有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第88期）

自至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１
２
３
４
５

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２ 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
４ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
(10）従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
監査報告書

1

2
4
5
6
8
9
11
12
16
17
18
19
22
22
24

25
25
31
31
31
31
32
34
35
37
38
39
39
40
44
57
58
95
96
108
108
109
110
110
111

……………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【事業年度】

第88期 (自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

阿

西田

西田

久

津

郁

至

夫

正隆

正隆

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -

平成29年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

決算年月

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成29年12月

売上高

(百万円)

72,91975,26988,08689,96988,764

92,411

経常利益

(百万円)

8,617

12,26914,443

12,684

9,867

9,720

(百万円)

5,443

7,549

8,818

7,716

6,343

6,007

包括利益

(百万円)

9,483

13,05014,357

4,188

7,589

11,115

純資産額

(百万円)

127,838

139,962

151,999

147,270

152,931

153,517

総資産額

(百万円)

145,664

155,859

174,863

167,300

174,492

178,681

１株当たり純資産額(円)

2,796.37

3,044.24

3,285.81

3,298.00

3,384.14

3,490.97

１株当たり当期純利益金額(円)

121.69168.54

196.61

177.30146.18138.31

１株当たり当期純利益金額(円)－

168.41

195.71

176.17145.53137.91

自己資本比率

(％)

85.9

87.5

84.3

85.1

84.6

82.2

自己資本利益率

(％)

4.5

5.8

6.2

5.3

4.4

4.1

株価収益率

(倍)

16.4

13.5

19.8

15.9

25.3

35.2

(百万円)

12,438

11,881

13,577

11,902

12,476

10,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△75

△14,491△10,197△4,385△13,402△5,993

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,386△2,471△2,110△9,268△2,324△10,673(百万円)

43,181

39,157

41,56539,51635,90729,961

(名)

1,487

1,505

1,540

1,564

1,596

1,611

[70]

[71]

[65]

[67]

[66]

[67]

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
第88期につきましては、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

決算年月

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成29年12月

売上高

(百万円)

56,97556,90861,82759,55761,28350,149

経常利益

(百万円)

6,642

9,869

10,365

10,456

8,167

6,384

当期純利益

(百万円)

4,574

7,002

7,180

7,313

6,049

4,995

資本金

(百万円)

14,64014,64014,64014,64014,64014,64046,600,000

46,600,000

46,600,000

45,100,000

45,100,000

45,100,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

116,276

121,591

127,968

125,441

131,423

128,186

総資産額

(百万円)

131,164

136,335

143,166

140,099

147,166

145,914(円)

2,597.25

2,710.82

2,847.45

2,898.65

3,009.00

3,040.44

44

52

60

64

64

64

(20)

(24)

(30)

(32)

(32)

(32)

(円)

102.28156.33160.10168.03139.41115.00１株当たり当期純利益金額(円)－

156.21

159.36166.97138.80114.67

自己資本比率

(％)

88.6

89.1

89.3

89.3

89.2

87.7

自己資本利益率

(％)

4.0

5.9

5.8

5.8

4.7

3.9

株価収益率

(倍)

19.5

14.6

24.3

16.8

26.5

42.3

配当性向

(％)

43.0

33.3

37.5

38.1

45.9

55.7

従業員数

(名)

1,212

1,201

1,193

1,185

1,186

1,184

[68]

[70]

[62]

[64]

[64]

[66]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり(円)

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
第88期につきましては、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間を事業年度としております。

- 3 -２【沿革】
年月経過昭和15年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

昭和24年９月

応化工業（株）を設立

昭和42年１月

相模工場（現相模事業所）を新設

昭和52年３月

東京電子化学（株）を設立

昭和56年６月

宇都宮工場を新設

昭和58年２月

相模第二工場（現湘南事業所）を新設

昭和58年９月

熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）

昭和58年12月

熊谷工場を新設

昭和59年12月

阿蘇工場を新設

昭和61年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

昭和62年３月

OHKA AMERICA, INC.を設立

昭和62年６月

東京電子化学（株）を合併

昭和62年６月

御殿場工場を新設

平成元年４月TOK INTERNATIONAL INC.を設立

平成２年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

平成４年10月

ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）

平成４年12月

TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA

応化工業（株）を合併

KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）
平成６年２月

郡山工場を新設

平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）

平成10年１月

台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）

平成12年７月

川崎市に本社社屋完成

平成15年11月

流通センター（海老名市）を新設

平成16年10月

長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）

平成17年10月

COTEM Co., Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）

平成17年12月

Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.を設立（現連結子会社）

平成18年１月

OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）

平成24年８月

TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）

平成26年11月
平成28年11月

台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １
グメント情報の区分と同一であります。

連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項」に記載しておりますセ

材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また 主要な事業 議決権の所有
は出資金
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
熊谷応化(株)埼玉県熊谷市ティーオーケーエンジニ
アリング(株)川崎市中原区

ティーオーケーテクノサ
ービス(株)

神奈川県
高座郡寒川町

TOKYO OHKA KOGYOAMERICA, INC.

アメリカ合衆国

台湾東應化股份有限公司

台湾

長春應化（常熟）有限公司

中華人民共和国Tokyo Ohka Kogyo
Europe B.V.

オランダ

TOK尖端材料株式会社

韓国

百万円

20
百万円

30
百万円

100

千米ドル

20,000

千台湾ドル

70,500千中国元

60,418千ユーロ

800

百万韓国ウオン

90,000

材料事業

100.0

当社製品の一部を加工委託し
ている。

装置事業

100.0

当社製品に関する装置等の設
置および管工事をしている。

装置事業

100.0

材料事業

100.0

材料事業

70.0

材料事業

51.0

材料事業

100.0

材料事業

90.0

当社が販売したプロセス機器の保守をしている。
主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任…１名
主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任…２名
主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。
主に欧州地域およびアジア地域において、当社製品の販売をしている。
役員の兼任…１名
主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。なお、当社より資金援助を受けている。

(持分法適用関連会社)

COTEM Co., Ltd.

（注）１
２

韓国

百万韓国ウオン

7,000

材料事業

21.4

主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の製造および販売をしている。
なお、当社より資金援助を受けている。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であ３ります。
議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

４

有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

５

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高

10,775百万円（2）経常利益（3）当期純利益

658百万円
388百万円（4）純資産額（5）総資産額
６

台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

７9,515百万円
11,660百万円（1）売上高（2）経常利益

38,776百万円
3,392百万円（3）当期純利益（4）純資産額

2,585百万円
15,398百万円（5）総資産額
25,609百万円
TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高11,077百万円（2）経常利益（3）当期純利益（4）純資産額（5）総資産額

186百万円
191百万円
7,767百万円
19,195百万円- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
1,399

材料事業

[60]
84

装置事業

[4]
128
[3]

全社（共通）

1,611
[67]

合計
（注）１
２

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数
は[ ]内に外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,184[66]

平均勤続年数(年)43.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)20.6

従業員数(名)
1,003

材料事業

[60]
53

装置事業

[3]
128

全社（共通）

[3]
1,184
[66]

合計
（注）１

8,136

従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載

しております。
２ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
３
４

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当事業年度は、決算期変更により９カ月決算となっておりますが、平均年間給与については、１年間（平成29年１月１日から平成29年12月31までの12カ月間）で計算した金額を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,100名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。
当連結会計年度の世界経済は、中国における景気の持ち直しの動きに加え、ユーロ圏や米国においても景気回復が続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需
要の落込みはありましたものの、スマートフォンの販売が高水準を維持したことに加え、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより総じて好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、平成32年度のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、中期計画「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」の深化に総力を挙げて取り組
んでまいりました。
まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエ
キシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。
また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は924億11百万円（前年同一期間比14.4％増）となりました。
利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円（同1.3％減)、経常利益は97億20百万円（同6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億７百万円（同9.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①材料事業〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストは、エキシマレーザー用フォトレジストが三次元メモリ向けに引き続き拡大したほか、大手ユーザーにおける最先端プロセスを適用した半導体の量産が本格化したことで、販売は堅調に推移し、売上は増加
いたしました。また、高密度実装材料では、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことから、売上を伸ばすことができました。さらに、ディスプレイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品がユーザーで採用されるなど、売上は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は、512億30百万円（前年同一期間比8.3％増）となりました。
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、アジア地域においてユーザーにおける最先端プロセス製造ラインの立上げが進み、大幅に販売が伸長したことで、売上は増加いたしました。また、ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品は、
アジア地域を中心にユーザー需要が拡大したことから、売上は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は、386億76百万円（同24.7％増）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、905億32百万円（同14.8％増）、営業利益は128億16百万円（同3.0％増）とな
りました。

- 9 -

（単位：百万円、％）前年同一期間

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

78,842

90,532

11,69014.8

営業利益12,44812,816367

3.0

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
②装置事業〔プロセス機器部門〕
半導体の高機能、高性能化に貢献するシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場において、データサーバー向けでは新規半導体製造用に実績を重ねているものの、パソコンやスマートフォン向けなど
では、市場規模の拡大に力強さを欠いていることからユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されており、売上は減少いたしました。
この結果、装置事業の売上高は、19億21百万円（前年同一期間比1.1％減）となりました。また、営業損失は、前年同一期間比３億30百万円悪化し、６億64百万円となりました。
（単位：百万円、％）前年同一期間

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

1,943

1,921

△21

△1.1

営業損失（△）

△333

△664

△330

―

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ23億13百万円減少の101億62百万円の資金収入となりました。これはたな卸資産が10億13百万円増加、仕入債務が10億80百万円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74億８百万円減少の59億93百万円の資金投下となりました。これは長期預金の払戻による収入が90億円減少したものの、長期預金の預入による支出が110億円、有形固定資産の取得による支出が31億24百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億48百万円増加の106億73百万円の資金支出となりました。これは自己株式の取得による支出が78億21百万円増加したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の359億７百万円から59億45百万円減少
し299億61百万円となりました。

- 10 -

２【生産、受注および販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

材料事業

74,572

―

装置事業

1,203

―

75,776―

合計（注）１

当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２(2) 受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状
況は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

装置事業

増減率(％）

（注）１

1,758

受注残高(百万円)―

増減率(％)

