はじめに
ここ数年，知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（以下，知的障害特別支援学校）に在籍する児童生徒数の増加や特別支援学校の狭隘化，教室不足等の問題が各学校や自治体において課題として上がっている。平成 21 年 4 月 26 日に「特別支援学校生，急増
年で 3 割10

教員・教室足らず」という見出しで朝日新聞の１面に取り上げられたことはまだ記憶に新しく，その後，地方新聞などでこの話題が数回記事となり，全国的に高い関心を集めている。
文部科学省では，平成 20 年 3 月 5 日付で「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」（通知）を，各都道府県教育委員会宛に出し，小中学校及び高等学校における分校・分教室の設置などの具体的な対応や配慮すべき点を示している。また，特別支援学校の大規模化や狭隘化に関する相談窓口を文部科学省内に設置し，その活用を促している。
厚生労働省では，平成 20 年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業として（社）日本発達障害福祉連盟に委託し，増加への対策と必要とされている支援サービス構築に向けた提言を目的とした「発達障害のある子どものトータルな医療・福祉・教育サービスの構築」についての研究を行い，研究報告書をまとめている。
しかしながら，これまで，どのような実態の児童生徒がどの学部にどれくらい在籍しているか，
狭隘化の程度はどれくらいなのか等，知的障害特別支援学校の在籍する児童生徒の増加の実態とそれに伴う困難さについて示した全国的なデータは存在しなかった。まずその点を明らかにし，対応策を検討していくことが，この喫緊の課題に対して有効なアプローチとして考え，今後この増加の要因を探っていく上でも重要であると考えた。
本書は，平成 21 年度に実施した専門研究 B「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う
特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態と教育的対応に関する研究」の成果をまとめた報告書である。本研究では，全国特別支援学校知的障害教育校長会（以下，全知長）加盟の特別支援学校 550 校に対して，全知長が実施した「情報交換資料」の提供依頼や，増加の実態やそれに伴う困難さに関する調査と都道府県教育委員会，政令指定都市教育委員会に対して，増加に対しての改善策に関する調査を実施した。それらの結果を分析し，増加の実態とそれに伴う困難さについて，客観的なデータで示し，今後考えられる改善策や課題等を検討してきたところである。
本稿では，それらの結果について報告するとともに，この成果が今後の知的障害特別支援学校の在り方を考えていく上で一助になれば幸いである。
最後に，本研究を推進する当たり，多大なご支援をいただいた研究協力者の皆様方をはじめ，研究パートナー校，実地調査をさせていただいた特別支援学校の関係者の皆様方，そして，今回の情報収集及び調査の実施に関して全面的に協力，連携していただいた全国特別支援学校知的障害教育校長会並びに多くの関係者の皆様方に心より感謝申し上げる。
平成 22 年 3 月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
教育支援部

総括研究員
井上

昌士

目
Ⅰ

Ⅱ

次

研究の背景および目的
１．研究の背景…………………………………………………………………………………… 1

２．研究の目的…………………………………………………………………………………… 1

研究体制と実施状況
１．研究体制（研究協力者，研究パートナー校，研究分担者，所内研究協力者）………… 2
２．研究の実施状況……………………………………………………………………………… 2（1）研究協議会（平成 21 年度中に 2 回実施） …………………………………………… 2（2）既存情報の収集及び調査等の実施
Ⅲ…………………………………………………… 3

研究の方法
１．既存データの収集と整理…………………………………………………………………… 4（1）平成 15 年度から 20 年度までの学校基本調査 ………………………………………… 4（2）平成 21 年度全国特別支援学校知的障害教育校長会研究大会の情報交換資料 ……… 4（3）平成 19，20 年度の全知長情報交換資料……………………………………………… 5（4）書籍，マスメディア及びインターネット等の情報 …………………………………… 5
２．知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態調査……………………………………………………………………………… 7（1）全知長加盟の特別支援学校に対する調査（2）教育委員会に対する調査……………………………………………………………… 8（3）研究パートナー校における調査……………………………………………………… 8

３．学校，その他関係機関等における情報収集（1）学校訪問による情報収集………………………………………………10………………………………………………………………10（2）関係機関訪問による情報収集
４．データ解釈上の留意点…………………………………………… 7…………………………………………………………10………………………………………………………………………11（1）本研究で用いた在籍者規模区分について……………………………………………11（2）全知長加盟校における国立大学附属学校，及び高等特別支援学校についてⅣ……11

調査等の回収状況
１．既存データの収集と整理（1）H21 情報交換資料……………………………………………………………………12………………………………………………………………………12（2）平成 19，20 年度の全知長情報交換資料の回収状況 …………………………………12
２．知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態調査………………………………………………………………………………12（1）NISE 学校調査 ……………………………………………………………………………12（2）NISE 教育委員会調査 ……………………………………………………………………12

Ⅴ

結果
１．特別支援学校における知的障害児童生徒の増加の実態（1）特別支援学校在籍者の推移……………………………………………………………13（2）特別支援学校大規模化の状況…………………………………………………………17（3）療育手帳の種別に見る在籍者の障害程度（4）在籍者の障害の状態（5）教員構成の現状…………………………………13……………………………………………22……………………………………………………………………30…………………………………………………………………………37（6）増加の実態のまとめ……………………………………………………………………42

２．児童生徒の増加に伴う困難（1）普通教室の不足…………………………………………………………………43…………………………………………………………………………43（2）特別教室の普通教室への転用…………………………………………………………53（3）パーティション等による教室の分割（4）プレハブ教室の増設（5）作業学習の困難…………………………………………………57……………………………………………………………………59…………………………………………………………………………61（6）体育館，プール利用の状況……………………………………………………………68（7）食堂及び給食の状況……………………………………………………………………71（8）スクールバスの状況……………………………………………………………………78（9）職員会議等の状況………………………………………………………………………80（10）NISE 学校調査における「増加に伴う問題」の記述データ…………………………81（11）増加による困難のまとめ ………………………………………………………………81
３．改善策の状況…………………………………………………………………………………82（1）NISE 学校調査における改善策の状況 …………………………………………………82（2）都道府県における改善策の状況 ………………………………………………………83（3）在籍者増加の対応のために教育委員会が必要と考える情報（4）分校設置の効果………………………86…………………………………………………………………………86（5）高等学校の空き教室に設置された特別支援学校分校の状況（6）改善策の状況のまとめ
４．在籍者増加要因の背景………………………89…………………………………………………………………90………………………………………………………………………91（1）障害児者を取り巻く社会的動向及び施策との関連（2）小，中学校の特別支援学級在籍者の増加…………………………………91……………………………………………92（3）教育委員会調査における想定される増加要因………………………………………94（4）医療機関からの在籍者増加に対する見解（東京都立梅ヶ丘病院

Ⅵ

田中

哲

副院長の聴き取りより） ………………………94（5）在籍者増加要因の背景のまとめ………………………………………………………95

総合考察及び今後の課題
１．知的障害特別支援学校における増加の実態……………………………………………96

２．知的障害特別支援学校における児童生徒の増加に伴う困難さ …………………………102（1）施設・設備等に関する困難さ …………………………………………………………102（2）学校マネジメントに関する困難さ ……………………………………………………103

3．今後の課題 ……………………………………………………………………………………104(1) 増加の要因 ………………………………………………………………………………104（2）軽度知的障害のある生徒に対する教育課程 …………………………………………104（3）特別支援学校の設置基準や適正規模の検討 …………………………………………104（4）今後の対応策の展望 ……………………………………………………………………105《文献》……………………………………………………………………………………………………107《資料》……………………………………………………………………………………………………109

Ⅰ

研究の背景および目的

１．研究の背景
知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（以下，特別支援学校（知的障害）とする）の在籍者数は近年増加の一途をたどっており，平成９年度 52,824 人に対し現在（平成18 年度）71,453 人となり，この 10 年間で約 19,000 人増加している。小学部，中学部，高等部ともに増加しているが，なかでも高等部の増加の割合が一番高く，障害の軽度の生徒に加えて知的発達の程度が境界線級の発達障害の生徒の増加も指摘されている。このような在籍者の増加に伴い，各学校においては，施設設備，教員の配置，専門性の維持・向上，自閉症のある子への対応，教育課程，指導体制等の教育環境の整備や教育的対応の在り方についての改善を図ることが喫緊の課題となっているものと考えられ，その対策として，児童生徒の増加要因や増加に伴う課題の整理及び改善策等の検討が必要と考える。教育環境の整備の面では，全国の半数以上の都道府県及び政令指定都市において，特別支援学校の狭隘化への対応として，分校，分教室を含む学校の整備計画に取り組んでいる。しかしながら，これらの課題に対しての教育的対応に関しては具体的な方策の検討が必要な状況である。
文部科学省では，平成 20 年 3 月 5 日付で「特別支援学校の在籍児童生徒等の増加に伴う大規模化・狭隘化への対応について」（通知）を，各都道府県教育委員会宛に出し，小中学校及び高等学校における分校・分教室の設置などの具体的な対応や配慮すべき点を示している。厚生労働省では平成 20 年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業として（社）日本発達障害福祉連盟に委託し，増加への対策と必要とされている支援サービス構築に向けた提言を目的とした「発達障害のある子どものトータルな医療・福祉・教育サービスの構築に向けて」についての研究を行い，研究報告書をまとめている。また，新聞報道や Web ページ上においてもこの話題が取り上げられることが増え，全国的に関心が高まっている。

２．研究の目的
この研究では，学校および教育委員会に対するアンケート調査及び研究パートナー校等の実地調査を行うとともに，学校基本調査等既存資料の整理を行う。それらの結果を通して，特別支援学校（知的障害）における児童生徒の増加の実態，それに伴う困難及び改善策の状況を明らかにする。さらに，児童生徒の増加の背景となる要因を考察し，今後の各自治体における施策や各学校における教育的対応の改善に資する知見を提供する。

－1－

Ⅱ

研究体制と実施状況

１．研究体制（研究協力者，研究パートナー校，研究分担者，所内研究協力者）
研究協力者
石塚

謙二氏（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

尾崎祐三氏（東京都立南大沢学園特別支援学校

木村

宣孝氏（北海道伊達高等養護学校

特別支援教育調査官）

校長）

校長）

竹林地

毅氏（広島県教育委員会事務局教育部特別支援教育室

湯汲

英史氏（早稲田大学

客員教授）

横山

孝子氏（静岡県立浜松特別支援学校

室長）

校長）

研究パートナー校
東京都立羽村特別支援学校
福井県立福井南養護学校
岡山県立岡山南養護学校
研究分担者
井上昌士（教育支援部

総括研究員

猪子秀太郎（教育支援部

研究代表者）

主任研究員

大崎博史（研修情報部

主任研究員）

菊地一文（教育支援部

主任研究員）

涌井研究員）

恵（教育支援部副代表者）

所内研究協力者
松村勘由（教育支援部

総括研究員）

小澤至賢（教育支援部

主任研究員）

大城政之（発達障害情報センター

主任研究員）

２．研究の実施状況（1）研究協議会（平成 21 年度中に 2 回実施）①

第１回研究協議会（平成 21 年 5 月 28 日）

研究目的及び方法，特に学校調査の項目や実施方法等について説明と協議を行うとともに，研究協力者から意見を聴取した。
②

第２回研究協議会（平成 21 年 11 月 16 日）

研究成果について説明と協議を行うとともに，研究のまとめについて研究協力者から意見を聴
取した。

－2－

（2）既存情報の収集及び調査等の実施①

既存データの収集と整理（平成 21 年度中随時実施）
学校基本調査，平成 19，20，21 年度全国特別支援学校知的障害教育校長会研究大会の情報交

換資料，書籍，マスメディア及びインターネット等の既存情報を収集し，整理した。
②

知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態調査（平成 21 年度中に各調査を 1 回実施）
全国特別支援学校知的障害教育校長会加盟の特別支援学校 550 校に対する調査，都道府県及び政令指定都市教育委員会に対する調査，及び研究パートナー校における調査を実施し，収集した情報を整理した。
③

学校，医療機関等における情報収集（平成 21 年度中に 7 回実施）
研究パートナー校を含め各地の大規模校，適正規模校，通常高校内に設置された分校等の実地調査を行った。発達障害福祉連盟のセミナー及び児童精神領域の医療機関等において，他職種における発達障害児及び知的障害児の増加の実態に関する情報収集を行った。

－3－

Ⅲ

研究の方法

１．既存データの収集と整理（１）平成 15 年度から 20 年度までの学校基本調査（以下，H15~21 学校基本調査と記す）①

対象
平成 15 年から 20 年における学校基本調査学校調査票（特別支援学校）を対象とした。

②

データ収集の手続き
文部科学省生涯学習局調査企画課より提供を受けた。
都道府県番号，学校調査番号，障害種別，教員数，職員数，特別支援学校免許状所有者，産休代替教職員，各学年別幼児児童生徒在籍者数及び各学級の障害種別③

データ収集項目
データ収集の項目は，以下の通りであった。

④

整理方法

上記の項目のうち旧養護学校（知，肢，病）のデータについて，都道府県番号と学校調査番号に基づいて，年度ごとの学校別データを整理した。

（２）平成 21 年度全国特別支援学校知的障害教育校長会研究大会の情報交換資料（以下，H21 情報交換資料と記す）①

対象
全国特別支援学校知的障害教育校長会（以下全知長と記す）に加盟する特別支援学校 550 校が作成する，平成 21 年 8 月 5 日の全知長研究大会・関東甲信越大会都道府県合同研究協議会における情報交換資料の，各学校別のデータを対象とした。全知長の加盟校については，全知長事務局より提供された加盟校リストに依った。
②

データ収集手続き
各学校長宛の電子メールによって平成 21 年度全知長情報交換資料の提供を依頼し，電子メー

ルの添付ファイル及びＦＡＸ等で回収した。この手続きで未回収の学校については，全知長の各都道府県代表に対して電話で各学校別のデータの提供を依頼し，電子メールの添付ファイル及びＦＡＸ等で回収した。
データ収集の期間は，平成 21 年 8 月 3 日～ 10 月 29 日であった。
③

データ収集の項目
平成 21 年度情報交換資料のうち，以下の項目について収集を行った。これらの項目に関する設問は，資料 1 に示した。
学部ごとの療育手帳の障害程度別人数，普通教室と特別教室の現状，児童生徒増に対応した施設・設備対策，発達障害等の児童生徒の在籍数④

データ解釈における留意点

全知長は任意団体であり，加盟については各学校長の判断にゆだねられている。そのため，知－4－

的障害の児童生徒を教育する特別支援学校の全てが加盟しているわけではない。ゆえに，例えば複数障害種を教育する特別支援学校で全知長に未加盟校に在籍する知的障害の児童生徒について
は，このデータには含まれない。また，全知長の加盟校リストに掲載されているのは主として特別支援学校の本校であり，数多く存在する分校，分教室，校舎に在籍する児童生徒については，
このデータに含まれていない可能性がある。
情報交換資料のうち療育手帳の障害程度別人数の設問に関しては，療育手帳の区分構成は都道
府県ごとに異なり，厚生労働省のガイドライン 1 に従って重度（A）とそれ以外（B）の 2 区分のみで「最重度」「軽度」等の区分が存在しない都道府県もあった。そのような都道府県では，「最重度」は「重度」に，「軽度」は「中度」に含まれている場合もあると考えられる。普通教室と特別教室の現状，発達障害等の児童生徒の在籍数の設問については，回答者によって解釈が異なる可能性があった。
（３）平成 19，20 年度の全知長情報交換資料（以下，H19,20 情報交換資料と記す）①

対象
平成 19 年度及び 20 年度の全知長研究大会・都道府県合同研究協議会における情報交換資料（以下，
平成 19，
20 年度全知長情報交換資料と記す）の，各都道府県別のデータを対象とした。ただし，
都道府県ごとの集計後のデータであるため，各学校別のデータについては明らかでない。
②

データ収集手続き
全知長事務局より提供を受けた。

③

データ収集の項目
収集した項目は，平成 21 年度情報交換資料（前項（2）の③）と同じであった。これらの項目に関する設問は，資料 1 と同じであった。
④

データ解釈における留意点
情報交換資料のデータの特徴は平成 21 年度情報交換資料（前項（2）の④）と同様である。さらに平成 19，20 年度の全知長情報交換資料では，都道府県別データの基になる学校別のロウデータについては，調査対象学校数，回収数，回収率が不明であった。そのため平成 19 ～ 21 年度の経年比較においては比率データのみを用い，学校数，児童生徒数などのデータは用いなかった。
（４）書籍，マスメディア及びインターネット等の情報①

対象

以下の 1 ～ 3 を収集，整理の対象とした。
1．文部科学省 HP 上で公開されている学校基本調査，特別支援教育資料
2．全国特別支援学校長会の全国特別支援学校実態調査
3．都道府県教育委員会等の HP 上で公開されている特別支援教育推進計画等の児童生徒増
加の実態とその対応に関連する資料
4．その他書籍，雑誌，新聞報道，Web ページ等に掲載された児童生徒増加に関連する記事
1

療育手帳制度の根拠は，
昭和 48 年 9 月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知であるが，本通知は療育手帳制度に関する技術的助言 ( ガイドライン ) であり，各都道府県知事等は本通知に基づき療育手帳制度について，それぞれの判断に基づいて実施要綱を定めている ｡

－5－

②

整理の方法

学校基本調査，特別支援教育資料については，年度別あるいは都道府県別等に整理した。全国
特別支援学校実態調査については，本研究の学校調査で未回答だった学校の在籍者数，教員数等を補完調査するために用いた。教育委員会等の資料，
書籍，
雑誌，
新聞報道，
Web ページ等の情報は，文献リストを作成した。

－6－

２．知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態調査（1）全知長加盟の特別支援学校に対する調査（以下，NISE 学校調査と記す）①

調査対象

全知長に加盟する特別支援学校 550 校を対象とした。全知長の加盟校については，全知長事務局より提供された加盟校リストに依った。小学部，中学部，高等部を調査の対象とした。
②

調査手続きと期間

第 32 回全知長研究大会において当該調査の実施について了知の上，各学校長宛に電子メール
でアンケートの協力依頼と回答方法等を送信した。回答方法は，国立特別支援教育総合研究所アンケートサーバー上に回答記入フォームを作成し，インターネット上で回答した。
調査項目のうち「児童生徒について」の「在校生の入学前在籍機関ごとの人数」については，
データの記入箇所が多く準備に時間を要することが予想された。そのために，「在校生の入学前
在籍機関ごとの人数」を除いた全ての調査項目について「回答記入フォーム ( その 1)」，「在校生の入学前在籍期間ごとの人数」について「回答記入フォーム ( その 2)」を設定した。
調査期間は，平成 21 年 8 月 3 日～平成 21 年 10 月 8 日であった。
③

調査項目

調査項目は，表 1 の通りである。インターネット上の回答記入フォームは，資料 2 及び 3 に示した。
表1

NISE 学校調査の項目

大項目

調査項目

基本情報

学校調査番号，学校名，学校の設置主体，学校が対応する障害
種，回答者の職種，設置学部，高等部の設置学科

教職員について

教員数，管理職数，新たに着任した教員数，免許保有者数，1年以内の期限付き教員数

児童生徒について

学級数，学習グループ数，在校生の入学前在籍機関ごとの人数増加に伴う問題

設計上の普通教室数，特別教室転用の有無，転用教室名，プレハブ教室数，廊下での授業の有無，作業学習室数，作業種数，
体育館面積，体育館・プール利用頻度，食堂面積，職員給食提供の可否，スクールバス乗車時間，職員会議の場所，増加に伴うその他の問題

解決策について解決策の有無，解決策④データ解釈における留意点
全知長は任意団体であり，加盟については各学校長の判断にゆだねられている。そのため，知的障害の児童生徒を教育する特別支援学校の全てが加盟しているわけではない。ゆえに，例えば複数障害種を教育する特別支援学校で全知長に未加盟の学校に在籍する知的障害の児童生徒については，このデータには含まれない。また，全知長の加盟校リストに掲載されているのは主として特別支援学校の本校であり，数多く存在する分校，分教室，校舎に在籍する児童生徒について－7－

