各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について計 113 枚（本紙を除く）

Vol.1201
令和６年１月 25 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3989、3979、3971)
ＦＡＸ：03-3595-4010

事
務
連
絡
令和６年１月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老高人
保健
齢 者 支 援課課

認知症施策・地域介護推進課

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について

平素より、介護保険行政の推進にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
１月 15 日に開催された第 238 回社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正案に係る答申等を得られたところ、本日、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 16 号）
が別添のとおり公布されました。
貴部局におかれましては、内容をご了知の上、令和６年度介護報酬改定の円
滑な施行に向けてご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、管内市町村、事業所等への周知についてもよろしくお取り計らい願います。

別添

正

後

改

正

前

︵趣旨︶
︵趣旨︶
第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂ 第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
号に定める基準とする︒
一 法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府
一 法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府
県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十条︑第四十一条︑第五十条第六号︵第五十八条において準用す
たって従うべき基準 第四十条︑第四十一条︑第五十条第四号︵第五十八条において準用する場合に限る︒︶︑第五十五条︑第五十六条︑第百六条︑第百七条︑第百三十条第六項︵第百る場合に限る︒︶︑第五十五条︑第五十六条︑第百六条︑第百七条︑第百三十条第六項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百四十条の二十七︑第百四十条の二十八︑四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百四十条の二十七︑第百四十条の二十八︑第百九十五条︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶及び第二百五条の二の規定による第百九十五条︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶及び第二百五条の二の規定による
基準
基準
二 ︵略︶
二 ︵略︶
三 法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府
三 法第四十二条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府
県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項︵第四十三条︑第五十八条︑第百県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第四十三条︑第五十八条︑第九条及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第三十条の二三号及び第四号︵第四十三条において準用する場合に限る︒︶︑第三十条の二︵第四十三条︑︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用す
第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑る場合に限る︒︶︑第三十一条第三項︵第四十三条及び第五十八条において準用する場合に限第三十一条第三項︵第四十三条及び第五十八条において準用する場合に限る︒︶︑第三十三条
る︒︶︑第三十三条︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用す条において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条︵第四十三条︑第五十八条︑第百四十条の三る場合に限る︒︶︑第三十七条︵第四十三条︑第五十八条︑第百四十条の三十二及び第二百六十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条の二︵第四十三条︑第五十条において準用する場合に限る︒︶︑第三十七条の二︵第四十三条︑第五十八条︑第百九条︑八条︑第百九条︑第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第四第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る︒︶︑第四十二条の二︑第五十二条の二︑第百四条第二項︵第百九条及び第百四十条の三十二において準用する場合に限十条第三号及び第四号︵第五十八条において準用する場合に限る︒︶︑第九十八条第三号及びる︒︶︑第百四条の三︵第百九条において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百第四号︵第百九条において準用する場合に限る︒︶︑第百四条第二項︵第百九条及び第百四十四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百三十条第七項︵第百四十条の三十二におい
条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百四条の三︵第百九条において準用する場合て準用する場合に限る︒︶並びに第二百三条第六項︵第二百六条において準用する場合に限に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百る︒︶の規定による基準
二十八条第四項から第六項まで︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百三十条第七項︵第百四十条の三十二において準用する場合に限る︒︶︑第百九十九条第六号及び第七号︵第二百六条において準用する場合に限る︒︶並びに第二百三条第六項︵第二百六条
において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
四〜六 ︵略︶四〜六 ︵略︶改〇厚生労働省令第十六号
介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶及び社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶の規定に基づき︑指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
厚生労働大臣 武見 敬三
指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都
七

法第七十二条の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都

第三十七条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場

る︒︶︑第三十七条︵第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑十三条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限

る場合に限る︒︶︑第三十一条第三項︵第三十九条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三

る︒︶︑第三十条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用すにおいて準用する場合に限る︒︶︑第二十五条︵第三十九条の三において準用する場合に限十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条第三号及び第四号︵第三十九条の三る場合に限る︒︶︑第百四条の三︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五

用する場合に限る︒︶︑第百四条第二項︵第百五条の三及び第百四十条の十五において準用す限る︒︶︑第三十七条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準場合に限る︒︶︑第三十七条︵第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合にる︒︶︑第三十三条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五において準用するて 準 用 す る 場 合 に 限 る︒︶︑第三十一条第三項︵第三十九条の三において準用する場合に限場合に限る︒︶︑第三十条の二︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四十条の十五におい

十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第二十五条︵第三十九条の三において準用する

第八条第一項︵第三十九条の三及び第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準

七
道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準合に限る︒︶︑第九十八条第三号及び第四号︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑

項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶並びに第百三十条第七項︵第百四十条

条第一項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項及び第五第八条第一項︵第三十九条の三及び第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第九条︵第三十九条の三︑第百五条の三及び第百四第百四条第二項︵第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百の十五において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

四条の三︵第百五条の三において準用する場合に限る︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶︑第百二十八条第四項から第六項まで︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶並びに第百三十条第七項︵第百四十条の十五において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

第六号︑第六十条︑第六十一条︑第七十六条︑第八十五条︑第九十三条︑第九十四条︑第百十条の十一の二第二項及び第三項︑第百四十二条︑第百五十五条の十の二第二項及び第三項︑十一条︑第百二十一条︑第百二十二条︑第百三十条第六項︑第百四十条の八第七項︑第百四第四号︑第六十条︑第六十一条︑第七十六条︑第八十五条︑第九十三条︑第九十四条︑第百第五条︑第六条︑第四十五条︑第四十六条︑第五十条

法第七十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条

十一条︑第百二十一条︑第百二十二条︑第百三十条第六項︑第百四十条の八第七項︑第百四第百七十五条︑第百七十六条︑第百九十二条の四︑第百九十二条の五︑第百九十四条︑第百例を定めるに当たって従うべき基準

八

十条の十一の二第二項及び第三項︑第百四十二条︑第百五十五条の十の二第二項及び第三項︑九十五条︑第二百八条並びに第二百九条並びに附則第十四条及び附則第十五条の規定による第五条︑第六条︑第四十五条︑第四十六条︑第五十条

法第七十四条第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県が条

第百七十五条︑第百七十六条︑第百九十二条の四︑第百九十二条の五︑第百九十四条︑第百例を定めるに当たって従うべき基準

八九十五条︑第二百八条並びに第二百九条並びに附則第十四条及び附則第十五条の規定による六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︑第百四十三条第一項第一号︵療養室に係例を定めるに当たって従うべき基準

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条基準
九例を定めるに当たって従うべき基準

る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条

基準六項第一号ロ︑第百四十条の四第六項第一号イ挐︑第百四十三条第一項第一号︵療養室に係

九る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及条の四第一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まで︵病室に係る部分

四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに第百五十五第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第び第四号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに第百五十五条の四第一項︵療養室に係る部分にに限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第三条︵第百二十四条第六項第第百十二条第一項︑第百二十四条第三項第一号及び第限る︒︶︑第二項︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三項︵病室に係る部分に限る︒︶及び第四項︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第三条︵第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限例を定めるに当たって従うべき基準

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条一号ロに係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
例を定めるに当たって従うべき基準含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九十第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第二十三条第三号及び第四号︑第二十五条︑第三十条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第三項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含
む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第五十条第三号及び第四号︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護
報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第七十一条︑第九十八条第三号及び第四号︑第百四条第二項︵第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四条の三︑第百十八条第二項︵第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含
む︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十八条第四項から第六項まで︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項から第八項まで︑第百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項から第六項まで︑第百四十八条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項から第八項まで︑第百五十五条の七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条の七第一項から第三項まで︑第百九十九条第六号及び第七号︑第二百三条第六項並びに第二百十四条第六号及び第七号の規定による基準
十一・十二 ︵略︶︵管理者︶
第六条 指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵指定訪問介護の具体的取扱方針︶
第二十三条 訪問介護員等の行う指定訪問介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶三 指定訪問介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第二十五条︑第三十条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含
む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第三項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第七十一条︑第百四条第二項︵第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四条の三︑第百十八条第二項︵第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五十五条︵第百五十五の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十八条第四項及び第五項︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項及び第七項︑第百四十条の八第八項︑第百四十六条第四項及び第五項︑第百四十八条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項及び第七項︑第百五十五条の七第七項︑第百七十八条
第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条の七第一項から第三項まで並びに第二百三条第六項の規定による基準

十一・十二 ︵略︶︵管理者︶
第六条 指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵指定訪問介護の具体的取扱方針︶
第二十三条 訪問介護員等の行う指定訪問介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日四前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並︵新設︶

指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑

︵略︶

三・四

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五・六２

指定訪問介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備項を掲示しなければならない︒

訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事

第三十二条

︵掲示︶
指定訪問介護事業者は︑指定訪問介護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑

︵掲示︶
第三十二条
訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事
指定訪問介護事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備え付け︑か項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２に代えることができる︒

え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示

２︵略︶

指定訪問介護事業者は︑利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録

第三十九条︵記録の整備︶︵新設︶

つ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えるこ
指定訪問介護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒とができる︒
３︵略︶︵記録の整備︶指定訪問介護事業者は︑利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録

第三十九条
２

第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵略︶

︵新設︶

二

一

第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録︵略︶を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

一第二十三条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
二四第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

︵管理者︶

五

四

三

第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三五

第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

基準該当訪問介護事業者は︑基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事すは︑当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施る管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合

第四十一条

六

基準該当訪問介護事業者は︑基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事す

︵管理者︶
第四十一条

は︑当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事設等の職務に従事することができるものとする︒

る管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合することができるものとする︒

指定訪問入浴介護事業者は︑指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事す︵管理者︶

る常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がな

第四十六条

い場合は︑当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業

指定訪問入浴介護事業者は︑指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事す︵管理者︶
る常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がな

所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

第四十六条

い場合は︑当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務︵指定訪問入浴介護の具体的取扱方針︶

訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護の方針は︑次に掲げるところによるもの
︵略︶
︵新設︶

一・二

とする︒

第五十条

に従事することができるものとする︒
訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護の方針は︑次に掲げるところによるもの︵指定訪問入浴介護の具体的取扱方針︶
第五十条

︵略︶

とする︒
一・二

指定訪問入浴介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

三
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

四前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並

︵新設︶
︵略︶

三〜五

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜七︵略︶︵記録の整備︶指定訪問入浴介護事業者は︑利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次の各号に掲

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

三二次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

録

一

げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

２

第五十三条の三︵記録の整備︶︵略︶

指定訪問入浴介護事業者は︑利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次の各号に掲

第五十三条の三２
次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等のげる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一第五十条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

記録
二三
次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

並びに緊急やむを得ない理由の記録
四四基準該当訪問入浴介護事業者は︑基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支

第五十六条

︵管理者︶

置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

五︵管理者︶

基準該当訪問入浴介護事業者は︑基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務る他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

障がない場合は︑当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にあに従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支第五十六条

障がない場合は︑当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施管理者を置かなければならない︒ただし︑指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当指定通所介護事業者は︑指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の設等の職務に従事することができるものとする︒︵管理者︶

該指定通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務第九十四条

管理者を置かなければならない︒ただし︑指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当に従事することができるものとする︒

指定通所介護事業者は︑指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の︵管理者︶

該指定通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することが第九十四条

できるものとする︒

指定通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一・二

第九十八条

︵指定通所介護の具体的取扱方針︶

指定通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定通所介護の具体的取扱方針︶
第九十八条
︵略︶

指定通所介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護す

一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並るため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

三・四

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五・六

指定通所介護事業者は︑利用者に対する指定通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録︵略︶︵記録の整備︶２

第百四条の四︵記録の整備︶︵略︶

指定通所介護事業者は︑利用者に対する指定通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録

第百四条の四２

一次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記︵略︶を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

二
録

次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

二

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日三

第九十八条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

四前条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
五四三前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

五

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

六第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第︵準用︶第九十九条第五項︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通し︑夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第九十八条第二号︑する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用

護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供

るのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第九十五条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定通所介二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあ提供に当たる従業者︵以下﹁共生型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第二十七条︑第三十条のいう︒第三十二条第一項において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護の項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百条に規定する運営規程をを除く︒︶の規定は︑共生型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一三十八条︑第五十二条︑第九十二条︑第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節︵第百五条

所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第百四条の四第二項第二号中﹁次条第九十九条第五項︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通し︑夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂と︑第九十八条第二号︑する場合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用

護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供

るのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第九十五条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定通所介二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあ提供に当たる従業者︵以下﹁共生型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑第二十七条︑第三十条のいう︒第三十二条第一項において同じ︒︶﹂と︑﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型通所介護の項中﹁第二十九条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百条に規定する運営規程をを除く︒︶の規定は︑共生型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一三十八条︑第五十二条︑第九十二条︑第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節︵第百五条

三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条の二︑第第百五条の三︵準用︶
第八条から第十七条まで︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑第二十七条︑第所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型通所介護従業者﹂と︑第百四条の四第二項第二号中﹁次条おいて準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条に三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条の二︑第第百五条の三において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条にする第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と読み替えるものとする︒

おいて準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と読み替えるものとする︒︵管理者︶

基準該当通所介護事業所は︑専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒︵管理者︶

ただし︑基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当通所介護事業所の基準該当通所介護事業所は︑専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ 第百七条

他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができる

第百七条

ただし︑基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当通所介護事業所のものとする︒︵管理者︶

務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定短期入所生活介護事業所の第百二十二条

指定短期入所生活介護事業者は︑指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵管理者︶
指定短期入所生活介護事業者は︑指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

管理上支障がない場合は︑当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定短期入所生活介護事業所の第百二十二条管理上支障がない場合は︑当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事

５

︵略︶
︵略︶

指定短期入所生活介護事業者は︑指定短期入所生活介護の提供に当たっては︑当該利用者又︵略︶

他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その４

２・３

第百二十八条︵指定短期入所生活介護の取扱方針︶

業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵指定短期入所生活介護の取扱方針︶
︵略︶

︵略︶

第百二十八条２・３

指定短期入所生活介護事業者は︑指定短期入所生活介護の提供に当たっては︑当該利用者又︵略︶行ってはならない︒

は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を

４

５


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

６

指定短期入所生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じ
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う

なければならない︒
一
ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職
二
介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
三
こと︒
︵略︶
︵利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するた

７

指定短期入所生活介護事業者は︑当該指定短期入所生活介護事業所におけるめの委員会の設置︶
業務の効率化︑介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑第百三十九条の二
当該指定短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵記録の整備︶︵略︶

指定短期入所生活介護事業者は︑利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次の第百三十九条の三
２

︵略︶

︵新設︶

６

︵新設︶

︵記録の整備︶︵略︶

指定短期入所生活介護事業者は︑利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次の第百三十九条の二
２

︵略︶

二

一

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記︵略︶各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一三

第百二十八条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状録

二第百二十八条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の

記録
三

四

次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

五況並びに緊急やむを得ない理由の記録

四次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五六

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

８

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

２〜７

第百四十条の七︵略︶︵指定短期入所生活介護の取扱方針︶

置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

六︵略︶︵指定短期入所生活介護の取扱方針︶︵略︶第百四十条の七

ユニット型指定短期入所生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる

２〜７
８

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う措置を講じなければならない︒
ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する

員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二

︵略︶

こと︒

三
９

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵略︶

︵勤務体制の確保等︶第百四十条の十一の二︵略︶

ユニット型指定短期入所生活介護事業所の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を

２〜４

︵略︶

受講するよう努めなければならない︒

５
６
︵準用︶
第百二十五条︑第百二十六条︑第百二十九条︑第百三十二条から第百三十四︵略︶︵勤務体制の確保等︶︵略︶第百二十五条︑第百二十六条︑第百二十九条︑第百三十二条から第百三十四第百四十条の十一の二
２〜４

︵略︶

︵新設︶
５
︵準用︶

百四十条の十三において準用する第百四十条﹂と︑同項第三号中﹁第百二十八条第五項﹂とあ規定する重要事項に関する規程﹂と︑第百三十九条の三第二項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百四十条の十一にまでの規定は︑ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑るのは﹁第百四十条の七第七項﹂と︑同項第四号から第六号までの規定中﹁次条﹂とあるのは百四十条の十三において準用する第百四十条﹂と︑同項第三号中﹁第百二十八条第五項﹂とあ規定する重要事項に関する規程﹂と︑第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条﹂とあるのは﹁第第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百四十条の十一にまでの規定は︑ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑条まで︑第百三十六条及び第百三十九条から第百四十条︵第百一条の準用に係る部分を除く︒︶

第百四十条の十三るのは﹁第百四十条の七第七項﹂と︑同項第四号から第六号までの規定中﹁次条﹂とあるのは﹁第百四十条の十三において準用する第百四十条﹂と読み替えるものとする︒

条まで︑第百三十六条及び第百三十九条から第百四十条︵第百一条の準用に係る部分を除く︒︶

第百四十条の十三﹁第百四十条の十三において準用する第百四十条﹂と読み替えるものとする︒

第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第︵準用︶期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあび第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及程をいう︒第百二十五条第一項において同じ︒︶﹂と︑同項並びに第三十七条の二第一号及び第と︑第三十二条第一項中﹁運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百三十七条に規定する運営規

生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂

ついて準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共第百二十二条並びに第四節︵第百四十条を除く︒︶の規定は︑共生型短期入所生活介護の事業に三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条及び﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十九条

るのは﹁運営規程﹂と︑同項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条第一項及び第百三十六条中期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条に規定する運営規程﹂とあび第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及程をいう︒第百二十五条第一項において同じ︒︶﹂と︑同項並びに第三十七条の二第一号及び第と︑第三十二条第一項中﹁運営規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第百三十七条に規定する運営規

生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂という︒︶﹂

ついて準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁共第百二十二条並びに第四節︵第百四十条を除く︒︶の規定は︑共生型短期入所生活介護の事業に三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百四条︑第百二十条及び二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第第百四十条の十五︵準用︶第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第るのは﹁運営規程﹂と︑同項︑第百二十八条第三項︑第百二十九条第一項及び第百三十六条中二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第第百四十条の十五﹁短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁共生型短期入所生活介護従業者﹂と︑第百三十九条

五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読みの二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂

五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と︑同項替えるものとする︒の三第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十九条第二項﹂

第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と読みと︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂と︑同項第替えるものとする︒とに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当短期入所生活

基準該当短期入所生活介護事業者は︑基準該当短期入所生活介護事業所ご︵管理者︶

介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従第百四十条の二十八とに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当短期入所生活事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

基準該当短期入所生活介護事業者は︑基準該当短期入所生活介護事業所ご︵管理者︶

介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従第百四十条の二十八事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵準用︶

︵準用︶

九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂

第百三十九条の三第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十三条中﹁医師及び看護職

定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十七条第二項中﹁法期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑第三十条の二第二項︑る居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに

容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受け基準該当短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第十九条第一項中﹁内第百四条︑第百二十条並びに第四節︵第百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑第五項及び第六項並びに第三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂

九条第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第二十六条﹂とあるのは﹁第二十六条﹂

第百三十九条の二第二項第二号中﹁次条において準用する第十九条第二項﹂とあるのは﹁第十員﹂とあるのは﹁看護職員﹂と︑第百三十八条第二項中﹁静養室﹂とあるのは﹁静養室等﹂と︑介護﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第百三十三条中﹁医師及び看護職

定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所生活介護従業者﹂と︑第百二十七条第二項中﹁法期入所生活介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基準該当短期入所生活介護﹂と︑第三十条の二第二項︑る居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁内容﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに

容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受け基準該当短期入所生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第十九条第一項中﹁内第百四条︑第百二十条並びに第四節︵第百二十七条第一項及び第百四十条を除く︒︶の規定は︑第五項及び第六項並びに第三十六条の二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条

第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三十六条第二項﹂とあるのは﹁第三十六条第二項﹂と読み替えるものとする︒

第九条から第十三条まで︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十六条︑ 第百四十条の三十二と︑同項第六号中﹁次条において準用する第三十七条第二項﹂とあるのは﹁第三十七条第二項﹂

第百四十条の三十二と読み替えるものとする︒

指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所療養介護事業者﹂と︵従業者の員数︶いう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべ

第百四十二条き指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定短期入所療養介護事業者﹂と︵従業者の員数︶いう︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべ

第百四十二条き指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の︵略︶

員数は︑次のとおりとする︒

健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第員数は︑次のとおりとする︒

一

︵略︶

一

二

療養病床︵医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病に規定する看護補助者をいう︒︶︑栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は︑それぞれは︑当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︵同法院又は診療所︵前号に該当するものを除く︒︶である指定短期入所療養介護事業所にあって三

介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする︒

療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成十八年旧介護保険法に規定する指定

護職員︑栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は︑それぞれ︑利用者を当該指定介護業所にあっては︑当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介療養型医療施設︵以下﹁指定介護療養型医療施設﹂という︒︶である指定短期入所療養介護事法︵以下﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶第四十八条第一項第三号に規定する指定介護一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の︵削る︶療養病床︵医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︵同法に規定する看護補助者をいう︒︶︑同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑当該指定短期入所療養介護事

二栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は︑それぞれ同法に規定する療養病床を有する

必要な数以上とする︒

病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

三診療所︵前号に該当するものを除く︒︶である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑当診療所︵前二号に該当するものを除く︒︶である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑は︑常勤換算方法で︑利用者及び入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上である

当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計

四常勤換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること︑かつ︑夜間こと︑かつ︑夜間における緊急連絡体制を整備することとし︑看護師若しくは准看護師又は該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は︑における緊急連絡体制を整備することとし︑看護師若しくは准看護師又は介護職員を一人以︵略︶

介護職員を一人以上配置していること︒︵略︶

指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒︵設備に関する基準︶２

五上配置していること︒
︵略︶
︵略︶

四
２
︵設備に関する基準︶

第百四十三条︵略︶

指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介第百四十三条
一

︵略︶

一

三

療養病床を有する病院又は診療所︵指定介護療養型医療施設であるものを除く︒︶である指医療施設をいう︒以下同じ︒︶に関するものを除く︒︶を有することとする︒

る基準︵平成十一年厚生省令第四十一号︶第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型

りなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関す

療養型医療施設︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によ

護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護

二療養病床を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑医療法

定短期入所療養介護事業所にあっては︑医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所︵略︶として必要とされる設備を有することとする︒

前項第三号及び第四号に該当する指定短期入所療養介護事業所にあっては︑前項に定めるも

四・五

︵略︶

ののほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする︒

指定短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若しな負担の軽減等を図るために︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能院の療養室︑病院の療養病床に係る病室︑診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設若しくは介護医療な負担の軽減等を図るために︑一時的に入所して看護︑医学的管理の下における介護及び機能

くはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑又は利用者の家族の身体的及び精神的第百四十四条

︵対象者︶

３

２

︵削る︶

二

に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備を有することとする︒︵略︶

前項第二号及び第三号に該当する指定短期入所療養介護事業所にあっては︑同項に定めるも

三・四
２
︵略︶

指定短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状により︑若しののほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする︒
３︵対象者︶
第百四十四条訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介護老人保健施設若しくは介護医療

病院の老人性認知症疾患療養病棟︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第

くはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑又は利用者の家族の身体的及び精神的院の療養室︑病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室に

︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２〜５

第百四十六条︵指定短期入所療養介護の取扱方針︶

短期入所療養介護を提供するものとする︒

十二号︶第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定

一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令︵平成十年政令第四百おいて指定短期入所療養介護を提供するものとする︒︵指定短期入所療養介護の取扱方針︶︵略︶

指定短期入所療養介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じ︵略︶第百四十六条６

２〜５

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う

なければならない︒
ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一員その他の従業者に周知徹底を図ること︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日二
介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶

こと︒

三
７
︵定員の遵守︶指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情

第百五十四条６︵略︶

指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時︵定員の遵守︶に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情

第百五十四条︵略︶
二一

療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である︵略︶がある場合は︑この限りでない︒

療養病床を有する病院又は診療所である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑療養病がある場合は︑この限りでない︒
一指定短期入所療養介護事業者は︑利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次の︵略︶

床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用

指定短期入所療養介護事業所にあっては︑療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病

二床に係る病床数及び療養病床に係る病室の定員を超えることとなる利用者数

者数
︵略︶

三・四

︵略︶

三・四

２

第百五十四条の二︵記録の整備︶︵略︶︵記録の整備︶指定短期入所療養介護事業者は︑利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次の第百五十四条の二
２

一

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記︵略︶各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

二各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の第百四十六条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

四次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

六

五

四

次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三

録

二
記録

第百四十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の五状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三六

条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百ついて準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七十六条第二項︑第百三十九条及び第百三十九条の二の規定は︑指定短期入所療養介護の事業にの二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百十八条︑第百二十五条︑第百二六条︑第三十条の二︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条及び第三号中﹁通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百十八条第二項第一号

三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百一条第三項及び第四の場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第十六条第二項及び第百三十九条の規定は︑指定短期入所療養介護の事業について準用する︒この二第二項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条︑第百三条︑第百十八条︑第百二十五条︑第百二六条︑第三十条の二︑第三十二条︑第三十三条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条

第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十置についての記録︵準用︶

一条第三項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と︑第百第百二十五条第一項中﹁第百三十七条﹂とあるのは﹁第百五十三条﹂と︑﹁短期入所生活介護従第百五十五条十八条第二項第一号及び第三号中﹁通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁短期入所療業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

第九条から第十三条まで︑第十五条︑第十六条︑第十九条︑第二十一条︑第二十処置についての記録︵準用︶

養介護従業者﹂と︑第百二十五条第一項中﹁第百三十七条﹂とあるのは﹁第百五十三条﹂と︑﹁短第百五十五条期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵設備に関する基準︶
第百五十五条の四 介 護 老 人 保 健 施 設 で あ る ユ ニ ッ ト 型 指 定 短 期 入 所 療 養 介 護 の 事 業 を 行 う 者︵以下﹁ユニット型指定短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

２ 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準
は︑次に掲げる設備を有することとする︒
一 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は︑ユニット及び浴室を有しなければならない︒
二 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所のユニット︑廊下︑機能訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
イ ユニット
挎 病室
掕 一の病室の定員は︑一人とすること︒ただし︑利用者への指定短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができること︒
掖 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用者の定員は︑原則としておおむね十人以下とし︑十五人を超えないものとすること︒
掗 一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑掕ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掘 ブザー又はこれに代わる設備を設けること︒
挏 共同生活室
掕 共同生活室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの利用者が交流し︑共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること︒
掖 一の共同生活室の床面積は︑二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること︒
必要な設備及び備品を備えること︒
掗︵設備に関する基準︶
第百五十五条の四 ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

一 介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
二 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
三 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型
指定介護療養型医療施設︵療養病床を有する病院に限る︒︶に関するものに限る︒︶を有することとする︒
四 療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護療養型医療施設︵療養病床を有する診療所に限る︒︶に関するものに限る︒︶を有す
ることとする︒
五 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院に関するものに限る︒︶を有することとする︒︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒

病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

洗面設備
掕

挐
掖

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに︑身体の不自由な者が使用するのに病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

便所
掕

一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とするこ

廊下幅適したものとすること︒

掖

挑

ロ

内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し︑必要な器械及び器具を備える

機能訓練室

と︒
ハ
こと︒
浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒
前号ロからニまでに掲げる設備は︑専ら当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の用ニ三に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に第二号イ挏の共同生活室は︑医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶第二十一

支障がない場合は︑この限りでない︒
四前各号に規定するもののほか︑療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養条第三号に規定する食堂とみなす︒

療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準

介護事業所は︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする︒

五３

療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は︑ユニット及びは︑次に掲げる設備を有することとする︒

療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所のユニット︑廊下︑浴室を有しなければならない︒

一
二
ユニット

機能訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
イ

一の病室の定員は︑一人とすること︒ただし︑利用者への指定短期入所療養介護の

病室
掕

挎

病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができること︒
掖

して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用者の定員は︑原則としておお一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑掕ただし

むね十人以下とし︑十五人を超えないものとすること︒
掗

ブザー又はこれに代わる設備を設けること︒

書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掘︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

挏
共同生活室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの利用者が交

共同生活室

一の共同生活室の床面積は︑二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの流し︑共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること︒

掕掖
必要な設備及び備品を備えること︒

利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること︒
掗

身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒

病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

洗面設備
掕

挐
掖

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに︑身体の不自由な者が使用するのに病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

便所
掕

一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とするこ

廊下幅適したものとすること︒

掖

挑

ロ

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒

浴室

機能訓練を行うために十分な広さを有し︑必要な器械及び器具を備えること︒

機能訓練室

と︒
ハ
ニ

前号ロからニまでに掲げる設備は︑専ら当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に三第二号イ挏の共同生活室は︑医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十

支障がない場合は︑この限りでない︒
四前各号に規定するもののほか︑療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療一条第三号に規定する食堂とみなす︒
五養介護事業所は︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする︒
介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑法に規定
す る 介 護 医 療 院 と し て 必 要 と さ れ る 施 設 及 び 設 備 ︵ユ ニ ッ ト 型 介 護 医 療 院 に 関 す る も の に 限４る︒︶を有することとする︒

ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者︵新設︶

ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業︵指定介護予防サービス等基準第二百三条

療養介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業に規定する指定介護予防短期入所療養介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所においとユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業︵指定介護予防サービス等基準第二百三条

療養介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業︵指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所２に規定する指定介護予防短期入所療養介護の事業をいう︒以下同じ︒︶とが同一の事業所におい規定する設備に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとて一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項に︵指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所

５て一体的に運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第二百五条第一項かみなすことができる︒

ら第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満

︵略︶

︵略︶

たしているものとみなすことができる︒

２〜７

第百五十五条の六︵指定短期入所療養介護の取扱方針︶︵略︶︵指定短期入所療養介護の取扱方針︶︵略︶第百五十五条の六２〜７
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

８ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する
こと︒
９ ︵略︶
︵勤務体制の確保等︶
第百五十五条の十の二 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業所の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない︒
６ ︵略︶︵定員の遵守︶第百五十五条の十一 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りで
ない︒
一 ︵略︶
︵削る︶

