社会福祉法人

泉湧く家

事業継続計画第１章 総則（目的）
第１条 この事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）は、社会福祉法人泉湧く家（以下「法人」という。）の法人防災規程（以下「防災規程」という。）第６章の規定により、震災等の災害が発生した際に利用者と職員の安全を確保し、継続的に介護サービスを実施するために以下の事を目的とする。
（１）利用者と職員の安全を守る。
（２）利用者に対するサービスを継続的かつ安定的に提供する。
（３）法人理念に基づき、地域の一員として災害時の福祉拠点として積極的に役割を果たす。
（基本方針）
第２条 前条の目的を達するため、ＢＣＰにおける基本方針を以下のとおり定める。
区分

グループホーム事業所

内

容

利用者の生命の維持及び生活の維持継続に必要な食事・介護・看護に関するサービスの提供を継続する。
当日利用者の安全確保を最優先とし、被害を把握して緊急対策を講じた段小規模多機能型事業所

階で、在宅の独居利用者から安否確認を行う。必要に応じて事業所への宿共用型通所介護事業所泊あるいは避難所への避難など、安全な場所の確保に努める。
※事業所への避難後は、グループホーム利用者と同様とする。
独居利用者から優先して安否確認を行い、緊急時には他事業者と協力して居宅介護支援事業所避難所への避難を誘導する。
園児の安全確保を最優先とし、保護者が迎えに来た園児から順次保護者へ保育園の引継ぎを行う。保護者へ引き渡しができない園児及び帰宅困難な保護者については園児と同様に宿泊対応を実施する。

ライフライン

復旧までは、既存の設備及び備蓄品を最大限活用する。

事業所内環境事業所建物の被災状況の把握を行い、また、衛生環境の低下を防ぐ。

（適用範囲）
第３条 このＢＣＰは、法人内の事業所に勤務する全職員に適用する。職員は、災害が発生した際は、ＢＣＰ及び関連するマニュアルに則って行動する。
（ＢＣＰの運用体制）
第４条 災害時に利用者及び職員の安全を確保し、サービスの提供を効果的に実施するためには、ＢＣＰを具体的で実践的なものとすることが必要である。
したがって、法人防災対策本部は、防災対策本部会議でＢＣＰを年に 1 回見直し及び災害訓練時の都度検証を行うとともに、職員が共通理解を深められるよう周知を図る。
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また、防火管理者及び防災責任者と協議し、職員に対して災害時の対応及び事業継続に対する認識を深めるために以下のとおり研修・訓練を行う。
（１）事業所内訓練①地震発生時の対処方法②初期消火活動③利用者の安否確認の方法④出入り口の確保⑤安全な避難スペースの確保及び誘導の方法⑥応急手当の方法⑦夜間を想定した訓練⑧緊急時、施設外への伝達方法の確認（電話か徒歩または電磁気媒体による通信）⑨地震災害等に対する基礎知識や事業所の地震対策の習得（２）地域との合同防災訓練①事業所近隣地域との関係性を強化し、災害時の相互協力体制を確立する。
②各事業所は、町会の防災担当者と連絡先を相互に交換し、災害時の情報を共有する。
③町会の防災計画に則り、防災訓練の日程を事業所の事業計画に明記して、計画的に参加する。

第２章 災害時における組織体制と被害想定（災害対策本部の設置）第５条 法人は、東京都区部地域で震度６弱以上の地震が発生した場合及び水害等による大規模な被害が発生した場合、法人本部に「法人災害対策本部」（以下「災害対策本部」という。）を設置する。
震度６弱未満の地震の場合であっても利用者や職員及び建物等に重大な被害が生じ、又は生じる恐れがあるなど緊急の対応が必要な場合にも設置する。ただし、その場合は本部長(本部長代理)が本部員と協議し設置する。
（災害対策本部の構成と役割）
第６条 前条の規定に則り設置された災害対策本部の構成及び役割は、以下のとおりとする。ただし、本部長代理については、職指定により順位を決めてその職位にある者が就くこととする。
担当責任者

