研究ノート

日本型福祉社会論について
冨

吉

繁

貴

はじめに

徳山大学総合経済研究所『紀要第9号』「高齢化社会の到来と老人扶養について」の中で明らかにしたように，21世紀の日本の超高齢社会を見通すな
らば，公的な老人福祉政策は益々拡充されるべきであるにもかかわらず，現在の財政・経済危機の中で，福祉削減という反福祉主義の潮流の中に我々は置かれている'）。それゆえ，ここでは，忌数年来の福祉見直しのコアともいえる，日本型福祉社会論と臨調行革の活力ある福祉社会論について考察することにしたい。

1 日本型福祉社会論の登場と背景

1．日本型福祉社会論の登場「日本型福祉社会」という言葉が政府の方針として初めて使用されたのは，

1979年1月25日に再開された第87通常国会において，大平首相が「日本型福祉社会」の建設に全力を傾注していくと表明してからのことである2）。

このあと，政策の具体化をめざして，家庭基盤の充実や田園都市国家の構

注1）森嶋通夫，，能勢哲也編『サービス産業と福祉政策一イギリスの経験一』
創文社，1987年，3〜33頁。現在の反福祉主義の状況が述べられており，はしがきでは，日本は成長一本槍で来たのに対して，「イギリスは高度の福祉水準を享受し，自然環境を保全することに，見事に成功した。」として，日英福祉の比較の中から，福祉後進国脱却の経済構造への転換が唱えられている。（261〜281頁）
2）「朝日新聞」，1979年1月26日号。
一 273

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第28号

想等を打ち出し，9っの当該政策研究会を次々に発足させた。その中の『家庭基盤の充実』という報告書には，次のような考え方が盛り込められている3）。

「日本の家族は一体感が強い。年老いた親の扶養を当然と考え，同居志向も強く，

高齢者の4分の3が子と同居している。高齢者にとって仕事は生きがいであり，労働志向が強い。」「大部分の家庭は，自助努力の精神と，人間関係を大切にする日本文化の特質を生かして，よくこの試練（急激な社会変化）に耐え，活力にみちた新しい家庭を形成しつつある。政府の施策は，このような自助努力を支援する方向で展開すべきであり，それは新しい社会に向かっての先駆的な挑戦である。」

といった自助努力中心の論調が見られる。また，この考え方は，施政方針演説4）の中で，「家庭は，社会の最も大切な中核であり，充実した家庭は日本型福祉社会の基礎」「私は，日本的な問題解決の手法を大切にしたいと思います。すなわち，日本人の持つ自立自助の精神，思いやりのある人間関係，相互扶助の仕組みを守りながら，

これに適正な公的福祉を組み合わせた公正で活力ある日本型福祉社会の建設に努めたい」と，「活力ある」の形容が付加され，生産力第一の福祉へと更に考え方が強化されたのである。

西村都通は，この「日本型福祉社会の建設」構想は，日本生産性本部の1972年版白書『福祉社会実現への道』，1974年の自由民主党の『福祉社会憲章』，1975年の三木首相の「日本型福祉社会実現の設計図」ともいえる『ライフ・サイクル計画』，1976年の経済企画庁編の，公費負担への依存から役割分担を唱えた『昭和50年代前期経済計画』，1977年の経済企画庁編の『総合社会政策を求めて福祉社会の論理』，1978年9月に社会経済国民会

議から公刊された『総合的福祉政策の理念と方向 日本型福祉社会の提3）内閣官房内閣審議会編『家族基盤の充実』大蔵省印刷局，1980年，8〜10頁。
4）松尾均「日本型福祉社会づくり構想批判」『福祉労働』第3号，1979年，66頁。
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唱一』といった数多くの前段をなしたとみられる，「福祉社会」構想と同工異曲であり，その考え方を引き継ぐものにほかならないとされている5）。

しかし，次の2っの文献と日本型福祉社会論をつき合せて考えてみると，微妙なニュアンスの違いがあるように思える。先ず社会経済国民会議の提言
では，「福祉には，カネ，モノ，ココロが大切である。……公的な福祉の充実，強化と『家族が老後のあんどうをみる』，『隣近所で互いに助け合う』，『企業が従業員の福利厚生に手厚い』など日本型コミュニティ意識と，ナショナル・ミニマムの生活を物質的に保障する西欧型福祉政策を総合化した日本型福祉社会を追求すべきである。
福祉政策の総合化は，最終的にはここに帰着するであろう6）。」 ・としている。

もう一つの文献，経済企画庁国民生活政策課編の総合社会政策基本問題研
究会報告書では，'「例えば，企業は，西欧流に考えれば経済原理に基づく利潤追求を目的とする私的集団であるが，日本では同時に企業内において相互扶助的福祉活動を行っている。

これには，福祉の水準がたまたま所属した企業ごとに大きく異なるという不合理があるので，公的社会的な福祉機能を委ねることはできず，今後次第に公的制度に移行せしめることが必要であろう。しかし，反面こうした機能のすべてを一挙に公的制度に移行せしめることも得策ではないだろう。福祉機能の一部は，企業や新しい家族の機能によって行われるといった形態も十分ありえよう7）。」というふうにその考え方が示されている。

この両方の文献は，「ナショナル・ミニマムの西欧型福祉政策」や「公的社会的な福祉機能」を半面においては認めており，また後者の報告書では，

5）西村舘通編『現代の労働福祉一新しい福祉社会への模索』有斐閣，1980年1〜12頁。

6）社会経済国民会議編『総合的福祉政策の理念と方向一日本型福祉社会の提唱
一』1978年，14頁。
7）経済企画庁国民生活政策三編『総合社会政策を求めて一福祉社会への論理一』大蔵省印刷局，1977年，27頁。
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大企業と中小企業間の格差をも配慮していることは，大平首相の日本型福祉社会論で強調される，家庭，企業，地域社会の役割への相対的傾斜度の高さとは相異する面を持っている。

大平首相の日本型福祉社会建設の提唱以後についての日本型福祉社会型の動向を辿ってみることにする。日本型福祉社会の構i想は，「79年の『21世紀の国民生活型』，および『新経済社会7ケ無計画』等を経て，83年の『1980年代経済社会の展望と指針』により全貌を現し，ここに福祉国家論から福祉社会論への日本型転回をほぼ達成した」といわれている8）。

2．日本型福祉社会論の変質・転回の過程
そこで，この日本型福祉社会論の転回がいかなる経過を辿ってきたのかを，不十分ながらあとづけてゆきたい。すなわち，福祉国家論から福祉社会論へと，その変質の過程を，わが国が1970年前から辿った状況に関して，改めて触れることにしたい。

わが国の経済計画の名称の中に，「社会」の字が初めて入ったのは，1967
年に新しく策定された「経済社会発展計画」9）であった。当時，経済開発第一主義に対する批判がおこって，「経済開発とバランスのとれた社会開発」ということがスローガンとなった。しかし，経済の高度成長路線そのものに対する根本的批判は必ずしも十分ではなかった10）。

