日本海洋政策学会 第 12 回年次大会 基調講演

我が国の海洋政策～ 海洋 大いなるフロンティア ～令和２年１２月４日
内閣府総合海洋政策推進事務局長
一見勝之海洋の環境変化による生活への影響
世界的に海洋を含めて近年の気温上昇が著しい

気温の⻑期変化傾向（10年あたり）
1979 – 2019年

全球の海面水温は上昇傾向

今年の⽇本周辺の海面水温は過去平均と⽐べ⾼い

海⾯⽔温の⻑期変化傾向（全球平均）

2020年９⽉の海⾯⽔温の平年偏差（平年値1981-2010）

1891 – 2019年

灰色は、信頼度90%で統計的に有意でないもの

豪雨の頻発、台風の巨大化

その結果

極域の氷の融解
2020年1月～6月の表層温度の1981年～2010年の平均気温との差。シベリアの気温は、1月から6月まで平均より5℃以上高い。（https://public.wmo.int/）

諸説あります北極における海氷の減少

2

日本の静かなる脅威と海洋のチャレンジ
我が国の
重要課題

◇未曽有の「人口減少」、「⾼齢化社会」の進展（＝「国⼒」の低下） （「内憂」）◇我が国周辺における安全保障リスクの⾼まり （←周辺国との紛争） （「外患」）「人口減少」への対応（海洋分野のチャレンジ）① 「人口減少」そのものへの対策② 「経済的衰退」に対する歯止め〇外国人材の受入れ〇少子化対策（１）イノベーション ≧ 生産性革命（省人化／ESG対応／デジタル対応／衛星データ利用 etc.）〇自動運航船 〇ゼロエミ船 〇スマート港湾〇洋上風力発電 〇カーボンリサイクル ・・・（不妊治療支援、子育て世帯支援 等）（２）新たなるフロンティア〇北極海〇深海（海底資源、海底生物、・・・）

安全安心社会の維持 （国家価値の維持）〇海上輸送の確保 （シーレーンの維持）〇エネルギー・資源の内製化、安定供給〇世界をリードする温暖化対策技術（３）産業基盤の強化〇世界に誇る造船の復活、海運の強化 〇洋上風力発電（2050年カーボンニュートラル社会の実現）「安全保障」分野①国際連携による「自由・平等」の堅守②情勢変化に適確に対応

・日米印豪・東南アジア各国

等（「エスカレーション・ラダー」を昇らない）（１）対応する防衛力の増強（２）海上警察力は今や安全保障の重要な一翼

・「武力の行使」であると捉えられない対応が重要
・アジアにおいて海上保安組織は標準化「平和のシールド」たる海保 による非軍事的対応 （ 「領土・領海」の堅守」 ）3

将来推計人口の動向（令和2年版高齢社会白書より引用）

4

日本の海洋を巡る状況○国土面積
約３８万ｋ㎡（世界第６１位）

接続水域
領海（内水を含む）

公海○領海・排他的経済水域の面積
約４４７万ｋ㎡－国土面積の約１２倍－世界第６位（海外領土を含む場合は世界第８位）＜海外領土を含まない場合＞
順位

延長大陸棚

国名

＜海外領土を含む場合＞

面積（万ｋｍ２）

順位

国名

面積（万ｋｍ２）

１

アメリカ

約870

１

アメリカ

1150

２

ロシア

約790

２

フランス

1100

３

オーストラリア

約750

３

オーストラリア814

４

インドネシア

590

４

ロシア

約790

排他的経済水域

５

カナダ

560

５

イギリス

約680

(同水域には接続水域も含まれる）

６

日本

447

６

インドネシア590

７

ニュージーランド

約410

７

カナダ

560

８

日本

447

９

ニュージーランド440※ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号が規定する海域
出典：海保庁ホームページ

⽇本の貿易量に占める海上輸送量割合 (2018)○離島の数
６，８５２島出典：中原裕幸（2015）、「日本海洋政策学会誌第5号」、P117-135（高潮時において周囲100m以上の島として「昭和62年版 海上保安の現況」（海上保安庁）に掲載。これらの離島によって広大な海域面積を確保）○海岸線延長約３.５万ｋｍ（世界第６位）
海上輸送量：920百万トン○漁業･養殖業生産量（平成２９年）
約４３１万トン（世界第８位）

5

海洋政策の推進体制

6

海洋基本法について（概要）
背 景◎

食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送､地球環境の維持等、海が果たす役割の増大◎ 海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸侵食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化

海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要

海洋基本法の成立（平成１９年４月２７日）、施行（同７月２０日）
基本理念①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和②海洋の安全の確保③科学的知見の充実④海洋産業の健全な発展⑤海洋の総合的管理⑥国際的協調海洋政策の推進体制

基本的施策①海洋資源の開発及び利用の推進②海洋環境の保全等③排他的経済水域等の開発等の推進④海上輸送の確保⑤海洋の安全の確保⑥海洋調査の推進⑦海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧海洋産業の振興及び国際競争力の強化⑨沿岸域の総合的管理⑩離島の保全等⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑫海洋に関する国民の理解の増進等

国○ 総合海洋政策本部の設置（本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣）
・ 有識者からなる参与会議の設置（１０名）
・ 事務局の設置（関係８府省、３７名）○ 海洋基本計画の策定（海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定。
おおむね５年ごとに見直し。）

