創立からの40年

1966年度（昭和41年度）〜
2005年度（平成17年度）

1966 年度（昭和41年度）〜1975 年度（昭和50年度）
年度
1966（昭和41）

中国経済連合会の主な動き
10 中国地方経済連合会創立，初代会長に櫻内乾雄
氏就任

12 西日本経済協議会第4回総会決議について要望
5 西日本経済協議会第5回総会決議について要望

1967 11 国立工業技術試験所の早期設置について要望（昭和42）■ 中国地方経済連合会創立
昭和41年10月

中国地方の発展を目指し，中国5県の経済人が一つに団結して，昭和41年10月31日に創立された。

7 中国地方開発ビジョン委員会設立（昭和43）

9 第4回中国・四国科学技術振興会議決議につい5 西日本経済協議会第9回総会決議について要望
6「中国地方開発ビジョン」策定

大学運営に関する臨時措置案の早期成立について要望

11 第5回中国・四国科学技術振興会議決議について要望

初代会長■ 西日本経済協議会 第4回総会決議について要望
昭和41年12月（要望先）内閣総理大臣

１．理論的にも実際問題としても議論が尽くされた都2．現在，首都に集中している政治，経済，文化の諸5「地域開発と公害の考え方」アンケート報告
9 ドル防衛問題に関する資料作成

1971 10 第7回中国・四国科学技術振興会議決議について要望

12 本州・四国連絡橋早期着工に関する要望

1 西日本経済協議会第13回総会決議について要望
8「瀬戸内海地域の開発と環境の創造」提言

47・7豪雨災害と今後の恒久対策について要望「公共投資に何を望むか」アンケート報告

11 第8回中国・四国科学技術振興会議決議について要望

1 西日本経済協議会第14回総会決議について要望
4 瀬戸内海環境保全臨時措置法案について要望

10 第9回中国・四国科学技術振興会議決議につい1974

1975（昭和50）

33

け，経済界がいかに対応すべきかという観点から取り

２．瀬戸内海地域の開発と環境の創造まとめたもので，「日本海域発展の基本構想（昭和49３．人間環境の創造−高福祉社会の実現■ 47.7豪雨災害と今後の恒久対策について要望■ 国立中国工業技術試験所の建設について要望

昭和47年8月（中国5県知事・商工会議所連合会会頭とともに）

企画庁長官（要望先）大蔵省，通商産業省，経済企画庁長官

ほか

（要旨）
技術試験所の早急な建設。

（要望事項）
１．国際協調を基本とする資源，エネルギーの確保対策
2．資源，エネルギーの節約および効率的利用の促進

現されることを望む。

3．国内資源，エネルギーの活用と開発の推進
4．エネルギー・プラントの立地対策の推進※「西日本経済協議会」は，中部，北陸，関西，中国，四国，九州各経済連合会で構成。よりよき西日本経済形成のための連携・協力の場として，広域的構想を持って西日本の発展に寄与することを目的に，昭和40年6月2日大阪において創立された。総会による「決議・要望」は各経済連合会代表者により内閣総理大臣をはじめ関係大臣等に，その実現を直接要望。当連合会は，第4回以降参加している。

いて要望（第3回中国・四国科学技術振興会議 地元主催団体）（要望先）内閣総理大臣■ 物価問題対策に関する緊急提言
中国工業技術研究所

ほか

（要旨）

瀬戸内海大型水理模型■ 本州・四国連絡橋早期着工に関する要望（関西経済連合会，四国経済連合会とともに）
昭和46年12月

ほか（要旨）
本州・四国連絡橋は，日本列島における横断交通体系の中核となるものであり，縦貫交通網とともに，わみない現状であり，このことはこの地方における産業が国の近代的交通動脈化・観光などの広域開発に画期⑴日本海学術文化振興基金の創設の発展の促進上大きな支障となるのみでなく，西日本的な希望を与えるものと確信する。

