株取引等報告書、所得等報告書の記入要領（令和６年版）

Ⅰ 株取引等報告書（国家公務員倫理法第７条）について
１．概要（１）報告の対象となる職員
国家公務員倫理法第２条第４項に規定する「本省審議官級以上の職員」○ 所得等報告書と異なり、令和５年１月から 12 月までの間（以下「令和５年」という。）の途中で新たに本省審議官級以上の職員となった者でも報告の必要があります。ただし、その者が本省審議官級以上の職員である間に、株券等の取得又は譲渡を行ったものに限ります。
○ 令和５年において、株券等の取得又は譲渡がない者は、株券等を保有していても、報告する必要はありません。
○ 昨年、本省審議官級以上の職員であった者でも、報告期間前の本年１月又は２月に退職した者は報告の必要はありません。３月中に退職する者は退職日までに提出してください。
○ 併任者の場合は、本務府省に提出してください。
（２）報告の対象となる株取引等
令和５年において行った株券等の取得又は譲渡○ 株券等とは、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券（これらが発行されていない場合にあっては、その種類に応じ、株主権、新株予約権又は新株予約権付社債に読み替えるものとする。）をいい、証券取引所への上場・非上場を問いません（この３種類に該当しない有価証券・権利の異動については、対象とはなりません。）。
○ 取得及び譲渡とは、通常の売買、贈与及び相続のほか、株式会社の合併、新株予約権付社債券の株式への転換及び株式の無償分割といった銘柄又は株数に変動があった場合も含まれます。銘柄又は株数に変動があった場合には、変動前の分を「譲渡」欄に、変動後の分を「取得」欄に記入してください。
○ NISA(少額投資非課税制度)を利用して上記の株券等の取得又は譲渡を行った場合にも報告書の提出が必要となります。
○ 投資信託は株取引等報告書の報告対象外です。投資信託の収益の分配金は、所得等報告書に記入してください。
○ 「ｉＤｅＣｏ」（個人型確定拠出年金）は株取引等報告書の報告対象外です。なお、満期を迎えて年金を受け取るようになった際に、所得等報告書を提出しなければならない場合は、同報告書において所要の記載が必要となります。
(３) 本省審議官級以上の職員が各省各庁の長に報告書の提出を行う期間
令和６年３月１日(金)から４月１日(月)までの間
２．各欄の記入について○「提出日」欄
・ 記入誤り・記入漏れがないよう注意してください。
○「官職」欄
・ 「○○局長」、「○○審議官」といった具体的な官職名を記入してください。

- 1 -○「氏名」欄
・ 押印は不要です。
○「約定日等の年月日」欄
・ 約定日（売買が成立した日のこと。受渡日と異なる場合があるので注意してください。）、会社の合併等のあった日を記入してください。
ただし、相続の場合は名義変更の日を記入してください。
〇「株券等の種類」欄
・ 株券等が発行されていない場合にあっては、その種類に応じ、「株主権」、「新株予約権」又は「新株予約権付社債」と記入してください。
○「銘柄」欄
・ 新株予約権付社債券については、「○○株式会社（第○回）」のように発行回数を記入してください。
・ 市場で取引されていない未公開の株券等を取得又は譲渡された場合には、「□ 未公開株（経緯書添付）」にチェックを入れ、その取引の経緯（取得・譲渡時期、相手方、券面額、事情等）を別紙（任意）に記入の上、添付してください。
○「数」欄
・ 株数を記入してください。
・ 株数を記入できないものについては、「対価の額」に対応する取得又は譲渡の数量（例：新株予約権付社債券の購入券面額）を記入してください。
○「対価の額（円）」欄
・ 円単位で記入してください。
・ 同一銘柄であっても、差引後ではなく、取得又は譲渡の別に記入してください。
・ 約定単価に株数等を乗じた額（手数料等を含めない額）を記入してください（下１桁が０以外の場合は、手数料込みとなっていることが考えられます。）。
・ 贈与又は相続によって取得した場合は、「対価の額」欄に「０円」と記入してください。
・ 外国株において、外国通貨で売買等された場合には、約定日のレートを用いて日本円に換算してください。
・ 仮想通貨で支払った場合も、約定日のレートを用いて日本円に換算してください。
○「取引内容の種別」欄
・ 取引内容について、いずれか該当するものにチェックしてください。
・ 「合併等」は、株式の合併、新株予約権付社債券の株式への転換、株式の無償分割等、株数等に変動があった場合にチェックしてください。その場合、変動前の分を「譲渡」欄に、変動後の分を「取得」欄に記入してください。
・ 「贈与、相続の場合」には、括弧内に譲り受けた相手の続柄と贈与又は相続のいずれであるか記入してください（例：父からの贈与、母からの相続）。
○その他
・ 記載に当たっては、別紙１（Ｐ．９）の記載例を参照してください。なお、「取得」
欄及び「譲渡」欄の番号７以降の記入欄は非表示としていますので、適宜必要な分を再表示して記入してください。
・ 金融商品の損益の取扱いは、専門的な内容となりますので、ご不明な点等がある場
合は、証券会社、税理士、税務署等にご相談の上、ご報告ください。

