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マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について

令和５年 12 月６日

個人情報保護委員会は、本日、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナ
ンバーの紐付け誤り等の一連の事案に対する対応について、以下資料のとおり、取りまとめましたので、お知らせいたします。

【連絡先】
個人情報保護委員会事務局
監視・監督室
電話：03-6457-9680（代）マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応について
令和５年 12 月６日
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会（以下「当委員会」という。
）は、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付、公金受取口座の誤登録、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り等の一連の事案について、詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて、指導等の権限行使の要否を検討し、適時に対応を行ってきた。
具体的には、コンビニエンスストアでの住民票等の誤交付事案については、富士通 Japan 株式会社（以下「富士通 Japan」という。）等に対する指導を行うとともに、同社から提出された報告書を確認し、現時点において一定の取組が認められた。公金受取口座の誤登録事案については、
デジタル庁に対し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）に基づく立入検査を行い、同庁等に対する指導を行うとともに、同庁から提出された報告書を確認し、現時点において一定の取組が認められた。また、健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤りについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）
上の漏えい等報告義務の対象となる事態が確認された健康保険証情報及び障害者手帳情報の紐付け誤り事案のうち、特に、漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤り事案に関し、地方公共団体５団体に対して指導を行うこととした。これら一連の対応の概要は、次のとおりである。
当委員会は、今後とも、当該指導に対する各団体等の対応状況を注視するとともに、行政機関
等に対する計画的な立入検査や研修の実施、特定個人情報保護評価の適切な運用・評価指針の見直しなどの各種の取組を通じて、特定個人情報の適正な取扱いの確保に努めていく。
１

コンビニエンスストアでの住民票等誤交付⑴

事案の概要
複数の地方公共団体において、富士通 Japan の開発した証明書の交付に関するシステムを利用し、住民票等の交付事務を行っているところ、申請者とは別人の証明書が誤交付される
事態が、連続して発生した。
⑵

当委員会の対応
当委員会は、本年９月 20 日、富士通 Japan、足立区、川崎市及び宗像市に対して、安全管

理措置の不備等を理由として、個人情報保護法に基づく指導を行うとともに、富士通 Japanに対して、当該指導に対する対応の実施状況について、本年 10 月 31 日までに報告するよう求めた。
⑶

富士通 Japan における対応
上述⑵の指導に対して富士通 Japan から提出された報告書を確認したところ、・技術的安全管理措置として、類似の誤交付トラブルの点検及び異常検出機能の開発

1

・組織的安全管理措置として、新品質保証プロセスの構築、第三者評価、開発体制の整備及び委託元（地方公共団体含む）への情報提供という対応が示されており、現時点において一定の取組が認められるものであった。当委員会としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。
（詳細は、別紙１を参照。
）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。
２

公金受取口座の誤登録⑴

事案の概要
公金受取口座は、公金受取口座登録制度に基づきデジタル庁が管理する「口座情報登録・連携システム」において登録・管理されている。公金受取口座の登録は、マイナポータル経由での登録又は所得税の確定申告（還付申告）での登録の方法があるところ、それぞれの登録方法において、別人のマイナンバーと銀行口座情報を紐付けた、公金受取口座の誤登録事案が発生した。なお、漏えい等の人数（漏えい等のおそれを含む。）については、従来、940人とされていたが、第３回マイナンバー情報総点検本部（本年 10 月６日）から第４回同本部（本年 11 月９日）までの間に、デジタル庁における公金受取口座の誤登録の検知モデル開発の過程で、新たに誤登録の可能性がある 227 人分の公金受取口座が確認された。
⑵

当委員会の対応
当委員会は、本年９月 20 日、デジタル庁に対して、安全管理措置の不備等を理由として、

番号法及び個人情報保護法に基づく指導を行うとともに、国税庁に対して、安全管理措置の不備を理由として、番号法に基づく指導を行った。また、デジタル庁に対して、当該指導に対する対応の実施状況について、本年 10 月 31 日までに報告するよう求めた。なお、その後、上述⑴の漏えい等の人数増加について報告を受けたが、増加した 227 人分の誤登録の原因は従前の 940 人分の誤登録の原因と同じであり、現時点で、当委員会は、既に行った指導に追加して問題点を指摘する必要はないと判断している。
⑶

デジタル庁における対応
上述⑵の指導に対してデジタル庁から提出された報告書を確認したところ、

・本人確認の措置として、システム面での対策及び運用面での対策
・保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制として、人員体制の強化、規程等の見直し、庁内報告体制の整備、デジタル庁内の周知、教育研修及び幹部層における働きかけ
等の対応が示されており、現時点において一定の取組が認められるものであった。当委員会
としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。
（詳細は、別紙２を参照。）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。

2

３

健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り⑴

事案の概要
健康保険証及び障害者手帳等の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤りのうち、

健康保険証情報及び障害者手帳情報について、マイナポータル等のシステムを通して、要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生していたという、個人情報保護法上の漏えい等報告義務の対象となる事態が確認された。
⑵

当委員会の対応（詳細は、別紙３を参照。）
当委員会は、本年 12 月６日、健康保険証情報及び障害者手帳情報の紐付け誤り事案のうち、特に、漏えい等に係る本人数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められるものとして、障害者手帳情報の紐付け誤りに関し、地方公共団体５団体に対し、マイナンバーの提供を受けた際の本人確認を適切に実施すること等を求めて、番号法及び個人情報保護法に基づく指導を次のとおり行うこととした。
【指導先（漏えい等報告における漏えい等の人数（漏えい等のおそれを含む。
）の合計）】
静岡県（100 人）、高知県（114 人）、長崎県（1,989 人）、宮崎県（2,344 人）、鳥取市（485人）
なお、今後、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、事実関係等を確認の上、指導等の権限行使の要否を検討することとする。
４