本部長

宮長定男（理事長）

本部長代理

山里光子（理事長補佐）

役割
・全体の指揮及び判断・災害対策本部の設置
・本部長の補佐及び代行業務

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・関係機関との連絡調整及び協力要請
・各事業所との連絡調整（本部員が各事業所を回って行う）

本部員

土田良平（事務局長）

・被災状況に関する情報収集

江口紀夫（いけぶくろ施設長）

・職員の被災、参集状況の把握

若井伴吉（ケア豊島所長）

・事業所間の職員応援調整
・施設、設備等の被災状況の確認、情報収集
・ボランティア受け入れ調整
・その他庶務

本部長代理順位

職位

第一順位

理事長補佐

第二順位

事務局長
池袋高齢者複合施設 施設長
グループホーム四丁目の家

施設長

泉湧く家ケア豊島 所長（災害内容の規模及び被害の想定）
第７条 ＢＣＰ策定にあたり、想定する災害の規模及び被害状況は以下のとおりとする。なお、被害状
況の想定は、今後検討を重ねた際に修正及び追加で記載すべき事項がある場合は、適宜見直すこととする。
（１）震災・水害
想定震度

震度 7 → 震度 6 弱以上

水害等

大災害を伴う水害等

建

建物の倒壊はなし（一部損傷あり）

物

ライフライン

事業所周辺地域一帯３日間停止（電気・ガス・水道）
電話：不通或いは通話困難

通信

携帯：不通（３日間）
ＰＣインターネット：使用不可
携帯メール： 使用不可

周辺地域

家屋の一部倒壊あり

交

混乱により、翌日まで利用困難。

通3

（２）長期停電
長期停電

大型台風等により、1 ヶ月程度の長期停電が予測される災害建建物の倒壊はなし

物

ライフライン

電気のみ不通 、ガス・水道は影響なし
電話：開通（不通の可能性もあり）

通

信

携帯：開通
ＰＣインターネット：使用可能
携帯メール： 使用可能

周辺地域

都内全域の停電交

都内交通運休状態

通（３）感染症
感染症

緊急事態宣言発令時を伴う感染発生時（新型コロナウイルス等）

建建物の倒壊はなし

物

ライフライン通

信電気・ガス・水道の影響なし
影響なし

周辺地域

公共施設・病院への入館禁止状態

交

交通障害なし通（人的被害等の想定）
第８条 前条の想定による人的被害は以下の通り想定する。
（１）震災の場合①職員の状況ア）就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
イ）日中帯の発生であれば人員の確保は行える一方、職員の帰宅困難が発生する。
ウ）夜間や休日の発生の場合、一部職員の不在及び人員の確保が困難となる。
エ）職員や事業所間での連絡が取りにくい状況となる。
②利用者の状況ア）揺れによる転倒や落下物等による負傷者が発生する可能性がある。
イ）負傷の程度によっては医療機関への搬送が必要となる。
ウ）不穏な精神状態となる可能性がある。
（離設のおそれあり）（２）水害の場合①職員の状況ア）就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
イ）日中帯の発生であれば人員の確保は行える一方、職員の帰宅困難が発生する。
ウ）夜間や休日の発生の場合、一部職員の不在及び人員の確保が困難となる。
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②利用者の状況
ア）居宅利用者の場合、地域のよっては水没等の被害の可能性があり避難が必要となる。
イ）負傷の程度によっては医療機関への搬送が必要となる。
ウ）不穏な精神状態となる可能性がある。
（３）長期停電の場合①職員の状況ア）就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
イ）交通障害による職員の通勤が困難になる。
ウ）職員や事業所間での連絡が取りにくい状況となる。
エ）エレベーター内に閉じ込められる可能性がある。
②利用者の状況ア）夏場の発生時は体温調整が困難になる。
イ）家電が使えなくなることにより食事提供が非常食対応となる。
外部からの食料調達が必要となる。
ウ）不穏な精神状態となる可能性がある。
エ）エレベーター内に閉じ込められる可能性がある。
オ）照明不具合時は転倒の危険もある。
（４）感染症の場合①職員の状況
ア）感染及び濃厚接触者、感染の疑いにより、就業時間に予定人員が確保できない可能性がある。
②利用者の状況ア）クラスター感染のリスクが上がる。
イ）職員からの感染リスクが高くなり、死亡を伴う病状になる可能性がある。
ウ）外出自粛に伴う不穏な精神状態となる可能性がある。
（職員の体制）第９条 災害発生時における職員の体制については、法人防災規程第 19 条の規定により、震度 6 弱以上の地震が発生したときは、職員本人と同居家族及び自宅の安全を確認したうえで所属事業所に参集する。
（東日本大震災時、関東震度 5 強で公共交通機関の停止程度であったため、自主参集を震度６弱以上とした。震災状況によっては各施設防災責任者で適宜判断し、連絡網やマ・メールを通じ参集呼びかけを行う。
）

