JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本NPO学会ニューズレター

2018年2月
Vol.19 No.2 通巻69号

発行日：2018年2月 発行人：樽見 弘紀 日本NPO学会事務局：〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1宮城大学事業構想学群石田祐研究室内 日本NPO学会
TEL：070-6565-9789 URL：http://janpora.org/ mail：oﬃce@janpora.org

第20回大会開催へ向けて
立教大学独立研究科運営部長／大学院21世紀社会デザイン研究科委員長・教授

中村 陽一
この度は、日本NPO学会の記念すべき第20回大会を、立教大学
で開催させていただくこととなり、たいへん光栄であるとともに、あらためて身の引き締まる思いでおります。
私は、約20年前の学会設立準備期から参画し、設立発起人・ゆえの新たな課題も次々生まれています。加えて、企業社会にとっ世話人、また草創期の理事として本学会の活動に関わってまいりてもいわゆる「ソーシャル」であることが当たり前になりつつある変ましたが、近年は、諸事あわただしくなっていたことや諸般の事情

化、そうした流れを支える高度な科学技術の動向、世代としての経もあり、学会（運営）からは若干遠ざかっておりました。いまこう験の大きな変容による意識や感覚のずれなど、現場実践をふまえして、あらためて学会に貢献する機会ができましたことをたいへんつつ研究すべき課題は山積しています。内向きのジャーゴンによる

嬉しく思っております。

議論の時代は終わりつつあります（私事ながら、一昨年からニッ（私もまたその渦中で動いてまいりましたが）日本の社会にNPO

ポン放送でパーソナリティを務めている番組で多彩なゲストと交わが普及定着してきたこの四半世紀余りを経て、NPOをめぐる状況

す対話からも、そのことをひしひしと感じます）。

は大きく動いており、日本NPO学会も、そうした社会状況の変化のそうした状況下で、できれば少しでも、本学会に求められる立ちなかで、あらためて、その活動を内外にひらき、ネットワーキングを位置の探究を、学術研究・実践の両面から、多様な主体が対話を進め、同時にまた、次世代やそのまた次の世代の人たちも積極的交わす場を創造することを通じて実現できればこれに優る喜びはに参加できる場となっていくことが求められているのではないかとありません。

感じております。

今回、どれだけ、そうしたなかでの大任を果たせるか、自信は全

また、私見ではありますが、世界とりわけアジアの市民の動き

くありませんが、この間、追究してまいりました「アートと社会デザを見ておりますと、いまあらためて広義の「（社会）運動」というイン（とNPO）の実践」や他学会等とのジョイントセッションも視フレームから、個をベースとした市民組織による活動へのまなざし

野に入れ、これから、樽見会長、服部副会長、石田事務局長をはをもつことが大切になってきていると感じています。が、同時に日じめとした学会役員の皆さまや大会運営委員の皆さまと協議を進本も含め各国において、反知性主義を色濃く感じる流れや物言わめ、できうる限り準備の整った状態での大会運営体制を構築したぬ（言えぬ？）風潮がじわりと拡大していることもまた事実です。

うえで、6月の池袋に皆さまをお迎えしたいと考えております。

さらに、市民の動きにとっても、たとえば、ソーシャルビジネスなどを含めた市場原理の活用と市民参加・参画が相殺されぬような実践とその方法論はいかにして成立可能かといった、活動の進展

contents
目 次

巻頭言 中村 陽一
環境と協働
追悼特集「今田さんと私」
NPOの風景 初谷 勇
座談会
NPOと政治 田口 晃
7つの質問 高橋 暢茂さん

どうぞ多数の会員・関係者のご参加をよろしくお願い申し上げます。
取り急ぎ、次回大会開催のご挨拶にて失礼いたします。

1
2-3
4
5
6-7
8-9
10-11

夏の瀬戸内セミナーを振り返って
国際学会参加報告 ISTR
ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA図書館
新会員の紹介 藤本 喜久男

12-13
14-15
16
17
18-19
20

JANPORA ─ 01

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環境と協働

第2回

地域の環境課題に向き合う取組の現場
東京都市大学環境学部教授／佐藤 真久（環境省 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業アドバイザリー委員長）
早稲田大学戦略研究センター准教授／島岡 未来子（同アドバイザリー委員）
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）／江口 健介・村尾 幸太（同全国事務局）

1. 協働の実践

海鳥センターや預かりボランティアが人に慣れさせる馴化を行い、飼い主の募集を実施しました。本取組では、このような方法を

地域の環境課題は複雑化しており、単一のセクターによる活動「天売猫方式」と呼んでいます。

では解決できない時代になっています。こうした背景から、様々な立場の関係者と手を取り合うことで課題の解決を目指している人や組織が増え、「協働」という手法は少しずつ広まりをみせています。
環境省の「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（以下、本事業）」では、こうした地域の協働取組を全国で採択し、環境課題の解決に向けた活動の支援をしています。また、本事業では、地域の環境課題の解決と同時に、他の地域においても展開できる協働取組の先導的モデルとして、その協働のノウハウや実践
事例を社会に向けて発信しています。
連載第 2 回目は、本事業で行われた49 の協働取組のなかでも、島の生態系保全を目指した「天売島の海鳥保護を目的としたノラ
ネコ対策促進のための協働取組」と、農地での活動によって地域の海洋資源を守る「やんばる地域“美ら島・美ら海”連携プロジェ

罠を仕掛けてノラネコを捕獲する様子。

クト」の 2 つの事例をご紹介します。
こうした努力もあり、一時は３００匹前後いたノラネコは１００匹

2. 人と海鳥と猫の共生を目指す島の協働取組

前後まで減少しました。ところが、ノラネコの捕獲が順調に進む
一方で、島内でドブネズミの被害が急増し、島民の間で「ノラ

北海道羽幌町にある天売島は、「海鳥の楽園」として世界的ネコが減ったのでネズミが増えたのではないか」との声があがりまにも有名な海鳥の生息地です。春から夏にかけて絶滅危惧種のした。ノラネコの捕獲との因果関係は分かっていませんが、本取

ウミガラス（オロロン鳥）やケイマフリなど、８種類約１００万羽の組への不安や不信感が島民に見られるようになったため、協働を海鳥が繁殖のために飛来し、海鳥繁殖地は国定公園、鳥獣保護見直すことにしました。担当者らは、島の未来を島外の人間で区などに指定されています。しかし、近年は、飼いネコが野生化し、はなく、島の住民が中心となって考え、決定し、行動するような島で繁殖する海鳥を襲うなど、島の生態系に影響を与えていま流れを作ることが重要だと考え、２年目には、新たに島民との対話した。他方、冬の寒さの厳しい天売島は、ノラネコ自身にとってもの場を設けました。そして、島民の考えを知るために、大学と協住みやすい環境とは言えません。そこで採択団体である「『人働した「聞き取り調査」の実施や、誰もが気軽に読めるよう工夫と海鳥と猫が共生する天売島』連絡協議会」は、ネコの生命をした「天売猫だより」を定期発行することで、島民全体に情報守りつつ、島の貴重な生態系を保全するための協働取組を開始

や協議会の考えを伝えていきました。

しました。

本取組は、離島という特殊な条件における課題ですが、地域の環本取組は、羽幌町と環境省、北海道獣医師会、動物愛護団体

境課題と住民の考え方を受け止め、その課題と取組の必要性にとの協働で始まり、問題解決に向けて、生物多様性保全や生活関する情報を共有し、取組の参加者だけではなく地域全体での環境の保持、動物の福祉および愛護、観光振興といった分野の合意形成に取り組んだ事例といえます。現在は、ノラネコの再関係者と対話を重ね、その輪を広げていました。実際の取組では、増加を防ぐための周知活動や行事の実施などを継続して行ってノラネコを捕獲して不妊去勢手術を施したうえで、町内の北海道

います。

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3．赤土からサンゴ礁を守る官民協働の保全活動
沖縄県は、ヤンバルクイナなど多様な生態系と豊かな自然を有しています。しかしながら、陸域からの赤土流出等による自然環境への影響が懸念されており、とくに農地での対策や普及が喫緊

農地の周囲にベチバーを植栽する様子。

の課題となっています。県は、１９９５年に沖縄県赤土等流出

本取組は、県だけでなく市町村の様々な政策に対応しながら、防止条例を施行し、開発事業を対象に赤土対策を義務付けまし採択団体が赤土対策の当事者と関係者を巻き込むハブとして機能た。他方で、農地の赤土対策は、努力義務であったため、県し、政策的側面における協働性を高めています。取組を通じて、全体の 8 割以上が農地からの流出となっています（表１）。県は、

