第 1 号議案

2020 年度活動報告Ⅰ．概 要2020 年度は、政策提言プロジェクト、ヤングケアラープロジェクト、国内外のネットワークづくりに積極的に取り組んだが、埼玉県ケアラー支援条例の制定（3 月 31 日公布）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大、国のヤングケアラー支援への取組みという３つの要因の影響を大きく受けた活動であった。
政策提言 PT は、2019 年度末に実施した「新型コロナ感染拡大とケアラーに関する緊急 WEB アン
ケート調査」のまとめと公表、それに基づく「ケアラー感染時の要介護者への緊急支援対策についての要望書」を、6 月に自民党ケアラー議員連盟とともに国へ提出し、一定の成果を得た。連盟 HPには、新型コロナウイルス関連のページを立ち上げ、「ケアラーのバトン」（緊急引継ぎシート）を独自に作成し掲載した。また、条例を制定した埼玉県にも要望書を提出し、ケアラーが感染して入院した場合に要介護者を支援する施設が開設された。ケアラー感染時の自治体緊急支援情報の収集もすすめている。さらに、3 月には、オンラインで「コロナ禍におけるケアラー支援を考える〜ケアラーの体験を通して〜」を開催した。
連盟の取組みはマスコミや自治体からの関心を呼び、問い合わせも多く、コロナ禍におけるケアラーの実態の可視化、広報、対応策の実現に貢献できたのではないだろうか。
法制化に向けては、残念ながら見通しが立っておらず、自治体の動きが先行している。ただ、12月には、孤独・孤立対策担当大臣が任命され、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されたため、2 月にはロビー活動を行ない、孤立介護に陥りがちなケアラー・ヤングケアラーへの対応も不可欠であることを担当副大臣等に訴えた。
条例化については、埼玉県での条例制定を受け、6 月に埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議が設置され、ケアラー・ヤングケアラー等実態調査が行なわれ、3 月にはケアラー支援計画が公表された。また、2021 年 3 月には栗山町ケアラー支援条例が制定された。その際、ケアラー支援と被介護者支援は両輪であるという議論がある。ケア全体を見るのはもちろん必要であるが、条例の趣
旨はケアラーへの支援に焦点を当てることなので、“ケアの支援”ではなく“ケアラーの人生の支援”を軸にすえる必要がある。また、実質的な支援の流れをつくることが重要であることを提起してきた。
条例化を発信・推進するため、8 月には、「全国初埼玉県ケアラー支援条例はなぜできたその狙いは」をテーマに、埼玉県自民党ケアラー支援条例 PT 事務局長を講師に、オンライン夏期セミナーを実施した。コロナの影響を受け、連盟初めての ZOOM によるセミナーであったが、理事、事務局、関係者の協力で実施できた。
ヤングケアラーPT では、埼玉県による埼玉県内全ての高校 2 年生の実態調査、厚労省と文科省による全国高校 2 年生、中学 2 年生調査実施や、毎日新聞の「幼き介護」特集等のマスコミ報道により、マスコミや自治体等からのイラスト使用の問い合わせや委員会委員、講演等の依頼が多い。語れる若者ケアラーづくり、2 月には「学校におけるヤングケアラー支援」セミナーを開催するなど着実に取り組みが進んでいる。
特筆すべきは、ヤングケアラー支援政策部会を新たに設置してヤングケアラー支援のための政策提案を行なったことである。3 月 17 日には、
「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第 1 回会議」（厚労・文科副大臣が共同議長）のヒアリングにおいて提案した。政策提言 PT 担当理事とヤングケアラーPT 担当理事の協力場面が多くなった。
国際ネットワークの取組では、IACO 関係の活動を中心に行ない、グローバルレポートの執筆など海外への発信もすすめてきた。
国内のネットワークづくりとその活用、組織・財政などの活動基盤の確立にむけても努力を重ねている。

