日本語（JA）「環境」グローバル補助金
授与のガイドライン
本資料は、「環境」分野の活動を支援するために、ロータリー財団のグローバル補助金を申請する会員のための包括的ガイドラインです。ご覧になりたいセクションを以下のリンクから直接開くことができますが、補助金申請の前に本ガイドライン全文を読み、理解を深めることをお勧めします。

「環境」分野におけるロータリー財団の目標「環境」分野における地域社会調査の実施方法「環境」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ•

実践型の保全活動•

地域社会の天然資源のガバナンスと管理•

農業、漁業、第一次産業•

気候、エネルギー、電力•

回復力と適応•環境教育とコミュニケーション•

資材のライフサイクルと循環経済•

環境に関連する公衆衛生

•

土地の利用

•

環境に関連するイノベーション

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「環境」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法「環境」分野の奨学生を支援する方法
リソース「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「環境」分野におけるロータリー財団の目標
ロータリーは、天然資源の保全と保護を強化し、環境の持続可能性を高め、人と環境との調和を促す活動を支援します。ロータリー財団は、測定可能で持続可能な好ましい影響をもたらす介入を求めており、会員とパートナーが以下を目的とするさまざまなプロジェクトを通じて環境を保護・保全することを可能としています：
I. 種から景観規模の保護にいたるまで、自然と生物多様性の保全
II. 温室効果ガスの排出の削減や回避、または天然の二酸化炭素吸収源への吸収や貯蔵を通じた気候変動の緩和III. 繁栄する自然体系と共存可能な人間の社会的福祉を維持するための、エコロジカルフットプリントがより少ない持続可能で適応可能なの助長生計
IV. 周縁化されたコミュニティに対して偏った影響を及ぼす社会環境問題に取り組むことによる、環境の公
平性の強化「環境」分野のグローバル補助金の対象となるには、予測される成果が、上記四つの世界的な目的、および本ガイドラインに説明された他の基準のうち、一つ以上と一致している必要があります。「環境」分野の世界的な目的の詳細と、プロジェクトの受領資格におけるその意義は、以下の通りです：

I. 自然と生物多様性の保全：生物多様性の喪失は、あらゆる規模で地球に影響を及ぼす。すべては生態学的につながっているため、ほぼすべての種類の生命体に影響が及ぶ。また、人間社会が依存している社会生態系にも影響を与える。人間は、食料、水、住居、消費、生産を通じて自然と密接に結びついており、こうした結びつきを通じて自然を保護することができる。最優先事項は、種、生息地、水資源、環境サービス、生物が多様な生態系、生態地域全体の観点から、自然の保全と保護を強化する行動を取ることである。

II.気候変動の緩和：世界的な気候変動の課題の増加により、人間が過剰な温室効果ガス（GHG）を大気中に放出し蓄積するやり方に立ち向かうための緩和策が必要とされている。プロジェクトは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）などの主な温室効果ガス、および工業用ガスであるCFC、HFC、
PFCの排出を制御することで、気候緩和に寄与することができる。各ガスは、その存在量、サイクル、世界的な分布、熱を閉じ込める効力などが異なっており、これはさまざまな緩和の機会があることを意味する。
温室効果ガスの排出量をその発生源で減らし、化石燃料の燃焼を減らし、ガスの生化学的吸収のために吸収源を強化するか、既存の炭素・メタン供給の放出を保護・防止するべきである。自然または自然にやさしい
気候ソリューションが、効果的かつ多面的な方法として奨励されている。

III. 持続可能な生計：持続可能な生計には、地域社会が外部的なストレスを克服し、環境危機を回避するのに役立つ生活様式の実践とスキル、および天然資源を搾取せずに社会的福祉を維持または改善する生活の選択肢が含まれる。環境に関する問題解決は、持続可能な変化へとつながる社会経済的、文化的、または行動「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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的な側面と結びつけることができる。エコロジカルフットプリントが少ない活動を選択し、資源を多く使う
活動および再生不可能な資源への依存を減らすことで、全体的な回復力が支えられ、持続可能な生計につながる。究極的には、これによって健全な土壌と水といった社会的に必要なものへの干渉を防ぎ、人びとの気候適応を助けることとなる。

IV. 環境の公平性：環境の公平性は、清潔かつ健康的で持続可能な生活環境を持つことから始まる。環境面での利点、持続可能な開発の機会、環境被害からの保護は、すべての人びと、特に周縁化されている人びと
や歴史的に権利を剥奪されてきた人びとに平等に与えられるべきである。

「環境」分野における地域社会調査の実施方法
地域社会調査では、ロータリーの支援が最も必要とされている地域と、そのためにロータリーの会員が果たすことのできる役割を明らかにします。調査は、地域社会の強みと課題を明らかにし、地域住民やグループと協力して解決策を講じるのに役立ちます。プロジェクト提唱者（協力団体と共同の場合もある）は、補助金を申請する前に地域社会調査を実施する必要があります。すでに調査が完了している場合は、関連するデータを使ってプロジェクトを立案してください。地域社会調査が行われていないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

環境部門において、地域社会調査は長年、科学的かつ社会学的な観点から簡潔な背景情報を意思決定者に提供する手段として用いられてきました。ロータリーでは、環境アセスメントの補足質問（下記参照）と組み合わせて地域社会調査を行うことにより、効果的で持続可能なプロジェクトの立案が可能となります。

「環境」の重点分野において、地域社会調査は、提案された解決策と実施地の適合性および現地のニーズに基づいたプロジェクトの介入の実例を説明するのに役立ちます。地域社会のニーズは、全体ではないにしろ、少なくとも部分的に地域社会によって特定されるべきです。プロジェクトの提唱者はさらに、現地で観察された環境パターンを強調する場合には、環境の観察で得られた情報、または環境当局により報告された情報に頼ることができます。

