令和２年度

公立大学法人山梨県立大学年度計画

第１ 中期目標の期間
平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容等に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程・授業評価における「学士力」到達度の結果を引き続き検証し、その結果を受けてカリキュラム・マップの見直しを行い、学修成果が適切に達成される(=「学士力」が身につく)ようにカリキュラムの体系化と構造化を進める。
・「学士力」を適切にシラバスに示すために、新しい入力システムの導入を引き続き検討するほか、カリキュラム改正が予定されている学部・学科においては「学士専門力」を身につけられる特徴あるカリキュラムの検討を行う。
・カリキュラム改正を実施した学部・学科においては、新カリキュラムの運用とカリキュラム・ツリー、科目ナンバリング等の整合性を確認し、学修成果の基準が適切に反映されているかを検討する。
・各学部において、学修成果の達成目標を検証する。
・アクティブラーニング、授業外の学修等、新たにシラバスに加わった項目について、引き続き記載状況を確認するとともに、これらの授業評価項目への反映を検討する。
・山梨大学との連携を推進し、教養科目や教職課程科目の充実を図る。
(ア) 国際政策学部
・EEE プロジェクトによる英語カリキュラムの効果測定のため、TOEIC-IP 試験を 1 年生全員に実施し、スコアを管理する。
・２学科３コース制の導入とともに、両学科の学生は他学科のすべての科目を受講することができ、ゼミも学部横断で選択できるようになり、教育面においては実質的に 1 学部 1 学科制をとることができたことからこれらの評価を行うとともに、より育成する人物像が明確になるようにカリキュラムの再編を行う。
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・現在、山梨大学との連携による大学院の共同運用を 2021 年度４月に行うことを検討している。大学院の運用開始に伴い、教員組織の体制について設計を行う。
（イ）人間福祉学部・各課程において、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、および小学校教諭の養成目的を明確にするための検討結果を公表する。その上で、目標達成に向けた具体的な方策を検討する。
・社会福祉士、精神保健福祉士および介護福祉士の各国家試験の合格率は高い水準で推移している。今後も、一人でも多くの学生が合格するよう、大学による支援等により、学部としての支援を継続する。合わせて、各課程において、さらに強化すべき点を検討する。
(ウ) 看護学部・令和元年度までの「卒後時の到達状況」調査結果を活用して看護師、保健師、助産師、養護教諭の専門職業人の養成目的を明確化し、新カリキュラムを検討する。
・新卒者の国家試験について、看護師 100 パーセント、保健師 100 パーセント、助産師 100 パーセントの合格率を目指すとともに、助産師教育において学生が高い学修成果を身につけられるよう、助産学専攻科への移行を検討する。
イ 大学院課程
・看護学研究科博士課程の設置認可に向けた作業を行う。
・子ども家庭福祉に係る大学院設置については山梨県との連携協力の下で設置構想を検討する。また、観光学分野の大学院設置については、山梨大学との連携協力の下で設置構想を検討する。
・専門看護師教育課程において、38 単位教育課程への円滑な移行を図る。
ウ 入学者の受け入れ
・大学の特色や３学部の魅力についてホームページ等による情報発信を継続するほか、AR（拡張現実）を大学案内冊子に取り入れることで、従来の案内冊子との差別化を図りつつ広報活動を実施する。また、大学案内冊子の QR コードから大学ホームページへ誘導し、受験生の関心を引くことで学生募集につなげていく。
・オープンキャンパス、高校訪問、進路ガイダンス、高校への模擬授業等の実施方法・体制及び入試区分別志願者数等の推移を分析し、より効果的な入試広報の実施に向けた検証と必要に応じた見直しを行う。
・アドミッションズ・センター及び入試委員会での昨年度までの検討実績を踏まえ、入試区分別志願者数の経年推移、入試結果
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と入学後の成績(GPA)との関連性等を総合的に分析し、高大接続改革の趣旨に沿う入試制度の立案に反映させる。
エ 成績評価等
・GPA の継続実施により、収集されたデータ分析を引き続き行う。
・学生に対して、GPA データの分析から得られた情報をもとに、履修指導、修学指導を実施する。
・全学教育委員会の部会において卒業論文・卒業ゼミの新たな評価法としてルーブリック法の開発を検討し、学部の特性等に応じて制度設計を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・コロナ禍に対応した研修会も含めて課題別、テーマ別の全学ＦＤ・ＳＤ研修会を実施する。
・学修成果の可視化の一環として学生による授業評価を実施し、結果をホームページ等で公表する。
（３）学生の支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習支援・学生相談窓口、クラス担任制、チューター制度等を通じて、きめ細やかな相談・学習支援を行う。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナ」と言う。）による開館制限下で、学生が図書館内外で図書サービスを利用できる環境を整備する。
・新型コロナの感染状況を見ながら、可能な限り教員及び学生（自治会代表者）との対話を実施し、意見・要望等の実現を図る。
イ 生活支援・学生健康管理システムへ健康診断、健康相談、健康調査等学生の健康情報データを蓄積し学生の健康管理に役立てるほか、心身の不調や希死念慮のある学生に対しては個別支援や居場所支援を行い、早期介入・支援に結びつける。
・学生支援のための連携協議会において、学生支援に関する事例や最新情報を共有し、支援職員の資質向上を図る。
・国の高等教育の修学支援新制度に基づき、意欲ある学生への経済的支援として授業料等減免を適正に実施し、授業料減免比率５％以上を維持する。また、留学生の入学金減免制度を実施することで、優秀かつ経済的に入学料の納入が困難な留学生の支援を行う。
ウ 就職支援・引き続きキャリア教育の体系化の方針に基づき、科目担当教員、キャリアサポートセンタースタッフ及び未来計画研究社（※）との連携により、１～３年次までの関連授業を実施する。
・キャリアポートフォリオの利用を国際政策学部で実施する。これにより、学生生活における個々人の活動状況を蓄積し、キャ３

