２０２４年 度
貨物自動車運送事業安全性評価事業
申 請 案 内

有効期限 2028年末
国土交通省/全日本トラック協会

下記の認定証番号は、今年度の更新対象となる認定番号です。
今回の更新種別

前回の申請年度

現在の認定証番号

初回更新

2022 年度（新規）229****

２回目更新

2021 年度（初回更新）

219****（1）３回目更新

2020 年度（２回目更新）

209****（2）４回目更新

2020 年度（３回目更新）

209****（3）５回目更新

2020 年度（４回目更新）

209****（4）６回目更新

2020 年度（５回目更新）

209****（5）※「認定証番号」欄の「*」は各事業所に割り振られた数字が入っています。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関〒160 − 0004 東京都新宿区四谷 3 − 2 − 5 全日本トラック総合会館
FAX：03 − 3354 − 1019
TEL：03 − 3354 − 1067

2024 年度
貨物自動車運送事業安全性評価事業
申 請 案 内申請時の大きな変更点について…………………………………………………₁
事業の目的、概要…………………………………………………………………₃
１．申請から評価の決定まで……………………………………………………₅
２．評価項目………………………………………………………………………₇
３．安全性優良事業所の認定等……………………………………………… ₁₀
４．認定後の再評価及び失効、取消し等…………………………………… ₁₁
５．申請の流れ………………………………………………………………… ₁₂
６．申請の種類………………………………………………………………… ₁₃
７．申請方法…………………………………………………………………… ₁₆
８．Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」の判断基準及び注意事項… …… ₃₃
よくある問い合わせ（Ｑ＆Ａコーナー）… …………………………………… ₅₈
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関一覧……………………………… ₆₀

申請にあたっての注意事項
本事業の申請手続に基づき、従業員の個人情報（氏名、生年月日、写真、保険加入状況、適性
診断の結果、運転記録証明等）を記載した資料を提出する場合には、あらかじめ事業所（営業所）
内の当該従業員に情報提供する旨、同意を得て申請を行ってください。

個人情報保護法に基づく個人情報等の利用目的等について
当協会では個人情報保護方針を別に定め、（全日本トラック協会ホームページ https://www.
jta.or.jp/ を参照）
、個人情報の保護に努めております。
本事業における申請の際に提出された個人情報ならびに資料として提出された各種情報については、本事業の審査以外の目的に使用することはありません。

はじめにお読み下さい。

申請時の大きな変更点について
申請方法について◦これまでの窓口への持ち込み申請から、パソコンを通じて行う Web 申請に変更します。
申請受付期間は 2024 年 7 月 1 日（月）～同 7 月 14 日（日）です。
◦従来どおり、申請期間より前に申請情報を入力することができますが、申請は完了していません。保存した申請情報は、申請期間（7 月 1 日～ 7 月 14 日）に申請ボタンを押すことにより地方実施機関に送信され、「申請登録完了メール」が届きます。
◦申請方式のうち「更新 D 方式」を廃止とします。その他の申請方式は従来通りです。

新規、更新 A・C 方式の申請受付について◦新規、更新 A・C 方式については、従来通り、評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」を挙証する資料の提出が必要なため、原則として窓口での手続きが必要です。
（窓口の受付は、7 月 1 日（月）～ 7 月 12日（金）の窓口受付時間内です。（土・日除く）受付時間については、各地方実施機関にお問い合わせ下さい。）
郵送を希望する場合は、地方実施機関に 7 月 12 日（金）までに必着とします。
◦更新 6 回目事業所の方の更新 A・C 方式については、評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」の Web 申請システム内の自認項目をチェックすることで、自認書の作成が行えるようになり、提出は必要なくなりました。
作成後、7 月 1 日～ 7 月 14 日に申請ボタンを押下して下さい。

◦地方実施機関は、取組の積極性を挙証する資料の確認を行った後、受付完了のメールを送信します。必ずメールを確認して下さい。（更新方式については、P.13 ～ 15 を参照）

更新 B・E 方式の申請受付について◦更新 B・E 方式については、Web 申請システムへ申請情報の入力を行い、申請期間（7 月 1 日～ 7 月 14 日）に申請ボタンを押すことにより申請が完了します。
◦送信された申請情報を地方実施機関で受け付けると、「申請受付完了メール」が届きます。このメールから、受付番号の入った「申請書 控」がダウンロードできますので、必ず保管して下さい。（更新方式については、
P. 13 ～ 15 を参照）

評価項目Ⅰ．について◦評価項目Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」の配点を一部変更します。（P.7 参照）◦評価項目Ⅰ．６．「運輸安全マネジメント」については、書類提出による評価から、巡回指導結果による評価に変更します。（P. 7 参照）

評価項目Ⅱ．について◦自動車事故報告書については、Web 申請システム内でアップロードすることができるようになりました。
◦アップロードができない場合は、申請書と共に 7 月 1 日（月）～ 7 月 12 日（金）に地方実施機関の受付窓口宛てに FAX 又は郵送で送って下さい。
（郵送を希望する場合は、地方実施機関に 7 月 12 日（金）
までに必着とします。
）

評価項目Ⅲ．について◦評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」の自認項目を 11 項目から 4 グループ 17 項目とし、各グループから得意項目を選択できるように変更します。（P.8、33 ～ 53 参照）◦各自認項目グループにおいて、すべてのグループで得点していることが必要です。
◦取り組みを証明する添付資料の提出が必要です。
◦自認項目グループ 1 －（2）「外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣」について、オンライン方式による研修会等を受講した場合は、通常の資料提出に加え、「オンライン研修実施記録（感想含む）」の提出が必要です。
（詳細は P. 38、59 参照）-1-

申請方法の変更に伴う申請受付期間等の留意点について
１．Web 申請システムの稼働期間
6 月 3 日（月）～ 7 月 14 日（日）◦ Web 申請システムは、6 月 3 日（月）から稼働予定です。
◦事前に申請書を作成し、保存することができます。
◦申請は、２．申請受付期間内に「申請」ボタンをクリックする必要があります。

２．申請受付期間
7 月 1 日（月）～ 7 月 14 日（日）◦ W eb 申請システムで事前に作成し、保存した申請書は、申請期間中に改めて「申請」ボタ
ンをクリックする必要があります。（申請ボタンは 7 月 1 日以降に押せるようになります。）
申 請ボタンを申請受付期間中にクリックされていない場合は、申請ボタンの押下をお願いする
メールを送ります。
（メールは必ず受信できる状態にしておいて下さい。
）◦新規申請、更新 A・C 方式は、従来通り評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」を挙証する資料の提出が必要です。３．窓口受付期間内に、窓口へ提出をお願いします。
◦更新 6 回目事業所の方は、更新 A・C 方式も Web 申請のみで申請できます。評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」を挙証する資料の窓口への提出は必要ありません。

３．窓口受付期間
7 月 1 日（月）～ 7 月 12 日（金）（土・日を除く）◦新規申請、更新 A・C 方式の評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」を挙証する資料は、
地方実施機関に提出して下さい。
◦郵送を希望する場合は、地方実施機関に 7 月 12 日（金）までに必着とします。
※ W eb 申請システムは 7 月 14 日 24 時までに稼働していますが、新規申請・更新 A・C 方式の場合、窓口受付期間に、「安全性に対する取組の積極性」の挙証書類を提出できなけ
れば、申請は無効となります。十分ご注意下さい。

最近の変更について◦コロナ特例については縮小して継続します。（P.57 参照）◦厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類は不要です。
◦安全性評価申請書（1 号様式、6 号様式）や自認書（2 号様式）等、G マークに係る提出書類の押印を廃止します。
◦全国実施機関より認定証等送付の際に同封していた、認定ステッカー（5 枚）、認定ワッペン（5 枚）、認定証ケース（新規のみ）については無償交付を終了しました。認定後の認定ステッカー等の購入については、認定証等に同封の冊子をご覧下さい。

-2-

事業の目的、概要
これからの貨物自動車運送事業は、今まで以上に、“安全性”の視点から優良な事業者が選ばれる時代です。そこで、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「公益社団法人全日本トラック協会」（以下、「全国実施機関」という。）では、２００３年７月から利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」（G マーク）認定制度をスタートさせました。
また、2023 年度より 6 回目更新を迎える事業所については、20 年もの長きにわたり安全運行の実績を積み上げられたことから、「長期安全認定事業所」として認定し、「ゴールド G マーク」が使用できるようになりました。
２０２４年３月末現在、全国で２８，８９５事業所（全事業所の３３．
４％）が安全性優良事業所に認定されて
います。
申請資格
要
件

申請事業者（事業所単位）

事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること、配置する事業用自動車の数が5両以上であること等

申請

地方実施機関

有効期限 2028年末（都道府県トラック協会）

国土交通省/全日本トラック協会

申請書、挙証資料送付「安全性優良事業所」認定のシンボ
ルマークは、高評価を得た事業所にのみ与えられる“安全性”の証です。
“G”の由来は Good「よい」、
Glory「繁栄」の頭文字「G」を取ったものです。

全国実施機関（全日本トラック協会）

安全性評価委員会
評価項目

次の 3 項目を点数化し評価①

安全性に対する
法令の遵守状況② 事故や違反の状況③（配点40点）・地方実施機関の巡回指導結果（基準点数32点） ・運輸安全マネジメント取組状況（配点40点）・重大事故・行政処分の状況（基準点数21点）

安全性に対する （配点20点）
・安全対策会議の実施、運転者の※（基準点数12点）
取組の積極性教育などの取組の自己申告事項※別途、各自認項目グループごとに基準点数があります。

認定要件

1）上記①〜③の評価点数の合計点が 80 点以上
2）上記①〜③の各評価項目において上記の基準点数以上
3）上記③の各自認項目グループにおいて、すべてのグループで得点していること
4）法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること
5）社会保険等の加入が適正になされていること

認定・公表

安全性優良事業所-3-

安 全 性 優 良 事 業所に係るインセンティブ付与
違反点数の消去

通常、3 年間となっている違反点数の付与期間について、違反点数付与後 2 年間違反点数の付与がない場合、当該違反点数が消去されます。

IT 点呼の導入

対面点呼に代えて、国土交通大臣が定める設置型又は携帯型のカメラを有する機器による営業所間等での点呼が可能となります。

点呼の優遇

2 地点間を定時で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間における点呼が承認されます。

安全性優良事業所表彰

安全性優良事業所の認定を、連続して10 年以上取得しているなど、
さらに一定の高いレベルにある事業所が表彰されます。

基準緩和自動車の有効期間の延長

基準緩和自動車が適切に運行されている場合、緩和の継続認定において、有効期間が無期限に延長（通常 4 年間）されます。

特殊車両通行許可の有効期間の延長

特殊車両の通行許可について、一定の要件を満たす優良事業所の車両の場合、許可の有効期間が最長 4 年間まで延長（通常最長 2年間）されます。
（トレーラ連結 17m 超は 2 年に延長）

全日本トラック協会

助成の優遇

都道府県トラック協会の会員事業者に対する助成事業について、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。
①ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
特 別研修への受講料助成金の増額（通常 7 割 ⇒ 全額助成）②安全装置等導入促進助成事業
IT 機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコー
ル検知器への 1 台につき、2 分の 1、上限 2 万円の助成③経営診断受診促進助成事業
・経営診断助成金の増額（通常 8 万円 ⇒ 10 万円）
・経営改善相談助成金の増額（通常 2 万円⇒ 3 万円）④自動点呼機器導入促進助成事業
・導入台数上限の緩和（通常 1 事業者 1 台⇒ 1 事業者 2 台）・助 成額上限の増額（通常 1 台あたり上限 10 万円⇒ 2 台分で上限 20 万円）

損保会社等

保険料の割引損害保険会社及び交通共済の一部では、運送保険等において独自の保険料割引を適用しています。

国土交通省※最新の内容は全日本トラック協会のホームページでご確認下さい。

認 定 事 業 所 数 及び認定事業所の車両台数の推移
認定事業所の車両台数の推移

認定事業所数の推移
30,000

認定数
認定率25,000
26.5%

27.6%

28.7%

29.5%

30.2%

31.2%

32.0%

30.0%
28,89525.1%

28,521
27,89823.0%

20,00020.4%

26,94021.6%
25,22724,31918.1%
22,242
20,98919,23812.9%
17,115

9.6%

15,1977.9%

13,136

10.0%

11,276

5.6%

9,712
8,205

2.5%

15.0%

18,107

11.3%

5,000

20.0%

23,271

15.2%

10,00025.0%

25,948有効期間：2006年1月1日～2007年12月31日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

15,00032.8%

33.4% 35.0%

5.0%

6,669
4,632

0

2,030
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

0.0%

800,000
700,000

車両数
全車両に対する割合
48.3%

49.4%

49.7%

50.0%

51.2%

51.5%

60.0%

50.0%
755,299
746,075
41.7%
728,703
40.0%
703,66838.1%
40.0%
676,22536.0%
500,000
34.2%
651,824625,11431.3%
600,549
400,000
30.0%
575,58626.7%
548,75522.9%
518,01420.3%
300,000
488,606
464,92820.0%
17.4%
426,61414.1%
371,194
200,000
324,4649.7%
285,467
10.0%
243,299
100,000 4.3%
195,100
131,652
58,0520
0.0%
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
600,000

-4-

43.7%

45.5%

₁．申請から評価の決定まで
評

価

対

象

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業所（営業所）を単位とします。
（貨物軽自動車運送事業は評価の対象から除かれます。）

申

請

資

格

申請基準日（2024 年 7 月 1 日）現在で以下の事項の全てを満たす事業所とします。

申請資格要件①事業開始後（運輸開始後）3 年を経過していること。
営業所が開設され、事業を開始してから３年を経過していること。
②配置する事業用自動車の数が 5 両以上であること。
③ａ．虚偽の申請、その他不正な手段等（以下、「不正申請等」という。）により申請の却下又は評価の取消しを受けた事業所にあっては、当該却下又は取消しに係る申請年度後 2 事業年度を経過していること。
ｂ．不正申請等により認定の取消しを受けた事業所にあっては、取消し後 2 年を経過していること。
④認定証、認定マーク及び認定ステッカー等（以下、「認定証等」という。）の偽造もしくは変造又は不正な使用により是正勧告を受けた事業所にあっては、当該是正勧告の履行状況が確認され、及び偽変造等に係る認定証等の提出を受けた日後 3 年を経過していること。
※申請を受理した後に、上記①〜④の各事項を満たさないことが確認された場合は、「評価中止」として評価が行われません。

申

請

方

法

１．Web 申請
全日本トラック協会ホームページの申請サイトから申請できます。
申請料：無料
申請受付期間：2024 年 7 月 1 日（月）～ 同 7 月 14 日（日）※ W eb 申請受付期間前に申請情報を入力し、保存した場合でも、申請受付期間内にあらためて申請ボタンを押下する必要があります。
【新規、
更新 A・C 方式の申請について】（更新 6 回目事業所の方は、更新 A・C 方式も Web 申請のみで申請できます。）
 新規、更新 A・C 方式については、上記の Web 申請に加え、評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性」
を挙証する資料の提出が必要となります。
 申請する事業所が所在する都道府県の地方実施機関の受付窓口へ下記の期間に持参して下さい。提出ができなければ申請は無効となります。十分ご注意下さい。
受付期間：2024 年 7 月 1 日（月）～ 同 7 月 12 日（金）※土・日曜日は除く。
窓口受付時間については、地方実施機関にお問い合わせ下さい。
＜郵送による提出の注意事項＞
 簡易書留や信書便など荷物の追跡が可能な方法で、地方実施機関（申請する事業所が所在する都道府県
トラック協会）に 2024 年 7 月 12 日（金）までに必着とします。（送付先は P. 60）＜窓口持参による受付の注意事項＞
 申請手続きは、申請事業所に所属する代表者又は担当者が行って下さい。本社、支社等による一括申請や、代理人等による申請手続きは、受付時における内容確認等に支障をきたす恐れがあることからご遠慮下さい。
 受付期間終了間近は、申請が集中して窓口が混雑しますので、早めの申請にご協力をお願いします。

-5-

２．紙媒体（複写式申請書）
 原則として Web 申請としますが、どうしても Web 申請ができない場合に限り、複写式申請書での申請を受け付けます。（P.30 参照）
申請書の頒布開始日：2024 年 5 月 7 日（火）頒布方法：申請事業所が所在する都道府県の地方実施機関（各都道府県トラック協会）より入手して下さい。
※土・日・祝は除く
申請料：申請費実費 1,000 円（税込）
申請受付期間：2024 年 7 月 1 日（月）～同 7 月 12 日（金）※土・日曜日は除く。
窓口の受付時間については、地方実施機関にお問い合わせ下さい。
※原則として地方実施機関の窓口に持参して受付としますが、郵送を希望する場合には、郵送による提出
は、7 月 12 日（金）までに必着とします。

申請の取下げ評価の決定前であれば、申請を取下げることができます。所定の様式に必要事項を記入の上、申請を行った地方実施機関に提出して下さい。詳細については、申請を行った地方実施機関にお問い合わせ下さい。
※申請を取下げた場合であっても、申請書類は返却いたしません。

申請の却下等認定までの間に不正申請等により評価を受けようとし又は評価を受けた事業所に対しては、その申請を却下し、又は評価の決定を取り消します。

評 価 の 決 定
申請事業所について、全国実施機関が３つの評価項目について評価基準に基づき点数化し、安全性評価委員会（下記注参照）への諮問、答申を経て評価を決定します。
注：安全性評価委員会とは安全性評価事業の厳正、公平性、透明性を確保するため、評価の決定をはじめ、事業実施に必要な事項について審議する。
学識経験者、
マスコミ関係者、労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、
国土交通省職員及び全国実施機関担当役員で構成する。

評価結果の通知
評価結果を各申請事業所に対して、2024 年 12 月中旬（予定）に郵送にて通知します。
評価結果の発表予定日は、2024 年 11 月下旬（予定）に全日本トラック協会ホームページにてご案内します。

-6-

₂．評価項目
評価項目Ⅰ．～Ⅲ．を点数化して評価を行います。
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点・基準点数 32 点）①地方実施機関による巡回指導の結果（25 項目

40 点）

地方実施機関による下記対象期間の巡回指導の結果を用います。

対象期間：2023 年 7 月 1 日〜 2024 年 10 月 31 日
※申請時点で上記期間の巡回指導を受けていない事業所は、後日巡回指導を実施します。
※前年度申請の評価で当該項目の基準点数を満たさず認定されなかった事業所は、上記期間内に改めて巡回指導を実施します。
中 項 目
１．事業計画等

小項
目
配点（１）乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。
1（１）事故記録が適正に記録され、保存されているか。
1
２．帳票類の整備、（２）運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。
1
報告等（３）車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。
1（１）運行管理規程が定められているか。
1（２）運行管理者に所定の講習を受けさせているか。
1（３）事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。
1（４）過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、
3
睡眠のための時間が適正に管理されているか。
（５）過積載による運送を行っていないか。
3
３．運行管理等（６）点呼の実施及びその記録、保存は適正か。
3（７）乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。
1（８）運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。
1（９）運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。
1（１０）乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。
3（１１）特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。
2（１２）特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。
2（１）整備管理規程が定められているか。
1（２）整備管理者に所定の研修を受けさせているか。
1（３）日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。
1４．車両管理等（４）定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が3保存されているか。
（１）就業規則が制定され、届出されているか。
1（２）３６協定が締結され、届出されているか。
1
５．労基法等（３）労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）。
1（４）所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。
3（１）運輸安全マネジメントを的確に実施し、輸送の安全に関する計画の作成、実行、評価
６．運輸安全マネジメント
2
及び改善の一連の過程を円滑に進めているか。
小 計 40＜点数の計算方法＞①項目毎に、巡回指導結果が「適」の場合は加点し、「否」の場合は加点しません。なお、巡回指導後に改善されても加点しません。
②事業所により該当しない項目がある場合、当該項目は加点します。
③巡回指導時に書類不備等により判定できなかった項目は加点しません。

Ⅱ．事故や違反の状況（配点 40 点・基準点数 21 点）
国土交通省から提供される下記対象期間の事故及び行政処分（累積点数）の実績を用います。

対象期間：2024 年 11 月 30 日以前 3 年間（2021 年 12 月 1 日から 2024 年 11 月 30 日まで）
中

項

目

小
項
目
配点
2024 年１１月３０日から過去３年間に、事業所の事業用自動車が有責の第一当事者となる、自動１．事故の実績
20
車事故報告規則（国土交通省令）第２条各号に定める事故がないか。
２．違反（行政処分） 2024 年１１月３０日において、事業所に、貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の点数が付加
20の実績
されていないか。また、点数がある場合には、当該事業所に係る行政処分の累積点数は何点か。
小 計 40-7-

