電気通信事業法
その他関係法令第１章 電気通信主任技術者に関する法令の体系
第２章 電気通信事業法の章立て
第３章 電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定

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法規
第1章

目次

電気通信主任技術者に関する法令の体系─ ────────────────────── 法規− 1
1.1

電気通信主任技術者の職務に関連する法令等─ ───────────────── 法規− 1

1.2

関連法令等の基礎知識─ ─────────────────────────── 法規− 2

1.3

関連法令等の相互関係─ ─────────────────────────── 法規− 3第2章

電気通信事業法の章立て─ ───────────────────────────── 法規− 5第3章

電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定─ ────────────────── 法規− 7
3.1

報告と業務改善命令─ ──────────────────────────── 法規− 73.2

電気通信設備の維持─ ──────────────────────────── 法規− 14

3.3

管理規程─ ───────────────────────────────── 法規− 243.4

電気通信主任技術者の選任と役割─ ────────────────────── 法規− 28

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法規１章

電気通信主任技術者に関する法令の体系

1.1 電気通信主任技術者の職務に関連する法令等
電気通信主任技術者の職務に関連する法規として国家試験の試験科目に次の法分野に属する法令等が掲げられている（電気通信主任技術者規則第9条）。それぞれの法分野において「これに基づく命令」とは、政令や省令のように行政機関が制定する法規のことをいう。
⑴ 電気通信事業法及びこれに基づく命令
電気通信事業法（昭和59法律86）は、電気通信事業分野に適用される最も基本的な法律であり、昭和60年4月に施行された。この法律の中で「政令の定める」、「省令の定める」とされる規定のうち一般的なものは「電気通信事業法施行令（昭和60政令75）」及び「電気通信事業法施行規則（昭和60郵政省令25）」に定められるが、一つの分野に特化してまとまった規定が置かれるものについては、例えば「電気通信紛争処理委員会令（平成13政令362）」や「電気通信主任技術者規則（昭和60郵政省令27）」のように個別の政省令が制定される。

法規⑵ 有線電気通信法及びこれに基づく命令
有線電気通信法（昭和28法律96）は、有線電気通信の設備や使用についての法律であり、その設備が事業用であるか否かとは関係なく広く有線電気通信設備全般に適用される。

１章

有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないこと及び人体への危害・物件への損傷を与えないことが求められ、これを確保するために政令で定める技術基準への適合が電気通信主任技術者に関する法令の体系必要である（有線電気通信法第5条）。具体的技術基準は、有線電気通信設備令（昭和28政令131）と有線電気通信設備令施行規則（昭和46年郵政省令2）に定められている。
有線電気通信の通信妨害や通信の秘密侵害には罰則がある（有線電気通信法第13条～第15条）。電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密侵害については電気通信事業法の罰則が優先的に適用される。
⑶ 電波法及びこれに基づく命令
電波法（昭和25法律131）は、電波の公平且つ能率的な利用確保について定める法律であり、電気通信事業に用いられる電波、放送用の電波のほか特定小電力無線局のように無線従事者資格も無線局免許も不要な無線設備に用いられる電波など多様な電波の利用に適用されるものとして以下のような規定が置かれ、これに関する手続や行政の役割などが定められている。
電波が微弱なものなど一部の例外を除き、無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ここで無線局とは、送信を伴う無線設備とその操作を行う者の総体である。
このうち無線設備については、送信設備の電波の質や受信設備の条件など無線設備が適合すべき技術基準を総務省令で定めることとされ、もう一つの要素の無線従事者については、資格別に行われる国家試験に合格するなどした者が総務大臣の免許を受けなければならないこととされている。
無線局の運用については、免許状の記載と異なる目的外使用の禁止等とこれに対する例外として遭難通信などが挙げられるほか、混信等の防止義務、無線通信の秘密の保護などが規定されている。
電波法において「政令の定める」、「総務省令で定める」とされるもののうち、一般的なものは電波法施行令（平成13政令245）、電波法施行規則（昭和25電波監理委員会規則14）に定められ、無線設備の技術基準のようなまとまった分野には、無線設備規則（昭和25電波監理委員会規則18）のような

法規−1

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個別の省令が定められている。
⑷ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律並びに電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
情報セキュリティ確保の必要性の高まりを受けて多数の法律が整備される中にあって、次の二つの法律が電気通信主任技術者国家試験の試験科目に加わっている。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成11法律128）は、電気通信回線に接続している電子計算機であってアクセス制御機能を有するものに対する不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止し、また国に対しては、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識普及の努力義務を課している。この
法律に基づく命令としては、都道府県公安委員会に係るものが国家公安委員会規則に定められており、総務省令は存在しない。
電子署名及び認証業務に関する法律 （平成12法律102）は、電子署名を手書きの署名や押印と同等に通用させる法的基盤として、電磁的記録であって情報を表すために作成されたものに電子署名が行われているときは真正に成立したとの推定効を認め、併せて、電子署名を行った者を証明する認証業務のうち一定の水準を充たす「特定認証業務」は、国の認定を受けることができる制度を導入したものである。その細目は、電子署名及び認証業務に関する法律施行令 （平成13政令41）や電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成13総務省、法務省、経済産業省令2）のほか、必要に法規応じて3省共管の省令に定められている。
⑸ 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の大要

１章

国際電気通信連合憲章（平成7条約2）及び国際電気通信連合条約（平成7条約3）の二つの条約は、国際連合の専門機関として、電気通信の良好な運用により諸国民の間の平和的関係及び国際協力並電気通信主任技術者に関する法令の体系びに経済的及び社会的発展を円滑にする目的をもって国際電気通信連合（ITU）を設置することを定めるとともに、その組織構成や運営についての規定を置いている。憲章はITUの基本的文書とされ、条約によって補足される。
また、憲章は電気通信に関する一般規定を置き、ITU構成国の義務として、「国際電気通信業務を利用する公衆の権利」を承認すること、「電気通信の秘密」を確保する措置をとること、「電気通信路及び電気通信設備の設置、運用及び保護」に有用な措置をとること、「人命の安全に関する電気通信の優先順位」を絶対的優先とすることなどを定める一方で、公序良俗に反する「電気通信の停止」などの構成国の権利を留保し、構成国の「責任」のうち国際電気通信業務の利用者に対する損害賠償を免責とすることを定めている。
さらに、憲章は無線通信に関して特別規定を置き、無線通信の局について、「有害な混信」を生じさせないように設置・運用することや「遭難の呼出し及び通報」を絶対的優位順位において受信・応答し、直ちに必要な措置をとる義務を定めている。

1.2 関連法令等の基礎知識⑴ 法律、政令、省令、告示
法律は、憲法の定める手続に従って国会の議決により成立する。国民の権利を制限し、国民に義務を課すものをはじめ、国の重要なルールは国会で法律として定められなければならず、法律の根拠なしに政令や省令で定めることはない。法律の表題は「〇○法」とするか又は「〇○に関する法律」とするものが多い。
行政機関が制定する条文形式のルールのことを「命令」と総称し、その中でも内閣が制定するも法規−2

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主任技術者資格者証の種類に応じ、当該電気通信主任技術者に電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた日から三年以内に講習を受けさせなければならない。
３

電気通信事業者は、電気通信主任技術者資格者証の種類に応じ講習を受けた電気通信主任技術者に、その講習の行われた日の属する月の翌月の一日から起算して三年以内に講習を受けさせなければならない。

４ 前三項の規定にかかわらず、総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

図表 3.7

講習の期間の例

法規３章
電気通信主任技術者の職務に関連する法令の規定
法規−34

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