1,190―

当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

材料事業

90,531

―

装置事業

1,880

―

92,411

―

合計
（注) １

当社は当連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結対象期間は前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載して２おりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。

３

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.
４（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

18,10920.4

23,26325.2

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等① 経営の基本方針
当社グループは、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経
営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。
②

目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）
を目標とする経営指標と位置づけております。
③

中長期的な経営戦略
当社グループは、平成30年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を鋭意推進しております。付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。
④ 対処すべき課題
前述の経営戦略を実現するため、次の「tok中期計画2018」の諸施策を着実に実行してまいります。
（イ）事業ポートフォリオの変革
新規ビジネスの開拓につきましては、当社グループの開発拠点の中枢である相模事業所内にオープンイノベー
ション等を可能とする研究開発棟を新たに建設することにより、独自性のある技術開発の取組みを強化してまいります。また、既存ビジネスにつきましては、競争優位性を確保するため、高付加価値製品の開発にこだわりを持ち続け、顧客満足に徹した研究開発を着実に実行してまいります。これらの取組みにより、事業および製品ポートフォリオの変革を推進してまいります。
（ロ）顧客密着戦略の進化
国内拠点に加え主要な海外拠点においても、経営資源の分配やサービス体制の最適化を図りつつ、販売・生産・研究開発機能の三位一体体制の充実・強化を推進してまいります。これらにより強固な顧客基盤を構築し、ブランド力の向上と製品シェアの拡大を目指してまいります。
（ハ）グローバルに対応できる人材の開発を推進
当社グループ全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。
（ニ）経営基盤強化とTOKグループ構想の実現
企業価値の向上と経営リスク低減を目的として、当社グループ全体を統括する管理体制の効率化を図り、グループマネジメントの高度化を推進してまいります。また、当社グループ全体の意識を共有し、相乗効果を高める
ことにより、今後とも独自性のある価値を創造し持続可能な成長を実現するよう努めてまいります。
当社グループは、本中期計画で掲げた全社戦略を確実かつ効果的に実行し、過去最高益の更新を目指すとともに中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化、内部統制の充実等、コーポレートガバナンスの強化に取り組むとともに、CSR（企業の社会的責任）の一層の推進を図る
ことにより、当社グループの持続可能な成長に向けて邁進してまいります。

- 12 -

(2) 会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダ
ーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著
しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考
えております。
（ロ）「tok中期計画2018」における企業価値向上の取組み
平成30年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」では、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」および「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」を全社戦略に掲げ、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術および高純度化技術を最大限に活用し企業価値創造を推し進めてまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役
会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております（社外取締役には役割に鑑みストックオプションを付与しないこととしております。)。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプ
ライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバ
ナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。

- 13 -

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告に従うものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。
また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
●

買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●

当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業
価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成30年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。

●

株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会
が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。

●

独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会
は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
- 14 -

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
●

合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと●

買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

- 15 -

４【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度
末（平成29年12月31日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。
しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困
難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約会社名

相手方の名称

東京応化工業株式会社

サムスン物産株式会社

（当社）

（韓国）

内

容

フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立
および運営- 17 -

契約締結日
平成24年８月16日

６【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会
社を加え、研究開発体制を強化しております。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1）材料事業
半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造
プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、半導体製造の最先端プロセスに対応した検査装置等を韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社に導入したほか、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、
TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は63億71百万円でありました。
（2）装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブル
ディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は４億23百万円でありました。
なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億26百万円があり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は69億21百万円でありました。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性
引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、中国における景気の持ち直しの動きに加え、ユーロ圏や米国においても景気回復が続くなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブレット端末の需要の落込みはありましたものの、スマートフォンの販売が高水準を維持したことに加え、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引したことにより総じて好調に推移しました。
このような情勢の下、当社グループは、平成32年度のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、中期計画「tok中期計画2018」の全社戦略に掲げた「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」、「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」の深化に総力を挙げて取り組んでまいりました。
まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、
新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ
向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるな
ど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、924億11百万円（前年同一期間比14.4％増）となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円（同1.3％減)、経常利益は97億20百万円（同6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億７百万円（同9.5％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く
製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,786億81百万円で、前連結会計年度末に比べ41億88百万円増加いたしました。
流動資産は９億28百万円減少し877億19百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が26億60百万円、たな卸資産が22億80百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が54億81百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は51億17百万円増加し909億62百万円となりました。これは、株価上昇等により投資有価証券が33億25百万円、設備投資により有形固定資産が20億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、251億63百万円で、前連結会計年度末に比べ36億２百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が４億28百万円減少したものの、繰延税金負債が13億25百万円、未払金が９億４百万円、支払手形及び買掛金が８億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,535億17百万円で、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加いたしました。これは自己株式の取得により78億９百万円、配当金の支払により27億93百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益60億７百万円の確保、保有する投資有価証券の評価額の増加によりその他の包括利益累計額が37億87百万円、非支配株主持分が12億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は82.2％となりました。

- 20 -

②

当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ23億13百万円減少の101億62百万円の資金収入となりました。これはたな卸資産が10億13百万円増加、仕入債務が10億80百万円減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74億８百万円減少の59億93百万円の資金投下となりました。これは長期預金の払戻による収入が90億円減少したものの、長期預金の預入による支出が110億円、有形固定資産の取得による支出が31億24百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億48百万円増加の106億73百万円の資金支出となりました。これは自己株式の取得による支出が78億21百万円増加したことが主な要因であります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の359億７百万円から59億45百万円減少
し299億61百万円となりました。
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として内部資金を使用しておりますが、平成30年12月期に必要な運転資金および設備投資資金についても、主として内部資金で賄う予定であります。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は67億31百万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
① 材料事業台湾東應化股份有限公司（台湾）における高純度化学薬品の製造設備増強、TOK尖端材料株式会社（韓国）における品質管理増強等の投資を中心に65億39百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度末現在継続中の主要な設備投資は、当社相模事業所における研究開発棟および関連施設等であります。
② 装置事業
当社湘南事業所における最先端製品用の研究開発投資を中心に１億35百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 全社（共通）
情報システム関連機器等を中心に55百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（神奈川県川崎市
中原区）

材料事業
全社
（共通）

相模事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

材料事業
全社
（共通）

郡山工場
（福島県郡山市）

材料事業

御殿場工場
（静岡県御殿場市)

材料事業

阿蘇工場
（熊本県阿蘇市）

材料事業

湘南事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

装置事業

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市)

材料事業

熊谷工場
（埼玉県熊谷市）

材料事業

流通センター（神奈川県海老名
市）

材料事業

設備の内容

本社事務所
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学
薬品等の製造設
備
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備
エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
プロセス機器の開発および製造設備
エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備
エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備
流通施設およびエレクトロニク
ス機能材料の製
造設備

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

合計

従業
員数
（名）

1,356

0

174

93
(6)

1,623

193
[3]

3,168

3,624

2,039

152
(29)

8,984

423
[20]

2,777

423

127

1,036

195

48

468
(18)

1,748

121
[4]

715

149

36

338
(49)

1,239

87
[13]

311

2

6

263
(4)

583

53
[3]

632

201

29

67

6

1

1,214

730

15

- 22 -

1,823
(165)

404
(25)
243
(6)
2,200
(23)

5,152

1,268

318

4,160

155
[12]

88
[5]
0
[0]
47
[3]

(2) 在外子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

合計

従業
員数
（名）

研究開発な
らびにエレ

TOKYO OHKA
KOGYO

本社工場
（米国

AMERICA,
INC.

オレゴン州）
ほか１事業所

クトロニク
材料事業 ス機能材料

1,782

258

106

および高純
度化学薬品

378
(161)

2,525

95
[0]

の製造設備
研究開発な
らびにエレ

工場
台湾東應化
クトロニク
（台湾
股份有限公
材料事業 ス機能材料
苗栗県）
司
および高純
ほか１事業所
度化学薬品

5,036

789

1,652

－
(－)

7,478

155
[0]

280

26
[0]

〈38〉

の製造設備
長 春 應 化

本社工場

高純度化学

（ 常 熟 ） （中国
有 限 公 司 江蘇省）

材料事業 薬品の製造
設備

－
－

189

91

3,221

5,686

97

(－)
〈11〉

研究開発お
本社工場
よびエレク
TOK 尖端材料（韓国
材料事業 トロニクス
株 式 会 社
仁川広域市）
機能材料の
製造設備
（注) １

1,765
(28)

10,770112[0]

国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

２
３

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
金額には消費税等は含まれておりません。

４
５

土地の〈 〉は、賃借している土地の面積を外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

６

上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
在外子会社
会社名

事業所名

セグメント
設備の内容 台数
の名称

リース期間

当期
リース
リース料 契約残高(百万円) (百万円)

エレクトロ
ニクス機能
材料および

台湾東應

工場

化股份有
限公司

（台湾苗
栗県）

長春應化
（常熟）

本社工場
（中国江

有限公司

蘇省）

従業員数の[]は、嘱託者数を外書しております。

材料事業

１式

平成22年1月～平成44年12月

30

454

高純度化学
薬品の製造 １式

平成17年10月～平成32年9月

24

66

高純度化学
薬品の製造
設備等

７

材料事業

設備

- 23 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
投資予定額
会社名

当社

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

相模事業所
（神奈川県高材料事業

座郡寒川町）

設備の内容

研究開発棟、
研究開発用設総額
既支払額(百万円) (百万円)

5,777

備等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

348

資金
調達
方法

自己資金

着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

平成29年 平成31年
12月

９月

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成29年12月31日) (平成30年３月29日)

種類

普通株式

45,100,000

計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

45,100,000

45,100,000

45,100,000

内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成24年12月３日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成30年２月28日）
660

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

560

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

66,000（注）156,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,759（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成28年６月１日から
平成31年５月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

1,759
880

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

- 25 -

２

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合は、それぞれ次に定める
算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
(1) 株式分割または株式併合を行う場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合。なお、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
１株当たり新規発行株式数 ×
既発行
払 込 金 額
＋
調 整 後
調 整 前
株式数
＝
×
時 価
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数(3) 上記(1)および(2)に定める場合のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。
(3) その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
（平成26年７月２日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）238

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―

当社普通株式同左

23,800（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

23,800（注）1
同左
同左

2,293
1,147

同左

（注）２

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1

平成26年８月６日から
平成56年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

238―

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）- 26 -

（注）１

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調２

整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。

(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

- 27 -

（平成27年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）182

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

182

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,200（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

