阪神水道企業団経営懇談会（平成 27 年度第２回）会議要旨【開催日時】

平成 27 年７月３日（金）10:00～11:40【開催場所】

阪神水道企業団本庁舎２階会議室

【出席者】
佐々木弘

委員（座長）

伊藤禎彦

西尾宇一郎

水谷文俊

山中敦

安藤伸雄

委員委員委員
阪神水道企業団企業長
阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談会内容】
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企業団の将来の方向性（将来像）について

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その他

【資料】
資料①

平成 27 年度第１回経営懇談会（H27.5.15）会議録（案）

資料②

企業団の将来の方向性（将来像）について

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資料②-参考企業団の将来の方向性（将来像）について[資料集]【主な意見等】（企業団）
おはようございます。本日も忙しいなか、平成 27 年度第２回経営懇談会にご出席頂き誠にありがとうございます。本日の懇談会では前回に引き続き将来の方向性について議論して頂きたい。前回、企業団の問題点は何かについて委員の方々からご意見頂きました。今後の課題と取り組みについて再整理させて頂きましたので説明させて頂き、そのうえで検討すべき内容についてご意見・ご助言頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
（企業団）～資料確認～（委員）
前々回の懇談会で「広域化」・「公民連携」が前面に出ている資料があったが、多様な経
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営手法があるので、まずはそれを類型化して整理したのが前回の資料である。前回はそれを基に、現行制度を維持しながら多様な経営手法を考える手段として、構成市との協力・連携、民の関与等を考えながらシミュレーションをしてはどうかということであった。しかし、シミュレーションをする前に、企業団の将来の方向性を考えるに到った背景をもう一度整理した方が良いのではないかという話があり、そのため今日の事務局の資料が出てきた。企業団の実態・課題を整理して頂きましたので、資料②・資料②-参考の説明を事務局からして頂いてから話し合いたい。
（企業団）～資料説明～（委員）
企業団の様々な経営手法を考えるうえで前回、委員からの意見を頂戴した。これからシミュレーションして取り組む前段階として、なぜそういう取り組みが必要になってくるのかということ、阪神水道が抱えている課題について説明をいただいた。この点について質問・意見はないか。
（委員）
資料②・３ページの需要者の関心の高まりとあるが、需要者とは誰を指しているのか。
また関心の高まりとは何についての関心なのか。
（企業団）
需要者とは直接的には構成市のことである。その先には市民がいる。何についての関心かというと具体的には水質・料金への関心である。
（企業団）
直接需要者とは接していないので、需要者の情報を得ることは少ないが、構成市、議会からの意見が需要者の意見であると思っている。南海トラフ地震等に対するリスク対策については、費用はかかるがリスク軽減という要望があるので、関心が高まっていると認識している。
（委員）
二、三質問したい。先ず第一は、資料②-参考・３－６ページの「ダウンサイジング」の話だが、余っている施設を使って近隣の地域に水を供給するということとダウンサイジン
グはどのように関わってくるのか。ダウンサイジングの水量は、議会で決定された水量なのか。もしそうでなければ、もっと水を売る努力をしても良いのではないか。
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二つ目は、電力に大きく依存した水供給システムが阪神水道の特徴である。全体の費用構成の中で、電力料の割合が上がっていく懸念があるという資料があった。高度成長期は費用よりも水量を重視してきた。しかし、近年は環境を重視する考え方が多い。関東の方
では環境面から、利根川水系や荒川水系に位置する施設の再配置を考え、できるだけ電力を使わないように立地させるとする実験も行っている。阪神水道も将来の在り方を考える
時に、施設の再配置等により電力の負担をいかに少なくしつつ水を供給するシステムを構築するかを考える必要があるのではないか。
三つ目は、もし地震等により琵琶湖の水が放射能で汚染された場合、阪神水道は、決定的な打撃になると思うがどうするのか。別の水源から水を融通する道もリスクを回避するため考えていくのか、海水の淡水化等も将来方向としては、視野に入れる必要があるのか。
また、送配水施設での滞留時間の増加が水質面から考えるとこれもまた懸念材料となる。
このような点が阪神水道の将来像を考えるうえで非常に重要であり、どのように克服しようと考えているのか。
（企業団）
ダウンサイジングと将来的な施設の有効活用については、先ず構成４市と宝塚市を念頭においた上でのダウンサイジングを行っている。施設を更新（耐震化）するため、投資の算定を行うための規模である。時系列的には、施設はすぐにダウンサイジングした規模になるわけではない。その間に議論をしていこうとしている広域連携の中で、工業用水の有効活用等の案が出れば、施設の有効活用、或いは施設の廃止等の議論が出てくる話である。
現時点では施設を廃止するという結論には至っていない。水量についても調査はしているがまだ確定はしていない。
電力については、取水位置が淀川最下流にあり、水道システムの最終的なエネルギーでいえば、蛇口でどれ位の量があるかである。そうするためにどれ位の動力が必要になってくるかが大事になってくる。企業団では構成市と協力して水を供給している。尼崎市、西宮市については、企業団においてそのまま押し出しで蛇口の水圧を確保しており、神戸市については、100m の上ヶ原浄水場まで一旦上げて、そこから自然流下を利用している。そのトータルで考えた内の企業団が負担している電力部分は非常に大きい。自己水源で考えている場合は、自然流下で供給することも可能であるが、淀川でしか取水地点がないためそれは難しい。水質や放射能汚染の面から考えても、別水源からバップアップとして取水することが出来れば一番良い。それについても広域化のなかで考えていかなければならない。
放射能汚染については関西広域連合で議論になり、それについては、兵庫県がという事であったが検討は進んではおらず、企業団単独での議論までは至っていない。東日本大震
災の放射能汚染レベルであれば、現在の企業団の施設であれば問題ない。

