ＫＳＫＲ

移動･送迎支援活動ニュース
障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け施設・・デイサービス送迎運転者講習会
安心・安全な送迎サービスを提供するための講習を！
高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。
そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。
このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センターと、関西ＳＴＳ連絡会は、国土交通省の認定講習機関として、2007 年より、福祉有償運送等の運転者講習会を実施し、関西や西日本で 4864 名（2014 年 3 月 31 日現在）に及ぶ送迎運転従事者を養成してきました。
目次■安心・安全な送迎サービスを提供するための講習を！ ……１■福祉有償運送の事務・権限の地方公共団体への移譲のあり方検討会……３■【国土交通省認定講習】移動 ･ 送迎
サービス運転協力者講習会……６■東京交通新聞報道資料……８

この実績を踏まえて、この度、別項の要綱【2 頁】による施設・デイサービス送迎運転従事者のスキルアップ研修を企画いたしました。
職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。

施設・デイサービス送迎運転者講習会カリキュラム
科目名

内

容

テキスト

時間

送迎サービス（移動サービス）について安全ルールの遵守等道路交通法、道路運送法その他関係法令に係る基礎的な知識等に関すること。

第１章
第２章

30 分

接遇・介助

基礎的な接遇に関する技術及び利用者が必要とする援助に対応するための介助技術に関すること。

第３章

40 分

使用する車両多様な車両の仕組みや取扱いの方法等に関すること。

第４章

20 分

運転に必要な知識と心構え

安全運転の基礎知識及び運転時における適性や基本的な動作、利用者の乗車時における運転方法等に関すること。

第５章

90 分

リスクへの備えと対応

安全・安心な運行に必要な基礎知識、交通事故や利用者の体調不良等の緊急時に的確に対応するための知識や方法等に関すること。

第６章

40 分
220 分

施設・デイサービス送迎運転者講習会
 日時：２０１４年８月２日 ( 土 ) １０：００〜１５：００

 会

場：ＫＳプラザ３Ｆ 大阪市浪速区敷津東 3-5-15【地図参照】

 主

催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動
情報センター／関西ＳＴＳ連絡会

 定員：５０名（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）

 参加費：３, ８００円 ( テキスト代８００円を含む。当日、会場にてお支払いください。）

 申込先：TEL・FAX：06-4396-9189

E-mail：k-sts@e-sora.net＜申込用紙＞

施設・デイサービス送迎運転者講習
団 体 ・施 設 名所在地連

絡先

受講申込書
（担当者名：）

〒Tel：

Fax：

受講者氏名
受講者氏名
受講者氏名
【個人情報の取り扱いについて】
１．個人情報は次の目的以外には使用いたしません。
①修了証の発行 ②当団体からの郵便物の発送 ③重大事故発生時の国土交通省からの受講内容の照会
２．受講者ご本人から、個人情報の開示、修正または削除のご依頼があった時は、速やかに開示、修正又は削除します。

・後藤 春彦 早稲田大学創造理工学部長（座長）・内田 明憲 読売新聞論説委員
・加藤 博和 名古屋大学大学院准教授
・勢一
勢智子 西南学院大学教授
・山内 弘隆 一橋大学大学院教授
・高塚 明
佐賀県交通政策部身近な移動手段検討チームプロジェクトマネージャー・舩渡川 肇 高崎市地域交通課長
・椎葉 晃充 宮崎県椎葉村長
長・梶原 景博 (公社)日本バス協会理事長
・各務 正人 (一社)全国ハイヤー・タクシー連合会理事長
・漢 二美 (一財)全国福祉輸送サービス協会会長
・山本 憲司 ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク理事
細川 健
全日本交通運輸産業労働組合協議会事務局次長
・細川・高橋 学
全国自動車交通労働組合連合会書記次長（順不同・敬称略）

