日医発第 440 号（地域）（健Ⅲ）
令和 5 年 6 月 2 日
都 道 府 県 医 師 会
担 当 理 事殿公益社団法人日本医師会
副会長
角 田徹（ 公 印 省 略 ）地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管部（局）長宛に、標記の通知が発出されました。
本通知は、地域医療介護総合確保基金において都道府県が策定する事業計画のう ち 、 事 業 区 分 Ⅳ 「 医 療 従 事 者 の 確 保 に 関 す る 事 業 」 の 標 準 事 業 例 「 26 医 師 不 足
地域の医療機関への医師派遣体制の構築」の取扱いを整理したものです。
① で は 、令 和 2 年 2 月 19 日 付 の 通 知「 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 (医 療 分 )に 係る 標 準 事 業 例 の 取 扱 い に つ い て 」 (令 和 3 年 3 月 4 日 付 地 545 で ご 案 内 )の 標 準 事業 例 26 の (2)② で 示 さ れ た 、「 総 合 的 な 診 療 能 力 を 持 つ 医 師 を 養 成 し 、そ の 医 師 を地域に派遣することを目的とした寄附講座の運営経費」を都道府県計画に計上して差し支えないこととしていますが、本通知にて、総合的な診療能力を持つ医師に限らず、都道府県の実情に応じた診療科の医師の養成のための寄附講座の運営経費も認められることとなりました。
②では、医師確保を図るべき区域の医療機関や医師が勤務環境改善を行ってもな お 、 年 通 算 の 時 間 外 ・ 休 日 労 働 時 間 が 1,860 時 間 を 超 え る 又 は 超 え る お そ れ のある場合に、当該医療機関等へ医師派遣を行う場合に必要とされる経費も認められることとされました。
なお、①②を含め医師派遣や寄付講座につき本基金を活用する場合、地域医療支援センター等による要因等の調査・分析の上、医師確保が必要な医療機関を把握するとともに、地域医療対策協議会と協議の上、必要な医師派遣について支援を行うこととされています。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 い た だ く と と も に 、
都 道 府 県 計 画 の 策 定・運 用 に あ た り 、都 道 府 県 行 政 や 関 係 者 等 と の ご 協 議 に つ き 、ご高配を賜りますよう何卒よろしくお願い致します。

医 政 地 発 0524第 １ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 24日

各都道府県衛生主管部（局）長殿厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて標記については、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例及び標準単価の設定について」（平成29年１月27日医政地発0127第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「平成29年通知」という。）をもって通知したところですが、今般、基金の有効かつ効率的な活用を図るため事業区分Ⅳの事業内容の取扱いを別添のとおり整理しましたので、通知します。
なお、平成 29 年通知において示された標準事業例及びそれ以降に例示している事
業例以外の事業についても、それぞれの事業区分の趣旨に沿ったものである場合には、都道府県医療審議会や地域医療対策協議会等の関係者の意見を踏まえた上で、都道府県計画に計上して差し支えないことを申し添えます。

別 添
地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業の取扱い

事業区分Ⅳについては、「医療従事者の確保に関する事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
標準事業例「26．医師不足地域の医療機関への医師派遣体制の構築」① 「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」（令和３年２月19日医政地発0219第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）の別添の２．
（２）②の経費に関し、総合的な診療能力を持つ医師に限らず、都道府県の実情に応じた診療科の医師の養成のための卒前・卒後の教育（※）に寄与し、養成した医師を地域に派遣することを目的とした寄附講座を運営するための経費※

卒後の教育には、リカレント教育も含むこととして差し支えないが、女性医師支援センター事業等の既存事業において対象となる復職支援については対象外。

② 医師派遣が可能な医療機関から、医師の確保を図るべき区域にある医療機関や、医師の勤務環境改善を行ってもなお、年通算の時間外・休日労働時間が1,860
時間を超える又は超えるおそれのある医師が所属する医療機関等へ医師派遣を行う場合に必要な経費（ただし、令和３年２月19日医政地発0219第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知の別添の２．
（２）①の経費との重複は不可。）
上記①及び②を含めた医師派遣についての当該基金の活用にあたっては、地域医療支援センター等により、医師少数区域に所在する医療機関における医師の確保の動向、医師多数区域に所在する医療機関において医師が確保されている要因、その他の地域において必要とされる医療の確保に関する調査及び分析等を行い、医師の確保が必要な医療機関をあらかじめリスト化する等により把握するとともに、地域医療対策協議会と協議の上、必要な医師派遣について支援を行うこと。なお、既に支援している医師派遣や医師派遣を伴う寄附講座についても、同様の過程を経て支援することが望ましい。

