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基発第0602002号
職発第0602003号
能発第0602002号
平 成 21年 6月 2臼

局局
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一蹴慕霊宿泊百一日間噺細川盟明細細川附凶一出F冒頭需一百一層出血管一陵酬明百一社団法人 日本経済団体連合会
会長御手洗冨士夫殿

平成 21年度 f
外国人労働者問題瞥発見潤」実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
賞団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間』と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施婆領に従って、全国的に啓発遼動を展開していくこととしております。
つきましでは、賞陸体から、傘下極体・会員企業に対し、本月罪遣を機に、外聞人雇用状況の届出制度を始めとする外国人麗用の基本ルールや、獲用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 第 0602002号
臓 発 第 0602003号
能 発 第 0602002号
平 成 21年 6月 2日

日本商工会議所会頭岡村正殿

庫
出稿!
動厚生労働省労働基準局

吉開i~基梓菌間震/戸¥平成 21年度「外国人労働者問題啓発月間」実施に対する協力依頼について持下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
黄団体におかれましては、労働行政の推進につき 日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
立政府全体として f
外国人労働者問題啓発見聞 j と佼霞づけており、さて、本年 6月l
厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましでは、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解そ深めていただきたくお願い申し上げます。

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基発第 0602002号
職発第0602003号
能発第060.
2002号
平成 21年 6月 2B

全国中小企業団体中央会
会長佐伯昭雄殿

厚生労働省職業安定局

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます，.
業団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚〈お礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発見開J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く箇民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、 jlJ添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、賞r:Il体から、傘下団体・会員企業に対し、本月聞を機に、外国人雇用状況の庖出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 第 0602002号
職 発 第 0602003号
能 発 第 0602002号
平 成 21年 6月 2日

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
寅団体におかれましでは、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申しょげます。
さて、本年 6月は政府全体として「外関人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましても、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の穣解と協力を求めるととを B約として、5j1j添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくとととしております。
つきましでは、貴団体から、傘下回体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の嵐出制度を始めとする外臨人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外匿人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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平成 21年度「外国人労働者問題啓発月間J実施に対する協力依頼について出刷附割問削

局局

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全国商工会連合会
会長清家孝殿f¥'

議発第 0602002号
職発第0602003号
能発第 0602002号
平 成 21年 6月 28

社団法人経済同友会
会長桜井正光殿

厚生労働省労働基準局

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
黄団体におかれましでは、労働行政の推進につき、臼頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題軍事発月間Jと佼霞づけており、厚生労働省といたしましでも、外廓人労働者問題に関し、事業主三、事業主間体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めるととを目的として、別添の実施要領に従って、全国的 i
こ啓発運動受展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外層人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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基 発 第 0602002号
職 発 第 0602003号
能 発 第 0602002号
平 成 21年 6月 2日

財団法人国際研修協力機構
会長金井務殿〔

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
寅屈体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外留人労働者問題答発月間 j と位澄づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
また、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人震周の基本ルールが求められるととろです。
つきましでは、貴団体から、本月間を機に、これら事業主に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守について、周知・啓発していただきますよう、お願い申し上げます。

(別添)平成 21年度「外国人労働者問題草子発月間 J実施要領

1 趣旨(1) 経済社会の国際化の進農に伴い、就労を民的として我が習に入国、在留する外国人は増加しているが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと等の問題があるほか、我が国労働市場に悪影響を及ぼす不法就労も依然として多い状況にある。
こうした中で政府は、平成 19年に雇用対策法告と改正し、専門的・技術的分野の外国人労働者について、その就業安促進するとともに、適法に就労する外留人労働者について、雇用管理の改善等を促進するための施策を総合的に講ずることとしたところ(である。
高度人材受入推進会議j においても、また、官房長宮の下に産官学労で構成された f
多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的に受け入れることにより、新たなイノベ}ションを生み出して行くことが重要であり、高度人材の予備耳主である留学生の就職支援のために九インターンシップの拡大など様々な取締を総合的に進めることを通じた外国人雇用サービスセンターのマッチング機能の強化が必要であるとされているところである。

