中期的な成長に向けた取り組み
2014年12月3日
富士通株式会社
代表取締役社長山本 正已
Copyright 2014 FUJITSU LIMITED2014年度上期を振り返って

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED2014年度上期概況(億円)

テクノロジーサービス

ソリューション システム
プラットフォーム

ユビキタスソリューション

デバイスソリューション

その他/消去又は全社

合計

第二四半期 前年同期比

上期

前年同期比 前回予想比*

売上収益

6,485+168

12,290+424

営業利益

352-55484-90

売上収益

1,355-181

2,631-132

営業利益

40-15523-150

売上収益

2,450-177

5,139+352

営業利益

9+125

9.6+382

売上収益

1,451-139

2804-240

営業利益

66-62

99-100

売上収益-501+47-936+9

営業利益-218-11-380-21

売上収益

11,241-281

21,928+412+428

営業利益

249-161

322+18+72* 2014年7月30日に発表した業績予想との比較
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED2014年度 年間業績予想
売上収益

営業利益

(億円)

(億円)

49,000

1,850

2,000

48,000

1,500

1,472

47,62447,0001,053
882

45,0001,000

44,675500
43,817043,00002011※2011-2012年度は、日本基準

2012

2013
42014

(年度)
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成長戦略～ビジネス領域の拡大に向けて～

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED

成長戦略の枠組み
ソーシャルイノベーション
ビジネスイノベーション②新たなICT活用
領域の拡大

既存業務システムのモダナイゼーション①企業向けICT領域の拡大③グローバルでのビジネス領域拡大6

Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDビジネスイノベーション分野への取り組み例
 ビッグデータを活用した現場でのビジネス革新
 売上・利益に直結するICTの活用がますます重要に
マーケティング革新

ワークスタイル変革

ものづくり革新• オムニチャネル活用• 現場でのスマートデバイス活用• モノを作らないものづくり(VR)• ソーシャルメディア分析• 個人端末の業務利用(BYOD)• 3Dプリンター活用• O2O(Online to Offline)• コミュニケーション基盤の統合• 製造ラインでビッグデータ活用

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDビジネスイノベーション分野の実績
当社の総合力とパートナーシップを活かした商談展開
ビッグデータ活用

ワークスタイル変革

ものづくり革新

マーケティング高度化等

グローバルコミュニケーション基盤

コンサル、VR活用等

ビッグデータ商談500件/年

累積導入実績
100万ID

商談200件/年

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDソーシャルイノベーション分野への取り組み例
 社会課題の解決に向けた取り組みをビジネスとして展開
 様々な企業・団体との共創による新たな価値の提供
健康・医療

交通・車

食・農業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一人ひとりのための医療サービスを提供位置情報サービスを活用し新たなサービスを創出

安心・安全な食のバリューチェーンを構築

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDソーシャルイノベーション分野の実績
具体的な成果、着実な商談獲得
健康・医療

交通・車

食・農業

広域医療連携（HumanBridge）

走行データに基づく
道路要注意箇所情報

クラウド(Akisai)

全国30以上の広域ネットワークで採用

各地域トラック協会での活用（６件）
自治体向けに提供開始

国内200団体以上、トルコ、ベトナム等
での採用（9月30日～）10

Copyright 2014 FUJITSU LIMITED

モバイルビジネス戦略
 ビジネスイノベーション、ソーシャルイノベーションにおけるヒューマンインターフェースとしての位置づけ
ビジネスイノベーション事例

端末、ネットワーク、システムの総合力でセキュリティと利便性の両立を実現

ワークスタイル変革による営業力のさらなる強化

生体認証対応タブレット（カスタマイズ）
モバイル認証サービス
セキュアなネットワーク
紛失、盗難時のリモート消去
当社センターによる24時間監視・運用

ふくおかフィナンシャルグループ様11

Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDセキュリティ分野への取り組み
サイバーセキュリティに関するお客様サポートを強化セキュリティ商談件数推移
（件）

200
150

前同比
191％

100
500

2013年度
上期

2014年度上期

セキュリティイニシアティブセンター
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDグローバルビジネス強化に向けた事業体制の見直し
従前の日本、海外の区分をなくし、5リージョン体制に再編グローバルでの商品・サービス力強化のため、グローバルデリバリー部門を再編・強化

グローバルマーケティング
グローバルコーポレート

Asia

Oceania

サービスプラットフォーム部門

Americas

事業
軸

インテグレーションサービス部門

EMEIA

グローバルデリバリー部門

Japan

顧客軸

垂直
統合の強み

お客様の真のパートナー
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDグローバルデリバリー機能の強化
グローバルに共通なサービス・ソリューション提供の拡大
マネージドサービス、イノベーションソリューション等

EMEIA
Asia

AmericasJapan

Oceania
取り組みテーマ施策①開発投資②人材開発、教育③社内ITインフラのグローバル共通化に向けた刷新④M&A①グローバルサービス拠点の整備・拡充②ツール、基盤の世界共通化③グローバル商品・ソリューションの強化
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDグローバルデリバリー分野の実績
日本で培ったケイパビリティを各国に展開
科学金融

交通

King Abdulaziz
University様

CaixaBank様（スペイン）

PT. Marga Utama
Nusantara様

HPCシステムとサービスソリューションの導入

8,500台のスマート
ATMを受注し、遠隔運用監視サービスを提供「SPATIOWL」
交通情報提供サービスを活用（サウジアラビア）

15（インドネシア）

Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDイノベーション創出に向けたプラットフォーム
 当社SEの知見を活かし、ミドルウェア、ネットワークの叡知を結集した高付加価値なクラウドプラットフォームを構築、提供
お客様App・・・・・・

