農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

令和２年６月
庄 内 町

目

次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ·············································· １
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標················································ ５
１ 営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標 ············································ ５
２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標················ ９
３ 経営管理の方法及び農業従事の態様等に関する指標 ····································· ９
第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項················································ １０１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ·········· １０２ その他農用地の利用関係の改善に関する目標 ·········································· １０
第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項············································ １０
１ 利用権設定等促進事業に関する事項 ················································· １１（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件 ······································· １１（２）利用権の設定等の内容···························································· １３（３）開発を伴う場合の措置 ··························································· １３（４）農用地利用集積計画の策定時期 ··················································· １３（５）要請及び申出 ··································································· １４（６）農用地利用集積計画の作成 ······················································· １４（７）農用地利用集積計画の内容 ······················································· １４（８）同意 ··········································································· １５（９）公告 ··········································································· １５（10）公告の効果 ····································································· １５（11）利用権の設定等を受けた者の責務 ················································· １６（12）農業委員会への報告 ····························································· １６（13）紛争の処理 ····································································· １６（14）農用地利用集積計画の取消し等 ··················································· １６
２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項 ·········································· １６
３ 農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項 ···································· １７
４ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地
利用改善事業の実施の基準に関する事項 ············································· １７（１）農用地利用改善事業の実施の促進 ················································· １７（２）区域の基準 ····································································· １７（３）農用地利用改善事業の内容 ························································ １７（４）農用地利用規程の内容 ··························································· １７（５）農用地利用規程の認定 ··························································· １７

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定 ······················· １８（７）農用地利用改善団体の勧奨等 ····················································· １８（８）農用地利用改善事業の指導、援助 ················································· １９５ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ····························································· １９（１）農作業の受委託の促進 ··························································· １９（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等 ··································· １９
６ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項········ １９
７ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項 ······················· ２０８ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ····························· ２０（１）農用地の利用度の向上 ··························································· ２０（２）関連施策の推進 ································································· ２０（３）推進体制等 ····································································· ２０
第５ 農地利用集積円滑化事業に関する事項 ············································· ２１
１ 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項 ······································· ２１
２ 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準 ·········· ２１３ その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項 ······························ ２１（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容········································ ２１（２）農地利用集積円滑化事業規程の承認················································ ２２（３）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等············································ ２２（４）庄内町による農地利用集積円滑化事業規程の策定 ··································· ２３（５）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方 ································ ２３（６）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方 ···································· ２３（７）農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準 ··············· ２４（８）研修等事業の実施に当たっての留意事項 ··········································· ２４（９）農地中間管理機構が行う農地中間管理事業との連携 ································· ２４（10）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項 ··································· ２４
第６ その他 ········································································· ２５

別紙１（第 4 の 1 の（1）⑥関係） ······················································ ２６
別紙２（第 4 の 1（2）関係）··························································· ２７

参考 庄内町の個別経営体の営農類型 ··················································· ３０

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標（農業の現状）１ 庄内町は、山形県の北西部に広がる庄内平野の中央から南東部に位置し、東西に 17.4 ㎞、南北に38.9 ㎞の細長い地域で総面積が 249.26 ㎞ 2 であり、北は酒田市、南西は京田川を境に三川町と鶴岡市、南東は霊峰月山につらなる出羽丘陵を境に西村山郡西川町、最上郡大蔵村及び戸沢村に接し、内陸地方と庄内地方の結接点に位置している。
庄内町の農業は、厳しい自然環境の中にありながらも先人のたゆまぬ努力により、全国に知られた
良質米の生産地として穀倉地帯「米の庄内」の中心的役割と町勢の発展に大きく貢献してきた。近年、経営の発展を図るため、施設園芸の導入が盛んとなっており、花卉種苗供給施設を拡充して「世界一品質の高い花づくりの町」として、生産拡大を目指している。今後とも、庄内町がさらに発展していくためには「基幹産業である農業」の振興は不可欠である。
庄内町の産業における農業生産額の占める割合については、平成 20 年以降は当該年の作柄の影響はあるものの年間 10％から 12％で推移している。また、農家人口の町全体に占める割合は平成 22 年の 24.0％から平成 27 年は 20.4％という水準にありながら、農家 1 戸当たりの生産額は 24％程度増加しており、農産物生産による所得や雇用機会の確保など、地元の食品・建設・流通・観光産業等とも結び付き、町内の他の産業に与える波及効果は依然として大きく、農業は庄内町地域経済を支える重要な産業である。
また、農用地は農業生産の基盤であるばかりでなく、町土保全、自然環境の維持増進など、町民生
活を支える重要な使命を担うものであるとともに、農業・農村は町民や観光者等にゆとりと安らぎを与え、健康増進の場を提供するという意味でも重要な役割を果たしている。
水稲については、「はえぬき」や「つや姫」を中心に高品質米、良食味米の生産に取組み高い評価を得ており、米の生産の目安や市場での価格変動等により生産額は回復傾向にある。
農業生産額（平成 28 年）では、水田面積に比例して水稲が断然大きく 61％を占めており、次いで畜産（養豚、乳用牛、肉用牛、養鶏）が 25％、他の農作物が 14％となっている。その中でも花卉、菌茸類の生産が盛んであり、特に花卉は市場においても高い評価を得ている。なお、水田をフル活用
した枝豆や赤カブ、ネギなどの露地野菜も拡大傾向にあり、一層の発展が期待される。
こうしたことから、庄内町は農業を基幹的産業と位置付け、安全・安心な農産物の生産に取組みな
がら、多様な農畜産物の生産と販売、6 次産業化への取組などを町民の理解を得ながら地域ぐるみで進めていくことが必要である。
また、庄内町の農業の維持発展を図るため、優良農地の確保及び農村地域の秩序ある土地利用を図ることを基本とし、経営感覚に富んだ担い手の育成・確保、農地流動化の推進とほ場の面的集積による効率的生産の実現、農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 2 条第 3 項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。
）や集落営農等の経営体育成による経営の多角化・複合化及び低コスト化を推進し、活力のある農業の確立を柱として積極的に支援施策を集中していく必要がある。
（庄内町の農業構造）
２ 庄内町の農業構造については、昭和 35 年から昭和 44 年までの 10 年間は高度経済成長による人口の都市集中により、昭和 45 年から最近に至るまで米をはじめとする農産物の過剰基調、価格の低迷による農業収入の伸び悩みなどを背景として、農家数の減少と兼業化が進行してきた。こうした状況のなかで、経営規模別面積構成をみると、農地の流動化の進展により 1ha 未満と 5ha 以上の農家の比率が増加し、1ha 以上 5ha 未満の中間層の比率が減少する傾向を示しており、規模の大きな農業経営-1-

