ビジョン 2020
「アウトリーチ 社会の隅々までキャンプを届けよう」
報告書（2016～2020）

公益社団法人 日本キャンプ協会0ビジョン 2020
アウトリーチ －社会の隅々までキャンプを届けよう＜3 つの宣言＞①私たちは、人と人、人と自然、人と社会をつなぐ「キャンプの案内人（ガイド）」を務めます。
②私たちは、「案内人」として「つながる力」「たのしむ力」「たちむかう力」を実感できるキャンプの展開に力を尽くします。
③私たちは、キャンプの発展のため、私たち自身の「意識改革」を行います。

アクション
1

アクション
２

アクション
３

指導者養成制度を活用した「つながる力」「たのしむ力」

社会の変化に対応して私たちの「キャンプの案内人」の養成「たちむかう力」を実感でき意識改革に取り組みます。に努めます。

るキャンププランを提案し■自主、自立、そして成熟へ■キャンプインストラクターます。

■中央発信重視から地域間養成数の維持■指導者養成カリキュラムの改訂■次世代応援プラン■多チャンネル連携プラン■社会的課題対応プラン

発信重視へ■都道府県協会と日本協会の相互関係の堅持■キャンプ知識・技術の伝承

３つのアクションを実行してビジョンの達成を目指します1【 ビジョン2020 】「社会の隅々までキャンプを届ける」ためのプロセスロード
NCAJ

50年 目

51年 目

52年 目

53年 目

54年 目

201620172018

2019

2020

準備の年

開始の年

継続の年

検証の年

ステップアップの年

ビジョンの策定 ⇒ビジョンの答申 ⇒・課程認定団体規約の改定

ビジョン検証⇒ビジョンの反映 ⇒ネクスト策定⇒

キャンプインストラクター（CI）養成数の維持＝2,500人規模

アク
シ
ョ
ン
１

指導者養成制度を□養成団体の拡大⇒

養成人数の維持□CIテキスト改訂⇒

CIカリキュラム見直し

活用した
キャンプの「案内人」養成⇒

指導者養成カリキュラムの改訂⇒

CI時間数見直し

キャンプの習熟度アップ□「キャンプマイスター」制の試行

⇒

制度整備

⇒

認定開始

⇒2019年11月～

アク
シ
ョ
ン
２

「つながる力」

次世代応援プラン「たのしむ力」

多チャンネル連携プラン「たちむかう力」

社会課題対応プランを実感できる
キャンププランの提案

若者

年代別

□各協会からの試行実施 ⇒ 本格実施 ⇒ 他府県協会へ拡大□３プランで各１事業試行 ⇒ 各２事業試行 ⇒ 各３事業試行□各協会が試行 ⇒ 広がり ⇒ 定着
□日本協会がパックアップ

都道府県協会と日本協会の相互関係の堅持（強化と見直し）

アク
ショ
ン
３

社会の変化に□会費徴収し、会員証発行、会報発送

対応した
わたしたちの中央発信重視から地域間発信重視へ□ｵｰﾄﾉﾐｰがある（自主(性)・自律(性)・自立(性)）／地域間発信

意識改革の取り組み

自主、自立、そして成熟へ□自治の確立から成熟へ
契約と自立□持続可能な組織のあり方の検討 ⇒ 試行 ⇒ 定着
□各地域に相応しい協会運営方法の検討 ⇒ 試行 ⇒ビジョン推進最終年
活動停滞

