第Ⅰ部 総論－第１章 高松市の概要－
第１節 自然的条件
１ 位置および面積
本市は四国の北東部，香川県のほぼ中央部に位置します。北部は国立公園の瀬戸内海に面し，女木島，
男木島等の島が点在しています。中央部は讃岐平野と丘陵地が広がり，数多くのため池が点在し，田園
景観を形づくっています。南部は讃岐山脈で最も高い竜王山や大滝山が連なっており，豊かな自然に恵
まれ多種多様な動植物の生息地となっています。
本市は，平成17年９月26日に塩江町と，18年１月10日には，牟礼町・庵治町・香川町・香南町・国分寺町の近隣５町と合併しました。
位 置 と 面 積広ぼう

東経 134°02′， 北緯 34°20′， 面積 375.11平方キロメートル
東西 23.6キロメートル ， 南北 35.9キロメートル（平成19年８月10日現在）

２ 気象
本市は瀬戸内海気候区に属し，比較的温暖で年間を通じて降水量は尐なく，日照時間が長い気候特性があります。
また，瀬戸内海に面していることから，晴れた穏やかな日には海陸風が発達するなどの局地循環もよ
くみられます。
気 象 概 況ｈまたはｍｍ2,500℃
18

気 象 概 況

2,250

17.5

2,000

17

1,750

16.5

1,500

16

1,250

15.5

1,000

15

750

14.5

降水量
日照時間

500

平均気温

14

S45

年度

S50

S55

S60

H２

H７

H12

H1７

H７

H19

年度

S45

S50

S55

S60

H２

降 水 量(mm)

1,248

1,240

1,395

1,040

1,601

999

857

772

795

日照時間(h)

2,278

2,287

2,058

2,296

2,137

2,088

2,077

2,076

2,173

平均気温(℃)

15.2

15.4

14.7

15.7

16.8

16.0

16.7

16.6

17.3

区分

H12

H17

H19

（資料：高松地方気象台ホームページ）- 1 -第２節 社会的条件
１ 人口等
本市の人口および世帯数は，近年ほぼ横ばいの状態にありましたが，平成17年９月26日に塩江町と，18年１月10日には牟礼町・庵治町・香川町・香南町・国分寺町の近隣５町との合併により，大幅に増加しています。
人口等の推移人または世帯450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

人口
世帯数

S55
年度

S60

H２

H７

H12

H17

年度

H20

S55

S60

H２

H7

H12

H17

H20

口

316,661

326,999

329,684

331,004

332,865

337,902418,315世 帯 数

101,378

107,356

114,809

123,457

131,370

137,944

171,188

3.12

3.05

2.87

2.68

2.53

2.45

2.44

区分
人

１世帯当たり人口※ 各年10月１日現在の国勢調査による。ただし，平成20年度は10月１日推計人口による。

２ 土地利用等(1) 土地利用の推移(固定資産税課税分の高松市内における土地の地目の割合)
宅地，田・畑・山林などの地目別土地利用面積の推移をみると，宅地が徐々に増加し，田や山林は，農地の宅地造成，林地開発などにより減尐していましたが，近隣町との合併により，山林が大幅に増加しました。

土地利用の推移
宅地

年度
S55

21

H２

24

H12

田

畑

23
0%

10%

雑種地

42

28

H20

山林

11

23

3

40

11

22

3

35

11

22

4

28
20%

30%

9

40%

※ 固定資産評価面積による。

- 2 -

50%

36
60%

70%

80%

4
90%

100%

(2) 都市計画区域指定面積

239.81k㎡（平成20年３月31日現在）

平成12年５月に都市計画法が大幅に改正され，線引き制度が原則として都道府県の選択制になるな
ど，地域の実情に応じた都市計画の策定が可能となりました。
これを受け，香川県の「香川県都市計画基本構想検討委員会」から，14年５月「都市計画区域を再編し，新しい土地利用コントロール制度の導入を前提として線引き廃止」との結論が出ました。
本市では，14年８月に庁内に「高松市都市計画検討委員会」を設置し，県が策定する都市計画区域
マスタープランと連携を図りながら，新たな土地利用コントロール制度について，都市計画決定等の手続きを行い，16年５月17日に施行しました。都市計画の見直しの概要は，次のとおりです。
ア 都市計画区域の再編および拡大
従来の香川中央都市計画区域を高松市とその周辺町の１市６町で構成する高松広域都市計画区域に再編するとともに，都市計画区域外であった山田地区のうち都市的な土地利用が進んでいる「由良町，川島本町，川島東町，小村町，亀田南町，十川西町，十川東町」の７町を新たに都市計画区域に指定しました。
イ 線引きの廃止
市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）を廃止し，新たな土地利用コントロール制度を導入しました。
ウ 用途白地地域（用途地域の指定のない区域）における土地利用コントロール制度の導入(ｱ) 用途白地地域について，新たに創設された特定用途制限地域を全域に指定しました。
(ｲ) 周辺の自然環境との調和や地域の状況を踏まえ，適切な建ぺい率，容積率等を指定しました。
(ｳ) 良好な住環境の形成・保全を誘導していくため，開発許可制度を見直し，開発許可対象面積の適正化や開発許可を受ける場合の最低敷地規模面積を定めました。
エ 用途地域
平成18年３月31日に，同年１月10日に合併した牟礼町，香川町および国分寺町の一部の用途地域
において，建ぺい率を改めて定め，高松市の用途地域とする変更を行いました。
(3) 用途地域指定面積
第１種低層
住居専用
887.0
準 住 居
94.4

約6,415ha

第２種低層
住居専用

（平成20年３月31日現在：ha）
第１種中高
層住居専用

149.3
近隣商業
431.7

941.1
商

業
265.3

- 3 -

第２種中高
層住居専用

第 １ 種
住居地域

439.7
準 工 業
1,133.7

1,288.2
工

業
191.3

第 ２ 種
住居地域
437.7
工業専用
155.8

３ 産業の概況
本市の産業は，前の土地利用状況を示すグラフで田畑が減尐しているのと同様に，第１次産業の割合が極端に尐なくなっている反面，第３次産業の割合が全体の約８割を占めるほど高くなっています。
総数