体の育成と小規模農家との分化が進んでいる。
今後は、農業就業者の著しい高齢化などによる離農農地が増加していくことが想定され、農業者の自発的な話し合いを通じて効率的な農業経営を構築するため、「人・農地プラン」（「人・農地問題解
決加速化支援事業実施要綱（平成 24 年 2 月 8 日付け 23 経営第 2955 号農林水産事務次官依命通知）
第 2 の 1 に掲げる事業により作成するプラン。以下同じ。
）の見直しを行いながら、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「農地中間管理事業法」という。
）第 2 条第 3項に規定する農地中間管理事業（以下「農地中間管理事業」という。
）を活用すること等により、継続的な農業者の合意形成活動、農地の有効利用や農業経営の効率化、担い手への農地利用の集積に対して支援していく必要がある。
（経営体育成の必要性）
３ 人口の減少や高齢化により、消費市場の縮小が予想される中、農業を巡っては、食の安全・安心への関心の高まり、食生活の多様化、担い手の減少や高齢化等が見込まれる。庄内町の基幹産業である
農業の更なる発展を図るためには、消費者ニーズに的確に対応できる優れた経営感覚と技術をもつ経営体を育成していく必要がある。この場合の経営体は、規模や作目・品種構成の面において、地域の気象条件や土地条件に適合した安定的なものであるとともに、その生産物が大消費地や町内外の多様な流通形態の中において安定的な販路を確保できるものである必要がある。さらに、農産加工や産地直売、食品製造業者等と連携した新商品開発など農業を起点とする農商工連携や 6 次産業化なども含めた多様な経営に取組むことが重要である。このような効率的かつ安定的な農業の経営が多数展開され、庄内町農業が魅力ある産業として確立されることが、農業を支える人材を確保していく上でも極めて重要な意味をもつものである。
また、経営所得安定対策等実施要綱（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 経営第 7133 号農林水産事務次官
依命通知）に規定する畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金及び農業保険法（平成 22年法律第 185 号）に規定する農業収入保険事業の対象者となる農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年
法律第 65 号。 以下「法」という。
）第 12 条第 1 項の規定による農業経営改善計画（以下「農業経営改善計画」という。
）の認定を受けた者（以下「認定農業者」という。
）及び法第 14 条の 4 第 1 項に規定する青年就農の計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。
）への誘導とその拡大が必要である。
（経営体育成の方向）
４ 「人・農地プラン」により、多様な担い手育成のための基盤づくりを推進し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成する。また、育成すべき農業経営体の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、農地中間管理事業及び法第 4 条第 3 項に規定する
農地利用集積円滑化事業（以下「農地利用集積円滑化事業」という。
）を活用した農用地の利用の集積やこれら農業者の経営管理の合理化やその他農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じ、庄内町農業の健全な発展を図る。
（１）効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保
ア 農業経営における農業所得の数値目標
農業経営において地域の他産業従事者並みの年間総労働時間（専業的農業従事者１人当たり
1,900 時間程度）で生涯所得を実現し得る年間農業所得（専業的農業従事者 1 人当たり 400 万円程度）を確保することを基本としながらも、立地条件や農業生産条件等を考慮した年間農業所得の確保にも配慮し、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、これらの農業経営
体が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
イ 認定農業者の現状と育成・確保-2-

庄内町の認定農業者数は、平成 30 年度末で 563 経営体であり、農業法人化や高齢化などにより近年は減少傾向で推移している。このような状況の中で、強い農業を展開していくため、庄内町は、山形県、一般社団法人山形県農業会議（以下「農業会議」という。
）、庄内町農業委員会（以下「農業委員会」という。
）、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 2項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「農業協同組合等」という。
）、公益財団法人やまがた農業支援センター（以下「農業支援センター」という。
）等の関係機関と連携し、生産技術や営農改善等の助言、機械施設整備等に対する助成事業や融資制度の活用を支援することで、個々の経営体の経営基盤の強化を推進していく。また、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲ある農業者に対しては、経営改善計画の作成支援を行う等により積極的に認定農業者へ誘導し、経営規模の拡大や農業経営の高度化・多角化等により所得の向上を図る。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等（認定新規就農者等）の育成・確保
ア 新規就農者の育成・確保
農業や農村の維持発展に向けて、関係機関が協力し各地域における取組を促進しながら、新規就農者の育成・確保を推進する。
庄内町は、年間の新規就農者数 10 人の確保を目標とし、就農段階に応じた支援等の施策を推進する。
イ 農業経営における労働時間・農業所得の数値目標
農業経営における労働時間・農業所得の数値目標については、地域の同世代の他産業従事者と遜色のない水準の実現を目標とする。具体的には、経営規模、生産技術等を考慮し、（１）で定める年間総労働時間（専業的農業従事者１人当たり 1,900 時間程度）、及び農業経営開始から 5年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として（１）で定める農業所得の 5 割以上を目標とする。
（３）集落営農組織の育成と農業経営の法人化
担い手不足が見込まれる地域においては、農作業の受託によって農用地の利用集積を図る相手方として特定農業団体等の集落営農組織等の育成を図り、これら組織の実効性ある法人化を促進するため地域の実情に即し支援する。
また、異業種等から農業に参入する法人については、地域の合意形成を前提として円滑な参入と定着に向けて支援していく。
（分野別推進方向）
５ 農業生産構造及び農業経営の実態を踏まえ、地域農業の将来展望を地域自らの創意と合意に基づいて描くことを基本とし、以下の施策を重点的に推進する。
（１）認定農業者の育成・確保
経営改善計画の着実な達成に向けて、専門家の派遣など個別課題に対応した指導・助言を行うとともに、各種事業や制度資金等による支援を行う。
また、新規就農者については、就農相談から営農定着までの就農段階に応じた支援を行うとともに、新規参入者に対しては関係機関の協力のもと、円滑な農地確保に努める。
なお、経営体の法人化を含めた経営管理能力の向上については、庄内町が山形県、農業会議、
農業委員会、農業協同組合等、農業支援センター等の関係機関と連携し、各種研修事業を実施するなど指導を行う。
（２）稲作を中心とする土地利用型農業の推進
経営規模の一層の拡大、あるいは稲作と畑作物との複合化を推進するため、連担した形での農用地の利用集積を図る。また、地域の条件に合った適地適作を基本とする品種構成、個別の経営-3-