(2) このような政府方針等も踏まえ、厚生労働省では、「外国人雇用状況の届出制度」の創設や、「外留人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するため
9年厚生労働省告示第276号。以下 f
外国人指針」という。)を策定し、の指針J (平成 1

外国人雇用サービスセンターJを中核に外国人の雇用状況を適擁に把握した上で、 f
ハローワークの全国ネットワークを生かした専門的・技術的分野の外国人求職者に対(毒づく援用管理改善指導、日系人集する職業紹介や、事業所訪問による外聞人指針に 3
住地域のハローワーク等安通じた日系人の就労支援・安定耳室用確保対策等を行うとともに、事業場に対する的確な駁替指導により、法定労働条件の履行確保を図るほか、外国人労働者相談コーナーJの設置
主要な都道府県労働局及び労働基準監督署への f
等により、外国人労働者や外国人労働者を使用する事業主からの労働条件等に関する相談に応じているところである。
(3) しかしながら、我が国経済社会の活性化や企業活動の飼際化を図るためには、察学生を始めとする専門約・技術的分野の外国人の活用について、企業側の理解の{忍進や、より一層の就業支援が必要となっている。
また、外国人労働者に対しても日本国内で就労する限り労働関係・社会保険関係法令が日本人と等しく適用されることについて、事業主が認識していないこと等から、i、外就労に当たって適正な雇用・労働条件が確保されていないケースがある上、特ζ国人については、日系人を中心に、派遣・誇負で就労するものが多く、現下の房用情勢の下、厳しい雇用調整の対象とされているなか、労働・社会保険の米加入状態等にある例が多いとの問題が指摘されているところである。
さらに、技能実習生についても、依然として法定労働条件確保上の問題が認められているところであり、適正な雇用・労働条件の確保が求められる。
また、法令遵守の一環として、事業主に対し外悶人房用状況の届闘を厳格に履行させることで不法就労の防止を図るとともに、法務省及び警察庁と合同で、中央におい不法就労外国人対策等協議会Jて「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議J及び fを、各ブロックにおいて f
不法就労等外国人労働者問題地方協議会 j を、それぞれ開催するなど、不法就労に対して実効ある対処を行うための関係機関との連携の強化を図っているところであるが、依然として不法就労者数は高水準で推移している。

(4) そとで、平成 21年度においても、政府全体で取り組む「外国人労働者問題啓発月(月間」という。)において、厚生労働省は、事業主、事業主団体等を始め、
問 J (以下 f
広く国民一般を対象として、① 我が国の外層人雇用対策の基本的な考え方の周知② 外国人雇用状況届出制度の目的の周知とその厳格な履行③ 外国人指針に基づく護用管理改善指導等を始めとする外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件及び安全衛生の確保対策④ 多様な人材が能力発揮しやすい職場環境の裳備⑤ 留学生を始めとする f
専門的・技術的分野j の外国人の就業促進対策⑥

日系人の就労支援・安定雇用確保対策⑦ 不法就労防止対策を中心に、これら外国人雇用の基本/レールについて、啓発・指導等を集中的に行うこととする。

((5) なお、法務省等 11省庁は、別途当該期間において各種行事を行う予定である。
2 実施期間
平成 21年 6月 l日(月)から 6月 30日(火)までの 1か月とする。
3 立
三 唱
厚生労働省

4 標語
「私たちの輝きは会社の輝き 外国人の発想、・能力を活かせる職場づくりは、外国人指針から ~J5 実海事項
(1) 中央で実施する事項
ア広報活動の笑施
月時における活動の趣旨について、厚生労働省関係広報誌を活用すること等により、国民一般に対する広報活動を行う。

イ ポスタ」・リーフ v:;;トの作成
月間のポスタ‑'a::作成するとともに、外国人雇用に係る留意点等についての事業主向け Pーフレットを作成する。
ウ 事業主団体等への協力要請
主要な事業主団体等を通じ、傘下団体・会員会業等に対して、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発への協力を求める。
特に、外国人態用状況の届出制度について、事業主が法令遵守の観点から厳格に〔履行するよう主要な事業主間体等に協力を要請する。
また、不法就労の防止に関しては、法務省及び響察庁と合同で、主要な事業主団体等に対し、説明及び婆誇を行う。

