Ⅳ

振興方針および施策

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

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1.

栗山町が目指す農業・農村の姿と課題の深掘り(1)スローガンの決定
多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり
今期のスローガンには、農業や地域に関わる多彩な人を受け入れて育てること、また、将来にわたって引き継がれる優良な農地の実現により、自分の経営や家族、ひいては地域の未来をより良くしていくという意味が込められています。
「多彩な担い手」「ゆたかな農地」「栗山の未来づくり」という３つのキーワードにはそれぞれ、現状を踏まえめざす姿に向かうにあたり、以下のような意味を持っています。

「多彩な担い手」
多様性(ダイバーシティ)という言葉が定着しつつあります。言葉の通り、”多く”の”様相”と、いろいろと種類の違ったものがあることを意味します。特に、生物学でいう多様性は、環境変化に強いことや、壊すのはたやすいが作り出すのは難しいという不可逆性によって重んじられており、成熟社会を迎えた現代の人間社会においても重要な概念とされるようになりました。ただ、ここではあえて「多彩」という言葉を用い、ただ色々なものがあるだけでなく、色が混ざり合って新たな色が生まれながら一つの絵を作っていくイメージを伝えています。つまり、それぞれの経営体の違いを尊重しつつ、一つの栗山農業の実現に向かえるよ
うな姿勢を理想としています。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

「ゆたかな農地」
農業には当たり前の存在である土壌について、世界には 12 種類の土しかないといわれています1。そのうち農業に適したているのは 3 種類のみで、実は農業ができる地域は珍しい存在です。日本は幸い土壌に恵まれた地域だったおかげで、人口扶養力が高く、現在の社会が成り立ってきました。しかし、このような与えられた好条件だけで今の農地があるわけではありません。略奪的な農法ではその土壌を使い続けられないため、維持するには欠乏する要素を少しずつ投入する必要があります。また、中には農業に向かない土もありますので、土壌改良や水利の整備などを行わなければなりません。これはⅡ章に詳しくあるとおり、本町では先人たちが⾧期的な視野を持ち、より良い農業生産を将来にわたって実現することを願って、現在まで農地を引き継いできました。最近では、農業生産だ
けでなく、多面的機能の点から国土全体の重要な資本と位置付けられ、世界的な気候危機によるさらなる食糧不足の警鐘が鳴らされている中、現在ある農地を良い状態で将来に渡し、強靭な農業※を実現していくことが、今まで以上に各地域の役割として重要です。

「栗山の未来づくり」
20 年前のルネッサンス策定時には、農業情勢の悪化からの復活に主眼が置かれていましたが、現在、当時の課題をある程度解決できたと言えます。次の段階を考えるにあたり、今行うべき課題の設定には、現状把握に加え、どのような未来が良いのかという目標が必要であり、今回はそこを明確にしました。明確といっても、抽象的であることが拭えないですが、ここも含めて農業者自身と関係機
関団体が思い描き、話し合い、進めていくという主体的・自発的な姿勢を願い、「つくる」という言葉を用いています。

藤井一至『土 地球最後のナゾ 100 億人を養う土壌を求めて』光文社, 2018 年

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(2)4 つの目指す姿
スローガンをより具体的に示したものが、「目指す姿」です。目指す姿ごとに、現状との関連を考え、課題の深掘りを行いました。

目指す姿１

地域の担い手による優良な農地継承

経営体数の減少が進み、農地を集積して規模拡大が進展してきました。今後も、特に後継者不在の高齢経営体からの農地が出てくることが予想されます。
本町では、P.50【図表 3-34】のとおり、10 年後 65 歳以上で、かつ後継者のいない経営体の所有農地面積は 1,224ha であり、これが 10年後に担い手不足が懸念される農地といえます。経営体数としては 160 にあた
るため、残りの 199 経営体が農地を引き受けるとすると、平均の取得農地は+6.2ha となります。しかし、希望面積をより詳しく見ると、規模縮小面積に対して 10 倍の規模拡大面積意向がある状況となっており、地域の担い手によって農地が受け継がれていくことが予想される状況です。
ただ、必ずしも縮小希望と拡大希望の方が同じ地区にいるとは限らず、経営耕
地面積が大きくなった分、離農によって一度に受ける面積も大きくなると思われます。また、政策や気候変動などの外的要因によって、急に農地が出てくることも考えられます。
こういった局面でも、地域のことも考えて行動できる担い手を確保・育成し、将来に渡って使うことのできる優良な農地継承していくことを目指します。