グローバル補助金申請者は、地域社会調査と環境アセスメントの補足質問を記入し、一つの文書として一緒に提出する必要があります。

以下を行うために、地域社会調査を実施します：•

ジェンダー、年齢、民族、職業を考慮に入れ、地域社会の幅広い層から意見を集める。

•

最も重要だと考えるニーズを地域社会の人びとに特定してもらう。

•

どのような方法が効果的か、提案されたプロジェクトにどのようにかかわれるかを、地域社会の参「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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加者に尋ねる。
•

プロジェクトの長期的な目標や期待される成果を、地域社会の人びとと協力して特定する。

•

基準となるデータを事前に収集し、成果を測定できるようにする。

環境アセスメントの以下の補足質問を使います：•

現在、地域社会の土壌、大気、水資源、生態系にとって最大の環境上の脅威は何か。

•

プロジェクトに関連する文化的慣習（農業技術や伝統など）にはどのようなものがあるか（リストアップする）。

•

プロジェクトの結果として、どのような環境変化が生じると予想されるか（好ましい変化と好ましくない変化の両方を含む）。

地域社会調査の結果をプロジェクト計画に組み込む必要があります。結果は以下の記載を含むものとするべきです：•

プロジェクトは、地域社会が特定したニーズをどのように満たすか。

•

長期的な目標または成果は何か、またそれをどのように達成するか（研修や啓発キャンペーンなど）。

•

プロジェクト活動の実施における地域社会の役割は何か。

•

補助金プロジェクトが完了した後、どのように地域社会がプロジェクトを維持していくか。

地域社会調査と環境アセスメントを実施する際には、以下を行うことが重要です：•

地域社会の多様な人びとと利害関係者を話し合いに招く。プロジェクト提唱者は、さまざまな人の声を集めることができる独自の機会がある。

•

環境当局と地域社会の人びとが、自分たちのニーズと目標を特定し、結びつけ、それについて話せ
るように援助する。

•

現地の人びとの目標と願いを理解し、その目標の達成をロータリー会員がいかに援助できるかを説明する。

•

天然資源の使用に関する利害の対立に注意する。

•

環境面での成果を高めるために、能力開発と知識交換の方法を模索する。

•

可能な限り、環境省（または水、天然資源、気候、林業などを担当する該当省庁）、地域ごとの環
境当局、または地方自治体の職員を関与させる。

「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「環境」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
ロータリーでは、持続可能性は「地域社会がニーズへの長期的な解決策を立て、補助金資金がすべて使用された後にも持続していけるように援助すること」を意味します。これらの解決策は、現地の背景に基づき、地域社会主導で、文化的・環境的に配慮したものであるべきです。また、ロータリーは環境の持続可能性を、奉仕と行動のインパクトを長期的に持続させるための重要な部分として重視しています。

ロータリーでは、環境の持続可能性とは以下を意味します：生物の最善の利益のために、生態学的完全性、
地球の健康、将来の世代をサポートする方法で、地球の天然資源の責任あるケアと使用が行われるようにすること。

環境に好ましく、測定可能で持続可能なインパクトを達成しようとしないプロジェクトは、環境の重点分野におけるグローバル補助金の受領資格がありません。すべての補助金プロジェクトに適用される主な持続可能性の実践のほかに、環境の持続可能性を達成するための四つのカギがあります。プロジェクト提唱者は、
これらの重要な要素にどのように対応するかを説明することが求められます。プロジェクトの長期的な持続可能性を高めるために、以下の項目に注意してください。持続可能性のための明確な計画がないプロジェク
トは、財団による補助金授与の対象とはなりません。一般的または環境的な持続可能性に関連する不利な要素や未対応のリスクがある場合、プロジェクトの受領資格に影響する可能性があります。

環境の持続可能性における四つの成功のカギ

知識の共有
環境プロジェクトでは、多くの場合、地元の天然資源、生物多様性、気候条件、地形、インフラについて、外部から訪れた人よりも、地域社会の人びとのほうが多く知っています。専門的な教育研修、伝統的な生態学的知識、またはその両方によるものなど、グローバル補助金の活動は、異なる文化と知識ベースを結集して共同で問題を解決することを意味します。

このため、地域社会調査からプロジェクトの実施にいたるまで、ロータリー会員は、「知識体系対話」を通じて、謙虚な態度で環境プロジェクトに臨み、自分たちの思い込みに対する疑問を受け入れ、新しいアイデ
アを見つけるべきです。これは、一方向的な知識や技術の伝達を超えた、集合的な知識共有プロセスであるべきです。しっかりと計画されたワークショップ、研修、その他の参加型能力開発は、強固な地域社会と環
境アセスメントを土台として、関与するすべての人の環境知識の共有を助長するこのような異文化間アプローチを取るよう努めるものとなります。

環境の管理者と擁護者の関与
これらは、大小さまざまな環境問題の解決に取り組む、地元の環境の管理者または擁護者です。地域によっては、環境保護団体であったり、地元の自然保護活動家、ボランティア、環境関連の起業家である場合もあ「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ります。正式な森林警備隊員から、持続可能な方法で漁業をしたいと考える漁師まで、これらの人びとは重要な役割を担っています。

ロータリープロジェクトの終了時に生態系、地域社会、エネルギーシステムを見守り続ける地域の環境擁護者（ロータリー会員を含む）が多ければ多いほど、望ましいものとなります。これらの人が、地元で目に見える存在感をもつグループや連合の中でしっかりと組織されていれば、その影響力が高まります。その例として、地元の農業協同組合、自然動物保護団体、野鳥の会、サイクリングの会、地域評議会、観光業界関係者、環境当局といった組織があります。ロータリーの環境プロジェクトでは、都合のよい場合、パートナー
団体またはロータリー地域社会共同隊として、これらのタイプの管理者を関与させることを目指すべきです。また、さらに最も重要なこととして、地域の自然資産の保護に貢献するこれらの管理者の立場を支援すべきです。ロータリー会員はまた、この支援の強化およびこれら管理者の取り組みにおけるネットワークの動員において役割を担うべきです。