地方公共団体事業者

各区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施

基本理念に則った事業活動、
国・地方公共団体への協力

国民

海洋の恵沢の認識、
国・地方公共団体への協力

7

海洋政策の推進体制
内 閣
総合海洋政策本部※平成19年に議員立法として成立した海洋基本法に基づき設置

参与会議（総理任命の有識者）○構成員 （海洋基本法第31条から第34条まで）
・本部長：内閣総理大臣
・副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣
・本部員：本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣○所掌事務 （海洋基本法第30条）
・海洋基本計画の案の作成及び実施の推進
・関係行政機関が海洋基本計画に基づいて実施する施策の総合調整（内閣の重要政策に限る）
・その他海洋に関する重要施策の企画・立案・総合調整

幹事会（各省局長級）

内閣官房（副長官、副長官補）

内閣府総合海洋政策推進事務局

令和２年６月30日、参与会議の田中明
彦座長から、総理大臣に対し、「総合海洋政策本部参与会議意見書」を手交※平成29年4月1日に「総合海洋政策推進事務局」となり内閣官房から内閣府に移管。

８月

政府全体
の動き

プロジェクト
チーム
スタディ
グループ

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

予算政府案
閣議決定

予算
概算要求
第１回

参与会議

９月

第２回
(PT・SGの設置)

第５回(意見書の審議)

第４回(PT・SGの
中間報告)
中間報告

(第２回)

６月

７月

骨太の方針
成長戦略

第３回

(第１回)

５月

(第３回)

各々４～５回程度

議論

(第４回)

総合海洋政策
本部の開催

報告書案とりまとめ・・・

8

海洋基本計画について
 我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進。
 第２期海洋基本計画は、平成２５年４月に策定され平成３０年４月で５年を経過。
 新たな海洋基本計画（第３期海洋基本計画）を平成３０年５月１５日に閣議決定。
※海洋基本法では、「おおむね5年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされている。

海洋基本法の成立（平成１９年４月２０日）

第２期海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）
第３期海洋基本計画（平成30年5月閣議決定）
おおむね５年ごとに見直し（
総 理任命 の有識者）
参与会議

第１期海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）＜海洋政策の推進体制＞
内閣
総合海洋政策本部
本部長：総理大臣
副本部長：官房長官、海洋政策担当大臣
本部員：本部長・副本部長以外の全ての国務大臣
・海洋基本計画の作成、実施の推進
・関係行政機関の施策の総合調整 等

内閣府
総合海洋政策推進事務局
9

第３期海洋基本計画における具体的施策①海洋の安全保障（治安・外交・防衛）②海洋状況把握（MDA※ ）の能力強化③海洋の産業利用の促進（海洋資源・洋上風力・造船・海運・水産業）④海洋環境の維持・保全（海洋プラスチックゴミ・海洋保護区等）⑤海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑥離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進⑦北極政策の推進⑧海洋人材の育成と国民の理解の増進※Maritime Domain Awareness:
海洋に関連する多様な情報を収集・集約・共有を図り、海洋に関連する状況を効率的に把握すること。

10プロジェクトチーム（PT)及びスタディーグループ（SG)の主なテーマ＜令和２年度(2020年度)＞〇 国際的な連携の確保及び国際協力の推進について検討するPT （担当主査：兼原参与）（１）海洋状況の認識 (MDAを巡る国際協力 等) （２）海洋秩序の形成 (新型コロナウィルス感染症の対応のための海洋秩序形成 等)（３）海洋秩序の維持 (多国間及び二国間の枠組を通じた国際協力、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を支える南シナ海諸国への支援 等）〇 気候変動が海洋環境及び海洋産業に与える影響について検討するPT （担当主査：中田参与）（１）気候変動が与える気象・海象、生態系等海洋の自然環境に及ぼす影響の整理（２）気候変動による海運、水産業、エネルギー事業等主な海洋産業への影響及びそれらの産業が取り組むべき適応策・緩和策等の検討（３）気候変動による沿岸域の災害リスクの整理と適応策・緩和策等（４）気候変動に対する国際社会の取組の現状及び観測強化の必要性と今後の適応策・緩和策等（５）気候変動への対応面から見た、新型コロナウイルス感染症の海洋産業への影響の整理〇 海洋産業の競争力強化に関するPT （担当主査：内藤参与）（１）我が国海洋産業（主として造船業・海運業）の国際競争力の強化と経済安全保障の確保（２）シーレーンの安定的利用の確保に向けた取組と沿岸国との産業協力の深化（３）洋上風力発電等の海域利用の着実な進展と関連産業の育成による新海洋産業の創出 等〇 海洋科学技術・イノベーションについて検討するSG （担当主査：佐藤参与）（１）エネルギー資源・環境（CO2回収・貯留（CCS）、海洋プラスチックごみ対策 （海洋生分解性プラスチック等）等）（２）海上輸送（自動運航船、ゼロエミッション船等）（３）海洋情報（自律型無人探査機（AUV）、地震津波防災、衛星技術等）＜令和元年度(2019年度)＞〇開かれ安定した海洋のための諸外国との海洋産業協力の深化に関するＰＴ 〇海洋状況把握（MDA）に関するＰＴ〇科学技術・イノベーションに関するSG 〇海洋保護区のさらなる拡大と管理のあり方に関するSG〇持続可能な開発目標14に関するSG＜平成30年度(2018年度)＞〇MDA（海洋状況把握）の取組を活用した国境離島の状況把握等に関するＰＴ 〇北極政策に関するＰＴ〇海洋プラスチックごみ対策ＰＴ 〇シーレーン諸国との海洋産業協力の深化に関する研究会〇海洋科学技術に関する研究会

