2018（平成 30）年 11 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

政策企画部 広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3580-5721〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 133 号

特集
 介護・保育人材の確保、子どもの自立支援等を進めるために～ 都道府県・指定都市社協における新たな貸付事業への取り組みについて

Topics 社会福祉制度・予算・税制等について要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」並びに公明党厚生労働部会に出席

 消費税率 10％への引上げに関する全国経営協の意見を提出～ 第 163 回社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働省）

 「医療と福祉を担う、福祉医療施設のあり方とは～地域共生社会の実現に向けて～」～ 第 29 回（平成 30 年度）全国福祉医療施設大会 開催

 すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～ 第 62 回全国保育研究大会（川崎大会）を開催

 養育の本質を礎に、社会的養護の将来像を描く～ 第 72 回全国児童養護施設長研究協議会（北海道大会）

 平成 30 年度 支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム 平成 30 年度運営適正化委員会相談員研修会を開催
 生活支援コーディネーター研究協議会を開催
 福祉・介護分野における働き方改革をめぐる動向や実践例等を学ぶ～ 平成 30 年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議

 「社会福祉法人経営者研修会 ～人事管理コース～」を開催
インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌
1

特 集 介護・保育人材の確保、子どもの自立支援等を進めるために～ 都道府県・指定都市社協における新たな貸付事業への取り組みについて
全社協は、「新たな貸付事業担当職員連絡会議」を 11 月 2 日に開催し、都道府県・指定都市社協の担当職員 100 名の出席を得て介護福祉士修学資金等貸付制度等をめぐる動向への共通理解を図るとともに、今後の各社協における取り組みに向けて、実践発表やグループ討議・情報交換を行いました。
新たな貸付事業とは、福祉人材の確保、ひとり親家庭の自立促進、および社会的養護の仕組みのもとで育った者の自立支援のために、国の平成 27 年度補正予算で創設された①介護福祉士修学資金等、②保育士修学資金等、③ひとり親家庭高等職
業訓練促進資金、④児童養護施設退所者等自立支援資金の 4 種類の貸付事業であり、平成 28 年度には介護および保育の修学資金貸付制度の拡充が図られました（①②については、従前より同様の先行制度あり）。
この新たな貸付事業は、資格取得等を経て就労した後、一定期間就労が継続された場合に借入金の返還を免除することとされており、就労を通じた自立、さらには福祉分野の人材確保につなげることをめざしています。
これらの貸付事業は、都道府県（および一部の資金は指定都市）が実施主体ですが、多くの場合、都道府県（および一部指定都市）社協に委託のうえで実施されています。そこで全社協では、新たな貸付事業の創設に際して都道府県・指定都市社協における受託実施を支援するため、制度設計および運用に関する厚労省との折衝を行うとともに、都道府県・指定都市社協に対して必要な情報提供を随時行うなどの取り組
みを進めました。
さらに、新たな貸付事業に係る貸付金の送金や債権管理に必要となる業務用シス
テムを全国段階で用意するため、生活福祉資金貸付事業用システムのノウハウ等を活用した仕組みを構築するとともに、本事業に関する会計処理について厚労省との間で詳細を詰め、都道府県・指定都市社協に提示してきました。
本号特集では、本年度初めて開催した「連絡会議」や本会民生部貸付事業推進室が実施した調査結果に基づいて、新たな貸付事業への取り組み状況や今後に向けた課題等について紹介します。
● 新たな貸付事業の概要①介護福祉士修学資金等、②保育士修学資金等、③ひとり親家庭高等職業訓練促進資金、④児童養護施設退所者等自立支援資金の 4 つの貸付事業の概要は次頁
表のとおりです。このうち、①②の介護および保育の修学資金貸付制度は、国の平成
28 年度補正予算によって貸付対象の拡充が図られました。

2

【新たな貸付事業の概要】①介護福祉士修学資金等貸付制度
貸付の種類
対象
介護福祉士修学資金貸付 養成施設の在学者
事業

介護福祉士実務者研修
受講資金貸付事業離職した介護人材の再就
職準備金貸付事業実務者研修施設の在学者

1 年以上の実務経験があり一定の知識・資格を有する、介護職員等として再就職した者
社会福祉士修学資金貸付 養成施設の在学者
事業

貸付額
月額 5 万円以内（在学期間）＊入学準備金（20 万円以内）、就職準備金（20 万円以内）等の加算が可能
20 万円以内
原則、20 万円以内
例外、40 万円以内（有効求人倍率が高い都道府県、被災地都道府県）
月額 5 万円以内（在学期間）＊入学準備金（20 万円以内）、就職準備金（20 万円以内）等の加算が可能②保育士修学資金貸付等制度
貸付の種類
対象
保育士修学資金貸付
養成施設の在学者

貸付額
月額 5 万円以内(在学期間、2 年以内)
＊入学準備金（20 万円以内）、就職準備金（20 万円以内）等の加算が可能
保育補助者雇上費貸付
新たに保育補助者の雇上を行う施 年額 295.3 万円以内
設・事業者等（勤務開始日から 3 年以内）
＊要件により１名分の加算が可能
未就学児を持つ保育士に 保育所に、新たに勤務し、または 保育料の半額、月額 2 万 7 千円以内
対する保育料一部貸付
産後休暇・育児休業から復帰し（勤務開始日から 1 年以内）
週 20 時間以上勤務する保育士
就職準備金貸付
保育所等離職後 1 年以上経過した 原則、20 万円以内（1 回限り）者、または新たに就職する者で、 例外、40 万円以内(有効求人倍率が週 20 時間以上勤務する保育士
高い都道府県、被災地都道府県)
未就学児を持つ保育士の 子どもの預かり支援事業を利用す 利用料の半額、年間 12.3 万円以内
子ども預かり支援貸付
る保育士(保育所等に勤務する期間。2 年以内)
③ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
対象
貸付額
高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者
入学準備金 50 万円以内
就職準備金 20 万円以内
④児童養護施設退所者等自立支援資金
貸付の種類
対象
生活支援費 児童養護施設退所者等で保護者等の支援が見込めず、大学等に在学する者
家賃支援費 児童養護施設退所者等で保護者等の支援が見込めず、大学等に在学、または就職している者
資格取得費 児童養護施設に入所中等の者で、就職に必要な資格取得を希望する者