なお，この社会開発の重要性が認識され始めたのは，1961年の国連の『世8）松井栄一「日本型福祉社会論における自助と福祉」京都大学経済学会編『経済論叢』第135巻第3号，1985年，105頁。
「自助の原則は生産手段の所有と自らの労働によって成立する。労働者階級の場合は，生産手段から疎外されているにもかかわらずその原則は成立する。……
福祉の上に自助が成立するかの如く述べながら，実は，自助の上に福祉が形成されるという立場を貫いている。……日本型福祉社会論は福祉削減によって自助努
力を刺激することを企てる。刺激された自助と相互扶助の上でこそ，福祉は活性化すると言う。しかし，その上に形成されるのは福祉削減である。活性化するのは，自助であって，福祉では無い。」と論ぜられている。（122，123頁）
9）経済企画庁調査局編『経済要覧』1986年版，大蔵省印刷局，248，249頁。
10）全国民生委員児童委員協議会編『；期待される民生委員の役割』全社協，1978年，

8頁。
276

1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

界社会状勢報告』の副題に「均衡のとれた社会開発と経済開発」が掲げられてからのことである1'）。

1968年の「公害基本法」の制定に象徴されるように，経済成長一辺倒の生産第一主義では，公害発生が社会問題化して，真の豊かな社会とはなりえな
いことを，日本人自らが体験的に自覚したのは，福祉の意味を問い直すという意味からも，壁塗の値を持っている。この点をわれわれは忘れるべきではない。鹿児島県の志布志湾の新大隅開発計画に際して，志布志町の暉峻三民住職が，「私は，スモッグの中でビフテキを食べるより，むしろ青空の下で梅干しを食べる幸福のほうを望む12）」といったことは，われわれに公正で多様な価値観を尊重すべきことを教示している。
これらの環境・公害問題によって大きく福祉の価値観が変わったのである。
産業開発中心の「生産一労働」中心主義13）から生活保全中心主義へと変わり，

個人の福祉，人間の基本的生活ニーズ充足のための社会的援助中心へと思想の転換が迫られたのである。この経済の論理から社会の論理・人間の論理へと目が向けられ，「福祉社会」実現ということが，プラスのイメージをもって提唱された面もあった'％

その後，福祉元年と呼ばれた1973年の「経済社会基本計画（73〜77年）」
は，国民福祉の充実と国際協調を推進し，活力ある福祉社会の建設を目標としており，プラスイメージの経済計画であった。その副題に「活力ある社会福祉のために」とあり，環境の保全・住宅・自由時聞の充実といった生活環11）嶋田啓一郎「財政再建と福祉財政のあり方」『月刊福祉』1981年11月号。

12）都留重人「さあ，人間の出番だ一日本の活路を考える一』勤草書房，1982
年，106頁。

13）渡辺鋭氣編『福祉労働』現代書館，第29号，1985年，32頁。

14）西村諮通編前掲書，321頁。経済企画庁編『ESP』1977年，通巻第144号の中で，「経済」を越えて「社会」へが論じられている。また，ハロルド・ウイレ
ンスキーの『福祉国家と平等』（木鐸社）1984年によると，「問題は福祉国家を人
間性豊かなものに変えていくことであり，コストが上昇するなち，それをより効率化することである。そして同時に，文明化された人類の生存ということである。
そして同時に，文明化された入類の生存という普遍的課題と両立しうるように，
福祉国家を福祉社会に転換させていくことである」とされている。
277

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黒鴨策と，社会保障の充実によるゆとりある安定した生活保障政策が設定され，福祉国家型の財政主導による福祉型経済路線の様相を呈したのであった15）。

しかし，同年秋のオイルショック以降は，国家財政の危機の到来とともに，福祉に対する国家責任をできるだけ回避したいという動きと，オイル・ショ
ック後もさらに経済的成功を納めっっあった日本的経営論の日本型強調とがイエ結びついて，単なる「福祉社会」ではなく，日本の家制度の伝統に基づく「日本型」が新たに付加され，「日本型福祉社会論」へと変質したため，マイナスイメージを伴うものとなり，徐々に福祉に対する国家責任が後退することになった。

「福祉元年」といわれた，1973年には社会保障関係費が24％増え，老人医療費も70歳以上は無料となったけれども，第1次石油危機の勃発で，「福祉二年」もなく，逆に福祉見直し論が登場したのである。

これを契機に，翌年には早くも，自由民主党の『福祉社会憲章（案）』が橋本幹事長私案という形で発表され，次第に1975年置らは「福祉見直し論」が台頭してきたのである。

3．臨調行革路線の「活力ある福祉社会論」の登場
1978年には，『厚生白書』が，日本人の老親との同居志向性の高い特徴を「福祉における含み資産」と称するにおよんで，前述の理由等を背景にして，1979年には，大平首相が施政演説で「日本型福祉社会論」を提唱し，福祉見直しを実行するに到った。

特に1981年の臨調発足と2年間にわたる活動は，その基本答申の理念によって，福祉削減の方向を一層強めることになった。

この臨調行革路線は，政府とはまた異なる視点から「活力ある福祉社会」の建設を謳い文句にしている。経済活力の活性化に重点を置く経済優先の福祉社会の建設ということである。既述のとおり，経済主導型の社会発展は，

自然環境の破壊，都市化というさまざまな社会問題を惹起したのであり，そ15）小林芳之編『社会福祉関係施策資料集1』全社協，1986年；311〜329頁。
278

1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論についての過去の反省の上に立脚せず，公害へも配慮したバランスのとれた政策的立場に立っているとはいえない。

1981年7月10日，臨調は第1次答申を鈴木首相に対して提出した。その中には，1973年の「経済社会基本計画」以来よく使われてきたところの「活力ある福祉社会」という言葉が，繰り返し使用されている。答申から該当箇所を抜粋するが，「活力ある福祉社会」が明確に定義されている訳ではない。
来るべき高齢化社会，成熟社会は一面で停滞をもたらしやすいが，その中で活力ある福祉社会を実現するためには，自由経済社会の持つ民間の創造的活力を生かし，適正な経済成長を確保することが大前提となろう。その下で，資源・エネルギー

を始めとする成長制約要因や経済摩擦要因を克服しつつ，長期にわたる経済発展を図っていくことが肝要である。
同時に，家庭，地域，企業等が大きな役割を果たしてきた我が国社会の特性は，今後もこれを発展させていくことが望ましい。すなわち，個人の自立・自助の精神に立脚した家庭や近隣職場や地域社会での連帯を基礎としっっ，効率の良い政府が適正な負担の下に福祉の充実を図ることが望ましい16）。

国内の最大目標を「活力ある福祉社会の実現」としているけれども，その根底には，高齢化社会は経済を沈滞させるので，福祉はできるだけ削減して，活力のある長期にわたる経済発展を図るのが肝要であるという趣旨である。
経済の成長か福祉の充実かという二者択一ではなく，成長なくして福祉のパイを増大させることはできないことも事実だが，反面では，福祉の充実こ
そが経済・社会の安定をもたらすものであることも，また事実である。福祉
見直しの行革路線は，成長なくして福祉なしの論理に偏っている。社会政策の基本にはバランスのとれた社会的な自立保障の公正さと社会的な統合という視点が必要である。