11政策の課題（各論）12

我が国周辺海域における重大な事案○北朝鮮関連・北朝鮮漁船による違法操業（大和堆 ）・⾶翔体発射・木造船等の漂流・漂着・北朝鮮からの亡命・不審船・⼯作船の出没○ロシア関連・ロシア海洋調査船を確認（海洋調査は未確認）○ロシア・北⽅領⼟関連
・日本漁船の被だ捕（ロシア警備船による銃撃）○本州東⽅海域関連・多数の外国漁船の活動○韓国・竹島関連
・外国漁船による違法操業 ・日本漁船の被だ捕・韓国法執⾏船との対峙 ・外国海洋調査船による海洋調査○離島・遠⽅海域関連
・中国漁船による違法操業・離島への不法上陸

⼩笠原諸島○尖閣諸島周辺海域関連
・外国公船による領海侵⼊等
・中国・台湾活動家等による領有権主張活動
・外国漁船による領海侵⼊
・外国海洋調査船による海洋調査・⼩型無⼈機（ドローン）らしき物体の⾶⾏

尖閣諸島

南鳥島
沖ノ鳥島

○南⻄諸島関連・中国漁船の太平洋進出○離島・遠⽅海域関連
・外国漁船による違法操業等
・外国海洋調査船による海洋調査13

尖閣諸島の概要○ 尖閣諸島とは、魚釣島、北・南小島、久場島、大正島、沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬などから成る島々の総称○ 尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持及び管理を図るため、平成24年9月11日、海上保安庁が尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の三島を取得・保有
尖閣諸島周辺の領海の面積
約3,150平方キロメートル

１２４°

約1,590平方キロメートル

中国大陸
２６°

１８０海里
（３３０ｋｍ）
魚釣島
９０海里（１７０ｋｍ）
台湾

魚釣島

沖縄本島
２２５海里
（４１０ｋｍ）

北小島

大正島

南小島

※領海線長さ：約211キロメートル※領海線長さ：約141キロメートル

尖閣諸島周辺：約4,740平方キロメートル

≒

石垣島
９０海里
（１７０ｋｍ）

宮古島
１１５海里（２１０ｋｍ）

久場島

合計：約4,605平方キロメートル
東京都面積約2,190平方キロメートル

久場島

大正島
南小島

魚釣島

北小島

名称
魚釣島
北小島
南小島
久場島
大正島
沖ノ北岩
沖ノ南岩
飛瀬

所有者
国（海上保安庁）
国（海上保安庁）
国（海上保安庁）
民間
国（財務省）
国（財務省）
国（財務省）
国（財務省）＋

神奈川県面積約2,415平方キロメートル
その他
行政財産
行政財産
行政財産
防衛省賃借（米軍射爆場）
普通財産（米軍射爆場）
普通財産
普通財産
普通財産

14

尖閣諸島周辺海域の状況
尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向 【令和2年1２⽉１日午前8時時点】

平成28年9⽉以降、中国公船４隻による領海侵⼊が多く確認されるようになっている。
（近年は中国公船3隻による領海侵⼊が多く確認されていた。）
 接続⽔域内における年間確認日数（最多）︓ 312⽇（令和2年12⽉1日08:00現在）※これまでの最多確認日数は、282日（平成31年／令和元年）
接続⽔域内における連続確認日数（最⻑）︓１１１⽇（令和２年4⽉14日〜8⽉2日）◎中国公船の勢⼒の推移◎中国公船の大型化・武装化

勢⼒の推移
︓海上保安庁巡視船１０００ﾄﾝ型（総トン数）以上※1
︓中国海上法執⾏船１０００ﾄﾝ級（満載排水量）以上※2 130

（隻）

140

126

120
100

82

80
60

54

51

62

66

40
40

機関砲（76ミリ砲の可能性）を搭載した1万トン級中国公船20尖閣諸島領海に侵⼊する機関砲（37ミリ砲の可能性）を搭載した中国公船

0
H24

H26

H28

H31(R1)※1 令和元年度末の隻数※2 令和元年12月末現在の隻数 公開情報を基に推定（今後、変動の可能性あり）

15

大和堆周辺海域における対応状況

北朝鮮漁船

北朝鮮漁船に対去警告する海上保安官（平成30年8月撮影）

日本イカ釣り漁船

巡視船

北朝鮮漁船
北朝鮮漁船

巡視船

北朝鮮漁船への放水の状況（平成30年6月撮影）

日本イカ釣り漁船付近を警戒する巡視船（平成30年10月撮影）

巡視船

北朝鮮漁船への放水の状況（平成30年7月撮影）

出典：海上保安レポート201916

シーレーンの航行安全確保

九段線

17

我が国の海洋状況把握(MDA) における情報の集約・共有のイメージ＊
情報の機密性等に応じた適切な取扱いを確保しつつ、関係情報システムの充実・連携強化を通じて、広域性・リアル
タイム性の高い情報共有を実現
防衛省

一部政府機関のみで共有される情報（第３層）

海 上保安庁

海上警備に係る情報

気象庁

海底地形

船舶通航量

防衛省

海上保安庁

防衛省と海上保安庁の既存の情報共有システム

政府機関で共有する情報（第2層）
公開情報（第１層）

海洋関係 宇宙関係 民間 ・地方 外国 ・
公共団体
国際機関等
機関

関係府省等 機関

波浪、海流等※“海の今を知るために” さまざまな海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせ表示できる情報サービス「海洋状況表示システム」※

