特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能、金融機関連携機能）における公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
内閣総理大臣個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者の意思に主づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務
１．１ 口座登録法に基づく公金受取口座の登録について
令和３年５月１２日に成立した「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(以下「口座登録法」という。)」に基づき、預貯金者は公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、当該預貯金口座の情報を公的給付支給等口座として口座情報登録・連携ファイルに個人番号などと合わせて適切に登録・管理するとともに、他の行政機関等からの照会に対して情報提供ネットワークシステムによる情報連携等を行うことにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に資するものである。この事務を処理するために、口座情報登録・連携シ
ステム（口座情報管理機能、個人番号管理機能、金融機関連携機能）を整備する。
口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能、金融機関連携機能）においては、以下の事務を行う。
１．２ 本評価時点における上記の事務の概要について(１)預貯金者からの申請等に基づく口座情報等の登録に関する事務
口座登録法第３条第２項に基づき、預貯金者から公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、その登録の申請を受け、同条第１項の登録をする。この場合、当該預貯金者から同条第３項各号に規定されている、口座情報(金融機関及びその店舗の名称、預貯金の種別及び口座番号、名義人の氏名)、個人番号、その他デジタル庁令で定める事項（以下「口座情報等」という。）の提供を受け、特定個人情報ファイルとして管理する。このとき、個人番号については、登録を受けようとする預貯金者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することとし、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。
また、口座登録法第５条第２項に基づき、行政機関の長等が預貯金者から取得又は保有している、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって、当該預貯金者に提供の同意を得たものについては、内閣総理大臣に提供することができる。提供を受けた内閣総理大
臣は、口座登録法第３条第２項の申請とみなして同条第１項の登録をする。このとき、省庁連携機能によるオンラインでの提供もしくは電子記録媒体により口座情報等の提供を受ける。この場合、個人番号については提供元の行政機関や地方公共団体等において、本人から個人番号が確認できる書類の提示を受けたり、地方公共団体情報システム機構に対して照会する等により、真正性を担保する。
さらに、口座登録法第８条に基づき、内閣総理大臣から申請等の受付について委託を受けた金融機関
において、登録の申請を受けた場合には、口座情報等を預金保険機構において整備されるシステムを利用して提供を受ける。この場合、個人番号については、委託先である金融機関において、本人から個
人番号が確認できる書類の提示を受ける等により、真正性を担保する。なお、預貯金者から個人番号の提供を受けられなかった場合には、預金保険機構において、地方公共団体情報システム機構に対して当該預貯金者の本人確認情報(３情報（氏名、住所、生年月日）を想定)を基に照会し、個人番号を取得することを想定している。

3

②事務の内容 ※(２)登録された口座情報の変更・修正・抹消に関する事務
口座登録法第３条第１項に規定する登録を受けた預貯金者(以下「公的給付支給等口座登録者」という。)から、口座登録法第４条第２項に基づく変更の申請、口座登録法第６条第１項に基づく修正の届出、口座登録法第７条第１項に基づく抹消の申請を受け、それぞれ変更、修正、抹消を行う。この場合、個人番号の修正を受ける場合には、マイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用することにより、登録を受けようとする者の改変を不可能ならしめることにより、その真正性を担保する。
また、口座登録法第５条第２項に基づき、行政機関又は地方公共団体の長等が行う公的給付の支給等において、公的給付支給等口座とは異なる口座情報について、提供の同意を得た場合には、口座登録法第４条第２項の申請があったものとみなし、同条第１項の変更の登録をする。
さらに、口座登録法第８条に基づき、内閣総理大臣から委託を受けた金融機関において、預貯金者から公的給付等支給口座の変更もしくは抹消の申請を受けた場合には、当該情報を預金保険機構において整備されるシステムを利用して、変更に係る情報の提供または抹消の旨の情報の提供を受ける。
加えて、機構保存本人確認情報の照会結果により本人の３情報の変更の事実や、本人の死亡の事実を確認した場合、統合ATMスイッチングサービスを介す等口座照会により登録されている口座が利用できないことを把握した場合には、職権により変更・抹消を行う。

２．１ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理について
令和３年５月１２日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という。）」に基づき、預金保険機構は、預貯金者の意思に基づく個人
番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人（以下「預貯金者等」という。）の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する事務（以下「口座情報連携事務」という。）に係る関係者（預貯金者等、金融機関、当庁（マイナポータル、口座情報登録・連携システム））間に介在し、当該事務に必要な情報の連携・確認・振分け等を行うため、預金保険機構が口座情報連携システムを構築するのに併せて、当庁でも情報の連携に必要な「口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）」を整備する。
口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）において、以下の事務を行う。
２．２ 本評価時点における上記の口座情報連携事務の概要について預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番
当庁はマイナポータルを通じて、預貯金者より、預貯金口座が個人番号により管理されること（以下「預貯金口座への付番」という。）を希望する旨の申出を受けた場合、金融機関宛て当該口座の存否確認及び個人番号の通知、当該預貯金者宛てに付番結果の通知を行う。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

42) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）
口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）は、Ⅰ基本情報②事務の内容に記載した口座情報登録・連携ファイルに関する事務処理を行うシステムである。
１ 口座情報等登録機能
２ 口座情報提供機能
３ 口座情報等変更・抹消機能
４ 通知作成機能
５ 機構保存本人確認情報照会機能
６ 符号取得機能
１ 口座情報等登録機能（１）口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）
国民向けの口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）において申請された口座情報等を登録する機能。
（２）行政機関保有口座情報登録機能
省庁連携機能を経由して行政機関等から提供された口座情報等の登録を行う機能。
２ 口座情報提供機能（１）マイナポータル向け口座情報提供機能
預貯金者は、マイナポータルにログインをして、登録口座情報の閲覧を行う。
マイナポータルからの口座情報閲覧要求に対して登録口座情報を提供する機能。
（２）個人番号を利用した行政機関等との情報連携に係る口座情報提供機能
番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会に対して回答する
中間サーバー機能。

②システムの機能

３ 口座情報等変更・抹消機能
登録者本人の申請による口座情報等の変更・抹消のほか、職権により口座情報等の変更・抹消を行う。
（１）機構保存本人確認情報連携機能
機構保存本人確認情報の照会結果により本人の３情報の変更の事実を把握した場合、職権により口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）の情報を変更する。
機構保存本人確認情報の照会結果により本人の死亡の事実を確認した場合、職権により口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）の情報を抹消する。
（２）口座確認機能
統合ATMスイッチングサービスを介す等口座照会により登録口座の実在確認を行い、口座が利用できないことを把握した場合、職権により口座情報登録システムの情報を抹消する。
４ 通知作成機能
口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）への登録可否や登録情報を変更した事実を登録者本人に通知するためにお知らせ情報を作成する機能。
５ 機構保存本人確認情報照会機能
住民基本台帳ネットワークシステムに対して機構保存本人確認情報を照会する機能。
（１）住民基本台帳ネットワークシステムへの接続は住基ネット通信サーバーを介する。
（２）口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）において管理する登録者の個人番号又は３情報を住基ネット連携サーバーに送信する。
（３）住基ネット通信サーバーから連携された機構保存本人確認情報の照会結果により、個人番号及び３
情報の真正性確認を実施する。
６ 符号取得機能
登録者の個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムへ機関別符号の払出しを依頼する機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他（

口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）、個人番号管理シ
ステム、省庁連携機能、マイナポータル

5）

システム2①システムの名称

口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）
口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）は、預貯金者個人を特定するための識別子である整
理番号と個人番号を管理するシステムである。
１ 個人番号登録機能
２ 個人番号取得機能
３ 整理番号取得機能
１ 個人番号登録機能
個人番号を受け取り、対応する整理番号を発行後に、整理番号と個人番号をDBに格納する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。

②システムの機能

２ 個人番号取得機能
整理番号を受け取り、対応する個人番号をDBから検索して返却する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。
３ 整理番号取得機能
個人番号を受け取り、対応する整理番号をDBから検索して返却する内部API。
アクセス元に対する認証及びアクセスコントロール、アクセスログの取得を行う。
※いずれの機能も、運用画面等からの運用者によるアクセスを禁止し、許可されたアプリケーションからのみアクセス可能となるように制御する。
※本システムで使用するデータベースは、以下を実施する。
・運用者によるSQL等での直接操作を禁止する。
・暗号化した個人番号を断片化して分散管理する。
・口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）との連携は、個人番号では行わず整理番号で行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム③他のシステムとの接続] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 口座情報管理機能

6）

システム3①システムの名称

省庁連携機能（マイナポータル）

マイナポータルの省庁連携機能は、国税庁や日本年金機構を始めとする行政機関又は地方公共団体
等との間で税・社会保険等に関するオンライン申請データの連携処理を行う既存のシステムである。
本事務に関する省庁連携機能の利用は以下のとおり。

②システムの機能

１ 行政機関保有口座情報受付機能
行政機関又は地方公共団体の長等から口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号
管理機能）に登録する口座情報の提供を受ける機能。
２ 登録状況通知機能
行政機関又は地方公共団体の長等から提供された口座情報に関する口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）への登録可否や登録情報を変更した事実について、当該行政機関を経由して本人に通知するために、行政機関に対してお知らせ情報を送信する機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他（

口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）、e-Tax、社会保険オン
ラインシステム、自治体システム、年金システム

）

システム4
①システムの名称

口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）

１ 口座情報登録申請機能
預貯金者本人が申請フォームで入力した口座情報・個人番号等を口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）へ連携する機能。
利用者はマイナポータルにログインをした後、申請フォームで口座情報及び個人番号等の入力を行う。
申請フォームで入力された情報を基に、「口座登録情報ファイル」を生成する。
「口座登録情報ファイル」は、閉域ネットワークにより口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・
個人番号管理機能）へ連携する。
②システムの機能
2 マイナポータル
口座登録申請の結果を口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）からマイナポータルの申請者の利用者フォルダにお知らせ情報として通知する。
マイナポータルのどの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である「仮名」を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他（

口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能、口座情報管理機
能、個人番号管理機能）、マイナポータル

7）

システム5①システムの名称

口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）②システムの機能

１ 預貯金者が金融機関で口座情報・個人番号を通知し、口座登録等の申請を行った情報を預金保険機構の口座情報連携システムから連携する機能
２ 口座登録の結果を預金保険機構の口座情報連携システムへ通知をする機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 口座情報連携システム

）

システム6
①システムの名称②システムの機能

口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）
１ 預貯金者本人が申請フォームで入力した口座情報・個人番号等を預金保険機構の口座情報連携シ
ステムへ連携する機能
利用者はマイナポータルにログインした後、申請フォームで口座情報及び個人番号等の入力を行う。
申請フォームで入力された情報を専用線もしくは閉域ネットワークにより預金保険機構の口座情報連携
システムへ連携する。
２ 当該預貯金者宛へ付番結果の通知機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 口座情報連携システム

