保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）
実施要領［保Ｃ－０４００－２］

高圧ガス保安協会

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

文書履歴
詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）実施要領［保Ｃ－０４００］
改訂コード：－２から規定番号を[高 C－４００]から［保 C－４００］へ変更。）

改訂

施行

コード年月日

改訂等の内容－０2019.10.1

制定－１2021.8.31

押印見直しにかかる改訂－２2022.4.1

組織再編に伴う改正

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）実施要領［保Ｃ－０４００－２］
１

目的
この要領は、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」（以下、「通達」という。）に基づき、事前評価（地震動の評価に係るものに限る。以下、同じ。）の実施方法等を定め、事前評価を厳正かつ円滑に実施することを目的とする。
２

申請
事前評価の申請は、次に掲げるところによる。
(1) 通達に基づく事前評価の申請（６の公開申請を除く。以下、「申請」という。）を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、必要な部数の申請書類（申請書に関係書類を添えたものをいう。）を高圧ガス保安協会（以下、「協会」という。）保安技術部門に提出するものとする。
この場合において、複数の事例が同一の仕様であって、当該複数の事例に係る詳細基準が同一であるときは、同一の申請書類によって申請（以下、「グループ申請」という。）を行うことができるものとする。
(2) (1)の申請書（グループ申請に係るものを除く。）は、様式１の「詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）申請書」とする。
(3) (1)のグループ申請に係る申請書は、様式２の「詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）申請書（グループ申請用）」とする。
(4) (1)の関係書類は、次に掲げる事項に関する資料とする。
①

地震動の概要②

例示基準によらない理由③

適用詳細基準④

適用詳細基準の内容が適切であることを裏付ける理由及び安全であるという立証⑤

その他、図面、計算書、参考文献等内容に応じて必要な事項(5) 申請者は、別紙１の「包括事前評価基準」に掲げる要件に該当する申請について包括事前評価を受けることができる。この場合において、申請は、(1)から(4)までに準ずるものとする。
(6) 協会は、申請者から申請が提出された場合には、申請書類に不備がないことを確認した後、受理する。
３

手数料等の納付
手数料等の納付は以下によるものとする。
(1) 申請者は、協会が別に定める手数料により、手数料を速やかに納付するものとする。
(2) ４(1)の現地評価を必要とする場合にあっては、３(1)の手数料のほか、協会旅費規程に基づく現地評価のために要した旅費、現地評価及び移動に要した時間に協会が別に定める時間当り単価を乗じた金額を申請者が負担する。本料金は事後精算とする。

-1-

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書(3) 上記手数料等は、協会が指定する金融機関の指定口座に振り込むこととする。
(4) 上記手数料等の納付が確認されるまで事前評価結果の発行は行わない。
(5) 協会は、正当な理由がある場合を除き、受納した手数料等は返金しない。
４事前評価の実施
協会は、次に掲げるところにより事前評価を実施する。
(1) 事前評価は、申請書類に基づく書類評価及び必要に応じて行う現地評価により行う。
(2) 事前評価は、適用詳細基準が高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準に適合するかどうかについて行う。
(3) グループ申請にあっては、(2)に加え別紙２の「グループ申請要件」に基づきこれを行う。
(4) 包括事前評価にあっては、(2)に加え別紙１の「包括事前評価基準」に基づきこれを行う。
(5) 協会会長は、別に定める「詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）委員会規程」に基づいて設置する詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）委員会（以下、「委員会」という。）に適用詳細基準が(2)から(4)までの観点から適切なものであるかどうかについて諮り、委員会は、これを審議するものとする。
(6) 委員会は、(5)の結果を協会会長に報告するものとする。

５

事前評価結果の通知協会会長は、４の事前評価が完了した後、様式３の「詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）」、グループ申請に係るものにあっては様式４の「詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）（グループ申請用）」（以下、総称して「事前評価書」という。）及び申請書類により事前評価の結果を申請者に通知するものとする。
６

