『信愛紀要』別 刷（和歌山信愛女子短期大学）

2019年

和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

花岡隆行

第60号

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察
A Consideration on the Actual State of Training ofNursery School, Kindergarten and Center for Early Childhood
Education and Care in Wakayama Prefecture
花岡隆行

Takayuki Hanaoka
要約

和歌山県内の認可保育所、認可幼稚園、及び認定こども園（以下「保育・幼児教育施設」とする）における研修の実態を質問紙により調査し、保育・幼児教育に関する情報がどのように伝わるのかを検討した。その結果、和歌山県内の保育・幼児教育施設においては全県的な傾向として、和歌山県や各市町村の担当部署から、または和歌山県や市町村が主催する研修に教職員が参加することによって新たな知見や情報を得る機会が多いことを明らかにした。

研究の目的と問題の所在たアクションプログラムとして、翌 2011 年に策定された

本研究の目的は、和歌山県内の認可保育所、認可幼稚園、「和歌山県就学前教育・保育振興アクションプログラム」及び認定こども園（以下「保育・幼児教育施設」とする）

で保育・就学前教育の質の向上や保幼小の連携や接続を課において保育・幼児教育に関する情報がどのように伝わる題としている。のかを明らかにするために、特に保育・幼児教育施設の研和歌山県は鉄道や高速道路といった主要な交通インフラ修の実態について、調査し、考察することにある。

が沿岸及び紀の川沿いにのみ存在し、県庁所在地の和歌山保育・幼児教育施設の研修に注目する理由は、教職員が市が県の北端に位置する地理的特徴がある。全県的な保育研修に参加することによって保育・幼児教育施設が保育・の質の向上を目指す際には、特に和歌山市へのアクセスに幼児教育の質の向上に資する新たな知見や最新の情報を取時間のかかる地域に所在する保育・幼児教育施設に対して、得する機会の一つになっていると考えるからである。

和歌山市近隣の地域の保育・幼児教育施設と同等の研修体（１）

保育・幼児教育施設における研修は、奥泉らが指摘

制や情報提供が必要であり、どのような工夫が必要なのかするように、近年ますます、その役割が重視されている。

について検討が必要だと考えた。

和歌山県においては、保育ニーズに応じた保育・就学前教育の量的な確保を課題として 2015 年に子ども・子育て支援先行研究の概観事業支援計画「紀州っ子健やかプラン」を策定したが、保これまで、和歌山県全域を対象とする保育・幼児教育施育・幼児教育の量的拡大を図る際には、同時に質の保障に設に関する研究は、中村（２）、谷口（３）が 50 年以上前に行対する配慮も求められる。保育・幼児教育の質の保障につった研究があるものの、近年では森下（４）が和歌山県の幼いては、2010 年に策定された次世代育成支援行動計画「新児教育に関する歴史を整理したものの他は、管見の限り見紀州っ子元気プラン」の保育・幼児教育の質の向上に向け当たらなかった。

47

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

また、保育・幼児教育施設の研修についての先行研究は、

２．保育・幼児教育に関する最新の知見の取得先について研修の内容について調査したり、その効果について検討しまず、「保育・幼児教育に関する最新の知見（研究の成果、たものが多く、本研究のように県全域を対象として保育・新しい保育方法の提案等）はどこから（誰から、どのよう幼児教育施設がどのように研修を行っているかの実態調査な媒体から）得ることが多いですか」と尋ねたところ、次はほとんどなされていない。のような回答を得た（図１）。
この結果から、保育・幼児教育施設は「研修に参加して」

研究の方法

保育・幼児教育に関する最新の知見を得ることが、他の手本研究は、まず和歌山県内の全ての保育・幼児教育施設段に比べて突出して多いことが明らかとなった。
次いで「専に対して質問紙を郵送し、教職員の研修参加の状況等につ門雑誌を読んで」という回答が多かった。ここでの「専門いて調査を行った。次に、和歌山県における保育・幼児教雑誌」とは、具体的に『保育の友』『保育通信』『エデュカ

育施設における研修の実態をまとめ、最後に、和歌山県内ーレ』『ちいさいなかま』『幼児教育じほう』が挙げられた。の保育・幼児教育施設における情報伝達経路を推定し、よ「インターネットで」「書籍で」との回答もあり、「専門りスムーズな情報伝達を図るためにはどのような課題の解雑誌を読んで」の回答と合わせて、保育・幼児教育施設が決が必要かを考察し、今後の方策を提案した。

