとも聞く。将来的には、有名ＮＰＯが受注し、下請けＮＰＯにまるまる仕事を流す「丸投げ」が出てこないとも限らない。この点を某市の担当者は、「だからうちでは契約対象はＮＰＯとは限らない。企業でもシンクタンクでもやれるという人に応募してきてもらう」と言っていたが、まだ少数事例だと思う。
●ボランティアの正当な評価
ＮＰＯイコール無給ボランティアというイメージが抜けきれない。不幸なことに「ボランティア」と聞くと「うさんくさそう」「偽善か」と拒否反応を示す人もまだまだ多い。逆に「ＮＰＯならタダが当たり前」とも思われている。
こうした見方からＮＰＯがサービスに対してお金を取ることに拒否感が根強い。誤解を解くためにはボラン
ティアを社会的にもっと「当たり前」なものにしないとい
けない。また、全く興味のない人でも「貴重な休みの日を使ってでもやりたい」と思わせるようなボランティアの機会を提供することが必要。
●成功事例を作ること
誰もやらないから、有志が立ち上がり、運動が広がって問題の解決につながった――というような、わかりやす
い成功事例はこれまで見たところまだない。少しずつ進みつつある事例もあるが、いまひとつパワーが感じられないような気がしてならない。
そもそもサービスにせよカネにせよ、まだまだ行政や企業が頼りがいがありすぎるのかもしれない。また市民の方から行政や企業に「して下さい」と頼る（たかる？）
体質が根強く残っているようにも思われる。こうした中で、ＮＰＯや社会起業家が活躍できる場面はどこにあるのか、と言われるとまだ見いだせないが、既存のシステムに何らかの「モヤモヤ感」を抱えている人は、選挙に投票しない人と同じぐらいいるのではないか。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/business/(日経ネット関西版ＨＰ)

