東京都における産業用ドローンの市場規模の推計と予測
概要版
令和２年３月

東京都戦略政策情報推進本部

概要2

近年、様々な産業分野において、ドローンの利活用が検討されており、「空の産業革命」と呼ばれる新たな技術やサービス創出の潮流が生じている。そこで、更なる利活用が進むと予想される産業用ドローンについて、都内における市場規模の推計と予測を行い、今後の利活用の動向について紹介する。

1. 東京都における現状の市場規模の推計• 2018年時点での東京都内における産業用ドローンの市場規模を推計

2. 東京都における将来の市場規模の予測• 2030年時点での東京都内における産業用ドローンの市場規模を予測

3. 産業用ドローン利活用に係る優良事例• 既にサービスを提供中または実証実験が行われている利活用事例のうち、今後市場の拡大が期待される事例の紹介

市場規模の推計と予測における前提条件

3

 東京都における産業用ドローン市場の規模推計及び予測にあたって、前提条件を次のとおり設定した。

産業用ドローン市場規模およびステークホルダ
 ドローンに関連する取引（サービス・製品の提供と対価の支払い）の結果、サービス・製品提供者側に生じた売上の総計を”産業用ドローンの市場規模”と定義
 産業用ドローンに関連して取引を行うステークホルダは右の4種類

東京都における市場規模
 ”東京都における市場規模”は産業用ドローンの市場規模のうち、サービス・製品の提供先が東京都内のユーザーとなる
売上の総和

サービスプロバイダ：
ドローンを使ったサービスを提供
メーカー：
機体の製造・販売（ここでは販売代理店も含む）
周辺サービス：
運航管理、保険、機体整備など、ドローンのサービスを支える事業
ユーザー：
サービスの提供を受ける受益者

産業用ドローン 現状(2018)と将来（2030)の市場規模

市場規模

4

 2018年の東京都の市場は107億円と推定された。全国の産業用ドローン市場の規模は931億円と推定1) されており、東京都の市場は全国の約11％を占めると推測される。2018年の全国に対する東京都のGDP比が19.5％であることから、ドローン産業の市場は、地方にも分散していると推察できる。
 2030年の東京都の市場は965億円（2018年比で約9倍）と予測された。
 サービスプロバイダの市場は2018年から2030年にかけて約14倍と大きく拡大し、2030年には市場全体の約半分を占める見込み。
 メーカーの市場は約5倍に拡大し、市場全体の37%を占める見込み。
 周辺サービスの市場は約24倍と顕著に増加し、市場全体の12%を占める見込み。

周辺サービス
約24倍（120億円）周辺サービス

（5億円）

5%

12%

サービスプロバイダ（35億円）

32%

965億円
63%
メーカー
（67億円）

107億円

37%

サービスプロバイダ
約14倍（490億円）

51%

約9倍

メーカー約5倍（355億円）注）市場規模の数値は、本調査の前提条件に基づく算出結果であり、必ずしも実態を示すものではない。
また、将来の市場はドローンの技術レベルの進展や法制度の整備状況によって変動する。

1）インプレス総合研究所：ドローンビジネス調査報告書2019サービスプロバイダ市場の内訳（１）5 サービスプロバイダ市場の内訳を産業用ドローンの活用分野ごとに示す。

市場の特徴

 2018年の都内のサービスプロバイダ市場の規模は35億円と推定された。
 2018年時点の主要な活用分野はメディア・空撮で、サービスプロバイダ市場全体の4割に相当する、14億円の市場が存在すると推定された。
 2030年には新たな活用分野での市場が形成され、市場規模は490億円まで成長すると予測された。
 活用分野別では、物流（約100億円）及びインフラ維持管理（約50億円）市場の成長が著しく、メディア・空撮も約80億円と大きな市場が見込まれる。

