東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程○東洋食品工業短期大学 研究活動上の不正防止に関する規程

目次
頁

第 １ 章

総則

第 １ 条～第 ２ 条

１

第 ２ 章

不正防止に係る体制及び責務

第 ３ 条～第１１条

２

第 ３ 章

通報等の窓口

第１２条～第１６条

４

第 ４ 章

通報者及び被通報者の取扱い

第１７条～第２１条

６

第 ５ 章

通報等に係る事案の調査

第２２条～第３２条

７

第 ６ 章

不正の認定

第３３条～第３９条

１０

第 ７ 章

処置及び処分

第４０条～第４６条

１３

第 ８ 章

内部監査

第４７条

１５

第 ９ 章

雑

第４８条～第４９条

１５

別紙様式１

第１５条関係

１６

別紙様式２

第３３条関係

１７

則

4-01
0

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程○東洋食品工業短期大学 研究活動上の不正防止に関する規程
第 １ 章
(目

総

則

的)

第 １ 条

この規程は、東洋食品工業短期大学(以下「本学」という。)における研究活動上の不正行為及び研究費等の不正使用の防止（以下「不正防止」という。）について責任体制を明確化するとともに、必要な事項を定めることにより、不正防止を図ることを目的とする。

（定 義）
第 ２ 条

この規程において「研究活動」とは、資金の出所等にかかわらず、研究者として行う研究活動全般をいう。
２

この規程において「研究者等」とは、本学の施設及び設備を利用して研究に携わる者（本学に本務を有さない者・過去に携わっていた者を含む）、本学の学生、及び研究活動を効果的・効率的に進めていくために、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・運用等の研究支援業務を行う研究支援人材をいう。

３

この規程において「研究活動上の不正」とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめの際においてなされる次の各号に掲げる行為をいう。

(１)

捏造
研究活動において、架空のデータ・研究成果等を作成すること。

(２)

改ざん
研究活動において、研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、結果等を真正でないものに加工すること。

(３)

盗用
研究活動において、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、
論文又は用語を、当該研究者の了解、若しくは適切な表示なく流用すること。

(４)

研究費等の不正使用実態と異なる謝金の請求、物品購入に係る架空請求、虚偽の旅費の請求、競争的資金などの公募型の研究資金等を配分する機関（以下「資金配分機関」という。
）の定め、及び本学の定める関係規則等に違反して研究費等を使用すること。

(５)

その他
前各号のほか、本学の研究者として研究者の倫理又は行動規範に著しく反する行為をすること（二重投稿、不適切なオーサーシップ及び利益相反等）。

４

この規程において「研究費等」とは、次のものをいう。

(１)

文部科学省及び配分機関等から配分される競争的資金(２)

地方公共団体からの助成金及び補助金(３)

寄附金(助成団体等からの助成金を含む)(４)

受託研究費、共同研究費(５)その他本学の責任において管理すべき経費
4-011

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
５

この規程において「部署」とは、包装食品工学科、総務部、事務室をいう。

６

この規程において「被通報者」とは、直接の通報の対象者となった研究者及びこれ以外の者で、調査の過程で当該通報の対象となった研究に係わる研究者等で不正に関与したと認められるものをいう。

第 ２ 章
(組

不正防止に係る体制及び責務

織)

第 ３ 条

不正防止を図るため、本学に、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアン
ス推進責 任者及び研究倫理教育責任者を置く。

(最高管理責任者)
第 ４ 条

不正防止について、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正防止対策を行い、公正な研究活動を推進するために、「研究活動等不正防止の基本方針（以下、「基本方針」という。）」を策定し、本学内外に周知しなければならない。

３

最高管理責任者は、次条に定める統括管理責任者と連携し、必要な処置を厳正かつ適切に講じなければならない。

(統括管理責任者)
第 ５ 条

本学に、最高管理責任者を補佐し、本学の不正防止に関する実質的な権限と責任を有する者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、学長が指定する事務室長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止を行うため、次の各号に定める業
務を行うものとする。

(１)

統括管理責任者は、「研究活動における行動規範（以下、「行動規範」という。）」を策定し、本学内外に周知・公表しなければならない。

(２)

統括管理責任者は、「研究活動の不正防止計画（以下、「不正防止計画」という。）」
を策定し、本学内外に周知・公表しなければならない。

(３)

統括管理責任者は、不正防止計画に基づき対策を実施し、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

(コンプライアンス推進責任者)
第 ６ 条

研究活動及び研究費等の運営、管理を適切に行うため、各部署にコンプライアンス
推進責任者を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、部署の長をもって充てる。

