星槎大学大学院学則第１章 総則（目的）第１条 星槎大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、建学の精神に則り、教育の高度な学術研究および教育の課題解決に資する実践研究を通じて、教育の各分野・領域にかかわり次世代に繋げうる専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を発揮することにより、教育における課題解決と新しい教育環境の創出をもって、共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とする。
２ 本大学院の博士後期課程は、本大学院の目的に則り、教育を通じて共生社会を実現するべく、新たに発生する高度な広範な教育課題の解決のために実践に根ざした研究を自律的に遂行できる教育実践者や、次代の教育実践者を大学等の教育機関で養成する教育者・研究者の育成を目的とする。
３ 本大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
４ 専門職大学院に関する学則は別に定める。
（研究科・専攻の構成及び学生定員）
第２条 本大学院には、次の研究科、専攻をおき、学生定員を次の通りとする。
研究科名

専攻名

教育学研究科

教育学専攻

修士課程

博士後期課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

50100

515

第 2 章 教員組織
（教員組織）
第３条 本大学院における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を担当する教員は、大学院研究科教員資格を有する本学の教授をもって充てる。ただし、必要があるときは、前段の教員資格に相当する資格を有する本学の准教授又は講師をもって充てることができる。
２ 大学院研究科の教員資格認定に関して必要な事項は、研究科が定める。
（運営組織）
第４条 本大学院研究科の運営のための研究科教授会は、修士課程教授会と博士後期課程教授会をもって組織する。
２研究科教授会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

（研究科教授会の構成）
第５条 研究科教授会は、当該課程に所属する専任の教授、准教授及び講師、助教で組織するものとし、事務局長を加えて構成する。
2

（研究科教授会の審議事項等）
第６条 教授会は、学長が次に掲げる本研究科における事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び本研究科長(以下「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

第３章 修業年限（課程及び修業年限）第７条 修士課程の修業年限は、２年を標準とする。ただし、修士課程は 6 年を超えて在学することができない。

第 7 条の２ 博士後期課程（以下、博士課程という。）の修業年限は、３年を標準とする。ただし、博士課程は 6 年を超えて在学することができない。

第４章 入学・編入学・休学・復学・退学及び除籍等（入学の時期）第８条 入学の時期は、原則として 4 月及び 10 月とする。
（入学資格）
第９条 本大学院修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)学校教育法第83条による大学を卒業した者(2)学校教育法第104条第4項により学士の資格を授与された者(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7)文部科学大臣の指定した者(8)本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本3

学が認めた者で、22 歳に達した者
２ 本大学院博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1）修士の学位又はそれに相当する専門職学位を有する者（2）外国において、修士の学位やそれに相当する専門職学位を授与された者（3）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位やそれに相当する専門職学位を授与された者（4）我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、修士の学位やそれに相当する専門職学位を授与された者（5）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（6）大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者（7）大学院において個別の入学資格審査により認めた 24 歳以上の者（入学及び進学の出願）
第１０条 前条に規定する者で本大学院に入学又は進学を志願する者は、所定の期日までに検定料を添えて志願書を提出しなければならない。
（入学又は進学の選考）
第１１条 前条の規定により入学又は進学を志願する者に対しては、研究科において入学選考又は進学選考を行う。
（入学又は進学の手続き及び許可）
第１２条 学長は、前条の合格者で、指定の期日までに所定の入学金、授業料その他の学納金（以下「学納金」という。
）を納入し、かつ、誓約書その他所定の書類を提出した者に入学又は進学を許可する。
（再入学）
第１３条 学長は、第１６条の規定により退学した者又は第４８条の規定により除籍された者が、退学又は除籍の日から３年以内に、退学又は除籍時に在籍していた研究科の同一の課程に再入学を願い出たときは、研究科教授会の意見を聴き、再入学を認めることができる。
２ 再入学に関する入学手続きは、第１０条及び第１１条の規定を準用する。

第５章 休学及び復学（休学及び休学期間）
第１４条 病気その他の事由により、３か月以上修学を中止しようとする者は、休学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添え、研究科長に休学を願い出るものとする。
２ 前項の場合には、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。
３ 傷病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては、学長は、研究科教授会の4意見を聴き、期間を定め、休学を命ずることができる。
４ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合には、修士課程においては引き続き１年以内、博士課程においては引き続き２年以内の休学を許可することができる。

５ 休学期間は通算して、修士課程においては２年、博士課程においては３年を超えることができない。
６ 休学期間は在学年数に算入しない。
７ 休学期間の学納金については、学納金等納入規程に定めるところによる。
（復学）
第１５条 休学期間中にその事由が消滅したときには、学長は研究科教授会の意見を聴き、復学を許可することができる。
２ 前条第３項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは、医師の診断書を添え、研究科長に願い出るものとする。