公開申請
通達に基づく例示基準以外の詳細基準を公開することを目的とした事前評価の申請（以下、「公開申請」という。）は、次に掲げるところによる。
(1) 公開申請を行おうとする者（以下、「公開申請者」という。）は、必要な部数の公開申請書類（公開申請に係る申請書に関係書類を添えたものをいう。）を、当該申請書記載の同意事項に同意の上、協会保安技術部門に提出するものとする。
(2) (1)の公開申請に係る申請書は、様式５の「公開詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）申請書」とする。
(3) (1)の関係書類は、次に掲げる事項に関する資料とする。
①

公開申請に係る詳細基準（以下、「公開詳細基準」という。）の概要②

例示基準によらない理由③

公開詳細基準④

公開詳細基準の内容が適切であることを裏付ける理由及び安全であるという立証⑤

公開詳細基準が公開に適することを証する事項⑥

その他、図面、計算書、参考文献等内容に応じて必要な事項-2-

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書(4) 協会は、公開申請者から公開申請が提出された場合には、公開申請書類に不備がないことを確認した後、受理する。
７

公開申請に係る手数料の納付
３の規定は公開申請に係る手数料の納付に準用する。

８

公開申請に係る事前評価の実施
協会は、次に掲げるところにより公開申請に係る事前評価を実施する。
(1) 公開申請に係る事前評価は、公開申請書類に基づく書類評価により行う。
(2) 公開申請に係る事前評価は、公開詳細基準が高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準に適合するかどうか、及び公開に適するかどうかについて別紙３の「公開適性評価基準」に基づきこれを行う。
(3) 協会会長は、委員会に公開詳細基準が(2)の観点から適切なものであるかどうかについて諮り、委員会は、これを審議するものとする。
(4) 委員会は、(3)の結果を協会会長に報告するものとする。

９

公開申請に係る事前評価結果の通知
協会会長は、８の事前評価が完了した後、様式６の「公開詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）」及び公開申請書類により事前評価の結果を公開申請者に通知するものとする。
１０

公開詳細基準事前評価書の公開

協会は、８(3)で適切なものであると認められたものにあっては、９の通知後、様式７の「公開詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）」を協会ウェブサイトで公開するものとする。
１１

標準処理期間

事前評価に係る標準処理期間は３０日とする。ただし、１２月２９日から１２月３１日まで、１月１日から１月３日まで並びに４月及び５月の祝祭日並びに申請者又は公開申請者が委員会の指摘事項等への対応に要する期間は除くものとする。
なお、この期間は申請及び公開申請の受理日から事前評価書及び公開詳細基準事前評価書の発行日までとする。

附則

この要領は、令和元年１０月１日から実施する。

附則

この要領は、令和３年８月３１日から実施する。

附則

この要領は、令和４年４月１日から実施する。

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様式１

詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）申請書
番
年号
月日

高圧ガス保安協会会長 殿
申請者
住所

名

称

代表者
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準について事前評価（1）を受けたいので申請します。

事 前 評 価名称を受ける者
所

在

適用詳細基準の地別紙のとおり

内容の説明

備考
1. この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
2. 代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
3. （1）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。

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保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

様式１ 別紙
適用詳細基準の内容の説明

内
高圧ガス設備等の種類

機能性基準
条

○

申請者の名称○担当者の所属部署○担当者の氏名（ 担当者２名以上記入）

容対象とする例示基準

項の対象条項

例示基準によらない理由

適用詳細基準及び適用詳細基準を裏付ける理由並びに安全備考であるという立証

概要（1）

備考

１ ．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２ ．（1） は、適用詳細基準、同基準に係る設備の概要等がどのような目的で使用されるのかを具体的にまとめて書くこととし、同一又は類似の案件について事前評価を受けた実績がある場合には明記する。
ただし、内容の説明が複数枚になる場合は、冒頭にのみ記入する。

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様式２

詳細基準事前評価(地震動の評価に係るものに限る）申請書（グループ申請用）
番
年号
月日

高圧ガス保安協会会長 殿
申請者（1）
住所

名

称

代表者
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成３０年経済産業省告示第２２０号）第２条及び第３条で定める機能性基準について事前評価（2）を受けたいので申請します。

