田 秘 書 第 766 号
平成 30 年 2 月 26 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
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会
忠 宏

様

田尻町長

「2018（平成 30）年度

栗 山 美 政政策・制度予算」に対する要請について（回答）

平素は、本町行政の推進にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、標記の要請につきまして、下記のとおり回答しますので、よろしくお願い申し上げます。

記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）就労支援については、引き続き国や大阪府、関係団体と連携しながら就業ニーズの高い分野において求人側と求職側とのマッチングが行われ、より多くの就労へとつながる支援策を検討してまいります。

(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）ものづくり支援施策につきましては、大阪府と連携して、今後、技能継承や後継者育成の実施について研究してまいります。
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回答）他市町村や広域連携による就労支援講座やセミナー（就職面接や履歴書の指導等）
を引き続き実施していくとともに、近隣市町村と商工会等で開催する合同就職説明会への誘導、また総合相談室が持つ利点を生かし、就労に至るまでの福祉的支援が必要な人に適切に誘導を行っていきます。
また、「地域労働ネットワーク」については、情報を積極的に利用し、各機関の情報共有の場として活用していきます。
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、情報収集に努めながら町広報誌の活用や国や大阪府が作成した使用者・労働者向けのチラシの設置を行っていきます。また、住民から相談があった場合も適切なアドバイスができるように、職員や相談員が国や大阪府が行う研修等に積極的に参加して、制度に対する知識を深め、相談内容に適切に対応できるよう努めてまいります。

(5)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、企業、就労者双方にワークルールについての広報活動を行ってまいります。また、悪質な事例を確認した場合は、労働基準監督署に情報提供を行う等の対応を徹底してまいります。また、教員の勤務実態については、教育委員会、学校において適切な労務管理を行ってまいります。

＜補強＞(6)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回答）本町における推進計画については、進捗状況を確認するとともに、町ホームペー
ジにて実施状況を公表しているところです。就業率の改善については、労働基準監督署や大阪府と連携し、広報活動を中心として中小企業への努力を促してまいります。また、就労支援事業において就労支援講座を開催するにあたり、若年女性の就労を促し定着へと結びつくメニューを選定してまいります。
(7)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、町広報誌・ホームページを活用してＰＲすることで、法の周知徹底を図り、男女ともに働き方への意識改革を図れるよう努めてまいります。

(8)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）労働基準監督署や大阪府と連携し、会社や産業医の役割、必要性について周知を図ってまいります。また、総合相談事業においては、サポートを必要とする労働者に対し、適切な支援機関を紹介し、法的なアドバイスができるよう情報収集に努め、その支援に繋げてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回答）泉州地域におけるＤＭＯを設立し、近隣市町等と連携しながらより一層泉州地域、
強いては大阪への観光客の増員が図れるよう施策を展開してまいります。また、外国人のマナー向上については、先進的な観光施設で起こっている問題点（ゴミ問題等）
について把握し、必要に応じて近隣市町と連携しながら啓発活動を行ってまいります。
(2)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）ものづくり支援について、ＭＯＢＩＯとの連携で支援施策の充実を検討してまいります。また、地元・地場の企業の情報収集に努め、必要なＰＲ活動等を検討してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）大阪府と連携し、制度利用について、情報提供してまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）中小・地場企業が迅速かつ効果的な融資制度を有効活用できるよう、商工会議所、銀行等と連携し、広く情報提供してまいります。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）厚生労働省の業務改善助成金等、中小企業の生産性を支援する制度等をＰＲするとともに、大阪労働局や大阪府と連携して最低賃金の引き上げが実現しやすいよう支援してまいります。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

