第４期後期高齢者支援金の加算・減算制度について（2024年度～2026年度）

2021年4月1日

厚生労働省 保険局 保険課

０．制度概要

１．加算基準２．加算除外要件
３．減算要件及び総合評価指標
４．参考：NDB 集計値の算出定義

2024～2026年度（第４期前半）の後期高齢者支援金の加算・減算制度
制度概要⚫ 各保険者の特定健診・保健指導の実施率等により、当該保険者の後期高齢者支援金の額に対し、一定の率を加算又は減算を行う制度。
⚫ 2018年度から開始した第3期制度から、特定健診・保健指導の実施状況だけでなく、糖尿病等の重症化予防・がん検診・後発医薬品の使用促進等の取組も評価し、予防・健康づくりや医療費適正化に取り組む保険者へのインセンティブをより重視する仕組みに見直され、2024年度から第4期制度が開始される。
＜加算対象＞

加算と減算の規模は同じ
加算の規模に応じて減算率等を設定

加算
率⚫ 支援金の加算：特定健診・保健指導の実施率のみで決定– 特定健診・保健指導の実施率が一定未満の場合に加算対象となる。

（複数区分で段階的に設定）（複数区分で段階的に設定）⚫ 支援金の減算：保険者の取組を複数の指標で評価して決定

減算率＜減算対象＞– 特定健診・保健指導の実施率に加え、後発医薬品の使用割合やがん検診の実施状況、コラボヘルスやPHRの体制整備状況等の複数の指標で総合的に評価し、上位の保険者が減算対象となる。

第４期制度からの見直し内容✓ 加算対象基準の見直し– 加算対象となる実施率の基準は、過去の実績を踏まえて毎年度設定されるように見直しがされた。これにより、全体の実施率の伸びに連動した実態に即した基準値となり、相対的に特定健診・保健指導の取組が遅れている保険者の実施率底上げが期待される。

✓ 減算の評価指標の見直し– 各保険者の取組が公平かつ客観的に評価されるよう、データヘルス計画の共通評価指標を減算の評価指標に取り入れ、NDBからの集計が可能なアウトカム及びアウトプットの定量指標に基づく成果の評価に一部移行した。
– 減算になるための要件は、最小限かつ必須のものに限定し、それ以外の指標によってこれまでの各保険者の取組状況を加点方式で点数化し、上位から下位までのグラデーションで評価するよう見直しがされた。
3

後期高齢者支援金の加算・減算制度にかかるスケジュール⚫ 本制度における加算・減算等の判定は、当該支援金年度の前年度の特定健診・保健指導の実施状況や、前年度から支援金年度までの予防・健康づくりや医療費適正化にかかる取組の状況の評価に基づいて行われる。
⚫ 当該評価及び加算・減算等の判定については、支援金年度の翌年度に各種報告データ等に基づき、厚生労働省にて実施され、加算または減算に該当した保険者は、支援金年度の翌々年度に確定される後期高齢者支援金の額に加算率または減算率が適用される。

《例：2024年度支援金の場合》＝保険者の対応事項

第４期 後期高齢者支援金の加算・減算制度
2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）
４～６月

後期高齢者の医療費確定（７月頃）▼

2024年度の概算後期高齢者支援金の納付

特定健診の実施（通年）
特定保健指導の実施（翌年９月末まで）

法
定
報
告

特定健診・保健指導以外の総合評価指標の取組の実施

７～９月

実
施
率
公
表

10～12月総報酬負担率暫定（10月頃）▼

１～３月
総報酬負担率確定
（2月末）
▼

加算率通知
加算除外
調査

実績
報告

実績集計
(NDB含む)

加算対象組合・加算率の決定2026年度（令和８年度）

確定後期高齢者支援金の納付（概算との差額分）

確定後期高齢者
支援金に適用

減算対象組合・見込み減算率の決定
見込み減算率通知

確定減算率通知4

０．制度概要

１．加算基準２．加算除外要件
３．減算要件及び総合評価指標
４．参考：NDB 集計値の算出定義

2024～2026年度（第４期前半）の加算基準⚫ 2024～2026年度の間は、特定健診・保健指導ごとに支援金年度の前年度の実施率が、次の(1)(2)のいずれかに該当することが加算を免れる要件とし、このいずれにも該当しない場合には下表の加算基準に従って加算を適用する。
（１）全保険者目標を達成できていること（※第４期計画の全保険者目標値：特定健診70％、特定保健指導45％）（２）保険者種別ごとの支援金年度の４年度前の実施率の「平均値－標準偏差」以上であること（※直近年度の支援金の加算対象の基準値を下回らない範囲で設定）《2024年度支援金の加算基準》

