平成27年度科学技術重要施策アクションプラン（ＡＰ） 特定施策
平成27年度政府予算案等を踏まえた
詳細⼯程表
Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築※分野横断技術への取組については５つの政策課題解決に確実に結びつけていくことが重要であり、これに対する詳細⼯程表には技術開発のみでなく、貢献する政策課題と産業競争⼒強化策をともに⽰す。
【凡例】○ 「ＳＩＰ＋テーマ名」として三⽇⽉で表⽰した範囲は、課題解決を先導する
ＳＩＰの研究開発計画を⼯程表としたものと、それに⾁付けさせる形で関連付けるべき取組を合わせて範囲とした

エネルギー利⽤技術の⾼度化および多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度

次世代インフラ（１）エネルギーより再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

ZEH・ZEB関連技術の開発

︵

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︶︵
︶

１

住宅：
2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を実現

住宅・ビルの省エネ技術の開発（断熱技術等）
住宅・ビルの分散型エネルギー技術の開発

⾼効率機器・スマート機器の開発
省エネ機器及びその制御⼿法の開発
技術開発

技術確⽴

・ 低温室効果冷媒⽤空調機器の実⽤化の⾒通しを得る

・ 現状と同等以上の性能を実現する低温
室効果冷媒利⽤基盤技術を確⽴

・ ⾼効率かつ低温室効果の新冷媒の候補選定
・ 微燃性冷媒の性能 安全性評価について項⽬・指針の⾒通しを得る

・ 選定された新冷媒について、実機による評価を実施
・ 実規模に近い実験施設において微燃性
冷媒の特性評価等を実施

成果の展開

・ 選定された新冷媒について、安全性評価を完了
・ 微燃性冷媒の実⽤条件におけるデータの
収集を完了

ビル：
2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）を実現【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

1

エネルギー利⽤技術の⾼度化および多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）2016年度

次世代インフラ（１）エネルギーより再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

デマンドレスポンスの開発・実証
デマンドレスポンスの普及
住宅・ビル単位でのデマンドレスポンスのシステム・運⽤技術開発

︵

シ エ
ス ネ
テ ル
ム ギ
技
術 マ
ネ
x ジ
E メ
M ン
S ト
︶︵
︶

２

地域エネルギーマネジメントシステムの技術開発・実証
地域エネルギーマネジメントシステムの普及
地域単位でのエネルギー情報通信ネットワーク技術及びエネルギー機器の統合的制御技術の開発
地域単位でのデマンドレスポンスシステムの実現に向けた技術開発・実証
技術開発
・ 地域単位でのEMS（CEMS）の技術開発

技術確⽴

成果の普及展開

コミュニティ：2020年代早期に、ス
マートメーターの普及、および電⼒システム改⾰により、ピーク時間帯の電⼒需要を有意に抑制することが可能となる環境を実
現・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築
情報交換・標準化推進

技術開発
・ 100世帯規模のシミュレーションの実施
・ H24にITU-Tに提案したアーキテ
クチャの標準化活動

技術確⽴

成果の普及展開・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電⼒消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

地域単位での防災性・⾃⽴分散性向上に向けた技術開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・トップランナー制度による省エネルギーの推進・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

2

エネルギー利⽤技術の⾼度化および多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度

次世代インフラ（１）エネルギーより再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

⼯場・プラント等における⾰新的省エネプロセスの技術開発
化学品製造プロセスの省エネ化技術の開発【エ・経14】

技術確⽴

成果の普及展開

・ ⼩型実証装置を⽤いて最適な運転技術を確⽴し、排⽔処理率が現⾏の活性汚泥法と同等以上、かつエネルギー消費20%以下を達成＜廃⽔処理プロセスの省エネルギー化を促進する微⽣物触媒による創電型廃⽔処理基盤技術開発＞【エ・経14】

環境調和型製鉄プロセス技術の開発【エ・経11】

︶

1

技術開発

・ ⾼炉からのCO2削減技術検証に係る試験⾼炉（10m3規模）を
設計
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ ⾼炉からのCO2削減技術検証に係る試験⾼炉（10m3規模）の建設開始
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験⾼炉（10m3規模）の建設完了
・ 実証炉（100m3規模）の基本仕様提案に向けた検証試験を開始
・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

・ 試験⾼炉（10m3規模）操業による各種検証を実施・ ⾼炉からのCO2分離回収技術の開発

⾰新的省エネプロセス技
術の確⽴＜CO2を抜本的に削減する⾰新的・環境調和型製鉄プロセス技術開発＞【エ・経11】【(再)エ・経03】 【(再)エ・経04】 【(再)エ・経05】(クリーンなエネルギーシステム構築のための⼆酸化炭素分離・回収・貯留技術実⽤化の推進)

︵

省
エ
ネ
プ
ロ
セ
ス
技
術

エレクトロニクス製造プロセスの省エネ化技術の開発【エ・経13】

技術開発

・ 要素技術の統合による連続製造
試作ラインの⽴ち上げ
・ 短タクト化印刷技術の開発及び乾燥・焼成⼯程の低温プロセス化の開発
・ ⼤⾯積均質化印刷技術の開発
・ 印刷TFTアレイの⾼動作速度化
技術の開発

・ 個別要素技術の整合化による標準製造 ・ 個別要素技術の集積による連続印刷プロ ・ 省エネ型新規フレキシブルデバイスの開発
試作ラインの⾼度化
セスの開発
・ デバイス試作評価による実⽤化課題の・ ⾼性能フレキシブルデバイスの製造実証
抽出＜産業部⾨の省エネルギーを促進する⾰新的印刷技術による省エネ型電⼦デバイス製
造プロセス開発の推進＞【エ・経13】3

エネルギー利⽤技術の⾼度化および多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

︵

省
エ
ネ
プ
ロ
セ
ス
技
術

︶

2

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度

次世代インフラ（１）エネルギーより再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

セメント製造プロセスの省エネ化技術の開発
技術開発
技術確⽴
・ 省エネ型クリンカ焼成技術、クリンカ焼 ・ セメント製造プロセス全体の設計提案を成プロセスのシミュレーション解析技術、実施
クリンカ焼成プロセスの温度計測技術 ・ 実験的検証による実⽤化に向けた技術
をミニプラントに適⽤し、省エネ効果を
課題の抽出
確認