⑵日本海地域の文化拠点の設置

所の早期設置を強く要請する。て要望

12 西日本経済協議会第17回総会決議について要望（要旨）

国立工業技術試験所は中国地方にのみいまだ設置を進行中であるが，日本経済の当面する新情勢と地域住10 第11回中国・四国科学技術振興会議決議につい北陸経済連合会との共同事業として「日本海域発展基本構想」を提言。のがある。われわれは中国地方への国立工業技術試験

1 西日本経済協議会第16回総会決議について要望■「日本海域発展の基本構想」の策定
昭和49年7月「緊急を要する資源，エネルギー政策の積極的推

7「日本海域発展の基本構想」策定

昭和48年12月（提言先）関係省庁（要望先）内閣総理大臣

昭和42年11月

に関する緊急要望（要望先）内閣府，当地方選出国会議員

3．西日本地域における交通体系の確立が速やかに実■■「緊急を要する資源，エネルギー政策の積極的推進」

昭和48年11月

機能を，西日本へ分散配置すべきである。

中国地方への国立工業技術試験所の早期設置につ（要望先）自由民主党三役，農林大臣，建設大臣，経済昭和45年12月

すでに本州・四国連絡橋公団も発足し，基本調査が12 物価問題対策に関する緊急提言

昭和47年8月

１．中国地方開発ビジョンとの関連

経済ひいては日本経済全体への影響は極めて大きいも進」に関する緊急要望■「瀬戸内海地域の開発と環境の創造」提言

このビジョンは，新しい全国総合開発計画の策定を受て要望

1973 11 西日本経済協議会第15回総会決議について要望（昭和49）の充実，2.産業・経済の発展策，3.開発体制の整備に瀬戸内海大型水理模型実験施設を含む国立中国工業（要旨）

5 西日本経済協議会第11回総会決議について要望

西日本経済協議会第12回総会決議について要望（昭和48）

ほか

道府県合併特例案の次期国会での成立を望む。

12 国立中国工業技術試験所の建設について要望（昭和47）

創立総会（昭和41年10月31日）

1 西日本経済協議会第10回総会決議について要望

1970 11 第6回中国・四国科学技術振興会議決議につい（昭和45）て要望

1972

櫻内乾雄氏
※

10 中国地方における将来の労働力需要試算（昭和46）

中国地方開発の基本的方向性を示し，1.物的施設面年）」を始め，その後の各分野の提言のベースとなった。て要望

12 西日本経済協議会第8回総会の決議要望

1969の着工が早期に実現されるよう切望する。

10 瀬戸内海地域の総合開発に関する調査研究実施（四国経済連合会，山陽技術振興会と共同）（昭和44）

民多年の願いとをご勘考いただき，本州・四国連絡橋

昭和44年6月

ついて提言する「中国地方開発ビジョン」を策定した。

12 西日本経済協議会第6回総会決議について要望
4 西日本経済協議会第7回総会決議について要望

1968■「中国地方開発ビジョン」策定

1．日本海地域の学術・文化の振興⑶日本海学会の設立⑷環日本海学術会議の設立
2．日本海地域の開発推進⑴日本海域総合交通体系の確立※「中国・四国科学技術振興会議 地元主催団体」とは 中国経済連合会，四国経済連合会，社団法人山陽技術振興会をさす。
この会議は，地方科学技術の振興を図るため中国・四国地方の科学技術に関する諸問題について，時宜に適したテーマを取り上げ，事例発表や意見の交換と討議を行い，地方の声を十分中央に反映させるため，科学技術庁，四国経済連合会，山陽技術振興会，中国経済連合会の共催によって開催しているものである。第1回〜2回会議は科学技術庁および山陽技術振興会，四国経済連合会が共催し，第3回から16回会議は当連合会が加わって4団体の共催，第17回会議以降は四国経済連合会を除く3団体が共催し，その名も「中国地方科学技術振興会議」と改めた。

