※整理番号

減価償却資産の償却方法の届出書※連結グループ整理番号平成年月□ 連 結 親 法 人□ 単 体 法 人

提出法人

日（フリガナ）
法

人

名等
〒

納税

地
電話()

－（フリガナ）
代 表 者 氏 名印○〒
代 表 者 住 所

税務署長殿事

業

種目

業

結子法人

（届出の対象が連結子法人である場合に限り記載）

連（フリガナ）※

法 人 名 等
本店又は主たる事務所の所在地

税〒（電話（）局署）－処

代 表 者 氏名
代表者住所部

門務署（フリガナ）

整理番号

決 算 期
業種番号

理
〒

欄

事 業 種 目

業

整 理 簿
回 付 先

□ 親署 ⇒ 子署□ 子署 ⇒ 調査課

減価償却資産の償却方法を下記のとおり届け出ます。
記
資産、設備の種類

償 却 方 法資産、設備の種類

償 却 方 法建 物 附 属 設 備
構

築船物
舶航

空機車 両 及 び 運 搬 具
工具器 具 及 び 備 品
機 械 及 び 装 置()

設備

()

設備
平成年

月

税 理 士 署 名 押 印※税務署
処理欄
23．12 改正

部門

決算
期日

印
○業種
番号

整理簿

備考

通信日付印

年 月 日

確認
印

（法１３１１）（ 規 格 Ａ ４ ）

参考事項

１ 新設法人等の場合には、設立等年月日
２ その他減価償却資産の償却方法の届出書の記載要領等
１ この届出書は、単体法人（連結申告法人を除く法人をいいます。
）又は連結親法人が、減価償却資産の償却方法を選定して届け出る場合に使用するもので、次の区分に応じそれぞれの提出期限までに提出してください。
区分
提出期
限
設立第１期の確定申告書の提出期限（法人税法第 72 条に規普通法人を設立した場合定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）
公益法人等及び人格のない社団等が新たに収益事業を開始した場合

新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限

設立後（又は収益事業開始後）既に償却方法を選定している減価償却資産以外の減価償却資産を取得した場合

その減価償却資産を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第 72 条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときはその中間申告書の提出期限）
新たに事業所を設けた日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第 72 条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときはその中間申告書の提出期限）

新たに事業所を設けた法人で、その事業所に属する減価償却資産につき、その減価償却資産と同一区分の減価償却資産について既に採用している償却方法と異なる償却方法を選定しようとする場合
又は既に事業所ごとに異なった償却方法を採用している場合

新たに船舶の取得をした日の属する事業年度の確定申告書
新たに船舶の取得をした法人で、その船舶につき、の提出期限（法人税法第 72 条に規定する仮決算をした場合のその船舶以外の船舶について既に採用している償中間申告書を提出するときはその中間申告書の提出期限）
却方法と異なる償却方法を選定しようとする場合
又は既に船舶ごとに異なった償却方法を採用している場合（注）連結親法人については、法人税法施行令第 155 条の６の規定によって提出してください。また、外国法人については、法人税法施行令第 188 条第８項の規定によって提出してください。
２ この届出書は、納税地の所轄税務署長に１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。
この場合、事業所別に償却方法を選定して届け出るときには、事業所別に届出書を別葉に作成して提出してください。
なお、鉱業権（試掘権を除きます｡)及び坑道について旧生産高比例法又は生産高比例法以外の方法を選定しようとするときは、この届出書のほかに減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます｡)第１条第２項に定める鉱業権及び坑道の耐用年数の認定申請書を提出することが必要ですからご注意ください。
３ 減価償却資産の償却方法の選定は、一般減価償却資産、鉱業用減価償却資産及び鉱業権の別に、かつ、耐用年数省令に定める区分ごとに、また、２以上の事業所又は船舶を有する法人は事業所又は船舶ごとに行うことができることとなっていますから、その区別ごとに償却方法を定めて明確に記入してください。
（注)1 建物（平成 10 年３月 31 日以前に取得したものを除きます｡）、法人税法施行令第 13 条第８号に掲げる無形固定資産（平成 10 年３月 31 日以前に取得した営業権及び鉱業権を除きます｡)及び同条第９号に掲げる生物（牛、馬、かんきつ樹、茶樹等）の償却方法は、平成 19 年３月 31 日以前に取得をしたものは旧定額法に、平成 19 年４月１日以後に取得したものは定額法によることとされていますので、償却方法の届出を要しません。
2 鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で、鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいいます。
４ 各欄は、次により記入してください。
(1) 「提出法人」欄には、該当する□にレ印を付すとともに、当該提出法人の「法人名等」、「納税地」、「代表者氏名」、「代表者住所」及び「事業種目」を記載してください。
(2) 「連結子法人」欄には、当該子法人の「法人名等」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「代表者氏名」、「代表者住所」及び「事業種目」を記載してください。
(3) 「資産、設備の種類」欄には、次の区分ごとに所有する減価償却資産の種類を記入してください。
この場合、機械及び装置については、耐用年数省令別表第二又は別表第五の番号を（）内に記載してください。また、鉱業用減価償却資産を有する場合には、一般の減価償却資産と区別して鉱業用資産と明示してください。
イ 機械及び装置以外の減価償却資産については、耐用年数省令別表第一に規定する種類（この欄に既に印刷されている７つの種類）ごと。
(注) 平成 10 年３月 31 日以前に取得した建物について届け出る場合には、 ｢資産、設備の種類」欄を適宜補正の上、記入してください。
ロ 機械及び装置については、耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類ごと。
ハ 公害防止の用に供されている減価償却資産については、耐用年数省令別表第五に規定する種類ごと。
ニ 開発研究の用に供されている減価償却資産については、耐用年数省令別表第六に規定する種類ごと。
ホ 坑道及び鉱業権（試掘権を除きます｡)については、当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類ごと。
へ 試掘権については、当該試掘権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類ごと。
(4) 「償却方法」欄には、 ｢資産、設備の種類」に記載した区分に応じて、採用しようとする旧定額法、旧定率法若
しくは旧生産高比例法又は定額法、定率法若しくは生産高比例法の別を記入してください。
(5) 「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(6) 「※」欄は、記載しないでください。
５ 留意事項○ 法人課税信託の名称の併記
法人税法第２条第 29 号の２に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「法人名等」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。