請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説

2023 年(令和 5 年)5 月 建設業法施行規則改正対応版

2023 年(令和 5 年)10 月

監修 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
編著・発行 一般財団法人建設業振興基金 情報化評議会

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はしがき
建設業は社会資本整備の担い手であり、「地域の守り手」として、防災・減災、国土強靭化を確実に推進するために重要な役割を担っています。このような状況において、建設業は、
従来にも増して経済社会の変化に的確に対応し、多様化・高度化するニーズに応えることのできる創造力と活力にあふれた産業となることが求められており、そうした経済社会の変化の一つとして、デジタル化が挙げられます。例えば、建設工事においては、様々な業種の建設業者がその都度協働して工事を行うことから、建設業者間で交わされる工事請負契約の数は膨大であり、工事請負契約のデジタル化には大きな効果が見込まれます。
工事請負契約の電子契約は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 19 条第３項の規定に基づき、一定の要件を満たす場合に行うことが可能となっていますが、電子契約を行った
場合において、施工体制台帳に添付することとされている工事請負契約書の写しの取扱いについては、その取扱いが明確化されていなかったことから、平成 17 年３月に「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」を策定して、その明確化を図ったところです。
また、今回(令和 5 年 5 月)の改正では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 15 条第２項の規定に基づく、公共工事の発注者への施工体制台帳の提出について、その合理化と更なる明確化を図りました。
本解説書では、法令及び実務の観点から必要と思われる事項の全てについて、説明がなされております。本解説書が建設産業に携わる多くの方々に幅広く活用されて、建設産業の健全な発展に資することを国土交通省としても大いに期待しているところです。
2023 年(令和 5 年)10 月
国土交通省不動産・建設経済局
建設業課

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はじめに
建設業法第 19 条の改正(2001 年(平成 13 年)4 月施行)により、従来紙で交付していた建設工事の請負契約について、一定の技術的要件の下に電子契約が認められることとなりました。
このような背景のもと、元請である総合工事業者とその取引先である協力会社の間では、CI-NET の定める EDI(電子データ交換)標準に基づいた電子契約が実用化され、日々拡大してきている状況にあります。こうした電子契約をはじめとして、これまで紙でのやりとりを行ってきたものについての電子化を進めることは、建設産業における業務の効率化に大きく寄与するものと考えられます。
情報化評議会(CI-NET)では、CI-NET 実用上の課題を解決するために、2001 年度(平成 13年度)より、各事業者が法令を遵守しながら従来の紙面による契約に代えて電子契約を利用する際にはどのような取り扱いが必要かについて、「建設業法」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の所轄官庁である国土交通省総合政策局(現 国土交通省
不動産・建設経済局)建設業課にも議論に参加いただき、検討を重ねてきました。
これらの検討の結果、請負契約を電子化した場合に施工体制台帳に係る法的要件への対応について、国土交通省より 2005 年(平成 17 年)3 月、「電子契約を行った場合の施工体制
台帳の取扱いに関するガイドライン」が示され、電子契約を行った場合における施工体制台帳への契約書の写しの添付について、その取扱いが明確化されました。
また、2023 年(令和 5 年)5 月に改正されたことを受け、本解説書を改正することとしました。本解説書は、「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説として、その具体的対応に関する運用方法の例を示しています。本解説書では、Part1 として建設工事の請負契約の電子化の解説及びこれを実業務で利用可能としている CI-NETについて説明し、Part2 では施工体制台帳に係る法的要件への対応方法を例示し、Part3 では電子契約書等の取扱いに関する発注者と元請間の事前協議について説明する構成としています。
本解説書が CI-NET LiteS を用いて電子契約を開始する企業や関係者の皆様の一助となれば幸いです。
2023 年(令和 5 年)10 月
一般財団法人建設業振興基金
情報化評議会(CI-NET)

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目次
Part１ 請負契約の電子化について

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１.１ 建設業法の改正

1

１.２ 請負契約の電子化(電子契約)の進展

5

Part２ 「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」について

6

２.１ 施工体制台帳に係る法的要件について

7

２.２ 施工体制台帳に係る法的要件への対応について

9

A.施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの目的

9B.建設業法に基づく施工体制台帳に係る具体的な運用方法について

9

C.入契法に基づく施工体制台帳に係る具体的な運用方法について

12

Part3 電子契約書等の取り扱いに関する事前協議

15

参考資料目次17

参考資料１：関係法令等

19

参考資料 2：用語解説

30

iVer. 2023.08.10.01

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本解説では改定時における最終更新の関連法令を記載しています。

