特集 入札契約の改善に向けて「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」の改定
国土交通省 大臣官房 技術調査課課長補佐

み くに やたかのぶ

三國谷 隆伸ては，価格のみによる競争が行われていました1.

はじめにが，厳しい財政事情の下，公共投資が減少する中でその受注を巡る競争が激化し，著しい低価格による入札が急増するとともに，工事中の事故や粗令和 5 年 3 月に，約 7 年ぶりに「国土交通省直雑工事の発生，下請業者や労働者へのしわ寄せ等轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラによる公共工事の品質低下に関する懸念が顕著とイン」（以下，「ガイドライン」という）の改定をなった時期がありました。

行いました。今回の改定の大きなポイントは，ここのような背景を踏まえ，平成 17 年には「公れまで，地方整備局等ごとに行われていた総合評共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）

価における各種試行について，広く全国的に普及が施行され，「公共工事の品質は，経済性に配慮しているものをガイドラインに明記するとともしつつ価格以外の多様な要素をも考慮し，価格及に，そうした試行について PDCA サイクルに基び品質が総合的に優れた内容の契約がなされるこづく検証をルール化することで，社会経済情勢のとにより，確保されなければならない」との基本変化に応じて，総合評価の方式も柔軟に改良，場理念が明確化されました。この理念に基づき，そ合によっては統廃合を行っていくことにあります。

れまで一部の限定的な工事のみに適用されていた

本稿では，国土交通省直轄工事における総合評

総合評価落札方式が，平成 20 年頃には国土交通

価落札方式のこれまでの変遷やその目的を簡単に省直轄工事の発注方式の 99% 程度を占めるに至振り返るとともに，今回のガイドライン改定の主りました。

な内容を概説します。

その後，平成 26 年には品確法が改正され，工事の性格，地域の実情等に応じて多様な入札契約

2.

品確法と総合評価落札方式

方式を選択することが示され，技術提案・交渉方式や災害復旧における随意契約・指名競争入札
等，必ずしも一般競争入札，総合評価落札方式で国，地方公共団体等は，社会資本を整備・維持はない入札契約方式による発注も増加傾向にありする役割として，公正さを確保しつつ良質なモノます。それでも，令和 3 年度の発注に対して 95%を適正な価格でタイムリーに調達し提供する責任超を総合評価落札方式が占めており，依然としてを有しています。過去，公共工事の調達に当たっ国土交通省の発注の中心に位置付けられています。

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入札契約の改善に向けて 特集

一口に総合評価落札方式といっても，この間そです。の具体の評価項目等は変遷し，また多様化し続け試行工事の実績を次回以降の直轄工事参入に当ています。品確法の理念には「公共工事の品質たっての実績として活用することで，継続的な直は，施工技術及び調査等に関する技術の維持向上

轄工事の担い手企業の裾野を広げることが期待さが図られ，並びにそれらを有する者等が公共工事れます。の品質確保の担い手として中長期的に育成され，及び確保されることにより，将来にわたり確保さ⑵

地域防災の担い手の参入を促す方式の試行れなければならない」とあります。また，発注者

災害発生時に迅速に活動できる地域施工業者のの責務には「発注者は，基本理念にのっとり，現参入機会促進及び担い手確保を目的として，迅速在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう，な災害対応に資する本店所在地や事業継続計画

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及（BCP）の有無，災害用機械の保有状況などを追び確保に配慮しつつ，（中略）入札及び契約の方加的に評価する一方，技術者の能力等については法の選択，契約の相手方の決定を，（中略）適切評価の対象外とする方式です。地域建設業によるに実施しなければならない」と位置付けられてい災害対応能力の維持・強化及び災害時の担い手でます。

ある地域施工業者の参入機会促進が期待されます。

すなわち，適切な入札契約を通じて，公共工事の品質と担い手を確保することが，発注者に課された責務といえます。

⑶

次代担い手の育成・参入を促す方式の試行
将来の担い手である技術者の拡大等のため，若手技術者や女性技術者の入札への参画を拡大する

3.

‌総合評価落札方式の各種試行に‌ついて方式です。
若手・女性技術者の配置について加点を行う「加点方式」，若手が不利となりがちな成績・表彰等

建設業については，今日，施工余力に問題がなの評価項目を除外する「技術者要件緩和方式」，

いとはいえ，他産業を上回るペースでの少子高齢

若手・女性技術者の配置を義務付ける「資格要件化が進んでいるのは事実です。また，眼前にはい方式」など，多様な評価方法が採用されていま

わゆる 2024 問題も迫り，さまざまなアプローチす。試行工事を通じ，若手・女性技術者に将来によりこれらの問題に対応していく必要がありま的・継続的な直轄工事の担い手となっていただく

すが，総合評価落札方式をはじめとする，適切なことが期待されます。

入札契約方式の活用もその手段の一つといえます。
そうした背景を踏まえ，国土交通省では各地方その他，複数の地方整備局等で実施されている
試行を表− 1 に整理します。

整備局ごとに，その評価項目にさまざまな工夫をこうした試行については，地域の建設業が抱え加えた試行を行うことで，工事の品質確保，建設る課題や状況は多種多様であることから，具体の業の担い手確保の取組を進めてきました。次に，評価項目等は地方整備局等ごとにさまざまに設定

具体の事例を 3 例紹介します。

されています。今般，これらのさまざまな試行について，地域課題に適応すべく，一定の独自性を⑴

直轄実績のない担い手の参入を促す方式

保たせながらも，目的を一つにする試行を全国直轄工事を受注した実績がない企業の参入機会的・体系的に整理し，有識者の意見等を踏まえつの確保を目的として，企業・技術者の実績評価をつ，その効果検証（PDCA サイクルの C に相当）緩和し施工計画を評価するなど，施工品質は維持を行いました。

しつつ新規参入者を確保することを企図する方式
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特集 入札契約の改善に向けて

表− 1

各地方整備局等で実施されている試行の整理

・‌規模の大きい国の工事を知り，その工事をや4.