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事業所毎の参集状況（2021 年 8 月 4 日現在）毎年更新制
災害発生後からの経過時間・自宅からの通勤距離～30 分～1 時間

～3 時間

～6 時間

～12 時間～24 時間

24 時間～

事業所名

直線 1 ㎞圏

直線 2 ㎞圏

直線 6 ㎞圏

直線 10 ㎞圏

直線 15 ㎞圏

直線 20 ㎞圏

直線 20 ㎞超災害対策本部員

1303001201101022135522120470
1712024514112022110
101104000000
100
1
100
3

泉湧く憩いの家
堀之内の家
いけぶくろの家
小規模いけぶくろ
泉湧く家ケア豊島
四丁目の家
わくわく保育園
小規模こまごめ
累計参集人数※夜間における参集について、わくわく保育園は園長及び予備 1 名のみ参集し明朝以降の体制について協議を図ることとする。
※堀之内の家については、2019 年 9 月からサービス休止。

第３章 災害時における優先業務（災害時優先業務）
第１０条 災害時においては、利用者と職員の生命の維持、安全の確保のための業務を最優先とし、被害を最小限にとどめると共に、利用者の生活の維持に必要不可欠なサービスを継続して提供する事を優先に取り組む。
また、災害発生からの時間経過とともに以下の業務等について優先的に実施する。
（１）発生後１時間以内に行う業務等【担当：現場にいる職員、施設長がいる場合は施設長指示】① 発生直後の安全確保② 安全な場所への避難誘導③ 利用者と職員の安否確認④ 事業所の被害状況の確認⑤ 災害対策本部への被災状況報告⑥ 災害対策本部の設置及び第１回災害対策会議の実施（２）発生後２４時間以内に行う業務等【担当：現場にいる職員、施設長がいる場合は施設長指示】① 備蓄品の使用準備② 今後のサービスの提供方針及び役割分担の確認
6③ 主な優先業務の具体的実施方法等の確認④ 利用者家族や関係機関、業者等への連絡（３）発生後７２時間以内に行う業務【担当：現場にいる職員 + 防災本部員と連携】① 救援物資の受け入れ体制の確保② 防災ネットワークへの報告と支援要請③ ボランティアの受け入れ体制の確保（ボランティア受入れマニュアル参照）④ 福祉避難所としての要救護者の受け入れ準備⑤ 復旧に向けた取り組み※保育園・・・行政への被災状況の報告（縮小・中断する業務）
第１１条 災害時において利用者の生命の維持、安全の確保のため縮小・中断しても利用者と職員の生命の維持と安全確保に重大な影響を及ぼさないサービス等については縮小・中断する事とする。
なお、災害発生時における業務縮小の基準は、参集職員数に応じ下表のとおりとする。
（１）震災・水害
参集職員数
サービス内容等