特
定
健
診

特
定
保
健
指
導

単一健保

実施率
共済組合
(私学共済除く)

50％未満
50％以上～57.5％未満
57.5％以上～60％未満
60％以上～65％未満
65％以上～70％未満（全保険者目標値未満）

実施率
共済組合
単一健保
（私学共済除く）
1％未満
1％以上～5.5％未満
5.5％以上～7.5％未満
7.5％以上～10％未満
10％以上～11.4％未満
10％以上～16.2％未満

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
45％未満
45％以上～50％未満
50％以上～55％未満
55％以上～60％未満
60％以上～64.6％未満

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
1％以上～2.5％未満
2.5％以上～3.5％未満
3.5％以上～5％未満
ー(※２)

加算率
2024年度～2026年度（2023年度～2025年度実績）
10％
5％
2.5%
1%
1%(※１)

加算率
2024年度～2026年度（2023年度～2025年度実績）
10%
5%
2.5%
1%
1%(※１)（※１）実施率が一定以上の場合において、総合評価項目の大項目２～６のそれぞれにおいて重点項目を１つ以上達成（得点）している場合には加算を適用しない。
（※２）総合健保等の「実施率が一定以上」と判断される基準は5%以上としているため、基準値が5%となる場合には加算除外要件は適用しない。

6

参考：「支援金年度の４年前の実績値」に基づく加算対象の基準値について⚫

20YY年度支援金の加算判定は、特定健診・保健指導実施率の(20YY－1)年度実績に基づき評価するため、加算を免れる要件(2)の基準を各保険者に事前通知するタイミングは、 その前年度の(20YY－2)年度となる。

⚫

(20YY－2)年度に加算を免れる要件(2)の基準を算出・提示するには、特定健診・保健指導の実施から法定報告・実施率公表までに約２年間を要することを勘案して (20YY－4)年度実績を用いることとなる。

《例：20YY年度支援金の場合》

20YY年度
支援金（20YY－４）年度（20YY－３）年度

特定健診の実施（通年）

法定報告
（11月）
▼

特定保健指導の実施（翌年9月末まで）（20YY－２）年度（20YY－１）年度

20YY年度

特定健診の実施（通年）

法定報告
（11月）
▼

実施率確定
（3月）
▼

加算対象の基準値の通知（9月）▼

特定保健指導の実施（翌年9月末まで）

実施率確定
（3月）
▼

各保険者が当該基準値を参照し翌年度の実施率目標値を設定することを想定

例えば、2024年度支援金においては、次の(1)(2)のいずれかに2023年度実施率が該当していれば加算を免れる（1）全保険者目標を達成しているか（※第４期計画の全保険者目標値：特定健診70％、特定保健指導45％）（2）保険者種別ごとの2020年度実施率の「平均値－標準偏差」以上か《参考：2024年度支援金における加算対象の基準値について、2020年度実績をもとに計算した結果》
保険者種別
単一健保

特定健診（2020年度実績）①実施率の平均値

②標準偏差

79.9％

8.2％

特定保健指導（2020年度実績）①－②①実施率の平均値②標準偏差

71.7％（※１）

34.1％

22.7％

11.4％

33.3%

17.1％

16.2％

14.3％

13.4%

共済組合

80.8％

6.9％

73.9％（※１）

総合健保等

73.6％

9.0％

64.6％

①－②

（※１）単一健保・共済組合の特定健診の加算対象の基準値の算出結果は、全保険者目標を上回るため、全保険者目標（70％）が基準値となる（※２）総合健保の特定保健指導の加算対象の基準値の算出結果は、直近年度の基準値を下回るため、直近年度の基準値を据え置く

0.9％（※２）7

2024～2026年度（第４期前半）の加算基準《2025年度支援金の加算基準》
特
定
健
診

単一健保

実施率
共済組合
(私学共済除く)