⑵日本海地域山間部の豪雪対策の実施⑶原子力の平和利用の拡大⑷水産資源の培養と日本海漁業秩序の確立⑸干拓地・埋立地などの公有化
3．日本海地域開発協力機構の設置
瀬戸大橋

写真提供：本州四国連絡高速道路㈱（注）この提言における「日本海地域」とは，わが国の日本海側地域をいい，「日本海域」とは，広く日本海も含めた総称である。

34

1976 年度（昭和51年度）〜1985 年度（昭和60年度）年度

中国経済連合会の主な動き

1976

1 西日本経済協議会第18回総会決議について要望
2 第12回中国・四国科学技術振興会議決議について要望（昭和51）

5 「瀬戸内海環境保全基本計画に対する要望」の申し入れ
7 第2代会長に山根寛作氏就任
第3次全国総合開発計画策定の基本的考え方について要望
8「瀬戸内海環境保全基本計画」について山陽3県へ要望
1977（昭和52） 10 自民党の瀬戸内海環境保全対策等小委員会へ意見具申
11 西日本経済協議会第19回総会決議について要望
12 第13回中国・四国科学技術振興会議決議について要望
2「瀬戸内海環境保全特別措置法（案）に関する要望」の申し入れ
6「中国地方山間部の特質と問題点ならびに発展策」について提言
7 西日本経済協議会6団体代表者会議における「当面の経済運営に関する緊急要望」
1978（昭和53） 12 第14回中国・四国科学技術振興会議決議について要望
西日本経済協議会第20回総会決議ならびに今後の経済運営について要望
6 東京サミットに対する緊急要望
12 西日本経済協議会第21回総会決議ならびに当面
1979の経済運営について要望（昭和54）
2 第15回中国・四国科学技術振興会議決議について要望
6 中国地方将来の発展策について提言
7 政局安定の緊急要望
第16回中国・四国科学技術振興会議決議につい10
1980（昭和55）て要望
11 西日本経済協議会第22回総会決議ならびに当面の経済運営について要望
2 第17回中国地方科学技術会議決議について要望

1981 12 西日本経済協議会第23回総会決議ならびに当面（昭和56）

1982（昭和57）

1983（昭和58）の経済運営について要望

1 西日本経済協議会第24回総会決議ならびに当面の経済運営について要望
第11回瀬戸内海問題懇談会の要望
第18回中国地方科学技術振興会議決議について要望
1 西日本経済協議会第25回総会決議について要望
2 第19回中国地方科学技術振興会議決議について要望■「瀬戸内海環境保全基本計画に対する要望」の申■ 東京サミットに対する緊急要望■ 第11回瀬戸内海問題懇談会の要望

山口経済連合会とともに）（打電先）内閣総理大臣，外務大臣，大蔵大臣，通商産（要望先）環境庁，山口県，岡山県，広島県

昭和52年5月

業大臣，農林水産大臣，経済企画庁長官（要旨）（要望書送付先）自民党3役および山陽3県衆参両議院（要旨）

1．下水道整備の促進

し入れ（関西経済連合会，四国経済連合会，九州・昭和54年6月

主要先進国首脳会議の東京開催に当たり，主催国と議員ならびに環境庁，国土庁，通商産業省，建設省，運輸省，農林省■ 第2代会長に山根寛作氏就任

昭和58年1月

2．低質悪化の影響調査・研究の促進しての責任と自覚のもとに国際協調を基本としつつ，

3．赤潮発生機構の解明の促進

特にエネルギーの安定確保について関係閣僚各位の一4．瀬戸内海総合研究の充実層のご尽力を切望し，成功を祈る。

5．観光問題協議会の設置■ 中国地方将来の発展策について提言■ 中国地方道路整備の課題について提言「中国地方開発ビジョン」公表後10年を経過して，（提言先）関係各省庁社会経済は大きく変貌した。この変化と地域の課題を（要旨）昭和52年7月