は，このデータにはほとんど含まれていない。また幼稚部は，NISE 学校調査の対象としなかった。
「教職員について」の各項目では，都道府県ごとに管理職の範囲や期限付き教員の呼称（「講師」「助教諭」など）等に差があった。
「学習グループ数」については，「児童生徒の増加のためにやむなく編成しているグループ」と「習熟度や障害の状態に応じて編成したグループ」という解釈が混在した可能性がある。
「体育館・プールの使用頻度」では「１クラスの週あたりの使用頻度」を問うたが，「クラス」を「認可学級」あるいは「学習グループ」とする解釈が混在した可能性がある。
「食堂面積」に関しては，各学校によって「全校児童生徒が一斉に食事することを想定した設計」と「児童生徒の一部のみが食事することを想定した設計」の２つのタイプがあったが，これらを区別したデータとはなっていない。
（２）教育委員会に対する調査（以下，NISE 教育委員会調査と記す）①

調査対象

調査の対象は，全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会とした。対象数は 65 カ所であった。
②

調査手続きと期間

各都道府県及び政令指定都市の教育委員会にアンケートの協力依頼と回答方法を郵送した。回
答方法は，回答用紙に記入し郵送にて返信する方法，または国立特別支援教育総合研究所アンケートサーバーを使用してインターネット上で回答する方法のいずれかで行った。
調査期間は，平成 21 年 10 月 6 日～平成 21 年 11 月 6 日であった。
③

調査項目

調査項目は，表 2 の通りである。
表2

NISE 教育委員会調査の項目

大項目

調査項目

基本情報

設置主体，名称

在籍者数の推計

推計値の有無，推計値公表の可否

分校，分教室分校・分教室設置の有無，分校・分教室設置年度，設置形態，
設置予定の有無

複数障害部門併置複数障害部門の併置の有無，併置時期

小・中特別支援学級の設置基準

設置基準変更の有無，基準変更年度，基準変更予定の有無

その他

想定される増加要因 ，増加対応のため必要と思われる情報（３）研究パートナー校における調査（以下，NISE 研究パートナー校調査と記す）①

調査対象

平成 21 年度の研究パートナー校 3 校の在籍生を対象とした。また，A 校においては，平成 17
年度の在籍生も対象とした。
②

調査手続き

研究パートナー校に対して，電子メールによる調査様式の送信と回収を行った。

－8－

③

調査項目

研究パートナー校に送付した調査様式は，資料 9 に示した。研究パートナー校における調査項
目は，表 3 の通りであった。
表3

研究パートナー校調査項目

対象

調査項目

全ての研究パートナー校

高等部における療育手帳による障害の程度と入学前の機関との関連，高等部における発達障害等の状況と療育手帳による障害の程度との関連，在校生における転入者数，児童生徒の増加に関連があると思われる近隣の高等学校の統廃合や特別支援学校の設置の状況，学区内の特別支援学級（知的，自閉症・情緒），通級指導教室の学級数と在籍者数の推移

A校

平成 17 年度在籍生の療育手帳の種別人数－9－３．学校，その他関係機関等における情報収集（１）学校訪問による情報収集①

対象

平成 20 年度は，東海地区 1 校，九州地区 1 校の特別支援学校について情報収集を行った。対
象校は，在籍者規模が 300 名を超えることを条件に選定した。
平成 21 年度は，関東地区 1 校，北陸地区 1 校，東海地区 2 校，中国地区 1 校の特別支援学校について情報収集を行った。対象校は，在籍者規模が 300 名を超える校，在籍者規模が比較的適正に推移している校，通常の高校内に分校を設置している校，といった条件によって選定した。
②

情報収集の手続き

執筆者が，それぞれの学校を訪問し，教職員からの聴き取りを行った。校長等の許可を求めた上で，在籍者及び校舎，校地等の写真撮影を行った。
③

情報収集項目

情報収集を行った主な項目は，以下の通りであった。
在籍者数推移，設立時の適正規模，考えられる在籍者増加の理由，在籍者数推計，教室不足への対応，児童生徒学習上の課題，体育館及びプール等の使用状況，食堂及び給食，ス
クールバスの運行，地域の小・中学校特別支援学級の在籍者推移，就学指導，地域医療の状況，進路指導，職員マネジメントの工夫と課題，新着任者等の研修，都道府県の対策，高校内分校の状況など（２）関係機関訪問による情報収集①

対象

東京都立梅ヶ丘病院を訪問し，情報収集を行った。在籍者増加に対して医療的な観点からの意見を求める目的で，対象を選定した。
②

情報収集の手続き

執筆者が，平成 21 年 12 月に訪問し，副院長の田中哲先生から聴き取りを行った。
③

情報収集項目

情報収集を行った主な項目は，以下の通りであった。
本研究における在籍者増加の実態及び要因に対する意見，梅ヶ丘病院における発達障害等の受診状況，考えられる発達障害等の増加の要因，診断基準の推移など－ 10 －

４．データ解釈上の留意点（１）本研究で用いた在籍者規模区分について本報告において，データを在籍者規模別に比較する際には，在籍者が 200 人未満，200 人以上
300 人未満，300 人以上という便宜上の 3 区分を用いた。全知長加盟 550 校における在籍者規模
別の学校数と全体に占める割合を，表 4 に示した。
表4

在籍者規模による区分と学校数と割合

在籍者規模

全知長加盟 550 校のうち200 人未満校

415 校（75％）

200 ～ 300 人校

97 校（18％）300 人以上校

38 校（7％）（２）全知長加盟校における国立大学附属学校，及び高等特別支援学校について
特別支援学校のうち，あらかじめ在籍者数の定員を設けている学校がある。国立大学附属学校
や，多くの高等特別支援学校が定員制を設けていると考えられ，本研究の主題である「特別支援学校における知的障害のある在籍者の増加」を考察するに際して，配慮が必要である。しかし，いずれの学校がどのような定員制を設けているかについて詳細が明らかでないため，特に断りのない限り，今回収集したデータは国立大学附属学校，及び高等特別支援学校を含んでいる。
全知長加盟 550 校における，国立大学附属学校と高等特別支援学校の数と全体に占める割合は，
表 5 の通りであった。
表5

全知長加盟校における国立大学附属学校及び高等特別支援学校の学校数と割合

学校種

全知長加盟 550 校のうち国立大学附属学校

42 校 （8％）

高等特別支援学校

57 校（10％）－ 11 －

Ⅳ

調査等の回収状況

１．既存データの収集と整理（１）H21 情報交換資料
対象 550 校に対して，回収数は 474 校，回収率は 86.2％であった。ただし，有効回答数は記入項目 ( 資料 1 参照 ) ごとに異なるため，結果をグラフ等で示す際には，必要に応じてそれぞれの有効回答数（N）を示した。
（２）平成 19，20 年度の全知長情報交換資料の回収状況
平成 19，20 年度とも，対象とする 47 都道府県に対して，回収数は 47，回収率は 100％であった。都道府県別集計データの基になる学校別のロウデータについては，調査対象学校数，回収数，回収率が不明であった。

２．知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態調査（１）NISE 学校調査
NISE 学校調査については 2 つの回答記入フォームを設定したため，それぞれについて回収結果が異なっている。調査対象校 550 校に対するそれぞれの回収状況は，表 6 の通りであった。ただし，調査項目ごとに有効回答数が異なるため，結果をグラフ等で示す際には，必要に応じてそれぞれの有効回答数（N）を示した。
表6

種別

NISE 学校調査の回収状況（N=550）

調査項目

回答数

回収率

回答記入フォーム（その１） （その２）以外の全ての調査項目

434 校

78.9％

回答記入フォーム（その２）

417 校

75.8％

在校生の入学前在籍機関ごとの人数（２）NISE 教育委員会調査
対象 65 委員会に対して，回収数は 61 カ所，回収率は 94％であった。ただし，調査項目ごとに有効回答数が異なるため，結果をグラフ等で示す際には，必要に応じてそれぞれの有効回答数（N）を示した。

－ 12 －Ⅴ

結果

NISE 学校調査及び NISE 教育委員会調査の集計結果は，資料 5 ～ 8 に示した。ここでは，既存資料の整理，NISE 学校調査及び学校調査，研究パートナー校調査，学校等の訪問による情報収集等から得られた全てのデータについて，主要なものを取り上げて報告し，考察を行う。

1．特別支援学校における知的障害児童生徒の増加の実態（１）特別支援学校在籍者の推移

図1

小中高，特別支援学校の在籍者数推移

図 1 は小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校（平成 18 度以前は盲・聾・養護学校）の在籍者数推移である。小・中・高等学校の在籍者は一貫して減少傾向であるが，特別支援学校
においては平成 8 年度から一貫して増加傾向である。特別支援学校の在籍者数は平成 8 年度に86,293 人であったものが平成 21 年度には 117,035 人と，約 3 万人あまり増加している。

－ 13 －

図2

障害種別在籍者数推移

図 2 は，各障害種別の在籍者数推移を示したものである。ただし，平成 19 年度より複数の障害種別を対象とする特別支援学校制度が導入されたため，平成 18 年度までは学校種（視覚障害＝盲学校，聴覚障害＝聾学校，知的障害＝知的障害養護学校，肢体不自由＝肢体不自由養護学校，
病弱＝病弱養護学校）ごとに集計し，平成 19 年度以降は，複数の障害種を対象としている学校
はそれぞれの障害種ごとに重複して計数している。
図 2 からは，盲，聾，肢体不自由，病弱の在籍者が横ばいあるいは漸減している中で，知的障害の在籍者が平成 6 年度を境に増加していることがわかる。知的障害の在籍者は，平成 6 年には51,657 人であったが，平成 18 年には 71,453 人とほぼ 2 万人増加し，特別支援学校制度導入後，
平成 21 年には 102,084 人となった。前述の図 1 に見られる特別支援学校の在籍者増加は，知的障害特別支援学校の在籍者数増加が主たる要因である。

－ 14 －

図3

知的障害特別支援学校：学部別在籍数推移

図 3 は，知的障害のある児童生徒を教育する特別支援学校（平成 18 年度以前は知的障害養護学校）の学部別在籍者数の推移である。小，中学部の児童生徒の増加に比べて，高等部生徒の増加が著しい。平成元年から 18 年までの間，小学部では平成 4 年の 15,603 人が最小値で，それ以降は増加を続けている。また，中学部では平成 10 年の 12,214 人が最小値で，それ以降は増加を続けている。高等部においては平成元年の 22,514 人から平成 18 年の 34,751 人まで一貫して増加し続けている。

－ 15 －

表7

H15 〜 20 における各都道府県の旧養護学校（知，肢，病）在籍者の増加数と増加率

都道府県

増加数（人）

増加率

都道府県

増加数（人）

増加率

北海道

396

11%

滋賀

410

38%

青森

185

13%

京都

130

7%

岩手

132

10%

大阪

1061

21%

宮城

228

13%

兵庫

589

19%

秋田

123

13%

奈良

234

28%

山形

68

10%

和歌山

220

24%

福島

207

12%

鳥取

60

9%

茨城

481

18%

島根

158

28%

栃木

312

18%

岡山

407

32%

群馬

117

7%

広島

390

32%

埼玉

942

24%

山口

200

18%

千葉

727

19%

徳島

73

10%

東京

1669

22%

香川

97

12%

神奈川

1384

29%

愛媛

126

14%

新潟

377

27%

高知

82

12%

富山

101

10%

福岡

727

21%

石川

145

20%

佐賀

118

18%

福井

101

13%

長崎

192

18%

山梨

81

12%

熊本

203

18%

長野

371

21%

大分

139

17%

岐阜

428

31%

宮崎

199

22%

静岡

618

20%

鹿児島

199

14%

愛知

903

19%

沖縄

113

7%

出典： H15~21 学校基本調査

表 7 は，H15 年度を基準年とした時の平成 20 年度における各都道府県の旧養護学校（知，肢，病）在籍者の増加数と増加率を示したものである。増加数は 60 人から 1,669 人まで，増加率は7％から 38％まで様々であるが，在籍者が減少している都道府県はない。特別支援学校の在籍者
数増加は，特定の地域に限定されたものではなく全国的な傾向である。

－ 16 －

（２）特別支援学校大規模化の状況

在籍者数(人)図4

H21 全知長加盟校 : 在籍者規模別の学校数

図 4 は，平成 21 年度の全知長加盟 550 校について在籍者数 50人刻みの学校数を表したものである。在籍者数には，H21 情報交換資料の「1．児童・生徒の在籍状況」の総数を用い，H21 情報
交換資料に未回答の学校については全国特別支援学校長会の全国特別支援学校実態調査の児童生
徒数を用いて補完した。
平成 21 年度の全知長加盟 550 校の平均在籍者数は 149.7 人，最小値は 16 人，最大値は 459 人，
中央値は 139.0 人，第 1 四分位数は 78 人，第 3 四分位数は 197.75 人であった 2。在籍者数が約198 人以上の規模の学校は，550 校の上位 25％に位置づけられる大規模校と考えられ，そうした
学校は 110 校あった。
52

図 4 を一見して明らかなように，在籍者規模別の学校数は右側に裾野の広い分布，すなわち学校数は少ないものの，極端に在籍者数の多い学校が存在する分布となっている。こうした場
合，在籍者数の平均値は，極端な大規模校に影響されて大きな値が算出される。そのために，こ
こでは「最小値，第 1 四分位数，中央値，第 3 四分位数，最大値」の 5 種統計量を併記した。5
種統計量については，全ての回答データを小さいものから順に並べた時，最も小さい値が「最小値」，最も大きい値が「最大値」，全体のちょうど真ん中の順位の値が「中央値」である。また，最小値と中央値のちょうど真ん中の順位の値が「第 1 四分位数」，中央値と最大値のちょうど真ん中の順位の値が「第 3 四分位数」である。すなわち，第 3 四分位数より上には全データの上位25％が含まれる。本報告書においては，図 4 と同様に偏りの大きいデータを提示する場合には，これらの 5 種統計量を示した。

－ 17 －

図5

都道府県別大規模校数

図 5 は，平成 21 年度における都道府県別の大規模学校数を示したものである。在籍者数 200～ 300 人の学校は，ほぼ全国にわたって存在する。300 人以上の大規模校は，東京，大阪，愛知，兵庫，静岡など，比較的人口の多い都道府県に多いが，人口規模が中程度の都道府県にも散見される。

－ 18 －

籍

在籍者数（人）図6

H15 〜 20 在籍者数別の学校数推移（旧知，肢，病養護学校）

図 6 は，
H15 ～ 20 学校基本調査に基づいて，
平成 15 年度から 20 年度までの特別支援学校（旧知，肢，病養護学校のみ）の在籍者規模ごとの学校数を示したものである。在籍者規模 100 人以下の学校は 436 校から 411 校に減少した。在籍者規模 201 ～ 300 人の学校は 67 校から 111 校に，301
人以上の学校は 16 校から 31 校にそれぞれ増加した。101 人～ 200 人規模の学校はほぼ横ばいであった。この結果は，1 校あたりの在籍者数の増加に伴って小規模校が減少し大規模校が増加したことを反映していると考えられる。

－ 19 －

図7

H15 〜 21：全知長加盟校における大規模校数の変化

図 7 は，全知長加盟 550 校のうち学校調査番号によって学校基本調査のデータと照合が可能であった 305 校において，平成 15 年度と 20 年度の在籍者 200 ～ 300 人，及び 300 人以上の規模の学校数を比較したものである。前述の図 6 と同様に，200 ～ 300 人規模の学校は 37 校から 77 校へと倍増し，300 人以上の規模の学校は 10 校から 29 校とほぼ 3 倍増加していた。

図8

特別支援（旧盲・聾・養護）学校数の推移

図 8 は，特別支援教育資料（旧特殊教育資料）に基づいて平成元年度から 20 年度における全国の特別支援学校（旧盲聾養護学校）の学校数推移を示したものである。平成元年度には 938 校であったが，平成 20 年度には 1,026 校と 88 校増加していた。平成元年度から 18 年度における－ 20 －

各障害種別学校数推移の内訳を見ると，盲学校数は平成元年の 70 校から 18 年度の 71 校，聾学
校数は 108 校から 104 校，病弱養護学校数は 97 校から 91 校へと，それぞれ現状維持あるいは微減していた。肢体不自由養護学校数は，188 校から 197 校へと 9 校増えていた。知的障害養護学
校数は，475 校から 543 校へと 68 校増えていた。平成元年度から 20 年度における増加 88 校の大部分が，知的障害児童生徒を教育する特別支援学校であるといえる。

－ 21 －

（３）療育手帳の種別に見る在籍者の障害程度

図9

H21: 学部別の療育手帳種別在籍数

図 9 は，H21 情報交換資料に基づき，療育手帳種別在籍者数を学部別に示したものである。なお療育手帳の区分構成は都道府県ごとに異なり，厚生労働省のガイドライン 3 に従って重度（A）とそれ以外（B）の 2 区分のみで「最重度」「軽度」等の区分が存在しない都道府県もある。そのような都道府県では，「最重度」は「重度」に，「軽度」は「中度」に含まれている場合もあると考えられる。
グラフからは，軽度の手帳を有する在籍者数が，上の学部ほど多いことがわかる。特に，中学部の約 1,400 人に比べて，高等部では 7 倍以上の約 9,900 人と顕著に多い。また，中度の手帳を有する生徒は，中学部では約 4,400 人であるが，高等部では約 11,500 人と多い。また，最重度の手帳を有する生徒が，高等部では 2,400 人であり，中学部の 1,800 人よりも 600 人多い。

63

前掲脚注 1 参照－ 22 －

図10

H21: 療育手帳種別 1 学年あたり在籍数

前述の図 9 は，小学部については 6 学年，中・高等部についてはそれぞれ 3 学年をあわせた在籍者数である。図 10 は図 9 の在籍数をそれぞれ，
小学部は 6 で除し，
中・高等部は 3 で除すことで，
1 学年あたりの在籍者数に修正したものである。
1 学年あたりの在籍者数は，小学部では約 3,200 人，中学部では約 5,500 人，高等部では約11,800 人であった。上級の学部ほど，
1 学年あたりの在籍者数が多い。全ての手帳種別にわたって，上級学部ほど在籍者数が多い。軽度手帳の保有者は，中学部の約 500 人に比べ，高等部では約3,300 人と著しく多い。中度手帳の保有者は，中学部の約 1,500 人に比べ，高等部では約 3,800人と多い。重度手帳の保有者は，小学部の約 1,700 人に比べ，中学部では約 2,700 人と多い。手帳無しの人数は，中学部の約 200 人に比べ，高等部では約 800 人と多い。

－ 23 －

図 11

H21: 学部別在籍者の療育手帳種別構成比

図 11 は，在籍者の療育手帳種別構成比を，学部別に示したものである。小学部と中学部はほぼ同様の構成比であるが，高等部では中度及び軽度手帳の在籍者の割合が著しく高くなるのが特徴である。高等部の在籍生は，障害程度別の構成において，小，中学部在籍生とは質的に異なる集団であるといえる。高等部においては「手帳無し」という生徒数が 7％を占めているが，これらの中には障害が軽度で療育手帳の交付がされない程度の者が含まれることが推察される。

－ 24 －

図 12

H19 〜 21 全知長加盟校 : 手帳種別在籍者割合の推移

図 12 は，H19 ～ 21 情報交換資料に基づく手帳種別在籍者割合の推移である。ただし，平成 19
および 20 年度については各学校別の回収数が明らかでなく，また全知長加盟校数は年度によって変動する可能性があるため，実数の比較は妥当ではない。そのために割合で比較した。軽度の在籍者が 14.7％から 17.1％と，大きく増加していた。中度および最重度は漸増し，重度と手帳無しは漸減していた。