Ⅱ．事業
1．介護している人、介護者を気遣う人に関する調査研究2019年度末に実施した新型コロナ感染拡大とケアラーに関する緊急WEBアンケート調査をまとめ結果を公表した。この結果は、ケアラー感染時の要介護者への緊急対策についての国や自治体への要望書提出の根拠となった。また、ケアラー感染時の自治体緊急支援情報の収集も進めている。

２．介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動
１）ケアラー支援法制化・ロビー活動の推進①ケアラーと要介護者への緊急対策についての要望書を国へ提出
2020 年 6 月 2 日/

内閣官房/厚生労働省大臣室

自民党ケアラー議連：河村健夫会長・野中厚事務局長とともに、西村康念新型コロナウイルス感染症対策担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣・橋本岳厚労副大臣へ、ケアラーが感染したときの緊急支援や一時保護体制・ケアラーへの情報提供整備の充実・ヤングケアラーへの相談の場の設置等を要望した。連盟 HP とのリンク、「ケアラーのバトン」へのリンクが実現した。
②自由民主党ケアラー議員連盟第６回総会の開催
2020 年 11 月 25 日１２時から１３時/衆議院第１議員会館 B1 第３会議室

出席議員： ５名（参加者数 30 名程度）
（１）「埼玉県ケアラー支援条例の制定について」：埼玉県議会の吉良英敏議員から条例制定の経緯やポイントについての報告（２）「国のヤングケアラー施策について」厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ならびに文部科学省初等中等局児童生徒課長より、調査研究やアセスメントシートや相談体制整備の現状についての説明（３）ケアラー連盟から、「コロナ禍でのケアラー対策について」牧野代表理事より報告及び

「ヤングケアラーの政策・施策」についてヤングケアラープロジェクト代表の森田理事よりヤングケアラーの現状と支援のポイントについて説明した。
③要望書の提出2 月 24 日（水）自民党ケアラー議連を通じ、内閣府に設置された「孤独・孤立対策室」三ッ林大臣に孤独・孤立対策施策について、ケアラーも支援対象の枠組みにとの要請行動を行った。
3 月 1 日（月）「孤独孤立対策特命委員会」事務局長代理衆議院議員鈴木貴子事務所へ同じくケアラーへの理解と支援対象へとの要望を行った。
3 月 24 日（水）ヤングケアラー支援政策が求められる中、連盟としての要望書案をケアラー議連に提出した。
コロナ禍ではあったが、異例のスピードで進むヤングケアラー支援政策に対応し、ロビー活動を頻繁に行うこととなった。
２）ケアラー支援条例化①埼玉県
2020 年 3 月、埼玉県で埼玉県ケアラー支援条例が制定された。それを受けて、6 月に埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議が設置され、堀越理事、澁谷智子氏（ヤングケアラープロジェクトメンバー）が委員となった。有識者会議は 4 回開催された。県は 6 部 2 局 20 課による庁内連絡会議を組織し事務局は地域包括ケア課である。県は、ケアラー実態調査、ヤングケアラー事態調査、各課の関連施策・事業調査等を行ない、埼玉県ケアラー支援計画（案）を作成しパブリックコメントを実施したところ、県内外から 321 件の意見が寄せられた。計画は県議会の 2 月定例会に報告された。
連盟としては、理事のバックアップを行なった。
計画には、①社会的認知度の向上、②情報提供と相談体制の整備、③孤立の防止、④支援を担う関係機関等の人材の育成、⑤ヤングケアラーの支援体制の構築の５つが課題として取り上げられたが、今回は、「心身の健康維持・確保」、「親や家族が亡くなった後の被介護者のケアと生活の継続」は掲げられなかった。また、アセスメントや分かりやすい相談窓口も含めた具体的な支援の流れの確立も次年度の課題である。
②北海道栗山町
町長が公約を果たす形で、2021 年 3 月 19 日に栗山町ケアラー支援条例が可決・制定された（公布は 4 月 1 日）。栗山町では、全世帯を対象としたケアラー実態調査を実施し、2012 年からは具体的なケアラー支援策を、「人」（ケアラーサポーターなど）、「もの（ツール）」（ケアラー手帳など）、「場所」（まちなかケアラーズカフェの開設など）の３つの視点から行なってきた。また、2020 年には、コロナ禍の下での支援の仕組みとして、ケアラー支援相談専用ダイヤルを開設した。
条例制定はこうした施策と住民の活動の集大成といえる。市町村では全国初となる。
③さいたま市
市議会議員を含めたユニットで勉強会、情報交換をすすめつつ、秋には、各会派及び市長に、令和３年度のケアラー支援に関する予算要望、条例化要望を行ない、複数会派が 2020 年 12 月定例議

