第１回愛･地球博社会活動等支援基金検討委員会 議事録
平成 18 年８月 17 日(木) 午後３時から午後４時 45 分まで
愛知県三の丸庁舎８階 会議室８０１○ 昇委員を全員一致の推挙により座長に選任した後、事務局から「愛･地球博基本理念の継承と発展に向けて」（答申）に基づき当委員会が設置された経緯を説明。
次いで、議事（１）委員会設置の目的、スケジュール及び検討項目を説明。
○

座長による報告書の提出先、委員会のスケジュール、検討項目の確認。

○

事務局より議事（２）基金運営手法の検討、（３）支援対象事業、支援対象者及び支援対象エリアの検討について説明。

（委員等の主な発言要旨）＜基金運営手法について＞○

今の時代に財団法人をつくるのは時代の流れにそぐわない。博覧会協会もしかりで、新たな財団法人は作らない。また市民参加という愛･地球博の理念に照らすと行政主導の手法もいかがなものかと思う。

○ 比較可能な範囲で、大阪万博と愛･地球博を比較してみたらどうか。事後処理として何が遺されたかどうか。そして新しい時代のやり方としてはこれが相応しいとか。
○ 日本では愛･地球博以外に過去４回国際博覧会が開催されている。このうち、沖縄海洋博は実質赤字だったため剰余金の話は出なかった。大阪万博の時は、剰余金を使って国主導で財団法人を作った。つくば博、大阪花博もこの手法を用いた。基金を未来永劫に管理する財団法人がその運用益で全国事業を行うということだった。今回は大きく３点で異なる。第１点として地元と全国で剰余金を１：１で分けたこと。第２点目として新たな団体は作らないとしたこと。
第３点目は使い方だが１０年間で取り崩しとしたこと。
○

地方分権と低金利時代を考えると大変分かりやすい。対外的にもそういう説明を用意されるとよい。財団法人の新たな設立は行政合理化に反するし、万博の理念からすると行政主導は市民活動重視になじまない。公益信託方式が適当かと思う。
公益信託とした場合、使途としては例えば環境活動に係るインキュベーション＊１に充てたら○どうか。既に一部の銀行はインキュベーションに融資している。その際、どの銀行に預けるか、銀行そのものの姿勢とセットで議論するべきである。
○

公益信託のメリットは大きい。また、そのデメリットとして挙がっている「信託銀行に支援のノウハウがない」というのは、むしろ中立性が保たれるということでもあり、メリットとうらはらではないか。このデメリットをどう補強していくのかが大事である。

-1-

○

例えば ap bank＊２のような取組みは新しい動きである。従来の金の流れとは違うやり方をしている。ap bank のやり方も念頭に置いてほしい。
○「信託銀行にノウハウがない」という項目について、銀行は支援先の内容までは指導できないので、そうした支援については、別の者が行うと理解している。

（事務局）他県の例では、信託銀行の業務をサポートする組織をもつ基金もある。
○

ＮＰＯ等でそうした支援を行う新しい組織ができれば、新たなビジネスモデルにもなり万博の理念にも適う。

○

公益信託というシステムそのものは、そうした枠組みにはなっていない。

○

お金は信託。お金とは別にサポートを考えるということである。

○

運営がどうなるか心配。具体的な事例としてはどんな問題があるのか。

（事務局）運営委員会のメンバー構成が公益信託のポイントであると思われる。
○

市民活動、ＮＰＯがこの助成対象のメインであることは間違いない。たまたま万博の理念継承ということで、県の産業労働部で事務局を行っているが、県の NPO 所管部門と連携されたい。この基金があいち協働ルールブックのルネサンス的な役割を果たして、トータルとしてＮＰＯが活発になるようにしたい。