農業政策関係者だけではなく、赤土対策に係る植物の活用に向け重点地域に「赤土対策協議会」を設け、協議会ごとに「農業た研究機関や対策自体の有用性を評価する専門家など様々な主

環境コーディネーター」を配置することで、農家への情報提供

体へと協働の輪が広がり、地域の課題解決へと前進しています。

や赤土対策についての普及啓発を図りましたが、各地域をつなげ

現在は、この取組を沖縄県全域に広めるため、「おきなわ地域

た取組には至っていませんでした。
［ 表1

流出量（万トン／年）

60
50

います。この取組では、これまで本事業の中心となった採択団

沖縄県赤土等流出防止条例施行前・後の流出の推移 ］
52.1

29.8

30

体が、各地域に対する中間支援的な機能を担うことで、自治体担■条例施行前（1993年）■条例施行後（2011年）40

部署から担当者および関係者が 24 名参加し、様々な赤土対策な

25.5

どについて意見交換が行われました。今後は、離島も含めた沖縄

16.7

10

2.5
沖縄県全体

当者を巻き込み、多様な取組を組み合わせながら展開されています。今年度の第 1 回協議会では、7 つの市町村や県の４つの

32.1

20

0

“美ら島・美ら海” 連携プロジェクト」として協働取組を展開して

農地

開発事業

2.5

1.1

米軍基地

0.7

0.7

県全土でのネットワーク形成と戦略が求められています。

その他

出典：沖縄県HP
http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/mizu̲tsuchi/
documents/02-4rikuikijyoho.pdfを基に作成

4. 地域課題の解決と展開

そこで、採択団体の NPO 法人おきなわグリーンネットワークは、

これまで行われた４９の協働取組は、その多くが本事業の終了「赤土の流出防止こそ、環境保全と地域振興の鍵」として、対策後も地域の環境課題に向けて取組を継続しています。ご紹介した

地域や協議会、農業環境コーディネーター、農家、漁業関係者、２つの事例のように、当初考えていた課題を解決していく中で新た観光協会等をつなげる協働取組「やんばる地域 “美ら島・美ら海”

な課題が発生し、取組の設計を見直す必要性が出てくるものや、

連携プロジェクト」をはじめました。取組では、各地域の赤土対地域で行っていた取組のノウハウも用いて、さらに他の地域に展開策協議会や農業環境コーディネーターが情報を交換し現状や取しネットワークを広めつつ課題を解決しようとする取組もみられ組のノウハウを共有できる場づくりを行いました。また、地域のます。

自治体や沖縄県営農支援課等と協働で農家向けセミナーを開催

地域の環境課題に向き合う取組は、様々な主体の理解を得た

し、農業従事者から見た農地の土壌保全によるメリットが赤土り、新たな関係者との対話の場づくりをしたり、想定していなかった対策につながることの認識の広まりに向けた新たな取組も行いま

事件や課題が発生したりと、多くの出来事があります。しかしなした。さらに、赤土問題を環境教育の題材として、北部地域のがら、協働取組を行うことで、これまで解決できなかった複雑高校との連携調査やグリーンベルト植栽活動体験を行うことで、な地域の環境課題が、協働取組で当たることで解決の可能性を地域住民が赤土による環境影響と地域産業とのつながりを学

大きく広げています。次回は、全国の公害教育に関する協働

ぶ機会の創出や沖縄の自然環境への関心を集める活動も行って取組をご紹介します。

います。

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特集

今田忠顧問を偲んで
私ども学会の顧問を長くお務めいただいた今田忠日本NPO学会元会長が昨年
11月18日にがん性腹膜炎のため、神戸市内の病院でお亡くなりになりました。享年80歳でした。謹んでお悔やみ申し上げます。
今田顧問は、東京大学教養学部をご卒業の後、日本生命保険でのご勤務を皮切りに、日本生命財団や笹川平和財団など、その足場を営利セクターから非営利セクターへと徐々に移されました。と同時に両セクターを理論と実践とで架橋する稀有な存在として、市民社会に大きな足跡を遺されました。
会長や顧問としてそのしなやかなリーダーシップで本学会の隆盛に尽力されましたことは、一定年齢以上の会員の誰もが記憶するところですが、阪神・淡路大震災を機に設立された阪神・淡路コミュニティ基金の代表として震災復興に大きな役割を果たされるなど、その偉大さは関西方面の会員の脳裡にとりわけ強く焼き付いているのではないか、そう拝察します。
ここでは、そんな関西圏で、今田顧問と生前、親交の深かったお二人の会員の方に文章をお寄せいただきました。

井上 小太郎

早瀬 昇

社会福祉法人

社会福祉法人大阪ボランティア協会常任運営委員

大阪ボランティア協会常務理事

私が19 8 9 年に住 友 生命の社会貢 献 担当者に就いて、3 年

企業フィランソロピーブームに沸いた1990年代初めのこと、確か経った頃に日本生命財団に今田忠さんという企業市民、フィラン「企業は愛を持ちうるか」
といったテーマのシンポジウムが大阪でソロピーの世界の先達者がおられるということを聞きました。92年開かれました。
フィランソロピー＝博愛ということで設定されたタイ

３月に関西マガジンセンター（尾崎力社長）が創刊した「企業市民トルですが、
シンポジストだった今田さんは「企業は法人であり、愛ジャーナル創刊号」に「フィランソロピー・ルネッサンス」というを持てるわけがない」と一声。身も蓋もないとも言えますが、情緒的記事を寄稿され、これに「へーもうこんなことを考えている人がな議論に与しない今田さんらしい発言でした。

いる、これから企業はこうなるのかも」と衝撃を受けたのを覚え「私一人が助成に反対したんだよ」。後に笑いながら話されていています。後で知ったのですが、91年には日本生命財団からのましたが、調査研究部長を務められた日本生命財団から巨額の助成をもとに大阪ボランティア協会に企 業 市民活動 推 進セン

助成を得て大阪ボランティア協会が創設した「企業市民活動推進

ターが設置されました。これが、93.6には企業の社会貢献担当センター」の運営でも、幅広くご指導いただきました。企業メセナ協者が集う先駆的な研究会であるフィランソロピー・リンク・アップ

議会や経団連1%クラブが生まれた1990年を企業社会貢献元年

フォーラムにつながりました。これには私も参加しましたが、今田と呼ぶことに対して、「日本企業は大正期に熱心に社会貢献活動

さんの見識あって実現できたものです。後年今田さんが、「スミに取り組んできた。社会貢献元年ではなく社会貢献のルネッサンス

セイは井上という人物を社会貢献担当にあてて得したな」と言ってだ」と教えていただいたのも、そうしたご指導の一つでした。

くださった言葉が、「ああ、あの今田さんから褒めてもらえた」と「社会福祉法人や学校法人が出た後の公益法人は、
もぬけの殻

今も耳の底に残っております。お亡くなりになる前日11月17日に法人だ」などと、聞く人によっては何を！といったことをニヤッとされ早瀬さん、尾崎さんとお見舞いに行けたことは今田さんがお呼びながら話されていた今田さん。
もっともっと教えていただきたかったになったものと思っています。

です。
ご冥福をお祈りいたします。

「今田忠さんを想い、思いをつなげる会」◉日時:2018.4.14（土）13:30から16:30（予定） ◉場所:兵庫県福祉センター多目的ホール◉会費 :3,000 円を予定 ◉申込先 :NPO 法人こどもコミュニティケア気付 ◉imadasan2018@children-cc.org ◉Fax:078-742-9775

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ＮＰＯの
風景
（56）

「 新しき村」百年の水流

絵・文

初谷

勇

木城町石河内展望台から日向新しき村を眺望。中央の段丘に残る上の城と中の城。下の城は左手の湖水の底に。展望する背には、「山と山が讃嘆しあうように／
星と星が讃嘆しあうように／人間と人間が讃嘆しあいたいものだ／昭和四十三年」の実篤文学碑が建つ。

大正初期から県営の開田、鉄道、港湾事業など多くを県債で推す中、38年１月17日上京した知事は、内務省で20日の閣議に賄ってきた宮崎県では、1918（大正7）年、県営電気事業を創始

電力国家管理法案が提議されることを知り、急遽19日に内務・逓信

し、電力料金収入によって財政逼迫を克服しようと「水力電気事業

両省に小丸川河水統制による水利権の出願並びに発電工事実施

経営の建議」を県議会が可決、知事に実現を迫った。第一次世界

許可申請書を提出する。神武東征に忠誠を励んだ祖を持つ県民

大戦による好況期とはいえ、多額の経費を要する事業は県財政にの困窮から説き起こした神がかり的口述、陳情が奏功、両省は日付は容易に手が出せず、以後積年の懸案となる。1921年には、県内も紀元節(２月11日)に合わせて水利権を許可。随行の県職員が河川の水利権を持つ企業の県外送電の動きに熾烈な反対運動が「神国日本として、皇室との関係に絶対的優先の習し」があった

