第２章 特定非営利活動法人の設立について

9

１ 設立の認証のための申請手続⑴ 認証の申請
イ NPO 法人を設立するためには、所轄庁の条例で定めるところにより、次の①～⑩の書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受ける必要があります（法 10①）。
① 定款
② 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）③ 役員の就任承諾及び誓約書の謄本④ 役員の住所又は居所を証する書面⑤ 社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面⑥ 確認書⑦ 設立趣旨書⑧ 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本⑨ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書⑩ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（注） 申請書及び添付書類の標準的な様式例は、16 頁以降をご覧ください。

☞【令和２年改正点】
ロ NPO 法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です（法 10①）
。所轄庁は、提出された書類の一部（役員名簿については、役
員の住所又は居所に係る記載を除いたもの。以下「特定添付書類」といいます。
）を、申請書を受理した日から２週間、公衆の縦覧に供するとともに、遅滞なく、申請があった旨、申請のあった年月日及び特定添付書類に記載された事項を、インターネットの利用（公報への掲載でも可）により公表することとなります（法 10②）。
（注） なお、法の特例として、国家戦略特別区域会議が、特定非営利活動法人設立促進事業を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けた場合、上記の公衆の縦覧に供する期間は２週間とされていましたが（旧
国家戦略特別区域法 24 の３）、今回の法改正によって、全ての NPO 法人の縦覧期間が２週間となりました。

ハ 所轄庁は、認証又は不認証の決定を行うまでの間、縦覧事項の公表を行います（法 10③）。
ニ 提出書類に不備があるときは、その不備が所轄庁の条例で定める軽微なものである場合に限り、補正をすることができます（申請書を受理した日から１週間に満たない場合に限ります。
）（法 10④）。
（注） 軽微なものの例としては、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものなどが挙げられます。

⑵ 認証又は不認証の決定
所轄庁は、正当な理由がない限り、縦覧期間の２週間経過後、２カ月（注）以内に認証又は不認証の決定を行い、書面により通知します。
（法 12②③）。
（注）所轄庁が条例で縦覧期間を経過した日から２カ月より短い期間を定めた時は、その期間内に認証・不認証を行うこととなります。

⑶ 法人成立後の届出設立の認証後、申請者が、主たる事務所の所在地において設立の登記を行うことで法人が成立します（法 13①）。設立の登記は、組合等登記令に従って、設立認証の通知があった日から２週間以内に行う必要があります（組登令２①）。また、従たる事務所が、主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区

10域外にある場合は、従たる事務所の所在地において、設立の登記の日から２週間以内に、従たる事務所の所在地の登記をする必要があります（組登令 11）。
NPO 法人は、登記により法人として成立した後、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び NPO 法人成立時に作成した財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければなりません（法13②）。なお、設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から６カ月を経過しても登記をしないとき
は、所轄庁が認証を取り消すことがあります（法 13③）。

２ 認証の基準
所轄庁は、NPO 法人を設立しようとする者からの申請について、次の①～④の基準に適合すると認められるときには、その設立を認証しなければなりません（法 12①）。
① 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること② 当該申請に係る NPO 法人が特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、営利を目的としないものであって、次のイ及びロのいずれにも該当し、その活動が、次のハ～ホのいずれにも該当する団体である
こと（法２②関連）
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員の総数の３分の１以下であること
ハ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
ニ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ホ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
③ 当該申請に係る NPO 法人が次のイ及びロに該当しないものであること
イ 暴力団
ロ 暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体④ 当該申請に係る NPO 法人が 10 人以上の社員を有するものであること(注１) 特定非営利活動とは、以下の①～⑳に掲げる活動であって（法別表）、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです（法２①）。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動

11

⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱ 消費者の保護を図る活動⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（注２） 政治活動には具体的な施策を推進することは含まれません。

12≪参考≫設立の認証申請から登記完了の届出までのフロー

申 請 者

所 轄 庁
⑴提出

提出（提出書類は（申請）

P15 参照）
軽微な補正（１週間未満）縦覧書類
・定款
・役員名簿（役員の住所又は居所に係る記載の部分を除いたも

２カ月以内

②インタ
ーネット
の利用（公
報への掲
載でも可）
により公
表

縦覧期間２週間①認証申請書類の市 民の）・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書③認証・不認証（２週間以内）⑵通知の決定④設立登記（主たる事務所の所在地での閲覧書類

