別紙７（協定第11条関連）（機構法第13条第1項第8号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

１．料金の額（１）料金の額① 料金の額
１回の通行に係る料金の額は、次表の額（単位：円）に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税（以下「消費税」という。）の税率とその率に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税（以下「地方消費税」という。）の税率を乗じた率との合算値に１を加算した値（以下「消費税率」という。）を乗じた額を、四捨五入により、１０円単位の端数処理を行った額とする。
軽自動車等
200.000

普通車

中型車

250.000

300.000

大型車

特大車

412.500

687.500

軽車両等
25.000（注）上表の自動車の種類は、別添１のとおりとする。

（２）割引制度① 障害者割引イ

西日本高速道路株式会社が別に定める日の前日まで（イ）割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下のイ)又はロ)の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
イ) 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
ロ) 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき西日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
（ロ）割引率
割引率は５０パーセント以下とする。

ロ

西日本高速道路株式会社が別に定める日以降（イ）割引をする自動車
手帳に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）若しくは当該事務所を設置していない町村又は西日本高速道路
株式会社及び他の有料道路事業者が共同で設ける申込窓口において、以下のイ）又はロ）の要件を満たすものとして、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
イ）手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
ロ）手帳の交付を受けている者のうち、重度障害者が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、西日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
また、上記イ）又はロ）の要件を満たす自動車以外の自動車であっても、西日本高速道路株式会社が別に定めるものについては、西日本高速道路株式会社が別に定めるところにより本割引を適用するものとする。ただし、当該自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通行により料金所を通行し通行料金の納付を行おうとする場合は、西日本高速道路株式会社が別に定める方法により通行する場合に限る。
（ロ）割引率
割引率は５０パーセント以下とする。
② 企画割引
貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ

割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。

ロ

割引率等
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて割引率、割引額又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。

ニ

適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。

ホ

事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

（３）高速道路における社会実験への料金適用についての特別措置
高速道路において社会実験として、以下のとおり料金割引が実施できるものとする。
イ

割引をする自動車
高速道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。

ロ

割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。

ハ実施する期間実施する期間を限定する。

ニ

適用区間個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。

ホ

事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に届け出るものとする。

２．料金の徴収期間
令和７年４月１日から令和３２年９月３０日までとする。

別添１
車種区分

軽自動車等

自動車の種類イ

軽自動車

ロ

小型特殊自動車

ハ

小型二輪自動車

ニ

小型自動車

ホ

普通乗用自動車

普通車
ヘ けん引自動車が軽自動車等である連結車両
ト

中型車

大型車

特大車

軽車両等

普通貨物自動車（車両総重量８トン未満
かつ最大積載量５トン未満で３車軸以下）
チ 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下で車両総重量８トン未満）
リ けん引自動車が軽自動車等または普通車である連結車両
ヌ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上
または最大積載量５トン以上で３車軸以下、及び車両総重量が車両制限令第３条第１項第２号イに定める値以下かつ４車軸）

定義

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）
第３条の軽自動車法第３条の小型特殊自動車法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。）であるもの
法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの（ハに該当するものを除く。）
法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
けん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。）のうち、イないしハに該当するものとけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。）との連結車両で、被けん引自動車の車軸数が１のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のものまたは被けん引自動車を連結していないセミトレーラ用トラクタ（２車軸）法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの
イないしハに該当するけん引自動車と、被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両及びニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で車軸数が３以下のもの（トに該当するものを除く。）、車両の総重量、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項に定める限度以下で、車軸数が４のもの及び被けん引自動車を連結していないセミトレーラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送
ル 乗合型自動車事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行するもの及（路線を定めて定期若しびこれに類するものとして西日本高速道路株式会社が認めたもの及び同くは臨時に運行するもの
法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が等）
同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）ヲ けん引自動車が普通車、との連結車両、トまたはチに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１中型車または大型車（２車車軸）との連結車両及びヌまたはルに該当するけん引自動車（２車軸）軸）である連結車両と被けん引自動車（１車軸）との連結車両
ワ 普通貨物自動車
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（ヌに該当するものを除く。
）（４車軸以上）けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヘ、リ及びヲに該当す
カ 連結車両るものを除く。）
ヨ 大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上
タ 乗合型自動車（その他）のもの（ルに該当するものを除く。）
レ 原動機付自転車法第２条第３項に規定する原動機付自転車
ソ 軽車両
法第２条第４項に規定する軽車両
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の２ツ 自転車に掲げる自転車