情報経営イノベーション専門職大学
中期計画（２０２０～2025年度）

2023年6月1日改訂

目次

１．はじめに２．大学・学部の目的
３．ミッション
４．2025年ビジョン
５．中期計画の課題と指標
①教育
②研究
③社会貢献
④海外連携
⑤学生募集
⑥組織運営体制⑦財務戦略
６．中期計画全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
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１．はじめに
情報経営イノベーション専門職大学は2020年4月1日に開学した。開学に至る議論のなかで、中期計画に沿った大学運営の重要性が確認された。折しも私立学校法が改正され、中期計画の策定が義務付けられた。
本学は、電子学園が2016年より展開している電子学園長期ビジョン「NEXT10」のなかの「電子学園の新たな挑戦」として取組まれ、創設されたものである。その経緯は2017年4月専門職大学設立準備室開設、2018年10月文部科学省への認可申請、2019年11月設置認可、同12月キャンパス竣工、2020年4月開学といった流れである。本学の運営は、2020年4月の開学を機にNEXT10の「電子学園の新たな挑戦」の枠組みから巣立ち、新たな段階へと移行している。
私立学校法で定める中期計画の期間は、「原則として５年以上の期間」となっている。2020年度を初年度として、本学の最初の卒業生を輩出する所謂完成年度が2023年度、中期計画期間の目安となる5年目が2024年度、そしてNEXT10の最終年が2025年度となっている事から、本中期計画は、2020年度～2025年度の6年間を計画期間とした。
この6年間を大きく区分すると、開学から完成年度を迎える2023年度までの4年間が「本学の設立趣旨書に示している事項を確実に履行する期間」、2025年度までの残り2年間が「完成年度までに顕在化した様々な課題を改善する期間」となる。中期計画期間を通して、不断の改善を図り、以て「情報経営イノベーション専門職大学の完成」を目指す。
本学及び学部の目的は、設立趣旨書に示されている通りである。加えて本中期計画では、2025年度のビジョンを「時代が求めるより実践的な職業教育を行うことで、イノベーションを創出する世界にない大学となる。」とした。
中期計画の項目としては、教育、研究、社会貢献（地域連携・産学連携）、海外連携、学生募集、組織運営体制、財務戦略といったものである。多くの大学の中期計画も同様の項目となっているが、それぞれの項目に本学ならではの特徴がちりばめられている。
各項目には、自己点検評価に生かせるよう、年度毎の具体的な達成目標を掲げ、年度単位のPDCAサイクルを回す事を計画している。また、将来受審する事になる認証評価の項目にも留意した。
電子学園の建学の精神である「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する」を全ての源とする本学は、「高度な実践力」と「豊かな創造力」を育むという専門職大学の理念と本学の教育理念「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」を踏まえ、イノベーション人材の育成に邁進する所存である。
最後に、本計画書をまとめるにあたり、協力頂いた学内外の多くの方々に深く御礼申し上げる。

1２．大学・学部の目的➢ 大学の目的「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」ことを教育理念とし、広くイノベーションに関する知識と専門の学術を深く教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする。

➢ 学部の目的変化し続ける時代の中で、経営と情報通信技術に関する理論と実践力、国際的なコミュニケーション能力、これらを組み合わせた応用力を主体的に身に付け、新たなサービス・ビジネスを生み出す人材を育成し、国際社会と地域社会の産業発展に貢献する。

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３．ミッション➢ ⅰUミッション
ICTで、まだない幸せをつくる。
情報通信技術と経営に関する知識・実務能力を駆使して、国際社会と地域社会において、どの教育機関よりも先進的な取り組みを行い、イノベーションによる人々の幸せの創造をミッションとする。

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４．2025年ビジョン➢ 2025年ビジョン
時代が求める「より実践的な職業教育」を行うことで、イノベーションを創出する世界にない大学となる。
私たちは、地域社会や民間企業と連携しながら、学生の「経営と情報通信技術に関する知識・実務能力」、及び「国際的なコミュニケーション能力」を向上させ、イノベーションを創出するための場を組織的に提供する、世界に類のない大学となる。

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５．中期計画の課題と指標

１

教育
１．イノベーションマネジャーと教職員が連携して手厚い学生支援を実践する(１)キャリア支援を推進する （進路決定率 100 ％/年）。
① 職員のキャリア支援スキル養成SD研修を実施する （ 1 回/年）。
② 「卒業生アンケート調査」を年1回実施する （項目平均評価 4.0 以上/5段階）。
③ 学生対象のキャリアに関するアンケート調査を実施する （ 1 回/年）。
④ 学生からのキャリア相談内容について、履歴をデータベースに残す。
⑤ 教職員全体MTGで学生のキャリア支援をテーマとする （ ４ 回/年）。
(２)学修支援を推進する。
① 入学前教育プログラムを実施する （ 1 回/年）。
② 入学直後に導入教育プログラムを実施する （ 1 回/年）。
③ 習熟度別・志望別に基づき学生支援を行う。
(３)学生生活を支援する。
① 学生全員と個別面談を実施する （ 2 回/年）。
② 中途退学者の退学率を低く抑える （ ３ ％未満/年）。