目指す姿２

持続可能で生産性の高い農業の実現

生産性の向上は、農業だけでなく今の社会でも求められ続けるものです。その基盤となるのは技術革新です。特に本町におけるスマート農業の導入状況は、P.48【図表 329】より、道全体で見た場合はまだ余地があるといえます。
また、経営への効果がわかるのもこれからです。経営によっては機械導入で解決できることよりも、やり方を変えるというソフト面の技術革新が必要な場合もあり、基盤整備で生産性を上げることもできます。
しかし、ただ盲目的に生産性の向上を求めることが良くないということを、今の社会は物語っています。特に環境問題や社会格差を助⾧するという面を持ち合わせているからであり、将来的には自分たちの首を絞めかねません。そのため、このような負の側面の解決も視野に入れた成⾧、つまり「持続可能」に生産性の向上を目指します。

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コラム④

一大学生がかかえた関係人口としての葛藤
町公社インターンシップ生
藤盛慎之介
近年、
「関係人口」という言葉を耳にするようになりました。いわゆる無縁社会に直面した若年層の間で田園回帰志向が強まる中、移住よりも低いハードルで、そして観光よりはもっと密接に、地域の幸せに貢献したいというニーズに沿ったものとして近年注目を集めています。自治体側からしても、定住人口とは異なり、ダブルカウントが可能なゆるい概念であるため、他地域と人の取り合いになってしまう移住政策に代わって、今後の人口減少社会においてより重要性を高めていくと期待されます。
私は 10 月中旬からの 3 か月半の間、秋の終わらぬうちには何軒かの 農家 の も とへ お 手 伝 いに伺い、また、農作業のなくなったのちも様々なイベントや複数の会合に積極的に参加することで、農業者
のみならず地域おこし協力隊や近隣市町の方々など実に様々な方々と交流させていただく機会に恵まハウスのビニールを外す作業の手伝いれました。このように「個人として(R3.11)の私」は充実した生活を送っていたのですが、その一方で「関係人口としての私」
はこの滞在には不完全燃焼の感を覚えました。私は地域のために何が残せたのだ
ろうか、一方的に受けてばかりで実は何も出来ていないのではないか…そのような互酬性とでもいうような悶々とした思いです。実際、「関係人口」という言葉には地域づくりの担い手としての期待が重く付きまとっているようですが、社会人経験も実績もない一学生がわずか数ヶ月のうちに何らかの爪痕を残すことは想像以上に困難なものであり、学生は思った以上に本業で多忙でした。
では、学生は地域に何ももたらすことができないのかというと、そうではないはずです。学生が残せるものを端的に表現すると「刺激」ではないかと、私自身の東大むら塾での経験から確信しています。例えば、千葉県富津市内で開催した政策提言のイベントでは、住民の方々から「こうやって大学生がうちの地域のことをしっかり考えようとしてくれるのを見て、我々も地域の未来をちゃんと考えるきっかけになったよ」とのお言葉を頂きました。このように学生が入ることは、
地元住民の方々が郷土の良さを再確認し、地域の未来についての話し合う場がより活性化される可能性を秘めています。つまり、学生の関係人口は本質的には「いることに意味がある」のではないでしょうか。

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これにあたり、私たち学生側に求められる姿勢は、「地域のことを知ろうという意欲を持ち、住民との多様な交流を礎に学生ならではの示唆的な視点で地域の未来図を描こうとすること」です。ただ、学生である時間は限られていますので、ここで描いた未来図を実際に活かすという主体的な姿勢は地域側にもお願いしな
くてはいけないかもしれません。地域に向けられている学生の眼差しと力を、地域が望む方向にうまく放出できれば、より相互的な関係を築いていけると思います。
この 3 ヶ月半、栗山でしかできない実に多様な体験をさせていただくことができました。今後の人生に相違なく大きな影響を及ぼすことだったと感じております。改めてお世話になった全ての方々に厚く御礼申し上げると同時に、これからも私のような都市学生が栗山町に関わっていけるように、私の滞在という刺激が役に立てばいいなと思います。

泉記念館にて栗山農業の歴史を学んだ東大むら塾生(R4.3)

藤盛 慎之介Fujimori Shinnosuke

・東京都生まれ、北海道育ち
・東京大学経済学部、在学中に「東大むら塾」に所属
・R3.10~R4.1 町公社インターンシップ生として本町に滞在

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2.

目指す姿に向けた具体的な取り組み
担い手対策：地域を担う多彩な人材の育成・確保■地域の中心的な役割を果たす担い手の育成①新規就農者の農業技術の向上
トレーニング農場設置の協議検討
現在は新規参入者の希望の栽培品目に合わせて、既存の農家をトレーニング農場として位置付けていますが、今後はさらなる農業技術の習得を目指し、新規参入者のみならず若手農業者等による新たな作物への挑戦を行う場として、トレー
ニング農場の設置について、関係機関と具体的検討・協議を進めていきます。
指導農業士や農業関係機関団体との連携による農業技術指導
次代の農業の担い手が、魅力ある農業・農村づくりを着実に進めていけるよう、
新規参入者の研修受入れをはじめ、就農後における農業経営サポートや農地に関する相談など、北海道が認定する町内の指導農業士※(P.99 参照)および各関係機関より、適切な助言・指導を行い、就農後の定着、経営発展に向けた指導を行っていきます。

