日本を世界一豊かに。
その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」

2018 年 6 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名
執行役員
髙塚 義弘
（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名
代表執行役社長
織井 渉
問合せ先
執行役管理本部長
田實 裕人（電話番号 03-3502-4891）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごオフィスリート投資法人（以下、「本投資法人」という。
）は、本日開催の役員会において、規約の一部変更および役員選任に関して、2018 年 7 月 28 日に開催予定の本投資法人の第 11 回投資主総会（以下、「本投資法人総会」という。
）に付議することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
(1) 資産運用会社に対する資産運用報酬のうちインセンティブ報酬の計算に関し、各営業期間において、本投資法人が決算期に未処分または未消却の自己の投資口を保有する場合や、投資口の併合または分割が行われた場合に、投資口 1 口当たりキャッシュフローの計算等に用いる発行済投資口の総口数を調整することとするものです。
（別紙関係）(2) 不要となった規定の削除を行うものです。具体的には第 9 条第 1 項について、趣旨が重複することから削除いたします。なお、規約変更後も変更案第 9 条第 2 項に基づき、本投資法人の投資主総会は隔年ごとに開催いたします。
（第 9 条関係）(3) 表現の明確化および字句の修正を行うものです。
（第 19 条、第 34 条、第 37 条関係）
規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。
）
現行規約

変更案
第 9 条（招集）第 9 条（招集）
1. 本投資法人の投資主総会は、原則として、（削除）2 年に 1 回以上開催する。
2. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場

1. 本投資法人の投資主総会は、法令に別段の合を除き、執行役員が 1 名の場合は当該執行定めがある場合を除き、執行役員が 1 名の場役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会

合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上のにおいてあらかじめ定めた順序に従い執行場合は役員会においてあらかじめ定めた順

1

現行規約変更案

役員の 1 名が招集する。

序に従い執行役員の 1 名が招集する。

3. 投資主総会は、平成 28 年 7 月 1 日及び同2. （現行のとおり）

日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の 7 月1 日及び同日以後遅滞なく招集する。
4. 前項のほか、必要があるときは随時投資主

3. （現行のとおり）

総会を招集することができる。
5. 投資主総会を招集するには、投資主総会

4. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の 2 か月前までに当該日を公告し、当の日の 2 か月前までに当該日を公告し、当該日の 2 週間前までに各投資主に対して書該日の 2 週間前までに各投資主に対して書面をもって通知を発する。ただし、第 3 項

面をもって通知を発する。ただし、第 2 項の定めに従って開催された直前の投資主総の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25 か月を経過する前に開催され会の日から 25 か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しる投資主総会については、当該公告を要しないものとする。

ないものとする。

第 19 条（役員の選任及び任期）

第 19 条（役員の選任及び任期）

1.～2. （記載省略）

1.～2. （現行のとおり）

3. 役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、 3. 役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定める限投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮するこ度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとする。また、補欠としてとを妨げないものとする。また、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、 又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。 前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
4. （記載省略）

4. （現行のとおり）

第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日） 第 34 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. （記載省略）

1. （現行のとおり）(1)～(6) （記載省略）(1)～(6) （現行のとおり）(7) 第 31 条第 4 項第 6 号に定める金銭債権(7) 第 31 条第 4 項第 6 号に定める金銭債権

取得価格から、貸倒引当金を控除した金額

取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債により評価する。ただし、当該金銭債権を債

権金額より低い価額又は高い価額で取得し権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差た場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、 額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。 貸倒引当金を控除した金額により評価する。
(8)～(10) （記載省略）(8)～(10) （現行のとおり）

2.～3. （記載省略）

2.～3. （現行のとおり）

第 37 条（金銭の分配の方針）

第 37 条（金銭の分配の方針）（記載省略）（現行のとおり）2

現行規約変更案(1) 利益の分配(1) 利益の分配① （記載省略）① （現行のとおり）② 分配金額は、原則として租税特別措② 分配金額は、原則として租税特別措置法第 67 条の 15 第 1 項（以下「投資法置法第 67 条の 15 第 1 項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」という。
）に人に係る課税の特例規定」という。
）に規定される本投資法人の配当可能利益の規定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」とい額（以下「配当可能利益の額」という。
）の 100 分の 90 に相当する金額（法う。
）の 100 分の 90 に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更が令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。
）あった場合には変更後の金額とする。
）を超えるものとする。ただし、税務上のを超えるものとする。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない越控除により税務上の所得が発生しない場合にはこの限りではなく、本投資法人場合にはこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とする。

が合理的に決定する金額とする。

なお、本投資法人は、運用資産の維持

なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金

繕積立金、支払準備金、一時差異等調整並びにこれらに類する積立金及び引当金積立金、圧縮積立金、分配準備積立金並等のほか必要な金額を分配可能金額からびにこれらに類する積立金及び引当金等積み立て、又は留保その他の処理を行うのほか必要な金額を分配可能金額から積ことができる。

み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。

(2)～(5) （記載省略）(2)～(5) （現行のとおり）

別紙別紙

資産運用会社に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬（現行のとおり）（記載省略）
1.～4.（記載省略）

1.～4.（現行のとおり）

5. インセンティブ報酬

5. インセンティブ報酬(1) 投資口 1 口当たりの CF が①直近の 6(1) 投資口 1 口当たり CF が①直近の 6 営

営業期間（インセンティブ報酬を計算する業期間（インセンティブ報酬を計算する時時点における当該営業期間を含む。以下同点における当該営業期間を含む。以下同じ。
）連続で前期間と同額か増加し、かつじ。
）連続で前期間と同額か増加し、かつ②インセンティブ報酬を計算する時点にお②インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間における投資口 1 口当たける当該営業期間における投資口 1 口当たりの CF が前営業期間比で増加した場合

