東松島市震災復興基本方針
平成２３ 年６月 １ ３日
東１趣

松島市旨

平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」は、わが国が経験したことのない甚大な被害をもたらし、市民の豊かな暮らしと長年築き上げてきた文化に溢れていた本市を激襲し、太平洋沿岸の広い範囲に襲来した大津波により、多くの尊い命や貴重な財産が奪われました。
災害発生当初から厳しい環境の中で、無心の捜索活動が繰り返され、避難所の中ではくじけそうになるのを必至でこらえ、励まし合う多くの市民の姿がありました。そして、国内外から温かいご支援をいただきながら、未曾有の大災害からの復旧に取り組んできました。
現在も行方不明者の捜索や瓦礫の撤去、ライフラインの復旧が進められていますが、それと並行して、復旧から復興へと将来を見据えた取り組みを進めなければならない段階を迎えています。
このことから、本市の復興に向けた取り組みの基本的な考え方を明らかにするとともに、復興に向けたまちづくりを推進するため、「東松島市震災復興基本方針」を示すものです。

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復興に向けた基本的な考え方
本市の復興に向けた基本的な考え方は次のとおりです。この基本的な考え方に基づき、復興に向けた総合的な計画として「復興まちづくり計画」を策定します。
○市民生活の安定と再建のための住宅と地域産業の再生
被災した市民が受けた甚大な被害や心の傷を癒すため、当面の生活基盤として応急仮設住宅の建設や住宅の応急修理等による住宅復旧をはじめとした取り組みを進めています。今後は、災害に強く、高齢者をはじめすべての人々に優しい、安全で快適な恒久住宅の整備に向けた事業を推進します。
また、甚大な被害を被った水産業、農業をはじめ、商工業など各産業の復興に向けた取り組みを支援し、地域経済の早期回復、雇用の維持・確保を図るなど、市民が安定した生活を取り戻せるよう全力を注ぎます。
○持続可能なまちづくりのための安心・安全な生活環境の構築
復興にあたっては、被災前の姿を取り戻すだけではなく、被災した都市基盤や公共施設、市街地環境などの市民の生活環境について、より安全で快適な生活環境の実現という長期的な視野に立った復興を進めることで、維持可能な自治体であり続けられ1

ることを目指します。
また、今回の災害を礎に海岸保全施設、河川護岸施設はもちろんのこと、避難道路、避難場所などの防災施設を構築するなかで、命を守り育めるような環境整備、共助による地域防災力の向上、そのための地域協働の再生によるコミュニティ強化の取り組みを進めます。

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復興にあたって配慮すべき事項
復興にあたっては、次の点に配慮しつつ、実現に向けた継続的な取り組みを進めます。
○市民主導及び市民協働
復興計画の策定にあたっては、市民主導及び市民協働を基本とし、市民に適切な情報提供や意見聴取を行いながら、市民と行政とのパートナーシップのもとで進めます。
○計画的で効率的な事業推進
今回の復興にあたっては、膨大な財源と労力が必要とされることから、実施効果や重要性に配慮し、計画的かつ効率的に事業を進めます。
○市民への配慮と公平性の確保
施策や事業の企画、立案、実施にあたっては、被災した市民に対する配慮や公平性が保たれるよう、情報や各種サービスの提供、相談機会の確保等について、市民の状況や状態に応じた周知方法、手段を講じます。
○状況変化に応じた柔軟な対応
これまでに経験したことのない被災からの復興であり、想定できない様々な事態や状況も考慮しなければなりません。そこで、被災者そして市民の視点に立つという姿勢を持ちながら、常に柔軟かつ臨機応変な対応に努めます。