登記）＝法人成立

・定款
・役員名簿（役員の住（２週間以内）⑶提出⑥所轄庁での所又は居所に係る記

（届出）

閲覧・謄写

載の部分を除いたもの）⑤従たる事務所の所在

・事業計画書地での登記

・活動予算書・設立の時の財産目録・認証に関する書類の写し・登記に関する書類の写し

13

○ 認証申請から設立登記の届出までの提出書類一覧⑴

認証申請時に提出する書類
提出書類のリスト

参照ページ

設立認証申請書

15、16

定款

17～26

役員名簿
（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

27

就任承諾及び誓約書の謄本

28

役員の住所又は居所を証する書面（注）

社員のうち 10 人以上の者の名簿

29

確認書

30

設立趣旨書

31

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本32

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

33～36

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

37～40（注）住民票の写し等。

※上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類（軽微なものに限ります）
・補正書（41 ページ参照）⑵ 法人成立後の届出書類一覧
提出書類のリスト参照ページ

設立登記完了届出書

42

登記事項証明書―設立の時の財産目録4314

様式例・記載例

申請書の提出年月日を記載する
年

滋賀県知事

月

日

様
申請者
住所または居所
氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

設立認証申請書
特定非営利活動促進法第 10 条第１項の規定により、下記のとおり特定非営利活動法
人を設立することについて認証を受けたいので、申請します。
記１

特定非営利活動法人の名称

定款の記載と完全に一致させる

特定非営利活動法人○○○○

名称の登記には、日本文字、ローマ字、アラビヤ数字の他、符号として、アンパサンド「＆」、アポストロフィー「’」、コンマ「，」、ハイフン「－」、ピリオド「．
」及び中点「・」を用いることができる
なお、括弧やカギ括弧等は用いることができない

２

代表者の氏名△△△△３

主たる事務所の所在地

・・・・・・・・

４

その他の事務所の所在地

・・・・・・

５

定款に記載された目的

理事（理事長）の氏名を記載する
監事の氏名を記載してはならない

・・・・・・

町名及び番地まで記載する
町名及び番地まで記載する
その他の事務所は、もれなく記載する
定款の記載と完全に一致させる※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

15

（備考）
１

３及び４には、事務所の所在地の町名及び番地まで記載すること。

２

申請書には次に掲げる書類（P301 備考第一５の規定の適用を受ける場合にあっては、④の書類を除く。
）を添付すること。

①定款（法第 10 条第１項第１号）[２部]②役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。
）（法第 10 条第１項第２号イ）[２部]③各役員が法第 20 条各号に該当しないこと及び法第 21 条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（法第 10 条第１項第２号ロ）[１部]④各役員の住所又は居所を証する書面（法第 10 条第１項第２号ハ）[１部]⑤社員のうち 10 人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（法第 10 条第１項第３号）[１部]⑥法第２条第２項第２号及び法第 12 条第１項第３号に該当することを確認したことを示す
書面（法第 10 条第１項第４号）[１部]⑦設立趣旨書（法第 10 条第１項第５号）[２部]⑧設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（法第 10 条第１項第６号）[１部]⑨設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（法第 10 条第１項第７号）[２部]⑩設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（法第 10 条第１項第８号）[２部]

16特定非営利活動法人 定款例＜第 条＞と下線を付した条は、法に定める必要的記載事項である。それ以外の条文は、法人の任意による記載事項である。

特定非営利活動法人○○○○定款

第１章 総則（名称）＜第１条＞…必要的記載事項（法11①二）第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。
（事務所）（法11①四）第２条 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目 ＜第２条＞…必要的記載事項
注：「主たる事務所」と「その他の事務所○番○号に置く。
（＝従たる事務所）」を明確に区分した
２ この法人は、前項のほか、その他の事務所を○○県○○市○○
上で、設置する事務所をすべて記載す
町○○丁目○番○号、…に置く。
る。ただし、記載が必要となるのはそれぞれの事務所所在地の最小行政区画まででよく、それ以下の住所は任意的記載事項である。
第２章 目的及び事業（目的）（法11①一）第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行 ＜第３条＞…必要的記載事項
注：特定非営利活動を行うことを主たるい、[ ③ ]に寄与することを目的とする。
目的とした法人であること等を明らかにする必要がある。例えば、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目
標等を具体的かつ明確に伝わるように記載する。
（特定非営利活動の種類）（法11①三）第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の ＜第４条＞…必要的記載事項
注：法の別表に掲げる活動の種類のうち、
特定非営利活動を行う。
該当するものを選択して記載する（複(1)
数の種類の選択も可能）
。
(2)

（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。 ＜第５条＞…必要的記載事項（法 11①三及び十一）
(1) 特定非営利活動に係る事業
参考：法５① ○○○○○事業
注１：第１項…法人が行う具体的な事業② ○○○○○事業の内容を記載する。その際、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の内容は明確に区分しなければならな(2) その他の事業い。
① △△△△△事業
注２：「その他の事業」を行わない場合は、② △△△△△事業「この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う」旨を記載し、第１項第２号
及び第２項の記載を要しない。
注３：「特定非営利活動に係る事業」にお17

