2024年8月版

組合員および出資金について組合員・お客さまからご提供いただいた個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、こくみん共済 coop および JP 共済生協の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。
また、組合員・お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。

J P 共 済 生 協は消 費 生 活 協 同 組 合 法にもとづき、非 営 利で共 済 事 業を営む生活協同組合です。
生 活 協 同 組 合は、組 合 員 の 参 加により運 営されており、郵 政 関 連 企 業
で 勤 務 されて いる方 で 、出 資 金をお 支 払 い い ただければどなたでも J P
共 済 生 協 の 組 合 員となることが でき、各 種 共 済に加 入 できます 。新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100円）をお願いしています。
なお、すべてのご契約が解約または失効となり、引き続き事業をご利用されない 場 合には、速やかにＪＰ共 済 生 協 へご 連 絡をいただき、組 合 員 出
資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、2年以上事業を利用されず、住所や連絡先の変更手続きをいただいていない場合は、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただくことがございますのでご注意ください。

○所属団体について
所属する労働組合・共済会等（以下、「 所属団体」といいます。）
を通じて加入する場合は、本契約に関する個人情報（特定個人情報を除く）
を所属団体へ提供させていただきます。
○医療機関等について共済金の適正かつ迅速なお支払いを行うために必要な範囲内の個人情報を、医療機関・当事者等の関係先に提供することがあります。
○保有個人データ（共済契約等）の共同利用について共済契約の維持および共済金の適正化などを目的に、行政庁／支払査定時照会制度に加盟する共済事業団体・生命保険会社／損害保険会社
等との間で、本契約に関する個人情報を共同利用させていただくことがあります。
※個人情報の取り扱いに関する詳細は、
こくみん共済 coopホームページ（https://www.zenrosai.coop）
ＪＰ共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp/）
をご参照ください。

苦情のお申し出先と裁定・仲裁の申し立てについて
1.苦情のお申し出先について
こくみん共済 coopでは、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスをご提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
苦情は、受付専用窓口の「こくみん共済 coop お客様相談室」へご相談く
ださい。
なお、当会ホームページでも受け付けております。
◆こくみん共済 coop お客様相談室
・専用フリーダイヤル 0120-603-180・受付時間
9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）
・ホームページ
https://www.zenrosai.coop

2.裁定または仲裁の申し立てについて苦情などのお申し出につきまして、こくみん共済 coopで解決に至らなかった場合、第三者機関として下記の「一般社団法人 日本共済協会 共済相談所」をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
■一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
・電話 03-5368-5757
・受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

ご契約者の皆さまへ「こくみん共済 coop
（当会）」
は、将来の支払いに備えて、厚生労働省令に定められている共済契約準備金をこえる充分な積み立てを行っています。また、資産運用のリスクを適切に管理し、健全な資産運用を行っています。
当会は、これからも引き続き健全な経営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。また、個人情報保護法をはじめ関連する法令等を遵守し、お預かりしたお客さまに関する情報について厳重な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。

お問い合わせは

ＪＰ共済生協NEWSNo.13290d24F002

団体
の
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成
員
相互の
たすけ
あ
い
を
か
たち
に
し
た
保
障！

