（商品説明書）（生協組合員・一般勤労者の方）

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イ

プ

ラ

ン
（２０２４年４月１日現在)

商品名

マイプラン（カードローン）

ご利用いただける方

以下の条件をすべて満たしている個人の方① 満１８歳以上、満６５歳未満の方② 近畿２府４県に居住または勤務されている方③ 同一勤務先に原則１年以上勤務されている方、営業３年以上の個人事業主・家族
従業員の方④ 安定継続した収入があり、前年税込年収が１５０万円以上の方⑤ その他、保証機関が定めた保証基準を満たしている方※ ご融資実行時には、近畿勤労者互助会に加入していただきます。（お申込人自身が生協組合員の方は除きます。）※ Web 完結型マイプランをすでにご契約されている方は、ご利用いただけません。

ご融資金のお使いみち

生活資金等の目的にご利用いただけます。 （事業資金、投機・投資目的資金、負債整理資金は除きます。）

ご融資限度額

１０万円以上 ３００万円以内 （１０万円単位で設定ができます。）

ご契約期間１年ごとの自動更新となります。（更新審査があります）。なお、更新審査の結果、継続をお断りさせていただくこともございます。
※ 満７０歳に達した後、最初に到来する契約満了日をもって貸越を停止し、原則とし満７６歳までに完済いただきます。

ご利用方法

・マイプランカードを利用して、全国のろうきんやセブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行・
ローソン銀行・MICS 加盟の金融機関（都銀・信託銀・地銀・第二地銀・信金・信組・JA）・
コンビニ等の ATM・CD 機でお引き出しいただけます。手数料は実質無料でご利用
いただけます。
・ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）による登録口座（当金庫内の普通預金）への資金移動もご利用いただけます。

ご融資金利

・変動金利となります。
※ 金利は、既往分も含めて年４回（改定日：2 月 1 日、5 月 1 日、8 月 1 日、11 月 1 日）当金庫が定める「近畿労プラ連動カードローン基準金利」を基準に見直しを行い改定しま
す。また、改定後の金利適用は以下のとおりとなります。
① 改定日に貸越残高がある場合は、改定月の約定返済日より適用となります。
② 改定日に貸越残高がない場合は、改定日直後の貸越日より適用となります。
※ 利率については、営業店窓口にお問合わせください。

また、ホームページにも融資金利一覧表がございますので、ご覧ください。

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マイプラン(240401)

近畿ろうきん（商品説明書）（生協組合員・一般勤労者の方）
お利息の計算方法

・貸越金の利息は、付利単位を１００円として、毎月定例返済日（ろうきんが休日の場
合は翌営業日） に当金庫所定の利率によって計算の上、貸越元金に組入れるものとします。
・利息の計算は、平年うるう年に関係なく、元金残高×日数×利率÷３６５の算出により行うものとします。

保証料

お借入金利に含まれています。

契約印紙代

不要です。

ご返済方法

・毎月返済（均等返済）または毎月定例・ボーナス増額返済（均等加算併用返済）からお選びいただけます。ただし、個人事業主の方は、毎月返済（均等返済）のみのお取扱いとなります。
※ 毎月定例・ボーナス増額返済（均等加算併用返済）は、ご融資限度額６０万円
以上についてご利用いただけます。

・毎月の返済額は、下表のとおり、お申込みになったご融資限度額により決定します。
＜定例返済額＞
毎月・ボーナス増額返済
ご融資限度額

毎月返済額（均等返済額）（均等加算併用返済）

毎月返済額

増額返済額

（均等返済額）（加算返済額）～30 万円

5,000 円

5,000 円－

～50 万円

10,000 円

10,000 円－～70 万円

12,000 円

10,000 円

20,000 円～80 万円

13,000 円

10,000 円

20,000 円～100 万円～150 万円～180 万円～200 万円～250 万円～300 万円

15,000 円
20,000 円
25,000 円
30,000 円
35,000 円
40,000 円

10,000 円
15,000 円
20,000 円
25,000 円
30,000 円
30,000 円

30,000 円
30,000 円
30,000 円
30,000 円
30,000 円
60,000 円※ 加算返済月は、毎月返済額と増額返済額の合計金額が約定返済額となります。
・当金庫が定める返済日に、近畿ろうきんの返済用普通預金口座から返済額を引落す方法によりご返済いただきます。初回返済日は、貸越発生日の次々回約定返済日となります。なお、ご返済日が当金庫の休業日の場合、その翌営業日の引落しとなります。
・借入残高がなくなると、いったん定例返済は終わります。再度の利用があった場合に改めて定例返済（初回返済日は、貸越発生日の次々回約定返済日）が始まります。
・マイプランカードによる繰上返済も可能です（手数料不要）。
また、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）を利用して、登録口座（当金庫の普通預金）からカードローンへの振替入金もできます。
・返済開始月や返済日等、くわしくは、営業店窓口にお問合せください。
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マイプラン(240401)

