令和２年度 大東市教育委員会
１０月 定 例 会 会 議 録
１．開催年月日
令和２年１０月２８日（水） 午前１０時００分～午前１１時００分
２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（４名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員

水野太田田中齊藤

達朗
忠雄
佐知子
めぐみ

４．出席説明員（１８名）
・学校教育部長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長兼総括次長
・学校教育部総括次長兼教育政策室長兼課長
・学校教育部次長兼学校管理課長
・福祉・子ども部子ども室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼野崎青少年教育センター所長
・生涯学習部生涯学習課長
・生涯学習部生涯学習課参事
・生涯学習部スポーツ振興課長
・政策推進部財務政策室課長補佐
・学校教育部教育政策室課長補佐兼主任研究員
・北条青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室課長補佐
・政策推進部財務政策室上席主査
５．傍聴者

２名

北田 吉彦
伊東 敬太
馬場 弘行
佐々木 由美
清水 鉄也
大角 樹
杉谷 明子
新井 雅也
渡邊 良
前島 康浩
平岡 健一郎
黒田 淳
中村 正則
有東 良博
和阪 佳子
北村 孝史
岡田 健嗣
渡邉 達二

６．議事日程日

程第１

会議録署名委員の指名について

日

程第２

教委議案第３３号
大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について

日

程第３

教委議案第３４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定による意見聴取について

日

程

第４

教委議案第３５号
大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について

日

程第５一般業務報告７．議案書８．一般業務報告
１．令和２年大東市議会９月定例月議会 一般質問要旨について
２．大東市修学旅行等の中止等に係るキャンセル料等補助金交付要綱について
３．大東市小中学校長寿命化計画の策定について

９．会議録

水野教育長

それでは、１０月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況について報告をよろしくお願いします。

北田部長

本日の出席者は教育長及び教育委員３名、合計４名でございます。

水野教育長

日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、齊藤委員によろしくお願いいたします。
次に、順番が前後しますが、日程第４教委議案第３５号「大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について」について、福祉・子ども部
子ども室より提案理由の説明をお願いいたします。
大角課長

それでは、日程第４教委議案第３５号「大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について」ご説明申し上げます。
本規則の改正は、令和２年９月大東市議会定例月議会において「大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例」が議決され、令和２年９月２４日に公布されたことに伴い、令和２年１２月１日から長期休業日の期間中の預かり保育を実施することによりまして、関連する文言の修正を行うものです。
条例改正により、公立幼稚園２園における預かり保育について教育時間の終了後のみ実施しているものに加えて、夏季、冬季、春季の長期休業期間中においても預かり保育を実施することとなりました。実施時間及び利用料につきましては、９時から１２時で４００円、９時から１６時３０分で６００円、９時から１８時で８００円と設定しております。
現在、規則においては預かり保育の実施日を「幼稚園において教育課程に係る教育を実施する日」と規定しておりますが、こちらに「夏季休業日、冬季休業日（１２月２９日から翌年１月３日までを除く。）及び春季休業日」を加えるものでございます。
以上よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
水野教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、承認の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

水野教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、再度順番が前後しますが、日程第３

教委議案第３４号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定による意見聴取について」について、財務政策室より提案理由の説明をお願いいたします。
有東課長補佐日程第３

教委議案第３４号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定による意見聴取について」ご説明をさせていただきます。
それでは、まず最初に、機構改革の説明に先立ち、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定による意見聴取」についてご説明させていただきます。
この法律は、「地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする」法律で、その中の第２９条に、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。
」と定められております。
この度、令和２年１２月大東市議会にて市役所と教育委員会の部署を変更する議案の提出を予定しておりまして、それに先立ち、本日の教育委員会定例会にて、主に教育委員会に関係する内容について、ご報告させていただきたく存じます。
それでは、Ａ３横の資料①令和３年４月

機構改革（案）について説明させていただきます。
最初の四角の枠組みの中にございます、今回の機構改革案の方向性として、第１に、教育施策を効果的に実現できるものを目指し、第２として、市長部局の組織を簡素なものへと見直しを図り、第３として、生涯学習部と産業経済室との連携による相乗効果を生むものを目指しております。
続きまして、網掛けとなっている「概要」の「新たに」についてでございます。第一に、新教育長のもと、家庭教育支援や指導・人権といった取り組みにつきまして、機動的に活発な取組みが進められる機構を目指しております。
第二に、現在生涯学習部が所管する本市の歴史や文化に関する施策を市長部局に据え、産業経済・歴史文化・魅力発信について連携を図り、市内外への発信を強化してまいります。
次の網掛けとなっている「内容と目的について」、ご説明させて頂きます。
右ページに移りまして、⑥経済・文化面への注力でございます。新たに、産業・文化部を設置し、産業経済室、都市魅力観光グループ、生涯学習課の一部とスポーツ振興課を１つの部にまとめ、親和性の高い部署を融合することによる効果の最大化を図ってまいります。
続きまして⑦、教育施策の充実でございます。
生涯学習課の一部と、従来は教育政策室内のグループであった組織を、教育総務課、家庭・地域教育課とし、新たに学校教育政策部を設け、指導・人権教育課、企画・教職員課といたします。また、教育研究所を学校教育政策部 直轄の機関といたします。
更に、ＩＣＴ教育戦略課を新設し、学校教育におけるＩＣＴ技術の積極活用と共に、今後益々重要性が増す先端技術について、児童生徒が着実に学べ、身に付けることができる教育を実践する組織といたします。
今回の機構改革により、課として専門性を深め、かつ機動的に活発な取組みが進められる組織といたしますとともに、ＩＣＴ技術の積極活用により、今回のコロナ禍といったあらゆる状況に対しても、学びの時間を提供し続ける体制づくりの強化と、今後の社会で求められるスキルを児童生徒が確実に会得できる教育体制を確立してまいります。

