2018 年 10 月 19～22 日
改憲の動き、那覇市長選挙・沖縄、軍備・自衛隊・米軍、
国会・政局、南北・米朝・米韓、日ロ、核禁条約、トラン
プＩＮＦ破棄、サウジ記者殺害
自民、改憲へ新体制始動＝臨時国会で進展目指す
自民党は１９日、衆院憲法審査会の幹事就任予定者らが党本部で会合を開き、２４日召集の臨時国会への対応を協議した。党憲法改正推進本部も既に幹部会合を開催するな
ど、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の実現に向けた体制が本格的に始動した。
１９日の会合には、衆院憲法審の森英介会長や与党筆頭幹事となる新藤義孝氏、自民党改正推進本部の下村博文本部長らが出席。衆院憲法審で継続審議中の国民投票の機会拡大を図る法改正案の取り扱いなどについて意見交換するとともに、臨時国会で改憲論議の進展を目指す方針を確認した。
（時事通信 2018/10/19-21:10）
臨時国会 改憲案提示、下村氏始動 各党温度差浮き彫り
毎日新聞 2018 年 10 月 19 日 22 時 08 分(最終更新 10 月
19 日 23 時 44 分)

下村博文氏＝国会内で、川田雅浩撮影
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１９日、国会内で公明党の北側一雄憲法調査会長と会談し、２４日召集の臨時国会で党改憲条文案を提示したいとの意向を伝えた。
高村正彦前副総裁が引き続き、公明党との調整役を務める
ことも伝達。衆院憲法審査会幹事でもある北側氏は与野党協調を重視し、幹事に内定した下村氏に対し、憲法審の丁寧な運営を求めたとみられる。
下村氏は国民民主党の原口一博国対委員長とも国会近くで会談した。原口氏は自民党条文案のうち、自衛隊の存在明記について「意味がない」などと否定的な考えを伝えた。
野党人脈の乏しい下村氏は改憲を巡るパイプ作りが課題で、地方議員時代からの知り合いの原口氏に交渉の糸口として接触したようだ。
自民は臨時国会で今年度補正予算案の審議後、速やかに国民投票法改正案の審議を再開し、成立後に党条文案を提示するシナリオを描く。しかし野党は改憲の国民投票の賛否を呼びかけるテレビＣＭ規制の強化を求めており、自民党が会期内に提示できるかは見通せない。
【田中裕之、遠藤修平】
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自民・下村氏、改憲案提示の意向伝達 公明・北側氏らに
日経新聞 2018/10/19 23:20
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は 19 日、公明
党の北側一雄憲法調査会長と国会内で約 30 分間、会談した。24 日に召集される臨時国会の衆院憲法審査会で、3 月にまとめた自民党の改憲案を提示したい意向を伝えた。北
側氏は野党が反発する可能性を指摘し、丁寧に対応する必要があるとの認識を示した。
両氏とも 24 日に召集される臨時国会で衆院憲法審の幹事を務める。安倍晋三首相は当初、臨時国会に発議を前提とした改憲原案を提出する構えだったが、他党の理解が得られないとみて、憲法審で条文案を提示するにとどめる方針にした。公明党側は「自民党が案を説明すること自体は邪魔しない」としている。
下村氏と北側氏との会談では、衆院で継続審議になっている改憲手続きを定める国民投票法改正案についても協議し、臨時国会で成立を目指す方針を確認した。
下村氏はこの後、国民民主党の原口一博国会対策委員長とも都内で会談した。衆院憲法審の運営などを巡り、協力を呼びかけたとみられる。
自民党改憲案提示の意向を伝達 自民・下村氏が公明・北側氏と会談
産経新聞 2018.10.19 11:46
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は１９日、公明党の北側一雄憲法調査会長と国会内で会談し、３月にまとめた自民党改憲案を衆院憲法審査会に提示したい意向を伝えた。北側氏は丁寧に手順を踏むよう求めた。関係者が明らかにした。
下村氏の本部長就任後、両氏の会談は初めて。両氏とも
２４日に召集される臨時国会で衆院憲法審の幹事を務める。
関係者によると、会談は下村、北側両氏だけで約３０分間行われた。憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が衆院で継続審議扱いになっており、臨時国会で成立を期す
方針を確認した。北側氏は自民党改憲案の提示に関し、野党の反発は避けられないとの見方も示した。
自民 憲法改正案提示へ公明や野党に理解要請の方針を確認ＮＨＫ2018 年 10 月 19 日 18 時 14 分

憲法改正をめぐって、衆参両院の憲法審査会で幹事を務め

る予定の自民党の議員らが初めて会合を開き、党の改正案
を、臨時国会で憲法審査会に提示できるよう、公明党や野党側に理解を求めていく方針を確認しました。
会合には、自民党の下村・憲法改正推進本部長のほか、衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める予定の新藤元総務大臣をはじめ、衆参両院の憲法審査会のメンバーらが出席し、来週 24 日に召集される臨時国会での対応を協議しました。
その結果、臨時国会で憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、国会の憲法審査会に、「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案の提示を目指すことで一致しました。
また出席者から、「改正案を提示する際には、ほかの党から一方的で強引だと受け止められないようにすべきだ」といった意見が出され、公明党や野党側に丁寧に説明し、理解を求めていく方針を確認しました。
石破氏「何を目指しているのかわからない」
自民党の石破元幹事長は、民放の番組収録で「『今、自民党
ではこんな議論をしています』と言うだけなら、単なる紹介だ。党議決定も必要ない。何を目指しているのか私にはよくわからない」と述べ、臨時国会で憲法改正案の提示を目指す党の姿勢を批判しました。

臨時国会 自民改憲案急ぐ 体制一新で強引審議も東京新聞 2018 年 10 月 20 日 朝刊
改憲推進へ体制を一新した自民党が、二十四日召集の臨時国会で党の改憲条文案を提示する目標に向けて本格的に動き始めた。これまで衆参両院の憲法審査会では野党との協調を比較的重視してきたが、路線転換して強引に議論を進める可能性もある。安倍政権による改憲に反対する野党
は、国民投票法改正の議論を優先するよう求め、対抗する構えだ。 （清水俊介）「憲法審査会を定期的に開けるよう、協力をいただきたい」
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は十九日、公明党の北側一雄憲法調査会長と国会内で会い、改憲条文案
を臨時国会で憲法審に提示したい意向を伝えた上で、憲法審の開催に協力を求めた。
衆院憲法審の自民党幹事らも同日、初顔合わせし、臨時国会で条文案提示を目指す方針を確認した。
自民党は先の通常国会で条文案提示を目指したが、野党が反発。衆院憲法審の与党筆頭幹事だった中谷元氏らは野党との協調を重視し、強引に審議を進めることはしなかった。
これを踏まえ、安倍晋三首相（自民党総裁）は先の党人事で、側近の下村氏を同本部長に起用。衆院憲法審の与党筆頭幹事も中谷氏から首相に近い新藤義孝氏に替わり、「改憲推進シフト」と受け止められた。仕切り直しの場となる臨時国会で、憲法審の自由討議で条文案提示を目指す。
立憲民主党などの野党側は、自民党の体制一新に警戒を強めている。共通投票所の導入などを柱とした国民投票法改正案が衆院で継続審議となっていることから、自由討議の前に、この議論を求める立場だ。
さらに、国民投票のテレビＣＭ規制も優先議題としている。国政選挙ほど規制がない現行の国民投票制度は資金力のある政党が有利とされ、野党側は「欠陥を埋めなければ国民投票はできない」（立民の枝野幸男代表）と訴える。
自民党内には、安倍色が強い陣容に反発して野党が憲法審の審議に応じないとの見方もある。下村氏は今のところ「協調路線を図る」としているが、最終的に与党や改憲に前向きな野党とだけの審議に踏み切り、条文案を提示する
可能性も否定できない。

憲法改正案の臨時国会提示方針 自民 下村氏が公明に理解求める
ＮＨＫ10 月 19 日 12 時 51 分

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、公明党の北側憲法調査会長と会談し、来週 24 日に召集される臨時国会で、自民党の憲法改正案の提示を目指す方針
を伝え、理解を求めました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は 19 日、国会内で、就任後初めて公明党の北側憲法調査会長と会談し、来週 24 日に召集される臨時国会での対応を協議しました。
この中で下村氏は、臨時国会で憲法改正の是非を問う国民
投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案を成立させるとともに、国会の憲法審査会に、「自衛隊の明記」など４項目の自民党の改正案の提示を目指す方針を伝え、理解を求めました。
これに対し、北側氏は、野党側の反発も予想され、容易ではないとして、これまでの議論なども踏まえ、丁寧に対応する必要があるという認識を示しました。
そして、臨時国会の召集後に、憲法審査会の進め方などについて両党で改めて協議することになりました。

自民 改憲案提示目指す 野党 警戒感強める 臨時国会
ＮＨＫ2018 年 10 月 21 日 4 時 32 分
憲法改正をめぐって自民党は推進本部長などの体制を一新
し、今週召集される臨時国会で改正案の提示を目指しています。一方、立憲民主党など野党側は自民党が十分な調整を行わないまま改正案の提示に踏み切る可能性もあるとみて警戒感を強めています。
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憲法改正をめぐって自民党は憲法改正推進本部の下村本部長や衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事に起用される新藤 元総務大臣ら新たな体制で調整を進めています。
今週 24 日召集の臨時国会では、投票の利便性を高めるた
めの国民投票法改正案の成立と国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指しています。ただ、公明党の北側 憲法調査会長は 19 日、
下村氏に改正案の提示には野党側の反発も予想され容易ではないとして丁寧な対応が必要だという認識を伝えました。
一方、立憲民主党など野党側は安倍総理大臣に近いことで知られる下村氏らが十分な調整を行わないまま改正案提示に踏み切る可能性もあるとみて警戒感を強めています。そして、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制など国民投票法改正の議論を優先するよう求めることにしています。

という考えを示しました。
「（テレビＣＭを）
自主規制をすると仰っていた民放連が、全く方針転換をしたという状況の大きな変化があるので、これでは国民投票できませんので。これ（ＣＭ規制）についての議論が先行する」（立憲民主党 枝野幸男代表）
枝野代表は１９日、訪問先の札幌市内でこのように述べて、自民党が臨時国会での提示を目指す党の憲法改正条文案の審議より、改憲の是非を問う国民投票のためのテレビ
ＣＭ規制の議論を優先させるべきとの認識を示しました。
また、枝野氏は「憲法の中身を議論しても、国民投票は全くできない状況だ」と述べ、先に国民投票ができる状況をつくるべきだと主張しました。
石破氏「論理的に正しくない」 安倍首相の改憲論を批判
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 21 日 18 時 38 分

立民 枝野代表「改憲よりテレビ広告規制の議論優先すべき」
ＮＨＫ2018 年 10 月 19 日 21 時 51 分

自民党・石破茂元幹事長
自民党・石破茂元幹事長（発言録）（安倍晋三首相は）「自衛隊は憲法違反だと言う学者がいる。これは是正しなければいけない。何も変わらないが、憲法に自衛隊を明記しましょう」と。論理的に正しくない
し、政策のあり方としても決して正しくないし、政治のエ
ネルギーをそこに費やすよりも他にもっとすべきことがいっぱいあるのではないか。
憲法改正は国民投票を伴うので、我が自民党がきちんとした説明会を開き、いったい何が論点かを（国民が）きちんと理解した上で改正をすべきだ。
来年の参院選で合区問題は解消できなかった。手をこまねいていれば４年後もまた合区で選挙を行う。
鳥取・島根、
高知・徳島だけでなくもっと拡大した形で選挙が行われることになる。合区解消のために衆院と参院のあり方をきちんと憲法に明記すべきだ。
（鳥取県湯梨浜町の同党鳥取県連の会合で）憲法改正をめぐって立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会での提示を目指している党の改正案の議論よりも、憲法改正の是非を問う国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制についての議論を優先するべきだという考えを強調しました。
憲法改正をめぐって自民党は、来週 24 日に召集される臨時国会で衆参両院の憲法審査会に党の改正案を提示できる
よう、公明党や野党側に理解を求めていく方針です。
これについて立憲民主党の枝野代表は記者団に「憲法の中身を議論をしても国民投票は全くできない状況だ。国民投票ができる状況をつくることを先行するべきだ」と述べ、
国民投票法の改正の議論を優先するべきだという考えを示しました。
そのうえで、政党などが国民投票の実施に伴って行うテレビ広告について「『自主規制をする』と言っていた民放連＝
日本民間放送連盟が方針転換し、状況に大きな変化がある。
これでは国民投票ができないので、自主規制についての議論を先行するのは当たり前だ」と述べました。

自民改憲案の提示方針を批判 石破氏
日経新聞 2018/10/20 20:58
記事保存
自民党の石破茂元幹事長は 19 日の BS テレ東番組の収録で、同党の憲法改正案を臨時国会に提示する方針について「何を目指しているのかよく分からない」と批判した。安
倍晋三首相が意欲を示す 9 条に自衛隊を明記する改憲案よりも参院選の合区解消や緊急事態条項の創設を優先すべきだとも強調した。

ＪＮＮ10 月 20 日 1 時 26 分
立憲民主・枝野代表「改憲案審議よりＣＭ規制の議論優先
すべき」
憲法改正をめぐり立憲民主党の枝野代表は、自民党が臨時国会で提示を目指す党の憲法改正案の審議より、改憲の是非を問う国民投票のテレビＣＭ規制の議論を優先すべき3

【編集局から】改憲の誓い、果たせるか産経新聞 2018.10.20 09:30
時がたつのは早い。安倍晋三首相が憲法９条１項、２項を維持した上で自衛隊を明記する改憲案を示したのは、憲法施行７０年の昨年５月３日だった。
「２０２０年を新憲法が施行される年にしたい」とも語ったが時間は多くない。
首相は自民党総裁選の演説会でも「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできる環境をつくっていくことは、今を生きる政治家の使命だ」と明言。当選後には「いよいよ憲法
改正に取り組む」と決意表明した。実際、党役員人事で改憲に同調する側近を多く起用する「改憲シフト」を敷き、臨時国会への党改憲案提出に万全の体制を整えた。PR
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った世論調査では、憲法改正に賛成は５２．３％、反対３８．
２％。改憲案の臨時国会提出は、賛成４２．９％、反対４
８．３％と反対がわずかながら上回った。国民が慎重な議論を求めているのは事実で、改憲は多難だ。だがそれができる内閣はそうない。
（副編集長 黒沢通）

（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する城間氏の当選は、移設阻止を掲げる玉城氏にとって追い風となる。
一方、与党の支援候補は知事選、豊見城市長選に続いて苦杯を喫した。
城間氏は共産、社民両党などの支援を受け、１期４年の実績をアピール。辺野古移設問題などで玉城氏と連携する立場を示すとともに、子育てや人材育成、高齢者と福祉への支援拡充などを主張し、支持を集めた。
翁長氏は、市政刷新を掲げ、子どもの給食費無償化や住民生活の向上を訴えたが、及ばなかった。
城間氏は２１日夜、那覇市内で記者団に「市長選を勝ち抜くことができたのは、玉城県政にとっても力強い後押しになる」と語った。
（時事通信 2018/10/21-23:42）
那覇市長に現職の城間氏再選 辺野古反対派が政権側破る
共同通信/10/22 00:0910/22 00:10updated

那覇市長に城間氏再選＝辺野古阻止、玉城知事の追い風に－沖縄

那覇市長選で再選を決め、支援者らと万歳する城間幹子氏。
右は玉城デニー沖縄県知事＝21 日夜、那覇市
任期満了に伴う那覇市長選は 21 日投開票され、無所属の現職城間幹子氏（67）が、無所属新人の元沖縄県議翁長
政俊氏（69）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
移設に反対する玉城デニー知事や野党が支援する城間氏が、安倍政権の推す翁長氏との「代理対決」を制した。玉城氏
は、選挙期間中に国が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗措置を取ったことに関し「非常に強い憤りが投票行動に表れた」と述べた。投票率は 48.19％。
4 日に就任したばかりの玉城氏にとっては、県政運営上の追い風となるのは確実だ。

那覇市長選に再選した城間幹子氏＝７月２４日午後、那覇市内
任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属で現職の城間幹子氏（６７）が、無所属新人で元沖縄県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選を果たした。投票率は４８・１９％（前回６５・２５％）だった。

那覇市長選、城間幹子氏が再選 玉城知事らが推す
朝日新聞デジタル山下龍一 2018 年 10 月 21 日 22 時 24 分

那覇市長選で再選を決め、万歳する城間幹子氏（前列中央）
ら。前列右は玉城デニー沖縄県知事＝２１日夜、同市
玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢が推す城間氏と、自公系の翁長氏の一騎打ちの構図。米軍普天間飛行場

当選確
4

実となり玉城デニー知事（右）らとバンザイして喜ぶ城間幹子氏（中央）＝２０１８年１０月２１日午後８時６分、
那覇市の選挙事務所、伊藤和行撮影
那覇市長選が２１日投開票され、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す無所属現職の城間幹子氏（６７）が、安倍政権の支援を受けた無所属新顔の前県議翁長政俊氏（６９）を破り、再選を決めた。投票率は４８・１９％。
９月３０日の沖縄県知事選と同様に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対するオール沖
縄勢力と、移設を進める安倍政権が支援する自民系候補による対決構図で、自民系候補は、知事選と１４日の豊見城（とみぐすく）市長選に続き３連敗。来春の統一地方選や４月にもある衆院沖縄３区補選に向け、安倍政権に痛手となった。
防衛省が１７日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対し、石井啓一国土交通相に効力停止を申し立てたことが、結果に影響を与えた可能性もある。
故・翁長雄志氏の後継として２０１４年に初当選した城間氏は、玉城新県政との連携を強調。給付型奨学金の創設
や子どもの貧困対策など１期目の実績を訴え、支持を広げた。
元自民党県連会長で、菅義偉官房長官と太いパイプを持
つ翁長氏は子育て支援や経済振興などを訴えたが、及ばなかった。
（山下龍一）

町村に協力を仰がなければならない。
県内１１市のうちオール沖縄系市長は３市のみ。保守系
首長の中には賛否の二者択一を迫る県民投票に懐疑的な見方が強い。１７日には石垣市議会が条例案に反対する意見書案を可決しており、県民投票の実現が難しくなる事態も想定される。
（杉本康士）

オール沖縄系３連勝 沖縄世論は「反辺野古」へ 那覇市
長選で現職再選
産経新聞 2018.10.21 23:33
那覇市長選でオール沖縄系の現職が勝利したことで、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は米軍普天間飛行場の名
護市辺野古移設に反対する姿勢を強めるとみられる。政府
は移設に向けた手続きを進めているが、知事選、豊見城市
長選に続く自民党系候補の敗北で、世論が大きく「反辺野古」に傾く可能性もある。
「政権交代につながるのは衆参のねじれを起こすことだ。
（野党が）参院過半数をとる強い思いを共闘の中で示していただきたい」PR
玉城氏は２１日夜、オール沖縄系候補の３連勝を実現した
野党共闘が、来年夏の参院選で全国へ広がることに期待を示した。
しかし、豊見城市長選は保守分裂選挙となり、オール沖
縄系候補の得票数は保守系２候補の総得票数を下回った。
那覇市長選も、翁長雄志前知事の弔い票が現職再選を後押しした沖縄の特殊事情がある。今回の勝利が県政運営の安定につながるかどうかも未知数だ。
県議会では、２４日に辺野古移設の賛否を問う県民投票条例の委員会採決が行われる予定だ。本会議で可決されれば６カ月以内に投票が行われる。だが、県民投票は県内市

那覇市長選 城間幹子氏が再選 ４年間の市政運営に評価
琉球新報 2018 年 10 月 21 日 23:59【那覇市長選開票速報】城間幹子氏が７万９６７７票で再選 翁長政俊氏４万２４４６票 午後１０時５９分、開票
率１００％
琉球新報 2018 年 10 月 21 日 23:26

開票作業（資料写真、
記事と写真は直接関係はありません）
那覇市長選は２１日午後１０時５９分、開票作業が終わり、城間幹子氏が７万９６７７票、翁長政俊氏４万２４４
６票獲得し、城間氏が再選を果たした。
琉球新報は両候補の得票の状況や取材内容を加味して２
１日午後９時２０分に城間氏の当選確実を出した。
【琉球新
報電子版】

覇市長選で再選を決め、集まった支持者と万歳する城間幹子（左から５人目）＝２１日午後８時４分、那覇市松山の選挙事務所（大城直也撮影）
任期満了に伴う那覇市長選は２１日投開票され、無所属
現職の城間幹子氏（６７）が７万９６７７票を獲得し、４万２４４６票を得た無所属現職で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を３万７２３１票差で破り、再選を果たした。
城間氏は９月３０日の知事選で勝利した玉城デニー知事と同じ「オール沖縄」の組織体制を維持して盤石の選挙運動を展開し、無党派そうに支持を広げ、企業も一部取り込
5んだ。
「オール沖縄」勢は、宜野湾市長選は落としたが、知事選、豊見城市長選に続く勝利となった。選挙結果は玉城デ
ニー知事の県政運営に追い風となりそうだ。一方、投票率
は４９・１９％で戦後行われた２２回の市長選で４番目に低い結果になった。
那覇市長選は、子育て施策や街づくりなどを争点に論戦が繰り広げられたほか、１期４年の城間市政への評価も問われた。城間氏の当選は、市民が市政運営を信任した結果だ。認可保育園の増設による待機児童数の減少などが評価された。
選挙戦で城間氏は、４年前に市政を託された翁長雄志前知事の後継であることや、玉城県政との連携を前面に打ち出した。オール沖縄の支援体制で選挙運動を展開し、知事
選勝利の勢いに乗って支持を広げた。現職としての知名度を生かした。
一方、翁長政俊氏は現市政の課題や問題点を指摘し、市政刷新を訴えた。ただ、支援組織が知事選にも取り組んだ関係で、実質的な動き出しは知事選の後となり、政策や訴えが十分に浸透しなかった。自民党県連は知事選と同様に「自公維」の枠組みで選挙戦に臨んだが、支持を広げられなかった。組織体制の立て直しが急務となっている。
当日の有権者数は２５万５４８７人。投票率は１４年の前回選挙に比べて１７・０６ポイント低かった。
【琉球新報
電子版】

４年前、那覇市初の女性市長として当選した。翁長雄志
前知事の後を継ぎ、協働のまちづくりを発展させてきた。
一方で翁長市政継続の色が強く、「城間カラーは何か」と問われることも多かった。
「得意分野は教員経験を生かした教育・子育て。苦手な部分は職員や市民と補完し合う」。
自身のリーダー像をつく
りあげていった。
「頑張りなさい」。２期目の出馬を表明した７月２４日、
翁長さんからそう声を掛けられた。約２週間後、中学高校の同級生でもある翁長さんが急逝。まぶたが腫れるほど泣きはらした。告示日、翁長さんの後援会から「翁長カラー」
である緑のリボンを託された。
「お守り」にと、選挙戦ではいつもたすきに着け、選挙戦を戦った。
公務の合間を縫って遊説やあいさつ回りをこなし、多い日は１日に２０カ所以上で演説。
「実績がない」との批判には「市民は分かってくれているはずだ」と市民を信頼した。
終盤は夕食が口に入らないほど疲れがたまっていたが、市民からの「頑張って」「応援してるよ」の声を受け、小柄な体で市内を駆け回った。
当選の報を聞いた時、白いハンカチを握りしめ、静かに開いた。緑のリボンがのぞいた。支持者と抱き合った城間さんは「平和でなければ市民の幸せは実現できない。温かで優しい市政運営をしていく」と柔らかな笑顔を見せた。
那覇市長選 現職の城間氏 ２回目の当選
ＮＨＫ10 月 21 日 23 時 25 分

「市民の幸せ 一番に」 再選した城間さん誓い新た 故翁長さんの思いかみしめ
琉球新報 2018 年 10 月 22 日 00:47

任期満了に伴う那覇市長選挙は 21 日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、２回目の当選を果たしました。
那覇市長選挙の開票結果です。
▽城間幹子（無所属・現）当選、７万 9677 票▽翁長政俊（無所属・新）４万 2446 票
野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、２回目の当選を果たしました。
城間氏は 67 歳。ことし８月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・４年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。
選挙戦で、城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の全面的な支援を受け、県と連携して子育て支援策を充実させていくことなどを訴えました。

再選を決め、玉城デニー知事ら（手前右）とカチャーシーを踊る城間幹子さん（同左）＝２１日午後８時２分、那覇
市松山の選挙事務所（大城直也撮影）
良し、良し、良しっと何度も拳を握りしめた。午後８時、テレビが「当選確実」を伝えると、再選を決めた城間幹子
さん（６７）はガッツポーズを見せ、那覇市松山の選挙事
務所は歓声と指笛、拍手が湧き起こった。笑顔とカチャー
シーに包まれた城間さんは「那覇市の“お母さん”として、市民の幸せのために懸命に働く」と力強く誓った。
6そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層からも支持を集
め、２回目の当選を果たしました。
城間氏を支援した玉城知事にとっては、今後の県政運営に弾みがつく結果となりました。
一方、自民・公明両党にとっては、沖縄県知事選挙に続き、県庁所在地の那覇市長選挙でも支援した候補が敗れる厳しい結果となりました。
城間氏は「１期４年の市政運営を評価して投票いただいた
市民の皆さんに心から感謝する。また、翁長雄志前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。待機児童や貧困などの問題に取り組み、光が見えてきた部分もある
が、課題もまだまだあるので、市民一人一人に政策が届く
ような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