近畿ろうきん（商品説明書）（生協組合員・一般勤労者の方）
保証機関（一社）日本労働者信用基金協会による保証となります。

連帯保証人

不要です。

担保

不要です。

金利引下げ制度【マイプランパック】

・下記のご利用状況に応じて金利を引下げさせていただきます。
＜引下げ項目／最大引下げ幅：年２．４％＞
ﾏｲﾌﾟﾗﾝﾊﾟｯｸ引下げ項目

引下げ幅(年)

住宅ローン、当金庫扱いの住宅金融支援機構

2.40％（旧・住宅金融公庫）融資
個
人
金
利
引
下
げ

給与振込指定0.50％

インターネットバンキング

0.50％

一般財形またはエース預金（年金型以外）

0.30％

財形住宅、財形年金、ゆうゆう年金 50、またはエ

0.30％ース預金（年金型）
公共料金自動支払い0.20％

年金振込指定0.20％

ろうきんＵＣカード

0.20％

ＷＥＢ通帳※

0.20％

ご融資限度額 50 万円以上

0.20％

※ WEB 通帳 … 通帳の発行を不要とされている口座（WEB で通帳管理を行う口座）です。

・引下げ金利については、毎年２回、２月末日と８月末日に見直しを行います。見直し
時点のご利用状況により算出された適用金利への変更は、それぞれ５月・１１月の直後の約定返済日に行います。

苦情処理措置（ろうきん
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問合せは、お取引店または下記のフリーへの相談・苦情・お問合 ダイヤルをご利用ください。
せ）【近畿労働金庫 お客さまセンター】
受付時間：平日 9:00～18:00 電話番号：0120-191-968※ 「当金庫の苦情処理措置および紛争解決措置について」の資料をご用意しておりま
すので、ご請求いただくか、当金庫ホームページでご確認ください。

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マイプラン(240401)

近畿ろうきん（商品説明書）（生協組合員・一般勤労者の方）
紛争解決措置（第三者 ・ 紛争解決のご相談先として下記の第三者機関をご案内します。
機関に問題解決を相談 ・ 下記以外の「第三者機関」については、「当金庫の苦情処理措置および紛争解決したい場合）
措置について」をご請求いただくか、当金庫ホームページでご確認ください。
【公益社団法人 民間総合調停センター】
受付時間：平日 9:00～17:00(正午～午後1:00を除く) 電話番号：06-6364-7644【弁護士会】
・「東京弁護士会紛争解決センター」
受付時間：平日9:30～12:00、13:00～16:00 電話番号：03-3581-0031
・「第一東京弁護士会仲裁センター」
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00 電話番号：03-3595-8588
・「第二東京弁護士会仲裁センター」
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:00 電話番号：03-3581-2249※ 全国「ろうきん」の中央機関である「一般社団法人全国労働金庫協会」の「ろうきん相談所（受付時間：平日 9:00～17:00 電話番号：0120-177-288）」へお問合わせいただいた場合
は、上記「弁護士会」をご案内しています。
※ お客さまから、上記「弁護士会」に直接お申出いただくことも可能です。
なお、上記「弁護士会」は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ
会議システム等を用いて共同で問題の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決する方法（移管調停）もあります。
※ ご利用にあたっての詳細については、各機関へお問合わせください。

（注）
・お申込みにあたっては、当金庫および当金庫指定の保証機関の審査がございます。
・審査の結果によっては、ご融資をお断りする場合もございます。
・生協組合員とは、当金庫と覚書等を締結している生協の組合員、もしくはその同一生計家族の方です。
・一般勤労者とは、近畿２府４県にお住まいまたは勤務されているお客さまのことです。
ただし、出資いただいている労働組合等に所属されている場合は、会員組合員の取扱いとなります。

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マイプラン(240401)