いて、付随的な事業を行う場合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」旨を記載する。ただし、「その他の事業」ではこの旨の記載はできない。
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障が 参考：第２項…法５①
ない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員＜第３章＞…社員の資格の得喪に関する事項は必要的記載事項（法 11①五）
参考：法２②一イ（種別）
第６条 この法人の会員は、次の【】種とし、正会員をもって ＜第６条＞
特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。 注１：ここでいう「社員」とは、社団の(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
構成員のことで、総会議決権を有する(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人者が該当する。
及び団体
注２：賛助会員等、正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して、第２号以降にその旨を記載する。ただし、正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意的記載事項。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
＜第７条＞
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入 注１：第６条において、正会員以外の会
会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当員について定める場合は、正会員とそな理由がない限り、入会を認めなければならない。
れ以外の会員を区別して記載すること３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、もできる（以下、第 11 条まで同じ。
）。
理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければな
正会員以外については任意的記載事らない。
項。
注２：社員（正会員）以外の会員の入会については、任意の条件を定めることができるが、社員（正会員）の資格取得については、不当な条件を付けてはならない。
（法２②一イ）（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入し ＜第８条＞
なければならない。
注：入会金又は会費の設定がない場合は、（会員の資格の喪失）記載を要しない。
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格 ＜第９条＞を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して【】年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
注：第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く（第11 条参照）。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、 ＜第 10 条＞

18

任意に退会することができる。

注：退会が任意であることを明確にする。
任意に退会できない場合などは法に抵
触する。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の ＜第 11 条＞
議決により、これを除名することができる。この場合、その会員 注：総会の議決以外に理事会の議決やそに対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
の他の機関の議決でも構わない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章 役員及び職員＜第４章＞…役員に関する事項は必要的記載事項（法 11①六）（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ○○人(2) 監事 ○○人

２ 理事のうち、１人を理事長、【】人を副理事長とする。

＜第 12 条＞
注１：第１項…理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上としなければならない（法 15）。
注２：
「理事」及び「監事」を明確に区分する。なお、役員の定数は「○○人以
上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできる。
注３：第２項…職名は、理事長、副理事
長以外の名称を使用することもでき
る。

（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
＜第 13 条＞
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
注１：第１項…総会以外で役員を選任す
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくることも可能。
は三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びに 注２：第３項…法律上は、理事・監事がその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超６人以上の場合に限り、配偶者もしくえて含まれることになってはならない。
は三親等以内の親族を１人だけ役員に
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
加えることができる（法 21）。
参考：第４項…法 19（職務）第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
＜第 14 条＞
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表し 注１：第１項…理事長のみが法人の代表ない。
権を有する場合に記載する。理事長以３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事
外にも法人を代表する理事がいる場合長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、には、例えば「理事全員は、この法人
その職務を代行する。
を代表する。
」、「理事長及び常務理事
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決には、この法人を代表する。
」というよう基づき、この法人の業務を執行する。
な記載をすること。
（法 16）。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
注２：第２項…理事長以外の理事が代表(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
権を有しない場合には、第１項に加え(2) この法人の財産の状況を監査すること。
てその旨を明記することが望ましい。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産 注３：第３項…副理事長が１人の場合は、に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事 「理事長があらかじめ指名した順序によ実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報 って、」という記載を要しない。
告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集す 参考：第５項…法 18ること。
注４：監事は代表権を有しない。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況につい19

て、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、【】年とする。ただし、再任を妨げな ＜第 15 条＞
い。
注１：第１項…必要的記載事項（法24①（役員任期は２年以内において定款で定める期間とする。
））
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合 注２：第２項…法人運営の円滑化を図るには、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長すため、第13 条において役員を総会で選る。
任する旨を明記している場合に限り、３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞ
法 24②の規定に基づき、任期伸長規定
れの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
を置くことができる。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するま 注３：第４項…役員が存在しない期間がでは、その職務を行わなければならない。
生じた場合、法人が損害を被るおそれもあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされている。しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないから、至急後任者を選任する必要がある。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が ＜第 16 条＞
欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
参考：法 22（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の ＜第 17 条＞
議決により、これを解任することができる。この場合、その役員 注：役員の解任は総会の議決の他、理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
会の議決やその他の機関の議決でも構(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
わない。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け ＜第 18 条＞
ることができる。
参考：第１項…法２②一ロ
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に 注：第３項…総会以外に理事会等の機関定める。
の議決でも構わない。
（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章 総会＜第５章>…会議に関する事項は必要的記載事項（法 11①七）（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 ＜第 20 条＞（構成）
参考：法 14 の２及び法 14 の３
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
＜第 22 条＞
(1) 定款の変更
注：定款で理事会等に委任しているもの(2) 解散以外はすべて総会の議決事項（法 14 の
(3) 合併５）。