お客さまに関する個人情報の取り扱いについて

1. 組合員の資格（ 1 ）郵 政 関 連 企 業に勤 務 する方 は 、ＪＰ共 済 生 協 の 組 合 員となることができます。
（ 2 ）郵 政 関 連 企 業に勤 務していた方で、ＪＰ共 済 生 協 の 事 業を利 用 することを 適 当とする方 は 、ＪＰ共 済 生 協 の 承 認 を 受 け て 、ＪＰ共 済
生 協 の 組 合 員となることができます。
2. 届出の義務
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てください。
3. 自由脱退（ 1 ）組 合 員 は 、事 業 年 度 の 末 日 の 9 0 日 前までにＪＰ共 済 生 協に予 告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
（注１）
ＪＰ共 済 生 協 の 事 業 年 度 は 、毎 年４月１日から翌 年３月3 1 日です。
（注２）
出資金は、脱退した後に払戻します。
（注３）
脱 退 の 予 告 に あ たって は 、ＪＰ共 済 生 協 の 定 める書 類 による手 続 き が 必 要 です 。
（2）
ＪＰ共 済 生 協 は 、組 合 員 が 住 所 の 変 更 届 を２年 間 行 わ な かったときは、脱 退 の 予 告 が あったものとみ なし、理 事 会にお いて脱 退 処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退する
ものとします。
（ 3 ）第２項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、
ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認
を定 期 的に行うとともに、公 告 等による住 所 の 変 更 届 出 の 催 告を行います。
（ 4 ）第２項 の 規 定により理 事 会 が 脱 退 処 理を行ったときは、そ の 結 果について総 代 会に報 告するものとします。
4. 法定脱退
組合員は、次の（1）から（3）までのいずれかの事由によって脱退します。
（1）組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）
（2）死亡
（3）除名
（注）
（ 1）
（2）
の場合、
ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。
5. 除名
ＪＰ共 済 生 協 は 、組 合 員 が 次 の（ 1 ）または（ 2 ）の い ず れかに該 当 する
ときは、総代会の議決によって、除名することができます。
（1）
１年 間ＪＰ共 済 生 協 の 事 業を利 用しないとき。
（2）
ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。
6. 出資1口の金額およびその払込み方法
出資1口の金額は100 円とし、全額一時払込みとします。
7. 脱退組合員の払戻し請求権
脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求することができます。
（ 注 ）出 資 金 の 払 戻 請 求を脱 退した時から2年 間 行わなかった場 合は、
そ の 請 求 権は時 効によって消 滅します（ 消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 昭
和23年７月30日法律第200号）第23条）。
8. その他注意事項（ 1 ）出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金します。
（ 2 ）共 済 証 書等、ＪＰ共済生協からの書類の発送は、普通郵便とします。

特徴

団体での加入のため、掛金がお手頃です。
ご家族皆さまで加入できます。
1年ごとにライフステージに応じて保障内容の見直しが可能です。

ご案内「ご契約のしおり」はＪＰ共済生協ホームページより、いつでもご確認いただけます。
https://www.postlife.or.jp/e-book/index.html

ポストライフサービスセンター

0120-562-105
受付時間 9：30〜17：30（土・日・祝日・年末年始は除く）※ホームページからのお問い合わせもご利用ください。

郵政関連企業で働く仲間のための保障の生協です

ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された生活協同組合です。発足以来、郵政関連企業で働く方のために、保障の事業を行う生協として営利を目的とせず、健全な事業運営を行っています。

取扱団体：日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（ＪＰ共済生協） 契約引受団体：全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）

保障の内容特徴● 団体でまとまって加入するので、お手頃な掛金となります。

共済金をお支払いする場合● 組合員とともに、配偶者・子ども（組合員と同一生計の満24歳までの未婚の子）も加入できます。
● 1年契約ですので、ご家族のライフステージに応じて保障内容の見直しが可能です。
● 剰余が生じた場合は、割り戻し金として契約者にお戻しします。

被共済者が、共済期間中に死亡または重度障がいの状態になられた場合に、共済金をお支払いします。

● 共済掛金は、
一般生命保険料控除の対象※となります。

※納税する人が共済掛金を支払い、共済金受取人が自己または配偶者（内縁関係者は除く）
その他の親族である契約です。

※入院・通院・手術などに対しては共済金をお支払いしません。

共済期間※死亡共済金と重度障害共済金は重複してお支払いしません。

毎年1月1日から12月31日までの1年間です。※共済期間中において契約の変更・任意解約はできません。

「重度障がい」とはご加入いただける方

労働者災害補償保険法施行規則 別表第1「障害等級表」の第1級、第2級、第3級の2・3・4（下表）の身体障がいの状態、または契約引受団体が認めるものをいいます。

共済契約の発効日または更新日（毎年１月１日）時点のＪＰ共済生協組合員とその配偶者、ならびに組合員と同一生計の満24歳までの未婚の子どもで、申込日（告知日）時点で健康な方。
※配偶者・子どもの加入は組合員の加入が条件です。

※ 身体障がいの状態とは、病気または傷害が治癒したときに残存する生物学的器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態をいいます。

※ご加入いただける年齢と保障額には制限があります。詳細はＰ.３をご参照ください。
※申込日
（告知日）
時点での健康状態により加入判断を行います。申込書の提出にあたっては、
必ず申込日
（告知日）
をご記入ください。

※ 重度障がいの等級の認定は、「 労働者災害補償保険法施行規則」に準じて行います。
※ 市町村などが交付する「身体障害者手帳」の基準（身体障害者福祉法施行規則）とは異なります。

