2019（令和元）年 8 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 151 号

特集
➔ 地域共生社会の実現に向けた社協の役割と経営課題を協議～ 都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー

Topics➔ 新たな「全社協福祉ビジョン」策定に向けて意見交換～ 政策委員会「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」（第 1 回）

➔ 国際交流・支援活動への参加の裾野を拡げるために～ 2019 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会➔ 苦情解決を通じた福祉サービスの質の向上に向けて～ 2019 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催➔ 包括的な支援体制の構築に向けた社協、生活福祉資金のあり方等について協議～ 全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会➔ 市町村（保険者）とともによりよい地域をつくるためのセンター長等が果たすべき役割を考える～ 2019 年度 地域包括・在宅介護支援センター リーダー職員研修会➔ 次代を担う人材に求められる経営の視点やノウハウの習得・向上をめざす～ 全国青年会研修企画事業「基礎研修」

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特 集⚫ 地域共生社会の実現に向けた社協の役割と経営課題を協議～ 都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー
全社協は、8 月 1 日・2 日の両日、ロフォス湘南（中央福祉学院）において、「令和元年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会常務理事・事務局長セミナー」を開催しました（参加者 78 名）。
本セミナーでは、働き方改革関連法が本年 4 月から順次施行されていることを踏まえ、とくに高い公益性を有する社協組織における対応をはじめ、大規模災害への備え、
また社会福祉法人・福祉施設とのネットワークによる公益的取組のさらなる推進に向けた協議を行いました。
以下、今回のセミナーについて、主な内容を紹介します。
〈開会挨拶〉
開会にあたり、全社協 古都（ふるいち） 賢一 副会長が挨拶を行い、平成の福祉制度改革を振り返るとともに、当面する社会保障制度をめぐる課題や、地域共生社会の実現に向けて社協に期待される役割、取り組み等について述べました。
今後の社会保障制度改革に向けては、団塊の世代が 75 歳以上に達し、医療・介護の需要が増大する「2025 年問題」、さらに現役世代の人口が急減し 、人口構造が大きく変化する「2040 年問題」を見据え、制度の持続可能性の確保、健康寿命の延伸、担い手が減少する
中での生産性向上等が主要な課題になると指開会挨拶を述べる古都副会長
摘しました。
また、国が進める地域包括ケアシステムの構築は、「ネットワーク」をつくることであり、病院、診療所、介護施設、訪問事業所、地域住民や地域団体・事業者が、相互理解と相互連携で支える「地域完結型」のしくみをめざす必要があるとの考えを示しました。
そのうえで、全国の社協がそれぞれの地域においてそうしたネットワークの中心的な役割を担い、地域共生社会の実現に向けて積極的な取り組みを進めていくことができる
よう、都道府県・指定都市社協の協力を求めました。
さらに、社協活動の基盤である市町村や都道府県（地方自治体）の姿、社協の主要な構成メンバーである福祉事業者が一層多様化することに伴い、社協や社会福祉法
人を取り巻く状況も大きく変わっていくとの認識を示し、今後の社協活動、社協経営を今から考え、その存在意義を明らかにしていくことが求められているとしました。

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〈基調説明〉
全社協 松島 紀由 事務局長は、市区町村
社協の組織・活動の強化、大規模災害対策の推進、福祉人材の確保、職員処遇の改善とサービスの質の向上など、社会福祉を取り巻く動向を踏まえつつ、全社協の重点事業、都道府県・指定都市社協の課題と今後の取り組み等について説明を行いました。

〈講演「働き方改革・同一労働同一賃金」〉
影山社会保険労務士事務所所長の影山 正伸氏による講演では、本年 4 月から順次施行されている働き方改革関連法に関して、とくに介護保険事業等、多様な事業を実施し、非正規職員も多い指定都市社協を中心に十分な検討が必要となる「同一労働同一賃金」について、正規職員との不合理な待遇差が禁止される非正規職員のとらえ方や具体的な禁止事項等について説明が行われました。

基調説明を行う松島事務局長

講演を行う影山氏

また、近年の 2 つの判例の解説とともに、厚生労働省による「同一労働同一賃金ガ
イドライン」のポイントについて説明が行われました。「ガイドライン」は、正社員と非正規社員間でいかなる待遇差が不合理なのか、原則的な考えをまとめたものであるが、最終的には司法において判断されること、職務の明確化を図るために「ガイドライン」
は欧州の職務給を参考にしているが日本においては職務給になじみがないこと等が今後への課題であると指摘されました。
そして、社協や社会福祉法人における今後の取り組みとして、①正規職員と非正規職員の職務を分析し、その相違を明確にすること、②各種手当の意味を明確にすること、③労働者に対する待遇に関する説明義務強化への対応等が必要であるとしたうえ
で、各社協における人事制度をあらためて検証し、基本給の考え方をはじめとする賃金制度やキャリアパスのあり方を考えることの重要性を指摘して講演を締めくくりました。

