令和6年度

当初予算の主要施策

令和6年2月19日
和歌山県紀の川市

目次稼ぐ（1）予算編成の基本的な考え方

2（2）重点分野の設定

3（3）予算額の比較・推移

4

防災⼒向上
1.災害対策本部機能の強化
2.地域の防災⼒強化
3.防災機能を高める施設の計画的整備

678

物価高騰対策
1.物価高騰対策の実施

10

呼び込む
1.移住・定住人口増加策の推進
2.観光プロモーションの推進
3.交流人口の拡⼤・周遊化の促進
4.シティプロモーションの推進
5.空き家を利活⽤したまちの活性化
6.空き家の除却・流通の促進
7.新たな交流拠点の整備

12
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17
18

▶事業区分（新規・拡充）の表示について
新 新規事業→新たに開始する事業

拡 拡充事業→従来の事業内容を充実させる事業

1.農産物の販路拡⼤の推進
2.農業者の収益拡⼤に向けた支援
3.持続可能な農業経営に向けた支援
4.商工業の振興に向けた支援
5.市内企業の人材確保支援
6.ふるさと納税による地域経済の活性化

20
21
22
23
24
25

育む
1.子育て世代への経済的支援
2.安心して出産することができる支援の充実
3.不登校対策の推進
4.児童虐待対応の充実
5.家庭教育の推進
6.学校教育環境の充実
7.学童保育サービスの充実

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28
29
30
31
32
33

未来をつくる1.東京事務所の開設
2. 「農学部」などの高等教育機関の誘致
3.京奈和関空連絡道路の整備促進
4.地球温暖化対策の推進
5.デジタル化の推進
6.公共交通の利⽤促進
7.情報発信⼒の強化

35
36
37
38
39
40
41
1

令和6年度 紀の川市当初予算

予算編成の基本的な考え方
令和6年度当初予算「市⺠⽣活を守り、将来の成⻑につなげるための予算」●市の将来像「人が⾏き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」の実現に向けて、⻑期総合計画の着実な推進を図るための予算を編成●「市⺠⽣活を守る」「将来の成⻑につなげる」の2点を重点分野に設定し、重点的に予算を配分①市⺠⽣活を守る▶本市に多⼤な被害をもたらした令和5年の台風2号や能登半島地震の状況を踏まえ、防災⼒向上につながる取組を推進▶物価高騰の影響を受ける市⺠⽣活や事業者の経済活動を守る取組を推進（国の経済対策と足並みを揃え、いち早く令和5年度12月補正ですでに予算計上しており、令和6年度当初予算と⼀体となり物価高騰対策を実施）②将来の成⻑につなげる▶⻑期総合計画で設定する人口6万人を目指した「呼び込む」「稼ぐ」「育む」「未来をつくる」の4つの重点プロジェクトを中心に、将来の成⻑につなげるための取組を推進

2令和6年度 紀の川市当初予算

重点分野の設定▶市⺠⽣活を守る
防災⼒向上

令和5年の台風2号による豪雨被害を教訓とした、市、地域の防災⼒向上に向けた取組を強化

物価高騰対策エネルギーや⾷料品などの物価高騰の影響を受ける市⺠や事業者を支援する取組を強化▶将来の成⻑につなげる（⻑期総合計画重点プロジェクト）
新たな⼈の流れの創出

呼び込む
産業の活性化稼ぐ

未来を担う⼈づくり

育む

将来への先⾏投資

未来をつくる

さらに転入超過を加速させるための取組や⼤阪・関⻄万博を⾒据えた交流⼈⼝拡⼤に向けた取組を強化

主要産業である農業をはじめとした地域産業の発展と持続可能性を高めるための取組を強化

安心して出産・子育てできる支援や子どもを取り巻く課題に着実に対応するための取組を強化

新たなまちの可能性を広げるための取組や市⺠の暮らしをより便利にするための取組を強化
3令和6年度 紀の川市当初予算

予算額の比較・推移
当初予算額の比較
会計

令和6年度

令和5年度

増減額・率（対令和5年度比）

⼀般会計

330億3,000万円

301億9,000万円

28億4,000万円

9.4%

特別会計

174億1,480万円

169億5,880万円

4億5,600万円

2.7%

公営企業会計54億4,413万9千円

55億9,859万2千円▲1億5,445万3千円

▲2.8%

合計

558億8,893万9千円

527億4,739万2千円

31億4,154万7千円

6.0%

一般会計当初予算額の推移（単位︓億円）＼過去2番目の予算規模／

過去最⼤規模
332.8

327.2

330.3

320.8
309.5

307.5

304.7
294.0

289.7

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

288.2

元年度

2年度

296.3

291.8

3年度

4年度

301.9

5年度

6年度

4

防災⼒向上防災⼒向上

災害対策本部機能の強化
⼤規模な災害発⽣に備えて、災害対策本部機能の強化を図る取組を推進し、市の防災対応⼒の強化を図ります。

1 総合防災支援システム導入 新42,988千円＜危機管理消防課＞●さらに迅速な災害対応に取り組むことができるように総合防災支援システムを導入
事業概要▶災害時の各種情報の集約、共有を効率化し、迅速な災害対応につなげるため、「総合防災支援システム」を導入▶収集した情報を地図やクロノロジー（時系列表示機能）に集約し、災害対策本部で共有

2 全職員へのスマートフォン配備 新26,924千円 ＜デジタル推進室＞●災害時の迅速かつ円滑な情報共有・指示を⾏うため、全職員に対してスマートフォンを配備
事業概要（詳細はP39参照）▶災害時の情報共有を迅速化（平常時は内線、外線電話として利⽤）▶新たに導入する総合防災支援システムとの連動を予定

3 河川監視ライブカメラの設置 新9,685千円 ＜危機管理消防課＞●豪雨時における内⽔側の⽔位上昇を常時モニタリングするため、貴志川流域に監視⽤ライブカメラを新たに設置
事業概要▶樋門施設などに3カ所設置予定（桃山町調月、貴志川町丸栖、貴志川町前田を予定）

