2021（令和 3）年 3 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 189 号

特集
➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく実践の展開に向けて～ 令和 2 年度第 4 回理事会を開催● 「福祉ビジョン」に基づく「全社協行動方針」に掲げる取り組みを展開する～ 令和 3 年度全社協重点事業の概要● 東日本大震災から 10 年
東日本大震災と災害ボランティア活動の現在～ 災害時福祉支援活動の強化に向けた取り組み（第 2 回）

Topics➔ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● ワクチン優先接種に係る要望活動● 冊子「ナイスハートバザール成功のためのヒント」【セルプ協】➔ 退所児童等の就労支援、地域での生活支援を考える～ 「退所児童等支援事業全国セミナー」をオンライン開催➔ 長らくのご購読をありがとうございました～ 月刊誌「ふれあいケア」 25 年を経て休刊

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく実践の展開に向けて～ 令和 2 年度第 4 回理事会を開催
3 月 9 日、全社協では令和 2 年度第 4 回理事会を開催しました。一都三県において、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が延長されていることから、本理事
会はオンラインを併用して行いました。
清家 篤 会長は開会挨拶において、感染症が収まらないなか、社会、経済は大変
厳しい状況にあり、雇用を失い、生活を維持することができない、また、生活困窮を背景とした子どもをめぐる痛ましい事件が報道される等、社会福祉分野にも非常に大きな影響が及んでいることを指摘しました。その上で、地域で活動する民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設職員、特例貸付に対応している全国の社協職員をはじめ、全国の福祉関係者に謝意を表しました。
また、2 月 13 日に発生した福島県沖を震源とする地震によって被害を受けた方がたにお見舞いを述べるとともに、東日本大震災から 10 年という節目を迎えるにあたり、本会の重点課題の一つである大規模災害対策の推進に向けて令和 3 年度においても引き続き取り組んでいく考えを示し、出席者に対して引き続きの協力を要請しました。
さらに、「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するためには、各組織において「行動方針」を策定し、組織が一体となった実践が重要であるとして、各構成組織での取り組みに期待を寄せました。
議案審議においては、本年度収支補正予算および次年度事業計画・予算が承認されました。次年度事業計画は、「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく「全社協行動方針」に掲げる 7 項目を取り組みの重点とし、各事業について本会各構成組織間の連携を一層密にしつつ取り組むこととしています（後掲参照）。
次年度事業計画の審議にあたり、井手之上 優 理事（大阪府社協会長）は、緊急
小口資金等の特例貸付について、「現場には大きな負担がかかっており、職員の使命感でなんとか維持できている状況である」と指摘、近畿ブロックでは実態調査も実施しているので、その結果をも踏まえた対応を図るよう求めました。その上で、今回の特例
貸付をめぐる課題をも踏まえ、生活福祉資金貸付事業の今後のあり方について検討する必要がある、としました。
また、評議員選任・解任委員会委員の選任等の他の議案についてもいずれも原案どおり承認されました。
なお、令和 3 年 3 月 18 日に開催を予定していた令和 2 年度第 2 回評議員会については、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が延長されていることを踏まえ、社会福祉法第 45 条の 9 第 10 項による決議の省略による開催を提案し、承認されました。評議員会の重要性に照らせば、本来、会議を開催することが適当ですが、新型コ
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ロナウイルスの感染拡大防止に向けた重大局面とされている時期でもあることに加え、90 名近い評議員数を勘案し、やむなく決議の省略による開催としました。

清家 篤 会長 開会挨拶（要旨）
本日は、大変お忙しいなか令和 2 年度第 4 回理事会にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。本日は一都三県に緊急事態宣言発令中でもあり、多くのみなさまには、オンラインで出席をいただいております。
世界中でパンデミックの収まらないなか、日本の社会、経済も大変厳しい状況におかれています。地域では、雇用を失い、生活の維持もできない、そのなかで子どもをめぐる痛ましい事件も報道される等、社会福祉分野への影響も非常に大きくなっております。
地域で活動する民生委員・児童委員をはじめ、社会福祉法人・福祉施設あるいは全国の社会福祉協議会で、強い責任感、高い専門性、困難に直面する人たちに寄り添う気持ちを持って、日々御尽力されておりますすべてのみなさまに、心から敬意を表し、御礼申しあげます。
とくに、昨年 3 月 25 日から全国の社会福祉協議会において取り組んでいただ
いている緊急小口貸付等の特例貸付によって、大変に多くの方がたが救われております。しかしその受付期間の延長、さらには 2 月 19 日からの総合支援資金の再貸付等、長期間にわたって大きな負担もおかけしております。
すでに貸付決定件数は約 160 万件、貸付決定額は 6,000 億円を超えるところとなっています。貸付開始から間もなく一年となり、この間、本会では生活に困窮する方がたの支援のためにも貸付金の償還免除要件の早期提示を求めて厚生労働省等と折衝を行ってまいりました。
すでに緊急小口資金については、一括免除を認める方針が示されましたが、総合支援資金については、政府の考え方と、社協として一括免除を要請している
こととまだ大きく隔たっており、容認できるものではないことから、引き続き、一括免除を求め、申し入れを続けていくこととしております。
また、2 月 13 日に発生した福島県沖を震源とする地震では、福島県と宮城県で最大震度 6 強の激しい揺れを観測し、福島県内では 1 人の死亡、100 人余りの負傷、そして 4,300 棟を超える住宅に被害を生じたところです。被災されたみなさまにお見舞い申しあげます。おりしも明後日で東日本大震災から 10 年という節目を迎えようとしております。こうした災害への備えは、引き続き、本会事業の最重点課
題のひとつであり、国の進める地域共生社会の実現にもつながるものと考えております。

