平成３１年（２０１９）年度

収 支 報 告 書
自平成３１年４月

至

令和２年３月３１日

目（１） 財務の状況

１日

次

P１－１１

① 財産目録
② 貸借対照表③ 資金収支計算書④ 活動区分資金収支計算書⑤ 事業活動収支計算書（２）企業会計と学校法人会計との相違

P１２（３）その他…解説

P１３－１６

学校法人

鶴岡学園

（１）財務の状況

財

産

目

録
令和2年3月31日現在

Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産

14,608,238,714 円
7,748,914,069 円
6,859,324,645 円
0円
1,032,340,290 円
13,575,898,424 円（単位：円）

区
資

産

分

金

額

額

１ 基本財産土地(団地)
校地
建物(1)校舎等構築物

210,420.85 ㎡

913,627,876 円

52,191.18 ㎡

4,751,397,006 円
78,196,838 円
461,674,844 円
657,663,860 円
718,205 円
885,635,440 円

11,341 点
212,435 冊
6 台

教具・校具・備品

図書
車両
建設仮勘定
２ 運用財産預金・現金
現金 現金手許有高
普通預金 定期預金
特定資産
有価証券

1 株
43 件
2 件
10 件
7 件

未収金
貯蔵品
前払金

ソフトウエアその他
３ 収益事業用財産
該当なし

484,854 円
5,278,226,940 円
1,520,000,000 円
36,624 円
37,438,056 円
767,025 円
928,735 円
18,835,459 円
2,606,952 円
0円

資 産 総 額14,608,238,714 円

負 債 額
１ 固定負債
長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団
長期未払金
退職給与引当金
２ 流動負債
短期借入金
前受金
未払金
預り金

0円
0円
52,326,645 円
441,945,126 円
0円
420,900,800 円
80,820,730 円
36,346,989 円

負 債 総 額1,032,340,290 円

純 資 産 （資産総額-負債総額）

13,575,898,424 円-1-

（１）財務の状況

貸借対照表
令和 2年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備引当特定資産
奨学資金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
長期貸付金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
立替金
前払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
<

<

<

(

(

(

本年度末
9,290,233,104 )
7,748,914,069 >
913,627,876
4,751,397,006
78,196,838
441,257,501
20,417,343
657,663,860
718,205
885,635,440
1,520,000,000 >100,000,000
20,000,000
300,000,000
550,000,000
450,000,000
100,000,000
21,319,035 >2,289,872
18,835,459
36,624
120,000
37,0805,318,005,610 )
5,278,711,794
37,438,056
767,025
160,000
0928,735
14,608,238,714

(
<

<

<

(

本年度末
494,271,771 ) (52,326,645
441,945,126
538,068,519 ) (80,820,730
420,900,800
36,346,989
1,032,340,290

本年度末
14,264,452,949 ) (13,909,452,949
100,000,000
20,000,000
235,000,000(△
688,554,525 ) (△688,554,525
13,575,898,424
14,608,238,714
(

-2-

前年度末
8,588,193,077 )7,043,251,321 >
924,427,876
4,913,821,068
90,833,057
434,381,386
23,519,362
650,216,377
1,949,405
4,102,790
1,520,000,000 >100,000,000
20,000,000
300,000,000
550,000,000
450,000,000
100,000,000
24,941,756 >
2,289,872
22,298,180
36,624
280,000
37,0806,321,334,311 )
6,280,602,079
36,426,331
2,131,000
760,000
8,200
1,406,701
14,909,527,388

(
<
△
△
△
△
△
<

<△
△
△
(△
△
△
△
△
△
△

前年度末
528,498,810 ) ( △49,798,401
478,700,409△
574,485,340 ) ( △93,481,584△
451,133,000△
29,870,756
1,102,984,150△