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〈分散会〉
セミナー第 2 日は、12 グループに分かれての分散会を行い、①大規模災害における都道
府県・指定都市社協の対応、②都道府県・指定都市社協における働き方改革への対応、③
社会福祉法人・福祉施設とのネットワークによる公益的取組、の 3 つのテーマについて参加
者間で意見交換、情報共有を図りました。その後、「分散会報告」として各グループで出された主な意見の発表を行いました。

グループ討議の様子「分散会報告」で出された主な意見等①大規模災害における都道府県・指定都市社協の対応
・ すでに策定している BCP（事業継続計画）について、この間に発生した自然災害を踏まえた見直しが必要になっている。とくに職員の参集基準の明確化や継続すべき重要業務の再整理が急がれる。
・ 行政との役割分担、費用負担のあり方を含めた協定の締結（見直し含む）が必要。
・ 被災地に赴いて実際の支援にあたる人材を養成することが必要であり、研修を通じて全国的にも一定のレベルを確保するとともに、受援側の体制整備も重要。
・ 災害時の取り組みが縦割りになりがちなので常設のボランティアセンターとして体制整備をしたいが、資金的な裏付けや職員の確保（正規職員の比率低下）が課題となっている。
・ 「災害福祉支援ネットワーク」は、それぞれの自治体で取り組みが進んでいるが、その目的や活動内容、災害派遣福祉チームの考え方等は一様でなく、進度もまちまちである。種別協議会が先行している自治体もあり、関係整理が必要となっている。また、行政の取り組み姿勢にもばらつきがある。
②都道府県・指定都市社協における働き方改革への対応
・ いずれの社協においても非正規職員が増加する中にあって、それぞれの職務内
容の明確化等が必要になっている。
・ 正規職員と非正規職員の同一性の観点から、住宅手当等の各種手当や休暇についても見直しを求められている。
・ 管理職の勤務時間管理が課題となっている。
・ 人材確保が厳しいため、働き方にもバリエーションが必要である。あわせて、給与体系の見直しも必要ではないか。
・ 行政からの指定管理や受託事業において、同一労働同一賃金に対応した人件費が積算されていない。

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③社会福祉法人・福祉施設とのネットワークによる公益的取組
・ 社会福祉法人の意識が未だに低く、取り組みが広がらない状況にあるが、市町村
社協はそれ以上に難しい。
・ 市町村域での活動の推進・ネットワーク化を進めることが大切であり、その際、権利擁護の取り組み等を含めたしくみをつくっていくことが社協の役割である。
・ 公益的取組を進める中で見えてきた課題を行政等につなげていくことも重要。
・ ネットワークに名を連ねて資金を拠出するだけで公益的取組を「実施している」と解している法人があるのは問題。

〈まとめ・閉会挨拶〉
全社協 寺尾 徹 常務理事は、災害への取り組みについて全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」における検討状況や、国への働きかけに向けた現時点での考え方等について説明した後、セミナーのまとめを行いました。
「国が進める地域共生社会の実現に向けた取り組みは、社協が長年にわたって進めてきた「福祉のまちづくり」そのものであり、ようやく注目されるようになってきたと受け止めている」と述べ、今後も、社協と社会福祉法人、民生委員・児童委員が地域で連携・協働を図りながら取り組みを進めていくことが基本であるとしました。
そのうえで、地域共生社会づくりに向けた取り組みは、大規模災害への備えや体制
整備と軌を一にするものであり、全社協としても国に対する政策提言・要望活動に積極的に取り組んでいく考えを示しました。
また、厚生労働省の「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめにおいて示された、①縦割りの制度を再整理する包括的支援体制の整備促進、②地域を構成する多様な担い手が参画するプラットフォームの構築、といった対応の方向性にふれ、今後、法改正も視野に入れながら具体化に向けた検討が進められるので、引き続き、そ閉会挨拶を述べる寺尾常務理事の状況を注視していく必要があると述べました。
終わりに、「働き方改革への適切な対応は、社協や社会福祉法人にとって重要な課題であり、引き続き、関係種別協議会とも連携を図りながら必要な情報提供等を行ってまいりたい」としてセミナーを閉会しました。
【総務部 TEL.03-3581-7820】