Part１ 請負契約の電子化について
１．１ 建設業法の改正
請負契約の電子化については、IT 書面一括法により建設業法第 19 条が改正(2001 年(平成 13 年)4 月施行)され、一定の技術的要件の下に電子契約が認められています。

■建設業法(抄)
建設業法
昭和 24 年法律第 100 号
改正 令和 4 年 6 月 17 日施行(令和 4 年法律第 68 号による改正)
第１９条(建設工事の請負契約の内容)
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容二 請負代金の額<中 略>
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
■建設業法施行令(抄)
建設業法施行令
昭和 31 年政令第 273 号
改正 令和 5 年 5 月 26 日施行(令和 4 年政令第 393 号による改正)
第５条の５(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
建設工事の請負契約の当事者は、法第１９条第３項の規定により同項に規定する国
土交通省令で定める措置(以下この条において「電磁的措置」という。)を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの(次項において「電磁的方法」という。)による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第１９条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただ1

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し、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

■建設業法施行規則(抄)
建設業法施行規則
昭和 24 年建設省令第 14 号
改正 令和 5 年 5 月 12 日施行(令和 5 年国土交通省令第 43 号による改正)
第１３条の４(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
法第１９条第３項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら
当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する措置ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファイルに当該契約事項等を記録する措置
ハ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファ
イルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付す
る措置
２ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。
３ 第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 第一項第一号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
二 第一項第一号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第１３条の５(建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容)
令第５条の５第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

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二ファイルへの記録の方式

第１３条の６(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)
令第５条の５第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

「建設業法施行規則第 13 条の 4 第 2 項に規定する『技術的基準』について、必要な措置を講ずる必要があります。
建設業法及び関係法令を遵守した対応としての技術的要件の枠組みは以下の図のように構成されています。

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図1

建設業法及び関係法令を遵守した対応としての電子契約の枠組み

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１．２ 請負契約の電子化(電子契約)の進展■CI-NET の概要
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画(2023 年(令和 5 年))」でも謳われている電子商取引拡大の一環として、電子データ交換(EDI)の普及促進が進められています。建設業界の情報化を進める一般財団法人建設業振興基金では、建設業界の EDI
標準を開発して、その普及を進めていますが、特にインターネットを用いてより簡易に実施するための規約(ルール)として CI-NET LiteS(シーアイネットライツ)が示されています。
この規約に基づいたパッケージソフトや ASP(Application Service Provider：インタ
ーネット上でアプリケーションを提供するサービスの提供者・事業者)サービスが、ソフ

トベンダーや ASP 事業者より提供され、総合工事業者とその取引先(専門工事業者、資材商社等)との間で見積業務や契約業務(確定注文／注文請け)、出来高業務、請求業務
での電子商取引が導入されています。
なお、CI-NET LiteS はインターネットを用いますので、電子証明書を使用し、本人性を確認し、データの改ざん、なりすまし等を防止しています。

図2

CI-NET LiteS の運用イメージ

CI-NET についてのより詳しい説明は以下の URL(ホームページ)を参照ください。
●CI-NET 全般について
URL：https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

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Part２ 「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」について「施工体制台帳」に関連した対応については、①建設業法第 24 条の 8 第１項の規定に基づき、一定の要件を満たす場合には施工体
制台帳の作成等をしなければならないこととされており、建設業法施行規則第 14条の 2 第 2 項において、施工体制台帳には請負契約書の写しを添付することが義務付けられている②公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号。以下「入契法」という。)第 15 条の 2 において、施工体制台帳の写しを公共工事発注者へ提出することが義務付けられているなど、法令に基づく様々な規定が存在します。
このため、契約が電子契約で行われている場合には、施工体制台帳への請負契約書の写しの添付、あるいは施工体制台帳の写しの提出についてはどのように対応するべきかという疑問が生じることが考えられます。

以降では、こうした疑問に対する対応方法について、国土交通省から示された「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」を参考としてまとめています。

２．１ 施工体制台帳に係る法的要件について
建設業法、入契法において、対象としている電子契約を行った場合の施工体制台帳に関する記載は以下のようなものがあります。

■建設業法：第２４条の８
第２４条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
<以下 省略>■建設業法施行規則：第１４条の２
第１４条の２(施工体制台帳の記載事項等)<中 略>
２ 施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第１９条第一項及620231010.02