2018

2019

2020

定着

2021

wit h コロナの一年

1～ 3月

4～ 6月

7～ 9月

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ発生

10～ 12月 1～ 3月
Withコロナ

変異種発生

緊急事態宣言発出

社会活動停止→徐々に再開→ 再度の自粛

キャンプ活動停止→

徐々に再開→ 再度の自粛2

はじめに～ 全体を総括して ～設立 50 周年を機に、『アウトリーチ 社会の隅々までキャンプを届けよう』という目標を掲げ、策定された「ビジョン 2020」は、５年という期間を経てようやく浸透してきている。
日本キャンプ協会事務局に都道府県協会から届けのあった、３つのアクションプランを拾い上げて、年度毎、ブロック単位でその事業数を概観すると、「ビジョン 2020」スタートの３年目：2018 年度には、様々な推進事業が展開され、４年目：2019 年度にも引き継がれていく予定であったが、2019 年度の第四半期（１月～３月）には、新型コロナウイルス感染症の最初の影響が出始め、最終年度：2020 年度には、その動きが停滞したことが窺える。
（数字は事業数）

アクション１

アクション２

アクション３

ブロック2018

20192020

合計

201820192020

合計

201820192020

合計

北海道・東北5103181274232024関東182120592490333115中部・北陸

458171093222226近畿511622762156219中国・四国

154322980170101九州・沖縄

11682511401583112合 計

58574816373439125219737※2016 年度は準備期間、2017 年度はカウント数が他年度と整合性が取れないため手元データとする※アクション 1 にはキャンプインストラクター養成数は含まず（以下参照）

表による推進事業数とは異なった視点で、これまでの５年間を振り返ってみると、当初は、「ビジョン 2020」の存在自体が十分に周知されておらず、各協会（事務局中心に）での理解度に開きもあり、「何故、ビジョン 2020 に取り組む必要があるのか？」ということが、十分に理解されていなかったために、協会によっては、その取り組みにかなりの温度差があった。
それを補うため、都道府県協会指導者研修会での説明やブロック会議での報告、また協会機関誌「CAMPING」での広報等を繰り返し行うこととした結果、自分たちがこれまで行ってきた活動が「ビジョン 2020」と関連性があることと、その必要性が少しずつ理解されるようになり、新しいムーブメント（運動）の輪は全国各地に広がりを見せることとなった。
そして、何にもまして５年前には想像もできなかった新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の感染拡大が、「これまで当たり前としてきたキャンプのあり様」を揺るがす事態を引き起こし、期せずして「ビジョン 2020」の意義を再確認する機会となった。結果的に、アクションプランの様々な場面において意識改革を巻き起こし、新たな取り組みが始まる契機となった。

3

新型コロナウイルス感染症がいまだに終息を見せず、社会状況も不安定な 2021 年３月に、ビジョンの切り替えの時期を迎えた。
「ビジョン 2020」でのこれまでの取り組みの総括を行うことは、大変難しい事でもあるが、ビジョンで掲げた各目標について、＜当初計画＞ → ＜結果＞・＜内訳＞ → ＜成果＞ → ＜課題＞ → ≪評価≫を行い、そして、≪今後に向けて≫を考えることが、『社会の隅々までキャンプを届ける』ためには非常に重要であり、これからの都道府県協会と日本協会の運営には必須であるとの認識から、本報告をまとめた。
あらためて一連の取り組みを直視してみると、アクションプランによっては、一つの県協会だけでの計画や単年度計画では、十分に取り組みが出来なかった計画があったことも事実である。併せて、全体的には定性的評価が多く、数値的評価が少なくなってしまったことも否めない。そうした点は真摯に反省して、何故、実働しなかったのかを十分に検証し、根拠のある目標値を立てて実行することが、今後の協会運営には不可欠と言える。
「ビジョン 2020」推進の最終年度、2020 年度の１年間では、キャンプインフォメーションセンターに寄せられた問合せ件数は約 100 件にのぼり、その内容は、「取材／指導者派遣／企画・助言／調査・監修・執筆」など多岐にわたっている。with コロナ、after コロナの中で、世の中のキャンプに対する関心は、より一層高くなっていることが伺える。言い換え
れば、日本キャンプ協会に対する期待が到来している時代とも言えるのではないか。コロナ
禍の影響が長引く、こうした時代のニーズに応えるために、ビジョンの計画をリニューアルし、さらに相応しいムーブメントにするための進化が、必要になることは明らかである。
今後も都道府県キャンプ協会と日本キャンプ協会が連携して『アウトリーチ 社会の隅々までキャンプを届けよう』という使命を実現するためには、「ビジョン 2020」の結果をふまえて、自分たちの組織に照らし合わせ、自らの目標（事業計画）を再確認し、2021 年度以降の新しいビジョンに継承することこそが、その目標達成に他ならないことを確認する
ため、ビジョン 2020 の総括を行った。
ご一読いただき、忌憚のないご意見、ご指摘をいただけたら幸いである。
2021（令和３）年６月