システム7～10
システム11～15
システム16～20

8）

３．特定個人情報ファイル名
口座情報登録・連携ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うためには、口座情報等を管理し、個人番号と口座情報を紐付けて保管する必要がある。

②実現が期待されるメリット

国民にとって給付金に係る申請手続の簡素化・給付の迅速化

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番100（「施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日」の後は別表第１ 項番100及び項番101）
・番号法第１９条第２号
・口座登録法第３条第３項第４号
・住民基本台帳法 第30条の９・口座管理法第４条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供の制限）
別表第２（施行日：口座登録法 附則第１条第２項に定める日）

７．評価実施機関における担当部署①部署

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ②所属長の役職名

デジタル庁 統括官（デジタル社会共通機能担当）

８．他の評価実施機関－

9

（別添1） 事務の内容

１．口座情報等の登録に関する事務
２. 口座情報等の変更・修正・抹消に関する事務

1.口座情報等の登録に関する事務

３．口座情報の提供に関する事務４．マイナポータルを利用した口座の付番事務

（備考）

10

（別添1） 事務の内容

（備考）

11

（別添1） 事務の内容

事務の流れ
口座登録
マイナポータルを使用した場合◎口座情報等の登録に関する事務
１ 国民がマイナポータルにログイン後、口座情報等の登録の申請を行った際に、口座情報及び本人情報を口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）に登録し管理する。
２ 行政機関等から預貯金者（国民）の同意のあった口座情報等の提供を受け（行政機関等経由登録）、口座情報登録・連携システム（口座情報管理
機能、個人番号管理機能）に口座情報及び本人情報を登録し管理する。
◎口座情報等の変更・修正・抹消に関する事務
１ 国民がマイナポータルにログイン後、口座情報等の変更の申請等を行った際に、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）に登録された口座情報及び本人情報の内容の変更及び抹消を行う。
２ 行政機関等から預貯金者（国民）の同意のあった口座情報の提供を受け（行政機関等経由登録）、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機
能、個人番号管理機能）に登録された口座情報及び本人情報の内容の変更を行う。
３ 口座情報等の登録等の後、住基ネットを利用した本人情報変更の確認により、本人情報の修正を行う。また、登録者の死亡が確認された場合、口座情報等の削除を行う。
４ 口座情報等の登録等の際や登録等の後、統合ATMを利用するなどした口座情報変更の確認により、口座情報の修正を行う。また、口座凍結等が確認された場合、口座情報等の削除を行う。
金融機関受付の場合◎口座情報等の登録・変更・抹消に関する事務
５ 国民は金融機関に対し、本人情報及び個人番号を通知し、公金受取口座の登録等の申請を行う
６ 受付金融機関は、預金保険機構に対し、国民の本人情報、口座情報及び個人番号を通知する
７ 預金保険機構は、口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）を通じて当庁の口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番
号管理機能）に対し、国民の本人情報、個人番号及び口座情報を通知する
８ 当庁は、口座情報登録・連携システム（個人情報管理機能、個人番号管理機能）から口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）を通じて預金保険機構に対して口座情報の登録結果の通知する
９ 預金保険機構は、受付金融機関に対し、公金受取口座登録結果を通知する
１０ 当庁は国民に対し、公金受取口座情報の登録等の結果を郵送等で通知する◎口座情報の提供に関する事務
１１ 国民が口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）に登録された口座情報の利用を希望する場合に、支給事務を行う行政機関等の情報照会に対して、情報提供ネットワークシステムを通じて口座情報の提供を行う。

主なシステムの処理
口座登録① マイナポータルにログイン後、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）に対する仮名の有無を確認する。仮名が存在しなかった(＝初めて利用する者だった)場合には口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）から仮名を振り出す。口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）において作成した口座名簿情報（個人番号、仮名、口座情報、本人情報、申請情報）を、口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）へ連携。
② 省庁連携機能は、行政機関等から専用線を経由し口座情報等の提供を受け、口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）へ連携。
③ 預金保険機構は金融機関から口座登録申請者情報の提供を受け、口座情報等を口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）に連携。口
座登録結果が、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）から口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）に届くと、預金保険機構へ情報を連携。
④ 口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）から口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）へ個人番号を連携。口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）は、個人番号を容易に復元できないように暗号化及び分割してDBへ登録し、個人番号を取得するための整理番号を払い出す。口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）は、口座名簿情報（口座情報、本人情報、申請情報）と、仮名及び整理番号をDBに登録→
この時点で、法に言う「公的給付支給等口座登録簿」への登録が完了。
※特定公的給付に係る提供については、電子記録媒体及び省庁連携機能による提供もあり得る。

（語句の説明）
整理番号・・・機関別符号を取得する際に、口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）へ整理番号で個人番号を照会する際等に利用する内部番号。
仮名・・・既に口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）に登録されている口座情報の閲覧においては、マイナポータルからの口座情報閲覧要求に当たり、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子。

（備考）

12

（別添1） 事務の内容

事務の流れ

口座管理
◎マイナポータルを利用した口座の付番事務
１ 国民がマイナポータルに本人情報及び個人番号を通知し、預金保険機構への付番の申出をする
２ 当庁は口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）で預金保険機構に本人情報及び個人番号の通知を送る
３ 預金保険機構は、確認金融機関に対し、本人情報を通知し、口座の存在を照会する
４ 確認金融機関は、口座の存在有無を確定（※）し、その結果を預金保険機構に通知する※確認金融機関が口座の存在確認を最終確定するため、預金保険機構は本人情報を基に一致度合いを評価し、確認金融機関による当該預貯金者名義の口座の存在確認を支援する
５ 預金保険機構は、口座を有する確認金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知し、確認金融機関は当該口座に付番する
６ 確認金融機関は、預金保険機構に対し、当該預貯金者への付番結果の通知を求めることができる
７ 当庁は預金保険機構が付番をした金融機関から付番結果を受領した場合、当庁の口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）で付番結果を受領する
８ 当庁は、国民のマイナポータルもしくは郵送にて付番結果を通知する
主なシステムの処理
口座管理① 国民がマイナポータルにログイン後、付番の申出があると、個人情報等を預金保険機構へ連携。
（語句の説明）
整理番号・・・機関別符号を取得する際に、口座情報登録・連携システム（個人番号管理機能）へ整理番号で個人番号を照会する際等に利用する内部番号。
仮名・・・既に口座情報登録・連携機能（口座情報管理機能）に登録されている口座情報の閲覧においては、マイナポータルからの口座情報閲覧要求に当たり、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子。

（備考）

13

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
口座情報登録・連携ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
・公的給付支給等口座登録者（口座情報登録・連携ファイルに預貯金口座の登録を受けた預貯金者）③対象となる本人の範囲 ※・付番連携申請者
その必要性④記録される項目

公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座を登録することにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

３情報（氏名、生年月日、住所）、公的給付支給等口座情報
整理番号…口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）で払い（ 出される内部番号）
仮名…口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）から連携される固有の識別子

・個人番号、3情報（氏名、生年月日、住所）
本人を正確に特定するため。

その妥当性

連絡先（電話番号等）
口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）に口座番号等が登録等されたときなど、マイナポータル、郵便などで本人に登録された旨等を通知しなければならないため。
・公的給付支給等口座情報
公的給付を支給しようとする行政機関の長等に提供し、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に資するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日

令和４年３月⑥事務担当部署

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ

14

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者

②入手方法

（

）

（ 金融機関（預金保険機構を介して情報入手）

[

] その他

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 省庁連携機能、閉域ネットワーク）③入手の時期・頻度

・本人又は本人の代理人が口座情報登録画面で口座情報等を登録する都度、特定個人情報を入手する。
・確定申告などで行政機関の長又は地方公共団体の長等が取得又は保有する口座情報等を本人の同意を得て、内閣総理大臣に提供する都度、入手する。
・預金保険機構から毎営業日１回④入手に係る妥当性

口座登録法 第３条第３項第４号の定めによるもの⑤本人への明示

口座情報登録画面で本人又は本人の代理人が公金口座を登録するに際して、又は行政機関もしくは地方公共団体等で公金口座登録を御案内するに際して、登録口座にかかる口座番号や特定個人情報を
内閣総理大臣が管理することを示す。
マイナポータルで本人又は本人の代理人が付番連携の申出をする際に示す。
・口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）における口座情報登録・連携
ファイルの管理等を適切に行うため。
・他の行政機関又は地方公共団体の長等へ情報連携を行うことにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため。
・預金保険機構に申請情報を受け渡すため。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性使用部署※－
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・個人番号は、国民からの申請を受けて口座情報の登録・変更・抹消を行う際に、本人を特定するため利用する。
・公的給付支給等口座情報について、他の機関等から情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会が行われた際、機関別符号により、照会対象者を特定するために利用する。
・預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番申出に応じ、口座情報登録・連携システム（付番申出受
付・連携機能）を通じて、預金保険機構へ特定個人情報を提供する。

情報の突合 ※

機関別符号については、情報提供ネットワークシステムにて同一個人に重複して発行することがないよ
う、突合している。

情報の統計分析※

特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日

令和4年10月1日

15

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

システムの運用等業務①委託内容

運用支援環境に係るシステムの運用等業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の公的給付支給等口座登録者（口座情報登録・連携ファイルに預貯金口座の登録を受けた預貯金者）
範囲 ※システム全体に係る保守・運用等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能⑥委託先名

株式会社ＮＴＴデータ⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額⑧再委託の許諾方法（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。
⑨再委託事項

上記「委託事項」に記載する業務の一部を再委託する。

16

委託事項2

口座登録の申請等業務委託①委託内容

公金受取口座の登録申請等業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の公的給付支給等口座登録申請者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

口座登録法第８条

[

] 専用線

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモ
リ

[

]紙

[

1,000人以上[ ○ ] その他
⑤委託先名の確認方法

口座登録法第８条

⑥委託先名

金融機関

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

]

専用線もしくは閉域ネットワークを使用した特定個人情報の受領のみであ（ り、委託内容についてデジタル庁から委託先へ特定個人情報の提供は行っ ）
ていない。

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額⑧再委託の許諾方法（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。
⑨再委託事項

業務の一部を再委託する。

17

委託事項3

金融機関との連絡業務委託①委託内容

公金受取口座申請を受けた金融機関との連絡業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の公的給付支給等口座登録申請者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

口座登録法第１２条[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙リ
専用線もしくは閉域ネットワークを使用した特定個人情報の受領のみであ[ ○ ] その他 （ り、委託内容についてデジタル庁から委託先へ特定個人情報の提供は行っ ）ていない。