会、2021 年 2 月定例議会で質問を行なった。2021 年度には中学生、高校生を対象としたヤングケアラー実態調査が行なわれる見込みである。
④ケアラー支援法制化・条例化 PT
メンバーの議員には、情報を発信し、共有している。また全国の議員からの要望や問い合わせに対応している。埼玉県での条例化を受け、全国の自治体及び自治体議会に条例化に向けた議論が始まっている。
３）政策パンフレットの普及
2019 年度に改定した政策提言パンフレットについては、条例化が実現したことなどから、積極的に活用される地域や団体もあるが、頒布ということもあり十分に活用されているとは言えない。また自治体・社協など全国の関係機関に配布するなどの普及の取り組み・働きかけは不十分だった。
４）推進体制の整備
国会ロビーについては、引き続き、在京理事を中心に国会議員、秘書との連絡をとりながら、議連総会や省庁との意見交換会の開催を実現した。また、省庁ロビーについても、新型コロナ感染症やヤングケアラー施策の動きの中で、頻繁に足を運んだ。
条例化については、可能性のある地域や自治体に対して、議員や市民運動活動家などに働きかけ、先進的な取組みを共有しながら条例制定に向けた働きかけを行った。

３．ケアラー支援実践の施策・事業化に向けた取り組み
１）ケアラー支援ツールの再構築
先駆的な自治体条例化が実現し、具体的施策の実施段階に入った。このため、実践段階に応じた活用しやすいケアラー支援ツールについても具体的なモデルが求められるに至っている。
特に、アセスメントシートに関しては、既にさまざまな様式が生み出されているが、効果的で現場に導入しやすいフォーマットの作成が課題となっているが、これまで作業は進んでいない。また
現在認知症版ケアラー手帳が発行されているが、より幅広いケアラーが活用できる汎用版ケアラー手帳の作成作業中である。
２）新型コロナ対策
新型コロナ感染症の流行とその影響は長期化することで、ケアラーの自粛生活や物資不足、介護サービスの休止や供給不足の中でのケア負担やケアストレスの増大など、直面する困難は計り知れない。2020 年 3 月末に実施した緊急アンケートの結果を 4 月に公表し、この結果を踏まえたコロナ
禍でのケアラー支援ツールとして、ケアラーに対する「ケアラーのバトン（緊急引継ぎシート）」を同月公表した。6 月には自民党ケアラー議員連盟と共に国に対する要請行動を行い、厚生労働省の新型コロナ対応のためのＨＰ、緊急情報サイトＱ＆Ａの中に、「在宅介護家族の皆様へ」の項目が追加され、「ケアラーのバトン」についてもダウンロードが可能となった。「ケアラーのバトン」
については、全国の自治体や社協、地域包括支援センター、関係団体等から問い合わせがあり、活用されている。また、ケアラー自身が感染・隔離入院となった際の、要介護者等へのケアの継続や一時保護など、ケアラーが最も必要とする緊急支援対策については、約 30 自治体で実施されているが、今後感染が長期化する中で全国での体制作りが急がれる。
コロナ禍が長期化している中で、引き続きケアラーの置かれた状況の変化や困難を把握しつつ、解決・改善すべき課題について明らかにし、政策・施策の提言や改善策について具体的に提案していくことが求められている。メディアや専門職等からも高い関心が寄せられていることから、メディアへの発信や情報提供も行ってきた。