－ 25 －

図 13

H19 〜 21 全知長加盟校 : 学部別の手帳種別在籍者割合の推移－ 26 －

図 13 は，図 12 を学部別に示したものである。いずれの学部においても，軽度判定児童生徒の割合が増加していたが，特に高等部は 24.3％から 27.9％と 3％以上増加していた。小学部の中度判定児童が 25.4％から 28.1％へと増加していた。いずれの学部においても，重度児と手帳無しの割合が減少していた。
3 年という短期間の推移であり，前述のように加盟校数や回答数も一定ではない可能性があり解釈には注意が必要であるが，全国的な在籍者の障害程度を経年比較するデータは他に存在せず，貴重な知見である。特別支援学校の知的障害の在籍者数増加においては，軽度判定の療育手帳を有する児童生徒の増加が特に大きく，特に高等部においてその傾向が顕著であると考えられる。

－ 27 －

図 14

H17,21：A 特別支援学校の学部別療育手帳種別在籍者の比較－ 28 －

図 14 は，A 特別支援学校における手帳種別在籍者の学部別割合を平成 17 年度と 21 年度において比較した結果である。なお，この学校の設置都道府県においては最重度という判定基準は無い。全ての学部において軽度の割合が増加していたが，中でも高等部は 35％から 52％へと増加し，中・軽度を合わせると高等部生徒の実に 8 割近くを占めるまでになった。中学部においても軽度の増加は著しい。また，小学部においては重度児童が 36 人から 52 人，割合で 55％から 64％へと増加しているのも大きな特徴である。ただし，これは 1 校のみのデータであり，結果の解釈には充分な配慮が必要である。

－ 29 －

（４）在籍者の障害の状態

図 15

H21: 学部別の障害別在籍者数

図 15 は，H21 全知長情報交換資料に基づき，AD/HD（診断有り），高機能自閉症またはアスペ
ルガー障害 4（診断有り），知的障害のある自閉症 5（自閉的傾向を含む）及びそれ以外 ( 以下，自閉症等以外と記す ) という条件で，障害別の在籍者数を示したものである。高等部においては，
自閉症等以外の在籍者数が 24,700 人と，小，中学部の 10,000 人前後と比べて，著しく多い。

7

4

グラフには
「アスペルガー障害“Asperger Syndrome”→ AS」「高機能自閉症“High-Functioning
Autism”→ HFA」と略称で示した。
5
グラフには「知的障害“Intellectual Disability”→ ID」「のある→＋」「自閉症“Autism”→ Au」と略称と略号で示した。

－ 30 －

図 16

H21:1 学年あたり障害別在籍者数

図 16 は図 15 の数を，小学部は 6 で，中・高等部はそれぞれ 3 で除して，1 学年あたりの在籍者数を示したものである。全ての障害別にわたって，上級学部ほど在籍者数が多い。自閉症等以外の在籍者数は，小学部では約 1,700 人，中学部では約 3,000 人，高等部では約 8,200 人と，学部ごとの差が著しく大きい。それに次いで，知的障害のある自閉症の在籍者数も，学部ごとの差が大きい。

－ 31 －

図 17

H21: 学部別在籍者の障害別構成比

図 17 は，在籍者の障害別構成比を，学部別に示したものである。小学部では知的障害のある
自閉症の児童の割合は 47.4％を占めるが，中学部では 41.4％，高等部では 26.7％と割合が低くなる。一方，自閉症等以外の在籍者は，小学部 51.8％，中学部 56.8％，高等部 69.7％と割合が高くなる。AD/HD，高機能自閉症・アスペルガー障害の在籍者も，高等部へ進むに従ってわずかではあるが割合が高くなる。

－ 32 －

図 18

平成 16 年度国立特別支援教育総合研究所調査：全国知的障害養護学校における自閉症在籍率

前述の図 17 の知的障害のある自閉症の割合については，図 18 に示した平成 16 年度における国立特別支援教育総合研究所による「知的障害養護学校の自閉症のある幼児児童生徒の割合について（「自閉症教育実践ケースブック－より確かな指導の追求－」）」の報告と似通った値を示している。両者については調査対象や質問方法などの相違があることから，解釈には配慮が必要であるが，異なる時期にとられた 2 つの調査がほぼ同様の値を示したことは，双方のデータの信頼性を高めるものと考えて良いであろう。

－ 33 －

図 19

H19 〜 21 全知長加盟校 : 障害別在籍者割合の推移

図 19 は，平成 19 年度から 21 年度における全知長情報交換資料に基づく障害別在籍者割合の推移である。ただし，平成 19 年度及び 20 年度については学校別の回収数が明らかでなく，また全知長加盟校数は年度によって変動する可能性があるため，実数の比較は妥当ではない。そのために割合で比較した。
知的障害のある自閉症の在籍者が 33.6％から 35.3％と，やや増加した。AD/HD についても，
わずかながら増加が見られた。

－ 34 －

図 20

H19 〜 21 全知長加盟校：学部別の障害別在籍者割合の推移－ 35 －

図 20 は，図 19 を学部別に示したものである。高等部において知的障害のある自閉症の在籍者が 24％から 27％へと増加していた。中学部においてもわずかであるが増加が見られる。
3 年という短期間の推移であり，前述のように加盟校数や回答数も一定ではない可能性があり解釈には注意が必要であるが，全国的な在籍者の障害種別を経年比較するデータは他に存在せず，貴重な知見である。特別支援学校の知的障害の在籍者数増加においては，知的障害のある自閉症
および AD/HD の児童生徒の増加が，その他の障害の増加をやや上回っていることが推察される。

－ 36 －

（５）教員構成の現状
学校の教員数は在籍者数に伴って増減するため，在籍者規模が大きくなれば必然的に教員数も増大する。特に特別支援学校においては，通常学校と比較して教員 1 人あたりの児童生徒数が少なく規定されており，在籍者の増加に伴う教員組織の増大が著しい。

図 21

H21 全知長加盟校：教員数別の学校数

図 21 は，全知長加盟校で NISE 学校調査に回答した 434 校における，教員数 20 人ごとの学校数を示したものである。ただし，本調査においては「教員＝副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，
教諭，助教諭，講師」と規定したが，回答には「産休，病休等の教員」やその「代替教員」，「特別講師」等の数が含まれている場合と含まれていない場合が混在するなど，「教員」の解釈の違いにより数に多少の誤差が含まれる可能性がある。
教員数の最大値は 194 人，最小値は 9 人，平均値は 77.0 人，中央値は 73 人，第３四分位数は103.8 人であった。すなわち教員数 104 人以上の場合は，434 校中の上位 25％に含まれる大規模教員組織である。

－ 37 －

図 22 （参考）校種別の 1 校あたり平均教員数

図 23 （参考）校種別の教員 1 人あたりの児童生徒数

参考データとして，図 22 に学校別の 1 校あたりの平均教員数を，図 23 に教員 1 人あたりの児童生徒数を，それぞれ示した。数値は，平成 21 年度学校基本調査をもとに算出した。

－ 38 －

図 24

在籍者数別の平均教員数

図 24 は，NISE 学校調査回答 434 校における，在籍者数ごとの平均教員数（括弧内は中央値 6）を示したものである。図中の点線は，全体の平均値である。全体 434 校における平均教員数は77.0（73）人，在籍者 200 人未満の学校では 61.9（61）人，200 ～ 300 人の学校では 113.1（112）
人，300 人以上の学校では 147.2（146）人であった。教員数が大きくなれば，組織運営の困難度が増加することが予想される。

86

図 21 に示されるように，学校ごとの教員数は偏りの多い分布を示している。そのため，偏りの影響を受けにくい中央値を，平均値と並列に示した。中央値と平均値に大きな差がある場合，極端に偏ったデータの存在が推定できる。本報告書においては，図 21 と同様に偏りの大きいデー
タの平均値を提示する場合には，中央値を並列して示した－ 39 －

図 25

在籍規模別の１校あたり平均管理職数

図 26

管理職１人あたりの平均教員数

図 25 は在籍者規模別の平均管理職数，図 26 は在籍者規模別に管理職 1 人あたりが担う教員数をそれぞれ示した（括弧内は中央値７）。ただし，本調査においては「管理職＝校長，
副校長，
教頭」と定義したが，都道府県によって「学部主事」や「事務長」等が管理職に含まれる場合もあり，数には多少の誤差が含まれる可能性がある。
平均管理職数（括弧内は中央値）は，在籍者規模が 200 人未満の学校では 2.5（2）人，200 ～300 人では 3.1（3）人，300 人以上では 3.2（3）人であった。また管理職 1 人あたりが担う平均
教員数は，それぞれ 25.2（24.6）人，37.7（37.0）人，46.7（46.5）人であった。平均管理職
数は在籍者規模にかかわらず 2 ～ 4 人程度と一定であるが，教員数は規模に比例して増加するた
め，1 人の管理職が担う教員数に大きな差が生じるという実態が明らかになった。

97

前掲脚注 6 参照－ 40 －

－ 41 －

平均新着任者数

新着任者率

図 31

免許非保有率

平均免許非保有者数

図 28

図 32

図 29

平均期限付き教員数

期限付き教員率

図 30 ～ 32 のデータラベルは，平均値（括弧内は中央値）である※図 27 ～ 32 は全て，有効回答数 (N=434)，200 人未満校 (n=326)，200 ～ 300 人校 (n=78)，300 人以上校 (n=30)，出典：NISE 学校調査である。

図 30

図 27

図 27，28，29 は，NISE 学校調査の回答に基づき，総教員数に占める新着任者率，特別支援教育免許（旧養護学校教員免許）の非保有者 8 率，期限付き教員率を，在籍者規模ごとに示したものである 9。また図 30，31，32 は，それぞれ新着任者数，特別支援教育免許非保有者数，期限付
き教員数の平均を，在籍者規模ごとに示したものである。ただし，「期限付き教員」については
回答者により異なる解釈が生じた可能性があるため，データは多少の誤差を含むと思われる。
総教員に占める新着任者，特別支援教育免許非保有者，期限付き教員の割合については，在籍者規模に関わりなくほぼ一定であった。しかし，学校規模に応じて教員総数自体が増加することから，新着任者，特別支援教育免許非保有者，期限付き教員の平均数は，規模が大きくなれば増大する。新着任者，免許非保有者，期限付き教員に対しては，特別支援教育に関する専門性を確保するための研修が必要な場合が多いと考えられ，在籍者規模の増大に伴って，こういった専門性確保のための研修に費やす労力も増加することが予想される。
（６）増加の実態のまとめ
小・中・高等学校の在籍者は一貫して減少傾向であるが，特別支援学校においては平成 8 年度
から平成 21 年度までに約 3 万人あまり増加した。特別支援学校の在籍者増加は，知的障害特別支援学校の在籍者数増加が主要因であり，中でも高等部在籍者の増加が大きな割合を占めている。
平成 21 年度の全知長加盟 550 校の平均在籍者数は 149.7 人であった。平成 15 年度から 20 年度
までに，小規模校は減少し，大規模校は増加していた。在籍者数 200 ～ 300 人の学校は，ほぼ全国にわたって存在する。
在籍者の障害程度については，軽度の療育手帳を有する在籍者数が，小，中，高等部と上級の学部ほど多い傾向であった。高等部では中，軽度の在籍者の割合が 6 割を占めた。平成 19 年度
から 21 年度において，軽度の在籍者割合が大きく増加しており，特に高等部において顕著であった。また，知的障害のある自閉症の在籍者割合がやや増加した。
平成 21 年度の全知長加盟 550 校における教員数の平均値は，77.0 人であった。1 人の管理職が担う教員数は，小規模校よりも大規模校が大きかった。大規模校においては，教員数の増加に応じて新着任者，特別支援教育免許非保有者，期限付き教員が多くなり，専門性確保の研修実施等の困難が予想された。

1

8

免許の非保有者は，それぞれの学校について教員総数から免許保有者数を引いて算出した。
以下の数式例に従って，それぞれの率を算出した。数式例：（200 人未満校の新着任者率）＝（200人未満校の新着任者の総和）／（200 人未満校の教員数の総和）× 100
9－ 42 －

2．児童生徒の増加に伴う困難（１）普通教室の不足①

認可学級数に対する普通教室の不足

図 33

普通教室数ごとの学校数

図 33 は，NISE 学校調査「Q14：普通教室数」の回答について，教室数ごとの学校数を示したものである。全体の平均は 25.0 教室，最小値は 5 教室，最大値は 71 教室，中央値は 24 教室，
第 1 四分位数は 14.25 教室，第 3 四分位数は 33 教室であった10。434 校の普通教室数の総計は，10,834 教室であった。
ほとんどの国立大学附属学校は普通教室数が 9 教室に統一されているので，図 33 の普通教室
数が 10 教室までの学校の大部分は国立大学附属学校である。このことから，多くの公立学校は普通教室数が 11 ～ 40 教室までの範囲にあり，41 教室を超える学校は 50 校あることがわかる。

110

前掲脚注 2 参照－ 43 －

図 34

認可学級数ごとの学校数

図 34 は，NISE 学校調査「Q18 ～ 20：認可学級数」の回答の合計について，学級数ごとの学校数を示したものである。全体の平均は 33.1 学級，最小値は 3 学級，最大値は 95 学級，中央値は
31 学級，
第 1 四分位数は 18 学級，
第 3 四分位数は 45 学級であった11。434 校の認可学級数の総計は，
14,374 学級であった。
図 34 は，前述の図 33 と同様に 10 刻みの階級ごとに分級しているが，グラフの形は異なっている。学級数が 50 学級までの学校は，各階級にほぼまんべんなく存在していた。41 学級以上の学校数は，149 校あった。普通教室数の総計 10,834 教室と認可学級数の総計 14,374 学級の差を求めると，434 校全体で 3,540 教室が不足していることがわかった。

1
11

前掲脚注 2 参照－ 44 －

図 35

認可学級教室の過不足状況

図 35 は，全知長加盟校で NISE 学校調査に回答した 434 校において，認可学級数に対する普通教室の不足状況を示したものである。
「普通教室」の定義については，「鉄筋コンクリート，木造などの恒久的な増築教室を含む」「プレハブ教室，特別教室や倉庫を転用した教室を除く」「設計
時から間仕切りできる構造になっている場合は，仕切りを入れた時の教室数とする」という条件を付けて回答を求めた（実際の設問については資料 2 参照）。データの算出方法は，NISE 学校調査の「Q18~20：小・中・高等部における認可学級数の総和」と「Q14：普通教室数」の差を求め，差が 0 以上の学校を「充足」，差が負数になる学校を「不足」とした。
回答校 434 校の 66％にあたる 287 校が，認可学級数に対して普通教室数が不足していた。教室の不足数の総和は，3,884 であった。充足している 147 校の中には，もともと定員が決まっている附属学校や高等特別支援学校が含まれており，これらを除けばさらに教室不足の学校の割合は高くなる。

－ 45 －

図 36

認可学級教室不足数ごとの学校数

図 36 は，認可学級教室の不足数ごとの学校数である。1 ～ 9 教室の不足は 138 校，10 ～ 19 教室不足は 86 校，20 ～ 29 教室不足は 44 校，30 ～ 39 教室不足は 13 校，40 教室以上不足している学校が 6 校であった。
教室不足である 287 校において，不足数の平均は 13.5 教室，最小値は 1 教室，最大値は 56 教室，中央値は 11 教室，第 1 四分位数は 6 教室，第 3 四分位数は 19 教室であった12。

1

12

前掲脚注 2 参照－ 46 －

図 37

H15,21: 認可学級教室過不足数別の学校数比較

図 37 は，NISE 学校調査回答 434 校のうち学校調査番号によって H15~20 学校基本調査のデー
タと照合が可能であった 341 校について，認可学級教室過不足数別の学校数を平成 15 年度と 21
年度で比較したものである。不足数は，負数で示した。ただし，認可学級数過不足数は，当該年度の認可学級数と平成 21 年度 NISE 学校調査による普通教室数の差に依って算出したため，平成
15 年度から 21 年度の間に普通教室増築等の措置がとられた学校においては，多少の誤差が含まれる可能性がある。
認可学級数に比して教室が充足あるいは剰余している学校は，平成 15 年度には 137 校であったが平成 21 年度には 115 校に減少した。一方，認可学級教室が不足している学校は，204 校から 226 校に増加した。認可学級教室不足数が 1 ～ 10 の学校は，平成 15 年度の 116 校から平成
21 年度の 106 校に減少していた。しかし不足数が 11 以上の学校は，88 校から 120 校と大幅に増加した。

－ 47 －

図 38

認可学級教室の不足

図 38 は，在籍者規模 200 人未満と 200 人以上の学校における認可学級教室の状況を示したものである。200 人未満の学校においても 6 割近くの 187 校において，認可学級に対して教室が不足していた。在籍者 200 人以上の学校では，回答のあった 108 校のうち実に 90％以上の 100 校が不足であった。

－ 48 －

ᅾ⡠⪅ᩘ(ே)
図 39

在籍者規模と認可学級教室不足数

図 39 は，横軸に在籍者数を，縦軸に認可学級に対する普通教室の過不足数を取り，NISE 学校
調査回答校 434 校のデータを配置したものである。在籍者数と教室数に負の相関が認められた（相
関係数：r ＝－ 0.65）。在籍者 300 人以上の学校には，教室が余っている学校は無かった。また，在籍者数の少ない学校においても，教室数が不足している学校が多かった。

－ 49 －

図 40

各学校の普通教室数と認可学級教室過不足数

前述の図 33 に示したように，学校ごとの普通教室数は様々であり，必ずしも在籍者数と教室不足数が直線的な関係を示すわけではない。例えば，もともと普通教室が多い学校は在籍者数が増大しても教室不足は起こりにくいが，普通教室数が少ない学校は在籍者数のわずかな増大でも教室不足を来してしまうことが考えられる。
図 40 は，横軸に普通教室数を，縦軸に教室の過不足数を取り，NISE 学校調査回答校 434 校のデータを配置したものである。普通教室数と教室過不足数の間には，相関関係は認められなかった（相関係数：ｒ＝－ 0.23）。つまり，もともとの普通教室の多い学校においても，少ない学校においても，ほぼ一様に教室が不足している状況が明らかになった。

－ 50 －

②

学習グループ数に対する普通教室の不足

特別支援学校における一学級あたりの児童生徒数は法令等により定められているが，他に指導を効果的に進めるための学習グループの編成も認められており，これについては特に児童生徒数の規定はない。

図 41

学習グループ編成の有無

図 41 は，
NISE 学校調査「Q21 ～ 23：学習グループ数」に対する回答の有無を示したものである。
学習グループ数が回答されていた校は「編成有り」，未回答あるいは 0 が回答された校は「編成無し」として計数した。全体の 63％にあたる 273 校において，グループ編成が「有り」であった。

図 42

学習グループ編成校における認可学級教室の過不足

図 42 は，グループ編成「有り」の 273 校について，認可学級数に対する普通教室の過不足を示したものである。273 校のうち，認可学級数に対して普通教室が不足している学校は，205 校
あった。これらの学校の多くにおいては，認可学級教室の不足への対応として学習グループの編成を行っていることが推察される。

－ 51 －

図 43

認可学級教室不足校における学習グループ教室の不足

図 43 に，これら認可学級教室不足 205 校の学習グループ数に対する普通教室の充足および不足の状況を示した。データの算出方法は，NISE 学校調査の「Q21~23：小・中・高等部における学習グループ数の総和」と「Q14：普通教室数」の差を求め，差が 0 以上の学校を「充足」，差が負数になる学校を「不足」とした。205 校の 51％にあたる 105 校が，学習グループ数に対しても普通教室数が不足していた。

写真 1

高等部の学習グループ教室－ 52 －

（２）特別教室の普通教室への転用
特別支援学校における教室不足への応急対策としてもっとも頻繁に用いられる方法の一つが，特別教室の普通教室への転用である。全国特別支援学校長会の研究集録では平成 12 年度からほぼ毎年，特別支援学校の教室不足対策に関する調査が行われており，「特別教室の転用」は対応策として必ず報告されている。

図 44

特別教室転用の有無

図 44 は，NISE 学校調査における特別教室の転用の状況である。回答校 434 校の 57％にあたる
247 校が，転用の結果失われた特別教室が「有り」と回答した。

