技術情報コーナー

新技術開発探訪

新技術の普及・活用促進について―九州地方整備局九州技術事務所の取り組みについて―

１． はじめに２． 新技術活用システムの概要

九州地方は梅雨期に集中豪雨（平成２４年７月九

新技術活用システムの運用は平成１０年度より行州北部豪雨等）が多発するとともに，わが国でもわれ，その後，活用・普及を促進するために多く有数の台風常襲地帯であり，洪水，高潮，土砂災の改善が加えられ平成１８年度より「公共工事等に害等が多発する地域である。また，地形・地質的おける新技術活用システム」として運用していには，九州の霧島火山帯による予測困難な地震，る。

火山噴火，有明海沿岸地域に広がる軟弱地盤地

本システムは，民間事業者等（以下「開発者」

帯，および南九州一帯に分布しているシラス地盤という）が新技術を「新技術情報提供システム等により，従来より，社会資本の整備や維持管（New Technology Information System）」（以下理，防災対策を行うに当たって，品質確保，工期「NETIS」という）に登録申請することから始ま短縮およびコスト縮減等に苦慮してきたところでり，活用→事後評価→評価結果の開発者への情報ある。

提供を行い，技術のスパイラルアップを図るもの

これらの諸問題を解決するために，九州の社会資本整備等においては，新技術の普及促進を積極的に行ってきたところである。

である。
活用においては，現場のニーズ等により必要となる新技術を対象に発注者の指定により活用を行

新技術の定義は，「技術の成立性が技術開発しう「発注者指定型」，施工者（受注者）からの提た民間事業者等により実験等の方法で確認されて案により活用を行う「施工者希望型」，開発者かおり，実用化している技術であって，当該技術のらの申請により試行現場を照会し活用を行う「試適用範囲において従来技術に比べ活用の効果が同行申請型」，発注者が現場のニーズにあった新技程度以上の技術または同程度以上と見込まれる技術を募集し選考した技術の活用を行う「フィール術」をいう。

ド提供型」の４タイプがあり，それぞれのタイプ

今回，九州地方整備局九州技術事務所の新技術活用の取り組みとその結果について紹介する。

で活用促進を図っている（図―１参照）。
また，事後評価結果を受けて，有識者等からなる「新技術活用評価会議」「新技術活用システム検討会議」において，「有用な新技術」（図―２参６
２ 建設マネジメント技術

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図―１

新技術活用システムの概要

有用な技術とは，従来技術に比べ優位性の高い技術で，「推奨技術」「準推奨技術」「活用促進技術」「設計比較対象技術」「少実績優良技術」がある。
有用な新技術の活用を促進するため，整備局の新技術活用評価会議および本省の新技術活用システム検討会議で，事後評価等を踏まえて有用な新技術の指定等を行う。

図―２

有用な新技術照）の指定を行い，設計業務において設計比較をし，NETISに申請情報として登録する。その内検討する等，その活用を促進することとしている。

容は，概要・留意事項・活用の効果・活用効果の３． 九州技術事務所での取り組み
状況! 登録について
九州での登録申請は，開発者が九州技術事務所根拠・施工単価等（以下「申請情報」という）であり，インターネットhttp : //www.netis.mlit.go.
jp/NetisRev/NewIndex.asp）で 公 開 し て い る（図―３，４参照）。
"活用についてにおいて設置している「技術開発相談窓口」にお国土交通省では，発注する工事の３０％以上で新いて，登録申請書類を揃え申請手続きを行うこと技術を活用することを目標（国土交通省行政効率となり，登録申請書類に不備等がないことを「九化推進計画［平成１６年６月１６日］）としている。

州技術事務所建設技術推進会議」において審査

ここ数年の新技術活用率の推移を見ると，全国

建設マネジメント技術

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九州技術相談回数は，平成１８年度以降，３００回を超える件数で推移している。

図―３

登録件数は，平成２１年度以降４０件を超える件数で推移している。

図―４

九州技術相談回数の推移

登録件数の推移

新技術活用率（新技術を活用した工事件数を総工事件数で除したもの）は，平成２３年度では，全国で３４．
１％，九州で４２．
１％である。活用技術数については全国
でH２１年度から３年連続で１万件を突破しており，九州で平成２１年度より１，５００件を超え，平成２３年度は２，０００件を突破した。

図―５

図―６

新技術活用状況の推移

工種別の活用割合（平成２３年度）
図―７

活用型の割合の推移の活用率は横這い状態が続いているが，九州地方比べ施工者希望型が増加している傾向である（図整備局の活用率は増加傾向で推移している（図――７参照）。
!