50％未満
50％以上～57.5％未満
57.5％以上～60％未満
60％以上～65％未満
65％以上～70％未満（全保険者目標値未満）

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
45％未満
45％以上～50％未満
50％以上～55％未満
55％以上～60％未満
60％以上～68.1％未満

加算率
2024年度～2026年度（2023年度～2025年度実績）
10％
5％
2.5%
1%
1%(※１)

26年度支援金（25年度実績）の基準値：24年度中に算出

特
定
保
健
指
導

実施率
共済組合
単一健保
（私学共済除く）
1％未満
1％以上～5.5％未満
5.5％以上～7.5％未満
7.5％以上～10％未満
10％以上～17.0％未満
10％以上～17.2％未満

総合健保・私学共済
全国土木建築国保
1％以上～2.5％未満
2.5％以上～3.5％未満
3.5％以上～5％未満
ー(※２)

加算率
2024年度～2026年度（2023年度～2025年度実績）
10%
5%
2.5%
1%
1%(※１)

26年度支援金（25年度実績）の基準値：24年度中に算出（※１）実施率が一定以上の場合において、総合評価項目の大項目２～６のそれぞれにおいて重点項目を１つ以上達成（得点）している場合には加算を適用しない。
（※２）総合健保等の「実施率が一定以上」と判断される基準は5%以上としているため、基準値が5%となる場合には加算除外要件は適用しない。

《参考：2025年度支援金における加算対象の基準値について、2021年度実績をもとに計算した結果》
保険者種別
単一健保
共済組合
総合健保等

特定健診（2021年度実績）
特定保健指導（2021年度実績）①実施率の平均値②標準偏差①－②①実施率の平均値
②標準偏差
①－②
82.5%
7.2%
75.3%（※３）
39.7%
22.7%
17.0%
82.2%
5.8%
76.4%（※３）
34.1%
16.9%
17.2%
76.3%
8.2%
68.1%
16.5%
14.8%
1.7%（※４）（※３）単一健保・共済組合の特定健診の加算対象の基準値の算出結果は、全保険者目標を上回るため、全保険者目標（70％）が基準値となる（※４）総合健保の特定保健指導の加算対象の基準値の算出結果は、直近年度の基準値を下回るため、直近年度の基準値を据え置く

8

０．制度概要

１．加算基準２．加算除外要件
３．減算要件及び総合評価指標
４．参考：NDB 集計値の算出定義

2024～2026年度（第４期前半）の加算除外要件⚫

本制度において、前述の加算基準に該当し加算の対象となった場合、下記のいずれかの要件を満たす場合には加算対象から除外される規定を設けている。

⚫

加算除外への該当適否については、毎年度８月頃に厚生労働省が行う加算対象見込み保険者に対する調査に基づき判定され、除外される場合には同年度12月頃に正式に通知される。

《加算除外要件》
要件①✓ 災害その他の特別な事情(※)が生じたことにより、支援金年度の前年度に当該保険者において、特定健康診査
又は特定保健指導を実施できなかった場合

要件②✓ 支援金年度の前年度の特定健康診査対象者の数が500人未満の保険者であって、同年度の特定健康診査の実施率が、同年度における保険者種別ごと(※)の平均値以上である場合

要件③✓ 支援金年度の前年度に特定健康診査等を実施した保険者において、当該保険者の責めに帰することができな
い事由(※)があった場合

要件④✓ 特定健康診査及び特定保健指導の実施率がそれぞれ一定以上の場合において、加入者の健康の保持増進のために必要な事業の実施状況が十分なものと判断される基準(※)を満たす場合(※)地震・津波・台風等(※)単一健保、共済組合（私学共済除く）、総合健保・私学共済・全国土木建築国保の３種別ごと(※)システムベンダの法定報告データ作成誤り、健診機関の健診データ連携漏れ等(※)総合評価項目の大項目２～６のそれぞれにおいて重点項目を１つ以上達成（得点）していること

10０．制度概要

１．加算基準２．加算除外要件
３．減算要件及び総合評価指標
４．参考：NDB 集計値の算出定義

2024～2026年度（第４期前半）の減算になるための要件等⚫

減算になるための要件は、後述する総合評価指標の合計点数上位20％に該当し、かつ総合評価指標の必須項目（４つ）を全て満たすこと。

⚫

減算対象への該当適否については、毎年度５月～６月頃に各保険者にて実施される総合評価指標に関する実績報告のデータと、厚生労働省にてNDBから抽出・集計するデータに基づき判定される。

