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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成20年11月13日
第18期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
株式会社ネプロジャパン
NEPRO JAPAN Co., Ltd.
代表取締役社長 金井 孟

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号
西銀ビル【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
財務法務担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

大瀧 秀樹

西銀ビル
【電話番号】【事務連絡者氏名】

03(6803)3976
財務法務担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大瀧 秀樹（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第18期
第２四半期連結
会計期間

第17期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

8,332,730

4,037,688

22,742,717

18,045

107,807588,139

売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）△29,376

46,54040,398

純資産額（千円）−

2,649,824

2,788,428

総資産額（千円）−

8,472,556

9,718,049

１株当たり純資産額（円）−

83,277.21

87,003.79

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（円）△ 1,105.46

1,753.67

1,518.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

−

−

1,466.38

自己資本比率（％）

−

26.1

23.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

486,320−

159,775

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△825,755−△1,765,105

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△89,718−

1,878,724

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

485,055

914,074

従業員数（人）

−

319

313

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

319

(192)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）199(71)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

移動体通信事業

2,069,676

ネットビジネス事業―

IPソリューション事業

17,301

IT教育事業

1,984

人材コンサルティング事業

―

その他事業

7,621
合計

2,096,583

消去又は全社―
差引

2,096,583（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
移動体通信事業

3,207,447

ネットビジネス事業

639,404

IPソリューション事業

210,138

IT教育事業

13,038

人材コンサルティング事業

94,246

その他事業

11,377
合計

4,175,652

消去又は全社△ 137,963
差引

4,037,688（注）１ セグメント別の金額は相殺消去前の金額によっております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

相手先至 平成20年９月30日）
金額（千円）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

割合（％）

2,513,382

62.2

㈱KDDI

614,243

15.2

ソフトバンクモバイル㈱248,970

6.2

４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
本文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題の影響による国内経済の悪化に伴い、景気の先行きの不透明感が継続しております。また、携帯電話販売市場におきましては、携帯電話端末買替サイクルの長期化の影響により、携帯電話の機種変更の需要が減少しており、当社におきましても、同期間における販売台数は、
前年同期比約32千台減（43.0%減）の約43千台と大幅に減少する結果となりました。
このような状況下、当社グループでは、前期より引き続き、収益の多角化を目指し、ネットビジネス事業、IPソリュー
ション事業、IT教育事業、人材コンサルティング事業等の営業力強化及びグループ全体的なコスト削減に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間における売上高は4,037百万円、営業利益は129百万円、経常利益
は、107百万円、四半期純利益は46百万円となりました。
①移動体通信事業
移動体通信事業におきましては、携帯電話端末買替サイクルの長期化や景気減速による出荷台数の減少等、携帯電話
販売市場は非常に厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社では、販売代理店や併売店「ダ・カーポ」における店舗運営の合理化によるコスト削減やサービス向上による顧客の囲い込み等、１店舗当たりの利益向上に努めてまいりました結果、当第2四半期連結会計
期間の売上高は3,207百万円、営業利益は220百万円となりました。
②ネットビジネス事業
当社連結子会社である㈱ネプロアイティでは、インターネット広告事業において、アフィリエイトシステム販売及び広告販売の取扱高が増加したことにより、当第2四半期連結会計期間の売上高は639百万円、営業利益は93百万円となりました。
③IPソリューション事業
当社のIPソリューション事業におきましては、販売パートナーの拡大に加え、平成20年4月に同事業に移管したセキュリティ事業における顧客数増加が寄与し、当第2四半期連結会計期間の売上高は210百万円となりましたが、IP電話関連機器の開発を行っている連結子会社である㈱モバイル・テクニカにおける新規受注案件のずれ込み等が影響したことにより営業利益は29百万円となりました。
④IT教育事業
当社連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン㈱では、日本国内のインターネット資格として推進している「CIW(Certified Internet WebProfessional)」のテキスト販売におきまして、高校、大学等の教育機関と提携する
等営業網の拡大に努めてまいりました。 その結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は13百万円となりましたが、無形固定資産の償却費の負担により営業損失は18百万円となりました。
⑤人材コンサルティング事業
当社連結子会社である㈱ネプロサービスでは、当社の移動体通信事業における大型併売店「ダ・カーポ」への人材派
遣を中心に、成果報酬型求人サイト「４５１０３９.jp」の運営による外部顧客からの受託、ならびに人材コンサル
ティング事業の立ち上がりが寄与し、当第2四半期連結会計期間の売上高は94百万円、営業利益は11百万円となりました。
⑥その他事業
その他事業では、主にセキュリティ関連の事業等の立ち上げを行っており、当第2四半期連結会計期間の売上高は11百万円、営業損失は16百万円となりました。