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５．中期計画の課題と指標

１教育
２．教育の質を向上させる(１)教育力の質を向上させる。
① FD研修の出席率を向上させる （ 出席率 100 ％/回）。
② 授業評価アンケートを実施する （ 回収率 100 ％/回）。
(２)教育課程の質を向上させる。
① 教育課程に産業界や地域の意見を反映させる （教育課程連携協議会 ２ 回/年）。
② 2024年度以降に向けて教育課程の改正を検討する。
③ 学修成果把握の仕組みを構築する。
(３)教育インフラを整備する。
① 学内のネットワーク環境を充実する。
② リアルとオンラインを融合した教育体制を構築する。

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５．中期計画の課題と指標

１

教育
３．イノベーションプロジェクトを成功させる(１)成果発表の機会（デモデイ）を設ける （ ２ 回/年）。
(２)プロジェクトで提案された新規事業を事業化する （ 20 ％/年）。
(３)プロジェクトにSDGsの視点が組み込まれている。

４．長期インターンシップを成功させる(１)インターンシップに相応しい企業を確保する （ 累計300 社）。
① インターンシップ受け入れ企業の継続率を高める （ 60 ％以上/年）。
② インターンシップ先企業の満足度アンケートを実施する （評価4.0 以上/5段階）。
(２)インターンシップ支援を行う。
① 学生のインターンシップ離脱率を減らす。
② 学生の実践力に関する自己評価アンケートを実施する 。

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５．中期計画の課題と指標

２

研究
１．教員がイノベーションの成果発表を行う(１)教員の定期的な成果発表の場を設定する （ ２ 回/年）。
(２)全ての教員が紀要・学術雑誌・著書において研究成果を発表する （ 1 本/年）。

２．研究環境を整備する(１)図書館蔵書数を増加させる （ 累計12,000 冊 ）。
(２)研究実績を踏まえ研究費の傾斜配分制度を実施する。
(３)研究インフラを整備する。

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５．中期計画の課題と指標

３

社会貢献
１．産業界・地域社会と連携する(１)全ての教員が産学連携プロジェクト（または地域連携プロジェクト）を立ち上げる（ 1 本/年）。
(２)社会課題解決の支援を行う。
① 自治体と連携して課題解決の支援を行う。
② 企業と連携して課題解決の支援を行う。

２．産業界・地域社会に知識・技術を還元する(１)公開講座を開設する。
① 地域向け公開講座を開設する（オンライン含む） 。
② 社会人向け公開講座を開設する（オンライン含む） 。
(２)人材育成を支援する。
① 企業が実施する社内研修を支援する。
② 自治体が実施する研修を支援する。
③ 墨田区内教育機関を支援する。

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５．中期計画の課題と指標

４

海外連携
１．海外連携プロジェクトに取り組む(１)海外の大学と連携する。
① 海外大学との共同研究の実績を作る （ 2 本/年）。
② 提携先海外大学を増やす （ 累計55 校）。
(２)海外企業と連携する。
① 提携先海外企業を増やす （ 累計30 社）。
② 海外企業とのプロジェクト立上げる （ 5 本/年）。

２．海外連携に必要な土壌を醸成する(１)学内にグローバルコミュニケーションを浸透させる。
① 全学生がTOEICで650以上のスコアを卒業までに取る。
② グローバル化に向けSD研修を実施する。
(２)多文化理解の風土を定着させる。
① 学生の海外留学（短期留学及び海外語学研修含む）を促進する （ 20 人/年）。
② 学生が海外のビジネスパーソンとの人脈を形成する。

10５．中期計画の課題と指標５学生募集※指定校推薦を除く

１．高等学校新卒の志願者数を増やす （ 志願倍率 2.0 以上/年）(１)効果的な募集活動を行う。
①本学公式のホームページ・SNS経由で募集活動を行う。
②募集イベント規模に応じた人員配分を体系化する。
③募集イベント規模ごとの動員数を精緻化する。
④学生主体の募集活動を行う。
(２)募集チャネルを強化する。
① 連携強化校数を増やす （ 累計10 校）。
② 高大連携の実績を出す （ 累計30 件）。
③ 高校生との直接・間接チャネルを開拓する。

２．志願者の多様性を実現する(１)志願者の女子比率を増やす （ 25 ％/年）。
①オープンキャンパス参加者数の女子比率を上げる （ 25 ％/年） 。
②入学志望度Aランクの女子比率を増やす （ 25 ％/年）。
(２)留学生入学者数を増やす ( 30 人/年）。
①日本電子専門学校と連携して、日本語教育機関への訪問活動を行う （累計8 校/年）。
②入学者の国籍を多様化する （ 累計5か国 ）。
11５．中期計画の課題と指標