近畿ろうきんろうきんローンマイプラン契約書（カードローン契約書）

借主は、一般社団法人日本労働者信用基金協会または労働金庫（以下、「金庫」といいます。）が指定した保証機関の保証に基づく、金庫との当座貸越取引（ろうきんカードローン取引、以下「マイプラン取引」といいます。）について次の条項を承認のうえ契約します。
第１条（契約の成立・取引方法）
１．本契約は、本申込書兼契約書の提出を受け、金庫が承諾したときに成立します。
２．この契約によるマイプラン取引は、当座貸越取引のみとし、小切手・手形の振出または引受を行わないものとします。
３．借主は、別に定める場合を除き、マイプラン取引のために発行したカード（以下「マイプランカード」といいます。）を使用して払戻す方法により当座貸越を受けるものとし、第４条に定める貸越極度額を超えない範囲内で繰返し当座貸越を受けることができるものとします。
４．マイプランカード、現金自動預金機・現金自動支払機（現金自動預金支払機を含む）等の自動機の取扱いについては、別に定める「ろうきんカードローン・カード規定」および「ＩＣカード特約」によります。
５．借主は、この契約の継続中は金庫と重ねてマイプラン取引を行わないものとします。
第２条（取引期間）
１．この契約に基づく取引期間は、契約成立日からその１年後の応当日の前日（応当日の前日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日。以下、「契約満了日」といいます。）までとします。
ただし、契約満了日までに金庫から借主に取引期間を延長しない旨の申出がない場合には、契約は満了
せず取引期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．契約満了日までに金庫から借主に取引期間を延長しない旨の申出がなされた場合には、次のとおりとします。
(1) 借主は、直ちにマイプランカードを金庫に返却します。
(2) 借主は、契約満了日の翌日以降は当座貸越を受けないものとします。
(3) 貸越元利金はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されるものとします。
(4) 契約満了日に貸越元利金がない場合は、契約満了日の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
３．借主が満 70 歳に達する日を超えて取引期間の延長を行う場合は、本条第１項にかかわらず、満 70 歳に達した後最初に到来する契約満了日の翌日以降新たな当座貸越は受けないものとします。
４．借主が満 75 歳に達する日を超えて取引期間の延長を行う場合は、本条第１項にかかわらず、借主が満76 歳に達する日の前日を期限として、この契約の有効期間は満了するものとし、借主は、遅滞なく貸越元利金を支払うとともに、マイプランカードを直ちに金庫に返却するものとします。
５．借主について相続が開始した場合は、本条第１項にかかわらず、取引期間は終了するものとし、借主の相続人等がマイプランカードを使用した当座貸越を受けることはできないものとします。
第３条（自動融資）
１．表記に記載したマイプランカード発行普通預金口座（以下、普通預金口座といいます。）が、金庫所定の口座振替契約による出金のため資金不足となったときは、貸越極度額の範囲内でその不足相当額をマイプラン口座（当座貸越口座）から自動的に出金し、普通預金口座に入金します。
この際、マイプランカードの提示、または金庫所定の払戻請求書の提出は不要とします。ただし、普通預金口座の資金不足が、①預金の払戻し、②預金間の振替・送金、③印紙代等の費用の支払い、④マイプランを含む金庫の融資および独立行政法人住宅金融支援機構等代理貸付の約定返済による場合は、自1

