特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関するガイドライン（１）制度の趣旨・目的
性能等確認実施機関による特定小型原動機付自転車に係る性能等確認及び当該確認がされた旨の特定小型原動機付自転車への表示の適正な実施に関し必要な事項を定めることにより、
イ 運行の用に供される特定小型原動機付自転車の保安基準適合性を確保
ロ 特定小型原動機付自転車が安全に利用される環境の整備を促進することを目的とする。
（２）制度の枠組み
特定小型原動機付自転車の性能等確認は、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第 1294 号。以下「告示」という。）及び本ガイドラインに基づき、以下のとおり実施する。
イ 性能等確認を実施しようとする者は、性能等確認実施規程を策定し、性能等確認実施機関の認定を国土交通大臣に申請する
ロ 国土交通大臣は、当該申請に係る性能等確認の能力等を有しているかどうかに照らして、性能等確認実施機関の認定を行う
ハ 性能等確認実施機関は、製作者等からの申請により、性能等確認実施規程等に基づき、
特定小型原動機付自転車の型式ごとに性能等確認を実施し、その結果を告示第５条第１項の申請者（以下「確認申請者」という。）及び国土交通大臣に通知する
二 国土交通大臣は、適合通知を受けたときは、当該通知に係る特定小型原動機付自転車の型式に係る情報を公表する
ホ 適合通知を受けた製作者等は、当該適合通知に係る型式の特定小型原動機付自転車には、その旨を車体に表示するシール（以下「シール」という。）を貼付する（３）性能等確認実施機関の認定に係る申請
性能等確認を実施しようとする者は、別紙１の申請書及び性能等確認実施規程を国土交通省
自動車局技術・環境政策課（以下「技術・環境政策課」という。）に提出するものとする。
性能等確認を実施しようとする者は、性能等確認を実施しようとする日の少なくとも３月前までに、認定の申請を行うものとする。
ただし、申請内容の変更等により審査に要する期間を延長しなければならないと判断された場
合には、認定の申請を行った者（以下「認定申請者」という。）が当該期間の延長に同意する場合に限り、当該変更を行うことができるものとする。
連続した認定の更新であって、認定業務の変更を伴わない更新の場合には、申請書の備考欄に現在有している性能等確認実施機関認定書の文書番号及び有効期間満了日を記載すること。
（４）性能等確認実施規程
性能等確認実施規程の内容は、告示第３条第１項に定めるほか、以下に定めるところによる。
① 性能等確認の実施方法
ⅰ） 保安基準適合性の確認方法
特定小型原動機付自転車に適用される全ての保安基準及び道路運送車両の保安基準
1

の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）の規定への適合性を確認できるものであること。下表左欄に掲げる確認事項については、同表右欄に掲げる方法又はこれと同等以上の方法により確認するものであること。このほか、保安基準及び細目告示において、具体的な数値が規定されている場合には、実測により確認するものであること。
確認事項

概要

定格出力

イ 原動機の定格出力が 0.6kW 以下であることを確認すること

接地部及び接地圧

イ 接地圧は、タイヤの接地部の幅と車両総重量から算出すること
イ 細目告示中、「夜間前方 15m の距離にある交通上の障害物を前照灯確認できる」については、夜間又は暗室において、15m の距離に置いた障害物が目視できることを確認すること
イ 細目告示中、「夜間にその後方 300m の距離から点灯を確認で尾灯きる」については、光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさ
が 15cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であることを確認す
ること
イ 細目告示中、「昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できる」については、光源が 15W 以上 60W 以下で照明部の大きさ

制動灯が 20cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であることを確認す
ること
ロ 細目告示中、「５倍以上」については、照度計等を用いて実測すること
イ 細目告示中、「夜間にその後方 100m の距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できる」に

後部反射器

ついては、夜間又は暗室において、100m の距離から協定規則
第 149 号に適合した走行用前照灯で照射し、その反射光を目視できることを確認すること

警音器

イ 細目告示中「適当な音響」については、日本産業規格 D9451 に適合する警音器と同等程度の音響であることを確認すること
イ 細目告示中、「車両中心線上の前方及び後方 30ｍの距離から指示部を見通すことができる」については、車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から指示部が目視できることを確認する
こと
ロ 細目告示中、「方向の指示を表示する方向 100m の距離から昼