リアサポートセンター、ゼミ・担任教員および外部機関による個別支援の強化に取り組む。
（※）未来計画研究社とは、県内の大学が連携し、実践的な教育を行うための新たな学びのコミュニティであり、事務局は山梨大学地域未来創造センター内にある
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・コロナ禍の影響を勘案しつつ、山梨県が進める農福連携事業の研究を含め、地域課題の解決のための研究成果をホームページ等で積極的に発信する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 研究実施体制等の整備
・地域研究事業は従来の共同研究及び令和元年度からの継続案件、令和２年度からの新規案件、計２件の重点テーマ研究を推進する。
・研究倫理教育責任者のリーダーシップのもと、効果的な研究倫理に関する研修を実施するとともに、「利益相反マネジメントポリシー」及び「利益相反マネジメント規程」の適正な運用を行う。
・「重点テーマ研究」により、地域課題解決に向けた学部横断型の大規模研究活動を着実に実施する。
・引き続き、科学研究費の申請等に関する研修会の実施及び採択された申請書の閲覧コーナーを開設するとともに科研費以外の外部資金の公募についてのメール等での案内、ポスター掲示などの周知を行う。
・教員の科研費申請を推進するために、獲得した教員の属する学部に直接経費 10%相当額を配分する取組を引き続き実施すると共に、科研費（基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C）に不採択となった場合で、Ａランクの教員に対する研究費奨励金制度を継続する。また、准教授までの若手教員を対象に科研費の申請書類添削サービス(基盤Ｓ・Ａ・Ｂ・C、若手研究、挑戦的研究)を継続実施することで、教員の科研費獲得を支援する。
イ 研究活動の評価及び改善・研究業績評価を含めた教員業績評価を行い、その結果を公表する。
・外部資金の獲得実績の他、とくに質の高い研究成果や研究業績を上げた教員へのインセンティブ(研究費、表彰等)を付与する。
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大学の国際化に関する目標を達成するための措置
・学部や国際交流委員会等と連携しながら、国際教育研究センターの全学組織化を実現する。
・受入学生の拡大に伴い、宿舎の確保について山梨大学の留学生寮の活用について検討を行う。
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・外国人教員の比率（外国人教員数／専任教員数）の更なる増員を図る。
第３ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
・「COC+」及び「地方と東京圏の大学生対流促進事業」は令和元年度で補助期間終了となったが、今後も実践型教育プログラムを全学的に継続的に実施していく。なお、実践型教育プログラムの確実な実施のために、地域研究交流センターが主体となった全学的な地域実践教育の実施体制を整備する。
・大学の地域連携に係る取組を学外へ周知するための報告書を作成するとともに、成果報告の場を設ける。
・現行課程における認定看護師の育成・支援を継続実施する。現行課程の受講状況を総合的に考慮しつつ、新認定看護師課程に関する移行の可能性について情報収集を行う。
・看護職が学び続ける場を提供するために、看護実践開発研究センター機能を活かした特色ある独自のプログラムの開発と提供、ならびに看護職者のための継続教育に係る委託事業を企画・実施する。
１ 社会人教育の充実に関する目標を達成するための措置
・社会人のより多様な要請に応えるため、県民の社会人学び直し事業(リカレント教育）の一環として、福祉・教育実践センターでの「卒後継続教育プログラム」をはじめ、山梨県を広く学ぶ観光講座・子育て支援者養成講座等各学部の特性を活かしたリカレント教育を行う。
・山梨大学との大学間連携事業により同大学に新設に向けて検討している大学院教育プログラムを通じ、社会人教育のための制度設計を行う。
２ 地域との連携に関する目標を達成するための措置
・地域課題の解決に結び付けるために「Mirai サロン（地域との対話）」や「地域研究交流フォーラム（仮）」等を通じ、地域の課題の把握及び研究成果の情報共有を行う。また、県が開設を目指す「やまなし地域づくり交流センター（仮称）」の運営について本学が蓄積してきた知見を活かして提案を行う。
・地域課題に係る学内の取組について、大学ホームページや SNS を用いて分かりやすく情報発信を行うとともに、各種団体との具体的な連携活動を促進し、地域のシンクタンクとしての情報提供を進める。
・令和２年度新規重点テーマ研究である「多様性ある社会的連携の構築に関する研究：外国につながりのある住民が安心して暮らせる環境づくりに向けて」による学部横断的研究を通じ、多文化共生社会づくりに向けた方策を検討する。
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教育現場との連携に関する目標を達成するための措置

