CI-NET の規約理解促進のために

平成２３年３月
財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

目

次

1.本書について（1）本書の目的（2）本書が想定する利用対象者（3）本書の構成
2.標準化について（1）EDI と標準化の必要性（2）標準化の実施体制
3.CI-NET における規約類（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル（2）実装規約（3）指針、参考資料、ガイドライン等
4.CI-NET の規約間の関係
5.CI-NET における規約類の制定、改訂手続き（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル（2）実装規約（3）指針、参考資料、ガイドライン等
6.導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物（1）導入・普及のフェーズ別の観点（2）導入・普及の立場別の観点（3）立場別（担当別）の参照物（4）関連法規
7.参考資料（1）用語集（2）年表（3）各種規約類、広報資料等の入手方法

1.本書について（1）本書の目的
建設産業における EDI 標準である CI-NET は複数の規約等で構成され、CI-NET を利用しようとする企業等はこれらに準拠する必要がある。
しかし、CI-NET の規約について「そもそもどのような規約が存在するのか」「各規約の関係はどうなっているのか」など疑問を呈する声が多い。
そこで、本書では CI-NET に存在する規約類を網羅し、それらの関係を明らかにすることによって、CI-NET を利用しようとする企業等の便に供することを目的とする。
（2）本書が想定する利用者
本書は、CI-NET を利用しようとする企業等において「CI-NET の導入を考えている方」「CI-NET に関係するシステム開発や運用に携わる方」が、CI-NET の規約類を見るときにその助けとなることを想定している。
想定する利用者
CI-NET の導入を考えている方
CI-NET に関係するシステム開発や運用に携わる方（3）本書の構成
本書は、大きくはルールブックおよびガイドブックに相当する部分に分けられる。ルールブックとは規約の種類や関係等について説明する部分で、ガイドブックとは規約類を利用する場面に応じて、その見方などを解説する部分である。利用者には、目的に応じて該当する部分を読まれたい。
本書の構成
ルールブック（規約の種類や関係等について説明）

ガイドブック（規約類を利用する場面に応じて、その見方などを解説）1･･･2 章～5 章･･･6 章、7 章

2.標準化について（1）EDI と標準化の必要性
近年、事務処理のコンピュータ化とともに、社内のコンピュータから通信回線を介して、直接相手のコンピュータにデータを伝送して取引を行う
電子取引が行われている。これが、「EDI （Electronic Data Interchange）＝電子データ交換」と呼ばれるもので、業務の効率化や生産性の向上に大きく寄与している。
CI-NET は、建設産業における EDI の実現を目指しており、発注者、総合工事業者、専門工事業者、商社や資機材メーカー、関係官庁等の間で、見積書、注文書、出来高報告書、請求書、支払通知書等の帳票データや C
AD データ等の技術データをコンピュータ間で直接交換することができる。
しかしながら、EDI を個々の企業（組織）間の合意で進めると、取引先毎にコンピュータやソフトウェアを用意する必要があり、多端末現象やソフトウェアの開発費の増大などの問題が発生する。こうした事態を避けるため、標準的な情報交換の手順・取り決め（プロトコル）を定め、あらゆ
る企業におけるコンピュータやソフトウェアが互いに情報交換できる環
境を整える必要がある。
企業は、自社の社内システムのデータフォーマットから標準メッセージ
フォーマットに変換してデータを伝送し、または受信した標準メッセージ
フォーマットを社内用に逆変換することによって、追加投資やシステムの変更を行うことなく、情報交換が可能となる。
企業間の EDI のイメージ
A社
シス

変

テム

換

標準メッセ
ージフォー
マット

B社
変
換

C社
D社
･･･

標準的な手順・取り決めを定めることで、あらゆる企業が互いに情報交換できる環境を整える。

（2）標準化の実施体制
建設産業における EDI の標準化は、（財）建設業振興基金を中心に業界内の合意形成を図りながら行っている。

2

3.CI-NET における規約類（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル
建設産業における EDI 標準である CI-NET について
最も基本的な規約を定めたもの。
規約には情報伝達規約、情報表現規約、業務運用規約、取引基本規約の４つがあり、CI-NET により EDI
を行おうとする場合は、これらに準拠する必要がある。
初版は 1991 年、最新版は 2009 年に公表した Ver.1.5。
CI-NET 標準ビジネスプロトコル（図）CI-NET 標準ビジネスプロトコル
情報伝達
規約

情報表現
規約

業務運用
規約

取引基本
規約

自 社 の コ ンピ ュ

伝 送 す る デー タ

ネ ッ ト ワ ーク シ

EDI で行う業務ー タ が 相 手企 業

を 双 方 の コン ピ

ス テ ム の 運用 時を特定したり、責の コ ン ピ ュー タ

ュ ー タ が 理解 で間、障害対策など

任 の 分 担 を明 らと 接 続 す るた め

き る よ う にす るの シ ス テ ム運 用

か に す る など のの 互 い に 使用 すた め の メ ッセ ーに 関 す る 取り 決

基 本 的 な 取り 決る 通 信 回 線の 種

ジ フ ォ ー マッ トめめ

別 や 伝 送 制御 手

や デ ー タ コー ド

順 な ど の 取り 決に 関 す る 取り 決めめ（2）実装規約
CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠し、必要に応じて定めることができる。実装規約に規定していないことは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約を適用する。
現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装規約が１つのみ定められている。（※）CI-NET LiteS 実装規約の
初版は 2000 年、最新版は 2008 年に公表した Ver.2.1 ad.5。

3

CI-NET LiteS 実装規約（図）CI-NET LiteS 実装規約
情報伝達
規約

情報表現
規約

イ ン タ ー ネッ ト

サブセット（使用の 電 子 メ ール を

範 囲 を 限 定し た

用 い た 方 式を 規

もの）を規定･･･

現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装
規約が１つのみ定められている。

定※CI-NET LiteS 実装規約についての補足説明
CI-NET LiteS 実装規約は、通信方式やメッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のある部分について、実業務に則して要点を絞り込み、わかりやすく整備したもの。主にシステム開発をする方の負担を軽減することを意図して規定した。

（3）指針、参考資料、ガイドライン等
CI-NET 標準ビジネスプロトコルや実装規約を理解したり、CI-NET に関するシステムを開発したりする際に役立つようまとめられた手引き類である。
現在、指針、参考資料、ガイドライン等としては以下の３つがある。
①CI-NET LiteS 実装規約
年公表）

指針・参考資料（2008中には以下の指針、参考資料が含まれている。
［指針］
・CI-NET 対応のための ASP サービスに係る指針［参考資料］
・CSV インターフェイス機能・設備見積・設備機器見積メッセージの CSV フォーマット
・標準企業コードとメールアドレスの関係に係る留意点
・メールに添付された電子証明書を利用した電子証明書の本人性確認およびメッセージの完全性確認について4

・電子契約データにおける注文業務帳票の印刷例
・CI-NET LiteS 実装規約における実際の運用上の留意点
・CI-NET LiteS における電子証明書更新の省力化について
・CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説
・電子署名文書長期保存について
・CI-NET LiteS における契約データの移管について②CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例（2005 年公表）