図 45

特別教室転用の有無

図 45 は，特別教室転用の有無を回答校の在籍者規模別に示したものである。在籍者規模が大きくなるほど転用有りが多くなった。在籍者規模 200 ～ 300 人の学校では約 80％の 63 校，規模300 人以上の学校では 90％以上の 28 校において，特別教室の転用があった。

－ 53 －ᅾ⡠⪅つᶍ（ே）

図 46

在籍者規模と特別教室転用数

図 46 は，横軸に在籍者規模，縦軸に特別教室の転用数を取り，H21 情報交換資料の回収校 474
校の特別教室転用数データを配置したものである。H21 情報交換資料で，1 以上の転用数が報告されていた学校は，全体の 56％にあたる 266 校であり，NISE 学校調査の「特別教室転用の有無」の結果とほぼ一致する ( 図 44)。在籍者規模と特別教室転用数の相関係数は 0.54 であった。
在籍者規模が増大すると転用数が増加する傾向が見られる一方，在籍者が 200 人以上の大規模校においても転用数が比較的少ない学校も見られた。また，在籍者 100 人未満と比較的小規模の学校においても転用数が 5 以上と，多い例が見られた。特別支援学校の特別教室の数については，
特に基準が定められておらず，学校ごとの元々の特別教室数の違いが転用数に影響を与えていることも考えられる。

－ 54 －

図 47

転用の結果失われた教室の回答数（複数回答可）

図 47 は，転用の結果失われた教室を回答件数順に並べたものである。学校の教室名には一般的な呼称が定まっていない例も多いため，集計者が回答記述を総覧した上で一義的に解釈できる
呼称に集約し，件数を算出した。
図工・美術室，作業学習室，図書室が失われたとする回答が 70 校以上で見られ，音楽室がそれに次いで多かった。その他には，保健室，高等部職員室等の回答も含まれていた。こうした特別教室の転用に関しては，NISE 学校調査「Q45：児童生徒増加に伴うその他の問題」に，「特別教室転用の限界」「特別教室転用のため使用調整が困難」といった記述が多数見られることから，
学校の教育活動に深刻な影響を与えていることが推察される。

－ 55 －

写真 2

資料室が転用された教室－ 56 －

（３）パーティション等による教室の分割

図 48

パーティション教室の有無

図 48 は，H21 情報交換資料の設問「Ⅰ，2

児童・生徒増による普通教室と特別教室の現状（資料 1 参照）」に回答のあった 465 校について，普通教室のパーティション等による分割の有無を示したものである。全体の 33％である 152 校でパーティション等による普通教室の分割があった。

図 49

パーティション教室の有無

図 49 は，図 48 のデータを学校の在籍者規模別に集計したものである。在籍者規模が大きくなるに伴いパーティション等による分割の割合が高くなっていた。在籍者 200 ～ 300 人の学校では44％，300 人以上では半数以上の学校においてパーティション等による分割教室があった。

－ 57 －

図 50

パーティション教室数別の学校数

図 50 は，パーティション等による分割が「有り」と回答された 152 校において，分割された
教室数ごとの学校数を示したものである。ただし，数は分割される以前の教室数で計数されたものである。
11 ～ 20 教室を分割した学校が 107 校と最も多く，1 ～ 10 教室を分割した学校がそれに次いでいた。31 以上の教室を分割した学校は，3 校あった。

写真 3

カーテンで仕切られた教室－ 58 －

（４）プレハブ教室の増設

図 51

プレハブ教室の有無

図 51 は，NISE 学校調査回答校 434 校におけるプレハブ教室の有無を示したものである。このデータは，NISE 学校調査の「Q26：プレハブ教室数」に対して 1 以上の数の回答が記入されたものを，「有り」として集計したものである。ただし，回答のあったプレハブ教室の全てが在籍者の増加への対策として設けられたものではないことに留意する必要がある。全体の 21％にあた
る 90 校に，プレハブ教室があった。

図 52

プレハブ教室の有無

図 52 は，プレハブ教室の有無を回答校の在籍者規模ことに示したものである。在籍者規模が大きくなるに伴い，プレハブ教室「有り」の回答が増える傾向が見られた。

－ 59 －

図 53

プレハブ教室数別の学校数

図 53 は，プレハブ教室「有り」とされた 90 校について，設置されたプレハブ教室の数ごとの学校数を示したものである。プレハブ教室 1 ～ 5 が 57 校と最も多く，6 ～ 10，11 ～ 15 と設置
教室数が増えるに従い漸減していたが，16 以上のプレハブ教室がある学校も 3 校あった。

－ 60 －

（５）作業学習の困難①

作業学習室の状況

作業学習は，職業及び家庭生活のための基礎的知識，技能，勤労態度など社会参加のための能力を養うことを目的に，教科・領域等をあわせた指導形態として知的障害の教育課程に位置づけられている。特に高等部においては，卒業後の進路とも直接関連する内容であるため，その重要性が高い。木工，紙工，縫製といった実際の作業を通して行う学習形態であるために，特別の施設，設備を必要とする場合も多い。
しかし，特別教室転用の項において作業学習室の転用例が多いことを述べたように，在籍者の増加に伴う影響を受けやすいことが想定された。そのため，NISE 学校調査において作業学習室
数と作業班の数を，特に取り上げて調査した。

図 54

作業室数別の学校数

図 54 は，NISE 学校調査の「Q28：作業室数」に回答のあった 399 校について，作業室数ごとの学校数を示したものである。平均作業室数は 4.6 室，最小値は 1 室，最大値は 12 室，中央値
は 4 室，第 1 四分位数は 3 室，第 3 四分位数は 6 室であった13。全体のほぼ半数の学校が，3 ～ 6室の範囲にあった。

1

13

前掲脚注 2 参照－ 61 －

㧗➼㒊䛾ᅾ⡠⪅ᩘ（ே）

図 55

高等部在籍者数と作業学習室数

図 55 は，横軸に高等部在籍者数を，縦軸に作業室数をとり，回答した 399 校のデータを配置したものである。相関係数は 0.48 であった。

㧗➼㒊䛾ᅾ⡠⪅ᩘ（ே）

図 56

高等部在籍者数と作業学習室数（高等特別支援学校のみ）

図 56 は，前述の図 55 から高等特別支援学校のデータのみ抽出して配置したものである。高－ 62 －

等特別支援学校においては，在籍者規模が大きくなるに伴い作業学習室数も多くなる傾向が強かった。

㧗➼㒊䛾ᅾ⡠⪅ᩘ（ே）
図 57

高等部在籍者数と作業学習室数（高等特別支援学校を除く）

図 57 は，前述の図 55 から高等特別支援学校のデータを除外したものである。高等部在籍者数の 75 パーセンタイル値である 113 人を，
図中に破線で示した。全体の相関係数は 0.40 であったが，破線の右側の領域では，在籍者数と作業学習室数はほとんど無相関（r=-0.05）であった。また，在籍者数が 50 人前後の学校においても，作業学習室が 1 室という学校も多かった。これら在籍者数が比較的多いにもかかわらず作業学習室の少ない学校の中には，在籍者数の増加のために作業学習室を普通教室に転用せざるを得なかった学校もあると思われる。

－ 63 －

図 58

作業室 1 室あたり高等部生徒数別の学校数

図 58 は，作業学習室 1 室あたりの高等部生徒数ごとの学校数を示したものである。1 室あたりの高等部生徒数は，その校の高等部生徒数を作業学習室数で除して算出した。67％の学校は 1室あたり 20 人以内の範囲に入っていたが，全体の 33％にあたる 131 校が 1 室あたり 21 人以上であった。

－ 64 －

②

作業班の状況

作業学習は，通常「木工班，紙工班，清掃作業班」といった，複数種の班で構成される。また，班がさらに小さなグループに細分化される場合もある。在籍者の増加に伴い，作業種目の設定や作業班の構成といった面にも，影響が及ぶことが予想される。

図 59

作業班数別の学校数

図 59 は，NISE 学校調査の「Q29：作業班数」に回答のあった 396 校について，作業班数ごとの学校数を示したものである。ただし作業班の数については，学校ごとに異なった計数の方法がとられた可能性があり14，データには多少の誤差が含まれると思われる。作業班数の平均値は5.9 班，中央値は 5 班，最小値は 1 班，最大値は 14 班，第 1 四分位数は 4 班，第３四分位数は 7班であった。全体のほぼ半数の学校が 4 ～ 7 班の範囲にあった。

1
14

例えば「木工班」が学年ごとの小グループに分けられている時，1 班と報告する学校と，3 班と報告する学校があった可能性がある。

－ 65 －

㧗➼㒊䛾ᅾ⡠⪅ᩘ（ே）
図 60

高等部在籍者数と作業班数

図 60 は，横軸に高等部在籍者数を，縦軸に作業班数をとり，回答した 396 校のデータを配置したものである。高等部在籍者数が多くなるに伴い作業班数も多くなる傾向が強く，相関係数は0.65 であった。また，在籍者規模が 50 人程度の学校においても，作業班数が比較的多い学校も
見られた。

図 61

1 作業班あたり高等部生徒数別の学校数

図 61 は，1 作業班あたりの高等部生徒数ごとの学校数を示したものである。87％の学校が 1
作業班あたり 20 人以下の範囲にあった。また，1 班あたり 40 人以上の学校は 5 校と少なかった。

－ 66 －

図 62

在籍者数別：平均作業室数・班数

図 62 は，在籍者規模ごとの平均作業室数と平均作業班数を示したものである（括弧内は中央値15）。在籍者規模は，高等部に加えて小・中学部も含めた全校のものであることに留意されたい。
平均作業室数は，在籍者規模に関わりなく 4 ～ 5 室であった。一方，平均作業班数は在籍者規模に伴い大きくなり，200 人未満の学校で 5.1（5.0）班であったものが，200 ～ 300 人の学校では
7.5（7.0）班，300 人以上の学校においては 8.8（8.5）班であった。
平均作業室数が在籍者規模に関わりなく一定であることについては，在籍者規模の大きい学校
ほど普通教室の不足により作業学習室を十分に確保できないのではないかとも考えられる。
また，在籍規模に伴い平均作業班数が大きくなることについては，指導の質と量を確保するために生徒数が増えれば必然的に作業の種類やグループ数を増やさねばならないことが伺われる。

115

前掲脚注 6 参照－ 67 －

（６）体育館，プール利用の状況

図 63

在籍者 1 人あたりの体育館平均床面積

図 63 は，NISE 学校調査「Q30：体育館の床面積」に回答のあった 423 校における，在籍者 1人あたりの体育館面積を，在籍者規模別に示したものである。1 人あたりの体育館面積は，「Q30：
体育館の児童生徒が運動するスペースのおおよその床面積（舞台や準備室，倉庫などは除く）」を，
その校の在籍者数で除して算出した。
それぞれの平均床面積（括弧内は中央値 16）は，200 人未満の学校では 6.6（4.8）㎡，200 ～300 人では 2.4（2.2）㎡，300 人以上では 1.6（1.4）㎡であった。上記の数値は，あくまで在籍者数すなわち児童生徒数のみで除した数であり，例えば儀式的行事等で多数の職員が同席することや，通路等を確保せねばならないことを考慮すると，さらに面積は小さくなる。在籍者規模
300 人以上の多くの学校では，全校生徒及び教職員，保護者等が集まる卒業式等の儀式的行事を体育館で実施することは，物理的に不可能であると考えられる。

1

16

前掲脚注 6 参照－ 68 －

図 64

1 クラスの週あたり体育館平均利用回数

図 64 は，学部ごとの体育の指導において 1 クラスが週あたり何回体育館を利用するかについて，在籍者規模別に平均回数を算出したものである。数値は，NISE 学校調査「Q31~33」によって算出した。ただし「クラス」を認可学級する場合と，学習グループとする場合の 2 種類の解釈が混在した可能性がある。
それぞれの学部における平均利用回数は，在籍者 200 ～ 300 人の高等部を除く全ての規模に
おいて 2.7~3.1（中央値は全て 2.0）回の範囲内であった。200 ～ 300 人のみ平均 3.8（中央値3.0）回と多かったが，その理由については不明である。
1 クラスの週あたり体育館平均利用回数のデータにおいては，在籍者の規模による差はほとん
ど見られなかった。おそらく在籍者規模の大きな学校においては，1 回に複数のクラスが利用したり，体育館の稼働率を高めたりといった工夫を行っていると推察される。これらは，NISE 学
校調査「Q45：児童生徒増加に伴うその他の問題」に，「体育館の狭隘」「体育館の使用制限」といった記述が数多く見られることからも裏付けられるが，今回の調査では数値的なデータは得られなかった。

－ 69 －

図 65

1 クラスの週あたりプール平均利用回数

図 65 は，学部ごとの夏期の水泳指導において 1 クラスが週あたり何回プールを利用するかについて，在籍者規模別に平均回数を算出したものである。数値は NISE 学校調査「Q34 ～ 36」によって算出した。ただし「クラス」を認可学級する場合と，学習グループとする場合の 2 種類の解釈が混在した可能性がある。
それぞれの学部における平均利用回数は，全ての規模において 2.1 ～ 2.9 回の範囲内であった（中央値は，300 人以上の小学部のみ 2.5 回，残りは全て 2.0 回）。在籍者規模の大きな学校においては，プールについても体育館と同様に，1 回の利用クラスを増やしたり，稼働率を高めたりといった工夫を行っていると推察されるが，今回の調査では数値的なデータは得られなかった。

－ 70 －

（７）食堂及び給食の状況

図 66

食堂の有無

特別支援学校には，児童生徒・教員が集まって給食を食べるための食堂が設置されている場合が多い。図 66 は，NISE 学校調査の回答校 434 校について，食堂の有無を示したものである。全体の 68％にあたる 295 校に，食堂があった。
食堂面積は特に図示しないが，NISE 学校調査「Q38：食堂の児童生徒および職員が食事するス
ペースのおおよその床面積」に回答された各校の食堂の面積は平均 208.5 ㎡，中央値 181.0 ㎡，
最小値 15.8 ㎡，最大値 952.0 ㎡，第 1 四分位数 134.0 ㎡，第 3 四分位数 257.0 ㎡であった 17。

図 67

食堂での同時喫食人数別の学校数

1
17

前掲脚注 2 参照－ 71 －

図 67 は，NISE 学校調査の「Q39：食堂で同時に食事する児童生徒及び職員数」に対して回答のあった 293 校における，同時喫食人数別の学校数である。全体の平均人数は 132.5 人，最小値
は 15 人，最大値は 470 人，中央値は 120 人，第 1 四分位数は 80 人，第 3 四分位数は 180 人であった18。300 人以上が同時に食事する学校は，9 校であった。

ᅾ⡠⪅つᶍ（ே）
図 68

在籍者規模と食堂同時喫食人数

図 68 は，横軸に在籍者規模を，縦軸に食堂での同時喫食人数を取り，回答校 293 校のデータを配置したものである。相関係数は 0.49 であった。
在籍者規模に伴い同時喫食者数が増大する傾向が見られる一方，同時喫食者数が 250 人を超えるあたりに平坦域（グラフの点線部分）が認められる。在籍者数が 300 人を超える学校においても，同時喫食数が 250 を超える学校は少ないことから，多くの学校において食堂収容人数の限界
が 250 人以下であると考えられる。

118

前掲脚注 2 参照－ 72 －

図 69

食堂での同時喫食人数別：1 人あたり平均占有面積

図 69 に，食堂の 1 人あたりの平均占有面積を同時喫食人数別に示した（図の括弧内は中央値）。
1 人あたりの占有面積は，NISE 学校調査の「Q38 ：食堂面積」を「Q39：同時喫食人数」で除して，学校ごとに算出した。
平均占有面積は喫食人数に伴い狭まる傾向にあるが，同時喫食人数 150 人を超えるとほぼ平均
1.2 ～ 1.4 ㎡で一定となる。中央値も 1.3 ～ 1.1 ㎡の範囲である。1.2 ㎡前後は，知的障害特別支援学校において児童生徒職員 1 人が食事をする面積の限界であると考えられる。
表 8 に，食堂での同時喫食者数 300 人以上の学校 8 校のデータを示した。8 校のうち 6 校において，1 人あたりの食堂占有面積が 1.2 ㎡を下回っていた。
表8

学校名

食堂での同時喫食者 300 人以上の学校

同時食事数（人）

食堂床面積（㎡）

1 人あたりの面積（㎡）

D

470

383

0.8

E

466

516

1.1

F

420

733

1.7

G

400

700

1.8

H

344

380

1.1

I

310

324

1.0

J

300

353

1.2

K

300

280

0.9
出典：NISE 学校調査

－ 73 －

写真 4

写真 5

大規模校の食堂の例

給食運搬用のワゴン置き場－ 74 －

図 70

やむなく教室で給食しているクラスの有無

多くの学校で食堂での一斉給食の実施が困難な状況であることが明らかとなったが，食堂に入りきらない人数については，やむなく教室で給食を行っていることが予想される。図 70 は，食堂のある 295 校において，やむなく教室給食しているクラスの有無を示したものである。有無の評定は，NISE 学校調査「Q40：食堂狭隘のためやむなく教室で食事している学級数」に数値を記入していた学校を「有り」，未記入あるいは 0 を記入していた学校を「無し」として，算出した。
全体の 64％にあたる 190 校が「やむなく教室で給食しているクラス数」
を回答していた。ただし，給食を教室で行う数については，在籍者増加のためにやむなく行うものの他に，教育上の配慮 19
や元々の設計 20 によるものなど様々な理由が考えられ，これらが混交されて回答された可能性は
否めない。

図 71

やむなく教室で給食しているクラスの有無

219

例えば，小学部低学年児童に対する「家庭における食事に近い少人数環境の確保のため」といった配慮等である。
20
学校設立時から，特定の学部のみが食堂で給食を行うように設計されていた等である。

－ 75 －

図 71 は，やむなく教室給食しているクラスの有無を，在籍者規模別に示したものである。在籍者数 200 人未満の学校でも 50％以上の 115 校で，教室での給食が回答された。食堂の面積は学校により様々であるので，在籍者規模の小さな学校においても，在籍者の増加に伴いやむなく教室で給食を行う例が相当数含まれていることが考えられる。200 ～ 300 人の学校では 89％近くの 54 校で，300 人以上の学校では 95％の 21 校で，やむなく教室で給食を行うクラスがあった。

図 72

食堂はあるが，やむなく教室で給食する平均学級数

図 72 は，在籍者の規模別に，やむなく教室で給食を行う平均学級数を示したものである（図の括弧内は中央値）。規模が大きくなるごとに平均学級数も増大している。

写真 6

教室での給食（高等部）－ 76 －

図 73

職員給食提供の困難

NISE 学校調査の「Q45：増加に伴うその他の問題」には，「給食提供能力の限界」「職員に給食が提供できない」といった記述が見られた。また，大規模校に対して行った実地調査においても，
給食数の増加が著しく厨房の処理能力が限界に近づいている状況も観察された。
図 73 は，NISE 学校調査の回答 434 校のうち，職員への給食提供困難の有無について示したものである。全体の 15％にあたる 67 校において，職員への給食提供困難が「有り」という回答で
あった。

図 74

在籍者規模別：職員給食提供困難の学校数

図 74 は，職員への給食提供困難の有無を，在籍者規模別に示したものである。職員への給食提供困難「有り」の回答は，在籍者規模 200 人未満の学校では全体の 13％である 41 校、200 人
以上の学校では 24％である 26 校であった。大規模校においては、職員への給食提供の困難校の割合がやや高くなっていた。

－ 77 －

（８）スクールバスの状況

図 75 スクールバス最長乗車時間ごとの学校数

図 75 は，NISE 学校調査「Q42：スクールバス最長乗車時間」に回答のあった 340 校のデータについて，最長乗車時間ごとの学校数を示したものである。ただし，今回の調査ではスクールバ
スの乗車時間のみを問うものであり，家庭からスクールバスの経路までの移動時間は含まれていないことに留意が必要である。
最長乗車時間の平均は 70.4 分，中央値は 70 分，最小値は 10 分，最大値は 150 分，第 1 四分
位数は 60 分，第 3 四分位数は 85 分であった 21。全体の 80％である 272 校は，最長乗車時間が50 分以上 90 分未満の区間に入っていた。