20

(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
なお、法定の総会議決事項（定款変(5) 事業報告及び活動決算
更、解散及び合併）以外の事項につい(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬ては、理事会等の議決事項とすること(7) 入会金及び会費の額ができる（第 31 条参照）。
(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎事業年度【】回開催する。
＜第 23 条＞
注１：第１項…少なくとも年１回通常総
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
会を開催する必要がある（法14 の２）。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
参考：第２項第１号…法 14 の３①(2) 正会員総数の【】分の【】以上から会議の目的で 注２：第２項第２号…社員総数の５分のある事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
１以上を必要とするが、定款をもって(3) 第14 条第５項第４号の規定により、監事から招集があった
これを増減することは可能（法 14 の３
とき。
②）
（招集）
第 24 条 総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招 ＜第 24 条＞
集する。
２ 理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項 注：第３項…総会の招集は、定款で定めを記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知した方法により、少なくとも総会の日のなければならない。
５日前までに行われなければならない(法 14 の４）。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の【】分の【】以上の出席 ＜第 26 条＞がなければ開会することができない。
注：定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分（議決）の１以上である（法 25②）。
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によって ＜第 27 条＞
あらかじめ通知した事項とする。
参考：第１項…法 14 の６
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会
員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合 注：第３項…書面以外に電磁的記録（法において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたとき
規２）による同意の意思表示を可能とは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなする規定を置くこともできる（法 14 のす。
９①）。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
＜第 28 条＞
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらか 参考：第１項及び第２項…法 14 の７
じめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会 注：書面による表決に代えて、電磁的方員を代理人として表決を委任することができる。
法による表決を可能とする規定を置く
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、 こともできる（法 14 の７③）。
（電磁的第 29 条第１項第２号及び第49 条の適用については、総会に出席
方法とは、電子情報処理組織を使用すしたものとみなす。
る方法。例えば、電子メールなどがこ
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、そのれに該当する（法規１の２）。
）

21

議事の議決に加わることができない。
参考：第４項…法 14 の８（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作 ＜第 29 条＞
成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思 注：第３項…書面以外に電磁的記録（法表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合に
規２）による同意の意思表示を可能とおいては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならなする規定を置くこともできる（法 14 のい。
９①）
⑴ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容⑵ 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称⑶ 総会の決議があったものとみなされた日⑷ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会＜第６章＞…会議に関する事項は必要的記載事項（法 11①七）（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議 ＜第 31 条＞
決する。
注：総会の権能と整合性をとる（第 22 条
(1) 総会に付議すべき事項
参照）。
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の【】分の【】以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の【】日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によっ ＜第 35 条＞てあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の 参考：第２項…法 1722ときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらか
じめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条
第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第７章 資産及び会計＜第７章＞…必要的記載事項（法 11①八及び九）（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立

23＜第 38 条＞

＜第 39 条＞
注：特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない。
＜第 40 条＞
注：総会の議決以外に、理事会等の機関の議決でも構わない。
＜第 41 条＞
注：
「法第 27 条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭性の原則及び継続性の原則をいう。
＜第 42 条＞
注：特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しない（法５②）。
＜第 43 条～第 45 条及び第 48 条＞
注：平成 15 年の法改正により、「予算準拠の原則」は削除されている（法 27一）。現行法上、予算管理を行うか否か
は法人の任意であることから、予算管の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができ理を行わない場合又は内規等で予算管る。
理を行う場合は、記載を要しない。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年【】月【】日に始 ＜第 47 条＞…必要的記載事項（法 11①
まり翌年【
】月【
】日に終わる。
十）（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他
新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併＜第８章＞…定款の変更と解散に関する事項は必要的記載事項（法11①十二及び十三）（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の【】分の【】以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（9） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し(7)24＜第 49 条＞
参考：法 25
注１：定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席した社員の４分の３以上の議決が必要となる。
注２：法 25③に規定する以外の事項は、事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（第２条参照）、役員の定数に関する事項（第 12 条参照）
、資産に関する事項（第７章参照）、会計に関する事項（第７章参照）、事業年度（第47 条参照）、残余財産の帰属すべき者に係るものを除く解散に関する事項（第８章参照）、公告の方法（第９章参照）をいう。

＜第 50 条＞
参考：第１項…法 31①
第１号…法 31①一
第２号…法 31①三第３号…法 31①四第４号…法 31①五第５号…法 31①六第６号…法 31①七第７号以下…法 31①二（定款で定めた