・国土交通省自動車局、内閣府地方分権改革推進室、厚生労働省老健局

学識経験者等

行政関係者

検討会委員

① 希望する市町村等への事務・権限の移譲に係る具体的な制度設計 （法律改正関係事項）② 輸送の安全確保及び利用者保護のために必要な仕組み
輸送 安全確保及び利用者保護 ために必要な仕組（法律改 関係事項）（法律改正関係事項）③ 移譲を受けやすくするための環境整備及び国による支援のあり方④ 地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和や運用方法の改善等
等

検討事項

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk
3_000054.html

検討会資料

第1回 平成25年10月7日
第2回 平成25年11月28日
第3回 平成25年12月20日
第4回 平成26年3月20日

開催状況

平成２５年８月の地方分権改革有識者会議において、自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲については、希望する市町村に対して移譲することを基本とするとともに、地域の実情に応じた自家用有償旅客運送の実現のための必要な措置を講じること等を内容とした報告書が報告された。
これを踏まえ、希望する市町村等への事務・権限の移譲に係る具体的な制度設計、輸送の安全確保のために必要な仕組み、地域の実情に応じた運送の実現に向けた運用ル ルの緩和や運用方法の改善等の制度の詳細設計に いて専門的に検討する
実情に応じた運送の実現に向けた運用ルールの緩和や運用方法の改善等の制度の詳細設計について専門的に検討する。

趣旨

自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会

12

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（１）運用ルールの緩和
・今後の法制的検討で可能と判断されれば、市町村長が適切と認める「権利能力なき社団」も実施主体として認めるべきである。
・運送できる旅客として、一定の条件の下で、①地域外からの生活支援ボラ テ ア ②社会参加が困難なからの生活支援ボランティア、②社会参加が困難な者、③地域外からの訪問者等も認めるべきである。
（２）運営協議会のあり方の改善等
・他の交通関係協議会と連携するほか、まちづくり、福祉 教育等の分野と一体的に議論するべきである祉、教育等の分野と体的に議論するべきである。
・国土交通省において、協議対象の合理化に向けた働きかけの継続、合意形成の円滑化に向けた先進事例に関する情報提供、関係者に対する研修機会の提供、コーディネーター役としての有識者の活用や不合理なロー役識カルルールの是正の促進等を進めるべきである。

３．運⽤ルールの緩和・運営協議会のあり⽅の改善等

地方分権一括法案：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地域公共交通活性化・再生法改正法案：地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（１）いわゆる「手挙げ方式」による移譲・移譲先の市町村長又は都道府県知事を国土交通大臣が指定する移譲先の市町村長又は都道府県知事を国土交通大臣が指定する方式により、希望する市町村等に対して移譲する制度とする。
（地方分権一括法案に反映済み）（２）輸送の安全確保・利用者利益の保護・移譲される市町村等が事務を適切に遂行する能力・体制を備えていることが必要である。
・このため、国土交通省において指定基準の明確化、指導・助言、市町村を補完する都道府県への働きかけ等を行うべきである
る。
・移譲後も、移譲を受けた市町村等と密接に連携すべきである。
（３）移譲を促進するための環境整備等・市町村等が移譲を受けやすくするため、国土交通省において知見・ノウハウの継承、人材育成に係る支援等を行うべきである。

２．移譲の進め⽅

移譲の目的は、国会審議中の地域公共交通活性化・再生法改正法案と相まって、地方公共団体による創意工夫をこらした地域の交通ネットワークの形成・充実の取り組みを促進することにある。
○ 移譲が有効活用されるようにするためにも、国土交通省が今回の提言内容を速やかに実施し、継続的にフォローアップを行っていくべきていくべき。

○

１．事務・権限の移譲に関する考え⽅
１．事務権限の移譲に関する考え⽅

自動車局が設置した「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（座長：後藤春彦
早稲 大学創造理 学部長）
早稲田大学創造理工学部長）」では、現在国会で審議中の地方分権一括法案に盛り込まれた自家用有償旅客運送の事務・権限の希は 現在国会 審議中 地方分権 括法案 盛り込まれた自家用有償旅客運送 事務 権限 希望する市町村等への移譲について、具体的な移譲の進め方や自家用有償旅客運送の有効活用に資する運用ルールの緩和のあり方等を検討し、以下のとおり最終とりまとめを行った。

