RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2002年６月
V o l .４ N o . １
通巻１２号

Japan NPO Research Association

ＮＰＯの使命と答責性
田中

弥生 （国際協力銀行）

独善への警鐘使命がＮＰＯの存在意義を示すものであると述べたのはドラッカーである。
しかし、使命に基づく行為が独善に陥る可能性があることを指摘したのは東京大学井上達夫教授である。先進国の資金を得た国際ＮＰＯが途上国でマグロ捕獲反対運動を実施し、その結果途上国の経済を崩壊させるが、途上国の国民は国際ＮＰＯに対して責任を追求する実行的手段がないという例を挙げ、「『絶対的権力は絶対的に腐敗する』というアクトン卿の法則から、良心的ＮＰＯといえども自由ではない」と井上教授は指摘する（井上達夫責任編集「新・哲学講義 7 自由・権力・ユートピア」岩波書店、1998 年、p72）。
多様化するＮＰＯと政府の接点
ＮＰＯと政府の接点は様々な場面で浮上している。ＮＰＯがアドヴォカシー
活動を通して政策の変更を求めようとするものから、政策の企画立案、実施、そのモニターや評価などビジネス・パートナーとして連携を組むものまで多様化している。その様子を筆者の独断で叙述すれば、アドヴォカシーにおいては、少数意見を代弁しようとするＮＰＯと複数の利害関係者間のバランスを重んじる政府との間のせめぎあいである。ビジネス・パートナーにおいては、柔軟で敏速な地域ニーズへの対応を重んじるＮＰＯと目的合理性のもと計画の論理性と予算との整合性を重んじる政府との調整である。どちらも容易ではないが、ビジネス・パートナーの方は、目的を共有しているので、互いに経験を積み重ねてゆくことで適当な折り合い点が見出せるだろう。それに比較しアドヴォ
カシーの方はより複雑だ。昨今の傾向をみれば、ＷＴＯシアトル閣僚会議閣僚宣言未採択、世界銀行新ダム・ガイド
ライン策定（ダム建設事業に伴う住民移転対策が不適切とするＮＰＯのキャンペーンが影響を与えたとされる）など、
ＮＰＯがその主張を以って政府に影響力を行使する場面が顕著になっている。
答責性とＮＰＯ学会の役割社会において多元性を担保するためには、異なる意見が複数に存在していることが望ましい。しかし、特定の課題について解を出さねばならない時はどうか。問題が複雑でかつ複数の関係者が存在する場合には、唯一の正解はないかもしれない。
また、ある人々にとって有益な解であっても、他の人々には不利益になることもありえる。したがって、解を求める際には慎重で複眼的な姿勢が求められる。
社会問題はより複雑化し、政府や企業のみによる対応は限界に直面している。その一方、ＮＰＯは独自の発想や使命感のもと専門性を高めている。世論のＮＰＯ支持はより堅固になっている。ＮＰＯの社会的影響力が高まるのは自明である。だからこそ、井上氏の指摘が重要ではないか。ＮＰＯはその使命や意図の尊さだけでなく、その行為が及ぼす影響のプラスとマイナスの側面を冷静に捉え、説明してゆく必要がある。そして、その方法や仕組みについて議論、提案してゆくことは日本ＮＰＯ学会の重要な役割ではないだろうか。

1

おもな内容
巻頭言 田中弥生 ･･･････････････････
1
第４回年次大会を振り返って･････････ 2‑3
第４回年次大会アンケート結果････････ 4‑5
ひと 野崎かおり ･･････････････････
6
ＮＰＯの風景 ･･････････････････････
7
ＮＰＯと雇用 ･････････････････････ 8‑10
海外事情アメリカ ･････････････････ 11‑13
ノンプロフィット・レビュー投稿案内･・ 14
おすすめホームページ ･･････････････ 15
ブックレビュー ･･･････････････････ 16‑17
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 ･･･････････････ 18
2002年度事業計画･･･････････････ 19
事務局からのお知らせ ･･････････････ 20

市民社会の成熟に向けて ：明治大学大会を振り返る
田中敬文（ 第 ４ 回 大 会 運 営 委 員 長 、東 京 学 芸 大 学 助 教 授 ）明治大会が終了してから早いもので2か月が経過した。
教育や実務の現場では新年度が始まり、新入生や新人たちで活気に溢れかえっている。この 2か月間、新聞でNPO
関連記事が掲載されない日はもはやないといってよい。
複数記事が取り上げられることも珍しくなくなった。かつてないほどNPOへの注目が高まっている。この絶好機が「バブルの絶頂期」とならないよう、NPO の実務と教育研究に「冷静に」邁進することこそが日本NPO学会員の使命ではないだろうか。
大会参加者へのアンケートによれば、満足度はおおむ
ね前大会よりも高くなっている（詳細はアンケート集計
結果を参照）。評価の高さは、会場と人員を提供して下さった明治大学のお陰であり、また、学会事務局・大会運営委員会、そしてなによりも大会参加者のご尽力の賜物である。運営委員長としてここに感謝の意を表したい。次回大会のテーマ要望等については、運営委員会で議論されるであろう。
ここでは、NPO国際シンポジウム「NPOの使命と戦略的マネジメント」（明治大学創立120周年記念事業・日本NPO
学会共同企画）における海外ゲストの基調講演（報告集）
を簡単に振り返り、わが国 NPOの発展への示唆を得たい。
S.P. オズボーン教授の「イギリスのボランタリー・非営利セクター」によれば、20 年にわたるイギリスの経験から見ても、NPOと行政とのパートナーシップは一朝一夕には成り立たないことがわかる。保守党から労働党へ政権が移行して、コンパクトという新たな契約関係が両者に築かれつつあるものの、その成果は未だ明らかではない。ただし、パートナーシップにおけるボランタリーセク
ター（VS）の位置づけは大きく変わった。以前は、福祉や環境保全等の公共サービスの担い手という、自治体を補完するものと扱われていた。これに対して、コンパクトではVSは自治体の政策に積極的に関与するという役割が求められる。実は、政策への参画は VCが自治体の政策形成に取り込まれ、行政を批判したり監視したりするというVC が本来果たすべき役割を失い、VC自体の独立性と活力を奪う危険性がある。パートナーシップということばはわが国で流行語のようになっている。NPOの役割を明確にするとともに、きちんとしたルールを定めるべきであろう。なお、オズボーン他『日本のボランタリー・非営利セクター』が 8 月に刊行予定である。
D.R. ヤング教授「大学を基盤とするアメリカの NPO 経
営教育の生起」では、NPOや行政・企業からの需要に応じて大学がNPO経営教育を供給してきたことが指摘された。
1978 年のエール大学・研究所（PONPO）を創始として80年
代初頭に大学院で花開いたNPO教育は、その時々の需要変化に素早く反応して体制が整備されてきた。70 年代に補助金により支えられたNPO経営が、補助金削減により一転して危機の矢面に立たされた 80 年代、NPO 教育が公共経営の大学院修士課程で正規のプログラムとして認知されたのは皮肉でもあった。90 年以降、事業収入が NPO の主たる収入となると、NPOが社会的信用を得つつ経営する能力が求められ、社会的起業家やベンチャー・フィランソロ
ピーへの関心が経営系大学院や学部でも高まった。今後
は、NPO 固有の状況だけではなく、行政・企業との「3本立て」の相互依存関係を学べる教育が求められる、という。
「新プログラムを立ち上げるために学内交渉に多大な労力を費やした」と、ヤングはかつて筆者に語ったことがある。NPOを分析する固有の学問が確立されていない状況では、NPO教育には実務家とともに経営学・会計学・財政学・経済学・社会学・法学・行政学・心理学等さまざまな専門家の協力が必要である。NPO教育の創出はそれ自体が大学革新となる。私の印象では、NPO教育が成功するかどうか
は、実務家と研究者の双方で専門家をバランス良くそろえることにあると思う。また、NPOの理解者や支援者を行政や企業の中にひとりでも増やすことが、プログラムの目標でもあり、他セクターとのパートナーシップ成功のカギでもある。NPOの発展が市民社会の熟成を生み出すという意気込みは、2 人からわが国NPOへの応援エールと受け取れた。このエールを受けて決意を新たにした参加者
は私ひとりだけではあるまい。奈良の帝塚山大学での第5回大会がこれから約10か月の成果を語る場となるよう期待したい。

セミナーレポート

NPO 国際シンポジウム『NPO の使命と戦略的マネジメント』
松 原 優 佳 I I H O（
E 人と組織と地球のための国際研究所）
本シンポジウムは、明治大学経営学部公共経営学科の開設記念事業も兼ねて、日本NPO学会との共同企画で開催された。同日のテーマは「行政とＮＰＯのパートナーシッ
プ」と「大学における非営利教育」の２つ。公共経営学科

2

が、ＮＰＯのマネジメントをカバーする広義の「公共経営」を扱い、ＮＰＯの人材およびＮＰＯとのパートナー
シップを行政や企業の経営に生かしうる人材の育成をねらいとするからだ。

まず第1部の基調講演では、スティーブン・オズボーン
さんが、イギリスにおけるＮＰＯと行政の役割や関係の変化について、デニス・ヤングさんが、アメリカでのＮＰ
Ｏの人材育成に果たす大学の役割と大学における非営利
教育の変化や展望について整理した。
続く第 2 部では両氏と、大学教育者として古川さんと塚本さん、実務家として本誌編集協力委員でもある今田
克司さんの計5名によってパネルディスカッションが展開された。その中から主な議論を紹介する。