! 「健康な方」とは申込日（告知日）時点において、下記の質問表にもとづき、加入が認められると判断できる状態の方をいいます。

両眼が失明したもの

2

そしゃく及び言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

5

（削除）

6

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

7

両上肢の用を全廃したもの

8

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

9

両下肢の用を全廃したもの

現在、病気＊1やけがのため、入院・安静加療＊2をしていますか、または、入院・安静加療＊2・手術＊3を要すると診断されていますか？
＊1「病気」には、妊娠・分娩に伴う異常（帝王切開・子宮外妊娠・妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）
・流産等）を含みます。
＊2「安静加療」とは、医師の診断にもとづき、自宅などで静養している状態をいいます。なお、１週間程度で完治するかぜ・インフルエンザによる安静加療は含みません。
＊3「手術」には、切開術のほか、手足の骨折による手術、抜釘術、内視鏡手術、レーザー手術、
レーシック手術、帝王切開、人工中絶手術なども含みます。これらの手術には共済金の支払対象とならないものも含みます。
また、入院を伴わない日帰り手術も含みます。ただし、抜歯は含みません。

質問2

過去１年以内に、病気＊1やけが（手足の骨折を除きます。）のため、連続して14日以上の入院・安静加療をしたこと＊4がありますか？
または、過去１年以内に手術＊3を受けたことがありますか？
＊1と＊3は質問１を参照してください。
＊4「連続して14日以上の入院・安静加療をしたこと」には、入院日数と安静加療の期間が合計14日以上となる場合を含みます。例えば、自宅で２日間の安静加療後、10日間入院し、さらにその後自宅で２日間安静加療した場合等を含みます。

いいえ

いいえ

質
問
3

過去１年以内に、下記の疾病により、医師の治療＊5を受けたこと、または、医師の治療＊5を要すると診断されたことがありますか？
ただし、現在、その疾病が完治している＊6場合は該当しません。
＊5「医師の治療」とは、投薬、医学的処置および食事療法などをいいます。
＊6「完治している」とは、医師から「病気が治癒した」「、治療の必要がない」と診断されている状態をいいます。
「下記の疾病」とは、次に掲げるものをいいます。
ご不明な場合は、
こくみん共済 coop までお問合せください。
新生物

1
2

第2級

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの

悪性新生物、上皮内新生物、良性新生物、がん、腫瘍、
悪性リンパ腫、肉腫、子宮筋腫、白血病など。

呼吸器の疾患

糖尿病
心疾患

精神障がい
心臓病、狭心症、心筋梗塞、心房細動、心不全、心筋炎、心肥大、弁膜症、高血圧症など。

2の2 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

脳血管疾患

脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、脳血栓症など。

2の3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

胃、腸の疾患

胃潰瘍、十二指腸潰瘍、腸閉塞、潰瘍性大腸炎、腹膜炎、クローン病など。

3

両上肢を手関節以上で失ったもの

肝臓、膵臓の疾患

4

両下肢を足関節以上で失ったもの

腎臓の疾患

神経の疾患
血管および
血液の疾患
眼の疾患

肝炎、肝硬変、肝機能障害、膵炎、脂肪肝など。
腎炎、腎不全、腎硬化症、多発性のう胞腎、ネフローゼなど。

脊柱、
骨、
関節、
全身性結合組織、免疫の疾患

肺炎、肺結核、肺気腫、肺のう胞、慢性気管支炎、気管支拡張症など。
うつ病、アルコール依存症、統合失調症、認知症、双極性障害など。
髄膜炎、脳性麻痺、パーキンソン病、筋ジストロフィー、
アルツハイマー病、てんかん、多発性硬化症、
睡眠時無呼吸症候群など。
動脈硬化症、動脈瘤、下肢静脈瘤、血栓症、貧血、紫斑病、血友病など。
白内障、緑内障、網膜剥離、網膜色素変性など。
サルコイドーシス、腰椎椎間板ヘルニア、
強直性脊椎炎、後縦靭帯骨化症、骨髄炎、
骨パジェット病、関節リウマチ、膠原病、ベーチェット病、免疫不全症候群など。

はい

第3級

2

そしゃく又は言語の機能を廃したもの

3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

4

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（備考）視力の測定は万国式試視力表によります。
屈折異常のあるものについては、
きょう正視力について測定します。