内容に即した品種や栽培方法の組み合わせ、高品質・良食味米の生産、低コスト化のための技術の開発・普及、土壌改良、地域輪作体系の導入及びほ場の畑地化等の農業生産基盤の整備等を、相互に十分連動させながら推進する。さらに、新たな需要が期待される加工用米や飼料用米、輸出米など主食用以外の多様な米づくりを推進する。
大豆、そば等の土地利用型作物については、収量増加及び品質向上に向けた新技術の普及拡大に努めるとともに、ほ場の団地化や輪作を積極的に推進し、認定農業者や農事組合法人等による農作業の受託等を支援し、省力化、低コスト化を推進することにより経営の発展を図る。
（３）野菜、花卉等の園芸作物の生産拡大
市場ニーズのある、地域に適した優良な品種の積極的な導入を図り、周年的な安定生産と水田転換畑を有効活用した土地利用型野菜等の生産拡大のため、機械化、施設化等の生産基盤の整備を図る。特に、労働負担の軽減、規模拡大や複合化を図るための省力生産技術の開発・普及、安定的な雇用を確保するための地域の労働力補完システムの活用、労働環境改善のための施設整備等を推進する。
（４）畜産の経営改善
産地間競争に打ち勝ち、実需に応え得る経営能力に優れた経営体の育成を図り、協業化等による規模拡大と耕種農家との連携による自給飼料の拡大による低コスト化、安全・安心な飼料の確保、良質堆肥の安定生産・供給、優良家畜の種の利用による高品質な畜産物の生産、生産環境の改善による生産性の向上を推進する。
（５）中山間地域の経営の複合化
気候条件、土地条件に適合した山菜も含めた園芸作物、畜産物、特用林産物等を取り入れた経営の複合化と販路の確保を積極的に推進する。
（６）環境に配慮した農業の推進
農業における、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組や環境保全型農業、放射性物質検査など、安全安心な農産物の生産を一体的に推進し、庄内町の農産物に対する消費者の信頼性の向上を図る。
（７）6 次産業化・流通販売の推進
食品製造業や観光産業等と連携した、「日本一、農業を応援するまちづくり」を目指し、多様化・高度化する消費者ニーズを先取りした独自性の高い品種や高付加価値な産品の開発、生産・流通技術の開発・普及を推進するとともに、輸出の拡大を視野に入れた庄内町産農産物のブランドづくりや販路の開拓に必要な消費動向と産地情報の迅速・的確な収集・提供等のための体制の整備を関係機関・団体と密接に連携し推進する。

-4-

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
１ 営農類型ごとの経営規模及び生産方式の指標
効率的かつ安定的な農業経営体の指標として、庄内町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏
まえつつ、庄内町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
（１）個別経営体の営農類型
No.

営農類型

経営規模

販売金額・農業所得等

主な留意事項等

1

主たる経営者の農業所得○水稲、大豆は乾燥調製
4,836千円
水稲＋野菜
経営規模＝50.0ha
設備の整備を前提◇販売金額
52,833千円
水稲＝30.0ha○水田は全て利用権設◇農業所得12,836千円【水稲＋大豆＋ね
大豆＝19.8ha
定を前提
・基幹的従事者
3人ぎ】
軟白ねぎ ＝ 0.2ha○水稲育苗ハウスの後利◇支払労務費1,784千円
用で軟白ねぎを作付け・補助的従事者
6人

2

主たる経営者の農業所得○水稲は移植栽培で、乾経営規模 ＝11.8ha
4,275千円燥調製は共同乾燥施設
水稲＝ 7.0ha
◇販売金額
13,987千円 を利用
ストック＝ 0.1ha【水稲＋ストック＋ト◇農業所得4,275千円 ○ストックは秋出し無加
トルコぎきょう ＝ 0.1ha
ルコぎきょう＋大豆・基幹的従事者
1人 温栽培大豆（委託） ＝ 4.5ha（委託）】◇支払労務費609千円 ○トルコぎきょうは無加温(ハウス用地) ＝ 0.1ha
・補助的従事者
3人 7～9月出し栽培
水稲＋花き

3

水稲＋野菜
【水稲＋ねぎ】

4○水稲は共同乾燥調製
施設を利用
主たる経営者の農業所得○生産調整は飼料用米
経営規模 ＝13.0ha
4,266千円で対応
水稲＝7.8ha ◇販売金額
20,060千円○ねぎは夏から冬にかけねぎ＝0.6ha ◇農業所得4,266千円て収穫し、冬期はハウス
軟白ねぎ＝0.1ha ・基幹的従事者
1人
軟白ねぎを栽培
飼料用米＝4.5ha ◇支払労務費
1,704千円○水稲育苗ハウスの後利・補助的従事者
4人
用として軟白ねぎを作付け

主たる経営者の農業所得○水稲、飼料用米の乾経営規模 ＝8.0ha
4,631千円燥・調製は共同乾燥調製
水稲＋野菜＋花き
水稲＝4.5ha ◇販売金額
14,968千円 施設を利用
飼料用米 ＝3.0ha ◇農業所得
4,631千円 ○水稲育苗ハウスの後利【水稲＋メロン＋スト
ストック＝0.1ha ・基幹的従事者
１人 用としてストックを作付けック】
メロン＝0.4ha ◇支払労務費
790千円 ○メロン早熟メロンの後作・補助的従事者
4人 としてストックを作付け

-5-

5

主たる経営者の農業所得
経営規模＝23.7ha○水稲は防除以外は自5,056千円
水稲＋野菜
水稲＝14.0ha己完結◇販売金額
31,163千円
えだまめ（茶豆）＝ 2.0ha○えだまめは茶まめとし、◇農業所得
9,056千円【 水稲＋大豆＋ え
軟白ねぎ＝ 0.1ha
市場出荷・基幹的従事者
2人
だまめ＋ねぎ】
大豆＝ 7.5ha○水稲育苗ハウスに後作◇支払労務費1,382千円(ハウス用地) ＝ 0.1ha
として軟白ねぎを作付け・補助的従事者
4人

