2017年3月

19

VOL.

生活者の視点を大切に、
国民の生活を守ります。
ご挨拶
会長

小川

活動報告

賢太郎

・ 第8回
アクティブライフ意見交換会「アクティブライフ」
・ 講座

巻頭言

『食卓の｢もったいない｣を見直そう！
～食べ物をムダにしないために～』・ 定例勉強会

福井 光彦 様「環境問題・社会的課題の動向と私たちの視点」

生団連メモ

独立行政法人
環境再生保全機構
理事長

会員様
メッセージ

～わたしもひとこと～一般社団法人
日本ボランタリーチェーン協会会長

齋藤 充弘 様・ 特集

～食品廃棄物をめぐる諸問題について～事務局からのお知らせ

・ 事務局長紹介 ・ 新事務所紹介

巻末特集

・ 平成２9年1月
臨時総会・
新年賀詞交歓会

国民生活産業・消費者団体連合会

ご挨拶

生団連の使命・活動指針

平素より生団連の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

■ 生団連の使命「国民の生活・生命を守る」

昨今の内外情勢は不透明さと不確実さを増す一方ですが、こういう時勢ゆえ「国民の生活・
生命を守る」という理念を掲げた生団連の存在価値が高まるものと考えています。
海の向こうでは米トランプ政権の発足にともなう変化への対応が全世界的に急務となり、欧■ 生団連の活動指針

州でも新たな秩序への胎動が見られ、わが国の近隣においても軍事・外交上の緊張感が高ま

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展へのりつつあります。

貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。
一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。
一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

足元の国内においても、宅配業界の業務見直しに象徴されるように日本型のサービス業のあり方や働き方が大きな転換を迫られているほか、将来への不安を背景として個人消費が伸び悩むなど、消費者の生活やそれを支える企業経営の両面において課題は山積しています。
こういう時こそ、国民生活に関わる様々な産業や団体の会員が結集したこの生団連で、しっ
かりと実のある議論を深めていく必要があると思います。
そのためにも、設立当初から発行してきたこの会報誌を、会員の皆様との活発なコミュニケー
ションを図るための重要なツールの一つとして位置づけ、これまでよりもいっそう紙面を充実させてまいる所存です。
経営や諸活動に有益な情報を提供しつつ、重要な課題については生団連独自で調査を行い、本会報誌で随時報告し、前向きな議論の糧にしてまいります。一方で個々の会員の皆様の活動や、寄せられた貴重なご意見も積極的に取り上げ、これを内部で共有するとともに、外CONTENTS■ 生団連の使命・活動指針… …………… P.1■ ご挨拶…………………………………………… P.2
会長 小川 賢太郎

■ 巻頭言…………………………………………… P.3
独立行政法人 環境再生保全機構
理事長 福井 光彦 様
「環境問題・社会的課題の動向と私たちの視点」

・ ご存じですか??
「地球環境基金企業協働プロジェクト」とは… … P.4■ 会員様メッセージ…………………………… P.5
・ 〜わたしもひとこと〜
一般社団法人
日本ボランタリーチェーン協会 会長
齋藤 充弘 様1

■ 活動報告・ 第8回 アクティブライフ意見交換会「アクティブライフ」……………………………… P.9
・ 講座『食卓の｢もったいない｣ を見直そう！
〜食べ物をムダにしないために〜 』… ……… P.10
・ 定例勉強会

部へも積極的に発信してまいります。
こうした立体的なコミュニケーションの重要なプラットフォームとして、
この会報誌を進化させてまいります。
我が国の明るい将来を実現していくため、引き続き会員の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

■ 生団連メモ… ………………………………… P.11
・ 特集 〜食品廃棄物をめぐる諸問題について〜■ 事務局からのお知らせ…………………… P.17
・ 事務局長紹介・ 新事務所紹介

国民生活産業・消費者団体連合会
会長

小川 賢太郎■ 巻末特集………………………………………… P.18
・平成２9年1月 臨時総会・新年賀詞交歓会

2

巻頭言

環境問題・社会的課題の動向と私たちの視点

ご存じですか？？
「地球環境基金企業協働プロジェクト」とは環境再生保全機構理事長の福井光彦でございます。環境再生保全機
構は、公害健康被害の補償業務・同予防事業、地球環境基金事業、石綿健

本 紙 巻 頭 言 でもご 寄 稿 い た だ い た

康被害救済業務、環境研究総合推進費の配分業務等、環境問題に関連す

独立行政法人環境再生保全機構は、る幅広い業務を行っている団体で、環境省はもとより自治体、商工会議所、企環 境 問 題に関 する幅 広 い 業 務を業、NGO等幅広い関係者の皆様に支えられ業務を遂行しております。
近年の環境問題や社会的課題等に関する動向をみてみますと、二つの大きな動きがありました。一つは、2015年9月の国連総会にて、持続可能な開国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定が合意されたことです。ＳＤＧｓやパリ協定で示された「持続可能な開発の達成」や「気候変動への対応」を考える上で、より「長期的な視点」と「幅広い視点」が重独立行政法人
環境再生保全機構 理事長