（回答）総合評価入札制度については、継続的に検討してまいりましたが、本町においては総合評価入札制度を採用するに適当とされる工事（事業）がない現状にあります。
本制度は、審査するにあたり発注者側の新しい工法等の審査に係る時間、審査委員の設置等、人的、経費的な面において課題もあり、導入するに至っておりません。
また、公契約条例については、他自治体の動向を見据えながら、検討してまいります。なお、公共サービス基本条例は制定を予定しておりませんが、公共サービスの実施にあたっては、住民の視点にたち、法の基本理念のもと、引き続きサービスの向上に努めてまいります。
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）先進事例を参考にしながら、地域にあった実施方法について検討してまいります。
(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）本町においては、業務継続計画（BCP）を踏まえた田尻町職員災害時業務マニュアルを策定しておりますが、今後とも適宜見直しを行い、より実践的なマニュアルとなるよう進めてまいります。また、町内中小企業等については、災害時に企業の果たす役割が途絶えることの無いよう BCP の策定や事業継続マネジメント（BCM）の実
施、また、防災活動の促進のため関係機関と連携し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援等に努めてまいります。
(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）大阪産（もん）・なにわの伝統野菜・ブランド化の取組支援、6 次産業化による販路拡大への支援について、検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）本町におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携に鋭意取り組んでいるところであり、多職種連携のネットワーク会議を作り、在宅医療についての普及啓発にも取り組んでおります。このような活動を通じて大阪府等と連携するなかで、幅広い住民意見の把握に努めてまいります。
(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）大阪府の健康づくり関連計画の周知については、本町としても協力しつつ、大阪
府の健康づくり関連計画の市町村版である「健康たじり保健計画」に基づいた取り組みを、住民と行政が協働で今後も引き続き実施してまいります。また、保険者との連携については、平成 29 年度に国保担当課と保健部局が協働で策定した、データ
ヘルス計画に基づき、町民の健康課題に向けた取り組みを行うと共に、エビデンスに基づいた健康づくり対策を強化してまいります。更に、職域連携の取組としても、健診の受診啓発を実施する等、住民に対する健康意識向上に向けた取り組みを実施
してまいります。
(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）企業や事業主へのがん患者の雇用に関する啓発については、国や大阪府と連携し協力するとともに、がん患者の就労支援に関しては、大阪府と連携しながら泉州がん診療連携協議会の中で、がん患者や相談員向けの研修や相談等の取り組みを行っ

ていることから、それら取り組みの啓発等を推進してまいります。また、がん教育については、大阪府教育庁が主体的に大阪府内の中学校、高等学校等の教職員を対象に研修の実施や、学校におけるがん教育を実施しているところですが、本町としては、これまでの教育の取り組みを更に充実させてまいります。
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）処遇改善加算の適用については、介護サービス事業所がその要件を満たすことを確認し適切に運用してまいります。加えて事業所の集団指導等の際に指定業務を行っている広域福祉課と連携し周知を図ってまいります。また、泉南地域介護人材確
保連絡協議会に積極的に参加し人材確保に努めてまいります。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）本町としましては、障害者の緊急避難場所として、町内施設に協力依頼をしており、近隣市町施設でも対応できるように努めているところです。虐待事案が発生した場合は、障害者虐待防止センター（泉佐野市・田尻町基幹相談支援センター）や関係機関とケース会議を行い、その支援方針に従い被虐待者はもちろんのこと、虐待者に対する支援も実施しています。虐待防止に向けた研修については、障害者福祉施設に対し受講を促していますが、今後も引き続き、その実施及び受講を徹底するよう努めてまいります。また、泉佐野市・田尻町自立支援協議会に設置している
権利擁護部会で虐待状態になる前に予防や早期発見をするためのチェックリストを作成し、障害者福祉施設等に啓発・研修も行っています。

②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
（回答）障害者差別解消法は、町広報誌に掲載するとともに、自立支援協議会において啓発イベントを開催するなどして、周知・啓発に努めているところです。また、本町
では自立支援協議会を障害者差別解消支援地域協議会として位置付けており、また専門部会として差別解消対応方針検討会議を設置し、障害を理由とする差別事象についての検証を行っています。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）】本町では子育て世帯の支援策として、平成 28 年度からは「こども医療費助成制度」の対象者を高校３年まで拡大し、平成 29 年度は「子育て短期支援事業」に取り組んでおります。今後も子ども子育て支援事業計画については、適切な見直しを行ってまいります。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）現在、田尻町では国基準の待機児童はおりません。潜在的な待機児童数について
は、数の把握に努めてまいります。また、従前より他市町と連携して他市町への保育所入所を行っているところであり、今後も継続してまいります。
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。

