令和４年５月定例会

一般質問（概要）
令和４年５月３１日（火）質問者：永井 公大 議員（永井公大議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 永井 公大 です。
通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 咲洲高等学校跡地活用
私の地元、大阪市住之江区の咲洲、その中心エリアのポートタウン西駅前に、閉校した府立咲洲高校の跡地があります。(パネル表示)この跡地活用については、これまでの議会でも度々状況を伺ってきたところですが、閉校から４年が経過している現在においても、いまだに活用方法が決まっていません。活用方法の決定までには、様々なプロセスがあり、時間がかかることは理解していますが、地元の住民にとっては、跡地がどのように活用されるのか、非常に心配に思っておられるところ。また、街の高齢化も進んでおり、この咲洲高校の跡地に何か新しい施設ができれば、街の活性化にもつながると大変期待しています。
ついては、元咲洲高校の活用に向けた今後のスケジュール感について伺います。

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（教育長答弁）○ 元咲洲高校については、土地の境界確定や活用可能な備品等の他校への管理替え、不用品の処分、地歴調査等を終えたところ。現在は土壌汚染調査を実施しており、6 月末に完了予定。
○ 庁内、地元市ともに活用意向がないことから、土壌汚染調査終了後、売却に向けて必要な手続きを進められるよう、関係部局と連携し、取り組んでまいります。
○ なお、今後の売却スケジュールについては、令和５年度以降の見込みと聞いています。
（永井公大議員）【要望】
ようやくスケジュールが出てきました。令和５年度、以降、ということです。令和５年度以降ということは、結局閉校後まる５年以上かかります。閉校する前から、その後の活用について検討してはどうかと私は言っていましたが、在校生の心情に配慮して、ということでその時は準備しないと教育庁は言い切っていました。その結果、町の中心にありながら、もっといえば駅前にありながら、現時点で４年、売却まで５年以上、空き家のまま街づくりが進んでいません。行政的には問題ないのかもしれませんが、普通の民間感覚でいけば、駅前の大きな土地を５年以上も置いておくというのは考えられません。いろんな手続きが必要とはいえ、ここまで時間がかかるのも考えられません。５年度以降ということですが、以降と言わずに令和５年度中に売却までいけるよう、よろしくお願いいたします。
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南港待機宿舎の売却に向けた経緯と進捗

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こちらも南港ポートタウンの中にあり、先程の咲洲高校跡地のすぐ近くです。この南港待機宿舎は、令和４年度以降に宿舎の敷地を一般競争入札により売却を行うと聞いておりましたが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お伺いします。
（府警本部長答弁）○ 南港待機宿舎の売却については、売却する敷地の調査過程において、南港待機宿舎２棟と同敷地にある民間分譲マンション２棟及びその他の施設合計５棟を一体として、昭和５２年に大阪市から一団地の認定を受けている事実が判明し、令和４年度以降の売却に向けて関係部署と協議を進め、売却を行うために必要な条件がおおむね判明しました。引き続き売却に向けて検討を進めていきますが、売却に時間を要することが判明した場合は売却までの間、敷地の活用に関する方向性を検討すべきと考えております。
（永井公大議員）【要望】
一団地認定ということで、これを解除し、この場所に新たに建物を建てようとすると、同敷地にある他の建物の所有者全員の同意が必要ということです。特に分譲マンション２棟、全戸で２００件以上の所有者全員となると、相当時間がかかることが予想されます。一人でも反対の方がいたら、一団地認定の問題を解決できないということらしいです。そうすると、もしかすると隣の分譲マンションが 10 年後か、20 年後か、いつになるかわかりませんが建て替えるタイミングまで、待機宿舎の敷地に新たに建物を作ることができないかもしれません。こちらも南港の街づくりにとって重要な一部です。なんとか早期に売却、また長期間かかるようでしたら、その間なにかに利用できないか、ありとあらゆる手を検討してください。
お願いします。

