甲賀市既存建築物耐震改修促進計画

平成２８年３月
令和３年４月修正

甲

賀

市

目次
第１章 基本方針 ································································· 1
１－１ 計画の目的 ............................................................ 1
１－２ 計画の位置づけ ........................................................ 1
１－３ 計画の基本方針 ........................................................ 2第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ··························· 4
２－１ 想定される地震の規模、想定される被害の状況 ............................ 4２－２ 耐震化の現状及び目標 .................................................. 7
２－３ 耐震改修実施に関する目標の設定 ........................................ 9第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項 ·········· 14
３－１ 耐震診断・耐震改修の促進に関する基本的な取り組み方針 ................. 14
３－２ 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策 ........................... 17
３－３ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ........... 24
３－４ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事項 ......................... 24
３－５ 地震発生時に通行を確保すべき道路 ..................................... 26
３－６ 避難道路等の現況把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備 ......... 27
第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 ·· 28
４－１ 地震ハザードマップによる啓発 ......................................... 28
４－２ 相談体制の整備及び情報提供の充実 ..................................... 28
４－３ パンフレットの配布、出前講座の開催 ................................... 28
４－４ 耐震診断技術者の育成 ................................................. 29
４－５ 区・自治会等との連携（取り組み支援策） ............................... 29
４－６ 民間建築物の耐震化の推進 ............................................. 29
４－７ 高齢者への支援 ....................................................... 29
第５章 建築基準法による勧告または命令等についての所管行政庁との連携に関する事項 30
５－１ 法による指導･助言、指示、公表等の実施 ................................ 30
５－２ 耐震改修を促進するための連携 ......................................... 31
第６章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する必要な事項 ·············· 34
６－１ 耐震診断済み及び耐震改修済み表示制度の活用 ........................... 34
参考資料

用語の解説·························································· 35

第１章 基本方針
１－１ 計画の目的
本計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の生命及び財産を保護するため、既存建築物の地震に対する安全性を向上させ、住宅をはじめ建築物の耐震化を計画的かつ重点的に推進するとともに、市民の防災意識及び危機意識の高揚を図るものです。また、市民の自助精神を喚起す
るとともに地域で共同して行う助け合いの意識を習慣化し、災害への備えある安全で安心な地域社会をつくることを目指し、耐震診断・改修等を促進するための枠組みと具体的な施策を定めています。

１－２ 計画の位置づけ（１）計画施策の趣旨
平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国は平成７年１０月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年１２月施行。以下、「法」という。
）を制定しました。その後、社会資本整備審議会の『住宅・建築物の耐震化促進方策の有り方について』の答申を踏まえ、平成２５年５月に法が改正され、同年１１月に施行されました。
さらに、同年１０月に改正された「建築物の耐震診断及び耐震改修を図るための基本的な方針」
において、改正前の法に基づき策定された耐震改修促進計画をできるだけ速やかに改定すべきとの考えが示されています。
これに基づき、滋賀県では平成２８年３月に「滋賀県既存建築物耐震改修促進計画」
（以下、
「県
計画」
）を改訂し、建築物の耐震化施策を進めることとしています。
本市では、国や県の方針を踏まえるとともに、市内の既存建築物及び公共建築物の耐震診断・耐震改修を行うための実行計画とすることを目的として、「甲賀市既存建築物耐震改修促進計画」を改訂します。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成２５年１１月改正 以下、「法」）

災害対策基本法

国

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（法第４条）

国・防災基本計画基づく
滋賀県

滋賀県既存建築物耐震改修促進計画（法第５条 以下、「県計画」）

滋賀県
地域防災計画基づく

甲賀市

甲賀市既存建築物耐震改修促進計画（法第６条）

1

甲賀市
地域防災計画（２）計画の期間
本計画は、平成２８年度から令和７年度までの１０年を計画の期間とします。なお、経過期間中であっても、地震に関する調査研究の成果や被害想定調査の結果、法律等の制度改正、社会経済情
勢や財政状況の変化などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

１－３ 計画の基本方針（１）取り組みの基本的な方針
市民・防災関係機関・市の役割分担
・市民や事業者は「自らの命や財産は自ら守る」という考え方に基づき、住宅や建築物の耐震化に関する知識を習得し、住宅、事業所、社宅等の耐震化や家具等の固定、諸機能の分散などの予防対策を講じます。
・防災関係機関は、地域防災計画に定められた所管する分野の対策を率先して行います。
・市は、市民の生命と財産を守るため、市域全体の住宅及び建築物の耐震化を滋賀県や防災関係機関と連携して推進します。本計画において、自ら行うべき対策のほか、他の実施団体が行うものへの支援や助言等を行い、住宅及び建築物の耐震化を進めます。
・市は、市民に最も身近で基礎的な地方公共団体であり、市民の生命及び財産を守り、安全を確保するための第一義的責任を有しています。その一環として、地震防災のための知識の普及、意識の啓発、必要な情報の提供と周知、住宅及び建築物の耐震化の直接的支援を行います。

2

（２）耐震診断・改修を促進すべき対象建築物
対象建築物は、甲賀市内に存在する新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）以前に建てられた建築物のうち、主として民間建築物を対象とします。
① 一般の建築物
住宅など一般の建築物は、震災時の人命を守る基礎であるとともに、生活の基盤です。市は、自主防災の観点からも、各種の指導・誘導等により一般の人々の耐震性向上に対する意識を高め、
耐震診断・耐震改修を促進します。
②特定既存耐震不適格建築物
法では、特定建築物として、第１４条第１号で多数の者が利用する建築物、第２号で危険物の貯蔵場・処理場、第３号で地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物を定めています。
特定既存不適格建築物とは、そのうち新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）以前に建てられた建築物で、地震により被害を受けると多くの人的・物的被害を引き起こすとともに、災害時の応急対応にも支障をきたすため、特に耐震性の向上を図ります。
（３）耐震診断・改修の方法
建築物の耐震診断・改修の方法は、法第４条の規定に基づく指針（国土交通省告示第１８４号）
を基本にして推進します。
一定規模の木造住宅を対象に実施する無料耐震診断事業は、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に定める「一般診断法」または「精密診断法」に基づいて、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定する建築士が実施する耐震診断方法です。

3

第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２－１ 想定される地震の規模、想定される被害の状況（１）想定される地震
滋賀県内には、いくつかの活断層が確認されており、市近辺には鈴鹿西縁断層、頓宮断層、木津川断層帯等が確認されています。
また、非常に高い確率で起こると想定されている、南海トラフ巨大地震による著しい被害が生じるおそれがある地域として、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に本市が指定されています。
図表 2-1 想定される地震の規模と発生確率
断層（帯）

地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）地震発生確率（30 年）

鈴鹿西縁断層帯

7.6 程度

0.08～0.2％

頓宮断層

7.3 程度

1％以下

木津川断層帯

7.3 程度

ほぼ 0％

南海トラフ巨大地震

8～9 程度

70％程度

出典：地震調査研究推進本部（平成 27 年 1 月）

図表 2-2 内陸型地震の想定断層

図表 2-3 海溝型地震の想定断層

出典：甲賀市防災アセスメント調査（平成 25 年 2 月）

4

（２）被害予測結果
滋賀県が実施した被害想定によると、木津川断層帯、南海トラフ巨大地震発生時の本市における地震被害状況は以下のとおりです。
図表 2-4 被害想定結果
単位

被害種別・項目・時期
全壊棟数（住家は戸数を棟数として算定）
半壊棟数（住家は戸数を棟数として算定）
夏 正午 風速 8m/sec
建
※１
全焼棟数
冬 夕方 風速 8m/sec
物
被
冬 深夜 風速 8m/sec
害
夏 正午 風速 8m/sec
全壊・全焼棟数
冬 夕方 風速 8m/sec
合計
冬 深夜 風速 8m/sec
夏 正午 風速 8m/sec
死者数
冬 夕方 風速 8m/sec
人
冬 深夜 風速 8m/sec
的被
夏 正午 風速 8m/sec
害
負傷者数
冬 夕方 風速 8m/sec
冬 深夜 風速 8m/sec
地震直後
１日後
電力供給
停 電
施設：
２日後
口数
停電件数
ラ
３日後
イ
１週間後
フ
ラ
地震直後
イ
１日後
ン
機
２日後
上水道施
能
断 水 ３日後支設：
障
人口 １週間後
断水人口
１ヶ月後
２ヶ月後
３ヶ月後
１日後
避
３日後
難
避難所生活者※２
１週間後
者
１ヶ月後
想定最大震度