起こり、3年後、県と発電会社の間で県内需要５割確保、電力料金「軍国主義時代」ならではと顧みる異例の行政措置だった。

の最恵扱い等を定める契約書と覚書が締結された。

ならわ

かわばる

９月発表の県営浜口(現・川原)ダム工事計画により、右岸のじょう

同じ頃、1918年5月、「自立した個人の調和的共同体」
を目指し、「新しき村」上中下三段のうち下の城の耕地約1haの水没が告げら

夏に機関誌『新しき村』を創刊して会員を公募、次いで『新しき村れ、用地補償交渉が開始。建設着工の翌12月に村を訪ねた実篤

ひむかの生活』を刊行した33歳の武者小路実篤は、10月、日向神話ゆかり

は、県当局と交渉の末、調印。住民は2家族を残して離村し、実篤の宮崎へ立村の候補地を求めて赴く。湾曲する小丸川の水明には補償額3,000円を元に、翌年、埼玉県入間郡毛呂山町大字葛貫

お まる

こゆ

き じょう

突き出た半島状の段丘を俯瞰して意を決し、宮崎県児湯郡木城村
いしがわち

じょう

いるま

も ろ やままち

つづらぬき

しもなかお

下中尾に土地を購入、９月「東の新しき村」の開墾式を行った。

大字石河内字城に2.5haの土地を購入。11月14日、「新しき村」を

人 道、博愛、非暴力を唱導していた実篤は、その後、42年、開村した。関東大震災、『白樺』廃刊を挟む7年余りを村内会員と『大東亜戦争私感』
を刊行、日本文学報国会劇文学部会長に就任。

して暮らし、村の資金のため、
『幸福者』
『
、友情』
など今に残る名作

戦後、公職追放令Ｇ項該当者に指名され貴族院勅選議員等をを次々連載執筆するも、40歳を迎えた1925年、実篤は離村、村外

辞職するも、51年、解除され、文化勲章を受章。毀誉褒貶に晒さ

会員として奈良へ、次いで東京府南葛飾郡小岩村に転居する。

れつつも、自分に正直に人間らしく生きた実篤の90年の生涯は、10年を経た1936年、宮崎市による呉羽人絹工場誘致が発電
会社の上記契約書・覚書を無視した配電拒否により頓挫。憤りをかきばる せいいちろう

時代の方円の器を満たしてなお溢れ続けた「水の人」の形容が相応しい。

胸に、市長の柿原政一郎は補選を機に県議に転身、時の知事と1948年に財団法人化された「埼玉新しき村」は、2013年一般

共に小丸川水系に県営発電所建設を立案、県議会の議決を得た。

財団法人新しき村として移行認可、1963年に財団法人化された後任の知事も紀元二千六百年記念事業として県営電気実現を「日向新しき村」は、2013年11月末をもってみなし解散、民間団体

期することを表明。柿原を会長とする挙県一致の「県政振興会」のとして、今年、村の創建百周年を迎える。

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第2回

座談会

NPOの存在意義、その変遷

小柳氏：長野オリンピックには、招致から開催まで１０年にわたって関わった。
このオリンピックは、市民の「ボランティア」活動を広く社会に周知する契機になったと感じている。
その後、市に戻った時「NPOと行政との協働」
は、双方にとって関心が高く、議論と研究がに、市民活動やNPOと市がどう向きあっていくのかを研究する

盛んに行われ、その実践にも長年の月日が流れました。第2回の座庁内のワーキンググループに参加した。現在は企業、大学、NPO

談会では、
自治体職員の協力を得て、NPO、公益法人、市民活動等

法人、ボランティア組織等地域振興や産業の活性化などについとの関わりにおける日ごろの問題意識を語っていただき、最後にて様々な関係機関との調整役を担っている。例えば、東京のNPO

学会への期待や要望を頂戴しました。

である銀座ミツバチプロジェクトと一緒に農村と都市部の交流を行うなど、NPOや社会起業家との関わりもある。長野市は、中山間地域と都市部から成るがそれぞれに課題があり、市が単独でできない部分が多く、これを解決するためNPOの存在意義がある。
千葉氏：国分寺市では協働事業推進制度があり、市民団体が平成２年から長野冬季オリンピック競技大会招致委員会事務局へ派遣、その後、組織委員会立上げから大会終了まで約10年にわたり
主に国際渉外を担当した。
派遣終了後、
市に戻ってからは商工担当

主体的に提案して採択されると協働事業を行う。中には、その後委託事業として複数年にわたって政策として定着している事業がある。
冒険遊び場は、市が事業を撤退することになった際、住民が課に約14年在籍。
現在、長野市東京事務所長。

立ち上がり事業を進め、その後NPO法人格をとった。現在、認定◆千葉昌恵氏（国分寺市教育委員会）

多数実施する事業者となっている。NPOは、市と市民のニーズの市民と協力・協働して行う事業に多く携わってきた。芸術文化振興事業の提案団体等への補助金審査会運営、国分寺まつり実行委
員会の事務局、市民文化祭等運営側から市民活動を共に行った。
NPO法人等と現在は社会教育事業を運営している。教育部社会教

NPO法人として事業を広げ、市と協働事業を複数年にわたり狭間にある事業を提案する団体だと認識している。
吉田氏：神奈川県に入庁して25年になるが、職員としては珍しく
その半分はNPOに関わる業務についてきた。
自治体初となるNPO

育課長。

支援を開始してから現在まで大きなトレンドを感じている。仕事で1996年、全国初の自治体によるNPO支援センター「かながわ県民

その「参加」の重要性に気づいていたが、一方で世代の違いを最初に関わった当初は、市民活動の担い手の中心は団塊世代で、彼らは、政治参加や女性の社会参加の文脈で活動していた。

活動サポートセンター」の立ち上げ以降、
かながわプロボノプロジェ
クト、
東日本大震災の支援施設「かながわ金太郎ハウス」など新たな施策を立ち上げてきた。
近年は、困難を有する子ども・若者への支援
施策を担当。

感じていた。その後、NPOの議論は、若い世代は起業やマネジ
メントといった「どうやって食べていくか」が議論の中心となったと思う。
と同時に、新しい公共の頃には、「 参加から協働へ」と、地域住民が社会サービスの担い手へと台頭してきた。
ここには行政コ
ストを市民ボランティアが削減するという意図もあったと思う。東日
本大震災では、所謂よそ者の活躍がある一方で「当事者」を無視

平成14年、
市民活動推進課にて市民活動団体との協働まちづくりに向け実験的に取組む。
NPOが自主運営する中間支援拠点「なかまち
NPOセンター」の他、シニアの地域活動への参加を支援する「世田谷
生涯現役ネットワーク」
をNPO等と協力して設立。
現在は総合計画を担当。

した「支援」について改めて考えさせられた。近年は、青少年育成の施策を担当しているが、当たり前のようにNPOの存在があり、時代が進んだなと感じている。
小柳氏：まちづくりではよそ者の存在が貴重。長野市は善光寺の門前町であり、明治大正時代の商家が多く残っている。近年、
リノベーションによるまちづくりが話題になっている。行政主導ではな

都市整備公社（現世田谷トラストまちづくり）が行う「参加と協働のまちづくり」の手法に関心を持ち、まちづくり担当となった際、区民と行政の接点となる最前線にてその手法を実践した。
地域振興青少年課、財政課、烏山総合支所地域振興課などを経て現在は官民連携担当課係長。

06 ─ JANPORA

くUターン、Iターン者によって自発的に行われている。例えば、新小路カフェに携わっている新住民が積極的に地域の祭りに参加
して新しいつながりを作っている。

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NPOと行政との関係は…

千葉氏：地域の活動をする人たちをみると、地元愛による活動ではないかと思う。国分寺市は国分寺という歴史があり愛着がある。次世代の子どもたちに地域愛を育てていきたい、そのための学校の役割についてどうすればいいかと教育委員会に異動して強く感じている。長野もそうではないか。
小柳氏：長野にも、善光寺の文化があり、善光寺さんあっての商売をしてきた。都市化を図るのではなく元あったものを生活にあった形で必要最低限のリノベにおさえたのが評判を得たのだと思う。
NPOと行政との関係は「不可侵」ではないかと考えている。補助伊藤氏：親は外の人だが子どもは地元住民という世帯が増えて金などに頼らない必要最小限の支援がいい。