被災状況画像

海水温・水質海洋調査データ<海上保安庁が整備・運用>
関係府省庁の情報システムとの連携
衛星観測情報海洋インフラ情報

活用分野
・海上安全
・自然災害対策
・海洋産業振興・海洋環境保全・研究開発
・国際連携・国際協力

効果
効果的 ・
効率的な海洋政策 の推進
事態対処に当たっての迅速な判断 ・
情報共有

防衛に係る情報活用分野
・防衛・法執行

海洋予測技術や予測結果の可視化手法の高度化
大容量データの解析手法の高度化
外国からの情報＊我が国における海洋状況把握(MDA)の能力強化に向けた今後の取組方針（平成30年５月総合海洋政策本部決定）

18

我が国周辺海域の鉱物資源

海底熱水鉱床探査船「ちきゅう」（JAMSTEC）

コバルトリッチクラスト※海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成31年2月15日 経済産業省）より作成
19我が国の海洋におけるエネルギー・鉱物資源の概要
資源

メタンハイドレート

石油・天然ガス特徴

低温高圧の条件下で、メタン分子が⽔分子に取り込まれた氷状の物質

生物起源の有機物が厚く積もった海底の堆積岩中に賦存

砂層型（主に太平洋側）
⽔深 500m以深の海底下
数百ｍの砂質層内存在水域
等

表層型（主に日本海側）
⽔深 500m以深の海底⾯及び
⽐較的浅い深度の泥層内

⽔深数百m〜2,000m程度の海底下数千m

三次元物理探査船「資源」

資源

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

マンガン団塊

レアアース泥特徴

海底から噴出する熱⽔に含まれる⾦属成分が沈殿してできたもの

海山斜⾯から山頂部の岩盤を皮殻状に覆う、厚さ数cm〜１０数cmの鉄・マンガン酸化物

直径2〜15ｃｍの楕円体の鉄・マンガン酸化物で、海底⾯上に分布

海底下に粘土状の堆積物として広く分布含有⾦属

銅、鉛、亜鉛 等（⾦、銀も含む）

コバルト、ニッケル、銅、⽩⾦、マンガン 等銅、ニッケル、コバルト、マンガン 等

レアアース（重希土を含む）

存在水域
等

沖縄、伊⾖・⼩笠原（EEZ）
700m〜2,000m

南鳥島等（EEZ、公海）
800m〜2,400m

太平洋（公海）4,000m〜6,000m

南鳥島海域（EEZ）
5,000m〜6,000m

海洋資源調査船「⽩嶺」

2020

コバルトリッチクラスト・掘削試験に成功〇JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、2020年7月に南鳥島南方の我が国の排他的経済水域内において、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験を実施し、成功しました。
〇クラストには電池材料として不可欠なコバルト、ニッケルが含まれており、試験海域に相当量の資源ポテン
シャルが見込まれることから、貴重な国産資源となることが期待されています。JOGMECによるこれまでの調査結果から、掘削試験を行った拓洋第５海山には電池材料として不可欠なコバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分存在することが確認されています。
〇今後は海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2019年2月策定）に基づき、掘削試験の結果を解析し、クラストを効果的に掘削する技術を検証するとともに、クラスト専用の採掘試験機の概念・詳細設計を目指します。
分布のイメージ（一部抜粋）

遠隔操作無人探査機(ROV)から見た掘削の様子
掘削試験機の外観（令和2年8月21日JOGMECプレスリリースを基に作成） 21

12. 革新的深海資源調査技術
第２期SIP海洋課題「革新的深海資源調査技術」

目指す姿

概要
SIP第1期「次世代海洋資源調査技術」における水深2,000m以浅の海底熱水鉱床を主な対象とした成果を活用し、これらの技術を段階的に（Step by Step）発展・応用させ、基礎・基盤研究から事業化・実用化までを見据え、2,000m以深での深海資源調
査技術、回収技術を世界に先駆けて確立・実証するとともに社会実装の明確な見通しを得る。
目標
深海資源の調査能力を飛躍的(30倍以上)に向上させ、水深6,000m以浅の海域(我が国のEEZの94%を占める)の調査を可能とする
世界最先端調査システムを開発し、⺠間への技術移転を⾏う。
現⾏の技術では不可能な深海鉱物資源の採泥・揚泥を可能とする技術を世界に先駆けて確立する。
社会経済インパクト
出口戦略

開発した要素技術*のシステム統合を図り、最終年度までに実証を⾏って⺠間企業に戦略的に移転することにより、「深海資源の産業化モデルの構築」に道筋をつけ、SIP終了後に国内外から様々な海洋調査等を受託。

●我が国のEEZにおいて、初めての深海資源開発に目処●安全保障の観点からも、海洋資源の権益確保に貢献●スピンオフの創出により、幅広い分野への応用が可能となる*(AUV技術：水中通信・測位・誘導・充電技術、揚泥・採泥技術等)達成に向けて研究開発内容●テーマ１：レアアース泥を含む海洋鉱物資源の賦存量の調査･分析⇒海洋鉱物資源の賦存量の調査・分析により高濃度分布域における開発ポテンシャルエリアの絞り込み●テーマ２：水深2,000m以深の深海資源調査技術･生産技術の開発⇒2-(1）：深海資源調査技術の開発（深海AUV複数運用技術、深海底ターミナル技術）

