令和６年度「いじめ防止」基本方針

尼崎市立上坂部小学校

上坂部小学校「いじめ防止」基本方針
１（目的）
いじめ防止等（いじめ防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、いじめ防止対策推進法及びいじめ防止対策基本方針を参酌し、基本理念を定め、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を策定し、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

２（基本理念）
いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
う、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童自身が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

３（定義）
この方針において「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が本校に在籍する者どうし等、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
○詳述
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることがないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

ただし、このことは、いじめられた児童本人の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、校長・教頭を含めた「生徒指導部会」または「いじめ防止対策委員会」（ことの重大性や緊急性等に応じて編成）を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童がいたが、児童がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、行為を行った児童に悪意はなかったことを十分加味した上で対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
＊ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
＊ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
＊ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
＊ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
＊ 金品をたかられる。
＊ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
＊ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
＊ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

４（理解）
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級やクラブ・委員会活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

５（いじめの禁止）
児童は、いじめを行ってはならない。

６（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、在籍する児童の保護者、地域住民、児童相談所（子どもセンター）その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止及び早期発見に取り組むとともに、在籍する児童がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

７（学校におけるいじめの防止）
学校では、人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、様々なかかわりを深める体験活動を充実させ、児童の豊かな情操と道徳心を培
い、心の通う対人交流の能力の素地を養い、いじめ防止に繋げる。
○具体的対策（１）人権教育の充実と道徳教育の年間指導計画の作成①全ての教科において、横断的な年間計画を作成し取り組んでいく。
②各学年等の発達段階に応じて、道徳目標を設定し取り組んでいく。
（２）コミュニケーション活動を重視した特別活動や体験活動の充実①各学級における児童の自主的な活動の計画・推進。

②５年生時での自然学校の推進。
③児童会活動を中心とした、児童の主体的な活動（１年生を迎える会、上小祭り、兄弟学級交流会、６年生を送る会等々）の計画・推進。
学校では、いじめを防止するため、在籍する児童の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって在籍する児童が自主的に行うものに対する支援、在籍する児童及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
○具体的対策（１）保護者、地域住民、その他の関係者との連携についての取組①健全育成協議会の取組。
②オープンスクールの実施。
③生徒指導協議会での情報交換と連携。
④地域の方々との情報交換と連携。
（２）児童の自主的活動への支援①児童会活動の推進・支援。
②委員会・クラブ活動の支援。
③行事（上小オリンピック・上小祭り・校外学習・修学旅行等）への取組の推進・支援。
（３）啓発活動①人権講演会の開催（人権週間にあわせて実施）②ホームページ・学校便り・学年便り等を活用した取り組みの紹介。
③ＰＴＡの人権啓発学習（ぷちとまと）事業の推進。
８（いじめの早期発見のための措置）
学校は、いじめを早期に発見するため、児童に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
○具体的対策
①個人懇談や家庭訪問での保護者との情報交換。
②児童の表情や行動の観察と交遊関係の把握。
（朝の挨拶運動や休み時間、清掃時間や給食時間、放課後の時間等を活用して）③児童の服装や靴箱・トイレ、机・ロッカー内の状況の把握並びに持ち物の点検。
④日記指導等による児童の内面の把握。
⑤学級活動の時間や専科（音楽・図工等）の時間での学習の様子の観察⑥いじめ実態調査アンケートの実施。（年間３回）

学校は、児童及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
○具体的対策
①保護者との定期的な懇談会の実施。
②定期的な悩み・子育て相談の実施。（ＳＣとの連携と教育相談室の活用）③児童が気軽に相談しやすくする為のボックスの設置（スマイルボックスの設置）④ＰＴＡと管理職との情報交換会の実施。
学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
９（教職員の資質の向上）
学校は、教職員に対し、いじめの防止のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行う。
○具体的対策①定期的な研修を行う。（夏休みの人権研修も含めて）②教職員は長期休業中の自主研修に参加する。
③ＳＣを講師とした研修（年２回程度）を行う。

１０（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
学校は、児童及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性
その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行う。
○具体的対策
①各学年の発達段階に応じた情報モラル学習の実施。
②道徳の学習における取り組みの充実。
③出前授業等を利用して、インターネットやスマートフォンに潜む「危険性」や「情報の影」部分の周知を図る。
１１（いじめ防止等のための組織）
学校は、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置く。

○具体的対策
組織編成：「生徒指導部会」並びに「いじめ防止対策委員会」（校長・教頭・生徒指導担当・不登校担当・養護教諭・学年主任・スクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカー〈子どもの育ち支援ワーカー〉・家庭児童相談員）を組織する。
○詳述
この組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
具体的には、＊ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割。
＊ いじめの相談・通報の窓口としての役割＊ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
＊ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。などが想定される。
この組織は、いじめ防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、この組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、抱え込まずに全てこの組織に報告・相談する。加えて、この組織に集められた情報は、個別の児童ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また、この組織は、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、学校が定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割が期待される。
１２（いじめに対する措置）
学校の教職員は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、適切な措置をとる。
学校は、児童や保護者・地域等から通報を受けたとき、その他在籍している児童がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告する。

学校は、事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
学校は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
学校は、教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよ
う、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずる。
学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
上記各項における具体的な取り組みを実施していくにあたって、学校は以下の点をきめ細かく定めておく必要がある。
①連絡・相談経路や窓口。
（教育相談、外部との連携等）②教育委員会との連携・報告（いじめ報告、生指協議会、福祉事務所、等）③教職員の指導体制（報告・連絡・相談の組織づくり、ＳＣやスクールソーシャルワーカーとの連携、保護者への説明・懇談の方法、支援や助言の方法、等）④いじめられた児童やいじめた児童への指導体制（別室指導体制、学習支援方法、施設・環境整備、等）⑤保護者対応（事案の詳細な調査と報告、客観的事実の報告、丁寧な支援・指導・助言の提案と協力要請、等）⑥関係機関との連携（事案の実態に沿った関係機関との連携、警察、福祉、病院、等）
１３（重大事態への対処）
学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。重大事態については、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき適切に対応する。
①

いじめにより在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②

いじめにより在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
学校は、調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
学校は、調査を行う場合において、調査及び情報提供について必要な指導及び支援を、教育委員会から得る。
○詳述（１）重大事態の意味について①「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、＊ 児童が自殺を企図した場合＊ 身体に重大な傷害を負った場合＊ 金品等に重大な被害を被った場合＊ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
②「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
（２）重大事態の報告
学校は、教育委員会を通じて市長へ、事態発生について報告する（３）調査の主旨及び調査主体について
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかの判断については、教育委員会が行い、その指示に従う。
学校が、調査主体となった場合は、教育委員会からの必要な指導、人的措置も含めた適切な支援を受ける。

（４）調査を行うための組織について
学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、教育委員会へ報告し、教育委員会の判断により調査主体が学校であると認められた場合は、速やかに、学校の下に当該重大事態に係る調査を行うための組織を設ける。
学校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
（５）事実関係を明確にするための調査とは「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組んで行く。
① いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童から十分に聴き取るとともに、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。この際、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施を行う。
② いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめられた児童からの聴き取りが不可能な場合は、児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り等を行う。
（６）調査結果の提供
学校は、いじめを受けた児童やその保護者にたいして、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行うよう努める。
これらの情報の提供に当たっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置は必要であることに留意する。
（７）調査結果の報告
学校は、調査結果については、市長に報告する。
（８）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること
被害者児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察をする。
１４（学校評価における留意事項）
学校評価を行う場合において、いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。