⑤委託先名の確認方法

口座登録法第１２条⑥委託先名

預金保険機構⑦再委託の有無 ※

再
委
託

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び再委託予定金額⑧再委託の許諾方法（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。
⑨再委託事項

業務の一部を再委託する。

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

18

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（68 ） 件[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

番号法別表第２に定める情報照会者（情報提供者：内閣総理大臣、特定個人情報：口座情報登録・連携
ファイル関係情報であって主務省令で定めるもの、別紙「①提供先」を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号（施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日）（別紙「②法令上の根拠」を参照）（口座登録法第11条、番号法第19条第２号 ※情報提供ネットワークシステムによる情報提供が可能となる前に、電子記録媒体及び省庁連携システムにより提供する場合）②提供先における用途

番号法別表第２に定める事務（別紙「③情報照会者の事務」を参照）③提供する情報口座登録法第３条第３項第１号から第３号までに規定する事項＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
公的給付支給等口座登録者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[[ ○ ] その他

] 専用線

]紙

（ 省庁連携機能（特定公的給付））

各行政機関又は地方公共団体の長等から情報提供の求めを受け付けた都度⑦時期・頻度※特定公的給付に係る口座情報の提供については、電磁記録媒体による提供もあり得る

提供先2

預金保険機構①法令上の根拠・番号法第１９条第２号、口座管理法第４条②提供先における用途

預貯金口座への付番事務③提供する情報

・個人番号
・４情報（氏名・性別、生年月日、住所）・口座情報（口座番号等）④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる金融機関による個人番号を利用した預貯金口座の管理を希望する預貯金者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 閉域ネットワーク

毎営業日１回

提供先3
提供先6～10

19

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～1020

６．特定個人情報の保管・消去①クラウドサービスに係る要件は、主に次を満たすものとする。
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において登録されたサービスか、
ISO/IEC27017:2015又はCSマーク・ゴールドのいずれかの認証を取得していること・十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対し積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられているサービスであること。
・契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できな
いように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものであること。
・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。
・法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護すること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること②特定個人情報は、クラウド上のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。オンプレミス環境と運用保守拠点には特定個人情報は保管されない。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
④電子記録媒体は、情報の暗号化を行うとともに、管理区域内から管理区域外、又は管理区域外から管理区域内への移動の際は、施錠可能な衝撃防止ケースに入れて持ち運びを行う。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を行うため、抹消申請、口座凍結、公的給付支給等口座登録者の死亡がない限り原則として持ち続ける。
・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を契機とし、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）から削除される。
・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
「オンプレミス環境の場合」
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
「クラウド環境の場合」
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できるこ
と。

７．備考
－

21

別紙
①提供先

②法令上の根拠（番号法別表第２の項）

全国健康保険協会

第2項

健康保険組合第3項

全国健康保険協会

第6項

厚生労働大臣第7項

厚生労働大臣

第７項の２

市町村長

第11項

都道府県知事

第14項

市町村長

第17項

市町村長

第18項

市町村長

第19項

都道府県知事等

第26項

市町村長

第27項

都道府県知事

第28項

社会福祉協議会

第30項

厚生労働大臣第32項

日本私立学校振興・共済事業団

第34項

厚生労働大臣又は共済組合等

第35項

文部科学大臣又は都道府県教育委
員会

第37項

国家公務員共済組合

第39項

国家公務員共済組合連合会

第40項

市町村長又は国民健康保険組合

第42項③情報照会者の事務④提供する情報口座登録法第三条
第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも的給付支給等口座の登録簿関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの
公的給付支給等口
健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 座登録簿関係情報のであって主務省令
で定めるもの船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の 公的給付支給等口規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条 座登録簿関係情報の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であっ であって主務省令て主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
労働者災害補償保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通座登録簿関係情報
所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給であって主務省令
又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所 座登録簿関係情報
障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による 座登録簿関係情報
地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による 座登録簿関係情報
地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業 座登録簿関係情報の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の 座登録簿関係情報支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のた 座登録簿関係情報
め必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行 座登録簿関係情報法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの であって主務省令で定めるもの
公的給付支給等口
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの22

厚生労働大臣

第48項

国民年金基金

第51項

国民年金基金連合会

第52項

都道府県知事等

第57項

国税庁長官

第57項の2

地方公務員共済組合

第58項

地方公務員共済組合又は全国市町
村職員共済組合連合会

第59項

都道府県知事第63項

都道府県知事等

第65項

厚生労働大臣又は都道府県知事

第66項

都道府県知事等

第67項

厚生労働大臣又は都道府県知事

第71項

地方公務員災害補償基金

第72項

地方公務員災害補償基金

第72項の2石炭鉱業年金基金

第73項

市町村長（児童手当法第十七条第一第74項
項の表の下欄に掲げる者を含む。）

厚生労働大臣第76項

厚生労働大臣第78項の2

後期高齢者医療広域連合

第81項

市町村長

第82項

厚生労働大臣

第84項

厚生労働大臣第86項

都道府県知事等

第87項

公的給付支給等口国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関
座登録簿関係情報する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定であって主務省令
めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口国民年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で 座登録簿関係情報定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
国税通則法その他の国税に関する法律による国税の還付に関する事務であっ 座登録簿関係情報て主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省 座登録簿関係情報
令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関す
座登録簿関係情報る施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めであって主務省令
るもの
で定めるもの
公的給付支給等口
母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付け 座登録簿関係情報に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主 座登録簿関係情報
務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に 座登録簿関係情報
関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別
座登録簿関係情報
障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手であって主務省令
当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等
座登録簿関係情報に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令でであって主務省令
定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償 座登録簿関係情報に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって主務省令 座登録簿関係情報で定めるものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
石炭鉱業年金基金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省 座登録簿関係情報
令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって主務省令で定める 座登録簿関係情報ものであって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口雇用保険法による育児休業給付の支給に関する事務であって主務省令で定め 座登録簿関係情報るもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関す 座登録簿関係情報
る事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって 座登録簿関係情報主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保座登録簿関係情報
険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関であって主務省令する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及座登録簿関係情報
び特定配偶者の自立の支援に関する法律による一時金の支給又は保険料のであって主務省令
納付に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 座登録簿関係情報のであって主務省令
で定めるもの23都道府県知事又は広島市長若しくは第88項の2長崎市長
都道府県知事又は広島市長若しくは
第89項
長崎市長
都道府県知事又は広島市長若しくは
第90項
長崎市長

公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当、特別手当、
座登録簿関係情報
原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって主務省であって主務省令
令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の座登録簿関係情報実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令
であって主務省令で定めるもの
で定めるもの厚生労働大臣第91項

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合
又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定
基金

第92項

公的給付支給等口
平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支 座登録簿関係情報
給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの市町村長

第94項

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事第96項

都道府県知事又は保健所を設置する
第97項
市の長

公的給付支給等口座登録簿関係情報
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負 座登録簿関係情報
担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務で 座登録簿関係情報
あって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定拠出年金法による企業型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
確定拠出年金法による個人型年金の給付又は脱退一時金の支給に関する事 座登録簿関係情報務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等又は企業
年金連合会

第98項

確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主

第99項

国民年金基金連合会

第100項

厚生労働大臣第101項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための 公的給付支給等口
農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の 座登録簿関係情報規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である であって主務省令
給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの独立行政法人農業者年金基金

第103項

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により 公的給付支給等口独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号 座登録簿関係情報による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改 であって主務省令
正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で で定めるもの
定めるもの

独立行政法人医薬品医療機器総合
機構

第105項

独立行政法人日本学生支援機構

第106項

厚生労働大臣第107項

都道府県知事又は市町村長

第108項

厚生労働大臣第111項

厚生労働大臣第112項

厚生労働大臣

第114項

市町村長

第116項

厚生労働大臣

第117項

公的給付支給等口
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救 座登録簿関係情報
済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務 座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給 座登録簿関係情報
付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立座登録簿関係情報支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省であって主務省令
令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する座登録簿関係情報法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるであって主務省令
もので定めるもの
公的給付支給等口
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の座登録簿関係情報支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金
であって主務省令の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓 座登録簿関係情報
練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの
公的給付支給等口
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのた座登録簿関係情報
めの施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関するであって主務省令事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの
公的給付支給等口
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の 座登録簿関係情報支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの24平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連
合会又は企業年金連合会

第119項

口座登録法第10条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関 第121項の長等

平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

公的給付支給等口座登録簿関係情報
であって主務省令
で定めるもの

公的給付支給等口口座登録法による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管 座登録簿関係情報
理に関する事務であって主務省令で定めるもの
であって主務省令
で定めるもの25

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目26

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目27

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
金融機関連携機能ファイル（口座登録法）

28

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

付番申出受付・連携機能ファイル（口座管理法） 1/3
分類
1 本人情報

記録項目

備考

1 住所（漢字）
2 連絡先住所（漢字）3 市町村コード
4 郵便番号
5 氏名（漢字）
6 氏名（カナ）
7 生年月日
8 旧姓有無区分

申請者の旧姓氏名、旧姓氏名カナの設定有無を示す区分

9 旧姓氏名

申請者の氏名（旧姓）

10 旧姓氏名カナ

申請者のカナ表記の氏名（旧姓）11 住民区分申請者が日本人か、外国人かを示す区分

12 市区町村コード

申請者の市区町村コード13 性別

申請者の性別2 個人番号

1 個人番号

3 付番申出

1 受付日時2 金融機関指定方法区分

付番対象の金融機関の指定方法を示す区分

3 指定金融機関１̲金融機関コード

指定金融機関１の金融機関コード

4 指定金融機関２̲金融機関コード

指定金融機関２の金融機関コード

5 指定金融機関３̲金融機関コード

指定金融機関３の金融機関コード

6 指定金融機関４̲金融機関コード

指定金融機関４の金融機関コード

7 指定金融機関５̲金融機関コード

指定金融機関５の金融機関コード

8 指定業態区分フラグ̲銀行

業態区分として銀行が選択されたかどうかのフラグ

9 指定業態区分フラグ̲ゆうちょ銀行

業態区分としてゆうちょ銀行が選択されたかどうかのフラグ

10 指定業態区分フラグ̲信託銀行

業態区分として信託銀行が選択されたかどうかのフラグ

11 指定業態区分フラグ̲信用金庫

業態区分として信用金庫が選択されたかどうかのフラグ

12 指定業態区分フラグ̲労働金庫

業態区分として労働金庫が選択されたかどうかのフラグ

13 指定業態区分フラグ̲信用組合

業態区分として信用組合が選択されたかどうかのフラグ

14 指定業態区分フラグ̲農協

業態区分として農協が選択されたかどうかのフラグ

15 指定業態区分フラグ̲漁協

業態区分として漁協が選択されたかどうかのフラグ

16 指定業態区分フラグ̲商工中金

業態区分として商工中金が選択されたかどうかのフラグ

17 マイナポータル管理通番

マイナポータルにて採番した管理通番29

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

付番申出受付・連携機能ファイル（口座管理法） 2/3
4

付番結果通知1 処理通番

預金保険機構で設定する番号(申請受付日付(YYYYMMDD)+システム採番した通番8桁)

