中日本高速道路株式会社が管理する高速道路に係る高速道路利便増進事業に関する計画

平成２０年１０月１日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社

本計画は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。
）及び中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和３３年法律第３４号。以下「法」という。
）第７条第２項に基づき共同して作成する高速道路利便増進事業に関する計画（以下「計画」という。）である。

１

高速道路利便増進事業

法第２条第４項第２号に規定する高速道路利便増進事業の内容は以下のとおり。

１

平日夜間割引①割引をする自動車
月曜日から金曜日（ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に定める休日を除く。）の午後１０時から翌午前０時までの間に別紙－１又は別紙－２に掲げる高速道路を通行する全自動車のうち、ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ＥＴＣ車」という。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年建設省令第３８号）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムをいう。
②割引率３０％２

平日深夜割引①割引をする自動車
月曜日から金曜日（ただし、国民の祝日に関する法律第３条に定める休日を除く。）の午前０時から午前４時までの間に別紙－１又は別紙－２に掲げる高速道路を通行するＥＴＣ車。
②割引率５０％３

休日昼間割引①割引をする自動車（イ）対距離制を適用する区間等
対距離制を適用する区間（別紙－１に掲げる高速道路のうち別紙－３に掲げる均一制を適用する区間を除く区間。）又は別紙－４に掲げる高速道路のうち、１００キロメートル以内の区間を通行し（別紙－５に掲げる大都市近郊区間のみの通行を除く。）、かつ、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車のうち軽自動車等及び普通車。
ただし、上記の自動車が休日昼間割引（東日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社が実施する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行する場合を除く。
なお、連続して通行する甲インターチェンジと乙インターチェンジの間に別紙－３に掲げる均一制を適用する区間を含む場合における上記ただし書きの適用については、１回の当該連続した通行に係る休日昼間割引の適用を１回の適用とみなす。
（ロ）均一制を適用する区間
均一制を適用する区間（別紙－３）（高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線に限る）を通行し、かつ、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法
律第３条に定める休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行するＥＴＣ車のうち軽自動車等及び普通車。
ただし、上記の自動車が休日昼間割引（東日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社が適用する休日昼間割引を含む。
）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
②割引率５０％。
ただし、別紙－５に掲げる大都市近郊区間を含む通行については、同区間を除く区間の料金のみ割引をする。

２

高速道路貸付料の額の減額

法第７条第２項第２号に規定する高速道路利便増進事業のために必要となる、機構による高速道路貸付料の額の減額については、以下のとおり。
高速道路貸付料の額の減額（百万円）
平成 20 年度

平成 21 年度

46,251

56,40917,26020,435

全国路線網
うち、中日本高速道路株式会社

３

一般会計に承継される機構債務法第７条第２項第３号に規定する高速道路貸付料の額の減額措置による機構の負担の軽減を図るため、一般会計に承継される機構債務は以下のとおり。
なお、承継される機構債務は全国路線網を債務返済の単位としていることから、東日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社の全国路線網に係る債務を含めるものとする。
承継額（百万円）

承継される
機構債務
政府保証に号
第 166 回道路債券

97,771

元本

利息利率（％）

96,954817（注 1）

2.10

償還期限
平成 21 年 3 月 25 日

利息支払期
4 月 30 日
10 月 30 日（注 1）承継額に含まれる利息は、平成 20 年 10 月 31 日から平成 21 年 3 月 25 日までに発生する額を計上。
（注 2）上表の額は単位未満を端数処理している。

４

計画期間
平成２０年１０月１４日から平成２１年９月３０日まで。

５

実施体制

（１）機構及び会社は、本計画に基づく高速道路利便増進事業の実施にあたって、高速道路を利用されるお客様などに対し、関係機関と協力の上、本計画をホームページに掲載するなどにより十分周知を図るよう取り組む。
（２）会社は、本計画に基づく料金割引の実施に必要な料金システムの変更等を速やかに行う。
（３）機構及び会社は本計画に基づく高速道路利便増進事業の開始後、継続的に交通量、減収額、お客様の利便性等を把握し、これらの結果等を国土交通省へ報告し、必要に応じて計画の変更等を行う。

６協定の変更本計画に対する国土交通大臣の同意を得た後、速やかに、機構及び会社は、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条及び高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条に基づき、協定の変更を行う。

別紙－１

・高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
・高速自動車国道中央自動車道西宮線（大月市から東近江市まで（八日市インターチェンジを含む。））
・高速自動車国道中央自動車道長野線（岡谷市から安曇野市まで（豊科インターチェンジを含む。））
・高速自動車国道第一東海自動車道
・高速自動車国道東海北陸自動車道
・高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線
・高速自動車国道中部横断自動車道
・高速自動車国道北陸自動車道（富山県下新川郡朝日町から米原市まで（朝日インターチェンジを含む。
））
・高速自動車国道近畿自動車道伊勢線
・高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線
・高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（愛知県海部郡飛島村から甲賀市まで（甲賀土山インターチェンジを含まない。））
・高速自動車国道近畿自動車道尾鷲勢和線
・高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（（仮称）小浜インターチェンジを含まない。））

別紙－２

・一般国道３０２号（伊勢湾岸道路）
・一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）（八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまで）
・一般国道４７５号（東海環状自動車道）

別紙－３

・中央自動車道富士吉田線（高井戸インターチェンジから八王子インターチェンジまで）
・近畿自動車道名古屋関線（高針ジャンクションから名古屋西インターチェンジまで）

別紙－４

・一般国道３０２号（伊勢湾岸道路）
・一般国道４７５号（東海環状自動車道）

別紙－５

・高速自動車国道第一東海自動車道（東京インターチェンジから厚木インターチェンジまで）
・高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線（海老名南インターチェンジから厚木南インターチェンジまで）

以上