eLPIT 法人会員制度 規約
第１条（目的）
本規約は一般財団法人日本データ通信協会（以下「当協会」といいます。）が運営する工事担任者養成課程「eLPIT」（以下「eLPIT」といいます。）に同一法人又は同一組織の法人会員が継続的に年間複数人あるいは複数回の eLPIT 講座受講を申し込みの際、その利用料金への割引の適用や、申し込み手続きの省力化及び一括支払いを可能とする等、本講座を利用する法人会員の利便性向上のための
eLPIT 法人会員制度（以下「本制度」といいます。
）に関する手続き、条件を定めることを目的とします。なお、本規約に規定する事項に加えて、ｅLPIT 法人会員団体受講規約並びに当協会が本制度について別途定める細則、運用ルールおよび注意事項も本規約の一部を構成するものとします。
第２条（受講規約）
法人会員は、当協会が別に定める法人会員団体受講規約の定めに従って、法人会員に所属する受講者に eLPIT を受講させるものとします。
第３条（会員資格）
本制度の法人会員資格は、原則として、次の条件を満たす法人企業とします。
① 罰金以上の刑事裁判を受けたことがない、または罰金以上の刑事裁判（複数ある場合には直近のもの）を受けてから５年以上経過した法人企業。
② 不正競争防止法、その他の法令に違反する目的・態様で参加される疑義が認められないこと。
③ 反社会的勢力及びそれに準ずる組織でないこと。
④ その他、当協会の裁量による法人会員としての参加不許諾を受けなかった法人企業。
第４条（法人会員資格取得手続き）
本制度の法人会員資格を取得しようとするときは、eLPIT ホームページの法人会員申込みフォームに必要事項を入力の上、申し込みます。
２

申し込み後、当協会において第３条の会員資格条件を審査の上、法人会員たるに適合した

場合、法人会員として登録します。
３ 既に「eLPIT 利用契約書」を締結している法人企業であって、当該契約解除と同時に本規約適用対象法人となることを当協会が承諾した法人企業（関連グループ会社を含む）は法人会員として登録します。
４

法人会員には、法人会員ＩＤを発行します。
以後、法人会員は、この法人会員ＩＤを使用し、受講申込みを行います。

第５条（届出事項の変更）
法人会員は、その住所や連絡先氏名等、法人会員のお申し込み事項に変更があった場合は、その変更内容を速やかに当協会に e―Mail 等によって報告するものとします。
第６条（法人会員の権利・期間）
1本制度の法人会員は、次条に定義される各サービスの提供を受ける権利を有します。
また、この権利は、法人会員の登録の承諾を当協会から受け取った時から、法人会員資格の喪失
迄の間、有効とします。
第７条（本制度のサービスの内容）
法人会員は、次のサービスを受けることができます。
ただし、サービスの内容は、第１６条の定めるところにより変更されることがあります。
① 法人会員として団体申込みをされた eLPIT 受講者の受講料金については、ｅLPIT ホームページ記載の受講料金表より「団体割引料金（１０名以上）」を適用します。
但し、当協会が準備する他の eLPIT 割引サービスとの併用はできません。
② eLPIT 受講申込みに際して、一括申込みや一括支払いが可能となります。
③ 当協会からの受講に際しての各種お知らせ等を優先的に受領することができます。
また、受講勧奨のための eLPIT パンフレット等をまとめて受け取ることが可能です。
第８条（法人会員の義務）
法人会員は、本規約を遵守するものとします。
第９条（法人会員の許諾事項）
当協会は、各種インフォメーションを法人会員へ送ることがあります。
第１０条（法人会員資格の譲渡）
法人会員資格はいかなる場合も他法人に譲渡できません。
第１１条（禁止事項）
法人会員は、次に掲げる行為を行ってはいけません。
① 当協会が法人会員に発行した法人会員ＩＤを不正に使用することや、他の法人企業や第三者に使用させること。
② 本制度の運営を妨害する行為。
第１２条（法人会員資格の喪失）
法人会員は、次の事由により法人会員の資格を喪失します。
① 法人会員が本規約に違反し又は違反するおそれがあると当協会が認めた場合その他当協会が法人会員による本制度の利用が不適当と判断した場合。
② 法人会員が脱退の申し出を行い、当協会がこれを認めた場合。
③ 法人会員が解散の登記、又は、清算人の就任登記を行った場合。
④ 法人会員が破産、会社更生、民事再生、その他これに類する申し立てをされ又は自ら申し立てたとき。
⑤ 法人会員が他の法人会員、当協会又は第三者を誹謗中傷する行為をした時、又はその恐れがあると当協会が判断した時。
2