自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会
最終とりまとめ（概要）平成26年6月4日公布→ 希望する市町村に移譲することを基本。
希望する市町村に移譲することを基本（希望しない市町村の区域については、希望する都道府県にも移譲。）＜効果＞
・ 地域における関係者の合意から登録までにかかる期間の短縮
・ 地域の実情に応じた創意工夫による移動手段の確保

自家用有償旅客運送とはバス・タクシー等が運行されていない過疎地域等において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、地方運輸局長の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が、自家用車を用いて有償で運送する仕組。
（平成１８年導入。登録団体数：3,036団体（平成25年３月時点））

平成２７年４月１日（体制整備に特に時間を要するものについては個別に定める日）

３．施行期日・一の指定都市区域内の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定等 【都市計画法】※法律全体では、２５の法律に定める事務・権限を都道府県から指定都市に移管。

・規制区域の指定等 【国土利用計画法】

・公有水面の埋立の免許等 【公有水面埋立法】

都道府県から指定都市への事務・権限の移譲※ 法律全体では、４３の法律に定める事務・権限を国から地方公共団体に移管。

・自動車運転代行業に関する事務・権限〔認定等に係る同意等〕 【運転代行業法】

・自家用有償旅客運送に関する事務・権限〔登録・監査等〕 【道路運送法】
・自動車道事業に関する事務・権限〔供用約款の設定の認可等〕 【道路運送法】

以下の事務・権限を移譲できるよう、都道府県等の処理する事務に関する規定等を改正。

国から地方公共団体への事務・権限の移譲

２．改正概要（国土交通省関係）

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地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するとともに、第30次地方制度調査会答申（平成25年6月25日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するため、 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月20日閣議決定）を踏まえ、関係法律の整備を行うもの。

１ 第４次一括法案について
１．第４次括法案について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第４次一括法案）の概要

私たちが取り組んでいる福祉有償運送(移動送迎支援活動 は、非営利法人であれば改正｢道路運送法７９条｣(２００６年１０月１日施行)に登録すれば可能となっています。
改正｢道路運送法｣では、｢運転者の要件｣として｢国土交通大臣認定の講習修了者｣という要件が新設され、講習内容も最低４７０分(セダン車等研修を含む)が規定されています。
｢道路運送法｣改正の目的は、｢過疎地の生活交通や要介護者･身体障害者等の移動制約者の移動を確保｣(国土交通省)とされてはいるものの、手続きの煩雑さゆえに各地ではやむなく撤収する団体も出ている状況です。
私たちは｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として国交省認定(２００６年１２月１日)を済ませ、活動継続への支援と、移動送迎支援活動のすそ野を広げる努力を行っているところです。この機会に受講いただき、それぞれの地域で取り組みを継続･拡大されるようお願いいたします。
※二日間のカリキュラム全てに出席された方には、運転協力者講習の｢修了証｣を発行いたします。
日㻌 時：①８月１８日～１９日②９月１５日 ～１６日
③１０月２０日 ～２１日
④１１月１７日 ～１８日
いずれも ～（９４㻜～開場・受付）㻌
会㻌 場：｢KS プラザ｣３階 研修室（ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの裏）㻌

㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 大阪市浪速区敷津東 3 丁目 5 番 15 号【チラシ裏面：地図参照】㻌
定㻌 員：２０名程度（定員になり次第締め切らせていただきます【先着順】）㻌
参加費用：８㻘５００円㻛名（関西ＳＴＳ連絡会非加入団体は１５㻘０００円㻛名）㻌

㻌 ※いずれもテキスト代が別途１㻘０００円必要となります。㻌
㻌※運転適性診断を希望される方は１㻘５００円で実施します。㻌
（当日受付でお支払いください。）㻌

主㻌 催：㻌 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌
共㻌 催：㻌 関西ＳＴＳ連絡会㻌
【申込み・問合せ先】㻌
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 移動送迎支援活動情報センター㻌㻌