方向指示器間において点灯を確認できる」については、各指示部の車両中心面に直行する鉛直面への投影面積が 7cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であることを確認すること
ハ 細目告示中、「全ての位置から見通すことができる」については、規定された範囲の全体から目視できることを確認すること
ニ 細目告示中、「毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点2

滅する」については、ストップウォッチ等を用いて、１分間における点滅回数を確認すること
イ 細目告示中、「次に掲げる基準のいずれかに適合する」につい
電気装置ては、確認申請者により提出される書面を確認する方法により実施すること
イ 細目告示中、「十分な滑り止め加工がされている」については、乗車装置

安定性に関する試験において、床面が容易に滑らないことを確認すること
イ 細目告示中、「昼間にその前方及び後方 25m の距離から点灯を確認できる」については、光源が 15W 以上で照明部の大きさが 7cm2 以上であり、かつ、その機能が正常であることを確認す

最高速度表示灯ること
ロ 細目告示中、「毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅する」については、ストップウォッチ等を用いて、１分間における点滅回数を確認すること原則として、確認申請者により提示される実車（サンプル車）を用いる方法により実施するものとする。
ⅱ） 均一性に係る確認方法
確認申請者において、以下の事項が明確に定められていることを確認するものであること。
イ 特定小型原動機付自転車の製作の工程
ロ 特定小型原動機付自転車の検査（出荷時に当該特定小型原動機付自転車の保安基準適合性を確認するための検査をいう。）の工程、項目及び手法
既に運行の用に供されている特定小型原動機付自転車及びこれに準ずる特定小型原動機付自転車（以下「使用過程車」という。）について性能等確認を行う場合には、確認申請者により当該使用過程車に係る製作の工程を定めた書面が提出されていることを確認するものとする。
ⅲ） 改善措置の実施に係る確認方法
確認申請者において、以下の事項が明確に定められていることを確認するものであること。
イ 特定小型原動機付自転車の販売履歴等を使用者に係る情報と関連付けて管理するための方法及び手順（確認申請者と販売者が同一でない場合にあっては、販売者を通じた当該情報の収集方法及び手順を含む。）
ロ 特定小型原動機付自転車に係る不具合情報を収集、分析及び評価するとともに、必要に応じ改善措置を講じるための方法及び手順② 性能等確認の用に供する設備等
性能等確認実施規程に定められた方法により保安基準適合性の確認を行うために必要な設備等を有すること。ただし、第三者から当該設備等の貸与を受けてこれを利用することができる場合にあっては、この限りでない。
③ 性能等確認の実施体制
認定申請者において、国際標準化機構第 17025 号（試験項目は関連するもののみで可）等
3

の規格を有するなど、適切なマネジメントシステムを有すること。
次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が性能等確認を行い、その人数が５名以上であること。
イ 自動車、自動車の部品、原動機付自転車若しくは原動機付自転車の部品の製造、改造
若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、下表の左欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年数以上の実務の経験を有する者
ロ 自動車、自動車の部品、原動機付自転車若しくは原動機付自転車の部品の製造、改造
若しくは整備に関する研究、設計又は検査について、６年以上の実務の経験を有する者
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者
学歴年数

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）
又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学（以下「大学等」という。）におい １年て機械に関する学科を修得して卒業した者
大学等において機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者又は学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）
若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門 ２年
学校（以下「短期大学等」という。）において機械に関する学科を修得して卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）
短期大学等において機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）又は同法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令（昭和18年勅令