福井要であることは言うまでもありません。
この二つの視点を強化するためには、一人ひとりが意識し努力していくことも必要ですが、それらを醸成する仕組みづくりが大切です。まず、「長期的な視点」強化のためには、ユース世代、若い人たちが環境問題や社会的課題解決に向けての場などへ参画し、活躍することが重要です。また、「幅広い視点」強化のためには、色々な主体、特に立場の異なる主体の連携と協働が重要であり、行政、企業、学界、ＮＧＯ・ＮＰＯ等の連携・協働を促す仕組みづくりが必要であると考えます。
以上の考えから、私ども環境再生保全機構では、地球環境基金を通じ、高校生・大学生の環境活動の支援やＮＧＯ・ＮＰＯの若手プロジェクトリーダーの育成事業を推進し、若い世代の育成支援を行うとともに、企業協働プロジェクトというＮＧＯ・ＮＰＯ支援のプログラムを創設するなど、企業とＮＧＯ・ＮＰＯの連携・協働の取組を推進しています。企業・団体の皆様で、ユース世代の育成やＮＧＯ・ＮＰＯ支援に賛同される
方々がいらっしゃいましたらご支援・ご協力をいただければ幸いです。
さて、上記ＳＤＧｓが採択された背景として、環境問題やエネルギー、食糧の問題など社会的な課題が益々深刻化・複雑化している点があることは異論のないところです。こうした状況の中、近年、企業は本業を通じて社会的課題の解決に取り組むことが重要であるとの認識が深まりつつあり、経営の根幹にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を位置づけて取り組む企業も現れてきています。
生団連は「国民の生活・生命を守る」
を使命とし、「企業と消費者団体が一体」となって取り組むというコンセプトを掲げており、企業が社会的課題の解決に向け、本業を通じ、また他の主体と連携して取り組んでいくという方向性を持った、すばらしい団体であると思います。今後とも、持続可能な社会の構築に向け、共に頑張ってまいりたいと考えております。
○略歴
一橋大学経済学部卒業。1974年に安田火災海上保険株式会社へ入社。地球環境室課長、常務執行役員関西第二本部長、損保ジャパン環境財団専務

際連合会議」（地球サミット）を契機に、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、NGOやNPOによる環境保全活動への資金助成行っています。
文 中にも触 れ た「 地 球 環 境 基 金 」にが創設された。毎年、助成を希望する環境NGO・NPOを募集し、ご紹介します。

外部の有識者・専門家からなる委員会の審議を経て、透明性と公平性をもって助成金を交付する仕組みで、環境分野では当基金が国内最大の助成機関となっている。

光彦 様（ふくい みつひこ）

1992年リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国などを行うため、1993年に国と民間の拠出により「地球環境基金」

つ い て 取 材し て ま い りまし た の で

発目標（SDGs（エスディージーズ））が採択されたこと、もう一つは同年12月の＜地球環境基金の設立＞＜特定の分野や活動を支援する新しい枠組みを開始＞
今日の金融情勢を考えると民間からの拠出（寄付）が容易に集まる環境ではないことから、新たに開始したのが「地球環境基金企業協働プロジェクト」という助成スキームである。従来の寄付の場合、寄付をすべて基金に組み入れた上で、その運用益が助成等に回るため対象を限定せず幅広く活動に充てられるのに対し、新しいスキームでは、助成対象となる活動を実施する団体へ直接寄付金が充てられるので、その企業の環境保全・社会貢献事業として公表・PRすることが可能になるという。
■地球環境基金企業協働プロジェクトの仕組み

地球環境基金企業協働プロジェクト

新たな
スキーム

寄付者

（企業・団体・個人など）

寄 付（A）※助成対象となる活動分野は10分野

（一部）

国

環境NGO・NPO

環境保全活動へ助成（A-B）（B） 基金組み入れ

国民・企業など【ポイント】

環境NGO・NPO①寄付をした企業・団体名を明らかにし助成を行う②自社に関係のある分野への寄付が可能③自社のプロジェクトとして公表可能④機構は「特定公益増進法人」に指定されているので、機構への寄付は損金算入の
対象となる

寄付

■助成事業

出資

《助成対象となる活動分野》●自然保護・保全・復元 ●森林保全・緑化●総合環境教育 など10分野

地球環境基金運用益

運営費交付金●地球温暖化防止■振興事業＜ユース世代の育成事業＞＜事務局所感＞

また、同機構が同じく力を入れているのが、環境省と共

寄付額や期間など、「地球環境基金企業協働プロに2015年度から開始した「全国ユース環境ネットワーク

ジェクト」には条件がいくつかある一方、助成先の選定促進事業」である。この事業では次の時代を担う高校や審査などの一切を機構が行うので、事務手続きなど

生や大学生らユースに対して、環境に対し志を同じくすの手間や、常勤事務局体制がなくても環境保全活動をる仲間や先輩等との交流や、活動を通じて得た学びを支援できます。また、自社の環境保全・社会貢献事業と共有するネットワークを形成し、持続可能な社会の担いして公表・PRすることができることから、CSRの観点で手の育成を図ろうというもの。こちらも ｢地球環境基金｣