４．ヤングケアラープロジェクト活動
１）調 査
プロジェクト内に調査部会を設置し、ヤングケアラー調査の実施方法等の検討を行った。部会のリーダーである澁谷智子先生（成蹊大）のもと、ヤングケアラー調査についての情報交換、調査票についての意見交換を行った。
自治体等がヤングケアラーの実態を把握し、支援施策を発展させることを促進することを目的として、Web 上において本プロジェクトの行った調査及び埼玉県高校生調査についての情報提供を行った。ヤングケアラー調査の実施にあたり本プロジェクトの調査票を参照したいとの依頼があった
自治体等に対し、調査票使用を許可し協力を行った。
２）スピーカーズバンク
・コロナ禍の情勢を踏まえて、スピーカー育成講座のプログラムを修正し、2 日間にわたりオンラインと一部対面で第 3 回目となる育成講座を実施した。
1 日目 9 月 27 日（日）受講者 9 名 内容：体験談・講座・グループトーク

2 日目 10 月 11 日（日）受講者 6 名 内容：演習とプレゼンテーション・スピーカーの登録について今年度 6 名が加わり、計 10 名が登録している。今後はグループ内で情報共有できるよう、登録者の簡単なプロフィールをまとめたリストを作成する。
・スピーカー派遣の状況
同志社大学社会学部社会福祉学科 授業内講師 9 月 16 日
さいたま NPO センター制作 介護者支援専門員研修のための啓発用ビデオ
三田市民生委員児童委員協議会主催 2021 年 2 月 9 日（Covid-19 感染拡大により研修会中止）等

・8 月 9 日（日）に実施したシンポジウムに、スピーカー養成講座の受講者が登壇をした。
３）研修基本パッケージ作成
自治体が実施するヤングケアラー支援研修に、講師を派遣した。講師派遣にあたり、研修プログ
ラム及び使用するスライドの内容の検討を行った。
４）シンポジウム、学習会場等ヤングケアラー支援の普及・啓発を目的に、シンポジウムを 2 回実施した。1 回目のシンポジウ
ムは、昨年 3 月に実施予定だったが Covid-19 の感染拡大に伴い延期されたもの、２回目のシンポジウムは、今年度実施予定であったものである。いずれもオンラインで実施した（予定）。シンポジウムの概要は下記の通りである。
【1 回目のシンポジウム】
・日時：2020 年 8 月 9 日（日）・テーマ：ヤングケアラー・若者ケアラーのピアサポートの場を創る－ピアサポートグループの実践報告
・プログラム：実践報告（①若年性認知症と向き合う子どもの会まりねっこ、②ヤングケアラーヘルプネット、③J-Coda、④子どもぴあ、⑤静岡きょうだい会）
・参加者：約 100 名（出入りあり、申込者 132 名）。
【2 回目のシンポジウム】
・日時：2021 年 2 月 27 日（日）13:00～16:00
・テーマ：学校におけるヤングケアラー支援・プログラム：基調講演（30 分）：澁谷智子氏（成蹊大学教授）
埼玉県ヤングケアラー実態調査結果と支援施策（30 分）：
阿部仁氏（埼玉県教育局市町村支援部人権教育課）
パネルディスカッション：長谷川拓人氏
藤沢市教育委員会指導主事（スクールソーシャルワーカーを担当）
持田恭子氏（一般社団法人ケアラーアクションネットワーク協会代表理事）
また、ヤングケアラー支援についての情報・意見交換、プロジェクトとヤングケアラー支援団体及び子ども・若者支援団体との交流を目的に外部講師を招き、学習会を 2 回実施した。学習会のテーマは、第 1 回目「精神障害の親を持つ子どもとの心理教育」（日時：12 月 17 日、講師：ぷるす
あるは 北野陽子氏、細尾ちあき氏）、2 回目「生徒のメンタルヘルスと保健室」（日時：2 月 20日、講師：埼玉県立大学保健医療福祉学部／ぷるすあるは 上原美子氏）である。
５）書籍の出版についてヤングケアラーに関する書籍の出版について検討を行った。
６）ヤングケアラー支援の早期発見及び対応についての検討政策部会を設置し、部会においてヤングケアラーの早期対応に向けた施策案について検討を行った。全 5 回の部会を実施し、都道府県が実施するヤングケアラー支援施策案及び国が実施するヤングケアラー支援施策案の検討、とりまとめを行った。前者については、埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議委員の堀越代表理事に、後者については、11 月 25 日に開催された自由民主党ケアラー議員連盟第 6 回総会等に提案した。
また、修正版の施策案を、3 月 17 日に開催された厚労省・文科省「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第 1 回会議のヒアリングにおいて提案した。

