2012 年 3 月 3 日

日本共産党 議会だより

12 号

発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

３月定例議会始まる

２／２９～３／１９

開会日に吉成明市長が市政方針を発しました。皆さん、議会傍聴をお願いします。

代表質問

３月定例議会日程
２月２９日（水）開会
３月

５日（月）代表質問
６日（火）一般質問
７日（水）一般質問

５日（月） １０時～
日立市政クラブ 佐藤三夫議員
民主クラブ
青木俊一議員新政ひたち
蛭田三雄議員
公明党
舘野清道議員８日（木）議案質疑
９日（金）常任委員会
１２日（月）～１３日（火）

一般質問
６日（火）

常任委員会
１４日（水）～１５日（木）
特別委員会

７日（水）

１９日（月）討論・表決・閉会

小林真美子議員の一般質問

１０時～
岡部 光雄議員
小林真美子議員
添田 絹代議員
１０時～
白石 敦 議員
伊藤 智毅議員
石井 仁志議員樫村 英紀議員

１、国民健康保険について（１）一部負担金の減免について（病院での診察料等の減額免除）（２）限度額適用認定証の交付について

６日(火)２、介護保険について

午前１０時４５分頃（１）保険料・利用料の市独自の減免について（２）軽度の方のサービスについて
３、中小商工業、観光業への支援策について（１）中小商工業、観光業への支援の状況等について（２）雇用対策について
４、東海第二原発の再稼働について

日本共産党 議会だより

2012 年 3 月 8 日 13 号
発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

３月定例議会日程

３月定例議会始まる

２／２９～３／１９2 月 29 日(水)開会
3月5日

代表質問

ました。また、全員協議会で、市長から市庁舎建替え方針の報告があり

6 日･7 日

一般質問ました。代表質問で４会派から４人の議員が、一般質問では７人の議員

8日

議案質疑

が登壇し、市執行部に質問しました。

9 日･12 日･13 日

3 月定例議会が始まりました。議会初日に吉成市長が市政方針を述べ紙面で順次、小林議員の一般質問をご紹介します。

くらしを応援し支える施策の拡充を！

常任委員会
14 日･15 日 特別委員会
19 日(月)討論・表決・閉会

小林議員 復旧、復興などの大きな課題に取り組んでいるさなかの社会にあって、国の２０１２年度予算は消費税増税を前提としてその一部を先食いしながら、年金給付や子どもの手当の削減で社会保障費を抑制する一方、やんばダム建設再開や、原発推進予算の維持、軍事費の増額など、ムダ使いをさらに拡大する予算だと考えます。負担増を押しつけられる庶民はたまったものではありません。年金世帯は連続の負担増で、物価下落を理由にした年金給付額の引き下げに、２年に１度の後期高齢者医療保険料の見直しによる値上げと、３年に１度の介護保険料の見直しによる値上げがかさなり、今年６月以降、毎回のように、年金を受け取るたびに、手取り額が減っていることになります。この年金給付削減は障害年金や児童扶養手当なども連動して引き下げられます。子育て世帯でも子ども手当の改正、年少扶養控除廃止が負担増になります。その上、消費税大増税では暮らしていけないという声があがっています。今、くらしを応援し支える施策の拡充がどうしても必要です。

医療費（国保）の低所得者等の減額免除の要綱整備を小林議員 昨年、大曽根前議員が質問したもので、一部負担金減免についての要項等を整備することについて、「研究課題とする」との答弁をいただいておりますので、その後の経過をお伺いするものです。
病院の窓口で医療費（国保）の負担金が支払えない方に減額、免除をする基準を国保法４４条に定めています。被災や失業など特別の理由がある時や、生活保護基準以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の３ヶ月以下である方に減免するものです。最低限の基準であり、自治体の判断で拡充できるものとなっており、国基準の減免額の２分の１は国が負担するとしています。
国保の加入世帯は所得が低い方の割合が高く、高すぎる国保料に、負担が重いという声をきいています。
医療機関から足が遠のいている人も、申請して医療費が減免されれば、手遅れになることはないと思います。
一部負担金減免についての要項等を整備することを求めるものですが市の考えをお伺いします。