第１次産業

第２次産業

第３次産業

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

23,311

220,925

67

523

3,708

38,404

19,536

181,998（平成18年事業所・企業統計調査）

４ 交通(1) 交通手段の利用状況
本市交通手段の利用状況は，公共交通機関の利用者に比べて乗用車の利用者が最も多く，また，自転車を利用する人が多いことが特徴的です。

交通手段の利用状況
千人

140
120.4

120
100
80
60

44.4

40
20

14.4

14.4

11.3

2.8

0
電車・鉄道

乗合バス

乗用車

オートバイ

自転車

徒歩のみ

2.7
その他

（単位：人）
種類
地区名

電車・鉄道

乗合バス

高松市

14,381

2,773

乗用車

オートバイ

自転車

徒歩のみ

14,40644,363

11,283

120,395

その他
2,662（国勢調査〔平成12年10月１日〕結果より）- 4 -(2) 自動車登録台数等の推移
自動車登録台数等は微増傾向にあり，乗用車は１世帯に１台，市民の３人に１人は所有していることになります。
自動車登録台数等の推移

台
160,000

乗用車

140,000

軽自動車

120,000
100,000

原動機付自転車

80,00060,00040,00020,000
0
S55

H2

H７

H12

H17

年度

H19

（単位：台）
年度

S55

H２

H７

H12

H17

H19

車

58,335

86,112104,291

116,428

150,425

147,299

車

28,04554,906

61,76765,023

99,485

106,148

原動機付自転車

44,68853,935

46,11942,113

46,252

44,418

区分
乗
軽

用
自

動

（高松市統計年報より）(3) 高松港入港船舶隻数等
昭和63年に瀬戸大橋が開通し，その翌年には新高松空港が開港しました。さらに，平成10年の明石
海峡大橋の開通により，本市の交通体系は大きく変化し，船舶への依存度は大きく減尐していましたが，ここ数年は横ばい傾向が続いています。

高松港の概況

隻数

人

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
S55

S60

H２

H７

H12

H17

H19

5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
年度

入港船舶
隻数
船舶乗込
人員

（単位：隻，人）
区分

S55

S60

H２

H７

H12

H17

H19

入港船舶隻数

115,031

99,14285,39382,26874,34472,41870,042船 舶 乗 込 人 員 4,738,484

3,608,311

1,501,833

1,261,292

974,542

1,058,968

1,100,039（高松市統計年報より）- 5 -－第２章 環境のあらまし－第１節 環境の概況
１ 生活環境(1) 水質高松の地先海域は，比較的潮流が速くて透明度が低く，また赤潮の発生回数が尐ないなどの特徴があります。そのため，本市が測定を行っている５地点では，年平均値で化学的酸素要求量（ＣＯＤ）
は環境基準を下回っています。
市内を流れる河川は，降水量が尐ないこと，流域の人口密度が高いことなどから，生活排水や産業排水の影響が大きく，環境基準の水域類型が指定されている 10 河川において，生活環境の保全に関する基準の一部の項目で基準の達成が難しい状況にあります。そのため，公共下水道の整備や合併処理
浄化槽の設置促進により，水質改善を図っています。
地下水については，市内全域を 39 地区に区切って，３年間のローリング方式で調査を行い，汚染状況を把握しています（概況調査）。また，概況調査で汚染が発見された地点については，汚染の範囲を把握し（汚染井戸周辺地区調査），定期モニタリング調査で継続的な監視を行っています。
(2) 大気本市は，四国の支店経済都市として発展したことから，大型工場の立地が尐なく，中小の工場・事業場から排出されるばい煙および粉じんと自動車排出ガスが大気汚染の主要な発生源となっています。
これらの発生源に対し，大気汚染防止法，香川県公害防止条例および高松市公害防止条例等で規制を行っています。
ばい煙発生施設（大気汚染防止法・県公害防止条例・市公害防止条例）の設置状況は，平成 19 年度
末で 588 施設となっており，施設別ではボイラーが 489 施設で，全体の 83％を占めています。一方，一般粉じん発生施設（大気汚染防止法・県公害防止条例・市公害防止条例）は，500 施設が設置されており，施設別では市公害防止条例で定める集じん装置が全体の 42％を占めています。
19 年度における大気の汚染状況は，市内８地点に設置する大気汚染常時監視測定局で測定を行い，その測定結果では，光化学オキシダントを測定している４測定局で，環境基準を達成していませんでしたが，二酸化いおう，浮遊粒子状物質，二酸化窒素および一酸化炭素については，測定しているす
べての測定局で環境基準を達成しました。
なお，光化学オキシダントに係る緊急時の発令はありませんでした。
有害大気汚染物質は，一般環境（地域分類）として木太コミュニティセンターで優先取組22物質のうち 19 物質の測定，また，沿道（地域分類）として栗林公園前測定局で５物質の測定を実施し，その結果，すべての測定局において，環境基準を達成しました。
ダイオキシン類(コプラナＰＣＢを含む)については，一般環境（地域類型）として木太コミュニティセンター，沿道（地域類型）として栗林公園前測定局，発生源周辺（地域類型）として施設管理センター（福岡町）で，大気環境モニタリング調査を実施し，その結果，すべての地点において環境基準を達成しました。
(3) 土壌
土壌は，水，大気とともに環境の重要な構成要素であり，また生態系の維持に重要な役割を担っています。土壌の汚染に係る環境基準は，環境基本法第 16 条に基づき，人の健康を保護し，および生活- 6 -環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として，カドミウム等 27 項目について定められています。土壌がいったん汚染されると，水や大気の汚染が解消されても汚染物質は土壌中に残留し，農作物や地下水等への影響が長期にわたって持続するため，蓄積性の汚染といわれます。
近年，有害物質による土壌汚染事例の判明件数の増加が著しく，土壌汚染による健康影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている状況を踏まえ，国民の安全と安心の確保を図るため，土壌の状況の把握，土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする「土壌汚染対策法」が，平成 15 年２月 15 日から施行されています。20 年 10 月１日現在，高松市域において指定区域の指定はありません。
なお，農用地の土壌汚染対策としては，「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づく特定有害物質として，現在，カドミウム，銅および砒素が指定されています。
(4) 地盤
地盤沈下は，地下水や水溶性天然ガス等の採取による粘土層の収縮によって生じ，いったん沈下した地盤は元に戻らず，建築物の損壊や浸水被害が発生するといわれています。
本市における地盤沈下の現状は，環境省が「全国の地盤沈下地域の概況」として公表しており，この結果によると高松周辺地域は地盤沈下地域に指定されています。本市公害防止条例では，地盤沈下に係る指定施設として地下水採取用揚水機（農業用のものを除く）のうち，吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは，その断面積の合計）が 19cm2 を超えるものに対し，届け出を義務付けています。
(5) 騒音
騒音は，人に不快感を抱かせる好ましくない音として，日常生活に影響を与える身近な問題となっています。
工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する騒音について，騒音規制法
および高松市公害防止条例に基づき規制・指導を行っています。
騒音に係る苦情申立ては従来の工場，事業場からの騒音によるものに加えて，近隣騒音と呼ばれる家庭生活などに起因する苦情も増加しています。
また，環境基準の達成状況は，一般地域において 90％，道路に面する地域において 99.4％達成しました。
(6) 振動振動は，心理的な影響だけでなく物理的影響を与えるなど，紛争の生じやすい公害です。
振動に関する相談は，設備機器が原因となるものが尐なくなり，建設工事が原因となるものが主流を占めていますが，全体的には減尐傾向にあります。
また，市内の幹線道路で道路交通振動調査を実施し，いずれの地点も「道路交通振動の限度」以下でした。
(7) 悪臭悪臭は，騒音・振動とともに人に不快感を与える感覚公害の代表的なものです。
この対策として，悪臭発生源への立入調査等を実施し，良好な生活環境の保全に支障を生じるおそれがある場合には，事業者に対して悪臭防止対策を指導しています。

