ポストコンフリクト地域における文化遺産の復興プロセス－国際社会の役割
Reconstruction Process of Cultural Heritage in the Post-conflict Areas:
Role of International Community

平田里沙
HIRATA Risa
１．はじめに文化遺産・文化財を保護するためのプログラムが実（１）研究背景と目的行されている。

文化は、戦時において国家・民族のアイデンティ

紛争後 （ポストコンフリクト） の地域におけるティーの象徴であることから破壊の標的とされるこ遺産の再建・修復プログラムとして、モスタル旧市とが多く、これまで多くの文化遺産や宗教施設が破街の古橋地区 （ボスニア・ヘルツェゴヴィナ） や壊対象となった。特に第二次世界大戦においては兵

トンブクトゥ （マリ共和国） は、国際協力の顕著器や戦闘方法の飛躍的な発達・多様化から、それまな例として評価されている。しかしながらその一方での戦争とは異なる規模で多くの都市が壊滅状態とで、これら国際社会の取り組みに対しては地域住民なってきた。そうした都市の中には、ワルシャワ（ポとの関係や国際社会の介入といった点から賛否両論ーランド）やドレスデン（ドイツ）に代表されるよ様々な意見もみられる。

うに、終戦後その歴史的街並みの復興を通し、都市以上を踏まえて、本研究においては国際社会によそのものの復元だけでなく住民のアイデンティティる遺産保護の歴史的変遷を追うとともに、とりわけーの復元にも寄与することができた例がある。

ポストコンフリクト地域にある文化遺産の再建・修

戦後の文化遺産復興については、第二次世界大戦後の例に見るように国家復興の一過程として国民や復はどのように行われるべきか、という視点から議論を行う。

住民が主体となって行われてきた例がある一方で、これまで国際社会はどのような復興プログラムを近年の国際情勢の変化と紛争の多様化に伴い、その展開してきたのか、実施された事例を用いその成果

担い手は従来の国民主体だけでは対応できなくなっを考察し今後、国際社会に期待されるないし担うべているのが現状である。

き役割について明らかにし、提言を行うことを目的

1990 年代のユーゴスラヴィア連邦の解体に伴い、民族の独立運動が活発にみられたバルカン半島におとする。
（２）研究方法

い て は 、 領 土 争 い が 激 化 し 民 族 浄 化 （ ethnic

研究方法は文献資料調査によって行った。国際社cleansing） のみならず、文化浄化 （cultural cleansing）

会による遺産保護の歴史的な変遷を明らかにし、合が行われ、多くの文化遺産が壊滅状態に陥った。加

わせてポストコンフリクト地域の遺産再建・修復事

えて、2000 年代以降はタリバーンやイラク・レバン業の事例を取り上げて、実行されたプログラムにつトのイスラム国 （ISIL） といったイスラム教過激いて検討した。

派組織によるテロリズムによって、バーミヤーン大用いる事例に関しては、①第二次世界大戦後に内仏（アフガニスタン）、パルミラ遺跡（シリア）が相戦または紛争の影響下にあったもの、②国際社会の次いで攻撃対象となった。

主導によって遺産の保護や再建・修復プログラムが

しかしながら、上記の地域紛争や近年のテロリズ行われたもの、③UNESCO の世界遺産リストに掲載

ムにおいては、国家組織そのものの崩壊や国内情勢されているもの、の 3 つの条件を設定し選定した。

が不安定であることから、これまで行われていた国これら 3 つの条件に合うものとしては、モスタル古民・住民主体による復興活動が極めて困難な状況に橋と旧市街地区（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ）、ドある。今日に至るまで、UNESCO をはじめとした国ブロブニク旧市街地区（クロアチア）といった旧ユ際社会、あるいは国家間による援助のもと、これらーゴスラヴィア地域、バーミヤーン渓谷（アフガニ

学位論文梗概集 2015スタン）やトンブクトゥ（マリ共和国）などが挙げいった状況下における特別措置を定めたものであっられる。その中でも、国際協力の例としてメディアた中、1972 年に採択された世界遺産条約はこれらとや国際機関に多く言及されていたこと、またポストは異なり、開発などの社会背景をもとに平時におけコンフリクト地域における復興の例として多くの研る文化遺産の保護を目的として制定された条約であ究論文がある「モスタル古橋と旧市街地区」を本論った。また同様な背景から戦後復興に伴う急速な開文の研究事例として取り扱った。