これに対して，社会保障長期展望懇談会の報告書は，次のごとく社会保障

16）臨時行政調査会事務局監修『臨調，緊急提言一臨時行政調査会第一次答申』
1981年，11〜12頁。
一 279 一

徳山大学論叢

第28号の意義を認めている17）。

②社会保障は，国民の自主的かっ自由な活動による経済社会の発展を目標とす
る現代自由主義国家を支える基盤であり，その基本にかかわる問題である……
（略）。

④最近の世界的な経済停滞の中で，社会保障をめぐる環境は厳しさを増しているが，社会保障はこのような時にこそ必要……（略）。

また，すでに述べたように，経済至上，生産第一主義は，公害という汚点を歴史に残したのであり，こういう企業倫理性問題と国家体質が日本にあることを踏まえた上で，これからの福祉国家・社会を考えていかなければならない。

臨調が掲げた「自由で活力ある福祉社会」論は，その後の政策基調となっている。この用語のもつ意味について，福武直は，次のように解釈している18）。

社会保障や社会福祉を現状のままに放置しておけば惰民を生み民族の活力が弱まるということのようである。すなわち「自立自助の精神，自己責任の気風を妨げる
過剰介入』を厳にっっしむということであり，少々どぎつくいえば，どうにも生きてゆけない『真の弱者』に救助の手をさしのべるにとどめ，一般の国民には，弱者にならないように大いに頑張らせようというわけである。

この臨調路線からは，改正救貧法の選別レッテル主義の劣等処遇の原則が想起される。

続いて臨調答申の第3次答申（基本答申）から関連する箇所を引用する19）。
我が国社会は，前述のような諸条件の下で今後とも活力を維持しっっ，我が国の特性に根ざした福祉社会を建設していく必要があるが，そのための基礎的条件としては，次の諸点が重要である。

その第1は，個人の主体性・自立性がこれまで以上に発揮され，それぞれの個人
17）社会保障長期展望懇談会「社会保障の将来展望について（提言）』1983年7月，3頁。
18）福武直『社会保障論断章」東大出版会，1983年，3頁。
19）土光敏夫監修『これが行革だ』サンケイ出版，1982年，95頁。
280

1987年12月 冨吉繁昌：日本型福祉社会論についてが社会的役割を十分に果たしていけるような条件を整備することである。そのためには，教育や社会保障の分野においても個人の自助努力をより一層生かすことが重要であるし，婦人はもとより，高齢者や様々なハンディキャップをもつ人々の社会参加のための新たなプログラムを用意することも必要である。

・

第2は，家族や近隣職場等において連帯と相互扶助が十分に行われるよう，必要な条件整備を行うことである。

第3は，民間部門がより自由に，積極的にその役割を果たしていけるよう，これまでの公的関与を見直すとともに，民間部門も行政に依存する体質を改める必要がある。

今後，我が国が目指すべき活力ある福祉社会とは，このような自立・互助・民間の活力を基本とし，適度な経済成長の下で各人が適切な就業の場を確保するとともに，雇用，健康及び老後の不安等に対する基盤的な保障が確保された社会を意味している。それは，必ずしもより「小さな政府」を求めるものではないが，西欧型の高福祉，高負担による「大きな政府」への道を進むものであってはならない。

外国にモデルを求めるのではない新しい福祉社会とはどんなものであろうか。経済の近代化に於ては，確かにモデルはないかもしれない。しかし，西欧以上の急速な産業近代化，都市化の進展を遂げた社会においては，福祉国
家諸機能の充実の必然性が普遍的に存在するものだとすれば20），福祉・文化水準において，今日の日本より優れた水準にある西欧の福祉先進国に学ぶべき点は多いのである。

先の第3次答申は，高齢者への新たなプログラムや，老後の不安等に対する基盤的な保障が確保された社会ということで，第1次答申よりも高齢化問題に留意している。しかし福祉見直しの全体的基調に変りはないし，
for， but withnotの考え方ではなく「ために」である。

具体的には，21世紀初頭において租税負担と社会保障負担とを合わせた国民の負担率（対国民所得比）を現状の35％程度（1985年で35．1％）よりは上昇させるが，現在のヨーロッパ水準の50％よりはかなり低位におさえること
20）富永健一，前掲書，153〜181頁。
281

徳山大学論叢第28号

を目標としている21）。

その反福祉主義的な考えは，臨調の第三部会長の言葉に端的に示されている22）。

戦前の日本では福祉国家などとは言わなかった。それを意識しだしたのは，国民の心の持ち方に甘えが生じてきたためだ。あまりにも過保護になり過ぎている。もう一度，厳格な家父長的なものに戻すのが行革の基本的考え方だ。

4．自由民主党研修叢書⑧の日本型福祉社会論
次に，年代的には前後するが，自由民主党の考え方は，叢書⑧『日本型福祉社会』に見られるとおりである23）。
日本型の福祉社会は，個人に自由で安全な生活を保障するさまざまなシステムからなる。そのようなシステムの主なものは（1個人が所属する（あるいは形成する）
家庭，（2）個人が所属する企業（または所得の源泉となる職業），（3）市場を通じて利用できる各種のリズク対処システム（保険など），（4）最後に国が用意する社会保障制度である。……（中略）……そこで重要なのは，まず家庭基盤の充実と企業の安定と成長，ひいては経済の安定と成長を維持することである。これに失敗して経済が活力を失い，企業や家庭が痩せ細って存立が困難になっていく中で国が個人に手厚い保護を加えるといラ行き方は『福祉病』への道である。

みられるように，家庭と職場（企業）による福祉への過大な期待がある。
この叢書では，近隣の相互扶助については触れられていない。
ここでの福祉の基盤は，「安定した家庭と企業を前提として」，民間による経済活力の優先が示されており，公的福祉の役割と責任が後退しているのは否めない。

5，日本型福祉社会路線の継承されてきた歴史・社会的背景
この日本型福祉社会論・福祉見直し路線が生まれて継承され続けてきた，
社会的・歴史的背景をここで纒めてみると，次のような事情が考えられる。
21）土光敏夫監修，前掲書，97頁。
22）「朝日新聞」1985年，11月27日号。
23）自由民主党『研修叢書⑧日本型福祉社会』自由民主党広報委員会出版，1979年，
169頁。

282

1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

第1には，1973年のオイル・ショック以来の，世界的低成長経済に伴う，財政・経済危機の到来ということが挙げられる。国家財政における国債依存度の顕著な増大が問題となり，財政改革・財政再建の一一一eeとして，福祉削減が唱えられているのである。

第2には，高齢化社会への突入で，西欧同様の福祉制度を達成・維持しようとすれば，社会保障費の負担が，極めて高い水準になることである。これは，現在日本の社会保障給付費の国民所得対比は，14．5％であるが，日本も今のヨーロッパのように高齢者が多い社会になると想定して，計算し直すと，21世紀には約22〜24％で，十分西欧福祉先進国段階になっているという考え方に依拠している24）。

第3には，英国病，スウェーデン病と呼ばれるように，先進福祉国家自体
で福祉の見直しが着手し始められたことが挙げられる。それには，福祉国家批判のサッチャー政権の誕生や，アメリカにおいて「小さな政府」論者で，レーガノミックスの推進者である，レーガン政権が誕生したこと等による世界的な反福祉主義の潮流がある。福祉泥棒や福祉へのたかりによって，美しい福祉国家イメージが地に堕ちたのである。