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四半期報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、304百万円減少し485百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、463百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益114百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少198百万円、たな卸資産の減少392百万円、仕入債務の減少378百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、407百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出104百万円、差入保証金の差入による支出183百万円、貸付による支出112百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、361百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,011百万円、長期借入れによる収入800百万円、社債の償還による支出148百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
提出会社
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
89,772

計89,772②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成20年９月30日）
普通株式
26,652
計26,652

26,652

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
ジャスダック証券取引所

26,652

─

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

内容
──（注） 提出日現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成12年３月30日臨時株主総会において決議された新株引受権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数
─
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

960株（注）５

新株予約権の行使時の払込金額

50,000円（注）１、２、５
平成12年３月30日から
平成22年３月29日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 50,000円（注）５
資本組入額 25,000円（注）５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）２ 権利付与日後に当社が株式分割及び時価を下回る価額で発行する場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数（注）３ 主な新株引受権の行使条件は、次のとおりであります。
(イ）当該新株引受権は、総会決議の日から２年以内は行使することができない。
(ロ）当該新株引受権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、本契約締結時の会社株式１株当たりの価額に相当する金額以上でなければならない。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と当該新株引受権の割当を受けた者との間で締結する「ストックオプション付与契約書」に定めるところによる。
（注）４ 第三者への譲渡、質入はできないものとする。また、新株引受権は第三者への譲渡、質入れすることになった場
合、直ちに権利を喪失するものとする。
（注）５ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおり
であります。
② 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数
82個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

246株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円（注）２、３、７

新株予約権の行使期間

平成16年６月28日から
平成24年６月26日まで（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 53,334円（注）７
資本組入額 26,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）割当契約における行使期間を記載しております。
(ハ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成26年６月27日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書③ 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数
43個
新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

129株（注）５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円（注）２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格 83,334円（注）７
資本組入額 41,667円（注）７

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
（注）２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率（注）３ 当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
（注）４ 主な新株予約権の行使条件について(イ）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という）は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ）新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り（ただし、平成25年６月20日を行使期限とする）新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ）上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注）５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失した株式を控除した数のことであります。
（注）６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減
総数残高
（株）
（株）
平成20年７月１日〜―
26,652
平成20年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

590,345―

314,045（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
滝西竜子
㈲リ―コム
金井孟
成塚靖治
東京電力㈱
㈱アレン
㈱関電工

住所
京都府京都市左京区
京都府京都市左京区上高野仲町５８番地１
東京都中央区
東京都渋谷区
東京都千代田区内幸町１―１―３
東京都足立区江北２丁目３５―７
東京都港区芝浦４丁目８−３３

InfoTrust,Inc.
（常任代理人 徳永 正和）
野村證券㈱
大下幸治
計

720‑2 YeokSam2
dong,Gangnam gu, Seoul, Korea(東京都大田区）
東京都中央区日本橋１丁目９―１
京都府京都市右京区−

13/30

平成20年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
5,910
22.17
5,100
19.14
2,640
9.91
1,200
4.50
1,170
4.39
922
3.46
600
2.25
600

