環境報告書

令和５年度版

本報告書は、環境省が公表している「環境報告ガイドライン２０１８年版」を参考として作成しています。
報告の対象となる組織・範囲・期間は以下のとおりです。
組織：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
範囲：機構本部事務局及び構成６機関における事業活動
期間：令和５年４月１日 ～令和６年３月３１日○大学共同利用機関とは各研究分野における我が国の中核的研究拠点（ＣＯＥ）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

目次
はじめに

１

人間文化研究機構について
１．人間文化研究機構の概要
２．人間文化研究機構を構成する機関の概要

２

人間文化研究機構における環境配慮の方針等
１．環境配慮の方針
２．温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
３．環境物品等の調達の推進を図るための方針

５

人間文化研究機構における環境負荷実績
１．総エネルギー使用量（原油換算値）
２．温室効果ガス排出量
３．水資源使用量
４．総排水量５．紙類購入量６．廃棄物総排出量６

人間文化研究機構における環境関連法規制等の遵守状況

９

参考10

はじめに
人間文化研究機構は、大学共同利用機関として個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施することで、人文学における資料の体系的公開や人間文化の多様性と普遍性に関する研究を推進し、人間文化のより広く深い理解を達成し、さらにそれを研究者コミュニティのみならず、社会に還元することを目標としています。
人間の文化や社会は、それを取り巻く自然環境、時代背景、近隣集団との関係、集団内部の事情など、さまざまな要因によって多様に変化します。各地の文化や社会は多様性と同時に普遍性をもっており、これらは人間が時間をかけて諸要因に対応してきた結果として生み出され、そこには人間の英知が凝縮されています。ただし、凝縮されているのは英知だけでなく、戦争、差別、自然破壊といった人間の負の部分も含まれています。文化や社会に正しい在り方や唯一の正解はありません。どの文化や社会も、それぞれの在り方自体に価値があります。唯一の正解を追究しようとするのではなく、これら負の部分も含めて、人間の文化・社会の全体を研究するのが人文学です。
本機構が実施する、研究の推進や資料の体系的整理を有効的かつ効率的に行うためには、施設・設備の充実が必要不可欠ですが、求められる仕様の高度化・多様化により、必要とされるエネルギーも増加しています。また、エネルギー使用により排出される温室効果ガスは、地球温暖化の主な原因とされており、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による災害などが世界的に報告されています。
このことは、文化や社会の要因である自然環境に大きく影響し、地域の文化や社会に急激な変容を及ぼすことにもなりえるため、地球温暖化への対応は喫緊の課題であり、限りあるエネルギーの効率的かつ効果的な使用だけでなく、エネルギー使用により排出される温室効果ガスの削減が求められています。本機構も、人間・文化・社会・自然を対象とした人間文化研究における我が国の中核的研究拠点として、機構が推進する人間文化研究の根源であり、人類の存続基盤となる地球環境を維持・継承しつつ持続的発展が可能な社会への社会的役割を果たしていく所存です。
本報告書は「大学共同利用機関法人人間文化研究機構における環境配慮の方針」に定めた基本理念に基づき、2023 年度における活動の環境情報をまとめたものです。本報告書をご一読いただき、人間文化研究機構における環境への取組に対し、ご理解とご協力いただければ幸いです。

２０２４年７月
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構機構長
1木部暢子

人間文化研究機構について
１．人間文化研究機構の概要
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。）は、平成 16 年４月１日に設立され、人間文化にかかわる大学共同利用機関である５機関、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所および国立民族学博物館の構成から始まり、平成 21 年 10 月１日には国立国語研究所を迎え６機関の構成で研究活動を展開しています。各機関は、それぞれの設立目的を果たしながら基盤研究を進めるとともに、学問的伝統の枠を越えて相補的に結びつき、自然環境をも視野にいれた人間文化の研究組織として、大学共同利用の総合的研究拠点を形成しています。
人間文化研究機構は、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化をめざす理論的研究など、時間・空間の広がりを視野にいれた文化にかかわる基礎的研究はもとより、自然科学との連携も含めた新しい研究領域の開拓に努め、人間文化にかかわる総合的学術研究の世界的拠点となることをめざし、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保するとともに、関連する大学や研究機関との連携・協力を促進し、研究者の共同利用および多面的な共同研究を積極的に推進しています。
また、構成機関には、国立歴史民俗博物館や国立民族学博物館および国文学研究資料館など、博物館機能や展示施設を有した機関があり、その特徴ある機能を利用して、機関間で連携した研究情報および研究成果の展示や、さらには刊行物やあらゆる情報機能を活用し、広く国内外へ情報を発信し、学術文化の進展に寄与しています。