その他
マイナンバーカード等に係る各種事案のうち、マイナポイントの誤交付事案については、これに伴い、マイナポイントアプリ上で決済サービス ID 等が第三者に閲覧される事象が発生したが、当該決済サービス ID 等は、マイナポイントに関するデータを保管するデジタル庁においても特定の個人を識別できない情報であり、保有個人情報の漏えいには該当しないことが確認された。
また、健康保険証及び障害者手帳以外の各種サービスにおけるマイナンバーの紐付け誤り事案のうち、年金情報の紐付け誤り事案については、個人情報保護法及び番号法上の漏えい等報告義務の対象となる事態は確認されなかった。このほか、マイナンバー情報総点検本部における個別データの点検の中では、これ以外の事務においても、マイナンバーの紐付け誤り事案が確認されているが、いずれも、個人情報保護法及び番号法上の漏えい等報告義務の対象となる事態は確認されなかった。
以3上住民票等誤交付事案に関する富士通Japan株式会社における改善策の実施状況について

別紙１

個人情報保護委員会は、コンビニエンスストアでの住民票等誤交付事案に関して、富士通Japan株式会社（以下「富士通Japan」という。）に対し、令和５年９月
20日に指導を行い、同年10月31日までに改善策の実施状況について報告するよう求めていた。
今回富士通Japanから報告を受けた改善策の実施状況に関して、現時点において一定の取組が認められるものであった。
当委員会としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。

指導事項

改善策の実施状況

１．技術的安全管理措置
証明書を交付する事務の実施にあたり、自社システムを利用するのであれば、当該システムの使用に伴う誤交付を防止するための技術的安全管理措置を適切に講ずること。

■類似の誤交付トラブルの横展開確認
令和５年６月17日までにトラブルの横展開確認を実施済みで、各事案の修正プログラムを全て適用、証明書発行プログラムの初期化漏れに関するロジック確認、高負荷時の動作における動作検証を完了。
■異常検出機能の開発
自社システムの安全性向上のため、令和６年１月を目処に、以下の異常検出機能を開発予定。
⑴コンビニ交付サービス内において、申請から証明書出力までの一貫性を保証するため、処理中の中間データに申請番号を付与し、取り違えを防止する機能⑵コンビニ交付サービスの手続中に、住民票の異動等のデータ更新があった場合の取り違えを防止するため、証明書の要求から証明書の作成にかけて、処理電文間で取り扱うデータを比較することにより正当性を保証する（エラー検知時は申請をリトライするよう促す）機能

２．組織的安全管理措置
証明書を交付する事務の実施にあたり、過去の不具合を組織で共有するなど、適切な対応を行うための組織的安全管理措置を講ずること。

■品質保証に関するマネジメント体制の強化
令和５年６月より、富士通グループの最高品質責任者（以下「CQO」という。）を設置。経営主導
で、月に１回、リスクコンプライアンス委員会を開催する中で、障害等の情報提供の徹底及び予防保守の徹底を行うため、全社品質管理施策の検討及び状況確認を行うよう品質保証に関するマ
ネジメント体制を強化。
■新品質保証プロセスの構築
令和５年10月より、富士通Japanが実施する開発工程にCQO直下組織であるグローバル品質マネジ
メント本部が顧客業務及び開発技術の専門的視点から監査を行う第三者評価の仕組みを導入し、新品質保証プロセスが確実に徹底される運用を開始した。

今後、不断の努力によってシステムの不具合等に関する点検を継続するとともに、本件各事案における反省点を顧みて、その開発体制を改めて整備し、不具合発生に伴う利用者への調査状況に関する情報提供を適時・適切に行うよう改善すること。

■開発体制の整備
令和５年６月、CQOを設置し、経営主導で組織・プロジェクトを指導・監査する体制とした。
令和５年10月より、パブリックサービス品質統制室による監査を導入し、個人情報を取り扱う住民向けシステムの品質統制を徹底することとした。
■委託元（地方公共団体含む）への情報提供
委託元（地方公共団体含む）に対しての障害等に関する提供情報を全社一元的に管理するため、
令和５年度中に、運用基盤（情報提供Web）を新設し、適切に委託元へ情報提供する仕組みを構築する予定。

公金受取口座の誤登録事案に関するデジタル庁における改善策の実施状況について

別紙２

個人情報保護委員会は、公金受取口座の誤登録事案に関して、デジタル庁に対し、令和５年９月20日に指導を行い、同年10月31日までに改善策の実施状況について報告するよう求めていた。
今回デジタル庁から報告を受けた改善策の実施状況に関して、現時点において一定の取組が認められるものであった。
当委員会としては、今後も、改善策が確実に実施されることを、引き続き注視していく。

指導事項

改善策の実施状況

１．本人確認の措置
特にオンラインでマイナンバーに紐付く特定個人情報を取得する場合には、法定された本人確認措置に加え、複数の操作によって取得した特定個人
情報の全項目につき同一人の情報であることを確認するため、公金受取口座登録手続全体を通じた
実効的な本人確認の手法について、検討すること。

■システム面での対策
地方公共団体における支援窓口でのログアウト忘れ防止対策の不十分性を振り返り、ログアウト忘れ防止機能を搭載することでシステム面での対応を実施済み（令和５年６月23日）。
■運用面での対策
さらに、令和５年11月２日、地方公共団体に対して、本人のログアウト徹底に加え、窓口支援員においてもログアウト確認を徹底するよう、事務連絡を発出。