昭和52年度定時総会で山根寛作氏を第2代会長に昭和55年6月選任。
第2代会長
山根寛作氏

■

第3次全国総合開発計画策定の基本的考え方について要望昭和52年7月（要望先）内閣総理大臣

踏まえ，「三全総」が提起した地方の主体的あり方お昭和58年3月に中国縦貫自動車道が全線開通した

よび産業・学術・文化など地域発展の具体的方策につが，中国地方の道路整備はまだ遅れている。従来のハーいて提言。

ド主体の視点から，今後の道路整備のあり方・進め■方・問題点などソフト面の対応を重視することが必要

西日本経済協議会第22回総会決議ならびに当面の経済運営について要望

昭和55年11月

ほか

昭和59年6月（要望先）内閣総理大臣

ほか

である。

■ 産・学・官共同体制整備の課題について提言
昭和59年6月（要旨）（提言先）関係各省庁「瀬戸内海環境保全基本計画」について山陽3県

１．行・財政改革の断行（要旨）

昭和52年8月

３．水資源の確保

応，技術開発能力の向上を主眼とした体制づくりにつ

4．総合交通体系の整備

いて提言。
（ この提言は，昭和61年12月に設立された5．地方産業の振興と科学技術政策の充実「中国地域技術振興センター」として結実。）■

へ要望（要望先）岡山，広島，山口各県の知事■

ほか「瀬戸内海環境保全特別措置法（案）に関する要望」の申し入れ

昭和53年2月〜3月（要望先）衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会 ほか■「中国地方山間部の特質と問題点ならびに発展策」
について提言昭和53年6月

２．脱石油社会の実現

中国地方における中堅・中小企業の先端技術への対

6．環境影響評価の制度化反対「当面の経済運営に関する要望」
1．景気の維持と物価の安定
2．投資減税の導入
3．行・財政の合理化■ 中国地方の産業構造と物的流通形態について提言
昭和59年6月（提言先）関係各省庁（要旨）
中国地方の均衡ある発展には，地域に安定した雇用「関西新国際空港の建設促進を望む」の場を確保することが急務。雇用の場として，高付加「第11回アジア競技大会招致に関する要望」

価値型の加工型産業立地を促進するため，立地条件等について実地に即した考察を行うとともに，原料・製中国5県の学者による山間部の研究報告書を一冊に品の地域内外物流の実態を把握し，中国地方に不足し取りまとめ，この問題への世論の喚起に向け提言。ている産業を提言。

6 中国地方道路整備の課題について提言
産・学・官共同体制整備の課題について提言
中国地方の産業構造と物的流通形態について提言
1984（昭和59） 11 西日本経済協議会第26回総会決議について要望
3 第20回中国地方科学技術振興会議決議について要望

1985 12 西日本経済協議会第27回総会決議について要望（昭和60）

3 中国地方における航空の現状と課題について調査
西日本経済協議会第22回総会

3536

1986 年度（昭和61年度）〜1995 年度（平成7年度）
年度

中国経済連合会の主な動き

5 瀬戸内海の開発利用に関する第一次提言
8 西日本経済協議会代表者決議について要望
10「生産技術における視覚認識・識別システム」の研究開発推進について要望
1986（昭和61）
財団法人中国地域技術振興センター発足
11「森林河川緊急整備税の創設」について要望
1「財団法人中国地域技術振興センター」の基盤強化について要望
6 第3代会長に松谷健一郎氏就任

1987 11 西日本経済協議会第29回総会決議について要望（昭和62）

12 財団法人中国地域産業活性化センター設立

4 国税庁醸造試験所の広島県内誘致について要望
6 中国地域活性化のためのグランドデザイン策定
7「超先進材料研究センター設置」について要望
広島大学放射光科学研究センター・地域経済研究センターの設置について要望
1988 11 「超高温材料研究センター」設置について要望（昭和63）
12 西日本経済協議会第30回総会決議について要望
瀬戸内海における観光レクリエーションのマス
タープラン策定
3 瀬戸内海の開発利用に関する第二次提言
国際的な観光・リゾート基地について提言

