令和５年度

教職課程
自己点検・評価報告書

鎮西学院大学

令和６年３月鎮西学院大学

教職課程認定学部・学科（免許校種・免許教科）一覧

・現代社会学部

社会福祉学科（高福祉・公民、特別支援）

外国語学科（高・中英語）

経済政策学科（高

公民、中

社会）

※下線 の学部 名及 び 学科 名は 、2024（令 和 ６） 年 度か ら「 総合社 会学 部 」及 び
「多文 化コ ミ ュニケ ーシ ョン学科 」に名 称 を変 更大学としての全体評価
本学では、行政・教育機関・市民団体などと連携することで、学童保育活動、学習支
援活動、地域の子どもたちの通学合宿などに多数の学生が参加している。
このような体験から教師を志す学生も少なくないが、学生たちはその中で人間愛と多様性に富む「共生社会」形成の大切さを学んでいる。これらは教師としての資質の根底となるもので一朝一夕にはできないものである。そして一方では、学部の基盤教育を学んだ上で各学科の特色ある専門教育を学びながら、自らが選択した教科の知識、技術、自己表現力、課題解決に対応できる指導力等を身につけるなど、教師としての素養が磨かれている。
仕事量の激増に加えて現代の複雑化する社会と人間関係の狭間にあって、教師という仕事はもはや憧れの職業とは言えなくなってきた。しかし、本学では教員希望が少しず
つ増加している現状がある。これは前述した環境のもと、知と実践の総合力を体得する
学生自らの主体性にもよるが、教職課程における教職員の努力と工夫、そして熱意によるところが大きい。教師になるという夢の実現のために学生と教職員が一体となり教師への道を確かなものにしていきたい。そのためにも自己点検評価を謙虚に行い、教職課
程のさらなる質的向上に期待している。

鎮西学院大学
学長

姜

尚中

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価 ··························· ６
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ６

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 12

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 16

Ⅲ

総合評価（全体を通じた自己評価） ······························· 21

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス ··················· 23

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 24

鎮西学院大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況(１) 大学名：鎮西学院大学(２) 所在地：長崎県諫早市西栄田町 1212-１(３) 学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数：
現代社会学部
社会福祉学科

教職課程履修 54 名／学科全体 173 名

外国語学科

教職課程履修 29 名／学科全体 272 名

経済政策学科

教職課程履修 30 名／学科全体 176 名

教員数：
社会福祉学科

教職科目担当教員４名／学科全体 11 名

外国語学科

教職科目担当教員１名／学科全体 10 名

経済政策学科

教職科目担当教員２名／学科全体 13 名※「教職科目担当教員」には「教科に関する専門的事項」のみを 担当する教員は含まない。

(４) 教職課程の概要＜表１＞課程認定を受けている教職課程
学

科

免許の種類
高等学校教諭一種免許状（福祉）社会福祉学科高等学校教諭一種免許状（公民）
特別支援学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状（英語）

外国語学科
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（公民）
経済政策学科
中学校教諭一種免許状（社会）-1-鎮西学院大学＜表２＞教員免許状取得状況（過去３年）
中学一種
年

高校一種

度

特別支援

計

取得者数

英語

社会

福祉

公民

英語

2021

１

７

０

７

１

16

16

2022

３

１

３

２

３

12

12

2023

６

４

１

５

６

24

24

２

＜表３＞免許状取得者の就職状況（過去３年）
免許種
英語

社会

中学校

２

１

高等学校

１

福祉

公民

１

２

小学校

校種

特別支援学校

１

小学校

２

１
１

特色
本学は、平和で多様性に富んだ「共生社会」の形成とその持続的な発展を目指し、そうしたミッションを担う人間を育生（＝人に生まれて平和な人になるという意味を込めている）するため、「総合」学部の持つ多角的で立体的な学びの相乗効果を活かした複眼的な思考能力と共感・実行力を養うというディプロマ・ポリシーのもと、具体的な学びの到達点として、下記に示す６つの力を、学部に共通する教育・学習支援の到達目標として掲げている。

【資料①】(1) 知識や技術を身につけ、それを適切に分析・検証し、理解・利用する力。特に身につけた知識や技術を多面的・立体的に関連づけ、データサイエンスなどの文理融合的な視点を用いて深めていく力。これらの力を統合し、実社会 にお いて活用できる。
-2-

鎮西学院大学(2) 課題とその原因を把握し、その問題の解決には複数のアプローチと解決策があることを認識するとともに、様々なデータをは じめとしたリソースや基礎的な ICT
スキルや統計手法などのツールを駆使 し、具 体的な解決策を立案することができる。さらに、解決のための方策を実行し、その結果を多様な視点で検証し、計画の見直しや次の解決策に反映することができる。
(3) 言語的コミュニケーションや非言語的コミュニケーションのみならず，情報通信におけるマナーをも身につけ、社会生活に必要なコミュニケーションスキルを駆使できる。そのうえで、自分の考えを的確に相手に伝え，他者に対する思いやりと協調性をもってコミュニケーションを図ることができる。
(4) チームやグループで行動することの相乗効果を理解し、役割意識をもって他者と協力し合い、チームやグループの相互連携や 相互補完の仕組みを十分活用しながら目的を達成することができる。
( 5 ) 多様性のある社会において、自己の倫理観を大切にしつつ、自己とは異なる規律、価値観、文化を対等なものとして敬意を持ち尊重できる。
( 6 ) 自分の人生を主体的かつ前向きに生き、将来の夢の実現に向けて計画的に行動できる。
本学の教職課程のカリキュラムは、これらの全学に共通する学習目標の上に、社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科等の特色ある専門の教育課程に関連付けられた学びの展開部門として位置づけられている。これが本学の特色であり、各学科の特色を以下に記す。
＜社会福祉学科＞
社会福祉学科は、建学の理念であるキリスト教の精神的土壌の上に、「人」や「社会」に対する広い視野や他者を理解し協働する力等を養うことに主眼をおいたソーシャルワーカーや福祉系教員並びに特別支援学校教員の養成を目指している。「社会福祉コース」、「精神保健福祉コース」、「医療福祉コース」、「特別支援教育コース」のコースを設置し、カリキュラムは専門分化された学習目標のもと、初年次教育から専門教-3-

