奈良県経済報告
奈良県経済の現況～令和２年３月指標を中心として～【生産】
・鉱工業生産指数：前月比３．８％低下し、２ヶ月連続の低下となった。
【消費】・大型小売店販売額（全店ベース）：前年同月比２．５％減少し、６ヶ月連続の減少となった。
・乗用車新規登録・届出台数：前年同月比１１．７％減少し、６ヶ月連続の減少となった。
【投資】
・着工建築物床面積：前年同月比４１．５％減少し、２ヶ月連続の減少となった。
・着工新設住宅戸数：前年同月比１０．５％減少し、２ヶ月ぶりの減少となった。
・公共工事請負金額：前年同月比４０．２％減少し、６ヶ月ぶりの減少となった。
【雇用】・有効求人倍率：前月比０．０８ポイント減少し、１．３％台となった。
・企業倒産件数：前年同月比１１．１％（１件）増加し、２ヶ月連続で１０件を上回った。

令和 ２年 ５月
奈良1

県

■ 景気動向
景気動向指数 ならＣＩは先行指数１１６．６、一致指数１０３．９、ならＤＩは先行指数５０．０、一致指数５７．１となった。

＜令和２年２月の動向＞○景気動向指数（ならCI）
は前月を１．５ポイント下回り、２ヶ月連続の下落となった。
は前月と同水準になった。
（ならDI）
は２ヶ月連続で５０％を上回った後、５０％になった。
は２ヶ月連続で５０％を上回った。
＜景気動向指数＞
令和元年11月 令和元年12月 令和２年１月
先行指数
115.6
128.8
118.1
一致指数
103.7
104.0
103.9
先行指数
16.766.766.7
一致指数42.935.778.6
先行指数

一致指数

先行指数

一致指数

2月

＜データ:奈良県統計課「奈良県景気動向指数（ならCI・DI）」＞

116.6
103.9
50.0
57.1

ならＣＩ
ならDＩ

＜法人企業景気予測調査
企業の景況判断BSI（原数値）(令和2年1～3月期調査)＞減少となった。

＜データ:近畿財務局奈良財務事務所・財務総合政策研究所＞
令和2年1月～3月

大企業
奈良県 中堅企業
中小企業
大企業
全 国 中堅企業
中小企業

令和2年4月～6月▲ 37.5▲ 17.6▲ 24.2▲ 10.1▲ 13.1▲ 25.3

現状判断

見通(「上昇」－「下降」

単位:％ポイント)

令和2年7月～9月▲ 25.0▲ 11.8
▲ 6.5
▲ 4.4
▲ 6.3
▲12.5
し

見通0.0
5.9
▲ 3.2
4.2
2.8
▲6.7

し

■ 生産・在庫＜令和２年３月の動向＞
は前月比3．8％低下し、２ヶ月連続の低下となった。
は前月比１．８％低下し、２ヶ月連続の低下となった。
生産は低下、在庫は低下○鉱工業指数（速報値、季節調整済・総合）
生産指数

在庫指数

＜鉱工業指数対前月比＞【生産指数】
29年 30年 元年10月 11月 12月 2年1月
奈良県
▲ 0.62.3 ▲ 0.5
2.5 ▲ 2.4
3.4
近 畿
2.5
0.9 ▲ 5.9 ▲ 4.9
4.4
3.0
全 国
3.1
1.1 ▲ 4.0 ▲ 0.6
0.2
1.9【在庫指数】
29年 30年 元年10月 11月 12月 2年1月
奈良県
0.7
7.7
0.6 ▲ 0.4 ▲ 0.3
2.3
近 畿
8.2 ▲ 1.7
1.6 ▲ 0.7
0.3
1.0
全 国
4.1
1.7
0.8 ▲ 0.5
0.4
2.1