棟

棟

棟

人

件

人

人

木津川断層帯
東側からの
西側からの
断層破壊
断層破壊
5,460
11,196
14
700
－
5,474
6,160
5,460
243
330
349
1,746
2,223
2,753
59,41933,406
20,047
12,228147
74,30973,361
71,82069,932
60,634
16,784
2,117
230
10,71813,405
16,511
5,068
7

2,074
7,397
5
257
－
2,079
2,331
2,074
82
114
115
881
1,153
1,339
56,43823,278
11,3335,790
4762,15860,42557,94555,176
43,620
7,775
656
53
4,467
7,376
9,175
2,322
7

南海トラフ
巨大地震
1,120
7,021
25
1,120
1,145
1,120
21
38
50
369
448
987
60,325
51,192
39,99725,640259
57,89872,455
71,13462,85635,621
4,544
258
14
2,784
7,824
8,224
2,070
6強

※1 －（ハイフン）は、ごくわずか（数値計算上5未満）であることを示す。
※2 避難所生活者とは、自宅での炊事が困難なこと等により、避難所で飲料水・食料を受け取り自宅で就寝する者
を含む人数

出典：滋賀県地震被害想定調査（平成 26 年 3 月、滋賀県）

5

（３）想定される地震動の予測結果「甲賀市防災アセスメント調査」によると、木津川断層帯、南海トラフ巨大地震発生時の本市における地震動予測結果は以下のとおりです。
図表 2-5 木津川断層地震動推計結果
凡例
震度推計
木津川断層帯
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強

図表 2-6 木津川断層地震動推計結果

出典：甲賀市防災アセスメント調査（平成 25 年 2 月）

6

２－２ 耐震化の現状及び目標（１）住宅の耐震化の現状「建築物の耐震化」とは、建築物の地震に対する安全性を確保することです。
「耐震性を満たす建築物」とは、建築基準法の耐震基準に関する改正が昭和５６年６月１日に施行され、新耐震基準が導入されたことから、これ以降に建築された建築物及び耐震診断結果により耐震性を満たすと判断された建築物、耐震改修工事等により耐震化した建築物が該当します。
「耐震性が不十分な建築物」とは、昭和５６年５月３１日以前に改正前の耐震基準により建築された建築物のうち、上記の診断結果により耐震性を満たす建築物と、耐震改修工事等により耐震化した建築物を除く建築物が該当します。
平成２７年の甲賀市家屋課税台帳によると、市内の住宅総数は４０，６５７棟であり、うち「耐震性を満たす住宅」は３１，８１７棟と推計され、耐震化率は７８．３％でした。
図表 2-7 平成 27 年度住宅耐震化の状況（棟）
旧耐震基準住宅
建
て
方

構 造

戸建
住宅
共同
住宅

総 数

耐震性有 耐震性無

新耐震
基準住宅

住 宅
（合計）

耐震性を有
耐震化
す る
率
住
宅

a=b+c

b

c

d

e=a+d

f=b+d

g=f/e

木 造

15,939

7,112

8,827

18,013

33,95225,125

74.0%

非木造

1,704

1,704

0

4,238

5,942

5,942

100.0%

小 計

17,643

8,816

8,827

22,251

39,89431,067

77.9%

木 造

24

11

13

260

284

271

95.4%

非木造

30

30

0

449

479

479

100.0%

小 計

54

41

13

709

763

750

98.3%

17,697

8,857

8,840

22,96040,65731,817

78.3%

住宅総数

平成３０年度住宅・土地統計調査結果からの県の推計による、本市の令和２年度末の住宅耐震化の状況は、住宅総戸数が３３，５６０戸であり、うち「耐震性を満たす住宅」は２８，７５０戸、耐震化率は８５．７％となりました。

7

（２）特定既存耐震不適格建築物の耐震化の状況
法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物とは、学校・病院･ホテル・事務所等一定規模以上の多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場や、地震により倒壊し道路をふさぐ恐れのある建築物のうち、建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物とされています。
平成２７年度末の本市の特定既存不適格建築物の状況は、図表２－８のとおり、庁舎、学校、百貨店、共同住宅など多数の者が利用する建築物（法第１４条第１号）は１９１棟で、耐震化率は、
８４．３％でした。
また、特定既存耐震不適格建築物のうち、危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物は４３棟で、そのうち耐震性を有する建築物は１棟あり、地震により倒壊し道路をふさぐ恐れのある建築物は４棟で、そのうち耐震性を有する建築物は１棟でした。

図表 2-8 特定既存耐震不適格建築物等の用途別耐震化状況（多数の者が利用する建築物）
法

用途

内訳

平成27年度現状
昭和56年以前建築物
昭和57年以降建築物
公共

災害時に重 庁舎、警察署、消防署、幼稚園、小･中学対象建築物棟数
要な機能を 校、高校、病院、診療所、老人ホーム、老果たす建築 人福祉センター、体育館、郵便局等
耐震性あり
物

民間

合計

19

0

19

17
16

0

1617

不特定多数
対象建築物棟数
遊技場、美術館、博物館、銀行、集会場、の者が利用 展示場、自動車の車庫、車両等の停留法
する建築物 所、公衆浴場、運動施設等
耐震性あり
第
1
賃貸住宅（共同住宅に限る）寄宿舎、下
特定多数の対象建築物棟数
宿、事務所、工場等
4
者が利用す
条
る建築物
耐震性あり
第
1
市営住宅
対象建築物棟数
号
公営住宅
耐震性あり

0

4

4

0

0

0

0

26

26

0

3

3

0

0

0

0

0

0

対象建築物棟数

19

30

49

耐震性あり

17
16

3

20
19

百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、

合計

総数

耐震化率

27

46

95.7%
93.5%

16

17

21

81.0%

0

98

98

124

81.5%

0

0

0

0

－

20

122

142

191

84.3%
84.8%

公共

民間

合計

19

8

1

県の推計による本市の令和２年度末の多数の者が利用する建築物の耐震化の現状は、建築物数が２９２棟、うち「耐震性を満たす建築物」は２７０棟となり、耐震化率は９２．５％となりました。

8

２－３ 耐震改修実施に関する目標の設定
国では、「新成長戦略」（平成２２年６月閣議決定）、「住生活基本計画（全国計画）」（平成２３年３月閣議決定）などの計画で、住宅の耐震化率を令和２年度に９５％にするとしています。
また、「国土強靭化アクションプラン 2015」においては、多数の者が利用する建築物の耐震化率を
令和２年度に９５％との目標設定が示されています。
県計画では、住宅及び建築物の耐震化の目標設定の方針を、住宅については、国が示している目標
値を１０年後に達成することを目指すこととし、多数の者が利用する建築物については、国の示す目
標値と期間を踏まえつつ１０年後の目標値を定めています。
そこで、本市は、耐震改修等の目標値の設定について、令和２年度の推計結果が令和２年度目標値に達していないことから、引き続き滋賀県が定めた令和７年度末の目標に準じて、住宅の耐震化率を９５％、多数の者が利用する建築物の耐震化率を９６．５％とし、耐震改修促進に取り組むこととします。
なお、公共建築物については、不特定多数の利用者が多いとともに、災害時の救助・避難拠点として重要な役割を果たす施設が多いことから、防災上特に重要な施設から耐震化を進めます。
また、その他の建築物については、建築物用途や建築物特性等によって耐震化率の水準に差がある
ことから、全ての建築物について一律に耐震化率の向上を目指すのではなく、建築物の用途や立地条件を踏まえた耐震化促進の優先順位を設定し、効率的・効果的な施策展開によって、耐震化の促進を図ります。
図表 2-9 住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化目標