きた。新旧住民の交流を促す町会のある地域では、彼らも機会あるごとに熱意のある市民を探している。活動が活発である秘訣

中西氏：世田谷区では、NPO法施行後「市民活動推進課」が新設

はもう一つあって完璧なマニュアルを作らないことだ。マニュアル

され、住民参加型のまちづくりに市民活動団体との協働を加えてを作って誰にでもできるとわかった途端、誰もやらなくなるそうだ。

いこうとしていた。
しかし、協働とは何か分からず、答えを持っている人もいなかった。
そこで、市民活動団体とつきあうことから始め

吉田氏：リーダー層は多くないからその層だけでは市民活動はた。行政に何を求めているのかを聴いてまわった。本も多く読ん広がらない。2 0 年 前 頼りなかった人も2 0 年 経つと周りの人をだ。結局、ミッションの協働であり、強みを出し合うことだと理解し引っ張っていく存在になっていることもある。
１つのミッションが終わたが、NPO側に体力がないことが課題だった。それから20年がると解散してまた新しい活動を始める人もいる。人材は確実に経とうとしているが、課題はあまり変わっていないように感じる。

増えていると思う。
しかし、長期プロジェクトを支えるしくみが必要だ。一方で、「 お互いがいいものをつくろう」という協働の取組み

伊藤氏：「参加と協働のまちづくり」に関心があり、世田谷トラスト

は、お互いが初体験で知識も経験もなく、手探りの中で力を合わ

まちづくりの書籍「参加のデザイン道具箱」などを読んでいた。

せて、どうにかしないといけないという状況だからスタートするの実際にまちづくりの担当になった際に実践してみると特に、住民のではないだろうか。対等性というのは、
そういうことかなとも思う。

合意形成に有益だった。反対者は自分の意見を行政側に聞いてもらう機会がないが、行政自らが聞く姿勢をもつと、彼らが逆に学会への期待協力者になることがわかった。現在も協働のためのワークショップ、学会で20年間やってきた議論を系統だてて整理して欲しい。
これ

ＮＰＯ等と共に伴走するプロボノ活動にボランティアで参加し、まで何がわかったのか？

参加と協働のまちづくりの実践に取り組んでいる。協働は、行政

地域の文化、祭り、地元愛はどう継承されていくのか、伝承される職員が関わることでノウハウを継続できると思う。住民参加でやって側の立場からどう検証していくのがいいのか？

きたまちづくりが庁内文化として浸透しているところが世田谷区の単体のNPOの持続可能性と長期にわたるミッション遂行の持続

特徴ではないか。

可能性をどう整理すればいいのか？
など、NPOの研究とは何か、示してほしい。

中西氏：一般に、職員は一人一人の住民の声を聞こうとするとは限らない。
それは面倒な作業であり、むしろ距離をおこうとするの

進行は、島岡未来子（早稲田大学）、服部篤子で担当しました。

が本音だと思う。
まちづくりには少数でも熱意のある市民と行政皆様ご協力頂きまして誠にありがとうございました。
（服部）

マンが必要だ。職員も主体性を育むことが重要だ。
千葉氏：物事は熱意で動く。国分寺市でも熱意のある市民を探している。ぶんぶんウォークというイベントがあり、市の魅力、つまり歴史や芸術・文化を発信して定着してきたが、始まりは市民の発意だった。現在は協定を結び役割分担をして実施され拡大しているが、他の団体の中には、徐々に新陳代謝が鈍ってきて持続性について課題をもつ事業があり、行政にとっても課題である。

JANPORA ─ 07

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ＮＰＯと
政治

ヨーロッパのN P Oと政治

第6回を媒介するコーポラティズム体制（東側では共産党が全体を支配する党・国家体制）のもとで福祉国家の建設・運営に努めてきたのであった。それが80年代から崩れてくる。西ヨーロッパでは資本移動の自由化の進展で福祉国家を支えていたケインズ主義が有効性を失い、財政赤字縮小を求める「新自由主義」的「小さい政府」論の台頭に伴い、産業構造の変化と失業の増加が新たな政治課題をうみだす。ヨーロッパ
統合進 展による既存国民国家の空 洞化も進んだ。加えて「豊かな社会」のもとで資源・環境問題とフェミニズムや様々な
マイノリティー問題といった、これも新しい政治課題が登場してきた。
利益だけでなく、価値観や生活スタイルにまで及ぶ社会の多様化・個人化（U.Beck）の進展と巨細の変化が早まる成熟

NPO推進北海道会議代表理事

田口 晃（前北海学園大学教授）

社会に対し、巨大政党間競争と巨大利益集団（労組を含む）のコーポラティズムという既成の政治運営では対応できなくなってきたのであった。90年代に入ると「政治の拡散」や代表制の限界、民主主義の行き詰まりが政治と政治学の世界で論じ50年ほど前に政治と政治学を学ぼうと思った時、私の念頭られるようになる。

にあったのは、日本で「市民社会｣的なものを育てることで小さい政府論の文脈で言えば、縮小した政府機能を市場にあった。共同体的な集団主義の跋扈する世間に代わって個人委ねると福祉国家の後退を招く。そこに現れるのはバラバラを主人公とする生き方を可能にするのが「市民社会」だというで不安な個人の集まる液状社会であり、互いに疑心暗鬼の不イメージだった。それを理解するには政治学とヨーロッパ政治

信社会（S.Bauman）であった。そこに共助や社会関係資本研究が不可欠だと考え、その後、小国を中心にヨーロッパ政治（ソーシャル・キャピタル）を生みだす非営利市民活動などを研究してきている。ここでもヨーロッパを中心に書くことに種々の自発的結社の活動、つまりは市民社会を活発化させるしたい。

ことの重要性が改めて注目されたわけである。国家・政治社会

ここ40年ほどヨーロッパ統合の動きとグローバル化とにと市場・経済社会と自発的結社・市民活動三者の相互関係を

連 動しながらヨーロッパ各 国の政 治も構造 的変 動と文化検討することが前述の「政治の拡散」の意味するところなのだ。

変容を経験している。一言でいえばそれ以前の福祉国家の（Duyvendak1997）

成立も踏まえながらの新自由主義の下で模索をこころみる政治である。その過程で国家=政治社会、市場=経済社会と市 民 社 会という概 念 はヨーロッパ 古 代 に 起 源を持ち並んでそれらとは異なる「市民社会」と、そこでの主役として(polis,civitas)、当時は公共的な政治共同体を意味していた。

NPOのような非営利市民活動が再評価されるようになってそこには公共性の優位のもと、個人の自由は認められず、経済きている。

活動は含まれなかった。中世にはギルドを通じて経済活動がそれまでのヨーロッパと言えば、第二次世界大戦後冷戦下

公共的政治共同体に含まれるようになり、近代に入ると、国家で各国は対外的な国家の比重を下げ、国内向けの統治機構とや国民と言う概念が用いられるようになったが、18世紀イギリス

しての国家を中心に、議会・政党・利益集団が市民社会と国家のファーガソンの例に見られるようにそれが市民社会、政治08 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

社会と同義的に使われていた。国家と市民社会を公と私の別協同組合、共済組合という二つの組織形態も極めて重要でとして峻別したのはヘーゲルである。そこでの市民社会は主とある。雑誌Recma（Revue des etudes cooperaｔives, mutualistes

して家族を含む経済社会であった。イギリスの場合、国家のet associatives）の名称が示すように、協同組合、共済組合、結社規制から自由な個人の活動が政治・経済・文化あらゆる分野の三本柱で「社会的経済」（=南欧での「市民社会」）は運営で展開した。公共性はと言えば、中心となる経済では私益されている（Jeantet1999）。フランスでは中間団体を排除するの追求が全体としての国富を増加させるという理屈で、迂回

ジャコバン共和主義の思想の下で「結社の自由」の容認が遅的・間接的に担保された。政治上は議会が公共性の中心的なれ、市民の非営利公益活動として正式に認知されたのは漸く担い手となったけれども、たとえば public schoolという名称の20世紀末になってからであった。その間、市民社会的な展開

私立学校が存在したように、公共性は官民双方が作り上げ、を担 保したのは 共 済 組 合と協 同 組 合 だったの である。

担うものと考えられた。(田口1997)（Belorgey2000）最近ではNPO的な活動が「社会関係資本」

また、それまで人のつながり方は共同体(血縁・地縁・職縁=という視点から政治学の関心対象になっており、「日本政治身分)が中心であったが、近代市民社会ではそれらに代わって、学会」も昨年ソーシャル・キャピタルの研究会を立ち上げた。