二 ︵略︶
︵従業者の員数︶
第百七十五条 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第一項第二号イ及び第二項第二号イの規定の適用については︑これらの規定中﹁一﹂とあるのは︑﹁〇・九﹂とする︒
一 第百九十二条において準用する第百三十九条の二に規定する委員会において︑利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い︑及び当該事項の実施を定期的に確認していること︒
イ 利用者の安全及びケアの質の確保
ロ 特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ハ 緊急時の体制整備
ニ 業務の効率化︑介護サービスの質の向上等に資する機器︵次号において﹁介護機器﹂という︒︶の定期的な点検
特定施設従業者に対する研修
ホ

︵新設︶

８ ︵略︶
︵勤務体制の確保等︶
第百五十五条の十の二 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶

５ ︵略︶︵定員の遵守︶第百五十五条の十一 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りで
ない︒
一 ︵略︶
二 ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては︑利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数
三 ︵略︶︵従業者の員数︶
第百七十五条 ︵略︶２〜８ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報

三

二
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため︑特定施設従

介護機器を複数種類活用していること︒

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護業者間の適切な役割分担を行っていること︒
四
サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること︒︵管理者︶
指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに専らその職務に従事︵管理者︶

指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定施設の管理上支障がない場合は︑当該第百七十六条

指定特定施設における他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務にする管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定施設の管理上支障がない場合は︑当該第百七十六条従事することができるものとする︒

指定特定施設入居者生活介護事業者は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する
新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
指定特定施設入居者生活介護事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合
においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協

５

指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した議を行わなければならない︒
後に︑当該利用者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指定特定施︵略︶

設に速やかに入居させることができるように努めなければならない︒
７

２

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第百九十一条︵略︶︵協力医療機関等︶︵新設︶

指定特定施設における他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することがで
くう

くう

きるものとする︒

くう指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者の口腔の健康の保持を図り︑︵口腔衛生の管理︶
第百八十五条の二

くう

自立した日常生活を営むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない︒︵略︶︵協力医療機関等︶
指定特定施設入居者生活介護事業者は︑前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっ

第百九十一条２

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時ては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒
確保していること︒

一

当該指定特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行
指定特定施設入居者生活介護事業者は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑利用者のう体制を︑常時確保していること︒

二４

病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指定特定施３６

設入居者生活介護事業者に係る指定を行った都道府県知事に届け出なければならない︒

木曜日

官
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


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︵記録の整備︶
第百九十一条の三 ︵略︶２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百八十一条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第百八十三条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第百九十条第三項の規定による結果等の記録
五 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条︑第百三十二条及び第百三十九条の二の規定は︑指定特定施設
入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるも
のとする︒
︵管理者︶
第百九十二条の五 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定施設の管理上支障がない場合は︑当該指定特定施設における他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵記録の整備︶
第百九十二条の十一 ︵略︶２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百九十二条の八第二項の規定による受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録
三 前条第八項の規定による結果等の記録
四 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 次条において準用する第百八十一条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容
等の記録
八 次条において準用する第百八十三条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
次条において準用する第百九十条第三項の規定による結果等の記録
九︵記録の整備︶
第百九十一条の三 ︵略︶２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百八十一条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第百八十三条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第百九十条第三項に規定する結果等の記録
五 次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録︵準用︶
第百九十二条 第十一条︑第十二条︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十二条から第三十四条まで︑第三十五条︑第三十六条︑第三十七条から第三十八条まで︑第五十一条︑第五十二条︑第百三条︑第百四条及び第百三十二条の規定は︑指定特定施設入居者生活介護の事
業について準用する︒この場合において︑第三十条の二第二項︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第五十一
条中﹁訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と︑第百四条第二項第一号及び第三号中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒︵管理者︶
第百九十二条の五 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定施設の管理上支障がない場合は︑当該指定特定施設における他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵記録の整備︶
第百九十二条の十一 ︵略︶２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百九十二条の八第二項に規定する受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録
三 前条第八項に規定する結果等の記録
四 次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録
七 次条において準用する第百八十一条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
八 次条において準用する第百八十三条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
次条において準用する第百九十条第三項に規定する結果等の記録
九(号外第  号)

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︵福祉用具専門相談員の員数︶
指定福祉用具貸与の事業を行う者︵以下﹁指定福祉用具貸与事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定福祉用具貸与事業所﹂という︒︶ごとに置くべき福祉用具専

第百九十四条指定福祉用具貸与の事業を行う者︵以下﹁指定福祉用具貸与事業者﹂という︒︶が︵福祉用具専門相談員の員数︶

当該事業を行う事業所︵以下﹁指定福祉用具貸与事業所﹂という︒︶ごとに置くべき福祉用具専

第百九十四条門相談員︵介護保険法施行令第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう︒以下同じ︒︶︵略︶の員数は︑常勤換算方法で︑二以上とする︒
２

指定福祉用具貸与事業者は︑指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事

門相談員︵介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第一項に規定する福祉用具
︵略︶
︵管理者︶

する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定福祉用具貸与事業所の管理上支障が第百九十五条ない場合は︑当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事

指定福祉用具貸与事業者は︑指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事

専門相談員をいう︒以下同じ︒︶の員数は︑常勤換算方法で︑二以上とする︒
２︵管理者︶
する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定福祉用具貸与事業所の管理上支障が第百九十五条ない場合は︑当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与の方針は︑次に掲げるところによる務に従事することができるものとする︒

第百九十九条︵指定福祉用具貸与の具体的取扱方針︶

福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与の方針は︑次に掲げるところによる︵指定福祉用具貸与の具体的取扱方針︶
第百九十九条︵略︶

一ものとする︒︵略︶︵新設︶ものとする︒
一

法第八条第十二項に規定する厚生労働大臣が定める福祉用具及び同条第十三項に規定する
特定福祉用具のいずれにも該当する福祉用具︵以下﹁対象福祉用具﹂という︒︶に係る指定福

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

二〜四

二

祉用具貸与の提供に当たっては︑利用者が指定福祉用具貸与又は指定特定福祉用具販売のいずれかを選択できることについて十分な説明を行った上で︑利用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑居宅サービス
計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サー
ビス等をいう︒︶の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ︑提案を行うものとする︒︵略︶

指定福祉用具貸与の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保三〜五
六

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒

七

五・六

︵略︶
︵福祉用具貸与計画の作成︶︵略︶

福祉用具専門相談員は︑利用者の希望︑心身の状況及びその置かれている環を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない︒この場合において︑指定特定福祉用

境を踏まえ︑指定福祉用具貸与の目標︑当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等

第百九十九条の二八・九

福祉用具専門相談員は︑利用者の希望︑心身の状況及びその置かれている環︵福祉用具貸与計画の作成︶
第百九十九条の二

具販売の利用があるときは︑第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画と一体

境を踏まえ︑指定福祉用具貸与の目標︑当該目標を達成するための具体的なサービスの内容︑福祉用具貸与計画の実施状況の把握︵以下この条において﹁モニタリング﹂という︒︶を行う時のものとして作成されなければならない︒︵略︶期等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない︒この場合において︑指定特定福２〜４

祉用具販売の利用があるときは︑第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画と︵略︶

一体のものとして作成されなければならない︒
２〜４


(号外第  号)

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令和  年  月  日

福祉用具専門相談員は︑福祉用具貸与計画の作成後︑モニタリングを行うものとする︒ただし︑対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては︑福祉用具貸与計画に基づくサー５
ビス提供の開始時から六月以内に少なくとも一回モニタリングを行い︑その継続の必要性につ
福祉用具専門相談員は︑モニタリングの結果を記録し︑当該記録をサービスの提供に係る居いて検討を行うものとする︒
６
福祉用具専門相談員は︑モニタリングの結果を踏まえ︑必要に応じて当該福祉用具貸与計画

宅サービス計画を作成した指定居宅介護支援事業者に報告しなければならない︒
７︵略︶の変更を行うものとする︒
８︵掲示及び目録の備え付け︶
指定福祉用具貸与事業者は︑事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下この条において単に﹁重要事第二百四条

指定福祉用具貸与事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定福祉用具貸与事業所に備え項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２︵新設︶

福祉用具専門相談員は︑福祉用具貸与計画の作成後︑当該福祉用具貸与計画の実施状況の把

︵新設︶
５
︵略︶

握を行い︑必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする︒
６

指定福祉用具貸与事業者は︑事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要その他の利︵掲示及び目録の備え付け︶

指定福祉用具貸与事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉用具貸与事

用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒

第二百四条

２

よる掲示に代えることができる︒

業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定に

２

︵略︶
︵略︶

指定福祉用具貸与事業者は︑利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次の各号に掲

第二百四条の二︵記録の整備︶３︵新設︶

付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に
指定福祉用具貸与事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならな

代えることができる︒
３
︵略︶

い︒
４
︵記録の整備︶︵略︶

指定福祉用具貸与事業者は︑利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次の各号に掲

第二百四条の二
２

一

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記︵略︶

げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

二げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の第二百三条第四項の規定による結果等の記録

四三次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録第二百三条第四項に規定する結果等の記録

︵新設︶

録

二

第百九十九条第七号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の記録
三四

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

六五

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十三条︑の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条

第四項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一な指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切の二第一号及び第三号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条

第四項の規定は︑指定福祉用具貸与の事業について準用する︒この場合において︑第八条第一第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項︑第二項及び

第二百五条

︵準用︶

置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処

七六第八条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第三十条の二︑第三十三条︑処置についての記録
︵準用︶
第二百五条

下同じ︒︶﹂とあるのは﹁以下同じ︒︶︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条並びに第百一条第一項︑第二項及びな指導﹂とあるのは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従(号外第  号)

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令和  年  月  日内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条第一項中﹁提供日及びるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と読みとあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあ

内容﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名﹂と︑第二十一条中﹁内容﹂業者﹂と︑﹁初回訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第十九条第一項中﹁提供日及び第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第百九十七条第二項中﹁法準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑同条品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑

項中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第十九条第一は﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地域﹂とあるのとあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三基準該当福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂

九十五条︑第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑及び第六項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十三条︑第百該当福祉用具貸与﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒

九十七条第二項中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準は﹁福祉用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービスの利用﹂と︑第百準該当福祉用具貸与﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるの品名﹂と︑第二十一条中﹁法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護﹂とあるのは﹁基代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額﹂とあるのは﹁提供の開始日及び終了日︑種目︑

項中﹁提供日及び内容︑当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第十九条第一は﹁実施地域︑取り扱う福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とあるのは﹁適号中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁実施地域﹂とあるのとあるのは﹁第二百条﹂と︑同項︑第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三基準該当福祉用具貸与の事業に準用する︒この場合において︑第八条第一項中﹁第二十九条﹂

九十五条︑第百九十六条並びに第四節︵第百九十七条第一項及び第二百五条を除く︒︶の規定は︑及び第六項を除く︒︶︑第五十二条︑第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十三条︑第百第三十条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条第五項

第二百六条

︵準用︶

替えるものとする︒とあるのは﹁種目︑品名﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑同第八条から第十四条まで︑第十六条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十六条︑条第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と読み替えるものとする︒
︵準用︶
第二百六条

定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与﹂とあるのは﹁基準該当福祉用具貸与﹂と︑第三十条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︵第三十六条第五項

同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒

指定特定福祉用具販売事業者は︑指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務理上支障がない場合は︑当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定福祉用具販売事業所の管

第二百九条

︵管理者︶
指定特定福祉用具販売事業者は︑指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務

︵管理者︶
第二百九条

内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業

福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売の方針は︑次に掲げるところに所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

第二百十四条︵指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針︶

福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売の方針は︑次に掲げるところに︵指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針︶
第二百十四条

︵新設︶

一

︵略︶

︵略︶

よるものとする︒

対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては︑利用者が指定福祉用具貸よるものとする︒
一

与又は指定特定福祉用具販売のいずれかを選択できることについて十分な説明を行った上

︵略︶
︵新設︶

二・三

二

で︑利用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等︵法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう︒︶の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ︑提案を行うものとする︒︵略︶

応じて︑販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに︑必要な場合は︑使用

対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては︑利用者等からの要請等に

三・四
五

方法の指導︑修理等を行うよう努めるものとする︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

六

指定特定福祉用具販売の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
七

︵新設︶
︵新設︶
︵略︶

四

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵略︶

指定特定福祉用具販売事業者は︑利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次の

︵略︶

︵略︶

︵特定福祉用具販売計画の作成︶︵略︶２

第二百十五条︵記録の整備︶︵新設︶

２〜４

第二百十四条の二八︵略︶︵特定福祉用具販売計画の作成︶
第二百十四条の二︵略︶

福祉用具専門相談員は︑対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては︑特２〜４
定福祉用具販売計画の作成後︑当該特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を５行うものとする︒︵記録の整備︶︵略︶

指定特定福祉用具販売事業者は︑利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次の第二百十五条２
一

第二百十四条第七号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の第二百十一条の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵略︶

︵新設︶

二

一

第二百十一条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録︵略︶各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

二

各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

三四次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

四三次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五五第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十条ののは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回は﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とある

中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるの

十条の二第二項︑第三十一条第三項第一号及び第三号並びに第三十七条の二第一号及び第三号

一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百十六条において準用する第二百条﹂と︑同項︑第三四条の規定は︑指定特定福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第八条第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十八条︑第二百条から第二百二条まで並びに第二百は﹁従業者﹂と︑第百一条第一項︑第二項及び第四項中﹁通所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第三十一条第一項中﹁訪問介護員等﹂とあるののは﹁適切な相談又は助言﹂と︑第十八条中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑﹁初回は﹁以下同じ︒︶︑取り扱う特定福祉用具の種目﹂と︑第十四条第二項中﹁適切な指導﹂とある

中﹁訪問介護員等﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第十条中﹁以下同じ︒︶﹂とあるの

十条の二第二項︑第三十一条第三項第一号及び第三号並びに第三十七条の二第一号及び第三号

一項中﹁第二十九条﹂とあるのは﹁第二百十六条において準用する第二百条﹂と︑同項︑第三四条の規定は︑指定特定福祉用具販売の事業について準用する︒この場合において︑第八条第百一条第一項︑第二項及び第四項︑第百九十八条︑第二百条から第二百二条まで並びに第二百二︑第三十一条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第第二百十六条︵準用︶置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った第八条から第十四条まで︑第十六条から第十八条まで︑第二十六条︑第三十条の処置についての記録

六︵準用︶第二百十六条

訪問時及び利用者﹂とあるのは﹁利用者﹂と︑第三十一条第一項中﹁訪問介護員等﹂とあるの

用具専門相談員﹂と︑同条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑第百九十八条中二︑第三十一条︑第三十三条︑第三十四条︑第三十五条から第三十八条まで︑第五十二条︑第は﹁従業者﹂と︑第百一条第二項中﹁処遇﹂とあるのは﹁サービス利用﹂と︑同条第四項中﹁通用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一条及び第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸与﹂とあるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利﹁特定福祉用具﹂と読み替えるものとする︒

は﹁特定福祉用具﹂と︑﹁貸与﹂とあるのは﹁販売﹂と︑第二百条中﹁利用料﹂とあるのは﹁販売費用の額﹂と︑第二百一条及び第二百二条中﹁福祉用具﹂とあるのは﹁特定福祉用具﹂と読所介護従業者﹂とあるのは﹁福祉用具専門相談員﹂と︑第百九十八条中﹁福祉用具﹂とあるの

み替えるものとする︒

正

後

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部を次の表のように改正する︒

改

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂︵趣旨︶という︒︶第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型居宅サービスの事業に係る法

十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂ 第一条

第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七号に定める基準とする︒︵略︶

十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第百九十二条の十二において

項第三号及び第四号︑第九十八条第三号及び第四号︑第百四条第二項︵第百四十条︵第百四三号及び第四号︑第八十九条第一項第四号及び第五号︑第二項第三号及び第四号並びに第三︵訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第七十一条︑第八十条第する場合を含む︒︶︑第五十条第三号及び第四号︑第六十八条第三号及び第四号︑第六十九条を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合

十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第五十四条︑第七十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五場合を含む︒︶︑第三十七条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九

む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する

いて準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三にお一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四

準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第三項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する

第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条のる場合を含む︒︶︑第二十三条第三号及び第四号︑第二十五条︑第三十条の二︵第五十四条︑十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合をいて準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十八条第四項から第六項

む︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五十五条︵第百五十五条の十二にお五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四条の三︑第百十八条第二項︵第百二項︵第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第七十一条︑第九十八条第三号及び第四号︑第百四条第する場合を含む︒︶︑第五十条第三号及び第四号︑第六十九条︵訪問看護計画書及び訪問看護を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合

十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三五条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第五十四条︑第七十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五場合を含む︒︶︑第三十七条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百十九

む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において準用する

いて準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条の十三にお一条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第五十四条︑第七十四

準用する場合を含む︒︶︑第三十一条第三項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条及び第二百十六条において

十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する

第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第百四十条︵第百四十条のる場合を含む︒︶︑第二十三条第三号及び第四号︑第二十五条︑第三十条の二︵第五十四条︑十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第二百五条及び第二百十六条において準用す

条︑第百四十条︵第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百五含む︒︶︑第九条︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百十九第九十一条︑第百五条︑第百十九条︑第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑

法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条準用する場合を含む︒︶︑第百四条の三︑第百十四条第三号及び第四号︑第百十八条第二項︵第まで︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項から第八項まで︑第百四十条の八第八項︑例を定めるに当たって従うべき基準

十一〜九十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各︵略︶法第七十四条第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条

百五十五条︵第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含

第八条第一項︵第五十四条︑第七十四条︑第八十三条︑む︒︶︑第百二十五条第一項︵第百四十条の十三及び第百五十五条︵第百五十五条の十二にお例を定めるに当たって従うべき基準

十一〜九号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

第二条

(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準用する場合をの七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百九十二条の十場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項から第八項まで︑第百五十五条

第百四十六条第四項から第六項まで︑第百四十八条︵第百五十五条の十二において準用するまで︑第百三十条第七項︑第百四十条の七第六項から第八項まで︑第百四十条の八第八項︑

いて準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十八条第四項から第六項

三条第六項並びに第二百十四条第六号及び第七号の規定による基準含む︒︶︑第百九十二条の七第一項から第三項まで︑第百九十九条第六号及び第七号︑第二百含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準用する場合を二において準用する場合を含む︒︶及び第二項︵第百九十二条の十二において準用する場合をの七第七項︑第百七十八条第一項から第三項まで︑第百七十九条第一項︵第百九十二条の十場合を含む︒︶︑第百五十条第六項︑第百五十五条の六第六項から第八項まで︑第百五十五条

第百四十六条第四項から第六項まで︑第百四十八条︵第百五十五条の十二において準用する︵略︶

指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問看護ステーションの管理上支障がな

第六十一条

︵管理者︶

十一・十二

含む︒︶︑第百八十三条第四項から第六項まで︵第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条の七第一項から第三項まで︑第百九十九条第六号及び第七号︑第二百︵略︶三条第六項並びに第二百十四条第六号及び第七号の規定による基準
十一・十二
指定訪問看護事業者は︑指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する

︵管理者︶
第六十一条

い場合は︑当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事

常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定訪問看護ステーションの管理上支障がな

業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵略︶

看護師等の行う指定訪問看護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一・二

第六十八条

︵指定訪問看護の具体的取扱方針︶

２・３

い場合は︑当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職︵略︶務に従事することができるものとする︒
２・３

看護師等の行う指定訪問看護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定訪問看護の具体的取扱方針︶
第六十八条
︵略︶

指定訪問看護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護す

一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並るため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

三〜五

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜七

︵略︶

︵記録の整備︶指定訪問看護事業者は︑利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録︵略︶

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記

五次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

録

四

一〜三

を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

２

第七十三条の二︵記録の整備︶︵略︶

指定訪問看護事業者は︑利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録

第七十三条の二２︵略︶を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の一〜三四第六十八条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

記録

次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

七六

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

五六

次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

２

︵略︶

第七十六条

︵略︶

︵従業者の員数︶

置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処

八七

処置についての記録︵略︶︵従業者の員数︶
︵略︶

第七十六条
２

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日３

指定訪問リハビリテーション事業所が法第七十二条第一項の規定により法第四十一条第一項
本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は介護医療院である場合について
は︑介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︒以下﹁介護老人保健施設基準﹂という︒︶第二条又は介護医療院の人員︑施設及び設備
並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︒以下﹁介護医療院基準﹂という︒︶
第四条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしてい︵新設︶

介護予防訪問リハビリテーション︵指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪問リハビリテーションの事業と指定護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する人

護予防訪問リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に介護予防訪問リハビリテーション︵指定介護予防サービス等基準第七十八条に規定する指定介者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定訪問リハビリテーションの事業と指定護予防サービス等基準第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業

指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者︵指定介護予防訪問リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に員に関する基準を満たすことをもって︑第一項に規定する基準を満たしているものとみなすこ

３

運営されている場合については︑指定介護予防サービス等基準第七十九条第一項から第三項まとができる︒

指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者︵指定介るものとみなすことができる︒

でに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前三項に規定する基準を満たしている

４

ものとみなすことができる︒

指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行う
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一・二

ものとし︑その方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第八十条︵指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶

指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行う︵指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第八十条
ものとし︑その方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵略︶

指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

三〜五

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜七

︵略︶
︵略︶

４

指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者︵第百十一条第一

︵略︶

︵新設︶

２・３

第八十一条

︵訪問リハビリテーション計画の作成︶︵略︶︵訪問リハビリテーション計画の作成︶
第八十一条
︵略︶

医師及び理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士は︑リハビリテーションを受けていた医療

２・３

機関から退院した利用者に係る訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては︑当該医療機

４

関が作成したリハビリテーション実施計画書等により︑当該利用者に係るリハビリテーション︵略︶

５の情報を把握しなければならない︒
５

指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者︵第百十一条第一

リテーション計画を作成した場合については︑第百十五条第一項から第五項までに規定する運目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ

環境に関する情報を構成員と共有し︑訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションのリテーション会議の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれているとができる︒

営に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすこ

リテーション計画を作成した場合については︑第百十五条第一項から第四項までに規定する運目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ

環境に関する情報を構成員と共有し︑訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションのリテーション会議の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑リハビ

６

営に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすこ

項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑リハビとができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵記録の整備︶第八十二条の二 ︵略︶２ 指定訪問リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供
に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第八十条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
第八十九条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜三 ︵略︶四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
五 前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
六〜九 ︵略︶
２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四 前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜九 ︵略︶
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四 前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五・六 ︵略︶︵記録の整備︶第九十条の二 ︵略︶２ 指定居宅療養管理指導事業者は︑利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録︵記録の整備︶第八十二条の二 ︵略︶２ 指定訪問リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供
に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記
録︵新設︶

三 次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録︵指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
第八十九条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜三 ︵略︶︵新設︶︵新設︶

四〜七 ︵略︶
２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶︵新設︶︵新設︶

三〜七 ︵略︶
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶︵新設︶︵新設︶

三・四 ︵略︶︵記録の整備︶第九十条の二 ︵略︶２ 指定居宅療養管理指導事業者は︑利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日二第八十九条第一項第五号︑第二項第四号及び第三項第四号の規定による身体的拘束等の態
次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録
三二次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録︵新設︶

三次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四
四

︵略︶
︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定をンの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防

併せて受け︑かつ︑指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーショ

４

︵新設︶

２・３

第百十一条

︵従業者の員数︶

置についての記録

次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

五︵略︶︵従業者の員数︶
第百十一条︵略︶

指定通所リハビリテーション事業所が法第七十二条第一項の規定により法第四十一条第一項

２・３
本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は介護医療院である場合について

４
は︑介護老人保健施設基準第二条又は介護医療院基準第四条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定をンの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定介護予防

もって︑前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

サービス等基準第百十七条第一項から第三項までに規定する人員に関する基準を満たすことを併せて受け︑かつ︑指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーショ

５

サービス等基準第百十七条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことを指定通所リハビリテーションの方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一・二

第百十四条

︵指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針︶

もって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
指定通所リハビリテーションの方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第百十四条
︵略︶

指定通所リハビリテーションの提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

三・四

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五・六

︵略︶

︵通所リハビリテーション計画の作成︶
︵略︶

︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受ション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合について

ハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーの病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑訪問リ一項から第四項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

は︑第八十一条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって︑第ション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合について

ハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーの病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑訪問リ

け︑かつ︑リハビリテーション会議︵医師が参加した場合に限る︒︶の開催等を通じて︑利用者

６

４・５

︵新設︶

２・３

第百十五条

︵通所リハビリテーション計画の作成︶
︵略︶

︵略︶

第百十五条
２・３

医師等の従業者は︑リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る通所リハビリテーション計画の作成に当たっては︑当該医療機関が作成したリハビリテーション

４

実施計画書等により︑当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない︒︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受

５・６
７

は︑第八十一条第一項から第五項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって︑第け︑かつ︑リハビリテーション会議︵医師が参加した場合に限る︒︶の開催等を通じて︑利用者

一項から第五項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

(号外第  号)

報
官︵記録の整備︶︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供

第百十八条の二
２︵記録の整備︶︵略︶

指定通所リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供

第百十八条の二
２
一

次条において準用する第十九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記︵略︶に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶
二に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一
次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の三次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十六条に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

録

二
第百十四条第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

記録
三次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

四況並びに緊急やむを得ない理由の記録
次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

五四五次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った

一

指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護老人第百四十三条︵設備に関する基準︶置についての記録

六
処置についての記録︵設備に関する基準︶
指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護老人設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︶第三十九

保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設︵介護老人保健施一

第百四十三条保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設︵介護老人保健施四︵略︶て必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院の人員︑施設及び設備並

介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院とし二・三ることとする︒

条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶に関するものを除く︒︶を有す

設基準第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶に関するもの︵略︶を除く︒︶を有することとする︒
二・三

介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院基準第四十三条に規定す

四びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︶第四十三条に規定するユニット型︵略︶を除く︒︶を有することとする︒
２・３

改︵傍線部分は改正部分︶

介護医療院をいう︒第百五十五条の四及び第百五十五条の十一において同じ︒︶に関するもの

後前るユニット型介護医療院をいう︒第百五十五条の四及び第百五十五条の十一において同じ︒︶

︵略︶

正

正

に関するものを除く︒︶を有することとする︒
２・３

改第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶︵趣旨︶

第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に︵略︶規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省
一

規定する指定居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省︵略︶令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒
一

令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正︶
第三条 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二 法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項から第三項まで︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第二号の二︑第二号の三︑第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二十六号︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十九条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十一条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶並びに第二十七条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準
三 ︵略︶四 法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項から第三項まで︑第五条︑第十三条第二号の二︑第二号の三︑第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二十六号︑第十九条の二︑第二十一条の二︑第二十三条︑第二十七条並びに第二十七条の二の規定による基準
五 ︵略︶︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定居宅介護支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︑法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター︵以下﹁地域包括支援センター﹂という︒︶︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑他の指定
居宅介護支援事業者︑指定介護予防支援事業者︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する
指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない︒
５・６ ︵略︶︵従業者の員数︶
第二条 ︵略︶２ 前項に規定する員数の基準は︑利用者の数︵当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支
援事業者の指定を併せて受け︑又は法第百十五条の二十三第三項の規定により地域包括支援セ
ンターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて︑当該指定居宅介護支援事業
所において指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒以下
この項及び第十三条第二十六号において同じ︒︶を行う場合にあっては︑当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に三分の一を乗じた数を加えた数︒次項において同じ︒︶が四十四又はその端数を増すごとに一とする︒
３ 前項の規定にかかわらず︑指定居宅介護支援事業所が︑公益社団法人国民健康保険中央会︵昭和三十四年一月一日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう︒︶が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し︑かつ︑
事務職員を配置している場合における第一項に規定する員数の基準は︑利用者の数が四十九又はその端数を増すごとに一とする︒

二 法第四十七条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二十六号︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第十九条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十一条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十三条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶︑第二十七条︵第三十条において準用する場合に限る︒︶
並びに第二十七条の二︵第三十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

三 ︵略︶四 法第八十一条第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十三条第一項第七号︑第九号から第十一号まで︑第十四号︑第十六号︑第十八号の二︑第十八号の三及び第二十六号︑第十九条の二︑第二十一条の二︑第二十三条︑第二十七条並びに第二十七条の二の規定による基準
五 ︵略︶︵基本方針︶
第一条の二 ︵略︶２・３ ︵略︶４ 指定居宅介護支援事業者は︑事業の運営に当たっては︑市町村︑法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター︑老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター︑他の指定居宅介護支援事業者︑指定介護予防支援事業者︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう︒以下同じ︒︶︑介護保険施設︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない︒
５・６ ︵略︶︵従業者の員数︶
第二条 ︵略︶２ 前項に規定する員数の基準は︑利用者の数が三十五又はその端数を増すごとに一とする︒

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵管理者︶

︵管理者︶
︵略︶

︵略︶

第一項に規定する管理者は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑次に

第三条
２

︵略︶

︵略︶

第三条
２
３
一

管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合︵その管理する指定居宅介護︵略︶掲げる場合は︑この限りでない︒

第一項に規定する管理者は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑次に︵略︶
二掲げる場合は︑この限りでない︒

３
一
管理者が他の事業所の職務に従事する場合︵その管理する指定居宅介護支援事業所の管理︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑

２

第四条︵内容及び手続の説明及び同意︶支援事業所の管理に支障がない場合に限る︒︶

二に支障がない場合に限る︒︶︵略︶︵内容及び手続の説明及び同意︶
第四条
指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介

利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること︑前六月間

はその家族に対し︑居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基２づき作成されるものであり︑利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求める

指定居宅介護支援事業者は︑利用申込者又はその家族からの申出があった場合には︑第一項

︵略︶

４

３

指定居宅介護支援事業者は︑利用申込者又はその家族からの申出があった場合には︑第一項

︵略︶

︵新設︶

れたものが占める割合等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒

数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供さ宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回いう︒︶がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合︑前六月間に当該指定居護︑通所介護︑福祉用具貸与及び地域密着型通所介護︵以下この項において﹁訪問介護等﹂とことができること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス

３

計画の総数のうちに訪問介護︑通所介護︑福祉用具貸与及び地域密着型通所介護︵以下この項において﹁訪問介護等﹂という︒︶がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割
合及び前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型
サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い︑理解を得るよう努め
４