IoT

HR
*1

SoR領域
（記録のシステム）

ERP
CRM

インテグレーションパターン（SI実績、社内実践）

SNS
M2M

SoE領域 *2
（共創サービス）

次世代PaaS（共通サービス、アプリ開発基盤、クラウド管理基盤）*1*2

SoR: Systems of Record
SoE: Systems of Engagement

分散・スケール

Amazon,Google,
salesforce,
Windows Azure

次世代IaaS他社
IaaS/PaaS

デジタルビジネスプラットフォーム
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDIoT領域のビジネス創出に向けた取り組み
IoTプラットフォームの提供（11月13日発表）

 お客様との共創ビジネスの推進、グローバルなエコシステム形成を追求 ネットワーク、クラウド、アプリを含めた総合的な価値を実現業界標準化への積極的な関与＊

 IIC にSteering Committeeメンバーとして参加 ＊IIC: Industrial Internet Consortium

共創/エコシステムへ

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDIoT領域での取り組み事例
 IoTによる革新が期待される幅広い分野で実証実験を展開
スマートシティ

健康

ものづくり

LED街路灯の遠隔監視、制御

高齢者の見守り自立支援

Smart Factoryの
社内実践

かがつう様

INSIGHT, CASALA（アイルランド）*1 INSIGHT：アイルランド科学財団（SFI）設立の研究センター
CASALA: Centre for Affective Solutions for Ambient Living Awareness（センシング環境を備えた実験用スマートハウス）*1*2

FINET、シスコシステムズ様、smart-FOA様*2 FINET:富士通アイ・ネットワークシステムズ

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED

次世代ネットワーク分野での取り組み
 データセンターの仮想化に続き、複数センター間の仮想化に対応
 クラウド・IoT時代に向けネットワークワイドな分散コンピューティングの実現
データセンターの仮想化

複数データセンターの仮想化

ネットワークワイドな分散コンピューティングの実現

SDN

SDN

SDN

データセンター(2013年5月発表)

広域ネットワーク(2014年5月発表)

ネットワークワイドな分散コンピューティング

フロント
端末増加

端末増加・多様化

Amdocs社とキャリア向けソリューションにおいて提携（2014年10月）
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED次世代スーパーコンピュータに向けた取り組み
30年以上にわたり常にHPC分野をリード文部科学省/理化学研究所が進めるポスト「京」開発（フラッグシップ2020プロジェクト）基本設計に参画
フラッグシップ2020プロジェクト
重点課題
・健康長寿社会の実現
・防災・環境問題
・エネルギー問題
・産業競争力の強化
・基礎科学の発展 等
FUJITSU Supercomputer
PRIMEHPC FX100
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売上目標・投資計画

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED

新規領域の投資（2014-2016年度累計）
成長戦略の実現に向けて2,000億円を計画
グローバルデリバリーの強化

ソーシャルイノベーション

500億円

500億円
ビジネスイノベーション

1,000億円
既存業務システムのモダナイゼーション

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Copyright 2014 FUJITSU LIMITEDイノベーション領域の売上目標
2016年度にイノベーション領域を収益の柱の一つにクラウド（億円）

3,500（億円）

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000002013

2014

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000002014

2014

2016

2016

ソーシャル（億円）

2,6002013

2,50020132016

モバイル（億円）

ビッグデータ2,4002013

2014

2016

※ 商談ベースでの売上(分野間の重複あり)
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Copyright 2014 FUJITSU LIMITED中期目標
投資拡大と利益成長の両立
IFRSベース

2,500（億円）

1,850
1,500以上

1,472
1,250

1,132

営業利益

当期利益

※

営業利益

営業利益

当期利益

※

2013年度（実績）2014年度（予測）
FCF

466億円

800億円

当期利益

※

2016年度（目標）1,300億円以上※親会社の所有者に帰属する当期利益

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免責事項
このプレゼンテーション資料、及びミーティングで配布されたその他の資料や情報、及び質疑応答で話した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。
これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。
実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
（但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません）• 富士通の提供するサービスまたは製品にとって主要な地域（アメリカ合衆国、ＥＵ諸国、日本、 その他アジア諸国など）のマクロ経済環境や市況動向。中でも当社顧客のＩＴ支出に影響を及ぼすような経済環境要因。
• 急速な技術変革や顧客需要の変動。及び富士通が参入しているＩＴ市場、通信市場、電子デバイス市場での激しい価格競争。
• 他社との戦略的提携や、合理的条件下での他社との取引を通じて、富士通が特定のビジネスから撤退し、関連資産を処分する可能性。およびこのような撤退・処分から発生する損失の影響。
• 特定の知的財産権の利用に関する不確実性。特定の知的財産権の防御に関する不確実性。
• 富士通の戦略的提携企業の業績に関する不確実性。
• 富士通の保有する国内外企業の株式の価格下落が、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に与える影響。およびこの保有株式の株価下落により発生した富士通の年金資産の評価減とこれを補うために追加拠出される費用の発生による影響• 顧客企業の業績不振、資金ショート、支払不能、倒産などに起因する売掛債権の回収遅延や回収不能によって、当社が被る損害の影響• 富士通が売上高をあげている主な国の通貨、および富士通が資産や負債を計上している主な国の通貨と日本円との為替レートの変動により発生する為替差損益の影響（特に、日本円と、イギリスポンド、アメリカドルとの間の為替差損益の影響）