業務基準

食事提供

夜勤者のみ

夜勤者+宿直者+α

通常の 50％程度

利用者と職員の安全確保

生命と安全を確保する最

食事・排泄を中心に行いのみ

低限の業務

その他は中止・縮小

他の職員が参集するまで出来る範囲で備蓄食糧を備蓄食糧を提供

はなし

提供

ライフラインの復旧に応

備蓄食糧の確認

定時にはこだわらない

じて調理出来る範囲で介助

順次介助

食事介助

他の職員が参集するまで

口腔ケア

はなし

入浴介助

他の職員が参集するまで

清拭

はなし

排泄

必要な利用者のみ

オムツ対応等での回数減

ほぼ通常どおりレクリエーション

中止

中止

中止

清掃中止

中止

必要箇所のみ実施見通しが付くまで使い捨中止

使い捨て出来るも物を使
洗濯用て出来る物を使用

夜間体制いる職員で対応

保育事業

生命維持・安全重視に努めた日中活動

入浴なし
失禁等必要性のある利用者から清拭いる職員で対応

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入浴なし
清拭は適宜実施

夜勤時間の延長変則勤務の開始

（２）長期停電
災害時の基本業務は上記震災・水害に準じて行動する。ただし、１ヶ月以上の停電が見込まれることから各施設において次頁の通り発電に関する対応を行うこととする。
小型発電機の優先順位となるため、エレベーター・エアコンについては機器の適合等の検査を行い、今後の検討課題としていくこととする。
発電に関する優先順位
グループホーム
泉湧く憩の家

①家庭用電気機器（照明、冷蔵庫等）②事務用電子機器（パソコン、携帯電話等）① 冷蔵庫(炊飯器や湯沸かしポットも含む)

グループホーム② パソコン(施設用携帯充電も含む)

いけぶくろ③ TV 又は ラジオ①夜間の灯り②情報媒体（携帯電話・パソコン等）

グループホーム③温かい食事

四丁目の家④ホットタオル（清拭用）
⑤吸引器
①照明

小規模多機能いけぶくろ②冷蔵庫（特に夏季）③通信機器の充電① 食事に関わる器具の使用として〔レンジ、ポット、炊飯器、卓上 IH、冷蔵庫(保存確保)など〕→ ※カセットコンロを優先使用
小規模多機能③ 通信手段の確保として〔携帯電話、パソコン、ラジオ(電池式優先)など〕

こまごめ④ 夜間時の支援における照明の確保として〔照明機器など〕⑤ 運搬機能の確保として〔電動自転車バッテリー〕

居宅介護支援①ノートパソコン、携帯電話の充電②複合機を提示に電源を入れる（FAX の保留を打ち出す）①携帯電話

わくわく保育園②冷蔵庫③照明（３）感染症8災害時の基本業務は上記震災・水害に準じて行動する。ただし、感染にかかる業務形態については下記の通り運用する。
感染発生から蔓延・収束期までの運用
・出勤前に、自分の体調を自覚し検温など必要な対策をとる
・公共機関を利用しない方法がある場合は、その手段を優先する
・公共機関を利用する場合はマスクの着用を行う
・公共機関を利用する場合は、可能な限り、密集・密接の時間帯を避ける
通勤方法

・出勤時に全身と手指の消毒をする
・衣類については、出退勤時と仕事着に分けて対応する
・手指消毒剤〔携帯用〕を携帯する
・自宅に帰れない職員の宿泊場所の確保（男女別等の配慮の必要あり）を、緊急リスクマネジメント会議または本部事務局・管理者判断にて検討する。
・感染マニュアル及び緊急リスクマネジメント会議による決定事項に則り消毒管理を行う
・出勤時と退勤時の消毒、手洗い、うがいの実施
・外から室内に入る場合は、入口で一度手指消毒を行ってから入室し、手洗い、うがいの実施後、再度手指消毒を行う〔全身用除菌等スプレーの準備がある場合は、衣類の上から吹き掛ける〕
・衣類については出退勤時と仕事着を分けて対応する
・業務中はマスクを着用する