なければならない︒
５

族の承諾を得て︑当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情の規定による文書の交付に代えて︑第七項で定めるところにより︑当該利用申込者又はその家

報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの︵以下この条において﹁電磁的方法﹂との規定による文書の交付に代えて︑第八項で定めるところにより︑当該利用申込者又はその家
報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの︵以下この条において﹁電磁的方法﹂という︒︶により提供することができる︒この場合において︑当該指定居宅介護支援事業者は︑当族の承諾を得て︑当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情いう︒︶により提供することができる︒この場合において︑当該指定居宅介護支援事業者は︑当該文書を交付したものとみなす︒︵略︶

該文書を交付したものとみなす︒

︵略︶

一・二
５

第四項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算

︵略︶

︵略︶

６

一・二
６

第五項第一号の﹁電子情報処理組織﹂とは︑指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算処理組織をいう︒

機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報

７機と︑利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日三〜十三 ︵略︶十三の二 介護支援専門員は︑指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受け︵新設︶たときその他必要と認めるときは︑利用者の服薬状況︑口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを︑利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする︒
十四 介護支援専門員は︑第十三号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶
に当たっては︑利用者及びその家族︑指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
イ 少なくとも一月に一回︑利用者の居宅を訪問し︑利用者に面接すること︒
︵新設︶

くう

７ 指定居宅介護支援事業者は︑第四項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
一 第四項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
二 ︵略︶
８ ︵略︶
︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶
第十三条 指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶︵新設︶

８ 指定居宅介護支援事業者は︑第五項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは︑あらかじめ︑当該利用申込者又はその家族に対し︑その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない︒
一 第五項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
二 ︵略︶
９ ︵略︶
︵指定居宅介護支援の具体的取扱方針︶
第十三条 指定居宅介護支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶二の二 指定居宅介護支援の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限する行
為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒
二の三 前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
三〜十三 ︵略︶十三の二 介護支援専門員は︑指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受け

ロ ︵略︶十五〜二十五 ︵略︶二十六 指定居宅介護支援事業者は︑法第百十五条の二十三第三項の規定に基づき︑指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては︑その業務量等を勘案し︑当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない︒
二十七 ︵略︶

くうたときその他必要と認めるときは︑利用者の服薬状況︑口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを︑利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供するものとする︒
十四 介護支援専門員は︑第十三号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶
に当たっては︑利用者及びその家族︑指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
イ 少なくとも一月に一回︑利用者に面接すること︒
ロ イの規定による面接は︑利用者の居宅を訪問することによって行うこと︒ただし︑次のいずれにも該当する場合であって︑少なくとも二月に一回︑利用者の居宅を訪問し︑利用者に面接するときは︑利用者の居宅を訪問しない月においては︑テレビ電話装置等を活用
して︑利用者に面接することができるものとする︒
挎 テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて︑文書により利用者の同意を得ていること︒
挏 サービス担当者会議等において︑次に掲げる事項について主治の医師︑担当者その他の関係者の合意を得ていること︒
掕 利用者の心身の状況が安定していること︒
掖 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること︒
掗 介護支援専門員が︑テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について︑担当者から提供を受けること︒
ハ ︵略︶十五〜二十五 ︵略︶二十六 指定居宅介護支援事業者は︑法第百十五条の二十三第三項の規定に基づき︑地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっては︑その業務量等を勘案し︑当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない︒
二十七 ︵略︶(号外第  号)︵掲示︶
指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら

第二十二条

指定居宅介護支援事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備えれる重要事項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２︵掲示︶

指定居宅介護支援事業者は︑指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めら

第二十二条

指定居宅介護支援事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事れる重要事項を掲示しなければならない︒
２

よる掲示に代えることができる︒

業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定に︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲︵略︶第十六条の規定による市町村への通知に係る記録

五

四

三

第二十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第二十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第十六条に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

一・二

げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

２

第二十九条

︵記録の整備︶︵新設︶

付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に
指定居宅介護支援事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならな

代えることができる︒
３い︒︵記録の整備︶︵略︶

指定居宅介護支援事業者は︑利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲

第二十九条
２
︵略︶

げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
第十三条第二号の三の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の一・二三第二十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四第二十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

後

改

正

︵傍線部分は改正部分︶

五

正

前

六

改

共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下︵趣旨︶﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サー第一条

共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サー︵略︶

ビスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる
一

ビスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる︵略︶基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

一

第三条の三十の二︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十三︵第三いて準用する場合に限る︒︶︑第三条の八︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の七第一項︵第三十七条の三にお法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項についいて準用する場合に限る︒︶︑第三条の八︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十八の二︵第三十七条の三においてて市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

二第三条の三十の二︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十三︵第三準用する場合に限る︒︶︑第三十三条第二項︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶

第三条の七第一項︵第三十七条の三にお法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により︑同条第二項第四号に掲げる事項につい十七条の三において準用する場合に限る︒︶︑第三条の三十八の二︵第三十七条の三において︵略︶

準用する場合に限る︒︶︑第二十六条第五号及び第六号︵第三十七条の三において準用する場

︵略︶

三〜五

及び第三十五条︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶の規定による基準

三〜五十五条︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶の規定による基準合に限る︒︶︑第三十三条第二項︵第三十七条の三において準用する場合に限る︒︶並びに第三て市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

二

基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第四条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

報
官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日六

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が一項及び第二項︑第百十八条第四項から第六項まで︑第百三十七条第四項から第六項まで︑五項から第七項まで︑第九十九条第二項︑第百十三条第一項から第三項まで︑第百十四条第六号︑第五十九条の二︑第七十三条第五号から七号まで︑第七十八条第二項︑第九十七条第を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第四十条の八第三号及び第四号︑第五十一条第五号及び第準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合

十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において限る︒︶︑第十条第五号及び第六号︑第二十六条第五号及び第六号︑第三十三条第二項︵第四︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分

六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第三条の三十八︵第十八条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において

第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第る場合を含む︒︶︑第三条の三十三︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十一第三項︵第十八条において準用す

第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百おいて準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条にを含む︒︶︑第三条の二十二第八号及び第九号︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問

八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

いて準用する場合を含む︒︶︑第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項︑五十三条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条におる場合を含む︒︶︑第百五十一条第二項︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百第四項から第六項まで︑第百三十九条第八項︑第百四十五条︵第百六十九条において準用す三項まで︑第百十四条第一項及び第二項︑第百十八条第四項から第六項まで︑第百三十七条

条第二項︑第九十七条第五項から第七項まで︑第九十九条第二項︑第百十三条第一項から第を含む︒︶︑第四十条の五第一項︑第五十九条の二︑第七十三条第五号及び第六号︑第七十八

準用する場合を含む︒︶︑第三十五条︵第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合

十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において

看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く︒︶に限る︒︶︑第三十三条第二項︵第四む︒︶︑第三条の四十一第二項︵第三条の二十三に係る部分︵定期巡回・随時対応型訪問介護第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含三十八の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑八条︑第百八条︑第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十八︵第十八条︑第八十︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十含む︒︶︑第三条の三十一第三項︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の三十三

条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を条の三十の二︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八提出に係る部分を除く︒︶︑第三条の二十五︵第十八条において準用する場合を含む︒︶︑第三を含む︒︶︑第三条の二十三︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合する場合を含む︒︶︑第三条の八︵第十八条︑第三十七条︑第四十条の十六︑第六十一条︑第一条︑第八十八条︑第百八条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十

法第七十八条の四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が第百三十九条第八項︑第百四十五条︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び条例を定めるに当たって従うべき基準

六

十一条第二項︵第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百五十三条︵第百六十九条

看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く︒︶の規定による基準

第三条の七第一項︵第十八条︑第三十七条︑第六十において準用する場合を含む︒︶︑第百五十五条︵第百六十九条において準用する場合を含

条例を定めるに当たって従うべき基準

む︒︶︑第百六十二条第六項から第八項まで︑第百六十三条第九項︑第百七十七条第五号から第七号まで並びに第百七十八条︵看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型

︵略︶

七・八

︵略︶

居宅介護報告書の提出に係る部分を除く︒︶の規定による基準
七・八

︵略︶
︵略︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等

一〜四

︵略︶

かわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒

がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にか

５

２〜４

第三条の四

︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶︵略︶︵定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数︶
︵略︶

第三条の四
２〜４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にか

５︵略︶

かわらず︑当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一〜四

指定認知症対応型共同生活介護事業所︵第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同五

指定認知症対応型共同生活介護事業所︵第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう︒第六条第四項第五号︑第四十五条第一項︑第四十六条︑第六十三条

五
生活介護事業所をいう︒第六条第四項第五号︑第四十五条第一項︑第四十六条第一項︑第六第六項︑第六十四条第三項及び第六十五条において同じ︒︶︵略︶十三条第六項︑第六十四条第三項及び第六十五条において同じ︒︶
六〜十第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設︵以下﹁指定介護療養型医療施設﹂という︒︶︵略︶

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は︑専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でな十二ければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該定期巡回・随時対応型訪問

６

健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二

六〜十
十一

︵略︶

︵削る︶

︵略︶

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は︑専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でな

十一
６

介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜ければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる︒︵略︶

定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる︒

７〜

︵管理者︶

︵略︶

︵管理者︶

７〜

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪問

指 定 定 期 巡 回 ・ 随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 事 業 所 の 管 理 上 支 障 が な い 場 合 は︑ 当 該 指 定 定 期 巡

介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑第三条の五

指 定 定 期 巡 回 ・ 随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 事 業 所 の 管 理 上 支 障 が な い 場 合 は︑ 当 該 指 定 定 期 巡施設等の職務に従事することができるものとする︒

回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪
︵略︶

︵略︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型

従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲

訪問介護看護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護第三条の三十二

︵掲示︶

八・九

︵新設︶

︵新設︶

一〜七

問介護看護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第三条の二十二︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針︶

回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪︵略︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵略︶
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型

従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当示しなければならない︒
２

該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定定期自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒︵新設︶

巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトにさせることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
掲載しなければならない︒

３２

下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒

訪問介護看護事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑定期巡回・随時対応型訪問介護看護第三条の三十二

︵掲示︶

十・十一

九

行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他利用者の八

一〜七

問介護看護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第三条の二十二︵指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針︶

事することができるものとする︒

介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑指定定期巡回・随時対応型訪問

12

第三条の五

12


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報︵記録の整備︶︵略︶

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑利用者に対する指定定期巡回・随時対応

第三条の四十２︵略︶︵記録の整備︶指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑利用者に対する指定定期巡回・随時対応

第三条の四十２

一︵略︶

第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵略︶

︵新設︶

四

三

二

一

第三条の二十四第十一項に規定する訪問看護報告書︵略︶第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録︵略︶型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存

二
第三条の二十四第十項に規定する訪問看護報告書

型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存

三
第三条の二十二第九号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身しなければならない︒

四

しなければならない︒

五
六
第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記

第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

七

六

五

第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
七
録

八

︵略︶

︵略︶

︵訪問介護員等の員数︶

オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支

第六条
２

︵略︶

︵訪問介護員等の員数︶
︵略︶

３

第六条
２

オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス︑同一敷地内の指定訪問

３

介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者

障がない場合は︑当該指定夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス︑同一敷地内の指定
訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外

指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合におからの通報を受け付ける業務に従事することができる︒

いて︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にかかわらず︑当該４の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる︒
指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において︑当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は︑前項本文の規定にかかわらず︑当該４︵略︶

施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一〜十

︵略︶

施設等の職員をオペレーターとして充てることができる︒
一〜十

︵略︶

指定介護療養型医療施設

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は︑専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でな

十一
５の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対ければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該夜間対応型訪問介護事業所

７

当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に︵略︶

サービスに従事することができる︒

支障がない場合は︑第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず︑オペレーターは︑随時訪問

６

応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる︒

ければならない︒ただし︑利用者の処遇に支障がない場合は︑当該指定夜間対応型訪問介護事

当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提︵略︶

指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務︵管理者︶

管理上支障がない場合は︑当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は他の事業所︑施の事業所︑施設等︵当該指定夜間対応型訪問介護事業者が︑指定定期巡回・随時対応型訪問介

管理上支障がない場合は︑当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定夜間対応型訪問介護事業所の第七条

設等︵当該指定夜間対応型訪問介護事業者が︑指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定夜間対応型訪問介護事業所の指定夜間対応型訪問介護事業者は︑指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務

︵管理者︶

７

訪問サービスに従事することができる︒

供に支障がない場合は︑第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず︑オペレーターは︑随時

６時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる︒

業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随随時訪問サービスを行う訪問介護員等は︑専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でな

︵略︶

︵削る︶
５

十二

第七条

十一

木曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

職務に従事することができるものとする︒

介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受けて︑一体的に運営するときは︑指定訪問介護事業所の合であって︑指定訪問介護事業者︵指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問職務に従事することができるものとし︑日中のオペレーションセンターサービスを実施する場の指定を併せて受け︑かつ︑当該他の事業所︑施設等と一体的に運営している場合に限る︒︶のは︑指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする︒

第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受けて︑一体的に運営するとき

ターサービスを実施する場合であって︑指定訪問介護事業者︵指定居宅サービス等基準第五条

営している場合に限る︒︶の職務に従事することができるものとし︑日中のオペレーションセン

護看護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑当該同一敷地内の他の事業所︑施設等と一体的に運夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は︑次に掲げるところ︵指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

によるものとする︒

第十条︵指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針︶
夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

第十条︵略︶

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身

一〜四
五
前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
六

︵略︶

五〜七

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵記録の整備︶︵略︶

指定夜間対応型訪問介護事業者は︑利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する

︵略︶

七〜九

２

第十七条

︵記録の整備︶︵略︶

指定夜間対応型訪問介護事業者は︑利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する

第十七条
２

一

次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等︵略︶

次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

二次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

四三次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

の記録

二

第十条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並

等の記録
三
四

次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

びに緊急やむを得ない理由の記録
五

五た処置についての記録

次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

六指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその︵管理者︶職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定地域密着型通所介護事業

第二十一条

所の管理上支障がない場合は︑当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその︵管理者︶職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定地域密着型通所介護事業

同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

第二十一条

所の管理上支障がない場合は︑当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は︵略︶

指定地域密着型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒

他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

五・六

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

第二十六条

︵指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針︶

指定地域密着型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針︶
第二十六条
︵略︶

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身

一〜四
五

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
六︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
七・八

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵記録の整備︶︵略︶

指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する

第三十六条
２

︵記録の整備︶︵略︶

指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する

第三十六条
２
一

次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等︵略︶

次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶
二次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一
次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容

四前条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

六

五

四

三

︵略︶

前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

の記録

二
第二十六条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

等の記録
三

五
︵略︶

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

六

第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三七第三十七条の三︵準用︶
第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三︵準用︶
第三十七条の三所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場

者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項

中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号

着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二第一項について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営

項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護と︑第二十六条第四号︑第二十七条第五項︑第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二所の設備を利用し︑夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合﹂合に限る︒︶﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場

者﹂と︑第二十二条第四項中﹁前項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項

中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護従業第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号

着型通所介護の提供に当たる従業者︵以下﹁共生型地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶﹂と︑において同じ︒︶﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密規程﹂とあるのは﹁運営規程︵第二十九条に規定する運営規程をいう︒第三条の三十二第一項について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営

条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条のと︑第二十六条第四号︑第二十七条第五項︑第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二項﹂とある

条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁共生型地域密着型通所介護のは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第三号中﹁次条において準用する第三条の二十六﹂とあ二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業従業者﹂と︑第三十六条第二項第二号中﹁次条において準用する第三条の十八第二項﹂とある

るのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の三十六第二項﹂

三十六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第のは﹁第三条の十八第二項﹂と︑同項第四号中﹁次条において準用する第三条の二十六﹂とあとあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒

三十六まで︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第十二条及び第十九条︑第二十一条︑第るのは﹁第三条の二十六﹂と︑同項第五号中﹁次条において準用する第三条の三十六第二項﹂

二十二条第四項並びに前節︵第三十七条を除く︒︶の規定は︑共生型地域密着型通所介護の事業とあるのは﹁第三条の三十六第二項﹂と読み替えるものとする︒

指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事︵管理者︶
第四十条の二する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定療養通所介護事業所の管理上支障が指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事︵管理者︶

ない場合は︑当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事

第四十条の二する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定療養通所介護事業所の管理上支障が︵略︶ない場合は︑当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職

２・３

業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵略︶

務に従事することができるものとする︒
２・３


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定療養通所介護の具体的取扱方針︶
第四十条の八 指定療養通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶
三 指定療養通所介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四 前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜七 ︵略︶︵記録の整備︶第四十条の十五 ︵略︶２ 指定療養通所介護事業者は︑利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容
等の記録
四 第四十条の八第四号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五 次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第三十五条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
八 ︵略︶
︵管理者︶
第四十三条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は︑単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２ ︵略︶︵利用定員等︶第四十六条 ︵略︶︵指定療養通所介護の具体的取扱方針︶
第四十条の八 指定療養通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二 ︵略︶︵新設︶︵新設︶

三〜五 ︵略︶︵記録の整備︶第四十条の十五 ︵略︶２ 指定療養通所介護事業者は︑利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等
の記録
︵新設︶

四 次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録
七 ︵略︶
︵管理者︶
第四十三条 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は︑単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２ ︵略︶︵利用定員等︶第四十六条 ︵略︶２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定 ２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法する指定居宅サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型サービス︑指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サー条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶︑指定地域密着型介護予防サービス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶
ビス︵法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう︒以下同じ︒︶
若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業
若しくは指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業
又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは又は介護保険施設︵法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう︒以下同じ︒︶若しくは健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶第二十六条の規定による改指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項︑第九十条第九項及び第百七十一条第八項
正前の法第八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の運営︵第六十三条第七項︑において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有する者でなければ第九十条第九項及び第百七十一条第八項において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶についならない︒て三年以上の経験を有する者でなければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵管理者︶
共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定認知症対応型通所介護事業

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定認知症対応型通所介護事業︵管理者︶

護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものと認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介

合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑かつ︑同一敷地内にとができるものとする︒なお︑共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場

護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事するこ認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定認知症対応型通所介所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共用型指定

第四十七条

する︒なお︑共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型

所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共用型指定

第四十七条

指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑かつ︑他の本体事業所等の職務に従事︵略︶

ある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない︒

指定認知症対応型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

第五十一条

︵指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針︶

２

することとしても差し支えない︒︵略︶指定認知症対応型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針︶

２
第五十一条
︵略︶

指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は一〜四五前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒

六

︵略︶

五・六

︵略︶

七・八

指定認知症対応型通所介護事業所︵単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業︵認知症対応型通所介護計画の作成︶
第五十二条

所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう︒以下同じ︒︶の管理者︵第四十三条又は指定認知症対応型通所介護事業所︵単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業︵認知症対応型通所介護計画の作成︶
所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう︒以下同じ︒︶の管理者︵第四十三条又は望及びその置かれている環境を踏まえて︑機能訓練等の目標︑当該目標を達成するための具体第四十七条の管理者をいう︒以下この条及び次条において同じ︒︶は︑利用者の心身の状況︑希

第五十二条

第四十七条の管理者をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑利用者の心身の状況︑希望及びそ

２

︵略︶
︵略︶

指定認知症対応型通所介護事業者は︑利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関

第六十条︵記録の整備︶２〜５

的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない︒の置かれている環境を踏まえて︑機能訓練等の目標︑当該目標を達成するための具体的なサー︵略︶

ビスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない︒
２〜５︵略︶︵記録の整備︶指定認知症対応型通所介護事業者は︑利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関

第六十条
２

一

次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等︵略︶する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

二する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容

次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

五

四

三

次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録

︵新設︶

の記録

二

第五十一条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

等の記録

四

次条において準用する第三十五条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三

五

六

︵略︶

置についての記録

六︵略︶処置についての記録
七︵従業者の員数等︶
第六十三条
︵略︶

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機

２〜５
６︵従業者の員数等︶
第六十三条
︵略︶

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機

２〜５者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中

能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業６

欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は︑同表の中当該指定小規模多機能型所︑指定地域密着型特定施設︑指定

指定認知症対応型共同生活介護事業

掲げる施設等のいずれか

居宅介護事業所に中欄に当該指定小規模多機能型

介護老人福祉施設︑介護老人保健施

地域密着型介護老人福祉施設︑指定所︑指定地域密着型特定施設︑指定

指定認知症対応型共同生活介護事業法︵昭和二十三年法律第二百五号︶

第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院
︵略︶

︵略︶

介護職員

欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

居宅介護事業所に中欄に地域密着型介護老人福祉施設︑指定

介護職員

掲げる施設等のいずれか︵略︶設︑指定介護療養型医療施設︵医療が併設されている場合

７〜

︵略︶

介護老人福祉施設︑介護老人保健施設又は介護医療院︵略︶︵略︶が併設されている場合

︵略︶

︵略︶
７〜

︵管理者︶

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに︵管理者︶務に従事し︑又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項の表の当該指居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職

専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定小規模多機能型

第六十四条

居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職

２

︵略︶

３

２

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条︵略︶おいて同じ︒︶として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別にる者をいう︒次条︑第九十一条第三項︑第九十二条︑第百七十二条第三項及び第百七十三条にて同じ︒︶等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定め

合型サービス事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条におい医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複研修を修了しているものでなければならない︒

年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって︑別に厚生労働大臣が定めるる者をいう︒次条︑第九十一条第三項︑第九十二条及び第百七十三条において同じ︒︶として三て同じ︒︶等の従業者又は訪問介護員等︵介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定め

合型サービス事業所︵第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう︒次条におい医療院︑指定小規模多機能型居宅介護事業所︑指定認知症対応型共同生活介護事業所︑指定複の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護

前二項の管理者は︑特別養護老人ホーム︑老人デイサービスセンター︵老人福祉法第二十条

厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない︒の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう︒以下同じ︒︶︑介護老人保健施設︑介護３に従事することができるものとする︒

介護予防・日常生活支援総合事業︵同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く︒︶

場合には︑これらの事業に係る職務を含む︒︶若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する

指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け︑一体的な運営を行っている職務︵当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が︑指定夜間対応型訪問介護事業者︑の中欄に掲げる施設等の職務︑同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項

務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定小規模多機能型

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに

13

第六十四条

13


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

指定小規模多機能型居宅介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針︶
第七十三条
︵略︶

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては︑

一〜四
五
当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑
身体的拘束等を行ってはならない︒
指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及︵指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針︶

指定小規模多機能型居宅介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
︵略︶

第七十三条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては︑

一〜四

当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑

五

身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行っては指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑前項の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及

ならない︒
六

び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならな

六い︒

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施す身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

︵略︶

︵略︶

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供

四︵略︶

次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等

第七十三条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

の記録

三

一・二

に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

２

第八十七条

︵記録の整備︶

︵新設︶

七・八

︵新設︶

び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならな
指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措い︒
七
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行置を講じなければならない︒
うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介イロ

護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
ハ
︵略︶

ること︒
八・九

︵利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するた
指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑当該指定小規模多機能型居宅介護事業めの委員会の設置︶第八十六条の二所における業務の効率化︑介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵記録の整備︶︵略︶

指定小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供

第八十七条
２

に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容

一・二
三

第七十三条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

等の記録
四

五

次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録
六並びに緊急やむを得ない理由の記録

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

七

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

五
七

八

︵略︶

た処置についての記録

六︵略︶

採った処置についての記録
八
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

２・３ ︵略︶︵記録の整備︶第百七条 ︵略︶２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第九十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵管理者︶
︵管理者︶
第九十一条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに専らその職務に従事 第九十一条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共同生活住居の管理上支障がない場合は︑する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共同生活住居の管理上支障がない場合は︑当該共同生活住居の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等若しくは併
当該共同生活住居の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができ設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所のるものとする︒
職務に従事することができるものとする︒
２・３ ︵略︶
２・３ ︵略︶︵管理者による管理︶︵管理者による管理︶第百一条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型 第百一条 共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着型
サービス︵サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供すサービス︵サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く︒︶︑指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介る指定認知症対応型共同生活介護を除く︒︶︑指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であっては護予防サービスの事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない︒ただし︑これらの事業所︑施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住ならない︒ただし︑当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒
居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒︵協力医療機関等︶第百五条 ︵略︶︵新設︶︵協力医療機関等︶第百五条 ︵略︶２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒
一 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時確保していること︒
二 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確保していること︒
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない︒
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵以下﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒以下同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場
合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない︒
６ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該利用者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない︒
７・８ ︵略︶︵記録の整備︶第百七条 ︵略︶２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第九十五条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

三

第九十七条第六項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

三第九十七条第六項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

五四次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録
六並びに緊急やむを得ない理由の記録

四次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

六︵略︶た処置についての記録

五採った処置についての記録
︵準用︶

七

︵略︶

第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第八十条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とある

介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型共同生活介護について知見を有する

密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所

項中﹁この節﹂とあるのは﹁第五章第四節﹂と︑第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十八条第二三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百二条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九

第八十条︑第八十二条の二︑第八十四条及び第八十六条の二の規定は︑指定認知症対応型共同三十八から第三条の三十九まで︑第二十八条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで︑共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒と︑第八十二条の二中﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指定認知症対応型あるのは﹁二月﹂と︑第八十条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂と業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見あるのは﹁第五章第四節﹂と︑第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂と二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時

程﹂とあるのは﹁第百二条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第ついて準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規第八十条︑第八十二条の二及び第八十四条の規定は︑指定認知症対応型共同生活介護の事業に三十八から第三条の三十九まで︑第二十八条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで︑六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十四まで︑第三条の三十六︑第三条の

第百八条

︵準用︶
第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十七
第百八条のは﹁介護従業者﹂と︑第八十二条の二中﹁指定小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十四まで︑第三条の三十六︑第三条の﹁指定認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

第一項第一号︑第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず︑サテライト型特定施設の生活相談員︑機能訓練指導員又は計画作成担当者については︑次に掲げる本体施設の場合には︑

７

２〜６

第百十条

︵従業者の員数︶︵略︶︵従業者の員数︶
第百十条︵略︶第一項第一号︑第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず︑サテライト型特定施設の２〜６７次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居

生活相談員︑機能訓練指導員又は計画作成担当者については︑次に掲げる本体施設の場合には︑︵略︶者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒
病院

次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居

一者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

二︵略︶

介護支援専門員︵指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶

一

︵略︶

︵削る︶

第百二十九条において準用する第八十六条の二に規定する委員会において︑利用者の安全

︵新設︶

８〜

︵略︶

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第一項第二号イの規定の適用について

︵略︶

︵略︶

三

一

並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事

地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮

利用者の安全及びケアの質の確保

項について必要な検討を行い︑及び当該事項の実施を定期的に確認していること︒
イ
ロ

10

二
８〜
10

は︑当該規定中﹁一﹂とあるのは︑﹁〇・九﹂とする︒

11(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

ハ
業務の効率化︑介護サービスの質の向上等に資する機器︵次号において﹁介護機器﹂と緊急時の体制整備いう︒︶の定期的な点検

ニ

介護機器を複数種類活用していること︒

地域密着型特定施設従業者に対する研修

二
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため︑地域密着型

ホ三
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護

特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること︒
四
サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること︒
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑指定地域密着型特定施設ごとに

︵管理者︶
第百十一条

︵管理者︶

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑指定地域密着型特定施設ごとに管理上支障がない場合は︑当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し︑又は他の理者としての職務を除く︒︶若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護敷地内にある他の事業所︑施設等︑本体施設の職務︵本体施設が病院又は診療所の場合は︑管管理上支障がない場合は︑当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し︑又は同一

専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定地域密着型特定施設の第百十一条

事業所︑施設等︑本体施設の職務︵本体施設が病院又は診療所の場合は︑管理者としての職務

専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定地域密着型特定施設のを除く︒︶若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする︒

︵略︶

︵略︶

宅介護事業所の職務に従事することができるものとする︒︵新設︶

第百二十七条︵協力医療機関等︶︵略︶︵協力医療機関等︶
第百二十七条指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑前項の規定に基づき協力医療機関を定め
利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時るに当たっては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒

２
一

当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合におい確保していること︒

２

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑ ︵新設︶て診療を行う体制を︑常時確保していること︒

二３

利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない︒
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関
である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応

５について協議を行わなければならない︒
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該利用者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該６︵略︶指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない︒
７

︵略︶︵記録の整備︶
第百二十八条指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存

２︵記録の整備︶︵略︶

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型特定施設

第百二十八条

入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存

２

一
第百十八条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

第百十六条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵略︶
三

二

一

第百十八条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

第百十六条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録︵略︶しなければならない︒

二

しなければならない︒

三四次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録

第百二十六条第三項の規定による結果等の記録

七

六

五

四

次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録

第百二十六条第三項に規定する結果等の記録

並びに緊急やむを得ない理由の記録

五次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

況並びに緊急やむを得ない理由の記録

七

六

︵略︶

条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第八十条及び第八十六条の第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条の三十九まで︑第二十八十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は︑指定第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条の三十九まで︑第二十八第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑た処置についての記録
八

︵略︶

八

︵準用︶

採った処置についての記録︵準用︶

二の規定は︑指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合にお回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第二十八第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑ 第百二十九条

いて︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第百二十九条

第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第三十四条第一条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第六章第四節﹂と︑第三十三条第二項第一号及び第三号中

項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設入居者者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第六章第四節﹂と︑第三十三条第二項第生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒

一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型

︵略︶
︵略︶

第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サ相談員︑栄養士若しくは管理栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲

８２〜７

第百三十一条

︵従業者の員数︶

特定施設入居者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒︵略︶︵従業者の員数︶
第百三十一条︵略︶第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず︑サテライト型居住施設の生活

２〜７８

テライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないこ

相談員︑栄養士若しくは管理栄養士︑機能訓練指導員又は介護支援専門員については︑次に掲
げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該サ