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Topics⚫ 新たな「全社協福祉ビジョン」策定に向けて意見交換～ 政策委員会「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」(第 1 回)
7 月 26 日、政策委員会は「全社協 福祉
ビジョン改定作業委員会」（第 1 回）を開催しました。本作業委員会は、全社協政策委員
会の「テーマ別検討会」として本年度位置づけられたものです（委員長：武居 敏 政策委員会委員長・全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）。
「全社協 福祉ビジョン 2011」は、2010 年
武居委員長
12 月に、国民が安心・安全な日常生活を送ることのできる地域社会づくりをめざして、国民の立場でわが国の社会福祉のあり様を考えるとともに、それを実現させるための福祉政策や財源等の再構築が図られるよう、
全社協政策委員会としての考えをとりまとめたものです。
本作業委員会では、「2025 年問題」、「2040 年問題」が提起される現在にあって、全社協を構成する福祉関係組織が共通理解のもと、あるべき福祉政策の実現と福祉活動の総合的な発展を見据え、近未来を展望し、2020 年を始期とする新たな福祉ビ
ジョンの策定に向けた検討を行うこととしています。
第 1 回委員会では、現在の「全社協 福祉ビジョン 2011」の目的・内容についてあら
ためて整理するとともに、ビジョン策定から 10 年を経て、従来から課題とされてきた事項や新たに課題として顕在化した事項について意見交換を行いました。
今後、本年度内の改定案とりまとめに向けて、作業委員会を開催していく予定としています。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

6⚫ 国際交流・支援活動への参加の裾野を拡げるために～ 2019 年度 第 1 回国際社会福祉基金委員会
7 月 25 日、全社協では第 1 回国際社会福祉基金委員会を開催しました。委員改選
後、任期 2 年の最初の委員会であることから、今期の正副委員長を選出し、委員長に菊池 繁信 全国社会福祉法人経営者協議会相談役、副委員長に衣笠 正純 広島
県社協常務理事・事務局長および松下 明 全国民生委員児童委員連合会副会長が選任されました。
会議では、全社協における国際交流・支援活動の全体像を共有した後、平成 30 年度の事業・決算報告とともに、本年度事業の進捗説明を行いました。
協議事項として、アジア社会福祉従事者研修の 2020 年度事業である「第37 期研修」、「修了生助成事業」、「修了生フォローアップ事業」の要綱を決定しました。また、本年 12 月に開催する「第 7 回アジア社会福祉セミナー」について、同月 5 日開催の「公開セミナー」に、より多くの国内関係者の参加を促し、
36 年続いている本事業の意義への理委員会の様子解を広げていくよう、意見が出されました。「アジア社会福祉セミナー」は、5 年ごとに日本で開催しており、各国の研修修了生
が来日・参加し、国内関係者を交え、相互の交流を深めています。
委員会では、本年度から全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が全社協の種別協議会に位置づけられたことに伴い、委員会運営内規の改正が諮られ、本委員の増員について決定しました。
次回委員会は、現在研修中の第 36 期研修生との交流を図るとともに、「第 7 回アジア社会福祉セミナー」への参加を兼ねて開催の予定としています。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

7⚫ 苦情解決を通じた福祉サービスの質の向上に向けて～ 2019 年度 運営適正化委員会事業研究協議会を開催
全社協では、7 月 30 日、運営適正化委員会における苦情相談・解決の取り組みのさらなる推進を目的として、「2019 年度 運営適正化委員会事業研究協議会」を開催
し、全国から関係者 52 名の参加を得ました。
研究協議会の開催に合わせ、各都道府県の運営適正化委員会に実施した調査によると、平成 30 年度に全国の運営適正化委員会で受け付けた苦情は 4,301 件、相談は 3,694 件でした。苦情をサービス分野別にみると、54.5％（2,346 件）が障害分野となっています（介護保険サービスの苦情は、市区町村、国民健康保険団体連合会での対応が基本）。苦情受付件数は増加傾向にあり、苦情の内容も多様化・複雑化してきています。
研究協議会では、こうした状況を踏まえ、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からの行政説明の後、苦情解決を通じた福祉サービスの質の向上について、大阪府立大学の関川 芳孝 教授より講義が行われました。講義では、運営適正化委員会の苦情受付・解決等の現状を理解するとともに、巡回指導を通じた事業所段階での苦情解決システム構築支援の必要性や、苦情対応を行う職員のメンタルヘルスケアの重要性などを学びました。
都道府県運営適正化委員会は、社協が行う日常生活自立支援事業に関する「運営監視」の役割も担っていることを踏まえ、本研究協議会では全社協 高橋 良太 地域福祉部長から日常生活自立支援事業をめぐる動向や事業の適正運営に向けた取り組みの現状、そして日常生活自立支援
事業の適正運営のための「運営監視」のグループ討議の様子
重要性等について説明が行われました。
その後実施したグループ討議では、各県運営適正化委員会の現状等について情報交換を行いました。担当者が抱えている課題や取り組んでいる対応策などを共有することにより、効果的な苦情解決の取り組み等について理解を深めました。
【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