鎮西学院大学

育まで段階的に学べるようモジュール型の科目群として配置している。
社会福祉学科の教員養成課程は、様々な暮らしの課題を抱える個人や家族や地域に対して、社会福祉の専門的な知識や技術を活用しつつ、各々の自立支援を担うことのできる教育者の養成をめざしている。とりわけ少子高齢社会に伴う児童・生徒をめぐる急激な環境の変化は、家庭や地域の潜在的な教育力を弱体化させ、次世代の福祉コ
ミュニティの形成に大きな課題を投げかけている。同時に、介護や福祉に関する社会的なニーズもまた、今後ますます増大することが予測されている。このような地域と時代の課題に対して、異文化や異なる立場にも柔軟に対応でき、また共生社会の形成にも寄与できる支援者としての意識づくりや人づくりは急務とされており、その担い手として、福祉マインド（社会福祉の素養と資質）を兼ね備えた教育者を養成している。
【資料②】【資料③】【資料④】＜経済政策学科＞
経済政策学科は、地域密着型の行政・ビジネスの担い手の養成を目指している。
「経済コース」、「経営コース」、「地域政策コース」のコースを設置し、カリキュラム
はモジュール型の専門科目学修プログラムによる知識や技術の習得、体験・参加型学
習の重視、主体的に学ぶことを重視、対面授業と e ラーニングを組み合わせた独自のプレンディッドラーニングを通した学びの積み上げを特徴とする。
本学科では、学部の使命・目的である「福祉コミュニティの形成」を、地域の内発的発展を可能とする新たな「社会経済システム」として捉えなおし、地域経営の視点
から、住民参加型まちづくりの手法により、社会的課題を解決するための政策立案能
力と、社会開発を「事業」として継続・発展させることのできる経営能力・イノベー
ション力を有した地域経済振興の担い手を育成することを目的としており、さらにこうした内発的発展型の地域開発の基盤となり得る住民の主体形成を育む担い手としての教員を養成している。
【資料⑤】
【資料⑥】
【資料⑦】

-4-

鎮西学院大学＜外国語学科＞
外国語学科は、実用的な語学力を養うだけではなく、経済・教育・社会開発等といった国際協力分野や国際ビジネス分野を担うための幅広い能力 を身 に付けることを目指している。「外国語コミュニケーションコース（英語、中国語）」、国際交流コース、日本語・日本文化コース」の各コースを設置し、カリキュラムは異文化共生社会の諸課題を学ぶ科目、海外での体験・参画型学習と国際交流活動等、インターンシッ
プ等で培う実践力等を重視している。
外国語学科では、国際的な視野で外国語（英語）教育に奉仕することを教員養成の基本とし、基本的人権・尊厳の尊重、多様性・多文化の尊重、異質な他者への敬意と寛容といった倫理基準と、支え合いや奉仕の精神をもって、他者と関わることができること、さらに、社会貢献、環境への共生や持続的発展、世界平和を考え社会へ参画する意識を培うことを理念にとしている。英語は、英語圏のみならず、EURO 諸国、
アジア諸国（東南アジアを含む）でも、共通語となりつつあり、異文化理解教育は不可欠なものとなっている。
【資料⑧】【資料⑨】【資料⑩】＜根拠となる資料・データ等＞
・資料①

本学（学部）のディプロマ・ポリシー

・資料②

社会福祉学科のディプロマ・ポリシー

・資料③

社会福祉学科のカリキュラム・ポリシー

・資料④

社会福祉学科の目指す教員像

・資料⑤

経済政策学科のディプロマ・ポリシー

・資料⑥

経済政策学科のカリキュラム・ポリシー

・資料⑦

経済政策学科の目指す教員像

・資料⑧

外国語学科のディプロマ・ポリシー

・資料⑨

外国語学科のカリキュラム・ポリシー

・資料⑩

外国語学科の目指す教員像-5-

鎮西学院大学

Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状〕
本学は、開学以来、建学の精神であるキリスト教主義教育を基盤に据え、平和で多様性に富んだ「共生社会」の形成と持続的な発展を目指し、そのミッションを担う人間を育生するため、ローカルな視点と同時にグローバルな視点を併せ持つ複眼的な思考能力と共感・実行力を養うという学部としてのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ教職課程の教育においては以下のような達成目標を定めている。
(1) 人間愛に基づき他者を理解しようとする姿勢に満ちた教育者の養成(2) 自分を磨く喜びや学ぶ楽しさを他者とともに共有できる教育者の養成(3) 必要な知識や考え方を的確に伝えることのできる表現力やコミュニケーション能力を兼ね備えた教育者の養成(4) 異文化や異なる立場にも柔軟に対応でき、地域共生社会の実現に寄与できる教育者の養成(5) 現代社会の諸問題を総合的・複眼的に理解でき、適切に対応できる指導力を身につけた教育者の養成【資料１－１－１】
本学は現代社会学部という一つの文系学部であるが、前述（前掲Ⅰ）したように社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科という全く分野が違う３学科で構成されている。教職課程としての目標は共通であるが、それを達成するためには、学部共通の基盤にあたる学びの上に、特色ある各専門分野において教員養成を行っている。つまり各学科のディプロマ・ポリシーから目指す教師
像は自ずと違ったものになってくる。
社会福祉学科においては、学科としてのディプロマ・ポリシーを踏まえて、福祉マインド（社会福祉の素養と資質）を兼ね備えた教育者として、次世代の地域共生社会を見据えつつ、その形-6-