７）定例研究会
・定例研究会を偶数月の第２日曜日（13：00～16：00）に開催した。定例研究会には、毎回 10 名以上の人（プロジェクトメンバー及びオブザーバー参加者）の参加がある。
・参加者が増加したことに伴い事業運営を集中的に検討することが難しくなったことや、プロジェクトメンバーとして登録されているが参加実績のないメンバーもいることから、12 月に事業の企画・運営にあたる運営委員会を設置し、運営委員の募集を行った。
８）その他
ヤングケアラーへの社会的理解を促進することを目的に、マスコミや自治体の取り組むヤングケ
アラーについての報道や広報に対し、取材協力やヤングケアラーのイラスト提供によって、協力した。いずれも依頼が増加しており、対応ができない場合もあった。

５．ケアラー支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業
１）シンポジウム・フォーラム等2020 年度のケアラー支援フォーラムは、8 月 22 日「オンライン夏季セミナー」として開催した。テーマは、「全国初埼玉県ケアラー支援条例はなぜできた・その狙いは」とし、条例制定から支援計画策定の進捗状況について、条例化を先導した吉良英敏埼玉県議会議員（自民党ケアラー支援条例ＰＴ事務局長）を講師に迎え、約 100 名が参加した。自治体議員やメディアからの参加者も多く、関心の高さがうかがえた。
オンライン形式での初めての実施となり、技術的サポート体制や参加方式など、実施体制について新たな課題もあったが、当分の間コロナ禍では、オンライン形式が必須となることから、実施体制の構築や技術的サポート体制などの確立が課題となった。
2021 年 3 月 27 日にはオンラインフォーラム「コロナ禍におけるケアラー支援を考える〜ケアラーの体験を通して」を開催した。昨年 3 月の緊急調査の最終報告と 2 名のケアラーの問題提起を受け、自治体の緊急支援の取り組みついて①埼玉県、②神奈川県、③堺市からの事例報告を受け、「ケアラーのバトン」の紹介や質疑を行った。2 度目のオンライン開催となり、技術スタッフの増強やリハーサルの実施など、万全を期したが、100 名が参加し滞りなく実施することができた。
参加者からは、自治体の具体的な施策が聞けて支援施策の具体的な仕組みが分かったなど、好評の声が多かった。
オンライン開催には、技術的困難さや参加者受付実務の煩雑さがあり、対面方式と異なる課題があるが、全国どこからでも参加できるというメリットも大きい。この間のフォーラムでも全国各地、各界からの参加者が多かった。
２）ニュースの定期発行と編集の充実
2020 年度は、№15、№16、№17 の 3 号が既発行となっているが、コロナ禍となったため、コロナ禍におけるケアラー緊急支援体制や、埼玉県での条例化をめぐる記事が中心となっている。
ニュースは、8 月フォーラム案内チラシ、2 月フォーラム(3 月に延期)案内チラシとともに会員や関係者、メディアなどに配布した。連盟の活動紹介や政策提言・問題提起のツールとして、ロビー活動やさまざまな場面で活用してきている。
３）社会的キャンペーンの展開
フォーラム開催やニュース発行等による情報提供や問題提起とともに、講師派遣やメディアへの情報提供などを行ってきた。講師派遣要請も全国に広がってきていることから、地方在住理事のへの分担など、受け入れ体制の構築が課題となっている。同時に、ＨＰ充実や Facebook での情報発信の定着を図ってきた。Facebook では、専門の担当者を置き、リアルタイムでに情報発信に努めてる。
また、『市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル〜介護者本人の人生の支援』（厚生労働省・2018 年 3 月）や、政策提言パンフレットを紹介することにより、専門職や、自治体などにも活用を働きかけてきた。
さらに、ヤングケアラー支援が政治の日程に上ったことや、厚労省 PT がスタートしたことで、各種問い合わせが急増した。丁寧に対応することで依頼自治体や各種団体と尾のネットワークやパイプ作りもできてきている。特に、ヤングケアラーイラストについては、象徴的な支援ツールとして照会も多く、厚労省 HP にも紹介されるなど、キャンペーン効果において大きな役割を果たしている。このため、イラストの著作権を整理し、連盟で買い取ることによって、社会的キャンペーンツールとして多大な貢献を果たしている。