び第二項の規定による書面の写し(作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であつて、公共工事(入札契約適正化法第２条第二項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。)<中 略>
３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第２４条の８第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。
４ 第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。

■公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律：第１５条
第１５条(施工体制台帳の作成及び提出等)
公共工事についての建設業法第２４条の８第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所
及び公衆が見やすい場所」とする。
２ 公共工事の受注者(前項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の８第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作成した施工体
制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
<以下 省略>

上記の建設業法及び入契法の規定により、工事現場毎に施工体制台帳を備え置くことや、「請負契約書の写し」を施工体制台帳へ添付することや「施工体制台帳の写し」
を公共工事発注者に提出することが求められていることが判ります。
なお、電子契約を行った場合については、建設業法施行規則第 14 条の 2 第 4 項にあるように、建設業法等の関係法令に規定する要件を満たす方法(CI-NET LiteS は建設業法等の関係法令の要件を満たしている)で処理している場合、見読可能な状態(見読性)が確保されていれば、その契約データを添付書類(契約書の写し)に代えることができることとされています。
これらの関係法規への対応として、2001 年(平成 13 年)3 月、国土交通省より「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」が示され、2023 年(令和 5 年)5 月改正されました。建設業法及び入契法の要件と「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」との対応関係は次ページの図のように示すことができます。

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建設業法第１９条

建設業法第２４条の８
建設業法施行規則第１４条の２第４項

建設業法施行令第５条の５

建設業法施行規則第１３条の４、第１３条の５、第１３条の６■施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン※ ガイドラインの要旨のみ記載。詳細は参考資料１の「関係法令等」を参照ください。
１ ．はじめに※ガイドラインの主旨を説明。内容は省略。
２．施工体制台帳への電子契約書の添付について
施工体制台帳の添付書類は、必要に応じ当該工事現場においてPC等を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、書面での添付に代えることができる。
施工体制台帳が書面で作成されている場合であっても、電子契約を行った場合の請負契約書の写しが、必要に応じ、工事現場においてＰＣやタブレット端末の画面上に表示できると
きは、電子契約書を印刷して施工体制台帳に書面で添付することを要しない。
電子契約書が、工事現場とは異なる場所に保存されている場合であっても、必要に応じ工事現場において電子契約書にアクセスし、ＰＣやタブレット端末の画面上に表示できる場合には同様の取扱いとして差し支えない。
３．公共工事発注者に提出する施工体制台帳の写しについて発注者が、施工体制台帳の写しを電子情報処理組織を使用する方法により提出することを認めている場合にあっては、当該方法により提出することが可能。
発注者が、施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合には、その添付書類である電子契約書は、以下の２つの条件を満たすことが求められる。
① 電子契約書の内容が紙面に印刷され、施工体制台帳の写しに添付されていること。
② 電子契約書の内容と①において紙面に印刷された内容に相違ない旨が記載された現場
代理人の署名又は記名押印により誓約されている書面が添付されていること。

入契法第１５条「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイド
ライン(平成１７年３月３日)」では入契法(平成１２年法律第１２７号)
第１３条第１項と表記。

図3

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項

建設業法及び入契法の要件と「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」との対応関係

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2．２ 施工体制台帳に係る法的要件への対応について「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」に示された対応方法について、例示を交えて解説します。
なお、以下の説明における「契約データ」とは、相手方の電子署名及び信頼される第三者機関(認証機関)が発行する電子証明書(電子署名を証明するもの)が付けられた電子契約データを指します。

A．施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインの目的
施工体制台帳の取扱いに関するガイドラインでは、はじめに本ガイドラインの主旨が述べられています。ここでは施工体制台帳に添付しなければならない請負契約書の写しについて、請負工事の電子契約を行った場合における取扱いを明確化することを目的としています。詳細は以下枠内をご覧ください。
■「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」より
１．はじめに建設工事の請負契約は、建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第１９条第３項の規定により、一定の要件を満たす場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこと(以下「電子契約」という。)も可能とされている.
本ガイドラインは、建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。)第１４条の２第２項第１号の規定により、法第２４条の８
第１項の規定により作成した施工体制台帳に添付しなければならない法第１９条第１項及び第２項の規定による書面(以下「請負契約書」という。)の写しについて、その対象となる請負契約が電子契約の場合における取扱いを明確化するものである。

