独⽴⾏政法⼈⾃動⾞技術総合機構

この報告書は、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成１６年法律第７７号）第２条第４項に定める「環境報告書」として作成したものです。

2018年9⽉発⾏

◎環境報告書の対象範囲
対象期間

対象組織

次回発⾏予定独⽴⾏政法⼈⾃動⾞技術総合機構 平成29事業年度（平成29年4月1日 〜 平成30年3月31日）
本部（研修センターを含む）
交通安全環境研究所検査部（9か所） 事務所（84か所）
2019年9月（予定）◎目次■組織概要等■環境配慮の取組み状況

03 理事⻑メッセージ

08 社会的な環境配慮の取組み状況

04 業務内容及び組織図

09 事業活動の実施における環境配慮の取組み状況■環境配慮に関する目標・計画及び体制■環境負荷低減等に関する情報

05 社会的な環境配慮に関する目標・計画

11 大気環境の保全

06 事業活動の実施における環境配慮に関する目標・計画

13 騒音対策

07 環境配慮に関する取組み体制と運営方法

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02

理事⻑メッセージ

安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献して参ります
独⽴⾏政法人⾃動⾞技術総合機構 理事⻑ 柳川 久治
わが国の経済及び国⺠⽣活は、モータリゼーションの発達とともに⼤きく変化してまいりました。
国内における⾃動⾞保有⾞両数は、いわゆる⾼度経済成⻑が始まった昭和30年代終わりの時期の約340万台から、平成29年3月には実に8,126万台を超える数となりました。
物流を担うトラックや、皆さんの「⾜」を⽀えるバス、タクシー、そして、最も⾝近な輸送⼿段として⾶躍的に増加した⾃家⽤乗⽤⾞など、⾃動⾞は国⺠⽣活、経済活動に無くてはならないものとなっています。
⼀⽅、こうした普及の裏では、交通事故や交通渋滞、騒⾳や排気ガスによる環境の悪化など、深刻な社会問題が⽣じており、国⼟交通省はじめ関係各省
では、⾃動⾞がより安全で環境にやさしい乗り物として健全に発達するよう、種々の施策を講じています。
独⽴⾏政法⼈⾃動⾞技術総合機構は、平成27年6⽉に成⽴した「道路運送⾞両法及び⾃動⾞検査独⽴⾏政法⼈法の⼀部を改正する法律」に基づいて、平成28年4月1⽇に⾃動⾞検査独⽴⾏政法⼈と独⽴⾏政法⼈交通安全環境研究所が統合され、国⼟交通省から⾃動⾞の登録に関する確認調査事務の移管を受け、新たに発足しました。

シナジー効果の創出については、新技術に対する検査の検討、管理部門の効率化等、新法⼈においては多くのシナジー効果が⾒込まれます。
そのシナジー効果が最⼤限発揮されるよう、理事⻑及び全理事からなる技術戦略本部を設置し、技術戦略に特化して各部門が保有する情報を⾃動⾞機構全体で共有し、⾃動⾞機構内の技術に関する企画・⽴案を⼀⼿に担う場としての機能を持たせたところです。引き続き、技術戦略本部を中⼼に、シナジー効果の創出に向けた取組を進めます。
交通安全環境研究所においては、自動運転システムに代表される最新技術に対応した安全・環境基準の策定に資する研究を中核として、引き続き⾏政に貢献して参ります。⾃動⾞認証審査部及びリコール技術検証部においては、最新技術へ対応しつつ、厳正かつ公正な業務を実施します。
また、我が国⾃動⾞メーカー・鉄道メーカーの国際展開に資するため、平成２８年4⽉に設置した国際調和推進部において我が国⾃動⾞技術の国際標準化に向けた戦略的な対応を⾏うとともに、同じく4月に設置した鉄道認証室において迅速に国際規格に基づく認証を⾏います。
当機構を取り巻く環境には多くの課題がありますが、これらの諸課題を確実に達成し、当機構の「安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献する」という社会的使命を果たして参る所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

当機構の役割は、「道路運送⾞両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を引き続き適格で厳正かつ公正に実施するだけでなく、⾃動⾞の設計から使用段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、⾃動⾞等の陸上交通に係る国⺠の安全・安⼼の確保及び環境の保全を図るとともに、国⼟交通省が⾏う⾃動⾞等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて国際標準化業務の⽀援等を⾏うこと」です。
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03

