株式会社ネプロジャパン（ＪＡＳＤＡＱ：９４２１）

個人投資家向け会社説明会
会社説明資料

２００７年 ６月２３日、２５日
代表取締役社長

金井 孟

当社について（１） 経営理念© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 2

（２） 事業内容① 移動体通信事業
 ３大都市圏（関東・東海・関西）に主要キャリアの一次代理店を展開
 直営に重点をおき、キャリアショップ２０店舗、併売店ダ・カーポを２０店舗展開② ＩＰソリューション事業
 代理店ネットワークを構築し、固定電話とモバイルを融合させた商品販売
 ＶｏＩＰ機器のＮＴＴグループへの製品提供③ モバイルビジネス事業（連結子会社）
 各キャリアにて公式サイトの企画・開発・制作・運営
 ネット広告事業に参入④ ＩＴ教育事業（連結子会社）
 ＣＩＷ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）の学校向け・法人向けのｅラーニング教材の開発・販売
 ＩＴスキル講座としての教材開発、並びに検定事業としての展開⑤ 人材派遣事業（連結子会社）
 北関東を中心に、工場、家電量販店に人材を派遣
 移動体通信事業の大型併売店「ダ･カーポ」における人材教育、採用を一括管理© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 3

（３） 各セグメントの売上高に占める割合
２００７年３月期 各セグメントの売上高に占める割合（連結子会社）（当社）【モバイルビジネス事業】 ５．４％
【移動体通信事業】 ９３．６％
携帯電話の販売

インターネット広告事業、
携帯電話公式サイトの企画・開発・運営、
法人向けソリューションの提供（当社）【ＩＰソリューション事業】 １．３％
ＩＰ電話関連機器の販売（連結子会社）【ＩＴ教育事業】 ０．３％
２００７年３月期

インターネット技術者資格「ＣＩＷ」の教材販売

連結売上高：
２１，５９７百万円© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 4

財務ハイライト（１） ２００８年３月期連結業績見通し概要（単位：百万円：％）2006年3月期

2007年3月期（%）

2008年3月期（予想）
（%）

構成比
（％）

構成比
（％）

前期比
（％）

構成比
（％）

前期比
（％）

売上高（百万円）

18,654100.0

21,597

100.0

115.8

28,000

100.0

129.7

売上原価（百万円）

15,05080.7

17,461

80.8

116.0

22,563

80.6

129.2

営業利益（百万円）

647

3.5

545

2.5

84.2

1,050

3.8

192.7

経常利益（百万円）

651

3.5

530

2.5

81.4

1,050

3.8

198.1

当期純利益（百万円）

341

1.8

54

0.3

15.8

425

1.5

787.0

期末株式数（※期末株式数（※）

7,631株

1株当たり当期純利益（円）（※）15,058.76

2,086.79

16,098.49

１株当たり純資産額（円）（※）83,046.98

88,159.01

95,119.10

1株当たり配当金（円）（※）1,500

26,400株

26,400株

1,500

1,500

※ 2006
2006年
年7月1日付で
日付で1
1株を
株を3
3株に分割しているため、株に分割しているため、06
06年
年3月期は遡及修正しております。

© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 6

（２）売上高と営業利益の推移
今期は大幅な増収増益を予想
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

30,0002,000

28,00025,00021,59720,0001,500

18,6541,050

15,0001,000

647
10,000

545

500

5,000

0

0

06.3期
© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

07.3期

08.3期(予想）

売上高
営業利益

Page 7

（３） ROAおよびROEの推移
08.3期は収益性が大幅に回復
ROAの推移ROEの推移出処：KCR総研© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