＜点数の計算方法＞
１．事故の実績：‌上記に該当する有責の第一当事者となる事故がある場合は 0 点、無い場合は 20 点を加点します。
①有責となる第一当事者の事故がある場合は認定されません。
②‌運輸支局に自動車事故報告書を提出している場合は、その写しを必ず提出して下さい。
申請後に自動車事故報告書を提出した場合や提出もれが判明した場合は、速やかに全国実施機関にその写しを提出して下さい。
③当該事故に関して自動車事故報告書以外の過失の有無がわかる関連資料※があれば、合わせて提出して下さい。
申請後に関連資料が確認された場合は、速やかに全国実施機関に提出して下さい。
※過失の有無がわかる関連資料とは
当該事故に関し、以下のような参考資料がある場合はその写しを提出して下さい。
（参考例）㋐保険会社発行の確定した過失割合等が記載された資料㋑事故惹起者に対する裁判所・検察庁等が発行した不起訴処分等証明資料㋒交通事故証明書㋓事故惹起者に対する行政処分の状況が分かる直近の運転記録証明書等㋔上記㋐〜㋓の他に、当該事故の詳細を記した報告書・自認書・弁明書等
２．違反（行政処分）の実績：‌累積点数が 20 点以上の場合は 0 点、20 点未満の場合は、（20 点）−（累積点数）で求めた得点を加点します。

Ⅲ．安全性に対する取組の積極性（配点 20 点・基準点数 12 点）
下記対象時期における安全性に対する取組の積極性の実績を用います。4 グループすべてから得点しなければなりません。
（P. 10 参照）

対象時期：2024 年 7 月 1 日現在※ 2024 年 7 月 2 日以降に実施されたものは認められません。
自 認 項 目配点
グループ１ 運転者等の指導・教育（（１）～（４）から最低 1 項目・最大 3 項目選択 各 3 点計 9 点）
（１）自社内独自の運転者研修等の実施（50％未満は 1 点）
3（1）（２）外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（選任運転者等以外は 1 点）
3（1）（３）定期的な「運転記録証明書」の⼊⼿による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施
3（４）安全運⾏につながる省エネ運転の実施とその結果に基づく個別指導教育の実施
3
グループ２ 輸送の安全に関する会議・QC 活動の実施（（１）～（３）から最低 1 項目・最大 2 項目選択 各 2 点計 4 点）
（１）事業所内での安全対策会議の定期的な実施
2（２）事業所内での安全に関する QC 活動の定期的な実施
2（３）荷主企業、協⼒会社等との安全対策会議の定期的な実施
2
グループ３ 法定基準を上回る対策の実施（（１）～（４）から最低 1 項目・最大 2 項目選択 各 2 点計 4 点）
（１）特定運転者以外の運転者への計画的な適性診断（⼀般診断）の実施
2（２）効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS）の実施
2（３）車両の安全性を向上させる装置の装着（ドライブレコーダー、バックアイカメラは 1 点）
2（1）（４）ドライバー時間外労働時間短縮の取組の状況
2
グループ４ その他（（１）～（６）から最低 1 項目・最大 3 項目選択 各 1 点計 3 点）
（１）健康起因事故防止に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS 以外）
1（２）輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得
1（３）国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審
1（上記（２）ISO 等安全や環境に関する認証の取得から分離）（４）過去 3 年間以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表彰の実績
1（５）リアルタイム GPS 運行管理システムなどの先進的運行管理システムの導入
1（６）自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用
1＜点数の計算方法＞
申請時に提出された書類により、判断基準を満たした場合は加点します。（P.33 ～ 53 参照）-8-

法に基づく認可申請、届出、報告事項及び社会保険等の適正加入チェックシート
下表の項目の１つでも、「No」欄にチェックがある場合には認定されませんので、申請までの間に手続きを行って下さい。また、申請後に変更等が必要となる事由が生じた場合には速やかに所要の手続きを行って下さい。

法に基づく認可申請、届出、報告事項チェックシート
内

容

手続き

Yes

No

（１）主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。
Ａ．主たる事務所の名称は正しく届出されているか。
事後届
Ｂ．主たる事務所の位置は正しく届出されているか。
〃
Ｃ．営業所の名称は正しく届出されているか。
〃
Ｄ．営業所の位置は正しく許可又は認可を受けているか。
（運輸局長が指定する区域内に 認可又は事後届
おける位置変更の場合は、正しく届出されているか。）

□
□
□
□

□
□
□
□

（２）営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。
Ａ．普通車、小型車、トラクタ、トレーラの種別とその数は、正しく届出されているか。

認可又は
事前届

□

□

（３）自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。
Ａ．自動車車庫の位置は正しく許可又は認可を受けているか。
Ｂ．自動車車庫の収容能力は正しく許可又は認可を受けているか。

認可
〃

□
□

□
□

（４）乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力に変更はないか。
Ａ．休憩・睡眠施設の位置は正しく許可又は認可を受けているか。
Ｂ．休憩・睡眠施設の収容能力は正しく許可又は認可を受けているか。

認可
〃

□
□

□
□

事後届
〃

□
□

□
□

（６）自動車事故報告書を提出しているか。
Ａ．自動車事故報告書は、自動車事故報告規則に定められた事故が発生した場合、３０日以内 事後届に提出されているか。

□

□

□
□

□
□

□

□

□

□

事後届
〃

□
□

□
□

事

項

Yes

No

必

須

□
□
□
□

□
□
□
□

必

須

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

（５）届出事項に変更はないか。
（役員、社員、特定事業者に係る運送の需要者の名称変更等）【本社営業所に限る】
Ａ．事業者（本社）の名称や住所は正しく届出されているか。
Ｂ．事業者（本社）の役員・社員は正しく届出されているか。

（７）事業報告書、事業実績報告書を提出しているか。【本社営業所に限る】
Ａ．事業報告書は毎事業年度の経過後１００日以内に提出されているか。
Ｂ．事業実績報告書は毎年７月１０日までに提出されているか。

事後届〃（８）運行管理者の選任等について、届出されているか。
Ａ．運行管理者資格者証を有する者で、配置車両数に応じた必要な員数の運行管理者が選 事後届任され、正しく届出されているか。
Ｂ．運行管理者の解任、変更について正しく届出されているか。
〃（９）整備管理者の選任等について、届出されているか。
Ａ．整備管理者資格を有する者が選任され、正しく届出されているか。
Ｂ．整備管理者の解任、変更について正しく届出されているか。

社会保険等の適正加入チェックシート
内容（１）労災保険、雇用保険に加入しているか。
Ａ．労働基準監督署に適用事業所として正しく届出されているか。
Ｂ．法に定める従業員、パート・アルバイト等がもれなく加入しているか。
Ｃ．雇用保険については、雇用者から所定の保険料が控除されているか。
Ｄ．保険料を適切に労働基準監督署に納付しているか。
（２）健康保険、厚生年金保険に加入しているか。
Ａ．健康保険について、年金事務所（協会けんぽ）又は健康保険組合（組合健保）に適用事業所として正しく届出されているか。
Ｂ．厚生年金保険について、年金事務所に適用事業所として正しく届出されているか。
Ｃ．法に定める従業員、パート・アルバイト等がもれなく加入しているか。
Ｄ．雇用者から所定の保険料が控除されているか。
Ｅ．保険料を適切に年金事務所又は健康保険組合に納付しているか。

〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

巡回指導における改善報告期限
巡 回指導の際に、「法に基づく認可申請、届出、報告事項」及び「社会保険等の適正加入」のいずれかについて改善報告を求められた場合には、下記の改善報告期限内に改善報告がない場合は認定されません。
①申請基準日前の巡回指導→ 2024 年 7 月末日まで（地方実施機関の最終営業日まで）②申請基準日以後の巡回指導→巡回指導実施日から 1 ヶ月以内（最終日が土・日・祝日の場合は直前の平日まで）-9-₃．安全性優良事業所の認定等
安全性優良事業所の認定
認定要件①～④を全て満たす事業所を「安全性優良事業所」として認定します。

認定要件①評価項目（100 点）の評価点数の合計点が 80 点以上であること。
②各評価項目において下記の基準点数を満たしていること。
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況… ……………………………………… 32 点…
（配点４０点）Ⅱ．事故や違反の状況… ……………………………………………………… 21 点…
（配点４０点）
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性… ………………………………………… 12 点…
（配点２０点）・自認項目グループ１．運転者等の指導・教育… ………………………… 基準点数 1 点
・自認項目グループ２．輸送の安全に関する会議・QC 活動の実施……… 基準点数 2 点
・自認項目グループ３．法定基準を上回る対策の実施… ………………… 基準点数 1 点
・自認項目グループ４．その他の取組み… ………………………………… 基準点数 1 点※各グループから得点しなければなりません。
③法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること。
該当する内容については、P.9 をご参照下さい。
④社会保険等への加入が適正になされていること。
該当する内容については、P.9 をご参照下さい。

安全性優良事業所の有効期間「安全性優良事業所」の認定の有効期間は、下記のとおりとします。
新規・更新の種別
新規認定事業所
初回更新事業所
２回目更新事業所
３回目更新事業所

現在の認定証番号

４回目更新事業所

209****（3）５回目更新事業所

209****（4）６回目更新事業所

209****（5）229****
219****（1）209****（2）今回の認定による有効期間
2025 年 1 月 1 日～ 2026 年 12 月 31 日（２年間）
2025 年 1 月 1 日～ 2027 年 12 月 31 日（３年間）

2025 年 1 月 1 日～ 2028 年 12 月 31 日（４年間）※「現在の認定証番号」欄の「*」は各事業所に割り振られた数字をさします。

安全性優良事業所の証し

ゴールド G マーク①認定証を授与します。

G マーク

認定証番号

認定証番号

２３９０００１

２３９００００②「安全性優良事業所」の認定マーク及び認定ステッカー並びに認定ワ
ッペンについて、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事
業に係る車両貼付等への使用を認定の有効期間内に限り認めます。

事業所名： 〇〇〇〇株式会社〇〇支店
住事業所名： ○○通運株式会社○○貨物ターミナル支店

所： 〇〇県〇〇市〇〇区〇〇町１丁目１番１１号

住

２０２３

所： ○○県○○市○○区○○町１丁目１番１１号
２０２３③全日本トラック協会のホームページ（https://www.jta.or.jp/）で事業
所名・住所・電話番号を公表します。また、認定事業所からの希望に

2024年1月1日～2027年12月31日（４年間）
2023年12月00 日

2024年1月1日～2025年12月31日（２年間）
2023年12月14日より、主な輸送品目の掲載及び認定事業所（会社）のホームページへのリンクを行います。

認定証 サンプル

評価結果に対する弁明の機会認定に至らなかった事業所において、認定要件を満たさなかった評価項目のうち、事故の実績において新たな事実が確認されたもの、取組の実績はあるが提出した書類に不備があり判断基準を満たさなかったものについて、別に定める基準に基づき弁明の機会を設けます。

- 10 -

₄．認定後の再評価及び失効、取消し等
再評

価認定の有効期間内において、次のいずれかの事実が確認された場合は、確認された評価事項の内容に基づき再評価を行います。
①「安全性に対する法令の遵守状況」についての新たな事実②違反の実績について、車両停止以上の行政処分③事故の実績について、再評価日から過去 3 年間に事業所の事業用自動車が有責の第一当事者となる、自動車
事故報告規則第 2 条各号に規定する事故を引き起こしたこと

認 定 の 失 効認定は、次のいずれかに該当する場合に失効します。
①有効期間が満了した場合②有効期間内において、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業所でなくなった場合（同事業を休止した場合を含む。）③安全性優良事業所の認定を自主返納した場合④安全性優良事業所が認定を受けていない事業所と統合された場合認定の自主返納
認定の有効期間内において、安全性優良事業所の認定を受けている事業所は、その認定の返納を申し出ることができます。認定の返納の申し出は、認定証等の返納申出書とともに当該認定に係る認定証を返納して下さい。
詳細は、全国実施機関又は所属する地方実施機関にお問い合わせ下さい。
自主返納を行わないで、認定の取消しを受けた場合は、下記のとおり公表となります。

認定の取消し認定の有効期間内において、次のいずれかに該当することとなった場合には、当該認定を取り消します。
認定の取消しを受けた事業所については、全日本トラック協会のホームページ等で公表します。
①不正申請等により、安全性優良事業所の認定を受けた事実が確認された場合（本項目により認定の取消しを受けた事業所については、取消し後２年間、本事業への申請はできません。
）② P. 5「申請資格」①〜④の各事項を満たしていないことが確認された場合③再評価の結果、P.10「認定要件」①〜②の評価点数の基準を満たさなくなった場合④ａ．再評価の結果、認定を受ける前に貨物自動車運送事業法第 17 条第 1 項（過労運転の防止措置義務違反）又は同条第 3 項（過積載運送の引受け、指示等）を理由とする行政処分を受けていた事業所が、当該認定後に同じ内容を理由とする行政処分を受けたことが確認された場合
ｂ．再評価の結果、認定後に貨物自動車運送事業法第 17 条第 1 項（過労運転の防止措置義務違反）又は同条第 3 項（過積載運送の引受け、指示等）に違反したことを理由とする行政処分を 2 度受けたことが確認された場合⑤ P.10「認定要件」③〜④の事項を満たさなくなったことが確認された場合⑥認定証、認定マーク及び認定ステッカー並びに認定ワッペン等の偽変造等の不正な使用、認定を受けていない事業所への当該行為に関する教唆又は幇助を行った事実が認められ、その是正指導が履行されなかった場合

失効及び取消し後の認定証等の取扱い
認定の失効及び取消しを受けた事業所は、①認定証を速やかに全国実施機関へ返納して下さい。（有効期間が満了した場合を除く。）②認定マーク及び認定ステッカー並びに認定ワッペンについて、当該事業所の責任において、自主的に撤去・廃棄し、その使用を中止して下さい。

- 11 -

₅．申請の流れ
申請受付期間Web 申請システムによる申請受付期間：2024 年 7 月 1 日（月）～同 7 月 14 日（日）

書類提出期間
新規申請、初回更新～ 5 回目更新のＡ・Ｃ申請の「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」を挙証する書類の提出期間：2024 年 7 月 1 日（月）～同 7 月 12 日（金）新規申請

初回更新～ 5 回目更新申請
Ａ，Ｃ

Ｂ，Ｅ

6 回目更新
Ａ，Ｃ

Ｂ，Ｅ

①申請案内

5 月上旬頒布●全日本トラック協会ホームページに掲載（PDF） ●冊子配布（各地方実施機関（都道府県トラック協会）②申請説明会2024 年 5 月 14 日（火）13：30 ～ 16：00●地方実施機関へお問い合わせください。
アーカイブ 2024 年 6 月 3 日（月）より YouTube で配信（全日本トラック協会のホームページより視聴いただけます。
）
2024 年 6 月 3 日（月）より全日本トラック協会のホームページよりログインし、申請書・自認書を作成することができます。（P.16 ～ 29 参照）③ Web 申請システム稼働（2024/6/3 ～2024/7/14）

Web 申請システムで申請書を作成する。
Web 申請システム
で安全性に対する取組の積極性の自認書を作成する。

Web 申請システム （作成の必要はあり）で安全性に対する ません。
取組の積極性の自認書を作成する。

Web 申請システム （作成の必要はあり）で安全性に対する ません。
取組の積極性の自認書を作成する。

一時保存
Web 申請システムにログインし、一時保存したデータの内容を確認し「申請ボタン」を押す。
申請登録完了画面を確認し、「登録完了メール」を受信する。

④申請受付（2024/7/1 ～2024/7/14）⑤資料の提出（2024/7/12
締切）⑥申請書の保管⑦認定の発表（2024 年 12 月
中旬）

申請登録完了画面
で「印刷」ボタンを押し、「提出用」の「申請書」と「自認書」を印刷する。

申請登録完了画面 （ 申 請 登 録 完 了 画 （ 申 請 登 録 完 了 画 （ 申 請 登 録 完 了 画
で「印刷」ボタン 面で「印刷」ボタ 面で「印刷」ボタ 面で「印刷」ボタ「申請「申請 ンを押すと、「申請 ンを押すと、を押し、「提出用」 ンを押すと、の「申請書」と「自 書」の控えをダウ 書 」 と「 自 認 書 」 書」の控えをダウ認書」を印刷する。 ンロードすること の控えをダウンロ ンロードすること）ードすることがで ができます。
ができます。
）
きます。
）

Ⅲ．安全性に対す Ⅲ．安全性に対す （提出の必要はあり （提出の必要はあり （提出の必要はあり
）
ません。
）
ません。
）
る取組の積極性に る取組の積極性に ません。
係る資料を作成し、 係る資料を作成し、期限内に地方実施 期限内に地方実施機関（都道府県ト 機関（都道府県トラック協会）窓口 ラック協会）窓口に提出する。
に提出する。
（P.33 ～参照）
（P.33 ～参照）
地方実施機関は申請受付完了後、「受付完了メール」を送信します。
メールに記載された URL から「申請書 控」等をダウンロードし、認定発表まで保管してください。
全国実施機関より、評価結果を通知します。
「安全性優良事業所」に認定された事業所は全日本トラック協会のホームページにて公開します。

- 12 -

₆．申請の種類選択できる申請方式
現在、安全性優良事業所（Gマーク）に認定されている

No

Yes

新規更新
（通常申請）

更新申請

新規申請とはP.14 へ更新申請の事業所には、６月までに「更新申請用ハガキ」をお送りします。
ハガキにはお選びいただける「申請方式」と、Web 申請に必要な「ログイン ID」、「パスワード」を記載しています。必ずご確認ください。
（６月１０日を過ぎてもハガキが到着しない場合は、全日本トラック協会まで
お問い合わせください。）

前回の申請が特例申請（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）

No ※1

Yes
※2

前回「Ⅰ.安全性に対する法令の遵守状況」の点数が40点満点

更新Ａ方式（通常申請）
更新Ａ方式とはP.14 へNo䛈㻝㻢㻟㻙㻝㻡㻝㻥ᮾி㒔᪂ᐟ༊す᪂ᐟ
㻝㻙㻢㻙㻝

Yes

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要

Ｇマーク更新のご案内

更新Ｂ方式を選択することができますㄆᐃࡢ᭦᪂ࢆᕼᮃࡉࢀࡿሙྜࡢᡭ⥆ࡁ㹕㹣㹠⏦ㄳࡢࡈ᱌ෆ

今回利用できる申請法式は、前回認定時の申請方式及び評価点数により異なります。下記の内容及び、2024 年度申請案内をご確認の上、更新手続きを行ってください。

今回の申請より原則 Web による申請となります。全日本トラック協会
ホームページの「Ｇマーク申請」ページより「Web 申請システム」にログインしてください。
※申請にはメールアドレスが必要です。連絡のとれるメールアドレス
をご準備ください。

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更新Ｂ方式とはP.14 へ

詳しくは… https://www.jta.or.jp 㹅࣐࣮ࢡ⏦ㄳ䖃௒ᅇ䛾᭦᪂䛿䚷䚷䚷䚷䚷㻌䕿䚷䚷䚷䚷䚷㻌ᅇ┠䛷䛩䚹

更新Ｃ方式を選択することができます

更新Ｅ方式を選択することができます

更新Ｃ方式とはP.15 へ更新Ｅ方式とはP.15 へ又は䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷඲᪥ᮏ䝖䝷䝑䜽༠఍䝩䞊䝮䝨䞊䝆䖃௒ᅇ฼⏝䛷䛝䜛⏦ㄳ᪉ἲ䛂㈌≀⮬ື㌴㐠㏦஦ᴗᏳ඲ᛶホ౯஦ᴗ䛃 䜢䜽䝸䝑䜽䚷䚷䚷䚷䛂䠎䠊 ㄆᐃ䜢┠ᣦ䛩ⓙᵝ䜈䛃 䜢䜽䝸䝑䜽䚷䚷㻌᭦᪂ 㻭 ᪉ᘧ 䠄๓ᅇ≉౛⏦ㄳ䜢౑⏝䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸䚷䚷㻌㻭 ᪉ᘧ௨እ䛷䛾⏦ㄳ䛿䛷䛝䜎䛫䜣䚹䠅䚷䚷㻌●䛂㼃㼑㼎 ⏦ㄳ䝅䝇䝔䝮䛃 䜈䛾䝻䜾䜲䞁 㻵㻰 ཬ䜃䝟䝇䝽䞊䝗䛂䐟⏦ㄳ䛾䛤᱌ෆ䛃 䜢䜽䝸䝑䜽※1．
「No」の場合であっても「更新A方式」
を選択することができます。

