資料１

ＴＣＡ施設に係る廃止措置計画認可申請書の一部補正について
概要説明資料国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
令和◯年◯月◯日
1

補正内容（その１）（１）新検査制度の導入による法令改正に伴う変更（P.6-P.12参照）
令和2年4月1日施行の新検査制度の導入による法令改正に伴い、以下に示す事項の変更を行う。なお、本変更の内容は、同改正に伴う変更認可申請中の廃止措置施設（JRR-4、TRACY等）と同様である。
（２）審査会合における指摘事項等に伴う変更（P.13-P.17参照）。
（３）使用済燃料の引き渡し先の確定に伴う変更（P.18参照）
使用済燃料の引き渡し先を原子力科学研究所のＳＴＡＣＹとすること及び引き渡した燃料はＳＴＡＣＹの燃料として管理することを記載する。
（使用済燃料のＳＴＡＣＹへの引渡しに係る原子炉設置変更許可は取得済みである。
2

補正内容（その２）（４）使用済燃料の搬出予定時期の変更に伴う工程の見直し（P.19-P.24参照）
使用済燃料の搬出予定時期を当初予定の2020年度から2022年度に変更する。廃止措置完了時期は変更しない。第２段階の維持管理期間を短縮するため、第１段階においても汚染状況調査を行うことを記載する。

（５）その他（記載の適正化等）（P.25参照）

3

第４回審査会合（R1.6.6）におけるコメント
コメント
番号

第4回審査会合（R1.6.6）におけるコメント

対応
R1.7.18
審査会合
で回答

１

原子炉機能停止の措置について、タンクの内部にある格子板、安全板等を含めて炉心タンクがどのような状態になるのか、工程や、具体的な措置について廃止措置計画に記載すること。

２

第２段階の５年間において具体的にどのような作業を想定しているのか。また、安全の観点からその期間が必要であることを示す
こと。（R1.7.18審査会合で回答）

３

使用済燃料の処分の方法について、設置変更許可申請書では、 R1.7.18
ＴＣＡ施設内で貯蔵することとしており、廃止措置計画と異なる。こ
審査会合
れらの整合を図るための今後の手続き等の考え方を示すこと。
で回答（R1.7.18審査会合で回答）４

固体廃棄物は、処理場に払い出すまでの間、施設内で保管とあ R1.7.18
るが、その保管容量が十分に確保されていることや、汚染拡大防審査会合
止及び被ばく防止の措置についても記載すること。
で回答（R1.7.18審査会合で回答）

R1.7.18
審査会合
で回答

4

第６回審査会合（R1.7.18）におけるコメント
コメント
番号

第6回審査会合（R1.7.18）におけるコメント

対応頁

５

５年間の維持管理期間における作業期間の見積り等を示すこと。

P.22-P.24

６

建家のはつり作業で発生するコンクリート廃棄物について、発生量（200ℓドラム缶約340本分）の根拠を示すこと。

P.17（その他 面談におけるコメント）〇廃止措置の実施体制について説明すること。（P.11）

5

（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (１/6)
補正前

補正後

第１項（本文）一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 試験研究用等原子炉の名称
四 廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

第２項（添付書類）
一 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事
作業区域図
二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
三 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
四 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
五 廃止措置期間中に機能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
六 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
七 廃止措置の実施体制に関する説明書

第１項（本文）一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 試験研究用等原子炉の名称
四 廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地
五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法
六 性能維持施設
七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
八 核燃料物質の管理及び譲渡し九 核燃料物質による汚染の除去
十 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
十一 廃止措置の工程十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
第２項（添付書類）
一 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事
作業区域図
二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
三 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
四 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
五 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
六 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書
七 廃止措置の実施体制に関する説明書

八 品質保証計画に関する説明書

八 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

六 核燃料物質の管理及び譲渡し七 核燃料物質による汚染の除去
八 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
九 廃止措置の工程