2 一次マッチング処理通番

確認金融機関への口座存否照会(一次マッチング)において、旧姓や外国人氏名などのレコード増幅が発生した場合にカウントアップする通番

3 統一マッチング処理通番

統一マッチングにおいて、口座存否照会(一次マッチング)の結果、複数候補が存在した場合にカウントアップする通番

4 受付日付マイナポータルから申請を受け付けた日付(YYYYMMDD)

5 業務種別業務の種別を表す区分

6 申請者情報̲個人番号

申請者の個人番号

7 申請者情報̲氏名

申請者の氏名

8 申請者情報̲氏名カナ

申請者のカナ表記の氏名

9 申請者情報̲旧姓氏名

申請者の氏名(旧姓)10 申請者情報̲旧姓氏名カナ

申請者のカナ表記の氏名(旧姓)11 申請者情報̲郵便番号

申請者の住所の郵便番号

12 申請者情報̲住所

申請者の住所

13 申請者情報̲生年月日

申請者の生年月日(YYYYMMDD)

14 確認金融機関̲金融機関コード

付番業務を行った金融機関の金融機関コード

15 確認金融機関̲金融機関名付番を行った金融機関の金融機関名

16 確認金融機関̲金融機関名カナ付番を行った金融機関のカナ表記の金融機関名

17 付番処理日付

金融機関が付番処理を行った日付(YYYYMMDD)

18 口座数付番を行った口座の数

19 付番結果区分1

付番の結果を表す区分

20 付番口座情報1̲店番

付番を行った口座の店番

21 付番口座情報1̲店名付番を行った口座の店名

22 付番口座情報1̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

23 付番口座情報1̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

24 付番口座情報1̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

25 付番結果区分2

付番の結果を表す区分

26 付番口座情報2̲店番付番を行った口座の店番

27 付番口座情報2̲店名付番を行った口座の店名

28 付番口座情報2̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

29 付番口座情報2̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

30 付番口座情報2̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

31 付番結果区分3

付番の結果を表す区分

32 付番口座情報3̲店番付番を行った口座の店番

33 付番口座情報3̲店名付番を行った口座の店名

34 付番口座情報3̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

35 付番口座情報3̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

36 付番口座情報3̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

37 付番結果区分4付番の結果を表す区分

38 付番口座情報4̲店番付番を行った口座の店番

39 付番口座情報4̲店名付番を行った口座の店名

40 付番口座情報4̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

41 付番口座情報4̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

42 付番口座情報4̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

43 付番結果区分5付番の結果を表す区分

44 付番口座情報5̲店番付番を行った口座の店番

45 付番口座情報5̲店名付番を行った口座の店名

46 付番口座情報5̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

47 付番口座情報5̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

48 付番口座情報5̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

49 付番結果区分6付番の結果を表す区分

50 付番口座情報6̲店番付番を行った口座の店番

51 付番口座情報6̲店名付番を行った口座の店名

52 付番口座情報6̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

53 付番口座情報6̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

54 付番口座情報6̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

55 付番結果区分7付番の結果を表す区分

56 付番口座情報7̲店番付番を行った口座の店番

57 付番口座情報7̲店名付番を行った口座の店名

58 付番口座情報7̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

59 付番口座情報7̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

60 付番口座情報7̲口座番号

付番を行った口座の口座番号30

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目

付番申出受付・連携機能ファイル（口座管理法） 3/3

4

付番結果通知61 付番結果区分8付番の結果を表す区分

62 付番口座情報8̲店番付番を行った口座の店番

63 付番口座情報8̲店名付番を行った口座の店名

64 付番口座情報8̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

65 付番口座情報8̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

66 付番口座情報8̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

67 付番結果区分9付番の結果を表す区分

68 付番口座情報9̲店番付番を行った口座の店番

69 付番口座情報9̲店名付番を行った口座の店名

70 付番口座情報9̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

71 付番口座情報9̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

72 付番口座情報9̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

73 付番結果区分10

付番の結果を表す区分

74 付番口座情報10̲店番

付番を行った口座の店番

75 付番口座情報10̲店名

付番を行った口座の店名

76 付番口座情報10̲店名カナ

付番を行った口座のカナ表記の店名

77 付番口座情報10̲預貯金種別付番を行った口座の預貯金種別

78 付番口座情報10̲口座番号

付番を行った口座の口座番号

79 マイナポータル管理番号

マイナポータルで管理している番号31

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
口座情報登録・連携ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【国民からの入手】
口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）及び口座情報登録・連携システム（付番申出受
付・連携機能）による入手は、あらかじめマイナポータル及び口座情報登録・連携システム（付番申出受
付・連携機能）において、マイナンバーカード及びPIN入力による本人確認を了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはない。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】対象者以外の情報の入手を
・行政機関又は地方公共団体等は、入手時に本人確認措置を実施し、本人による同意を得た口座情報防止するための措置の内容等が連携されるため、対象者以外の情報を入手することはない。
・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税庁が入手時に個人番号が確認できる書類の提示を受けるか、国税電子申告・納税システムにおいて、公的個人認証による本人確認を実施する【預金保険機構からの入手】
口座登録申請のあった金融機関が本人確認措置を実施し、本人による同意を得た口座情報等が預金保険機構を経由して連携されるため、対象者以外の情報を入手することはない。
【国民からの入手】
口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）及び口座情報登録・連携システム（付番申出受
付・連携機能）による入手は、必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
必要な情報以外を入手するこ【行政機関又は地方公共団体等からの入手】とを防止するための措置の内必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必容要な情報以外を入手することを防止している。
【預金保険機構からの入手】必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【国民からの入手】
マイナポータルにログイン後、口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）の専用入力画面
を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されるため、不適切な方法では情報を入手できない。
また、口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）も同様に登録画面を通じて入手した情報を預金保険機構へ提供するため、不適切な方法では情報を入手できない。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関又は地方公共団体等から特定個人情報の提供を受ける。
・専用線を使用し、省庁連携機能を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されるため、自らの操作により特定個人情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。
【預金保険機構からの入手】
受付金融機関で入手しているものであり、本人が窓口にて意思表示をしたうえで必要最小限の情報のみを入手するため、不適切な方法では入手できない
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

32

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【国民からの入手】
マイナポータル（利用者証明用電子証明書及び券面事項入力補助AP）でマイナンバーカード及びPIN入力により、当該預貯金者の本人確認を行う。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関等から特定個人情報の提供を受ける。
入手の際の本人確認の措置 ・行政機関又は地方公共団体等は、入手時に本人確認措置を実施する。
の内容
・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税庁が入手時に個人番号が確認できる書類の提示を受けるか、国税電子申告・納税システム又は国税みなし登録（紙受付）において、公的個人認証による本人確認を実施する【預金保険機構からの入手】
受付金融機関において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠して主務省令で規定される方法による本人確認措置を実施する。
【国民からの入手】
・マイナポータル（利用者証明用電子証明書及び券面事項入力補助AP）でマイナンバーカード及びPIN
入力により、当該預貯金者の本人確認を行う。
・登録を受けようとする預貯金者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用する
ことで、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。
・登録後においても、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）から住民基本台帳ネットワーク
システムへの照会による本人確認を運用規則等に基づいて実施する。
個人番号の真正性確認の措【行政機関又は地方公共団体等からの入手】
置の内容
・行政機関又は地方公共団体等は、入手時に本人確認並びに真正性確認を実施する。
・登録後においても、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）から住民基本台帳ネットワーク
システムへの照会による本人確認を運用規則等に基づいて実施する。
【預金保険機構から入手】
・金融機関が入手するものであり、真正性は入手元である金融機関により確認されている。
・登録後においても、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）から住民基本台帳ネットワーク
システムへの照会による本人確認を運用規則等に基づいて実施する。
【国民からの入手】
・当該預貯金者が口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）により入力した口座情報等を入手し、公金受取口座登録情報ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳
ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービス等を用いた口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する。
・当該預貯金者が口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）により入力した口座情報等を入手し、預金保険機構へ提供する。
特定個人情報の正確性確保 【行政機関又は地方公共団体等からの入手】の措置の内容・行政機関又は地方公共団体等にて口座情報等の正確性を担保された情報を入手し、口座情報登録・連携ファイルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会
による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービス等を用いるなどして口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する。
【預金保険機構からの入手】
受付金融機関で入手しているものであり、正確性は入手先である受付金融機関で確認している。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチン
グサービス等を用いるなどして口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

33

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【国民からの入手】
・口座情報登録・連携ファイルへの登録等に関する事務は、本人から口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）経由で口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）へ
口座情報等を登録するが、当該通信は、専用線を使用することで漏えい・紛失を防止する。
※口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）内に口座情報等は保管されない・口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）により入手する口座情報等は、専用線で口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務は、本人から口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）により入力する本人特定情報等は、専用線又は閉域ネットワークにより預金保険機構へ連携することで、漏えい・紛失することを防止している。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】
・専用線を使用し、ファイル内のデータを暗号化して省庁連携機能を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。
・電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）への登録が完了次第廃棄する。
【預金保険機構からの入手】
・専用線又は閉域ネットワークを使用し、ファイル内のデータを暗号化して口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されることで、漏えい・紛失することを防止している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

34

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しないが、口座情報登録・連携システム（個人
宛名システム等における措置
番号管理機能）において、システム的にアクセス制御を行うことにより、目的を超えて個人番号及び機関の内容
別符号と個人情報が紐付かない仕組みとしている。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