■組織概要等（平成３０年4月1日時点）
 ⾃動⾞技術総合機構の主な業務内容
・道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務
・国土交通省が行う自動車等の基準策定及び国際標準化を支援するための研究業務使用過程における保安基準への適合性審査の様子

 組織図
［本部］
理事⻑

［交通安全環境研究所内］

総務部

⾃動⾞認証審査部
内部監査室
監 事

理 事
監事監査室

［各地方］

企画部

研修センター

検査部
検査部
（９ヶ所）

リコール技術検証部
環境研究部

事務所
（81ヶ所）
事務所（沖縄等３ヶ所）

⾃動⾞安全研究部
交通システム研究部
鉄道認証室

独⽴⾏政法⼈⾃動⾞技術総合機構 環境報告書04■環境配慮に関する目標・計画及び体制（1/3）
１．社会的な環境配慮に関する目標・計画
⾃動⾞の安全性の確保及び⾃動⾞による公害の防⽌、環境の保全を図るため、国⼟交通省等と連携しながら、効果的な対策として次の項目について、計画的に実施するよう努めます。
① 安全の確保・環境の保全に貢献した審査業務を確実に実施します。
② 社会情勢の変化に伴って⾏われる道路運送⾞両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な⾒直しを⾏うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書⾯などの審査⽅法の統⼀を⾏う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
③ 基準に不適合な⾃動⾞や不正に改造した⾃動⾞を排除していくために、国の要請に応じて、これに協⼒し、国⼟交通省の講じる⺠間指定整備⼯場による指定整備率の⼀層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に55万台の⾞両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
④ 不正改造⾞を排除するため、カスタム・カー等のショーにおける不正改造⾞、⽤品販売店における保安基準に適合しないおそれのある⽤品等について、啓発活動を⾏います。
⑤ ⾃動⾞の検査の役割及び検査⽅法等に関して国等が⾏う各種キャンペーン等へ参画します。
⑥ 検査業務の⾼度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際⾃動⾞検査委員会）等を通じて諸外国の⾏政機関等との情報交換を⾏うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
⑦ 国が実施する関連⾏政施策の⽴案や技術基準の策定等に資する研究等を⾏っています。また、我が国⾃動⾞及び鉄道等の技術の国際基準化及び標準化等のため、研究成果等を活⽤し、新たな試験⽅法等の提案に必要なデータ取得等も⾏っています。

独⽴⾏政法⼈⾃動⾞技術総合機構 環境報告書05■環境配慮に関する目標・計画及び体制（2/3）
２．事業活動の実施における環境配慮に関する目標・計画（１）地球温暖化対策① 概要
⾃動⾞の排出ガスの基準適合性審査において基準不適合となる⾃動⾞は、原動機の性能の悪化により燃費が悪くなり温室効果ガスの排出量が増加していることが考えられ、当法人は審査により基準に不適合な⾃動⾞を排除することにより、温室効果ガス排出量の削減に寄与しています。
また、平成３０年度以降も「当面の地球温暖化対策実施計画」に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮しつつ業務を実施しています。
② 環境配慮についての計画（「当面の地球温暖化対策実施計画」の概要）
対象事務及び事業本部（研修センター含む）、検査部及び総務課参事役等

財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

・法⼈⾞の効率的利⽤等
・エネルギー消費効率の⾼い機器の導⼊・⽤紙類の使⽤量の削減
・再生紙などの再生品や木材の活用など

・温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
・冷暖房の適正な温度管理など

・エネルギー使⽤量の抑制
・ごみの分別・廃棄物の減量など

建築物の建築、管理等に当たっての配慮
その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮
職員に対する情報提供等
チェックリストによる点検

職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を⾏う。
各事務所等において実施計画推進者を定め、省エネの実践について毎⽉の実施状況をチェックリストにより点検を⾏う。

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06■環境配慮に関する目標・計画及び体制（3/3）
２．事業活動の実施における環境配慮に関する目標・計画（２）グリーン購入・調達の推進① 概要「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に基づき、平成２９年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下、「調達方針」という。）を定め、これに基づいて環境物品等の調達（グリーン調達）を推進します。
② 環境配慮についての目標
特定調達品目の調達目標