何か環境保全に協力したいが、ノウハウや人員が足りなを通じた事業であることから、人材育成の観点での協賛いといった企業の方には相談・検討する価値はあるので企業を募集している。

はないでしょうか？

■お問い合わせ・ご相談 ： 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 基金管理課
TEL：044-520-9606 http://www.erca.go.jp/jfge/

理事を歴任。2012年4月、独立行政法人環境再生保全機構理事長に就任。

34

会員様メッセージ〜わたしもひとこと〜

ボランタリーチェーンも次に変身していかなくてはな

ライチェーンが主流になり、取引先と垂直に関係りません。

を組みコンピューターを駆使することにより、自動サプライチェーンを構成しているのは、「商品」

で商品を補充することが可能になりました。日本「物流」「情報」の 3 要素です。ボランタリーチェー

でもそれをさらに進めていくことで、今では国内でン協会では、中でも「情報」に注目し、協会各設計した商品が、2 ～ 3 週間後にはベトナムや社の情報化に取り組むことを今後の大きな目標に中国で作られ、その後日本の店頭でも並んでいる

して挑戦しはじめたところです。欧米の自動発注という状況になったのです。こういった新しい時のシステムは、販売の実績に基づき統計的に解代のチェーンというのは、単なる横並びの同質的析した数値で補充する数量を決定していますが、な連携ではなく、事業を一本化することで本物の私たちはこれをさらに発展させ、いかに消費者とチェーンになると考えられており、生産から販売ま繋がれるかどうかを考えています。つまり、毎日

日本ボランタリーチェーン協会は中小小売商業

でを一貫して行うというかたちが、21 世紀のチェー

来るお客様の購買内容を分析するのです。同じの団体です。こういった団体では通例同業種がンオペレーションの主流になってくるのではないか

家庭であれば冷蔵庫の中身はいつも大体同じも多くなりますが、当協会は異業種が多く、電機、と思っています。これは産業構造審議会でも、日のが入っていますので、そういう購買の実態を見一般社団法人
日本ボランタリーチェーン協会 会長
齋藤 充弘 様
（さいとう みつひろ）

１. 日本ボランタリーチェーン協会
について

文具、宝飾、ドラッグ、寝具、クリーニング、宿情報システムの共同導入などを実施することで、本の流通サービス産業の生産性や儲けの低さ

極めて商売をしていくというのもこれからの時代必

泊業、といったいろいろな業種が集まり「チェー

大型店に対抗しうる競争力を確保する仕組みでは、サプライチェーン化されていないこと、あるい要だと思います。

ン化」を行っています。昭和 48 年に「中小小す。当協会でもこれまで多数の会員様に対し、はその仕組みが弱いことが原因とされており、「サ

マーケティング論も20 世紀と21 世紀で変わっ

売商業振興法」が施行され、中小小売商業者

規模の利益と分業の利益を発揮できるよう、個店

プライチェーンをきちんと組み上げた人が儲かる」てきています。現在の主流は履歴を追って分析の経営の近代化を国策として取り組むことになりまの経営指導と支援をしてまいりました。アメリカのこれが定説となっています。サプライチェーンのしていく、つまりビッグデータ分析です。どうしてした。中小小売業が「ボランタリーチェーン」と食品スーパーのマーケットでは、30％から 40％程仕組みを強化し、販売データや在庫データを解

この商品を売っているのですかと聞かれても、逆して連鎖関係を結び、共同仕入れ、共同物流、

度がこのボランタリーチェーンのシステムで共同事

析して自動的に納品できれば、わざわざ発注す業を行っています。

るために教育するという手間を省くことが可能にな

・創立総会挨拶をする堀初代会長

5

チェーンのはじまりです。その後、流通業でサプ

20 世紀のチェーンストアシステムは、「チェーンります。仮に海外へ展開した際も、その地域でオペレーションは同じような店を、同じように作るこ

採用した人をすぐに戦力化できるので、非常にとで合理化できる」という考え方であり、それに生産性が高くなります。そういったことからも今の基づき徹底的に看板も売り場も統一し、大成功し新しい時代のチェーンは、スーパーならスーパー

たのがコンビニエンスストアです。ところが 21 世同士というかつての同質的な横の連携ではなく縦紀になると、米ウォルマートが商品供給の強化をの連携、つまり商品から販売まで、極端なことを目的に、これまで非公開にしてきた店別・単品別

いうなら消費者までの連携プレーとしてこれをどうの売上と2 年間分の在庫情報をすべてネットワー

やってシステムにするか、巧く組み立てたところがク上に公開しました。これが今で言うサプライ優位になる時代に入っています。いよいよ私たち ・ボランタリーチェーンフォーラムの様子
6

