令 和2年度
公 募 要 領沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）
委託共同研究令和 2 年 4 月
公益財団法人沖縄科学技術振興センター

公募

要領

沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）は、沖縄県から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下、「OSTC」という。
）が実施する事業です。
同事業は、本県の大学・高等専門学校等（以下、「大学等」という。）が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としています。
今回公募する「委託共同研究」は、同事業の一環として、事業化に向け県内大学等と企業が共同で、実用性を検証するための試作品作成や研究成果の実用性を向上させるための追加試験やデータ取得など、研究と事業化を橋渡しする共同研究を支援します。
応募を希望される方は、以下の要領に従って申請書を提出してください。
なお、本公募による採択及び執行については、予算の状況等に応じて事業計画の変更等があります。
１．沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業 委託共同研究の概要（１）目的
企業ニーズを踏まえ県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出に資するべ
く、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果や知的財産（以下、「研究シーズ」という。）を活用した試作品作製や実用性を向上させるための追試験やデータ取得などの共同研究を支援することを目的としています。
（２）実施方法①大学等と企業が共同で、研究シーズと企業ニーズのマッチングによる事業化及び技術移転等による試作品作成等及び実用性を検証する研究テーマの申請を行います。
②大学等に所属する研究者が研究責任者（プロジェクトリーダー）となり、研究開発を実施します。
③OSTC は、大学等へ委託研究費として研究開発費を支出し、研究開発期間中、OSTC コーディネーター※が大学等や企業を訪問し、研究シーズの詳細把握、研究開発の実施状況、企業への技術移転への取り組み状況等を確認の上、研究開発･技術移転の方向性等について相談、助言等を行います。
※OSTC では、本事業の実施にあたり、企業ニーズの把握に務める専門職員を３名採用しています。以下、その専門職員を「OSTC コーディネーター」とします。

1

④大学等の研究者は、研究開発期間中から本委託共同研究で得られた成果等の技術移転を積極的に行うこととします。
（３）支援内容①研究開発
以下に掲げる経費を支援します。
 企業ニーズを解決するための研究シーズを活用した試験研究費。
 研究シーズの技術移転可能性を検証し、技術移転先となる企業の実用化意欲を喚起するためのデータ取得、試作品製作に必要な経費。
 その他、研究シーズの技術移転の可能性を検証するための研究費。
 委託共同研究に関連した学会発表の旅費及び学会参加費。
 特許等知的財産権獲得のための申請費。
注意：機械装置等の購入はできません。
②支援期間最長で令和３年度までの支援を予定していますが、研究開発・事業化の進捗状況を年度末に評価し、継続支援が認められた場合にのみ翌年度の支援を行います。
（４）事業の仕組み①受託を希望する研究責任者は、所属機関の了承を得た上で、企業責任者、所属機関のコーディネーターと連携して、OSTC に申請書を提出してください。
②OSTC は、審査委員会の審査結果を研究責任者へ通知します。
採択となった場合、OSTC は、研究責任者が所属する大学等と委託契約を締結します。
注意：委託契約書ついては、OSTC の提示する契約書を使用すること。
③採択された研究の責任者は、OSTC に業務計画書を提出し、それに基づき事業を実施します。
④OSTC コーディネーターは、研究の実施に必要な調査（現地調査を含む）等を通し、研究の実施に必要な協力･支援、及び事業終了後のフォローアップ等の支援を行います。
⑤研究責任者は、委託業務完了報告及び委託業務成果報告書を毎年度末に OSTC へ提出します。
⑥OSTC は、確定検査を行い、確定額を委託費として大学等へ支払います。
２. 応募要件（１）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（２）「医療・健康」「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。

2

（３）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満たしていることが必要です。
①技術移転の可能性が見込まれる研究シーズの創出に関わった者であること（該当する成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）。
②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、沖縄県内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
（４）大学等所属機関のコーディネーターは、研究シーズや企業ニーズのマッチング、研究シーズの育成、研究成果の各種制度や企業への橋渡しを主たる業務としており、大学等（TLO を含む）に所属していることが要件です。
（５）事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．事業の管理･運営（１）OSTC は審査委員会を設置運営し、共同研究の評価等を行います。
（２）OSTC は OSTC コーディネーターを中心とした支援体制を構築し、当初目的が達成されるよう、研究の実施に必要な調査（現地調査を含む）等を通し、研究開発･技術移転等に関する協力･支援及び事業終了後のフォローアップ等の一連の業務についての支援を行います。
（３）複数の大学等が委託共同研究に参加する場合、必要に応じ、参画機関間で共同研究契約を締結してください。
（４）研究終了時には、研究開発成果のほか企業への技術移転等の状況を含めた完了報告書を提出してください。また、委託研究契約に基づく各種報告書も提出してください。

４．支援金額、支援件数、支援期間【支援金額】 １研究テーマあたり 500 万円（税込）以内とします。
【支援件数】 １５件程度【支援期間】 最長２年（契約日～令和 4 年 2 月末日（予定））※年度末に成果内容の評価を行い、継続支援について審査を行います。
※予算状況に応じて、支援内容を変更する場合があります。
５．経費の内容
申請できる委託業務経費は、当該提案の実施に直接必要となる直接経費、再委託費及び間接経費の合計となります。
申請に当たっては、実施期間中における必要経費の金額を算出していただきますが、3