増減702,040,027 )
705,662,748 >
10,800,000
162,424,062
12,636,219
6,876,115
3,102,019
7,447,483
1,231,200
881,532,650
0>
0
0
0
0
0
0
3,622,721 >03,462,7210160,0000
1,003,328,701 )
1,001,890,285
1,011,725
1,363,975
600,000
8,200
477,966
301,288,674
増減34,227,039 )2,528,244
36,755,283
36,416,821 )
12,660,854
30,232,200
6,476,233
70,643,860

前年度末
増
減
13,255,311,531 ) (1,009,141,418 )
12,900,311,531
1,009,141,418
100,000,000
020,000,000
0235,000,000
0551,231,707 ) ( △ 1,239,786,232 )
551,231,707△ 1,239,786,232
13,806,543,238△
230,644,814
14,909,527,388△
301,288,674

（注記）（１）財務の状況
1.重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能
見込み額を計上している。
退職給与引当金（イ）退職金の支給に備えるため、期末要支給額456,219,296円の100％を基にして私立退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
（ロ）高等学校の退職金の支給に備えるため、期末要支給額18,594,372円の100％から北海道私学退職金社団よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（ハ）役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当会計年度において役員退職慰労金規程を廃止し、打ち切り支給を行ったことから、全額を取り崩している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動(高校売店)に係る収支は純額で表示している。
減価償却の方法等について
残存価格1円とする定額法による減価償却を実施している。
耐用年数は学校法人委員会報告第28号による耐用年数を採用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建
物
50年
構 築 物
15年
機器備品
10年
2.重要な会計方針の変更等なし
3.減価償却額の累計額の合計額

6,175,679,288 円

4.徴収不能引当金の合計額

7,752,422 円

5.担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

36,265,739 円

7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。

支出
補助活動事業支出
人件費支出
管理経費支出計
純額

金額
1,399,592
710,000
1,303
2,110,895

収入補助活動事業収入
受取利息・配当金収入
計

-3-

金

(単位 円)
額
2,199,320
46
2,199,366
88,471

（１）財務の状況

資金収支計算書
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習費収入
教育充実費収入
基本保育料収入
特定保育料収入
その他の学生生徒等納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀ-試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入都道府県補助金収入
市町村補助金収入
施設型給付費収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入公開講座収入受託事業収入補助活動事業収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
科学研究関連収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習費前受金収入
教育充実費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入前期末未収入金収入
短期貸付金回収収入
預り金受入収入
立替金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

(

(

(

(

(
(

(

(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
2,584,162,284 ) (1,702,584,417
128,880,000
276,597,167
447,785,000
5,370,000
318,000
22,627,700
29,040,180 ) (28,344,000
463,000
233,180
1,717,500 ) (1,717,500
0441,462,250 ) (262,764,000
116,851,250
7,847,000
54,000,0000) (14,969,820 ) (13,907,820
5,000
1,000,000
57,00013,910,001 ) (
4,001
13,906,000
36,777,387 ) (3,495,000
30,585,600
2,162,787
534,0000) (468,656,000 ) (243,731,000
122,300,000
41,275,000
61,350,000
038,148,109 ) (37,879,909
260,000
08,200
458,876,000 ) ( △7,743,000△
451,133,000△
6,280,602,079 ) (9,450,569,610

-4-

決
算
2,571,955,404 ) (1,702,381,917
127,880,000
276,547,167
447,335,000
2,499,320
75,00015,237,000
29,037,720 ) (27,871,000
741,100△
425,620△
1,788,500 ) ( △1,638,500
150,000△
432,009,993 ) (262,764,000
116,297,473
7,919,524△
45,028,996
0) (14,513,879 ) (13,420,408
5,000
1,000,000
88,471△
13,861,810 ) (2,001
13,859,809
40,375,833 ) ( △2,350,256
35,224,000△
2,162,787
638,790△0) (420,900,800 ) (203,711,000
121,504,000
40,200,000
55,225,000
260,800△
44,702,842 ) ( △37,958,409△
260,000
6,476,233△
8,200
494,505,056 ) (43,372,056
451,133,000
6,280,602,079 )9,355,243,804