⚫

また、減算対象保険者は総合評価指標で獲得された合計点数に応じて該当する区分が分けられ、同年度12月頃に減算対象該当の通知とともに、該当した各区分ごとの見込み減算率が案内され、厚生労働省HPにて合計点数と共に公表される。

《減算対象のイメージ》

保
険
者
種
別
関
係
な
く
全
保
険
者

減算率：大
保険者数：少減算率：小保険者数：多総合評価指標の合計点数上位20%の保険者かつ総合評価指標の必須項目（４つ）を全て満たす保険者

合計点数に応じた区分設定（５段階）12総合評価指標《大項目１》

特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）

小
項
目

指標名

指標の定義・内容

重点 必須
項目 項目

配点

ー

○

10~50

NDB
集計

ー

ー

1~10

NDB
集計

ー

ー

1~20

確認方法

前年度の特定健診・特定保健指導の実施率の基準値(※)をどちらも達成すること（未達成の場合は０点）
特定健診・特定保健① 指導の実施率（実施率が基準値以上）(※)保険者種別ごとに基準値を設定
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（保険者種別ごとの目標値の90%相当）
特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（保険者種別ごとの2019年度実績の平均値相当：単一健保：34.1%、 NDB
共済：30.8%、総合14.8%）
集計【配点（整数値に四捨五入し、50点上限）】

10＋（前年度の特定健診の実施率－特定健診の基準値）/（100％－特定健診の基準値）×20＋（前年度の特定保健指導の実施率－特定保健指導の基準値）/（100％－特定保健指導の基準値）×20
前年度の被扶養者の実施率の基準値(※)に対する達成率を把握すること(※)保険者種別ごとに基準値を設定 （被扶養者の基準値は、加入者全体の基準値とする）
特定健診：単一健保・共済81%、総合健保等76.5%（同上）
被扶養者の特定健特定保健指導：単一健保・共済30%、総合健保等15%（同上）② 診・保健指導の実施
率（基準値に対する 【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
前年度の被扶養者の特定健診の基準値に対する達成率×被扶養者の特定保健指導の基準値に対する達
達成率）
成率×10

③ 肥満解消率

肥満解消率（特定健診の２年連続受診者で、１年目に服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準以上（BMI25以上、または腹囲85cm(男性)・90cm(女性)以上）の者のうち、２年目は服薬の有無を除いて腹囲・BMIが一定の基準未満（BMI25未満かつ腹囲85cm(男性)・90cm(女性)未満）の者の割合）が正の値であること【配点（整数値に四捨五入し、20点上限）】
肥満解消率(%)×40

13

総合評価指標《大項目２》

要医療の者への受診勧奨、糖尿病等の重症化予防

小
項
目

確認方法

重点 必須
項目 項目

(※)
個別に受診勧奨・受 特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨 を実施し、一定期間経過後に、受①
診状況をレセプトで確認すること
診の確認(※)「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う。

保険者
申告

○

ー

5

前年度の医療機関への受診勧奨基準において速やかに受診を要する者の医療機関受診率の基準値（＝保険医療機関への受診勧者種別ごとの平均値）を達成していること（未達成の場合は０点）
奨基準において速や②【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
かに受診を要する者
５＋（前年度の医療機関受診率－医療機関受診率の保険者種別の基準値）/（100％－医療機関受診率の医療機関受診率の保険者種別の基準値）×５

NDB
集計

○

ー

5~10

以下の３つの基準の全てを満たす糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防の取組を実施していること
a. 対象者の抽出基準が明確であること（抽出基準に基づく対象者が０人である場合は取組達成とみな
糖尿病性腎症等の生す）
b. 保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること（治療中の者に対して実施する場合は医療③ 活習慣病の重症化予機関と連携すること）
防の取組Ⅰ
c. 健診結果のみならず、レセプトの請求情報（薬剤や疾患名）も活用し、糖尿病性腎症等対象者の概数を把握していること

保険者
申告

ー

ー

3

③の取組に加えて、以下の２つの取組を全てを実施していること
d. 上記a.の抽出基準に基づき、全ての糖尿病等未治療者及び治療を中断した者に対して、文書の送付等
糖尿病性腎症等の生により受診勧奨を実施していること。また、実施後、対象者の受診の有無を確認し、受診が無い者に④ 活習慣病の重症化予は更に面談等を実施していること。
防の取組Ⅱ
e. 保健指導対象者のHbA1c,eGFR,尿蛋白等の検査結果を確認し、取組の実施前後でアウトカム指標により評価していること