䚷䚷䚷䝻䜾䜲䞁 㻵㻰䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䠌 䠌 䠌 䠌 䠌 䠌 䠌 䠌
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হ঵‫ڼق‬ঐ‫ش‬ॡ਑২‫ك‬䚷䚷䚷䝟䝇䝽䞊䝗䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷A B C 1DEFG1H‫ڰڮڬڮ‬ফ২ో੟ঽ৿੤ઈଛহ঵਍৸ਙ௬੼হ঵‫ڼق‬ঐ‫ش‬ॡ਑২‫ك‬০ফ২ಌৗৌ଴धऩॊੳ৒୞ಀ

䠘๓ᅇ䛾ホ౯≧ἣ 䠄ཧ⪃䠅䠚䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷ホ౯Ⅼᩘ
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点）

点

Ⅱ．事故や違反の状況（配点 40 点）

点

Ⅲ．安全性に対する取組の積極性 （配点 20 点）

点

合計

点

০৚भಌৗரશ

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ফ২‫ ٮٮٮٮڵڬڮ‬‫ڲ‬৚৯ಌৗ

ফ২‫ ٮٮٮٮڵڬڮ‬※2．前回更新の際に、「特例申請（B、C、D、E）」を選択した場合は、次回の更新申請では必ず‫ ٮٮٮٮڵڬڮ‬‫ ٮٮٮٮڵڬڮ‬‫پ‬ৗૠ‫ੂ؞‬৚‫ڱع‬৚৯ಌৗभ্म‫ৣؚ‬भ෤౦भংॼ‫ڲؚ॑ش‬৚৯ಌৗभ্म‫ؚ‬ड़ঞথ४भংॼ‫ش‬‫ؙ॑‬ॡজॵॡखथৣऔः‫؛‬どうしても Web で申請ができない場合に限り、複写式申請書による申請を認めています。
申請書類の入手は、裏面の申請受付窓口にお問い合わせください。
※複写式申請書の申請料：1,000 円（税込）ৗૠணட‫؞‬ੂ৚‫ع‬৚৯ಌৗணட

৚৯ಌৗணட

「更新A方式（通常申請）」となります。

:HEணட३५ॸ঒दணடऋ౥വखऽघ‫؛‬ৱમभ઀লमਂਏदघ‫؛‬※2023年度より「更新Ｄ方式は」廃止となりました。

更新手続の概要
１．評価項目Ⅱ．
「事故や違反の状況」については、更新を希望する全ての事業所を対象に新たに評価を行います。
２．評価項目Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」
およびⅢ．
「安全性に対する取組の積極性」の 2 項目については、
更新を希望する事業所において評価の希望の有無を選択できます。いずれかの項目について評価を希望しない場合は、前回の該当項目の評価点数を用います （以下「特例申請」という。
）。ただし、2 回連続して特例申請を選択することはできません。
更新申請の方式

評価項目

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｅ※

Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点 / 基準点数 32 点）

○

○

－

－

Ⅱ．事故や違反（行政処分）の状況（配点 40 点 / 基準点数 21 点）

○

○

○

○

Ⅲ．安全性に対する取組の積極性（配点 20 点 / 基準点数 12 点）

○

－

○

－

○：新たに評価する項目－：前回の評価点数を用いる項目※更新 E 方式は、前回の申請が、新規申請または更新 A 方式であり、Ⅰ．「安全性に対する法令遵守状況の点数
が 40 点満点であった事業所のみ選択できる方式となります。

- 13 -

新規申請

A

通常申請
Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況の評価及びⅢ．安全性に対する取組の積極性の評価を行う場合①この申請方式は、全ての評価項目の評価する場合に選択します。
②Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」のうち中項目１〜６（P.7 参照）は、地方実施機関の適正化事
業指導員が巡回指導に伺い、各項目について確認します。
③巡回指導の際に、認定要件「法に基づく認可申請、届出、報告事項」及び「社会保険等の加入」のいずれかについて改善報告を求められた場合は、当該項目について速やかに手続きを行い、その結果を以下の期日までに地方実施機関に報告して下さい。なお、期限までに改善された報告がなければ認定されません。
ａ．申請基準日以前の巡回指導→ 2024 年 7 月末日まで（地方実施機関の最終営業日まで）
ｂ．申請基準日以降の巡回指導→巡回指導実施日から 1 ヶ月以内（最終日が土・日曜日、祝日の場合は直前の平日まで） ※申請基準日

2024 年 7 月 1 日④Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」は、自認事項を証する書類（取り組みを証明する添付資料）を申請の際に併せて提出して下さい。

評

価

Ⅰ安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点／基準点数 32 点）……………………… 今 回 の 点 数
Ⅱ事故や違反（行政処分）の状況（配点 40 点／基準点数 21 点）……………………… 今 回 の 点 数
Ⅲ安全性に対する取組の積極性（配点 20 点／基準点数 12 点）……………………… 今 回 の 点 数
合計

Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況の評価のみ希望する場合B点

特例申請①この申請方式は、2 項目のうちⅠ．
「安全性に対する法令の遵守状況」のみ評価を希望する場合に選択します。
②Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」のうち中項目１〜６（P.7 参照）は、地方実施機関の適正化事
業指導員が巡回指導に伺い、各項目について確認します。
③巡回指導の際に、認定要件「法に基づく認可申請、届出、報告事項」及び「社会保険等の加入」のいずれかについて改善報告を求められた場合は、当該項目について速やかに手続きを行い、その結果を以下の期日までに地方実施機関に報告して下さい。なお、期限までに改善された報告がなければ認定されません。
ａ．申請基準日以前の巡回指導→ 2024 年 7 月末日まで（地方実施機関の最終営業日まで）
ｂ．申請基準日以降の巡回指導→巡回指導実施日から 1 ヶ月以内（最終日が土・日曜日、祝日の場合は直前の平日まで） ※申請基準日

2024 年 7 月 1 日④Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」については、前回の評価点数をそのまま利用しますので、申請の際に自認事項の書類を提出する必要はありません。

評

価

Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点／基準点数 32 点）………………… 今 回 の 点 数
Ⅱ．事故や違反（行政処分）の状況（配点 40 点／基準点数 21 点）………………… 今 回 の 点 数
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性（配点 20 点／基準点数 12 点）………………… 前回の評価点数
合計- 14 -

点

Ⅲ．安全性に対する取組の積極性の評価のみ希望する場合C

特例申請①この申請方式は、2 項目のうちⅢ．
「安全性に対する取組の積極性」のみ評価を希望する場合に選択します。
②Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」は、自認事項を証する書類（取り組みを証明する添付資料）を申請の際に併せて提出して下さい。
③Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」については、前回の評価点数をそのまま利用します。※ただし、前回認定後に、巡回指導が実施されている場合は、直近の巡回指導結果を今回の評価点数として用い
ます。

評

価

Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点／基準点数 32 点）…………………（前回の評価点数）※
Ⅱ．事故や違反（行政処分）の状況（配点 40 点／基準点数 21 点）………………… 今 回 の 点 数
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性（配点 20 点／基準点数 12 点）………………… 今 回 の 点 数
合計点

前回の評価点数のうち、Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」の点数が 40 点満点であった場合で、E

2 項目の評価は前回の評価点数をそのまま利用することを希望する場合

特例申請①この申請方式は、Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」及びⅢ．
「安全性に対する取組の積極性」の 2
項目とも前回の評価点数により評価を希望する場合に選択します。
また、巡回指導を希望する事業所は地方実施機関にご相談下さい。
② 2 項目ともに前回の評価点数を利用します。※ただし、Ⅰ．
「安全性に対する法令の遵守状況」について、前回認定後に、巡回指導が実施されている場合は、直近の巡回指導結果を今回の評価点数として用
います。

評

価

Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（配点 40 点／基準点数 32 点）………………… （ 40 ） 点 ※Ⅱ．事故や違反（行政処分）の状況（配点 40 点／基準点数 21 点）………………… 今 回 の 点 数
Ⅲ．安全性に対する取組の積極性（配点 20 点／基準点数 12 点）………………… 前回の評価点数
合計- 15 -

点

₇．申請方法
2023 年度よりWeb 申請システムにより、パソコンやスマートフォンから申請できるオンライン申請となりました。
各申請方式（P. 13 参照）により Web 申請システムの使い方が異なりますので、以下から各申請方式の申請の流れを確認してください。
なお、Web 申請システムの詳細については、全日本トラック協会のホームページよりダウンロードできるマニ
ュアルで確認してください。
（P.18 参照）
◦ Web 申請システムの表示のしかた（全ての方式）… ………………………………………………… P.16
◦ 新規申請のログイン～申請書作成について… ………………………………………………………… P.18
◦ 更新申請のログイン～申請書作成について（全ての更新申請）……………………………………… P.22
◦ 更新申請 B・E 方式の申請～申請受付完了について（更新 6 回目も含む）………………………… P.25
◦ 新規申請、更新申請初回～ 5 回目 A・C 方式の「安全性に対する取組状況についての自認書」作成～申請受付完了について………………… P.26
◦ 更新申請６回目 A・C 方式の「安全性に対する取組状況についての自認書」作成～申請受付完了について………………… P.28

Web 申請ページの表示のしかた
インターネット検索で「全日本トラック協会」を検索し、「全日本トラック協会のホームページ」を表示する。

G マークをクリック「２．認定を目指す皆様へ」をクリック- 16 -

「①申請のご案内」をクリック「新規申請・初回～ 5 回目更新申請」は緑、「6 回目更新申請」はオレンジをクリック

それぞれの画面で「Web 申請システム」をクリック- 17 -

新規申請

各申請方式別の「入⼒マニュアル」をダウンロード
することができます。
「新規申請」は上のボタンを「更新申請」は下のボタンをクリック

更新申請は P.22 へ進む

新規申請のログイン～申請書作成について「新規申請」は上のボタンをクリック

・12 桁の「事業者番号」
・支局に届け出ている事業者名（株式会社等、法人格は除く）を全角で入⼒し、・
「営業所所在地」▼を押して申請する営業所の所在地を選択して下さい。

- 18 -

新規申請

複数の事業所を申請する場合は、事業所ごとに、この⼿続きを繰り返し行って下さい。

有限会社桜運送

複数事業所が表示される場合は、申請する事業所のボタンをチェックし、「選択する」
を押して下さい。

選択する事業所のボタンをチェックします。

メールアドレス入⼒画面が表示されるので、
メールアドレスを入⼒し、「メールアドレスを送る」を押して下さい。

どうしてもメールアドレスが入⼒できな
い場合は、【注意事項】をよく読み、「上記の注意事項を確認、了承します。」にチェックし、「メールアドレスを登録しない」を押して下さい。

- 19 -

新規申請
メールアドレスを送ると「確認用のメール」が届く。メールに記載された「認証番号」
を入⼒し、「入⼒」を押す。
認証番号が分からなくなった場合は「認証番号を再送する」を押す。
確認用のメールが届かない場合はメールア
ドレスを確認し、必要に応じ、再度入⼒す
る等して下さい。

申請書作成画面が表示される。
申請事業所の情報を確認、入⼒する。
文字は全角、数字は半角で入⼒する。

- 20 -

新規申請

画面をスクロールしながら確認、入⼒し、下まで行ったら「次へ」を押す。
「一時保存」を押すと保存ができ、現在の内容を印刷することができます。（「一時保存」で印刷した申請書は、実際の申請には使用できません。）「一時保存」せずに「メインメニューに戻る」
を押すと、入⼒内容が保存されない状態でメニュー画面に戻ってしまうので、ご注意下さい。

P.26 ～へ進む※「安全性に対する取組状況についての自認書」の提出が必要です。

「一時保存」すると、再度ログインした際に保存した内容が表示されます。
再度ログインする場合は、P.18 からの⼿順で行ってください。（メールアドレ
スの入⼒画面は省略されます。）※メールアドレスの変更はできません。メールアドレスが変更となった場合は、申請書類作成画面の「連絡先メールアドレス（予備）」に新しいメールア
ドレスを入⼒してください。

- 21 -

更新申請のログイン～申請書作成について

更新申請「更新申請」は下のボタンをクリック「G マーク申請のご案内」ハガキに記載の「ログイン ID」と「パスワード」を入⼒し、「認証」をクリック

HOME >※パスワードには、英文字の「Ｉ（アイ）」「Ｏ（オー）」は使用しておりません。

- 22 -

>

G

>

>

更新申請

メールアドレス入⼒画面が表示されるので、
メールアドレスを入⼒し、「メールアドレスを送る」を押して下さい。

どうしてもメールアドレスが入⼒できな
い場合は、【注意事項】をよく読み、「上記の注意事項を確認、了承します。」にチェックし、「メールアドレスを登録しない」を押して下さい。

メールアドレスを送ると「確認用のメール」が届く。メールに記載された認証番号を入⼒し、「入⼒」を押す。
認証番号が分からなくなった場合は「認証番号を再送する」を押す。
確認用のメールが届かない場合はメールア
ドレスを確認し、必要に応じ、再度入⼒す
る等して下さい。

- 23 -

更新申請

選択方式は「G マーク申請のご案内」ハガ
キに記載された方式から選ぶ。
評価項目

希望する

法令の遵守状況

○

○

×

×

安全性に対する
取組の積極性

○

×

○

×

選択方式

A

B

C

E

希望する・しないの組み合わせで選択方式が切り替わります。

申請書作成画面が表示される。
申請事業所の情報を確認、入⼒する。
文字は全角、数字は半角で入⼒する。

画面をスクロールしながら確認、入⼒し、下まで行ったら「次へ」を押す。
「一時保存」を押すと保存ができる。
次の画面から現在保存している内容を印刷することができます。（「一時保存」で印刷した申請書は、実際の申請には使用できません。）【A・C 方式】【A・C 方式】は P.28 へ進む※「安全性に対する取組状況についての自認書」の作成が必要です。

【B・E 方式】は P.25 へ進む「一時保存」すると、再度ログインした際に保存した内容が表示されます。
再度ログインする場合は、P.22 からの⼿順で行ってください。（メールアドレ
スの入⼒画面は省略されます。）※メールアドレスの変更はできません。メールアドレスが変更となった場合は、申請書類作成画面の「連絡先メールアドレス（予備）」に新しいメールア
ドレスを入⼒してください。

- 24 -

更新申請 B・E 方式の申請～受付完了について【Ｂ・Ｅ方式】
B・E 方式は、7 月 1 日～ 7 月 14 日に「申請」を押して下さい。

事前に作成し、一時保存している場合は、7 月 1 日（月）～ 7 月 14 日（日）に必ず「申請」
ボタンを押してください。「申請」ボタンを押すと、申請登録完了となります。

更新申請Ｂ・Ｅ方式登録した「申請書」を印刷することができます。

申請登録が完了すると、登録完了メール（自動配信メール）が届きます。必ず確認してください。
地方実施機関で申請書類を確認すると、申請受付が完了します。「受付完了メール」が届きますので、必ず確認し、メールに記載された URL から「申請書控」をダウンロードしてください。
ダウンロードした「申請書控」は、認定発表（12 月中旬）まで大切に保管してください。

更新申請 B・E 方式の申請手続きはこれで完了です。

- 25 -

新規申請

新規申請・更新申請 初回～ 5 回目 A・C 方式の「安全性に対する取組状況についての自認書」の作成～申請受付完了について

P.21、24 の「次へ」からのつづき。

更新申請 初回～５回目Ａ・Ｃ方式

添付する資料をチェックする。

選択する項目をチェックする。
最大選択項目数を満たすと、選べない項目
はグレーになる。選びたい場合は、すでに選択している項目のチェックをはずす。

「一時保存」を押すと、保存ができる。
「申請」は 7/1 から押すことができる。

事前に作成し、一時保存している場合は、7 月 1 日以降、必ず「申請」を押してください。
下記の画面が表示されます。
※評価項目Ⅲ．安全性に対する取組の積極性を挙証する資料の提出が必要です。資料は、7 月
12 日（金）までに地方実施機関（都道府県トラック協会）の窓口へ提出してください。（土・日を除く。受付時間は各実施機関にお問い合わせください。）※郵送する場合は、7 月 12 日（金）地方実施機関必着です。（郵送の受付をおこなっているかどうかは、各実施機関にお問い合わせください。）- 26 -

新規申請

申請登録が完了すると、提出用の「申請書」と「自認書」が印刷できます。
必ず印刷し、挙証資料を添えて地方実施機関の窓口へ提出して下さい。

申請登録が完了すると、登録完了メール（自動配信メール）が届きます。必ず確認してください。
に添付して地方実施機関の窓口に提出してください。

資料の綴じ方（ファイル）は P.54 へ【新規申請の提出用

申請書・自認書】【更新申請の提出用- 27 -

申請書・自認書】

更新申請 初回～５回目Ａ・Ｃ方式「提出用」の申請書と自認書を印刷し、評価項目Ⅲ．「安全性に対する取組の積極性の挙証資料」

【提出期限】7 月１日（月）～ 7 月 12 日（金）（時間は各地方実施機関にお問い合わせください。
）
郵送の場合は 7 月 12 日（金）地方実施機関

必着（郵送の受付を行っているかどうかは、各地方実施機関にお問い合わせください。）【提 出 先】申請する事業所が所在している地方実施機関（都道府県トラック協会）

G マーク Web 申請システム

地方適正化実施機関

提出用

メ ー ル の URLから受付番号のある申請書をダ
ウ ン ロ ー ド 後、保存して下さい。

一時保存
申請書
作成ページ

申請
「Web申請システム」で作成した申請書、自認書

前へ窓口受付 7月1日～7月12日※申請ボタンは7月1日以降押せるよ
うになります。
申請書作成
5月下旬～7月14日

申請ボタン押下
7月1日～7月14日

登録完了
メール受信

その他資料

郵送 7月1日～７月12日（必着）申請受付完了

メールアドレスを準備

全ト協ホームページにアクセス

受付完了
メール受信

地方実施機関で申請書類を確認すると、申請受付が完了します。「受付完了メール」が届きますので、必ず確認し、メールに記載された URL から「申請書控」をダウンロードしてください。
ダウンロードした「申請書控」は、認定発表（12 月中旬）まで大切に保管してください。

新規申請・更新申請初回～ 5 回目 A・C 方式の申請手続きはこれで完了です。

更新申請 初回～５回目Ａ・Ｃ方式

更新申請 ６回目 A・C 方式の「安全性に対する取組状況についての自認書」の作成～申請受付完了について
6 回目【Ａ・Ｃ方式】

更新申請 ６回目Ａ・Ｃ方式

必要な事項がすべて入⼒されると自動計算で点数が表示される。０点では先に進めないので必要事項をすべて入⼒出来ない場合は、項目
選択のチェックをはずして下さい。
選択する項目をチェックし、説明の指示に従い、
チェックや入⼒をする。
最大選択項目数を満たすと、選べない項目はグレーになる。選びたい場
合は、すでに選択している項目のチ
ェックをはずして下さい。

- 28 -

○○システム「一時保存」を押すと保存ができる。
次の画面から現在保存している内容を印刷することができる。
7 月 1 日～ 7 月 14 日に必ず「申請」を押して下さい。

合計点が自動計算される。
12 点（基準点）に満たない場合はエラー
メッセージが表示されます。

作成し、一時保存している場合は、7 月 1 日（月）～ 7 月 14 日（金）に必ず「申請」ボタンを押してください。「申請」を押すと、申請登録完了となります。

登録した「申請書」を印刷することができます。

地方実施機関で申請書類を確認すると、申請受付が完了します。「受付完了メール」が届きますので、必ず確認し、メールに記載された URL から「申請書控」をダウンロードしてください。
ダウンロードした「申請書控」は、認定発表（12 月中旬）まで大切に保管してください。

6 回目更新 A・C 方式の申請はこれで完了です。

- 29 -

更新申請 ６回目Ａ・Ｃ方式

申請登録が完了すると、登録完了メール（自動配信メール）が届きます。必ず確認してください。

手書き申請について※複写式申請書は地方実施機関より入手できます。
複写式申請書は、『安全性評価申請書（第１号様式及び第６号様式）』を手書き記入できる用紙です。複写式申請書を使用して申請する場合は、申請書実費として１，０００円（税込）を収受させていただきます。
申請書実費は申請前に郵便局にて払込取扱票を使用して納めて下さい（払込手数料はご負担願います）。払込
時に発行される「振替払込請求書兼受領証」（ATM 利用の場合は「ご利用明細票」）を A４用紙にコピーし、申請書やその他申請書類と合わせて地方実施機関で受付手続きを行います。

複写式申請書による申請には申請書の実費（1,000円（税込））を収受します。
※振込まれた申請書実費は返金できませんのでご注意下さい。
地方実施機関窓口で申請書を取得

（第１号様式）
受付No.