エ 関係機関への協力要請
関係機関及びそれら機関を通じて関係団体等に対し、本月間中のポスターの掲示、リーフレットの配布等、本月間実施に係る協カを要誇する。
(2) 地方で実施する事項

ア広報活動の実施
都道府県労働局、労働基準監替署及び公共職業安定所は、適友広報資料を作成し地方公共団体等の広報誌の活用及び報道機関への協力依頼等による広報活動を行フ。

(イポスターの掲示 .!
J~ブレットの配布
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、施設内にポスタ]を掲示するとともに、事業主団体、関係機関等に対してその掲示の協力を求める。
また、リーフレットを施設内に配置し、事業主を中心に配布する。

ウ 事業主団体等を通じた周知、啓発及び協カ要請
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、事業主団体等を通じた積極的な周知、啓発及び協カ要誇を幹部自らが率先して行う。
特に、外国人雇用状況の届出制度について、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう、事業主団体等に協力を要請する。
また、不法就労の防止に関しては、地方入国管理局及び都道府県讐察との連携を図りつつ、事業主団体等に対し説明及び協力要誇を行う。

エ 各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施

都道府県労働局及び公共職業安定所は、本月間中 i
こ際催する外国人雇用管理セミ
ナ…を、地域の実情 l
こ応じ、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用促進をテーマとして周知・啓発を行う、又は外国人指針に基づく適正な雇用管理が外麗人&雇用する上での基2ドルールであることについて周知・啓発を行う機会として積極的に活用する。
また、学卒求人説明会等の事業主が集まる会合においては、留学生を始め主するf
専門的・技術的分野Jの外国人の就業促進等の外関人震用対策に係る資料を配布する等、周知・啓発に努める。
こ対する周知、啓発及び指導
オ 倍 々 の 事 業 主i
都道府県労働局、労働基準鷺替箸及び公共職業安定所は、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に係る取扱い等について適切な情報提供や積極的な周知、草害発及び指導を行う。
(外麗人労働者が多い都道府県では、労働基準監督署及び公共職業安定所において、不適切な解雇等の予防や適正な労働条件及び安全衛生の確保、雇用管理の改善等を目的として、事業所を訪問し、指導・監督を行う。
特に、公共職業安定所においては、事業所訪総指導による外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を集中的に行う

D

また、月間中の様々な機会をとらえて求人開拓等を実施する。
なお、事業所訪問指導の際に、労働関係・社会保険関係法令違反の疑いがある事案、出入匿管理法令違反の疑いがある事案等を把握した場合は、関係機関へ速やかに情報提供を行う。
カ

派遣元事業主及び請負事業主への周知、啓発及び指導外国人については、日系人を中心に、派遣，誇負で就労するものも多いことから、オの訪問事業所の選定に当たっては、派遣元事業主及び請負事業主を中心 iこ行う。

(

また、日系人集住地域においては、社会保険労務士との連携(本省、から全国社会保険労務士会連合会への委託事業を活用)による効果的な訪問指導を行う。
キ 技能実習生受入れ事業主への周知、啓発及び指導

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇沼の基本ルーノレの遵守が求められることについて、関係機関と逮携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知、啓発を行うとともに、指導を行う。
また、不適切な解雇等の予防に係、る啓発指導を行うほか、公共職業安定所においては、関係機関の協力等により、外国人雇用状況の届出を行っていない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行う。
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外国人雇用サービスセンターj 等の活用について

東京・愛知・大阪に置かれた「外国人雇用サービスセンター j 及ひ福岡学生職業センター(以下「外国人センタ}等」という。)に、留学生を始めとする専門的・技術的分野に係る求人告と集約し、外国人センタ}等を核として、全国の学生職業センターとも連携しながら、全国ネットワ」クでの情報提供、ビジネス・インターン
シ yプ等の就職支援を行っていることについて、広く周知安行う。
なお、ビジネス'インターンシ y プの実漉に当たっては、我が留を代表する企業の積極的な参加が促進されるよう積援約に周知を行う。
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外国人雇用サーピスコーナーJ又は「外国人労働者相談コーナー」を設置している都道府県労働局、公共職業安定所及び労働基準監管暑においては、その開設場所、業務内容等について積極的に広報活動を行い、これらローナーについて広く周知するように努める。

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