公益社団法人日本キャンプ協会
ビジョン推進委員会◎今井 正裕 藤枝 隆 髙見 彰 田丸 良明 引間 紀江 吉松 誠一郎 （◎委員長）

4

アクションプラン１「キャンプの案内人」の養成に努めます≪目標１≫ キャンプインストラクター（CI）の養成数の維持＜計 画＞
・規程の見直し（課程認定団体規程の改訂、2017 年 6 月）
・養成団体の拡大（全国組織、学校等の縛りをなくして拡大 46＋150＋年 5～10 団体増）
・養成数の維持（2,500 名を最低限目標－新規団体より年 50～100 名増）
＜結 果＞
年 度

2016

20172018

2019

2020

目標養成人数

2,300

2,500

2,550

2,600

2,650

達成養成人数

2,340

2,157

2,042

1,816

1,550

新規団体数

58

11

4

7

＜内 訳（養成人数）＞
年 度

2016

2017

2018

2019

2020

合計

平均養成数

北海道・東北

68

61

50

31

42252

50

関東

171

220

159

187

207

944

189

中部・北陸

10071

91

104

95

461

92

近畿

70

71

42

56

54

293

59

中国・四国

442551

35

35190

38

九州・沖縄

5773

53

74

47304

61

都道府県合計

510

521

446

487

480

2,444489

課程認定校

1,562

1,429

1,383

1,172901

6,447

1,492

一般課程認定団体

268

207

213

157

169

1,014203

総計

2,340

2,157

2,042

1,816

1,550

9,905

1,981

＜成 果＞
・規程の変更により一般課程認定団体は増加した。（６団体→16 団体）
・コロナ禍による新しい講習形式（オンライン講習、日帰り講習など）に集客が図れた。
＜課 題＞
・課程認定校の養成数が減少し、養成数全体の減少傾向に歯止めが掛からなかった。
≪評 価≫
公認指導者養成課程認定団体の審査基準の改定を行ったことにより、一般課程認定団体の新規入会は増加したが、課程認定校の養成数の減少に歯止めが掛からず、さらに新型コロナウイルスの影響もあり、全体としては目標を大きく下回る結果となった。

5

その一方で、コロナ禍の影響により養成が難しくなったことを受けて、指導者養成委員会
は柔軟な指導方針の提案を行い、新たなスタイルの養成が始まり、東京都協会では初めてのオンライン講習会を導入し、受講生が大幅に増加した。各地の講習会においても同様の傾向が出始めており、日帰り講習も含め、新しい講習形式の導入は、指導者養成を止めない、一つの可能性をもたらす結果となった。
≪今後に向けて≫講師役となるディレクター人材の育成も重要である。養成数及び更新数が比較的、堅調である
A 団体（都道府県協会）での養成を、さらに増やすため、複数回開催やブロック連携での開催、また、「オンライン＋集合」型での実施など柔軟な講習形式の導入が進むよう、これまでのディレクター層（D1）への「あらたな指導法」などを伝えるステップアップの機会設定や、CI から D2 へスキルアップする D2 養成講習の機会を増やすなども、同時に行うことが重要である。
18 歳人口の減少により養成数の減少に歯止めが掛からない B 団体（課程認定校）に対しては、日本協会として具体的な対策を講じる必要がある。キャンプの実践の場を持つ C 団体（一般課程認定団体）においては、キャンプ指導者の養成を連携して、さらに強化すべきである。
また、集合型・宿泊型にこだわらない、「あらたなスタイル」での養成を推奨し、実習そのものを中止しない働きかけを積極的に行うことと、併せて、講師役のディレクター人材の養成を急ぐことも必要である。

