平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年 8 月 3 日
上 場 会 社 名 ＪＸホールディングス株式会社
上場取引所 東・大・名
コ ー ド 番 号 5020
ＵＲＬ http://www.hd.jx-group.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 高萩 光紀
問合せ先責任者 (役職名) 財務ＩＲ部ＩＲｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ(氏名) 山本 真義(TEL)03(6275)5009
四半期報告書提出予定日 平成 22 年 8 月 13 日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満を四捨五入して表示しています。
）

１．平成 23 年 3 月期第１四半期の連結業績（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高
23 年 3 月期第１四半期
22 年 3 月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,235,183－－－

33,983－－－59,125－－－

262,157
－

－
－

１株当たり
四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 3 月期第１四半期
22 年 3 月期第１四半期

銭円

105.41
－

－
－

総 資 産

純 資 産

銭

（２）連結財政状態
自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23 年 3 月期第１四半期
22 年 3 月期

6,100,735－

1,833,869
－

26.6
－

(参考)自己資本

23 年 3 月期第１四半期

1,620,847 百万円

22 年 3 月期円

銭651.75－－ 百万円

２．配当の状況
年間配当金

22 年 3 月期
23 年 3 月期
23 年 3 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

－
－

(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭

銭

銭

銭

－

－

－

－

7.50

－

7.50

15.00

：無

３．平成 23 年 3 月期の連結業績予想（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

4,440,000 －
9,160,000 －(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

50,000 －170,000 －

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

85,000 －220,000 －百万円％

260,000 －270,000 －円

銭

104.55108.57：有

第２四半期連結累計期間の業績予想は、前回発表（平成 22 年５月 10 日）を見直しています。通期の連結業績予想について
は、原油価格、金属価格及び為替相場の動向等が先行き不透明なため、今回は修正せずに据え置き、第２四半期の決算発表時に修正する予定です。四半期決算短信（添付資料）4 ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をあわせてご覧ください。

４．その他（詳細は、【添付資料】4 ページ「その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規 －社
（
－)

：無
除外

－社

（

－)

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 3 月期１Ｑ
23 年 3 月期１Ｑ
23 年 3 月期１Ｑ

2,495,485,929 株
8,558,281 株
2,486,950,045 株

22 年 3 月期
22 年 3 月期
22 年 3 月期１Ｑ

― 株
― 株
― 株

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」
、
「計
画します」
、
「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、「将来」、その他、これらと同様の表現、又は特に「戦略」
、
「目標」
、
「計画」
、
「意図」等に関する説明という形で示されています。多くの要因によって、本資料に記載されている「将来に関する記述」と大きく異なる実際の結果が、将来発生する可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における会社の競争環境等の業界の一般的な状況、（２）規制、訴訟に関する事項及びリスク、（３）法制上の変化、（４）税
法その他の法律の改正、一般的経済状況の変化が及ぼす影響等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。なお、業績予想の前提となる仮定その他の関連する事項につきましては、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成 22 年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第１四半期実績はありません。

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 .................................................2（１）連結経営成績に関する定性的情報 .....................................................2（２）連結財政状態に関する定性的情報 .....................................................3（３）連結業績予想に関する定性的情報 .....................................................4
２．その他の情報 ...........................................................................4（１）重要な子会社の異動の概要 ...........................................................4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 .............................................4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 .......................................5
３．四半期連結財務諸表 .....................................................................7（１）四半期連結貸借対照表 ...............................................................7（２）四半期連結損益計算書 ...............................................................9（３）継続企業の前提に関する注記 ........................................................10（４）セグメント情報 ....................................................................10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ......................................10

４．補足情報 ..............................................................................11（１）企業集団の状況 ....................................................................11※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の配布資料等について
は、開催後速やかに当社ウェブサイトで掲載する予定です。
・平成 22 年８月３日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ウェブサイトをご確認ください。