6防災⼒向上地域の防災⼒強化
災害発⽣時に地域のリーダーとなる人材の育成や個別避難計画の策定を通じた地域との協⼒体制の構築など、災害時における地域の防災⼒を高めるための取組を推進します。

1 防災士資格取得の支援 新120千円＜危機管理消防課＞●災害時に地域のリーダーとして活動する防災士を育成するため、防災士資格の取得に要する経費を支援
補助対象者
以下の要件を満たす市⺠

補助対象経費①資格取得後に地域の自主防災組織などで、リーダーとして活躍する意思がある方②防災士の資格取得に関して、他の助成制度を受けていない方

2 個別避難計画策定の推進 新・防災士機構が認証した研修機関での研修に必要な教本代・防災士資格取得試験の受験料
・防災士資格認証登録料

補助額（上限額）
1万2,000円

840千円 ＜高齢介護課・障害福祉課＞●高齢者や障害者など、「ひとりで避難が困難な方（避難⾏動要支援者）」が迅速に避難できるようにするため、「避難経路」「必要なサポート」などを事前に検討しておく「個別避難計画」の策定を推進
事業概要▶普段から避難⾏動要支援者と接点がある居宅介護支援事業所などの協⼒のもと、家族や⺠⽣委員などとの調整により策定▶令和5年6月の台風被害を踏まえ、災害発⽣の可能性が高い地域にお住いの方を優先的に策定する予定

3 ハザードマップの更新 新

10,025千円 ＜危機管理消防課＞●県河川の浸⽔想定区域の反映など、最新の情報に更新（更新したハザードマップは全市⺠へ配布）
7

防災⼒向上

防災機能を高める施設の計画的整備
市内に多数あるため池の防災対策と浸⽔被害の軽減につながる排⽔機場などの排⽔施設の機能強化に向けた取組を推進します。

1 ため池の機能廃止 26,003千円＜農地整備課＞●今後、使⽤する⾒込みのないため池に対して、貯⽔できない状態にする機能廃⽌を実施
事業概要▶ため池廃⽌工事（荒⾒下池、横⾕⼤池）

2 排水機能の強化 76,171千円＜農地整備課＞●⼤雨時の浸⽔被害を軽減するため、排⽔施設の整備を推進
事業概要▶国営総合農地防災事業による排⽔機場整備（国営関連事業に対する市負担⾦）
・丸栖北排⽔機場（令和7年度完成予定）
・前田排⽔機場 （令和10年度完成予定）▶⻄脇排⽔機場の⻑寿命化対策

3 応急給水機能の強化 新 16,300千円＜⽔道工務課＞●災害などで断⽔が発⽣した場合に備え、給⽔⾞への給⽔を⾏う拠点を整備●2カ所に整備（穴伏浄⽔場、貴志川第3配⽔池）
8

物価高騰対策

物価高騰対策

物価高騰対策の実施

令和5年度12月補正予算（令和6年度に繰り越し事業実施）

物価高騰の影響を受ける市⺠⽣活と事業者の経済活動を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創⽣臨時交付⾦」を活⽤した物価高騰対策を実施します。

1 水道料⾦の減免 96,891千円＜上下⽔道経営課＞●市⺠⽣活を支援するため、⽔道料⾦の基本料⾦を減免
事業概要▶減免期間︓令和6年6月~8月請求分（3カ月分を減免）

２ 第3弾デジタル商品券（きのかわPay）の発⾏ 58,911千円＜商工労働課＞●市⺠⽣活の支援と地域経済の活性化を図るため、プレミアム付きデジタル商品券を発⾏
事業概要▶プレミアム率︓30％（※1口:額面6,500円を5,000円で購入可）▶販売数︓25,000⼝（※1人あたり2口まで購入可）▶利⽤可能期間（予定）︓令和6年6月〜7月

3 小中学校学級費の支援 新20,200千円＜教育総務課＞●小中学校に通う児童⽣徒の保護者の経済的負担の軽減を図るため、学級費を補助
事業概要▶支援対象︓市⽴小中学校に通う児童⽣徒（学校に補助⾦を支出）▶補助額

︓児童⽣徒1人につき5,000円

10

呼び込む

新たな⼈の流れの創出

呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

移住・定住⼈⼝増加策の推進
人口減少対策として、紀の川市からの人の流出を抑制するとともに、新たに人を呼び込み、定住につなげるための取組を推進します。

1 賃貸住宅への入居支援 新 9,000千円＜地域創⽣課＞●結婚間もない39歳までの夫婦を対象に賃貸住宅への入居に要する経費を支援

補助⾦最⼤

30

万円

事業概要
令和6年3月1日から令和7年3月31日までに結婚される夫婦で、⼀定の要件を満たす方を対象に補助⾦を交付▶補助対象経費
家賃、敷⾦、礼⾦、共益費、賃貸仲介料、引越し費⽤▶補助額
最⼤30万円

1,760
1,611

1,500

50

1,370

1,000

500

44

事業概要

182

0
要件

奨励額

基本 「45歳未満」で市内で住宅を「新築」もしくは「中古物件」を取得する場合 30万円
加算

1,425

1,625
1,555
1,539
1,443
1,456 1,511

万円●市内で住宅を取得される45歳までの方を対象に奨励⾦を交付
区分

単位︓人

2,000

奨励⾦最⼤

2 住宅の取得支援 80,800千円＜地域創⽣課＞

令和4年から転入超過を継続中︕

転入前1年間に本市の住⺠登録がない人がいる場合10万円

中学⽣以下の子どもがいる場合

10万円

-83

-500

-335

R1

-241

R2
転出者数

R3
転入者数

R4

R5
社会増減

12

呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

観光プロモーションの推進
2025⼤阪・関⻄万博の開催を⾒据えながら、関係団体との連携を図り、観光交流人口の拡⼤に向けたプロモーション活動の強化を図ります。

1 観光プロモーションの推進 新 11,479千円＜観光振興課＞●観光振興基本戦略で掲げたテーマの実現に向けて、観光アクションプランに基づく4つのアクションを着実に実⾏
事業概要
観光振興基本戦略テーマ 「来て観てぐるっと︕“きのかわウェルビーイング”で心地よい瞬間を」アクションを実⾏
プラン① 広報アクション

