2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会を通じた地域活性化に向けた取り組みについて

資料１７

2017.1 内閣官房オリパラ事務局

1 ホストタウンの推進
2020年の⼤会開催に向け、スポーツ⽴国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との⼈的・経済的・⽂化的な相互交流を図る地⽅公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げる。
１．以下の取組みを⾏う地⽅公共団体を、ホストタウンとして登録する。
① 住⺠等と次に掲げる者との交流－ ⼤会等に参加するために来⽇する選⼿等－ ⼤会参加国・地域の関係者

事前合宿の受⼊れは必須要件ではない。
⼤会出場後の交流でも可。

－ ⽇本⼈オリンピアン・パラリンピアン② ①に伴い⾏われる取組みであって、スポーツの振興、教育⽂化の向上及び共⽣社会の実現を図ろうとするもの
２．内閣官房オリパラ事務局に、団体からの相談・申請等を受け付ける窓⼝を設置する。
３．関係府省庁は、各種財政措置（特別交付税などの地⽅財政措置を含む）、⼈材の派遣、情報提供などを通じ、ホストタウンの取組みを⽀援する。

1

1-2 ホストタウンの登録状況
 登録件数 138件 （平成28年12⽉9⽇現在）※ 複数の地⽅公共団体による共同申請があるため、団体数としては186、相⼿国・地域数は63。団体の内訳は内閣官房HP参照。
※平成29年度以降も、引き続き登録を実施する（年に複数回を予定）。

 登録申請と審査の結果
第１次登録
第２次登録

第３次登録

公表⽇

区分

審査対象（件）

登録（件）H28.1.26

新規申請

6944

新規申請

5841256

新規申請

65

36

継続審査

36

11

H28.6.14

H28.12.9

継続審査(うち11件について進捗状況の報告有り)(うち20件について進捗状況の報告有り)※登録件数は、複数の国との交流計画を出している場合や、複数の⾃治体が連携して登録している場合も１件とカウント。
2

1-3 今後のホストタウンの展開
 事前キャンプ誘致やスポーツ交流に留まらないレガシーづくりに期待【期待される取り組みの例】
 ⽂化プログラムを活⽤した世界への情報発信 ⼤会組織委員会の「参画プログラム」、beyond2020プログラム（2016年末から募集を開始）を活⽤した地域⽂化の情報発信強化・多⾔語化→「海外への地域⽂化の発信の充実、インバウンド観光等の拡⼤」をレガシーに

 ⾷⽂化の発信 地域性豊かな⾷⽂化や農林⽔産物の魅⼒の発信
 国際⽔準規格を満たす農産物等の⽣産拡⼤、事前キャンプ等での提供→「地域の優れた農産物等の輸出拡⼤」をレガシーに

 ユニバーサルデザイン、⼼のバリアフリー
 ホストタウンの交流を通じ、ユニバーサルデザインのまちづくりを進める ボランティア組織の育成やオリパラ教育等を通じ⼼のバリアフリーを展開→「障害者はもちろん、⾼齢者や外国⼈にも優しいまち」をレガシーに

 この機会を将来のまちづくりにどのように⽣かすか、地域の総意を結集した御検討を改めて期待
3

２ ⽂化プログラムの推進に向けた取組⼀覧
文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議

大会組織委員会
プログラム

東京2020公認
文化オリンピアード

東京2020応援
文化オリンピアード

ロゴマーク

説明

イベント・事業実施主体

スポンサー企業
国
開催都市
（東京都）
会場所在
地方自治体
上記以外
地方自治体
非営利団体（ＮＰＯ、ＮＧＯ等）

ノンスポンサー企業

beyond2020
プログラム
マーク選考中「オリンピック憲章」に基づいて行 東京2020大会の関連事業と 2020年以降を見据えレガシー創われる公式文化プログラム
して、非営利団体が実施する 出と資する文化プログラム（日本文化の魅力を発信する取組であり、文化プログラム
障害者にとってのバリアや外国人にとっての言語の壁を取り除く取組が対象となる。）

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

4

2-2 内閣官房オリパラ事務局の⽂化プログラムの推進に向けた取組
2020年は、文化プログラムを通じて日本の文化を世界に発信する絶好の機会。この機会に、2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を活かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創り出すことが求められている。こうした観点から、内閣官房においては、①オリパラ基本方針推進調査、②beyond2020プログラム を推進しているところ。
①オリパラ基本方針推進調査②beyond2020プログラム

