公益社団法人
令和 2 年度

薬剤師認定制度認証機構
第 9 回理事会議事録

１．開催日時令和 2 年 12 月 16 日（水）13：00～15：00

２．開催場所

公益社団法人薬剤師認定制度認証機構事務室（ZOOM Web 会議）

３．出 席 者（理（監事）赤池昭紀、荒木暁子、菅野純、俵木望月正隆、山田勝士、吉田武美事）齊藤

（事務局）清水勲、三輪眞人

亮寿

亨事務局長、田中美香、鈴木（双方向の円滑で意思疎通が可能な手段（ZOOM
4．議登美子、安原春美
Web 会議）により参加）

案（1）第１号議案：令和 2 年度第 8 回書面理事会における P05 神戸薬科大学及び E01
東北大学大学院薬学研究科の認証更新の同意書における条件事項について（2）第 2 号議案：ビジョン委員会中間報告（２）（案）への対応に関する件（3）第３号議案：代表理事及び業務執行理事（認証担当）の業務執行状況について
5．事前配付資料（1）資料 1：ビジョン委員会中間報告（２）（案）（2）資料 2：第 5 回ビジョン委員会記録（案）（3）資料３：CPC 認証「認定薬剤師制度」の活用について（4）資料 4：東北大学 MCS 認定制度平澤典保教授からの回答
6.当日配布資料
資料５：代表理事及び業務執行理事（認証担当）の業務執行状況について（令和2 年 12 月 16 日現在）(メール添付)
7．議事概要
清水事務局長が開会を告げ、本日の出席者について報告を行った。理事総数12名中11名が出席予定であるが、現在7名の出席で、定款第30条に基づく過半数に達しており、理事会は成立していることを告げた。本日は齊藤監事、三輪監事が出席であることを報告した。
理事会開会にあたり、吉田代表理事の挨拶あった。理事会規程第5条第3項に従い吉田代表理事が議長となり、議案に従って議事を進めた。
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《審議事項》
1. 第１号議案

令和 2 年度第 8 回書面理事会における P05 神戸薬科大学び E01 東北大学大学院薬研究科の認証更新の同意書における条件事項について
議長より、P05 神戸薬科大学び E01 東北大学大学院薬研究科の認証更新については、第 8 回書面理事会において役員全員から同意の意思表示はあるが、承認に際して条件付きであり、理事会での議論が必要と判断し、その上で承認の有無を議決したいと説明が あり、引き続き P05 に対する条件事項「他機関の研修受講を研修単位認定することについて、他機関研修の質の担保について手順を定め、適切に運用すること。」を紹介した。次いで、P05 は初回承認の際にも条件が付いたが、今回も本条件付きで、承認する上で格別の問題はないとして、意見を求めた。
質疑応答の後、議長より、条件つきで承認したい旨を諮ったところ、全員意義なく承認された。
なお、本件に関連して以下のコメントがあった。
〇

P05 と同様に他機関の研修受講に対して研修単位を付与することは、G01 はじめ他の研修プロバイダーでも一般的に行われおり、本法人として運用の手続きを定め、それを研修プロバイダーに通知し、遵守してもらうようにお願いすることが必要である。
次いで、議長が E01 に対する条件事項「１．25 年度以降実習課程修了者がおらず、認定者がいないことは、認定制度として適切ではないので、認定制度の研修課程の内容を見直すなど、認定制度の在り方について検討すること。２．報告書において過去 5 年間の MCS 認定者が０であることを指摘すべきです。申請者には、改善計画の提出を求めた上で更新を承認すべきと考えます。」を紹介した。本意見に鑑み、申請者が改善計画を提出することを条件として、承認したいとすることに対し、意見が求められた。
以下のような質問があった。
〇