３

コンプライアンス推進責任者は、不正防止計画に基づき、部署における研究者等の不正防止対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。
4-012東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
４

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部署内の不正防止に関わる全ての構成員に対し、研究活動上の不正及び本学における不正通報の制度
等、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督、理解度を把握する。

５

コンプライアンス推進責任者は、研究者等が適切に研究を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

６

コンプライアンス推進責任者を補佐するために、各部署にコンプライアンス副責任者を置く。

(研究倫理教育責任者)
第 ７ 条

研究活動上の不正防止について、倫理教育の実質的な責任者として、各部署に研究
倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、部署の長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、研究倫理教育責任者を統括する。

４

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める研究倫理教
育を行わなければならない。

(１)

研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督、理解度を
把握する。

(２)

学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくために、学生に対する研究倫理教育の実施を推進する。

(不正防止計画推進部署)
第 ８ 条

本学における不正防止計画及び活動の所轄は事務室とする。
２

事務室は、次の各号に掲げる業務を行う。

(１)

不正防止計画等の策定及び実施並びに実施状況の確認に関すること。

(２)

関連規程の整備及び公表に関すること。

(３)

コンプライアンス教育、研究倫理教育の企画及び実施に関すること。

(４)

研究倫理についての情報収集及び周知に関すること。

(５)

研究データの保存及び開示等に関すること。

(６)

その他不正防止に関すること。

３

事務室は、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制を保持できるか等の観点から点検、見直しを行い、ルールの統一と浸透を図るものとする。

４

部署責任者は、各部署における研究費等の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持ち、主体的に不正防止計画を実施するとともに、事務室と連携及び協力するものとする。

(組織の公表)第 ９ 条

不正防止について、本学の体制、各責任者の役割、責任の所在及び範囲と権限を定めた規定、責任者に当たる者の職名等を、本学内外に周知・公表する。

4-01
3

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程(研究者等の責務)
第１０条

研究者等は、研究活動上の不正を行ってはならず、また、他者による不正防止に努めなければならない。
２

研究者等は、コンプライアンス教育、研究倫理教育及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。

３

研究者等は、統括管理責任者の指示に従うとともに、この規程に基づく調査に協力しなければならない。

４

研究者等は、研究活動の正当性の説明手段を確保するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料、各種依頼書・精算書等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性が認められる
場合には、これを開示しなければならない。

５

研究活動上の出張及び外出は、報告書を作成し、学長又は部署の長の承認を得て、学内に開示しなければならない。

(誓約書の提出)
第１１条

研究活動の運営、管理及び執行に関わる全ての者(以下「教職員等」という。) は、
最高管理責任者に対し誓約書を提出しなければならない。
２

教職員等は、誓約書において次に掲げる事項について誓約しなければならない。

(１)

本学が定める規則等を遵守すること(２)

不正を行わないこと(３)

規則等に違反して不正を行った場合は、配分機関等の処分及び法的な責任を負担し、本学の如何なる処分を受けても異論が無いこと(４)

自己の研究データを残し、科学的、客観的な検証の担保とすること(５)

取引業者等の利害関係者と誠実に交渉し、教職員等は相互に連携・協力し、不正の防止に努めること

３

誓約書を提出しない教職員等は、研究費等の申請、運営及び管理に携わることができないものとする。

第 ３ 章

通報等の窓口

(相談窓口)
第１２条

研究活動上の不正についての相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）
を本学事務室に設置する。
２

相談は、本学内外の全ての者が行うことができる。

３

相談に対応した者は、相談の内容を鑑み、必要があると判断した場合は、相談者に事前に通知した上で、相談内容を通報として扱うことができる。

４

前項に該当する場合、相談窓口は相談者を保護する方策を講じなければならない。

4-01
4東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程(通報窓口)
第１３条

研究活動上の不正に関する通報及び告発（以下「通報」という。
）を受け付ける
窓口（以下「通報窓口」という。）を、本学事務室に置く。
２

通報は、本学内外の全ての者が行うことができる。

３

通報への対応の際は、通報者を保護する方策を講じなければならない。

４

研究活動上の不正が行われようとしている、又は不正を求められているという相談や通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められた時は、統括管理責任者の承認を得て、被通報者に警告を行う。

(通報処理体制等の周知)
第１４条

統括管理責任者は、相談窓口及び通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。

(通報の受付)
第１５条

研究活動上の不正の疑いがあると思料する者は、何人も、書面（ファックス及び電子メールによるものを含む。）、電話又は面談により、通報窓口に対して通報等を行うことができる。
２