２ 自然環境高松市は，平成17年度に塩江町，香川町，香南町，国分寺町，牟礼町，庵治町との合併により，面積が拡大し，それに伴い自然環境も多様になりました。特に，合併した６町には山地が多いために，従来- 7 -に比べ新たな森林環境が増えました。なかでも，讃岐山脈の大滝山に自生するブナ林は，県内唯一の貴重な自然環境でもあります。
もともと高松市は，高松平野と点在する里山，さらに穏やかな瀬戸内海に面しているために，長い歴史のなかで早くから開発されて農耕文化が開けました。特に戦後は構造的な高度経済成長期を迎えて，里山の自然，水田やため池などの水辺環境，海岸地形などが大きく変わりました。そして，そこに生息していた動植物は大きな影響を受けてきました。
かつては標高の高い讃岐山脈の上部はブナ，ケヤキなどの落葉広葉樹林で覆われていましたが，その多くはスギ，ヒノキの植林に変わりました。しかし，そこには今も低山や平地で見られないような貴重な動植物が残されています。
また，低山帯や平地に点在する里山は，松くい虫被害により多くのアカマツが枯死したものの広葉樹の二次林が広く残り，そこには哺乳類を始めとする多様な動物が生息しています。一方，近年になりマダケやモウソウチクなどの竹林が急速に広がり次々と樹林が枯死するという現象も生じています。
低山や平地に点在する社叢は，地域の潜在植生が残されてところが多くあります。西植田町の藤尾八幡神社のイチイガシやツブラジイ，成合町の成合神社のムクノキやエノキなどが自生する代表的な社叢です。社叢には古木や大木が多く，多様な動物も生息していますので，大昔の高松原野を考えるための貴重なサンプルでもあります。
1950年代までの水田地帯のため池や用水路は，水生昆虫，魚類，両生類，爬虫類など多様な水辺の動植物が生息していました。ため池では「おたまじゃくし」が群がり，ドジョウやメダカ，マルタニシなどは水田で繁殖していたほどです。それ以後，圃場の構造改善や農業形態などの変化によりそれらは激減しています。かつて平野部に無数にいたトノサマガエルは，山間部でなければ見ることが出来なくなっています。
高松の海岸は自然海岸が激減し，半人工海岸や人工海岸が多くなり，干潟や磯などが数尐なくなりました。特に干潟は尐なくなりました。しかし，新川・春日川河口には県内でも有数の干潟があり，ハク
センシオマネキやヤマトオサガニで代表されるカニ類などの底生動物が生息し，多数の鳥類が渡来する
貴重な環境となっています。
島嶼部の海岸には貴重な海岸植物が生育しています。しかし，近年になり海浜の環境が悪化し，海岸
植物は減尐しています。男木島では地元民によって，数尐ないハマボウフウやハマゴウなどの海岸植物の保護に力を入れているほどです。
高松の自然がどう変わっているかは，昔の自然と比べてみなければ分かりません。江戸時代の高松藩の記録によると，1642年に初代高松藩主松平頼重は，現在の塩江町安原音川でアユを700尾，1647年には
東ハゼ町から田村町辺りの御坊川でアユ1600尾を捕ったとあります。これらから当時の河川は水量が多く，清流であったことが推測できます。
また，1755年五代高松藩主松平頼恭のとき紫雲山塊周辺で農作物に害をおよぼすイノシシ1568頭，シカ3558頭を３年間で捕獲したという記録があります。さらに，1833年には高松城下の播磨屋加一郎が現在の三条町の水辺でカワウソを生け捕りにしたという記録も残されています。現在，カワウソは県内は
もとより四国でも絶滅したのではないかといわれています。
1936年，博物学者の杉山鶴吉氏は，朝日町の海岸で生きた化石といわれるシャミセンガイやカブトガニを多数観察しています。現在，これらの動物は瀬戸内海から姿を消そうとしています。以上の数例からでも，高松の自然はいかに豊かであったたかが想像できます。
しかし，明治維新，第二次世界大戦後から昭和40年代の高度経済成長時代を境にして，高松の自然は- 8 -負の方向に大きく変化しました。その結果，多くの動植物が姿を消しました。今，私たちはそれらを認識し，生態系に配慮した行動をすれば，回復する自然も多くあると思います。高松市には，今も貴重な動植物がひっそりと生き続けているからです。
今回の合併により高松の自然はより広域になり，より多様化しました。香東川は徳島県境の源流から瀬戸内海に注ぐ河口までの全てが高松市となり，河川全体の生態系を考えるよい機会になりました。私たちには祖先から受け継いだ自然の生態系を保全し，子孫に伝えなければならない責務があります。