社会実装可能な深海資源調査システム構築のための技術開発⇒2-(2）：深海資源生産技術の開発（レアアース泥の採泥、揚泥技術）

南鳥島海域

南鳥島

●テーマ３：深海資源調査・開発システムの実証⇒テーマ１･テーマ２の成果に加えてSIP第1期の成果を活用し､社会実装､
資源調査･開発の促進を目指した深海資源調査システムの実証を実施

SIP第1期2000m以浅SIP第2期2000m以深関係府省：内閣府、総務省、外務省､文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省（防衛装備庁）

22

SIP第2期 革新的深海資源調査技術 各テーマ概要
テーマ１

レアアース泥を含む海洋鉱物資源の賦存量の調査・分析

テーマ２-１

深海資源調査技術の開発

テーマ２-２

深海資源生産技術の開発

テーマ３

深海資源調査・開発システムの実証「ちきゅう」

船上
音響探査

自律型洋上中継器

揚泥⻑期環境基礎調査
江⼾っ⼦1号365+係留系

係留系

深海曳航体による
高解像度音響探査

自律型無人探査機の複数運用技術
音響通信測位統合装置による効率化
隊列制御
江⼾っ⼦1号
365

地質資料
採取

6,000m級自律型無人探査機
高解像度音響探査

自律型無人探査機の大深度化
深海底ターミナル

無人探査機

解泥
採泥
(水深約5,500m)

23

「我が国の北極政策」について「我が国の北極政策」(平成27年10月16日 総合海洋政策本部決定)【北極圏及び北極圏国】【政府の具体的な取組（３本柱）】

①研究開発






グローバルな政策判断・課題解決に資する北極域研究の強化
観測・解析体制の強化と最先端の観測機器等の開発
国内の研究拠点のネットワーク形成
北極圏国における研究・観測拠点の整備
北極域研究船の建造に向けた検討
等②国際協力
 科学的知見の発信と国際ルール形成への貢献
 北極評議会の活動に対する一層の貢献
 北極圏国等との二国間、多国間での協力の拡大 等③持続的な利用 北極海航路の利活用に向けた環境整備
 資源開発（鉱物資源、生物資源）

北極海航路

ヤマルＬＮＧ等

北極海航路
約１３、０００ｋｍ
南回り航路
約２１、０００ｋｍ☆約6割に距離短縮
スエズ運河

南回り航路

海賊多発海域

マラッカ海峡欧州とアジアを結ぶ新たな選択肢としての可能性が高まっている。

出典：Digital chart of the world; Institut Geographique National francais (IGN) .

北極圏（the Arctic）：北緯66度33分39秒（図青点線）以北の地域

北極圏国 （Arctic States）
カナダ※、デンマーク※、フィンランド、アイスランド、
ノルウェー※、ロシア※、スウェーデン、米国※※は、北極海沿岸国

24

北極域研究船の建造
急速な温暖化が進むなか観測の空⽩域である北極海の観測・研究を進め、我が国を含めた世界の気象・気候変動予測を高度化するとともに、資源活⽤を含めた北極海航路の持続可能な利活⽤に貢献するため、北極域研究船を建造する。
現 状

北極域研究船の建造・運⽤○北極域は地球上で温暖化が最も進⾏

1980年代の海氷面積

2012年︓史上最⼩ 夏季海氷⾯積は過去35年で約３分の２に。
 北極の気温上昇は地球全体の２〜３倍で進展。
⇒北極海航路・資源開発等の可能性の進展に伴い、世界的に注目○北極域は、我が国を含む中緯度域の異常気
象にも影響【エビデンス】
・北極域の気象観測により、日本の台風の進路予測精度向上（国⽴極地研究所、JAMSTEC等 2018年）
・北極海の海氷減少により、北極海の低気圧が北にずれ、大陸側はシベリア高気圧が拡大し、日本に寒冬と豪雪をもたらす（JAMSTEC 2012年）○北極海は観測の空白域○北極域研究船による北極海観測の実施⇒我が国は、北極海海氷域を観測研究可能な砕氷船を保有していない【砕氷機能（想定）】・3.0ktにおいて平坦1年氷1.2ｍの連続砕氷能⼒ （参考）取組の経緯等【主な観測内容】
・気象レーダー等による降雨（降雪）観測
・ドローン等による海氷観測・係留系による海中定点観測
・音波探査、ROV・AUV等による海底探査・砕氷による船体構造の応答モニタリング等

H29 調査検討
H30 性能評価

R1 氷海航⾏⽀援システム構築【我が国の貢献】・台風・豪雨等の異常気象の予測精度向上
R2 基本設計等
・北極域の国際研究プラットフォームの構築（沿岸国に加え、中・韓は既に砕氷研究船を保有）
建造
・北極海航路の利活⽤に係る環境整備
・エビデンスに基づく国際枠組やルール形成への貢献 （期間︓５年程度）
・我が国の氷海船舶・舶⽤技術の高度化
建造費総額:335億円
・研究者・技術者・船員等の⼈材育成
R3年度概算要求額:8.2億円

125

洋上風力発電について

洋上風⼒発電導⼊の意義
 洋上風⼒発電は、以下のとおり①大量導⼊、②経済性確保、③経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主⼒電源化に向けた切り札。