大会の機運醸成に向けて特別に実施される要素（多言語対応・バリアフリー対応等）を含む文化イベントについて、試行プロジェクトを実施することにより、その効果と課題を分析。

2020年以降を見据え、レガシー創出に資する文化プログラムを「beyond2020プログラム」として展開し、多様な主体が実施するアクションを認定。また、認定されたアクションを総覧できる「beyond2020カルチャーカレンダー」（仮称）を制作し、我が国の多様な文化活動を発信。

・平成28年度当初予算 3.0億円、補正予算3.0億円の内数
・一件1000万円上限
・当初予算 27件採択、補正予算 5件採択・採択案件の分野：相撲、流鏑馬、花火、落語、ファッショ
ン、和食、障害者芸術 等【採択案件の例】（事業名）大相撲beyond2020場所（実施時期）2016年10月4日（火）（場所）両国国技館（概要） 日本文化の体現者たる「相撲」の国際発信力や障害者のアクセス性を強化するべく、両国国技館の枡席を外国人客で埋め尽くし、外国語対応が可能な和装スタッフによる対応、英語による解説など配した一日特設イベントを行う。プロジェクトを通じ多様性に応じた導線のあり方、座席位置、案内等の運営検討、実証的データを整備するとともに、日本文化や大相撲の魅力を国内外に発信し、機運醸成につなげる。

【beyond2020先行プログラム】
モデル事業としてふさわしいと考えられる事業を、一部先行プログラムとして実施。
（事業名）東北六魂祭パレード（実施時期）2016年11月20日（日）（場所）新虎通り（概要） 日本の伝統芸能やコンテンツ、東京・東北の観光情報、食文化等を披露することで、東北復興と魅力ある日本の文化を発信する 「東京 新虎まつり」のメインイベントとして、東北の祭りや東北各地のローカルキャラクターを新虎通りに一堂に集め、「東北六魂祭パレード」を実施。東北復興を掲げ、東京から東北への導線を創出するとともに、キャラクター等の日本のコンテンツを披露。
祭りの説明等を日本語・英語の2か国語で実施すると共に、パンフレットも日英併記したものを配布。

5

2-3 beyond2020プログラムについて
１．beyond2020プログラムの認証について◆ beyond2020プログラム認証の流れ
文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議⑤認証実績報告①ガイドラインの提示
関係府省庁等

認証組織 オリパラ事務局

とりまとめ

ＨＰで公表・
広報【ガイドラインに定める必須の認証要件】（１）日本文化の魅力を発信する事業・活動であること。
（２）成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシー創出のため、以下のいずれかの要素を付加した事業・活動であること。
アイ

障害者にとってのバリアを取り除く取組
外国人にとっての言語の壁を取り除く取組

都道府県 等③ガイドラインに基づき作成した認証要により認証②申請（２）認証の要件

認証事業・活動④ロゴマークを使ったＰＲ

事業参加者、マーケット等（１）認証方法○９月20日～30日 芸術系大学コンソーシアム加盟大学からの応募期間
○10月
一次選考
○11月18日～25日 インターネット・ハガキによる意見募集○12月26日～
beyond2020プログラム申請受付開始○1月中旬以降ロゴマーク決定以降、事業等の認証随時開始
最終候補作品
作品１

作品２

作品３

ロゴマーク

①文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議においてガイドラインを策定。関係省庁等は、ガイドラインに基づき認証要領を作成する。
（認証要領の作成は任意）②実施主体者が認証事業・活動を申請する。
③認証組織が、ガイドラインに基づき作成した認証要領により認証する。
④認証を受けた事業・活動はロゴマークを使用しＰＲができる。
⑤内閣官房オリパラ事務局において、認証事業のとりまとめを行い報告する。

２．スケジュール

6

3

2020年東京⼤会に向けた⽇本の⾷⽂化発信等に係る取組○ 平成28年５月に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議」を設置し、政府と関係機関の連携体制を整備。
○ 組織委員会においては、大会関係施設での飲食提供に使用する食材の調達基準を検討しており、2016年度内に策定予定。
また、大会関係施設における飲食提供の各種配慮や取組については「飲食提供基本戦略」（仮称）を2017年度内に策定予定。