1

はい

いいえ

質問３で該当する疾病が「高血圧症」のみの方

はい申し訳ございませんが︑ご加入・増額いただけません︒

第1級

1

質
問
１

質問３で該当する疾病が「高血圧症」以外の方

つぎのⅰ〜ⅳのいずれかに該当しますか？
ⅰ）申込日
（告知日）
時点の被共済者の年齢が30歳未満である。
ⅱ）今までに高血圧症の治療を目的とする入院をしたことがある。
ⅲ）高血圧症の原因となる疾病がある（「二次性高血圧症」と診断されている）。
ⅳ）過去１年以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受けた際に測定した最新の血圧値が、最大140mmHg以上または最小90mmHg以上である。

はい

いいえ

ご加入いただけます。
2

契約口数 と保障額

共済掛金表（年払掛金）
年齢は共済契約の発効日または更新日（毎年1月1日）
時点の満年齢です。
※年齢ごとの最高保障額はP.3をご確認ください。

契約口数と保障額●

契約口数：10口〜110口

契約口数（1口10万円）
でお申し込みください。
継続加入のみ
契約口数

10 口

➡

契約口数

20 口

契約口数
保障額

100万円

契約口数

900万円

190口

保障額

契約口数

保障額

1,900万円

➡

契約口数

300万円

110口 ➡1,100万円

200口 ➡2,000万円

保障額

契約口数

保障額

契約口数

500万円

130口

1,300万円

210口

保障額

契約口数

保障額

契約口数

600万円

150口 ➡1,500万円

➡

➡

契約口数

60 口

90口

170口 ➡1,700万円

保障額

➡

保障額

保障額

契約口数

50 口

契約口数

200万円

契約口数

30 口

70口 ➡700万円

保障額

➡

契約口数

保障額

➡

➡

続柄
性別

保障額

保障額

2,100万円

➡

男
性
組
合
員
・
配
偶
者
女
性

保障額

250口 ➡2,500万円
子ども

最高保障額
●

続柄・年齢によって、以下の最高保障額までご加入いただけます。
〈契約を更新される方〉

続柄
組合員

配偶者
子ども

契約更新時の年齢〜59歳
60歳〜64歳
65歳〜70歳〜59歳
60歳〜64歳
0歳〜 3歳4歳〜24歳

続柄
組合員
配偶者
子ども

新規加入時・保障増額時の年齢
〜59歳

60歳
〜59歳
60歳
0歳〜 3歳4歳〜24歳最高保障額（契約口数）
2,500万円（250口）
600万円 （60口）
2,000万円（200口）
600万円（60 口）
300万円 （30口）
600万円 （60口）

最低保障額

男
性
組
合
員
・
配
偶
者

20 口

30 口

50 口

60 口

70口

90口

110口

保障額

100

200

300

500

600

700

900

1,100

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

15 歳〜 35 歳
36 歳〜 40 歳

1,170円
1,530円

2,340円
3,060円

3,510円
4,590円

5,850円
7,650円

7,020円 8,190円 10,530円 12,870円
9,180円 10,710円 13,770円 16,830円

41 歳〜 45 歳
46 歳〜 50 歳
51 歳〜 55 歳
56 歳〜 60 歳
61 歳〜 65 歳
66 歳〜 70 歳
15 歳〜 35 歳
36 歳〜 40 歳
41 歳〜 45 歳
46 歳〜 50 歳
51 歳〜 55 歳
56 歳〜 60 歳
61 歳〜 65 歳
66 歳〜 70 歳
0 歳〜 3 歳
4 歳〜 24 歳

2,010円 4,020円
2,970円 5,940円
4,410円 8,820円
6,690円 13,380円
12,210円 24,420円
22,170円 44,340円

契約口数

15 歳〜 35 歳
36 歳〜 40 歳
41 歳〜 45 歳
46 歳〜 50 歳
51 歳〜 55 歳
56 歳〜 60 歳
61 歳〜 65 歳
66 歳〜 70 歳
15 歳〜 35 歳
36 歳〜 40 歳

女性

新規加入時・契約更新時における最低保障額は続柄・年齢を問わず300万円となります。
※現在、契約の保障額が 300 万円を下回る契約については、現在の保障額のままご加入いただけます。

子ども
3

10 口

保障額

〈新規加入される方・保障の増額をされる方〉

最高保障額（契約口数）
2,500万円（250口）
2,000万円（200口）
600万円 （60口）
2,000万円（200口）
1,500万円（150口）
300万円 （30口）
600万円 （60口）

