株主の皆様へ

株主の皆様へ

第47期報告書
平成25年4月 1日▼
平成26年3月31日

株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社の第47期報告書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和による株高効果や各種経済政策に対する期待感などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、雇用環境や所得の改善は限定的であり、景気の好循環が安定的に継続するかは予断を許さない状況であります。
当流通業界におきましては、消費税率の引き上げや円安による原材料価格高騰にともなう物価上昇などに対する消費者の生活防衛意識の高まりを受け、価格競争が業種・業態を超えて激化するという厳しい環境が続いてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売事業におきましては季節商材の積極的な提案とタイムリーな商品供給、また物流関連事業におきましては作業工程の見直しによる効率化をそれぞれ推進することで、グループ収益の最大化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は39,575百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益は1,282百万円（前連結会計年度比1.3％増）、経常利益は1,696百万円（前連結会計年度比0.6％増）、当期純利益は1,000百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
第48期の見通しにつきましては、国内経済は政府による大規模な金融緩和や経済政策による景気の押し上げから、所得増加および雇用環境の改善をともなった企業収益の拡大による持続的な景気回復に移行できるかが焦点になると思われます。一方で我々が扱う日用消費財の分野では、消費税増税にともなう節約志向の高まりや、小売業界の業態を超えた競争により依然として価格競争は続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業におきましては、得意先への提案力を強化することにより売上・利益の拡大を図り、物流関連事業におきましては、更なる物量の増大に対応できる体制を整えると同時に、新規受託先の獲得活動を強化します。また、商流・物流一体となった提案を行うことにより、消費財流通のトータルアドバイザーとして得意先に多方面にわたって貢献し、グループとしての収益の拡大を図ってまいります。
なお、平成27年3月期の業績予想は、売上高40,000百万円（当連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,300百万円（当連結会計年度比1.4％増）、経常利益1,750百万円（当連結会計年度比3.1％増）、当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比5.0％増）を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年6月
代表取締役社長

津田隆雄

財務ハイライト（連結）▪売上高（百万円）
39,57540,000

▪営業利益
1,600

36,238 36,567
35,0001,200

33,429 33,572

1,225

1,265（百万円）
1,399

▪経常利益

（百万円）2,000

1,266

1,282

1,600

1,575

1,644

1,786

1,686

1,696

1,200
30,000800

25,000400

8000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

▪当期純利益

（百万円）

0400

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

▪ 1 株当たり当期純利益

188.21 188.96 191.53

200

1,200

866

982

986

1,000

857（円）

0▪ ROE
12165.05 163.94
150

9600

100

6300

50

39000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

00

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

10.3

（％）

9.4

9.9

9.1

8.5

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

セグメント別の概況▪卸売事業▪物流関連事業▪その他の事業

得意先の業種を超えた競争の影響を受け、利益率は低下傾向となっております。その一方で季節商材や新規商材の積極導入の効果、また消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあったことから売上高は増加しました。その結果、売上高は 33,854

受託先企業の店舗増加や消費税率引き上げにともなう駆け込み需要などの影響により取扱い物量が増加し、それにともない売上高も増加しました。利益面についても、作業工程の見直しや固定費圧縮などでコスト削減を推し進めたことにより、前期を上回りました。その結果、売上高は5,601百万円（前連結会計

不動産賃貸業および太陽光発電事業等を含むその他の事業におきましては、売上高は 118 百万円（前連結会計年度比279.9％百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は 277 百万円（前連結会計年度比37.4％減）となりました。

年度比 1.9 ％増）、セグメント利益は1,336百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

増）、セグメント利益は57百万円（前連結会計年度比 174.0 ％増）となりました。

その他の事業
0.3％
物流関連事業
14.1％
卸売事業
85.6％

第47期定時株主総会決議ご通知

平成26年6月27日開催の当社第47期定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されました
ので、ご通知申し上げます。
記

報告事項
１．第47期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
２．第47期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当金は1株につき24円と決定いたしました。
第2号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
第3号議案 取締役5名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に津田隆雄、津田信也、岡本則幸、山口義隆、前原啓二の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第4号議案 監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、弥谷惠太郎氏が就任いたしました。

期末配当金のお支払いについて
第47期期末配当金は、1株につき24円と決定いたしましたので、同封の「配当金領収証」によりお受け取りください。
なお、すでに銀行預金口座振込をご指定いただいている方には、「配当金計算書」および「配当金振込先のご確認について」を同封いたしましたので、ご確認ください。

会社情報・株式情報▪会社概要（平成26年3月31日現在）▪役員（平成26年6月27日現在）

会 社 名
本社
設立
資 本 金
従業員数
事業内容

ハリマ共和物産株式会社
兵庫県姫路市飾東町庄313番地
昭和26年3月29日
719,530千円
140名
洗剤関連商品、ホームプロダクト商品、家庭紙および衛生用品、化粧関連商品等の日常消費材の卸売業、サードパーティ・ロジスティクス事業、倉庫業、不動産賃貸業、太陽光発電事業
事 業 所 宮城、下妻、東京、甲府、名古屋、小牧、滋賀、高槻、大阪、神戸、姫路、福崎、鳥栖

代表取締役社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
取締役

取締役

常 勤 監 査 役
監

査役

監

査役

▪株式の状況（平成26年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数

14,000,000株
5,441,568株
620名

近畿地方 78.96％
関東地方 16.97％
四国地方 1.33％
中国地方 1.12％
九州地方 0.70％
外地
0.46％
中部地方 0.39％
東北地方 0.06％
北海道
0.01％

地域別
株式分布状況

津津
岡山
前
小山
弥

田
田
本
口原
石本
谷

隆 雄
信 也
則 幸義 隆
啓 二
博 二
美比古
惠太郎
その他の法人

46.26%

個人・その他

39.56%

所有者別
株式分布状況

▪株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

基

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日（中間配当を行う場合 毎年9月30日）

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

連

絡

先

・株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
・特別口座に記録された株式に関する各種お手続きは、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。

金融機関

9.46%

自己名義株式

4.02%

外国法人等

0.46%

証券会社

0.24%

・未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。

単 元 株 式 数100株

公電子公告の方法により行います。

告方法

公告掲載URL http://www.harimakb.co.jp
ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
（ご案内）
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