貸付額
月額 5 万円（在学期間）
生活保護の住宅扶助額を限度
・進学者…在学期間
・就職者…退所等から 2 年以内
実費（25 万円以内）

注） 上記は概要であり、各貸付の対象や貸付額、さらに貸付要件の詳細については都道府県・指定都
市社協のホームページ等を参照してください。
3

● 各貸付事業の貸付状況
各貸付事業については、貸付原資となる自治体から社協への資金交付が下半期になった自治体が多く、通年での本格実施は平成 29 年度からとなりました。このため、平成 29 年度の貸付実績は 28 年度と比べて大きく伸びており、約 92 億円となりました。
本（平成 30）年度に入り、10 月までの貸付決定額は約 91 億円であり、年度末にかけて貸付実績はさらに伸びる見込みです。
事業
介護福祉士修学資金等貸付制度
保育士修学資金貸付等制度

貸付決定件数
貸付決定金額（円）貸付決定件数
貸付決定金額（円）

ひとり親家庭高等職業訓練促進

貸付決定件数

資金貸付事業

貸付決定金額（円）

児童養護施設退所者等自立支援

貸付決定件数

資金貸付制度貸付決定金額（円）合 計

貸付決定件数
貸付決定金額（円）

平成 28 年度

平成 29 年度

6,658

8,548

2,798,038,880

3,196,354,943

3,358

8,128

2,248,320,978

4,784,247,641

457

1,998

178,483,161

781,333,635

179

508

132,642,850

450,703,570

10,652

19,182

5,357,485,869

9,212,639,789● 事業運営上の主な課題等
今後とも各社協においては、関係団体やハローワークとも連携しながらこれらの貸付事業の広報・周知に努め、その積極的な活用を促すことで福祉・保育人材の確保、子どもやひとり親家庭の自立支援等に寄与していくことが期待されています。
そうしたなか、今後の事業運営に向けては以下の課題が指摘されています。
・ 修学資金貸付における当然免除要件について
介護福祉士修学資金および保育士修学資金については、養成施設卒業後 1 年以
内に介護福祉士、保育士登録を行い、貸付を受けた都道府県域等の施設の業務に 5
年間引き続き従事したときに貸付金の返還が免除されます。
平成 28 年度においていずれかの修学資金を借り入れて資格取得をした人の 90％以上は返還免除対象となる施設での業務に従事しています。しかし、福祉の現場の離職率は高く、5 年間引き続き業務に従事することに対する不安から借り入れを躊躇する場合も少なくないことから、その従事期間の短縮を求める意見も寄せられています。
なお、この免除要件を満たさない場合、借入金は返済が求められますが、勤務期間に応じた裁量免除が認められる場合もあります。

4

・ 保証人について
これらの貸付の多くは、連帯保証人が必要とされています。とくに、在留資格「介護」が創設されたことを契機に、介護福祉士養成施設への外国人入学者が倍増しています。日本介護福祉士養成施設協会による調査では、平成 29 年度 591 人であった入学者は、平成 30 年度には 1,142 人となっています。そのため、留学生に対する介護福祉士修学資金貸付件数も急増しています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、「本事業の対象には外国籍の方も含まれる」とともに、保証人については「事業所の雇用主や役員（理事長など）、事業所自体（法人）等でも差し支えない」旨の事務連絡を発出（平成 29 年 6 月 30 日）、外国人留学生への貸付の多くが法人保証となっています。
【外国人留学生への貸付】
平成 29 年度 64 件（うち、法人保証 7 件）
平成 30 年度 333 件（うち、法人保証 214 件）
現在、法人保証を認めている 29 社協のうち、14 社協では「法人の範囲に制限を設けていない」としていますが、外国人留学生への貸付中や就業中（返還猶予中）に「帰国」してしまうケースもあり、こうした場合、本人とともに勤務していた法人（保証人）に返済を求めることが困難ともなるため債権管理上のリスクとなっています。法人保証のルール等について一定の考え方を整理したうえで対応していくことが必要となります。
（参考）介護福祉士養成施設への入学者数と外国人留学生
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

養成施設数（課程）

412

406

379

401

396

368

入学定員数(人）

18,861

18,041

17,76916,704

15,891

15,506

入学者数（人）13,090

10,392

8,884

7,752

7,258

6,856

うち外国人留学者人数(国数）

21（5）

17（5）

94（9）

257（15）

全入学者のうち外国人留学生の

0.2

0.2

1.1

3.3

591（16） 1,142（20）8.1

占める割合(%）※ 平成 30 年度外国人留学生の主な出身国：ベトナム 542 人、中国 167 人、ネパール 95 人、
インドネシア 70 人、フィリピン 68 人、スリランカ 47 人、ミャンマー34 人、インド 33 人、韓国 31 人、モンゴル 19 人、カンボジア 12 人、ほか 9 か国 24 人
※ 日本介護福祉士養成施設協会の資料を基に全社協民生部貸付事業推進室作成

・ 情報提供、制度の利用促進への取り組み
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業は、福祉事務所設置自治体において高等職業訓練促進給付金を受給する者に対して貸付を行うものですが、給付金の支給実績（平成 28 年度で 7,110 件）に対して資金貸付件数が少ないことが指摘されて

5

16.6

います（平成 28 年度 457 件、平成 29 年度 1,998 件）。
ひとり親家庭の自立促進並びにその負担軽減を図るため、貸付事業のさらなる情報提供・広報に努め、その利用を促していくことが課題とされています。
また、児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金について、一定の要件を満たした場合、免除額が一時所得として課税されることが課題とされており、本会政策委員
会においてもその見直しを重点要望とする等、その改善を要望してきましたが、平成
31 年度の税制改正に向けて厚生労働省からも見直しの要望が行われています。