①⼤量導⼊○欧州を中心に世界で導⼊が拡大○四方を海に囲まれた日本でも、
今後導⼊拡大が期待されている。

②経済性確保
○先⾏する欧州では、落札額が10円/kWhを切る事例や市場価格（補助⾦ゼロ）の事例が生ずる等、風⾞の大型化等を通じて、コスト低減が進展。

③経済波及効果○洋上風⼒発電設備は、部品数が多く（１〜２万点）、また、事業規模は数千億円にいたる場合もあり、関連産
業への波及効果が大きい。地域活性
化にも寄与

26

再エネ海域利用法制定と促進区域の指定状況 ⻑期（最⻑30年）にわたり海域を占⽤する海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤を促進するため、基本方針の策定、促進区域の指定及びこれに関わる先⾏利⽤者との調整の枠組み、当該区域内の海域の占⽤等に係る計画認定等の制度として再エネ海域利⽤法※を制定（2018年11⽉成⽴、2019年4⽉施⾏）。
 2019年7⽉、促進区域の指定に向けて、既に一定の準備が進んでいる区域、及び有望な区域（４か所）について、初めて公表。この４か所のうち、⻑崎県五島市沖は、同年12月に促進区域に指定し、翌2020年6⽉より、事業者の公募を開始。
残りの3か所（秋田2か所（3区域）、千葉１か所）についても、2020年7月21⽇に促進区域として指定。
※海洋再⽣可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利⽤の促進に係る法律

⻘森⑤・⑥、秋田⑦、⻑崎⑧【
プ ロセ ス】①都道府県等からの情報収集②有望な区域等の公表③協議会の組織風況/地質調査

秋田②・③、千葉④⻑崎①④促進区域の指定⑤公募による
事業者選定⑥FIT認定
30年間の
占用許可

⑦事業
の開始

27

造船業の現状
世界の新造船受注量がリーマンショック以降に激減したため、世界の新造船建造量は2011年をピークに大きく落ち込み、供給⼒過剰が続いている。
中韓の造船所は規模が大きく、相対的に⼩規模な造船所の多い我が国造船業は、供給過剰による低船価の続く厳しい市況において苦戦、⼿持⼯事量は年ベースで1.05年（通常２年以上必要）と危険⽔域に達している。
現代重⼯業による大宇造船海洋の買収、中国国営の２大グループの統合が合意に至るなど、中・韓造船企業の規模が更に大きくなり、加えて大規模な公的支援を受ける中、我が国造船業にとって、益々競争環境が厳しくなる⾒込み。
120（ 百万総ト ン）

日本
韓国
その他

100
80

中国
欧州

供給能⼒
供給能⼒
過剰
建造需要

（従業員数）

世界の建造量の推移

日中韓の主要な造船所の規模の⽐較
50,000韓国
40,000円の⾯積は生産量

中国

30,000日本

60

20,00040

10,000

20

0

0

2001

2004

2007

2010

2013

2016

0

2019

1.9 年分

（2018年12月末）（ 百万総ト ン）

30（2019年12月末）

1.05 年分

20（2020年9月末）

15

CSSCに統合（2019年11⽉）
出典：日本船舶輸出組合（JSEA）輸出船契約実績ベースの手持工事量

664

韓国
中国
日本

593

今治造船
出資

万総トン

1,134

大宇造船海洋541

サムスン重⼯業

345

揚子江船業

313

JMU

10

8,000,000

現代重⼯業（国営）CSSC

手持/19歴年竣工
14.45 / 13.725

6,000,000

造船企業グループ別の建造量（2019年）
買収の合意（2019年3⽉8日）

1.5 年分

4,000,000（⼯場⾯積）

我が国造船業の⼿持⼯事量（総トン）の推移
40

2,000,000

270

川崎重⼯業

228

江蘇新時代造船
（国営）
CSIC

217
212

常石造船：
三井E&S造船：

182
76

出資

※常石造船は、国内（常石）、フィリピン（セブ）及び中国（舟山）の合計

出典︓IHS Markit

28

我が国海事産業の再構築プラン～地方創生･国際競争力強化に向けて～ （仮称）

現状・課題
【造船・海運分野】○ 我が国造船業は、省エネ性能等の技術⼒で中韓に⽐べ優れている一方、価格競争⼒やロット発注への対応⼒の点で劣後。
コロナ禍の影響もあり、⼿持ち⼯事量が激減（通常2年以上必要なところ1.05年）。
○地域の経済・雇⽤に貢献する我が国造船業が、今後も船舶を安定的に供給できる体制を確保するためには、事業再編や生産性向上を通じた事業基盤の強化が急務。
○また、我が国造船業の最大の需要者である我が国海運業に対して新造船発注を喚起する環境を整備することが併せて必要。
【船員・内航海運分野】○ 内航船員は高齢化が顕著であり、若⼿船員の確保や定着が課題。（50歳以上が46％と全産業平均32％を大きく上回る。また、70歳以上の割合は全産業の4倍）○ しかしながら、厳しい労働環境が敬遠され、新⼈船員の定着が阻害されている状況にあり、船員の働き方改革を進め、⼈材を持続的に確保できる環境を整備する必要。
○ 船員の働き方改革と併せて、中⼩事業者が大宗（99.7％）を占める事業構造を改善し、取引環境の改善・事業効率性向上による内航海運業の事業の安定化・経営⼒の向上が必要。