制度化
環境に関する多くの課題は社会的関心となっている問題であり、政府や地方自治体は市民のために環境を保護し、すべての人の福利を左右する環境サービスを保護する責任があります。同時に、環境の持続可能性には、本質的に、長期的な解決策と将来の世代に続く体系的な変化が含まれます。しかし、この極めて重要な
長期的変化のために策定された一貫した政策が欠如していることがあります。従って、環境の持続可能性を優先し、進歩が後退する可能性に対抗するには、行動変容を促したり、インセンティブに影響を与えたりす
る介入に加え、好ましい環境変化を意図的に制度化することが不可欠なアプローチの一つとなります。さもなければ、環境は、経済的な利便性といった他の検討事項のために二の次にされる可能性があります。

気候、生物多様性、持続可能な生計、または環境の公平性に関する進歩の制度化は、通常、関連責任を有する政府（環境省や地方当局）を通じて最も効果的に機能します。一部の国では、このプロセスは、公的なア
ドボカシー活動のように、何かを公式なものとするために技術要件を満たすことと関連しています。さらに、政府間組織、NGO、社会的企業が異なる方法を工夫することもできます。制度化には、認証、宣言、立ち上げ資金の提供、署名入りの合意、条例、公的支援などさまざまな形態があります。

財務の持続可能性
公的な環境と気候変動に関連する予算は、多くの場合、学者や政策立案者、地元の財務管理者が特定した財
政的ニーズの額と比べて不足しています。これは、環境に対する国際奉仕プロジェクトの貢献が非常に重要である理由の一部となっています。例えば、プロジェクト期間中にパートナー団体からの共同資金を確保することで、プロジェクトの長期的な成功の可能性が高まります。さらに、他の寄付者の協力または財務計画を引き継ぐことへの官民からのコミットメントを通じて、プロジェクト終了後も現地での保全と環境の持続可能性のための安定した資金の流れを確保する対策を、プロジェクト実施中に講じておくのが理想的です。

「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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持続可能性に関するそのほかの重要な考慮事項については、「モニタリングと評価」のセクションに記載された五つの「環境の持続可能性の測定原則」をご参照ください。

財務計画
プロジェクトが地域に溶け込み、長期的な成果を支えるために、地元団体、地域社会、または政府からの十分な資金をプロジェクトのために確保します。継続的なサービスの確保に必要とされるプロジェクト参加者の報酬など、長期的な運用、メンテナンス、研修、設備交換の費用を賄うための地元の資金源と計画がある
ことを確認します。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

地域社会、政府機関、非政府組織、民間団体が、将来の資金確保のために計画している資金調達活動を説明する（ロータリー財団とクラブが無期限の支援を提供することはできない）。

•

関連する省庁または当局からのプロジェクトに対するサポート（該当する場合）を文書化する。これには、現時点での費用や定期的に発生する費用のための資金、アドボカシー、方針実施、研修、教育、人員配置、資料が含まれる。

•

プロジェクトを支援し（または支援する可能性があり）、グローバル補助金プロジェクトの完了後も支援を継続する他財団や民間のパートナー団体をリストアップする（各団体との覚書も含む）•

プロジェクトに持続的な収益をもたらす可能性のあるサービス手数料、保険、回転資金について説明する。

•

該当する場合、グローバル補助金の完了後に地域社会が資金を補っていくための2～4年計画について説明する。

•

必要に応じて、地域社会が追加資金を調達する方法を詳細に説明する。ロータリー会員は、環境における多くのグローバル補助金で、厳しい予算で公共や政府のプログラムと協力している。

グローバル補助金の予算については、以下のことが推奨されています：•

環境プロジェクトの場合、申請者は、グローバル補助金の授与と受諾の条件で定められた通り、プロジェクト予算の10％までを、成果の測定と評価のために充てることが奨励されています。

•

プロジェクトの予算は、設備やインフラに関連するハードコストよりも、ソフトコスト（人的資本、プログラム投資、手数料、日当コスト、プロジェクトのロジスティクスなど）に多くの割合を充てます。

•

プロジェクトにおける専門的な作業を実行する、現地の国内在住の独立した短期コンサルタントや技術者を雇うのが良いアプローチです。これは、プロジェクトチームに特定の専門知識や現地独自のスキルをもたらす専門家による能力を活用することを意味します。

「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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•

費用のかかる技術投資を提案する場合、有益な影響と受益者の数が、この費用を正当化するのに十分であることを確認してください。

•

提案において、パートナー団体、または関心を持っているロータリー外の共同出資者からの共同出資が確約されている場合、成功の可能性と持続可能性がさらに高まります。

•

政府、二国間開発機関、多国間機関と協力して同じ目標や場所のためにこの種の共同出資が行われることをロータリーは奨励しています。

資材
環境的に持続可能な資材を選び、地元で物資を調達する際には、地域社会の人びとにも参加してもらい、設備を自力で操作、維持、修理できるように研修を行います。資材、設備、機器を保管する物理的な環境について説明し、誰がそれを所有、管理するのかを明らかにします。

研修と教育
多くのタイプの環境プロジェクトには、研修、地域社会の能力開発のための教育、サービス提供者、技術者、プロジェクト受益者への支援が含まれます。研修は、地域社会調査によって特定された主題について、現地の言語で実施するべきです。研修が知識面・行動面での成果にいかに影響するかを明確に理解することが重要です。適切な専門知識を有する研修者を見つけるために、必要に応じて、地方自治体、民間団体、公的機関、その他の団体と協力します。

グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、認められている活動目標（1～12番）に沿って以下の成果（環境における世界的な目標I～IV）を示すプロジェクトへの資金提供を承認します：

I.

自然と生物多様性の保全

II.

気候変動の緩和III.

持続可能な生計IV.