共通目標に賛同する個人が自らで結成する「自発的結社」

ところで、関心が内向きな日本社会では軽視されがちである

voluntary associationというものが活動の中心的担い手となる。

が、国境を越えるNPOであるNGOの重要性についても一言

19世紀初めにトクヴィルが発見したように、自発的結社こそしておく必要があろう。NGOは、一方でいわば国際的な「社会政府と市民社会をつなぐ中間団体としてアメリカの政治を支え関係資本」を様々な分野で展開するとともに、それと並んで、動かしていた。

地球大のアドヴォカシーも展開している。対人地雷禁止条約

その後、組織の時代に突入すると、小規模な自発的結社

やICANのようにノーベル平和賞を受賞した例から明らかなは影が薄くなったけれども、先述のように20世紀の末には、ように、人類的視点から必要であっても国民国家の枠が邪魔ヨーロッパでも経済社会とは異なる、自発性と公共性、公益になるような分野で国家間政治の先取りをしているわけでに携わる多様な自発的結社・市民活動からなる市民社会が再あって、国家を越えた市民社会、地球市民社会の登場を意味発見されたのである。ただ、国によって制度的枠組みと呼称している。
（Keane）

が異なるため、一見複雑に見える。

「国家」が公共性を無視して私的なものに堕する新たな英米圏でassociationおよびチャリティーが社会の殆どの「専制」が、日本も含め世界の各所で目立つ現在、普通の私人分野で活動しており、サッチャーの保守党政権からもブレアーの立場から公共性を立ち上げるひとつの広場が市民社会での労働党政権からも、いくぶん違った方向からではあるが、あることは間違いないだろう。NPOは公的な世界すなわち協力が進められてきた。

政治を作り上げて行く重要な主体なのである。

ドイツ語圏を中心とする19世紀以来の社団・財団という枠組みも20世紀末には「自発的な公益活動」という視点から

H.Amman(Hrsg.),Freiwiligkeit zwischen liberaler und sozialer

再活性化されている。私の専門であるスイスの場合、志願兵制

Demokratie.Seismo.2004.

を基礎に、その延長上に行政活動の志願制、さらには様々な
民官非営利公益活動も展開されている。(Amman2004)
フランスから南の国々についてみると、パットナムのイタリア
研究では南部と北部で「社会関係資本」の充実度が異なると言う分析結果が出され、「社会関係資本」の中核をなすものが「自発的結社」とされていたけれども、そこで扱われなかった

J=M.Belorgey,Cent ans de vie associative.P.de Science Po.2000
J.W.Duyvendak,Waar blijft de politik?
［政治は何処にいるのか］1997
T.Jeantet,Lʻeconomie social europeanne,ou la tentation de la
democratie en tous choses.CIEM.1999.
田口 晃『西欧都市の政治史』放送大学教育振興協会1997

田口 晃 「NPO／NGO 非営利市民活動21世紀の政治・政治学」
辻・松浦・宮本編『政治学のエッセンシャルズ』北大出版会2008

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第6回

あの人にぶつけてみた
７つの質問
高橋 暢茂さん（NPO法人瀬戸内こえびネットワーク）❶瀬戸内国際芸術祭とはどのようなイベントですか？
高橋：瀬戸内海に浮かぶ12の島を舞台とした3年に1度の現代アートの祭典です。瀬戸内海は古代から日本の大動脈でしたが近代以降に急速に存在感が低下します。豊島、大島など瀬戸内海の島々に焦点を当てて見直そうと「海の復権」をテーマとしています。2000年から
越後妻有で「大地の芸術祭」を開催していた北川フラム氏と90年頃から直島で現代アートで地域づくりに尽力していた福武總一郎氏、
そして香川県庁の若手職員でアートによる地域おこしを考えていたグループがリンクして瀬戸内国際芸術祭の企画が立ち上がりました。

❷こえびネットワークの活動について教えてください。
高橋：瀬戸内国際芸術祭の準備段階である2009年からボランティ
アサポーターの事務局の活動が始まりました。団体の活動は、「こえび隊」というボランティアサポーターの事務局と実行委員会事務局の香川県職員と共に島々の地域の人々のお手伝いも行っています。
芸術祭は3年に1回のお祭りです。3年間は約1100日で、そのうち会期は約100日です。芸術祭が開かれていない約1000日の間、地域とたかはし のぶしげ

芸術祭をつなぐことが団体の重要なミッションとなっています。

◆高橋 暢茂さん略歴◆
1998年

株式会社三越（現 株式会社三越伊勢丹）入社 。高 松 店 に て 紳 士 服 部 門 スタッフ。ドイツ 三 越GmbHに出向、ミュンヘン店サブマネジャー。高松店
紳士服部門、某欧州ブランドショップマネジャー。
2011年 瀬戸内こえびネットワーク入社（現、特定非営
利活動法人 瀬戸内こえびネットワーク）。瀬戸内国際芸術祭ボランティアサポーター「こえび隊」の事務局スタッフ。芸術祭運営のサポート業務を主とし、豊島・小豆島担当として地域に入り、課題の把握・解決に取り組む。地域コーディネーター。

10 ─ JANPORA❸団体資金や運営はどうなっていますか？
高橋：財務的には団体のバランスはとれていると思います。収入の内容は、作品の公開や管理など実行委員会や福武財団などからの委託事業で、それ以外に豊島で経営しているレストランの島キッチンの売り上げ、イベントの運営や企画等あります。私たちの日々の活動は、ノウハウの蓄積となり行政（実行委員会）との良いパート
ナーシップを実現しています。

JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER❹芸術祭がボランティアを必要としている理由に❼最後に団体のPRをするために一言お願い

ついて教えてください。

します。

高橋：北川フラム氏は一般市民が公共事業に関われる仕組みづ

高橋：ボランティアさん（こえびさん）あっての芸術祭

くりが必要だと考えています。単なるアルバイトではなく、作品のであり、こえび事務局です。1日から参加できる楽しい

制作から関わってきたボランティアさんの協力が成功の鍵です。

活動です。遠方から旅行も兼ねて参加してくれるこえ
びさんもたくさんいます。皆様のご参加をお待ちしています。

❺今後の展望について教えてください。
高橋：瀬戸内国際芸術祭と共存関係にあることが、メリットで団体の基本情報あり、デメリットでもあります。総合ディレクターである北川フ

名称：特定非営利活動法人瀬戸内こえびネットワーク

ラム氏の存在は大きいですし、行政の方針が変わる可能性もあ

住所：香川県高松市サンポート1-1

ります。そのような観点からは自立性を高める組織運営を志向

ナル6階

すべきとも思います。今まで培ってきたノウハウを活かし、既存

設立年月日：2012年2月23日

事業の延長線上にあるシーズが今後の活動の新機軸に成長す

代表者名：代表理事

ると良いと思います。

会員数：14名

高松港旅客ターミ

北川フラム

役員数：8名
スタッフ数：常勤スタッフ10名❻ところで、高橋暢茂さんはこれまでどのような経宣伝：歴をお持ちなのですか？

こえび隊の活動にはどなたでも参加することができま

高橋：1973年香川県生まれの44歳です。千葉や香川で育ち、都す。活動内容は、芸術祭の作品受付や制作のお手伝い、内の大学を卒業して大手百貨店に就職して香川県にUターンしま

島の行事に参加したり、イベントのお手伝いもあります。

した。百貨店では紳士服売り場を担当しました。29歳から、ドイ

ホームページからこえび隊の登録ができます。

ツに3年間出向させていただき、見識を広げることができましこえび隊HP: http://www.koebo.jp/

た。2009年に百貨店を退職してから、こえび隊でのボランティ

来年は瀬戸内国際芸術祭2019が開催されます。ぜひ

アに従事し、2011年から正職員となりました。現在は、瀬戸内こ

瀬戸内へお越しください。

えびネットワークで豊島や小豆島を担当しています。
（構成：香川大学大学院地域マネジメント研究科・佐藤勝典）

JANPORA ─ 112018.2 No.69

夏の瀬戸内セミナー 2017
―瀬戸内国際芸術祭とまちづくり―をふり返る

初の四国開催を終えて小田切 康彦（セミナー実行委員長／徳島大学総合科学部准教授）
1．なぜ瀬戸内国際芸術祭だったのか

参加者からは、「芸術祭の運営側の課題は何か」「地域の住民2017 年 9 月 5 日〜 6 日に香川県・小豆島にて学会主催のサマー

はボランティアとしてどのようなかかわり方をしているのか」「芸術

セミナーが開催された。ご参加・ご協力いただいた皆様に心より

祭は本当に地域の活性化につながるのか」といった当学会らしいお礼申し上げる。

質問や意見が飛び交った。実は、講演後に議論を深めるための当セミナーの企画にあたり、実行委員には2つ課題が突きつけら

ワークショップ・プログラムを予定していたが、時間が押して実施れた。ひとつは、サマーセミナーというからには、できるだけ涼しいに至らなかった。司会を務めた私の段取りが悪かったのか、あるい場所で開催するのが参加者にとっても運営側にとってもベストなは、島特有のゆっくりとした“島時間”の影響なのか…。ともあれ、

