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電子マニフェストの運用事例について
伊藤ハム株式会社
豊橋工場
２０１４年 １月 ２９日

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本日の内容
１）会社概要と環境への取り組み
２）電子マニフェストの利用状況
３）電子マニフェスト導入の経緯
４）電子マニフェストの運用方法
５）電子マニフェスト導入のメリット
６）今後の展開について

3１）会社概要と環境への取り組み

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会社概要

＜ ２０１３年 ３月期＞

商号

伊藤ハム株式会社

設

立

1928年（昭和3年）4月

代表者

代表取締役社長

資本金28,427百万円

堀尾 守

従業員数 男性 1,612名
女性

西宮本社事務所

287名

合計 1,899名 （単体）
売上高379,116百万円 （438,827百万円 ）※（ ）内：連結数字

事業内容 食肉加工品の製造及び販売
食肉の加工・販売及び生産事業
調理加工食品、惣菜類の製造及び販売

東京事務所

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社是・企業姿勢
経営方針

アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる社 是

事業を通じて社会に奉仕する

経営理念

伊藤ハムグループは、真心を込めたサービスと高品質で、お客様の健康と豊かな食文化に貢献します

企業姿勢
：３C

CreativeCommunication
Challenge

コーポレートメッセージ

食文化を創造しつづける・クリエイティブ
あたたかみのある・コミュニケーション
新たな挑戦・チャレンジ『 あふれる笑顔 』

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拠点
東京、大阪など大消費地での生産販売体制はもちろん、地域に応じた生産販売体制を確立しています。
こうしたネットワークをささえるのが全国の生産工場と販売網です。

伊藤ハム販売網【加工食品事業本部】
札幌●お得意先様配送センター直納

小樽工場
北海道LC

●販売事業所が全国に８６ヶ所
東北工場
東北LC

◆ハムソーセージ、調理加工品生産工場が９工場【食肉事業本部】◆生産事業所が全国に１１ヶ所

ロジスティクスセンター◆全国に６センター【食肉事業本部】●お得意先様配送センター直納

国内生産工場【加工食品事業本部】●デパート直売所が全国に１８２ヶ所

東京工場
東京LC

北陸工場
西宮工場

豊橋工場
中部LC

六甲工場
六甲LC
九州工場
九州LC

神戸工場

●販売事業所が全国に７７ヶ所

伊藤ハムグループ
国内 ３３ 社
海外 １１ 社

7豊橋工場 プロフィール
・開 設

１９６２（昭和３７年） 年
食肉製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業、惣菜製造業
ＪＡＳ認定工場（ソーセージ・ベーコン・ハム・プレス）
・生産量
２０１２年度：１４ ，８００ｔ
・広 さ
全敷地面積：４７，０００ｍ２（工場：２７，４４６ｍ２）＊参 考 東京ドーム：４６，７５５ｍ２
・特定ＪＡＳ認定工場
１９９６年 ５月
・総合衛生管理製造過程承認（ＨＡＣＣＰ）
１９９８年１１月
・ＩＳＯ１４００１（環境）
２０００年１１月

8 豊橋工場

環境方針 （一部抜粋）【 理 念 】

地球環境の保全が、人類共通の最重要課題の１つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で、環境の保全に配慮し、その保全と社会との共生を図る努力を継続的に実行していくことを基本理念とする。
【 方 針 】
伊藤ハム㈱ 豊橋工場は、“ かけがえのない地球 ” 環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいく ため、 「地球にやさしく 環境に配慮する工場」
をスローガンに、環境保全活動を推進する。
①地球温暖化防止の推進
総エネルギー使用量の削減及び、ＣＯ２排出量の削減を図る。
②廃棄物対策の推進
廃棄物総排出量の削減及び、リサイクル率（再資源化率）の向上を図る。
③省資源化の推進
用水使用量の削減及び、グリーン製品購入率の向上を図る。