図 76

在籍者規模別：スクールバス平均最長乗車時間221

前掲脚注 2 参照－ 78 －

図 76 は，スクールバス最長乗車時間の平均を在籍者規模別に算出したものである（図の括弧内は中央値）。在籍者規模が大きくなると，やや平均最長乗車時間も増加する傾向が見られるが，中央値は全て 70.0 分であり，統計上の平均値の有意差も認められなかった。スクールバスの平均最長乗車時間は，在籍者規模にかかわらず 70 分前後であるといえる。

図 77

スクールバス待機児童生徒の有無

図 77 は，NISE 学校調査「Q43：スクールバス待機児童生徒数」において，待機児童生徒数を記入した学校を「有り」，その他の学校を「無し」として示したものである。調査回答 434 校中，スクールバスの乗車を希望しているが空席がないためにやむなく待機している児童生徒が「有り」の学校は，36 校にすぎなかった。待機児童生徒の有無及び待機児童生徒数については，在籍者
規模との関連は見られなかった。
以上のことから，スクールバスの最長乗車時間はほぼ 90 分が限界であり，大規模校あるいは在籍者増加の著しい学校においては，様々な工夫を行っていることが考えられる。大規模校の訪問調査においては，スクールバスの増車や「高等部生徒が公共交通機関を利用して登下校するルール」等の導入により，最長乗車時間の増大を抑制したり，スクールバスの待機者を減らしたりする工夫を行っている事例が見られた。

写真 7

大規模校のスクールバス乗降風景－ 79 －

（９）職員会議等の状況

図 78

職員会議の場所

図 78 は，NISE 学校調査「Q44：職員会議の場所」の回答を，在籍者規模別に示したものである。
職員会議を職員室で行う学校とそれ以外の場所で行う学校の比率は，在籍者規模に関わりなくほぼ半々であった。
「その他の場所」についての記述回答では，「会議室」が 90 件以上と多く，「食堂」「視聴覚室」などがそれに次いでいた。
教員数の項でも述べたように，特別支援学校においては在籍者規模の増加に比例して教員数も著しく増加する。大規模校の訪問調査では，
実質的に機能する組織単位が「学部」であったり，「学年団」である事例が見られた。このことから，大規模校と小規模校においては，学校運営上の職
員会議の位置付けに相違があることも予想される。

写真 8

大規模校の職員室の例－ 80 －

（10）NISE 学校調査における「増加に伴う問題」の記述データ
NISE 学校調査「Q45：増加に伴うその他の問題」の記述回答の概要を資料 6 に示した。記述件数が 57 件と最も多かったのは，「教室等の学習場所の不足，狭隘」であった。主な記述内容は，普通教室の不足，普通教室への転用による特別教室の不足，作業学習室の不足，個別指導室やカームダウンエリア（パニック等による情緒不安定を鎮めるための場所）の不足，更衣室やトイレの不足，校庭，運動場，体育館，プールなどの狭隘，学級圧縮およびパーティション教室の弊害等であった。
それに次いで「学習活動の問題」が，22 件と多かった。主な記述内容は，学習編成上の困難，
学校行事など特別活動実施の問題，進路指導等の問題であった。さらに，「給食の問題」が 12 件，「スクールバスの問題」が 9 件，
「寄宿舎の問題」が 7 件，
「児童生徒，職員の心理的安定の問題」
が 5 件，「健康，安全上の問題」が 5 件あった。
一方，「職員，保護者等のための場所の不足」に関する記述件数は，37 件に上った。主な記述
内容は，職員室，休憩室，更衣室など職員スペースの不足や狭隘，教育相談室，会議室などの不足，駐車場の不足であった。教育の質及び量の確保を優先するために，こういった職員や保護者のためのスペースが，在籍者増加の対応策に充てられるという実態を反映していると考えられる。
（11）増加による困難のまとめ
NISE 学校調査回答校 434 校の 66％，287 校において，認可学級数に対して普通教室数が不足しており，不足数の総和は 3,884 であった。平成 15 年度から 21 年度に，認可学級教室が不足している学校は，増加した。在籍者規模が大きくなると，教室不足数が大きくなる傾向があった。
NISE 学校調査回答校 434 校の 57％，247 校が，特別教室を普通教室に転用していた。在籍者規模が大きくなると，転用の割合が高くなった。在籍者規模に伴って転用数が増大する傾向が見られたが，比較的小規模の学校においても転用数が多い例が見られた。普通教室のパーティションによる分割は 33％の 152 校，プレハブ教室は 21％の 90 校に，あった。
在籍者規模の大きい学校ほど普通教室の不足により作業学習室を十分に確保できない一方，在籍規模に伴い作業班数は大きくなる傾向が見られた。
在籍者規模 300 人以上の多くの学校では，1 人あたりの体育館占有面積の不足から，全校的な行事を体育館で実施することが難しい状況が明らかになった。体育館やプールの使用回数は，在籍者規模との関係は見られなかった。
給食を食堂で一斉に行う学校において，1 人あたりの食堂占有面積の限界は 1.2 ㎡であると考えられ，多くの学校がこの限界に達していた。NISE 学校調査回答校の 44％，190 校に，「やむな
く教室で給食しているクラス」が有り，在籍者規模に伴ってその数も増大していた。また，15％の 67 校において，職員への給食提供困難が見られた。
スクールバス最長乗車時間，スクールバス待機児童の有無，職員会議を開催する場所について
は，在籍者規模との関係は見られなかった。

－ 81 －

３．改善策の状況（１）NISE 学校調査における改善策の状況

図 79

図 80

過大化解消策の有無

在籍規模別：過大化解消策の有無

図 79 は，NISE 学校調査の「Q46：過大化解消のための具体的方策の有無」に対して回答が得られた 429 校の内訳であり，図 80 は，同じデータを在籍者規模別に示したものである。ただし，429 校の全てが「過大化の問題」を抱えているわけではなく，「無し」の回答中には過大化の問
題のない学校も含まれていることに留意する必要がある。
全体の 34％にあたる 146 校において，過大化解消策「有り」の回答であった。在籍者規模別に見ると，規模が大きくなるに従って「有り」の割合が高くなるが，200 ～ 300 人の学校の 50％，300 人以上の学校の 37％において，過大化解消策「無し」であった。
NISE 学校調査「Q47：過大化解消策」の記述回答の概要を資料 7 に示した。回答には「新設校の設置」が 24 件見られた。これには同一都道府県における情報の重複もあると思われたため，回答された校の都道府県数を計数した結果，11 都道府県において何らかの形で新設校設置の計－ 82 －

画があることがわかった。同様に「分校・分教室の設置」の 17 件についても重複を除外して計数した結果，8 都道府県において分校・分教室の設置計画があることがわかった。
既存施設を拡大する「校舎の増改築（34 件）」「プレハブ設置（7 件）」といった解消策が見られる一方，既存施設をそのまま利用する「特別教室の転用（16 件）」「パーティション（4 件）」などの解消策も見られた。また，「校区の調整（7 件）」「入学基準見直し，就学指導の適正化等（5件）」といったソフト面での解消策も見られた。さらに，解消策について「要望中，検討中（26 件）」という回答があった。
（２）都道府県における改善策の状況

図 81

分校・分教室設置の有無

図 81 は，NISE 教育委員会調査の「Q6：分校・分教室設置の有無」の回答の内訳である。回答のあった 59 都道府県及び政令指定都市教育委員会のうち，近年，分校・分教室の設置が「有り」は，約三分の一にあたる 21 件であった。

図 82

分校・分教室設置年度（複数回答可）－ 83 －

図 82 は，分校・分教室の設置が「有り」の 21 教育委員会に対する，NISE 教育委員会調査「Q7：
分校・分教室設置年度」の回答結果である。設置が最も多いのは平成 20，21 年度の 11 件であり，それに次いで平成 17 年度の 7 件であった。平成 19 年度は 2 件と少なかった。

図 83

分校・分教室の設置形態（N=21，複数回答可）

図 83 は，分校・分教室の設置が「有り」の 21 教育委員会に対する，NISE 教育委員会調査「Q8：分校・分教室設置形態」の回答結果である。設置形態で最も多いのが「高等学校の空き教室利用（9 件）」で，「小学校の空き教室利用（7 件）」が，それに次いでいた。
「その他」には，「小・中学校の敷地内」という記述が 2 件見られた。分校・分教室の設置形態としては，通常の小，中，高等学校の廃校や余裕教室の利用が一般的であるといえる。

図 84

都道府県教委における設置者の異なる学校への分校・分教室設置の有無

特別支援学校のほとんどは都道府県が設置者であり，設置主体が異なる市町村立の小・中学校の余剰空間を分校・分教室として利用することが困難な場合もある。図 84 は，「分校・分教室設
置有り」21 件のうち都道府県教育委員会 19 件を抽出し，設置主体が異なると思われる「小・中－ 84 －

学校への分校・分教室設置の有無」を集計したものである。設置主体の異なる学校での分校・分教室設置が「有り」は，全体の約半数の 10 教育委員会であった。

図 85

分校設置予定の有無

図 85 は，
NISE 教育委員会調査「Q9：平成 22 年度以降の分校・分教室設置予定」の回答結果である。
回答 59 件のうち，「予定あり」は 17 件，「検討中」は 18 件，「予定なし」は 24 件であった。全
体の半数以上の 35 教育委員会において，分校・分教室の設置を予定あるいは検討していることがわかった。

図 86

複数障害部門併置の有無

図 86 は，NISE 教育委員会調査「Q10：他障害種特別支援学校への知的障害部門設置の有無」の回答結果である。全体の 29％である 18 教育委員会において，在籍者増加の対応として知的障害部門の設置が「有り」という回答であった。

－ 85 －

図 87

複数障害部門設置の時期

図 87 は，複数障害部門設置「有り」とした 18 教育委員会に対して，その設置の時期を問うたものである。平成 18 年度以前の設置は 7 件，平成 19 年度以降は 11 件であった。平成 19 年
度からは，旧来の特定の障害種別に対して教育を行う盲・聾・養護学校が，複数の障害種別に対して教育を行うことができる特別支援学校へと制度変更された。しかし図 87 の結果は，制度が変わる平成 18 年度以前から，在籍者増加への対応策として一つの学校に複数の障害部門を設置する措置がとられていた可能性を示唆している。また，平成 19 年度の特別支援学校への体制移行とともに，異なる障害種別の学校への知的部門設置が促進されている結果であるとも考えられる。
（３）在籍者増加の対応のために教育委員会が必要と考える情報
NISE 教育委員会調査「Q18：在籍者増加の対応のために教育委員会が必要と考える情報」についての記述回答を，
資料 8 に示した。記述内容で最も多かったのは，「国及び他府県の対応（9 件）」「増加要因（9 件）」に関する情報であった。さらに，「在籍者数の推計（7 件）」「在籍者推移（6 件）」「就学指導（6 件）」に関する情報が，それに続いていた。
（４）分校設置の効果
前述の NISE 教育委員会調査の結果（図 81 ～ 85）から明らかなように，特別支援学校の在籍者増加対策として「分校・分教室の設置」が大きな位置を占めている。平成 20 年 12 月 31 日付の朝日新聞は，「公立高校内への特別支援学校の分校設置計画が 2012 年までに少なくとも 18 府
県で進行している」ことを報じている。そこで，特定の特別支援学校において，分校の設置が本校の在籍者数にどのような影響を与えているかについて検討を行った。
NISE 学校調査回答 434 校のうち学校調査番号によって H15~20 学校基本調査のデータと照合が可能であった 341 校の中から，平成 15 年度から 20 年度の間に高等部の分校を設置したことが明
らかな L，M，N，O の 4 校を抽出した。さらに H15~20 学校基本調査より，平成 15 年度から 20
年度における 4 校の本校の高等部在籍者数を明らかにした 22。平成 21 年度の在籍者数は，NISE
学校調査に報告された数を用いた。
図 88 に，4 校の高等部在籍者数の推移を示した。点線は分校の開設年度を示している。なお，
N，－ 86 －

O 校では分校開設が平成 16 年度であり，分校開設前の在籍者数は平成 15 年度のデータのみである。平成 14 年度以前の高等部在籍者数の推移は明らかでないため，結果の解釈には十分配慮が必要である。

222

学校基本調査においては、本校と分校は異なる学校調査番号が割り当てられるため、本校の在籍者数に分校の在籍者は含まれない。分教室の在籍者は、本校の在籍者数として取り扱われるため、分教室はこの調査の対象としなかった。

－ 87 －

※出典は全て，H15 ～ 20 学校基本調査である。
図 88

分校開設前後の本校高等部在籍者数推移－ 88 －

L 校は，平成 15 年度から 17 年度にかけての増加傾向に比べて，平成 18 年度以降の増加傾向
が幾分緩やかになっている。平成 20 年度は 19 年度よりも減少が見られたが，21 年度には再び増加に転じていた。M 校は，分校開設の平成 18 年度に在籍者数が最も多くなったが，その後 21
年度にかけて減少が続いていた。N 校は，平成 16 年度の分校開設後もほぼ一定の割合で在籍者の増加が続いていた。O 校は，開設の平成 16 年度は前年より増加したものの，その後 18 年度まで減少した。しかし，19 年度から再び増加に転じ，20，21 年度の在籍者数は，16 年度を上回った。
以上の 4 校の結果からは，分校設置は本校の在籍者数減少に一定の効果は認められるが，効果が一定期間にとどまる例や，全く効果が認められない例もあることが推察される。また分校設置の効果には，本校と分校の距離や校区範囲，他校との位置関係，その地域の人口動態など，様々な条件が影響を与えると思われるが，この調査では事例数が 4 校と少ないため，どのような条件が設置効果に影響を与えるかといった点については，検討することができなかった。
（５）高等学校の空き教室に設置された特別支援学校分校の状況
高等学校の空き教室に設置された特別支援学校の分校の状況を明らかにするために，P 特別支
援学校 Q 分校を訪問し，聴き取りを行った。聴き取りの内容は，以下の通りである。
①

Q 分校の設置状況

Q 分校は，平成 18 年度に県立 R 高校内に開校した。特別教室棟の 2 階を分校教室として使用している。教室や体育館，運動場，玄関などを R 高校生と共用している。生徒数は 1 学年 2 学級
18 名の定員制である。在籍生の障害の程度は，開校当初は比較的軽度だったが次第に重度の生徒も増えつつあり，療育手帳が重度判定の生徒もいる。Q 分校の教員は主として特別支援学校教員であり，他に中学校教員，講師などで構成されている。
②

高校内分校のメリット

開校以来 4 年間に，高校生と分校生の大きなトラブルは特に見られない。マラソン大会の時に分校生のがんばる姿を見て影響されたのか，高校生が例年よりも真剣に走る様子が見られたり，
高校生の欠席率が低下したりするなど，高校側にとってのメリットが見られる。分校生徒のメリットとしては，障害の程度が重度の生徒に大きな成長が見られた例もある。別の分校でも同様の例が見られることから，高校内分校の効果というよりも少人数の学習環境の効果かもしれない。
同じ敷地なので高校生に関する教育相談の依頼があればすぐ対応ができる，図書室や職員室に特別支援の書籍を設置してもらえるなど，高校に対するセンター的機能を発揮しやすいメリットがある。高校の保護者や同窓会等についても，当初は反対する意見が見られたが，分校の取組について丁寧に説明することを通して次第に協力的になってきた。
③

高校内分校のデメリット

Q 分校では本校との距離が離れていることもあり，校長の職員マネジメントの面で困難がある。
分校ではなく本校として，校長をおくべきという意見もある。普通高校の校長が兼務するという考え方もあるが，現状では実現は難しい。
④

Q 分校における高校内分校運営上の配慮

互いの共生の取組については特別支援学校側が先導していく必要があると思われるが，急激な変化は避けるべきである。
「こうしたい」という願いは持ちつつ，無理をせず次第に，しかし確
実に共生の取組を増やしていくことが大切だと思う。

－ 89 －

また，互いの職員同士の交流も大切である。Q 分校では，月一回の共生共育委員会や期末の職
員反省会など，両校職員が共に参加できる機会を増やす工夫をしている。
（６）改善策の状況のまとめ
NISE 学校調査からは，在籍者の増加に伴う課題の解決策として，11 都道府県において何らかの形で新設校設置の計画があること，8 都道府県において分校・分教室の設置計画があることがわかった。その他の解決策には，既存施設を拡大する「校舎の増改築」「プレハブ設置」，既存施
設をそのまま利用する「特別教室の転用」「パーティション」，ソフト面での対応として「校区の調整」「入学基準見直し，就学指導の適正化等」等が見られた。
NISE 教育委員会調査からは，21 委員会において近年，分校・分教室を設置していた。その設
置は，平成 17，20，21 年度に多かった。その設置形態は「高等学校の空き教室利用」「小学校の空き教室利用」が多く，通常の小，中，高等学校の廃校や余裕教室の利用が進んでいる実態が明らかになった。都道府県と市町村のように設置主体の異なる学校間での分校・分教室設置は，10件あった。59 委員会のうち半数以上の教育委員会が，分校・分教室の設置を予定，検討していた。
NISE 教育委員会調査では，在籍者増加の対応として異なる障害種別学校への知的障害部門の設置を行っていたのは，18 委員会であった。在籍者増加の対応のために教育委員会が必要とする
情報は，「国及び他府県の対応」「増加要因」に多かった。
分校設置校の在籍者数推移調査の結果からは，分校設置は本校の在籍者数減少に一定の効果は認められるが，効果が一定期間にとどまる例や，全く効果が認められない例もあることが示唆された。高校内分校設置校の聴き取り調査からは，高校生と分校生それぞれに及ぼす好影響や，高校に対するセンター的機能を発揮しやすいメリットが明らかになる一方，校長の職員マネジメン
トの困難等のデメリットも明らかになった。高校内分校運営上の配慮としては，共生の取組は特別支援学校側が先導すべきだが急激な変化は避けるべきこと，両校職員が共に参加できる機会を増やす工夫等の重要性が明らかになった。

－ 90 －

４．在籍者増加要因の背景（１）障害児者を取り巻く社会的動向及び施策との関連

籍

図 89

H1 〜 21 における施策等と特別支援学校在籍者数推移

図 89 は，平成元年から 21 年までの特別支援学校在籍者数の推移グラフに，関連すると思われる法令，政策，社会的事項等を年ごとに配置したものである。ただし，事項の選定はあくまで執筆者の判断に基づくものであり，またそれらを時系列に従って配置しているに過ぎず，客観的な在籍者推移との相関や因果関係の推定を企図したものではない。
平成元年以降に特別支援学校の在籍者数が最少となるのは平成 8 年度である。平成 8 年以前に見られる社会事象としては，「国際的な診断基準の改定」「LD への注目」「特別なニーズに応じた教育の提唱」等があげられる。また，平成 5 年度には教育施策として「通級指導教室の制度化」が行われている。
平成 8 年度以降に在籍者数が増加に転じて後，社会的な事象としては「発達障害への注目」があげられ，これに関連する種々の法令等の整備も行われた。教育的な施策としては「特別支援教育体制への転換とその推進」が，最も大きなものとしてあげられる。

－ 91 －

（２）小，中学校の特別支援学級在籍者の増加

図 90

小，中学校特別支援学級在籍者数の推移

図 90 は，平成元～ 21 年度における小・中学校の特別支援学級の在籍者数推移を示したものである。小学校特別支援学級在籍者は，平成 7 年の 43,850 人を最少にその後増加を続け，平成 21
年には 93,488 人に達した。中学校特別支援学級在籍者は，平成 8 年の 22,101 人を最少にその後増加を続け，平成 21 年には 41,678 人に達した。