４年第36号）による実業学校において機械に関する学科を修得して卒業した者
認定申請者が、特定小型原動機付自転車又は特定小型原動機付自転車の部品の製造、改造、整備、輸入、販売又は貸渡しの事業を営む者（以下「特定小型原動機付自転車関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 認定申請者が株式会社である場合にあっては、特定小型原動機付自転車関連事業者
がその親法人（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第１項に規定する親法人をいう。）であること
ロ 認定申請者の役員（持分会社（会社法第 575 条第１項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める特定小型原動機付自転車関連事業者の役員又は職員（過去２年間に当該特定小型原動機付自転車関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が２分の１を超えていること
ハ 認定申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が特定小型原動機付自転車
関連事業者の役員又は職員（過去２年間に当該特定小型原動機付自転車関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること
認定申請者が、次の各号のいずれかに該当するものでないこと。
イ 道路運送車両法又は同法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行
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を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ロ 告示第８条第２項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
ハ 法人であって、性能等確認を行う役員のうちにイ又はロに該当する者があるもの（５）性能等確認の能力等を有することの確認
認定申請者が性能等確認の能力等を有することの確認（以下「能力確認」という。）を、技術・環境政策課が認定申請者と日程調整の上、実施するものとする。能力確認にあたっては、認定
申請者の性能等確認実施規程に定める事項が適切に適用可能であることを確認するために、施設、組織、性能等確認及び記録管理の方法等について確認を行うものとする。
（６）性能等確認実施機関の認定
認定は、事業所ごとに行うものとする。国土交通大臣は、性能等確認実施機関の認定をしたときは、（11）②のシールに記載する性能等確認実施機関に固有の名称（以下「認定機関名称」という。）を備考欄に記載した別紙２の認定書を認定申請者に交付するものとする。
認定の有効期間の起算日は、認定を受けた日とする。ただし、当該認定の有効期間が満了する日の４月前から３月前までの間に認定の申請を行い、当該認定の有効期間を更新する場合は、当該認定の有効期間が満了する日の翌日とする。
（７）性能等確認実施機関に係る情報の公表等
国土交通大臣は、性能等確認実施機関の認定をしたときは、インターネット等により、当該機関の名称、住所、連絡先及びホームページアドレスを公表する。
この場合において、公表（公表内容の変更を含む。）の時期は、原則として毎月１日（１日が行
政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日に当たるときは、最も早い休日でない日）とする。
告示第８条第２項に基づき認定を取り消した場合にあっては、速やかに、その旨を公表するものとする。
（８）性能等確認実施規程の変更① 性能等確認実施規程の変更（軽微な変更を除く。）の申請
性能等確認実施機関は、性能等確認実施規程の変更をしようとするときは、あらかじめ、別紙３の変更認定申請書及び当該変更後の性能等確認実施規程を技術・環境政策課に提出し、認定を受けなければならない。
② 性能等確認実施規程の変更（軽微な変更を除く。）の認定
国土交通大臣は、性能等確認実施規程の変更（軽微な変更を除く。）について認定をしたときは、別紙４の変更認定書を認定申請者に交付するものとする。
③ 軽微な変更の取扱い
軽微な変更とは、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 性能等確認方法に係る記載事項の変更（誤記訂正及びこれに準ずる記載事項の変更に限る。）
ロ 性能等確認の用に供する設備に係る記載事項の変更
5

