２０１７年度（平成２９年度）

事業

計画

＜目次＞
東経大チャレンジ２０２０・・・・・・・・・・

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はじめに

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．事業の概要について

・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・

３（２）学生支援・・・・・・・・・・・・・

５（３）入試制度・・・・・・・・・・・・・

６（１）教育・研究（４）施設・設備等の整備

６・・・・・・・・・・・・

７（５）管理・運営

・・・・・・・・（６）地域連携及び社会貢献・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・

８（８）創立１２０周年記念事業の実施・・・・

８（９）その他

８（７）戦略的広報

・・・・・・・・・・・・・・

２．予算の概要について

・・・・・・・・・・（１）事業活動収支予算の概要

１０・・・・・・

１０（２）基本金組入計画

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１０（３）事業活動収支・・・・・・・・・・・

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学校法人

東京経済大学

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２０１７年度（平成２９年度）事業計画
学校法人

東京経済大学

はじめに
２０１７年初頭、教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」を公表した。ビジョンの中心は本学の特長である「4 つのクオリティ」である。「エデュケーション・クオリティ 自ら学ぶ、ゼミする東経大」、「キャリア・クオリティクオリティ安心の、就職力。」、「サポート・自立を促す、多様な支援」、「キャンパス・クオリティ 環境との共生、地域社会との連携」の４つをメイン・コンセプトとし、これらをさらに魅力的なものにするために、現状を分析し、課題を洗い出し、改革を実行していく。
２０１７年度入学生より３学部１８０名の入学定員増加を実現した。教学面では２０１７
年４月に「キャリアデザインプログラム」「進一層科目群」がスタートする。これらに注力することとあわせて、学習成果把握の推進、新学科の検討、アドバンストプログラムの強化、ゼミ活動・キャリア教育の活性化に取り組む。また、国際化の推進、学生支援の一層の充実を図る。
2020 年に東京経済大学は創立 120 周年を迎える。本学はこれを機に、伝統と特色を生かしつつ、これからの社会を創造する有為の人材育成をめざして、記念事業を計画した。２
０１７年度はこれをめざしてのスタートの年となる。施設・設備の充実としては、学生サークル活動の拠点となり、学生食堂を併設した「新葵陵会館（仮称）」と「新教育研究棟（仮称）」「新研究棟（仮称）」の建設を構想し、2020 年以降の着工をめざしている。また、駅伝大会での活躍をめざす学生支援、学部主催記念事業・行事、2017 年度入学生の成長の記録を映像化する『学生たちのはじめて物語』の制作、大倉喜八郎・東京経済大学・教職員・卒業生・在学生による日本初の試みなどをまとめた『はじめて物語』の刊行、「国際学生セミナー・国際ワークショップ」の開催、「地域と環境の再生と発展―多摩・東京・世界―」をテーマとした特別授業・シンポジウム・記念出版、本格的正史である『東京経済大学120 年史』の編纂に取り組む。２０１７年度はこれらの事業を行うための基盤作りの年となる。これらの事業は、所要資金 90 億円の一大事業であり、事業達成のため総額２０億円を目標とする募金を実施する。
法人としては、中長期の展望を考慮した事業計画のもと、教育改革、施設設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画の具体的実行を全面的に支援する。進行中の事業計画として、法人の中長期事業計画（2012 年度～2020 年度）を実現するための３年ごとの中期計画において、201７年度事業計画は、第二期中期事業計画（2015 年度～2017 年度）の３年目として位置付けられる。第一期中期事業計画における、ハード面である主に教育・研究、学生の課外活動等に関する施設・設備の整備等を踏まえ、第二期中期事業計画では、ソフト面である教学改革を中心のテーマとしている。