②地域コミュニティ意識の醸成
農業経営は個人といえども、農業には地域との関りで支えられている部分が多くあります。そのため、企画・経営管理能力の向上だけでなく、地域活性化の視点をもった担い手の育成が必要です。
くりやま農業未来塾やくりやま農業女性塾を通じ、人材育成に加え、他の地域の色々な作物を作っている農業者と知り合うきっかけとなっていることです。
4H クラブや JA 青年部を卒業すると他地域の別の品目を作っている農業者と交流する機会が減少してしまいます。くりやま農業未来塾を通して、交流が生まれ、かつ自分が経験したことがない農作物に触れ、知ることができることは大きな利
点です。
また、くりやま女性塾も同様に他地域との交流が出来ることが大きな利点です。
女性農業者だけのコミュニティがまだ少数ですので、若手女性農業者にとってコ
ミュニティを広げるきっかけとなっています。

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今後の課題として、入塾希望者の確保と、既存の女性塾生が活動しやすい環境をつくることが挙げられます。環境が変化しても変わらず活動できるような学び場になるよう変革していく必要があります。
女性塾生が継続して学ぶべきことと変化していく事をより明確化にして、環境が変わっていく女性塾生に柔軟に対応できるような運営を目指します。

■多彩な人材の確保・定着①地域農業経営システムによる規模拡大への対応
協業法人の雇用内容の充実化
地域の担い手確保としての協業法人化の促進ですが、P.50【図表 3-33】において全体の 16 経営体(6％)が規模縮小を示しており、今後求められることは「農地の受け皿」の存在です。また、規模拡大も 116 経営体(41％)が意向を持ち、そこにおいては担い手対策・労働力問題が顕在化することになります。各地域によって状況は異なりますが、米政策見直しの過渡期にある水田地帯においては、協業的な法人化への誘導がさらに求められます。
また、近年雇用就農を目指す新規就農者も増加傾向にあることから、引き続き、各地区における将来的な農地確保に対する地域での話し合いを行い、法人組織化
への取り組みを進めます。

②親元就農への支援
本町の親元就農者(新規学卒就農者および U ターン就農者)は、
P.51【図表 3-35】によると、平成 23(2011)年から 10 年の推移では、計 46 名となっており、空知地域で親元就農者が減少している中においては、わずかではありますが増加している傾向にあります。
現在、町公社の独自事業である農業後継者育成支援事業をはじめ、国が実施の農業教育機関等における後継者育成支援対策事業への積極的活用、また、同世代による農業技術向上と豊かな心身づくりを目的とする栗山町４H クラブなどへの加入等、引き続き、地域の財産である後継者への支援を充実させていきます。

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③新規参入者の受入推進
町公社では「幅広い受け入れ間口と多様な就農」を目指し、下記のスタンスで新規参入希望者を受け入れしていきます。
就農スタイル 栽培品目の限定はしません。
(本町は多種多様な農作物生産が可能です)
年齢・性別

年齢は原則として国の支援制度対象年齢としますが、対象年齢を超えていても本人の条件意欲等により対応します。また、性別についても区別はしません。(多様な就農の可能性を検討します)

家族構成

同居家族の有無について指定はしません。しかし、日々の農作業と営農の支えとして家族は心強い存在となります。

自己資金受け入れ条件とはしません。しかし、就農は起業することであり、営農と生活のための資金あるいは住宅購入資金は必要となります。

研修先

新規就農者受入育成に関心が高い農家とします。

研修人数受け入れ人数の限定はしません。公社の研修者用住居に入居できる範囲とします。

受入決定

本人の意欲と体験来町、数回の面談によりマッチングします。

出向く面談の実施
農業に意欲のある若い世代の受け入れを進めるため、平成23(2011)年度以降、札幌、東京、大阪等、都市部の新規就農面談会に積極的に参加する「出向く面談」
を行ってきました。町公社では、この「出向く面談」を通し、栗山農業の実態を知っていただくと共に、就農へ向けた第一歩として、農業体験へつながることを目的としています。
農業体験を通じ、実際に農業者と触れ合い、農業を肌で感じることで、より具体的な就農へ向けてのイメージを持っていただきます。
今後も、国が支援する様々な新規就農者対策に応じていくため、新たに農業を目指す新規参入者や農業法人への雇用を希望する方々との面談を継続的に行い、本町にふさわしい新たな農業の担い手としての人材発掘に努めてま
いります。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農業を志す東京の若者へ「出向く面談」就農フェア(R3.10)