ＮＰＯ政策最前線「
新しい公益の実現に向けて」
産業構造審議会ＮＰＯ部会 ・中間とりまとめから浜辺

哲也(前 経 済 産 業 省 大 臣 官 房 政 策 企 画 室 調 査 官 )1998 年末のＮＰＯ法施行以来、7000以上のＮＰＯ法人が設立され、その活動分野は、医療福祉、まちづくり、リサイクルに加え、最近では、ベンチャー企業の支援、研究開発や産学連携といった分野にまで広がっている。今後、
経済産業政策の観点からも、営利企業、行政と並ぶ第三の経済主体としてＮＰＯの存在が無視できなくなっている。
政策の提言主体として、更には推進主体としても、ＮＰＯは重要性を増していくものと考えられる。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は、2001年８月、産業構造審議会にＮＰＯ部会を設けた。今年５月に中間とりまとめを行い、経済社会におけるＮＰＯの位置づけ、Ｎ
ＰＯの発展に向けた課題と促進策について提言を行っている。報告書および関連調査研究は、経済産業省及び経済産業研究所のホームページからダウンロードできるので是非ご覧いただきたい。
http://www.meti.go.jp/report/data/g20514aj.html
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/index.html
ＮＰＯ部会の中間とりまとめのポイントは、次のとおりである。
第１に、ＮＰＯを「新たな公益の担い手」として位置付けている。従来、行政が一元的に公益を判断し実施してきたが、現在、価値観の多様化、社会の成熟化に伴い、個人、企業、行政が対等な立場で公益を判断し実施する時代に移行しつつある。そうした「新たな公益の担い手」の一つとしてＮＰＯは重要な役割を果たすことが期待される。
第２に、ＮＰＯと他の経済主体（個人、企業、行政）との関係を分析している。特に、ＮＰＯと企業の関係については、社会貢献活動の場面だけでなく、企業ブランドの向上、従業員の能力開発といった観点からもパートナー
シップ促進が有効としている。このため、企業経営にＮＰ
Ｏを位置付け、従業員のＮＰＯ兼職を積極的に認めることが必要と呼び掛けている。
第３に、ＮＰＯの発展に向けた課題を、経済産業研究所が実施したＮＰＯ法人への実態調査を用いて明らかにしている。ＮＰＯ自らが解決すべき課題として、資金調達、人材確保、マネジメントの向上がある。資金源は会費、事業収入の自主財源が６割、寄付は１割に留まる。事務局ス
タッフ（有給）の平均年収も250万円で人材確保は困難である。社会全体で取り組むべき課題として個人の参画促
進、企業・行政とのパートナーシップ促進、税制等の環境整備、評価・情報公開を指摘している。
第４に、ＮＰＯの発展を促進する方策として、寄付税制をはじめＮＰＯ支援税制の拡充を提言している。ＮＰＯ
の資金基盤は脆弱であるが、行政からの予算獲得に依存していてはＮＰＯの自立性、独自性が損なわれる。民が民15を支える資金の流れ、すなわち個人や企業からＮＰＯへの寄付金の流れを太くする必要がある。米国では個人の寄付が 20兆円を超えているのに対し、日本では 300 億円に留まる。こうした状況の背景には、寄付の風土、文化以
外に寄付を促進する税制やシステムの違いが影響している。個人が寄付金を所得控除できる対象となる団体数が、米国85 万、英国
19万に対し、日本は特定公益増進法人、社会福祉法人、学校法人等を含めても約２万に留まる。2001 年秋から施行されたＮＰＯ支援税制の認定を受けたＮＰＯ法人はわず
か６件しかない。ＮＰＯ支援税制の認定要件の緩和はもとより寄付税制全般の見直しも必要である。
さらににＮＰＯ支援税制の対象を選定し、個人が寄付の相手先を選ぶ際にＮＰＯ活動の成果や公益性を評価するシステム、評価情報を媒介として、個人、企業からＮＰＯへの寄付を仲介促進するシステムが重要であることを提言している。
第５に、ＮＰＯ部会の審議と並行して経済産業研究所
が産業連関表を用いたＮＰＯの生産・雇用の規模推計と将来予測を行っており、世界でも初めての試みとして高く評価されている。
ＮＰＯの生産規模は現状で6941億円と自動二輪車を少し上回る規模であるが、今後、ＮＰＯの活動分野（医療福祉、教育、環境等）において需要拡大が見込まれること、
公共サービスの民間開放が進むことを前提とすれば、10年間でＮＰＯの生産・雇用は 10倍近く拡大することが予測されている。
第６に、経済産業政策とＮＰＯの連携の可能性について触れている。コミュニティビジネス、中小企業政策、起業支援、技術開発、環境リサイクル、省エネルギー新エネ
ルギー等の分野では、政策提言者、政策推進主体としてＮ
ＰＯの積極的な役割が期待され、具体的なパートナー
シップやコミュニケーションを検討する段階に来ている。
更にこれ以外の政策分野でもＮＰＯとの関係は広がっていくものと予想される。
産業構造審議会ＮＰＯ部会の中間とりまとめは、多岐にわたる論点を網羅的にカバーしているが、あくまで問題提起にとどまる。ＮＰＯ、企業、行政の各セクターにおいて、ＮＰＯに関する議論を進める際の叩き台の一つとしてご活用いただければ幸いである。

