『総合人間学研究』第 15 号

報告

日本学術会議問題への一視点
One Point of View on the Government’s Rejection of Nominees for
the Science Council of Japan柳沢 遊

YANAGISAWA, Asobu

1. はじめに – 日本学術会議問題の性格

菅義偉総理大臣によって日本学術会議の会員候補 105 人のうち、6 名の任命が拒否される事件が、2020 年 10 月に起きた。本エッセーは、この事件の把握の仕方について、私見を提示し、本学会における討論の深化のための素材を提供したい。

筆者は、今回の任命拒否事件が、2014 年以降、安倍内閣が意図的に進めてきた高等教育機関の「自治」制約政策の延長にあると考えている。すなわち、①教授会による人事権・カリキュラム権の空洞化措置 (2014 年の学校教育法の改定)、②大学構成員による選挙という慣行でなく、学内選考委員会方式での「上から」の大学学長の任命方式の採用、③人文社会科学研究への軽視政策 (2015 年 6 月通達) にもとづいて実行された、学部・学科改組 (伝統的学問分野の縮小と実用的科目の採用を推奨) などである。すなわち、2014 年以降本格化した、人文社会系分野の研究領域や大学の「ガバナンス」に関わる政府・首相官邸の介入政策の一環として今回の事態を見ておきたい。

これらの大学自治の弱体化政策は、2003 年の国立大学法人法に端を発しているが、本格的に進展したのは、2012 年 12 月に誕生した安倍内閣期以降であった。

上述のような学術政策の延長上に起きたのが、今回の日本学術会議任命拒否事件であった。一方で、今回の任命拒否事件は、高等教育の「自治」制約政策の一環であることにとどまらず、安倍・菅の首相官邸が主導してきた「官僚人事」操縦、検察庁人事介入政策との近似性も見て取ることができる。すなわち、自らの政策遂行の邪魔にならない官僚を周辺に配置し、国会における自民党の多数派支配を武器にして、「異論を切り捨てる」手法を、安倍元首相および菅首相は意識的に追求してきたが、その政治手法の一環として、今回の学術界への介入がなされた側面も見逃せないのである（津田 2021：220 − 222）。

本エッセーでは、戦前日本の知識人の言論・思想の抑圧事件を事例にだしながら、今回の任命拒否事件の性格をどう見るか、について歴史的視点も入れて考えてみたい。

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2. 2015 年から 2020 年へ –大学と政治に何が起きたのか–【なぜ、人文社会系学者が狙われたのか】

任命拒否された 6 人は、どういう専攻の学者であったか。小澤隆一 (憲法学)、岡田正則(行政法学)、松宮孝明 (刑法) の 3 人は、法律学界の第一線で活躍されており、今回の任命拒否事件が、いわゆる護憲派の憲法学者をターゲットに置いていることが推察できる。小澤は、11 月 19 日付けのメッセージで、憲法 15 条 1 項の「公務員の選定・罷免権」の過大解釈を批判し、憲法 23 条の学問の自由の意義を強調している（小澤 2021:243 − 244）
。岡田正則は、行政法学の立場から、日本学術会議法の制定趣旨、1 − 3 条、7 条、17 条に違反していること、学問の自由を定めた憲法 23 条に違反した措置であったことを指摘する（岡田2021：241 − 242）。松宮孝明は、日本学術会議法に照らして、今回の任命拒否の不当性を明らかにしている（松宮 2021:249 − 252）。

芦名定道氏は、キリスト教学を専攻する京都大学教授である。芦名教授は、日本学術会議が、問題視された最大の理由の 1 つとして、2017 年 3 月に学術会議幹事名で出された声明文「軍事的安全保障に関わる声明」が問題視されたとみている（芦名 2021：238―240）。宇野重規東京大学教授は、トグヴィルの民主主義の思想の専門家であるが、昨年 10 月に刊行された『民主主義とは何か』が任命拒否の時期と重なったため、多くの読者を獲得した。この本では、様々な民主主義思想家の現実との格闘を事例にして、古代アテネ、イタリア、フランス、アメリカ、ドイツにおける民主主義制度・思想導入の試行錯誤が説明されている。
民主主義の名のもとで、「多数者の専制」にならない保障をどう作れるか、近現代の世界で、政治の民主主義的運用をめぐる苦闘が繰り返されてきた歴史を回顧している（宇野 2020：1 − 273）。