成果の普及展開

⾰新的省エネプロセス技
術の確⽴

その他⽣産プロセスの省エネ化技術の開発【社会実装に向けた取り組み】
・国際展開のための技術開発段階からの国際標準化、基準化、認証システムの推進
・エネルギーマネジメント国際規格、環境国際規格等の適⽤拡⼤・推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

4

エネルギー利⽤技術の⾼度化および多様なエネルギー利⽤を促進するネットワークシステムの構築
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

2016年度

次世代インフラ（１）エネルギーより再掲

アウトカム
中間⽬標（2020年〜）＜成果⽬標(2030年)＞

系統連系・制御技術の開発
エネルギー情報通信ネットワークの開発

エ
ネ
ル
ギ
ネ
ッ
ト
ワ
ク
シ
ス
テ
ム
技
術

技術開発
（再掲）
・ 100世帯規模のシミュレーションの実
施・ H24にITU-Tに提案したアーキテク
チャの標準化活動

技術確⽴
・ 1000世帯規模のシミュレーションを実施し20％以上の電⼒消費削減を実現
・ H24にITU-Tに提案したアーキテクチャの標準化活動

成果の普及展開

基幹系統連系の⾼度化
技術の実装

情報交換・標準化推進

⼤型蓄電池利⽤技術の開発【(再)エ・経10】
技術開発
・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い
⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

・ ⻑寿命、低コスト、安全性の⾼い
⼤型蓄電システムの開発
・ フィールドテストによる実証等

技術の確⽴
・ 成果の普及展開

2020年に系統⽤蓄電池のコストを2.3万円/kWh以下程度まで低減

系統需給計画・制御システムの開発
（再掲）
技術開発
・ 地域単位でのEMS（CEMS）
の技術開発

技術確⽴

成果の普及展開

・ 地域単位でのEMS（CEMS）の構築

分散型エネルギー技術の開発
再⽣可能エネルギー技術の開発（再掲）
分散型エネルギーの協調技術の開発

再⽣可能エネルギー・コー
ジェネレーション等の普及促進

熱利⽤技術の⾼度化【社会実装に向けた取り組み】
・⾃治体等を含めた広域展開の枠組みの創設・拡充
・システム構成要素及びシステム技術の国際標準化推進
・システム統合化・事業化の隘路となる規制・制度の整備

5⾼度交通システムの実現
主な取組

次世代インフラ（２）2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）2016年度

⾃動⾛⾏システムの開発・実証

ＳＩＰ
⾃動⾛⾏システム

地図情報の⾼度化技術（グローバルダイナミックマップ）の開発
ＳＩＰ

交
通
安
全
⽀
援
・
渋
滞
対
策
技
術

・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合に係わ
る基本調査

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合

・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合

技術の⾼度化により交通渋滞が緩和＜準⾃動⾛⾏システム（レベル3）の市

ＩＴＳによる先読み情報の⽣成技術の開発と実証実験

場化期待時期ＳＩＰ＜ＳＩＰ⾃動⾛⾏システムに対する、セキュリティ強化、センシン
グ能⼒向上、社会受容性醸成の貢献＞【次・総04】【Ｉ・総04】

2020年までにITS

・信号情報等に代表される動的な
交通管理情報の取得に係る基本調
査・路側センサーや⾞⾞間通信等による⾼精度、⾼信頼性交通状況の取得に係る仕様策定、設計、実証・歩⾏者通信端末による歩⾏者の動静状況把握と歩⾏者への移動⽀援の実現に係る基本調査 等

実証実験【次・総04】・⾞⾞間通信（セキュリティ・メッセー
ジセット・相互接続性）等の実証実
験を実施
・歩⾞間通信の導⼊に向けた調査研
究・信号情報等に代表される動的な交通管理情報の取得
・路側センサーや⾞⾞間通信等
による⾼精度、⾼信頼性交通状
況の取得
・歩⾏者通信端末による歩⾏者の動静状況把握と歩⾏者への移動⽀援の実現 等

・信号情報等に代表される動的な交通管理情報の取得
・路側センサーや⾞⾞間通信等
による⾼精度、⾼信頼性交通状
況の取得
・歩⾏者通信端末による歩⾏者の動静状況把握と歩⾏者への移動⽀援の実現 等

システム統合化

ガイドライン反映

・実証実験の実施
・2014年度成果の通信プロトコルに反映
・セキュリティ機能の更新⼿法や歩⾞間通信への拡張等通信プロトコルの⾼度化に向けた検討

効果検証・⾞載機開発

・信号情報を路側インフラから提供するシステムを開発し、20都府県に整備・前年度整備のシステムの効果検証・信号情報を受信可能な⾞載
機の開発

〜
〜

半）
完全⾃動⾛⾏システム（レベル4）の市
場化期待時期（2020年代後半

ガイドライン等策定

以降）＞

・実証実験の実施及び通信プロトコ
ルや通信利⽤型安全運転⽀援シ
ステムガイドライン等を策定

2020年までに安全運転を⽀援するシス
テムや機器等が⾼度システム統合化
システム開発・施設整備（2020年代前

実⽤化〜〜

分野横断（１）「情報セキュリティのコ
ア技術の保持」からＭ２Ｍセキュリティ
技術を供与化し普及することで、交通事故が激減〜〜

6

⾼度交通システムの実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（２）2015年度

2016年度〜〜センシング能⼒の向上技術開発と実証実験

〜
〜

ＳＩＰ
⾃動⾛⾏システム

ＳＩＰ

交
通
安
全
⽀
援
・
渋
滞
対
策
技
術

【次・経03】 技術動向等調査
・グリーン化に資する⾰新技術の導⼊・普及のための課題等の調査
・海外におけるグリーン化に資する⾰新技術開発等の動向
調査＜ＳＩＰ⾃動⾛⾏システムに対する、セキュリティ強化、センシン
グ能⼒向上、社会受容性醸成の貢献＞【次・経03】【次・経04】【Ｉ・経02】・⾞両の環境認識センサー性能の⾼度化に係る基本検討
・⾼度画像認識性能評価に供する
映像認識システムの開発・実証・全天候⾞線識別技術の開発・実証

・⾞両の環境認識センサー性能の⾼度化
・⾼度画像認識性能評価に供す
る映像認識システムの開発・実証・全天候⾞線識別技術
・完全⾃動⾛⾏や全体最適を実現する管制システム