通報は、原則として顕名により、研究活動上の不正を行ったとする研究者・研究グ
ループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

通報窓口は、前項の一部、又は全部に不備がある場合は、当該通報の内容について通報を行った者（以下「通報者」という。
）に対して確認、補正の指示をすること
ができる。

４

通報窓口は、通報を受け付けた場合は、別紙様式 1 により速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。

５

統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、当該通報が第２項の規定に該当するものであることを確認のうえ、速やかに当該通報等の内容を最高管理責任者に
報告する。

６

通報窓口は、通報等が郵便による場合など、当該通報等が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報等が匿名による場合を除き、通報等を受け付けたことを当該通報者に通知する。

７

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名、名称、研究活動上の不正の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の通報等に準じて取扱うことができる。

８

最高管理責任者は、当該通報内容が法律等に違反するおそれがある場合は、関係機関に連絡するものとする。

９

通報の受付及び調査を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはなら
4-01
5東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程ない。

(匿名通報等の取扱い)
第１６条

前条に定めるもののほか、匿名による通報があった場合は、その理由や通報の内容に応じ、顕名により通報した場合に準じて取扱うことができるものとする。

第 ４ 章

通報者及び被通報者の取扱い(通報窓口職員の義務)
第１７条

通報等の受付に当たっては、通報窓口の職員は、通報者の秘密の遵守その他通報者の保護を徹底しなければならない。
２

通報窓口の職員は、通報等の受付の際、面談による場合は個室にて実施し、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前項の規定は、第１２条の相談窓口についても準用する。

(秘密保護義務)第１８条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、通報者に関する情報や業務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。
２

最高管理責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意思に反して調査関係者以外に漏えいしないように、これらの秘密保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏えいした場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏えいしたときは、通報者及び被通報者の了解は不要とする。

４

通報者、被通報者、調査協力者及びその関係者に連絡・通知をするときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない｡(通報者の保護)第１９条

最高管理責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、通報等をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学校法人東洋食品工業短期大学

教職員就業規則（以下「教職員就業規則」という。）等に従って処分を課すことができる。
４

学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、通報したことを理由に当4-01
6東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
該通報者に対して、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。

(被通報者の保護)第２０条

本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、教職員就業規則等に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３

学長は、相当な理由なしに通報等がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の部分的又は全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他
当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない｡(悪意に基づく通報)
第２１条

何人も悪意に基づく通報等を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく通報等とは、被通報者を陥れるため、又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること、又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報等をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、告発は原則、顕名によるもののみ受け付けること、通報には科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、通報者に調査の協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等があり得ることを内外に周知する。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する競争的資金などの公募型の研究資金等を配分する機関（以下「資金配分機関」という。）及び文部科学省に対して、その措置の内容等を通知する。

４

学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、通報者に対し、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

５

学長は、単に相談や通報がなされたことのみをもって、被通報者に対し、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

第 ５ 章

通報等に係る事案の調査(予備調査の実施)
第２２条

１５条に基づく通報等があった場合、又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要性を認めた場合は、統括管理責任者は予備調査委員会を設立し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２

予備調査委員会は、原則として部署の長によって構成するものとし、統括管理責任者が最高管理責任者の承認を得なければならない。
4-01
7

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程(予備調査の実施方法)
第２３条

予備調査委員会は、通報等に基づき、研究活動上の不正が行われた可能性、通報内容の本調査による調査の可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

(本調査の決定等)
第２４条

予備調査委員会は、予備 調査の結果を最高管理責任者 及び統括管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、統括管理責任者と協議のうえ、本調査を行うか否かを決定する。

３

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、速やかに東洋食品工業短期大学調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、本調査を行わせる。

４

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、その通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

５

最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、当該事案に係る資金配分機関や通報者の求めがあった場合に開示することができるように、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

６

最高管理責任者は、通報の受け付けから３０日以内に本調査の要否を判断するとともに、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に、本調査を行う旨を報告するものとする。

(調査委員会の設置)
第２５条

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。なお、委員の過半数は本学に属さない外部有識者でなければならない。
(１)

統括管理責任者(２)

最高管理責任者が指名した有識者(３)

法律の知識を有する外部有識者

２

前項に定める委員は、通報者、被通報者と利害関係があってはならない。

(本調査の通知)
第２６条

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の所属・氏名を、通報者と被通報者に通知する。
２

前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会の委員に関する異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、統括管理責任者と協議の上、妥当であると判断されたときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させ
4-01
8東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
るとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。