保険者
申告

ー

ー

3

３疾患それぞれについて、前年度の予備群の状態コントロール割合(※)の基準値を達成していること
３疾患（高血圧症・ (※)状態コントロール割合の基準値：保険者種別ごとの平均値【配点（それぞれ整数値に四捨五入し、９点上限）】
糖尿病・脂質異常⑤
各疾患について以下の基準に基づく点数（各３点上限）の合計
症）の状態コント（状態コントロール割合－状態コントロール割合の基準値）／（100％－状態コントロール割合の基
ロール割合
準値）×３

NDB
集計

ー

ー

1~9

指標名

指標の定義・内容

配点14

総合評価指標《大項目３》

予防健康づくりの体制整備

小項
目

指標の定義・内容

確認方法

重点 必須
項目 項目

以下の３つの取組を全て実施していること
a. 特定健診結果の閲覧用ファイルを月次で報告
b. 40歳未満の事業主健診データの事業主への提供依頼
c. 事業主を通じた情報発信や医療費通知の発送時等に、マイナンバーカードの被保険者証利用に係るメリットや初回登録の手順について周知・広報

保険者
申告

○

○

5

以下の４つの取組を全て実施していること
a. 健康スコアリングレポート等を用いた事業主の経営者との健康課題の共有
コラボヘルスの体制②
b. 事業主と連携したDH計画や健康宣言の策定
整備
c. 健康課題解決に向けた事業主と共同での（もしくは、役割分担を明確化し連携を行う）事業の実施
d. 就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること

保険者
申告

○

○

5

以下の２つの取組を全て実施していること
a. 事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施している
退職後の健康管理の③こと
働きかけb. 自治体が実施する保健事業の周知をする等、国保・後期に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取組を実施していること

保険者
申告

ー

ー

4

指標名

① PHRの体制整備

配点

15

総合評価指標《大項目４》

後発医薬品の使用促進、加入者の適正服薬を促す取組の実施状況

小
項
目

指標名

指標の定義・内容

後発医薬品の理解促 以下の２つの取組を全て実施していること
進、後発医薬品差額
a. 後発医薬品の品質や使用促進の意義等に関する情報提供①
通知の実施、効果のb. 後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているか確認を
確認
実施

確認方法

重点 必須
項目 項目

保険者
申告

ー

ー

1

NDB
集計

○

○

3~6

保険者
申告

ー

ー

9

配点

後発医薬品の使用割合の基準値(※)を達成すること（未達成の場合は0点）％
後発医薬品の使用割 (※1)後発医薬品の使用割合の基準値：80(※2)上記①を充足しているが、当該保険者の責めに帰することができない事由によって基準値が達成できない場合には、
合
個別に状況を勘案する。
②（使用割合が基準値 【配点（整数値に四捨五入し、6点上限）】
以上）
３＋（後発医薬品の使用割合－後発医薬品の使用割合の基準値）/（100％－後発医薬品の使用割合の基準値）×３

以下の３つの取組を全て実施していること
a. 抽出基準を設定し、レセプト等の活用により、対象者を抽出した上で、その者に対して服薬情報の通知や個別に指導する等の取組を実施
加入者の適正服薬の③b.
取組実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、取組の実施前後で評価していること
取組の実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出
すること

16

総合評価指標《大項目５》

がん検診・歯科健診等の実施状況

小
項
目

指標名

① がん検診の実施状況

指標の定義・内容

胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種のがん検診を全て実施していること(対象者への補助、事業主や他保険者との共同実施を含む)

確認方法

重点 必須
項目 項目

保険者
申告

○

ー

3

配点

②

①で保険者が実施する各種がん検診の結果から、要精密検査となった者の精密検査受診率を把握すること
がん検診の結果に基【配点（整数値に四捨五入し、10点上限）】
づく受診勧奨５＋精密検査受診率×5

保険者
集計

ー

ー

5~10

③

市町村が実施するが 健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診の受診を勧奨すること（対象者を把握し個別に勧奨、チラ
シ・リーフレット等による対象者への受診勧奨）
ん検診の受診勧奨