鎮西学院大学

基準領域１

成に寄与できる高校福祉科や特別支援学校の教員養成を目指す。
経済政策学科においては、学科としてのディプロマ・ポリシーを踏まえて、内発的発展型の地
域開発の基盤となる住民の主体形成の担い手として中学校社会科、高校公民科の教員養成を目指す。
外国語学科においては、学科としてのディプロマ・ポリシーを踏まえて、国際的な視野で外国語（英語）教育に奉仕することを基本としながら、異文化理解教育を推進できる中学校英語科、
高校英語科の教員養成を目指す。
このように本学では学科ごとに養成する教員像を定めることで、教職科目を担当する教員と専門科目を担当する教員が教職課程の目標を共有しながら、３学科それぞれに奥行きの深い教育実践が行われている。
【資料１－１－２】〔優れた取組〕
本学の教職課程の特徴・長所の一つ目は、上記のように教職課程としての共通の目標を掲げながらも各学科の育成を目指す教員像をそれぞれに示していることにある。例えば、社会福祉学科と経済政策学科では高校・公民の免許が取得できるが、「教科に関する専門的事項」では、法律学、経済学入門、社会学基礎、哲学、倫理学といった共通する教職必修科目があるものの、選択科目において、前者は、医療福祉入門、地域福祉と包括支援体制、福祉サービスの組織と経営など社会福祉に関する科目があるのに対し、後者は、地方自治論、国際経済学、財政学など経済に関する科目があり、それぞれの専門を活かしマスターできるようになっている。これにより教職課程と各専門課程の関係する教職員が教職課程の目標を共有しながらも、それに応じた各専門科目が用意され、各学科の強みが計画的に発揮されている。
【資料１－１－３】
二つ目の特徴・長所は、教職課程としての教員養成の理念と各学科の養成する教員像を学生に周知徹底されていることにある。各年次のセメスターごとにオリエンテーションを事前実施し、目標、各学科の教員像を再確認するとともに、学年ごとに教職必修科目の履修を徹底し、教職課
程継続届の提出、各学年で実施される特別な事項（介護等体験、教育実習等）を詳しく説明している。特に、１年生は前期、後期のそれぞれで教職必修科目の履修漏れがないかの確認と必要に-7-

鎮西学院大学

基準領域１

応じて個別対応等が行われ、教職課程への不安がないような配慮がとられている。また、教職課
程を途中で辞退する学生には事前に面談が行われ、悔いのない学生生活が過ごせるようなサポート体制をとっている。
【資料１－１－４】〔改善の方向性・課題〕
教職課程の目標や目的に関する課題については、大きく２点ほどある。まず１点目に、先に掲げた５つの教育目的を卒業時までにどれだけ修得したかについてのチェック・評価体制が基本となるが、現状では教職履修カルテによる評価やルーブリック評価等、さらには教育実習や教職実践演習などの科目ごとの限定的な個別評価については実施されているものの、それらの評価を一人の学生についてトータルに可視化したものを組織的に検討・確認していくところまでは至っていない。改善に向けての課題としては、学生個々の状態を PDCA サイクルのような俎上に載せていく対応などが今後の課題となる。
２点目の課題としては、教職課程に特化した本学独自の「履修の手引き」などの編纂・発行がある。教職を履修する学生の４年間の修学上の予定や課題などが図式的に把握できるような学生向けの内容であるのと同時に、指導にあたる教職員についても、教職課程全体の目標や年次別の課題やカリキュラム等の情報を共有する意味において「手引き」発行の対応等が望まれる。
（現行は学生便覧の中に 21 頁のスペースで掲載されている。
）＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：教員養成の理念
・資料１－１－２：各学科の養成する教員像
・資料１－１－３：教職課程カリキュラム
・資料１－１－４：教職課程オリエンテーション資料-8-鎮西学院大学