日本 NPO 学会第 5 回年次大会 （帝塚山大学大会）
報告 ・ ポスターおよびパネル企画募集
日本ＮＰＯ学会は、2003 年 3 月 14 日（金）から 16 日
によるポスターの場合、学会事務局からは代表者のみに（日）にかけて、帝塚山大学学園前キャンパス（奈良市学連絡します。共同作成者への連絡はすべて代表者が行う
園南３ ‑１‑３）を会場として第５回年次大会を開催しま
ものとします。
す。
ＮＰＯに対する各方面からの期待の高まりとともに、 【パネル】
マネジメント、ガヴァナンス、アカウンタビリティと評価
趣旨を同じくする報告３〜４本で１つのパネルとし、など、ＮＰＯが解決すべき課題も見えてきました。また、 これに１時間半程度の時間が割り当てられます。原則と街の再生、地域通貨、社会企（起）業家、ＩＴ、生命倫理、 してパネル提案者（代表者）にモデレータをしていただき
公共政策などＮＰＯがかかわる範囲も拡大しつつあり、 ます。下の【応募方法】に従い、取り上げるテーマや議論
税制など公的支援のあり方も議論されています。これらのポイント、アプローチ、報告予定者（パネラー）氏名・を含め、ＮＰＯをめぐる様々な問題を議論したいと考え
所属などを明記したＡ４サイズ１〜２枚相当の要旨（審ています。
査用）を 2002年９月 30日（必着）までに学会事務局宛て
つきましては、この第５回年次大会における報告・ポス
電子メールでお送り下さい。運営委員会にて審査の上、パターおよびパネルを募集します。第４回大会の要領と異ネルを認める場合、テーマや議論のポイント、アプローなる点があります。以下の要領を熟読の上、ふるってご応
チ、報告者氏名・所属、各報告者の役割などをＡ４サイズ
募下さい。応募は、原則として、2002 年度会費を納付し３枚にまとめたパネル企画書（概要集掲載用）を 2003年
た日本ＮＰＯ学会会員（複数による報告・ポスターおよび
1 月 31 日（必着）でに学会事務局へ提出していただきま
パネルの場合、最低１人は会員であること）に限ります。 す。パネルをしていただけるのは期限までにパネル企画
なお、運営委員会が企画するシンポジウム・パネル等を書（概要集掲載用）を提出した場合に限られます。学会事
除き、日本ＮＰＯ学会員・非学会員にかかわらず、交通費
務局からはパネル提案者のみへ連絡します。パネル参加や謝礼・必要経費等は一切支給されません。また、非会員者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
であっても大会参加費を納付しなければなりません。
【応募方法】【報告】
報告、ポスター、パネル企画の申し込みは、電子メイル
分科会で１報告につき15分程度の発表時間が割り当てのみで受け付けます。学会ＨＰの「第５回年次大会報告申られます。オリジナリティのあるものを歓迎します。報告込書」にご記入の上、それに続けて報告要旨(審査用）ををご希望の方は、下の【応募方法】に従い、取り上げる問
記述する形で、申込書を事務局 JANPORA@ml.osipp.osaka‑
題、用いる手法、主たる結論（新たな知見など）を明記しu.ac.jp 宛てまでにお送り下さい(添付ファイルは不可、
たＡ４サイズ１〜２枚相当の要旨（審査用）を 2002年９
このアドレス以外への送付はすべて無効)。お送りいただ
月 30 日（必着）までに学会事務局宛て電子メールでお送いた報告要旨を大会運営委員会において審査のうえ、12り下さい。運営委員会にて審査の上、報告を認める場合、 月下旬までに結果をご本人（代表者）あて通知いたしま
2003年１月31日(必着)までに学会事務局宛てに要旨をおす。なお、審査に際しては、応募者の氏名等はすべて特定送りいただくとともに、フルペーパーを2003年２月28日
化されないように配慮します。
（必着）までに学会事務局とセッションの座長へ提出していただきます。ご報告いただけるのは期限までにフル 【応募締切】
ペーパーを提出した場合に限られます。複数による報告
2002 年９月 30 日（必着）の場合、学会事務局からは代表者のみに連絡します。共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。
【日本ＮＰＯ学会・第５回大会運営委員会】
中川幾郎（委員長）・雨森孝悦・有田典代・今田 忠・
金谷信子・河島伸子・木原勝彬・直田春夫・田中敬文・
野口晴利・初谷 勇・早瀬 昇・山内直人・吉田浩巳【ポスター】
研究成果や実践活動について、ビジュアルなポスター（図表など）を作成していただき、これを大会期間中会場内に展示します。また、来場者に趣旨を説明する時間帯を 【問合せ先】
設けます。ＮＰＯや企業、行政の現場からの活動報告な〒 560‑0043 豊中市待兼山町 1‑31 大阪大学大学院国際ど、様々の立場からの提案を歓迎します。下の【応募方法】 公共政策研究科内 日本ＮＰＯ学会事務局
に従い、取り上げるテーマについて明記したＡ４サイズ
電話・FAX：06‑6850‑5643
１〜２枚相当の要旨（審査用）を2002年９月30日（必着） 電子メイル：JANPORA@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
までに学会事務局宛て電子メールでお送り下さい。複数
ホームページ：http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/
janpora/index.html

16特集論文募集 ：雇用、Ｉ
Ｔ、マネジメントなど
日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット・レビュー』投稿案内『ノンプロフィットレビュー』（The Nonprofit Review）は日本ＮＰＯ学会の公式機関誌で、ＮＰＯ研究における日本で唯一の専門学術誌です。2002 年度には、日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）を受けて刊行を行っております。
（１）投稿資格
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

（５）分量要旨、本文、図表をあわせて、20,000 字を超えることはできません。

（６）投稿の方法（２）掲載論文
投稿はオンライン上で行います。日本ＮＰＯ学会にＨ
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボラ
Ｐ(URL:http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/)にア
ンティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的クセスしていただき、投稿規定・投稿方法をご熟読の上、貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、 投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛
日本語または英語で書かれたものとします。日本から世にＡ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送で界に向けて研究成果の発信を推進するため、英語によるお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却
論文を特に歓迎します。
しません。
（３）特集論文募集
編集部では今後、ＮＰＯと雇用、ＩＴが市民社会に与える影響、ＮＰＯとマネジメント、寄付・ボランティア、地域通貨、ソーシャルキャピタル、市民活動の地域特性などに関する特集を順次組みたいと考えておりますので、これらの分野に関する論文を特に歓迎します。
（４）締切日随時受け付けますが、2002 年12月発行の第２巻第２号に掲載されるためには、遅くとも 2002年９月末までに投稿してください。