３ 都市環境
高松市では農地の減尐と宅地化の進行による工作物の建築，アスファルト舗装等により自然の基本的な要素である「土」と「緑」が失なわれつつあります。
「土」と「緑」は，都市における温度上昇（ヒートアイランド）という現象の緩和にとどまらず，緑による地球温暖化の緩和，地下水の涵養による水資源の確保と地盤沈下の防止，人にうるおいとやすらぎを与えてくれる空間といったよう私たちを守り，多くのものを私たちに与えてくれる大切なものといえます。
本市の公園の現況は，数の多い街区公園（旧児童公園）は面積的に小さなものが多く，全体としての公園数および市民一人当たりの公園面積とも十分とはいえない状況にあります。
この不足を補うため，河川敷地を利用した広場を確保するとともに，民間の空き地など遊休地を借地し，「ちびっこ広場」を開設するなど，子どもの安全な遊び場づくりに努めています。
さらに，公共施設の緑化を進めるとともに，生け垣による緑化を行う宅地に対し助成金を交付し，民有地の緑化を推進しています。
都市交通に関わる問題については，自動車利用の増大による大気汚染，ガソリン，軽油の使用による地球温暖化，交通の混雑，狭あい道路における危険性の問題などが指摘されています。本市では，駐車・駐輪対策を施策の中心に置いて，違法駐車の防止および自転車等駐車場の整備を進めています。
また，本市では公共工事における環境面への配慮として，最近の取組事例では，サンポート高松において緑地の確保，下水道再生水の利用，海水と大気との温度差による未利用エネルギーを活用した地域
冷暖房システムの導入および太陽光の利用などに取り組んでおり，他に歩道の透水性舗装，自然石による護岸，透水性のある水路底等自然環境に配慮した河川改修工事に努めています。
景観関係では，大規模建築物等の届出制度の運用による都市景観づくり，環境美化条例によるポイ捨てなどのごみのない美しいまちづくり，ため池や出水の恵まれた自然景観を有効に活用し，潤いと安らぎのある水辺空間を利用した小公園の整備などを行っています。
また，文化的な遺産を市民共有の財産として，保存・管理に努めるとともに，紹介および活用を図る
ための諸行事を実施しています。

４ 資源の循環的な利用
一般廃棄物のうち家庭系のごみについては，「容器包装リサイクル法」の完全施行を受けて平成12年
７月から実施した新しい収集体制により，埋立・焼却処理（「破砕ごみ」「燃やせるごみ」）するごみの排出量が前年比較で約２割減尐し，逆に資源物の回収が倍増するという好結果を得ましたが，14年度
からやや微増の傾向にありました。
そこで，さらなるごみ減量・資源化等を目的として16年10月から定期収集家庭ごみの有料化を実施し，大きな成果を得ました。

- 9 -また，国においては「循環型社会形成推進基本法」を始めとして相次いで法的枠組みを整備しており，
現在は大量生産・大量廃棄の時代から大量生産・大量リサイクルの時代に変わりつつあります。
しかし，私たちの生活様式が変わらないままの，現在のごみ減量策は，埋立・焼却処理するごみの中からできるだけ多くのものをリサイクルに回すという方策しか取り得ず，リサイクルをすればするほど，その経費が嵩むといった状況になっています。
一方，水問題については，平成６年の異常渇水の後，同年９月「高松市水問題庁内研究会」が発足し，市議会をはじめ，「高松市“水”を考える市民会議」などの意見を参考に，８年３月，節水型都市づく
りと水源確保を２本柱とする「高松市水問題対策に関する基本指針」を策定しました。
この基本指針に基づき，渇水に強いまちづくりを目指し，節水意識の啓発を始め，雨水利用，再生水利用等，様々な施策を実施し，節水型都市づくりの推進に努めました。
その後，限りある資源の有効利用や地球規模での環境問題など，社会経済情勢の変化を受け，本市を取り巻く水問題を改めて検討した結果，15年３月，新たに水辺や景観，生態系など環境面にも配慮した「高松市水循環健全化計画」を策定し，健全な水循環の創造に努めています。
また，水をめぐる各種施策の効果的な推進を図るため，学識経験者や海・川・ため池・森林・上下水道など，水にかかわる様々な関係者が一堂に会する「高松水環境会議」を 20 年２月に設置し，水質，水循環，水資源，森林保全など，水環境の各種課題について，幅広い視点から議論を重ねています。

５ 地球環境保全
年々深刻化している地球温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨，熱帯雨林の減尐などの地球環境保全は，将来の世代にも影響を及ぼす人類共通の課題であり，国際的に協調して取り組むべき問題となっています。
平成４年６月，ブラジルにおいて人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のため，地球サミットが開催されました。この会議では，「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」への署名が開始されるとともに，「環境と開発に関するリオ宣言」，「アジェンダ21」などについての各国の合意がなされ，世界が地球環境保全に向けて行動を開始しています。
また，９年12月には，地球温暖化防止京都会議が開催され，地球の急速な温暖化に歯止めをかけるた
めに世界百数十ケ国が集まり，温室効果ガスの排出量の削減について討議し，京都議定書が採択されました。その議定書では2008年から2012年までの期間中に，1990年の水準より尐なくとも５％削減することを目的として，先進各国の削減目標を設定し，我が国は６％の削減を世界に約束しました。
一方，14年８月26日から９月４日まで，南アフリカ共和国において，持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）が開催され，各国首脳の持続可能な開発に向けた意志を示す｢持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言｣を採択しました。
さらに,国連の気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は16年11月18日，ロシアが同日，地球温暖化防止のための京都議定書の批准書を国連に寄託したことを確認，90日後の17年２月16日に同議定書が発効しました。
これに伴い，日本など議定書を批准している先進国30カ国は温室効果ガスの排出量削減目標達成を法的に義務付けられるとともに，排出量取引も法的に認められることになりました。
このような状況の中，本市では，地球環境を保全するため，新しい「高松市環境基本計画」を昨年改定し，その中で，地球温暖化の防止を重点施策の１つに掲げ，地球温暖化の原因となっている温室効果
ガス排出量の削減に努めることとしています。

