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Ocean Policy Update＜日本海洋政策学会メールニュース＞№.23 （2015 年２月 19 日）
・総合海洋政策本部事務局、内閣官房から内閣府へ
・日中海洋協議で海保と中国海警局「対話の窓口」設置合意
・海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配」開催
・研究成果報告会「海洋酸性化がわが国周辺の生物に与える影響を評価する」
・南および東アジアの縁辺海における持続可能性イニシャチブ（SIMSEA）運営会議開催【お知らせ】
・山形俊男副会長、2015 年の Prince Albert I Medal を受賞
・学会誌№5、論文等募集中。5 月 10 日〆切
・日本沿岸域学会からのお知らせ：3/9 講習会開催＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝●総合海洋政策本部事務局、平成 30 年 4 月に内閣官房から内閣府へ移管1 月 27 日、「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」が閣議決定され、海洋基本法の制定以来、内閣官房に設置されていた総合海洋政策本部事務局が、平成 30 年 4 月に内閣府へ移管されることが決まった。この閣議決定は、与党からの「内閣官房・内閣府のスリム化について」と題する提言を踏まえたもの。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/01/27/minaoshi.
pdf●日中海洋協議で海保と中国海警局「対話の窓口」設置合意
日中両政府は1月22日、横浜市で同日開いた日中高級事務レベル海洋協議で、沖縄県・尖閣諸島周辺での衝突を防止するため、海上保安庁と中国海警局の間に対話の窓口を設けることで新たに一致した。尖閣周辺では、昨秋の日中首脳会談後も中国公船の領海侵入が相次ぎ、緊張状態が続いており、対話ルートを自衛隊と中国軍だけでなく、海上保安機関同士にも拡大する必要性で合意に達した。
日本外務省の発表では、海保と中国海警局間の窓口設置について「さらなる協力のあり方」を早急に議論すると強調。今後、連絡を取り合うホットラインの創設や、海上捜索・救助協定の締結などについて協議する。
昨年11月の日中首脳会談では、偶発的な軍事衝突を避けるため、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用を目指す方針を確認したが、その後も多くの中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が発生していた。
協議では、防衛当局間の連絡メカニズムについて、早期運用開始に向けた協議を続ける方針を確認。小笠原、伊豆両諸島周辺で横行した中国船のサンゴ密漁を受け、海保と中国公安省の間で密輸など海上犯罪への連携を図ることでも一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000047.html

●海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配」開催
２月 12－13 日、外務省は海洋法に関する国際シンポジウム「アジアの海における法の支配－平和と安定への航海図」を開催した。本シンポジウムには、国内外の海洋法の権威ある研究者及び実務家がパネリストとして出席した。また、在京外交団、政府関係者、研究者、学生らのべ 290 人余も出席した。
同シンポジウムでは、国連海洋法条約に基づく海域における沿岸国の権利と権原、境界未画定海域の法レジーム、国連海洋法条約と海洋紛争の平和的解決についてパネルが設けられ、日本からは本学会の奥脇直也会長、坂元茂樹理事と河野真理子理事、西本健太郎会員がパネリストを務めた。また、国外からはトゥーリオ・トレヴェス氏（伊ミラノ大学法学部教授，元 ITLOS 裁判官）
、ロバート・ヴォルテッラ氏（ロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジ客員教授）、張新軍氏（中国清華大学法学院准教授）、マチアス・フォルトー氏（仏パリ西大学（ナンテール＝ラ・デファンス）教授）、グエン・ティー・ラン・アイン氏（ヴェトナム外交学院南シナ海研究所副所長，同学院法学部副部長）が参加した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001784.html●研究成果報告会「海洋酸性化がわが国周辺の生物に与える影響を評価する」
国立環境研究所が進めてきた、海洋酸性化が海洋生物に及ぼす影響の研究の成果報告会が開催されます。本報告会では、海水の二酸化炭素濃度を近未来に起こりうる濃度に高めた環境下で沿岸性の生物を飼育する実験を行って海洋酸性化の影響を実験的に評価した研究の成果が発表されます。加えて、温暖化との複合影響の評価、科研費で開始した海洋生態系への酸性化影響を評価する課題の成果や計画などを含めて報告される予定です。