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３ 万博公式ロゴマークのライセンス
大阪・関西万博のロゴマークについて伺います。
ロゴマークは、2020 年８月にデザインが決定されましたが、それから約２年が経過した現在においても、街中で見かけることは少ないと感じています。
現在は、一部の事業者が試行的にロゴマークを使用した商品を期間限定で販売している状況です。万博のロゴマークがほどこされた数多くの商品が街中にあふれ、生活に身近な場面で万博を意識する環境ができることで、府民の皆さんに、万博の開催が近づいていることを知ってもらうとともに、親しみを感じてもらい、さらに機運が高まっていくものと思います。
そのためには、一部の大企業だけではなく、街中の小さな店舗や事業者も含め、幅広い方々に公式ロゴマークを使いやすい環境を整えることが重要であると考えますが、万博推進局長の所見を伺います。
（万博推進局長答弁）○ ロゴマークを使用した機運醸成については、ポスター等の各種ＰＲツールや「水道の使用水量お知らせ票」等の住民向け配布物にロゴマークを掲載するなど、様々な手法を活用し情報発信を行っています。
○ 企業等によるロゴマークの活用については、議員お示しのとおり、現在、博覧会協会において、試行的にグッズ等を販売しているところ。この試行販売の結果も踏まえながら、本年夏頃にロゴマークの本格的な商用利用を開始すべく、ライセンス事業の準備が進められています。
〇 できるだけ多くの事業者に万博の機運醸成を行っていただくため、事業者の規模の大小を問わずロゴマークを活用できる枠組みとなるよう、引き続き博覧会協会に働きかけていきます。
（永井公大議員）【要望】
よろしくお願いします。大阪でマスクを製造している町工場から万博のロゴを使いたいという相談を受けて、今回の質問をさせていただきました。その方は、自分が作っている不織布のマスクに万博のロゴをつけようとしたのですが、まだ本格的なライセンス事業は始まっていませんからと断られたそうです。いま販売されているグッズの中にもマスクはあります
が、公式ロゴを使用していません。せっかく多くの人がマスクをしているのにロゴの宣伝ができないのはもったいないと、その方は残念に思っていました。ライセンス料を運営費に回すというのもわかりますが、そのせいで一部の大きい会社しかロゴを使えない状態になると本末転倒です。ぜひ町中に万博ロゴがあふれるよう、博覧会協会に働きかけをお願いします。
４ 里親への支援
様々な事情で親と暮らすことのできない子どもを養育するにあたっては、自らの家庭に子どもを迎え入れて養育を行う里親への委託を優先し、子どもたちがより家庭に近い環境で生4活することのできるよう、取組みを推進することが求められています。この理念を具現化するために国から示された「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえ、府においても令和 2 年 3月に「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」を策定し、里親委託が必要な子ども数を約 700人と見込み、平成 30 年度末には 244 家庭であった里親家庭数を、令和 11 年度末には 1,045家庭に増やすという目標を設定しています。

この目標の達成、ひいては里親家庭を必要としている子どもたちに、里親家庭の生活を保障するには、まずは里親のなり手を増やしていくことが重要です。そのためにも、広く府民が里親制度を知り、関心を持っていただく必要があります。大阪府においては、里親のリクルートからマッチングまで包括的に支援する民間の里親支援機関が令和３年度までに全子ども家庭センター管内に設置されました。この里親支援機関が主体となり、広報啓発活動を行っているときいているところです。
今後、更なる里親の確保を進めていくにあたり、広報啓発はより重要となると思いますが、取組みの現状と今後の展開を福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）○ 里親家庭を必要とする子どもたちが、家庭と同様の養育環境で育つことができるよう、里親委託を推進することは重要であり、登録里親家庭数などの目標の実現に向け取組みを進めているところ。
○ 里親のなり手を増やすためには、まずは里親制度について府民に知っていただき相談に応じることが重要。そのため、府から委託した民間の里親支援機関が機動力を発揮し、ショッピングモールやカフェ、図書館など、府民にとってより身近な場所で里親相談会を実施。令和３年度は341回、今年度も既に103回の開催が決定、今後も順次開催回数を増やし5ていく予定。
○ また、里親に関する情報を広く府民に理解いただけるよう、府のホームページ「さとおや通信」を通じ、里親制度の仕組みや登録手続きの方法、府内各地で開催されるシンポジウムや里親相談会の日程などの情報を発信しているところ。
○ ここ数年はコロナ禍ということもあり、府民の方に直接アプローチする機会が減っていたが、府内６か所の子ども家庭センター管内に設置した複数の里親支援機関と連携しながら、どのような方が里親制度に関心があるか、どのような点に不安を感じるのか等の情報を共有した上で、効果的な発信方法を今後検討していくなど、常に工夫しながら、府域全体でさらに取組みを進めてまいりたい。

