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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月７日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山一丁目２番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山一丁目２番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年３月１日

上 田 谷

大

大

石

石

真 一

正

正

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第10期
第１四半期
連結累計期間2019年３月１日
2019年５月31日

自
至

第９期

2020年３月１日
2020年５月31日

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(百万円)

42,87021,682

170,068

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

2,182

△6,0941,851

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円)
半期純損失（△）

2,473△10,454

2,181

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,094

△11,792△1,679

純資産額

(百万円)

102,217

81,343

95,451

総資産額

(百万円)

178,783

157,143

160,328

(円)

26.24

△113.91

23.42

(円)

―

―

―

(％)

55.4

51.4

59.2

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当社は、2020年３月31日付で、Efuego Corpの株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、当社グループの運営する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
なお、その後、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷し、先行きの不透明な大変厳しい状況が続きました。緊急事態宣言
が2020年４月７日付で７都府県を対象に発せられ、同年４月16日には対象地域が全国に拡大されたことで、不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより個人消費は深刻な影響を受けました。また、渡航者に対する厳しい入国制限によりインバウンド需要も大幅に落ち込み、未だ回復が見込めない状況にあります。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、重点施策であるグ
ループ構造の見直しの一環として、当社グループにおけるアパレル事業会社を４グループに再編したカンパニー制を導入することにより、経営における意思決定スピードの向上を図りました。また、生産、EC、ITおよびマーケ
ティングの各機能を統合したプラットフォーム部を新設することにより、機能重複の解消とプラットフォーム共同利用による収益率向上を目指してまいりました。さらに、グループ販管費の見直しを目的とした、全社横断の専門
プロジェクトを発足させて調達コストの低減を図るなど、グループ収益構造の最適化に向けた施策を推し進めました。
海外事業につきましては、2020年３月に米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポーツ
専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corpをグループに迎え入れることで米国EC事業の強化を図るとともに、同じく当社の米国子会社であるHUF Worldwide,LLCとの相乗効果を高めることで、当社グループにおける米国事業拡大のための基盤構築を推し進めました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては上記のような取り組みにもかかわらず、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響は大きく厳しい状況が続いております。
その結果、売上高については、216億82百万円（前年同四半期比49.4％減）、営業損失は64億45百万円（前年同四半期は19億13百万円の利益）、経常損失は60億94百万円（前年同四半期は21億82百万円の利益）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は104億54百万円（前年同四半期は24億73百万円の利益）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィー
テッド」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年３月以降の外出自
粛要請や４月の緊急事態宣言の発令による商業施設の休業などの影響を受け、店頭売上は大幅に減少いたしました。
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このような環境の下、EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭顧客をECサイ
トへ送客するとともに販促活動として無料で試着と返品を可能とする取り組みなどにより、EC売上の更なる増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、209億91百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth CaffeJAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は18億69百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、たな卸資産が54億79百万円増加したものの、現金及び預金が52億62百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が36億85百万円減少したことなどにより、前期末比2.0％減少し、1,571億43百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が15億32百万円減少、流動負債「その他」が22億32百万円減少したものの、短期借入金が145億２百万円増加したことなどにより、前期末比16.8％増加し、757億99百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が120億89百万円減少したこと、純資産の控除項目である自己株式が７億30百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億99百万円減少したことなどにより、前期末比14.8％減少し、813億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける販売力の強化を目的として、販売会社である㈱エス・グルーヴにおいて人員増強をしたことなどにより、その他の事業において172名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数です。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の仕入実績は43億23百万円（前年同四半期比32.8％減）、その他の事業の仕入実績は２億42百万円（前年同四半期比23.9％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は209億24百万円（前年同四半期比49.6％減）、その他の事業の販売実績は７億40百万円（前年同四半期比45.2％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年５月31日) (2020年７月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
105,783,293
95,783,293（市場第１部）

計（注）105,783,293

95,783,293

内容
単元株式数は100株です。

――

2020年６月30日に自己株式の消却（10,000,000株）を行なっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

105,783,293

―

資本金残高
(百万円)
15,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,750

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
12,346,900
普通株式
93,319,000
普通株式
117,393