技術動向・検討結果の提供

技術動向・検討結果の提供

・⾃動⾛⾏システムについての社会受容性、具体的なニーズ、事業可能性、社会受容性、海外の研究開
発動向等の調査

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

・⾞両の環境認識センサー性能の⾼度化
・⾼度画像認識性能評価に供す
る映像認識システムの開発・実証・全天候⾞線識別技術
・完全⾃動⾛⾏や全体最適を実現する管制システム

2020年までにITS
技術の⾼度化により交通渋滞が緩和＜準⾃動⾛⾏システム（レベル3）の市・⾃動⾛⾏システムについての社会受容性、具体的なニーズ、事業可能性、社会受容性、海外の研究開
発動向等の調査

場化期待時期（2020年代前
半）

⾰新的⾞載センサー技術の提供【次・経04】 技術開発
・より⾼度な安全運転⽀援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発のため、⾰新的⾞載センサー、運転⾏動データ
蓄積・活⽤、セキュリティ・機能安全技術等の仕様決定

⾰新的⾞載センサー技術の提供●

⾰新的⾞載センサー技術の提供

・より⾼度な安全運転⽀援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発のため、⾰新的⾞載センサー、運転⾏動データ
蓄積・活⽤、機能安全技術等の原理確認

・より⾼度な安全運転⽀援の実現に必要な顕在化する前の危険を予測し対応する技術の開発のため、⾰新的⾞載センサー、運転⾏動データ
蓄積・活⽤、機能安全技術等の試
作

・交通弱者を含めたドライバーの運
転⾏動分析を通じたドライバーモデ
ル⽣成

・交通弱者を含めたドライバーの運
転⾏動分析を通じたドライバーモデ
ル⽣成

ドライバーモデルの⽣成技術の開発
ＳＩＰ

・ドライバーの運転⾏動分析を通じたドライバーモデル⽣成に係る基本
調査システムセキュリティの強化技術の開発

成果の提供

・通信システムのセキュリティ
・⾞両システムのセキュリティ「公道自動走行実験に〜〜 必要な要件検討と実施」へ

ム（レベル4）の市
場化期待時期（2020年代後半
以降）＞
2020年までに安全運転を⽀援するシス
テムや機器等が⾼度化し普及することで、セキュリティ技術の提供

ＳＩＰ

・海外通信システムのセキュリティに係る基本調査・通信システムのセキュリティに関する実証
・⾞両システムのセキュリティに係る基
本調査

完全⾃動⾛⾏システ

・通信システムのセキュリティ
・⾞両システムのセキュリティ〜〜

交通事故が激減

7⾼度交通システムの実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）
交通事故死者低減・渋滞低減のための基盤技術の整備

交通事故死者低減⾒積もり⼿法の開発と国家共有データベースの構築

次世代インフラ（２）2016年度〜〜ＳＩＰ
⾃動⾛⾏システム
2020年までにITS
運転⾏動データの提供

ＳＩＰ

交通事故パターンの分類と集計、分析に係わる基本調査

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

・交通事故死傷者低減効果⾒積もり⼿法の開発・交通事故死傷者低減効果⾒積もり⼿法の開発・ミクロ・マクロ連動シミュレーションシス
テムの開発

・ミクロ・マクロ連動シミュレーションシス
テムの開発

技術の⾼度化により交通渋滞が緩和ミクロ・マクロデータ解析とシミュレーション技術の開発

交
通
安
全
⽀
援
・
渋
滞
対
策
技
術

ＳＩＰ

・ミクロ・マクロ連動シミュレーションシス
テムの仕様策定＜準⾃動⾛⾏システ

地域交通ＣＯ２排出量可視化技術の開発

ム（レベル3）の市
場化期待時期（2020年代前

ＳＩＰ

・地域交通CO2可視化技術の開発

・地域交通CO2可視化技術の開発

半）
完全⾃動⾛⾏システ

次世代都市交通への展開

ム（レベル4）の市

地域マネジメントの⾼度化

場化期待時期ＳＩＰ・ 地域交通安全活動のための基盤整備と地域⽀援・マルチモーダルの推進
・異常気象・災害時の移動⽀援シ
ステムの開発と実装 等

・ 地域交通安全活動のための基盤整備と地域⽀援・マルチモーダルの推進
・異常気象・災害時の移動⽀援シ
ステムの開発と実装 等

次世代交通システムの開発
ＳＩＰ

・次世代公共道路交通システムに係わる基本調査
・交通弱者・歩⾏⽀援システムの開発＜航空機安全技術の技術開発＞【次・⽂07】（2020年代後半
以降）＞
2020年までに安全運転を⽀援するシス・次世代公共道路交通システムの開発 ・次世代公共道路交通システムの開発
・交通制約者・歩⾏⽀援システムの開発 ・交通制約者・歩⾏⽀援システムの開発

テムや機器等が⾼度化し普及することで、交通事故が激減【次・⽂07】 技術開発
・乱気流検知装置及び情報提⽰装置 ・乱気流検知装置及び情報提⽰装置のの地上試験・検証
⾶⾏実証
・機体安全性モニタリングに関する装置 ・機体安全性モニタリングに関する装置のの基本設計を実施
基本設計を完了

8⾼度交通システムの実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）
公道⾃動⾛⾏実験に必要な要件検討と実施〜〜「センシング能力の向上技術
開発と実証実験」から

交通安全⽀援・渋滞対策技術【社会実装に向けた取り組み】
・技術の実⽤化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

次世代インフラ（２）2016年度ＳＩＰ
⾃動⾛⾏システム
2020年までにITS
技術の⾼度化により交通渋滞が緩和国際的に開かれた研究開発機関の整備（国際オープン型研究所）
ＳＩＰ

・⾃動⾛⾏システムの国際協調活動の推進
・⾃動⾛⾏システムの国際動向調
査の集約
・国内開催の国際会議における国際協調活動の推進・動向調査

・⾃動⾛⾏システムの国際協調活動の推進
・⾃動⾛⾏システムの国際動向調
査の集約

・⾃動⾛⾏システムの国際協調活動の推進
・⾃動⾛⾏システムの国際動向調
査の集約

ＳＩＰ

＜準⾃動⾛⾏システム（レベル3）の市
場化期待時期（2020年代前

⾃動⾛⾏システムの社会受容性の醸成
・記者向け説明会「メディアミーティ
ング」の開催による理解促進活動

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

半）●・ドライバーと⾃動⾛⾏システムの役
割とインターフェースに関する研究
・国内外の⾃動⾞交通関連イベン
トにおける体験型の理解促進活動

・ドライバーと⾃動⾛⾏システムの役
割とインターフェースに関する研究
・国内外の⾃動⾞交通関連イベン
トにおける体験型の理解促進活動

完全⾃動⾛⾏システム（レベル4）の市
場化期待時期（2020年代後半

国際輸出パッケージの創出
ＳＩＰ

以降）＞

技術動向・検討結果の提供

・交通マネジメントサービスとインフラのパッケージ輸出に関する研究

・交通マネジメントサービスとインフラのパッケージ輸出に関する研究

2020年までに安全運転を⽀援するシス
テムや機器等が⾼度化し普及することで、交通事故が激減

9⾼度交通システムの実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（２）2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