－ 92 －

図 91

小中特別支援学級：障害種別在籍者推移

図 91 は，平成元～ 20 年度における小・中学校特別支援学級の障害種別在籍者数の推移である。
情緒障害（平成 21 年度以降は自閉症・情緒障害に名称変更）特別支援学級在籍者は，平成元年頃に 1 万 1 千人程度であったものが，平成 20 年にはほぼ 4 倍の 43,702 人に達した。また知的障害特別支援学級の在籍者は，平成 8 年度に最少の 43,915 人を示した後増加を続け，平成 20 年度には 71,264 人に達している。その他の障害種の特別支援学級については，１万人前後とほぼ横ばいで推移している。このことから，図 90 に見られる小・中学校特別支援学級の在籍者数の増
加は，自閉症・情緒障害及び知的障害特別支援学級の在籍者数増加を反映しているといえる。こうした，小，中学校の特別支援学級の在籍者増加は，特別支援学校在籍者の急増の要因の一つであると考えられる。

－ 93 －

（３）教育委員会調査における想定される増加要因

図 92

想定される増加要因

図 92 は，NISE 教育委員会調査の「Q19：想定される増加要因」について，6 つの選択肢から複数回答可の条件で選択回答された件数の総計である。
「特別支援教育に関する理解の浸透」が最も多く，「特別支援学校への評価・期待」「特別支援学級の増加」が，それに次いでいた。
「高等学校の定数削減や統廃合」「支援費制度などの障害者福祉サービスの向上」の回答は，少なかった。
その他では，「中学校特別支援学級から高等部への進学者の増加」「高等部の高い就職率への期待」「早期からの相談，支援の充実」「境界線児の教育機関の不足」などが見られた。
（４）医療機関からの在籍者増加に対する見解（東京都立梅ヶ丘病院

田中

哲

副院長の聴き取りより）「いま，発達障害が増えているのか？（日本発達障害福祉連盟，平成 21 年）」によれば，東京
都立梅ヶ丘病院において，平成 3 年以降新来患者数が増加し続け，平成 13 年に病院機能の限界と思われる 1,600 人に達したところで一定水準を維持し続けている。さらに，高機能広汎性発達障害（高機能 PDD）と注意欠陥／多動性障害（AD/HD）の受診者の増加が，新来患者数増加の要因であることも述べられている。
平成 21 年 12 月の聴き取りにおいて田中副院長は，「高機能 PDD 及び AD/HD の増加に加えて，「診断がつかないけれども，少し変わった子ども」の受診が増加しており，そうした受診動機の高まりが特別支援学校在籍者増加の大きな要因になっているのではないか。
「どこかおかしい子ども」
が増えている背景には，「親の養育能力の低下」といった社会環境の変化の影響が大きいのではないか。養育の低下によって「コミュニケーション」「衝動抑制」「習得能力」のバランスが崩れ，それが行動面の問題として発現している可能性がある。
」と指摘した。さらに，「受診動機を高めている要因には，「将来働けるようにしたい」という親の意識が強くなったことも関連しているかもしれない。親の意識の変化の背景には，バブルの崩壊後長引く不況の影響が推測される。
」－ 94 －

とも指摘した。
生物学的要因による発達障害の増加という点については，「生物学的要因が急変するとは考えにくく，増加の直接要因ではないと思われる。しかし，「いま，発達障害が増えているのか？（前掲書）」で提案されている「エピジェネティクス23」という考え方は，「遺伝」と「環境」の両面から器質的な変化を説明できる考え方として，画期的である。
」と指摘した。
（５）在籍者増加要因の背景のまとめ
平成元年から 8 年までに見られる社会事象としては，「国際的な診断基準の改定」「LD への注目」「特別なニーズに応じた教育の提唱」「通級指導教室の制度化」があげられる。平成 8 年度以降の社会的な事象としては，「発達障害への注目と関連する法整備」「特別支援教育体制への転換とその推進」があげられる。小，中学校の自閉症・情緒障害及び知的障害特別支援学級の在籍者数は，
平成 7 年頃から大幅に増加しており，これが特別支援学校在籍者の急増の大きな要因になっていると思われる。教育委員会関係者が考える増加要因は，「特別支援教育に関する理解の浸透」が最も多く，「特別支援学校への評価・期待」「特別支援学級の増加」が，それに次いでいた。
医療関係者の聴き取りにおいては，「高機能広汎性発達障害（高機能 PDD）と注意欠陥／多動性障害（AD/HD）の受診者の増加が，新来患者数増加の要因である。その背景には，「親の養育能力の低下」や「将来働けるようにしたい」という親の意識の変化が推察される。
「エピジェネティクス 」は，「遺伝」と「環境」の両面から器質的な変化を説明できる考え方として注目されている。
」という意見があった。

2

23

発達障害は，
1980 年代は「環境」が，1990 年代以降は「遺伝」が主因として考えられてきたが，
最近，どちらか一方ではなく，両者が複合されて発症に至っているのではないかという新しいとらえ方が提唱された。この考え方が「エピジェネティクス」である。

－ 95 －

Ⅵ

総合考察及び今後の課題

1．知的障害特別支援学校における増加の実態
本研究は，所内専門研究 B「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態と教育的対応に関する研究」として，平成 21 年度の単年で実施してきたものである。全国調査を行い増加の実態を明らかにすることと，それに対する教育的対応の知見を提供することを目的として取り組んできた。
知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態については，
主に全知長で実施した「情報交換資料」，研究所が行った NIES 学校調査，文部科学省の実施による学校基本調査をもとに明らかにした。
ここで示したほとんどの数値は，全知長に加盟している特別支援学校を対象におこなったものである。したがって，単一障害の養護学校から，複数の障害種に対応した特別支援学校への制度転換に伴い，実際には全知長加盟特別支援学校以外にも在籍していることは想定される。また，
この中で示した全知長の経年データに関しても，その年度の加盟数や回収率等を加味して読み取る必要がある。このような点を差し引いても，全国的な増加の実態を把握する上では十分であると思われる。
知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加に関しては，在籍児童生徒総数としてのデータは公表されているが，知的障害等の程度別や自閉症や ADHD 等の障害を併せ持つ児童生徒数
がどの学部においてどれくらい在籍しているのか，どれくらい増えてきているのかという全国レベルで整理し公表されたデータは乏しく，今回の研究でその一端が明らかになった。
本研究では，増加の実態として，学部別に療育手帳等の種別ごとにその在籍数及び在籍率を明らかにした。特徴的なデータとしては，高等部の軽度知的障害のある生徒の在籍数及び在籍率が小学部，中学部に比較してきわめて高い数値を示している点が挙げられる。図９にあるように，
軽度知的障害のある児童生徒の在籍数は，小学部約 1,000 人，中学部約 1,400 人に対して，高等部約 9,900 人となっている。在籍率では小学部５％，
中学部９％に比べ高等部 28％となっている。
このことは明らかに小学部，中学部と高等部との児童生徒の実態の学部構成が異なることを示している。さらに，高等部においては軽度知的障害の生徒に対しての何らか教育的対応が迫られていることを示唆していると同時に，増加の要因の解明の一つの切り口を示している。
知的障害特別支援学校における ADHD，高機能自閉症，アスペルガー障害等，知的障害のある
自閉症等のいわゆる発達障害に関する障害別の在籍数，在籍割合は，図 15 ～ 20 に示したとおりである。全体では知的障害のある自閉症の在籍数，在籍率が大きく，在籍率は小学部 47.4％，
中学部 41.4％，高等部 26.7％という結果がでた。全知長データによる経年比較においてもその在籍率は年々増加しており，平成 21 年度の高等部ではその在籍数は約 9,500 人にも上る。このような実態を考えると知的障害特別支援学校においては，自閉症教育を一つの軸として引き続き考えていく必要があり，今後もさらに充実を図っていく必要がある。

－ 96 －

図 93

n＝

49

141

n＝

31

37

研究パートナー校高等部：自閉症等とそれ以外の手帳種別比較

図 93 は，研究パートナー校 A 校，B 校の高等部における，自閉症等（ADHD，高機能自閉症，
アスペルガー障害等，知的障害のある自閉症等）とそれ以外の生徒の手帳種別比較を示したものである。ここでは，軽度知的障害のある生徒数を比較する。手帳なしの生徒に関しては，パート
ナー校訪問での聞き取り調査から，知的障害の程度が軽度のため，手帳取得が困難な生徒が含まれている可能性が示唆された。
A 校の自閉症等では，49 名中，軽度知的障害のある生徒は 15 名，手帳なしを含めるとその割合は 30％超える。それ以外では，141 名中，軽度知的障害のある生徒は 75 名，手帳なしを含めると約 58％であった。B 校では自閉症等では，31 名中，軽度知的障害のある生徒は 7 名，手帳なしを含めるとその割合は同様に 30％を超える。それ以外では，37 名中，軽度知的障害のある生徒は 8 名，手帳なしを含めると約 54％であった。このデータは研究パートナー校 2 校からのものであり，結果の解釈には十分な配慮が必要である。しかし高等部においては，軽度知的障害のある生徒は，自閉症等の診断をうけた生徒だけでなく，適応行動の障害のため知的障害教育の対象となり，知的障害特別支援学校に相当数在籍していることが考えられる。

－ 97 －

ᑠᏛ㒊
༓ே
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

8.9

8.2

0.3

ᗂ⛶㒊

㏻ᅬ᪋タ➼ ᗂ⛶ᅬ࣭ಖ⫱ᡤ

0.6

0.8

ᐙᗞ

ࡑࡢ௚

୰Ꮫ㒊
༓ே
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

7.8
5.9

ᑠᏛ㒊

ᑠ≉ูᨭ᥼Ꮫ⣭

0.3

0.2

ᑠ㏻ᖖᏛ⣭

ࡑࡢ௚

㧗➼㒊
༓ே
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

16.4
11.9

2.0

୰Ꮫ㒊

୰≉ูᨭ᥼Ꮫ⣭
図 94

୰㏻ᖖᏛ⣭

0.5

ࡑࡢ௚

学部別：在校生の入学前在籍機関ごとの人数※小学部のデータのみ複数回答可」の条件が回答されたため、機関ごとの数は重複計数を含む。

－ 98 －

図 94 は，NISE 学校調査回答記入フォーム ( その 2)「在校生の入学前在籍機関ごとの人数」に回答のあった 471 校のデータの総計を，学部別に示したものである。ただし，小学部について
は機関併用の例 24 も多いと考えられることから「同一人の複数回答可」としたため，得られたデータの総計は小学部在籍者数の総計と等しくない。
小学部入学前では，通園施設等が 8,200 人，幼稚園・保育所が 8,900 人とほぼ近い割合でほとんどを占めている。中学部入学前では，小学部 7,800 人，小学校特別支援学級が 5,900 人で，特別支援学校小学部からの入学者が全体の半数以上である。高等部入学前では，中学校特別支援学級からが 16,400 人と全体の半数を超えており，通常学級からの入学者を合わせると６割を超える。中学部からは 11,900 人である。高等部の在籍者数の増加の原因に関しては，特別支援学級，
通常学級を含めた中学校からの入学が多いことを踏まえて，考察する必要がある。
また図 95，96 は，研究パートナー校 A 校の高等部軽度の生徒の入学前機関と転籍の状況を示したものである。A 校は，高等部在籍生 190 人のうち軽度生徒が 101 人であった。軽度の生徒
101 名の入学前機関の内訳をみると，中学部 12 名，中学校特別支援学級 71 名，中学校通常学級
18 名で，中学校からの入学者が約 90％を占めていることがわかる。またこの中学校特別支援学
級 71 名のうち 52 名が通常学級からの転籍者であった。さらにこの 52 名の転籍の時期を調べると，
小学校が 19 名，中学校が 33 名ということがわかった。同様に図 97，98 は，研究パートナー校
B 校の高等部軽度の生徒の入学前機関と転籍の状況を示したものである。B 校は，高等部在籍生
68 名のうち軽度生徒が 15 人であった。軽度の生徒 15 名の入学前機関の内訳をみると，中学部 3名，中学校特別支援学級 11 名，その他 1 名で，中学校からの入学者が約 70％を超えていた。またこの中学校特別支援学級 11 名のうち 7 名が通常学級からの転籍者であった。さらにこの 7 名の転籍の時期を調べると，小学校が 4 名，中学校が 3 名ということがわかった。
このデータは研究パートナー校 2 校からのものであり，結果の解釈には十分な配慮が必要であるが，このような転籍のケースや，転籍しないまでも高等部入学時に通常学級から知的障害特別支援学校を進学先として選択するケースは十分に考えられ，知的障害特別支援学校高等部の増加の供給源として，特別支援学級だけではなく，中学校通常学級，さらにさかのぼって小学校通常学級も対象であると想定する必要性が認められる。
これらのことから，通常学級の教育現場で適応行動に困難のある児童生徒が，特別支援学校や特別支援学級を含めた知的障害教育のフィールドに集まってきていることが考えられる。

2

24

例えば，ある児童が幼稚園と通園施設を併用していた場合には，同一人を「幼稚園 1 名」「通園施設 1 名」と複数回答することとした。

－ 99 －

図 95

図 96

A 校：高等部軽度生徒の入学前在籍機関

A 校：中学校特別支援学級からの入学生の転籍者と転籍時期－ 100 －

図 97

図 98

B 校：高等部軽度生徒の入学前在籍機関

B 校：中学校特別支援学級からの入学生の転籍者と転籍時期－ 101 －

2．知的障害特別支援学校における児童生徒の増加に伴う困難さ（１）施設・設備等に関する困難さ
児童生徒数の増加に伴い特別支援学校の狭隘化が指摘され，その困難さとして，まず挙げられるのが普通教室の不足である。今回の調査においても，認可学級については，66％の学校で不足しており，大規模校では 90％以上が不足していることが明らかになった（図 35，図 38）。大規
模校以外でも約 60％近くの学校で認可学級に対して教室が不足していることが明らかになった。
各学校では普通教室の確保のために，認可学級を解体して学習グループを編成して対応したり，図工・美術室，作業学習室等の特別教室を普通教室に転用したり，またパーティション等で普通教室を分割したりして対応している。普通教室として設計されていない特別教室を転用したり，普通教室を区切ってスペースを作ったりして教室として使用している。そのため，その機能や設備等の教室環境に不備，不便な面が発生するが，各学校における工夫により対応しているのが現状である。パーティション等で普通教室を分割している場合は，隣の教室の音が聞こえて騒がし
かったり，その狭さのため活動内容が制限されたりする。知的障害特別支援学校に多く在籍する
自閉症の児童生徒の場合には，その障害特性から音に過敏なケースが多いため混乱したり，場所と活動を一対一対応させできるだけわかりやすい環境を整備しにくかったりするなどの弊害がある。知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒数には「児童生徒が，自ら見通しをもって行動できるよう，日課や学習環境などを分かりやすくし，規則的でまとまりのある学校生活が送れるよ
うにする。
」という教育的対応をとることが基本とされている。児童生徒が安定して学校生活を送る上での，学習環境の保証という視点からも普通教室の確保は喫緊に解決が求められる課題であることがいえる。
普通教室への転用のための特別教室の消失も，日々の教育活動へ与える影響は大きい。図工・美術室，作業学習室，音楽室等の消失は，特別教室で行うことでの場所の確保や備え付けられている設備や用具の使用等の効果を失い，学習場所はもちろんのこと，学習グループや指導内容・方法などの再構成や工夫が求められる。また，児童生徒数の増加に合わせて，作業道具や楽器などの必要な備品の数も多くなり，その数が十分に用意されない場合は，交代で使用するなどして児童生徒の待ち時間が多くなるなど，活動の質と量の低下を招くことにつながる。またそれらの備品の数が増えると，管理維持の面でも場所の確保が必要となる。在籍数の増加が著しい高等部
における作業学習を例にとってみると，多くの大規模校では，その作業場所を確保したり，作業班数を増やしたり，一班あたりの人数を工夫したりして取り組んでいる。訪問校の実践においては，能力別に縦割りの作業グループを構成したり，高等部 1 年では同じ作業種を行い，その適正を見極めて，2 年生から作業種を選択して取り組んだりするなどして対応している事例がみられた。しかしながら，結果の項で示したように，各学校においては「職業教育を重視し，将来の職業生活に必要な基礎的な知識や技能及び態度が育つよう指導する。
」という教育的対応に基本に則り，できるだけわかりやすく本物に近い環境を提供してその効果を上げていくという点では，すでに限界に近い努力をしているといえる。グランドや体育館，プールなどの使用に関しても同様に工夫が行われており，在籍数が多くなると物理的に一回の授業における使用人数や稼働率には上限がある。そのことによって学習指導要領に示されている内容の履修状況にも影響があることが考えられる。また，行動観察室，教育相談室など授業には直接関連しない特別教室について
も，学校のもつ教育機能を十分に発揮していく上では必要不可欠で，その消失による影響は大き－ 102 －

いと予想される。
このように，学校の規模によって，そこに在籍する児童生徒に対する教育環境や学習内容等に格差が生じていると考えられ，教育の機会の均等という観点からも教育条件の整備を行う必要がある。
（２）学校マネジメントに関する困難さ
児童生徒数が増加すれば，そこに配当される教員数は増え，大規模校においては，子どもだけ
でなく多くの教職員を抱えることになり，専門性の担保や教職員の管理や学校運営などの学校マ
ネジメントに関しても困難さが発生する。
図 22 で示したように，特別支援学校の教職員数は，他の学校種と比較すると極めて多いことがわかる。大規模校になると 150 人近い教職員が勤務していることは，珍しくない。このような大人数の職員に対して，学校の教育方針，経営方針等を徹底させていくことは困難が予想され，会議の持ち方等の工夫，特に職員会議や学部会議の学校運営上の位置付けを明確にしていく必要があると思われる。
管理職に関する困難さでは，
管理職一人あたりの教職員のデータから明らかになったように（図26），大規模校とそれ以外では，一人の管理職が担う教員数は大きな差があることがわかった。
このことから，大規模校の管理職においては，学校の管理責任という職務から，教職員の服務管理や対外的な対応などに費やす労力が多くなることが予想され，学校運営や学部運営を円滑に行っていくためには，主幹教諭など中間管理職層の育成と学校の実態にあった運営システムの構築が必要であるといえる。大規模校への訪問による管理職への聞き取り調査では，学部単位が学校運営の中心となるが，その規模が大きくなるにつれて学部間の連携が希薄になりがちであるという声が聞かれた。小学部から高等部まで一貫性・系統性のある教育活動を展開していく上でも学部間の連携を図る工夫を施したシステムが求められる。
また，図 30 ～ 32 で示しているように，新着任教職員，特別支援教育免許非保有者，期限付き
教員数の平均数は，学校規模に伴って増大している。各学校における専門性の担保に関しては，
現実的には行政による研修や校内の研修により対応していると思われる。教育現場に混乱をきた
さず，一貫性・系統性のある指導を展開して上でも専門性の確保は急務であり，そのための研修の在り方は増加に伴う課題の一つであるといえる。
このように児童生徒数の増加は学校マネジメントの面においても影響を及ぼしており，教育条
件の整備とともに改善が求められているといえる。

