議案第 12 号

開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて

開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第 96 条第１項の規定により議会の議決を求める。

令和６年３月５日提出

開成町長 山 神

裕

提案理由
国が定める基準の改正に伴い、身体的拘束等の適正化の推進等に関する基準を定める必要があるため、開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定を提案いたします。

開成町条例第号

開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
開成町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成26年開成町条例第23号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（従業者の員数）（従業者の数）第５条 地域包括支援センターの設置者で 第５条ある指定介護予防支援事業者は、当該指指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所定に係る事業所（以下「指定介護予防支援ごとに１以上の員数の 事業所」という。）ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な 指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に 数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職 関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）を置かなければならない。 員」という。）を置かなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介 (新設)
護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければならない。
（管理者）
（管理者）
第６条 指定介護予防支援事業者は、当該 第６条 指定介護予防支援事業者は、指定指定に係る事業所（以下「指定介護予防支 介護予防支援事業所援事業所」という。）ごとに常勤の管理者
ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
を置かなければならない。
２ 地域包括支援センターの設置者である ２ 前項に規定する指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く管理者は、専らその職務に従事管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定 する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない 介護予防支援事業所の管理に支障がない
場合は、当該指定介護予防支援事業所の 場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予 他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センタ 防支援事業者である地域包括支援センタ
ーの職務に従事することができるものと ーの職務に従事することができるものとする。
する。

改正後
改正前
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介 (新設)
護予防支援事業者が第１項の規定により置く管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第１号
イ(３)に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事 (新設)する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(２) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）（内容、手続の説明及び同意）（内容、手続の説明及び同意）第７条 (略)第７条 (略)２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護 ２ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじ 予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、介護予防 め、、介護予防
サービス計画が第４条に規定する基本方 サービス計画が第４条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成される 針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定介護予 ものであり、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者（法第53条第１項に規 防サービス事業者（法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者をい 定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）等を紹介するよう求める う。以下同じ。）等を紹介するよう求める
ことができること等につき説明を行い、 ことができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
理解を得なければならない。
３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護 ３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじ 予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者に め、利用者又はその家族に対し、利用者に

改正後
改正前
ついて、病院又は診療所に入院する必要 ついて、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員（指定居宅介 が生じた場合には、担当職員
護支援事業者である指定介護予防支援事
業者の場合にあっては介護支援専門員。
以下この章及び次章において同じ。）の氏の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝 名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
えるよう求めなければならない。
４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込 ４ 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合に 者又はその家族から申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代 は、第１項の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該 えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、 利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報 当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通 処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲 信の技術を使用する方法であって次に掲
げるもの（以下この条において「電磁的方 げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができ 法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防 る。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したもの 支援事業者は、当該文書を交付したものとみなす。とみなす。
(１) (略)(１) (略)(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子 (２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロム的方式、磁気的方式その他人の知覚にその他これらに準ずる方法により一定よっては認識することができない方式の事項を確実に記録しておくことがでで作られる記録であって、電子計算機きる物による情報処理の用に供されるものをいう。第36条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製すをもって調製するファイルに第１項に規定する重要事るファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
項を記録したものを交付する方法
５～８ (略)
５～８ (略)（利用料等の受領）（利用料等の受領）第13条 (略)第13条 (略)２ 指定居宅介護支援事業者である指定介 (新設)
護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要改正後改正前した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介 (新設)
護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交 （保険給付の請求のための証明書の交付）付）
第14条 指定介護予防支援事業者は、提供 第14条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条第１ した指定介護予防支援について前条
項の利用料の支払を受けた場合には、当の利用料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防 該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付し 支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
なければならない。
（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）
第15条 地域包括支援センターの設置者で 第15条
ある指定介護予防支援事業者は、法第115
指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第３項の規定により指定介護予防 条の23第３項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各 支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならな 号に掲げる事項を遵守しなければならな
い。
い。
(１) 委託に当たっては、中立性及び公 (１) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援セ正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則
ンター運営協議会（介護保険法施行規則
第140条の（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第１号ロ(２)に規定する地域包括支66第１号ロ(２)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。
経ること。
(２) (略)(２) (略)(３) 委託する指定居宅介護支援事業者 (３) 委託する指定居宅介護支援事業者
は、指定介護予防支援の業務に関するは、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員
知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でが従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。
あること。
(４) 委託する指定居宅介護支援事業者 (４) 委託する指定居宅介護支援事業者

改正後
改正前
に対し、指定介護予防支援の業務を実に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第２章、この施する介護支援専門員が、第２章、この章及び第５章の規定（第33条第33号の章及び第５章の規定規定を除く。）を遵守するよう措置させを遵守するよう措置させなければならないこと。
ること
。
（掲示）
（掲示）
第24条 指定介護予防支援事業者は、指定 第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、 介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制 運営規程の概要、担当職員の勤務の体制
その他の利用申込者のサービスの選択に その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この 資すると認められる重要事項
条において単に「重要事項」という。）をを掲示しなければならない。
掲示しなければならない。
２ 指定介護予防支援事業者は、重要事項 ２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規を記載した書面を当該指定介 定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これ 護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させるこ をいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代え とにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
ることができる。
３ 指定介護予防支援事業者は、原則とし (新設)て、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
（秘密保持）（秘密保持）
第25条 (略)第25条 (略)
２ (略)
２ (略)
３ 指定介護予防支援事業者は、サービス ３ 指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議（第33条第11号に規定するサ 担当者会議（第33条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。）等において、 ービス担当者会議をいう。）等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者 利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用 の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじ いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならな め文書により得ておかなければならない。
い。
（記録の整備）（記録の整備）第31条 (略)第31条 (略)２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に ２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する 対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完 次の各号に掲げる記録を整備し、その完