６

組織運営体制
１．委員会・センターの組織上の位置付け及び役割を明確にし、機能させる(１)委員会・センターの権限を明確化する。
① 委員会・センターの所管業務を明確化する。
② 決裁・稟議事項の申請経路を明確化する。
(２)コンプライアンス順守を徹底する。
① 組織倫理SD研修を実施する （ １ 回/年）。
② 研究不正防止SD研修を実施する （ １ 回/年）。
③ 情報セキュリティ規程を順守する （違反者 0 人/年）。

２．人事制度・評価制度を構築する(１)人事評価・人材配置を見直す。
① 組織体制の見直しをする。
② 人材配置の見直しをする。
③ ミッション評価を教員評価制度として実用化する。
(２)自己点検評価・外部評価を実施する。
① 2024年度までに分野別認証評価を実施する。
② 機関別認証評価受審までに必要な自己点検評価体制が学内で確立している。
③ 外部評価会議を実施する （ 1 回/年）。
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５．中期計画の課題と指標

７

財務戦略

１．財務基盤を安定化させる(１)諸経費の適正化を図る。
(２)完成年度までの支出を検証する体制を構築する。

２．外部資金を活用する （1億 円/年）

(１)企業から研究費を獲得する。
○ 全ての教員が研究費協力の提案を実施する （ １ 本/年）。
(２)科学研究費採択件数を増やす。
○ 教員の科研費申請数を一定水準に維持する （ １ 本/年）。
(３)その他、公的研究資金を獲得する。
(４)企業、OBからの寄付金募集の体制を構築する。

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６．中期計画の全体像
大学の目的： 「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」ことを教育理念とし、広くイノベーションに関する知識と専門の学術を深く教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする。
学部の目的： 変化し続ける時代の中で、経営と情報通信技術に関する理論と実践力、国際的なコミュニケーション能力、これらを組み合わせた応用力を主体的に身に付け、新たなサービス・ビジネスを生み出す人材を育成し、国際社会と地域社会の産業発展に貢献する。
iUミッション： ICTで、まだない幸せをつくる。
2025年ビジョン： 時代が求める「より実践的な職業教育」を行うことで、イノベーションを創出する世界にない大学となる。

１

教育

１．イノベーションマネジャーと教職員が連携して手厚い学生支援を実践する

２

研究

１．教員がイノベーションの成果発表を行う(１)教員の定期的な成果発表の場を設定する。
(１)キャリア支援を推進する。
(２)全ての教員が紀要・(２)学修支援を推進する。
学術雑誌・著書において(３)学生生活を支援する。
２．教育の質を向上させる 研究成果を発表する。
(１)教育力の質を向上させる。 ２．研究環境を整備する(２)教育課程の質を向上さ(１)図書館蔵書数を増せる。
加させる。
(３)教育インフラを整備する。
(２)研究実績を踏まえ
３．イノベーションプロジェ
研究費の傾斜配分制度
クトを成功させるを実施する。
(１)成果発表の機会(２)研究インフラを整備（デモデイ）を設ける。
(２)プロジェクトで提案されする。
た新規事業を事業化する。
(３)プロジェクトにSDGsの視点が組み込まれている。

３

社会貢献１．産業界・地域社会と連携する(１)全ての教員が産学連携プロジェクト（または地域連携プロジェクト）を立ち上げる。
(２)社会課題解決の支援を行う。
２．産業界・地域社会に知識・技術を還元する(１)公開講座を開設する。
(2)人材育成を支援する。

４

海外連携

１．海外連携プロジェクトに取り組む(１)海外の大学と連携する。
(２)海外企業と連携する。
２．海外連携に必要な土壌を醸成する(１)学内にグローバルコミュニケーションを浸透させる。
(２)多文化理解の風土を定着させる。

５

学生募集

１．高等学校新卒の志願者数を増やす(１)効果的な募集活動を行う。
(2)募集チャネルを強化する。
２．志願者の多様性を実現する。
(１)志願者の女子比率を増やす。
(２)留学生入学者数を増やす。

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組織運営体制

１．委員会・センターの組織上の位置付け及び役割を明確にし、機能させる(１)委員会・センターの権限を明確化する。
(２)コンプライアンス順
守を徹底する。
２．人事制度・評価制度を構築する(１)人事評価・人材配置を見直す。
(２)自己点検評価・外部評価を実施する。

７ 財務戦略
１．財務基盤を安定化させる(１)諸経費の適正化を図る。
(２)完成年度までの支出を検証する体制を構築する。
２．外部資金を活用する(１)企業から研究費を獲得する。
(２)科学研究費採択件数を増やす。
(３)その他、公的研究資金を獲得する。
(４)企業、OBからの寄付金募集の体制を構築する。

４．長期インターンシップを成功させる(１)インターンシップに相応しい企業を確保する。
(２)インターンシップ支援を行う。

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