くり、それを守ることが大事、の 3 点だ。

大学における非営利教育に対する課題「大学における非営利教育」では、まず塚本さんが基調発言として、明治大学に公共経営学科が開設される背景と、同学科のねらいを説明。そして「実務志向と研究志向のバランス」と「非営利教育の担い手としての大学の役割と、その他の担い手であるコミュニティーや行政との連携」の２点について、問題を提起した。
前者についてはヤングさんが、「ここでもパートナー
行政とＮＰＯの関係について問題提起
シップ、すなわち実務家と研究者の関係の構築が大事で古川さんからは公共経営について、今田さんから日本ある」と指摘。たとえば、大学ではデータ分析やケーススのＮＰＯの現状についての基調発言があった。続いて、 タディができ、実務家は非公式な形の調査研究に協力で「行政とＮＰＯのパートナーシップ」に関連して、司会のきるなど、互いにできることがある。インターンシップ、田中さんがある雑誌の記事をもとに問題提起した。
「 清
ワークショップ、共同プロジェクト、連続対話など、さまく貧しい ＮＧＯ信仰にだまされるな」（『正論』2002 年
ざまな方法で協力できると語った。
4 月号、産経新聞社）という、作家・曽野綾子さんと同・後者の「大学の役割」について、オズボーンさんは「コ上坂冬子さんの対談記事で、 ＮＧＯが行政から資金提供
ミュニケーションやＩＴなどのツールを使うスキルの習を受けることや行政と関係を持つことなどを否定する主得とは別のものを、大学は担うべき」と厳しく指摘した。
旨である。これに対してパネリストたちは、その主張の妥
大学での教育は、①理論を実践に結びつけることと、②
当な点と問題点、パートナーシップを成功させる上で考 「 い か に 学 ぶ か 」 を 学 ぶ こ と で あ る べ き で 、研 修
慮すべきポイントを指摘した。今田さんは障害者の権利 （training）ではなく、教育（education）でなければなら擁護運動での事例を挙げ、「行政セクターの中にも運動のない、と述べた。
シンパがいて、活動家の中にも個人的に行政セクターの非営利教育におけるコミュニティや行政との連携に関人と何らかの結びつきをもつ人もいる。そんな グレー
連して、会場から「非営利組織論をあまり知らない人と、の人が、両者をどうつなげていくかが、運動の成功には大いかに関係を構築するか」と質問があった。今田さんは、事」と述べた。古川さんも同調、「協調関係と同時に、緊学生と一緒に企業から社員をＮＰＯに派遣するインター
張関係をもつことも大事」と付け加えた。
ンシップ・プログラムを提案。このプログラムのメリット
は、大学にとっては実践的な教育のプログラムであり、企パートナーシップにはコストがかかる業と接点を持てる。企業にとっては、社会貢献になると同次に田中さんが「パートナーシップでは、多様なス
時に、社員の士気高揚につながる。学生にとっては、就職
テークホルダーがかかわるので交渉コストがかかる。まに有利など経済的なインセンティブが働く。そして、自分た、ステークホルダー間のバランスをとることも必要にのマネジメント論について、企業人からも批評してもらなる」ことについてパネリストに意見を求めた。
える利点もあると説明した。
オズボーンさんは、ヨーロッパの例からの発言と前置
パネルディスカッションの最後に、ＮＰＯの人材育成
きして、次のように述べた。
「確かにコストは生じる。コのための学科を大学で新設するときに必要な条件についストには、地理的に離れた人たちが対面することによるて、ヤングさんに質問があった。ヤングさんは2点をあげ
物理的コストと、交渉のために時間を割くことによる機た。一つは、大学の中にプログラムを推進する、中核の教会喪失のコスト（opportunity cost）がある。それらの員グループを形成すること。もう一つは、コミュニティか
コストを超える利益が、パートナーシップで得られるか
らのサポート。ここでいうコミュニティとは、地域社会どうかが問題だ。おかれている状況ではどんなパートと、非営利セクターのコミュニティを含む。そして、何よ
ナーシップが適しているのか、考えなければならない。」 りも重要なのは、コミュニティにとっての利益を考える
また今田さんは、「採決の仕方や集合時間などの基本的ことだと指摘した。
なルールによって、コストはある程度、減らせるのでは」
最後に、日本ＮＰＯ学会第 4 回年次大会運営委員長のと提言した。それに対し、オズボーンさんは「現在、 田中敬文さんが議論を整理してシンポジウムを締めく
COMPACT（イギリスで構築されつつある、行政とＮＰＯのくった。
「ＮＰＯと行政のパートナーシップは、言葉が独パートナーシップのシステム）で行おうとしているのは、 り歩きをしており、ルールを定めて関係を結ぶに至ってまさに、ゲームのルール、つまり意思決定のプロセスを決いない。いまや、パートナーシップの中身を議論すべきめることだ」と述べた。
だ。非営利教育については、自身の調査によればアメリカ「行政とＮＰＯのパートナーシップ」について田中さん
では、実務家と研究者のバランスが取れている大学のプが議論を総括した。①行政とＮＰＯのパートナーシップ
ログラムほど成功している。そしてＮＰＯの理解者、支援が必要であること、②関係構築には、コストがかかること
者が、他セクターにどれだけいるかが、パートナーシップを認識し、どこにかけるかを考えなければならないこと、 の成功のカギだ。」「『ＮＰＯマネジメント』第18 号（Ｉ③パートナーシップのプロセスについては、ルールをつ
ＩＨＯＥ刊、2002 年 4 月）より抜粋」

3

第４回年次大会アンケート結果−参加者アンケート調査の結果から−はじめに
2002 年 3月 8日から 10 日の3 日間にわたり、明治大学
駿河台キャンパス・リバティータワーにて、日本ＮＰＯ
学会第 4回年次大会が開催された。今大会では、合計30のセッションで 50 を超える報告やパネル討論が行なわれ、3 日間で述べ 1000 名を超える参加があった。
今大会のこうした特徴が一般参加者に支持されたかどうかを評価し、今回の経験を今後の学会運営に生かすため、大会参加者にアンケートを実施した。34名の方から回答を得たので、ここにその結果を報告したい。

5 ．大 会 会 場 お よ び 日 程 に つ い て
会場についての満足度（会場の広さ、交通の便）は、満
足度 1 − 5 の回答で、広さについては 4,5 の回答が 90％、交通の便についての4,5の回答が97％を占めており、各々
高い満足度を得ている。
大会の日程については「今大会のように週末が良い」という回答が 97％、期間（3 日間）については「ちょうど良い」との回答が 84％となっており、満足度は前大会よりも高くなっている。
大会のシーズンについても、82％の方は今大会のように 3 月が良いと回答しているが、その他の意見として、3月は年度末で多忙なのではないかという声もあった。

1 ．ア ン ケ ー ト 回 答 者 の 内 訳
アンケート回答者の内訳は、教員15％、学生24％、Ｎ
ＰＯ関係者が 35％、企業関係者が 12％、行政関係者が0％、その他が 15％となっている。

6 ．次 回 大 会 へ の 参 加 希 望 に つ い て
日本ＮＰＯ学会の次回大会への参加希望については、回答者の 83％が「参加したい」、「是非参加したい」と回答している。また「しても良い」との回答を加えると 90％となり、この結果から、今大会が参加者にとって非常に有益であったと考えられる。

2 ．印 象 に 残 っ た 報 告
印象に残った報告者として、アンケートの回答者に3名まで挙げてもらったところ、全部で 44 名の名前が挙がった。最も多くの参加者の印象に残ったのは加藤哲夫
氏（4 名）、山内直人氏(４名)で、以下、伊吹英子氏（3名）、小山正人氏（3 名）、坂本文武氏（3 名）、長野基氏（3 名）、藤田寛氏（3名）の順となっている。結果として非常に多くの報告者の名前が挙がり、参加者の関心の多様さが伺える。

7 ．報 告 者 の 満 足 度
報告者の満足度であるが、時間配分について満足度1−
5 で 3以上の回答が 80％を占めた。これは 3以下の回答が69％を占めた前回大会と比較するとかなり改善している。
会場の広さは3以上が全回答数を占めており、満足度がかなり高かったことを表す数字である。会場の設備は3以下の回答が 50％を占めており、今後会場を決める上で考慮する必要があるだろう。座長の進行管理に対しては、3以上の回答が 80 ％以上を占めており満足度は比較的高い。
参加者からのコメントの有益性については、55％が 4、5を回答しており、前回より約10％満足度が上がっている。
設備以外については前回大会よりも満足度が高まった結果となった。

3 ．配 布 資 料 お よ び 参 加 費 に つ い て「報告概要集」を大会当日参加者に配布したところ、満足度 1 − 5 のうち 3 以上の回答が 90％以上で、参加費については 3以上の回答が90％弱を示しており、各々比較的高い評価を得た。概要集に寄せられた意見として、編集、構成、レイアウトがわかりづらいという声があった。

8 ．会 員 サ ー ビ ス に つ い て
会員サービスについての満足度であるが、提供している「ノンプロフィット・レビュー」は満足度3以上が全回答数を占め、「ニューズレター」「メイリング・リストサー
ビス」は各々 90％以上を占めており、各サービスに対す
る満足度は比較的高いと言えるだろう。今後も要望に応えられるような会員サービスを提供していきたい。

4 ．資 料 展 示・販 売 コ ー ナ ー に つ い て
当日、資料展示・販売コーナーを設けたが、アンケー
ト回答者のうち50％近くが資料・書籍を購入したと回答している。また、コーナーの充実度については満足度1− 5 のうち 3 以上が 90% 弱を占めているが、3 の回答が64％と多く、改善の余地があると考えられる。資料展示・
販売コーナーへの要望としては、各ＮＰＯ団体の活動案
内などのパンフレット、ＮＰＯに関する調査報告書、Ｎ
ＰＯ法人の活動集・記録など、様々な種類の書籍をそろえて欲しいという意見が多く寄せられた。

9 ．次 回 大 会 に つ い て
次回大会に重点的に取り扱ってほしいテーマについても多くの意見が寄せられた。中でも、「ＮＰＯと法律」、「行政とＮＰＯ」、「企業とＮＰＯ」、「教育問題とＮＰＯ」「Ｎ4■第４回年次大会のアンケート集計結果