契約口数

6,030円 10,050円 12,060円
8,910円 14,850円 17,820円
13,230円 22,050円 26,460円
20,070円 33,450円 40,140円
36,630円 61,050円 73,260円
66,510円 110,850円 133,020円

810円 1,620円 2,430円
1,170円 2,340円 3,510円
1,530円 3,060円 4,590円
2,250円 4,500円 6,750円
3,210円 6,420円 9,630円
4,170円 8,340円 12,510円
6,210円 12,420円 18,630円

4,050円
5,850円
7,650円
11,250円
16,050円
20,850円
31,050円

4,860円
7,020円9,180円
13,500円
19,260円
25,020円
37,260円

9,690円 19,380円 29,070円 48,450円 58,140円
810円 1,620円 2,430円――
810円 1,620円 2,430円 4,050円 4,860円

14,070円 18,090円 22,110円
20,790円 26,730円 32,670円
30,870円 39,690円 48,510円
46,830円 60,210円 73,590円
85,470円 109,890円 134,310円―――
5,670円 7,290円 8,910円
8,190円
10,710円
15,750円
22,470円
29,190円
43,470円

10,530円
13,770円
20,250円
28,890円
37,530円
55,890円

12,870円
16,830円
24,750円
35,310円
45,870円
68,310円

―
―
―

―
―
―

―
―
―

契約口数：130口〜250口
続柄
性別※年齢は共済契約の発効日または更新日（毎年 1 月 1 日）時点の満年齢です。

・掛金は掛け捨てです

継続加入のみ41 歳〜 45 歳
46 歳〜 50 歳
51 歳〜 55 歳
56 歳〜 60 歳
61 歳〜 65 歳
66 歳〜 70 歳
0 歳〜 3 歳
4 歳〜 24 歳

130 口

150 口

170 口

190口

200 口

210口

250口

1,300

1,500

1,700

1,900

2,000

2,100

2,500

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

15,210円 17,550円 19,890円 22,230円 23,400円 24,570円 29,250円
19,890円 22,950円 26,010円 29,070円 30,600円 32,130円 38,250円
26,130円 30,150円 34,170円 38,190円 40,200円 42,210円 50,250円
38,610円 44,550円 50,490円 56,430円 59,400円 62,370円 74,250円
57,330円 66,150円 74,970円 83,790円 88,200円 92,610円 110,250円
86,970円 100,350円 113,730円 127,110円 133,800円 140,490円 167,250円
158,730円 183,150円 207,570円 231,990円 244,200円
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10,530円 12,150円 13,770円 15,390円 16,200円 17,010円 20,250円
15,210円 17,550円 19,890円 22,230円 23,400円 24,570円 29,250円
19,890円 22,950円 26,010円 29,070円 30,600円 32,130円 38,250円
29,250円 33,750円 38,250円 42,750円 45,000円 47,250円 56,250円
41,730円 48,150円 54,570円 60,990円 64,200円 67,410円 80,250円
54,210円 62,550円 70,890円 79,230円 83,400円 87,570円 104,250円
80,730円 93,150円 105,570円 117,990円 124,200円
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4

ご契約のてびき
団体定期生命共済（契約概要・注意喚起情報）

このご契約のてびき（契約概要・注意喚起情報）
は、ご契約に際して特にご確認いただきたい重要事項をご説明するものです。
ご契約の前に必ずお読みいただき、内容を確認・了承のうえお申し込みください。なお、ご契約の内容は商品名に応じた事業規約（「共済
掛金額および責任準備金額等算出方法書」
ならびにこれらにかかる条項を除きます。）
・細則によって定まります。
このご契約のてびきは、
ご契約の内容すべてを記載したものではありません。ご不明な点がありましたら、
ＪＰ共済生協またはこくみん
共済 coop（以下「当会」といいます。）
までお問い合わせください。
ご契約内容となる事業規約・細則について
・団体定期生命共済の事業規約・細則はＪＰ共済生協または当会にお問い合わせください。
共済商品名称と該当する事業規約・細則●共済金を減額してお支払いする場合となり、共済金をお支払いできないことがあります。被共済者になる方の〈重度障害共済金〉

同意を得て、契約申込者（契約者）
自身が記入し、内容を充分にお確かめの次のいずれかに該当する場合、契約は無効となります。

発効日または更新日（増額した場合）
時点で、すでに罹患していた疾病・受傷

うえ、署名してください。

1.契約者が発効日または更新日にすでに死亡していたときしていた傷害を原因として、発効日または更新日（増額した場合の増額部分）

2. 申込書の内容および質問表の回答を確認したうえで、お引き受けするかから180日以内に重度障がいの状態になったときは、前項「共済金をお支払否かを決定します。その結果は共済契約代表者または契約申込者（契約