● 今後に向けて
資金種類、また自治体によって貸付実績に差がみられるなか、福祉・保育人材の確
保や子どもの自立支援の一層の推進にむけて全社協では、各貸付事業の現状と課題について整理を行い、改善を求める事項については厚生労働省への働きかけを行う等の取り組みを進めることとしています。

【民生部 貸付事業推進室 TEL.03-3581-6747】

6

Topics
 社会福祉制度・予算・税制等について要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」並びに公明党厚生労働部会に出席■ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」

11 月 6 日、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、全社協を含め16 団体が出席しました。
本会からは、政策委員会 井手之上 優 委員長と笹尾 勝 理事・事務局長が出席し、地域共生社会実現に向けて、社会福祉制度および予算・税制等に関する重点事項について要望しました。
はじめに、地域共生社会の基盤となる包括的支援体制の整備に向け、生活困窮者
自立支援制度や地域包括ケアシステムの充実、障害者の自立促進、児童虐待防止対策の推進などに関する十分な予算確保とともに、地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動しやすい環境整備への更なる支援を要望しました。
また、地域共生社会の実現には、福祉サービスの根幹というべき福祉・介護人材の確保が重要課題であり、有効求人倍率が依然として高い数字で推移しているなか、介護人材の確保とともに、働き続けたいと思える、そして働き続けられる環境整備のため、処遇改善加算のさらなる拡充と使途に係る対象職種の法人裁量の拡大を要望しました。
さらに、昨今各地で相次ぎ発生している大規模災害の被災地での福祉関係者の活動について、今も全国各地で多くの関係者が活動しており、そうした活動への財政支援を強く求めました。
災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない現状に鑑み、とくに災害への平常時からの取り組みが重要として、福祉施設の防災対策を強化するとともに、関係機関・団体とのネットワ－クづくりや運営支援者への研修・訓練の実施など、災害ボランティア活動をはじめとする福祉分野での体制整備の支援を要望しました。

7

■ 公明党厚生労働部会ヒアリング

公明党厚生労働部会ヒアリングの様子

同日夕刻には、公明党厚生労働部会（高木 美智代 部会長）による「政策要望 団
体ヒアリング」が行われ、引き続き井手之上委員長と笹尾理事・事務局長が出席し、意見を述べました。
高木部会長は開会にあたり、昨今の大規模災害に際しての被災地の被災者支援や災害ボランティアセンターの運営等への全国の社協関係者による尽力に対する謝辞とともに、成年後見制度の利用促進等、福祉のまちづくりへの福祉関係者による取り組みへのさらなる期待を述べました。
井手之上委員長による要望の後に行った意見交換では、出席議員から福祉・介護
人材の処遇改善をめぐる現状や、福祉分野におけるＩＣＴ化の進捗と普及上の課題等について質問がありました。また、被災地支援の取り組みをめぐって、災害ボランティ
ア活動に係る公的支援や生活支援相談員の設置・活動に関する質問がありました。
本会からは災害ボランティアセンターの開設に必要な場所の確保、ボランティアの送迎のためのバスの借り上げ、泥かきに必要な什器・備品、熱中症が多発する等への対応に要する医療の確保（看護師の配置等）といった費用が必要になるものの、災害救助法の中では基本的には対象とならないこと、本年 7 月の豪雨災害被災地での生活支援相談員の取り組みが始まったものの、予算が単年度措置であること等により財源的には不安定で、被災者支援に必要な相談・援助の技量を有する職員を安定的・継続的に確保することが難しいこと等を説明しました。

8

■ 平成 30 年度補正予算について

本紙第 132 号（平成 30 年 11 月 1 日）で既報の、大阪北部地震、7 月豪雨、台風 21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援等のための国の本年度補正予算が 11 月 7 日に成立しました。
平成 30 年度 厚生労働省補正予算案の主な事項（厚生労働省資料より抜粋）○災害応急復旧等 289 億円
うち、社会福祉施設等の災害復旧 91 億円▶ 被災した高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。また、被災状況等に応じて国庫補助率を引き上げる。
○生活の再建 9.9 億円
うち、被災者の心のケア支援 12 百万円▶ 北海道胆振東部地震による被災者等に対する心のケアを行うため、専門職種（精神保健福祉士、保健師等）による相談支援等、中・長期間継続した精神保健活動を行うための体制を確保する費用を補助する。
補正予算案の審議においては、11 月 1 日に開催された衆議院予算委員会で、
橋本 岳 衆議院議員（岡山 4 区）が質問に立ち、今後の被災者・被災地に対する見守り支援のあり方や災害ボランティアセンターの運営等について発言し、災害ボランティア活動に係る環境整備を要望しました。
橋本 岳 衆議院議員の発言概要（政策企画部広報室にて抜粋して整理）● 大規模災害時のボランティア活動は根付いてきているが、その受入れについて主に被災地の善意（持ち出し）に頼る取り組みでいいのか。行政が丸抱えすることがいいとは思わないが、考えていただきたい。
● 法律上の位置づけも含めて自治体が安心して取り組める、センターがより運営しやすくなるような裏付け・環境を整えておくことが平時からの取り組みとしても非常に重要だと思うのでご検討いただくよう要望したい。
● 全社協における災害への備えに関する検討について
全社協では、本会の常設委員会の一つである「都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会」（委員長 澤村 有利生 山口県社協常務理事）において、社協としての被災者支援活動のあり方や、今後の災害に備えた体制整備等について検討を行うこととしています。
【政策委員会ホームページ】
http://zseisaku.net/information/↑URLをクリックすると全社協政策委員会ホームページへジャンプします。
9 消費税率 10％への引上げに関する全国経営協の意見を提出～ 第 163 回社会保障審議会介護給付費分科会(厚生労働省)
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、平成 30
年 10 月 31 日の第 163 回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中 滋 埼
玉県立大学理事長）において、介護保険サービスに関する消費税負担に関する関係
団体ヒアリングで意見を述べました。
消費税負担に関する関係団体ヒアリングは、平成 26 年の消費税率 8％へ引上げ時の対応の評価および消費税率 10％へ引上げへの対応に関する意見を聴取するもの
で、今回のヒアリングでは全国経営協から柿本 貴之 高齢者福祉事業経営委員長が出席しました。
柿本委員長は、消費税率 8％へ引上げ時の対応の評価に関して、サービス活動に係る消費税負担増については概ね担保されたものの、食費、施設・設備整備費に係る消費税負担増は、基準費用額が据え置かれたことにより、法人負担となっていることを指摘しました。
そして、消費税率 10％へ引上げについては、介護事業経営実態調査等において、① 人材不足が深刻化する中で、人材派遣料や人材紹介料、外国人材の受け入れに伴う費用等、課税事業とされている役務の提供を受ける場合が相当程度あること、② 物価上昇の傾向を踏まえ、単なる支出経費額の調査だけでなく、実質での動向に基づく必要があること等を意見として述べました。
その上で、消費税率 10％へ引上げの対応として、①課税支出割合に応じた介護報
酬の上乗せ、②食費・居住費の基準費用額の引き上げを要望しました。
なお、全国経営協では、消費税率 10％へ引上げの対応について、介護報酬以外の障害福祉サービス費、保育所委託費、施設型給付費、措置費等の改善についても関係各所に要望を行っていくこととしています。