保険者
申告

○

ー

2

④ 歯科健診・受診勧奨

以下の２つの取組を全て実施していること
a. 歯科健診を実施していること(費用補助を含む)
b. 特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科医療機関への受診勧奨を実施すること

保険者
申告

○

ー

8

⑤ 歯科保健指導

特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施すること

保険者
申告

○

ー

5

保険者
申告

ー

ー

2

⑥ 予防接種の実施

以下のいずれかの取組を実施していること
a. 任意接種(※)の各種予防接種の実施(※)インフルエンザ・帯状疱疹・（公費負担にならない年齢の）子宮頸がんワクチン接種等

b. 各種予防接種を受けた加入者への補助

17

総合評価指標《大項目６》

加入者に向けた予防・健康づくりの働きかけ

小
項
目

確認方法

重点 必須
項目 項目

配点

生活習慣改善のため 生活習慣改善のための事業及び喫煙対策事業を実施し、特定健診の質問票等により効果検証を行うこと① の事業及び喫煙対策 （運動習慣・食生活・睡眠習慣・飲酒習慣の改善事業及び喫煙対策事業のそれぞれについて、上記を達成
事業の実施するごとに１点）

保険者
申告

ー

ー

1~5

② 運動習慣の改善

a. 前年度の適切な運動習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な運動習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

ー

1~3

③ 食生活の改善

a. 前年度の適切な食事習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な食事習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

ー

1~3

④ 睡眠習慣の改善

a. 前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な睡眠習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

ー

1~3

⑤ 飲酒習慣の改善

a. 前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合が保険者種別ごとの平均値以上：３点
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の適切な飲酒習慣を有する者の割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限３点）

NDB
集計

○

ー

1~3

NDB
集計

○

ー

1~5

保険者
申告

ー

ー

2

保険者
申告

○

ー

6

指標名

⑥ 喫煙対策指標の定義・内容

a. 前年度の非喫煙者割合が保険者種別ごとの平均値以上：５点
b. 上記を達成していない場合、前々年度から前年度の非喫煙者割合の上昇幅を得点とする。（整数値に四捨五入し、上限５点）

こころの健康づくりのための事業(※)を実施し、質問票等により効果検証を行うこと⑦ こころの健康づくり (※)専門職による個別の相談体制の確保、こころの健康づくり教室等の開催等（メール・チラシ等の配布のみによる情報提供や働きかけは除く）

以下の３つの取組を全て実施していること
a. 加入者個人の予防・健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント等に応じてインセンティブを設ける等の事業を実施
インセンティブを活b.
事業の実施後、当該事業が加入者の行動変容に繋がったかどうか、効果検証を行った上で、当該検証⑧
用した事業の実施に基づき事業改善を行うなどPDCAサイクルで事業の見直しを実施
c. 取組内容について国への報告(※)を行っていること(※)所定の報告様式に従い、支援金年度の翌年度の５月～６月頃に行う総合評価指標に関する実績報告の際に併せて提出
すること

18

０．制度概要

１．加算基準２．加算除外要件
３．減算要件及び総合評価指標
４．参考：NDB 集計値の算出定義

参考：NDB集計値の算出定義（1/2）
項目

NDB集計値名

大項目１
特定健診の実施率①

分母

分子

特定健康診査対象者数

特定健康診査受診者数

大項目１
特定保健指導の実施率 特定保健指導対象者数①

特定保健指導終了者数

大項目１
肥満解消率
③

特定健診の２年連続受診者で、１年目に服薬の有無及び血圧・脂質・血糖のリスクを考慮せず、腹 分母に該当する者のうち、２年目は服薬の有無及び血圧・脂質・血糖のリスクを考慮せず、腹囲・囲・BMIが一定の基準以上（BMI25以上、または BMIが一定の基準未満（BMI25未満かつ腹囲85cm(男性)・90cm(女性)未満）の者の数
腹囲85cm(男性)・90cm(女性)以上）の者の数