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（企業団）
原発の件については、滋賀県が原発事故でどれくらい琵琶湖が汚染されるかシミュレーションを行っている。確実なシミュレーションではないので、琵琶湖から出てきて浄水場
では、どれくらいの濃度になるかはわかっていない。しかし東日本大震災の時と同じ対応をすることにより供給は継続できると考えている。放射能を測る機械があるので、それを使って構成市にデータを提供しながら供給を検討するかどうか判断していきたい。供給を継続する場合には、企業団の施設に放射能に汚染された水が入ってくることになるのでそれを防ぐための検討も行っている。
送配水施設での滞留時間の増加についてだが、企業団の施設を更新する中で供給量に見合った施設にしていく必要があると考えている。そのあたりは構成市と協議しながらやっていきたいと思っている。その件については、伊藤委員から勉強会において色々意見をいただいているので、その意見を施設整備、構成市との協議に反映していきたい。
（委員）
資料②-参考の 10 ページの異臭味の改善（残留塩素の低減化）について、カルキ臭のことを念頭に置いているのであれば、残留塩素を少し減らしてもほとんど変わらない。例えば、0.5 ㎎/ℓを 0.3 ㎎/ℓに変更してもカルキ臭の強さはほとんど変わらない。この改善を目指すのであれば、前駆物質を取り除かなければ減少しない。オゾン、活性炭等の浄水処理機能を強化しなければならない。また必要に応じて、追加的な処理工程を加えなければならない。
（企業団）
現状を説明させていただくと、企業団は長距離送水を行っているため、残留塩素の設定値が非常に高くなっている。神戸市に送水するのに 0.8 ㎎/ℓぐらいの設定になっている。
企業団では浄水場で残留塩素を設定して送配水し、中継ポンプ場で追加注入を行っている。
少し高い設定になっている気はしているが、0.5 ㎎/ℓ、0.3 ㎎/ℓまで下げるには至っていない。
（委員）
塩素を減らせば異臭味が改善するかのような書き方になっているのが気になった。
送配水施設での滞留時間増加についてだが、将来的な計画作りを考えると大きな問題になってくると思う。構成市とともに配水施設、主に配水管内の環境を管理する方法が必要になってくる。洗管や放水といった小さな対処ではなく、浄水場でどんな水を作るのか、配水系で何が起きているのか、人々にどんな水を飲んでもらうことになるのかといったトータルデザインを考えなければならない。
神戸市が配水経路区域、配水管網の形を再検討しようとしている。消火用水についても、
4消火用水を取る配水管、取らない配水管に区別する検討をしている。取らない配水管については、ポリエチレン管を入れるような思い切ったことをやろうとしている。
トータルデザインを考えた場合、構成市と一緒になって配水管内環境の管理を高度化していく必要がある。
（委員）
阪神水道の将来像を考えた場合、構成市との協力、連携が必要となってくる。
（委員）
もし私が阪神水道の社長であればどういったことをするのか考えてみた。一般企業であれば、変動費部分は回収できるので施設が壊れるまで使い、その間に他の事業のことを考えるはずである。なぜなら、このままでは商売として成り立たないからである。施設整備を行わなければならない一方で、料金の値下げも要求されている。しかし阪神水道が水を供給しないわけにはいかない。そうなれば、一人では生きていけないので協力・連携しなければならないということになる。しかし、一人で生きていけないところが合併して生きていけるようになるかは別である。どこかでお金を生み出していかなければならないと思う。
（企業団）
どれくらいのスパンで考えるかによっても変わってくることのように思う。水需要は減少しているのでじり貧の状態である。収入が減少していく中で安全な水の安定供給を確保していかなければならない。水の供給事業をやめるわけにはいかないので、現在の目標は持続である。何かより良い収入の拡大策があれば良いのだが。これからどう一歩踏み出すかが重要な選択になって来るので、その方向性をご議論いただきたい。