第4番目には，2度のオイル・ショックを日本経済がうまく乗り越え，安定的成長を続けたため，日本的経営を始めとして日本型についての評価が高まったことが挙げられる。

結局，日本型福祉社会路線の中味は，自由経済社会のもつ民間の活力をいかし，個人の自立・自助・互助の精神を基本として，家庭や近隣職場等において，慈善や相互扶助が十分活発に行われるようにして，必ずしも「小さな政府」ではないが，西欧型の高福祉高負担モデルの「大きな政府」でもな
い別の道を辿ろうというのである。
上記路線はs．現在の中曽根内閣の「たくましい文化と福祉の国」25）路線へと継承され，少し遅れて次第に具体化されっっある。
24）社会保障長；期展望懇談会，前掲提言，15頁。
25）「朝日新聞」1982年11月27日号。
一 283

徳山大学論叢

第28号

例えば，1983年の老人医療費の無料化制度の廃止，1984年10月からスター

トの健康保険本人の1割自己負担，児童手当体系の改正，4月からの年金制
度改正，地方自治体に対する高率補助金の1割カットといった一連の福祉政策を見るとき，むしろ以前よりも一層福祉削減が強化される方向へとむかっている26）。今や，医療，年金ばかりでなく，福祉サービスの面へと，削減がおよんでいる。

その主旨は日本国民は，国家に依存しすぎるので，自助努力を喚起して，自分の生活や老後の生活は，自分で面倒みなさいというものである。

32年前に池田首相が「高度福祉国家」27）をめざし，1960年の厚生白書が「福祉国家への道」をテーマに掲げた時代とは異なり，「福祉国家」の理念は次第に後衛に退きつつある。

1］［日本型福祉社会論への批判

1，現在の日本は，福祉国家といえるのか？
自民党の研修叢書では，イギリスやスウェーデンは，サマリタンのジレン
マ28）という福祉病に陥っており，日本の福祉は，それらの国々にもはや学ぶべきものはない。日本は西欧の福祉国家水準に達している，いやむしろそれ以上だとの認識に立っている。

そのことは次のような表現にみられる。
「日本は世界で一番安全で健康的な，つまり文明病の少ない国である」29）「今日の日本は先進国中もっとも平等化が進んで『恒産』と『恒心』をもった『中流」の階層が充実し，自立したプレーヤーとして市場ゲームに参加できる入が26）全社協編『月刊福祉』1985年12月号，27〜30頁。
27）福祉社会研究会編『福祉国家とは何か』，1964年，125頁。ただし，池田首相のいう「高度福祉国家」の「高度」の中には，一部分ヨーnッパ型福祉国家を乗り越えるという批判が含まれていた。（坂本二郎『日本型福祉国家の構想』ぺりかん社，1967年，266頁）
28）自由民主党，前掲書，86頁。
29）同上，39頁。
一 284 一1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について
大多数を占める」30）

これらの表現には，ジャパン・アズ・ナンバーワン的発想の，「日本的」や「日本型」へのあまりに過大な評価が散見される。
これに対して，W． A．ロブソンは31），「日本は福祉国家の初期発展の段階にある。」「日本は未完成もしくは停滞状態にある福祉国家と見ることができる。それは，資源を経済成長から社会開発に転換するとともに，その福祉サービスを規模，量ともに大幅に増進する必要に迫られている」と指摘して，日本の福祉状況に関してきわめて厳しい見方を取っている。

そこで，日本が福祉国家と本当にいえるのか，マクロ的な数字によって見てみることにする。

騨

日19壽医療・5・9年金6614・5（単位、％）

ア地謡医療・23年金82亀。§他16・3

イギ編医療・56年金・・その他6521・1
西ドイツ
医療z76

年金145

フランス

医療御・4

1980
1980

スウェーデン

1980

医療zg錘

その他78 29．9
年金・その他260

年金155

33．3

その他14639．5

O 5．0 10．0 15．0 20．0 25．0 30．0 35．0 40．0
図1 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別構成の国際比較
出典：社会保障研究所「季刊社会保障研究」1985年，第21巻2号（秋季号）

まず，国民所得に対する社会保障給付費の国際比較を，図1に見ると，日本の社会保障給付費の割合は，先進国中最低の14．5％である。社会保障研究所の調べによると1985年現在では，14％と低下している。例え，社会保障長
期展望懇談会の推計どおり2000年に21．8〜22．4％，2010年には26．8〜29．6％

30）同上，93頁。

31）W．A．ロブソン著（辻清明ほか訳）『福祉国家と福祉社会』東大出版会，1980年，xvii， xix頁。

一 285 一

徳山大学論叢第28号になったとしても，ロブソンが福祉サービスの不足を指摘したように，日本の社会保障給付費の構造は，福祉サービスを含む「その他」の費目が極端に先進国に比べて低いという問題を抱えている。
日本の社会保障給付費中の福祉サービスを含む「その他」の費目の割合は，僅かに2％であり，アメリカの約2分の1，ヨーロッパの約3分の1〜7分の1という低水準である。
もう一つ問題なのは，先進国の社会保障費の財源を，被保険者，事業主がどのように負担してきたかをみた場合，わが国のように事業主負担が一貫して軽減されている国は他に見当らないということである32）。

V．ジョージは，「すべての先進資本主義社会は，教育，医療，住宅，社会保障，対人社会サービスの5っの主要な社会サービスに関して，GNPの約5分の1を支出しているような社会サービス社会である」33）と述べており，
日本はその中に含まれないのである。

ドイツ・イギリス等に比べて，日本は未だ相対的に低水準の福祉国家の初期段階にある。福祉見直しの財政緊縮で，必ずしも21世紀段階において，社会保障長期展望懇談会が予測したとおりに西欧水準に到達するとは限らない。厚生省の試算では，国民所得の伸びを5％とすれば，社会保障給付費の対国民所得比は2010年には27％に達するものと予想されている。福祉見直し

はせめて，社会サービス費用が対GNP比率で30％前後になってから考慮し

32）「賃金と社会保障」労働旬報社，1985年，911，912号，56頁。

福祉サービス充実の重要性については，すでに福武直によって次のように指摘されている。「福祉サービスの方は，このところ特別養護老人ホームが非常に急カーブでふえてはおりまずけれども，全体としてはお粗末なんではないでしょうか。」「私は所得保障はミニマムに，適正に抑えても，そして医療保障について少々の負担はして戴いても，そこでゆとりができる……そのゆとりは福祉サービスの充実の方に大きく振り向けてほしいものだと，考えているわけでございます」と。
（福武直著『福祉社会への道一協同と連帯を求めて』岩波書店，1986年，93，94頁）

33） Vic George

The aims and consquences of social policyin P． Beanand S． MacPherson （eds）， Approach to Welfare， Routledge and Kegan
Paul， 1983， p． 16．

一 286 一1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論についてても遅くはないのではなかろうか。