改正後
改正前
結の日から５年間保存しなければならな 結の日から５年間保存しなければならな
い。
い。
(１) 第33条第16号に規定する指定介護 (１) 第33条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録関する記録(２) 個々の利用者ごとに次に掲げる事 (２) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳
項を記載した介護予防支援台帳
ア (略)
ア (略)
イ 第33条第９号に規定するアセスメ
イ 第33条第７号に規定するアセスメ
ントの結果の記録
ントの結果の記録
ウ 第33条第11号に規定するサービス
ウ 第33条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録
担当者会議等の記録
エ 第33条第18号の規定による評価のエ 第33条第15号に規定する 評価の結果の記録
結果の記録
オ 第33条第19号に規定するモニタリ
オ 第33条第16号に規定するモニタリ
ングの結果の記録
ングの結果の記録(３) 第33条第４号の規定による身体的 (新設)拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第18条の規定による町への通知に (３) 第18条に規定する 町への通知に係る記録係る記録(５) 第28条第２項の規定による苦情の (４) 第28条第２項に規定する 苦情の内容等の記録
内容等の記録(６) 第29条第２項の規定による事故の (５) 第29条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置につ状況及び事故に際して採った処置についての記録
いての記録（指定介護予防支援の具体的取扱方針）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第33条 指定介護予防支援の方針は、第４ 第33条 指定介護予防支援の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定す 条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げると る基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(３) 指定介護予防支援の提供に当たっ (新設)ては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（次号改正後において「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(４) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(５) (略)(６) (略)(７) (略)(８) (略)(９) (略)(10) (略)(11) (略)(12) (略)(13) (略)(14) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第76条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。）等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(15) (略)(16) (略)(17) (略)(18) (略)(19) 担当職員は、第16号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特改正前(新設)(３) (略)(４) (略)(５) (略)(６) (略)(７) (略)(８) (略)(９) (略)(10) (略)(11) (略)(12) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第76条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。）等指定介護予防予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
(13) (略)(14) (略)(14)の２ (略)(15) (略)(16) 担当職員は、第14号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特改正後段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回、利用者に面接すること。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書によ り利 用 者の同意を得てい る こと。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ サービスの評価期間が終了する月

改正前
段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
(新設)

(新設)

改正後
改正前
及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
エ 利用者の居宅を訪問しない月（イイ 利用者の居宅を訪問しない月
ただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）においては、可能な限り、においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーショ
指定介護予防通所リハビリテーショ
ン事業所（指定介護予防サービス等ン事業所（指定介護予防サービス等基準第117条第１項に規定する指定基準第117条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事
介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法に業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとより利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場合にともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者とのあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
連絡を実施すること。
オ (略)
ウ (略)
(20) (略)(17) (略)(21) 第５号から第15号までの規定は、 (18) 第３号から第13号までの規定は、第16号に規定する介護予防サービス計第14号に規定する介護予防サービス計
画の変更について準用する。
画の変更について準用する。
(22) (略)(19) (略)(23) (略)(20) (略)(24) 担当職員は、利用者が介護予防訪 (21) 担当職員は、利用者が介護予防訪
問看護、介護予防通所リハビリテーシ
問看護、介護予防通所リハビリテーシ
ョン等の医療サービスの利用を希望しョン等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利ている場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（次号及び第26号において「主治の医師（次号及び第22号において「主治の医師等」という。）の意見を求めなけれ医師等」という。）の意見を求めなければならない。
ばならない。
(25) (略)(21)の２ (略)(26) (略)(22) (略)(27) (略)(23) (略)(28) (略)(24) (略)(29) (略)(25) (略)(30) (略)(26) (略)(31) (略)(27) (略)

改正後

改正前

(32) (略)(28) (略)(33) 指定居宅介護支援事業者である指 (新設)
定介護予防支援事業者は、法第115条の30の２第１項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第36条 指定介護予防支援事業者及び指定 第36条 指定介護予防支援事業者及び指定
介護予防支援の提供に当たる者は、作成、 介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、 保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書 この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本 類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本
その他文字、図形等人の知覚によって認 その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙 識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条にお その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている いて同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条（第35条にお 又は想定されるもの（第10条（第35条において準用する場合を含む。）及び第33条第 いて準用する場合を含む。）及び第33条第30号（第35条において準用する場合を含 26号（第35条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。） む。）並びに次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係 については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されにより行うことができ るものをいう。）により行うことができる。
る。
２ （略）
２ （略）
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第７条第４項の改正規定及び第36 条第１項の改正規定（「第 26 号」を「第 30 号」に改める部分を除く。
）は公布の日から、第 24 条に１項を加える改正規定は令和７年４月１日から施行する。