- 2 -３．他の報告書との関係○ 事業者等からの贈与によって株券等を取得した場合、本省課長補佐級以上の職員は、贈与等報告書も提出しなければなりません。
○ 所得等報告書との整合性についても留意してください（例：株式等の取引を行った場合は、所得等報告書の「株式等の譲渡所得」欄等に記載する必要がある。）。

- 3 -Ⅱ 所得等報告書（国家公務員倫理法第８条）について
１．概要（１）報告の対象となる職員
倫理法第２条第４項に規定する「本省審議官級以上の職員」○ 本省審議官級以上の職員のうち、令和５年１月から 12 月までの間（以下「令和５年」という。）の１年間を通じて、本省審議官級以上の職員であった者に限ります。したがって、例えば、令和５年の途中で新たに本省審議官級以上の職員となった者は、報告する必要はありません。
○ 令和５年の１年間を通じて、本省審議官級以上の職員であった者でも、報告期間前の本年１月又は２月に退職した者は報告の必要はありません。３月中に退職する者は退職日までに提出してください。
○ 併任者の場合は、本務府省に提出してください。
（２）報告の対象となる所得等
令和５年分の所得の金額及び贈与税の課税価額○ 各種所得等の概要は次のとおりです。
次の各種所得の所得金額は、確定申告と同様に収入金額から必要経費等を差し引いた額になります。
《総合課税》
・事 業 所 得： 商・工業や漁業、農業、自由職業等の事業から生ずる所得・不動産所得： 土地、建物、船舶、航空機等の貸付けから生ずる所得・利 子 所 得： 公社債、預貯金等の利子等の所得（源泉分離課税の適用対象となるものを除く。）
・配 当 所 得： 法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配等の所得（申告分離課税を選択したものを除く。）
・給 与 所 得： 俸給、給料、賃金、賞与、歳費等の給与に係る所得・雑 所 得： 公的年金等、原稿料や講演料、生命保険の年金など他のいずれの所得区分にも当てはまらない所得・譲 渡 所 得： ゴルフ会員権、金地金、機械等の資産を譲渡したことによる所得・一 時 所 得： 生命保険の一時金、賞金、懸賞当せん金等の所得《申告分離課税》・土地等の事業・雑所得： 個人の不動産業者等の有する棚卸資産等に係る土地等の譲渡による事業・雑所得（ただし、平成 10 年１月１日から令和８年３月 31 日までの間の譲渡については、分離課税は適用されません。）
・先物取引の事業・譲渡・雑所得： 一定の先物取引に係る事業・譲渡・雑所得
・短 期 譲 渡 所 得： 土地、建物、借地権等の土地の上に存する権利を譲渡したことによる所得のうち、譲渡した資産の取得の日の翌日から譲渡の年の１月１日までの所有期間が５年以下のもの
・長 期 譲 渡 所 得
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土地、建物、借地権等の土地の上に存する権利を譲渡したことによる所得のうち、譲渡した資産の取得の日の翌日から譲渡の年の１月１日までの所有期間が５年を超えているもの
・株式等の事業・譲渡・雑所得： 株式等の譲渡による事業・譲渡・雑所得
・上場株式等の配当所得： 上場株式等に係る配当、公募証券投資信託の収益の分配等で申告分離課税を選択したものの所得《その他》
・山 林 所 得： 山林（立木）を伐採して譲渡したことなどによる所得
・贈 与 税 の 課 税 価 額： 贈与税申告書に記入する課税価額（相続税法第 21 条の２に定める価格で、基礎控除等を差し引く前の価格）○