発に対抗するため随時採択されてきた UNESCO の国際社会における遺産保護の歴史的変遷について勧告2も平時における文化遺産の保護を訴えるためは、これまでの先行研究から今日に至るまでの動向採択されてきた。国際社会においての有効性から判を整理する。事例研究にあたっては、施行されたプ断すれば、むしろ社会的要素に基づいて採択されてログラムについての国際文書、報告書からプログラきたこれら勧告・条約のほうが、せんじを想定したムについて概観する。次に、学術論文からこれらプ

特殊条件下の条約より、一般的に知られて具体的なログラムについての成果、批評について明らかにす成果をあげてきた。特に世界遺産条約は、平時に且る。

つ文化と自然の両分野を等しく取り入れ、その「人類共通の遺産」としたこと、保護の必要性を明確に

２．文化遺産の保護と国際社会した本条約の国際社会への貢献は評価されるもので（１）文化遺産保護の国際的動向ある。

文化遺産を保護する、という認識は 18 世紀のヨー
1

ただし、これらの条約や勧告の策定過程においてロパにおける「近代における保存運動」 を起源としは、その内容を締約国や加盟国に広く受け入れられた近代思想である。その後、国際社会としての取りるよう普遍的内容にする、あるいは妥協点を見出す組みが 20 世紀以降に始まり、それは戦時法の中におということが時には避けられず、これが条約や勧告ける戦時中の文化遺産の特別保護である。の有効性にも大きくかかわる問題ともなっている。

二度の世界大戦を経て文化遺産の破壊を目の当た

現に、世界遺産条約においては本条約の義務履行をりにした反省から、今日に至る UNESCO など国際機遂行し得なかった場合の罰則規定というものは存在

関による文化遺産保護活動の形成に至った。

せず、世界遺産リストからの削除に留まる。近年は

UNESCO は、各国際プログラム等を積極的に立案、ISIL によるシリアやその周辺地域における遺産の破啓発活動をしている一方で、より専門的な立場で遺壊、またそれに関係する考古学者や遺跡の管理者に産の保護や修復について携わっているのが ICCROM対する暴力行為もみられる。このような破壊・暴力と ICOMOS である。文化遺産の保護は、研究・現場行為を止める、また軽減するという意味でも実効性レベルにおいて専門家なしには成り立たない。理系の伴う措置が必要だと考える。

文系問わず、学際的に幅広い分野からのサポートが必要である。研究機関を中心として学術領域での協３. 戦時・紛争時における保護力、取り組みが文化遺産の保護を根強く支えている。

（１）戦時・紛争における文化遺産

これまでの国家主体で行われる国内レベルでの保戦時における文化遺産は軍事作戦上明らかに拠点護措置、また UNESO に代表されるような国際レベとなる場合を除き、宗教上の理由もしくは国家や民ルでの文化遺産の保護に加えて、近年は地域共同体族を象徴するシンボルであることから破壊されてきレベルでの取組みも積極的に行われている。現在でた。両者において共通するのが、自身が帰属する組は、ほぼ全地域（アジア・アフリカ・欧州・中東・織や信仰対象を破壊することから、心理的・精神的北米・中南米）において、地域共同体による文化遺なダメージを与えることができる点である。また、産保護事業が行われている。今後、国連などのレベ近年のテロ行為による意図的な破壊においては、宗ルだけでは扱いが難しい案件について、細やかなフ教的側面やシンボル性のみならず、文化遺産そのもォローアップが可能という点で、これら地域主体でのが持ちうる政治性とその政治的な背景も要因となの取り組みに期待したい。っている。

（2）平時における保護－国際条約・勧告

戦争や紛争が終結した後、多くの場合は国家や地第二次世界大戦の前後にかけて制定されていきた

域復興の過程で文化遺産の再建・修復も行われるこ遺産の保護に関する国際条約が、武力紛争、戦争とととなる。第二次世界大戦復興までは特に欧州の例
Summaries of Academic Theses 2015

など主に国家が単独でその復興を担っていたのに対ル市は、現在のボスニア・ヘルツェゴヴィナに位置し、1960 年代以降は多国間協力ないし国際組織の協する。地域的な区分では南東欧州となり、バルカン力の下に行われる例も増えてきた。その背景として、諸国の一つである。東西の要所に位置することから、60 年から 70 年代にかけて行われた UNESCO による歴史的にもオスマントルコ帝国、オーストリア・ハ遺産保護キャンペーン、続いて 1972 年の世界遺産条