③電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説（2005 年公表）

5

4.CI-NET の規約間の関係

CI-NET の規約間の関係を図示すると、次のようになる。
CI-NET に よ り

CI-NET 標準ビジネスプロトコル

EDI を行おうとする場合は、これらに準拠する

情報伝達
規約

情報表現
規約

業務運用
規約

取引基本
規約

必要がある

準拠
CI-NET 標 準 ビ

CI-NET LiteS 実装規約（※）

ジネスプロトコルに準拠して定められた規約

情報伝達
規約

情報表現
規約

（※）

参照
･･･

参照
･･･

に応じて参照す指針、参考資料ガイドライ
ン等

指針、参考資料ガイド
ライン等ると規約を理解①CI-NET LiteS 実装規約

③電子契約を行った場合の手引き類。必要したり、システ

指針・参考資料施工体制台帳の取扱いにム開発したりす②CI-NET LiteS データにおけるる際に役立つ。

明細行関連コードの表現事例関するガイドラインの解説※実装規約についての補足説明
実装規約は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠して定められている。CI-NET
LiteS 実装規約では情報伝達規約と情報表現規約が規定されているが、これに基づくことは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの情報伝達規約と情報表現規約に基づくことと同義である。

6

5.CI-NET における規約類の制定、改訂手続き（1）CI-NET 標準ビジネスプロトコル①制定、改訂機関
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの制定および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが行う。実際には建設産業
情報化推進センターが設置している情報化評議会にある標準化委員会
が審議して、制定および改訂を行っている。審議は「規約改訂チェックリスト」などを参考にしながら行う。
②改善要求
CI-NET の利用者は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルで定められた内容について改善要求を出すことができる。要求者は規定の様式に従い、改善の要求内容を建設産業情報化推進センターに提出する。
③制定、改訂結果の公表
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの制定や改訂をしたとき、建設産業
情報化推進センターは CI-NET 標準ビジネスプロトコルの改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジ
ウム等で公表する。
（2）実装規約①制定、改訂機関
実装規約の制定および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業
情報化推進センターが行う。現在、実装規約としては CI-NET LiteS 実装
規約があるが、これは建設産業情報化推進センターが設置している情報化評議会にある LiteS 委員会が審議して、制定および改訂を行っている。
②改善要求
CI-NET の利用者は、実装規約で定められた内容について改善要求を出すことができる。規定の様式はなく、要求者は任意の方法で建設産業情報化推進センターに改善要求を提出する。
③制定、改訂結果の公表
実装規約の制定や改訂をしたとき、建設産業情報化推進センターは実装規約の改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジウム等で公表する。

7

（3）指針、参考資料、ガイドライン等①作成、改訂機関
指針、参考資料、ガイドライン等の作成および改訂は、財団法人 建設業振興基金 建設産業情報化推進センターが行う。実際には建設産業
情報化推進センターが設置している情報化評議会にある専門委員会が検討して、作成および改訂を行っている。
②改善要求
CI-NET の利用者は、指針、参考資料、ガイドライン等の内容について改善要求を出すことができる。規定の様式はなく、要求者は任意の方法で建設産業情報化推進センターに改善要求を提出する。
③制定、改訂結果の公表
指針、参考資料、ガイドライン等の作成や改訂をしたとき、建設産業
情報化推進センターは指針、参考資料、ガイドライン等の改訂版にその内容を盛り込む。また、このほかホームページや年次報告書、シンポジ
ウム等で公表する。
規約類の制定、改訂手続き（図）CI-NET 標準

実装規約

ビジネスプロトコル
標準化委員会

指針、参考資料
ガイドライン等

専門委員会

制定（作成）、（CI-NET LiteS 実装

改訂機関

規約の場合は LiteS

専門委員会

委員会）
建設産業情報化推
改善要求

建設産業情報化推

建設産業情報化推進センターに提出。 進センターに提出。 進センターに提出。
（規定の様式あり） （規定の様式なし） （規定の様式なし）
CI-NET 標準ビジネ

実装規約の改訂版

指針、参考資料、ガ

スプロトコルの改に掲載。

イドライン等の改制定、改訂結果訂版に掲載。

訂版に掲載。

の公表

そのほかホームペ

そのほかホームペ

そのほかホームペ

ージや年次報告書、 ージや年次報告書、 ージや年次報告書、シンポジウム等でシンポジウム等でシンポジウム等で

公表。

公表。

公表。

8

6.導入・普及のフェーズ別／立場別の参照物

CI-NET の導入や普及展開を図ろうとする企業の担当者は、各種の規約類や広報資料等、CI-NET に関連する資料を理解することが必要であり､導入に係る企画・調査･実装あるいは運用など､担当者が関わる業務により必要な資料や見方も変わってくると想定される。
そこで本章では､各担当者がどのような資料に目を通せばよいか、どのような点に留意して資料を理解すればよいかなど、ポイントを提示する。
まずは導入・普及のフェーズ別／立場別の 2 つの観点から整理を行った全体
イメージを「全体俯瞰表」に示す。
なお、ここで提示している各種規約類、広報資料等の入手については、「7.参考資料 (3)各種規約類、広報資料等の入手方法」に提示しているので、参考にされたい。

9

■全体俯瞰表
ここでは全体イメージのみ提示する。
参照する資料の中で、主に重点を置いて目を通すとよいと思われるものについては太枠、太線の○印として示している。
その他、○印が付いている資料については、目を通す余裕があればより理解が深まると思われるものを示している。

(a)電子商取引導入・研究担当

フェーズ①電子商取引の理
解②電子商取引導入への調査・分析③電子商取引の導入検討④電子商取引の導入作業⑤電子商取引の運用

ステップ
基本プロセス（CINET標準プロセス）の理解
購買プロセスの調
査・分析
自社システムの分析
主要取引先ヒアリン
グ調査
CI-NET導入の事前評価
実施範囲の検討(b)システム実装担当

指針・参
考資料、
標準BP
ガイドライ
ン等

標準BP

実装規約

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

実装規約

(c)運用担当

指針・参
考資料、
標準BP
ガイドライ
ン等

○

○

○

○

○

○

社内システムとの連
携の検討

○

○

○

システム導入方法の検討
EDIシステム開発（パッケージ購入後の組み込み含む）

○

○

○

○

○

○

社内システムとの連携開発
取引開始のための手続の実施
説明・教育の実施

○

○

○

実装規約

指針・参
考資料、
ガイドライ
ン等

○

○

○

○

○
○

○
○

なお、ここでは主にどの資料について目を通すとよいかを提示しているが、より具体的な規約、広報資料の参照物の内容や関連法規等については、以降の個々の立場別図表に整理しているのでそちらを参照されたい。
次ページ以降では、上記の「全体俯瞰表」及び後述する立場別（担当別）の参照物の整理結果を作成するにあたっての 2 つの観点（導入・普及のフェーズ
別／立場別）についての考え方を示す。