試行の効果検証りきったという自信につながった（発注者）
・‌現場を熟知した地元企業であり，地域とうま検証の視点は大きく次の 3 点です。
①

その試行の導入目的が達成されているか②

工事の品質が向上しているか，あるいは悪影・‌チャレンジ型で初めて直轄工事を受注した企業が，その後も新たな工事を受注しているといった評価がなされ，その有用性が実証されま響を及ぼしていないか③

く調整を行ってくれた受発注者双方からの評判（アンケート）した。

例えば，⑴の「直轄実績のない担い手の参入を5.

促す方式」（チャレンジ型）を例に挙げれば，①

直轄工事の受注実績のない者の参加・受注が‌各種試行のガイドラインへの‌位置付けなされているか？また，その受注を実績として，以降，継続受注がなされているか？
→‌直轄工事の受注実績がない者が入札参加者の②

これまでに紹介した試行のように，既に複数の地方整備局に広がっており，かつ導入済みの地方

うち 17%，落札者の 12% を占める整備局においてその効果が検証されている類型に過去の受注実績のない企業に施工いただくこ

ついては，今回改めて本省ガイドラインに記載しとから，工事品質への悪影響が生じていないか？

ました。

→‌全工事の工事成績評定点が平均 78.2 〜 80.0%

無論，全ての地方で画一的に導入することが，であるのに対し，試行では平均 78.0 〜 79.8%

必ずしもその地方の課題解決につながるとは限らと，優位な差はなし

ないため，各地方整備局単位でより具体の運用ル受発注者の受け止めは？

ールを定めていくこととなりますが，他地方整備③（受注者）局での取組の横展開を図ることを目的としていま・‌過 去は経常 JV で参加していたが，チャレす。

ンジ型で初めて単独受注できた

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また，本省ガイドラインに明記することによ2023 年 10 月号

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入札契約の改善に向けて 特集り，地方公共団体等に取組の参考としていただく

外にも，国土交通省全体，あるいは政府全体としことも期待しています。て導入した新たな総合評価における取組についても記載しています。

6.

‌各種試行への PDCA サイクルの‌導入

国土交通省としての取組としては，例えば，海外で活躍する技術者の実績を，国内工事で過去実績として評価する「海外インフラプロジェクト技工事の品質確保や建設業の担い手確保を目的と術者認定・表彰制度」や，新技術の発展を後押ししたこれらの試行について，導入段階では明確にする「新技術導入促進型」，建設現場の生産性向効果が発揮されていたとしても，今後，仮に社会上に関する技術提案を評価する「生産性向上の取経済情勢が変化した場合にも有用であり続けると組評価」などが挙げられます。

は限りません。そのため，ガイドラインにおいてまた，ワーク・ライフ・バランス関連認定制度

は，各地方整備局等の総合評価委員会等においを活用した評価や，賃上げを実施する企業に対すて，計画的に PDCA サイクルに基づく検証を行る加点措置など，国土交通省のみならず，政府全いながら，目的の達成度，工事成績への影響，受体で進めるべき取組の推進手法としても総合評価発注者からの意見等を踏まえ，「効果が検証され落札方式が活用されています。

た取組への移行」，「全国試行移行」，「改良」，「継続」，「統廃合」等を適宜判断することをルールと8.

して位置付けました（図− 1）。

おわりにPDCA サイクルに基づく検証については，一つの試行形式につき，5 年ごとを基本としつつ，これまでに述べたように，公共工事の品質確保

社会情勢や試行の実施件数等を考慮して計画的にを目的として始まった総合評価落札方式は，品確実施することで，常に時代に即した課題解決につ法の理念に基づき，中長期的な建設業の担い手確ながるよう，総合評価落札方式そのものが変化し保のために次第にその手法が多様化しています。
総合評価落札方式そのものが，時代の要請に合ていくことが重要です。

わせて常に変化していくべき性質のものともい

7.

その他の主な改定点

え，各地方整備局の総合評価委員会や，国土交通省本省の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に今回のガイドライン改定では，こうした地方整備局単位の試行とその PDCA サイクルの導入以おいては，有識者の意見等を踏まえながら常にその改善の議論が行われています。
公共工事の発注者の皆さまにおかれましては，こうした国土交通省の取組が参考となれば幸いです。また，受注者の皆さまにおかれましては，こうした視点から発注者としても，建設業界の担い手確保に取り組んでいるという，その背景をご理解いただき，今後とも受発注者一体となって，社会資本の整備・維持に取図− 1

各種試行に関する PDCA サイクルのイメージり組んでいければ幸いです。
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