小林議員の一般質問をご紹介します（表面続き）

國井保健福祉部長

被保険者の方が、医療機関等を受診したさいにご負担いただく、一部負担金減免については、本市の国民健康保険条例施行規則において、震災、風水害等の災害により被保険者が死亡、又は資産に重大な損害をうけたとき、あるいは事業などの休止や失業などにより収入が著しく減少したとき等とされております。この一部負担金の減免にさいしては、収入減少の認定や適用させる期間等について、適正な基準に基づいた運用が必要となることから、この基準の整備については急ぐ必要があるとの認識をもっているところでございます。
昨年の東日本大震災におきましては、市町村の減免制度の有無にかかわらず、特例として、国から一部負担金の免除措置が示され、本市におきましても約２，２００件の申請を受付け、減免の対応をおこないました。今回の対応の実績を踏まえ、本市としても、今後、一部負担金減免の基準を国が示す基準に従って整備してまいりたいと考えております。

小林議員

厚労省は、国会答弁で、市町村が国の基準より減免の上積みをはかることが望ましい旨を述べています。また、滞納があっても基準に該当すれば減免するよう述べています。国の基準では減免の期間を１ヶ月毎の更新で３ヶ月としていますが、期間を区切るのではなく、生活実態を見ていただき、生活保護の相談につなぐなど、救済のための基準となるよう、国の基準を上積みしての整備を要望します。

東海第二原発の再稼動に関する請願・陳情が４件
東海第二原発の再稼動に関する請願・陳情が日立市議会に４件、提出されました。そのうち、茨城県母親大会連絡会の廃炉を求める意見書提出を求める陳情は、郵送のため、全議員に配布されることになり、総務委員会で審議されるのは、「東海第二原子力発電所の再稼働中止を求める意見書提出に関する陳情」（ 提 出 者 黄 木 氏 ）、
「東海第二原発の廃炉を求める請願」（提出 者 さ く ら の ま ち 日 立 平 和 の 会 紹 介 議 員 は 小 林 議 員 ）、「 東 海 第 二 原 発 の 再稼働自粛を求める意見書採択に関する陳情」（ 提 出 者 軍 司 氏 ）の ３ 件 で す（ 届け 出 順 ）。
総務委員会にはこの他に、茨城県消費税廃止各界
連 絡 会 の 「『 社 会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 』 に よ る 消 費 税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する陳 情 」 が 審 議 さ れ ま す 。（ 委 員 会 傍 聴 に つ い て は 議 会
事務局にお問い合わせ下さいＴＥＬ２２－３１１１）

日本共産党 議会だより

2012 年 3 月 15 日 14 号
発 行小林 真美子
日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９３月議会での小林議員の一般質問内容をご紹介します

介護保険制度改悪、必要なサービスの保障を小林議員 ２０１２年から２０１４年度までの「第５期介護保険事業計画」が４月から始まろうとしています。介護保険制度がスタートして１２年、その間、介護サービスの総量は増えましたが、負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減など、改悪に改悪をかさねています。要介護認定で「軽度」と判定されての「介護とりあげ」、特養ホーム待機者は４２万人超え、療養病床を追い出されての「介護難民」、介護現場の労働条件は劣悪でサービス提供体制の「崩壊」も叫ばれています。サービスの給付抑制にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、６５歳以上の、年金から天引きされる方たちから悲鳴が上がっています。
こうした事態の大本には、国庫負担割合が、介護保険開始以前の５０％から２０％へと引き下げられてきたからです。給付費の増は保険料引き上げに直結します。
今回の改定では「地域包括ケア」構想が打ち出されましたが、介護サービスの大部分を「地域の助け合い」に置き換えようとしている、介護サービスの対象選別と低コスト化だといえます。国に、必要な介護サービスを保障するよう求め、悲鳴があがっている高齢者の負担軽減の対策が急務です。

介護保険料・利用料の負担軽減を小林議員 負担増見込みの中、低所得者や支払い困難者の負担を軽減するため、減免制度の創設、または、拡充をはかれないでしょうか。

國井保健福祉部長

要介護・要支援の認定者数は伸び続けておりますし、国から示されました介護報酬の１．２％改定に伴う保険給付費の伸び等を踏まえて、「介護が必要な方に必要なだけのサービスを提供する」という介護保険制度本来のあり方や「保険財政の安定化等」保険料の改定をせざるを得ない状況です。
このような中、保険料の上昇幅を少しでも軽減するために、介護保険給付費準備基金の取り崩しや県からの交付金を活用するほか、所得の低い世帯への対応として、保険料を決定するための所得段階のうち、世帯全員が市民税非課税の方の場合の第３段階を、２つの所得区分に細分化し、負担割合を軽減するなどの対応を講じてまいります。
保険料の減免につきましては、条例等により、世帯が罹災して財産に著しい損害を受けた場合や、生計維持者の長期入院等により収入が著しく減少した場合など、一時的に保険料の負担が困難になったときに適用されるものです。
また、利用料の減免につきましても、法令等により、保険料と同様の要件により適用されるものですが、ほかにも、低所得者への対策といたしまして、利用者負担の上限額を超えた差額を払い戻す制度や、介護保健施設の食費・居住費等で負担限度額を超えた差額を「特定入所者介護サービス費」として給付する制度な
どのほか、市独自の訪問介護等利用者の負担額減額制度など、各種負担軽減措置なども講じております。
したがいまして、保険料や利用料の減免につきましては、保健財政上のルール、保険料や保険財政への影響もございますので、まずは現行制度の周知に努めて参りたいと考えております。