E01 の評価基準について〇

認定制度委員の評価の中で、認定者がゼロであることに対しどういう議論があったか

上記に対し、代表理事及び認証担当理事より以下の回答があった。
〇

E01 は、本法人設立早期に認証されており、E とする具体的な経緯に関しては認知し得ていないところもあるが、評価に関しては、G や P と同様に実施している。
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〇E01 は、薬学教育 4 年制から 6 年制に移行時の、大学院教育の一環との関連での制度で、講義と実習があり、当初は両方を修了する受講者もいた。その後 6 年制教育が開始され、講義は受講するが実習課程を受ける者が出て来なかったため、認定者は出なかった。講義課程を修了した者には、修了書を発行し、実習課程を受講できる配慮はしていることで評価委員も更新を適と判断している。今後は、実習課程を含めて制度改善した方が望ましい。

本件に関連して、以下のようなコメントがあった。
〇

今後 G や P の評価においても、認定者が 5 年間ゼロを理由に、制度の認証更新を不可とできないことにはならないことが望ましい。

〇

本法人から E01 に認定者を輩出するように指導する。

〇

5 年間も認定者が輩出できていないことについて、評価段階でキチンと指導するのが本法人の役割である。

〇

E01 の制度は、臨床研究法との関連も含め、望ましいことであるが、認定者を輩出していないことに対する自己評価を行っていない。それに対して後押しして、指導していくのが本法人の役割であって欲しい。

〇

認定者がいないのは、実習過程に問題があった。実習のカリキュラムを提示し、改善計画を提出してもらう。認定者ゼロでは問題があり、認定者を出していける内容を提示してもらう。

〇

実習課程の内容に無理があるのであれば、どういう内容であれば認定者を出せるのか、改善するべきである。
上記の質疑応答及びコメントを基に、議長より理事会として研修制度の改善計画を提出することを条件に承認することを提案した。
これに対して、改善計画の提出期限は決めておいた方がいいこと及び可能であれば 3 月末までとしてはどうかとの意見があった。
議長より改善計画書の提出期限を本年度 3 月末までとすることとし、本件について諮ったところ、全員異議なく承認された。
2. 第２号議案