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本日の理事会では令和 3 年度事業計画案につきましてお諮りすることとしております。本会におきましては、昨年 2 月に策定しました「全社協福祉ビジョン 2020」を踏まえた「行動方針」に掲げる 7 項目を取り組みの重点として事業展開を図ることとしております。
地域共生社会の実現に向けた多様な実践の促進、福祉人材の確保・育成・定着、災害に備える平時からの体制整備などを着実に進め、福祉ビジョン 2020 に掲げた「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして全国の社協、民生委員・児童委
員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い福祉関係者とのネットワークを活かし、知恵を出しあい、日々変化し、多様化かつ複雑化する福祉課題の解決にともに取り組んでまいります。
みなさまそれぞれの所属される組織におかれましても、その役割や有する専門性、機能等に着目した「行動方針」を策定していただき、組織が一体となった実践活動を展開していただければ幸いに存じます。
全社協としての政策提言や要望活動等はもちろんのことではありますけれども、このビジョンの実現は何よりみなさまの実践に負っているところ大である、と認識しておりますので、ぜひ、これまで以上のご支援をお願い申しあげる次第でございます。

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● 「福祉ビジョン」に基づく「全社協行動方針」に掲げる取り組みを展開する～ 令和 3 年度全社協重点事業の概要
本会では、昨（令和 2）年 2 月に、令和 2（2020）年度を始期とするむこう 10 年間の福祉関係者の横断的な取り組みの方向性を「全社協 福祉ビジョン 2020」として提示するとともに、その実現に向けた本会自身の取り組みを「全社協行動方針」（重点 7 項目）として策定（同 9 月）しました。
新型コロナウイルス感染の急増による経済・社会への影響が甚大であり、未だ収束が見通せない状況のなか、令和 3 年度に向けては、「with コロナ」、「after コロナ」の時
代における社会福祉実践が求められています。
令和 3 年度事業計画（案）では、「ビジョン」を踏まえた「行動方針」に掲げる 7 項目を取り組みの重点として事業展開を図るとともに、令和 3 年度からの 3 年間を計画期間とする本会中期経営計画のもと、着実な事業実施に加え、安定的な法人運営を可能とするための財政、事務局機構等のあり方について検討し、具体的な見直しを進めることとしています。
以下、令和 3 年度事業計画案における重点事業について、その概要を紹介します。
重点事業の主な取り組み内容（１）「福祉ビジョン 2020」の推進を図ります【目 標】
・本会各構成組織すべてにおける「行動方針」策定と着実な推進○ 本会各構成組織に対し、「福祉ビジョン」に基づく「行動方針」の策定を働きかけるとともに、構成組織以外の幅広い組織、団体等に対しても「福祉ビジョン」の普及・啓発を図り、「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに向けた取り組みを推進します。
○ 「福祉ビジョン」の実現には、時代の変化にあわせた社会保障・社会福祉諸制度の見直しが必要であり、コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題への対応を含め、国の制度・予算の望ましいあり方を検討し、要望活動等を通じてその実現を図ります。

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（２）地域共生社会の実現に向け、多様な実践を図ります【目 標】
・市町村における重層的支援体制整備事業に関する社協の積極的関与
・「地域における公益的な取組」のすべての社協、社会福祉法人・福祉施設での実施と現況報告書への記載率 100％の実現〇 包括的な福祉サービス提供体制の整備を目的とした改正社会福祉法が令和 3
年 4 月に一部施行されるなか、社協が福祉組織・関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブ、住民組織および共同募金運動等との連携・協働をさらに進め、ともに生きる豊かな地域社会をめざす取り組みを展開します。
○ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働による「地域における公益的な取組」のすべての社会福祉法人での実施を図り、今後の社会福祉法人の事業展開
策および社会福祉連携推進法人制度への対応について経営協を中心に全社協を構成する種別協議会との連携のもとで取り組みます。
○ 生活福祉資金貸付制度については、新型コロナ対応の特例貸付への対応とともに、特例貸付を含め、この間明らかになった課題等を踏まえ、今後の制度のあり方検討を行います。
（３）福祉を支える人材の確保、育成、定着を図ります【目標】

・都道府県・市町村社協職員（福祉活動専門員、福祉活動指導員等）の体制
強化
・福祉施設の職員配置基準充実
・多様な人材の確保と働きやすい職場づくりの推進による定着率の向上
・福祉人材情報システム改修の確実な実施による職業紹介機能の拡充〇 少子高齢化の進展により労働力人口が減少する 2030 年に向けては、質の高い
福祉サービスの提供に不可欠な人材の確保・育成・定着を図ることが極めて重要な課題です。令和 2 年度中に本会政策委員会が策定する「地域を支える福祉人
材確保・育成・定着の取組方策 2021」の普及と取り組みの推進を図ります。
○ 社協活動の一層の充実、福祉施設の高機能化・多機能化等を実現すべく職員体制の強化に向けた要望活動等に取り組みます。
○ 令和元年度に中央福祉人材センターがとりまとめた「活動指針」に基づく都道府
県福祉人材センター等の職業紹介事業等の取り組み強化を働きかけるとともに、社協や社会福祉法人・福祉施設における働き方改革への着実な対応の支援、女性・高齢者・障害者等の多様な人材をターゲットとした福祉分野での就業促進を
図ります。