10

（1）導入・普及のフェーズ別の観点(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

この観点では、大きく以下の 5 つのフェーズを想定した。
・ 電子商取引の理解
・ 電子商取引導入への調査・分析
・ 電子商取引の導入検討
・ 電子商取引の導入作業
・ 電子商取引の運用
これらの「フェーズ」毎に、詳細な作業として行うこととなる「ステップ」、
そのステップの中でも EDI 化する「対象業務」、さらにそれら対象業務に対応する「検討・作業の視点」という切り口を設け、参照する資料や関係法規等を整理している。
①電子商取引の理解
電子商取引そのものに対する理解や、CI-NET で行う電子商取引とは何かについての理解を深めるため、各種規約類や広報資料で基礎的な事項として押さえる必要があると考えられる部分を参照先としている。
②電子商取引導入への調査・分析
CI-NET の導入に向け具体的な検討に入る段階では、・各社の業務プロセスの把握
・自社の社内システムの把握
・データ交換の相手先についての把握などが必要になる。そしてこれらの調査を踏まえて CI-NET を導入するにあたっての事前の評価を行うこととなる。その際上記の各点の調査や状況把握は、EDI で取引先とやり取りする業務メッセージごとに行うことが必要であり、各種規約類もその切り口から見ることを想定した。

11

③電子商取引の導入検討
実際にどの業務に CI-NET を導入するかを明確にする段階では、より
CI-NET 導入の効果を高める意味で各種社内システムと EDI システムとの連携が考えられる。それには各種規約類も業務単位、メッセージ単位で見ていくことが求められる。
また EDI システムの具体的な実装方法としては、ASP 利用、市販業務パッケージ利用、CI-NET ツールソフト利用があるが、いずれの方法で実現・実装していくかも合わせて検討していくこととなる。
④電子商取引の導入作業
実際の導入・実装作業の段階では、EDI 業務メッセージやそのメッセージを構成するデータ項目それぞれについて、各種規約類との突き合わせや確認など、細かい作業に入っていくこととなる。
各種社内システムとの連携を行う場合には、各種規約類に規定するデータ項目と当該社内システムのデータ項目との関係整理が必須となる。
⑤電子商取引の運用
CI-NET の導入作業と並行して運用段階を想定した準備段階では、取引先との調整や支援、社内外の教育等に着手する必要がある。
EDI による取引においては、企業識別コード・電子証明書の取得や運用に関する規定を互いに締結するなど、各種の手続きを進める必要があり、それらについても押さえておく必要がある。
（2）導入・普及の立場別の観点(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

導入・普及の立場という観点では、大きく以下の 3 つの立場を想定した。
・ 電子商取引導入・研究担当
・ システム実装担当
・ 運用担当12

この「立場」毎に、参照する資料を「CI-NET 標準ビジネスプロトコル（標準 BP）」「CI-NET LiteS 実装規約（実装規約）」「指針・参考資料、ガイドライン等」の 3 つに分類し、それぞれの参照箇所を提示している。
(a) 電子商取引導入・研究担当
CI-NET の導入の可能性、可否等について社内で検討を行う担当者を想定している。導入可能性についての検討では、電子商取引や CI-NET そのものへの理解を進め、その導入により自社に対してもたらされるメリッ
トや社内システムへの影響度などを把握することとなる。
検討を主導的に進める部門（主に経営企画部門などが該当）を中心に関連する部門（情報システム、実際のユーザとなる調達・購買、工務、経理部門等）などが協同して対応することが多いと考えられる。
(b) システム実装担当
実際に CI-NET の導入、展開が決まり、EDI システムの組み込みや社内システムとの連携を実現する、実装を担う担当者を想定している。
主に情報システム部門が該当するが、実際に CI-NET での取引が開始されると、運用面でも関わりが出てくると考えられる。
(c) 運用担当
CI-NET の導入が始まると、取引先との手続きや EDI を使った業務運用についての調整、確認が生じることとなる。また社内ユーザや取引先に対する教育なども行う必要がある。
これらは主に情報システム部門やユーザ部門、あるいはヘルプデスク
的な機能を持つ部門が担当することが多いと想定される。
（3）立場別（担当別）の参照物
先に提示している全体俯瞰表を立場別（担当別）に分割したものを以降のページで提示する。
なお、紙面の都合上、図表の上での参照箇所の記述では、各資料の項番レ
ベルあるいは資料の略称名で提示しているが、それらの詳細については各立
場別（担当別）の図表の後に提示している。

13

（4）関連法規(a)電子商取引導入・研(b)システム実装担当
究担当

フェーズ

ステップ

対象業務

検討・作業の視点①電子商取 基本プロセスの CI-NETで実現で①電子商取引に・・・
引の理解
理解きる業務全般②電子商取 購買プロセスの 下見積に係る・・・ ①見積依頼の・・・
引導入への 調査・分析
調査・分析

標準
BP

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

○

○

○

○

(c)運用担当

指針・
参考資
実装規
標準
料、ガ
約
BP
イドラ
イン等

○

○

○

指針・
参考資
実装規
料、ガ 関連法規（概観）
約
イドラ
イン等

○

○
・電子帳簿保存法：

CI-NET を導入、利用するにあたって意識しておくべき関連法規について、(1)のフェーズ、ステップ、さらに対象業務も考慮して整理したものを提示している。
ここでは、提示した関連法規について、各法規で規定されている内容や帳簿書類の保管期間等の追加情報も示している（平成 20 年 3 月末現在）。
なお、関連法規の詳細（条文等）については、以下の URL にアクセスし検索することが可能である。
法務省法令データ提供システム（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi）

14

(a) 電子商取引導入・研究担当
あなたが電子商取引導入・研究担当の場合
電子商取引導入・研究担当における参照資料について整理したものを
以下の図表に示す。
電子商取引導入・研究の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・まずは「電子商取引とはどのようなものか」「CI-NET とはどのようなものか」を理解し、各担当者自身が周囲の関係者に説明できるよ
うになることである。
・CI-NET がどの程度利用されているのか、どのような業務が対象かを把握し、自社においてどのような導入、適用が可能かを考えるた
めの材料とする。
・標準 BP では、EDI とはどのようなものか、また標準化の考え方、重要性等について、国から出されている見解も含めて理解することができる。
・指針・参考資料ガイドライン等では、EDI によるメリットやどのような仕組みで実現が可能となるかをイメージ的に把握することが
できる。

15

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
現できる業 的な理解
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
務全般②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
解第1節 シンタックスルール
第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール版）②電子商取 購買プロセ CI-NETのEDIの一連のプロセス 下見積に係 ①見積依頼の関係部門と役 第3章 情報表現規約
引導入への スの調査・ （見積依頼～請求）と自社の業務 る依頼・回 割
第2節 標準メッセージ規約
調査・分析 分析
プロセスを比較し、連携させるた 答②見積依頼の作成方法
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ
めに自社内の業務プロセスの実 （建築見積 ③発注先の選定方法
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ
態を調査する。
／設備見積
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ
／設備機器
セージ
見積）
3 CI-NET標準データコード
購買見積依 ①見積依頼の関係部門と役 第3章 情報表現規約
頼・回答
割
第2節 標準メッセージ規約②見積依頼の作成方法
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採③発注先の選定方法
用通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード
確定注文・
注文請け