動融資の対象とはしません。なお、この他に金庫の口座振替処理形態により対象とならない振替種目のある場合があります。
２．前項の自動融資によるマイプラン口座からの出金は、普通預金口座に総合口座取引契約または普通預
金貸越契約サービスの当座貸越契約がある場合には、金庫はこの当座貸越の利用限度額を超えた金額について実行します。
３．普通預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超えるときは、そのいずれの口座振替請求相当額に対し自動融資するかは、金庫の任意とします。
第４条（貸越極度額）
１．貸越元金の契約極度額は、借主が希望した申込極度額を上限として金庫が決定し、表記に記載のとおりとします。この契約極度額は、所定の方法で借主に通知します。
２．第６条に定める貸越利息の元金組入れによって前項の貸越極度額を超えた場合にも、この契約の各条項が適用されるものとし、借主は、金庫から請求があり次第直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
第５条（利率・損害金）
１．貸越の利率は、金庫の定める「マイプラン基準金利」（以下、「基準金利」といいます。）の利率（以下、「基準利率」といいます。）を基準とした金庫所定の利率（金庫が金庫所定の引下げ利率を適用する場合は、借主に対して適用する利率引下げ後の利率）とします。
２.(1) 初回貸越日の利率は初回貸越日の基準利率を基準とし、貸越残高が０円となった後に再び貸越した日（以下、「再貸越日」といいます。）の利率は再貸越日の基準利率を基準とした金庫所定の利率とします。
(2) 貸越残高が毎年の２月１日、５月１日、８月１日、11 月１日（以下、金利見直し日といいます。）を越えて継続するときは、前号の利率を見直します。金利見直しは、貸越に適用している基準利率を金利見直し日の基準利率に替えて行い、変更後の利率を直後の表記の返済日（以下、定例返済日といいます。）から適用します。
(3) 基準金利が廃止された場合および金融情勢の変化その他相当の事由により金庫が基準金利を適用することを廃止した場合には、金庫が定める金利を基準金利と読み替えてこの契約書が適用されるものとします。
(4) 前項１および上記(1)(2)(3)の内容は、金庫本支店もしくはホームページに掲示または書面により通知する
ものとします。変更日以降は、変更内容によりこの契約を履行します。
(5) 金庫が特に借主に対して引下げ利率を適用した場合には、いつでもその引下げ利率を変更し、または引下げ利率の適用を中止することができるものとします。なお、この場合の手続については金庫の定めるところによるものとします。
３．金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、支払うべき元金に対し年 14.5％の利率により、１年を 365 日とし日割計算します。
第６条（利息計算）
１．貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、定例返済日（定例返済日が金庫の休日の場合は、その日の翌営業日）に前条により定めた利率によって計算のうえ、貸越元金に組み入れるものとします。
利息の計算は平年、うるう年に関係なく貸越元金×日数×利率/365 の算式により行うものとします。
２．保証料は、保証料率（一般社団法人日本労働者信用基金協会または金庫が指定した保証機関に対する保証料）にもとづき算出します。なお、借主への通知には、前条により定めた利率にこの保証料率を加算した利率を表示します。
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第７条（定例返済）
１．借主が返済する定例返済額は、表記の金額とします。
２．借主は初回貸越日および再貸越日の翌日以降、次々回の定例返済日から前項に定める定例返済額を返済するものとします。
３．本条第１項にかかわらず、定例返済日における当座貸越残高が本条第１項に定める定例返済額に満たない場合には、定例返済日現在における当座貸越残高の全額を返済します。
第８条（返済方法）
１．前条による返済は自動引落しの方法によることとし、借主は表記の普通預金口座に定例返済日までに返済相当額（加算返済月を設定している場合には、加算返済日に加算返済額を毎月の返済額に加えた額。
以下同じです。）を預け入れておくものとします。
２．金庫は、各定例返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず普通預金口座から払戻しのうえ、毎回の返済に充てます。ただし、普通預金口座の残高が毎回の返済相当額に満たない
場合には、金庫はその一部の返済に充てる取扱いはせず、返済が遅延する取扱いとします。この場合、金庫は遅延している返済額の全額が返済されるまでは、第１条にかかわらず当座貸越の利用を一時中止できるものとします。
３．毎回の返済相当額の預入れが各定例返済日より遅れた場合には、金庫は返済相当額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．借主は、借主が勤務先から受領すべき給料、賃金、諸給付金および退職手当金中よりその所要額を受領し、金庫に払込む一切の件を借主が所属する労働組合等団体の代表者に委任します。手数料、損害金についても同様とします。
５．初回定例返済の約定利息が定例返済額を超えることとなった場合には、その超過分（以下、「未払利息」といいます。）は、翌月以降の定例返済額より支払うものとし、その充当順序は未払利息、約定利息、元金の順とします。
第９条（随時返済）
借主は、第７条による定例返済のほか、随時に任意の金額を返済することができるものとします。
第 10 条（期日前の全額支払い）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が第７条に定める返済を遅延し、金庫から書面により督促しても、次回定例返済日までに元利金（損害金を含むものとします。）を返済しなかったとき(2) 借主が支払停止を表明したとき、または借主について破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき(3) 借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金庫に借主の所在が不明となったとき
２．次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1) 借主が金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき(2) 借主が金庫との取引約定の一つでも違反したとき(3) 借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
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(4) この取引に関し、借主が金庫に虚偽の書類提供または報告をしたとき(5) 借主が、第 11 条第１項に定める暴力団員等もしくは同条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切となったとき(6) 前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含みます。）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
第 11 条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第 10 条第２項５号の適用により、借主に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。
また、金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
４．借主は、本条項および第 10 条第２項５号が金庫の全ての取引に適用されることに同意します。
第 12 条（減額・中止・解約）
１．第 10 条各号の事由があるとき、金融情勢の変化があるとき、債権の保全その他相当の事由があるときは、
金庫は、あらかじめ通知することなくいつでも貸越極度額を減額し貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
２．借主が金庫のその他の債務について、返済を遅延しているときは、金庫は、あらかじめ通知することなく、遅延が解消されるまでの間、貸越を一時中止できるものとします。
３．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主は金庫所定の手続により金庫に通知します。
４．本条第１項または第３項によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちにマイプランカードを返却し貸越
元利金を返済します。また、本条第１項により、貸越極度額を減額した場合にも、借主は、直ちに減額後の貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
５．次の各場合には、金庫はあらかじめ通知することなく、本契約を解約できるものとします。
(1)契約成立日から３年間貸越の利用がなかったとき(2)貸越残高が０円となってから３年間貸越の利用がなかったとき