B．建設業法に基づく施工体制台帳に係る具体的な運用方法について
建設業法に基づき工事現場に備え置く施工体制台帳に添付する契約書の写しについて、電子契約を行った場合の対応は以下の方法が考えられます。
■「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」より
２．施工体制台帳への電子契約書の添付について
施工体制台帳の添付書類は、規則第１４条の２第４項の規定により、その記載事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、書面での添付に代えることができることとされている。
このため、施工体制台帳が書面で作成されている場合であっても、電子契約を行った場合の請負契約書の写し(以下「電子契約書」という。)が、ＰＣやタ(1)にてブレット端末等のストレージや、ＣＤ‐ＲＯＭ、ＵＳＢ等の記録媒体に保存さ解説れ、必要に応じ、工事現場においてＰＣやタブレット端末の画面上に表示できるときは、当該電子契約書を印刷して施工体制台帳に書面で添付することを要920231010.02

(2)にて解説

しない。
また、電子契約書が、本社・営業所に備えられたサーバやＡＳＰサーバ等の工事現場とは異なる場所に保存されている場合であっても、必要に応じ工事現場において当該サーバ等に保管されている電子契約書にアクセスし、ＰＣやタ
ブレット端末の画面上に表示できる場合には同様の取扱いとして差し支えない。
※ＡＳＰ：Application Service Provider の略。ネットワーク経由でア
プリケーションの機能を提供するサービス。

(1)工事現場において PC やタブレット端末の画面上に表示できる場合

図4

工事現場において PC やタブレット端末の画面上に表示できる場合(2)電子契約書が工事現場と異なる場所に保存されている場合
本社・営業所or ASP

工事現場

×

電子契約のデータ
保管システム（添付不要）
施工体制台帳電子契約（注文請け書）の内容を印刷した書面図5

画面上で見ることができる電子契約（注文請け書）の内容を印刷した書面を、施工体制台帳に添付する
必要はない

電子契約
のデータ

工事現場以外の場所であっても、電子契約書にアクセスし、画面上で見ることができれば差し支えない。

電子契約書が工事現場と異なる場所に保存されている場合

10

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C．入契法に基づく施工体制台帳に係る具体的な運用方法について「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第 15 条第 2 項により、公共工事の受注者は、その発注者に対し、作成した施工体制台帳の写しを提出することとされています。ここでは、この入契法への対応について「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」で示されている対応方法を参考例として以下に示します。
なお、ここで運用する「誓約書」は、電子契約書の内容が原本の内容と相違ないことを示すことを目的に作成します。

■「施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」より抜粋
３．公共工事発注者に提出する施工体制台帳の写しについて

(1)にて
解説

(2)にて
解説

建設業者は、発注者から直接公共工事を請け負った場合において、当該公共工事を施工するために下請契約を締結したときは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１５条第２項の規定により、当該公共工事の発注者に対して、施工体制台帳(添付書類を含む。以下同じ。)の写しを提出しなければならないこととされている。
発注者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成１４年法律第１５１号)第６条第１項の規定に基づき、施工体制台帳の写しを電子情報処理組織を使用する方法により提出することを認めている場合にあっては、当該方法により提出することが可能である。
他方で、発注者が、施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合には、その添付書類である電子契約書は、以下の２つの条件を満たすことが求められる。
② 電子契約書の内容が紙面に印刷され、施工体制台帳の写しに添付されていること。
② 電子契約書の内容と①において紙面に印刷された内容に相違ない旨が記載された発注者から直接公共工事を請け負った建設業者の現場代理人の署名又は記名押印により誓約されている書面が添付されていること。

(1) 発注者が施工体制台帳の写しを電子データで提出することを認めている場合
公共工事の受注者は、その発注者に対し、作成した施工体制台帳の写しを提出することとされていますが、発注者が電子データでの提出を認めている場合には、当該電子契約データを電子媒体で提出するなど発注者の指定する方法にしたがって提出することとします。
なお、施工体制台帳の添付書類である「電子契約書の写し」は、電子契約書原本をコピーしたものに加えて、PDF 等の形式で保存した電子データも含めるものとします。
ただし、証明書等で原本性が担保されていない電子データの場合は、(2)で示す「誓約書」を併せて提出することとします。

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受注者

発注者が用意した仮登録サーバ

公共工事発注者

登録
各種工事
データ

社内保管管理システム

電子契約データ
を提出

電子契約
のデータ

電子契約のデータ（PDF等の電子データを含む）

図6

発注者が施工体制台帳の写しを電子データで提出することを認めている場合(2) 発注者が施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合
事前協議等において発注者が施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合には、その添付書類である電子契約書は、以下の２つの条件を満たすことが求められます。