受入体制の充実
就農研修生にとって一番重要となる農地確保については、本町においても大きな課題の一つであり、就農研修に入る時点において、研修後の農地取得が可能な候補地がない場合は、就農研修に入ることができません。町公社では、農地確保
を円滑に進められるよう農業委員会との連携をさらに深めていきます。
また、新たに本町で農業を始める研修生に対しては、農業栽培技術の習得に合わせ、その地域の人々との調和を図っていくことが最も重要です。農業を継続していく上でも、先輩農家をはじめ同世代や同じ作物を栽培している農業者とのコ
ミュニケーションが非常に重要となってきます。今後はさらに研修先の農家との連携を深め、意欲ある研修生の育成に努めていきます。
また、離農する農家の全経営資産を継承する第三者継承※は、移譲農家が農地はもとより宅地と住宅倉庫等全ての資産を一括売却することができ、同時に譲受側である新規参入者は、経営資産を一括購入することができます。この方式は、新規参入者の経営が早期に安定し易く、移譲者と新規参入者双方にとって大きなメ
リットがある反面、双方の人間関係等、細心の調整が必要になります。町公社はそれぞれの心理的架け橋となり、関係機関との連携を行いながら事業を実施していきます。
就農後のフォローアップの強化
就農後は、研修先農家をはじめ、町及びJA、道農業改良普及センター、農業委
員会等、各関係機関より、栽培技術に関することや農業経営についての専門的なアドバイスを受け、さらに国や道等が行う新規就農者への支援策について、事業計画の作成や各種補助金の申請等、サポート体制の充実を図ってまいります。

新規就農者や各関係者との交流会(R3.12)

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農地対策：生産性の高い農地整備の推進■担い手への円滑な農地継承①農地利用の意向把握
地域の農地を誰がどのように守っていくのか、地域による話し合いが求められています。人・農地プランの法制化が謳われるようになりました。
本町では、農地利用意向調査2を引き続き行い、この情報に基づいた将来の農地の担い手について、地域での話し合いをしっかりと進めてまいります。

②農地流動化の推進
町公社は、農家の高齢化と農家減少が進む中で、地域を担う新規就農者等の就農地の確保に対し、農地を一時的に中間保有することで、新規就農者等への農地のスムーズな流動を図って就農を実現させ、地域の農地を守り、そして農家減少
により農村が廃れていくことを防ぐものであります。現在 2 件の中間保有事業を行っています。
町公社が中間保有する農地等は、①受け手がすぐにはいないが、研修中の新規参入者が取得可能な規模の農地であること、②地域の担い手の状況から新規参入が必要と思われる地域にある農地であること、③当該農地と一体となった新規参入者用の宅地及び納屋等、としています。

■強靭な農業実現のための農地設備①基盤整備事業の推進
土地基盤整備事業をめぐる現状は、農村地区での農業者の高齢化により、大規模経営体と小規模経営体の二極化や土地持ち非農家の増加により、土地改良事業実施に対する温度差が拡大しています。また、高齢化等により土地改良区組合員
数が減少する中で、収益の根幹をなす賦課金の増額ができず、加えて水利施設等の老朽化が進行し補修費がかさむという難しい状況にあります。

2

農地利用意向調査は、毎年２月に町内外居住の本町全農地所有者に対して、農地に関する売買や貸借の意向に関するアンケートを農業委員会と連携して行っている。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

土地改良センター(仮称)の設置
今後栗山町で⾧期的に展開される基盤整備事業を円滑に推進していくため、栗山町、JA そらち南、土地改良区の 3 者が連携し、各専門職員が集約した事務所(「栗山町土地改良センター」仮称)を令和 5(2023)年 4 月開設に向け準備を進めています。
農業基盤整備事業予算は空知全体では増えている状況ですが、栗山町では平成
28(2016)年に杵臼 3 地区が完了後、令和 4(2022)年に南角田 2 地区、令和 6(2024)
年に継立 2 地区が完了予定です。令和 3(2021)年度以降、円山、富士、御園、北学田等 7 地区が始まる予定で、道からも基盤整備の円滑な推進を進めるため、より一層の体制作りを求められています。
暗渠の地下灌漑としての利用
地下灌漑は、用水路と暗渠排水上流部を接続し、灌漑用水を注水することによって、暗渠管を通じて地下水位を上昇させ、作土層内に水分を供給する方式です。
近年の異常気象による極端な少雨による干ばつ等の気候変動への備えとして地下灌漑施設は重要となってきています。
空知管内でも既に基盤整備事業による用水路のパイプライン化が進み普及している状況にあり、本町では杵臼地区から一部整備が進んでいます。町全体としては未整備ほ場の方が多い現状でありますが、農業者からの整備要望も多く、実際、
現在実施計画されている地区では地下灌漑は標準の方式となっています。生産性の高い農地整備を推進するうえでも必要不可欠なものとなってきています。