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1．事業の概要について（1）教育・研究①教育改革の推進
１）キャリアデザインプログラムの開始
・2017 年度から、キャリアデザインプログラム（定員 50 名）を開始する。キャリアデザインプログラム運営委員会のもとでプログラムを運営し、キャリア教育の分野で経験豊かな特命講師による授業及び学習相談を実施する。また、随時実施するアセスメントテスト等により、学修成果の的確な把握に努める。
２）全学的な学修成果把握の推進
・各学部、全学共通教育センター及び各プログラムにおいて、学修成果の把握方法を検討し、段階的に実施する。manaba（教育支援ソフトウェア）を利用した全授業での授業アンケートについては、全学教務委員会で方針を定めたうえで実施する。
学修行動調査の実施、ポートフォリオの活用、外部試験の利用などによる学修成果の把握方法を検討する。
３）新学科の設置に関する検討
・コミュニケーション学部の新学科構想について検討を進める。
４）グローバルキャリアプログラムの全学化
・グローバルキャリアプログラムについては、受入れ体制の拡充と所属学生のレベルアップを図るため、2017 年度入学生から全学部の 1 年次生を所属可能とした。
５）公認会計士試験合格者増加策の実施
・会計プロフェッショナルプログラム公認会計士コース所属希望者を増やすために、また、公認会計士試験受験希望者が合格に向けた学習を入学と同時に開始できるようにするために、特別講座を実施する。この新たな取組みについては、適宜成果確認を行い、今後のさらなる強化策に繋げる。
6）ゼミ活動の活性化
・ゼミ活動の成果発表の場として、「ゼミ研究報告会」を実施する。また、国際理解を深めることを目的とした「海外ゼミ研修」を推進するため、これを行うゼミに対する経済支援の強化を図る。
7）キャリア教育の強化
・2017 年度カリキュラム改革において、「進一層科目群」を設けてキャリア科目の充実を図った。こうした取組みと並行して、教育方法についても改善を図るべく、少人数のワークショップ型科目や企業や地域と連携したＰＢＬ型（課題解決型）の特別授業によるアクティブラーニングを推進する。
8）教学改革を推進するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の強化
・全学ＦＤ会議及び各学部・全学共通教育センターが行うＦＤ会議（講演会、事例報告会等）で、新たな教育手法や少人数教育の実践などについて情報を共有し、教育力の向上を図る。また、教員のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修参加を推進する。
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9）その他の教育改革、学修支援・障がいのある学生の学習環境の整備を推進する。2016 年度に引き続き聴覚障がい学生に対するノートテイカーの配備を行う。
・高大連携を推進し、高校教員と本学教員による「教育協議会」を開催する。
・「教職ラウンジ」を活用し、教職を目指す学生支援の強化を図る。
②図書館
１）図書館の活用
・教学部門をはじめとする学内各部署および教員との連携を強化し、本学の教育への貢献度向上を目指す。
２）史料室
・校史（正史）編纂に向けて具体的な準備を進める。
・本学関係史料の収集を継続的に行うとともに収集した史料の整備を進める。
③教育のＩＣＴ支援
１）ＡＶセンターによる教材作成支援等、教育活動のＩＣＴ活用支援を一層強化する。
２）年次計画に基づき教室のマルチメディア利用環境を整備するとともに、それらを活用した双方向型教育・アクティブラーニングを推進する。
３）2016 年度に導入したＬＭＳ（授業支援システム）の利用を幅広く推進する。「リアルタイムアンケート機能」によるスマートフォンでの出席確認や簡易アンケートの実施等、授業内での活用のほか、予習用教材の配信や「自動採点小テスト機能」「答案のフィードバック機能」等の活用により授業外学習の強化を図る。
４）無線ＬＡＮ設備の増強等、ネット活用環境の向上を図る。
④大学院の拡充
１）海外有力大学との連携を強化し、海外指定校推薦制度を充実させることにより、質の高い入学者を確保する。
２）国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加により、多様な国・地域からの入学者の確保を目指す。
⑤研究支援
１）科研費等外部資金への応募を促進する。
２）教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用した研究情報発信を強化する。