会員様メッセージん。一方では、規模が小さいから好き勝手がでターでおにぎりを持っていき、地域の人々の助け視点に立つことで随分いろいろな問題が見えてく

きる、好き勝手ができるということは良いデータがになりました。一方で、本来最初にお店を開ける

るのではないかと思います。現在は政治的、政とれるということになります。大手ではどこにいってべきスーパーマーケットはお店を開けることができ

策的に少し消費者が遠いような社会構造になっも同じ売価で販売しているわけですから、どれだませんでした。全国にネットワークのあるチェーンているように感じるのですが、本来は逆だと思い

けデータを集めても地域差程度しか出ません。ボ

であれば、どこかの地域から商品を輸送すればます。消費者主権ですからそこから発想して、ランタリーチェーン協会の場合、加盟店それぞれ

よいのですが、POS システムが事前の登録なし

消費者目線の法律や施策が出てきてもらわないとが好きな売価で販売するため、100 円の店もあでは対応できないのです。オープンシステムにし困ってしまいます。重厚長大も良いですが、そこれば、200 円の店もあります。そのデータを解析て中央でマスタ管理し、全国どこでも対応できるとはまた違う消費者までを巻き込んだ、まさに「国すれば、あらゆる売価帯における販売数量の関ようにシステムを変えていかなくてはいけません。

民の生活と生命を守る」という観点で生団連の活係でもある程度出すことができます。そういう中

また、『食品廃棄問題』の件。家庭で料理をす

動全体が行われると非常に良いと思います。容

小企業ならではの強さというものを発揮できるよう、るとわかりますが、本当にたくさんのゴミが出ます。

器包装リサイクルについても、どうしてこんなことにもっとたくさんの企業に当協会に加入していただ

食品廃棄物以外にも、包装資材のゴミもたくさんなっているのかという話です。面倒くさいことはな

き、情報化を行っていきたいと思います。

出ます。日本の食品廃棄物量は年間で約 2,800

んでも消費者に押し付けてしまう。生団連に参加に売らない根拠がないため答えらません。基準万トン、そのうち家庭からの廃棄物で約 870 万ト

している団体全員が同じ意識であると思います。

がないと判断ができない、判断しないと店の中がンと言われており、非常に大きな問題です。フード

今まではまだこの組織をどうするかという段階

バンクといった活動や、賞味期限の 3 分の1 ルールだったのだと思いますが、様々な問題を取り上げの見直し、少量化したパックを作って提供するなてほしいと思います。新会長の発想に期待したい

まず『大災害への備え』についてですが、熊ど様々な取り組みが行われていますが、こういっと思います。

本地震ではコンビニが 100 円のパンを 1,000 個た問題はやはり消費者と一緒になって進めていく

配ったと新聞に載り、東日本大震災ではヘリコプべき課題だと思います。その場で自分たちで話し・正賛研究会の様子

売れないものだらけになってしまいます。情報化

2. 生団連の活動について

は単純に情報化すれば良いわけではなくて、情報化したものをどう事業に利活用していけるかだと思います。
こういった情報化は、中小企業ではなかなかできません。POS データを活用して、毎日店別で合い、こういう方向で行こうよという強くて大きな

売上や差益、粗利まで出してビジネスできている流れを作ることも団体の運動としてできるのではなでしょうか。POS データと仕入れデータがあれば、いでしょうか。

単品当たりの利益はすぐに出せるはずです。ところが中小企業となると、自分の店の粗利を知っている人はほとんどいません。昨日は売価 100 円だっ

３. 今後の生団連

たが、今日は特売で 50 円、一年間合算したら7

売上、粗利はいくらになるのか。実際の販売デー

生団連は生産者、流通、そして消費者がいる、タが、特売で 9 割、定番で 1 割となると、実質なかなかあるようでない組織です。その 3 者がの値段が随分変わってきます。それが実態であ一つになって問題を話し合い、政治的な動きをしり、規模の小さい企業ではなかなか対応できませていくという視点が重要なのだと思います。その・協会創立50周年記念式典の様子

8

活動報告

第8回 アクティブライフ意見交換会
テーマ「アクティブライフ」

平成29年2月1日（水）講座『食卓の｢もったいない｣ を見直そう！

〜食べ物をムダにしないために〜 』

1月29日に埼玉県富士見市立図書館鶴瀬西
分館にて、講座『食卓の「もったいない」を見直そう！―食べ物をムダにしないために―』を開催しました。
当日はこれまで実施してきた“もったいないゼロ
キャラバン”の内容を活かし、自己診断テストの実
施や動画の上映も交えながら、食品ロスの問題に対して意識・知識・管理のポイントを説明するとともに、実践することの大切さをお話ししました。参加された方々からは貴重なご意見もいただき、有意義な機会になりました。

60～70代のシニア層に様々な意見

定例勉強会を伺いました。
・アクティブライフとアクティブシニアの違いは？
・アクティブシニア（ライフ）向けのヒット商品があ

国際経済研究所と共催で定例勉強会を開催しています。毎回、講師の先生をお招きし様々なテーマで、ご高話を頂戴し、質問・疑問におこたえいただいています。ご興味がございましたら、是非ご参加ください。