1

平成27年８月５日から
平成57年８月４日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

18,200（注）1
同左
同左

3,193
1,597

同左

（注）２

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。

- 28 -

３

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

（平成28年７月６日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）272

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

272

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,200（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

1

平成28年８月５日から
平成58年８月４日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

27,200（注）1
同左
同左

2,758
1,379

同左

（注）２

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使の条件

２(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

- 29 -

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

（平成29年７月５日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数（個）145

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

145

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

1

平成29年８月５日から
平成59年８月４日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

14,500（注）1
同左
同左

3,364
1,682

同左

（注）２

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）３

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
- 30 -

２

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月16日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,500,000

45,100,000

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,207

14,640（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

44

27

179

224

3

4,478

4,955

―

―

166,553

4,750

85,212

119,669

8

74,581

450,773

22,700

―

36.95

1.05

18.90

26.55

0.00

16.55

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式3,021,037株は、「個人その他」に30,210単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在の実質的な所有株式数は、3,021,037株であります。
- 31 -

（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

3,409

7.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

2,923

6.48

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,826

4.05

MLPFS CUSTODY ACCOUNT(常任代理人 メリルリンチ日本証
券株式会社)THE CORPORATION TRUST COMPANYCORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE STWILMINGTON DELAWARE USA(東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)

1,485

3.29

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,207

2.68

日立化成株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－２

1,069

2.37

株式会社横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－
１(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,026

2.28

公益財団法人東京応化科学技術振興財団

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.18

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３)

953

2.11

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋１－７－17

860

1.91

15,746

34.92

計
（注）１
２

―

当社は、自己株式を3,021千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者１社から、平成29年２月６日付で提出された大量保有報告書により、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称
三井住友信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント株式会
社
計

住所
東京都千代田区丸の内１－４－１
東京都港区赤坂９－７－１―- 32 -

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

921

2.04

1,399

3.10

2,320

5.15

３

みずほ証券株式会社およびその共同保有者２社から、平成29年６月22日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、みずほ証券株式会社以外については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおり
であります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１－５－１

111

0.25

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

1,723

3.82

アセットマネジメントOneインター

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,

ナショナル

EC4M 7AU, UK

81

0.18

1,916

4.25

計
４

―

株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者４社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープから、平成29年12月11日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成29年12月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱UFJ国際投信株式会
社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,207

2.68

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,833

4.07

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

521

1.16

東京都千代田区丸の内２－５－２

188

0.42

東京都千代田区神田駿河台２－３－１１

81

0.18

3,832

8.50

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
計―- 33 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式―

単元株式数100株

3,021,000
完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
42,056,300

420,563

普通株式―

22,700同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

45,100,000――

総株主の議決権―

420,563―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株を含めております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
東京応化工業株式会社
計

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

3,021,000―

3,021,000

6.70

3,021,000―

3,021,000

6.70- 34 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成24年12月３日取締役会決議）
決議年月日

付与対象者の区分および人数（名）平成24年12月３日
当社取締役（代表取締役）２
当社取締役
４
当社執行役員
当社従業員

７
200

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

484,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成26年７月２日取締役会決議）
決議年月日
付与対象者の区分および人数（名）平成26年７月２日
当社取締役

６

当社執行役員７

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）31,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 35 -

（平成27年７月１日取締役会決議）
決議年月日

平成27年７月１日

付与対象者の区分および人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）21,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

６８―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成28年７月６日取締役会決議）
決議年月日

平成28年７月６日

付与対象者の区分および人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）29,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

６６―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成29年７月５日取締役会決議）
決議年月日
付与対象者の区分および人数（名）平成29年７月５日
当社取締役

６

当社執行役員５

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）14,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 36 -

（10）【従業員株式所有制度の内容】①

従業員株式所有制度の概要
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランでは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）が、５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、新たに設定された信託が予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。一方、信託終了時に、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本プランは、本プラン導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年3月20日付をもって終了いたしました。

②

当社持株会に取得させる予定の株式の総数
316,200株③

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成29年11月７日）での決議状況（取得期間 平成29年11月８日～平成30年４月27日）

価額の総額(円)

2,500,000

10,000,000,000――

1,592,800

7,805,943,994

907,200

2,194,056,006

36.29

21.94

当期間における取得自己株式

442,600

2,193,431,485

提出日現在の未行使割合（％）

18.58

0.01

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数および価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式799

3,407,010

当期間における取得自己株式

86

433,880（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

33,40093,704,173

10,00039,458,785

3,021,037―

3,453,723―

その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式数には、平成30年３月１日から本有価証券報告書提出日までのストックオプシ
ョンの権利行使および単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。
当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から本有価証券報告書提出日までのストックオプシ
ョンの権利行使、単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。

- 38 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績等諸般の事情を勘案するとともに、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり32円とさせていただきました。これにより、中間配当金32円と合わせて、年間配当金は１株当たり64円となりました。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨を定款に定めておりましたが、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更したため、中間配当の基準日は６月30日、期末配当の基準日は12月31日といたします。ただし、第88期事業年度に限り、中間配当の基準日は９月30日といたします。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月７日
取締役会決議1,397

32

平成30年３月29日
定時株主総会決議

1,346

32

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成29年12月

最高(円)

2,630

4,360

4,030

4,180

5,210

最低(円)

1,786

2,092

2,707

2,390

3,225

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第88期につきましては、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間を事業年度としております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

3,880

3,960

4,160

4,570

5,210

5,090

最低(円)

3,585

3,600

3,720

3,895

4,115

4,575

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 39 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

代表取締役

執行役員

取締役社長

社

長

阿久津

郁

生年月日

夫

略歴

昭和34年４月27日生

昭和57年４月

当社入社

平成15年４月

当社製造技術部長

平成15年10月

当社先端材料開発二部長

平成19年４月

台湾東應化股份有限公司 董事長
兼総経理

平成21年６月

当社執行役員経営企画室長

平成22年６月

当社取締役兼常務執行役員経営企

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

８

(注)３

７

（注)３

３

（注)３

８

画室長
平成23年６月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

常務
取締役

執行役員

佐

藤

晴

俊

昭和59年４月

当社入社

平成16年４月

当社品質保証部長

平成19年４月

当社先端材料開発二部長

平成20年４月

当社先端材料開発一部長

平成21年６月

当社執行役員開発本部副本部長兼

昭和36年６月１日生

先端材料開発三部長
平成23年６月

開発本部長

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

平成24年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長

平成29年６月

当社取締役兼常務執行役員開発本
部長(現)

常務
取締役

執行役員

水

木

國

雄

昭和34年２月10日生

総務本部長

昭和60年10月

当社入社

平成17年４月

当社総務部長平成21年６月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長

平成24年６月

当社執行役員総務本部長

平成25年６月

当社取締役兼執行役員総務本部長

平成29年６月

当社取締役兼常務執行役員総務本部長(現)昭和59年４月

当社入社

平成15年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長
兼総経理

執行役員
取締役

材料事業

徳

竹

信

生

昭和36年４月２日生

本部長

平成19年４月

当社品質保証部長

平成21年６月

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

平成25年６月

当社執行役員材料事業本部副本部長

平成27年６月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長（現）昭和58年４月

日本合成ゴム株式会社（現JSR株式会社）入社

平成13年４月

JSR株式会社九州営業所 所長

平成14年５月

シプレイ・ファーイースト株式会社（現ローム・アンド・ハース電子材料株式会社）Business

執行役員
取締役

山
営業本部長

田

敬

一

昭和33年４月４日生

Director
平成16年４月

ローム・アンド・ハース電子材料
株式会社 General Manager Japan

平成20年４月

当社電子営業統括部副統括部長

平成24年６月

当社営業本部副本部長

平成25年６月

当社執行役員営業本部副本部長

平成28年６月

当社取締役兼執行役員営業本部長（現）- 40 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

執行役員
取締役

新事業開発

種

市

順

昭

昭和37年11月23日生

室長

昭和61年４月

当社入社

平成21年６月

当社営業開発部長

平成23年６月

当社新事業開発部長

平成27年６月

当社執行役員新事業開発室副室長

平成29年６月

当社取締役兼執行役員新事業開発

任期

所有株式数
(千株)

（注)３

１

（注)３

１

（注)３

０

(注)４

６

室長（現）
昭和45年４月

オイレス工業株式会社入社

平成11年６月

同社取締役

平成15年６月

同社取締役常務執行役員

平成18年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役
員

取締役

栗

本

弘

嗣

昭和22年８月26日生 平成23年６月
平成26年６月

同社代表取締役会長
当社取締役（社外取締役）(現)
オイレス工業株式会社 取締役相談役

平成27年６月

同社相談役

平成28年６月

同社顧問(現)

昭和61年４月

マニュファクチャラーズ・ハノバ
ー銀行（現JPモルガン・チェース
銀行）入行

平成３年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

平成６年３月公認会計士登録

平成10年２月

日本放送協会入局

平成13年12月

トリンプ・インターナショナル・
ジャパン株式会社入社

取締役

関

口

典

子

昭和39年１月23日生

平成14年１月

公認会計士再登録

平成16年７月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

平成22年11月

関口公認会計士事務所 所長（現）

平成23年４月

独立行政法人国際協力機構 契約監視委員(現)

平成23年７月

独立行政法人国際協力機構 外部審査委員(現)

常勤監査役

藤

下

一

昭和33年12月15日生

平成24年７月

税理士登録

平成27年６月

当社取締役（社外取締役）(現)

昭和58年３月

当社入社

平成15年３月

当社宇都宮工場長

平成16年４月

当社阿蘇工場長

平成17年10月

当社製造技術部長

平成21年６月

当社執行役員（台湾東應化股份有
限公司 董事長兼総経理）

平成24年６月

当社執行役員プロセス機器事業本部長

平成28年６月- 41 -

当社常勤監査役(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

－

(注)６

－

(注)６

－

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

平成10年５月

同社資金為替部長

平成12年４月

同社資産運用第２部長

平成14年５月

同社投資企画部長

平成14年６月

同社執行役員投資企画部長

平成16年３月

同社執行役員京都支店長

平成18年６月

三菱UFJ信託銀行株式会社 代表取
締役常務取締役

平成19年６月
監査役

斎

藤

広

志

昭和26年７月13日生

株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ 代表取締役専務取
締役
株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役(社外取締役)