1

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

１. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報
当社は、平成 22 年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年第１四半期実績はありません。

（１）連結経営成績に関する定性的情報
全般
当第１四半期の世界経済は、欧州における財政危機問題等のマイナス要因はあったものの、各国の景気刺激策の効果もあり、全体的には、緩やかな回復基調を辿りました。わが国経済については、雇用情勢が依然として厳しい状況ではあるものの、世界経済の改善を背景に、輸出や生産が緩やかに増加するなど、徐々に持ち直しの兆しが見られました。
当第１四半期における原油価格（ドバイ原油）は、ギリシャ等の欧州財政問題に対する懸念から、期初のバーレル当たり 80 ドルから、５月には、一旦 70 ドルを割り込みましたが、６月に入り、景気の回復期待と腰折れ懸念が交錯するなか 70 ドル前半での動きとなり、期平均では 78 ドルとなりました。
銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、欧州財政問題の影響を受け、期初のポン
ド当たり 357 セントから、５月に一旦 300 セントを割り込んだ後は、300 セントを挟んだ動きとなり、期平均では 319 セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の 93 円から当第１四半期末には 88 円となり、期平均では 92 円となりました。
こうした状況のもと、当第１四半期の連結業績は、売上高２兆 2,352 億円、経常利益 591 億円、四半期純利益 2,622 億円となりました。なお、たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、595億円となりました。

石油精製販売国内石油製品の需要は、概ね前年並みとなりました。国内石油製品市況は、当社グループが平成 23
年３月末までに日量 40 万バーレル分の精製能力を削減する計画を策定するなど、石油各社において余剰精製設備削減に向けた動きが出てきたこともあり、昨年度のような極めて厳しい状況からは脱しました。
石油化学製品については、パラキシレン市況が昨年来の海外におけるプラント立ち上がりによる需給環境悪化の影響により軟調に推移するなど、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、石油精製販売事業の当第１四半期における売上高は１兆 8,927 億円、経常利
益は 161 億円となりました。たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は 172 億円となりました。

石油開発
原油及び天然ガスの生産については、計画通り順調に推移しました。また、原油及び天然ガスの価
格は、原油市況を反映して底固く推移しました。そのほか、中長期的な生産量の維持・拡大を目指し、リスク管理を徹底した上で、探鉱及び開発活動に積極的に取り組んでいます。
こうした状況のもと、石油開発事業の当第１四半期における売上高は 386 億円、経常利益は 174 億円となりました。

2

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

金属
銅事業については、電気銅の販売量は、ほぼ前年並みの水準となりました。製品価格は、銅のＬＭ
Ｅ価格の動向を反映し高水準で推移しました。銅鉱石の買鉱条件は昨年度に引き続き低位にあります
が、硫酸の販売価格は景気回復を反映し堅調に推移しました。
環境リサイクル事業については、各種金属価格の上昇はあるものの、国内景気が緩やかな回復にとどまっていることを反映し、厳しい事業環境が継続しました。
電材加工事業については、海外を中心とした好調な最終製品需要を反映し、銅箔（電解銅箔、圧延銅箔）、圧延・加工材料（りん青銅、コルソン合金等）、薄膜材料（半導体用ターゲット、ＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）用ターゲット等）等の製品の販売量は高水準となりました。また、製品価格については、ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム価格の上昇を反映して上昇するなど、概ね堅調な水準で推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の当第１四半期における売上高は2,350億円、経常利益は174億円となりました。
その他
その他の事業の当第１四半期における売上高は 860 億円、経常利益は 78 億円となりました。
チタン等の製造・販売事業を行っている東邦チタニウム株式会社については、販売量は回復基調にあるものの、本年４月より操業を開始した若松工場の償却負担もあり、昨年に引き続き厳しい状況が続いています。建設・エンジニアリング事業については、民間設備投資は下げ止まりの傾向がみられたものの、公共投資は関連予算の大幅な削減により低調に推移するなど、依然として厳しい経営環境にありました。そのほか、不動産事業等の個別事業会社は、それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。
なお、上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 171 億円が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、統合に伴う負ののれんの一括償却（負ののれん発生益）2,265 億円、持分変動利益 115
億円、固定資産売却益 27 億円等により、合計で 2,421 億円となりました。
また、特別損失は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 45 億円、固定資産除却損 24 億円等により、合計で 136 億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は 2,877 億円となり、法人税等 176 億円、少数株主利益 80億円を差し引き、四半期純利益は 2,622 億円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産