出処：KCR総研

Page 8

（４） 増収率および経常増益率
08.3期は順調に推移、経常増益率はV字回復
経常増益率

増収率

出処：KCR総研© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

出処：KCR総研

Page 9

今期事業戦略（2008年3月期業績予想）

（１）２００８年３月期連結業績見通しの前提（単位：百万円：％）

売上高
事業セクター

2007年
3月期

営業利益

2008年3月期（予想）

2007年
3月期

2008年3月期（予想）

前期比
（%）

前期比（%）

移動体通信事業20,221

23,719

117.3

1,147

1,296

113.0

モバイルビジネス事業

1,156

2,604

225.3

90

301

334.4

IPソリューション事業

271

683

252.0

△80

20

ー

IT教育事業

54

122

225.9

△95

△77

ー

その他事業

ー

787

ー

△2

74

ー

注1） セグメント別の金額は相殺消去前の数字による

移動体通信事業（出店計画）
店舗形態

上期

下期

累計

キャリアショップ

0

0

0

ダ･カーポ

3

2

5

© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

※07年4月27日
ダ･カーポ太田中央店出店※07年5月18日
ドコモスポット駒沢大学店を移転

Page 11

（２）当社の強み・特長
事業ポジションの強みと現場実践力の強さ
三大都市圏で３大キャリアの一次代理店且つ大型併売店を持つ（東海はドコモのみ）（直販比率85.4％）

現場での
高い実践力

ＮＴＴに
製品供給可能な高い商品企画力と技術的背景

全キャリアに公式サイトをもちモバイル関連技術とソリューション力を持つ© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 12（３）移動体通信事業① 今期予想売上高と営業利益の推移
営業利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）

25,0003,000

23,71920,221

2,500

20,00017,7902,000
15,0001,500

1,180
10,000

1,147

1,296
1,000

5,000

500
売上高

0

0

06.3期
06.3期
© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

07.3期
07.3期

営業利益

08.3期
08.3期(予想）予想）
Page 13

（３）移動体通信事業②事業形態

キャリアショップと独自
キャリアショップと独自の独自の大型併売店「
大型併売店「ダ・カーポ」
ダ・カーポ」を出店・出店・運営【キャリアショップ】
ドコモショップ、auショップ
ソフトバンクショップを出店◆東名阪に20店舗を展開
東・名・阪の大都市圏でDoCoMo
DoCoMoショッ
DoCoMoプ一次代理店を展開している独立系
代理店は当社のみ【キャリア（移動体通信事業者）】「一次代理店契約」
締結【独自の大型併売店】「ダ･カーポ」を出店◆北関東中心に20店舗を展開
全移動通信事業者の端末を販売
売場面積１００坪、駐車場３０～３５台を有する自動車を移動のメイン手段とする地域へ出店。
但し幹線道路には出店せず。
© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 14

（３）移動体通信事業
07.3期 総販売数
直販比率

③ 他社との差別ポイント

２９８，１５２台 （＋１５．０％）
８５．２％ （＋０．８％）

いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を実施
販売台数（直販・卸）と直販比率（単位：台）（単位：％）

95
258,771

267,402

298,15290

250,000

85
84.6
80

300,000

85.4

82.9

200,000
150,000

75

100,000

70

50,00005.3期© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

06.3期

07.3期
Page 15

（３）移動体通信事業④ ダ・カーポについて‐１

大型併売店「ダ・カーポ」の特徴■ダ・カーポ出店状況■ダ・カーポの店舗数の推移

出店基準① 携帯普及率が比較的低い② 出店コストや運営コストが安価③ 周辺キャリアショップの売り上げが大きい④ 電車に乗って直接都心に行けない⑤ 店舗から半径１０kmで人口２０万人程度※上記の①～⑤の条件を満たすエリア≒北関東
ダ・カーポ店の特徴
売場面積１００坪、駐車場３０～３５台を有する
全移動通信事業者の端末を販売
自動車を移動のメイン手段とする地域へ出店。
但し幹線道路には出店せず。
店舗開業費平均３，０００万円の低コスト。

【ドミナント化を推進するエリア】
群馬県、栃木県、茨城県
ダ・カーポ栃木店

ダ・カーポ伊勢崎店・内観

今後当面は、群馬県、栃木県に集中出店し、2県におけるシェア拡大を目指す© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 16