②自力施工による低コストほ場整備の推進
町公社では農業振興事業の中で、自力施工を基本とした小規模な農地等の整備に対し、平成 14(2002)年度より支援を行っています。作業効率および透排水性の向上を目的としています。
基盤整備事業では地域の合意形成や申請行為等に時間がかかるため、適時施工が困難な状況にあるのにもかかわらず、小規模なほ場の整備に要する経費の一部を補助する支援事業は本事業以外ないのが現状であります。そのため、年々事業要望は多くなってきており、より一層の生産基盤整備の促進を図る必要があります。

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③土づくりの推進
土壌診断に基づいた適正施肥、地域有機性資源の活用、近年の異常気象変動にも対応したほ場基盤の整備、そして有機物管理を基本とした「土づくり」は極めて重要な技術です。
今後の土づくりは、農業生産を原点に立ち返って見直し、安全・安心な農作物の生産性向上とともに、環境保全にも配慮した持続可能な農業を推進します。
休閑緑肥の導入
導入メリットとしては、春先および収穫時の農作業が分散されることや、秋まき小麦等の前作確保、緑肥作物の生育期間を確保しやすく最大限の乾物生産が可能であり、連作障害回避のための輪作年限を延⾧できます。そのため、緑肥のもつ土づくりなどの効果を最大限引き出せる可能性があるので、導入を推進します。
子実用トウモロコシを含めた輪作体系の推進
連作は各種土壌病の多発性を招く最大の要因であり、輪作体系の維持が最良の対策です。特に、現在取り組んでいる子実用
トウモロコシを組み入れた栽培は、土壌中の土が柔らかくなるとともに、耕盤層の位置が深くなり作土層が増え、生産性の改善効果が高くなります。子実用トウモロコシを組み入れた輪作体系を確立し、生産性・品質向上を推進します。

汎用コンバインを用いた
子実用トウモロコシの収穫

土壌分析の実施
施肥標準は、作目ごとに標準的な土壌で基準収量を得るために必要な施肥量として示されています。そのため、土壌分析の結果を勘案して、化学肥料や堆肥、その他の有機物の施肥量を調整することが必要となります。このような適量施肥により、作物の生育が良好になるだけでなく、コスト削減や環境に配慮した農業生産の実現につながります。

農協による土壌分析

農耕地土壌の化学性は、土壌分析基準を大幅に増減する事例が多く、土壌分析を活用した施肥改善の推進が重要課題と捉え推進します。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

■鳥獣による農業被害の防止軽減①鹿柵管理活動の強化
鹿柵自体の劣化等によって、エゾシカの農地への侵入が増加しています。
更なる農業被害の拡大防止のため、各農業者の自己防衛に加え、管理組合による鹿柵の補修・点検等、対策を講じてまいります。

②ハンターの確保・育成
ハンターの高齢化や熟練ハンターの減少が続くなかで、エゾシカを含む有害鳥
獣の更なる捕獲強化を図るには、ハンターの確保・育成が不可欠です。狩猟免許取得に係る費用の助成や周知等を引き続き行っていきます。
また、生息調査により分布を把握し、引き続き北海道猟友会栗山支部等、関係機関と連携し、情報共有および対策を推進してまいります。

③関係機関近隣市町との協力
有害鳥獣は近隣市町との往来もあることから、南空知広域有害鳥獣被害防止対策協議会を構成する近隣市町(夕張市、⾧沼町、南幌町、由仁町、栗山町)との情報共有および対応策等、連携を強化していきます。

積雪などにより鹿柵に引っ掛かった枝を除去する

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営農対策：農業新技術の取り組み推進■スマート農業の推進①情報端末の利用拡大
JA そらち南では、令和３(2021)年度より２ヵ年の計画で、全組合員へタブレッ
ト端末を順次配付し、JA コネクトによる各種農協情報や病害虫防除、栽培方法の指導、資材や農機具等の最新情報等、タブレット端末を最大限に活かした営農技
術情報の発信を展開しています。
町公社では、JA そらち南と連携したタブレット端末の情報発信を積極的に行い、町の農政情報をはじめ、各種農業振興事業などの公社事業の周知などに活かしてまいります。

農協が支給したタブレットでJA コネクトからの連絡を確認②スマート農業技術導入に係る情報の収集
現在、スマート農業技術を導入した経営体は全体の 17％であるものの、P.48【図表 3-30】では、「今後積極的に導入したい」(12％)、「補助があれば導入したい」(26％)、「自分の経営にどのように関わるのか知りたい」(16％)と、スマート農業
技術導入への関心の高さが伺える調査結果となりました。
本協議会では、今後、RTK-GNSS自動操舵や農業用ドローンの機器導入後の効果について検証し、農業者が導入を検討する際に必要な情報を集めてまいります。また、スマート農業技術の実践例を学ぶ研修会などを道や農機具メーカーの協力のもと開催していきます。

