一般財団法人食品安全マネジメント協会会員規程（目的）第１条 この規程は、定款第 43 条に基づき、一般財団法人食品安全マネジメント協会(以下「当法人」という。)の会員に関し必要な事項を定め、会員の資格及び地位を明確にすることを目的とする。
（会員制度）
第２条 当法人は、当法人の事業に賛同し、これを支援し、その発展に協力する法人、業界団体または個人を会員として登録する。
（会員の種別）第３条 定款第 43 条に規定する会員は、次の通りの区分とする。
(1) 法人会員：食品に関係する事業を行う法人及び当法人の事業に賛同する法人をいう。
(2) 業界団体会員：食品に関係する事業を行う業界団体（任意団体を含む）及び当法人の事業に賛同する業界団体（任意団体を含む）をいう。
(3) 個人会員：食品に関係する事業を行う個人及び当法人の事業に賛同する個人をいう。
（会員資格）
第４条 会員資格の付与は、理事長の承認による。
２ 会員資格は、年会費が支払われている期間、継続される。
（会員の権利）第５条 会員は、以下各項の権利（及び将来当法人が与える権利）を有する。
(1) 当法人ウェブサイトの会員専用ページ等を通じ、食品安全管理規格に関する最新情報を得ることができる。
(2)当法人が主催または共催する研修、説明会等に、優先的に、優待価格で参加することができる（但し、優待価格が設定できない場合あり）。
(3)当法人が提供する会員報告会等の情報交換の場に参加することができる。
(4)会員が主催するセミナー等の実施において、当法人から優先的に講師派遣を受けることができる。
(5)新たな規格やガイドラインづくりのための作業部会や検討会等に参加することができる。但し、認証/適合証明プログラムの運営における直接の利害関係者についてはこの限りではない。
（入会に関する手続等）
第６条 会員になろうとする者は、当法人が示す入会申込書の提出等の方法により、入会の意思を当法人に伝え、入会申請を行う。
２ 当法人は、入会を承認された者に、理事長承認日にて会員資格を付与することを通知する。
３ 会員は、当法人が発行する請求書に基づき、年会費及び入会金を請求月から 3 か月（請求月を含む）以内に支払うものとする。

2016 年 1 月 8 日制定- 1 -2021 年 3 月 16 日改定

４ 会員になろうとする者は、入会時のみならず将来においても、次の各号を確約する。
(1) 自らが反社会的勢力ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれに準ずる者）及び従業員が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力が経営に直接又は間接に関与している事実がないこと。
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させている事実がないこと。
（年会費及び入会金）
第７条 会員の年会費は別表のとおりとする。
２ 別表の年会費区分は、入会時における直近 3 年間平均の売上規模により決定する。
３
４

年会費の対象期間は、理事長承認月の翌月から 12 か月間とする。
入会金は、年会費の４分の１の価額とする。

なお、当法人の設立者は、入会金を支払うことなく会員資格を得ることができる。
５ 連結対象法人又はホールディングスカンパニー傘下の法人、業界団体会員の構
成 団 体 、 構 成 法 人 及 び 個 人 が 会 員 に な ろ う と す る 場 合 、 入 会 金 及 び 年会費の支払いは以下のように取り扱う。
(1)親会社が会員資格を有する連結対象法人…入 会 金 及 び 年会費の支払いを免除する。
(2)会員資格を有するホールディングスカンパニー傘下の企業…入会金及び年会費の支払いを免除する。
(3)業界団体会員の構成団体、構成法人及び個人…入会金及び年会費の支払いが必要。
但し、上記(1)、(2)の場合、入会申請の際に、連結対象法人又はホールディングスカンパニー傘下の法人である事実を示す資料を添付する必要がある。
６

入会後、年会費区分が上位または下位に変更になる場合、会員は、遅滞なく当法人に申告を行うものとする。当法人は、次回より新たな年会費区分に基づき請求を行う。

（年会費の使途）
第８条

前条の年会費は、その 50％を超える金額を事業費に使用するものとする。

（理事会への報告）
第９条 事務局は、理事会に入会員等の状況を都度報告しなければならない。
（会員資格の継続及び喪失）
第 10 条 会員資格の継続を希望するものは、当法人が発行する請求書に基づき、支払期限までに年会費を納入することによって会員資格を継続することができる。
２ 第１項に定める年会費が、支払期限より３箇月を超えて未納の場合は、会員資格を喪失するものとする。
３ 第１項及び第２項の規定に拘らず、理事長の判断によって会員資格の継続を留保する場合がある。
（退会）
第 11 条 会員は、当法人が示す退会申請書の提出などの方法により退会の意思を当法人に伝えることによって退会することができる。ただし、既に納入した年会費の返還は行わない。

2016 年 1 月 8 日制定- 2 -2021 年 3 月 16 日改定

（除名）第 12 条 会員が当法人の信用・名誉を傷つけたとき、当法人は、理事会の決議によりその会員を除名することができる。その際、年会費の有効期間中であっても年会費の返還は行わない。
（細則）
第 13 条 この規程に定めのない会員に関する必要な事項は、理事長が別に定め、特に重要な事項については理事会でこれを定める。
（改廃）第 14 条 この規程の改廃は、理事会の決議により行うものとする。
附 則
１ この規程は、当法人が登記した日から施行する。
附 則１

この規程（別表）の一部改定は、平成 28 年 5 月 24 日から施行する。

附 則
１ この規程の一部改定は、平成 29 年 2 月 13 日から施行する。
附 則１

この規程の一部改定は、平成 30 年 8 月 2 日から施行する。但し、第 3 条に関する施行日は平成 30 年 10 月 1 日とする。

附 則１

この規程の一部改定は、令和 3 年 3 月 16 日から施行する。
（以下余白）

2016 年 1 月 8 日制定- 3 -2021 年 3 月 16 日改定

改定履歴
主たる改定内容

改定日

新規制定

2016 年 1 月 8 日

賛助会員の年会費区分を変更（第７条 別表）2016 年 5 月 24 日

年会費に関する変更（請求時期、対象期間、区分変更の際の申2017 年 2 月 13 日

告）（第４条）①法人会員、賛助会員を統合するとともに各会員の定義を明確化（第３条）

2018 年 8 月 2 日②入会メリット（会員の権利）の明示（第５条）③暴排条項の追加（第６条）④その他、軽微な修正（第４条、第６条、第７条、第 10 条等）
①会員資格を付与する権限の変更（第 4 条）
②年会費の対象期間の変更（第 7 条）

別表2021 年 3 月 16 日

年会費（第７条関係）

種別

法人会員

業界団体会員
個人会員

2016 年 1 月 8 日制定

売上規模（直近 3 年間平均）5000 億円以上
2000 億円以上
1000 億円以上
500 億円以上
200 億円以上
100 億円以上
50 億円以上
50 億円未満（基準なし）（なし）- 4 -

年会費1,000,000
750,000
500,000
250,000
150,000
100,000
50,00030,000100,000
30,000円/年円/年円/年円/年円/年円/年円/年円/年円/年円/年

2021 年 3 月 16 日改定