観光パンフレットなどのデジタル化、LINEの活⽤促進、発信チャンネル拡⼤

プラン② 市場創造アクション

旅⾏会社などへの営業活動、万博プレイベントへの参加

プラン③ 協業アクション

DMO、観光協会、関係団体などとの連携の促進

プラン④ 観光消費拡⼤アクション

まるごと桃のスタンプラリー、スポーツ合宿誘致、周遊促進

情報発信強化・広報のDX化促進
プロモーション・営業の強化
各種団体との連携強化
食（フルーツ）、健康、スポーツ分野との事業連携
13呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

交流⼈⼝の拡⼤・周遊化の促進
市内宿泊事業者との連携による市のスポーツ施設を利⽤したスポーツ合宿の誘致や、桃の購買客をターゲットにした市内周遊の促進など、さらなる交流人口の拡⼤と市内周遊化に向けた取組を推進します。

1 スポーツ合宿の誘致促進 新 3,000千円＜観光振興課＞●市のスポーツ施設でスポーツ合宿を⾏う団体を対象とした補助制度を新設
事業概要▶補助対象者
10人以上の団体で宿泊を伴うスポーツ合宿を⾏う団体▶補助要件（主なもの）
・市のスポーツ施設で1日以上活動すること
・1⾷分の昼⾷については必ず市内の飲⾷店を利⽤すること

2015
国体の
開催種目

▶対象種目
ハンドボール、ソフトボールに限定
▶補助額

全国

トップレベルの補助額

5,000円×宿泊延べ人数（上限20万円）

２ 桃のスタンプラリーの開催 新 500千円＜観光振興課＞●桃の直売所に訪れる買い物客を市内飲⾷店などへ誘導し、さらなる消費を促すためのデジタルスタンプラリーを開催
事業概要
▶開催時期
6月中旬から8月上旬▶開催内容

・直売所で桃を購入した後に市内飲⾷店などを利⽤した場合にスタンプを付与
・スタンプラリーに参加する市内飲⾷店などにもサービスの提供を依頼
・スタンプ獲得者を対象に抽選で特典をプレゼント

3 スポーツキャンプ・⼤規模⼤会の誘致 1,920千円＜⽣涯スポーツ課＞●日本代表チームなどのキャンプ（合宿）や⼤規模な⼤会誘致を目標に活動
14

呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

シティプロモーションの推進
市⺠が主体となって地域の魅⼒を効果的に情報発信できるようにするとともに、市外に住む人々に紀の川市の関係人口となってもらう
取組を推進します。

1 マルシェ開催を通じたまちの魅⼒発信 新 1,397千円＜地域創⽣課＞●とんまか通りを舞台に市の魅⼒発信につながる「KOKAWAとんまかマルシェ」を開催
事業概要▶粉河地区のエリアリノベーションと連動して、事業者の「新たなチャレンジの場」を提供し、空き店舗を活⽤した日常的な店舗の出店を促進するとともに、マルシェに訪れた人に地域の魅⼒を知ってもらい関係人口を創出▶新規出店者を対象に講座を開催、マルシェ出店に向けたフォローの実施

２ 「きのかわ市⺠クリエイター養成塾」の開講 4,789千円＜地域創⽣課＞●紀の川市の魅⼒を動画などで届ける「市⺠クリエイター」を育成し、市⺠主体のシティプロモーションを展開
事業概要①「フォトライター」コース（全８回を予定）▶情報発信のために必要となるスキルを学ぶコース②「動画制作」コース （全12回を予定）▶動画作成に必要となるスキルを学ぶコース▶熊本県合志市「合志市クリエーター塾」に参加

市⺠の「伝えるチカラ」
を向上

15

呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

空き家を利活⽤したまちの活性化
地域団体やまちづくり会社とともに空き家の利活⽤による新たな価値を創造し、空き家が発⽣しにくい地域（エリア）づくりを進めます。

1 エリアリノベーションの推進 41,993千円＜地域創⽣課＞●空き家が発⽣しにくいエリアづくりを目指すため、⺠間企業や地域団体などと連携し、空き家を利活⽤したまちの価値創造（エリアリノベーション）を推進●令和5年度に引き続き、「打田地区」「粉河地区」の2地区において取組を推進
打田地区︓打田駅前＼地域の集いの場づくりの推進／▶地域コミュニティの活性化
令和5年度に古⺠家を改修して整備したコミュニティスペースのさらなる活⽤促進にくわえて、周辺の空き家を活⽤した地域の団らんスペースや遊び場づくりを実施
粉河地区︓とんまか通り周辺▶まちづくりイベント開催
令和5年度に整備する交流拠点（旧三笠館）を活⽤し、まちの活性化につながる事業者を呼び込むためのイベントを開催＼交流拠点を活⽤し、新たな事業者の発掘／▶マッチング支援
イベント参加をきっかけに、とんまか通りにある空き店舗や空き家を活⽤した事業に興味を持つ事業者と空き物件のマッチングを支援
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呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

空き家の除却・流通の促進
不良度の高い空き家については除却を推進し、宅地としての利⽤促進を図るとともに、利⽤可能な空き家については、空き家バンク
による仲介など、流通を促進させるための取組を推進します。
＜補助⾦交付フロー＞

