お元気ですか日本共産党村議の2011年 12月 27日№58

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１３日に終了しました１２月議会は、１３議案が審議され全て可決されました。日本共産党は、「ひたちなか・東海広域事務組合による可燃ごみ及び消防の共同事務に関する条例改定案」の１議案には「住民サービスの低下につながる」と一貫して反対を表明しました。一般質問は、１期16回目の最終質問を、みなさんの声をもとに、８項目に分けて行いました。その一部をお知らせいたします。

一 部 損 壊 住 宅 修 繕 費 に 村独自助成の道開く
川崎 一部損壊住宅修繕費への村 後、県との交渉では、「配分が決まり、独自策は、私たちのアンケートに「何 かなり枠がある」とのことでしたが、村らかの形で、被害があった全ての人に はどう対応しましたか伺います。
支援して欲しい」の声が多く寄せられています。以前の私の質問で、一部 建設水道部長 11月、県から追加配損壊住宅の修繕が可能になった社会 分の意向確認がありました。議会から資本整備総合交付金の活用を適用し、 の要望もふまえ、住宅の修繕に関して村独自の助成施策を考える べきとた の補助費と助成にこの社会資本整備だした際、「国による追加補正がなけ 総合交付金の活用が図られるよう取りれば新たな交付金を確保する ことは 組みます。
厳しい」「どれだけの効果があるのか判断が難しいのでやらない」と言って 川崎 この交付金は、半分が国負担いました。10月に、私たち日本共産党 となる制度であり、全額村負担持ち出茨城県地方議員団が、政府と交渉を しで大きな出費につながる心配はなく行なった際、国の担当者は「茨城県 なる わけですから、すでに行わは、社会資本整備総合交付金は、十 れている他市町村を上回る内容分余裕がある」と言っていました。その が、検討されることを要望します。

12/26 「被災者補償を迫る」
東京電力・茨城支店への申し入れ

村長 TPP交渉 参加 に 危惧の 念 い だく
川﨑 TPPは、全ての品目の関税をゼロにする協定で、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。また、アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、日本の公的医療保険制度、国民簡易保険制度を壊そうとしています。日本医師会は、保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限されると反対。国民の食料の安定供給を土台から崩し、食や健康、暮らしの安全を守る基準が撤廃され、金融、保険、医療などの分野へ外国企業が参入する。
そのための規制緩和、労働者の自由な移動など、日本経済のあらゆる分野に影響を与え私たちの暮らしを破壊することが明らかになってきました。野田首相が進めているTPPについて、村民にも様々な影響が出てくると思われますが、村長はどう考えますか。
村長 野田政権になってから急速にTPPについての参加の方向が示されており、その動機がアメリカに同化されてやってるんだと見えるようになりました。農業に対してはそうとう甚大な影響が与えられるし、また医療保険制度についても同様なことが想定されておりますし、日本医師会でもその点については強く反対されてるようです。国民経済論という形での経済についての考え方、また社会についての考え方というものがもう一度見直されてもいいだろうと思います。また関税自主権というものは、まさに国民経済を守るための国家の固有の権利ではないのかと改めて思っている。今の政府の進め方でTPP交渉が進展するということについては非常に危惧の念を抱いております。