2。「福祉国家」と「日本型福祉社会論」の相違（1）「福祉国家」の定義

ここでは福祉国家の定義に照らして，日本型福祉社会の特質を明らかにして置きたい。

ミュルダールの一国経済体制を超えた「福祉世界」の考え方や，テイトマ
スの普遍主義的サービスによるスティグマの最少限化とか，積極的優遇策の創出こそが先決だとかは，いずれも重要な概念を含んでいるが34），ここでは福祉国家と福祉社会の相違性を見出すためのものに限定して取り挙げることにする。まずベヴァリッジとOECD報告書の定義は次のようなものであった。
福祉国家とは「国家の活動を通じて，地域社会が，社会のすべての成員に最低限の健康，経済的安定及び文化的生活を司能にする手段を提供し，社会成員の能力に応じて社会的・文化的遺産を享受させる責任を引き受けている国家のことである」35）（ベヴァリッジ）「福祉国家の第一義的機能は，すべての市民を対象として，社会的リスクからのミニマムレベルの保護を保障することです」36）（エミール・ヴァン・レネップOECD事務総長）等が挙げられる。あるいは，それに加えてもう一つ重要な機能として，徹底した機会の平等と所得の再分配を促進させるという意味も含まれるものと考える。しかし，

このようにすべての人を福祉の対象とするような社会は，もはや福祉国家ではなく福祉社会と呼ぶ方がよいとするのが，T． H．マーシャルである37）。次に福祉社会の特徴を明らかにしたロブソンの定義では，「福祉国家は議会が定め，政府が実行するものであり，福祉社会は公衆の福祉にかかわる問題について人びとが行ない，感じ，そして考えるものである。」「福祉社会においては，……国家によって……ばかりでなく，個人，グ34）岡田藤太郎「福祉国家と福祉社会』相川書房，1984年，8〜9頁。
35）立正大学社会学研究室編『現代の社会学』誠信書房，1968年，197〜198頁。

36）OECD編，厚生省政策調査室他監訳『福祉国家の危機一経済・社会・労働の活路を求めて一』ぎょうせい，1983年，9頁。
37）岡田藤太郎，前掲書，9頁。
一 287

徳山大学論叢

第28号

ループ，そして，集団や行動や態度によっても生み出される。」「環境の圧倒的な重要性」「町や都市の住民の間のコミュニティ意識を高める」「より良い環境の創造」と経済成長を必要としない，平和・人種問題・人間関係・教育
制度・労使問題・麻薬問題・暴力の削減等に努めることが，福祉社会の要件だとしている38）。

彼は，福祉社会を，政策主体が個人・グループへ広がり，コミュニティ意識が高揚し，環＝境問題が社会的に改善され，良好な生活環境整備がなされて始めて実現される社会であるとみている。T． H．マーシャルの「民主一福祉一資本主義」という表現も，ピンカーの「重商的集合主義」39）あるいは「福祉の混合経済」40）体制という言葉も，よく現在の先進福祉国家の現状を代表している。先進資本主義社会は，混合経済体制下にあると考えるからである。

これらの「福祉社会」路線は，ともすれば日本型福祉社会論とまぎらわしい面を持っているが，福祉への国家責任を否定するのではなく，福祉国家をあくまで前提としているところに大きな相違点があり，民間社会福祉の独自性と主体的パイオニア性の尊重に力点があると考えられる。そして，前記福祉国家論の定義したナショナル・ミニマムの国家責任をもちろん曖昧にする
ものでもない。むしろかえって，その強化を図り，より有効な福祉国家を求めて模索しているのである。

これに反して，日本型福祉社会論の意図するところは，ウイレンスキー＆ルボーの「補充的概念」すなわち「社会福祉制度は，家族とか市場という正常な供給機構が破壊したときにのみ活動を始めるべきである」との考え方と類似している41）。そして，テイトマスが示した「モデルA：社会福祉政策の38）w．A．ロブソン，前掲書，序文i，43，134，141〜143頁。
39）ロバート・ピンカー『社会福祉三つのモデル』黎明書房，1981年，336，33頂。
40）ロバート・ピンカー著（岡田藤太郎訳）「英国社会福祉における公的および民間セクターの役割」，1985年9月22日，日本社会福祉学会第33回大会講演資料，
11頁。

41）ウイレンスキー＆ルボー（四方寿雄監訳）『産業社会と社会福祉』岩崎学術出版社，上巻，1971年，143頁。
一 288 一1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

残余的福祉モデル」と「モデルB：産業的業績達成モデル」をミックスして，

しかも「日本型」を加えたものが，日本型福祉社会論であり，モデルC：の制度モデルを極力抑制しようとしている訳である42）。

日本型福祉社会とは違って，テイトマスの考える「福祉社会」は，「福祉社会がより明確に国際的コミュニティの理想に関与するものである
かぎり，福祉社会の概念は福祉国家のそれよりも，より利他主義的精神を表するものである」43）という意味を持っていた。彼は，「福祉社会」の概念を「福祉世界」への第一歩として考えており，ほぼ同義に考えている。
また，ロブソンの掲げる，福祉社会の3つの要件は次のとおりである44）。
① 市民の権利が市民の義務によって補完されているということ。

② 政府あるいは他の組織による所得政策を導入し，所得分布の不平等を減少させることにより，現在以上に社会的・経済的不平等を払拭すること。

③市民の疎外感をぬぐい去り，コミュニティ感覚を醸成すること。

慈善・慈恵
慈善・慈恵

→
自助・互助
（前近代社会）

救貧・社会事業

→
自助・互助

公的福祉

慈善・慈恵

公的福祉

民間社会福祉

慈善・慈恵

自助・互助

民間社会福祉

企業福祉
自助・互助（産業革命期の社会） （福祉国家）（日本型福祉社会）図2 福祉国家と日本型福祉社会の相違

そこで，この「日本型福祉社会」と「福祉国家」の違いを歴史的にみると，

上図のように図示できよう。公的福祉の基盤的重要性がうすらいでいるのは
42）R．M．テイトマス（三友雅夫監訳）『社会福祉政策』恒星社厚生閣，1981年，
27〜29頁。

43）ロバート・ピンカー，前掲書，291頁。
44）鈴木町唾罵監修『新版社会学用語辞典』切文社，1985年，248頁。
289

第28号

徳山大学論叢明らかである45）。

（2）「日本型福祉社会論」の依拠する

家族，企業，地域社会，民間活力への批判
最後に，日本型福祉社会論の依拠する，家族，企業，地域社会，民間活力についてそれぞれ考えてみると。

①家庭基盤については，「魂への暴力」46）と批判される貧：しいうさぎ小屋の住環境や土地問題が克服されていない。国際居住年にふさわしい取り組みが必要ではないだろうか。そして今後の女性の就労率の高まりによっては家庭の介護機能は脆弱となるであろう。更には核家族化の進行や離婚率の増大等々からみて，今以上に家族に過大な期待を寄せることはできない。日本

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（夫）
（歳）

67 73 80（妻）図3 ライフサイクルの余裕曲線（モデル計算）（備考）1．総務庁「全国消費実態調査」（54年），「消費者物価指数年報」（57年），労働省「賃金構造基本統計調査（57年），「退職金支給実態調査」（56年），文部省「保護i者が支出した教育費調査」（57年），「学生生活調査」（57年）等による。