≪目標２≫ 指導者養成カリキュラムの改訂＜計 画＞
・CI カリキュラム見直し（キャンプのガイドとして人の理解と技術の習得、2017 年９月）
・CI 時間数見直し（一括型、分離型、ポイント制等による取得方法の導入、2017 年９月）
・CI テキスト改訂（シンプルな記述、組織キャンプの基礎、多様なキャンプ対応、2017 年９月）
＜成 果＞
・『キャンプ指導者入門』のテキストを一部改訂し、広く普及することができた。
＜課 題＞
・カリキュラムや時間数などを見直す必要が出てきている。
≪評 価≫『キャンプ指導者入門』のテキストを時代に即した内容に一部改訂し、2018 年４月から刷新することができた。カリキュラムや時間数の見直しについては、指導者養成委員会で検討の結果、今回の実施は見送ることになった。
≪今後に向けて≫多くの方々に多様な方法で、キャンプに触れてもらうためには、常に時代に合わせた「カリキュラムや時間数」の見直しは必要である。社会のキャンプブームを上手く捉えて、CI 取得までを目指
す前段階の高校生世代の講習や、一般の方々への「キャンプ入門講座」を設けるなど、安全で楽しいキャンプにつながるカリキュラムと、そのための教材作成も必要と言える。

6≪目標３≫ キャンプ知識・技術の伝承＜計 画＞
・『キャンプの達人』認定プログラムの開始（ビジョン 2020 推進委員会で検討、2017 年度）
・整備（達人の定義、種目の範囲、認定規程の作成、2017 年度）
・定着（都道府県協会への周知、実行、2018 年度）＜成 果＞
・全国統一の『キャンプマイスターカード』を作成し、各地の事業で利用された。
・文部科学省認定教員免許状更新講習に参入し、教育現場の先生方に組織キャンプの指導法あを伝えることができた。
・新型コロナウイルス対策として、ACA による『サマーキャンプ運営ガイドライン』の日本語版をあ監修し、公開した。
・『第 24 回日本キャンプミーティング』をオンラインでシリーズ開催し、キャンプ実施、継続のためあの情報提供ができた。
＜課 題＞
・キャンプマイスターは定着までには至らなかった。
≪評 価≫『キャンプの達人』は、『キャンプマイスター』と名称を変更し、地域性を活かした県協会独自の活動として策定することを、2017 年と 2018 年の都道府県協会指導者研修会で提案したが、十分な理解が得られず定着するまでには至らなかった。こうした結果を受けて、ビジョン 2020 推進委員会では、全国統一の『キャンプマイスターカード』を作成し、2019 年10 月から普及を図った。
また、2019 年度から文部科学省認定『教員免許状更新講習』に参入し、学校で行う組織キャンプや自然体験活動の指導法を、学校の先生方に伝授することができた。新型コロナウ
イルスの感染対策の事業として、2020 年６月には、アメリカキャンプ協会（ACA）が公開した『サマーキャンプ運営ガイドライン』の翻訳を日本ＹＭＣＡ同盟と共同編集を行い、専門タスクチームによる監修後、Web サイトで公開した。
『第 24 回日本キャンプミーティング』では、急遽、オンラインによる４回シリーズに開催を変更し、「今年の夏キャンプどうする？」をテーマに、キャンプ事業の運営に協力することができた。