介護保険サービスに関する消費税の取扱いについて（平成 30 年 10 月 31 日）
全国社会福祉法人経営者協議会
１．基本認識○ 納税義務者が「法人」単位であるにもかかわらず、事業ごとの報酬等に消費税負担分を上乗せする現在のしくみでは、法人負担をすべて反映することはできない。
○ 介護サービス収入等が非課税とされることにより、本来還付されるべき消費税が還付されず、損税が発生している。

10

２．ヒアリング項目について① 消費税率（5％→8％）引上げ時における対応の評価○ サービス活動における収支に係る消費税負担については、平成 26 年度介
護報酬改定により、概ね担保されている状況と理解している。
○ 食費ならびに施設・設備整備費に係る消費税負担は、基準費用額として据え置かれたことにより、法人負担となり、課題として残されている。
② 消費税率（8％→10％）引上げへの対応について○ 介護報酬で補填するため行われる介護事業経営調査等においては、次の点に留意することが必要である。
● 人手不足が深刻化する中、人材派遣や人材紹介等の直接雇用以外の人材確保方策の中には課税される役務の提供を受ける場合が相当程度考
えられることから、調査設計に際しては、適切に検討を行う必要があること。
● 「平成 26 年度介護報酬改定について」諮問・答申において、食費・居住の基準費用額については、調査の結果当時は物価下落の傾向も見られ
据え置くこととされた。しかし、現今の緩やかな物価上昇の傾向も踏まえ、適切な対応をとることが必要である。特に食材の仕入れに見られるように、仕入れ時に価格は据え置かれたものの納入量を減ずるなどの実質的な価格上昇が行われていること等も踏まえ、単なる支出経費額の調査だ
けでなく、その数量等も踏まえた実質での動向を適切に踏まえる必要があること。
○ その上で、10％への引上げ時の対応としては、以下の対応を行うことが妥当ではないか。
● 課税支出割合に応じた介護報酬の上乗せ。（経常経費への対応）● 食費・居住費の基準費用額について、消費税率の引き上げや物価動向、
給食業務委託費の高騰、施設整備や大規模修繕等に関する建築費上昇
分等を踏まえて引き上げる。

【全国社会福祉法人経営者協議会のホームページ】
https://www.keieikyo.com/index.html↑URLをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページへジャンプします。

11

 「医療と福祉を担う、福祉医療施設のあり方とは～地域共生社会の実現に向けて～」～ 第 29 回（平成 30 年度）全国福祉医療施設大会 開催
全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会
長／以下、医療協）では、10月23日（火）～24日（水）の2日間、京都府において、第29回全国福祉医療施設大会を開催し、無料
低額診療事業を行う全国の病院・診療所等から183名が参加しました。
本大会では、「医療と福祉を担う、福祉医
療施設のあり方とは～地域共生社会の実現に向けて～」をテーマに、福祉医療施設をと開会挨拶を行う桑名会長
りまく最新の動向を探るとともに、福祉と医療をめぐる諸課題に対して、両者の性格を併せ持つ福祉医療施設がこれまでの経験を生
かし、地域社会に信頼される存在となるための積極的な実践方策を明らかにすることを目的に開催しました。
桑名会長は、基調報告の中で、昨今の福祉医療施設をとりまく情勢に触れながら、「制度の狭間にあるニーズや地域の福祉課題に対して、自法人・自施設でできることを検討してもらい、取り組んでいる実践については、ホームページ等で情報発信をしていくこと、無料低額診療事業の存在意義を地域に向けて発信していくことが重要である」と述べました。
その後、厚生労働省社会・援護局総務課の熊坂 洋三 課長補佐による行政報告につづき、「経営実践・福祉医療実践報告」と「医療ソーシャルワーカー（MSW）実践報
告」の2つの分科会を行いました。
大会第二日は、日本社会事業大学専門職大学院 教授であり、つるかめ診療所
副所長である鶴岡 浩樹 氏による「地域共生社会に求められる地域医療実践」をテーマに講演が行われました。鶴岡氏は、地域共生社会において福祉医療施設へ期待することとして、「地域の課題が多様化し、重複して複合化している中で、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな専門機関や専門職がつながり、それを担う人材の育成が重要となる。そうすることで地域の課題を抽出し、多様性を理解し、解決に向けた地域力を向上させていく必要がある。無料低額診療事業を実施する福祉医療施設においても、地域に飛び出し、多様な主体との連携を強化してほしい」と呼びかけました。
その後のシンポジウムでは、「地域共生社会の実現に向けて、福祉医療施設が取り組むべき実践とは」をテーマに、鶴岡氏とともに、京都桂病院 名誉院長の野口 雅滋
氏、済生会京都府病院 福祉相談室長の南本 宜子 氏を登壇者とし、医療協の杉木康浩 協議員がコーディネーターとなり地域共生社会の実現に向け、病院経営のあり
12