平成 27 年度時点

住

宅

多数の者が
利用する建築物

平成 27 年度

令和 2 年度目標

令和 7 年度目標

78.3％

90％

95％

84.3％

95％

96.5％

令和 2 年度現状

令和 2 年度目標

令和 7 年度目標

85.7％

90％

95％

92.5％

95％

96.5％

令和 2 年度現在

住

宅

多数の者が
利用する建築物

9

（参考）県計画における住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化目標
平成 27 年度

住

宅

81.0％
（H25）

多数の者が

89.6％

利用する建築物（H27）

令和 2 年度

令和 2 年度

令和 7 年度

現状

目標

目標

87.5％

90％

95％

94.6％

95％

96.5％

10

（１）甲賀市の住宅の耐震化の目標
平成２７年度時点では、市内の住宅総数が、平成２７年１月１日時点の４０，６５７棟から、令和７年度末時点では４３，０９６棟に増加すると予測していました。このうち、令和７年度時点で耐震性が不十分とみなされる住宅数は５，２１７棟で、自然更新による令和７年度の耐震化率は８７．９％となり、令和７年度末の耐震化率を目標値の９５％とするためには、３，０６２棟の耐震改修が必要と考えていました。
令和２年度の県の推計では、令和２年度末の住宅総数３３，５６０戸が令和７年度末には３３，９３０戸となり、このうち耐震性不十分とみなされる住宅戸数は４，１５０戸という結果となりました。
自然更新による令和７年度末の耐震化率は８７．８％となり、目標値の９５.０％とするには、
２，４５４戸の耐震改修が必要になります。
図表 2-10 住宅の耐震化の現状と目標

平成２７年度予測
平成 27 年度末（現状）
総数：40,657 棟
耐震性不十分： 8,840 棟
耐震化率： 78.3％

令和 2 年度末（予測）令和 7 年度末（予測）総数：41,877 棟
耐震性不十分 ： 7,955 棟
耐震化率： 83.2％

総数：43,096 棟
耐震性不十分 ： 5,217 棟
耐震化率： 87.9％平成 28 年度から令和 7 年度までの改修棟数：

令和 7 年度末の耐震化率が 95％となる棟数 ：
目標（耐震化率 95％）達成に必要な改修棟数

1,284 棟（107 棟／年）
目標設定棟数 40,941 棟：

3,062 棟（307 棟／年）

令和２年度推計
令和 2 年度（現状）

令和 7 年度（推計）総数：33,560 戸
耐震性不十分 ： 4,810 戸
耐震化率： 85.7％

総数：33,930 戸
耐震性不十分 ： 4,150 戸
耐震化率： 87.8％

令和 7 年度の耐震化率が 95％となる戸数 ：

目標設定棟数 32,234 戸

目標（耐震化率 95％）達成に必要な改修戸数：112,454 戸（490 戸／年）

（棟）45,00040,657棟

41,877棟

43,096棟

43,096棟

耐震性を満たす
37,879棟

耐震性を満たす
37,879棟

耐震性が不十分
5,217棟施策効果, 3,062棟

平成37年度（推計）
令和7
年度
（推計）

平成
年度（目標）
37年度
令和7
（目標）

40,00035,00030,00025,000

耐震性を満たす
31,817棟

耐震性を満たす
33,922棟

耐震性が不十分
8,840棟

耐震性が不十分
7,955棟

20,000

耐震性を満たす
40,941棟
95.0％

15,00010,000
5,000
0
平成
平成 27
27 年度
年度

平成
32年度（推計）
令和2
年度
（推計）

12

耐震性が不十分
2,155棟（２）市が所有する公共建築物の耐震化の目標
滋賀県では、公共建築物のうち特定既存耐震不適格建築物について、令和７年度末までに耐震化
率１００％に達することを目標に定めています。
本市が所有する特定既存耐震不適格建築物は、平成２７年現在の耐震化率が９２．３％であることを踏まえて、令和７年度末までに１００％とすることを目標とし、このうち防災拠点施設及び防災上重要な施設について重点的に耐震化を進めることを方針とします。
また、公共建築物の耐震化率は１００％を目指します。そこで、規模の大小に関わらず、不特定多数の者が利用する公共建築物を優先的に耐震化を進められるよう、関係課と協議、調整を図ります。
（３）多数の者が利用する建築物等の耐震化の目標
地震による死者数及び経済被害額を半減させるためには、減災効果の大きな特定既存耐震不適格
建築物について優先して耐震化に取り組む必要があります。
令和２年度の県の推計では、本市の耐震化率が９２．５％であり目標値の９５％に達しませんでした。自然更新では、令和７年度の目標値に達しないという結果になりましたので、県計画に基づき多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の耐震化率を令和７年度末には９６．５％とする
ことを目標にします。
図表 2-11 多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標

平成２７年度予測
平成 27 年度末（現状）

令和 2 年度末（予測）令和 7 年度末（予測）総数：191 棟
耐震性不十分： 30 棟
耐震化率
： 84.3％

総数：191 棟
耐震性不十分 ： 27 棟
耐震化率
： 85.9％

総数：191 棟
耐震性不十分 ： 24 棟
耐震化率
： 87.4％

令和 2 年度目標（耐震化率 95％）達成に必要な耐震性あり数：

182 棟

令和 7 年度目標（耐震化率 96.5％）達成に必要な耐震性あり数：

185 棟

令和２年度推計
令和 2 年度（推計）令和 7 年度（推計）総数： 292 棟
耐震性不十分 ： 22 棟
耐震化率
： 92.5％

総数： 283 棟
耐震性不十分 ： 17 棟
耐震化率
： 94.0％

令和 2 年度目標（耐震化率 95％）達成に必要な耐震性あり数：

278 棟

令和 7 年度目標（耐震化率 96.5％）達成に必要な耐震性あり数：

274 棟

また、地域の集会所といった公益施設についても耐震化の推進を図るため、関係課とともに啓発に努めます。

13

第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
３－１ 耐震診断・耐震改修の促進に関する基本的な取り組み方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、住宅や建築物の耐震化を
自らの問題、地域の問題として意識を持って取り組むことが大切です。
「自らの命や財産は自ら守る」ということが大原則であり、住宅・建築物の所有者等は、このことを充分に認識して、自らの努力のもと耐震化を進めることが重要です。また、平成２５年の法改正により、耐震性を有さないおそれのあるすべての住宅・建築物の所有者はその住宅・建築物について耐震診断を行うよう努めなければならないことと、診断結果により必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないことが定められました。
本市では、こうした所有者等の取り組みをできる限り支援するため、滋賀県及び地元区・自治会等とそれぞれの役割を担い、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を講じることとします。
特に、以下の地域・建築物について、優先的に耐震化の促進を図ることとします。
重点的に①古い木造住宅等の密集地域

耐震化すべき ②被害の発生しやすい地域（軟弱な地盤の地域等）
地域③地域の防災拠点地区（官庁街等）①生活の基盤となる建築物（住宅）②災害時に重要な機能を果たす建築物（災害対策本部、病院・診療所、避難

重点的に

所等）

耐震化すべき ③多数の者が利用する建築物（公共施設、商業施設等）
建築物④多大な被害につながるおそれのある建築物（危険物貯蔵施設等）⑤倒壊により緊急車両の通行や住民の避難の妨げになる建築物（緊急輸送道
路や避難路沿いの建築物等）

また、平成２５年の法改正により、耐震診断の義務が課されることになった次の建築物について、所有者への啓発、支援策の創設等、耐震化の促進を図る取り組みを強化します。
耐震診断義務 ①要緊急安全確認大規模建築物
対象の建築物 ②要安全計画記載建築物（避難路沿道建築物・防災拠点施設等）

14

図表 3-1 耐震診断・改修促進施策の実施機関と役割

施策
普及・啓発

実施機関
滋賀県

実施する施策の内容
・地震防災対策情報に関するテレビ番組の制作・放映による啓発
・パンフレットの設置
・広告、耐震化啓発セミナー、出前講座による啓発
・情報の提供（概算平均的工事費用、被害想定、地震動予測等の地震関連情報等の提供）
・既存建築物の耐震相談窓口の開設
・防災関連機関との連携