第６章 退学及び転学（退学）第１６条 退学しようとする者は、事由を明記した退学願を研究科長に提出しなければならない。
２ 前項の場合、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。
（転学）
第１７条 他の大学院に転学しようとする者は、事由を明記した転学願を研究科長に提出しなければならない。
２ 前項の場合、学長は、研究科教授会の意見を聴き、これを許可する。

第７章 教育課程及び履修方法（授業科目及び単位数）
第１８条 大学院における授業科目及び単位数は別に定める。
（授業科目の履修）第１９条 学生は、年次の始めの所定の期間に、履修しようとする授業科目を履修届により登録しなければならない。
２

登録した授業科目の変更、取消または追加は一定期間を経過した後は原則として認めない。また、登録した科目以外の履修は認められない。

３ 同時間帯に開講されている面接授業を同時に履修することはできない。
（授業の方法）第２０条 授業は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、多様なメディアを高度に利用して行
5

う授業のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものとする。
２

印刷教材等による授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、主としてこれにより学修させる授業をいう。

３

放送授業は主に放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業をいう。

４

面接授業は、本学の校舎または他の適当な場所において講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行う授業をいう。

５

印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たっては、添削等による指導を併せ行うものとする。

６

印刷教材等による授業、放送授業等は、外国において履修させることができる。

７

多様なメディアを高度に利用して行う授業は、本学の校舎または他の適当な場所において講義、演習、のいずれかによりまたはこれらの併用により、同時双方向の通信システムにより行う授業をいう。

８

開設する各科目の授業の方法は別に定める。

（修士課程授業科目の配当）
第２１条 授業科目は、これを２ヶ年に配当する。
２ １ヶ年で履修できる上限単位数は原則２７単位とする。
（博士課程授業科目の配当）
第２１条の２ 授業科目は、これを３ヶ年に配当する。
２ １ヶ年で履修できる上限単位数は原則１２単位とする。
（単位の基準）第２２条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により単位数を計算するものとする。
（1）印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって１単位とする。
（2）放送授業については、15 時間の放送授業をもって 1 単位とする。
（3）面接授業のうち、講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（4）面接授業の実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
２

前項の規定に関わらず、研究指導科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

３

前項までに示す授業に関する１時間は 45 分を基準に運用する。

（5）多様なメディアを高度に利用して行う授業については、面接授業と同様に扱う。
（取得できる資格）
第２３条 本大学院において教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状及び免許教科の種類は，次のとおりとする。
免許 状
6小学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者）
２

教育職員免許状資格取得に関する規程は、別に定める。

（公開講座）
第２４条 本大学院は、教育研究を広く社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的とする公開講座を開講することができる。
２

前項の公開講座に関する規程は、別に定める。
第８章 試

験

（試験の種類等）
第２５条 試験は、科目修得試験、面接授業試験等とする。
２ 印刷教材等による授業及び放送授業科目の履修は、レポートを提出しかつ指定の時期に科目修得試験を受けなければならない。
３ 面接授業（多様なメディアを高度に利用して行う授業を含む）に出席し、履修した授業科目については、指定の時期に面接授業試験を受けなければならない。
４ 科目修得試験、面接授業試験等は、その履修した授業科目について筆記、口述、実技、レポートなど適切な方法によって行う。
５ 前３項の規定に関わらず、研究指導科目については審査をもって試験に代えることができる。
（単位の修得）第２６条 単位を修得するためには、授業科目を履修し、かつ試験に合格しなければならない。
２ 試験に合格しなかった場合、その授業科目の単位を修得するためには、再度試験を受験し、合格しなければならない。
（単位の認定）第２７条 各授業科目の単位は、原則として、各授業科目担当教員の評価が合格とされることにより認定されることとする。
（学修の評価）第２８条 学修の評価は、満点を 100 点として、80 点以上をＡ、70 点以上をＢ、60 点以上をＣとし、60 点未満をＤとし、Ｄは不合格とする。なお、合格しなかった者には、再試験を行うことがある。

第９章 課程の修了要件及び学位の授与等（修士課程の修了要件）
第２９条 修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修して３０単位以7上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第２９条の２ 博士課程の修了要件は、博士課程に３年以上在学し、所定の授業科目を履修して１６単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文に関するすべての審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第３０条 学長は、前条の規定により課程を修了した者に対して、研究科教授会の意見を聴き、修士又は博士の学位を授与する。
２

学位に関して必要な事項は、別に定める。

（他の大学院における修得単位の認定）
第３１条 修士課程においては、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位について、教育上有益と認めるときは、研究科教授会の意見を聴き、１５単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなして認定することができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合及び外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（入学前の既修得単位の認定）
第３２条 修士課程においては、学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位について、教育上有益と認めるときは、研究科教授会の意見を聴き、本大学院における授業科目の履修により、修得したものとみなして認定することができる。
２ 前項により修得したものとみなして認定される単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、第３１条により本学において修得したものとみなして認定する単位数と合わせて１５単位を超えないものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、再入学する者が退学し、又は除籍される前に本大学院において修得した単位については、研究科教授会の意見を聴き、認定することができる。
（学部の授業科目の履修）第３２条の２ 学生は、指導教員が必要と認める場合は、科目担当教員の許可を得て学部の授業科目を履修することができる。