栄養士若しくは管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支援専門

︵略︶

︵略︶

員︵指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶

病院

︵略︶

テライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないこ

９〜

四

三

一・二

とができる︒
栄養士又は管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶︵略︶とができる︒
病院

一・二
三

︵略︶

︵略︶

17

四
９〜

17

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵設備︶
第百三十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
六 医務室
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし︑入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか︑必要に応じて臨床検査設備を設けること︒ただし︑本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず︑入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか︑必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする︒
七〜九 ︵略︶２ ︵略︶︵緊急時等の対応︶
第百四十五条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑現に指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第百三十一条第一項第一号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て︑当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑前項の医師及び協力医療機関の協力を得て︑一年に一回以上︑緊急時等における対応方法の見直しを行い︑必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない︒︵管理者による管理︶第百四十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は︑他の事業所︑施設等又は本体施設の職務︵本体施設が病院又は診療所の場合は︑管理者としての職務を除く︒︶に従事することができる︒︵計画担当介護支援専門員の責務︶
第百四十七条 計画担当介護支援専門員は︑第百三十八条に規定する業務のほか︑次に掲げる業
務を行うものとする︒
一〜四 ︵略︶五 第百三十七条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと︒
六 第百五十七条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと︒
七 第百五十五条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと︒︵協力医療機関等︶
第百五十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては︑病院に限る︒︶を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒
一 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時確保していること︒︵設備︶
第百三十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は︑次のとおりとする︒
一〜五 ︵略︶
六 医務室
医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし︑入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか︑必要に応じて臨床検査設備を設けること︒ただし︑本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず︑入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか︑必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする︒

七〜九 ︵略︶２ ︵略︶︵緊急時等の対応︶
第百四十五条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑現に指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第百三十一条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒︵新設︶︵管理者による管理︶第百四十六条 指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は︑専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等又は本体施設の職務︵本体施設が病院又は診療所の場合は︑管理者としての職務を除く︒︶に従事することができる︒︵計画担当介護支援専門員の責務︶
第百四十七条 計画担当介護支援専門員は︑第百三十八条に規定する業務のほか︑次に掲げる業
務を行うものとする︒
一〜四 ︵略︶五 第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること︒
六 第百五十七条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等を記録すること︒
七 第百五十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること︒︵協力病院等︶
第百五十二条 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑協力病院を定めておかなければならない︒︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う
体制を︑常時確保していること︒
三 入所者の病状が急変した場合等において︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること︒
２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った市町村長に届け出なければならない︒
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない︒
５ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない︒
６ ︵略︶︵記録の整備︶
第百五十六条 ︵略︶２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百三十五条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第百三十七条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 前条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 ︵略︶
︵準用︶
第百五十七条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで及び第八十六条の二の規定は︑指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百四十八条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入所の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるも
のとする︒

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

２ ︵略︶
︵記録の整備︶
第百五十六条 ︵略︶２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第百三十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 前条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 ︵略︶
︵準用︶
第百五十七条 第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条及び第三十四条第一項から第四項までの規定は︑指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七
第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百四十八条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入所の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第四節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
第百六十七条︵略︶

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研

２〜４

︵略︶

修を受講するよう努めなければならない︒

５
６
︵準用︶
第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の︵勤務体制の確保等︶︵略︶

第三条の七︑第三条の八︑第三条の十︑第三条の十一︑第三条の二十︑第三条の︵略︶

第百六十七条
２〜４

︵略︶

︵新設︶
５
︵準用︶

とあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同項第四号及び第五号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六百六十九条において準用する第百三十五条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第百三十七条第五項﹂

第百五十五条第三項﹂と︑第百五十六条第二項第二号中﹁第百三十五条第二項﹂とあるのは﹁第九条﹂と︑同条第七号中﹁第百五十五条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用するとあるのは﹁第百六十二条第七項﹂と︑同条第六号中﹁第百五十七条﹂とあるのは﹁第百六十のは﹁第百六十九条において準用する第百三十八条﹂と︑同条第五号中﹁第百三十七条第五項﹂

知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第百四十七条中﹁第百三十八条﹂とあるについて知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について

二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第七章第五節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護場合であって必要と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第は﹁入居の際に﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の三条の十一第一項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるの一号及び第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第程﹂と︑同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第百六十六条に規定する重要事項に関する規

地域密着型介護老人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条から第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は︑ユニット型指定

八十六条の二︑第百三十三条から第百三十五条まで︑第百三十八条︑第百四十一条︑第百四十十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第えるものとする︒

項第六号中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する前条第三項﹂と読み替

百六十二条第七項﹂と︑同項第四号及び第五号中﹁次条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同おいて準用する第百三十五条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第三項﹂と︑第百五十六条第二項第二号中﹁第百三十五条第二項﹂とあるのは﹁第百六十九条に第七号中﹁第百五十五条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する第百五十五条第百六十二条第七項﹂と︑同条第六号中﹁第百五十七条﹂とあるのは﹁第百六十九条﹂と︑同条条において準用する第百三十八条﹂と︑同条第五号中﹁第百三十七条第五項﹂とあるのは﹁第と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第百四十七条中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百六十九する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁第七章第五節﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有と認めるときは︑要介護認定﹂とあるのは﹁要介護認定﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂と︑同条第二項中﹁指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し︑﹂とあるのは﹁入居の際に﹂﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁従業者﹂と︑第三条の十一第一項

三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中定する運営規程﹂とあるのは﹁第百六十六条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第人福祉施設について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は︑ユニット型指定地域密着型介護老百三十三条から第百三十五条まで︑第百三十八条︑第百四十一条︑第百四十三条から第百四十十八の二︑第三条の三十九︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで︑第二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三

第百六十九条十九条﹂と︑同項第六号中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第百六十九条において準用する前条第二十六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二︑第三条の三十四︑第三条の三十六︑第三条の三

第百六十九条三項﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従７２〜６

第百七十一条

︵従業者の員数等︶︵略︶︵従業者の員数等︶
第百七十一条︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されて

２〜６
７

業者を置くほか︑当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているといる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは︑当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は︑当該各号に掲げる施設等の職務に従事する︵略︶

きは︑当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は︑当該各号に掲げる施設等の職務に従事する

一〜三ことができる︒︵略︶

ことができる︒
一〜三

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


︵略︶

︵略︶

︵削る︶
四

四

指定介護療養型医療施設︵医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定看護小規模多機能型居宅介護事

︵略︶

︵略︶

であるものに限る︒︶
五
８〜
︵管理者︶

８〜
︵管理者︶

介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等若しくは当該指定

小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定看護小規模多機能型居宅業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定看護第百七十二条小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定看護小規模多機能型居宅

看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事す
２・３

︵略︶

ることができるものとする︒

介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるもの︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護は︑利用者が住み慣れた地域での生活を継続することが指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針︶
一

指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒ 第百七十七条

できるよう︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境を踏まえて︑通い

指定看護小規模多機能型居宅介護は︑利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境を踏まえて︑通いの下で妥当適切に行うものとする︒

サービス︑訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより︑療養上の管理

︵略︶
︵新設︶

二〜六

サービス︑訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより︑当該利用者の︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げ
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期
︵略︶

七〜十一

︵略︶

八〜十二

︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介︵略︶第百七十七条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状の記録

次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等︵略︶

況並びに緊急やむを得ない理由の記録
六

四・五

三

一・二

らない︒

護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければな

２

第百八十一条︵記録の整備︶︵略︶

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介︵略︶第百七十七条第六号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の︵略︶
次条において準用する第三条の十八第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容
等の記録

六

四・五

状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三

一・二

らない︒

護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければな

２

第百八十一条︵記録の整備︶的に実施すること︒

ハロ

護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること︒

うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑看イる措置を講じなければならない︒

七二〜六及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を妥当適切に行うものとする︒

居宅において︑又はサービスの拠点に通わせ︑若しくは短期間宿泊させ︑日常生活上の世話

一第百七十七条︵指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針︶

２・３

とする︒

業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定看護指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定看護小規模多機能型居宅介護事

14

第百七十二条14(号外第  号)

報
官

九

八

七
次条において準用する第三条の三十八第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第三条の三十六第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六の規定による市町村への通知に係る記録
九八七

次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録︵略︶

た処置についての記録
十︵略︶

採った処置についての記録
十第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十一条第十三項﹂と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのはスの提供回数等の活動状況﹂と︑第六十八条中﹁第六十三条第十二項﹂とあるのは﹁第百七十者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービ

護について知見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有するあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂と介護従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条第第三号中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅

同項︑第三条の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及びとあるのは﹁第百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑いて準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂まで︑第八十六条及び第八十六条の二の規定は︑指定看護小規模多機能型居宅介護の事業につまで︑第七十四条から第七十六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条の三十九まで︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条

七項各号﹂と読み替えるものとする︒

機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂とあるのは﹁第百七十一条第と︑第七十条及び第七十八条中﹁小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多の活動状況﹂と︑第六十八条中﹁第六十三条第十二項﹂とあるのは﹁第百七十一条第十三項﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁看と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条第三項及び第四期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂の三十の二第二項︑第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中﹁定百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第三条の場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第まで及び第八十六条の規定は︑指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する︒こまで︑第七十四条から第七十六条まで︑第七十八条︑第七十九条︑第八十一条から第八十四条の三十九まで︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条︑第六十八条から第七十一条

六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条

第百八十二条︵準用︶
第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十︵準用︶
第百八十二条﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第八十六条中﹁第六十三条第六項﹂とあるのは﹁第六︑第三条の三十の二︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十八から第三条

百七十一条第七項各号﹂と読み替えるものとする︒

改

正

後

改

正

前

﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事

基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下︵趣旨︶

業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービス第一条﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事の事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準

基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスに応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府

下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂

県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以一の事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準
法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第一号に掲げる事項について都道府
下﹁指定都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵以下﹁中核市﹂

県︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以一に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第五条 指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
第五十七条第四号︵第六十一条において準用する場合に限る︒︶︑第五たって従うべき基準という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当十八条︑第五十九条︑第百四十五条第六項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑という︒︶にあっては︑指定都市又は中核市︒以下この条において同じ︒︶が条例を定めるに当たって従うべき基準

第五十七条第六号︵第六十一条において準用する場合に限る︒︶︑第五十八条︑第五十九条︑第百四十五条第六項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百八十条︑第百八十一条︑第二百六十七条︵第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︵略︶及び第二百七十九条の規定による基準
二第百八十条︑第百八十一条︑第二百六十七条︵第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︵略︶及び第二百七十九条の規定による基準
二八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十の二︵第六十一条︑第百八十五条及条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百おいて準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百八十条及び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の三第三項︵第六十一条に二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の二の二︵第六十一条︑第百八十五八十条において準用する場合に限る︒︶︑第四十九条の三︵第六十一条︑第百八十五条及び第て準用する場合に限る︒︶︑第百三十六条︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百八十五条におい

八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十の二︵第六十一条︑第百八十五条及条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の十︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百おいて準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の五︵第六十一条︑第百八十五条及び第二百八十条及び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の三第三項︵第六十一条に二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十三条の二の二︵第六十一条︑第百八十五八十条において準用する場合に限る︒︶︑第四十九条の三︵第六十一条︑第百八十五条及び第第四十九条の二第一項︵第六十一条及び第二百法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府

び第二百八十条において準用する場合に限る︒︶︑第五十七条第三号及び第四号︵第六十一条

百三十九条の二第二項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百四十五条第七項

県が条例を定めるに当たって従うべき基準

三において準用する場合に限る︒︶︑第百三十三条第一項︵第百八十五条において準用する場合︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶及び第二百七十三条第六項︵第二百八十条に第四十九条の二第一項︵第六十一条及び第二百法第五十四条第一項第二号の規定により︑同条第二項第三号に掲げる事項について都道府に限る︒︶︑第百三十六条︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百三十九条の二

県が条例を定めるに当たって従うべき基準

三第二項︵第百八十五条において準用する場合に限る︒︶︑第百四十五条第七項︵第百八十五条

おいて準用する場合に限る︒︶の規定による基準︵略︶
が条例を定めるに当たって従うべき基準

法第百十五条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県

六十三条︑第六十四条︑第七十九条︑第八十八条︑第百十七条︑第百二十九条︑第百三十条︑

八

四〜七において準用する場合に限る︒︶︑第二百七十三条第六項︵第二百八十条において準用する場合に限る︒︶並びに第二百七十八条第八号及び第九号︵第二百八十条において準用する場合に限る︒︶の規定による基準︵略︶

が条例を定めるに当たって従うべき基準

第百四十五条第六項︑第百五十七条第二項及び第三項︑第百六十一条第七項︑第百八十七条︑

法第百十五条の四第一項の規定により︑同条第三項第一号に掲げる事項について都道府県

四〜七六十三条︑第六十四条︑第七十九条︑第八十八条︑第百十七条︑第百二十九条︑第百三十条︑第二百八条第二項及び第三項︑第二百三十一条︑第二百三十二条︑第二百五十五条︑第二百八第百四十五条第六項︑第百五十七条第二項及び第三項︑第百六十一条第七項︑第百八十七条︑五十六条︑第二百六十六条︑第二百六十七条︑第二百八十二条並びに第二百八十三条並びに第四十七条︑第四十八条︑第五十七条第四号︑第第二百八条第二項及び第三項︑第二百三十一条︑第二百三十二条︑第二百五十五条︑第二百第四十七条︑第四十八条︑第五十七条第六号︑第五十六条︑第二百六十六条︑第二百六十七条︑第二百八十二条並びに第二百八十三条並びにが条例を定めるに当たって従うべき基準

係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号︵病室に係る部分に限る︒︶︑

び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︑第百八十八条第一項第一号︵療養室にが条例を定めるに当たって従うべき基準

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県

附則第十九条及び附則第二十条の規定による基準

び第六項第一号ロ︑第百五十三条第六項第一号イ挐︑第百八十八条第一項第一号︵療養室に第四号イ︵病室に係る部分に限る︒︶及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二百五条第九

係る部分に限る︒︶︑第二号︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三号イ︵病室に係る部分に限る︒︶

一項第一号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二号から第四号まで︵病室に係る部分に限る︒︶

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県

附則第十九条及び附則第二十条の規定による基準

及び第四号︵療養室に係る部分に限る︒︶︑第二百五条第一項︵療養室に係る部分に限る︒︶︑及び第五号︵療養室に係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︵第百三十二条第六項第一号ロに九

第二項︵病室に係る部分に限る︒︶︑第三項︵病室に係る部分に限る︒︶及び第四項︵療養室に係る部分に限る︒︶︑附則第八条及び附則第十二条の規定による基準

第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及係る部分に限る︒︶並びに附則第二条︵第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る︒︶︑附

第百十八条第一項︑第百三十二条第三項第一号及則第八条及び附則第十二条の規定による基準

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

十 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県
十 法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県
が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の二の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第五十三条の二の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場
百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場
合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条におい合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の三第三項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及て準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の三第三項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二
第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含
む︒︶︑第五十三条の十の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四む︒︶︑第五十三条の十の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十
準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十条︑第七十七条第一項から第三項まで︑第百二九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条第三号及び第四号︑第七十条︑第七十七条
十一条第二項︵第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する第一項から第三項まで︑第百二十一条第二項︵第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百九十五条︵第二百十条において場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十六条︵第百五十九条におい九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百て準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百五十九条︑第二百四十五条及び第三十六条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百五二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条第七項︑第百六十一条第八項︑十九条︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条
第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十八条︑第二百条第六項︑第七項︑第百六十一条第八項︑第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項まで︑第二百三十五条第一項及び第第百九十八条︑第二百条第六項︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項ま二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百三十九条︵第二百六十二条にで︑第二百三十五条第一項及び第二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第
おいて準用する場合を含む︒︶︑第二百五十八条第一項から第三項まで並びに第二百七十三条
二百三十九条︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百五十八条第一項から第六項の規定による基準第三項まで︑第二百七十三条第六項︑第二百七十八条第八号及び第九号並びに第二百九十一
条第七号及び第八号の規定による基準
十一・十二 ︵略︶十一・十二 ︵略︶
︵管理者︶
︵管理者︶
第四十八条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専ら 第四十八条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防訪問入浴介
その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防訪問入浴介
護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事
護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
︵掲示︶
︵掲示︶
第五十三条の四 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所の見や 第五十三条の四 指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑指定介護予防訪問入浴介護事業所の見やすい場所に︑第五十三条に規定する重要事項に関する規程の概要︑介護予防訪問入浴介護従業すい場所に︑第五十三条に規定する重要事項に関する規程の概要︑介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下こ者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しの条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
なければならない︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問入浴
介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒

３︵記録の整備︶︵略︶

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供に関

第五十四条
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防訪問入浴介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることによ２

り︑同項の規定による掲示に代えることができる︒
︵新設︶

︵略︶

︵記録の整備︶指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供に関

第五十四条
２

︵新設︶

一

第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録

第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録

四

三

二

第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒

第五十七条第四号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一
体的拘束等﹂という︒︶の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得な二三

第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記

い理由の記録
四
録

︵新設︶

︵新設︶

一・二

介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護の方針は︑第四十六

︵略︶

のとする︒

条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも

第五十七条︵指定介護予防訪問入浴介護の具体的取扱方針︶

五︵指定介護予防訪問入浴介護の具体的取扱方針︶

介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護の方針は︑第四十六条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも

第五十七条
のとする︒
︵略︶

指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は一・二三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

三〜五

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五〜七

基準該当介護予防訪問入浴介護事業者は︑基準該当介護予防訪問入浴介護事業所ご入浴介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の他のとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当介護予防訪問

第五十九条

︵管理者︶
基準該当介護予防訪問入浴介護事業者は︑基準該当介護予防訪問入浴介護事業所ご

︵管理者︶
第五十九条

職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当介護予防訪問
入浴介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の他の指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑主治の医師若しくは歯科医師

びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑指定介護ハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために︑利用者及からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議︵介護予防訪問リ

一

扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取第八十六条︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶とする︒

職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶
指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取第八十六条

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑主治の医師若しくは歯科医師

扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一

ハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために︑利用者及からの情報伝達又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議︵介護予防訪問リ
びその家族の参加を基本としつつ︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑指定介護(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

る等の適切な方法により︑利用者の病状︑心身の状況︑その置かれている環境等利用者の日置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶を通じ家族︵以下この号において﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装会議︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその第三号において同じ︒︶の担当者その他の関係者︵以下﹁構成員﹂という︒︶により構成される六項に規定する指定介護予防サービス等をいう︒第二百七十八条第四号及び第二百九十一条

員︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等︵法第八条の二第十予防支援等基準第二条第一項に規定する担当職員及び同条第二項に規定する介護支援専門

把握を行うものとする︒

利用者の病状︑心身の状況︑その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な利用者等の同意を得なければならない︒︶をいう︒以下同じ︒︶を通じる等の適切な方法により︑て﹁利用者等﹂という︒︶が参加する場合にあっては︑テレビ電話装置等の活用について当該を活用して行うことができるものとする︒ただし︑利用者又はその家族︵以下この号におい担当者その他の関係者︵以下﹁構成員﹂という︒︶により構成される会議︵テレビ電話装置等

介護予防サービス等︵法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう︒︶の予防支援等基準第二条に規定する担当職員︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定

︵略︶

二〜十四

︵略︶

常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする︒
二〜十四

指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑指定介護予防短期入所生活介護事業所ご︵管理者︶

期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防短期入所生活介護事業所とに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防短

第百三十条

︵管理者︶
指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑指定介護予防短期入所生活介護事業所ご期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防短第百三十条の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵身体的拘束等の禁止︶

指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない

第百三十六条るものとする︒︵身体的拘束等の禁止︶
指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない

第百三十六条場合を除き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶

︵新設︶

２

場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒︵略︶

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒︵略︶

指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措を行ってはならない︒
２

介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する︵略︶する担当職員及び同条第二項に規定する介護支援専門員が︑緊急に指定介護予防短期入所生活合であって︑当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては︑前項の規定にか予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短期入所生活介護を提供する場

当職員が︑緊急に指定介護予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し︑介護利用者の状況や利用者の家族等の事情により︑指定介護予防支援等基準第二条に規定する担介護を受けることが必要と認めた者に対し︑介護予防サービス計画において位置付けられていかわらず︑前項各号に掲げる利用者数を超えて︑静養室において指定介護予防短期入所生活介

２

第百三十九条︵定員の遵守︶３

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う置を講じなければならない︒
ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一二員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
三こと︒︵定員の遵守︶︵略︶ない指定介護予防短期入所生活介護を提供する場合であって︑当該利用者及び他の利用者の処護を行うことができるものとする︒

利用者の状況や利用者の家族等の事情により︑指定介護予防支援等基準第二条第一項に規定

第百三十九条遇に支障がない場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑同項各号に掲げる利用者数を超え

２て︑静養室において指定介護予防短期入所生活介護を行うことができるものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置︶第百四十条の二 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑当該指定介護予防短期入所生活介護
事業所における業務の効率化︑介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵記録の整備︶第百四十一条 ︵略︶２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録三 第百三十六条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵勤務体制の確保等︶
第百五十七条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない︒
６ ︵略︶
︵管理者︶
第百八十一条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は︑基準該当介護予防短期入所生活介
護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当介護予防短期入所生
活介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
第百八十七条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
︵削る︶
︵新設︶

︵記録の整備︶第百四十一条 ︵略︶２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内
容等の記録
三 第百三十六条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵勤務体制の確保等︶
第百五十七条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
︵新設︶

５ ︵略︶
︵管理者︶
第百八十一条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は︑基準該当介護予防短期入所生活介
護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該基準該当介護予防短期入所生
活介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
第百八十七条 指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者︵以下﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶
二 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法︵以下﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設︵以下﹁指定介護療養型医療施設﹂という︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師︑薬剤(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

二

療養病床︵医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病師︑看護職員︑介護職員︑栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は︑それぞれ︑利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以療養病床︵医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう︒以下同じ︒︶を有する病上とする︒

期入所療養介護事業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑介護職員︵同法に規定する看護数は︑それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確

介護職員︵同法に規定する看護補助者をいう︒︶︑栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員あっては︑当該指定介護予防短期入所療養介護事業所に置くべき医師︑薬剤師︑看護職員︑院又は診療所︵前号に該当するものを除く︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所に三

補助者をいう︒︶︑栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は︑それぞれ同法に規定する院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑当該指定介護予防短療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上と診 療 所 ︵前 二 号に該当するものを除く︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所にとに一以上であること︑かつ︑夜間における緊急連絡体制を整備することとし︑看護師若し

職員の員数の合計は︑常勤換算方法で︑利用者及び入院患者の数が三又はその端数を増すご

あっては︑当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護

四保されるために必要な数以上とする︒

診療所︵前号に該当するものを除く︒︶である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっする︒
三の員数の合計は︑常勤換算方法で︑利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であるては︑当該指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員
こと︑かつ︑夜間における緊急連絡体制を整備することとし︑看護師若しくは准看護師又は

︵略︶

︵略︶

くは准看護師又は介護職員を一人以上配置していること︒
２

五

介護職員を一人以上配置していること︒
︵略︶
︵略︶

四
２

指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒︵略︶

指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒ 第百八十八条

指定介護療養型医療施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十第百八十八条

一

︵略︶

一

二

療養病床を有する病院又は診療所︵指定介護療養型医療施設であるものを除く︒
︶である指

︵略︶

前項第三号及び第四号に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑前項に
︵略︶
︵対象者︶

３

的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介り︑若しくはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑一時的に入所して看護︑医学

第百八十九条

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状によ定めるもののほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする︒

２

四・五は診療所として必要とされる設備を有することとする︒

定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑医療法に規定する療養病床を有する病院又三

護療養型医療施設をいう︒以下同じ︒︶に関するものを除く︒︶を有することとする︒

営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十一号︶第三十七条に規定するユニット型指定介規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運指定介護療養型医療施設︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型︵削る︶

療養病床を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備を有するこ

二
ととする︒
︵略︶

前項第二号及び第三号に該当する指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑同項に

三・四２

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者の心身の状況若しくは病状によ定めるもののほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする︒
︵略︶

︵対象者︶

３
第百八十九条的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に︑介予防短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟︵健康保険法等の護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室︑病院の療養病床に係る病室︑診療所の指定介護

り︑若しくはその家族の疾病︑冠婚葬祭︑出張等の理由により︑一時的に入所して看護︑医学
護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室︑病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定介た介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床により構成さ一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ護予防短期入所療養介護を提供する病室において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする︒

れる病棟をいう︒以下同じ︒︶において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵身体的拘束等の禁止︶︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶
２

︵略︶

︵新設︶

第百九十一条︵略︶︵略︶

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措第百九十一条２

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対一療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である︵略︶

やむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒

して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他の第百九十三条︵定員の遵守︶３
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行う置を講じなければならない︒
ことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職

一介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する

員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二
こと︒

三

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者数以上の利用者に対︵定員の遵守︶第百九十三条して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他の︵略︶

二やむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一

療養病床を有する病院又は診療所である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあってに係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることと指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟

二は︑療養病床に係る病床数及び療養病床に係る病室の定員を超えることとなる利用者数

︵略︶

三・四

なる利用者数︵記録の整備︶︵略︶︵略︶

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防短期入所療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

第百九十四条三・四︵略︶︵記録の整備︶
第百九十四条

指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防短期入所療養介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

一次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内

︵略︶

い︒
︵略︶

い︒
一

二
三

第百九十一条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

容等の記録

次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録二第百九十一条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

三四次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録

次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録

五況並びに緊急やむを得ない理由の記録

四次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録

六状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して︵準用︶を除く︒︶︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十一条︑第百三十三条︑第百三十四条第条の四︑第五十三条の五︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三

第百九十五条

第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第た処置についての記録

六第四十九条の三から第四十九条の七まで︑第四十九条の九︑第四十九条の十︑第採った処置についての記録︵準用︶
第百九十五条

条の四︑第五十三条の五︑第五十三条の七から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項四十九条の十三︑第五十条の二︑第五十条の三︑第五十二条︑第五十三条の二の二︑第五十三を除く︒︶︑第百二十条の二︑第百二十条の四︑第百二十一条︑第百三十三条︑第百三十四条第
二項︑第百四十条及び第百四十条の二の規定は︑指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項並びに第百二十一条第二項第一号及び第三号中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第百三十三条第一項中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑﹁介護予防短期入所生
活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒
第二百五条 介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

報

２ 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次に掲げる設備を有することとする︒
一 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は︑ユニット及び浴室を有しなければならない︒
二 療養病床を有する病院であるユニット型介護予防指定短期入所療養介護事業所のユニッ
ト︑廊下︑機能訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
イ ユニット
挎 病室
掕 一の病室の定員は︑一人とすること︒ただし︑利用者への指定介護予防短期入所療養介護の提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができること︒
掖 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用者の定員は︑原則としておおむね十人以下とし︑十五人を超えないものとすること︒

官(号外第  号)
木曜日
令和  年  月  日

二項及び第百四十条の規定は︑指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑第百二十条の二第三項及び第四項並びに第百二十一条第二項第一号及び第三号中﹁介護予防通所リハビリテーション従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と︑第百三十三条第一項中﹁第百三十八条﹂とあるのは﹁第百九十二条﹂と︑﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防短期入所療養介護従業者﹂と読み替えるものとする︒
第二百五条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者︵以下﹁ユニット型指定
介護予防短期入所療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁ユニット型指定
介護予防短期入所療養介護事業所﹂という︒︶の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

一 介護老人保健施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
二 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る︒︶を有することとする︒
三 療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護療養型医療施設︵療養病床を有する病院に限る︒︶に関するものに限る︒︶を有することとする︒
四 療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑平成十八年旧介護保険法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備︵ユニット型指定介護療養型医療施設︵療養病床を有する診療所に限る︒︶に関するものに限る︒︶
を有することとする︒
五 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院に関するものに限る︒︶を有することとする︒︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

掗

一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑掕ただしブザー又はこれに代わる設備を設けること︒

書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掘
共同生活室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの利用者が交

共同生活室
掕

挏

一の共同生活室の床面積は︑二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの流し︑共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること︒
掖
必要な設備及び備品を備えること︒

利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること︒
掗

身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒

病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

洗面設備
掕

挐
掖

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに︑身体の不自由な者が使用するのに病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒

便所
掕

廊下幅

適したものとすること︒

掖

挑

ロ

一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とするこ

内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し︑必要な器械及び器具を備える

機能訓練室

と︒
ハ

身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒

浴室

こと︒
ニ

前号ロからニまでに掲げる設備は︑専ら当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事
業所の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定介護予防短期入所

三第二号イ挏の共同生活室は︑医療法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶第二十一

療養介護の提供に支障がない場合は︑この限りでない︒
四前各号に規定するもののほか︑療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期条第三号に規定する食堂とみなす︒

療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関入所療養介護事業所は︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとする︒

五３
一

療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は︑ユ

する基準は︑次に掲げる設備を有することとする︒

療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所のユニッ

ニット及び浴室を有しなければならない︒
二

一の病室の定員は︑一人とすること︒ただし︑利用者への指定介護予防短期入所療

病室

ユニット

ト︑廊下︑機能訓練室及び浴室については︑次の基準を満たさなければならない︒
イ
挎

養介護の提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができること︒

掕

︵新設︶


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

掖 病室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの利用者の定員は︑原則としておおむね十人以下とし︑十五人を超えないものとすること︒
掗 一の病室の床面積等は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑掕ただし書の場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒
掘 ブザー又はこれに代わる設備を設けること︒
挏 共同生活室
掕 共同生活室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの利用者が交流し︑共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること︒
掖 一の共同生活室の床面積は︑二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用者の定員を乗じて得た面積以上を標準とすること︒
掗 必要な設備及び備品を備えること︒
挐 洗面設備掕 病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒
掖 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒
挑 便所
掕 病室ごとに設けること︑又は共同生活室ごとに適当数設けること︒
掖 ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに︑身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること︒
ロ 廊下幅
一・八メートル以上とすること︒ただし︑中廊下の幅は︑二・七メートル以上とすること︒
ハ 機能訓練室
機能訓練を行うために十分な広さを有し︑必要な器械及び器具を備えること︒
ニ 浴室
身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること︒
三 前号ロからニまでに掲げる設備は︑専ら当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事
業所の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定介護予防短期入所
療養介護の提供に支障がない場合は︑この限りでない︒
第二号イ挏の共同生活室は︑医療法施行規則第二十一条の四において準用する同令第二十一条第三号に規定する食堂とみなす︒
四

