チャレンジ！！オープンガバナンス 2021 市民／学生応募用紙
自治体提示の地域課
題タイトル（注１）
チームがつけたアイデア名（注 2）（公開）No.
16-10-1

タイトル

自治体名

IT 化の促進による多摩ニュータウン 2.0 の創出

東京都多摩市IT 化の促進による多摩ニュータウン 2.0 の創出（注１）地域課題タイトルは、COG2021 サイトの中に記載してある応募自治体提示の地域課題タイトルを記入してください。
（注 2）アイデア名は各チームで独自にアイデアにふさわしい名前を付けてください。

１．応募者情報 赤字部分は削除して該当の番号を記入
チーム名（公開）
チーム属性（公開）
メンバー数（公開）

多摩市若者会議
１．市民、2．市民／学生混成、３．学生

２

約 20 名代表者（公開）

高野 義裕

メンバー（公開）

小川大介 高木康裕 井須良麦 神崎 智大 加藤利樹 西山なつ美 池上郁弥

【注意書き】※ 必ず応募前にお読みください。
＜応募の際のファイル名と送付先＞
1． 応募の際は、ファイル名を COG2021_応募用紙_具体的チーム名_該当自治体名にして、以下まで送付してください。東京大学公共政策大学院の COG2021 サイトにある応募受付欄からもアクセスできます。admin_cog2021@pp.u-tokyo.ac.jp＜応募内容の公開＞
2． アイデア名、チーム名、チーム属性、チームメンバー数、代表者と公開に同意したメンバー氏名、「アイデアの説明」は公開されます。
3． 公開条件について：「アイデアの説明」でご記入いただく内容は、クリエイティブ・コモンズの CC BY（表示）4.0 国際ライセンスで、公開します。ただし、申請者からの要請がある場合には、CC BY-NC（表示—非営利）4.0 国際ライセンスで公開しますので、申請の際にその旨をお知らせください。いずれの場合もクレジットの付与対象は応募したチームの名称とします。
（具体的なライセンスの条件につきましては、https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja、および、https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/legalcode.ja をご参照ください。また、クリエイティブ・コモンズの解説もあります。https://creativecommons.jp/licenses/）
4． 上記の公開は、内容を確認した上で行います。（例えば公序良俗に違反するもの、剽窃があるものなどは公開いたしません）
5． この応募内容のうち、「自治体との連携」は、非公開です。ただし、内容に優れ今後の参考になりうると判断したものは、公開審査後アドバイスの段階で相談の上公開することがあり得ます。
＜知的所有権等の取扱い＞
6． 「アイデアの説明」中に、応募したチームで作成・撮影したものではない文章、写真、図画等を使用する場合、その知的所有権を侵害していないことを確認してください。具体的には、法令に従った引用をするか、知的所有権者の許諾を取得し、その旨を注として記載してください。「自治体との連携」中も同様でお願いします。
7． 「アイデアの説明」中に、人が写りこんでいる写真を使用している場合、使用している写真に写りこんでいる人の肖像権またはプライバシーを侵害していないことを確認してください。
＜チームメンバー名簿＞
チームメンバーに関する情報を最終ページに記載して提出してください。（2．の扱いによる代表者氏名を除き、他のメンバーに関する情報は本人の同意があるものを除き COG 事務局からは非公開です。詳細は最終ページをご覧下さい。）