新規申請用

（第６号様式）

受 付 印

更新申請用
7月1日現在の認定番号

２０２４ 年月

新規 ・ 更新（日

評価の希望の有無

選択方式（いずれかを○で囲んで下さい）（A～E）

法令の遵守状況

安全性に対する
取組の積極性

希望する
・
しない

希望する
・
しない

（ ）
前回の申請方式（いずれかを○印）

申 請 年 月 日

）方式

受付No.

２０２４ 年月日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿

事 業 者 名事業所（営業所）名

事 業 者 名事業所（営業所）名

代表者の役職及び氏名代表者の役職及び氏名

安全性評価申請書

安 全 性 評 価 申 請 書（ 更 新 ）

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省
から必要な情報の提供を受けることについて同意します。

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省
から必要な情報の提供を受けることについて同意します。

［申請事業所（営業所）］［申請事業所（営業所）］

フリガナ

フリガナ

事 業 者 名事業所（営業所）
名

電

（氏名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） 〒所在地

事 業 者 名
事業所
（営業所）
名

（営業所名）（事業者名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
代表者の役職及び氏名

話

（

）

ＦＡＸ

（

）

（氏名）

全従業員数

人

選任運転者数人

フリガナ

連絡先担当者の役職及び氏名事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無

年月
両（うち被けん引車
無 ・ 有（年月① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について

日
両）

日）

２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について

無 ・ 有（

年

月

業
業
表

者
者
者

フリガナ

）

人
人

年
月
両（うち被けん引車
無 ・ 有（年月

無 ・ 有（

年

月

日
両）

日）

日提出）

［貨物自動車運送事業者（本社）］
フリガナ

フリガナ

フリガナ

事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

事

名

本申請に係る本社
担当部署名及び電話の名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号
（数字12桁））（選任運転者数２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について

日提出）［貨物自動車運送事業者（本社）］

事
代

（

全従業員数

（氏名）

【自動車事故報告書の提出】【自動車事故報告書の提出】

事

話

ＦＡＸ

都道
府県

（役職）

E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。

E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。
① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について

電

（氏名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） 〒
所
在
地

（役職）

（営業所名）（事業者名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
代表者の役職及び氏名

都道
府県

フリガナ

連絡先担当者の役 職及び氏名（事代）

貨物自動車運送事 業 の 種 類

業

者

フリガナ

業
表

者
者

フリガナ

名

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定その他（）

本申請に係る本社
担当部署名及び電話の名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号

都道
府県

09

（数字12桁）

（

）

都道
府県

09

貨物自動車運送事 業 の 種 類

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定その他（）

※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。

※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。
①申請者 控①申請者 控第 1 号様式（新規用）

第 6 号様式（更新用）

郵便局で実費の支払い

郵便局で発行された振替払込請求書兼受領証（※ATM を利用した場合は「ご利用明細票」）をＡ
4 用紙でコピーし、複写式申請書に添付する。

郵便局に備付けの払込取扱票で申請書実費（1000円税込）を振込み、振替払込請求書兼受領証を受け取る。
※払込手数料はご負担願います。

①

払込取扱票への記入事項①口座記号：00190－0
口座番号：550296
金
額：1,000 円
加入者名：公益社団法人 全日本トラック協会②通 信 欄：申請書実費 1,000 円

必要事項を手書き記入

受 付 印

初・2・3
4・5

申 請 年 月 日

00190 ０ 550296
公益社団法人全日本トラック協会

1000② 申請書実費 １,０００円③

000 0000●●県●●市●●町０丁目 0-0●●運輸株式会社 229＊＊＊＊●●●営業所
役職 ●● ●●

③ご依頼人：申請書に記載した「郵便番号」①

00190 ０550296
公益社団法人全日本トラック協会

1000●●運輸株式会社●●●営業所
役職 ●● ●●

000 000 0000

「住所」
「事業者名 事業所名」「認定番号」（新規申請の場合は「新規」）「役職 氏名」「電話番号」を必ず記入して下さい。

申請受付期間：2024年7月1日（月）～同7月12日（金）※土・日曜日は除く。
郵送の場合は7月12日（金）
までに地方実施機関必着※郵送による申請書類提出の注意事項
申請書類を郵送する際は、簡易書留や信書便など荷物追跡が可能な方法で、地方実施機関へ7月12日までに必着するように発送して下さい。
所属する都道府県の地方実施機関へ
その他資料と合わせ、申請書を提出（第１号様式）（第６号様式）（第１号様式）（第６号様式）（第１号様式）（第６号様式）（第６号様式）（第１号様式）
受付No.

新規申請用

受 付 印

更新申請用
7月1日現在の認定番号

２０２４ 年月日

新規 ・ 更新（

評価の希望の有無

選択方式（いずれかを○で囲んで下さい）（A～E）

法令の遵守状況

安全性に対する
取組の積極性

希望する
・
しない

希望する
・
しない

（ ）
前回の申請方式（いずれかを○印）

申 請 年 月 日

）方式

受付No.

受 付 印

初・2・3
4・5

申 請 年 月 日

２０２４ 年月日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿

事 業 者 名事業所（営業所）
名

事 業 者 名事業所（営業所）
名

代表者の役職及び氏名代表者の役職及び氏名

安全性評価申請書

安 全 性 評 価 申 請 書（ 更 新 ）

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省から必要な情報の提供を受けることについて同意します。

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省から必要な情報の提供を受けることについて同意します。

［申請事業所（営業所）］［申請事業所（営業所）］

フリガナ

フリガナ

事 業 者 名事業所（営業所）名（事業者名）

電

（氏名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） 〒
所
在
地
フリガナ

事 業 者 名事業所（営業所）名（営業所名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
代表者の役職及び氏名連絡先担当者の役 職 及 び 氏 名

話

（

）

ＦＡＸ

（

）

事 業 所（ 営 業 所 ） 〒
所
在
地

全従業員数

（氏名）

人

選任運転者数事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無

人無 ・ 有（

年

月

日
両）

日）

日提出）

業

者
者
者

フリガナ

連絡先担当者の役 職 及 び 氏 名

都道
府県

（役職）

① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について

全従業員数

（氏名）

人

選任運転者数事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無

２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について人

年月
両（うち被けん引車
無 ・ 有（年月

無 ・ 有（

年

月

日
両）

日）

日提出）

フリガナ

事

名

本申請に係る本社
担当部署名及び電話の名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号
（数字12桁）））［貨物自動車運送事業者（本社）］

フリガナ

業
表

（
（

※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

フリガナ

電

【自動車事故報告書の提出】

２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について［貨物自動車運送事業者（本社）］

フリガナ

話

ＦＡＸ

E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。

年月
両（うち被けん引車
無 ・ 有（年月【自動車事故報告書の提出】

事（営業所名）

（氏名）

フリガナ

都道
府県

（役職）

① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について（事業者名）

フリガナ

事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
代表者の役職及び氏名

E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。

事
代

地方適正化実施機関

（

事
代

）

都道
府県

09

貨物自動車運送事 業 の 種 類

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定
その他（
）

業

者

フリガナ

業
表

者
者

フリガナ

名

（数字12桁）

本申請に係る本社
担当部署名及び電話の名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号

（

）

都道
府県

09

貨物自動車運送事 業 の 種 類

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定その他（）

※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。

※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。
①申請者 控①申請者 控第1号様式又は 第6号様式

第2号様式

振替払込請求書

チェックリスト 兼受領証のコピー その他資料

6 回目更新 A・C 方式については、「Ⅲ．
安全性に対する取組の積極性」の選択する項目のチェックリストを添付してください。その他の資料は不要です。
初回～6回目更新B・E方式については、申請書及び振替払込請求書兼受領書のコピーのみ提出して下さい。

申請受付、申請書控を返却

受付完了- 30 -※注意事項
申請書実費を支払った際の振替払込請求書兼受領証のコピーがな
いと受付できません。
申請受付期間中に、受付されなかった申請は、無効となります。

申請手続から安全性優良事業所の認定までのフローチャート

1．法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされているか。
１）法に基づく認可申請、届出、報告事項チェックシート（P.9 参照）を利用し、各項目に関し適正になされているか確認して下さい。
チェックシートの項目のうち、１つでも適正でない場合には認定されません。
２）認可申請、届出、報告事項が適正になされていないことが判明した場合には、申請までに所要の手続きを速やかに行って下さい。また、申請後においても、認可申請、届出、報告が必要な事由が生じた場合には、速やかに所要の手続きを行って下さい。

2．社会保険等への加入が適正になされているか。
１）社会保険適正加入チェックシート（P.9 参照）を利用し、各項目に関し適正になされているか確認して下さい。
２）所属する従業員（要件を満たすパート・アルバイトも含む。）について、下記の保険にもれなく加入、及び保険料の納付が適正になされているか確認して下さい。
①労働者災害補償保険

②雇用保険

③健康保険

④厚生年金保険３）所属する従業員（要件を満たすパート・アルバイトも含む。）のうち、1 名でも未加入の方がいる場合、また必
要な保険料が納付されていない場合は認定されません。
４）加入又は納付が適正になされていない場合には、申請までに加入又は納付の手続きを行って下さい。また、申請後においても、加入状況の変更等の事由が生じた場合には、速やかに所要の手続きを行って下さい。

3．申請資格要件を満たしているか。
◆申請基準日（2024 年 7 月 1 日）現在で、下記の事項を満たしているか確認して下さい。
①事業開始後（運輸開始後）3 年を経過していること。
②配置する事業用自動車の数が 5 両以上であること。
③ａ．虚偽の申請、その他不正な手段等（以下、「不正申請等」という。）により申請の却下又は評価の取消しを受けた事業所にあっては、当該却下又は取消しに係る申請年度後２事業年度を経過していること。
ｂ．不正申請等により認定の取消しを受けた事業所にあっては、取消し後２年を経過していること。
④認定証、マーク及びステッカー等（以下、「認定証等」という。
）の偽造もしくは変造又は不正な使用により是正勧告を受けた事業所にあっては、当該是正勧告の履行状況が確認され、及び偽変造等に係る認定証等の提出を受けた日後３年を経過していること。

4．申請書類の記入又は「Web 申請システム」による作成◆下記を準備して下さい。
①安全性評価申請書（第 1 号様式）【Web】②連絡の取れるメールアドレス③（該当する事業所の場合）自動車事故報告書の写し及び当該事故に係る関連資料【Web】④安全性に対する取組状況についての自認書（第 2 号様式）【Web】⑤役職員名簿（第 2 号の 2 様式）（定められた様式以外による提出は認められません。）【電子】⑥安全性に対する取組状況の自認事項に係るチェックリスト【電子】※複写式申請書の場合は、申請書実費の支払いを証する振替払込請求書兼受領証のコピー※【Web】は、「Web 申請システム」で行うことができます。
※【電子】の書類は、全日本トラック協会のホームページより、電子ファイルをダウンロードできます。

5．自認事項を証する書類の準備（新規、更新Ａ・Ｃのみ）
6 回目更新事業所の方は、更新 A・C 方式も Web 申請のみで申請できます。
１）P.33 以降の自認事項の判断基準を参照し、自店（事業所）の安全性に対する取組状況を証明する書類を準備して下さい。
（注）・自認事項の書類一式（ファイル）は、事業所保管分として控えをとるようにお願いします。
・自認事項を証する書類は返却できません。必ず写し（コピー）を添付して下さい。
（注）
・従業員の氏名等が記載された書類を用いる場合は、当該本人に対して事前に同意を得て下さい。
２）チェックリストにより、自認事項の内容をチェックして下さい。

- 31 -

6．申請書類の提出（新規、更新Ａ・Ｃのみ）◆当該事業所が所在する都道府県の地方実施機関の窓口に書類を提出して下さい。
申請期間：2024 年 7 月 1 日（月）～同 7 月 12 日（金） ※土・日曜日は除く
郵送の場合も 7 月 12 日（金）までに地方実施機関必着（受付時間等については、地方実施機関にお問い合わせ下さい。
）

7．申請の受理
申請受付メールを受信し、申請書控を保存して下さい。

8．巡回指導１）「Ⅰ．安全性に対する法令の遵守状況（40点）」については、当該事業所が所在する都道府県の地方実施機関の適正化事業指導員が事業所（営業所）にお伺いする巡回指導の結果を用います。
２）巡回指導の際に認定要件「法に基づく認可申請、届出、報告事項」及び「社会保険等への加入」について適正になされていないことが確認された場合は、⇒下記【 9．認定要件に係る改善報告期限】に進んで下さい。
３）安全性評価事業に用いる巡回指導結果の対象期間は下記のとおりです。
対象期間：2023 年 7 月 1 日から 2024 年 10 月 31 日まで
なお、申請時点で既に上記期間中に巡回指導を受けた事業所については、
ａ．当該巡回指導の際に上記２）のいずれかの項目について改善報告を求められた場合 ⇒ 下記【9．認定要件に係る改善報告期限】に進んで下さい。
ｂ．当該巡回指導の際に上記２）のいずれかの項目について改善報告を求められていない場合 ⇒ 下記【10．評価の実施】に進んで下さい。
４）巡回指導の実施日については、地方実施機関から貴事業所（営業所）に対して、事前に通知書が送付されますので、通知書に記載されている関係書類を事前にご用意下さい。

9．認定要件に係る改善報告期限
１）上記【 8．巡回指導】の際に、認定要件「法に基づく認可申請、届出、報告事項」及び「社会保険等の加入」のいずれかについて改善報告を求められた場合には、下記の通り改善報告期限を設けています。
ａ．申請基準日以前（2023 年 7 月 1 日から 2024 年 6 月 30 日）に巡回指導を受けた事業所⇒2024 年 7 月末日まで（地方実施機関の最終営業日まで）
ｂ．申請基準日以降（2024 年 7 月 1 日以降）に巡回指導を受けた事業所⇒巡回指導実施日から 1 ヶ月以内（最終日が土・日曜日、祝日の場合は直前の平日まで）
２）改善を求められた項目については、当該項目について速やかに諸手続きを行い、その結果を定められた改善報告
期限内に事業所が所在する都道府県の地方実施機関に報告して下さい。
３）改善報告期限内に改善報告がない場合は、認定されませんのでご注意下さい。

10．評価の実施
１）全国実施機関では、「巡回指導の結果」、「国土交通省から提供される事故や違反（行政処分）の実績」、「申請書類の自認事項を証する書類」に基づき、評価します。
２）認定要件（P.10 参照）を満たした事業所について、安全性優良事業所として認定します。

11．評価結果の通知
１）全国実施機関より、当該事業所に対して評価結果を通知します。
２）安全性優良事業所として認定された事業所には、認定証を授与します。

12．安全性優良事業所の公表
１）全日本トラック協会のホームページ（https://www.jta.or.jp/）に安全性優良事業所を掲載します。

- 32 -

₈．Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」の判断基準及び注意事項
Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」については、取組のある項目を自認し、挙証資料により評価しておりますが、
昨年度より、評価項目を従来の１２項目から、１７項目を４つのグループに分け、その中から得意な項目を選び自認書とともに挙証資料の提出をする方法に変更となりました。
下記に示す４グループ１７項目については、各グループから１項目以上の得点が必要となります。また、各グループから選べる項目数が決まっておりますので、下記の表や P.37 ～ 53 の判断基準をよく確認し、得意な項目を選択するようにしてください。
また、今年度より、全日本トラック協会のホームページ上に「書類作成の手引き」を掲載いたしますので、合わせてよくご確認の上、選択した項目の挙証資料を用意してください。

グループ１

運転者等の指導・教育（（１）～（４）から最低 1 項目・最大 3 項目選択

項

目

グループ２

目

グループ３

3（1）

（２）外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（選任運転者等以外は 1 点）

3（1）（３）定 期的な「運転記録証明書」の⼊⼿による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施3（４）安 全運⾏につながる省エネ運転の実施とその結果に基づく個別指導教育の実施

3

輸送の安全に関する会議・QC 活動の実施

目

各 2 点計 4 点）2（２）事業所内での安全に関する QC 活動の定期的な実施

2（３）荷主企業、協⼒会社等との安全対策会議の定期的な実施

2

法定基準を上回る対策の実施
各 2 点計 4 点）

2（２）効 果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS）の実施

2（３）車 両の安全性を向上させる装置の装着（ドライブレコーダー、バックア
イカメラは 1 点）

2（1）

目

2

その他
（
（１）～（６）から最低 1 項目・最大 3 項目選択項

配点（１）特定運転者以外の運転者への計画的な適性診断（⼀般診断）の実施（４）ドライバー時間外労働時間短縮の取組の状況

グループ４

配点

（１）事業所内での安全対策会議の定期的な実施（（１）～（４）から最低 1 項目・最大 2 項目選択

項

配点（１）自社内独自の運転者研修等の実施（50％未満は 1 点）（
（１）～（３）から最低 1 項目・最大 2 項目選択項

各 3 点計 9 点）

各 1 点計 3 点）

配点（１）健康起因事故防止に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・
心電計・SAS 以外）の実施

1（２）輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得

1（３）国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審

1（４）過去 3 年間以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表彰の実績

1（５）リアルタイム GPS 運行管理システムなどの先進的運行管理システムの導入

1（６）自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用

1- 33 -◆ ◆ ◆ 資料の作成前に必ずお読み下さい。◆ ◆ ◆資料作成の注意事項
この用紙は提出の必要はありません。確認した項目をチェックして下さい。
□１．各グループから選択できる最大項目の範囲内で項目を選択して下さい。安全性に対する取組の実施状
況を書類でご提出いただき、評価を実施します。実態として取り組みが行われていても、申請書類として提出されていない取組内容については評価ができません。各資料については申請者が責任をもって提出して下さい。
□２．提出された資料の内容は地方実施機関（都道府県トラック協会）による巡回指導や申請受付時の対応のいかんを問わず、P. 37 以降の判断基準により全国実施機関（全日本トラック協会）において評価を実施します。
□３．地方実施機関（都道府県トラック協会）における申請書類の受付後は、本評価項目に関する資料の追加提出は認められません。
□４．提出された書類は返却いたしません。必ず写し（コピー）を添付して下さい。
□５．「自認事項に係るチェックリスト」には、必ず項目の番号を記載したインデックスを貼付し、各項目の資料の表紙として下さい。（チェックリストの下に資料を重ねて下さい。）
 資料が添付されていても、対象となる自認項目が不明瞭な場合、いずれの自認項目においても加点の対象となりません。資料の入れ違いに注意して下さい。
□６．2 つ以上の自認項目に同じ資料が添付されている場合は、該当する 1 つの自認項目に対して加点します。
なお、内容によっては点数の低い自認項目に加点する場合もあります。
 例：自認項目グループ 1 －（1）、グループ 2 －（1）に同じ資料が添付されている場合、両項目の加点要件を満たした内容であっても、グループ 2 －（1）のみに加点。
□７．
「役職員名簿」に名前の記載がない方の資料の添付については無効となります。
役職員名簿への記載もれ、資料の添付忘れに十分注意して下さい。

資料提出前のチェック
この用紙は提出の必要はありません。資料の記載もれ防止に活用して下さい。
□１．資料はすべて A4 で作成している。
□２．項目ごとのチェックリストにインデックスを貼り、その下に該当する項目の資料を綴じている。
□３．役職員名簿、チェックリストは全日本トラック協会ホームページからダウンロード（又は地方実施機
関（都道府県トラック協会）より入手）したものを使用している。
□４．年月日の記載が必要な資料に年月日がもれなく記載されている。
□５．氏名の記載が必要な資料については、役職員名簿に記載のある者の名前にカラーのマーカー等で判別可能な印を付けている。
□６．資料に通称や旧姓が記載されている場合、役職員名簿の備考欄に同一人物であることが分かるように記載している。（例：「氏名」欄に桜二郎と記載し、「備考」欄に「田中二郎と同一」と記載）□７．会議、研修等資料に「交通事故防止に係る内容」の確認が必要なものについては該当部分にカラーのマーカー等で印をつけている。
□８．認定証や表彰状等に、当該営業所名の記載がない場合は、当該営業所が認定等の範囲に含まれていることを付記し自認している。
□９．各項目の除外事項に該当していない。

- 34 -

判断基準について
P.37 ～ 53 の判断基準については、各取組における判断基準や、添付資料の説明を掲載しています。また、全日本トラック協会のホームページに、「資料作成の手引き」を掲載しておりますので必ず一読して下さい。