6

主たる経営者の農業所得
経営規模＝19.6ha○水稲は防除以外は自5,064千円
水稲＋果樹＋加工
水稲＝11.0ha
己完結、大豆は2戸共同◇販売金額
26,988千円
大豆＝ 7.4ha○柿はＬ玉以上で4割贈◇農業所得9,064千円【水稲＋大豆＋庄庄内柿＝ 1.0ha
答用販売、残りを通常出・基幹的従事者
2人
内柿＋干し柿】(ハウス用地) ＝ 0.2ha
荷◇支払労務費610千円
干し柿（加工）＝37,500個○Ｍ玉は干し柿の原料
・補助的従事者
3人

7

主たる経営者の農業所得
経営規模 ＝11.3ha○乾燥調製は共同乾燥
野菜＋水稲
4,023千円
ミニトマト＝0.2ha
施設を利用、大豆は委託◇販売金額
18,529千円
露地メロン＝0.5ha○ミニトマトはハウス抑制【ミニトマト＋メロン◇農業所得4,023千円
水稲＝6.3ha栽培＋ 水稲＋ 大豆（ 委・基幹的従事者
1人
大豆（委託） ＝4.2ha○露地メロンはトンネル
託）】◇支払労務費1,884千円(ハウス用地) ＝0.1ha
栽培・補助的従事者
6人

8

主たる経営者の農業所得
経営規模＝7.0ha4,263千円○ダリアは施設栽培とし、ダリア＝0.2ha ◇販売金額
16,369千円 長期出荷
水稲
＝4.2ha ◇農業所得4,263千円 ○水稲作付の一部を飼
飼料用米＝2.5ha ・基幹的従事者
１人 料用米とし、施設花きと合(ハウス用地) ＝0.1ha ◇支払雇用費
810千円わせ転作
・補助的従事者
3人

花き＋水稲【ダリア＋水稲】

9

経営規模＝8.1ha
主たる経営者の農業所得
ねぎ＝1.5ha5,610千円○ねぎは夏秋どり、秋冬
野菜＋水稲
うるい
＝0.9ha ◇販売金額
29,046千円 どりとし、収穫・出荷調製
水稲＝4.5ha ◇農業所得
9,610千円 は個選機械化体系【ねぎ＋うるい＋水（うるい1年株）＝1.0ha ・基幹的従事者
2人 ○米の乾燥調製は共同
稲】（うるい株分け用）＝0.1ha ◇支払労務費
3,531千円 乾燥調製施設を利用(ハウス用地)＝0.1ha ・補助的従事者
5人

10
畜産＋水稲
【肥育牛＋水稲】

主たる経営者の農業所得○水稲はコンバインを2飼養規模
4,309千円戸で共同利用、乾燥調製
肥育牛＝200頭 ◇販売金額
128,433千円 は共同乾燥調製施設を
経営規模＝ 5.0ha◇農業所得4,309千円 利用
水稲＝ 3.0ha ・基幹的従事者
1人 ○肥育牛は常時200頭飼
大豆（委託） ＝ 2.0ha ◇支払労務費
2,418千円 養し、肥育期間を22ヵ月、・補助的従事者
2人 年間107頭出荷

-6-

11

12

○繁殖牛は常時54頭
飼養規模
主たる経営者の農業所得○稲ＷＣＳは、育苗・耕
繁殖牛
＝ 54頭
4,336千円
畜産＋飼料作物
起・代掻き・田植え作業を
経営規模＝25.0ha
◇販売金額
41,123千円
委託し、それ以外の一般
牧草＝18.0ha ◇農業所得8,336千円【繁殖牛＋飼料作
管理、収穫調製作業を行稲（ＷＣＳ） ＝ 5.0ha ・基幹的従事者
2人物】
う(牧草更新) ＝ 2.0ha ◇支払労務費
837千円○稲わら収集圃場を6ha＜稲わら収集＞＝ 6.0ha ・補助的従事者1人とし、同圃場に堆肥散布○経産牛常時60頭（搾乳
主たる経営者の農業所得
常時50頭）
4,291千円○水田転作として牧草を飼養規模
畜産＋飼料作物◇販売金額
64,520千円 12ha作付け酪農経産牛 ＝ 60頭◇農業所得8,291千円 ○牧草はロール・ラップ
経営規模＝12.0ha【酪農＋飼料用米】
・基幹的従事者
2人 サイレージ体系により省
飼料用米＝12.0ha◇支払労務費823千円 力化・低コスト化
・補助的従事者
1人 ○育成牛は自家育成-7-

（２）組織経営体の営農類型
No.
1

営農類型

経営規模

販売金額・農業所得等

主な留意事項等

主たる経営者の農業所得
経営規模 ＝100.5ha
10,687 千円
水稲＝57.0ha
◇販売金額
111,812 千円
水稲専作
水稲（精米販売）○水稲「つや姫」20ha◇農業所得30,687 千円【水稲＋大豆】＝ 3.0haうち 3.0ha は精米販売
・基幹的従事者
6人
大豆＝40.0ha◇支払労務費2,733 千円
(ハウス用地)＝ 0.5ha
・補助的従事者
10 人

2

花き専作
【ばら】

主たる経営者の農業所得○養液栽培、市場出荷主
8,265 千円
体
経営規模 ＝3.0ha◇販売金額
246,960 千円○栽培方式：アーチング
ばら＝ 2.0ha◇農業所得20,265 千円
栽培（ハウス用地）＝ 1.0ha・基幹的従事者
4人○環境制御：炭酸ガス施◇支払労務費 27,322 千円
用、空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ・補助的従事者
22 人

3

主たる経営者の農業所得
8,603 千円○トマトはハウス夏秋
経営規模 ＝1.8ha◇販売金額
49,920 千円 どり栽培とし、共同選果
野菜専作
トマト＝1.2ha◇農業所得12,603 千円 施設利用
【トマト(施設)】(ハウス用地)＝0.6ha・基幹的従事者
2 人 ○土耕栽培、灌水同時施◇支払労務費4,271 千円 肥・補助的従事者
10 人