ここまでの内容を図示したものが資料２となります。
現在の組織は右側に記載の分でございまして、左側、四角の中が来年度の機構案となっております。黄色に着色した箇所が、部署が新設・統合された箇所でございます。こちらに記載の各施設につきましては、管理・運営をする部署に記載しております。一例といたしまして、図書館につきましては、教育委員会の所管でございますが、補助執行という形で市長部局の生涯学習課が事務を執行しますので、生涯学習課の下に記載しております。補助執行につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
続きまして左下の黄色くなっている、「産業・文化部」をご覧ください。先程ご説明いたしました、経済・文化に注力する新設部署でございます。部内には、産業経済室、都市魅力観光課、生涯学習課の一部とスポーツ振興課を１つの部にまとめて、相乗効果を発揮する部署となっております。
続きまして、２枚目の上段、教育委員会の部分をご覧ください。こちら、従来、学校教育部と生涯学習部を有しておりました教育委員会が、教育総務部と学校教育政策部を有する形となり、より教育の専門性を前面に打ち出した組織となっております。
続きまして、資料３につきましては、これまで所管しておりました事務について、新たにどこの部署が担当をするのかを記載したものでございます。
左端が現在所管している部課、中心部が新たな所管部課となっております。
こちらでご説明させていただきたい箇所として、２枚目をご覧ください。
薄オレンジで着色された箇所が、従来生涯学習部で所管していた事務を市長部局に移管することなく、教育委員会にて継続して行う事務でございます。
具体的には、所管事務 1-1「社会教育施策の企画、立案及び推進に関すること」や、所管事務 4「放課後子ども教室の管理運営に関すること」、所管事務
6-4「ＰＴＡ協議会の指導、育成及び連絡調整に関すること」、所管事務 20「放課後児童クラブの管理運営に関すること」等がございます。
これらにつきましては、学校との関連性、親和性が非常に高いものであり、根幹の部分について教育委員会が所管することが、重要かつ合理的であると考えております。
同時に、これまでの社会教育団体との連携関係を維持発展させることを目的に、6-3「社会教育団体の指導、育成及び連絡調整に関すること」につきましては、従来と同じ窓口となります、生涯学習課の所管となっております。
次に、資料④ 関係施設整理表案をご覧ください。
こちら、学校教育に密接な関係を持つ施設の運営についてまとめております。ここで少し、運営の手法についてご説明させていただきます。上から５つ目、放課後児童クラブについて、「※補助執行中」と記載があり、新所管は教育総務部となっております。
まず、現在の状況は、放課後児童クラブは厚生労働省の管轄であり、放課後に学童を保育する施設でございます。その施設の設置は文部科学省が所管する小学校の敷地内もしくは空き教室等に設置しておりますが、両者は非常に深い関係性を持っております。
そこで、これまでは市役所にございます福祉・子ども部の所管ですが、手続きを経た上で、生涯学習課が実際の運営を行ってまいりました。これにより、例えば教職員の方々と児童指導員の連絡や、施設の改修等の打合せを非常にスムーズに行うことが可能でございました。
このように、地方自治法に基づき、規則等に定めて、市長部局・教育部局と異なる部局が代わって事務業務を行うことを補助執行と申します。
放課後児童クラブにつきましては、今申し上げましたことを勘案いたしま
して、引き続き教育部局である教育総務部にて、補助執行による運営を行うことが最善であると考えております。
逆に、図書館につきましては新所管を生涯学習課としておりますが、生涯学習課が補助執行を行うものであり、教育委員会の施設という根幹は変えません。この事で、図書館に関する事務業務は従来通り生涯学習課が行うものの、社会教育施設としての性質を変えることなく、例えば学校司書との連携等が滞ることのない施設とするものでございます。
細かなご説明になったかもしれませんが、要点といたしましては３つ、１つ目に、教育委員会をＩＣＴや家庭教育支援といった様々な教育をより効果的に実践できる組織といたします。２つ目に、文化・文化財・スポーツ関連につきましては、観光や産業分野との融合、強力な魅力発信といった形で発展させていきます。３つ目に、補助執行という手段を用い、社会教育団体との連携や、教育施設、学童保育等の運営について、円滑に効率的に進めてまいります。
以上、来年度の組織に関するご説明となります。
最後に、スケジュールでございますが、今回の機構改革案の内容につきましては、１２月定例月議会おいて上程を予定しており、市議会でご議決いただきましたら、令和３年４月からの変更となります。
また現在の想定では、生涯学習課は、これまで関係があった各種団体と引き続き連携が図れるよう、現在とほぼ同じ場所のままとするように調整している所です。
議案についての説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
水野教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
では、私から１点よろしいですか。スポーツ振興課が本庁に移りますが、この機構改革案を見ますと、融和性、親和性の高いものとして、産業・文化にかかわるものなのでくっつけていく。例えば、飯盛山について考えた時、飯盛山自体は観光資源としての飯盛と、文化財としての飯盛の２つの側面があるので、一緒にするとより機能的であるというのは、すごく分かりやすい。スポーツ振興と産業振興はどういう融和性、親和性があるのでしょうか。