解散事由の発生）
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総 注：第２項…解散の際には、定款に特別数の【】分の【】以上の承諾を得なければならない。
の定めがない限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となる（法 31 の２）。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得 参考：第３項…法 31②
なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）した ＜第 51 条＞
ときに残存する財産は、法第11 条第３項に掲げる者のうち、【○ 参考：法 11③、法 32○○】に譲渡するものとする。
注１：【○○○】に記載する「残余財産の帰属すべき者」は、他の特定非営利活動法人、国又は地方公共団体、公益財
団法人又は公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から選定されなければならない（法 11③）。
注２：帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属され（合併）ることとなる（法 32②③）。
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会 ＜第 52 条＞
員総数の【
】分の【
】以上の議決を経、かつ、所轄庁の 注：定款に特別の定めがない限り、合併認証を得なければならない。
の際には、社員総数の４分の３以上の議決が必要（法第 34 条）。
第９章 公告の方法＜第９章＞…必要的記載事項（法 11①十四）

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するととも ＜第 53 条＞に、官報に掲載して行う。
注１：公告とは、第三者の権利を保護す
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告にるため、第三者の権利を侵害するおそついては、【○○○】に掲載して行う。
れのある事項について広く一般の人に知らせることである。法人の活動実態に応じて、官報、日刊新聞やインター
ネットホームページを選択して記載することが考えられる。
注２：法人は、前年度の貸借対照表の作成後遅滞なくこれを公告しなければならない。貸借対照表の公告方法は以下の４つの方法から選んで定款で定める
必要がある（法 28 の２）。
公告方法【○○○】の記載例①官報
官報②日刊新聞紙 ○○県において発行する○○新聞③電子公告
・この法人のホームページ
・内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）④主たる事務 この法人の主たる所の公衆の 事務所の掲示場（に見やすい場 掲示）所

25

なお、③を選択する場合は、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない
場合の公告方法として①か②のいずれかを定めることができる（法 28 の２③）。
注３：定款において、公告方法として官報掲載を定めない場合であっても、以下の①及び②の公告については、選択した公告方法に加え、官報に掲載して行う必要がある。
①解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（法 31 の 10④）
②清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告（法 31 の12④）
第 10 章 雑則（細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長○ ○ ○ ○
副理事長
○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○

監事
同＜附則＞
注１：設立当初の記載内容は、成立後において変更しない。
注２：第２項…必要的記載事項（法 11②）
役員名簿の記載内容と一致させる。

○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定に 注３：第３項…至年月日は、成立の日かかかわらず、成立の日から【
】年【
】月【
】日まで
ら２年を超えてはならない。
とする。
総会の開催時期を考慮に入れ、役員
任期の末日を事業年度の末日の２～３ヶ月後にずらしておくと、法人運営に支障をきたすおそれが少ない（第 15 条
注２参照）。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から【】年【】月【】日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかか 注４：第６項…正会員以外の会員についわらず、次に掲げる額とする。
て定める場合は、正会員と区別して記(1) 正会員入会金
○○○円
載する。
正会員会費
□□□円（１年間分）(2) 賛助会員入会金 △△△円
賛助会員会費▽▽▽円（１年間分）

26

様式例・記載例（法第 10 条第１項第２号イ関係）

所轄庁が定める部数を提出する役 員 名 簿理事の職名を定めている場合は、それぞれの理事について職名を記載する
特定非営利活動法人○○○○
役職名

氏 名

住 所 又 は 居 所

報酬の有無

理事長

○○○○

・・・・・・・・

無

副理事長

□□□□

・・・・・・・・

無

理事

△△△△

・・・・・・・・

有

監事

▽▽▽▽

・・・・・・・・

無（備考）
１ 「氏名」、「住所又は居所」、「報酬の有無」は、全ての役員について記載する。
２ 「氏名」、「住所又は居所」の欄には、P301 備考第一２に掲げる書面（住民票等）によって証された氏名、住所又は居所を記載する。
３ 「報酬の有無」の欄には、定款の定めに従い報酬を受ける役員には「有」、報酬を受けない役員には「無」を記入する。
４ 役員総数に対する報酬を受ける役員数（「報酬の有無」欄の「有」の数）の割合は、３分の１以下でなければならない（法第２条第２項第１号ロ）。

27

役員ごとの謄本を提出する
原本は申請者が保管する様式例・記載例（法第 10 条第１項第２号ロ関係）○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○ 御中就任承諾及び誓約書
住所又は居所 ・・・・

監事の場合は監事と記載する

氏名 ○○○○

私は、特定非営利活動法人○○○○の理事に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第 20 条各号に該当しないこと及び同法第 21 条の規定に違反しないことを誓約します。
（備考）
「氏名」
、
「住所又は居所」の欄には、住民票等によって証された氏名、住所又は居所を記載する。