環境の公平性

環境における世界的な目標（上記）の一つ以上に該当することを示し、少なくとも一つの活動目標（下記）に一致しているものが、グローバル補助金の対象となります。

対象となる活動目標：
1. 陸地、沿岸、海洋、淡水資源の保護と回復「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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2. 天然資源の管理と保全を実行する地域社会と地方自治体の能力向上
3. 農業生態学および持続可能な農業、漁業、水産養殖の実践の支援
4. 温室効果ガスの排出削減およびエネルギー使用における介入による気候変動の原因への取り組み
5. 気候変動と気候混乱の影響を受ける生態系と地域社会の回復力の強化
6. 環境に配慮した行動を促すための教育と社会的支援の活用
7. 持続可能な商品とサービスの経済性（資源効率の高さ）および環境に配慮した方法での材料のライ
フサイクルの管理
8. 環境正義と環境公衆衛生上の懸念への取り組み
9. 環境保護のための責任ある土地利用ツールの導入
10. 環境イノベーションと関連するインセンティブの強化
11. 環境に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援
12. 保護された自然区域内で行われるロータリー補助金のほかの人道的目標（「環境」が第二の重点分
野となる特別なケースについては、「重点分野の基本方針」を参照のこと）。

グローバル補助金は、環境プロジェクトの12の目標のために資金を提供します。各活動目標について、環境面での成果を具体的に特定する必要があります。補助金の受領資格および申請書とともに提出が必要な情報（下記）に特にご留意ください。ロータリー財団は、各プロジェクトの評価を個別に行います。

全プロジェクト目標の基準：
ロータリー財団は、環境分野のすべてのグローバル補助金の適合性を評価するために、申請書に以下の情報を含めることを義務づけています：•

記入済みの地域社会調査と環境アセスメント•実施される活動の説明•

環境目的の中から少なくとも一つ、および指定された活動目標の中から少なくとも一つと関連していることの確認•

どのプロジェクト参加者が科学的専門知識および／または伝統的な生態学的知識を提供するのかの説明•

持続可能とするための計画：プロジェクト提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成すべきである。可能であれ
ば、プロジェクトやプログラムを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクト
では、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはで「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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きない。
•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。

プロジェクト実施地は、環境の重点分野においては重要性の高い要素となります。利用可能な資金を最大限に活用するために、地球環境コミュニティは、生物多様性の喪失や気候変動との闘いにおいて、脅威にさらされているかけがえのない自然界の部分、および人びとが特定の環境ストレスにさらされている場所での行動を優先しています。

実践型の保全活動（活動目標 1 ）陸地、沿岸、海洋、淡水資源の保護と回復
具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 森林破壊と生息環境悪化の防止、原生植物の植樹・植付、森林再生の促進と生息地の回復、侵入性
動植物の除去などの取り組みを通じた、陸上生態系の保護と回復
b. 在来動植物の保護と繁殖、侵入性動植物の除去、過剰漁業、汚染、海岸侵食、海洋酸性化への対策といった取り組みを通じた、沿岸、海洋、淡水生態系の保護と回復c.

自然をモニタリングし、劣化の脅威から自然を守る活動の優先

d. 帯水層と地下水の再補給、水の保全、水質、流域管理を改善するためのターゲットを絞った取り組
みの支援（「水と衛生」の基本方針とガイドラインも併せて適用）
e. 生息地の保護、在来種の保全、密猟の防止、絶滅危惧種の保全と保護による生物多様性の保存
f.

移入種の保存と野生動物の違法取引の防止による管轄区域全体での生物多様性の保存

活動目標1の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•

プロジェクト実施地のおおよその標高（海抜メートル単位）、または景観規模で作業するプロジェ
クトの高度範囲（海洋または沿岸プロジェクトの場合は不要）•

プロジェクトが実施される流域の特定（該当する場合）•当該地域における主な生息地の種類名•

地域社会内およびその近くの最も一般的な土地利用の種類に関する簡単な説明（または該当する場
合には沿岸資源の利用）「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

11•

広範な利益を可能とし、利益の公平性に取り組むために、自然資産の所有、管理、土地保有（公有地か私有地かを含む）への留意•

いかなる保存または復元の努力も、そのかなりの部分が、生態学的なつながりの考慮、すなわち、価値の高い自然環境のある場所との空間的なつながりの度合い、またはそれらの場所同士の空間的なつながりの度合いから大きく導き出されていることの保証

さらに以下の点にご留意ください：•

プロジェクトの参加者は、現地の規制に基づいて必要な許可と承認を取得する必要がある•

上記1d）については、人による即時の消費と使用のための水路の変更は補助金の対象とはならない（広範囲または下流における利益が期待される場合を除く）。

地域社会の天然資源のガバナンスと管理（活動目標 2）
天然資源の管理と保全を実行する地域社会と地方自治体の能力向上

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 天然資源と自然遺産を保存、保護、および持続可能な方法で利用できるようにするための保全と資源管理に関する地域社会の研修と教育
b. 生態学的に健全で平和的で公平な解決を通じた、人間と野生生物の対立の緩和c.

森林破壊と山火事の防止と対処にあたる政府または地元グループの能力開発

d. 天然資源の管理と利用にかかわる平和構築および紛争予防の取り組みの策定（重点分野「平和構築と紛争予防」の基本方針とガイドラインも併せて適用）
e. 草の根の環境・天然資源管理グループの結成と強化

活動目標2の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•

プロジェクトが実施される流域の特定（該当する場合）•当該地域における主な生息地の種類名•

地域社会内およびその近くの最も一般的な土地利用の種類に関する簡単な説明（または該当する場
合には沿岸資源の利用）•

研修計画またはワークショップの方法•

広範な利益を可能とし、利益の公平性に取り組むために、自然資産の所有、管理、土地保有（公有「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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地か私有地かを含む）への留意
農業、漁業、第一次産業（活動目標 3）
農業生態学および持続可能な農業、漁業、水産養殖の実践の支援

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 再生農業、保全農業、管理された放牧、農林業、林間放牧、または樹木の混植を通じた、生態学的に存続可能な農業慣行の採用の増加
b. 持続可能な漁業と生態学的に健全な水産養殖の支援
c.