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(3)第２条第３項に定める日以降に貸越残高が０円となったとき
第 13 条（金庫からの相殺）
１．金庫は、この契約による借主の債務のうち各定例返済日が到来したもの、または第 10 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができるものとします。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率、約定利回り等により１年を 365 日とし、日割で計算します。
第 14 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による借主の債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の７日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫へ提出するものとします。
３．本条第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率・利回りについては、預金規定等の定めによります。
４．借主は、金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、満期日または据置期間が未到来の借主の金庫に対する預金その他の債権を、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。この場合の相殺手続および預金等の利息
計算等については、金庫の該当各取引規定によるものとします。
第 15 条（債務の返済等に充てる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定できるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、金庫が指定できるものとし、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債
務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。
４．本条第２項のなお書き、または第３項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 16 条（費用の負担）
１．次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとし、金庫所定の日に支払います。
(1)金庫の借主に対する権利の行使もしくは保全または解除に関する費用(2 借主の権利を保全するために借主が金庫の協力を依頼した場合に必要となる費用(3)その他この契約に基づき必要となる一切の費用
２．この契約の締結に際し借主が負担すべき保証料がある場合は、金庫所定の方法により金庫が借主より受5領し、保証委託機関に支払うものとします。
第 17 条（代わり証書の差し入れ）
事変、災害等金庫の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、金庫の請求によって代わり証書を差し入れるものとします。
第 18 条（印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または普通預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第 19 条（届出事項の変更とみなし送達）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠る、または借主が金庫からの通知もしくは送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により、通知もしくは送付書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 20 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、成年後見人等の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人の氏名その他必要な事項を直ちに金庫に書面で届け出るものとします。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第 21 条（報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫に遅滞なく報告するものとします。
３．借主は、国税、地方税、その他の公課の納付を怠ったことにより、保全差押、交付要求、換価等の滞納処分を受けた場合には、金庫から請求がなくても、直ちに金庫に報告するものとします。また、金庫から請求があった場合には、借主は、国税、地方税、その他の公課の納付状況を明らかにするため、各種納税証明書等を金庫に提出するものとします。
第 22 条（契約の変更）
１．金庫は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この契約書の各条項を変更できるものとします。
２．この契約書の各条項を変更する場合、金庫は、変更内容および変更日をホームページに掲示その他相6当の方法で公表するものとします。
第 23 条（債権回収会社への業務委託および債権譲渡）
１．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫が指定する「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収業者（以下、債権回収会社といいます。）に債務の回収を委託し、債権回収会社が金庫に代わり借主に請求し、取り立てることに同意するものとします。
２．借主は、この契約による債務ならびに借主が金庫に対して負担する一切の債務について、金庫が必要と認めるときは、金庫の指定する債権回収会社に譲渡することを承諾するものとします。
３．借主は、債権回収会社が本条第１項および第２項の行為を行うにあたり、必要な範囲において、金庫が債権回収会社に対し、借主の個人情報を提供することに同意するものとします。
第 24 条（移管）
借主の住所移転等によってこの取引の取扱店の変更（移管）を希望するときは、書面により金庫に申し入れるものとし、取扱店を変更する手続（移管手続）は、金庫の定めるところに従うものとします。また、これによりこの契約に変更が必要な場合は、借主はこれに同意するものとします。
第 25 条（準拠法・合意管轄）
１．本約定書の契約準拠法を日本法とします。
２．この契約に関して訴訟の必要が生じたときは、金庫の本店所在地を管轄する裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第 26 条（取引の制限等）
１．金庫は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない
場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
２．金庫は、日本国籍をお持ちでない借主に対し、公的書類による在留資格・在留期間（満了日）・国籍の提示を求めることがあります。提示された在留期間（満了日）を超過した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
３．前２項の各種確認や資料の提出等の求めに対する借主の回答、具体的な取引の内容、借主の説明内容
およびその他の事情を考慮して、金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法
令、金庫の利用資格等への抵触のおそれがあると判断した場合には、この取引の全部または一部を制限する場合があります。
４．前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令、金庫の利用資格等への抵触のおそれが合理的に解消されたと金庫が認める場合、金庫は当該取引の制限を解除します。
５．次の各号の一にでも該当した場合には、金庫はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
(1) この取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合またはこの取引の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合(2) この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令、金庫の利用資格等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
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(3) この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
６．前項各号によりこの契約が解約された場合、借主は、直ちにマイプランカードを返却し貸越元利金を返済します。
以 上8