日医発第 2014 号(健Ⅱ)
令和５年１月２６日

都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
渡 辺 弘 司（公印省略）

令和５年１月２４日からの大雪による災害の被災者に係る各種母子保健サービスの取扱い等について

令和５年１月２４日からの大雪による災害により被災された妊産婦や乳幼児に対して必要な支援等の提供体制の確保について、別添のとおり厚生労働省子ども家庭局母子保健課より事務連絡がなされました。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会及び会員等への周知方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

【添付資料】
・令和５年１月２４日からの大雪による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について
・令和５年１月２４日からの大雪による災害の被災者に係る児童福祉法による助産の実施について

事務連

絡

令 和 ５ 年 １ 月 25 日
公益社団法人

日本

医師会

御中

公益社団法人

日本産婦人科医会

御中

公益社団法人日 本 小 児 科 医 会

御中公益社団法人

日本産科婦人科学会

御中

公益社団法人日 本 小 児 科 学 会

御中

公益社団法人

日本小児保健協会

御中

公益社団法人日 本 歯 科 医 師 会

御中

公益社団法人日 本 看 護 協 会

御中公益社団法人

日 本 助 産 師 会

御中公益社団法人日 本 栄 養 士 会

御中

厚生労働省 子ども 家庭局母子保健課

令和５年１月 24 日からの大雪による災害 の被災 者に 係る
妊婦健康診査 等の各種母子保健サービスの取 扱い 等に ついて
母 子 保 健行 政 の 推 進に つ い ては 、 か ね てよ り 特 段の ご 配 慮 をい た だ いて いる
ところであり、深く感謝 申し上げます。
標記につきまして 、別添のとおり各都道府県、 市区町村あてに送付し、 被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い 等について、特段の配慮をお願いしているところです。
該当する妊婦 が受診 等した場合には、別紙を参考に適切に対応いただき ますようお願いいたします。 なお、集団ではなく、医療機関において個別に乳幼児健康診査を実施している場合にも、別紙の取扱いに準じてご対応ください。
あわせて、貴会会員に対し周知いただきますよう 、よろしくお願いいたします。

別紙

医 療 機 関 の 皆 様 へ
災害により被災された妊婦さんの健康診査の取扱いについてのお知らせ
災害により被災された皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。今般の災害に係る妊婦健康診査の取扱いについては、下記のとおりとなります。
①

健康診査の受診券を持っている場合、通常は、医療機関と契約又は償還払い等の対応となります。

②

受診券を持っていない場合は、避難先自治体の健康診査として、受診券を交付いただくよう、避難先自治体に対し特段のご配慮をお願いしているので、妊婦さんに対し、避難先自治体の母子保健担当窓口に相談するよう、ご案内ください。

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

事務連

絡

令和５年１月 25 日
都 道 府 県各

母子保健主管部（局）御中
市 区 町 村厚生労働省子ども家庭局母子保健課

令和５年１月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について母子保健行政につきましては、かねてより特段の御配慮をいただいているところであり、深く感謝申し上げます。
今般の災害により、避難所等での生活を余儀なくされた被災者の方々については、身体的・精神的にも厳しい状況に置かれているものと思われます。特に妊産婦、乳幼児に対しては、健康管理に配慮した早急な対応が必要でありますが、今後、避難所等の生活が予想されることから、必要な継続的な支援についても十分配慮する必要があります。
つきましては、下記のとおりの取扱いとしますので、適切な支援をお願いいたします。
なお、別添のとおり、関係団体あてにも事務連絡を送付することを申し添えます。

記
１．妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて

母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて、当該被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の罹災状況等を勘案し、適切にサービスが受けられるよう特段のご配慮をお願いいたします。
また、妊婦健康診査の取扱いについては、次のとおりとなりますので、ご承知置きください。なお、乳幼児健康診査について、集団健診ではなく医療機関に委託して健診を実施している場合にも、次の取扱いに準じてご対応ください。
（１）対象者