平成23年６月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所 代表取締役社長

平成24年６月

丸全昭和運輸株式会社 監査役（社外監査役）

平成26年６月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所 顧問

平成27年６月

当社監査役（社外監査役）（現）昭和52年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

平成14年６月

同社中部・北陸本部 長野支店長

平成17年７月

東京海上日動火災保険株式会社
東京自動車営業第四部長

監査役

深

田

一

政

昭和28年４月11日生

平成19年７月

同社理事東京自動車営業第四部長

平成20年６月

同社執行役員本店営業第二部長

平成22年６月

同社常務取締役

平成23年６月

同社常務取締役東京自動車営業第一部長

平成23年８月

同社常務取締役

平成25年６月

一般社団法人日本損害保険協会
常務理事

平成29年６月

当社監査役（社外監査役）（現）平成29年７月

東京海上日動火災保険株式会社顧問

昭和53年４月

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

平成12年４月

同社営業開発部長

平成13年４月

同社営業企画部長

平成15年10月

同社新潟支社長

平成17年12月

明治安田生命保険相互会社 執行役員人事部長

監査役

高

橋

浩一郎

昭和29年10月３日生

平成18年７月

同社執行役人事部長

平成20年４月

同社常務執行役名古屋本部長

平成21年４月

同社常務執行役個人営業部門長

平成24年７月

同社専務執行役個人営業部門長

平成26年４月

株式会社MYJ 代表取締役社長

平成28年４月

明治安田システム・テクノロジー
株式会社 代表取締役会長(現)平成29年６月
計当社監査役（社外監査役）（現）51- 42 -

（注）１

取締役栗本弘嗣および取締役関口典子の両氏は、社外取締役であります。

２
３

監査役斎藤広志、監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の各氏は、社外監査役であります。
各取締役の任期は、平成30年３月29日開催の第88回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株

４

主総会終結の時までであります。
常勤監査役藤下 一氏の任期は、平成28年６月28日開催の第86回定時株主総会終結の時から平成31年12月期

５に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役斎藤広志氏の任期は、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係６る定時株主総会終結の時までであります。
監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の両氏の任期は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会終結

７の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役高橋浩一郎氏は、平成30年３月31日付をもって、明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長を退任され、平成30年４月１日付をもって、株式会社明治安田生活福祉研究所の監査役に就任される予定であります。

８

当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の９名であります。

役名

地位および担当

氏名

専務執行役員

経理本部長

柴

村

洋

一

専務執行役員

経営企画室長萩原

嘉男

常務執行役員台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

入

野

浩

一

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事社長

張

執行役員

開発本部副本部長

佐

藤

和

史

執行役員

材料事業本部副本部長

村

上

裕

一

執行役員

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,INC.取締役社長

土

井

宏

介

執行役員

プロセス機器事業本部長

本

川

執行役員

営業本部副本部長

渡邊- 43 -俊司
直樹

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の経営理念（「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」）の下に掲げた「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステー
クホルダーに共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。

②

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 44 -

イ

当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
(取締役・取締役会)
経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス
体制の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。
また、当社は、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。
提出日現在、取締役は８名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社は、取締役の員数を10名以内とする旨ならびに取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(執行役員・執行役員会)
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するとともに、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。
提出日現在、執行役員は15名（うち、取締役を兼務する執行役員６名）で構成され、取締役会における決定事項の指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意
思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。
(監査役・監査役会)
提出日現在、監査役は４名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。
なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するために、監査役の補助使用人を１名配置しております。
(会計監査人)
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の大中康宏氏および指定有限責任社
員・業務執行社員の東海林雅人氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会
計士５名、会計士補等２名、その他13名であります。
(監査室)
取締役社長直轄の組織として監査室（監査室員は６名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。
(その他)
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

- 45 -

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
なお、提出日現在における当該基本方針の内容および整備状況は、次のとおりであります。
○

内部統制システムの構築に関する基本方針<当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制>
・ 「コンプライアンス行動基準」に基づき、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守する体制を構築する。
・ 取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令・行動基準違反等への対応を・図る。
法令・行動基準違反等の事実の早期発見・解決を図るため、監査役ルートおよび社外ルートを含めた内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。

・・・

取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を置く。
財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制>
・ 取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。
・

取締役および監査役はこれらの情報に係る文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）
を常時閲覧できるものとする。

・

総務本部長を委員長とする情報管理委員会を設置し、当社グループにおける有用な情報資産の保護および管理を行い、かつ適切な情報資産の共有を図る。

<当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・ 取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループのコンティンジェンシー・プ
ランである事業継続計画の策定を行い、平時における危機（リスク）の事前予知、予防措置・未然防止策の確立および社内への徹底ならびに緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。
・

当社が保有する金融資産の保全および効率的な運営を行うとともに、財務リスクから当社の資産・負債と利益の効率的かつ機動的な保全を図る。

<当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・ 中期計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
・

執行役員制度を導入し、経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図る。

・「取締役会規程」等に基づき、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規
程」、「職務権限規程」等の厳正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保・する。
取締役の任期を１年とし、経営責任を明確化する。

<当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制>（子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社役員への定期的な報告を義務付けるとともに、子会社における経営判断上重要な一定の事項については、当社の指導・承認を得ることとする。また、必要に応じて子会社管理の担当部署が報告内容等を確認する。
（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・

不測の事態や危機の発生時にグループの事業の継続を図るため、事業継続計画を子会社の役職員にも周知する。

・子会社に対し、事業を継続させるための組織および活動について指導する。また、海外子会社に
おいては、現地特有のリスクに配慮しつつ、指導を行う。

・ 子会社に対し、内在する財務リスクの軽減策等の指導を行う。
（子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・

グループ中期計画を策定し、事業年度毎のグループ全体の重点経営目標および予算等を定めるとともに、定期的に当社および子会社においてグループの経営方針等を共有する体制を構築する。

・

グループにおける権限および意思決定プロセスを定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

・

子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。

- 46 -

（子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・

子会社に対し各社の「コンプライアンス行動基準」を制定させるとともに、すべての役職員に周知徹底を図らせることにより、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

・

子会社の役職員が通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。

・

当社のコンプライアンス委員会において定期的に子会社におけるコンプライアンス上の問題を確認し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会社に対し指導・教育を行う。
（その他）
監査室は子会社からの報告を基に、グループにおける内部統制評価を行い、その結果を当社役員に対して報告する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、子会社に対して内部統制に関する指導を行う。
<監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項>
監査役の職務を補助すべき専任または兼任の使用人を適切に配置する。
<監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項>
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な調査権限・情報収集権限を与えられる。また、当該使用人の人事異動および考課について、事前に監査役会の同意を得るとともに、当該使用人が監査役の指揮命令に従う体制を構築する。
<取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制>
・ 監査役は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、グループの役職員は次の事
項を監査役に報告または提供する。
ⅰ 会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるときは、当該事項
ⅱ
ⅲ
ⅳ

法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したときは、当該行為の内容等
重要な意思決定に係る文書等

・監査室が実施した内部監査の結果
当社および子会社は、内部通報の状況を定期的に当社の監査役に報告するとともに、報告者が報告したことを理由に不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。
<監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査役の職務の執行について生ずる費用等を円滑に支弁するため、各事業年度において予算を確保する。また、有事・緊急時など監査役が必要とする場合には、予算外の監査費用の前払・償還に応じる。
<その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・ 代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
・役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

○ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要<コンプライアンス体制>
・「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、その活動内容の概要を
取締役会に報告いたしました。

・

海外子会社から当社への内部通報事案報告制度を整備するなど、グループ・コンプライアンス体制の改善を図りました。

<情報の保存および管理体制>
・ 「情報管理基本規程」に基づき、情報管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告
・いたしました。
「文書整理保存規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を種類毎に保存期間を定め、適切に保存・管理しております。また、当社および国内子会社において「文書整理保存規程」の改定等を実施し、保存・管理の充実化を図りました。

・

当社グループにおける有用な情報資産の保護、管理および共有に係る教育とルールの整備を進めました。

- 47 -

<リスクマネジメント体制>
・「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。

・

当社および国内子会社では「事業継続計画」および「初期行動基準」の定期見直しを、また、海外子会社では「初期行動基準」の定期見直しを、それぞれ実施いたしました。

・「財務リスク管理規程」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を行うとともに、年次の対応方針を決定いたしました。

<効率的な職務執行体制>
・ 平成30年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」の進捗管理を定期的に行い、・取締役会に報告しております。
取締役会（当事業年度中に計11回)、執行役員会（当事業年度中に計９回）において、各付議事項・を審議し、効率的な意思決定を行いました。
取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施

・いたしました。
当社および子会社における承認プロセスを見直したほか、効率的かつ適正な意思決定を行うための・体制を整備いたしました。
当社グループ内でのグループ共通の課題に対する審議や情報共有を目的に、各種会議を定期的に開催し連携を図っております。
<業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制>
・「子会社管理規程」に基づき、子会社から月次業務報告書の提出を受けております。加えて、海外子会社から当社取締役会等において年次報告を受けております。

・

当社と子会社との一体性を確保し、当社グループの企業価値向上を図ることを目的とした方針や規程を整備し、運用を開始いたしました。

・「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、内部統制評価を年１回実施し、内部統制委員会に報告するとともに、その概要を取締役会に報告いたしました。

<監査役関連体制>
・ 監査役は、取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧
および当社グループの国内外拠点における往査を通じて、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
・

監査役は、代表取締役に対して定期的なヒアリングを行うほか、監査室および会計監査人と定期的に情報・意見交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

・監査役（常勤監査役および社外監査役）は、社外取締役との定期的な会合を開催することとし、社外取締役との情報・意見交換に努めております。

・ハ

監査役の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置し、監査役の職務が円滑に遂行できる体制を確保しております。

リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。
具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であるとの考えから「リスク管理規程」の下に「リスク管理マニュアル」を制定しております。同マニュアルに基づき、「経営リスク」、「社会リスク」および「災害・事故リスク」の各項目において重大な影響を及ぼすリスクの特定、当該リスクの分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することによって平時の予防措置を講じております。また、万が一各項目におけるリスクが顕在化し、緊急事態が発生した場合には、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を含む同マニュアルに従い、迅速かつ的確に対処するための体制を構築しております。