当第１四半期末における資産合計は６兆1,007億円となりました。

② 負債

当第１四半期末における負債合計は４兆2,669億円となりました。
なお、当第１四半期末における有利子負債残高は２兆4,210億円となりました。

③ 純資産

当第１四半期末における純資産合計は１兆8,339億円となりました。
なお、自己資本比率は26.6％、１株当たり純資産額は651.75円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は1.33倍となりました。

3

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
原油価格が、前回予想（平成 22 年５月 10 日発表）の前提よりも低い水準で推移していること及び経営統合に伴う負ののれんの一括償却額（特別利益に計上する「負ののれんの発生益」）が確定したことなどを踏まえ、第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正します。なお、本連結業績予想は、
第２四半期連結累計期間（平均）で、原油価格（ドバイ原油）;バーレル当たり 77 ドル、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）;ポンド当たり 299 セント、円の対米ドル相場;91 円を前提としています。
（前回予想：原油価格;バーレル当たり 80 ドル、銅の国際価格;ポンド当たり 280 セント、円の対米ドル相場;90 円）
前回予想と比較して、石油製品マージンは改善するものの、原油価格の下落に伴い、たな卸資産評
価による影響が悪化することなどにより、営業利益は 500 億円（対前回予想比 200 億円の減益）、経常
利益は 850 億円（対前回予想比 50 億円の減益）となる見通しです。
また、経営統合に伴う負ののれんの一括償却額（負ののれんの発生益）が対前回予想比 465 億円増
加の 2,265 億円となったことなどから四半期純利益は 2,600 億円（対前回予想比 500 億円の増益）となる見通しです。
なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
通期の連結業績予想については、原油価格、金属価格及び為替相場の動向などが先行き不透明なため、今回は修正せずに据え置き、第２四半期の決算発表時に修正する予定です。

なお、配当については、当四半期においては、前回予想（年間配当 15 円／株〔中間配当 7.5 円／株、期末配当 7.5 円／株〕）からの修正はありません。

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（繰延税金資産の回収可能性の判断）
当期首以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。また、当期首以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた会社については、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。

（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

4

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報」（２ページ）に記載のとおり、当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業と判定される新日本石油株式会社（以下、新日石）で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計処理の原則・手続、表示方法等の変更として記載しています。
①

資産除去債務に関する会計基準の適用

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号

平成

20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益は 522 百万円、税金等調整前四半期純利益は 4,990 百万円、それぞれ減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 50,440 百万円です。
②「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号

平成 20 年３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号
平成 20 年３月 10 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。
③

減価償却方法の変更

新日石では、石油精製販売セグメントの建物を除く油槽、機械装置等の有形固定資産の減価償却方
法は、主として定率法を採用していましたが、当社においては、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。この変更は、平成 22 年４月の新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に減価償却方法をあらためて検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したものです。
これは、石油精製販売セグメントにおける製油所等の高度化投資が一巡したことにより、今後は定常的な維持・更新を目的とした投資が中心となるためです。また、これら製油所の高度化投資については、性能の陳腐化も限定的であり、投資の効果や収益貢献も長期的かつ安定的に発現することが見込まれるため、使用可能期間にわたり取得原価を均等に期間配分することで、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映させるものです。
この変更により、営業利益は 4,685 百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
4,691 百万円増加しています。

