マイナンバー記入の強制等の事例収集最終報告
2017年4月22日 共通番号いらないネット事務局
共通番号いらないネットでは、マイナンバーの記入を強制するような対応の是正を関係機関に求めるために、2016年11月から2017年3月までを第一期としてホームページで「強制事例等」の報告を呼びかけたところ、40件の報告が寄せられました。いずれもマイナンバー記入への疑問と、不当な扱いをなんとか是正してほしいという強い期待が込められた報告でした。概要を紹介します（事例の内容は要約し、地域は県名まで表記しています）。
共通番号いらないネットでは、これらの報告を受けてリーフレットNo.4を作成し不当な対応が行われていることを世論に訴えるとともに、関係省庁に対して是正を求める取り組みをしてい ます。

■事例収集サイトへの報告の概要
地域は、東京都をはじめ熊本県、横浜市、三重県、鳥取県、山梨県、沖縄県、茨城県、長野県、埼玉県、千葉県、山形県、京都府、鹿児島県、岡山県、北海道、神奈川県、兵庫県、大阪府など全国から報告がありました。事例の発生時期は2016年10月以前が13件で、その後は11月7件、12月5件、1月6件、2月6件、3月3件となっています。

■事例報告の内容【１】行政機関関係の事例
国税庁も厚労省も行政関係の手続きではマイナンバーの記載がない場合でも受理することを明らかにしていますが、以下のような事例があります。

１）記入の強制等
記入しないと手続きできないと言われた例や、申請をする弱い立場のため記入を拒むとサービスが受けられなくなるのではないかという不安を抱いていることが報告されています。
＊税務署に医療費の還付金の申請をした際に、マイナンバーがないと受け付けられないと言われた（2017.2東京）＊生活保護申請時に記入を断ると、「保護決定できない」と言われてやむなく記入。担当職員は｢2017年7月から、番号記入がなければ決定にエラーが出るシステムが動く」と言っていた。申請者の立場からすれば、データが漏洩すると貧困ビジネスの格好の標的になるのではないかと、非常に危惧をしている。（2016.10京都）＊パワハラでうつ状態になり仕事ができなくなり生活保護申請した際に、マイナンバーの記載を求められ、カードを携帯していないので分からないというと、役所で調べるのでその承諾書を書いてくださいと言われた。生きるか死ぬかの不安な立ち位置に立たされている以上、承諾するしかなく書いた（2016.11東京）。
＊保育園の入園継続・新規申込みで、マイナンバーの記入がないと手続きできないと言われた（2016.11熊本）＊難病の医療費助成の医療証更新手続き書類でマイナンバーの記入を要請され、拒否したところ、来年は保険証がでないかもしれないと言われた（2017.1山形）＊保育園の継続申請を提出した際、記入を拒否したら、半分馬鹿にしたような態度で「これで保育料を決めたりします。まあまあお願いですから書いてくださいよ」とたしなめるように記入を迫られた。子どもを預けたい弱い立場で仕方なく保護者のマイナンバーを記入したら、家族全員分の記入を求められた。収入のない子どもの番号を書く必要があるのか、子の情報が漏洩したら今1

後何十年も生きていく上で不利益になるのでは。
「個人番号の記入漏れにご注意ください」との注記で、拒否したら納税者でも公的機関の利用ができなくなるのかと心配（2017.1鹿児島）＊自立支援医療（精神科の通院医療費助成）の更新手続きの際に、番号の記入がないと手続きできないと言われた。しかし精神疾患を抱え漏洩するかもしれない番号を書くのは絶対に嫌で悩んでいる最中です。大変なストレスです。（2017.2東京）＊自立支援(精神)を受けているが、かかりつけの心療内科の窓口で「自立支援の更新にマイナンバーが必要」と言われた。「持っていない」と告げると「今回は大丈夫なので、次回からは持ってきて下さい」と言われ、次回以降は更新できないのではと不安。お世話になっている病院の窓口で押し問答は避けたいので、医療面の行政の対応が明確になって「病院でマイナンバーを預からなくてもいい」と言えたら双方が楽になる(2016.10大阪府)

２）収集、管理への不安行政機関での個人情報の扱いに対する不安や疑問も報告されています。
＊千葉県大網白里市のマイナンバー流出事件を追及してほしい（2016.12千葉）※2016年12月13日、大網白里市は死亡した市民男性のマイナンバー通知カードなど、個人情報が記載された書類３点を窓口で他人に誤交付するミスがあったと発表＊市役所で申請人が別世帯である通知カードの再発行の際、事務処理要項に定められた市民から提示されるべき本人確認書類がすべて揃っていないにも関わらず、書類を受け付けていた。マイナンバーを運営、管理する側でもマイナンバーを扱う最低限の規則も守れていない状態。国や行政機関は信用できないのでこちらに御報告する。
（2016.3東京）