③

内部監査および監査役監査の状況イ

内部監査および監査役監査の組織、人員および手続
前記「② 当社のコーポレート・ガバナンス体制」の「イ

当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由」（「監査役・監査役会」および「監査室」）に記載のとおりであります。

- 48 -

ロ

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、四半期レビューを含め、毎年4回、会計監査人より会計監査等の結果報告を受けております。
また、監査役は、毎年１回、会計監査人より監査計画について説明を受けております。
さらに、監査役は、必要に応じて、取締役の職務執行監査の一環として、会計監査人が実施する工場往査に立ち会うとともに、会計監査人の監査の方法について調査しております。
なお、前記のほか、必要に応じて監査役と会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。
(監査役と監査室の連携状況)
監査役は、内部監査部門である監査室より内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する資料の提供や報告を受けております。また、必要に応じて監査役と監査室との間で情報交換や意見交換を行っております。
(内部監査、監査役監査および会計監査と監査室、内部統制部門との関係)
当社では、内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を担当する監査室のほか、コンプライ
アンス、リスク管理等を所管する各部署を内部統制部門としております。
内部監査におきましては、監査室が、監査した結果の報告を取締役社長、監査役および関係部署に対して行うとともに、必要に応じて関係部署に対し指摘、提言、助言を行っております。
監査役監査におきましては、監査役が、取締役の職務執行に関する監査役会の監査結果の報告を取締役社
長および会計監査人に対して行っておりますが、内部統制の監査に際しては、必要に応じて、監査室および内部統制部門より評価等に関する報告を受けております。
また、会計監査におきましては、会計監査人が、監査した結果の報告を取締役社長および監査役に対して行っておりますが、内部統制監査については、監査室との間で協議を行っております。

④

社外取締役および社外監査役
イ

社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名（栗本弘嗣氏および関口典子氏）、社外監査役は３名（斎藤広志氏、深田一政氏
および高橋浩一郎氏）であります。

ロ社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役)
社外取締役栗本弘嗣氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役関口典子氏は、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
(社外監査役)
社外監査役斎藤広志氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での資金の預入、株式事務の委託等に係る取引があります
が、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、同氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの出身者であり、当社は、同社株式を所有しておりますが、当該資本関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役深田一政氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係
および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役高橋浩一郎氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者であり、同社は、当社株式を所有しているほか、当社との間において定型的・標準的な取引条件下での保険に係る取引がありますが、これらの資本関係および取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

- 49 -

ハ社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方(社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定
めております。
<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
a．当社または当社の連結子会社（以下、当社グループ）の業務執行者。または、その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b．当社グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。
c．当社グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。
d．当社グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。
e．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。
f．過去3年間において上記b．からe．に該当していた者。
g．当社グループから過去3年間の平均で年間3百万円以上の寄付を受け取っている者。
h．当社グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。
i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。
j．配偶者及び二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。
k．社外役員としての在任期間が通算で8年を経過している者。
l．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる者。
注1：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2％を超える者をいう。
注2：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
注3：当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいう。
注4：多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の2％を超える経済価値を有する財産をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の2％を超える経済価値を有する財産をいう）。
注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいう。
注6：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

- 50 -

(社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方)〔社外取締役〕
栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
関口典子氏を社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、これまでに当社の社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与されたご経験はないものの、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガ
バナンス強化に寄与していただくためであります。
栗本弘嗣および関口典子の両氏は、独立した立場からの監督という社外取締役としての機能および役
割を十分に果たしていると考えております。
〔社外監査役〕
斎藤広志氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、他の会社における監査役の経験をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
深田一政氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
高橋浩一郎氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
斎藤広志、深田一政および高橋浩一郎の各氏は、独立した立場からの監視という社外監査役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。
ニ社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役
監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（コンプライアンスおよびリスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。
一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、会計監査人
からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査室、常勤監査役、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

ホ社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役栗本弘嗣、取締役関口典子、監査役斎藤広志、監査役深田一政および監査役高橋浩一郎の各氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めておりましたが、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更したため、中間配
当の基準日を６月30日といたしました。ただし、第88期事業年度に限り、中間配当の基準日は９月30日といたしました。

- 51 -

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑦

役員報酬等
イ

当事業年度における役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

取締役

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

ス ト ッ ク
オプション

対象となる
賞与

役員の員数
(名)

129

102

15

12

７

監査役
(社外監査役を除く)

16

16

-

-

１

社外役員

35

34

-

０

７

(社外取締役を除く)(注)１

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、執行役員兼務取締役の執行役

２員分の報酬等を含めておりません。
取締役（社外取締役を除く）および社外役員の報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、平成
29年６月28日開催の第87回定時株主総会（以下、「第87回定時株主総会」といいます。）終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名分を含めております。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の連結報酬等の総額等を記載しておりません。
ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役および監査役の報酬は、業績の拡大により企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にお応えするとともに、法令等を遵守し経営の健全性を維持することに主眼を置いて以下の要領でこれを定めております。
(取締役の報酬)
基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与および中長期の業績連動報酬である株式報酬型ストックオプションで構成されております。
定額報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が当社の定める一定の基準に基づいて決定し、これを支給することとしております。
賞与は、上記報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が会社および個人の業績等を勘案のうえ、支給の当否、支給額等を決定しております。
株式報酬型ストックオプションは、平成26年６月26日開催の第84回定時株主総会において承認された報酬体系の見直しに基づき、上記報酬枠の範囲内（年額４億2,000万円以内）で、取締役会が当社の定める一定の基準に基づいて決定し、基本報酬の一部から置き換えることにより、株価上昇ならびに長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、付与することとしております。なお、社外取締役には役割に鑑み株式報酬型ストックオプションを付与しないこととしております。
(監査役の報酬)
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、基本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額7,200万円以内）で、監査役の協議により決定し、これを支給することとしております。

- 52 -

⑧

株式の保有状況イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
32銘柄 16,486百万円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額

銘柄

株式数(株)

信越化学工業㈱451,500

4,354

仕入取引関係の維持・発展

日本曹達㈱1,703,000

1,047

仕入取引関係の維持・発展㈱ダイセル

750,900

1,006

仕入取引関係の維持・発展㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

931,902652

金融・財務取引関係の維持・発展

群栄化学工業㈱168,330612

仕入取引関係の維持・発展

KHネオケム㈱403,400

562

仕入取引関係の維持・発展㈱ニコン

328,700

530

日本通運㈱

910,000520

大日本印刷㈱424,787509

三洋化成工業㈱103,500

483

仕入取引関係の維持・発展

日産化学工業㈱140,400454

研究開発における協力関係の
維持・発展

三菱鉛筆㈱

71,700400

仕入取引関係の維持・発展

ダイトーケミックス㈱522,080368

仕入取引関係の維持・発展㈱岡村製作所

342,600338

設備取引関係の維持・発展

東亞合成㈱266,495

338

633,097326

日機装㈱249,800318

研究開発における協力関係の維持・発展

大阪有機化学工業㈱330,000

297

仕入取引関係の維持・発展㈱テクノ菱和99,61693

設備取引関係の維持・発展

丸三証券㈱88,98081

凸版印刷㈱10,00011㈱東芝

30,300

7

2,800

5

テイカ㈱

1,380

1

仕入取引関係の維持・発展

本州化学工業㈱1,000

0

仕入取引関係の維持・発展㈱コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ

第一生命ホールディングス㈱- 53 -

保有目的

(百万円)

研究開発における協力関係の維持・発展
物流取引の維持・発展
販売及び仕入取引関係の維持・発展

研究開発における協力関係の維持・発展
金融・財務取引関係の維持・発展

金融・財務取引関係の維持・発展
販売及び仕入取引関係の維持
・発展
販売取引関係の維持・発展
金融・財務取引関係の維持・発展

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額

銘柄

株式数(株)

信越化学工業㈱451,500

5,169

仕入取引関係の維持・発展

日本曹達㈱1,703,000

1,280

仕入取引関係の維持・発展

KHネオケム㈱403,400

1,163

仕入取引関係の維持・発展㈱ダイセル

750,900

962

仕入取引関係の維持・発展

931,902770㈱ニコン

328,700746

研究開発における協力関係の
維持・発展

日本通運㈱

91,000681

物流取引の維持・発展

群栄化学工業㈱168,330655

仕入取引関係の維持・発展

日産化学工業㈱140,400

631

三洋化成工業㈱103,500

610

仕入取引関係の維持・発展㈱岡村製作所

342,600564

設備取引関係の維持・発展

大日本印刷㈱212,393533

販売及び仕入取引関係の維持
・発展

大阪有機化学工業㈱330,000450

仕入取引関係の維持・発展

633,097

430

東亞合成㈱

266,495

382

研究開発における協力関係の維持・発展

ダイトーケミックス㈱522,080361

仕入取引関係の維持・発展

三菱鉛筆㈱143,400353

仕入取引関係の維持・発展

日機装㈱249,800307

森六ホールディングス㈱60,000192

丸三証券㈱88,98089㈱テクノ菱和99,61683

凸版印刷㈱10,00010㈱東芝

30,3009

販売取引関係の維持・発展

第一生命ホールディングス
㈱

2,800

6

金融・財務取引関係の維持・
発展

690

2

仕入取引関係の維持・発展

1,000

1

仕入取引関係の維持・発展㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ㈱コンコルディア・フィナ
ンシャルグループテイカ㈱本州化学工業㈱- 54 -

保有目的

(百万円)