ＰＯの資金調達」などのテーマについて、理論よりも実際の現場をふまえた報告、具体的事例を交えた議論を望む
意見が複数あった。他にも「インターネットと情報」、「グ
ローバル化とＮＰＯ」、「まちづくりのＮＰＯ」、「環境改善への取り組み」、「フィランソロピー」、「ボランティアとＮＰＯの関係性」など多様な要望が寄せられている。次回大会の企画に当たって、こうした要望に応えられるよう積
極的に取り組んでいく必要があるだろう。

1.参加者の内訳

教員
学生
ＮＰＯ関係者
企業関係者
行政関係者
その他
計

5
8
12
4
0
5
34

15%
24%
35%
12%
0%
15%
100%

2. 配布資料・参加費について

不満１
0
1

報告概要集
参加費

0%
3%

2
2
3

6%
9%

3
14
18

41%
53%

4
12
6

35%
18%

満足5

0%

2
3

11%

3
18

64%

4
5

18%

回答人数
6
6

18%
18%

2

7%

34
34

3. 資料展示・販売コーナーについて

展示・販売の品揃え

不満１
0

はい
展示・販売コーナーで資料・書籍を購入されましたか？
15

満足5

回答人数

47%

いいえ
17

53%

回答人数
32

9%
3%

4
15
8

45%
24%

満足5
15
24

28

4. 会場・日程において

不満１
0
0

会場の広さ
交通の便

2
0
0

0%
0%

3
3
1

0%
0%

大会日程

週末が良い
平日良い
その他
28
97%
1
3%
0

0%

回答人数
29

大会期間

短すぎる
0

16%

回答人数
32

0%

ちょうど良い 長すぎる
27
84%
5

今回のように3月が良い
その他
23
82%
5

大会シーズン

18%

回答人数
45%
73%

33
33

回答人数
28

5.次回への参加度

したくない
次回大会への参加
0

どちらでもないしてもよい
0%
3
10%
2

したい
6%

15

是非したい
回答人数
48%
11
35%
31

20%
10%
10%
10%
11%

4
2
4
2
2
3

20%
40%
20%
20%
33%

4
5
3
5
2

4
11
8
5

55%
40%
25%

6.報告者の方への質問

時間配分
会場の広さ
設備
進行
コメントの有益性

不満１
1
0
2
1
1

10%
0%
20%
10%
11%

2
1
0
2
1
2

10%
0%
20%
10%
22%

0%
5%
0%

2
0
0
2

3
2
1
1
1
1

満足5

回答人数
40%
50%
30%
50%
22%

10
10
10
10
9

7.会員サービスについて

不満１
ノンプロフィット・
レビュー
ニューズレターメイリング・リスト

0
1
0

3
5
6
7

0%
0%
10%

5

25%
30%
35%

満足5

回答人数
4
5
6

20%
25%
30%

20
20
20

ＮＰＯ研究の旗手たち ⑥

ひと野崎かおりさん（ロンドン大学ＬＳＥ社会政策学科 修士課程)

Ｑ １ ．ど う し て Ｎ Ｐ Ｏ に 興 味 を ？
もともと正義感の強い人間で、純粋に人のためになることをしたいという気持ちがいつもどこかにあったように思います。海外生活が長かったので、比較文化や異文化交流に興味があり、もし自分に「専門性」と呼べるものがあるとすれば、こういう分野だなと思っていました。とはいえ、職業にはなりにくい分野。本職にはならないものと思い定めていました。ところが、勤めていた会社に大異変があり、配置換えの可能性も出てきました。同じ
一から何かを始めるなら、自分が本当にやりたいことをできないかと思い、ＮＰＯならその可能性があると思いました。どうせ会社を辞めるなら、まずＮＰＯについて
きちんと勉強してみようか、せっかくならＮＰＯ先進国といわれるイギリスに留学してみようか、と、即断即決
で決めました。アメリカでなくイギリスにしたのは、ヨー
ロッパの生活や文化に触れることも勉強になると思ったからです。

して政権交代のたびに政策を転換する政府からの自立を求めたり、また時として政府との慎重な協働の中で目的を遂げようとする動きとなったりして、長い非営利団体の歴史を築いてきているように思います。日本は、制度的に政府が非営利団体に対して「過干渉」であったため、自己責任
で社会の一部を支えていくといった発想が、まだまだ未成熟であると思います。
特に制度の枠外でこのような意識を持つことは、日本では大変難しいことでした。けれど、Ｎ
ＰＯ法人という制度ができたので、本来日本人の持つ責任感や忠誠心が、少しずつ主体的な社会貢献への意識として（そして必ずしも欧米個人主義と同じではない、日本人の感覚に根ざした自立意識として）花開いていくのではないかと期待しています。
Ｑ ２ .イ ギ リ ス で 勉 強 す る 中 で 感 じ た こ と は ？
二つ目の点については、ＩＴ革命やグローバリゼー
思い立ったが吉日とばかりに来てしまったものですか ションという世界を覆う未曾有の構造変化と社会変動の中ら、当初、日本のＮＰＯ事情すら満足にわかっておらず、 で、「世界中の非営利セクターが自らのあり方をめぐる共担当教官のアンハイアー教授が有名な方だとも知りませ
通の課題に直面していることの現れだと思います。
産業革んでした。基礎知識もないところから、いきなりイギリ命が大きな混乱と模索の末に現在の資本主義社会を形成しス事情を中心とする英文文献で勉強し始めたので、苦労たように、国家権力や資本の原理以外の原理で動く社会のしたのも当然でした。7ヶ月経った今ごろになって、ようあり方を、今の時代が模索しているように思います。そこ
やく「ああ、あれはこういうことだったのか」とわかるよに、
市民の自発的な社会貢献活動がどういう形で位置付けうになってきたものの、楽しむ間もなく、もう論文を書られ、どういう社会システムに発展していくのか。現在のいて卒業試験を受けなくてはなりません。
非営利セクターのもがきとは、そのような意味をはらんで在学中、まがりなりにも日英双方の非営利セクターのいると思います。
概略を見てきましたが、強く感じたことが二点あります。
一つは、両国の非営利セクターを支える世界観の違い、もＱ ３ ．海 外（ イ ギ リ ス ）留 学 を 志 す 方 へ 一 言
う一つは、にもかかわらず両国の非営利団体が現在直面
イギリスの大学院の修士課程は通常1年間と短いので、する課題が酷似しているということです。
予備知識があるほど助かります。
イギリスのＮＰＯ事情と最初の点に関していうと、イギリスでしみじみと納得までいかなくても、
せめて日本のＮＰＯ事情を勉強していさせられたのが、イギリス人の個人主義が誰に教わった
けば、制度や文化は違っても共通点も多いので、だいぶ授
ものでもない、長い歴史の中で彼ら自身が培ってきた彼業が理解しやすくなります。
また必ず他国の学生に日本のら自身の世界観なのだということです。「大人であれば、 ことを質問されます。他のことはともかく、自国のことに
自分の自由な判断で、自分のよかれと思った方法で、自ついて知らないのは気まずいものです。
あとイギリス史が分の責任において、社会への関わり方を決めるだけの良頭に入っていると、いろいろな形で役に立つと思います。
識があるはずだ。だからそのようにさせてもいいじゃな（聞き手・文：上村希世子）
いか」というのが、ごく素朴な一般感覚のようです。表面的に見ると、彼らは自己主張が強く、自分の権利を声高に要求したりするので、個人主義の要は「自分の好きなようにする権利」のようにも映りますが、本当の要は「自己責任の意識」にこそあると思います。「自分が責任を持って、社会のこの部分を担います」という意識が、時と

6

連載

ＮＰＯの
風景 ⑤

大阪府立特許情報センター（旧・大 阪 府 立 夕 陽 丘 図 書 館 ）絵・文：初 谷勇

ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている 風景を訪ねる紀行です。

大阪府立特許情報センター（旧・大阪府立夕陽丘図書館（大原社会問題研究所跡））

80 年代後半、大阪府文化振興基金第 1 回基金活用事業
として、運営委員の司馬遼太郎らの発案で、大阪の「街の顔」、府内約 450 の鉄道駅の駅前像をテーマに文章と絵図によるコンクールが実施された。全国公募の一環として、関西圏の大学・専門学校、建築設計事務所などを連日訪問して応募を呼びかけていた担当者が、大阪梅田の浦辺設計（前・浦辺建築事務所）を訪ねた春日、当時相談役となっていた浦辺鎮太郎（1909‑1991)は、若輩の訪問者を自室に招き入れ、同郷で旧制岡山一中・六高同窓の大原總一郎(1909‑1968)との絆に導かれて倉敷のまちづくりに取り組んだ長年の歩みを 1 時間余り親しく語り、「コンクールの趣旨、大いに賛成。しっかりやりなさい。」と激励した。
浦辺の倉敷に関わる主な作品は、大 原 美 術 館 分 館(1961)、倉敷国際ホテル（1963,昭和39年度日本建築学会賞）をはじめ、倉敷市民会館(1972, 第 14回毎日芸術賞）、
倉敷アイビースクエア(1974, 昭和 49 年度日本建築学会賞）、倉敷中央病院(1975)、倉敷市庁舎(1980)などが広く知られている。
優れたフィランソロピストに熱誠をもって寄り添い、伝統の継承と個性ある地方の創造を、確かな技
術と一徹な志で一つひとつ具現化してきた。
浦辺建築事務所は、さらに、倉敷川畔重要伝統的建造物群保存修理(1980‑1998)、倉敷駅前再開発東ビル、西ビル(1980)、倉敷市立中央図書館(1983)、倉敷芸文館(1993)などのほか、全国各地の仕事を手がけている。倉敷アイ
ビースクエアと同じ 74 年開館の府立夕陽丘図書館（第21回大阪府建築コンクール知事賞）もその一つである。
れいにんちょう
同図書館の建つ四天王寺西門前、伶人町の町名は、古来、舞楽法要に奉仕した楽所の伶人八家に由来する。19197(大正 8)年、大原孫三郎（1880‑1943）によって大阪に創立された大原社会問題研究所（のち財団法人化）が、翌年5月この地に新築移転され、18年間にわたり社会・労働問題の調査研究を展開し、「レーニン町」と呼ばれた時代もあった。
1937(昭和 12)年、同研究所は当時の政治経済情勢を背景に東京に移転することとなるが、敷地建物が分割売却され図書散逸の虞が多分にあったため、関係者の奔走により、高野岩三郎所長と安井英二大阪府知事の間で協議が調い、土地建物と蔵書の約半分にあたる8万余冊が、当時の蔵書評価額の半額以下という紳士的条件で譲渡され、府社会事業会館（後に府厚生会館）として一体的に継承管理されることとなった。
戦後、厚生会館の廃止により蔵書、敷地建物一切は府立図書館に移管、1950(昭和25）年同地に改築竣工した同図書館天王寺分館に移された。歌人吉井勇は、分館の落成を寿ぎ短冊を寄せている。
「おのつから浪華をたかきもの
かいひとする海彼の文に塵つむなゆめ」
この分館の後身として改築改称した夕陽丘図書館は、
従来の伝統を引き継ぎ、社会科学や特許資料、科学技術資料重点の公共図書館として親しまれてきたが、1996(平成8)年、府立中央図書館（東大阪市）の新設に伴い、百科全書やスミス、ルソー、マルサス、カント等の初版本をはじめ欧米の稀觀書を多数含む大原文庫61,763冊も同館に継承所蔵された。大原社研ゆかりの地で、設計者が「時流とともに移ろわない表現」を目指した万巻の書楼は今、府立
特許情報センターとして特化、活用されている。
（文中敬
称略）