３）マイナンバーカードの取得強制の事例＊戸籍謄本や住民票を申請したら、窓口職員に「マイナンバーカードはいいものだし、皆さん作るんですよ」と作成を説得された。顔認証の話をされ激怒した老父は体調を崩した（2017.3神奈川）。
＊子が戸籍謄本を取りに行った際にしつこくマイナンバー個人カード取得を勧められ、とても不愉快な思いをし、国に不信感を抱いたそうです。
（2017.3東京都）。

【２】勤務先、取引先等の事例
民間事業者は、税の法定証書や社会保険の届出の一部にマイナンバーの記載が必要になったために、従業員には「扶養控除等申告書」に記入を求め、報酬等を支払った相手からもマイナンバーを収集しています。しかし従業員等には記載の義務はなく、書類の提出先である国税庁や社会保険庁、健保組合、ハローワークなどは、マイナンバーの記載がなくても受理し、未記載で提出した民間事業者に罰則はなく不利益な扱いはしないと説明しています。ただ国税庁は個人情報保護の観点から提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておくよう求めています。しかし以下のような事例が寄せられています。

１）記入の強制等＊マイナンバー制度に協力することを前提に給料を支払う、と全従業員の前で宣言（2015.10東京）＊アルバイトで記入がない場合は雇用できないといわれた（2016.11東海地方）。
＊アルバイトの面接で採用された時にマイナンバーを提出するよう言われた。違和感を感じあきらめた（2016.11神奈川）＊マイナンバーを伝えないと年末調整の書類を受け取ってくれない（2016.11東京）
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＊マイナンバーを出さないことで繰り返し誹謗やパワハラを受けている（2016.4～11東京）＊会社からどうしてもマイナンバーを出してと言われて渋々だした（2016.11山梨）＊「年末調整の扶養控除等申告書のマイナンバーを記入しないのなら意思表明をしなさい」と言われて、書類を受け取ってもらえなかった（2016.11沖縄）＊「会社の会計システムがマイナンバー必須になったので、会計システムを入れてある会社のコンピュータにあなたのマイナンバーを入力しなければ今後給与を出せなくなる」と脅され、泣く泣
く市役所からナンバー入りの住民票を発行してもらい番号を提出（2016.12長野）＊事業主から会計士から言われて居るので源泉徴収の用紙にマイナンバーを記入するように言われ、制度に反対でマイナンバーを記入する意志がない事を伝えたところ、そのように会計士に伝えるように言われたが、その後社長から直々に電話があって、役所に行ってナンバーを聞いて来て記入するように強制された。マイナンバーの記入がない用紙は受け取れない、と言われてそのままになっている（2016.12京都）＊Ｗワークのアルバイトしている2社からは強制的な提出は求められていないが、新たな仕事を探したところ、雇用条件としてマイナンバーの提出できない人は採用しないとの事で、新たな仕事に就くことが出来ない（2017.1東京）＊家族の会社から、マイナンバーを提出しないと扶養に入る手続きができないと言われた。おかしいと思う。仕方なく提出したが、いまだに不安。
（2017.1神奈川）＊新しい勤務先でマイナンバーを提出しろと言われ、「不安があるので受け取っていない。今後も受け取りたくない、提出したくない」と伝えると、それではうちで働かせることはできないと言われた。マイナンバーがないとどこでも働けなくなるとまで言われ、この国のありように不安を感じている（2017.2東京）。
＊派遣会社の面接登録会でマイナンバーの提出がないと仕事の紹介が出来ないと告げられた。立場の弱い者に強制するなど言語道断。派遣労働自体の問題にマイナンバーの人権侵害まで追加されている。派遣労働者向けのマイナンバー特集ページもあれば関心を持つ人が増えると思う。
(2017.3大阪府)＊健保組合で強制収集するようで、会社が提出するように指示されている。(2017.3)