8⚫ 包括的な支援体制の構築に向けた社協、生活福祉資金のあり方等について協議 ～ 全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
7 月 23 日・24 日の 2 日間、全社協では都道府県社協の生活福祉資金担当職員を対象に、標記研修会を開催しました。
地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められるなか、社協は総合相談体制や包括的な支援体制を構築する際の中核的な役割を担うことが期待されています。また、生活福祉資金という貸付の相談窓口機能を有する社協は、経済的困窮世帯の最初の相談先となる場合も多く、貸付以外の支援が必要な相談者を他の支援事業へとつなぐ拠点機関としての役割も期待されることから、それらを意識した取り組みが求められています。
研修会では、相談者と直接関わる市町村社協に対し、本貸付事業の実施主体である都道府県社協がどのような働きかけや支援を行うことで借入申込者への効果的な支援ができるのか等について、実践発表や分散会を通じて協議を行いました。
生活福祉資金は、多重債務や過重債務状態にあって、償還困難となった借受人への助言・指導を行ううえで弁護士との連携も求められます。
そこで今回の研修会では、生活福祉資金に関わった実績のある千葉県のあまね法律事務所 遠藤 直也 弁護士に講義を依頼し、法律的な見地からみた本貸付事業のあり方や、来年度の民法改正における関連事項等について学びました。
【民生部 TEL.03-3581-6747】

9⚫ 市町村（保険者）とともによりよい地域をつくるためのセンター長等が果たすべき役割を考える～ 2019 年度 地域包括・在宅介護支援センター リーダー職員研修会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（青木 佳之 会長）は、7 月 25 日・26
日の両日、地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会を開催しました。
本年度は、「市町村（保険者）とともによりよい地域をつくるためのセンター長等が果たすべき役割を考える」をテーマとし、地域課題の解決に向けて行われる行政との連携による取り組みやその効果について、実践発表や演習を中心としたプログラムにより、理解を深めました。
このうち演習では、行政との関係を構築し、地域課題の解決策を提案するためにセンターができることや支援に必要な資源等は何か、小グループに分かれて討議し、整理しました。そのうえで、ワー
ルド・カフェ方式の演習として、グループのメンバーを再編成しながら参加者全体で意見交換を行い、実践にあたっての多くのアイデアを得ました。

研修会の様子

最後に、本研修で学んだことを活かし、各自のセンターにおいて具体的な実践につなげることを確認し、閉会しました。
【全国地域包括・在宅介護支援センター協議会】
http://www.zaikaikyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国地域包括・在宅介護支援センター協議会のホームページにジャン
プします。

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⚫ 次代を担う人材に求められる経営の視点やノウハウの習得・向上をめざす ～ 全国社会福祉法人経営青年会 「基礎講座」
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長／以下、全国青年会）では、7 月
24 日・25 日の 2 日間、「令和元年度 基礎講座」を開催しました。
本講座は、社会福祉法人の役職員が社会からの信頼と期待に応える実践を積み重ねていくうえで必要となるチームマネ
ジメントの実践など「基礎的“マネジメント力”」を幅広く習得し向上させることを目的に開催しているもので、「チームマネジ
メントの実践」、「トラブルの防止・対応」、「基本的な財務管理」、「働き改革の推進」
講座の様子の 4 テーマについて学びました。
本講座には、全国から社会福祉法人の役職員 144 名が参加し、そのうち約 7 割にあたる 107 名が全国青年会の会員以外の者でした。
「参加者アンケート」をみると、非会員の参加者の参加動機として、「内容に興味があった」という回答の他、「上司・同僚にすすめられた」との回答が多く、本講座を評価している、あるいは全国青年会主催の研修に一定の効果を感じている者からの参加勧奨があったことが推察されました。
全国青年会では、会員 3,000 名（2021 年度末まで）という中期目標の達成に向け、本講座をはじめ、多彩な研修会の開催等をとおして会員メリットの追求を図っています。
「2040 年問題」など、これからの日本の課題への対応にあたっては、社会福祉法人の次代を担う役職員が果たすべき使命は大きなものがあるといえます。その使命を全うするためにも、全国青年会では、「矜持（きょうじ）」をスローガンに掲げ、人材の育成や研究・提言活動などの取り組みを進めています。
【全国社会福祉法人経営青年会】
http://www.zenkoku-skk.ne.jp/↑URL をクリックすると全国社会福祉法人経営青年会のホームページにジャンプします。