（７）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/【問い合わせ先】
日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp

ＮＰＯ教育研究アーカイブ構築にご協力を日本ＮＰＯ学会では、今年度から３年計画の特別事業「ＮＰＯ教育・研究推進モデル事業」 （笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターと協力して、「ＮＰ
Ｏ教育研究アーカイブ」を作成することとなりました。センターで収集・整理した洋書、和書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオ等を順次ホームページで公開することとしております。将来的には、ＮＰＯに関連する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本ＮＰＯ学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたい思います。
ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、定期刊行物、学位論文などを提供してもよいとお考えの方は、是非ご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターのＨＰ(http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/npocenter/research.htm)をご覧ください。

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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

サ ー ビ ス 産 業 経 営 論 - 2 1 世 紀 の 産 業 ・経 営 -愚 か な 国 の 、し な や か な 市 民

羽田昇史・編著
税務経理協会・発行
2002 年 5 月 10 日・発行
288 ページ
3100 円＋税

横田克巳・著
ほんの木・発行
2002 年 6 月 17 日・発行
300 ページ
1600 円＋税

21 世紀は サービスの時代 と呼ばれているが、それを再考し同時に未整
備分野であるサービス産業の経営について 21 世紀の動向を予測するというスタンスをベースに取りまとめたもの。ＮＰＯの経営についても１章分を充てて検討している。

生活クラブ運動が歩んだ 30 年。この愚かな国に「待った」をかけた大勢のしなやかな女性たちが繰り広げる、新しい市民の社会とは? ＮＧＯ，ＮＰ
Ｏ市民運動等に携わる人にとって、有効な実践的ヒントと提案に満ちている。

国 際 協 力 の 地 平 - 2 1 世紀に生きる若者へのメッセージ

NGO 主義で行こう

ＮＧＯ活動教育研究セン
ター・編
昭和堂・発行
2002 年 5 月 30 日・発行
301 ページ

小野行雄著
藤原書店・発行
2002 年 6 月 30 日・発行
262 ページ
2200 円＋税

2500 円＋税
執筆陣は、学者・研究者、公的援助期間職員、
ＮＧＯのリーダー、元国際協力ボランティアなど
多岐にわたっており、それぞれの視座から日本の国際協力の現状や、あるべき姿について分析や報告がなされている。またＯＤＡやＮＧＯについても深く言及しており、様々な分野の活動について知ることができる。

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ＮＧＯ活動の中でつきあたる「誰のための開発援助か」という難問。あくまで一人ひとりのＮＧＯ
実践者という立場に立ち、具体的な体験のなかで深く、やわらかく考える、ありそうでなかった「ＮＧＯ実践入門」

ドキュメントN G O 拒 否

ＮＰＯの一歩進んだ経営

外 務 省 、鈴 木 宗 男 との攻 防 90日
武藤泰明・著
中央経済社・発行
2002 年 4 月 25 日・発行
237 ページ
2600 円 + 税

原田勝広・著
現代人文社・発行
2002 年 5 月 20 日・発行
223 ページ
1500 円＋税

本書の基本的な主張は、
2002 年１月のアフガン復非営利組織‑ＮＰＯは、民興支援会議における「特間企業のマネジメントを
定ＮＧＯ出席拒否」とい取り入れていくべきだとう不祥事はさまざまな波いうものである。広範囲
紋を投げかけた。折しも、におよぶマネジメント手
当時の田中外相と鈴木宗法を９つの分野に分類し男議員との対立が「ワイ解説する。ＮＰＯに応用
ドショー的」に注目されすべきマネジメントのエッセンスが体系的に理解できる。 ていたため、その振幅は大きくなった。この不祥事は、日
本政治の闇を白日にさらすとともに、日本においてＮＧ
Ｏが政・官と対等の関係を築くための努力の前に横たわる問題を浮き彫りにしてくれた。新しいＮＧＯのあり方、ひいては日本の今後を考えるために必読の書である。