（大学院の修士課程（専門職学位課程を含む）及び博士課程授業科目の履修）第３２条の３

修士課程の学生は、指導教員が必要と認める場合は、科目担当教員の許可を得て専門職学位課程の授業科目を履修することができる。
２

博士課程の学生は、指導教員が必要と認める場合は、科目担当教員の許可を得て修士課程及び、8

専門職学位課程の授業科目を履修することができる。

（他の大学院又は研究所等における研究指導）第３３条 学生が他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることが教育上有益と認めるときは、研究科長は、当該大学院又は研究所等との間の協議に基づき、研究科教授会意見を聴き、許可することができる。
２ 前項の研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（留学）
第３４条 学生は、学長の許可を得て、休学することなく外国の大学院において授業科目を履修し、単位を修得することができる。
２ 学生は、学長の許可を得て、休学することなく外国の大学院又は研究所等において、研究指導を受けることができる。この場合において、前条第１項の規定を準用する。

第１０章 学費等（学費等）
第３５条 本学の選考料、入学金、授業料等は別に定める。
２ 本学の学費は、履修登録後所定の時期に納めなければならない。但し、事情によって分割を許可することがある。

（休学の場合の学費等）
第３６条

休学を許可または命ぜられた者については、その年度の授業料を免除する。なお、休学中は別に定める在籍料を支払うものとする。

（再入学の場合の学費等）
第３７条 中途退学者で、第１３条に定める再入学を許可された者は、本学の選考料、入学金、授業料その他の学費を納入しなければならない。
（納付した学費等）
第３８条

一旦納入した学費および選考料は原則として返還しない。ただし、入学辞退者、退学者、休学者、除籍者の扱いは、別に定める。

（学費の減免）第３９条 特に必要と認めた場合には、学費を減免することができる。
２ 学費の減免に関しては別に定める。
（手数料等）
9第４０条 手数料の種類及び納入額については別に定める。
２

前項に定めるもののほか、 特に必要があるときは特別の手数料または費用を徴収することがある。

第１１章 研究生、科目等履修生、スクーリング聴講生（研究生）
第４１条 学長は、本大学院において特定の事項について研究しようとする者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ、研究科教授会の意見を聴き、研究生として研究指導等を受けることを許可することができる。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４２条 学長は、本大学院の学生以外の者で、修士課程及び博士課程において授業科目を履修し、単位を修得しようとする者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科教授会の意見を聴き、科目等履修生として履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（スクーリング聴講生）
第４３条 学長は、本大学院において特別の授業科目の聴講を希望する者に対して、教育研究上支障がないと認めたときは、選考のうえ研究科教授会の意見を聴き、聴講を許可することができる。
２ スクーリング聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（履修等の開始時期）
第４４条 研究生、科目等履修生、スクーリング聴講生（以下｢研究生等｣という。
）の履修等の開始時期については、第８条を準用する。
（研究生等の学納金）
第４５条 研究生等に係る学納金については、第８章各条の規定を準用するものとする。

第１２章 賞 罰（表彰）
第４６条 学長は、学業等で顕著な実績をあげた学生を表彰することができる。
２ 学生の表彰に関して必要な事項は別に定める。
（懲戒）第４７条 学長は、本学則又は本学の定める諸規程に違反し、又は学生の本分に反する行為を行った者
10に対して、研究科教授会の意見を聴き、懲戒を行う。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 退学は、次の各号のいずれかに該当した者に対して行う。
（１）本学の諸規程に反して秩序を甚だしく乱した者（２）学生としての本分に著しく反した者（３）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（除籍及び復籍）第４８条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が研究科教授会の意見を聴き、除籍する。
（１）死亡又は行方不明となった者（２）授業料その他の学納金の未納が１学期以上に及ぶ者（３）就学継続の意思がないと認められる者
２ 前項第２号により除籍された者が、所定の期間内に復籍を願い出たときは、学長は、研究科教授会の意見を聴き、復籍を許可することができる。

第１３章 補則（補則）
第４９条 この学則に定めるもののほか、学則施行に関して必要な事項は、学長が定める。
附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表第 1 削除
別表第 2 削除
別表第 3
納付した学費等
入学

辞退者 入学金以外は返還する。

退学者 退学する日を含む年度の学費等は納入しなければならない。

休学者 休学を許可された期間内は学費等は納入しなくともよい。

除

籍者 学費等は一切返還しない。

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