業務中の衛生管理

・1 日 3 回の施設消毒を行う
・定期的に室内の換気を実施する〔常に換気が行われている状態にする〕
・状態、状況状態に応じたスタンダードプリコーション（標準予防策）を徹底する
・パソコンやマウス等、他者と共有する物品は消毒を徹底する。
（屋外での対応）
・職員が利用者宅への訪問する際は、手指消毒キットを携帯し、入退室時に全身と手指の消毒をする。

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（高齢者施設）・1 日 2 回の検温測定を実施する
・風邪症状についてはかかりつけ医へ相談し、健康管理を徹底する
・体調変化を見逃さず、症状がある場合は必ず管理部に報告・相談する（発熱、咳痰、発汗、食欲低下、倦怠感、呼吸、意識レベル、脈拍異常、血圧異常、排尿/排便異常、その他を見逃さず速やかに対応）
・体調異常者は、速やかに個室対応を原則とする。
（室内で不可能な場合のトイレ、洗面台使用は、場所を限定し使用後の使用毒を必ず行う）
・職員の体調管理の徹底、不要不急の外出の自粛、家族の健康状態にも最新の注意を怠らない
・職員の体調不良時は、管理者に連絡し指示を仰ぐ。
自宅療養の場合は、検温、及び心身状態を一定期間報告する
・口腔ケア時等、使用ごとにシンクを消毒する。
（感染者がいる場合）
・発熱、咳痰、発汗、呼吸、意識レベル、頻脈、血圧異常は SPO²〔血中酸素ケア・保育対応

飽和濃度〕を測定し、症状ある期間は継続する（通い対応時）・バイタル異常及び感冒症状等、感染の疑いがある方は帰宅していただく
・帰宅が難しい方は個室対応し、担当職員を決める・装着可能な方はマスクを使用する。手洗いの徹底等、防御策を実施（保育園）・登園時と午睡明け、その他園児の体調を見て適宜検温測定を実施する。
・園児の年齢に応じた手洗い・マスク着用等の感染予防対策などを指導し、遂行できるように保育をする。
・体調不良の際は保護者にすみやかに連絡をし、お迎えを要請する。
その間必要があれば保健室で隔離して保育を行う。
・登園前に体調を今一度確認してから登園するように保護者に依頼する。
～職員に対して～・職員の出社時の体温測定・手洗い・マスク着用等の感染予防対策等の徹底。不要不急の外出の自粛、家族の健康状態にも最新の注意を怠らない
・職員の体調不良時は、管理者に連絡し指示を仰ぐ。
自宅療養の場合は、検温、及び心身状態を一定期間報告する

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第４章 平常時における備え（事業所の外部環境）
第１２条 法人の各事業所における周辺地域の外部環境を常時把握しておく。
（１）各事業所所在地の震災被害における危険地は下記のとおりである。なお、表中の危険度の数字は１～５の５段階で、５になるほど危険度が高い事を示す。
事業所名