マイスターカード（表・裏）

7≪今後に向けて≫
これまでの「キャンプ案内人」の養成とは別のラインとなる、「教員免許状更新講習会」への参入は、実施する各都道府県協会が、学校現場にもつながり、都道府県教育委員会ともつながる非常に有効な連携事業である。さらに実施会場、実施回数を増やすため、講師人材育成や効果的な広報等に取り組むことが重要である。
また、キャンプマイスターについて、再度の制度設計が必要である。「存在することは理解されている」段階から、「幅広い運用」の段階に進みづらい理由であろう「事務の軽減」も再考し、キャンプブームにつなげることができれば、キャンプの裾野拡大に貢献できる可能性は大きい。

アクションプラン２「つながる力」「たのしむ力」「たちむかう力」を実感できるキャンププランを提案します≪目標１≫ 次世代応援プラン＜計 画＞
・各協会から試行実施（既存または新規プログラムの立案、実施体制の若返りの意識、キャンプの特性の再確認、活用）・本格実施（次世代グループの実施サポート）
・各協会への拡大（成功事例の報告・共有、各地の事情に合わせたカスタマイズ、定着化）＜成 果＞
・次世代の活動支援、推薦制度を活用など、協会体制の若返りに取り組む協会が増えている。
＜課 題＞
・世代交代が進まない協会においては、活動の停滞が見られる。
≪評 価≫協会を継承するために、次世代を応援する活動は、各地で少しずつ取り組みが始まっている。北海道協会の「えぞっぷ」では、地域にある関係団体の若手が集い、交流する機会を設け、新しい野外のネットワーク誕生につながることができた。
また、D1・D2 の推薦制度を活用し、若手の野外活動実践者に資格取得の支援を行い、協会の担い手づくりに着手した協会が増えている。その一方で、実施体制の若返りが図れず、指導体制の硬直化により、活動が実施できない協会が出てきている。
≪今後に向けて≫「次世代に特化した応援」であるが、現在の少子高齢社会の中では、むしろ、どの年齢層でも、どの集団でも、どの地域でも取り組めるプランとして、次世代を含む「多世代」をターゲットにすることも必要な視点と思われる。「世代交代を狙う」プランではなく、各世代が連携し、機能的に融合するユニバーサルなプランが望ましい。

8≪目標２≫ 多チャンネル連携プラン＜計 画＞
・３プランで各１事業試行（2018 年 1 試行、2019 年 2 試行、2020 年 3 試行）
・各協会が試行→各協会に広げる→各協会で定着
・関係団体以外の一般企業、報道関係、行政、病院、神社仏閣等との連携＜成 果＞
・各協会と他団体の連携により、新しいキャンプや関連事業が各地で行われた。
・コロナ禍のキャンプ活動の支援として、『文部科学省委託事業（子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業）』に、全国 16 の協会や団体からエントリーがあり、キャンプ活動を止めることなく実施できた。
＜課 題＞
・事業が出来ている協会と出来ていない協会で、取り組みの差が大きく表れた。
・BUC 事業からビジョン推進事業への移行が進まず、申請数が減少した。
≪評 価≫『キャンプ×〇〇』の多チャンネル連携プランでは、他の専門機関との連携により、質の高い新しいキャンプの創造が各協会で始まっている。島根県協会では、多文化共生をテーマに、地域に住む外国人や発達に課題のある子どもたちが交流する『ダイバーシティキャンプ』を行政・福祉関係者と連携して開催した。
コロナ禍におけるキャンプ活動の支援では、『文科省委託事業』に都道府県協会 14 協会、一般課程認定団体２団体の取りまとめと申請を行い、特に、福井県協会では、県内のキャンプ事業関係者に参画を呼び掛け、多くのキャンプや自然体験活動を地域の子どもたちに届けることができた。大阪府協会は、『リスクマネジメントセミナー』に医療関係者、法律関係者を招き、コロナ禍における専門的な知見を得ることができた。
また、キャンプブームを背景に、一般市民（ソロキャンプ、女子キャンプ、ファミリーキャンプなど）向けのキャンプ入門講座を、各協会と地域の他団体が協力して開催した。
残された課題としては、2019 年８月に更新料免除の BUC 事業を廃止したことにより、ビジョン推進事業への移行が進まず、事業の申請数が減少する結果となった。
≪今後に向けて≫コロナ禍により、人の行き来に変化が見られ、「遠くの、大自然に、時間を掛けて」移動する形式に制限が加わる中、この機会をチャンスと捉え、地元を見直し、地域の独自色を発揮するキャンプや、地域ならではの持ち味を発見するキャンプなど多様なキャンプを生み出す機会とも言える。
また、世界的な取り組みである、「SDGｓ」をテーマにしたキャンプ事業は、これまでの環境教育を重要視してきた、様々なアクティビティの考え方を活かすことができる等、多くの可能性があるテーマと言える。

