一般財団法人全国危険物安全協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人全国危険物安全協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、危険物等に関する安全の確保を図るため、広く国民に対する危険物等に関する知識の普及啓発、危険物取扱者等危険物関係事業所等の関係者に対する安全教育及 び危 険物 を取 り扱 う施設 及び 設備 等に お ける自 主的 な安 全管 理体 制の整 備等 を推進し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

危険物に関する安全思想の普及・啓発(2)

危険物の安全管理に関する講演会、研修会等の開催(3)

公益事業基金事業に係る危険物の安全対策の推進(4)

危険物の安全対策に関する調査研究(5)

危険物取扱者の法定講習等に対する支援(6)

地下貯蔵タンク等の定期点検事業等の推進(7)

鋼製地下タンクＦＲＰ内面ライニング施工事業者認定事業等の推進(8)

危険物事故防止対策を推進するための支援(9)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定め る一 般財 団法 人の 設立 の登 記の 日の前 日 に基本 財産 とし て保 有し てい た財 産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条

財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、別に定める財産管理運用規程による。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

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２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）

第１１条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

この法人に、評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会におい て行う 。
２

評議員は、この法人の理事又は監事若しくはこの法人の使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了の時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員に対して、各年度の総額が百万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２

評議員には、前項に規定する報酬のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項の報酬及び費用は、評議員会の決議を経て、別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。

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第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１６条
２

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

評議員、理事及び監事の報酬等及び費用の支給の基準(3)

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催することができる。
（評議員会の招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長が評議員会を招集する。
（評議員会の議長）

第２０条

評議員会の議長は、評議員会にお い て出席した評 議員の互 選によっ て定める 。

（評議員会の決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）

第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令 の 定めるところ により、 議事録を 作成する 。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から議長が指名した評議員１名が記名押印する。
（評議員会運営規程）

第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める評議員会運営規程による。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長及び１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第1項第２号の業務執行理事とする。

5（役員の選任）
第２７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）

第２８条(1)

理事及び監事の構成は、次の各号に定めるとおりとする。

理事の いず れか１ 名と その配 偶者又 は３ 親等内 の親族 その他 法令 で定め る特別 の関係がある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。

(2)

監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）又は評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）若しくはこの法人の使用人を兼ねることができない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事の職務権限については、理事会の決議を経て、別に定める理事の職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）

第３０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事の監査については、別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第３１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

6４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３３条
２

理事及び監事に対して、報酬等を支給することができる。

理事及び監事には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項の報酬等及び費用は、評議員会の決議を経て、別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の責任の一部免除）
第３４条

この法人は、法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）第３５条
２

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３６条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職7

（理事会の開催）
第３７条
２

理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。

定時理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、毎事業年度開始前１箇月以内に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事 長以 外の 理事 から会 議の 目的 であ る 事項を 記載 した 書面を もっ て理 事長 に対し、招集の請求があったとき。

(3)

監事から理事長に対し、請求があったとき又は監事が招集したとき。

（理事会の招集）第３８条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
（理事会の議長）

第３９条

理事会の議長は、理事長があたる。

（理事会の決議）
第４０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときを除く。
（理事会の報告の省略）
第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）

第４３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

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（理事会運営規程）
第４４条

理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める理事会運営規程による。
第８章

会員（会員）
第４５条

この法人に会員を置くことができる。

２

前項の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とする。

３

会員及び会費に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める会員及び会費に関する規程による。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条
２

この定款の変更は、評議員会の決議を経て行う。

前項の規定は、第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）

第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て，公益社 団法 人及 び公 益財 団法 人の 認定 等に 関す る法律 第５ 条第 １７ 号に 掲げ る法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１１章

会長等

（会長等）
第５０条
２

この法人に、会長１名、顧問及び参与を若干名置くことができる。

会長及び顧問は、理事会に諮って理事長が委嘱し、この法人の運営に関する重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。

３

参与は、理事長が委嘱し、この法人の運営に関する具体的事項について、理事長の諮問に応ずる。

４

会長等の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

会長等に対して、報酬等を支給することができる。当該報酬等の額は、理事長が別に定める会長、顧問及び参与の報酬等に関する規則による。
第１２章

事務局

（事務局）
第５１条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１３章

補則

（理事長への委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附
１則

この定款は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、尾﨑研哉とする。

４

特例民法法人の解散の登記の日の前日までに就任した理事の任期は、一般財団法人の設立の登記の日の前日をもって任期満了とする。

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