発行済株式総数

105,783,293

総株主の議決権―

933,190

―

―

―

―

―
933,190―（注）

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区北青山
一丁目２番３号

12,346,900―

12,346,900

11.67

―

12,346,900―

12,346,900

11.67(自己保有株式)㈱ＴＳＩホールディングス
計
(注) １
２

当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度（BBT）に関して設定される信託が所有する株式数（518,200株）は含まれておりません。
当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,236,252株であります。

２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

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当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

30,942
12,153519
20,578
562
538
5,261
△76

25,6808,468
507
26,083
290
784
6,129
△79

70,48067,865

13,108※1

12,934

5,956
8,471

6,041
8,206

14,42814,24826,121
16,642
19,657△109

25,723
16,587
19,894△111

62,311
89,847160,328

62,09489,277
157,143

14,266
92
8,894
399
1,308
466
71
161
78
8,891

13,554
14,594
8,878
123
1,675
485
60
160
31
6,658

34,62846,222

24,562
97
1,052
2,406
2,129

23,045
97
1,043
2,482
2,907

30,24864,87729,57675,799EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/24

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

15,00036,46349,987△9,85615,00036,46337,897△10,587

91,59478,774

3,630
△192
△78

2,430
△297
△69

3,358
498

2,063
506

95,451
160,328

81,343
157,143EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
42,87018,258(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
21,682
12,623

24,611
22,6981,913

9,058
15,504△6,445

66
127
342
16
111

5
396
336
92

665

831

48
94
134
117

50
73
51
154
149

395
2,182

479
△6,094

2
195
1,096
-

61
5

1,294

67

33
6
-

16
889
2,414

11/24

※

39

3,320

3,437

△9,346

485
492

94
1,053

977
2,459
△13

1,147
△10,494△40

2,473△10,454EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
2,459(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△10,494△1,226
0
△122
6
△23

△1,199△107
9△0△1,365
1,094△1,298△11,792

1,105△11△11,749△43

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社はEfuego Corpの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間８百万円、20千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間400百万円（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第１四半期連結会計期間290百万円、516千株であります。

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四半期報告書（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体の休業要請を受け、当社グループの運営する店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた先行きを予測することは困難ですが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについては、当該感染症の影響が第２四半期まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
有形固定資産（土地）２

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

26百万円

26百万円

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

当座貸越極度額

15,525百万円

借入実行残高92

14,627

15,432888

差引額

15,515百万円(四半期連結損益計算書関係）※

臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

1,119百万円

1,076百万円

293百万円

192百万円

減価償却費
のれんの償却額

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2019年３月１日

至

2019年５月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年４月10日取
締役会

普通株式

1,670

17.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月７日

利益剰余金(注1) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(注2) 2019年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2020年３月１日

至

2020年５月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年４月13日取
締役会

普通株式

1,635

17.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月７日

利益剰余金(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019年３月１日

至

2019年５月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
（注）１

アパレル
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

41,501

1,351

42,85316

42,870

74

1,267

1,342

△1,342―

計

41,5762,619

44,195△1,32542,870セグメント利益

1,782

97

1,880

33

1,913

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額33百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）１

アパレル
関連事業

四半期連結
損益計算書
計上額(注)３

調整額
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

20,924740

21,665

16

21,682

66

1,128

1,195

△1,195―20,991

1,869

22,860△1,17821,682△6,589△92△6,681

235△6,445セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△）
（注）１
２
３
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
セグメント損失(△)の調整額235百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において889百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

26円24銭△113円91銭

2,473△10,454――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)

2,473

△10,454

普通株式の期中平均株式数(千株)94,25991,774――項目
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は327千株、期中平均株式数は339千株であり、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は20千株、期中平均株式数は５千株であります。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は518千株、期中平均株式数は518千株であり、
当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は516千株、期中平均株式数は517千株で
あります。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書

２ 【その他】
2020年４月13日開催の取締役会において、2020年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金総額

②

１株当たり配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,635百万円
17円50銭2020年５月７日(注) 2020年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月７日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

崎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

友

泰

印

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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