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（４）福祉サービスの質と効率性の向上を図ります【目 標】
・日常生活自立支援事業の予算拡充、法人後見等実施社協数の増・福祉施設・事業所における第三者評価受審率の向上
・施設内虐待ゼロの実現
・福祉現場における ICT 化の推進に向けた財政支援の拡充〇 認知症高齢者の増加等により、地域において福祉的な支援を必要とする人びと
を適切なサービスにつなげていくことが重要になっています。とくに社協においては、日常生活自立支援事業と成年後見制度の効果的な連携や、一体的運営の重要性が増しているところです。
○ 日常生活自立支援事業については、その利用促進とともに、前提となる事業実
施体制改善のための提言・要望と関係事業費の財源確保を働きかけていきます。
また、本会地域福祉推進委員会策定の「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」を踏まえ、社協による中核機関の受託の推進や支援会議、地域連携ネットワークへの積極的な参加など、市町村を主体とする総合的な権利擁護・相談支援体制の確立に向けた取り組みを推進します。
○ 社会福祉施設協議会連絡会、各種別協および関係組織との連携のもと、第三者評価の受審促進並びに苦情解決の取り組みの推進を図るとともに、福祉現場における ICT の活用を推進します。
（５）社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設の基盤強化を図ります【目 標】
・社協における不祥事ゼロの実現
・施設経営法人における中期経営計画の策定率の向上〇 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働をさらに進め、地域のさまざまな福祉課題解決に向けたネットワークの中心となっていくために、その組織・財政基盤の強化のための支援と事業や活動の可視化への取り組みを進めます。
○ 社協の社会的信頼の失墜につながる不祥事の発生を未然に防ぐべく、内部牽
制機能の強化とともに、経営分析に基づく経営改善支援や中・長期計画の策定
促進、ガバナンス強化への取り組みを推進します。
○ 令和 3 年度の介護・障害福祉サービス等報酬改定を踏まえ、福祉施設・事業所等の経営への影響把握と分析を行うとともに、現行の報酬体系等の基本課題についてあらためて整理を行います。

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（６）災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時から体制整備を図ります【目 標】
・全都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築および DWAT の組織化
・災害法制（災害救助法等）における福祉支援の明確化
・国庫補助を活用した災害ボランティアセンター設置運営研修の各自治体
での実施〇 災害というべき新型コロナウイルス感染症の収束がみえず、雇用・経済情勢が依然厳しい状況にあるなか、社会福祉の現場においても事業面、経営面で大きな影響が生じており、引き続き、本会として現場支援の取り組みを進めます。
○ 他方、大規模かつ広域的な災害も頻発していますが、本会では、「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）を踏まえ、災害救助法等
災害関連法制への「福祉」の位置づけや公費負担の明確化、「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等に向けて取り組んできました。令和 2 年度においては、
災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務にかかる社協
等職員の人件費の一部や旅費が災害救助費の対象とされ、令和 3 年度においても引き続き提言の実現に向けた取り組みを進めます。
○ 平時からの体制整備を進めるために、災害ボランティア活動に関する人材養成、
幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」構築と「災害派遣福祉チー
ム（DWAT）」の組織化、構成員の拡大等に向けた取り組みを推進します。
（７）福祉のナショナルセンターとしての組織運営を図ります【目 標】
・中期経営計画に基づく組織の見直し、財政の改善
・新霞が関ビルの維持管理に関する基本方針の策定
・各事業の収益性向上と効果的・効率的な事業執行の実現○ 本会が福祉のナショナルセンターとしての機能を十分に発揮できるよう、組織運
営の活性化、財政基盤の安定化に努めます。そのため、令和 3 年度からの 3 年間
を計画期間とする中期経営計画に基づく組織の見直し、財政の改善等に取り組みます。
〇 「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、国民の社会福祉や福祉関係者の活動に関する理解を促進するために、広く社会に対して情報発信を行います。

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● 東日本大震災から 10 年
東日本大震災と災害ボランティア活動の現在～ 災害時福祉支援活動の強化に向けた取り組み（第 2 回）
未曽有の災害に 154 万人を超えるボランティアが活動
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生したマグニチュード 9 の大地震は、その大津波により太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の事故を引き起こしました。東北地方を中心として、被害は 20 の都道県に及び、とくに被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の 3 県では、生活の基盤を失い、また余震や原発事故による被害を逃れるために、住み慣れた地を離れる広域避難も行
われ、今も多くの人びとが避難生活を送っています。
この大震災においても大きな役割を果たしたのが災害ボラン
ティア活動です。被災地における災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）は、最も多い時で全国 187 か所で設置され、とくに被害が甚大であった岩手
県では 27 か所、宮城県では 35
か所、福島県では 39 か所の計
いつどこで起こるかわからない大規模災害
101 か所が設置されました。各（2016 年 熊本市）
災害 VC を拠点に、被災した住居の片付け、炊き出し、避難物資の仕分けや提供など、被災者に対するさまざまな生
活支援が行われました。また、広域避難先となった地域においては、避難者の生活支援や避難者のつながりを築く活動が展開されました。
全国から被災地に訪れたボランティアの人数は、550 万人ともいわれています。このうち社協の災害 VC に登録、活動したボランティアの人数は、発災から 1 年が経過した
2012 年 3 月末時点で 120 万人を数えました。