ＮＰＯ法人及びスタッフに関する実態調査

ＮＰＯと
雇用 ①

上村

希世子

（大阪大学大学院国際公共政策研究科）
調査目的
日本ＮＰＯ学会・ＮＰＯ労働市場研究会はＮＰＯの労働市場の実態を把握するために、2001 年 7 月ＮＰＯ法人を対象に「ＮＰＯ法人及びスタッフに関する実態調査」を実施した。ＮＰＯ法人に対する団体調査表とＮＰＯ法人
で働くスタッフに対するスタッフ個人調査票の２種類を用意し、郵送で各々の団体に送付した。団体調査の対象は日本ＮＰＯセンターが運営するＮＰＯ法人データベース「ＮＰＯ広場」に登録されている年間財政規模が 500万円
以上のＮＰＯ法人593団体である。スタッフ個人調査に関しては、そのＮＰＯ法人で半年以上定期的に働いている
有給、無給スタッフを対象とした。回収率は団体調査が250 団体回収で 42.1％、個人調査票が 970 部回収で 52.7％。個人調査票については、個々の団体で働くスタッフ数にかかわらず 1 団体につき調査票を 1 0 部送付する形を採ったため、回収率は調査結果から得られた平均スタッ
フ数を用い推計している。
この調査結果は報告書として刊行される予定であるが、ここでは調査結果から特徴的なものをいくつか紹介する。

収入構造
年間収入の総合計額を見ると、1 0 0 0 万円未満が全体の21.2％を占める。「1000 〜 1399 万円」が 14.8％と最も多いが、一方「5000 万円以上」の規模も19.2％を占め格差が大きい。収入総合計に占める収入源の内訳を見てみると、全体では事業収入が34.4％と最も高い割合を占め、続いて寄付金の 2 7 . 7％となっている。規模別に年間収入3000 万以上と3000万未満で比較してみると、3000万未満の法人では寄付金より会費の割合が高くなっているのに対し、3000 万以上の法人は逆に寄付金の割合が高くなっている。また中心的活動分野が保健・医療・福祉である法人に限って見てみると、事業費が収入の大部分を占めて
いる。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

全体

会費

事業収入

寄付金

行政からの補助金

繰 越 金 その他

行政からの受託3000万以上

ＮＰＯ法人の活動分野
法人の活動分野は、中心的な活動分野と該当する活動
分野を合わせると「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」が 65.2％と最も多く、次いで「社会教育の推進を図る活動」38.0％、「子どもの健全育成を図る活動」35.2％の順となっている。中心的分野活動だけを見ると、31.6％の法人が「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を挙げ
ている。

60.0%

該当数活動分野

50.0%

主たる活動分野

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

答
回
無

助
言
・
援
助

同
共

子
ど
も
育
成

力
女

際

協
男

国

全
安

人
権
・
平
和

援
地

害

域

救

境
環

災

文
化
・
芸
術

育
教
会
社

ま
ち
づ
く
り

0.0%
保
健
・
医
療
・
福
祉

3000万未満

保健・医療・福祉支出構造
事業費支出（人件費を除く）がある法人は全体の90％で、その支出規模は、1円〜 200万円未満が24％となっている。その一方で、1000 万円以上の法人が24％見られる等、その支出規模に差がある。人件費を支出している法人
は全体の 8 2 . 0％。人件費が支出の 50％を超える法人は28.0％。
支出総合計に占める主な支出先の割合を見てみると、全体では事業費が 45.1％と最も高い割合を占め、続いて人件費の 37.0％となっている。規模別に 3000 万未満と3000 万以上で比較してみると、3000万未満の法人は3000
万以上の法人より人件費の割合が低く、逆に事務所維持費の割合が高くなっている。また、中心的活動分野が福祉の法人に限って見てみると、人件費が 47.6％と支出の半分近くを占めている。

70.0%

8

100%

民間助成金

0%

全体

10%

20%

事業費

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

人件費
事務所維持費その他

してＮＰＯを選択しているケースが多いと推察される。
40 代、50代の働き盛りの年代にＮＰＯを専従の働き場として選択する男性は少ない。一方、女性は子育てから手が離れる 40 代から 50 代が主な労働力となっている。

3000万以上

0

100

200

300

400

500

600

700

800

3000万未満

有給

男性

女性

保健・医療・福祉

女性
専 従 ス タ ッ フ・非 専 従 ス タ ッ フ の 人 数
男性
無給
今回の調査では、専従・非専従でスタッフを区別し、専従は週 5日以上の勤務、非専従は週5日未満の勤務と定義した。回答した団体のスタッフ総計のうち、専従スタッフ
が25.0％、非専従スタッフが75.0％であった。また有給・賃金
無給別にみると、71.0％が有給であり、29.0％が無給であ
今回ＮＰＯ法人で働くスタッフの賃金を分析するためる。回答団体の 77.2％が有給の専従スタッフを有し、平に、有給スタッフの中から「現在のＮＰＯ専従であり、他
均人数は 2.8 人であった。また回答団体の 55.6％が有給に何もしていない」及び「週5日以上の労働」にあてはまの非専従スタッフを有し、平均人数は6.3人である。一方、るスタッフを抽出し、男性 75 人、女性 137 人のサンプル
無給の専従スタッフを有している団体は 15.2％。無給のを得た。年間所得（ボーナスを含む）を見ると、男女共に非専従スタッフを有している団体は 28.8％であり、その「100〜199万円」の割合が最も多く、女性では600万円以
平均人数は3.3人であった。個人調査票の集計から回答者
上の所得を得ている例は見られない。年間所得の平均はの就業形態を確かめると、有給スタッフが 73.8％、無給
男性が 253.5 万円（中央値 199.5 万円）、女性は 197.4 万
スタッフが 24.1％であり、無給スタッフの回答者が30％円（中央値 190.0 万円）である。厚生労働省による 2000未満となっている。ＮＰＯというと、特徴として無給ス
年毎月勤労統計調査特別調査によると、企業規模5人以下
タッフの労働力がすぐに挙げられるが、今回の調査団体の民間企業で雇用される一般労働者の年間給与額は、男の7割以上の団体が無給の非専従スタッフを有さずに活動
性で 367.9万円、女性で 187.8万円となっている（年間給を行っていることが分かった。失業率が低下する日本に与額は月間現金給与額×12と特別に支払われた現金給与
おいて、ＮＰＯが新たな雇用の受け皿となることが期待額の合計）。この額を比較してみると、ＮＰＯで働く男性
されているが、調査結果から見ると有給の専従スタッフの給与額は営利をだいぶ下回るものの、女性の給与額はは１団体当り３人未満となっている。ＮＰＯの運営を有逆に上回っている。またＮＰＯ法人における男女の賃金給の専従スタッフ１名とボランティアスタッフに頼って差を調べた結果、ＮＰＯ法人の男性専従スタッフの年間いるところが多く、雇用の受け皿というところまではま
所得は、女性の 1.28 倍であった。2000年度の「賃金センだ発展していないことが明らかになった。
サス」によると、産業全体で男性の所得は女性の1.6倍である。企業規模が小さくなるほど、所得の開きは大きく
スタッフの男女別内訳
なっている。このことからＮＰＯにおいても男女差が存
次に有給・無給スタッフを性別に見てみると、有給ス
在するものの、営利と比べるとその差が小さいことが分
タッフでは男性が 33.0％、女性が 67.0％を占め、無給ス
タッフでは男性が 65.7 ％、女性が 34.3 ％を占めている。 かる。今回の個人調査で、ＮＰＯで活動をはじめた理由を聞いているが、「団体の設立理念に共感したから」「社会やＮＰＯ労働市場は女性割合が高いという一般的な認識が地域の問題解決、助け合いにかかわる仕事がしたいから」あるが、有給スタッフの男女比だけを見るとその通りのといった利他的な理由を挙げているのは男性の割合が高傾向を表している。逆に無給スタッフをみると、圧倒的にく、「自分が希望する時間で働けるから」「収入を得たいか
男性の割合が高くなっている。次にスタッフを年齢別にら」といったどちらかというと自分の都合による理由を見てみる。有給スタッフの内訳を見ると、男性は20代、60挙げているのは女性の割合が高い。ＮＰＯで働く女性ス
代の割合が高いのに対し、女性は 40代、50代の割合が全タッフの年代や、無給より有給スタッフに割合が高いこ
体の半分の割合を占めている。無給スタッフの内訳を見とからも、ＮＰＯ労働市場には女性にとってメリットがると、男性の場合は 40 代、50代の割合が増えており、女性は 30 代の割合が減り、60 代の割合が増えている。男性に関しては、有給・無給スタッフともに退職後の働く場と9