方や医療ソーシャルワーカー、福祉医療施設の役割について協議を行うとともに、参加者の課題認識の共有化を図り、2日間の大会を締めくくりました。
【全国福祉医療施設協議会】
http://www.zenkoku-iryokyo.jp/↑URL をクリックすると全国福祉医療施設協議会のホームページにジャンプします。

 すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして～ 第 62 回全国保育研究大会（川崎大会）を開催
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、全保協）は、10 月 24 日から 26 日にかけて、全国から約 1,400 名超の参加者を得て、第 62 回全
国保育研究大会を開催しました（会場：神奈川県川崎市 カルッツかわさき他）。
現在、来年秋の消費税増税に合わせた幼児教育の無償化等にむけてその対象範囲等に関する検討が進められています。また、改定（訂）された保育所保育指針、幼保連携型認全体会の様子（カルッツかわさき「ホール」）

定こども園教育・保育要領が本年 4 月からそれぞれ施行され、保育現場では健やかな子どもの育ちのための取り組みが継続して進められています。
こうした保育をめぐる情勢をふまえ、本大会は、すべての子どもの最善の利益の保障にむけた保育関係者の姿勢を広く社会に発信できるよう、多様なテーマでの研究協議を深め、先駆的、効果的な実践を学びあうことにより、全国的な保育・子育て支援の拡充につなぎ、保育実践の一層の向上をめざすことを目的としました。
大会初日の式典では、主催者挨拶ののち、伊藤 弘
川崎市副市長、松原 成文 川崎市議会議長が祝辞を述べました。また、永年の保育活動において功績が顕著であった方がた（顕彰 2 名、特別感謝 2 名、会長表彰

基調報告をする万田会長

258 名）を表彰し、受賞代表者に表彰盾を贈呈しました。
そののち、大会宣言「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」を採択しました。
式典に続き、唐沢 裕之 氏（厚生労働省子ども家庭局保育課 企画官）による行政説明と、万田 康 全保協会長による基調報告を行いました。

13

第二日には、11 の分科会に分かれて研究協議を行い、大会最終日は、澤口 俊之
氏（人間性脳科学研究所 所長・武蔵野学院大学 教授）による「子どもの脳をいかに育むか」と題した記念講演を行いました。その後、次期開催地となる広島市保育連盟
からの挨拶があり、続いて閉会式が行われ、本大会を終了しました。
大会宣言の全文は、全国保育協議会ホームページからご覧いただけます。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

 養育の本質を礎に、社会的養護の将来像を描く～ 第 72 回全国児童養護施設長研究協議会（北海道大会）
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会
長／以下、全養協）は 10 月 17～19 日の 3
日間、第 72 回全国児童養護施設長研究協
議会（北海道大会）を札幌市で開催しました。
新しい社会的養育ビジョンが示されて以降、制度やシステムのあり方を中心とした議論が全体会の様子進められるなか、本大会は「養育の本質を礎に、社会的養護の将来像を描く～現場実践者としての覚悟を問う～」を全体テーマに掲げ、600 名を超える参加者により連日熱心な研究協議が行われました。
初日に行われた基調報告で桑原会長は、全養協がこれまで取りまとめた「児童養護施設近未来像Ⅱ」（平成 15 年）、「この子を受けとめて、育むために」（平成 20 年）の先見性を示し、養育を根幹とする施設のあり方の議論がその後低調であったことが、社会的養育ビジョンをはじめとする今日の状況を招いたとして、「養育を語ることができる施設」、「養育と呼ぶにふさわしい施設文化」をつくりあげる必要があると述べました。一方、都道府県社会的養育推進計画の策定要領が 7 月に示されるなど、後戻りできない現実をしっかり受け止める必要があるとし、「誰桑原会長のための児童養護施設か」という思いをぶれずにもち続け、この機をチャンスと捉え、覚悟をもって前に進んでいくべきだと訴えました。また、職員の配置基準や労働環境が依然として厳しい状況にあることを挙げ、その改善・整備を国に求めていくとしつつも、施設内における子どもたちの人権侵害は許されず、日々の暮
らしの点検と人権侵害防止に、施設一丸となって取り組むよう呼びかけました。
基調報告を行う

14桑原会長はこれらを踏まえ、児童養護施設のこれからを全養協が率先して示す必要があるとして、「児童養護施設近未来像Ⅲ」の検討に着手すると述べました。
大会第 2 日には、養育文化、権利擁護、施設運営、自立支援、地域支援、都道府
県推進計画の 6 テーマに関する研究部会を開催し、参加者間で終日議論を深めたほか、最終日のシンポジウムでは、大会テーマである養育の本質を礎とした社会的養護の将来像に、参加者一人ひとりが向き合っていくことの重要性を確認しました。最後には、子どもたちの最善の利益保障などをうたった大会宣言を参加者全員で採択して閉会しました。
来年の第 73 回大会は、11 月 27～29 日の 3 日間、徳島市で開催する予定です。
【全国児童養護施設協議会】
http://www.zenyokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国児童養護施設協議会のホームページにジャンプします。

 平成 30 年度 支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 23 日（火）、本会では、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、全国食支援活動協力会、全国移動サービスネットワークとの共催により、「平成 30 年度 支
え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム」を全社協・灘尾ホールで約 230 名の参加を得て開催しました。
冒頭のシンポジウムは、平成 30 年 4 月に改正社会福祉法が施行され、本格的に地域共生社会の実現に向けた取り組みがスタートしたことを受け、「地域共生社会の実現に向けて～住民主体の生活支援に期待される役割～」をテーマに各団体より発表が行われました。
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会代表幹事の矢澤 久子 氏からは、「みんなで互いに助け合っていこう」との主旨で行われる住民参加型の活動は、シンポジウムの様子

地域共生社会のめざすものと重なる部分が多いとの指摘がありました。また、愛知
県大府市の事例をもとに、住民参加型の活動をはじめとする地域の活動が充実することで、地域の住みやすさが向上するとともに、元気な高齢者も増えるとの傾向が発表されました。