小林議員の一般質問をご紹介します（表面続き）軽度の方のサービスについて
小林議員 要支援１～２の軽度の方は「介護予防・日常生活支援総合事業」に置き換えていく制度改変が決められました。介護保険の指定サービスではないため、人員・整備・運営などに基準もなく、制限された財源の中で、不十分なサービスになると考えられます。これまでの、ヘルパーによる家事援助などが、「民生委員の見守り」や「公民館でのデイケア」など、低コストサービスになると心配されています。市は新しい高齢者保健福祉計画を策定中ですが、総合事業をどのようにされるのか、市の対応をお伺いします。

國井保健福祉部長 「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要介護等になるおそれがある方には従来の地域支援事業に、配食・見守り等の生活支援サービスを加えるという内容です。大きな変更点は、一口で言えば、対象を要支援者まで広げるというもので、従来の予防給付をうけながら、総合事業による同じ種類のサービスを利用することはできず、市や地域包括支援センターが、利用者の状態や意向に応じてどちらかの事業を選ぶことになるものです。
総合事業は、本年４月から実施することができますが、地域支援事業の枠内で、十分なサービスの提供が可能なのか、枠をオーバーした場合の負担はどうなるのかなど、導入した場合のメリット・デメリットについて、いまだ不透明な部分が多くございまして、その導入に当たっては、さらなる詳細の把握に努める必要があると考えております。
したがいまして、現在策定中の「日立市高齢者保健福祉計画２０１２」におきましては、新しい総合事業を位置づけず、従来通り、要支援者には予防給付によるサービスを、引き続き提供することにしました。
次の計画見直しの時期には、大きな制度改正があることも想定されるので、今後の国の動向を見据えるとともに、利用者のニーズを踏まえながら、できる限りサービスの低下につながらないよう、配慮して参りたいと考えております。

３月議会閉会の傍聴を呼びかけます
３月１９日（月）午後１時～
閉会では議案・請願・陳情に対する委員会審議の報告、討論、表決などがおこなわれます。
東海第二原発に関する請願・陳情は、総務委員会で審議され、全会一致で不採択とされました。総務委員会提案の議案が出されるもようです。ぜひ、傍聴に行きましょう。

＊表決の説明＊
議案・請願・陳情は、それぞれ、常任委員会や特別委員会で審議され、議案については「賛成」「反対」、請願・陳情については「採択」「不採択」「継続（審議）」の表決をおこないます。最終日、各委員会での審議結果が報告され、議場での表決は、委員会での審議結果に対し「賛成」か「反対」かを、各議員が表明することになります。

日本共産党 議会だより

2012 年 3 月 22 日 15 号
発 行
小林 真美子日立市弁天町３－４－１９０２９４（２１）４９１９

３月議会での小林議員の一般質問内容をご紹介します

原発立地・周辺自治体は住民の安全最優先に
小林議員 全国５４基の原発はすべて、４月、点検のため運転停止となります。原発立地・周辺自治体はどこでも、再稼働について、住民の安全を最優先としたしっかりとした考えを持って向き合う時期が来たことになります。
日本共産党は、原発ゼロの日本をめざす政治的決断をおこない、５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定し、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、あらゆる努力と力を総動員することを提案しています。

東海第二原発の近隣自治体による懇談会開催
小林議員 東海第二原発は６月に試運転し８月に定期検査を終了し再稼働するスケジュールと聞いています。（１）東海第二原発の近隣自治体の首長で設立した懇談会について、その目的、会合の内容をお伺いします。（２）万が一の場合の避難場所についての考えをお伺いします。