2．余裕度は，各歳時までの（累積収入一累積支出）＋累積収入とした。
出典：経済企画庁編『国民生活白書』1984年版，209頁。

45）太田義弘他門『ソーシャルワーク』海声社，1984年，20，21頁参照。
46）『社会政策叢書』編集委員会編『社会政策の危機iと国民生活』（啓文社，1986年
156頁）所収の第二章佐藤高著「社会的平衡の住宅政策」に次のように日本の住宅政策の貧困さが批判されている。西ドイツの「アデナウアーは，『住まいの貧しさは国民精神の荒廃を招く』として『全てを住宅へ／』と叫ん」で，住宅政策を重視したが，「『日本の住宅事情はお粗末でこの面では60年前のドイツ人の生活水準に匹敵している』（ヘルムート・シュミット「経済的均衡阻む日米欧の利己主義」（日本経済新聞1986年1月27日号）」と。
290

1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

型福祉社会論の依拠する，戦前のイエ制度的家族の扶助機能を考えると，それへの回帰で福祉の問題が果たして解決するだろうか。今より所得水準は低
かったけれども，家の絆の強かった昭和初年の家族を考えると，昭和恐慌等のような大きな社会変動には，日本的家族形態は極めてもろく，出稼ぎ女工や娘の身売りとかを生み出す，非福祉的非人間的状態を露呈したことは，歴史の物語る事実なのである。したがって，日本型への回帰と，家族の自助にたよる福祉社会の建設は住宅の改善なしには困難であるし，幻想に終るものといえよう。

特に図3に示す，「ライフサイクルの生活余裕曲線」からも分るとおり，各世代間で，もっとも生活が苦しいのは，55歳から60歳の世代であり，2番
目が50歳代前半層，そして3番目は60歳以上の老人である47）。1984年の老人世帯の平均所得は2，146，000円と前年度比1．8％増で収入は低迷しており，全世帯平均の3，3％増を下回っている48）。しかも低金利時代という状況は，貯蓄生活者にとっては，大変苦しいものとなっている。老入扶養で，特に寝たきりや痴呆性老人を抱える家族は，ちょうどこの苦しい中高年世帯に集中している。したがってこの世代に自助を強いることは酷なことである。

②企業年金等にみられる企業福祉については，その推進によっては大企
業と中小零細企業との格差を拡大することになる。さらには，60歳までの定
年延長は1986年現在で52．5％であるけれども，65歳以上ともなると極めてまれである49）。この日本型福祉社会論や日本の企業福祉体制の一つの論拠となっている，日本的経営の優位性・効率性については，島田晴雄が次のように批判している。
多くの日本的経営論に共通する「日本人が生まれながらにして同質的で調和と合意を尊ぶ勤勉な集団であったからできたのだ」といった類のいわば文化人類学的特殊性論を否定する。この種の特殊性論では，日本人の文化人類学的特性と日本の一47）経済企画庁編『国民生活白書（昭和59年版）』，大蔵省印刷局，210頁。

48）三浦文夫編『図説高齢者白書1987』全社協1987年，59頁。
49）同上，82頁。
291

1984年，209〜

徳山大学論叢第28号

部の産業の成功という二つの現象のあいだに，あたかも因果関係があるかのような短絡が行なわれている。もしそうした短絡が正しければ，そうした特性を日本人がもっている以上，いつでも日本は成功できる，あるいは成功を維持しつづけることができるということになる。……高度成長の準備段階に意図的に築かれた基礎条件
は，日本人の文化特性とは無関係であったかもしれないのである5。）。

と日本人の特殊性論は否定されているのである。

③地域社会については，草の根からの福祉づくりという意味から，そして博愛・連帯の精神からも重要であるが，日本の地域社会の力は全く弱い5D。

中央集権国家であり，3割自治の状況である。また，老人クラブを除く老人のグループ活動や社交的な集いへの社会参加，あるいは近所との交流では，日本は最低レベルである52）。私は，まずワーカホリックとUう批判に答えて長時間労働を是正して，時間の余裕を確保せしめ，公的福祉の充実で生活のゆとりが出てこないと，他人に力を貸そうというボランティア活動やその他
表1 労働時間の国際比較
製造業労働者1人当りN間実労働時間日

本

2，152時間

年下
J働日

年休

1β98

253日
233

10日

アメリカ

イギリス

1，938

230

23

19

西ドイツ

1，613

220

31

フランス

1，657

228

26

資料出所：ECおよび各国資料労働省労働基準局賃金福祉部企画課推計㈲：欧米各国では，完全週休2日制であり，年次有給休暇は完全消化されているものとした。

出典：労働大臣官房政策調査部編『2000年の労働』1986年，105頁。

50）島田晴雄『フリーランチはもう食えない』日本評論社，1984年，292頁。tt51）増田四郎『地域の力』学陽書房，1985年，104，105頁。

52）総務庁長官官房老人対策室編『老人の生活と意識一国際比較調査結果報告書』中央法規出版，1987年，26〜29頁。「社交的なつどい」では，いつも参加とときどき参加を合せても，日本は僅かに5．1％であり，タイの43．3％，アメリカの42．8％，デンマークの26．3％，イタリア11％に比べて極めて低調である。同様に（次頁脚注へ続く）
292

1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論についての地域社会での相互援助活動も今以上に活発にはならないと考える。（表1参照）④民間活力の導入については，経済のサービス経済化，特に福祉シルバ
ー産業の進展は充分予期されるところである。しかし，福祉の産業化・企業化を推進することは，ベヴァリッジが「営利（企業）動機は良い召使いであるが悪い主人である，そして営利動機の支配にまかせる社会は悪い社会である」53）といっているように，例えば，福祉サービスの格差や劣悪さを生む危険性がある。福祉の企業化といい，企業の福祉化というも私企業セクターによる福祉に変りはないのである。マンションやホテルのような豪華な有料老人ホームに入居できるのは，恵まれた老人だけであったり，老人の虎の子をはたいて入居したホームが倒産するというケースも起り得る。アメリカのナーシング・ホームでは，8割が民間経営で，営利追求のために介護の質が極端に落ちたホームも増加しているのである5％以上のとおり，日本型福祉社会論が強化しようという4っの基盤は，強化するのが不可能であったり，強化することによって新たな問題が生じたり，強化するには公的福祉の拡充が先行条件として必要だったりすることが明らかなのである。

要するに，この福祉見直しの臨調路線は，自由放任（レッセ・フェール）の社会こそ，神の見えざる手に導かれる予定調和によって国富の増大をもたらすとした，アダム・スミス以来の考え方を継承しており，「社会科学にお近所との交流においても，週4〜5回以上話をする入の割合が，他の4か国は50％代であるのに対して，日本は27．9％と極端に少ないのである。地域でのボラン
ティアもアメリカ34．2％，タイ17．4％，日本15％の順となっており，それほど高いとはいえない。
53）岡田藤太郎，前掲書，序文。
54）「朝日新聞」1985年10月27日号。また，青木信雄『英米の老人ケア』（ミネルヴァ
書房，1985年，244頁）では，「アメリカでは……その実態は，まさしくピンからキリまでです。なにせナーシングホームのうちの2／3は民闇ホームですから，日本
でその営利追及の姿勢が問題となったあちこちの 老入病院 をはるかに上回る醜聞が全米各地で絶えずあるような状況です。その中で，良心的にやっているところは，リハビリテーションを中心にアフターケアーの場」である。
一 293 一