3.契約者が発効日または更新日に団体の構成員でなくなっていたときいする場合」
における重度障害共済金額の額を50％減額してお支払いします。

者）に通知します。

4.被共済者が発効日または更新日に契約概要「被共済者になることができる●掛金について掛金はP.４でご確認ください。

●共済金受取人について※契約が無効の場合、当該契約の掛金の全部または一部を、契約者にお返しします。

共済金受取人は、
（ 1）
から
（5）
の順位になります。なお、
（ 2）
から
（5）
の中

●２回目以降の掛金払い込みと払込猶予期間・契約の失効※契約が無効であった場合で、すでに共済金を支払っていたときは返還してでは、記載の順序になります。
（1）
契約者の配偶者（内縁関係にある方および戸籍上の性別が同一でＪＰ共済生協と当会で定めた協定書に従い募集を行い、契約を締結します。

●共済掛金
（以下、
「掛金」
といいます）と初回掛金の払込方法について掛金の払込方法は、年払いのみで、12月の給与からの控除またはゆうちょ
銀行の自動払込のいずれかをお願いしております。

●共済期間と契約の更新について共済期間は毎年1月1日〜12月31日までの1年間です。同じ契約内容で引き続き加入する場合は、自動更新となりお手続きは不要です。ただし、更新日において次の場合は更新できません。
<団体生命共済>被共済者となる方が当会の定める被共済者の範囲外である場合※事業規約・細則の改正があった場合には、掛金の額、保障内容等を変更することがあります（P.6「規約および細則の変更について」をご確認ください）。

●被共済者になることができる方
発効日または更新日に、
次のいずれかに該当する方
1.契約者（団体の構成員。以下同じです）
2.契約者の配偶者
3.契約者と同一生計で次に該当する満24歳までの未婚の方
（1）
契約者の子
（2）
契約者の配偶者の子※家族（配偶者・子）の加入には契約者本人の加入が必要です。

●被共済者になることができない方
1.質問表の回答を当会が確認し、加入が妥当でないと判断した方
2.発効日または更新日に次の職業・職務に従事している方（1）
力士、拳闘家、
プロレスラー、軽業師、その他これらに類する職業・職務（2）
テストパイロット、
テストドライバー、
その他これらに類する職業・職務
ただし、契約者本人が、これらの職業・職務に従事している場合でも、所属する団体の全被共済者の3%以内であれば加入できます。
（ 加入することができる基本契約共済金額は500万円までとなります。）●割り戻し金について

次のいずれかに該当する場合、契約は消滅します。

（以下「内縁関係にある方等」）を含みます。ただし、契約者または1.被共済者が死亡したときの属する月の末日です。

2. 被共済者が重度障がいの状態となったとき（重度障害共済金が支払われ

5●共済金等を確実にご請求いただくために（代理請求について）た場合に限ります）※共済金を契約者または死亡共済金受取人にお支払いする場合で、未払込掛金があるときはその未払込掛金の額を共済金から差し引かせていただきます。

定の確認書のいずれか）をお願いしています。

らかじめ指定した代理人（指定代理請求人）
が契約者の代理人として共済金契約者は次の場合、所属する団体を通じて当会へご連絡ください。ご連絡が等を請求することができます（「指定代理請求制度」といいます）。また、指定ないと共済金をお支払いできない場合があります。
1. 契約者または被共済者の氏名を変更したとき（死亡共済金受取人や指定（2）
契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹（「その収入により生計を維持してい代理請求人が指定されていないときや指定代理請求人に共済金等を請求た」とは、契約者の収入により、日々の消費生活の全部または一部を営できない特別な事情があるとき等には、契約者の代理人となりうる方（代理

んでおり、契約者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが請求人）が共済金等を請求することができます（「代理請求制度」といいま困難となるような関係が常態であった場合をいいます。以下同じです）（3）
契約者の死亡の当時、その収入により生計を維持していた契約者の配す）。詳しくはＪＰ共済生協または当会までお問い合わせください。