３区は玉城氏が自由党の幹事長を務めていたため、自由党
は自ら候補者を出したい意向がある。ただ、県内で基盤を強固にしたい立憲民主党や県政与党第一党の社民党、県政与党会派のおきなわなどの思惑が絡み、曲折も予想される。
対する自民党県連は年内にも衆院補選の候補者となる３区支部長を選任したい考え。出馬に意欲を示す候補者が複数おり、こちらも曲折がありそうだ。
（吉田健一）
那覇市長選城間氏「評価された」
ＮＨＫ沖縄 10 月 21 日 22 時 18 分
城間幹子氏は、「１期４年の市政運営を評価して投票いただ
いた市民の皆さんに心から感謝します。また、翁長雄志前
知事の意志をついでいることなども評価されたと思います。
待機児童や貧困などの問題に取り組み、光が見えてきた部
分もあるが、課題もまだまだあるので、市民１人１人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

オール沖縄、衆院補選や夏の参院選に向け弾み 自民、立て直し急務
琉球新報 2018 年 10 月 22 日 01:05

那覇市長選翁長氏「時間足りず」
ＮＨＫ沖縄 10 月 21 日 22 時 18 分
翁長政俊氏は、「市民が下した審判を厳粛に受け止めたい。
相手候補は知事の支援を受けていたが、県政と市政は違う
ので政策を訴えていけば支持を拡大できると信じていた。
超短期決戦で時間が足りなかった」と述べました。
那覇市長選 知事「大きな力に」ＮＨＫ沖縄 10 月 21 日 22 時 18 分
玉城知事は、「城間氏が翁長前知事の後継者として那覇市政を引き継いだ１期４年の信任が得られたのだと思う。私は常に対話と共生の県政運営を進めていきたい。今回の選挙
結果は私の県政運営に非常に大きな力になると思う」と述べました。

祝福の花束を受け取り、支持者らに感謝の言葉を述べる城間幹子氏（中央）＝２１日午後８時１７分、那覇市松山の選挙事務所
今年「選挙イヤー」の県内で、締めくくりとなる那覇市
長選は、玉城デニー知事が支援する現職の城間幹子氏が再選を果たした。
県政与党などで構成する「オール沖縄」勢にとって宜野
湾市長選は敗北したものの、知事選、豊見城市長選に続く勝利で、来年４月に実施が見込まれる衆院沖縄３区の補欠選挙や夏の参院選に向け弾みが付いた。
一方、自民は態勢の立て直しが急務で、４月に発足したばかりの現執行部の責任問題に波及しそうだ。
那覇市長選は、９月の知事選と同様に「オール沖縄」勢と、安倍政権与党の自民・公明に維新が加わった「自公維」が対決する構図となった。現職の城間氏は、玉城デニー知事や翁長雄志前知事の次男で那覇市議の雄治氏が前面に出る戦術を展開したことで、無党派層を含め幅広い層で支持を広げた。
那覇市長選が終わり、県内政局は玉城氏の知事選出馬に伴う来年の衆院補選と参院選に移る。補選は両陣営とも現職不在となっており、今後は候補者の人選が焦点となる。

公明党・遠山清彦幹事長代理「沖縄県知事選の流れ変えられなかった」 那覇市長選で与党系候補敗北
産経新聞 2018.10.22 00:14
公明党の遠山清彦幹事長代理は２１日夜、那覇市長選で党が推薦した無所属の元県議、翁長（おなが）政俊氏（６９）が敗れたことについて「非常に残念な結果だ。沖縄県
知事選の流れを変えることができなかった。力が及ばなかった」とコメントした。
自民沖縄県連会長が辞意＝先の県知事選敗北などで自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員は２１日、先の県知事選敗北などの責任を取って、会長を辞任する意向を示した。那覇市で記者団に「責任は私が一番背負っている」と語った。
知事選では、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐7喜真淳氏が、米軍普天間飛行場（同市）の名護市辺野古移査請求を行ったことを説明。沖縄の負担軽減に向け、普天設阻止を掲げる玉城デニー氏に８万票余りの大差で敗れた。 間返還に最大限の努力をすると強調した。
（時事通信 2018/10/21-22:27）
また、在韓米軍は地域の安定に役立っており、その変更は何ら計画されていないことを確認するとともに、日米共【速報】国場幸之助氏、自民沖縄県連会長辞任へ 選挙 3
同訓練の確実な実施や日米同盟の抑止力強化に取り組むこ
連敗で引責とで一致した。
（時事通信 2018/10/19-16:48）
沖縄タイムス 2018 年 10 月 21 日 21:36
２１日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、 辺野古の執行停止申し立て「速やかに判断」 石井国交相
自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 19 日 12 時 49 分
えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行停止を政府が申し立てた問題について、石井啓一国土交通相は１９日の閣議後会見で「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」として、速やかに判断する考えを
国場幸之助氏示した。
国場氏は「（選挙結果の）責任は私にある。県連会長を辞
県が８月末に埋め立て承認を撤回して移設工事が中断しして責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選にていることを受けて、防衛省は今月１７日に石井国交相に続く３連敗の責任をとる形で辞任する。近く県連役員会や対して同法に基づく行政不服審査を申し立てた。
合わせて、議員総会を開き正式決定する見込み。
承認撤回の効力を一時的に失わせる執行停止も求めた。
同法による執行停止の申し立ては、２０１５年１０月に自民県連会長「辞任し責任とる」
県が埋め立て承認を取り消した際も政府の対抗措置として
ＮＨＫ沖縄 10 月 21 日 22 時 18 分採用され、２週間足らずで石井国交相が停止を決定。政府
衆議院議員で自民党沖縄県連の國場幸之助会長は、記者団は同月末に辺野古沿岸部の埋め立ての本体工事に着手した。
の取材に対し、「多くの関係者の力を結集して県知事選挙、
豊見城市長選挙那覇市長選挙に取り組み、その責任は私が新防衛相 「宿題」に苦慮 普天間移設／米軍事故検証…
一番背負っている。県連会長を辞することで責任をとりた
毎日新聞 2018 年 10 月 19 日 23 時 04 分(最終更新 10 月い」と述べました。
19 日 23 時 09 分)
辺野古移設、唯一の解決策＝在韓米軍は不変－日米防衛相

会談終了後、握手する岩屋毅防衛相（左）とマティス米国
防長官＝１９日、シンガポール【シンガポール時事】シンガポールを訪問中の岩屋毅防衛相は１９日、マティス米国防長官と会談し、米軍普天間
飛行場（沖縄県宜野湾市）の継続使用を回避する唯一の方策は、同県名護市辺野古沿岸部への移設だと改めて確認した。
岩屋氏は会談で、防衛省が沖縄県による辺野古沿岸埋め立て承認の撤回に対抗し、行政不服審査法に基づく不服審

岩屋防衛相が引き継いだ主な「宿題」
２日の内閣改造で初入閣した岩屋毅防衛相が、前任の小野寺五典氏から積み残された課題の対応に追われている。
在日米軍機のトラブルを巡り、小野寺氏は１月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に自衛官による立ち入り調査を行うと表明したが、宙に浮いたまま。陸上配備型迎撃ミ
8

サイルシステム「イージス・アショア」や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備など、防衛問題に精通する岩屋氏にとっても難しい「宿題」が山積している。
【秋山信一、木下訓明】
岩屋氏が就任早々に直面したのは、普天間飛行場の移設への対応だ。名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回した沖縄県に対し、１７日に行政不服審査法に基づく審査請求を発表。沖縄側の反発の矢面に立たされた。
前任の小野寺氏は約１年２カ月の在任中、北朝鮮のミサ
イル発射や相次ぐ災害への対応で陣頭指揮を執った。今春
以降は陸上自衛隊のイラク日報問題の処理にも追われた。
国民への発信を重視する姿勢が政府・与党内で評価される
一方、特に大きな「積み残し」と目されるのが、米軍基地への立ち入り調査問題だ。
小野寺氏は１月、米軍機の不時着などが続発したことを踏まえ、点検・整備状況を自衛官に検証させると国会で表明したが、米軍から反発を浴び、退任までに進展しなかった。岩屋氏は１２日の記者会見で「できるだけ早く調整したい」と意欲を示したが、防衛省内では困難視する声も多く、「米軍の事故が再発すれば岩屋氏の責任が問われかねな
い」（同省関係者）と懸念が出ている。
また小野寺氏は６月にイージス・アショアの秋田、山口両県への配備を表明。地元は反発しており、導入経費も大幅増の見通しとあって、岩屋氏が臨時国会で野党の追及を浴びるのは必至だ。オスプレイの佐賀空港（佐賀市）配備問題では、地権者との交渉や用地取得が進んでいない。
このため小野寺氏は３日の引き継ぎで「大変難しい役目だ」と伝え、岩屋氏は「丁寧な取り組みを引き継ぐ」と応じた。岩屋氏は自民国防族のベテランだが、初入閣で閣僚としての手腕は未知数。防衛計画の大綱見直しなども年末に控え、省内からは「さすがに宿題が多過ぎる」との声も漏れる。

首里城の西側にあり、１５０１年に築造された。周囲に石垣を巡らし、３棟の墓室がある。中室に安置された遺体は洗骨後、王と王妃が東室に、王族は西室に分かれて改葬される特殊性を備える。空間構成もグスク（城）と共通性を持ち、文化史的な意義が高いとされた。

文化審議会が重要文化財指定を答申した大前神社＝栃木県
真岡市
大前神社は、華やかな彫刻や塗装で装飾された外観が特徴的で、本殿は１７０７（宝永４）年、拝殿および幣殿は
１７世紀末期に建てられた。組物の龍の彫刻や壁に彫られた幾何学模様など、関東地方で装飾建築が普及するきっかけとなった社殿として歴史的価値が評価された。
（時事通信
2018/10/19-18:35）

沖縄の玉陵、国宝に＝大前神社は重文－文化審

米空母 ロナルド・レーガン甲板にヘリ墜落 フィリピン
海
毎日新聞 2018 年 10 月 19 日 17 時 50 分(最終更新 10 月
19 日 21 時 13 分)
米海軍第７艦隊は１９日、フィリピン海を航行中の横須賀基地配備の原子力空母「ロナルド・レーガン（ＲＲ）」の飛行甲板に、「ＭＨ６０Ｒシーホーク」ヘリコプターが墜落したと発表した。複数の負傷者が出ているが、すり傷や骨折などで命に別条はないとみられる。
第７艦隊によると、
ヘリは日本時間１９日午前９時ごろ、
ＲＲから発艦直後に墜落した。航行に影響はなく、任務を続行させているという。
ＲＲは８月１４日に横須賀基地を出港し、長期の作戦航海に出ていた。
【岩崎信道】

文化審議会が国宝指定を答申した玉陵＝那覇市
文化審議会（佐藤信会長）は１９日、玉陵（那覇市）を国宝に、大前神社（栃木県真岡市）など８件を新たに重要文化財に指定するよう柴山昌彦文部科学相に答申した。近
く答申通り告示され、重文の建造物は２４９７件（うち国宝２２６件）となる。沖縄県の国宝は、琉球国王尚家関係資料に次ぐ２件目で、建造物では初。
玉陵は、琉球王国を治めていた第二尚家の歴代王族の墓。

公聴会開催求め書簡 ジュゴン訴訟 原告、米下院委に
琉球新報 2018 年 10 月 21 日 10:53【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】名護市辺野古での新基地建設工事中止を求めているジュゴン訴訟の米側原告、
生物多様性センター（ＣＢＤ）は１９日、米下院天然資源委員会の委員長・ビショップ議員ら宛てに、絶滅危惧種のジュゴン保護について公聴会を開くよう求める書簡を送ったと発表した。
ＣＢＤによると、ビショップ議員らは６月以降、国際的な環境保護活動に取り組む複数の団体に対し、中国など米国外の政府の「代理人」として活動を行っているのではな
いかと主張。米国外の組織が米国内でのロビーイング（政治的圧力運動）などを行う際に必要な外国代理人登録法（Ｆ9ＡＲＡ）に関連する情報を、同団体に提出するよう繰り返し求めてきた。
これに対し、ＣＢＤは法律を順守し、公正な活動を証明する書類を提出していると主張している。
ＣＢＤは同議員らに１７日付で書簡を送付。ジュゴンは米国でも絶滅危惧種に指定され、米政府機関は絶滅を引き起こさないよう法的に義務付けられており、同議員らの要
求は「政治的動機による権力の乱用だ」と糾弾した。
同委員会は沖縄のジュゴン保護に関する公聴会を開くべきだと訴えた。
名護市長、辺野古「傍観」 市議会、追及相次ぐ
琉球新報 2018 年 10 月 20 日 10:26

県知事選で示された辺野古反対の民意をどう捉えているかとの質問には「民意も大切だ。また、法治国家なので法律も大切だ」と切り返した。
今後の新基地建設の行政手続きについては従来通り「法令にのっとって対応する」と答え、国が進める工事に追認する姿勢を示した。
議会中に「公約」を明言したキャンプ・シュワブのヘリパッド撤去についても野党は疑問視する。野党の大城敬人
議員は「移設問題は国と県の問題として明言していない。
ヘリパッド撤去は日本と米国の問題だが明言した」とした
上で「公約にしたのなら日本政府と米国にきちんと文書で申し入れるべきだ。そうでないとパフォーマンスに過ぎない」と強調した。
沖縄防衛局は、県の埋め立て承認撤回の効力を止める執行停止を申し立てた。数週間内に工事が再開される見込み
だが、渡具知市長は「コメントする立場にない」として、“傍観”する姿勢を崩していない。
（阪口彩子）
玉城知事、初議会で“洗礼” 与党「県当局の想定甘い」
琉球新報 2018 年 10 月 20 日 06:00【名護】沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事が誕生したことを受け、移設への態度を明確にしない渡具知武豊市長に対し、名護市議会
島袋大県議の再質問を受け、両副知事と答弁を調整する玉では野党議員からの追及が相次いだ。
城デニー知事（手前左）＝１９日、沖縄県議会
一般質問で「市長は基地問題を国に丸投げしている」「名
沖縄県の玉城デニー知事は 19 日、就任後初となる県議
護市の長としてもっと考えるべきではないか」と指摘した。 会代表質問に臨み、野党からの厳しい批判にさらされた。
一方の渡具知市長は「国と県が話し合って解決すべきこと
那覇市議、県議、那覇市長と長年の政治キャリアから議会だ」「推移を注視していく」と従来の発言を繰り返した。２
答弁を熟知していた翁長雄志前知事と対照的に、公約違反
月の市長選から辺野古移設の賛否を明言しない状態が半年とも受け取られかねない発言が飛び出し、野党自民のけん
以上続いている。
まくに押されるなど初議会の洗礼を受けた。支援を受ける
１０日の一般質問初日、岸本洋平議員が「（北朝鮮問題の政党間で姿勢が異なる那覇軍港移設問題を巡っては、最終
緊張緩和など）国際情勢を踏まえ、辺野古への新基地建設
的に自ら答弁することを余儀なくされたほか、北部基幹病が本当に必要なのか」と追及すると、渡具知市長は「国が院の整備については、保健医療部長と異なった答弁をし、これからどうするか、まだ分からない。だから注視する」
後に修正するなど議会対応で不慣れな面も出た。
とかわした。
選挙期間中に地元負担を求めないとしていた北部基幹病移設問題に向き合わない市長の姿勢に、野党は「高見の院の整備費用を問われた玉城知事は「市町村の応分の負担
見物」「責任放棄」と強い表現で批判した。
も必要と考える」と述べ、野党から「公約違反」との批判
辺野古移設に反対する玉城知事が誕生したことを問われを浴びた。その後、「市町村には補助事業の活用を求めていると、渡具知市長は「辺野古について私と玉城氏との認識
くが、その際の裏負担は県が負担するという趣旨だ。公約は若干違っている」と述べるも、移設問題については「国の実現に向けて全力で取り組む」と修正したが、野党の反と県の動向を注視する」と繰り返した。
発は続いた。
10

国政野党国会議員としてこれまで政府を追及する側から、追及を受ける側に変わった。経験不足からか、再質問された際には、副知事や部長らとの調整に多くの時間を割くな
ど、「知事と県幹部の想定の甘さ」（与党幹部）が露呈した。
この日、最初の質問に立った島袋大県議（沖縄・自民）
から那覇軍港移設の是非を追及された県側は当初、池田竹州知事公室長が答弁に立ったが、島袋県議から「沖縄のリーダーとして明確に知事自ら答弁すべきだ」と指摘され、最終的には玉城知事本人が答弁に立った。与党幹部の一人
は「最後に言わされるなら最初から自分の口で言うべきだった。知事本人より執行部に責任がある」とみる。別の与党幹部も「選挙中から追及されていたのに、攻撃材料を与えてしまった。玉城知事の稚拙さもあるが、副知事や政策調整監の責任も問われる」と批判した。10 月定例会代表質問は玉城知事にとって厳しい船出となった。（吉田健一）

島袋県議は、玉城知事の新基地建設阻止に向けた取り組
みについて「具体的な解決策を用いていない」と指摘し、
北部基幹病院に関する答弁などについて「公約違反だ」と強く批判した。さらに、玉城知事が提唱する「新時代沖縄」
は「国の支援がなければなし得ない。
国との協調が必要だ」と話した。
午後は、与党の社民・社大・結連合や会派おきなわ、共産党の県議と公明党県議の計５人が登壇し、経済振興策や
医療福祉政策など玉城知事が知事選で掲げた公約などについてただす予定。
【琉球新報電子版】
米、立法院選に介入画策 １９６５年 沖縄の核 維持もくろむ
琉球新報 2018 年 10 月 19 日 11:18

玉城知事 新基地建設は「対話で解決」、那覇軍港の浦添移設は「経緯踏まえ認める」
琉球新報 2018 年 10 月 19 日 12:30

島袋大県議の再質問を受け、両副知事と答弁を調整する玉城デニー知事（手前左）＝１９日午前、県議会
県議会１０月定例会の代表質問が１９日午前１０時から始まった。玉城デニー知事にとって初の代表質問。知事選で訴えた辺野古新基地建設阻止に向けて「法的措置ではな
く対話によって解決策を求めていくのが重要だ」と主張した。１２日に面談した安倍晋三首相と菅義偉官房長官に対して「沖縄の声に真摯に耳を傾け、早急に話し合いの場を持つよう求めた」と述べた。
午前最初は野党の沖縄・自民会派長の島袋大県議が登壇し、玉城知事の政治姿勢などをただした。
那覇軍港の浦添移設については「返還が実現すれば基地負担の軽減、跡地の有効利用により発展に寄与すると考えており、これまでの経緯を踏まえ、浦添移設を認めることになると考えている」と容認する考えを示した。
知事選の公約で地元市町村に財政負担を求めないとしていた北部基幹病院の整備費用については「基幹病院が持続的に医療提供体制を維持するには、市町村の応分の負担は必要と考えている。市町村と協議していきたい」と含みを持たせた。

米ジョージ・ワシントン大のシンクタンク、国家安全保障
公文書館が公表した１９６５年の米政府の極秘会議メモ【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】沖縄返還前の１９６５年、当時のライシャワー駐日米大使が米軍統治下の沖縄で秋に予定される立法院議員選挙に向け、沖縄での核兵器の保有を続けたい米側に有利になるよう、資金工作を提起し、自民党の政治家を介して資金を投入することを軍高官に提案していたことが分かった。米ジョージ・ワシント
ン大のシンクタンク、国家安全保障公文書館が１６日に公表した米政府の極秘会議メモで明らかになった。
「琉球諸島における米国の政策」と題したメモによると、７月１６日の会議に国務省関係者と、リーザー陸軍長官ら軍関係者が出席した。
この中で、ライシャワー大使は日本、琉球の人々の民族主義的な反応の高まりを背景に、米統治の時間は限られていると認識し、１１月に予定されている
選挙に負ければ、現状の維持は困難になると指摘した。
日本の保守は、米軍の防衛に前向きになる可能性があり、「自民党が沖縄問題を解決する手助けをすれば、米側にも11日本側にも資産になる」と、返還交渉に有利になると認識。
沖縄を含め国内での核兵器の保有と、有事の際に米軍が沖縄を管理することを日本が認めれば、沖縄の「全ての統治権」を日本に返還しても、沖縄に基地を置き続けることができると説明した。
選挙工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するより、自民党の政治家に託して使わせる方が「より安全な方法だ」と提起。出席者から、政治家に渡した場合に「きちんと琉
球側に届くのか」と懸念の声もあったが、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても選挙の勝利は死活的に重要」とし、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。
県民投票へ「推進課」 県、条例成立後に新設
琉球新報 2018 年 10 月 19 日 10:55
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が実施される見通しとなっていることを受け、県が県民投票条例の成立後に「県民投票推進課」を新設することが１８日、分かった。中立の立場で県民に投票参加を呼び掛ける広報活動を展開するほか、投開票事務を委託する市町村との連絡、調整を担う。
現在は県辺野古新基地建設問題対策課が今回の県民投票の担当窓口となっているが、県政の重要課題である新基地建設問題を抱える同課の業務に考慮し、県民投票の事務作業にも人手が必要となるため、独立した課を設置して対応に当たる。
１９９６年の県民投票の際には県庁内に県民投票推進室を設置しており、今回も当時と同規模の１０数人を配置する方針。
県民投票後、事務処理が終わった時点で廃止する。
県民投票を巡っては、現在審議中の県議会の推移を見守りたいなどとして、うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の６市が、投開票の事務を受けるか回答を保留している。このうち石垣市議会は１７日、県民投票に反対する意見書を保守系与党などの賛成多数で可決した。
新設される県民投票推進課は、全市町村で県民投票が実施されるよう事務協力に理解を求めていく。
注目高まる県民投票 辺野古埋め立て 「撤回の公益性証明」 自治体の協力は不透明
琉球新報 2018 年 10 月 19 日 05:30

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米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝１
０月１８日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府は行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止の申し立てに踏み切り、再び国と県との法廷闘争に突入する流れが濃厚だ。翁長雄志前知事が実行した撤回判断の正当性を司法の場で争うことになる中で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票への注目度も高まる。工事再開の行方や裁判日程と絡みながら県民投票の実施時期が焦点となる一方で、石垣市議会で県民投票への反対意見書が可決されるなど自治体の協力に不透明さも出ている。
県民投票の実施を目指す「辺野古」県民投票の会に加わった法律専門家は「辺野古移設に対する県民の反対意思が示されれば、
翁長前知事による撤回の公益性が証明される」と指摘し、国との法廷闘争を見越して県民投票の実施を主導してきた。
■反対意見
効果についてある県議は「投票率が上がらなければ逆に国に利用される。４０万人以上が反対したというのであれ
ば政府との交渉のカードになる」と指摘する。
ただ、石垣市議会では１７日、県民投票に反対する意見
書を賛成多数で可決し、「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものだ」と批判した。今後、投開票事務に必要な予算が市議会で否決されれば、石垣市では投票が実施されない可能性がある。
玉城知事と政治的に対立する自民党系が首長が務める６
市は、県民投票の投開票事務について県の同意回答を保留している。
県政与党の会派内には「約１０万筆の署名に基づいた手
続きに反対することはできない」と強気の声がある一方で、「宮古島市や宜野湾市の議会にも石垣市議会の動きが波及しないか」と懸念も広がる。
県関係者は「新基地建設に反対する人たちは早く意思を示すために実施時期を早めたいと考え、自民側はなるべく工事が進むように実施を遅くして諦めムードを高めたいのがあるのだろう」との見方を示す。
■２択と４択石垣市議会に先立つ１６日、県議会米軍基地関係特別委
員会では県民投票条例案が採決されるはずだったが、先送りされた。野党の自民党と中立の公明が賛成と反対の選択
肢に「やむを得ない」「どちらでもない」を加えて４択にする修正案を提出。与野党で折り合いがつかず会派に持ち帰りにしたためだ。
県政与党県議は「選択肢を増やす野党の案にはどうせ乗れない。委員会で採決を急ぐべきだったのに、石垣市議会の反対決議の隙をつくった」と唇をかんだ。

翁長県政時代にも県政与党内で埋め立て承認撤回前の県民投票実施を議論しながら、保守系首長のいる市町村に事務協力を反対されることを不安視する消極意見もあり、一枚岩になれなかった経緯もある。
与党県議は「市民団体が署名活動に動いたことで、現時点で何とか県民投票を実施できるところまできた。国が対抗措置を強行するのに、県政与党に対抗策の議論が足りていない」と焦りを見せた。
（与那嶺松一郎、中村万里子、山口哲人）
国交省が沖縄県に意見書提出を要求 米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 12:09

県に執行停止に関する意見書を提出したあと、記者団の質問に答える国土交通省の川田健太郎法務調査官＝１８日午前、県庁
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回の取り消しと執行停止を国土交通相に申し立てた件で、国交省の担当者らが１８日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を２５日までに提出する
よう県に求めた。防衛局から提出された申し立てに関する資料一式を提出した。
国交省水政課の川田健太郎法務調査官は取材に「執行停止に関して県の意見を聴取するということで国交相から依頼した」と述べた。資料を受け取った永山正海岸防災課長
は「今後、辺野古新基地建設問題対策課などと調整し、対応を検討する」と話した。
２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際、国交相は沖縄防衛局の申し立てた執行停止を認めて辺野古の工事が再開された。同じ政府内で執行停止を申し立てて認めるという手法は裁判所や行政法学者らから批判された。
１５年と同様に国交相が沖縄防衛局の申し立てを認める可能性が高く、その場合、数週間以内に工事が再開される見通しだ。県は今後、防衛局の主張内容を精査し、国と地方自治体の争いを処理する「国地方係争処理委員会」への申し立てや裁判所への訴訟提起など、対抗策を検討す新報電子版】