基準項目１－２

基準領域１

教職課程に関する組織的工夫〔現状〕
本学では、学則第７条の規定に基づき、鎮西学院大学教職課程運営員会規程を定め、大学開
学以来、教育職員免許状の所要資格を取得するための課程の円滑な運営に関する業務を同委員会が担っている。構成は教職課程運営委員長を筆頭に高大接続担当副学長、社会福祉学科より担当教員１名、経済政策学科より担当教員１名、外国語学科より担当教員１名、特別支援教育
担当教員、教務課（課長・職員）から編成されている。
会議は月１回の定例会として開催しており、教職課程の教育プログラムや担当教員の運営全般に関わる事柄を中心に審議している。具体的には、学生の履修指導や教育実習・介護等体験への対応、学生の地域活動や学習ボランティア等の手配、教員採用試験の対策講座や免許取得に関する事務対応、さらには全国私立大学教職課程協議会や九州地区教職課程協議会への参加・連携
や文科省から通知される課程認定に関する手続き・変更届等への対応など広範囲にわたる業務に対応している。また、同委員会では、教務委員会が前期後、後期後に実施する授業評価アンケートを基に、必要に応じてカリキュラムや授業方法の改善・向上等のために必要に応じて FD（Faculty Development）に取り組んでいる。さらに、全学的な取組として教職員の能力・資質を向上させるために半期ごとに実施される SD 研修（Staff Development）に教職課程関係教職員も積極的に参加している。学生に対しては、前期、後期の事前に教職課程オリエンテーションを実施し、教職課程各学年への配付資料に基づき学生への周知を図っている。
【資料１－２－１】【資料１－２－２】〔優れた取組〕
本学の教職課程運営委員会では、４年間を通じ、課程認定に関わる規定上の教育プログラムの円滑な運営に加えて、下記のような、主に課外の時間を活用した指導や支援項目にも力点を置いている。例えば、①新入生オリエンテーションで、教職課程のメリットや求められる使命感等をきちんと伝える、②年次ごとに実施する個別面談によって、不注意による履修漏れ等を防ぐとともに、年次ごとの学習課題を明確にしていく、③教職に関わる地域活動や PBL 学習等についても積極的に奨励していく、④介護等体験の事前・事後指導は時間をかけて実施し、体験中も巡回訪-9-鎮西学院大学

基準領域１

問指導を行う、⑤学習ボランティアや学童保育、通学合宿などの教職に関わる地域からのボラン
ティア依頼等については積極的に対応し、可能な範囲で本学教員も引率指導を行う。⑥教員採用試験のための受験対策講座については、３年次以上の希望者対し、学生の空き時間を活用しながら全科目を開講する、⑦毎年度末（１～２月）には４年生による教育実習報告会を実施する。こ
こでは教職を履修する全学生が所属学科や学年を超えて一堂に会し、教育実習の報告内容を聴講するのみならず、研究授業や模擬授業や教材開発等の方法、さらには先輩にあたる現職教員からの在学生に向けたメッセージなど、教員養成に関する様々な刺激や情報に接することで、１日を通した教職履修のためのキャリア学習の場ともなっている。
以上の①〜⑦のような項目は、いずれも正課外の時間を活用した本学独自の指導項目ともいえるが、本学の場合、それぞれに欠かすことのできない効果をあげているとの実感があり、現状
では教職課程運営委員会の合意と運営委員一人ひとりの協力に基づいた活動として、本学の特長にあたる取り組み例であると考えている。
【資料１－１－４】【資料１－２－３】【資料１－２－４】〔改善の方向性・課題〕
現在、本学の教職課程に関する概要については、大学のホームページ上に履修科目を含めた詳細な情報を掲載している以外に、紙ベースとしては学生便覧の中に 21 頁のスペースを割いてその内容を掲載している。前述したように、今後、教職を履修する学生ならびに、教員養成に携わる教職員がともに教員養成という目的のもとに本課程をより円滑に運営していくためには、これらホームページや学生便覧に掲載する内容以外に、まず『教職の手引き』または『教職課程履修の手引き』のような単独の冊子を教職課程運営委員会のメンバー全員で編纂・発行することが望まれる。そこには、国の教育職員免許法に関する基準的なカリキュラム以外に、本学の特色や個性等を加えた教育プログラムの全体が明記されることで、４年間を通じた様々な履修指導の場で活用されることになるのではないかと思われる。
さらに改善点の二つ目は、上記の『手引き』との関連で、教職履修学生が増加するに伴い、本学独自の教育実習に特化した内容の『教育実習の手引き』の発行も望まれる。
改善点の三つ目は、現在 A-501 教室に設置している「教員採用試験対策学習室」（専用の PC 複- 10 -

鎮西学院大学

基準領域１数台設置以外に採用試験対策用の参考書や問題集が数冊並べられた専用ラックと机・椅子が 10脚程度備えられており、教職課程に所属する学生であれば教務課を通して自由に利用できる）の有効活用例として、教職関連の文献や雑誌や教科書等コーナーの更なる充実をはかり、いつでも必要な情報が入手でき、模擬授業や教材開発のための学習の場としての利用法を呼び掛けていく。さらには、教職に関する様々な相談に対応できる専従のスタッフかまたは先輩職員を１名配置するなどが望まれる。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：鎮西学院大学教職課程運営委員会規程・資料１－２－２：学内組織・専任教員等
・資料１－２－３：教育実習報告書（2023）
・資料１－２－４：教育実習報告会スケジュール- 11 -

鎮西学院大学

基準領域２

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状〕
本学（現代社会学部）には、社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科の３学科があるが、特筆すべきは社会福祉学科に特別支援教育コースが設置されて４年目になる。すなわち本年度は、特別支援学校教員希望者が４年生から１年生まで揃う完成年度となる。特別支援学校教諭免許
は本免許の他に、基礎免許が必要であり、社会福祉学科で従来取得できた高校（福祉）、高校（公民）を本人の希望により取得することになる（高校の福祉または公民のみの免許取得希望者もいる）。経済政策学科では高校（公民）、中学（社会）が、外国語学科では高校（英語）、中学（英語）がこれまで通り取得できる。教職課程を希望する学生は＜表１＞の通りである。