（３）移動体通信事業④ ダ・カーポについて‐２

大型併売店「ダ・カーポ」の強み
質の高い顧客サービスの実現と業務システム① 「商品知識ナンバーワン」、「商品比較能力」に優れている◆１日２回のロールプレイングを実施 （就業前、就業後にやり取りをカメラで撮影）◆独自のお客様用説明マニュアルをスタッフ自ら作成⇒新機能・新サービスの知識、各キャリアの商品比較能力を身につける
量販店ではドコモスタッフはドコモの機種・サービスの説明しかできない⇒ダ･カーポは、「ドコモ」「au」「SoftBank」「ウィルコム」の商品知識がある（お客様それぞれに合った商品の売り分けが可能）② スタッフの分業制導入
スタッフの分業制導入

プランナー
フロント

『プランナー』
プランナー』と『フロント』
フロント』に役割を役割を分担： 接客・端末等の顧客説明、契約のクロージングまでを担当： その後の手続きや具体的な説明、オプション対応を行う⇒目標と責任の明確化＝他店との差別化© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 17

（３）移動体通信事業④ ダ・カーポについて‐３

同業他社が真似できない仕組みを創造

３大キャリアより量販店認定
大手販売店とほぼ同扱い

３大キャリアの機種変更対応拠点
当社は新規出店時から当該対応拠点になる（※通常は実績ベースで機種変更対応拠点となる）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 18

（３）移動体通信事業⑤ 事業環境移動体通信事業を取り巻く環境

MNP本番はこれから◆MNPによる「移動」は数％程度⇒併売店ダ･カーポに追風◆NTTドコモの反撃も◆5/22 au、SoftBank夏商戦発表（各社機種・機能が特徴的）◆ワンセグケータイが伸びる（08年より携帯独自の番組放送開始）

FMC（Fixed Mobile Convergence）が本格的にスタート
NCCキャリアによるFMCサービスが近く登場

携帯販売業界にある慢性的人材不足© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 19

（３）移動体通信事業⑥ 今期の施策‐１

08.3月期に向けての方針
ナンバーポータビリティ（MNP）の本格化

顧客のマルチブランド思考

家族対象、法人対象

Fixed Mobile Convergence（FMC）

大型店舗

ダ･カーポ
マルチキャリア対応
マルチキャリア対応© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 20（３）移動体通信事業⑥ 今期の施策‐２

08.3月期に向けての方針
人材育成・採用
07.3月期の人件費増減要因（研修費および採用費）に対して賞与引当金等残高は微増（07.3末は＋50百万）
研修費（07.3月期の費用は一時的なもの）◆07.3月期にマネジメント研修、モチベーション研修を実施し中堅層を育成⇒今期より中堅層が活躍

採用費⇒【対策】ネプロサービス（人材派遣会社）の立ち上げ◆労務管理を一元化◆オペレーションの効率化
現場における採用、教育の負担を取り除き販売に特化◆人材派遣に対するキャリアからのヘルパー収入◆他業種、他社への派遣⇒人材の定着
MNP本番に向け、勝者となる© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

ダ・カーポ

ネプロサービス

広い売り場面積（100坪100坪）
全キャリア取扱
キャリア取扱い
取扱い

人材確保

＋

人材教育
採用コスト
採用コスト削減
コスト削減

商品知識、
商品知識、商品比較
力（コンサルティング能
コンサルティング能力）
Page 21

（４）モバイルビジネス事業① 今期予想売上高と営業利益の推移
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

3,000

1,000

2,604
2,500

800

2,000
600
1,500

1,055

400

1,000

500

301
509

200

59

90

0

0
06.3期
06.3期

© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

07.3期
07.3期

08.3期
08.3期(予想）
予想）

売上高
営業利益

Page 22

（４）モバイルビジネス事業② 事業内容ネット広告事業に参入、クレジットカード関連の金融アフィリエイトに特化
ネット広告事業【ネット広告代理業】 大手インターネット媒体との取引を開始【アフィリエイト広告業】 クレジットカード関連の金融アフィリエイト獲得
自社メディアを広告媒体として提供（懸賞サイト等）