1989

（平成元）

1990

（平成２）

1991

（平成３）

1992

（平成４）

1993

（平成５）

1994

（平成６）

37

5 広島大学経済学部附属地域経済研究センター設置
11 西日本経済協議会第31回総会決議について要望
12 中国地方における道路交通体系の整備について要望
2 カナダ通商事務所の設置について要望
超高温材料研究センター設立
3 地域経済研究推進協議会設立
中国地域のリゾート整備について提言
中国地域の都市機能整備について提言
6 中国地域における情報産業の振興について提言
11 西日本経済協議会第32回総会決議について要望
12 中国地方における総合交通体系の整備について要望
2 多極分散型の国土の実現に向けて提言

5 瀬戸内海の環境保全と総合的整備について提言
中海・宍道湖連合都市圏形成について提言
中国地域における技術振興方策について提言
6 中国地方における技術振興方策に関する提言（ハイテクハイライフ構想）
9 株式会社超高温材料研究センター完成
11 西日本経済協議会第33回総会決議について要望
3 HOSTYちゅうごくの創造について提言
6 鳥取県東部地域の振興方策について提言
8 中国地方発展推進協議会設立
10 広島大学放射光科学研究センター設置促進協議会設立
中国横断自動車道尾道―松江線の建設促進について要望
11 西日本経済協議会第34回総会決議について要望
12 広島広域都市圏の交通体系整備について提言
3 西瀬戸自動車道周辺地域活性化について提言

6 浜田・益田地域の振興方策について提言（文献調査）
7 瀬戸内海水質浄化のための基礎調査実施
10 中国地域における国立大学理工系，工業系国立試
験研究機関の研究機能について要望
西日本経済協議会第35回総会緊急決議について要望
12 中国地方における総合交通体系の整備について要望
西日本経済協議会第35回総会決議について要望
5 2010年の中国地方発展構想策定
6「2010年の中国地方発展構想調査」に基づき要望
国税庁醸造研究所移転設立
10 地方分権についての全国の経済連合会の共同宣言について直接建議
12 西日本経済協議会第36回総会決議について要望
中国地方における総合交通体系の整備について要望5 瀬戸内海の水質浄化について要望
中国横断道広島浜田線の地域への影響調査報告
中国地方における日本海国土軸の推進に関する調査報告
6 第4代会長に多田公𤋮氏就任
9 理工系人材の育成に関する提言について要望
1995
中国地方における地域情報化施策の進捗状況と課（平成７）
題について調査報告
10,2 中国地方発展ビジョン案について国土庁へ要望
12 西日本経済協議会第37回総会決議について要望
2 中四国セントラルルート地域連携軸推進協議会設立
中国地方発展ビジョン策定■ 中国地域のリゾート整備について提言
平成2年3月■ 2010年の中国地方発展構想策定
平成6年5月瀬戸内海地域に「大規模拠点リゾート」を整備し，こ中国地方は，自然，歴史，文化の豊かな地域資源とれを中心に中国地域の各リゾート機能分担を図りなが産業科学技術の集積等，これからの時代に求められるら，リゾートネットワークの形成を図ることなどを提言。

資質と発展の可能性を有している。新たな国土づくり・地域づくりに対しての役割を主体的に果たしてい■ 中国地域の都市機能整備について提言
平成2年3月くために，次期全国総合開発計画に対する中国地方の発展構想を策定。

中核都市を中心としたブロックの形成と各ブロック■ 瀬戸内海の開発利用に関する第一次提言
昭和61年5月

目的に応じた特定の都市連帯とその主要都市を核ととネットワーク化の必要性など，中国地域における都■「2010年の中国地方発展構想調査」に基づき要望（㈶中国産業活性化センターとともに）市機能の充実強化について提言。