（回答）病児・病後児保育については、ニーズの高さは認識するところではありますが、本町には公立保育所１施設のみであり、医療機関が少ないうえ、小児科もないため、医療機関との連携や病児保育の実施については、厳しい状況です。
(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）大阪府の調査結果を受けて必要な施策については、関係機関等と協議の上、検討してまいりたいと考えています。また、子どもの居場所づくり活動については、現
在、町内に「子ども食堂」はありませんが、本町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）２階に、子ども達が自由に利用できる「キッズルーム」を開設しております。
「キッズルーム」では、安全に子どもたちが遊び自主学習に励んだりできるよう
適切な設備・運営の確保に努めております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
（回答）これまでの国及び大阪府による 1・2 年生の 35 人以下学級化への対応を維持・拡大できるよう、また、少人数習熟度別指導教員の加配や専科指導教員の加配等地域・学校の実情に応じた施策展開やスクールカウンセラー等の拡充により不登校やいじめ等の問題に対応できうるよう、定数改善も含めた要望活動等の取り組みを今後も進めてまいります。

(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）経済状況が厳しい世帯の学生であっても学業を断念せず、また将来の返還の不安を軽減され、安心して進学・就学できるよう要望活動等を進めてまいります。
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）本町では、子どもの職業観・勤労観などを育てるため、「キャリア教育」の全体計画に基づき、各教科・領域において、子どもたちの発達段階や学校・地域の実態に応じた取組みを進めております。主権者教育につきましては、議場見学や租税教室の実施、また様々な社会問題について話し合う活動など行っております。今後も主権者教育の推進に向け、各学校園で創意工夫した教育活動が進むよう支援してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）これまで住民に対しては、女性に対する暴力の根絶について、講演会の実施や町広報誌・ホームページによる周知を行ってまいりました。今後も引き続き、「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に広く住民への意識啓発や周知を行ってまいります。被害者への支援体制の強化につきましては、相談体制の強化を図るとともに、小さな町ならではのきめ細やかな対応に努めてまいります。

②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）町内で特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチは発生していませんが、近隣市町の状況を注視しながら、町内でヘイトスピーチが発生した場合は、大阪府と連携し、対応を検討してまいります。
③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）これまで泉佐野市、熊取町、田尻町の事業所で構成する「泉佐野・熊取・田尻
町事業所人権連絡会」において、就職差別問題に関する講演会等の実施により就職差別の撤廃を企業に周知してまいりました。今後も引き続き、同連絡会や町広報誌・
ホームページ等を通じて就職差別の撤廃を企業に周知してまいります。部落差別解
消法は、法律に初めて「部落差別」が明記された大変意義深い法律であるという認識のもと、住民に対し、機会あるごとに広く周知してまいります。
(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
（回答）町民サービスの提供にあたって、財源の確保に努めることは地方自治体の責務であり、今後とも、地方分権の推進にあたって、町村長会等を通じた国に対しての要望等を行ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）本町においては、ごみの減量化と再資源化を促進するため、家庭ごみの有料化を行い、各種資源ごみの分別収集を実施しております。特に資源ごみにつきましては、
田尻町分別収集計画に基づき、町民への広報活動や事業者に対する可燃ごみと資源
ごみの分別の啓発を進めてまいります。
(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）食品廃棄物の削減のため、町民には、「食品ロス削減ワーキングチーム」の消費者向け啓発事例集等を活用しての食品廃棄物の減量等の啓発や生ごみ処理器購入補助の継続実施、そして、飲食・サービス業の事業者には、発生する厨芥類の再生利用促進の啓発を行っています。また、今後とも、食品循環資源の再生利用等の推進を図ってまいります。
(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。

（回答）特殊詐欺や悪質商法については、引き続き高齢者への啓発を中心に注意喚起等のPR を続けてまいります。また、相談員を中心として詐欺の手口の情報収集に努め、相談者に対して的確にアドバイスができるように努め、消費者被害の防止に資する取り組みを行ってまいります。消費者教育についても国や大阪府と連携しつつ、倫
理的消費者教育を行ってまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）交通施策の推進は本町においても重要なものと認識しており、要請にある各種法
令、計画に基づく大阪府との連携については今後とも緊密に行ってまいります。地域公共交通維持改善事業等により設置される協議会については、利用者や地域住民の声が反映されるよう努めてまいります。
(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）現在、吉見ノ里駅のバリアフリー化を行うための協議を鉄道事業者と継続して進めており、早期実現に努めてまいります。