金融・財務取引関係の維持・発展

研究開発における協力関係の維持・発展

金融・財務取引関係の維持・発展

研究開発における協力関係の維持・発展
仕入取引関係の維持・発展
金融・財務取引関係の維持・発展
設備取引関係の維持・発展
販売及び仕入取引関係の維持
・発展

⑨

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
第87回定時株主総会においては、前年と同様、集中日開催を回避するとともに、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することによって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期開示および早期発送（総会開催日の28日前（４週間前）に開示、21日前（３週間前）に発送しております。）
を行いました。また、株主総会に出席できない株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助とすべく、招集通知（英文）を作成したほか、株主総会に出席された株主様の理解促進を図るため、映像とナレーションを用いて報告事項の報告を行う（いわゆるビジュアル化）とともに、招集通知、決議通知および株主総会議案の議決結果（いずれも和文および英文）を当社ホームページに掲載するなどの諸施策を講じてまいりました。
また、内部統制システムのさらなる充実に向けて、「コンプライアンス体制」、「情報の保存および管理体
制」、「リスクマネジメント体制」、「効率的な職務執行体制」、「業務執行の報告およびその他のグループ
内部統制体制」および「監査役関連体制」の整備に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うとともに、機関投資家向け決算説明会の開催（平成29年５月および平成29年11月の決算発表の翌営業日開催）、個人
投資家向け説明会の開催、当社ホームページへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案内ビデオ、コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(アニュアルレポート、報告書、有価証券報告書(四半期報告書)、CSRレポート等)等の掲載（当社ホームページの「IR情報」(http://www.tok.co.jp/ir)および「企業情報」(http://www.tok.co.jp/company)を参照）を行うなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。

- 55 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

5

50

5

連結子会社

―

―

―

―

計

52

5

50

5

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、Tokyo Ohka Kogyo
Europe B.V.および TOK尖端材料株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
ト・トゥシュ・トーマツに対して、合計65百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、Tokyo Ohka Kogyo
Europe B.V.および TOK尖端材料株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイ
ト・トゥシュ・トーマツに対して、合計65百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、決算期変更に関する指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、決算期変更に関する指導・助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 56 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成29年４月１日から平成29年
12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、連結業績については、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセ
ミナーに参加しております。

- 57 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

49,66344,181※１ 19,893※１ 22,554

2,000
5,862
3,299
4,451
1,421
2,298
△242
88,647

2,000
6,610
4,343
4,939
1,574
1,671
△157
87,71960,088△40,591
19,497
57,828△44,074
13,754
19,844△15,621
4,223
8,976
3,214
49,666640

62,902△41,059
21,84356,406△44,171
12,234
20,684△16,256
4,428
9,120
4,077
51,703490※２ 14,325※２ 17,651

572
1,462
457
18,0001,016△297
35,53785,844
174,492

8
2,352
145
18,000865△255
38,76890,962
178,681(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 59 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

9,607
135
3,967
1,390
21
336
1,744
14
19
2,299
19,536

10,444
－
4,872
962
329
236
1,839
13
16
3,029
21,742

1,515
223
88
198
2,024
21,561

2,533
262
88
537
3,421
25,163

14,64015,207
113,708△4,086
139,470

14,64015,207
116,904△11,732
135,020

4,694
3,533
△139
8,088
221
5,150
152,931
174,492

6,893
4,646
335
11,875247
6,373
153,517
178,681②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 60 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

88,764

92,411※１,※３ 56,786※１,※３ 63,805

31,97828,606※２,※３ 22,023※２,※３ 19,411

9,954

9,194

54
223
－
583
860

63
245
726
376
1,412

439
445
62
947
9,867

789
－
96
886
9,720

※４ －

※４ 196

270
270

0
196

※５ 678※５ 242

※６ 91

※６ －

75
72
917
9,220
2,636
△454
2,181
7,039
695
6,343

169
11
423
9,492
2,140
348
2,489
7,003
996
6,007

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 61 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

7,039

7,003

1,860
△1,369114△56※１ 549

2,199
1,457
475
△19
※１ 4,112

7,589

11,115

7,028
560

9,794
1,321

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

110,359

株主資本合計△5,239134,967

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,775△2,775

6,343

6,343

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

△218

1,156

937

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,349

1,153

4,503

14,64015,207

113,708△4,086

139,470

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,834

為替換算
調整勘定
4,823

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△253

7,403

309

4,589

147,270

当期変動額
剰余金の配当△2,775

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,343

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△174

763

1,860

△1,290

114

684

86

560

1,332

当期変動額合計

1,860△1,290

114

684

△88

560

5,660

当期末残高

4,694

3,533

△139

8,088

221

5,150

152,931- 62 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

113,708

株主資本合計△4,086

139,470

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,793△2,793

6,007

6,007

自己株式の取得
自己株式の処分△7,809△7,809

△18

163

144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,195

△7,646△4,45014,64015,207

116,904△11,732

135,020

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,694

為替換算
調整勘定
3,533

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△139

8,088

221

5,150

152,931

当期変動額
剰余金の配当△2,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,007

自己株式の取得△7,809

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△26

118

2,199

1,112

475

3,787

52

1,222

5,062

当期変動額合計

2,199

1,112

475

3,787

26

1,222

585

当期末残高

6,893

4,646

335

11,875247

6,373

153,517- 63 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)

9,220
6,118
678
180
△39
△1
△7
△248
△31
△277
576
439
－
75
△2,124
△915
1,836
327
△1,103
14,703350△2,567△10
12,476

9,492
6,035
242
△130
91
△3
－
△151
△18
△309
△1,131789△196
169△2,286△1,929755△100
805
12,124326△2,286△0
10,162△445△9,008△176△1,4990△565△14,000
12,000292△13,402△386△5,884
△155
－
563
△0
△3,0003,000△130△5,993△374△2,769823△2△0△2,324△358△3,60839,516※１ 35,907△138△2,785173△7,823△98△10,673557△5,94535,907※１ 29,961

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数1社

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
関連会社
COTEM Co., Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社
関連会社

オーカサービス(株)九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、連結決算日を12月31日に変更しております。また、この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間となっております。
これは、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また、３月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および３月決算であった子会社が平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、従前より12月決算であった子会社における平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,418百万円、営業利益は
1,039百万円、経常利益は941百万円、税金等調整前当期純利益は937百万円であります。
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

- 65 -

②

デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
- 66 -

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針

③

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
平成29年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・在外連結子会社
会計基準等の名称

概要

適用予定日

「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)

・収益の認識に関する会計処理を改訂

平成30年12月期より適用予定「金融商品」（IFRS第９号）

・金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂

平成30年12月期より適用予定「リース」（IFRS第16号）

・リース会計に関する会計処理を改訂

平成31年12月期より適用予定（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」、「受取保険金及び配当金」、「助成金収入」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」126百万円、「受取保険金及び配当金」90百万円、「助成金収入」130百万円は「その他」として組み替えております。特別利益の「投資有価証券売却益」265百万円は「その他」として組み替えております。特別損失の「その他」に表示していた147百万円
は、「固定資産除却損」75百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

- 67 -

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「投資有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。投資活動
によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益」△126百万円、「投資有価証券売却損益」△265百万円、「投資有価証券評価損益」70百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示していた△705百万円は、「固定資産除却損」75百万円、「その他」△781百万円として組み替えております。投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」392百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
（追加情報）
従業員持株ESOP信託
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
① 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当連結会計年度においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数
は、前連結会計年度35千株でありましたが、当連結会計年度においては該当事項はありません。期中平均株式数
は、前連結会計年度58千株、当連結会計年度１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 68 -

（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形
※２

当連結会計年度（平成29年12月31日）－百万円

105百万円

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成29年12月31日）

936百万円

1,164百万円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至346百万円※２

205百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

保管・運送費
給料手当

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至2,033百万円
5,884

1,839百万円
5,323

賞与引当金繰入額
退職給付費用

885
294

890
261

貸倒引当金繰入額
研究用消耗品費

184
2,444

△108
1,942

減価償却費

2,602

2,391

※３

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

一般管理費
当期製造費用

8,085百万円
121

6,808百万円
112

研究開発費の合計

8,207

6,921

※４

持分変動利益前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年3月31日）

当連結会計年度（自至平成29年12月31日）

平成29年４月１日

持分法を適用した関連会社であるCOTEM Co., Ltd.の持分変動によるものであります。

- 69 -

※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場

所

用

途

種

類

減損損失

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定

607百万円神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等福 島 県 郡 山 市

遊休資産

建設仮勘定

23

熊 本 県 阿 蘇 市

遊休資産

建物及び構築物

0

米

材料事業の
製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

45

国

合

計

678

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具558百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定102
百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自場

平成29年４月１日

所

用至

平成29年12月31日）
途

種

類

減損損失

神 奈 川 県 高 座 郡
熊 本 県 阿 蘇 市
福 島 県 郡 山 市

装置事業の事業用資産等神 奈 川 県 高 座 郡

遊休資産

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

福 島 県 郡 山 市

遊休資産

建設仮勘定

0

米

国

遊休資産

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具

32

米

国

材料事業の
製造設備

機械装置及び運搬具

2合計131百万円
75242

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具157百万円、工具、器具及び備品19百万円、建設仮勘定41百万円、無形固定資産４百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
※６

災害による損失前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年3月31日）
平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用およ
び災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 70 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,827百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
3,097百万円

△265

△0

2,561

3,097

701

898

1,860

2,199

△1,369－1,457－△1,369

1,457

－

－

△1,369

1,457

25
138

562
119

税効果額

164
△50

682
△207

退職給付に係る調整額

114

475

△56

△19

549

4,112

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 71 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

45,100,000

減少

当連結会計年度末－－

45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,930,932

減少806

当連結会計年度末
435,000

1,496,738（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首84千株、当連
結会計年度末35千株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

806株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少

48,400株

ストック・オプションの行使による減少

386,600株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

平成25年ストック・オ
提出会社

提出会社

プションとしての新株予約権
平成26年ストック・オ
プションとしての新株

－

－

－

－

－

39

－

－

－

－

－

59

－

－

－

－

－

62

－

－

－

－

－

60

予約権
提出会社

平成27年ストック・オ
プションとしての新株予約権
平成28年ストック・オ

提出会社

プションとしての新株
予約権
合計

－

221

- 72 -

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月７日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,384

32

平成28年３月31日

平成28年６月29日

普通株式

1,391

32

平成28年９月30日

平成28年11月28日（注）１.平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,396

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

32 平成29年３月31日 平成29年６月29日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

45,100,000

減少－

当連結会計年度末－

45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

1,496,738

減少

1,593,599

当連結会計年度末
69,3003,021,037（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首35千株、当連
結会計年度末－株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