ハ 性能等確認の実施体制に係る記載事項の変更④ 軽微な変更時の届出
性能等確認実施機関は、性能等確認実施規程について、軽微な変更をしたときは、遅滞なく、別紙５の届出書及び当該変更後の性能等確認実施規程を技術・環境政策課に提出するものとする。
（９）性能等確認実施要領
性能等確認実施要領の内容は、告示第４条に定めるところによるほか、以下に定めるところによる。
① 性能等確認の申請
性能等確認は、製作者等からの申請により、特定小型原動機付自転車の型式ごとに行うものとする。
この場合において、同一の型式として扱うことができる範囲は、申請に係る特定小型原動機付自転車の構造・装置・性能の相違が告示第３条第２項第１号イに係る確認に影響するものでない範囲とする。
性能等確認を受けようとする者は、申請書及び以下に掲げる添付書面を性能等確認実施機
関に提出し、かつ、申請に係る型式の特定小型原動機付自転車を当該機関に提示するものと
する。
イ 諸元表
ロ 外観図及び外観写真
ハ 構造・装置の概要説明書
ニ （11）②のシール貼付図
ホ その他申請に係る型式の特定小型原動機付自転車が告示第３条第２項第１号イからハまでに掲げる事項に適合することを確認するために性能等確認実施機関が必要と認める書面
ヘ 当該申請に係る型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当する使用過程車（改修により同一の型式に該当することとなるものを含む。）の車台番号リスト（使用過程車について性能等確認を受けようとする場合に限る。）
申請書の様式は別紙６を参考とし、性能等確認を受けようとする者は、その申請内容に応じた申請区分を選択できるものとする。
性能等確認実施機関は、申請書等に必要事項が適切に記載されているときは、申請を受理するものとする。申請書等に不備があると認められるときは、確認申請者に対して速やかに補正を求め、補正が速やかに行われないときは、受理しない理由を説明し、申請書等を確認申請者に返還することができるものとする。
申請については、性能等確認実施機関に持参する方法、郵送による方法及び電磁的方法（電子メール等）を受け付けるものとする。
② 性能等確認の実施
性能等確認実施機関は、性能等確認実施規程及び性能等確認実施要領に基づき、性能等確認を実施する。
③ 性能等確認の結果の通知
6

性能等確認実施機関は、性能等確認を実施したときは、遅滞なく、性能等確認の申請に係る型式に固有の４桁の通し番号（以下「確認番号」という。）を発行し、当該確認の結果を確認
申請者及び技術・環境政策課に通知するものとする。通知の様式は別紙７を参考とし、技術・環境政策課への通知には当該通知に係る型式の情報を添付するものとする。
④ 性能等確認の結果の活用
性能等確認実施機関は、本ガイドライン（11）③により適合通知を受けた製作者等から報告された内容について、製作者等（確認番号）ごとに一覧できるよう管理するものとする。
⑤ その他
性能等確認実施機関は、性能等確認に係る標準処理期間を定めるものとする。
性能等確認実施機関は、性能等確認の実施に際し、確認申請者から手数料を徴収することができるものとする。
（10）性能等確認実施要領の変更
性能等確認実施機関は、性能等確認実施要領を変更しようとするときは、変更した性能等確認実施要領により性能等確認を実施する前に、別紙８の届出書及び当該変更後の性能等確認実施要領を技術・環境政策課に提出するものとする。
（11）性能等確認の結果の活用① 性能等確認の結果の公表
国土交通大臣は、インターネット等により、適合通知に係る特定小型原動機付自転車の型式、当該適合通知を受けた製作者等の名称及び住所その他の当該適合通知に係る情報を公表する。
この場合において、公表（公表内容の変更を含む。）の時期については、原則として毎月１日（１日が行政機関の休日に関する法律第１条第１項に規定する行政機関の休日にあたるとき
は、最も早い休日でない日）とする。
② 性能等確認の結果の車体への表示適合通知を受けた製作者等は、適合通知を受けた型式の特定小型原動機付自転車について、シールを作成し、車体の見やすい箇所であって、フレーム等の車体の主要部分等の部品交換による影響を受けない箇所に確実に貼付するほか、性能等確認実施機関に当該シールを２枚提出するものとする。
シールの様式は別紙９のとおりとし、その仕様は、次に掲げる条件に適合するものとする。
イ 容易に剥離、汚損及び色あせしないものであること
ロ 十分な強度及び耐水性を有するものであること
なお、使用過程車に係る適合通知を受けた製作者等が、当該通知に係る型式の特定小型
原動機付自転車と同一の型式に該当する使用過程車にもシールを貼付するときは、あらかじめ、別紙１０の宣誓書を技術・環境政策課に提出するものとする。
③ 車体への表示状況の管理
性能等確認実施機関は、適合通知を受けた製作者等に対し、少なくとも事業年度ごとに、次の事項について報告を求めるものとする。
イ シールを貼付した特定小型原動機付自転車の型式
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ロ 型式ごとの貼付したシールの枚数
ハ その他適正な性能等確認の実施のために必要な事項（12）性能等確認に係る業務の休廃止
性能等確認実施機関は、性能等確認の業務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、
次に掲げる事項について国土交通大臣に届け出なければならない。
イ 性能等確認実施機関の名称、住所及び代表者の氏名
ロ 性能等確認の業務を休止又は廃止しようとする事業所の名称及び所在地
ハ 性能等確認の業務を休止又は廃止しようとする日
ニ 性能等確認の業務を休止しようとする場合はその期間
ホ 性能等確認の業務を休止又は廃止しようとする理由（13）電磁的方法による申請及び届出告示第３条第１項の認定の申請、告示第３条第５項の認定の申請、告示第３条第６項の変更の届出及び告示第３条第７項の休廃止の届出については、電磁的方法により行うことができる。
（14）適正な性能等確認の実施のための措置① 報告の徴収
国土交通大臣は、性能等確認及び当該確認に係る結果の活用の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、性能等確認実施機関に対し、必要な報告を求めることができる。
② 認定の取消し等
国土交通大臣は、性能等確認及び当該確認に係る結果の活用が、告示及び本ガイドラインの規定に違反して行われていると認めるときは、告示第８条第１項に基づき、性能等確認実施機関に対し、性能等確認の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
国土交通大臣は、性能等確認実施機関が次のいずれかに該当するときは、告示第８条第２項に基づき、認定を取り消すことができる。
イ 告示の規定又は告示第８条第１項の規定による命令に違反したとき
ロ 告示第７条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき
ハ 不正の手段により認定を受けたとき
国土交通大臣は、告示第８条第２項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、インターネット等により、その旨を公表するものとする。
国土交通大臣は、次のいずれかに該当するときは、性能等確認に係る結果の公表を取りやめることができる。
イ 当該確認に係る型式の特定小型原動機付自転車が告示第３条第２項第１号イからハまでに掲げる事項に適合しないと認めるとき
ロ 製作者等が不正の手段により適合通知を受けたとき
ハ 告示第８条第２項の規定により認定を取り消した場合において、必要と認めるとき

