公共図書館における「図書館評価」
Part 12021-02/03

＠埼玉県図書館協会 館長等研修会

帝京大学共通教育センター
酒井 由紀子

自己紹介

教育暦︓
1983

慶應義塾大学文学部 学士（図書館・情報学）

2001

ノースカロライナ大学チャペルヒル校 情報学修士

2012

慶應義塾大学大学院 博士（図書館・情報学）

職歴︓1983〜2013 慶應義塾大学メディアセンター（医学24年＋α）
2013〜2018 慶應義塾大学文学部図書館・情報学専攻准教授(有期)2018〜2020 東京財団政策研究所 政策データラボシニア・マネジャー兼研究員
2020〜

帝京大学共通教育センター 図書館課程

関⼼領域︓
ヘルスコミュニケーション、学術コミュニケーション、学術情報サービス論1

「図書館評価」関連の活動• エビデンスベーストアプローチによる図書館情報学研究の確立（2006-7）• Evidence-Based Library and Information PracticeConference（2007）• LibQUAL+®ワークショップ＠東京・大阪＋調査実施＠
慶應義塾大学（2008）• Library Assessment Conference参加（2008,10,14）• 医療における情報のバリュー・スタディ（2015-7）• 慶應義塾大学大学院文学研究科「情報資源管理特殊講義」（2013,15,17）• 埼玉県立図書館協議会；サービス評価小委員会（2017-）
3

講演目次
Part 1:基本

Part2：発展• 意義と背景• 種類• 指標• 実施状況

• 課題と対応• アウトカムからインパクトへ• 「利用」と「影響」
結語にかえて4

2

意義と背景5

図書館評価とは“図書館の理念と使命に照らして、図書館の内部と外部の状況について質的または量的に把握すること”（小泉, 五十嵐, 2020）
１）サービスの評価
２）経営評価～設置母体や利用者などの関係者への「説明責任」に重点（倉橋, 2005）6

3

改善

図書館評価の意義

計画
ActPlanCheckDo

評価

実行１）サービス＋2）経営評価• マネジメントサイクルの中で、個別事業の「改善」、次のサイクルの「計画」「実行」につなげることができる
２）経営評価• 関係者への説明責任を果たすことができる• 必要性や存在意義を主張できる

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図書館評価の背景• 公共施設は機能・役割について暗黙の了解➔ 「経営評価」はなじまない・行わない• 環境変化への対応から経営計画• 図書館の経営戦略と説明責任• NPM(New Public Management)民間企業の理念・手法導入• TQM(Total Quality Management)サービス・製品の品質➔図書館も「評価」の対象に
8

4

日本における図書館評価①
1950年代～
図書館法制定直後から、公共図書館評価とそのための「基準」の必要性が指摘
第18条：公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め• 「基準案」は成案とならず• 森耕一. 調査と統計, 1974.
• 森耕一. 図書館サービスの測定と評価, 1985.
• パーマーほか. 田村俊作ほか訳. 公共図書館のサービス計画: 計画のたて方と調査の手引き, 1985.
（桑原, 2010；田辺, 2020）9

日本における図書館評価②
1990年代～• 国や地方自治体の財政状況から効率化求める
「行政評価」の本格化• 大学設置基準の大綱化＋学校教育法改正
1991大学の自己点検・評価の努力義務化
1999自己点検・評価の実施・結果公表の義務化
2002第三者評価機関による評価義務化
「図書館評価」は大学の取組が先行（倉橋, 2005；田辺, 2020）
105日本における図書館評価③
2000年代• 2001「望ましい基準」告示（自己評価努力義務）• 2002「JISX0820 図書館パフォーマンス指標」• 2003指定管理者制度の導入• 2008「図書館法」改正• 2012「望ましい基準」改訂
公共図書館による図書館評価導入
図書館界全体での関心の高まり（田辺, 2020）11

公共図書館評価の法的根拠①
2001：公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）
一 総則（三） 図書館サービスの計画的実施及び自己評価等
1 公立図書館は、そのサービスの水準の向上を図り、当該図書館の目的及び社会的使命を達成するため、そのサービスについて、各々適切な「指標」を選定するとともに、これらに係る「数値目標」を設定し、その達成に向けて計画的にこれを行うよう努めなければならない。
2 公立図書館は、各年度の図書館サービスの状況について、図書館協議会の協力を得つつ、前項の「数値目標」の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うとともに、その結果を住民に公表するよう努めなければならない。
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公共図書館評価の法的根拠②
2008：図書館法（昭和二十五年法律第百十八号；平
成二〇年六月一一日法律第五九号）（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
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公共図書館評価の法的根拠③-1
2012：図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成24年12月19日文部科学省告示第172号）
2001「望ましい基準」を全面改正
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
1 管理運営（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の2の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
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公共図書館評価の法的根拠③-2
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
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図書館評価の種類

