シリーズ「介護保険制度を考える」④
どうして御代田町の介護保険料は高いの？
先月号では、介護保険料の収納率や厚生労働省の「介護保険事業状況報告」などの分析と「介護給付適正化事業」などについて考えました。
最終回の今月は、介護保険を利用する上で注意していただきたい点・将来的に存続可能な保険とするための方策などについて考えてみます。

介護保険利用に当たってこのシリーズで何回となく申し上げてきましたが、介護保険制度は歳を取って身体機能が低下したときに、自身でできないことを介護サービスとして提供を受け、お年寄りが自立して生活できるようにするためのものです。
ケアプランが、自身でできる部分まで介護サービスを提供するものであれば、要介護者は自身でできることもしなくなるため、身体機能をさらに低下させることに繋がります。介護給付適正化事業を行ってきた成果もあり、こうしたケースは減ってきていますが、ご自身のケアプランに自分でできることまでが入っていたり、自分の考えよりサービスの回数が多いようなときは、ケアマネージャーと相談していただきたいと思います。
表8 介護度ごとの在宅サービス利用限度額 （単位：円）
要介護度

利用限度額（1ヵ月）

要支援１49,700

要支援２104,000

要介護１165,800

要介護２194,800

要介護３267,500

要介護４306,000

要介護５358,300＊住宅改修費などは別枠で限度額が定められています＊施設サービスの利用限度額はありません

表9

また、「介護保険の自己負担が重い」という声を耳にします。介護保険での自己負担額は給付を受けたサービス費用の1割です。最も介護度の高い「要介護5」の方の在宅サービスの利用限度額が358,300円ですから（表8）、限度額いっぱいまで利用された場合の自己負担額は、＊35,830円と食費を加えた額となります。これを超える自己負担を求められる場合、介護保険で適用にならないサービスが含まれていることが考えられます。介護サービス提供事業者からの詳しい説明を受けて、納得の上で介護サービスを利用されることをお勧めします。
＊世帯所得などの状況により自己負担限度額（表9）が設けられているため、限度額を超えた場合は高額介護（予防）サービス費として支給になります。
自己負担の限度額（単位：円）

区分世帯の上限額 個人の上限額
生活保護の受給者等
15,00015,000
老齢福祉年金受給者の方
24,60015,000
合計所得金額と課税年金世帯全員 収入額の合計が80万円以
24,60015,000が町民税 下の方非課税で 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を24,600
24,600超える方
町民税課税世帯の方
37,20037,200＊食費などは除きます

介護保険会計の推移と今後の動向
最後に介護保険会計の推移と今後の動向について考えます。
表10には介護保険が始まった平成12年度から20年度までの歳入・歳出総額と65歳以上の第1号被保険者に納めていただいた介護保険料・介護サービスを提供するために要した介護給付費をまとめました。あ
わせて、説明のために「特筆すべき歳入・歳出」を表示しています。
制 度 創 設 時 の 平 成12年 度 の 決 算 額 が3億 円 台 であったのに対し、平成20年度では9億円台にと3倍近い状況になっています。平成17年度まで介護給付費は大きく伸び続けてきて、この間、平成14・16・17年度には、増大する給付費を賄いきれず財政安定化基金からの借り入れを行っています。
この借入金は次期の3年間で償還することになっており、14年度分の2,000万円については15〜17年度の3年間で666万円余ずつを償還し、16・17年度分の4,200万円については18〜20年度で1,400万円ずつを償還しなければならなくなりました。
こうした背景から、当町の介護保険料は各期ごとに上げざるを得なくなり、第1期の基準月額で2,267円が第2期で3,500円に、第3期の試算では5,100円にしなければならない状況でしたが、町では著しい保険料の高騰を抑えるため、償還金分の1,400万円を一般会計から繰り出すことで4,600円に止める決定をしてきた経過があります。（↖3P上部へ）
みよた広報 やまゆり8月号（2）入を受けずに償還ができました。20年度では償還はもとより、18年度に繰入を受けた1,400万円を一般会計へ繰出したほかに、基金として1,000万円を積み立てることができました。
こうした状況を受けて、第4期（平成21〜23年度）の基準月額を多くの市町村が引き上げる中で町は4,440円と僅か160円ではありますが引き下げることができました。

平成17年度まで増大を続けてきた給付費も18年度は微増・19年度は微減と状況が変わってきています。
これは、制度創設から6年を経過して制度が定着したことにより、介護を必要としていた方々の認定が一定程度行き渡ったことによるものと認定率の推移（6月号掲載）からも推測できます。
これにより、介護保険会計も少しずつ好転してきています。18年度は、借入金償還のために一般会計から1,400万円の繰入を受けましたが、19年度は繰表10

介護保険会計の推移

歳入（単位：千円）

項名称
歳入合計

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
360,868
448,755
528,678
612,054733,258
807,820
868,553
850,990908,672
内 介護保険料
15,35648,44865,727104,380
106,224
110,080
149,259
158,075
166,257
内

財政安定化基金貸付金

特筆すべき歳入

財政安定化基金貸付金 財政安定化基金貸付金 一般会計繰入金（償還分）

20,00019,74622,25414,000

歳出（単位：千円）

項目名称
歳出合計

平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
349,685
448,199
527,946608,277
722,376
793,000
821,443
820,773
890,581
内 保険給付費322,926
424,256
506,782
580,119699,243
768,577769,770
766,619
799,688内一般会計繰出金（償還分）

特筆すべき歳出グラフ10
介護保険会計の推移

14,000億円

10864

介護保険料
歳入合計

2

保険給付費
歳出合計

012 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

今後の動向ですが、第4期については現行の基準月額のままでも若干の基金積み立てができるものと見込まれます。現段階での長期的視野で第5期（平成24〜26年度）を予測するには、団塊の世代が1号被保険者に加わってくるなど推測しがたい状況にあります。しかし、第4期での基金積み立てと介護給付費適正化事業の継続による給付費適正の効果が、第5期の保険料を試算する際の基礎データとなってくることを考え合わせると、更に介護保険料を引き下げられるようになることも夢ではない状況です。

終わりに今月までシリーズ4回にわたり介護保険について考えてきましたが、介護保険会計の健全化と介護保険料の低額化のためには、要介護状態になる方の数を減らすことが最も重要です。
介護保険制度があるからといって、要介護状態になって介護サービスを受けるよりは、介護サービスを受けずに済む健康な状態でいることのほうが幸せなのではないでしょうか。
町では、65歳以上の方を対象に毎年、生活機能評価を行って、近い将来介護が必要になる恐れのある方（特定高齢者）に介護予防プログラムや介護予防教

問い合わせ先（3）みよた広報 やまゆり8月号

保健福祉課室への参加などの案内を差し上げています。積極的に参加し介護サービスを受けなくて済むように予防に努めてください。
今、働き盛りで介護なんて関係ないと思っている「あなた」、若いころからの生活習慣で循環器系の疾患が増えることが分かっています。関係ないなどと思わずに年に1回は健康診断を受けましょう、そして健康に関心を持つ習慣をつけてください。一人ひとりの健康に関する心がけが、介護保険会計の健全化と介護保険料の低額化の鍵を握っています。

介護高齢係 （31）2512