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片付けからコミュニティづくりまで～“プロボノ”も参加し生活再建に伴走～
災害 VC で行われる活動は、泥出し、家具の片付け、災害廃棄物の搬送など、初期に行われる力仕事を中心としたイメージを持たれがちですが、
災害 VC の目的は、ボランティアの力を借りながら被災者の生活再建を進めることにあります。そのため、ボラン
ティアによる支援活動の内容も時間経過とともに変化していきます。
生活再建を後押しする災害ボランティア活動（2015 年 常総市）

災害時には、平時に支援を必要としている人だけでなく、災害をきっかけとして支援が必要になる人も多い

ことから、日常の助け合いでは支えられない状態が発生します。さらに、平時の支援者が被災することで日常の支え合いが機能しないことともなります。
被災者の生活再建にあたっては、社協が生活支援相談員を配置して相談支援活動を展開しますが、地域のつながりが途切れた被災地域で住民同士のつながりを再生したり、仮設住宅などの新しい生活環境においてコミュニティづくりを支援するといった取り組みにおいては、ボランティアとの協力は欠かせません。不安や悩みごとを聴いたり、生活に寄り添い伴走者として支えたりする活動を日常から行っているボランティアグ
ループやＮＰＯなどの支援が求められるようになります。また、子どもの学習支援を行ったり、祭りなどのイベントを計画したりすることにより、コミュニティづくりを支援し、住民が自らの力で回復していくことを支援する（エンパワメントする）活動が行われてきました。
発災から 1 年が経過した 2012 年 2 月時点で、こうしたボランティアを地域につなげる災害 VC は、岩手、宮城、福島の 3 県で 67 センター、全国では 89 センターが継続設置され、被災者への支援活動が展開されました。
東日本大震災の発災から 5 年 10 か月となる 2017 年 1 月末までのボランティア活動者数は累計で 154 万 5 千人を超えています。発災から 10 年を経過した現在も、全国
で 4 万人を超える人が避難生活を余儀なくされている状況において、各地でボラン
ティアが支援を継続しています。
活動の状況をみると、個人ボランティアが多く活動する初期から時間が経過すると、生活支援活動に経験のあるボランティアグループやＮＰＯが活動の中心となります。その活動の中には、被災地の状況を全国に伝える風化防止の活動や、企業や学校等が組織的・継続的に行う交流活動、企業が本業の専門性を活かす活動、企業からの支援を受けた社員が社会人として得た知識や技術をボランティア活動として活かす活動（プロボノ活動）も含まれます。震災から 10 年が経過した現在もこうしたボランティア
グループ、ＮＰＯ、企業等による支援活動が続けられています。

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最近の災害と災害ボランティアセンターの傾向
社協は、阪神・淡路大震災以降、社協の機能の一つであるボランティアセンターをもとに、災害時に災害 VC を設置し、全国から支援に訪れるボランティアと被災した住民をつなぐ活動に取り組んできました。
近年は台風や大雨による河川の決壊・氾濫など、大規模な水害が発生し、広域が同時に被災するような状況が増えています。こうした大規模災害が増えていることから、
災害 VC の大規模化が見られ、2018 年の平成 30 年 7 月豪雨の倉敷市の災害 VC（2,300 人/日）、2019 年の台風 19 号の長野市災害 VC（3,000 人/日）のように大規模な災害 VC が設置されるケースも見られるようになっています。
被災者支援の活動についても、被災者の生活拠点となる住空間の回復を主な目的とする災害 VC の活動と、被災者の生活再建を主な目的とする地域支え合いセンター、
復興支援センター等の取り組みを並行して行い、被災者の状況に合わせた生活再建の取り組みが進められるようになってきています。ボ
ランティア活動もこうした支援のフェーズにあわせた活動が求められるようになってきています。
最近の大きな災害発生時におけるボランティア活動者数～社協災害 VC を経由した活動者数～