特定非営利活動促進法第 20 条の要件
次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第 204 条［傷害］、第 206 条［現場助勢］、第 208 条［暴行］、第 208 条の２［凶器準備集合及び結集］、
第 222 条［脅迫］、第247 条［背任］の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

特定非営利活動促進法第 21 条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならな
い。

（役員総数５人以下の場合） 配偶者若しくは三親等以内の親族は、含まれることになってはならない（役員総数６人以上の場合） 配偶者若しくは三親等以内の親族は、それぞれの役
員について１人まで含まれてよい

28

様式例・記載例（法第 10 条第１項第３号関係）

社員のうち 10 人以上の者の名簿

社員とは、社団の構成員の意味であり、総会で議決権を持つ者のことである
特定非営利活動法人○○○○住 所 又 は 居 所

氏 名
○○○○
△△△△

・・・・・・・・・・・・・・・・（備考）
１ 法人等が社員となる場合は、団体名と併せて代表者氏名を記載する。
２ 10 人以上であれば社員全員を記載する必要はない。

29

様式例・記載例（法第 10 条第１項第４号関係）

確 認 書

特定非営利活動法人○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第 12 条第１項第３号に該当することを、【】年【】月【】日に開催された設立総会において確認しました。

○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○設立代表者 住所又は居所 ・・・・
氏名 ○○○○

特定非営利活動促進法第２条第２項第２号の要件
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと
ハ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと

特定非営利活動促進法第 12 条第１項第３号の要件
暴力団でないこと暴力団の統制下にある団体でないこと
暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ）の統制下にある団体でないこと
暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でないこと

30

所轄庁の定める部数を提出する
少なくとも１部は原本を提出する

様式例・記載例（法第 10 条第１項第５号関係）

設 立 趣 旨 書

１ 趣 旨・ 定款に定められている目的や事業に係る社会経済情勢やその問題点
・ 法人の行う事業が不特定多数の者の利益に寄与する理由
・ 法人格が必要となった理由
等

２ 申請に至るまでの経過
・ 法人の設立を発起し、申請するに至った動機や経緯（活動実績がある場合は、これまで取り組んできた具体的活動内容）
等○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○設立代表者 氏名 ○○○○

31

謄本を提出する
原本は申請者が保管する様式例・記載例（法第 10 条第１項第６号関係）

特定非営利活動法人○○○○設立総会議事録

１ 日 時 ・・・・・・・・
２ 場 所 ・・・・・・・・
３ 出席者数 ○○名
４ 審議事項・ 法人の設立に係る事項の確認（設立趣旨、定款、役員、事業計画・活動予算書等）
・ 特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び法第 12 条第１項第３号に該当することの確認
・ 設立についての意思の決定
・ その他、設立認証申請に係る事項の確認
等

５ 議事の経過の概要及び議決の結果

６ 議事録署名人の選任に関する事項

以上、この議事録が正確であることを証します。
○○年○○月○○日
議長 ○○○○

議事録署名人 △△△△
同（備考）
３には、書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。

32

□□□□

所轄庁が定める部数を提出する

様式例・記載例（法第 10 条第１項第７号関係「設立当初の事業年度の事業計画書」）

設立当初の事業年度の事業計画書
法人成立の日から○○年○○月○○日まで

定款附則の「設立当初の事業年度」の期間と一致させる

特定非営利活動法人○○○○１ 事業実施の方針
・設立当初の事業年度は、以下の事業を確実に実施することを目標とする。
・本法人の事業内容をより多くの市民に知っていただくため、ホームページの開設準備委員会を発足させる。

２ 事業の実施に関する事項

活動予算書で事業費を事業別に区分している場合に記載する。区分していない場
合は、任意の記載事項。

実施する予定の事業は、(A)から (E)までの事項をもれなく記載する(1) 特定非営利活動に係る事業

事業名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容①環境美化を ・地域の通学路や駅周辺の清
目的として
掃を行う。
清掃を行う
事業

(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数(D)受益対象者の範囲(E)予定人数

事業費の予算額（単位：千円）(A)年２回（５月と (D)通学路や駅 500
10 月に行う。
）
を利用する(B)地域の通学路や
市民
駅周辺(E)不特定多数(C)20 人②活動支援を ・地域の通学路や駅周辺の清掃を ・本事業年度は、実目的として行う活動の実施を検討してい施予定なし。
助言を行う
る他の団体を支援するため、電事業
子メールの利用による助言窓口を開設する。
・本年度は、来年度の開設に向けた開設準備委員会を発足させる。

－③自然環境の ・大学、行政、他の特定非営利活 (A)年１回（１月に開 (D)自然環境の 600
保護に関す動法人に所属し、自然環境の保
催する。
）
保護に関心
る講演会を
護に関する研究や実務に携わ (B)□□市文化会館
がある市民
開催する事
っている方々を招き、講演会を (C)８人(E)50 人
業
開催する。