12月17日 日本共産党演説会での挨拶

福 祉 と災 害 に強 い村 をつくるた め ひき続 き働 か せてくだ さ い
2008年にみなさんの大 か」との私の質問に村は、「村主催の講演会において、 た。意見をぎっしりと書き込まれてきた方も数多くありきなお力添えで、村議会 島崎邦彦東京大学地震研究所教授が、茨城県沖に ました。東海第２原発は、33年を過ぎ老朽化が激しくに送り出していだだき４年 は活断層はなく、現在の知見の中で判断する限り、 60％の方が、原発は再稼働ではなく、廃炉を求めて間暖かいご支援ありがとう 東海村周辺においては大地震の発生の可能性は低 います。それと同時に、88％の方が、暮らしに安全でございました。私は、公約 いとの見解を示されております」と回答していました。 再生可能な自然エネルギーに切り替えることを求め
ところが今年、3.11にマグニチュード９という、世界 ています。福島原発の悲惨さを目の当たりにし、村民実現を目指して、全力で議会に向かってきました。
障害のある我が子を育てきた経験も活かして、だれ でもまれな巨大地震と津波がおこり、かつて経験した の意識は、大きく変化しています。 私は、皆さんと力もが差別されることなく、希望をもって住める東海村を ことのない東電福島の原子力震災が起こってしまいま を合わせて東海第二発電所の計画的な廃炉を求め、目指すことを基本に、みなさんの声を大切に、一般質 した。先の予測が現実のものになってしまったのです。 同時に自然エネルギーに切り替えるために、全力を問に臨み、議会後は、その都度明るい東海や議会報 住むところを追われ家族がバラバラになってしまった つくしていきたいと思います。
告を議員団で発行し、議会の様子をお知らせしてき 住民のみなさんの悲しみはどれほどのものでしょうか。 今回の震災では、90.7％の方が被災されたとアンました。また、身近な活動の様子をあつ子だよりとし とても他人ごととして見過ごすことはできません。メル ケーに回答しています。村の罹災証明申請では、95トダウンなど、あってはならない出来事が起こりました。 ％の方が一部損壊でなんの補償もありません。多くのて随時発行してきました。
私が議員になった年の4月から、後期高齢者医療制 私は、「はじめての質問が現実となってしまった」と、 方が何らかの村助成を求めています。私は、６月議会
度が、全国の大きな反対運動のもと見切り発車のよう 震えが止まりませんでした。
から、国が半額補助をする社会資本整備総合交付
今回の福島原発事故で、環境の放射能汚染はもは 金を活用して村が助成するよう求めてきました。そしな形で実施されました。私は「戦後の困難な時代を生きてこられた方が、75才になったら医療で差別され や取り返しのつかない状態です。この怒りは抑えよう てこの度の１２月議会では、村は国の制度を活用して、る」と廃止を国に求め、当面、収入の少ない方への村 がありません。村内においても「私たちの体への影響 助成策を行うと明らかにしました。
独自の保険料軽減を行うよう繰り返し質問で取り上 はどうなのか」と心配する声が数多く寄せられていま
村は今後、事業経営難と県がすすめる広域化に合げました。その後、翌年の３月議会において、村は、 す。 放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下な わせてを理由にして、国保税を大幅に引き上げること保険料の助成を実施しました。私は、皆さんと力を合 ら安全だ」という値はなく、「少なければ少ないほど良 を行おうとしています。震災被害や原発問題で村民わせて、社会保障の後退は許さず、医療、介護、障 い」のです。放射能被害から子どもと住民の命と健康 が苦しんでいる時、追い打ちをかけるような、生活難害者福祉などの利用料の無料化を目指し、さらなる を守るために可能なあらゆる対策が必要です。私た を強いることをすべきではありません。
ちは、村に積極的な放射能汚染の値を調査し、公表軽減を求めてまいります。
私は、これまでの経験を活かし、皆さんと力合わせ私が議員になって初めての質問で次のようなことが することを繰り返し求めてきました。線量測定と、除染 て、国保や介護保険料、水道料金の値上げに反対ありました。。当時、日本列島は地震の活動期に入り、 を徹底し、放射能を出来るだけ浴びないように子ども し、東海病院はすべて常勤の医師の配置、一部損
日本の原発は静穏期につくられているため、大地震 たちを放射能から守るため働きたいと思います。
壊の住宅への支援を確かなものに、TPP参加に反対
私はこの東海村で、福島のような過酷事故は絶対 し農業の振興を目指すなどみなさんの要求を取り上の洗礼を受けるのはこれからとも言われていました。1
995年に、地震防災対策特別措置法に基づいて設 繰り返してはならないと12月議会で東海第２原発の げ、誰もが希望を持って住み続けられる福祉の充実
置された文部科学省の地震調査研究推進本部は、 再稼動は止めさせるべきだと質しましたが、担当課か と災害に強い村を目指し奮闘いたします。
「今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる らの回答は、積極的姿勢は見られませんでした。
どうぞ、みなさんの大きなお力添えをお寄せいただ
私たちが行なった今回のアンケートは、約1,300通 き、ひき続き村議会で働かせてください
地域の発生確率として、茨城沖を90％」と警告していました。これらを引用し「東海第２原発の安全はどう 近くの回答が寄せられるなど、大きな反響がありまし ますよう心からお願い申し上げます。