①注文書の構成と作成方法 第3章 情報表現規約②注文書の記載事項
第2節 標準メッセージ規約③取引先との契約方式
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認

①出来高の折衝の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
3 CI-NET標準データコード

請求①請求処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

立替金報
告・確認

①立替金処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

支払通知①支払通知処理の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

16

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
電子契約についての解説
・下請法
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【確定注文/注文請け】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
印刷例・入契法
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設リサイクル法、建設リサイクル法施行令
電子契約についての解説
・法人税法、法人税法施行規則
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
・下請法
Ⅹ. CI-NET LiteSにおける契約データの移管について

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【報告/確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【報告】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【請求/請求確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【請求】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【立替金報告/確認】・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法【立替金確認】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【支払通知】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法

17

フェーズ

ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務検討・作業の視点
自社システ 見積～請求までの自社システム 下見積に係 ①見積システム
ムの分析をもとに、CI-NETでデータ交換す る依頼・回
る電子取引データ（以下、メッセー 答ジという）の元になるデータを、見 購買見積依積システム、原価管理システム等 頼・回答から作成できるか、あるいは取引先から受信する各メッセージを自社システムで受け取り、入力負荷軽減になるか等を調査する。

標準BP
第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ
セージ
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採用通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

確定注文・
注文請け

②購買システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認
立替金報
告・確認

③原価管理システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

請求
支払通知

④会計システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード⑤各システム間のデータ連
携の有無、可否
主要取引先 取引相手先の状況について調ヒアリング調 査、確認する。
査①取引先におけるCI-NET導 第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
入先の有無
参考資料
参考1 情報化評議会（CI-NET）入会のご案内
参考2 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針②導入済取引先が使用しているCI-NETシステム③取引先との取引量

18

実装規約
B.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能関連法規【依頼/回答】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則【回答】
・法人税法、法人税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【確定注文/注文請け】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
印刷例・入契法
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設リサイクル法
電子契約についての解説
・法人税法、法人税法施行規則
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
・下請法
Ⅹ. CI-NET LiteSにおける契約データの移管について

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【報告/確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【報告】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
Ⅰ.CSVインタフェース機能【請求/請求確認】
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
・下請法
【請求】
・消費税法、消費税法施行令、消費税法施行規則
対象業務メッセージに係る法規

建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法

建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法
建設業法、建設業法施行令、建設業法施行規則
下請法

19

フェーズ

ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務
CI-NET導入 CI-NET導入に向け、事前に想定の事前評価 できる費用の算定や効果の評価を行い、取組方針を明確化し、関係部門や経営者の協力を引き出したり、導入後のフォローに役立てる。

検討・作業の視点①自社にとってのメリット

標準BP
第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
1 情報の定義2 標準メッセージフォーマット
2.1 メッセージ構造
2.2 データ項目定義一覧表について
2.3 メッセージの種類②システム変更を伴う場合の費用対効果③自社の業務のうち、CI第3章 情報表現規約
NET規約に適合部分の有無 第2節 標準メッセージ規約
1 情報の定義2 標準メッセージフォーマット
2.1 メッセージ構造
2.2 データ項目定義一覧表について
2.3 メッセージの種類④取引先にとってのメリット 第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
参考資料
参考1 情報化評議会（CI-NET）入会のご案内
参考2 建設業における電子計算機の連携利用に関する指針③電子商取 実施範囲の 自社の業務の特徴や効率化の狙
引の導入検 検討いを考慮した上で、CI-NETを導討入していく範囲を決定する。

①CI-NETでの対象業務範囲20・第3章第2節の対象業務メッセージに係る
部分

実装規約

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

21

電子商取引導入・研究担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET
メッセージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

保管期間
の規定

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3○7年間

建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

特になし
（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

22

○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間

○5年間
○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

法規則

条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

保管期間
の規定

確定注文、注文請け

特に規定なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法
下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特に規定
なし
特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）

特になし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）

特になし

e-文書法 3条

電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

23

特になし
特になし

特になし

24

(b) システム実装担当
あなたがシステム実装担当の場合
システム実装担当における参照資料について整理したものを以下の図表に示す。
システム実装の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・標準 BP では、「電子商取引とはどのようなものか」「CI-NET とはどのようなものか」を理解し、各担当者自身が周囲の関係者に説明できるようになることである。
・CI-NET LiteS 実装規約では、通信方式やメッセージで使用するデー
タ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のある部分について、実業務に則して要点を絞り込
み、わかりやすく整備したものとなっていることから、LiteS 準拠とする場合には、これに基づいたシステムを構築することとなる。
・指針・参考資料ガイドライン等では、特に CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料について、CI-NET LiteS 実装規約に基づくシステムを構築する場合、実装規約には記載がない細かい部分での留意点や、規約までには至らないものの準拠することが望ましい内容等について記載されていることから、関連するメッセージ等を踏まえて対応していくことが望ましい。

25

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

③電子商取 実施範囲の 自社の業務の特徴や効率化の狙
引の導入検 検討いを考慮した上で、CI-NETを導討入していく範囲を決定する。

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
現できる業 的な理解
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
務全般②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
解第1節 シンタックスルール
第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール版）①CI-NETでの対象業務範囲第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約

社内システ 「自社システムの分析」からCI- 下見積に係 ①建築見積／設備見積／設 第3章 情報表現規約
ムとの連携 NETの購買プロセスにおける各 る依頼・回 備機器見積依頼メッセージ
第2節 標準メッセージ規約の検討
メッセージを自社システムのいず 答を作る元データ
2.5.1 建築見積依頼/回答メッセージ
れと連携させるか検討する。
（建築見積 ②購買見積回答メッセージ
2.5.2 設備見積依頼/回答メッセージ／設備見積 の取り込みと見積比較の作
2.5.3 設備機器見積依頼/回答メッ／設備機器 成方法
セージ
見積）
③取引先決定までのプロセ
3 CI-NET標準データコード
スと確定注文メッセージの作
成方法

合わせて従来の紙による取引と 購買見積依 ①購買見積依頼メッセージ 第3章 情報表現規約の共存について対処方法を検討 頼・回答を作る元データ
第2節 標準メッセージ規約する。
②購買見積回答メッセージ
2.5.4 購買見積依頼/回答/見積不採の取り込みと見積比較の作 用通知メッセージ
成方法
3 CI-NET標準データコード③取引先決定までのプロセスと確定注文メッセージの作
成方法

26

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
電子契約についての解説
・下請法
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）

広報資料・ガイドライン等
対象業務メッセージに係る法規
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約
Ⅱ.建築見積メッセージ
Ⅲ.設備見積メッセージ
Ⅳ.設備機器見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【依頼/回答】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 【回答】9.特記の記載箇所仕様
・法人税法、法人税法施行規則
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

B.情報表現規約
Ⅴ.購買見積メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【依頼/回答】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 【回答】7.LiteS注文業務データがあるケースの一 ・法人税法、法人税法施行規則
部修正に伴う運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