① 電子契約書の内容を紙面に印刷し、施工体制台帳の写しに添付する。
② 電子契約書の内容と①において紙面に印刷された内容に相違ない旨が記載された発注者から直接公共工事を請け負った建設業者の現場代理人の署名又は記名押印により誓約されている書面を添付する。

図7

発注者が施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合

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上記②の誓約書の記述としては次のようなものが参考になります。

施工体制台帳に添付した電子契約の内容について
当社は請負工事の電子契約について、建設業法等において規定されている措置が講じられた方法で実施しており、電子契約の内容を印刷あるいは pdf ファイル化等にした内容は、当該電子契約の内容と相違ないことを誓約します。

令和 5 年 7 月 1 日

振興建設株式会社
所属・役職
現場代理人 振興 太郎

現場代理人の署名または記名押印
請負契約の電子化に伴う施工体制
図8

台帳に係る対応について
誓約書の参考例「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱
いに関するガイドライン」の解説

平成 17 年 3 月 発行
令和 5 年 xx 月 改定
監修

国土交通省総合政策

局建設業課
編集・発行

一般財団法人建設業

振興基金〒105-0001

東京都

港区虎ノ門
4-2-12虎ノ門
4 丁目 MT ビル 2 号館
TEL：03-5473-4573
FAX：03-5473-4580
E-mail：ci-

net@kensetsu-kikin.or.jp
URL：

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/cinet/
13

20231010.02

Part3 電子契約書等の取り扱いに関する事前協議
施工体制台帳とその添付書類(下請負の電子契約書)の現場確認及び提出に関して､国土交通省が進める電子納品における事前協議を実施することで、不必要な負担の排除に有効な進め方と思われます。なお、提示した方法以外での現場確認・提出の方法を妨げるものではありません。
以下の順序で事前協議を行うことを推奨します。
①. 工事現場に備え付ける施工体制台帳に添付する契約書類の写しの確認方法を決定する。
②. 発注者と元請間の契約状況を踏まえ、最終的に施工体制台帳の写しに添付する契約書類の提出方法を決定する。
【参考となる関連事項】
国土交通省発注の工事・業務における成果品の納品は、原則として電子納品を行うこととされており、受注者による紙出力を伴わない電子納品及び電子検査を円滑に実施するため、以下のガイドラインに基づき監督職員と受注者で事前協議を実施することとされています。
・電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】 令和 5 年 3 月 国土交通省大臣官房技術調査課

・電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】 令和 5 年 3 月 国土交通省大臣官房技術調査課

・電子納品等運用ガイドライン 機械設備工事編【工事】 令和 5 年 3 月 国土交通省
なお、下請負契約書については、注文書及び注文請書による請負契約を締結する場
合において、注文請書を以って契約成立とされている状況であれば、現場確認及び提出は注文請け書で行うものとします。

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参考資料
参考資料１：関係法令等

19■施工体制台帳への添付(提出)について
A)電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン

19B)建設業法(第２４条の８)20C)建設業法施行規則(第１４条の２)

20D)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(第１５条)

23E)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(第６条)

23■請負工事に関する契約の電子化について
F)建設業法(第１８条～第１９条)

25G)建設業法施行令(第５条の５)

26H)建設業法施行規則(第１３条の４)