799株

取締役会決議による自己株式取得による増加

1,592,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託終了に伴う当社株式の売却による減少

35,900株

ストック・オプションの行使による減少

33,400株- 73 -

３．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

－

－

－

－

27

－

－

－

－

－

54

－

－

－

－

－

58

－

－

－

－

－

74

－

－

－

－

－

32

－

－

－

－

－

247

平成25年ストック・オ
提出会社

提出会社

プションとしての新株予約権
平成26年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

提出会社

平成27年ストック・オ
プションとしての新株予約権
平成28年ストック・オ

提出会社

プションとしての新株予約権
平成29年ストック・オ

提出会社

プションとしての新株予約権
合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月７日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,396

32

平成29年３月31日

平成29年６月29日

普通株式

1,397

32

平成29年９月30日

平成29年11月28日（注）１.平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,346

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

32 平成29年12月31日 平成30年３月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

49,663百万円
2,000

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）（自至44,181百万円
2,000△15,756△16,219

35,90729,961- 74 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

89

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年12月31日）
96

１年超

613

578

合計

702

674

前連結会計年度（平成29年３月31日）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為
替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 75 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1） 現金及び預金

49,66349,663―（2） 受取手形及び売掛金

19,89319,893―① 満期保有目的の債券

2,000

2,000

―

② その他有価証券

13,326

13,326―（4） 長期預金18,00018,0000

資産計

102,883

102,884

0

9,607

9,607

―

（2） 短期借入金

135

135

―

負債計

9,742

9,742

―

(207)

(207)

―

（3） 有価証券及び投資有価証券（1） 支払手形及び買掛金

デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1） 現金及び預金

44,181

44,181―（2） 受取手形及び売掛金

22,55422,554―① 満期保有目的の債券

2,000

2,000

―

② その他有価証券

16,453

16,453―（4） 長期預金18,00017,999△0

資産計103,189

103,189△0

10,444

10,444―

10,444

10,444

―

(979)

(979)

―

（3） 有価証券及び投資有価証券

支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 76 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
債負(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年12月31日）

非上場株式

999

1,198

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金49,663―――

受取手形及び売掛金

19,859

34

―

―

2,000

―

―

―

―

18,000――71,52318,034――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
長期預金
合計

- 77 -

当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金44,181―――

受取手形及び売掛金

22,554

―

―

―

2,000

―

―

―

―

18,000――68,73618,000――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
長期預金
合計

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

135

―

―

―

―

―

短期借入金

当連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

譲渡性預金

2,000

時価
(百万円)

差額
(百万円)

2,000

―

当連結会計年度（平成29年12月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

譲渡性預金

2,000

- 78 -

時価
(百万円)
2,000

差額
(百万円)
―

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,834

6,282

6,552

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

491

509

△18

13,326

6,791

6,534

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式15,490

5,821

9,668

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

962

999

△37

16,453

6,821

9,631

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

1,198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

売却額
(百万円)

種類
株式

売却益の合計額(百万円)
392

当連結会計年度（自種類

平成29年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)
265

―

平成29年12月31日）

売却額
(百万円)

株式

売却益の合計額(百万円)
0

売却損の合計額(百万円)
0―４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について70百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

- 79 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
韓国ウォン
市場取引以外の取引

9,510

4,800

△207

△207

売建コール
米ドル

33

―

△0

△0

買建プット
米ドル

33

―

△0

△0

9,578

4,800

△207

△207

通貨オプション取引

合計（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
韓国ウォン
市場取引以外の取引

7,710

3,000

△979

△979

売建コール
米ドル

33

―

0

0

買建プット
米ドル

33

―

0

0

7,778

3,000

△979

△979

通貨オプション取引

合計（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

- 80 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

3,951
205

―
―

（注）
（注）

台湾ドル

売掛金

1,176

―

（注）

5,333

―

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の
振当処理

ユーロ
台湾ドル

売掛金

3,778

―

（注）

売掛金
売掛金

258
1,189

―
―

（注）
（注）

5,225

―

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

- 81 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。
当社は、平成26年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

16,012百万円
653

16,116百万円
504

利息費用
数理計算上の差異の当期発生額

88
△212

66
△129

退職給付の支払額

△426

△403

退職給付債務の期末残高

16,116

16,154(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

11,599百万円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
12,160百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

405
△147

273
455

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

666
△364

506
△344

12,16013,051

年金資産の期末残高(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付信託の期首残高
期待運用収益前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,209百万円
26

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付信託の期末残高- 82 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）
5,195百万円
19

△39

△22

5,195

5,193

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）
15,975百万円

当連結会計年度（平成29年12月31日）
15,975百万円△12,160△5,195△13,051△5,193△1,380△2,268

年金資産
退職給付信託非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140

178

△1,239△2,089

退職給付に係る負債

223

262

退職給付に係る資産△1,462△2,352

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,239△2,089(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

653百万円

503百万円

利息費用
期待運用収益

88
△432

66
△293

数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額

394
△256

312
△192

確定給付制度に係る退職給付費用

448

396

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成29年12月31日）
過去勤務費用△256百万円△192百万円

数理計算上の差異

420

875

合

164

682

計

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用
1,730百万円
1,538百万円
未認識数理計算上の差異
合計- 83 -△1,930△1,055△200

482

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
47％
株式
32

当連結会計年度（平成29年12月31日）
45％
33

その他

21

22

合

100

100

②

計
退職給付信託の主な内訳

退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
99％
その他
1
合
③

計

100

当連結会計年度（平成29年12月31日）
98％
2
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率
主として0.53％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度
退職給付信託3.50
0.50

当連結会計年度（平成29年12月31日）
主として0.53％
3.00
0.50

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度133百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は410百万円であり、４年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移換が完了しております。

- 84 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

売上原価の株式報酬費

158

販売費及び一般管理費の株式報酬費

71

43

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分
及び人数

当社取締役（代表取締役）２名 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役
４名 当社取締役
５名 当社取締役
５名
当社執行役員
当社従業員

７名 当社執行役員
200名

７名 当社執行役員

８名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

484,000株 普通株式

31,500株 普通株式

21,900株

付与日

平成25年１月10日

平成26年８月５日

平成27年８月４日

新株予約権の行使の時点において、当社の取締役、執行役

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

自平成25年１月10日
至平成28年５月31日

特に定めはありません。

特に定めはありません。

自平成28年６月１日

自平成26年８月６日

自平成27年８月５日

至平成31年５月31日

至平成56年８月５日

至平成57年８月４日

員または従業員のいずれかの地位にあることを要するもの
権利確定条件とします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な事由により、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合はこの限りでないものとします。

対象勤務期間権利行使期間平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分

当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役
５名 当社取締役
５名

及び人数

当社執行役員株式の種類別のストック・オプションの普通株式

６名 当社執行役員

29,300株 普通株式

５名

14,500株

数（注）付与日

平成28年８月４日

平成29年８月４日

権利確定条件は付されており権利確定条件は付されており権利確定条件ません。

ません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

自平成28年８月５日

自平成29年８月５日

至平成58年８月４日

至平成59年８月４日

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

- 85 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

94,00025,80019,500

権利確定

－

－

－

権利行使

28,000

2,000

1,300

－

－

－

66,00023,80018,200

権利確定後（株）

前連結会計年度末失効
未行使残平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

14,500

失効

－

－

権利確定

－

14,500

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

29,300－

権利確定－

14,500

権利行使

2,100

－

－

－

27,20014,500

失効
未行使残
②単価情報

平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,759

1

1

行使時平均株価
（円）

2,806

2,806

2,806

417

2,292

3,192

付与日における公正な評価単価 （円）

平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション
権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）

1

1

2,806

－

2,757

3,363

- 86 -

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１30.716％

予想残存期間（注）２

6.6年

予想配当（注）３64円／株

無リスク利子率（注）４△0.033％（注）１．６年６ヶ月（平成22年12月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去1年間の配当実績（平成28年９月中間配当金32円、平成29月３月期末配当金32円）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 87 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産
賞与引当金
製品未実現利益
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

504百万円
468
172
342
1,487
△5
1,482

523百万円
644
235
217
1,621
△5
1,616

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金資産（流動）の純額

△82
1,400

△370
1,245

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債および資産
繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

1,366
140
343
66
702
692
3,313
△798
2,515

923
132
343
60
694
638
2,792
△771
2,021

△243
△1,840△1,032△264△192△3,572△1,057△233△2,738△1,222△172△41△4,408△2,387

繰延税金負債（固定）圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
子会社留保利益金
加速償却
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

1,421百万円
457△21△1,515

1,574百万円
145△329△2,533- 88 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社からの受取配当金
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成29年12月31日）

30.60％

30.60％

△3.5
2.5
3.5
△6.1
△3.3
23.7

△3.4
△3.0
2.3
△3.2
2.9
26.2

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

期首残高

88百万円

88百万円

時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

1
△1

0
－

期末残高

88

88

- 89 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

86,5582,205

88,764－

88,764

0

46

46

△46

－

86,5582,252

88,811△46

88,764セグメント利益または損失（△）

14,470△750

13,719△3,764

9,954

セグメント資産97,542

3,296

100,838

73,654

174,492

減価償却費

5,831

45

5,877

240

6,118

有形固定資産および無形固定資産の
増加額

8,741

641

9,382

212

9,595

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,764百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額73,654百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）65,929百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

- 90 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

90,531

1,880

92,411－

92,411

1

41

43

△43

－

90,532

1,921

92,454△43

92,411セグメント利益または損失（△）

12,816△664

12,151△2,957

9,194

セグメント資産106,2203,026

109,247

69,433

178,681

減価償却費

5,833

24

5,858

177

6,035

有形固定資産および無形固定資産の
増加額

6,579

138

6,718

135

6,853

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△2,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,957百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額69,433百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,415百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

22,93334,331

韓国
（百万円）

米国
（百万円）

9,830

9,664

その他
（百万円）
12,004

合計（百万円）
88,764(2）有形固定資産
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

27,685

7,111

韓国
（百万円）

米国
（百万円）

11,997

2,770

その他
（百万円）
101

合計
（百万円）
49,666

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.

関連するセグメント名
18,109- 91 -

材料事業および装置事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

19,319韓国（百万円）

40,469

米国（百万円）

11,229

9,591

その他
（百万円）

合計
（百万円）

11,801

92,411(2）有形固定資産
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

29,006

韓国
（百万円）

7,933

米国
（百万円）

11,525

その他
（百万円）

2,949

合計
（百万円）

288

51,703

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.