1 空き家除却補助制度の創設 新 10,000千円＜住宅政策課＞●⽼朽化が進んでいる空き家を対象に、除却費⽤に対する補助制度を創設
補助対象物件補助対象者

・「不良空き家」に認定された空き家

・空き家所有者
・空き家所有者の相続人
・空き家所有者の同意を得た人※空き家所有者⽴会いのもと、建築士による不良度調査を実施し、不良度が⼀定点数を超える住宅を補助対象とする「不良空き家」に認定

補助率（補助額）

県内最高額

・空き家除却費⽤の4/5（上限100万円）

２ 空き家の流通促進 11,989千円＜地域創⽣課＞●空き家の流通を促進するため、「空き家バンク」を通じて空き家所有者とのマッチングを促進●粉河地区に開設した「空き家の窓口」を通じて、流通や管理、処分などの様々な空き家に関する相談に対して伴走支援「空き家の窓⼝」の役割
・空き家の総合相談窓口の運営、補助制度の紹介
・空き家の掘り起こし、空き家バンクの管理運営
・空き家個別相談会の開催

空き家に関する相談にしっかりと伴走支援
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呼び込む（新たな⼈の流れの創出）

新たな交流拠点の整備
既存の公共施設をリニューアルし、市内外から人が集まる交流拠点の整備に向けた取組を推進します。

1 粉河河南緑地公園のリニューアル 新8,767千円＜都市計画課＞●粉河河南緑地公園のリニューアルに向けた準備、検討業務を実施
事業概要▶令和6年度はリニューアルプランの検討と、公園敷地の整地などの設計業務を実施（整備は令和7年度を予定）▶自然や景観を活かしたリニューアルプランを検討する予定

2 桃源郷運動公園のリニューアル 20,000千円＜⽣涯スポーツ課＞●桃源郷運動公園のリニューアルに向けて、令和5年度に策定する「再整備基本構想」
を踏まえ、具体的な整備計画となる「基本計画」を策定
事業概要▶地域活性化につながる拠点づくりを目指し、幅広い視点からリニューアルプラン
を検討▶官⺠連携の観点から、施設整備やリニューアル後の施設運営に関して、⺠間事業者の参画についての可能性を探る⺠間活⼒導入可能性調査を実施
18

稼ぐ

産業の活性化稼ぐ（産業の活性化）

農産物の販路拡⼤の推進
関係団体とともに農産物の輸出の促進に向けた取組を推進するなど、農産物のさらなる販路拡⼤・販売促進を推進します。

1 海外販路の開拓 新 13,695千円＜農業振興課＞●令和6年度からの2カ年で、JAなどとの連携により果樹の海外輸出に向けた取組を強化●令和6年度は、輸出に向けた調査、準備を中心とした取組を実施

令和6年度︓輸出に向けた調査、準備フェーズ▶輸出拡⼤のための調査・分析
果樹の輸出戦略の策定▶市内⽣産者の育成、意識向上
市内⽣産者向け勉強会の開催など

輸出国の優先順位づけ
事業戦略の確⽴▶プロモーションツールの制作
リーフレットなど

令和7年度︓実証フェーズ▶テスト販売の実施
輸出先の店舗などでのテスト販売やマーケティング▶輸出拡⼤にむけた営業・プロモーション
展示会出展、商談会などへの参加▶市内⽣産者向け勉強会の開催など

2 料理レシピの作成による販売促進 新 1,000千円＜農業振興課＞●人気の料理研究家などによる市産のフルーツを活⽤した新しい料理レシピを作成●作成した料理レシピの⼀部をレシピカードにして、物販イベントなどでの販売促進に活⽤

20

稼ぐ（産業の活性化）

農業者の収益拡⼤に向けた支援
農業者の収益拡⼤を図るため、農産物の直接販売の支援や加工商品開発などの6次産業化の促進を図ります。

1 実践型農業経営スクールの開催

新 1,800千円＜農業振興課＞●農業者が「直売」を⾏うために必要となる以下のノウハウを学ぶ農業経営スクールを開催
事業概要▶通販サイトやふるさと納税における売上アップ方法▶パッケージデザインのコツ▶マルシェでの接客方法、陳列方法、展示会ブース作り、営業方法 など

2 市認定ブランド「ISSEKI」の販路拡⼤ 9,050千円＜農業振興課＞●農産物を使⽤し、農業者とクリエーターの共創により⽣まれたこだわりのブランド認定商品のさらなる認知度向上、販路拡⼤に向けた取組を支援
事業概要▶認定商品の販路拡⼤▶認定商品数の拡⼤▶ブランドの認知度向上⇒ 認定商品のマーケティング・販路開拓の支援⇒ 市内事業者への事業周知、認定商品の新規認定⇒ 県内外でのイベント開催、WEB広告の実施

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稼ぐ（産業の活性化）

持続可能な農業経営に向けた支援
農業者の事業規模拡⼤による持続可能な農業経営につなげるため、農業⽤施設の整備に要する経費を支援します。

1 農業⽤ハウス整備補助制度の充実 拡 37,650千円（＋30,675千円）＜農業振興課＞●農業⽤ハウスの新規整備に要する経費に対する補助制度の補助率・補助限度額を⼤幅に拡充
事業概要▶補助対象者
市内に住所を有する農業者 ・ 農業者などで組織する団体▶補助要件
市内の農地で整備する農業⽤ハウス施設で、県の農業⽤ハウス整備にかかる補助制度の採択を受けていること▶補助対象経費
農業⽤ハウス施設と関連する機械設備（ハウス本体の資材費、機械設備費、施工費）▶補助率（補助限度額）
現⾏
補助率

補助限度額

1/6

155万円

拡充後
認定新規就農者

1/3

認定新規就農者以外

1/6

認定新規就農者

502万円

認定新規就農者以外

251万円
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稼ぐ（産業の活性化）

商工業の振興に向けた支援
市内商工業の振興につなげるため、設備投資支援やマルシェの開催などの取組を推進します。

1 1次加工品製造の支援 新 33,430千円＜商工労働課＞●総務省の「ローカル10,000プロジェクト」の採択を受けて、市内の農産物加工事業者が取り組む設備投資に対して、市負担分を支援●加工品の供給量拡⼤やさらなる規格外品の活⽤に期待＜事業スキーム＞
⺠間事業者の初期投資費⽤（施設整備、機械装置など）
自⼰資⾦