27

フェーズ

ステップ

各ステップでの実施内容

対象業務
確定注文・
注文請け

検討・作業の視点
標準BP①注文請けメッセージの保 第3章 情報表現規約
管方法
第2節 標準メッセージ規約②注文請けメッセージと原価
2.5.5 確定注文/注文請けメッセージ
管理システム2.5.6 鑑項目合意変更申込/承諾メッセージ
2.5.7 合意解除申込/承諾/一方的解除通知メッセージ
2.5.8 合意打切申込/承諾/一方的打
切通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード

出来高報
告・確認

①出来高査定の方法

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.10 出来高要請/報告/確認メッ
セージ
3 CI-NET標準データコード

請求①請求書と会計システム

第3章 情報表現規約
第2節 標準メッセージ規約
2.5.12 請求/請求確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

28

実装規約
B.情報表現規約
Ⅵ.注文メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
【確定注文/注文請け】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅴ.電子契約データにおける注文業務帳票の ・建設業法、建設業法施行規則
印刷例・入契法
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・建設リサイクル法
4.枝番契約の打切方法
・法人税法、法人税法施行規則
6.LiteS注文業務データがあるケースを前 ・下請法提としての運用上の留意点
7.LiteS注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
14.合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ
15.K属性データ項目の数値表現について
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について
指針・参考資料B.
【報告/確認】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
2.出来高報告と請求の同時提出【報告】
4.枝番契約の打切方法
・消費税法、消費税法施行規則
5.出来高報告・出来高確認の[1007]帳票
No.の取り扱い
6.LiteS注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点
7.LiteS注文業務データがあるケースの一部修正に伴う運用上の留意点
8.出来高要請メッセージの利用方法に係る留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
14.合意打切申込および合意打切精算請求書帳票イメージ
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例
指針・参考資料B.
【請求/請求確認】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
2.出来高報告と請求の同時提出【請求】
3.請求完了区分コードの取り扱い
・消費税法、消費税法施行規則
4.枝番契約の打切方法
6.LiteS注文業務データがあるケースを前提としての運用上の留意点
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

29

フェーズ

ステップ

各ステップでの実施内容

システム導 自社システムと連携させ、CI入方法の検 NET導入効果を発揮できるような
討システム環境の確保を狙いとして、CI-NETの実施を支援するシ
ステムの選定及び導入方法を検
討する。

対象業務
立替金報
告・確認

検討・作業の視点
標準BP①立替金処理と会計システ 第3章 情報表現規約
ム
第2節 標準メッセージ規約
2.5.11 立替金報告/確認メッセージ
3 CI-NET標準データコード

支払通知①支払通知処理と会計シス 第3章 情報表現規約
テム第2節 標準メッセージ規約
2.5.13 支払通知メッセージ
3 CI-NET標準データコード①ASPを利用する方法

第3章 情報表現規約
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）②市販業務パッケージを利 第3章 情報表現規約
用する方法
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）③CI-NETツールソフトを利
用する方法

30

第3章 情報表現規約
第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）

実装規約
B.情報表現規約
Ⅶ.出来高・請求・立替金・契約打切メッ
セージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
【立替金報告/確認】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
9.特記の記載箇所仕様【立替金確認】
10.X属性8バイトで定義されている日付項目 ・消費税法、消費税法施行規則の取り扱い
12.総括明細行と内訳明細行の混在に係る留意点
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

B.情報表現規約
Ⅷ.支払通知メッセージ
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料B.
【支払通知】
Ⅰ.CSVインタフェース機能
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅵ.1.明細なしメッセージのデータ交換の可否 ・下請法
9.特記の記載箇所仕様
10.X属性8バイトで定義されている日付項目の取り扱い
11.支払通知帳票イメージ
13.内訳明細計行に係る留意点
15.K属性データ項目の数値表現について
広報資料・ガイドライン等
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
電子契約についての解説
・入契法
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
・建設リサイクル法
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管に ・法人税法、法人税法施行規則
ついて・下請法
広報資料・ガイドライン等
・電子署名法施行規則
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電 ・e-文書法
子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

A.情報伝達規約

指針・参考資料B.
Ⅷ.CI-NETLiteS利用者のための建設工事の電子契約についての解説
Ⅸ.電子署名文書長期保存について
Ⅹ.CI-NETLiteSにおける契約データの移管について
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

31

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容
対象業務④電子商取 EDIシステム CI-NETの各メッセージを送受信 実際にCI引の導入作 開発（パッ する仕組みを開発する（当該部分 NETを導入
業
ケージ購入 の処理を行うパッケージを購入す する業務
後の組み込 る）。
み含む）

検討・作業の視点
標準BP①メッセージの構成データ項 第3章第2節2（の対象業務メッセージ部
目と、社内システムのデータ 分）/3および第3節
項目の突合せ
第3章 情報表現規約②業務フローとEDIのメッ
第2節 標準メッセージ規約
セージフローとの突合せ
第3節 標準メッセージ作成規則

社内システ CI-NETの購買プロセスの各メッ 実際にCI- ①メッセージの構成データ項 第3章第2節2（の対象業務メッセージ部
ムとの連携 セージと自社システムとの連携部 NETを導入 目と、社内システムのデータ 分）/3および第3節
開発
分を開発する。
する業務
項目の突合せ
第3章 情報表現規約②業務フローとEDIのメッ
第2節 標準メッセージ規約
セージフローとの突合せ
第3節 標準メッセージ作成規則

32

実装規約
B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料A.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
指針・参考資料B.
・建設業法、建設業法施行規則
広報資料・ガイドライン等
・入契法
建設産業における電子商取引 －発注者の ・建設リサイクル法
CI-NET導入に向けた具体的手順－
・法人税法、法人税法施行規則
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ ・下請法
デル導入マニュアル
・電子署名法施行規則
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
・e-文書法
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

指針・参考資料A.
指針・参考資料B.
広報資料・ガイドライン等
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）
CI-NET LiteSデータにおける明細行関連コードの表現事例「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

33

システム実装担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET メッ
セージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

保管期間
の規定

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3○7年間

建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

特になし
（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

34

○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間

○5年間
○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

法規則

条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

保管期間
の規定

確定注文、注文請け

特に規定なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法
下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特に規定
なし
特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）

特になし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）

特になし

e-文書法 3条

電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

35

特になし
特になし

特になし

(c) 運用担当
あなたが運用担当の場合運用担当における参照資料について整理したものを以下の図表に示す。
運用の担当者として、各種規約類、広報資料に目を通す際のポイントは次の通りである。
・取引相手先に EDI や CI-NET の理解を深めてもらうとともに、実際のデータ交換を行うにあたって必要となる準備を進めてもらうた
めの情報提供が行えるようにする。
・CI-NET の運用を行う中で、取引先や社内のユーザより問い合わせが来た場合にも、迅速かつ的確な回答ができるよう準備、理解を深めておくようにする。

フェーズ
ステップ
各ステップでの実施内容①電子商取 基本プロセ 発注者から始まる基本プロセス
引の理解ス（CI-NET について理解する。
標準プロセ
ス）の理解