15

全国食支援活動協力会専務理事の平野 覚治 氏からは、食を介する活動は、高齢者の活躍の場になる他、地域の子どもと見守る大人が集まることで多世代交流の空間になるなど、地域住民同士を結びつける機能をもっているとの話がありました。また、買い物支援や子どもの遊び場等の活動と併せて展開される全国の事例から、食を介する活動が地域の拠点となりつつあることが発表されました。
全国移動サービスネットワーク副理事長の河崎 民子 氏からは、生活に必要な移動・外出が困難な高齢者が増加している状況が示され、支え合いを育む移動サービスが必要とされているとの発表がありました。そして、サービスの立ち上げにあたり、許可・登録の手続きを要しない形態や介護予防・日常生活支援総合事業による移動支
援等、多様な取り組みの例が紹介されました。
シンポジウムのまとめでは、訪問型サービスや食事サービス、移動・外出支援に取り組む際には、各サービスが連携して取り組むことの重要性が確認されました。具体的には、高齢者が地域に出て行きたくなるような居場所づくりや会食会等を実施する際には、その場に通うことができるように外出支援の創出を考えることが有効であること等が指摘されました。
シンポジウムの後は、訪問型サービス、食事サービス、移動・外出支援に分かれて分科会を行い、分科会ごとに各地の実践事例から今後の展開について考えました。
本年度のフォーラムでは、地域共生社会を切り口にして住民主体の生活支援について考えることで、今後、どのような役割や活動が求められるのか学ぶ場となりました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

16 平成 30 年度運営適正化委員会相談員研修会を開催

運営適正化委員会の窓口となる相談員を対象として、10 月 30 日（火）～31 日（水）に「運営適正化委員会相談員研修会」を開催しました（参加者 38 名）。
初日は、社会福祉をめぐる動向と運営適正化委員会の役割について理解を深めるとともに、福祉サービス利用者の権利擁護の取り組みについて、障害者支援施設で行われている取り組みを、全国身体障害者施設協議会副会長の田原 薫 氏にご講義いただきました。また、都道府県における苦情対応状況や福祉施設・事業所への支援の取り組みについて、参加者間で情報共有・協議を行いました。
第二日は、苦情相談への対応方法について、淑徳大学 山下 興一郎 準教授の指導のもと、講義に加え、参加者から寄せられた相談事例をもとに事例検討を行い、とくにソーシャルワーク（相談援助）の知識や視点を理解した対応について実践的に学びました。
事例検討の様子【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

 生活支援コーディネーター研究協議会を開催

10月22日、「地域包括ケアシステムの実現に向けた実践の総括と展望～地域共生化社会へ向けた活動・実践からふりかえる～」と題して、平成30年度 生活支援コー
ディネーター研究協議会を開催しました。
平成27年4月の介護保険制度の改正により、各自治体では協議体の設置が行われ、生活支援コーディネーターは地域のニーズや課題の発掘、ネットワークの構築を行うなど、各地域で住民を主体とする助け合い活動が進められてきました。
本研究協議会は、これまでの地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを振り返るとともに、生活支援コーディネーターがビジョンと希望を持って今後の取り組みが進められるよう、めざすべき地域の姿や実践のあり方をあらためて考える機会としました。
前半は、医療経済研究機構研究部主任研究員 兼 研究総務部次長 服部 真治
氏より「地域包括ケアシステムの実現に向けた実践の到達点と課題」と題して、事例を含めた実践や社会参加の効果を交えながら、2040年に向けて地域包括ケアシステム

17

で取り組むべき介護予防の方向性について講演を行いました。
また、「地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの施策動向」について
厚生労働省老健局振興課 課長補佐 櫻井 宏充 氏より、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み状況と地域共生社会のさらなる推進に向けて、改正社会福祉法も含めた行政説明が行われました。
後半は、「地域共生社会の実現に向けて求められる実践～私たちが目指してきたこと、これから目指すこと～」と題してシンポジウムを行いました。コーディネーターには、
東洋大学教授の加山 弾 氏を迎え、シンポジストには現場実践者として生活支援
コーディネーターの利光 有紀 氏（西東京市社会福祉協議会 地域福祉推進係主査）、全国で助け合い活動を推進しているさわやか福祉財団の鶴山 芳子 氏（同財団理事・新地域支援事業担当リーダー）、生協として長きにわたり助け合いのネットワーク
や事業・活動を展開している日本生活協同組合連合会の山際 淳 氏（同連合会 組
織推進本部福祉事業推進部長）が登壇しました。参加者は、今までの取り組みを振り返り、課題だけでなく住民主体の活動が地域で展開され、住民の意識が少しずつ高まってきた現状を共有するとともに、今後の取り組みを話し合う機会となりました。

シンポジウムの様子【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

18 福祉・介護分野における働き方改革をめぐる動向や実践例等を学ぶ～ 平成 30 年度 福祉人材センター・バンク基幹職員会議
全国の福祉人材センター・バンク（以下、センター・バンク）では、厚生労働大臣の許可を得て無料職業紹介事業に加え、人材養成・就労・職場定着等の人材確保に関わる諸事業を実施しています。
中央福祉人材センターでは11月8日・9日の両日、センター・バンクの基幹となる職
員（副所長や主任等）が参加する「福祉人材センター・バンク基幹職員会議」を開催しました。42センター・バンクから46名が参加し、働き方改革や福祉・介護人材確保をめ
ぐる動向を学ぶとともに、センター・バンクの取り組みについて情報交換・協議を行いました。
初日は、本年6月に成立した働き方改革関連法において議論された「同一労働同一賃金」の基本的な考え方について、社会保険労務士の影山 正伸 氏による講義が行われました。また、今後一層の増加が想定される外国人材の受け入れにあたって必要となる支援や体制整備、ロボットやICTを活用した介護分野の生産性向上の取り組
みについて、現状と方向性についての行政説明、EPAによる介護福祉士候補者を受け入れている社会福祉法人の実践事例報告等が行われました。
センター・バンクの事業においては、求人事業所の支援が重点の一つであり、事業所と連携して人材確保に取り組むことが求められています。人材が集まり、定着する事業所となるためには、職員が働きやすく、かつ働きがいのある職場であることが求められます。そのためには、福祉・介護現場での働き方を改革する多様な動きをセンター・バンクがしっかり把握し、事初日を踏まえセンター・バンクの業所支援に活かしていくことが必要となり取り組みについて協議ます。
第二日は、初日の報告や講義を踏まえ、センター・バンクとして取り組むべき事業や今後の方向性等についてグループ協議を行い、事業所支援の強化等に関する協議
内容を全体で共有した後、閉会しました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