前各号に規定するもののほか︑療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所は︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けることとす

五る︒
４ 介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院に関するものに限る︒︶を有することとする︒
５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者が︑ユニット型指定短期入所療養介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業︵指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定するユニット型指定短期入所療養介護の事業をいう︒︶とが同一の事業所において一体的に︵新設︶

２ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者が︑ユニット型指定短期入所療養介護事業者︵指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業者をいう︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業︵指定居宅サービス等基準第百五十五条の二に規定するユニット型指定短期入所療養介護の事業をいう︒︶とが同一の事業所において一体的に

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵勤務体制の確保等︶
第二百八条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない︒
６ ︵略︶︵定員の遵守︶第二百九条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一 ︵略︶
︵削る︶

二 ︵略︶
︵従業者の員数︶
第二百三十一条 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第一項第二号イ及び第二項第二号イの規定の適用については︑これらの規定中﹁一﹂とあるのは︑﹁〇・九﹂とする︒
一 第二百四十五条において準用する第百四十条の二に規定する委員会において︑利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い︑及び当該事項の実施を定期的に確認していること︒
イ 利用者の安全及びケアの質の確保
ロ 介護予防特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮
ハ 緊急時の体制整備
ニ 業務の効率化︑介護サービスの質の向上等に資する機器︵次号において﹁介護機器﹂という︒︶の定期的な点検
ホ 介護予防特定施設従業者に対する研修
二 介護機器を複数種類活用していること︒
三 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため︑介護予防特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること︒
四 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること︒

運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百五十五条の四第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵勤務体制の確保等︶
第二百八条 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵新設︶

５ ︵略︶︵定員の遵守︶第二百九条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は︑次に掲げる利用者︵当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け︑かつ︑ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護の利用者︒以下この条において同じ︒︶数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒
一 ︵略︶二 ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数
三 ︵略︶︵従業者の員数︶
第二百三十一条 ︵略︶２〜８ ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵管理者︶
指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設の管第二百三十二条︵管理者︶

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設の管第二百三十二条内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

理上支障がない場合は︑当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し︑又は同一敷地

２

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

第二百四十二条︵略︶︵協力医療機関等︶︵新設︶

理上支障がない場合は︑当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し︑又は他の事業

くう

くう所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

くう

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者の口腔の健康の保︵口腔衛生の管理︶
第二百三十八条の二くう持を図り︑自立した日常生活を営むことができるよう︑口腔衛生の管理体制を整備し︑各利用者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない︒︵略︶︵協力医療機関等︶

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑前項の規定に基づき協力医療機関を定める

第二百四十二条
２

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時に当たっては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒
一確保していること︒
当該指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確保していること︒

二

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指３定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った都道府県知事に届け出なければ指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医

ならない︒
４

療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなけれ

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関でばならない︒
５ある場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応に

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者が協力医療機関その他の医療機関について協議を行わなければならない︒
６

入院した後に︑当該利用者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指︵略︶

定介護予防特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない︒
７

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵記録の整備︶
第二百四十四条 ︵略︶２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防特定施設入居
者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第二百三十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第二百三十九条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二百四十一条第三項の規定による結果等の記録
五 次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵準用︶
第二百四十五条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の八まで︑第五十三条の十から第五十三条の十一まで︑第百二十条の四︑第百三十九条の二及び第百四十条の二の規定は︑指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百四十条﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と読み替えるも
のとする︒
︵管理者︶
第二百五十六条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵記録の整備︶
第二百六十一条 ︵略︶２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第二百六十三条第二項に規定する受託介護予防サービス事業者等から受けた報告に係る記
録
三 前条第八項に規定する結果等の記録
四 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵管理者︶
第二百五十六条 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑指定介護予防特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防特定施設の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防特定施設における他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵記録の整備︶
第二百六十一条 ︵略︶２ 外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶︵記録の整備︶
第二百四十四条 ︵略︶２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防特定施設入居
者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第二百三十七条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第二百三十九条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二百四十一条第三項に規定する結果等の記録
五 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵準用︶
第二百四十五条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑
第百二十条の四及び第百三十九条の二の規定は︑指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項︑第五十三条の十の二第一号及び第三号並びに第五十三条の四第一項中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と︑同項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百四十条﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁介護予防特定施設従業者﹂と読み替えるものとする︒

二 第二百六十三条第二項の規定による受託介護予防サービス事業者等から受けた報告に係る記録
三 前条第八項の規定による結果等の記録
四 次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

七 次条において準用する第二百三十七条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
八 次条において準用する第二百三十九条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
九 次条において準用する第二百四十一条第三項の規定による結果等の記録︵準用︶第二百六十二条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の八まで︑第五十三条の十から第五十三条の十一まで︑第百二十条の四︑第百三十九条の二︑第二百三十五条から第二百三十八条まで︑第二百三十九条及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は︑外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介
護従業者﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設の従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百五十九条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第五十三条の六中﹁指定介護予防訪問入浴介護事業所﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第二百三十七条第二項中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第二百四十一条中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒︵福祉用具専門相談員の員数︶
第二百六十六条 指定介護予防福祉用具貸与の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防福祉用具貸与事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防福祉用具貸与事業所﹂という︒︶
ごとに置くべき福祉用具専門相談員︵介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条
第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう︒以下同じ︒︶の員数は︑常勤換算方法で︑二以上
とする︒
２ ︵略︶
︵管理者︶
第二百六十七条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵掲示及び目録の備え付け︶
第二百七十四条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑事業所の見やすい場所に︑第二百七十条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑重要事項を記載した書面を事業所に備え付け︑かつ︑
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
３ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒︵略︶
４

七 次条において準用する第二百三十七条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容
等の記録
八 次条において準用する第二百三十九条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
九 次条において準用する第二百四十一条第三項に規定する結果等の記録︵準用︶第二百六十二条 第四十九条の五︑第四十九条の六︑第五十条の二から第五十二条まで︑第五十三条の二の二︑第五十三条の四から第五十三条の十一まで︵第五十三条の九第二項を除く︒︶︑
第百二十条の四︑第百三十九条の二︑第二百三十五条から第二百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は︑外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第五十一条︑第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設の従業者﹂と︑第五十三条の四第一項中﹁第五十三条﹂とあるのは﹁第二百五十九条﹂と︑﹁介護予防訪問入浴介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第五十三条の六中﹁指定介護予防訪問入浴介護事業所﹂とあるのは﹁指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所﹂と︑第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中﹁介護予防短期入所生活介護従業者﹂とあるのは﹁外部サービス利用型介護予防特定施設従業者﹂と︑第二百三十七条第二項中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護を﹂とあるのは﹁基本サービスを﹂と︑第二百四十一条中﹁指定介護予防特定施設入居者生活介護﹂とあるのは﹁基本サービス﹂と読み替えるものとする︒︵福祉用具専門相談員の員数︶
第二百六十六条 指定介護予防福祉用具貸与の事業を行う者︵以下﹁指定介護予防福祉用具貸与事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定介護予防福祉用具貸与事業所﹂という︒︶
ごとに置くべき福祉用具専門相談員︵介護保険法施行令第四条第一項に規定する福祉用具専門
相談員をいう︒以下同じ︒︶の員数は︑常勤換算方法で︑二以上とする︒

２ ︵略︶
︵管理者︶
第二百六十七条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑指定介護予防福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵掲示及び目録の備え付け︶
第二百七十四条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑事業所の見やすい場所に︑第二百七十条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒
指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付
け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代２︵略︶えることができる︒︵新設︶
３

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵記録の整備︶︵略︶

指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関第二百七十五条２
次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスのする次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一
第二百七十八条第九号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身内容等の記録二︵略︶︵記録の整備︶指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑利用者に対する指定介護予防福祉用具貸与の提供に関第二百七十五条２

次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
容等の記録

一

三
次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録

第二百七十三条第四項の規定による結果等の記録

五

四

三

二

次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録

第二百七十三条第四項に規定する結果等の記録︵新設︶

四次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

六

五

︵略︶

た処置についての記録
六︵略︶

採った処置についての記録
七

福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は︑第二百六十五︵指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針︶

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

四〜六

︵新設︶

一〜三

のとする︒

条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも第二百七十八条︵指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針︶
福祉用具専門相談員の行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は︑第二百六十五条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるも第二百七十八条のとする︒︵略︶法第八条の二第十項に規定する厚生労働大臣が定める福祉用具及び同条第十一項に規定す

一〜三る特定福祉用具のいずれにも該当する福祉用具︵以下﹁対象福祉用具﹂という︒︶に係る指定

四

介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては︑利用者が指定介護予防福祉用具貸与又は指定特用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑

定介護予防福祉用具販売のいずれかを選択できることについて十分な説明を行った上で︑利
言語聴覚士︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ︑提案を行うものとする︒︵略︶

指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は五〜七八

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
九

︵略︶

七

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
十福祉用具専門相談員は︑利用者の心身の状況︑希望及びその置かれている

福祉用具貸与計画を作成しなければならない︒この場合において︑指定特定介護予防福祉用具を達成するための具体的なサービスの内容︑サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防

環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて︑指定介護予防福祉用具貸与の目標︑当該目標

第二百七十八条の二︵介護予防福祉用具貸与計画の作成︶

福祉用具専門相談員は︑利用者の心身の状況︑希望及びその置かれている︵介護予防福祉用具貸与計画の作成︶
第二百七十八条の二を達成するための具体的なサービスの内容︑サービスの提供を行う期間︑介護予防福祉用具貸販売の利用があるときは︑第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画と環境等利用者の日常生活全般の状況を踏まえて︑指定介護予防福祉用具貸与の目標︑当該目標
与計画の実施状況の把握︵以下この条において﹁モニタリング﹂という︒︶を行う時期等を記載一体のものとして作成しなければならない︒︵略︶した介護予防福祉用具貸与計画を作成しなければならない︒この場合において︑指定特定介護

２〜４

予防福祉用具販売の利用があるときは︑第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防福祉用︵略︶

具販売計画と一体のものとして作成しなければならない︒
２〜４


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

福祉用具専門相談員は︑介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から︑必５

福祉用具専門相談員は︑介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から︑必要に応じ︑当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握︵以下この条において﹁モニタリ

５ング﹂という︒︶を行うものとする︒︵略︶

要に応じ︑モニタリングを行うものとする︒ただし︑対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用

６〜８
︵管理者︶

護予防福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定特定介護予防福祉用具販売事

所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定介第二百八十三条

指定特定介護予防福祉用具販売事業者は︑指定特定介護予防福祉用具販売事業

具貸与の提供に当たっては︑介護予防福祉用具貸与計画に基づくサービス提供の開始時から六︵略︶

月以内に少なくとも一回モニタリングを行い︑その継続の必要性について検討を行うものとす
る︒
６〜８
︵管理者︶
指定特定介護予防福祉用具販売事業者は︑指定特定介護予防福祉用具販売事業

業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することが所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定特定介第二百八十三条護予防福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定特定介護予防福祉用具販売事︵略︶

指定特定介護予防福祉用具販売事業者は︑利用者に対する指定特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

第二百八十八条︵記録の整備︶できるものとする︒

業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒︵略︶︵記録の整備︶
第二百八十八条

指定特定介護予防福祉用具販売事業者は︑利用者に対する指定特定介護予防福祉用具販売の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

一次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録

四

三

二

次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録

第二百八十五条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

第二百八十五条の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵新設︶

い︒

一

第二百九十一条第八号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身い︒
二三次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

五

四

︵略︶

た処置についての記録
五︵略︶

採った処置についての記録
六

福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売の方針は︑次に掲げ
︵略︶

︵略︶
︵新設︶

三・四

︵新設︶

一・二

るところによるものとする︒

第二百九十一条︵指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針︶

福祉用具専門相談員の行う指定特定介護予防福祉用具販売の方針は︑次に掲げ︵指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針︶
第二百九十一条るところによるものとする︒︵略︶

対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては︑利用者が指定介

一・二

護予防福祉用具貸与又は指定特定介護予防福祉用具販売のいずれかを選択できることについ三て十分な説明を行った上で︑利用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに︑医師︑理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ︑︵略︶提案を行うものとする︒
四・五

対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては︑利用者等からの要請等に応じて︑販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに︑必要な場合

六は︑使用方法の指導︑修理等を行うよう努めるものとする︒

七

指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
八

︵新設︶
︵新設︶
︵略︶

五

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒

︵略︶

九

︵略︶

︵新設︶

２〜４

第二百九十二条︵特定介護予防福祉用具販売計画の作成︶︵略︶︵特定介護予防福祉用具販売計画の作成︶
第二百九十二条︵略︶

福祉用具専門相談員は︑対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっ

２〜４ては︑特定介護予防福祉用具販売計画の作成後︑当該特定介護予防福祉用具販売計画に記載し５た目標の達成状況の確認を行うものとする︒

正

後

改

正

前

基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準

業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービス﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事

第一条

︵趣旨︶

指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下の事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準︵略︶条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑

び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四て準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の三第三項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条におい百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場

五十三条の二の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用

む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において

条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の十︵第第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑

び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の五︵第七十四条︑第八十四て準用する場合を含む︒︶︑第五十三条の三第三項︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条及合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条におい百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場

五十三条の二の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第する場合を含む︒︶︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用

む︒︶︑第四十九条の三︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二第九十三条︑第百二十三条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県

七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含

が条例を定めるに当たって従うべき基準

十一〜九に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒︵略︶

法第百十五条の四第二項の規定により︑同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百第四十九条の二第一項︵第七十四条︑第八十四条︑四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含

が条例を定めるに当たって従うべき基準

十一〜九に応じ︑それぞれ当該各号に定める基準とする︒﹁法﹂という︒︶第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準︑共生型介護予防サービスの事

第一条

︵趣旨︶

第六条

(号外第  号)

報
木曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日む︒︶︑第五十三条の十の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条第三号及び第四号︑第七十条︑第七十六条
第八号及び第九号︑第七十七条第一項から第三項まで︑第八十六条第十号及び第十一号︑第九十五条第一項第三号及び第四号︑第二項第三号及び第四号並びに第三項第三号及び第四号︑第百二十一条第二項︵第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十五条第十号及び第十一号︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含
む︒︶︑第百三十六条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百五十九条︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条第七項︑第百六十一条第八項︑第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十八条︑第二百条第六項︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項まで︑第二百三十五条第一項及び第二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百三十九条︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百五十八条
第一項から第三項まで︑第二百七十三条第六項︑第二百七十八条第八号及び第九号並びに第二百九十一条第七号及び第八号の規定による基準
十一・十二 ︵略︶︵管理者︶
第六十四条 指定介護予防訪問看護事業者は︑指定介護予防訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防訪問看護ステー
ションの管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２・３ ︵略︶︵記録の整備︶第七十三条 ︵略︶２ 指定介護予防訪問看護事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録五 第七十六条第九号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
六 次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
七 次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
八 次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針︶
第七十六条 看護師等の行う指定介護予防訪問看護の方針は︑第六十二条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜七 ︵略︶八 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

む︒︶︑第五十三条の十の二︵第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五十七条第三号及び第四号︑第七十条︑第七十七条
第一項から第三項まで︑第百二十一条第二項︵第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条第一項︵第百五十九条及び第百九十五条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百三十六条︵第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百三十九条の二第二項︵第百五十九条︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百四十五条
第七項︑第百六十一条第八項︑第百九十一条︵第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十八条︑第二百条第六項︑第二百十二条第七項︑第二百三十四条第一項から第三項まで︑第二百三十五条第一項及び第二項︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百三十九条︵第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶︑第二百五十八条第一項から第三項まで︑第二百七十三条第六項︑第二百七十八条第八号及び第九号並びに第二百九十一
条第七号及び第八号の規定による基準

十一・十二 ︵略︶︵管理者︶
第六十四条 指定介護予防訪問看護事業者は︑指定介護予防訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防訪問看護ステー
ションの管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２・３ ︵略︶︵記録の整備︶第七十三条 ︵略︶２ 指定介護予防訪問看護事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一〜三 ︵略︶四 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内
容等の記録
︵新設︶

五 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
六 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
七 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針︶
第七十六条 看護師等の行う指定介護予防訪問看護の方針は︑第六十二条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜七 ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日九

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵略︶第一号から第十四号までの規定は︑前号に規定する介護予防訪問看護計画書の変更につ十〜十五
十六
当該指定介護予防訪問看護事業所が指定介護予防訪問看護を担当する医療機関である場

いて準用する︒︵新設︶︵略︶第一号から第十二号までの規定は︑前号に規定する介護予防訪問看護計画書の変更につ

八〜十三
十四

当該指定介護予防訪問看護事業所が指定介護予防訪問看護を担当する医療機関である場

いて準用する︒
十五

護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は︑診療録その他の診療合にあっては︑第二号から第六号まで及び第十号から第十四号までの規定にかかわらず︑介十七合にあっては︑第二号から第六号まで︑第九号及び第十二号から前号までの規定にかかわら

４

︵略︶
︵略︶
︵略︶

前条第十五号の規定は︑主治の医師の文書による指示について準用する︒

２・３

第七十七条

︵主治の医師との関係︶に関する記録︵以下﹁診療記録﹂という︒︶への記載をもって代えることができる︒

ず︑介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は︑診療録その他の診療に関する記録︵以下﹁診療記録﹂という︒︶への記載をもって代えることができる︒︵主治の医師との関係︶
︵略︶

︵略︶

第七十七条
前条第十七号の規定は︑主治の医師の文書による指示について準用する︒

２・３
４

︵略︶

第七十九条
２

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

第七十九条
２

指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が法第百十五条の十一の規定により準用される
法第七十二条第一項の規定により法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなされた介指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者︵指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう︒以３

３

護老人保健施設又は介護医療院である場合については︑介護老人保健施設の人員︑施設及び設
備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︒第百十七条第四項及び第百八十八条第一項第一号において﹁介護老人保健施設基準﹂という︒︶第二条又は介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︒第百十七条第四項及び第百八十八条第一項第四号において﹁介護医療院基準﹂という︒︶第四条に規定する人員に関す
指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者︵指定居る基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
４下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防訪問リハビリテーションの事業と指定訪問宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防訪問リハビリテーションの事業と指定訪問ションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合につリ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ︵指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 七 十 五 条 に 規 定 す る 指 定 訪 問 リ ハ ビ リ テ ー

いては︑指定居宅サービス等基準第七十六条第一項に規定する人員に関する基準を満たすこと

リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ︵指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 第 七 十 五 条 に 規 定 す る 指 定 訪 問 リ ハ ビ リ テ ー
いては︑指定居宅サービス等基準第七十六条第一項から第三項までに規定する人員に関する基をもって︑第一項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

ションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合につ準を満たすことをもって︑前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵略︶

指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問リハビリ

テーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しな

２

第八十三条

︵記録の整備︶︵略︶︵記録の整備︶第八十三条

指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定介護予防訪問リハビリ
テーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しな

２

一次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内︵略︶ければならない︒︵略︶

二ければならない︒
一

次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの

︵新設︶

容等の記録

二

第八十六条第十一号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の内容等の記録状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

三
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

六四次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
五四三

次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴︵略︶

五指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業

︵略︶

︵新設︶

一〜四

扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取第八十六条︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶

た処置についての記録

五採った処置についての記録︵指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針︶
指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし︑その方針は︑第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取第八十六条
扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒︵略︶

医師及び理学療法士︑作業療法士又は言語聴覚士は︑リハビリテーションを受けていた医一〜四療機関から退院した利用者に係る介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たって五は︑当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により︑当該利用者に係るリ︵略︶

六ハビリテーションの情報を把握しなければならない︒
六

指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業

テーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリ

状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑介護予防訪問リハビ

定を併せて受け︑かつ︑リハビリテーション会議の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身のな支援の方法に関する基準を満たすことをもって︑第二号から前号までに規定する基準を満た場合については︑第百二十五条第二号から第五号までに規定する介護予防のための効果的テーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリ

状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑介護予防訪問リハビ

定を併せて受け︑かつ︑リハビリテーション会議の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身の者︵第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう︒︶の指七

た場合については︑第百二十五条第二号から第六号までに規定する介護予防のための効果的者︵第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう︒︶の指な支援の方法に関する基準を満たすことをもって︑第二号から前号までに規定する基準を満︵略︶たしているものとみなすことができる︒︵略︶第一号から第十二号までの規定は︑前号に規定する介護予防訪問リハビリテーション計︵略︶

指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑利用者に対する指定介護予防居宅療養管理指導の次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内
︵新設︶

容等の記録

一

い︒

提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

第九十二条

︵記録の整備︶

画の変更について準用する︒

十四

九〜十三

︵新設︶

︵新設︶

七・八

たしているものとみなすことができる︒︵略︶

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等

八・九の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはなら

十前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

ない︒
十一
︵略︶

並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
十二〜十六第一号から第十五号までの規定は︑前号に規定する介護予防訪問リハビリテーション計

画の変更について準用する︒

十七

︵略︶

︵記録の整備︶第九十二条

指定介護予防居宅療養管理指導事業者は︑利用者に対する指定介護予防居宅療養管理指導の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならな

２

次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスのい︒
一第九十五条第一項第四号︑第二項第四号及び第三項第四号の規定による身体的拘束等の態

内容等の記録様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

二(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日


五

三
次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
四三二

次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採っ次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録

医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるとこ︵略︶

前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については︑療養上必要な事項
四〜七

︵略︶

等を記載した文書を交付するよう努めなければならない︒

三

︵新設︶

︵新設︶

一・二

ろによるものとする︒

第九十五条︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶

た処置についての記録

四採った処置についての記録
医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるとこ︵指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針︶
第九十五条
︵略︶

ろによるものとする︒
一・二
指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

三四第二号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については︑療養上必要な事

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五︵略︶項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない︒︵略︶

薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒︵略︶

歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるとこ
︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵新設︶

２・３

第百十七条

三・四

︵新設︶

︵新設︶

一・二

ろによるものとする︒

３

三〜七

︵新設︶

︵新設︶

一・二

薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒ ２

六〜九
２
︵略︶

指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命

一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵略︶

歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は︑次に掲げるとこ

五〜九
３
︵略︶

ろによるものとする︒
指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命

一・二
三

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
四

︵略︶

︵略︶

びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
五・六
第百十七条
︵略︶

指定介護予防通所リハビリテーション事業者が法第百十五条の十一の規定により準用される

２・３
４

法第七十二条第一項の規定により法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなされた介
護老人保健施設又は介護医療院である場合については︑介護老人保健施設基準第二条又は介護医療院基準第四条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

５ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者︵指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所
リハビリテーション︵指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百十一条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵記録の整備︶
第百二十二条 ︵略︶２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定介護予防通所リハビリ
テーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第四十九条の十三第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録三 第百二十五条第十一号の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第五十条の三の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第五十三条の八第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第五十三条の十第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第百二十五条 指定介護予防通所リハビリテーションの方針は︑第百十六条に規定する基本方針
及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜四 ︵略︶五 医師等の従業者は︑リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たっては︑当該医療機関が作成したリハビ
リテーション実施計画書等により︑当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない︒
六 ︵略︶七 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け︑かつ︑リハビリテーション会議︵医師が参加した場合に限る︒︶の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防
通所リハビリテーション計画を作成した場合については︑第八十六条第二号から第六号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって︑第二号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
八・九 ︵略︶十 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者︵指定居宅サービス等基準第百十一条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑かつ︑指定介護予防通所リハビリテーションの事業と指定通所
リハビリテーション︵指定居宅サービス等基準第百十条に規定する指定通所リハビリテーションをいう︒以下同じ︒︶の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑指定居宅サービス等基準第百十一条第一項から第三項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって︑前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒︵記録の整備︶
第百二十二条 ︵略︶２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は︑利用者に対する指定介護予防通所リハビリ
テーションの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 次条において準用する第四十九条の十三第二項に規定する提供した具体的なサービスの内
容等の記録
︵新設︶

︵略︶

三 次条において準用する第五十条の三に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第五十三条の八第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 次条において準用する第五十三条の十第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針︶
第百二十五条 指定介護予防通所リハビリテーションの方針は︑第百十六条に規定する基本方針
及び前条に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜四 ︵略︶︵新設︶

五六 指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け︑かつ︑リハビリテーション会議︵医師が参加した場合に限る︒︶の開催等を通じて︑利用者の病状︑心身の状況︑希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し︑介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防
通所リハビリテーション計画を作成した場合については︑第八十六条第二号から第五号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって︑第二号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
七・八 ︵略︶︵新設︶

(号外第  号)

十一

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況︵略︶並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒
第一号から第十四号までの規定は︑前号に規定する介護予防通所リハビリテーション計

十二〜十五
十六
画の変更について準用する︒

︵新設︶
︵略︶

第一号から第十一号までの規定は︑前号に規定する介護予防通所リハビリテーション計

九〜十二
十三

指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒

画の変更について準用する︒

介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する

人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︶

介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設︵介護老一指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は︑次のとおりとする︒ 第百八十八条

介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する

第百八十八条
一

第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶に関するものを除

介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護老人保健施設︵介護老人保健施設基準第三十九条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶に関

四︵略︶

介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医

二・三く︒︶を有することとする︒

するものを除く︒︶を有することとする︒︵略︶

介護医療院である指定介護予防短期入所療養介護事業所にあっては︑法に規定する介護医

二・三

び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︶第四十三条に規定するユ療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院の人員︑施設及四療院として必要とされる施設及び設備︵ユニット型介護医療院︵介護医療院基準第四十三条

２・３

︵略︶

く︒︶を有することとする︒

ニット型介護医療院をいう︒第二百五条及び第二百九条において同じ︒︶に関するものを除に規定するユニット型介護医療院をいう︒第二百五条及び第二百九条において同じ︒︶に関す︵略︶るものを除く︒︶を有することとする︒
２・３

改

正

後

改

正

前

第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法基準該当介護予防支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶︵趣旨︶

第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚基準該当介護予防支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶ 第一条

第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援︵法第五十八条第一項に

生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定に︵略︶規定する指定介護予防支援をいう︒以下同じ︒︶の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚法第五十九条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村

生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げる基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定に一よる基準とする︒
二

が条例を定めるに当たって従うべき基準︵略︶用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第十八条の二︵第法第五十九条第一項第一号の規定により︑同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十条の二︵第三十二条において準用する場合

一用する場合に限る︒︶︑第五条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第十八条の二︵第に限る︒︶︑第二十二条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十六条︵第三十二第四条第一項及び第二項︵第三十二条において準三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十条の二︵第三十二条において準用する場合

条において準用する場合に限る︒︶並びに第二十六条の二︵第三十二条において準用する場合

第四条第一項及び第二項︵第三十二条において準に限る︒︶︑第二十二条︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶︑第二十六条︵第三十二︵略︶に限る︒︶の規定による基準︵略︶

三条において準用する場合に限る︒︶︑第二十六条の二︵第三十二条において準用する場合に限三の規定による基準

る︒︶並びに第三十条第二号の二及び第二号の三︵第三十二条において準用する場合に限る︒︶

二よる基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第七条 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十七号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報
官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

四 法第百十五条の二十四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町
村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十八条の二︑第二十条の二︑第二十二条︑第二十六条︑第二十六条の二並びに第三十条第二号の二及び第二号の三の規定による基準
五 ︵略︶︵従業者の員数︶
第二条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は︑当該指定に係る事業所ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員︵以下﹁担当職員﹂という︒︶を置かなければならない︒
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は︑当該指定に係る事業所ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の介護支援専門員を置かなければなら
ない︒
︵管理者︶
第三条 指定介護予防支援事業者は︑当該指定に係る事業所︵以下﹁指定介護予防支援事業所﹂という︒︶ごとに常勤の管理者を置かなければならない︒
２ 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者が前項の規定により置く管理者は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は︑当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し︑又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする︒
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が第一項の規定により置く管理者
は︑介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十六第一号イ挐に規定する主任介護支援専門員︵以下この項において﹁主任介護支援専門員﹂という︒︶でなければならない︒ただし︑主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については︑介護支援専門員︵主任介護支援専門員を除く︒︶を第一項に規定する管理者とすることができる︒
４ 前項の管理者は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑次に掲げる場合
は︑この限りでない︒
一 管理者がその管理する指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
二 管理者が他の事業所の職務に従事する場合︵その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る︒︶︵内容及び手続の説明及び同意︶第四条 ︵略︶２ 指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑介護予防サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑利用者は複数の指定介護予防サービス事業者︵法第五十三条
第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒
３ 指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑利用者について︑病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には︑担当
職員︵指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員︒以下この章及び次章において同じ︒︶の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない︒
４〜８ ︵略︶四 法第百十五条の二十四第二項の規定により︑同条第三項第二号に掲げる事項について市町
村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項︑第五条︑第十八条の二︑第二十条の二︑第二十二条︑第二十六条並びに第二十六条の二の規定による基準

五 ︵略︶︵従業者の員数︶
第二条 指定介護予防支援事業者は︑当該指定に係る事業所︵以下﹁指定介護予防支援事業所﹂という︒︶ごとに一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員︵以下﹁担当職員﹂という︒︶を置かなければならな
い︒
︵新設︶

︵管理者︶
第三条 指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない︒
２ 前項に規定する管理者は︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は︑当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し︑又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする︒
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵内容及び手続の説明及び同意︶第四条 ︵略︶２ 指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑介護予防
サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり︑利用者は複数の指定介護予防サービス事業者︵法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い︑理解を得なければならない︒
３ 指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援の提供の開始に際し︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑利用者について︑病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には︑担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない︒

４〜８

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵利用料等の受領︶︵略︶

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は︑前項の利用料のほか︑利用者の第十条
２
選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合に指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は︑前項に規定する費用の額に係るは︑それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる︒
サービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑当該サービスの内容

３及び費用について説明を行い︑利用者の同意を得なければならない︒
指定介護予防支援事業者は︑提供した指定介護予防支援について前条第一項の利用料︵保険給付の請求のための証明書の交付︶
第十一条