滋賀県・所管行政庁の市・建築物防災週間、既存建築物防災点検や特殊建築物の定期報告制度等の機会を甲賀市

・パンフレットの設置利用した指導の実施
・広報、耐震化啓発セミナーの開催による啓発
・情報の提供（地震防災マップ等）
・防災関連機関や地元自治会との連携
・戸別訪問またはダイレクトメールによる耐震診断の勧め
市内の区・自治会等

・各種情報の周知（パンフレットの配布等）
・広報等による啓発・周知
・地域の危険箇所の点検等地域防災対策の推進

建築関係団体・パンフレットの設置
・既存建築物の耐震相談窓口の開設

技術者の育成・登録

滋賀県

・木造住宅耐震診断員養成講習会の開催

診断員の養成建築関係団体・建築技術者講習会の開催

一般財団法人滋賀県建築住宅セ・木造住宅耐震改修工事講習会の開催

ンター

・受講者の登録、県民への情報提供

滋賀県

・県内市町が実施する木造住宅耐震診断員派遣事業への支援

・木造住宅耐震改修工法講習会の開催（安価な工法の推進）
耐震診断

・県内市町が実施する既存民間建築物耐震診断促進事業への支援
・事業手法に応じた診断法の検討（伝統構法等）
・県内市町が実施する木造住宅耐震補強案作成事業への支援
甲賀市

・木造住宅耐震診断員派遣事業の実施
・既存民間建築物耐震診断事業の実施
・木造住宅耐震補強案作成事業の実施

一般財団法人滋賀県建築住宅セ
診断改修計画のンター

・木造住宅耐震補強案作成事業の受託

滋賀県・所管行政庁の市・認定制度の普及

認定

耐震改修

・木造住宅耐震診断員派遣事業の受託

・耐震改修計画の認定
耐震改修検討委員会

・耐震改修計画の内容について検討

滋賀県

・市県内市町が実施する木造住宅耐震改修事業への支援
・改修技術、工法等の検討
・県内市町が実施する既存ブロック塀耐震対策等事業への支援

甲賀市

・木造住宅耐震・バリアフリー改修事業の実施
・ブロック塀等撤去事業の実施

重点地区の
耐震性能の向上

滋賀県

・市との協議、連携

滋賀県・所管行政庁の市・指導、啓発甲賀市

・重点地区の選定
・重点地区の整備の検討、指導、啓発

15

施策
重要建築物の
耐震性能の向上

実施機関

実施する施策の内容

滋賀県・県有建築物の耐震診断・改修の推進

滋賀県・所管行政庁の市・啓発、指導、指示等
・公共建築物の台帳整備（進行管理）
・建築物の台帳整備（進行管理）

甲賀市

・市有建築物の耐震診断・改修の促進
・公共建築物の台帳整備（進行管理）16

３－２ 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
市民に対し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修の普及・啓発に積極的に取り組むとともに、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、既存建築物の耐震改修の促進を図ります。
また、耐震診断や耐震改修に対する税の優遇措置、法による建築基準法の特例措置といった支援策の周知を図っていきます。
図表 3-2 耐震診断・耐震改修に対する助成措置
対 象

内 容

補 助

事 業 名
住宅
甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業○

甲賀市既存民間建築物耐震診断事業

○

非住宅

○ ※1

診断

改修

国

県

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー
○

○

改修等事業
甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作成事業○※1 特定既存耐震不適格建築物を対象（１）甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業（無料耐震診断）の概要
本市は滋賀県と協力して、平成１６年度から、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された在来木造建築物を対象に「木造住宅耐震診断員派遣事業」を実施しています。今後、さらに制度のＰＲ、ならびに診断員に関する充分な情報の提供を行い、制度活用への誘導を積極的に推進します。
図表 3-3 甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業の制度概要（令和 3 年 4 月現在）
対象建築物

補助基本額

補助率

市内に存する木造住宅で、次のいずれにも該当するもの
国 1/2

・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの
38,000 円／棟・木造軸組工法で建築されているもの
・階数が 2 階以下かつ延床面積が 300 ㎡以下のもの

県 1/4
市 1/4
(事業主体は市)・併用住宅の場合、延床面積の過半以上が住宅の用途であること

17

本市の事業実績をみると、平成１６年度から令和２年度までに７４９棟の無料耐震診断を実施しています。
図表 3-4 木造住宅無料耐震診断申請及び実施件数

（件）
町名

H16

H17

H18

H19

H20

H21

水口

13

67

55

37

11

9

10

5

22

5

6

240

土山

0

19

11

2

2

2

1

19

1

3

1

61

甲賀

3

43

12

18

3

6

5

3

5

22

1

121

甲南

8

46

38

22

7

9

4

3

4

13

2

156

信楽

1

25

4

11

7

4

1

0

3

7

5

68

合計

25

200

120

90

30

30

21

30

35

50

15

646

町名

H27

H28

H29

H30

水口

11

7

8

10

1

4

41

281

土山

0

5

1

3

3

0

12

73

甲賀

2

3

7

2

2

2

18

139

甲南

4

10

5

3

0

0

22

178

信楽

4

1

2

0

1

2

10

78

合計

21

26

23

18

7

8

103

749

R1

H22

R2

18

H23

計

H24

合計

H25

H26

計

図表 3-5 平成 17 年度から令和 2 年度までの診断結果の内訳

（件）
総合評点

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0.7 未満

17

155

103

89

30

29

21

29

0.7 以上
1.0 未満

7

38

12

0

0

0

0

1.0 以上

1

7

5

1

0

1

合計

25

200

120

90

30

総合評点

H27

H28

H29

H30

R1

0.7 未満

21

26

23

18

7

0.7 以上
1.0 未満00

0

0

1.0 以上

0

0

0

合計

21

26

23

H24

H25

H26

計

33

50

15

571

0

2

0

0

59

0

1

0

0

0

16

30

21

30

35

50

15

646

R2

計

合計

比率

8

103

674

90.0％

0

0

0

59

7.9％

0

0

0

0

16

2.1％

18

7

8

103

749 100.0％

ここで、総合評点のめやすは・ １．５以上：「倒壊しない」・ １．０以上１．５未満：「一応倒壊しない」

・ ０．７以上１．０未満：「倒壊する可能性がある」

・ ０．７未満：「倒壊する可能性が高い」となっています。
診断の結果、「倒壊しない」及び「一応倒壊しない」と判定された住宅（上部構造評点１．０
以上）が１６件で全体に占める割合は２．１％、「倒壊する可能性がある」及び「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅（上部構造評点１．０未満）は７３３件で９７．９％となっています（令和２年度末現在）。

19

（２）甲賀市既存民間建築物耐震診断事業（甲賀市既存民間建築物耐震診断補助金）の概要
本市は滋賀県と協力して、昭和５６年５月３１日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物及び住宅に対し、耐震診断補助事業を実施しています。
今後、さらに制度のＰＲを行い、制度活用への誘導を積極的に推進します。
図表 3-6 甲賀市既存民間建築物耐震診断事業の制度概要 （令和 3 年 4 月現在）
対象建築物

補助基本額

法第 7 条（要安全確認計画記載建築物）、第 14 条（特定
既存耐震不適格建築物）、附則第 3 条（要緊急安全確認大

補助率
国 1/3

上限 200 万円／棟

県 1/6

規模建築物）に定める建築物

市 1/6

旧耐震基準で建てられた建築物で、建築基準法、第 3 条

長屋及び共同住宅

上限 200 万円／戸第 2 項の規定を受ける建築物

戸建て住宅

上限 9 万円／棟

国 1/3
県 1/6
市 1/6

（３）甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業の概要
木造住宅の耐震改修を進めるため、バリアフリー改修と併せて補助を行い、所有者の経済的な負担を軽減し、耐震改修を促進する事業です。
本市の事業実績は、令和２年度末までで１９件となっており、今後、さらに制度のＰＲを行い、制度活用への誘導を積極的に推進します。
図表 3-7 甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業の制度概要（令和 3 年 4 月現在）
対象建築物

