令和４年度

第２回理事会議事録

公益財団法人東京学校支援機構
1令和４年度第２回理事会 議事録

１ 開催日時

令和４年５月３０日（月曜日）午後３時３０分から午後５時２５分まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 理事の現在数

９名

４ 出席理事の数及び氏名

７名

坂東 眞理子
鈴木 正一
小林 治彦
小林 洋子
篠祐次

野村 公郎
蟇田 薫
５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７ 欠席理事の数及び氏名２名

秋山 美栄子
村上 徹也

８ 議

長

坂東 眞理子

９ 議事録署名人

坂東 眞理子稲葉 薫
大竹 栄

１０ 議決事項
第１号議案

令和３年度事業報告及び決算書類の承認の件

第２号議案

埋蔵文化財事業移管の承認の件

第３号議案

事業譲渡契約書締結の件

第 4 号議案

変更認定申請書提出の件2

第５号議案

評議員会の招集の件

１１ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、理事の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、本理事会に先立ち実施の評議員会、理事会を経て新たに就任した理事の紹介と令和４年度新たに着任した機構幹部職員の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数以上が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、議事進行を議長である理事長に委ねた。
（２）議事録署名人の選出
議長より、定款第４３条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和３年度事業報告及び決算書類の承認の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第１号議案の説明を求めた。
はじめに、総務課長より、令和３年度事業報告の概要について説明を行い、概要の説明後、各事業の詳細について各所管課長が説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事から主に以下の発言があった。
① TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について（理事等）
立ち上げ時と比べ、随分大勢の方々が参加され、アクティブな方々もすごく増えた。
それらを勘案すると個人的にはかなり良い状況だと思うが、計画に対して順調に進んでいる状況か、それとも若干ビハインドなのか、客観的にどのような評価をされているか教えて欲しい。
（事務局）
令和２年度はコロナの状況でなかなか学校の方で受け入れが進まず、苦戦した。令3和３年度も受け入れが進まない状況は同じであったが、ある程度定着した学校については継続してサポーターを活用、活動いただいている。今年度についても既に約４００人が前年度から引き続き活動していただいており、４月５月の採用者を含め、今現在５００人が活動している。次第に定着したというところでは成果は上がっていると考える。
学校によってはまだ事業についてご存じないところや、外部人材の受け入れについて積極的でないところもあるので、様々なサポーターがいることや、気軽に活動の場を提供いただけるように PR していきたい。

（理事等）
まだまだ認知度を上げることが課題であることを理解した。また、有償を希望している人が多いが、実際は無償の求人が多いなどの若干のアンマッチの問題も理解できた。資料にない情報で、こういう風な人を望む、あるいはこういう風な人を期待していたがこのような理由でマッチングに至らなかったなどの声が入っていたら教えて欲しい。
（事務局）
アンマッチの部分では、専門的過ぎるもの、また地域性で交通費が出ない求人などは苦戦しているところもある。これは始まった時からの課題で、地域サポーターをPR し、自治体ごとに公民館にチラシを配るなどの地道な活動をして地域サポーターを募っている。また、ひとつひとつ地域の学校、サポーターに PR している。
（理事長）
サポーターに登録されていても、学校からのリクエストがないという事例も多いので、もっともっと学校現場の方に情報を伝え、１回経験をしてもらうことが重要と思う。
（理事等）
土日の活動を希望するサポーターについて、学校は土日はやっていないため、なかなか活用が進んでいない状況があるかと思うが、今後どのような取組みを検討しているか。
（事務局）
土日の活動を希望している方は数多くいるが、学校からの求人はそれほどないので、その方々には、社会教育事業と連携し、土日の活動について周知できるよう準備を進めている。学校での活動については、ごく一部だが土曜日の部活動支援、学習支援など全くないわけではないのでそちらの PR と、TEPRO としても授業以外のところで求人が出ているところについては、サポーターに幅広く呼び掛けていくよう進めている。
（理事等）
平日働いている方については、マッチングが難しいと思うが、そういった形で今後4

も力を発揮していただきたい。
（理事等）
マッチングのミスマッチについて、有償ボランティアを希望される方が多い中で、無償ボランティアでも良いという方は、どういった方々が受けてくださっているのか、分かる範囲で教えていただきたい。また、予算面で教育庁との協働は非常に良いことだと思うので、こちらについては積極的に進めていただきたい。
（事務局）
無償ボランティアで引き受けてくださる方は、お仕事を持っていない主婦・主夫の方や退職された方がメインになる。時間的なゆとりがある方で、学校支援に対してモチベーションがかなり高い方々に多く登録いただいている。無償でも良いのでなんとか学校を支援したいという方は数多くおられ、そういった方々がボランティアとして活動して下さる。お金がない、予算がないという問題もある一方、無償で構わないと言っていただける方々もたくさんいらっしゃる。学校にはその点を PR しつつ、意欲がある方々だからこそ無償で引き受けてくださっていることもご理解いただきながら進めていきたい。
（理事等）
無償でもモチベーションの高い方には、何かインセンティブがあったら良い。
（理事長）
仕事を持っている人の方が現役なので、有償を希望される方が多いのか。
（事務局）仕事を持っている人については、夜間などの時間外に自分のスキルを活かしたことができないかと考える方などがいらっしゃる。
（理事長）
色々なニーズにきめ細かく対応していかないといけない。
② 学校法律相談デスク事業について（理事等）
法律相談デスクで助かったという校長先生の声が多いが、そういった方の声が機構の PR につながるということはないか。
（事務局）
校長、副校長会等の中で色々なご意見を頂いており、その流れで口コミ等でアピールしていただいていると感じている。
（理事等）
学校法律相談デスク事業のお金の出どころと、一般的な相談の域を超えて、本来、弁護士事務所に依頼していくような内容に至った場合でも無料でやるのか、あるいは、あるところからは有料として相談する弁護士を紹介するという流れなのか教えていただきたい。
5