加藤陽子東京大学教授は、日本陸軍の歴史、外交史、天皇制史など多くの領域で活躍されている高名な日本近現代史研究者である。
『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』朝日選書で、多くの若い読者を獲得した。加藤教授は、日本近代史で優れた業績を残すのみならず、公文書管理についての有識者会議に参加し、公文書管理法の成立に深く関与してきた。

以上から、今回、菅内閣が日本学術会議の会員から排除を試みた学者は、政府の政策に批判的であり、安保法制や共謀罪に反対であったことにとどまらず、安倍・菅内閣が、高度の専門性が認められてきたそれぞれの学問内容に、政府首脳として「危険」なものを感じ、忌避することで、今後の学術世界への公然たる介入の第一歩としたのではないかと推察される。世代のバランスとか、出身大学の偏りなどは、後から出した「言い訳」にすぎず、日本の人文社会科学発展の波頭にたつ 6 人の学問を忌避したというところに、現政権の危険な体質を見ておく必要がある。それは、日本の学術の国際水準への到達を目指し、学術の競争的環境を整備してきた中央教育審議会や従来の文科相の政策志向とも、やや異なるベクトルを有するものであるといえないか。

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報告2015 年から、2020 年に至る 5 年間の学術行政の歴史において、重要な局面は、2017 年の軍学共同反対声明をめぐる攻防であったと考えられる。この点は、上述したように、任命拒否された芦名定道教授が指摘した問題であるが、別の角度から歴史家の井野瀬久美恵氏も、2017 年学術会議声明をめぐる議論を跡づけるなかで、この問題を 2018 年の時点で指摘していた。きっかけは、防衛装備庁の委託研究費制度をめぐる評価があり、設置された「安全保障と学術に関する検討委員会」(委員長は杉田敦法政大学教授) では、「学術の軍事化」の端緒と憂う人文学・社会科学・物理学系の会員と、その意識が希薄な工学系会員との見解の相違が大きかったこと、工学系の会員からは、「イノベーションにつながる科学・技術研究の進展を阻害する」という批判が出されたというのである（井野瀬久美恵 2019：100―103）。
一方で、軍備増強を進める防衛設備庁は、2015 年から安全保障技術研究推進制度を開始し、国立大学の経常経費の減少に悩む工学系研究者にとって、「干天の慈雨」のはずであったが、2017 年度の防衛設備庁の募集に対して、大学や研究機関の多くは、学術会議声明を尊重して、政府の研究費誘導に乗らなかったのである。これに対して、日本政府は、軍事技術研究への批判は学問の自由を脅かすというかたちで、学術会議を強く批判するようになり、その障壁となっている人文・社会科学系の研究者の任用拒否に至ったと考える研究者は少なくない（木本 2021：138―147）。前述した芦名定道も、2017 年 3 月声明が、以前、1950 年と1967 年に出された声明の内容を確認したものであるにもかかわらず、直接的には、防衛施設庁による「安全保障技術研究推進制度」に対する大きな懸念に基づいていたので、政府の方針と相容れないものとみなされたというのである（芦名 2021：239）。
【現代日本の科学技術振興政策のなかでの学問】

この点に関わって、任命拒否を受けた加藤陽子氏の見解が、参照されるべきである。加藤氏は、今回の事件を、「世の役にたたない学問分野から先に、見事に切られた」という説をしりぞけ、人文・社会科学が、日本政府による科学技術振興の対象にはいったことが、政府側がこの領域に強い関心を抱く動機になった可能性を指摘している（加藤 2020：毎日新聞）。すなわち、2020 年夏に改正された「科学技術・イノベーション基本法」(2021 年 4 月施行) が、1995 年制定の旧法が科学技術振興の対象からはずしていた人文・社会科学を対象に含めたことを加藤氏は重視している。安倍政権は、同年 7 月閣議決定の「統合イノベーション戦略 2020」においても、「人間や社会への深い洞察に基づく科学技術・イノベーションの総合的振興」が不可欠な時代に入ったとしている。新しい科学技術・イノベーション戦

略のもとで、「推進本部」が内閣府内に新設されることで、自然科学のみならず、人文社会科学も、政府の政策的介入を受ける事態が今後出現するわけである。加藤氏は、別稿で、今回の拒否事件の狙いを次のようにまとめている。「現状は、日本の科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受けて、『人文・社会科学の知も融合した総合知』を掲げざるをえない緊急事態にあり、ならば、その領域の学術会議会員に対して、政府側の意向に従135『総合人間学研究』第 15 号