補助金額

補助率

市内に存する木造住宅で、次のいずれにも該当するもの
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの

補助対象経費・木造軸組工法で建築されているもの
・階数が 2 階以下かつ延床面積が 300 ㎡以下のもの

50 万円超・併用住宅の場合、延床面積の過半以上が住宅の用途であるもの
・耐震診断の結果、上部構造評点等が 0.7 未満のもの
・事前に耐震改修工事に着工されていないもの
・「滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿」に登録された設計者、監理者、施工者により設計、監理、施工されるもの20

補助金額
補助対象経費の

国 1/2

80％

県 1/4

上限 100 万円

市 1/4図表 3-8 甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業への割増補助金の制度概要（令和 3 年 4 月現在）
主要道路沿い耐震本計画で定める緊急輸送道路沿いで、一定の要件を満たす住宅を耐震・バリアフリー改修す

改修割増事業る場合、予算の範囲内において 1 戸あたり 5 万円の補助金を交付します。

高齢者世帯耐震

65 歳以上の高齢者を含む世帯が居住している木造住宅耐震・バリアフリー改修する場合、予改修割増事業算の範囲内において 1 戸あたり 5 万円の補助金を交付します。

子育て世帯耐震改中学校卒業までの子を含む世帯が居住する木造住宅を耐震・バリアフリー改修する場合、予修割増事業算の範囲内において 1 戸あたり 5 万円の補助金を交付します。

内覧会耐震改修割

耐震・バリアフリー改修の工事中または工事完了後に一般向けまたは事業者向け内覧会を開

増事業催する場合、予算の範囲内において 1 戸あたり 5 万円の補助金を交付します。

県産材利用耐震「木の香る淡海の家推進事業」で県産木材の提供を受け、耐震・バリアフリー改修工事を行改修モデル事業費

なうと、県産木材の利用数量に応じて、下記の補助金額が交付されます（別途、
「木の香る

補助金

淡海の家推進事業応募要領」による申請が必要）。
県産材利用数量
補助金額

0.25 ㎥超0.45 ㎥超0.45 ㎥以下

0.70 ㎥以下

5 万円

10 万円

0.70 ㎥超
20 万円※割増事業は、対象工事費が 100 万円を超える工事を対象とし、主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯の割増補助額の合計は、滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に準じます。
（４）甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作成事業の概要
本市は滋賀県と協力して、昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅で、甲賀市木造住宅
耐震診断員派遣事業を受けた結果、上部構造評点０．７未満（耐震性がない）と判定された木造住宅の所有者が希望した場合に、耐震性がないと判定された木造住宅を上部構造評点０．７以上に引き上げる耐震改修の補強案と概算費用の算出を行います。
今後、さらに制度のＰＲを行い、制度活用への誘導を積極的に推進します。
図表 3-9 甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作成事業の制度概要 （令和 3 年 4 月現在）
対象建築物

補助基本額

補助率

市内に存する木造住宅で、次のいずれにも該当するもの
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、完成しているもの

国 1/2

・木造軸組工法で建築されているもの
・階数が 2 階以下かつ延床面積が 300 ㎡以下のもの

63,000 円／棟・併用住宅の場合、延床面積の過半の部分が住宅の用途であるもの
・甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業による耐震診断結果が上部構造評点 0.7 未

県 1/4
市 1/4
(事業主体は市)満のもの（５）甲賀市ブロック塀等撤去事業の概要
本市は滋賀県と協力して、地震発生時における人的被害の防止及び避難経路の確保を図るため、

21

道路に面するブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助しています。
図表 3-10 甲賀市ブロック塀等撤去事業の制度概要 （令和 3 年 4 月現在）
補助対象工事の内容

補助金額

補助率

撤去

撤去するブロック塀等の壁面の面積に1㎡当たり3 千円を乗じて得た額

国 1/2

または撤去費用の 1/2 に相当する額のどちらか低い額（上限 10 万円）

県 1/4
市 1/4

※この事業の対象路線は、本計画の別紙のとおりとします。
（６）耐震改修促進税制優遇措置の概要
建物所有者の負担を軽減するための国及び市の税制優遇措置について周知を図ります。
図表 3-11 税制優遇措置の概要（令和 2 年度）
所得税の特個人が、令和 3 年 12 月 31 日までに、市内において、甲賀市木造住宅耐震・バリアフリー改修等事

別控除

業補助金を活用し、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月 31 日までの耐震基準）により建設された木造住宅の耐震改修工事を行い、耐震改修後の上部構造評点が 1.0 以上となった場合○当該耐震改修工事に要した費用の 10％相当額（25 万円を上限）を所得税から控除

固定資産税

昭和 57 年 1 月 1 日以前から所在していた住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修（当の減額措置

該改修工事が 50 万円超で、上部構造評点が 1.0 以上となる改修）を実施したもので、工事完了後 3か月以内に市へ証明書等の必要書類を添付して申告した場合〇翌年度分の固定資産税額（120 ㎡相当分まで）を 1/2 に減額22

（７）法による支援措置の概要
法に基づき作成された耐震改修計画の認定を受けた建築物について、以下の支援措置が講じられていることから、これらの周知を図ります。
[建築基準法の特例]・既存不適格建築物の制限の緩和
安全性の向上を図るための耐震改修を行う場合、既存不適格の内容がやむを得ないと認められるものについては既存不適格部分の改修を行わなくてもよいこととなりました。
・耐火建築物に関する制限の緩和
耐震改修工事により、やむを得ず耐火建築物に関する規定に適合しなくなる場合、火災を早期覚知できる一定の措置が講じられれば、当該規定は適用されません。
・建築確認手続きの特例
耐震改修計画の認定をもって建築確認とみなされ、建築基準法の手続きが簡素化されます。
・耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率・建ぺい率の特例
新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事拡大及び容積率・建ぺい率の特例措置が拡充されました。
・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物(マンション等)について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が緩和されました。
・耐震性に関する表示制度
耐震性を確保し認定を受けた建築物について、その旨を表示できる法定制度が創設されました。

23

３－３ 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
本市は、滋賀県及び建築関係団体等と連携し、制度や仕組みを活用しながら市民が安心して耐震改修できる仕組みづくりに取り組みます。
事業者情報等の情報提供の充実
リフォーム事業者・工務店は、市民が改修工事を行う際の最も身近な存在である一方、「悪質リフォーム」の問題があり、耐震改修が促進されない要因の一つとなっているとも考えられます。
本計画策定にあたって実施したアンケート調査によると、耐震改修を行う業者への不信感が高い
結果となっており、信頼できる業者の紹介など、安心して耐震改修を行える環境づくりが求められています。
そこで、本市は、今後もこれらの事業者に対する市民の不安を解消するため、滋賀県や関係団体と連携し、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿の登録者（設計者・施工者）を紹介していきます。
また、県及び各建築関係団体と連携し、耐震化啓発セミナー・個別相談会や出前講座を実施し、情報提供の取り組みを行います。

３－４ 地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事項
住宅はまちを構成している要素であり、住宅の耐震化によって沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことにより、避難路での円滑な通行を確保できることから、住宅の耐震化を地域防災の重要課題と捉え、区・自治会等が主体となった取り組みへの支援や啓発を行います。
なお、具体的な方策については下記の方針により取り組みます。
（１）ブロック塀等の安全対策
地震によって塀が倒れると死傷者が出る恐れがあるだけでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があることから、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要があります。
具体的な取り組みとして、パンフレット等を通じて、ブロック塀等の危険度の自己チェックと点検や補強に関する情報提供を行い、市民自身による地震に対する安全性チェックを通じた意識の向上を図るとともに、地震発生時の通学路や避難路等の安全性の向上を目的とするブロック塀等の撤去工事に対する補助を実施します。
また、ブロック塀の適正な施工については、パンフレット等による啓発を行います。
【ブロック塀、石塀の補強】資料：総務省消防庁ＨＰより