2016年
4月

2018年

2017年
7月

10月

8月～

1月

4月

10月

2020年
東京大会

12月（基準案のパブコメ）

食材の調達基準を含む「持続可能性に配慮した調達コード」の検討

組
織委員会

7月

2019年

調達コード
策定

1月～（予定）どこで、誰に、どのような食事をどのように提供するか等を示す「飲食提供基本戦略」（仮称）の検討

2017年度内（予定）
基本戦略策定飲食提供体制の決定
・食材調達
（仮）

必要な情報提供等の協力

日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議 （議長：オリパラ大臣 構成員：農水省、組織委員会、東京都等）

政
府

日本の文化・魅力の発信や優れた農林水産物の輸出促進を後押しするため、①選手村等における国産食材の活用、②大会関係施設内外における日本食・食文化の発信 に向けた課題や対応のあり方を検討★第1回（6月）★第2回（12月）★第3回（春頃）
7

3-2

《農産物》

持続可能性に配慮した農産物の調達基準（案）（概要）（要件①～③を満たすもの）＜要件＞

ア JGAP Advance、
GLOBALG.A.P.、
組織委員会が認める認
証スキーム
イ 「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠
したＧＡＰ かつ 都
道府県等公的機関による第三者の確認① 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
② 周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③ 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

＜推奨される事項＞
・有機農業により生産された農産物

・障がい者が主体的に携わって生産された農産物

・世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物（海外産で、上記要件の①～③の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的な（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）（生鮮食品）
加工（加工食品）

主要な原材料である農産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）
出典：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議（第2回） 「持続可能性に配慮した食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準について」公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会組織委員会資料抜粋

8

3-3

《畜産物》

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準（案）（概要）＜要件＞（要件①～④を満たすもの）
ア JGAP、
GLOBALG.A.P.、
組織委員会が認める認
証スキーム
イ 「ＧＡＰ取得チャレンジシステム」に則って生産され、第三者により確認を受けていることが示された畜産物① 食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
② 環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③ 作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
④ 快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていること。

＜推奨される事項＞
・有機畜産により生産された畜産物

・エコフィードを用いて生産された畜産物

・農場ＨＡＣＣＰの下で生産された畜産物

・放牧畜産実践農場で生産された畜産物

・障がい者が主体的に携わって生産された畜産物（海外産で、上記要件の①～④の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（生鮮食品）
加工（加工食品）（国内畜産業の振興とそれを通じた農村の多面的（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的な機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

主要な原材料である畜産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）
出典：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議（第2回） 「持続可能性に配慮した食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準について」公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会組織委員会資料抜粋

3-4 《水産物》

9

持続可能性に配慮した水産物の調達基準（案）（概要）＜要件＞（要件①～④を満たすもの）① 漁獲又は生産が、漁業関係法等に照らして、適切に行われていること。
② 【天然水産物】科学的な情報を踏まえ、計画的に資源管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。
③ 【養殖水産物】科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。
④ 作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
（海外産で、上記要件の①～④の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき漁獲または生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的面的な機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）（生鮮食品）
加工（加工食品）

ア MEL、MSC、AEL、ASC、FAOのガイドラインに準拠したものとして組織委員会が認める認証
スキーム
イ 資源管理に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ、要件④について確認されているもの
ウ 漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ要件④について確認されているもの
エ その他要件①～④を満たすことが確認されているもの
主要な原材料である水産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達

サプライヤー（ケータリング事業者等）
出典：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議（第2回） 「持続可能性に配慮した食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準について」公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会組織委員会資料抜粋

10

3-5

調達基準案への対応（農産物）【現状】【2020東京大会時】

法令等に基づき持続可能性に配慮した農業の実践

東京大会に向けた取組（課題）
・国際水準のGAP認証取得が不十分
・農水省のGAPガイドラインに準拠しない取組が 多い
・第三者が取組を確認する仕組みの導入が不十分
GLOBALG.A.P●認証取得支援・ 輸出・インバウンド
消費の拡大・我が国発のGAPの国内外での普及

国内主要産地の約１/4が取組●認証取得支援2016年9月運用開始

GLOBALG.A.P.