最新の知見を得るために能動的に行動する様子も伺えた。
次いで、「市町村から」「和歌山県から」保育・幼児教育

調査結果に関する最新の知見を得るとの回答が続き、地方公共団体が直接、保育・幼児教育施設に対して情報提供を行う役割

１．調査の概要が比較的大きいことも明らかとなった。

和歌山県内全ての保育・幼児教育施設 281 施設に対して、質問紙を郵送し、保育・幼児教育に関する最新の情報をど

３．国や地方公共団体（県・市町村）の保育・幼児教育ののように取得しているか、教職員の研修はどのように行われているか等について尋ねた（５）。

制度に関する情報の取得先について
次に、「保育・幼児教育に関する国や地方公共団体（県・調査の結果、113 施設から回答を得られ、回収率は 40.36%（６）市町村）の制度に関する情報（保育所保育指針の改定、幼であった。

稚園教育要領の改訂、子ども・子育て支援新制度等）はどこから（誰から、どのような媒体から）得ることが多いで研修に参加して49(43.36%)

専門雑誌を読んで23(20.35%)

市町村から22(19.47%)

和歌山県から19(16.81%)

インターネットで14(12.39%)

書籍で13(11.50%)

研究会に参加して9(7.96%)

和歌山県保育所連合会から9(7.96%)

和歌山県教育委員会から

8(7.08%)

外部講師から7(6.19%)
0

10

20

30

40

50

60

（図１：保育・幼児教育に関する最新の知見の取得元（複数回答）回答の多かった 10 項目）48

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察すか」と尋ねたところ、次のような回答を得た（図２）。

また、「いつ（どのくらいの頻度で）研修を受けています

この結果から、保育・幼児教育施設は「研修に参加して」か」と尋ねた。質問紙における質問の記述が曖昧であった国や地方公共団体の保育・幼児教育の制度に関する情報をため、質問に対して「個人が年間に参加する研修の回数」得ることが、他の手段に比べて多いことが分かった。次いと、「施設全体で教職員のいずれか 1 名以上が参加する研修で市町村や和歌山県から情報を得ることが多く、4 番目にの回数」を回答した施設があった。

は和歌山県教育委員会から情報を得るとの回答が多かった。

これらの回答は明確に区別できたため、分けて集計する

この 18 施設の中には保育所が 7 施設含まれており、和歌山と、まず「個人が年間に参加する研修の回数」として回答

県教育委員会が保育所に対して情報提供を行う役割がある

したのは 67 施設あり、全ての施設で一人あたり年に 1 回以ことも明らかとなった。

上は研修に参加すると回答があった（図３）。

制度に関する情報の取得元は「研修に参加して」「市町村から」「和歌山県から」「和歌山県教育委員会から」という年8回以上1(1.49%)

回答が上位を占めており、情報の性質から保育・幼児教育施設が地方公共団体などから情報提供を受ける機会が多い

年10回以上3(4.55%)

年1回以上
12(17.91%)

年6回以上
4(5.97%)ことが明らかとなった。

年12回以上1(1.49%)

年5回以上
9(13.43%)
年2回以上
16(23.88%)

４．教職員の研修の状況について
次に、教職員の研修の状況について、「教職員の先生方の中でどなたが研修の対象になっていますか」と尋ねたとこ

年4回以上
8(11.94%)

ろ、
「初任者」
「中堅」
「10 年経験者」「15 年以上経験者」「園長（所長）」などの回答もあったが、施設種別に関わらず約年3回以上
13(19.40%)（図３：個人が年間に参加する研修の回数）

77%の施設が「全職員」と回答し、多くの施設で全職員が研修の対象としていることが明らかとなった

また、「施設全体で教職員のいずれか 1 名以上が参加する

なお、「給食関係者」という回答もあり、保育者だけで研修の回数」として回答したのは 27 施設であった。回答のはなく、様々な役割の職員に対する研修のニーズがあるこ

多かった順に「不定期」「随時」「行政等から連絡の都度」とも分かった。

「その時に出られる先生」であったが、年度当初に年間の研修に参加して49(43.36%)

市町村から33(29.20%)

和歌山県から26(23.01%)

和歌山県教育委員会から

18(15.93%)

専門雑誌を読んで14(12.39%)

インターネットから

12(10.62%)

全国保育協議会から

11(9.73%)

書籍から

10(8.85%)5(4.42%)