︵略︶

︵利用料等の受領︶
第十条
︵新設︶

︵新設︶

指定介護予防支援事業者は︑提供した指定介護予防支援について前条の利用料の支払︵保険給付の請求のための証明書の交付︶を受けた場合には︑当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対し第十一条て交付しなければならない︒の支払を受けた場合には︑当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない︒

指定介護予防支援事業者は︑法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防︵指定介護予防支援の業務の委託︶

一

委託に当たっては︑中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会

支援の一部を委託する場合には︑次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない︒

第十二条︵指定介護予防支援の業務の委託︶
地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は︑法第百十五条の二十三第三項の規定により指定介護予防支援の一部を委託する場合には︑次の各号に掲げる事項

第十二条

委託に当たっては︑中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会を遵守しなければならない︒︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第百四十条の六十六第一号ロ挏に

一︵介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号ロ挏に規定する地域包括支援センター運営︵略︶

規定する地域包括支援センター運営協議会をいう︒︶の議を経なければならないこと︒

委託する指定居宅介護支援事業者に対し︑指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専
と︒
︵掲示︶

２

指定介護予防支援事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事

要事項を掲示しなければならない︒の概要︑担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重第二十一条

指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援事業所の見やすい場所に︑運営規程

門員が︑第一条の二︑この章及び第四章の規定を遵守するよう措置させなければならないこ

四

二・三

協議会をいう︒︶の議を経なければならないこと︒︵略︶

委託する指定居宅介護支援事業者に対し︑指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専

二・三四

門員が︑第一条の二︑この章及び第四章の規定︵第三十条第二十九号の規定を除く︒︶を遵守するよう措置させなければならないこと︒︵掲示︶
指定介護予防支援事業者は︑指定介護予防支援事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重第二十一条

指定介護予防支援事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え要事項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２

よる掲示に代えることができる︒

業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定に

２︵略︶

指定介護予防支援事業者は︑利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲

第二十八条︵記録の整備︶︵新設︶

付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に
指定介護予防支援事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならな

代えることができる︒
い︒

３︵記録の整備︶︵略︶

指定介護予防支援事業者は︑利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲

第二十八条
２

一

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳︵略︶げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

二げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳︵略︶第三十条第十五号に規定する評価の結果の記録

︵略︶

二

ニ

イ〜ハ
ホ

︵略︶
︵略︶

第三十条第十五号の規定による評価の結果の記録

イ〜ハ
ホ

ニ


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第三十条第二号の三の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵第三十条第二号の二及び第二号の三において﹁身体的拘束等﹂という︒︶の態様及び時間︑その際の三第二十五条第二項の規定による苦情の内容等の記録

第十五条の規定による市町村への通知に係る記録
五四三第二十六条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第二十五条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第十五条に規定する市町村への通知に係る記録︵新設︶

四第二十六条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
五指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本六
第三十条︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶

指定介護予防支援の方針は︑第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本︵指定介護予防支援の具体的取扱方針︶
第三十条

担当職員は︑第十四号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶に当

︵略︶

︵略︶

一・二

取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

︵略︶

︵新設︶

取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一・二
指定介護予防支援の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

十六

三〜十五

︵新設︶

二の二

前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状

況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒

二の三
︵略︶

担当職員は︑第十四号に規定する実施状況の把握︵以下﹁モニタリング﹂という︒︶に当

三〜十五

たっては︑利用者及びその家族︑指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこ十六ととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒

利用者の心身の状況が安定していること︒

︵新設︶

︵新設︶

訪問し︑利用者に面接すること︒

評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは︑利用者の居宅を少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回及びサービスのたっては︑利用者及びその家族︑指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこ利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること︒

イととし︑特段の事情のない限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒
少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月に一回︑利用者に面接イの規定による面接は︑利用者の居宅を訪問することによって行うこと︒ただし︑次の

すること︒

イ

ロ

いずれにも該当する場合であって︑サービスの提供を開始する月の翌月から起算して三月ごとの期間︵以下この号において単に﹁期間﹂という︒︶について︑少なくとも連続する二期間に一回︑利用者の居宅を訪問し︑面接するときは︑利用者の居宅を訪問しない期間において︑テレビ電話装置等を活用して︑利用者に面接することができる︒
テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて︑文書により利用者の同意を得ていること︒

挎

サービス担当者会議等において︑次に掲げる事項について主治の医師︑担当者その他
掕の関係者の合意を得ていること︒

挏掖

担当職員が︑テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について︑担当者から提供を受けること︒

掗

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは︑利用者の居宅を訪問し︑利用者に面接すること︒

ハ利用者の居宅を訪問しない月においては︑可能な限り︑指定介護予防通所リハビリテー

ション事業所︵指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通ロ

所リハビリテーション事業所をいう︒︶を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努

利用者の居宅を訪問しない月︵ロただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く︒︶においては︑可能な限り︑指定介護予防通所リハビリテーショ

めるとともに︑当該面接ができない場合にあっては︑電話等により利用者との連絡を実施

ニ
ン事業所︵指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リ
すること︒

︵略︶

ハビリテーション事業所をいう︒︶を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努める

︵略︶

︵新設︶

十七〜二十八ハとともに︑当該面接ができない場合にあっては︑電話等により利用者との連絡を実施する
︵略︶

こと︒
ホ
︵略︶

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は︑法第百十五条の三十の二十七〜二十八二十九
第一項の規定により市町村長から情報の提供を求められた場合には︑その求めに応じなければならない︒

改

正

後
︵趣旨︶

改

正

前

指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒

以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げ指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒ 第一条

以下﹁法﹂という︒︶第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は︑次の各号に掲げ︵略︶

いて準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合をが条例を定めるに当たって従うべき基準

十一条第二項︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第含む︒︶︑第二十八条の二︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三

いて準用する場合を含む︒︶︑第十二条︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合をが条例を定めるに当たって従うべき基準

法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村含む︒︶︑第二十八条の二︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第六十四条及び第八四一〜三る基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒︵略︶

十一条第二項︵第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第六十四条及び第八十五条におい法第百十五条の十四第二項の規定により︑同条第三項第四号に掲げる事項について市町村六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条︵第六十四条及び第八て準用する場合を含む︒︶︑第五十三条︑第六十七条第二項︑第七十七条及び第八十八条第二第十一条第一項︵第六十四条及び第八十五条にお

十五条において準用する場合を含む︒︶︑第三十七条の二︵第六十四条及び第八十五条におい第十一条第一項︵第六十四条及び第八十五条におて準用する場合を含む︒︶︑第四十二条第十号及び第十一号︑第五十三条︑第六十七条第二項︑︵略︶項の規定による基準
五・六

︵略︶

五・六

単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑単独型・併設型指定介護ならない︒ただし︑単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障が予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ

第六条

︵管理者︶

単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑単独型・併設型指定介護ならない︒ただし︑単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障が︵略︶ない場合は︑当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事
２

ない場合は︑当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事︵略︶し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２

し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければ

第六条

︵管理者︶

第七十七条並びに第八十八条第二項の規定による基準

四一〜三る基準に応じ︑それぞれ当該各号に定める規定による基準とする︒

第一条

︵趣旨︶

︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第八条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵利用定員等︶︵略︶︵略︶︵利用定員等︶

介護予防サービスをいう︒︶︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援︵法する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三条第一項に規定する指定に規定する指定地域密着型サービスをいう︒︶︑指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に規定

項に規定する指定居宅サービスをいう︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一項

二十五項に規定する介護保険施設をいう︒︶若しくは指定介護療養型医療施設︵健康保険法等の第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業又は介護保険施設︵法第八条第介護予防サービスをいう︒︶︑指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援︵法する指定居宅介護支援をいう︒︶︑指定介護予防サービス︵法第五十三条第一項に規定する指定に規定する指定地域密着型サービスをいう︒︶︑指定居宅介護支援︵法第四十六条第一項に規定

項に規定する指定居宅サービスをいう︒︶︑指定地域密着型サービス︵法第四十二条の二第一項

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一第九条

第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう︒︶の事業又は介護保険施設︵法第八条第一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりな

２

二十五項に規定する介護保険施設をいう︒︶若しくは健康保険法等の一部を改正する法律︵平成おその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定居宅サービス︵法第四十一条第一第九条

十八年法律第八十三号︶第二十六条の規定による改正前の法第八条第一項第三号に規定する指三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう︒第四十四条第六項において同じ︒︶の運営︵第２定介護療養型医療施設の運営︵第四十四条第七項及び第七十条第九項において﹁指定居宅サー

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定介護予防認知症対応型

共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定

施設等の職務に従事することができるものとする︒なお︑共用型指定介護予防認知症対応型通介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定

通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑

第十条

︵管理者︶

年以上の経験を有する者でなければならない︒

四十四条第七項及び第七十条第九項において﹁指定居宅サービス事業等﹂という︒︶について三ビス事業等﹂という︒︶について三年以上の経験を有する者でなければならない︒︵管理者︶
共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑共用型指定介護予防認知症対応型

介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に

所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業

通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑第十条

従事することができるものとする︒なお︑共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所の他の職務に従事し︑かつ︑同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとし
２

︵略︶
︵掲示︶

事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体

第三十二条

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護ても差し支えない︒

管理上支障がない場合は︑当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に︵略︶
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護従事し︑かつ︑他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない︒
２
︵掲示︶
第三十二条

制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければなら事業所の見やすい場所に︑運営規程の概要︑介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下この条において

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指︵略︶指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなけれ

２

第四十条

︵記録の整備︶︵新設︶

覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒

定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲

２ない︒

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑重要事項を記載した書面を当該指定介護予防

単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２認知症対応型通所介護事業所に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載
しなければならない︒

３︵略︶︵記録の整備︶第四十条

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなけれ

２

第二十一条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

︵略︶

二

一

第二十一条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録︵略︶ばならない︒
一ばならない︒
二

第四十二条第十一号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得な三四第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

六

五

四

三

︵略︶

第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第二十四条に規定する市町村への通知に係る記録︵新設︶

五第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針︶

い理由の記録六︵略︶

指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は︑第四条に規定する基本方針及び前条
︵略︶

︵略︶

第一号から第十二号までの規定は︑前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画

︵略︶
︵略︶

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満

６

２〜５

第四十四条

︵従業者の員数等︶の変更について準用する︒

十四

十〜十三

︵新設︶

︵新設︶

一〜九

に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒

第四十二条

七
指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は︑第四条に規定する基本方針及び前条︵指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針︶
第四十二条
︵略︶

に規定する基本取扱方針に基づき︑次に掲げるところによるものとする︒
一〜九
指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならな

十前号の身体的拘束等を行う場合には︑その態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況い︒
十一並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない︒︵略︶第一号から第十四号までの規定は︑前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画

十二〜十五
十六
の変更について準用する︒︵従業者の員数等︶
︵略︶

︵略︶

第四十四条

次の表の上欄に掲げる場合において︑前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小２〜５６所︑指定地域密着型特定施設︑指定

指定認知症対応型共同生活介護事業

第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る︒︶又は介護医療院
︵略︶

︵略︶

介護職員

たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従

規模多機能型居宅介護従業者を置くほか︑同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満

当該指定介護予防小規模

地域密着型介護老人福祉施設︑指定業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

指定認知症対応型共同生活介護事業

多機能型居宅介護事業所

介護老人福祉施設︑介護老人保健施たす従業者を置いているときは︑同表の下欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従

当該指定介護予防小規模所︑指定地域密着型特定施設︑指定に中欄に掲げる施設等の設︑指定介護療養型医療施設︵医療業者は︑同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる︒

多機能型居宅介護事業所

地域密着型介護老人福祉施設︑指定いずれかが併設されてい介護職員に中欄に掲げる施設等の

る場合

︵略︶

法︵昭和二十三年法律第二百五号︶

介護老人福祉施設︑介護老人保健施

７〜

︵略︶

設又は介護医療院︵略︶

いずれかが併設されてい

︵略︶

る場合

︵略︶

13

︵略︶
７〜

13

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵管理者︶
第四十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

２・３ ︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶
第五十三条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒
２ ︵略︶３ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑身体的拘束等の適正化を図るため︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を三月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること︒
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること︒
三 介護職員その他の従業者に対し︑身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること︒︵利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置︶第六十二条の二 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑当該指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所における業務の効率化︑介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければ
ならない︒

︵管理者︶
第四十五条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し︑又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所に併設する前条第六項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務︑同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所︵指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう︒以下同じ︒︶の職務︵当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者︵指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業者をいう︒以下同じ︒︶が︑指定夜間対応型訪問介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定訪問介護事業者︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する
指定訪問介護事業者をいう︒以下同じ︒︶又は指定訪問看護事業者︵指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶の指定を併せて受け︑一体的な運営を行っている場合には︑これらの事業に係る職務を含む︒︶若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業︵同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く︒︶に従事することができるものとする︒
２・３ ︵略︶︵身体的拘束等の禁止︶
第五十三条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては︑当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒
２ ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵記録の整備︶︵略︶

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防小規模多機能

第六十三条

︵略︶

︵記録の整備︶指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防小規模多機能

第六十三条
２

型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しな

２型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しな

次条において準用する第二十一条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の︵略︶ければならない︒

四第五十三条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況

記録

三

一・二

ければならない︒︵略︶

次条において準用する第二十一条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等

一・二
三
第五十三条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状の記録
四次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録

七

六

五

次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

次条において準用する第二十四条に規定する市町村への通知に係る記録

五次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った並びに緊急やむを得ない理由の記録

六況並びに緊急やむを得ない理由の記録

七︵略︶

置についての記録
八︵略︶処置についての記録
八

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに専らその職

︵管理者︶
第七十一条

務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共同生活住居の管理上支障がな

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑共同生活住居ごとに専らその職︵管理者︶

い場合は︑当該共同生活住居の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等

第七十一条

務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑共同生活住居の管理上支障がな

若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとす︵略︶

共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着症対応型共同生活介護を除く︒︶の事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理す

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供する指定介護予防認知型サービス︑指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス︵サテライト型指定

第七十八条︵管理者による管理︶

２・３

る︒

い場合は︑当該共同生活住居の他の職務に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事する︵略︶

ことができるものとする︒
２・３

共同生活住居の管理者は︑同時に介護保険施設︑指定居宅サービス︑指定地域密着︵管理者による管理︶第七十八条

予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は︑本体事業所が提供する指定介護予防認知症対る者であってはならない︒ただし︑これらの事業所︑施設等が同一敷地内にあること等により型サービス︑指定介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス︵サテライト型指定介護
応型共同生活介護を除く︒︶の事業を行う事業所︑病院︑診療所又は社会福祉施設を管理する者

︵新設︶

第八十二条

︵略︶

︵協力医療機関等︶

当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒

であってはならない︒ただし︑当該共同生活住居の管理上支障がない場合は︑この限りでない︒︵協力医療機関等︶︵略︶

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑前項の規定に基づき協力医療機関を定め

第八十二条
２

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時るに当たっては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒
一

当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合におい確保していること︒て診療を行う体制を︑常時確保していること︒

二

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑ ︵新設︶
利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指３定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出なければな
らない︒


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関
である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない︒
６ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該利用者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入所させることができるように努めなければならない︒
７・８ ︵略︶︵記録の整備︶第八十四条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第七十五条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第七十七条第二項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第二十四条の規定による市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十六条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十七条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
七 ︵略︶
︵準用︶
第八十五条 第十一条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十六条︑第二十八条の二︑第三十一条から第三十四条まで︑第三十六条から第三十九条まで︵第三十七条第四項及び第三十九条第五項を除く︒︶︑第五十六条︑第五十八条の二︑第六十条及び第六十二条の二の規定は︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場
合において︑第十一条第一項中﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第七十九条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第二十八条の二第二項︑第三十一条第二項第一号
及び第三号︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十六条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第四節﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第五十六条中﹁介護予防小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第五十八条の二中﹁指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

２・３ ︵略︶︵記録の整備︶第八十四条 ︵略︶２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は︑利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第七十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第七十七条第二項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 次条において準用する第二十四条に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録
七 ︵略︶︵準用︶
第八十五条 第十一条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十六条︑第二十八条の二︑第三十一条から第三十四条まで︑第三十六条から第三十九条まで︵第三十七条第四項及び第三十九条第五項を除く︒︶︑第五十六条︑第五十八条の二及び第六十条の規定は︑指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する︒この場合において︑第十一条第一項中﹁第二十七条に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第七十九条に規定する重要事項に関する規程﹂と︑同項︑第二十八条の二第二項︑第三十一条第二項第一号及び第三号︑第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中﹁介護予防認知症対応型通所介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第二十六条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第四章第四節﹂と︑第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑第五十六条中﹁介護予防小規模多機能型居宅介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑第五十八条の二中﹁指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者﹂とあるのは﹁指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者﹂と読み替えるものとする︒

改

正

後

︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結︵略︶第十六条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並第二十九条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録

第二十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

五四第二十九条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録

第二十七条第二項に規定する苦情の内容等の記録

びに緊急やむを得ない理由の記録

三

一・二の日から二年間保存しなければならない︒

２

第九条︵記録の整備︶︵養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第九条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵昭和四十一年厚生省令第十九号︶の一部を次の表のように改正する︒︵記録の整備︶︵略︶

養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結

第九条
２
︵略︶

の日から二年間保存しなければならない︒
一・二第十六条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況

四並びに緊急やむを得ない理由の記録

三

五

︵略︶
︵略︶

第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑

６〜

︵略︶

務に従事することができる︒

当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職

５

２〜４

第十二条

︵職員の配置の基準︶︵略︶︵職員の配置の基準︶
第十二条
︵略︶

第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑

２〜４５

当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には︑他の事業所︑施設等の職務に従事すること
︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

養護老人ホームは︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑協力病院を定めておかなければならない︒

第二十五条︵協力病院等︶

12

ができる︒
６〜

養護老人ホームは︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の各号に入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時
当該養護老人ホームからの診療の求めがあつた場合において診療を行う体制を︑常時確保
入所者の病状が急変した場合等において︑当該養護老人ホームの医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること︒
養護老人ホームは︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場合

養護老人ホームは︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒

等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項

定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ

律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協３ない︒

等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑都道府県知事に届け出なければなら

２

三していること︒

二確保していること︒

一とにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒

る︒︶を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定めるこ掲げる要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあつては︑病院に限

第二十五条︵協力医療機関等︶

12(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日




養護老人ホームは︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな

４

養護老人ホームは︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者のらない︒
５
病状が軽快し︑退院が可能となつた場合においては︑再び当該養護老人ホームに速やかに入所︵略︶させることができるように努めなければならない︒
６︵指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

２

改

指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十九号︶の一部を次の表のように改正する︒

︵略︶

後

︵略︶

正

第二条

改

︵略︶

︵従業者の員数︶

第二条

２〜９

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

である指定介護老人福祉施設であって︑当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員

イト型居住施設をいう︒以下同じ︒︶の本体施設︵同項に規定する本体施設をいう︒以下同じ︒︶

十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第百三十一条第四項に規定するサテラ

地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三ければならない︒

施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しな

テライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては︑指定介護老人福祉︵同項に規定する本体施設をいう︒以下同じ︒︶である指定介護老人福祉施設であって︑当該サ

十四号︶第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒以下同じ︒︶の本体施設

地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は︑サテライト型居住施設︵指定︵略︶を置かない場合にあっては︑指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施

10

短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑これを期入所生活介護事業所等の医師については︑当該指定介護老人福祉施設の医師により当該指定

おいて﹁指定短期入所生活介護事業所等﹂という︒︶が併設される場合においては︑当該指定短第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所︵以下この項及び次項にる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︶

又は指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係

定居宅サービス等基準﹂という︒︶第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所

事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒次項において﹁指が三十人の指定介護老人福祉施設に限る︒以下この条において同じ︒︶に指定居宅サービス等の三年法律第十九号︶第二条第二項の規定により公示された過疎地域に所在し︑かつ︑入所定員号︶第三条第三号に規定する離島又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法︵令和七十九号︶第四条第一項に規定する小笠原諸島︑沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四八十九号︶第一条に規定する奄美群島︑小笠原諸島振興開発特別措置法︵昭和四十四年法律第より指定された離島振興対策実施地域︑奄美群島振興開発特別措置法︵昭和二十九年法律第百11
置かないことができる︒

︵新設︶

10

指定介護老人福祉施設︵離島振興法︵昭和二十八年法律第七十二号︶第二条第一項の規定に設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない︒

第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は︑サテライト型居住施設︵指定２〜９︵従業者の員数︶

第十条(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

指定介護老人福祉施設に指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護

指定介護老人福祉施設は︑現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っていると

︵新設︶

︵新設︶

︵緊急時等の対応︶

指定介護老人福祉施設は︑現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っていると一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければなら

きに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第二条第一項第第二十条の二ない︒

指定介護老人福祉施設の管理者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事す

施設の職務に従事することができる︒

は︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住る常勤の者でなければならない︒ただし︑当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合

第二十一条︵管理者による管理︶︵新設︶

一号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て︑当該医師及び当該協力医療機関との連携方
指定介護老人福祉施設は︑前項の医師及び協力医療機関の協力を得て︑一年に一回以上︑緊指定介護老人福祉施設の管理者は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事す

は︑他の事業所︑施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務に従事

指定介護老人福祉施設は︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑協することができる︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

力病院を定めておかなければならない︒

第二十八条︵協力病院等︶

指定介護老人福祉施設は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時当該指定介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常入所者の病状が急変した場合等において︑当該指定介護老人福祉施設の医師又は協力医療として受け入れる体制を確保していること︒

機関その他の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則

三時確保していること︒

二

確保していること︒

一

めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒

院に限る︒︶を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定各号に掲げる要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては︑病

第二十八条︵協力医療機関等︶る常勤の者でなければならない︒ただし︑当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合

第二十一条︵管理者による管理︶

わなければならない︒

急時等における対応方法の見直しを行い︑必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行

２

法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒

きに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第二条第一項第第二十条の二︵緊急時等の対応︶

きる︒

老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことがで設の介護支援専門員については︑当該併設される事業所の介護支援専門員により当該指定介護

定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては︑当該指定介護老人福祉施

模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指指定介護老人福祉施設に指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

護老人福祉施設の生活相談員︑栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業は︑当該併設される事業所の生活相談員︑栄養士又は機能訓練指導員については︑当該指定介する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合において効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︶第五条第一項に規定の事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のためのる併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスする指定地域密着型通所介護事業所︑指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定す事業所︑指定短期入所生活介護事業所等︑指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定

12
13


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

第三十五条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

２ 指定介護老人福祉施設は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該指定介護老人福祉施設に係る指定を行った都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市又は中核市の市長︶に届け出なければならない︒
３ 指定介護老人福祉施設は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフル
エンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒
次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
４ 指定介護老人福祉施設は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑
当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない︒
５ 指定介護老人福祉施設は︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該指定介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない︒
６ ︵略︶
︵掲示︶
第二十九条 指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に︑運営規程の概要︑従業者の勤務の体制︑協力医療機関︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２ 指定介護老人福祉施設は︑重要事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け︑
かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
３ 指定介護老人福祉施設は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒︵入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置︶第三十五条の三 指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設における業務の効率化︑介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該指定介護
老人福祉施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶
を定期的に開催しなければならない︒︵記録の整備︶第三十七条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第八条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第十一条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録
第二十条の規定による市町村への通知に係る記録第三十三条第二項の規定による苦情の内容等の記録
六

四
五

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

２ ︵略︶
︵掲示︶
第二十九条 指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に︑運営規程の概要︑従業者の勤務の体制︑協力病院︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒
２ 指定介護老人福祉施設は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることができる︒
︵新設︶

︵新設︶

第三十三条第二項に規定する苦情の内容等の記録
第三十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵記録の整備︶第三十七条 ︵略︶２ 指定介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 ︵略︶二 第八条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第十一条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由の記録
第二十条に規定する市町村への通知に係る記録
六四五︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

︵略︶

第四十七条
ユニット型指定介護老人福祉施設の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講す

２〜４
５
︵略︶

るよう努めなければならない︒
６︵略︶︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

第四十七条
２〜４

︵略︶

︵新設︶
５

︵略︶

後

︵略︶

正

第二条

改

︵略︶

︵従業者の員数︶

第二条

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人

２〜５

療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については︑次に二十九人以下の介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員

若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確

サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑

掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該療法士若しくは言語聴覚士︑栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員については︑次に二十九人以下の介護老人保健施設をいう︒以下同じ︒︶の医師︑支援相談員︑理学療法士︑作業保しつつ︑本体施設とは別の場所で運営され︑入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員

若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所︵以下﹁本体施設﹂という︒︶との密接な連携を確

保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設

６︵略︶第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず︑サテライト型小規模介護老人

掲げる本体施設の場合には︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める職員により当該これを置かないことができる︒

医師︑栄養士若しくは管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶又は介護支︵略︶
病院

援専門員︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による︵略︶

改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る︒︶︵略︶

介護老人保健施設の医師は︑入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自は診療所への入院のための措置を講じ︑又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは︑協力病院その他適当な病院若しく

第十六条︵必要な医療の提供が困難な場合等の措置等︶

７

四

三

一・二

サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは︑医師又は栄養士若しくは管理栄養士︵病床数百以上の病院の場合に限る︒︶

︵略︶

病院

︵略︶
︵略︶
介護老人保健施設の医師は︑入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自しくは診療所への入院のための措置を講じ︑又は他の医師の対診を求める等診療について適切︵略︶

介護老人保健施設の管理者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する常勤の所︑施設等の職務に従事することができるものとし︑管理者が本体施設︵介護老人保健施設に

護老人保健施設に限る︒以下この条において同じ︒︶に従事する場合であって︑当該本体施設の内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとし︑管理者が本体施設︵介者でなければならない︒ただし︑当該介護老人保健施設の管理上支障のない場合は︑同一敷地第二十三条︵管理者による管理︶

２〜４

置を講じなければならない︒︵略︶
介護老人保健施設の管理者は︑専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する常勤の限る︒以下この条において同じ︒︶に従事する場合であって︑当該本体施設の管理上支障のない者でなければならない︒ただし︑当該介護老人保健施設の管理上支障のない場合は︑他の事業第二十三条︵管理者による管理︶

２〜４

な措置を講じなければならない︒

ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは︑協力医療機関その他適当な病院若第十六条︵必要な医療の提供が困難な場合等の措置等︶

７

四

三

一・二

これを置かないことができる︒

保健施設︵当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設

６

２〜５︵従業者の員数︶︵介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正︶
第十一条 介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日型特定施設をいう︒︶又はサテライト型居住施設︵指定地域密着型サービス基準第百三十一条第の条において﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第百十条第四項に規定するサテライト

ビスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下こ場合は︑サテライト型小規模介護老人保健施設︑サテライト型特定施設︵指定地域密着型サー

準第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒︶の職務に従事することができ定するサテライト型特定施設をいう︒︶又はサテライト型居住施設︵指定地域密着型サービス基三十四号︒以下この条において﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第百十条第四項に規定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第管理上支障のない場合は︑サテライト型小規模介護老人保健施設︑サテライト型特定施設︵指︵略︶介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん

当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三一延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒

２

第二十九条

︵衛生管理等︶るものとする︒

四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒︶の職務に従事することができるものとする︒︵略︶︵衛生管理等︶
介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん

第二十九条
２
当該介護老人保健施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を延しないように︑次の各号に掲げる措置を講じなければならない︒
一

月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を検討する委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三

当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を

月に一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を
二

図ること︒

当該介護老人保健施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を

図ること︒
二

︵略︶

整備すること︒
三・四︵略︶

整備すること︒
三・四

介護老人保健施設は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力病院を︵協力病院︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

定めておかなければならない︒

第三十条︵協力医療機関等︶
介護老人保健施設は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては︑病院に限第三十条る︒︶を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定めるこ
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時とにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒
一

当該介護老人保健施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確確保していること︒
二

入所者の病状が急変した場合等において︑当該介護老人保健施設の医師又は協力医療機関

保していること︒
その他の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則とし三て受け入れる体制を確保していること︒
介護老人保健施設は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場
合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該介護老人保健施設に係る指定

２

介護老人保健施設は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年を行った都道府県知事に届け出なければならない︒
法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種３

ザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次

協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエン

介護老人保健施設は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければ

４

ならない︒

(分冊の)(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

介護老人保健施設は︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該介護老人保健施設に速やかに５︵略︶入所させることができるように努めなければならない︒
６︵掲示︶
介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設の見やすい場所に︑運営規程の概要︑

介護老人保健施設は︑重要事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付け︑かつ︑

要事項︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒

従業者の勤務の体制︑協力医療機関︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重

第三十一条

２
これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
介護老人保健施設は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒︵入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するた

３

介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設における業務の効率化︑介護サーめの委員会の設置︶第三十六条の三

ビスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該介護老人保健施設
における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵記録の整備︶︵略︶

介護老人保健施設は︑入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次の各号に掲げ

第三十八条
２

︵略︶

︵新設︶

２
︵掲示︶

介護老人保健施設は︑当該介護老人保健施設の見やすい場所に︑運営規程の概要︑

従業者の勤務の体制︑協力病院︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事

第三十一条

け︑かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代

介護老人保健施設は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該介護老人保健施設に備え付項を掲示しなければならない︒
２

えることができる︒
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵記録の整備︶

介護老人保健施設は︑入所者に対する介護保健施設サービスの提供に関する次の各号に掲げ

第三十八条
２
一

第八条第四項に規定する居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての検︵略︶る記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒︵略︶

る記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一

二第十三条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況

第九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

四三第十三条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並第九条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

討の内容等の記録

第八条第四項の規定による居宅において日常生活を営むことができるかどうかについての

三

検討の内容等の記録

二四第二十二条の規定による市町村への通知に係る記録

七

六

五

第三十六条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第三十四条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第二十二条に規定する市町村への通知に係る記録