農業、土地、海洋、天然資源の管理の実践における伝統的知識と先住民族の知識利用の促進、活性化、保全

d. 持続可能な農業、水産養殖、漁業の手法、地元の食料源のサポート、農業の多様性、食品廃棄物の削減、高品質の食料への公平なアクセスを通じた食糧安全保障の向上
e. 自然工芸品、ハーブ、非木材森林製品（森林保全と両立するもの）の持続可能な生産の支援（該当する場合、「地域社会の経済発展」に関する基本方針とガイドラインも併せて適用）f.

非市場で自給自足的な文化的ニーズのための持続可能な天然資源利用の支援

活動目標3の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•

プロジェクト実施地のおおよその標高（海抜メートル単位）、または景観規模で作業するプロジェ
クトの高度範囲（海洋または沿岸プロジェクトの場合は不要）•

プロジェクトが実施される流域の特定（該当する場合）•当該地域における主な生息地の種類名•

陸上のプロジェクトの場合、該当地域の降水パターンまたは雨季に関する一般的な説明•

陸上のプロジェクトの場合、現地の土壌タイプに関する言及•

該当地域における最も一般的な経済活動の種類に関する簡単な説明•

農作物または漁業に関する経済的または財政的な情報（該当する場合）•

広範な利益を可能とし、利益の公平性に取り組むために、自然資産の所有、管理、土地保有（公有地か私有地かを含む）への留意「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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気候、エネルギー、電力（活動目標 4）
温室効果ガスの排出削減およびエネルギー使用における介入による気候変動の原因への取り組み

具体的には、次のようなことが挙げられます：a. エネルギーシステムにおける包括的な介入の一環として、太陽光、メタンガス吸収、小規模風力発電システムを含む、地元で調達した再生可能エネルギーへのアクセスの提供
b. 電気、調理、暖房／喚起／空調システム（HVAC）に関連する家庭レベルのエネルギー消費における環境フットプリントの削減
c.

エネルギー効率化と脱炭素化のために、地域社会の太陽光発電などの利益の共有を含む近隣規模のエネルギーシステムの構築またはアップグレード

d. 総合的な都市計画と地域計画、教育、インフラの変更を通じて、持続可能でエネルギー効率の高い輸送方法への移行の支援
e. 大規模なエネルギーインフラによる悪影響の防止

活動目標4の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•4a）または4b）の場合、 該当地域の降水パターンまたは雨季に関する一般的な説明•

地域社会内およびその近くの最も一般的な土地利用の種類に関する簡単な説明•

あらゆる新しい設備のエネルギーまたは電力容量、および、プロジェクト資金によるあらゆる輸送
方法の燃費効率に関する言及•

活動目標4におけるあらゆる活動が、プロジェクト実施国のNDC（国が決定する貢献）（国連に提出される国単位の気候関連の行動計画）に一致していることの保証

新しい水力発電設備、または砂防堰堤（チェックダム）よりも頑丈なダムは、環境の重点分野の対象外であることにご留意ください。

目標4に関するそのほかの指針は以下の通りです。

太陽エネルギーイニシアチブ：
太陽エネルギープロジェクトは、エネルギーの貯蔵、供給、アクセス、再生可能エネルギーのインセンティ
ブといった側面に焦点を当てることができます。プロジェクトにソーラーパネルまたはその他の太陽熱や太陽光発電の要素が含まれる場合、特定の条件下で対象となる可能性があります：
1. 適切な地域社会調査と環境アセスメントは、現行のエネルギー源、貯蔵システム、使用状況に鑑み「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

14て、プロジェクト実施地が現地または地域のエネルギーシステムの改善に適した場所である理由を示すとともに、気候条件に基づく基本的な実現可能性を含む実証された環境ニーズにどのように適合するかを示す必要がある。
2. 太陽エネルギープロジェクトは、エネルギー消費量の削減、汚染または排出量の削減、エネルギー
効率の向上に焦点を当てるか、社会環境の不公平の解決やエネルギー市場条件の改善など、補助金対象となるほかの環境目標を念頭に置いて計画しなければならない。
3. 太陽エネルギープロジェクトは、単に設備の設置とメンテナンスを提供するのではなく、エネルギ
ーシステム、気候変動、回復力、または持続可能性に取り組む包括的なものでなければならない。
4. 太陽光パネルと関連部品を購入するプロジェクトでは、設備購入費がプロジェクト総予算の70％を超えないことが推奨されている。太陽エネルギー設備を設置するプロジェクトには、研修、能力開発、社会的支援など、購入と設置後のほかの実質的な要素を含めなければならない。財務の持続可
能性がないプロジェクトは承認されない。
5. 複数の業者の選択肢を検討する必要がある。
6. 太陽光発電システムを設置する場合、提唱者は、パネルが公共電力網に接続されるのか、送電線網を利用しないのかを明確にしなければならない。
7. プロジェクト提唱者は、許可、手数料、または長期的なメンテナンスと修理など、関連する管理費のための計画を立てなければならない。
8. 地上に設置される太陽光発電所は、地域社会、公共機関、協力団体が所有する土地に設置するか、寄付や地役権を通じて利用できるようにしなければならない。

以下のアプローチは、グローバル補助金の受領資格がありません：•

エネルギー消費を基準値よりも高いレベルに増やすことを第一の目標とするプロジェクト•

単にコスト削減のために太陽エネルギー・システムの利用を目指すプロジェクト

家庭と消費者のエネルギー利用の取り組み
プロジェクトに住宅／地域社会の電気・暖房の代替方法または改善を含める予定である場合、次の点に留意
してください：1. これらの計画は、完全な地域社会調査によって明らかになった現在の燃料源、消費、影響、および
特定の環境問題やニーズに関する情報に対応したものであるべきである。地域社会主導のプロジェクトとするために、解決策とプロジェクト設計の選択における受益者の参加が義務づけられている。
2. 補助金の対象となる包括的アプローチには、大気汚染の削減、温室効果ガス排出の削減、化石燃料消費の削減、または森林伐採や森林劣化の削減がある。
3. 電気、調理、または暖房の技術を含むプロジェクトは、地元当局やその他のデータソースに基づき「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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、汚染物質または汚染燃料消費量が比較的高い場所、および／または天然資源へのプレッシャーが比較的高い場所では、曝露の緩和を優先する必要がある。
4. 技術の選択は、地域社会調査の一部として指示するべきではない。提唱者は、解決策を慎重に検討し、燃料源や地域社会の日頃の行動についての思い込みを避ける必要がある。