差異12,206,880 )
202,500
1,000,000
50,000450,000
2,870,680
243,000
7,390,700
2,460 )
473,000
278,100
192,440
71,000 )79,000150,000
9,452,257 )
0553,777
72,524
8,971,004
0)455,941 )487,4120031,471
48,191 )2,000
46,191
3,598,446 )
1,144,744
4,638,400
0104,7900)47,755,200 )40,020,000
796,000
1,075,000
6,125,000
260,800
6,554,733 )
78,50006,476,233
035,629,056 )
35,629,056
0
95,325,806

（１）財務の状況

（単位

円）

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車輌費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
出版物費支出研究･研修費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出諸会費支出
報酬･委託･手数料支出
広報費支出
渉外費支出
保健衛生費支出
会場費支出
行事費支出
奨学費支出
食材費支出
会議費支出
実習費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車輌費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
出版物費支出
研修費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出諸会費支出
報酬･委託･手数料支出
広報費支出
渉外費支出
保健衛生費支出
会場費支出
食材費支出
会議費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
為替差損
雑費支出
過年度修正支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出

(

(

(

(
(
(

予
算
1,874,881,100 ) (1,344,818,500
419,509,000
18,120,000
92,433,600
863,156,100 ) (94,451,000
89,153,000
62,146,000
4,281,000
2,569,100
17,959,000
17,546,000
30,917,000
3,416,800
90,706,000
819,000
20,646,000
352,800
9,327,000
175,120,000
2,356,000
5,678,000
11,314,400
3,823,000
3,048,000
130,376,000
12,100,000
1,993,000
62,393,000
10,665,000
255,099,242 ) (8,615,000
13,449,000
8,119,000
1,385,000
5,241,000
6,711,000
6,702,000
1,158,000
136,000
14,598,900
1,441,500
4,807,000
734,000
1,803,000
49,930,000
118,278,000
4,307,000
226,000
1,734,000
383,000
1,453,000
260,000
12,592
3,593,000
22,2500) (0) (947,913,400 ) (-5-

決算1,874,835,007 ) (1,344,802,569
419,491,917
18,120,000
92,420,521
862,393,140 ) (78,191,098
88,709,772
67,414,624△
4,043,488
1,732,265
18,295,638△
18,738,115△
30,094,969
3,380,109
99,978,451△
815,893
17,643,767
341,400
9,272,721
180,149,308△
3,490,218△
5,272,231
11,533,331△
3,694,663
2,675,430
131,554,425△
12,623,823△
1,729,095
59,007,782
12,010,524△
253,069,772 ) (8,081,902
13,576,981△
8,214,932△
1,402,296△
5,531,762△
7,817,769△
1,900,852
724,845
102,000
15,669,521△
1,420,145
5,136,604△
981,400△
1,719,700
57,741,329△
113,990,137
3,228,290
71,684
1,547,939
351,661
761,617260,000
12,592
1,384,900
1,438,914
△
0) (
0) (
947,901,890 ) (差異46,093 )15,931
17,0830
13,079762,960 )
16,259,902
443,228
5,268,624
237,512
836,835
336,638
1,192,115
822,031
36,691
9,272,451
3,107
3,002,233
11,40054,2795,029,308
1,134,218
405,769
218,931
128,337
372,570
1,178,425
523,823
263,905
3,385,218
1,345,524
2,029,470 )
533,098
127,981
95,932
17,296
290,762
1,106,769
4,801,148
433,155
34,0001,070,621
21,355
329,604
247,400
83,3007,811,329
4,287,863
1,078,710
154,316
186,061
31,339691,383002,208,100
1,416,664
0)0)11,510 )（１）財務の状況

科

目

予

建物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
ソフトウエア支出
資産運用支出その他の支出
前期末未払金支払支出
前払金支払支出

(

(
(
(

〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
期末長期未払金翌年度繰越支払資金
支出の部合計
(注記)
1．予備費
人件費支出