26I)建設業法施行規則第１３条の２第二項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン

27J)建設省経建発第１３２号、１３３号(注文書及び請書による契約の締結について)29

参考資料２：用語解説

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1620231010.02

参考資料１：関係法令等■施工体制台帳への添付(提出)について
A)電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン
電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン
令和５年５月１２日
国 土 交 通 省
１．はじめに建設工事の請負契約は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。)第
19 条第３項の規定により、一定の要件を満たす場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこと(以下「電子契約」という。)も可能とされている。
本ガイドラインは、建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。)第 14 条の２第２項第１号の規定により、法第 24 条の８第１項の規定により作成した施工体制台帳に添付しなければならない法第 19 条第１項及び第２項の規定による書面(以下「請負契約書」という。)の写しについて、その対象となる請負契約が電子契約の場合における取扱いを明確化するものである。
２．施工体制台帳への電子契約書の添付について
施工体制台帳の添付書類は、規則第 14 条の２第４項の規定により、その記載事項
が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、書面での添付に代えることができることとされている。
このため、施工体制台帳が書面で作成されている場合であっても、電子契約を行った場合の請負契約書の写し(以下「電子契約書」という。)が、ＰＣやタブレット端末
等のストレージや、ＣＤ‐ＲＯＭ、ＵＳＢ等の記録媒体に保存され、必要に応じ、工事現場においてＰＣやタブレット端末の画面上に表示できるときは、当該電子契約書を印刷して施工体制台帳に書面で添付することを要しない。
また、電子契約書が、本社・営業所に備えられたサーバやＡＳＰサーバ等の工事現場とは異なる場所に保存されている場合であっても、必要に応じ工事現場において当該サーバ等に保管されている電子契約書にアクセスし、ＰＣやタブレット端末の画面上に表示できる場合には同様の取扱いとして差し支えない。
※ ＡＳＰ：Application Service Provider の略。ネットワーク経由でアプリケーシ
ョンの機能を提供するサービス。
３．電子契約を行った場合の公共工事発注者に提出する施工体制台帳に添付する電子契約書の写しの取扱いについて
建設業者は、発注者から直接公共工事を請け負った場合において、当該公共工事を施工するために下請契約を締結したときは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 15 条第２項の規定により、当該公共工事の発注者に対して、施工体制台帳(添付書類を含む。以下同じ。)の写しを提出しなければならないこととされている。
発注者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成 14 年法律第151 号)第６条第１項の規定に基づき、施工体制台帳の写しを電子情報処理組織を使用する方法により提出することを認めている場合にあっては、当該方法により提出することが可能である。

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一方で、発注者が、施工体制台帳を書面で提出することを求めている場合には、その添付書類である電子契約書は、以下の２つの条件を満たすことが求められる。
②

電子契約書の内容が紙面に印刷され、施工体制台帳の写しに添付されていること。
② 電子契約書の内容と①において紙面に印刷された内容に相違ない旨が、直接公共工事を請け負った建設業者の現場代理人の署名により誓約されている書面が添付されていること。

B)建設業法(抄)
建設業法
昭和 24 年法律第 100 号
改正 令和 4 年 6 月 17 日施行(令和 4 年法律第 68 号による改正)
第２４条の８(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国
土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
２ 前項の建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
３ 第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
４ 第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

C)建設業法施行規則(抄)
建設業法施行規則
昭和 24 年建設省令第 14 号
改正 令和 5 年 5 月 12 日施行(令和 5 年国土交通省令第 43 号による改正)(施工体制台帳の記載事項等)第１４条の２ 法第２４条の８第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 作成建設業者(法第２４条の８第一項の規定(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号。次項第１号において「入札契約適正化法」という。)第１５条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)
により施工体制台帳を作成する場合における当該建設業者をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる事項
イ 許可を受けて営む建設業の種類
ロ 健康保険法第四十八条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金

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保険法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法第七条の規定による被保険者となつたことの届出の状況(第三号ハにおいて「健康保険等の加入状況」という。)
二

作成建設業者が請け負った建設工事に関する次に掲げる事項
イ 建設工事の名称、内容及び工期
ロ 発注者と請負契約を締結した年月日、当該発注者の商号、名称又は氏名及び住所並びに当該請負契約を締結した営業所の名称及び所在地
ハ 発注者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第１９条の２第二項に規定する通知事項
ニ 作成建設業者が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第１９条の２第一項に規定する通知事項
ホ 主任技術者又は監理技術者の氏名、その者が有する主任技術者資格(建設業の種類に応じ、法第７条第二号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。)又は監理技術者資格及びその者が専任の主任技術者又は監理技術者であるか否かの別
ヘ 法第二十六条第三項ただし書の規定により監理技術者の行うべき法第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を置くときは、その者の氏名及びその者が有する監理技術者補佐資格(主任技術者資格を有し、かつ、令第二十八条第一号に規定する国土交通大臣が定める要件に該当すること、又は同条第二号の規定による国土交通大臣の認定があることをいう。次項第三号及び第二十六条第二項第三号イにおいて同じ。)
ト 法第２６条の２第一項又は第二項の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者若しくは監理技術者又はヘの監理技術者補
佐以外のものを置くときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格
チ 建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項(建設工事に従事する者が希望しない場合においては、(６)に掲げるものを除く。)(１) 氏名、生年月日及び年齢(２) 職種(３) 健康保険法又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による医療保険、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険(第四号チ(３)において「社会保険」という。)の加入等の状況(４) 中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第七項に規定する被共済者に該当する者(第四号チ(４)において単に「被共済者」という。)であるか否かの別(５) 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容(６) 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
リ 出入国管理及び難民認定法(昭和２６年政令第３１９号)別表第１の２の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)を決定された者(第４号リにおいて「一号特定技能外国人」という。)及び同表の技能実
習の在留資格を決定された者(第四号リにおいて「外国人技能実習生」という。)の従事の状況
三 前号の建設工事の下請負人に関する次に掲げる事項
イ 商号又は名称及び住所
ロ 当該下請負人が建設業者であるときは、その者の許可番号及びその請け負った建設工事に係る許可を受けた建設業の種類
ハ 健康保険等の加入状況