２．保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制
保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応に関する各規程の内容を全職員に正しく理解させた上で、報告対象事案が生じた際には、適時適切に組織体制上の上位者へ報告させ、事実関係を
組織内で共有して安全管理上の対応を策定するための体制を整備するなど、組織的安全管理措置の改善を行うこと。

■人員体制の強化
従前は職員２名で個人情報保護担当を担っていたが、専門的知識を保有する職員を登用し、参与・担当参事官を含む９名の個人情報保護担当（対策チーム）を組成し、体制強化（令和５年10月11日）。
■規程等の見直し
個人情報管理規程において保有個人情報漏えい等事案が発生した場合に速やかに総括保護管理者に報告すべきと規定されていたにもかかわらず、総括保護管理者へ適切に報告されなかった反省点を踏まえ、総括保護管理者に加え各所属統括官に報告する旨を具体的に明記した報告フロー図を作成し、個人情報管理規程の改正を行った（令和５年10月31日）。
■庁内報告体制の整備
迅速に組織内幹部へ情報共有することが可能となるメーリングリスト（上記明確化した報告フロー図における報告先が網羅されたもの）を整備し、今後、個人情報の漏えい等を含めた庁内のリスク事案が発生した場合に備えて、リスク事案
ホットラインとして設置済み（令和５年６月26日）。
■デジタル庁内の周知明確化された報告フロー図及びリスク事案ホットラインの設置を庁内ポータルサイトにて全職員へ周知（令和５年10月13
日）。
■教育研修
個人情報保護法全般を網羅的に理解するための個人情報の適正な取扱いのための研修を開催し、デジタル庁全職員が受講済み（令和５年８月７日～同年10月20日）。
また、令和５年度中に、今回の事案において適切に報告が行われなかった問題点を教訓とした研修資料を作成し、全職員へ周知を予定。
■幹部層における働きかけ
リスク事案ホットラインの設置に伴い保有個人情報の漏えいのおそれがある事案等が発生した場合は速やかにデジタル庁
幹部に情報共有され、必要に応じてデジタル大臣を含む政務へ個別事案の共有が可能となった。
また、明確化された報告フロー図及び開催する研修について、デジタル大臣を含むデジタル庁内幹部会議の中で情報共有がなされ、幹部自らの理解と部下への働きかけが行われている。

1

公金受取口座の誤登録事案に関するデジタル庁における改善策の実施状況について
指導事項

改善策の実施状況

３．取扱手順の見直し
特定個人情報等の取扱手順の見直しを行い、市区町村とデジタル庁が保有する個人情報についての、地方公共団体における取扱手順の見直しに関しては、情報共有を図るなど、組織的安全管理措置を講ずること。 令和５年５月23日、デジタル庁から市区町村向けに事務連絡を発出済みであり、更に確実な対応を確保する観点から、同年11月２日、改めて事務連絡を発出するなど情報共有を行い、支援窓口の利
用者へのログアウトの徹底を要請している。

４．個人情報保護委員会に対する漏えい等の報告
個人情報保護法に基づく漏えい等の報告対象の事態を把握した場合は、速やかに当委員会に漏えい等報告を提出できるよう、報告義務について職員の理解を醸成する教育を実施するなど、人的安全管理措置を講ずること。

■個人情報保護委員会への報告体制の整備に向けた規程等の見直し
個人情報管理規程においては、個人の権利利益を害するおそれが大きい保有個人情報漏えい等事案が発生した場合は、速やかに個人情報保護委員会（以下「当委員会」という。）に報告すべきと規定されていたものの、情報セキュリティインシデント手順書では当委員会への報告が表現されておらず、結果として速やかな当委員会への報告が行われなかった反省点を踏まえ、保有個人情報漏えい等の事案（おそれを含む。）を確認した担当部署は、総括保護管理者及び各所属統括官に加え個
人情報保護担当（対策チーム）へ報告することとし、個人情報保護担当（対策チーム）より速やかに当委員会へ報告する旨を具体的に明記したフローチャートを情報セキュリティインシデント手順書の付属資料として作成済み（令和５年９月27日）。
前記２のリスク事案ホットラインにおいても当委員会への報告を担う部署である個人情報保護担当（対策チーム）も含めた報告先が網羅されたメーリングリストが作成されており、当委員会への報告主体にも迅速に事案共有される仕組みが整備されている。
なお、令和５年11月９日にマイナンバー情報総点検本部（第４回）においてデジタル庁が公表した
新たに公金受取口座の誤登録227件が確認された件についても、見直された報告体制に沿って法令に基づき当委員会に漏えい等報告が行われている。
■デジタル庁内の周知当委員会への報告手順が明記された情報セキュリティインシデント手順書及びフローチャートを庁
内ポータルサイトにて全職員へ周知（令和５年10月27日）。
■教育研修
当委員会への報告も含めた個人情報保護法全般を網羅的に理解するための個人情報の適正な取扱いのための研修を開催し、デジタル庁全職員が受講済み（令和５年８月７日～同年10月20日）。
また、令和５年度中に、当委員会への速やかな漏えい等の報告の重要性を理解するための研修資料を作成し、全職員へ周知を予定。
今後も、１年に１回、全職員向けに、保有個人情報の取扱い等に関する研修を実施する予定。