５参照）
。

事後評価について

活用数の多い工種は，平成２３年度活用技術数

各現場において活用された新技術の効果等は，２，２４０件（図―５参照）のうち，コンクリート工発注課長，主任監督員，請負者が経済性，工程，の活用の割合が約１／４を占め，続いて共通工，品質・出来形，安全性，施工性，環境等の各項目道路維持修繕工となっている（図―６参照）。の評価を行い，その結果を各地方整備局に設置さ新技術の４タイプ（発注者指定型，施工者希望れている有識者等からなる「新技術活用評価会型，試行申請型，フィールド提供型）の活用状況

議」において総合的に評価し有用な技術等とされの平成１９〜２３年度までの推移は，発注者指定型にることとなる。

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技術情報コーナー会）。

平成２３年度の九州地方整備局新技術活用評価会
議では，２０件の事後評価を行い，そのうち６技術

２）コンサルタント等を対象に，九州７県においについて「設計比較対象」の指定を行い，１技術て新技術の役割と意義の理解を深め，設計段階を「少実績優良技術」に指定している。

でのNETIS情報の活用方法の説明を実施している（新技術活用システム等説明会）。

開発者には，この評価情報（NETISから「評価情報」として公開する）が提供されることによ#り，さらに技術開発を進めることができ，技術の１）産学官建設技術交流会は，建設分野における産学官の連携スパイラルアップが図られる。

新技術の開発・活用・普及の促進ならびに産学! 活用の効果について官で共有する技術課題の克服等のため，情報交新技術を管内事務所で活用することにより工期換，意見交換等の活動を行っている。

短縮，環境改善等に寄与している。効果の一つで

２）九州建設技術フォーラムは，新しい建設技術の開発・活用・普及の促進をより効率的に図るあるコスト縮減状況を示す。
新技術の活用によるコスト縮減額は，図―８のため，「産」「学」「官」で技術情報のプレゼン

とおり平成２０年度に３０億円を超えた後，若干増加

テーションや展示，新技術の相談等を行ってい傾向で推移している。

る。

" その他の取り組み

３）新技術の種類によっては，産と学，産と官との共同研究とされている事例もあり，また学と新技術のさらなる活用・普及のための種々の取り組みを行っている。

官では，知のシーズと行政ニーズがマッチした!

研究・開発について協働して取り組んでおり，新技術相談窓口

今後は，産学官が協働して研究・開発に取り組

平成２４年度，九州技術事務所としては，開発者む施策を実施することとしている。

へ申請時当初にアンケートを実施し，申請者の認識を把握し，開発者の，実施要領・申請様式・様$式記載例等に対する認識度に応じたヒアリングを

１）新技術は標準歩掛の適用範囲外の工種がほと実施し，登録の省力化・効率化を図っている。

んどであるため，歩掛支援を行うことで現場に"おいて積算作業の軽減を図っている。

各種説明会

各事務所への歩掛等の支援

１）各事務所の現場において，新技術の紹介や活２）設計段階での支援として複数の新技術から現用後の「新技術活用実施報告書」の記入方法な場に適応した工法を選定する支援（工法選定支ど詳細な説明を実施している（新技術現場説明援）を実施している。

４． おわりに新技術の活用促進のための九州技術事務所の取り組みについて紹介した。今後も公共工事等において，新技術が活用されることにより，よりよい新たな技術が生まれ，社会基盤の形成に寄与でき
図―８

コスト縮減額の推移（九州技術事務所試算）るように，九州技術事務所としてもさらに努力していくつもりである。
うしろ だ

国土交通省九州地方整備局九州技術事務所

所長

技術開発対策官

建設マネジメント技術

とおる

後田徹

くり おかずひろ

栗尾和宏

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