監査室

2

構構長戦略室

情報基盤室

人間文化研究創発センター

事務局

２．人間文化研究機構を構成する機関の概要
本機構を構成する各機関について紹介します。
◆国立歴史民俗博物館
国立歴史民俗博物館（歴博）は、日本の歴史と文化に関する研究を推進するために設置された博物館機能を有する大学共同利用機関です。未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解に寄与することを使命として、資源・研究・展示を有機的に連鎖させ積極的に共有・公開する研究スタイル（博物館型研究統合）を継続しつつ、国内外との研究者等との学際的な共同研究を行い、分野を超えた共同利用環境を構築することで、異分野融合による新たな歴史像の構築を推進していきます。
◆国文学研究資料館
国文学研究資料館（国文研）は、国内各地の日本文学とその関連資料を大規模に集積し、日本文学をはじめとする様々な分野の研究者の利用に供するとともに、それらに基づく先進的な共同研究を推進する日本文学の基盤的な総合研究機関です。１９７２年の創設以来、培ってきた日本の古典籍に関する資料研究の蓄積を活かし、国内外の研究機関・研究者と連携し、日本の古典籍を豊かな知的資源として活用する、分野を横断した先端的な研究の創出にも取り組みます。
◆国立国語研究所
国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的・中核的研究拠点として、世界の諸言語の中で日本語が持つ特質や言語としての普遍性、日本語の多様性を総合的に明らかにしようとしています。
日本語研究の深化・国際化と新領域の開拓を促進するため、国内外の大学・研究機関と大規模な共同研究を展開するとともに、その成果として得られた言語研究資源を共同利用に提供しています。
◆国際日本文化研究センター
国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力を目的とした機関です。
主な活動である共同研究では、日本文化について国際的視野からの異分野融合的なテーマを設定し、国内外から多様な専門分野の研究者が参加して研究を展開しています。また、毎年多くの海外研究者を受け入れるとともに、国際研究集会やフォーラム等を開催して学術交流や研究情報の収集・発信を行うなど日本文化研究の国際的拠点としての役割を担っています。

3◆総合地球環境学研究所
総合地球環境学研究所（地球研）は、地球環境問題を「人間-humanity-」と「自然-nature-」の関係の問題、つまり人間文化の問題ととらえ、解決に向けた総合的研究を行う研究所です。課題を明確にしたプログラムの下で、期間を定めて集中的に国内外の共同研究プロジェクトを実施しています。これまでの総合地球環境学の成果を踏まえ、研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働することで、地球環境問題の解決に向けた超学際研究を推進します。
◆国立民族学博物館
国立民族学博物館(みんぱく)は、博物館機能と大学院教育の機能を備えた、文化人類学・民族学の大学共同利用機関です。国際的な研究・共同利用拠点として、世界各地の社会・文化についての調査・研究をおこなう一方、文化資源の集積と展示を通じたその情報の発信を国際的な連携のもとに進めています。集積された文化資源に関しては、オンライン上にも「フォーラム型情報ミュージアム」を構築し、それぞれの文化の担い手とも情報を共有・共同利用することで、新たな知の創出をはかっています。
３．各種データ
１）役職員数（2023 年 5 月 1 日現在）
常勤教員・研究員
機関

役員

館・所長

研究教育職員

特任研究員

非常勤教員・研究員
外国人
研究員

客員教員
(国内)