33

－

その他の事業を行う場合のみ記載する
特定非営利活動に係る事業の事業内容と、その他の事業の事業内容とは、相違点を明らかにして記載する

実施する予定の事業は、(A)から (C)までの事項をもれなく記載する(2) その他の事業
事業名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数①会員相互の ・会員相互の意見交換のため、親 (A)年１回（12 月）
親睦会の開睦会を開催する。
(B)○○会館
催(C)20 人②チャリティ ・自然環境の保護に関するイベン ・本事業年度は、実施予定なし。
ーコンサー
トにおいて、チャリティーコン
トの開催
サートを開催する。

事業費の予算額（単位：千円）100－

記載する場合には、活動予算書の「事業費合計額」と全体の予算額の合計額を一致させる（備考）
１ 設立当初の事業年度の事業計画書及び翌事業年度の事業計画書は、それぞれ別葉として作成する。
２ ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
３ ２(2)には、定款上、「その他の事業」に関する事項を定めているものの、設立当初の事業年度にその他の事
業を実施する予定がない場合、「実施予定なし」と記載する。

34

所轄庁が定める部数を提出する
様式例・記載例（法第 10 条第１項第７号関係「翌事業年度の事業計画書」）○○年度の事業計画書○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで

特定非営利活動法人○○○○１ 事業実施の方針
・以下の事業を確実に実施することを目標とする。
・前事業年度に発足させたホームページの開設準備委員会の検討ついては、検討結果を通常総会に付議できるよう議論を進める。事業年度内の開設を目標とする。

２ 事業の実施に関する事項

実施する予定の事業は、(A)から (E)までの事項をもれなく記載する

活動予算書で事業費を事業別に区分している場合に記載する。区分していない場合
は、任意の記載事項。

(1) 特定非営利活動に係る事業

事業名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容①環境美化を ・地域の通学路や駅周辺の清
目的として
掃を行う。
清掃を行う
事業

(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数(D)受益対象者の範囲(E)予定人数

事業費の予算額（単位：千円）(A)年２回（５月と (D)通学路や駅 600
10 月に行う。
）
を利用する(B)地域の通学路や
市民
駅周辺(E)不特定多数(C)20 人②活動支援を ・地域の通学路や駅周辺の清掃を (A)ホームページの (D)助言を希望 200
目的として行う活動の実施を検討してい
開設後、
随時実施
する団体
助言を行う
る他の団体を支援するため、電する。
(E)４団体事業
子メールの利用による助言窓 (B)主たる事務所
口を開設する。
(C)３人③自然環境の ・大学、行政、他の特定非営利活 (A)年２回（１月と７ (D)自然環境の 1,300
保護に関す動法人に所属し、自然環境の保月に開催する。
）
保護に関心
る講演会を
護に関する研究や実務に携わ (B)□□市文化会館
がある市民
開催する事
っている方々を招き、講演会を (C)９人(E)各回60 人
業
開催する。

35

その他の事業を行う場合のみ記載する
特定非営利活動に係る事業の事業内容とその他の事業の事業内容とは、相違点を明らかにして記載する

実施する予定の事業は、(A)から (C)までの事項をもれなく記載する(2) その他の事業
事業名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数

事業費の
予算額
（単位：千円）①会員相互の ・会員相互の意見交換のため、親 (A)年１回（12 月）
親睦会の開睦会を開催する。
(B)○○会館
催(C)20 人100

②チャリティ ・自然環境の保護に関するイベン (A)年１回（３月）ーコンサー
トにおいて、チャリティーコン (B)○○ホール
トの開催
サートを開催する。
(C)15 人600

記載する場合には、活動予算書の「事業費合計額」と全体の予算額の合計額を一致させる（備考）
１ 設立当初の事業年度の事業計画書及び翌事業年度の事業計画書は、それぞれ別葉として作成する。
２ ２は、(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。
３ ２(2)には、定款上「その他の事業」に関する事項を定めているものの、翌事業年度にその他の事業を実施する予定がない場合、「実施予定なし」と記載する。

36

様式例・記載例（法第10条第１項第８号「設立当初の事業年度の活動予算書」）

定款附則の「設立当初の事業年度」と一致させる設立当初の事業年度

活動予算書

所轄庁が定める
部数を提出する

法人成立の日から××年×月×日まで
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額

科目
Ⅰ 経常収益
１．
受取会費
施設等評価
正会員受取会費費用も併せ賛助会員受取会費て計上（計･････････････
上は法人の
２．
受取寄附金
任意）
受取寄附金
施設等受入評価益･････････････
３．
受取助成金等
受取民間助成金･････････････
４．
事業収益○○事業収益
５．
その他収益
受取利息
雑収益
人件費とその他･････････････
経費に分けた上
経常収益計
で、支出の形態
Ⅱ 経常費用別に内訳を記載１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
施設等受入
人件費計
（２） その他経費
評価益も併
せて計上
会議費
（計上は法
旅費交通費
人の任意）
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益･････････････

