第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2023年度）
住
所 東京都調布市仙川町二丁目１９番地５
事業者名 小田急バス株式会社
代表者名 取締役社長
早川 弘之
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス②

前年度の実施状況

既に全車両がノンステップバスであるため、今後につい 計画どおり導入しても増車および代替車について、ノンステップバスを継続 ました。（新規34購入していきます。
両）

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

設備を用いた情報提供③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況「運行情報提供システム」を使用して、運行情報を文字 計画どおり定期点および音声により確実に提供ができるよう、定期的に設備 検を行い、確実な情点検を実施していきます。
報提供を実施しました。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

バス停における乗降しやすさの向上

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

計画どおりベンチ
高齢者や障害のあるお客さまが安心して乗降できるよう 改修を実施しましに、既存のガードパイプの切り開きやベンチ位置調整等の た。
改修を拡充していきます。
【１ヶ所】
柿生駅北口バス乗場

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

車内外における情報提供の拡充

前年度の実施状況

・スマートフォンなどからの検索により、バス走行位置等 ・計画どおり「小田が確認できる【小田急路線バスナビ】にて、情報の提供を 急路線バスナビ」を引き続き実施していきます。
活用した情報提供を継続しました。
・高齢者などＷＥＢ検索が難しいお客さまが、バス路線や ・計画どおり「バス駅前の乗り場等が確認できる「バス路線図」を引き続き配 路線図」を製作・配布していきます。（２０２３年度:１５，０００部作成） 布しました。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対乗務員の技術向上⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

新人運転士に対して、高齢者、障害のあるお客さまへの 計画どおり実施し乗降支援に関するおもてなし・技術向上教育を実施してい ました。（１１３名受講）きます。
（２０２３年度：入社時、６か月後）

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

安心してご利用いただくための適切な音声案内、表示前年度の実施状況

高齢者、障害のあるお客さまが安全・安心してご乗車で 計画どおり音声やきますよう、音声・表示案内を活用して、広報活動及び啓 表示により、安心し発活動を実施していきます。てご利用いただくた
めの広報・啓発活動を実施しました。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・当社が管理する停留所へ新規にベンチを３ヶ所増設しました。【南国領（調布市）国士館大学前（町田市）ソコラ若葉台（稲城市）】
・ホームページや電話で寄せられるお客さまからのご意見・ご要望を社内で共有するとともに、安全対策やサービス向上施策に反映しました。
・指導運転士（新人運転士を指導する立場）および一般運転士に、高齢者、障害のあるお客さまへの乗降支援に関するおもてなし・技術向上教育を実施しました。（２４６名受講）
・異常気象発生時や新型コロナウイルス感染拡大防止、その他緊急事態により運休等を計画した
際には、引き続き「小田急バス公式Ⅹ（旧ツイッター）」を活用し、前もってお客さまへの情報提供を実施しました。
・運行沿線各自治体が主催する「バリアフリー推進協議会等」に出席し、積極的な意見交換等を実施しました。（渋谷区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、小金井市）（３）報告書の公表方法
当社ホームページに公表しました。

（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況【全社計】（2024年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

計

計538538538000000066600532

53253200

うちス
うちリ
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの

その他の車両数

計

うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。