チェックリストについて
挙証資料に添えていただくチェックリストは今年度より変更となりました。全日本トラック協会のホームペー
ジに Excel と PDF のデータを掲載しておりますので、どちらかを使用し作成して下さい。
作成したチェックリストは、インデックスシールを貼付し、各挙証資料の表紙として資料に添付して下さい。
（P.56 参照）

－

1
（1）

QR コードについて
P. 37 ～ 53 の表題に、全日本トラック協会のホームページの「資料作成の手引き」、「チェックリスト」にリンクする QR コードを掲載しています。資料作成中にパソコンやスマートフォンなどから確認していただくことができますので、資料作成の際、ご活用下さい。

- 35 -

役職員名簿記入例
2024年度版

第２号の２様式（役職員名簿）記入例（青字部分）

貨物自動車運送事業安全性評価申請用役 職 員 名 簿

※プリンタで印刷する際、下記「記入上の注意事項」欄は削除して構いません。
【記入上の注意事項】
１．本名簿は、２０２４年７月１日現在で作成して下さい。
２．下表には、評価項目「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」（自認事項）の審査に関係がある方について記載して下さい。
自認事項の書類に関係がない方の氏名等は記載不要です。 ※審査に関係がない方を記載しても差し支えありません。
本名簿に記載がない方の資料が自認事項の書類に添付されていても当該資料は無効となります。
３．２０２４年７月１日時点で退職した方や異動した方が自認事項の審査に関係する場合は、「備考」欄に退職等の年月日、理由（退職、異動等）を記載して下さい。
４．添付資料の氏名に旧姓や通称名を使用している場合は、名簿の「氏名」欄に本名を記載し、「備考」欄に同一人物である旨を記載して下さい。（例：「氏名」欄に桜 二郎、「備考」欄に「田中二郎と同一」と記載）
５．用紙が不足する場合は、適宜の紙（日本工業規格Ａ列４番）に太線枠内の各欄を印字の上、使用して下さい。

２０２４年 ７月 １日現在
※太線枠内のみ記入して下さい。

事業者名・
営業所名

桜運送株式会社 新宿営業所

全従業員数

20名

名

職

名 転する者は、繁忙期のみ運転する者なども含め、すべて「選任運転者」になります。

※第１号様式又は第６号様式の「選任運転者数」と一致すること。

※太線枠内のみ記入して下さい。

氏

運転者台帳を作成し、事業用貨物自動車(軽貨物を除く)を運10

選任運転者数※第１号様式又は第６号様式の「全従業員数」と一致すること。

種

備 考（複数選択可）(具体的役職名）（１）【記入上の注意事項】【記入上の注意事項】【記入上の注意事①該当する職種に○又は（ ）に職種名 項】①次の並び順で記載してを記載して下さい。
下さい。
①審査に関係する②代表者が「選任運転者」でもある場合 退職した方や異動
a.代表者
は、「備考」に「運転者」と記載し、上記 した方がいる場合↓
Ｎｏ b.選任運転者（アイウエオ順） の『選任運転者数』に含めてください。 は、年月日と理由③異動退職等で、2024年7月1日現在、 （退職、異動等）を↓
当該事業所の「選任運転者」でない方 記載して下さい。
c.選任運転者以外の役職員
は、職種の運転者に○を付けても、②「選任運転者」の氏名には②審査に関係する
上記の『選任運転者数』には含めない 旧姓等での取り組
カラーのマーカー等によりで下さい。
判別可能なように色を付けみの方がいる場合※『選任運転者数』＝職種欄の「運転者」＋「代表 は、同一人物であて下さい。
③氏名は重複させず、１名に 者る旨を記載して下（運転者である場合）」－「退職」「異動」等つき１行で記載して下さい。
さい。

Dr＜選任運転者数＞
・2024年7月1日時点で、運転者台帳を作成している
全国実施機関使用欄
事業用貨物自動車を運転するすべての運転者の人数の（半数
名 ／ ３割名）ことを指します。（繁忙期のみ運転する者などを含みます。退職者、異動（転出）者は含みません。）
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

（２）

（１）

桜 一郎

2

新宿 太郎

3

豊島 明

4

桜 二郎

5
6
7
8
9
10

氏名の並び順は次のとお
りです。
a.代表者
b.選任運転者（アイウエ
オ順）
c.選任運転者以外の役職
員※「選任運転者」でもある場合は、備考欄に「運転者」と記載して下さい。

）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（

田中二郎と同一）

運転者 ・ パート等 ・ その他（）

方がいる場合は、
備考欄に日付とその旨を記載して下さい。

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者

審査に関係する
運転者 ・ パート等 ・ その他（
） 旧姓や通称等でのマーカー等により判別の取り組みの方
役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者がいる場合は、可能な印を付けて下さい。
同一人物である
運転者 ・ パート等 ・ その他（）
旨を記載して下※今回は記入例の都合上、役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者 さい。
運転者数の記載が少ない
選任運転者には、カラーですが、申請時には取組のある選任運転者等を全て記載して下さい。

運転者 ・ パート等 ・ その他（

）

初任
適齢

（２）

（３）

グループ２

（４）

（１）

（２）

グループ３

（３）

レ
レ

レ
レ

レ
レ

レ

レ
レ

レ

（１）

レ

レ

レ

レ
レ

グループ１
（１） 研修等の出席者（参加者）に「レ」を付ける（２） 研修等の出席者（参加者）に「レ」を付ける（３） 添付する証明書等の対象者に「レ」を付ける（４） 添付する資料の選任運転者に「レ」を付ける
グループ２（１） 会議の出席者（参加者）に「レ」を付ける（２） QC活動、小グループのメンバー（参加者）に「レ」を付ける（３） 会議の出席者（参加者）に「レ」を付ける
グループ３（１） 添付する受診結果の受診者に「レ」を付ける
２．添付資料と対象者のチェックが一致するか確認して下さい。
３．対象者チェック欄に「レ」が付いていても、その内容が添付資料で役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（①

他

※取組無しの場合、記載は不要です。

複数の職種を兼任されている場合

運転者
・ パート等 ・ その他（
） 退職、異動したは、それぞれに○を付けて下さい。

している場合は、両方に○）Dr

１．自認項目の該当する対象者に全て「✓」して下さい。

該当する職種に○を付けて下さい。
役員
・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者（例：運行管理者と運転者を兼任
役員
・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者（３）「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」の項目

レ
2023年3月31日
退職（２）

項目Ⅰ（１）～Ⅲ（１）に該当する当該事業所の対象者（出席者、参加者、
項目Ⅰ（３）またはⅢ（１）の添付書類対象者）の枠に「レ」を付して下さい。

所長、運転者）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（

（１）

グループ１

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（

（４）

特定・また、取組のある方については、「退職」、「異動」等で7月1日現在、当該事業所の選任運③
転者でない方についても評価の対象に含める
ことができます。「備考」欄に理由（退職、「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」の対象者チェック欄
異動等）とその年月日を記載して下さい。

（１）代 表 者（営業所長、支店長等）

（３）

Dr
①
Dｒ
Dr
Dr
＜職種欄の運転者＞
他③
他
他
・選任運転者であっても、取組のない方については記載の必要はありません。

他※なお、下記名簿に取組のない方（自認事項の審査に関係ない方）の記載は必要ないため、上記の『選任運転者数』よりも職種の「運転者」の数が少ない場合があります。

1

桜 二郎

作成者

確認できない場合は、加点の対象となりません。

）※本役職員名簿を会議や研修の出席者名簿として使用することはご遠慮下さい。

- 36 -

グループ 1．運転者等の指導・教育（最大 3 項目・最低 1 項目選択）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 4．と同様です。
判断方針◆ 安全運行確保を目指した自社内の事故防止対策担当者による自社主催の研修、あるいは外部講師を招へいした研修、当該事業所の管理者が主催する研修等、運転者を対象とした研修会の実施について判断します。
◆ ‌会議に当たるものを除き、輸送の安全に関する研修を評価します。

判断基準◆ 過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日〜 2024 年 7 月 1 日）
における、実施状況が確認できれば、加点の対象とします。
◆ 配点 3 点のうち、下記基準により 3 点又は 1 点付与とします。

【3 点付与とするもの】◆ 選任運転者数の半数以上が研修を受講【1 点付与とするもの】◆ 選任運転者数の半数未満が研修を受講◆ 選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む）が研修を受講

具体的内容◆ 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
◆ 本社・支社・支店等が主催するものを対象とします。
◆ ‌自社以外の他社との共催のものも含まれます。（ただし、自社も共催であることが判別できるように必ず明記して下さい。）【研修内容の具体例】○ 交通事故防止に係る輸送の安全に関する研修○ 省エネ運転研修○ 上記の内容に関する e ラーニング○ 交通事故防止に係る個別の添乗指導○ 点検整備に関する内容の研修○ タイヤ特性に関する研修○ 個人で行う KYT◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 研修実施記録や研修報告書などのコピー※研修実施記録等には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加者がわかるもの）、
研修内容（交通事故防止に関する内容が入っていること）を必ず明記して下さい。
② 研修資料のコピー※添付資料には、実施した年月日、開催場所、当日資料の交通事故防止に関する内容の部分（該当部
分のみの添付でよい）を必ず明記して下さい。

添付資料＜資料添付時の注意事項＞
１．‌資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カ
ラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．
「１点付与」に該当する資料を 3 種類添付しても、3 点の評価は行いません。
３．他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
４．交通事故防止に係る個別の添乗指導、e ラーニング、個人で行う KYT 等については、管理者の指導状況がわかる資料が必要です。
※選任運転者の半数以上の指導状況がわかる資料を添付して下さい。
※添乗指導においては、運転者以外の者（指導員・管理者等）が添乗により運転者を指導した記録とし、管理者名、コメント等の記載が必要です。運転者個人による自己チェック等、指導された記録のない資料は加点の対象としません。
※ e ラーニングについては、個別のテスト結果でも構いません。
※個人で行う KYT については、指導者名、指導コメントが必要です。

除外事項● 朝礼時や点呼時の指示・ペーパーによる伝達等で、研修とみなせないもの● 会議とみなされる資料。（議事録等）〔自認項目 2 －（1）で評価します〕● 具体的な指導内容がわからない指導状況の一覧や指導日の一覧表のみ● 自社内独自のドライバーコンテスト等の競技会。
●事
 業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研修。
● ‌荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO 等品質等に関する内容● 軽自動車を使用した添乗指導の記録。

- 37 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

1 －（1）．自社内独自の運転者研修等の実施（3 点又は 1 点）

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業におけるの自認項目 5．と同様です。
判断方針◆ ‌自社（事業所）以外の外部の研修機関等が主催する交通事故防止に関する研修に、運転者等を派遣していることを判断します。
◆ ‌過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日〜 2024 年 7 月 1 日）において、1 回以上実施した状況が確認できれば加の対象とします。
◆ ‌配点 3 点のうち、下記基準により 3 点又は 1 点付与とします。

判断基準「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

1 －（2）．外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（3 点又は 1 点）

【 3 点付与とするもの】◆ ‌選任運転者が研修会を受講。ただし、下記については管理者が受講した場合も 3 点付与とする。
○ 国土交通省が認定した運輸安全マネジメント認定セミナー○ 全日本トラック協会が実施する事故防止セミナー（プラン 2025 目標達成 フル セミナー、過労死等防止対策セミナー）【 1 点付与とするもの】◆ ‌選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む。
）が研修を受講した場合。
（【3 点付与とするもの】を除く。
）◆ 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
◆ ‌外部機関が主催した研修を対象とします。なお、カリキュラム等研修内容により外部機関の判断をしますので、具体的な研修内容が判る資料をご提出下さい。（外部機関、研修内容が明らかでない資料は無効）【外部機関の具体例】
具体的内容

○ 警察署
○ 労働基準監督署○ トラック協会○ 陸上労働災害防止協会（陸災防）○ 安全運転中央研修所○ 埼玉県トラック総合教育センター○ 中部トラック総合研修センター○ トラック交通共済協同組合○ 民間会社の研修施設○ 損害保険会社等（自社のみに向けた研修・セミナー等を除く）※ ‌研修機関が本社グループ内のものであっても、対外的に開放された研修機関となっている場合は、外部機関とみなします。

【研修内容の具体例】○ 安全運転研修○ 運転者技能研修○ 省エネ運転講習○ 点検整備講習○ 事故防止講習○ タイヤ特性講習○ 運輸安全マネジメントセミナー

添付資料◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 研修修了証、研修実施記録、研修報告等の研修に派遣したことが分かる書類の写し（コピー）※実施した年月日（必ず記入して下さい）、開催場所、出席者（参加・出席者がわかるもの）、研修内容（交通事故防止に関する内容が入っていること）を、必ず明記して下さい。
② 研修資料のコピー
  ※研修カリキュラムや当日の資料等、研修内容が判る資料を添付して下さい。
  ※オンライン研修等の受講については、受講者が研修を確かに受講したことを証する資料として「オンライン研修実施記録」を提出して下さい。
（提出が無い場合、加点対象とはなりません。P.59、全日本トラック
協会ホームページに様式（例）を載せています。
）＜資料添付時の注意事項＞
１．‌資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．研修の申込書や計画書等は、受講の事実確認が取れないので、加点の対象としません。
３．
「1 点付与」に該当する資料を３種類添付しても、3 点の評価は行いません。
４．他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。

除外事項● ‌外部講師を招へいした社内研修、e ラーニングによる研修〔自認項目 1 －（1）で評価します〕● 外部機関に委託して、自社（営業所）やグループ会社限定で行う研修〔自認項目 1 －（1）で評価します〕● 救命救急講習など事故防止ではなく事故発生時に関する内容
交通事故防止に関する具体的な内容が記載されていないもの（資料の提出がないもの）●修 了証や開催通知等のみで、● ‌運行管理者講習（一般・基礎）、整備管理者研修（選任前・選任後）、ドライバーコンテスト等競技会● ‌フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研修● 指導状況の一覧や指導日の一覧表のみ● 各種法令等により受講義務のある研修● 荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、ISO 等品質等に関する内容- 38 -

判断方針

判断基準

判断方針

違反状況を管理し、個別の指導に活用している状況について判断します。
※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 8．より一部変更しています。

判断方針

◆（1）
か
（2）のいずれかを満たした状況が確認できれば可。
◆
自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」等を定期的に取り寄せることにより、運転（1）
過去５年間または過去３年間の運転記録証明書等により、①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば可。
者の違反状況を管理し、違反等が確認された場合には、個別の指導に活用している状況について判① 過去１年間（平成28年7月2日～平成29年7月1日）において選任運転者数の３割以上断します。
② 過去３年間（平成26年7月2日～平成29年7月1日）において選任運転者の全員
8．
定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。
（2点）（2）
過去１年間の運転記録証明書等により、過去１年間（平成28年7月2日～平成29年7月1日）において選任運転者の全員◆①～③のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」を定期的に取り寄せることにより、運転者の違反状況を管理し、個別の指導に活用している状況について判断します。

断基準
判判断
基準

添付資料

◆ 次の①、①「5‌②を必ず提出して下さい。
年間」又は「3 年間」の運転記録証明書等により、過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）
（1）か（2）のいずれかを満たした状況が確認できれば可。
①◆自認事項に係るチェックリスト（積極性書式－８）（1）過去５年間または過去３年間の運転記録証明書等により、①か②のいずれかを満たした状況が確認において選任運転者の
3 割以上② 運転記録証明書（交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録についての証明）、ＳＤカード、できれば可。
①
過去１年間（平成28年7月2日～平成29年7月1日）において選任運転者数の３割以上
無事故・無違反証明書のいずれかの写し（コピー）
②「5

年間」
又は
「3
年間」
の運転記録証明書等により、
過去
3
年間（2021 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）
② 過去３年間（平成26年7月2日～平成29年7月1日）において選任運転者の全員※いずれも自動車安全運転センター発行のもの

において選任運転者の全員（2）
過去１年間の運転記録証明書等により、過去１年間（平成28年7月2日～平成29年7月1日）において添付資料

選任運転者の全員＜資料添付時の注意事項＞③「1‌ ②を必ず提出して下さい。
年間」の運転記録証明書等により、過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において
１．選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
◆
次の①、① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式－８）
２．証明書は必ず発行日が明記されているものを添付して下さい。
② 運転記録証明書（交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録についての証明）、
ＳＤカード、選任運転者の全員
３．発行日が平成
29 年 7 月 2 日以降のものは、加点の対象としません。
無事故・無違反証明書のいずれかの写し（コピー）※いずれも自動車安全運転センター発行のもの
４．添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
※なお、運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合は、当該運転者に個別指導をしていること。
＜資料添付時の注意事項＞
５．書類は全て A４サイズに統一して下さい。
１．選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．証明書は必ず発行日が明記されているものを添付して下さい。
ＳＤカードまたは
３．発行日が平成
29 年 7 月 2 日以降のものは、加点の対象としません。
判断基準
運転記録証明書
証明書の発行日
確認する状況
無事故・無違反証明書
４．添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
５．書類は全て A４サイズに統一して下さい。

判断基準

運転記録証明書SD カードまたは
無事故・無違反証明書

判断基準
（1）－①

（1）－②

（1）－②

（2）

確認する状況

過去５年間または３年以上無事故・無違
過去１年間
選任運転者の３割以上「5 年間」または
3 年以上無事故・無違反
過去
1 年間
①
選任運転者の 3 割以上
過去３年間のもの
反であるもの（平成 28 年 7 月 2 日～
ＳＤカードまたは「3 年間」のもの
であるもの
運転記録証明書
証明書の発行日
確認する状況 （2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）
無事故・無違反証明書

（1）－①

（2）

証明書の発行日

平成 29 年 7 月 1 日）

過去５年間または ３年以上無事故・無違 過去１年間
選任運転者の３割以上「5 年間」または
3（平成年以上無事故・無違反
過去
3 年間
過去５年間または３年以上無事故・無違
過去３年間
選任運転者の全員
過去３年間のもの 反であるもの
28 年 7 月 2 日～②
選任運転者の全員
過去３年間のもの
反であるもの（平成
26
年 7 月 2 日～
平成
29
年
7
月
1
日）
「3 年間」のもの であるもの（2021 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）
過去５年間または ３年以上無事故・無違 過去３年間

平成 29選任運転者の全員
年 7 月 1 日）

過去３年間のもの 反であるもの
26 年 7 月 2 日～
1（平成年以上無事故・無違反
過去
1 年間
過去１年間のもの
１年以上無事故・無違選任運転者の全員
平成 29 年 7 月 過去１年間
1 日）③「1 年間」のもの
選任運転者の全員（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）
反であるものであるもの
年 7 月 2 日～
過去１年間のもの １年以上無事故・無違
過去１年間 （平成 28
選任運転者の全員

具体的内容

体的内容
具体具的
内容

反であるもの【運転記録証明書】【運転記録証明書】【運転記録証明書】（平成 28 年 7 月
2 日～
平成29 年 7 月 1 日）
平成 29 年 7 月 1 日）

【SD カードの添付例】【SD カードの添付例】【SD カードの添付例】○ 指導に活用していることを証する資料の例【指導一覧】
指導年月日

令和

対象者名

指導者名

令和
令和
令和

令和
令和

※ SD カードを添付の際は、上記の面をコピーし
て下さい。

除外事項

●「運転記録証明書の分析結果」は、加点の対象としません。
令和
令和※ SD カードを添付の際は、上記の面をコピーし※「指導一覧」もしくは「運転記録証明書」に

て下さい。

除外事項

指導年月日と対象者名、指導者名を記載する。

●「運転記録証明書の分析結果」は、加点の対象としません。
◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。

添付資料① 自動車安全運転センター発行の「運転記録証明書」、「SD カード」、「無事故・無違反記録証明書」のいずれかのコピー② 違反等が確認された場合は、個別の指導一覧等

除外事項＜資料添付時の注意事項＞
１．‌選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．証明書は必ず発行日が明記されているものを添付して下さい。
３．発行日が 2024 年 7 月 2 日以降のものは、加点の対象としません。
４．運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合は、当該運転者にかかる個別の指導状況（①
運転者名、②運転記録証明書の発行日以降の指導日時）を記載し、提出して下さい。
●「運転記録証明書の分析結果」は、加点の対象としません。

- 39 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

1 －（3）．定期的な「運転記録証明書」の⼊⼿による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施（3 点）◆ 自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」を定期的に取り寄せることにより、運転者の8 ．定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。
（2点）

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 7．より、一部変更しています。
判断方針
判断基準
具体的内容