④

在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更

新日石では、在外連結子会社等の収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当社においては、当第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により換算する方法に変更しました。
この変更は、新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合を契機に、あらためて在外連結子会社
等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が継続して高い水準を維持していることが把握されたため、従来の方法に比べて短期的な為
替相場の変動の影響を極力少なくし、損益状況をより的確に連結財務諸表に反映させることにしたものです。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。
5

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信⑤

税金費用計算方法の変更

新日石では、税金費用については、石油精製販売及びその他セグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していましたが、当社においては、当第１四半期連結会計期間より、すべてのセグメントにおいて、当該連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しました。この変更は、連結納税制度を導入したことに伴い、在外子会社を除くすべての連結会社において統一的、整合的な税金費用の計算を行うことが合理的であると判断したものです。
この変更による当第１四半期連結会計期間の損益への影響は軽微です。

6

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

268,763867,568
1,271,035
274,400△2,958

流動資産合計

2,678,808

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）966,372
1,047,387

有形固定資産合計

2,013,759

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

174,162
634,652
604,964△5,610

投資その他の資産合計

1,234,006

固定資産合計

3,421,927

資産合計

6,100,735

7

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
引当金
その他

555,515
901,942
20,060452,000
523,186
14,495311,506

流動負債合計2,778,704

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

200,169
846,82199,99262,374
278,806

固定負債合計

1,488,162

負債合計

4,266,866

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

100,000
746,693770,034△3,758

株主資本合計

1,612,969

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

11,876
9,569△13,567

評価・換算差額等合計

7,878

少数株主持分

213,022

純資産合計

1,833,869

負債純資産合計

6,100,735

8

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

2,235,183
2,090,236

売上総利益

144,947

販売費及び一般管理費

110,964

営業利益

33,983

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

503
5,144
888
24,3765,190

営業外収益合計

36,101

営業外費用
支払利息
その他

7,172
3,787

営業外費用合計

10,959

経常利益

59,125

特別利益
固定資産売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他

2,702
11,529226,5371,372

特別利益合計242,140

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,139
2,372
4,468
5,573

特別損失合計13,552

税金等調整前四半期純利益

287,713

法人税等

17,578

少数株主損益調整前四半期純利益

270,135

少数株主利益7,978

四半期純利益262,1579ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信（３） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４） セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油精製販売」、「石油開発」及び「金属」を報告セグメントとしています。なお、
報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
石油精製販売揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油等石油製品、ベンゼン・パラキシレン等石油化学製品、
ＬＰガス、潤滑油、石油事業に附帯関連する事業

石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、金属事業製品等の船舶運送

属その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、チタン、電線、陸上運送、不動産賃貸業② 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）
石油
精製販売

石油開発

金属

その他

（単位：百万円）
合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

1,890,133

38,560234,70971,7812,235,183-

2,235,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,519

19

288

14,237

17,063△ 17,063-

1,892,652

38,579234,997

86,0182,252,246△ 17,063

2,235,183

16,115

17,37917,448

7,829

58,771354

59,125計

セグメント利益（経常利益）（注）１.
２.

セグメント利益の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない未実現利益の調整額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
（５） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）
当社は、平成22年４月１日に、新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社の経営統合により設立されました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は100,000百万円、資本剰余金は746,693百万円、利益剰余金は770,034百万円となっています。なお、発行済株式数は2,495,486千株です。

10

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（１）企業集団の状況
当社を持株会社とする企業集団（当社、連結子会社138社、持分法適用会社35社(※印で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです(平成22年６月30日現在)。
セグメント

主 な 事 業 内 容
石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
原油・石油製品の貯蔵及び輸送
海外における石油製品の製造・販売
石炭採掘・販売会社への投融資