⑥プロジェクト研究所
1）研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開とその研究成果の社会還元を促進する。
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⑦国際化の推進
１）国際化推進戦略会議の機能強化
・国際化推進戦略会議で策定された全学的な国際化推進に関する方針が、円滑に関係委員会等の下で実施に移されるよう、同会議の機能強化を図る。
２）留学生受入れと送り出しの強化
・半期留学制度の導入等による海外留学制度の充実により、学生派遣の拡大を図る。
・グローバル化推進に向けて、グローバルラウンジ「コトパティオ」の多角的な活用を推進する。
・ダブルディグリー制度による受入れ体制の強化を図るとともに送り出しを推進する。
・海外広報を積極的に展開する。
３）海外協定校等との相互交流の充実
・海外インターンシップの取組みを強化する。
・海外友好校及び協定校との交流の活性化と多様な国・地域への交流の拡大を図る。
（２）学生支援①学生支援の財政的基盤の強化
１）第３号基本金における大学奨学基金組入れの計画
・組入れ計画に基づき毎年１億円を組入れる。アドバンストプログラム推進基金等とあわせ、第３号基本金は 4６億円の規模となる。
②学生経済支援制度の強化
１）給付型「東京経済大学奨学金」・「東京経済大学葵友会大学奨学金」の安定的運用
・学業優秀で学費支弁が困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を 2012 年度から毎年 10 名増員し、2015 年度 200 名まで定員を増やした。また、５年目となる「東京経済大学葵友会大学奨学金」も含め、安定的運用を目指す。
２）日本学生支援機構奨学金制度の新規給付型奨学金等変更への対応③就職活動支援の充実
１）１～３年次における全員面談の推進等、早期からの職業観の涵養２）キャリア形成関連授業や他部署との連携の促進
・各学部のキャリア形成科目やインターンシップ授業との連携、また、キャリアセンターと学生相談室・国際交流課等との連携を更に促進する。
３）企業・求人開拓の強化
４）多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上
５）卒業生による就職支援組織との更なる連携強化④ＴＫＵ進一層表彰制度の活用
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１）学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励
２）ＴＫＵ進一層表彰制度の充実⑤「ＴＫＵスポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励
１）武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課外活動の活性化⑥学生会、文化会等その他の学生活動の支援
１）学生会との学長対談、学生団体への活動支援
２）葵祭実行委員会への運営支援
３）課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）における課題の検討及び解決
４）学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続
５）未加盟サークルへの指導及び支援
６）ゼミナール連合会の２０１７年度インナー大会主催支援
７）陸上競技部の駅伝チームなどの活躍を支援⑦多様な学生ニーズへの対応
１）学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の継続
２）要支援学生対応のための教職員研修の継続
３）学生相談室での支援活動の充実
４）初年次学生のための学習支援教材の充実
５）障がいのある学生への支援の取り組み（３）入試制度①２０１８年度入学生対象の入試
１）志願者増と多様な学生の受け入れ拡充・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等による対面広報により志願者増を図る。
（４）施設・設備等の整備①国分寺キャンパス整備計画
１）国分寺キャンパス第 2 期整備計画
・整備構想について、さらなる検討・検証を進める。
２）中期施設改修・設備計画に基づく整備実施
・2 号館空調・換気設備改修工事（2 年計画の２年目）を実施する。
・学内ネットワークのリプレース（2 年計画の 1 年目）を行う。
・5 号館ＰＣ教室のＰＣ更新を行う。