回復力と適応（活動目標 5）
気候変動と気候混乱の影響を受ける生態系と地域社会の回復力の強化

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 弱い立場に置かれた人口集団に特に焦点を置いた上で、気候関連の事象の影響を受ける地域社会のための適応と回復力戦略を支援すること
b. 気候変動による移住・生息ニーズを見越した保全戦略を促進すること

活動目標5の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•

プロジェクト実施地のおおよその標高（海抜メートル単位）、または景観規模で作業するプロジェ
クトの高度範囲•

水文学的調査（水資源が脅かされたり脆弱な場合）•

地域社会内およびその近くの最も一般的な土地利用の種類に関する簡単な説明（または該当する場
合には沿岸資源の利用）•脆弱性と現地の気候への影響の説明（現状か予測かにかかわらない）

環境教育とコミュニケーション（活動目標 6）
環境に配慮した行動を促すための教育と社会的支援の活用

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 地域密着型の環境教育、環境に関する認識向上、参加型マッピング、特定の目的のためのアドボカ
シーの取り組みの実施
b. 地方自治体のカリキュラムに沿い、環境に関する特定の目標を掲げた、学校における環境教育プロ
グラミングの支援（「基本的教育と識字率向上」の基本方針とガイドラインも併せて適用）「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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c.

特定の大規模な結果に向け、ターゲットを絞った環境キャンペーン、および意思決定を行う利害関係者との戦略的コミュニケーションの実施

d. 特定の結果に向け、生物学研究センターや案内付自然センターなどの環境学習センターでの現場教
育と情報発信e. 環境に関する人権の推進と教育

活動目標6の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

包括的計画、利害関係者の分析、または研修計画•6a）または6d）の場合、基本的なプロジェクトマップ•

6d）の場合、当該地域における主な生息地の種類名•

すべての教育者または進行役も適切な専門知識を有していることの保証

野生動物保護センターが関与するアプローチは、このプロジェクトタイプまたは目標1 （実践型の保全活動）として補助金の対象となる可能性がありますが、現地的要素または知識の応用のない動物園ベースの活動
は対象となりません。

資材のライフサイクルと循環経済（活動目標 7）
持続可能な商品とサービスの経済性（資源効率の高さ）および環境に配慮した方法での資材のライフサイク
ルの管理

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 堆肥化、リサイクル、アップサイクル、再利用プログラムを通じた、循環経済を強化するための地
域社会の計画づくりの支援（固体廃棄物管理プロジェクトの場合、「水と衛生」の基本方針とガイドラインを併せて適用）
b. 資材の持続可能な調達のための地域社会の取り組みや特定セクターの取り組みの支援
c.

地元企業や家庭による食品廃棄の削減、および／またはその結果として生じるメタンガスの吸収

d. プラスチックと石油化学製品に対する需要の削減

活動目標7の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•7a）または7b）の場合、該当地域における最も一般的な経済活動の種類に関する簡単な説明「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

17•7a）、7b）、7c）の場合、資材または廃棄物が収集、保管、輸送される場所に関する詳細•問題または解決策の実行可能性に関連する経済的情報または財務的情報•

原材料、有機材料、または人工材料が最初の目的を果たした後にどのように使用・再利用されるかについての説明

環境に関連する公衆衛生（活動目標 8）
環境正義と環境公衆衛生上の懸念への取り組み

具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 弱い立場に置かれ周縁化された集団における家庭、学校、地域社会における（またはそれらと隣接した場所における）環境毒素への曝露（ばくろ）および環境リスクの排除と削減
b. 環境と関連して弱い立場にある周縁化された集団のための栄養価の高い食料への公平かつ長期的なアクセスの向上

活動目標8の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•

地下水面の深さの推定（水質が確認されている場合、または潜在的な懸念がある場合）•

アドボカシー計画または研修計画•影響を受けやすい地理的範囲についての説明

以下の点にご留意ください：•

活動目標8、および周縁化されたグループがかかわるそのほかのプロジェクトのアイデア（補助金受領資格のあるもの）は、地域社会の人びと自身によって特定されことに基づくものとする。

•

この目標においては、プロジェクトのライフサイクル全体にわたる受益者グループとの協議および参加が義務づけられる。

•

アドボカシーと支援活動（アウトリーチ）を含む上記のためのアプローチは、活動目標6および8の要素と組み合わせることができる。

土地の利用（活動目標 9）
環境保護のための責任ある土地利用ツールの導入「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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具体的には、次のようなことが挙げられます：
a. 保護地域内およびその隣接地域における環境基準を維持するための、地域社会、非政府組織（NGO）、政府の能力の支援
b. 公的に認められた自然保護地域または農村部の土地を確立または拡大するプロセスの支援
c.

非営利の所有、鑑定、保全地役権、または土地信託と土地保全の仕事を強化することによる、土地の保護、および保全のための土地の確保

活動目標9の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•

基本的なプロジェクトマップ•9b）または9c）の場合、プロジェクト実施地のおおよその標高（海抜メートル単位）、または景観
規模で作業するプロジェクトの高度範囲（海洋または沿岸プロジェクトの場合は不要）•

9b）の場合、該当地域と重なる流域の特定•

当該地域における主な生息地の種類名•

地域社会内およびその近くの最も一般的な土地利用の種類に関する簡単な説明•

現地の政策に関する背景の基本情報•

広範な利益を可能とし、利益の公平性に取り組むために、自然資産の所有、管理、土地保有（公有地か私有地かを含む）への留意

環境イノベーション（活動目標 10）
環境イノベーションと関連するインセンティブの強化

具体的には、次のようなことが挙げられます：a.