2018
活用分野

35億円

（全体：107億円）

2030
市場推計
（億円）

インフラ維持管理

1

測量

7

物流

0

農林水産業

活用分野

490億円

市場予測
（億円）

インフラ維持管理

49

測量

13

物流

99

7

農林水産業

59

警備

0

警備

31

防災

0

防災

3

メディア・空撮14

メディア・空撮

81

通信

0

通信

4

保険事故調査0

保険事故調査

7

その他

6

その他

144

（全体：965億円）

サービスプロバイダ市場の内訳（２）6 各活用分野の市場規模は、複数（または単一）の利活用方法における市場規模の合計値としている。
 各活用分野を構成する利活用方法は表のとおり。
活用分野

利活用方法

インフラ維持管理

通信施設点検、鉄道施設点検、ダム点検、下水道点検、鉄塔点検、送電線点検、風力発電機点検、太陽光パネル点検、他

測量

土木測量

物流

貨物輸送、フードデリバリー、他

農林水産業

農薬散布、圃場センシング（生育状況確認）、圃場センシング（病害虫発生推定）、森林調査、肥料散布、播種、受粉、鳥獣追払い、有害鳥獣調査、収穫、他

警備

工事現場安全確認・警備・監視、巡回警備・緊急対応

防災

気象観測、状況確認支援

メディア・空撮

商業空撮、報道撮影、レース・スポーツ中継、広告、他

通信

ドローン基地局

保険事故調査保険事故調査市場の特徴

 2030年時点で大きな市場が見込まれる物流分野における主要な利活用方法は、貨物輸送やフードデリバリーとなる見込み。日用品・雑貨の小口配送や料理の宅配にドローンの利活用が普及すると予想される。
 2030年までに市場の著しい成長が見込まれるインフラ維持管理分野における主要な利活用方法は、鉄道施設やダム、下水道などの土木構造物や、通信施設を対象とした点検となる見込み。
 2018年、2030年共に市場が大きいと推定・予測されるメディア・空撮分野における主要な利活用方法は、商業空撮であると推測された。
 2018年、2030年時点で比較的大きな市場となることが推定・予測される、農林水産業分野における主要な利活用方法は、農薬散布及び農業や林業の調査・センシングと推測された。

サービスプロバイダの市場規模推計・予測結果の分析

7

 2018年時点で、都内のサービスプロバイダの市場は35億円と推計され、市場全体の約1/3であった。
 人口の多い都市部では、ドローンの利活用により提供可能なサービスは限られているのが現状。
現在の動向

要因
機体性能や飛行技術といった技術的な観点、及びドローンの飛行に関する法令制度の整備状況から、有人地帯（第三者上空）における、操縦者や補助者の目視範囲外でのドローンの飛行は原則不可。

 産業用ドローンの利活用拡大に向け、機体の性能向上や安全性検証、運航管理システムの構築といった取組みがなされる。
 2022年度には、有人地帯での目視外飛行（レベル4）が実現可能な環境が整う計画1)。

今後の動向

ドローンの飛行市場

 都内における産業用ドローン

 2030年には、都内のサービスプロバイダの市場は500億円程度に拡大し、産業用ドローン市場全体の半分を占めると予想される。
 特に物流やメディアなど、ドローンの利活用の有無によらず、都内において既に大きな市場が形成されている産業分野や、サービス提供対象数が膨大なインフラ点検分野で、ドローンの市場が成長すると想定される。
 レベル4の飛行が技術的・制度的に可能になると、ドローンを利活用したサービスの種類や提供範囲が拡大することが予想される。
都内は第三者上空となる空域が広いため、他道府県と比較しても、レベル4飛行の実現が市場拡大に与える影響が大きいと考えられる。の利活用は、比較的人口密度の低い地域から、段階的に人口密度の高い地域へと拡大すると考えられる。
 産業用ドローンの飛行にあたっては、運航管理システムにより、機体の運航が管理されることが考えられる。