JGAP Advance
JGAP Basic
ガイドライン準拠かつ第三者による確認制度を備えたGAP

持続可能性を満たす
国内規格

持続可能性を満たす
国内規格●GAP取組水準の向上
・ガイドライン準拠へ統一●第三者確認制度の導入

GLOBALG.A.P.
JGAP Advance・ 農産物輸出力の強化

国際水準規格●国際規格化支援

ガイドラインに則した都道府県等のGAP

ガイドライン非準拠GAP
認証未取組 等・ 第三者認証制度の普及・定着

国際水準規格認証 3,954経営体(H28.3）

更なる推進・ 国産農産物の東京大会への供給認証 340経営体 (H28.3）

JGAP

・ 国際水準GAPが一定程度普及【レガシー】JGAP Basic
ガイドライン＋第三者による確認

出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

3-6

調達基準案への対応（畜産物）【2020東京大会時】【現状】

法令等に基づき持続可能性に配慮した畜産の実践

東京大会に向けた取組（課題）
生産工程全体を網羅した第三者認証がなく、バイヤー等から見て取組がわかりにくい
GLOBALG.A.P.
（普及していない）

11

・ 国際水準GAPが一定程度普及【レガシー】
国際的認知度の拡大

・ 第三者認証制度の普及・定着

・輸出・インバウン
ド消費の拡大・国産畜産物の東京大会への供給●認証取得支援など

GLOBALG.A.P.

●JGAP畜産版の策定、認証取得支援 など

JGAP畜産版●第三者確認制度の創設※様々な持続可能な取組を統一的にチェックし、第三者が確認する
仕組み

・畜産物輸出力の強化

GLOBALG.A.P.

部分的にカバーした
規格認証

農場ＨＡＣＣＰ認証（91件）●認証取得支援など

JGAP畜産版

エコフィード認証（8件）（生産者の取組を「見える化」する必要）

GAP取得チャレンジシステム

農場HACCP認証 等

GAP取得チャレンジシステム
農場HACCP認証 等

出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

12

3-7

調達基準案への対応（水産物）【2020東京大会時】【現状】
資源管理計画・漁場改善計画に基づき持続可能性に配慮して行われている水産業が大宗東京大会に向けた取組（課題）• 水産エコラベル認証に対する関心が低い• 海外市場に向けて国内水産業の持続可能性を客観的に証明する手段がない• 国際標準化されたＭＥ 更なる推進
Ｌ等の我が国発の水産エコラベル認証水産物が一定程度普及

GSSI 承 認 取 得 による国際標準化

ＭＥＬ等認証水産物（国際水準）

国内を中心とした普及促進

GSSIの承認を受けた海外水産エコラベルとの相互承認を推進

ＭＥＬ等認証水産物（国際水準）

海 外 を 中 心 と した普及促進（全漁業・養殖生産量の９割をカバー）

ＭＳＣ等海外認証水産物
生産認証：４件•水産物輸出力の強化•我が国発の水産エコラベル認証の国際化• 国産水産物の東京大会への供給

ＭＥＬ等国内認証水産物
生産認証：26件

資源管理計画・漁場改善計画の下で生産された水産物【レガシー】

ＭＳＣ等海外認証
水産物

資源管理計画・漁場改善計画に基づいていないもの※GSSI (Global Sustainable SeafoodInitiative): ドイツ政府が出資母体の国際組織。FAOの水産エコラベルガイドラインに基づいた基準により、認証の信頼性を客観的に評価。

ＭＳＣ等海外認証
水産物

13
出典：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係府省庁連絡会議（第２回） （平成28年12月12日開催）配布資料（農林水産省作成）抜粋

4 ユニバーサルデザイン2020 検討経緯と最終とりまとめについて○昨年２⽉にユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議において、様々な障害者団体（18団体）や有識者等40〜50名の関係者の意⾒も取り⼊れ、東京⼤会を契機として、全国において共⽣社会を実現するための総合的な施策を本年初頭にとりまとめる予定。
○今後、当該とりまとめをもとに、全国において、ユニバーサルデザインの街づくりと⼼のバリアフリーを進め、東京⼤会の最⼤のレガシーとすべく、各省と連携し⼀丸となって取り組んでいく。
昨年２⽉