9≪目標３≫社会的課題対応プラン＜計 画＞
・同じ志を持つ人や団体（機関）と共に社会的課題にチャレンジ
・常に開かれた団体であることをアピール
・組織の強みと弱みの整理、自己完結しない、相談の出来るネットワークの構築＜成 果＞
・キャンプのチカラを活かし、社会的な課題に対応するキャンプ事業が各地で行われた。
・キャンプに関する様々な相談に対し、キャンプインフォメーションセンターで対応を行った。
・コロナ禍における青少年への影響を警鐘する声明を、青少年教育５団体の共同声明として発表した。
＜課 題＞
・事業ができている協会とできていない協会で、取り組みの差が大きく表れた。
・BUC 事業からビジョン推進事業への移行が進まず、申請数が減少した。
≪評 価≫
社会的課題対応プランは、社会的な課題の解決のために、キャンプの持つチカラを活かした様々な活動が始まっている。増え続ける自然災害を背景に、各協会では、『防災キャンプ』が積極的に行われた。大阪府協会では、子ども食堂の関係者と協力して、『2525 子どもキャンプ』を実施し、経済的な理由でキャンプを体験したことのない子どもたちに、キャンプを届けることができた。兵庫県協会では、『婚活キャンプ』を開講し、若者同士の出会いの場を提供し、少子高齢社会の緩和の一助となる取り組みにチャレンジしている。
日本協会では、キャンプインフォメーションセンターに寄せられる様々な問い合わせに対し、安全で楽しいキャンプの指導や情報提供を積極的に行った。
コロナ禍の対応では、2020 年６月にガールスカウト日本連盟、東京ＹＷＣＡ、ボーイス
カウト日本連盟、日本ＹＭＣＡ同盟と連携し、青少年の健全な成長のための諸活動が失われている現状を危惧し、『新型コロナウイルスの影響下における青少年教育に関わる 5 団体による共同声明』を発表して、青少年への影響を警鐘した。

社会的課題対応プラン（ 2525 キャンプ ）（ 防災キャンプ ）10≪今後に向けて≫
気候変動が続き、異常気象も多い近年は、防災・減災の取り組みも盛んであり、キャンプとの連携は引き続き、社会的課題としてのニーズがあると思われる。
また、コロナ禍による社会の不安定からくる「孤立や孤独」といった、人々の不安を解消し、after
コロナ時代を見据えた、期待を持てる社会活動には、キャンプの果たす役割は大きなものがあり、より一層、「つながる力」、「たのしむ力」、「たちむかう力」を生かしたキャンプの実施が望まれる。