確かに存在していると言える。

ＮＰＯと
雇用 ②

雇用対策の担い手としてのＮＰＯに期待する役割
服部崇（厚生労働省職業安定局雇用開発課）
雇用対策の実施主体としてのＮＰＯ
年度、2001年度については集計中）を見ると、新規雇用・日本の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いて 就業者数が約 1 万人（事業全体約22 万人の 4.4％）、事業いる。総務省「労働力調査」によると、本年2月の完全失 額が約 22億円（事業全体約1340億円の 1.6％）であった。
業者は 356万人にまで上昇した。完全失業率は5％台の高 事業全体に占める割合は大きくはないが、個々には特徴
水準で推移している。政府の産業構造改革・雇用対策本部 ある事業が実施されている。特に、環境・リサイクル、福では、こうした厳しい雇用失業情勢の打開に向けた対策 祉、ＮＰＯ支援関係の事業が多くなっている。
パッケージ「総合雇用対策」を昨年秋に打ち出した。これ
新制度による初年度のＮＰＯへの委託事業を見てみる
は 3 つの施策群で構成されている。
と、経理・労務管理等の指導・助言を行う実務経験者をＮ
第 1 の雇用の受け皿整備は、政府による規制・制度の ＰＯにアドバイザーとして派遣する事業（山形県）、
改革や間接的な民間支援を通じた新市場・新産業の育成 ＩＴ基礎技能住民サポートセンターとして地域のＩＴ指である。第2の雇用のミスマッチ解消は、求職者のための 導員の育成、ＩＴ講習会の支援、住民相談に対応する事業
職業紹介・職業能力開発を民間の職業紹介・教育訓練機関 （長野県）、
多彩な市民的活動を展開することにより港周辺と連携して進めるものである。第3のセーフティネットの 地区の活性化を促進する事業（徳島県）など様々な事業が整備は、失業者の生活の安定と民間での就業の促進を図 展開されている。
る施策を用意するとともに、公的なサービスでの雇用・就
他方、当該ＮＰＯが事業の受託を契機に、その活動基
業機会を創出するものである。
盤を固め、自律的な発展につなげるといった観点からは、
こうした雇用対策の実施に当たっては、政府が直接実 制度上の制約に留意する必要がある。
施すべきもののほかに、他の主体の活用を図るべきもの
第 1に、事業内容については、委託事業である性質上、がある。この中で、雇用対策の実施主体としてＮＰＯが一 地方公共団体が公共サービスとして新規に実施すべき内定の役割を担うことが考えられる。
容である必要がある。これについては、従来の行政が及ん
第 1 の点の関連では、雇用の受け皿としてのＮＰＯの でいない範囲を特定する際に、ＮＰＯによる事業提案を役割である。福祉、環境、まちづくりといった新市場・新 積極的に受け入れることは可能である。
産業における雇用主体としてはＮＰＯという組織形態が第 2に、新規雇用の労働者の雇用・就業期間を原則6か選択されうる。
月未満としている点である。臨時応急の措置としての性
第 2 の点の関連では、官民の連携の一翼にＮＰＯが参 格上、その期間が限られている。このため、受託先のＮＰ
入することが考えられる。例えば、ＮＰＯにおける雇用情 Ｏの成長性が期間終了後の安定雇用にとって重要となる。
報の収集・提供には地域のＮＰＯに優位性がある場合も第 3 に、事業費に占める人件費の取扱いがある。事業考えられる。また、ＮＰＯで働く人材の育成をＮＰＯが受 費に占める人件費割合は都道府県の事業計画全体で概ね8託することが始まった。
割以上であることが要件となっているが、個々の事業に第 3 の点の関連では、地方公共団体が事業を外部委託 ついていかに適切な費用設定が確保されるかが運用上のして新規の雇用・就業機会を創出する緊急地域雇用創出 課題といえよう。
特別交付金制度の事業の実施をＮＰＯが行うことが想定されている。
雇用対策の企画の担い手としてＮＰＯが雇用対策において果たす役割は既定の施策の緊急地域雇用創出特別交付金制度
実施面にとどまる必要はない。公的な政策領域を共有す
緊急地域雇用創出特別交付金制度は、政府の昨年度の るＮＰＯと行政の協働は雇用対策の企画立案においても第 1 次補正予算 3500 億円を原資に、都道府県が基金を造 その可能性を追求すべきである。
成し、この基金を活用した新規雇用創出事業を都道府県
そのためには、ＮＰＯという組織における多様な雇と市区町村が2004年度末までの臨時応急の措置として企 用・就業形態での実績を積み上げるとともに、雇用対策へ画・実施するものである。
の積極的な提案を行える能力を高めることが重要であろ
この制度は、旧来の緊急地域雇用特別交付金制度 う。行政サイドにおいてもこれに応えるだけの意識改革（1999 年第 1 次補正予算 2000 億円、2001 年度末までの措 が必要かもしれない。
置）の活用実態を踏まえ、「真に雇用創出効果の高い事業 （本文中の意見に関する部分は筆者が属する組織のものでに重点化」を図ったものである。
はないことを申し添える。）
旧制度におけるＮＰＯへの委託状況（1999年度〜2000

10

海外事情
アメリカ ①

国連第２回高齢化に関する世界会議
in マドリッド ： 世界ＮＧＯフォーラム
溝田(Ａ Ａ Ｒ Ｐ Ｎ Ｙ

21 世紀は、先進国のみならず世界各国が高齢化の問題に直面する。4 月8〜12 日、スペインのマドリッドで高齢化問題を協議する国連の「第２回高齢化に関する世界会
議」が開かれ、高齢化対策として、各国政府が優先的に取り組むべき117項目の施策を盛り込んだ行動計画と政治宣言が採択された。20 年に１回というペースで開催される
この会議の第１回目は、ウイーンで1982年に開催された。
行動計画の優先されるべき分野は「高齢者と社会経済的発展」「高齢化に伴う健康と福祉の増進」「高齢者を支える環境整備」とされた。
今回の国連会議で注目したいのは、サイド イベントとして国連会議に先立って開催された世界ＮＧＯフォーラム（4 月 5 〜 9 日）で、世界中から多数の高齢者ＮＰＯ /ＮＧＯが集まり、ワークショップを開催、国連会議に提言としてまとめた。世界ＮＧＯフォーラムに参加したＮＧ
Ｏの正式な数は残念ながら公表されていないが、国連会議として出席した（政府関係者・ＮＧＯ関係者・研究者）のは約 4000人。偶然にも 64才の誕生日を迎えたコヒ・ア
ナン事務総長も世界ＮＧＯフォーラムにも出席し、多くのＮＧＯから「ハッピーバースデー」の歌を贈られご機嫌な様子だった。国連会議が政府・国連関係者と国連に登録し た Ｎ Ｇ Ｏ し か 出 席 で き な い の に 対 し 、世界ＮＧＯ
フォーラムは、だれでも申し込みさえすれば参加が可能。
私はアメリカのＮＧＯ「ＡＡＲＰ」として国連会議及びフォーラムに参加したが、世界中から高齢者ＮＧＯが集まったこのフォーラムを発端として、グローバルなネッ
トワークが形成されつつあることを実感した。

弘美

ボランティアコンサルタント)

ＮＧＯ連携協議会（高連協）で、さわやか福祉財団の堀田力氏らを代表とする約50の高齢者ＮＰＯが会員となる協議会である。
高連協として世界ＮＧＯフォーラムに参加した団体は、
さわやか福祉財団、高齢社会をよくする女性の会、ＷＡＣ
長寿社会文化協会、エイジング総合研究センター、シニア
ルネッサンス財団などで約 30 名。高連協は出足が遅れ、
ワークショップ開催の申し込み/登録をしていなかった。
しかし、マドリッドに到着後、高齢社会をよくする女性の会代表の樋口恵子家政大学教授から緊急に独自のワークショップを開催する計画案が出され、主催者のスペイン
ＮＧＯ委員会と直接交渉を続け、ＮＧＯのワークショッ
プとして正式に開催までこぎつけた。ワークショップ開
催を認められた場合、英語・スペイン語の同時通訳が調った会場を提供されるほか、ワークショップの成果として世界ＮＧＯフォーラムとしての提言を行うことができる。
さらに、緊急開催とあってプログラムに名前が刷られていなかったが、高連協のメンバーが会場で紙を配り、ＰＲに努めた。世界ＮＧＯフォーラム全体として、アジア人Ｎ
ＧＯ主催のワークショップがなかったためか、アジアをはじめ途上国からも多くの人が詰め掛けた。世界ＮＧＯ
フォーラムでは、先進諸国からのＮＧＯが圧倒的に多く、マイノリティの発言機会が少なかったが、彼らに発表の機会を提供したことは、高連協のワークショップの重要な成果の一つであろう。高連協のワークショップで発表したＮＧＯの国籍は、中国、香港、韓国、フィリピンなどをはじめ約 10 カ国。高齢化問題こそ日本のＮＧＯがアジ
アにおけるリーダーシップを発揮できる分野であり、その可能性を象徴するようなワークショップであったといえる。
（ＡＡＲＰ http://www.geocities.com/AARPNewYork/）

世界ＮＧＯフォーラム開会式

世界ＮＧＯフォーラムに参加するＮＧＯの目的の一つ
は、ワークショップ開催である。アメリカのＡＡＲＰ、グレイパンサー、世界長寿センター、イギリスのヘルプエイジなどが積極的にワークショップを行っていた。しかし、日本からも100人を超えるＮＧＯ関係者が参加し、いくつかのＮＧＯがワークショップを開催した。今回、マドリッ
ドで日本の高齢者ＮＧＯの底力をみせたのが、高齢社会

11高連協が開催したワークショップ

海外事情
アメリカ ②

アメリカにおけるＮＰＯのキャパシティビルディング（Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｂｕｉ
ｌ
ｄｉ
ｎｇ）
末村