当該年度の前年度の特定健康診査の結果が、標準分母に該当する者のうち、当該年度又は当該年度の前年度において、①②のいずれかに該当し医療的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）においてすぐに医療機関の受診が必要とされ 機関を受診したことを確認できた者の数ている基準(※)に該当する者の数
医療機関への受診勧奨 (※)当該年度の前年度の特定健康診査の結果が⑴ ①当該年度及び当該年度の前年度の特定健康診査の質問票において、血圧、血糖又は脂質に関する大項目２ 基準において速やかに から⑹のいずれかに該当する者
薬の使用の有無について「はい」と回答したことを確認する②②レセプトから、血圧、血糖又は脂質に関する疾病(※)又はその疑いで受診したことを確認する
受診を要する者の医療 ⑴収縮期血圧160mmHg以上(※)以下のICD-10コードに分類される疾病が該当する
機関受診率⑵拡張期血圧100mmHg以上
・E10, E11, E12, E13, E14, E65, E66, E67, E68, E78⑶空腹時血糖126mg/dl以上
・I10, I11, I12, I13, I15,
⑷HbA1c（NGSP）6.5％以上
・R81, R73 はR739のみ, R74はR740のみ⑸LDLコレステロール180mg/dl以上⑹中性脂肪500mg/dl以上
特定健診の２年連続受診者で、１年目に高血圧で 特定健診の２年連続受診者で、１年目に高血圧で服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値以
大項目２ 高血圧症の状態コント
服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値以 上かつ受診勧奨判定値未満）の者のうち、２年目も高血圧で服薬無し及び検査値が予備群（保健指⑤
ロール割合
導判定値以上かつ受診勧奨判定値未満）又は正常群の者の数上かつ受診勧奨判定値未満）の者の数
大項目２ 糖尿病の状態コント⑤
ロール割合

特定健診の２年連続受診者で１年目に糖尿病で服 特定健診の２年連続受診者で、１年目に糖尿病で服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値以
薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値以上 上かつ受診勧奨判定値未満）の者のうち、２年目も糖尿病で服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値以上かつ受診勧奨判定値未満）又は正常群の者の数
かつ受診勧奨判定値未満）の者の数

特定健診の２年連続受診者で１年目に脂質異常症 特定健診の２年連続受診者で、１年目に脂質異常症で服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定
大項目２ 脂質異常症の状態コンで服薬無し及び検査値が予備群（保健指導判定値 値以上かつ受診勧奨判定値未満）の者のうち、２年目も脂質異常症で服薬無し及び検査値が予備群⑤
トロール割合（保健指導判定値以上かつ受診勧奨判定値未満）又は正常群の者の数以上かつ受診勧奨判定値未満）の者の数

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参考：NDB集計値の算出定義（2/2）
項目

NDB集計値名

分母

分子

大項目４
後発医薬品がある先発医薬品の数量＋後発医薬品
後発医薬品の数量
後発医薬品の使用割合②の数量

大項目６ 適切な運動習慣を有す
当該質問項目の回答者数②
る者の割合

運動習慣に関する3つの質問項目(※)のうち、「適切」に該当する項目が２つ以上である者の数(※)運動習慣に関する質問項目の「適切」の該当基準①「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施」の回答が「はい」②「日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施」の回答が「はい」③「ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速い」の回答が「はい」

大項目６ 適切な食事習慣を有す
当該質問項目の回答者数③
る者の割合

食事習慣に関する4つの質問項目(※)のうち「適切」に該当する項目が３つ以上である者の数(※) 食事習慣に関する質問項目の「適切」の該当基準①「人と比較して食べる速度が速い」の回答が「ふつう」または「遅い」②「就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ある」の回答が「いいえ」③「朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取していますか」の回答が「ほとんど摂取しない」④「朝食を抜くことが週に3回以上ある」の回答が「いいえ」

大項目６ 適切な睡眠習慣を有す
当該質問項目の回答者数④
る者の割合

質問項目「睡眠で休養が十分とれている」に「はい」と回答した者の数

大項目６ 適切な飲酒習慣を有す
当該質問項目の回答者数⑤
る者の割合

以下①または②に該当する者の数①飲酒頻度が「毎日」で1日あたり飲酒量が2合未満の者②飲酒頻度が「時々」で1日あたり飲酒量が3合未満の者

大項目６
非喫煙者割合⑥

質問項目「現在、たばこを習慣的に吸っている」に「いいえ」と回答した者の数

当該質問項目の回答者数（※）2024年度支援金は、2023年度の特定健診・保健指導の実績に基づいて適用されるため、上記の算出定義は第３期特定健診・保健指導の標準的な質問票の項目によるものとなります。

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