2

公金受取口座の誤登録事案に関するデジタル庁における改善策の実施状況について
指導事項

改善策の実施状況

５．特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価制度の趣旨及び当委員会の「全項目評価書に記載されたリスク対策を確実に実行することに加え、組織的・人的安全管理措置について実務に即して適切に運用・見直しを行うこと、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、不断の見直し・検討を行う
ことが重要である。」等の指摘に鑑み、前記評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し・検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適時・適切に実施する体制を、有効に機能させること。

環境変化に応じて特定個人情報保護評価書の見直しを行うことへの意識が十分でなかったことを踏まえ、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に係る環境の変化や想定していなかったリスク事
案等が発生した場合には、担当部署だけで判断をするのではなく、直ちに個人情報保護担当（対策チーム）に情報共有し、担当部署と個人情報保護担当（対策チーム）の両者において、特定個
人情報保護評価書の見直しに係る検討を行うこととし、その旨を明文化した文書を保護管理者向けに周知予定（令和５年12月迄予定）。
上記に加え、特定個人情報保護評価指針に沿って、環境の変化やリスク事案等の有無にかかわらず、１年に１回、公表している特定個人情報保護評価書について、記載事項を実態に照らして見直し、又は、変更が必要か否かを検証することとし、その旨を明文化した文書を令和５年12月迄
に発出予定。

６．その他
上記個人情報保護委員会からの指導事項に対するもので■個人情報保護に関する監査についてはないが、対応策の実効性や継続性を担保する観点から、 従前、デジタル庁では、情報セキュリティ監査等は行っていたが、保有個人情報の取扱いに関す
デジタル庁において右記改善策が実施されている。
る監査を実施していなかったため、監査実施のため以下体制を整備した。
・個人情報保護監査チームを発足（令和５年10月31日）。
・個人情報ファイルを保有する全部署を対象に自己点検を兼ねた実態調査を実施済み（令和５年10月30日）。
・自己点検を兼ねた実態調査の結果を踏まえ、保有個人情報の取扱いに関する監査を実施予定（対象11の個人情報ファイルに対して、令和５年度中に５ファイル実施予定、令和６年９月までに残り６ファイル実施予定。）。
・令和６年10月以降も、定期的かつ計画的に保有個人情報の取扱いに関する監査を実施する予定。
・個人情報ファイルを取り扱う情報システムの委託先に対しても、監査を実施する予定（令和５
年度内）。
■ログ分析について
従前、デジタル庁では、セキュリティインシデント発生時等の有事の際にログ確認を行うこととしていたが、保有個人情報を多く保管するシステムについては定期的にログ分析を行うこととし、担当部署がログ分析した結果を個人情報保護監査チームが確認するよう体制を整備した（令和５年11月より運用開始）。

3

別紙３

健康保険証情報及び障害者手帳情報に関する紐付け誤り事案に対する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

令和５年 12 月６日
個人情報保護委員会
第１

事案の概要

本件は、個人番号利用事務等実施者である健康保険組合（以下「保険者」という。
）や地方公共団体が保有する個人情報と個人番号との紐付けを行う際に、誤って別人の個人番号を紐付けたことにより、マイナポータル等のシステムを通して、本人の情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した事案である。
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）
上の漏えい等報告義務の対象となる事態のうち、本件で問題となり得る事態としては、①要
配慮個人情報1が含まれる個人データ2又は保有個人情報3の漏えい等が発生し、又は発生した
おそれがある事態（個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会
規則第３号）第７条第１号及び第 43 条第１号）、②個人情報取扱事業者4において、個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事
態（同規則第７条第４号）、及び③地方公共団体において、保有個人情報に係る本人の数が100 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（同規則第 43 条第４号）がある。今回、保険者及び地方公共団体から、健康保険証情報又は障害者手帳5情報について、①又は③に該当する事態が発生したとして、漏えい等報告が提出された（②に該当する
事態は報告されなかった）。
当委員会はこれらの漏えい等報告について、その内容を精査するとともに、関係者へのヒアリング等を実施した。
第２
１

事実関係
健康保険証情報の紐付け誤り事案について
健康保険証情報と個人番号との紐付けは、保険者が被保険者から直接又は事業主を通して個人番号の提供を受け、登録処理を行うこととなっている。被保険者から個人番号の提供がない場合は、保険者が住民基本台帳ネットワークを通して氏名等により照会を行い（以下「住基ネット照会」という。）、被保険者の個人番号を取得することが認められて

1

個人情報保護法第２条第３項
個人情報保護法第 16 条第３項
3
個人情報保護法第 60 条第１項
4
個人情報保護法第 16 条第２項
5
身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の３種類があるが、総称して「障害者手帳」と
する。
2

1

いる。
報告された紐付け誤りの発生原因は、次のとおりである。
⑴

個人番号取得時の本人確認不足
被保険者が提出した資格取得届等に記載された個人番号が別人（家族）のものであったが、提供された個人番号の本人確認が不十分なまま、紐付け処理を行ったケースが報告された。
⑵

システム登録時の入力ミス
保険者において、健康保険証情報を扱うシステムへの個人番号の入力を誤ったことが疑われるケースが報告された。
⑶

４情報未満での住基ネット照会
住基ネット照会により個人番号を取得する際、異なる個人番号が登録されることがないよう、４情報（氏名、生年月日、性別及び住所。以下同じ。）により照会を行い、４情報が一致しない場合は個人番号を取得せず本人への確認を行うこととなっていた（厚生労働省通知）。しかしながら、一部の保険者においては４情報未満での照会を行い、照会結果の照合を十分に行わないまま別人の個人番号を取得しているケースが報告された。
また、住基ネット照会時に検索条件と一致する対象者が存在しない場合は、自動的に検索条件を緩めて検索が行われる仕様となっていることが十分に認識されておらず、
４情報で照会は行っていたが結果として別人の個人番号を取得していたケースも報告された。
これらの原因により生じた紐付け誤りの結果、マイナポータル等を通して健康保険証
情報のほか、医療費通知情報や薬剤情報等の要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した事例が報告された。
２