( △
△
△
△
(

算
66,378,000
881,535,400
129,019,600 ) (113,332,000
2,168,200
9,767,000
3,752,4000) (94,235,344 ) (93,235,344
1,000,000
14,580,000 )
35,420,000
62,899,717 ) ( △30,000,000△
1,406,701△
31,493,016△
5,313,744,541 ) (9,450,569,610

決

算66,369,240
881,532,650
128,677,557 ) (113,420,689△
2,476,083△
9,028,865
3,751,920
0) (94,410,319 ) ( △93,481,584△
928,735

84,755,675 ) (51,855,958
1,406,701
31,493,016
5,278,711,794 ) (9,355,243,804

14,580,000 円の使用額は下記のとおりである。
教員人件費支出
職員人件費支出
退職金支出

5,180,000 円
3,560,000 円
520,000 円

修繕費支出

3,620,000 円

建設仮勘定支出

1,420,000 円

教育研究経費支出
施設関係支出設備関係支出
教育研究用機器備品支出
合

計

-6-

280,000 円
14,580,000 円

差（単位 円）
異
8,760
2,750
342,043 )
88,689307,883
738,135480
0)174,975 )
246,240
71,26535,420,000
21,855,958 )
21,855,958
0035,032,747 )
95,325,806

（１）財務の状況

活動区分資金収支計算書
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整 収
備 入 施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動
支によ 出る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額

から
まで

△
科

目

（単位 円）
金額
2,571,955,404
29,037,720
1,638,500
150,000
432,009,993
14,513,879
40,375,833
3,089,681,329
1,874,835,007
862,393,140
251,618,266
2,988,846,413
100,834,916
54,454,621
46,380,295
金額

0947,901,890
128,677,557△

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
そ短期貸付金回収収入の預り金受入収入他の 収 立替金回収収入
小計
活 入
受取利息・配当金収入
動にその他の活動資金収入計
よ
過年度修正支出る 支 為替差損
資 出 その他の活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

-7-

△
△

△

1,076,579,447
1,076,579,447
9,154,130
1,067,425,317
1,021,045,022
金額
260,000
6,476,233
8,200
6,744,433
13,861,810
20,606,243
1,438,914
12,592
1,451,506
19,154,737
0
19,154,737
1,001,890,285
6,280,602,079
5,278,711,794

（１）財務の状況（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
期末長期未払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額420,900,800
37,958,409△
43,372,056△
451,133,000△
35,645,847
93,481,584
928,735△
51,855,958△
1,406,701△
31,493,016
9,654,644△
45,300,491

教育活動による資金収支
420,900,800
37,958,409△
43,372,056△
451,133,000△
35,645,847
71,120,148
928,735△
51,855,958△
1,384,151―
18,808,774△
54,454,621-8-

施設整備等活動による資金収支―――――
22,361,436――△
22,550△31,493,016△
9,154,130
9,154,130（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（１）財務の状況

事業活動収支計算書
平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日
科目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習費
教育充実費
基本保育料
特定保育料
その他の学生生徒等納付金
手数料
入学検定料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀ-試験実施手数料
事 寄付金
教 業
特別寄付金
育 活
一般寄付金
活 動
現物寄付
動 収
経常費等補助金
収 入
国庫補助金
支 の
都道府県補助金部
市町村補助金
施設型給付費
付随事業収入補助活動収入公開講座収入受託事業収入補助活動事業収入
雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金収入
科学研究関連収入
その他の雑収入
教育活動収入計
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
事
車輌費
事 業
福利費
業 活
通信運搬費
活 動
印刷製本費
動 支
出版物費
収 出
研究･研修費
支 の
修繕費
部
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
報酬･委託･手数料
広報費
渉外費
保健衛生費
会場費
行事費
奨学費