－ 103 －

3．今後の課題（１）増加の要因
発達障害福祉連盟が指摘しているように，児童生徒数の要因については，診断基準の拡大や，各種福祉サービスの充実，特別支援教育，特別支援学校に対する保護者の意識の変化等が挙げられている。教育委員会アンケートの結果では，特別支援教育の理解浸透が高い回答率を示し，その他高等特別支援学校での高い就職率等も考えられる。
これらはすべて要因として捉えられるが，どの要因がどの程度増加に関連しているかを特定することは難しく，
お互いが相互に関連しあい，
社会状況と相まって効果的に働いたと捉えることができる。本研究では，医療基準の拡大に伴う増加の実情や，保護者の意識の変化など，重要と思われる増加の要因に関しては調査ができなかった。今後は，医療機関や全国特別支援学校長会との連携を図りながら，もう一歩踏み込んだ調査実施の可能性を検討していく必要がある。
（２）軽度知的障害のある生徒に対する教育課程
知的障害特別支援学校における児童生徒の在籍数の増加，特に高等部における軽度知的障害のある生徒の増加の状況を考えると，彼らの卒業後を見据え，社会的及び職業的自立の促進を踏まえた教育的対応の検討を行う必要があろう。今回の特別支援学校学習指導要領の改訂では，改訂の基本的な考え方の一つに，「自立と社会参加を推進するため，職業教育等の充実」が挙げられている。知的障害特別支援学校においても，従来から将来の社会参加を目指し，社会人，職業人として必要とされる知識，技術及び態度の基礎を身に付けることを重視して職業教育の充実を目指している。軽度知的障害のある生徒の社会参加と自立を考えると，将来的には就労し，納税者として社会貢献を果たしていくことが求められている。その実現のためには，学校生活から社会へつなぐ高等部における教育は重要であり，社会的及び職業的自立を目指した教育課程の検討は重要な課題であると考える。彼らの知的障害等の状態が軽度であることや，そのほとんどが外部からの転入学者であることを踏まえると，従来の知的障害特別支援学校小学部からの一貫性・系
統性という視点だけでなく，中学校さらには小学校からの連携・接続の視点を取り入れた一貫性・系統性の視点が必要となる。今後は，通常学校を含めた一貫性の検討，指導体制，各教科や領域・教科を合わせた指導等の指導内容，それに伴う専門性等について研究を早急に進めていくことが必要であると考える。
（３）特別支援学校の設置基準や適正規模の検討
本研究において実施した調査や情報収集によって，児童生徒数の増加が著しい学校においては，増加に伴う困難さが少ない学校と比較して，普通教室の不足を始め，作業室や体育館，プールなどの不足や児童生徒一人当たりの使用条件等に格差があることがわかった。このような学校においては，厳しい教育条件において教育活動が営まれていることが明らかになった。また，そのよ
うな教育状況の違いにより，学習指導要領に示されている内容の履修状況にも影響があることが示唆された。
同時に児童生徒の増加に伴う教職員の増加により，教員の専門性や学校運営，学部運営といった学校マネジメントの難しさが浮き彫りなった。このような困難さの背景には，特別支援学校の施設及び設備に関する設置基準が規定されていないことが考えられる。小学校，中学校，高等学－ 104 －

校においては文部科学省令によって，校舎及び運動場の面積や校舎に備えるべき施設等が児童生
徒数に応じて示されている。特別支援学校では設置基準が示されていないため各学校における普通教室数，特別教室の種類やその数等には差がある。そのため各学校が設立時にどれくらいの教室や特別教室等が設置されているかによって，同じ増加状況が見られても，教育条件に違いが生じている。今後は，円滑な学校マネジメントという視点を含めて，特別支援学校における設置基準や適正規模を検討していく必要があると考える。そのことは，特別支援学校の大きな特色である小学部から高等部までの一貫した教育活動を推進するとともに，教育の水準を維持し教育を受ける権利や教育の機会均等の実現の見地からも，重要である。
（４）今後の対応策の展望①

物理的な対応策

児童生徒の増加の現状とその対応について概観すると，( ア ) ～ ( ウ ) の流れであると言える。
(ア)

児童生徒数が増加し，それに伴い教員数も増える。

(イ)

各学校や自治体では可能な限り，パーティション等を使い教室を分割したり，特別教
室を普通教室に転用したりして，施設や設備を工夫して対応する。

(ウ)

その対応で限界もしくは限界近くになると，分校・分教室の設置や，新設校を建設等の対策をとる。

現実的には特別支援学校の在籍者増加対策として，物理的な対応としては，「新設校設立」，「分校・分教室の設置」，が考えられる。
図 99 では，S 校，T 校における新設校設立が在籍者数に及ぼす効果を示した。S 校では新設校開校により，約 40 名の減少となった。T 校に至っては 155 名の減少となり，新設校開校前と比較して半数以下となった。どちらの学校においても，新設校設立は児童生徒数の増加に対しては効果的で有効であったことがわかる。
「分校・分教室の設置」に関しては，実際にここ数年，各自治体においては，前述の NISE 教育委員会調査の結果（図 81 ～ 85）から明らかなように，改善策として大きな位置を占めている。
平成 21 年 12 月 31 日付の朝日新聞は，「公立高校内への特別支援学校の分校設置計画が 2012 年までに少なくとも 18 府県で進行している」ことを報じている。分校設置校の在籍者数推移調査の結果からは，分校設置は本校の在籍者数減少に一定の効果は認められるが，効果が一定期間にとどまる例や，全く効果が認められない例もあることが示唆された。分校・分教室の設置による増加への対応は，今後も中長期的な見通しの必要な新設校の建設より，今後も対応の迅速さや経費の問題から増えていくことが予想される。今回の調査では，分校・分教室設置による教育内容
や教育条件の状況は十分把握することができなかった。分校・分教室の適切な設置の在り方に関しても，調査及び研究の必要性があると考える。

－ 105 －

籍

籍

図 99

②

新設校設置が在籍者数に及ぼす効果

中・長期的な対応策

本研究では，児童生徒数の増加の推計値を示すまでには至らなかったが，増加している児童生
徒がどのような子どもたちで，どこから特別支援学校に入ってきているかある程度絞り込むことができたと考える。この成果を踏まえて，特別支援学校の在籍者の増加に対して長期的な対応策を講じていく必要がある。
先に述べたように特別支援学校高等部の増加が著しく，その多くが中学校特別支援学級からの入学者で，その中には通常学級からの転籍者も多く含まれる可能性が示唆された。そのような児童生徒の多くが，知的機能にはほとんど問題はないが，適応行動の困難があることで知的障害教育の対象となり，言わば「作られた知的障害」のある児童生徒であるといえるのではないだろうか。
このような「作られた知的障害」のある児童生徒が，本当に知的障害教育の対象かどうか，特別支援学級や特別支援学校が適正かどうか，
適正就学という視点を再確認して検討する必要がある。
そして，今まで以上に特別支援学校と通常学校の連携を強化し，特別支援学級を含めた小・中学校における特別支援教育の充実を図るために，特別支援学校のセンター的機能の効果的活用の在り方や方策を具体的に検討していくことが求められる。さらには高等学校における特別支援教育の充実強化を図っていくことを，特別支援教育の理念のもと推進していかなければならない。

－ 106 －

《文献》

日本発達福祉連盟（2009）いま，発達障害が増えているのか．
「発達障害をもつ子どものトータ
ルな医療・福祉・教育サービスの構築」研究報告書
日本発達福祉連盟（2009）発達障害白書 2010．日本文化科学社
国立特別支援教育総合研究所（2005）自閉症教育実践ケースブック－より確かな指導の追求－．
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
日本特殊教育学会特殊教育システム検討委員会自治体研究班（2003）「特別支援教育」への転換－自治体の模索と試み－．クリエイツかもがわ－ 107 －

《資料》

資料 1
平成 21 年度全知長栃木大会・都道府県合同研究協議会

情報交換資料※情報交換資料の全ての項目のうち、本研究と関連する項目のみを抽出して示した。
※平成 19、20 年度全知長情報交換資料においても、これと同じ設問であった。

－ 111 －

資料 2
NISE 学校調査回答記入フォーム（その 1）－ 112 －

－ 113 －－ 114 －－ 115 －資料 3
NISE 学校調査回答記入フォーム（その 2）－ 116 －

－ 117 －－ 118 －資料 4
NISE 教育委員会調査回答記入フォーム－ 119 －

－ 120 －－ 121 －資料 5
専門研究 B「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態と教育的対応に関する研究（平成 21 年度）」に関する調査結果
1．基本情報Q1：都道府県番号省略
Q2: 学校調査番号
省略
Q3：学校名省略
Q4: 下の中から，学校の設置主体を選んで○をつけてください。

国立，都道府県立，市町村立，政令指定都市立，中核市立，その他
設置者
国立
都道府県立
市町村立
政令指定都市立
中核市立
その他

回答数 ( 校 )
37
336
32
20
2
7

比率
8.5%
77.4%
7.4%
4.6%
0.5%
1.6%

Q5: 学校が対応する障害種（学則その他の設置者の定める規則に記載された種別）をお選びください。

知，知・肢，肢・知，その他
障害種別
知
知・肢
肢・知
その他

学校数 ( 校 )
360
37
20
17

比率
82.9%
8.5%
4.6%
3.9%

Q6: 回答者の職種をお選びください（回答者が複数の場合，すべての方の職種を選んでください）。

校長，副校長，教頭，教務主任，その他
回答者
校長
副校長
教頭
教務主任
その他

人数 ( 人 )
117
64
207
97
31

比率
22.7%
12.4%
40.1%
18.8%
6.0%

－ 122 －

Q7: 貴校に設置されている学部をお選び下さい ( 複数回答可 )。

幼稚部，小学部，中学部，高等部
設置学部
小・中・高
小・中
中・高
小のみ
中のみ
高のみ

回答数 ( 校 )
354
26
2
5
0
47

Q8: 高等部設置の学校におたずねします。貴校に設置されている学科を，右の中からお選び下
さい（複数回答可）。

普通科，職業学科，その他
高等部設置学科内訳 (N=403)
設置学科

回答数 ( 校 )

普通科

360

職業学科

43

その他

15

Q9：平成 21 年度の教員数は何人ですか。
（但し教員＝副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，
助教諭，講師とする）
平均値

最小値
77

第 1 四分位点
9

中央値

46

第 3 四分位点
73

最大値

104

194

Q10：管理職数は，全部で何人ですか。
（管理職＝校長，副校長，教頭とする）
平均値

最小値

2.68

第 1 四分位点

1

中央値

2

第 3 四分位点

3

最大値

3

10

Q11：平成 21 年度，新たに貴校に着任した教員数（期限付き教員含む）は何人ですか？
（但し昨年度からの任用を継続更新した期限付き教員は除く）
平均値

最小値

15.8

第 1 四分位点

0

中央値

8

第 3 四分位点

14

最大値

21

86

Q12：全教員のうち，特別支援学校教員免許または養護学校教員免許の保有者は何人ですか。
平均値

51.4

最小値

第 1 四分位点

1

28.8

中央値

第 3 四分位点

49－ 123 －

71

最大値

143

Q13：期限付き教員数は何人ですか。
（期限付き教員＝期限付き教諭，期限付き助教諭，非常勤講師，特別非常勤講師とする）
平均値

最小値

13.3

第 1 四分位点

0

中央値

4

第 3 四分位点

9

最大値

19

66

Q14：現在貴校には，設計上の普通教室がいくつありますか。数をお書き込みください。
（以下は除く：プレハブ教室，特別教室や倉庫を転用した教室）（以下は含む：鉄筋コンクリート，木造などの恒久的な増築教室）（設計時から間仕切りできる構造になっている場合は，仕切りを入れた時の教室数をお書きください）
平均値

25

最小値

第 1 四分位点

5

中央値

14.3

第 3 四分位点

24

最大値

33

71

Q15 ～ 17：21 年度の各学部の知的障害児童生徒数は何人ですか？
（重複障害は含む，訪問教育は除く）
平均値

最小値

第 1 四分位点

中央値

第 3 四分位点

最大値

小学部

46.3

1

21

41

63

173

中学部

39

4

21

35

50

159

高等部

79.6

1

39

72

113

283

Q18 ～ 20：21 年度の各学部の認可学級数はいくつですか？（訪問学級数は除く）
平均値

最小値

第 1 四分位点

中央値

第 3 四分位点

最大値

小学部

13.3

1

8

12

17

51

中学部

9.9

1

6

9

13

33

高等部

13.7

1

8

14

18

41

Q21 ～ 23：認可学級とは別に，学習グループ（運用上の学級）を組んでいる学校におたずねします。各学部のグループ数は，いくつですか？（訪問教育は除く）
学習グループ編成の有無
有り

273 校

無し

161 校

学習グループ数（N=273）
平均値

最小値

第 1 四分位

中央値

第 3 四分

最大値

小学部

9.03

1

5

8

12

40

中学部

7.18

1

4

6

9

28

高等部

10.4

1

6

10

14

29

－ 124 －

Q24：学級数増のために特別教室を普通教室に転用した結果，なくなってしまった特別教室がありますか。

有

→

Q25 へ

・

無

→

Q26 へ

特別教室転用の有無有り

247 校（57％）

無し

187 校（43％）

Q25：なくなってしまった特別教室を，選択肢から選んで下さい ( 複数選択可 )。

音楽室

図工・美術室

図書室

調理室

その他（

作業学習室
）

失われた特別教室 回答数 ( 件 )

比率

音楽室

43

17.4%

図工・美術室

90

36.4%

図書室

73

29.6%

調理室

10

4.0%

作業学習室

75

30.4%

その他

129

52.2%

Q26：プレハブ教室 ( 普通教室，特別教室など学習のために準備された部屋）が，いくつありますか。
プレハブ教室有り
〃

無し

N=90
プレハブ教室数
1～5
6 ～ 1011 ～ 15
16 以上

90 校（22％）
310 校（78％）

回答数 ( 校 )
57
24
6
3

Q27：教室が足りずに，やむを得ず廊下で授業を行っている例がありますか？
有り

51 校（12％）無し

383 校（88％）－ 125 －

Q28：高等部の作業学習室は，いくつありますか？（職業学科の作業室数は含める，普通教室に転用された作業学習室は除く）
平均値

最小値

4.6

第 1 四分位点

1

中央値

3

第 3 四分位点

4

最大値

6

12

Q29：高等部の作業学習には，作業種ごとの班・コース（木工班，園芸コースなど）がいくつありますか。
（職業学科の科目数，コース数等も含める）
平均値

最小値

5.9

第 1 四分位点

1

中央値

4

第 3 四分位点

5

最大値

7

14

Q30：貴校の体育館において，児童生徒が運動するスペースのおおよその床面積（舞台や準備室，倉庫などは除く）をお書き下さい。
平均値

最小値

542

第 1 四分位点

36

中央値

420

第 3 四分位点

505

最大値

615

1923

Q31 ～ 33：各学部の体育の指導で，1 クラスが週に約何回，体育館を利用していますか。
（もし週あたりの回数が 1 を下回る場合は，2 週に 1 回であれば 0.5，4 週に 1回であれば 0.25 のように小数でお答え下さい）
平均値

最小値

第 1 四分位点

中央値

第 3 四分位点

最大値

小学部

2.8

0.2

1.5

2.0

4.0

14.0

中学部

2.8

0.1

2.0

2.0

4.0

8.0

高等部

3.1

0.3

2.0

2.0

4.0

20.0

Q34 ～ 36：プールがある学校にお尋ねします。水泳指導期間中に，1 クラスが週に約何回，プールを利用していますか。
（もし週あたりの回数が 1 を下回る場合は，2 週に 1 回であれば 0.5，4 週に 1回であれば 0.25 のように小数でお答え下さい）
平均値

最小値

第 1 四分位点

中央値

第 3 四分位点

最大値

小学部

2.6

0.2

2.0

2.0

3.0

8.0

中学部

2.4

0.1

2.0

2.0

3.0

8.0

高等部

2.3

0.2

1.0

2.0

3.0

23.0

Q37：貴校には，児童生徒・教員が集まって給食を食べるための食堂がありますか？

有

→

Q37 へ

・

無

有り

295 校（68％）

無し

139 校（32％）

→

Q40 へ

－ 126 －

Q38：食堂の児童生徒および職員が食事するスペースのおおよその床面積をお書き下さい。
N=295
平均値

最小値

208

第 1 四分位点

16

134

中央値

第 3 四分位点

181

257

最大値

952

Q39：食堂では，同時に何人の児童生徒および職員が食事をしていますか。
N=295
平均値

最小値

132.5

第 1 四分位点

15.0

80.8

中央値

第 3 四分位点

120.0

180.0

最大値

470.0

Q40：食堂狭隘のためやむなく教室で食事している学級数は，いくつですか？
N=295
有り

190 校
（64％）

無し

105 校
（36％）

N=190
平均値

最小値

17.9

第 1 四分位点

1

8.25

中央値

第 3 四分位点

16

26

最大値

53

Q41：職員の給食が準備できず，やむなく児童生徒と異なる食事（弁当持参，その他の給食サービス等）で対応している例がありますか？
N=434
有り

67 校（15％）無し

367 校（85％）

Q42：スクールバスを運行している学校にお尋ねします。スクールバスに最も長く乗車している児童生徒の乗車時間は，約何分ですか。
N=340
平均値

70.4

最小値

第 1 四分位点

10

60

中央値

第 3 四分位点

70

85

最大値

150

Q43：スクールバスの乗車を希望しているが空席がないために，やむなく待機している児童生
徒は，約何人ですか。
N=36
平均値

8.0

最小値

第 1 四分位点

1

2

中央値

第 3 四分位点

6－ 127 －

12.5

最大値

30

Q44：職員会議は，どこで行っていますか。

職員室・

職員室以外の場所（

職員室

211 校（49％）

職員室以外の場所

223 校（51％））

Q45：これまでご回答いただいた以外に、貴校には児童生徒数の増加に伴う問題がありますか？
あればお書き下さい。
資料 6 参照
Q46：全ての学校におたずねします。貴校には，ここ 2 ～ 3 年以内に過大化解消のための具体的方策がとられる予定がありますか？
N=429
有り

283 校（66％）

無し

146 校（34％）

Q47：Q45 で「有」と答えた方におたずねします。過大化解消のために、予定されている具体的方策をお書き下さい。
資料 7 参照
Q48 : 在校生が入学前に所属していた機関について，学年ごとの人数をご記入下さい。
（機関併用の場合は，複数回カウントして下さって結構です。例：幼稚園と通園施設の併用→幼稚園 1 人，通園施設 1 人とカウント）
学部

小学部

中学部

高等部

入学前在籍機関

人数（人）

比率

幼稚部

319

2%

幼稚園・保育所

8871

47%

通園施設等

8202

44%

家庭

602

3%

その他

807

4%

小学部

7845

55%

小特別支援学級

5863

41%

小通常学級

330

2%

その他

212

1%

中学部

11860

39%

中特別支援学級

16443

53%

中通常学級

1995

6%

その他

452

1%

－ 128 －

資料 6
「Q45: 増加に伴うその他の問題」記述回答の概要
教室など児童生徒の学習場所の不足、狭隘( 記述件数：57 件 )《主な記述内容》
普通教室の不足
普通教室への転用による特別教室の不足
作業学習室の不足
個別指導室、カームダウンエリアの不足
更衣室、トイレの不足
校庭、運動場、体育館、プールなどの狭隘
教室転用の限界
学級圧縮の弊害
パーティション教室の弊害（例）
施設面（更衣室の不足）
プレイルームがない。
特別教室の数、施設・設備の不足（教室、作業室、食堂など）
複式学級が４学級ある。
（構造化した環境がつくりにくい。）
音楽室がない。
普通教室の不足特別教室の不足（作業室、美術室、調理室）"
特別教室の転用により普通教室を確保しているが、小・中・高それぞれの授業展開を考えると、これ以上の転用は難しい。
カーテンで仕切って対応してきた教室が多く (20 学級 ) 授業への支障が大である。
普通教室をカーテンで仕切っているため、学習に支障がある。
これ以上、児童 ･ 生徒数が増えても転用できる教室がもう無い。
現状では、普通教室を２１確保するので限界であり、これ以上の学級数増加には、現施設では対応できない。
教室をアコーディオンカーテンや簡易な仕切りで区切って使用するために、物音が筒抜けとなり学習に集中しにくい、
体育の時間に体育館、グラウンドが使えないため、教室前の外通路を使っている。
校庭が狭いため、昼休みの使用を曜日ごとに制限している。更衣室、トイレが足りない
更衣室、WC が混み合う。
トイレ（便器）の不足
玄関、トイレ、更衣室等の不足、狭さから、指導上も支障、困難がある。
トイレの数・スペースが不十分
教室・トイレ不足
情緒が不安定となった生徒がクールダウンするための場がない。"
個別に情緒を安定させる指導スペースがなく、廊下で指導せざるを得ない。

－ 129 －

学習活動の問題 （記述件数：22 件）《主な記述内容》
学習編成上の困難
特別活動などの問題
進路指導等の問題（例）
職業グループを増やす余裕がない。
特別消失の利用が重複するため日課表が自由に組めない。
教育活動の制限
普通教室の転用のため、特別教室の使用調整が困難。
体育館や特別教室の使用制限
現場実習先の確保、
実習先、就労先の開拓が一層厳しい
各学部学年の行事が重なり引率（管理職、養護教諭等）の問題が出ている
全校での運動会が行えなくなり、小中学部と高等部を別々に行っている。
入学式、など体育館での全体行事の問題。