祐子

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程
メ ー ル マ ガ ジ ンNPO/NGO W A L K E R 発 行 人

2001 年 4 月から 1 年間、国際交流基金日米センターＮ
ＰＯフェローとしてアメリカのＮＰＯに籍を置く機会を得た。このフェローシッププログラムではフェローは各
自テーマを設定し、所属先のＮＰＯを選択する。私は①アメリカ社会におけるＮＰＯ、企業、政府、この3つのセクターの関係性を見ること。②評価やマネジメントの現場を体験すること。の 2 つを目的に、United Way of New
York City Management Assistant Program（ＵＷＮＹ
Ｃ・ＭＡＰ）に在籍した。日本では資金調達機関として紹介されることの多い United Way であるが、ニューヨーク
市のチャプターでは数年前から資金調達と同時にＮＰＯのキャパシティビルディングにも取り組んでいる。包括的に現状を捉えることを希望していた私にとって、Gatewayという観点からも恵まれた環境に身を置く事ができ、この機会をサポートいただいた方々に心から感謝している。
今後の日本におけるＮＰＯの基盤整備に鑑みて、活用す
べき点、また克服すべき課題など、学ぶことの多い滞在となり、少しでも多くの方々とここでの経験を共有したいと思う。本稿では評価の視点も含めたアメリカのＮＰＯ
におけるキャパシティビルディングの現状をお伝えしたい。
キ ャ パ シ テ ィ ビ ル デ ィ ン グ（ C a p a c i t y B u i l d i n g ）開発援助の分野では 1990 年代以降「持続可能な開発」「社会資本」「人権」「ジェンダーバランス」「コミュニティをベースとした開発」「市民社会の構築」といったコンセ
プトが開発において重要である、というコンセンサスが得られる傾向にある。こうした開発概念の変遷とともに、世銀や国連でもよりコミュニティに近い開発主体とされるＮＧＯとの協働事業が展開されている。キャパシティビルディングは、こうした開発のコンセプトを実現する
ためには各々のセクターの能力向上が不可欠であるという思想のもとに使われる用語として捉えられている。新たに台頭した概念にもとづくＮＧＯやＮＰＯは歴史も浅いことから特にキャパシティビルディングが重要なセクターとして位置付けられる。
時間という軸で振り返れば、これまでは経済規模の推計や各組織の活動内容といったＮＰＯセクターの実態の解明。税制や法人制度、そして助成財団の現状の把握等による資金調達ルートの解明と、それによる新たな資金調
達基盤の開発を中心にＮＰＯの基盤整備が進められてきたが、次のステージとしてＮＰＯ自身の能力が重視される時代に突入したと捉えることが可能だろう。そのため、ＮＰＯの組織能力の向上が求められるようになったとい

12

コミュニティ開発（ブルックリン）のためのミーティングの様子

う背景がある。
ＮＰＯのキャパシティビルディングという言葉が用いられる際には、組織のマネジメント力の向上という側面のみで捉えることになりがちだが、その先に冒頭に述べた開発のコンセプトが存在することに留意したい。
アメリカのＮＰＯとキャパシティビルディング
経済規模が大きいことやアウトソーシングの文化があること、ニューズレター 11号でも紹介されたような高度のＮＰＯ実務家教育の充実といった背景から、アメリカにはＭＳＯやコンサルタントが多数存在する。マネジメ
ントサポートに取り組む組織の連合も結成され、ここ数
年キャパシティビルディング技術に関する情報交換も積極的に行われるようになってきたという。キャパシティビルディングを理論的にどう位置付けるのか、という観点ではまだ試行錯誤の状況にあるといえそうだが、財団センターの資料によると、キャパシティビルディングへの助成はここ 10 年ほどで約 2 倍の増加が見られる。
アメリカ国内における開発事業でも重視されるコンセ
プトは国際社会における開発援助のそれと共通する。したがって、より地域に近い主体（草の根ＮＰＯ）が開発に携わることが「持続可能な開発」「社会資本の構築」「人権への配慮」ひいては「市民社会の構築」に有効であるという一定のコンセンサスがあるように思われる。コミュニ
ティベースドオーガニゼーション（Community‑based Or‑
ganizations, ＣＢＯ s ）という言葉でも表現されるよ
うに、草の根ＮＰＯはより有効な開発主体として位置付けられつつある。それはＨＩＶ、ドメスティックバイオレ
ンス、社会教育といった様々なイシュー別に展開される場合もあるし、面としてのコミュニティにフォーカスし、イシュー別のＮＰＯとのパートナーシップのもとに取り組む場合もあり、事業展開のスタイルは様々である。この位置付けはアメリカという社会におけるＮＰＯの位置付
けの代表的なもののひとつ、ということが可能である。
United Way of New York City に お け る Ｎ Ｐ Ｏ の キ ャ
パシティビルディング事業
United Way of New York City Management AssistantProgramUnited Way of New York City のミッションはニューヨーク市におけるヒューマンケアに関するニーズに応えるために人々を結集させること。ビジョンは、同市におけるヒューマンケアに対する投資の際に最初に選ばれるだけの価値を創造すること。」である。
United Way of New York City の組織は管理部門、資金調達部門、資金の分配を含む団体へのサービス部門の３つで構成され、キャパシティビルディングを行なうのはサービス部門。キャパシティビルディング事業として、ＮＰＯの成果指標を開発する Outcome Measurement 事業と Management Assistant Program（以下ＭＡＰ）の２つの事業を実施している。Outcome Measurementではある程
度成果測定が可能なレベルのＮＰＯを対象に、成果測定に限定したコンサルティングを行ない、ＭＡＰではあらゆるレベルのＮＰＯに対し、ファンドレイズ、戦略立案、理事会運営、人事マネジメント、会計、情報技術といった分野で一対一のコンサルティングサービスを提供している。こうしたケースの中にはバランススコアカードや
ポートフォリオを導入したコンサルティングが試行されるものも見られた。
United Way of New York City の場合、各分野で実績のあるコンサルタント、またはマネジメントサポート組
織（ＭＳＯ）と契約を結び、United Way of New York Cityがキャパシティビルディングを希望する団体とコンサル
タントのマッチングを行ない、コンサルタントにかかるコストを提供するという方法でキャパシティビルディン
グ事業を展開している。
その他の組織United Way of New York City が契約しているコンサ
ルタントやＭＳＯは、単体でもＮＰＯのキャパシティビ
ルディングに取り組む組織である。個人のコンサルタン
トやＭＳＯ、法律や会計ファームによるプロボノサービ
ス、大学等、キャパシティビルディングのためのサービス提供者も多様である。草の根に近いＭＳＯではマネジメ
ント全般に関するセミナーやワークショップを実施し、組織のマネジメント能力の向上に対する意識啓発を試みている。セミナーで扱われるトピックは助成金のための申請書の書き方、広報のためのプレスリリースの書き方に始まり、組織マネジメントの概論までと幅広い。しかし、個別の団体のマネジメント能力を高めるためには、個別の組織文化やニーズに対応した改善プランが不可欠なため、セミナーなどからニーズが掘り起こされた団体は

13

個別のキャパシティビルディングへと移行していく。
今後に向けてすでに 70年代後半には「ＮＰＯは具体的なサービス提供することのみに集中しがちで、その質の向上や団体としての成果の設定、それを実現するための組織マネジメ
ントの向上への取り組みが不十分だ。」と指摘されるようになったものの、取り組みとしては新たなものともいえ
るＮＰＯのキャパシティビルディング。そのためＭＳＯ
やコンサルタントの活躍や新たな手法にばかり目が行きがちだ。しかし、優れたコンサルタントに共通したのはＮ
ＰＯのマネジメント能力の向上を通して、そのＮＰＯに関わる様々な関係者一人一人のエンパワーメントに細心の注意を払うことができる点だったように思う。また、担当したケースで醍醐味を感じたのは、自分の組織の長短所を十分に知り尽くし、それに合った専門性を持つコン
サルタントを選び、使いこなす力量のあるＣＥＯにであったときだった。このようなＮＰＯのことを「自己浄化機能を持つＮＰＯ」と呼べるのではないだろうか。
「自己浄化機能を持つＮＰＯ」では様々な関係者一人一人に組織のミッションが行き渡り、ビジョンが共有されていると思われる場面に何度も出会った。
日本では公益性の判断をどのように行なうのか、といった議論もあいまって「評価」への関心が高い。しかしながら「評価」はＮＰＯの活動を評価する側の一つの価値観にあわせることになりがちだ。ひとつのものさしにあわせる「評価」への気運を高める前に、自己浄化機能を持
つＮＰＯを育てることも、もう一つの選択なのかもしれない、とアメリカのキャパシティビルディングの現場を通して感じている。

コンサルティングのためのミーティングの様子

日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット・レビュー』
投稿案内

１）投稿資格本誌への投稿は、 日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。

（６）審査
投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

（７）著作権（２）掲載論文
本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属し投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティ ます。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会
未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または
編集委員会の許可を得てください。
英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定め（８）論文作成の方法
る 「原稿作成の手引き」に従ってください。
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った（３）締切日
所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用およびオンライ
随時受け付けます。
ン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル（４）分量形式を採用されることをお勧めします。
要旨、 本文、 図表をあわせて、 20,000字を超えることはできません。
投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
（５）投稿の方法
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/
投稿はオンライン上で行います。 日本ＮＰＯ学会の H P【問い合わせ先】（URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/）にアクセス
日本ＮＰＯ学会事務局
していただき、投稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿して〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31下さい。また、原稿については、別途事務局宛にＡ4用紙
電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
片面にプリントアウトしたものを4部郵送でお送りください。提電子メイル：npo‑review@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