24

（２）窓ガラス、天井落下防止対策等について人の通行が多い沿道や避難路沿いにある建築物については、窓ガラスに飛散防止フィルムを張ることや、外壁に使われているタイルや屋外広告物等の落下防止対策などの地震対策についての普及、啓発を行います。
（３）家具転倒防止対策
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになることが考えられます。本市では、住宅内部での身近な地震対策として、効果的な家具の固定方法等について市民向けに普及啓発を行います。
（４）給湯設備の転倒防止対策
東日本大震災では、住宅に設置されていた電気給湯器の転倒被害が多数発生しており、その後の調査で、その多くが固定等の対策が不十分であったことが確認されています。これを受けて「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」の一部を改正し、平成２５年４月１日に施行され、設置の際の固定方法が定められています。このことについて設置方法の確認と改善の啓発を行います。
（５）配管等設備の落下防止対策
地震発生時に、配管等の設備が落下、破損等の被害が発生することが想定されます。地震による被害の危険性を周知し、安全対策措置を講じるよう、啓発を行います。

25

３－５ 地震発生時に通行を確保すべき道路
地震発生時に通行を確保すべき道路は、県計画で定めた緊急輸送道路とします。また、今後、甲賀市防災計画で避難路等が指定された場合、第３次緊急輸送道路として指定します。
さらに本計画では、緊急輸送道路は「令和２年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路」として指定し、沿道の耐震化を強力に推進します。
図表 3-12 市内における第 1 次、第 2 次緊急輸送道路
路

線

名

区 分

路線種別

区

間

一般国道 1 号

第１次

国道

甲賀市土山町山中～大津市横木一丁目

56.0

一般国道 307 号

第１次

国道

甲賀市水口町水口～甲賀市水口町水口

2.6

延長(km)

高国 新名神高速道路

第１次

高国

甲賀市土山町山女原～草津市野路町

41.9

甲賀土山線

第１次

主要地方道

甲賀市土山町頓宮～甲賀市甲賀町岩室

1.1

甲賀土山インター線

第１次

一般県道

甲賀市甲賀町岩室～甲賀市甲賀町岩室

0.3

泉水口線

第１次

一般県道

甲賀市水口町水口～甲賀市水口町水口

0.3

新町・貴生川幹線

第１次

市道

甲賀市水口町水口～甲賀市水口町水口

0.1

一般国道 307 号

第２次

国道

甲賀市水口町水口～甲賀市信楽町下朝宮

29.8

一般国道 307 号

第２次

国道

多賀町多賀～甲賀市水口町水口

33.0

草津伊賀線

第２次

主要地方道

甲賀市水口町牛飼～甲賀市水口町五反田

14.8

甲賀土山線

第２次

主要地方道

甲賀市甲賀町大原市場～甲賀市甲賀町相模0.2

甲南阿山伊賀線

第２次

主要地方道

甲賀市甲南町杉谷～甲賀市甲南町杉谷

1.0

甲南停車場線

第２次

一般県道

甲賀市甲南町野田～甲賀市甲南町野田

0.3

甲南阿山線

第２次

一般県道

甲賀市甲南町杉谷～甲賀市甲南町杉谷

0.6

柑子塩野線

第２次

一般県道

甲賀市甲南町杉谷～甲賀市甲南町新治

1.4

信楽インター線

第２次

一般県道

甲賀市信楽町黄瀬～甲賀市信楽町黄瀬

0.1

甲南インター線

第２次

一般県道

甲賀市甲南町新治～甲賀市甲南町杉谷

2.6

大野名坂線

第２次

一般県道

甲賀市水口町東名坂～甲賀市水口町本綾野

0.5

松尾・山幹線

第２次

市道

甲賀市水口町松尾～甲賀市水口町松尾

0.4

新町・貴生川幹線

第２次

市道

甲賀市水口町水口～甲賀市水口町水口

0.1

新町・貴生川幹線

第２次

市道

甲賀市水口町水口～甲賀市水口町水口

0.1

水口町

土山町

甲南町
甲賀町
信楽町

資料：滋賀県緊急輸送道路ネットワーク計画図（平成 25 年 2 月）

26

３－６ 避難道路等の現況把握及び沿道住宅・建築物耐震化基礎資料の整備
避難地や防災拠点施設等に通じる細街路等の幅員等を調査し、避難路等沿道住宅・建築物耐震化基礎資料として整備します。これに基づき、これらの道路等を閉塞するおそれのある住宅・建築物について、建築指導とも連携を図りつつ、耐震診断及び耐震改修の促進を図ります。

27

第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
４－１ 防災マップによる啓発
本市は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及を図るために、地盤の揺れやすさ、震災時の危険度等を明示した防災マップを作成、公表しています。防災マップは、地震被害の発生見通しに関する情報を事前に市民にわかりやすく提供することによって、平常時からの防災意識の向上と住宅・建築物の耐震化を促進する効果が期待されます。
公表にあたっては、防災マップの配布やインターネット等により広く市民に周知し、地震時の危険性の認識と防災意識の高揚や地域の防災性の向上など、地震への備えの必要性の普及啓発に努めます。

４－２ 相談体制の整備及び情報提供の充実
本市に設けた相談窓口を通じて、充分な情報提供と制度活用への誘導を推進します。滋賀県との連携を基に、これらの窓口を通じて「甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業」、「甲賀市既存民間建築物耐震診断事業」、「甲賀市木造住宅耐震･バリアフリー改修等事業」、「甲賀市木造住宅耐震改修概算費用作
成事業」、「甲賀市ブロック塀等撤去事業」に関する具体的な支援方策について、充分な情報提供と制度活用への誘導を推進します。また、滋賀県などが実施している住宅相談や窓口を活用した相談体制の充実、方策について検討します。

４－３ パンフレットの配布、出前講座の開催
本市は、滋賀県や関係機関と連携して、建築物の所有者に対して建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及を積極的に推進するため、耐震診断・耐震改修に関する事業の推進に資するためのパンフレットの配布等を行います。
特に、耐震診断を受けていない建築主へのパンフレットの配布を通して、耐震診断・耐震改修の実施を促す等、耐震化に向けた施策を強力に進めます。
また、滋賀県や建築関係団体等と連携し、市民や建築物所有者向けの耐震改修等に関する出前講座を開催し、啓発及び知識の普及の推進に努めます。さらに、各種の情報メディアを活用した啓発事業
等により、住宅の耐震診断・耐震改修に関する情報発信を積極的に進めます。
その他、下記のような施策と連携し、普及啓発に努めます。
（１）住宅月間
毎年１０月の「住宅月間」に、住宅に関し広く普及・啓発を行い、今後この中で市民に対する地
震防災対策に関する情報提供を拡充します。
（２）各種行事
市内で開催される各種行事において、建築物の地震防災対策に対する意識高揚に努めます。

28

（３）出前講座などの開催
県等の関係団体と連携して区・自治会等の要請に応じて出前講座等を開催し、地域に根ざした耐震化の啓発活動を推進します。

４－４ 耐震診断技術者の育成
本市は、現在実施している甲賀市木造住宅耐震診断員派遣事業に基づく耐震診断員の新規登録の促進等を図ります。
また、滋賀県と連携し、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を修了し、滋賀県に登録された設計者・施工者の名前の公表や市の相談窓口における登録者名簿の閲覧等を通じて、身近な技術者の紹介や情報提供に努めます。

４－５ 区・自治会等との連携（取り組み支援策）
住宅や建築物の耐震化は、住宅・建築物の所有者等が自らの問題・地域の問題として意識を持って取り組むことが大切です。
このことから、本市では区・自治会等と連携し、地域住民の意識高揚に努めます。
また、市は滋賀県、他市町、各種関係団体による調整会議において、相互の情報共有を図ります。

４－６ 民間建築物の耐震化の推進
民間建築物については助成事業を実施するほか、個人住宅や地域の建築物の耐震化を進めるため、木造住宅耐震化啓発セミナーの開催や区長文書での耐震化の取り組みの紹介などの案内に務めます。

４－７ 高齢者への支援
本計画策定にあたって実施したアンケート調査によると、昭和５６年５月３１日以前に改正前の耐震基準によって建てられた住宅の所有者のうち、約８割が６０歳以上の高齢者となっています。
このことから、高齢者や高齢者世帯へ向けた情報提供や意識啓発は、耐震化促進を図る上で重要であると考えられます。本市では、既存の耐震化施策や税制優遇等に関する周知をはじめとして、高齢者世帯への支援を実施しています。