事務・技術職員(常勤・非常勤)

非常勤
研究員等

機構本部

7００２８０１０３９（１）

国立歴史民俗博物館

０１４０４０２５１２３（２）

国文学研究資料館

０１２４５０１

１１１６１（１）

国立国語研究所

０１２２

４０８６２８７（３）

国際日本文化研究センター

０

１２２

１

１１

１１１５８９（０）総合地球環境学研究所

０１

１８６０

１３３８５（０）

国立民族学博物館

０

１５３

１

1０

１２

１６３（５）

計7６

１７９４９１２2４

１３８７４７（１２）※（ ）内は再任用職員数で内数（単位：人）２）予算（2023 年度）
収入金額

運営費交付金支出
11,633施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

151

施設整備費

5補助金等

24

自己収入

165

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

447

目的積立金取崩

業務費

金額
１2,062
175
5

産学連携等研究経費及び寄付金事業等

280

97
計

12,52１計※2023 年度決算報告書はホームページ参照

本機構及び各機関の具体的な活動内容等についてはホームページをご覧ください。
人間文化研究機構

ホームページＵＲＬ：https://www.nihu.jp/ja
4

１2,52１（単位：百万円）

人間文化研究機構における環境配慮の方針等
１．環境配慮の方針
本機構は、人間・文化・社会・自然を対象とした人間文化研究における我が国の中核的研究拠点として、機構が推進する人間文化研究の根源であり、人類の存続基盤となる地球環境を維持・継承しつつ持続的発展が可能な社会への社会的役割を果たしていくため、次の基本方針を定めています。
〈環境配慮の方針〉
１．本機構におけるすべての活動から発生する地球環境に対する負荷の低減と汚染の防止に努めます。
２．すべての活動に関わる環境関連法規、条例、協定を遵守します。
３．物品やサービスの購入にあたっては、国等による環境物品の調達の推進等に関する法律の趣旨に基づき、環境負荷の少ない製品等を積極的に選択し、グリーン調達に最大限に努めます。
４．循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国または地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力します。
環境配慮方針 URL：https://www.nihu.jp/sites/default/files/regulation/ke-10.pdf

２．温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
本機構が行う、事務及び事業に伴うエネルギー使用により発生する温室効果ガスの排出等のため、「大学共同利用機関法人人間文化研究機構における温室効果ガス排出削減等のための実施計画（以下、「実施計画」という。）」を策定し、排出量原単位の対前年度比でマイナス１％を当面の目標として、温室効果ガスの排出抑制等に努めています。
また、排出源となるエネルギーの使用についても、「人間文化研究機構エネルギー管理規程（以下、「管理規程」という。
）」を定め、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき指定された特定事業者として適切なエネルギー管理に努めています。
実施計画 URL：https://www.nihu.jp/sites/default/files/regulation/ke-8.pdf
管理規程 URL：https://www.nihu.jp/sites/default/files/regulation/ke-1.pdf

３．環境物品等の調達の推進を図るための方針
本機構は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」第７条第１項の規定に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を定め、同条第３項の規定に基づき公表しています。
なお、調達方針は一つの目安を示したものであり、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしています。
公表ページ URL：https://www.nihu.jp/ja/opendoor/chotatsu

5人間文化研究機構における環境負荷実績
１．総エネルギー使用量（原油換算値）
機構全体における過去５年分の総エネルギー使用量について、エネルギー別、機関別に示す。

注：四捨五入のため各値との合計値は合致しない場合がある。

令和５年度の総エネルギー使用量は前年度から約１.７％の減少であった。
使用エネルギー使用割合は、全体の約８２％が電気であり、約１８％が都市ガスを主体とした化石燃料である。本機構の保有する研究資料等は、保存・維持のため厳密な温度管理等を必要とするものもあり、空調設備及び換気設備の重要度が高く、使用されたエネルギー量の過半数を占めていると分析している。
機関別にみれば、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館のエネルギー使用量が大きい。両機関とも博物館機能として大空間を有し、運用面でも入館者に配慮した空調運転を行っており、更に、各年度における外気温等の空調負荷変動に対応していることもあり増減している。
また、令和５年度においては空調設備機器の性能維持更新等の改善が実施され、高効率運転によるエネルギー量の減少も報告されている。
6

