第 19 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成 23 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.gmo-pg.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社は、イプシロン㈱及びソーシャルアプリ決済サービス㈱の２社であります。
②非連結子会社は、ソーシャルコマーステクノロジー㈱の１社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社は、㈱シー・オー・シーの１社であります。
②持分法を適用しない非連結子会社は、ソーシャルコマーステクノロジー㈱の１社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。

ロ．たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15 年

工具、器具及び備品

３～15 年- 1 -ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法ニ．長期前払費用

定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年から 20 年の期間で均等償却しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項・消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成 22年６月 30 日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成 22 年６月 30 日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成 22 年６月 30 日）を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 2 -３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号

平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12月４日）を適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

235,433 千円(2) 関連会社の銀行借入に対する保証債務

71,995 千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末のの株式数
株式数
株式数
株式数

普 通 株 式85,532 株

17,096,268 株－株

17,181,800 株(注) 発行済株式の増加は、平成 24 年７月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合をもって実施した株式分割による増加が 17,020,868 株、新株予約権の行使による増加が 75,400 株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加
株式数５株

当連結会計年度減少
株式数

1,015 株－株

当連結会計年度末の株式数
1,020 株(注) 自己株式の増加は、主に平成 24 年７月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成 23 年 12 月 21 日開催の第 18 期定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・配当金の総額

265,133 千円

・１株当たり配当額

3,100 円・基準日

平成23年９月30日・効力発生日平成23年12月22日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成 24 年 12 月 19 日開催の第 19 期定時株主総会において以下のとおり付議しております。
・配当金の総額

335,025 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

19.50 円・基準日

平成24年９月30日・効力発生日平成24年12月20日- 3 -(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行年月日

平成 16 年 12 月 15 日 平成 21 年６月 26 日 平成 21 年 11 月 27 日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

28,800 株

66,400 株

4,800 株新 株 予 約 権 の 残 高

9個

332 個

24 個

(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金並びに有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び営業者の行う事業の業績に伴うリスク等に晒されておりますが、定期的に財務状況等を把握しております。
預り金は、主に代表加盟店契約による加盟店に対する預り金であり、翌月 10 日には大半が支払われることになります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うと共に、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署等からの報告に基づき資金の流動性を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

- 4 -(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年９月 30 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1) 現金及び預金

12,774,220

12,774,220－(2) 投資有価証券

1,867

1,867－

12,776,087

12,776,087－

8,857,799

8,857,799－

8,857,799

8,857,799－

資産計(1) 預り金
負債計(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債(1) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

51,096

関係会社株式13,658

関係会社社債

11,000

匿名組合出資金29,773

有限責任組合出資金

29,013

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

- 5 -３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

現金及び預金１年超５年超

５年以内

１０年以内

（千円）

（千円）

１０年超
（千円）

12,774,220

－

－－

－

11,000－－12,774,220

11,000－－

関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債
合計
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額288 円 49 銭

(2) １株当たり当期純利益

56 円 02 銭(注) 平成 24 年７月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 6 -個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。

③たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

・貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～15 年

工具、器具及び備品

３～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウ
ェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用

定額法(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
- 7 -(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成 22 年６月 30 日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成 22 年６月 30 日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成 22 年６月 30 日）を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号

平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月４日）を適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

225,606 千円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

20,354 千円(3) 取締役及び監査役に対する金銭債権

2,583 千円

(4) 関連会社の銀行借入に対する保証債務

71,995 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

177,214 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類普 通 株 式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

1,015 株

－株

1,020 株

５株

(注) 自己株式の増加は、主に平成 24 年７月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合をもって実施した株式分割による増加であります。

- 8 -７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

16,963 千円

賞与引当金

35,235 千円

貸倒引当金

2,783 千円

減価償却費

8,432 千円

投資有価証券評価損

24,328 千円

その他

30,921 千円

繰延税金資産小計

118,662 千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

118,662 千円

繰延税金資産の純額

118,662 千円(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成 24 年 10 月１日に開始する事業年度から平成 26 年 10 月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.0％に、平成 27 年 10 月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.6％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
資本金又 事 業 の属性

会社等の名称

所在地 は出資金 内(千円)

子会社 イプシロン㈱東京都
渋谷区容又は職業
各種決済

98,000 処理サービス

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

関連当事者 と の 関 取引の内容
係
事 務 所 の 賃貸料の受(所有)賃貸借取

直接 100.0 業 務 の 委 業務委託料
託の受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

8,510 前受収益-

17,400 未収入金

1,522

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料は、取引内容を基礎として交渉の上決定しております。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 兄弟会社等
資本金又 事 業 の属性

会社等の名称

所在地 は出資金 内(千円)

親会社の 子 会 ㈱paperboy&co.
社

東京都渋谷区

容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

レンタル
120,867 サーバー
事業

関連当事者 と の 関 取引の内容
係

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

当 社 サ ー カード等決－ビ ス の 提 済代行業務
供(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
- 9 -売上2,362

預り金

69,170２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。
(3) 関連会社等
資本金又 事 業 の属性

会社等の名称

所在地 は出資金 内(千円)

容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 と の 関 取引の内容
係
社債の転換
社 債 の 引 行使

関 連 会 ㈱ シ ー ・ オ 東京都社ー・シー

渋谷区

各種決済
119,050 処 理 サ ービス

受
直接 48.8

社債利息の受取(所有)
債務の保証

債務の保証

事 務 所 の 賃貸料の受賃貸借

取

取引金額

科(千円)

14,000目

関係会社社
債

543 未収入金
71,995－

6,962 前受収益

期末残高
(千円)

11,000356－
619(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債に対する利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
債務保証は、金融機関からの借入金に対して行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
賃貸料は、近隣の相場を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額242 円 04 銭(2) １株当たり当期純利益

40 円 99 銭(注) 平成 24 年 7 月 1 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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