徳山大学論叢

第28号

ける基礎的な人間観が『経済人』から『福祉人』へと移りつつある」55）中でアナクロニズムの考え方に立ち戻るものである。現在はさらに，「公正なる福祉人」56）の求められている時代であるのかもしれない。

もちろん，公的福祉部門の公正化，効率化への監視も必要であるが，それ以上に私的福祉部門への監視や規制もまた重要である。そして民間社会福祉部門については，その独自性と主体性を保証するという細心の注意を払う政策が必要である。或いは福祉利用者のたあに福祉苦情処理のためのオンブズマン制度が整備されることもまた必要である。

結局，富強の者がますます豊かな福祉を受け，貧しく弱い者はますます貧しい福祉を受けるという社会ダーウィニズムの支配する自由放任制でもなく，また高齢社会に対する社会的施策や公的責任を，家族の負担や企業福祉，ごまかしの地方分権，弱体化した地域社会の力や福祉産業化に過大に押しつける「日本型福祉社会論」でもない，福祉共同体社会構築の基盤的責任は国家責任にあるのだということをわれわれは銘記しておかなければならないのである。

生活の質的向上を図る拠点であり，そのニーズの生まれる場としての地域社会を重視した地域福祉の重要性と，旧来の所得・雇用保障を中心とする福祉国家制度を補完する意味において草の根からの市民参加の福祉や高齢化の進展に伴う対人社会サービスの重要性が強調され，従来の福祉国家を基盤として，さらにそれを活性化させる意味から福祉社会を唱えることには異論はないとしても福祉国家責任削減のための福祉社会論の提唱には与することはできない。もちろん，今後公正な福祉防衛のためにバークレー報告にあるよ
うに，ソーシャルワーカーが真に困った人や領域への集中的な福祉の供給をになって，ゲートキーパーとしての役割を果す事は，いよいよその重要性を増すことになるであろう。

55）板東慧編『福祉経済と社会の理論』勤草書房，1983年，137頁。
56）飯田経夫「福祉国家の再検討」第21回社会保障研究所シンポジウムレポート，

1987年2月6日。
一 294 一1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

皿 結び一福祉社会・福祉国家の創造

1．福祉国家を否定しない福祉社会論

一福祉国家必然性論一
これから21世紀に到来する超高齢社会での老人福祉サービスの拡充実施のためには，産業化や都市化によって衰退した伝統的な家族機能や近隣コミュ
ニティの相互扶助機能に過大に重きを置いている，「日本型福祉社会」路線
では対応できない。やはり西欧型の福祉国家路線が依然として，必要で有効な政策である。

家族にばかり依存し頼る福祉ではなく，家族を支える基盤的な公的福祉が必要ではないだろうか。ただ地域社会に依存する福祉ではなくて，地域社会を支える国家による福祉政策を求めて行かなければならない。すなわち福祉
国家を否定する福祉社会論ではなく，福祉国家の基盤の上に立つ福祉社会論
を求あるべきである。

円高不況といわれながら，社会の安定と統合を確保しうるのは，まさに福祉国家の基盤あるがゆえなのであり，それなくしては産業調整というスクラ
ップも不可能であろう。国家による福祉は，社会の安全弁であり，ソーシャ
ルポリシーの意味は統合と公正なバランスにある57）。

ここで，富永健一の福祉国家必然性論58）ともいうべき，公的福祉の重要性を述べた一文を紹介しておきたい。
国家が社会保障や社会福祉政策になぜ乗り出さねばならなくなったかについてそ
もそもの理由を考えてみると，それは産業化と近代化によってひきおこされた社会変動が，農村共同体を解体し，家族，親族体系を分解し，要するに『基礎社会』をこわしてしまった（高田保馬『基礎社会衰耗の法則』）からである。これに代って，産業化，近代化とともに増加したのは，企業をはじめとする各種の「目的社会」
57）岡田藤太郎『ソーシャルワーク研究』第13巻1号，（1987年春季号）79頁。
58）富永健一「木鐸』木鐸社，No．17，1984年，4，5頁。
295

徳山大学論叢第28号（機能集団ともいう）であった。目的社会には，もちろんそれぞれが目的とする固有の機能がある。しかしそれらの機能的パフォーマンスは，かって基礎社会が果していた生活上の安全性を保障する文字通り「基礎的」なニードをカバーするものとはならなかった。現代の孤立した核家族の中では，家族の一入が突然重病になった
時，離婚した時，老後に夫婦の一方が死亡した時などに，それらのリスクから個人を救ってくれる集団が欠けているのである。基礎社会が解体し，目的社会はたよることができない，ということであるならば，この機能的空白を埋めるものは国家しかないではないか。ひらたくいえば，これが福祉国家というものが否応なしに呼び出された理由なのである。約言すれば，福祉国家は産業化・近代化による社会変動の産物として説明されるべきものである。

上記のとおり，家族の伝統的な生活共同体的諸機能の内，教育，レクリエ
ーション，政治，生産の各機能はすでに外部化・社会化しているのと同様に，家族の介護・扶養の福祉機能も国家による社会化が進んできた歴史を持っており，普遍的で非可逆的なものである。伝統的な家族機能は，合理主義的な
近代文明の理性を越えて重要なものだといわれるかもしれない。もちろん精神的な絆は何ものにも代えがたく重要なものである。

しかし，そうではない面もあるのである。家族の家庭教育と学校教育の関係を例に挙げて考えると分り易い。家庭教育に教育機能のすべてをゆだねた
ら，どうなるだろうか。公的義務教育のなかった時代に逆戻りして，貴族や資本家階級のように家庭教師をっけられる者のみが豊かな教育を受けられるといった状況が，再現されることになる。機会の平等が完全に失われる。基
本的な教育は，公的責任である。福祉も同じであって，基本的なナショナル・

ミニマムの福祉は公的に供給されて初めて，豊かなプラスアルファーの家族
福祉も実現されるのである。私的な家庭教育だけを強化したとしても，そこから，みんなが平等に受けられる，基本的で豊かな公的教育は決して生まれてこない。同様に家族による福祉だけからでは，豊かな充実した福祉社会は生まれないといえよう。

私的な教育産業が盛んなように，高齢化への公的対応の遅れによって，福一 296 一1987年12月 冨吉繁貴：日本型福祉社会論について

祉産業化の方向が生まれつつある。例えば介護保険の登場やビバリージャパ
ン等による有料老人ホーム建設や私企業による在宅サービス等々である。この場合も，他の分野において，労働基準法や教育基本法があるように福祉基本（準）法が必要である。スウェーデンの統合的なソーシャルサービス法は良い例である。このように公的な基本的な支えと私的な独自性の尊重によって始めて，豊かな教育となるごとく，また安心できる福祉もそういう中でこそ生まれると考えた方が正しいのではないだろうか。

ロブソンが，「対応する福祉社会なくしては真の福祉国家の享有はあり得ないこと，両者は相互補完的であること」59）を主張したのも，如上のごとき意味合いを持っていたのではなかろうか。

