2023/3/28
情報統括部
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景気動向オンライン https://www.tdb-di.com

特別企画 ：ネット銀行との取引に関する企業の動向調査

企業の 28.0％が「ネット銀行」利用
新興企業で 4 割超、若い社長の企業で利用進む～ 企業規模が小さいほど割合高く、魅力は「低コスト」 ～実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供する「ネット銀行（新形態の銀行）」の利用が個人および企業の間で年々拡大している。
帝国データバンクが発表した「2022 年全国企業『メインバンク』動向調査」1によると、全国企業のメインバンクについて、都市銀行は減少傾向である一方、ネット銀行は他業態に比べて大幅なシェア拡大を継続。インターネットバンキングの普及が加速しているなか、ネット上での取引が可能、かつ手数料や利用料が比較的低いことなどがその背景にあげられる。
そこで、帝国データバンクは、ネット銀行との取引に関する企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2023 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 2 月 14 日～2 月 28 日、調査対象は全国 2 万 7,607 社で、有効回答企業数は 1 万203 社（回答率 37.0％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. ネット銀行と『取引している』企業は 28.0％となった。一方で、「取引していない」は 61.5％となった
2. 「大企業」では、ネット銀行と『取引している』企業は 22.8％と全体を下回った一方「中小企業」は 29.0％、「小規模企業」は 30.6％で全体より 2.6 ポイント高い。従業員数別でも、「5 人以下」、「6～20 人」は 3 割超となっており、規模が小さい企業ほど割合が高まっている
3. 業界別では『小売』の取引割合が約 4 割でトップ。さらに主な業種別にみると、医薬品小売や飲食店、総合スーパーなどとりわけ個人消費関連の業種で取引割合が高い傾向となっている
4. 創業・設立から「5 年未満」の企業における取引割合が 4 割超でトップ。また、社長年齢が低い
企業ほど取引割合が高い傾向にある
1

帝国データバンク「全国企業「メインバンク」動向調査（2022）」（2022 年 12 月 16 日発表）

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

1

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特別企画 ：ネット銀行との取引に関する企業の動向調査

1. 企業の 28.0％がネット銀行を利用、新型コロナ禍を機に取引再開/開始は 2％にとどまる
ネット銀行との取引について尋ねたところ、『取引している』と回答した企業は 28.0％となった。その内訳をみると「新型コロナ禍の前から取引している」企業は 26.0％、「過去に取引をしていたが、改めて再開した」は 0.4％、「新たに取引を始めた」は 1.6％となった。合計すると企業の 2％が新型コロナ禍を機にネット銀行を再開または開始した。
企業からは、「新型コロナ禍とは関係なく、ネット銀行取引は、振込手数料がかからないため取引を決めた」（一般電気工事、岩手県)といった声が聞かれた。
分からない企業におけるネット銀行との取引状況

10.5%

企業における取引している

28.0%

新型コロナ禍
26.0%

ネット銀行

0.4%

1.6%

新型コロナ禍

過去に新たにの前から取引をしていたが、取引を始めた

取引している改めて再開したとの取引状況
取引していない
61.5%

を機に再開/開始2.0%

注：母数は、有効回答企業1万203社

一方で、「取引していない」は 61.5％となり、「分からない」は 10.5％だった。取引していない
企業からは、「メガバンクのインターネットバンキング利用機会は増えており、ネット銀行との取引は今のところ利用するつもりはない」（酒類卸売、東京都）といった声があがっていた。

2. 企業規模が小さいほどネット銀行との取引割合が高い
ネット銀行と取引している企業の割合を規模別にみると、「大企業」は 22.8％と全体を 5.2 ポイント下回った。一方で、「中小企業」は 29.0％、とりわけ「小規模企業」は 30.6％と全体より 2.6ポイント高くなった。
従業員数別でみても、「1,000 人超」（18.6％）および「301～1,000 人」（19.0％）は 2 割未満だった一方、「5 人以下」（32.2％）、「6～20 人」
（30.3％）は 3 割超となっている。規模が小さい企業ほどネット銀行との取引の割合が高まっていた。

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特別企画 ：ネット銀行との取引に関する企業の動向調査

ネット銀行と取引している企業割合～規模、従業員別～

分からな
3. 特に小売業界で約 4 割の企業がネット銀行利用
いネット銀行と取引している企業の割合を業界別にみると、『小売』は39.8％で最大となり、全体を 11.8 ポイント上回った。以下、『不動産』（33.8％）、『サービス』（31.4％）、『農・林・水産』（30.6％）が 3 割台