実際に支出される経費の額は、採択後、審査結果等に基づき協議の上決定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
６．応募方法、提出期限及び提出先
本公募要領に従い申請書を作成し、下記によりご提出ください。
【提出期限】 令和 2 年５月１２日（火）17 時必着（郵送含む）【提出方法】 持参又は郵送（FAX・電子メール不可）【提 出 先】〒904-2234
沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室（公財）沖縄科学技術振興センター 担当：鉢嶺、池宮城、棚原、山城
TEL：098-921-2500

FAX：098-921-4700※郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法（特定記録、簡易書留等）でお送りください。
※提出された書類等の返却は行いません。
(１)申請書の作成にあたって
 使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨（円）とします。
 提出部数は、10 部（正本 1 部、副本（正本の写し）9 部）とします。
 申請書一式（様式１および様式２）の Word ファイルおよび PowerPoint ファイルを電子媒体に保存し、申請書と一緒に提出してください。
(２)申請書の受理について
 申請書を受理した場合は、申請書受理票を申請者（研究責任者）へ発行します。
 不備がある申請書は受理しません。
 申請書に不備があり提出期限までに整備できない場合は、申請を無効とします。
 申請書は全て A4 サイズ（縦向き）とし、様式を崩さず１ページに１枚で印刷し、ホッチキス等で固定せず、ゼムクリップやクリアファイルなどで仮留め願います。
(３)秘密の保持申請書は本事業の委託先選定のためにのみ用い、厳重に管理いたします。個人情報等は、法令等により提供を求められた場合を除き、上記の目的以外で利用することはありません。また、取得した個人情報等については、研究開発等実施体制の審査のために利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用する場合があります。

4７．委託先の選定について（１）審査の方法
OSTC が設置・運営する審査委員会（非公開）において、書類審査のみで行います。

※

プレゼンテーション審査は行いません。

（２）審査の観点審査（形式審査は除く）は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
① 企業ニーズに基づいて取り組むべき研究シーズを用いた研究開発の目標及び計画がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
② 提案の研究シーズ、着想等、あるいはその活用方法等に新規性があり、革新性又は優位性、有用性が認められること。
③ 本研究開発の実施により、本格的な技術移転を目指す産学共同研究開発に繋がることが期待されること。
④ 目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつ、その内容が合理的と認められること。
⑤ 研究事業の推進により新たな知財を創造すること。
⑥ 沖縄県の科学技術振興又は産業振興に対する波及効果が期待できること。

（３）委託先の決定及び通知について① 審査結果については、採否にかかわらず、研究責任者に通知します。
② 採択された研究テーマの名称および研究責任者（プロジェクトリーダー）の所属機関名・氏名については OSTC ウェブページで公表します。
③ 採択条件として、審査結果に基づき、提案時の研究計画・研究開発体制や、積算の見直しをお願いする場合があります。
（４）スケジュール4 月 13 日（月）-------------------- 公募開始
５月 1２日（火）-------------------- 公募締切
6 月上旬（予定）-------------------- 審査委員会（非公開）
6 月中旬（予定）-------------------- 委託先内定
7 月 1 日（予定）-------------------- 契約締結
８．その他留意事項（１）受託者は、研究開発の運営・進捗管理、研究成果の取扱い等、委託業務の全てに責を負うこととします。
（２）受託者及び受託者の所属機関は、委託業務全体の経費について、合理的な処理

5

及び適切な管理を行うものとします。本事業の経費は国の予算から支出されていることから、国の会計検査の対象となることをご了承ください。
（３）委託業務の研究開発成果に係わる知的財産権については、産業技術力強化法第19 条第２項に基づき、以下の条件を満たす場合は、原則として、受託者に帰属させることとします。
① 委託研究に係る知的財産権の出願、申請等の手続きを行った場合、受託者は遅滞なく OSTC に報告すること。
② 沖縄県知事が公共の利益のために、特に必要があるとしてその理由を明らかにして要請する場合、沖縄県知事又は沖縄県知事が指定するものに対して当該知的財産権を無償で利用する権利を許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用しておらず、かつ、正当な理由がない場合に、沖縄県知事が要請するとき、第三者への実施許諾を行うこと。
④ 当該知的財産権を第三者に譲渡・実施許諾をする場合には、あらかじめ沖縄県知事の承認を受けること。
（４）検査等において、委託業務の実施に関し、経費の虚偽申告及び過大請求などによる不正受給、または研究活動における研究成果や論文等のねつ造、改ざん及び盗用といった不正行為等が発見された場合、県および OSTC は委託先に対し、委託費の一部若しくは全部の返還、新規契約の停止、委託先名及び不正内容の公表、刑事告訴等の措置をとることがあります。
（５）研究開発終了後も、追跡調査・評価にご協力いただく場合があります。あらかじめご了承ください。
９．問い合わせ先
本公募に関する質問等については、令和 2 年 4 月 1４日（火）から令和 2 年４月２３日（木）１２：００（必着）の間、メールまたは FAX により受け付けます（日本語のみ）。
質問等への回答は、OSTC ウェブページに掲載することとし、個別での回答は行いません。また、審査に関するお問い合わせには応じることはできません。
メールアドレス：innovation@ostc.okinawa.jp
FAX：098－921－4700
１0．添付資料（１）研究テーマ申請書（様式１）（２）研究開発テーマの内容（様式２）（３）研究開発テーマの概要（プレゼンテーション資料）
以上

6