（委員）
阪神水道も色々な施設を持っているので、それをどのように活用していくのか何か良いアイデアを持ってはどうか。
（企業団）
佐々木座長が言われたように、管路に敷地が多くあれば野菜の栽培といったこともできるのだが。鉄道事業ではそういったことも始めているようである。
（委員）
企業として生き残るのか、水道事業を行うのかがある。公益事業の場合は事業をやめることはできないので、水の供給を維持するためにはどうするのかを考えなければならない。
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組織形態をより民間に近い状態まで持っていくのかによって、自由度や職員構成も変わってくる。そうすると、どこかで枠組みを変える必要がある。阪神水道だけでなく末端給水事業体も災害対策、施設の老朽化等の問題を抱えており、抜本的な答えがないのが悩ましいことである。
（企業団）
例えば民間企業だからといって、もし阪急電車が赤字に陥って経営が成り立たなくなったからといって鉄道事業をやめるわけにはいかない。
（委員）
そうなれば許可をもらって運賃を上げることになる。阪神水道の問題についても、これだけのことをやらなければいけないので、料金を上げるというのが一番合理的な解決方法である。それに制約がかかっているので答えがない状態になっている。
（委員）
阪急電車を例にとった場合、鉄道事業の場合は鉄道事業単体で事業が成り立つということで今までやってきた。しかし大阪の企業でさえもそれが厳しくなってきている。だからといって大阪の私鉄がやめるかといえば多角化を行っているのでそうはならない。もし運賃を上げたとしても急激に客が減ることはないのでそれは可能であると思う。しかし地方の私鉄でそれはできない。そうなると最終的な手段として、鉄道をやめてバス事業にする、バス事業もダメなら事業自体をやめることになると思う。
水道事業に関していえば、水需要が減少しているなかで、従来の「飲む」、「洗濯」、「風呂」等とは違う使い方をしてもらわないことには需要は伸びない。ヒートアイランドの解消に水を使う等のイノベーションを起こしていかなければならない。そのためには民間の参入が必要となってくる。公営企業のままでは無理だと思う。民間企業の参入を促進するなり、民間企業と協力して行う等の方法が必要であると思う。一番簡単なのは広域化だが、それでは全体の需要は増えていかない。例えば「クロネコヤマト」の宅急便事業では、従来郵便局や国鉄がやっていたところに手荷物の配達という新しい事業を生み出した。難しいことだと思うがそういった新しいことをやっていかなければならないと思う。
（企業団）
日水協や厚労省が「健康のために水を飲もう。
」と宣伝はしているが、浸透していないというのは事実である。
（委員）
販売されている飲料水は、輸送コストがほとんどを占めている。水道原価やブランド力6は必要だが、中国等の近隣諸国に水を輸出するのも一つの手である。しかしそれは民間企業と一緒にやらないと難しいと思う。色々なことが考えられるので、そこまで考えなければならないと思う。浄水までしなくても、工業用水のようなものを海外に運ぶとどれくらいのコストがかかるのか。
（企業団）
それは商社が試みたことがある。タンカーで運んだり、大きなゴムの袋を引っ張っていくというのがあったがうまくいかなかった。
（委員）
しかし今はテクノロジーも進化していて海水を淡水化する技術も進んできているので、それは難しいのかなと思う。
外国の水が日本でよく出回っている。それはブランドにお金を払っている。結局、ブランド力を作らないといけない。
（企業団）
食品安全衛生法との違いで、ミネラルウォーターと水道水の規制値が違うので、何とも言えないが、水道水の規制値の方が大きく、水道水の方が安全である。処理コストの問題等も考えればとも思うが。