選択だが、夏の四国は想像以上に暑いぞ…と。もうひとつは、私

ゲストと参加者による活発なディスカッションで場は大いに盛り

が地方自治を専門としている関係で、地域活性化をメインテーマ上がった。そして、強風のビーチでのバーベキューを経て、ディスとして開催しようと考えていたが、四国は言わずと知れた地方衰退

カッション第 2 部は深夜にまで及んだことも付け加えておきたい。

のメッカであり、先進事例が多すぎて選べないぞ…と。いろいろと情報収集するなかで、これらの2つの課題をうまくクリアできそうなテーマが見つかった。それが、「瀬戸内国際芸術祭」であった。

3．瀬戸内国際芸術祭を体験する
セミナー2日目は、瀬戸芸のサポート団体であるNPO法人瀬戸内こえびネットワークにご協力をいただき、小豆島におけるアート

2．瀬戸内国際芸術祭を学ぶツアーを開催した。島内で公開されている「潮耳荘」、「つぎつぎ

瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）は、瀬戸内海の島々で開催されきんつぎ」、「オリーブの夢」などの作品を巡り、その概要や地元ている芸術祭である。衰退の著しい瀬戸内の島々を、現代アート

住民とのかかわりなどについてガイドをいただいた。のどかな田園を通じて住民との協働により再生を目指す一大プロジェクトで風景と現代アートとのミスマッチを感じる一方で、なぜかその描写ある。当日は、この事例に精通する二人のゲストをお迎えした。

に引き付けられてしまう自分がいる…瀬戸芸の魅力を垣間見た

ひとりは瀬戸芸の立ち上げ当初から運営に関わってこられたNPO

参加者も多かったのではないだろうか。

法人豊島観光協会の中島道恵氏である。中島氏からは、芸術祭のセミナー開催を通じて強く印象に残ったのは、「普段の年次大会

経緯と3回の開催概要、島々の観光客受入れにおけるインフラのではお付き合いの少ない方々とつながりができてよかった」という弱さやマナー問題、そして、芸術祭を経て見え始めた活性化の参加者からの声である。今回、関西および中四国地域からの兆しなどについて語っていただいた。もうひとりのゲストは、この参加者が多数を占めた。専門分野や研究テーマを通じたネット

事例のケーススタディを進めてこられた広島市立大学の金谷信子

ワークがつくられる年次大会とは異なり、当セミナーは、特定の先生である。金谷先生からは、従来型の政府主導による地方

地域課題を介した地縁的なネットワークの構築に貢献したのかも

再生（離島振興政策）に限界があること、芸術祭が多様な主体のしれない。次回の開催にも多いに期待したい。

公民連携によって運営されていること、そして、芸術祭を通じた外発的発展と内発的発展の関係性などについてお話をいただ
いた。

12 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER▲学会としての夏のセミナーの重要性を指摘する樽見会長▲大会開催までの経緯と企画に込めた期待を解説する小田切実行委員長

今回のセミナーのキー・トピックスについて
佐藤 勝典（セミナー実行委員／香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授）
それでは、今回のセミナーのキー・トピックスについて、サマー

３．瀬戸内国際芸術祭と瀬戸内こえびネットワークについてセミナーが開催された香川県小豆島の紹介、所属する香川大学

瀬 戸内 国 際 芸 術 祭はアートディレクターの北 川フラム氏と大学院地域マネジメント研究科、瀬戸内国際芸術祭とNPO法人

ベネッセホールディングスの福武總一郎氏とともに、香川県が瀬戸内こえびネットワークについて紹介する。

中心となり2010年から始まった。瀬戸内海の島々と高松と宇野の港を会場に行われる。トリエンナーレということで3年に一度開催

１．小豆島についてされる。次回の開催は2019年の予定である。

小豆島（しょうどしま）がある香川県（別名うどん県）は面積がこの芸術祭のボランティアサポーターこえび隊の事務局として約1876平方キロで、日本で一番面積の小さな県である。小豆島はNPO法人瀬戸内こえびネットワークがある。今回のサマーセミナー

瀬戸内海では淡路島に次いで2番目に大きく、本土と橋のかかっにおいても2日目にこえび隊の協力を得て、小豆島にある瀬戸内ていない島では一番に大きい島である。土庄町と小豆島町の2町

国際芸術祭の後も展示している芸術作品の巡検を行った。団体からなり、人口は約2.8万人で面積は153.3平方キロである。

の詳しい活動については、「７つの質問」のコーナーにある瀬戸内

島の歴史は古く大坂城の築城に多くの石が用いられた記録がこえびネットワークの高橋暢茂氏のインタビューを参照されたい。

残っている。江戸時代は天領などであり、小豆島では素麺と醤油が特産品である。醤油醸造の伝統があったことにより明治になるとオリーブの栽培が行われるようになった。また、小説二十四の瞳の作者壺井栄の出身地であり島内にはオープンセットを保存した映画村がある。
２．香川大学大学院地域マネジメント研究科について
佐藤は香川大学大学院地域マネジメント研究科（ビジネススクール）において准教授として勤務している。地域に資するビジ
ネススクールである。ビジネススクールの特徴としては地域のビジ
ネスリーダーと地域公共のプロフェッショナルを養成していることである。在校生や卒業生には瀬戸内地域で活躍する地域やコミュ
ニティのリーダーが数多くおり活躍している。芸術作品を案内していただいた高橋氏も、地域マネジメント研究科の学生である。

JANPORA ─ 132018.2 No.69

国際学会参加報告 ISTR
第10回 Asia Paciﬁc Regional Conference 及び PhD Seminarがインドネシアのジャカルタで2017年12月2〜5日にかけて開催されました。

第10回
ISTRアジア太平洋地区大会
同大会学術委員会委員 国立民族学博物館

出口 正之

今回のジャカルタでのISTRアジア太平洋地区大会は大成功であった。実は前回大会は、「学会としては」大成功だったものの、二人いた大会委員長の一人が欠席、次回大会の開催地を協議もできずに「組織としては」異例事態が生じていた。したがって、
ジャカルタでの開催や日程が決定したのは、例年より大幅に遅れ、昨年の1月となり、切迫した日程での開催であった。その中で、16か国から106人の出席、95の論文が発表された。これもInternational Society for Third-Sector Research(ISTR)は1992年
設立の非営利・ボランティア・フィランソロピーなどを研究対象

大会委員長のMaria R. Nindita Radyati をはじめとするインドネシアの関係者の並々ならぬ努力の結果と思える。

とする国際学会であり、西暦の偶数年に世界大会が、奇数年に基調報告は、2017年に“The Routledge Handbook of Civil

アジア太平洋地区大会、ラテンアメリカ・カリブ諸国地区大会、Society in Asia”を上梓したメルボルン大学の小川晃弘教授が、アフリカ大会、欧州大会、旧ソビエトブロック大会等の地区大会がアジア全体のシビル・ソサエティについて国別状況を縦糸に、民主それぞれ開催されている。本年は偶数年であるのでアムステルダ

化、社会的企業、メディア等のテーマを横糸にして報告を行った。

ムで第13回目の世界大会が予定されている。地区大会は、設立

また、プレナリーセッションとして、インドネシアのNPOに支援され当初から開かれていたわけではなく、欧州大会、旧ソビエトブロックているアフガンのハサーラ人難民が、非常に流暢な英語で現在大会などは新規に加わったものである。

の状況と今後の夢など語ったことには大変驚いた。

非営利・ボランティア・フィランソロピーの国際学会には他には日本からも、本大会の学術委員会委員の岡田彩氏をはじめ若い

EMESなどがあるが、地域的な広がりなどでISTRは群を抜いて優秀な出席者が生き生きとして参加していたのも非常に目立った。

いる。

また会計学者が４名参加するなど、学問分野の広がりも顕著な

また、米国の優れた学会であるARNOVAは、米国の大学自体大会となった。次回地区大会は2019年にバンコクで実施予定でに多くの国籍の教員・学生が存在し、国際色は豊かであるが、研究ある。なお大会の様子はYoutubeでもアップされている。