具体的な対応（検討中）
海運（外航・内航）関係

造船関係< 船舶産業基盤整備計画（仮称）><

認定制度の創設

 造船事業者等が、事業再編や生産性向上等に係る計画を策定

大臣認定＜支援措置＞
 政府系⾦融機関による⻑期・低利融資
 特定船舶（国際船舶）に係る固定資産税の軽減 拡充・延⻑ 船舶の特別償却（特定船舶にも適⽤）延⻑ 中⼩企業投資促進税制（内航貨物船対象）延⻑ 内航船舶の建造⽀援の強化 【海上運送法改正関係】＜支援措置＞
 政府系⾦融機関による⻑期・低利融資
 設備投資に対する固定資産税の軽減制度

創設

 事業再編に係る登免税の軽減措置の適⽤
 認定計画に基づく技術開発等に関する予算措置【造船法改正関係】

製造体制の⾼度化
自動溶接ロボット等の導⼊による生産性向上

特定船舶導⼊計画（仮称）>認定制度の創設

 海運事業者等が、安全・低環境負荷で高品質な船舶（特定船舶）の導⼊に係る計画を策定

大臣認定＜事業基盤強化に向けた取組み例＞
⽣産体制の抜本⾒直し拠点ごとの役割を明確化し、複数拠点を一体運⽤

拠点A︓ブロック製造〈造船〉

ゼロエミッション船

自動運航船

〈海運〉

 船員の健康診断の実施（使⽤者責任の明確化）
 船員向け産業医の選任等の実施【船員法・船員職業安定法改正関係】

事業再編や生産性向上等の基盤整備に対する支援制度による競争基盤の強化

新技術導⼊・設備改善（安全性向上・負担軽減）<内航海運の⽣産性向上>

 船舶管理業※の法定化
 遠隔監視されるエンジンに係る定期検査の緩和等

新たな船員の労務管理スキームイメージ【内航海運業法・船舶安全法改正関係】※船舶管理業︓船主が⾏う船員雇⽤や船舶保守管理等を受託する事業

事務所（陸上）船舶管理業のイメージ

使⽤者
労務管理責任者（仮称）
必要な情報を把握し適切に労務管理
適時適切な措置（下船の前倒し等）

船員の⽇々の労働時間を記録・保存

事業基盤の安定化〈担い手〉

 内航海運業者の法令違反が荷主に起因する
場合の荷主への勧告・公表<船員の健康確保>【目指すべき姿】

高品質な船舶の導⼊促進や、取引環境改善・
事業効率性向上のための仕組みによる競争⼒の強化・経営⼒向上 契約の⾒える化（書面化・主な内容の法定化）

 陸上事務所で船員の労働時間等の記録・保存

船内

拠点B︓組⽴、艤装<内航海運の取引環境の改善>

 陸上事務所の労務管理責任者（仮称）の選任【３分野一体の好循環】

目指すべき姿高性能、高品質な船舶の供給・導⼊<船員の労務管理の適正化>

次世代技術の技術開発
低環境負荷技術、自動運航技術等の技術開発を促進生産管理システムの統合

自動溶接ロボット

海運（内航）関係

担い⼿関係

労務管理の適正化や船員の健康確保を⾏う仕組みによる船員の労働環境整備

船⻑

船員

我が国国⺠⽣活の安定と経済の持続的成⻑＜海運＞安定的な海上輸送の確保（安全・高効率・環境に優しい）＜造船＞サプライチェーン確保・地方創生

29＜担い手＞安定的な船員の確保・育成

ゼロエミッション船の実現に向けたロードマップ概略
2020

2025

2028

2040

・研究開発体制の強化
・試設計・船体関係技術の開発（タンク、船内移送・保管技術等）
・機関関係技術の開発（混焼 / 専焼）

（平均燃費約△80%相当）（2008年比）

ゼロエミッション船の将来イメージ

CO2
回収装置
水素燃料タンク
水素燃料エンジン

2050
総量△50%以上

新規開発するゼロエミッション技術の例

研究開発

CO2
液化装置

水素燃料船
アンモニア燃料タンク
アンモニア燃料エンジン

技術の実証

・新燃料の実証試験（混焼 / 専焼）・⼩型内航船から大型外航船にかけての段階的な実証

制度導⼊に向けた国際交渉

2030

第一世代
ゼロエミ船
の
実船投⼊
開始

ゼロエミ船の普及

超高効率LNG＋風力推進船導⼊促進

・新造船への代替を促す国際制度（船舶の燃費性能規制、
市場メカニズムやファイナンス制度等）

アンモニア
燃料船

関連ルールの検証・策定・改正

・安全規則
・船員関連規則
・燃費性能評価⼿法

燃料供給体制の整備

排出CO2
回収船

30

国際水素サプライチェーンの構築 大量・安価な⽔素供給には、海外で製造した⽔素の国際輸送が有効な⼿段の一つ。欧州等も国際輸送を開始するなか、日本が世界に先駆けて実証を実施。2030年頃の商⽤化を目指す。
 豪州において、未利⽤資源である褐炭から製造した⽔素を、液化⽔素として豪州から日本へ輸送する実証を実施中。2019年12⽉に世界初の液化⽔素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が進⽔。2021年初頭に日本へ初輸送予定。
 ブルネイにおいて、未利⽤エネルギー由来の⽔素をMCH(メチルシクロヘキサン︓トルエンに⽔素が結合した化学物質)として日本へ輸送する実証を実施中。2020年5⽉に全施設が完成、輸送した⽔素を発電燃料として利⽤。
⽇豪サプライチェーンプロジェクト