4

主たる経営者の農業所得○肉用肥育牛8,294 千円常時飼育頭数 1,200 頭
飼養規模
◇販売金額
806,400 千円 ○年間出荷頭数 654 頭
肥育牛(常時)◇農業所得24,294 千円 ○飼育方式：群飼（自動＝1,200 頭・基幹的従事者
5 人 除糞）◇支払労務費 12,593 千円 ○もと牛導入月齢 10 ヶ・補助的従事者
4 人 月、出荷月齢 32 ヶ月

畜産専業
【肥育牛】

-8-

5

畜産専業
【養豚】

○常 時
母豚飼育頭数 600 頭○肥育豚
主たる経営者の農業所得
出荷頭数 13,800 頭
8,056 千円
○肥育豚は三元交雑種◇販売金額
526,200 千円
飼養規模（母豚を系統豚ガッサ◇農業所得24,056 千円
養豚（母豚）＝600 頭ンエル由来のＬＷ、交配・基幹的従事者
5人
種豚をデュロック種）◇支払労務費 26,851 千円○糞尿処置は自動とし、・補助的従事者
7人
糞は発酵機による堆肥化、尿や洗浄水は活性汚泥法による処理注) 1 営農類型は、山形県の第 3 次農林水産業元気再生戦略(平成 30 年 4 月見直し）から抜粋。
2 組織経営体とは、複数の個人又は世帯が共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体としている。
２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標としては、将来効率的かつ安定的な農業を目指す必要があることから、１の営農類型、経営規模、生産方式等を参考としながら、地域の実情、青年等自身の生産技術や経営能力を踏まえ、農業所得についてはその 5 割程度の水準として設定している。
３ 経営管理の方法及び農業従事の態様等に関する指標
経営管理の
手法

農業従事の
態様等

ア 経営の合理化・健全化を進めるため簿記記帳の普及により経営と家計との分離を図る。また、青色申告の普及を図る。
イ 家族農業経営については、その経営管理面を充実強化し、必要に応じて一戸一法人化を進める。生産組織については、経営の効率化、近代化を図り、熟度の高いものから地域の実情に応じて法人化の誘導を図る。
ウ 合理的な経営管理を行うため、経営体内の役割の明確化を図る。
エ 農業従事者の経営管理能力の向上を図るため、経営研修機会の確保に努める。
オ 経営体質を強化するため自己資本の充実を図る。
ア 農業従事者を安定的に確保するため、休日制及び給料制の導入を図る。
イ 農繁期における労働負担の軽減のため、臨時雇用者の確保を図る。
ウ 労働環境の快適化を進めるため、労働衛生に配慮した農作業環境の改善を図る。
エ 労働の安全性の強化を図るため、農作業環境の整備、労務管理の充実、より安
全な機械等の導入、休憩時間の確保等に努める。
オ 農業従事者の資質向上を図るため、技術・労働改善等の研修会の確保に努める。
カ 組織経営体においては、常時従事者全員の社会保険の加入、厚生施設等の充実
を図る。

-9-

第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積の目標は、以下の通りとする。
〇効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標
効率的かつ安定的な農業経営体が地域の農用地の利用に占める面積のシェア及び備 考
面的集積の目標
面積のシェア：84％
なお、効率的かつ安定的な農業経営を営む農用地が分散状態になっている現状を踏まえ、農地中間管理事業の活用や農地集積円滑化団体の機能強化により農地利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。
（注）1 「効率的かつ安定的な農業経営体が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、
個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を
3 作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
）面積のシェアの目標である。
2 目標年次は概ね 10 年先とする。
２ その他農用地の利用関係の改善に関する目標
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、経営所得安定対策等支払推進事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 経営第 3569 号農林水産事務次官依命通知）第 2 の 2 に規定する庄内町
農業再生協議会を活用し、関係機関及び関係団体との緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手＝人・農地プラン中「１．今後の地域の中心となる経営体」として位置付けられている経営体をいう。
）の状況等に応じ、地域の地理的自然条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。庄内町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効率的かつ計画的に展開されるよう、人・農地プランの作成・見直しにより、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形
成を図りつつ、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から法人化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行う
こととする。

第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
庄内町は、法第 5 条第 2 項の規定に基づき山形県が定めた「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を踏まえつつ、庄内町の農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取組む。
庄内町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
- 10 -

① 利用権（農業上の利用を目的とする賃借若しくは使用賃貸借による権利又は農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいう。）設定等促進事業② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業④ 農用地利用改善事業（農用地に関し権利を有する者の組織する団体が農用地の利用に関する規定で定めるところに従い、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進する事業をいう。以下同じ。）の実施を促進する事業⑤ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑥ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえ、次の事項に配慮しながら、それぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地中間管理事業の実施を促進する事業及び農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業については、庄内町全域を対象として、地域で重点的に実施する事業と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図られるよう努めるものとする。
ア ほ場整備事業が完了している地域は、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、認定農業者をはじめとする「人・農地プラン」の中心的経営体（以下、認定農業者等という。
）を中心に、担い手への利用権設定等促進事業を重点的に実施する。
イ 農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で遊休化するものが発生するおそれのある地域には、農用地利用改善事業を重点的に推進
し、農用地利用改善団体の活動を活発化させる。これによって、担い手不足となることで懸念される耕作放棄地の発生の防止に努める。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人又は新規就農者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところ
による。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するために利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる要件のすべて（新規就農者にあっては、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)、農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｳ)、(ｵ)及び(ｶ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) 利用権の設定等を受ける農用地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
(ｴ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｵ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者 （農地所有適
格法人にあっては、 常時従事者たる構成員をいう。
） がいること。
- 11 -

(ｶ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農用地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が①のアの(ｱ)から(ｳ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)及び(ｳ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、①の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法第 11 条の 31 第 1 項第 1 号に掲げる場合において農業協同組合等が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業を行う農地中間管理機構（以下「農地中間管理機構」という。
）、農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。
）又は独立行政法人農業者年金基金法 （平成 14 年法律第 127 号）附
則第 6 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、若しくは農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 法第 18 条第 2 項第 6 号に規定する利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事
業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地利用集積円滑化
団体、農地中間管理機構、農業協同組合等、その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55
年政令第 219 号。以下「政令」という。
）第 5 条で定める者を除く。
）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
エ その者が法人である場合にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。
）又はその統制下にある法人ではないこと。
オ その者が個人である場合にあっては、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。
）又はその統制下にある法人の構成員でないこと。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第 2 条第 3 項第 2 号チに掲げる者を除く。
）
が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため
利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるもの- 12 -