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

③経営戦略的な省力化の推進
本町で導入の進んでいる RTK-GNSS ガイダンスシステムや農業用ドローンは、
主に土地利用型農業で使用されるものですが、土地利用型と一言でいっても、形態はさまざまであり、さらに本町は施設園芸も多い地域です。そのため、各経営体の規模や経営内容に合った導入コストの低減、さらに費用対効果の検証が最も重要です。衛星データを活用したセンシング技術によるほ場・農作物の生育状況の可視化や水田水位管理システム、ハウスの温度管理装置・自動巻き上げなど、さまざまな機器も視野に入れながら、JA そらち南や農業関係機関と連携した実態把握を引き続き行い、本町が目指すスマート農業推進計画を策定し、具体的な支援策を検討してまいります。

薬剤散布する農業用ドローン

GNSS を活用した耕耘

第 5 期 栗山農業ルネッサンス

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■持続可能な農業生産体制の構築①安全・安心で環境負荷の少ない農産物生産
環境保全型農業の推進
作物の生育には必ず肥料を必要とします。同じ農地を使い続けるには、それが回復するようにしなければいけません。化学肥料は即効性が高く、現代の農業生産に欠かせないものですが、それだけでは土壌中の微生物の生育環境を悪化させ、保水力や保肥力の低下を招いてしまいます。また、過剰に施肥した場合は、肥料が地下水に溶け込み、周囲の環境を変化させてしまう可能性もあります。これは農薬についても同様で、病害虫防除や除草目的以外に影響を及ぼさないよう、適度な量を守ることが重要です。
このような配慮は、環境保全のためでもありますが、適切な資材投入は経営のコスト削減に、そして有機物の投入は⾧期的に優良な土壌づくりにつながり、自分の経営にいずれ返ってくるものでもあります。また、近年、消費者の食に対する安全・安心を求める声が強まっている上、世界的に地球環境に配慮したものに価値を見出す傾向があり、これに対応することも必要とされています。
このため、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつ
つ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」を推進してまいります。

景観緑肥のシロガラシ

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

農業用廃プラスチックの適正処理の推進
プラスチックは便利な素材で、農業用ハウスやトンネルの被覆資材、マルチ、
サイレージラップ、被覆肥料など幅広く使われ、農業生産には欠かせない存在となっています。しかし、適正処理が行われないと、分解されずに自然界に残ってしまい生態系や人体への悪影響が懸念されます。また、生成や廃棄時の二酸化炭素排出などもあるため、適正処理を推進していきます。
さらには、適正処理だけでなく、資材自体を⾧く使う工夫や、他用途への使用などによって脱炭素化※も重要です。

農協による農業用廃プラスチックの回収②資源循環型農業の実現
肥料や飼料の調達を地域の資源でまかなおうとする考え方であり、特に自給率向上のために必要な概念です。引き続き、耕畜連携等による資源循環型農業に取り組んでまいります。

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コラム⑤

意外だった農機のあれこれ
公社インターンシップ生
斉藤郁恵
北海道の農業といえば、大規模で機械化が進んでいて、人手がほとんどいらないというイメージを持っていました。この予想は半分正しくて半分誤りでした。栗山
町の農業を見て、農機について予想に反して意外に感じたことが２つあります。
１つ目は、多くの農機を使い先進的な農業を行なっている北海道であっても、こまごまとした作業には人手がまだまだ必要だということです。たとえば、籾まきの際に、苗のトレーが機械に 5 枚たまった後はフォークリフトを使って人手で運びま
すし、機械が詰まって止まらないように常に人が見ていなくてはなりませんでした。こうした作業にはまだまだ人手が必要であるということは、これまでの予想と異なる大きな気付きでした。
2 つ目は、農作業には実に多くの種類の農機が必要だということです。播種機、種馬鈴
しょ専用のカッティングプランター、アスパ
ラガス専用の選別機など、ある特定作物の特定用途にしか使えない機械が農機には多いと感じました。さまざまな作物に共通して使える農機の開発は、農業者の経済的負担を大きく減らすことにつながると思いました。
種馬鈴しょ専用のカッティング
プランターを見学

播種後パレットの上に積まれた育苗トレー
籾まき作業のお手伝い

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第 5 期 栗山農業ルネッサンス

これらの意外な気づきがあった一方で、やはり農機は偉大だと感じました。栗山町滞在中には、S さんのほ場で籾撒きから田植えをさせていただきましたが、私にとっては驚きの連続でした。なぜなら、私が学生時代に経験した農業は千葉県の中山間地域のもので、農機がほとんど入れないようなほ場だったからです。
例年ゴールデンウィークの 3 日間を使い、１反ちょっとの田んぼに対し