1) 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会：「空の産業革命に向けたロードマップ2019」

周辺サービス市場の内訳

市場の特徴

8

 2018年時点で存在するサービスは、操縦訓練、ドローン損害保険、ドローン専門人材派遣、レンタルドローン。
 2030年には運航管理システム1) 、ドローンハイウェイ２)、機体メンテナンスの市場も確立している見込み。
 運航管理システムの市場は80億円まで急拡大するとの予測結果。今後、有人地帯での目視外飛行（レベル4）によるサービス提供のために、運航管理システムの整備が進み、市場規模が急拡大すると予想される。
 ドローンハイウェイでも10億円の市場が形成されると予想される。ドローン利活用の拡大に伴い、飛行ルートを提供するビジネスが広がると考えられる。
 損害保険市場は事業者と機体数の増加に伴って、10億円まで堅調に拡大すると考えられる。国土交通省航空局の集計では、2018年度時点で、飛行許可・承認の申請者のうち、86％が保険に加入していると示されている。今後も専門業務の増加や機体価格の上昇により、加入率は高水準で推移することが見込まれる。

2018
5億円周辺サービス
運航管理システム（全体：107億円） ドローンハイウェイ
ドローン損害保険

2030
市場推計
（億円）

00
1.2

120億円

周辺サービス
運航管理システム（全体：965億円） ドローンハイウェイ
ドローン損害保険

市場予測
（億円）

80
10
10

機体メンテナンス

0

機体メンテナンス

8

レンタルドローン

0.5

レンタルドローン

5

操縦訓練

2.3

操縦訓練

5

ドローン専門人材派遣

1.0

ドローン専門人材派遣

21)

運航管理システムは、多数のドローンが同一の空域を飛行する状況で、安全かつ効率的な運航のために必要な交通管理・管制のシステムを指す。

2)

ドローンハイウェイとは、地図情報や気象観測等に基づいて設計したドローンの飛行ルートのことである。ここでは飛行ルートの設計や、ドローンを飛行させる事業者にルートを提供するサービスのことを指す。

産業用ドローン 優良事例の紹介

9

産業用ドローンを活用したサービスのうち、今後、特に成長が期待される3つの事例（貨物輸送、鉄道施設点検、商業空撮）について、優良事例として紹介する。

概要

貨物輸送

鉄道施設点検商業空撮

日用品や食料品等の商品を積載し、迅速かつ高頻度で目的地に配達

空撮と画像解析を用いて、橋梁やトンネルなどの施設の点検を短時間かつ低コストで実施

CMや広告、観光促進のPR等への利用を目的とした、訴求力の高い写真・動画を撮影

イメージ

1)

2)

利点

- 物流や交通が脆弱な地域での輸送コス
ト削減や利便性向上- 輸送時間の短縮、輸送頻度の増加- 配達に要する人員の削減- 作業要員と作業時間の削減- 施設の不具合発生率の低下（社会インフラ信頼性向上への寄与）- 作業員の安全面- 高所からの撮影の手間を削減- 有人ヘリコプターと比較して空撮のコストが削減

課題• 第三者および私有地等上空の目視外飛行• 機体の積載重量• 写真の解像度• 解析技術• 点検対象の周辺住民への配慮• 人口密集地域での撮影に際する安全性の担保• 個人情報保護への配慮

少子高齢化による労働力の減少、点検を要する構造物の急激な増加といった現状の問題から、需要は高まる見込み。

機体にカメラを取り付けて撮影するだけでサービス提供が可能。他の利活用方法と比較して事業参入障壁は低い。事業者の淘汰が進んでおり、他社との差別化が可能な技術や品質が要求される見込み。

成長可能性物流網が脆弱な地域において、消費の活発化が見込まれる。都市部においてはサービス開始までの障壁が高い。
1)
2)

期間限定で実施された国内初となる離島の一般利用者へのドローン商用配送サービス http://logistics.jp/media/2019/06/21/3227
https://www.tobu.co.jp/file/pdf/0f5fc3eafc73a1e18b62c9008c0385b4/newsletter_180413.pdf