(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）自転車の安全講習については、小学生及び高齢者に対しては年 1 回の自転車教室を実施しており、幼稚園においても交通安全教室を開催しております。また、駅前や商業施設を利用した街頭キャンペーンを実施するとともに、町広報誌やホームページを活用し広く交通安全啓発を実施しております。自転車レーンの整備につきま
しては、本町の狭い道路状況など難しい面もありますが、堺市以南の自治体で構成されている泉州サイクルルートに関する会議と連携して検討してまいります。今後
も、大阪府、所轄警察、近隣市町と連携し、全国交通安全運動や自転車マナーアップ強化月間など広く交通安全啓発を実施してまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）これまでも、ハザードマップや防災マニュアルなどを基に町内全体の防災訓練（安否確認・避難訓練）を行ってきたところですが、今後も住民の知識と意識を高める
ために、様々な訓練や研修を継続的に行います。また、自主防災組織の育成と活性化を図り災害時に住民が主体的に行動できるようすすめてまいります。避難行動要
支援者については、田尻町避難行動要支援者プランを策定し、要支援者名簿の整備、名簿活用の同意を経て、個別計画の策定に着手し、今年度においては、新たに同意を得た方の個別計画の策定や、策定済の個別計画の更新も行いました。また、平成
27 年度から、町の防災訓練（避難訓練）に併せて、福祉避難所の協力を得ながら要支援者の避難訓練も実施しております。福祉避難所の職員の皆様にも、別途、ＨＵ
Ｇ研修や講演会に参加いただくなど、引き続き災害対策の強化を図ってまいります。

(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）豪雨水害等災害のおそれのある箇所については、警報発表時や警報発表が予想される時点において、担当部署にて重点パトロールを行うなど災害の未然防止に努めているところです。今後も大阪府や近隣市と連携を図り体制強化に取り組んでまいります。また、住民への情報提供につきましては、自主避難、避難勧告、避難指示の説明や避難場所の周知などについて、町広報紙、ホームページ等を通じ継続的に行っております。今後は、併せて、住民説明会の開催など、住民に直接周知できる方法も検討してまいります。
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）本町では、駅前に 6 台の防犯カメラと高照度の LED 防犯灯を設置するなど、設備による犯罪防止対策を講ずるととともに、地域団体で組織された『田尻町防犯連絡協議会』と連携して街頭啓発活動や駅周辺を含めた夜間パトロールを実施するなど、防犯対策に努めております。しかしながら、本町にある駅は無人駅となっており、駅構内での利用者の安全と利便性向上のため、駅員の配備を鉄道会社に要望しているところです。

【泉南地区協議会独自要請】（１）安全安心な街づくりについて
南海本線吉見ノ里は、田尻町唯一の沿線駅であるが、吉見ノ里駅踏切より山側については、一定の道路拡幅が行われ、歩道も設置されているものの踏切海側については、道路が狭い。
子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保するため、駅前広場整備と併せて、駅前周辺の再開発を実施するよう要望します。
また、駅利用者の利便性や安全対策だけでなく、踏切周辺の通学路の安全確保及び災害時の対応等のため、早期に吉見ノ里駅の無人化を解消するよう働きかけること。
（回答）吉見ノ里駅前につきましては、駅前広場整備などの周辺整備を鉄道事業者と協働して進め、良好な駅前空間の創出及び安全な駅前の実現に向け取り組んでまいります。吉見ノ里駅の無人化解消につきましては、これまでさまざまな方面から要望を行ってまいりましたが、現時点において具体的な成果は見いだせていない状況です。
今後におきましても引き続き解消に向け要望を行ってまいりたいと考えております。
（２）地方創生について
平成 28 年 3 月についくられた「田尻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標達成のための施策について、鋭意施策を推進させると共に随時その効果の見直し・検証を行うこと。
（回答）基本目標達成のための施策については、効果を検証できるよう施策に重要業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、また併せて改善を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を導入しており、実施状況の検証・見直しを行ってまいります。