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附 則 （令和４年 12 月 23 日）
１．本ガイドラインは、公布の日から施行する。
２．（４）①ｉ）の表の「定格出力」の右欄イの規定は、令和６年３月 31 日までの間は、確認申請者により提出される書面のみによって確認できるものとする。
附 則 （令和５年３月３日）
１．本改正規定は、公布の日から施行する。

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【別紙１】性能等確認実施機関の認定に係る申請書

性能等確認実施機関認定申請書
年月日

国土交通大臣 殿
名

称

住

所

代表者の氏名

特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省
告示第 1294 号）第３条第１項の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．性能等確認を実施しようとする事業所の名称及び所在地

２．性能等確認の実施を開始しようとする年月日
３．性能等確認実施規程
別紙のとおり４．能力確認希望時期
５．備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考 性能等確認を実施しようとする事業所の名称及び所在地欄について、性能等確認を実施しようとする事業所が複数ある場合には、それぞれについて記載すること。

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【別紙２】性能等確認実施機関の認定書
文

書

番

号

年

月

日

（性能等確認実施機関の名称）（代表者の氏名） 殿
国土交通大臣

性能等確認実施機関認定書

年月日付で申請のあった特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第 1294 号）第３条第１項の認定について、同条第２項の規定に基づき、下記のとおり性能等確認実施機関として認定する。
記

事 業 所 の名 称
事 業 所 の所 在 地

有
備

効

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

考

（日本産業規格Ａ列４番）

11

【別紙３】性能等確認実施規程の変更認定に係る申請書

性能等確認実施規程 変更認定申請書
年月日

国土交通大臣 殿
名

称

住

所

代表者の氏名

特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省
告示第 1294 号）第３条第５項に定める性能等確認実施規程の変更について認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．性能等確認実施機関認定書の文書番号