■

第5回年次大会準備始まる ■3 月に開催された総会において、次回、第 5回年次大会を帝塚山大学において開催することが議決され、運営委員長に中川幾郎帝塚山大学教授が指名されました。その後、以下の方々をメンバーとする運営委員会が発足し、
5 月 18 日（土）に第１回運営委員会を開催いたしました。大会の会期は、2003 年 3月 14 日（金）から 16日（日）にかけての週末を第一候補として調整中です。
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

中川幾郎（帝塚山大学法政策学部）
雨森孝悦（日本福祉大学）
有田典代（関西国際交流団体協議会）
今田忠（市民社会研究所）
金谷信子（兵庫県）
河島伸子（同志社大学経済学部）
田中敬文（東京学芸大学教育学部、前委員長）
野口晴利（帝塚山大学人文科学部）
初谷勇（大阪府）
早瀬昇（大阪ボランティア協会事務局）
山内直人（大阪大学国際公共政策研究科、事務局）
吉田浩巳（まちづくり国際交流センター）14

おすすめホームページ◆特 定 非 営 利 法 人

ブレーンヒューマニテイー

http://brainhumanity.or.jp/
ブレーンヒューマニテイーは学生が主体となって運営

マガジンである。ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアなど市民
活動に関するものであれば無料でメールマガジンに掲載
され、配信も無料でなされる。書籍の紹介も無料である。
現在は 1回のメールマガジンでＡ4 版5枚程度の情報が月
2 〜 4 回配信されている。配信は現在 7200 人になされている。メールマガジンの内容は市民活動の状況報告にとどまらず、市民活動関連のテレビ放映スケジュールや市
民活動団体の行事カレンダーなども掲載され、市民活動の情報を具体的に手に入れることができる。メールマガ
ジンの登録は無料なので、登録だけでもしてみる価値はあるのではないか。

◆ありがとう日本ドットコム
しているＮＰＯである。活動の拠点を兵庫県西宮市に構え、不登校児や阪神大震災の被災児童を対象に、家庭教師
派遣、ＨＥＰ(Home Education Project)、スポーツ・レ
クリエーション活動、フリースペースの提供を主に行っている。また、小中学校における総合学習科目への企画提案、子どもたちに関わるＮＰＯやフリースクールの情報収集など幅広く事業が展開されている。ホームページ上
では貸借対照表、終始決算書、財産目録、監査報告書などの会計報告の情報公開がなされ、ブレーンヒューマニテ
イーが兵庫県にＮＰＯ法人の認証申請を行った際の申請書類一式も閲覧することもできる。フリースクール関連のリンクも充実しており、今後この分野でＮＰＯを設立

http://www.arigatounippon.com/index.htm
ありがとう日本ドットコムはｅ ‑ 未来環境財団が運営しようとするものにとっては必見である。

◆ Ｎ Ｐ Ｏ /Ｎ Ｇ Ｏ Ｗ ａ ｌ ｋ ｅ ｒ
http://www.gem.hi‑ho.ne.jp/npo‑ngo‑walker/index.htm
ＮＰＯ / ＮＧＯ Ｗａｌｋｅｒは 2000 年 4 月に立ち上を行い、インターネットの広告バナーを使って市民活動
団体に寄付をするサイトである。市民活動団体に寄付するサイトは最近多くみられるが、このサイトでは自分で募金をするのではなく、サイトに掲載されているバナー
広告をクリックすることによって、その広告主からクリック数に応じた寄付が市民活動団体へと行われる仕組みになっている。最低限の登録は必要だが、住所などの個
人情報を登録する必要はないので情報の漏洩を心配する
必要もない。参加企業は多岐に渡り、企業側は気軽に社会貢献を行える場として有効だと考ているようだ。今までなかった寄付のシステムであり今後その運営動向を注目したい。
（大阪大学大学院国際公共政策研究科 鈴木 丈夫）

げられたＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティア、コミュニティ・
ビジネスなど市民活動の情報を無料で届てくれるメール

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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

自 治 体 政 策 づ くりの道 具 箱 （ヒント）N P O 実 践 講 座 ２ー人を生かす組織とは
松下啓一・著
学陽書房・発行
2002 年 2月 25 日・発行
209 ページ
1600 円＋税「提案するには簡単だが，実現するのが難しい」のが政策である。本書は、自治体の政策を発送するコツから政策実現にいたるまでのイロハを紹介し、市民の立場にたった政策づくりをどのように進めていけばよいかを分かりやすく説いている。自治体の政策現場でのエピソードがふんだんに取り入れられ、役立つ活きたヒントが満載。

山岡義典・編著
ぎょうせい・発行
2002 年 1 月 30 日・発行
201 ページ
1905 円＋税
非営利組織にかかわるさまざまな立場の「人」に着目し、より多くの人が生き生きと非営利組織に参加するための課題と方法を考察するとともに、６つの事例について当事者から、それぞれの組織
における人のかかわりについて報告したもの。

アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法
バリー・R・ルービン著
鈴木崇弘監訳
日本評論社・発行
2002 年 2 月 20 日・発行
310 ページ
2500 円＋税

現 代 日 本 の 市 民 社 会 ・利 益 団 体
辻中豊・編著
木鐸社・発行
2002 年 4 月 20 日・発行
366 ページ
4000 円＋税
97年から行われた各国
団体数千の郵送調査を基に、日韓米独との比較の中で、日本の市民社会組
織の構成や配置、利益団体としての政治過程を体系的に分析し、日本の市
民社会と政治の特徴を摘出した。
『世界の市民社会・利益団体研究叢書』の第一巻。

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本書は、今こそ日本に求められる官主導から市民主導の政治・政策形成への転換のための処方箋であり、ＮＰＯ・市民活動のため実践的ガイドブッ
クである。本書は、実際的な事例と成功に向けたガイドラインが盛り込まれ、読者が具体的なアイデアを得るという段階から、それを実現するための協力者を探し出し、対外的な発言・発表・働きかけを行い、さらに多くの支持者を集め、ついに活動が成功に至るまでのプロセスを１つずつガイドしている。翻訳チームメンバーは、政策に関わる政、官（中央、地方）、学、民（企業、市民、非営利団体）、メディアなどの様々な分野の最前線で活躍し、これからの日本社会の中核を担う方々である。

ＨＥＰのつくりかた− HomeEducationProject実 践 報 告 書 −あなたも参加できる 関 東 ボランティアガイドブック

大橋照枝・監修
えんぴつ工房・著
メイツ出版・発行
2002 年 3 月 15 日・刊
1500 円＋税
160 ページ

川島惠美、長尾文雄、
宮前正裕、浅川のぞみ・著
特定非営利活動法人ブレ ー ン ヒ ュ ー マ ニティー・発行
2002 年 3 月 31 日・発行
77 ページ
非売品

モノよりも心の満足を求める時代。人に助けてもらう喜びも大き
学生主体のＮＰＯ法人
いが、人の役に立ってブレーンヒューマニ
喜ばれるのは最高の満ティーが 1999 年から展開
足。本書はとくにシニしている不登校の子ども
アのために、現在メンたちへの訪問学習支援事
バー募集のボランティア団体
72
団体（国際交流、緑を守
業に関する報告書。通常の報告書とは異なり、他の地域で同様の活動が展開されることを想定して制作されている。 る、人を助ける、町をきれいにする、特技を活かすなど）の紹介書。女子大生ボランティア研究会が取材執筆した
問合せ先：特定非営利活動法人 BrainHumanity
もので、彼女達の感動が伝わってくる文体が新鮮。紹介団
電話 0798‑63‑4441
fax 0798‑63‑5551
体の5割がＮＰＯ法人。ＮＰＯ法人の活動分野の幅広さを
URL http://brainhumanity.or.jp
知るデータとしても活用できる。
e‑mail info@brainhumanity.or.jp まで

ボランタリー活動の成立と展開

パブリックリソースハンドブック− 市 民 社 会 を 拓 く資源ガイド−
パブリックソース研究会・編
ぎょうせい・発行
2002 年 4 月 20 日・発行
3333 円＋税
397 ページ
ＮＰＯの経営資源（パブリックリソース）の便
利なハンドブック。本書
は経営資源に着目し、これまでばらばらだった各種の情報を一元的に掲載している。ＮＰＯの運営を担う現場の人、またＮＰＯに関心を寄せる公益法人、企業、自治体、研究者等の多くの関係者にぜひ読んでもらいたい。

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李 妍?・著
ミネルヴァ書房・発行
2002 年 3 月 20 日・発行
4000 円＋税
333 ページ
日本と中国におけるボランタリー活動の成立と展開の条件を、横浜市・仙台市・天津市・長春市での活動事例を定性的に比較研究することによって考察する。ボランタリー活動の創発と調整の問題を、
創発型リーダーと調整型リーダーの役割、リーダーシップの継承、行政とのパートナーシップやリーダーの持つネットワーク、ＮＰＯサポート機関の機能などに注目して考察する。