所在

地盤分類

倒壊危険度

火災危険度

総合危険度

泉湧く憩いの家

文京区千石二丁目

台地

２３３堀之内の家

豊島区上池袋三丁目

台地

３３３

池袋高齢者複合施設

豊島区池袋三丁目

台地

３２３

泉湧く家ケア豊島

豊島区上池袋三丁目

台地

３３３四丁目事業所

豊島区池袋四丁目

台地

２２２

わくわく保育園

豊島区池袋四丁目台地

２２２小規模こまごめ

豊島区駒込六丁目谷底低地

３４４第５章

出典：第７回地域危険度測定調査（平成 25 年 9 月公表；東京都都市整備局）

上記の表により、事業所周辺の地域特性として倒壊危険度と火災危険度が総じて高い事が分かる。ＢＣＰでは、この調査結果を踏まえて後述する備品の整備・点検を行う。
※堀之内の家については、2019 年 9 月からサービス休止（２）近隣住民との顔の見える関係作り
人的資源、物的資源の共有化や相互支援体制について地域住民や近隣の介護施設と連携するため、平常時から顔の見える関係作りを取り組んでいく。
（町内会・消防団等）（事業所の安全対策）
第１３条 防災規程に基づき、地震動による転倒や移動または落下等の二次的被害を防ぐために、以下の対策を行う。水害等における対応については、風水害対策マニュアルを参照。
（１）落下物・倒壊への対策① 書棚や食器棚等のガラス製のものは割れても飛散しないようガラス飛散防止フィルム等で補強を行う。
② 机、ロッカー、箪笥、冷蔵庫などの電化製品等は、金具等で固定するなど、転倒や移動の防止を図る。
③ 照明器具や壁掛け時計等の取り付け状態を点検し、落下防止の対策を行う。
④ 利用者が日常的に使用するスペース等には極力物を置かず、災害時の安全スペースと動線確保に努める。
（防災・衛生チェック表にて管理）（２）避難経路の確認等①事業所内の避難経路や消火器の設置場所等については、建物平面図等に記載し、誰もが確認できる場所に貼り出しておく。
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②利用者の状況に応じた避難方法（徒歩・車椅子等）を、職員が認識できるよう周知を行う。
③日常的な散歩コースについて、危険箇所及び避難場所の図面を作成し、外出時には持参する。
（備蓄品の整備等）
第１４条 防災規程別紙３-1（通常時）3-2（長期停電時・長期感染対策時）の備蓄品リストに基づき備蓄品を整備する。その際、以下の点に注意する。
①備蓄食糧は非常食献立表に基づき、必要食数を確保する。
ただし、長期停電に伴う食料備蓄については、3 日間の備蓄食料が切れる前に、長期停電の可能性が少しでも疑われた時点で、災害対策本部の運用のより、常温での食料確保を区役所またはグループホーム協会を通じて調達し、各施設へ搬送していく。
②期限を過ぎた飲料水は可能な限り事業所で保管し、生活用水として活用する。
③日常的に使用する備品については、通常使用分以外にも備蓄分を確保し、定期的に更新を行いながら管理する。
④利用者個別の服薬情報や医療事項を記載した緊急カード（各施設運用のフェイスシート等）を作成し、控えを含め保管する。
（氏名、生年月日、血液型、服薬情報、医療行為の必要性、その他注意事項等）⑤ 職員も「災害時対応職員携帯カード」を常時携行する。
⑥災害発生後、一定期間ゴミの収集が行われないと想定し、ゴミの一時保管場所等についても職員間で検討し、情報を共有する。
⑦リストに記載のない発電機等の使用方法については、訓練等の機会に使用方法を職員全員が理解できるよう努める。
（訓練の実施・計画の見直し等）
第１５条 災害時において、利用者と職員の安全を確保し、ＢＣＰで定めた優先業務等を効果的に遂行し、また、より具体的で実践的な内容にするためには、職員全員がＢＣＰや災害時の優先業務等の内容を認識し、課せられた役割を確実に実施出来ることが必要である。
そのために、ＢＣＰの周知とＢＣＰ第４条に記載の訓練を繰り返し行い、その過程で明らかとなった課題や対策等については防災委員会で年に１回見直しを行い、防災対策本部・職員会議でＰＤＣＡサイクル（注）を通じてＢＣＰの継続的な改善を行う事とする。
（注）ＰＤＣＡサイクル
Plan：計画の策定 ⇒Do：周知・訓練の実施 ⇒Check：点検・検証⇒Action：計画の見直し（附則）
１. この BCP は、平成 27 年 1 月 13 日より施行する。
２. この BCP は、関係法令の改正や社会的情勢及び法人の事業展開に合わせて、防災対策本部で検討を行い、理事長の決裁により改定施行する。
３. この BCP は、平成 29 年 1 月 10 より改定施行する。
４. この BCP は、平成 30 年 9 月 13 より改定施行する。
５. この BCP は、2019 年 10 月 16 日より改定施行する。
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６. この BCP は、2021 年 1 月 13 日より改定施行する。
７. この BCP は、2021 年 8 月 4 日より改定施行する。

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