業 務 委 託 契 約 書

１

委託業務の名称

令和６年度九都県市エコドライブ啓発品作成業務委託

２

履

契約締結日から令和６年１２月６日まで

３

業 務 委 託 料
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

４

履

５

契 約 保 証 金行 期行 場間所円円）

九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会事務局（千葉県環境生活部温暖化対策推進課）
千葉県財務規則第９９条に準ずる

上記の委託業務について、委託者

九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会長（以下「甲」という。）と受託者○○○○（以下「乙」という。）とは、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和年月日

委託者（甲）

住 所

千葉市中央区市場町１番１号

氏 名

九都県市首脳会議環境問題対策委員会
大気保全専門部会部会長 在受託者（乙）原潤印

住 所氏 名印

（総則）第１条 乙は、別添仕様書（以下、「仕様書」という。）に基づき、日本国の法令を遵守し、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって頭書の履行期間内において善良に業務を実施しなければならない。
２ 前項の仕様書に明記されていない事項については、甲と乙とが協議してこれを定める。
（業務責任者）
第２条 乙は、業務の実施に当たり、業務責任者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者をいう。以下同じ。
）を定め、甲に書面で通知しなければならない。また、業務責任者に変更があったときは、速やかに甲に書面で通知しなければならない。
（業務計画書）第３条 乙は、契約締結後直ちに仕様書に基づいた業務計画書を作成して甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は業務計画書の提出を受けたときは、遅滞なくこれを審査するものとし、内容が適当ではないと認めたときは、乙は甲の指示に従いこれを補正するものとする。
（契約の保証）第４条 乙は、本契約の締結に当たり、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金を甲に納付しなければならない。ただし、甲が千葉県財務規則（昭和 39 年千葉県規則第 13 号の 2）第 99 条第２項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、契約保証金の納付を免除することができる。
２ 前項の契約保証金は、国債証券、地方債証券、その他確実と認められる担保の提供をもってこれに代えることができる。その場合、国債証券及び地方債証券はその額面金額により、その他のものは額面金額の 10 分の８以内（確実と認められる金融機関が振り出した小切手にあっては、小切手金額）をもって換算するものとする。
３ 第１項の契約保証金は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、甲に帰属するものとする。
４ 甲は、乙が本契約に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく契約保証金を乙に還付するものとする。
５ 契約保証金を還付するときは、利息を付さないものとする。
６ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部又は一部を他に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りでない。
（監督職員）
第７条 甲は、監督職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、本契約書及び仕様書等に基づき、業務に関する指示、履行状況の調査及び確認の職務を行う。

（委託業務の調査等）
第８条 甲は、必要と認めるときは乙に対して委託業務の履行状況につき、随時に調査し、又は報告を求めることができる。この場合、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（委託業務内容の変更等）
第９条 甲は、必要がある場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、甲と乙とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は甲と乙とが協議してこれを定める。
（履行期間の延長）
第 10 条 乙は、その責めに帰することができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲と乙とが協議して定め、協議が整わないときは、甲が合理的な期間を定めるものとする。
（履行遅滞の場合における遅滞金）
第 11 条 乙の責めに帰する事由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると認めたときは甲は遅滞金を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の遅滞金は、業務委託料に対して延長日数に応じ、本契約の締結の日における千葉県財務規則第 120 条第１項に規定する違約金の率に準じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 甲は、前項の乙の甲に対する遅滞金支払債務と甲の乙に対する契約金額支払債務とを対当額にて相殺することができる。
４ 第２項に規定する遅滞金の率は、うるう年の日を含む期間についても、３６５日当たりの率とする。
（臨機の措置）
第 12 条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ甲の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を甲に直ちに通知しなければならない。
３ 甲は、災害防止その他特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のう
ち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 13 条 委託業務の履行に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責めに帰する事由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は甲が負担するものとし、その額は甲と乙とが協議して定める。