●規約および細則の変更について●契約内容に関する届け出について代理請求人を含む）
2.契約者の住所を変更したとき
3.被共済者が契約概要「被共済者になることができる方」の範囲外になったとき●契約の解除について当会が事業規約・細則を改正した場合には、更新日時点における事業規約お次のいずれかに該当する場合、契約は解除されることがあります。

（4）（2）にあてはまらない契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

よび細則にもとづく掛金の額、保障内容等（支払事由、共済金の額、その他の

1.共済金受取人が、共済金請求および受領の際、詐欺行為を行い、
または行

（5）
（ 3）
にあてはまらない契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および契約内容となるすべての事項）
により更新します。また、当会は共済期間中で偶者の子、父母、孫、
祖父母および兄弟姉妹

兄弟姉妹

あっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化、その他の事情により必おうとしたとき
2. 契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、共済金を支払わせること

3.2.において、同順位の死亡共済金受取人が2人以上あるときは、代表者要が生じた場合には、掛金の額の変更を伴わない範囲で保障内容等を変更

1人を定めなければなりません。この場合、その代表者は他の死亡共済する場合があります。なお、
この場合には、変更する旨および変更後の内容な

3. 契約者、被共済者または死亡共済金受取人が、反社会的勢力＊1に該当す

金受取人を代表します。

らびに効力の発生時期について、当会ホームページへの掲載やその他の方ると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難され

法により周知します。

るべき関係＊2を有していると認められるとき

4.契約者は、支払事由が発生するまでは所定の書類により、被共済者の同意
および当会の承諾を得て、2.の死亡共済金受取人の順位または順序を変●共済金の不法取得目的による契約の無効について更することができます。また、死亡共済金受取人を2.以外の契約者の親

契約者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得さ族等に指定または変更することができます。

せる目的をもって契約の締結をした場合には、その契約は無効となり、契約

5.4.により死亡共済金受取人の指定または変更がされている場合で、その
後契約更新
（以下
「更新」
といいます）
されたときは、共済金額を変更した
ときを含めて、引き続き同一の内容による死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
6. 死亡共済金受取人を指定または変更するための書類が当会に到着する前に、指定前または変更前の死亡共済金受取人に共済金を支払ったときは、その支払い後に共済金の請求を受けても、重複して共済金は支払いません。
7. 4.により指定または変更された死亡共済金受取人が死亡した場合で、その後に新たな死亡共済金受取人が指定されないときは、1.または2.に規定する順位または順序によります。

●共済金支払いの分割・繰り延べ・削減
戦争その他の非常な出来事、地震、津波、噴火、その他これらに類する天災などの非常時には、共済金の分割払い、繰り延べ払い、削減をすることがあります。

注意喚起
情報

「注意喚起情報」
は、ご契約のお申し込みに際して特に注意していただきたい事項、不利益になる事項を記載しています。

●クーリングオフについて
契約申込者
（契約者）
は、申込日を含めた8営業日以内であれば書面または電磁的記録により、申し込みの撤回（クーリングオフ）ができます。
※クーリングオフをする場合、契約の種類、申込日、契約者の氏名、住所、被〈死亡共済金・重度障害共済金〉

金が払い込まれない場合、契約は払込期日に遡って効力を失い消滅します。
契約者が共済金等を請求できない特別な事情がある場合には、契約者があ合に割り戻し金としてお戻しします。
1.基本契約

2.払込期日の翌日から３ヵ月の払込猶予期間があります。払込猶予期間内に掛書類の提示（自治体の同性パートナーシップの証明書、住民票、当会所

毎年5月末の決算において、団体単位に収支計算を行い、剰余が生じた場●共済金をお支払いする場合●契約の消滅について

金融機関等の休業日にあたる場合は前営業日）にご指定の契約者の口座ます。また、戸籍上の性別が同一である場合については、加入時に確認

3.募集方法いただきます。

者の方は毎年12月の給与支給日、退職者の方は毎年12月24日（取扱から引き落とします。なお、掛金の払込期日は毎月の発効応当日の前日※「内縁関係にある方等」とは、生活実態をもとに当会が認めた方をいい

団体定期生命共済

1. 掛金の払込方法は給与控除または、ゆうちょ銀行の自動払込みで、現職などあるが 婚 姻 関 係と異ならない 程 度 の 実 質を備える状 態にある方合を除きます。以下同じです。）

2.事業規約6.契約の申し込みの際、被共済者の同意を得ていなかったとき
7.契約者の意思によらず契約を申し込まれたとき

団体定期生命共済

全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）●契約の成立と効力の発生について発生日は、各団体との協定書に定める日からとなります。