(本調査の実施)第２７条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に本調査を開始し、研究活動上の不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等について調査を行うものとする。
２

調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに本調査を行う旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

本調査は、通報等において指摘された当該研究に係る論文・実験ノート・生データ、その他資料の精査、研究費等の不正使用においては、各種伝票・証拠書類・申請書等の関係書類の精査、及び関係者のヒアリングなどにより行うものとする。

４

調査の対象には、通報された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被通報者の他の研究活動も含めることができる。

５

調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない｡

６

調査委員会は、研究活動上の不正で、捏造・改ざんの疑いがある場合、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用を保証するものとする。

７

調査委員会は、本調査を実施する場合において必要があると認めるときは、当該通報等の対象となった研究及び研究費等に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置を講じることができる。

８

調査対象が資金配分機関からの資金配分を受けて行われたものである場合、調査委
員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査の方法等について、当該資金配分機関に報告又は協議しなければならない。

(証拠の保全)
第２８条

調査委員会は、本調査に当たって通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する処置をとるものとする。
２

本学において、他の研究機関で通報された事案に係る研究活動が行われていた場
合、当該研究機関の要請に応じて、証拠となる資料及びその他関係書類等を保全する処置をとるものとする。

(本調査中における一時的処置)
第２９条

研究費等の不正使用においては、最高管理責任者は、調査結果の報告を受けるまでの間、当該通報等の対象となった研究費の執行の停止その他必要な措置を講じることができる。

(本調査の中間報告)
第３０条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る研究活動の予算
4-019東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程の配分、又は処置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。

(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第３１条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることがないよう十分配慮するものとする。

(不正疑惑への説明責任)
第３２条

調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きに則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的に証明しなければならない。
２

被通報者が通報された事案に係る研究費等の不正使用の疑惑を晴らそうとする場
合は、当該研究費の使用が適正な方法及び手続きに則って行われたことを、証拠となる資料、関係書類等を示して説明しなければならない。

第 ６ 章

不正の認定

(認定の手続)第３３条

調査委員会は、第１５条に規定する通報等の受付の日から起算し２１０日以内に調査内容の認定を行うとともに、別紙様式２により最高管理責任者に報告しなければならない。
２

調査委員会は、調査の過程であっても、研究活動上の不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。

３

通報が悪意に基づくものであることの認定に当たっては、通報者に弁明の機会を与えることとする。

(認定の方法)第３４条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的根拠、証言、各種証拠書類、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正を認定することは
できない。

３

調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、研究活動上の不正であるとの疑いを覆すことができないときは、研究活動上の不正と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被通報者が研究活動上の不正であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
4-0110

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
４

捏造、改ざん、盗用等研究活動上の不正行為(以下「特定不正行為」という。)と認定された場合はその内容、不正に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為に認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。

(調査結果の通知及び報告)
第３５条

最高管理責任者は、速やかに調査結果（認定を含む）を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関
及び文部科学省に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報等との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

(不服申立て)
第３６条

研究活動上の不正が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

前条の調査結果により、研究活動上の不正を行ったと認定された被通報者は、前条の通知を受けた日から起算して１４日以内に最高管理責任者に対し、 書面により不服申立てをすることができる。

３

通報等が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報等と認定された者を含む。
）はその認定について、前項の例
により、不服申立てをすることができる。

４

悪意に基づく通報の認定に係る通報者からの不服申立てがあった場合、通報者が所属する機関及び被通報者に通知する。

(不服申立ての審査)
第３７条

最高管理責任者は、前条の不服申立てを受けたときは、調査委員会に不服申立ての審査を行わせるものとする。
２

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを審査し、その結果を最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は、通報者及び被通報者、被通報者が所属する機関に前項の審査の結果を通知する。この場合において、再調査の決定を行ったときは、被通報者に対し、第３５条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者が必要な協力を行わない場合は、再調査を行わず、又は打ち切ることができる。

４

調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立てを受けた日から起算して
4-01
11東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
５０日以内に、再調査結果を最高管理責任者に報告する｡
５

最高管理責任者は、前項の再調査結果について通知する場合は、第３５条の規定に準じて行うものとする。

６

不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる
こととする。

７

前項に定める新たな調査委員は、第２５条に準じて指名する。

８

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責
任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

９

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

１０

最高管理責任者は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。
また、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に通知する。不服申立ての却下、又は再調査の決定をしたときも同様とする。

(再調査)
第３８条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委
員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする｡
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする｡

４

最高管理責任者は、第２項及び前項の報告に基づき、速やかに再調査手続の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者に通知するものとする。