九 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

九 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

6

（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (2/6)
本文六に「性能維持施設」を新設
補正前（記載内容の一部は添付書類五と同様の内容）
添付書類五１．廃止措置期間中の原子炉施設の維持管理
廃止措置期間中に機能を維持すべき施設・設備については、原子炉施設外への放射性物質の放出抑制、放射性廃棄物の処理処分及び放射線業務従事者が受ける放射線被ばくの低減といった観点から決定し、保安規定に基づき、廃止措置の各過程に応じて要求される機能を維持することとする。
施設区分毎の維持管理は、以下のように実施する。また、廃止措置期間中に機能を維持すべき設備及びその機能並びにその機能を維持すべき期間を表５－１に示す。
原子力科学研究所の原子炉施設の共通施設である放射性廃棄物の廃棄施設の放射性廃棄物処理場、並びに放射線管理施設の屋外管理用の主要な設備のうちモニタリングポスト、モニタリングステーション装置、中央監視装置及び環境放射線観測車は、廃止措置中維持管理し、ＴＣＡ施設の廃止措置終了後も他の原子炉施設の共通施設として維持管理する。

補正後
六．廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設
１．廃止措置期間中の原子炉施設の維持管理
廃止措置期間中に性能を維持すべき試験研究用等原子炉施設（以下「性能維持施設」という。）について
は、原子炉施設外への放射性物質の放出抑制、放射性廃棄物の処理処分及び放射線業務従事者が受ける放射線被ばくの低減といった観点から決定し、保安規定に基づき、廃止措置の各過程に応じて要求される性能を維持することとする。

7

（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (3/6)
本文七に「性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間」を新設
補正前

補正後

本文七．性能維持施設の一、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
性能維持施設の位置、構造及び設備並びにそ添付書類五の性能並びにその性能を維持すべき期間を表７
１．廃止措置期間中の原子炉施設の維持管理
廃止措置期間中に機能を維持すべき施設・設備につい －１に示す。
原子力科学研究所の原子炉施設の共通施設でては、原子炉施設外への放射性物質の放出抑制、放射性廃棄物の処理処分及び放射線業務従事者が受ける放 ある放射性廃棄物の廃棄施設の放射性廃棄物射線被ばくの低減といった観点から決定し、保安規定に 処理場、並びに放射線管理施設の屋外管理用の基づき、廃止措置の各過程に応じて要求される機能を維 主要な設備のうちモニタリングポスト、モニタリン持することとする。
グステーション装置、中央監視装置及び環境放施設区分毎の維持管理は、以下のように実施する。ま 射線観測車は、廃止措置中維持管理し、ＴＣＡ施た、廃止措置期間中に機能を維持すべき設備及びその 設の廃止措置終了後も他の原子炉施設の共通機能並びにその機能を維持すべき期間を表５－１に示す。 施設として維持管理する。
原子力科学研究所の原子炉施設の共通施設である放また、解体撤去工事を実施するに当たって、専射性廃棄物の廃棄施設の放射性廃棄物処理場、並びに ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導放射線管理施設の屋外管理用の主要な設備のうちモニ 入する場合においては、当該施設又は設備の設タリングポスト、モニタリングステーション装置、中央監視計及び工事の方法に関することを解体撤去工事
装置及び環境放射線観測車は、廃止措置中維持管理し、に着手するまでに、本廃止措置計画の変更認可
ＴＣＡ施設の廃止措置終了後も他の原子炉施設の共通申請を行うことにより示すこととする。
施設として維持管理する。
（記載内容の一部は添付書類五と同様の内容）

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（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (4/6)
表７－１「性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間」の新設について（添付書類五 表５-１より一部抜粋）
施設区分

