投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

NEXT FUNDS専用サイト
https://nextfunds.jp/

2024年9月26日

証券コード：1324

NEXT FUNDS
ロシア株式指数連動型上場投信
愛称：NF・ロシア株ETF
追加型投信／海外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
独立区分
地域（収益の源泉）

海外

株式

ＥＴＦ

補足分類

投資対象
資産

インデックス型 株式

一般

決算頻度

投資対象
地域

為替
ヘッジ

対象
インデックス

年1回

欧州
エマージングなし

その他（注）（注）（モスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数）＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年7月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：64兆3196億円（2024年6月28日現在）

この目論見書により行なうNEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信の募集については、発行者である
野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出しており、2024年9月26日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信
信託終了日の設定および重大な約款変更の予定並びに監理銘柄（確認中）への指定のお知らせ「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」（以下「当ファンド」といいます。）は、2022年2月24日以降、設定および解約の申込について受付を停止しており、同年3月17日以降、東京証券取引所における売買も停止となっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた日本を含む各国によるロシアに対する制裁措置およびロシアによる対抗措置が継続しており、ロシア株式の取引を行なうことが困難である状況が長期化している結果、当ファンドの上場に関連する費用や有価証券の保管費用等の負担により、当ファンドが保有する資金の減少が継続的に見込まれ、資金の枯渇が懸念される状況となっております。
当社では当ファンドの今後の方針について検討を重ねてまいりましたが、今後もロシア株式の取引を行なうことが困難である状況が継続する場合は、上場に関連する費用や有価証券の保管費用等の節減を図り、当ファンドが保有する資金が枯渇する前に上場を廃止することで信託財産を保全し、ロシア株式の取引環境が改善した後に受益者のみなさまに対してご返金することが、受益者の利益に資するとの結論に至りました。
当社は、上場廃止に向けて、将来的な当ファンドの償還を前提として、ロシア資産に関する取引環境の見通しがつかない中で信託終了日を2050年7月8日に定める約款変更（以下「本約款変更」といいます。）および付随する
約款変更の決定を、2024年11月19日を目途として行なう方針を決定しました。
上記の当社の方針決定を受け、当ファンドの受益証券は、2024年8月22日付けで、東京証券取引所において監理銘柄（確認中）に指定されています。
＜信託終了日の設定および付随する約款変更の内容＞①信託期限を無期限から2050年7月8日までに変更し、同日を信託終了日といたします。
②繰上償還を実施することとなった場合の償還金支払いに関する規定に所要の変更を行ないます。
＜信託終了日の設定および付随する約款変更の理由＞①当ファンドは2008年7月25日に設定されましたが、2022年2月24日以降、設定および解約の申込について受付を停止、同年3月17日以降、東京証券取引所における売買も停止となっておりました。当ファンドは上場に関連する費用の負担等により、当ファンドが保有する資金の減少が継続的に見込まれ、当ファン
ドを継続して上場させることは困難であるとの結論に至ったため、今後もこのような状況が続く場合は、信託終了日を2050年7月8日に定める約款変更を行ない、上場廃止となることが受益者の利益に資すると判断しました。
②繰上償還を実施することとなった場合、円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。
なお、資金の枯渇が懸念される状態については、「真にやむを得ない事情」が生じている場合であり、当ファンドは本約款変更および付随する約款変更に関しましては書面決議による重大な約款変更手続きを行なうことが困難な場合に該当するものとして、受益者決議を行ないません。
当ファンドは2024年12月20日に投資信託約款の所要の変更を行ない、2050年7月8日を信託終了日といたします。
今後、ロシア株式市場の取引環境を注視して参りますが、当ファンドが保有する資金の状況等を考慮しまして、
2024年11月19日に本約款変更の決定を行なった場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、同日から整理銘柄に指定された後、2024年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。
ただし、本約款変更の決定が予定されている2024年11月19日までに、ロシア資産の換金およびロシアルーブルの日本円への回金が安定的に行なえるようになる等、ロシア資産に関する取引環境が変化したことにより、本約款変更を行なわないこととした場合には、監理銘柄（確認中）指定の解除が行なわれる見込みです。
今後、当ファンドが保有する有価証券の保管費用等が想定外に増加した場合には、信託財産保全の観点から、予定されている上場廃止日等の日程が前倒しとなる可能性がございます。有価証券の保管費用は、ロシア株式市場の相場やロシアルーブルの為替レートの影響を受けます。そのため、ロシア株式市場の値上がりやロシアルーブルの対日本円での為替レートの上昇により、有価証券の保管費用は想定外に増加することがあります。
当ファンドが保有する資金で、将来見込まれる有価証券の保管費用が支払えない（基準価額がマイナスとなる）
状況の発生が見込まれる等、状況に変化が見られた場合は速やかに適時開示をさせていただきます。
野村アセットマネジメント株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本円換算したモスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数※（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
※米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌営業日の対顧客電信売買
相場の仲値を用いて算出します。ただし、当該レートが発表されない場合、委託会社が同等ないしは適切と判断する為替レートを用いることができます。