（永井公大議員）
里親には、事情があって家庭での養育が困難な子どもを一定期間育てる養育里親（はぐくみホーム）や、実親が養育できない子どもを養子として育てる養子縁組里親など、いくつか種類があるため、府民に分かりやすく伝えていただきたい。
こうした里親種別のうち、養子縁組里親については、子どもの継続的で安定した養育環境を保障する観点から、平成 29 年にとりまとめた「新しい社会的養育ビジョン」において、制度のより一層の活用検討を促しているところ。また、令和２年４月から改正特別養子制度が施行され、児童相談所長の申立てを可能とし、養親候補者の負担軽減がなされる等により、6

制度の利用が進められたときいています。
一方で、今後、府としてもさらに養子縁組里親を確保し、縁組成立件数を増やしていくた
めには、例えば養育の悩みを相談できるのか、経済的な支援が得られるかなど、養親候補者が抱える不安を解消することが重要であると考えます。
こうした点を踏まえ、府として養子縁組をめざした里親委託を進めるために、養子縁組成立後の支援も含めどのような取組みを行っているのか。
（福祉部長答弁）○ 社会的養護が必要な子どものうち、保護者がいないなど養親を必要とする子どもが、永続的で安定した家庭環境で育つことができるよう、養子縁組を進めることは重要と認識。
○ 府では、各子ども家庭センターにおいて、令和２年度からの改正特別養子制度も活用しながら、養子縁組が望ましい子どもをリストアップし、早期の里親委託に向けた取組を積極的に行っているところ。
○ また、養子縁組をめざす里親家庭の支援に豊富なノウハウを持つ民間団体を活用し、子どもに応じた里親家庭とのマッチング、里親家庭への専門性の高い支援等、包括的な支援策の充実を図っているほか、縁組が成立するまでの間、生活費や教育費の支給など経済的な側面も含め、養子縁組里親を支援しています。
○ 加えて、養子縁組成立後においても、これまで養育に関する相談に応じるなど養親と子どもに寄り添った支援に努めているが、今後より効果的に支援がおこなえるよう、親子関係形成のプロセス、真実告知のタイミングや方法など、養子縁組家庭に特有の悩みに応じた支援手法の検討に取り組んでいるところ。
○ 今後とも、ひとりでも多くの子どもの養子縁組が進み、永続的で安定した家庭環境で育つことができるよう取組みを進めてまいります。
（永井公大議員）【要望】
私は、児童が心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進が図られることは重要だと考えています。
今回、養育里親及び養子縁組里親について質問をしましたが、里親のなり手を確保するには、制度を理解してもらうことが重要だと思っています。
例えば、養育里親であれば、児童の委託期間中に生活費や教育費に加え、里親手当が支給されます。また、部長答弁のとおり、養子縁組里親も縁組成立までは生活費や教育費などが支給されますが、こうしたことも、一般府民には広く知られていないのではないかと感じています。
制度自体の理解に加え、里親の養育に関する悩みへの支援も含め、広く府民に理解していただくことが里親制度に関心を持ち、なり手を増やしていくことにつながると思っています。
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そのためにも、府民にわかりやすく、関心を持てるような広報啓発の充実を図り、子どもの最善の利益につながるよう、取組みを進めてほしい。

５ ＨＰＶワクチン接種推進
ヒトパピローマウイルスいわゆるＨＰＶは、女性の50%以上が生涯で一度は感染するとされており、多くの場合、自然に排除される一方、一部では数年から十数年かけて子宮頸がん等を発症します。我が国では、平成25年に定期接種化されたものの、接種後の持続的な疼痛等の症状が複数報告され、約９年間、積極的な勧奨が差控えられてきましたが、接種との因果関係が認められなかったとして、本年4月に再開されたところ。
一方、長期間に渡る積極的勧奨の差し控えにより、未だ接種に不安を抱える方は多いと考えられます。子宮頸がんの罹患数減少に向け、積極的に接種率の向上を図るべきですが、そのためには、接種後に何らかの症状が生じた際に診療を行う体制を十分に確保し、接種対象者やその保護者に安心感を持ってもらうことが重要であると考えます。
また、全額自費負担となる任意接種ではあるものの、令和２年には男性に対する接種も国が承認しており、男性自身のがんの予防効果に加え、男性から女性への感染リスクを減少させる効果が期待できるとされており、男性もたくさんの方に接種していただくべき。しかし、女性を対象としたものとの印象が強く、男性に「接種しよう」という気持ちを喚起することは難しいと考えられます。そこで、ワクチンに関する理解を深め、適切に判断がなされるよう、男性も含めた若い世代に伝わりやすい周知を図るべきです。
接種後に生じた症状の診療を担う協力医療機関を増加させるとともに、府として積極的にＨＰＶワクチンに係る周知啓発を図るべきと考えますが、如何か。
（健康医療部長答弁）○ ＨＰＶワクチンの協力医療機関については、これまで府内で１か所のみであったが、積8