ンガリー帝国と両者による影響が社会的・文化的に約採択が国際協調の動きの進展に大きく影響してい大きくみることができる。

たと考えられる。このように現在では、このようにモスタル古橋とその旧市街は、オスマントルコ帝UNESCO を中心として国際援助の下に再建・修復プ

国時代の 16 世紀に造られ、その構成美とイスラム建ログラムが取り入れられることが多くみられるよう築の芸術要素が高く評価されていた。その様子は詩になった。

人や旅行作家の手記や作品にもみることができる。

（２）武力紛争の際の保護措置

古橋は二度の世界大戦においても銃撃等の攻撃は受

武力紛争下にある文化遺産の保護は 1907 年のハーグ陸戦条約、1949 年ジュネーヴ第四条約、そしてけているが、崩れ落ちることなく 5 世紀に渡ってモスタルの象徴として存在した。

1954 年の武力紛争時文化財保護条約の三つによって規定されている。
しかし、これらの条約が存在したにもかかわらず、1990 年代の旧ユーゴスラヴィア地域で文化遺産が甚大なる被害を被ったことから、武力紛争時文化財保護条約第二議定書では強化保護、個人の刑事責任の追及などより厳しい内容が盛り込まれた。一般的な戦時法の一部の規定から、単独の武力紛争時における文化財保護条約へ、さらに厳しい付属の議定書へと、戦時・紛争時における文化遺産保護の保護規定は国際情勢を反映しながら徐々に厳しく追及する姿勢となっている。しかし今後は、これらの理念をど

図 1 紛争前のモスタル古橋（1980 年代後半）4のように実質的な保護に繋げていけるのかが課題でしかし、1992 年から 1995 年に亘るボスニア内戦ある。

において古橋は破壊されてしまう。ボスニア内戦は、（３）近年の動向
2000 年以降多くみられるのが、テロ行為による文

バルカン地域における民族や宗教の複雑さから多く化遺産の意図的な破壊である。これまでの国際的なの場合において民族紛争ないし宗教紛争であったと枠組みでは対応が難しいことや、メディアを通して記述されることがあるが、本紛争の要因は民族や宗破壊を宣言し、その破壊行為を映像・写真を媒体と教がきっかけとなって起こったものではない。旧ユして拡散していることから特に文化遺産をターゲッーゴスラヴィア連邦の解体に伴った各国家の独立にトとする戦略性が伺える。また「人類共通の遺産」伴った地域紛争である。ボスニア・ヘルツェゴヴィという文化遺産の持つ公共性を利用している点から

ナにおいては、独立に伴いボスニア人・クロアチア「文化的テロリズム」（Cultural Terrorism）とも言わ人とセルビア人との主張が異なり、後に三勢力間へれている。国際社会はこれらの公共財に対するテロの紛争へと至った。モスタル地区においては、セル行為に対して、拘束性を伴う条約や制裁行為を取る

ビア人勢力が撤退した後にモスタル橋を中心としてに至ってはおらず、勧告の採択、メディアを通した

東にボスニア人、西にクロアチア人といった対立構

3

呼びかけによる啓発活動といった活動 にとどまっ造に至り、モスタル古橋は 1993 年 11 月 9 日にクロている。

アチア人勢力によって破壊される。モスタル古橋の破壊の様子は多くのメディアを通して報道され、文4. 事例研究－モスタル古橋と旧市街地区化遺産を狙った攻撃に対し世論を喚起することとな（１）モスタル古橋と旧市街地区についてった。

モスタル古橋とその旧市街地区が位置するモスタ
学位論文梗概集 2015

破壊の理由に関しては、モスタル古橋がボスニア人勢力を主張するものであったこと、軍事的理由や橋そのもの、またその建築面について評価している

かつてのボスニア・ヘルツェゴヴィナの民族が共存のに対して、後者は紛争後、古橋の再建を通して生していたことを示すものであったことなどが挙げらまれたイメージである。

れる。

実際に、これら古橋の象徴性を巡った解釈は紛争後と紛争前で変化している。1993 年の破壊に至るま
では前者による記述が一般的にみられ、1994 年以降は後者が多い。また、2005 年に UNESCO の世界遺産リストに登録された際には、モスタル市が提出した推薦書では、歴史的背景を踏まえて多文化であった点について触れてはいるものの、多民族共存の象徴性を評価する記述は、再建を扱う場面でもモスタル市の現状を記述する場面でもみられない。一方でUNESCO の登録内容は、モスタル古橋とその周辺についてオスマントルコ帝国前後、また地中海や西欧の建築様式と多民族的都市集落の顕著な例であると
5