経済的利益のための保全スキルを養成するための地域社会のエンパワメント、および環境に有害な活動に代わる収入源となる代替手段の提供（「地域社会の経済発展」の基本方針とガイドラインを併せて適用）

b. 実証された持続可能なモデルに基づく、地域社会が管理する小規模なエコツーリズムの支援c.

好ましい行動変容のための公的な環境インセンティブの提唱

d. バイオミミクリ（生物模倣）、天然素材、循環経済、空間データに基づく環境テクノロジーの活用の拡大「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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活動目標10の補助金申請者は、標準的な環境のグローバル補助金基準に加え、以下を提供する必要がありま
す：•10a）および10b）の場合、当該地域における主な生息地の種類名•

簡潔なビジネスプラン、費用対効果分析、または政策分析（関連する場合）技術に関わるプロジェクトの場合、能力開発など、設備の寄付以上のことが必要であることにご留意ください。

トピックごとのそのほかの指針は以下の通りです。

植栽、植樹、森林再生、回復
1. ロータリー補助金プロジェクトに植樹やその他の植栽、または積極的な生態系回復を含む予定である場合、次の点にご留意ください：より大きな生態学的枠組みと戦略の一環ではない植樹と植栽は、グローバル補助金の対象とならない。戦略には、生息地の質の向上、新たな生息地の回復または追加、特定の生態系機能の回復が含まれる。
2. 総合的で科学的に理に適った方法による植樹は、在来の（すなわち土着の）樹種が使用される場合にのみ補助金の対象となる。
3. 科学的に理に適った方法による他の種類の植樹または播種も、在来種が使用される場合にのみ補助金の対象となる。ただし、次の二つの例外がある：
a. 持続可能な農業プロジェクトまたは類似したプロジェクトにおいて、一般的で非侵襲的な外来種が国内の農業消費または本草学のために植樹・植栽される場合
b. その存続可能性を維持し、いずれ再導入を図ることを目的に、植物園または栽培園といった施設内での植物種の栄養繁殖と保存
4. 資金が供給される森林再生または植林活動では、少なくとも2種を使用しなければならない。ただし、そこでの自然状態の生態系が単一の木質の中枢種を有する場合を除く（（マングローブ林、北方
マツやトウヒ林など）
5. 自然に樹木のない生態系における植樹は、グローバル補助金の対象とならない（例えば、北米の草原、ユーラシアの草原、自然の森林限界より高地にある草地など）。（森林再生ではない）一般的な植林は推奨されていない。
6. 小川や水域周辺での森林再生を計画する場合、プロジェクト提唱者は、流域／集水域に関する情報を参照するべきである。
7. プロジェクト提唱者は、植樹・植栽に必要な許可について地元当局に問い合わせるべきである。

「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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水路のプラスチック汚染
水システムのプラスチック汚染の除去または防止がプロジェクトに含まれる場合、次のことを行うべきであることにご留意ください：
1. 水域におけるプラスチック汚染の状態について、傾向や水源の観点から地域社会調査や環境アセス
メントで説明する。水から採取するマクロプラスチックとマイクロプラスチックの除去、リサイク
ル、または処分のための最も信頼性の高い、効率的で、反復可能な方法を選ぶ前に、どのような代
替手段を検討したかを概説する。
2. プラスチックの収集、輸送、リサイクル、または処分に関する提案が、政策の枠組みにどのように適合するかを説明する。
3. 収集した廃棄物の種類と量、および（プロジェクトの目標に該当する場合には）プロジェクト前と後の水質についての考慮事項をモニタリングと評価の計画に含める。
4. プラスチックの使用と包装、および川の流域管理について地区、地域、および国の戦略に影響を与えるため、アドボカシーと教育的要素を含めることを検討する。

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「環境」分野のグローバル補助金プロジェクトを成功させるには、環境に有害な特定の問題を解決するための総合的なアプローチが必要です。ロータリー財団は、以下の活動を、「環境」の重点分野の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなします。
•

地域社会の美化プロジェクト•

一度限りの研修または教育セッション•

一度限りの河川、砂浜、生息地の清掃•

より大きな生態学的枠組みと戦略の一環ではない植樹•

火葬場の購入または設置•

自然療法（平和構築プログラムの一環である場合を除く）•

食料配給プログラム•

屋外レクリエーション活動への資金提供•

インフラの建設、機器の購入、またはその機器の使用方法に関する研修のみを含むプロジェクト•

プロジェクト実施国の法律で定義されているロビー活動「環境」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法
現地のニーズと能力に関する基準データを含む地域社会調査と環境調査は、プロジェクトの目標と実施計画を立てるための土台となりますが、プロジェクトの測定と評価を行うための土台ともなります。明確で測定「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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可能な目標を立て（本資料で説明されている受領資格のある目的、活動目標、活動を参照）、データの収集方法を決めます。少なくとも一つの標準測定基準を選び、そのための基準データがあるかどうか、基準デー
タを使って結果をどのように比較するかを説明します。データ収集計画を説明し、および誰が情報を収集し、まとめるかを説明します。

プロジェクトのインパクトを評価するための指標を確定する前に、証明不可能な申し立てや意図せぬ悪影響を極力回避するために、立案されたプロジェクトが環境の持続可能性の測定原則をどのように守っているかを慎重に検討してください。

環境の持続可能性の測定原則•

追加性：プロジェクトの介入は、プロジェクトがなければ達成されないと思われる環境的成果の実現を助長し、プロジェクトの前と後で変化をもたらすことを目指している。成果は、多くの場合、
新たな成果、または実証された方法を成功裏に実施することで測定される。