市からの助成※最⼤で初期投資費⽤の1/2まで

地域⾦融機関などによる融資または出資※市からの助成額以上

財源内訳

国費
2/3

特別交付税
市からの助成額の2/3は国費、残額1/6
市負担の1/2は特別交付税により財政措置
1/6

2 ATTO! MARCHE（あっと︕マルシェ）の開催 500千円＜商工労働課＞●市内商工業者の振興と地域の賑わいを創出する場づくりとして「ATTO! KINOKAWA MARCHE」を開催●市内商工業者の魅⼒を再発⾒してもらいたいという意味を込めて和歌山弁の「あっと（あった）」から「ATTO!」と命名
事業概要▶年間5回開催予定▶1回あたり10事業者程度の出店を予定
23

稼ぐ（産業の活性化）

市内企業の⼈材確保支援
市内企業の人材確保支援として、副業人材の活⽤に向けたセミナーや学⽣の市内企業への就職につながる取組を推進します。

1 副業⼈材の活⽤促進 新 837千円＜商工労働課＞●デジタル化などの社内人材だけでは対応が難しい経営課題に対応するための⼀つの手段として、市内企業の副業人材の活⽤に向けた取組を実施
事業概要
取組①

市内企業対象のアンケート実施
対象︓常時雇⽤5名以上の市内企業
内容︓副業人材雇⽤に関する考え方、⾏政に期待する支援策 など
副業に関する実態把握

取組②

副業⼈材活⽤セミナーの開催
内容︓副業人材の効果的な活⽤方法の解説など、市内企業における副業人材活⽤の啓発を実施
副業⼈材活⽤の促進

2 就職活動支援 200千円＜商工労働課＞●⼤学⽣などが市内企業に対する就職活動を⾏う際に必要となる交通費や宿泊費の⼀部を助成
補助対象者
県外に居住している⼤学⽣、短⼤⽣、専門学校⽣、
職業能⼒開発校⽣、高校⽣（新卒⽣、卒業⾒込み）補助要件
市の公式LINEアカウントへの登録

補助対象経費
市内企業の「①企業説明会」「②採⽤試験・面接」「③インターンシップ」「④合同企業説明会」に参加する際の 「交通費」と「宿泊費」
補助額（上限額）
上限2万円

24稼ぐ（産業の活性化）

ふるさと納税による地域経済の活性化
市内の返礼品取扱事業者の収益拡⼤と地域経済の活性化につなげるため、ふるさと納税の取組をさらに推進します。

1 ふるさと納税の推進 1,047,377千円＜地域創⽣課＞

これまでの主な取組内容
取組

返礼品Gメン

返礼品の質を高め、リピーター獲得のため、返礼品の抜き打ち調査（返礼品Gメン）を実施

取組

マルシェ×ふるさと納税

首都圏でのマルシェ開催と併せてふるさと納税受付窓口を設置

取組

直営サイトの開設

新たに市の直営サイト「きのちょく」を開設し、寄附していただきやすい環境を整備●市内事業者との連携を図り、新たな返礼品の発掘に取り組む
とともに、効果的なPRを実施●JAなどと連携し、都市圏でふるさと納税を直接受け付けるマル
シェを開催●寄附⾦の市内還流促進の観点から、⼤学⽣などの地元人材をふるさと納税関連業務に積極的に活⽤＜ふるさと納税寄附額の推移＞

19.0億円

寄附額は最高額を更新中︕（年度末⾒込）17.5億円（12月末時点）

13.9億円

3.5億円

5.5億円

7.7億円

0.8億円 0.6億円 0.6億円

28年度 29年度 30年度 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度

25

育む

未来を担う⼈づくり育む（未来を担う⼈づくり）

子育て世代への経済的支援
子育て世代が安心して子育てできるように県内トップレベルの支援策により子育て世代を手厚くサポートします。

1 給食費の無償化 ＜教育総務課＞●市⽴小中学校における給⾷費無償化を引き続き実施●所得制限なし＼ 県内トップレベルの支援策 ／２ 子どもの医療費無償化 281,532千円＜国保年⾦課＞●最⼤24歳までの医療費無償化を引き続き実施▶通院︓18歳まで（所得制限なし）▶入院︓24歳まで（19歳からは所得制限あり・⼤学⽣などの学⽣限定）

3 妊娠・出産時の給付⾦ 60,400千円＜こども課＞●妊娠・出産された方を対象に各種給付⾦を支給

5万円▶子育て応援給付⾦ ︓乳児家庭全⼾訪問実施後に 5万円▶⾚ちゃん応援給付⾦ ︓出⽣届以降の申請後に10万円▶出産応援給付⾦

︓妊娠届時の面談実施後に27

育む（未来を担う⼈づくり）

安心して出産することができる支援の充実
市⺠が安心して出産できる体制づくりを進めるため、市内で分娩できる医療機関の確保に向けた取組と、妊婦の通院に対する支援を⾏います。

1 妊婦初回産科受診費⽤の無償化 拡 5,010千円（＋4,610千円）＜こども課＞●妊娠判定にかかる初回検査費⽤の支援制度における補助対象者を拡充●妊婦の経済的負担を軽減し、早期受診や妊娠届の未届などを無くし、⺟体と胎児の安全な出産を支援
補助対象者
現⾏