補正
前

設備等の区分

構成品目

核燃料物質の取扱施設及び 核燃料物質貯蔵設備貯蔵施設（本文 表７－１より一部抜粋）
施設
区分

設備等の区分

構成品目

燃料貯蔵室
燃料要素格納容器

維持すべき維持すべき期間
機能
燃料の貯蔵
機能
燃料の引き渡しの未臨界性維 完了まで
持機能

追加
位置、構造追加
維持すべき機能

性能維持すべき期間

鉄筋コンクリート構造・貯蔵能力に影響する
燃 料 貯 4.5m×7.1m、高さ5.1m 燃 料 の 貯補ような有害な変形等
蔵室
貯蔵能力：燃料要素格 蔵機能
正がないこと。
納容器最大20個
後 核燃料物
燃料の引き質の取扱 核燃料物質
渡しの完了
形状：上部開放箱型容施設及び 貯蔵設備まで
燃料要器（有蓋）
・未臨界性に影響する
貯蔵施設
未臨界性
素 格 納 材質：アルミニウム板製 維持機能 ような有害な変形等
寸法：635㎜×635㎜、容器がないこと。
高さ2027㎜

9（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (5/6)
添付書類七の廃止措置の実施体制に係る記載を変更

補正前

補正後

添付書類七 廃止措置の実施体制
１．廃止措置の実施体制
廃止措置においては、原子力科学研究所
原子炉施設設置変更許可申請書及び保安規定に記載された体制の下で実施する。また、廃止措置期間中の体制については、廃止措置の実施の前に保安規定で定める。

添付書類七 廃止措置の実施体制
１．廃止措置の実施体制
廃止措置においては、原子力科学研究所原子炉施設設置変更許可申請書及び保安規定に記載された体制の下で実施し、保安規定に廃止措置の業務に係る各職位の職務内容を明確にする。また、廃止措置の実施に当たり、その監督を行う者（以下「廃止措置施設保安主務者」という。）の選任及びその選任の基本方針に関する事項並びにその職務を保安規定において明確にし、廃止措置施設保安主務者に廃止措置の保安の監督にあたらせる。

10【その他面談コメント回答】

廃止措置の実施体制●廃止措置の実施体制 ・保安規定に基づく体制の下で実施する。安全確保に必要な技術者を確保すると共に、保安規定に基づく教育を実施する。
・原子力科学研究所の技術者の数は298名、廃止措置施設保安主務者の選任要件を満たす有資格者の数は原子炉主任技術者が15名、第１種放射線取扱主任者が91名、核燃料取扱主任者が29名、技術士（原子力・放射線部門）が10名（R2.4.1）
・機能停止、燃料搬出、汚染調査は臨界ホット試験技術部 臨界技術第２課員５名
及び外部業者が実施予定
・解体工事は解体対象設備に応じて臨界ホット試験技術部員５名、工務技術部員４名、放射線管理部員５名及び外部業者が実施予定

11

（１） 新検査制度の導入による法令改正に伴う変更 (6/6)
本文十二に「廃止措置に係る品質マネジメントシステム」を新設
添付書類八の品質マネジメントシステムに係る記載を変更

補正前

補正後
十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム≪内容省略≫（新規）（品質マネジメントシステムに関しては、機構大の新検査制度の検討チームにおける調整内容等を踏まえ、原子力科学研究所の原子炉設置許可の本文九号（R2.4.22に規制庁へ届出済）と同じ「品質管理計画」を記載）

補正前

補正後

添付書類八 品質保証計画に関する説明書 添付書類八 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書≪内容省略≫（説明書には、機構大の新検査制度の検討チームにおける調整内容等を踏まえ、「品質マネジメント活動は、本文十二を踏まえ、保安規定及び品質マネジメント計画書並びにその関連文書により実施する」旨を記載）

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（２） 審査会合での指摘事項等に伴う変更 (1/4)
原子炉機能停止のための炉心タンク閉止措置について、タンクの内部にある格子板、安全板等を含めて炉心タンクがどのような状態となるのか、廃止措置計画に記載する。