図 2 紛争後のモスタル古橋（1997 年撮影）述べた後に、再建された橋は別の記述があり「和解と国際協力、多文化共存の象徴」となっている。

（２）国際再建・修復プログラム
ボスニア内戦が 1995 年にデイトン合意によって終結した後に、モスタル市の復興を行うため様々な

5. ポストコンフリクト地域にある文化遺産の再建・修復（１）モスタルの再建事業を巡る批評国際機関が介入した。デイトン合意の付属書 8 にお国際協力による遺産の修復といった行為自体は目いて「国家遺産保存委員会」の設置とその活動につ新しいものではない。しかし、ポストコンフリクトいて規定されている。これまで、戦後に国家間レベ地域を背景にした場合、文化遺産の修復において一ルで戦時中に略奪された文化財の返還について話し般的には禁止される過度な再建の是非論を含め、そし合われることはあったが、最も重要な和平合意のれらの活動は通常の遺産保存事業とは異なる性質を段階で遺産の保存が直接言及されることはなかった。

帯びる。

このことから、ボスニア紛争において多くの文化遺今回のモスタル古橋の再建事業においては、地元産が攻撃の対象となり破壊されたこと、また文化遺住民と国際組織によるニーズに相違があったこと、産の破壊に対する国際社会の関心が高かったことがまたモスタル古橋の再建を巡る地元の意思が一致し反映されたためだと考えられる。ていないことから協力体制において足並みが揃って世界銀行の提案によってモスタル古橋と旧市街地いなかった。また、古橋の解釈の変遷からも明らか区の再建・修復事業が 1998-2004 年に行われた。モになったように、かつてモスタルを象徴していた古スタル古橋の再建に関しては UNESCO が技術的な橋が現在は「国際社会のものになってしまった」と面からサポートする形で行われた。UNESCO の主な地元住民が感じていることがわかった。

役割は、古橋の再建に関わる専門家や組織を収集しこのように、モスタル古橋の事例を通して異なる橋の再建を進める上でのデザインや事業全体につい民族が住んでいる地域におけるコンセンサス形成のて統括することであり、再建は国際的な専門家や現難しさを理解した。しかしながら、グローバル化が地の専門家と共同して進められた。

進む今日においては、今後もこのような事例は起こ（３）モスタル古橋の象徴性とその解釈りうると推測できる。

モスタルの古橋は、主に（1） オスマントルコ帝国時代のイスラム建築としての芸術性と 5 世紀に渡って東洋、西洋と地中海という多文化を授与してきたこと、（2） 国際協力による再建事業を経て人々の「和解」や「民族共存」を表す事例である、といった二つの側面から述べられることが多い。前者が古Summaries of Academic Theses 2015

がかかったことから、地元住民の不満の声があった。
文化遺産の技術的な再建・修復面における研究、復興過程における開発や人的支援はもちろんの事であるが、文化面でのアプローチからみる復興の一手段として、今後も文化遺産の復興を通した復興、その可能性やアプローチについて議論が行われることを期待したい。
6. まとめ国際社会の文化遺産保護における取組みとしては、①国際条約や勧告といった立法・政策面での取組み、②国際組織による国際協力体制の構築、の二つからなる。1972 年の世界遺産条約の採択を機に、これまで国家主体や多国間協力で行われきた文化遺産の保護は、世界遺産リストや危機遺産リストへの登録と、国際組織が調整する国際援助によって行われる事が主流となった。それだけでなく、近年は地域レベルでも精力的に文化遺産の保存に取り組んでいる。
しかしながら、絶えず変化する国際情勢に伴ってこれまでの戦争とは異なる要因・形式での地域紛争や文化テロリズムが増えており、現在の国際法規で
図 3 モスタル古橋が地元に属するものではなく、国際社会のものは文化遺産に対する脅威は対応できていないのが現であることの風刺漫画状である。1990 年代の旧ユーゴスラヴィアの解体に（２）再建・修復にあたって伴う地域紛争において多くの文化遺産が標的になっ6