⑥ 法人会員からの eLPIT 講座受講の申し込みが５年以上なかった場合。
⑦ 当協会から法人会員への e―Mail、あるいは郵便等による連絡が取れなくなった時。
第１３条（法人会員の脱退）
法人会員は、前条①により本制度からの脱退を希望する時は、当協会に「法人会員脱退届」を提出するものとします。
第１４条（本制度の廃止）
当協会は、天災、地変、法令の制定・改廃、行政指導、社会情勢の変化又は当協会の都合により必要と認められる場合には、法人会員に対する予告なく第７条に定めるサービスの一部又は全部の利用を制限し、又はこれらを一時休止もしくは廃止することができます。
この場合、当協会は法人会員に対して賠償の責任を負いません。
第１５条（法人又は個人情報の取り扱い）
本制度では、法人会員の情報を厳重に取り扱うものとします。また、申し込まれた受講者の個人情報は受講規約に準拠して取り扱うものとします。
第１６条（規約内容の変更手続き）
本規約の変更は、変更内容を e―Mail 等の方法により法人会員に通知した後、１か月を経過しても法人会員から異議が出なかった場合、全法人会員が当該規約内容の変更に同意したものとみなします。
第１７条（準拠法）
本制度の規約は日本国法に準拠し、日本国法に従って判断されるものとし、本規約に関する一切の紛争に関し、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定 平成３１年４月２日
改定 令和元年７月２３日

3

ｅLPIT 法人会員団体受講規約
第１章 総則（規約の適用）第１条 この規約（以下「受講規約」といいます。）は、一般財団法人日本データ通信協会（以下「当協会」といいます。）がイン
ターネット上で運営する電気通信の工事担任者養成課程講座（以下「本養成講座」といいます。）の利用を申し込む者（以下「利用者」といいます。）、第６条所定の教育担当者（以下「教育担当者」といいます。）および第７条所定の受講者（以下「受講者」といいます。）と当協会との間で生じる一切の関係に適用されます。
２ 利用者は、利用者が法人会員として本受講規約の内容への同意を表明した場合は、教育担当者および受講者に受講規約を遵守させるものとします。

（通知）
第２条 当協会は、オンライン上の表示そのほか当協会が適当と判断する方法により、利用者、教育担当者および受講者に対し、随時必要な事項を通知するものとします。
２ 前項の通知は、当協会が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点、その他通知を発した時点より効力を生じるものとします。

（本受講規約の変更）
第３条 当協会は利用者の了承を得ることなく本受講規約を変更することがあります。この場合には本養成講座の受講条件
は変更後の受講規約によります。
２ 変更後の本受講規約は、当協会が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
３ 利用者は、変更後の受講規約に同意できない場合、本養成講座の利用を終了するものとし、変更後の受講規約の効力が生じた後に、利用者が本養成講座を継続して利用した場合には、変更後の受講規約の内容に同意したものとみなされます。

（本受講規約の範囲）
第４条 当協会が本受講規約のほかに定める諸規定（個別規定ならびに各種の「ご案内」、「お知らせ」および「受講上の注意」等で規定する各種の受講上の決まりおよびその他の受講条件等の告知等が含まれますが、これらに限られない。以
下「諸規定」といいます。）は本受講規約の一部を構成するものとします。

第２章 団体受講（団体受講の扱い）
第５条 一度の受講申込みで受講者が複数名以上となる場合（講座種別を問わず、同時に本講座を申し込んだ人数により算定いたします。）、本受講規約に基づく団体受講の申し込みが可能となります。（以下「団体受講」といいます。）

第３章 教育担当者および受講者（教育担当者）
第６条 利用者は、申し込み時に教育担当者を指定するものとします。

4

２ 利用者は、受講者の学習状況や成績情報等を教育担当者が当協会から情報提供を受けることにつき、当該受講者より事前に承諾を受けるものとします。
３ 教育担当者は、当協会が定めるところにより、受講者の学習進捗状況を把握し、受講者の学習支援を行うことができます。また、当協会との連絡窓口になるものとします。利用者は、教育担当者を変更する必要が生じたときは、新しい教育担
当者を選任し、当協会に所定の方法により届出るものとします。この場合、新しい教育担当者は教育担当者ＩＤおよびパス
ワードを継承したうえパスワードの変更を行うことで、教育担当者業務を継承することとします。