ファンドの特色
主要投資対象
対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みます。）※等を主要投資対象とします。なお、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引の買建ておよび外国為替予約取引等を利用することができます。
※株式（DRを含みます。）は、米ドル建て等、ロシア・ルーブル以外の通貨建てのものを組入れますが、その価格はロシ
ア・ルーブルの為替を反映したものになります。

投資方針①主として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みます。
）等に投資し、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②追加設定時には、設定後の信託財産が上記①に沿うよう、信託財産を組成します。
③外貨のエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、外貨のエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取
引の買建ておよび対象株価指数に連動することを目的とする有価証券の組入れを行なうことができます。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色⑥一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。
⑦上記のほか、次の場合には、信託財産の構成を調整するための運用指図を行なうことがあります。
ア．対象株価指数の計算方法が変更された場合または当該変更が公表された場合
イ．対象株価指数における、その採用銘柄の変更もしくは資本異動等による対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合または当該変更もしくは修正が公表された場合
ウ．アおよびイのほか、基準価額と日本円換算した対象株価指数の連動性を維持する等のために必要な場合

主な投資制限株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
分配の方針
毎年7月8日に分配を行ないます。
分配金額は、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。また、売買益が生じても、分配は行ないません。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

分配

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3

11月

12月

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが投資を行なうロシアの株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

為替変動リスクファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とするロシアの通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

《対象株価指数と基準価額の主な乖離要因》
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象株価指数と連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、日本円換算した対象株価指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象株価指数の算出方法が加重平均方式であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと。
②対象株価指数採用銘柄（以下「採用銘柄」といいます。）の売買単位未満の金銭を保有することなどによる影響、および資金の流出入のタイミングと当該資金の流出入に伴い実際に採用銘柄等を売買するタイミングのずれの影響により、採用銘柄の組入比率およびロシア・ルー
ブルの実質的な為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと。
③対象株価指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動などによりポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたり、買付と売却との間でタイミングのずれが生じる
こと、およびマーケット･インパクトを受けること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること。
④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること。（為替レートの価格差を含みます。）⑤先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に乖離が生じること。また、先物取引に係る証拠金がロシア・ルーブルと異なる通貨の場合、為替レートの価格差が生じること。
⑥信託報酬等のコスト負担があること。
＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

4

投資リスクその他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
●ファンドが投資するロシアにおいては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、ロシアの法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの受益権の購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。

5

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

6

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年8月末～2024年7月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年8月

- 80

-80

-100

-100

2020年7月 2021年7月 2022年7月 2023年7月 2024年7月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

92.6

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 99.2

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%） △ 22.0

13.2

19.9

10.3

△ 1.3

5.0

6.7

最大値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年8月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月から2024年7月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

7

運用実績（2024年7月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、100口あたり）
（左軸）

分配の推移

（100口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

（円）

（百万円）

5,000

2024年7月

0円

20,0004,000

2023年7月

0円

15,0003,000

2022年7月

0円

10,0002,000

2021年7月

691

円

5,000

1,000

2020年7月

605

円

設定来累計

2,860

円

25,00000
2014年7月

2016年7月

2018年7月

2020年7月

2022年7月

2024年7月

主要な資産の状況
組入銘柄の評価金額がゼロであるため、表示しておりません。

(%)

年間収益率の推移（暦年ベース）

60
30
0

-30
-60
-90
-120
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

8

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位300万口以上

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日（購入申込受付日）の基準価額に100.3%の率を乗じた価額（ファンドの基準価額は100口あたりで表示しております。）

購

入

代

金

原則、販売会社の指定する日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

当

初

元

本

1口あたり230円

換

金

単

位

300万口以上

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

金

原則、換金申込日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
なお、投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