２．性能等確認実施機関の認定を受けた年月日

３．性能等確認実施規程の変更事項及び変更事由

４．変更後の性能等確認実施規程により性能等確認の実施を開始しようとする年月日

５．能力確認希望時期（日本産業規格Ａ列４番）

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【別紙４】性能等確認実施規程の変更の認定書
文

書

番

号

年

月

日

（性能等確認実施機関の名称）（代表者の氏名） 殿
国土交通大臣

性能等確認実施規程 変更認定書

年月日付で申請のあった特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第 1294 号）第３条第５項に定める性能等確認実施規程の変更について、同条第８項において準用する同条第２項の規定に基づき、下記のとおり認定する。
記

事 業 所 の名 称
事 業 所 の所 在 地

有
備

効

期

間

年

月

日から

年

月

日まで

考

（日本産業規格Ａ列４番）

13

【別紙５】性能等確認実施規程の軽微な変更に係る届出書
軽微な変更に係る届出書
年月日

国土交通大臣 殿
名

称

住

所

代表者の氏名

１．性能等確認実施機関認定書の文書番号

２．性能等確認実施機関の認定を受けた年月日

３．性能等確認実施規程の変更事項及び変更事由

４．性能等確認実施規程の変更年月日

５．備考（日本産業規格Ａ列４番）

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【別紙６】性能等確認に係る申請書
性能等確認申請書
年月日（性能等確認実施機関の名称）（代表者の氏名） 殿（申請者の氏名又は名称）（住所）（代表者の氏名）

下記に掲げる特定小型原動機付自転車の型式について、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第 1294号）第５条第１項の性能等確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

申

請

区

分

□ 新車

□ 使用過程車

車 名 及 び型 式
申 請 者 の名 称
及

び 所

在

地

製作する事業所の名称
及
備

び 所

在

地
考

（日本産業規格Ａ列４番）

15

【別紙７】性能等確認の結果に係る通知書
年月日（性能等確認の申請者の名称）（代表者の氏名） 殿（性能等確認実施機関の名称）（代表者の氏名）

性能等確認の結果について（（適合／不適合）通知）

特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省告示第 1294 号）第５条第１項に基づき申請があった下記に掲げる特定小型原動機付自転車については、同条第２項の性能等確認の結果、第３条第２項第１号イからハまでに掲げる事項に（適合／不適合）するものと確認したので通知します。
なお、性能等確認の結果については、国土交通大臣に通知されることを申し添え
ます。
記

確

認

区

分

□ 新車

□ 使用過程車

車 名 及 び型 式
（ 確 認

番 号

）

申 請 者 の名 称
及

び 所

在

地

製作する事業所の名称
及
備

び 所

在

地
考

（日本産業規格Ａ列４番）
16

【別紙８】性能等確認実施要領の変更に係る届出書
性能等確認実施要領の変更に係る届出書
国土交通大臣 殿
年
名

称

住

所

月

日

代表者の氏名

１．性能等確認実施機関認定書の文書番号

２．性能等確認実施機関の認定を受けた年月日

３．性能等確認実施要領変更事項及び変更事由

４．性能等確認実施要領変更年月日

５．備考（日本産業規格Ａ列４番）

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【別紙９】シールの様式
様式２
15

15

様式１

40

40

様式４
15

15

様式３

40

40

備考
(1) 文字の書体はゴシックとし、大きさは原則８ポイント（日本産業規格 Z8305 に規定するポイントをいう。）以上とする。
(2) 寸法の単位は、「ミリメートル」とする。
(3) 「認定機関名称」は、性能等確認実施機関毎に指定された名称とする。
(4) シールの様式は、様式１又は様式２（使用過程車にシールを貼付する場合にあっては、様式３又は様式４）のいずれかを用いるものとする。