災害救助法の適用を受けた地域の妊婦（２）適用に係る取り扱いについて①避難先自治体へ被災地である前居住地の自治体の妊婦健康診査受診券を持たずに避難してきた妊婦については、妊婦からの申し出があった場合には、妊婦健康診査が受診できるよう避難先自治体の妊婦健康診査受診券を交付いただくよう特段のご配慮をいただきたいこと。
②避難先自治体へ被災地である前居住地の自治体の妊婦健康診査受診券を持って避難してきた妊婦が、避難先自治体の医療機関に前居住地自治体の妊婦健康診査受診券を提出して妊婦健診を受診した場合は、通常どおり、妊婦の住所地以外の病院、診療所、助産所での妊婦健康診査として取り扱うこととなり、受診券発行元である前居住地被災地自治体における対応となること。
③災害救助法の適用を受けていない地域の妊婦が他の自治体へ移動した場
合は、①の取扱いにはならないこと。

２．災害により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて
妊産婦及び乳幼児に対しては、健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うことが重要です。
このため、別紙の「避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイント」並びに「被災した子どもたちへの支援の留意点」について、被災地で専門的な支援にあたる保健師、助産師、看護師、管理栄養士等の方に御周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

３．災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について（情報提供）
妊産婦及び乳幼児に対しては、関係機関が連携して健康管理に配慮した支援などを行うことが重要です。
厚生労働省では、以下のとおり「災害時妊産婦情報共有マニュアル（保健・医療関係者向け）」及び「妊産婦を守る情報共有マニュアル（一般・避難所運営者向け）」をホームページに掲載しておりますので、支援を行う際の参考としていただきますようお願い申し上げます。また、併せて被災者支援にあたって参考となるホームページにつきましても情報提供いたします。
災害時の母子保健対策に関するマニュアル等

（厚生労働省 HP）○災害対応のための情報
https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/useful-tools/saigai/※災害対応のための情報をこちらのページにまとめて掲載しております。
（内閣府 HP）○災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_01.pdf○授乳アセスメントシート①～③（ガイドライン第 3 部から抜粋）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_10.pdf（国立成育医療研究センターHP）○子どもの心の診療ネットワーク事業 ＞ 災害と子どもの心
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/（国立健康・栄養研究所 HP）○災害時の健康・栄養について
http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/info_saigai.html○赤ちゃん、妊婦・授乳婦の方へリーフレット

http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/pdf/boshi.pdf

通常ページ版

http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hinan3.html

専門家向け解説

http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/pdf/boshi_pro.pdf

以上【 別 紙 】
令和元年９月版

避難所等で生活している妊産婦、乳幼児の支援のポイント
１．妊産婦、乳幼児の所在を把握する。
２．要援護者として生活環境の確保、情報伝達、食料・水の配布等に配慮する。
３．健康と生活への支援① 心身の健康状態と症状に応じた対処方法の把握、その対処方法により症状が軽減しているかの判断、症状に応じた対策についての助言をする。
② 災害による生活の変化に応じた対策についての助言をする。
４．妊婦健診や出産予定施設の把握をし、必要に応じて調整をする。
５．乳幼児の保健・医療サービス利用状況の把握と支援① 乳幼児健診や医療機関受診状況を確認し、必要に応じて受診を調整する。
② 新生児の発育栄養状態、ビタミン K2 シロップ内服状況、先天性代謝異常検査及び新生児聴覚検査の結果並びに育児不安の有無等を把握し、必要に応じて保健・医療サービス利用を助言する。
６．
【気をつけたい症状】
妊娠中