システム的に以下のアクセス制御等の措置を講じることにより、個人番号が他の事務システム等と紐付かない仕組みとしている。
・国民からの入手に当たり、マイナポータルへのログイン後、口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）にて口座登録情報ファイルが作成され口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録される。口座情報等は、マイナポータルに保管されない。
・国民が登録済みの口座情報を確認する際は、マイナポータルから確認を行うこととなるが、どの利用者が申請を行ったかを識別するための固有の識別子である仮名を用いて、口座情報を紐付けて確認する。なお、マイナポータルにおいては、個人番号と仮名を紐付けず、個人番号へはアクセスできない仕組
みとしている。
・デジタル庁が他の事務で使用するマイナポータルと口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・
金融機関連携機能）においては、デジタル庁が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ
項目のみ提供し、マイナポータル内の情報と個人番号が紐付かないようにシステム的に制御している。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）で入手した特定個人情報と口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）で入手した特定個人情報は別ファイルで管理されており、参照できないようシステム的にアクセス制御を行っている。預金保険機構に送信される口座情報等は送信後、マイナポータルには保管されず、また、口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）から削除される。
・預金保険機構と金融機関に対しては、デジタル庁が承認した仕様によりデータのやり取りが行われる
ため、事務に必要のない情報との紐づけが行われるリスクはない。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者及び情報システム管理者（以下「情報システム責任者等」という。※）
は、ユーザ認証の管理を委託先事業者の運用統括責任者に委任し、運用統括責任者は以下の作業を行う（以下、リスク２において同様）。
(1)ユーザアカウントを作成する。また、認証方式については、原則としてID・パスワード及びハードウェア
トークン等を使用した二要素認証を用いる。
(2)デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者個人ごとにその役割に応じた別々のユーザアカウントを割り当てる。
(3)パスワードについて、文字種の混在やパスワードの長さ等に関するポリシーを策定し、ポリシーに合致しないパスワードの設定を防止する。
(4)従事者による口座情報登録・連携システム及び省庁連携機能へのログイン状況を運用端末で確認できるようにし、従事者による不正ログインの有無を定期的に確認する。
(5)OSやデータベースで初期設定されているIDのパスワードについて、初期設定時に変更または無効化する。
(6)OSや管理ソフトにより運用端末へのアプリケーションのインストールを機械的に制限する。
(7)口座情報登録・連携システム及び省庁連携機能にアクセスできる運用端末を制限する。
(8)なりすましによる不正を防止する観点から共有IDの利用を禁止する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出されるユーザアカウントの割当て状
況、委託先事業者による口座情報登録・連携システム及び省庁連携機能へのログイン状況などに係る報告書の内容を随時確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行う。これにより、ユーザ認証の管理の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録・連携システム及び省庁連携機能の運用拠点への立入検査を実施する。
※デジタル庁の情報システム責任者及び情報システム管理者を指す。

35

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用統括責任者は以下の作業を行う。
(1)発効の管理
・デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者の役割とアクセス権限との対応表（以下「アクセス権限対応表」という。）を作成する。
・ハードウェアトークンを使用する場合は、アクセス権限対応表に基づき、デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者にID及びハードウェアトークンを払い出し、その者の役割に応じたア
クセス権限を持つユーザアカウントと当該ID及びハードウェアトークンとを紐付ける。なお、ハードウェア
トークンは運用拠点に備え付ける鍵付きの金庫に保管し、従事者等が運用拠点内での業務に従事する際に、その都度運用統括責任者が払い出す。
(2)失効の管理
・デジタル庁の情報システム責任者等及び委託先事業者の従事者の異動/退職等が生じた際には、速やかにその者のユーザアカウントを消去する。なお、運用統括責任者に異動/退職等が生じた際には、後任の運用統括責任者が前任の運用統括責任者のユーザアカウントを消去する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用統括責任者は、ID管理ソフトウェアによりユーザアカウントを管理し、システムに対するユーザIDの登録や変更、削除等の操作を行い、ユーザアカウントの不正利用をシステムで監視する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出されるアクセス権限対応表、ユーザア
カウントの割り当て状況等に係る報告書の内容を随時確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行う。これにより、アクセス権限の発効・失効等の管理の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録・連携システムの運用拠点への立入検査を実施する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・運用統括責任者は以下の作業を行う。
(1)特定個人情報の使用の記録として、口座情報登録・連携ファイルへアクセスするためのアカウントの払い出し状況の記録簿（以下「記録簿」という。）を作成する。記録簿には、アカウントの払い出し日時、ア
カウント名、アクセスする必要性等を記載し、アクセスした個人を特定できるようにする。なお、記録簿は委託事業が終了するまで保管する。
(2)委託先事業者の従事者が運用統括責任者に提出する口座情報登録・連携ファイルへのアクセス用ア
カウントの払出しに係る申請書（以下「申請書」という。）と記録簿を突合し、アカウント払出状況の目視確認を実施する。
(3) 口座情報登録・連携システムへのアクセスログ、口座情報登録・連携システムでの操作ログの記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施する。また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、
不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知する。
(4)不正プロセス検知ソフトウェアにより不正なログの書き込み等が検知された場合は操作ログをチェックし、速やかにデジタル庁の情報システム責任者等に報告する等、必要な対応をとる。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から提出される記録簿、申請書の内容を随時確認するとともに、記録簿、申請書等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。これにより、特定個人情報の使用の記録方法の適正性を評価し、必要に応じて運用統括責任者に改善を指示する。また、評価の際には必要に応じて口座情報登録・連携システムの運用拠点への立入検査を実施する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

36

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、運用統括責任者に以下の作業を実施させる。
(1)従事者に口座情報登録・連携ファイルへのアクセス用のアカウントを払い出す際は、従事者から申請書を受領した都度アカウントを払い出し、作業終了後すぐに当該アカウントを無効とすることで、従事者が口座情報登録・連携ファイルへアクセス可能な時間が必要最小限となるようにする。
(2)定期的に口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）へのアクセスログ及び口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）での操作ログを確認し、従事者による特定個人情報の事務外での使用がないか監視する。
(3)サーバーや運用端末の置かれた部屋へのカメラ機能を持った携帯端末の持込み又は持ち出しを物理的検査により監視し、厳重に制限する。
(4)運用端末等に接続できるUSBメモリ等の外部記憶媒体を物理的に接続できないように制御及び管理する。また、接続を制御及び管理する為のソフトウェアを導入する。
(5)従事者に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施する。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育の実施結果を確認するとともに、実施結果等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。また、必要に応じて運用統括責任者に社内教育の改善を指示する。
・デジタル庁の情報セキュリティ責任者は、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ
に関する研修を定期的に職員に受講させ、特定個人情報の事務外での使用の禁止を徹底する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・リスク３「リスクに対する措置の内容」の(3)(4)に加え、運用統括責任者は口座情報登録・連携ファイルが含まれるデータベースに暗号化を施し、万が一複製されても復号できない措置を講じる。
・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管のリスクに対する措置の内容
上、媒体管理簿で管理し、利用する場合は管理者の承諾が必要となる。
・許可された電子記録媒体に限定して使用できるようにシステムを実装し、制御する。
・金融機関及び預金保険機構に対しては、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等にて、
特定個人情報の複製について厳重に制限をする。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

37

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール【口座情報登録・連携システム】
・会計法令等に基づく総合評価落札方式により委託先事業者を選定する。
・委託先事業者の選定を行う際は、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取得業者であること等特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
【口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）】
金融機関及び預金保険機構に対しては、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等にて、特定個人情報の保護を適切に行えることを求める。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

３．リスク２「アクセス権限の管理」「具体的な管理方法」の２項目目、３．リスク３「リスクに対する措置の内容」の(1) の制限に加え、情報セキュリティインシデントの発生時など、委託先事業者が口座情報登録・連携ファイル内の特定個人情報を確認する必要が生じた場合を除き、運用端末から口座情報登録・連携ファイルにアクセスすることを禁止する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

３．リスク２「特定個人情報の使用の記録」「具体的な方法」(1)～(4)と同じ。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【口座情報登録・連携システム】
提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、デジタル庁の情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。また、デジタル庁の情報システム責任者等が委託先事業者におけるユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使用の記録に関する報告書の委託先から他者への内容を確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行い、必要に応じて立入検査
提供に関するルールのを実施することで、不正な提供がなされていないことを確認する。
内容及びルール遵守【口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）】の確認方法
ユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使用の記録に関して、情報取扱のための規程を整備する。デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から当該規程の遵守状況が記載された報告書の提出を受け、内容を確認するとともに、委託先業務責任者等から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、不正な提供が行われていないことを確認する。
【口座情報登録・連携システム】
委託先に提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それをデジタル庁の情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を委託元と委託先間の作成する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
提供に関するルールの【口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）】
内容及びルール遵守
ユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使用の記録に関して、情報取扱のための規程を整の確認方法備する。デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者から当該規程の遵守状況が記載された報告書の提出を受け、内容を確認するとともに、委託先業務責任者等から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、不正が行われていないことを確認する。

38

特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない【口座情報登録・連携システム】
・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を確認した時、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）から削除される。
・システムから消去を行う際には、適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
「オンプレミス環境の場合」
・特定個人情報等が記録された機器を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
「クラウド環境の場合」
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
・ルール遵守の確認方法については、特定個人情報の消去が自動化されているため、委託先事業者の運用統括責任者が口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）が正常に稼働していることを随時監視し、その監視結果に係る報告書の内容をデジタル庁の情報システム責任者等が確認するとともに、報告書等に基づき運用統括責任者から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、ルールが遵守されているか確認する。
・委託契約終了後の特定個人情報の消去については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した廃棄プロセスを確保する。デジタル庁の情報システム責任者等は委託先事業者から提出される報告書の内容を確認するとともに、報告書に基づいて運用統括責任者に聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、委託契約終了後の消去が適切に行われていることを確認する。
【口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）】提供を受けた特定個人情報については、その目的のための使用を終了したのち、直ちに復元不可能な形で削除する
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出し禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却または廃棄・従事者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
・委託内容及び作業場所
・管理区域等の明確化
・漏えい、滅失、毀損、紛失及び改ざん等の防止策
・委託先に対する実地調査・運用状況の記録の提供等
なお、契約書の規定の他、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、必要に応じて委託内容などの見直しを検討する。

39

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、下記の措置を実施する。
・再委託契約に委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定を盛り込む。
・委託先事業者の運用統括責任者は、定期的又は必要に応じて、再委託先事業者に作業の進捗状況等の報告を行わせる等、再委託業務の適正な履行の確保に努める。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の運用統括責任者から再委託先事業者の作業状況について報告を受け、ルールが遵守されているか否かを確認する。また、必要に応じて再委託先事
業者への立入検査の実施を依頼する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・金融機関・預金保険機構及び再委託先に対して、特定個人情報の取扱いについて、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等にて特定個人情報の保護を適切に行わせる。
・必要最低限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
・目的のための使用を終了したのちには、直ちに復元不可能な形で削除することを求める。

40

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定公的給付の支給を実施する行政機関又は地方公共団体の長等へ電子記録媒体および省庁連携機能を利用したファイル連携による提供を行う場合は、提供の記録を管理簿等で残す。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を使用して、預金保険機構へ口座情報等を提供する際、ログが記録させる。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
・省庁連携機能を利用したファイル連携では、連携後に省庁連携機能に特定個人情報ファイルは保存されない。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）でファイルを連携後、特定個人情報ファイルは削除される。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を利用して連携するファイル内のデータは暗号化を行う