沖縄防衛局は国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効力を止める執行停止を申し立てた。国交相は執行停止を認める見通しで、名
護市辺野古の新基地建設工事が再び動き出すことになる。
撤回の効力が止められた場合、県は国地方係争処理委員会への不服申し立てと裁判所への執行停止決定の取り消し訴
訟を提起する手段があるが、判断まで３カ月はかかる見込みで、工事再開をすぐに止める手だてはない。
執行停止の申し立てを受け、国交相は２５日までに県から撤回理由など意見を聴取し、申し立ての是非を判断する。
ただ、翁長雄志前知事が２０１５年に埋め立て承認を取り消した際と同じ手法で、国交相は執行停止を決めた。今回も同じ決定をする可能性が高い。
さらに国側は撤回の取り消しを確定させるため、国交相が行政不服審査法に基づく審査手続きを進めながら、対抗措置として県に代わって撤回を取り下げる代執行訴訟を高裁に提訴することが考えられる。手段としては、当初想定された撤回取り消し訴訟の提起も残されている。
対し県は撤回の執行停止の取り消しを求め、地方自治法に基づき国地方係争処理委員会へ不服を申し立てたり、行政事件訴訟法に基づく訴訟を裁判所に提起したりする見通
しだ。行政訴訟は判決までに執行停止の効力を止める申し立ても可能だが、裁判所が認めるかは不透明で、工事再開を止めるには数カ月以上かかる可能性がある。
一方、国地方係争処理委員会の手続きでは県の審査申し出から９０日以内に国への勧告などが行われる。しかし前回承認取り消しを巡る争いの時は県の申し出は却下された。
結果に不服がある場合は高裁に訴訟を提起できるため、前回県は高裁に提訴した。今回も同じ判断が続けば、県は裁判所に解決を求めるため、新基地建設問題は再び法廷闘争へ展開する可能性が高い。

辺野古今後の展開は？ 県と国、再び法廷へ 国が辺野古
対抗措置
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 10:57

沖縄県知事、国の「自作自演」と批判 法改正も国考え替
えず 辺野古対抗措置
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 10:52
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えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。
「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」
１７日午前１０時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。
■「いち早く」１７日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、２１日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者
は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。
そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。
■矛盾「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。１７日朝、登庁時に記者団に囲まれた
謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。
「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。
県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって“無理筋”だという見方が大勢を占めていた。
実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。
会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が１２日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官に対話の継続を求めたばかりだった。そのことに触れ「わずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。
一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど“慎重＜解説＞
辺野古新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回に関し、防衛省が行政不服審査法に基づく対抗措置に踏み切った。２０１５年の埋め立て承認取り消し時と同じく、国民の権利保護のための制度を使って防衛省自身を「私人」とみなす手法も引き継がれた。当時は止まっていた移設手続
きを約２週間で再開させており、今回も短期間で国交相が執行停止の結論を下すとみられる。前例を踏まえ早期の工事再開につなげる確実な道を選択したといえ、県側が求める対話を顧みない姿勢が際立つ。
行政不服審査法は第１条で「国民の権利利益の救済を図ること」
を目的に掲げる。
１５年の承認取り消しの際には、国民を救済するはずの同法の制度によって防衛省が国交相に“救済”を求めたことが批判を浴びた。
その後、同法が改正され、第７条に国や地方公共団体による処分を審査請求の対象外とすることが明確に位置付けられた。だが、今回の法的措置でも防衛省の担当者は「われわれの考えとして行政不服審査法は一般私人に限定していない」として、審査請求ができる立場だと説明する。
防衛省は国交相に提出した申し立て書で、県が撤回で指摘した問題点のいずれについても「当たらない」と主張した。辺野古沖の「軟弱地盤」の存在は埋め立て承認の後に発覚したことで撤回の事由となったが、防衛省はまだ結論が出ていないことを理由に「承認の段階と変わってない」
として、県側の疑念に十分回答してはいない。
１５年に県が埋め立て承認を取り消し、政府が対抗措置に踏み切った後、双方の対立は訴訟合戦に発展した。今後の政府の対応が再び「自作自演」（玉城デニー知事）に終始すれば、今回も同様の事態に発展する可能性は高い。
（當山幸都）
国、対話要求を拒否 工事再開 前のめり 政府関係者「本気度示した」 辺野古対抗措置
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 05:30
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄
防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴14

さ”も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。 （當山幸都、明真南斗）
木村草太の憲法の新手（90）普天間巡る国と小金井市議会
対照的な手続きの公正性

画の正統性を高めるべきではないか。国政与党の対応は、
むしろ、「辺野古が最適」との結論への自信のなさの表れに見える。
第二に、共産党会派の議員たちは、陳情書には賛成した
ものの、それに基づき衆参両院・政府に送ることになった
意見書の議決には反対した。このことについて、同党書記局長の小池晃衆院議員は、日米安保条約や代替施設の設置自体に反対する同党の立場からは、日本全国を候補地とする部分に賛成できないと説明している。
しかし、陳情書は、代替施設の要否そのものも国民全体で検討するとしているのであり、その場面で共産党の立場から問題提起をすることもできるだろう。議論自体を拒絶するかのような対応は残念だ。
一連の出来事は、国や本土の国民との対話の困難さを改めて示すものだ。とはいえ、行政不服審査の利用に批判の声が上がっていること、小金井市の陳情書が採択されたことは、一つの希望でもある。本来のあるべき姿を取り戻すべく、なすべきことを積み重ねていくしかない。
（首都大学
東京教授、憲法学者） ＝第１、第３日曜日に掲載します2018 年 10 月 21 日 09:59
知事選後、辺野古問題を巡る動きが幾つかあった。
まず１０月１７日、沖縄県による辺野古埋立承認処分の撤回について、
岩屋防衛大臣は、
行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に撤回の効力を停止する申し立てを行った。
しかし、行政不服審査法は、本来、行政庁の違法・不当な公権力の行使があった場合に「国民」に「簡易迅速かつ公正な手続き」を保障し、「国民の権利利益の救済を図る」
ための制度だ（同１条）。
国が行政不服審査を利用するのは、 米空母、北極圏で訓練＝２７年ぶり、ロシアけん制「国民の権利保障のため」という制度趣旨に反する、との批判がある。
さらに、防衛省も国交省も、同じ内閣の下に束ねられる行政組織だ。
防衛大臣の申し立てを国交大臣が審査しても、ただのお手盛り審査にすぎず、「公正」な手続きとは言えな
いのではないかとの疑念もある。
沖縄県側は、処分撤回について、必要なはずの設計書面が示されなかったこと、辺野古に基地が建設されても普天
米海軍の空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」＝６日、英南部
間基地が返還されない可能性があることなど、深刻な問題
ポーツマス沖（ＥＰＡ時事）を指摘している。国は、行政不服審査という強硬手段では【ワシントン時事】米海軍は１９日、空母「ハリー・Ｓ・
なく、
沖縄県と対話の機会を設け、これらの問題を解決し、トルーマン」を中心とする空母打撃群が同日、北極圏に入理解を求めるところから始めるべきではないか。
ったと発表した。１９９１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴ
次に、９月２５日、東京都小金井市議会は辺野古基地建Ｏ）の演習を行って以来２７年ぶり。北極圏で活動を活発
設に関する陳情書を採択した。陳情書は、（１）辺野古新基化させるロシアをけん制する狙いがあるとみられる。
地建設を中止し、普天間基地運用を停止した上で（２）日
米海軍によると、トルーマンは北極圏のノルウェー海で
本国内の全自治体を普天間代替施設の候補地として（３）
航空訓練などを実施した。艦長のディエナ大佐は「過酷な米軍基地そのもの、および普天間代替施設の要否を議論し環境下にもかかわらず、兵士たちは世界中のどこでも最大（４）米軍の普天間代替施設が必要との判断に至った場合限の能力を発揮できることを示した」と述べ、北極圏で訓には、憲法にのっとり公正で民主的な手続きを経て場所を練することの意義を強調した。
（時事通信2018/10/20-16:00）
決定すべきだ－としている。
本土の自治体の議会で、このような陳情が採択されたこ「敵基地攻撃」明記見送り 防衛大綱見直しで政府とには、重要な意義がある。ただし、幾つかの会派の対応
2018/10/20 16:58 情報元日本経済新聞 電子版
は残念なものだった。
政府は年末の防衛大綱見直しで弾道ミサイルなどの発射前
第一に、自民・公明両会派の議員は、辺野古基地建設は、に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有の明記を見送国が進める施策だという理由で、反対ないし棄権した。しる方針だ。自民党が提言で検討を求めていた。射程が長い
かし、「米軍基地設置は、辺野古が最適だ」と自信があるな
巡航ミサイルの導入を決め、実質的に能力を持ちつつあり、ら、むしろ、陳情書の求めるような適正手続きを踏んで計
明文化は必要ないとの判断に傾いた。安倍晋三首相が憲法
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9 条改正を目指しており、野党の反発を招く議論を避ける思惑もある。
防衛大綱は 10 年程度の防衛力整備の指針。現在の大綱は2013 年に策定し…

者によりますと、最近になって九州防衛局が機能の移転に向けて必要な施設整備を始める方針を基地周辺の複数の自治体に伝えたということです。
新たに整備されるのはアメリカ軍が使用する弾薬庫や駐機場などで、来年度以降、設計作業などを本格化させる見通しだということです。
外務省によりますと、緊急時について明確な定義はありま
せんが、外国からの武力攻撃が予測される事態などの有事が想定されているということです。
取材に対し九州防衛局は「施設整備の具体的な内容は日米間で調整中で、内容が決定したという事実はありません。
決定した段階で関係の皆様に改めて説明させていただきます」とコメントしています。

次期戦闘機の開発方法決定先送り 新中期防に明記せず
2018/10/20 9:14 情報元日本経済新聞 電子版記事保存
政府は 2030 年をメドに導入する次期戦闘機の開発方法の決定を 19 年以降に先送りする方針を固めた。年内に(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかを選ぶ方針だったものの、性能やコスト情報などが不足しているとして持ち越す。年内に策定する 5 カ年の中期防衛力整備計画（中期防）は次期戦闘機の開発に着手する方向性を打ち出すにとどめる。
13 年に策定した 18 年度までの現中期防は次期戦闘機につ…

「クロス・ドメイン」強化 防衛大綱で論点提示
2018/10/19 22:28 情報元日本経済新聞 電子版
政府は 19 日、年末の防衛大綱見直しに向けて有識者の意見を聞く「安全保障と防衛力に関する懇談会」を首相官邸で開き、政府が今後の検討の論点を示した。宇宙、サイバ
ー防衛、電磁波を扱う電子戦を含め陸海空の分野を横断した「クロス・ドメイン（領域横断）作戦」の能力向上の必要性を明記。日米同盟の深化や人材確保の強化など…

自民、次期戦闘機で研究会 政府へ作業加速促す
2018/10/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党の国防族議員が中心となり、次期戦闘機開発に向けた研究会を 23 日にも発足させる。これまで水面下で意見交換してきたが、正式な研究会に格上げし、年内に政府への提言をまとめる。戦闘機開発に着手する時期などを明示した工程表をつくるよう求め、政府に作業を加速するよう促す狙いがある。
名称は「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」。浜田靖一元防衛相が会長、若宮健嗣元防衛副大臣が幹事長を
それ…

防衛・安保で連携強化 日イタリア首脳会談
日経新聞 2018/10/20 1:19

新田原基地に米軍の弾薬庫や駐機場整備へ 宮崎
ＮＨＫ10 月 20 日 4 時 44 分

会談前に握手するイタリアのコンテ首相（左）と安倍首相（19 日、ブリュッセル）=共同【ブリュッセル=児玉章吾】安倍晋三首相は 19 日、イタリ
アのコンテ首相と訪問先のブリュッセルで約 40 分間会談した。2017 年 5 月に署名した、防衛装備品の共同開発に必要な防衛装備品・技術移転協定の早期発効を目指し、防衛や安全保障で協力を強化する方針で一致した。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決に向けた連携を確認した。
陸自とインド陸軍が初訓練 27 日から
日経新聞 2018/10/20 1:16
防衛省は 19 日、陸上自衛隊とインド陸軍の初めての共同訓練を 27 日～11 月 18 日に実施すると発表した。インド
東部のミゾラム州で、テロ対策を想定して突入訓練や射撃訓練をする。訓練名は「ダルマ・ガーディアン 18」。陸自
隊員約 30 人、インド陸軍からも約 30 人参加する。今後の定例化も検討する。
訓練実施は 2017 年 9 月の日印首脳会談と日印防衛相会談

有事などの緊急時にアメリカ軍の航空部隊を受け入れるため、宮崎県の航空自衛隊新田原基地に弾薬庫などを新たに整備する方針を、政府が地元自治体に伝えていたことが関係者への取材でわかりました。
宮崎県新富町にある新田原基地は、平成 18 年に日米両政府が合意した在日アメリカ軍の再編に基づき、緊急時にアメリカ軍の航空部隊を受け入れる機能が沖縄のアメリカ軍
普天間基地から移転されることになっています。
その後は目立った動きはありませんでしたが、自治体関係
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で合意していた。海自とインド海軍はこれまでも共同訓練をしてきた。
陸上自衛隊 インド陸軍と初の共同訓練実施へ
ＮＨＫ2018 年 10 月 19 日 14 時 37 分

陸上自衛隊はインド陸軍と共同訓練を初めて行うことになり、海洋進出を強める中国を念頭に、インドとの連携をアピールする狙いがあると見られます。
陸上自衛隊とインド陸軍との共同訓練は、去年９月に行われた日印首脳会談などを受けて、今回初めて行われることになりました。
陸上自衛隊によりますと、訓練は今月 27 日から来月 18 日までインド国内の訓練施設で行われ、双方の部隊からそれぞれおよそ 30 人が参加します。
そして、テロを想定して、簡易爆弾への対応のほか、人質の救出などの訓練を行うということです。
海洋進出を強める中国を念頭に、インドとの連携をアピールする狙いがあると見られますが、これ以外にも、今月には陸上自衛隊とイギリス陸軍との初めての訓練が行われるなど、自衛隊がアメリカ軍だけでなく各国と共同訓練を行う機会が増えています。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 21 日(日)ＭＶ２２の情報規制 米誌 事故隠す海軍・海兵隊を批判
ＭＶ２２オスプレイなど、米海軍・海兵隊航空機の事故に関する統計データの詳細が非公開になっていることが分かりました。米海軍安全センターは従来、最も深刻な「クラスＡ」事故が発生した際、機種や日時・場所・損害状況などの詳細を数年分、ウェブサイトで公表していましたが、現在は直近の事故を短期間公開するだけになっています。
米科学技術誌『ポピュラーメカニクス』（１０日付）によ
れば、米軍は“１カ所に過多な情報を集めすぎると、われわれに害を与えたいものがいれば、情報を集めるのに使われてしまう”との見解を示したと言います。これについて
同誌は「安全にかかわる重要な情報を公開せず隠すのは重大な後退だ。理由のいかんにかかわらず、情報の規制は軍の安全について正確に報道するのを妨げる」と批判しています。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 21 日(日)米公文書で判明 １９６５年当時、駐日米大使発言 “日本
核配備認められれば沖縄の施政権を返還”
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（写真）公表された１９６５年７月 16 日付のシャ
米国務省会談記録
ワー
駐日米大使（当時）が、日本や沖縄への核兵器配備が認められれば沖縄の施政権を日本に返還しても構わないとの見解を示していたことがわかりました。米研究機関「ナショナル・
セキュリティー・アーカイブ」が米情報自由法に基づいて入手し、公開した米公文書に明記されていました。
沖縄には最盛期に１３００発もの核兵器が配備されており、
アジア太平洋地域で最大の核貯蔵庫になっていました。
これらは朝鮮半島やベトナムなどでの使用が想定されており、米側が沖縄での核兵器維持に固執していたことがうかがえます。
１９６５年７月１６日付の「琉球諸島における米国の政策」と題した「秘密」指定の会議メモによれば、ライシャ
ワー氏は、日本が(1)沖縄を含む日本の国土に核兵器配備を容認する(2)有事の際に米軍司令官が琉球諸島全体を統制することを保証する―との条件が満たされた場合、「施政権
または“全面的な主権”を日本に返還しても、われわれの基地を島（沖縄）に保持できる」と述べています。
さらに、リーザー陸軍長官（当時）が「沖縄を日本国憲
法の制約の外に置くような新たな協定を想定しているのか」と聞いたのに対して、ライシャワー氏は「核兵器は日本の憲法上、禁止されていない」とした上で、「そのようなものは必要だろう」との見解を示しました。
また、ライシャワー氏は同年１１月に予定されていた沖縄の立法院議員選挙（現在の県議選に相当）に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していました。同氏は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」として問題ないとの認識を表明。沖縄に対し、日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張しました。
ライシャワー氏が想定していた「沖縄を憲法の制約の外に置く枠組み」は、６９年１１月に佐藤栄作首相とニクソ
ン米大統領（いずれも当時）が交わした沖縄核密約として結実しました。この密約は今日も維持されており、沖縄が今も「憲法の外」に置かれ続けていることを示しています。
「改憲」「閣僚資質」で攻防＝臨時国会２４日召集
第１９７臨時国会が２４日召集される。第４次安倍改造
内閣発足後、初の与野党論戦の舞台となる。安倍晋三首相
は自民党憲法改正案を提示し、改憲論議を進めたい考えだ。
野党側は、片山さつき地方創生担当相ら初入閣組の資質をただしていく方針で、来年の参院選をにらみ与野党の激しい攻防が予想される。
会期は１２月１０日までの４８日間。
召集日は首相が所信表明演説を行い、これに対する各党
代表質問は、首相が中国訪問から帰国後の２９～３１日の見通し。政府・与党は、相次ぐ大災害の復旧・復興費が柱の２０１８年度第１次補正予算案を１１月上旬までに成立させ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法
改正案を会期内に処理したい考えだ。
首相は宿願の改憲実現に向け、９条への自衛隊根拠規定の追加など自民党がまとめた４項目の条文案を衆参両院の憲法審査会に提示する意向を示している。野党側は、国民投票での投票機会拡大やＣＭ規制強化などを優先する立場。
外交日程が立て込み、ほかの法案審議もあって日程が窮屈なため、首相の思惑通り進むかは見通せない。
閣僚の資質も焦点となる。
片山氏が国税庁への「口利き」の見返りに１００万円を受け取ったと週刊文春が報じ、宮腰光寛沖縄・北方担当相が談合で処分を受けた企業から献金を受けていたことも判明。柴山昌彦文部科学相は教育勅
語を一部評価する発言で批判を浴びた。
立憲民主党など主要野党が１９日に開いた片山氏の疑惑に関する合同ヒアリングでは、「事実だとすると由々しきことだ」などの意見が続出。国民民主党の山井和則氏は「片山氏が大臣にふさわしいかどうか」を徹底追及する考えを示した。
（時事通信 2018/10/20-15:26）
臨時国会の会期 12 月 10 日まで 48 日間で与野党合意
ＮＨＫ2018 年 10 月 19 日 16 時 45 分
来週 24 日に召集される臨時国会について、与野党は衆議
院議院運営委員会の理事会で、会期を 12 月 10 日までの 48日間とすることで合意しました。
19 日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、来週
24 日に召集される臨時国会の日程について意見が交わさ
れました。
そして、
臨時国会の会期は12 月 10 日までの48 日間とし、召集日に行われる安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問を今月29 日と30 日に行うことで与野党が合意しました。
また、理事会に出席した西村官房副長官は、臨時国会に、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案など 13 の法案と、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥ
ＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案などを提出す
る方針を伝えました。
一方、理事会では、これまで本会議で討論などが行われる
際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置することを決め、臨時国会から運用されることになりました。
官房長官「外国人材受け入れ拡大法案の成立を」菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、今年度の補正予算案と、それぞれの法案について、しっかり説明
するとともに、建設的な審議をお願いしたい」と述べました。
また、菅官房長官は、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、記者団が「12 月 10 日の会期末までに成立を期す方針か」と質問したのに対し、「それは当然だ。少子高齢化と人口減少が進む中で、中小企業をはじめ人手不足は非常に深刻化している。外国人材を受け入れられるようにするための新たな在留資格の創設
は喫緊の課題であり、ぜひ今度の国会で成立させたい」と述べました。
野党「政治とカネ」など追及へ 各地でアピール
共同通信 8/10/20 18:50
24 日の臨時国会召集を前に、野党幹部が 20 日、各地で講演や街頭演説などを行い、第 4 次安倍改造内閣の新閣僚に相次ぐ「政治とカネ」の問題や来年 10 月に予定する消費税増税などを徹底的に追及する姿勢をアピールした。世論を喚起し、臨時国会の与野党攻防で主導権を握る狙いがありそうだ。

講演する立憲民主党の福山幹事長＝20 日午後、徳島市
立憲民主党の福山哲郎幹事長は徳島市で講演し「国会で徹底的に安倍政権と対峙する」と強調した。片山さつき地
方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑報道などを踏まえ、記者団には「スキャンダルが国会前から噴出している。
安倍晋三首相には任命責任がある」と訴えた。
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政府、提出法案１３本に絞り込み＝臨時国会、日程窮屈
政府は１９日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、２４日召集の臨時国会に法案１３本を提出する方針を説明した。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降の臨時国
会では、法案提出がなかった３回を除き最も少ない。災害対応を含む１８年度第１次補正予算案や、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案などの成立に全力を挙げる。
１９日の衆院議運理事会で、与野党は会期を１２月１０日までの４８日間とすることで合意。ただし、安倍晋三首
相は２５～２７日に中国を訪問するほか、１１月中旬以降
もシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）関連首脳会議などの外交日程が控えている。
このため、国会の審議日程は窮屈で政府提出法案を絞り込んだ。第２次安倍政権以降では１６年の１９本が最少だ
ったが、今回はこれを下回る。
首相の所信表明演説と麻生太郎副総理兼財務相の財政演
説は２４日に行い、各党代表質問は２９日から始まる。政府・与党は１１月上旬までに補正予算案を成立させる日程を描いている。
（時事通信 2018/10/19-19:10）

部科学相は就任直後に教育勅語を評価する発言をした。片山さつき地方創生担当相ら初入閣組には「政治とカネ」を巡る問題が次々に発覚している。

野党各党は「閣僚の資質に問題がありそうな人をしっかりただす」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）
方針を確認。
片山氏の国税庁への口利き疑惑では、すでに野党合同で関係省庁へのヒアリングを始めた。
政府が提出する法案のうち、野党が徹底論戦を挑む「対決法案」になりそうなのは入管難民法改正案だ。介護や建政府 臨時国会に１３法案提出
設業界での人手不足の深刻化を受け、単純労働を含む十四
毎日新聞 2018 年 10 月 19 日 22 時 41 分(最終更新 10 月
分野で外国人労働者の受け入れを拡大する。新制度では、
19 日 23 時 40 分)
条件を満たせば家族の帯同や長期の在留も可能になる。
政府は１９日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、２
それでも、
政府は
「移民政策を取ることは考えていない」
４日召集の臨時国会に１３本の法案を提出すると説明した。 （首相）と明言している。対する野党側は「事実上の移民
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案や、皇太政策だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と批判。なし崩しの子さまが新天皇に即位する来年５月１日などを来年に限っ移民解禁になると追及する構えだ。
て祝日とする法案など。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連
衆参両院の憲法審査会の動きも焦点になる。自民党は憲携協定（ＥＰＡ）など、条約３本の承認案も併せて提出す
法九条への自衛隊明記を柱とする党の改憲条文案を憲法審る。
に提示し、議論を進めたい考え。野党側は改憲の是非を問臨時国会は会期が１２月１０日までの４８日間と窮屈で、 う国民投票でのテレビＣＭ規制を優先すべきだとして、自政府法案を絞り込んだ。第２次安倍政権発足後の主な臨時
民党案の議論を拒む方針だ。
国会では２０１６年の１９本を下回り、最も少ない。また来年十月の消費税率１０％への引き上げの是非や、関税与野党は衆院の議運理事会で、質問者が割り当てられた時引き下げなどの貿易交渉を巡る日米間の認識のずれも論点間を守るよう、残り時間を表示するモニターを本会議場のになる。会期は十二月十日まで。首相の所信表明演説と各演壇に設置することで合意した。
【田辺佑介】
党の代表質問に続き、西日本豪雨や北海道地震の復旧費を中心とする九千三百五十六億円の補正予算案の審議に入る。
臨時国会 論点めじろ押し ２４日召集
東京新聞 2018 年 10 月 21 日 朝刊
臨時国会 12 月 10 日までと決定
秋の臨時国会が二十四日に召集される。政府・与党は、
日経新聞 2018/10/20 1:16
災害復旧費を盛り込んだ二〇一八年度第一次補正予算案、衆院議院運営委員会理事会は 19 日、24 日に開会する臨時外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設
国会の会期を 12 月 10 日までの 48 日間とすることを了承ける入管難民法改正案の成立を目指す。安倍晋三首相が意した。西日本豪雨や北海道地震の復旧費に充てる 2018 年
欲を示す改憲論議も進める構えだ。野党は「政治とカネ」
度第 1 次補正予算案を審議する。新しく提出する政府提出など閣僚の資質を追及する。 （木谷孝洋）
法案（閣法）は外国人労働者の受け入れを拡大する入国管
先の内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相が森友学園
理法改正案など 13 本で、条約は日本と欧州連合（EU）のを巡る決裁文書改ざんの責任を取らずに留任。柴山昌彦文19