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②国際交流会館の整備
１）施設の改修・個室什器類のリニューアル工事を継続実施する。（3 年計画を 2 年延長）・屋上防水工事を実施する。
（５）管理・運営①内部質保証への取り組み
１）PDCA サイクルを機能させて内部質保証を推進する体制の構築
２）第 3 期認証評価の基準に合わせた自己点検・評価の実施②危機管理体制の強化
１）年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部設置訓練等を継続して実施し、災害対応を強化・更新する。学生、教員の防災意識を高め、安否確認システムへの登録を促す。
２）国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能を維持・整備する。
③コンプライアンス強化の取組み
１）e ラーニングシステム（CITI JAPAN）を活用した研究倫理教育を実施する。
２）公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識の向上とコンプライアンス研修を実施する。
④職員力の強化
１）新職員人事システムの構築
・人材育成と組織力の向上を目的とする目標管理制度の導入に向けた検討を進める。
・職能資格制度の再構築を進める。
２）職員研修計画に基づくＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の強化実施。
３）全学ＦＤ会議主催講演会等への参加
・同会議主催の講演会等に参加し、教学改革の状況、学生の実態把握、国の文教政策の動向等に関する理解を深める。
⑤企画・ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化
１）教学改革・経営企画に関する情報の収集・整理及びテーマごとの分析
２）外部コンサルタントを利用した新たな改革プランの検討
３）教育改革支援制度と連携した学生情報分析の深化（６）地域連携及び社会貢献①地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動
１）東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の活動促進
7２）金融機関との連携協定を活かした産学連携事業の実施
３）自治体との連携による地域社会への貢献活動促進
４）地域の情報収集及び学内外への情報発信強化②国分寺地域での公開講座の提供
１）国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施
２）大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施③武蔵村山地域での地域連携
１）武蔵村山市後援の公開講座の提供
２）プール施設等市民開放等の連携事業継続
・学外への貸出しを推進し、高大連携に伴う施設利用も可能とする。
３）武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応（７）戦略的広報①本学のブランド力の向上
１）社会・高校生の知名度を高め、伝統を踏まえた東経大ブランドの浸透
２）多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報提供
３）コアメッセージ「４つのクオリティ」で「チャレンジする大学」を訴求
・「エデュケーション・クオリティ」自ら学ぶ、ゼミする東経大・「キャリア・クオリティ」安心の、就職力。
・「サポート・クオリティ」自立を促す、多様な支援
・「キャンパス・クオリティ」環境との共生、地域社会との連携
４）２年目を迎えるキャリアデザインプログラムの訴求（８）創立 120 周年記念事業の実施
１）2020 年に迎える創立 120 周年記念事業計画活動の開始
2）創立 120 周年募金活動の実施（９）その他①大学、父母の会、葵友会の 3 者による連携強化
１）父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討
２）葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
３）葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の有効活用の検討
４）大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支援方策の検討②エコキャンパス
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１）2020 年のキャンパス・クォリティに向けて、「エコキャンパス宣言」（2010年）への取り組みを継続
・森と水のプロジェクト：崖線緑地の保全（緑地の間伐）と新次郎池周辺整備、雨水浸透枡の設置（継続）・低炭素型キャンパス：照明のＬＥＤ化推進（継続）・ごみダイエット：純水給水機の継続
・清浄なキャンパス作り：分煙の徹底（喫煙場所の整備）と禁煙教育（リーフレット配布）③人権問題対策
１）1 年次人権啓発教育の強化
２）人権関連のガイドライン改訂④学生寮（国際交流会館）の運営等
１）国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進
２）女子学生への入学時のアパート契約補助制度（２０１６年度入学生より開始）の安定的運用