アクションプラン３
社会の変化に対応して私たちの意識改革に取り組みます≪目標１≫自主、自立、そして成熟へ＜計 画＞
・持続可能な組織のあり方の検討
・都道府県を代表するキャンプ団体として情報や人材のリスト整備
・NPO 法人化等による自立した組織＜成 果＞
・会費収入だけに依存せず、新たな資金源の確保に取り組む協会が増えている。
＜課 題＞
・都道府県協会と日本協会それぞれが自立するために、具体的な対策を講じる必要がある。
≪評 価≫協会の自主、自立は、会員数の減少が止まらない中で、持続可能な組織のあり方を探り、会費収入だけに頼らず、新たな活動原資の確保に取り組む協会が増えている。佐賀県協会では、キャンプブームに注目し、キャンプ経験の少ないファミリー向けにキャンプイベントを開催し、行政機関からの助成金を得て実施した。茨城県協会では、県の野外活動施設の指定管理施設の受託に続き、一般社団法人化の準備を進めている。また、地元の酒造会社と新たなキャンプブランドの清酒販売に協力し、売り上げの一部をキャンプ場へ寄附するシステムを整備した。
≪今後に向けて≫各都道府県協会での独自会員を設定したり、各種団体会員（例：家族単位や職場単位など）を多方面から見つけたり、また、異業種企業とのコラボによる連携も、新たな活動原資の確保につながると思われる。
県協会の法人化は、メリットとデメリットがあり、現在の 47 協会の状況を把握し、長所短所を精査し、情報提供するなどを行い、各都道府県協会に応じた適切な取り組み支援が必要である。

11

≪目標２≫中央発信重視から地域間発信重視へ＜計 画＞
・各地域に相応しい協会運営方法の検討
・2017 年度中に全ての都道府県協会に公式 Web サイトの立ち上げ、情報発信・Web 上に地域独自のアウトドア情報の掲載、他団体との情報交換＜成 果＞
・日本協会の Web サイトに、ビジョン 2020 の特設サイトを開設し、都道府県協会の活動紹介を行った。
・新型コロナウイルス対策として、各協会に Zoom システムの貸出しを行った。
＜課 題＞
・Web サイトを開設できる IT スキルをもった人材養成や確保といった事務局機能の強化が急務である。
≪評 価≫
全ての都道府県協会に公式 Web サイトを立ち上げことはできなかった。Web サイトの開設ができない理由は様々考えられるが、最大の理由は、担当する人材の確保である。この点をどう解消するのか、Web サイトを持っていない 17 の協会と日本協会が協議を行い、早急に具体的な対策を講じて、改善をはかる必要がある。コロナ禍の対応では、各協会の運営支援として Zoom システムの貸出しを行った。
≪今後に向けて≫事務局運営の課題・要望は、各都道府県協会によって、様々であり、「相談会」などの個別対応の仕組みをつくることが重要であろう。
また、オンライン化の拡充に向けて、基本的な IT スキルの研修や、各種ツールの勉強の機会を、日本協会で設定するなど、デジタル格差を解消する方策が急務である。

ビジョン 2020 特設サイト

12≪目標３≫都道府県協会と日本協会の相互関係の堅持＜計 画＞
・各地域の持つポテンシャル（潜在力）や強みを意識し、新しいキャンプを地域へ＜成 果＞
・ビジョン 2020 と各協会の事業との擦り合わせにより、ビジョン 2020 の意識化が図れた。
・統一ロゴと申請用紙の作成を行い、ビジョン 2020 の普及と定着に努めた。
・ブロック連携や地域の強みを活かすために、各ブロックと日本協会との協議がスタートした。
＜課 題＞
・各協会の活動状況の集約が十分にできなかった。ビジョンの申請手続きに課題を残した。
≪評 価≫
都道府県協会が実施する事業計画を一覧表にまとめ、2018 年 10 月の都道府県指導者研修会において自分たちがこれまで行ってきた事業が、どのアクションプランに該当するのか確認を行った。岩手県協会の『区界の自然を楽しむキャンプ』など地域にある自然や文化、食生活、歴史等に着目し、地域性を活かした活動を展開している協会は増加傾向にある。
2018 年６月には、福井県キャンプ協会が設立されて、全国 47 都道府県にネットワークをもつ協会となることができた。コロナ禍の影響もふまえ、全国ネットワークをもつ団体としての強みを活かし、各協会の特色ある地域活動を情報共有し、それぞれの活動が活性化する連携はますます必要となるだろう。こうした状況を受けて、『ブロック・地域の連携強化』のために、2020 年９月にブロック理事、地域連携委員、日本協会による合同ミーティングを実施した。また、Zoom システムによるブロック会議を推進し、情報共有とコミュニケーションの促進をはかっている。
≪今後に向けて≫全国 47 の都道府県の全てに協会が設立された強みを活かすための、次の方策が必要である。
様々な格差を解消し、不足を補うためには、ブロック連携の強化は必須である。加えて、ブロックを超えた「エリア」での新しい「圏内」ネットワークも、新しい交流が生み出され、新たな価値の創造にもつながると思われる。
新たな圏内の例＝大阪湾圏内（大阪・兵庫・和歌山・徳島）
瀬戸内圏内（兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛）
びわ湖を囲むネットワーク（滋賀・京都・福井）
新たなエリアの例＝世界文化遺産つながりのエリア
歴史街道沿いのエリア
大きな河川 長い河川沿いのエリア などなど
また、事務局作業の煩雑さの解消に向けて、オンライン化やペーパレス化の推進など、時代に応じた改革も必要である。