住⺠税非課税世帯の人および20歳未満の人

拡充後 すべての市⺠

補助対象経費
妊娠判定にかかる初回検査費（診察、尿検査、超⾳波検査など）

補助額（上限額）
上限1万円（同⼀年度内に1人2回まで補助）

２ 妊婦の通院支援 10,500千円＜健康推進課＞●市外の産科に通院する妊婦の通院費⽤の⼀部を支援
給付対象者①本市で⺟子健康手帳の交付を受けた方②他市町村で⺟子健康手帳の交付を受けたのち、出産前に本市に転入した方

給付額
1回の妊娠につき 3万円
その他
市内に産科が開設されるまでの時限的な取組

3 産婦⼈科医院の誘致 100,000千円＜健康推進課＞●市内への産婦人科誘致に向けて、要件を満たした医師・医療法人が医院開設に要する経費を支援
補助対象経費
⽤地費、建物建築費、医療機器購入費 など

補助額
上限1億円（補助対象経費の1/2）

28

育む（未来を担う⼈づくり）

不登校対策の推進
増加傾向にある不登校児童⽣徒や学校内での支援が必要な児童⽣徒への支援を充実させるため、相談体制の拡充をはじめとした取組を推進します。

1 教育相談員の配置拡充 拡 19,185千円（＋8,336千円）＜教育総務課＞●学校で教職員とともに不登校児童⽣徒への対応にあたる教育相談員の配置人数を増員●増員により、登校しながらも教室に入れない児童⽣徒への対応や家から外出できない児童⽣徒への家庭訪問などの充実を図る予定＜配置体制＞
令和5年度（現⾏）︓3名

単位︓人＜不登校児童⽣徒出現率の推移＞（小中学校での千人当たりの不登校児童⽣徒数）

40
31.7

→ 令和6年度︓5名

２ 教育支援センターの運営 8,564千円＜教育総務課＞●不登校児童⽣徒の学校への復帰支援などを目的として、教育支援センター（ほほえみ教室）を運営＜開設状況＞
粉河教室・貴志川教室（月曜日から⾦曜日まで運営）

30

20

25.7 26.1

14.7
13.7

20.5 22.3
18.8
16.9
18.4
17.8
16.8

10

0

H29

H30

R1

R2

R3

R4

不登校児童⽣徒出現率（市）
不登校児童⽣徒出現率（全国）29育む（未来を担う⼈づくり）

児童虐待対応の充実
増加傾向にある児童虐待に適切に対応するため、体制の充実を図るとともに、関係機関や関係事業者との連携を図り、児童虐待の発⽣予防や早期発⾒につながる取組を推進します。

1 子どもの居場所づくり 新 3,300千円＜こども課＞●⾷事提供や学習支援、団らんなどを通して、子どもが安心して過ごすことができる「子どもの居場所づくり」を推進
事業概要▶開設場所での取組▶開設場所①こども⾷堂 → 栄養のある⾷事と温かな団らんの場を提供
・市内2会場で月2回程度子どもの居場所を開設予定
・令和6年度は2地区で実施し、令和7年度以降の実施 ②学習支援 → 宿題の支援などを通じた学習支援を実施
地区の拡⼤を検討③体験教室 → のんびり好きなことができる場を提供

２ 子どもへの暴⼒防止プログラムの開催 544千円＜こども課＞●小学⽣を対象に、いじめや虐待など様々な暴⼒から心と体を守るための「子どもへの暴⼒防⽌プログラム（CAP）こどもワークショップ」
を開催●「いやだと言っていい」「逃げていい」「相談すること」などをロール
プレイング形式で学習し、みずからSOSを発信できる⼒を育成

3 児童虐待対応専門員の設置

新 5,013千円＜こども課＞●現在設置している家庭児童相談員に加えて、職員とともに深刻なケースなどに対応する「児童虐待対応専門員」を新たに設置し、
体制を強化

30

育む（未来を担う⼈づくり）

家庭教育の推進すべての教育の出発点である家庭教育の推進を図るため、乳幼児期・学童期における親子のきずなの形成や家族とのふれあいづくりにつながる取組を推進します。

1 家族のふれあいづくりの推進 拡

2,386千円（＋1,775千円）＜こども課・⽣涯学習課＞●乳幼児健診などの保護者が集まる機会を活⽤し、家庭での子どもとの関わり方などを学ぶ機会を提供●従来の「ブックスタート事業（ファーストブック）」を拡⼤し、「セカンドブック」「サードブック」を新たに提供することで、読み聞かせなど、絵本を通じた親子・家族のふれあいづくりを推進
現⾏

・読み聞かせ⽤絵本の提供
・図書館利⽤券の提供（乳幼児健診）拡充・保育士による絵本の読み聞かせ

１歳

現⾏

・保育士による絵本の読み聞かせ・手遊び・親子のふれあい遊びの紹介

拡充

・読み聞かせ⽤絵本の提供

2歳6カ月

拡充

・発達講話（2歳前後に始まるイヤイヤ期への対応を学習）
・親子のふれあい遊び体験 など

小学1年⽣

拡充

・就学時の発達に応じた絵本の提供
・おすすめブックリスト配布

4カ月（健康相談）（健康相談）

ファーストブック

セカンドブック

家族 のふれあ いづくり

事業概要

サードブック31

育む（未来を担う⼈づくり）

学校教育環境の充実
児童⽣徒や教職員が学校施設を安全・安心で快適に利⽤できるようにするため、学校施設の充実を図ります。

1 田中小学校の改築 1,294,833千円＜教育総務課＞●⽼朽化が進む田中小学校（打田地区）の改築を実施●令和6年度は新校舎建設工事に着手
6年度

7年度

8年度

9年度

新校舎利⽤開始＜1期工事＞（令和7年9月）

プール解体＜2期工事＞＜2期工事＞

新校舎建設

旧校舎解体/グランド整備＜3期工事＞
体育館解体・建設/プール建設

２ 学校再編の推進 466千円＜学校再編推進室＞●少子化の影響により学習環境等に不均衡を⽣じさせないよう学校再編を推進＜参考︓第1次再編内容＞●令和10年度からの第1次再編に向けて、住⺠説明会を順次開催
6