＜表１＞各学年の教職課程受講希望者（2023 年 10 月４日現在）
社会福祉学科

経済政策学科

外国語学科

特

支

高

校

高

校

高

校

中

学

特

支

高

校

中

学

特

支

１

種

福

祉

公

民

公

民

社

会

２

種

英

語

英

語

２

種

１年

19

20

16

13

13

３

９

８

０

２年

13

12

９

２

２

０

10

10

０

３年

６

６

５

８

８

２

３

３

２

４年

２

１

１

４

４

１

６

６

０

社会福祉学科では特別支援教育コースが設置されたことが周知されるにつれ、同学科特別支
援教育コースへの入学者が増加している。また、中学・高校の英語科教員が不足している現状に
対し、外国語学科での教職希望も増えてきている。

- 12 -

鎮西学院大学

基準領域２〔優れた取組〕
教職課程の希望者は全体的に年々増加している。これは社会福祉学科に特別支援教育コースが設置されたことや各自治体で英語の教員不足が顕著であることの他に、本学教職課程の以下の取組にもよる。オープンキャンパスでは特に教職課程のブースを設置して、教育実習を経験した学生が各自工夫を凝らしたポスターを掲示したり、来学者に対し教員・学生自ら積極的にアピールしたりしている。また、高大連携（教職課程）担当副学長が各高校訪問時に本学の特色の一つとして説明していることで各学科の教員志望者が増えてきているものと思われる。
また、本学の大きな特色としてモジュール型学習プログラム Problem Based Learning（PBLⅠ・
Ⅱ・Ⅲ）を本年度より導入（それまでは CSL コミュニティ・サービス・ラーニング地域貢献活動）
し、その中で「教職養成講座」を開講している。これは社会福祉学科、経済政策学科、外国語学科の３学科合同で、１・２年を対象に早期から専門知識の実践的な応用を促進するもので、本講座では教職経験者の講話の他に、小・中・高・特別支援学校の学校訪問・授業参観、教材・教具の制作、調べ学習とプレゼンテーションなど学内外での多彩なプログラムに学生は積極的・意欲的に取り組んでいる。本講座があることで、教職を希望する学生、または教職に関心のある学生が増えてきているのも大きな要因の一つである。

〔改善の方向性・課題〕
１年生から２年、３年と学年が進むにつれて教職希望者が減少する傾向にあること（表１の３、４年生など）が課題としてあげられる。これは教職希望者が学科の他の学生より、教職課程の単位を余分に修得せねばならず、そのことが負担となって途中で教職をあきらめるというのが常態化している。その解決策として上記の PBL「教職養成講座」の受講があげられる。教職の魅力をいろいろな形で発信することで、常に学生のモチベーションを保ちたい。また、４年生では教育実習報告会を毎年実施しているが、各学年での見通しを持つためにも、１年生から教職希望者全員が参加できるようにしていきたい。

- 13 -

鎮西学院大学基準項目２－２

基準領域２

教職へのキャリア支援〔現状〕
４年生の教員免許取得状況を見てみると＜表２＞の通りである。
＜表２＞教員免許取得状況（令和５年度）
社会福祉学科４年

経済政策学科

外国語学科

特

支

高

校

高

校

高

校

中

学

特

支

高

校

中

学

特

支

１

種

福

祉

公

民

公

民

社

会

２

種

英

語

英

語

２

種

２

１

１

４

４

０

６

６

０

４年生は教育実習も予定通り終わり、ほぼ自分が希望する教員免許を取得することが出来た。
次に、教員採用試験受験状況を見てみると、＜表３＞の通りである。
＜表３＞教員採用試験受験状況（令和５年度）
社会福祉学科

経済政策学科

外国語学科

特支

高校

高校

高 校

特支

高校

高校

中学

特支

１種

福祉

公民

公 民

１種

福祉

公民

英語

１種

受験者

１

２

合格者

１

０

教員免許を取得する学生数からすると、教員採用試験を受験する学生数が極端に少ないことが分かる。社会福祉学科の特別支援教育コースには第１期生２名がいたが、そのうちの１名が特別支援学校教員採用試験に見事合格した。

〔優れた取組〕
教員採用試験を受験する学生のために、３年生後半から学生・教職課程教員の授業が空いた時間に１次試験対策として教職教養・一般教養の対策講座を行った。
そして、１次試験合格者には、- 14 -

鎮西学院大学

基準領域２２次試験対策として県立高校勤務経験者である教職課程教員が小論文や面接の個別指導を行い、また、模擬授業の指導に関しても県立特別支援学校勤務経験者である社会福祉学科兼教職課程教員による個別指導を行った。その結果、学生は真剣に２次試験対策の指導を受講し、特別支援教育コースの第１期生となる学生１名が現役合格を果たした。
また、既卒生２名も対策講座を受け、１次試験には合格したが、２次試験は残念ながら不合格だった。