びに緊急やむを得ない理由の記録

五第三十四条第二項の規定による苦情の内容等の記録︵勤務体制の確保等︶

並びに緊急やむを得ない理由の記録
六第三十六条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

︵略︶
︵略︶

５ ︵略︶

︵新設︶

２〜４

第四十八条

七
︵略︶

︵勤務体制の確保等︶
第四十八条

︵略︶

ユニット型介護老人保健施設の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよ

２〜４

︵略︶

う努めなければならない︒

５
６

改

正

後

目次
第一章 総則︵第一条︶
第二章 基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準︵第二条慺第三十一条の三︶
第三章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準︵第三十二条慺第四十二条︶
第四章 削除第五章 地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準︵第五十四条慺第五十九条︶
第六章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基
準︵第六十条慺第六十三条︶
第七章 雑則︵第六十四条︶
附則︵記録の整備︶第九条 ︵略︶２ 特別養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第十五条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二十九条第二項の規定による苦情の内容等の記録
五 第三十一条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵職員の配置の基準︶
第十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶８ 特別養護老人ホーム︵離島振興法︵昭和二十八年法律第七十二号︶第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域︑奄美群島振興開発特別措置法︵昭和二十九年法律第百八十九号︶第一条に規定する奄美群島︑小笠原諸島振興開発特別措置法︵昭和四十四年法律第七十九号︶第四条第一項に規定する小笠原諸島︑沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶
第三条第三号に規定する離島又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法︵令和三年
法律第十九号︶第二条第二項の規定により公示された過疎地域に所在し︑かつ︑入所定員が三十人の特別養護老人ホームに限る︒以下この項及び次項において同じ︒︶に指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒以下﹁指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生
活介護事業所︵以下﹁指定短期入所生活介護事業所等﹂という︒︶が併設される場合においては︑
当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については︑当該特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

目次
第一章 総則︵第一条︶
第二章 基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準︵第二条慺第三十一条の二︶第三章 ユニット型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準︵第三十二条慺第四十二条︶
第四章 削除第五章 地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基準︵第五十四条慺第五十九条︶
第六章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの基本方針並びに設備及び運営に関する基
準︵第六十条慺第六十三条︶
第七章 雑則︵第六十四条︶
附則︵記録の整備︶第九条 ︵略︶２ 特別養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第十五条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第二十九条第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 第三十一条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵職員の配置の基準︶
第十二条 ︵略︶２〜７ ︵略︶︵新設︶︵特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十二条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事
業所︑指定短期入所生活介護事業所等︑指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営

９に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所︑指定地域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定
地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︒以下﹁指定地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては︑当該併設される事業所の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については︑当該特別養護老人ホームの生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒︵新設︶

特別養護老人ホームは︑現に処遇を行っているときに入所者の病状の急変が生︵緊急時等の対応︶
第二十二条の二じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第十二条第一項第二号に掲げる医師との連携

特別養護老人ホームは︑現に処遇を行っているときに入所者の病状の急変が生︵緊急時等の対応︶

方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒

第二十二条の二じた場合その他必要な場合のため︑あらかじめ︑第十二条第一項第二号に掲げる医師及び協力︵略︶

特別養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十

一条の二までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

特別養護老人ホームは︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑協力︵協力病院等︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

病院を定めておかなければならない︒

第二十七条

２

第二十三条

︵施設長の責務︶︵新設︶

医療機関の協力を得て︑当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない︒
特別養護老人ホームは︑前項の医師及び協力医療機関の協力を得て︑一年に一回以上︑緊急時等における対応方法の見直しを行い︑必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わ

２
なければならない︒︵略︶︵施設長の責務︶
第二十三条

特別養護老人ホームの施設長は︑職員に第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の三までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする︒

２︵協力医療機関等︶

特別養護老人ホームは︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては︑病院

第二十七条に限る︒︶を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定め入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時ることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒
一

当該特別養護老人ホームからの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確保していること︒
二

入所者の病状が急変した場合等において︑当該特別養護老人ホームの医師又は協力医療機

確保していること︒
三関その他の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること︒

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日２

特別養護老人ホームは︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した
場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑都道府県知事に届け出なければ特別養護老人ホームは︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十ならない︒
年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二３種協定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエ
ンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒
特別養護老人ホームは︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
４
該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなけれ特別養護老人ホームは︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所ばならない︒
者の病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該特別養護老人ホームに速や５かに入所させることができるように努めなければならない︒︵略︶︵入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するた

６

特別養護老人ホームは︑当該特別養護老人ホームにおける業務の効率化︑介護めの委員会の設置︶第三十一条の三サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該特別養護老人ホームにおける入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第四十条
︵略︶

ユニット型特別養護老人ホームの管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講する

２〜４

︵略︶
第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八よう努めなければならない︒

５
６
︵準用︶
第四十二条

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

２

︵新設︶

︵勤務体制の確保等︶︵略︶第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八

︵略︶

第四十条
２〜４

︵略︶

︵新設︶
５

︵準用︶
第四十二条

三十一条第三項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三第二項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条

三十四条及び第三十六条から第四十一条まで並びに第四十二条において準用する第八条︑第九条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三第二項﹂とあるのは﹁第四十二条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条

規定は︑ユニット型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項

条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の三まで﹂とあるのは﹁第条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二及び第二十六条から第三十一条の二までの三十四条及び第三十六条から第四十一条まで並びに第四十二条において準用する第八条︑第九二及び第二十六条から第三十一条の二まで﹂と読み替えるものとする︒

条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二及び第二十六条から第三十一条の三までの条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の規定は︑ユニット型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項

二及び第二十六条から第三十一条の三まで﹂と読み替えるものとする︒

︵職員の配置の基準︶
︵略︶

︵略︶

第五十六条
２〜

︵略︶

︵職員の配置の基準︶
︵略︶

第五十六条
２〜

は︑当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については︑当該地域密着型特別養護老人ホー

設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員︑基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︒以下﹁指定居宅サービス等基準﹂という︒︶第百二十一条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定域密着型サービス基準第四十二条第一項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業をビス基準﹂という︒︶第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地

設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サー

着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護

地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成

通所介護事業所︑指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービスの事業の人員︑の事業を行う事業所が併設される場合においては︑当該併設される事業所の生活相談員︑栄養十八年厚生労働省令第三十六号︒以下﹁指定地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第五

通所介護事業所︑指定短期入所生活介護事業所等又は指定地域密着型サービス基準第二十条第士︑機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については︑当該地域密着型特別養護老人ホー〜から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の三まで﹂とあるのは﹁第五十七条及び第五あるのは﹁第五十九条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条﹁第五十九条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂と十九条において準用する第十五条第五項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのはて準用する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第五まで及び第三十一条から第三十一条の三までの規定は︑地域密着型特別養護老人ホームについ並びに第五十九条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第五十七条及び第五十八条

は﹁第五十九条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第十九条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのにおいて準用する第十五条第五項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第五する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第五十九条

まで︑第三十一条及び第三十一条の二の規定は︑地域密着型特別養護老人ホームについて準用第二条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑第十七条から第二十九条︵略︶ると認められるときは︑これを置かないことができる︒

訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われその他の従業者については︑当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員︑栄養士︑機能る場合においては︑当該併設される事業所の生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員

条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設され

︵略︶

︵準用︶

十八条並びに第五十九条において準用する第七条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条のとする︒

第十七条から第二十九条まで︑第三十一条及び第三十一条の二﹂と読み替えるものとする︒

第五十九条

15

まで︑第十七条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十一条の三まで﹂と読み替えるも第二条から第九条まで︑第十二条の二から第十五条まで︑第十七条から第二十九条

13

第五十九条

︵準用︶

〜

ムの生活相談員︑栄養士︑機能訓練指導員又は調理員︑事務員その他の職員により当該事業所

12

15の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことができる︒

一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準第四十二

地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定できる︒

護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは︑これを置かないことがの医師については︑当該地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介活介護事業所等﹂という︒︶が併設される場合においては︑当該指定短期入所生活介護事業所等

第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所︵以下﹁指定短期入所生する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︒以下﹁指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶

11

地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定ムの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認

地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する10

められるときは︑これを置かないことができる︒

地域密着型特別養護老人ホームに指定短期入所生活介護事業所等が併設される場合において

10

11
12
13

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日



︵準用︶
第六十三条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条から第三十一条の三まで︑第三十三条︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条の規定は︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の三まで﹂とあるのは﹁第六十二条並びに第六十三条において準用する第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条から第三十一条の三まで︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条﹂と読み替えるものとする︒

13

改

正

後

︵記録の整備︶第九条 ︵略︶２ 軽費老人ホームは︑入所者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第十七条第四項の規定による身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第三十一条第二項の規定による苦情の内容等の記録
五 第三十三条第三項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録︵職員配置の基準︶
第十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には︑他の事業所︑施設等の職務に従事すること
ができる︒
５〜
︵略︶
︵協力医療機関等︶第二十七条 ︵略︶２ 軽費老人ホームは︑前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては︑次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない︒
一 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時確保していること︒
当該軽費老人ホームからの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確保していること︒
二

13

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵記録の整備︶第九条 ︵略︶２ 軽費老人ホームは︑入所者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一・二 ︵略︶三 第十七条第三項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第三十一条第二項の苦情の内容等の記録
五 第三十三条第二項の事故の状況及び事故に際して採った処置についての同条第三項の記録︵職員配置の基準︶
第十一条 ︵略︶２・３ ︵略︶
４ 第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合には︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができる︒
５〜︵略︶︵協力医療機関等︶第二十七条 ︵略︶
︵新設︶

改

︵準用︶
第六十三条 第三条から第六条まで︑第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条︑第三十一条の二︑第三十三条︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条の規定は︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第九条第二項第三号中﹁第十五条第五項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十六条第七項﹂と︑同項第四号中﹁第二十九条第二項﹂とあるのは﹁第六十三条
において準用する第二十九条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十一条第三項﹂とあるのは﹁第六十三条において準用する第三十一条第三項﹂と︑第二十三条第二項中﹁第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで﹂とあるのは﹁第六十二条並びに第六十三条において準用する第八条︑第九条︑第十二条の二から第十四条まで︑第十八条︑第二十条から第二十三条まで︑第二十四条の二︑第二十六条から第二十九条まで︑第三十一条︑第三十一条の二︑第三十四条︑第三十六条︑第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条﹂と読み替えるものとする︒︵軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十三条 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成二十年厚生労働省令第百七号︶の一部を次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

軽費老人ホームは︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑都道府県知事に届け出なければなら３ない︒
軽費老人ホームは︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法
律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協４定指定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ
等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項
軽費老人ホームは︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければな

５

軽費老人ホームは︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者のらない︒
病状が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該軽費老人ホームに速やかに入所

６

軽費老人ホームは︑当該軽費老人ホームの見やすい場所に︑運営規程の概要︑職員させることができるように努めなければならない︒
︵略︶

︵掲示︶

７
第二十八条

の勤務の体制︑協力医療機関︑利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項
軽費老人ホームは︑重要事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け︑かつ︑これ︵以下この条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２

をいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができ
軽費老人ホームは︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒

る︒
３︵職員配置の基準︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶
︵掲示︶

２

軽費老人ホームは︑当該軽費老人ホームの見やすい場所に︑運営規程の概要︑職員の勤務の体制︑協力医療機関︑利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を第二十八条

掲示しなければならない︒

軽費老人ホームは︑前項に規定する事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け︑

かつ︑これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代える

２

ことができる︒︵新設︶︵略︶︵職員配置の基準︶
︵略︶

第三十七条
２

第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑

︵略︶

︵略︶

３

第三十七条
２

第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該都市型軽費老人ホームの管理上支障がない場合には︑当該都市型軽費老人ホームの他の職

３

務︵第一項第三号の介護職員の職務は除く︒︶に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施

当該都市型軽費老人ホームの管理上支障がない場合には︑当該都市型軽費老人ホームの他の職︵略︶

務︵第一項第三号の介護職員の職務は除く︒︶に従事し︑又は他の事業所︑施設等の職務に従事

４〜７設等の職務に従事することができる︒︵略︶

することができる︒
４〜７

軽費老人ホーム及びその職員は︑作成︑交付︑保存その他これらに類するもののうち︑︵電磁的記録等︶

この省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑

第四十条

図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以軽費老人ホーム及びその職員は︑作成︑保存その他これらに類するもののうち︑この︵電磁的記録等︶省令の規定において書面︵書面︑書類︑文書︑謄本︑抄本︑正本︑副本︑複本その他文字︑図下この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵次項に規定するも第四十条

形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう︒以下︵略︶

この条において同じ︒︶で行うことが規定されている又は想定されるもの︵次項に規定するもの
２のを除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録により行うことができる︒︵略︶を除く︒︶については︑書面に代えて︑当該書面に係る電磁的記録により行うことができる︒
２

附

則

附

則

第六条
︵略︶

︵略︶

︵軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準︶︵略︶︵軽費老人ホームＡ型の職員配置の基準︶
第六条
２〜４第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑︵略︶︵構造設備の基準︶
︵略︶

改

正

後

︵略︶
︵略︶

前項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当︵略︶職務に従事することができる︒
３・４

︵略︶

︵構造設備の基準︶

改前︵傍線部分は改正部分︶

知識を有する者の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての介護又は中核市の市長︒第四十五条第五項において同じ︒︶が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的

前項第一号の規定にかかわらず︑都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市

第六条

又は中核市の市長︒第三十四条第二項及び第四十五条第五項において同じ︒︶が︑火災予防︑消医療院の建物であって︑火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建

２

火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑次の各号のいずれかの要件を満たす木

前項第一号の規定にかかわらず︑都道府県知事︵指定都市及び中核市にあっては︑指定都市第六条

造かつ平屋建ての介護医療院の建物であって︑火災に係る入所者の安全性が確保されていると︵略︶

築物又は準耐火建築物とすることを要しない︒
一〜三

︵略︶

一〜三

を提供することが困難であると認めたときは︑協力病院その他適当な病院若しくは診療所への介護医療院の医師は︑入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療︵必要な医療の提供が困難な場合等の措置等︶入院のための措置を講じ︑又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなけ

第十九条を提供することが困難であると認めたときは︑協力医療機関その他適当な病院若しくは診療所

介護医療院の医師は︑入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療への入院のための措置を講じ︑又は他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じ︵略︶

介護医療院の管理者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければう︒︶若しくはサテライト型居住施設︵同令第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶第百十条第四項に規定するサテライト型特定施設をいはサテライト型特定施設︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準

テライト型居住施設をいう︒︶の職務に従事することができるものとする︒

ト型特定施設をいう︒︶若しくはサテライト型居住施設︵同令第百三十一条第四項に規定するサ

運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶第百十条第四項に規定するサテライ

若しくは施設等又はサテライト型特定施設︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及びならない︒ただし︑当該介護医療院の管理上支障のない場合は︑同一敷地内にある他の事業所

第二十六条︵管理者による管理︶

２〜４

ればならない︒︵略︶
介護医療院の管理者は︑専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければ設をいう︒︶の職務に従事することができるものとする︒

ならない︒ただし︑当該介護医療院の管理上支障のない場合は︑他の事業所若しくは施設等又第二十六条︵管理者による管理︶

２〜４

なければならない︒

第十九条︵必要な医療の提供が困難な場合等の措置等︶認めたときは︑耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない︒

２

正

該軽費老人ホームＢ型の管理上支障がない場合には︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等の

２

第十四条

︵軽費老人ホームＢ型の職員配置の基準︶

６〜の職務に従事することができる︒

当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には︑同一敷地内にある他の事業所︑施設等

５２〜４
第一項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該軽費老人ホームＡ型の管理上支障がない場合には︑他の事業所︑施設等の職務に従事する

５︵略︶ことができる︒
６〜︵略︶

前項第一号の施設長は︑専らその職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当

︵略︶

11

︵介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正︶
第十四条 介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成三十年厚生労働省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒

３・４とができる︒

該軽費老人ホームＢ型の管理上支障がない場合には︑他の事業所︑施設等の職務に従事するこ

２

第十四条

︵軽費老人ホームＢ型の職員配置の基準︶

11
(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵衛生管理等︶︵略︶

介護医療院は︑当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないよう

第三十三条
２

︵衛生管理等︶︵略︶

介護医療院は︑当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないよう

第三十三条
２

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討すに︑次に掲げる措置を講じなければならない︒

る委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月に一一回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこ

当該介護医療院における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討すに︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
る委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶をおおむね三月に一

︵略︶
︵略︶

介護医療院は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑協力病院を定め︵協力病院︶

２

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

ておかなければならない︒

第三十四条

３

三・四

ること︒

当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備す

回以上開催するとともに︑その結果について︑介護職員その他の従業者に周知徹底を図るこ

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を︑常時二と︒

当該介護医療院における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備す

と︒

一

二
ること︒
︵略︶

︵略︶

三・四
３

介護医療院は︑入所者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑次の各号に掲げ︵協力医療機関等︶
第三十四条

る要件を満たす協力医療機関︵第三号の要件を満たす協力医療機関にあっては︑病院に限る︒︶
を定めておかなければならない︒ただし︑複数の医療機関を協力医療機関として定めることに一より当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない︒

当該介護医療院からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を︑常時確保して確保していること︒
二

入所者の病状が急変した場合等において︑当該介護医療院の医師又は協力医療機関その他いること︒の医療機関の医師が診療を行い︑入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け三入れる体制を確保していること︒

介護医療院は︑一年に一回以上︑協力医療機関との間で︑入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに︑協力医療機関の名称等を︑当該介護医療院に係る指定を行った都道２
府県知事に届け出なければならない︒

介護医療院は︑感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関︵次項において﹁第二種協定指３定医療機関﹂という︒︶との間で︑新興感染症︵同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症︑同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう︒次項において同じ︒︶の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない︒
介護医療院は︑協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては︑当該第二種協定指定医療機関との間で︑新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならな

４

介護医療院は︑入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に︑当該入所者の病状い︒
５が軽快し︑退院が可能となった場合においては︑再び当該介護医療院に速やかに入所させるこ︵略︶とができるように努めなければならない︒
６
(号外第  号)

報︵掲示︶
介護医療院は︑当該介護医療院の見やすい場所に︑運営規程の概要︑従業者の勤務の体制︑協力医療機関︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項︵以下第三十五条

介護医療院は︑重要事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け︑かつ︑これをいつでこの条において単に﹁重要事項﹂という︒︶を掲示しなければならない︒
２

介護医療院は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒

も関係者に自由に閲覧させることにより︑前項の規定による掲示に代えることができる︒
３︵入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するた
介護医療院は︑当該介護医療院における業務の効率化︑介護サービスの質の向上めの委員会の設置︶
その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため︑当該介護医療院における入所者の安全第四十条の三並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会︵テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする︒︶を定期的に開催しなければならない︒︵略︶︵勤務体制の確保等︶
第五十二条
︵略︶

ユニット型介護医療院の管理者は︑ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努め

２〜４
５
︵略︶

なければならない︒
６

改

正

後

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵以下﹁指定居宅介護︵掲示︶

介護医療院は︑当該介護医療院の見やすい場所に︑運営規程の概要︑従業者の勤務の体制︑協力病院︑利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しな

第三十五条

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

れをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより︑同項の規定による掲示に代えることがで

介護医療院は︑前項に規定する事項を記載した書面を当該介護医療院に備え付け︑かつ︑こければならない︒
２
きる︒
︵新設︶

︵新設︶

改

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵以下﹁指定居宅介護︵略︶︵勤務体制の確保等︶
︵略︶

第五十二条
２〜４

︵略︶

︵新設︶
５

︵準用︶

十七条中﹁利用者に対する指定居宅介護支援の提供により﹂とあるのは﹁市町村事務の実施にると認められる﹂とあるのは﹁職員の勤務の体制その他の﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二二十二条第一項中﹁介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す

他の費用の額﹂とあるのは﹁市町村事務の実施方法及び内容﹂と︑指定居宅介護支援等基準第げる事業﹂とあるのは﹁掲げる事務﹂と︑﹁指定居宅介護支援の提供方法︑内容及び利用料その支援事業所﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所﹂と︑指定居宅介護支援等基準第十八条中﹁掲宅介護支援等基準第十八条︑第二十二条第一項及び第二項並びに第二十四条中﹁指定居宅介護に第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する︒この場合において︑指定居

八条中﹁事業所ごと﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所ごと﹂と読み替えるものとする︒

は﹁委託をしている市町村︑市町村事務に係る被保険者﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十護支援の提供により﹂とあるのは﹁市町村事務の実施により﹂と︑﹁市町村︑利用者﹂とあるの

勤務の体制その他の﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十七条中﹁利用者に対する指定居宅介勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる﹂とあるのは﹁職員の務の実施方法及び内容﹂と︑指定居宅介護支援等基準第二十二条第一項中﹁介護支援専門員のと︑﹁指定居宅介護支援の提供方法︑内容及び利用料その他の費用の額﹂とあるのは﹁市町村事託事務所﹂と︑指定居宅介護支援等基準第十八条中﹁掲げる事業﹂とあるのは﹁掲げる事務﹂

十八条︑第二十二条及び第二十四条中﹁指定居宅介護支援事業所﹂とあるのは﹁市町村事務受

は指定市町村事務受託法人について準用する︒この場合において︑指定居宅介護支援等基準第支援等基準﹂という︒︶第十八条︑第二十二条︑第二十四条︑第二十七条及び第二十八条の規定

第三十四条の十より﹂と︑﹁市町村︑利用者﹂とあるのは﹁委託をしている市町村︑市町村事務に係る被保険者﹂ごと﹂と読み替えるものとする︒と︑指定居宅介護支援等基準第二十八条中﹁事業所ごと﹂とあるのは﹁市町村事務受託事務所支援等基準﹂という︒︶第十八条︑第二十二条第一項及び第二項︑第二十四条︑第二十七条並び第三十四条の十︵準用︶︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第十五条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等︶
第百二十二条 法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 当該申請に係る事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院患者又は入所者の定員

八〜十三 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等︶
第百二十三条 法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービ
ス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜十一 ︵略︶十二 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関がある
ときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十三〜十五 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵指定特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の申請︶
第百二十六条の十三 法第七十条の三第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定の変更を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該変更に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
２ ︵略︶︵指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶
第百三十一条の六 法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒
ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一〜十 ︵略︶十一 指定地域密着型サービス基準第百五条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関がある
ときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十二 指定地域密着型サービス基準第百五条第八項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十三〜十五 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等︶
第百二十二条 法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
七 当該申請に係る事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下この号において同じ︒︶
における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては︑入院患者の推定数を含む︒︶
八〜十三 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等︶
第百二十三条 法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービ
ス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜十一 ︵略︶十二 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関がある
ときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十三〜十五 ︵略︶２〜５ ︵略︶︵指定特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の申請︶
第百二十六条の十三 法第七十条の三第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定の変更を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該変更に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜七 ︵略︶八 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
２ ︵略︶︵指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶
第百三十一条の六 法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒
ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一〜十 ︵略︶十一 指定地域密着型サービス基準第百五条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関がある
ときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十二 指定地域密着型サービス基準第百五条第三項に規定する介護老人福祉施設︑介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十三〜十五 ︵略︶２〜５ ︵略︶(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等︶
法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護︵指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等︶た申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければなて︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十一号までに掲げるらない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であった申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければなに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載し第百三十一条の七らない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であっに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載し第百三十一条の七て︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十一号までに掲げる︵略︶指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診

︵略︶
︵略︶

法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者なければならない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されないを記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る施設の開設の場所を管轄する市町村長に提出しでに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十四号まなければならない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されないを記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る施設の開設の場所を管轄する市町村長に提出し生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項

第百三十一条の八︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等︶

２〜４

十二〜十四

あるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関が

十一

一〜十

事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一〜十指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関が十一あるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

十二〜十四
２〜４

法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者︵指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等︶
第百三十一条の八場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十四号ま

生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項

でに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項︵指定地域密着型サービス基準第百六十八条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協

十四

一〜十三

しない︒
︵略︶

しない︒
一〜十三

指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項︵指定地域密着型サービス基準第百六サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力歯科医療機関があ力病院との契約の内容︵指定地域密着型サービス基準第百五十二条第二項︵指定地域密着型

十八条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当十四該協力医療機関との契約の内容︵指定地域密着型サービス基準第百五十二条第六項︵指定地

十三

︵略︶
︵略︶

法第八十六条第一項の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする︵略︶

指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項︵指定介護老人福祉施設基準第四十九条に一〜十二を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定の申請に係る施設の開設の場所

第百三十四条︵指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等︶

２〜４

十五〜十七

るときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

十五〜十七
２〜４

︵指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等︶
法第八十六条第一項の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする

者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定の申請に係る施設の開設の場所

第百三十四条を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒︵略︶

指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項︵指定介護老人福祉施設基準第四十九条に一〜十二の契約の内容︵指定介護老人福祉施設基準第二十八条第二項︵指定介護老人福祉施設基準第おいて準用する場合を含む︒︶に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院と十三

おいて準用する場合を含む︒︶に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医四十九条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名療機関との契約の内容︵指定介護老人福祉施設基準第二十八条第六項︵指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力歯科医療機関があるとき

︵略︶

︵略︶

称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
２〜４

十四〜十六

は︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶
︵略︶

十四〜十六
２〜４

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵介護老人保健施設の開設許可の申請等︶
法第九十四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該許可の申請に係る施設の開設の場

第百三十六条︵略︶所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜十三
介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第六項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑

十四
その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶︵略︶

介護老人保健施設の開設者が︑法第九十四条第二項の規定により都道府県知事の許可を受け

十五〜十七
２

法第九十四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとす︵介護老人保健施設の開設許可の申請等︶る者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該許可の申請に係る施設の開設の場

第百三十六条︵略︶所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当一〜十三

該協力病院との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名

十四

︵略︶

称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

介護老人保健施設の開設者が︑法第九十四条第二項の規定により都道府県知事の許可を受け

十五〜十七第十四号︵協力病院を変更しようとするときに係るものに限る︒︶に掲げる事項とする︒ただし︑第八号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る︒︶及びなければならない事項は︑前項第五号︵敷地の面積及び平面図に係る部分に限る︒︶︑第七号︑

２第八号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る︒︶及び同項第十一号︵入所定員に係る部分に限る︒︶に掲げる事項を変更しようとする場合において︑なければならない事項は︑前項第五号︵敷地の面積及び平面図に係る部分に限る︒︶︑第七号︑第十四号︵協力医療機関を変更しようとするときに係るものに限る︒︶に掲げる事項とする︒た

入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは︑許可を受けることを要しない︒︵略︶

介護老人保健施設の開設者は︑第百三十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当び職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所

く︒︶︑第十四号︵協力病院を変更しようとするときに係るものを除く︒︶及び第十六号に掲げるび職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及第百三十七条︵介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等︶

３〜８

だし︑同項第十一号︵入所定員に係る部分に限る︒︶に掲げる事項を変更しようとする場合にお︵略︶

いて︑入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは︑許可を受けることを要しない︒
３〜８

介護老人保健施設の開設者は︑第百三十六条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当︵介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等︶
第百三十七条く︒︶︑第十四号︵協力医療機関を変更しようとするときに係るものを除く︒︶及び第十六号に掲

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の︵略︶

法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者は︑︵略︶

介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協︵略︶

介護医療院の開設者が︑法第百七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければ

号︵協力病院を変更しようとするときに係るものに限る︒︶に掲げる事項とする︒ただし︑同項第十一号︵従業者の職種︑員数及び職務の内容並びに入所定員に係る部分に限る︒︶及び第十四ならない事項は︑前項第五号︵敷地の面積及び平面図に係る部分に限る︒︶︑第七号︑第八号︑

２

十五〜十七

び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

力病院との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及

十四

一〜十三

する都道府県知事に提出しなければならない︒

次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄

第百三十八条︵介護医療院の開設許可の申請等︶

２〜４を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒︵略︶

場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
２〜４︵介護医療院の開設許可の申請等︶
法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄

第百三十八条︵略︶する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜十三

介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第六項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑そ十四の名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶︵略︶

介護医療院の開設者が︑法第百七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければ

十五〜十七
２

第十一号︵従業者の職種︑員数及び職務の内容並びに入所定員に係る部分に限る︒︶及び第十四第十一号︵入所定員に係る部分に限る︒︶に掲げる事項を変更しようとする場合において︑入所ならない事項は︑前項第五号︵敷地の面積及び平面図に係る部分に限る︒︶︑第七号︑第八号︑号︵協力医療機関を変更しようとするときに係るものに限る︒︶に掲げる事項とする︒ただし︑︵略︶

同項第十一号︵入所定員に係る部分に限る︒︶に掲げる事項を変更しようとする場合において︑３〜８定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは︑許可を受けることを要しない︒︵略︶

入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは︑許可を受けることを要しない︒
３〜８


(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

介護医療院の開設者は︑第百三十八条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当︵介護医療院の開設者の住所等の変更の届出等︶第百四十条の二の二︵介護医療院の開設者の住所等の変更の届出等︶

介護医療院の開設者は︑第百三十八条第一項第一号︑第二号︑第四号︵当び職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護医療院の開設の場所を管轄

く︒︶︑第十四号︵協力病院を変更しようとするときに係るものを除く︒︶及び第十六号に掲げるび職務の内容並びに入所定員︵同条第二項ただし書に規定するときを除く︒︶に係る部分を除

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及第百四十条の二の二く︒︶︑第十四号︵協力医療機関を変更しようとするときに係るものを除く︒︶及び第十六号に掲

該許可に係る事業に関するものに限る︒︶︑第六号︑第十号︑第十一号︵従業者の職種︑員数及げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について当該介護医療院の開設の場所を
︵略︶

︵略︶

法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指当該申請に係る事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下この号において同じ︒︶

における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては︑︵略︶入院患者の推定数を含む︒︶︵略︶法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申第百四十条の十二︵指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請︶

２〜５

八〜十三

七

一〜六

は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又第百四十条の十一︵指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請︶

２〜４する都道府県知事に届け出なければならない︒︵略︶

管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒
２〜４︵指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請︶
法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又第百四十条の十一︵略︶は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒
一〜六

当該申請に係る事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院患者又は入
所者の定員

七

︵略︶

︵略︶

八〜十三
２〜５
︵指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請︶

法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければな

係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申第百四十条の十二請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければな︵略︶