梶山総務部長 （１）原子力所在地域首長懇談会は、東海村や那珂市に立地している原子力発電所など原子力施設の今後のあり方やこの地域における原子力防災対策、そしてまちづくりについて、政策的観点から情報を共有し、また、意見交換をおこなうことを目的に、東海村に隣接する地域の、６つの自治体の首長で設立されたものです。
２月６日に第一回会議が開催され、県にたいし原子力安全協定の見直しを求めることや、国に対しエネルギー政策の将来展望等を示すよう求めていくことなどが、話しあわれたところです。
（２）大量の避難者が発生するという大規模な原子力災害を想定した場合の、避難先や避難経路の確保等については、広域的で統一したシステムに従って行われることが、安全かつ効率的な避難の観点から不可欠であり、茨城県が来年度実施を予定している、住民避難に関するシュミレーションの結果などを踏まえて、検討を行うべきであると考えています。

小林議員 万が一の防災体制ができないうちに再稼働になることは認められません。停止中でも、原子力災害は起こりうるのです。福島原発事故を想定した防災体制を早急につくることを要望します。

東海第二原発再稼働には周辺自治体と住民の納得を前提に・・・

議員提案の「再稼働に関する意見書」送付へ
議会最終日の１９日、東海第二原発の廃炉または再稼働を認めない陳情・請願３件（１２月に出されたものをいれると４件）を不採択にした総務委員会から、議員提案の議案が出され、全会一致で採択されました。趣旨は、再稼働の判断について、安全性の十分な検証、万全な防災対策と周辺自治体と住民の納得を前提におこなうことというもの。県知事や総理大臣、関係大臣に送付されます。

小林議員の一般質問をご紹介します（表面続き）

消費税増税は業者に大打撃
小林議員 野田政権は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。日本共産党は、消費税増税はくらしと経済に甚大な被害をもたらすとして反対をしています。特に、消費税を税務署に納める事業者の被害は測り知れません。いまでも、「消費税を価格に転嫁できない」という事業者は少なくありません。小規模な業者ほど転嫁できない割合が高くなっており、結局利益を削って納税しなければならないという業者が多数でる
ならば、廃業を余儀なくされる事態が頻発するのではないかと考えます。

中小商工業、観光業への支援策について
小林議員 東日本大震災の津波で観光業を中心に大きな被害と傷跡が残り、また、全壊、大規模半壊までなくても、本市のものづくり、あるいは、賑わいの担い手ともいえる中小商工業の皆さんが受けた被害も決して小さなものではありません。一時営業を中断したり、営業を断念せざるを得ない事態が生じたケースも少なくありませんでした。このような中にあって、再び、営業の再開を目指す中小商工業、観光業の皆さんに国を挙げての支援が必要ではないでしょうか。
（１）震災で被災した中小商工業、観光業者への金融支援をお伺います。
震災の影響が残り、ますます萎縮する経済環境の中にあって、特に若い人たちにとって、雇用の場がますます狭まってきています。
（２）新規雇用を奨励するための奨励金支給制度といった支援策は？

豊田産業経済部長（１）被災した中小商工業、観光業等の事業者に対し、本市を含め国、県からも、緊急的に各種の支援策が打ち出され、市の制度である自治・振興金融融資、国は災害関係保証や日本政策金融公庫の震災復興特別貸付の創設、県においても低利の震災復興緊急融資とその利子補給が創設されました。市は各種支援策の説明会及び個別相談会を、関係機関と連携して４月に開催し、７９社１０３人の参加を得て、その周知と利用の促進をはかりました。また、融資実行の迅速化をはかる対応をしました。
被災した事業者への負担軽減策として、自治・振興金融の借入者に従来の保証料全額補給、利子１％相当額の３年間補給を、借り入れ後１年間の利子の全額補給という上乗せ措置を実施しし、さらに、事業用資産が直接的な被害を受け日本政策金融公庫の東日本大震災復興特別貸付を受けた事業者に対しても、新たな支援策として、借り入れ後１年間の利子を全額補給することとしたところです。（２）市では現在のところ、ご質問のような新規雇用に対する直接的な奨励策はありませんが、雇用創出策としては、県の雇用創出金を活用し、有期雇用という条件はあるものの、新卒未就職者や４０歳未満の離職者を新規雇用した場合、最長１年間の人件費及び研修費を市が負担することで、事業者の新規雇用及び人材育成を支援する地域人材育成事業を実施しており、次年度も継続する予定です。

日立商工会議所が昨年６月におこな

また、本議会に提案している、工場等の新設を促進、新たな雇用った中小企業者の被害状況のアンケー機会を創出するための日立市産業集積促進条例は、「新規雇用促進ト調査では、回答した１，０３９件のう奨励金」として、新たに雇用した従業員１人につき１０万円を３年ち、ほぼ半数の５１０件が被害ありと答度分を限度に交付するとしています。

え、５件は営業再開できないと答えています。
原発事故の風評被害では、１８．３％の１９０件が被害ありと答えています