千葉県富津市相川での田植えの様子て 30 人という人海戦術で手植えをしています。農協から買った苗をちぎっては田んぼに投げ、さらにそれを手元で植える大きさに取っては田んぼに挿していきます。
そのため、私にとっての驚きは、まず、苗は買う物ではなくて一から自分で育てるものであったことを知った時でした。特に、床土から始まり、各穴にもみをまいて覆土するという一連の動きを次々とこなすポット高速播種機の動きに心惹かれました。また、8 条植えの田植機も初めて見て、その効率の良さに驚きました。
Y さんのお宅に玉ねぎ収穫のお手伝いに伺った際には、玉ねぎ収穫機に乗って作業をしました。１時間黙々と作業をしていると、あっという間に６つのコンテナが玉ねぎでいっぱいになりました。予想を遥かに超える速さで収穫をする農機に感動しました。
便利な世の中になり、「〇〇があったらいいのに」という欲求が減っている今日、農機についてはたった数日お手伝いしただけでも「〇〇があったらいいのに」がた
くさん浮かびました。農機はこれからの発展の余地が大きく、より便利になっていく分野だと強く感じます。

8 条植えの田植機

1 時間でいっぱいになった
玉ねぎのコンテナ

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84地域活性対策：農業に関わる人材・資源の積極的な活用■農的関係人口の創出①都市大学生の継続的な受け入れ
学びの場の提供
社会人になる前の都市大学生が、農業・農村に実際に触れ、理解を深める場として、引き続き実習やサークル活動の受け入れを行っていきます。
新たな知見の獲得
関係人口という言葉のように、近年は田園回帰を地域がただ受け入れるだけでなく、それを地域活性の力につなげるという見方がされるようになりました。地
域外から来るからこそ持ち得る、地域にとっての新しい知見を活かせるよう、体制構築を推進してまいります。

②地域での多様な働き方の実現
農業による地域の雇用創出
地域に住んだり通ったりするための仕事の一つとして、農業従事が考えられます。比較的人の往来が容易に、そして情報の伝達も円滑になった今日、農業者にとっての労働力不足の解決だけでなく、関係人口となる可能性がある人が地域にとどまる手段として、臨時雇いの枠を広く持つことが求められます。また、通年雇用ができる仕組み作りも推進してまいります。

福祉などの他分野との連携
雇用人材の確保として、他産業や異業種、外国も含めた他地域からの人材の受け入れのための取り組みや農福連携を、各関係機関との連携の上、推進してまい
ります。

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■農村としての魅力の認知・創造・発信①多面的機能の発揮
農業・農村は食料生産だけでなくさまざまな恵みをもたらしてくれる存在であり、これを多面的機能と呼んでいます。農村で農業が継続して行われることによって地域資源が有効に使われて生まれているものですが、農村部だけでなく都市部にも大きな役割を果たす大切なものとなっています。近年は、特に農村部において人口減少が進み、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などの施策によって維持を図っている状況です。これを活用し、地域住民による地域
資源の保全を引き続き推進してまいります。
一方で、今までの維持管理だけでは解決できないのが、この保全を誰が行っていくのかということです。技術革新が待たれるところですが、直近でできること
は、地域住民だけでなく関係人口の人々も手伝えるような仕組みづくりといえます。農村景観や生物多様性、体験学習などの教育の場といった、都市住民に魅力的に映る農村的要素に磨きをかけることで、携わる人を増やしていくという姿勢も必要であり、この体制の検討をしてまいります。

②地域住民の農業への理解・関心の促進
灯台下暗しということわざがあるように、近くの存在に気付きにくい場合があります。農村という地域の魅力の一つに、すぐそばで自分自身の食やものづくりの原料となる農作物が作られていることが挙げられますが、農業者でない限り触れることはなく、たとえ農業者であっても、それが当たり前すぎて魅力として映らないこともあります。
この地域にある農業は良いものだと気が付き、あらたに地域の魅力として創造的な動きにつなげていくには、その地域で採れたものを消費する地産地消や学校給食での食育といった、日々欠かせない食事という行為に組み込み、地域住民がその存在や良さを実感することがまずは必要です。本町だけでなく農業全体への応援団の増員にもつながることであるため、引き続き地産地消や食育を推進してまいります。

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③6 次産業化やグリーン・ツーリズムの推進
6 次産業化の推進
本町では、「栗山町 6 次産業化支援事業補助金」を活用し、新商品の開発やファームレストランの開設等の 6 次産業化事業体数を毎年 2 件の目標に推進します(令和 4(2022)年度～8(2026)年度目標 10 件増) 。
また、農業者自身が生産・加工・販売に関わり一体化することにより農産物に付加価値を高め商品としての新たなブランド化を推進し、農業者の所得向上、経営の安定、雇用を創出する経営体となることを実現します。
※なお、この取り組みは「栗山町 6 次産業化・地産地消推進戦略」と位置付けます(P.56-57 参照)。