平成6年6月が分担すべき都市機能の方向および各都市相互の連携した観光ゾーンを形成し，国際的な観光レクリエーション施設の充実を図ることなどを提言。

（要望先）国土庁■ 多極分散型の国土の実現に向けて提言
平成3年2月■ 第3代会長に松谷健一郎氏就任
昭和62年6月

昭和62年度定時総会で松谷健一郎氏を第3代会長に選任。

東京圏への諸機能集中を排除し，国土の均衡ある発昭和62年12月

1．次期全総への取り組み課題
2．中国地方発展のための4つの戦略的構想
3．中国地方発展のための5つの重要プロジェクト

るとともに，国の教育・研究・文化諸機関の地方への4．戦略的構想を実現するための21のプロジェクト設置を原則とするなどの施策を提言。

5．推進課題と国への要望■ HOSTYちゅうごくの創造について提言
平成4年3月中国地方における国際交流の現状と今後の取り組み■ 財団法人中国地域産業活性化センター設立（要旨）

展を実現するため，首都機能の地方への移転を促進す
第3代会長
松谷健一郎氏ほか■

中国地方における日本海国土軸の推進に関する調査報告

平成7年5月のあり方について検討を行い，「HOSTYちゅうごくの中国地方における日本海国土軸の具体的な整備方策創造―中国地方の国際交流推進を目指して―」を提言。

として，空港・港湾機能等の整備（国際化，定期航路・H（広島） O（岡山） S（島根） T（鳥取） Y（山口）

航空路の開設など），山陰自動車道建設促進などの交通基盤の整備，中核都市の整備を提案。

■ 鳥取県東部地域の振興方策について提言
平成4年6月鳥取県東部地域は，地域の特色を活かした産業集積■ 第4代会長に多田公𤋮氏就任
平成7年6月が形成されつつあることから，産業の高付加価値化，平成7年度定時総会で㈶中国地域産業活性化センター設立（現：（公財）ちゅうごく産業創造センター）

都市機能充実，日本海対岸諸国を含む経済・文化交流多田公𤋮氏を第4代会長にの促進，鳥取市を中心とする広域都市圏の形成などに選任。

■ 中国地域活性化のためのグランドデザイン策定

ついて提言。

昭和63年6月㈶中国地域産業活性化センターと協力して，21世紀を展望し，活力ある中国経済の構築に向けた指針となる「中国地域活性化のためのグランドデザイン」を策定。

■ 国際的な観光・リゾート基地について提言
平成元年3月

■

第4代会長
多田公𤋮氏

広島大学放射光科学研究センター設置促進協議会設立

平成4年10月■ 中国地方発展ビジョン策定
平成8年2月

当連合会が事務局となり，広島大学，広島県，経済中国地方発展推進協議会（事務局中国経済連合会）諸団体，技術振興関において，平成4年からの3年間の活動の成果を踏ま連諸団体等とともにえ，次期全総への反映をめざした「中国地方発展ビ協議会を設立し，本ジョン」を策定し公表。

瀬戸内海の開発利用について，新たにリゾートの視センター設置の早期点を加えて考察し，4つの観光リゾートに区分して，実現とその利用に関国際的でしかも個性豊かな観光リゾート基地の形成をする交流促進に取り提言。

組んだ。

広島大学放射光科学研究センター設置促進協議会

381996 年度（平成8年度）〜2005 年度（平成17年度）
年度

中国経済連合会の主な動き

4 中国地方発展ビジョンについて要望
規制緩和に関する提言
1996 10 中国地方における総合交通体系の整備に関する要望（平成8） 12 本州四国連絡道路の通行料金に関する要望
地方分権と広域行政の推進に関する提言
中国地域の「小さな世界都市づくり」に関する提言
6 広島・松山ルート構想の推進に関する要望
10 中国地方発展ビジョンについて要望
1997 11 瀬戸内海歴史文化回廊の形成に関する提言（平成9）1 中国地方における当面の産業振興方策に関する提言
2 山陰・日本海国土軸グランドデザイン策定