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四前号の下請負人が請け負った建設工事に関する次に掲げる事項
イ 建設工事の名称、内容及び工期
ロ 当該下請負人が注文者と下請契約を締結した年月日
ハ 注文者が監督員を置くときは、当該監督員の氏名及び法第１９条の２第二項に規定する通知事項
ニ 当該下請負人が現場代理人を置くときは、当該現場代理人の氏名及び法第１９条の２第一項に規定する通知事項
ホ 当該下請負人が建設業者であるときは、その者が置く主任技術者の氏名、当該主任技術者が有する主任技術者資格及び当該主任技術者が専任の者であるか否かの別
ヘ 当該下請負人が法第２６条の２第一項 又は第二項 の規定により建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者でホの主任技術者以外のものを置くときは、
当該者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任
技術者資格
ト 当該建設工事が作成建設業者の請け負わせたものであるときは、当該建設工事について請負契約を締結した作成建設業者の営業所の名称及び所在地
チ 建設工事に従事する者に関する次に掲げる事項(建設工事に従事する者が希望しない場合においては、(６)に掲げるものを除く。)(１) 氏名、生年月日及び年齢(２) 職種(３) 社会保険の加入等の状況(４) 被共済者であるか否かの別(５) 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容(６) 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
リ 一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況

２ 施工体制台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 前項第二号ロの請負契約及び同項第四号ロの下請契約に係る法第１９条第一項及び第二項の規定による書面の写し(作成建設業者が注文者となつた下請契約以外の下請契約であって、公共工事(入札契約適正化法第２条第二項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)以外の建設工事について締結されるものに係るものにあつては、請負代金の額に係る部分を除く。)
二 前項第二号ホの主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証する書面(当該監理技術者が法第２６条第四項の規定により選任しなければならない者であるときは、監理技術者資格者証の写しに限る。)及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
三 監理技術者補佐を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有することを証す
る書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
四 前項第二号トに規定する者を置くときは、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し
３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて法第２４条の８第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる。

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４ 第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは、当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる。

D)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(抄)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
平成 12 年法律第 127 号
改正 令和 3 年 9 月 1 日施行(令和 3 年法律第 37 号による改正)(施工体制台帳の作成及び提出等)第１５条 公共工事についての建設業法第２４条の８第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。
２ 公共工事の受注者(前項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の８第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作成した施工体
制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(次条において「施工技術者」という。)の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

E)情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(抄)
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
平成 14 年法律第 151 号
改正 令和 5 年 6 月 16 日施行(令和 5 年法律第 63 号による改正)(電子情報処理組織による申請等)
第６条 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、
主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織(行政機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
２ 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する法令の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該法令その他の当該申請等に関する法令の規定を適用する。

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３ 第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４ 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において署名等をすることが規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個
人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律(平成二十五年法律第二十七号)第２条第七項に規定する個人番号カードをいう。第
１１条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって代えることができる。
５ 申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において収入印紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法
であって主務省令で定めるものをもってすることができる。
６ 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著し
く不適当と認められる部分がある場合として主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第二項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第六項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第五項までにおいて同じ。)」とする。

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■請負工事に関する契約の電子化について
F)建設業法(抄)
建設業法
昭和 24 年法律第 100 号
改正 令和 4 年 6 月 17 日施行(令和 4 年法律第 68 号による改正)
第１８条(建設工事の請負契約の原則)
建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
第１９条(建設工事の請負契約の内容)
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
八 価格等(物価統制令(昭和２１年勅令第１１８号)第２条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更する
ときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

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G)建設業法施行令(抄)
建設業法施行令
昭和 31 年政令第 273 号
改正 令和 5 年 5 月 26 日施行(令和 4 年政令第 393 号による改正)
第５条の５(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
建設工事の請負契約の当事者は、法第１９条第三項の規定により同項に規定する国土交
通省令で定める措置(以下この条において「電磁的措置」という。)を講じようとするとき
は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの(次項において「電磁的方法」という。)による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第１９条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