ネット銀行と取引している企業割合～業界別～
（％）

39.8

4030

28.0

25

1.6
0.4

20

2.5
0.7

33.8

35

26.0

30.6
3.1

27.7

0.0

1.4

15.6

1510

0.7
0.0

26.3

25.0 26.0

0.8

27.6

31.4

2.2
1.0

30.6
25.5

1.4
0.2
23.4

1.5
0.3

36.6

24.2

2.1
0.3

1.1
0.0

25.2

取引している

新たに取引を始めた
過去に取引をしていたが、29.0改めて再開した
新型コロナ禍の前から取引している15.0前半で続いた。
さらに主な業種でみると、「医薬品・日用雑貨品小売」（42.3％）、ネット銀行と取引している企業割合～主な業種～（％）

「ネット銀行」取引している企業割合「飲食店」（40.7％）では 4 割超の企業がネット銀行と取引している。また、「人材派遣・紹介」（38.5％）やガソリンスタンドを含む「専門商品医薬品・日用雑貨品小売

42.3

飲食店

40.7

人材派遣・紹介

38.5小売」（38.0％）、総合スーパーを含む「各種商品専門商品小売（ガソリンスタンド等）

38.0

小売」
（36.0％）などは 3 割台後半となり、とりわ

各種商品小売36.0

け個人消費関連の業種で『取引している』割合が高い傾向となっている。
キャッシュレス化の進展にともない、スマホ決©TEIKOKU DATABANK, LTD.

自動車・同部品小売

35.8

不動産（貸事務所等）

33.8

飲食料品小売

33.7
全体

28.0

3

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特別企画 ：ネット銀行との取引に関する企業の動向調査

済を導入する小売店や飲食店などが増加しているなか、スマホ決済サービスと連携しているネット銀行を利用すると売上金振り込みに関する優遇が受けられるといった利点が、個人消費関連の業種におけるネット銀行との取引を促す一因だと考えられる。
企業からは、「ネット銀行は振込手数料が安いため、利用している。また、実店舗を持っている銀行口座と併用しているが、そうした銀行のインターネットバンキングよりもネット銀行の方がセキュリティー面がしっかりしていると感じる」（各種商品通信販売、青森県）や「キャッシュレス化にともない、QR コード決済を導入したが、手数料が安くなるため連携しているネット銀行の口座を売上金の受取口座として使っている。またネット銀行は基本的に都市銀行より振込手数料が安い」（一般飲食店、香川県）といったコメントが聞かれた。

4. 創業・設立から「5 年未満」の企業におけるネット銀行取引割合が 43.6％でトップ『取引している』企業を企業年齢別2にみると、スタートアップ企業などを含む「5 年未満」が43.6％と 4 割超にのぼり、最高となった。
以下、「5 年以上 10 年未満」
（38.8％）、「10 年以上 20 年未満」
（36.4％）が 3 割台後半で続いた。
「20 年以上 40 年未満」
（30.6％）も全体を上回った一方、40 年以上の企業は全体を下回る結果となった。
「100 年以上」は「70 年以上 100 年未満」を若干上回ったが、総じてみると創業・設立年数が経つほど割合が低くなる傾向にある。
その一因として、ネット銀行口座は比較的簡単でスピーディーに開設ができるほか、創業初期の企業でも融資を受けられるところもあることがあげられる。ほかにも、ICT（情報通信技術）インフラ整備の推進が進んでいる時代に設立された企業ほど ICT への抵抗感が比較的少なく、インターネット上でのサービスのみを提供するネット銀行との取引割合が比較的高い 1 つの要因と考えられる。

ネット銀行と取引している企業割合～企業年齢別～
（％）

43.6

5年未満
5年以上10年未満

38.8

10年以上20年未満

36.4

20年以上40年未満
40年以上70年未満

30.6
26.8

70年以上100年未満

24.1

100年以上

24.5

全体

28.0

注：母数は、有効回答企業1万203社。ただし、企業年齢が「未詳」のグループは省略
2

企業年齢（corporate vintage）は、創業または設立からの経過年数©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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5. 社長年齢が低いほどネット銀行取引割合が高い傾向に『取引している』企業を社長年齢別にみると、「39 歳以下」が 30.7％でトップ、「40 歳代」が30.2％で続いた。また、「50 歳代」（29.9％）も全体を上回った。
他方、社長が 60 歳代以上の企業における取引割合は全体を下回る結果となった。総じてみると、社長の年齢が低い企業ほどネット銀行との取引割合が高い傾向になった。若い世代は比較的ICT に抵抗感が少ないことが一因だと考えられる。
ネット銀行と取引している企業割合～社長年齢別～
（％）