調達⽅針において調達総量に対する基準を満⾜する物品の調達量の割合により目標設定を⾏う品目については、全て100％を目標としている。

３．環境配慮に関する取組みの体制及び運営方法

理事⻑

エネルギー使⽤の合理化に関する法律（省エネ法）に基づきエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、「当⾯の地球温暖化対策実施計画」に基づき実施計画の推進者を選任し環境配慮を推進しています。

エネルギー管理統括者（企画・検査担当理事）
エネルギー管理企画推進者（本部企画課⻑補佐）
本部企画部
実施計画の推進者（検査課⻑・事務所⻑ 総務課参事役等）
各検査部・事務所 交通研等
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07■環境配慮の取り組み状況（1/3）
１．社会的な環境配慮の取組み状況① 平成29年度においては、全国93箇所の検査部及び事務所で6,765千件の保安基準適合性審査を実施しました。このうち、ユーザー（受検代⾏者を含む。）の受検件数は24.6％に当たる1,667千件でした。実施した保安基準適合性審査件数は、街頭検査を含めて合計6,897千件でした。
さらに、⾃動⾞審査の確実で効率的な審査業務を実施し、基準不適合箇所についても、審査の過程で改善させることにより、基準に適合しない⼜はそのおそれがある⾃動⾞が市場に出回ることを防⽌しました。⾞両審査件数2,817型式、装置型式審査型式数364型式、不合格5件。
② 道路運送⾞両の保安基準に関する細部規定の改正等に応じて審査事務規程を改正しました（9項目）。
③ 国⼟交通省及び各都道府県警察等の協⼒を得て、検査回数の増加に努めており、13,1万台の⾞両について街頭検査を実施し、目標値を約20％上回ることができました。また、街頭検査の内容についても、深夜の暴⾛族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーショーの会場周辺」や「初⽇の出暴⾛」など、不正改造⾞の使⽤等が多いと想定される場所、状況等での社会的要請に対応した街頭検査を積極的に実施しました。特に平成30年1月に「東京オートサロン」の開催に伴い千葉県で実施した深夜街頭検査では、35台の検査を⾏い、うち26件の整備命令書を交付するなど多⼤な成果をあげることができました。
④ ⾃動⾞⽤品店での⾃動⾞部品・カー⽤品の実態調査による不正改造防⽌の啓発活動にも取り組んでおり、全国各地のカー⽤品販売の20店舗に検査官をのべ69名派遣し、保安基準に適合しないおそれのある11件について、適切な表⽰等を⾏うよう注意喚起しました。
⑤ 春秋の全国交通安全運動に参画している他、不正改造⾞排除運動及び点検整備推進運動に参画しており、街頭検査等を通じ審査業務に関する理解の向上に努めました。
⑥ CITA事務局より会員の状況等の情報を⼊⼿し、諸外国の⾏政機関等の情報把握を⾏いました。
北欧及び⼤洋州の検査場における検査機器の導⼊状況、検査項目、検査情報の活⽤⽅策等について調査を⾏いました。
⾃動⾞基準認証国際化研究センター（JASIC）に設置されている検査整備制度調査部会に参加しており、諸外国の検査整備制度に関する動向の調査等を⾏いました。
⑦ 燃料電池等新技術搭載⾃動⾞の安全・環境性能評価、実⾛⾏時の有害物質及び騒⾳の評価、実⽤燃費の評価等の研究やデータ取得等を⾏いました。

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08■環境配慮の取り組み状況（2/3）
２．事業活動の実施における環境配慮の取組み状況（1）地球温暖化対策
業務を実施するにあたっては、⽤紙類の使⽤量の削減、再⽣紙などの再⽣品の活⽤、冷暖房温度の適正管理、エネルギー使⽤量の抑制、ごみの分別、廃棄物の減量等に努めました。
また、職員に対する研修等において地球温暖化対策に関する情報提供を⾏いました。