経済連携協定（EPA）など 3 件。
臨時国会、早くも延長論が浮上 新在留資格めぐり紛糾必至産経新聞 2018.10.21 23:01
２４日召集の臨時国会を前に、早くも会期延長論が浮上している。
１２月１０日まで４８日間の会期を予定するが、安倍晋三首相の外交日程が立て込み、審議日程は窮屈だ。
焦点となる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案をめぐり、野党は徹底抗戦する構えで、与党は難しい国会運営を強いられる。
（今仲
信博）
「
（会期が）足りないときは、また考えればいい」
自民党の二階俊博幹事長は１８日、臨時国会の具体的な会期幅を記者団に明らかにした際、さらに会期を延長する可能性も示唆した。
政府は臨時国会で、１３の法案を新たに提出する。第２次安倍政権が発足した平成２４年１２月以降、臨時国会で最も少なかったのは、参院選直後などで短期間に閉幕したケースを除けば２８年の１９本。今回はこれを下回る。政府は確実な成立を期すため法案を絞り込んだ。
臨時国会では、災害対策が中心の３０年度第１次補正予算案の審議が優先される。政府・与党は１１月上旬の成立を目指しており、出入国管理法改正案の本格的な審議は、同月中旬以降となる見込みだ。
しかし、野党６党派は改正案に「事実上の移民政策」（立
憲民主党の枝野幸男代表）と批判的で、審議の徹底を訴える。与党は会期内の首相のスケジュールなども念頭に、改正案を首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」にすることは避ける考えだが、野党は指定を求めている。
また、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案も、野党は慎重な姿勢を崩さない。
会期末の１２月１０日以降は３１年度予算案の編成作業が本格化するが、与党幹部は「初めから会期は延長含みだ」との見方を示す。
初入閣組次々「政治とカネ」 口利き、収支報告、企業献
金…
東京新聞 2018 年 10 月 20 日 朝刊

片山さつき地方創生担当相ら初入閣組に、「政治とカネ」
を巡る問題が相次いで発覚している。十九日には、平井卓
也科学技術担当相の政党支部が談合企業から献金を受けていたことが新たに判明。野党側は二十四日召集の臨時国会をにらみ、新閣僚の追及に着手した。 （小椋由紀子）
片山氏は十九日の閣議後の記者会見で、国税庁への口利きの見返りに百万円を受け取った疑惑を重ねて否定した。
説明責任については「法的措置を準備している」と述べるにとどめた。
これに対し、野党各党は同日、国税庁からの合同ヒアリングを行った。
国税庁側は「個別の事柄には答えられない」と繰り返した。野党側は国会議員からの問い合わせ記録を調べるよう求め、国税庁は文書の有無を確認すると応じた。
柴山昌彦文部科学相は、二〇一六年の女性後援会バスツ
アーの収入が政治資金収支報告書に記載されておらず、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏
は「飲食を伴う事業は全て会費を徴収しており、供応接待の事実はない。収入は適正に処理し、収支報告書に記載している」と説明している。
宮腰光寛沖縄北方担当相と渡辺博道復興相は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡り、道義的責任を問われている。宮腰氏は十九日の記者会見で、談合企業からの献金は「把握していなかった」と釈明。
「返金することで責任を果たす」と述べた。
渡辺氏は記者会見で、補助金を間接的に交付された企業からの献金には「法的に何ら問題ない」と強調。返金の意
思をただされると「なぜ返金する必要があるのか」と反論した。
原発ゼロ法案賛成が条件 枝野氏、参院選応援巡り
日経新聞 2018/10/19 22:26
立憲民主党の枝野幸男代表は 19 日、来年夏の参院選で他の野党や無所属候補者を応援する条件として、今年の通常
国会で同党などが共同提出した「原発ゼロ基本法案」に賛成することが必要との認識を示した。札幌市内の党会合で「法案に賛成してくれる人が応援の大前提だ」と述べた。
同法案は 3 月、立憲民主、共産、自由、社民の野党 4 党が衆院に共同提出した。全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後 5 年以内の廃止を目指すのが柱となっている。
国民・長浜氏が離党届、幹部は慰留＝立憲、参院野党第１党の見通し
国民民主党の長浜博行参院議員（千葉選挙区）は１９日、同党に離党届を提出した。無所属で活動する意向だ。これ
により立憲民主党が参院でも野党第１党となる見通し。ただ、国民執行部は離党を認めず、長浜氏を慰留する方針。
臨時国会が召集される２４日を前に、野党の主導権をめぐ20

る攻防が活発化した。
長浜氏は１９日午後、衆院議員会館で国民の古川元久代
表代行と会い、離党届を手渡した。同党は玉木雄一郎代表
ら幹部が対応を協議し、参院の会派別議席数を確定させる
２２日正午まで、長浜氏への説得を続けることを確認した。
参院の会派構成は、立憲と国民がいずれも２４議席。先の通常国会では国民が立憲を１議席上回っていたが、１７日に無所属の野田国義氏が立憲会派に入り、同数となった。
（時事通信 2018/10/19-18:23）
衆参で立憲民主党が野党第１党に 国民・長浜氏が離党
朝日新聞デジタル山岸一生 2018 年 10 月 19 日 15 時 32 分
国民民主党の長浜博行元環境相（参院千葉選挙区）が１９日、同党に離党届を提出した。参院は国民会派と立憲民主党会派が２４議席で並んでいたが、これで立憲が野党第１会派になる見通し。安倍政権に対決姿勢を取る立憲が衆
参で野党第１会派になり、国会の与野党対決色は強まりそうだ。
長浜氏は１９日、国会内で国民の古川元久代表代行と会談。離党届を出し、民進党を離党した野田佳彦前首相（千葉４区）と行動を共にするため、当面は無所属で活動する考えを伝えた。古川氏は参院野党第１会派の座を奪われることも挙げて慰留したという。長浜氏は会談後、「その問題とは切り離す。私の政治信条だ」と記者団に語った。
野党第１会派は、国会の日程調整などで与党との交渉窓口になり、存在感が高まる。
先の通常国会では衆院は立憲、参院は１議席差で国民がその座を占める「ねじれ」状態だった。安倍政権への対決路線を取る立憲と、対案路線の国民との間で足並みが乱れることもあった。両党が多数派工作を展開し、１７日に旧民進系無所属の野田国義氏が立憲会派入りし、同数になっていた。今回の長浜氏の離党届提出で、立憲が逆転する見通しになった。
立憲が野党側の窓口役になることで、国会審議の与野党対決色は強まりそうだ。一方、野党内で国民が独自路線を強める可能性もある。
（山岸一生）

院選で民主党（当時）から初当選し現在２期目。入党すれば愛知県内６人目の立憲の国会議員になる。
【三浦研吾】
消費増税で公明「商品券を検討」 低所得者への対策主張
朝日新聞デジタル伊藤舞虹、今野忍 2018 年 10 月 19 日 05
時 19 分

政府が検討するポ
イント還元のイメージと課題
来年１０月の消費増税に向け、公明党の山口那津男代表
が１８日、プレミアム商品券の発行を検討する考えを示した。政府は「キャッシュレス決済」をした買い物客へのポイント還元を打ち出したが、さらに低所得者への対策が必要という主張だ。だが、商品券には効果を疑問視する声や「バラマキ」との批判も多い。
会見で山口氏は「生活必需品については、所得の低い方々に対する支援措置を検討するべきだ。例えばプレミアム付
き商品券を発行する。発行額が予算の何倍かに及ぶことは実証済みだ」と述べた。プレミアム商品券とは、購入金額に一定のプレミアム分を上乗せした額面の商品券。政府は前回の消費増税後、２０１４年度の補正予算に交付金を計上し、自治体や商工会議所などが発行した。
公明党内では１８日、増税に向けた対策本部も開かれ、
全国商店街振興組合連合会がプレミアム商品券の発行を要望。出席した連合会幹部は取材に対し、「商店街でキャッシ
ュレスで買い物をする人はほとんどいない。商品券のように直接消費を喚起する対策が必要だ」と話した。
批判の的となったポイント還元策は、安倍晋三首相が増税対策の目玉として打ち出した。経済産業省が、クレジッ
トカードなどでキャッシュレス決済をした買い物客に、増税分と同じ２％のポイントを還元する方向で検討している。
だが、キャッシュレス決済に必要なクレジットカードやスマートフォンを持つ人は限られ、山口氏は「ポイント還
元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視する。
１８日開かれた消費増税に関する野党の合同ヒアリング
でも、社民党の福島瑞穂氏が「高齢者や子どもなど、クレ

立憲民主 無所属の斎藤参院議員が入党意向
毎日新聞 2018 年 10 月 20 日 19 時 59 分(最終更新 10 月
20 日 19 時 59 分)
旧民進党に所属し現在は無所属の斎藤嘉隆参院議員（５５）＝愛知選挙区＝が２０日、立憲民主党に入党する意向を示した。毎日新聞の取材に「政党政治で自分の政策を実現しようと思うと、政党に所属するのが基本」と述べた。
今後、支援者らに説明するという。
斎藤氏は「立憲も含めた大きな固まりで動かなければ意味がない」と今年５月結党の国民民主党に参加せず、会派
は立憲民主党・民友会に所属していた。
斎藤氏は愛知県教員組合委員長などを経て２０１０年参21

ジットカードを使わない人は還元を受けられない。まった
く公平ではない」と追及した。
こうした批判を受け、経産省もポイント還元以外の方策を探り始めた。今後、商店街の要望を聞き取るなどして具体策を詰める。
ただ、政府内には、商品券の効果を疑う声も多い。経産省幹部は「商品券は以前もやったけど、あまり効果はない」。
前回発行した時も増税後の個人消費の落ち込みは３年以上続いた。
そもそも今回は、低所得者への対策として飲食料品にかかる消費税率を据え置く軽減税率がある。屋上屋を架すよ
うな提案に、内閣府幹部は「商品券は明らかにばらまきだ」と話す。ただ、来夏には参院選があるだけに、与党からは有権者にアピールしやすい対策実施の圧力がさらに強まりそうだ。
（伊藤舞虹、今野忍）
野田佳彦前首相、軽減税率は「天下の愚策」
産経新聞 2018.10.20 15:27
衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相は２０日の読売テレビの番組で、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率制度を「天下の愚策」と批判した。
消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」
を首相時代に主導した立場から、税率引き上げを２回先送りした安倍晋三政権を「大罪を犯している。未来の世代に対して誠に申し訳ない」と批判した。
立憲 近藤昭一副代表が収支報告書に記載ミス 近く訂
正へ
毎日新聞 2018 年 10 月 21 日 21 時 23 分(最終更新 10 月
21 日 23 時 20 分)

報道陣の取材に応じる立憲民主党の近藤昭一副代表＝名古屋市天白区の事務所前で２０１８年１０月２１日午後２時
３１分、三浦研吾撮影
立憲民主党の近藤昭一副代表（衆院愛知３区）が、２０
１４～１５年に開いた会費制集会の収入を政治資金収支報
告書に記載していなかったことが２１日、判明した。収入の記載を義務付けた政治資金規正法に抵触する可能性があり、近藤氏は近く訂正する考えを示した。
【三浦研吾】
近藤氏の事務所によると、不記載だったのは、１４年６月と１５年６月に開催した「サマーパーティー」と１５年２月の「いちご狩り」。いずれも会費制で、近藤氏が代表を務める政治団体「２１世紀の国づくりを考える会」や「民主党愛知県第３区総支部」（当時）が愛知県選挙管理委員会に提出した収支報告書に収入を記載していなかった。この
うち１４年のサマーパーティーは大人３７００円、小中学生１５００円の会費で約１２００人が参加したという。
事務所によると、これらのイベントは実行委員会が主催する形式になっており、事実上、事務所が取り仕切っていた。会費収入は事務経費などを除いて会場の飲食店などに支払ったため、事務所の収入はなかったとしている。
収入不記載は産経新聞が報じ、近藤氏が２１日午後、名古屋市天白区の事務所で報道陣の取材に応じた。近藤氏によると、サマーパーティーなどのほかに、１６年から毎年１月に開催している「新春のつどい」の収入も、記載していなかった。近藤氏は「支援者の方々の交流の場だったので、（収入をその後の政治活動に充てる）政治資金パーティーという認識はなかった。
チェックが甘く、反省している」と話した。１４年以降の収支報告書を精査した上で、ミスがあった場合には速やかに報告書を訂正し、県選管に提出するとしている。
近藤氏は１９９６年に旧民主党から立候補し、現在８期目。立憲民主党の副代表と愛知県連代表も務めている。愛知３区は、名古屋市昭和区、緑区、天白区の市東部。
会費制集会の収入を巡っては、工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）も報告書不記載が判明し、９月に一部を訂正した。
近藤氏「ミスであればしっかり訂正 本当にお恥ずかしい」
不記載が判明した近藤氏は２１日午後、報道陣の取材に「会費をいただいてそのまま会場に払っていた。ミスであればしっかり訂正していく。以前はしっかり記載していたはずなので、本当にお恥ずかしい」と弁明した。
会費制集会の収入を巡っては、自民・愛知４区の工藤彰
三・国土交通政務官が代表を務める政治団体でも、不記載が今月に入って判明したばかり。立憲民主党は野党第１党として追及する姿勢を見せていた中で、自らの党幹部に問題が波及した形となった。近藤氏は「自分自身がそういう（問題を指摘される）対象になっているが、自戒を込め、きちっと正確に公開していかなければいけないと改めて思う。今後はこういうことがないようにしたい」と話した。
【三浦研吾】
支援者集会の収支不記載、立憲民主の近藤副代表
日経新聞 2018/10/21 18:42
立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員（愛知 3 区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めるイベントの収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことが21 日、分かった。近藤氏は同日、取材に応じ「政治資金パーティーではなく、実費を集めた支援者の交流の場だった。
精査して事務処理の間違いがあれば訂正したい」
と話した。

22

党の工藤彰三国土交通政務官＝衆院愛知４区＝は自らが代表の政治団体が会費制集会の収入を収支報告書に記載せず、報告書を訂正、謝罪した。

イベントの収支不記載について説明する近藤昭一衆院議員（21 日、名古屋市天白区の事務所前）
近藤氏の事務所によると、2014 年 6 月、後援会役員らが実
行委員となり、支援者向けの「サマーパーティー」を開催。
会費は大人 1 人 3700 円で、2 日間で約 1200 人が参加した。資金管理団体「21 世紀の国づくりを考える会」と、代表を務める政党支部「民主党愛知県第 3 区総支部」の収支報告書には収支の記載がなかった。
事務所は「ほぼ実費を会費として集め、飲食代や抽選の景品などに充てた」と説明。集会は毎年開いており、14 年分
以外の報告書も含めて訂正を検討する。
「総務省に照会し、できるだけ早く対応する」としている。
近藤氏は 1996 年衆院選で初当選し、現在 8 期目。旧民主党政権では環境副大臣を務めた。立憲民主党の愛知県連代表も務めている。

「政治とカネ」発覚止まらず＝新たに宮腰氏、談合企業から献金
新閣僚の「政治とカネ」
をめぐる問題は１９日も続いた。
同日は新たに宮腰光寛沖縄・北方担当相が談合で処分を受けた企業から献金を受けていたことが判明した。既に問題を指摘された閣僚も対応に追われた。
宮腰氏をめぐっては、送電線工事をめぐる談合で行政処分を受けた企業から２０１４～１６年に３６万円の献金を受けていたと一部で報じられた。宮腰氏は１９日の記者会
見で事実関係を認めた上で、「把握していなかった」と釈明。
「行政命令後の寄付は返金する」と語った。
片山さつき地方創生担当相は会見で、会社経営者の依頼で国税当局に口利きし、見返りに金銭を受け取った疑惑を改めて否定。
「しっかり裁判の場を通じて明らかにしていきたい」と強調した。
ただ、口利きを頼んだ経営者はこの会見後にコメントを出し、「片山氏に口利きの相談に伺い、私設秘書から要求された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実だ」と主張。これについて記者団が質問をぶつけると、片山氏は「既にコメントを出している」と語るにとどめた。
（時事
通信 2018/10/19-18:22）

立憲民主・近藤昭一副代表、会費制集会の収支不記載 政治資金規正法違反か産経新聞 2018.10.21 01:00
立憲民主党の近藤昭一副代表＝衆院愛知３区＝が代表の政治団体が、平成２６年に開いたパーティー収入を同年分
宮腰沖北相、談合企業からの献金認める ３６万円返金への政治資金収支報告書に記載していないことが２０日、分
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 19 日 13 時 45 分
かった。政治資金規正法違反（不記載など）に当たる可能
宮腰光寛・沖縄北方相は１９日午前の閣議後の記者会見性がある。
で、自身が代表を務める自民党富山県第２選挙区支部が、近藤氏が発行している会報によると、近藤氏側は２６年
公正取引委員会から２０１４年に行政処分を受けた地元企
６月１、８両日に毎年恒例という「こんちゃん・サマーパ
業から献金を受け取っていたとする一部報道について「事ーティー」
を名古屋市内で開き、計１２００人が集まった。
実があることを確認した」と認めた。献金を返金すること
２６年５月発行の会報ではその日に「こんちゃんのビアパ
で地元企業側と合意したという。
ーティー」を大人３７００円、小中学生１５００円の会費
同支部の政治資金収支報告書によると、関西電力発注の制で開くと告知し、申込先は「近藤事務所」だった。PR
工事で談合していたとして公取委から行政処分を受けた地
しかし、近藤氏の資金管理団体「２１世紀の国づくりを考元企業から、
１４～１６年に計３６万円を受け取っていた。
える会」と近藤氏が代表だった政党支部「民主党愛知県第政治資金規正法には談合企業からの献金を禁じる規定は３区総支部」の２６年分の収支報告書には記載がなかった。 ないが、宮腰氏は道義的責任について尋ねられると「返金２７年１月発行の会報は２月２２日の「いちご狩り」、２
することで責任を果たしていきたい」と述べた。
７年５月発行の会報は６月７、１４両日の「サマーパーテ
ィー」の参加者を会費制で募集した。窓口は近藤事務所だ
片山さつき氏口利き疑惑で会社経営者「１００万円振り込ったが、資金管理団体と政党支部の２７年分収支報告書にんだ」 元秘書は受任を否定
記載はなかった。
産経新聞 2018.10.19 18:13
政治資金規正法は事業ごとの収支の記載を求めている。
片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受け近藤氏の事務所は取材に「イベントが実際に行われたか、て国税当局に口利きをしたとされる週刊文春の報道についどこが主催していたか調査中だ。仮に事務的なミスがあって、会社経営者が１９日、「（片山氏の）私設秘書から要求た場合は収支報告書を訂正したい」とコメントした。自民
された１００万円を指定された口座に振り込んだのは事実
23

だ」とするコメントを出した。
会社経営者は弁護士を通じたコメントの中で「（税務申告に関して）片山氏に口利きの相談に伺い、税理士である私設秘書に対応していただけることになった」と説明。週刊誌の取材に応じた理由について「片山事務所の秘書が事実無根の話をしていることを知り、このままでは歪曲（わいきょく）された報道がなされてしまうと懸念した」などとした。PR
一方、私設秘書だった税理士は１８日夜、取材に「片山氏の事務所の紹介で税理士業務を受けた。着手金として１００万円を受け取ったが、国税への口利き依頼は受けていない」と疑惑を否定。片山氏本人の関与は「分からない」とした。
口利き疑惑は、今週発売の週刊文春が、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取り、この会社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をした、との記事を掲載。片山氏は１８日の会見で一連の疑惑を否定し「名誉毀損で訴える
準備をしている」と語った。
談合企業から１２万円献金 平井ＩＴ相が代表の自民支部
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 21 日 21 時 25 分
平井卓也ＩＴ担当相が代表の自民党香川県第１選挙区支部が、談合に関わったとして国土交通省に指名停止処分を受けた企業から、２０１４年に１２万円の献金を受けていたことがわかった。平井氏の事務所は「献金を受けた段階
では指名停止中との認識がなかった」とし、全額を返金するという。
同支部の政治資金収支報告書によると、同支部は１４年６月、空調工事大手「ダイダン」（大阪市）の四国支店から１２万円の献金を受けた。同社は北陸新幹線の設備工事をめぐる談合事件で１４年３月に国交省から指名停止処分となっていた。
同社は独占禁止法違反の罪で有罪判決を受け、確定している。
衆院選応援に勤務中の職員を度々派遣 名古屋の医療法
人
朝日新聞デジタル沢伸也、竹井周平 2018 年 10 月 21 日 19
時 37 分

選挙支援の構図24

東海・関東地域で２０の医療機関を展開する医療法人「偕行会（かいこうかい）」グループ（本部・名古屋市）が、２
０１４年の総選挙の際、工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）と、岡本充功・元厚生労働政務官（国民民主、衆院比例東海ブロック）の選挙運動に、勤務中の複数の職員を派遣していたことがわかった。
給与などの報酬を支払ったうえで選挙運動をさせていれ
ば、選挙運動と勤務の実態によっては、選挙運動者への利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
同グループの内部資料などによると、１４年１２月の総選挙の際、グループの法人本部の担当者が病院などの現場責任者にメールで、公示日の集まりや演説会への職員の派遣を依頼。公示日には、工藤氏と岡本氏の両陣営に計３０人超の職員が派遣された。この日や選挙期間中に街頭や事務所で投票の呼びかけなどをしたという。公示日とは別の日にあった工藤氏の個人演説会には、手伝いとして３０人超の職員が駆けつけた。
元幹部や元職員によると、
この間、休暇はとっておらず、出勤扱いだったという。
偕行会グループの川原弘久会長は当時、工藤氏が代表の
政治団体
「彰友会
（しょうゆうかい）」の会長を務めていた。
医療法人による選挙支援では、「徳洲会」グループが創設者の親族の選挙応援に病院職員らを多数派遣し、報酬などを支払っていたとして、公選法違反（運動員買収など）の罪で１４年に幹部らが有罪判決を受けた。
偕行会グループの１４年の選挙支援は公選法違反の公訴期限（３年）が過ぎている。
同グループをめぐっては、彰友会が１５年に開いた会費制の「国政報告会」の出席を、総務部の担当者が取引先に依頼する支援もしていた。この国政報告会を含め、工藤氏側が１３～１５年に開いた計５回の会費制の集会の収支を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことが分かっている。
（沢伸也、竹井周平）

出を後押しするアイデアなどを提言しました。
催しは、若い世代にジェンダーの問題を考えてもらおうと、
男女の権利の平等を目指す国連機関「ＵＮＷｏｍｅｎ」と、
大手化粧品メーカー「資生堂」が開きました。20 日は、応募があった全国 25 の高校の中から選ばれた８校が、東京渋谷の国連大学で提言を発表しました。
このうち愛知県立旭丘高校は、女性の管理職や総合職が少ないのは家事や育児の分担が女性に偏っているためだと指摘して、月に１度『家事の日』を作り、父親が家事を分担する姿を子どもの頃から見せるというアイデアを発表しました。また、東京の海城高校は男子校の視点から、ジェンダーの問題は女性から男性に訴えるよりも、男性どうしのほうが冷静に議論できるのではないかと指摘し、学校にジェンダーを考える場を作ることなどを提言しました。
高校生の提案に対して、ＵＮＷｏｍｅｎ日本事務所の石川雅恵所長は「ジェンダー問題は女性の問題ではなく人権問題です。解決には男性の参加が不可欠です」などと応じていました。

米朝首脳再会談、越年の公算 米政府高官、ロイター報道
日経新聞 2018/10/20 10:01【ワシントン=共同】ロイター通信によると、米政府高官は
19 日、米朝首脳再会談の開催が来年にずれ込む可能性が高いと述べた。トランプ米大統領は、再会談は来月 6 日の中間選挙後になるとしていたが、さらに遅れる見通しが強まった。
米朝両国は、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による早期の再会談を目指す方向では一致しているが、北朝鮮が取る非核化措置と米国が与える見返りをどう釣り合わせるかを巡って、実務レベルの協議が難航している。
教員の働き方アンケート「早く帰っても自宅で仕事」が40％余
ＮＨＫ10 月 21 日 4 時 32 分
教員の働き方をめぐって連合が行ったアンケートで、早く帰るように言われたことがある人のうち 40％余りは自宅に持ち帰る仕事が増え、働く時間は変わっていないと答えました。
教員の勤務時間などを把握しようと連合は先月中旬の５日間、インターネットを通じて全国の公立学校の教員に初めてアンケートを行い、1000 人から回答を得ました。
それによりますと、今年度、管理職から早く退勤するよう言われたことがあるかどうか聞いたところおよそ 60％が「言われたことがある」、およそ 40％が「言われたことがない」と答えました。
このうち「言われたことがある」人に職場の状況を複数回答で聞いたところ、「自宅に持ち帰る仕事が増え、総勤務時間は変わらない」がおよそ 46％、
「長時間勤務が少し解消
した」がおよそ 13％、「全体で仕事を分担するようになった」がおよそ４％などとなっています。
連合は「労働時間の削減が掛け声倒れになっている職場が多いようだ」と分析していて、まずは、教員が働く時間を客観的に把握する仕組みの導入を求めていくことにしています。

