トピックス

2022 年 7 月 4 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2022 年 7 月 4 日

7 月 4 日を迎えて：アメリカは模範たり得るか？
支持率の低下アメリカ（米国）は、どこへ向かうのでしょうか。経済は悪化しつつあり、近々リセッション（景気後退）入りする可能性も、否定できなくなっています。同時に、政治、社会、文化をめぐる問題も深刻です。
政治面では、バイデン大統領の支持率が、前大統領のときよりも下がっています（図表 1）。昨年 1 月に就任した同大統領は、称賛すべき実績もあげています。コロナウイルスのワクチン接種推進、欧州や日本など同盟国との関係改善などです。それでも支持率が低迷しているのは、深刻な党派分断などのためです。
民主制の危機民主党支持者と共和党支持者との分断は、ほとんどあらゆる場面で深まっています。最も明瞭なのは、トランプ氏が 2020 年の大統領選挙で敗れたことに対する、両党支持者の受け止め方の大きな違いです。
あの大統領選挙は不正であり、バイデン大統領は合法的に勝利したのではない、と見る共和党支持者が、いまだに多いのです（図表 2）。現大統領の正統性を認めない国民が少なくないということ自体が、深刻な問題です。選挙に対するそのような不信感は、米国流の民主制への信頼を、根本から動揺させかねません。
銃規制と中絶社会や文化の面でも、米国内には深い亀裂が走っています。現在、米国で物議を醸しているのは、銃規制や中絶の是非です。それらがなぜそれほどの騒ぎになるのか、日本人には理解しがたいところでしょう。
銃規制については、頻発する乱射事件を見れば、取締りを即時強化すべきと言いたくなります。しかし、自由を求める移民が建国した米国では、銃による護身は譲れない個人の権利と信じる人も多いのです。中絶問題では、生命や宗教をめぐる思想の対立が根底にあり、無信仰者の多い日本から見ると理解困難です。
不公平の存続
このように米国では、修復困難な問題が山ほどあります。よって日本は、米国をそのまま模範としてはなりません。米国経済については、日本より強いとはいえ、公平な経済が実現しているとは言えません。
不公平の是正を掲げて発足したのが、バイデン政権でした。しかし既得権益層に阻まれ、経済・社会改革は、十分に進んでいません。そのような事情もあり、民主党支持層や無党派層の中でも、バイデン氏に失望する人が増えています。支持率低下の原因は、高インフレといった足元の問題だけではないのです。
米国の価値観ドナルド・トランプ氏のような人が再び大統領になったとしても、社会の安定が訪れるとは全く期待できません。米共和党支持者であっても、そのような安定や調和を予想する人は、ほとんどいないでしょう。
トランプ氏やその熱烈なファンは、人権、多民族の共生、環境保護などを軽視します。たしかにそれらは、偽善へ堕しかねません。しかし米国が世界から尊敬を得るには、そうした価値を掲げ続けるしかありません。独立記念日である 7 月 4 日を迎え、米国とはどういう国か、日本の人々もよく考えるべきです。
図表1．米大統領就任1～2年目の支持率（％）

70

バイデン（2021年1月就任）
トランプ（2017年1月就任）

60

図表2．米国の世論調査 ～ 2020年の大統領選挙で、バイデン氏は合法的に勝利したと思うか？ ～ （％）
そう思う
0
20

40 そう思わない
60
80

バイデン氏に投票した人

50

トランプ氏に投票した人

95
25

100

120

5
75

40
民主党支持層

30
2月

5月

8月

11月

2月

5月

8月

共和党支持層11月

その他（年/月、週次）（注）主要世論調査の平均。バイデン大統領の支持率は2022年7月1日まで（出所）Real Clear Politics よりデータを取得し、 しんきん投信作成

91
28

972

6139

（出所）The Economist/YouGov Poll（2022年6月18-21日調査） よりデータを取得し、 しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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トピックス2022 年 7 月 4 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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