遠藤オリパラ⼤⾂を議⻑とする「ユニバーサルデザイン関係府省等連絡会議」を⽴ち上げ

６⽉７⽇

第２回連絡会議（⼤⾂が障害当事者から直接意⾒を聴取）

８⽉２⽇

第３回連絡会議（中間とりまとめ）

３〜12⽉ 有識者や障害当事者団体等からなる分科会を計12回開催し、テーマ毎の専⾨的検討を実施（⼼のバリアフリー及び街づくり分科会）

今後、第４回連絡会議を開催し最終とりまとめを⾏う予定

オリパラ⼤⾂が障害当事者団体から直接意⾒を聴取

分科会では、有識者、障害当事者団体、関係府省等が混ざり合い、⼩規模のテーブルを囲んで意⾒交換

各会議においては、参加者のための点字翻訳、⼿話通訳、要約筆記等情報保障を徹底

14

4-2 最終とりまとめ案（12⽉20⽇時点）の概要＜共通の認識＞
・障害のある選⼿たちが圧倒的なパフォーマンスを⾒せる2020年パラリンピック競技⼤会は、共⽣社会の実現に向けて⼈々の⼼の在り⽅を変える絶好の機会であり、この機を逃さず、国⺠全体を巻き込んだ取組を展開すべき
・「障害」は個⼈の⼼⾝機能の障害と社会的障壁の相互作⽤によって創り出されているものであり、 社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」の考え⽅を共有し、全国で⼈々の⼼にある障壁の除去に向けた取組（「⼼のバリアフリー」）及び物理的障壁や情報にかかわる障壁の除去に向けた取組（ユニバーサルデザインの街づくり）を進めるべき・最終とりまとめの推進に当たり、障害者参加による施策のＰＤＣＡ（Plan, Do, Check, and Action）サイクルを創設＜主な施策＞「⼼のバリアフリー」

ユニバーサルデザインの街づくり①学校教育における取組（幼・⼩・中・⾼・⼤）①東京⼤会に向けた世界⽔準での重点的なバリアフリー化

・学習指導要領改訂を通じ、各教科の教科書に「⼼のバリアフリー」についての記載を充実
等②企業における取組
・「⼼のバリアフリー」社員教育を⾏うよう幅広く企業へ働きかけ
・交通事業者向け全国共通の接遇ガイドラインを作成・普及
・観光・流通・外⾷等関係業界における全国共通の接遇マニュア
ルを策定・普及等③地域における取組

・地⽅⾃治体、社会福祉協議会等が連携し、地域の⼈々に「⼼のバリアフリー」を浸透させる取組を実施
等④国⺠全体に向けた取組
・全国で障害者等へのサポートを⾏いたい⼈々が統⼀のマークを着⽤し、そのマインドを⾒える化するための仕組みを創設
等⑤障害のある⼈による取組

・競技会場やその周辺エリアの道路、駅、空港等において東京⼤会で求められる世界⽔準のバリアフリー化を実現②全国各地において⾼い⽔準のユニバーサルデザインを推進
・Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン等を踏まえ、交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正、建築設計標準の改正
・観光地エリア全体の⾯的なバリアフリー化を推進（観光地のバリアフリー状況の評価とその情報提供、バリアフリー旅⾏相談窓
⼝の拠点数の増加）
・⼤規模駅や地下街等複合施設における連続的かつ⾯的なバリアフリーを推進
・公共交通機関等のバリアフリー化（ハンドル形電動⾞椅⼦乗⾞要件の⾒直し等）
・ICTを活⽤したきめ細かい情報発信・⾏動⽀援・トイレの利⽤環境の改善（マナー改善等）
等※最終とりまとめの別添として「共⽣社会の実現に向けた⾏動に関する共同宣⾔」も盛り込まれる予定

15（参考） あすチャレ！School（⽇本財団ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）
全国の⼩中⾼等学校へパラアスリートを派遣し、体験型授業が⾏える「あすチャレ！School」を、⽇本財団パラリンピックサポートセンターが実施（http://www.parasapo.tokyo/asuchalle/school/）

スクール開催までの流れ
 申込書で「あすチャレ」事務局に応募
 事務局で実施校、日程を決定
 パラアスリートの講師がプログラムを実施
 実施費用：3万円/校当日プログラム（90分）
 パラスポーツデモンストレーション（30分）
 パラスポーツ体験（30分）
 講話（30分）
スクール終了後は、学び、気づきを、ワーク
シートへ記入し、事務局へ提出

2017年度の募集については、募集要項を内閣官房およびスポーツ庁から都道府県・政令市に送付済み（2017年1月）【お問合せ先】
日本財団パラリンピックサポートセンター内「あすチャレ！」事務局〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2
TEL：03-6229-3721 FAX：03-6229-3722

16