ビジョン委員会からの中間報告（2）（案）への対応に関する件

議長が、以下のビジョン委員会中間報告（2）（案）に対する基本的な考え方を説明した。
１）特別会員の制度及び特別会費のあり方について
1-1）

特別会員は本法人の目的に賛同し支援する団体であり、定款通りに制度3

として残すこととし、会費は支払うよう要請すること。
1-2）

特別会員は本法人の重要な会員であり、役員等への参画による活躍を求めるなど、会員としての特典を生かせるように配慮すること。
特別会員の制度及び特別会費のあり方に関しては、定款通りとする。これまで特別会員会費は、各団体が状況に応じて決済され、拠出頂いていた。正会員である特別会員は、特別会員会費の他に正会員として基礎部分会費及び認定証発給数に応じて比例部分会費を拠出することになっている。日本病院薬剤師会（以下日病薬）では認定証取得者が一定額を支払う規程になっている。
日本薬剤師会(以下日薬)は、特別会員として高額の会費を拠出いただいているが、正会員として認定証発給数に応じた会費を支払う義務が出てくる。日薬の会員
は、認定証取得の際の費用は無償である。今後、本事項に関して日薬との意見交換が必要となる。
本議案に関して、以下のような質疑と回答があった。
○ 特別会員である正会員は特別会員会費及び正会員として、認定者発行数に対応する会費の両方の支払いとなっている。日病薬の指摘もその通りである。特別会員の会費は、本法人を支援いただく会費であり、事務局体制の強化、認定制度の質の担保など全体の運営にあてる。本法人の会費収入の推移を示して、不足分をお願いする。その基礎として本法人を健全に運営するための必要経費を算出するべきである。
回答：比例部分は、認定証発給数に応じて支払う規程である。多くの正会員は申請者からの認定証発給手数料を財源としているが、日薬は、会員の場合には手数料の負担がない。未だ次年度の予算は出せていないが、本法人は会費で運営しているので会員の負託に応えて、認定制度の第三者評価が適切にできる運営体制を進めるようにする。
○ 特別会員の各団体とも予算編成をする時期になっている。各特別会員に拠出いただく特別会費の金額は、団体の予算案が固まる前に協議する必要がある。このため、本法人の次年度の事業及び事務局体制整備を盛り込んだ予算案の概略を作成して団体に説明することになる。正会員会費の収入見込み金額が未確定であれば、これまでの実績をふまえた推定値を算出して用いればよい。
回答：事務局長から、各団体に現在の状況を、早急に問い合わせるようにする。
○ 特別会員への会費拠出の要請については、一年前の理事会（令和元年 12 月）で同様の決定を行ったことを議事録の最後の方に記載しているが、その後の経緯を説明いただきたい。
回答：実際には、その後のことは進んでいない。日病薬とは電話で話し、特別会員の役割は済んだし、特別会員は辞退するということであった。
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○ 日薬の特別会員年会費及び正会員年会費の二重支払いの件であるが、日病薬も同様の問題であった。日薬は、認定証発給数はまだ幅のブレがあるが、増えれば特別会員会費は下げてくると思う。数のブレがある間は、予測をキチンとして、予算立てをした方がいい。
回答：特別会員の会費の件に関しては、キチンと出来る体制を作ることとする。
２）役員の選任方法について① 重任回数の上限、②団体への推薦依頼、③④ 社員からの自薦、他薦、⑤社員代表者の選任、COI の管理、 ⑥候補者略歴の提示が論点整理で挙げられ、次の意見を付したうえ、いずれも望ましいこととされた。
（1）代表理事と監事は、本法人の事業の継続性の観点から、一定の長期間の重任が可能となることが望ましい。また後進の育成に配慮すること。
（2）役員候補者の選出方法に関しては、上記の論点整理事項を基に、理事会に提案すること。
上記の役員の選任方法に関して議長より、認証事業は継続性が大切であり、研修認定制度の評価を進める上での全体的な総括及び後進の育成の必要があることから、認証担当理事についても（１）に追加して取り扱うべきであるとの提案があり、全員異議なく了承された。なお、⑥の項はすでに実行している。
この時点で荒木理事の ZOOM 会議かの退出があった。齊藤監事より定足数の確認が求められ、調査の結果、理事７名が出席しており理事会は成立していることを確認した。
本議案に関して次のような質疑応答があった。
○ きっかけは社員総会での重任の多さがブラックボックスとされており、社員が継続性ということで納得されるかどうかである。代表理事、監事、認証担当理事を継続性の点で任期をつけるのはできるかどうかである。
回答：規程でそれはできないので、理事会の申し合わせ事項ないし内規とする。私も重任 5 回で退任する時期に来ている。現在の理事のうち半数程度は残っていただきたい。重任回数は、どうするか、理事 2～3 回、監事 2～3 回か、代表理事は定款上理事会で選定することになっている。
○ 代表理事のご苦労はわかるが、本法人の事業の役割を生かすには社員から支持されるかどうかであり、日病薬との問題はその一端である。現在、理事会は次期理事候補者を決めている。理事の選任方法との関連で、屋上屋を作ることになるが、役員候補者選考委員会を設置する考え方もある。次期の役員候補者選考に、現職の理5事に加え、第三者の外部委員を含め、特別会員の役割として外部委員を推薦してもらい、次期執行部候補者を選び、理事会で決め、社員総会に諮るようにすると、特別会員の意向も反映され、社員の支持も得られのではないか。理事の任期や選考方法など特別会員の意向が入るような余地を残すのか、いろいろ考えるべきである。
代表理事がビジョン委員会に諮問された根拠を考えると、役員の選任方法や重任任期は、根拠を示し、慎重に答えを出す必要がある。
○ 選考委員会設置がいいかどうかは不明だが、特別会員の役割が認められる環境が望ましい。社員が公平性を認識できるようにすると良い。
本法人のミッションである研修認定制度の審査の方針が重要で、E01 ではその制度の承認について過去から現在の経緯がやや不明な点があったが、継続して経緯を把握する点で、事務局体制強化をどうするかということにもつながる。人的資源を増やし、事業の継続性を担保できるようにすべきである。
回答：