本文四 廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地
４．廃止措置の概要(1) 第１段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）
本廃止措置計画の認可を得た時点で第１段階とし、原子炉の機能停止措置及び燃料搬出を行う。
原子炉の機能停止措置として、炉心タンク内への燃料の再装荷を不可とするため、炉心タンク上部開放部の閉止措置を実施する。閉止措置は、炉心タンク内に挿入されている安全板（３基）、核計装検出器（６本）、水位制限装置（３基）、温度計（３本）及び起動用中性子源のガイド管（１本）を取り外した後、炉心タンク上部にステンレス製の蓋を溶接で取り付けることにより行う。炉心タンク内に設置されている格子板については、取り外しは行わない。なお、炉心の現状は、全ての燃料が取り出し済みであり、軽水も排水状態である。

13

（２） 審査会合での指摘事項等に伴う変更 (2/4)
燃料の再装荷を防止するため、炉心タンク上部開放部を閉止安全板
格子板
起動用中性子源
ガイド管

安全板駆動装置

ステンレス製の蓋を溶接により取付け

安全板（取外し・保管）
燃料棒（取出し・貯蔵）

核計装
検出器
蓋の溶接箇所（炉心タンク外周部）

TCA炉心タンク上部開放部

炉心タンク・燃料、減速材の取出し、排出は実施済み
減速材（軽水） ・格子板は取外しを行わず、安全板等は取外し（排出済み）
・ステンレス製の蓋を炉心タンク外周部に溶接で取付け・閉止措置後のタンク内部の点検等はタンク側面の点検孔から実施（点検孔からの燃料装荷は不可）
TCA炉心概要
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（２） 審査会合での指摘事項等に伴う変更 (3/4)
第２段階（維持管理期間）の５年間における作業内容を示す。
本文四 廃止措置の対象となる試験研究用等原子炉施設及びその敷地
４．廃止措置の概要(2) 第２段階（維持管理段階）
燃料の搬出が完了した時点で、第１段階から第２段階へ移行する。第２段階では、第３段階の解体撤去工事に着手するまでの間、各建家及びそれらの維持管理に必要となる施設・設備について維持管理を行う。第２段階の期間は、日本原子力研究開発機構の施設中長期計画に従って2025年度までの予定とする。
第２段階において、第３段階における解体撤去のための準備作業として、解体対象施設の汚染状況を調査した上で解体手順の検討を行う。汚染状況の調査では、サンプルを採取して放射能量を測定し、解析結果との比較を行う。その後、これらの調査結果を踏まえた解体方法及び手順、並びに解体廃棄物の管理方法の検討を行うと共に、放射性廃棄物処理場への搬出計画の検討及び調整を行う。また、上記の事項を踏まえた、解体撤去工事を実施するための廃止措置計画変更及び保安規定変更を行う。なお、この間、ALARA（As Low As ReasonablyAchievable）の考え方に基づく解体作業員の被ばく低減のため、放射化汚染物質の放射能の減衰も図る。

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（２） 審査会合での指摘事項等に伴う変更 (4/4)
固体廃棄物について、保管容量が十分に確保されていることを発生量の根拠とともに定量的に示す。また、汚染拡大防止及び被ばく防止の具体的な措置について記載する。