〔改善の方向性・課題〕
教員免許を取得していると、卒業時に違う職種に就職しても、社会人枠で教員採用試験を受験できる。免許取得はこれまで通り推奨するが、採用試験を受けて卒業と同時に教員になってもらいたいのが教職課程教員の希望でもある。
次年度より教員採用試験が全国的に１か月早まるが、採用試験受験指導時間を確保するため、これまで不定期で対策講座を行ってきた。次年度３年生においては選択授業「就職活動スキル
Ⅱ・Ⅲ」に教職対策コースを設置して、正規の授業として位置付けることにする。これにより２年生までは PBL「教職養成講座」で教職への意欲を育て、３年生からは教員採用試験対策ができるようになる。教職希望の学生、さらには教職に関心がある学生にとっては、教職を軸に学年が進むことになり、教員採用受験者数さらには合格者数が伸びていくことが期待される。２次試験
対策についても、これまで同様、きめ細かな指導を行っていくことにしている。
現在、特に特別支援教育が注目されており、本学でも経済政策学科や外国語学科でも特別支援教育を学びたいという学生のために、副専攻制度を設けて学びやすい環境づくりを行っている。
また、既卒生もこれまで同様の支援を行っていくが、今年度は他大学の卒業生で特別支援教育の科目履修生が在籍した。近年、小・中・高・特別支援学校、どの校種も教員不足であり、本学の教職課程も地域の要請に応えられるようにしていきたい。

＜根拠となる資料・データ等＞
なし- 15 -

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基準領域３

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状〕
本学のカリキュラムは、建学の精神「キリスト教主義人格教育」にもとづいた「『グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ』の形成と持続的発展をめざし、その中核となる人間を育成する」という教育理念に基づき編成されている。教職課程においては、既に基準項目 11 でも述べたように、上記の教育理念を土台として「グローバルな視点とローカルな視点を同時に併せ持つことのできる複眼的思考能力を兼ね備えた教育者」の養成を基本としつつ、5 つの達成目標を掲げている。
【資料１－１－１】
教職課程のカリキュラムの編成にあたっては、基準１でも述べた学部で設定している卒業までに身につける６つの力（教育・学習到達目標）「知識・技術力」「問題解決力」「コミュニケーションスキル」「社会的関係形成力」「多文化受容力（理解力）」「自己実現力」と教員養成の理念、教職課程における５つの達成目標、教育職員免許法および同法施行規則が定める課程認定基準
ならびに教職課程コアカリキュラムにもとづき、教務委員会と連携しながら教職課程運営委員
会で検討し、カリキュラム編成をおこなっている。
「社会福祉学科」「経済政策学科」「外国語学科」のいずれにおいても、それぞれの学科の目的、養成する教員像をふまえ、教職課程における「教育の基礎的理解に関する科目等」の一部と「教科に関する専門的事項」を、各学科の一般教
養や学科専門科目群の中に配置している。１年次においては、「スポーツ実習」「教師論」や「教育の制度と社会」など社会と教育の関連に興味・関心を持ちつつ教職課程の基礎について、2・3 年次で教科専門と教職の内容を深める科目を配置し、４年次にはそれまでの学びの集大成としての科目「教育実習Ⅰ・Ⅱ」「教職実践演習」を配置し、教員免許の取得にあたり実践力を身につけるとともに、自身の課題を振り返り不足している知識や技能の定着を図るようにしている。
【資料１－１－３】
また本学ではすべての授業科目において、学生の主体的・能動的学習の習慣づけと、多様な体
験と学びをキャリア形成・自己実現へ統合する力を育成するアクティブラーニングの手法を全- 16 -

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基準領域３

学的に導入することをとしており、シラバスの項目として、「この授業に含まれるアクティブラーニング要素」を明示している。教職課程科目においてもアクティブラーニングやグループワー
クを積極的に導入し、シラバスにおいて具体的な手法を記載しているほか、各科目の到達目標や評価方法についてもシラバスにおいて明示している。
【資料３－１－１】
ICT 教育に関しては、基本的な情報機器の操作を「ICT スキルⅠA・ⅠB・ⅡA・ⅡB」（2023 年度入学生からは「ICT スキルⅠ・Ⅱ」）において学ぶとともに、情報教材の活用の仕方やその内容、生徒の情報活用能力の育成については各教科の指導法や「教育方法学」（2022 年度入学生からは「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」）において指導している。
4 年次に設定している教育実習については、教職課程履修規程第 5 条において教育実習の履修要件を定め、各教科の指導法や教育実習の事前・事後指導科目を中心に充実した教育実習になるように指導をおこなっている。
「教職履修カルテ」については、学期ごとに教職課程履修生が記入したものを各学科の教職課程担当教員がチェックする中で、教職課程の指導に活かしている。
【資料３－１－２】【資料３－１－３】〔優れた取組〕
教職課程のカリキュラムの実施にあたっては、学期ごとに教職課程全履修生を対象に教職オ
リエンテーションを実施するとともに、アンケート・面談、学生が作成する「教職履修カルテ」の活用を通じて、学生一人一人の履修状況や教職課程に対する意識を把握し、教職課程担当の教職員が教職課程履修上の悩みや進路についての相談にのるなど、きめ細やかな教職指導を行う
ようにしている。
また「教育実習Ⅰ・Ⅱ」を履修している学生が教育実習後に教職課程を履修している１～３年生を対象に教育実習報告会を毎年実施している。教職課程の学びや教育実習報告、模擬授業、教職に就いている卒業生の講話などを内容としており、教職課程履修生と卒業生が学年を超えて交流し、実践的な学びを教授する場となっており、教職へのモチベーションの向上につながっている。

- 17 -

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基準領域３〔改善の方向性・課題〕
基準２－１でも述べたように、近年、学生数の増加や社会福祉学科における特別支援教育コースの設置などに伴い、教職課程履修者が大幅に増加している。それに伴い、教職課程を履修する
学生の多様化が進んでいることから、より一層きめ細やかな指導が必要とされており、指導方法
や体制を強化していくことが求められている。
今後、教員採用試験の前倒しに伴い、教育実習の時期を検討する必要が出てくると思われる。
それに伴い、各学科の専門教育科目と教職課程科目の配当年次などのバランスを考慮しつつ、より体系的に学べるようにカリキュラムの変更についても視野に入れながら検討する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：シラバス様式
・資料３－１－２：教職課程履修規程
・資料３－１－３：教職履修カルテ- 18 -