妊娠中・産後□胎動が減少し、１時間以上□頭痛／目がチカチカする

ない場合
医療
機
関への相談
・連絡が必
要な症状

産後
□発熱がある場合

乳幼児□発熱／下痢／食欲（哺乳などの症状がある場合（妊□悪露の増加／直径３㎝以□規則的な腹緊（お腹の張娠高血圧症候群の可能性）

上の血塊／悪露が臭い場り）（1 時間に６回以上あ□不眠／気が滅入る／無気合（子宮収縮不良、子宮内るいは 10 分ごと）／腹痛

力になる／イライラ／物／膣出血／破水など分娩音や揺れに敏感／不安で□傷（帝王切開の傷・会陰切開始の兆候がある場合

仕方ないなどが続く場合開の傷）の痛み／発赤／腫夜泣き／寝付きが悪い／音脹／浸出液が出る場合（創に敏感になる／表情が乏しの感染の可能性）

いなど感染の可能性）□乳房の発赤／腫脹／しこ力）低下がある場合（感染や脱水の可能性）□子どもの様子がいつもと異なることが続く場合
（新生児）

（乳幼児）

り／汚い色の母乳が出る

赤ちゃん返り／落ち着きの場合（乳腺炎の可能性）

なさ／無気力／爪かみ／夜□強い不安や気分の落ち込尿／自傷行為／泣くなどみがある場合※ 治療中の病気や服薬中の薬がある場合は医療機関に相談

その他
起こりやすい症状□浮腫□母乳分泌量の低下□おむつかぶれ／湿疹□便秘□疲れやすい□赤ちゃんが寝ない／ぐず

□腰痛

ぐず言う

□おりもの増加／陰部の掻痒感□排尿時痛／残尿感□肛門部痛／痔（じ）※ その他起こりやすい症状が続く、悪化する場合は医療機関に相談

７．
【災害による生活の変化と対策について】
出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、栄養、保温、感染防止、休息などへの配慮が必要であり、優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが必要である。

食事・水分・食中毒を予防するために、できるだけ食べ物を手で直接触らずに、包装物ごと持って食べるように伝える。
・脱水予防のために、こまめに水分補給をするよう伝える。
・妊婦、授乳婦は、非妊娠時よりもエネルギーや栄養素が必要になる。食事がおにぎりやパンなど炭水化物が中心でたんぱく質やビタミン、ミネラル、食物繊維などが不足しがちになるが、可能な限り主食・主菜・副菜をそろえた食事を確保し、バランスの良い食事をとるよう促す。健康・栄養状態を定期的に把握し、十分な量の食事がとれているかを確認する。必要に応じて栄養機能食品等を使用して補うことも検討する。
・弁当やインスタント食品が中心となると、塩分の摂取量が増加し、むくみが生じやすくなる。選択できる食品が限られるため、コントロールが難しい状況だが、塩分の濃いものは残すよう伝える。
・乳児は、母乳又は育児用ミルク（粉ミルク又は乳児用液体ミルク）を続けるよう声かけをする。離乳食が始まっている場合で、適当な固さの食品が確保できない場合は、大人用の食事をつぶしたり、お湯を加えて粥状にして食べさせるように伝える。調理調達体制が整っている場合は、入手可能な食材で、粥状にして食べさせるように伝える。
授乳・母乳育児をしていた場合は、ストレスなどで一時的に母乳分泌が低下することもあるが、おっばいを吸わせられるよう、安心して授乳できるプライベートな空間を確保できるよう配慮する。なお、助産師等の専門職により、母乳不足や母親の疲労が認められる等、総合的に母子の状況を判断し、必要に応じて育児用ミルク（粉ミルク又は乳児用液体ミルク）による授乳も検討する。
・調乳でペットボトルの水を使用する場合は、赤ちゃんの腎臓への負担や消化不良などを生じる可能性があるため、硬水（ミネラル分が多く含まれる水）は避ける。
・哺乳瓶の準備が難しい場合は、紙コップや衛生的なコップなどで代用する。残ったミルクは処分する。
・コップを煮沸消毒や薬液消毒できない時は、衛生的な水でよく洗って使う。
体温維持
・赤ちゃんの体温は外気温に影響されやすいので、体温調節に配慮する。保温には、新聞、布団等で身体を包んだり、抱き暖める。暑い時は、脱水にならないように水分補給をする。汗をかいた時は、なるべく肌着をこまめに替える。
清潔
・入浴にこだわらず、体はタオルやウェットティッシュで拭く。特に、陰部は不潔になりやすいので、部分的に洗ったり、拭くようにする。
（皮膚の弱い赤ちゃんは、体をウェットティッシュで拭く場合、アルコール成分でかぶれることがあるので注意。
）
・赤ちゃんのお尻は、おむつをこまめに交換できなかったり、沐浴できなかったりするために、清潔が保ちにくく、おむつかぶれを起こしやすい。短時間、おむつを外してお尻を乾燥させたり、お尻だけをお湯で洗うようにする。
（おむつの入手が困難な場合、タオルなどを使って使い捨てるなどの工夫をする。
）
排泄・トイレに行くのを我慢しないように伝えるとともに、適度に水分を補給するように促す。
睡眠・休息
・不眠、暗くなると怖いなどの不安が強いことが認められる場合は、医師に相談するよう、調整する。
避難所での生活・気疲れや人間関係のストレスを感じたり、避難所などで子どもが泣き止まず周囲に気を遣う場合がある。一人で思いこまず、感じていることを話し合えるよう調整したり、子どもを持つ家族の部屋を用意し、ストレスを和らげるために子どもを遊ばせる時間を作るなどの環境調整をする。
・妊婦、褥婦は、一般の人に比べて血栓ができやすいと言われており、「エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）」にならないよう、水分を適度に取り、屈伸運動・散歩など身体を時々動かして血液の循環をよくする。