石油精製販売石油製品等の販売

主

要

な

関

係

会

社

新日本石油㈱ *1、㈱ジャパンエナジー *1、新日本石油精製㈱ *1、鹿島石油㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、新日石プラスト㈱ *2
新日本石油基地㈱、新日本石油タンカー㈱、日本グローバルタンカー㈱、日正汽船㈱、日本タンカー㈱、 ※日本石油輸送㈱Nippon Oil (U.S.A.) Ltd.、Nippon Oil Lubricants (America) LLC、
Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.
Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd. *8㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＪＯＭＯネット、㈱ＪＯＭＯリテールサービス、

ＬＰガス製品の販売㈱ＪＯＭＯサンエナジー、㈱ジェイ・クエスト㈱ジャパンガスエナジー

発電及び電力の供給

川崎天然ガス発電㈱燃料電池の製造・販売㈱ＥＮＥＯＳセルテック

太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売

スペースエナジー㈱

ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への資金貸付

Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱新日本石油開発㈱ *3、ジャパンエナジー石油開発㈱ *3、日本ベトナム石油㈱、石油開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

日石マレーシア石油開発㈱、日石サラワク石油開発㈱、日石ミャンマー石油開発㈱、Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.、MOCAL ENERGY Ltd.、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル
非鉄金属製品の製造・販売
非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資
金属

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
電材加工製品等の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
電材加工製品の製造・販売
金属事業製品等の船舶運送
道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設その他

日鉱金属㈱ *4、日鉱商事㈱パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司※Minera Los Pelambres、 ※Japan Collahuashi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD、Minera Lumina Copper Chile S.A.
日鉱環境㈱台湾日鉱金属股份有限公司
Nikko Metals Philippines, Inc.、Gould Electronics GmbH、
Nikko Metals USA, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司
日本マリン㈱㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、日陽エンジニアリング㈱

チタンの製造・販売

東邦チタニウム㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱

陸上運送

※㈱丸運

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱、日鉱不動産㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託

新日鉱プロキュアメント㈱ *5

財務関係業務の受託

新日鉱ファイナンス㈱ *6

経理業務及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱ *7、新日鉱ビジネスサポート㈱ *7(注) *1… 新日本石油㈱は、平成22年７月１日付で、㈱ジャパンエナジー及び新日本石油精製㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱」に変更しました。
*2… 新日石プラスト㈱は、平成22年７月１日付で、商号を「ＪＸ日鉱日石ＡＮＣＩ㈱」に変更しました。
*3… 新日本石油開発㈱は、平成22年７月１日付で、ジャパンエナジー石油開発㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石開発㈱」に変更しました。
*4… 日鉱金属㈱は、平成22年７月１日付で、新日鉱ホールディングス㈱に吸収合併され、「ＪＸ日鉱日石金属㈱」となっています。
*5… 新日鉱プロキュアメント㈱は、平成22年７月１日付で、商号を「ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱」に変更しました。
*6… 新日鉱ファイナンス㈱は、平成22年７月１日付で、商号を「ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱」に変更しました。
*7… 新日石ビジネスサービス㈱は、平成22年７月１日付で、新日鉱ビジネスサポート㈱と合併し、商号を「ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱」に変更しました。
*8… Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.は、平成22年８月１日付で、商号を「JX Nippon Oil & Energy （Australia) Pty. Ltd.」に変更しました。
上11

ＪＸホールディングス㈱ （5020） 平成23年３月期 第１四半期決算短信

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。（平成22年７月１日現在の組織・会社名で記載しています。）

ＪＸホールディングス㈱石油精製販売金属

中核事業会社

中核事業会社

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ＪＸ日鉱日石金属㈱石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 エ ネ ル ギ ー ㈱
鹿
島
石
油
㈱
和 歌 山 石 油 精 製 ㈱鹿 島 ア ロ マ テ ィ ッ ク ス ㈱Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 Ａ Ｎ Ｃ Ｉ ㈱非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクルＪ Ｘ 日 鉱 日 石 金 属 ㈱
日
鉱
商
事
㈱
非鉄金属製品の製造・販売
パンパシフィック・カッパー㈱
日
比
共
同
製
錬
㈱
※
LS-Nikko
CopperInc.
常 州 金 源 銅 業 有 限 公 司