障害者手帳情報の紐付け誤り事案について
障害者手帳情報と個人番号との紐付けは、手帳の交付主体である地方公共団体（主に都道府県）が手帳の交付対象者から直接又は他の地方公共団体（主に管内市町村）を通して個人番号の提供を受け、登録処理を行うこととなっている。交付対象者から個人番号の提供がない場合は、手帳の交付主体である地方公共団体が住基ネット照会により個人番号を取得することが認められている。
報告された紐付け誤りの発生原因は、次のとおりである。
⑴

個人番号取得時の本人確認不足
交付対象者が提出した申請書等に記載された個人番号が別人（家族）のものであったが、提供された個人番号の本人確認が不十分なまま、紐付け処理を行ったケースが報告
された。

2

⑵

システム登録時の入力・転記ミス
地方公共団体において、障害者手帳情報を扱うシステムや台帳の交付対象者情報や個人番号を登録・更新する際に入力・転記を誤り、そのまま紐付け処理を行ったケースが報告された。
⑶

住基ネット照会時の本人確認不足
住基ネット照会により個人番号を取得する際、本人と確認できる場合には個人番号を取得することとされていた。しかしながら、一部の地方公共団体においては４情報未満での照会を行い、かつ照会結果の照合を十分に行わないまま、別人の個人番号を取得しているケースが報告された。
⑷

手帳番号の重複障害者手帳の手帳番号をシステム上の処理のキーにしていた地方公共団体において、手帳番号が実際には一部重複していたために、障害者手帳情報と個人番号との紐付けを行った際に、交付対象者の情報が同じ手帳番号に紐付いた別人の情報として登録されたケースが報告された。
これらの原因により生じた紐付け誤りの結果、マイナポータルを通して、障害者手帳情報（要配慮個人情報）が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した事例が報
告された。
第３
１

法律上の問題点
健康保険証情報の紐付け誤り事案について⑴
ア

前提となる法律上の整理保険者が管理する被保険者の本人情報及び紐付けて管理される個人番号は、保険者が保有する特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第２条第８項）かつ個人データ（個人情報保護法第 16 条第３項）に該当する。
また、マイナポータル等を通して閲覧される被保険者の医療費通知情報や薬剤情報は、本人の病歴や医師等による診療又は調剤が行われたこと（個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）第２条第３号）を内容とする記述を含むものであるから、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項）に該当する。

イ

保険者は、健康保険証情報の取扱いに関し、番号法上の個人番号利用事務実施者（番号法第２条第 12 項）の義務を負うとともに、個人番号を含まない個人データの取扱いについては個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（個人情報保護法第 16 条
第２項）の義務を負う。

ウ

個人番号の提供を受ける際の本人確認は、事業主を通して取得する場合は事業主
が個人番号関係事務実施者（番号法第２条第 13 項）として行う義務を負う。また、被扶養者の個人番号については被保険者本人が通常事業主に届出するものであるか
3

ら、この場合は被保険者本人が個人番号関係事務実施者として行う義務を負う。被保険者から直接取得する場合及び住基ネット照会により取得する場合は、保険者が個
人番号利用事務実施者として本人確認義務を負う。
⑵
ア

紐付け誤りに関する法律上の問題点
番号法上の問題点：本人確認の措置（番号法第 16 条）の不備
要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した事案において、紐付け誤りの直接的な原因は、被保険者から個人番号が提供されなかったた
め保険者が住基ネット照会を行った際に別人の情報を取得したことである。よって、個人番号利用事務実施者である保険者について、番号法第 16 条の本人確認義務が問題となる。
番号法第 16 条は、「個人番号利用事務等実施者は、第 14 条第１項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。」と規定している。そして、この点について政令6を受けた省令7では、住民票の写し等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置として、「地方公共団体情報システム機構から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所及び個人番
号）8の提供を受けること」が定められているものであるから、個人番号利用事務等
実施者は、これらの機構保存本人確認情報と、個人番号と紐付けしようとしている自ら把握している個人情報とを、適切に照らし合わせ、齟齬がないように確認する義務があったものと解される。
しかしながら、保険者は、住基ネット照会を行って地方公共団体情報システム機構
から機構保存本人確認情報の提供を受けた際、機構保存本人確認情報のうちの４情報全てを適切に確認しなかった等の事情により、４情報の一部が保険者の把握する本人の４情報と相違していたにもかかわらず、本人の情報であると誤った判断をし、個人番号を取得し個人情報との紐付けを行っていた。
したがって、番号法第 16 条が求める本人確認措置に不備があったものと認められる。

イ

番号法及び個人情報保護法上の問題点：安全管理措置（番号法第 12 条及び個人情報保護法第 23 条）の不備（ア）健康保険証情報の紐付け誤り事案においては、個人番号の取得や紐付けに際し、要配慮個人情報を含む個人データが漏えいした。これは、個人番号の取得や紐付け

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155号）第 12 条第１項
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成 26 年内閣
府・総務省令第３号）第２条第１項第１号
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住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の９