- 10 -

また，一事業者・一消費者の立場から，市民や事業者に模範率先して，行政活動から生じる環境負荷の軽減に取り組むため，12 年３月に「高松市役所における環境行動率先実行計画」を策定するとともに，同計画を，「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく，本市の温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画としても位置付け，地球温暖化対策にも取り組んでいます。
同計画については，その後の近隣町との合併による施設数や事務事業の増加などにより，新たな目標を掲げるなど，20 年６月に同計画を改定し，環境負荷の低減をより一層推進することとしています。
さらに，市役所として環境に配慮した行政を推進し，「土と水と緑を大切にする環境共生都市たかまつ」を実現するため，市役所本庁舎の事務事業を対象に，ＩＳＯ14001 の認証を13年９月に取得し，19
年度からは合併町の６支所にも適用範囲を拡大し，「環境負荷の低減」と「環境保全」の創出に努めているほか，市民の皆さんに日々の生活の中でできる省資源・省エネルギー・リサイクルなどに取り組んでいただくため，「高松市家庭版環境ＩＳＯ認定制度」を 15 年 10 月に創設し，環境にやさしい生活の広がりに努めています。
なお，地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減を目的として，環境負荷の尐ない自然エネ
ルギーである太陽光エネルギーの活用促進を図るため，「高松市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度」を創設し，15 年度から市内の住宅用太陽光発電システム設置者に対して，補助金を交付しています。また，20 年７月１日からは，市内の事業所等に太陽光発電システム(10kW 以上)を設置する事業者（法人等）を対象にした補助制度に拡充しました。

- 11 -

第２節 環境保全行政の組織
１ 環境問題庁内連絡会議
環境の保全および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，平成８年10月１日に「高松市環境問題庁内連絡会議」を設置しました。
また，20年7月には，地球温暖化や水をめぐる各種施策の効果的な推進を図るため，これまでの幹事会を改め，関係課長等で構成する「総務部会」，「温暖化対策部会」，「水環境部会」の３つの部会を設置しました。

高松市環境問題庁内連絡会議の構成（平成20年４月１日～）

区 分
会 長

委 員

役 職 名 等
副市長（環境部担当）
副市長
水道事業管理者
教育長
市民政策部長
総務部長
財務部長
健康福祉部長
病院部長
環境部長
産業経済部長
都市整備部長
消防局長
教育部長
市議会事務局長
市職員労働組合委員長
水道労働組合委員長- 12 -

高松市環境問題庁内連絡会議開催状況
開催年月日

H16.３.31

H16.７.23

H17.３.28

H17.７.22

H18.３.29

H18.７.20

協議事
項等
１ 高松市環境マネジメントシステム(1) 著しい環境側面について(2) 平成16年度環境目的・目標について(3) 平成16年度環境マネジメントプログラムについて(4) 平成16年度監視・測定項目について(5) 環境マネジメントシステム文書の改定について(6) 平成16年度の日程について
１ 高松市環境マネジメントシステム(1) 平成15年度取組結果について
２ 高松市役所における環境行動率先実行計画(1) 平成15年度取組結果について
３ 高松市環境マネジメントシステム(1) 著しい環境側面の変更について(2) 環境関連法規制の変更について(3) 平成16年度環境目的・目標の変更について(4) 平成16年度環境マネジメントプログラムの変更について(5) 平成16年度監視・測定項目の変更について(6) 環境マネジメントシステム文書の改定について
１ 高松市役所における環境行動率先実行計画の見直しについて
２ 高松市環境マネジメントシステム(1) 環境マネジメントシステム文書の改定について(2) 著しい環境側面について(3) 平成17年度環境目的・目標について(4) 平成17度実施計画（旧マネジメントプログラム）について(5) 平成17年度監視・測定項目について(6) 平成17年度の日程について
１ 高松市環境マネジメントシステム(1) 平成16年度取組結果について
２ 高松市役所における環境行動率先実行計画(1) 平成16年度取組結果について
３ 高松市環境マネジメントシステム(1) 平成17年度組織機構の見直しに伴う，環境マネジメントシステムの変更点について
４ 水循環健全化計画に係る平成16年度実績および平成17年度計画について
１ 環境行動率先実行計画の見直しについて
２ 平成18年度ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム(1) 環境目的・目標および監視測定項目について
３ 報告事項(1) 環境基本計画改訂事業について(2) 平成18年度水循環健全化計画について(3) 平成18年度ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムについて
ア 著しい環境側面について
イ 環境マネジメントシステム文書の改定について
ウ 平成18年度の日程について
１ 環境マネジメントシステム平成17年度取組結果について
２ 平成18年度組織機構の見直し等に伴う，環境マネジメントシステムの変更について
３ 高松市役所における環境行動率先実行計画の平成17年度取組結果について
４ 水循環健全化計画の平成17年度事業実績について

１ 平成19年度ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの環境目的・目標について
H19.３.26 ２ 報告事項
(1) 平成19年度ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムについて- 13 -

開催年月日

協

議

事

項

等

ア 適用範囲拡大について
イ 環境マネジメントシステムの電子化について
ウ 環境マネジメントシステム文書の改定についてエ 平成19年度の日程について(2) 平成19年度水循環健全化計画について(3) 環境基本計画の改定について