11インフォメーション
第 15 回権利擁護・虐待防止セミナー
受講申込受付中
子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、1989 年に国連総会において全会一致で採択、1990 年に発効され、日本は 1994
年に 158 番目の締約国となりました。
平成 28 年の改正児童福祉法では、「子どもの権利条約」の基本理念に基づき、子どもが“権利の主体”として位置付けられました。また、本年 6月に成立した改正児童福祉法には親の体罰の禁止が明記されるなど、子どもの権利擁護に関する取り組みが進んでいます。
一方、平成 29 年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 133,778 件に上る（厚生労働省調べ）など、子どもの人権にか↑画像をクリックすると開催要項かわる重大な課題である児童虐待は、依然、深刻にジャンプします。
な状況が続いています。
本セミナーは、子どもの権利条約採択から 30 年、日本が批准してから 25 年を迎えるにあたり、関係者等による子どもの権利擁護の実践について共有し、地域の子育て支援のなかで何ができるかを考えることを目的に開催します。
テーマ

今、あらためて「子どもの権利」について考える～子どもの権利条約の採択から 30 年を迎えて～日

時 令和元年 9 月 24 日（火） 午前 10 時 30 分～午後 4 時 45 分

会

場 全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルＬＢ階)

対 象 者
社会福祉協議会（日常生活自立支援事業、成年後見センター、生活困窮者支援
事業関係部所）、社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、市区町村、都道府県、児童相談所、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、障害者虐待防止センター、障害者権利擁護センター、児童家庭支援センター、子育て世代包括支援センター、自立相談支援センター、地域生活定着支援センター、非営利組織・専門職組織、教育機関関係者、対人援助専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士）等（定員 200 名）
参

12

加

費

10,000 円

プログラム①講演「子どもの権利条約の採択から 30 年を迎えて」
早稲田大学文学学術院・文化構想学部 教授 喜多 明人 氏
②基調説明「権利の主体である子どもの育ちを支えるために何ができるか」
子どもの虹情報研修センター センター長 川﨑 二三彦 氏③シンポジウム「地域のなかで子どもの権利をどう守るか（仮）」さめじまボンディングクリニック
院長 鮫島 浩二 氏
東京養育家庭の会
参与 藤井 康弘 氏
児童養護施設光の園（大分県） 施設長 松永 忠 氏（コーディネーター）関西大学人間健康学部
教授 山縣 文治 氏
申込み方法
開催要綱および申込書を全社協ホームページの下記 URL よりダウンロードのうえ
お申込みください。
https://www.shakyo.or.jp/news/20190722_seminar.pdf

申込締切
令和元年 9 月 6 日（金）必着 (ただし、定員になり次第締切)

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報等をお知らせします。

政策動向■ 【財務省】令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について【7 月 31 日】
令和 2 年度予算概算要求基準が閣議了解された。社会保障分野では、本年度当初
予算額に、高齢化等に伴う年金・医療費などの自然増として 5,300 億円を加算した額の範囲とされた。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/fy2020.html■ 【内閣府】国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて【7 月 31 日】
各府省庁、各地方公共団体による「子供の居場所」の設置・運営等の支援について、
平成 31 年 4 月における実施状況を調べたもの。平成 30 年度、地方公共団体では 306
件の施策が登録され、増加傾向にある。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/shien/index.html■ 【内閣府】「平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について【8 月 6 日】
平成 30 年に教育・保育施設等で発生し報告された死亡・重傷事故に関する集計結果。報告件数は前年比 399 件増の 1,641 件であり、うち死亡 9 件、負傷等が 1,632 件となっている。負傷等においては、骨折が 1,330 件(81％)を数えている。今後、有識者会議においては、「骨折」をテーマに提言をとりまとめる予定。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#shuukei■ 【内閣府】子供の貧困対策に関する有識者会議「今後の子供の貧困対策の在り方について」【8 月 7 日】
「子供の貧困対策」に関する新たな大綱について、①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援、②地方公共団体による取組の充実、③支援が届かない、または届きにくい子供・家族への支援、の 3 つの視点を踏まえ、盛り込むべき事項を検討するよう提言。また、子供の貧困に関する新しい指標として、滞納経験や困窮経験、頼れる相手の有無、ひとり親家庭の親の正規職員の割合等が示された。
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/index.html#teigen

