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更新日時:2011/11/11 17:37:00

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四 半 期 報 告 書(第９期第２四半期)

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更新日時:2008/07/04 17:29:00

印刷日時:11/11/11 17:40

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0187747002311.doc

更新日時:2011/11/11 17:40:00

目

印刷日時:11/11/11 17:40

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙 島

元

山 本 智 昭山 本 智 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
第２四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日 自至 平成22年９月30日 至

回次
会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第８期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

120,040

125,150

315,480

経常利益

(百万円)

1,837

2,342

12,140

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)△2,032802

9,543

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,002

1,037

9,703

純資産額

(百万円)

148,547

161,541

161,768

総資産額

(百万円)

192,150

207,831

237,436(円)△16.16

6.18

73.92

(円)

―

6.17

73.80

(％)

76.7

77.3

67.7

13,66827,688△1,585△3,838△1,324△3,418△1,304△9,303△364

31,52934,694

17,635

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(百万円)(期末)残高
回次
会計期間

自
至

第８期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第９期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は(円)△10.208.76
四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するが、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 第８期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。
５ 第９期第１四半期連結会計期間より、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用され、第８期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、遡及処理している。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の被害により混乱したサプライチェーンの立て直しや、各種の政策効果などを背景に、持ち直しの動きもみられるものの、電力供給の制約に加え、円高や株価の変動など、依然として先行きは不透明な状況で推移してきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＮＧＮサービスの拡大やスマートフォンを中心とした新しいサービスが展開されるほか、東日本大震災の被災地域における通信設備の復旧も進められた。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績については、震災の影響から民間企業の設備投資が減少したことやＩＲＵ・地デジ対策事業が一巡したことなどにより、受注高1,446億２千万円（前年同期比1.2％減）となった。一方、売上高については、震災による完成工事の遅れや民間企業の設備投資減少の影響があるものの、株式会社つうけんとの経営統合による効果により、1,251億５千万円（前年同期比4.3％増）となった。
また、利益面については、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めるとともに、前期に実施した経営基盤強化策の効果により営業損益は大幅に改善し、経常利益23億４千万円（前年同期比27.5％
増）、四半期純利益８億円（前年同期は20億３千万円の四半期純損失）となった。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ287億５千万円減少
し、1,211億円となった。これは、現金預金が165億５千万円、未成工事支出金が80億５千万円増加
し、受取手形・完成工事未収入金等が525億５千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億５千万円減少し、867億２千万円となった。これは、無形固定資産が７億５千万円増加し、有形固定資産が８億円、投資その他の資産が８億円減少したことによるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ296億円減少
し、2,078億３千万円となった。

― 4 ―

（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ290億６千万円減少
し、368億５千万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が182億４千万円減少したことなどによるものである。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円減少し、94億３千万円となった。これは、退職給付引当金が９千万円、役員退職慰労引当金が８千万円減少したことなどによるものである。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少し、
1,615億４千万円となった。これは、利益剰余金が４億９千万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.6ポイント上昇し、77.3％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ170億５千万円増加し、346億９千万円となった。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ140億２千万円増加し、276億８千万円となった。主な増加要因は、売上債権の減少額525億４千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額196億８千万円である。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ25億１千万円減少し、13億２千万円となった。主な支出は無形固定資産の取得額12億５千万円である。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ79億９千万円増加し、93億円となった。主な支出は短期借入金の減少額76億５千万円である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
コムシスグループの研究開発は、近年改良・改善的活動に移行しており、研究開発費は発生していな
い。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成23年11月14日)
取引業協会名(平成23年９月30日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886

内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数は100株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

平成23年８月10日

新株予約権の数(個)1,801

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)180,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

1

平成23年８月27日～平成53年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

(注)１

発行価格
資本組入額

631
316

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成52年８月27日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)２

― 6 ―

(注) １

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
３ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 7 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

145,977

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所有株式数の(千株)割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,2028.35

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,702

6.64

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社
フジクラ退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,834

4.68

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社
退職給付信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,166