「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

1 －（4）．安全運⾏につながる省エネ運転の実施とその結果に基づく個別指導教育の実施（3 点）◆ ‌急発進・急加速・急停止等の防止、あるいは定速運転励行など経費節減と事故防止を主眼とした省
エネ運転の実践状況及びその結果に基づく運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
◆ ‌デジタルタコグラフの装着により、日々運転管理を行い、運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
◆ 過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において、選任運転者数の半数以上を対象に実施したことが確認できれば加点の対象とします。

◆ ‌下記の項目例に関する省エネ運転の実践状況、及びその結果に基づく日々の運転者に対する個別の指導教育結果（コメント）を重点に評価を行います。
○ 急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況○ 高速走行における車速の抑止○ タコグラフによる省エネ関連項目にかかる指導○ デジタルタコグラフの導入による燃費や省エネに係る指導○ 燃費の統計

添付資料◆ 次のａ～ｄの取組状況に合わせたいずれかの資料を提出して下さい。
ａ．アナログタコグラフのチャート紙を用いた指導教育の実施状況○ 実施記録簿等、指導結果に関する資料のコピーを提出  ※省 エネに関する具体的な指導内容（コメント）、指導年月日（特に年の記載漏れに注意）、
指導者名の記載が無いものは加点の対象としません。（記載漏れが多いので注意して下さい。
）
ｂ．デジタルタコグラフの出力結果を用いた指導教育の実施状況○ デジタルタコグラフの出力結果のコピーを提出
ｃ．燃費の統計を用いた指導教育の実施状況○ 燃費の統計資料のコピーを提出（車両と運転者が紐付いていること、各運転者の燃費統計がわかる資料を添付して下さい。）
ｄ．その他省エネ運転に係る個別の指導教育の実施状況○ 実施記録簿等、指導結果に関する資料のコピーを提出  ※省エネに関する具体的な指導内容（コメント）、指導年月日、指導者名の記載が無いものは加点の対象としません。（記載漏れが多いので注意して下さい。）＜資料添付時の注意事項＞
１．‌選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．実施日・運転日が 2024 年 7 月 2 日以降のものについては、加点の対象としません。
３．事業用の車両であることを確認するため、車両ナンバー（ナンバープレートの記号等）の記載が必要です。

除外事項● 省エネ運転や環境への取組に対する第三者機関による認定や認証（例‌
グリーン経営認証、ISO14001
等）〔自認項目 4 －（2）で評価します。〕●省
 エネ運転の実施状況は、日々の運転によるものとし、研修会等の研修結果は評価の対象としません。
● 軽自動車の運転者に対する個別の指導教育は評価の対象としません。

- 40 -

グループ 2．輸送の安全に関する会議・QC 活動の実施（最大 2 項目・最低 1 項目選択）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 2．のうち、「安全対策会議」のみを対象とします。
判断方針◆ ‌事業所内において、選任運転者等を対象に開催する、交通事故防止や危険予知など輸送の安全に関する安全対策会議等の定期的な取り組みを評価します。
◆ 研修に当たるものを除き、輸送の安全に関する事項を取り上げた会議を評価します。

判断基準◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 過去 1 年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において、2 回以上実施② 過去 3 年間（2021 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において、毎年 1 回実施◆ 当該事業所が主催の会議であれば、協力会社や関係先が同席しても加点の対象とします。
※主催が当該事業所であることを必ず明示すること。

【具体例】○ 月例の車両に係る交通事故防止会議○ 交通事故防止等輸送の安全確保に関する会議○ ‌安全衛生委員会（車両の交通事故防止の内容が含まれるものに限る）※ ‌事業所内における定期的な会議等の開催を評価することから、同一種類の定期的な開催が確認できなけ
れば加点の対象とはなりません。

具体的内容

安全対策会議１回＋

KYT 活動１回＝  不可×→ 同一種類の会議ではない

安全対策会議（定期）１回＋

安全対策会議（臨時）
１回＝  不可×→

安全対策会議（定期）１回＋

安全対策会議（定期）
１回＝

定期的な開催ではない

可 ○※ 同一内容の会議等をメンバーを分けて 2 回開催したものは合わせて 1 回としてカウントします。
必ず異なる内容の会議の開催状況を提出して下さい。

【「判断基準」の回数の数え方】
2021
7/2

イ

2022 2022
7/1 7/2

2023 2023
7/1 7/2

ロ①

ハで 2 回
イ・ロ・ハ
各 1 回
ロで 2 回
ハで 1 回

①

②
①

②

2024
7/1

ハ

②

判断基準①に該当③

判断基準②に該当③

判断基準不適合添付資料◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 2 －（1））① 議事録のコピー（指導、教育、研※議事録には、話し合った内容（決定したことや会議内で出た意見等）を記載して下さい。
修との差別化を図って下さい。
）※添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議の内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。
② 会議資料のコピー（交通事故防止に関する具体的な内容のある資料を添付して下さい。）＜資料添付時の注意事項＞
１．‌資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．資料の車両の交通事故防止に関する内容の部分にマーカーを付して下さい。
３．他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。

除外事項● ‌他営業所や本社など、自店（営業所）以外における会議への出席● 乗務員教育等、乗務員・運転者に対する指導教育研修や指導教育の内容とみなされるもの。〔自認項目 1 －（1）
で評価します。
〕● 本社・支社・支店等上部組織の会議や会合、事業所の代表者が集まった代表者会議等● 品質向上や構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない会議の内容。
● QC 活動〔自認項目 2 －（2）で評価します。〕※ Q C 活動とは、小規模のグループ活動により、問題点について原因の究明改善策の検討、実行の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

- 41 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

2 －（1）．事業所内での安全対策会議の定期的な実施（２点）

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 2．のうち、「安全に関する QC 活動」を対象とします。
QC 活動（Quality Control の略。品質管理）とは、
小規模のグループ活動により、問題点について原因の究明、改善策の検討、実効の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

判断方針
判断基準

「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

2 －（2）．事業所内での安全に関する QC 活動の定期的な実施（2 点）◆ ‌事業所内において、選任運転者等が中心となる交通事故防止に関する QC 活動や小グループによる安全活動の取り組みについて判断します。
◆ ‌取り組みが、「結果のとりまとめ」まで一巡として行われているかどうかを判断します。
◆ 過去 3 年間（2021 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）に実施された QC 活動等、小グループによる安全活動が、「結果のとりまとめ」まで、一巡しているかを評価します。
◆ 申請事業所が主催の QC 活動等、小グループでの安全活動であれば、協力会社や関係先の人がメンバーになっていても加点の対象とします。
◆ Q C 活動については「テーマの策定」から「現状の把握」、「改善方法」、「結果のとりまとめ」まで一巡していることがわかる資料の添付により評価します。
◆ 小グループによる安全活動については、小グループ活動の「実施年月日」、「テーマ」、「グループのメンバー」、「活動結果」をとりまとめた資料の添付により評価します。

【具体例】
具体的内容

○「グループのメンバー」
、「テーマの策定」、「現状の把握」、「改善方法」、「改善に向けた目標の設定」、「活動計画策定」、「活動の実施報告」、「活動の効果」、「問題点・課題」、「まとめ」等について記載
された議事録等資料を提出して下さい。

【参考（とりまとめの一例）】

添付資料◆ 次の①又は②を必ず提出して下さい。
① QC 活動が一巡していることが分かる議事録等のコピー
  ※添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議の内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。
② 小グループでの安全活動の取り組みが分かる資料のコピー

除外事項＜資料添付時の注意事項＞
１．‌資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者名を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．‌車両の交通事故防止に関する内容にマーカーを付して下さい。
３．活動の具体的内容が分からないものは、加点の対象としません。
４．他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
● ‌他営業所や本社など、自店（営業所）以外が主催する QC 活動等、小グループによる安全活動への参加。
● 構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない QC 活動、小グループによる安全活動等の内容。

- 42 -

方 針 判断基 準

社、下請会社）との安全対策会議の実施状況を判断します。
◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
①同じ相手先と過去１年間（2018年7月2日～2019年7月1日）において２回以上実施②同じ相手先と過去３年間（2016年7月2日～2019年7月1日）において毎年１回実施

2 －（3）．荷主企業、協力会社等との安全対策会議の定期的な実施
（2点）
添付資料

判断方針

◆ ‌安全運行確保等、交通事故防止に係る輸送の安全に関する自店（営業所）以外の会社（荷主企業、協＜資料添付時の注意事項＞
力会社、下請会社）との安全対策会議の実施状況を判断します。
１．資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の①出席者名、及び②相

判断基準

手先名を、それぞれカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．自店（営業所）担当者の出席が役職員名簿により確認できない資料は、加点の対象としません。
◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
３．車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する内容にマーカーを付して下さい。
４．議事次第等、会議の具体的内容が判別できないものは、加点の対象としません。
① 同じ相手先と過去
1 年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において、2 回以上実施
５．添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
② 同じ相手先と過去
3 年間（2021 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）において、毎年 1 回実施
６．書類は全てＡ４サイズに統一して下さい。

◆ 相手先の主催による会議であっても、加点の対象とします。
◆ 議事録は相手先作成に限らず、自社作成のものでも構いません。
◆ ‌相手先の名称については、原則として記名が必要ですが、守秘義務等によりやむを得ず公表できな◆ 相手先の主催による会議であっても、加点の対象とします。
い場合には、“A 社”等仮称をつけることも認めます。ただし、相手先が自社以外であることが判別◆ 相手先の名称については、公表できない場合には“Ａ社”等仮称をつけることも認めます。ただし、相手先が自社以外であることが判別できるように明記して下さい。
できるように明記して下さい。
【具 体 例】【具体例】○ 車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する共通の話題を取り上げた会議（荷扱、荷卸作業、積み付け、○ ‌車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する共通の話題を取り上げた会議（荷扱、荷卸作業、積積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO 等品質に関するものを除く。）
み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、品質管理等に関するものを除く。）【同じ相手先の考え方】【同じ相手先の考え方】

3 月開催

具体的内容

具体的内容

3 月開催
5 月開催
当 該
事業所

A社
当 該
事業所

A社

同じ相手先と過去 1 年間において 2 回以上は可。

B社

5 月開催

違う相手先と過去 1 年間において 2 回以上は不可。

【「判断基準」の回数の数え方】
2020【「判断基準」の回数の数え方】
イ
7/2

2021
7/2

イ

2021 2021

7/1 7/2
2022 2022
7/1 7/2

ロ

ロ

2022 2022

ハで 2 回

ハで 2 回

イ・ロ・ハ
各 1 回

イ・ロ・ハ
各 1 回 ロで 2 回
除外事項

ロで 2 回
ハで 1 回

ハで 1 回

ハ
1

①

①

②

②

1

①

②

7/1

②
③

２

①

2023
7/1
2024

ハ

7/2
20237/12023
7/1 7/2

判断基準①に該当

２

判断基準①に該当判断基準②に該当③

判断基準②に該当

３③

判断基準不適合判断基準不適合● 荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO 等品質に関する内容は、加点の対象としません。

添付資料◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 議事録のコピー※自社作成であるか、相手先作成であるかは問いません。
※議事録には、話し合った内容（決定したことや会議内で出た意見等）を記載して下さい。
  ※添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議
内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。
② 会議資料のコピー（交通事故防止に関する具体的な内容のある資料を添付して下さい。）＜資料添付時の注意事項＞
１．‌資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の①出席者名、及び②相手先名を、それぞれカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．自店（営業所）担当者の出席が役職員名簿により確認できない資料は、加点の対象としません。
３．車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する内容にマーカーを付して下さい。
４．会議の具体的内容が判別できないものは、加点の対象としません。（議事録、議事次第、資料等を必ず添付して下さい。）

除外事項● 品質向上や構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない会議の内容。
● 構内に限定される交通事故防止の内容（構内の速度厳守など）は、加点の対象としません。
● 相手先が、貨物軽自動車運送事業者や配達業務を委託する個人の場合は加点の対象としません。

- 43 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準◆ 次の①～③を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式－3）② 議事録の写し（コピー）※議事録には、いつ（実施した年月日（年の記載もれに注意。
）
）
、どこで
（場所）
、誰を対象に（参加・※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目
3．同様です。
出席者）、どのような内容（会議内容）であるか、必ず明記して下さい。
③ 会議資料の写し（コピー）グループ 3．法定基準を上回る対策の実施（最大 2 項目・最低 1 項目選択）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目６．と同様です。
判断方針◆ ‌心理・生理の両面から、運転者性向の基本要因についての諸特性を明らかにするための適性診断の受診の有無を判断します。
◆ ‌自動車事故対策機構、トラック交通共済協同組合、損害保険会社等が行っている適性診断の受診結果を判断します。

判断基準「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

3 －（1）．特定運転者以外の運転者への計画的な適性診断（⼀般診断）の実施（2 点）◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 過去 1 年以内（2023 年 7 月 2 日〜 2024 年 7 月 1 日）において、「適性診断（一般診断）」の受診者数が、全ての選任運転者数の 3 割以上であること。
②過
 去 3 年間（2021 年 7 月 2 日〜 2024 年 7 月 1 日）において、全ての選任運転者が「適性診断（一般診断）」又は「適性診断（特定の運転者に対する診断）」のいずれかを受診していること。

◆ 特定の運転者に対する診断とは、次に掲げる運転者及び診断を指します。
具体的内容

特定の運転者

適性診断の種類① 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者（事故惹起運転者）

特定診断Ⅰ、Ⅱ② 運転者として新たに雇い入れた者（初任運転者）

初任診断③ 高齢者（65 歳以上の者をいう。）（高齢運転者）

適齢診断◆ 受診結果（選任運転者個人の受診結果又は受診結果一覧表）のコピーを提出して下さい。
※受診機関又は受診機器から発行されたものに限ります。自社で作成されたもの（受診一覧など）は対象としません。
添付資料＜資料添付時の注意事項＞
１．‌選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．‌受診結果は必ず受診年月日・受診者が明記されているものを添付し、明記されていない場合
は受診年月日・受診者を記載して下さい。（年の記載もれに注意。）
３．役職員名簿により選任運転者の氏名が確認できないものは、加点の対象としません。
４．受診日が 2024 年 7 月 2 日以降のものは、加点の対象としません。

除外事項● ‌損害保険会社等の行う自己診断や自己チェックのみで診断結果が出ていないものは、加点の対象としません。
● 自社で作成した受診一覧（実際に受診したのか確認ができないため）- 44 -

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 11．より独立し、健康診断結果のフォローアップが加わりました。
判断方針◆ ‌効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS）の取り組みについて評価します。

◆①
 ～④のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
※過 去 1 年間は 2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日、過去 5 年間は 2019 年 7 月 2 日～ 2024 年 7
判断基準

月1日
①運
 輸ヘルスケアナビシステム等を活用した健康診断結果のフォローアップを過去 1 年間に行っていること② 脳検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 1 割以上かつ 2 名以上③ 携帯型心電計の測定について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上の活用状況④ S AS 検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上または過去 5 年間で選任運転者数分◆ ①の健康診断結果のフォローアップとは、健康診断で再検査の対象となった者に受診を促す等、健具体的内容

康診断結果を活用した健康起因事故防止対策を行っていること。
◆ ②の脳検査とは、脳ドック、脳 MRI 健診、脳 CT スキャンを指します。
◆ ③の携帯型心電計は、心電図の測定結果をプリントアウトすることができるものとします。
◆ ④の SAS に関し、CAPA（シーパップ）等の機器のレンタル、終夜睡眠ポリグラフ検査も対象とします。
また、基準日時点で既に SAS の治療中である選任運転者がいる場合、当該選任運転者が治療を受けていることを証明する書類の提出を以て、SAS 検査の受診者と見なします。

◆ 具体的な取組状況が判別可能な資料を提出して下さい。
①運
 輸ヘルスケアナビシステム等を活用した健康診断結果のフォローアップをしていることがわか
添付資料

る資料
② 脳検査受診の場合は検査・医療機関発行の検査結果（一覧等）や領収書等のコピー③ 携帯型心電計の場合は「機器の写真」と直近の機器管理によるドライバーの測定状況がわかる資料④S
 AS 検査受診の場合は、検査・医療機関発行の検査結果（一覧表等）や領収書等のコピー又はSAS の治療をしていることがわかる医療機関の領収書等のコピー
  ※ C
 PAP（シーパップ）等機器をレンタルしていることがわかる契約書・領収証等のコピー

除外事項● 上記の取組で規定の人数を満たさないもの〔自認項目 4 －（1）で評価します〕● 脳梗塞リスクマーカーなど、上記以外の検査〔自認項目 4 －（1）で評価します〕● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの‌● 実施日が 2024 年 7 月 2 日以降のものについては、加点の対象としません- 45 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

3 －（2）．効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォロー
アップ・脳検査・心電計・SAS）の実施（2 点）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認事項 11．から独立した項目です。
判断方針◆ ‌予防安全技術や ASV 技術を搭載した車両を活用した高度な取り組みについて評価します。

◆配 点 2 点のうち、下記基準により 2 点又は 1 点を付与します。
判断基準「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

3 －（3）．車両の安全性を向上させる装置の装着（2 点又は 1 点）

【2 点付与とするもの】
 記に挙げる「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」における補助金の対象装置を 1 台以上
下導入していること【1 点付与とするもの】「ドライブレコーダー」または「後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）」を 1 台以上導入していること【2 点付与とするもの】

具体的内容

 象装置は、申請年度及びその前年度に国土交通省が実施している「先進安全自動車（ASV）の導入
対に対する支援」における、補助金の対象装置とします。
（参考：令和 5 年度の対象装置）○ 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）○ 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置○ ドライバー異常時対応システム○ 先進ライト○ 側方衝突警報装置○ アルコールインターロック○ 事故自動通報システム（後付け含む）【1 点付与とするもの】※以下の 2 つの装置のみを対象とします。
○ ドライブレコーダー○ 後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）

添付資料◆ 次の具体的な導入状況が判別可能な①～③の資料をもれなく提出して下さい。
① 装置の設置状況がわかる資料（以下のいずれかの資料）
  ・車両に搭載されており、写真に写すことができない装置にあっては、「搭載証明書」、「購入時の領収書（対象装置が記載されていること）」等のコピー
  ・装置の設置状況が確認できる写真（機器が明確に映っていること）及び機器類のカタログなど、機能や性能が分かる資料のコピー② 機器設置車両のナンバーの分かる写真（車両の正面から、車両とナンバープレートが写真に収まるように撮影したもの）③ 機器設置車両の基準日（2024 年 7 月 1 日）現在において有効な車検証（電子車検証においては自動車検査証記録事項）のコピー

除外事項● ‌各種装置や機器類に関する助成金の交付に係る決定通知書● ‌基準日現在で導入されていないもの● 具体的な内容が書類で確認できないもの- 46 -

※新設
判断方針◆36 協定届において、時間外労働時間上限規制 960 時間を下回る短縮の状況を確認し、評価します。

判断基準◆ ドライバーの時間外労働時間について、2024 年 7 月 1 日現在有効な 36 協定届にて、時間外労働時
間上限規制 960 時間を下回る届出が確認できれば加点とします。

◆次の資料を必ず提出して下さい。
2024 年 7 月 1 日現在有効な 36 協定届のコピー（以下の ア）～エ）を満たすもの）
ア）業務の種類欄に自動車運転者又はこれに類する業務種類が記載されていることイ）上記ア）の者の 1 年間の法定労働時間を超える時間数が記載されていること。（厚生労働省が定める様式に記載がない場合は、「時間外労働及び休日労働に関する協定書」のコピーを添付する）
ウ）労働基準監督署の受付印が押印されていることエ）本社が一括で届出を行っている場合は、上記ア）～ウ）について、当該営業所の内容が記載されていることがわかる資料のコピー
※本社一括届出を行っている場合は、本社より当該事業所の 36 協定届を取り寄せ、提出して
添付資料

下さい。
【36 協定届（例）】【時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）】

除外事項●時間外労働時間上限規制 960 時間が記載されている 36 協定届●クレーンオペレーター等、業務の種類が自動車運転者又はこれに類する業務ではないもの- 47 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

3 －（4）．ドライバー時間外労働時間短縮の取組の状況（2 点）グループ 4．その他（最大 3 項目・最低 1 項目選択）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 11．から独立した項目です。
判断方針
判断基準

「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（1）．健康起因事故防止対策に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・SAS 以外）の実施（1 点）◆ ‌健康起因事故防止に向けた取り組みのうち、3 －（2）以外の取り組みについて評価します。