13

まとめ～ビジョン２０２５に引き継いで～世界的パンデミック、社会活動・経済活動の停滞、教育活動の後退などなど、激しい表現で、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を語られる毎日が続き、多くの人々が不安定な状況に陥っている中、多くの医療関係者、社会活動を推進する関係者の献身的な尽力で、多くの人々の生命が守られている、この一年。
私達は、かつてない状況に遭遇することで、多くのことを経験し、その経験から多くの貴重な学びもあった。
その貴重な学びとは、「キャンプ」という活動の場を持っていることであり、「キャンプの仲間」という人材を有していることである。その「キャンプとキャンプの仲間たち」を通じて、これまで様々な課題に対応し、様々な課題を解決し、多くの人々に、出会いを提供し、感動や喜びを分かち合う場面を創造し、困難に立ち向かう勇気や希望を育んできたことに、あらためて気付かされたことも大きな学びであった。そして、その「キャンプ」を行うことができない状況、「キャンプの仲間」と関わることができず、キャンプ事業の計画さえできず、スタッフミーティングさえも行うことができず、感染症対策に一途に取り組む一年に直面した、居合わせた、という現実を知ったことは何よりも大きな学びであった。
しかし、様々な医療関係者、行政関係者、学校関係者などの、「歩みを止めない」ための対策、対応策、用具の開発、ガイドライン策定等によって、知恵を出し合い、工夫を凝らしながら、社会活動も動き出している今、私達、キャンプ関係者にできることは、何なのか、を考える機会が与えられている。
2021 年 3 月、「ビジョン 2020」の推進は、終わりを迎えるが、最終年度、2020 年度に、同時進行で策定に取り掛かった「ネクストビジョン」。この次期中期計画は、「ビジョン 2020」が掲げたテーマを引き継ぎ、『社会の隅々までキャンプを届けよう ～第 2 ステージ～』をテーマに据え、都道府県協会と日本協会が互いに連携し、これまで以上に、社会の状況に応じ、キャンプの推進を図っていくことを、3 つのアクションプランに盛り込んでいる。
本年、日本キャンプ協会は、設立 55 周年を迎える、記念すべき年である。
この節目の 55 周年目で、 「ビジョン 2020」から「ビジョン 2025」に引き継ぐ今、私達の大きな使命である『野外活動としてのキャンプの普及と振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与する』（協会定款第 3 条）ことを忘れることなく、見失うことなく、with コロナ、after コロナの中でも、公益社団法人日本キャンプ協会としての責務を果たしていく強い決意を持って、次の「ビジョン 2025」を創り上げ、そして着実に実行していくことを提言して、「ビジョン 2020」の報告とする。

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