シリーズN P O ④ N P O と事 業

シリーズN P O ⑧ N P O / N G O と国 際 協 力
谷本寛治・田尾雅夫・編著
ミネルヴァ書房・発行
2002 年 6 月 10 日・発行
228 ページ
2600 円＋税

西川潤・佐藤幸雄・編著
ミネルヴァ書房・発行
2002 年 7 月 20 日・発行
282 ページ
2800 円＋税

本書は実際にＮＧＯ活動
本書は環境や福祉、国に関わってきた経験をも際協力といった特定の活つ執筆者らによってまと動領域について議論する
められており、ＮＧＯ活のではなく、ＮＰＯによ
動の現場の実践と体験をる事業活動やマネジメン
通じて、問題や課題を提トについて議論している。
示しようとしている貴重社会的事業を行うＮＰな書である。さまざまな
Ｏ・社会的企業、ＮＰＯのマネジメント・支援といったこ事例からＮＧＯ活動の両義性に注目し、日本における「市とに関心を持つ学生、社会人、と同時にＮＰＯの運営をし民社会」の現状を再考する。
ている人々や政策立案に関わっている人々に対して、事業運営の具体的ノウハウではなく、今求められている課
題やその潮流、さらに基礎的な分析フレームワークを提供するものである。

19

事務局からのお知らせ■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局までご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い
日本ＮＰＯ学会の運営は会員の皆様の会費によってまかな
われています。2002年度またはそれ以前の会費をお支払い
ただいていない方は、 同封の振替用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座00950-6-86833 （日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪ
ＣＢ）による支払いもできるようになりました。詳
しくは学会ホームページをご覧下さい。
■在学証明書は毎年提出を！！
上記のとおり、ただいま 2002年度会費納入を受け付
けておりますが、学生会員の皆様にお願いがあります。
学生会員の資格を提示してもらうための「在学証明書」
は入会時だけではなく毎年提出していただく必要があります。会費未納の方はもちろん、すでに納めていただいた方も改めて「在学証明書」を提出してください。お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

■ CALENDAR OF EVENTS◇ 2002 年 9 月 3 日〜 5 日 第 4 回軽井沢合宿セミナー◇ 2002 年 9 月 7 日・8 日 日本 NPO センター主催 市民
セクター全国会議 2002(東京国際フォーラム)◇ 2002 年 10 月 27 日〜 29 日 Independent Sector 年
次大会(オハイオ州)◇ 2002 年 11 月 13 日〜 16 日 ARNOVA（アメリカＮＰＯ
学会）年次大会（モントリオール）
詳細は http://www.arnova.org/◇ 2002 年 11 月 15 日 韓国ＮＧＯ学会年次大会（ソウル）◇ 2003 年 3 月 14 日〜 16 日 日本ＮＰＯ学会第 5 回年次大会（奈良・帝塚山大学）◇ 2003 年 3 月 20 日〜 21 日 Indepenent Sector Spring
Reserch Forum (ワシントン D.C.)■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
池村 淳子（総務・ニューズレター編集担当）
前畑 みどり（名簿担当）
浅井 聡子 （会計）松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
北崎 朋子（ノンプロフィットレビュー編集担当）■ 編集後記 ■日本においてＮＰＯに関する研究は外国と比べてまだまだ発展途上である。日本ＮＰＯ学会も発足して３年半とまだ若い。そのような中、ニューズレター原稿執筆者の方々とやり取りし、その原稿に最初に目を通す。新しい研究分野の最先端の知識に触れることができ、エキサ
イティングな瞬間である。
本号では何人かの女性の方に登場していただいた。同じ女性として、どのような原稿が上がってくるのか楽しみであった。その道のスペシャリストとして活躍している彼女たちの文章からは、ＮＰＯをいかに育てていく

日本ＮＰＯ学会

ニューズレターか、
ＮＰＯと共生する社会をどう作っていくかという信念と強いパワーを感じた。
日本の企業社会はまだまだ男性中心であるが、ＮＰＯにおいては女性の活躍が目立つ。
女性のプレゼンスが企業よりもＮＰＯにおいての方が高いため、自己実現や生
きがいの追求をより可能にするのであろう。
次号以降でもできるだけ多くの女性に登場していただ
き、多様な価値観や生き方に触れ、ＮＰＯが日本社会でどのような役割を果たしていくのかを考えていきたいと思う。
（池村 淳子）ＶＯＬ . ４

ＮＯ . ２

通巻１３号●発行日 2002 年９月１日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31 TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、14 時〜 17 時）。

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