２．温室効果ガス排出量
エネルギー使用における温室効果ガスの排出量は、以下のとおりである。

注：四捨五入のため各値との合計値は合致しない場合がある。

総エネルギー使用量は、前年度から減少したものの、温室効果ガスの排出量は約４３％の大幅な増加となった。
エネルギー使用量（原油換算値）に基づく温室効果ガス排出量は、排出係数を乗じて算定されるが、電気においては事業者ごとに算定用排出係数が異なること、排出係数が令和４年度より高い電気事業者との契約であったことから、温室効果ガスの排出量は増加している。

7

３．水資源使用量
過去５年分の水資源使用量について、機関別に示す。

注：機構本部は賃借施設のため、管理者に使用量を確認したが算定不可との回答を得ている。

令和５年度における水資源の使用量は前年度より約３.６％の増加となった。
水資源は、水道だけでなく中央熱源方式の空調設備にも補給水として用いられており、年度毎の活動内容や運用状況にて変動する。全国的に酷暑であった令和元年度は、気温による空調負荷の増加により補給水の使用量が増加したものと分析する。また、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館では、来館者を対象としたレストランの運営や、景観としての噴水設備稼働等の変動要因があることから、年度毎の変動幅が大きいものと分析している。
４．総排水量
水資源使用量に対しての総排水量は以下のとおりである。

注１：機構本部は賃借施設のため、管理者に排水量を確認したが算定不可と回答を得ている。
注２：総合地球環境学研究所ではトイレ洗浄に利用した雨水及び敷地内湧水の排水量が加算されている。

8

５．紙類購入量
過去５年分の紙類購入量について、機関別に示す。

令和５年度の紙類購入量は、前年度より８％程度減少している。令和元年度以前の購入量よりは大きく下回った結果が継続しているが、このことは、コロナウイルス感染症対策によるオンライン会議の実施等によるペーパーレスが恒常化したことによるものと分析する。
また、昨年度より紙類購入量が大幅に減少となった機関からは、紙類の調達単価の変動を見据えた戦略的な購入量計画の結果であると報告もあった。
６．廃棄物総排出量
令和５年度における廃棄物の総排出量は以下のとおりである。
廃棄物の種類

総重量（ｔ）

一般廃棄物

３９．４

産業廃棄物

１３８．８

特別管理廃棄物

0.４

合計

１７８．６

人間文化研究機構における環境関連法規制等の遵守状況
本機構は、大学共同利用機関法人として環境関連法規制等の遵守に努めており、令和５年度における事業活動において、関連法規制等の違反があった旨の報告は無かった。

9参考
人間文化研究機構本部及び構成６機関の設置場所と所在地は以下のとおり。

人間文化研究機構 本部〒105-0001
東京都港区虎ノ門４-3-13
ヒューリック神谷町ビル 2F

国立歴史民俗博物館

国際日本文化研究センター〒285-8502
千葉県佐倉市城内町１１７〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町 3-2

国文学研究資料館

総合地球環境学研究所〒190-0014
東京都立川市緑町 10-3

〒603-8047
京都府京都市北区上賀茂本山 457-4

国立国語研究所

国立民族学博物館〒190-8561
東京都立川市緑町 10-2

〒565-8511
大阪府吹田市千里万博公園 10-110

環境報告書令和５年度版（令和６年７月発行）大学共同利用機関法人人間文化研究機構〒105-0001

東京都港区虎ノ門４-３-１３
ヒューリック神谷町ビル２Ｆ

作成部署：本部事務局施設課
電

話：０５０－５５３３－２６００

Ｆ Ａ Ｘ：０４２－５２７－６２６４
E - m a i l：shisetsu@nihu.jp
H P _ U R L：https://www.nihu.jp/ja