18

【別紙１０】使用過程車の性能等確認に係る宣誓書

使用過程車の性能等確認に係る宣誓書
年月日

国土交通大臣 殿（性能等確認を受けた者の氏名又は名称）（住所）（代表者の氏名）

車名及び型式（確認番号）
特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和４年国土交通省
告示第 1294 号。以下「告示」という。）第３条第２項第１号イからハまでに掲げる事項に適合するものと確認された上記型式の特定小型原動機付自転車に関し、当該型式と同一の型式に該当する使用過程車に告示第６条第３項のシールを貼付するにあたり、次に掲げる事項について宣誓します。
イ) 申請先上記型式の特定小型原動機付自転車と同一の型式に該当するもの（改修により同一の型式に該当することとなるものを含む。）として性能等確認実施機関に提出した使用過程車の車台番号リスト（別紙）が真正であること
ロ) 当該リストに係る使用過程車のうち、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）に適合していることが確認できたもののみに対し、告示第６条第３項のシールを貼付すること
ハ) 万が一、シールを貼付した使用過程車について保安基準に適合しないことが判明した場合には、宣誓者の責任により、保安基準に適合させるために必要な改善措置を速やかに講じること（日本産業規格Ａ列４番）

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【参考１】性能等確認実施規程の構成
１．目的〔告示に基づいて性能等確認を実施するにあたって、業務の実施に関して必要な事項を定めることを目的とすること。〕
２．基本方針〔特定小型原動機付自転車の保安基準適合性を確保し、特定小型原動機付自転車が安全に利用される環境の整備を促進するという制度の目的に鑑み、告示の定めによるほか、この性能等確認実施規程で定めるところにより、迅速、適確かつ公正に実施するものとすること。〕
３．性能等確認の実施方法
３－１．総則原則として、確認申請者により提示される実車（サンプル車）を用いる方法により実施するものとする。ただし、３－２に掲げるもののうち、特に記載があるものについては、確認申請者により提出される書面を確認する方法により実施することができる。
３－２．保安基準適合性の確認方法
１） 定格出力〔特定小型原動機付自転車に適用される保安基準の項目ごとに、保安基準適合性の確認方法を記載すること。また、保安基準適合性の確認に際して、４項で記載される装置を使用する場合には、どの装置を使用するかを明確にすること。〕
２） 長さ、幅及び高さ
・・・
３） 接地部及び接地圧
・・・
４） 制動装置
・・・
・・・
３－３．均一性に係る確認方法
・・・
３－４．改善措置に係る確認方法
・・・
４．性能等確認の用に供する設備等〔３－２項に規定された方法により保安基準適合性の確認を行うために必要な設備等について、全て列記すること。第三者から当該設備等の貸与を受けてこれを利用することができる場
合には、その旨を補記した上で記載すること。〕
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５．性能等確認の実施体制〔性能等確認実施機関の組織において、性能等確認（当該確認に係る申請の受理及び結果の通知を含む。）及び適合通知を受けた製作者等から報告された内容の管理に係る業務について、責任及び権限の分担が明確になるよう記載すること。〕

21【参考２】性能等確認実施要領の構成
１．性能等確認の実施手続等に関する基本方針〔特定小型原動機付自転車の保安基準適合性を確保し、特定小型原動機付自転車が安全に利用される環境の整備を促進するという制度の目的に鑑み、告示及び性能等確認実施規程の定めによるほか、この性能等確認実施要領で定めるところによるものとすること。〕
２．性能等確認の業務を行う時間及び休日① 性能等確認の業務を行う時間は、次項の休憩時間及び第３項の休日を除く、午前 時から午後時までとする。
② 前項の性能等確認の業務を行う時間のうち、午前 時から午後 時までを休憩時間とする。
③ 性能等確認の業務の休日は、次の各号のとおりとする。
（１）・・・
３．性能等確認の業務を行う事業所
性能等確認の業務を行う事業所の所在地は、（住所）とする。
〔複数の事業所がある場合には、その全てを列記すること。〕
４．性能等確認の申請に関する事項
・・・
５．性能等確認の実施に関する事項
・・・
６．性能等確認の結果の活用に関する事項
・・・
７．手数料
〔手数料の具体の金額について記載すること。〕
８．不正行為に対する措置
・・・場合には、国土交通大臣に報告する。
９．秘密の保持〔性能等確認に係る業務に携わった者は、性能等確認に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨を記載すること〕
１０．帳簿及び書類の保存〔性能等確認に係る業務に関わる保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方
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法により保存する旨を記載すること。〕
１１．その他
・・・

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