⑤電子商取 取引開始の CI-NETの導入にあたって必要と引の運用ための手続 なる事務的な手続きや準備事項
の実施
の確認

説明・教育
の実施

CI-NETの効率的な導入と業務運用の円滑化のための教育指導

対象業務
検討・作業の視点
標準BP
CI-NETで実 ①電子商取引に関する基本 はじめに CI-NETによるEDI
現できる業 的な理解
第1章 標準ビジネスプロトコル使用規約
務全般②発注者、受注者の間で行 第2章 情報伝達規約
われる情報交換の流れの理 第3章 情報表現規約
解第1節 シンタックスルール
第2節1 標準メッセージ規約 情報の定義第4章 業務運用規約および取引基本規約（CI-NET運用諸規則）
第1節 電子メールを前提としたCI-NET
運用諸規則
第2節 CI-NET運用ルール（電子メール版）
第3節 CI-NET運用ガイド（電子メール
版）①企業識別コード、電子証 第4章 業務運用規約および取引基本規明書の取得
約（CI-NET運用諸規則）②取引先との電子商取引合 第4節 電子メールを前提としたCI-NETに
意方法の検討（協定書）
よる電子データ交換（EDI）に関するデータ③契約の形式
交換協定書（参考例）
第5節 電子メールを前提としたCI-NETによる電子データ交換（EDI）に関する運用マ
ニュアル（参考例）①取引先への説明②自社関係部門への説明・
教育

36

実装規約
CI-NET LiteS実装規約について

指針・参考資料、ガイドライン等
関連法規
指針・参考資料B.
・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
Ⅷ.CI-NET LiteS利用者のための建設工事の ・建設業法、建設業法施行規則
電子契約についての解説
・下請法
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説
請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応についてB.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.参考資料・電子帳簿保存法、電子帳簿保存法施行規則
対象業務メッセージに係る部分・建設業法、建設業法施行規則
広報資料・ガイドライン等
・法人税法、法人税法施行規則
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電 ・下請法
子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

B.情報表現規約対象業務メッセージの章（Ⅱ～Ⅷ）
Ⅸ.メッセージごとの使用データ項目

B.参考資料対象業務メッセージに係る部分
広報資料・ガイドライン等
パンフレット（CI-NET総合／CI-NETによる電子商取引）
建設産業における電子商取引 －発注者のCI-NET導入に向けた具体的手順－
建設業の生産高度化に向けた先進的業務モ
デル導入マニュアル
CI-NET導入ガイド（発注者向け）

37

運用担当における参照資料のうち関連法規における具体的な法規の条文番号や規定されている内容、また関連法規と CI-NET メッセージとの関連等を以下に示す。
関連法規則

条文に規定される内容

関連する
CI-NETメッセージ

法規名
条文
法人税法 126条 青色申告法人の帳簿書類

保管期間
の規定

建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
150 条 普通法人、協同組合等並びに収益事業 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注の2を営む公益法人等及び人格のない社団 文、出来高、請求等の各業務のメッセージ
等の帳簿書類法 人 税 法 8 条 の 3 連結法人が保管すべき帳簿書類及びそ 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注
施行規則 の十の保管期間について規定している。
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ59条
青色申告を行う法人が保管すべき帳簿 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注書類及びその保管期間について規定し 文、出来高、請求等の各業務のメッセージている。
67条
法人税法第150条の2第一項に規定する 建築見積、設備見積、設備機器見積、購買見積、注以下の書類
文、出来高、請求等の各業務のメッセージ（棚卸資産の引渡し、受け入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類）
消費税法 30条
仕入税額控除の適用を受けるための課 出来高、請求業務のメッセージ
税仕入等の事実を記載した帳簿及び請求書等
消 費 税 法 50条
課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿 出来高、請求業務のメッセージ
施行令等の保存期間等
消 費 税 法 15 条 の 帳簿等の保存期間の特例
出来高、請求業務のメッセージ
施行規則 3○7年間

建設業法 18条

建設工事の請負契約の原則

19条

建設工事の請負契約の内容

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし
○5年間

特になし
（※本条の規定が原則論の話であるため）確定注文、注文請け

建 設 業 法 5条の5 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
施行令
技術を利用する方法
建 設 業 法 26条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
施行規則
び第26条第5項に規定する書類の記載
事項、及び法第十九条第三項に規定される電磁的方法に関する措置に対する規定
27条
建設業法施行規則第26条に掲げる事項 確定注文、注文請けの記載に関する記載や書類の添付についての運用の規定
28条
建設業法第40条の3に規定する帳簿、及 確定注文、注文請け
び第26条第5項に規定する書類
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2/3/4 技術を利用する方法
13 条 の 建設工事の請負契約に係る情報通信の 確定注文、注文請け
2 台 2項 技術を利用する方法
に規定
する技
術的基
準に係
るガイド
ラ イ ン

38

○7年間

○7年間
○7年間

○7年間
(一部5年
間)
○7年間

○7年間
○7年間

○5年間
○5年間
特に規定
なし
特に規定
なし

法規則

条文に規定される内容

法規名
条文
建設省
経 建 発 注文書及び請書による契約について
132号、
133号
入契法

13条

建 設 リ サ 13条
イクル法
建 設 リ サ 3条
イクル法
施行令
下請法
5条

下 請 法 第 1条
五条の書
類又は電
磁的記録
の作成及
び保存に
関する規
則

施工体制台帳の提出等

電 子 帳 簿 10条
保存法
11条
電 子 帳 簿 8条
保存法施行規則
電 子 署 名 2条
法施行規則
電 子 帳 簿 4条
保存法
6条

保管期間
の規定

確定注文、注文請け

特に規定なし

確定注文、注文請け

特に規定
なし
特に規定
なし
特に規定
なし

対象建設工事の請負契約に係る書面の 確定注文、注文請け
記載事項
対象建設工事の請負契約に係る情報通 確定注文、注文請け
信の技術を利用する方法
下請事業者の給付、給付の受領、下請 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請代金の支払等の記載・記録した書類、電 求、支払通知
磁的記録
下請法第五条 の書類又は電磁的記録 確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請の記載事項
求、支払通知2条3項 電磁的記録の作成・保有の要件
3条

関連する
CI-NETメッセージ

特に規定
なし
特に規定
なし

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 特に規定
求、支払通知なし

電磁的記録の保存期間

確定注文、注文請け、出来高報告、出来高確認、請 ○2年間
求、支払通知電子取引の電磁的記録（EDIデータ）
CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子データの保存に関しての罰則規定 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
特に規定なし
電子取引の電磁的記録の保存要件
特になし
特になし
（※本条の規定が技術面の話であるため）
電子署名の安全性の基準

特になし（※本条の規定が技術的な基準であるため）

特になし

保存すべき国税関係帳簿書類

特になし（※本条の規定が帳簿書類全体を指しているため）

特になし

国税関係帳簿書類の電磁的記録の保存の承認申請電 子 帳 簿 3 条 第 1 国税関係帳簿書類の電磁的記録（記録 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
保存法施 項
すべき項目）
行規則
3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て
項
すべき書類）