(

(

(

(

(

(

(

(

から
まで

予
算
2,584,162,284 ) (1,702,584,417
128,880,000
276,597,167
447,785,000
5,370,000
318,000
22,627,700
29,040,180 ) (28,344,000
463,000
233,180
2,217,500 ) (1,717,5000500,000
441,462,250 ) (262,764,000
116,851,250
7,847,000
54,000,000
14,969,820 ) (13,907,820
5,000
1,000,000
57,00036,777,387 ) (3,495,000
30,585,600
2,162,787
534,000
3,108,629,421
予算1,822,589,500 ) (1,344,818,500
419,509,000
18,120,000
38,867,000
1,275,000
1,195,436,100 ) (94,451,000
89,153,000
62,146,000
4,281,000
2,569,100
17,959,000
17,546,000
30,917,000
3,416,800
90,706,000
819,000
20,646,000
352,800
9,327,000
175,120,000
2,356,000
5,678,000
11,314,400
3,823,000
3,048,000
130,376,000-9-（単位 円）
決算差異2,571,955,404 ) (12,206,880 )
1,702,381,917
202,500
127,880,000
1,000,000
276,547,167
50,000447,335,000
450,000
2,499,320
2,870,680
75,000243,000
15,237,000
7,390,700
29,037,720 ) (2,460 )
27,871,000
473,000
741,100△
278,100
425,620△
192,440
2,465,019 ) ( △247,519 )1,638,500
79,000150,000△
150,000
676,519△
176,519432,009,993 ) (9,452,257 )
262,764,000
0116,297,473
553,777
7,919,524△
72,52445,028,996
8,971,004
14,513,879 ) (455,941 )
13,420,408
487,4125,000
01,000,000
088,471△
31,47140,375,833 ) ( △3,598,446 )2,350,256
1,144,744
35,224,000△
4,638,400
2,162,787
0638,790△
104,790
3,090,357,848
18,271,573
決算差異1,838,079,724 ) ( △15,490,224 )
1,344,802,569
15,931
419,491,917
17,083
18,120,000
055,665,238△
16,798,238
01,275,000
1,195,640,026 ) ( △203,926 )
78,752,832
15,698,168
88,709,772
443,228
67,414,624△
5,268,624
4,043,488
237,512
1,732,265
836,835
18,219,243△
260,243
18,738,115△
1,192,115
30,258,426
658,574
3,380,109
36,691
99,978,451△
9,272,451
815,893
3,107
17,643,767
3,002,233
341,400
11,4009,272,721
54,279180,149,308△
5,029,308
3,490,218△
1,134,218
5,220,231
457,769
11,533,331△
218,9313,694,663
128,337
2,675,430
372,570
131,554,425△
1,178,425

（１）財務の状況

科

目

食材費
会議費
実習費
雑費
減価償却額
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
車輌費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
事
出版物費
業
研修費
教
活
修繕費
育
動
活
損害保険料
支
動
賃借料
出
収
公租公課
の
支
諸会費
部
報酬･委託･手数料
広報費
渉外費
保健衛生費
会場費
食材費
会議費
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
科
目事 受取利息・配当金
業
第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金動
その他の教育活動外収入
収
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動科
目
外 事 借入金等利息
収 業 その他の教育活動外支出
支 活
為替差損
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額（単位 円）算決算差異12,100,000
12,623,823△
523,823
1,993,000
1,729,095
263,905
62,393,000
59,107,782
3,285,218
10,665,000
12,010,524△
1,345,524
332,280,000
332,550,090△
270,090(
283,158,400 ) (280,261,282 ) (2,897,118 )8,615,000
8,081,902
533,098
13,449,000
13,576,981△
127,981
8,119,000
8,214,932△
95,932
1,385,000
1,402,296△
17,296
5,241,000
5,531,762△
290,762
6,711,000
8,520,139△
1,809,139
6,702,000
1,900,852
4,801,148
1,158,000
724,845
433,155
136,000
102,000
34,00014,598,900
15,669,521△
1,070,621
1,441,500
1,420,145
21,355
4,807,000
5,136,604△
329,604
734,000
979,400△
245,400
1,803,000
1,719,700
83,30049,930,000
57,741,329△
7,811,329
118,278,000
113,990,137
4,287,863
4,307,000
3,202,290
1,104,710
226,000
71,684
154,316
1,734,000
1,547,939
186,061
383,000
351,661
31,3391,453,000
761,617691,383
260,000
260,000
03,593,000
1,384,900
2,208,100
28,094,000
27,968,646
125,354(500,000 ) (4,901,922 ) ( △4,401,922 )
04,351,422△
4,351,422
500,000
550,500△
50,5003,301,684,000
3,318,882,954△
17,198,954△
193,054,579△
228,525,106
35,470,527
予
算
決
算
差
異
(
13,910,001 ) (13,861,810 ) (48,191 )
4,001
2,001
2,000
13,906,000
13,859,809
46,191
(
0) (
0) (
0)
予

