日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次ページ１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 6(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････ 10(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 11(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 11(追加情報) ････････････････････････････････････････････････････････ 11(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 12－1－

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかに回復しました。世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国政権の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましては、西日本豪雨等の影響により缶材などの食料品関連が伸び悩みましたが、自動車、コンデンサーやリチウムイオン電池向け等の出荷増などを受け、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、アルミナ・化成品、国内外における自動車向け二次合金、パネルシステムなどが好調に推移しており、半導体関連などで弱い動きがあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 2,283億 66 百万円に比べ 169 億 70 百万円(7.4%)増の 2,453 億 36 百万円となりました。営業利益は前年同期の 141 億 23 百万円から 63 百万円(0.4%)増の 141 億 86 百万円、経常利益は前年同期の135 億 76 百万円から 10 億 98 百万円(8.1%)増の 146 億 74 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法適用会社であった株式会社住軽日軽エンジニアリングを平成 30 年９月末に子会社化したことに伴う特別利益を計上したことなどにより、前年同期の 86 億 56 百万円から 14 億 73 百万円(17.0%)増の 101 億 29 百万円となりました。
なお、当社グループでは、平成 29 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事業展開、③企業体質強化（事業基盤強化）を基本方針とし、グループ一丸となって連結収益の最大化に注力しております。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、国内を中心に販売量が増加し、化学品関連では、有機塩化物の販売が減少しましたが、凝集剤の販売が増加したことにより部門全体の売上高は前年同期を上回りました。採算面では原料価格高騰の影響はあるものの、製品の価格改定や高付加価値化の進展により、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、堅調な需要を背景に国内外ともに販売量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。採算面では、販売量の増加とともに、高付加価値品の拡販により前年同期に比べ増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 524 億 60 百万円に比べ 75 億 22 百万円(14.3%)増の 599 億 82 百万円、営業利益は前年同期の 45 億 19 百万円から 10 億 89 百万円(24.1%)増の 56 億８百万円となりました。
【板、押出製品】板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向けの厚板、パソコン・タブレット筐体－2－

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第2四半期決算短信

向け板加工品などの販売量が減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により売上高は前年同期並みとなりました。採算面では、販売量の減少や原燃料価格の上昇などにより、前年同期に比べ減益となりました。
押出製品部門におきましては、主力である自動車分野や産業機器関連の販売量は減少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売量の減少により前年同期に比べ減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の519 億円に比べ６億 10 百万円(1.2%)増の 525 億 10 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 48 億 23 百万円から 11 億 85 百万円(24.6%)減の 36 億 38 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、主力製品であるウィングルーフ車を中心とした販売台数の増加により、売上高は前年同期を上回りましたが、採算面では、材料価格の上昇などにより減益となりました。また、素形材製品ではタイ向けの自動車部品を中心に販売量が増加しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場向け・低温流通倉庫向けの好調が続き、クリーンルーム分野においても、電機・電子向け、医薬・バイオ向けの需要が好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 786 億 55 百万円に比べ 76 億 83 百万円(9.8%)増の 863 億 38 百万円、営業利益は前年同期の 41 億 31 百万円から４億 76 百万円(11.5%)増の 46 億７百万円となりました。
【箔、粉末製品】箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売量が増加し、箔部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、輸出向けで台風による出荷遅延の影響がありましたが、概ね前年同期並みの販売量となりました。粉末製品は、車載向けなどの放熱用途での需要拡大により、好調に推移しました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキの販売は順調に推移しているものの、太陽電池用バックシートの販売量は中国政府の太陽光発電設備に関する支援策見直しの影響や価格競争の激化、一部ユーザーの与信問題等により大幅に減少しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の453 億 51 百万円に比べ 11 億 55 百万円(2.5%)増の 465 億６百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 21 億 24 百万円から２億３百万円(9.6%)減の 19 億 21 百万円となりました。

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第2四半期決算短信(2)財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況当第２四半期末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末と比べて 68 億 36 百万円増の 4,740 億 35 百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べて２億 51 百万円減の 2,776 億 26 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 70 億 87 百万円増の 1,964 億９百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 37.2%から 38.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 123 億 54 百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ 17 億 54 百万円増加しておりますが、これは主に売上債権の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 85 億 96 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 43 億 36 百万円増加しておりますが、これは投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 54 億 71 百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 42 億１百万円減少しておりますが、これは主に借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ 16 億 63 百万円（5.4%）減少の 288 億 54 百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成 30 年 7 月 30 日の決算短信で公表いたしました連結通期業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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第2四半期決算短信

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第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

30,722154,78528,27617,67520,69011,612△1,089262,671

29,051153,44730,73821,58721,37014,070△918269,345

45,82441,8754,40254,6597,242154,002

45,79241,6734,77754,7056,913153,860

3,1873,187

2,2213,0965,317

47,594△25547,339204,528467,199

45,772△25945,513204,690474,035

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第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

78,63075,5112,11035,478191,729

79,14980,1043,83732,431195,521

63763,84919,7751,88786,148277,877

68158,99919,9802,44582,105277,626

46,52519,064101,593△67167,115

46,52519,295109,245△68174,997

4,181△1441453,111△4516,84215,365189,322467,199

4,38071452,677△4836,72614,686196,409474,035

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

228,366183,57644,79030,66714,123

245,336198,39546,94132,75514,186

1,6721,672

2,4972,497

7021,5172,21913,576

6561,3532,00914,674－－

1,3711,371－－13,5762,7121,1033,8159,7611,1058,656

91791715,1284,0803404,42010,70857910,129

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益段階取得に係る差益特別利益合計特別損失減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－8－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

9,761

10,7087425939852011,32411,085

178151△143△24△298△13610,572

9,7641,321

10,013559四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－9－日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

13,5768,441－－△313304△205702△8,041△5,1975,281△13714,411507△713－△3,60510,600

15,1288,473△1,371917△169190△2086573,748△5,867△3,131△97417,393497△693△2,029△2,81412,354△8,087△8,966－

1,201

4,087△260△4,260－△831△8,596

3,2442,400△11,137666△666△3,103△593

6,0692,000△8,674－－△2,488△577－△1,281△483△9,672171△3,16136,2865833,183△520△5,47150△1,66330,517－28,854

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費段階取得に係る差損益（△は益）減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額和解金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

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第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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第2四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

52,46051,90078,65545,351

228,366－

228,366

21,676

12,2045,800

262

39,942△39,942－

計

74,136

64,10484,45545,613268,308△39,942

228,366

セグメント利益

4,519

4,823

4,131

2,124

15,597△1,474

14,123

加工製品、箔、関連事業 粉末製品

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,474百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額(注)１四半期連結損益計算書計上額(注)２

アルミナ・化成品、地金板、押出製品

外部顧客への売上高

59,98252,51086,33846,506245,336－245,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,71812,6746,071

264

43,727△43,727－

計84,70065,184

92,40946,770289,063△43,727

245,336

セグメント利益

5,608

3,638

4,607

1,921

15,774△1,58814,186

加工製品、箔、関連事業 粉末製品

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,588百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）当社の連結子会社である日本軽金属㈱が、㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を平成30年９月28日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において917百万円であります。

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