（受講者）
第７条 受講者とは、本養成講座を実際に受講する者をいいます。

（団体受講の承諾と不承諾）
第８条 当協会は、所定の方法により受講申込みを受け付け、必要な審査・手続等を経た後に受講を承諾します。この承諾時に、当協会と利用者間の本養成講座に関わる契約（以下、「個別契約」といいます。）が有効に成立するものとします。
２ 当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しない場合があります。
(1) 利用者、教育担当者または受講者が実存しない場合｡(2) 受講者が既に同一講座の受講者になっている場合｡(3) 利用者、教育担当者または受講者が過去に第２３条に基づく処分を受けたことがある場合｡(4) 受講申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合｡(5) 当協会の業務の遂行上または技術的に支障があると当協会が認めた場合｡(6) その他当協会が承諾を不適当と認めた場合｡（契約申込み方法）
第９条 利用者は、受講申し込みにあたり以下の規定を遵守するものとします。
(1) 当協会指定の方法により、受講者名簿を作成すること。
(2) 当協会指定の方法により、受講料に関する請求書送付先を当協会に通知すること。
(3) 当協会指定の方法により、教育担当者を当協会に通知すること。

（譲渡禁止等）第１０条 利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡したり、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

（変更の届出）第１１条 利用者は、当協会への届出内容に変更があった場合、速やかに当協会所定の方法で変更の届出をするものとします。
２ 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負わないものとします。
３ 利用者、教育担当者および受講者の氏名、生年月日等基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変
更等 以外は、当協会が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。

5

（設備等）
第１２条 利用者および受講者は、本養成講座の受講に必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、それらの設備をインターネットを通じて本養成講座に接続し、本養成講座が受講可能な状態に置く
ものとします。
２ 利用者および教育担当者は第６条第３項に規定する業務に必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、それらの設備をインターネットを通じて本養成講座に接続し、同業務が可能な状態に置くものとします。
３ 利用者、受講者及び教育担当者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等の対策を講じるものとし、当協会は利用者当の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第４章 講座受講と受講料（講座の種類）第１３条 当協会は、受講者に対しインターネットを通じて、電気通信事業法第７２条第２項において準用する同法第４６条第３項第２号の定めにより、工事担任者規則第４条に定める資格者証の種類のうち DD 第１種、DD 第２種、DD 第３種および AI・DD 総合種について本養成講座を提供します。

（受講料）
第１４条 利用者は、当協会が受講料支払いに関する請求書等を送付した日から１ヵ月以内に、当協会が別途定める当該講座の受講料を一括して支払うものとします。その支払方法は当協会が別途指定するものとします。

（利用の許諾）第１５条 受講料の支払いが完了したことが確認されたときは、受講者に対し受講者ＩＤ、パスワードを発行し、教育担当者に教育担当者ＩＤ、パスワードを発行します。
２ 前項によるＩＤ等の発行日をもって受講開始日とし、受講者は同日から別途定められた受講期間（以下「受講期間」といいます。）、当該講座を本受講規約に定める条件に従って受講することができるものとし、教育担当者は所定の期限までの間（受講者の受講期間が最も遅く到来する期限とします。以下「利用期間」といいます。）、本受講規約に定める機能を利用することができるものとします。
３ 当協会は、第１項の規定に基づいて発行したＩＤ、パスワードおよび当該講座の利用許諾に関する書類等を郵送します。

（講座の受講中止）第１６条 利用者は、第１４条に基づく受講料支払いが完了するまでは、当協会が別途定める方法により届出をすることにより、本契約の全部または一部を解約することができます。この場合、第１４条に基づく利用者の受講料支払義務の全部または一部は消滅するものとします。ただし、本契約の一部を解約することにより、本契約が第５条に規定する団体受講の要件を満たさなくなる場合には、当該一部解約はできないものとします。
２ 利用者は、本養成講座の受講中止を希望する場合、当協会所定の方法により届出をするものとします。
３ 当協会は、前項の場合は利用者から受領した受講料その他の返還は一切行いません。

6

（講座の受講終了）
第１７条 修了試験に合格または第１５条第２項の定める受講期間を経過した時点をもって、当該受講者に対する本養成講
座は終了するものとします。また、本養成講座終了後１ヵ月間を経過した時点をもって受講者ＩＤおよびパスワードは削除されます。教育担当者についても、第１５条第２項に定める教育担当者の利用期間経過後の１ヵ月間を経過した時点をもって教育担当者ＩＤおよびパスワードは抹消されます。