・県内外の高校進路指導担当教員を対象とした大学説明会の開催、高校生による大学訪問の受入、大学教職員による高校訪問・
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進学説明、高校での出張模擬授業等を継続し、高大連携を推進する。
・平成 28 年度に締結した身延高校及び甲府城西高校との連携協定に基づき、相互の交流・連携を通じて、高校教育・大学教育の活性化等を図るとともに、新規の高大連携についての取組の検討を行う。
４ 地域への優秀な人材の供給に関する目標を達成するための措置
・キャリアコンサルタントによる個別指導、面接練習等学生に対し専門家の見地から幅広い就職支援を実施するほか、社会連携課を中心に、各種実践型教育プログラムや未来計画研究社の各種イベントへの参加を推進することを通じて、学生の地元企業への関心を高め、県内就職率の向上を図る。
・自治体、保健・医療・福祉関連機関及び職能団体等の連携を強化するとともに、主要実習を通じて、学生の地元就職に向けた意識の醸成を図るほか、山梨経済同友会との連携協定に基づき、複数の授業科目で会員企業による講義を実施することにより、県内企業を理解する機会を設ける。
第４ 管理運営等に関する目標を達成するための措置
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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長選考会議が決定した新たな選考方法に基づき現理事長の任期満了に伴う理事長選考を実施し、新理事長候補者を決定する。
・公立大学協会が進めるガバナンス・コード及び文部科学省が策定した教学マネジメントの指針を参照し、本学で既に策定したガバナンス・コード及び教学マネジメント指針の見直しを図る。
・山梨大学との新法人「大学アライアンスやまなし」の大学等連携推進法人（仮称、大臣認可）に向けた準備を行うとともに、学修者本位の教育の実現に向けた制度設計に取り組む。
（２）人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置
・令和２年度の大学人事方針を策定し、外国人や若手の積極的な採用を実施する。
・引き続き、専門性の高い教員の確保に努めるとともに、大学運営全般に精通した事務局職員の育成のため適切な人事配置を行う。
・有期雇用職員については、研修等を通して育成に努める。また、適正な人事配置を行うために、人事評価制度の導入について、具体的な検討を行う。
・教員業績評価制度及び職員人事評価制度を継続実施し、その結果を昇給等へ反映させる。また、理事長表彰に関しては、コロ
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（３）事務等の効率化・合理化・高度化に関する目標を達成するための措置
・引き続き、採用計画に基づき、事務局職員のプロパー職員化を進める。
・業務負担の軽減と大学運営の効率化、ペーパーレス化等を実現するため、既存システムの見直しや新型コロナ対応も見据えた新たなシステムの導入、連携団体である山梨大学との共同調達等の新たな取組を実施する。
・新型コロナの状況を見据えつつ公立大学協会や山梨大学、山梨県が主催する研修へ職員を派遣（オンライン研修・Ｗｅｂ受講含む）するとともに、職員が自発的に自己啓発に取組む環境を整え、大学運営に関する専門的知識を備え、業務の高度化に対応できる人材を育成する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・科研費獲得に関する研修会、間接経費の学部への一部配分、奨励金、申請書類添削サービス導入等による申請件数・採択件数増加を図る。
（２）学費の確保に関する目標を達成するための措置
・引き続き、国立大学及び公立大学の授業料等の金額設定について情報収集を行い、動向を把握する中で検討する。
（３）経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・連携協定を締結した山梨大学とコピー用紙や電気等の共同調達によって、経費の削減に努める。
（４）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・施設・設備等の利用について、現状の課題を整理するとともに、改善策の検討を行う。
・引き続き、金利の情勢、新型コロナの経済への影響等に留意しながら、運用有無について判断し、金利や余裕資金の状況に応じて運用を行う。
３ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・自己点検・評価を継続実施するとともに、大学質保証委員会において、外部委員等の指摘事項に対して法人経営及び教学経営の両面からの改善計画を明確にし、その実現を図る。
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置（１）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
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・本学の事業成果や教育実践内容に関する情報をホームページに情報更新した上で、大学ポートレートへのリンクにより本学の特色を社会へ広く情報発信していく。
・ホームページ情報を更新すると共に AR（拡張現実）を大学案内冊子に導入することで刷新し、分かりやすい広報活動を展開できるようにしていく。
・大学案内冊子に設ける QR コードから大学ホームページへ誘導し、利用を促進させることで、大学の運営状況や教職員・学生の教育研究成果を国内外に積極的に発信する。
（２）施設・設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・施設、設備の定期点検等の結果や平成 30 年度に策定した施設修繕計画を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、教職員・学生等の意見・要望等を反映させた施設整備、教育研究設備の充実を図る。
・インフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するため、年度末までに個別施設計画を策定する。
・引き続き、大学運営に支障のない範囲で地元自治会等、学外に積極的に施設を開放し、地域の資源として、市民の学びの場や健康づくりの場として活用するなど、地域の人と人とを結びつける拠点として有効利用を図る。
（３）安全管理等に関する目標を達成するための措置
・健康診断や健康相談、ストレスチェックによる高ストレス者の面接相談等を通して、教職員の健康の保持増進に取り組む。
・令和２年１月から本格運用を開始した出退勤時刻記録システムを活用し、教職員の労働時間及び年次有給休暇の取得状況の把握に努めるとともに、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進について改善が図れるよう対策を講じる。
（４）社会的責任に関する目標を達成するための措置
・引き続き、人権に関する講話を行うとともに、四半期ごとにハラスメント防止に係る情報をメール配信し、人権意識の向上を図る。また、令和元年度に見直しを行ったアンケートも継続して行い、ハラスメントのない良好な環境を維持するよう努める。

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第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算

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２ 収支計画

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３ 資金計画

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短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第９その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設設備の大規模修繕等については、山梨県と協議して決定する。
２ 人事に関する計画
第４の（２）「人事・教職員等配置の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 地方独立行政法人法４０条第４項の規定により業務の財源に充てることのできる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間における積立金については、教育、研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
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