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
・省庁連携機能を利用した連携には専用線を使用する。
・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
・電子記録媒体による提供及び省庁連携機能を利用したファイル連携を行う際は、提出時にチェック
シートによるチェックを行い、手順通りに作業が実施されることを確認することで、不適切な方法で提供・移転されることを防止している。
・口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能、個人番号管理機能）と住基ネットとの間は，通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用線を利用し，不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）は専用線もしくは閉域ネットワークを利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を利用して連携するファイル内のデータは暗
号化を行う

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である・システムの仕様により、自動的に必要なデータを抽出し、電子記録媒体に格納するデータ及び省庁連携機能を利用して連携するデータを作成しているため、誤った情報を作成することはない。また、提出時にチェックシートによるチェックを行い、電子記録媒体とともに提出するため、誤った相手とやりとりすることはない。
リスクに対する措置の内容
・システムの使用により、自動的に必要なデータを抽出し、口座情報登録・連携システム（付番申出受
付・連携機能）を利用して預金保険機構に情報を提供するため、誤った情報を提供することはない。また、専用線もしくは閉域ネットワークを介して情報の提供を行うので、誤った相手とやり取りすることはな
い。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対
する措置

41

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

口座情報登録・連携システムの職員認証及び権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した職員、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

・口座情報登録・連携システムの職員認証及び権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した職員、時刻並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・口座情報登録・連携システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリス
クに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報照会者への情報提供許可証を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報を提供してしまうリスクに十分に対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

42

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている(1)パブリッククラウド環境における物理的対策
・委託先事業者がパブリッククラウド事業者を選定する際の調達要件として、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015またはCSマーク・ゴールドの認証を取得している者で、かつ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしている者が、物理的対策を含めたセキュリティ管理策を適切に実施していることを確認できることを定めている。
・情報資産を管理するデータセンターの物理的所在地が日本国内であること。
具体的な対策の内容 (2)オンプレミス環境における物理的対策
・委託事業者がオンプレミス環境を構築する際の調達要件として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証と同等以上の認証を取得しており、物理的対策を含めたセキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できることを定めている。
・また、具体的な対策の内容としては、例えば、委託先事業者は日本国内にオンプレミス環境を設置し、委託先事業者が電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、オンプレミスシステムの運用環境（データセンター等）には許可された利用者のみが入退室できるようにし、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集し、入退室の記録を取得することとしている。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・利用者本人が口座情報登録・連携システムにアクセスする際、個人番号カードによる本人確認を行っている。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・パブリッククラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、データに暗号化等を施し、アクセス制御を行う。
・オンプレミス環境においても、パブリッククラウド環境と同等の技術的対策を講ずる。
具体的な対策の内容 ・パブリッククラウド環境とオンプレミス環境の通信には、当該環境間のVPN接続等による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なパブリッククラウドサービスを使用する。
・運用保守拠点とパブリッククラウド環境及びオンプレミス環境との通信には、当該環境間のVPN接続等
による通信内容の秘匿や漏洩防止が可能なネットワーク回線を使用する。
・永続的なデータのバックアップは地理的に十分に離れた複数の拠点に保管することで、大規模なシス
テム障害や震災などの発生によりデータが破損・消失しても、バックアップからデータを復元できるようにする。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容
再発防止策の内容

43

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・国民の申請等により、特定個人情報（口座情報等）に変更等が生じた場合はその都度データを更新する。
・定められた期間により、住民基本台帳ネットワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭス
イッチングサービスを用いるなどして口座情報の実在性確認を行い、データの更新を行うことで正確性を担保する。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携システム）では短期間で申請情報を削除を行うた
め、都度最新の情報が保管される。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

・「口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）」で生成される「口座登録情報ファイル」は、「口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）」へ連携後に「口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）」内から速やかに削除される。
・口座情報等は、口座情報等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死亡を契機とし、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）から削除される。
・定められた運用手順に従い、特定個人情報は、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個
人番号管理機能）による自動的な消去あるいは定期的な運用による消去を行う。
・特定個人情報を電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人番号管理機能）への登録が完了次第廃棄する。
・オンプレミス環境の電子記録媒体は、専用ソフトによる完全消去又は物理的破壊により、復元不可能な手段で消去・廃棄し、管理簿等に消去・廃棄の記録を残す。
・オンプレミス環境では、特定個人情報等が記録された機器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用により、データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させる。
・パブリッククラウド環境では、データの復元がなされないよう、パブリッククラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保する。
・パブリッククラウド環境及びオンプレミス環境とも、特定個人情報の消去ルールに従い、システムから特定個人情報等の消去を行う。なお、クラウド環境ではアカウント誤削除対策としてアカウント削除後も一定期間情報が保持される可能性があるため、アカウント削除前に論理的なデータ消去を行う。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）は、申請された情報は預金保険機構へ連携
後に「口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）から削除する。
・口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）は、預金保険機構から受けとった情報は、口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）に連携した後、速やかに削除する。

「口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）」及び「省庁連携機能」では、情報は保管されない。
「口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）」では、情報は保管されない。
「口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）」では、情報は保管されない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

44

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

情報セキュリティポリシー及び運用規則等に基づき、口座情報登録・連携ファイルの運用に携わる職員
及び委託先事業者に対し、情報セキュリティ対策を実施しているかどうかについて、定期的に自己点検
具体的なチェック方法 を実施することとしている。デジタル庁の情報システム責任者等は、職員等が行う自己点検の結果を集約し、分析及び評価の上、ポリシーと実態との整合を図る材料とする。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者等は、本評価書に記載したとおりに口座情報登録・連携ファイルの運用がなされていることを確認するため、委託先事業者における口座情報登録・連携システムの運用について下記の通り監査を実施する。
(1)委託先事業者におけるユーザ認証の管理、アクセス権限の管理、特定個人情報の使用の記録の管理等、口座情報登録・連携ファイルの取扱いに関連のある事項を監査事項とする。
(2)監査は委託先事業者による口座情報登録・連携システムの運用の履行状況に関するデジタル庁の情報システム責任者等への報告の内容などから、デジタル庁の情報システム責任者等が監査の実施が必要であると判断した際に実施する。
(3)監査責任者はデジタル庁の情報システム責任者とし、デジタル庁の情報システム管理者及び職員が監査を実施する。
(4)デジタル庁の情報システム責任者等は監査結果を踏まえ、委託先事業者に口座情報登録・連携シス
テムの運用について必要な改善を指示する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・デジタル庁の情報システム責任者等は、委託先事業者の従事者が特定個人情報を事務外で使用することがないよう、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育を実施させる。
・デジタル庁の情報システム責任者等は、運用統括責任者による従事者に対する個人情報保護及び情報セキュリティに関する教育の実施結果を確認するとともに、実施結果等に基づき運用統括責任者から聴取を行う。また、必要に応じて運用統括責任者に社内教育の改善を指示する。
・デジタル庁の情報セキュリティ責任者は、全職員を受講対象とした個人情報保護及び情報セキュリティ
に関する研修を定期的に職員に受講させ、特定個人情報の事務外での使用の禁止を徹底する。

３．その他のリスク対策<特定個人情報の漏えい事案が発生した場合の対応>①組織内における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因究明③影響範囲の特定④再発防止策の検討・実施⑤影響を受ける可能性のある本人への連絡等⑥事実関係、再発防止策等の公表⑦個人情報保護委員会への報告

45

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

デジタル庁個人情報受付窓口
住所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１ー３（東京ガーデンテラス紀尾井町19階）
電話番号：03-4477-6775（代表）②請求方法

指定様式による書面の提出により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

指定様式は、電話による請求に応じて送付する。
[

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

③手数料等

保有個人情報が記録されている行政文書１件つき、開示請求書に300円（手数料額、納付方法：）の収入印紙を貼付する方法④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－行っていない＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

デジタル庁個人情報受付窓口
住所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１ー３（東京ガーデンテラス紀尾井町19階）
電話番号：03-4477-6775（代表）②対応方法

連絡先窓口にて受け付け、案件に応じて、関係部署と連携し適切に対応する。

46

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年10月21日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

e-Govパブリックコメントのホームページに意見募集公告を掲載し、意見提出フォームにより意見を募集した。

②実施日・期間

令和４年９月１６日から令和４年１０月１７日③期間を短縮する特段の理由④主な意見の内容⑤評価書への反映

・制度やセキュリティ対策に対する意見

評価書の修正は行っていない。

３．第三者点検
①実施日

ー

②方法

ー

③結果

ー

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和4年10月21日②個人情報保護委員会による審査47

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に公的給付支給等口座登録簿への登録等に関す 関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人
る事務
番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務

事前

口座情報登録・連携システム（口座情報管理機
能、個人番号管理機能、金融機関連携機能）に口座情報登録システムにおける公的給付支給
おける公金受取口座の登録等に関する事務及等口座登録簿への登録等に関する事務におけ
び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用にる特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同よる預貯金口座の管理等に関する事務におけファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権る特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同個人のプライバシー等の権利 利利益に影響を及ぼすものであることを認識
令和4年9月15日
ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利益の保護の宣言
し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生
利利益に影響を及ぼすものであることを認識させるリスクを軽減させるために適切な措置をし、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生講じることをもって、個人のプライバシー等の権させるリスクを軽減させるために適切な措置を利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
講じることをもって、個人のプライバシー等の権る。
利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

事前口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に公的給付支給等口座登録簿への登録等に関す 関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人
る事務
番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務事前

令和4年9月15日 評価書名

令和4年9月15日 Ⅰ．1．①事務の名称

48

提出時期に係る説明変更日

令和4年9月15日

項目変更前の記載Ⅰ 基本情報 １ ②事務の内左記を追記
容変更後の記載２．１ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理について
令和３年５月１２日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という。）」に基づき、預金保険機構は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人（以下「預貯金者等」という。）の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する事務（以下「口座情報連携事務」という。）に係る関係者（預貯金者等、金融機関、当庁（マイナポータル、口座情報登録・連携システム））間に介在し、当該事務に必要な情報の連携・確認・振分け等を行うため、預金保険機構が口座情報連携システムを構築するのに併せて、当庁でも情報の連携に必要な「口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）」を整備する。
口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）において、以下の事務を行う。

提出時期

事前

令和4年9月15日 Ⅰ

基本情報 ２．システム５

新規追加

事前

令和4年9月15日 Ⅰ

基本情報 ２．システム６

新規追加

事前

口座情報登録・連携ファイル

事前・番号法第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番100（「施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日」の後は別表第１ 項番100及び項番
101）
・番号法第１９条第２号
・口座登録法第３条第３項第４号
・住民基本台帳法 第30条の９・口座管理法第４条