者の中にはARNOVAを国際学会としては見ない風潮も強い。仮https://www.youtube.com/watch?v=8̲SoEn39ewUに、様々な国に居住する日本人だけが理事でもあり会員である

また、プログラムは下記を参照されたい。

学会を「国際学会」と呼称し難いのと同様に、「非営利の研究者」

http://c.ymcdn.com/sites/www.istr.org/resource/resmgr/AP̲201

ならば、ARNOVAを国際学会と表現することに躊躇することは止む

7/RPDraft̲Conference̲Program̲N.pdf

を得ないであろう。これだけ国際化が進展すれば、国際学会では入会その他の情報は http://www.istr.org/ を参照のこと。

ない学会を探すことが不可能になってしまうからである。

PhDセミナーで報告する菊池さん（東北大学大学院）

14 ─ JANPORAPhDセミナーでは、2グループに分かれて議論

本大会で報告する石田祐さん（宮城大学）JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

PhDセミナー

院生として参加

本大会に先駆けて開催された2日間のPhDセミナーでは、世界唯一の日本人学生としてPhDセミナーに参加させていただきまし8ヵ国で学ぶ大学院生12名がMM-CSR Trisakti University Campus

た。そもそもPhDセミナーとはどのようなものか想像がつかない方に集結し、進行中の博士論文について意見を交わしました。参加が多いかと思います。応募要項でも詳細は書かれていませんし、した院生の出身国は、インド、バングラデシュ、インドネシア、

応募後にISTRから送られてきたプログラムも大まかなスケジュール

中国、シンガポール、フィリピン、オーストラリア、マレーシア、香のみで、私自身も現地に行ってみるまでどのような内容か全く分か

港、日本と多岐に渡ります。インドネシア、イギリス、オーストラ

りませんでした。そこで、実際に参加してみての感想も交えながリア、香港、日本から6名の教員も参加し、共に議論すると同時

ら、PhDセミナーの内容を説明させていただきたいと思います。

に、論文の出版や研究の方法論、キャリア戦略に関するセッション

今回のPhDセミナーでは主に3つのコンテンツがありました。一を行いました。日本からは、大学院生1名、教員1名が参加し、つ目がGroup Sessionです。参加学生の研究発表に対して3、40分

4名がオブザーバーとしてセミナーを見守りました。

程度のディスカッションを行いました。あくまで私見ですが、やっていることは大学の授業で行っているゼミ形式の授業とほとんど一緒です。しかし、世界的に活躍している先生からのコメントや海外教員として参加の人からの視点から得られる研究への意見は、普段では味わえな

初めて「教員」という立場で PhD セミナーに参加しました。物
静かな大学院生が、自分のプロジェクトについて検討する番になると、突然目を輝かせて楽しそうに話す姿が印象的でした。
E-government から CSR、地球市民教育に至るまで、アジア各国
における多様なテーマにコメントしながら、各国のコンテクストを理解してもらうために必要な背景知識や細かい事例を紹介しつ
つも、複数の社会に共通するリサーチ・クエスチョンという大きな視野を持って研究の内容を説明し、議論するという、グローバルに活動する研究者が避けて通ることのできない難しさを改めて体感しました。
（岡田 彩：金沢大学）

い経験なので非常に贅沢な時間でした。二つ目はWorkshopです。
こちらの内容は講義に近いです。「研究テーマの整理」「査読論文への投稿方法」「基礎研究と応用研究の関係」「研究キャリアの築き方」など、研究者にとって必要な知識や経験を各国の先生から学びました。やはり研究者として論文を出版することこそが研究成果を社会に還元する方法でもありますし、自分自身のキャリアにとって重要なことであるということを身にしみて感じました。最後の三つ目は、意外に大切なCoﬀee breakやLunchの時間です。リラックスした状態のなかで会話する時間は、より深く掘り下げて議論することもできますし、お互いの立場や各国の状況についても深く分かり合うことができます。これらのプログラムを通しての感想ですが、私にとって普段はあまりすることのない英語での発表は非常に良い機会でした。英語を用いて研究発表をすること

ノンプロフィット・レビューの紹介

で、日本語のみで考えるのとは違った思考の整 理ができましオブザーバーとして、また、ノンプロフィット・レビュー編集主
幹として参加させて頂きました。当初、緊張した面もちの大学院生
らも、二日間、少人数で議論や交流をされる中で、次第に今後の研究の方向性を得ていかれた様子が印象的でした。また、アジア
各国の特色ある研究テーマが紹介され、オブザーバーとしても大変刺激を受けました。セミナーの中では、ノンプロフィット・レ
ビューの紹介をさせて頂く時間を頂き、本誌への投稿をご案内したほか、査読者や編集委員会の視点を交えながら、投稿原稿に求められる要点を紹介させて頂きました。

た。英語で発表する機会が少ない人ほど、むしろ他の言語を用いた発表にチャレンジするべきなのかもしれません。
そして、PhDセミナーに参加できるチャンスは限られています。
「自分の研究段階では参加していいのだろうか」と尻込みしているとあっという間に参加するタイミングを見失ってしまいます。今回の参加した学生の中には修士課程の方や研究の構想が初期の状態である方もいらっしゃいました。研究発表よりもハードルは高くないと思うので、まずはチャレンジしてみるという精神で積極的に応募されることをお勧めしたいです。

（中嶋 貴子：大阪商業大学）（菊池遼：東北大学大学院）

日本からの積極的な参加を！
わずか2日間という短い時間にも関わらず、強い「絆」が生まれるPhDセミナーとなりました。今後ISTRの大会で顔を合わせるたびに、近況を報告し合える研究仲間のネットワークを形成できたように思います。ISTR世界大会のみならず、2年後に開催される次回のアジア太平洋地区大会でも、PhDセミナーが行われる見込みです。次回も、日本からの積極的な院生の参加を期待します！

JANPORA ─ 15

2018.2 No.69

日本NPO学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association Discussion Papers

日本NPO学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用

投稿規定

しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成

1. 投稿資格

途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分●執筆者ならびに投稿者は日本NPO学会会員に限ります。共野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正

著の場合は、著者の中の最低1人が会員であれば足りるもを加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的のとします。

に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開●執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」がし、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把した所定の用紙を提出してください。

握することができるという点が挙げられます。日本NPO学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員

2. 投稿上の注意

サービス充実の一環として創設されるものです。

●投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限りまディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。
ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDFファイルを学会ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本NPO学会としての見解を示すものではありません。

す。
●投稿論文はすべて、WEB上のデータアーカイブに登録されます。
●論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）

投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます。）
http://janpora.org/dparchive/guideline.html

3. 投稿方法●所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
●論文（表紙と本文）はPDFファイルにして、メールに添付の上、下記日本NPO学会ノンプロフィット・レビュー編集委員

会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。

表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非とも学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してく

ご検討ください。

ださい。原稿受理後、原則1週間以内に学会ホームページ
上に公開します。

＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞●提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書

ノンプロフィット・レビュー編集委員会

式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行

ディスカッション・ペーパー担当

う場合があります。

oﬃce@janpora.org
4. 著作権について●掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

16 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集

ノンプロフィット・レビュー（The Nonproﬁt Review）
は日本NPO学会の公式機関誌で、NPO研究では日本唯一の専門学術誌です。ノンプロ
フィット・レビューは、
これからもNPO研究の多様性の拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えています。あらゆる世代の研究者および実務家の皆様の積極的な投稿を歓迎いたします。特に若手研究者および未来の若手研究者を目指す大学院生の方々には、日頃の研究成果の発表の場として、
ノンプロフィット・レビューを大いに活用していただきたいと考えています。

■投稿資格■投稿の方法

本誌への投稿は、日本NPO学会会員に限ります。ただし、招投稿手続は、オンライン上で行います。

待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではあり

日 本 N P O 学 会 ホ ームペ ー ジより「 学 術 誌 」の ペ ージません。

（http://www.janpora.org/npreview/npreview.htm）にアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプレート、投稿方法をご■掲載論文

熟読の上、投稿してください。

NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、社会的企業、ソー≪オンラン投稿先≫

シャル・キャピタル、およびこれらの関連領域に関する新しい

http://www.editorialmanager.com/npr/default.aspx

学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策の科学的、実証的政究、事例研究、あるいは実務的■審査な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本か

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱する国内外のレフリー

ら世界に向けて研究の成果を積極的に発信するために、英語による査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。