1998（平成10）

3 備讃瀬戸広域都市圏の形成に関する提言
行政改革の推進と地方分権の実現に関する提言
中国地方における港湾機能のあり方について提言

6 山陰・日本海歴史文化回廊の形成に関する提言
山口県西部地域振興（ MOKA ）構想に関する提言
1999 11 地域産業の振興について提言（平成11）
工業技術院中国工業技術研究所の機能強化について要望
5 地域産業の競争力強化について提言
産学連携のための事務機構の充実について要望
中国地方の中山間地域の活性化について提言
中国地域観光推進協議会設立
2000 10 白砂青松の保全ならびに創生に関する提言（平成12）
山陰地域の産業高度化と新産業創出に関する提言
2「やまなみ・しまなみ夢街道」など5つの広域観
光ルート策定3 21世紀を担う分権型社会の構築に向けて
6 第5代会長に髙須司登氏就任
8 山陰自動車道の建設促進について要望
2001 11 広島市におけるデジタルコンテンツ産業の育成（平成13）
に関する要望12 中国地方のIT促進に関する提言
2 中国地域産学官連携サミット開催
4 地域の国際競争力強化に寄与する広島港の整備・利用促進に関する提言
5 岡山・倉敷都市圏整備の基本方向について提言
貨物ヤード跡地の活用について―プロ野球が開催可能な屋根つき球場を―要望
6 第1回産学官コラボレーション会議開催
2002
中国地方における道路整備について提言（平成14）
10 三次・庄原都市圏整備の基本方向について提言
本州四国連絡道路について要望
11 循環型社会形成に向けての課題と推進方策について提言
3 山陰地域の産業振興に関する提言
中国地域産学官コラボレーションセンター設置
7 中国地方における道路整備について提言
中四国セントラルルート地域連携軸の早期実現について要望
2003 8 中国地方における基幹的な道路整備について要望（平成15）
瀬戸内海地域交流機能基本構想の具体化について提言
11 税制改正に関する要望
8 中国地方における基幹的な交通基盤の整備について要望
2004 10 税制改正に関する要望（平成16） 11 道州制への移行に関する提案
3 瀬戸内海地域交流機能基本構想の具体化について提言
6 中国地域産学官連携アクションプラン採択
8 中国地方における基幹的な交通基盤の整備について2005 11 税制改正に関する要望（平成17）
1 鳥取手仕事産業振興方策に関する提案
2 瀬戸内海国立公園のあるべき姿について提言
39■ 規制緩和に関する提言■ 中国地域観光推進協議会設立

平成8年4月を取りまとめ，国土交通省等へ提言。

平成12年5月

調査報告書「規制緩和による中国地域の産業活性化

中国地方が一体となって観光振興に取り組むため，策」に基づき，中国地方として求める規制緩和の内容「中国地域観光推進協議会」「中国地方の観光振興を支や産業界の取り組みについて，関係省庁などへ提言。

援する百人委員会」「夢街道ルネサンス推進会議」を関係機関とともに設立。

■ 瀬戸内海歴史文化回廊の形成に関する提言
平成9年11月

瀬戸内海の世界に誇る景観と豊かな歴史・文化をス■ 5つの広域観光ルート策定
平成13年2月

中国地域観光推進協議会，㈶中国産業活性化センするため，多方面の有識者で構成した「瀬戸内海歴史ターと共同で中国地域の広域観光ルートの開発調査を文化回廊研究会」において調査研究し，「瀬戸内海歴実施し，テーマ性，ストーリー性のある広域観光ルー史文化回廊」として取りまとめた。平成9年11月かトとして「日本海まほろば海道」「瀬戸内歴史ろまんら平成10年2月にかけて関係省庁および関係自治体