19 「社会福祉法人経営者研修会 ～人事管理コース～」を開催

中央福祉学院は、10 月 27 日（土）～29
日（月）に「社会福祉法人経営者研修会～人事管理コース～」を開催し、全国から社会福祉法人の役員等が受講しました。
研修会は、講義「社会福祉法人制度改研修会の様子革と社会福祉法人における人材確保・育成」に始まり、福祉人材確保をめぐる動向、これからの人材活用の考え方、人材確保につなげる広報等について学びました。
さらに、「『福祉経営』の要としての人事管理の課題と施策推進」「人材確保・定着のための取組み課題と施策推進」「目標管理・人事考課制度の本格導入と適正運用」「職員研修の計画的実施と研修管理サイクルの徹底」「給与・処遇体系の再構築と人件費比率の適正化」のテーマに基づき、社会福祉法人が取り組むべき人材の確保・定着・育成のプロセスについて、講義と演習を通じて理解を深めました。
受講者からは、「人材確保のためのグループワークで、メンバーの施策を聞くことができ、皆で意見を出し合っていけた」「人事考課において疑問に感じていたことを解消できた」「OJT 活性度診断により、自施設の研修への取り組みの実態を知ることができた」等の感想が寄せられました。

演習「選ばれる職場のコンセプトづくり」より【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

20

インフォメーション
平成 30 年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナー
新時代の社会福祉～今日的な福祉課題、生活問題をいかに克服するか～
参加者募集中現在、「2025年問題」や「2040年問題」と称されるように、来るべき超高齢・人口減少社会に向けた社会保障・社会福祉の見直しが求められています。平成の次なる時代に向けて、国民の安心を支える社会福祉制度のあり方について、私たちも主体的に考えていくことが大切となっています。
本セミナーでは、第1日(第一部)においては平成の時代の社会福祉制度改革を振り返り、その成果とともに、新たな時代に向けた課題を共有しつつ、今後の取り組みを展望します。
また、第 2 日(第二部)は「災害と福祉」をテーマに、この 30 年間、相次ぐ自然災害に福祉はどう向き合ってきたのか、被災地の経験をもとに、今後、いかに備えるかを考えます。
１．主催
社会福祉法人全国社会福祉協議会
２．後援
厚生労働省
３．期日
平成 30 年 11 月 29 日(木) 13 時 30 分～

11 月 30 日（金）12 時 00 分

４．対象者
社会福祉法人・福祉施設等の役員・職員、都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会役員・職員、社会福祉関係団体の役職員、民生委員・児童委員、学識経験者、都道府県・指定都市・市区町村行政職員
５．参加費 15,000 円
６．締切 平成 30 年 11 月 20 日（火）

21

７．内容
【第 1 日】特別講演「社会保障制度改革の展望」
慶應義塾大学 教授
駒村 康平 氏
講演「地域共生社会を実現するために」
全国身体障害者施設協議会 顧問
德川 輝尚 氏
シンポジウム「社会福祉制度改革の評価とこれから」シンポジスト
中央大学 教授
宮本 太郎 氏独立行政法人国立病院機構 副理事長
古都 賢一 氏
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長 武居敏 氏
進行

全国社会福祉協議会

副会長

髙井

康行

【第 2 日】講演「福祉は災害にどう向き合うか」
日本福祉大学 准教授
山本 克彦 氏
実践報告
報告者 「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動」
石巻市民生委員児童委員協議会 会長
境政幸 氏「発災時の地域拠点としての社会福祉法人・施設の取り組み」
全国社会福祉法人経営者協議会災害支援特命チーム サブリーダー
富山県 社会福祉法人秀愛会 理事長 澤田 和秀 氏
「災害ボランティア活動と避難期以降の被災者支援」
岩手県社会福祉協議会 事務局次長 右京 昌久 氏
コーディネーター 日本福祉大学福祉経営学部 准教授 山本 克彦 氏
８．申込み方法
全社協ホームページの「新着情報」（10 月 16 日）に掲載している開催要綱等
をダウンロードのうえ、「参加・宿泊申込書」に必要事項をご記入いただき、「名
鉄観光サービス株式会社 MICE センター」へ FAX でお申込みください。
全社協ホームページ https://www.shakyo.or.jp/

22

児童養護施設の子どもの絵画展が開催されます
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長／以下、全養協）では、児童養護施設の子どもたちの豊かな成長を願い、子どもたちの創造的な文化活動を奨励する「児童文化奨励絵画展」を毎年実施しています。今年度は全国から 244 点の絵画が寄せられ、10 月に開催した全国児童養護施設長研究協議会（北海道大会）の会場で絵画展を行いました。
そしてこのたび全養協は、株式会社大和証券グループ本社の CSR 活動に協力し、同社の 1 階スペースに絵画展の今年度の入賞作品を展示します。同社の「大和証券グループ 夢に向かって！ こどもスマイルプロジェクト」の一環として、児童養護施設で生活する子どもたちのことを多くの方がたにご理解いただく目的で実施するものです。どなたでもご覧いただけますので、お誘い合わせのうえ、お立ち寄りください。

「大和証券グループ 子どもの絵画展」の概要【展示場所】
グラントウキョウ ノースタワー（東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号）
1 階オフィスエントランス 大和証券グループ ＳＤＧｓコーナー※ＪＲ東京駅直結（八重洲北口・八重洲中央口）【展示期間】
平成 30 年 11 月 13 日（火）～平成 30 年 12 月 20 日（木）（予定）【展示時間】
平日 9:00～20:00