30.7

39歳以下
40歳代

30.2

50歳代

29.9

60歳代
70歳以上

全体

27.7
25.8

28.0

注：母数は、有効回答企業1万203社。ただし、社長年齢が「未詳」のグループは省略

6. 金融機関からの融資姿勢が積極的でない業種ほどネット銀行利用割合が高まる
ネット銀行は融資手続きの煩雑さが比較的少なく、審査申込から借入までの期間が短い点のほか、既述したように創業初期や赤字の企業でも融資を受けられるところもあるなど、融資面でのメリットがあげられる。
そこで、TDB 景気動向調査の結果から算出した企業から見た金融機関の融資姿勢を示す「金融機関の融資姿勢 DI」（0～100 で 50 を下回れば消極的、上回れば積極的）とネット銀行との取引割合の関係を主な業種別にみると、金融機関の融資姿勢 DI が 1 ポイント上昇するとネット銀行との取引割合が 0.8 ポイント低下するという傾向が表れていた3。言い換えれば、金融機関からの融資を比較的受けにくいと感じている業種ほど、融資面でのメリットがみられるネット銀行と取引する傾向にある。

3

ネット銀行と取引している企業割合を被説明変数、金融機関の融資姿勢 DI を説明変数として単回帰分析を行ったところ、以下の結果が得られた。
ネット銀行と取引している企業割合＝72.551-0.807*金融機関の融資姿勢 DI(0.000)(0.009)
OLS、カッコ内 p-値、自由度修正済み決定係数 0.148©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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ネット銀行取引割合と金融機関の融資姿勢 DI の関係
45
医薬品・日用雑貨品小売
飲食店

40

人材派遣・紹介専門商品小売

35』

取引
している

（企業
割
合

各種商品小売

不動産

『ネット銀
行

専門サービス

旅館・ホテル30

娯楽サービス

広告関連

全体

リース・賃貸メンテナンス・警備・検査

情報サービス
紙類・文具・書籍卸売

運輸・倉庫

25

出版・印刷）％

15

建材・家具、窯業・土石製品卸売●：農林水産

●：製造

●：金融

●：卸売

●：建設

●：小売

○：不動産

●：運輸倉庫化学品卸売

全体●：サービス104042

医療・福祉・保健衛生
鉄鋼・非鉄・鉱業

飲食料品卸売（凡例）

20

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売
建設

44

46

48

50

52

54

56

58

60

金融機関の融資姿勢DI（0～100）
消極的

積極的

まとめ
本調査の結果、ネット銀行と取引している企業は 3 割近くとなった。零細企業の取引割合が高く、企業規模が小さいほど取引の割合が高まっている。取引している企業の割合を業界別にみると、『小売』は約 4 割で最大となり、『不動産』、『サービス』、『農・林・水産』が 3 割台前半で続いた。さらに主な業種では、「医薬品・日用雑貨品小売」、「飲食店」では 4 割超の企業がネット銀行と取引しており、とりわけ個人消費関連の業種で『取引している』割合が高い傾向となっている。一方で、約6 割の企業はネット銀行と取引していない結果となった。
ネット銀行はコスト面での優位性のほか、口座開設などは来店せずにインターネット上で完結できる高い利便性など、企業にとってメリットは大きいと言える。一方で、融資の限度額が比較的低い点や、国や地方自治体の補助金等を受け取れない場合があるなど、実店舗を持っているメガバン
クや地方銀行に比べたデメリットもある。
物価高騰によるコスト負担増が継続するなか、低コストが強みであるネット銀行を利用する企業はますます増加するとみられる。また、今後は金融取引における高い利便性やスピード感を求める動きが加速するほか、着々と新たなニーズも出てくると考えられる。金融機関には多様化する利用者ニーズに対応するための取り組みが求められるとともに、こうした変化に向け政府による金融業に対する規制緩和も必要となってくるであろう。

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調査先企業の属性
1． 調査対象（2 万 7,607 社、有効回答企業 1 万 203 社、回答率 37.0％）（1）地域
480 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
669 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
790 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
2,980 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
536 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,090
1,758711
336
853
10,203（2）業界（10業界51業種）
98
147
小売
1,613
402
307
106（590）18581141344 運輸・倉庫
465
431
279
サービス
95
68
67
319
147
270
82
216（1,923）
27242
759
306

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,569）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,368）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

89
49
52
1736
81
200
50
16
457
81
6
13103
82
94
15
181
95
523
78
285
122
35
210
36
10,203

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,598
8,605
(3,261)
10,203
(215)

15.7%
84.3%
(32.0%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさよねむらぎ んこ【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、米村 吟子 03-5919-9343（直通） keiki@mail.tdb.co.jp
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