交通情報集約・配信技術の実⽤化・普及・拡⼤＜実社会データ集約・分析・利活⽤⾼度化プロジェクト＞【Ｉ・⽂02】

交通情報集約・配信技術

技術の⾼度化により地図情報の⾼度化技術（グローバルダイナミックマップ）の開発【再掲】ＳＩＰ

・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合に係わる基本調査・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合【社会実装に向けた取り組み】
・技術の実⽤化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

・交通規制等の交通管理情報、⾞両や歩⾏者等の交通状況の情報、
周辺構造物等の⾛⾏路の環境情報、詳細な道路管理情報、情報のアッセンブリと構造化、の統合

ＳＩＰ
⾃動⾛⾏システム＜準⾃動⾛⾏システム（レベル3）の市
場化期待時期（2020年代前
完全⾃動⾛⾏システム（レベル4）の市

信号制御・交通情報提供へのプローブ情報活⽤の研究・開発

場化期待時期技術開発・調査研究・実⽤化

交
通
管
制
技
術

交通渋滞が緩和半）

交通管制技術の研究・開発・導⼊・光ビーコンプローブ情報の活⽤による信号制御システム開発のためのモデル事業・プローブ情報の活⽤による災害
時の交通情報提供システムの整備2020年までにITS（2020年代後半

・モデル事業の効果検証

以降）＞
2020年までに安全運転を⽀援するシス

隣接信号機と無線通信する次世代信号機の研究・開発

テムや機器等が⾼度

技術開発

・無線通信可能・低コストな次世代信号機の研究のためのモデル事業

・効果検証

・導⼊について検討化し普及することで、交通事故が激減【社会実装に向けた取り組み】
・技術の実⽤化や普及促進のための法制度等の仕組みづくり
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組

10環境にやさしく快適な公共サービスの実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（３）2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

まちづくりを⽀援する技術＜「⾔葉や⽂化の壁」を超えるための多⾔語
⾳声翻訳技術の研究開発及び社会実証＞【Ｉ・総02】

医療・福祉や教育 ⼦育て 環境 国際化等の観点からまちづくりを⽀援＜安⼼・安全な国⺠⽣活に向けた⽔質事故に備えた危機管理・リスク管理の推進＞【環・環02】

ＩＴ等を活⽤して医療・福祉サービスを⽀援する技術
多様な医療・介護・
⽣活⽀援サービスの確保
次世代の住宅・まちづくり産業の創出・
発展

ゼロエミッションに向けた⽔や廃棄物の循環利⽤等の技術＜気候変動対応に向けた地球環境観測の強化＞【環・環01】【環・⽂01】11

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（４）2015年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度

耐震性等の強化技術の開発
次世代の耐震・免震・耐津波機構等による構造物の減災技術開発・検証
設計指針・関連基準に反映、実⽤
化

ＳＩＰ
防災・減災

ＳＩＰ

・⼤規模実証実験に基づく液状化等対策技術の開発【次・⽂01】 技術開発
・避難拠点となる⼤空間建物・免震
構造物の震動実験等の実施

耐
震
性
等
の
強
化
技
術

情報共有

・湿式外装材の耐震安全性について
⼩型試験体を⽤いた評価試験を実
施・次世代耐震技術の開発・検討
・⼤空間建物、免震構造物等の震動実
験のデータ解析を実施【次・国11】

・沿岸⼟⽊構造物の地震時及び損
傷後挙動把握，背後施設影響評価

・耐震・免震技術（従来の耐震構造と⽐べて耐震強度の⾼い耐震構造・
耐震改修技術等）の開発に関する震動実験等を実施

評価⼿法の提供
・耐震構造・耐震改修技術の⾼度化
・次世代免震構造物の震動実験による次世
代免震技術の検証等を実施
・地中構造物等の耐震性能評価⼿法の⾼度化

・沿岸地域施設の地震変形後の使⽤可否判断のための診断⼿法の開発

・沿岸域個別施設の地震時変形による性能評価と周辺への影響を取りまとめ早期復旧の⽅策を整理・湿式外装材の耐震安全性の評価試
験⽅法の基準策定
・ 湿式外装材の耐震安全性評価基準の⼤型試験体を⽤いた検証実験
・湿式外装材の耐震安全性の評価法についてとりまとめ

情報共有

・既存の⽯油タンクに適⽤可能な改修⽅法の策定・堆積物⽕災の効率的な消⽕指針の効果の検証

・⽯油タンクの地震・津波損傷評価基
準の取りまとめ・堆積物⽕災に対する消⽕技術の消防本部への導⼊と実⽤化

・河川堤防の浸透安全性・耐震性の評
価⼿法検討
・模型実験及び数値解析による液状化対策効果の検討
・河川堤防の効果的な地震対策の設計
⼿法の検討
・ 河川堤防の対策効果の複合評価⼿法の検討

・ 河川堤防の堤体液状化等の被災メカ
ニズムの解明・ 河川堤防の浸透、液状化等の発⽣事象を複合的に評価する技術の開発
・ 河川堤防の液状化対策技術などの地震対策の効果向上
・ 河川堤防の複数の対策技術を組み合わせた合理的な河川堤防の浸透・地震対策技術の開発＜耐震性等の強化技術＞【次・⽂01】【次・総08】【次・国11】【復・国01】【次・総08】・地震・津波時の⽯油タンク本体・基礎の挙動の解明
・がれきの中で燃焼している堆積物の種類や燃焼性状などの特定及び究明【復・国01】・河川堤防の浸透対策技術の模型
実験及び数値解析、低コストな浸透対策の設計⼿法の検討
・河川堤防の地震対策技術の模型
実験及び数値解析、効果的な地
震対策の設計⼿法の検討
・ 河川堤防の浸透・地震複合対策
技術の模型実験及び数値解析による洪⽔時・地震時の挙動の検討