168類型化の視点• 行政評価の3類型と図書館評価• 自己評価か外部評価か• 図書館視点か利用者視点か• 量的評価か質的評価か

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行政評価の3類型～「経営評価」② プログラム評価～「サービス評価」• 施策の実績の体系的・継続的モニタリング• いわゆる「パフォーマンス測定」インプット（投入）・ア
ウトプット（産出）・アウトカム（成果）等にかかわる指標を設定し実績値を測定• 施策の効果の検証• 社会科学的な手法でデータ収集・分析

図書館評価で発展① 業績測定③ 政策分析

• 施策の効率性の測定・比較（永田, 2008; 田辺, 2016, 2020；須賀, 2018）18

9自己評価か外部評価か• 自己評価• 図書館あるいは設置者による点検・評価• 外部評価• 図書館協議会などの関係者・第三者による評価「第三者評価」を別とすることも誰が• 直接かかわりをもたない専門家• 評価者を当事者以外が選ぶ• 外部の特定機関による認証評価
何を• 評価基準を外部に依拠する

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図書館視点か利用者視点か• How much どのくらい？質問
図書館図書館・利用者

利用者

大きいか？

信頼できるか？

うまくいったか？

多いか？

正確か？

丁寧だったか？

経済的か？

価値があるか？

応答したか？

迅速か？

満足したか？

(Matthews, 2007)2010量的評価か質的評価か• 量的評価：数値を指標とする評価• 業務統計/調査統計や質問紙法によるデータ収集• 単純/複雑な統計的にデータ分析• 目標値との比較や統計的有意性で判断• 質的評価：数値によらない評価• 業務記録/観察法、質問紙法、インタビュー、FGIによるデータ収集• コーディング等によるデータ分析

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図書館評価のための指標

2211

オアモデルと業績測定の指標
資源能力

利用影響・効果（Orr, 1973）

インプット指標
投入

プロセス指標効率

アウトプット指標 アウトカム指標
産出成果-予算、資料-職員、施設-技術-人口当り資源-利用可能性-受入・整理に要する期間- 蔵書回転率=蔵書当り貸出-貸出当り費用（投入効率）-費用当り貸出（産出効率）-資料の利用-施設の利用-サービス利用-Web利用-人口当り利用-正答率-座席占有率-利用者満足度-住民還元額
-GPA
-在籍率
-論文数
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図書館評価の実施状況

2412

実施状況～業績測定が主流
2003

都道府県 市区町村
26.1%
28.6%

① 図書館サービスの自己評価
2008
定期業務統計による評価
来館者調査による評価
図書館独自の自己＋外部評価③
行政評価等一環の自己＋外部評価
2015

58.8%
49.0%
45.8%
20.3%

34.3%
13.7%
20.2%
49.3%

④ 目標・計画達成状況の点検・評価実施

NA

58.1%

②

①国立教育政策研究所調査 2003.11現在 都道府県46館, 市区町村1,173館回答②全国公共図書館協議会調査 2008.11現在 都道府県51館, 市区町村1,293館回答③みずほ情報総研調査2008.12現在 都道府県59館, 市区町村1,713館回答④図書館流通センター調査
2016.01現在 市区町村2,456館回答
25

実施状況～業績測定が普及
図書館の運営状況に関する評価
都道府県市区町村

全体

埼玉県64.4%

51.9%

52.2%

59.9%（12位）

67.8%

60.1%

60.3%

77.9%（ 2位）⑦ 行政評価の導入

都道府県100.0%

指定都市
95.0%

市区町村
60.0%

⑤ 2015⑥ 2018
参考：行政評価2016⑤文科省. 社会教育調査 2015.10現在 都道府県59館, 市区町村3,231館回答⑥文科省. 社会教育調査 2018.10現在 都道府県59館, 市区町村3,260館回答⑦総務省調査 2016.10現在 都道府県47, 指定都市20, 市区町村1,72126

13

事例（横浜市立図書館）• 市の上位計画に連動した図書館の中期計画
2010～14 アクションプラン
2015～19 アクションプラン（第2期）
2020～22 運営実行プラン• 重点項目に沿った取組を単年度の事業計画に
「振り返り」の記述で評価※各図書館の取組を重視※数値による評価にこだわらない
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Take a break!

Library Assessment Conference at the University of Washington in Seattle,
August 201414