市町村教育委員会から
0

10

20

30

40

50

60

（図２：保育・幼児教育に関する国や地方公共団体の制度に関する情報の取得元（複数回答）回答の多かった 9 項目）49

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

研修計画を立案した通り研修に教職員を派遣するのではな

その結果、まず和歌山市では、市レベル（市町村主催）、く、行政等から研修の案内を受け取り、各園のニーズに応県レベル（県主催）、全国レベル（全国保育協議会主催、全じて受講するのに適切な教職員、または現場の教職員の都

国保育士会主催）の順に多かった。和歌山市の保育・幼児合を調整して派遣している園が多い実態が明らかとなった。

教育施設の研修先について、他の地域と比較して全国レベルの研修会への参加の割合が多かった点が特徴的であった。
全国レベルの研修会がどこで開催されたかを考慮する必要

５．教職員の研修先についてがあるが、和歌山市は他市町に比べて鉄道や高速道路、空「どこで（どのような機会に）研修を受けていますか」

港などの交通インフラにアクセスしやすいことも一因と推と尋ねたところ、次のような回答を得た（図４）
。

察できる。

この結果から、和歌山県内の保育・幼児教育施設では、「和歌山県」主催及び「市町村」主催の研修会に参加する

また、那賀振興局、西牟婁振興局、東牟婁振興局各管内

ことが他の研修会に比べて圧倒的に多く、教職員の研修にでは、差は小さいながら県レベルの研修に参加すると回答

おいて、地方公共団体の役割の大きい実態が伺える。

した施設が最も多く、次いで市町村レベルの研修に参加す

また、「園が所属する民間団体」という回答から、各保育・る施設が多かった。次に多かったのは園内研修や近隣の施幼児教育施設でニーズに応じた民間団体に所属し、その団設での研修、または施設が所属する民間の保育団体や業者体が主催する研修を受けていることも明らかとなった。

による研修と回答した施設であった。
他方で、和歌山市を除く海草振興局、伊都振興局、日高

和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の状況についての考察

振興局、有田振興局各管内ではそれぞれ市町レベルの研修会に参加する園が最も多く、次いで県レベルの研修会に参加していると答えた園が多かった。

研修先について、それぞれの保育・幼児教育施設が所在する地域別に、どのような規模の研修会に参加しているか

質問紙調査の質問事項を検討していた段階では、鉄道のを検討した。表１は施設種別別及び地域別に分類した研修

特急停車駅、高速道路を利用しやすい地域（和歌山市、海先の一覧である。和歌山県内の地域の区分は、和歌山県の草振興局、那賀振興局、伊都振興局、有田振興局、日高振振興局が管轄する区域（７）を参考にし、和歌山市は他の市興局、西牟婁振興局の各管内）が、県レベルや全国レベル町村と比較して規模が大きいため、海草振興局から分離しの研修会に参加する傾向が強いのではないかと仮定していて単独で区分した。

91(80.53%)

和歌山県

77(68.14%)

市町村園が所属する民間団体

18(15.93%)

全国保育協議会

16(14.16%)

全国保育士会11(9.73%)

和歌山県保育所連合会支部

10(8.85%)

役所関係からの研修に応じる

9(7.96%)

園内研修・自園主催

9(7.96%)

業者主催

8(7.08%)
010

2030

40

50

6070

（図４：研修先について（複数回答）回答の多かった 9 項目）

50

80

90100

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

地域別内訳

1111

東牟婁振興局管内

1

日高振興局管内

1

西牟婁振興局管内

1212333553312

有田振興局管内

328329139伊都振興局管内

1380.53%
68.14%
15.93%
14.16%
9.73%
8.85%
7.96%
7.96%
7.08%
5.31%
5.31%
4.42%
4.42%
3.54%
3.54%
3.54%
2.65%
2.65%
2.65%
2.65%
1.77%
1.77%
1.77%
1.77%
0.88%
0.88%
0.88%
0.88%

那賀振興局管内

19177
18161110998665544433332222
1
111

海草振興局管内（和歌山市を除く）

134233222

和歌山市

121割合

113231812計

3331233218173

種別無回答

55471516118524認定こども園和歌山県主催
市町村主催
民間保育団体主催
全国保育協議会主催
全国保育士会主催
和歌山県保育所連合会支部主催
園内研修・自園主催
役所関係から案内のあった研修に応じる
業者主催
和歌山県私立幼稚園協会主催
社会福祉協議会（全国・県・市町村別不明）主催
和歌山県教育委員会主催
日本保育協会主催
国（文部科学省、厚生労働省）主催
近畿ブロック規模の研修会
和歌山県保育所連合会保育士部会主催
全国規模の研修会
和歌山県民間保育園連盟主催
法人主催研修（複数園経営の法人）
他園（有志の園でのビデオ研修）
市町村教育委員会主催
全国社会福祉協議会主催
大学で開催
職員が自主的に参加する研修に参加
全日本私立幼稚園連合会主催
和歌山県保育所連合会主催
自主研究会
学会に参加