２度目の米朝首脳会談は越年の見通し 米政権高官
産経新聞 2018.10.20 08:49【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１９日、トランプ米政権高官の話として、北朝鮮の核放棄を話し合う２回目の米朝首脳会談について「来年１月１日よりも後になりそうだ」と述べ、来年にずれ込むとの見通しを明らかにした。
一方、メキシコシティーを訪問中のポンペオ米国務長官
は１９日、米ＶＯＡ放送とのインタビューで、次回の首脳会談の事前調整に向けた米朝の閣僚級協議に関し、「１週間半後に行えることを強く望む」と述べ、今月末までに実施したい考えを示した。PR
ただ、ポンペオ氏は協議で北朝鮮の「同等の人物と会う」と語った一方、具体名は明かさなかった。同氏は９月の国連総会の場で李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談したが、李氏は核問題の詳細に関し交渉権限を与えられていないとの見方もあり、北朝鮮が誰を閣僚級協議に出してくるかも注
目されている。

ジェンダーの平等 実現するには？ 高校生が提言
ＮＨＫ10 月 20 日 20 時 47 分

米、韓国との軍事演習中止＝北朝鮮に配慮継続【ワシントン時事】米軍関係筋は１９日、１２月に予定されていた韓国との空軍の定例合同軍事訓練「ビジラント・
エース」を中止する方針を決めたと明らかにした。北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を進展させるために、北朝鮮側に配慮した形だ。
トランプ大統領は６月のシンガポールでの米朝首脳会談
後に、米韓合同軍事演習の凍結を発表。８月に予定されていた定例の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガ
ーディアン」などを中止した。その後も「巨額の費用を投

全国の高校生が集まって男女の差別がない「ジェンダーの平等」を実現するためには何が必要かを考える催しが東京都内で開かれ、男性が家事や育児を分担して女性の社会進25

を踏まえ、最新鋭ステルス戦闘機 F35 など米韓の両軍合わせて約 230 機の航空機が参加した。韓国軍は、この演習について米韓空軍の合同演習としては「史上最大の規模だ」と説明していた。
国防総省のホワイト報道官は 19 日の声明で、今回の軍事演習を中止する理由を「（非核化に向けた）外交プロセスを継続するため」と説明した。
トランプ米大統領は 6 月にシンガポールで開いた初の米朝首脳会談の結果を受け、米韓合同軍事演習を中止すると表明。8 月に予定していた指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」のほか、海兵隊が絡む 2 回の演習を取りやめた。
トランプ氏は 11 月の米中間選挙後に 2 回目となる米朝首脳会談の開催を探っている。ポンペオ米国務長官は 10 月上旬に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と平壌で会談し、調整を進めていた。

じる理由は現時点でない」として、演習を再開しない意向を示していた。
一方、在韓米軍の次期司令官に指名されたエイブラムズ
陸軍大将は９月、上院での指名承認公聴会で、これまでの合同軍事演習中止の影響について、「在韓米軍の即応能力がわずかに低下した」と懸念を表明。能力維持の方策を検討することが今後の最優先課題になるとの認識を示した。
（時事通信 2018/10/20-01:34）
米韓訓練、夏に続き冬も中止へ…対北交渉に配慮
読売新聞 2018 年 10 月 20 日 10 時 18 分
【シンガポール＝海谷道隆】マティス米国防長官は１９

チョンギョンドゥ
日、訪問先のシンガポールで韓国の 鄭景

斗

国防相と会談し、冬に予定していた定例の米韓合同軍事訓
練「ビジラント・エース」を中止することで合意した。非核化をめぐる北朝鮮との交渉への影響を避ける必要があると判断した。
米国防総省は声明で、中止理由について「外交交渉にあらゆる機会を与え続けるため」としている。会談では、訓練中止が軍の即応性に影響を与えないよう、訓練方法の見直しを進める方針も確認した。将来の演習の在り方は引き続き検討する。マティス氏は１９日に会談した岩屋防衛相にも中止方針を説明したという。
米韓両政府は、６月の米朝首脳会談を受け、夏の合同軍事演習などを中止していた。２０１７年のビジラント・エースには、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２やＦ３５など計
約２３０機の航空機が投入され、北朝鮮側が激しく反発していた。

文大統領のヨーロッパ歴訪の最大成果は「教皇の訪北受諾」
ハンギョレ新聞登録:2018-10-21 20:53
大統領府関係者「参謀陣も教皇の破格メッセージは予想できなかった」／ヨーロッパの首脳たちに会い「北朝鮮の非核化にともなう制裁緩和」説得も18 日(現地時間)、教皇庁を公式訪問した文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク女史がフランチスコ教皇に会った後、頭を下げて挨拶している＝バチカン/聯合ニュース「フランチスコ教皇の訪朝受諾だけでも今回のヨーロッパ歴訪の目的は十分に達した」(大統領府高位関係者)
今月 13 日から 21 日まで 7 泊 9 日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領のヨーロッパ歴訪の最大成果は、フランチスコ
教皇の訪朝受諾を勝ち取ったことだ。世界 12 億人のカトリック世界の霊的指導者であり、平和と和解の象徴でもある教皇は「(金正恩北朝鮮国務委員長)の招請状が来れば、無条件に応えるし行くことができる」として、快く訪朝要請を受諾した。
当初、大統領府側はこれほど明確な教皇の答が出てくるとは予想していなかった。大統領府の高位関係者は「教皇の破格メッセージは、参謀陣も全く予想できなかった。前日、ピエトロ・パロリン国務院長との晩餐会合でも、教皇庁の人々は教皇が文大統領謁見でどんな話をされるかについて全く言及しなかった」として「教皇のメッセージは、
私たちが期待して望んだそのものだと考える」と大きな満足を表わした。さらに教皇は「朝鮮半島で平和のプロセス

米韓空軍演習を中止 米朝首脳会談を後押し
日経新聞 2018/10/20 0:49
【ワシントン=中村亮】米国防総省は 19 日、米韓両空軍が12 月に予定していた定例の合同軍事演習を中止することで合意したと発表した。北朝鮮の非核化をめぐって米朝は2 回目の首脳会談を調整しており、北朝鮮の反発が予想される軍事演習を中止して、非核化交渉を優先する狙いがある。

韓国南西部・光州の韓国空軍基地を離陸する米空軍の F22戦闘機（韓国空軍提供・聯合=共同）
米韓が中止するのは 12 月の定期合同演習「ビジラント・
エース」。2017 年には北朝鮮が核開発を推進していたこと
26

を推進中の韓国政府の努力を強く支持する」として「立ち止まらずに前に進みなさい。恐れるな」として文大統領に自信を吹き込んだ。文大統領としては、これ以上は望みよ
うのない最大級の成果だった。
文大統領は、教皇の支持を引き出して、自身が構想した朝鮮半島プロセスに力を得ることになった。まだ時期を確定することはできないが、教皇の訪朝は世界に対し冷戦構図を打破し朝鮮半島の新しい秩序を知らせる契機になるものと見られる。加えて文大統領が構想する「年内終戦宣言→平和協定締結→冷戦解体を通した北東アジア平和安保体
制構築」という朝鮮半島平和プロセスも速度を上げて進行されうる。特に教皇の訪朝は、国際社会に北朝鮮を正常国家としてデビューさせ、ヨーロッパ歴訪を通して文大統領が強調してきた「北朝鮮の実質的非核化にともなう国際制裁緩和」にも役立つと見られる。
ヨーロッパ歴訪のもう一つの主題であった「北朝鮮の不可逆的非核化実践にともなう国連制裁緩和」は、半ばの成功を収めたと評価される。文大統領は、7 泊 9 日の日程で対北朝鮮制裁の鍵を握る国連安保理常任理事国であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領、同じく英国のテレサ・メイ首相と会い、説得作業を始めた。文大統領は彼らに北朝鮮の非核化にともなう制裁緩和などの相応の措置が非核化の促進に役立つという論理を展開した。
文大統領は、
ヨーロッパの主要国家であるドイツと、ヨーロッパ連合の首長にも会って、同じ論理を展開した。
フランスと英国は、文大統領の趣旨に共感を示しながらも「北朝鮮も CVID(完全で検証可能で復元不可能な核廃棄)のための一層確実な行動を見せる必要がある」と述べた。制裁の即刻緩和には留保の態度を見せたわけだ。
しかし、大統領府はひとまずヨーロッパ主要国家の首脳らに最近の変化した朝鮮半島情勢を十分に説明したし、北朝鮮の非核化以後に備えた制裁緩和の是非を公論化したということに意味があったと見ている。大統領府の高位関係者は「ヨーロッパ国家とは、私たちが朝鮮半島平和プロセスに関して日常的に話を交わせる国々ではなく、各首脳が最近の状況変化に関し強く心配していて質問した」として「これら首脳が朝鮮半島の状況を正確に把握できるように説明したし、その部分について多くの理解があったと考える」と話した。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )大統領府「ローマ法王破格のメッセージ、まったく予想できなかった」
ハンギョレ新聞登録:2018-10-20 06:10 修正:2018-10-20
08:17
大統領府が伝える「ローマ法王との法王会談」の裏話／「ミサでの韓国語の挨拶、ユ・フンシク主教のおかげ／ローマ
法王庁でも韓国ドラマに詳しい」
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バチカンを公式訪問した文在寅大統領が今月 18 日(現地時間)、ローマ法王庁を訪れ、ローマ法王フランシスコと単独面会した後、贈り物として用意した聖母マリア像とイエス・キリストの浮彫を説明している=大統領府写真記者団//ハ
ンギョレ新聞社「ローマ法王の破格のメッセージは全く予想できなかった。ローマ法王の言葉を聞いて『ああ』と嘆声を上げた」
大統領府はローマ法王フランシスコと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の会談結果を聞いた大統領府参謀陣の雰囲気をこのように明らかにした。大統領府の高官は 19 日(現地時間)、ローマ法王庁訪問の日程を終え、アジア欧州首脳会
合(ASEM)が開かれるベルギーのブリュッセルに移動した
後、記者団に前日行われた文大統領とローマ法王との会談の裏話を伝えた。
文大統領とローマ法王の単独面会は、
韓国人司祭のハン・
ヒョンテク神父だけが通訳に同席した中で行われた。大統
領府が事前にローマ法王庁との協議を経て、会見の主要内容を公開することにしたが、ローマ法王が訪朝を受け入れたかどうかを確認するためには、文大統領またはハン神父
から対話内容を聞くしかなかった。
文大統領が会談が終わると、ユン・ヨンチャン国民疎通
首席が文大統領とハン神父に面談内容を聞いた。同高官は「ローマ法王は『私は北朝鮮に行ける』とイタリア語で話し、ハン神父がそれを説明しながら英語で表現すると『アベイラブル』(時間・余裕がある、available)だと話した」と伝えた。
また「ローマ法王との面会を終えた文大統領は、少し明るい表情だった。(訪朝を受諾した)法王の言葉を文大統領が伝えると、関係者たちは『ああ』と低い嘆声を上げた」とし、「ローマ法王の破格のメッセージは参謀たちもまった
く予想できなかったものだった。私たちが期待し、望んでいた通りだと思う」と付け加えた。
前日、バチカンのピエトロ・パロリン国務長官がミサを執り行った際、韓国語で「文在寅大統領、金正淑(キム・ジョンスク)女史、歓迎します」と話したのは、大田（テジョン）教区長のユ・フンシク主教のおかげだった。ユ主教はイタリア語に堪能で、ローマ法王もよく知っているため、
ユ主教がミサ前にパロリン国務長官に直接韓国語の発音方法などを教えたという。
同高官は「今回の文大統領のバチカン訪問日程に参加したローマ法王庁の高官らも、韓国に対する関心が非常に高かった。韓国のドラマや映画などについても知っていた。

そのため、法王も韓国と朝鮮半島情勢についてよく知っていたと思う」と話した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
文大統領、英独首脳と会談し「対北制裁の緩和」を公論化
ハンギョレ新聞登録:2018-10-20 05:47 修正:2018-10-20
08:03
ASEM 会議でも支持を要請／「アジアと欧州の連携性は朝鮮半島の平和を通じて完成」／メイ首相「変わりなく支持」

フランスに続き、英国に対しても“安保理外交”を展開したわけだ。
文大統領は、メイ首相との首脳会談がメイ首相の ASEM
会議発言の順番のため 20 分で終わると、本会議場で再びメイ首相に会い、15 分間にわたってさらに非核化案を集中的に議論するなど、（北朝鮮の非核化に関する協議に）力を入れたという。
メイ首相は「平昌（ピョンチャン）冬季五輪を契機に文大統領が北朝鮮の非核化問題の進展に核心的な役割を果たした」とし、「文大統領の努力で朝鮮半島に以前とは異なる
環境と機会が作られたことを非常にうれしく思う」と述べたと、ユン首席は伝えた。
ドイツのメルケル首相との首脳会談でも、文大統領は非核化と恒久的平和定着のための支持を訴えた。メルケル首相は「文大統領の勇気と決断に感謝しており、大統領とト
ランプ大統領の決断で朝鮮半島の非核化問題が進展していることをうれしく思う」と述べた。
ただし、メイ英首相とメルケル独首相は、
北朝鮮も CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄)のためのより確実な行動を示す必要があると強調したと、大統領府側は明らかにした。ユン・ヨンチャン首席はフランスに続き英国とドイツ首相まで「CVID」に言及したことについて、「安
保理常任理事国(英国とフランス)は安保理で決議した主体であり、用語に関する変更も多者間協議によって可能という立場」だとし、「（個別国との）2 カ国会談で、その国が任意で用語を変えるように強制することはできない状況」
だと説明した。
一方、同日に幕を閉じた ASEM 首脳会議は議長声明を採択し「最近の朝鮮半島情勢の進展、特に 3 回の南北首脳会談および朝米首脳会談を歓迎する」とし、「板門店・平壌
共同宣言と朝米シンガポール共同声明の完全かつ迅速な履行を支持する」と明らかにした。また、北朝鮮が核不拡散条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)の安全措置に早期に復帰し、検証システムに協調するよう求めた。
ブリュッセル/ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr)

ASEM 首脳会議に出席した文在寅大統領が 19 日午前(現地時間)、ベルギーのブリュッセル欧州連合理事会本部で、ドイツのメルケル首相と会談する前に、握手を交わしている=ブリュッセル=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
アジア欧州首脳会合(ASEM)に出席するためベルギーを訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 19 日(現地時間)、
英国やドイツなどの首脳と相次いで会談を行い、北朝鮮の非核化の進行に伴う国際社会の対北朝鮮制裁緩和の必要性を説得し、公論化に乗り出した。
文大統領は同日、英国のテリーザ・メイ首相との首脳会談で、「少なくとも北朝鮮が後戻りできないほど非核化を進展させた場合、北朝鮮に対する人道的支援や制裁緩和が必要であり、国連安保理でそのプロセスに関して議論することが必要だ」と説得したと伝えた。
国連安全保障理事会常任理事国として制裁緩和の決定に影響を及ぼしうる英国に対し、「非核化以降」の友好的な環境づくりに乗り出したということだ。これに先立ち、文大統領は今月 15 日、フランスのエマニュエル・マクロン大
統領との首脳会談で、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない」としたうえで、「安保理の常任理事国として、このよ
板門店共同警備区域の地雷除去、事実上終了
うな役割を果たしてほしい」と要請した。
ハンギョレ新聞登録:2018-10-19 22:24 修正:2018-10-20
文大統領は同日の会談でも、「北朝鮮は昨年 11 月以降、 06:04
核とミサイル実験を中止し、豊渓里（プンゲリ）核実験場
国連司令部「除去検証…次の段階支援」／9・19 軍事合意の廃棄や東倉里（トンチャンリ）のミサイル実験場と発射に従い警戒所まもなく撤収
台の廃棄を約束したのに続き、米国が相応の措置を取った
場合は、プルトニウムの再処理とウラン濃縮核物質を作る
寧辺（ヨンビョン）の核施設を放棄する用意があることを明らかにした」としたうえで、「北朝鮮が引き続き非核化措置を推進できるよう、国際社会が国連安保理を中心に促進策に関する知恵を集めなければならない時」だと強調した。
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南北共同宣言履行推進委員長のイム・ジョンソク大統領秘書室長らが訪問した江原道鉄原郡の第 5 師団非武装地帯(DMZ)の警戒所(GP)で、軍の将兵が地雷除去作業をしている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
板門店共同警備区域(JSA)の地雷除去作業が事実上終了した。次いで来週には警戒兵力の撤収作業が行われる見込みだ。
軍当局者は 19 日「板門店共同警備区域の非武装化の最初の処置である地雷除去が事実上終わった。北側も作業が最終段階にあると承知している」と話した。南北は先月、
軍事合意書で 20 日までに板門店共同区域の地雷をすべて除去することで合意した。1 日から実施された地雷除去作業で、北側は地雷 5 発を除去したことが分かった。一方、南側では地雷が一発も出てこなかった。
南、北、国連司令部の 3 者は、地雷除去作業が順調に終わったことにより直ちに共同警備区域の警戒所・兵力・火器の撤収作業に入る予定だ。
南北間の9・19 軍事合意書は、
地雷除去後 5 日以内に南北双方の警戒所と人員および火力装備をすべて撤収することとしている。
共同警備区域内の警戒所は、北側が 5 カ所、南側が 4 カ所だ。これらの警戒所はすべて撤収し、代わりに共同警備
区域の南側と北側の進入路に南北警戒所を交差設置する。
共同警備区域の北側進入路である「板門店橋」の終端に南側の警戒所が設置され、南側進入路には北側の警戒所が設置される。南北が所持していた機関銃、AK-47 小銃、K-2
小銃、拳銃もすべて共同警備区域外に搬出することになる。
国連軍司令部もこの日資料を出して「韓国の合同参本部と緊密に協調し、板門店宣言履行のための軍事分野合意書(の内容)の一環として板門店で今までに実施された地雷除去作業を検証した」として「軍事合意書の追加的実質措置を履行するための南北間の次の段階を支援する」と明らかにした。ビンセント・ブルックス国連軍司令官は「昨日国連軍司令部が板門店で初期地雷除去作業を検証したことは、今後の軍事合意書の履行過程の礎石を固めたことになる」とし、「国連軍司令部は南北と緊密に協議して、合意事項の履行を共に進めていく」と話した。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせjapan@hani.co.kr )韓米防衛費協定、年内妥結できず
ハンギョレ新聞登録:2018-10-19 22:25 修正:2018-10-20
06:06
第 8 回会議を二日間延長し協議したが／核心争点で立場の差を狭められず／11 月中に米国でさらに会議

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6 月 26 日午前、ソウル市瑞草区の国立外交院で開かれた韓米防衛費分担交渉第 4 回会議で米国側が冒頭発言をしている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
韓国と米国が第 10 次韓米防衛費分担特別協定締結のための第 8 回会議で交渉を終えられなかったため、年内の交渉妥結に至れなかった。現行の防衛費分担協定が 12 月 31
日で満了するだけに、両国は会議期間を二日間延長し接点を見つけようとしたが失敗し、11 月に米国で会議をもう一度開催することにした。
16 日から 4 日間の日程でソウルの韓国国防研究院で進行された会議は、19 日午後 5 時を過ぎて終わった。外交部
は報道資料を出して「両国は 16～17 日の会議に続き 18～
19 の 2 日間会議を延長し、未決争点に対して集中協議を進めた」と明らかにした。続けて「韓米両国は、総額など核心争点について立場の差を狭める努力を引き続き傾けているものの、今回の会議で妥結にまでは至らなかった」と付け加えた。両国はその間、米軍戦略兵器の朝鮮半島展開費用の分担要求をはじめとして、分担金の総額と有効期間・年増加率などをめぐって対立した。両国は 8 回に及ぶ会議を経るなかで、主要争点を“パッケージ”に括り、受け入れ可能な方案を模索し実際に意見の差を狭めてきたという。
韓国が米国の戦略資産展開費用要求は受け入れない代わりに、軍需支援など既存の項目内での増額を容認し、米国は第 10 次協定の有効期間と制度改善の部分で一歩譲り妥協点を見いだせるという観測も出ている。外交部は、分担金の執行と関連した制度改善および技術的事案に対しては実質的な進展を成し遂げたと伝えた。韓国側はチャン・ウォ
ンサム外交部韓米防衛費分担交渉大使が、米国側はティモ
シー・ベッツ国務省防衛費分担交渉代表が交渉を率いている。
外交部は「韓米両国は、協定発効のための諸般の国内手続きを年内に完了することは難しいということで認識を共にし、協定の空白を最小化するため 11 月中の最終文案妥結を目標に同盟としての相互尊重および理解の精神の下に協議を続けることにした」と明らかにした。交渉が妥結した後にも、国会の批准手続きまで終えるには少なくとも 2カ月は必要というのが外交部側の計算だった。これに先立って外交部当局者は、年内に交渉が妥結しない場合の空白と関連して「過去の例を見れば国防当局が昨年に準じて来年予算を予め計上する」として「予算の側面では大きな問題はないだろう」と説明したことがある。両国は 11 月中に第 9 回会議を米国で開催することにした。
防衛費分担金とは、在韓米軍の駐留費用のうち韓国が分担する持分であり、在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人
件費▽米軍基地内の各種施設の建設費▽在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費などの名目で使われる。今年の韓国側分
担額は 9602 億ウォン(約 960 億円)だ。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )わらせることが、両国の国益に符合することであり、堅固な同盟を通じて北朝鮮の非核化に向けて手を取り合って進まなければならない」と明らかにした。両国が今回の会議
で接点を探し、年内妥結に至るかが注目される。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )ハリス駐韓米国大使「南北対話、非核化と連係…韓米の声を一致させるべき」強調
ハンギョレ新聞登録:2018-10-17 23:41 修正:2018-10-18
07:15
峨山政策研究院など座談会で基調演説「終戦」の兆し？…北朝鮮の対米要求の焦点が「制裁緩和」にハンギョレ新聞登録:2018-10-17 06:48 修正:2018-10-17
07:03
ポンペオ長官の 4 度目の訪朝以降、大きな変化／北朝鮮メディア「米国、もらうばかりで見返りなし」／「制裁」を
17 回言及、「終戦宣言」は 0 回 ／チェ副相とビーガン代表の交渉で議題にする意図

ハリー・ハリス駐韓米国大使＝駐韓米国大使館提供//ハン
ギョレ新聞社
ハリー・ハリス駐韓米国大使が 17 日「南北関係と対話
は非核化と連係しなければならず、韓国と米国の声が一致していなければならない」と強調した。ドナルド・トラン
プ米行政府の基本的立場だが、南北が 11 月末～12 月初めに鉄道連結着工式を開くことで合意するなど、平壌共同宣言の履行に速度を上げる中で出てきた発言であるため目を引く。
ハリス大使はこの日午前、峨山(アサン)政策研究院が米国のウッドロー・ウィルソンセンターとの共催でソウルで開いた専門家座談会の基調演説で「文(在寅)大統領と現政権が、南北関係の改善を優先していることを知っている」としながら、このように話した。彼は韓米共助の重要性に言及し、「そうしてこそ私たちが共同の目標を達成する可能性が最大になりえるだろう」と話した。解釈によっては、この間の文在寅(ムン・ジェイン)政府の対北朝鮮アプロー
チと関連して、米行政府側から出た言及のうち公開的になされた最も直接的な“不満”の表示とも見られる発言だ。
3 回目の南北首脳会談に先立ち、ポンペオ長官がカン・ギ
ョンファ外交部長官に対し、南北軍事合意書に関連して自身が事前に十分に説明を聞けなかったことについて問題提起し、論議が起きた。外交部は当時、国防当局・大統領府-ホワイトハウス間のチャンネルで、十分協議した事案だと説明していた。それでも米国の官民では、文大統領の“条件付き”制裁緩和の必要性の主張、および南北関係改善の動きに対して不快感を隠さなかった。
16 日からソウルで第 10 次韓米防衛費分担特別協定(SMA)締結のための第 8 回会議が進行している中で、ハリス大使は「ドナルド・トランプ大統領が、米国は韓国との同盟を重視し、したがって両国政府が協力し公正な協定をすべきだと強調した」とも話した。さらに「交渉を早く終金正恩国務委員長(右)が今月 7 日、4 度目に平壌を訪問したマイク・ポンペオ米国務長官と握手している=平壌/朝鮮
中央通信 聯合ニュース
北朝鮮が米国に公開要求する非核化相応措置の焦点を「終戦宣言問題」から「制裁問題」へと急速に切り替えている。今月 7 日のマイク・ポンペオ米国務長官の第 4 回訪朝以降、目立つ変化だ。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員
長とポンペオ長官の「平壌談判」を機に、終戦宣言問題は解決したためと分析される。
第 2 回朝米首脳会談の事前「実
務協議」の性格を帯びるチェ・ソンヒ外務副相とスティー
ブン・ビーガン米国務省対北政策特別代表の会談を前に、終戦宣言のほかにも「制裁緩和」問題を交渉のテーブルでの主要議題にするという強い意志をうかがわせる。
北朝鮮の対外用メディアである「朝鮮中央通信」
は 16 日、「米国から聞こえてくる荒っぽい声は何を物語っているのか」という個人筆名の論評で、「我々が核実験をやめて、大陸間弾道ロケットの発射を中止してから、かなりの時間が経った。ならば、これに対する『制裁措置』も消えるのが順当であろう」とし、米国側の「制裁維持・強化」方針に狙いを定めた。
「もらった分だけ返すのが筋なのに、もらうだけで返すことを知らないから、『鶏を飲み込んでもげっぷ一つしない米国』という非難の声が聞こえるのも当然だ」と指摘した。3247 字の同論評には、「制裁」が 17 回も登場した。一方、「終戦宣言」に関する言及は一度もなかった。
これに先立ち、北朝鮮はポンペオ長官の 3 度目の訪朝(7月 6～7 日)に関連した外務省報道官談話(7 月 7 日)で、終戦宣言の問題を公に取り上げて以来、米国の相応措置の代表的な例として「終戦宣言」を挙げてきた。6・12 朝米首30