・開催日：平成 27 年 2 月 21 日（土）・開催場所：TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター６A（新宿区市谷八幡町 8 番地 TKP 市ヶ谷ビル）
・主催：環境研究総合推進費 2A-1203 課題
・共催：環境省、独立行政法人国立環境研究所
・問い合わせ先：国立環境研究所地球環境研究センター 野尻幸宏
nojiri@nies.go.jp TEL: 029-850-2499
・案内 URL: http://www.cger.nies.go.jp/ja/news/2015/150210.html●南および東アジアの縁辺海における持続可能性イニシャチブ（SIMSEA）運営会議開催
2 月 10－11 日、SIMSEA の第 2 回運営会議がクアラルンプールにて開催され、日本からは、東京大学海洋大気海洋研究所国際連携研究センター長の植松光夫本学会理事が参加されました。イニシャチブの運営にあたり、社会科学の面からのとりくみ重要性、今後の開発圧力の増大への懸念などが共有されました。SIMSEA のキックオフ会議は、本年末に予定されています。
http://www.icsu.org/asia-pacific/news-centre/news/simsea-steering-committee-meets-in-kuala-lumpur【お知らせ】◎山形俊男副会長、2015 年の Prince Albert I Medal を受賞
海洋学者でもあったモナコ大公アルベール一世の名を冠したこの賞は、海洋物理・化学の分野において優れた業績のある研究者に授与される賞で、2001 年に IAPSO（国際海洋物理科学協会）と前モナコ大公（レーニエ公）により創設されてから 2 年毎に受賞者が選ばれており、今回の受賞は 8 人目でアジアからは初めて。
受賞理由は、山形副会長が大気と海洋の相互作用力学の開拓者であり、気候変動現象の理解、特にエルニーニョ／南方振動現象および新たに発見したインド洋ダイポールモード現象の理解に画期的かつたぐい稀な貢献をしたことで、授賞式および記念講演会は 2015
年 6 月 29 日にプラハで開催される IAPSO/IUGG 総会にて行われる予定。
http://iapso.iugg.org/awards-and-honors/the-prince-albert-i-medal25.html?sho
http://www.jamstec.go.jp/j/jamstec_news/award/2015.html#20150109◎『日本海洋政策学会誌』第 5 号、論文等を募集、5 月 10 日〆切
本学会の学会誌第５号（2015 年 10 月刊行予定）の投稿論文等を募集しています。投稿
論文はいずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成果をとりまとめたもので、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
「論文」のほか、下記のように、「研究ノート」、「報告」、「解説」、「展望」等も募集しています。前号では、このカテゴリーすべてが揃いました。
なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。査読後、受理されたものは誌面上では、「招待論文」に続けて掲載します。締切は連休最終日である 5 月 10 日(日)です。会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、今から準備していただきまして奮って投稿してください。
－分量：原則として次のとおり。
・論文、報告、解説は 24,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×20 頁以内）。
・研究ノート、展望、その他は 12,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×10 頁以内）。
－締切：2015 年 5 月 10 日(日)－投稿先：日本海洋政策学会事務局（office@oceanpolicy.jp）
詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
（http://oceanpolicy.jp/）◎日本沿岸域学会からのお知らせ：3/9 講習会開催
本学会と協力協定を結んでいる日本沿岸域学会から、3 月 9 日(月)開催予定の平成 26 年度日本沿岸域学会講習会の開催についてのお知らせがありました。本学会員は、日本沿岸域学会員と同等の参加費にて参加することができますので、ご関心のある方は直接お申込みください。
http://www.jaczs.com/05-lecture/H26lecture_annai.pdf（日本沿岸域学会 Web ページ：http://www.jaczs.com/）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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