H19.３.26

１ 環境基本計画（素案）について
２ 一般廃棄物処理基本計画（素案）について
３ 報告事項H19.11.２(1) 環境マネジメントシステムの平成18年度取組結果について(2) 高松市役所における環境行動率先実行計画の平成18年度取組結果について(3) 水循環健全化計画の平成18年度事業実績について
１ 環境行動率先実行計画（素案）について
H20.５.２
２ 平成20年度ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムについて
１ 報告事項(1) 高松市環境問題庁内連絡会議設置要綱の一部改正について(2) 高松市役所における環境行動率先実行計画の平成19年度取組結果について
H20.７.31 (3) ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの平成19年度取組結果について(4) 水循環健全化計画の平成19年度取組結果について
２ 水循環健全化計画の平成20年度目標について
３ 高松水環境会議のワーキンググループについて

２ 環境審議会
高松市環境審議会は，従前の公害対策審議会を発展的に継承して，平成７年９月28日施行の「高松市環境審議会条例」に基づき，７年11月１日付けで初代委員の委嘱が行われました。その任務は，環境の保全に関する基本的事項について調査審議する市長の諮問機関です。
審議会は，７年11月16日に市長から「環境保全に関する基本的な条例」に盛り込むべき内容について諮問を受け，慎重審議の末，８年１月31日にその答申がなされ「高松市環境基本条例」が制定されました。
その後，「高松市環境基本計画」，「高松市環境美化条例」などの策定や制定に関して意見を求めた
ほか，それらの推進状況ならびに本市の環境行政全般にわたり意見を求めています。その開催状況は次のとおりです。

高松市環境審議会開催状況
開 催 年月 日

H16.２.20

H17.２.21

H17.11.28

審
議
事
項
等
１ ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用状況について
２ 高松市家庭版環境ＩＳＯ認定制度について
３ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく各種調査結果について
４ 新開西公園の土壌調査結果について
５ 高松市環境プラザの開館について
６ 平成15年度版「高松市環境白書」について
１ ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用状況について
２ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく各種調査結果について
３ 新開西公園のダイオキシン処理について
４ 平成16年度版「高松市環境白書」について
１ 騒音規制法，振動規制法および悪臭防止法に基づく規制地域の指定および規制基
準の設定について（諮問）２ 高松市新開西公園の土壌汚染対策事業について
３ ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用状況について- 14 -

開 催 年月 日
H17.11.28

H19.３.28

H19.11.16

H20.２.21

審

議

事

項

等

４ 歩きたばこ禁止区域の設定について
１ 環境基本計画の改定について
２ 報告事項(1) ＩＳＯ14001 環境マネジメントシステムの運用状況について(2) 歩きたばこ禁止について(3) 平成18年度版高松市環境白書について
１ 会長および副会長の互選について
２ 高松市環境基本計画の改定（案）の諮問について
３ 高松市環境基本計画（素案）について
１ これまでの経過と調査結果について
２ 基本計画改定（案）の一部修正について
３ 基本計画概要版（案）について
４ 基本計画の改訂（案）の答申について

３ 廃棄物減量等推進審議会
高松市廃棄物減量等推進審議会は，一般廃棄物の適正な処理，減量，再生利用の促進等について審議するため，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第５条の７の規定に基づく「高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例」第17条の規定により平成６年２月に設置されたものです。
一般廃棄物の減量化等の施策をより実効性の高いものとするためには，市民，事業者，行政の三者の理解と協力が特に必要であり，19年度においては，一般廃棄物処理基本計画の素案と一般廃棄物会計基準（ごみ処理原価）について意見交換を行いました。

高松市廃棄物減量等推進審議会開催状況
開催年月日
H15.７.25
H15.９.26
H15.12.19
H16.２.25
H16.８.５

H18.３.27
H19.２.15
H19.11.９
H20.２.７
H20.７.24
H20.９.30

審議事
項等
１ 審議会の公開の取扱いについて
２ 定期収集家庭ごみの有料化について
１ 定期収集家庭ごみ有料化計画書（素案）について
１ 報告事項：市民の意見募集の結果報告
２ 定期収集家庭ごみ有料化に対する意見集約
１ ごみ処理手数料の改定について
１ 廃棄物減量等推進審議会会長，副会長の選任について
２ 報告事項(1) 定期収集ごみの有料化に向けての取組状況について(2) ごみ収集品目の拡大について
１ 家庭ごみ有料化後のごみ減量・資源化の状況について
２ 市町合併によるごみ処理の状況について
１ 会長，副会長の選任について
２ 一般廃棄物処理手数料（ごみ処理手数料）の見直しについて
３ 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について
１ 一般廃棄物処理基本計画の素案について
２ 一般廃棄物会計基準（ごみ処理原価）について
１ 一般廃棄物処理基本計画について
１ 会長，副会長の選任について
２ 一般廃棄物処理手数料（事業系）の改定について
１ レジ袋削減等の協定書案について

４ 産業廃棄物審議会
高松市産業廃棄物審議会は，産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争が生じ，市長があっせんの依頼を- 15 -

受け，生活環境の保全のため必要と認めるときのあっせんを行う場合および産業廃棄物処理施設の設置許可をする場合に専門的知識を有する者として調査審議するため，高松市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する条例第８条の規定に基づき平成11年５月１日に設置されたものです。
14年11月11日に，市長から「設置許可申請のあった産業廃棄物処理施設の計画が周辺地域の生活環境保全上適正な配慮がなされているか」について諮問を受け，同年11月27日に，特に支障はない旨の答申がなされました。

５ 環境プラザ運営協議会
高松市環境プラザ運営協議会は，高松市環境プラザ条例に基づき，平成15年10月11日に設置され，環境プラザにおける各種事業の企画，プラザの運営等について審議するために，設置されたものです。

高松市環境プラザ運営協議会開催状況
開催年月日
H15.11.27

H16.11.25
H18.１.18
H19.３.23

H20.１.30

１
２
３
４
１
２
３
１
２
１
２
３
１
２
３

審
議
事
項
等
会長・副会長の互選について
高松市環境ステーション（仮称）整備検討結果報告書について
平成15年度高松市環境プラザの事業運営について
平成16年度高松市環境プラザの事業運営について
平成16年度高松市環境プラザの事業運営について
平成17年度高松市環境プラザの事業運営について
高松市環境プラザ運営の考え方について
平成17年度高松市環境プラザの事業運営について
平成18年度高松市環境プラザの事業運営について
平成18年度事業について
平成19年度事業について
平成17年度高松市環境プラザの行政コストについて
会長・副会長の互選について
平成19年度事業について
平成20年度事業について