ブックレビュー

BOOK REVIEW『真価問われる N P O・N G O ― 市 民 社『中国のＮＰＯ』

会 構 築 へ 課 題 乗 り越 え ― 』

王名、李妍?、岡室美恵子

岩田誠

第一書林（2002 年 3 月）、 236 頁

著、日経大阪ＰＲ（2002 年 4 月）、251 頁

著

ＮＰＯ法施行本書は、中国の後、日本のＮＰＯ・ ＮＰＯについて精ＮＧＯの存在感は
華大学のＮＧＯ研
ますます高まる一究センターが中心
方、様々な課題がとなり、1999 年か
山積している。本ら全国のＮＰＯを書は、国内外で活対象として行った
躍する様々なＮＰ
アンケート調査おＯ・ＮＧＯの最前よびケーススタ
線の動きを探りなディの手法を用い
がら、今後の課題て得られたデータと方策を示すものに基づき実証的にである。
論じている。本書
本書は、まずＮの特徴は、中国のＰＯ・ＮＧＯが台市民社会の新しい頭する社会的背景
動きを歴史的な観を概観した上で、まち再生からＮＰＯ楽団、金融面でＮＰ点から捉え、法律体制、最新の具体的データを揃えているＯを支援するニュータイプのＮＰＯまで、全国のＮＰＯ点である。また「概論編」、「実態編」、「各論編」と主に三の多彩な広がりを具体的に紹介している。さらに、難局につの部分で構成されており、中国研究者は勿論、日本の実直面しつつも全世界で人道援助を展開するＮＧＯ、セク
務家や何となく中国に興味を持っている人でも手軽に読ターを越えた協力システム、またタイ・インドほかアジア
めるよう構成や文章が明解である。中国のＮＰＯの実態諸国で、草創期から国際貢献活動に奮闘するＮＧＯの事に対しての基本書としては貴重な書物である。
例もあげて、現状の課題を考察する。
中国ＮＰＯの特徴については、第1章で経済システムのまた、学識者へのインタビュー、自治体関係者・財界移行に際して、その社会改革との関連性を中心に概念を人への対談も織り交ぜながら、ＮＰＯと企業・政府とのまとめ、第6章では過去また現在の法環境を軸として二重パートナーシップ、ボランティア活動についてもわかり
管理制（登録を行う民生部分と業務上の指導を行う業務
やすく言及している。
主管部分によって管理される制度）、1行政区に1分野1団
一方、ＮＰＯに限らず、「企業市民」を目指して、国内体の原則を説明している。ここでは移行経済下のＮＰＯ
外で社会貢献・文化支援に試行錯誤する企業群や、NPOにの乱立を整理するための中国政府の法的な理由が分析さ近い組織が社会貢献型のビジネスを展開する最前線もルれている。第2章では中国のＮＰＯの歴史と様々な結社のポされている。中でも高齢者・障害者が自己実現を図りつ事例を挙げ、中国ＮＰＯの国際化、振興、そして整理・整
つビジネスを創り出していく姿は、「市民事業」の今後の頓への変遷がそれぞれ検討されている。
広がりを考える上で示唆に富む。
「真の市民社会」はいか第7章では、市場経済化が進んでいる中国のＮＰＯに対にして成り得るか。最終章ではその実現に向け、市民やＮして利用者のサービスへの選択、所得再分配として税制ＰＯが果たす役割と条件が考察される。
整備を強調し、第 8章で「市場経済の導入」という大きな豊富な事例紹介からは、個々人が英知を結集させ、模外的環境の変化の中でＮＰＯの位置付けを模索している。
索しつつ果敢に課題に挑戦する、生き生きとした姿が浮本書を通じて、全く新たな社会システムの構築と社会
かび上がってくる。そうした一人一人の生き様が、確実に秩序の形成のなかで、今までの「上から」である社会改革
市民社会を築く礎となることを具体的に示したことで、 を「下から」の働きかけによって政府の変化を促す可能性
本書は、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者は勿論、これから社会貢献を読者は見つけるだろう。
をしようとしている若者や市民に、新たな行動への「一 （大阪大学国際公共政策研究科 鄭 盛旭）
歩」を踏み出す勇気と指針を与えてくれる。
（有田直子 株式会社シィー・ディー・アイ研究員）

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日本ＮＰＯ学会・2002年度事業計画
2002.03.10 総 会
４．国際研究交流
海外研究者の招聘、国内研究者の海外派遣など、国際研究交流を推進する。招聘した海外研究者に（１）の大学院コースで集中講義をしてもらう。また、海外派遣した国内研究者には、海外主要大学におけるＮＰＯコースの現状やノウハウを調査させ、本事業にフィードバックさせる。特に、ワークを利用した講義配信により、学位を出している大学を視察し、インターネットによる講義
配信に関わる問題点などを調査して、本事業のコースの検討に活かす。

Ⅰ ．研 究 大 会 の 開 催
第 5 回年次研究大会を2003 年3 月に帝塚山大学（奈良県）
において開催する。
Ⅱ ．機 関 誌 等 の 編 集・発 行
１．ニューズレター
2002 年度内に 4 回発行し、全会員に郵送配布する。
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（T h e
Nonprofit Review）』
2002 年度は、2002 年 6 月および 2002 年 12 月に 2 回刊行する。

５．成果公表・評価
毎年 3 月頃に開催される日本ＮＰＯ学会年次大会に、
ＮＰＯ教育・研究の推進に関するセッションを設け、本事業の成果を報告するとともに、フィードバックを得る。
それをそれ以降の助成事業の遂行に反映させる。特に、最終年度に、ディセミネーション・コンファレンスを実施し、この事業の主たる受益者と考えられる、ＮＰＯ研
究・教育関係者、政策担当者、関係学生などの参加を得て、本事業の成果を周知広報する。
ＮＰＯ大学院コースの実験の成果に基づき、本格的な大学院コースを早期に開設できるよう、大学関係者や文部科学省に働きかける。

Ⅲ「． Ｎ Ｐ Ｏ 教 育・研 究 推 進 モ デ ル 事 業 （」 申 請 中 ）の 実
施
2002年度から3年間の予定で、下記のような内容の「ＮＰＯ教育・研究推進モデル事業」を実施することとし、笹川平和財団に助成申請をしている（年間 800 万円、合計2400 万円）。
１．実験的ＮＰＯ大学院コースの開設
将来ＮＰＯの上級スタッフをめざす学生および社会人、および現職の中級スタッフを対象に、ＮＰＯに関す
るネットワーク型大学院コースを、大阪大学の協力を得て、実験的に開設する。主として、大阪大学大学院国際公共政策研究科の教室や遠隔講義システムを利用し、講義を受講生個人にインターネットで配信するとともに、フィードバックが可能なインタラクティブな講義環境を整備する。
２．カリキュラム・教材の開発
ＮＰＯに関する大学院レベルの教育コースに関するカ
リキュラムを検討する。学際的なアプローチとネット
ワーク型講義を前提にした教授法を開発する。さらに、大学院コースで使用する教材として、教科書、ビデオ・ライブラリー、講義アーカイブを作成する。

Ⅳ ．広 報 、会 員 基 盤 の 拡 大 お よ び 国 際 研 究 ネ ッ ト ワ ー クと の 交 流・連 携
・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。
英文ホームページの拡充を図る。
・入会案内リーフレットなどを作成し、会員基盤の拡大を図る。
・ＮＰＯに関する国際的な学会および主要国の国内研究
ネットワークとの交流・連携を図る。

３．ＮＰＯ関係文献・統計・教材等の収集と提供
日本のＮＰＯに関する文献データや統計データを系統的に収集・整理し、国内・海外の研究者・学生・実務家向けにインターネットを通じて提供する。また、シラバ
ス、教科書、ビデオ・ライブラリー、講義アーカイブな
どを、ここに整理・保存すると共に、利用者に提供する。

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Ｎ Ｐ Ｏ 教 育・研 究 推 進 モ デ ル 事 業 の 実 施 決 定
笹川平和財団に申請していた「ＮＰＯ教育・研究推進
モデル事業」については助成金が交付されることが確定しました。今年度の軽井沢セミナーはこの事業の一環として、9 月 3日から 5 日にかけて実施される予定です。詳細は追って学会ホームページなどで告知いたします。

事務局からのお知らせ■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局までご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い2002 年度会費の受付を開始しております。2002年度までの会費をお支払いただいていない方は、同封の振替用紙ある
いは郵便局備え付けのものを用いて、 郵便振替口座009506-86833 （日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪ
ＣＢ）による支払いもできるようになりました。 詳しくは学会ホームページをご覧下さい。
■ 会 員 数（ 2 0 0 2 年 5 月 2 1 日 現 在 ）一般会員 1,408 名（内 学生会員
賛助会員 5 社

215 名）■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（１）ＮＰＯ最新情報 （字数 ：1800-2000 字程度）
（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)（３）書評 (字数 ：700 字程度)
会員ＮＰＯの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。
ＮＰＯ学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンル■ CALENDAR OF EVENTS◇ 2002 年 7 月 7 日〜 10 日 ISTR（国際ＮＰＯ学会）南アフリカ大会（ケープタウン）
詳細は http://www.istr.org/◇ 2002 年 9 月 3 日〜 5 日 第 4 回軽井沢合宿セミナー◇ 2002 年 11 月 13 日〜 16 日 ARNOVA （アメリカＮＰＯ
学会）年次大会（モントリオール）
詳細は http://www.arnova.org/◇ 2003 年 3 月 14 日〜 16 日 日本ＮＰＯ学会第 5 回年次大会（奈良・帝塚山大学）■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
池村 淳子（総務）
前畑 みどり（名簿担当）
浅井 聡子 （会計）上村希世子（ニューズレター編集担当）
松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
北崎 朋子（ノンプロフィットレビュー編集担当）■ 編集後記 ■ニューズレターの 1ページを飾るJANPORA図書館。
12 号では 8 冊の書籍を紹介している。ここで取り上げる書籍に関しては、ＮＰＯ学会のメーリングリス
ト NPO − NET でも情報を募集している。今回も数名の方から紹介のメールをいただいた。私がＮＰＯをキーワードに書店を訪れたのは 3 年程前のことである。
「ＮＰＯとは？」という初歩的な疑問を胸に、初めて手にした本は「ＮＰＯ入門」（日経文庫）であった。当時は大きな書店に足を運んでも、ＮＰＯに関連する本が揃っていなかったのを覚えている。

日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

今同じ書店を覗くと、ＮＰＯ関連の書棚が数段構えられている。ＮＰＯ活動の活発度に合せ、書棚の拡がりも徐々に増しているようだ。この4月から大阪大学国際公共政策研究科内にＮＰＯ研究情報センターが設けられた。すでに千冊を超えるＮＰＯ関連の書籍が並んでいる。
第 4 回年次大会を終え、ＮＰＯ学会の会員数は 1400
名を超えた。全会員に配られているこのニューズレター
紙面では、書籍だけでなく原稿の募集も行っている。Ｎ
ＰＯに携わっている方の生の声を今後も寄せていただきたい。
（上村希世子）ＶＯＬ . ４

ＮＯ . １

通巻１２号●発行日 2002 年 6 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@ml.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、14 時〜 17 時）。

20