本文十．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄
３．放射性固体廃棄物（変更箇所抜粋）
固体廃棄物のうち、放射性物質として扱う必要のある物は、放射性物質による汚染の程度により区分を行い、原子力科学研究所の放射性廃棄物処理場へ引き渡し、処理した後、保管廃棄施設で保管廃棄する。その際、保管廃棄施設の保管廃棄容量を超えることがないように、解体撤去工事計画の管理を行う。また、その発生から保管等の各段階の取扱いにおいて、飛散、汚染の拡大及び放射線による被ばくを適切に防止するための措置として、ビニールシートによる梱包、容器への収納、汚染検査及び線量当量率の測定を行う。
放射化汚染した廃棄物の保管場所となる炉室は、原子炉運転を考慮して設計されているた
め、廃止措置期間中の解体廃棄物の保管に必要な遮へい及び閉じ込めの機能を有しており、これらの機能は廃止措置期間中も維持される。さらに、解体対象機器の放射能量は今後増加するおそれはない。
設備機器の解体段階では、金属等の廃棄物が200リットルドラム缶に換算して約175本発生する。また、金属等の廃棄物を搬出後、管理区域解除のためのコンクリート掘削を行う段階では、管理区域解除のためのコンクリート掘削により発生するコンクリート廃棄物が200リットルドラム缶に換算して約340本発生する。これらの廃棄物の保管場所となる炉室は地下1階、地上1階の構造で、寸法は地階が9.8ｍ×7.4ｍ×高さ3.6ｍ、1階が9.8ｍ×7.1ｍ×高さ11ｍであり、200リットルドラム缶に換算して約450本の廃棄物を保管可能である。
16

【コメント6対応】

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄（３） 放射性固体廃棄物（第３段階）（つづき）• 金属等の廃棄物を搬出後、管理区域解除のためのコンクリート掘削を行う段階では、管理区域解除のためのコンクリート掘削により68トン（炉室約46トン、炉室を除く管理区域約22トン）のコンクリート廃棄物が発生• コンクリート掘削の深さは炉室：2cm、炉室を除く管理区域：1cmとして評価（JPDRの解体における実績を参考に、汚染の浸透を考慮して設定）• 68トンのコンクリート廃棄物を200リットルドラム缶１本当たり200㎏以下で収納する場合、約340本に相当• 炉室の寸法は１階が約9.8ｍ×約7.1ｍ×高さ約11ｍ、地階が約9.8ｍ×約7.4ｍ×
高さ約3.6ｍであり、200リットルドラム缶に換算して約450本の廃棄物を保管可能【申請書本文 P.11】

17

（３）使用済燃料の引き渡し先の確定に伴う変更
未定としていた使用済燃料の引き渡し先を原子力科学研究所のＳＴＡＣＹとすること及び引き渡した燃料はＳＴＡＣＹの燃料として管理することを記載する。 【軽微な変更】
本文八．核燃料物質の管理及び譲渡し
１．核燃料物質の譲渡しの方針
燃料は、最終運転後に炉心から取出し、現在は炉心から取出した燃料を含む保有する全ての燃料をＴＣＡ施設の核燃料物質の貯蔵施設において貯蔵中である。
燃料については、その全量を原子力科学研究所のＳＴＡＣＹ施設に引き渡す。また、使用履歴等の情報も引き渡し、引き渡した燃料は、ＳＴＡＣＹ施設の燃料として管理する。

18

（４）使用済燃料の搬出予定時期の変更に伴う工程の見直し
使用済燃料の搬出予定時期を当初予定の2020年度から2022年度に変更する。廃止措置完了時
期は変更しない。 【軽微な変更】

本文八．核燃料物質の管理及び譲渡し(3) 核燃料物質の搬出、輸送
使用済燃料は、輸送容器に収納のうえ、2022年度までに搬出する予定である。使用済燃料の搬出及び輸送に当たっては、保安規定等に従った措置を講ずる。
本文十一．廃止措置の工程(1) 第１段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）（抜粋）
燃料は、原子力科学研究所のＳＴＡＣＹ施設に引き渡す。現在、燃料は燃料貯蔵室の燃料要素格納容器に貯蔵しており、2022年度までに搬出する予定である。