9 廃棄物対策への取り組み《２０１２年度 廃棄物総排出量：３,０２３ｔ（産業廃棄物：２,２９６ｔ）》

廃棄物の種類と重量比率
排水汚泥
１,５１９ｔ（５０％）

動植物性残さ
６１２ｔ
（２０％）

有価物
６１８ｔ
（２０％）

廃プラスチック類：１６５ｔ（５％） 事業系一般廃棄物：１０９ｔ（５％）

【廃棄物対策の取組事例】①排水汚泥削減への取り組み
排水処理施設への高速ミル破砕機“汚泥削減システム”の導入による余剰汚泥の発生抑制。
②廃棄物から有価物への転換
廃プラ洗浄機の導入による原料肉ビニールシートの有価物化。
工程へのダストスタンド設置による廃棄物細分別化への仕組みづくり。
③産業廃棄物マニフェストの電子化切り替え。

10２）電子マニフェストの利用状況

11（１）電子マニフェストの運用実績
２０１２年度 産業廃棄物分類別の登録件数
大分類名称

汚 泥汚 泥動植物性残さ廃プラスチック類

１３５１０２

廃電池類

廃電気機械器具

ガラス屑、コンクリート（乾電池）（ＯＡ機器）（廃棄物名称） （有機性汚泥） （未処理汚泥）

登録件数

３６４

大分類名称

廃プラスチック類（廃棄物名称）（発泡スチロール）

登録件数

２５１２

１３

屑及び陶磁器屑（ガラス屑）

５①廃棄物の登録分類は８種類で、電子マニフェストを１００％使用。
②年間総件数：６４７件、料金区分：Ｂプラン（１,１９９件まで）を選択。

12（２）電子マニフェストの運用実績
２０１２年度 産業廃棄物分類別の委託業者登録件数（収集運搬業者：４社 ・ 処分業者：７社を登録）
大分類名称

汚 泥汚 泥（廃棄物名称）（収集運搬）

（処 分）

登録業者数

３３

大分類名称

廃プラスチック類

廃プラスチック類（廃棄物名称）（収集運搬）

（処 分）

登録業者数

１

動植物性残さ（収集運搬）

動植物性残さ（処 分）

１

２
ＯＡ機器
ガラス屑
乾電池

ＯＡ機器
ガラス屑
乾電池

（収集運搬）

２

１（処 分）

１①業の許可範囲において、委託する廃棄物分類を共有し業者数を絞り込む。
②電子マニフェストの使用（ＪＷＮＥＴへの加入）を委託契約の条件とする。

13３）電子マニフェスト導入の経緯

14（１）電子マニフェスト導入の動機①紙マニフェスト（６４７件/年）による照合確認と保管業務の省力化②廃棄物処理に関する順法管理のレベルアップ③管理票交付の報告義務の免除（４月～６月度は行政報告が集中）④内部監査（ＩＳＯ監査・ＣＳＲ監査等）での指摘事項を無くす⑤行政目標（平成２３年度普及率目標値： ３０％）への対応⑥全社に普及させたい（他工場・事業所へのモデルケース）

２００９年度 産業廃棄物マニフェストの電子化切り替えへ着手

15（２）電子マニフェスト導入までの取り組み①ＪＷＮＥＴ加入状況の調査
電子マニフェスト導入：排出事業者、収集運搬業者、処分業者の全てで、JWNET加入が必須条件となる。
現行の産業廃棄物を委託契約している収集運搬業者・処分業者→ ＪＷＮＥＴへ加入しているか？又は加入する意思があるか？

《調査結果》 JWNET加入状況は、・・・
収集運搬業者：４社中２社、処分業者：７社中５社で、予想以上の加入状況にあった。
未加入業者においても、インターネットの利用環境は整い且つ、将来的な加入意思のあることを確認。

16②導入までのスケジュール化
ＪＷＮＥＴ加入状況の調査結果に基づき、●電子マニフェストの利用可能な産業廃棄物から切替を開始。
・・・ 廃プラスチック類、動植物性残さ、ガラス屑、ＯＡ機器、乾電池●電子マニフェストを利用できない産業廃棄物については、ＪＷＮＥＴ未加入委託業者に対し、明確な利用可能時期報告を要請。
・・・ 汚泥（収集運搬・処分）、発泡スチロール（処分）※切替期間中は、紙マニフェストと電子マニフェストの併用管理。