アイデアの説明全体が肖像権・著作権等を侵害していないことの確認○（1）アイデアの内容、（2）アイデアの理由、（3）実現までの流れ、の三項目に分けて記入してください。
必要に応じて図表を入れていただいて結構です。
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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）(1) アイデアの内容（公開）
アイデアは、対象とする課題解決のために、何をする社会的な活動（サービス）なのか、をわかりやすく示してください。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したくなり、活用してみたくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。２ページ以内でご記入ください。
＜応募チームとして解決したい課題の要点はこれ！をごく短く書いてください＞
高齢化が進み持続不可能になりつつある多摩ニュータウン地域の地域コミュニティを持続可能な新しい形の地域コミュニティに進化させる＜この課題解決のために「何を」するアイデアか、それを「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」するかをわかりやすく書
いていきます＞＜アイデアが具体的に実行される場面を想定してください。＞＜よいアイデアを生むには関連データの分析確認とデザイン思考によるアイデアを使う人への共感が必要です＞
合同会社 MichiLab・多摩市若者会議が中心となり、多摩市及び地域自治組織・団体・企業等と協力しながら、多摩ニュータウン地域の IT 導入を支援するとともに、ソフト面の様々な取り組みを組み合わせることで、地域課題解決や地域の新しい魅力を創造し、新しい世代の地域コミュニティ(多摩ニュータウン 2.0)に進化させます。
■多摩ニュータウン 2.0 への進化 ～IT を活用した課題解決と新規魅力創出～■課題背景
元々核家族化が進んでいた多摩ニュータウン地域で高齢化が進行し、元々ファミリー世帯だった世帯も夫婦のみや独居世帯が増加しており地域コミュニティの重要性が増している。一方で元来地域コミュニティが盛んだった多摩ニュータウンでも高齢化の影響で地域コミュニティが弱体化してしまっています。
■目的
多摩ニュータウン地域の高齢化に伴う経済や文化的成長の低下を解決し、持続可能な新しい形の地域コミュニティ（多摩ニュータウン 2.0）へと進化させる。
■方法
地域課題の解決や新規の魅力を創出するために、合同会社 MichiLab・多摩市若者会議が中心となって多摩市及び地域自治体組織・団体・企業等と協力し、多摩ニュータウン地域の IT 導入を支援していく。
■具体的なプロジェクト
1

個人・団体への IT 導入・活用支援の仕組みづくり
合同会社 MichiLab(多摩市若者会議が活動の発展の為に設置した法人)が中間支援組織として活動する
多摩市地域委員会構想モデルエリアの取り組みを継続・発展させて、個人・団体向けの IT 導入支援をおこないます。
(a).個人向けスマートフォン教室、相談会（2021 年 6 月開始済み）
今日から使える内容に特化し、他の教室とは違うと好評を頂いています。
スマートフォンの相談会もスタート、ただ料金を安くするのではなく、時間を掛け、キャリアメールの移行などもフォローしています。今後、スマート家電等のワクワクする内容の体験会・講習なども開催し、核家族化や独居世帯が多くなっている等の地域課題解決につながる IT 導入を推進します。
(b).地域の会合や情報誌の IT 化支援（進行中）2021 年 2 月発行分の地域推進委員会発行の情報誌を YouTube 連動させるべく、サポート実施中。
この取り組みを皮切りに、地域情報の IT 化を支援していきます。
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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）(c).LINE を活用した情報連絡網の実験・整備
地域のワークショップで整備の声があがっている。他の地域の事例を調査・参考にして、多摩市ならではの最適な導入方法や整備方法を検討していく。

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２．アイデアの説明（公開）(1) アイデアの内容（公開）(d).サービスのメニュー化と一部取り組みの有償化
地域団体や企業向けのオンライン化支援を 2020 年 8 月より MichiLab にて事業化済、今後サービスメニュー化と一部有償化を進め、持続可能なマネタイズ
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IT 導入支援そのものを多世代交流のきっかけとする施策(a).スマートフォン・スマート家電教室や相談会の実施(b).個別相談
スマートフォン教室に合わせてスマートフォンの相談会を開催し個別相談を実施しています。
スマートフォン教室や相談会ではデジタルネイティブの若い世代ならほとんどの方が対応可能であり、この取り組みをきっかけにした多世代の会話やコミュニケーションの場になっています。
(c).サービスのメニュー化と一部取り組みの有償化

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多摩ニュータウンの魅力を引き出す「スマート団地」実現に向けた取り組み(a).スマート団地導入実験
市内で開催されたイベント「ランタンフェスティバル」での VR(仮想現実)ライブ配信(2020 年 10 月)(b).団地の魅力を引き出す IT 導入の実験・提案・支援
・コミュニティスペースでのイベントの様子を近隣団地壁面にライブ配信する実験(2021 年 10 月)
・今後の取り組みとして、団地共用部へのデジタルサイネージの設置、マンションのコンシェルジュに相当するようなやりとりができる AI の開発（団地の階段下の空間で集会所や来客用駐車場が予約できたり、近くのバス停の時刻を確認できたり、バスがどこにいるのかわかるようにする）(c).住戸内
各家庭で活用できるスマート家電や IT 機器を試してみるイベントを MichiCafe 等のコミュニティスペースで開催する。団地住戸内ならではの活用方法などを見出し、UR 都市機構・管理会社・不動産会社などとのタイアップした新しい団地のライフスタイル発信を目指す。