予
(
(

△

13,910,001
算0) (12,592 ) (12,592

12,592
13,897,409
179,157,170

-10-

決

△

13,861,810
算0) (12,592 ) (12,592

12,592
13,849,218
214,675,888

差

48,191異0)0)0048,19135,518,718

（１）財務の状況

科事 資産売却差額
業 その他の特別収入
活
現物寄付
動
収
入
の
特 部 特別収入計
別科
収 事
資産処分差額
支 業
施設処分差額活
設備処分差額動
その他の特別支出支
過年度修正額
出の部
特別支出計
特別収支差額

予

目
(
(

予
(

(

(

(注記)
1．予備費
人件費

決

0) (
4,612,000 ) (4,612,000

目〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

算

△
△
△

△

3,127,151,422
3,338,838,842

決

△
△
△
△

△

21,890,192
15,968,926
230,644,814
1,009,141,418
1,239,786,232
551,231,707
0
688,554,525
3,110,140,924
3,340,785,738

5,180,000 円
3,560,000 円
520,000 円

教育研究経費
修繕費
合

計

-11-

（単位 円）
異0)1,309,266 )
1,309,266

5,921,266△
1,309,266
算差異20,451,278 ) ( △20,451,278 )
18,026,837△
18,026,837
2,424,441△
2,424,441
1,438,914 ) ( △1,416,664 )1,438,914△
1,416,664

12,880,000 円の使用額は下記のとおりである。
教員人件費
職員人件費
退職金

差

0) (
5,921,266 ) ( △5,921,266△

4,612,000
算
0) (
0
0
22,250 ) (22,25022,2504,589,750
12,880,000 )
37,120,000
211,687,420
1,030,762,171
1,242,449,591
551,231,707
0691,217,884

算3,620,000 円
12,880,000 円△

21,867,942
20,558,676△

37,120,000
18,957,394
21,620,753
2,663,359
002,663,359△

17,010,498
1,946,896△△

（２）企業会計と学校法人会計との相違(２)企業会計と学校法人会計との相違
企業会計は、一定の期間を人為的に区切った会計期間ごとの損益計算によって、企業の経営状況を明らかにしています。企業の経営に影響を及ぼす状況は刻々と変化していることから、投資家や債権者は１年よりも短い半期や四半期ごとの情報開示を求めており、利益計算はより短縮化する傾向にあります。
一方で、学校法人は大学の場合、学生が一度入学すれば、基本的には４年間の収入が確保され、さらには年度ごとに見れば授業料を先取りで徴収できるという企業とは大きく異なる収益構造にあります。
したがって、学校法人会計は必ずしも短期的な利益計算が目的ではなく、中長期な収支の均衡（プラスないしゼロ）が目的になります。
学校法人会計における計算構造は複式簿記を基本としており、企業会計の計算構造と基本的には同一ですが以下のように作成する計算書類の違いがあります。
〔企業会計の流れ〕
総勘定元帳
取 引