ファームレストラン「菅野牧園」

ランチメニュー

水上農園「栗のパウンドケーキ」

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いけだ農園

パン工房 Riren「焼き栗」「いちごのマリトッツォ」

井澤農園

水野農園

「ポタジェの焼き菓子」「いちごのカタラーナ」

グリーン・ツーリズムの推進
栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会では、グリーン・ツーリズムの一環として農産物直売イベントへの参加を今後も推進します。また、宿泊の農業体験の受入れ農家の減少に伴い、受け入れ負担の比較的少ない日帰りの農業体験を中心に、年間 100 名以上を目標に関係人口の増加を推進します。
さらに、本町の移住体験の中で農業体験希望者とその家族の参加にも対応し、移住定住担当部署と連携します。

農業体験が終わり、お別れのグータッチ④新規戦略作物への挑戦
コラム①(P.27-28)で挙げたように、新しい作物への挑戦が見られるようになりました。輸入品の代替や気候変動による適地の移動等の変化があり得る中で、それを見越した新規戦略作物への挑戦を、普及センターや JA そらち南との連携のもと推進します。

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コラム⑥

農作業の魅力町公社インターンシップ生
斉藤郁恵
私は千葉県で生まれ、農業と関わる機会が少ないまま育ちました。小学生の時に実習でバケツ稲を育てて以来、どういうわけかここ十年以上、ときどき無性に農作業がしたくなるのです。農作業をしていると頭も身体もスッキリして、勉強や研究が良くはかどります。農作業で農家さんとお話をしながら作業をすると、心と身体が満たされると同時に、驚くほど頭と身体がすっきりして気持ちがいいのです。
日本経済新聞の令和 3(2021)年 6 月 19 日の記事に「仕事の合間、畑で癒やし
農業×ワーケーション広がる」というものがありました。その記事には、農作業が幸福感をもたらすことが科学的に証明されていることが紹介されていました。
順天堂大学大学院医学研究科の千葉吉史研究員による検証で、農作業の前後に唾液を採取し、そのホルモン成分を分析したところ、農作業後にはストレスホルモンのコルチゾールが 3 分の 1 に減少したほか、オキシトシンという幸福ホルモンが増加したことが分かったそうです。この反応は、アウトドアやガーデニングでは起きにくく、農作業で顕著に効果が表れたといいます。
私の大学の友人の中にも、農作業をしたいという人が多くいます。私が所属していた農業サークル「東大むら塾」は年々メンバーが目を見張る勢いで増加してきました。7 年前の立ち上げ当初は 10 人ほどのサークルでしたが、2 年前に 60人ほどになり、現在ではもうすぐ 100 人に到達しそうです。北海道大学の農業サークルも現在は 100 人ほどの規模になっているそうです。

北大の農業サークルによる
本町での農作業の様子

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東大むら塾の稲架掛け作業の様子

一方で、栗山町農業振興公社インターンシップ中には、農業の現場では労働力が足りていないという声を多く聞きました。現場に行ってみても、人が 1 人いるのといないのでは確かに作業の進みが大きく違うことを強く実感します。特にビニールハウスのビニールの付け外しは、夫婦でやっていらっしゃる農家さんには大変骨の折れる作業です。
このように、一方では農作業をしてみたい人がいて、もう一方では農作業の労働力が足りていない、この両者をどうにかしてつなげることはできないかと思いました。
ただ、インターンシップ中にお話を伺いながら少し突き詰めて考えてみると、ただ単純にマッチングという訳にはいかないことがわかりました。難しい点は主に 3 つあるように思いました。1 つ目は、農作業を素人に教えるのは農家さんの手間になる点です。
農繁期でお忙しいときに、素人に農作業を教えて仕事を任せるのはやや農家さんの負担が大きくなることがわかりました。2 点目は、知らない人を自分の農地に入れることの心理的障壁です。見ず知らずの人を、自分の農地に入れるのは気が引ける面があるのはお話を伺っていて感じました。やはり知り合いの人に頼む方が、安心感が大きいのだと思います。3 点目は、裏方の作業を任せられるか心配される農家さんの声がある点です。確かに、私もそうでしたが、農作業と聞いて裏方の作業を想像できる素人は多くありません。ただ、裏方の作業も含めて農作業をだということを知ることは、作業する側にとっては大きな学びになると感じました。
農業で得られる農作物としての成果は、他の仕事では得られない貴重なものです。
一方では農作業をしたい人がおり、一方では農作業の人員を必要としている人がいる。
前述のようにいくつか障壁は存在するものの、この両者を結び付けて、より多くの人が農業にかかわれる世界をこれから作っていけたらと思います。

生姜の定植作業をお手伝い

田植えでは苗補充だけでなく苗はがしも経験した

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