H)建設業法施行規則(抄)
建設業法施行規則
昭和 24 年建設省令第 14 号
改正 令和 5 年 5 月 12 日施行(令和 5 年国土交通省令第 43 号による改正)
第１３条の４(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法)
法第１９条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて法第１９条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容(以下「契約事項等」という。)を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた当該契約の相手方の受信者ファ
イルに当該契約事項等を記録する措置
ハ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイ
ルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する
措置
２ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。

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３ 第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 第一項第一号ロに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
二 第一項第一号ハに掲げる措置にあつては、契約事項等を建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第１３条の５(建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容)
令第５条の５第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二 ファイルへの記録の方式
第１３条の６(建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得)
令第５条の５第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出(以下この項において「承諾等」という。)をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。

I)建設業法施行規則第１３条の２第二項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン(記載されている参照法令と不整合だが現状未改定)■建設業法施行規則第１３条の２第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
平成１３年３月３０日
国 土 交 通 省
１．はじめに国土交通省では、適切な電子商取引の普及を通じて、建設産業の健全な発達を確保するため、平成１２年に成立した書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成１２年法律第１２６号)において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)を改正し、書面の交付、書面による手続等が義務付けられている規定について、一定の技術的要件の下に情報通信技術の利用による代替措置を認めることとしたところである(平成１３年４月１日施行)。

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今般、契約当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用により建設工事の請負契約を締結しようとする者の参考として、同法施行規則(以下｢規則｣という。) 第１３条の２第二項(建設業法施行規則等の一部を改正する省令(平成１３年国土交通省令第４２号)により追加)に規定す
る「技術的基準」に係るガイドラインを定めることとする。
２．見読性の確保について(規則第１３条の２第二項第一号関係)
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業
法第１９条第１項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容(以下「契約事項等」という。)の電磁的記録そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
３．原本性の確保について(規則第１３条の２第二項第二号関係)
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
(１)公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
(２)電子的な証明書の添付(１)の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、(１)の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものである
ことを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱
う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)第４条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
(３)電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関
において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。

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J)建設省経建発第１３２号、１３３号 (注文書及び請書による契約について)■各都道府県主管部局長あて 建設省経建発第１３２号■各建設業者団体の長あて 建設省経建発第１３３号
平成１２年６月２９日
注文書及び請書による契約の締結について記
１ 注文書・請書による請負契約を締結する場合において、次の(１)又は(２)の区分に従い、それぞれ各号のすべての要件を満たすときは、建設業法(以下「法」という。)
第１９条第一項の規定に違反しないものであること。
(１)当事者間で基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書及び請書の交換による場合① 基本契約書には、個別の注文書及び請書に記載される事項を除き、法第１９条第一項各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
② 注文書及び請書には、法第１９条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
③ 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
④ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
(２)注文書及び請書の交換のみによる場合① 注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。
② 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第１９条第一項各号に掲げる事項を記載すること。
③ 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。
④ 注文書及び請書の個別的記載欄には、法第１９条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
⑤ 注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事
項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されていること。
⑥ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
２ 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができる。
① 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。
② 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場
合には、当該変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すること。

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参考資料２：用語解説
ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ：Application Service Provider)
コンピュータ・ソフトウェアを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能だけを有償で提供する事業者。ユーザーにとって、ブラウザ(データ・ファイルの内容を表示するソフトウェア)とインターネットを利用できればソフトウェアを利用できるため、ソフトウ
ェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなる。
CI-NET(シー・アイ・ネット：Construction Industry NETwork)
建設業界の EDI 日本標準のこと。標準化された方法でネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするものである。
CI-NET LiteS(シー・アイ・ネット・ライツ：
Construction Industry NETwork Light Scheme)
建設産業の EDI 標準方式である CI-NET に準拠した見積、契約、出来高、請求等の電子データ交換(EDI)を、インターネット(電子メール)を用いてより簡易に実施するための規約(ルール)のことである。
EDI(イー・ディー・アイ：Electronic Data Interchange)
電子データ交換。企業間で行われる受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信回線を介して標準的な規約(可能な限り広く合意された各種規約)によりコンピュータ(端末を含む)間でデータ交換すること。

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請負契約の電子化に伴う施工体制台帳に係る対応について「電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン」の解説
2023 年(令和 5 年) 10 月 発行
監修

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

編集・発行 一般財団法人建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館
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