発生年

災害の名等

2014（平成 26）年 広島土砂災害
2015（平成 27）年 関東・東北豪雨（鬼怒川決壊）

ボランティア人数
4 万 2,000 人
4 万人

2016（平成 28）年 熊本地震

12 万 1,000 人

台風 10 号

1 万 7,000 人

2017（平成 29）年 九州北部豪雨

4 万 5,000 人

2018（平成 30）年 平成 30 年 7 月豪雨（災害 VC 60 か所設置）

26 万 4,000 人

北海道胆振東部地震

1 万 2,000 人

2019（令和元）年 台風 19 号（千曲川決壊）（災害 VC 104 か所設置）

19 万 7,000 人

2020（令和２）年 令和 2 年 7 月豪雨（球磨川氾濫）（災害 VC 27 か所設置）

4 万 8,000 人

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関係団体との連携・官民連携
災害 VC の設置による被災地支援は、東日本大震災以降は社協が設置し、ＮＰＯや多様な組織・団体により運営される「協働型」に移行してきています。
その背景には、被災地において、支援する側が主体となった災害 VC がたくさん設
置されたことで、結果的に被災者に混乱と負担をかけることになったことが教訓としてあげられます。
2004 年の新潟県中越地震で活動した社協やＮＰＯによる検証会議を契機として、災害支援に知見を有する団体が中心となって「災害ボランティア活動支援プロジェクト
会議（支援Ｐ）」が設置され、被災地の社協の設置する災害 VC を協働で運営するスタイルが提唱されました。
東日本大震災では、こうした動きのもとで、多くの災害 VC が協働型により運営されました。また、東日本大震災を契機として、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を図ることを目的として、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）」が設立されました。全社協もＪＶＯＡＤに構成団体として参画し、ボランティア活動とＮＰＯ等の民間の災害支援活動の連携を促進するとともに、官民の連携により被災地支援の充実に取り組んでいます。
官民連携による被災者支援については、これまでの長きにわたるボランティア活動
やその活動調整を行う災害 VC の取り組みが評価され、国の災害対策基本法や自治体が策定する地域防災計画に記載されるようになりました。さらに、国において 2020
年に、災害 VC で行う被災自治体が実施する救助とボランティア活動の調整事務に必
要な社協等人件費の一部や旅費が災害救助費の対象とされました。
協働型災害ボランティアセンターと運営者の養成
東日本大震災を一つの契機とし、全社協では多様な組織による災害 VC の設置・運営を進めるために「災害ボランティアセンター運営者研修」を開始し、約 2 千人を対象として研修を行ってきました。
現在は、発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大災害、同時に広域が被災する
大規模災害、交通網の遮断されるよ
うな災害、また、新型コロナウイルス
感染症により外部からの支援が困難ななかでの災害の発生等を想定し、被災地と近隣市区町村を単位として、地域住民をはじめとした多様な者による災害 VC の運営を想定した研修プログラムの開発を進めています。

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全社協では、「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）を踏まえ、引き続き、災害救助法等災害関連法制への福祉支援の位置づけ（明文化）や公費負担の明確化、「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等に向けた取り組みを進めていくこととしています。
また、平時からの体制整備を進めるために、災害ボランティア活動に関する人材養成、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」構築と「災害派遣福祉チー
ム（DWAT）」の組織化、構成員の拡大等に向けた取り組みを引き続き推進することとし
ています。

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Topics⚫ 新型コロナウイルス感染症に伴う諸課題への取り組み状況● ワクチン優先接種に係る要望活動
2 月 17 日に開始された新型コロナウイルスのワクチン接種は、医療従事者から始められ、65 歳以上の高齢者、次いで高齢者以外で基礎疾患を有する者および高齢者施設等の従事者の順に行うとされています。
全社協 政策委員会や全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）等では、
在宅サービス事業所含むすべての社会福祉施設・事業所従事者へのワクチン優先接種をかねてから要望してきましたが、これまでの議論では、訪問介護や通所介護などの在宅サービスの職員は対象外とされていました。
このため、全国ホームヘルパー協議会（神谷 洋美 会長）は、3 月 3 日に厚生労働大臣に対し、「訪問介護事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種にかかる要望」（次頁）を提出し、在宅サービス事業所の従事者も優先接種に含めるよう、要望を行いました。
これら要望活動に対し厚生労働省は、3 月 3 日発出の通知「高齢者施設への新型コ
ロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」、事務連絡「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）」において、要件を満たせば市町村の判断により、高齢・障害福祉分野の在宅サービス事業所等の従事者についても優先接種の対象に含めることができるとしました。
全社協 政策委員会をはじめ、関係種別協議会においては、引き続き児童分野を含めすべての福祉従事者が対象となるよう、要望を行っていくこととしています。

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令和 3 年 3 月 3 日
厚生労働大臣田 村

憲 久様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国ホームヘルパー協議会
会長 神 谷 洋 美

訪問介護事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種にかかる要望
現在、新型コロナウィルス感染症の収束の見通しが立たない状況下において、在宅ケアの最前線を担うホームヘルパーは、自身が感染するリスクや感染を媒介して広げてしまうことへの不安を抱えつつも、感染対策を徹底し、利用者の重度化防止、自立支援に向けてサービスを継続しています。
また、通所介護事業所等が休業した場合や、感染して自宅療養する要介護高齢者へのサービスの提供など、最後の砦としての役割が期待されています。しかし、それに対してホームヘルパーの安全確保や訪問介護事業所の事業継続への支援は必ずしも十分ではありません。
加えて、「在宅サービスは事業者を変えるなど別の対応もとれる」との趣旨の国会答弁をされましたが、訪問介護は特に人材不足が深刻で、ホームヘルパーが罹患した場合に他事業所が代替することが難しく、地域のサービス提供体制の維持に課題が生じることが懸念されます。事業所が替わることでの利用者・家族の混乱も予想されます。
ついては、ホームヘルパーが安全にサービスを提供し、利用者も安心してサービスを受けられるようにするため、訪問介護事業所を新型コロナウィルスワクチンの優先接種の対象とするよう強く求めます。
なお、「社会福祉施設・事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種等にかかる緊急要望」（令和 2 年 8 月 27 日付 厚生労働大臣宛 全国社会福祉協議会会長・政策委員会委員長連名）にて、訪問介護事業所を含むすべての社会福祉施設・事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種を要望しておりますことを申し添えます。

