ワクチン・検査パッケージ制度要綱

令和３年１１月１９日
新型コロナウイルス感染症対策本部

１．ワクチン・検査パッケージ制度の趣旨「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（令和３年９月３日新型コロナウイルス感染症対策分科会）、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和３年９月９日新型コロナ感染症対策本部）及び「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和３年９月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を受け、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするため、ワクチン・検査パッケージを活用する。本要綱は、ワクチン・検査パッケージの活用により行動制限を緩和する制度（以下「ワクチン・検査パッケージ制度」）を施行するに当たり必要となる基本的な事項を定めるものである。

２．ワクチン・検査パッケージ制度の定義・要件（１）飲食店やイベント主催者等の事業者（以下「事業者」）が、入店者・入場者等の利用者（以下「利用者」）のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する。
（２）行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
（３）事業者は、利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを1選択して提示するよう求めること。
利用者がワクチン接種歴か検査結果のどちらか一方しか選択できないとする
ことは、ワクチン・検査パッケージに該当せず、行動制限の緩和の適用対象とはならないこと。
（４）検査については、事業者が事前検査か当日現場検査のいずれか、又は両方を選択できる。
３．ワクチン・検査パッケージ制度の適用範囲（１）ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」）に基づく「飲食」、「イベント」、「移動」の行動制限を緩和する場合における具体的内容は、次のとおりである。
・「飲食」については、第三者認証制度の適用事業者における利用者の人数制限を緩和し、制限なしとする。
・「イベント」については、感染防止安全計画を策定し都道府県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとする。
・「移動」については、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について、国として自粛要請の対象に含めないこととする。
（２）都道府県知事は、地域の感染状況により、あらかじめ国と協議の上、（１）と異なる取扱をすることができる。
（３）「学校等」の活動については、引き続き、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を行い、ワクチン・検査パッケージ制度は適用しない。
ただし、大学等の部活動・課外活動における感染リスクの高い活動へのワクチン・検査パッケージ制度の適用等について、文部科学省において別に定める。
学校等とは、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに専修学校及び各種学校をいう。

2

（４）ツアーや宿泊施設へのワクチン・検査パッケージ制度の適用の詳細については、観光庁において別に定める。
（５）仮に感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合等においては、政府・都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度を適用せず、強い行動制限を要請することがある。
４．民間事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用（１）政府及び都道府県による行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者や施設設置者等が自社の提供するサービス等について、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは、原則として自由であり、特段の制限を設けない。
店舗への入店や会場への入場に当たってワクチン接種歴や検査結果の提示を求めることも考えられる。
ただし、・ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）など個別法においてサービスの利用制限の排除について定めている場合には法違反とならないようにすること・ また、公共的なサービス等においては、国民を公平・平等に、幅広く対象とする場合が多いことから、より一層の慎重さが求められることに留意する必要がある。
（２）民間事業者等がワクチン・検査パッケージの名称を用いる場合には、２．（３）を満たすとともに、５．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法を準用することが望ましい。

3

５．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法（１）ワクチン接種歴①

確認内容

・事業者は、予防接種済証等（接種証明書、接種記録書等を含む。以下同じ。
）により、利用者が２回接種を完了していること、２回目接種日から14 日以上経過していることを確認する。予防接種済証等を撮影した画像や写し等の確認でも可とする。
・上記の確認の際には、身分証明書等により本人確認を行う。
・接種証明書には、電子的なワクチン接種証明書、在日米軍による接種を受けた在日米軍従業員に対して防衛省が発行するワクチン接種証明書、臨床試験参加者に対して厚労省が発行するワクチン接種証明書や海外在留邦人等ワクチン接種事業により接種を受けた者に対して外務省が発行するワクチン接種証明書等を含む。
・外国政府等の発行した接種証明については、別に定めるワクチンであり、氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、接種日、接種回数のすべての事項が日本語又は英語表記されているものに限り、可とする。
②