給食の問題 （記述件数：12 件）（例）
給食の対応の限界
厨房の設備が限られ、職員が全員給食を食べることができなくなった。
本校の厨房の調理可能な食数は 350 食であり来年度は児童生徒数が 354 名になる予定である。そのため高等部の給食については準備できない状況である。
食堂の収容人数の限界に達している（小中学部）。※高等部は開設時から学級の教室を利用している。
調理員の不足及び給食提供数の増加への厨房設備（調理・配膳）の対応食数の不足 "スクールバスの問題 （記述件数：9 件）（例）
通学区が広範囲のため、スクールバス２台でカバーできず、一部児童生徒の登下校を保護者にお願いしている。
児童生徒の増加による、スクールバス座席数の確保
スクールバスの乗車定員オーバー
児童生徒増に伴いスクールバスの増車が必要である。

寄宿舎の問題 （記述件数：7 件）（例）
寄宿舎があるが、高等部生徒の舎室も小・中と同じサイズで狭い。46 名の在者があり、これ以上の受け入れが難しい。
寄宿舎の娯楽室、洗面所、浴室、食堂などの生活共用スペースの狭さ
舎生増による、寄宿舎生活のストレス－ 130 －

寄宿舎の舎室（特に男子）が足りない状況にある。
職員、保護者等のための場所の不足 （記述件数：37 件）《主な記述内容》
職員室、休憩室、更衣室など職員スペースの不足、狭隘
教育相談室、会議室などの不足
駐車場の不足（例）
職員が増え職員室に机が入りきれない。一部職員の事務机を教室に置いて対応している。
職員用の会議室、更衣室、トイレ、休憩室の不足
職員更衣室、会議場所などの不足、保護者控え室、ＳＢ乗務員控え室、教職員の休憩室といった、児童・生徒の指導以外でも重要な部屋がなくなっている。
プライバシーを保てる打ち合わせができない教育相談室、会議室を転用したため、事前相談や保護者、関係諸機関との会議や打ち合わせなどを行う場所が無い
会議室がなく、センター的機能の発揮に支障がある。
職員駐車場の不足
保護者送迎者の駐車場を十分に確保することが難しい

児童生徒、職員の心理的安定の問題 （記述件数：5 件）（例）
教職員の気持ちに余裕が生まれにくい。
狭い教室に 6 人の児童生徒と 4 人の教師が学習しているため、児童生徒教職員共に精神的にストレスを抱えている。
就学、転入学に対応する時間、教員の事務量の増大。
入学希望者を受け入れる学級児童の心理的負担増大。
一教室の使用学級、生徒数が多いため、生徒の活動や精神衛生面、指導面が十分でない "健康・安全上の問題 （記述件数：5 件）（例）
多くの児童生徒が一つの教室に入るため手狭であり，教育備品等置くところや安全面で心配である。
保健行事実施の困難さ。
小・中学部では、普通教室での図工・美術や調理学習が通常となっており、指導上、安全上の問題が大きい。
医療的ケアのための部屋が確保できない。

その他 （記述件数：30 件）（例）
教室不足のため高等部生の受け入れができない ( 不合格もあり得る )分教室が設置され、本校との交流が少ない。全校行事ができずに学部ごとの分離開催をしている。

－ 131 －

資料 7
「Q47: 過大化解消のための方策」記述回答の概要
新設校の設置 （記述件数：24 件）※ただし同一の都道府県情報の重複有り《主な記述内容》
新たな特別支援学校、高等特別支援学校の設置と学区の見直し
従来校の統合による新設校の設置(例)
平成 22 年度に特別支援学校が開校し、本校の学区の一部が新校の学区に組み込まれる。
県で新設が計画されているので、県下全体としては緩和の方向であり、将来的には通学区域も明らかになっていくと思われる。
24 年

高等特別支援学校開校予定。

平成 25 年度をめどに特別支援学校が新設される予定。それに伴い、大幅な学区の見直しが検討される予定である。
地区の特別支援学校（知的障害、肢体不自由、聴覚障害）３校が、移転・統合し、新たな総合特別支援学校を設置する。

分校、分教室開設 （記述件数：17 件）※ただし同一の都道府県情報の重複有り《主な記述内容》
普通高校等の空き教室に分校、分教室を開設
統廃合となった普通高校等に分校、分教室を開設（例）平成 22 年 4 月、同一市内に職業学科の高等部のみの分校を開校する予定。
分教室が設置される予定
近隣の高等学校の空き教室を借りて分教室を設置している。
県立高等学校内に、高等部の分校が開校（Ｈ 22.4.1

1 学年 18 人定員）

平成 22 年 4 月予定で高等学校跡地校舎を活用して分校を移設する計画。
平成２２年度より閉校となる高等学校施設を、分校（または分教室）として活用し過大化解消を図る予定。

校舎の増改築 （記述件数：34 件）《主な記述内容》
普通教室、特別教室、食堂等の増改築（例）
平成 22 年度中に、普通教室５の増築が予定されている。
普通教室、作業実習室の増築
舎室などの増築
調理室の拡大耐震工事に伴うリフレッシュ工事で普通教室を整備する。
移転建替
教室の確保のため，校舎の建て増しを予定。

－ 132 －

平成 22 年度中に不足している８教室分の校舎建築が予定されている。

特別教室の転用 （記述件数：16 件）（例）
家庭科室、中学部作業室を普通教室に転用
隣接するトイレを取り壊し、保健室を拡大。
作業室などの特別教室、オープンスペースを教室に転用。
教材室、更衣室の教室転用
さらなる特別教室の普通教室転用。
また、特別教室を教室に替えて対応する。
特別教室の普通教室への転用を検討

プレハブ設置 （記述件数：7 件）（例）
プレハブの増設（１０教室分）予定
プレハブ校舎増築
今後児童生徒数の増加でプレハブ等の対応

パーティション （記述件数：4 件）（例）
一つの普通教室を可動式の壁で仕切り重度重複学級を２学級する。
ハード面では、教室数が足りなくなるので、1 教室に 2 学級入る「合併級」を作る。
小学部プレイルームをパーティションで仕切り、２教室を確保する。
普通教室の二分割

入学基準見直し、就学指導の適正化等 （記述件数：5 件）（例）
関係機関と事前に人数調整を行う。
就学相談委員会において、通常の学校でできそうな子どもを一人でも多く適正就学する。
高等学校と特別支援学校との連携の中で、高等部入学生が増加しないように働きかける。
高等部入学基準の見直し。
本当に本校入学が適しているか、教育相談を丁寧に行う。

校区の調整 （記述件数：7 件）
（例）
校区の調整
通学区域を変更して一部の生徒を他校へ転校することを進めている。
校区の再編成により、学校数を増やし、児童生徒数の適正化を図る。
場合によっては校区の線引きの見直し
県教育委員会で、県東部地区の病弱特別支援学校の知的障害の受入開始に伴い、通学区域の見直しが行われ、－ 133 －

本校の通学区域が H21・H22 年度と段階的に狭くなる。ただし、このことで若干生徒数は減ると思われるが、根本的な解消にはならない。

複数障害種への対応 （記述件数：5 件）（例）
盲学校から特別支援学校（盲＋肢体）へ

次年度から知的障害、肢体不自由対象の特別支援学校へ移行するため、施設・設備等の改造を行う予定である。
23 年度には肢体不自由の児童生徒も受け入れる予定であり、また高等部も知・肢・病に設置される予定である。
平成 22 年度

肢体不自由養護学校（市南部）の知的障害児受け入れ

平成 25 年度

肢体不自由養護学校（市北部）の知的障害児受け入れ

その他 （記述件数：10 件）（例）
学習室の確保のため、会議室や作業教室等の教室を時間単位で確保する。
高等部生徒数増加と障害実態の多様化に向けて教育課程の改善を行っている。
高等学校再編整備に伴う、高等学校跡地への移転。
近隣の募集停止となった高校を改修し移転する。
次年度からの校舎改築で生徒数１５０名規模（現在）の予算と敷地面積で２４０名の生徒に対応できるよ
うに教室や廊下の広さを出来るだけ小さくした。
ソフト面では、学級編制の見直しを行うとともに、児童生徒の学習グループ編成の工夫を行い、少ない教師でより多くの児童生徒が学習できるようにする。
１教室複数クラス対応。

要望中、検討中 （記述件数：26 件）（例）
学校整備計画の作成（教育委員会に提出済み）
食堂棟増築のための予算要求は県に対して行っている。
県立高等学校に知的特別支援学校の分教室を設置する構想はあるが、まだ未定。
校舎改築を県に要望している。
校舎の増築をお願いしている。
本校敷地内に、多様な学習ができる多目的室（２階建て）を別棟で新築する計画を県に相談している。
近年、統廃合した高等学校の空き校舎を利用して、移転計画を推進するように県に陳情中。
プレハブ校舎を要求している。

－ 134 －

資料 8
専門研究 B「知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校に在籍する児童生徒の増加の実態と教育的対応に関する研究（平成 21 年度）」に関する調査結果（教育委員会対象）

1．基本情報以下の設問のうち選択肢が設けられているものは，□にチェック「レ」をつけてご回答下さい。
Q1：設置者
省略
Q2：都道府県（市）名
省略

2．推計値
Q3：知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校（以下知的障害特別支援学校という）に在籍する児童生徒の増加に関する推計についてお聞きします。貴教育委員会では，知的障害特別支援学校の児童生徒数の今後の推計を行っていますか？
□

Yes → Q4 へ□

N o → Q6 へ

N=59
有り
無し

49
10

Q4：Q3 で Yes と回答していただいた教育委員会にお尋ねします。推計値は以下のいずれに該当しますか？以下から選んで下さい（複数回答可）。
□

次年度の推計値□

中・長期的推計値（3 ～ 5 年を目安）□

その他 ( 以下にお書き込み下さい )N=54
推計値の内容（件）
次年度
中・長期的推計値（3 ～ 5 年を目安）
その他

8
32
14

－ 135 －

Q5：Q4 の値に関する情報を本研究のためにご提供いただくことは可能ですか？（本研究の目的のためのみに活用します。各都道府県（市）が特定される形で公表することはございま
せん。
）
□

Yes

□

No

N=59
可

24

否

25

Q6：貴教育委員会では知的障害特別支援学校の児童生徒の増加への対応として，近年，分校・分教室の設置をしましたか？
□

Yes → Q7 へ□

N o → Q9 へ

N=59
有り

21

無し

38

Q7：Q6 の分校・分教室設置の年度を，下から選んで下さい（複数回答可）
。
□ H15

□ H16

□ H17

□ H18

□ H19

□ H20

N=21
年度
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21

回答数（件）
1
4
7
6
2
11
11

Q8 その場合の設置形態を以下から選んで下さい（複数回答可）。
□

他の特別支援学校に設置□高等学校の空き教室に設置□

中学校の空き教室に設置□

小学校の空き教室に設置□

統廃合による高等学校の空き校舎に設置□

統廃合による中学校の空き校舎に設置□

統廃合による小学校の空き校舎に設置□

その他（以下にお書き込み下さい）－ 136 －

□ H21

N=21
設置形態

回答数（件）

他の特別支援学校
高等学校の空き教室
中学校の空き教室
小学校の空き教室
統廃合による高等学校の空き校舎
統廃合による中学校の空き校舎

4
9
2
7
4
0

統廃合による小学校の空き校舎

2

その他

6

Q9

貴教育委員会では知的障害特別支援学校の児童生徒の増加への対応として，分校・分教室の設置を平成 22 年度以降予定していますか？

□

予定している□

検討している□

予定も検討もしていない

N=59
分校設置予定の有無
予定あり
検討中
予定なし

回答数（件）
17
18
24

Q10 貴教育委員会では知的障害特別支援学校の児童生徒の増加への対応として，近年，他障
害種の特別支援学校への知的障害のある児童生徒の在籍を許可していますか？
（例

肢体不自由特別支援学校に知的障害部門を設立した等）□

Yes → Q11 へ□

N o → Q12 へ

N=59

複数障害部門の併置
有

18

無

41

－ 137 －

Q11 それはいつからですか？以下から選んで下さい。
□

H18 年度以前□

H19 年度以降

N=18

複数障害部門設置時期
H18 年度以前

7

H19 年度以降

11

Q12 特別支援学級の設置基準についてお尋ねします。貴教育委員会では，近年小学校における特別支援学級設置のための対象となる児童数の基準（設置基準）を緩和したことがありますか？
（例

3 名で設置だったが，1 名でも設置可に変更した。
）（例

特別支援学級設置校間の距離に関係なく必要であれば設置できるようにした。
）□

Yes → Q13 へ□

N o → Q14 へ

N=58

小特学設置基準の緩和の有無
有

4

無

54

Q13 設置基準の変更はいつ行われましたか，以下から選んで下さい（複数回答可）
。
□ H15

□ H16

□ H17

□ H18

N=2

小基準緩和年度

回答数（件）

H15

0

H16

0

H17

0

H18

2

H19

0

H20

0

H21

1

－ 138 －

□ H19

□ H20

□ H21

Q14 現在の設置基準を今後変更する予定が有りましたら，以下から選んで下さい。
□基準を緩和する予定がある。
□基準を強化する予定がある。
□予定はない。
N=57

小基準変更予定

回答数（件）

基準を緩和する予定がある。

2

基準を強化する予定がある。

1

予定はない。

54

Q15 貴教育委員会では，近年中学校における特別支援学級設置のための対象となる生徒数の基準（設置基準）を緩和したことがありますか？
（例

3 名で設置だったが，1 名でも設置可に変更した。
）（例

特別支援学級設置校間の距離に関係なく必要であれば設置できるようにした。
）□

Yes → Q16 へ□

N o → Q17 へ

N=58

小特学設置基準の緩和の有無
有

4

無

54

Q16 設置基準の変更はいつ行われましたか，以下から選んで下さい（複数回答可）
。
□ H15

□ H16

□ H17

□ H18

N=2

小基準緩和年度

回答数（件）

H15

0

H16

0

H17

0

H18

2

H19

0

H20

0

H21

1

－ 139 －

□ H19

□ H20

□ H21

Q17 現在の設置基準を今後変更する予定が有りましたら，以下から選んで下さい。
□

基準を緩和する予定がある。

□

基準を強化する予定がある。

□

予定はない。

N=57

小基準変更予定

回答数（件）

基準を緩和する予定がある。

3

基準を強化する予定がある。

1

予定はない。

53

Q18 今後知的障害特別支援学校の児童生徒の増加に対応していくため，必要な情報についてご自由にお書き下さい。

国及び他府県の対応（9 件）
教室の増築や教員の増員に関する国の予算措置についての情報「特別支援学校施設整備指針」の具体化に向けて、どのような形で予算化されるのか。
他県の対応状況。
全国的な対応の状況
児童生徒の増加への対応についての全国の状況
普通教室確保対策として既存施設を有効活用している事例に関する情報。
他県の状況と対策について情報交換できるような場が必要である。
都道府県政令指定都市の新設増設等の予定対応
設置義務のある都道府県の政令指定都市への財政措置等の状況
増加要因（9 件）
科学的な要因分析
在籍増加の理由
知的障害の児童生徒の増加傾向に関する要因分析。
増加要因の分析
知的障害特別支援学校の児童生徒が増加する要因。
増加傾向についての地域性の要因分析など )全国的な知的障害児童生徒の増加要因等の分析。
増加の要因分析
増加原因に関する考察
在籍者数の推計（7 件）
中・長期的な視点での児童・生徒数を推計することが非常に難しい。

－ 140 －

今後の増加の見込み
国レベルでの児童生徒数の将来推計 ( 特別支援 )。
知的障害がある子どもの出現状況と今後の増加に関する予測。
特別支援学校児童生徒数の全国的な推計値
中・長期的対応のため正確な推計が必要である。
児童生徒数の推計
在籍者推移（6 件）
全国的な動向 ( 各都道府県の知的障害を対象とする特別支援学校における学部別在籍児童生徒
数の推移）
他県における 1 校あたりの児童生徒数 ( 特別支援 )。
他県における児童生徒の増加率と学校および学級の増加数 ( 特別支援）。
幼児児童生徒の正確な推移状況。
推計の方法や推計の基礎となる全国的な基礎データー
特別支援学校の児童生徒数の算出方法
就学指導（6 件）
学校教育法施行規則第 22 条の三に示す障害の程度 ( 知的障害）の二、「社会生活への適応が著しく困難なもの」の解釈について
就学指導の在り方。
市町教育委員会における就学指導の機能充実のための支援と情報の共有
各市町村の就学指導委員会についての情報
各県の高等学校入学選抜と特別支援学校高等部入学選抜についての情報
各県の就学指導委員会の状況
障害の実態（3 件）
自閉症の児童生徒の在籍状況。
先天的な知的障害発生率に関する情報
知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒に占める発達障害等のある児童生徒の割合
その他（11 件）
特別支援学級担任の専門性の向上と免許状保有率向上のための取り組み
後期中等教育への施策充実と他機関との連携強化
高等学校における特別支援教育の在り方に関する情報

効果的な集団編成、集団での指導形態、指導内容について。効果的な施設利用の方策について
総合的な特別支援学校の取り組みと課題。
知・肢併置の特別支援学校の取り組みと課題 ( 教育課程、施設設備、教育形態、指導体制等 )。
重複障害種に対応する特別支援学校の教育課程上の工夫
知的障害特別支援学校での医療的ケアへの対応について高等学校における知的障害のある生徒の受け入れ状況について－ 141 －

自閉症の特性に応じた教育課程、学級の編成状況。
障害者手帳や障害児施設における状況など関連する情報
Q19 知的障害特別支援学校の児童生徒の増加の要因として想定していることがあれば，以下から選んで下さい（複数回答可）。
□

特別支援教育に関する理解の浸透□

特別支援学校への評価・期待

□

医療の進歩

□

特別支援学級の増加□

高等学校の定数削減や統廃合□

支援費制度などの障害者福祉サービスの向上□

その他 ( 以下にお書き下さい )N=59

想定される増加要因（複数回答可）
その他

回答数（件）
11

支援費制度などの障害者福祉サービスの向上

1

高等学校の定数削減や統廃合

2

医療の進歩

23

特別支援学級の増加

34

特別支援学校への評価・期待

45

特別支援教育に関する理解の浸透

52※その他の記述
中学校特別支援学級卒業者の高等部への進学者の増加
中学校特別支援学級卒業生の特別支援学校高等部への進学率の増加
早期からの教育相談、支援の充実
センター的効能法的裏付けによる、幼小中高への相談
発達障害者支援法や学校教育法の制度改正情報提供により、特別支援学校への期待。
H19 学校教育法の施行による特別支援教育の理解浸透
高等養護の高い就職率。
社会自立や職業的自立の期待の高まり
地域の小中高における指導力不足。
境界線児の適切な公的教育機関の不足
保護者の専門家への依存感。
保護者の意識変容や虐待など養育力の問題－ 142 －

障害者自立支援法の制定により、障害者福祉サービス利用に伴う費用負担が発生した反面、特別支援学校においては就学奨励費を中心として対応が手厚いため。
医療の進歩
社会の変容
近隣に知的障害特別支援学校が新設されるなどし、これまで小・中学校の特別支援学級に就学していた児童生徒が、特別支援学校に就学、転学することを想定している。
小・中学校の児童・生徒数が減少していくなかで、知的障害児童 ･ 生徒が増加している原因について調査・研究している文献等があれば、お知らせいただきたい。要因を探ることは、非常に難しいと考えている。
設置義務が都道府県にあることから、想定していない。
特別支援教育対象の子どもは年々増加傾向。今後、本市における特別支援教育の推進は重点施策。
小中学校特別支援学級在籍者の増加－ 143 －

資料 9
NISE パートナー校調査記入フォーム－ 144 －

－ 145 －－ 146 －