脳会談以降、北朝鮮の高官が公式・公開発言で「制裁」に触れたのは、「制裁が我々の不信を増幅させることが問題だ」というリ・ヨンホ外務相の国連総会基調演説(9 月 29 日)が初めてだ。ただし、北朝鮮はその後も終戦宣言の問題を強く提起してきた。
「終戦は、誰が誰かに与える贈り物ではない」という今月 2 日の論評が代表的な事例だ。
しかし「金正恩・ポンペオ談判」以降、対米要求の焦点が変わった。今月 9 日、ロシアのモスクワで開かれた朝中ロ 3 カ国外相交渉後に発表した共同報道文で、「対北朝鮮制裁措置の見直しに着手しなければならない」と明らかにしたのも同じ流れだ。朝米関係に詳しい外交消息筋は「ポンペオ長官の 4 度目の訪朝のときに、終戦宣言問題はある程度片付いたと判断したためだろう」と指摘した。実際、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は欧州歴訪前の 12 日、英国の BBC とのインタビューで、「終戦宣言は時期の問題にすぎず、必ず実現する」と述べた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)「平壌宣言の履行に障害」＝北朝鮮、対米非難強める【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は２１日掲載した論評で、９月の南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」の履行に「障害をつくっている国はまさに米国だ」と非難した。
論評は、共同宣言の付属文書である南北の軍事分野の合意書に関し、「米国は『事前説明や協議がなかった』と言って、露骨に反対している」と指摘。南北の鉄道・道路連結の年内着工に向け、共同調査の承認を求める韓国の要請についても、「『制裁決議の完全な履行』を持ち出して、黙殺した」と主張した。その上で、「米国の策動は、全民族の志向や要求に対する挑戦だ」と決め付け、「挑戦を断固として退けよう」と韓国に呼び掛けた。
（時事通信 2018/10/2114:30）

障理事会決議の完全な履行が必要だと強調した。マティス
氏は、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」に言及し「監視努力により外交交渉で優位に立てている」と指摘。鄭氏は非核化に向け、日米韓の連携の重要性を説いた。
日米韓の防衛相会談は、米朝首脳会談後、初めて。東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中韓などの国防・防衛相が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）への出席に合わせて開かれた。
（シンガポール＝藤原慎一）
北朝鮮に完全非核化要求＝ＷＴＯの改革促進－ＡＳＥＭ
首脳会議

１９日、ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で記念撮影する（左から）中国の李克強首相、
ドイツのメルケル首相、安倍晋三首相ら（ＡＦＰ時事）【ブリュッセル時事】アジアと欧州の５３カ国・機関によるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は１９日、ブリュッセルで最終日の協議を行い、北朝鮮に対し「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を要求する議長声明を採択
し、閉幕した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革促進による多国間貿易体制の維持でも一致した。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は閉幕後の記者会見で、「われわれは朝鮮半島の外交プ
ロセスへの全面的支援を協議した」と語った。
議長声明は朝鮮半島和平の動きを歓迎する一方、北朝鮮
に対する国連安全保障理事会決議に基づく制裁の完全履行も確認した。米国が離脱したイラン核合意については、国
際的な安全保障における存続の必要性を訴えた。
また、保護主義の高まりを踏まえ、ＷＴＯを中心としたルールに基づく多国間貿易体制の維持の必要性を強調した。
日本は安倍晋三首相が会議に出席し、７月の日ＥＵ経済連
携協定（ＥＰＡ）への署名を背景に、自由貿易の重要性を訴えた。
（時事通信 2018/10/20-00:36）

北朝鮮問題で日米韓の連携確認 防衛相会談、非核化注視
朝日新聞デジタルシンガポール＝藤原慎一 2018 年 10 月
19 日 13 時 46 分
岩屋毅防衛相は１９日、訪問先のシンガポールで、米国のマティス国防長官、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相との３カ国防衛相会談を開いた。米朝間が早期開催で一致した２度目の米朝首脳会談へ調整が続く中、北朝鮮の非核化に向けて日米韓の防衛当局の緊密な連携を確認した。
北朝鮮の非核化支援協議 拡大 ASEAN 国防相会議
岩屋氏は冒頭、６月に行われた史上初の米朝首脳会談や、 日経新聞 2018/10/20 9:41
今年３回開かれた南北首脳会談の動きを歓迎し、緊張緩和【シンガポール=中野貴司】東南アジア諸国連合（ASEAN）に向けた取り組みに期待感を示した。一方で「北朝鮮によと日本や米国、中国など計 18 カ国は 20 日、シンガポール
る非核化に向けた今後の動向は、注意深く見ていかなけれ
で拡大 ASEAN 国防相会議を開いた。米国、韓国と北朝鮮ばいけない」と述べ、北朝鮮への制裁を定めた国連安全保の協議が進む中で、北朝鮮の非核化の支援策などを話し合31

ったもようだ。
議長国シンガポールのウン・エンヘン国防相は冒頭、
ASEAN が 19 日の国防相会議でテロ対策の協力拡大で合意したことを紹介し、「ASEAN 以外の国もテロ対策の協力に参加して欲しい」と述べた。会議には岩屋毅防衛相、マティス米国防長官らが出席した。
ASEAN などは拡大会議で、6 月の米朝首脳会談など非核化に向けた協議が進んでいることを踏まえ、米韓の取り組みへの支持を表明したとみられる。18 カ国は 2017 年 10月の前回の拡大会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難することで一致していた。
南シナ海問題を巡っては米国と中国が、それぞれの立場を主張したもようだ。米国が南シナ海での中国の軍事拠点化を批判する一方で、中国が「航行の自由は脅かされていな
い」などと反論した可能性がある。
会議ではテロ対策での連携も主要議題となった。ASEAN
ではイスラム過激派らによるテロの脅威がなお残っている。
テロの未然防止に向けた連携策を協議し、会議後に共同声明を公表する見通しだ。
岩屋氏は 20 日午前、ASEAN の国防相とも会談した。アジ
ア太平洋地域の安定には防衛協力が重要だとして、具体策を協議した。
拡大 ASEAN 国防相会議は 10 年にベトナムで初めて開かれた。アジア太平洋地域で国防相級が出席する唯一の政府主催の国際会議で、当初は2～3 年おきに開催されていた。
17 年の前回のフィリピンでの会議で毎年開催する方針が確認され、今年は 2 年連続の開催となった。

リコプターは東部、西部ともに 10 キロメートルの範囲で飛べなくする。
安保専門家や保守派からは「無人機などによる偵察活動が制限され、韓国軍が優位に立つ情報監視能力とミサイルなどによる精密打撃能力が弱まる」と強い懸念の声があがっている。
ロイター通信は 18 日、米国も飛行禁止区域の設定について反対していると報じた。しかし、韓国軍合同参謀本部関係者は 19 日「米韓間で意見の相違はない」と語った。
国連軍司令部の司令官は在韓米軍司令官が兼務する。国連軍司令部はこれまで合意書について明確な態度を表明しておらず、米国の同意を得られていないとの見方が根強かった。
今回の国連軍司令部の発表は部分的な承認にとどまったが、
韓国国防省関係者は「国連軍司令部の内部で合意書を検討し、すべての分野について理解し、包括的な履行のため必要な措置を取る手続きが進んでいる」と、合意書全体が認められたとの認識を示した。
合意書には大規模な軍事訓練や武力増強、偵察行為の中止などの問題を南北で協議する「南北軍事共同委員会」の設置など、韓国の自主的な国防強化が制限されかねない項目も含まれる。11 月以降、合意書に盛りこんだ措置が履行されるかどうかが焦点となる。
文大統領「北朝鮮へ制裁緩和必要」 非核化向け議論提案
朝日新聞デジタルブリュッセル＝武田肇 2018 年 10 月 20
日 02 時 16 分

国連軍司令部、飛行禁止区域への態度を留保
南北の軍事分野合意書 警戒兵力削減などは支援
日経新聞 2018/10/19 17:06【ソウル=鈴木壮太郎】朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）を管轄する朝鮮国連軍司令部は 19 日、韓国と北朝鮮の国防相が 9 月に署名した「軍事分野合意書」のうち、地雷撤去
ベルギー・ブリュッや警戒兵力の削減などについては支援すると発表した。だが偵察能力の低下につながる可能性がある軍事境界線の上セルで１９日、首脳会談を行った韓国の文在寅大統領（左）空における飛行禁止区域の設定などには言及せず、部分承と英国のメイ首相＝東亜日報提供
認にとどまった。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、訪問先
同司令部は合意書に基づき、南北両軍が 10 月から着手しのベルギー・ブリュッセルで、英国のメイ首相と会談し、た共同警備区域（JSA）内での地雷撤去作業を検証。その「北朝鮮が非核化を進展させる場合に人道的支援や制裁のうえで、南北による追加の地雷撤去や監視哨所の撤収、警緩和が必要だ」と述べ、国連安全保障理事会で議論するよ
戒兵力の削減、武器撤収、病死者の遺骨発掘への支援を表う求めた。メイ氏は北朝鮮の現在の措置だけでは不十分と明した。
の認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。
一方、南北が 11 月 1 日から実施することで合意した飛行
文氏は１５日に会談したフランスのマクロン大統領にも禁止区域の設定については態度を表明しなかった。軍事境同様の内容を求めた。
界線を挟んで南北にそれぞれ、固定翼機（通常の飛行機）
韓国大統領府によると、文氏はメイ氏に、「北朝鮮は豊渓は東部地域で 40 キロメートル、西部で 20 キロメートル、 里（プンゲリ）核実験場を廃棄し、東倉里（トンチャンリ）
無人機は東部 15 キロメートル、西部 10 キロメートル、ヘのミサイル実験場と発射台の廃棄を約束した」と指摘。さ
32

らに、
「
（３回目の南北首脳会談で）米国の対応次第で寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄の用意があると明らかにした」と語った。その上で「北朝鮮が継続して非核化措置を進められるよう、安保理を中心に知恵を集めるべきだ」と
制裁緩和に向けた議論の開始を求めた。
これに対し、メイ氏は「北朝鮮の非核化プロセスをさらに促進するための議論は必要だ」と応じたが、「北朝鮮もＣ
ＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）に対する具体的な行動が必要だ」と主張。北朝鮮の現在の措置だけでは不十分との認識を示したという。
文氏の発言の背景には、米朝間で早期開催で一致した２
度目の米朝首脳会談の調整が滞っていることへの危機感があるとみられる。
文氏はベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合にあわせて１３日から欧州５カ国を訪問。１９日にはブリュッセルでドイツのメルケル首相とも会談した。
（ブリュッセル＝武田肇）
北朝鮮、自由貿易で連携＝安倍首相、伊首脳らと会談【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は１９日、欧州連合（ＥＵ）本部でイタリアのコンテ首相と会談した。安倍氏
は「北朝鮮問題や自由貿易の推進で緊密に連携したい」と述べ、コンテ氏は「両国関係をこれまで以上に発展させた
い」と応じた。
両首脳は防衛装備品・技術移転協定の早期発効を通じ、安全保障分野で協力を深めることを確認。また、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」戦略について、「地
中海へと連なり、アジア・欧州間の連結性強化に資する」との認識で一致した。
（時事通信 2018/10/20-00:07）
北朝鮮訪問「招待状来れば、必ず返答する」 ローマ法王
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博、バチカン＝河原田慎一 2018 年 10 月 19 日 19 時 14 分

大統領府によれば、文氏は９月に訪朝した際、正恩氏に「フランシスコ法王は朝鮮半島の平和繁栄への関心が高い。
正恩氏が面会したらどうか」と打診。正恩氏は「法王が平壌を訪れれば熱烈に歓迎する」と述べ、訪朝を求める考えを示していた。
大統領府の外交ブレーンによれば、文政権は朝鮮半島をめぐる対話ムードを維持したい思惑から、フランシスコ法王の訪朝に言及したという。
バチカンは同日、「南北朝鮮の対話と和解に貢献することを両国が確認した。朝鮮半島に今なおある緊張を乗り越えるための行動を、高く評価する」とする声明を出した。
（ソ
ウル＝牧野愛博、バチカン＝河原田慎一）
北朝鮮制裁、厳格履行で一致＝日米韓防衛相会談

日米韓防衛相会談の前に写真撮影に応じる（左から）岩屋毅防衛相、マティス米国防長官、韓国の鄭景斗国防相＝１
９日、シンガポール【シンガポール時事】拡大東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）国防相会議出席のため、シンガポールを訪問中の岩屋毅防衛相は１９日、マティス米国防長官、韓国の鄭景斗
国防相と３カ国防衛相会談を行った。国連安全保障理事会
決議に基づく北朝鮮制裁の厳格な履行に向け、引き続き連携していくことで一致した。
岩屋氏は会談で「北朝鮮の非核化に向けた今後の動向は注意深く見ていかなければならない。安保理決議の完全履行を求めていくことが必要だ」と強調。会談後、記者団に、北朝鮮に対する韓国の融和的姿勢が指摘されていることについて「韓国が朝鮮半島の平和を実現したいという強い思いを持っていることは理解できたが、そのために日米韓の結束が揺らいではならない」と述べた。
（2018/10/19-13:04）

バチカンで１８日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と話す韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領（左）＝ＡＰ
北朝鮮問題で日米韓の連携確認 防衛相会談、非核化注視
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、バチカ
朝日新聞デジタルシンガポール＝藤原慎一 2018 年 10 月
ンでローマ・カトリック教会のフランシスコ法王と会談し、 19 日 13 時 46 分
法王の訪朝を歓迎するとした北朝鮮の金正恩（キムジョン
岩屋毅防衛相は１９日、訪問先のシンガポールで、米国
ウン）朝鮮労働党委員長のメッセージを伝えた。法王は「公のマティス国防長官、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）式の招待状が来れば、必ず返答する」と述べた。韓国大統国防相との３カ国防衛相会談を開いた。米朝間が早期開催
領府が明らかにした。
で一致した２度目の米朝首脳会談へ調整が続く中、北朝鮮
33

の非核化に向けて日米韓の防衛当局の緊密な連携を確認した。
岩屋氏は冒頭、６月に行われた史上初の米朝首脳会談や、今年３回開かれた南北首脳会談の動きを歓迎し、緊張緩和に向けた取り組みに期待感を示した。一方で「北朝鮮による非核化に向けた今後の動向は、注意深く見ていかなければいけない」と述べ、北朝鮮への制裁を定めた国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要だと強調した。マティス
氏は、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」に言及し「監視努力により外交交渉で優位に立てている」と指摘。鄭氏は非核化に向け、日米韓の連携の重要性を説いた。
日米韓の防衛相会談は、米朝首脳会談後、初めて。東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中韓などの国防・防衛相が参加する拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）への出席に合わせて開かれた。
（シンガポール＝藤原慎一）
日米韓防衛相、薄氷の連携 対北朝鮮で足並みの乱れも
2018/10/20 1:18 情報元日本経済新聞 電子版
シンガポールを訪問中の岩屋毅防衛相は 19 日、マティス
米国防長官、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と約 1 時間 40 分、会談した。3 氏は北朝鮮の非核化に向けて国連安全保障理事会による制裁決議を完全に履行する必要性では一致したものの、北朝鮮への対話姿勢を巡り足並
みの乱れも目立つ。
日米韓の防衛相会談は 6 月にシンガポールで開いて以来。
会談では、北朝鮮の非核化に向けた外交努力を支援すると確認。海上で…
岩屋防衛相、韓国国防相に抗議 海自護衛艦の派遣断念で
朝日新聞デジタルシンガポール＝藤原慎一 2018 年 10 月
20 日 21 時 40 分
岩屋毅防衛相は２０日、訪問先のシンガポールで韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談した。韓国が今
月開いた国際観艦式で自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求め、海上自衛隊が護衛艦派遣を見送った件について、岩屋氏は「非常に残念だ」と抗議した。鄭氏も海自艦不参加を「残念」と応じた。
韓国は観艦式の事前通知で、マストに自国と韓国の国旗を掲げるよう参加国に要請。日本側は受け入れられないとして派遣を断念した。ただ、韓国の軍事関係筋によると、観艦式では７カ国の艦艇が軍艦旗を掲げた。さらに、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が演説した艦艇は、豊臣
秀吉の朝鮮出兵の際に豊臣軍を撃破した将軍・李舜臣が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。
岩屋氏は会談で「韓国自身が統一事項に反する旗を掲揚した。他の参加国に対しても方針の順守を求めなかった」と指摘し、再発防止を求めた。一方で「未来志向の関係を築いていきたい」とも述べ、防衛交流を続ける考えも示した。
（シンガポール＝藤原慎一）
旭日旗の自粛要請「残念だった」 岩屋防衛相が韓国側に朝日新聞デジタルシンガポール＝藤原慎一 2018 年 10 月
19 日 23 時 47 分
岩屋毅防衛相は１９日、韓国で行われた国際観艦式をめぐり、韓国側から自衛艦旗（旭日（きょくじつ）旗）の掲
揚自粛を求められ、海上自衛隊の護衛艦の参加を見送った
ことについて、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相に「残念だった」と伝えた。訪問先のシンガポールで開いた日米韓３カ国の防衛相会談で伝達した。防衛省が明らかにした。
国際観艦式は１１日に韓国南部・済州島（チェジュド）で行われた。海自護衛艦は当初、参加する予定だったが、防衛省によると、韓国側から参加国に対し、マストに自国と韓国の国旗を掲げるよう求める通知があった。日本側は条件の変更を求めたが、岩屋氏は今月５日に護衛艦の派遣中止を発表した。
（シンガポール＝藤原慎一）
旭日旗拒否「非常に残念」 岩屋防衛相、韓国側に抗議
日経新聞 2018/10/20 18:51【シンガポール=岩本健太郎】岩屋毅防衛相は 20 日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と約 30 分会談した。韓国の国際観艦式で海上自衛隊が自衛艦旗である旭日旗の掲揚を拒否された問題を巡り「わが国の防衛上受け入れられない通知で、参加を見送らざるを得なかったのは非常に残念だ」と抗議した。

韓国の鄭景斗国防相（右）と会談し、握手を交わす岩屋防衛相（20 日、シンガポール）=共同
岩屋氏は「今後このようなことが起こらないように協力してほしい」と再発防止も求めた。鄭氏は海自の不参加について「遺憾だ」と強調。そのうえで「今後も未来志向の両国の友好関係を推進したい」と応じた。両氏は部隊同士や人的交流などの協力を進展させることで一致した。
会談では北朝鮮の非核化を巡っても協議した。岩屋氏は国連安全保障理事会の制裁の完全な履行のため、日米韓 3 カ国を含めた国際社会が連携する重要性を訴えた。
鄭氏は「両国で緊密に協力していきたい」と応じた。 これに先立ち、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、米国、中国、イン34

ドなど計 18 カ国は 20 日、シンガポールで拡大 ASEAN 国
防相会議を開いた。世界的に脅威を増しているテロ対策で協力するとともに、参加国間の信頼醸成を進めることで合意した。
元徴用工訴訟、３０日に韓国最高裁判決＝日韓関係に影響も【ソウル時事】第２次大戦中に徴用された韓国人４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は１９日、今月３０日に判決を言い渡すと発表した。
日本政府は「日韓間の財産請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場。韓国最高裁が請求権を認める判決を下せば、日韓関係に重大な影響を及ぼすことになる。
韓国最高裁は２０１２年、「協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断。これを受け、１３年の差し戻し控訴審では、ソウル高裁が新日鉄住金に対し１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じ、同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」
として上告していた。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を５年間遅らせていた疑惑が浮上し、検察が捜査に乗り出した。こうした中で最高裁は８月、判事１３人全員が参加する審理を開始し、早期に判決を宣告するという見通しが強まっていた。
一方、朴政権の元高官は検察の調べに対し、「朴大統領（当時）の指示で、判決を先送りするよう（最高裁側に）要求した」と供述していると伝えられており、朴前大統領に対する捜査は不可避とみられている。
（時事通信 2018/10/1918:14）「徴用工」解決済み＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、第２次大戦中に徴用された韓国人が日本企業に損害賠償を求めた訴訟をめぐり韓国最高裁が３０日に判決を言い渡すと発表した
ことについて、「日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と述べた。
（時事通信 2018/10/19-17:26）

ロイター
ロシアのプーチン大統領は１８日、北方四島をめぐって
日ロが進める共同経済活動について「いい案だが、本当に少しずつしか実現していない」と述べ、成果に懐疑的な見方を示した。従来の方法による領土交渉についても、「７０
年も足踏みが続いている」と強調。先に平和条約を結ぶことで両国の信頼醸成を進めるべきだという自らの提案を繰り返した。
ロシア南部ソチで同日まで開かれた国際有識者会議「バルダイ・クラブ討論会」に出席し、日ロの信頼関係をめぐる質問に答えた。
プーチン氏は９月に安倍晋三首相も出席した極東ウラジ
オストクでの経済フォーラムで行った「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」との提案について、「私が言っているのは、信頼のレベルを上げる必要があるということだ」と強調した。
「それは島の問題を解決しないということではない」とし、条約締結後も領土問題をめぐる対話は続ける考えを示した。
プーチン氏によると、安倍首相とはウラジオストクでの提案後に非公式な形で議論したという。プーチン氏は、安倍首相が「領土問題を解決し、平和条約を結ぶ」との従来の方針を繰り返したことを紹介し、「それでもいいが、終わりが見えないではないか」と話した。
プーチン氏は、ロシアは領土交渉に応じることで信頼醸成を進めてきたとし、「（ウクライナ危機で）日本はロシアに対し経済制裁を導入した。それが信頼醸成に役立つと言えるのか」と不快感も示した。
（ソチ＝喜田尚）「日ロ関係の発展を期待か」 菅長官、プーチン氏発言に朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 19 日 12 時 11 分

記者会見で質問に答える菅義偉官
房長官＝２０１８年１０月１９日午前１１時４分、岩下毅
撮影
菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけずに平和条約を締結するよ
う改めて求めた１８日の発言について「日ロ関係の発展を加速したい、そういう強い気持ちの表れではないか」と述べた。一方「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との日本政府の立場も強調した。
プーチン大統領は、ロシアがウクライナ南部のクリミア
半島を一方的に併合し、日本政府が制裁を科していることについても言及し、「信頼醸成に役立つと言えるのか」と不快感を示した。外務省幹部は「相手をたじろがせるのが目的だ」と述べ、プーチン大統領が日本側を牽制（けんせい）「条件なし平和条約、先に」 プーチン大統領、再び提案
朝日新聞デジタルソチ＝喜田尚 2018 年 10 月 19 日 13 時
42 分

ロシア南部ソチで１８日、国際会議に出席したプーチン大統領。ロシア大統領府提供＝
35

したとの見方を示した。
首相がプーチン氏に「領土問題解決後に平和条約」 官房長官明かす
日経新聞 2018/10/19 18:00
菅義偉官房長官は 19 日、ロシアのプーチン大統領が改めて日ロ平和条約の年内締結を呼び掛けたことについて「北方四島の帰属の問題を解決して締結するのがわが国の基本的立場だ」と述べた。
「安倍晋三首相からプーチン氏に『領土問題を解決して平和条約を締結するのがわが国の基本的立場』ということも伝えている」と話した。閣議後の記者会見で語った。
日本の外交方針に関して「ロシア側も承知している」とも強調した。プーチン氏の呼びかけに関しては「日ロ関係の発展を期待したい強い気持ちの表れだ」と話した。
プーチン氏は 9 月、ウラジオストクで開いた国際会議で、同席した安倍首相に「前提条件なしで年内に日ロ平和条約を締結しよう」と提案した。10 月 18 日にはロシアと中国が先に善隣友好協力条約を結んだ後に国境を画定したと指摘。
「領土問題は継続協議し、棚上げしたり交渉を拒否した
りするものではない」と述べ、日本に領土問題の解決前に平和条約を締結するよう呼び掛けていた。
日ロ両政府は首脳会談を 11 月中旬以降、年内に 2 回開く
方向で調整している。首相は 9 月の講演で「11 月以降のプーチン氏との首脳会談は大変重要」と話していた。
学校や会社に国旗掲揚の協力求める 在位３０年式典当日
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 19 日 20 時 07 分
政府は１９日、来春の皇位継承に向けて１２日に開かれた「式典委員会」（委員長＝安倍晋三首相）の初会合の議事概要を公表した。
初会合では山崎重孝・皇位継承式典事務局長が、来年２月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位３０年記念式典」の当日、国や地方公共団体の関係機関に加え、学校、会社などで国旗を掲揚するよう「協力を要望する」
案を示した。
これに対し野上浩太郎官房副長官が「心のこもったお祝いの気持ちを表す観点から妥当」と賛意を示したという。２００９年の天皇陛下在位２０年記念式典でも、同様の方針
が閣議決定されている。
また新天皇即位を内外に示す来年１０月の「即位礼正殿の儀」の日に関して、河内隆・内閣府次官が、平成への代替わりで実施された国旗掲揚や、自衛隊が整列して送迎す
る「と列」、礼砲などを前例通り行い、「ご慶事への祝意を表すのが適当」と発言したという。