2.25

552
432

2.07
1.62

19,126

71.76

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

平成20年９月30日現在
内容−

株式数（株）−−

議決権の数（個）
−
−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,520

単元未満株式132−−

発行済株式総数−−
26,652

総株主の議決権−
26,520−−−−26,520−②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区
京橋１丁目11−８

132

−

132

0.50

−

132

−

132

0.50

７月

８月

９月

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
68,00068,50064,500
最低（円）50,00062,50058,50062,00059,00051,00055,50037,55042,000（注）株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

495,055
1,811,527
1,217,080
22,738117,826
564,681△4,737924,074
2,725,545
1,472,881
625
127,222481,634△29,737

流動資産合計

4,224,172

5,702,245

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計427,530※1

466,251

236,037
1,444,812
25,137

272,810
1,343,637
38,7401,705,988

1,655,188

1,102,688
1,318,670△308,641

974,115
1,162,136△246,182

2,112,717

1,890,068

4,246,236

4,011,508

繰延資産

2,147

4,295

資産合計

8,472,556

9,718,049

682,979
940,400
73,83067,33522,3001,772,068

1,288,855
1,534,000
345,075
75,421
22,3001,555,021

流動負債合計3,558,913

4,820,674

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

870,800
1,281,674
76,964
34,380953,200
1,041,140
73,05941,546

固定負債合計

2,263,818

2,108,946

5,822,731

6,929,621

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

負債合計

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

590,345
343,325
1,309,520△7,542590,345
343,325
1,392,200−

2,235,648

2,325,870

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△7,119△20,016△7,045△0

評価・換算差額等合計

株主資本合計△27,136△7,045

少数株主持分

441,313469,603

純資産合計

2,649,824

2,788,428

負債純資産合計

8,472,556

9,718,049

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,332,730
6,079,932

売上総利益

2,252,798
2,189,764

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

63,033

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

1,228
7,739
16,346
15,365

営業外収益合計

40,679

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他

35,995
13,636
10,303
10,121
4,739
10,870

営業外費用合計

85,667

経常利益

18,045

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他

1,213
37,3194,146

特別損失合計

42,680

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

※2

△24,634
33,032

少数株主損失（△）△28,290

四半期純損失（△）△29,376

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【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

4,037,688
2,817,900

売上総利益

1,219,788
1,090,453

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

129,334

営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料
その他

1,175
4,000
7,966
11,750

営業外収益合計

24,892

営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他

20,000
9,554
1,170
4,629
2,152
8,913

営業外費用合計

46,420

経常利益

107,807

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金

2,732
3,481

特別利益合計6,214

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

114,02149,051

少数株主利益18,428

四半期純利益46,54019/30

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△24,634
339,396△1,22835,995
10,121
1,213
33,277918,335
235,583△605,876△99,760

小計

842,423

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,228△36,034△321,296

営業活動によるキャッシュ・フロー

486,320

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他△401,554△70,000
7,700△183,061
48,524△233,520
6,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

△825,755

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△593,600
900,000△264,902
97,106△168,400△7,542△52,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△89,718

現金及び現金同等物に係る換算差額

134

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△429,018

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/30

914,074
485,055

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
該当事項はありません。
の変更
２．持分法の適用に関する事
項の変更

持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
従来、持分法適用関連会社であった㈱プライゼクスは、第１四半期連結会計期間より保有全株式売却に伴い関連会社ではなくなっております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより当第２四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ15,400千円減少し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産従来より、当社及び連結子会社は建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固
定資産の減価償却については、経済的耐用年数に基づく定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として経済的耐用年数に基づく定額法に変更しております。
この変更は、従来、通信業界の技術革新等を原因とする店舗設備等の陳腐化に備え投下資本の回収を図るために、定率法を採用してきましたが、販売店舗の出店状況等が安定したことを踏まえ、時の経過に伴って減価する建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産についてはその使用状況に即し経済的耐用年数内で定額法を採用する方が、設備投資効果等をより合理的に測定でき、各販売店舗等の期間損益計算をより適正に算定できると判断したこと等によるものであります。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
また、建物（ただし建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の使用状況等を見直した結果、販売店舗等の賃借物件で利用される資産の占める割合が高く、撤去等の時点で処分価額がほぼ認められないことが判明したため、残存価額を零として算定する
変更をあわせて行っております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却
費は1,950千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額
24,189千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更
したことによる減価償却費増加額22,239千円の純額）し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額増加し、税金等調整前四半期純損失が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定 貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ方法
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計
年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金資産 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要な及び繰延税金負債の算定方法
ものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。
５．未実現損益の消去