海道」「維新・往還の路」「みこと・ふるさと街道」「やへ提言。

まなみ・しまなみ夢街道」の5つのルートを策定し普及促進に取り組んだ。

平成11年3月

行政改革の確実な実施と地方分権の基本的なあり方■ 第5代会長に髙須司登氏就任
平成13年6月

平成13年度定時総会でに向けて」を取りまとめ，自治省等関係省庁，関係機髙須司登氏を第5代会長に選任。

関等へ提言。

第5代会長髙須司登氏■ 山陰・日本海歴史文化回廊の形成に関する提言

ついて地元主体のワーキンググループを組織。ここで水産品等の地域資源を活かした多様な産業の展開，高付加価値化を目指す「山陰地域の産業振興に関する提言」を取りまとめ，鳥取・島根両県ほか関係自治体等へ提言。

■ 中国地域産学官コラボレーションセンター設置
平成15年3月

細田科学技術政策担当大臣をはじめ，中国地域の産業界，大学，地方自治体等600名が出席し，「第2回江市で開催。これまでの成果を踏まえさらなる産学官連携推進を目指し「しまね宣言」が採択され，「中国地域産学官コラボレーションセンター」を設置。

■

瀬戸内海地域交流機能基本構想の具体化について提言

平成17年3月

瀬戸内海沿岸地域の関係県および経済団体で構成す

平成11年6月

年2月策定）を具体的に展開するため，山陰地方の豊鳥取地域，山陰中央地域，石見地域の3つの地域に中国地域産学官連携サミット」を平成14年11月に松等について提言書「行政改革の推進と地方分権の実現「山陰・日本海国土軸グランドデザイン」（平成10

平成15年3月の検討をもとに，新たな産業技術や建築優良材，食品，トーリー性のある統一テーマのもとにネットワーク化■ 行政改革の推進と地方分権の実現に関する提言■ 山陰地域の産業振興に関する提言■ 中国地域産学官連携サミット開催
平成14年2月

る瀬戸内海交流圏研究会において，「瀬戸内海創生構想」を策定し，関係省庁へ説明・報告。

尾身科学技術政策担当大臣をはじめ，中国地域の産また，「新しい交流の場としての瀬戸内海に関する化回廊」を取業界，大学，地方自治体等から530名が出席し，「中提言」について，その具体化に向け，岡山県倉敷市へ

りまとめ歴史

国地域産学官連携サミット」を広島市において開催し提言。

文化資源を観た。今後の取り組みとして産学官の関係諸機関ととも光資源としてに検討・策定を行ってきた「中国地域発展のための産ネットワーク学官連携マスタープラン」が採択された。

富な史跡や景勝地などを調査し「山陰・日本海歴史文化することに■ 第１回産学官コラボレーション会議開催

ついて，運輸省，関係自治体等へ提言。

平成14年6月
出雲大社

写真提供：島根県

中国地域産学官連携サミットの実行組織として産学官74機関で構成する産学官コラボレーション会議を■ 地域産業の振興について提言

設置。第１回会議を開催。

平成11年11月

主要産業高度化による競争力強化，新産業創出・育成による中堅・中小企業の活性化を図るため，支援情倉敷市でのモデル提案■ 中国地方における道路整備について提言
平成14年6月■ 瀬戸内海国立公園のあるべき姿について提言
平成18年2月

瀬戸内海国立公園が平成16年3月に指定70周年を報の提供，資金調達の円滑化，人材・技術におけるサ島根県知事，広島県知事，当連合会会長ほか出席の迎えたことを契機に，瀬戸内海国立公園の現状と課題

ポートセンターの充実等支援策を取りまとめ，通商産もと，「中国地方における社会資本整備のあり方」をの調査・検討結果を踏まえ，「より愛され親しまれる“瀬業省等，関係自治体等へ提言。

テーマに中国新聞社とシンポジウムを共催。そこでの戸内海国立公園”の実現に向けて」として，環境省中議論を受けて，「中国地方における道路整備に向けて」

国四国地方環境事務所，広島県へ提言。
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