29

第５章 建築基準法による勧告または命令等についての所管行政庁との連携に関する事項
５－１ 法による指導･助言、指示、公表等の実施
本市は滋賀県と連携し、県が優先的に指導などを行うべき建築物の選定及び実施の手順、公表のあり方等について協力します。また、県が市内全ての特定既存耐震不適格建築物の状況を調査し、特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対して法に基づく指導・助言を実施できるよう協力します。
（１）耐震診断が義務付けられている建築物
耐震診断が義務付けられている建築物は、要安全確認計画記載建築物と要緊急安全確認大規模建築物があります。図表 5-1 に耐震診断が義務付けられている建築物の用途及び規模要件の一覧を示します。
図表 5-1 耐震診断が義務付けられている建築物の規模要件一覧
法
用途
各建築物の規模要件法第5条 防災
大規模な災害が発生した場合、その利用を確保することが第3項
拠点
県が指定する庁舎、避難場所等の防災拠点建築物
公益上必要となる建築物
要安全 第1号 建築物
確認 法第5条
計画
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路
第3項
避難路
前面道路の幅員に応じて、前面道路の幅員の1/2に記載の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれ第2号
沿道
相当する高さを超える建築物（ただし、12m以下の場
建築物 法第6条があり、その敷地が滋賀県耐震改修促進計画に記載された建築物
合は6ｍ以上）道路に接する建築物
第3項
第1号
幼稚園、保育所
階数2以上かつ1,500㎡以上
小学校 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学 階数2以上かつ3,000㎡以上
等
校若しくは養護学校※屋内運動場の面積を含む
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これ
階数2以上かつ5,000㎡以上
らに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数3以上かつ5,000㎡以上

集会場、公会堂
展示場
要緊急
安全
確認
大規模
建築物

附
則
第
3
条

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館

階数3以上かつ5,000㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
階数3以上かつ5,000㎡以上
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営
む店舗
車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物
で旅客の乗降または待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車または自転車の停留、または駐車のた 階数3以上かつ5,000㎡以上
めの施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数1以上かつ5,000㎡以上

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物

5,000㎡以上かつ、境界線から一定距離以上内に存
ずる建築物

30

（２）耐震診断を指示する建築物
法第１５条第２項に基づく建築物（図表 5-2 を参照）。

（３）耐震改修を指示する建築物
前項（２）「耐震診断を指示する建築物」のうち、ランク２・３の建築物（ランクについては、図表 5-3 を参照）。

５－２ 耐震改修を促進するための連携
本市は、優先的に指導等を行うべき建築物の選定及び実施手順の策定について、滋賀県等と連携して行います。

31

図表 5-2 耐震診断を指示する特定既存耐震不適格建築物の規模要件一覧表
法

政令
第6条
第2項
第１号

法第14条の所有者の努力義務
および法第15条第１項の「指導・助言」対象建築物

用 途

幼稚園、保育所

階数２以上かつ500㎡以上小
学 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しく 階数２以上かつ1,000㎡以上＊屋内運動場の面積を含む
校 は養護学校
等第２号

法第15条第２項の「指示」対象建築物
階数２以上かつ750㎡以上
階数２以上かつ1,500㎡以上＊屋内運動場の面積を含む

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの階数２以上かつ1,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これ
らに類するもの
学
第２号以外の学校
校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数３以上かつ2,000㎡以上

集会場、公会堂
展示場
法
第
1
4
条
第
１
号

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
階数３以上かつ2,000㎡以上
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る｡）、寄宿舎、下宿
第３号

階数３以上かつ1,000㎡以上
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場

階数３以上かつ2,000㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場または船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車または自転車の停留、または駐車のための施設

階数３以上かつ2,000㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ1,000㎡以上

法第14条
第２号

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築 500㎡以上
物

法第14条
第３号

前面道路の幅員に応じて、前面
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨
道路の幅員の1/2に相当する高げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が滋賀左に同じさを超える建築物(ただし、１２m
県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物
以下の場合は6ｍ以上)

第４号

32

階数１以上かつ2,000㎡以上

図表 5-3 法第 15 条第２号に基づく指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の選定基準

法

指示する
建築物

用 途

①
災
害
時
に
重
要
な
機
能
を
果
た
す
法 建
第 築
1 物
5
条
第
２
項
の
特
定
建
築
物

災害応急対策全般の企画
ア 立案、調整等を行う施設

県庁、市役所、町役場、消防署、警察署、郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
小・中学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校等

イ

住民の避難所等として使用
集会場・公民館・体育館
される施設

公表する
建築物
(指示したものに限る)

建築基準法に基づき勧告・命令する建築物(原則、公表したものに限る)

昭和46年以前の建築物
診 法第15条第２項
所管行政庁の断 の特定建築物
長が特に必要と認めた建築物-

幼稚園、保育所など
ウ 救急医療等を行う施設

病院、診療所

災害時要援護者を保護、入 老人ホーム、老人短期入所施設、児童厚生施
工 所している施設
設、身体障害者福祉ホーム等

オ

交通の拠点となる施設

改 ランク2･3の
修 建築物

ランク2･3の
建築物

ランク3の
建築物

車両の停車場または船舶の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの
百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗
昭和46年以前の建築物

ホテル・旅館
劇場、観覧場、映画館、演芸場

診 法第15条第２項
所管行政庁の断 の特定建築物
長が特に必要と認めた建築物

博物館、美術館、図書館
展示場②不特定多数の者が利用する建築物-

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ等
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行等
遊技場
ボーリング場、スケート場、水泳場等
公衆浴場

改 ランク2･3の
修 建築物

ランク3の
建築物

ランク3の
建築物

自動車車庫または自転車の停留または駐車のための施設③危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物

一

図表 5-4 各ランクの建築物の耐震性能
耐震性能

基準

ランク1

所要の耐震安全性が確保されているが、防災拠点としての機能確保が困難

震度６強程度の地震で倒壊は免れる

Isが0.6以上、0.75未満かつ、qが1.0以上、1.25未満

ランク2

地震の震動および衝撃に対して倒壊し、ま 震度６強程度の地震で倒壊する
たは崩壊する危険性がある。
おそれ

ランク３以外で､Isが0.6未満の場合､またはqが1.0未満の場合

ランク3

地震の震動および衝撃に対して倒壊し、ま 震度５強程度の地震で倒壊する
たは崩壊する危険性が高い。
おそれ

Isが0.3未満の場合
またはqが0.5未満

注1 Is：耐震診断で算出する構造耐震指標。建物の耐震性能をあらわす数値。0.6以上は震度6強程度まで安全と判断されるが、震度7の場合は0.75～0.9程度必要となる。
注2 ｑ：必要な保有水平耐力に対する保有水平耐力の比率。
注3 耐震性能の震度表記は、現行建築基準法の保有水平耐力の検討が、300～400gal（震度6強）であること、構造耐震指標Is=0.6は現行建築基準法とほぼ同等であることから、一般に分かりやすい震度表記とした。

33

第６章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する必要な事項
６－１ 耐震診断済み及び耐震改修済み表示制度の活用
民間建築物で不特定多数の者が利用する建築物の耐震化を促進するため、耐震診断の結果、安全が確認された建築物や耐震改修を行った建築物について、安全であることを表示する制度が創設されることから、この活用を検討します。

34

参考資料

用語の解説

＜あ 行＞
◆Is 値
Is 値とは、「構造耐震指標」と呼ばれる、耐震診断で判断の基準となる値です。
一般的な Is 値の目安は、以下のとおりです（旧建設省告示）
Is 値 0.3 未満------------破壊する危険性が高い。
Is 値 0.3 以上 0.6 未満----破壊する危険性がある。
Is 値 0.6 以上------------破壊する危険性が低い。

＜か 行＞
◆活断層
最近の地質時代（第四紀：約 200 万年前から現在に至る）に繰り返し動き、将来も活動することが推定される断層です。
＊「新編日本の活断層」（活断層研究会編、1991 年）による。

◆既存不適格建築物
建築した時には建築基準法などの法律に適合していたのに、その後の法律や条例の改正、新しい都市計画法の施行などにより、改正後の法律等に適合しなくなってしまった建築物です。
違反建築物ではありませんが、一定規模以上の建て替えや増改築をする場合は、改正後の法律等に合わせなければなりません。