  るのを知っていますか？
・身体能力、知的機能が10年若返りしていると
  いう調査結果に実感はありますか？
・自由に使える時間で最も優先していることは？
・家族や友達について、どんな関係でいたいと  思いますか？

講師の先生方

テーマ

12月度

渡辺 浩生 先生
（産経新聞社外信部長）『米次期政権と国際情勢の展望』

1月度

河野 太郎 先生
『2017年、日本の政治・経済動向』（衆議院議員 自由民主党 行政改革推進本部長）

2月度

古屋 圭司 先生
（衆議院議員 自由民主党 選挙対策委員長）『2017年の世界情勢と日本の動き』（講師の肩書は講演当時）

・もっと地域で活躍するために、どんな仕組み
  や条件が必要ですか？
アクティブライフ意見交換会は、生活者の生の声を聞くことを目的に、平成27年3月より約2年に渡り、延べ8回の実施となりました。意見交換会の内容は、事務局から全会員様に向けて報告書をご送付し、情報共有を深めて参りました。
今後はまた新たな形でシニアの声をお届けすることで、会員の皆様の企業活動・商品・サービスに活かしていただき、知って豊かな、また使って便利な生活者のより良い暮らしにつなげて参りたいと思います。
9

12月度

1月度

2月度
10

生団連メモ
2.食品リサイクル法について特集

循環型社会を推進するための法体系として最上位にあるものが環境基本法であり、その下に基本的〜食品廃棄物をめぐる諸問題について〜

文責
事務局

中川

枠組みを示した循環型社会形成推進基本法が位置している。この法律では、廃棄物の中でも価値のある物の循環的な利用を推進し、処理の優先順位として①発生抑制（Reduce）②再使用（Reuse）③
再生利用（Recycle）④熱回収 ⑤適正処分と定められた。その下にある、個別の品目について定めら昨年発生した廃棄カツの横流し事件の影響もあり、国内では環境省・農林水産省等による食れたリサイクルを推進するための法律の一つが食品リサイクル法である。この法律は、食品の売れ残り品関連事業者への検査の実施や、昨年5月の「Ｇ7富山環境大臣会合」においても、食品廃棄や食べ残し、また製造・加工・調理の過程において発生した食品廃棄物の発生抑制と減量化による物を安全に削減し利用するために各国と協力して進めていくこととされました。そうした状況

最終処分量の減少、さらに飼料化・肥料化または熱回収（メタン化）による再生利用を、食品関連事の中、今さら聞けない食品ロス・食品廃棄について、また国内外の状況･最新の取り組みにつ業者に対して促進するために平成12年に制定された。平成27年7月、業種別に設定された ｢再生利用いてご紹介いたします。

を実施するべき新たな目標｣ では、各業種で再生利用の実施目標が引き上げられた。（下記図）さらにリサイクル事業者の登録制度を設けて、その事業者に委託する形での再生利用を促進する他、食品

1.食品ロスと食品廃棄物について
食品ロスとは「食べられるのに捨てられる食品」のことである。例えば料理の食べ残しや期限を過ぎて捨ててしまったもの、野菜の葉や皮を除去し過ぎたものなどが含まれる。食品廃棄物は食品に由来する廃棄物全体を意味し、不可食分も含めたものである。最新の平成25年度の農林水産省の推計では、食品廃棄物は2,797万トンであり、その中で食品ロスは632万トンとされている。これは日本の一年間の魚介類の消費量（620万トン）に匹敵する量であり、その内訳は事業者（330万トン）と家庭（302万関連事業者は再生利用段階ま