指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び

︵略︶
︵略︶

法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活

しなければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出

四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者につい二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第しなければならない︒ただし︑令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十事項を記載した申請書又は書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出

介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる第百四十条の二十六︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶

２〜５

十三〜十五

があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関

十二

一〜十一

らない︒
︵略︶

らない︒
一〜十一

指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関

十二

︵略︶

があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

十三〜十五
２〜５

法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活︵指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等︶第百四十条の二十六二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第て︑第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めると介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者につい︵略︶て︑第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めると一〜十きは︑当該事項の記載を要しない︒︵略︶

きは︑当該事項の記載を要しない︒
一〜十(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日十一

指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項に規定する協力医療機関の名称

及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第八項に規定する介護老人福祉施設︑機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十二
介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

︵略︶

十三〜十五
２〜５
法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当

準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
一
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶第五

する基準イ

指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項に規定する協力医療機関の名称

及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療十一

指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項に規定する介護老人福祉施設︑機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
十二︵略︶

介護老人保健施設︑介護医療院︑病院等との連携体制及び支援の体制の概要
︵略︶

十三〜十五
２〜５

法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基︵法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準︶
第百四十条の六十三の六第一号事業︵第一号生活支援事業を除く︒︶に係る基準として︑次に掲げるいずれかに該当

準は︑市町村が定める基準であって︑次のいずれかに該当するものとする︒
一

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶第五する基準

年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規

介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等基準に規定する介護予防支援に係る基定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が年厚生労働省令第三十五号︒ロにおいて﹁旧指定介護予防サービス等基準﹂という︒︶に規

介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定

イ

定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が準の例による基準

条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等基準︵地域包括支援センターの設置者

︵略︶
︵略︶

︵略︶

介護サービスの内容に関する事項
一︵略︶

利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置

通所介護︑地域密着型通所介護︑認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所

身体的拘束等︵指定居宅サービス等基準第百二十八条第四項に規定する身体的拘束等
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

介護サービスの質の確保︑透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関及び同条第二項︵略︶に規定する協力歯科医療機関との連携の状況
挏挎

居者生活介護

ニ

イ〜ハ

五

三・四

ト〜タ

挏〜挖

をいう︒以下同じ︒︶の排除のための取組の状況挎

介護︵挖については指定療養通所介護に限る︒︶

ヘ

イ〜ホ

二

第一

別表第二︵第百四十条の四十五︑第百四十条の四十七関係︶

二ロ・ハ

である指定介護予防支援事業者に係る部分に限る︒︶に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準
︵略︶

︵略︶

ロ・ハ
二
別表第二︵第百四十条の四十五︑第百四十条の四十七関係︶︵略︶

介護サービスの内容に関する事項

一

利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置

第一
二
︵略︶

通所介護︑地域密着型通所介護︑認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所

イ〜ホヘ

身体的拘束等︵指定居宅サービス等基準第二十三条第三号に規定する身体的拘束等を介護︵挖については指定療養通所介護に限る︒︶
挎︵略︶いう︒以下同じ︒︶の排除のための取組の状況
挏〜挖
︵略︶
︵略︶

ト〜タ

介護サービスの質の確保︑透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

三・四
五

︵略︶

特定施設入居者生活介護︑地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入イ〜ハニ

指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関及び同条第七項

居者生活介護挎︵略︶に規定する協力歯科医療機関との連携の状況
挏
(号外第  号)

報

ホ・ヘ

︵略︶

短期入所療養介護︵介護老人保健施設︶︑介護保健施設サービス及び介護予防短期入所
介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力医療機関及び同条第六項に規定

療養介護︵介護老人保健施設︶

ト挎

短期入所療養介護︵介護医療院︶︑介護医療院サービス及び介護予防短期入所療養介護︵略︶する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
挏チ
介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力医療機関及び同条第六項に規定する︵介護医療院︶
挎
協力歯科医療機関との連携の取組の状況︵略︶

短期入所療養介護︵介護老人保健施設︶︑介護保健施設サービス及び介護予防短期入所

ホ・ヘ

介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する療養介護︵介護老人保健施設︶

ト挎

短期入所療養介護︵介護医療院︶︑介護医療院サービス及び介護予防短期入所療養介護︵略︶

協力歯科医療機関との連携の取組の状況
挏チ

介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力︵介護医療院︶
挎︵略︶

歯科医療機関との連携の取組の状況
︵略︶

挏
リ

︵略︶
︵略︶

挏
リ

改

正

後

︵略︶

に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況

前︵傍線部分は改正部分︶

指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規

介護福祉施設サービス

挏
ル
挎

︵略︶

正

定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況
挏

︵略︶

︵略︶

改

法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑通所リハビ

法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で介護医療院により行われるものに限る︒︶とする︒

附

則

改

正

︵傍線部分は改正部分︶

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑第一条の規定による改正後の︵虐待の防止に係る経過措置︶

二︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四居宅サービス等基準︵以下﹁新居宅サービス等基準﹂という︒︶第三条第三項及び第三十七条の第二条

前

定める種類の介護予防サービスは︑介護予防通所リハビリテーション︵介護老人保健施設又は第百四十条の十九

リテーションとする︒

第百二十八条

第二・第三ヲ指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項に規定する協力病院及び同条第二項

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で

挎ヌ

指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項に規定する協力医療機関及び同条第地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護挎ヌ
六項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況︵略︶後

指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項に規定する協力医療機関及び同条第六項

介護福祉施設サービス

挏
ル
挎
︵略︶

に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況

︵略︶

︵略︶

挏
ヲ
第二・第三

正

法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは︑訪問リハビ

改

介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒

則
この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間︑第一条の規定による改正後の等基準第八十五条第一項に規定する指定居宅療養管理指導事業者に適用される場合に限る︒︶及

居宅サービス等基準︵以下﹁新居宅サービス等基準﹂という︒︶第三条第三項︵新居宅サービス

第二条︵虐待の防止に係る経過措置︶

附︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部改正︶
第十七条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵令和三年厚生労働省令第九号︶の一部を次の表のように改正する︒

リテーション︵介護老人保健施設又は介護医療院により行われるものに限る︒︶とする︒

定める種類の介護予防サービスは︑介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビ

第百四十条の十九

リテーション及び通所リハビリテーションとする︒

第百二十八条

第十六条

官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

ともに︑次に﹂と︑﹁重要事項﹂とあるのは﹁重要事項︵虐待の防止のための措置に関する事項とあるのは﹁︑虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めると及び新介護予防サービス等基準第九十一条の規定の適用については︑これらの規定中﹁︑次に﹂じなければ﹂とあるのは﹁講じるように努めなければ﹂とし︑新居宅サービス等基準第九十条

等基準第九十三条において準用する場合に限る︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁講療養管理指導事業者に適用される場合に限る︒︶及び第五十三条の十の二︵新介護予防サービス

う︒︶第三条第三項︵新介護予防サービス等基準第八十八条第一項に規定する指定介護予防居宅四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準︵以下﹁新介護予防サービス等基準﹂といび第三十七条の二︵新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る︒︶並びに第の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及の三十八の二︵新地域密着型サービス基準第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十条

域密着型サービス基準︵以下﹁新地域密着型サービス基準﹂という︒︶第三条第三項及び第三条

居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑第三条の規定による改正後の地︵以下﹁新指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶第一条の二第五項及び第二十七条の二︵新指定

十六条において準用する場合を含む︒︶︑第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条︑第二百六条及び第二百第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条

び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第四条の規定による改正後の介護予防サービを除く︒︶﹂とする︒

ス等基準︵以下﹁新介護予防サービス等基準﹂という︒︶第三条第三項及び第五十三条の十の二︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三

条︑第百四十二条︵新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条︑第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準︵以下﹁新指定介護予防支援等基準﹂という︒︶第一条の二第五項及び第二十六条の二︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準︵以下﹁新地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶第三条第三項及び第三十七条の二︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準︵以下﹁新養護老人ホーム基準﹂という︒︶第二条第四項及び第三十条︑第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準︵以下﹁新指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶第一条の二

第四項︑第三十五条の二︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第四十条第三項︑第十条の規定による改正後の指む︒︶及び第三十九条第三項︑第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準︵以下﹁新介基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑附則第三条第て準用する場合を含む︒︶及び第四十四条第三項の規定の適用については︑これらの規定中﹁講介護医療院基準﹂という︒︶第二条第四項︑第四十条の二︵新介護医療院基準第五十四条におい

四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準︵以下﹁新︵以下﹁新軽費老人ホーム基準﹂という︒︶第二条第四項︑第三十三条の二︵新軽費老人ホーム

六十三条において準用する場合を含む︒︶︑第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準

六十三条において準用する場合を含む︒︶及び第三十三条第三項︵新特別養護老人ホーム基準第る場合を含む︒︶︑第三十一条の二︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第人ホーム基準﹂という︒︶第二条第五項︵新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用す

十八条第三項︑第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準︵以下﹁新特別養護老第三十四条の二︵新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶及び第三定介護療養型医療施設基準︵以下﹁新介護療養型医療施設基準﹂という︒︶第一条の二第四項︑

護老人保健施設基準﹂という︒︶第一条の二第四項︑第三十六条の二︵新介護老人保健施設基準

木曜日

官
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間︑新居宅サービス等基準第三十︵業務継続計画の策定等に係る経過措置︶
第三条

じなければ﹂とあるのは﹁講じるように努めなければ﹂とし︑新居宅サービス等基準第二十九条︵新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条︵新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む︒︶︑第七十三条︑第八十二条︑第九十条︑第百条︵新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む︒︶︑第百十七条︑第百三十七条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十一︑第百五十三条︑第百五十五条の十︑第百八十九条︑第百九十二条の九及び第二百条︵新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑新指定居宅介護支援等基準第十八条︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準

第三条の二十九︑第十四条︑第二十九条︵新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の十二︑第五十四条︑第八十一条︵新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑第百二条︑第百二十五条︑第百四十八条及び第百六十六条︑新介護予防サービス等基準第五十三条︵新介護予防サービス等基準第六十一条

において準用する場合を含む︒︶︑第七十二条︑第八十二条︑第九十一条︑第百二十条︑第百三十八条︵新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含

む︒︶︑第百五十六条︑第百九十二条︑第二百七条︑第二百四十条︑第二百五十九条及び第二百七十条︵新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護予防支援等基準第十七条︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条︑第五十七条及び第七十九条︑新養護老人ホーム基準第七条︑新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条︑新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条︑新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条︑新特別養護老人ホーム基準第七条︵新特別養護老人ホーム基準第五十九条

において準用する場合を含む︒︶及び第三十四条︵新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第七条︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については︑これらの規定中﹁︑次に﹂とあるのは﹁︑虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに︑次に﹂と︑﹁重要事項﹂とあるのは﹁重要事項︵虐待の防止のための措置に関する事項を除く︒︶﹂とする︒︵業務継続計画の策定等に係る経過措置︶

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間︑新居宅サービス等基準第三十ビス等基準第五十三条の二の二︵新介護予防サービス等基準第九十三条において準用する場合

十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二におい十条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四条の二︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七第三条に限る︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるようて準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条︑第百九十二条の十二︑第二百五条︑第二百六条及び条の二︵新居宅サービス等基準第九十一条において準用する場合に限る︒︶及び新介護予防サー

努めなければ﹂と︑﹁実施しなければ﹂とあるのは﹁実施するよう努めなければ﹂と︑﹁行うもの第二百十六条において準用する場合を含む︒︶︑新指定居宅介護支援等基準第十九条の二︵新指とする﹂とあるのは﹁行うよう努めるものとする﹂とする︒

定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第三条の三十の二︵新地域密着型サービス基準第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十(号外第  号)

報

改

正

後

法第十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒︵略︶

特別養護老人ホームを設置しようとする者にあつては︑次に掲げる事項︵略︶

基準第二十七条第一項︵基準第四十二条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条

及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含

む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条︑第二百六十二条︑第二百七十六条︑第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護予防支援等基準第十八条の二︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑新養護老人ホーム基準第二十三条の二︑新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場

合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第二十六条の二︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新介護療養型医療施設基準第二十五条の二︵新介護療養型医療施

特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二︵新む︒︶︑新軽費老人ホーム基準第二十四条の二︵新軽費老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶︑新介護医療院基準第三十条の二︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは﹁講じるよう努めなければ﹂と︑﹁実施しなければ﹂とあるのは﹁実正前︵傍線部分は改正部分︶

施するよう努めなければ﹂と︑﹁行うものとする﹂とあるのは﹁行うよう努めるものとする﹂とする︒

改︵養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の届出︶︵略︶法第十五条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

特別養護老人ホームを設置しようとする者にあつては︑次に掲げる事項︵略︶

基準第二十七条第一項︵基準第四十二条又は第五十三条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容︵基準第二十

力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含

２

︵略︶
︵略︶

五・六

む︒︶

七条第二項︵基準第四十二条又は第五十三条において準用する場合を含む︒︶に規定する協

︵略︶

︵略︶

六項︵基準第四十二条において準用する場合を含む︒︶に規定する協力歯科医療機関がある

ニ

イ〜ハ

四

一〜三

第二条

老人福祉法施行規則︵昭和三十八年厚生省令第二十八号︶の一部を次の表のように改正する︒︵老人福祉法施行規則の一部改正︶

２

五・六

ときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵基準第二十七条第

ニ

イ〜ハ

四

一〜三

第二条

︵養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の届出︶

第十八条

官
木曜日
令和  年  月  日


後

改

正

前

︵略︶

正

︵略︶

︵略︶

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶︵略︶

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及

︵略︶
︵略︶

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及第百三十九条の二第二項︵第百四十条の十三合を含む︒︶の規定による短期入所生活介護計

画の保存合を含む︒︶の規定による短期入所生活介護計及び第百四十条の三十二において準用する場

画の保存

︵略︶

正

︵傍線部分は改正部分︶

︵略︶
︵略︶

改

前

︵略︶
︵略︶

表二〜表四

︵略︶

第三十七号︶

び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令

び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令︵略︶第三十七号︶

︵略︶
表二〜表四

後

︵略︶

正

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を次の表のように改正する︒

改

︵略︶

︵略︶

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶︵略︶

指定介護予防サービス等の事業の人員︑設

︵略︶

︵略︶

指定介護予防サービス等の事業の人員︑設

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

問看護報告書の作成

第七十六条第十一号の規定による介護予防訪法に関する基準に係る介護予防のための効果的な支援の方

備及び運営並びに指定介護予防サービス等

備及び運営並びに指定介護予防サービス等

問看護報告書の作成
︵略︶

︵略︶

︵略︶

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第八十一条第四項の規定による訪問リハビリ

表一

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準テーション計画の交付

び運営に関する基準テーション計画の交付第八十一条第五項の規定による訪問リハビリ

表一

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶︵略︶

法に関する基準に係る介護予防のための効果的な支援の方

第七十六条第十三号の規定による介護予防訪

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶

第二十条

及び第百四十条の三十二において準用する場

第百三十九条の三第二項︵第百四十条の十三

表一

別表第一︵第三条及び第四条関係︶

改︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第十九条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

第百十五条第五項の規定による通所リハビリ︵略︶

テーション計画の交付第百十五条第四項の規定による通所リハビリ

︵略︶

︵略︶

テーション計画の交付

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶

指定介護予防サービス等の事業の人員︑設第百二十五条第五号の規定による介護予防通リハビリテーション計画の交付第八十五条第五号の規定による介護予防訪問︵略︶

備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

表二

︵略︶

正

︵略︶

所リハビリテーション計画の交付

後認定市町村は︑法第十七条の二十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得よう︵略︶法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合︵略︶

当該居宅サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下このホにおいて同じ︒︶における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定居宅サービス等基準

第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合︵略︶にあっては︑入院患者の推定数を含む︒︶

法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護であ
イ〜リ

︵略︶

る場合には︑次に掲げる事項

十

ヘ〜ヌ

ホ

イ〜ニ

には︑次に掲げる事項

九一〜八ものとする︒とする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする

第十三条︵傍線部分は改正部分︶

所リハビリテーション計画の交付

︵略︶

正

前

︵略︶
︵略︶

改

︵略︶

第百二十五条第六号の規定による介護予防通リハビリテーション計画の交付第八十六条第六号の規定による介護予防訪問

指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

︵略︶

︵略︶
表二
︵厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部改正︶︵略︶︵法第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意︶

厚生労働省関係地域再生法施行規則︵平成二十八年厚生労働省令第九十四号︶の一部を次の表のように改正する︒

改

認定市町村は︑法第十七条の二十四第六項の規定により都道府県知事の同意を得よう︵略︶法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合︵略︶

当該居宅サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院︵略︶法第十七条の二十四第四項第三号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護であイ〜リる場合には︑次に掲げる事項

十ヘ〜ヌ

患者又は入所者の定員

ホイ〜ニには︑次に掲げる事項

九一〜八ものとする︒とする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする

第十三条︵法第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項に関する同意︶

第二十一条

報
官
木曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科

ヌ

指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があヌるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関があル・ヲるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶
十一・十二

ル・ヲ
十一・十二

認定市町村は︑法第十七条の二十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画︵法第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載︶に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項

第十六条︵法第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項に関する記載︶
認定市町村は︑法第十七条の二十四第十項の規定により生涯活躍のまち形成事業計画に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指に同条第四項第四号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事項

第十六条に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指︵略︶定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒

法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入リ︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診イ〜チ

居者生活介護である場合には︑次に掲げる事項

六一〜五

定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとする︒︵略︶法第十七条の二十四第四項第四号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入一〜五六
居者生活介護である場合には︑次に掲げる事項︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診イ〜チ

療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関

リ

療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関

があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶︵略︶があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

︵略︶

ヌ・ル
七

︵略︶

︵略︶

ヌ・ル
七

認定市町村は︑法第十七条の二十四第十一項の規定により都道府県知事の同意を得よ︵法第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意︶︵略︶法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介︵略︶

当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下このホにおいて同じ︒︶における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定介護予防サービ

ス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院で︵略︶ある場合にあっては︑入院患者の推定数を含む︒︶

法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者

ヌ︵略︶

指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及びイ〜リ

生活介護である場合には︑次に掲げる事項

八

ヘ〜ヌ

ホ

イ〜ニ

護である場合には︑次に掲げる事項

七

一〜六るものとする︒

うとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してす

第十七条︵法第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項に関する同意︶認定市町村は︑法第十七条の二十四第十一項の規定により都道府県知事の同意を得よ

うとする場合には︑生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してす

第十七条
るものとする︒︵略︶

法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介

一〜六
七
︵略︶

護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ニ

当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院患者又は入所者の定員

ホ︵略︶法第十七条の二十四第四項第五号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者

ヘ〜ヌ
八

生活介護である場合には︑次に掲げる事項︵略︶

指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及びイ〜リ

診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機

ヌ

診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機

︵略︶

︵略︶

関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
九・十

ル・ヲ

関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶
︵略︶

ル・ヲ
九・十

(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日
︵法第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項に関する同意︶認定市町村は︑法第十七条の三十六第十項の規定により都道府県知事の同意を得よ

うとする場合には︑地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする

第三十三条ものとする︒︵略︶

法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合

一〜八
九には︑次に掲げる事項︵略︶

当該居宅サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院

イ〜ニ
ホ
患者又は入所者の定員︵略︶法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護であヘ〜ヌ
十る場合には︑次に掲げる事項︵略︶

指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科

イ〜リ

認定市町村は︑法第十七条の三十六第十項の規定により都道府県知事の同意を得よ︵法第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項に関する同意︶

うとする場合には︑地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してする

第三十三条

︵略︶

ものとする︒

法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が短期入所療養介護である場合

一〜八
九

︵略︶

には︑次に掲げる事項

当該居宅サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下このホにイ〜ニ
ホ

第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合

おいて同じ︒︶における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定居宅サービス等基準︵略︶にあっては︑入院患者の推定数を含む︒︶

法第十七条の三十六第四項第六号ハの居宅サービスの種類が特定施設入居者生活介護であ

ヘ〜ヌ
十

︵略︶

る場合には︑次に掲げる事項

指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科

イ〜リヌ

名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があヌるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関があル・ヲるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
︵略︶

︵略︶

十一・十二

ル・ヲ
十一・十二

認定市町村は︑法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計

指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとす

項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事

第三十七条︵法第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項に関する記載︶

認定市町村は︑法第十七条の三十六第十四項の規定により地域住宅団地再生事業計︵法第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項に関する記載︶
第三十七条

項に照らして介護保険法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の画に同条第四項第七号に掲げる事項を記載しようとする場合には︑当該事項が︑次に掲げる事
指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り︑記載することができるものとす

︵略︶

る︒

法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入リ︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診イ〜チ

居者生活介護である場合には︑次に掲げる事項

六

一〜五

る︒
︵略︶

法第十七条の三十六第四項第七号ハの地域密着型サービスの種類が地域密着型特定施設入一〜五六

居者生活介護である場合には︑次に掲げる事項︵略︶

指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診イ〜チ

療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関

リ

療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関

があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶︵略︶があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶

︵略︶

ヌ・ル
七

︵略︶

︵略︶

ヌ・ル
七

認定市町村は︑法第十七条の三十六第十五項の規定により都道府県知事の同意を得︵法第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項に関する同意︶

一〜六

︵略︶

るものとする︒

ようとする場合には︑地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してす

第三十八条︵法第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項に関する同意︶認定市町村は︑法第十七条の三十六第十五項の規定により都道府県知事の同意を得ようとする場合には︑地域住宅団地再生事業計画に次に掲げる事項を記載した書類を付してす

第三十八条

︵略︶

るものとする︒
一〜六
七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ニ ︵略︶ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒︶における入院患者又は入所者の定員

ヘ〜ヌ ︵略︶八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者
生活介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜リ ︵略︶ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第七項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
ル・ヲ ︵略︶
九・十 ︵略︶七 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防短期入所療養介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜ニ ︵略︶ホ 当該介護予防サービスを行う事業を行う事業所︵当該事業を行う部分に限る︒以下このホにおいて同じ︒︶における入院患者又は入所者の定員︵当該事業所が指定介護予防サービ
ス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては︑入院患者の推定数を含む︒︶
ヘ〜ヌ ︵略︶八 法第十七条の三十六第四項第八号ハの介護予防サービスの種類が介護予防特定施設入居者
生活介護である場合には︑次に掲げる事項
イ〜リ ︵略︶ヌ 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む︒︶
ル・ヲ ︵略︶
九・十 ︵略︶附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第二条︑第六条︑第十六条及び第二十条並びに附則第七条の規定は︑同年六月一日から施行する︒︵重要事項の掲示に係る経過措置︶
第二条 この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は︑第一条の規定による改正後の指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵以下﹁新居宅サービス等基準﹂という︒︶
第三十二条第三項︵新居宅サービス等基準第三十九条の三︑第四十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第七十四条︑第八十三条︑第九十一条︑第百五条︑第百五条の三︑第百九条︑第百十九条︑第百四十条︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶︑第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定訪問介護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑新居宅サービス等基準第二百四条第三項︵新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定福祉用具貸与事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第三条の規定による改正後の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵以下﹁新指定居宅介護支援等基準﹂という︒︶第二十二条第三項︵新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定居宅介護支援事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第四条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵以下﹁新地域密着型サービス基準﹂という︒︶第三条の三十二第三項︵新地域密着型サービス基準第十八条︑第三十七条︑第三十七条の三︑第四十条の十六︑第六十一条︑第八十八条︑第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載
しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第五条の規定による改正後の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵以下﹁新介護予防サービス等基準﹂という︒︶第五十三条の四第三項︵新介護予防サービス等基準第六十一条︑第七十四条︑第八十四条︑第九十三条︑第百二十三条︑第百四十二条︵新
介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む︒︶︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定介護予防訪問入浴介護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑新介護予防サービス等基準第二百七十四条第三項︵新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定介護予防福祉用具貸与事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第七条の規定による改正後の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵以下﹁新指定介護予防支援等基準﹂という︒︶第二十一条第三項︵新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定介護予防支援事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第八条の規定による改正後の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵以下﹁新地域密着型介護予防サービ
ス基準﹂という︒︶第三十二条第三項︵新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定介護予防認知症対応型通所介
護事業者は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第十条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵以下﹁新指定介護老人福祉施設基準﹂という︒︶第二十九条第三項︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁指定介護老人福祉施設は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第十一条の規定による改正後の介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵以下﹁新介護老人保健施設基準﹂という︒︶第三十一条第三項︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁介護老人保健施設は︑原則として︑重要事項をウェブサイ
トに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第十三条の規定による改正後の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵以下﹁新軽費老人ホーム基準﹂という︒︶第二十八条第三項︵新軽費
老人ホーム基準第三十九条︑附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁軽費老人ホームは︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂と︑第十四条の規定による改正後の介護医療院の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵以下﹁新介護医療院基準﹂という︒︶第三十五条第三項︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同項中﹁介護医療院は︑原則として︑重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない︒﹂とあるのは﹁削除﹂とする︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵口腔衛生の管理に係る経過措置︶
第五条 この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は︑新居宅サービス等基準第百八十五条の二及び新介護予防サービス等基準第二百三十八条の二の規定の適用については︑これらの規定中﹁行わなければ﹂とあるのは︑﹁行うよう努めなければ﹂とする︒︵協力医療機関との連携に関する経過措置︶
第六条 この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は︑新地域密着型サービス基準第百五十二条第一項︵新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む︒︶︑第九条の規定による改正後の養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第二十五条第一項︑新指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含
む︒︶︑新介護老人保健施設基準第三十条第一項︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑新特別養護老人ホーム基準第二十七条第一項︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶及び新介護医療院基準第三十四条第一項︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定
中﹁定めておかなければ﹂とあるのは︑﹁定めておくよう努めなければ﹂とする︒︵指定居宅サービス事業者に関する経過措置︶
第七条 第十六条の規定の施行の際現に介護保険法︵以下﹁法﹂という︒︶第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者︵訪問リハビリテー
ションに係る法第四十一条第一項本文の指定を受けているものを除く︒︶については︑第十六条の規定の施行の日に︑当該介護老人保健施設又は介護医療院により行われる訪問リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす︒ただし︑当該介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が第十六条の規定の施行の日の前日までに︑次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行う別段の申出を行ったとき又はその指定の時前に法第七十七条第一項︑第百十五条の三十五第六項若しくは第百十五条の四十四の二第八項の規定により法第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは︑この限りではない︒
一 当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る居宅サービスの種類
三 前号に係る居宅サービスについて指定居宅サービス事業者とみなされる者に係る法第四十一条第一項本文の指定を不要とする旨
２ 前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る法第四十一条第一項本文の指定は︑当該指定に係る介護老人保健施設又は介護医療院について︑法第九十四条の二第一項若しくは第百八条第一項の規定により許可の効力が失われたとき又は法第百四条第一項︑第百十四条の六第一項︑第百十五条の三十五第六項若しくは第百十五条の四十四の二第八項の規定により許可の取消しがあったときは︑その効力を失う︒
３ 第十六条の規定の施行の際現に法第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者︵訪問リハビリテーションに係る法第四十一条第一項
本文の指定を受けているものに限る︒︶については︑前二項の規定を準用する︒この場合において︑第一項の規定中﹁第十六条の規定の施行の際現に﹂とあるのは﹁第十六条の規定の施行の日以降の訪問
リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日に現に﹂と︑﹁第十六条の規定の施行の日に﹂とあるのは﹁訪問リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日の翌日に﹂と︑﹁第十六条の規定の施行の日の前日﹂とあるのは﹁訪問リハビリテーションに係る法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日﹂と読み替えるものとする︒
４ 第十六条の規定の施行の際現に法第九十四条第一項又は第百七条第一項の規定による許可を受けている介護老人保健施設又は介護医療院の開設者については︑介護予防訪問リハビリテーションに係る法第百十五条の十一の規定により準用される法第七十二条第一項の規定による法第五十三条第一項本文の指定について︑前三項の規定を準用する︒この場合において︑﹁居宅サービス﹂とあるのは﹁介護予防サービス﹂と︑﹁法第七十七条第一項﹂とあるのは﹁法第百十五条の九第一項﹂と読み替えるものとする︒

くう︵身体的拘束等の適正化に係る経過措置︶
第三条 この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は︑新居宅サービス等基準第百二十八条第六項︵新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む︒︶︑第百四十条の七第八項︑第百四十六条第六項︑第百五十五条の六第八項︑新地域密着型サービス基準第七十三条第七号及び第百七十七条第七号︑新介護予防サービス等基準第百三十六条第三項︵新介護予防サービス等基準第百五十九条︑第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む︒︶︑第百九十一条第三項︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶︑
新地域密着型介護予防サービス基準第五十三条第三項の規定の適用については︑これらの規定中﹁講じなければ﹂とあるのは︑﹁講じるよう努めなければ﹂とする︒︵利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置︶
第四条 この省令の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は︑新居宅サービス等基準第百三十九条の二︵新居宅サービス等基準第百四十条の十三︑第百四十条の十五︑第百四十条の三十二︑第百五十五条︵新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む︒︶及び第百九十二条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型サービス基準第八十六条の二︵新地域密着型サービス
基準第百八条︑第百二十九条︑第百五十七条︑第百六十九条︑第百八十二条において準用する場合を含む︒︶︑新介護予防サービス等基準第百四十条の二︵新介護予防サービス等基準第百五十九条︑第百六十六条︑第百八十五条︑第百九十五条︵新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む︒︶及び第二百四十五条において準用する場合を含む︒︶︑新地域密着型介護予防サービス基準
第六十二条の二︵新地域密着型介護予防サービス基準第八十五条において準用する場合を含む︒︶︑新指定介護老人福祉施設基準第三十五条の三︵新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む︒︶︑新介護老人保健施設基準第三十六条の三︵新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む︒︶︑第十二条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵以下﹁新特別養護老人ホーム基準﹂という︒︶第三十一条の三︵新特別養護老人ホーム基準第四十二条︑第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む︒︶並びに新介護医療院基準第四十条の三︵新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑これらの規定中﹁しなければ﹂とあるのは︑﹁するよう努めなければ﹂とする︒(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日