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● 冊子「ナイスハートバザール成功のためのヒント」【セルプ協】
全国の社会就労センターで生産・製造された製品を展示販売する「ナイスハートバ
ザール」は、販路の拡大、障害者の工賃・賃金水準の向上を図るとともに、多くの市民の理解を深め、障害者の社会参加を促進することを目的として、1981（昭和 56）年に、
国際障害者年の記念事業の一つとして始まりました。
その後、全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）が開催する全国ナイスハートバザールは国庫補助事業となり、現在は毎年全国 2 か所で、また都道府県単独のナイスハートバザールも 40 年に渡り全国各地で開催されています。
本（2020）年度は、当初、奈良県と徳島県で全国ナイス
ハートバザールを開催するとともに、8 月にはナイスハー
トバザール担当者研修会の開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となりました。
このような状況を受け、セルプ協では本年度の国庫補助事業として製品の販売促進に資するツールの開発に向けて検討を重ね、原点に立ち返るとともに施設全体の営業活動の指針となるよう冊子「ナイスハートバザール成功のためのヒント～全国の好事例とアイデア～」を作成しました。
（冊子構成）
第１部 全国のナイスハートバザール事例集
第２部 ナイスハートバザールを成功させるためのアイデア集［巻末企画：実験ルポ］
もしもプロの実演販売士が福祉施設製品を売ったら、どうなる？

また、冊子作成とあわせて、セルプ協ホームページ上に特設ページを設けました。
特設ページでは、冊子や動画等を閲覧いただけます。
【全国社会就労センター協議会】特設ページ↑リンクをクリックすると特設ページ「ナイスハートバザール成功のためのヒント－全国の好事
例とアイデア－」にジャンプします。

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⚫ 退所児童等の就労支援、地域での生活支援を考える～ 「退所児童等支援事業全国セミナー」をオンライン開催
全社協および全社協が事務局を担う全国退所児童等支援事業連絡会は、3 月 2 日
から 15 日までの 2 週間、社会的養護施設退所児童等のコロナ禍における課題や各団体の実践を共有するとともに、支援団体間のネットワーク化を進めることにより退所児童等支援の全国的推進を図ることを目的に、全国セミナーをオンラインで開催しました。
同連絡会は全社協が中心となって、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設のほか、里親、児童家庭支援センター、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホームそれぞれの全国組織 9 団体で 2016（平成 28）年に立ちあげました。
連絡会では、これまで十分ではなかった措置・委託解除後の児童への支援充実をめざし、毎年定期的に開く会合で、それぞれの課題や情報を種別組織の垣根を越えて共有し、共通する課題や重要なテーマを中心に毎年全国セミナーを開催しており、本年で 4 回目（昨年度は新型コロナウイルスの影響で中止）を迎えました。
本年度のセミナーでは、子どもの自己決定を尊重した就労支援について、新型コロ
ナウイルス感染症拡大のなか、就労の不安定化や収入減に伴う生活支援とともに、孤立化防止のための心理面を含む支援の必要性等を含め、社会的養護施設等で働く現場職員 3 名から報告がありました。また、アフターケア事業団体からは、セミナーのテーマのひとつである「地域での生活支援」として、県全体で取り組んでいる協同組合
による実践や、退所児童等にとっての居所確保の大切さ、退所前からの自立支援の大切さなどの報告がありました。
また、参加者間の支援ネットワークの輪を広げるため、各施設・団体等の取り組みや課題、アピールポイント等をまとめた「取り組みアピールカード」を参加者間で共有しました。
近年になって、国も社会的養護施設退所後の児童等の自立支援の強化に乗り出し、施設等への自立支援担当職員の配置や法律相談・医療相談の費用補助など、アフターケアの推進が図られています。また、退所児童等の全国実態調査を本年度に初めて実施し、ニーズや課題等を整理することとしています。
今後、退所児童等への支援の重要性について社会の理解がさらに進み、困難を抱えている児童等に支援が行き届くよう、連絡会の取り組みを進めていきます。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6509】

17⚫ 長らくのご購読をありがとうございました～ 月刊誌「ふれあいケア」25 年を経て休刊
1995（平成 7）年 7 月の創刊以来、「ふれあいケア」は「介護のプロへの応援誌」をコンセプトに、介護現場で働く多くの皆さまのご支援をいただいてまいりました。創刊後 25 年余を経て、高齢者福祉や介護を取り巻く状況が大きく変化したこと、来る「2040 年」を見通したこれからの時代への取り組みに資するための新たな図書のシリーズ刊行を行うべ
く、この春をもって「ふれあいケア」は月刊誌としての役割を終え、休刊することとなりました。
休刊前の「増刊号」（3 月 15 日発売）は特別編成とし、「新時代の介護現場を展望する」をメインテーマに、全社
協 清家 篤 会長、介護保険制度の設計者の一人である ↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。
香取 照幸 上智大学教授、「介護のプロ」の先頭に立つ
及川 ゆりこ 日本介護福祉士会会長の 3 氏からのメッセージを、また介護現場の未来に向けて 9 つの提言を紹介しています。
最終号となる 4 月号では、「『介護のプロ』を応援する」をテーマに、社会保障審議会会長でもある田中 滋 埼玉県立大学理事長から制度の歴史とともに介護職員へのエールを、「ふれあいケア」元編集委員長で大妻女子大学 是枝 祥子 名誉教授からは「介護のプロたちへの応援」をいただきました。さらに、阿部 志郎 氏、佐々木 炎
氏、山田 尋志 氏、永田 久美子 氏からのメッセージを掲載しています。
長くにわたり購読いただいたみなさま、また企画へのご協力などを通して発刊を支えてくださいましたみなさまに、厚くお礼を申しあげます。
ご購読は、全社協出版部受注センター
TEL．049-257-1080
FAX．049-257-3111
E-mail zenshakyo-s@shakyo.or.jp