◆ 健康起因事故防止に関する取り組みとして、①と②をともに満たしている状況が確認できれば加点の対象とします。
①過
 去１年間（2023 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）における取り組みで、自主性、積極性、独創性、先進性等が認められるもの② 上記①に加え、一過性取り組みではなく、継続的な取り組み若しくは定期的な取り組みであるもの【具体例】○ 健康観察を行っていること（ドライバーの血圧及び体温の管理等）○ 脳や心臓の疾患等を事前に把握することのできる検査（3 －（2）以外の検査）を行っている。（検具体的内容

査を行っていることがわかる資料）○ 社内報等に定期的に食事や健康に関する記事を載せている（定期的に掲載されていることがわかる社内報等の該当するページのコピー）○ 会社にトレーニングルームを設けている（写真等）○ 福利厚生としてスポーツジムと契約している（契約がわかる資料）○ 経済産業省による「健康経営優良法人」の認定取得や健康保険組合等が実施する「健康宣言」等への参加（認定証のコピー等）○ 栄養指導を行っている（指導記録のコピー等）◆具 体的な取組状況に加え、継続的若しくは定期的な取り組みであることが判別可能な資料を提出して下さい。（資料の形式は問いません。）【提出書類の一例】（健康管理表） イメージ

（社内報の該当するページのコピー） イメージ

添付資料

記録用紙

（令和
月 月

睡 睡就寝時刻
就寝時刻
眠 眠起床時刻
起床時刻

日( 日(
)

日( 日(
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)

日( 日(
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)

日( 日(
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日( 日(
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日( 日(
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年）

日( 日(
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)

〇出勤時
〇出勤時200 200
190 190
×退勤時
×退勤時180 180
170 170
160 160
150 150140 140130 130
120 120110 110
血 血100 100
圧 圧
90 90
80 80
70 70
60 60
50 50

出 出時刻時刻
： ：
： ：
： ：
勤 勤
最高値
最高値
最低値
最低値
時 時
退 退時刻時刻
： ：
： ：
： ：
勤 勤
最高値
最高値
時 時
最低値
最低値
□不調 □良 □良 □不調□不調 □良 □良 □不調□不調
出勤時の体調出勤時の体調□良 □良 □不調
出勤時の疲れ
出勤時の疲れ□有 □有 □無 □無 □有 □有 □無 □無 □有 □有 □無 □無
食事食事
服薬服薬

□良 □良 □不調
□不調 □良 □良 □不調□不調 □良 □良 □不調□不調 □良 □良 □不調□不調□有 □有 □無 □無□有 □有 □無 □無□有 □有 □無 □無□有 □有 □無 □無□朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食□昼食 □朝食□朝食□昼食
□昼食
□夕食
□夕食
□夕食
□夕食
□夕食
□夕食
□夕食□その他□その他□夕食□その他□その他□夕食□その他□その他 □夕食□夕食□その他□その他□夕食□その他□その他□夕食□その他□その他□夕食□その他
□その他
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□飲んだ
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた
□忘れた

メモメモ

除外事項

● 定期健康診断の受診など法令で義務づけられているもの。
‌● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。
● 体温の記録のみ- 48 -

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 9．から独立した項目です。
◆ ‌事業所又は会社全体の輸送に係る安全や環境への取り組みを認証するグリーン経営認証や ISO14000
判断方針

シリーズ（環境マネジメントシステム）の取得、全ての従業員に品質方針、品質目標、業務の推進方法・
手順を周知させるため文書化した国際規格の審査登録 ISO9000 シリーズ（品質マネジメントシステム）の取得、道路交通事故による死者や重傷者を撲滅することを目的とした ISO39000 シリーズ（道路交通安全マネジメントシステム）の取得、その他の公的な第三者機関からの認定、認証の取得の有無を確認します。

判断基準◆ 登録証、認定証及び付属書等（認定事業所の範囲が明記された資料）により確認します。

◆ 認定・認証の範囲が貨物輸送を対象とするものに限ります（倉庫部門やその他運送部門に関わりのないものを除く）。
◆ 具体例以外の認定・認証については、安全や環境への取り組みについて審査、認定していることが具体的内容

具体的にわかる資料を添付して下さい。

【具体例】○ グリーン経営認証○ ISO9000 シリーズ（品質マネジメントシステム）○ ISO14000 シリーズ（環境マネジメントシステム）○ ISO39000 シリーズ（道路交通安全マネジメントシステム）○ エコステージ認証○ エコアクション 21 認証◆ 登録証、認定証及び付属書（認定事業所の範囲が明記された資料）のコピーを提出して下さい。
【登録証・認定証等に当該事業所名称の明記がない（事業者名のみ）の場合の注意事項】
会社全体や支社・支店単位での認定で当該事業所が含まれている場合には、認定機関の書類や管理
添付資料

文書等により自店が認定の範囲に含まれていることが判別可能な資料を別途添付して下さい。証明
する資料がない場合は、提出する添付資料に自店が認定の範囲に含まれている旨記載して下さい。
＜資料添付時の注意事項＞
１．‌当該事業所名や対象範囲等が判別できる資料を添付して下さい。
２．‌認定・認証の場合、事業者名のみの登録証や認定証等により、自店（営業所）が含まれていることが確認できない場合には、加点の対象としません。

除外事項● 自社内独自の認定制度は、加点の対象としません。
‌● 対象範囲に貨物輸送に関する事項が含まれていない場合は、加点の対象としません。
●倉庫部門やその他運送部門に関わりのない認証制度等は加点の対象としません。

- 49 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（2）．輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得（1 点）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 9．から独立した項目です。
判断方針◆ ‌国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無を確認します。

判断基準「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（3）．国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評
価の受審（1 点）◆ 過去 2 年間（評価終了日が 2022 年 7 月 2 日～ 2024 年 7 月 1 日）に実施された評価報告書により確認します。

◆ 国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の場合、貨物自動車運送事業所としての評価に限ります。
具体的内容【国が認定する第三者機関】（令和 6 年 4 月現在）
○ 独立行政法人 自動車事故対策機構（NASVA）○ MS ＆ AD インターリスク総研○ SOMPO リスクマネジメント○ 東京海上ディーアール

株式会社
株式会社

株式会社

○ 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）○ 一般社団法人 日本海事検定協会（NKKK）

添付資料◆ 運輸マネジメント評価報告書のコピーを提出して下さい。
＜資料添付時の注意事項＞
 ‌評価報告書のうち、「Ref. No.」「評価日」「事業者名称」「署名：評価チームリーダー」の内容が確認できるページのコピーとする。

除外事項● 国が認定する第三者機関ではなく「国土交通省が行う運輸安全マネジメント評価」は除外します。
‌● 国土交通省が認定した運輸安全マネジメント認定セミナーの受講〔自認項目‌
1 －（2）で評価します。〕- 50 -

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 10．と同様です。
判断方針◆ 交通事故防止に関する公的な表彰を受けたことの有無を確認します。

判断基準◆ ‌過去 3 年間（2021 年 7 月 2 日〜 2024 年 7 月 1 日）において、当該事業所及び事業所の代表者に対する表彰が確認できれば加点の対象とします。
輸送の安全や交通安全等の取り組みに関する表彰について評価を行います。

具体的内容【表彰機関の具体例】○ 国土交通省、地方運輸局、運輸支局等○ 警察庁、都道府県警察本部、警察署等○ その他関係行政機関○ トラック協会本部・支部○ 陸上労働災害防止協会（陸災防）○ トラック交通共済協同組合◆ 表彰状のコピー又は表彰状あるいは表彰盾を写した写真を提出して下さい。
＜資料添付時の注意事項＞
１．受賞日及び受賞者名が判別できる資料を添付して下さい。（年月日の記載があること）
２．交通事故防止を対象としていることが明確でない場合は加点の対象としません。
３．‌表彰状に、事業者名のみの記載で当該事業所の名称が明記されていない場合は、加点の対象としません。

添付資料◆ 該当する表彰に当該営業所が含まれているが、表彰状に当該営業所名の記載が無い場合には、それを証明する資料（受賞対象がわかる賞状発行元の資料）を添付するか、添付する提出資料にその旨を記載して下さい。
※営業所が１カ所しかない場合でも、会社名のみ記載されている場合は、当該営業所に対する表彰であることがわかる資料か当該営業所名を提出資料に記載して下さい。
＜記載例＞①当該事業所に対する表彰の場合
当該事業所の名称が明記されていない②他事業所と当該事業所が含まれる表彰の場合
表彰状○○運送株式会社 殿①東京営業所に対する表彰②東京営業所を含む表彰――――――――――――――――――――――――――――
――――

―――――

表彰状

○○運送株式会社 殿――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
――――

―――――

 該事業所に所属する専任運転者のチーム・グループが、受賞した無事故に関する交通事
当故防止表彰（セーフティーチャレンジ等）について、表彰の宛名に当該事業所名がない場
合は、チーム・グループのメンバーが判別できる資料（セーフティーチャレンジ等への申込書）を添付して下さい。
除外事項● 斯界発展（業界発展）‌、警察活動（輸送の安全や交通安全に関するものを除く。）への協力等の表彰● 運転者個人に対する表彰● 永年勤続表彰● 民間企業の表彰● 職場の安全衛生管理に係る表彰については対象としない● 交通事故防止の内容が確認できなければ対象としない- 51 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（4）．過 去 3 年間以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表彰の実績（1 点）※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 11．から独立した項目です。
判断方針
判断基準
具体的内容

「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（5）．リアルタイム GPS 運行管理システムなどの先進的運行
管理システムの導入（1 点）◆GPS 等を活用した運行管理システムの活用について評価します。

◆ 基準日（2024 年 7 月 1 日）現在、リアルタイム GPS 運行管理システムの導入について確認できれば加点の対象とします。

◆GPS と連動した運行管理を行うシステムを導入、活用していることを確認します。

◆次の①～④を必ず提出して下さい。
①機器類の機能や性能が分かる資料（機器類のカタログ等）のコピー。
②導入状況が確認出来る当該営業所の保有車両 1 台分の「機器の設置状況の写真」（機器が鮮明に写っていること。特にフロントガラスの反射に注意して撮影してください。
③②の機器設置車両のナンバーが分かる写真（車両の正面から、車両とナンバープレートが写真に収まるように分かる資料のコピー）。
④機器設置車両の基準日（2024 年 7 月 1 日）現在において有効な車検証（電子車検証においては自動車検査証記録事項）のコピー。
添付資料

⑤①のシステムを利用して②の車両の運行管理を行っていることがわかるパソコンの画面の写真（②の車両に該当する車両ナンバーが判別できるパソコン画面の写真を添付してください）。
【パソコン画面写真（例）】除外事項● 機器類に係る助成金の交付等の資料。
● 2024 年 7 月 1 日現在で導入されていないもの。
● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。

- 52 -

※判断基準や判断資料は、前回の安全性評価事業における自認項目 11．及び 2022 年度安全性評価事業
における自認項目 7．から独立した項目です。
判断方針◆ ‌交通事故防止や省エネ運転に関する表彰制度の設定による、安全運転に向けた取組について評価し判断基準◆ 基準日（2024 年 7 月 1 日）現在における取り組みの自主性、積極性、独創性、先進性について確認ます。

できれば加点の対象とします。

具体的内容◆ 当該事業者又は当該営業所における営業所単位、グループ単位又は運転者個人に対する無事故や省エネ運転に関する表彰又は認定制度等について評価を行います。
○ 基準日（2024 年 7 月 1 日）現在において有効な表彰または認定制度であること○ 制度要綱や認定要領、手当の支給制度など具体的な取組が確認できること◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 基準日（2024 年 7 月 1 日）現在有効な制度要綱や認定要領、手当の支給制度などの具体的な取組
内容が分かる資料のコピー。
添付資料② 表彰状況や、認定結果、手当の支給について確認ができる資料のコピー。
  ○ 表彰においては表彰状、表彰盾などの写真等
  ○ 認定結果においては、認定証、認定を行ったことがわかる資料のコピー
  ○ 手当の支給においては、手当を支給したことがわかる直近の資料のコピー  ※ な お、表彰や認定、手当の支給等について、未だ実績がない場合、直近の実績が無い場合については、他営業所における実績があれば他営業所の資料を添付しても構いません。また、他営業所の実績も無い場合は、要綱、要領等に実績がないことを書き添えてください。

除外事項● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。
‌● 制度実施日が 2024 年 7 月 2 日以降のものについては、加点の対象としません。

- 53 -「安全性に対する取組の積極性」の判断基準

4 －（6）．自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用（1 点）

資料の綴じ方
以下で指示する書類①～⑦の一覧を参照し、以下のとおりファイルに綴じて下さい。
◦‌書 類は①が一番上に来るようにして、①から⑦の順序に綴じる。
‌ ⑦
◦
 Ⅲ．
「安全性に対する取組の積極性」の取組について挙証する資料は、⑥のチェックリストを表紙に、選択した項目の順に綴じる。
◦‌イ ンデックスを⑥のチェックリストに付ける。
◦書類左側にパンチ穴（2 穴）を空け、ファイル等に綴じる。
◦ファイルは市販のファイルを使用して下さい。ひも綴じ、リングファイルは書類やファイルが壊れやすいので使用しないで下さい。
◦表紙と背表紙に事業者名、営業所名を必ず記載して下さい。
◦書類は必ずファイルに綴じてバラバラにならないようにしてご提出下さい。

< 用意するもの >
－

1
（1）

桜運送株式会社

新宿営業所

新宿営業所

桜運送株式会社 新宿営業所

チェックリスト、資料

桜運送株式会社

市販のファイル 表紙

市販のインデックスシール

背表紙【Web】Web 申請システムで作成します。
【ダウンロード】全日本トラック協会のホームページからダウンロードして作成します。
（Excel 及び Word、PDF）https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/shinsei2024dl.html

Web 申請の場合①安全性評価申請書【Web】
新規申請 第 1 号様式、更新申請 第６号様式・W eb 申請システムで作成した申請書の「提出用」を表紙にします。

手書き申請の場合②（上記①が複写式申請書の場合）
申請書実費の支払いを証する振替払込請求書兼受領証の写し（コピー）・申請書（複写式を 3 枚とも）を表紙にして振替払込請求書兼受領証の写しを下に重ねてください。
※ ATM を利用した場合は「ご利用明細票」の写し（コピー）（第６号様式）（第１号様式）
受付No.

新規申請用

受 付 印

更新申請用

申 請 年 月 日

２０２４ 年

7 月

1 日

1000

希望する
・
しない

役職 ●● ●●

事 業 者 名事業所（営業所）名桜運送株式会社
新宿営業所

代表者の役職及び氏名

営業所長

桜

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省
から必要な情報の提供を受けることについて同意します。
フリガナ

サクラウンソウカブシキガイシャ（事業者名）

フリガナ

○○○○○

フリガナ

サクラ

シンジュククソウムカチョウ
（役職）

総務課長① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について

サクラ
（氏名）

桜

イチロウ

一郎

電

事 業 者 名
事業所
（営業所）
名

新宿営業所
話

０３
４５６７
（１２３４）

ＦＡＸ

０３
４５６７
（１２３４）

ヨツヤ

ジロウ

全従業員数

２０

人

二郎

選任運転者数１０

人

事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無

２００５ 年
４ 月
１ 日
両（うち被けん引車 ２ 両）
１０
無 ・ 有（年月日）

無 ・ 有（年月日提出）※「申請書作成システム」により申請書

事
代

者

業
表

者
者

フリガナ

の
名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号
（数字12桁）を作成された場合は、実費が無料とな

タロウ

フリガナ

ソウムカチョウ
（役職）

総務課長① 事業開始後３年経過について② 配置車両数５両以上について③ 申請欠格期間の経過について

サクラ
（氏名）

桜

イチロウ

一郎

電

新宿営業所
話

０３
４５６７
（１２３４）

ＦＡＸ

０３
４５６７
（１２３４）

ヨツヤ

四谷１-１-２
ジロウ

全従業員数

２０

人

二郎

選任運転者数１０

人

事 業 開 始 年 月 日
配置事業用自動車数
過去の認定取消等の有無

２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について

フリガナ

桜

太郎

トウキョウト東京

本申請に係る本社 安全部
担当部署名及び電話（ ９９９９）
０３
９９９９
チヨダク

都道
府県

事

マルノウチ

千代田区 丸の内１-１-１

0 9 １ １ ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ 貨物自動車運送
事 業 の 種 類

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定その他（）

２００５ 年
４ 月
１ 日
両（うち被けん引車 ２ 両）
１０
無 ・ 有（
年
月
日）

事
代

業

者

フリガナ

無 ・ 有（

年

月

日提出）

業
表

者
者

フリガナ

サクラウンソウカブシキガイシャ

名の名

事 業 者 の
本 社 所 在 地
事 業 者 番 号
（数字12桁）桜運送株式会社
サクラ

タロウ

桜

太郎

トウキョウト東京

本申請に係る本社 安全部
担当部署名及び電話（ ９９９９）
０３
９９９９
チヨダク

都道
府県

マルノウチ

千代田区 丸の内１-１-１

0 9 １ １ ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ 貨物自動車運送
事 業 の 種 類

一般 ・ 特積 ・ 霊柩 ・ 特定その他（）

※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。
①申請者 控- 54 -

サクラ

シンジュクク［貨物自動車運送事業者（本社）］

桜運送株式会社
サクラ※本申請書を用いて申請する場合、申請書実費１，０００円（消費税込）が必要となります。

るので必要ありません。

トウキョウト連絡先担当者の役職及び氏名

シンジュクエイギョウショ（営業所名）

桜運送株式会社

エイギョウショチョウ

フリガナ

サクラウンソウカブシキガイシャ

名サクラウンソウカブシキガイシャ（事業者名）

フリガナ（氏名）事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
営業所長
桜
代表者の役職及び氏名※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

※「有」の場合には自動車事故報告書（表・裏）の写し及び当該事故に関する関連資料を添付すること。

業

1 日

一郎

【自動車事故報告書の提出】

２０２１年１２月１日以降に発生した事故に係る自動車事故報告書の運輸支局等への提出について

フリガナ

桜

ｓａｋｕｒａ＠ｓｕ.ｃｏ.ｊｐ
E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。

［貨物自動車運送事業者（本社）］
フリガナ

営業所長

事 業 所（ 営 業 所 ） 〒 １ ６ ０ ０ ０ ０ ４所
在地
東京 府都 県道 新宿区

四谷１-１-２【自動車事故報告書の提出】

事

7 月

桜運 送 株 式 会 社
新宿 営 業 所

当事業所（営業所）は、貴機関が行う２０２４年度貨物自動車運送事業安全性評価事業による安全性評価を希望し、ここに必要書類等を添えて申請します。
なお、申請に当たり、当事業所（営業所）は、下記のとおり、必要な資格要件を満たしていることを申告します。
また、当事業所（営業所）は、貴機関が安全性評価事業を行うに際して、当事業所（営業所）の行政処分の累積点数並びに当事業所（営業所）の自動車事故報告規則第２条各号に規定する事故に関し、国土交通省
から必要な情報の提供を受けることについて同意します。
フリガナ

シンジュクエイギョウショ（営業所名）

桜運送株式会社

エイギョウショチョウ

トウキョウト事 業 所（ 営 業 所 ） 〒 １ ６ ０ ０ ０ ０ ４所
在地
東京 府都 県道 新宿区

ｓａｋｕｒａ＠ｓｕ.ｃｏ.ｊｐ
E-mail【申請資格要件】
当事業所（営業所）の２０２４年７月１日現在における申請資格に関する状況は次のとおりです。

領収
4.○.○

２０２４ 年

事 業 者 名事業所（営業所）名
代表者の役職及び氏名［申請事業所（営業所）］（氏名）
事 業 所（ 営 業 所 ） （役職）
営業所長
桜
代表者の役職及び氏名連絡先担当者の役職及び氏名受 付 印