１年以内に全産業廃棄物を対象とした電子化切り替えを計画

17③運用開始にむけた準備・電子マニフェストに関する勉強会をする。
例：弊社がＪＷＮＥＴ加入後、導入実績のある事業者（担当者）を工場へ招き、電子マニフェストの基礎知識（仕組み、入力操作など）についてのご指導を受ける。
・委託業者との運用方法に関する確認打ち合わせをする。
《具体的な内容》
受渡確認票の書式フォーマットと伝票の流れ。
電子マニフェスト管理手順の策定。
ＪＷＮＥＴへ新規に加入した委託業者への指導・教育の実施。

18４）電子マニフェストの運用方法19（１）『受渡確認票』の作成と活用

受 渡 確 認 票
交付年月日

平成

排出事業者

伊藤ハム株式会社 豊橋工場

独自の伝票フォーマットを考案所

豊橋市藤並73番地

事 業 場 名

同 上

【ねらい】

事業場所在地同 上①産業廃棄物受渡し時の情報提供資料

・廃プラスチック類・汚泥・木くず・動植物性残さ・金属くず・ｶﾞﾗｽｺﾝｸﾘｰﾄ陶磁器
・その他（）

記載事項を必要最低限に簡素化した※運搬受託者の携帯書面を兼ねる。
②電子マニフェスト入力時の確認用資料※入力忘れや間違いを防止する。

在地

年

廃棄物の種類

備

月日

交付担当者

数 量kg

45-1186

連 絡 先

同 上

荷姿

処分方法・袋・破砕・バラ・焼却・ｺﾝﾃﾅ・押出成形

・その他・その他（（））

考収 集 運 搬 業 者 株式会社 トヨジン
運

連 絡 先

転者 ㈱トヨジン

連 絡 先 0532（88）0534
車輌番号

処 分 業 者

① 排出事業者控え

受渡確認票は紙マニフェストとは違い、※法的必須事項：「交付年月日」「排出事業者名」「廃棄物の種類」「数量」「収集運搬業者名」

任意の伝票であり、保管等の法的な義務付けはない。

20（２） 『受渡確認票』の流れ【排出事業者】○印箇所（交付日、担当者名、廃棄物 の受 渡 確 認 票
交付年月日

平成

排出事業者

伊藤ハム株式会社 豊橋工場

所

豊橋市藤並73番地

・・・ 受渡確認票をもとに電子入力。

地事 業 場 名

同 上

事業場所在地同 上

種類、数量、荷姿、処分方法、処分業者名）記入し、産業廃棄物と一緒に引渡す。

在

廃棄物の種類
・廃プラスチック類・汚泥・木くず・動植物性残さ・金属くず・ｶﾞﾗｽｺﾝｸﾘｰﾄ陶磁器
・その他
（）

備

年月日

交付担当者

数 量kg

連 絡 先45-1186

連 絡 先

同 上

荷姿

処分方法

・袋・破砕・バラ・焼却・ｺﾝﾃﾅ・押出成形


・その他
・その他
（（））

考

【収集運搬者】
収 集 運 搬 業 者 株式会社 トヨジン

○印箇所（運搬者名、車輌番号）を記載し、カーボン複写の２枚を受取る。
１枚を処分場へ引渡し、１枚を自社入力担当者へ引渡す。

運転者 ㈱トヨジン

連 絡 先 0532（88）0534
車輌番号処 分 業 者① 排出事業者控え

21（３）『電子マニフェスト管理手順』の策定

伊藤ハム㈱ 豊橋工場

電子マニフェスト管理手順（1/1）

４５２Ｂ２＊－２

手順書の目的｛手順からの逸脱による環境影響｝

現在の運用内容をマニュアル化

産業廃棄物処理法に基づく、電子マニフェストの適正な運用管理｛産業廃棄物の不法投棄｝

適 用 範 囲ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム

産業廃棄物（廃プラ類・汚泥・乾電池・ＯＡ機器類・発泡スチロール・未処理汚泥・がラスくず）
手へ落し込む。

順①廃棄物投棄時に、運搬業者から発行される「（仮）受渡確認票」へ、必要事項を記入する。
②ＪＷＮ（マニフェストの新規登録）へアクセスし「（仮）受渡確認票」の記載内容に基づき、電子マニフェストを交付する。
（電子マニフェストの登録期限は、投棄翌日より３日以内とする。）（加入者番号：１０３４４８６