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●『ふれあいケア』増刊号 新時代の介護現場を展望する―『ふれあいケア』25 年のあゆみを糧に―◆新時代の高齢者福祉
清家 篤（全国社会福祉協議会 会長）
香取 照幸（上智大学 教授）
及川 ゆりこ（日本介護福祉士会 会長）◆座談会 わが国の高齢者介護の検証『ふれあいケア』の 25 年の歩みとともに
内藤 佳津雄（日本大学 教授）
加藤 伸司（認知症介護研究・研修仙台センター所長）
渡辺 裕美（東洋大学 教授）
都﨑 博子（社会福祉法人東京弘済園 ケアハウス弘陽園 副施設長）◆新時代の介護現場への提言 with コロナと介護のあり方【制度改革】 【介護福祉士養成課程（人材確保のために）】 【人材育成（研修）】【専門性と多職種連携】 【医療との連携】 【社会福祉法人】 【機器・ロボット】【外国人介護労働者】 【地域共生社会】（3 月 15 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『ふれあいケア』4 月号 「介護のプロ」を応援する◆真の「介護のプロ」は「地域包括ケアのプロ」
田中 滋（埼玉県立大学 理事長／慶応義塾大学 名誉教授）◆介護現場で働く人へ 介護の魅力と未来
是枝 祥子（大妻女子大学 名誉教授）◆これからの介護の展望と現場で働く人へのメッセージ①その人を知り、常に上を見る
阿部 志郎（社会福祉法人 横須賀基督教社会館 会長）②今こそ、地域共生社会を佐々木 炎（特定非営利活動法人 ホッとスペース中原 代表）③介護施設そして介護人材のこれからを展望する
山田 尋志（地域密着型総合ケアセンター きたおおじ 代表）（社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋 理事長）
④認知症本人と共に希望のある暮らしと地域をつくろう ～新しい文化の発信源に～
永田 久美子（社会福祉法人 浴風会 認知症介護研究・研修東京センター長）（3 月 22 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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インフォメーション

オンラインイベント「福祉機器 Web2020」3 月末まで！福祉現場に役立つ有益な情報に、ぜひアクセスしてください
全国社会福祉協議会および保健福祉広報協会が主催する「福祉機器 Web2020」
では、最新の福祉機器を Web 検索できるとともに、福祉機器や福祉・介護の関係情報を Web サイトに多数掲載し、さまざまな情報が得られる場として公開してまいりました。
昨年 10 月より公開開始した本オンラインイベントは、本年 2 月末には 93 万件を超えるアクセスをいただき、好評を博しております。
視聴者のみなさまのご要望により、本イベントは会期を本年 3 月末まで延長して実施してまいりましたが、これまで公開した下記のコンテンツをご覧いた
だける期間はいよいよあとわずかとなりました。
【オンラインイベント「福祉機器 Web2020」提供の多様なコンテンツ】(1) ウェビナー（Web セミナー）映像➢ 「認知症高齢者へのアートを活用した支援の可能性～」と題する、英国の先駆的取り組みの報告映像➢ 障害のある人等に利便性の高い ICT 等について、実演や当事者の声を取り入れた解説映像➢ 初めて福祉機器を選んだり使ったりする場合に役立つ、ジャンル別解説映像➢ その他、介護で腰痛にならないための解説映像、企業等が障害者雇用を一層すすめるためのワンポイント解説映像、等(2) レポート➢ 福祉機器のトレンドをさまざまな角度から把握できる「福祉機器最前線」レポート➢ 介護保険制度がもたらした成果の振り返りと今後の展望に関しての、上智大学の香取照幸教授による解説映像レポート➢ コロナ禍で効果を発揮する、身近でアクセシブルな製品に関する紹介レポート➢ 子どものバギーや車いすの選び方のポイント解説資料➢ 障害者就労支援事業所の取り組みも含めた「福祉施設・事業所における新型コ
ロナウイルス感染防止のための取り組み」レポート
上記のウェビナー（Web セミナー）や映像レポートを閲覧いただけるのは、本年 3 月末までとなります（一部のコンテンツを除く）。
ぜひ多くのみなさまにご覧いただくとともに、福祉機器や福祉・介護現場に有益な情報の獲得にお役立ていただければ幸いです。
なお、福祉機器の製品検索機能は、引き続き国際福祉機器展 H.C.R.Web ページにてご利用が可能です。
オンラインイベント「福祉機器 Web2020」特設ページ
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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第 44 回 地方分権改革有識者会議・第 119 回 提案募集検討専門部会
合同会議【2 月 24 日】
2014 年から 2019 年に決定された対応事項の現状が報告された。また、地方公共団
体における計画策定等にかかる負担増が課題とされ、本年の地方公共団体からの重点募集テーマを「計画策定等」とする案が示された。

■ 【内閣官房・法務省】外国人との共生社会の実現のための有識者会議（第１回）【2 月 24 日】
共生社会のあり方やその実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に対し意見を述べることとされている。第 1 回会議では、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、重点事項として外国人の子どもに対する支援や共生社会を支える専門人材の育成等が示された。

■ 【内閣官房】孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム【2 月 25 日】
内閣官房「孤独・孤立対策担当室」設置（2 月 19 日）を受け、本年の「経済財政運営と改革の基本方針」に必要な対策を盛り込むこととしている。本フォーラムでは、現場で支援に取り組む 10 団体から提言が行われた。

■ 【内閣府】地域社会の暮らしに関する世論調査【2 月 26 日】
地域における将来の介護や生活支援について、「老後においても健康を維持できるかわからない」「公的な支援を十分受けられるかわからない」「老後に一人で生活することになる」の順に不安をもつ者が多い。