＜支援対象事業、支援対象者及び支援エリアについて＞○

支援対象事業として、環境調査、里山保全、森林育成等の事業は該当するか。
また、基金の規模からして、すべての事業を対象とすることは難しいと考える。

（事務局）環境調査等の事業については、支援対象事業に該当すると思われる。
○

選択と集中が重点にあるべきで、万博のテーマ「自然の叡智」から環境を中心にするのが良いのではないか。そして市民万博なのだから中心は NPO ではないか。

○

ＥＳＤ（Education for Sustainable Development）−「持続可能な開発のための教育の 10 年」
はヨハネスブルグサミットで提唱されたが、実態としては日本も含めて何も動いていない。狭い意味ではこの「教育」は環境教育と捉えられているが、広い意味では国際理解、平和や人権と連携したものとされている。特定非営利活動促進法の８号だの７号ではなく、これらをどう繋いでお互いを連携させ、持続可能な社会を社会全体としてどう発展させていくかが大事。こま切れの事業ではなく社会システム全体を変えていくネットワーク型として全体に支援できれば良い。

-2-

支援対象者としては、ＮＰＯ法人以外の法人を除外するなどあまり除外しない方が良いのではないか。限定すると現実とのギャップが生じる。また、10 年先を見込んで間口は広くしておいて、運営委員に目利きしてもらえばよい。
（事務局）ＮＰＯに関しては、法人に関してはＮＰＯ法人だけを対象とし、法人格を有していないＮＰＯについては表上の「グループ」に含まれており、例えば街づくり団体はここに入る。
○

支援対象者に着目するのではなく、事業内容に着目すべきである。

○

町内会等で先進的な取組みをしている、いわゆる地縁型団体は対象とすべきである。

○

支援対象者については、除外するのは少ない方が良くＡ案である。審査は運営委員会が行う。

○

青森県の例はそうなっている。そういう方向が良いかも知れない。

○

支援エリアについて、考え方としては、万博の成功は愛知県･名古屋市が頑張ったことが１点。
もう１点は周辺地域が一緒にやったお陰で成功したのも事実。中部９県など周りの支援がなければ万博の成功は無かった。愛知県と周辺地域の双方をうまく対象にできるとよい。

○ 全国枠事業との整理が必要である。地域枠は、愛知･名古屋市の開催地域で展開される事業に軸足を置くべきである。
○ 愛･地球博理念継承発展検討委員会委員の意見は、開催地域としては愛知県に限定してはいない。第一に開催地域は近隣県を含め広くとらえている。第二に全国枠事業では万博を契機とする新しいシステムであるＥＸＰＯエコマネー事業、ボランティア活動等を行うことを考えているが、近隣県での事業は全国枠の対象とするという考えはしていない。重畳的になっており、全国枠でも開催地域枠でも使えるものは使ってもらうというのが答申の考え方である。
○

仮に、全国的な活動であるＥＸＰＯエコマネー事業が愛知県内で行われる場合、全国枠事業として支援されるか。

○支援対象である。

○

中部９県は全国枠との棲み分けで難しい。全国に波及する事業は地元とはいえ全国枠とし、軸足はやはり愛知・名古屋に置き、範囲をどこまで広げるかである。あまり広がりを持たせると全国枠との調整が難しい。

○

環境面では、伊勢湾、三河湾といった地域においてネットワークを組んで活動している団体もある。流域で考えれば東海３県を越えたりする。事業の内容によっては３県とか９県ではない形で支援すれば投資効果が得られる。

-3-

○ 支援対象者については限定せず門は広くが原則である。支援エリアについては、愛知･名古屋に軸足を置きエリアで縛ることはないのではないか。万博の理念に照らし、事業の内容を個別、実際的に判断すればよい。
○