事務局体制と理事会は車の両輪の関係であり、キチンとすべきであると指摘されてきたところである。研修認定制度の評価は、内山前代表理事の構築された方向性は守り、進めてきており、目標には近づいている。次のステップの段階にあると理解している。役員の選任方法に関しては、さらに各位からのご意見をただきたい。
○ 来年 6 月の社員総会で役員を決めるとなるとタイトな時期になる。選任方法は、社員からの自薦や他選など手続きの期間が必要である。事務局で提案して、決める必要がある。
回答：事務局でスケジュールを考え、6 月の理事会では、役員候補者を選任する。3 月の理事会では、収支予算案と事業計画案の議案があるが、役員候補者の選任方法や推薦依頼等は事務局で案を練っていくこととする。
○ 指摘のようにかなり急ぐ必要がある。理事候補者を決めるのは 6 月だが、どのような方をどういう方法で絞り込むかは早期にすべきで、3 月理事会での選任基準提案では遅い。3 月は基準案の確認を取る段階である。日程調整をし、3 月理事会前に具体的な選任方法のたたき台を提案する必要がある。団体や社員から推薦をお願いする根拠や理由など具体的な選任方法を提案し、理事会で確認できるようスケジュールを前倒しにする。
回答：

事務局の動きが鈍いが、そういう方向で進める。以前作成の規程案があり、それを参考に早めに案を出していくことにする。事務局体制のことも考えていくこととする。
○ 特別会員の特典であるが、理事の推薦の権利などを特典で出すとか、そういうリンクのさせ方はあるか。
回答：本法人が一般社団法人であった当時は特別会員からの推薦者が理事候補者として選ばれていたことがあった。公益社団法人になってそれは行っていない。元の形6に戻すことも可能であろう。
○ 理事の推薦を特典に結びつけることはどうかと思う。理事の中に推薦枠を設けるとか、学会の場合には企業枠とか女性枠とか設けていることもある。そういう枠など区別するのもいいと思う。会費の件で、日薬のことがあったが、会費の額を交渉できること特典にすることも可能ではないか。
回答：看護協会からの理事として参加いただいているのは枠としての例とも言える。
三輪監事から、狭間研至著「CIPPS(Corona-Induced Pharmacy Paradigm Shift)到来」について、本書は本法人の事業について議論を進める上で参考になると紹介された。
認定薬剤師の質の保証、研修認定制度の質の担保、第三者評価機関の役員の選任、事務局の強化等に関して質疑応答がなされた。
代表理事：本法人が薬剤師の生涯研修制度の第三者評価機関としての役割を果たす上で、薬学関係のみならず他の領域や団体からの理事を選任している。現在の理事会も医師、看護師など医療職等薬学関係者以外の第三者の方々を含めて構成されており、このような筋道は変えない方がいいと思う。役員候補者をどう選任していくか、事務局で案を作成するが役員各位からのご意見をお願いする。内山前代表理事
は、評価機関としての本法人は第三者評価を受ける必要があるとして、法人法の改正に伴い、内閣府に申請し、本法人の理念や目的、実施要綱や評価基準など詳細な評価を受け、公益性、中立性等が認められ、公益認定されている。研修認定制度の評価は、それに沿って進めてきたが、役員の重任などの問題も指摘され、新たな時代での展開が必要であると理解している。案を作成するにあたって、ご教示をいただきたい。
○ 現在の理事の領域のバランスはいいと思う。総会では社員が、各理事の選任の背景や枠組みが分かりにくいとの意見があった。例えば、看護の立場から見てもらっているとか明確な理由を説明し、社員に示すことが重要である。組織からの推薦であれば、枠の形が分りやすい。フリーの立場の方は、そのバックグランドや期待するところを示すことが大事である。
回答:理事定員は 15 名であるが、現在は 12 名で進めている。増員は問題ない。理事候
補者の選任は、理事会の専任事項である。選考委員会を作るにしても、最終的には理事会の判断である。総会における理事選任においては、現在は理事候補者の背景は提示している。
○ 事務局体制の強化であるが、専任の理事を置いて代表理事をサポートする体制が望まれる。現在の事務局の状況は把握できていないが、強化した場合の体制は現在とどう変わるのか、説明を頂きたい。
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回答；現在週一回は、事務所は閉じている。閉所している日の電話は、代表理事の方に転送される。日常的に認証事業の評価等は、認証コ―ディネータが事務所だけでなく在宅でも実施し、認証担当理事との評価結果に対する意見交換は、メールで場所や時間に関係なく行っている。事務局長から分かりやすい個々の業務内容を送付する。
○ 役員交代に伴う事業の継続性のことは気になるが、役員の重任は長期間には渡らないこととし、可能であれば交代は半数ずつが望ましい。山田認証担当理事のような場合は、特例の延長もありうるとしてはどうか。
回答：役員の交代については定款にはないが、交代の方法については理事会で認めないといけない。理事会でどう考えるか、どう配慮するかである。理事が一挙に交代することは好ましくないと思う。半数毎の交代が無難である。役員の重任のあり方について当面は理事会の申し合わせ事項ないし内規で進めることになると思う。
○ 事務局の強化や財源の問題があるが、さらに常任の役員を置くと予算が持たないのではないか。本法人の認定制度評価事業の運用経過は、後任に引き継ぎ分かるようにした方がいい。現在認証コーディネータが一所懸命にやっている。薬剤師をフル勤務での採用は、予算的な問題があり難しい。継続性の面では、認定制度委員も同様で、やはり後継者を育成していく必要がでてくる。
役員選任は、社員代表や理事会推薦などで 20 名位に増やし、幅広く意見を求めることも望ましいが、段階を踏んで進めた方が良い。改選では半数を交代するようにし、継続性を持たせていけばいいと思う。事務局体制は、予算があれば代表理事の報酬を組織の責任者に相応しい金額に増額し、認証コーディネータは二人居ることが望ましい。
回答；理事の交代や事務局体制の強化も含め、昨年来から求められている課題である。認定制度評価に関しては、メール経由でこれまで通りに進めていて、対応できている。評価する上で、認証コーディネータも認証担当理事もメール対応でかなりの数に対応している。本法人の将来も含め、研修制度の質の担保、認定薬剤師の質の保証、フォローアップのための人的確保などで全体を纏めていける常勤役員の設置は必要である。理事の選任方法も含め案を出していくことにする。ビジョン委員
会記録、本理事会議事録などを基に事務局で案を作成することになるが、ご意見をお願いする。
3．第３号議案