特になし

3 条 第 3 国税関係帳簿書類の電磁的記録（保存 特になし
項に使用する装置）（※本条の規定が技術面の話であるため）

特になし

e-文書法 3条

電磁的記録の保存

CI-NET LiteSで規定しているメッセージ全て

39

特になし
特になし

特になし

7.参考資料（1）用語集用語
3D モデル

AIA
ASP

BCS

BE-Bridge

BIM

CAD
CAE
CAM
C-CADEC

CI-NET

CI-NET LiteS
EDI

説明
縦・横の座標で表現される2次元に対して、縦・横・高さの3次元座標
で仮想的に3次元形状を表すモデル。3Dオブジェクトモデルという場
合は、形状やCG的な色や材質以外に、定義された形状自体に、柱・壁・梁・開口部といった部材としての定義がなされ、部材毎に必要な属性を保持できるとともに、部材間の関連性を持つ。
（エーアイエー：American Institute of Architects） アメリカ建築家協会。日本建築家協会（JIA）とは定期的に協議会を開催している。
（エーエスピー： Application Service Provider） コンピュータ・ソフ
トウェアを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能を有償で提供する事業者。ユーザにとって、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを利用できればソフトウ
ェアを利用できるため、ソフトウェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなるメリットがある。
（ビーシーエス：Building Contractors Society）社団法人建築業協会｡
建築業に関する技術の進歩と経営の合理化を図るとともに、建築業の健全な発展を図り、もって社会公共の福祉増進に寄与することを目的とした公益法人。
（ビー・ブリッジ：Building Equipment - BRief Integrated format for DataexchanGE） C-CADECが定めた､異なるCADソフト間でダクトや配管等の部材属性を伴ったCADデータの交換ができるように開発したデータ交換標準(ルール)。
（ビーアイエム：Building Information Modeling） 建物の 3 次元情報
モデルを、建設プロジェクトに携わる建築主や設計・施工・設備関係者等が共有し、生産プロセスに活用する手法またはそのモデル情報のこと。
（キャド：Computer Aided Design） コンピュータを利用して設計を行う手法、またはそのツールのこと。
（シーエーイー：Computer Aided Engineering） CAD で作成したモデ
ルデータを使用してシミュレーション・分析等を行うこと。
（キャム：Computer Aided Manufacturing） CAD で作成したモデルデータを生産機器、工作機器に渡し、製造工程に活用すること。
（シー・キャディック：Construction-CAD and Electronic Commerce
Council） 建設産業の設計や製造にかかる情報を効果的に共有したり、活用したりすることを目的として、平成8年より（財）建設業振
興基金 建設産業情報化推進センターに設置した「設計製造情報化評議会」でこれら情報の標準化および普及を目指して行っている活動。
（シーアイ・ネット：Construction Industry NETwork） 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み｡平成4年、（財）建設業
振興基金 建設産業情報化推進センターに設置した「情報化評議会」
で標準化や普及に取り組んでいる。
（シーアイ・ネット・ライツ） CI-NET標準に準拠した規約で、イ
ンターネット環境のもとでEDIを行うための仕組み。
（イーディーアイ：Electronic Data Interchange） 電子データ交換。企業間で行われる受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信
回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）によりコンピュータ（端末を含む）間でデータ交換することをいう。

40

用語
IAI

IFC
IP

IPD

IT
JIA
JACIC

Stem

SXF
サプライチェーン
メッセージ
企業識別コード

説明（アイエーアイ：International Alliance for Interoperability） 世界に13の国際支部があり、建築分野で利用するソフトウェアの相互運用を目的としたIFC仕様の策定と活用普及に向けた活動に取り組んでいる団体。1996年にIAI日本支部が設立（2004年有限責任中間法人化）されている。
（アイエフシー：Industry Foundation Classes） 建築分野で利用するソ
フトウェアの相互運用を目的とした仕様。IAI が仕様策定と普及活動に取り組んでおり、活用検討が進められている。
（アイピー：Integrated Practice） 設計・施工の全フェーズを通して効率を最適化するために、人やシステム、ビジネス構造、慣行を、全ての関係者の才能と洞察を利用するプロセスへと統合するプロジェ
クト遂行手法。
（アイピーディー：Integrated Project Delivery） 設計・施工の全フェーズを通して効率を最適化するために、人やシステム、ビジネス構造、慣行を、全ての関係者の才能と洞察を利用するプロセスへと統合する
プロジェクト遂行手法。
（アイティー:Information Technology） 情報技術｡最近ではICT（Information and Communications Technology）「情報通信技術」という用語も用いられている。
（ジェイアイエー：Japan Institute of Architects） （社）日本建築家協会。建築家の団体として、建築関係社会システム改善や建築家の資質向上に向けた活動に取り組んでいる。
（ジャシック：Japan Construction Information Center） （財）日本建設情報総合センター。昭和 60 年、当時の建設大臣の認可を受け設立した公益団体。建設分野の情報化や情報技術の開発利用に向けた活動に取り組んでいる。
（ステム：STandard for theExchange of Material equipment library data）
C-CADECが定めた、設備機器の性能や各種仕様（仕様属性情報）と
外観写真、外形図、性能線図等の各種技術ドキュメントを機器のライ
ブラリデータとして交換するため標準仕様。大手設備機器メーカ各社
からStemに準拠したデータの提供が行われ、国内の主要な建築設備
CADソフトでもサポートされている。
（エスエックスエフ：Scadec data eXchange Format） 電子納品されたCAD図面をCADの違いによらず再現して利用できるよう国土交通省が開発したCADデータ交換標準仕様。
ある製品の原材料が生産されてから最終消費者に届くまでの流通のすべての過程･工程のこと。狭義の流通だけでなく、その過程において企業の製造加工等も含める。
帳票データを表すテキストデータ、および技術データの内容を説明す
るテキストデータの集合体をいう。
6桁のコードで1法人につき1つ与えられる｡建設産業に係わる企業の
企業識別コードは財団法人建設業振興基金建設産業情報化推進セン
ターが発行し、全産業にわたる管理は（財）日本情報処理開発協会電子商取引推進センター（ECPC）が行う。建設産業以外の業界の企業
が、CI-NETを利用してEDIを行う場合にも、建設産業情報化推進セン
ターに申請して取得することができる。

41

6･

8･

千社
10 ･

42

･
電子データ
交換開発
H3-9

CI-NET
推進開始

･
･
H15
H16
インターネット利用開発
CI-NET普及促進
H10-15

･
H17

･
H18
CI-NET規約整備
CI-NET利用拡大
H16-18

H14/6 実装規
約Ver.2.1(出来高･請求)公表

平成19年度H20 ｢CI-NET
パンフレット｣作
成

CI-NET体験環
境
･機能追加
･実証

H20/11 CI-NET
導入検討状況
調査
対象:ゼネコン
307社

平成20年度

･
H19

･
H20

体験環境運用

H22年度末
利用9,435社

3年計画
H23,24,25･電子契約システ
ム稼働予定(工事･物品)･H23

CI-NET LiteS実装規約
整備･拡充

新伝達方式仕様検証
CI-NET実用化の実態調査
ヒアリング26社

平成23年度～

中堅､地方･地場ゼネコン導入促進

平成22年度社内システムとの連動･汎用システム策定

建設業 電子商
取引体験講習会
9地区12回開催

平成21年度･･
H21
H22
大手に続く中堅･中小企業へ
利用環境整備 (体験環境･共通基盤)
H19-

H21/6 最新バージョン
標準ビジネスプロトコルVer.1.5
実装規約Ver.2.1 ad.5

H19 ｢CI-NET導入
ガイド｣公表(経営者向け､担当者向け)