とする。
なお、 農地所有適格法人による利用権の設定等を行うために農地所有適格法人の構成員が利用権の設定等を受ける場合には、 当該農地所有適格法人の経営の育成に資するようにするものとし、いやしくも農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないようにする必要がある。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙 1 のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第 10 条第 2項に規定する事業を行う農業協同組合等及び同法 72 条の 8 第 1 項第 2 号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙 2 のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 庄内町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。
）から「農業
経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年 5 月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。
）様式第 7 号に定める様式による開発事業計画書の提出を求める。
② ①の開発事業計画が提出された際には、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 庄内町は、法第 6 条の規定による農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。
）の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める。
② 庄内町は、（５）に定める申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 庄内町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用
地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計- 13 -

画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに、当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対する利用権設定等の調整が調ったときは、庄内町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 庄内町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の 2 第 1 項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事
業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により、庄内町に農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取組んでいる農業協
同組合等は、別に定める様式により、庄内町に農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 庄内町の全部又は一部をその事業の実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により、庄内町に農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 庄内町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 庄内町は、（５）の②から④の規定による土地改良区、農用地利用改善団体、農業協同組
合、又は農地利用集積円滑化団体からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定める。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、庄内町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 庄内町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定める。なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に規定する者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定める。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に規定する者である場合については、賃借- 14 -

権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する農用地等について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（農用地等の利用目的を含む。
）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、
利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における農用地等の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払い（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃借権又は使用貸借による権利を解除する旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後 3 月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和 55
年農林水産省令第 34 号。以下、「規則」という。
）第 16 条の 2 各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について、町長に報告しなけ
ればならないこと。
ウ その者が、賃借権又は使用貸借による権利を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
庄内町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する農用地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得るものとする。
ただし、複数の共有に係る農用地等について利用権（その存続期間が 5 年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該農用地等について所有権を有する者の同意については、当該農用地について 2 分の 1 を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りるものとする。
（９）公告
庄内町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
なお、庄内町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行ったときは、その旨を公告しなければならない。
- 15 -

（10）公告の効果
庄内町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）農業委員会への報告
庄内町は、解除条件付きの賃貸権又は使用貸借による権利の設定を受けた者から規則第 16条の 2 に規定する農用地の利用状況の報告があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとする。
（13）紛争の処理
庄内町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後において、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努めるものとする。
（14）農用地利用集積計画の取消し等① 庄内町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めによるところにより貸借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認められるとき。
② 庄内町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときには、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、これらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 庄内町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び当該農用地利用集積計画のう
ち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
④ 庄内町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認められるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業又は農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

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２ 農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）庄内町は、山形県下一円を区域として農地中間管理機構との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。
（２）庄内町、農業委員会及び農業協同組合等は、農地中間管理事業を促進するために同機構に対し、情報提供及び事業の協力を行うものとする。
３ 農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）庄内町は、町の全域又は一部を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体との連携の下に、農用地等の所有者、農業経営者等の地域の関係者に農地利用集積円滑化事業の趣旨が十分理解され、地域一体となって農地利用集積円滑化事業を進めるとの合意形成が行われるよう、農地利用集積円滑化事業に関する普及啓発活動等を行うことによって農地利用集積円滑化団体が行う事業の実施の促進を図る。
（２）庄内町、農業委員会、農業協同組合等、土地改良区等の関係機関及び関係団体は、農地利用
集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報提供及び事業の協力を行うものとする。
４ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
庄内町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努
力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、農用地等の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進する。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定める。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者等とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者等に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
- 17 -

（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第 4 号の認定申請書を庄内町に提出し、認定を受けることができる。
② 庄内町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第1 項の規定に基づき認定する。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者等の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 庄内町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲
示板への提示により公告しなければならない。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相
当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第 5 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 庄内町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をするものとする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
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④ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は法第 12 条第 1 項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。
）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者等（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 庄内町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 庄内町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、県関係機関、農業委員会、農業協同組合等、農地中間管理機構（農業支援センター）及び農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、庄内町農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関及び団体が一体となって総合的かつ重点的な支援、協力が行われるように努める。
５ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
庄内町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合等その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため、農作業受託の促進の必要性についての普及
啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合等は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農地利用集積円滑化団体と- 19 -

連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施
設の整備等により、農作業受委託の促進に努める。
６ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
庄内町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取組む。
特に、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように庄内町農業経営改善支援
センター設置規則（平成 17 年庄内町規則第 82 号）に定める庄内町農業経営改善支援センターにおける相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修などを実施する。さらには、利用権設定等促進事業を活用し、就農しやすい環境を整備し、地域の農業を担い、農地を保全する担い手として育成する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、農業従事者の態様等の改善に向けた取組として、休日制やヘルパー制度の導入や、高齢者及び非農家等の労働力の活用システムの整備を促進する。
７ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第 1 に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、庄内町は、就農相談等を通じて就農
希望者に対する就農に向けた情報の提供等を行うとともに、就農後間もない青年等については、地域農業の担い手として育成支援する体制を強化する。
また、青年等就農計画制度の推進や、国・県等による関連事業の効果的な活用等により、新規就
農者の経営力を高め、確実な定着を促進する。さらに、認定新規就農者については、必要に応じて経営指導等のフォローアップを行い、認定農業者への計画的な誘導を図る。
なお、就農相談及び就農に向けた情報提供、栽培技術や経営ノウハウの習得、就農後のフォロー
アップ等については、必要に応じて、農業委員会、農業協同組合等、山形県関係機関等と連携し、役割を分担しながら取組を進める。
８ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農用地の利用度の向上
庄内町は、不作地等低利用農用地の利用度の向上を図るため、農業委員会、農業協同組合等、農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機構、庄内町農業再生協議会及びその他農業に関する団体と協力して、低利用農用地の整備、振興作物の導入等を積極的に推進する。
（２）関連施策の推進
庄内町は、農業生産基盤整備、地力の維持増進、農業近代化施設の導入、農業技術の普及、農産物の流通の改善、堆きゅう肥、副産物の有効利用その他関連事業の積極的な推進に努める。
さらに、庄内町水田フル活用ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、望ましい経営の育成を図り、農業経営基盤の強化の促進に資するために各種助成事業を実施する。
このほか、庄内町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な関連施策との連携に配慮し、農業経営基盤強化の円滑な活動を促進するよう努める。
（３）推進体制等① 事業推進体制等
庄内町は、農業委員会、山形県関係機関、農業協同組合等、土地改良区、農地利用集積円
滑化団体、その他関係団体と連携しながら、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第 1、第 3 で掲げた目標や第 2 の指標で示される効率的か
つ安定的な農業経営体の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行- 20 -