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の点に着目すると、個人番号の管理という番号法上の安全管理措置の問題であり、また、漏えいした個人データに着目すると、個人データの管理という個人情報保護
法上の安全管理措置の問題でもある。そこで、番号法及び個人情報保護法の安全管理措置に関する本件の問題点について検討する。
（イ）番号法第 12 条は、個人番号利用事務等実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないことを規定している。そして、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド
ライン（事業者編）の「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」
においては、「特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある」こと（１）、「特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定しなければならない」こと（２－Ｂ）、「安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する」こと（２－Ｃ－ａ）、「特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む」こと（２－Ｃ－ｅ）等が規定されている。
また、個人情報保護法第 23 条は、個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないことを規定しており、さらに、個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン（通則編）10 別添「講ずべき安全管理措置の内容」10－３においては、組織的安全管理措置として、組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用並びに個人データの取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなどの措置を講ずる必要があるとされている。
（ウ）しかしながら、健康保険証情報については、住基ネット照会による被保険者の個
人番号の取得に当たり、紐付け実施当時、４情報により照会を行い、一致しない場
合は個人番号を取得せず本人への確認を行うように、厚生労働省から通知されていたにもかかわらず、４情報の全てを適切に確認せず個人番号を取得し他の個人情報との紐付けを行う等、実態としてそれに沿った運用がされていない保険者があった。
その結果、これらの保険者においては、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等事態が生じたものである。
（エ）したがって、これらの保険者においては、番号法第 12 条が求める個人番号の適切な管理のために必要な措置及び個人情報保護法第 23 条が求める個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置に不備があったものと認められる。
２

障害者手帳情報の紐付け誤り事案について⑴
ア

前提となる法律上の整理
地方公共団体が管理する交付対象者の本人情報及び紐付けて管理される個人番号5

は、地方公共団体が保有する特定個人情報（番号法第２条第８項）かつ保有個人情報（個人情報保護法第 60 条第１項）に該当する。また、マイナポータル等を通して閲
覧される障害者手帳情報は、本人が障害者手帳の交付を受けていること、すなわち身体障害等があることを内容とする記述等が含まれるものであるから、要配慮個人情報（個人情報保護法第２条第３項）に該当する（個人情報の保護に関する法律施行令
第２条第１号）。
イ

地方公共団体は、障害者手帳情報の取扱いに関し、番号法上の個人番号利用事務実
施者（番号法第２条第 12 項）の義務を負うとともに、個人番号を含まない保有個人情報の取扱いについては個人情報保護法上の行政機関等（個人情報保護法第２条第11 項）の義務を負う。

ウ

個人番号の提供を受ける際の本人確認は、他の地方公共団体（主に市町村）を通して申請を受け付ける場合は受け付けた地方公共団体が個人番号関係事務実施者（番号法第２条第 13 項）として行う義務を負う。申請を直接受け付ける場合及び住基ネット照会により取得する場合は、手帳の交付主体である地方公共団体が個人番号利用事務実施者として本人確認義務を負う。

⑵
ア

紐付け誤りに関する法律上の問題点
番号法上の問題点：本人確認の措置（番号法第 16 条）の不備
要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した事案において、紐付け誤りの直接的な原因は、①交付対象者又は個人番号関係事務実施者である地方公共団体から提供された個人番号が別人のものであったこと又は②交付対
象者から個人番号が提供されなかったため地方公共団体が住基ネット照会等を行った際に別人の情報を取得したことである。
しかしながら、本人確認義務は、直接的に個人番号の提供を受ける個人番号利用事
務等実施者が負うものであるから、①のうち、個人番号関係事務実施者である地方公共団体（主に市町村）から進達された申請書に記載された個人番号が誤っていたことに起因する紐付け誤りについては、個人番号利用事務実施者である地方公共団体（主に都道府県）に番号法第 16 条で定める本人確認の措置上の不備があったとまではいえない。
したがって、①のうち、手帳の交付主体である地方公共団体が交付対象者から直接個人番号の提供を受ける場合及び②の場合について、個人番号利用事務実施者である地方公共団体について、番号法第 16 条の本人確認義務が問題となる。
番号法第 16 条は、「個人番号利用事務等実施者は、第 14 条第１項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カードの提示を受けることその他その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。」と規定している。そして、この点について政6

令9を受けた省令10では、住民票の写し等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置として、「地方公共団体情報システム機構から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所及び個人番
号）11の提供を受けること」等12が定められている。このことから、個人番号利用事務等実施者は、個人番号カード等の記載事項又は機構保存本人確認情報等と、個人番号と紐付けしようとしている自ら把握している個人情報とを、適切に照らし合わせ、齟齬がないように確認する義務があったものと解される。
しかしながら、本件において、地方公共団体は、住基ネット照会を行って地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報の提供を受けるなどした際、機構保存本人確認情報のうちの４情報全てを適切に確認しなかった等の事情により、４
情報の一部が、地方公共団体の把握する手帳交付対象者の４情報と相違していたにもかかわらず、本人の情報であると誤った判断をし、個人番号を取得し個人情報との紐付けを行っていた。
したがって、番号法第 16 条が求める本人確認措置に不備があったものと認められる。
イ

番号法及び個人情報保護法上の問題点：安全管理措置（番号法第 12 条及び個人情報保護法第 66 条第１項）の不備（ア）障害者手帳情報の紐付け誤り事案においては、個人番号の取得や紐付けに際し、要配慮個人情報を含む保有個人情報が漏えいした。これは、個人番号の取得や紐付けの点に着目すると、個人番号の管理という番号法上の安全管理措置の問題であり、また、漏えいした保有個人情報に着目すると、保有個人情報の管理という個人情報保護法上の安全管理措置の問題でもある。そこで、番号法及び個人情報保護法の安全管理措置に関する本件の問題点について検討する。
（イ）番号法第 12 条は、個人番号利用事務等実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないことを規定している。そして、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）の「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」においては、「特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある」こと（１）、「特定個人情報等の具体的な取扱いを定めるために、取扱規程等の見直し等を行わなければならない」こと（２－Ｂ）
、「安全
管理措置を講ずるための組織体制を整備する」こと（２－Ｃ－ａ）、「特定個人情報9