源泉徴収による所得税だけで済まされる所得（源泉分離課税）の取扱いについて
・ 源泉分離課税とされる利子所得・配当所得、確定申告をしないことを選択した利
子所得・配当所得については、報告の必要はありません。
・ 確定申告しないことを選択した源泉徴収選択口座を通じて得た株式等の譲渡所得については、「株式等の事業・譲渡・雑所得」欄の「□ 源泉徴収選択口座」にチェックしてください（金額等の記入は不要です。）。
・ 同様に、確定申告しないことを選択した源泉徴収選択口座を通じて得た上場株式等の配当所得については、「上場株式等の配当所得」欄の「□ 源泉徴収選択口座」にチェックしてください（金額等の記入は不要です。）。

○

日本における税が免除される所得等の取扱いについて
・ 国外で課税されているなどの理由により日本における税が免除される所得等についても、適宜、各種所得欄に記入してください。

（３）本省審議官級以上の職員が各省各庁の長に報告書の提出を行う期間
令和６年３月１日(金)から４月１日(月)までの間
２．各欄の記入について○「提出日」欄
・ 記入誤り・記入漏れがないよう注意してください。
○「官職」欄
・ 「○○局長」、「○○審議官」といった具体的な官職名を記入してください。
○「氏名」欄・ 押印は不要です。
・ 昨年１年間を通じて、本省審議官級以上の職員であった者は、「□」にチェックしてください。
○「□ 国からの給与所得のみ □ 国からの給与所得以外の所得等あり」欄
・ いずれか該当する方の□にチェックを入れてください。
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「国からの給与所得のみ」にチェックした場合は、表中の項目について記入する必要はありません。
・ 「国からの給与所得以外の所得等あり」にチェックした場合であって、国税通則法第２条第６号に規定する納税申告書（所得税及び復興特別所得税の確定申告書、贈与税の申告書等）の写しをもって報告する場合は、当該申告書を添付し、「□ 納税申告書の写しにて報告（添付有）」にチェックしてください。
○「所得金額」欄
・ 円単位で記入してください。
・ 収入金額はあったが、必要経費等の関係から、所得金額がゼロ又は赤字の場合には、損益通算ができない配当・一時・雑所得等については「０」、損益通算ができるものについては「マイナスの金額」を確定申告書記載のとおり記入してください。
・ 確定申告を行った者については、確定申告書又は分離課税用の「所得金額」欄の金額（所得税法第 23 条以下に定める各種所得で収入金額から必要経費等を控除した額）を、確定申告を行っていない者については、該当する所得金額を、それぞれ記入してください。例えば、給与所得については、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入してください。
（確定申告書を用いて確定申告を行った者で、譲渡所得又は一時所得がある場合には、合算することなく、報告書の「譲渡所得」又は「一時所得」欄にそれぞれ記入してください。）○「基因となった事実」欄
・ 所得金額のうち合計して 100 万円を超える所得種目がある場合は、その基因となった事実をできるだけ具体的に記入してください。なお、欄内に書ききれない場合は、別紙を添付するなどして記入してください。
例：<不動産所得>アパート（所在地）の賃貸収入<利 子 所 得>○○銀行（国名）の定期預金の利子<配 当 所 得>○△株式会社からの配当<給 与 所 得>□□株式会社からの役員報酬（注）国からの給与所得については、記入を省略して差し支えありません。
<雑 所 得>年金、△△株式会社からの原稿料、△○株式会社からの講演料<譲 渡 所 得>ゴルフ会員権の○×株式会社への売却<短・長期譲渡所得>家屋・宅地・マンション(所在地)の△□株式会社への売却<株式等の譲渡所得>□○株式会社の株式の□×株式会社への売却<先物取引の雑所得>○月△日に○×商品取引所で金（数量）を仕切
また、一つの所得種目に複数の事実があるときは、省略せずに、それぞれについて記入してください。
○「不動産所得」欄
・ 国家公務員法第 103 条に係る兼業許可の承認を受けている場合は、備考欄の「□ 承認済」に、小規模等の理由により承認を必要としない場合は「□ 非該当」に、それぞれチェックしてください。
○「利子所得」欄
・ 個人に対する利子所得は、従来、原則として源泉分離課税とされていた（源泉分離課税とされている利子所得については、報告不要）ことから、この欄に記入対象となる利子は、国外の銀行等に預けた預金の利子等に限定されていましたが、税法の改正- 6 -により、平成 28 年 1 月 1 日以後に源泉分離課税の適用対象外となった利子所得は対象となります。