◆緊急輸送道路
災害時の拠点施設を連結する道路であり、災害時における多数の人の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路のことです。

◆建築物の耐震改修の促進に関する法律（法）阪神・淡路大震災の教訓をもとに平成 7 年 12 月 25 日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。さらに、平成 17 年 11 月 7 日に改正法が公布され、平成 18 年 1 月 26 日に施行されました。
大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や住宅の耐震診断・改修を早急に進めるため、数値目
標を盛り込んだ計画の作成が都道府県に義務付けられました。その後、平成 25 年 11 月に耐震改修の促進に向けた取り組みを強化する目的で改正が行われ、不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断の義務付けや、耐震改修工法の認定基準の緩和などの措置がとられています。

35

◆減災
災害による人命、財産ならびに社会的・経済的混乱を減らすための試みです。減災のためには、
地震、台風、集中豪雨などの災害について、被害想定やハザードマップなどを活用して正しく理解
し災害に備えることで、私たち自身、あるいは地域自体が持っている災害に対処できる能力（地域の防災力）を高めることが大切です。

◆建ぺい率
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。建築面積とは、建築物の壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた水平投影部分の面積のことです。

＜さ行＞◆在来木造住宅
柱と梁を主とし、筋交や構造用合板などで構造的な壁をつくる一般的な木造工法です。

◆市耐震改修促進計画
都道府県耐震改修促進計画を受けて、市の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画です。

◆滋賀県地域防災計画
県域における災害に対処し、県民の生命、身体及び財産を保護するため、県が災害対策基本法に基づき策定している計画です。防災に関し、県、市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関などが処理すべき事務または業務の大綱等を定めています。

◆所管行政庁
所管行政庁は、法第２条第３項に定められているもので、建築基準法による特定行政庁を指すものであり、甲賀市においては滋賀県知事を指します。

◆地震発生確率国の地震調査研究推進本部・地震調査委員会が、過去のデータから将来の地震発生確率を統計的に予測した確率値です。計算手法は、想定された地震が発生しない限り、発生確率の値が時間の経
過と共に増加する手法が用いられています。

◆上部構造評点『木造住宅の耐震診断と補強方法』（一般財団法人日本建築防災協会刊）において定める木造建築
物に関する『構造耐震指標』（Iw）のことで、建物を壊さないで床や壁の仕様・部材、筋交いや耐力壁の接合部の状態、劣化状況などを調査して評価した「保有耐力」を想定される地震動と地盤・建物の形状・壁の配置等をもとに解析して算出した「必要耐力」で除した数値であり、地震動に対す

36

る木造住宅の土台から上部（上部構造）の耐震性を評価するための数値です。
一般的な上部構造評点の数値の目安は、次のとおりです。
0.7 未満 ------------- 倒壊し、または崩壊する危険性が高い
0.7 以上 1.0 未満 ----- 倒壊し、または崩壊する危険性がある
1.0 以上 ------------- 倒壊し、または崩壊する危険性が低い◆ソフト面での対策（⇔ハード面での対策）
ソフト面での対策は、組織づくりや情報提供の仕組みづくりなどによる工事を伴わない対策のことです。一方、ハード面での対策は、住宅・建築物の建替えや耐震改修による工事を伴う耐震化対策をいいます。効果的に耐震化を進めるためには、ハード面での対策と並行して、ソフト面の対策を充実させる必要があります。

＜た行＞
◆耐震診断
住宅や建築物が地震に対してどの程度被害を受けるかといった地震に対する強さ、地震に対する安全性を評価することです。

◆耐震改修
現行の耐震基準に適合しない建築物の地震に対する安全性の向上を目的に、増築、改築、修繕も
しくは模様替え、除却、または敷地の整備(擁壁の補強など)を行うことです。

◆耐震基準
宮城県沖地震（昭和 53 年 マグニチュード 7.4）等の経験から、昭和 56 年 6 月に建築基準法の耐震基準が大幅に見直されて改正施行されました。この基準を「新耐震基準」と呼び、その後数度の見直しが行われています。新耐震基準では、設計の目標として、大地震（関東大震災程度）に対しては、建築物の構造上の主要な部分にひび割れ等の損傷が生じても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないこととしています。

◆中央防災会議
災害対策基本法に基づいて設置された、内閣総理大臣を長とし内閣府に事務局を置く会議です。

◆伝統構法
昔の農家・町家などに用いられている日本の伝統的技術が生かされた構法です。地域の気候・風土に適応してわが国の木造建築物の主要な構法として発展してきました。土壁が基本で、貫（ぬき）や差し鴨居（かもい）等が多く用いられています。

37◆特定既存耐震不適格建築物
法で定められている学校・病院・ホテル・事務所等一定規模以上の多数の者が利用する建築物、危険物の貯蔵所・処理場や、地震により倒壊し道路をふさぐおそれがある建築物のうち、建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物です。

＜な行＞◆南海トラフ巨大地震
日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数センチメートルの割合で沈み込んでいる場所を震源として発生する地震です。
この地震は 100 年から 200 年間隔で繰り返し発生しており、今世紀前半に発生する可能性が高いと予想されています。

◆ネットワーク
網目状に結ばれた組織のこと。例えば、道路ネットワーク、コンピューターネットワーク、全国的な放送局の組織網などがあります。

＜は行＞◆ハード面での対策（⇔ソフト面での対策）再掲
ハード面での対策は、住宅・建築物の建替えや耐震改修による工事を伴う耐震化対策をいいます。
一方、ソフト面での対策は、組織づくりや情報提供の仕組みづくりなどによる工事を伴わない対策のことです。効果的に耐震化を進めるためには、ハード面での対策と並行して、ソフト面の対策を充実させる必要があります。

◆防災マップ
災害予測図、危険範囲図、災害危険箇所分布図ともいい、ある災害に対して危険なところを地図上に示したものです。地震災害、水害、土砂災害等、それぞれの災害の種類に応じて作成されています。通常は、危険度を色分け表示した地図に、避難所、病院等の情報をわかりやすく表現しています。

◆バリアフリー
日常生活や社会生活を営む上での障害（バリア）をなくすことを言います。住宅においては、床の段差の解消、手すりの設置等があります。

38◆避難路沿道建築物
平成 25 年の耐震改修促進法改正の規定に基づいて、滋賀県が大地震発生時の通行を確保する目的
でその沿道の建築物の倒壊を防ぐために指定した道路の敷地が接しており、かつ道路の幅員に対し一定の高さを持つ建築物のことです。

◆琵琶湖西岸断層帯地震
琵琶湖西岸断層帯は、高島市（旧マキノ町）から大津市に至る活断層で、長さ約 59km に渡ります。
今後 30 年以内の地震発生確率は最大９％とされており、全国的にみて発生確率が高い地震といえます。想定されている地震の規模は、阪神・淡路大震災を超えるマグニチュード 7.8 程度になります。

◆防災拠点施設等
官公署、その他大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物のことです。

＜や行＞◆要安全確認計画記載建築物通行を確保すべき道路として、都道府県または市町が指定した道路の沿道にあって地震により倒壊し道路をふさぐ恐れがある建築物（避難路沿道建築物）、または都道府県が指定する、病院、官公署等、その他の大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要である
建築物（防災拠点施設等）を総称したもので、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたものです。
この建築物には、耐震診断の結果の報告が義務付けられています。

◆要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の者が利用する建築物、避難に配慮が必要とされる人が利用する建築物または危険物の貯蔵場・処理場のうち、一定の規模以上のもので、昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたものです。
この建築物には、耐震診断の結果の報告が義務付けられています◆容積率
敷地面積に対する延床面積の割合です。延床面積とは建築物の各階の床面積の合計面積のことで
す。

39

別紙
「甲賀市既存建築物耐震改修促進計画」に定めるブロック塀等の安全確保事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業））の対象路線は、
下記のいずれにも該当するものとする。
１．甲賀市内にある住宅や事業所等から甲賀市地域防災計画に示す指定緊急避難場所及び指定避難所へ至る経路
２．「甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱」第２条第１号の条件を満た
すもの