23,263

材料事業および装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業
減損損失

装置事業
45

607

当連結会計年度（自平成29年４月１日

全社・消去

計
653

合計
24

678

至平成29年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
材料事業
減損損失

装置事業
2

全社・消去

計
131

134

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 92 -

108

合計
242

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
役員および個人主要株主等
氏

名

議 決 権 等の所
有（被所有）割
合

属

性

役

（所有）
員 阿 久 津 郁 夫 直接
0.03％

役

員 佐藤

（所有）
晴 俊 直接

（単位

百万円）

科

期
残

関 連 当 事 者と の 関 係取

当社代表取締役
取 締 役 社 長

ストックオプションの21
権利
行使 （12千株）－－

当 社 取 締 役

ストックオプションの11権
利
行使 （６千株）

－

－

0.02％

引

の

内

容

取引金額

目

末
高

(注) １．平成24年６月27日開催の第82回定時株主総会の決議および平成24年12月３日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．上記ストックオプションの内容は「第５経理の状況係）」に記載しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。

- 93 -

１連結財務諸表等（ストック・オプション等関（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

3,384.14円

3,490.97円

１株当たり当期純利益金額

146.18円

138.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

145.53円

137.91円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(平成29年12月31日)

152,931

153,517

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

5,371

6,620

（うち新株予約権）（百万円）

(221)

(247)

（うち非支配株主持分）（百万円）(5,150)(6,373)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

147,559

146,896

普通株式の発行済株式数（千株）

45,10045,100

普通株式の自己株式数（千株）

1,496

3,021

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

43,60342,078（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度35千株、当連結会計年度－株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,343

6,007

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

6,343

6,007

普通株式の期中平均株式数(千株)43,39443,432

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

192

125

(192)

(125)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58千株、当連結会計年度１千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 94 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

１年以内に返済予定の長期借入金

当期末残高
(百万円)
135

利率
(％)
―

返済期限
1.8

―

（注）上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

24,22749,051

92,411

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（百万円）

2,890

5,748

9,492

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）

1,835

3,921

6,007

42.06

89.86

138.31

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）

第１四半期

第２四半期

42.06

47.79

第３四半期
48.48

当連結会計年度は、決算期変更により当社および３月決算であった子会社は、平成29年４月１日から平成29年
12月31日までの９カ月間を連結対象期間としております。

- 95 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 96 -

当事業年度(平成29年12月31日)

32,53525,923※１ 1,250※１ 1,506※２ 19,179※２ 21,404

2,000
2,832
2,037
3,549
272
916
※２ 6,562△265
70,872

2,000
2,615
2,599
3,857
239
871
※２ 6,274△182
67,110

10,317
970
5,671
9
2,770
6,977
958
27,675

10,731
1,083
5,323
10
2,479
6,977
2,378
28,985

317
4
322

250
74
325

(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成29年12月31日)

13,389
8,952
400
9
4,963
218
186
2,179
18,000223△225
48,29576,293
147,166- 97 -

16,486
8,952
400
8
3,000
199
107
2,330
18,000214△207
49,49378,804145,914391

426※２ 5,851※２ 5,995※２ 2,070※２ 2,174※２ 1,301※２ 1,367

621
336
292
1,639
14
19
※２ 1,940
241
14,720

67
233
539
1,672
13
16
※２ 2,874
384
15,765

310
598
88
24
1,021
15,742

1,304
544
88
24
1,962
17,728(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 98 -

当事業年度(平成29年12月31日)

14,64014,64015,207
15,207

15,207
15,207

1,640

1,640

555
74,25324,295
100,745△4,086
126,507533
74,25326,501
102,928△11,732
121,045

4,694
4,694
221
131,423
147,166

6,893
6,893
247
128,186
145,914

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 99 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日)※１ 61,283※１ 50,149※１ 35,491※１ 30,113

25,791※１,※２ 19,363

20,036※１,※２ 15,293

6,428

4,743

※１ 142※１ 91※１ 1,293※１ 1,278495

267※１ 400※１ 233

2,332

1,870

552
40
592
8,167

196
33
229
6,384

268
268

0
0

632
91
76
72
871
7,564
1,567
△52
1,514
6,049

207
－
169
7
384
5,999
863
141
1,004
4,995

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資 本 金

当期首残高

14,640

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本
利
益 自己株式
資
本
利
益
合
計
固
定
資
産
剰 余 金
剰 余 金
別
途 繰越利益
準 備 金
準 備 金
圧
縮
合
計
合
計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
15,207

15,2071,640

587

74,253

21,207

97,689△5,239122,29831－－

剰余金の配当△2,775△2,775△2,775

当期純利益

6,049

6,049

6,049

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△31

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△2

△218

△218

1,156

937

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△31

－

3,087

3,055

1,153

4,209

14,64015,207

15,207

1,640

555

74,25324,295

100,745△4,086

126,507

評価・換算差額等
株 純 資 産そ の 他 評価・換 新
有価証券
予 約 権 合
計
算
差
額
等
評
価
計
差 額 金 合
当期首残高

2,834

2,834

309

125,441

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△2,775

当期純利益

6,049

自己株式の取得△2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△174

763

1,860

1,860

86

1,946

当期変動額合計

1,860

1,860

△88

5,981

当期末残高

4,694

4,694

221

131,423- 100 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資 本 金

当期首残高

14,640

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本
利
益 自己株式
資
本
利
益
合
計
固定資産
剰 余 金
剰 余 金
別
途 繰越利益
準 備 金
準 備 金
圧
縮
合
計
合
計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
15,207

15,207

1,640

555

74,25324,295

100,745△4,086

126,50722－－

剰余金の配当△2,793△2,793△2,793

当期純利益

4,995

4,995

4,995

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△22

自己株式の取得
自己株式の処分△7,809△7,809

△18

△18

163

144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△22

－

2,205

2,183

△7,646△5,462

14,64015,207

15,2071,640

533

74,25326,501

102,928△11,732

121,045

評価・換算差額等
株 純 資 産そ の 他 評価・換 新
有価証券
予 約 権 合
計
算
差
額
等
評
価
合
計
差 額 金
当期首残高

4,694

4,694

221

131,423

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△2,793

当期純利益

4,995

自己株式の取得△7,809

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△26

118

2,199

2,199

52

2,252

当期変動額合計

2,199

2,199

26

△3,236

当期末残高

6,893

6,893

247

128,186- 101 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券
原価法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

- 102 -

(5) 退職給付引当金① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
② 執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．決算日変更に関する事項
当社は、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、経過期間である当事業年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９カ月間の変則決算となっております。

- 103 -

（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」については、重要性が乏しくなったた
め、営業外収益の「その他」に表示しております。前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」については、重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に表示しております。前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、
当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた130百万円は、「その他」として組み替えております。特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた265百万円は、「その他」として組み替えております。特別損失の「その他」に表示しておりました148百万円は「固定資産除却損」76百万円、「その他」72百万円として組替えております。
（追加情報）
従業員持株ESOP信託
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
①

取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。
②

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当事業年度においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度35千株でありましたが、当事業年度においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前事業年度58千株、当事業年度１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 104 -

（貸借対照表関係）※１期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

受取手形
※２

当事業年度
（平成29年12月31日）

－百万円

75百万円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成29年12月31日）

14,780百万円
689

15,874百万円
797（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

27,889百万円

23,051百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

2,558
1,241

2,181
1,154

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成29年12月31日）

保管・運送費1,703百万円

1,377百万円

給料手当
賞与引当金繰入額

4,410
858

3,616
879

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

265
184

222
△102

研究用消耗品費
減価償却費

2,296
1,685

1,733
1,128

業務委託費

1,761

1,677

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,694百万円、関連会社株式257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 105 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）（1）流動資産繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
貸倒引当金損金不算入
未払事業税否認
その他
繰延税金資産合計

485百万円
149
81
75
157
949

495百万円
211
55
30
120
914

繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額

△32
916

△42
871

（2）固定資産繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,108
343
66
702
341
2,562
△786
1,776

1,022
343
60
694
312
2,433
△763
1,670

△243
△1,840△3△2,086△310△233△2,738△3△2,974△1,304

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金
外国税額控除試験研究費税額控除
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年12月31日）

30.6％

30.6％

△4.3
0.1
△7.4
0.7
0.3
20.0

△5.4
△0.4
△5.1
△0.7
△2.4
16.7

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 106 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類

10,317

1,060

11
(0)

634

10,731

32,051

970

178

2

62

1,083

5,024

5,671

811

150
(141)

1,009

5,323

30,058

9

3

－

2

10

28

工具、器具及び備品

2,770

341

611

2,479

13,459

土地

6,977

－

－

6,977

－

958

3,857

－

2,378

－

計

27,675

6,252

2,320

28,98580,622

ソフトウエア

317

15

77

250

4

89

19

－

74

322

104

24
(4)

77

325

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具

有形
固定資産

建設仮勘定

無形
固定資産

減価償却
累計額
(百万円)

その他
計

（注) 「当期減少額」欄の（

20
(19)
－
2,436
(41)
2,621
(203)
4
(4)

）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

491

0

102

389

賞与引当金

1,639

1,672

1,639

1,672

役員賞与引当金

14

13

14

13

製品保証引当金

19

0

3

16

- 107 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取・買増手数料無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載URL
http://www.tok.co.jp/company/public_notice.html

株主に対する特典（注）１

該当事項はありません。

平成29年６月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第88回事業年度については、平成
29年４月１日から平成29年12月31日に変更されました。これに伴い、第88回事業年度は平成29年９月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。

２

当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めてお
ります。

(1)
(2)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)
(4)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 109 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第87期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第88期第１四半期（自第88期第２四半期（自平成29年４月１日
平成29年７月１日

至至

平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出。
平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成29年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年11月８日

至

平成29年11月30日）平成29年12月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成29年12月１日
平成30年１月１日

至至

平成29年12月31日）平成30年１月12日関東財務局長に提出。
平成30年１月31日）平成30年２月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成30年２月１日

至

平成30年２月28日）平成30年３月９日関東財務局長に提出。

- 110 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３０年３月２９日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東海林

康宏

雅人

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の平成２９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京応化工業株式会社が平成２９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成３０年３月２９日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東海林

康宏

雅人

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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。