５

前項の被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知す4-0112東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
る。また、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
６

悪意に基づく通報の認定に係る通報者からの不服申立てについて、調査委員会は再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を通報者、通報者が所属する機関及び被通報者に通知する。

(調査結果の公表)
第３９条

最高管理責任者は、研究活動上の不正が行われたと認定された場合は、次の各号に掲げる事項につき調査結果を公表するものとする｡(１)

研究活動上の不正に関与した者の所属及び氏名(２)

研究活動上の不正の内容(３)

最高管理責任者が公表時までに行った措置の内容(４)

調査委員会委員の所属及び氏名(５)

調査の方法、手順等(６)

その他必要と認める事項

２

研究活動上の不正が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

３

悪意に基づく通報等が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の所属及び氏名、悪意に基づく通報等と認定した理由、調査委員会の委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等を公表する｡

第 ７ 章
(処

処置及び処分

置)第４０条

最高管理責任者は、研究活動上の不正が行われたと認定された場合は、被通報者に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１)

懲戒処分の手続、告訴又は告発等(２)

研究費等の使用の停止及び返還命令

２

前項の規定は、通報等が悪意に基づくものと認定された通報者について準用する。

(論文等の取下げ勧告)
第４１条

最高管理責任者は、被通報者に対して、研究活動上の不正と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被通報者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被通報者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表す
るものとする。

4-01
13

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程(処置の解除等)
第４２条

最高管理責任者は、研究活動上の不正が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して講じられた研究費等の使用停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後、又は不服申立の審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置、及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

(是正処置等)
第４３条

調査委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を講ずることを勧告するものとする。
２

最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、是正措置等を講ずるものとする。

(関係機関への通知)
第４４条

当該事案が研究活動上の不正の場合、最高管理責任者は、前条に基づいて講じた是正措置等の内容を、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
２

前項の報告は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。

３

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、配分機関に報告するものとする。

４

期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に提出するものとする。

５

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。

(処

分)

第４５条

学長は、本調査の結果、研究活動上の不正が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正に関与した者に対して、法令、教職員就業規則等に従って、処分を課すものとする。
２

学長は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る資金配分機関及び文部科学省に対しては、その処分の内容等を通知する。

(学外者への処置)
第４６条

学長は、次のいずれかの号に該当する者が学外者である場合は、学外者の所属する機関の長と協議のうえ、必要な処置を講ずるものとする。
(１)

不正を行ったと認定された研究者等
4-0114東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程(２)

不正への関与が認定された研究者等(３)

通報が悪意によるものと認定された通報者

第 ８ 章

内部監査

(内部監査)
第４７条

本学における研究活動及び研究費等の運営、管理並びに研究活動上の不正防止等に関する監査（以下「内部監査」という。
）は、東洋食品工業短期大学 公的研究費等
内部監査規程（以下「内部監査規程」という。
）に規定する内部監査委員会が行う。
２

前項に係る監査は、内部監査規程に基づき実施する。

第 ９ 章
(改

則

廃)

第４８条

(雑

雑

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。

則)

第４９条

この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、別に定める。

附則

平成２７年１２月１５日

制定・施行

平成２８年

２月 ８日

改定・施行

平成２８年

９月１２日

改定・施行

4-01
15

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
別紙様式１（第１５条関係）

研究活動上の不正に係る通報受付書
平成

年

月

日

通報受付者名

１. 通報受付日

２. 通報者名
・所 属
・職 名
・電話番号
・E-メール
・住 所

・氏 名

３.

印

不正を行ったとする教職員等の氏名又は研究グループの名称
・所 属
・職名等
・氏名又は名称

４. 不正の具体的内容

５. 不正とする合理的理由

６. 不正の発生時期及び場所
平成

年

月

日

７. 証拠資料

８. その他

4-0116

東洋食品工業短期大学
研究活動上の不正防止に関する規程
別紙様式２（第３３条関係）

研究活動上の不正に係る調査結果報告書
１. 経緯及び概要(1) 発覚の時期及び契機(2) 調査に至った経緯等

２. 調査体制及び内容(1) 調査体制(2) 調査内容

３. 調査結果(不正等の内容)(1) 不正等の種別(2) 不正等に関与した研究者 (所属・職・氏名・研究者番号)(3) 不正等が行われた研究課題
・研究種目名・研究期間
・研究課題名・研究代表者(所属・職・氏名)・研究者番号(4) 不正の具体的な内容
・動機、背景・手法・当該案件に支出された競争的資金等の額及び使途・私的流用の有無

4-0117