（利用範囲）
第１８条 利用者、教育担当者および受講者は、本養成講座を構成するウェブサーバー上の全ての情報およびソフトウェア（以下「コンテンツ」といいます。）を第三者に開示してはならないものとします。
２ 利用者、教育担当者および受講者は、第三者に対し本養成講座の再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
３ 利用者、教育担当者および受講者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

（教育担当者ＩＤ、受講者ＩＤおよびパスワードの抹消）
第１９条 当協会は、受講申込の承諾後であっても利用者、教育担当者および受講者が本受講規約等の規定に違反し又はそのおそれがあると当協会が判断した場合、当該利用者に対する通知をもって受講申込の承諾を取り消し、発行済の受講者 ID・教育担当者 ID およびパスワードを抹消することができます。 この場合、当協会は、利用者から受領した受講料
その他の返還は一切行いません。

第５章 利用者の義務（教育担当者および受講者ＩＤ、パスワードの管理責任）第２０条 利用者は、教育担当者および受講者ＩＤ、パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２ 当協会は、教育担当者ＩＤおよび受講者ＩＤ、パスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切その責任を負わないものとします。
３ 教育担当者および受講者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、または受講者ＩＤ・教育担当者 ID、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていること、またはそのおそれがあることを知った場合には、直ちに所定の方法により当協会に申し出を行い当協会の指示に従うものとします。
４ 当該教育担当者ＩＤ・当該受講者ＩＤ、パスワードによりなされた本養成講座の利用は、当該教育担当者または当該受講者によりなされたものとみなします。

（自己責任の原則）
第２１条 利用者は、教育担当者および受講者のＩＤ、パスワードにより本養成講座を利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を当該教育担当者本人または当該受講者本人がしたか否かを問わず責任を負うものとします。
２ 利用者は、本養成講座の利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

（その他の禁止事項）
第２２条 利用者、教育担当者および受講者は、本養成講座上で以下の行為を行わないものとします。

7

(1) 受講者ＩＤ・教育担当者ＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。
(2) 本養成講座における試験等の受験における不正行為。
(3) 本養成講座を通じて、コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(4) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(5) 当協会の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(6) 本養成講座を通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超
え複製、販売、出版等を行う行為。
(7) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(8) 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(9) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為。
(10) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(11) 前各号の他、法令、本受講規約等もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本養成講座の運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当協会に不利益を与える行為。
(12) 前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(13) その他、当協会が不適切と認める行為。

（利用者資格の中断・取り消し）第２３条 利用者、教育担当者または受講者が前条の各号のいずれかに該当又はそのおそれがあると当協会が判断した場
合、当協会は事前に通知することなく直ちに当該受講者の受講資格および教育担当業務資格を中断または、将来に向かって取り消すことができるものとします。この場合、当協会は利用者から受領した受講料その他の返還は一切行わず、利用者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第６章 個人情報の保護（個人情報）
第２４条 当協会は、利用者、教育担当者および受講者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報をいう。以下「個人情報」といいます。）を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ 当協会は、以下の各号に定める情報以外の個人情報を収集しないものとします。
(1) 氏名、住所、生年月日、Ｅメールアドレス等、当協会の本養成講座受講および教育担当者業務に必要な登録情報。
(2) 受講される本養成課程講座名、およびその料金の請求等の取り引きに関する情報。
(3) 当協会が付与した受講者ＩＤ・教育担当者 IＤ、パスワード情報。
(4) 教育担当者および受講者が本養成講座を利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。
(5) その他、電子メール・電話・ＦＡＸ・手紙等により、当協会との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当協会からの回答や対応等の情報。
(6) 教育担当者および受講者が本養成講座を利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報。

8

(7) 個人情報保護に関する事業者及び個人情報保護管理者
一般財団法人 日本データ通信協会 専務理事

（個人情報の利用目的）
第２５条 当協会は、個人情報を以下の目的のために使用するものとします。
(1) 本養成講座を提供するために必要な一切の業務に供する目的。
(2) 本契約に関する債権・債務の特定、支払いおよび回収の目的。
(3) 個人情報の利用に関する同意を求めるための連絡目的。
(4) 新規サービスの開発等の業務を遂行するために、受講者属性情報の集計・分析を行う目的。

（第三者への開示）
第２６条 当協会は、事前に本人から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏えいしないものとします。
２ 前項に関わらず、当協会は、前条に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を業務委託先（以下「委託先」という。）に預託することができるものとします。この場合、当協会は当該委託先に対し本受講規約と同様の義務を課すものとします。
３ 第１項の定めに関らず、当協会は、本養成講座の受講に関わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場
合には、必要な範囲内で金融機関等に個人情報を開示することがあります。