２）収集、管理への不安＊会社から税務署に提出する法定調書に記入が義務づけられたので提供を求めるお願いが届き、収集などは（株）だいこう証券に委託していると書かれていた（2016.11三重）＊公的機関の非常勤職員でマイナンバーを無記入で提出し拒否すると伝えたら、上司の説得でも提出しないと継続して説得し、さらに所属長からの説得もあると言われた。公的機関なだけに余計漏洩が危惧され、国の管理にさらされることが心配（2016.11鳥取）＊教室の講師として報酬を得ている公民館の運営管理委託会社から、マイナンバー収集の書類が送られて来た。身元確認用台紙にマイナンバーカードの表面、運転免許証、パスポートのいずれかのコピーを貼り、番号確認書類用台紙にマイナンバーカードの裏面か通知カードのコピーを貼って、「マイナンバー提供キット在中」という封筒で送れと書いてあった。個人情報の取り扱いのずさんさに憤りを感じる。一時的な仕事で現物のコピーを送るのは恐ろしい（2016.12埼玉）＊かつてのアルバイトの勤務先から「源泉徴収票発行にマイナンバーが必要となるためマイナンバーカードか通知カードのコピーを提出するように」と言われたが、個人番号はすでにそれが記載されている住民票のコピーを提出しており、２度も収集する意図が理解できず困惑している。
（2017.2岡山）＊公立学校共済組合の新規資格取得および被扶養者認定の申告にあたって、1月よりマイナンバー3

の「記載が必要」ならびに、現職組合員に関しては北海道が取得したナンバーを「利用する」旨の通知文書。いずれも「記入する」ことが前提となっていて、記入したくない者は不同意の旨を所定の書式で提出することを求めている。問題として①行政組織間の情報のやり取りに際して、番号の保護管理がどのようにされるのか不明②「所定の様式」の文面で「記入しないことによって受ける不利益は甘受する」と誓約させられる。脅しの書類で意思表示することはできない（2017.1北海道）。
勤務先関係については、その他にも私たちに電話相談などが多数寄せられています。中には「カードを受け取っていないのでマイナンバーがわからない」と答えたら、会社が自治体に問い合わせてカードが交付済であることを確認して記入を迫ってきた例もあります。
また扶養控除等申告書にマイナンバーを記入しないと受け付けず家族手当を削除するとされた
例では、労働基準監督署に相談したものの、一方的な不利益変更と認めつつも労基署として対応することは難しいとされています。

【３】金融機関関係
銀行口座へのマイナンバーの（任意）付番は2018年からですが、2016年から金融機関での証券取引（既存口座は3年間の猶予あり）や非課税適用の預貯金、国外送金、保険金の支払い、先物取引などで、一定金額以上の場合などマイナンバーの記載が求められています。しかしその扱いは曖昧で、窓口トラブルの事例が電話等でも多数寄せられています。
2017年3月3日、私たちが国税庁に確認したところ、税法上、マイナンバーを提供しないと貯金や保険金、送金の受取りができないという規定はありません。
＊証券会社へ住所変更を申し出ると、マイナンバーを提出しなければ手続き出来ないと言われた（2016.8茨城）＊証券会社から、2015年末までに口座開設が完了している場合はマイナンバーの提供に3年間の猶予期間があるが、猶予期間内に提出なかった場合、確定ではないが、買付や売却、出金や入金について制限する可能性がある、と説明された。
（2016.11東京）＊満期になった貯金を下ろそうとしたらマイナンバーの提示を求められ、拒否したら動かせなくなった。（2016.7東京）＊銀行で投資信託付きの定期預金を勧められ、投資しなくても良いからと名前だけ登録していたら、個人番号が必要だと手紙が来た。契約解除を頼むと、解除にも個人番号が必要だと言われた。困ると言ってそのままになっているが、転居の時は個人番号が必要だと言われた（2017.1大阪）。
＊王子ネピアの「100万円相当のリラックマ純金プレート」をプレゼントという懸賞で、当選者に書かせる「賞品受け取りに関する書類」に、「マイナンバー告知書を提供いただけない場合はご当選を無効とさせていただく場合がある」というとんでもない文言があった。提出したくない人
は、応募する権利、賞品を受け取る権利はないと言っているようなもの（2016.12東京）＊仕事の関係で海外からの送金を国内の銀行口座で受け取る必要性が今後あるので、手数料とあわせて主要銀行に問い合わせたところ、海外送受金はマイナンバーの提示が必要と言われた。提示しないと送金が受け取れない雰囲気だった（2017.1東京）＊個人年金給付請求の手続で、保険会社からマイナンバー制度の導入に伴い税務署に提出する「損害保険契約等の年金の支払い調書」等に個人番号の記載が必要となり、お客様ご本人から個人番号の申告をお願いすることとなりました、とのお知らせがきた。一定額以上の保険給付請求には個人番号の申告が必要であると誤解しやすく、強制だと感じた(2017.2神奈川)
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