第３節 環境の保全および創造に関する条例
１ 環境基本条例
かつての公害を中心とした環境問題は，今日，様相を異にして地球規模の環境問題に見られるように，
私たち自身の社会経済活動の在り方，あるいは生活様式の在り方が問われる時代となっています。
そのような，今日的課題に対応していく上での条件整備の一環として，平成８年３月，高松市環境審議会の答申を経た上で「高松市環境基本条例」を制定しました。
その内容は，環境の保全および創造に関する理念を定め，市，事業者，市民の責務を明らかにするとともに，施策の基本となる事項を定めることにより，これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものです。

２ 公害防止条例
昭和 42 年８月３日に公害対策基本法が施行されたのをはじめとして，その後，大気汚染防止法，騒音規制法等の公害関係法令が相次いで整備されました。
このような中，地方公共団体では，地域の実情に応じた公害対策を行っていくため，全国各地で公害- 16 -

防止条例が制定されましたが，本市においても，自然的，社会的条件等を勘案し，昭和 47 年 4 月に高松
市公害防止条例を制定しました。
その後，同条例は，高松市環境基本条例の制定に関連して，平成８年３月に改正を行いました。
また，近隣６町との合併に伴い，合併町内の工場や指定施設の設置者等に対する経過措置を講ずるため，17 年９月および同年 12 月に改正を行いました。

３ 環境美化条例
本市は，昭和54年９月に「環境美化都市宣言」を行い，高松市環境美化都市推進会議を設置し，中央通りの一斉清掃をはじめとする各種の環境美化意識の啓発事業を推進してきました。
市民意識調査の中でも「環境美化・リサイクルの促進」に高い関心が示されており，市民モラルの向上を図り「ポイ捨てしない」美しいまちづくりと容器包装の再資源化を促進する必要から，平成９年３月に，生活環境の保全および創造とまちの美観向上のための市民，事業者，行政の責務と具体的な施策，罰則規定を内容として環境美化条例を制定しました。
なお，近隣町との合併に伴い，旧町の環境美化に関する条例の規定に違反した者に対してなされた勧告等について経過処置を講ずるため，17年12月に改正を行いました。
また，中央通り等の中心部では，たばこの吸い殻のポイ捨てが依然として後を絶たないことから，これらの区域を「歩きたばこ禁止区域」として指定し，備付けの灰皿のある場所以外での喫煙を禁止する措置を講ずるため，18年３月に条例を改正し，同年６月１日から施行しました。

４ 廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例
この条例は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が平成４年７月に抜本的に改正されたことを受け，それまでの「高松市廃棄物の処理および清掃に関する条例」を全部改正したもので，廃棄物の排出量の増大と質の多様化，不法投棄等の不適正処理の問題等に対応し，将来にわたって適正な処理を維持するため，排出者の責務の明確化，排出の抑制，再生利用の促進等を盛り込み，これら廃棄物処理の体系を具現化するため，整備したものです。
また，近隣６町との合併に伴い，合併町内の一般廃棄物処理に関する経過処置を講ずるため，17年９月および同年12月に改正を行いました。

５ 都市公園条例
本市の都市公園の設置および管理についての規定であり，都市公園については都市公園法によるほか，
本条例が適用されます。
内容としては，公園の設置等についての公告規定，公園の管理について公園内での行為を特定し制限するほか，法に基づく占用等の届出，使用料，有料の公園施設の使用，監督処分，指定管理者等を規定しています。

６ 緑化条例
本市における緑の保全，回復による緑のまちづくりを推進するため，市，事業者，市民の責務を規定するとともに，緑化計画の策定，緑化街区の指定および緑化協定制度を設け，そのための助成措置を定めるとともに，工場の緑化に関する助言などを規定しています。

- 17 -

７ 都市景観条例
都市景観の保全，育成または創造を図ることにより，本市をゆとりとうるおいのある美しいまちにするために，良好な都市景観の形成に関する必要な事項を規定しています。
本条例は，大別して７項目で構成されています。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

都市景観基本計画
都市景観形成地区制度
大規模建築物等の届出制度
都市景観重要建築物等の保全
都市景観まちづくり協議会の認定制度
表彰・助成制度
都市景観審議会の設置

８ 屋外広告物条例
屋外広告物法の規定に基づき，屋外広告物および屋外広告業について必要な規制を行うことにより，良好な景観の形成もしくは風致の維持と，公衆に対する危害の防止をすることを目的としています。
内容としては，禁止地域，禁止物件，許可地域等の指定による屋外広告物の規制，屋外広告業の登録制度，屋外広告物審議会の設置，罰則などで構成されています。

第４節 環境の保全および創造に関する計画
１ 香川地域公害防止計画
公害防止計画は，環境基本法第 17 条の規定に基づき，現に公害が著しい地域または，著しくなるおそれがある地域について，公害の早急な解決と未然防止を図ることを目的として策定するものであり，
この計画に基づき，公害防止に係る規制，指導のほか，土地利用の適正化，自然環境の保全等の諸施策を総合的計画的に実施することにより，住民の健康を保護し，うるおいのある生活環境を確保しようとするものです。
香川県では，高松市を含む区域で，昭和 50 年度から６期 30 年にわたり香川地域公害防止計画を策定
し，各種の公害防止施策を推進してきたところです。
計画地域内の環境の状況は全般的に改善されたものの光化学オキシダントによる大気汚染，都市内河川の水質汚濁，主要幹線道路沿道における騒音等，依然として改善すべき問題が存在することから，今後も引き続き総合的な公害防止施策を講じる必要があるため，平成 18 年３月 16 日に環境大臣の同意を得て策定されたものです。
なお，公害防止計画は，国の環境基本計画（６年 12 月 16 日閣議決定）に基づいて策定され，特に地域の実情を踏まえ交通公害対策，都市内河川の水質汚濁および廃棄物・リサイクル対策を主要課題とし，自然環境の保全，地球環境の保全，各主体の自主的積極的行動の促進等についても十分配慮して策定されています。