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復興まちづくり計画の策定（１）策定の趣旨
復興まちづくり計画は、復興の実現を目指す施策や事業を迅速かつ効率的に実施するための総合的な計画です。国や県、関係機関との連携・協力のもと、市民、地域自治組織、市民活動団体、企業など東松島市に関わる全ての人々が一丸となって復興に取り組むための指針となるものです。
（２）復興まちづくり計画の内容
復興に向けた基本的な考え方を示しながら、実現すべき市民生活や市街地の形成等のあるべき姿（目標）を掲げ、その達成のための各施策の方向を示すとともに、その実現手段を体系化します。
なお、復興まちづくり計画の重点目標は、「市民生活の再建」「安全・安心して暮らせる地域づくり」、「持続可能な地域経済・地域産業の創出」を想定し、2

市民や検討組織等の意見を踏まえながら計画づくりを進めます。
（３）総合計画との調整
計画策定にあたっては、「東松島市総合計画」に掲げるまちづくりのあるべき姿を踏まえ、総合計画はもちろんのこと関連計画(部門別計画)との調整を図ります。

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推進体制

（１）庁内体制の整備
震災から百か日目に開催される慰霊祭を一つの区切りとし、翌日の平成２３
年６月１９日に市長を本部長とする「東松島市震災復興本部」を設置し、全庁一丸となった復旧、復興体制を整備いたします。本部体制は、多数の行方不明者の方々の捜索活動を継続する必要があることから、「災害対策、復旧活動」を継続させる中で、「震災復興推進」を図る本部体制とします。
また、「被災者支援を行う専門組織」に加え、７月を目途に庁内に「復興の政策・調整を担う専門組織」を設置し、復旧に向けた取り組みを一層加速させるとともに、震災からの早期の復興を目指した取り組みを推進します。
（２）復興計画検討組織の設置
復興計画の策定にあたっては、学識経験者や産業界、公的団体の代表、行政機関、地域住民等をメンバーとした検討組織を設置し、復興計画に関しての提言等を聴取し、計画内容に反映させます。
（３）広域的な連携
復旧、復興に向けた国や県に対する支援の要望・要請に際しては、今回の震災で大きな被害を受けた石巻広域圏及び本県沿岸部市町村と一体となった取り組みを推進します。

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緊急的に取り組むべき内容
被災した市民の生活の一日でも早い回復に向け、当面、緊急的かつ優先的に取り組むべき事項は以下のとおりです。
なお、その実現のためには、従来の法律や各種制度の枠を超えた財政支援等が不可欠であり、国や県に対し強く要望していきます。
災害対策活動の継続
避難所環境の整
市民生 活の支備

援

行方不明者全員が見つかるまで、捜索活動を継続します
避難所の環境を整え、過ごしやすくなるようにするとともに、心身の健康を保ちながら安心した生活が送れるような支援体制の充実を図ります。

住まいの確保

7 月中を目途に応急仮設住宅への早期入居
3を目指すとともに、災害公営住宅の整備計画を推進します。
住宅移転の推進

住宅移転の要望が寄せられている地域の一人ひとりの意向に沿った住宅移転計画の策定を推進します。

情報提供の拡充

市報の発行、市ホームページなどインターネットの活用をはじめ、避難所や仮設住宅用の掲示の工夫により、最新かつ必要な情報をいち早く提供します。

情報・ 相談の充実

相談体制の充実

困りごとや悩みごとなど今後の生活に関して大きな不安を抱えている市民の相談にきめ細かく対応するため、関係機関との連携を図りながら、相談体制の充実を図ります

土木施設の復旧広範かつ甚大な被害が発生している公共土木施設（道路・橋梁・港湾・漁港・海岸・河川・下水道等）について、早期の復旧工事を行います。

ライフラインの公共施 設の復復旧

旧ＪＲの運行再開

市内全域の上水道、電気、電話が早期に復旧するよう事業者に働きかけます。
ＪＲ仙石線は、一部区間の運行が開始される
ものの、線路、橋梁、駅舎等の流出・損壊などにより甚大な被害が発生し、全線復旧には年単位での時間を要するものと見込まれることから、出来る限り早期に復旧するよう事業者に働きかけます。
津波による災害廃棄物について、その処理すべき量の膨大さから市民生活に多大な影響が災害廃棄物の処理生じており、出来る限り、早期に処理完了する
よう国、県の支援を受けながら進めていきます。
津波により、甚大な被害を受けた学校教育施設や社会・体育施設の早期復旧と学校の再建や統廃合に向けた計画策定を進めます。