・⽯油タンクの地震・津波損傷防⽌策の実⽤
化
・危険物の性状把握と消⽕技術の⾼度化

普及・拡⼤対策技術の実証結果提供

2020年までに耐震性能等が向上しイン
フラが強靱化
⼤規模実証実験における総合実証

実⽤化

情報共有（堤防強化に関する対策の組合せ効果）
実⽤化〜「新材料」から随時提供

12⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組
耐
強
震
化
性
技
等
術
の

2013年度（成果） 2014年度（成果）随時実⽤化

次世代インフラ（４）2015年度

2016年度〜

2020年までに耐震性能等が向上しイン
フラが強靱化・耐震性等の強化に貢献する新材料の研究開発・随時現場導⼊【社会実装に向けた取り組み】
・国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取り組み・フィールドを活⽤した技術開発の実⽤性の検証と公共調達における先導的導⼊

⾼精度観測センサ等の開発

地理
地震・津波観測網の構築
空ＳＩＰ
観測データ提供
間・津波予測技術の開発
観測データ等共有
観測技術提供情【次・⽂02】 技術開発
析・「ちきゅう」による掘削（海底下・「ちきゅう」による掘削孔への観測・掘削孔に設置し、地震・津浪観・「ちきゅう」による掘削（海底下約報5200m⽬標）装置の設置
測システム（DONET）に接続して3000mまでの地質データ取得）
・
・新たに設置した観測装置の地震・津浪
いる観測装置からの観測データ配等
観測システム（DONET）への接続及信
予びデータ取得を
本格運⽤
測【次・⽂05】・⽇本海溝軸沿い及び南海トラフに
⽤・⽇本海溝軸沿い及び南海トラフにお技おける海底地震津波観測網の本ける海底地震津波観測網の整備
い
格運⽤開始
術
た
【次・⽂04】・地殻構造調査・津波履歴調査による観測データの収集
・南海トラフ・⽇本海における海域
観測データの提供
観・調査したデータを⽤いた震源断層モデルや波源モデルの検討
構造探査・津波履歴調査
測【次・国10】・海洋レーダ改良機による観測及び＜地震・津波の観測・予測＞・・海洋レーダ改良機の設置【次・⽂02】【次・⽂05】【次・国06】 ・データ収集及びそのデータに基づいた 結果を踏まえた改良
・避難シミュレーションによる避難計分【次・国08】【次・国10】地震・津波観測情報等を共有

避難シミュレーションの改良

画・訓練プロセスの検討・とりまとめ「災害及び気候変動のシミュレーション・メカ
ニズムの解明」へ技術供与

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

〜
〜

〜
〜

＜システムの⾼機能化(2030年)＞

ＳＩＰ
防災・減災
地震津波観測網から観測データ、津波予測情報等を提供＜地上、宇宙双⽅からの⾼性能観測網の構築(2030年)＞「災害の早期予測・危険度予測の開発」
へ技術供与

13

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）
広域⾼分解能観測技術の開発・実証【次・⽂08】 技術開発
・ALOS-2の開発・地上システム
整備の完了

次世代インフラ（４）2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞＜衛星・航空機による観測技術＞【次・⽂08】【次・総10】【次・経02】

実証

実⽤化

・衛星打ち上げ・運⽤開始、SARセ
ンサの初期校正及びデータ定常配
布開始
・防災関係機関等と連携した利⽤
実証の開始

・定常配布及び防災関係機関等と連携した利⽤実証・定常配布及び防災関係機
関等と連携した利⽤実証

地
連携観測運⽤・相互利⽤
理実証・データ連携
・先進光学衛星の開発
空・光データ中継衛星の開発
間【次・経02】
情・衛星本体の試験及び打上げ・部品の製造及び試験、衛・超⾼分解能合成開⼝レーダ衛星
・衛星受注獲得への取組（平成35年までに3件受注）
・衛星本体の組み⽴て及び試験
星本体の組み⽴て報の設計、部品の製造及び試験
連携観測運⽤・相互利⽤
等
実証・データ連携
合成開⼝レーダにおける【次・総10】を
衛星と航空機の連携観・⼩型航空機搭載⽤SARの試作・フライト実証及びデータ処理⾼度・データ処理⾼度化及び公開データ整測運⽤やデータ融合等
⽤
及び地上での性能評価試験
化
備並びにデータ判読⼿法の⾃動化＜地上、宇宙双⽅かいらの⾼性能観測網の気候変動及び極端気象観測網の構築
ＳＩＰ
た構築(2030年)＞
防災・減災
観
ＳＩＰ
測
・豪⾬・⻯巻予測に関する次世代観測・予測技術の開発＜豪⾬・⻯巻等の観測・予測＞・ 【次・国07】
観測データ処理
観測データ提供【次・国07】 技術開発
技術の提供
分・レーダ偏波情報を⽤いた減衰補・⾵の鉛直プロファイル等の抽出技
・⾼速スキャンレーダと偏波レーダ情報を豪⾬・⻯巻の予測⼿法
析
正技術の開発術の開発
組合わせた観測技術の開発
・⾼速スキャンレーダーを⽤いた局地
・
的⼤⾬や⻯巻等の検出・追跡
予測【（再）環・⽂01】
技術開発
実⽤化
技
・GCOM-Cの観測センサ及び衛・観測センサ及び衛星バスのPFM
・観測センサのPFM製作・試験完
・衛星システム全体の製作・試験完了、衛星バスのPFM製作・試験
製作・試験
了、衛星バスのPFM製作・試験
星の打上げ術＜気候変動対応に向けた地球環境観測の強化＞【環・環01】【環・⽂01】14

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（４）アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度「地震・津波観測網の構築」より技術供与〜〜

2030年までにシステ
ムの⾼機能化

観測データ集約・分析・予測システムの開発
観測データの活⽤

地
理
空
間
情
報
等
を
⽤
い
た
観
測
・
分
析
・
予
測
技
術

災害の早期予測・危険度予測の開発
ＳＩＰ
・津波遡上シミュレーション技術の開発＜地震・津波の観測・予測＞【次・⽂02】【次・⽂05】【次・国06】【次・国08】【次・国10】【次・⽂05】