仕 訳

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表
キャッシュフロー計算書

補 助 簿〔学校法人会計の流れ〕
収 支

取 引

単式簿記的
記録

資金収支計算活動区分資金
収支計算書

借 方

貸 方

資金収支計算書

複式簿記

事業活動収支計および財産計算事業活動収支
計算書

経常的収支
臨時的収支

貸借対照表

学校法人会計の特徴
学校法人会計の資金収支計算書は支払資金（現金をいつでも引き出すことのできる預貯金）について、その増減および残高を単式簿記のような計算体系で記録するものです。ところが資金収支計算書では学校法人の活動状況の把握が難しいので、これを活動区分別に並べ替えた活動資金収支計算書は企業のキャッシュフロー計算書に近いものとなります。
学校法人は営利を目的としない非営利組織であるため、利益を得ることが目的の企業とは異なります。
企業会計のような損益計算をそのまま適用することは出来ません。そこで学校法人会計において、企業会計の損益計算に類似した複式簿記の計算体系である事業活動収支計算によって「事業活動収支計算書」と「貸借対照表」の 2 つの計算書類を作成します。
したがって、学校法人会計基準では、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の 3
つの計算書類を作成しなければなりません。
≪参考文献≫
平成 25 年 4 月改正学校法人会計基準対応版
これならわかる！学校会計～いまさら聞けない・これから知りたい～－12－

（３）その他…解説(３)その他･･･解説(１)資金収支計算とは◎当該会計年度に行なった諸活動に対するすべての収入と支出の内容◎当該年度に係る支払資金（現金及び預金等いつでも引き出せる預貯金）の収入と支出のてん末を明らかにしています。
資金収支計算書における勘定科目（学校法人会計基準 第 10 条関係）では、各勘定科目の末尾に「収入」または「支出」をつけることで、事業活動収支計算書の勘定科目と区別をしています。大科目の説明をします。
<収入の部>①学生生徒等納付金収入
授業料等学則に定められたものを計上します。入学・在学することを条件に納付するもので、教育サービスの対価として徴収されます。学校会計で、最も大きなウエイトを占めている収入です。授業料収入、入学金収入、実験実習費収入、教育充実費収入等が主な小科目です。
②手数料収入学校が用役を提供した対価として徴収する料金です。入学試験の入学検定料収入、証明書等の発行
手数料の証明手数料収入が主なものです。
③寄付金収入学校法人が寄付として収受したものです。用途指定のある特別寄付金、用途指定のない一般寄付金を計上します。
④補助金収入国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体から交付される補助のことをいいます。それ以外の団体などから受け入れるものは寄付金収入に計上します。
⑤資産売却収入学校法人の持っている固定資産を売却した時に発生する収入で、有価証券や土地等の売却時に発生する収入です。不動産売却収入、有価証券売却収入等が主な小科目です。
⑥付随事業・収益事業収入
学校法人の付帯事業で発生する、受託事業や収益事業で得られる収入です。学校会計は、収入と支出を相殺しないで総額で表示するのが原則ですが、補助活動事業については、収入と支出を相殺して純額で表示することが認められています。補助活動（事業）収入や受託事業収入等が主な小科目です。
⑦受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産の運用によって得られた収入や、その他の預金、貸付金等の利息、金融商品の運用利息・配当などの収入をいいます。
⑧雑収入①～⑦以外の学校法人に帰属する収入で、退職金財団交付金、固定資産に含まれない物品の売却(廃品売却等)が主な収入です。退職金財団（社団）交付金収入やその他の雑収入が主な小科目です。

－13－

（３）その他…解説⑨借入金等収入
外部資金を導入する場合の収入で、借入金や学校債などがあります。返済期限が決算日以降に到来するものを長期借入金収入、翌年度中（＝１年以内）に返済するものを短期借入金収入と区分けします。学校債には長期、短期の区分はありません。