①チェックリストによる点検

チェックリストによる目標達成率［％］各事務所及び交通安全環境研究所等において実施計画推進者を定め、省平成25年度

94.5

エネの実践について毎月の実施状況をチェックリストにより点検しました。

平成26年度

95.3

平成27年度
平成28年度

95.2
95.7

平成29年度

94.7
温室効果ガス排出量[t-CO2] / 原単位②温室効果ガス排出量 等
平成25年度6,027 / 0.01788

平成26年度

5,167 / 0.01698

平成27年度5,309 / 0.01688

等についてエネルギー使⽤量のデータを収集し、地球温暖化対策の推進に関す

平成28年度る法律に基づく命令の規定に基づいて算定しました。

平成29年度6,317 / 0.01862
5,797 / 0.01824

平成29年度中に当法⼈の本部（研修センターを含む）、各検査部及び交通安全環境研究所等で使⽤した電⼒及びガソリン・軽油・灯油等の各種燃料

平成24年度以前の温室効果ガス排出量については、より適切に算定する
ため電気排出係数等の⾒直しを⾏い算定しており、平成24年度以前の環境報告書において公表している数値と異なります。

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09■環境配慮の取り組み状況（3/3）
２．事業活動の実施における環境配慮の取組み状況（2）グリーン購入・調達の推進
平成29年度環境物品等の調達実績の概要
調達⽅針において調達総量に対する基準を満⾜する物品の調達量の割合
目標達成状況等

により目標設定を⾏う品目については、全て100％を目標としていたところであるが、平成29年度に調達を⾏った品目についてはその目標を達成することができた。

特定調達品目の調達状況判断の基準を満足しない物品等判断の基準を満足しない物品等の調達はなかった。

判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達はなかった。

特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

特定調達物品以外の調達にあっては、エコマークの認定を受けているもの、または、環境に配慮した製品等を調達するように努めた。
特筆すべき事はなし。
平成29年度の調達については、調達方針に定めた目標を達成しているが、平成29年度調達実績に関する評価

平成30年度以降の調達においても引き続き、グリーン購入法の趣旨を徹底するとともに、従来以上により高い水準を満足する物品等の調達に努めることとしたい。

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■環境負荷低減等に関する情報（1/3）
１．大気環境の保全○⼆酸化窒素の環境基準達成率の推移

⾃動⾞排出ガスの基準値は、環境省中央環境審議会答申に基づき、道路運送⾞両法の保安基準等に定められています。いわゆる⾞検時や型式認証時において排出ガスの基準適合性審査を⾏っております。

環境省の平成28年度⼤気汚染状況によると、平成28年度⼆酸化窒素の環境基準達成状況は、一般環境大気測定局で100％、⾃動⾞排出ガス測定局で99.7％であり、年平均値の推移については、⾼い⽔準で推移が⾒られています。

○浮遊粒⼦状物質の環境基準達成率の推移

平成28年度浮遊粒⼦状物質の環境基準達成状況は、⼀般環境⼤気測定局で100％、⾃動⾞排出ガス測定局で100％であり、⼤規模な⻩砂の影響により達成率が低かった平成23年度と⽐較していずれも⼤幅な改善が⾒られ、年平均値の推移については、近年ほぼ横合いで推移しています。
（出典：いずれも、環境省「平成28年度⼤気汚染状況について」）

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■環境負荷低減等に関する情報（2/3）
１ー２．点検整備の実施によるCO2削減の効果
国⼟交通省における「⾃動⾞エコ整備に関する調査検討会」の報告書（H22.3）によれば、⾃動⾞の点検整備におけるCO2排出量の削減効果は２％程度あります。 検査場での審査業務を通じ、⾃動⾞ユーザーの点検整備による環境対応に貢献しました。

（出典：国土交通省報道発表資料「⾃動⾞エコ整備に関する調査検討会報告書について」）
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■環境負荷低減等に関する情報（3/3）
２．騒音対策⾃動⾞騒⾳の基準値は、環境省中央環境審議会答申に基づき、道路運送⾞両法の保安基準等に定められています。いわゆる⾞検時や型式認証時において⾃動⾞騒⾳の基準適合性審査を⾏っております。

環境省「平成28年度⾃動⾞交通騒⾳の状況について」によると、環境基準の達成状況は、近年を⽐較すると緩やかな改善傾向にあります。

（出典：環境省「平成28年度⾃動⾞交通騒⾳の状況について」）

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本書についてのお問い合わせや転載・複製に際しましては、企画部企画課までお願いいたします。

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