８．
【その他】
ボランティアの活用
・災害時は水や物を運んだり、交通手段がなくて長時間歩くなど体に負担がかかるので、積極的にボランティアに手助けを依頼、また、子どもと遊ぶことをボランティアに依頼するなどの調整を図る。
救援物資など・食料（アレルギー対応食品含む）、離乳食、育児用ミルク（粉ミルク又は乳児用液体ミルク）、おむつなどの物資については、避難所等ごとに必要量を把握しておく。

被災した子どもたちへの支援の視点及び留意点
１．子どもの所在を把握する。
２．子どもの心身の健康状態を把握し、健康状態に応じた助言。必要に応じて、心身の問題に対応できる専門家、医療機関等と連携する。
３．子どもの生活環境を把握し、生活リズムを整える。子ども同士の安全な遊びの場を確保するなど、子どもらしい日常生活が送れるよう配慮する。
４．子どもと過ごす親や大人が、子どもの思いや気持ちを受け止められるよう調整する。
５．食中毒や熱中症対策など季節の変化に応じた健康管理を行う。
子どもの状況把握の視点

支援にあたっての留意点

子どもの所在・健康状態の把握

避難所や地域の中の子どもの居場所マップの作成をする（連携できる施設があればマッ(１) どこに子どもがいるのかプに入れる）。

(２) どんな子どもがいるか

年齢、家族構成、被災状況（無理に話すことを促さない）、治療中の病気や薬の使用の有無、心身の健康状態を確認する。

１）年齢分布１）子どもの発達段階によって必要となる関わり方や物品が異なる。

２）居住地域等の近さ

２）避難先での子ども同士の関係づくりは被災体験の違いや被災前からの知り合いか否３）ハイリスクの子どもの存在

３）それぞれの子どもが必要なケアを受けているかどうかを確認する。

①身体的問題（慢性疾患、アレルギー・障①食事療法や継続治療の必要な子どもの把握をする。外見上では判断できない疾患をかで異なる。

害等）を抱えている子ども

抱えている子どももいることも留意し、声をかけるなどにより把握に努める。薬や処置の継続が必要な病気を持つ子どもは、医療機関とのコンタクトや薬や処置の継続な②知的／発達障害／心理的問題を抱えどの対応が必要である。②被災前から問題を抱える子どもは、傷つきやすく、避難所ている子どもなどの共同生活では、刺激への反応性が高まることがある。多動・奇声などが周囲から奇異な行動とみなされ、周りとの協調性などに影響を与えることがある。

③生活の自立に困難がある子ども③自立移動や生活行動（食事、排泄、睡眠、着脱など）への継続的介助が必要である。

④被災時に特異な体験をした子ども④家族の死亡、負傷、行方不明や震災時の閉じ込みなど震災体験が、心的外傷となる可能性があり、対応が必要である（専門家や児童相談所などの福祉機関等と連携する）。
参考）災害と子どもの心
・ご家族の皆様へ～災害後の子どもたちの心を守るために～
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_family.pdf
・障害をお持ちのお子さんのために（発達障害のお子さんへの災害時の対応について）
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_parents.pdf
・大切な方をなくしたお子さんの反応とケア
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_care.pdf・こころとからだのケア～こころが傷ついたときのために～
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_protected.pdf
・親を亡くした子どもへの対応（支援者向け）
https://www.ncchd.go.jp/kokoro/disaster/to_child.pdf（３）誰といるか誰が子どもの面倒をみているか、子どもとの対話があるかなど、子どもの気持ちをくみ取る大人の存在があるかを把握することで、支援の必要な子どもを見出せる。

（４）どんな行動をとっているか子どもの心の動きや体の状態は、子ども一人一人を実際に見て、判断する必要がある。
継続的に関わりが必要な子どもの個人ファイルを作っておく。

（５）気になる子どもの言動／反応
発熱、下痢、食欲（哺乳力）低下

・大人が落ち着いた時間を持ち、話しかけたり、スキンシップをとることが大切である。

①乳児（夜泣き、寝付きが悪い、少しの音・災害の映像を繰り返し見せるなど災害を想い起こすような体験は避ける。にも反応、表情が乏しくなるなど）

・このような状況下では通常みられる反応であり、生活への影響が見られない場合には②幼児（赤ちゃん返り、夜尿、落ち着きが様子をみる。

ない、無気力・無表情、爪かみ・チック、 ・子どもの反応の意味を親・家族へ説明し、一緒に遊んだり、話しをしたり、抱きしめ泣く、怒る、震災ごっこ、パニックなど）て「大丈夫」と伝える方法などを伝える。余震の時は、寄り添い声をかける。