事 前 評 価名称を受ける者
所

在適用詳細基準の地（3）（3）

別紙のとおり

内容の説明

備考
1. この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
2. 代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状（参考様式１）を添付する。
3. （1）は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
4. （2）は、包括事前評価に係る申請にあっては「包括事前評価」と書き替える。
5. 高圧ガス設備等が設置される事業所が複数の場合にあっては、（3）の欄に当該複数の高圧ガス設備等が設置される事業所に係る事項をすべて記入する。
6. （1）及び（3）の欄に記入しきれない場合は、別記とすることができる。

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様式２ 別紙
適用詳細基準の内容の説明（グループ申請用）

内
高圧ガス設備等の種類

機能性基準
条

○

申請者の名称 （1）○

担当者の所属部署 （1）○

担当者の氏名（ 担当者２名以上記入）（1）○

電話番号・ＦＡＸ番号 （1）容対象とする例示基準

項の対象条項

例示基準によらない理由

適用詳細基準及び適用詳細基準を裏付ける理由並びに安全であるという立証

備考概要（2）

備考

１ ．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２ ．申請者が複数の場合にあっては、（1） は、代理人に係る事項を記入する。
３ ．（2） は、適用詳細基準、同基準に係る設備の概要等がどのような目的で使用されるのかを具体的にまとめて書くこととし、同一又は類似の案件について事前評価を受けた実績がある場合には明記する。
ただし、内容の説明が複数枚になる場合は、冒頭にのみ記入する。

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様式３

高 保業 第年殿号
月日

高圧ガス保安協会会長
詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）
年

月日付け番号をもって申請がありました件については、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記名称
事前評価を受けた者
所在地
適用詳細基準の内容

留意事項

備考 １．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とする。

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様式４

高 保業 第殿

年号
月日

（1）

高圧ガス保安協会会長
詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）（グループ申請用）
月年

日付け番号

をもって申請がありました件については、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」に基づき事前評価を行いましたので、下記のとおり評価結果を通知します。
なお、留意事項欄に特別に記載した事項については、製造又は使用に当たり十分に留意してください。
記
（2）

名称
事前評価を受けた者（2）

所在地
適用詳細基準の内容

留意事項

備考 １．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とする。
２．申請者が複数の場合にあっては、（1）は、当該複数の者をすべて記入する。
３．特定設備が設置される事業所が複数の場合にあっては、（2） の欄は、「別紙のとおり」と記入し、当該欄に係る事項は、別紙に記入する。

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様式 5

公開詳細基準事前評価（地震動の評価に係るものに限る）申請書
番
年号
月日

高圧ガス保安協会会長 殿
公開申請者 （1）
住所

名

称

代表者
高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（地震動の評価に係るものに限る）に係る別紙の内容について事前評価を受け、下記事項に同意の上、これを公開願いたいので申請します。
記
1.

本申請に係る公開詳細基準が、詳細基準事前評価実施要領に定める手順に従って公開されること。

2.

本申請に係る公開詳細基準が公開された場合、高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）に従い当該公開詳細基準が第三者により申請等に使用されること。

3.

本申請に係る公開詳細基準に第三者が有する知的財産権が含まれる場合にあっては、箇条１．及び箇条２．について、公開申請者と当該第三者とで合意していること。

4.

本申請を行うこと及び本申請に係る公開詳細基準が公開されることにより生じる一切の不利益又は損害に対して公開申請者がすべての責任を負うこと。
以上

備考
1.

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

2.

代表権を有しない者が公開申請者（公開申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者をいう。）となる場合にあっては、代表権者の委任状（参考様式２）を添付する。

3.

公開申請者が複数の場合にあっては、当該複数の者のうちから代理人を選任するものとし、代理人以外の者は、当該申請に係る諸手続を代理人に委任するものとする。この場合、代理人の委任状（参考様式２）を添付する。

4.