極的勧奨の再開に向け各病院に働きかけ、合計４か所に強化させたところ。引き続き、接種前後に不安や何らかの症状がある方への相談・診療体制の充実に取り組んでいきます。
○ また、男性への接種については、我が国では女性への積極的勧奨が再開されたところであり、男性の定期接種化に向けた審議については未定となっています。
○ 府としては、まずは女性への接種を促進しつつ、国の動向を注視しながら、男性も含めた接種対象者が接種に向け適切に判断できるよう、ＨＰＶワクチンの効果や安全性に関する最新の情報について、ユーチューブでの動画配信等、対象年齢に伝わりやすい方法を工夫し積極的に発信していきます。
（永井公大議員）【要望】
男性の接種についてですが、これももっと情報発信が必要です。HPVワクチンのことを子宮頸がんワクチンと呼ぶときがありますが、こう呼ぶと女性特有のがんを予防するように聞こえます。
実際は男性の直腸がん、肛門がんなどにもＨＰＶワクチンは効果がありますし、男性から女性にウイルスを移す場合もあるわけですから、女性だけ接種すればいい問題ではありません。男性にも当事者意識をもってＨＰＶワクチンのことを考えてもらい、接種に向け適切に判断できるよう、引き続きよろしくお願いします。ちなみに私はすでにＨＰＶワクチンを接種済みです。