コンテンツ

携帯電話向け公式サイト企画・開発・制作・運営■新規公式サイトの立上げは、
占いコンテンツに特化© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 23

（４）モバイルビジネス事業③ 今期の施策

新規分野で企業価値の更なる拡大を目指す
金融系アフィリエイト広告で08年3月期までに日本一を目指す【消費者金融業界の背景】
・改正貸金業規制法による規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られている
・業界全体を巻き込んだ再編が活発化するとみられている

計画 120案件獲得 （07年4月末 30件獲得済み）
ネット広告事業（大手広告媒体との取引拡大化【インターネット広告費予想結果
インターネット広告費予想結果（
広告費予想結果（2007年
2007年～2011年
2011年）】（’07.4.16 電通総研より
電通総研より）
より）（億円）

自社メディアの立ち上げ

2005年と2006年は実績© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 24

（５）IPソリューション事業① 今期予想売上高と営業利益の推移（単位:百万円）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 25

（５）IPソリューション事業② 事業形態と強み

NTT向け及び販売パートナーへ商品提供
東日本電信電話（株）
西日本電信電話（株）

保守委託（株）ぷららネットワークス
大企業
中小企業
SOHO

中小企業
SOHO

IP電話機器提供（当社オリジナル
NEPROシリーズ）

販売
リース【IP電話機器製造・開発】
IP電話
機器仕入

販売
リース

IP電話機器提供

販売パートナー

保守委託

保守委託

機器の
仕様提案

（株）インフォーエス（株）モバイル・テクニカ

保守契約企業◆全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客となる◆NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シスコの４社のみ◆他社製品に無い桑軟性とラインナップ、そして拡張性がある© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 26

（５）IPソリューション事業③ 今期の施策‐１

上期は対応力強化、下期に拡販展開【ひかり電話ビジネスタイプ・オフィスタイプ販売台数計画
ひかり電話ビジネスタイプ・オフィスタイプ販売台数計画】】 2,525
2,525台台（進捗状況 07.4
07.4末で引合い台数は末で引合い台数は1,200
1,200台台 納入時期は下半期に集中予定）【上期】 対応力の強化◆品質の保証 （不具合への対応が完了）◆ラインナップの拡大（前期の4ch～46chゲートウェイから、緊急時の迂回機能付2ch～IP-PBXまでが揃う）◆機能の追加（ビジネスタイプの新機能追加およびオフィスタイプへの対応）⇒現段階では、同一端末でビジネスタイプにもオフィスタイプにも対応できる機種は当社製品のみ。

【下期】 拡販展開◆ビジネスタイプにおけるシェア拡大 （07.3期 5.17％→08.3期 10.0％目標）◆更なるラインナップの強化⇒NTTの需要により幅広く対応（下半期にNepro-x汎用サーバ版のリリースを予定。内線端末500台まで対応）◆ぷららネットワークスのレンタルパックに機器納入とオフィスタイプの提供を開始◆マルチキャリア対応（NTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズ、ぷららネットワークスに対し、顧客のニーズに合った回線サービスと機器の組み合わせを提案。）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 27

（５）IPソリューション事業③ 今期の施策‐２

販売台数計画について※数値はコンシューマー、ビジネスタイプ、オフィスタイプの合計

NTTひかり電話サービス契約ch数【出処：日本電信電話株式会社「平成19年3月期決算説明会資料」】（単位:千契約ch）＋約1,800千NTT西日本NTT東日本
07年
07年3月末実績