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155号）第 12 条第１項
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成 26 年内閣
府・総務省令第３号）第２条第１項第１号、第２号、第４号
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住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の９
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地方公共団体において、当該団体の住民基本台帳等で個人番号等を確認する方法がある。

7

等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び他部署による点検を含む。
）を行」うこと（２－Ｃ－ｅ）等が規定されている。
また、個人情報保護法第 66 条第１項は、行政機関の長等は、保有個人情報の漏
えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないことを規定しており、さらに、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）４－３－１－１においては、組織的安全管理措置として、組織体制の整備、個人情報の取扱いに係る規律に従った運用並びに個人情報の取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しなどの措置を講ずる必要があるとされている。
（ウ）しかしながら、本件において、一部の地方公共団体では、本人確認は適切に実施されていたものの、情報連携の際の作業手順やシステム設計等において十分な確認がされておらず、結果として多数の紐付け誤りが発生したケースがあった。また、担当者一人が紐付け事務を行う等、ヒューマンエラーによる紐付け誤りを防ぐための体制が取られていない地方公共団体もあった。
身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の情報については、住基ネット照会による交付対象者の個人番号の取得に当たり、情報連携開始前に速やかな登録作業を行うため、４情報について住基ネットと突合して個人番号を取得すること、必要に応じ個別に住基ネット照会を行い、本人と確認できる場合には個人番号を取得することと、厚生労働省から通知されていたにもかかわらず、実態としてそれに沿った運用がされていない地方公共団体があった。また、一部の地方公共団体では手帳番号を個人番号との紐付けに使用しているにもかかわらず、手帳番号が重複した状態にあった等、個人番号及び保有個人情報の取扱状況の把握が適切にされていなかった。
その結果、これらの地方公共団体においては、要配慮個人情報を含む保有個人情報の漏えい等事態が生じたものである。
（エ）したがって、これらの地方公共団体においては、番号法第 12 条が求める個人番
号の適切な管理のために必要な措置及び個人情報保護法第 66 条第１項が求める保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置に不備があったものと認めら
れる。
第４
１

再発防止策
健康保険証情報の紐付け誤り事案について⑴
ア

問題点の分析
個人番号取得時の手順について
保険者において、住基ネット照会の際に、４情報未満の検索条件で検索し、該当者が１名であったため結果の照合が十分にされなかったケースの多くは、住所が相違
8

していたものである。
住所情報については、保険者が把握する被保険者の住所が住民票上の住所と異なる（不一致となる）ことが多く、検索条件として使用せず、照会結果が複数該当であった場合のみ確認に使用するといった運用を行っていた保険者があった。
また、住基ネット照会において条件に完全一致する対象者が存在しない場合は、条件を緩めて検索する仕様となっていることが十分に認識されておらず、「４情報で照会し、結果が１件であったことから正しく本人の情報を取得できた」と誤認し、照会結果との照合がなされていなかった保険者もあった。
イ

事後的な点検について
健康保険証情報と個人番号の紐付けが主に手作業で行われること、紐付けによって連携される情報に医療費通知情報等の要配慮個人情報が含まれることを踏まえると、紐付け後に誤登録を検知するための仕組みの整備や事後的な点検を行うことが必要である。しかしながら、悉皆的な点検については、十分に行われてはいなかった。

⑵
ア

再発防止策
本人確認等の措置について
個人番号取得時の本人確認については、データの正確性を確保するため、厚生労働省によって省令及び通知の改正が行われており、届出時の個人番号記載義務の明確化とやむを得ない場合の住基ネット照会時における検索条件の厳格化が行われている。これは保険者にとって紐付け誤りの発生防止に資するものであると考えられる。
また、同通知においては、保険者に対し、マニュアルに基づく事務処理の運用の徹底を求めており、保険者も再発防止のため、示された手順に従い健康保険証情報と個人番号との紐付け処理を行うとしている。
また、厚生労働省による省令の改正により、令和６年度以降はデータの新規登録時に全件住基ネット照会を行うことも予定されているほか、住民基本台帳ネットワー
クを管理する地方公共団体情報システム機構においても、紐付け誤り防止のため住基ネット照会時の検索条件等について厳格化するシステム改修が予定されている。

イ

事後的な点検について
事後的な点検については、複数の保険者で紐付け誤りが発生したことを受け、厚生労働省通知により示されていた手順と異なる方法で登録を行っていた保険者について、正しい個人番号が登録されているかの点検が本年７月末までに実施された。さらに、手順に問題があった保険者以外についても、健康保険証情報として登録済のデー
タ全件を対象に、本年 11 月までに住基ネット照会による確認を実施し、不一致項目がある場合は情報の閲覧を停止した上で本人への確認を行うこととなっており、健康保険証情報全体を通しての点検が実施されている。
当委員会においても、上記の再発防止策が適切に実施されているか、保険者及び関係機関の状況を注視していく。
9

２

障害者手帳情報の紐付け誤り事案について⑴
ア

問題点の分析
個人番号取得時及び登録時の手順について
地方公共団体において、住基ネット照会の際に、４情報未満の検索条件で検索し、かつ検索結果との照合が十分に行われていなかった。また、地方公共団体によっては事務担当者が単独で作業を行いダブルチェックが実施されていなかったなど、入力誤りや転記誤りがあった場合の検知策が不十分な状態であった。
一部の地方公共団体においては、情報連携用データの作成手順や自庁システム側での設計不備があった。特に、自庁システム側の不備については、障害者手帳情報と個人番号との紐付け作業を行うに当たっての、事前の検証や、エラーとして検知するための仕組みの整備が行われていなかった。