3.53

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,697

3.21

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内

4,342

2.97

2,977

2.04

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

2,583

1.76

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビル
ディング

2,412

1.65

コムシスホールディングス従業員持株会

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

1,850

1.26

52,77036.14

日本生命保険相互会社

計―(注） 当社は、平成23年９月30日現在自己株式15,380,374株（10.53％）を保有しているが、上記大株主から除外して
いる。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

15,380,300(相互保有株式)
普通株式

711,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

129,712,200

単元未満株式

普通株式

173,786―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２―

1,297,122―

1,297,122―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれている。
単元未満株式数には当社所有の自己株式74株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式82株、株式会社つうけん所有の相互保有株式80株、ウィンテック株式会社所有の相互保有株式16株、及び北通産株式会社所有の相互保有株式20株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
コムシスホールディングス株
丁目17番１号
式会社(相互保有株式)株式会社つうけん(相互保有株式)日本コムシス株式会社(相互保有株式)
北通産株式会社(相互保有株式)
ウィンテック株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,380,300―

15,380,300

10.53

415,600―

415,600

0.28

266,300―

266,300

0.18

17,300―17,3000.01

12,400―12,4000.00

16,091,900―

16,091,900

11.02

北海道札幌市白石区本通
十九丁目南６番８号
東京都品川区東五反田二丁目17番１号
北海道札幌市北区新琴似
七条12丁目１番30号
埼 玉 県 戸 田市 美 女 木 1141
番38号―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

※２

※１

流動資産合計18,265102,993
14,5394,935

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※２※１

34,82450,442
22,595
5,524

9,320
△194

7,853
△131

149,858

121,108

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）24,51033,126
6,132

23,89133,2655,803

有形固定資産合計

63,76962,960

2,677

3,436

7,128
16,137△2,136

6,990
15,308△1,973

21,12920,325無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

87,57786,722

237,436

207,83146,716
8,124
2,261
1,228
221
7,369

28,476
169
583
2,609
256
4,763

65,92136,857

1,865
5,796
302
1,781

1,865
5,704
219
1,642

9,746

9,432

75,66746,289（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

10,00055,346
119,194△14,870

10,00055,336
118,698△14,821

169,671

169,212△374△8,453△143△8,453△8,827△8,596

364
560

363
561

純資産合計

161,768

161,541

負債純資産合計

237,436

207,831

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

120,040
109,299

125,150
113,619

売上高
売上原価
売上総利益

10,740

販売費及び一般管理費

※

営業利益

9,070

11,530
※

9,470

1,670

2,059

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

36
91
27
－
67

29
95
65
165
78

営業外収益合計

223

434

1
47
8

10
94
46

56

151

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,837

2,342

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
その他

119
201
116

－

特別利益合計

437

87

58
268
111
3,643
494

14
506
32
－
47

4,576

601

△2,302

1,829

290
△641

423
598

△350

1,022

△1,951806

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
ソフトウェア評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

69
17

80

4

△2,032802

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,951

806

△50

230

△50

230

四半期包括利益△2,002

1,037（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,0801,033
3

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

77― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△2,302

1,829
2,325
506
△220
△91
△124

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
ソフトウェア評価損
その他

2,477
268
△212
42
△128
1
34,739△8,812△12,427△942△1,664

10
52,542△8,753△19,683

3,643
△105

1,054
97
－
△138

小計

14,57529,353

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

128△1△1,033125△8△1,781

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,66827,688

53
△83

498
△0

218

29

6

－

49
△4,356△333－△1,067△1,254

28
△422

9
△109

719
281

369
202

△3,838△1,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済
その他

△34
－
△1,257△2△10△0△7,653△326△1,298△2△22△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,304△9,303

△0

△1

8,524

17,058

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

23,005

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

31,52917,635※34,694

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項なし。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更（１）当第２四半期連結会計期間において、オホーツク通信建設㈱は㈱興亜テクノネット（新商号は㈱つうけん道東エンジニアリング）を存続会社として合併したため、また、道和通建㈱は太陽通信建設㈱（新商号は㈱つうけん道南エンジニアリング）を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外している。
（２）変更後の連結子会社数
39社
２