文化遺産の再建・修復がポストコンフリクト地域たこと、また近年の意図的な文化遺産の破壊の増加の開発に寄与できること、また復興後の観光面へのから、このような文化遺産の破壊を阻止する新しい経済効果への投資となることは明白であるが、それ枠組みが必要である。

だけでなく戦時・紛争時における記憶やトラウマと現在、旧ユーゴスラヴィア国際裁判所（Internationalいった心理学的な治癒療法の効果も期待されている。

Criminal Tribunal for the former-Yugoslavia）では 1990

文化遺産が有する価値を理解することを通して、そ

年代に起こった旧ユーゴスラヴァイア紛争中に行わの象徴性からアイデンティティー形成の面においてれた国際人道法違反行為に対する刑事裁判が行なわ国民意識や民族・国家としての歴史や存在を確認すれている。国際法において、初めて裁判所規定におることができる。

いて芸術や歴史記念物の破壊が戦争犯罪に当たる、しかし、その記憶・トラウマ治癒を巡っては治癒と明記した裁判所規定である 。これに基づきモスタの効果が期待できる一方で、逆効果になり得るとのル古橋の破壊を行ったとされている Praljak を中心と意見もある。近年の紛争の複雑化から、これら紛争した数名（Prlić, Petković）の審議7も進められている 。

を巡る解釈は必ずしも単純化できるものではなく、モスタル古橋の破壊はあくまで他の起訴事項と合わ

再建・修復に当たってはその事業の進行や地元住民せたものであるが、このように国際刑事裁判においの意思を尊重することが必要である。て文化遺産破壊を起訴の対象としたことは、文化遺加えて、これら地域における再建事業を巡っては産の意図的な破壊が犯罪であると国際社会が認めた国際情勢や現地における政治に影響されること、ま例となる。審議結果はまだ出ていないが、国際社会た事業が介入するタイミングも重要である。モスタにおける文化遺産保護の扱いを刑事裁判のうちで扱ル古橋が紛争の終結後早急に行われたことから、国うこととなった例として、今後の動きを注目してい際社会が掲げる理念に大きく左右された一方で、ドく必要がある。

ゥブロヴニクにおいては国際社会の現地入りに時間
学位論文梗概集 2015

国際社会がポストコンフリクト地域の文化遺産保護で果たし得る役割として忘れてはならないのが、国際援助や協力体制である。国家としての機能が回復していない段階での金銭面での援助、また技術面や人材育成面からの支援は重要である。
しかし、モスタル古橋の事例を通して様々な課題が明らかになったように、これら復興事業は多数の機関が関与することから様々な利害の対立が起こりうる。
UNESCO の世界遺産では「人類共通の遺産」と謳っているが、地元住民の遺産に対する帰属意識が変わってしまうほどにその事業目的や理念が推し進められことは果たして正しいのだろうか。
昨今、国際社会のみならず地域社会など多くの場面に置いて「多様性」やそれを受け入れる「受容性」「柔軟性」が必要である、と述べている。しかしながら、国際社会によって施行されているこれら事業においては、多様化・複雑化したポストコンフリクト地域に十分に適応できておらず、一方的な解釈や単純化した構造を用いる様子が見受けられる。
国際社会の役割とは金銭面での援助である、といった認識にならぬよう、地元住民のニーズの把握、地域の特徴や情勢を理解したアプローチが必要であると考える。
脚注
ユッカ・ヨキレット（秋枝ユミイザベル訳）：建築遺産の保存－
その歴史と現在、すずさわ書店、p. 25、2005
2「1968 年公的又は私的工事によって危険にさらされる文化財の保存に関する勧告」並びに「1972 年文化遺産及び自然遺産の国内的保護に関する勧告」。
3
UNESCO はシリアやイラクでの文化遺産の破壊を受けて、“Unite4heritage” http://unite4heritage.org というメディアを通して文化遺産の保護やその重要性を謳うキャンペーンを実施している。
4
John Yarwood, Rebuilding Mostar Urban Reconstructions in a War
Zone, p. 115.
5Ibid.
6“To je To: Novi Most u Mostaru” - [That’s That: The New Bridge inMostar]. 橋を表しているのが、デイトン合意によって設立された機関 OHR（Office of the High Representative）であり、その両側が地元のボスニア人 HDZ（Muslim national political party）とクロアチア人 SDA（Croatia national political party）であり、橋がどちらにも属していないことを示唆している。
7（IT-04-74）, Prlić et al.
1

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