•

永続性：一部では永続性保全としても知られている環境プロジェクトは、将来の脅威を予測し、簡単に取り消されない永続的な影響を残すことを目指している。成果は長期にわたって測定され、機能する既存の資産やシステムの維持に関する場合がある。

•「輸出される」影響の阻止：プロジェクト立案者は、ある場所において阻止した環境破壊が、制御回避のためにほかの場所に「輸出される」可能性があることを認識したうえで、全体に目を向け、包括的なソリューションを取ることが推奨される。

•

リバウンド効果の回避：環境介入によって期待される測定可能な進展は、予測不可能な人間の行動、または意図せぬインセンティブによって損なわれることがあるため、プロジェクト提唱者はリス
クと過失への対処を予期しなければならない。

•

均衡と妥協点（トレードオフ）：一つの種の保護が必ずしも生態系にとってプラスになるわけではなく、人びとや環境にとって一見好ましいと思われる変化も生態系の均衡の破壊につながる可能性がある。双方に有利な（win-win）プロジェクトは、特定や実施が簡単であるとは限らない。プロ
ジェクトの計画者は、プロジェクトの意思決定における妥協点（トレードオフ）を慎重に検討する。

プロジェクトの実施方法と評価方法を示すために、プロジェクト種類と目的に基づいてデータを収集してください。指標は、プロジェクトに沿ってカスタマイズできるが、選ばれた環境の目的に主に対応したものとなります。このデータを収集する方法はさまざまです。ロータリー会員、協力団体、またはその他の利害関係者（現地の地域団体など）が収集を行うことができます。

実施がうまく行っているかどうか、変更を加える必要があるかどうか、プロジェクトを拡大または変更でき
るかどうかなどを理解するために、プロジェクトの評価を行うことも重要です。評価を作成する際には、協「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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力団体やその他の利害関係者と協力してください。

環境プロジェクトの評価は、プロジェクトの前と後の状態と傾向に焦点を当てたものとします。プロジェク
トによっては、変化が実施期間を超えて拡大することがあります。その場合も、プロジェクトのインパクトと持続可能性の理解と共有の両方にとって、フォローアップのための確認、データ収集、評価が重要となります。

「環境」分野の奨学生を支援する方法「環境」のグローバル補助金は、環境の分野におけるキャリアを志願する専門職業人を対象に、二つのプロ
グラムを通じて大学院レベルの奨学金を支援します。

一つ目のプログラムは、中核的な環境分野の奨学金です。二つ目は、先住民族と環境知識との間の独自の重要な関係を認識するものです。これは、環境研究と先住民研究の接点に関連する幅広いカリキュラムからのコースを受けるための、先住民を自認している申請者のための奨学金です。

中核的な環境分野のプログラムについては、財団は以下の要素を考慮します：•

環境の分野における、それまでの職歴・活動歴。

•

補助金の対象となる研究分野を通じた、環境と一致する学問的プログラム：

•

o

気候学

o

保全生物学

o

生態経済学

o

生態学

o

環境正義

o

環境政策

o

環境科学

o

環境学

o

環境毒物学

o

林学

o

地理学

o

天然資源管理申請者のキャリア計画、およびそれが環境にどのように関連しているか「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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先住民環境研究プログラムについては、財団は以下の要素を考慮します：•

環境関連分野におけるそれまでの職歴・学歴・活動歴。

•

最初の履修課程における上記の学問分野、または以下の選択肢のいずれかに沿った学問的プログラ
ム：

•

o

人類学

o

建築学

o

開発学

o

環境工学

o

環境社会学

o

民族植物学

o

水文学

o

先住民研究

o

植物科学

o

公共政策

o

土壌学

o

都市計画と地域計画o

動物学

環境、または先住民が直面する環境問題への取り組みと関連した、申請者の将来のキャリア計画。

環境に携わる専門職従事者は、さまざまな学位と幅広い経験を有しており、グローバル補助金奨学生も同じです。各奨学生はケースバイケースで個別に審査されます。グローバル補助金奨学生の受領資格を財団が判断する際には、キャリア計画が重要な検討事項となります。環境の奨学生は、奨学金を受けるために地域社会で働いている必要はありません。国レベルまたは国際レベルで環境または保全のセクターに従事していることも認められます。

リソース
補助金申請にあたって最も役立つリソースの一つに、ロータリーの補助金担当職員があります。補助金担当
職員は、専門分野における知識に加え、効果的なプロジェクトに補助金を提供してきたロータリー財団の長
年の経験を活かして、グローバル補助金プロジェクトが受領資格を満たすものとなるよう支援します。

「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ロータリーにはそのほかにもプロジェクト立案の参考となるリソースが数多くあり、成果をあげるプロジェ
クトを立案し、必要なサポートについての情報を見つけ、活動を推進し、インパクトを評価するうえで役立ちます。

専門知識を提供できるその他のリソースとして、ロータリー財団専門家グループ（Cadre）および環境の持続可能性のためのロータリー行動グループがあります。財団専門家グループ（Cadre）のメンバーは、クラブや地区がグローバル補助金プロジェクトを計画し、評価するのを支援するための研修を受けています。ロータリー行動グループは、世界中の経験豊かなロータリー会員とそれ以外の人たちで構成され、クラブと地区が持続可能な環境プロジェクトを立案できるよう、支援を行っています。

地区国際奉仕委員長と連絡を取ることもご検討ください。委員長は、地区内にいる技術的リソース、協力関係、専門知識を調整する役割を担っています。

また、環境の分野のグローバル補助金を計画する際の参考資料として、以下もご活用ください。
グローバル補助金ガイド
ロータリー財団 グローバル補助金授与と受諾の条件

重点分野の基本方針
持続可能性に向けた6つのステップ
グローバル補助金のモニタリングと評価の計画に関する補足資料
グローバル補助金の流れ
財団専門家グループ（Cadre）の環境を専門とするメンバー
環境の持続可能性のためのロータリー行動グループ「環境」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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