年度

7

年度

8

年度

9

年度

10

年度

11

年度

12

年度

13

年度

14

年度

15

年度

基本計画 【計画期間11年間】●

住⺠説明会の実施

第1次 実施計画期間

第2次 実施計画期間

那賀地 区

第1次実施計画策定●●

第2次実施計画策定（予定）

第1次
再編

粉河地 区

5

年度

現在

第2次
再編

第1次再編後

粉河小
川原小
⻑田小
⻯門小
粉河中

粉河小
粉河小
川原小
⻑田小
⻯門小
粉河中

名手小
上名手小
麻⽣津小
那賀中

名手小
名手小
上名手小
麻⽣津小
那賀中

32

育む（未来を担う⼈づくり）

学童保育サービスの充実
学童保育施設の⽼朽化対策に取り組むとともに、多様化する保育ニーズに対応するため、さらなる保育サービスの充実につながる取組を推進します。

1 学童保育の⺠間委託 新 ＜保育課＞ ※債務負担⾏為設定（期間︓令和6年度〜11年度、限度額︓989,300千円）●令和7年度から学童保育の運営を⺠間委託するための準備を実施
事業概要▶運⽤・全施設10施設を⼀括して委託予定
・⺠間が持つノウハウを活⽤して、新たなサービスなどを積極的に導入予定▶スケジュール
令和6年 8月 委託事業者選定
11月 保護者説明会の開催
令和7年 4月 委託開始

２ 学童保育施設の移転・新築 新 8,129千円＜保育課＞

JR名手駅●名手小学校学童保育（チャレンジ児童クラブ）を移転●現在の小学校敷地内から名手児童館敷地へ移転

＜移転先＞
名手児童館

事業概要
▶スケジュール
令和6年度︓設計（名手児童館解体、新築）
令和7年度︓工事施工
令和8年度︓運⽤開始

＜現施設＞
名手小学校

33

未来をつくる
将来への先⾏投資未来をつくる（将来への先⾏投資）東京事務所の開設
市の重要施策などをさらに強⼒に推し進めるための拠点として、新たに「東京事務所」を開設します。

1 東京事務所開設 新 22,843千円＜東京事務所＞●京奈和関空連絡道路をはじめとした重要施策に対する国への要望活動や、首都圏におけるシティプロモーションのさらなる強化と本市の新たな可能性を創出する拠点として東京事務所を設置
事業概要
▶開設日
令和6年4月1日▶事務所の所在地
全国都市会館 506号室（東京都千代田区平河町二丁目4番2号）▶設置形態
秘書課の内室として設置▶主な業務内容
・市政に関する情報や資料の収集、調査など
・省庁その他機関、和歌山県選出国会議員などとの連絡調整
・京奈和関空連絡道路の整備促進に関する陳情・要望活動や連絡調整
・トップセールス、シティプロモーションなどの連絡調整
・企業誘致活動の連絡調整など
35

未来をつくる（将来への先⾏投資）「農学部」などの高等教育機関の誘致
若年層の呼び込みや市外への流出抑制につなげるとともに、本市の農業や関連産業を担う人材の育成を目指し、⼤学の「農学部」をはじめとした高等教育機関の誘致を進めます。

1 高等教育機関の誘致 9,680千円＜企画経営課＞●令和5年度に実施した市内の農業者や⾷農関連事業者を対象としたアンケートやインタビューを通じて得られた地域の「高等教育機関へのニーズ」や「⽣産・経営課題」をもとに、関連する研究を⾏っている⼤学研究者（研究室）との連携を模索●国（⽂部科学省）の支援制度「⼤学・高専機能強化事業」を活⽤し、今後、新たに農学系学部の開設や既存学部の改組を検討している⼤学などの調査を実施

令和5年度

令和6年度

将来

農業者・事業者

研究者との連携を模索

地域のニーズ・課題

・研究者とのコネクションづくり
・研究の実績づくり
・農業者・事業者の課題解決

研究者とのコネクションや研究実績を活かし、
サテライト機能などの誘致活動を展開

アンケート・インタビュー36

未来をつくる（将来への先⾏投資）

京奈和関空連絡道路の整備促進「京奈和関空連絡道路構想」の実現に向けて、関係自治体と連携し、国や関係機関に対して積極的な要望活動を展開します。

1 京奈和関空連絡道路の整備促進活動 19,111千円＜京奈和関空連絡道路推進室＞

京奈和関空連絡道路●東京事務所を通じた要望活動をはじめ、当該道路構想の早期実現に向けた取組を推進

京奈和自動⾞道「紀の川IC」と阪和
自動⾞道「上之郷IC」を結ぶ新たな高規格道路（延⻑約10㎞）

事業概要▶京奈和関空連絡道路の集い（フォーラム）開催
・道路構想の周知と地域の機運醸成を図るため、フォーラムを開催▶啓発⽤看板の新設

新▶「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」による要望活動
・参画自治体とともに国や関係機関に対し要望活動を実施▶整備効果の調査
・道路整備効果について、和歌山県・⼤阪府・泉佐野市と調査を実施＜参考︓直近の主な動き＞＜期待される整備効果＞

令和4年4月︓「重要物流道路」の候補路線に指定され、計画化・事業化に向けて⼤きく進展 世界が近くなる（関⻄国際空港へ約15分）
 関空からの高野山などへのアクセス向上、新観光ルートの確⽴
 世界への物流ルートの創出による企業⽴地の促進
 「ひと」「もの」の交流増進による地域経済の活性化
 ⼤規模災害時の救護、救急活動ルートの確⽴（※国⼟交通⼤⾂が物流のさらなる円滑化を図るために指定する路線）