ＳＩＰ
防災・減災

津波予測技術の提供

技術開発

・津波即時予測技術開発に向けた
基礎的な研究・津波⾼の推定に必要な基本モデ
ル等の開発【次・国08】

地震・津波観測データ処理⼿法等の共有

・津波予測技術の⾼度化
技術提供
実⽤化

・巨⼤地震に対して地震発⽣直後に地震規模や震源断層モデルを精度よく推定する⼿法の開発

・多点沖合津波観測データを活⽤した即時津波予測⼿法の開発

・降⽔強度の推定精度の向上と観測データ同化技術の開発【次・国06】・震度5弱以上の地震に対して緊急地震速報を発報できない件数の削減（2分の1→3分の1）

・巨⼤地震の震源域の拡がり等に対応するため，多観測点リアルタイム
データを予測に⽣かす⼿法の構築

システム構築・システム運⽤及び課題解決のための研究開発
・津波現況の⾯的把握⼿法の開発
豪⾬・⻯巻の予測⼿法【次・国07】
・気象数値モデルの開発（⽔平解
像度1km程度）・地震動分布の推測が可能なシス
テムの構築

・観測精度の維持に関する技術開発及び実⽤システムへの反映

・下層⽔蒸気量を推定する技術とアンサンブル確率予測⼿法の開発

2020年までに災害警報の⾼度化

・気象数値モデルの開発（⽔平解
像度1km以下）と検証＜豪⾬・⻯巻等の観測・予測＞【次・国07】・⻑周期地震動を含む様々な揺れの実況値把握強化⼿法の開発

・⻑周期地震動を含む様々な揺れの予測⼿法の開発

実⽤化

・河川・道路施設の被害推測⼿法
の実⽤化

15

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（４）2015年度

2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞「地震・津波観測網の構築」より技術供与

地
理
空
間
情
析
報
・
等
予
を
測
⽤
技
い
術
た
観
測
・
分

〜
〜

災害及び気候変動のシミュレーション・メカニズムの解明【次・⽂04】 モデル構築
・地殻構造調査・津波履歴調査結果を活⽤した基礎的な震源断層モデル・波源モデ
ルの構築着⼿技術開発

・地域の気候変動適応策⽴案のための影響評価技術を開発
・気候変動予測に関する基盤的な技術を⾼度化技術の確⽴

・気候変動予測データを精細化するための技術の確⽴・開発された影響評価技術をモデル地域において試⾏的に実装

・気候変動予測に関する確率的基
盤情報の創出

・気候変動に関する⽣起確率や精密な影響評価技術の確⽴

2020年までに災害警報の⾼度化

観測データ集約・分析技術の開発
実⽤化

技術開発

・データ統合・解析システム(DIAS) ・地球環境情報の世界的なハブとなるの整備、国際データベースとの連携 DIASの⾼度化・拡張・DIASの⻑期運⽤体制の構築

・DIASの⻑期運⽤開始【社会実装に向けた取り組み】
・国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取り組み・フィールドを活⽤した技術開発の実⽤性の検証と公共調達における先導的導⼊

16

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組
災
害
情
報
の
る
迅
災
速
害
な
対
把
応
握
・
・
イ
伝
ン
達
フ
技
ラ
術
復
や
旧
ロ
技
ボ
術
ッ
ト
等
に
よ

次世代インフラ（４）2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）2016年度

災害情報の迅速な把握・伝達技術の開発

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

実⽤化

災害情報把握のためのIT技術等の開発

実証・展開・⾼度化

災害関連情報の共有と利活⽤技術

ＳＩＰ
防災・減災

ＳＩＰ
被害推定等
の災害情報

・リアルタイム被害推定・実態把握技術の開発
・災害時初期対応⽀援システムの開発
ＳＩＰ
・ソーシャルメディアを⽤いた災害情報収集・分析と災害推定技術の開発
ソーシャルメディア分析技
術の相互活⽤

災害情報把握のためロボット技術等の開発

実証・展開・⾼度化

ＳＩＰ

ＳＩＰ
インフラ維持管理

新たな構想の下で設計された災害対応ロボット技術の研究開発【次・国01】 調査

・社会インフラ⽤ロボットの「開発・導⼊重点分野」を策定
・現場検証・評価を担う，産官学から構成する「ロボット現場検証委
員会」を設⽴

現場への導⼊

技術検証

・現場検証を⾏う社会インフラ⽤ロ
ボットの公募及び現場での検証・評
価【次・国04】 技術開発/技術検証・⼤規模⼟砂災害等に対する発⽣危険個所の抽出技術、対策技術の検討・検証【次・総09】 模擬実験
・無⼈ヘリ等を活⽤した探索シス
テム及び救助技術の模擬実験を実施し、改良機を製作した。

運⽤試験

2020年までに地理
空間情報（G空間情報）等を活⽤して、災害情報の迅
速な把握・伝達技術を実⽤化し、精度の⾼い情報提供を実現

データフォーマットの共通化

・無⼈ヘリを活⽤した探索システム
及び救助技術の運⽤試験＜⼟砂災害等の迅速な把握＞【次・国04】【（再）次・総09】

・直轄事業での試⾏的導⼊及び結果を踏まえた研究開発成果の改良

・前年度の結果を踏まえた開発・改良成果の現場での検証・評価

技術構築＜災害対応ロボット技術＞
技術の活⽤ 【次・国01】【次・総06】【次・総09】共通基盤的なロボット
技術の共有

・⼤規模⼟砂災害等に対する発⽣危険個所の抽出技術、対策技術の構築
実⽤化

・現場到着後10分以内で偵察開始可能な無⼈ヘリを活⽤した探索シ
ステム及び救助技術の運⽤⽅法の確⽴「災害情報伝達・提供のためのIT技術等の開発」へ技術供与・実⽤化に向けた試験配備及び改良〜〜〜〜「災害情報伝達・提供のためのIT技術等の開発」へ被害推定情報提供

17⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組
災
害
情
報
の
る
迅
災
速
害
な
対
把
応
握
・
・
イ
伝
ン
達
フ
技
ラ
術
復
や
旧
ロ
技
ボ
術
ッ
ト
等
に
よ

次世代インフラ（４）2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）「災害情報把握のためのIT技術等の開発」より技術供与〜〜〜〜
実証・展開・⾼度化