事前

図の変更及び口座管理法についての図を追加

事前

口座情報登録・連携ファイル

事前

令和4年9月15日

Ⅰ ３ 特定個人情報ファイル
・公的給付支給等口座登録簿名

令和4年9月15日 Ⅰ

５ 個人番号の利用・番号法第９条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番100（「施行日：口座登録法 附則第１条第２号に定める日」の後は別表第１ 項番100及び項番
101）
・口座登録法第３条第３項第４号
・住民基本台帳法 第30条の９

令和4年9月15日 別添１事務の内容（１）

令和4年9月15日

Ⅱ．１．特定個人情報ファイル
公的給付支給等口座登録簿
名

49

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和4年9月15日 Ⅱ．３．①入手元

左記を追記

地方公共団体・地方独立行政法人
民間事業者（金融機関（預金保険機構を介して情報入手））

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．３．③入手の時期・頻度

左記を追記

預金保険機構からの毎営業日1回

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．３．⑥使用目的

左記を追記

預金保険機構に申請情報を受け渡すため

事前

左記を追記

・預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番
申出に応じ、口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を通じで、預金保険機構
へ特定個人情報を提供する。

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．４．委託事項２

新規追加

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．４．委託事項３

新規追加

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．５．委託事項２

新規追加

事前

口座情報登録・連携ファイル

事前

令和4年9月15日 Ⅱ．３．⑧使用方法

令和4年9月15日

Ⅲ．１．特定個人情報ファイル
公的給付支給等口座登録簿
名【国民からの入手】
口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）及び口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）による入手は、あらかじめマイナポータル及び口座情報登録・連携シス【国民からの入手】
テム（付番申出受付・連携機能）において、マイ口座登録申請機能による入手は、あらかじめ開
ナンバーカード及びPIN入力による本人確認を示システムにおいて、マイナンバーカード及びパ了した後に行うため、対象者以外の情報を入手
スワード入力による本人確認を了した後に行うすることはない。
ため、対象者以外の情報を入手することはな【行政機関又は地方公共団体等からの入手】い。
・行政機関又は地方公共団体等は、入手時にⅢ．２．リスク１．対象者以外 【行政機関等からの入手】
本人確認措置を実施し、本人による同意を得た
令和4年9月15日 の情報の入手を防止するため ・行政機関等は、入手時に本人確認措置を実施
口座情報等が連携されるため、対象者以外のの措置の内容し、本人による同意を得た口座情報等が連携さ情報を入手することはない。
れるため、対象者以外の情報を入手することは・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税ない。
庁が入手時に個人番号が確認できる書類の提・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税示を受けるか、国税電子申告・納税システムに庁が入手時に国税電子申告・納税システムにおおいて、公的個人認証による本人確認を実施す
いて、公的個人認証による本人確認を実施す
る
る。
【預金保険機構からの入手】
口座登録申請のあった金融機関が本人確認措置を実施し、本人による同意を得た口座情報等
が預金保険機構を経由して連携されるため、対象者以外の情報を入手することはない。

50

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【国民からの入手】
口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）及び口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）による入手は、必要最【国民からの入手】
小限の情報だけを入手できるように決められた口座登録申請機能による入手は、必要最小限
インターフェースを用意し入手することにより、必の情報だけを入手できるように決められたイン
要な情報以外を入手することを防止している。
ターフェースを用意し入手することにより、必要
Ⅲ．２．リスク１．必要な情報以【行政機関又は地方公共団体等からの入手】な情報以外を入手することを防止している。
令和4年9月15日 外を入手することを防止する
必要最小限の情報だけを入手できるように決め【行政機関等からの入手】ための措置の内容
られたインターフェースを用意し入手することに専用線を使用し、必要最小限の情報だけを入手
より、必要な情報以外を入手することを防止してできるように決められたインターフェースを用意いる。
し入手することにより、必要な情報以外を入手す【預金保険機構からの入手】ることを防止している。
必要最小限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。

事前【国民からの入手】
マイナポータルにログイン後、口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）の専用入
力画面を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されるため、不適切な方法では情報を入手できない。
【国民からの入手】
また、口座情報登録・連携システム（付番申出開示システムの口座情報登録画面を通じて口 受付・連携機能）も同様に登録画面を通じて入座情報管理システムへ登録されるため、自らの 手した情報を預金保険機構へ提供するため、不操作により特定個人情報を入手することはなく、 適切な方法では情報を入手できない。
不適切な方法では情報を入手できない。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】
Ⅲ．２．リスク２．リスクに対す 【行政機関等からの入手】・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関
令和4年9月15日
る措置の内容・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関 又は地方公共団体等から特定個人情報の提供等から特定個人情報の提供を受ける。
を受ける。
・専用線を使用し、省庁連携機能を通じて口座 ・専用線を使用し、省庁連携機能を通じて口座情報管理システムへ登録されるため、自らの操 情報登録・連携システム（口座情報管理機能）
作により特定個人情報を入手することはなく、不 へ登録されるため、自らの操作により特定個人
適切な方法では情報を入手できない。
情報を入手することはなく、不適切な方法では情報を入手できない。
【預金保険機構からの入手】
受付金融機関で入手しているものであり、本人が窓口にて意思表示をしたうえで必要最小限の情報のみを入手するため、不適切な方法では入
手できない

事前

51

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【国民からの入手】
マイナポータル（利用者証明用電子証明書及び券面事項入力補助AP）でマイナンバーカード及【国民からの入手】
びPIN入力により、当該預貯金者の本人確認を開示システムにおいて、マイナンバーカードおよ 行う。
びパスワード入力により、当該預貯金者の本人 【行政機関又は地方公共団体等からの入手】確認を行う。
・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関【行政機関等からの入手】等から特定個人情報の提供を受ける。
・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関 ・行政機関又は地方公共団体等は、入手時にⅢ．２．リスク３．入手する際の令和4年9月15日
等から特定個人情報の提供を受ける。
本人確認措置を実施する。
本人確認の措置の内容
・行政機関等は、入手時に本人確認措置を実施 ・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税する。
庁が入手時に個人番号が確認できる書類の提・国税庁から登録の特例で入手する際は、国税 示を受けるか、国税電子申告・納税システム又庁が入手時に国税電子申告・納税システムにお は国税みなし登録（紙受付）において、公的個人
いて、公的個人認証による本人確認を実施す 認証による本人確認を実施するる。
【預金保険機構からの入手】
受付金融機関において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠して主務省令で規定される方法による本人確認措置を実施する。

52

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅲ．２．リスク３．特定個人情
令和4年9月15日 報の正確性確保の措置の内

容

変更前の記載変更後の記載【国民からの入手】
・当該預貯金者が口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）により入力した口座情報等を入手し、公金受取口座登録情報ファイ【国民からの入手】
ルを作成し、管理する。情報管理に当たっては、・開示システムにおいて、マイナンバーカード及住民基本台帳ネットワークシステムへの照会にびパスワード入力による本人確認並びに真正性よる本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービ
確認を行う。
ス等を用いた口座情報の実在性確認を行い、・登録を受けようとする預貯金者のマイナンバー
正確性を担保する。
カードに搭載された券面事項入力補助機能を活・当該預貯金者が口座情報登録・連携システム
用することで、その改変を不可能ならしめること（付番申出受付・連携機能）により入力した口座により真正性を担保する。
情報等を入手し、預金保険機構へ提供する。
・登録後においても、口座情報管理システムか【行政機関又は地方公共団体等からの入手】
ら住民基本台帳ネットワークシステムへの照会
・行政機関又は地方公共団体等にて口座情報による本人確認を運用規則等に基づいて実施
等の正確性を担保された情報を入手し、口座情する。
報登録・連携ファイルを作成し、管理する。情報【行政機関等からの入手】管理に当たっては、住民基本台帳ネットワーク
・口座登録法第５条の規定に基づき、行政機関
システムへの照会による本人確認及び統合ＡＴ
等から特定個人情報の提供を受ける。
Ｍスイッチングサービス等を用いるなどして口座
・行政機関等は、入手時に本人確認並びに真正情報の実在性確認を行い、正確性を担保する。
性確認を実施する。
【預金保険機構からの入手】
・登録後においても、口座情報管理システムか受付金融機関で入手しているものであり、正確
ら住民基本台帳ネットワークシステムへの照会
性は入手先である受付金融機関で確認していによる本人確認を運用規則等に基づいて実施る。情報管理に当たっては、住民基本台帳ネットする。
ワークシステムへの照会による本人確認及び統合ＡＴＭスイッチングサービス等を用いるなどして口座情報の実在性確認を行い、正確性を担
保する。

53

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【国民からの入手】
・口座情報登録・連携ファイルへの登録等に関する事務は、本人から口座情報登録・連携シス
テム（口座情報登録申請機能）経由で口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能・個人
番号管理機能）へ口座情報等を登録するが、当【国民からの入手】
該通信は、専用線を使用することで漏えい・紛・本人からマイナポータル経由で口座情報登録 失を防止する。
システムへ口座情報等を登録するが、当該通信 ※口座情報登録・連携システム（口座情報登録
は、ＴSL/SSLによる暗号化された通信経路を使 申請機能）内に口座情報等は保管されない用することで漏えい・紛失を防止する。
・口座情報登録・連携システム（口座情報登録※マイナポータル内に口座情報等は保管されな 申請機能）により入手する口座情報等は、専用
い線で口座情報登録・連携システム（口座情報管・口座情報登録画面により入手する口座情報等 理機能）へ登録されることで、漏えい・紛失するは、専用線によりオンライン口座情報登録申請 ことを防止している。
機能を経由して口座情報管理システムへ登録さ ・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用によ
Ⅲ．２．リスク４．リスクに対す
令和4年9月15日れることで、漏えい・紛失することを防止してい る預貯金口座の管理等に関する事務は、本人る措置の内容る。
から口座情報登録・連携システム（付番申出受【行政機関等からの入手】付・連携機能）により入力する本人特定情報等
・専用線を使用し、ファイル内のデータを暗号化 は、専用線又は閉域ネットワークにより預金保して省庁連携機能を通じて口座情報管理システ 険機構へ連携することで、漏えい・紛失すること
ムへ登録されることで、漏えい・紛失することを を防止している。
防止している。
【行政機関又は地方公共団体等からの入手】・電子記録媒体により入手した場合は、電子記 ・専用線を使用し、ファイル内のデータを暗号化
録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒 して省庁連携機能を通じて口座情報登録・連携体管理簿で管理し、口座情報管理システムへの システム（口座情報管理機能）へ登録されること
登録が完了次第廃棄する。
で、漏えい・紛失することを防止している。
・電子記録媒体により入手した場合は、電子記録媒体を施錠可能な保管庫への保管の上、媒体管理簿で管理し、口座情報登録・連携システ
ム（口座情報管理機能）への登録が完了次第廃棄する。

