法制問題小委員会平成２０年度・中間まとめに関する意見
社団法人日本映像ソフト協会≪該当ページおよび項目名≫
第２節

私的使用目的の複製の見直しについて（11－17 頁）≪意見≫「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」（以下「本中間まとめ」といいます。）中、「第２節私的使用目的の複製の見直しについて」に関し、以下のとおり意見を申し述べます。

【意見の要旨】
１．スリーステップテストの明文化「著作物の通常の利用を妨げず、かつ、著作権者の正当な利益を不当に害しないこと」の条件（スリーステップテスト）を充足する場合に限り、複製が制限される旨を著作権法30 条１項柱書に明記することを要望いたします。

２．複製抑止目的の暗号化技術の著作権法上の位置づけの再検討
暗号化技術は、視聴制限手段としても、上映制限手段としても、複製制限手段としても用いることができますので、複製制限手段として用いられている暗号化技術の著作権法上の位置づけをご再考くださいますよう要望いたします。

【理由】
１．スリーステップテストの明記について
デジタル複製技術の進歩とインターネットの普及により、誰もが簡単に、デジタルコピーを大量に作成し配布することが可能になりました。このような現状を十分に考慮したうえで、私的複製の在り方全般の見直しを行うことを要望いたします。
現行著作権法の制定過程をみると、昭和 41 年の文化局試案では「ただし、著作権者の経済的利益を不当に害する場合には、この限りではない。」との但書がありましたが、なぜかその後の制定過程でこの但書がなくなっています。しかし、スリーステップテストの条件を満たすことは条約上の要請ですので、著作権法 30 条もこの条件を満たす必要があ1ります。
ところが、「本中間まとめ」９頁で指摘しているように、現在では「私的領域であっても大規模な著作物利用が行われることもある」状況が生じています。それゆえ、私的使用目的のみで権利制限するのでは、スリーステップテストの基準を充足しないおそれがありますので、その明文化は昭和 41 年当時以上に必要になっています。
また、罪刑法定主義との関係でこのような改正に消極的な見解も予想されますが、著作権法 119 条１項括弧書により、罪刑法定主義との抵触は生じ得ないと思われます。
したがいまして、著作権法 30 条１項にスリーステップテストの条件を明記することを要望いたします。

２．複製抑止目的の暗号化技術の著作権法上の位置づけの再検討
技術は、様々な目的で活用できるもので、ある技術がどのような手段なのかは、その技術を利用する目的によって決まってくるものです。暗号化技術は、視聴制限手段としても、上映制限手段としても、複製制限手段としても用いることができます。
DVD ビデオや Blu-ray に用いられている暗号化技術は、完全な形で複製することを制限する手段であり、その意味で複製制限手段です。
したがいまして、複製制限手段として用いられている暗号化技術の著作権法上の位置づけをご再考くださいますよう要望いたします。
以上

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法制問題小委員会平成２０年度・中間まとめに関する意見
社団法人日本映像ソフト協会≪該当ページおよび項目名≫

第３節

その他の検討事項について（63 頁）≪意見≫「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関し、以下のとおり意見を申し述べます。

【意見の要旨】
権利制限の一般条項（いわゆる日本版フェアユース）を追加するには、その経済効果や代替手段の有無等、規定追加の必要性を充分に検討することを要望いたします。
また、必要性有りと判断された場合には、その制度設計において、(1) 国際ルールとの調和を尊重すること、(2) 権利者の損失を未然に防ぐ措置および権利者の救済を容易にする措置を併せて導入すること、(3) 国際ルールに照らして妥当性を欠く現行法の個別権利制限規定を改正すること、を要望いたします。

【理由】
１．権利制限の一般条項の追加の妥当性及び必要性について「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を、より実効化する法改正に反対するものではありませんが、権利制限の一般条項の追加が本当に「文化の発展に寄与」するかどうか、「文化の発展に寄与する」ためにはどのような規定であるべきかは充分な検証が必要だと思われます。
したがいまして、権利制限の一般条項の追加の検討にあたっては、その制限により得られる利益と著作権者に与える影響等の経済効果の有無等、権利制限の一般条項追加の妥当性を充分にご検討くださいますようお願いいたします。
その際、研究目的の利用や検索エンジン等は、個別の権利制限規定で対応できるように思われますので、個別の権利制限規定での対応が不可能なのかどうかも、充分に検討していただくことを要望いたします。
なお、条約の考え方の遵守という枠組みを尊重すべきですから、スリーステップテストの要件の充足等、権利制限の一般条項の条約適合性についても慎重なご検討を要望いたし
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ます。