による論文を特に歓迎します。
【お問い合わせ】■分量

日本NPO学会

要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は20,000字、英語

ノンプロフィット・レビュー編集委員会

論文は10,000語を超えることはできません。

Email: npo-review@janpora.org（ノンプロフィット・レビュー専用アドレス）

JANPORA ─ 172018.2 No.69

JANPORA 図書館 〜注目の新刊から〜
Social Media and Civil Society in Japan

Keywords: ● Social media● Civil society

地域ブランド政策論
ー地域冠政策方式による都市の魅力創造ー

Keywords: ● 地域ブランド● 地域ブランド政策● Social participation● 地域冠政策方式

編著者：Muneo Kaigo 出版社：Palgrave Macmillan(2017年8月29日)

著者：初谷勇 出版社：日本評論社(2017年7月25日)

ページ数：210頁 価格：ハードカバー／$99.99 eBook／$79.99

ページ数：307頁

価格：5,200円+税

地方自治体と市民社会組織の協働

新視角から「地域ブランド政策」
を問関係の構築、市民によるコミュニ

い直し、実務の課題解決に役立つ

ティへの参加の促進、また発災時

理論的整理や政策を提言。全国自の円滑な情報伝達などの現代的な治体調査も踏まえ、個別ブランドと課題に対して、ソーシャル・メディア

地域空間ブランドの間にある事業はどのような役割を果たすのか。

（政策）ブランドに着目。地域政策

日本のデータと実証

ブランド：
「地域冠政

実 験 を 通して 解 明策方式」
を俯瞰し、優する。

れた実践事例を分析。

ちいきかん「サードエイジ」
をどう生きるか〜シニアと拓く高齢先端社会〜

市民立法の研究

Keywords: ● 市民立法
● 立法過程Keywords: ● サードエイジ● 市民参画● 市民参加● 超高齢社会

著者：勝田美穂 出版社：法律文化社(2017年2月10日)

著者：片桐恵子 出版社：東京大学出版会(2017年8月12日)

ページ数：180頁 価格：4,300円+税

ページ数：208頁

価格：2,800円＋税

市民が立法過程に参画し実現した、

本書はサードエイジ（定年期から

児童虐待防止法、性同一性障害者

身体が元気な頃）に着目している。

特例法、発達障害者支援法、
自殺

体 力や認知 能 力、気 持ちも若 返対策基本法、風営法改正の5つのり、潜在能力も高い彼らだが、何を事例を検証、考察。学術上の論議

すべきか戸惑う人も多い。彼らの幅も整理し、理論と実態から市民立法

広い選択肢を示し、その活発な市の意義と実現への要

民参画がこれからの因を明らかにする。

日本社会を支える可能性を示している。

18 ─ JANPORAJAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

非戦・対話・NGO−国境を越え、世代を受け継ぐ私たちの歩み−

ＮＰＯ法人会計力検定 基本Ⅰ編

Keywords: ● NPO法人会計の特性

Keywords: ● 非戦

● NGO

● 実務能力

● 安保法制● 会計水準向上

編著者：大橋正明、谷山博史、宇井志緒利、金敬黙、
中村絵乃、野川未央

著者：認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク監修

著者：内田聖子、木口由香、小泉雅弘、
田村雅文、満田夏花、渡部朋子

出版社：ＮＰＯ法人会計力検定テキスト作成委員会発行(2017年12月1日)

出版社：新評論(2017年12月26日) ページ数：318頁 価格：2,600円＋税

ページ数：101頁

価格：2,000円＋税

秘密保護法や安保法制に対して、新たに発足した検定試験の受験

私たちは、「NGO非戦ネット」
を結成

参考テキスト。簿記知識に偏らず、して声を上げた。
そのネットの有志

現場に即した真の実践力が身に12人が、自分たちの非戦への思いつく基礎的な実務が中心。他に超を自分史を含めて語ることで、より初心者向けの入門編（既刊）、更に多くの人たちにその思いを届け、上 級 者 向けの基 本Ⅱ編・専 門 編

非戦の動きをさらに（2018、
2019年のいず強めることを願ってれも秋に出版予定）

書き上げた一冊。

がある。

Corporate Social Responsibility and
the Three Sectors in Asia

寄付白書2017

Keywords: ● 寄付動向

Keywords: ● CSR● 寄付の科学● アジア● 寄付・社会的投資の国際比較● 国際比較

著者：寄付白書発行研究会

編著者：Samiul Hasan 出版社：Springer(2017年4月3日)

出版社：日本ファンドレイジング協会(2017年12月8日)

ページ数：246頁

ページ数：161頁

価格：ハードカバー／$84.23

価格：3,000円＋税

寄 付白書 2 0 1 7では、日本の統 計

CSRがアジアの各国でどのようにデータによる日本の寄付の動向（推計

注目されているかについて、政府・規模、行動、意識など）を明らかに企業・NPOだけでなく、国連や湾岸するとともに、既存研究論文（行動

協力会議などのアクターとの関係

経済学、
NPO論など）による寄付行動を描写したり、
アジアにおける官民分析や既存統計データによる国際

連携や公共ガバナンスなどにおけ間比較など1冊で網る位置づけを解説し羅しています。

ている。

JANPORA ─ 19

2018.2 No.69

新会員の紹介 YOUは何しに学会へ

NPOとファンドレイジング
私は日本ファンドレイジング協会の「認定ファンドレイ
ザー」という資格をもっています。その受験対策に使用した「寄付白書」は寄付に関する貴重な統計データであり、
我々NPOがファンドレイジングを進めていく際の参考資料でもありますが、個人的にも好きな書物です。『寄付白書2015』では坂本先生が執筆されていましたが、『寄付白書2017』では坂本先生に加えて石田先生と佐々木先生も執筆に参加されるということで発行を楽しみにしていました。
現代社会における課題解決のためにNPOの存在がさらに重要になってきました。それらの活動を持続可能にするために、「寄付文化」という点では諸外国に遅れをとっていた日本においても、それを醸成することを目的に2009年
日本ファンドレイジング協会が設立され、2013年には初めての「認定ファンドレイザー」も誕生しました。NPOと社会

藤本 喜久男
公益財団法人関西盲導犬協会

職員を繋ぐ役目をもつファンドレイザーが、今後 新しい社会のお金の流れをデザインしていくことになるでしょう。私もドナーピラミッドの川下から川上までの様々な寄付者と接した実務経験をもつ「認定ファンドレイザー」の一人として、学会においてもファンドレイジングの普及推進の一助

この度は、このような機会をいただき誠にありがとうごになればと考えております。

ざいます。一年ほど前になりますが、芝浦工業大学で日本ファンドレイジング協会主催の「ファンドレイジング・日本
2017」が開催されました。そのセッションのひとつ『実務に使える！NPO研究・行動経済学のフロンティア〜最先端研

暦の上では春とはいえ、まだまだ寒い日が続いております。
皆様も風邪を引かれないよう体調管理に気をつけてお過ご

究からわかった寄付者の心理と行動、徹底解説〜』で宮城しください。私は最近ジョギングを始めました。休憩するこ事務局石田祐先生、関西大学坂本治也先生、日本学術振となく均一のペースで走れるようになってきましたが、ニュー興会特別研究員佐々木周作先生が登壇された際、私が司会をさせていただいたご縁で、石田先 生から学会を紹介していただきました。
私が「ファンドレイジング・日本」に参加するのは3回目でしたが、そのタイトルに魅かれ、司会をすることになったのがこのセッションでした。動機のひとつとして、NHK・Eテレの経済学番組『オイコノミア』を見て行動経済学に興味を持っていたことが挙げられます。また、関西盲導犬協会の仕事の中で多くの寄付者と接してきて、寄付をするという行為はモノやサービスの購入と同じ経済学で語れるのではないかと思っており、このような寄付者の心理が学術的にどう体系化されるのかを知りたかったので、司会という形でセッションに関わらせていただきました。

20 ─ JANPORA

ズレターの編集はスローペースから始まり締め切り間際にダッシュとなってご迷惑をおかけすることも…。制作にあたりご協力していただいた皆様に心から感謝いたします。次号も温かく見守っていただけると嬉しく思います。
（芳賀・斉野）■日本NPO学会 宮城事務局（総務）〒981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑1-1
宮城大学事業構想学群 石田祐研究室内 日本NPO学会
mail : oﬃce@janpora.org■日本NPO学会 京都事務局（会員・会費）
中西印刷株式会社（担当：大西）E-mail：janpora@nacos.com〒602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る■編集
発行人：樽見 弘紀（日本NPO学会会長）
編集スタッフ：石田 祐、芳賀 美子、斉野 このみ