・必要時には、医師への相談などの調整を行う。
子どもの状況把握の視点

支援にあたっての留意点

子どもの生活環境の把握

子どもの生活の場と生活状況から、リスクのある子どもの把握や環境調整を行う。

①生活の場としての環境①食事や睡眠が規則正しく取れ、生活リズムが整うよう支援する。トイレの使用は羞恥

・食事、睡眠が規則正しく取れているか心や、閉鎖空間や暗さによる恐怖から控えることがあるため、子どもの気持ちを配慮・トイレへ行けるかして、不安な気持ちへの配慮やプライバシーの確保に努める。また、大人に囲まれた・ストレスを発散する場所や機会があるか生活はストレスが大きいことがあり、ストレスを発散する場所や機会があるかを確認②衛生状態（換気、温度、湿度、採光、に②定期的な空気の入れ換えが必要。ホコリの多い場所ではマスクをするように勧める。

おい、音、手洗い、うがい、入浴）

手洗い、うがいを行える環境を作る。また、子どもは体温調節ができにくいので、汗することが必要である。

をかいた後は、水分補給や着替えなどをして体温調整できるよう気にかける。おやつや間食の増加、口腔ケア不足による口腔環境の悪化に留意する。
③遊び場としての子どもの環境③日中十分に体を動かして遊べる環境を確保する。
遊びを通して感情を表出できるよう・子どもは遊んでいるかにすることが大切。ただし、無理に感情を引き出すことは避ける。日記や絵を描くこ・遊び場は確保されているかとなどで昇華できることもある。

・遊びを監督している人はいるか※子どもががれきの中で遊ぶと危険。また、がれきの処理の時には、ほこりや粉じんが多く発生するため、子どもが外で遊ぶ際の遊び場の安全確保に注意する。

④子どもに必要な生活物品の充足④紙、クレヨン、ブロック、ぬいぐるみ、ボールなどの玩具を用意する。

※以下の資料を参考に、母子保健課にて作成しています○東京都福祉保健局 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/shussan/nyuyoji/saitai_guideline.html○日本助産師会 http://www.midwife.sakura.ne.jp/midwife.or.jp/pdf/hisai_message.pdf○国立健康・栄養研究所 http://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/info_saigai.html

事

務連

絡

令 和 ５ 年 １ 月 25 日

公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本産婦人科医会
公益社団法人日本助産師会

御中

厚生労働省子ども家庭局母子保健課

令和５年１月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る児童福祉法による助産の実施について母子保健行政の推進につきましては、かねてより特段のご配慮をいただいているところであり、深く感謝いたします。
今般の災害に伴い、避難所等への避難を余儀なくされている被災者がおられます。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 22 条による助産の実施については、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、助産施設以外での助産の実施を行っても差し支えなく、また、災害等の被災者であって、事前に助産の実施の申請を行うことが困難であった者については、事後的に助産の実施の対象とすることが可能です。
今般、別添のとおり、各自治体あてに、これらを踏まえ受け入れ医療機関との調整の上、適切な対応をとっていただくよう連絡したところです。
つきましては、貴会会員におかれましても、御了知頂きたく、周知をお願い申し上げます。

事

務連

絡

令 和 ５ 年 １ 月 25 日
都道府県各民生主管部（局）

御中市 町 村厚生労働省子ども家庭局母子保健課

令和５年１月 24 日からの大雪による災害の被災者に係る児童福祉法による助産の実施について母子保健行政の推進につきましては、かねてより特段のご配慮をいただいているところであり、深く感謝いたします。
今般の災害に伴い、避難所等への避難を余儀なくされている被災者がおられます。
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 22 条による助産の実施については、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、助産施設以外での助産の実施を行っても差し支えなく、また、災害等の被災者であって、事前に助産の実施の申請を行うことが困難であった者については、事後的に助産の実施の対象とすることが可能です。
各自治体におかれましては、これらを踏まえ受け入れ医療機関との調整の上、適切な対応をとっていただきますようお願いいたします。