２．権利制限の一般条項追加の場合に採られるべき条件整備権利制限の一般条項を追加する場合には、フェアユース規定により権利制限の対象となる具体的行為に関するガイドラインの策定等、行き過ぎないし誤った拡大解釈（その伝播）による権利者の損失を未然に防ぐ措置を併せて講じることもご検討いただくよう要望いたします。
特に、権利制限規定の条約適合性を担保するため、スリーステップテストに適合することが権利制限の条件であることを権利制限の一般条項に明記するよう要望いたします。
また、著作権の制限を実質的に広げる方向の規定を追加するのであれば、権利者による権利侵害の救済行為を容易にするような法制度(法定損害賠償制度等)の導入も併せて検討していただくことも要望いたします。

３．国際ルールに沿った現行法の権利制限規定の改正について現行法の個別制限規定には、条約上のスリーステップテストの基準や米国のフェアユースの基準に照らしても妥当性を欠く規定があります（著作権法 30 条や 38 条１項等）ので、それらの規定の改正を要望いたします。
以上

2過去小委員会中間整理に関する意見（団体）
社団法人日本映像ソフト協会≪該当ページおよび項目名≫
第４節

次代の文化の土台となるアーカイブの円滑化について（38 頁から 48 頁）≪意見≫「文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」（以下「本中間整理」といいます。）に関し、以下のとおり意見を申し述べます。

１．「(1) 国会図書館における所蔵資料のデジタル化について」（40-42 頁）について
図書館における所蔵資料のデジタル化が著作権法 31 条２号により行うことができるかどうかについては以下の点を考慮いただくよう要望いたします。
(1) デジタル化された資料の複製は必要ないこと
国会図書館には、DVD ビデオ等のデジタル化された映像資料も納本の対象となっていますから、DVD ビデオが納本されている作品の保存には、ベータビデオをデジタル化する必要性はありません。また、DVD ビデオ等のすでにデジタル化された映像資料を館内で利用するためには、これをさらに複製する必要もありません。
したがいまして、著作権法 31 条２号でデジタル化できる映像資料は限定的であるべきです。本中間整理 40 頁から 42 頁の「(1) 国会図書館における所蔵資料のデジタル化について」において、「直ちにデジタル方式により複製できることを明確にすることが適当である。」とされている資料に映像資料は含まれないことを明記していただくことを要望いたします。

２．「(2) 国会図書館でのデジタル化された資料の利用について」（42-44 頁）について(1) 「国会図書館内の利用について」（42-43 頁）について「本中間整理」では、国会図書館の東京本館、関西館、国際子ども図書館の間でのデータ送信は公衆送信に当たらないとしています。
「国立国会図書館中央館及び支部図書館資料相互貸出規則」３条では貸出しをしない資料が定められており、その中には映像資料も含まれています。映像資料が貸出しをしない資料とされているのは、映画の著作物には頒布権があり国立国会図書館は頒布権が制限さ1れる図書館ではないからだと思われます。原資料であっても他館に貸し出すことができない映像資料をストリーミング形式で他館に送信する必要性は無いと思われますので、映像資料の他館への送信は、例え公衆送信に該当しないとしても、許容されるべきではないと思われます。
３館でデータ送信できる資料には、映像資料は含まない旨明記していただくことを要望いたします。

(2) 「国会図書館以外での利用について」（43-44 頁）について
映画の著作物には頒布権があります。「国立国会図書館資料利用規則」で、映像資料が貸出しをしない資料とされている（45 条１項２号、19 条１項）のは、そのためではないかと思われます。したがいまして、映像資料につきましては図書資料の相互貸借に代わる提供方法に関し著作権の制限をする必要は無いと思われます。
また、仮に著作権保護技術が用いられている映像資料をデジタルコピーして提供できるとすると、著作権保護技術を用いていることが無意味になりかねません。
したがいまして、映像資料については原資料の提供も、原資料をデジタル複製したものの提供もできないものと解すべきだと思われますので、その旨明記していただくよう要望いたします。

３．図書館と著作権制限について
図書館に関する著作権制限は、図書館が非営利事業として運営されていることを前提として設けられたものと思われます。ところが、昨今、図書館の運営を外部委託する指定管理者制度により運営されている図書館が現れているようです。
このような図書館は「営利を目的としない事業として」という 31 条柱書の要件を充足するかどうか疑義があります。特に営利企業を指定管理者としている図書館では、指定管理者は「営利を目的とした事業として」運営していると思われますので、31 条２号に該当しないと解すべきです。

４．国会図書館以外の図書館等での所蔵資料のデジタル化について再生機器が入手困難となった場合の媒体変換を著作権法 31 条２号で許容されるとするのは、著作権保護技術を用いて市場に供給している映像資料については、著作権保護技術
2を用いていることが無意味になってしまいかねません。
したがいまして、このような場合の取扱については、「本中間整理」45 頁にも記されているように、著作権の制限によるのではなく関係者間の協議によって解決することが望ましいと思われます。
以上

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