●再生利用目標の引き上げで含むその事業計画を作成し、各業種ともに目標がこんなに引き上げられているんだ！

認定を受ける仕組みを設けて計
画的な再生利用を促進してい
る。

旧目標

新目標

業種

平成24年度まで

平成31年度まで

食品製造業

85%

95%

食品卸売業

70%

70%

食品小売業

45%

55%

外食産業

40%

50%

トン）で約半分ずつとなっている。

● 食品産業における再生利用等実施率の推移● 食品廃棄物等の利用状況等 （平成25年度推計）
〈概念図〉
食用仕向量

（8,339万トン）
粗食料＋加工用

食品リサイクル法における食品廃棄物等

有価物

食品資源の利用主体※大豆ミール、ふすま等① 食品関連事業者

事業系廃棄物＋
有価物（1,927万トン）

・ 食品製造業
・ 食品卸売業
・ 食品小売業
・ 外食産業（901万トン）〔（330万トン）

うち飼料化向け：975万トン
うち肥料化向け：249万トン
うちエネルギー化等向け：112万トン〕

焼却・埋立等：326万トン

事業系廃棄物（806万トン）

家庭系廃棄物（870万トン）② 一般家庭食品リサイクル法における再生利用：1,336万トン

食品リサイクル法における熱回収：45万トン

うち可食部分と考えられる量
規格外品、 返品
売れ残り、 食べ残し

食品リサイクル法における減量：220万トン

うち可食部分と考えられる量〔

食べ残し、 過剰除去、直接廃棄（302万トン）

〕

100%

93%
90%
80%
70%

食品由来の廃棄物等（2,797万トン）

60%

うち可食部分と考えられる量（632万トン）※いわゆる「食品ロス」

50%

再生利用：57万トン（肥料化・メタン化等向け）

40%

農林水産省ホームページより｢食品ロスの現状｣（平成25年推計図）

11

93%

食品産業全体
79%

81%

95%

95%

94%

82%

84%

20%

95%

85%

85%

95%

95%

85%

70%
食品卸売業
59%

食品小売業
37%

58%

36%

53%

37%

57%

外食産業
13%

16%

17%

58%

55%

58%

57%
41%

45%

45%

46%

50%

30%

焼却・埋立：813万トン
廃棄物処理法における食品廃棄物
資料：・「平成25年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）・「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳（平成25年度実績）（」農林水産省統計部）
・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に環境省廃棄物・リサイクル対策部において推計
・「平成27年度食品循環資源の再生利用等に関する実施状況調査等業務報告書」（環境省請負調査）
注： ・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。
・ラウンドの関係により合計と内訳の計が一致しないことがある。

H31目標

食品製造業

24%

23%

25%

24%

10%
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

農林水産省 平成28年10月｢食品ロスの削減とリサイクルの推進｣より

12

生団連メモ
3.食品ロスに対する欧州の取り組みについて
食品廃棄物削減に積極的に取り組んでいるヨーロッパ、中でもイギリス・フランスの現状と対策について調査いたしましたので、ご報告いたします。

【 フランス 】（食品廃棄の現状）
最新の統計では、サプライチェーンで発生している食品廃棄物は1,000万トンと推計されている。

【 イギリス 】

このうち消費段階である家庭・外食等は450万トン、小売は50 ～ 140万トン排出されているとい（食品廃棄の現状）う状況。

WRAP（イギリスの「慈善団体」の認定を取得した、廃棄物・リサイクル・資源の利用等に権威あるNPO団体）の統計によるとイギリス国内から発生した食品廃棄物は1,000万トンと推計されている。その内700万トンは家庭から排出されており、食品メーカーから190万トン、ホスピタ
リティー（病院、学校、社員食堂など）は90万トン、小売業から出るものは20万トンという状況。

（WRAPの取り組み）（食品廃棄物処理のヒエラルキー）
EUの廃棄物処理のヒエラルキーに準じて、最優先は発生抑制（Reduce）、その次に人への提供（寄付・Reuse）が重視されている。この後にくるのが、再生利用である家畜への提供（飼料化・Recycle）、堆肥化、メタン化であり、最下層が廃棄である（イギリスも同様）。

（食品廃棄禁止法の実態）●小売・メーカー任意協定「コートールド公約」
主要小売業やメーカーが参加企業として登録し、各企業内や他社との協業によってパッケー
ジや食品廃棄の削減に取り組んだ成果をWRAPが集約し、検証・報告している。具体的には廃棄物の計測や陳列期間の延長、ラベル表示の改善等をおこない、その結果サプライ
チェーン上の食品廃棄物を10％以上削減できた。

2016年2月に採択された「食品廃棄禁止法」において義務付けられているのは、売場面積400㎡以上の店舗は慈善団体と寄付に関する契約を締結することである。店舗からの寄付を義務付けている訳ではない。寄付を行いやすくする枠組みを法律的に整備したものである。

（食品寄付の責任について）●消費者向け啓発キャンペーン「Love Food Hate Waste」

寄付品の所有権は寄付時において、提供元から受領者へ移ったとされ、提供元は責任を問われな広告（新聞・TV・車内等）やメディアでのキャンペーン、料理教室、イベント開催、Webサ

いが、リコール時の回収責任は寄付後も残るので、トレーサビリティが大切である。寄付される食イトでの情報提供等を行い、この問題に関心がある人に実践してもらえるような具体的アプ品は、販売可能で人の消費に適しているものが求められるので、通常の食品と同じ規則が適用される。

ローチ、関心がない人には一世帯当たり700ポンド無駄にしているというインパクトを与えて意識向上を図る。これらによって家庭からの食品廃棄物の排出が21％削減できた。

（TESCO社の取り組み）（寄付とビジネスについて）法律制定以前から、各企業は食品の在庫管理やCSRといった目的で、寄付を実施していた。
小売業は事業の性質上、売れ残りを避けられないので、残った食品を有効活用することが大●食品寄付のマッチングアプリ「Community Food Connection」
大手フードバンクである「FairShare」が中心として開発されたマッチングアプリ。各店舗で販売されなかった食品を終業時にスキャンし、慈善団体へ発信する。慈善団体はスマートフォンのアプリ経由で情報を確認し、受け取りたい場合は連絡し、店舗へ出向いて実際の食品を受け取るという仕組み。