（委員）
品質を考えると水道水の方が良いが、消費者の行動はそうはなっていない事実がある。
それに対応できるようにしていかなければならない。
（企業団）
他の水の使い方としてミストやビル全体を冷やす等がある。ミストは空気中に漂うので水道水でなければならないという規制があるが、他には規制がない。水道水、工業用水、中水道、地下水、井戸水、雨水等色々あるなかで、ビル全体が一番安く済む方法を使うとすると水道水でない可能性がある。そのあたりが難しい。
（企業団）
兵庫県には水需要全体が増加するようなことを考えて欲しいと言っている。佐々木座長もいらっしゃるので国にも働きかけて頂ければと思う。現在の水道水は抑制型の料金となっている。この部分については変えて欲しいと思っている。水道事業者はそのような気持ちを持っていると思う。大きな目で見て、組織全体で取り組まなければならない。思いつきでやってもなかなか難しいと思う。兵庫県がどれほど取り組んでくれるのかはわからな
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いが、大きな考え方を持たなければならない。
（委員）
節水の話でいえば、飲み水については節水とは言っていないと思う。
（委員）
まとめに入りたいと思う。前回から色々な「経営手法の可能性」に話題が進んだ。次いで、それらの手法のうち、どれとどれをシミュレーションにもっていくのかについて話が出た。今日は企業団が抱えている「背景や事情を中心に、それに対する対応の在り方」と、前回からの色々な「経営手法の在り方」をうまく結びつけることが出来るのかという話であった。実行可能性から考えると現行制度から入って、それから現行制度を少しずつ離れる形に進んでいけば良いと思う。シミュレーションの時間、期間については阪神水道に任せる。あとはそれについて、中間報告等をして頂ければ良いと思う。その他、資料の説明がまだの部分があればお願いしたい。
（企業団）
資料②の４ページですが、佐々木座長が言われたようにシミュレーションについては企業団で行っていきたいと思う。シミュレーションの内容、途中経過については、随時報告させて頂きたい。平成 27 年度でシミュレーションをする予定となっているので平成 27 年度末には結果を報告させて頂きたい。次回については９、10 月頃に講師を呼んで先進事例等の調査研究の報告をしたいと考えている。
次期財政計画、費用負担の見直しの経過報告についても経営懇談会で随時報告させて頂き、ご意見を頂ければと考えている。企業団の将来の方向性案の整理と書いているとおり、H28 年度にビジョンの見直しを考えているので、財政計画の内容も踏まえてご意見を頂ければと考えている。
（委員）
次回は「先進事例」等の調査研究がメインで、「次期財政計画」、「費用負担の見直し案」ができればこの場でご説明頂けるということで、「シミュレーション等の実施経過」についても、この頃までに何か動きがあれば報告頂けるということで良いか。
（企業団）
はい。
（委員）
お招きする講師についてある程度候補は決まっているのか。
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（企業団）
公民連携の事例等を考えている。
（企業団）
まだ先のことなので何とも言えないが、広島で民間が主体となって思い切ったことをした事例があるので、そういった事例が良いのではないかと考えている。
また八戸では、周辺地域と協議会を作り、その下にサービス公社を作っている事例もある。
広域化についても色々な形があるので、いくつかある中で一番良いと思うものを取り上げたいと考えている。
（委員）『公営企業』の雑誌で、先進事例をいくつか取り上げている。そのあたりも参考になるかもしれない。
他に何もなければこれで終わる。
－以上－

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