新伝達方式仕様

CI-NET体験環
境構築･CI-NETの導入･運用を体験H19/6 CI-NET導入検討状況調査対象:日建連,日空衛,電設協74社
H19/12
ヒアリング6社

H19/6 冊子｢CI-NET
導入具体的手順｣公表

H18 新伝達方式検討･大量処理､セキュリ
ティ高度化要請

H14/2 ｢建設工事の電子契約についての解説｣公表

H17/3 ｢請負契約の電子化に伴う施工体制台帳対応｣公表

H13/6 実装規
約Ver.2.0(注文)
公表

H13/1
･証明書発行開始･CI-NET LiteS利用開始

H10/11 受託事業 ｢先進的情報システム開発実証事業｣建設産業
用EDIツールの開発

H17/3｢異なるASPを利用する企業間での電子商取引｣を公表

CI-NET導入実証実験
H17北海道
H18新潟

H16,17 IT説明会(全国
8ヵ所)

H13/3 建設業法第19条の改正(電子契約可能)に伴い｢技術的基準｣に係るガイドライン」を公表

H16/6 構造改善推進プログラム
2004
H19/6建設産業政策2007｢建設業者の業務を効率化するためのCI-NETの普及促進｣

H12/5 建設産業構造改善推進3ヶ年計画

H7/6建設産業政策大綱(H7/4)に基づ
く建設産業構造改善戦略プログラム｢CI-NETの普及促進｣を明示

H14/9からASP
サービス開始H13/1からインター
ネット利用

H3/7 標準ビジネス H12/6 CI-NET LiteS
プロトコルV.1.0公 実装規約Ver.1.0(購買見積)公表
表

0 ･ H6 8 10 12 H14･

2･

H3/4 「情報化評議会」に改組

情報ネットワーク推進協議会」を設立

4 ･ H2/6 「建設産業推進センター

H3/12 建設大臣告示｢建設業における電子計
算機の連携利用に関する指針｣国土交通省等

H4から通信はVAN利用

ユーザ～平成18年度（2）年表
CI-NET に関する各種の取り組みや施策と、各種規約類や広報資料発行時期をまとめた年表を示す。

（3）各種規約類、広報資料等の入手方法
各種規約類、広報資料等についての冊子入手方法について、下記の「CI-NET
関連図書」については図書申込 FAX 送信票を用い申し込みすることで手続きが可能である。
また、これら以外にホームページで公開しているものについては、以下のURL にアクセス、ダウンロードすることで入手可能である。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/hyogikai/siryou.html
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/hyogikai/kiyaku.html
なお、CI-NET LiteS 実装規約、CI-NET LiteS 実装規約指針・参考資料の扱いについては、建設産業情報化推進センターに問い合わせされたい。
1．
『CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5』
実費額：15,750 円
CI-NET 標準ビジネスプロトコルは､建設業界における EDI（電子データ交換）規約であり､日常の商取
引（見積り､注文､請求､支払等）や CAD データ等の技術データを EDI で行う際のコンピュータ間の情報交換に必要な標準的な取り決めをしています。◇サイズ A4 356 ページ／2009 年 5 月発行
2．
『建設産業における電子商取引 発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順』
無料
本書は主に地域の中堅・中小の建設業者における CI-NET 導入を視点するためのマニュアルで、導入に際しての検討を効率的に進めるための手順、および自社の業務フローを分析、検討するための視点をまとめています。◇サイズ A4 26 ページ／2008 年 2 月発行
3．
『電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの解説』
実費額：600 円
平成 17 年 3 月 3 日付で国土交通省より「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイ
ドライン」が示されました。本書は電子契約を実施する方の参考のために、事例を交え、より詳細に解説したものです。◇サイズ A4 34 ページ／2005 年 6 月発行
4．
『CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例』
実費額：1,000 円
メッセージ共通に明細部分（明細情報部分）はフラットな表現と階層構造の表現を共に許すルールとなっており、この表現には［1200］明細コード、［1288］明細データ属性コード、［1289］補助明細コードがある。本事例は、明細部分の作成・運用の援助となることを目的としている。◇サイズ A4 165 ペー
ジ／2005 年 7 月発行
5．
『建設工事の電子契約についての解説』
実費額：1,000 円
建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置で行おうとする場合の参考のために､
建設業法第 19 条､政令､省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面､運用面の対応を解説します。◇サイズ A4 56 ページ／2002 年 2 月発行
6．
『CI-NET/C-CADEC シンポジウム 2011/02/25』
実費額：1,000 円
2011 年 2 月 25 日日本消防会館ニッショーホールで開催した平成 22 年度シンポジウムの「資料集」です。◇サイズ A4 106 ページ／2011 年 2 月発行
7．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5』
CI-NET LiteS 実装規約は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに準拠したもので、通信方式やメッセージで使用するデータ項目など、CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは取引当事者間で取り決める余地のあ
る部分について、実業務に則して要点を絞り込み、わかりやすく整備したものです。◇サイズ A4 440 ページ／2008 年 6 月発行
8．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 指針・参考資料』
CI-NET LiteS 実装規約の補助資料として作成しているものです。
指針は、CI-NET LiteS を利用した EDI においては、CI-NET LiteS 実装規約および指針に準拠しているシステム間であればどのような環境であっても EDI が可能という基本方針を実現するためのガイドを提示したものです。
また参考資料は、そうしたデータ、ファイル等を処理するために必要となる社内の通信、変換システム
等の例を示したものであり、ユーザあるいはベンダが CI-NET LiteS 実装規約に準拠したシステム、ソフト等を開発する際の援助となる事例として記載しているものです。◇サイズ A4 348 ページ／2008 年 6月発行

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～図書申込 FAX 送信票～
建設業振興基金

建設産業情報化推進センター宛

FAX：03-5473-4580
図書を希望する方は、以下の必要事項を記入し､本ページを FAX にてお送りください。請
求書を同封のうえ､図書をお送りします。
会社／団体名：
所属 ：

氏名：

所在地：〒
ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail◎下記の図書を申し込みます。（申込む図書を○印で囲み、冊数をお書きください）1．
『CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5』

冊

2．
『建設産業における電子商取引 発注者の CI-NET 導入に向けた具体的手順』

冊

3．
『請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について』冊

4．
『CI-NET LiteS データにおける明細行関連コードの表現事例』

冊

5．
『建設工事の電子契約についての解説』

冊

6．
『CI-NET/C-CADEC シンポジウム 2011/02/25』

冊

7．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5』

冊

8．
『CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.5 指針・参考資料』

冊

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