08年
08年3月末計画

ひかり電話

1,234,000

1,800,000

ビジネス
タイプ

29,00054,000

NEPRO
販売数

104

NEPRO
販売シェア
（ch）

オフィスタイプ

07年
07年3月末実績

08年
08年3月末計画

ひかり電話

1,073,000

1,300,000

ビジネス
タイプ

13,00026,00007年
07年3月末実績

08年
08年3月末計画

NTT東日本

128,000

246,000

NTT西日本

92,000177,000

ぷららネットワークス

5.17％【ネプロジャパンシェア】
07年3月期 上期 2.31％
下期 7.50％
通期 5.17％© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

NEPRO
販売数

07年
07年3月末実績

08年
08年3月末
計画

254

1,000

08年3月期計画値 通期 10.0％【ビジネスタイプ、オフィスタイプ市場の出処：日本電信電話株式会社「平成19年3月期決算説明会資料」およびテレコミュニケーション5月号より当社が独自に計算】

Page 28

（６）IT教育事業① 今期予想売上高と営業利益の推移（単位:百万円）© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 29

（６）IT教育事業② 事業内容

国際的なＩＴ資格の普及促進
事業内容
米国 Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ 社 ＣＩＷ関連教育教材の日本語版テキスト開発と販売
ＣＩＷ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）とはイン
ターネットスキル資格の一つ
ベンダーニュートラルな資格
幅広い体系

CIW資格 公式カリキュラム

ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠

世界１００カ国以上で使用（２００５年度）■ｅラーニング教材の開発■学校教材としてモニター導入■構造改革特区第１陣の成果が現れる（認定自治体２６、講座開設者４９）⇒午前試験免除 基本情報技術６９人、初級シスアド７３人
合格率 基本情報技術４４．９％、初級シスアド３２．９％© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 30

（６）IT教育事業③ 今期の施策

08.3月期に向けての方針
既存営業活動の強化
企業研修向け営業
学校法人向け営業

新販路、新教材の展開
米国プロソフトラーニング社との間での商標権取得ならびに新教材の新試験へのコンテンツ活用に関する契約を2006年4月に締結⇒以後ロイヤリティ支払不要
eラーニング教材の開発（新教材として07年6月末に完成）
中学、高校向けコンテンツ開発（CIWビギナーの位置づけとして07年9月末に完成予定）

減価償却費を除き、収益黒字化達成へ© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 31

（７）人材派遣事業

今期予想、事業内容、今期の施策

ネプロサービス本格稼働
売上高と営業利益

人材派遣業許可 07年6月1日許可済み（単位:百万円）

北関東（工場、パチンコ店、携帯販売店（併売店）等）を中心に人材派遣を展開
移動体通信事業で培った販売スキル教育（商品説明、商品知識、商品比較能力）で他社と差別化
移動体通信業で培った教育の向上

法人接点の強化女性
携帯販売店（併売店）
家電量販店
工場、パチンコ店【人材教育】
人材教育】
派遣者の教育、店長の育成等【人材派遣業】
人材派遣業】【株式会社ネプロサービス概要】
代表取締役社長 ： 綾部 泰巳（ネプロジャパン取締役
CS事業本部長兼法人営業部長）
資本金 ： 2,5000千円
出資比率 ： ネプロジャパン１００％© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 32

中長期成長戦略

（１）各事業のシナジー効果
各セクションの方向性
モバイルＩＰ
1phone開発
モバイルＩＰフォン
ＩＰフォン ２ in 1phone開発

ＦＭＣ

ダカーポ店
ダカーポ店
の強化

モバイル
ソリューション

ＶｏｌＰ機器販売
ＶｏｌＰ機器販売

法人接点強化

ＣＲＭ等
ＣＲＭ等
モバイルソリューション

業務改善提案

広告事業への広告事業への参入
への参入© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 34

（２）中期的成長イメージ
移動体通信 の利益 と、そ の他事業 の利益合計 を同額程度に

人材派遣

利益

ＩＴ教育
ＩＰソリューション
モバイル
移動体通信

09年3月期

移動体通信事業は、継続的に安定成長。
移動体通信事業以外の事業に関して、09年3月期までに収益体制を構築⇒ さらなる企業価値増大へ© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