災害情報伝達・提供のためのIT技術等の開発

ＳＩＰ
防災・減災

災害関連情報の共有と利活⽤技術
ＳＩＰ
災害情報共有技術の提供

2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞「災害情報把握のためのIT技術等の開発」より被害推
定情報供与

被害推定等
の災害情報

・情報共有システムの開発
・防災関係機関等におけ
る総合実験

ＳＩＰ

・リアルタイム被害推定・実態把握情報の共有技術の開発
ＳＩＰ

・実証実験

・災害情報の配信技術の開発
ＳＩＰ

・地域・企業等への展開法の開発

2020年までに地理
空間情報（G空間情報）等を活⽤して、災害情報の迅速な把握・伝達技術を実⽤化し、精度の⾼い情報提供を実現

災害情報提供のためのシステム・インフラの構築
災害情報提供のためのシステムの実⽤化【次・⽂04】システム開発・災害情報を共有・活⽤するシステムの検証・改良
システム整備・総合防災情報システムの整備
・総合防災情報システムの情報を外部に配信するための機能構築に着⼿＜地理空間情報の利活⽤＞【次・総03】【次・総07】【次・⽂04】【Ｉ・国01】
動的地理空間情報の利活⽤技術の共有

データ共有・利活⽤技術開発

・災害情報を共有する技術の開発
データ共有・利活⽤技術開発

・災害情報の⼀般への提供及び⾞両通⾏実績情報の活⽤開始

・災害情報を活⽤する技術（災害情報の収集・解析・予測に関する技術）の⾼度化
リアルタイム被害推
定・実態把握情報の提供

実⽤化

・都道府県との連携推進
ソーシャルメディア分析技
術の相互活⽤【次・総07】

要素技術開発・同時多発⽕災の延焼予測や地震動の予測に必要なモデルの研究開発【次・総03】 技術開発・散在する動的Ｇ空間情報をリアルタイムで収集、検索、処理、配信する技術の開発データ共有技術開発

実⽤化

・被害予測に不可⽋なＧ空間データの構築とリアルタイムデータの取得技
術の活⽤

・同時多発⽕災と地震動の被害予測が可能なシステム、ソーシャルメディ
ア災害マップの開発

技術実証

・動的Ｇ空間情報のリアルタイム
利活⽤基盤技術による統合実
証実験〜

災害情報配信技術の提供

分野横断（３）「⾼精度な位置の標定シス
テムの開発」と実証実験結果の共有

18

⾃然災害に対する強靭な社会の構築
主な取組
災
害
情
報
の
る
迅
災
速
害
な
対
把
応
握
・
・
イ
伝
ン
達
フ
技
ラ
術
復
や
旧
ロ
技
ボ
術
ッ
ト
等
に
よ

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（４）2016年度

⾃動化・無⼈化技術の開発・実証

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

実⽤化・現場への導⼊

ＳＩＰ

新たな構想の下で設計された災害対応ロボット技術の研究開発

ＳＩＰ
インフラ維持管理

技術の活⽤

災害対応のためのロボット技術等の開発・導⼊実証・展開・⾼度化
現場への導⼊【次・国01】
調査
・社会インフラ⽤ロボットの「開発・導⼊重点分野」を策定
・現場検証・評価を担う，産官学から構成する「ロボット現場検証委
員会」を設⽴技術検証

・現場検証を⾏う社会インフラ⽤ロ
ボットの公募及び現場での検証・評
価【次・総06】

要素技術検討・設計・開発

・災害対応消防ロボットの予備設
計の完了【次・国04】

技術検討/技術検証

・⼤規模⼟砂災害等に対する応急復旧技術の検討・検証＜⼟砂災害等の迅速な把握＞【次・国04】【（再）次・総09】

・前年度の結果を踏まえた開発・改良成果の現場での検証・評価

・試作機に実装する要素技術の仕様の確定・直轄事業での試⾏的導⼊及び結果を踏まえた研究開発成果の改良

実証実験

・単体ロボットの試作機完成

2020年までに災害対応・インフラ復旧の⾃動化・無⼈化技術の現場への導⼊技術構築

・⼤規模⼟砂災害等に対する応急復旧技術の構築＜災害対応ロボット技術＞【次・国01】【次・総06】【次・総09】【社会実装に向けた取り組み】
・国際的枠組みづくり、国際標準化及び国際展開に向けた取り組み・フィールドを活⽤した技術開発の実⽤性の検証と公共調達における先導的導⼊

19

効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）2015年度

次世代インフラ（５）アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度

インフラ点検技術等の開発＜効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現＞【次・総01】【次・⽂06】【次・経01】【次・国01】【次・国02】【次・国03】【次・国05】【次・国12】

維持管理ロボット技術
ＳＩＰ

ＳＩＰ
インフラ維持管理ロボットによる点検を考慮したインフラ構造の変更とそれに応じたロボット技術の開発

イ
ン
フ
ラ
維
持
管
理
・
更
新
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
技
術

【次・国01】 調査

・社会インフラ⽤ロボットの「開発・導⼊重点分野」を策定
・現場検証・評価を担う，産官学から構成する「ロボット現場検証委
員会」を設⽴技術検証

技術の活⽤
現場ニーズのフィードバック

・現場検証を⾏う社会インフラ⽤ロ
ボットの公募及び現場での検証・評
価

点検等の検証結果の応⽤

現場への導⼊・前年度の結果を踏まえた開発・改良成果の現場での検証・評価

・直轄事業での試⾏的導⼊及び結果を踏まえた研究開発成果の改良

現場検証・評価のフィードバック【次・経01】・実証事業へ投⼊し、実⽤化に向けた検証及び改良・⼩型移動ロボットプラットフォームの開発、ロボットの防爆・防⽔・防塵化技
術の開発