23

詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 【文科省】平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について【10 月 25 日】
小・中・高等学校等におけるいじめや長期欠席等の状況、対応状況に関する報告。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410392.htm■ 【総務省】避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等【11 月 5 日】
都道府県・市区町村別の、避難行動要支援者名簿の作成状況や避難支援等関係者となる者への名簿情報事前提供状況、個別計画作成状況に関する調査結果。本調査結果を受けて、内閣府と総務省消防庁から名簿作成等の促進について通知が発出された。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000109.html■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 38 回）【11 月 6 日】
子ども・子育て支援をめぐる課題について、平成 30 年度地方分権に関する提案募
集に地方自治体から寄せられた諸提案や、財政制度等審議会（10 月 9 日）における検討状況が報告された。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_38/index.html■ 【内閣府】第 39 回規制改革推進会議【11 月 8 日】
保育・雇用ワーキング・グループから学童対策の規制改革に関する検討経過報告がなされ、場所、人材、質の確保等について、現状や問題点、改革の方向性が示された。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181108/agenda.html■ 【総務省】子育て支援に関する行政評価・監視－保育施設等の安全対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞【11 月 9 日】
保育施設等の安全対策を中心とした子育て支援に関する行政評価・監視結果が公表された。行政評価・監視の結果に基づき、内閣府や厚生労働省に対して保育施設
等における安全対策や保育従事者の処遇改善施策等に関する勧告がなされた。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_181109.html

24厚生労働省新着情報より■ 社会保障審議会障害者部会(第９１回)【10 月 24 日】
障害福祉施策の動向や障害者手帳のカード化の検討状況、「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績」等が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00006.html■ 平成 29 年度衛生行政報告例の概況【10 月 25 日】
精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数、措置入院患者数および医療保護入院届出数、精神保健福祉センターにおける相談延人員などが報告された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/17/■ 第２回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」【10 月 31 日】
障害福祉人材の処遇改善について、「新しい経済政策パッケージ」に基づく処遇改善や、「平成 30 年度予算執行調査」（財務省）で指摘された福祉・介護職員処遇改善加算の加算率に関する論点が提示された。また、消費税増税への対応や障害福祉人
材の処遇改善の現状などについて関係団体等から意見聴取を行う旨が報告された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00002.html■ 第 163 回社会保障審議会介護給付費分科会【10 月 31 日】
介護保険事業に係る控除対象外消費税負担の現状等について、全国社会福祉法
人全国経営者協議会等からのヒアリングが行われた。また、介護人材の処遇改善について、事業所内の配分で、①経験・技能のある介護職員、②他の介護職員、③その他の順に一定の傾斜をつける等、検討の方向性が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00008.html■ 第１回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者に対する日常生活支援の在り方に関する検討会【11 月 5 日】
生活困窮者自立支援法等の改正を受けて、2020 年 4 月 1 日の法施行に向けた所
要の検討を行う。第 1 回検討会では、無料低額宿泊所等の課題や、法施行に向けての課題が論議された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167016_00003.html

25

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<図書>●『教えて！工作マエストロ』第 2 巻（黒須 和清 著／B5 判／103 頁）「マエストロ」とは巨匠のこと。第２巻は 100 円ショップで買える材料で、子どもたちが「あっ」と驚く作品、「さわってみたい」「作ってみたい」と創造力が高まる作品を集めました。
ほりおこしペーパークラフト作家の「工作マエストロ」（著者）が二人の保育士に工作の技を伝授します。
（11 月発行 定価本体 1,400 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

26

<月刊誌>●『月刊福祉』平成 30 年 12 月号
特集：地域で支える 子ども・子育て支援の展開
少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退等により顕在化した子どもと子育て家庭の抱える課題に応えるた
めに、地域ではさまざまな支援が展開されています。
親支援や子どもの居場所づくり、子どもの貧困につながる課題への対応、養育機能が低下した家庭への支援、障害児支援などのさまざまな実践を通じて、地域での子育て支援に必要な視座を検討します。
（11 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）
【インタビュー】子育て家庭の抱える課題と地域で求め↑画像をクリックすると図書購入られる支援ページにジャンプします。
大日向 雅美（恵泉女学園大学学長）
篠崎 直人〔聞き手〕（社会福祉法人淳心会 平和の園園長、本誌編集委員）【レポートⅠ】子どもと子育て家庭を地域で支える相談支援
垣迫 弘美（社会福祉法人大分県福祉会 児童家庭支援センターゆずりはセンター長）【レポートⅡ】豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの取り組み―「子ども食堂」から「ＷＡＫＵＷＡＫＵ ホーム」まで
天野 敬子（特定非営利活動法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク事務局長）【レポートⅢ】保育所・認定こども園が取り組む種別を超えた連携による子ども・子育て
支援 ―地域貢献支援員（スマイルサポーター）の実践事例
前田 まゆみ（社会福祉法人八尾隣保館 幼保連携型認定こども園キリン第二こども園園長）【レポートⅣ】子育てに不安を抱える親を地域で支える新たな実践
宮越 裕子（社会福祉法人二葉保育園二葉乳児院
地域子育て支援センター二葉ホームスタート二葉地域活動ワーカー）【レポートⅤ】子どもと地域をつなぐ児童館―あそぶ・つながる・まちをつくる
木戸 玲子（京都市修徳児童館館長）【レポートⅥ】放課後等デイサービスは地域の障害児を支えているのか
松本 幸広（一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長、認証委員会委員長）

27

●『保育の友』平成 30 年 12 月号
特集：子どもを尊重する保育とは
保育所等は、就学前の子どもの健全な心とからだの発達を図るため、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することが求められています。日々の保育を行ううえで重要な「子どもを尊重する」ことや、「子どもの人権擁護」とはどのようなことなのでしょうか。
これらについて、あらためて意識を高め、自らの保育を見直すことは、自園の保育のよさの発見や質の高い保育へとつながっていきます。
そこで、2017（平成 29）年 3 月に全国保育士会が作成した「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～『子どもを尊重する保育』のために～」について、その作成の中心となった武庫川
女子大学 倉石哲也 教授の解説をはじめ、活用事例や実践例を紹介しながら、よりよいかかわりのポイントや子どもを尊重する保育のあり方を考えます。
（11 月 8 日発行 定価本体 851 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

28