間＜購入＞
午後3時30分までに、申込みが行なわれたものを翌営業日の受付分とします。
＜換金＞
午後3時30分までに、申込みが行なわれたものを当日の受付分とします。

換

申

金

込

締

代

切

時

購 入 の 申 込 期 間

2024年9月26日から2024年11月27日まで

換

大口換金には制限を設ける場合があります。

金

制

限

9

手続・手数料等

申

込

不

可

日

次の期日または期間における、購入、換金の各お申込みについては、原則として受付を停止します。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、購入、換金の各お申込みの受付を行なうことがで
きます。
＜購入＞
・購入申込日当日または翌営業日が、「別に定める海外の休日」※と同日付となる場合の当該申込日・連続する日本の営業日でない日の期間中に「別に定める海外の休日」※でない日が2日以上ある場合において、購入申込日当日が当該期間の前営業日または前々営業日となる場合の当該申込日
・購入申込日当日が、5月1日の前営業日、前々営業日または3営業日前に該当する場合
・購入申込日当日が、12月31日の前営業日、前々営業日または3営業日前に該当する場合
・購入申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき＜換金＞・換金申込日当日が、「別に定める海外の休日」※と同日付となる場合の当該申込日・連続する日本の営業日でない日の期間中に「別に定める海外の休日」※でない日が2日以上ある場合において、換金申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日・換金申込日から起算して6営業日目までの期間に、ニューヨークの銀行の休業日または「別に定める海外の休日」※が2日以上ある場合で、株式等の売却代金の回金が困難なものとして委託会社が別に定めたときの当該申込日・換金申込日当日が、5月1日の前営業日、前々営業日または3営業日前に該当する場合
・換金申込日当日が、12月31日の前営業日、前々営業日または3営業日前に該当する場合
・換金申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただし、ファンドの決算日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して4営業日以内）
・上記のほか、委託会社が、投資方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき※次の条件に該当する日をいいます。
・モスクワ取引所の休場日（アーリー・クローズに該当する日を含みます。）

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）等、その他
やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を停止すること、および
すでに受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことができます。また、購入申込日において、当日申込み分の購入申込金額と換金申込金額の差額分が当日の信託財産の純資産総額を超えることとなる場合、購入申込みの受付けを停止することおよびすでに受付
けた購入申込みの受付けを取り消すことができます。

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手続・手数料等
無期限 （2008年7月25日設定）

信

託

期

間

（注）約款変更適⽤後（2024年12⽉20⽇以降）は以下となります。
2050年7月8日まで （2008年7月25日設定）

上

場

市

場

東京証券取引所

還受益権の口数が800万口を下回った場合等は、償還となる場合があります。また、上場した全ての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象株価指数が廃止された
場合は、償還となります。なお、上場した全ての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に償還のための手続きを開始します。

日

毎年7月8日配

年1回の決算時に分配を行ないます。

繰

上

決
収

償
算

益

分

信 託 金 の 限 度 額

1兆円

公

告

原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

運用報告書は作成いたしません。

運

用

報

告

11

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
その他の費用信託財産留保額

換金時手数料販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
購入価額は、基準価額に100.3%の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
ただし、主要投資対象である株式において、今後、キャピタルゲイン課税が導入される等の事態が生じる場合には、その影響および水準等を勘案し、委託会社が定める率を乗じて得た額に引き上げられる場合があります。
販売会社が独自に定める額（詳しくは販売会社にお問い合わせください。）
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
年1.045%（税抜年0.95%）以内（2024年9月10日現在
年0.066%（税抜年0.06%））

信託報酬率

委託会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.01%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.05%＊上記配分は、2024年9月10日現在の信託報酬率における配分です。
②有価証券の貸付を行なった場合は、日々、その品貸料の44%（税抜40%）以内の額。
その配分については委託会社80%、受託会社20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

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手続・手数料等◆対象株価指数に係る商標使用料（2024年9月10日現在）ありません。
◆ファンドの上場に係る費用（2024年9月10日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。

その他の費用・手数料

上記の費用および消費税等に相当する金額は、投資者の負担とし、ファンドから支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負担となります。
また、その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税
等

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

売却時、換金（解約）時

所得税、復興特別所得税

及び償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税
売却時、換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して
20.315%＊上記は2024年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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