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

37

経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
過年度損益修正損
次期事業年度活動予算･････････････
書の「前期繰越正味財
経常外費用計産額」と金額が一致す
当期正味財産増減額
ることを確認する
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要。その他の事業を行う場合はＰ172の様式例を参照（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ171の様式例を参照）。

38

様式例・記載例（法第10条第１項第８号「翌事業年度の活動予算書」）

次期事業年度の自至年月日を記載

○○年度

活動予算書

所轄庁が定める
部数を提出する

××年×月×日から××年×月×日まで
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額

科目
Ⅰ 経常収益１．
受取会費
正会員受取会費
施設等評価賛助会員受取会費費用も併せ･････････････
て計上（計
２．
受取寄附金
上は法人の
受取寄附金
任意）
施設等受入評価益･････････････
３．
受取助成金等
受取民間助成金･････････････
４．
事業収益○○事業収益
５．
その他収益
受取利息
人件費とその
雑収益
他経費に分け･････････････
た上で、支出経常収益計の形態別に内Ⅱ 経常費用訳を記載
１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
施設等受入
人件費計
評価益も併
（２） その他経費
せて計上
会議費
（計上は法
旅費交通費
人の任意）
施設等評価費用
減価償却費
支払利息･････････････
その他経費計
事業費計人件費とその他
２．
管理費
経費に分けた上（１） 人件費
で、支出の形態
役員報酬
別に内訳を記載
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費･････････････
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
･････････････
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益１．
固定資産売却益･････････････

×××
×××
×××

×××

×××
×××
×××

×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

39

経常外収益計Ⅳ 経常外費用
当初年度活動予算書
１．
過年度損益修正損（前事業年度活動計算･････････････
書）の「次期繰越正味
経常外費用計財産額」と金額が一致
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額することを確認する
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

その他の事業を定款で掲げていない法人はこの脚注は不要。その他の事業を行う場合はＰ172の様式例を参照（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ171の様式例を参照）。

40

様式例・記載例

年月日

滋賀県知事 様補正を行う者
住所または居所（特定非営利活動法人の名称および主たる事務所の所在地）
申請者の氏名（代表者の氏名）
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

補正書
年

月

日に申請した[ 補正する書類の種類 ]について不備がありましたので、特定非営利活動促進法第 10 条第４項（同法第 25 条第５項及び第 34 条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、下記のとおり補正を申し立てます。

記

１

補正の内容

２

補正の理由

※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

41

届出書の提出年月日を様式例・記載例

記載する
年

月

日

特定非営利活動法人○○○○
滋賀県知事

様

と記載する

届出者
特定非営利活動法人の名称
主たる事務所の所在地
代表者の氏名
電話番号
事務責任者の氏名
担当者の氏名担当者の連絡先（電話番号またはメールアドレス）

設立登記完了届出書

設立の登記を完了したので、特定非営利活動促進法第 13 条第２項の規定により、登記事項証明書
及び財産目録を添えて届け出ます。

※代理申請時使用欄
申請代理人
住所
氏名
（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名）
行政書士登録番号
連絡先（電話番号またはメールアドレス）
注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

（備考）
この届出書の提出に併せて、登記事項証明書及び財産目録を提出すること。

42

様式例・記載例（法第14条関係）

設立の時の財産目録
××年×月×日現在

登記事項証明書に記載してある法人設立の年月日を記載する
特定非営利活動法人○○○○（単位：円）
金額科目
Ⅰ 資産の部
１．
流動資産
口座番号の
現金預金
記載は不要
手元現金
××銀行普通預金
未収金
××事業未収金･････････････
流動資産合計２．
固定資産（１） 有形固定資産
什器備品
パソコン１台応接セット･････････････
歴史的資料
・・・・・・・・
有形固定資産計（２） 無形固定資産
ソフトウェア財務ソフト･････････････
無形固定資産計（３） 投資その他の資産
敷金○○特定資産××銀行定期預金･････････････
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．
流動負債
未払金
事務用品購入代･････････････
預り金
源泉所得税預り金･･････････････････････････
流動負債合計
２．
固定負債
長期借入金
××銀行借入金･･････････････････････････
固定負債合計
負債合計
正味財産

×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
評価せず
×××
×××

金銭評価ができない資産については「評価せず」として記載できる

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

正味財産＝資産合計－負債合計

43