動計画を作成し、関係者が一体となって効率的かつ安定的な農業経営体の育成及びこれらへの農用地の利用集積を推進するものとする。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合等、土地改良区、農地中間管理機構及び農地利用集積円滑化団
体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、庄内町農業再生協議会と相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、庄内町は、このような協力の推進に配慮する。

第５ 農地利用集積円滑化事業に関する事項
１ 農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
庄内町においては、これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地集積が図られ、農業生産が維持・発展してきたところであるが、経営農地が分散化していることにより農作業の負担が増大し、農地の効率的利用が困難な状況にある。また、高齢化による離農等がさらに進行し、担い手が受けきれない農地の増加が懸念される。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効利用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となる。
このため、農地利用集積円滑化団体は、こうした地域の農用地の利用状況や面的集積の課題等を的確に把握し解決できる者とし、具体的には、①従来から認定農業者等の担い手の育成・確保、担い手への農地の利用集積を促進する取組をしていること、②地域の農用地の利用状況、農用地の所有者（出し手）や認定農業者等（受け手）に関する情報に精通していること、③農用地の出し手や受け手との情報交換、利用調整活動等に積極的に取組む意向があること、及び農用地の利用調整活動を行う体制が整っていること等の条件を満たすものとする。
２ 農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準① 庄内町における農地利用集積円滑化事業は、市街化区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
第 7 条第 1 項の市街化区域と定められた区域で同法第 23 条第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。
））及び農業上の利用が見込めない森林・原野化している農地を除いた庄内町全域を対象として行うことを基本とする。
② 地域を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合には、地域の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を定めるものとし、農業振興
地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 6 条第 1 項の規定による農業
振興地域をいう。
）を区域とするものとする。
③ 複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行う場合には、特定の農地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行うこと等により事業実施地域が偏ることがないよう、庄内町が事業実施地域の調整を行うこととする。
３ その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項- 21 -

ア 農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項
イ アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項
ウ その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項② 農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
ア 農用地等の買入れ及び借受けに関する事項
イ 農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項
ウ 農用地等の管理に関する事項
エ その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③ 研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④ 事業実施地域に関する事項⑤ 事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、農業会議、
農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携及び調整に関する事項⑥ その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２）農地利用集積円滑化事業規程の承認① 法第 4 条第 3 項各号に掲げる者（市町村を除く）は、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、
規則第 12 条の 10 に基づき、庄内町に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、町から承認を得るものとする。
② 庄内町は、申請のあった農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当する
ときは、①の承認を行うものとする。
ア 基本構想に適合するものであること。
イ 事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施
地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。
ウ 認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ 次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ) 農用地の利用関係の調整を的確に行うための要員を有していること。
(ｲ) 農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあった
ときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ｳ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。
(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｵ) 農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
(ｶ) 農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第 10 条第 2 号イからニまでに掲げるものであること。
(ｷ) 規則第 10 条第 2 号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供する土地又は開発して
当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事- 22 -

業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③ 庄内町は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について、①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経なければならない。
④ 庄内町は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
⑤ ①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
⑥ ③及び④の規定は、農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。
（３）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等① 庄内町は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、
農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせることができる。
② 庄内町は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
③ 庄内町は、農地利用集積円滑化団体が、次に掲げる事項に該当するときは、（２）の①の規定による承認を取り消すことができる。
ア 農地利用集積円滑化団体が農業協同組合等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人
又は法第 4 条第 3 項第 2 号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合等又は一般社団法人若しくは一般財団法人）でなくなったとき。
イ 農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
ウ 農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
④ 庄内町は、③の規定により承認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を町の掲示板への掲示により公告しなければならない。
（４）庄内町による農地利用集積円滑化事業規程の策定① 庄内町は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。
② 庄内町が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、町長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を 2 週間の縦覧に供するものとする。この場合において、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告する。
③ ①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、（２）の②に掲げる要件を満たすものとする。
④ 庄内町は、農地売買等事業に関する事項を含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとす
るときは、あらかじめ農業委員会の決定を得なければならない。
⑤ 庄内町は、農地利用集積円滑化事業規程を定めるときは、その旨並びに当該農地利用集積円
滑化事業規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を町の掲示板への掲示により公告するものとする。
⑥ ④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。
（５）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
当該事業により貸付等を行うことができる相手方（農地所有適格法人以外の法人等については貸付（賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）又は農作業の委託に限る。
）は、農業経営の改善に意欲的な経営体とし、地域の認定農業者等を優先する。
（６）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方① 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地等の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任契約に係る土地についての貸付等の相手方を指定しないこととする。
この場合において「貸付等の相手方を指定しないこと」とは、農地利用集積円滑化団体が調整- 23 -

の上選定する貸付け等の相手方を農用地等の所有者が拒むことなく受け入れることである。したがって、農用地等の所有者が調整結果を受け入れる旨を確約していれば、その他の行為が行われても「貸付け等の相手方を指定しないこと」に該当する。例えば、農地利用集積円滑化団
体が貸付け等の相手方を選定する前に、農用地等の所有者があらかじめ貸付け等の相手方についての希望を農地利用集積円滑化団体に伝えた場合も「貸付け等の相手方を指定しないこと」に該当する。
② 農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地等の貸付等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と農地利用集積円滑化団体が委任契約を締結する。
③ 農地所有者代理事業を行う農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込みを受けた場合は、正当な理由がある場合を除き委任契約の締結を拒んではならない。
④ ②の規定による委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア 農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定める。
イ 所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に、農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ 受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
⑤ 農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた
場合は、正当な理由がある場合を除き委任契約の締結を拒んではならない。
⑥ 農地利用集積円滑化団体が農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合は、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。この場合において、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。
（７）農地売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準① 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に当該農用地等の生産条件等を勘案して定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。
② 農地売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。
その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。
（８）研修等事業の実施に当たっての留意事項① 農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選
択、農用地等の形質の変更等を行うことができる。
② 研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、おおむね 5 年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間とする。
③ 研修等事業の実施に当たって、当該団体は、農業協同組合等、地域の農業者等と連携して行- 24 -うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
（９）農地中間管理機構が行う農地中間管理事業との連携
農地利用集積円滑化事業及び農地中間管理事業は、ともに担い手への農地の集積・集約化を図る事業であることから、利用権の設定等を行おうとする者の希望や地域の状況、活用できる補助金制度等を勘案し、必要に応じて農地利用集積円滑化団体が農地中間管理機構と調整し、適切な事業を行うこととする。
（10）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項① 農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、山形県、農業会議、庄内町、農業委員会、農業協同組合等、土地改良区等の関係機関及び関係団体と適切な連携を図るものとする。
② 農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行うに当たっては、庄内町が行う農業
経営基盤強化促進事業、その他農地流動化等のための施策と連携して行うものとする。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
1 この基本構想は、平成 25 年 9 月 18 日から施行する。
2 この基本構想は、平成 26 年 9 月 30 日から施行する。
3 この基本構想は、令和 2 年 6 月 19 日から施行する。