（地 545）
令和 3 年 3 月 4 日
都道府県医師会
担

当理事

殿
公益社団法人 日本医師会副会長
今村聡

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて

今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長より各都道府県衛生主管（部）局長あてに、標記の通知が発出されました。
標準事業例とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（ 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 促 進 法 ）第 4 条 第 1 項 に よ り 、都 道 府 県 に 策 定 す る ことが求められている都道府県計画の各事業である事業区分Ⅰ「病床の機能分化・連 携 の た め に 必 要 な 事 業 」、Ⅱ「 在 宅 医 療・介 護 サ ー ビ ス の 充 実 の た め に 必 要 な 事業 」、 Ⅳ 「 医 療 従 事 者 等 の 確 保 ・ 養 成 の た め の 事 業 」（ 別 添 の 発 出 当 時 は 事 業 区 分Ⅲ）の効率的な活用を促進するために定められたものです。
本通知は、この標準事業例の内容の取扱いを明確化するために示されたものです。今回は事業区分Ⅱ及びⅣの事業内容につき示されておりますが、本事業例以外の事業でも、それぞれの事業区分の趣旨に沿った事業であり、都道府県医療審議会や地域医療対策協議会等の関係者の意見を踏まえた上で、都道府県計画に計上して差し支えないこととされています。詳細は、別添をご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知の上、今年度の都道 府 県 の 計 画 策 定 に あ た り 、都 道 府 県 行 政 や 関 係 者 等 と の 早 期 か つ 十 分 な 協 議 を 、改めてお願い申し上げます。

医政地発０２１９第１号
令和３年２月１９日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて標記につきましては、「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例及び標準単価の設定について」（平成29年1月27日医政地発0127第1号。以下「平成29年通知」という。）をもって通知したところですが、今般、基金の有効かつ効率的な活用を図ること、さらに、令和６年度から第８次医療計画に新興感染症等への対応が追加されることも見据え、事業区分Ⅱ及びⅣの事業内容の取扱いを別添のとおり整理しましたので、通知いたします。
つきましては、今後の都道府県計画の策定に当たりまして、別添内容を踏まえて事業を計上していただくようお願いいたします。
なお、平成 29 年通知において示された標準事業例及びそれ以降に例示している事業例以外の事業についても、それぞれの事業区分の趣旨に沿った事業について、都道府県医療審議会や地域医療対策協議会等の関係者の意見を踏まえた上で、都道府県計画に計上して差し支えないことを申し添えます。

別 添
地域医療介護総合確保基金（医療分）の対象事業の取扱い
１．事業区分Ⅱについて
事業区分Ⅱについては、「居宅等における医療の提供に関する事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、当該事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
（１）標準事業例「11.かかりつけ医育成のための研修やかかりつけ医を持つことに対する普及・啓発」
人生会議（ACP）や在宅医療、上手な医療のかかり方に関する取組全般を地域の医療関係者が住民に対して広く普及・促進するための広報経費
２．事業区分Ⅳについて事業区分Ⅳについては、「医療従事者の確保に関する事業」を対象としていますが、以下に掲げる経費についても、下記の事業に関連するものとして対象として差し支えありません。
（１）標準事業例「25. 地域医療支援センターの運営（地域枠に係る修学資金の貸与事業、無料職業紹介事業、定年退職後の医師の活用事業を含む）」①

地域枠医師等の勤務先を、各医師の希望や各地域の医師偏在の状況を勘案しつつ調整を行うキャリア形成と医師偏在対策の両立を円滑に推進するための人材（キャリアコーディネーター）の人件費及び、当該調整に係る経費②

キャリア形成プログラムの対象予定学生と地域枠医師等が交流を図れるような機会の提供や交流のプラットホームとなるホームページの作成などに係る経費③

大学医学部の地域枠入学生など、地域医療に興味を有する医学生や医療従事者を目指す学生を対象とした大学内外の実習に係る経費（２）標準事業例「26．医師不足地域の医療機関への医師派遣体制の構築」①

自都道府県内だけでなく、医師多数都道府県から医師少数都道府県など県境を越えて医師派遣を受ける場合に必要な経費②

地域枠医師等の地域医療に従事するために必要な総合的な診療能力を持つ医師の養成のための卒前・卒後の教育に寄与し、養成した医師を地域に派遣することを目的とした寄附講座を運営するための経費

（３）標準事業例「28．産科・救急・小児等の不足している診療科の医師確保支援」
総合周産期母子医療センターにおいて、小児・周産期医療を担う医師（以下「医師」という。）が比較的少ない地域等の医療機関（以下「研修医派遣医療機関」という。
」）の医師に対する研修を行うとともに、当該総合周産期母子医療センターの医師を当該研修医派遣医療機関に交換派遣するに当たり、当該研修や医師派遣に係る経費（４）標準事業例「48．地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援」
薬剤師修学資金貸与事業を行うために必要な経費（都道府県が認めた薬剤師が不足する地域に所在する医療機関等を勤務地として、一定期間の勤務を修学資金返済義務免除要件（※１）としているものに限る）※１ 具体的な要件については別途、お知らせすることする。
（５）標準事業例「53．電話による小児患者の相談体制の整備」
地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、全国どこでも患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにすることを通じ、小児科医の負担を軽減するため、地域の小児科医等による夜間における小児患者の保護者等に向けた電話やチャット、テレビ電話を用いた遠隔健康相談体制を整備するための経費や広報に係る経費（６）第８次医療計画に新興感染症等対応が追加されることも見据えた対応
今後の新興感染症等の拡大期に備えた感染防止対策に関連する研修に係る経費（令和３年度に限る）