時間軸

（３） 中期的事業戦略
戦略のポイント

09
09年
年3月期においてモバイルビジネス事業、ＩＰソリューション事業、ＩＴ教育事業の利益合計を
移動体通信事業と同額に直販比率の更なる向上とダ・カーポ店の継続出店
により移動体通信事業は安定成長を維持
業界特化型アフィリエイト広告により、他社との差別化、提案の合理性、効率化を図り高収益事業へ
IP
IPソリューション事業、
ソリューション事業、IT
IT教育事業においては教育事業においては
08年
08年3月期を足掛かりに、月期を足掛かりに、09
09年
年3月期の収益拡大を目指す© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 36

株主還元策Page 37

株主の皆さまへの利益還元
基本方針

財務体質や内部留保の確保に努めつつ、安定的な配当の継続を基本
業績、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した上で配当をおこなう
【配当実績
配当実績】
】 07
07年
年3月期 1株あたり 1,500円
1,500円06
06年
年3月期 1株あたり 1,500円
1,500円© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 38ご清聴、ありがとうございました。

© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 39

当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、
投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。
業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は見通
しと大きく異なることがあります。

【お問合せ先】
株式会社ネプロジャパン IR課© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

TEL

03-6803-3976

Emailir@neproit.com

URL

http://www.nepro.jp
Page 40

巻末資料

（１） 会社概要
株式会社ネプロジャパン
設立： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更

本社： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル

連結売上高

： ２１，５９７百万円（２００７年３月期 連結）

連結経常利益

：

連結純資産

：

社員数

： ２５８名（２００７年３月末日現在 連結グループ）

事業内容： 移動体通信事業、IPソリューション事業

５３０百万円（２００７年３月期 連結）
２，４５５百万円（２００７年３月末現在）

事業沿革
91年12月（株）新都市科学研究所設立

95年11月
96年 4月97年 2月

二次代理店として移動体通信事業開始
エヌ･ティ･ティ関西移動体通信網（株）（現（株）エヌ･ティ・ティ･ドコモ関西）と 一次代理店契約を締結
エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）（現（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ）と一次代理店契約を締結し首都圏進出

00年 7月00年 7月iモードをはじめとした公式サイト配信開始（株）インターベル（04年４月に当社に吸収合併）が、郊外型携帯電話併売店「ダ･カーポ」の営業展開を開始

00年 2月

子会社として（株）ネプロアイティー（現（株）ネプロアイティ）を設立

04年 2月（株）インフォーエスと業務提携しブロードバンド対応VoIPゲートウェイ「e-Gateway」の取扱開始

04年 3月
06年 4月プロソフトトレーニングジャパン（株）を子会社化
ジャスダック証券取引所に上場

07年 3月

子会社として（株）ネプロサービスを設立© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

Page 42（２） グループ及び提携会社【連結子会社】

一般投資【当社】【業務提携】

76.9％出資

株式会社ネプロアイティ 一般投資株式会社ネプロジャパン【業務提携】
インフォトラスト株式会社（韓国）

モバイルビジネス事業
（2000
2000年
年2月設立）

移動体通信事業

ICカード専門SIer【連結子会社】

IPソリューション事業【業務提携】

一般投資
74.0％出資

株式会社モバイル・テクニカ 一般投資

プロソフトトレーニング
ジャパン株式会社

株式会社
DOMIRU
動画コンテンツ
配信事業

IT教育事業（2004
2004年
年3月連結子会社化）

一般投資【連結子会社】

IP電話ソリューションの開発・製造【業務提携】【業務提携】【業務提携】

100.0％出資

株式会社ネプロサービス
人材派遣事業（2007年3月設立）

株式会社インフォーエス
VoIP関連機器の開発・製造

株式会社サイタス
マネジメント
サーバー運用・監視© 2007 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved.

【持分法適用関連会社】
40.0％出資

株式会社プライゼクス
モバイルビジネス事業※2007年5月現在

Page 43