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別紙 1（第 4 の 1 の（1）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第 18 条第 2 項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業団以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）農
業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 2 条第 2 項第 1 号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第 2 条第 2 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発
後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合………法第 18 条第 3 項第 2 号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合
におけるその開発後の農業用施設用地を含む。 以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第 72 条の 10 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。
） を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号） 第 1 条第 7号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合………その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙 2（第 4 の 1（2）関係）
1 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

1 存続期間は 3 年（農 1 農地については、農地 1 借賃は、毎年農用 1 農用地利用集積計画
業者年金制度関連の法第52 条の規定により地利用集積計画ににおいては、利用権設

場合は 10 年、開発し農業委員会が提供する定める日までに当定等促進事業の実施にて農用地とすること

地域の実勢を踏まえた該年に係る借賃のより利用権の設定（又が適当な土地につい賃借料情報等を十分考

全額を一時に支払は移転）を受ける者は、て利用権の設定等を慮し、当該農地の生産

うものとする。

当該利用権に係る農用行う場合は、開発して条件等を勘案して算定

2 1 の支払は、賃貸地を返還するに際し民その効用を発揮するする。

人の指定する農業法の規定により当該農上で適切と認められ

2 採草放牧地について協同組合等の金融

用地の改良のために費る期間その他利用目

は、その採草放牧地の機関の口座に振りやした金額その他の有的に応じて適切と認近傍の採草放牧地の借込むことにより、益費について償還を請められる一定の期間）

賃の額に比準し、近傍

その他の場合は、求する場合、その他法とする。

の借賃がないときは、賃貸人の住所に持令による権利の行使でただし、利用権を設

その採草放牧地の近傍

参して支払うものある場合を除き、当該定する農用地においの農地について算定さとする。

利用権の設定者に対して栽培を予定する作れる借賃の額を基礎と3 借賃を金銭以外

目の通常の栽培期間し、当該採草放牧地ののもので定めた場ず、返還の代償を請求からみて 3 年とする生産力、固定資産評価

合には、原則とししてはならない旨を定ことが適当でないと額等を勘案して算定すて毎年一定の期日

めるものとする。

認められる場合には、る。

までに当該年に係

2 農用地利用集積計画

名目のいかんを問わ3 年と異なる存続期

3 開発して農用地とす

る借賃の支払等をにおいては、利用権設

間とすることができることが適当な土地に履行するものとす

定等促進事業の実施にる。

ついては、開発後の土る。

より利用権の設定（又2 残存期間は、移転さ地の借賃の水準、開発は移転）を受ける者がれる利用権の残存期費用の負担区分の割

当該利用権に係る農用間とする。

合、通常の生産力を発地を返還する場合にお3 農用地利用集積計画

揮するまでの期間等をいて、当該農用地の改においては、利用権設

総合的に勘案して算定良のために費やした金定等促進事業の実施する。

額又はその時におけるにより設定（又は移4 借賃を金銭以外のも

当該農用地の改良によ転）される利用権の当ので定めようとする場

る増価額について、当- 27 -

事者が当該利用権の合には、その借賃は、該利用権の当事者間で存続期間（又は残存期それを金額に換算した協議が整わないとき間）の中途において解額が、上記 1 から 3 まは、当事者の双方の申約する権利を有しなでの規定によって算定出に基づき庄内町が認い旨を定めるものとされる額に相当するよ

定した額をその費やしする。

うに定めるものとすた金額又は増価額とする。

る旨を定めるものとする。

2 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
1 の①に同じ。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法

1 混牧林地については、

1 の③に同じ。

その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事業者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
2 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
3 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、1の②の 3 と同じ。
- 28 -④有益費の償還
1 の④に同じ。

3 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける
場合①存続期間
1 の①に同じ。

②損益の算定基準③損益の決済方法

1 作目等毎に、農業の④有益費の償還

1 の③に同じ。

経営の受託に係る販

1 の④に同じ。

この場合において 1 の売額（共済金を含む。
） ③中の「借賃」とあるのから農業の経営に係は「損益」と、「賃貸人」

る経費を控除することあるのは「委託者（損とにより算定する。

失がある場合には、受託

2 1 の場合において、受 者という。
）」と読み替え
託経費の算定に当たるものとする。

っては、農業資材費、
農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

４ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目

農用地利用集積計画に定め農用地利用集積計画に定める所

的毎にそれぞれ近傍類似の土地のる所有権の移転の対価の支払

有権の移転の対価の支払期限まで

通常の取引（農地転用のために農期限までに所有権の移転を受に対価の全部の支払が行われたと地を売却した者が、その農地に代ける者が所有権の移転を行う

きは、当該農用地利用集積計画にわるべき農地の所有権を取得する者の指定する農業協同組合等

定める所有権の移転の時期に所有ため高額の対価により行う取引その金融機関の口座に振り込む権は移転し、対価の支払期限までの他特殊な事情の下で行われる取ことにより、又は所有権の移に対価の全部の支払が行われない引を除く。
）の価額に比準して算定 転を行う者の住所に持参してときは、当該所有権の移転に係るされる額を基準とし、その生産力

農用地利用集積計画に基づく法律

支払うものとする。

等を勘案して算定する。

関係は失効するものとする。

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