14厚生労働省■ 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第 15 次報告)【8 月 1 日】
社会保障審議会児童部会「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」
における平成 29 年度の子ども虐待による死亡事例 58 例（65 人）の検証結果の報告。
結果を踏まえ、虐待の発生予防および発生時の的確な対応等について、国、地方公共団体へ提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00003.html■ 社会保障費用統計（平成 29 年度）【8 月 2 日】
国立社会保障・人口問題研究所による統計。平成 29 年度の社会保障給付費の総額は 120 兆 2,443 億円、対前年度伸び率は 1.6％であり、対国内総生産比は 21.97％となっている。このうち「福祉その他」は 25 兆 9,898 億円で、給付費全体の 21.6％。
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h29/fsss_h29.asp■ 自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果について【8 月 2 日】
128 の自治体において、過去 10 年間に実施・公表された、ひきこもり状態にある者の実態等に関する調査結果の概要。うち、公表されている 43 自治体の調査結果について、各調査の定義に基づいたひきこもり状態にある者の該当数、出現率、推計数等を報告。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html■ 第１回 社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会【8 月 7 日】
指定申請や報酬請求、指導監査の際に、介護サービス事業者と行政との間でやりとりされる文書の共通化・簡素化などについて検討。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06123.html■ 第 26 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【8 月 7 日】
最近の児童虐待防止施策の動向を踏まえ、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワー
キンググループ」の設置や今後のスケジュール等について協議。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06148.html■ 第 87 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【8 月 7 日】
公務部門における障害者採用・定着に係る状況等を踏まえた改正障害者雇用促進法の施行に向けた施策や、週 20 時間未満の雇用に関する特例給付金の支給要件等について協議。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html
15詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや今日的な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2019 年 9 月号
特集：多様な人と働き方でこれからの福祉職場をつくる
今後、生産年齢人口の減少による深刻な担い手不足に直面していくなかで、国は「働き方改革」をうたい、幅広い人材の活用、働き方の多様化に向けた施策を進めています。
本号の特集では、人材不足・求人難にある福祉分野の状
況を踏まえ、これからの福祉職場をいかにつくり、働きやすさ
や人材の定着につなげていくか、考察します。
【インタビュー】「働く」を取り巻く状況とこれからの福祉職場に求められるもの
佐藤 博樹（中央大学大学院戦略経営研究科教授）【レポートⅠ】子育てをしながら長く働き続けられる職場づくり
野﨑 康弘（社会福祉法人真光会事務局長）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポートⅡ】職員が働き続けられる環境整備とＩＣＴ導入による生産性の向上
山田 一久（社会福祉法人スマイリング・パーク理事長）【レポートⅢ】障害のある人が活躍する場をつくり、介護分野の人材不足に対応
渡邉 靖洋（社会福祉法人北海道光生舎
特別養護老人ホーム光生舎ゆいま～る・もみじ台施設長）【レポートⅣ】外国人介護職を受け入れて多様な人材の働く職場をつくる
手塚 敬一郎（社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会
特別養護老人ホームながまち荘主任生活相談員）【レポートⅤ】働きやすい職場をつくる人事・労務管理―採用から定着まで
山田 雅人（社会福祉法人恵の園理事長）（8 月 6 日発行 定価本体 971 円税別）
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●『保育の友』2019 年 9 月号
特集：災害への備え 効果的な避難訓練
保育所は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で、毎月 1 回の避難訓練が義務づけられています。
また、昨年 4 月に施行された改正「保育所保育指針」
および「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」では、「第 3 章 健康及び安全」に「4 災害への備え」の項目が新たに加えられました。そのなかでは、防災設備、避難経路の安全性や緊急時の対応、保護者への連絡等について記述されており、とくに避難訓練の重要性が強調されています。
本号の特集では、災害の種類別に避難訓練のポイン↑画像をクリックすると図書購入トを確認し、各地での実践を紹介します。
ページにジャンプします。
（8 月 8 日発行 定価本体 581 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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