⾮破壊検査技術、モニタリング技術
ＳＩＰ

⾰新的技術を⽤いた点検・モニタリング技術、府省連携による現場実証試験・検証・フィードバック等【次・経01】技術開発

技術の活⽤

現場検証結果の応⽤＜⾃動点検技術・
無⼈点検技術等の⾼度化・コスト低減（2030年）＞

現場への導⼊・センシング技術、イメージング技術、センサの⾃⼰電源、無線通信技術、プ
ラントでの配管の腐⾷状況の把握等の⾮破壊検査技術の開発

・実証事業へ投⼊し、実⽤化に向けた検証及び改良
・0.2mm幅のひび割れ等を8割以上の確率で判別できる画像処理⼿法の開発

・ポンプ設備等の⼟⽊機械設備の点検時計測データの蓄積・共有化・活⽤⼿法の開発

・ポンプ設備等の⼟⽊機械設備の点検時計測データの蓄積・共有化・活⽤⼿法の現場導⼊技術開発

・電磁波（⾼周波）センシング⾮破
壊検査プロトタイプ開発

・電磁波（⾼周波）センシングによる計測実験

・電磁波（⾼周波）センシングによる診断システムプロトタイプ開発

・電磁波（⾼周波）センシングによる診断システムの実証

・トライボロジーを活⽤した農業⽤揚排⽔機の機能診断技術の開発【次・国05】技術開発・評価・普及

・点検・診断技術等の開発推進・
活⽤・評価

20

効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現
主な取組

2013年度（成果） 2014年度（成果）各種監視・観測デバイス等の開発

イ
ン
フ
ラ
維
持
管
理
・
更
新
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
技
術

2015年度

次世代インフラ（５）アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

2016年度＜効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現＞【次・総01】【次・⽂06】【次・経01】【次・国01】【次・国02】【次・国03】【次・国05】【次・国12】

ＳＩＰ
インフラ維持管理【次・総01】 技術開発
・リチウム電池程度の電源で５年以上通信を可能とする（従来と⽐較して消費電⼒を1/1,000以下に低減）通信技術等の確⽴・国際標準化

現場への導⼊インフラ診断・評価・将来予測技術等の開発
ＳＩＰ
インフラ診断システムの開発
評価⼿法の提供

ヘルスモニタリングシステムの開発

2020年までに国内重要インフラ等の20%はセンサー等の活⽤による点検・補
修を実現【次・国05】 技術開発・実証・随時現場導⼊・モニタリング技術の現場での実証・検証

・農業⽔利施設の定量的な劣化予測技術の開発

・農業⽔利施設の定量的な劣化予測技術の開発
技術の活⽤

インフラデータプラットフォームの構築・運⽤、⼤規模データ解析技術
ＳＩＰ
⾞両⾛⾏データ、橋梁⾛⾏データ等のクレンジング、蓄積、分類、統合解析技術等【次・総01】【Ｉ・総05】

プラットフォームの活⽤【次・国05】 プラットフォーム構築
・インフラに係る情報の統⼀的取扱
いのためのルールの検討と、プラット
フォームの構築

現場への導⼊・プラットフォームの⼀部運⽤開始

・プラットフォームの運⽤を通した課
題整理と機能の順次強化、本格運
⽤へ移⾏

21

効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（５）2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
インフラ維持管理＜効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現＞【次・総01】【次・⽂06】【次・経01】【次・国01】【次・国02】【次・国03】【次・国05】【次・国12】

補修・更新技術の開発
イ
ン
フ
ラ
維
持
管
理
・
更
新
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
技
術

構造物の⻑寿命化に向けた補修技術
ＳＩＰ
低コスト補修・補強・更新技術等
技術開発
・農業⽔利施設の定量的な劣化予測技術の開発技術の活⽤現場への導⼊・農業⽔利施設の補修技術の開発【次・⽂06】・⾼信頼で低コストなインフラ補修技術の開発＜インフラの補修・更新技術の普及及び
耐久性向上技術の開発(2030年)＞

構造材料の耐久性能向上技術の開発
ＳＩＰ
材料⼯学に基づくインフラモニタリングツールの開発、材料損傷劣化機構の解明
評価⼿法の提供

技術の活⽤

実環境下における構造材料の信頼性保証技術【次・⽂06】技術開発
・実環境下におけるインフラ材料の⾼信
頼性能評価⼿法の開発

実⽤化

⾃⼰修復材料等の新材料技術【次・⽂06】技術開発
・次世代インフラ材料に係る要素技
術研究

・⾃⼰修復性等を有する次世代イ
ンフラ材料の開発
・治癒機能発現の原理と評価⼿法確⽴

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効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現
主な取組

2015年度

2013年度（成果） 2014年度（成果）次世代インフラ（５）2016年度

アウトカム
中間⽬標(2020年〜)＜成果⽬標(2030年)＞

ＳＩＰ
インフラ維持管理

構造物の性能評価・性能向上技術の開発
実証実験等による構造物の限界状態の明確化、要求性能を考慮した性能評価技術

イ
ン
フ
ラ
維
持
管
理
・
更
新
・
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
技
術

ＳＩＰ
実証実験等によるインフラ健全度診断評価技術
技術の活⽤【次・国02】技術開発
現場への導⼊・低温下で改良効果を有する固化・出来上がりコンクリートの品質評価
・凍害を受けたコンクリートの性能評
処理技術の開発、寒冷気候を利システムの提案、冬期⼟⼯の施⼯
価法の提案、鋼橋塗装に求められ 新設構造物の耐久性向上技術の活⽤⽤した⾼含⽔⽐⼟の改良技術の⽅法および品質管理⽅法の開発
る塗料および塗装系の性能評価⽅
提案
法の提案【次・国03】
既設構造物の管理⽔準に応じた・管理⼿法に応じた構造物の調査・点検⼿法の確⽴、構造物の健全度・安全性に関する診断・評価技術の確⽴、 健全度診断・評価技術の活⽤
構造物や機械設備における管理⽔準を考慮した社会的リスク評価技術と、これを活⽤したマネジメント技術の確⽴＜インフラの補修・更新技術の普及及び
耐久性向上技術の開発(2030年)＞＜効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現＞【次・総01】【次・⽂06】【次・経01】【次・国01】【次・国02】【次・国03】【次・国05】【次・国12】

アセットマネジメント技術

ＳＩＰ
・道路橋を中⼼とするアセットマネジメントシステム開発、現場適⽤・地⽅公共団体アセットマネジメントシステム開発、地⽅へ展開
・海外のインフラ保有者、学識経験者との技術交流組織の構築【次・国12】・港湾構造物の構造形式毎の点検⽅法を整理し、ガイドライン（案）を策定

・港湾施設の重要度評価⼿法の整
理、保有性能評価・将来性能予測⼿法の⾼度化

現場への導⼊・港湾構造物の点検計画策定⼿法の確⽴と⼿引きの作成【社会実装に向けた取り組み】
・技術開発段階からの国際標準化及び国際展開に向けた取組・フィールドを活⽤した技術開発の実⽤性の検証と公共調達における先導的導⼊23