このような福祉における公私関係の中で，現在の福祉見直しの動向，つまり，福祉国家から福祉社会へと，次第に国家責任を回避して，家族，企業，

地域，民間活力へと責任を転嫁するやり方で十分であろうか。総合福祉政策への方向が国家責任を現水準以下に軽減することにならないように留意しなければならない。

2．老人介護に必要なコスト負担
前田大作の推計によると，わが国の高齢化がピークを迎える，40年後の2020年代に必要とされる老人介護のコストは，現在の貨幣価値で「約2兆3，000億円」とされている。（表2参照）現在のGNP約330兆円に対して，その146分の1でしかない。医療費が毎年約1兆円ずつ増加することを考える
ならば少ない費用である。1986年度の防衛予算3兆5，000億円強と比較してもそれほど大きな金額ではない。前田が述べているように財政危機によって，将来の要介護老人対策に要する財政負担の急増を警戒するあまり，老人
福祉サービスの拡充が進まないのであれば，それこそ将来に大きな禍根を残すことになるのである。21世紀の超高齢社会になってからにわかに福祉サー

59）W．A．ロブソン，前掲書，215頁。
一 297 一

第28号

徳山大学論叢表2 老人介護に必要なコストとマンパワーの将来（前田氏の試算による）2020年代

1995年
へ

ル

パ

一

1，850億円

56，900人

4，550億円

139，650人

訪 問 看護370

11，390890

デ イ ケ ア380

11，740820

25，620

ショートステイ

10

770

20

1，280

給食サービス380

11，740820

25，620

入浴サービス

190

5，870

410

洗たくサービス

190

5β70

410

在宅計

3β70

104，280

収容 ケ ア

6，860

159，800

15300 ，

391，900

10，230264，080

23，220637，620

総

計

7，920

27930 ，

12810 ，

12810 ，

245，720

出典：NHK取材班・岩間芳樹『ザ・デイ④あなたの老後を誰がみる』日本放送出版
協会1985年，，231頁。

ビスのネットワークシステムを構築しようとしても無理なのである60）。

3．ベヴァリッジ改革とアメリカ社会保障法の成立に学ぶ
したがって，最初で述べたように，はたして，日本型福祉社会論や臨調行革路線の考える，財政・経済の危機＝福祉見直し，福祉の削減という短絡的な考え方でよいのか，来るべき21世紀の超高齢社会にその時代錯誤的な政策で対応できるのかといった疑問が惹起してくるのである。

福祉国家の防衛を考えると，本来，社会保障支出は，購買力の再分配効果
によって消費性向を高める有効な手段として，重要な意義を有してきたのである。建設等の他の公共支出費に比べて，極めて即時的効果を持っており，

全国的に均等な経済の波及効果を持つということと，生活必需的な基盤的消60）NHI（取材班・岩間芳樹『ザ・デイ④あなたの老後を誰がみる』日本放送出版
協会，1985年，227〜238頁。老入の介護などにあまり多くの費用をかけると，社会の活力が低下するという意見もあるが，それは間違っている。この中で老紳士が「年をとって人間らしい扱いを受けないとなれば，やがて人の心はすさみ，社会の活力もなくなりますよ。だって誰でも年をとるんだから」（238頁）と語っている。福祉サービスの質的な向上とスティグマの解消は，今後の課題である。
一 298 一1987年12月 冨吉繁貴二日本型福祉社会論について

費に向けられることで，経済の安定に欠くべからざるものである。社会保障
はこれまでも景気の安定にとって重要なビルト・イン・スタビライザーの役
割を果たしてきたのである。ケインズの有効需要喚起政策のための購買力の再分配理論は，財政危機の中で，社会保障本来の存在意義が語られるとき，依然として有力な考え方なのである。

52年前の1935年，まさに大恐慌の時代にアメリカの社会保障法は初めて成立したのである。また，英国のべヴァリッジ改革は，第二次大戦後のあの食料難や原材料不足で，深刻な経済危機の中にあったとき，成し遂げられたのである6'）。決して豊かで経済的に余裕のあるときにできたものではない。日

本も昭和初期の大不況のとき，福祉に関する国家の歳出が，現在の1割程度もあれば，戦前の日本の軍備拡大路線という歩みも，全く違ったものになったであろうといわれている62）。

「われわれの選ぶ道が，われわれが旅してきた道に沿った前進への道であり，逆もどりの道ではないことをただ望むのみである。」63）

スウェーデンのフェルト蔵相も，石油危機を乗り越え，産業構造の転換を可能にしたのは，福祉制度のお蔭である。福祉社会は生産的で，フレキシビ

リティもあると述べ，日本の財政福祉政策に対して，高い貯蓄率を利用して，それを国が借入れ，高齢化社会のための公共サービスに投資してはどうかとアドバイスしている6％

また，レスター・サローは，日本の経済繁栄は，宇宙兵器開発等の軍事研究に大きな力を注ぐことなく，民需中心の経済できたためであるという意味のことを述べている。平和がなくては福祉もないに等しいのである。また，世代間の所得移転や所得再分配の平等性・公正さ，さらには定年延張等が図61）ロバート・ピンカー著（植田ほか訳）「英国福祉国家の生成と変化一特にコミュニティ'・ケアをめぐって一」福岡県社会福祉協議会，1985年，2頁。
62）伊部英男，前掲書，はしがき，2頁。
63）ロバート・ピンカー，前掲「英国福祉国家の生成と変化」15頁。
64）川崎一彦「福祉維持のための攻撃一スウェーデンの財政再建行政改革の動き」『海外社会保障情報』No．79，和光企画出版，1987年， June，34〜36頁。
299

徳山大学論叢第28号

られるならば，社会保障制度はりっぱに蘇るしわれわれの誇りであるとしている65）。

ドラッカーは「福祉国家の時代は終った」66）といったが，公正なる福祉国
家は今なお必要であり，ドーアの主張する世代福祉関心67）を考慮した福祉世界の実現は，まだなお将来の課題である。
最後に，サムエルソンの日本へ期待する言葉を記して結びとしたい。

「非情なまでの市場の効率主義と人道主義的な社会福祉を結びつけたモデルとして，欧米の模範となってほしい」68）と。

（1987年9月）（末節ながら，四国学院大学の宮崎昭夫教授ならびに日本福祉大学の川田転音教授には貴重な御助言と御指導を賜ったことに対して，深謝申し上げます。）

65）ダニエル・ベル，レスター・サロー著（中谷五寸）『財政赤字一レーガノミッ
クスの失敗』TBSブリタニカ，1987年，184〜200頁。「アメリカの最も優秀な研究者が宇宙兵器開発のために働いているときに，最も優秀な日本入は，よりよい車をつくるのに精を出しているわけであるから，結果的に日本の車がアメリカの車よりもよくなることは当然であろう。……ミサイル生産についてはほとんど市場というものがないからである」と指摘している。（187頁）
66）P．F．ドラッカー著（上田惇生他訳）『マネジメント・フロンティアー明日の行動指針一』ダイヤモンド社，1987年，20頁。ドラッカーも「それ（福祉国家）をなくすというわけではない。限界を見きわめなければならない。限界は何だろうか。福祉が害をなすのはどこからか。これが本当の問題だ。そしてこの問
題は，まさに福祉国家の成功によってもたらされたものだ。成功のもたらす問題
こそが，われわれの直面する最も基本的な問題なのだ」と話している。
67）R．P．ドーア著田丸延男訳『貿易摩擦の社会学』岩波書店，1987年，146，147
頁。

68）「朝日ジャーナル」朝日新聞社，1984年9月21日号。

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