4地域情報の発信
多摩市若者会議で現在製作中の地域情報ポータルサイトを 2022 年 4 月目途で公開します。

5

会合・講演会・ワークショップ等のオンライン化支援地域団体のワークショップ・講演会・会合等のオンライン化支
援は約 15 件の実績があり、新たな 2 団体のオンライン化支援も予定しています。新たな取り組みとして、従来リアルで行っていたウォークラリーをオンライン開催するべく、地域福祉推進委員会の取り組みに協力しています。

6

引き続いての多摩市若者会議による地域で若い世代が活躍でき・自分のやりたいことにつなげられる「場」づくり

これらの取り組みの結果、以下を実現します。
新しい世代の地域コミュニティ(多摩ニュータウン 2.0)への進化
日本一の余所者集結地多摩ニュータウンは実は誰でも受け入れられる開かれた地域コミュニティが魅力！この魅力を引き出した誰でも活躍できる「場」を地域の売りにし、関係人口や多摩ニュータウンのファンを増やす。

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）(2) アイデアの理由（公開）
このアイデアを提案する理由（なぜ）について、それをサポートするデータを根拠として示しつつ 2 ページ以内で説明してください。ここではアイデアの必要性、効果を確認します。データとは、統計類などの数値データやアンケート・インタビ
ュー・経験の記述、関連の計画、既存の施策などの定性データも広く含みます。データは出所を明らかにしてください。
＜このアイデアを提案する理由（なぜ）を書いていきます＞＜先の（１）で書いた「何を」「誰が」「いつ」「どこで」「どのように」するというアイデアの内容を支えるための、「なぜ」このアイデアがいいのか実現したいのかを上記のデータを示しつつ書いていきます＞
本アイデアを提案する理由とは？
１．多摩ニュータウンエリアの高齢化の進展
多摩市は、高齢化率は 26.45％と、全国平均（28.6％）と低いものの¹、多摩ニュータウン分譲から 50 年が経過し、初期に入居したエリアは著しく高齢化が進んでいる²。
また、世帯あたりの人数も、初期に入居したエリアである諏訪・永山地区は 1.90 人³と、高齢化が進展している地区の世帯当たりの人数が少なく、高齢単身世帯、独居世帯が増加しているものと考えられる。
高齢世帯では、スマートフォン・タブレットの利用率が全国平均で 60～69 歳では 73.4%、70 歳以上はわずか40.8％にとどまっており⁴、情報通信機器の世代間格差が見られる。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ワクチン接種予約や電子マネーを活用した経済対策などで高齢者のデジタルディバイド問題に対する支援が必要とされる。
参考資料：１統計でみる市区町村のすがた https://www.stat.go.jp/data/s-sugata/index.html
２第 7 期多摩市自治推進委員会 中間報告
https://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9036/7kihoukoku.pdf
３町庁目別人口・世帯数 令和３年１2 月１日現在
https://www.city.tama.lg.jp/0000012570.html
４情報通信白書
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/summary/summary
01.pdf
２．コロナ禍における在宅勤務の進展と昼夜間人口比率の高まり
多摩市では、平成 27 年に昼夜間人口比率が 1.01⁵となり、東京都多摩地域では武蔵野市、立川市に次いで1.00 を超えている。
また、コロナ禍において在宅勤務の定着により、日中を市内で過ごす子育て世代が増加しており、これまで 23 区内に通勤していた市民が、通勤時間に充てていた時間を活かして、地域活動に参加したいという住民が増えている⁶。
参考資料：５中間・夜間人口の推移（国勢調査第 14 表）https://www.city.tama.lg.jp/0000001943.html
６令和 3 年度第 1 回多摩市若者会議ワークショップ活動報告
https://tamayouth.jp/report_workshop2021-01/