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社であるつうけんビジネス㈱は、従来、決算日が１月31日であったため、連結決算にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成23年２月１日から平成23年９月30日までの８ヶ月間を連結している。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用している。

― 17 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
3,257百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
3,725百万円

商品

986

〃

1,108

〃

材料貯蔵品

691

〃

690

〃

販売用不動産※２ 受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
33百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
4百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
従業員給与

3,782百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
4,041百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金預金有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

32,080百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
34,824百万円

190

〃

59

〃

△610

〃

△189

〃

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△130

〃

現金及び現金同等物

31,529百万円― 18 ―

34,694百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,257

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

1,258

（注）

Ⅱ

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(３百万円)を含めている。

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,305

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(６百万円)を含めている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年11月９日
取締役会

普通株式

1,305

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(６百万円)を含めている。

― 19 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

東日本
システム
建設
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

81,53626,026

8,728

3,496

119,787252

120,040-

120,040

3,701

339

1,740

737

6,519

3,119

9,638

△9,638-85,23726,365

10,4694,233

126,306

3,372

129,679△9,638120,040

944

345

29

107

1,426

1,322

2,748

△1,077

1,670

その他
(注１)

計

合計

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

東日本
システム
建設
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

69,757

23,5209,278

19,038

3,309

124,904

3,860

114

1,386

41

639

6,042

計

73,61823,634

10,66419,0803,948

130,946

セグメント利益

1,159

427

23

205

121

1,937

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

-

125,150

9,085 △9,085-

3,289 134,236 △9,085

125,150

3,254 △1,194

2,059

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
３

245 125,150
3,043

1,317

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)である。
セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 20 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△16円16銭

６円18銭△2,032802――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△2,032802

普通株式の期中平均株式数(千株)125,715

129,878―

６円17銭

四半期純利益調整額(百万円)――(うち支払利息(税額相当額控除後))――普通株式増加数(千株)

―

222

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するが、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用している。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更している。
なお、この変更に伴う影響はない。

― 21 ―

（重要な後発事象）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(株式交換による株式会社つうけんの完全子会社化)
当社と株式会社つうけん（以下「つうけん」という。）は平成22年５月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結した。これにより、平成22年10月１日を効力発生日として株式交換を実施した。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名
称
つうけん
事業の内容
情報通信設備事業、情報通信サービス事業、販売リース事業② 企業結合を行った主な理由
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグ
ループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。
③ 企業結合日
平成22年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業（取得企業）の名称変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
100％(2) 被取得企業の取得原価
取得の対価
当社普通株式6,388百万円
アドバイザリー費用等
66百万円
取得に直接要した費用
取得原価
6,454百万円(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株式数① 株式の種類別の交換比率
つうけんの普通株式１株：当社の普通株式0.4株② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、つうけんはみずほインベスターズ証券株式会社にそれぞれ独立した第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率の分析結果を参考に真摯に協議を行い算定している。
③ 交付株式数
普通株式 8,351,286株（うち自己株式割当交付数 8,351,286株）(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
450万株（上限）(4) 株式の取得価額の総額30億円（上限）(5) 取得期間
平成22年11月１日～平成23年３月31日
なお、平成22年11月12日までに本取締役会決議に基づき取得した自己株式はない。

― 22 ―

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、平成23年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
450万株（上限）(4) 株式の取得価額の総額30億円（上限）(5) 取得期間
平成23年11月10日～平成24年３月31日
なお、平成23年11月11日までに本取締役会決議に基づき取得した自己株式はない。

２ 【その他】
平成23年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1)中間配当金総額

1,305百万円(2)１株当たりの金額

10円00銭(3)中間配当支払開始日

平成23年12月５日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

南

業務執行社員

公認会計士

小 川

業務執行社員

公認会計士

竹 村

成

純

人

印

聡

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコ
ムシスホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管してある。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙 島

元【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三 又

善 博【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
７月１日

至元及び最高財務責任者三又善博は、当社の第９期第２四半期(自平成23年

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。