団体生命共済1.引受団体

5.共済金額が最高限度を超えていたときは、その超えた部分

2. 1.にかかわらず、被共済者と同一人である契約者が死亡した場合の死亡

内 縁 関 係にある方 等に婚 姻 の 届け出をしている配 偶 者 が いる場●契約の引受団体と事業規約・募集方法

方」の範囲外であったときの質問表への回答日）とします。
当会が申し込みを承諾した場合は、その申込日に契約は成立します。効力の事業規約・細則契約概要

3.契約申込者
（契約者）
が申込書の
「申込日」
に記入した日を告知日（申込書

2.被共済者が発効日にすでに死亡していたとき

1.共済金受取人は契約者です。

共済商品名「契約概要」
は、ご契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。

●契約の無効について

共済者の氏名、クーリングオフする旨を当会にお申し出ください。
詳しくはＪＰ共済生協または当会までお問い合わせください。

●加入申込書（申込書）
および質問表の記入について被共済者が共済期間中に死亡、または重度障がいの状態となった場合に、基1.申込書は当会と契約を締結するもの、
および質問事項を告知するものとし

本契約共済金額を死亡共済金または重度障害共済金としてお支払いします。

て重要ですので、正確にご記入ください。特に、質問表（健康状態等につい※死亡共済金と重度障害共済金は重複して支払いません。

ての質問事項）について正確にお答えいただけなかった場合、契約が解除

当初からの払込掛金はお返しできません。また、すでに共済金および返戻金を支払っていたときは返還していただきます。

●詐欺等による契約の取り消しについて
契約者、被共済者または共済金受取人が、申し込みの際に詐欺・強迫行為を行ったときには、契約が取り消されることがあります。
※支払事由が発生した後に、取り消された場合でも共済金は支払いません。
また、
すでに共済金を支払っていたときは、返還していただきます。
※取り消された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。

●掛金の保険料控除について●共済金をお支払いできない場合（主な免責事由）
次のいずれかに該当する場合、共済金をお支払いできません。
主な免責事由１．
（１）契約が解除されたときすべての共済金 （２）契約が無効となったときや詐欺等により取り消されたとき

２．
死亡を
原因とする
共済金

３．
重度障がいを
原因とする
共済金

＊1
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人を含みます。以下同じです。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2「社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供
や便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用をおこなうこと等、共済金受取人が法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその経営に実質的に関与していると認められること等をいいます。
4.他の契約等との重複によって、被共済者にかかる共済金等（保険金その
他のいかなる名称であるかを問わないものとします）の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められるとき
5. 前記1.〜4.までのいずれかに該当するほか、当会との信頼関係が損なわ

団体生命共済の掛金は生命保険料控除の対象となります。

共済金の種類を目的として、支払事由を発生させ、または発生させようとしたとき（１）被共済者が発効日または更新日（増額した場合の増額部分）から１年以内に自殺したとき（２）被共済者の犯罪行為によるとき（３）共済金受取人の故意によるとき（４）契約者の故意によるとき（契約者と同一人である場合を除きます）など（１）被共済者が発効日または更新日（増額した場合の増額部分）から１年以内に自殺行為により重度障がいの状態となったとき（２）被共済者の故意（自殺行為を除きます）によるとき（３）被共済者の犯罪行為によるとき（４）契約者の故意によるとき（契約者と同一人である場合を除きます）など

れ、当会が、契約の存続を不適当と判断したとき
6.契約者または被共済者が、申し込みの際に、故意または重大な過失により、質問事項について事実を告げず、または事実でないことを告げたとき※当初の契約または更新前の契約に告知義務違反があった場合は、契約変
更後の契約または更新後の契約が解除されることがあります。
※支払事由が発生した後に、契約が解除された場合でも共済金は支払いません。また、
すでに共済金を支払っていたときは返還していただきます。
※契約が解除された場合、契約当初からの払込掛金はお返ししません。当該
契約の未経過共済期間（1ヵ月に満たない端数日は切り捨てます）に相当す
る掛金をお返しします。
※前記3.の事由のみに該当した場合で、該当したのが一部の共済金等の受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき共済金等はお支払いできません。

●被共済者による契約の解除請求について被共済者が契約者以外である場合、被共済者は契約者に対し、契約の解除を求めることができます。詳しくはＪＰ共済生協または当会までお問い合
わせください。

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