２ 環境基本計画
高松市環境基本計画は，平成８年４月１日に施行された高松市環境基本条例に基づいて，環境の保全
および創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために11年２月に策定しました。
しかし近年,ますます深刻化する地球温暖化などの地球規模の環境問題への対応や循環型社会への転換といった新たな課題のほか，合併により拡大した市域を対象とした環境施策の展開が必要とされるな
ど，本市を取り巻く状況も大きく変化してきたことから,こうした状況に対応するため，前計画の環境像- 18 -

は継承する中で，「地球温暖化の防止」と「環境にやさしい人材の育成」の２つを重点施策に掲げた平成20年４月を始期とした新しい環境基本計画に改定したところです。

３ 都市景観基本計画
都市景観基本計画は，高松市の都市景観づくりを総合的かつ計画的に推進するため基本的な目標を明らかにするとともに，その目標を実現するための指針です。
本計画は，①類型（景観要素）別景観計画と②地域（景観域）別景観計画から成り立っており，前者
は都市的な広がりを踏まえ，本市の自然的特性，歴史的特性，社会的・都市的特性等から分類し，後者は市域を自然的・社会的条件から見た現況特性を表現する景観域に分類し，それぞれ景観に関する基本的な方向を示すものです。
さらに，重点的に景観整備を図る主要地区として，高松中心市街地地区など８地区を位置づけています。

４ 都市環境計画
環境負荷の小さい，快適で効率的なまちづくりを推進するため，平成６年９月16日に，建設省の環境共生モデル都市（エコシティ）の指定を受けました。
これに伴い，環境と共生した都市づくりの施策を総合的・体系的に行う都市環境計画を７年７月31日に，建設省との協議を終え，取りまとめました。
都市環境計画の都市像は，「自律型都市とネットワーク型都市の共生」であり，これを実現するため，
５つの基本目標を掲げています。
(1) 水環境の創造（水のリサイクル都市）(2) 緑環境の創造（緑のネットワーク都市）(3) 未来エネルギー環境の創造（自然・未利用エネルギー有効活用都市）(4) 交通・アメニティ環境の創造（サイクリング奨励都市）(5) 自然環境の創造（エコロジカル・ランドスケープ都市)
また，都市環境施策を具体的に展開する地区として，高松港頭地区を含め３地区を重点整備地区として位置づけています。

５ 生活排水対策推進計画
高松市を流れる河川は，生活排水による水質汚濁が進行し，水質環境基準が達成されていない流域が存在しており，今後も達成されない恐れがあります。このため，平成４年７月に旧高松市のほか６町が水質汚濁防止法の規定に基づき「高松地区生活排水対策重点地域」の指定を受けたことに伴い，５年３月に「高松市生活排水対策推進計画」を策定し，河川等の水質改善を図ってきました。
その結果，一部の河川では水質が改善されたものの，依然，水質環境基準が達成されていない流域があることなどから，県の「全県域生活排水処理構想」の見直しにあわせ，13年３月に「新・高松市生活排水対策推進計画」を策定しました。
さらに，市街化区域の線引き廃止や市町合併など生活排水対策を取り巻く状況が大きく変化したことから，20年３月に，より実現性のある計画に見直し，効果的に生活排水対策を進めるとともに，現在の居住状況から集合処理と個別処理に適した区域の構想をまとめた「第３次高松市生活排水対策推進計画」を策定しました。この計画では「“かの川”をみんなの力でとりもどそう」をスローガンに，(1) 安全でおいしい水(2) ホタルが舞い，魚が棲む清流(3) 市民の憩える水辺の３つの目標イメージ実現に向けて，生活排水処理施設の整備と啓発活動を柱とした施策を基本方針と- 19 -

して定めています。

６ 緑の基本計画
都市の緑地に関する計画については，従来より，緑のマスター
プランおよび都市緑化推進計画の策定が進められてきましたが，近年の環境問題に対する関心の高まりや，日常生活における自然とのふれあいに対するニーズの広がり等に対応し，豊かさの実感
できる緑あふれる都市環境を形成していくためには，これらの計画を統合・強化し，一定の目標の下に緑地の保全および緑化の推進に係わる諸政策を総合的，計画的に推進していくことが必要であるとの観点から，平成６年６月の都市緑地保全法（現在は都市緑地法）の改正に伴い「緑の基本計画」が創設されました。
この「緑の基本計画」は，都市公園の整備や都市計画制度に基づく緑地の保全だけでなく，都市計画制度によらない公共公益施設や民有地の緑化，普及啓発活動まで幅広い計画内容となっています。
高松市緑の基本計画は，住民参加の実行性のある計画とするため，12年度と13年度の２か年で取りまとめを行い，14年度から本計画による都市緑化を計画的に推進しています。

７ 水循環健全化計画
本市では，平成６年の異常渇水を教訓に，８年３月，節水型都市づくりと水資源確保を柱とする「高松市水問題対策に関する基本指針」を策定し，水の有効利用に取り組み，その結果として市民の節水意
識の定着，水道使用量の減尐など一定の成果を上げることができました。その後，地球的規模での環境問題への取組など社会情勢の変化から基本方針の見直しを行い，15年３月に，22年度を目標年次とした「高松市水循環健全化計画」を策定しました。計画では，節水対策と水源確保は今後も取り組む重要な課題とした上で，新たに“水の循環”を一つの視点として加え，次の６つの基本方針に沿い，より一層，水を大切にするとともに，環境面への配慮や水辺空間の創造などに取り組んでいます。
(1) 水の有効利用と水資源の確保(2) 自然な水循環の回復(3) 緑地・水辺の再生(4) 水質汚濁の防止・改善(5) 都市の安全と安心の確保(6) パートナーシップに基づいたまちづくり- 20 -