切であり、積極的に寄付を行なっていくが、ビジネスの面からも食品廃棄を削減することが最優先である。
●廃棄物ゼロのグロサリー店（Day by Day）
環境に配慮した買物ができるように、全ての商品（オリー
ブオイル・ワインや洗剤類も含めて）を量り売りで販売して●パッケージの開発（スプリットパック）

いる。消費者はガラス瓶や容器を購入するか自宅から持鶏肉を一つのパックに入れるので日本でもこういうパックがあればいいのに！

はなく、個別包装にすることで鮮度を保ち、また家庭での使用や参して、そこに入れて購入する（無料の紙パックの利用も可）。商品自体も、必要な分だけ
買えるから便利だね！

生産地域や生産者が分かる

冷凍保存等の利便性の向上によ

高品質の商品を扱っている。

り、廃棄削減に繋がっている。

Day by Day のコーヒーコーナー
TESCO で販売されるスプリットパック

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生団連メモ
4.月島機械株式会社取り組み
食べられるのに捨てられる食品ロスの削減は必須ですが、どうしても発生してしまう不可食部分も多く含まれる食品廃棄物の効率的な利用も求められています。そこで今回は、下水処理場から排出される

鹿沼市と月島機械グループ
官民連携による「創エネルギー・廃棄物処理事業」

汚泥に食品廃棄物を加えて効率的に処理し、消化ガス（バイオマス）発電により再生可能エネルギーを創出する事業を栃木県鹿沼市で行なっている、月島機械株式会社様へお話を伺いました。

（下水汚泥の価値）
下水処理場で下水を浄化する際に発生する下水汚泥は、もともと地球上にあったものであり化石燃料由来のものではないため、カーボンフリーのエネルギー源として価値がある。
現在下水汚泥は、焼却炉で燃やされたり、肥料として使われている。メタン発酵槽（消化槽）を持
つ下水処理場においては、メタン発酵で発生したガスを使って発電しエネルギー回収している実績がある。近年では下水汚泥以外に食品廃棄物などのバイオマスを混ぜてメタン発酵させる取組が始まっている。下水処理場は水処理設備を保有しており、ごみ処理施設で対応する場合と異なり、バイオマスの利用に伴って発生する排水の処理施設を新たに設置する必要が無いという利点がある。

食品廃棄物のメタン発酵は、肥料化や飼料化といったリサイクル手法と比較すると、紙・プラスチッ（食品リサイクル法との関連）

ク等の容器包装の分別が比較的粗くても技術的には対応可能である。下水処理場という社会イ

食品リサイクル法の枠組みの中で、事業系の食品廃棄物はリサイクル率向上の目標を定められてンフラを活用しつつ、下水汚泥と地域で発生する食品廃棄物を混ぜてメタン発酵を行い、発生しいる。（小売業は平成31年度までに55％目標）。飼料化・肥料化・メタンガス化・油脂・炭化燃

た消化ガスを使って発電し地域の電力を賄うような地産地消モデルを構築できれば良いのではない料等による再生利用でのリサイクル率の向上が求められている。

か。また、下水処理場は全国で約2,000ヵ所存在するが、消化槽を有する処理場は約300ヵ所に（鹿沼市での実例）
月島機械は一般廃棄物と産業廃棄物の中間処理を行っている100％子会社「サンエコサーマル株
式会社」と共に鹿沼市と官民共同事業協定を締結し、創エネルギーと廃棄物処理事業に取り組んでいる。食品廃棄物等の水分を多く含む廃棄物は焼却炉で燃焼させるには効率が悪く、下水処
理場の消化槽で発酵させてエネルギー回収した方が効率的であり、かつ消化ガス発電により再生可能エネルギーが創出される画期的な事業である。発電した電気は固定価格買取制度（FIT）を活用して売電することが可能である。食品廃棄物を投入することにより生成するメタンガス量が増えるため、発電量も増加させることが可能になる。
当社は下水汚泥処理関連の設備を全国で数多く納入しており、中でも消化ガスを貯めておくガスホルダーでは国内8割のシェアをもっている。また、下水処理場において固定価格買取制度を活用する消化ガス発電事業では、民間事業者としては国内トップシェアを誇っている。
15（廃棄物処理の今後の展望）留まるため、消化槽の更なる普及促進に繋がるような活動にも取り組んでいきたい。

5.まとめ
これまで食品廃棄対策委員会におきましては、食品廃棄物の中でも食品ロスの削減、特に一般家庭から排出されているものに焦点を当てて削減の啓発活動に取り組んでまいりました。今後は事業者から排出される食品ロスや食品廃棄物全般に関しましても、発生抑制・再使用並びに効率的な再生利用についても幅広く考えていきます。そして今回取材させていただきました月島機械株式会社のような新たな食品廃棄物の有効利用の方法と会員様のニーズのマッチングに発展させていければと思います。
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事務局からのお知らせ≪事務局長紹介≫巻末特集
1月27日に事務局長に就任いたしました佐藤聡司でございます。