原油・石油製品の貯蔵及び輸送
新 日 本 石 油 基 地 ㈱新 日 本 石 油 タ ン カ ー ㈱日 本 グ ロ ー バ ル タ ン カ ー ㈱
日
正
汽
船
㈱
日
本
タ
ン
カ
ー
㈱
※ 日 本 石 油 輸 送 ㈱

非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資※
MineraLos
Pelambres※ Japan Collahuashi Resources B.V.
※ ジ ェ コ ㈱ 、 ※ JECO 2 LTD
Minera Lumina Copper Chile S.A.

海外における石油製品の製造・販売
NipponOil(U.S.A.)Ltd.
Nippon Oil Lubricants (America) LLC
Japan Energy (Singapore) Pte. Ltd.

非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理
日
鉱
環
境
㈱
電材加工製品等の製造・販売及び非鉄金属
リサイクル原料の集荷
台 湾 日 鉱 金 属 股 份 有 限 公 司

石炭採掘・販売会社への投融資
Nippon Oil (Australia) Pty. Ltd.

電材加工製品の製造・販売
Nikko Metals Philippines, Inc.
Gould
Electronics
GmbH
Nikko
MetalsUSA,Inc.
日 鉱 金 属 （ 蘇 州 ） 有 限 公 司

石油製品等の販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ フ ロ ン テ ィ ア㈱ Ｊ Ｏ Ｍ Ｏ ネ ッ ト㈱ＪＯＭＯリテールサービス㈱ Ｊ Ｏ Ｍ Ｏ サ ン エ ナ ジ ー㈱ ジ ェ イ ・ ク エ ス ト

金属事業製品等の船舶運送
日
本
マ
リ

ン

㈱

ＬＰガス製品の販売㈱ ジ ャ パ ン ガ ス エ ナ ジ ー
発電及び電力の供給
川 崎 天 然 ガ

その他
ス

発

電

㈱
道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設
㈱
Ｎ
Ｉ
Ｐ
Ｐ
Ｏ
大
日
本
土
木
㈱
日 陽 エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱燃料電池の製造・販売㈱ Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ セ ル テ ッ ク
太陽電池用シリコンウェハー等の製造・販売
ス ペ ー ス エ ナ ジ ー ㈱チタンの製造・販売
東 邦 チ タ

ＬＮＧ開発会社への出資及び関係会社への
資金貸付

ニ

ウ

電線、ケーブルの製造・販売
※
タ
ツ
タ
電

Nippon Oil Finance （ Netherlands ） B.V.

自動車関連用品の販売、リース業等
新 日 石 ト レ ー デ ィ ン グ ㈱

陸上運送
※

㈱

ム

㈱

線

㈱

丸

不動産の売買、賃貸借及び管理
新
日
石
不
動
産
日
鉱
不
動
産

石油開発

運
㈱
㈱

資材調達及び工事契約等の購買業務の受託
ＪＸ日鉱日石プロキュアメント㈱中核事業会社

ＪＸ日鉱日石開発㈱

財務関係業務の受託
ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
Ｊ Ｘ 日 鉱 日 石 開 発 ㈱日 本 ベ ト ナ ム 石 油 ㈱日 石 マ レ ー シ ア 石 油 開 発 ㈱日 石 サ ラ ワ ク 石 油 開 発 ㈱日 石 ミ ャ ン マ ー 石 油 開 発 ㈱NipponOil
Exploration
andProduction
U.K.
Ltd.
MOCAL
ENERGYLtd.
※ ア ブ ダ ビ 石 油 ㈱※ 合 同 石 油 開 発 ㈱経理業務及び給与･福利厚生業務の受託
ＪＸ日鉱日石ビジネスサービス㈱12