有効期限
・上記の確認に用いる予防接種済証等の有効期限は当面定めない。

（２）検査結果
検査結果については、PCR 検査等（LAMP 法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。
）が推奨される。無症状者（本人が症状に気づかない場合を含む）に対する抗原定性検査は、確定診断としての使用は推奨されないが、無症状者の感染者のうちウイルス量が多いものを発見することにより、場の感染リスクを下げうるとの考え方に基づき、事前に PCR 検査等を受検することができない場合にも対応する観点から、抗原定性検査も利用可能とする。それらの確認内容・方法等は以下のとおりとする。

4

なお、未就学児（概ね６歳未満）については、同居する親等の監護者が同伴する場合には、行動制限を緩和する上で、検査を不要とする。
（６歳以上～12 歳未満の児童については、検査結果の陰性の確認が必要。）
ⅰ）PCR 検査等の検査結果の確認①

確認内容

・事業者は、PCR 検査等について、医療機関又は衛生検査所等（厚生労働省において「自費検査を提供する検査機関一覧」として別に公表されている検査機関が推奨される。）が発行した結果通知書等により、利用者の検査結果が陰性であることを確認する。その際には、身分証明書等により本人確認を行う。
・結果通知書等には、受検者氏名、検査結果（陰性・陽性）、検査方法、検査所名、検査日、検査管理者氏名、有効期限を記載する。
② 有効期限・上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検体採取日より３日以内とする。
③

検査に関するその他の事項・検査に使用する検体は、鼻咽頭ぬぐい液又は唾液とし、検査試薬については、薬事承認等されたものを使用する。
ⅱ）抗原定性検査の検査結果の確認①

検査の実施方法
・抗原定性検査は、利用者が、これに対応する医療機関又は衛生検査所等で検査を受ける場合のほか、事業者等が設けた場所において、検体採取の注意点等を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら、検査キットを用いて実施することも可能とする。

5

・その場合の実施方法の詳細・留意点は、「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱」に示すので、これに従い適切に実施する。
②

確認内容
・事業者は、検査実施者が発行する結果通知書により、利用者の検査結果が陰性であることを確認する。

・結果通知書には、受検者氏名、検査結果（陰性・陽性）、使用した検査キットの製品名、検査日、事業所名、検査管理者氏名、有効期限を記載する。
・なお、イベント等の開催場所等において、当日の抗原定性検査を行い、事業者自らがその場で利用者の検査結果の陰性を確認し、入場させるためにのみ用いる等の場合には、必ずしも結果通知書の発行は要しない。ただし、検査結果の陰性を確認した者であることが分かるよう必要な工夫を行う。
③

有効期限
・上記の確認に用いる検査結果の有効期限は、検査日より１日以内とする。

④

検査に関するその他の事項
・検査キットは、薬事承認されたものを使用する。
・事業者は、事業者が実施する検査において陽性判明した利用者については、入場又は入店させず、医療機関又は受診・相談センターを紹介するなどして受診につながるよう、必ず促す。
また、受診させる場合の移動については、周囲に感染させないようマスクを着用し、公共交通機関を避けるよう案内することなど、前もって対応を決めておく。
検査結果が陰性であった利用者についても、その検査結果が感染している可能性を否定しているものではないことを伝えるとともに、引き続き感染予防策（３密回避、マスク着用、手指消毒、換気等）を徹底させる。

6

６．その他①

ワクチンの感染予防効果にも限界があり、ワクチンを接種したとしても感染する、いわゆるブレークスルー感染が一定程度生じる。
そのため、ワクチン・検査パッケージを活用した場合においても、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されているものではないことに留意する必要がある。今後、ワクチンの３回目接種の状況を踏まえて、ワクチン・検査パッケージ制度におけるワクチン接種歴の確認に用いる予防接種済証等の有効期限を検討する。

②

検査に要する費用の取扱は、別に定めるところによる。

③

本要綱に定めるもののほか、ワクチン・検査パッケージ制度の実施に当たり必要な事項は別に定める。

④

ブレークスルー感染等の感染の状況や最新の科学的知見等を踏まえながら、ワクチン・検査パッケージ制度の在り方や運用等について、引き続き、検討する。

7