イ

事後的な点検について
各地方公共団体において、障害者手帳情報及び紐付けた個人番号が正しいものであるか、その正確性に関して事後的な点検は十分に行われていなかった。特に、手帳番号や個人番号が同一地方公共団体内で複数人に紐付いていたケースでは、自庁システム内での照合により早期に発見できた可能性もあったと考えられるが、障害者手帳情報の紐付け誤りが発覚後に総点検が行われるまで、そうした事後的な点検作業が行われていなかった。

⑵
ア

再発防止策
本人確認等の措置について
個人番号取得時の本人確認については、データの正確性を確保するため、厚生労働省によって省令の改正が行われており、届出時の個人番号記載義務の明確化が行われている。これは紐付け誤りの発生防止に資するものであると考えられ、地方公共団
体も原則として交付申請者に個人番号の提供を求めるとしている。
また、地方公共団体独自の取組として、各団体において個人番号利用事務の担当者に対し本人確認の方法に関する研修や、注意喚起が行われた。漏えい等件数が多かった団体を中心に、今後、事務手順の見直しやマニュアルの整備のほか、手作業で行っていた登録作業を自動化するためのシステム整備等も検討するとしている。
そのほか、デジタル庁は、「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン（以下「横断的ガイドライン」という。）」を策定しており、個人番号との紐付けを行う機関に対し、住基ネット照会を行う際の方法や本人特定の手順を示している。また、住民基本台帳ネットワークを管理する地方公共団体情報システム機構においても、紐付け誤り防止のため住基ネット照会時の検索条件等について厳格化するシステム改修を予定している。

10

イ

事後的な点検について
事後的な点検については、複数の地方公共団体において障害者手帳情報に関する紐付け誤りが発生したことを受け、個人番号と障害者手帳情報の紐付けを行う全ての地方公共団体で、３種類全ての障害者手帳について個別データの総点検が原則本
年 11 月末までに行われており、発見された紐付け誤りについては順次修正作業が進められている。横断的ガイドラインにおいても、地方公共団体において総点検後も定期的・体系的に入力誤りを発見・是正する取組を行うこととされている。
当委員会においても、上記の再発防止策が適切に実施されているか、地方公共団体及び所管省庁の状況を注視していく。
第５１

当委員会の対応
健康保険証情報の紐付け誤り事案について
健康保険証情報に関して、個人番号の取得時における本人確認措置の不備等の問題点はあったものの、本年 11 月末時点で当委員会へ漏えい等報告を提出した 11 の保険者において紐付け誤りによって要配慮個人情報が第三者に閲覧された、又は閲覧され得る状態が発生した本人の数はいずれも１人又は２人であり、その発生原因の多くは、個人番号の取得時や入力時の手順の誤りや確認不足といったヒューマンエラーに起因するものであった。また、この点につき、各保険者においては、同様の原因での紐付け誤りが発生しないよう、規律に従った運用の徹底や手順の見直し等、一定の再発防止策が講じられている。
こうした状況を踏まえ、保険者については、番号法及び個人情報保護法に基づく指導は行わないこととする。
なお、今後、他の団体において、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、当該団体に対する指導等の権限行使の要否を個別に検討することとする。
２

障害者手帳情報の紐付け誤り事案について
障害者手帳情報に関して、個人番号の取得時における本人確認措置の不備等の問題点はあったものの、本年 11 月末時点で当委員会へ漏えい等報告を提出した 21 の地方公共団体において発生原因の多くは、個人番号の取得時・入力時の手順の誤りや確認不足といったヒューマンエラーに起因するものであった。また、この点につき、地方公共団体においては、同様の原因での紐付け誤りが発生しないよう、規律に従った運用の徹底や手順の見直し等、一定の再発防止策が講じられている。
しかしながら、障害者手帳情報に関しては、一部の地方公共団体において、多数の障害者手帳情報と個人番号との紐付け誤りが発生した事例が報告されているところ、これらの事例においては、ヒューマンエラーだけに起因するものではなく、個人番号及び保有個人情報の必要かつ適切な取扱いが組織的に確保されておらず、個人の権利利益を害する
11

おそれが特に大きかったものと認められる。
したがって、特に、漏えい等に係る本人の数が多数であり、組織的安全管理措置に不備が認められた地方公共団体（下表参照）に対し、番号法第 33 条及び個人情報保護法第 157条に基づき、以下のとおり指導を行った。
⑴

指導対象
地方公共団体名⑵

報告された漏えい等に係る本人の数（人）

静岡県

100

高知県

114

長崎県

1,989

宮崎県

2,344

鳥取市

485

指導内容
ア

交付対象者から個人番号の提供を受けた際の本人確認を適切に実施すること。

イ

手帳の交付申請の受付事務等を管内市町村が行うこととなっている場合は、同様の本人確認が行われるよう周知等を行うこと。
ウ

地方公共団体のシステムに登録された個人情報の正確性を確保するための取組を継続的に行うこと。
エ

特定個人情報の取扱いの観点から、情報連携用データの作成の手順が適切なものであるか定期的に確認し、必要に応じて担当職員への教育研修を行うこと。
なお、今後、他の団体において、新たに個人情報の漏えい等が判明した場合には、当該団体に対する指導等の権限行使の要否を個別に検討することとする。
以12上