安 全 性 評 価 申 請 書（ 更 新 ）［申請事業所（営業所）］

フリガナ

受付No.
初・2・3
4・5

申 請 年 月 日一郎

安全性評価申請書

事 業 者 名
事業所
（営業所）
名

（A～E）

安全性に対する
取組の積極性

希望する・しない

新規 ・ 更新（ Ｃ ）方式

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 殿●●運輸株式会社●●●営業所選択方式

法令の遵守状況

前回の申請方式（いずれかを○印）

00190 ０550296

評価の希望の有無（いずれかを○で囲んで下さい）

7月1日現在の認定番号

１ ９ ９ １ ２ ３ ４（２）

①申請者 控③（該当する事業所の場合）
自 動車事故報告書の写し（表・裏両面）及び当該事故に係る関連資料

該当する場合【Web】
提出対象：‌2021 年 12 月 1 日～ 2024 年 11 月 30 日の間に発生した自動車事故報告規則第２条各号に該当する事故
事故の種類や有責無責（第一当事者、第二当事者）に係わらず、運輸支局等へ提出された自動車事故報告書の写しを提出して下さい。
【過失の有無がわかる関連資料について】  当該事故に関して自動車事故報告書以外の「過失の有無がわかる関連資料」
があれば合わせて提出して下さい。
（参考例）㋐保険会社発行の確定した過失割合等が記載された資料㋑事故惹起者に対する裁判所・検察庁等が発行した不起訴処分等証明資料㋒交通事故証明書㋓事故惹起者に対する行政処分の状況が分かる直近の運転記録証明書等㋔上記㋐〜㋓の他に、当該事故の詳細を記した報告書・自認書・弁明書等
自動車事故報告書等は Web 申請システムでアップロードできます。（PDF ファイルのみ）※詳しくは Web 申請システムのマニュアルを参照して下さい。
＜アップロードできない場合＞
 新規、更新Ａ・Ｃ方式については「安全性に対する取組の積極性」の資料を提出する際に一緒に提出して下さい。
※申請後において、次に該当した場合は、速やかに全国実施機関にその資料を提出して下さい。
・自動車事故報告書を提出した場合・提出もれが判明した場合・過失の有無がわかる関連資料が確認された場合※前回評価または再評価により既に評価を受けた事故については、書類の提出は不要です。

④安全性に対する取組状況についての自認書（第 2 号様式）
【Web】
【手書き】
・自認項目は 4 つのグループから選択します。
・各グループから必ず 1 項目は選択しなければなりません。
・自認書は、Web 申請システムで作成できます。申請ボタンを押下した後、印刷できる「提出用の自認書」を必ず挙証資料に添付し、提出して下さい。

- 55 -

⑤役職員名簿（第 2 号の 2 様式）【ダウンロード】
・全日本トラック協会のホームページより、様式（電子ファイル）をダウン

2024年度版

第２号の２様式（役職員名簿）

貨物自動車運送事業安全性評価申請用役 職 員 名 簿
※プリンタで印刷する際、下記「記入上の注意事項」欄は削除して構いません。
【記入上の注意事項】
１．本名簿は、２０２４年７月１日現在で作成して下さい。
２．下表には、評価項目「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」（自認事項）の審査に関係がある方について記載して下さい。
自認事項の書類に関係がない方の氏名等は記載不要です。 ※審査に関係がない方を記載しても差し支えありません。
本名簿に記載がない方の資料が自認事項の書類に添付されていても当該資料は無効となります。
３．２０２４年７月１日時点で退職した方や異動した方が自認事項の審査に関係する場合は、「備考」欄に退職等の年月日、理由（退職、異動等）を記載して下さい。
４．添付資料の氏名に旧姓や通称名を使用している場合は、名簿の「氏名」欄に本名を記載し、「備考」欄に同一人物である旨を記載して下さい。（例：「氏名」欄に桜 二郎、「備考」欄に「田中二郎と同一」と記載）
５．用紙が不足する場合は、適宜の紙（日本工業規格Ａ列４番）に太線枠内の各欄を印字の上、使用して下さい。

ロードできます。

２０２４年 ７月 １日現在
※太線枠内のみ記入して下さい。

・記入要領は役職員名簿（P.36）をご参照下さい。

事業者名・
営業所名

作成者
運転者台帳を作成し、事業用貨物自動車(軽貨物を除く)を運

名

全従業員数

名 転する者は、繁忙期のみ運転する者なども含め、すべて「選選任運転者数※第１号様式又は第６号様式の「全従業員数」と一致すること。

任運転者」になります。

※第１号様式又は第６号様式の「選任運転者数」と一致すること。

※太線枠内のみ記入して下さい。
全国実施機関使用欄

氏※定められた様式以外による名簿の提出は認められません。

名

職

種

（半数

備 考

（複数選択可）・必ず挙証資料に添付し提出して下さい。

【記入上の注意事項】【記入上の注意事項】【記入上の注意事①該当する職種に○又は（ ）に職種名 項】①次の並び順で記載してを記載して下さい。
下さい。
①審査に関係する②代表者が「選任運転者」でもある場合 退職した方や異動
a.代表者
は、「備考」に「運転者」と記載し、上記 した方がいる場合↓
b.選任運転者（アイウエオ順） の『選任運転者数』に含めてください。 は、年月日と理由③異動退職等で、2024年7月1日現在、 （退職、異動等）を↓
当該事業所の「選任運転者」でない方 記載して下さい。
c.選任運転者以外の役職員
は、職種の運転者に○を付けても、②「選任運転者」の氏名には②審査に関係する
上記の『選任運転者数』には含めない 旧姓等での取り組
カラーのマーカー等によりで下さい。
判別可能なように色を付けみの方がいる場合※『選任運転者数』＝職種欄の「運転者」＋「代表 は、同一人物であて下さい。
③氏名は重複させず、１名に 者る旨を記載して下（運転者である場合）」－「退職」「異動」等つき１行で記載して下さい。
さい。

Dr
他

3
4
5
6
7

https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/shinsei2024dl.html

8
9
10

Ⅲ

（３）

（４）

（１）

（２）

（３）

①

Dｒ

Dr

Dr

Dr

①

他

③

他

他

他

初任

（１）

適齢
特定

③

項目Ⅰ（１）～Ⅲ（１）に該当する当該事業所の対象者（出席者、参加者、
項目Ⅰ（３）またはⅢ（１）の添付書類対象者）の枠に「レ」を付して下さい。
「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」の項目
グループ１

（１）

2

名）
Ⅱ

（２）
Dr

「Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」の対象者チェック欄※なお、下記名簿に取組のない方（自認事項の審査に関係ない方）の記載は必要ないため、上記の『選任運転者数』よりも職種の「運転者」の数が少ない場合があります。

1

名 ／ ３割Ⅰ(具体的役職名）

（１）

Ｎｏ

（２）

（３）

グループ２

（４）

（１）

（２）

グループ３

（３）

代 表 者（営業所長、支店長等）※「選任運転者」でもある場合は、備考欄に「運転者」と記載して下さい。
役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

役員 ・ 事務員 ・ 運行管理者 ・ 整備管理者
運転者 ・ パート等 ・ その他（）

※本役職員名簿を会議や研修の出席者名簿として使用することはご遠慮下さい。

⑥安 全性に対する取組状況の自認事項に係るチェックリスト【ダウンロード】

自認事項１項目ごとに１セット

自認事項の内容をチェックして提出して下さい。

⑥チェックリスト

https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/⑦自認事項を証する書類
－

1
（1）

shinsei2024dl.html

安全性に対する
取組の積極性の自認事項を証する書類＋⑦安 全性に対する取組状況の自認事項を証する
書類【ダウンロード】
書
 類の具体的内容については、P.33 以降をご参照下
さい。
「④安全性に対する取組状況についての自認書」で選択した項目の「⑥自認事項に係るチェックリスト」に直接インデックスシールを貼付して各項目の表紙として下さい。

（2）

グループ 1 ⑴～⑷から
最大 3 項目選択

（3）

－

（2）

（1）

（1）

（2）

グループ 2 ⑴～⑶から グループ 3 ⑴～⑷から
   最大 2 項目選択
最大 2 項目選択

（1）

（2）

4
－

4
－

4
－

3
－

3
－

2

2
－

1
－

－

－

1
（1）

1

（3）

グループ 4 ⑴～⑹から
最大 3 項目選択※取組が無い項目の資料は、添付の必要はありません。

- 56 -（１）

2024年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）に係る取扱いについて
新型コロナウイルス感染防止に係る特例措置

 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）では、新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、2024 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業「Ｇマーク制度」において、下記のとおり特例措置を講じます。
自認書の様式はこちら

   https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/shinsei2024dl.html

評価項目に係る特例措置
  Ⅲ  

安全性に対する取組の積極性（配点 20 点）

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できなかった取組について、下記の自認項目に限り、別に定める自認書で評価をいたします。

自認項目グループ２－（１） 事業所内での安全対策会議の定期的な実施
 感染拡大の影響により開催が困難であった安全対策会議について、自認書（別紙１）で確認致します。

【判断基準②】

過去 3 年間（2021 年 7 月 2 日 ～ 2024 年７月 1 日）において毎年 1 回実施→ 2021 年 7 月 2 日～ 2022 年 7 月 1 日に開催する安全対策会議のうち 1 回のみ自認書にて確認します。
2021 年 7 月 2 日 ～ 2022 年 7 月 1 日
2022 年 7 月 2 日 ～ 2023 年 7 月 1 日
2023 年 7 月 2 日 ～ 2024 年 7 月 1 日（別紙 1）

別紙１
２０２４年

対象期間

事

業

者

月

日

名 ：

事業所（営業所）名：代表者（営業所）氏名 ：対 象 外※「 判断基準」における会議開催回数の数え方（詳細）については、
申請案内の P.41 にてご確認ください。

自認項目グループ２－(１)「事業所内での安全対策会議の定期的な実施」に係る自認書
当事業所（営業所）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、下記会議の開催が困難であったことを自認いたします。
（対象期間： 2021 年 7 月 2 日～2022
年 7 月 1 日）

開催年月日

年

月

日（予定していた日）

開催会議名
開催場所
参加予定者氏名

注意：【判断基準①】は特例措置の対象になりません。

過 去 1 年間（2023 年 7 月 2 日 ～ 2024 年７月 1 日）において 2
回以上実施が必要です。

、

、

、

、

、

、

（対象期間）
対象期間

2021 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 1 日
2022 年 7 月 2 日～2023 年 7 月 1 日

対象外

2023 年 7 月 2 日～2024 年 7 月 1 日※ 参加予定者氏名は、フルネームで記載して下さい。

自認項目グループ２－（３） 荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議の定期的な実施
 感染拡大の影響により開催が困難であった安全対策会議について、自認書（別紙２）で確認致します。

【判断基準②】

過去 3 年間（2021 年 7 月 2 日 ～ 2024 年７月 1 日）において毎年 1 回実施→ 2021 年 7 月 2 日～ 2022 年 7 月 1 日に開催する安全対策会議のうち 1 回のみ自認書にて確認します。
2021 年 7 月 2 日 ～ 2022 年 7 月 1 日
2022 年 7 月 2 日 ～ 2023 年 7 月 1 日
2023 年 7 月 2 日 ～ 2024 年 7 月 1 日（別紙 2）

別紙２
２０２４年

対象期間

事

業

者

日

名 ：

事業所（営業所）名：代表者（営業所）氏名 ：対 象 外※「 判断基準」における会議開催回数の数え方（詳細）については、
申請案内の P.43 にてご確認ください。

自認項目グループ２－(３)「荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議の定期的な実施」に係る自認書
当事業所（営業所）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、下記会議の開催が困難であったことを自認いたします。
（対象期間： 2021 年 7 月 2 日～2022
年 7 月 1 日）

開催年月日

年

月

日（予定していた日）

開催会議名
開催場所
当事業所参加予定者氏名

注意：【判断基準①】は特例措置の対象になりません。

過 去 1 年間（2023 年 7 月 2 日 ～ 2024 年７月 1 日）において 2
回以上実施が必要です。

- 57 -

月

、

、

、

、

、

、

参加予定相手先（会社名）（対象期間）
対象期間
対象外

2021 年 7 月 2 日～2022 年 7 月 1 日
2022 年 7 月 2 日～2023 年 7 月 1 日
2023 年 7 月 2 日～2024 年 7 月 1 日※ 参加予定者氏名は、フルネームで記載して下さい。

Q A コーナー

よくある問い合わせ&全日本トラック協会のホームページにもこれ以外の Q&A を掲載していますので、合わせてご確認下さい。

１．全般
Ｑ１ 「本社営業所」として認可を受けており、申請事業所も「本社営業所」となるが、社内では便宜上「東京営業所」と呼んでおり、会議等の議事録にも実施場所として「東京営業所」と記載している。そのま
ま提出しても良いか。
Ａ１

申請事業所名とは異なる社内の便宜上の営業所名が記載されている場合、申請事業所の取り組みとは判断できません。このような場合は、該当する添付書類にその旨を付記する、もしくは、申請書にその旨を記載した書面を添付して下さい。

Ｑ２

繁忙期などにしか運転しない者も選任運転者数に数えるのか。

Ａ２

運転者台帳を作成し、基準日（2024 年 7 月 1 日）現在で事業用貨物自動車（軽貨物を除く）を運転す
る者は繁忙期のみ運転する者なども含め、全て選任運転者数に数えます。

Ｑ３

申請書の提出後に事業所の移転等の変更事項があった場合には、どうすれば良いか。

Ａ３

申請書の記載事項に変更がある場合には、登録事項変更届を提出する必要があります。変更届は全日本
トラック協会のホームページからダウンロードできますので、必要事項を記載の上、申請書を提出した
地方実施機関に提出して下さい。
＜変更届の提出が必要となる主な事項＞
事業者名の変更、事業所名の変更、事業所所在地の変更、電話番号の変更、代表者の変更

Ｑ４

自認項目のチェックリストにチェックがすべて入れば加点となるということか。

Ａ４

チェックリストと添付書類を合わせて確認します。チェックリストにチェックがされていても添付書類
でその内容が確認できない場合は加点となりません。申請案内の内容もよく確認いただき、書類の提出をお願いします。

２．役職員名簿（評価項目Ⅲ．安全性に対する取組の積極性
Ｑ５関係）

同一人物であるが姓の変更により、添付資料と役職員名簿の氏名が異なる場合、どのように記載すれば良いか。

Ａ５ 同一人物であっても姓の変更等により添付資料と役職員名簿の氏名が一致しない場合は、取組の対象としません。役職員名簿の氏名欄に本名を記載し、備考欄に同一人物であることが分かるように記載して下さい。
例：（桜二郎が田中二郎に変わった場合）氏名欄に「桜二郎」と記載し、備考欄に「田中二郎と同一」と記載する。
Ｑ６

繁忙期にのみ運転する者であっても、選任運転者として記載するのか。

Ａ６

選任運転者（Ａ２参照）であって、評価項目「Ⅲ . 安全性に対する取組の積極性」の審査に関係する方は全て記載する必要があります。この場合、繁忙期にのみ運転する者であっても、役職員名簿に運転者として記載して下さい。

- 58 -

３．「安全性に対する取組みの積極性」について
Ｑ７

オンライン研修の研修実施記録とは。

Ａ７

オンラインによる研修会を受講した場合は、添付資料①〜③の他に事業所で作成した「研修実施記録」
が必要になります。研修実施記録の内容は、
・いつ（実施した年月日）
・どこで（場所）
・誰を対象に（受講者）
・どのような内容※オンライン研修を受講した場合は、研修項目ごとの概要を必須の記載事項とします。
・研修受講の感想（審査の際に感想の内容を確認します）
上記を必須の項目とし、研修内容の確認をします。
オンライン研修実施記録の参考書式（例）は、全日本トラック協会のホームページに掲載しております
ので、ご確認下さい。
https://jta.or.jp/member/tekiseika/gmark/shinsei2024dl.html

Ｑ８

39 ページの自認項目 1 −（3）運転記録証明書について、3 年前（2021 年）に取り寄せた 5 年間分（2017〜 2021 年）の運転記録証明書の中に 2017 年（8 年前）の違反の記録があります。
当時指導した記録がない場合、どのようにしたらよいですか。

Ａ８

運転記録証明書を取り寄せ、過去の事故（違反）記録が判明した場合、判明後に行った指導状況を記載した資料の提出を求めます。
事故報告書を取り寄せた際、基準日に対してかなり以前の事故（違反）記録が判明した場合でも、取り寄せた時点で指導を行い、その指導を行った記録に関する資料を提出して下さい。
また、取り寄せた時点（例では、3 年前（2021 年））に指導を行っていない場合は、あらためて指導を行い、資料を作成して下さい。

- 59 -

地方貨物自動車運送適正化事業実施機関一覧
実施機関
北 海 道
札幌事務所
函館事務所
室蘭事務所
旭川事務所
帯広事務所
釧路事務所
北見事務所
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
山 梨 県
新 潟 県
長 野 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

〒
064-0809
064-0809
041-0824050-0081
079-8442
080-2459
084-0906090-0835030-0111
020-0891
984-0015
011-0904994-0075
960-0231
310-0913
321-0169379-2166
330-8506
261-0002
160-0004
222-8510
406-0034
950-0965381-8556
939-2708
920-0226918-8115
501-6133
422-8510
470-0207
514-8515
524-0104612-8418
536-0014
657-0043
639-1037
640-8404
680-0006
690-0001
700-8567
732-0052
753-0812
770-0003
760-0066
791-1114
781-8016
812-0013
849-0921
851-0131
862-0901
870-0905
880-8519
891-0131
900-0001

所 在 地
札幌市中央区南 9 条西 1-1-10 2F
札幌市中央区南 9 条西 1-1-10 3F
函館市西桔梗町 555-32
室蘭市日の出町 3-4-11
旭川市流通団地 2-4
帯広市西 19 条北 2-4
釧路市鳥取大通 6-1-4
北見市光西町 167
青森市大字荒川字品川 111-3
紫波郡矢巾町流通センター南 2-9-1
仙台市若林区卸町 5-8-3
秋田市寺内蛭根 1-15-20
天童市蔵増 1465-16
福島市飯坂町平野字若狭小屋 32
水戸市見川町 2440-1
宇都宮市八千代 1-5-12
前橋市野中町 322-1（群馬県交通会館内）
さいたま市大宮区北袋町 1-299-3
千葉市美浜区新港 212-10 （一社）千葉県トラック協会 2F
新宿区四谷 3-1-8横浜市港北区新横浜 2-11-1
笛吹市石和町唐柏 1000-7
新潟市中央区新光町 6-4
長野市南長池 710-3
富山市婦中町島本郷 1-5
金沢市粟崎町 4-84-10
福井市別所町第 17 号 18-1
岐阜市日置江 2648-2
静岡市駿河区池田 126-4
みよし市福谷町西ノ洞 21-127
津市栄町 1-941
守山市木浜町 2298-4
京都市伏見区竹田向代町 48-3
大阪市城東区鴫野西 2-11-2
神戸市灘区大石東町 2-4-27
大和郡山市額田部北町 981-6
和歌山市湊 1414
鳥取市丸山町 219-1
松江市東朝日町 194-1
岡山市北区青江 1-22-33
広島市東区光町 2-1-18
山口市宝町 2-84
徳島市北田宮 2-14-50
高松市福岡町 3-2-3
松山市井門町 1081-1
高知市南の丸町 5-17
福岡市博多区博多駅東 1-18-8
佐賀市高木瀬西 3-1-22
長崎市松原町 2651-3
熊本市東区東町 4-6-2
大分市向原西 1-1-27
宮崎市恒久 1-7-21
鹿児島市谷山港 2-4-15
那覇市港町 2-5-23- 60 -

TEL
011-551-1357
011-206-7900
0138-49-1777
0143-44-0993
0166-73-7760
0155-36-8575
0154-51-3108
0157-24-4833
017-729-2000
019-637-2171
022-788-0223
018-863-5041
023-616-6136
024-558-7755
029-303-7201
028-684-5882
027-212-8821
048-645-2774
043-302-1980
03-3359-4138
045-471-5877
055-262-5561
025-285-1717
026-254-5151
076-495-8800
076-239-2285
0776-34-1713
058-279-3771
054-283-1920
0561-76-2242
059-227-6767
077-585-8080
075-671-3175
06-6965-4024
078-882-5556
0743-23-1200
073-422-6771
0857-22-2694
0852-21-4272
086-234-8211
082-264-1539
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087-821-4974
089-993-5501
088-831-0630
092-451-7964
0952-36-6658
095-839-8508
096-369-1194
097-552-1591
0985-53-2285
099-262-5500
098-863-3591

！ Gマーク認定ステッカーの適切な使用について ！
Ｇマーク制度の信頼性を維持するためにも、車両に貼付される「Ｇマーク」
ステッカーの適切な使用をお願いします。
以下の「Ｇマーク」ステッカーの貼付は不正使用となり、是正されない場
合は認定を取り消します。

適切ではない使用例

有効期限 2023年末※ 2024 年 1 月以降に貼付されている場合

有効期限が過ぎたステッカーの貼付

有効期限を隠滅した
ステッカーの貼付車両を売却する際には「Ｇマーク」
ステッカーを剝がして下さい。

国土交通大臣指定

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

公益社団法人 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会〒160-0004 東京都新宿区四谷 3-2-5
TEL 03-3354-1067 FA
F X 03-3354-1019
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