教育環境の確保

また、被災した児童生徒に対しては、関係機関等との連携のもと、就学支援や適切な心のケアに努めるほか、通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保を継続します。
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被災した市民の心身の健康を保つため、民間医療機関等との連携のもと、医療の安定した提保健・医療・福祉の体制確保

供体制を確保するとともに、保健指導などに努めます。また、子どもや高齢者、障がい者などが安心して生活が送るよう関係機関・団体と連携を図りながら支援を行います。
雇用を維持するための事業所再開支援や企雇用の確保

業誘致など、被災者の雇用と生活資金の確保に努めます。
漁業の復興関係機関と連携し、漁業者の経営・金融相談の充実を図り、漁業の再建に向けた支援を強化します。

農業の復興

国・県や農協など関係機関と連携し、農地へ流入した瓦礫の撤去を順次進めるとともに、耕地の除塩や堆積土砂の除去及び用水路・揚水施設等の復旧を図ります。

産業の復興

商工業の復興建物等の解体撤去をはじめとし、仮設店舗・工場等での事業再開を支援するとともに、国・県や商工会などとの連携強化を図り、事業の維持・再開に向け、利子補給のほか各種情報の提供や相談体制を充実させ、地域経済の早期の回復を目指します。

観光の復興

壊滅的な被害を受けた主要な観光施設等の早期復旧を目指します。

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行方不明者の捜索

生活再建支
援

仮設住宅

瓦礫・倒壊
家屋の撤去

埋葬（改葬）

医療・福祉・民生支援

インフラ整
備・復旧

教育施設復
旧

航空自衛隊松島基地

建設業協会

仮設住宅自治会 仮(称 )警察・消防 署・消防団・海上保安庁・建設業協会

災害対策・復旧会議

東松島市震災復興本部
震災復興会議集団移転の推進

地域産業の振興

教育施設の統廃合
各小中学校ＰＴＡ

都市づくり
計画の策定

各地区移転関係団体

復興まちづくり計画
ワーキング会議

復興まちづくり計画
有識者委員会

復興地域づ
くり国土交通省都市・地域整備局

復興計画の策定

復興まちづくり懇談会
各(地区自治協議会 )防災計画の見直し

東松島市復興まちづくり計画策定
体制

東松島市震災復興本部

復興まちづくり懇談会①８地区自治協議会②住民活動団体、ＮＰＯ等③漁協、農協、商工会等④社会福祉協議会
各組織代表１名程度【各団体からの意見・ニーズ】

復興まちづくり計画有識者委員会①学識経験者６名
新川達郎（同志社大学）
増田聡（東北大学大学院）
石原慎士（石巻専修大学）
櫻井常矢（高崎経済大学）
鈴木孝男（宮城大学）
大村道明（東北大学）
情報の共有②市長、関連・担当部署【専門的見地からの提案】

復興まちづくり計画ワーキ
ング会議①学識経験者３名
櫻井常矢（高崎経済大学）
鈴木孝男（宮城大学）
大村道明（東北大学）②市職員８名③事務局、東北活性研【計画フレーム】【現状・課題】【復興の方向】等

土地利用計画ワーキ
ング会議①市職員９名②事務局【土地利用・都市計画の見直し】【現行計画との調整】等

情報の共有

復興本部が主催して意見収集

地区懇談会
地区巡回しての住民との話し合い【計画の趣旨、内容の説明の場】【まちづくりへの思い・意見】

意見・思い

意見・思い

市民アンケート
市民ヒアリングパブリックコメント