例：特定公社債の利子、公募公社債投資信託等の収益の分配等○「雑所得」欄
・ 令和５年１月から 12 月までの間に贈与等報告書（報酬関係）を提出した実績がある場合は、この欄に記入の上、備考欄の内容を確認し、問題がなければ「□」にチェックしてください。
○「一時所得」欄
・ 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金等は、この欄に記入してください。
○「土地等の事業・雑所得」欄
・ 事業所得又は雑所得のいずれか該当するものをプルダウンから選択してください。
○「先物取引の事業・譲渡・雑所得」欄
・ 事業所得、譲渡所得又は雑所得のいずれか該当するものをプルダウンから選択してください。
○「株式等の事業・譲渡・雑所得」欄
・ 事業所得、譲渡所得又は雑所得のいずれか該当するものをプルダウンから選択してください。
・ 確定申告をしないことを選択した源泉徴収選択口座を通じて得た株式等の譲渡所得については、備考欄の「□ 源泉徴収選択口座」にチェックしてください。また、納税申告書の写しをもって報告する場合も余白に同様に記入してください。
・ 本欄の該当がある場合、株取引等報告書の提出も必要となります。提出していることを確認の上、備考欄の「□ 株取引等報告書提出済」にチェックしてください。なお、債券（新株予約権付社債券を除く。）の満期償還については、本欄に該当します
が、株取引等報告書の提出は必要ありません。
○「上場株式等の配当所得」欄
・ 上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税を選択した場合は、この欄に記入してください。
・ 確定申告をしないことを選択した源泉徴収選択口座を通じて得た上場株式等の配当所得については、備考欄の「□ 源泉徴収選択口座」にチェックしてください。また、納税申告書の写しをもって報告する場合も余白に同様に記入してください。
○「贈与税の課税価額」欄
・ 該当がある場合、「職員と贈与者との関係」欄に、別紙２（Ｐ．10）の記入例のように贈与者（例：父）を付記してください。
・ 相続による財産の取得ついては、報告不要となります。
○ 納税申告書の写しによる報告について・ 所得等報告書の提出については、納税申告書の写しに代えることもできます。ただし、その場合であっても、所得等報告書に「提出年月日」、「所属部局」、「官職」、「氏名」等を記入の上、添付して提出してください。
・ 納税申告書の写しを利用する場合、100 万円を超える所得種目については、以下の添付例のとおり、「基因となった事実」を納税申告書の写しに付記してください。
・ 納税申告書の写しには、税務署の受理印は必要ありません。
・ 申告後の修正等により報告した所得金額等に変更が生じた場合には、遅滞なく訂正の所得等報告書を提出してください。
- 7 -申告書の写しの添付例（申告書の書式は一部を省略。）(注) 余白部分や別紙を利用するなどして、別紙２（Ｐ．10）の記入例のとおり基因となった事実を付記してください。
金融商品の損益の取扱いは、専門的な内容となりますので、ご不明な点等がある場合は、証券会社、税理士、税務署等にご相談の上、ご報告ください。
(注 2) NISA(少額投資非課税制度)を利用して、非課税となった配当等及び譲渡益については、所得等報告書に記入の必要はありません。また、NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で発生した譲渡損失は、なかったものとみなされるため、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。
(注 1)

３．他の報告書との関係○

雑所得の金額は、令和５年１月から 12 月までの間に提出した贈与等報告書（報酬関係）の合計金額と 5,000 円超の差異がないかにも留意してください。
○ 株取引等報告書とも整合しているか留意してください。

Ⅲその

○他

各報告書は各府省等において、記入内容を点検、審査の上、その写しが倫理審査会に送付されます。倫理審査会においても、審査過程で記入内容について照会等を行うことがありますので、よろしくお願いします。
○ 報告書の提出期限を徒過した場合は、倫理法違反となって処分されることもありますので、期限を厳守してください。

- 8 -（別紙１）- 9 -（別紙２）- 10 -