令和4年9月15日

Ⅲ．２．リスク４．リスクに対す（上段の続き）る措置の内容（上段の続き）【預金保険機構からの入手】
・専用線又は閉域ネットワークを使用し、ファイル内のデータを暗号化して口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）を通じて口座情報登録・連携システム（口座情報管理機能）へ登録されることで、漏えい・紛失することを防止
している。

54

提出時期

事前

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【口座情報登録・連携システム】
・会計法令等に基づく総合評価落札方式により委託先事業者を選定する。
・委託先事業者の選定を行う際は、プライバ
・会計法令等に基づく総合評価落札方式によりシーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取委託先事業者を選定する。
得業者であること等特定個人情報の保護を適・委託先事業者の選定を行う際は、プライバ切に行えることを確認する。
シーマークやISMS（ISO/IEC27001）等の認証取【口座情報登録・連携システム（金融機関連携得業者であること等特定個人情報の保護を適機能）】切に行えることを確認する。
金融機関及び預金保険機構に対しては、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等
にて、特定個人情報の保護を適切に行えること
を求める。

事前

【口座情報登録・連携システム】
提供する際には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、デジタル庁の情報システム責任者等が確認の上、定められた方法により提供する。また、デジタル庁の情報システム
責任者等が委託先事業者におけるユーザ認
提供する際には、使用目的及び情報の内容を 証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使記載した申請書を使用し、デジタル庁の情報シ 用の記録に関する報告書の内容を確認するととステム責任者等が確認の上、定められた方法に もに、報告書等に基づいて運用統括責任者からより提供する。また、デジタル庁の情報システム 聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施する
Ⅲ．４．特定個人情報の提供
責任者等が委託先事業者におけるユーザ認
ことで、不正な提供がなされていないことを確認
ルール
委託先から他者への令和4年9月15日
証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使 する。
提供に関するルールの内容及用の記録に関する報告書の内容を確認するとと 【口座情報登録・連携システム（金融機関連携
びルール遵守の確認方法
もに、報告書等に基づいて運用統括責任者から 機能）】聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施する ユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人
ことで、不正な提供がなされていないことを確認 情報の使用の記録に関して、情報取扱のためする。
の規程を整備する。デジタル庁の情報システム
責任者等は、委託先事業者から当該規程の遵守状況が記載された報告書の提出を受け、内容を確認するとともに、委託先業務責任者等から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、不正な提供が行われていないことを確
認する。

事前

令和4年9月15日

Ⅲ．４．情報保護管理体制の確認

55

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【口座情報登録・連携システム】
委託先に提供する際に、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、それをデジタ
ル庁の情報システム責任者等が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は委託先に提供する際に、使用目的及び情報の 受託業務完了時に全て返却又は消去する。
Ⅲ．４．特定個人情報の提供 内容を記載した申請書を使用し、それをデジタ 【口座情報登録・連携システム（金融機関連携
ルール 委託元と委託先間の ル庁の情報システム責任者等が確認する。授 機能）】
令和4年9月15日
提供に関するルールの内容及 受記録については、媒体、利用期限、返却方法 ユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人
びルール遵守の確認方法を記載した台帳を作成する。また、提供情報は 情報の使用の記録に関して、情報取扱のため受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の規程を整備する。デジタル庁の情報システム
責任者等は、委託先事業者から当該規程の遵守状況が記載された報告書の提出を受け、内容を確認するとともに、委託先業務責任者等から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施することで、不正が行われていないことを確認する。

事前・金融機関及び預金保険機構の特定個人情報の取扱いについて、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等にて特定個人情報の保護を適切に行えるように求める。
・必要最低限の情報だけを入手できるように決められたインターフェースを用意し入手することにより、必要な情報以外を入手することを防止している。
・目的のための使用を終了したのちには、直ちに復元不可能な形で削除することを求める。

事前・特定公的給付の支給を実施する行政機関又は地方公共団体の長等へ電子記録媒体および・特定公的給付の支給を実施する行政機関の 省庁連携機能を利用したファイル連携による提Ⅲ．５．リスク１ 特定個人情
長等へ電子記録媒体および省庁連携機能を利 供を行う場合は、提供の記録を管理簿等で残
令和4年9月15日 報の提供・移転の記録 具体
用したファイル連携による提供を行う場合は、提 す。
的な方法
供の記録を管理簿等で残す。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を使用して、預金保険機構へ口座情報等を提供する際、ログが記録させる。

事前

Ⅲ．４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託に置けるその
令和4年9月15日
新規追加
他のリスク及びそのリスクに対
する措置

56

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパス
ワード設定を行う。
・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して ・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入連携するファイル内のデータは暗号化やパスれて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
ワード設定を行う。
・省庁連携機能を利用したファイル連携では、連Ⅲ．５．リスク１ 特定個人情・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入携後に省庁連携機能に特定個人情報ファイル
令和4年9月15日 報の提供・移転に関するルー
れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
は保存されない。
ル 具体的な方法
・省庁連携機能を利用したファイル連携では、連 ・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・携後に省庁連携機能に特定個人情報ファイル 連携機能）でファイルを連携後、特定個人情報は保存されない。
ファイルは削除される。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を利用して連携するファイル内のデータは暗号化を行う

事前・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内のデータは暗号化やパス
ワード設定を行う。
・省庁連携機能を利用した連携には専用線を使用する。
・電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入連携するファイル内のデータは暗号化やパスれて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
ワード設定を行う。
・電子記録媒体による提供及び省庁連携機能を・省庁連携機能を利用した連携には専用線を使利用したファイル連携を行う際は、提出時に用する。
チェックシートによるチェックを行い、手順通りに・電子記録媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入作業が実施されることを確認することで、不適切れて搬送する等、安全な方法で提供を行う。
Ⅲ．５．リスク２ リスクに対すな方法で提供・移転されることを防止している。
令和4年9月15日
・電子記録媒体による提供および省庁連携機能る措置の内容・口座情報登録・連携システム（口座情報管理を利用したファイル連携を行う際は、提出時に機能、個人番号管理機能）と住基ネットとの間チェックシートによるチェックを行うため、不適切
は，通信の暗号化等の高度なセキュリティを維な方法で提供・移転が行われることはない。
持した専用線を利用し，不適切な方法で提供さ・口座情報登録システムと住基ネットとの間は，れるリスクに対応する。
通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持し・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・た専用線（政府共通ネットワーク）を利用し，不連携機能）は専用線もしくは閉域ネットワークを
適切な方法で提供されるリスクに対応する。
利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・連携機能）を利用して連携するファイル内のデータは暗号化を行う

事前57

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・国民の申請等により、特定個人情報（口座情報等）に変更等が生じた場合はその都度データ
・国民の申請等により、特定個人情報（口座情を更新する。
報等）に変更等が生じた場合はその都度データ・定められた期間により、住民基本台帳ネットを更新する。
ワークシステムへの照会による本人確認及び統・定められた期間により、住民基本台帳ネット
合ＡＴＭスイッチングサービスを用いるなどしてワークシステムへの照会による本人確認及び統口座情報の実在性確認を行い、データの更新を合ＡＴＭスイッチングサービスを用いた口座情報行うことで正確性を担保する。
の実在性確認を行い、データの更新を行うこと
・口座情報登録・連携システム（付番申出受付・で正確性を担保する。
連携システム）では短期間で申請情報を削除を行うため、都度最新の情報が保管される。

事前「口座情報登録・連携システム（口座情報登録申請機能）」及び「省庁連携機能」では、情報は保管されない。
Ⅲ．７． リスク３ その他の措 「オンライン口座情報登録申請機能」及び「省庁令和4年9月15日「口座情報登録・連携システム（付番申出受付・
置の内容
連携機能」では、情報は保管されない。
連携機能）」では、情報は保管されない。
「口座情報登録・連携システム（金融機関連携機能）」では、情報は保管されない。

事前

令和4年9月15日

Ⅲ．７． リスク２ リスクに対する措置の内容58

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性
委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者及び再委託予定金額
Ⅱ．４．委託事項② ⑧再委託 に委託することはできない。ただし、受託者があ
令和4年10月19日（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委の許諾方法
らかじめ書面により再委託の申請を行い、デジ託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・タル庁が承認した場合にはこの限りではない。
専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績
等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策
方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。

59

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。ただし、受託者があらかじめ書面により再委託の申請を行い、デジタル庁が承認した場合にはこの限りではない。
委託先が、本業務の一部について再委託の承認を求める場合は、以下の（イ）から（ニ）に示す事項を記載した再委託承認申請書を提出するとともに、（ホ）及び（ヘ）を記載した文書、再委託に係る履行体制図についても併せて提出することとしている。
（イ） 再委託先名称（商号）、住所（ロ） 再委託する業務の範囲、再委託の必要性
委託先は、受託業務の全部又は一部を第三者及び再委託予定金額
Ⅱ．４．委託事項③⑧再委託に委託することはできない。ただし、受託者があ
令和4年10月19日（ハ） 再委託先の資本関係・役員等の情報、委の許諾方法
らかじめ書面により再委託の申請を行い、デジ託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・タル庁が承認した場合にはこの限りではない。
専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績
等）・実績及び国籍に関する情報（ニ） その他デジタル庁が求める情報（ホ） 受託者と同等のセキュリティ水準を再委託先も具備すべきことを受託者との間に定めている内容（ヘ） 再委託先の情報セキュリティに関する対策
方針及び管理方法
また、委託先は、デジタル庁が再委託を承認した場合であっても、委託先から業務の再委託を受けた事業者が行った作業について、全責任を負うものとする。

事前

令和4年10月19日 別添２

金融機関関連連携機能ファイル（口座登録法）
及び付番申出受付・連携機能ファイル（口座管理法）を追加事前

Ⅲ．４．特定個人情報ファイル ・金融機関及び預金保険機構の特定個人情報の取扱いの委託におけるその の取扱いについて、委託契約書、口座登録法、
令和4年10月19日
他のリスク及びそのリスクに対 省令に係るガイドライン等にて特定個人情報のする措置
保護を適切に行えるように求める。

・金融機関・預金保険機構及び再委託先に対して、特定個人情報の取扱いについて、委託契約書、口座登録法、省令に係るガイドライン等にて
特定個人情報の保護を適切に行わせる。

事前60

提出時期に係る説明