⑩前受金収入学校法人の場合、翌年度入学生の学生生徒等納付金を前年度に収納し、前受金収入として計上しています。これは、当該年度の事業活動収入とは区分し負債勘定として、翌年度の学生生徒等納付金
収入に振替をおこなうことで、資金の源泉を確保して、安定した財政状態を維持することを目的としています。授業料前受金収入や入学金前受け収入等が主な小科目です。
⑪その他の収入
上記の収入以外で、資金源泉からの収入を意味します。前期末未収入金収入や貸付金回収収入等が主な小科目です。
⑫資金収入調整勘定
期末未収入金は、本来、当該年度末までに入金すべきものが、何らかの理由で翌年度に入金されるものを計上します。前期末前受金は、当該年度の４月以降に正勘定科目に振り替えられる前年度の前受金をいいます。期末未収入金や前期末前受金等が主な小科目です。
⑬前年度繰越支払資金
前年度末の現・預金残高に一致し、当該年度に繰り越された支払資金です。
<支出の部>①人件費支出学校法人との雇用契約に基づく教職員等への支出です。教員人件費支出や職員人件費支出・役員報酬等が主な小科目です。
②教育研究経費支出・管理経費支出
教育研究のために要する経費を教育研究経費支出、教育研究経費支出以外の経費支出が管理経費支出となります。
③借入金等利息支出
借入金に対する利息分の支出です。
④借入金等返済支出
借入金に対する元本部分の返済による支出です。
⑤施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定等土地や土地に付着する固定資産の支出です。
⑥設備関係支出
耐用年数が 1 年以上の備品、図書、車輌等の支出です。備品の耐用年数、計上金額は各学校法人の経理規程などによって規定されています。教育研究用機器備品やその他の機器備品、図書支出等が主な小科目です。
⑦資産運用支出資産の運用を目的で取得するもので、主に金融資産を取得するための支出です。
－14－

（３）その他…解説⑧その他の支出
上記以外の支出です。経過勘定的な科目の支出は、その他の支出に該当します。資産・負債の増減に影響のある科目が該当し、費用的な支出は含みません。
⑨資金支出調整勘定
資金収入調整勘定と同様に、期末未払金は実際の支払行為はされていませんが、当該年度に正勘定科目に振替処理をおこないます。期末未払金や前期末前払金等が主な小科目です。
⑩翌年度繰越支払資金
当該年度末の現・預金の残高に一致して、翌年度に繰り越される支払資金の金額です。

(２)事業活動収支計算とは
収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書の考え方を基礎とした計算構造によって、学校法人の消費収支のバランスをみるものです。なぜ営利を追求しない学校法人が企業と同様に消費収支のバランスに着目するかというと永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが重要な条件になるからです。
資金収支計算書にはない事業活動収支計算書の勘定科目の説明をします。
①現物寄付金機器備品や図書などの金銭以外の資産を現物として受け入れる寄付のことです。
②資産売却差額、資産処分差額
固定資産や有価証券などのその他の資産を売却した場合に、資産の帳簿価格より高い金額で売却した場合は資産売却差額が発生します。逆に資産の帳簿価格より低い金額で売却した場合は資産処分差額が発生します。
③徴収不能額・徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金戻入額
未収入金が次年度以降に支払われない場合には、未収入金を教育活動収支の事業活動支出の部に「徴収不能額」として処理します。
金銭債権に徴収不能のおそれがある場合には徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることが会計基準で求められています。これは企業会計でいう貸倒引当金に相当します。
④退職給与引当金繰入額・退職給与引当金戻入額
退職給与引当金とは、教職員が退職した際に支払われる退職金の支払いにあらかじめ備え、貸借対照表上の負債勘定に計上しておくもので、毎年度、退職給与引当金を算定し、退職給与引当金の不足分を消費収支計算で退職給与引当金繰入額として消費支出の部に計上します。
前期末引当金＜当年度要支給額・・・退職給与引当金繰入額
前期末引当金＞当年度要支給額・・・退職給与引当金戻入額⑤基本金組入額
学校法人が第 1 号基本金の組み入れ対象となる固定資産を取得するとその取得価格相当額は基本金の要組入額になります。
⑥減価償却
固定資産の価値が年々減少していくものとして、あらかじめ減少にする額について、その年度の消費支出額として設定しておき、実際に資金の支払いは伴わないもの。
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（３）その他…解説≪参考文献≫
学校経理研究会『これならわかる！学校会計』～いまさら聞けない・これから知りたい～
大学行政管理学会

財務研究グループ編(平成 26 年 5 月)

－16－