総会第１委員会に提出した核兵器廃絶決議案で核兵器禁止条約への言及がなかったことについて、「核兵器国と非核兵
器国の協力を得て、核兵器のない世界に向けて一歩一歩着
実に近づいていく、
ある意味で現実的アプローチが必要だ」と説明した。
菅氏は、「核軍縮、不拡散の進展のために国際社会全体で信頼関係の再構築に取り組んでいく。その趣旨は（決議案に）盛り込まれている」とも述べた。
（時事通信 2018/10/1918:08）
日本、核禁止条約再び触れず＝恒例の核廃絶決議案提出－
国連

平和祈念式典で、献花するグテレス国連事務総長＝８月９日、長崎市の平和公園【ニューヨーク時事】日本政府は１８日までに、恒例の核兵器廃絶決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出した。
決議案には今年も核兵器禁止条約への言及はなかった。
日本は１９９４年以降、２５年連続で同様の決議案を提出。
決議案は１１月上旬に同委で採択される見通し。
決議案は、核禁止条約をめぐる核兵器保有国と非保有国の対立を念頭に、昨年同様、前文で核兵器なき世界の実現に向けた「さまざまなアプローチに留意」と明記。核軍縮義務を定めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条への言及は昨年の決議で削除されたが、今年は復活した。
（時事通信
2018/10/19-11:42）
日本政府 「核禁条約」また触れず 被爆者団体ら批判
毎日新聞 2018 年 10 月 19 日 20 時 42 分(最終更新 10 月
19 日 22 時 05 分)
日本政府は１８日、国連総会第１委員会（軍縮）に核兵器廃絶を目指す決議案を提出した。米国の核抑止力に依存する日本は核保有国に配慮し、国連が２０１７年に採択した「核兵器禁止条約」（核禁条約）には昨年に続いて言及せず、国内の被爆者団体などから批判の声が上がった。
提出は２５年連続。今回の決議案でも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化を通じた核軍縮を訴えた。６月の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮に「（非核化で合意した）首脳会談での約束の履行を要求する」と明記した。
核禁条約の文言は盛り込まず、昨年と同じく「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」との表現にとどめた。日本は条約に署名しておらず、「条約現実的アプローチが必要＝核廃絶決議案で菅官房長官
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、日本政府が国連
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は非現実的」と反発する核保有国からも決議案への賛同を取り付ける狙いもある。菅義偉官房長官は１９日の記者会
見で「現実的なアプローチだ」と理解を求め、外務省幹部
は「核保有国と非保有国の橋渡し役として対話を促す」と語った。
一方、日本原水爆被害者団体協議会（東京都）の木戸季市（すえいち）事務局長は「核禁条約への言及がないのは許しがたい。唯一の戦争被爆国として、日本は先頭に立って条約に署名すべきだ」と批判した。昨年の決議案は条約推進国から「核保有国寄り」と批判され、委員会での賛成
国が前年から２３カ国減った経緯がある。日本政府は１１
月上旬の同委採決に向け、「段階的な核軍縮を核保有国に求める」と条約署名国を説得したい考えだ。
【光田宗義】

サイルの保有と生産、それに発射実験などを禁止しています。
この条約が調印された当時は、核兵器の開発競争など軍拡が繰り広げられた米ソ冷戦時代で、当時のレーガン大統領と旧ソビエトのゴルバチョフ書記長との間で調印された条
約は、東西冷戦の終結に至る緊張緩和の象徴の１つとされてきました。しかし、アメリカ政府はこれまでロシアが条約に違反しているとたびたび批判しています。
ロシアはこれまで条約違反を否定「ロシアはＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を順守していない」というアメリカの批判に対し、ロシアはこれまで「一切証拠がない」として否定してきました。
そのうえで、ルーマニアで運用が始まり、日本でも配備される方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
トランプ「ロシアとの中距離核ミサイル全廃条約破棄する」 ア」に、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になると主張
ＮＨＫ2018 年 10 月 21 日 18 時 20 分
して「アメリカこそがＩＮＦに違反した行動をとり続けてアメリカのトランプ大統領は、冷戦時代にアメリカと旧ソいる」と批判してきました。
ビエトが調印した、中距離の核ミサイルの保有などを禁止
トランプ大統領がＩＮＦを破棄する考えを示したことにつするＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約について、ロシア
いて、ロシア政府はまだ公式な反応を出していませんが、が条約を順守していないとして、条約を破棄する考えを明
ロシアはこれまでの主張を表明して強く反発するとみられ
らかにしました。
ます。
トランプ大統領は 20 日、訪問先の西部ネバダ州で記者団
ロシア外務省次官「非常に危険な行動」の質問に答えました。
ロシア外務省でアメリカを担当しているリャプコフ次官はこの中で、冷戦時代の 1987 年にアメリカと旧ソビエトが21 日、ロシアメディアに対して「国際社会の安全や戦略的調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐＩＮＦ＝中距な安定のための重要な問題において、脅迫という手段を使
離核ミサイル全廃条約について、「われわれは条約を尊重しってロシアに譲歩を迫ろうというアメリカの試みを非難す守っているがロシアはそうではない。このため条約を終わる。非常に危険な行動であり、国際社会から厳しく批判さらせ抜けることにする」と述べ、条約を破棄する考えを明れるだろう」と述べ、アメリカの対応は一方的で、核軍縮
らかにしました。
の流れに逆行する危険な行為だと非難しました。
さらに、トランプ大統領は「ロシアや中国がこうした兵器
そのうえでトランプ大統領が、ＩＮＦを破棄する理由としの開発をやめようと言わない限り、われわれも兵器を作らて、ロシアが条約を順守していないとしたことについて、ざるをえない。約束に違反するものがいる限り、われわれ「われわれは違反していないどころか、厳密に順守していだけが守るということにはならない」と述べ、核戦力の強る。そして何年もの間、アメリカが露骨に違反していた時化も辞さない構えを示しました。
でさえ、われわれは我慢してきた」とも述べ、アメリカこＩＮＦをめぐりトランプ政権は、ロシアが条約に違反し核そが違反していると反論しました。
戦力の強化を続けているとして批判を繰り返してきました。 そして、ラブロフ外相などが、モスクワを訪れるボルトン
トランプ大統領の考えについて、近くロシアを訪れるボル大統領補佐官と 22 日から会談する予定になっていること
トン大統領補佐官がロシア側に伝える見通しです。
を明らかにしたうえで、アメリカ側に詳しい説明を求める
核兵器をめぐってはアメリカ政府内で、ＩＮＦの制約を受考えを示しました。
けない中国が、大量に中距離核ミサイルなどを保有し脅威
ロシア上院議員「米は世界を冷戦に戻そうとしている」になっているとして、条約の見直しを求める声があり、ト外交や安全保障に詳しいロシアのペシュコフ上院議員は自ランプ大統領の発言の背景には中国を強くけん制する狙い
身のツイッターで「世界の戦略的安定にとって第２の打撃もあるものと見られます。
となるものだ。第１の打撃は、２００１年にＡＢＭ＝弾道
ＩＮＦとは
弾迎撃ミサイル制限条約からの脱退を決めたことで、またＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約は、
1987 年にアメリカしても条約破棄のイニシアチブを取ったのは、アメリカのと旧ソビエトの間で調印されたもので、現在はロシアが条方だ」と非難しました。
約の履行義務を引き継いでいます。条約では、射程が 500
そのうえで「ロシアが自国を上回る核の優位性を認めるこキロから 5500 キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミとはなく、またそうすることで核攻撃を未然に防止するこ37

とができる。アメリカは、世界を冷戦に引き戻そうとしている」と訴えました。
外務省「米から説明ない」
外務省関係者はＮＨＫの取材に対し、「これまでのところ、トランプ大統領の発言の概要や真意について、アメリカ側から説明はない。日本として、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を含めた核不拡散体制に対する重要性の認識は変わらない」と述べました。
ＩＮＦ破棄とアメリカの思惑
東西冷戦の下、アメリカと旧ソビエトは軍拡競争を続け、核弾頭の数は一時、合わせて６万発を超えたとされています。
1970 年代以降、ロシアはアメリカ本土を狙ったＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに加え、ヨーロッパを標的に、核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの配備も進めます。
核戦争の脅威が高まる中、両国は中距離核戦力の規制に向けた話し合いを重ね、1987 年に当時のレーガン大統領と旧ソビエトのゴルバチョフ書記長がＩＮＦ＝中距離核ミサイ
ル全廃条約に調印。東西冷戦終結を後押しする歴史的な出来事と受け止められました。
ＩＮＦ全廃条約は、史上初めて核兵器の削減を約束したもので、その後の米ロ２国間のＳＴＡＲＴ１＝第１次戦略兵器削減条約をはじめとする核軍縮に向けた先駆けとなりました。
その一方で、10 年ほど前から、アメリカ政府はロシアが条約に違反しているとたびたび批判してきました。
条約では、射程が 500 キロから 5500 キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有と生産、それに発射実験などを禁止していますが、アメリカ政府は 2014 年に議会に提出した報告書で、ロシアが射程 500 キロ以上の地上発射型の巡航ミサイルを開発していると認定。その後も、ロシアがアメリカのミサイル防衛網を突破することなどを目的に、新たな巡航ミサイルの開発や配備を進めていると非難してきました。
また、ＩＮＦ全廃条約は、ロシアとの２国間条約のため、軍備増強を進める中国は、規制の対象になっていません。
去年４月に議会の公聴会に出席した当時のアメリカ太平洋
軍のハリス司令官は、中国が保有するミサイルのおよそ95％はＩＮＦ全廃条約で禁止されるはずの中距離ミサイ
ルだと指摘したうえで、アメリカがロシアとの条約に縛られることで中国の軍拡への対処を難しくしていると証言しています。
トランプ政権は、中国とロシアを国際秩序への脅威だとして、両国への対応を最優先に掲げた国防戦略を打ち出して
いて、中ロに対抗するうえでＩＮＦ全廃条約は足かせにしかならないと判断したものとみられます。
中距離核ミサイル全廃条約破棄へ 広島・長崎から批判の38

声ＮＨＫ2018 年 10 月 21 日 12 時 04 分

アメリカのトランプ大統領がＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄する考えを明らかにしたことについて、被爆地の広島と長崎から批判や抗議の声が上がりました。
広島では両親と姉が被爆した 72 歳の男性は「子どものときに両親から聞いた当時の広島の惨状が頭に焼き付いています。世
界平和のために核兵器は持つべきでないので、日本政府には、私たちの考えを理解してしっかりと反対してもらいた
いです」と話していました。また、53 歳の男性は「今回の動きには反対で、核兵器はないほうがいいです。日本政府
はアメリカに対して弱腰なので、もう少し意見を言えるよ
うになってほしいです」と話していました。
孫と一緒にいた 55 歳の女性は「核兵器の廃絶をしてほしいという思いが強いので、悲しくなります。アメリカやロシアなど大国が核兵器の廃絶に賛同してくれないと難しいと思います。他国に核を持つなというなら、自分たちが持つべきではないと思います」と話していました。
広島の被爆者で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は「夜が明けて、テレビや新聞を見てびっくり仰天した。
核兵器をどんどん増やそうとするなど、トランプ大統領は残りの任期中、何をするか分からない状態だ。
日本政府は大統領の行動にブレーキをかけてほしい」と話しました。
そのうえで、「トランプ大統領は核兵器をなくそうという私
たち被爆者の思いとは逆の方向に進んでいて、非常に危惧している。ぜひ広島や長崎に来て被爆のありのままを知ってほしい」と訴えました。
長崎では被爆者で「核実験に抗議する長崎市民の会」の山川剛代表
は、「けさ、また嫌なニュースが飛び込んできた。冷戦終結のきっかけになった条約を破棄して、これからどうなるん
だろうと心配だ」と述べました。
平和公園で座り込みをした被爆者の１人は「またトランプ
大統領の暴挙が行われた。北朝鮮には核兵器の廃棄を求めした。INF 廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。
「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。

ながら、みずからは新たな核兵器を開発しようというのは矛盾している」と話していました。
また、別の被爆者は「去年、核兵器禁止条約が国連で採択され、核兵器の廃絶の流れが出てきているのに、こうした流れに逆行するものだ。再び核兵器が使われることにならないか、心配だ」と話していました。

核廃棄条約、過去にも崩壊の危機 軍拡は費用の壁も
日経新聞 2018/10/21 19:25【ワシントン=中村亮】米国と旧ソ連が 1987 年に調印した
中距離核戦力（INF）廃棄条約は米ロ双方が破棄を検討し、たびたび崩壊の危機に直面してきた。米ロは核弾頭の 9 割を占める核大国で軍拡の歯止めとなる条約の一つが無効になれば核軍縮を定めた国際的な枠組み全体が揺らぐリスクがある。ただ戦力の増強や近代化には莫大な費用をどう賄うかが課題に残る。
INF 廃棄条約を巡っては、ブッシュ（子）大統領（当時）が 2007 年にミサイル防衛システムを東欧に配備する計画を打ち出すと、ロシアのプーチン大統領は強く反発。条約からの脱退を検討する考えを示した。
オバマ前政権は 14 年にロシアが条約を違反していると主張したが、核軍縮を唱えていた経緯から条約にとどまった。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、核弾頭の保有数は 18 年 1 月時点で米国とロシアがそれぞれ6450 発、6850 発。中国（280 発）やフランス（300 発）と比べて突出している。核軍縮は米ロが主導してきた経緯があり、INF 廃棄条約が破棄されれば核軍縮の流れが逆回転する公算が大きい。
ただ米ロともに戦力拡大に費やす財政的な余裕は乏しい。
トランプ政権は軍事費拡大や大型減税で財政赤字がすでに拡大している。野党・民主党は核戦力の拡大に反対の立場をとる。民主党が 11 月の中間選挙で上下両院のどちらかで過半数の議席を奪還すればトランプ政権は核戦力拡大の裏付けとなる予算措置が難しくなる。

トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明 中ロに対抗
日経新聞 2018/10/21 6:02 (2018/10/21 11:06 更新)【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は 20 日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもある。冷戦後の核軍
縮の流れが大きく転換する可能性が出てきた。
トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団に INF 廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ」と語った。
「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘した。
「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。
同条約には 1987 年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴ
ルバチョフ書記長が調印した。射程 500～5500 キロメート
ルの地上発射型の巡航ミサイルの開発や配備を禁じた。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 22～23 日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、条約のあり方について協議する見通しだ。ロシアは条約を違反していないと主張してきた経緯があり、米国の破棄に反発するのは必至だ。
マティス米国防長官は 10 月上旬、ロシアが条約違反を続ける場合に備えて「防衛体制でとりうる選択肢を再検討している」と明らかにした。米軍は 2017 年 3 月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと批判。SSC8 は北大西洋条約機構（NATO）
加盟国の脅威になっている。

新冷戦のドミノ、核にも 軍拡抑止、中国含めた体制を
2018/10/21 18:19 情報元日本経済新聞 電子版
海洋やサイバー、宇宙に広がる米ロと米中の新冷戦が、核戦力の分野にも及んできた。米国による中距離核戦力（INF）
廃棄条約からの離脱は、そんな危うい現実を印象づけた。
今回の決定はロシアと向かい合う欧州だけでなく、アジアの安全保障にも重大な影響が及ぶ。条約が失効すれば、ロ
シアは射程 500～5500 キロメートルの核ミサイルを極東などに地上配備できるようになり、アジアはすっぽり範囲
内におさまってしまうか…

トランプ大統領は INF 廃棄条約の破棄について「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」とした=AP
トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみている。今年 2 月にまとめた今後 5～10 年間の指針となる「核体制の見直し」（NPR）では、米国が核兵器の削減に取り組んだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘

トランプ氏、対ロ軍事優位に固執 中国の軍拡にらむ 核廃棄条約の破棄表明
日経新聞 2018/10/21 18:18【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄に踏み切る方針を表明したのは、
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世界一の軍事大国としてロシアへの優位を確保するためだ。
軍拡を続ける中国にクギを刺す狙いもある。貿易戦争と同じく、軍事面でも覇権を維持したいトランプ氏の意向がにじむ。
「ロシアに条約違反を許すつもりはない」。トランプ氏は
20 日、西部ネバダ州で記者団に INF 廃棄条約を破棄する方針を明言し、その理由をロシアが条約に違反しているためだと説明した。
米国はオバマ前政権の時代からロシアの条約違反を指摘し、トランプ政権になって本格的に対応策の検討に入った。米
国防総省によると、ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイ
ル「SSC8」を配備し、小型核の先制使用も辞さない構えとされる。
トランプ政権は 2 月に発表した「核体制の見直し」
で、核の使用条件を緩めるとともに爆発力を抑えた小型の核弾頭を新たに開発する方針を打ち出した。
ストックホルム国際平和研究所の推計では、ロシアの核弾
頭数は 1 月時点で 6850 発、米は 6450 発と、米ロ合わせて世界の 9 割超を占める。実際に INF 廃棄条約が破棄されれば核軍縮の流れに逆行する。
トランプ政権はロシアと中国を「修正主義勢力」と位置づける。2017 年 12 月にまとめた国家安全保障戦略で「中国とロシアは米国の安全保障と繁栄を損なおうとし、米国の国益に挑戦している」と指摘。
「競争相手は通常兵器と核兵器の近代化を進めており、世界最強の米軍の優位は揺らいでいる」と明記し、危機感をあらわにした。
INF 廃棄条約は米ロ間の取り決めにすぎず、中国は入っていない。そのスキをついて中国が核の近代化を進めてきたとの懸念が米国には強い。
とはいえ、冷戦時代のような軍拡競争はトランプ政権にとっても本意ではない。トランプ氏は 20 日「ロシアや中国がこれらの兵器の開発を中止しようと言わない限りは、私たちも造らざるを得ない」とも述べた。
ただ米ロともに戦力拡大に費やす財政的な余裕は乏しい。
米の 2018 会計年度（17 年 10 月～18 年 9 月）の財政赤字
は 6 年ぶりの高水準で、トランプ氏は 17 日の閣議で全閣僚に各省の予算を 5%減らす案をまとめるよう指示したばかりだ。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）のモ
スクワ訪問で、ロシア側から譲歩を引き出したい意図も透ける。
トランプ政権が条約破棄に踏み切れば、核開発競争が再来する懸念もくすぶる。米国には軍縮を主導すべき大国としての責任感は乏しく、北朝鮮に核開発の放棄を求めている
米朝交渉にも影響する恐れがある。
ロシア「破壊的結果招く」 トランプ氏の条約破棄けん制
日経新聞 2018/10/21 18:36【モスクワ=小川知世】トランプ米大統領が米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する
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意向を表明したのを受けて 21 日、ロシアでは反発が広がった。ロシアは条約を順守してきたと主張。ラブロフ外相
らは 22～23 日に訪ロするボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する予定で、米国の破棄方針に反論するとみられる。
リャプコフ外務次官は 21 日「米国と違い我々は安全保障と戦略的な安定のために問題の重要性を理解している」と述べ、ボルトン氏に説明と破棄方針の見直しを求める意向を示した。インタファクス通信が伝えた。
上院のコサチョフ国際問題委員長はフェイスブックで「（条
約破棄が）実現すれば破壊的な結果を招く」と警告。国連
安全保障理事会などでの議論が必要だと訴えた。条約の離脱には 6 カ月前の通告が必要で、米国からの公式な提起はされていないと説明。
「トランプは法的手続きをとるよりも恐喝を続けるだろう」と非難を強めた。
ロシアは 2021 年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条
約（新 START）の延長に向けて米ロ協議の意義を主張してきた。コサチョフ氏は INF 条約が破棄されれば新START 延長も難しくなると指摘した。新型兵器の開発などで核戦力を誇示してきたプーチン政権も米国との軍拡競
争激化は避けたい考えで、首脳会談など対話の機会を探るとみられる。
プーチン大統領は 18 日の国際会議で「ロシアが核兵器を先制使用することはあり得ない」と述べ、ロシアや同盟国に対する攻撃への対抗措置として核使用の権利を保持する
立場を説明していた。
米がＩＮＦ条約破棄を表明 ロシアの中距離ミサイル開発に対抗 トランプ氏「露は尊重してこなかった」
産経新聞 2018.10.21 06:11【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、
西部ネバダ州で記者団に対し、米国と旧ソ連が１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると表明した。トランプ政権は、ロシアによる新型巡航ミサイ
ルの開発を「ＩＮＦ条約違反だ」と非難してきたほか、条約に加盟していない中国による中・短距離ミサイル戦力の増強に警戒を強めており、今後は中露に対抗して中距離核戦力の開発を積極的に進める方針だ。
トランプ氏は「米国は条約を尊重してきたが、残念ながらロシアは尊重してこなかった」と非難。
「ロシアや中国が（中・短距離核戦力の拡充を）実行している中で米国だけが条約を順守するなどあり得ない」と訴え、「ロシアが条約を守らない以上、米国も条約を破棄して兵器を開発していく」と強調した。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２～
２３日にモスクワを訪れ、ロシア政府当局者に離脱方針を伝える見通し。ロシアからの報道では、プーチン大統領とボルトン氏の会談も予定されている。

ＩＮＦ条約は、米国とソ連（ロシア）が核弾頭および通常弾頭を搭載する全ての地上配備型の中・短距離ミサイルを全廃すると規定している。しかし米政府は２０１４年以降、ロシアが条約違反の弾道ミサイル開発を行っていると繰り返し批判。国防総省は昨年３月、ロシアが新型の地上発射型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」を配備したと発表し、「明確な条約違反だ」と指摘していた。
英紙ガーディアン（電子版）によると、ＩＮＦ条約の破棄はボルトン氏が提案。ボルトン氏は２１年に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長にも反対しているとされる。

た。
それが今回、
トランプ氏が破棄の表明に踏み切ったのは、
中露の脅威に直接対抗する姿勢を明確に打ち出すことで最終的に中露の軍拡の意思を挫折させ、米露に中国も加えた
将来の軍備管理交渉につなげる狙いがあるとみられる。PR
ただ、米国がミサイルの開発・配備を先行させているロシ
アと互角の態勢を確立するには一定の時間がかかるとみら
れ、条約破棄は短期的にはロシアに有利に働くとの見方もある。
「核軍縮努力が台無し」＝米のＩＮＦ全廃条約離脱を批判－ゴルバチョフ氏

ＩＮＦ条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対
中軍事的選択肢を拡大
産経新聞 2018.10.21 15:50【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、
中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印するゴルバチョフ・
める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
ソ連書記長（左）とレーガン米大統領（ともに当時）＝１
ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する
９８７年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴ【モスクワ時事】トランプ米大統領が冷戦時代に旧ソ連
Ｏ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっとの間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を離脱すている。
る意向を表明したことについて、レーガン元米大統領と条
一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を約に調印したゴルバチョフ元ソ連大統領は２１日、「核軍縮
遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒を達成するために米ソの指導者が尽くしてきたあらゆる努
否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を力を台無しにするものだ」と強く批判した。インタファク
無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（Ａス通信が報じた。
ＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。
ゴルバチョフ氏はトランプ氏が表明したＩＮＦ全廃条約
特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備され離脱の意向は「非常に不可解」であり「誤りだ」と非難。
た通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５０
過去に米ソ間で結ばれた軍縮条約は尊重すべきだと強調し、０キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそ「米国はどのような結果に至るか分かっていないのではなれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾いか」と述べ、トランプ氏の方針に疑問を投げ掛けた。
（時頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられて
事通信 2018/10/21-23:51）
いる。
しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００～５５００キロ
核廃棄条約離脱表明 被爆者ら憤りと批判「努力無駄に」の地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを日経新聞 2018/10/21 20:45
禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ
トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）廃棄条約から離２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いて脱すると表明したことに対し、広島と長崎の被爆者らから
いた。
21 日、
「腹立たしい」「核軍縮の努力を無駄にする政策変更
ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じだ」と批判の声が上がった。
込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確「びっくり、がっかりです。腹立たしい」。広島県原爆被害実だ。
者団体協議会（坪井直理事長）の箕牧智之副理事長（76）トランプ政権が２月に発表した「核戦力体制の見直し」
は憤る。
「INF 廃棄条約は一人の大統領によって簡単に廃では、ロシアにＩＮＦ条約を再び順守させるため、米国も棄されるほど軽いものではない」
独自の地上発射型中距離ミサイルの研究開発を進めるべき3 歳の時、母に連れられて原爆投下直後の広島市内に入りだと提唱したものの、条約破棄にまでは言及していなかっ被爆。今月 11 日には、トランプ政権による昨年末の臨界前
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核実験に抗議する座り込みをしたばかりだ。
「トランプ大統
領は被爆地に来て、悲惨な出来事と核の怖さを学んでほしい」と訴え、日本政府には訪問実現に向け米国に働き掛けるよう求めた。
「トランプ氏は核を含め、あらゆる面で優位に立とうとしている。このままでは世界の平和はおぼつかない」。長崎県
被爆者手帳友愛会の中島正徳さん（88）は米国の臨界前核実験も挙げ、憤りをあらわに。長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（78）は「北朝鮮には非核化を求めながら自国は核軍縮から離脱するというのは、あまりに一方的だ」と苦言を呈した。
怒りの声は、被爆者以外の人々からも。長崎市の無職、西山ゆきさん（59）は「今回の表明は、（同市で 20 年前に活動が始まった）高校生平和大使の思いや、核軍縮の流れに背く行為だ」とし、日本政府のトランプ政権への対応に注目している。
〔共同〕