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基準領域３

基準項目 ３－２ 実践的指導力育成と地域との連携〔現状〕
実践的指導力育成と地域との連携に関する取り組みとしては以下の内容が挙げられる。
①教職課程の授業における実践的指導力の育成
教職課程の授業において各教科の指導法や教育実習の事前指導の科目（「教育実習指導」「教育
実習Ⅰ・Ⅱ」）、「教職実践演習」などにおいて「模擬授業」を実施している。また、現場教員を
ゲストスピーカーに招いて、学校現場の現状や教育実習に向けての心構えなどの講話を聞く機会を設けている。
【資料３－２－１】【資料３－２－２】【資料３－２－３】②教育実習における実習校との連携・指導
本学では中学校・高校・特別支援学校の教育実習を４年次に実施しているが、教育実習中に教職課程担当教員がすべての実習校に巡回訪問し、授業実習の見学や実習担当教諭と話をし、教育実習の様子や課題などを把握し、その後の指導に活かしている。
③様々な体験活動の機会の設定
本学では大学の授業、近隣の教育委員会や地域からの依頼により、教職課程を履修している学生が教育やこどもと関わるさまざまな活動に参加している。これらの活動を通して、コミュニケーション力、現場での実践力、子どもを中心とした多様な人との関わり方などを体験的に学ぶとともに、学内で身につけた知識を現場で実際に活用することで、その後の教職課程履修の意欲や実践力を高める機会となっている。以下に主な活動を記載する。
・CSL(コミュニティサービスラーニング)、PBL の取り組み
本学では CSL（2023 年度入学生以降は PBL）学科の枠を超えた学部共通のプログラムとして、
ボランティア活動に代表される地域貢献活動や問題解決型の授業をカリキュラムに組み入れている。その中の「教職 PBL」
「しあわせ教育支援プロジェクト」「こどもの城プレイリーダー」といったいくつかのプログラムでは、学校現場やこどもと関わる活動、高校の教員や高校生・大学生などが参加する福祉教育フェスティバルなどの運営スタッフとしての活動などがあり、教職課程の学びに活かせる体験の機会となっている。
【資料３－２－４】- 19 -

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基準領域３・大村市教育委員会との連携「大村市放課後こども教室」「大村市英語放課後子ども教室」「OMURA 未来塾」へのボランティ
ア参加。
・諫早市母子寡婦福祉会主催 「無料塾ひまわり」（諫早市委託事業）に教職課程履修学生を中心に学習支援ボランティアとして参加。
・通学合宿ボランティア
諫早市教育委員会と各地域の実行委員会からの依頼により諫早市内の小学校区で実施される
小学生の通学合宿の運営ボランティアとして教職課程履修学生を中心に参加。

〔優れた取組〕
上記に記載したように様々な学内外での体験的な学びの機会を設定することにより、教職課
程での学びのモチベーションを維持しつつ、授業での実践的指導力、生徒と関わる力、教育現場への適応力の向上に取り組んでいる。

〔改善の方向性・課題〕
全ての教職履修学生が上記の活動に参加しているわけではないため、より多くの学生が主体
性をもって活動に参加できるよう、教職課程の担当教員を中心に学生の参加を募っていく。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：「教育実習指導」シラバス
・資料３－２－２：「教育実習Ⅰ」シラバス
・資料３－２－３：「教職実践演習」シラバス
・資料３－２－４：CSL・PBL プログラム一覧- 20 -

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Ⅲ．総合評価（全体を通じた自己評価）
本学教職課程は、2002 年４月の四年制大学開学とともに設けられた。以来、既に 21 年が経過しており、この間、課程認定を受けて教職免許を取得した卒業生数は 200 名を超える。一方、この間、現に学校という教育現場に（正規採用や講師や臨採等を問わず）一度でも就職したことがある卒業生の延べ人数は、確認されているだけでも 30 名を上まわる。
「採用あっての教職課程」というスタンスに立てばこの開きはまだまだ不十分ということになるが、一方で、教職課程を履修している学生たちが、実習だけでなく、様々な地域ボランティアや体験学習やオープンキャンパスなどを通して４年間で身につけていく表現力や対応力などの顕著な成長の姿については、教職課程のもう一つの成果でもあると考えている。今後も、採用試験への対応と同時に大切にしていきたい側面である。
また、教職課程運営委員会の集計によると、1 年次段階で教職課程を履修している学生数（３学科合計）の過去３年間の推移をみてみると、2021 年 10 月で 31 名、2022 年 10 月で 34
名、2023 年４月で 66 名と年々増加傾向にある。なかでも直近の 2023 年度での教職を履修する
全学生数は 135 名（４月 19 日）を数えており、本学での規模としては一つの学科並みの学生数ともいえる。
教職課程を希望する学生増の背景として、2020 年度より社会福祉学科に設置された特別支援教育コースへの希望者増が影響していることが分かっている。これらの動向を受け、本委員会
では改めて、①本学の特別支援教育課程をより安定した持続可能な教員養成コースに育てていく必要性があること、②学校現場のニーズを把握し、さらに取得可能な免許種を増やしていく
ための検討を行う、③採用試験合格者数の達成目標を掲げるなどの指導体制に努める、などが考えられる。
最後に、本編でも少し触れているが、「教員採用試験対策学習室」をもっと有効活用する方法を検討したい。この部屋には、専用の PC が複数台設置され、また採用試験対策用の参考書や問題集が数冊並べられた専用ラックと机・椅子の 10 脚程度が備えられている。教職課程に所属する学生であれば教務課を通して自由に利用できることが特長。今後は、関連の文献や雑誌や教科書等コーナー等の更なる充実をはかり、いつでも必要な情報が入手でき、模擬授業や教材開- 21 -