幼稚園

保育園（保育所）

研修先

771

1312981

3341

1262

135
1124

641221144111121
13131111111211111211322221111（表１：施設種別別・地域別に分類した研修先一覧（複数回答））

たが、和歌山市までアクセスに時間のかかる西牟婁振興局、すると同時に、よりスムーズな情報伝達を図るためにはど東牟婁振興局の各管内の施設が、県レベルの研修会に最ものような課題の解決が必要かを考察する。

多く参加すると回答したことは想定外であった。県レベル

本研究を通して、和歌山県内の保育・幼児教育施設は、の研修会がどこで開催されたかにもよるが、このことにつ最新の保育・幼児教育に関する最新の知見や、国や地方公いては、今後、主催者側への調査を継続することにより、共団体の制度に関する情報を、和歌山県や市町村といったさらに検討する必要がある。

地方公共団体から最も多く得ている実態が明らとなった。
和歌山県内の保育・幼児教育施設では、交通機関の利便

結論性において和歌山市にアクセスしやすいか否かに関わらず各保育・幼児教育施設における新たな知見や制度に関す

全県的な傾向として、和歌山県や各市町村から直接、またる情報の取得先、及び研修についての調査結果から、和歌は和歌山県や市町村が主催する研修に保育・幼児教育施設山県内の保育・幼児教育施設における情報伝達経路を推定の教職員が参加することによって新たな知見や情報を得る

51

花岡：和歌山県における保育・幼児教育施設の研修の実態に関する一考察

1 施設少なくなるため、280 施設中 113 施設の回答機会が多いことが明らかとなった。

があったとみなして回収率を算出した。

和歌山県内の保育・幼児教育施設においては、全体的な（７）「和歌山県振興局設置条例」第 2 条

傾向として能動的に情報を得ようとするよりは、和歌山県や市町村からの情報に応じて研修に参加するなど、受動的謝辞な動きの方が多く見られるため、スムーズな情報伝達を図るためには、和歌山県や市町村といった地方公共団体が保本研究にご協力くださいました和歌山県内の認可保育所、育・幼児教育施設に対して積極的に情報伝達を行うことが認可幼稚園、及び認定こども園の所長、園長先生をはじめ重要である一方、保育・幼児教育施設においても能動的に関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

必要な情報を得られる機会を増やせるような環境整備が必付記要であると考える。
今後の課題は、研修会を主催する側の和歌山県や市町村

本研究は、2017 年度『地域志向教育研究奨励金制度』にといった地方公共団体に対して、どのような機会に、どのよる和歌山信愛女子短期大学きょう育の和センター教育研ような会場で研修を行うかの調査を行うことと、保育・幼究助成を受けて実施したものの一部である。

児教育施設が情報を得やすいような具体的な環境整備とはどのようなものか、先進的な事例を踏まえて検討することである。

参考文献（１）奥泉敦司、小田倉泉、首藤敏元、志村洋子「現職保育士・幼稚園教諭の研修に関する一考察」『埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター紀要』第 12巻、pp.99-106、2013 年（２）中村楠雄「和歌山保育會の成立と活動」『幼兒の教育』
日本幼稚園協會、第 26 巻第 2 号、pp.44-49、1926年（３）谷口緑「紀伊地域の幼稚園の歩みと展望―和歌山市について」『幼兒の教育』日本幼稚園協會、第 65 巻
第 12 号、pp.32-38、1966 年（４）森下順子「和歌山の幼児教育史―幼児教育のはじまりと青空幼稚園について」『信愛紀要』第 50 号、pp.81-86、2010 年（５）質問紙調査は、筆者がリスト化した和歌山県内 281園（休園している 2 園を除く）全ての保育・幼児教育施設に対して郵送で行った。2018 年 2 月 7 日に発送し、期日を 2 月 16 日までと指定し、2 月 21 日までに回答のあったものについて集計と分析を行った。質問紙調査ではモンテッソーリ教育に対する認識や導入状況についても尋ねたが、本研究では研修の実態のみに研究の対象を絞った。
（６）幼保一元化園から 1 施設として回答があり、母数が52