支援対象事業については、ＮＰＯ法の項目ではなく、事業分野を広くとらえるべきである。
具体的には運営委員会の審査があるので、固めすぎる必要はない。

○

支援対象事業について、他の事例はどうなっているか事務局から示されたい。ヒアリングを行えば、問題点が明らかになるかもしれない。

○ 支援対象エリアは、愛知県･名古屋市が基本と思うが、公益信託の委託者が誰かによってエリアが限定される。協会が考えるエリアはどうか。
○

開催地域の考え方については、先ほど理念検討委員会での委員の意見を紹介したとおりである。

（事務局）公益信託の委託者については、今後詰めていきたい。地元の基金であるので地元の関与が何らかの形で示せるようにしたい。
○

公益信託を行うために、財団法人を作るというのは時代に逆行している。

＜全体を振り返って＞○

先ほど環境教育の話があったが、どこかにその考えを盛り込んでほしい。私の勤務する大学の学生もボランティア等でたくさん万博に参加した。また、万博を契機に、まちぴか、デザイン、世代交流など新しいサークルも生まれた。彼らが 21 世紀の担い手になることは間違いない。
子供、若者へのサポートを考えてほしい。

○

支援対象者として、自治体と企業のみを除外する案が良いという意見があった。それもいいが、財政的基盤の脆弱な対象者をやはり優先して考えてほしい。

○

それは選考基準で配慮すべきか。

○

企業だから排除するのではなく、企業がＮＰＯや地域団体とジョイント・連携する事業は対象としても良いのではないか。ネットワークづくりという観点からすれば、企業であるというだけで除外するのではなく、事業の中身を見て判断しても良い。

（事務局）協働については、博覧会協会答申に、「行政と市民との協働活動を支援する」とあるので、今後整理していく。
○

自治体・企業が市民と協働する場合には、自治体・企業ではなく市民活動だけに支援すべきではないか。
-4-○

活動内容はＮＰＯだが、法人格を取るために社団法人や有限会社という形態を選択する者もある。
今日は概ねの方向性を出すということで、結論は出さないということである。第２回目は関係団体から意見を聴くということだが、どこから聴くことを考えているか。ＮＰＯ所管部局と連携を取って行ってほしい。

（事務局）ヒアリングの対象としては、博覧会協会及び地元４者に文書で要望されたＮＰＯ関係のグループ、それ以外のＮＰＯ関係者、さらにＮＰＯ以外の社会貢献活動を行っている者の３者程度から、意見や助成制度について約１０分間ヒアリングし、その後５分程度の質疑応答を考えている。具体的には座長と相談し決めていく。

＊１ インキュベーション‥抱卵、培養、育成、起業支援<朝日現代用語 知恵蔵>
＊２ ａｐ ｂａｎｋ‥2003 年、小林武史、櫻井和寿の 2 名に、「ArtistsPower」の発起人でもある坂本龍一氏を加えた 3 名が自己責任のもとで拠出したお金をもとにして、「可能性ある新しい未来をつくろうとしている環境プロジェクトに融資を行う」という目的で設立されたのが ap bank です。ap bank は、普通のバンクではありません。自然エネルギー、省エネルギーなど環境に関するさまざまなプロジェクトに融資をする非営利組織です。
ap bank は、大きな事業体ではなく、ふつうに生活する人にできる、「小さな事業」を対象にした融資を中心に考えています。
・融資の対象；市民が主体となって行う自然エネルギー、省エネルギー、環境をテーマとしたプロジェクトに融資します。
（市民の事業に融資しますが、形態は問いません。個人だけでな
く、ＮＰＯ、中間法人、有限会社、株式会社、生協などの形態であってもかまわず、「市民性」に関しては、その性格、人数、利益分配の実態などを総合的に検討した上で判断します。
）
・選択の基準；独自性、新規性、市民性、発展性の高いものを選びます。
・融資の期間；最長で 10 年とします。返済の周期は毎年〜半年でお願いします。
・融資の上限；最大 500 万円程度までとします。
・融資金利；年１％の固定とします。

・融資実績 ；23 件/8,150 万円（2005 年 12 月 6 日現在）
<ap bank のホームページから抜粋>-5-