鎮西学院大学発のための共同作業の場としての利用法なども呼び掛けたい。将来的には、教職に関する様々な相談にも対応できる専従のスタッフかまたは先輩職員を１名配置することが望まれる。

- 22 -

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Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

2023 年７月 教職課程運営委員会
・自己点検評価報告書の作成プロセス及び作成スケジュールの確認
・自己点検評価 WG の立ち上げ
・自己点検評価報告書の各基準項目の執筆担当者の決定
2023 年８月 自己点検評価の実施（～２月）
2024 年３月 自己点検評価 WG
・自己点検評価結果（原案）の確認
2024 年４月 自己点検評価 WG
・自己点検評価結果（案）の検討
・自己点検評価結果の資料の確認
2024 年５月 自己点検評価 WG
・自己点検評価報告書（最終案）の検討
2024 年６月 教職課程運営委員会
・自己点検評価報告書（提出版）の審議
・アクションプランの検討- 23 -

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Ⅴ 現況基礎データ一覧

令和５年５月１日現在

法人名
学校法人 鎮西学院

大学・学部名鎮西学院大学 現代社会学部学科・コース名（必要な場合）
社会福祉学科・外国語学科・経済政策学科

1 卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

前年度卒業者数②①のうち、就職者数

121

108

（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数
８（複数免許状取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
４（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

４④のうち、臨時的任用者数

０

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

19

７

６

３

相談員・支援員など専門職員数 ３- 24 -

その他（）

2023(R5)教職課程自己点検・評価報告
No

資料番号

資料一覧

根拠となる資料・データ等

URL

別添ファイル名

1 資料①

学部のディプロマ・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/policy-of-support.html

1.資料①学部ディプロマ・ポリシー

2 資料②

社会福祉学科のディプロマ・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social-welfare-education.html

2.資料②社会福祉学科ディプロマ・ポリシー

3 資料③

社会福祉学科のカリキュラム・ポリシー（大学HP)

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/social-welfare-education.html

3.資料③社会福祉学科カリキュラム・ポリシー

4 資料④

社会福祉学科の目指す教員像（教職課程HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-basic.html

4.資料④社会福祉学科目指す教員像

5 資料⑤

経済政策学科のディプロマ・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/national-economics-education.html

5.資料⑤経済政策学科ディプロマ・ポリシー

6 資料⑥

経済政策学科のカリキュラム・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/national-economics-education.html

6.資料⑥経済政策学科カリキュラム・ポリシー

7 資料⑦

経済政策学科の目指す教員像（教職課程HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-basic.html

7.資料⑦経済政策学科目指す教員像

8 資料⑧

外国語学科のディプロマ・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/foreign-language-education.html

8.資料⑧外国語学科ディプロマポリシー

9 資料⑨

外国語学科のカリキュラム・ポリシー（大学HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/foreign-language-education.html

9.資料⑨外国語学科カリキュラム・ポリシー

10 資料⑩

外国語学科の目指す教員像（教職課程HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-basic.html

10.資料⑩外国語学科目指す教員像

11 資料１-１-１ 教員養成の理念（教職課程HP)

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-basic.html

11.資料1-1-1教員養成の理念

12 資料１-１-２ 各学科の養成する教員像（教職課程HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-basic.html

12.資料1-1-2各学科の養成する教員像

13 資料１-１-３ 教職課程カリキュラム（教職課程HP）

https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-curriculum.html

13.資料1-1-3教職課程カリキュラム

14 資料１-１-４ 教職課程オリエンテーション資料(2023前期・後期）

14.資料1-1-4教職課程オリエンテーション

15 資料１-２-１ 鎮西学院大学教職課程運営委員会規程
16 資料１-２-２ 学内組織・専任教員等

15.資料1-2-1鎮西学院大学教職課程運営委員会規程
https://www.wesleyan.ac.jp/faculty/teaching-course-system.html

16.資料1-2-2学内組織・専任教員等

17 資料１-２-３ 教育実習報告書（2023）

17.資料1-2-3教育実習報告書

18 資料１-２-４ 教育実習報告会(2023)

18.資料1-2-4教育実習報告会スケジュール

19 資料３-１-１ シラバス様式（ワード）19.資料3-1-1シラバス様式

20 資料３-１-２ 教職課程履修規程

20.資料3-1-2教職課程履修規程

21 資料３-１-３ 教職履修カルテ

21.資料3-1-3教職履修カルテ（2022年入学者用）

22 資料３-２-1「教育実習指導」シラバス

22.資料3-2-1教育実習指導シラバス

23 資料３-２-2「教育実習Ⅰ」シラバス

23.資料3－2－2教育実習Ⅰシラバス

24 資料３-２-3「教職実践演習」シラバス

24.資料3-2-3教育実践演習シラバス

25 資料３-２-4

CSL・PBLプログラム一覧

25.資料3-2-4CSL・PBLプログラム一覧