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順ではない人々を、予め切っておく、このような事態が進行したのだと思います」と（加藤2021：246 − 247）。この点と関わって、日本教育史学会が、次のように、科学総動員体制にむけた戦前日本の学術史に注意を喚起していることに注目したい。
「当時 (1933―35 年) の政府・文部省は強権的措置により学問の自由を抑圧した上で、1936 年の日本諸学振興委員会の設置、1939 年の科学研究費創設、1945 年には学術研究会議への研究動員委員会設置などを通じて、『国策』に役立つ『国家有用』の研究だけを選択的に『振興』する体制を整備した」（津田 2021:224 − 225）。

では、戦前期の日本において、政府による学問の自由への抑圧はいかに進められてきたのか。戦時下の研究総動員への道筋を含めて、簡単に振り返っておきたい。

3. 1930 年代日本における学問の抑圧史

1933 年には、京都大学の滝川事件がおきた。これは、文部省専門学務局の赤間氏が、滝川幸辰京大教授が、1932 年 10 月に中央大学でおこなった学術講演への批判に端を発して、京都大学の宮本英雄法学部長とのやりとりから、一時は京都大学法学部教授の辞職声明に至った事件である。滝川教授の「刑法読本」がやり玉にあがった。内務省は 33 年 4 月に滝川の著書『刑法読本』『刑法講義』を出版法第 19 条の「安寧秩序ヲ妨害」に該当するとして発禁処分にしたのである。小西重直京都大学総長の辞任、東京帝国大学学生による抗議運動にまで発展したが、京大の新総長についた松井総長は、文部省の意向に沿うかたちで、事態の収拾をはかった。法学部 15 教授のうち硬派といわれる 6 教授だけの辞表を文部省に取り次ぎ、京大法学部の「再建」の名目で、大学への露骨な警察の介入が行われ、「非常時」の名目での思想弾圧が進展することになった（粟屋 1975:162―179）。背景には、斎藤実内閣で設置された思想対策協議委員会のもと、治安維持法の罰則の強化や保護観察制、予防拘禁制など、従来の刑法の運用を超えた法的措置の実施にあたり、滝川教授の刑法学説が障碍になってきた、という事情があったと思われる。

文部省が「不穏思想」の取り締りにあたって、1933 年 9 月に重視していたのは「国体変革に関する犯罪」についてはその罰則を整備すること」であり、「刑罰の重化」は、その重要な柱であった。この滝川事件を主導したのは、赤間学務局長、粟屋文部次官など学問にかかわる文部省の官僚たちであった。

1935 年に起きた「天皇機関説事件」では、東京帝国大学名誉教授で、貴族院議員であった美濃部達吉法学博士の学説に対して、議会の内外で攻撃が加えられ、刑法の不敬罪による検事局の取り調べで、美濃部氏が議員辞職に追い込まれた。このときに、民間の一部右翼と軍部が美濃部学説を問題にし、それを受けて、政府も思想や言論の統制に着手する、という手法がとられている。滝川幸辰事件の火付け役になった蓑田胸喜らが美濃部攻撃の火蓋をきり、貴族院、衆議院の在郷軍人議員などが政府に天皇機関説の排撃と取り締りを要求するというのが、天皇機関説事件の概要であった。1935 年月 2 月 25 日における美濃部の「一身136

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報告上の弁明」には、統治権は法人である国家に属し、天皇は最高機関として統治権を行使する者であるという天皇機関説をのべ、この学説が学界で主流をなしていることを説明した（粟屋 1975：162―179）。 多くの学者が定説と考えるに至っていた天皇機関説を右翼および在郷軍人会出身の議員たちが、「国体明徴運動」として否定しようとしたのである。このあと、貴族院、衆議院ともに、「政教刷新」「国体明徴」の決議が行われ、ついに、8 月 3 日には岡田啓介首相による「談話」が発表され、「近時憲法学説をめぐり国体の本義に関連してとかくの論議を見るに至れるはまことに遺憾に堪えず、政府はいよいよ国体の明徴に力をいたしその精華を発揚せんことを期す」という政府声明書も発表された。美濃部達吉は、「貴族院秩序のためにも」職を辞することになった。ここで大切なことは、大学や学界では、定説になって久しい憲法学説を、「非常時」の右翼による「国体明徴運動」の力で、実質的に放逐させたこと、国会と政府がそれを追認したことである。学者の常識が、右傾化した非常時「世論」の台頭と挙国一致内閣によって、覆されてしまったわけである。