パスワード：９０４３１３１８）③管理担当者は、毎月末にＪＷＮ（マニフェスト情報の照会）へアクセスし、収集運搬・中間処分・最終処分の終了報告情報を検索確認する。
④管理担当者は、最終処分の終了報告に基づき「受渡確認票」をプリントアウトし、管理責任者へ報告する。
⑤管理担当者は、「受渡確認票」に不備が発見された場合、管理責任者に連絡する。

【ねらい】

ＩＳＯ１４００１での一元管理⑥不備な帳票発行者に対し、管理責任者は問題解決のため、連絡を取り必要な処置を行う。
⑦「受渡確認票」は、所定ファイル（４５２Ｂ＊６記録）により５年間保管する。
管 理 基 準①環境教育の対象手順書として、定期的（年１回）な教育訓練ができる。

収集運搬・中間処分終了報告： ４０日以内
最終処分終了報告：１５０日以内
運用管理｛是正基準と対応手段｝
管理責任者は、月に１度、電子マニフェスト受渡確認票の管理状況について、確認する。
｛管理責任者は、受渡確認票に不合が生じた場合、直ちに委託運搬処分業者に対して改善を求める。｝②定期的な手順書見直しの実施により、最新文書としてメンテナンスされる。

｛終了報告が法で決められた期日以内［登録後９０日以内 登録後１８０日以内］に、確認できない場合は、委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、行政（豊橋市廃棄物対策課） に報告する。｝①配布部署名 ②管理責任者 ③管理担当者（承認）環境管理課長（起案）環境管理課

柿 本

松 本

22５）電子マニフェスト導入のメリット

23（１）照合確認・保管業務の事務作業の簡略化【紙マニフェスト】の場合
照合確認：Ａ票・Ｂ２票・Ｄ票・Ｅ票をクリップし、記載内容を確認。
Ａ票の照合確認欄へ確認日付を記入。
保 管：廃棄物分類ごとにファイリ ング。（法定期間：５年間）【電子マニフェスト】の場合
照合確認：最終処分の完了をパソコン画面上で確認。
保 管：受渡確認票 （１枚）をプリントアウトしてファイリング。
※マニフェストの管理業務は、年間１２時間以上短縮。
保管スペースは、５年間の保管量から約１ｍ４０ｃｍ分の書棚が不要。

24（２）産業廃棄物管理台帳の廃止
電子マニフェストの導入により、管理票返却期日の確認が不要。

月次管理による照合確認日を記載した産業廃棄物管理台帳を廃止し、管理業務を軽減。
（３）その他のメリット①内部監査（ＩＳＯ監査・ＣＳＲ監査）での確認業務が軽減。
②マニフェスト票の誤記や記載漏れを防止。
③マニフェスト票の紛失がない。
④請求処理における処分重量と処分先の確認業務が軽減。
⑤管理票交付状況の行政報告が不要。

25６） 今後の展開について

26（１）全社的な電子マニフェストの導入に向けて他工場への水平展開の実施
全工場の環境担当者による検討会議を開催。…２０１２年１１月度【会議内容】
・豊橋工場での電子マニフェスト導入事例の報告。
・目標の設定とアクションプランの策定。
２０１５年度（３年後）を達成年度とし、生産主幹９工場で産業廃棄物電子マニフェストの使用率を１００％とする。
※２０１３年度：西宮本社工場、六甲工場で導入開始※２０１４年度：東京工場、神戸工場（他工場も随時導入を予定）
・外部講師による電子マニフェスト導入指導会の開催。
愛知県産業廃棄物協会様より、環境アドバイザーの先生を招く。

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ご清聴ありがとうございました