令和5年4月︓建設促進期成同盟会に参画している市町の商工会議所と商工会（24団体）が賛助会員として新たに加盟

37

未来をつくる（将来への先⾏投資）

地球温暖化対策の推進
電⼒消費量の削減などによるCO2排出量の抑制につながる取組を推進し、カーボンニュートラルの実現を目指します。

1 電気⾃動⾞（公⽤⾞）の導入推進 新 14,223千円＜契約管財課＞●計画的に公⽤⾞を電気自動⾞に更新（令和6年度から9年度にかけて毎年度4台を導入予定）

2 照明LED化の推進
取組①

主要公共施設の照明LED化 203,652千円＜契約管財課ほか＞●主要公共施設の照明LED化を推進（令和6年度からの3カ年で集中実施）<参考︓3カ年で実施を予定している施設> 太字は令和6年度実施施設

取組②

⾃治区管理の防犯灯LED化 拡

8,988千円（＋2,500千円）＜危機管理消防課＞●自治区向けの防犯灯改修にかかる補助制度を拡充（令和6年度からの3カ年限定）
拡充内容▶「蛍光灯」から「LED灯」に交換する場合の補助額を拡充

現⾏

1万円/基

▶1自治区に対する補助件数の上限を拡充

現⾏

10件/年間 →3 市⺠向け啓発の推進 新 677千円＜環境衛⽣課＞●広報紙や啓発物資を活⽤した市⺠向け啓発の実施●企業と連携し、子ども向けの啓発教室を開催→

4 ごみの資源化の促進

拡充後 1.5万円/基拡充後20件/年間拡 ＜廃棄物対策課＞●資源化率を高めるため、ペットボトル回収を重点化
現⾏︓月に1回 → 拡充︓2週間に1回

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未来をつくる（将来への先⾏投資）

デジタル化の推進
デジタル技術・機器を積極的に導入し、市⺠サービスのさらなる充実を図るとともに、市役所内部の業務効率化や省⼒化につながる取組を推進します。

1 全職員へのスマートフォン配備 新26,924千円＜デジタル推進室＞（再掲）●電話交換機（PBX）の更新を機に、庁内に設置している「固定電話」
を廃⽌し、職員に1人1台ずつスマートフォンを貸与●災害時は総合防災支援システムと連動し、指示伝達などに活⽤導入効果▶掛けなおしや取り次ぎが減り、市⺠サービスが向上（待たせない）▶どこでも電話対応が可能となり、テレワークなどの柔軟な働き方の推進▶災害時には情報伝達の迅速化が可能

2 コンビニ交付サービスの充実 拡

全職員にスマートフォンを配備
平常時

災害時

（外出時でも内線が利⽤可能）

内線、外線として利⽤

指示伝達・情報共有（⼀⻫配信）

市⺠サービス向上
柔軟な働き方の推進

情報伝達の迅速化
災害対応⼒の強化

8,470千円＜デジタル推進室＞●マイナンバーカードが普及したことを受け、コンビニ交付サービスで取得可能な証明書の種類を拡充（計6種類に拡充）
現⾏①住⺠票の写し ②印鑑登録証明書 ③⼾籍全部事項証明書 ④⼾籍個人事項証明書の写し ⑤⼾籍附票の写し
拡充後※現⾏に以下の税証明書1種類を追加⑥課税（非課税）所得証明39

未来をつくる（将来への先⾏投資）

公共交通の利⽤促進
市⺠のニーズにきめ細やかに対応した利便性の高い交通手段を提供するとともに、公共交通機関を利⽤しやすい環境づくりを推進します。

1 デマンド型交通の導入 新

61,523千円＜交通政策課＞

利便性の高い交通手段を提供●利⽤者からの予約に応じて運⾏するデマンド型交通を導入
事業概要▶令和6年度は河北地域2地区で実証運⾏（令和6年10月から運⾏）▶乗降場所は商業施設、医療機関、駅、公共施設などを予定▶電話または専⽤アプリで予約（乗⾞日時・人数、乗降場所などを申込）

2 「貴志川線70おでかけ回数券」の発⾏ 新2,693千円＜交通政策課＞●和歌山電鐵貴志川線の利⽤と高齢者の外出を促進するため、70歳以上の市⺠を対象とした回数券を販売
事業概要▶全区間を100円で乗⾞できる回数券を販売（100円×10枚つづり＝1,000円で販売）▶和歌山市、和歌山電鐵との共同実施（事業費は負担割合に基づき3者で負担）

3 駅周辺施設（駐輪場・駐⾞場）の整備 新

31,453千円＜交通政策課＞●公共交通機関を利⽤しやすくするため、駅周辺の駐輪場や駐⾞場を順次整備（令和6年度から8年度の3カ年で整備）
事業概要▶令和6年度は、「下井阪駅」「打田駅」「粉河駅」「名手駅」での整備を実施予定

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未来をつくる（将来への先⾏投資）

情報発信⼒の強化
市政情報など市⺠が必要とする情報を容易に入手できるようにするとともに、多様な発信手段を活⽤しながら、効果的な情報発信が⾏えるよう情報発信⼒の強化を図ります。

1 広報アドバイザーの配置 新5,335千円＜広報課＞●庁内の情報発信体制の構築と各種情報発信媒体を活⽤した効果的・効率的な情報発信を目指し、外部の専門人材を「広報アドバイザー」として配置●総務省の地域⼒創造アドバイザー制度（外部専門家派遣制度）を活⽤予定
事業概要▶外部専門家による以下のサポートを予定
・より魅⼒的な広報紙面づくりの支援
・情報発信の現状と課題を踏まえた基本方針などの策定支援（広報戦略策定）
・職員研修の開催（職員の情報発信意識の向上と効果的な情報発信方法を学ぶ機会づくり）

2 市公式ホームページリニューアル 5,913千円＜広報課＞●今まで以上に誰もが使いやすい、探しやすいホームページを目指し、市の公式ホームページをリニューアル
事業概要▶誰もが⾒やすい、利⽤しやすい、ウェブアクセシビリティに配慮したページへとリニューアル▶更新時期︓令和6年12月予定

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