（担当㻌 えのきぞの、いらはら）㻌

ＴＥＬ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌 ＦＡＸ：０６㻙４３９６㻙９１８９㻌
（お申し込みは別紙ＦＡＸ用紙にて受け付けています）㻌

㻌㻌福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習会
㻌㻌㻌㻌㻌

講習内容 第１日目 

講習内容 第２日目 㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻝 章㻌 運転協力者研修の目的と研修の進め方㻌㻝㻜㻦㻜㻜㻌 第 㻢 章㻌 移動･送迎サービスに必要な心構えとマナー㻌㻝㻜㻦㻟㻜㻌 第 㻞 章㻌 移動･送迎サービスとは㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻣 章㻌 福祉車両について㻌㻝㻝㻦㻜㻜㻌 第 㻟 章㻌 移動･送迎サービスの利用者を理解する㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻠 章㻌 利用者の心理と接遇㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻡 章㻌 必要とされる介助と活動の様子㻌㻝㻞㻦㻜㻜㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 昼㻌 休㻌 憩㻌㻝㻟㻦㻜㻜㻌 第 㻤 章㻌 移動･送迎サービス関連の交通法を理解する㻌㻝㻠㻦㻜㻜㻌 第 㻥 章㻌 福祉車両・セダン車両への乗降及び運転実技㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝 班：福祉車両への車イス乗降・運転実技㻌

ガイドヘルプ及び車イス体験・介助実習㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻞 班：セダン車両へ乗降・介助実習・車イス実技㻌㻝㻢㻦㻜㻜㻌 第 㻝㻜 章㻌 セダン車等運転研修㻔座学）㻌

㻝㻣㻦㻜㻜㻌 修了式㻝㻣㻦㻜㻜㻌 終㻌 了㻌 （㻝㻣㻦㻜㻜～㻌 適性診断）㻌
㻌 運転適性診断を希望される方は講習終了後に行います㻔費用は 㻝㻘㻡㻜㻜 円㻕㻌 

地下鉄｢大国町｣駅・東側、南海線｢今宮戎｣駅、西側  申し込み用紙 


①８月１８日 ～１９日
③１０月２０日 ～２１日

希㻌 望㻌 日㻌(○印を)②９月１５日 ～１６日
④１１月１７日 ～１８日 㻌㻌団㻌 体㻌 名㻌

□運営協議会に届出(予定を含む)の事業者 □4 条許可の事業者 □43 条許可の事業者
団㻌 体㻌 住㻌 所㻌
及び連絡先㻌

㻔ふりがな㻕㻌

参加者氏名等㻌〒㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 －㻌㻌
電話番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌 㻲㻭㼄 番号（㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ）㻌
㻔ふりがな㻕㻌

㻔ふりがな㻕㻌

氏㻌 㻌 名㻌

氏㻌 㻌 名㻌住㻌 㻌 所㻌 〒㻌

住㻌 㻌 所㻌 〒㻌㻌㻌㻌㻌

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

生年月日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 年㻌 㻌 㻌 㻌 月㻌 㻌 㻌 㻌 日㻌
移動送迎支援活動歴㻌
□なし
□１年以下
□１年以上

福祉に関する㻌 㻌免㻌 許・資㻌 格㻌 例：ホームヘルパー２級㻌
適㻌 性㻌 診㻌 断㻌

要 ・ 不要㻌要 ・ 不要㻌

定員超過のため参加をお断りせざるを得ない場合のみ、こちらよりご連絡さし上げます。

個人情報保護法に基づき提供された個人情報はその目的以外の用途には利用しません。

東京交通新聞 2014 年 4 月 29 日

東京交通新聞 2014 年 3 月 24 日

編集人／ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク 移動 ･ 送迎支援活動ニュース編集部〒 556-0012

大阪市浪速区敷津東 3 丁目 6-10 ＴＥＬ ・ ＦＡＸ 06-4396-9189

発行人／関西障害者定期刊行物協会〒 543-0015
定価／１００円

大阪市天王寺区真田山町 2 － 2

東興ビル 4 Ｆ