代表理事及び業務執行理事（認証担当）の業務執行状況について議長が資料 5 に基づき、代表理事及び業務執行理事（認証担当）の業務執行状況について報告した。
本議案に関して、以下のような質疑と回答があった。
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○ 業務執行状況報告にビジョン委員会からの中間報告で、作成した日が受領日となっているが、12 月 11 日にメールで報告を受けているので変更すべきである。また、理事会報告の中に社員総会のことが入っているがこれは別の項目にした方がいい。
回答：ご指摘通りに修正する。
その後代表理事から下記の挨拶があった。
役員選任方法や事務局体制の強化に関しては、役員各位からのご意見をいただき議論に耐えうる案を作成することに努めます。今回は具体的な制度について決議が出来なかったが、理事会としての議論は進んだとも思う。昨年からの議論ともオバーラッ
プしてしまったことは陳謝します。
事務局長から 1、2、3 月の日程調整のお願いしていますので、ご協力下さい。新しい時代へということもあり、年明けからビジョン委員会も含めて、頻回に会議を開催する可能性があり、忙しい年度末になるかと思います。ZOOM 会議も慣れないと難しいところもあります。今後のコロナ感染状況は不明であるが、注意しつつ事務局を運営致します。
8．その他
議長より、事務局長に意見を求めたが、特になかった。三輪監事が紹介された著書は事務局で入手し、役員に提供することとした。
9．閉会
以上の議事を終え、15 時 00 分に ZOOM によるオンライン会議を閉会した。
上記の決議を明確にするため、定款第 31 条第 2 項に基づき、出席した代表理事および監事がこれに記名、押印する。
令和 2 年 12 月 16 日
代表理事

吉田武美印

監事

三輪亮寿印

監事

齊藤勲印

9（注）従来、理事会の回数の数え方は、対面で行う場合と書面で行う場合と別個に数えていましたが、令和２年度から、Web会議を含めて通算の回数としました。

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