国境なき記者団のドロワール事務局長＝２０１７年５月、パリ（ＡＦＰ時事）【パリＡＦＰ時事】サウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害されたとされる事件について、国境なき記者団（本部パリ）のドロワール事務局長
は２０日、ツイッターに投稿し「サウジに対する圧力を消し去ろうとするいかなる試みも、妥協策に応じることも、結果としてサウジに『殺しのライセンス』を与えることになる」と警告した。
事務局長は「カショギ氏が死んだとサウジは認めただけで、殺害の真相解明のためにサウジに対する強力な圧力を断固として続けてほしい」と世界に訴えた。カショギ氏以
外にも「調査報道を行い議論を提起する記者を収監し、むち打ち刑に処し、誘拐し、殺しているのがサウジだ」と非難、収監中の記者たちを釈放するよう求めた。
（時事通信
2018/10/20-19:53）

津波対策「社内了承ない」＝武黒元副社長、被告人質問－
原子力部門トップ・東電公判

武黒一郎 東京電力元副社長
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。原子力部門トップだった元副社
長武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われ、元副社長
は「（事故前に社として）
津波対策は了承されていなかった」と強調した。
検察官役の指定弁護士は、東電が事故の３年前、政府機関の地震予測「長期評価」に基づく津波対策の実施を決定したなどとしているが、武黒元副社長は全面否定した。
指定弁護士の冒頭陳述や元幹部の供述調書では、２００
８年２月、元会長勝俣恒久被告（７８）ら幹部の打ち合わせで、長期評価を津波対策に取り入れることの説明があり、翌３月の常務会で決まったとされる。
武黒元副社長は「２月に説明があったか覚えていない」とした上で、「常務会では（配布された）資料の最後に、留意事項として津波の記載があっただけ。了承されたとは言えない」と断言した。
（時事通信 2018/10/19-19:24）
殺しのライセンス、サウジに与えるな＝圧力継続訴え－国境なき記者団42

サウジ記者死亡 したたかトルコ、サウジ「隠蔽」突き崩す毎日新聞 2018 年 10 月 21 日 19 時 42 分(最終更新 10 月
21 日 23 時 03 分)

カショギ氏＝ＡＰ
ルコ当局、国内や米メディアに流す情報が事件を白日の下に【エルサレム高橋宗男、ベルリン中西啓介】サウジアラ
ビアが政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カシ
ョギ氏の死亡を一転して認めた事件で、トルコはしたたかな戦術でサウジ側の説明責任を求める国際世論を形成する
ことに成功した。トルコの当局者が国内や米国のメディアに流す情報が事件を白日の下にさらし、サウジ側の「隠蔽（いんぺい）」を突き崩した格好だ。
今月２日にカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になって以降、サウジ側はカショギ
氏に関し「総領事館を立ち去った」として殺害疑惑を否定してきた。トルコ当局は一切、捜査情報を公表していないが、匿名のトルコ当局者の情報を基に、詳細な殺害状況などが連日報道され、カショギ氏の死亡は国内外で既定の事実として認知されるようになった。
サウジ側は２０日になって一転、総領事館でカショギ氏が死亡したと認め、殴り合いの結果で意図的な殺害ではないと主張。注目されるサウジのムハンマド皇太子の関与の有無について、サウジ当局者はロイター通信に「皇太子は（カショギ氏を死亡に至らせた）オペレーションについて知らなかった」と述べた。
だが、欧州諸国など主要国はサウジの説明に満足していない。ドイツのメルケル首相は声明で「我々は（殺害）行為を強く非難する。死亡の経緯や背景の解明について透明性が求められる」とし、「総領事館内で起きた出来事に関する現状の情報は不十分だ」と述べ、サウジ政府に真相解明に向けた責務を果たすよう求めた。またロイター通信によると、フランスのルドリアン外相も「フランスはこの殺人を断固として非難する」との声明を発表。
「カショギ氏の死
亡確認は真実の確定に向けた最初の一歩だが、多くの疑問が答えのないまま残っている」と述べ、徹底的な調査が必要だと訴えた。
捜査情報を一手に握るトルコは今後どう出るのか。対外的に強硬な姿勢で知られるエルドアン大統領は今回の事件に関し、抑制的な姿勢を守り続けている。サウジが２０日未明にカショギ氏死亡を発表する直前、エルドアン氏はサ
ウジのサルマン国王と電話協議し、互いの捜査状況について情報交換。
「捜査に関する全面的な協力を維持することの重要性」で一致した。
トルコはシリア内戦を巡り、米国がクルド人勢力を支援してきたことに神経をとがらせ、シリアのアサド政権側に立つロシアやイランにも接近。対イラン包囲網を構築する
米サウジ同盟の立場とは一線を画す。
ただ、トルコは今月１２日に軟禁していた米国人牧師を解放し、冷え込んでいる米国との関係が改善に向かう機運が生まれている。また、トルコには、サウジなどの湾岸諸国から断交されたカタールとの関係を緊密化してきたことなどからぎくしゃくしてきたサウジとの関係を、優位に立って改善していく思惑がある。米国やサウジとの情報戦は今後も続くとみられ、トルコがどのような形で疑惑を解明するか注目される。

サウジアラビア政府がジャーナリストがトルコにあるサウ
ジアラビア総領事館で死亡したと認めたことを受け、河野外務大臣は十分な捜査と透明性のある対応を求めていく考
えを示しました。
サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストのジャマル・カショギ氏は今月はじめ、トルコにあるサウジアラ
ビア総領事館を訪れたあと、行方がわからなくなっていました。
サウジアラビア政府は 20 日、カショギ氏が総領事館で殴り合いの末に死亡したことを認め、検察当局が事件に関わったとして 18 人を逮捕したと発表しました。
河野外務大臣は日本時間の 20 日夜、訪問先のデンマークで「非常に残念に思っている。しっかりとした捜査が行われ、公正で透明性のある対応が取られることを求めていきたい」と述べました。
これに先立って、河野大臣は出席した国際会議の場で韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、立ち話をしました。河野大臣は「２国間関係について具体的にいろいろな話をしたが、内容は差し控えたい。日本訪問の話はしていない」と述べるにとどめました。
サウジ記者死亡 トランプ氏、発表に不満「明らかなうそ」毎日新聞 2018 年 10 月 21 日 13 時 02 分(最終更新 10 月
21 日 15 時 40 分)

トランプ米大統領＝共同
トランプ米大統領は２０日夜、サウジアラビア人記者の死亡事件に関しサウジ当局が説明してきた内容に「明らかなごまかしやうそがあった」と不満を表明した。国際社会が徹底捜査など厳しい対応を求める中、サウジ当局の暫定捜査結果への称賛の評価を転換し、懐疑的な見方を示した。
米紙ワシントン・ポストの電話インタビューに語った。
トランプ氏はこれに先立ちネバダ州で記者団に、事件の全容が解明されるまで「満足はしない」と発言。サウジ当局が２０日未明に暫定捜査結果を発表した直後は「信用できる」と手放しで称賛していたが、米政府内でも懐疑的な見方が多かったという。
（共同）

河野外相 記者死亡でサウジ政府は透明性ある対応を
ＮＨＫ2018 年 10 月 21 日 4 時 59 分

トランプ大統領 サウジの対応を批判「説明にうそあった」
ＮＨＫ2018 年 10 月 21 日 18 時 36 分
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アメリカのトランプ大統領は、有力紙、ワシントン・ポス
トのインタビューに対して、サウジアラビアのジャーナリ
ストの死亡をめぐるサウジアラビア政府の説明に「明らかにうそがあった」と述べ、サウジアラビア政府の対応を批判しました。
サウジアラビア政府は20 日、
これまでの説明を翻す形で、政府を批判してきたジャーナリストのジャマル・カショギ
氏がトルコにあるサウジアラビア総領事館で殴り合いの末に死亡したと発表しました。
これについて、アメリカのトランプ大統領は 20 日、アメリカの新聞ワシントン・ポストのインタビューに対して、
サウジアラビア政府の説明に「明らかにごまかしやうそがあった」と述べ、対応を批判しました。
トランプ大統領は当初、サウジアラビア政府が発表した捜査内容を「信頼できる」と評価していましたが、一転してサウジアラビア政府の対応に不満を表明するようになり、
20 日に記者団には「真相が解明されるまでは満足できない」と話していました。
一方、トランプ大統領は、事件に関与したのかどうか注目されているサウジアラビアのムハンマド皇太子については、「強い人物で、真の愛国者だ。良い意味で、物事をよく掌握している人物とみなされている」と述べて、皇太子をたたえるとともに、実権あるポストがほかの人物に代わることは望まない考えを示したということです。
サウジ記者死亡 独首相「力の限り非難」と声明 説明要
求毎日新聞 2018 年 10 月 21 日 10 時 30 分(最終更新 10 月
21 日 10 時 30 分)

毎日新聞 2018 年 10 月 21 日 08 時 45 分(最終更新 10 月
21 日 08 時 45 分)

死亡したサウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏＝ロイター共同
サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人
著名記者がトルコで死亡した事件で、米紙ワシントン・ポ
ストは２０日、殺害時の状況が録音されたとトルコ当局が説明する音声記録を、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者らが聴いたと報じた。しかしトランプ大統領は同日、記者団に対し、殺害時の映像や音声記録は政権内の誰も見聞きしてないと否定した。
音声記録が本物と確認されれば、サウジ当局が２０日に発表した暫定捜査結果をトランプ政権が受け入れにくい状況に陥る可能性がある。
同紙によると、音声記録は記者がサウジ当局者らに殺害されたことを証明する内容としている。
（共同）
体制内の言論人から亡命生活、皇太子を鋭く批判 ジャマ
ル・カショギ氏
日経新聞 2018/10/20 16:25【イスタンブール=佐野彰洋】サウジアラビア政府が死亡を認めたジャマル・カショギ氏は体制内部の言論人から、米国に亡命し、近年は最高実力者のムハンマド皇太子を鋭く批判する立場の記者として知られた。
米国の大学を卒業後、1980 年代に記者活動を開始した。国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者に複数回にわたってインタビューしたことでも知られる。
2003 年にはサウジ国内で絶大な影響力を持つ宗教界批判の記事を掲載し、サウジ紙の編集長を在任 2 カ月で解雇された。一方で、情報機関トップや駐英、駐米大使を歴任した実力者、トルキ・ファイサル王子の顧問を務めるなど王室とも良好な関係を築いた。
17 年夏、同年 6 月に昇格を果たした皇太子への権力集中と批判勢力への弾圧が加速するなか、カショギ氏はサウジを離れ米国に向かった。米紙ワシントン・ポストに定期的に寄稿し、皇太子の強硬な外交安保政策や強権統治を批判す
る論陣を張った。17 日の「最後のコラム」では言論を統制・ドイツのメルケル首相＝ロイター共同
ドイツのメルケル首相とマース外相は２０日、サウジア
ラビア政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショ
ギ氏が死亡した事件について「力の限り非難する」との声明を連名で発表し、サウジに死亡時の状況や事件の背景に関する詳細な説明を求めた。
声明はカショギ氏の死を「非常な驚きを持って受け止めた」とした上で、サウジ側のこれまでの説明は不十分だと強調。カショギ氏の死に関与した人物の責任が追及されなければならないとした。
（共同）
サウジ記者死亡 ＣＩＡ当局者も録音聴いたと米紙報道
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弾圧し、インターネットの接続を遮断するサウジなど各国政府を厳しく批判していた。
サウジ高官「戻るよう説得する予定だった」 皇太子関与の疑惑、重ねて否定産経新聞 2018.10.21 19:48【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアの反体制ジャーナ
リスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件で、ロイター通信は２１日、同国政府高官
が「サウジに戻るよう穏やかな形で説得するのが命令だったが、総領事館に派遣された者たちが命令を踏み越えてしまった」などと述べたと伝えた。
トルコや米のメディアでは、ムハンマド・ビン・サルマ
ン皇太子が殺害を指示したとの見方が出ており、こうした疑いを重ねて打ち消す狙いとみられる。
政府高官の話では、カショギ氏を一定期間、総領事館から連れ出して説得し、帰国を強く拒んだら身柄を解放する方針だった。しかし、カショギ氏が総領事の部屋で「私を誘拐するのか」などと騒ぎだしたため任務に当たったチーム
が首を絞め、口をふさいだ。
高官は「叫ぶのをやめさせようとしただけだが、死亡してしまった」と述べ、殺意を否定した。法医学の専門家が殺害の痕跡を消し、遺体は毛布にくるんで運び出して「地元の協力者」に渡したという。
トルコメディアなどは、殺害時の音声データを保有する
同国捜査当局者の話として、カショギ氏に対する尋問などは行われず、７分間で生きたまま体を切断され殺害されたなどと報じている。サウジ政府高官の話とは多くの点で食い違いがあり、国際社会が納得するかは不透明だ。
捜査当局は総領事館があるイスタンブール近郊の森などに遺体が遺棄された可能性があるとみて捜索している。
サウジ政府は「カショギ氏は総領事館を出た後で行方不明になった」などと、一貫して事件への関与を否定。２０日に館内で死亡したことを初めて認めた。

ている」と訴えた。
ポスト紙によると、カショギ氏は祖父が初代サウジ国王の主治医という名家の出身。自身も駐米大使などを歴任した
トルキ・ファイサル王子のメディア担当顧問を務め、王室のインサイダーとみる向きもあった。
ジャーナリストとしては１９８０年代から９０年代にかけ、国際テロ組織アルカーイダ指導者、ウサマ・ビンラー
ディン容疑者に複数回インタビューしたことで知名度を上げた。
半面、サウジがテロ組織とみなすエジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を擁護する論陣も張り、当局からは以前から危険な存在とみなされていたとの指摘もある。サウジ紙の編集者を務めたこともあったが、トランプ氏が大統領選に勝利した２０１６年１１月には汎アラブ紙で同氏を批判し、当局から寄稿やツイッターの書き込みを一時禁じられたという。
今月１７日に掲載された最後の寄稿では、アラブ諸国の多くに報道の自由がなく、西側の情報に触れられないことを東西冷戦期になぞらえ、「アラブ世界は『鉄のカーテン』に直面している」と指摘していた。
閣僚、靖国参拝ゼロ＝安倍首相訪中を考慮か－秋季例大祭

秋季例大祭最終日の靖国神社＝２０日午前、東京都千代田区
靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭が２０日まで４日間開催され、安倍晋三首相と全閣僚はこの間の参拝を見送った。首相は２５日から中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨む。日中関係改善の流れを加速させたい
首相の意向が考慮されたとみられる。
カショギ氏はなぜ殺害された 王室顧問、寄稿禁止
靖国神社には東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）産経新聞 2018.10.21 18:47
され、首相や閣僚が参拝すれば日中関係への影響は避けら【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝加納宏幸】トルコのれない。首相は２０１２年１２月の第２次内閣発足以降、サウジアラビア総領事館で死亡した反体制ジャーナリスト、 １３年１２月に参拝した後、参拝を見合わせている。春とジャマル・カショギ氏は昨年、米国に事実上亡命し、米紙
秋の例大祭では祭具の真榊（まさかき）を奉納するにとどワシントン・ポストへの寄稿で、同氏の拘束を指示したとめ、今回も同じ対応だった。
報じられたムハンマド・ビン・サルマン皇太子を繰り返し安倍内閣の閣僚では１７年の春季例大祭での高市早苗総批判してきた。
務相（当時）の参拝を最後に、春と秋の例大祭や終戦記念
昨年９月の寄稿では、「私は声を上げる。そうしなければ日の参拝は確認されていない。閣僚以外の政府要人では今投獄された人々を裏切ることになる」と述べ、サウジの反回、左藤章内閣府副大臣や衛藤晟一首相補佐官らが参拝し体制派への理解を示した。同１１月に皇太子が主導してサた。
（時事通信 2018/10/20-19:51）
ウジ国内の有力王子や富豪らを汚職容疑で一斉摘発した際には、「皇太子はロシアのプーチン大統領のように振る舞っ全閣僚が靖国参拝見送り 秋季例大祭、首相訪中控え
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共同通信/10/20 19:49
靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭が 20 日終了した。17 日からの期間中、第 4 次安倍改造内閣の閣僚による参拝はなかった。今年は 4 月の春季例大祭、8 月の終戦記
念日にも参拝した閣僚はなく、今月 25 日に迫った安倍晋三首相の中国訪問を前に、関係改善の流れに水を差さないよう配慮した格好だ。首相は 2012 年末の第 2 次安倍内閣
発足以降、6 年連続で春季、秋季例大祭に合わせた参拝を見送った。
首相は 17 日に「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。13 年から例大祭では、この形式を続けている。

し、学生代表は「生等（せいら）、もとより生還を期せず」と答辞を読み上げた。
神代さんは「雨の中、神宮に行ったって戦争に勝てるわけではない」と壮行会には参加しなかった。
「動員されたら遊
べなくなる」と東京・有楽町へ友人と踊り子のラインダン
スを見に行き、2 度と戻らない学生生活を最後まで楽しもうとしていた。
同年 12 月に陸軍に入隊。上官の厳しい指導や過酷な訓練に耐えるつらい日々を過ごしたが、終戦まで内地で過ごし、戦地に赴くことはなかった。
「同級生は約 200 人が戦死した。私はただ運がよかった」。それでも終戦直前は浜松市内の飛行場近くで空襲を受け、防空壕（ごう）で隣にいた部下が機銃掃射の銃弾を受けて亡くなるなど死と紙一重の経漫画で戦争展 若者に届け 京都造形芸術大（キャンパス
験を持つ。
新景）
戦争が終わり東京に帰ると、家族ぐるみで付き合いのあっ
2018/10/21 12:00 情報元日本経済新聞 電子版
た親友の死を告げられた。出征直前に生還を誓い、コーヒ
時計を取り上げるソ連兵、爆弾テロ、飢餓などに苦しみなーで乾杯をした友人はビルマ（現ミャンマー）で戦死したがら乗り込んだ引き揚げ船――。戦中から戦後にかけてのという。
「なぜ負け戦に挑み、若い命が失われてしまったの
満州（現中国東北部）の様子を描いた 49 点の漫画が、戦争か。戦没者を追悼し向き合わなくてはいけない」との思いの実情を伝えていた。京都造形芸術大（京都市左京区）でを強くした。
9 月 24～29 日に開かれた漫画展「ヘイセイ」だ。
神代さんは戦没者を弔うため、学徒出陣を経験した有志と芸術学部の学生 14 人が、戦後引き揚げ者の労苦などを伝ともに 93 年、寄付金を集めて壮行会が開かれた競技場内
える平和祈念展示資料館（東京・新宿）と協力して企画。
に記念碑を建てた。以後は毎年、各大学の OB が集まり追赤塚不二夫さんやちばてつやさんら漫…
悼式を開いている。
しかし元学徒は 90 代になり、生きている人はわずかにな
学徒出陣から 75 年 学友の戦死悼み、次代に継承誓うった。追悼式の代表幹事も東京大時代に出征した父を持つ
日経新聞 2018/10/19 9:19 (2018/10/19 12:13 更新)
玉川博己さん（70）が 5 年前に引き継いだ。玉川さんは「式太平洋戦争中の 1943 年、戦局悪化に伴う兵力不足を補う典を始めた時は数百人が集まっていたが、近年は 50～60
ため、学生が戦場に送られた「学徒出陣」の壮行会から 21人」と年々減る参列者に危機感を覚える。
日で 75 年。入隊した学生は 10 万人以上とされるが、当時今や出席者の大半は子や孫の世代だ。玉川さんは「主体的を知る元学徒は 90 歳を超えており、多くが他界した。不に戦没者を慰霊する大学は少なく、いまだに明確な戦没者戦の誓いと戦没者への追悼の思いを後世にどう引き継ぐか。 数は分かっていない。先輩たちの思いを引き継いで、次の関係者は重い課題を胸に 19 日の追悼式に臨んだ。
世代が積極的に関わっていかなくてはいけない」と力を込
めた。
▼学徒出陣

入隊前に友人と撮影した写真を見ながら当時を語る神代忠男さん（16 日、東京都港区）
43 年 9 月、徴兵を猶予されていた大学生に動員を命じるラ
ジオ放送が流れた。当時、慶応大経済学部 3 年だった神代忠男さん（96）=東京都港区=は栃木県に友人と旅行中にラジオを聞き「ついに来たか」と覚悟を決め、東京に戻った。
同年 10 月 21 日。東京・明治神宮外苑競技場（国立競技場の前身）で開かれた「出陣学徒壮行会」には雨の中、制服姿の学生が銃を担いで行進。東条英機首相（当時）が訓示

1943 年 10 月、明治神宮外苑競技場で行われた「出陣学徒壮行会」=共同
太平洋戦争の戦力補強のため 1943 年 10 月、26 歳までの大学生に認められていた徴兵猶予を文科系学生については停止。20 歳以上の学生を入隊させた。学徒出陣で入隊した
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学生は約 10 万人に上るとされる。
同年 10 月 21 日、東京・明治神宮外苑競技場で開かれた「出陣学徒壮行会」には 77 校の学生約 2 万 5 千人が参加
し、観客席で女子学生ら約 6 万人が見守ったという。戦後の混乱で資料が残っていないことや、記録を残している大学が少ないことから明確な戦没者数は分かっていない。
新宿騒乱事件から 50 年 あのときの若者たちは今
日経新聞 2018/10/20 10:35
今から半世紀前の 10 月 21 日、新宿駅でベトナム戦争反対を訴える学生らが暴徒化し、700 人以上が逮捕される「新宿騒乱」事件が起きた。反戦を訴えるはずの若者たちが、投石と放火で機動隊と衝突し、ホームを一時占拠した。あのとき現場にいた学生たちは何を思い、その後どんな人生を歩んだのか――。

新宿駅ホームの上で警官隊と激突する学生（1968 年 10 月
21 日）
「信じる正しさのために、自分ができることをしたかった」。
東京工業大名誉教授で社会学者の橋爪大三郎さん（69）は新宿騒乱に参加した理由を語る。当時は東大 2 年生。10 月
21 日は 20 歳の誕生日だった。
この日はベトナム戦争への抗議を呼びかける「国際反戦デー」。集まった学生らが投石や放火を繰り返し、レールや車両などを次々に破壊した。駅前は大混乱に陥った。橋爪さんも仲間と代々木駅から歩き、新宿駅のホームに乗り込んだ。
機動隊が制止しようと近づくと駅ビルの窓から脱出し、東口広場で機動隊とにらみ合いを続けた。
当時、多くの学生は大学や国のあり方について討論に明け暮れていた。
「既存の権力に反対し、直接行動する力があった。学生は未熟でも市民にできない行動をせねばとの義務感があった」と振り返る。
ただ、1969 年 1 月の安田講堂事件などを経て授業は再開
されると運動にも陰りが見えた。セクト間の内ゲバの激化に世論は離れていった。橋爪さんは挫折感とともに大学院に進学。
「あの日に信じた『正しさ』とは何だったのか」を知ろうと学問の道を歩んだ。
「若さと焦りがあった。自分の頭で考えていなかったのかもしれない」と話すのは一般社団法人「消費者市民社会を47つくる会」理事長で元消費者庁長官の阿南久さん（68）。入
学したての東京教育大（現・筑波大）は茨城県への移転問題で揺れ、周囲の空気に突き動かされるように、集会に参加した。

学生の放火で燃える新宿駅 3、4 番線ホームの階段（1968年 10 月 21 日）
駅前に大勢が集まり、ホームや駅前広場までたどり着けなかった。流れてくる催涙ガスを避けながら帰宅した後、事件を知って仲間と歓声を上げた。だが、結局大学は移転を決定。阿南さんは無力感の中で「一時的な熱狂では何も変わらない」と痛感し、学生運動を離れた。
「生活に根ざした
小さなところから世の中を変える覚悟を持とう」と消費者運動に力を注いだ。
「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれた大木晴子さん（69）は今も新宿駅に立ち続ける。印象に残るのは、あのときの温かな市民の目だ。
「機動隊から逃げていると、群衆の中にかくまってくれた人がいた」
翌 69 年 2 月、大木さんが仲間と始めたのは新宿駅西口広場で週 1 回、反戦ソングを演奏する「フォークゲリラ」。広
場を埋め尽くすほど人が集まったが、西口広場は規制強化
され、活動は数カ月で終わった。
2003 年、イラク戦争を機に大木さんは再び反戦のプラカードを掲げ、新宿駅西口広場に立つ。
「無関心に通り過ぎる人も多く、あの時代に比べて日本人が失ったものを感じる」。
それでも少しずつ一緒に立つ仲間が増えた。
「今もおかしいと思うことは多い。誰かが行動し続けなければ何も変わらない」▼新宿騒乱事件 1968 年 10 月 21 日、「国際反戦デー」に合わせて過激派学生らが新宿駅を占拠した。学生らは駅ホームに乗り込み、
投石や放火でレールや車両などを破壊。
新宿区のホームページによると、学生のデモ隊 4600 人、
群衆 2 万人が集まり、騒乱罪で 734 人が逮捕された。
国際反戦デーは日本労働組合総評議会（総評）が 66 年、米軍の北ベトナム空爆に抗議する「ベトナム反戦統一スト」
を呼びかけたことに由来する。ベトナム戦争で使われる航空用ジェット燃料を積んだ米軍タンク車が新宿駅で炎上する事故があり、新宿に集まった学生らは「米タン（米軍タンク車）阻止」を掲げた。