斎藤実挙国一致内閣の成立後、「思想善導」さらに「国体明徴」運動の広がりが、学問的権威を持っていたはずの帝国大学の教授の学説への批判や非難を呼び起こし、日本政府もその動きに同調して、検閲や思想弾圧をエスカレートさせて行った。民間や右翼の大衆運動によって「世論」が変えられて、「象牙の塔」にこもって学問を行っていた学者たちに亀裂と分断が持ち込まれ、政府・文部省による学長や学部長の更迭など「真綿で締め付ける」思想と人事圧迫の力によって、ついに教授の辞任、あるいは貴族院議員の辞任という筋道をたどったという歴史的経緯が重要である。そしてこのような歴史経緯そのものが、新たな局面での「学問の自由」の抑圧の前提条件として機能するなかで、萎縮し孤立した知識人は、沈黙を余儀なくされた。

最後は、国家総動員の一環としての「科学技術総動員体制」の構築にむけて、「有用な人材」が登用されていくことになる。沢井実『近代日本の研究開発体制』名古屋大学出版会、

2012 年が、詳細に考察しているように、1938 年 4 月に内閣に、科学審議会が設置され、8 月には、文部省主導で、科学振興調査会が設置されていく。内閣に設けられた教育審議会答申
では、大学工学部と理学部の拡充整備と、日本文化、東洋文化に関する学科・講座の拡充整備が並記された。日本における科学の総動員の必要を訴えた大蔵公望は、「研究に置きましてもその方向を国家が示す位の必要が生じている」とのべ、この見解が、「学問の自由」主張者と対立しつつ、企画院の科学動員委員会設置につなげられて行ったのである（沢井 2012：144―145）。

4. 小括

戦後の日本では、痛苦に満ちたこの歴史的教訓をいかし、大学教員、教授会、労働組合、大学評議会、各種学会、日本学術会議というように、各種の「中間団体」が、自治的・自主的な運営をおこなうことで､学問の自由、国家による学問への介入を阻止してきた。筆者は、

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その「中間団体」の維持も含めて、危険水域に入りつつあるという認識にたっている。加藤氏の危惧したとおり、菅内閣は、2021 年度から 5 年間の科学・技術振興策を定めた第 6 期科学技術・イノベーション基本計画を、21 年 3 月 26 日に閣議決定した。今後は、「科学技術・イノベーション基本法」体制のもとで、日本国家の科学技術振興政策に沿った内容の人文・社会科学分野に、科研費が潤沢に配分される危険性が現実のものになる可能性が濃厚となった。政府がおこなった日本学術会議会員任命拒否は、これから展開するであろう、2020年代の日本の科学技術振興政策の突破口になる可能性をはらんでいる。いま大学人がおこなうべきことは、自分の学問の専門性に立脚し、学問の独立性をまもりつつ、学術団体の本来的な機能を発揚させ、日本学術会議の会員問題だけでなく、教授会、学会、労働組合、国立大学協会、私立大学連盟など、自分にかかわる「中間団体」の民主主義的な運用のために、これまで以上の努力をおこなうことであろう。

参考文献

粟屋憲太郎編（1975）『ドキュメント昭和史

2 満州事変と二・二六』、平凡社.

芦名定道（2021）「日本学術会議問題の渦のなかより」佐藤学ほか編『学問の自由が危ない−日本学術会議問題の深層−』、晶文社.

井野瀬久美恵（2019）「軍事研究は軍服を着ていない−学術会議声明とわたしたち−」山室信一編『人文学宣言』、ナカニシヤ出版.

宇野重規（2020）『民主主義とは何か』講談社現代新書.

岡田正則（2021）「首相による学術会議会員任命拒否の違法性」佐藤学ほか編、前掲書.
小澤隆一（2021）「憲法の危機としての日本学術会議問題」佐藤学ほか編、同上書

加藤陽子（2020）「加藤陽子の近代史の扉−学術会議「6 人除外」
「人文・社会」統制へ触手−」、毎日
新聞 11 月 21 日.

加藤陽子（2021）「代読していただく「所感」」佐藤学ほか編、前掲書.

木本忠明（2021）「学問の自由と学術会議」人文社会系学協会連合連絡会編『私たちは学術会議の任命拒否問題に抗議する』、論創社.

沢井実（2012）『近代日本の研究開発体制』、名古屋大学出版会.

津田大介（2021）「1000 を超える学協会の抗義声明から読み取れること」佐藤学ほか編前掲書.

［やなぎさわ あそぶ／慶応義塾大学経済学部名誉教授／日本現代史］

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