19

（４）使用済燃料の搬出予定時期の変更に伴う工程の見直し
全体工程（変更前）
年度段階

2018

2026

2027

2019～20202021～2025

第１段階

第２段階

第３段階

（原子炉の機能停止措置から燃料搬出までの段階）（維持管理段階）（解体撤去段階）

廃止措置計画変更認可

廃止措置計画認可申請

機能停止措置2028

廃止措置終了燃料の引き渡し・炉室建家の施設・設備の解体撤去

・附属建家の施設・設備の解体撤去

工程
・廃水タンク室の施設・設備の解体撤去

・排風機エリア等の施設・設備の解体撤去

・炉室建家、附属建家等の管理区域解除

・建家等の解体

20

（４）使用済燃料の搬出予定時期の変更に伴う工程の見直し
全体工程（変更後）
年度

2019段階2026

2027

2020～2022

2023～2025

第１段階

第２段階

第３段階

（原子炉の機能停止措置から燃料搬出までの段階）（維持管理段階）（解体撤去段階）

廃止措置計画認可申請

廃止措置計画変更認可申請

機能停止措置2028

廃止措置終了燃料の引き渡し・炉室建家の施設・設備の解体撤去

汚染状況の調査・附属建家の施設・設備の解体撤去

工程
・廃水タンク室の施設・設備の解体撤去

解体手順等の検討
・排風機エリア等の施設・設備の解体撤去

解体作業準備・炉室建家、附属建家等の管理区域解除

・建家等の解体21

【コメント5回答】

施設の維持管理段階の措置（第２段階）（１） 当機構が定めた施設中長期計画に基づく廃止計画（各施設のリスクを考慮して優先度を決定）
 汚染状況の詳細な調査（福島第１原子力発電所事故の影響含む）

・サンプルの採取（コンクリートのボーリング、金属表面の研削、部品採取）及びGe半導体検出器による放射能測定
・直接法、間接法（スミア法）による汚染分布調査
・放射能量の測定結果と解析結果の比較（解析の妥当性確認）・調査対象核種は、福島第１原発事故の関連核種としてCs-137、TCAの運転に関連する核種としてCo-60、Fe-55等
・廃棄物量の見直し、クリアランス適用可否の検討（廃棄物低減）

22

【コメント5回答】

施設の維持管理段階の工程（現在申請中の内容）
年度
段階

2021

2022

2023

2024

2025

第２段階（維持管理段階）
解体撤去に向けた廃止措置計画変更認可申請
変更認可申請手続き
廃止措置計画変更認可
保安規定変更認可申請

汚染状況の調査

保安規定変更認可

炉室建家内の施設・設備の汚染状況調査
附属建家内の施設・設備の汚染状況調査

工程

炉室建家、附属建家の汚染状況調査（屋外）
廃水タンク室、排風機エリア等の汚染状況調査
廃棄物量の見直し（クリアランス検討）

解体手順等の検討
解体方法、解体手順の検討
解体廃棄物の管理方法の検討
放射性廃棄物処理場への搬出計画の検討及び調整
解体工事作業準備

放射能減衰による放射性廃棄物及び被ばくの低減

23

【コメント5回答】

施設の維持管理段階の工程（補正で変更予定）
年度
段階

20212022

2023

20242025

第２段階（維持管理段階）
解体撤去に向けた 廃止措置計画変更認可申請
変更認可申請手続き
廃止措置計画変更認可
保安規定変更認可申請
保安規定変更認可

汚染状況の調査
炉室建家内の施設・設備の汚染状況調査

工程附属建家内の施設・設備の汚染状況調査

解体手順等の検討

炉室建家、附属建家の汚染状況調査（屋外）
解体方法、解体手順の検討

廃水タンク室、排風機エリア等の汚染状況調査

解体廃棄物の管理方法の検討

廃棄物量の見直し（クリアランス検討）

放射性廃棄物処理場への搬出計画の検討及び調整
解体工事作業準備

放射能減衰による放射性廃棄物及び被ばくの低減

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（５） その他（記載の適正化等）〇本文四
原子炉設置許可変更 (原規規発第2008214)に伴い、許可年月日及び許可番号の変更並びに敷地図の変更を行う。
○全体記載の適正化（項番号、図表番号等の変更）を行う。

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