（事務局）
弁護士の謝金については TEPRO で負担している。現在までは初期段階の相談で済んでいるところだが、昨年度の運営を顧みると、コンプライアンスの問題や教員同士のいじめの問題など学校経営の深い問題もあり、この点について、委託している弁護士の方々に意見交換会で相談いただき、初期段階のものではなくても、まずは相談を受けることになっている。訴訟等になりそうなものについては、東京都教育委員会の法務監察課へ報告し、東京都教育委員会と連携して進めている。
（理事等）
こういうニーズはとても多いように思う。バジェットの範囲で収まるのであれば、今後更に周知して、便利に利用してもらうことが重要だと思う。その一方で、どこかの段階で、これ以上はバジェットがありませんと言えるような筋道を作っておいた方がいいようにも思った。非常に良いサービスなのでどんどん口コミで知ってもらいたいという気持ちと、ハラスメント案件などはすごく長期化することがあるので、その間の弁護士費用を全て TEPRO が負担するということになっても辛いと思う。
HP 上などで、全てを無料で引き受けるわけではないと掲載しているのか、それとも口頭で説明すれば足りるといった状況なのか、教えて欲しい。
（事務局）「気軽に相談、迅速に助言」というのが事業コンセプトになっており、あくまで助言までなので、弁護士活動として弁護をするということは費用に含まれていない。助言なので今の倍以上である２５０件ぐらいまでは計画でも予算を確保している。各校１件ぐらい年間に相談いただいても対応できるところまで運営、予算の管理をしている。
（理事等）
大体の規模感が分かった。
（理事長）
相談業務と、実際の訴訟業務となると弁護士の方々の負担、時間、専門性等々格段に違うので、訴訟になった場合は教育庁の方で対応になる。
(ウ) 議

決

その他、議長が全体や個別について質問を促したが、特段意見がなかったことから、議長が第１号議案について決議を求めた。
この結果、異議はなく、第１号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ 第２号議案 埋蔵文化財事業移管の承認の件
ウ 第３号議案 事業譲渡契約書締結の件
エ 第４号議案 変更認定申請書提出の件
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(ア) 議案説明
第２号議案、第３号議案及び第４号議案は関連性があることから、議長は、事務局に対し、一括した説明を求めた。総務課長が、これまでの説明の経緯、令和４年２月の理事会以降の検討状況及び今後のスケジュール等について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、理事から主に以下の発言があった。
（理事等）
埋蔵文化財センターの職員について、どういった反応、ご意見をお持ちか聞かせて欲しい。また、財産の移管については、主にどういったものが移管されてくる予定なのか、今後 TEPRO にとって財政的に負担になる部分がないのか、教えて欲しい。
（事務局）
埋蔵文化財センター職員の反応について、今回現給保障することが前提にあることもあり、特に大きな反対意見はない。こだわりの部分としては職名について、これまでは課長代理級の方が担当課長と名乗っていた経緯があるので、そういう職の名称に対する思いが非常に強い。また学芸員は調査をしているという自負があるので、調査研究という言葉に対する強い思いがある。そういった職員の意向を踏まえ、慎重に対応していく。
譲渡財産については、スポーツ文化事業団には既に正規職員が在籍しているので、主なものとして退職給与引当金が資産として計上されている。具体的な職員が決まり次第、退職金について資産譲渡を受ける予定でいる。また、発掘事業を行っているので大きな機械等の資産がある。土地は所有していないので大きな資産としては重機類になる。今後譲渡一覧表を作成し、現物を確認したうえで資産譲渡を進めていく。
（理事等）
先ほどのお話に関連して、対外呼称について、今まで使っていた役職を変更してしまうと、取引先に対して失礼にあたったり、支障をきたしたりするケースもある。事
務局の説明だと当面の間は現状維持ということだが、特に当面にこだわる必要はな
く、必要であれば従来の TEPRO の職員についても対外呼称で一コマ上がるということがあって良いと思う。例えば民間の部長相当が公の機関だと課長という名称だったりするので、そんなに下駄を履かせた感じにはならず問題ないと思う。対外呼称を変えることでなんらかの内規に反するものでなければ、柔軟に対応したらよいと考える。
(ウ) 議

決

議長が第２号議案、第３号議案及び第４号議案について一括して決議を求めたと
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ころ、決議は個別に実施した方が良いと顧問弁護士より助言を受けた。そこで改めて
第 2 号議案、第 3 号議案及び第 4 号議案、それぞれについて決議を求めたところ、異議はなく、第２号議案、第３号議案及び第４号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
オ 第５号議案 評議員会の招集の件(ア) 議案説明
議長は、事務局に対し、第５号議案について説明を求め、総務課長が、第２回評議員会の招集について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
(ウ) 議

決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第５号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア 報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
イ 報告第２号 事務所移転について
議長は事務局に対し、報告第２号の説明を求め、財務課長が移転に係る経緯や移転候補先についての説明を行った。
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長より①本理事会に先立ち実施した理事・評議員選任にかかる書面同意への御礼と、令和４年５月１４日付で１名の理事、２名の評議員が着任したことの報告、②今後の理事会開催予定について説明を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
１２ 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和４年度第２回理事会を終了した。

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以上のとおり、 理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和４年５月３０日

議長

坂東 眞理子

監事

稲葉 薫

監事

大竹 栄

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