■ 【厚労省】扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（事務連絡）【2 月 26 日】
扶養義務履行が期待できない者の判断基準に関し、「生活保護法による保護の実
施要領の取扱いについて」「生活保護問答集について」がそれぞれ一部改正（DV や虐待被害、著しい関係不良についての明記等）されたことを受け、運用上の留意点や扶養に関する調査の流れを周知するもの。

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■ 【厚労省】第 101 回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会【2 月 26 日】
2019 年度の介護分野の離職率（15.4％、全産業平均並み）を維持しつつ、さらなる改善をめざす等の目標や基本施策を盛り込んだ「介護雇用管理改善等計画」改正案（2021～2026 年度）をとりまとめ。

■ 【厚労省】介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修【2 月 26 日】
令和 3 年度介護報酬改定において、すべての介護サービス事業者に義務付けられる「業務継続計画（BCP）等の策定」（3 年の経過措置）について、計画策定・見直し等の支援ツールとして研修動画等を公開。

■ 【内閣府】第 3 回 防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）【2 月 26 日】
避難所運営の実態について自治体から報告が行われるとともに、体系化したスキルアップ支援（人材育成、認定制度）等、地域密着型の災害専門ボランティアを活かす「地域防災エコシステム（たたき台）」について協議が行われた。

■ 【内閣府】幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会（第６回）【3 月 2 日】
子ども・子育て支援法上の「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」に追加する「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」
案等について協議が行われた。

■ 【厚労省】被保護者調査（2019 年度確定値）【3 月 3 日】
2019 年度の被保護実員人数（月平均）は、前年度と比べて 2 万 3,721 人減（▲1.1％
減）の 207 万 3,117 人、被保護世帯数（月平均）は 1,698 世帯減（▲0.1％）の 163 万
5,724 世帯となった。

■ 【厚労省】第４回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会【3 月 8 日】
社会福祉連携推進法人における人材確保等業務、社会福祉連携推進認定の申請、ガバナンス等について協議が行われた。

■ 【厚労省】第 8 回 子どもの権利擁護に関するワーキングチーム【3 月 8 日】
権利擁護機関のあり方、オンブズパーソン・コミッショナー等による政策提言・教育啓発、児童相談所（一時保護所）や福祉施設における第三者評価等、権利擁護の枠組みのたたき台に関する協議が行われた。
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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 4 月号
特集：福祉を支える新たな財源
社会経済状況の変化により複雑な課題を有する者が増え、既存のサービスだけでは解決が難しくなっています。社会福祉法人が地域の福祉ニーズに応えるために、さまざまな財源を活用し、提供者の理解を得ながら実践を行ううえでのポイントを探ります。
【てい談】 地域の福祉ニーズに応える社会福祉法人の実践と財源
鵜尾 雅隆（日本ファンドレイジング協会 代表理事）
関川 芳孝（大阪府立大学
地域保健学域教育福祉学類 教授）
千葉 正展（独立行政法人福祉医療機構
シニアリサーチャー／本誌編集委員）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【レポートⅠ】 対話するいぶき、対話する社会をめざして
北川 雄史（社会福祉法人いぶき福祉会 専務理事）【レポートⅡ】 社会福祉法人による地域公益活動会費と助成金の活用
前田 佳宏（大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会 事務局）
【レポートⅢ】 羽毛のリサイクルを通じた新たな価値創造―協働・共創のプラットフォームとその財源
長井 一浩（一般社団法人グリーンダウンプロジェクト 理事長）
【レポートⅣ】 救護施設における生活困窮者等住居支援事業への取り組み
伊吹 正典（社会福祉法人救世軍社会事業団 救護施設 救世軍自省館 施設長）
【論文】 資金提供者の思いにふれる共感の寄付
山田 泰久（一般財団法人非営利組織評価センター 業務執行理事）（3 月 8 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 4 月号
特集：保育の質を高める記録
保育士等は、保育の記録を通して自らの保育実践を振り返り、その専門性の向上や保育実践の改善に努め
なければならない、と保育所保育指針は示しています。
保育の記録は保育士等の専門性の向上と実践の改善に重要です。また、保育の記録は子どもの育ちを職員間で共有し、日々の保育の振り返りや、子どもの育ちを保護者に伝えるための重要なコミュニケーションの手段でもあります。
保育の記録には、ドキュメンテーションなどのさまざまな手法を活用する園も増えています。どのような形の記↑画像をクリックすると図書購入
録でも、子どもの姿を理解し、育ちを記録し、職員や保ページにジャンプします。
護者と共有する視点は変わりません。
本特集では、さまざまな記録の手法が活用されているからこそ、あらためて保育における記録の意義や記録をとるときの視点について学びます。また、ドキュメンテー
ションなどさまざまな手法や、記録を活用した日々の保育の振り返り、保護者・職員へ共有・発信する方法について学びます。
【インタビュー】“私の記録”から“みんなの記録”へ ～記録の意義～
大方 美香 大阪総合保育大学 教授・同大学院 教授【総論】保育記録の書き方
河邉 貴子 聖心女子大学 教授【実践レポート 1】記録と振り返り～記録から自己評価や保育の質の向上につなげる～
馬場 耕一郎 東京都・社会福祉法人友愛福祉会
おおわだ保育園世田谷豪徳寺 理事長・園長【実践レポート 2】写真などを用いた保育の共有・発信
天願 順優 沖縄県・社会福祉法人勇翔福祉会 コスモストーリー保育園 園長（3 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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