⽇ブルネイサプライチェーンプロジェクト

 事業主体︓HySTRA（川崎重⼯、電源開発、岩谷産業、シェル、丸紅、JXTGエネルギー、川崎汽船による技術研究組合）

 事業主体︓AHEAD（千代田化⼯建設、三菱商事、三井物産、日本郵船による技術研究組合）
MCH反応塔
⽔素製造装置MCHタンク

世界初の液化⽔素運搬船「すいそふろんてぃあ」号

トルエンタンク

ブルネイに建設された⽔素化プラント（出展）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（令和２年１０月１３日）資料より抜粋

31

ダイヤモンド・プリンセス号事案の概要「ダイヤモンド・プリンセス」号への対応
船名︓ダイヤモンド・プリンセス（船籍︓英国）
船社︓プリンセスクルーズ（本社︓⽶国）
総トン数︓115,906 トン、全⻑︓290ｍ
乗客︓2,666名、乗員︓1,045名【横浜港⼊港までの経緯・対応】〇 香港からの男性が、１⽉20日に横浜で乗船、１⽉22日に⿅児島でオプショナルツアーに参加、１⽉25日に香港で下船後、２⽉１日に新型コロナウイルスの陽性反応。
〇 同船はベトナム、台湾、那覇を経由して２⽉３日に横浜港内の錨地に到着し、検疫開始。
〇 ２⽉５日から、乗客・乗員に船内にとどまっていただいているが、PCR検査陰性である等の乗客については、２⽉19日以降23日にかけて順次下船を実施した（計983名）。
〇 また、外国⼈の乗客・乗員については、２⽉17日以降、⽶国等による帰国チャーター便等を利⽤して、下船・帰国いただく対応を実施。
○ ３⽉１日に、乗員・乗客約3700⼈全員の下船が完了。
〇 ３⽉２５日に、横浜港の埠頭から離岸。

【国⼟交通省の対応】〇 当該船舶を停泊させる錨地の確保や横浜港での着岸に関する港湾管理者（横浜市）等の関係機関との調整、海上保安庁による患者や検体等の搬送や周辺海域の巡回、外国⼈の帰国や乗客の医療センター等へ移送の際のトイレ休憩施設の確保、高速道路無料化、帰国チャーター便
受⼊れのための関係機関との調整や発着枠・駐機場の確保等を実施。
〇 運航会社の⽇本⽀店に職員をリエゾンとして派遣し、運航会社との一層の連携を強化（２⽉８日から１名、12日から状況に応じ増員）。
〇 乗員・乗客の下船について、厚生労働省等の関係機関と連携し、運航船社との調整や下船後の移動⼿段の確保等の対応を実施。

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ダイヤモンド・プリンセス号事案の概要
ダイヤモンド・プリンセス号 事案の経緯・対応〇 香港からの男性が、１⽉20日に横浜で乗船、１⽉22日に⿅児島でオプショナルツアーに参加。１⽉25日に香港で下船後、２⽉１日に新型コロナウイルスの陽性反応。
〇 同船はベトナム、台湾、那覇を経由して２⽉３日に横浜港内の錨地に到着し、検疫開始。乗員・乗客計３，７１１⼈（乗員１，０４５⼈、乗客２，６６６⼈）〇 PCR検査陰性である等の乗客については、２⽉19日以降 23日にかけて順次下船を実施。（計９８３名）〇 また、外国⼈の乗客・乗員については、２⽉17日以降、⽶国等による帰国 チャーター便等を利⽤して、下船・帰国。
〇 ３⽉１日に、全員の下船が完了。
〇 ３⽉２５日に、横浜港の埠頭から離岸（乗員は全員⼊れ替え）。⺠間施設で清掃・備品交換等の作業の後、５⽉１６日に日本を出航。
〇 ５⽉末現在、ダイヤモンド・プリンセス号における陽性者は７１２名、死亡者は１３名。

【国⼟交通省の主な対応】〇 検疫錨地や岸壁の確保について、横浜市と調整（2/3〜）〇 巡視船艇による周辺海域の巡回、関係職員及び陽性反応者の搬送〇 船内で活動する自衛隊員の後方支援のための船舶の受⼊等に係る関係機関との調整〇 乗客の下船オペレーションに係るプレハブ施設管理や案内誘導等及び本省との連絡要員として、横浜港及びクルーズ会社の日本支社に本省職員を派遣〇 船内の状況を把握するため、本省職員、現場職員を船内に派遣し、船⻑、船員等に対し、ヒアリングを実施。
〇 運航会社の要請に基づき、厚生労働省等の関係機関と連携し、乗員の下船・交代のための移動⼿段の確保についてバス事業者との調整を実施。
〇 ダイヤモンド・プリンセス号出航時の巡視船による警戒活動等に係る関係部局との調整

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参与会議（小委員会）でのコロナ関連の論点
１．パンデミックへの対応課題(1) 海の感染対策(2) 経済活動の維持(3) 科学技術・新技術開発による感染症対策への貢献(4) 国際協力の推進
２．パンデミックが引き起こす政治経済社会の変動がもたらす課題(1) 世界経済の変容に対応した海洋産業の振興(2) 国際政治・安全保障環境の変化への対応(3) 持続可能な開発の継続的推進

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日本海洋政策学会 第 12 回年次大会 基調講演

御清聴ありがとうございました。

https://www8.cao.go.jp/ocean/index.html

https://www.msil.go.jp/msil/htm/topwindow.html
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/kokkyouritou.html
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