（業務改善の命令）
第 14 条 乙が仕様書に反して業務を実施した場合、甲は、その業務の改善を命ずることができる。
この場合における費用は乙の負担とする。
２ 乙は、前項の規定により甲から業務の改善を命ぜられたときは、誠実にこれを実施しなければならない。
（委託業務に従事する者に対する措置要求）
第 15 条 甲は、委託業務に従事する者が委託業務の実施につき著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
（業務の報告及び検査）
第 16 条 乙は、委託業務を完了したときは遅滞なく仕様書の規定による業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は前項の規定による業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日以内に完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行わなければならない。
３ 乙は、第２項の規定による検査の結果不合格となり、甲より補正を命ぜられたときは遅滞なく当該補正を行い甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については前項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第 17 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払いを請求するものとする。
２ 甲は前項の規定により適法な支払請求があったときは、その日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲の責めに帰すべき事由により、前項の業務委託料の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、本契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額（100円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。
（契約不適合責任）第 18 条 甲は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 乙が前項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。
３ 甲が種類又は品質に関する契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないとき
は、甲はその不適合を理由として第１項に規定する履行の追完の請求、前項に規定する代金の減額の請求、第 19 条並びに第 20 条に規定する契約の解除及び第 22 条に規定する違約金の請求をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（催告による解除）
第 19 条 乙が本契約の期間内に履行をしないとき、甲は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、甲は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（催告によらない解除）
第 20 条 次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、乙に対する催告をすることなく、この契約を解除することができる。
（１）債務の全部の履行が不能であるとき。
（２）乙が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみで本契約の目的を達成できないとき。
（４）債務の全部の履行をする見込みがないことが明らかであるとき。
（５）債務の一部しか履行する見込みがないことが明らかであり、かつ、一部の債務の履行では契約の目的を達することができないとき。
（６）検査に際し、方法を問わず乙が甲の職務執行を妨げたとき。
（７）乙の行為に詐欺その他不正の行為があるとき。
（８）乙が甲に重大な損害を与えたとき。
（９）乙から本契約の解除の申し入れがあったとき。
（10）本契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。
（11）その他乙が本契約に違反したとき。
２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前条及び前項の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の解除権）
第 21 条 甲が本契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったときは、乙は本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、その損害は甲が負担する。
（違 約 金）第 22 条 第 19 条及び第 20 条第１項の規定により本契約が解除されたときは、乙は、業務委託料の10 分の 1 に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰すべき事由がないときは、この限りでない。
２ 第１項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
３ 甲は、実際に生じた損害額が第１項の規定による違約金の金額を超える場合には、その超える金額について、別途、乙に損害賠償の請求をすることができる。
４ 乙は、本契約により、甲に支払うべき債務が生じた場合において、その債務額を甲の指定する期限内に納付しないときは、指定期限日の翌日から納付の日までの日数に応じ債務額に対して、この契約の締結時点における千葉県財務規則（昭和 39 年千葉県規則第 13 号の２）第 120 条第１項に規定する違約金の率に準じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる）を延滞金として併せて甲に納付しなければならない。
（秘密の保持等）
第 23 条 乙は、本契約の履行において知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
また、その職を退いた後も同様とする。
２ 乙は、本契約の履行過程において得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（個人情報の保護）
第 24 条 乙は、本契約による事務を履行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（データの保護）第 25 条 乙は、この契約による事務を処理するためのデータの取扱いについては、別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を守らなければならない。
（裁判管轄）
第 26 条 甲及び乙は、この契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（補則）
第 27 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。

個人情報等取扱特記事項
第１ 基本的事項
乙は、個人情報等の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行う。
第２ 事務従事者への周知及び監督（事務従事者への監督）
１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報等の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（事務従事者への周知）
２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報等の保護に必要な事項を周知させるものとする。
(1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報等を不当な目的に使用してはならないこと
第３ 個人情報等の取扱い（収集の制限）１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報等を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。
（秘密の保持）２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（漏えい、滅失及びき損の防止等）
３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報等について、個人情報等の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じる。
（持ち出しの制限）
４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務を甲が指定した場所で行い、個人情報等が記録された機器、記録媒体、書類等（以下「機器等」という。）を当該場所以外に持ち出してはならない。
（目的外利用及び提供の制限）
1５乙は、甲の指示がある場合を除き、個人情報等をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に対して提供してはならない。
（複写又は複製の制限）
６ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報等が記録された機器等を甲の承諾なしに複写又は複製してはならない。
第４ 再委託の制限
乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務については自ら行い、第三者にその取扱いを委託してはならない。
第５ 事故発生時における報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
第６ 情報システムを使用した処理
乙は、情報システムを使用してこの契約による事務を行う場合には、この特記事項のほか、最高情報セキュリティ責任者（総務部デジタル改革推進局デジタル推進課が所管する千葉県情報セキュリティ対策基準（平成１４年３月１５日制定）５（１）アに規定する職にある者をいう。）の定める「データ保護及び管理に関する特記仕様書」等を遵守する。
第７ 機器等の返還等
乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された機器等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に作業の方法を指示したときは､当該方法によるものとする。
第８ 甲の調査、指示等（調査、指示等）１ 甲は、乙がこの契約により行う個人情報等の取扱状況を随時調査し、又は監査することができる。この場合において、甲は、乙に対して、必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出等を求めることができる。
（公表）
２ 甲は、乙がこの契約により行う事務について、情報漏えい等の個人情報等を保護する上で問題となる事案が発生した場合には、個人情報等の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、乙の名称等の必要な事項を公表すること2

ができる。
第９ 契約の解除及び損害の賠償
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、及び乙に対して損害の賠償を請求することができる。
(1) 乙又は乙の委託先（順次委託が行われた場合におけるそれぞれの受託者を含む。）の責めに帰すべき事由による情報漏えい等があったとき(2) 乙がこの特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき
注
１２「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。
委託に係る事務の実態に則して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項は省略することとする（例：仮名加工情報、行政機関等匿名加工情報等及び匿名加工情報を取り扱う事務を委託しない場合には、「個人情報等」の「等」の記述を削除する）。

3

談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約（以下「契約」という。）と一体をなす。
（談合その他の不正行為に係る解除）第２条 九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会（以下「甲」という。）は、契約の相手方（以下「乙」という。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
（２）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙が協同組合及び共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。
４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。
５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第３条 乙は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場
合、その他甲が認める場合はこの限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲の生じた事実の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、乙が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して甲に支払わなければならない。乙がすでに協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（暴力団等排除に係る解除）
第４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ。）であると認められるとき。

（２）乙の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴対法第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
（３）乙の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（４）乙の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（５）乙の役員等が、暴力団、暴力団員又は（１）から（４）に該当する法人等（有資格業者でないものを含む。）であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（６）乙が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。
２ 乙が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。
４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。
５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第５条 乙は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。