有東課長補佐具体的に考えておりますのは、オリンピック・パラリンピックといった催しで、パラリンピックに関しましては、参加選手に本市へ来ていただく誘致といった形も考えているところです。来年度のお話しになりますので、確実かどうかというところはございますが、スポーツ分野につきましても、各種産業や、強力な魅力発信という意味で、市長部局との融合がより効果的であると考えているところです。
水野教育長

例えば、スポーツというのは、健康面で語られることもあるかと思います
が、健康政策的なものとくっつけるというような議論はありませんでしたか。

有東課長補佐主に、健康施策につきましては、市長部局の地域保健課が担っております。例えば、昨年度の事業でございますが、大阪産業大学とスポーツ振興課、高齢介護室、このあたりの部署が一緒になって、健康増進事業を実際に行ってまいりました。市長部局に移ることにより、地域保健課や高齢介護室等との部署との連携が、より一層図れることと考えております。

齊藤委員

大東市民として、地域で仕事をしている者として、民間に比べて、市役所は縦割りだとすごく感じています。先程、説明にありました「引き続き連携を」という言葉を大事にしていただいて、この場にいる人だけでなく、みんなに浸透し、市民へ伝わればいいと思います。この機構改革をきっかけにそれができればいいなと思っています。

田中委員

今まで、市民体育大会とか、教育委員会が主催していた行事を、生涯学習部が中心となって取り組んでいたと思いますが、市長部局へ移動すると、教育委員会主催ではなく、市が主催となりますか。

有東課長補佐主催という意味では、市長部局になってくるかと思いますが、後援、共催といった形もあり、教育の側面をもったスポーツの大会等でございますので、一概に市長部局に移ったからといって、完全に関係が切れてしまうというものではございません。連携を図りながら、方向性も関わってまいります
ので、主催は市に移るものも出てきますが、引き続き協力していければと考えております。

水野教育長

他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、承認の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして可決といたします。
次に、日程第２

教委議案第３３号「大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について」提案理由の説明をお願いいたします。
新井課長

日程第２、教委議案第３３号について提案理由を説明させていただきます。
本提案は、「大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則」の一部を改正する規則について、制定するものでございます。
理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る臨時休業措置により減少した授業時間数を確保するため、冬季休業期間を短縮して授業を行う必要があることから、冬季休業期間の変更に伴う本市関連規則の所要の改正を行うものございます。
具体的な改正内容については、新旧対照表をご覧ください。
改正点は、附則の見出し「（令和２年度における学期及び休業日の特例）」

に、「３第２条第１項の規定にかかわらず、令和２年度における学校の休業日のうち、冬季休業日は、１２月２６日から翌年１月６日までとする。
」という内容を新たに加えるものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いいたしま
す。
水野教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
無いようですので、この案件につきまして、承認の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

水野教育長

それでは、この案件に関しまして可決といたします。
・・・・・日程第５ 一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①令和２年大東市議会９月定例月議会 一般質問の要旨について⇒９月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質
問は１２議員から２２項目。
②大東市修学旅行等の中止等に係るキャンセル料等補助金交付要綱について⇒新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行等行事直前等においてキャンセル料等が発生した際、補助金を交付する旨の要綱を制定。
意見・質問・各校の修学旅行等実施状況について⇒現時点で中止になった学校は無し。
③大東市小中学校長寿命化計画の策定について⇒小中学校施設の老朽化に伴い、今後４０年の維持管理等に係るコストの縮減・平準化を実現しつつ、機能の確保を図ることを目的に策定。
意見・質問
・小中一貫を見据えた計画について⇒今後、施設型の小中一貫校についての計画が出た場合、変更・検討する。
・計画の公表について⇒市議会の同意後、ホームページ等を通じて公表。

水野教育長

以上をもちまして、１０月の教育委員会定例会を終了いたします。
以上

令和２年１１月１９日

水野教育長

齊藤委員