四半期連結会計期間末在庫高に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
764,196千円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

695,513千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当771,333千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
367,705千円※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
495,055千円
預入期間が３ヶ月を△10,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物

485,055千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
26,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
132株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
53,304

25/30

2,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
人材コンサ

移動体通信
事業

ネットビジ
ネス事業

IPソリュー
ション事業

IT教育事業

ルティング
事業

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

3,204,640

591,994

210,138

8,710

10,8272,806

47,409−4,328

83,419計

3,207,447

639,404

210,138

13,03894,246

営業利益又は営業損失(△)

220,071

93,151

29,062 △ 18,366

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部

11,377 4,037,688−− 4,037,688

137,963 (137,963)−

売上高又は振替高

11,377 4,175,652 (137,963) 4,037,688

11,280 △ 16,976

318,223 (188,888)

129,334

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
移動体通信事 ネットビジネ IPソリュー
ション事業
業
ス事業
(千円)

(千円)

人材コンサ
I T教育事業 ルティング
事業

(千円)

(千円)

(千円)

その他事業

計

消去又は全
社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内6,817,868 1,099,425

331,241

47,32822,43757,273−

5,882

177,435

6,820,770 1,156,699

331,241

53,210199,872

2,902

部

14,428 8,332,730−− 8,332,730

243,493 (243,493)−

売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

390,649

72,185 △ 51,143 △ 17,973

14,428 8,576,223 (243,493) 8,332,730

21,361 △ 28,126

386,953 (323,919)

63,033（注）１ 事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分
移動体通信事業
移動体通信機器

主要製品又は事業

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

IPソリューション事業

IP電話関連機器

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティ関連事業等

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四半期報告書３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(1)に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益
は、IPソリューション事業で15,400千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(2)に記載のとおり、第１四半期
会計期間より「有形固定資産の減価償却方法の変更」をしております。これに伴う各セグメント別の影響額は下記のとおりであります。
移動体通信事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は2,648
千円増加（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額14,565千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額17,213千円の純額）し、営業利益が同額減少しております。
ネットビジネス事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は1,289千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額3,424千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額2,134千円の純額）
し、営業利益が同額増加しております。
IPソリューション事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費
は387千円減少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額679千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額291千円の純額）し、営業損失が同額減少しております。
IT教育事業においては当該変更が営業損失に与える影響はありません。
人材コンサルティング事業においては当該変更が営業利益に与える影響はありません。
その他事業においては従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は628千円減
少（定率法から定額法に変更したことによる減価償却費減少額1,473千円と有形固定資産の償却に際して、残存価額を零として算定する方法に変更したことによる減価償却費増加額844千円）し、営業損失が同額減
少しております。
４ 事業区分の変更
人材コンサルティング事業は、人材派遣事業から名称変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間において、機密ファイル管理システム「データクレシス」の事業を、その他事業よりIPソリューション事業に移管しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額
83,277.21円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

87,003.79円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額△1,105.46円 １株当たり四半期純利益金額
1,753.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記あるため記載しておりません。
載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は損失（千円）△29,376
46,540
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は損失（千円）−−△29,376

46,54026,574

26,539期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネプロジャパン(E05570)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

池之上 孝 幸印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネプロジャ
パンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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