６．国内の多様な団体との横断的ネットワーク
全国介護者支援団体連合会の登録団体および役員として活動をしている。全国のネットワークでは、情報交換会が ZOOM にて３回行われ、コロナ禍での活動の工夫や介護者の様子などが交流できた。今年度から全国の団体を通じて「ケアラー新聞」を 1 万部発行することになり、創刊号の特集記事として座談会“埼玉県で成立した「ケアラー支援条例」が掲載されることとなり、登壇した。
今年度は、ケアラー支援をより社会全体で進め、また加速化するため、国内の多様な団体との横断的ネットワークづくりに取り組みたいと計画していたが、全国レベルではまだ進んでいない。
専門職団体や社協等への働きかけも課題となっていたが、十分とりくめていない。
ただ、都道府県レベル、市区町村レベルでは、条例化に向けての要望活動や、具体的なケアラー支援施策・ヤングケアラー支援施策に基づいた支援サービスが求められることになる。さいたま市の２）③の予算要望活動は、日本ケアラー連盟、公益社団法人認知症の人と家族の会埼玉県支部、介護者支援ほっと♥︎おおみやが、連名で行なった。

７．国際ネットワークの取り組み
１）IACO 関係

日本は IACO 政策委員会にメンバーとして属している。IACO 年次総会、定例会議（7 月と 12月）、政策委員会の Zoom 会議があり、山口理事が参加した。IACO2019 年の会計は適切で黒字だが収益源の多様化の必要があるとの報告があった。また、IACO の組織形態として、米国の非営利組織として登記されていたが、米国の会計で非営利組織は多様な資金源を有する必要があるものの、現段
階の IACO は数社の寄付がメインで非営利組織のステイタスが得られないとの指摘を監査でうけ対応を模索、最終的に 2020 年 12 月末までに一 IACO の米国での法人の 2020 年度末の解散が全員一致で採択された。一時的に知的財産を CarersCanada や CarersUK に移管する。2021 年は今の Carers
Canada のリードのもと、法人格はもたない方法で対応し、他の国際機関の組織体制を調査の上、適した方法で 2022 年までには新体制で法人化していくこと。委員会体制も今の体制を変更して、3 委員会とすることが 12 月の会議で決定された。
また、IACO の今後の優先事項として、①グローバルレポートの対象国の増加（日本も含む、作業協力に対する謝金の提供）、②世界のケアラーの状況の把握を既存のデータを整理してまとめる（英国シェフィールド大学の協力を得て、政策委員会が中心にまとめる）③ケアラーと患者の関係に関するシステマティックレビュー（政策・戦略委員会中心で）の 3 つを実施していくことになった。また、IACO の今後に必要な取り組みとして、①国連 SDG に関する取り組み（Carer Worldwideを中心に案を提示して対応）。②COVID19 のケアへの影響の把握）が検討されている。
IACO と Embracing Carers(メルク社)が共同して作成しているグローバルレポートの追加国担当として日本の内容を日本ケアラー連盟が担当し、情報収集・翻訳の協力に対し、5000 ドルが IACOから支払われた。
Embracing Carers と NAC 主催のグローバルケアラーデジタルサミットが 12 月 14 日から 18 日にかけて開催された。4 日目のアジアのセッションに日本ケアラー連盟からも山口理事が担当して報告した。また、ケアラーのスピーチとして日本から 1 名がコロナ禍での経験を話した。
２）IACO 英文資料の和訳
本年度は英文資料の和訳は行わなかった。
３）英語版 HP
英語版 HP については、グローバルレポートでのリンク先となり、徐々にではあるが英語での情報提供がアクセスしやすい工夫がなされた。