り CF が前営業期間比で増加した場合は、は、下記の計算により求められた金額。

下記の計算により求められた金額。

【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口

当たり CF－前営業期間に係る決算期の投当たり CF－前営業期間に係る決算期の投3

現行規約変更案

資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係

資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係る決算期の発行済投資口の総口数×30.0%

る決算期の発行済投資口の総口数×30.0%(2) 上記(1)①の条件を満たせなかった場合(2) 上記(1)①の条件を満たせなかった場合であっても、投資口 1 口当たりの CF が直であっても、投資口 1 口当たり CF が直近

近の 6 営業期間の単純平均を上回り、かつの 6 営業期間の単純平均を上回り、かつ上

上記(1)②の条件を満たしている場合は、記(1)②の条件を満たしている場合は、下下記の計算式により求められた金額。

記の計算式により求められた金額。

【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口（当該営業期間に係る決算期の投資口 1 口

当たり CF－当該営業期間を含む直近の 6当たり CF－当該営業期間を含む直近の 6営業期間の単純平均の投資口 1 口当たり

営業期間の単純平均の投資口 1 口当たりCF）×当該営業期間に係る決算期の発行CF）×当該営業期間に係る決算期の発行

済投資口の総口数×30.0%

済投資口の総口数×30.0%(3) 上記(1)(2)とも、投資口 1 口当たり CF(3) 上記(1)(2)において、投資口 1 口当たり

は、CF を各営業期間末時点の発行済投資CF は、インセンティブ報酬控除前の CF口総数で除することにより算出する。まを各営業期間に係る決算期の発行済投資口た、インセンティブ報酬の計算に際しての総口数で除することにより算出する。なは、インセンティブ報酬控除前の CF を基お、発行済投資口の総口数は、本投資法人

準とする。

が各営業期間に係る決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合には、その決算期における発行済投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとし、直近の 6 営業期間に投資口の併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間に係る決算期以降の決算期における発行済投資口の総口数は、併合比率又は分割比率をもって併合又は分割が行われる前の口数に調整された数をいうものとする。

支払時期は、各営業期間に係る決算期後 3

支払時期は、各営業期間に係る決算期後 3カ月後以内とする。

か月後以内とする。

6. （記載省略）

6. （現行のとおり）

4

2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である髙塚義弘および監督役員である福永隆明、寺田昌弘は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。
併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

執行役員

髙塚義弘

1978 年 4 月

株式会社東京銀行（候補者）（1955 年 9 月 21 日）

1985 年 4 月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社

1996 年 12 月 チェース証券株式会社
2000 年 12 月 日興シティグループ証券株式会社
2007 年 8 月

クレディ・スイス証券株式会社

2010 年 7 月

アールズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）2010 年 9 月

本投資法人 執行役員（現任）2011 年 9 月

オクト・アドバイザーズ株式会社
パートナー（現任）2015 年 2 月

同社 取締役（現任）1998 年 10 月 KPMG 東京事務所

監督役員

福永隆明

（候補者）

（1972 年 10 月 29 日） 2004 年 10 月 福永公認会計士事務所 代表（現任）2005 年 10 月 グローバル・ソリューションズ・コン
サルティング株式会社 代表取締役（現任）
2010 年 9 月

本投資法人 監督役員（現任）2011 年 1 月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社 社外監査役（現任）2014 年 6 月

株式会社平山（現株式会社平山ホールディングス） 社外監査役（現任）2014 年 10 月 チケットガード少額短期保険株式会社（現 AWP チケットガード少額短期保険株式会社） 社外監査役（現任）2015 年 12 月 PP Japan 株式会社 監査役（現任）2017 年 2 月

株式会社リテイラーズ・スフィア
監査役（現任）2017 年 3 月

GMO ドメインレジストリ株式会社
社外監査役（現任）5役職名

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

監督役員

寺田昌弘

1996 年 4 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（候補者）（1968 年 5 月 7 日）

1998 年 5 月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社） 社内弁護士

2000 年 5 月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社） 社内弁護士

2002 年 8 月

デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）留学

2003 年 9 月

ニクソン・ピーボディ法律事務所（米国ニューヨーク州）客員弁護士

2004 年 8 月

シティユーワ法律事務所

2006 年 1 月

同事務所 パートナー（現任）2011 年 10 月 本投資法人 監督役員（現任）2006 年 10 月 弁護士登録（東京弁護士会）

補欠執行役員 千 葉 恵 介（候補者）（1979 年 9 月 10 日）

渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
三井物産株式会社法務部出向

2014 年 9 月

弁護士法人ほくと総合法律事務所

2016 年 5 月

同事務所 パートナー（現任）2012 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）

補欠監督役員 北 永 久（候補者）

2010 年 1 月（1984 年 4 月 15 日）

2013 年 1 月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

2015 年 4 月

弁護士法人パートナーズ法律事務所

2018 年 1 月

永久法律事務所 代表（現任）

なお、上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
3. 日程
2018 年 6 月 14 日（本日）

役員会にて本投資主総会提出議案を決議

2018 年 7 月 06 日

本投資主総会招集ご通知発送（予定）2018 年 7 月 28 日

本投資主総会開催（予定）以 上6