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）7/9

事務局用ページ（非公開）(3) アイデア実現までの流れ（公開）アイデアを実現する主体、アイデアの実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方
法、アイデアの実現にいたる時間軸を含むプロセス、実現の制度的制約がある場合にはその解決策等、アイデア実現までの大まかな流れについて、2 ページ以内でご記入ください。ここでは実現可能性を確認します。
＜アイデアに即した実現に向けての具体的な活動を上記のポイントに即して工夫して書いていきまず＞＜以下のように分けて書いていきます＞
１．実現する主体
２．実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）の大まかな規模とその現実的な調達方法
３．実現にいたる時間軸を含むプロセス
1.実現する主体
本アイデアは多摩市若者会議メンバーの総意で、若者会議の活動の発展の為に設置した法人「合同会社
MichiLab(ミチラボ)」)と多摩市若者会議(任意団体)が中心となり、多摩市や地域の自治組織、UR 都市機構等、地域の各団体・企業と協力しながら進めます。
2.実現に必要な資源（ヒト、モノ、カネ）(a).ヒト
任意団体である多摩市若者会議（一部は MichiLab 社員を兼ねる）が中心となり、ボランティアベースの取り組みからスタートしています。有償サービスの利用が増加したのちは、有償ボランティア化していきます。
(b).モノ
活動の拠点
個人向けの教室や交流施策では多摩市若者会議が設置し、現在 MichiLab が運営している「MichiCafe」(COG2018 アイデア)のカフェ営業時間にワンドリンク制などで開催する他、「MichiCafe」の空き時間活用や、多摩市の公共施設の利用、支援先団体となる自治会・団地管理組合などの集会スペースを利用することなでで新たな費用の発生を極小化します。
スマートフォンや IT 機器
IT 化支援や導入実験では、地域団体・企業向けのオンライン化支援を既に事業化している MichiLabの所有機器を活用する他、初期は若者会議メンバーや協力者個人所有のスマートフォンや IT 機器も活用します。また、IT 機器のベンダーへのデモ機の貸与等もお願いしていきます。
実験の結果、地域に設置する IT 機器については受益者負担としますが、若者会議メンバーの中小企業診断士などを中心に各種補助金・助成金の利用をサポートするスキームも構築し、導入を支援していきます。
ウェブサイト運営
MichiLab で契約しているレンタルサーバーの空きリソースを活用することで追加費用の発生を抑えます。

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２．アイデアの説明（公開）(2) アイデアの理由（公開）(c).カネ
初期の取り組みでは大きな予算投下が不要な範囲からスタートしており、必要予算は MichiLab の他事業の収益で賄っている。本取り組みが発展することで MichiLab のオンライン化支援事業の発展も期待できると考える。
3.実現にいたる時間軸を含むプロセス
2017 年多摩市が多摩市若者会議をスタート
2018 年 11 月「MichiCafe」クラウドファンディング成立
2019 年４月「MichiCafe」オープン
2020 年 3 月多摩市直営による「多摩市若者会議」終了
2020 年 4 月 合同会社 MichiLab 設立、合同会社 MichiLab による多摩市若者会議の運営がスタート
2020 年 5 月 MichiLab による無償のオンライン化支援の取り組みがスタート
2020 年 8 月 MichiLab が多摩市地域委員会構想モデルエリアの中間支援組織に選出される2020 年 8 月 MichiLab がオンライン化支援事業をスタート
2021 年 6 月 スマートフォン教室を開始
2021 年 12 月 団地空間を活用した
2021 年 12 月 地域福祉推進委員会発行の情報冊子のインターネット連動に協力スタート
2022 年 2 月 地域福祉推進委員会定例会のオンライン化を支援(予定)2022 年 2 月 MichCafe にてスマート家電活用イベントを実施
2022 年 4 月 多摩市若者会議による地域ポータルサイトの公開
2022 年８月 団地共用部での実験
2023 年 3 月 団地管理会社等とのタイアップ（目標）（PDCA サイクルを回し、従来からの取り組み、新たな取り組みをブラッシュアップしていきます。）

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