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６ 有事の際の対応
今、ウクライナとロシア間で戦争が起こっており、毎日のように報道機関を通じて日本にも戦況が伝えられています。
一方、日本においても、他国から攻撃を受ける可能性が全くないとは言いきれない情勢です。
平成 29 年９月および平成 30 年２月の教育常任委員会で、府教育庁における J アラートによるミサイル発射情報に関する取組みについて、保健体育課長にご答弁いただきました。
その際にも申し上げましたが、私は子どものころから地震避難訓練や火災避難訓練を経験し、逃げ方のイメージを持っています。しかし、私も含め、多くの府民が J アラートによるミサイル発射情報に対応した避難方法については、わかっていないのではないかと感じています。
有事が発生してから実施するのではなく、子どものころから繰り返し訓練していくことで、有事が起こった際に、スムーズに動けるようになるのではないでしょうか。
世界を取り巻く社会情勢が変化している今だからこそ、学校において J アラートによるミサイル発射情報に対応した避難訓練を実施していく必要があると考えていますが、いかがか。
教育長の見解について伺います。
（教育長答弁）○ J アラートによるミサイル発射情報が発信された場合の府立学校の対応等については、平成 29 年に教育庁が作成した「J アラートによるミサイル発射情報に対するガイドライン」を参考に、各学校の「防犯及び防災計画」に記載しています。
○ このガイドラインでは、「屋外にいる場合には、できる限り頑丈な建物や地下に避難する、屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」など、速やかな避難行動について、示しているところ。
○ 今後、各学校の実情に応じて、避難行動ができるよう、ミサイル発射情報に対応した避難訓練の実施について、各学校に周知してまいります。
（永井公大議員）
地震、火事などは子供のころから学校でなんども避難訓練をします。小さいころから何度も訓練を繰り返すことで避難の仕方を覚えるわけです。これはミサイルに関しても同じことで、ガイドラインを説明し知識として避難の仕方を知っているだけと、実際にシミュレーシ
ョンで訓練をするとでは大きな差があると思います。子供たちの命を守るために大変重要なことですので、よろしくお願いします。今回はここまでにしますが、次回はいくつの学校が訓練を実施したかお聞きします。
学校のみならず、住民のみなさんもいち早く避難行動に移すことが必要と考えます。そのためには、住民も参加した訓練を実施すべきと考えますが、危機管理監の考え如何。
（危機管理監答弁）
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○ ウクライナ情勢や相次ぐ弾道ミサイルの発射など、昨今の世界情勢を踏まえると、ミサイル攻撃等による武力攻撃事態を想定した訓練を実施することは、府民の国民保護に対する理解が深まり、府民のいのちを守ることにつながるものと認識。
○ このため、来年２月、府内において、武力攻撃により、府県を跨いで避難することを想定した国民保護訓練を実施する予定にしています。現在、国、関係府県市などと協議を重ねながら、実践的な訓練となるように検討しているところ。
○ この訓練の状況や成果などを活用し、訓練に対する府内市町村の理解促進を図り、今後、住民が参加された訓練を実施できるように、府内市町村と調整を進めていきます。
（永井公大議員）【要望】
ありがとうございました。
現在、世界で木材の需給がひっ迫する「ウッドショック」が発生しており、輸入木材の価格が高騰しています。そのあおりを受け、国産木材の買い占めなど不測の事態が発生しています。早めに手を打っていただくなど、木材活用の方向性が損なわれないよう、きめ細かな対応を要望しておきます。
７ テレワークの推進
学校でも訓練、地域でも訓練していくことで府民の命を守ることができると思いますので、よろしくお願いいたします。
この間、新型コロナウイルスへの感染防止対策としてテレワークが注目され、本府でも、経済界に対してテレワークの活用を働きかけてきたところ。
テレワークは、通勤の時間やストレスもなく、心身の負担軽減やワークライフバランスの充実につながるというメリットもあることから、私は、アフターコロナにおいても、多様な働き方の選択肢の 1 つとして、行政機関でも民間企業でも、しっかりと推進していくべきであると考えています。
そこでまず、府庁における今後のテレワーク推進の取組みについて、総務部長に伺います。
（総務部長答弁）○ 府庁におけるテレワークについては、ワークライフバランスの実現や、通勤時間の削減による身体的負担の軽減等、働き方改革の一環として取組んできたところ。
○ この間、職員持ち帰り用のタブレット端末の導入や、緊急テレワークシステムの運用により、「働く場所にとらわれない職場環境の実現」に向けた取り組みを進めた結果、システム登録者数は 6,000 人を超えるなど、一定の定着が図られてきました。
○ 更なる取組みを進めるため、本年３月には具体的手法を「働き方改革ガイドライン」としてとりまとめるとともに、今年度からは全庁の若手職員２１人を選任し、推進役を担わ11せることとしています。
○ 引き続き、関係部局とも連携しながら、庁内におけるテレワークの推進に努めてまいります。
（永井公大議員）
引き続き、府庁内でのテレワークの推進をお願いしたい。
一方、企業においても、勤務場所にとらわれず、柔軟な働き方が可能であるテレワークは、新たな雇用機会の創出や生産性の向上など、企業・労働者双方にとってメリットがあります。
特に、育児や介護をされている方々や遠距離通勤を余儀なくされている方々にとっては、在宅で仕事と両立できる可能性が高まることになり、職種にも多様な選択肢が広がることが期待できます。
中小企業のテレワークについては、コロナ禍の下で、一定の導入が見られるものの、さらに拡大や定着を図っていくためには、勤怠管理や生産管理のＩＴ化やIoT化など、生産性向上につながる取組を促進していくことが重要です。
中小企業のテレワークの導入・定着を推進させるために、大阪府ではどのような取組みを進めているのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）○ 府内中小企業におけるテレワークの推進は、多様なライフスタイルの実現に向けて、働き方改革を進めていく上でも大切な取組み。
○ 一方で、ご指摘のように、中小企業、特に規模の小さい企業にとっては、テレワークだけでなく、生産性の向上につながる取組を通じ、そのメリットを理解してもらうことが重要。
○ 府では、事業者や労働者からの相談等に「テレワークサポートデスク」で対応している
ほか、職場の良好な環境づくりの助言を行う労働環境改善事業を通じ、テレワークの活用を啓発しています。また、セキュリティ対策や労務管理などデジタル化に伴う課題に対しては、セミナーを実施し専門知識の醸成を図っています。
○ こうした取組に加え、大阪産業局の事業とも効果的に連携し、中小企業のテレワークの導入・定着を促進していきます。
（永井公大議員）【要望】
ありがとうございます。テレワークの推進と技術の進化は、東京一極集中、大都市偏重の今の働き方を大きく変えて、地方の産業を活性化する可能性があると思っています。コロナ
禍のためだけ、という考えでなく、さらに推進するようお願いします。
（永井公大議員）
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以上、一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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