（個人情報の修正等）
第２７条 利用者、教育担当者および受講者は、当協会に届け出た個人情報に誤りがあるときは､当該本人は、当協会所定の方法により、修正を要求することができるものとし、当協会はこれに応じるものとします。

（個人情報を提供しない場合）
第２８条 利用者、教育担当者および受講者が当協会に対し、当協会が求めた個人情報の一部または全部が利用できない場合があります。

（その他）
第２９条 個人情報に関する規程については、本受講規約に定めるほか、詳細な規定を本養成講座のホームページに掲載
するものとします。

第７章 サービスの条件、内容変更、中断および停止（講座提供の条件）
第３０条 当協会は、本養成講座の運営に関し本養成講座の利用を監視し、必要と認める場合、当協会の裁量において本養成講座へのアクセスを制限することができます。
２ 本養成講座上の掲示板（BBS）等において、当協会が不適切と認める書込み等を協会の裁量において削除することができるものとします。

9

（本養成講座内容等の変更）
第３１条 当協会は、利用者、教育担当者および受講者への事前の通知なくして本養成講座の内容、名称等を変更することがあります。

（本養成講座の一時的な中断）第３２条 当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者、教育担当者および受講者に事前に通知することなく一時的に本養成講座を中断することがあります。
(1) 本養成講座用設備等の保守を緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により本養成講座の提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本養成講座の提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等の不可抗力により本養成講座の提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術的に当協会が本養成講座の一時的な中断が必要と判断した場合。
２ 当協会は、前項のいずれかまたは、その他の事由により本養成講座の提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する、利用者、教育担当者および受講者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

（本養成講座の中止）
第３３条 当協会は、利用者に事前通知をした上で本養成講座の全部または一部の提供を中止することがあります。緊急やむを得ない場合は事前通知を行わない場合があります。

（知的財産権）
第３４条 コンテンツを含む本養成講座に関する一切の知的財産権は、当協会に帰属します。
２ 当協会は利用者、教育担当者および受講者に対して、本契約および本受講契約で認めた範囲内で本養成講座の利用を許諾するものです。

（事業譲渡）
第３５条 当協会が本養成講座の事業を第三者に譲渡した場合には、当協会は、当該事業譲渡に伴い、契約上の地位、本受講規約に基づく権利および義務等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はかかる事業譲渡につき、
あらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（損害賠償）
第３６条 利用者、教育担当者および受講者は、本受講規約等および法令の定めに違反したことにより、当協会に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。利用者は、教育担当者および受講者が本受講規約等および法令の定めに違反したことにより当協会に損害を与えた場合、当該教育担当および当該受講者と連帯してその責任を賠償するものとします。
２ 当協会は、当協会の責に帰すべき事由により、利用者、教育担当者および受講者に損害を与えた場合には、現実的に生じた通常かつ直接の損害について、当該損害発生の原因となった講座の受講料相当額を限度として、損害賠償を負う
ものとします。ただし、当協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事由から生じ10た損害については、当協会は損害賠償を負わないものとします。

（遅延損害金）第３７条 利用者、教育担当者および受講者は、本契約および本受講規約に基づき当協会に支払うべき債務の弁済を怠ったときは、支払期日から完済に至るまで未払い残債務額に対して年１４．６％の割合で計算される金額を遅延損害金として支払うものとします。

（免責）第３８条 本養成講座の内容および教育担当者への情報提供は、当協会がその時点で提供可能なものとします。
２ 当協会は、本養成講座を受講することにより、電気通信事業法第７２条第２項において準用する同法第４６条第３項２号の養成課程の修了および修了証明書の発行ならびに工事担任者規則第２５条第１項９号に定める試験（修了試験）の合格を保証するものではありません。
３ 当協会は、前項の他、コンテンツを含む本養成講座に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことを保証するものではありません。

（有効期限）
第３９条 本規約のうち、第１０条、第１８条、第２０条、第２１条、第３５条ないし第３７条、第４０条、第４１条の規定は第１７条に定める受講終了および教育担当者の利用期間経過後も効力を有するものとします。

第８章 その他(協議)第４０条 本養成講座に関して利用者、教育担当者および受講者と当協会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

（専属的合意管轄裁判所）
第４１条 利用者、教育担当者および受講者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

11