平成２９年１月 臨時総会・新年賀詞交歓会㈱ゼンショーホールディングスよりまいりました。
「国民の生活・生命を守る」という使命に大きなやりがいを感じています。この使命を果たすべく、会員の皆様との紐

平成29年1月27日（金）ホテルニューオータニ本館1階「鶴の間」≪臨時総会≫ 総勢 1,200 名の方々にご出席いただきました。

帯をより強固なものにしていけるよう、事務局一丸となって業務に邁進してまいります。

≪新事務所紹介≫

２月１３日より新しい事務所に移転しました！
お近くにお越しの際は、どうぞお気軽に新事務所へお立ち寄りください。
（新事務所の様子は、ホームページに掲載しています。ぜひご覧下さい。）
住所〒108-0075

東京都港区港南2-18-1

TEL：03-6833-0493

JR品川イーストビル8階

FAX：03-6833-0494

小川新会長 就任！
≪前会長の熱き想いを胸に≫
1月27日にホテルニューオータニにて、臨時総会・
新年賀詞交歓会を開催いたしました。
過日、清水会長より「㈱ゼンショーホールディングス代 表
取 締 役 会 長 兼 社 長 である小 川 賢 太 郎 生 団 連 会長代
行に、会長職を引き継いでいただきたい」との強い要望が示され、総会当日は決議事項である「会長の選任」および「名誉会長の推選」について会員の皆様より異議なくご承認を賜り、清水名誉会長、小川会長による生団連の新体制
清水名誉会長（右）と、小川会長（左）の固い握手

17がスタートしました。
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巻末特集
< ご祝辞 > 駆け付けていただいた来賓の方々より、ご祝辞を頂戴しました。

自由民主党幹事長 二階公明党幹事長俊博 様

井上 義久 様自由民主党総務会長 細田 博之 様

民進党代表

内閣官房長官< 歓談の様子 >菅 義偉 様蓮 舫様< 乾 杯 > 副会長4名による乾杯の挨拶。

（左より）

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消費科学センター

大木 美智子 代表理事

東京都地域婦人団体連盟

谷茂岡 正子 会長

札幌消費者協会

髙橋 幸一 会長

堺市消費生活協議会

山口 典子 会長

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巻末特集

≪囲み取材≫

日本を代表する各紙に取り上げられました

会終了後、50社を超えるメディアのより多くの皆様に注目頂けるよう、これまで以上に活動の展開を広げ、生活者視点で邁進

方々にお越しいただきました。

してまいります。

Ｑ）これまでの路線を維持するところ、変更するところは※一部抜粋

平成29年 2月1日
みなと新聞▶︎Ａ）生団連の創立者である清水名誉会
長の創立の精神、志をしっかりと受け継いでいきます。原点をしっかりと踏まえた上で、世界情勢がすさまじ
いスピードで動いているので、路線云々ではなく揺れ動く国内外の情勢を見極め、世の中に貢献していきた◀平成29年 2月3日
日本食糧新聞

いと思います。

Ｑ）重点テーマは

平成29年 1月28日
日本経済新聞▶︎Ａ）
せっかく消費者・企業（製･配･販）が一体となっているので、まずはしっかりとお互いに議論できる場を確保していきます。

Ｑ）考え方や利害が一致するとは言い切れない分野をまとめていけるのかＡ）まずは共通する課題について、正面から議論をしていくこと自体が「価値」だと思います。必ずしも結論にたどりつかなかったとしても、共通する課題を認識し、議論の中でその課題に対して各々の立場で良い方向を目指していくことを大切にしていきます。

Ｑ）同一労働同一賃金のガイドラインについてどう考えるかＡ）流通サービス業は、一見みな同じように働いているように見えるが、心構えやお客様に対して負っている責任の重さなど様々で、更に企業自体も文化や風土、人事制度等多様に存在し▲平成29年 2月1日
水産経済新聞ています。そういったことを踏まえて議論し、意見を出していきます。

Ｑ）人手不足問題・生産性向上についてどう考えるかＡ）就業機会を増やしていくことが基本的な考え方です。正規、非正規という二元論ではなく、多様な働き方のニーズが生まれてきているので、個々に適したフレキシブルな働き方を可能にすることが大切であると考えます。
生産性を上げる上で努力はもちろんだが、人がやることなので個々の能力が上がらないと生産性は上がらず、結局無理をさせることになり、全体として良い結果は生まれないと思います。
いかに短時間でハードワークを行い、日々仕事を通して個人も企業も成長し、厳しい国際競争の中で日本を豊かにしていくのかが骨格と考えています。
21▲平成29年 1月30日
食品新聞▲平成29年 2月6日
菓子食品新聞※無断転載･複写不可

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2017年3月17日

電話(03)6833-0493 / FAX(03)6833-0494 / E-mail： jimu＠seidanren.jp
ホームページ：http://www.seidanren.jp