（1）

は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。記入しきれない場合は、別記とすることができる。

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保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

様式5 別紙
適用詳細基準の内容の説明○ 申請者の名称 （1）○ 担当者の所属部署 （1）○ 担当者の氏名 （1）（ 担当者２名以上記入）
内
機能性基準
条項

対象とする例示基準の対象条項

例示基準によらない理由

容

公開詳細基準及び公開詳細基準を裏付ける理由並びに安全であるという立証

概要（2）

備考

１ ．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とする。
２ ．公開申請者が複数の場合にあっては、（1） は、代理人に係る事項を記入する。
３ ．（2） は、公開詳細基準の概要の説明を具体的にまとめて記入する。ただし、本書面が複数枚になる場合は、冒頭にのみ記入する。

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公開に適することを証する事項

備考

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

様式 6

高保業 第年殿 （1）４．公開詳細基準の内容号
月日

高圧ガス保安協会会長
公開詳細基準事前評価書（地震動の評価に係るものに限る）
年

月

日付け番号

をもって申請がありました件については、「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105 保局第 5 号）」に基づき事前評価を行い（2）、下記の公開詳細基準が機能性基準に適合し公開に適すると認められましたので、通知します。

なお、本書面は、高圧ガス保安協会ウェブサイトで公開されます。
記
１．公開申請者の名称及び所在地名

称

（3）

所在地

（3）

２．機能性基準及びその条項並びに例示基準の対象条項適用詳細基準の内容
項目

機能性基準及びその条項例示基準の対象条項

（4）
（4）
（4）

３．公開詳細基準の適用範囲

５．留意事項

本評価書の有効期間は、本評価書発効日から5年間とする。

備考 １．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ3 とする。
２．公開申請者が複数の場合にあっては、（1）は、当該複数の者をすべて記入する。
３．公開詳細基準が適切なものであると認められなかった場合にあっては、(2)以降を「ましたので、下記のとおり評価結果を通知します。」に書き替える。
４．公開申請者が複数の場合にあっては、（3）の欄は、当該複数の者に係る事項をすべて記入する。
５．(4)は、機能性基準に関係する事項を記入する。

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参考様式１
委任状年月日高圧ガス保安協会会長 殿
住 所
名 称
代表者

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。

記

代理人

住所

所 属氏 名印

委任事項

事前評価の申請に係る一切の権限

委任期間 （1）

自年月日

至年月日
以上

備考

委任期間を定める場合にあっては、１年程度を目安に （1）の例のように記載する。

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保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

参考様式２
委任状
月日

日付け番号）

年
高圧ガス保安協会会長 殿
住 所
名 称
代表者

私は、下記の者を代理人と定め、下記事項を委任します。

記

代理人

住所

名 称
代表者

委任事項

事前評価の申請（平成 年月に係る諸手続
以上- 14 -

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

別紙１
包括事前評価基準（地震動の評価に係るものに限る）
本基準は、包括事前評価（地震動の評価に係るものに限る）に適用する基準を定める。
包括事前評価申請の要件

１

事前評価申請（地震動の評価に係るものに限る）は、次に掲げる条件に適合する場合は、包括事前評価申請とすることができる。
①同一事業所敷地内の地震動の評価であること。

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保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

別紙２
グループ申請要件（地震動の評価に係るものに限る）
グループ申請（地震動の評価に係るものに限る）にあたって満足すべき要件について、次のとおり定める。
１

同一の仕様の要件
本文２(1)の同一の仕様の要件は、次の①から③までが同一であるものとする。

①

地震動

②

表層地盤構造③

深部地盤構造２ 詳細基準が同一の要件
本文２(1)の詳細基準が同一の要件は、次の①から④までが同一であるものとする。
①

機能性基準条項②

対象とする例示基準の対象条項③

適用詳細基準④

適用詳細基準を裏付ける理由及び安全であるという立証- 16 -

保 Ｃ － 0400－ 2／ 公 開 文 書

別紙３
公開適性評価基準（地震動の評価に係るものに限る）
この基準は、公開詳細基準（地震動の評価に係るものに限る）が公開に適すること（以下「公開適性」という。）を評価する基準について定める。

地震動の評価に係る公開詳細基準の公開適性を評価する基準は、次の(1)から(3) のいずれも満足するものとする。
(1)

適切な適用範囲が規定されていること。

(2)

安全技術が確立されたものであること。

(3)

汎用性のあるものであること。

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