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2．予算の概要について（１）事業活動収支予算の概要
2017 年度予算における当年度収支差額は、11 億 8 百万円の基本金を組み入れ、2 億 5 千万円の支出超過を見込むが、前年度補正予算より 1 億 4 百万円の改善となる。
予定されている大きな支出を伴う事業として、２号館の空調・換気設備改修工事、ネットワーク大規模リプレース等の基本金組入対象費用のほか、５号館パソコン教室の設備更新等の経費支出があげられる。
（２）基本金組入計画①第 1 号基本金
施設改修計画に沿った２号館の空調・換気設備改修工事（2 年計画の２年目）、同照明LED 化工事、国際交流会館の個室リニューアル工事（４年目）、設備計画に沿ったネットワーク大規模リプレース、教学システムサーバ更新、6 号館演習室のアクティブラー
ニング推進を目的とする机・イスの更新等に加え、５号館及び村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行い、総額では 6 億 8 百万円ほどの組入額を計上する。
②第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金として、2016 年度から 202２年度までの７年間で合計 16 億円を組み入れる。組入れ予定額は以下のとおりとする。
2016 年度：3 千万円

2020 年度：1 億 2 千万円

2017 年度：4 億円

2021 年度：3 億円

2018 年度：2 億 5 千万円

2022 年度：3 億円

2019 年度：2 億円

計 16 億円③第 3 号基本金
大学奨学基金について、既定の組入計画に基づき 1 億円（計画による組入総額 22 億2,500 万円）を組入れる。これにより 2017 年度末での残高は 22 億円超となる。第３号基本金全体では、アドバンストプログラム推進基金等とあわせ、46 億円の規模となる。
（３）事業活動収支①教育活動収支
１）収入
学生生徒等納付金
・2016 年度入学生からの授業料の改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）及び 2017年度からの収容定員増により、全体で前年度比 1 億円ほどの増収を見込む。
寄付金
・創立 120 周年記念事業募金のうち学生支援にかかる収入を 3 千万円計上する。こ10

の予算額は、2017 年度の当該支出と同額程度である。
・在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行う。
経常費等補助金
・「私立大学等改革総合支援事業」への対応を引き続き図る。本学が制度の導入以来選定されている「タイプ 4」（グローバル化）での選定維持を図るとともに、「タイプ１」（教育の質的転換）、「タイプ２」（地域発展）での選定を目指す。
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、2017 年度からの収容定員増による定員超過率の改善、教員ひとりあたり学生数（S/T 比）の改善等により、補助額の維持・増収を図る。
・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、従来未申請であった補助項目や新たな補助項目への申請の検討を行う。
付随事業収入・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。なお国際交流会館については、2017 年度より寮費の値下げを行うこと等により、入居率の改善を図る。
雑収入
・国分寺・村山キャンパスでの施設貸し出しにかかる収入を計上する。
２）支出
人件費・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 141 名、専任職員は同 120 名を見込む。専任事務職員数については、大学改革を推進するなかで、引き続き現状の水準を維持する。
・教職員の給与については定期昇給を見込む。
教育研究経費・経常収入に対する教育研究経費比率は、2016 年度補正予算で 37.2％となっている。2017 年度予算においても同程度の比率の維持を図る。
・「東経大チャレンジ 2020」及び創立 120 周年記念事業の推進を念頭に、「１．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行う。
・2017 年度からの新規事業として、広報・共同研究・学生支援（駅伝支援）・史料編纂等にかかる創立 120 周年記念事業費用（3 千万円）を予定している。
・臨時的な経費支出として、５号館パソコン教室及び大学院研究室等のパソコン機器類の更新、教学システムサーバの更新、TKU ネットワーク機器の大規模更新（2年計画の 1 年目）、国際交流会館屋上防水工事等を予定している。
・建物修繕等については当面抑制方針をとるが、エコキャンパスづくりに関連するものについては検討のうえ予算化する。
管理経費・引き続き圧縮に努める。
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・戦略的広報予算については、経常的予算に加えて一定規模の増額を継続する。
・2016 年度より開始した、地方出身女子学生のアパート等入居費補助制度を継続する。
②教育活動外収支
１）収入
受取利息・配当金
・資金運用を巡る情勢の把握に努め、安全かつ効率的な運用を心がけるとともに、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2016 年度に引き続き、一部資金について積極的な運用を行う。平均利回りは 1.2%を目標とする。
③特別収支１）収入
その他の特別収入
・創立 120 周年記念事業募金のうち施設の拡充にかかる収入を計上する。目標額は以下の通りとする。
2016 年度：3 千万円

2019 年度：2 億円

2017 年度：4 億円

2020 年度：1 億 2 千万円

2018 年度：2 億 5 千万円

計 10 億円※その他企業からの寄付分として 5 億円を見込む
・２号館の空調・換気設備改修工事にかかる既存建築物省エネ化推進事業補助金を計上する。
・５号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。
以 上12