Ⅲ．組織運営
1．組織運営
１）会 員
2021 年４月末日現在、正会員 82 名（うち理事・監事 13 名）、応援会員 75 名（うち５団体）。計155 名(うち５団体)となっている。

２）第 1 回理事会
第 1 回理事会は、2020 年 6 月 27 日(土)に、一般社団法人日本ケアラー連盟事務所を中心に、コロナ禍の折から、リモート会議にて開催した。
３）定時総会
定時総会は、2020 年 6 月 27 日（土）に、コロナ禍の折から社員は文書決議の形をとり、うち理事がリモート会議にて開催した。
４）第２回理事会
第 2 回理事会は、2021 年 2 月 21 日にリモート会議にて開催した。

５）運営委員会
運営委員会は毎月 1 回、定期開催した。2020 年度については、3 月以降の運営委員会については、リモート会議としてきた。対面での会議は持てなかった反面、リモート開催となったため、全国の理事出席が可能となった。
６）事務局体制
8 月、10 月と事務局担当者が交替し、引継ぎに一定の困難を要したが、ＩＴ環境にも対応できる世代の担当者に引き継ぐことができた。IT 化を実施したために、担当者しかアクセスできないことにより、処理漏れなどの確認作業が必要になる局面も生じている。
７）ホームページ・Facebook の充実
事務局が交替する中で、ＨＰにタイムリーな情報を掲載できる体制づくりを追及してきた。ヤン
グケアラーＨＰについても閲覧者が多く、迅速で的確な情報提供が徐々に可能となっている。
Facebook についても、事務局の交替に伴い一時的中断が生じたが、専任の担当者を置きタイムリーな情報発信に取り組んできた。アクセス数も増加している。
８）DM 等名簿管理
各種名簿の調整やメンテナンスを行い、ニュースや催し物案内チラシの発送対象の絞り込みや、啓発・情報提供に取り組んできた。引き続き、管理する名簿について精査していく。
９）事務所移転2020 年 7 月に、橋場コーポ 305 号室から 302 号室に移転した。従来通り、NPO 法人アラジン事務所に賃貸の形を維持している。

２．財政運営

今年度も、基本的にはキリン福祉財団助成は法制化・政策活動に、連合愛のカンパはヤングケアラーＰＴに使途を限定して執行した。
また今年度は、介護者支援フォーラムならびに、IACO の報告レポート（日本）の翻訳に関わる事業として多少の収益を得ることができた。また、条例化や法制化に向けた寄付を募ったところ、一定の寄付が集まった。特に、ヤングケアラー支援への寄付の申し出も相次いだ。引き続き、会費納入やマンスリー寄付も PR し、財源確保のためさらなる工夫とアクションが必要である。