＜データ:奈良県統計課「奈良県鉱工業指数」＞

2月
▲ 5.8
▲ 2.9
▲ 0.3

＜データ:奈良県統計課「奈良県鉱工業指数」＞

2月 3月▲ 2.8 ▲ 1.8
▲ 1.3
2.1
▲ 1.7
1.9

23月
▲ 3.8
▲ 1.6
▲ 3.7（単位:％）（単位:％）

■ 個人消費大型小売店販売額（全店ベース）は前年同月比で減少＜令和２年３月の動向＞
全店ベースで前年同月比２．５％減少し、６ヶ月連続の減少となった。
○大型小売店販売状況（百貨店＋スーパー）＜大型小売店販売額（全店）対前年同月比＞
30年度 31年度 元年10月 11月 12月 2年1月 2月 3月
奈良県▲ 2.3 ▲ 2.1 ▲ 8.6 ▲ 4.3 ▲ 4.3 ▲ 2.6 ▲ 0.3 ▲ 2.5
近 畿▲ 1.1 ▲ 2.2 ▲ 8.8 ▲ 3.1 ▲ 3.6 ▲ 2.1 ▲ 4.5 ▲ 14.5
全 国
▲ 0.4 ▲ 1.6 ▲ 8.1 ▲ 2.0 ▲ 2.8 ▲ 1.6
0.3 ▲ 8.8
＜データ:近畿経済産業局「近畿経済の動向」＞（単位:％）＜令和２年３月の動向＞
前年同月比１１．７％減少し、６ヶ月連続の減少となった。
乗用車新規登録・届出台数は前年同月比で減少○乗用車新規登録・届出台数（普通車･小型車・軽四車）＜乗用車新規登録・届出台数対前年同月比＞＜データ:近畿経済産業局「近畿経済の動向」＞（単位:％）

30年度 31年度 元年10月 11月 12月 2年1月 2月 3月
奈 良 県※注
1.5 ▲ 0.6 ▲ 26.8 ▲ 10.2 ▲ 9.7 ▲10.2 ▲10.8 ▲ 11.7
近 畿
1.4 ▲ 4.2 ▲ 26.7 ▲ 12.9 ▲ 13.0 ▲ 12.3 ▲ 11.0 ▲ 12.0
全 国
0.3 ▲ 4.4 ▲ 25.1 ▲ 11.6 ▲ 11.1 ▲ 12.1 ▲ 9.9 ▲ 9.0※注. 数値は近畿経済産業局総務企画部調査課への聞き取りによる。

■ 設備投資＜令和２年４月の動向＞
前年同月比４１．５％減少し、２ヶ月連続の減少となった。
着工建築物床面積は前年同月比で減少○着工建築物床面積（非住居用）＜着工建築物床面積（非居住用）対前年同月比＞
元年9月 10月 11月 12月 2年1月 2月 3月 4月
奈良県
15.3 21.6 45.6 ▲ 27.7 61.5 56.1 ▲ 42.0 ▲ 41.5
近 畿
1.6 ▲ 5.2 ▲ 21.6 42.2
9.5
1.3 25.3 ▲ 19.8
全 国
▲ 18.4 ▲ 14.8 ▲ 9.7 ▲ 2.5 ▲ 25.1 ▲ 2.6 11.5 ▲ 9.1＜法人企業景気予測調査対前年同期比＞
元年度
全産業
設備投資
奈良県
26.7 51.8
2.9
全 国
▲ 1.5
4.3 ▲ 4.8
＜データ:国土交通省「建築着工統計」＞（単位:％）(令和2年1～3月期調査)＜データ:近畿財務局奈良財務事務所・財務総合政策研究所＞

製造業(除く土地、含むソフトウェア投資)

3

非製造業

（単位:％）

■ 住宅投資＜令和２年４月の動向＞
前年同月比１０．５％減少し、２ヶ月ぶりの減少となった。
着工新設住宅戸数は前年同月比で減少○着工新設住宅戸数＜着工新設住宅戸数対前年同月比＞
元年9月 10月 11月 12月 2年1月 2月 3月 4月
奈良県▲ 10.1
2.7
8.4 36.2 ▲ 1.9 ▲ 13.5 26.4 ▲ 10.5
近 畿
▲ 5.5 ▲ 1.6 ▲ 9.1
6.0 ▲ 14.2 ▲ 2.9
0.2 ▲ 15.7
全 国
▲ 4.9 ▲ 7.4 ▲ 12.7 ▲ 7.9 ▲ 10.1 ▲ 12.3 ▲ 7.6 ▲ 12.9
＜データ:国土交通省「住宅着工統計」＞（単位:％）■ 公共投資＜令和２年３月の動向＞
前年同月比４０．２％減少し、６ヶ月ぶりの減少となった。
公共工事請負金額は前年同月比で減少○公共工事請負金額＜公共工事請負金額対前年同月比＞
30年度 31年度 元年10月 11月 12月 2年1月 2月 3月
奈良県▲ 13.3 22.2 136.7 35.8 34.8 147.5
1.8 ▲ 40.2
近 畿
0.9 19.7 58.1 31.2
9.0 33.0 ▲ 2.1 40.2
全 国
1.1
6.8
5.1 11.3 ▲ 3.6
9.6 ▲ 5.4 12.9
＜データ:近畿経済産業局「近畿経済の動向」＞（単位:％）■ 企業収益＜令和２年１～３月期の動向＞
令和２年１～３月期法人企業景気予測調査によると、元年度通期のは、全産業で対前年比０．８％の増収見込みとなっている。
元年度通期のは、全産業で対前年比１１．５％の減益見込みとなっている。
令和元年度通期の見込みは、売上高で増収、経常利益で減益○売上高（除く電気･ガス・水道、金融・保険）

売上高○経常利益（除く電気･ガス・水道、金融・保険）
経常利益＜法人企業景気予測調査対前年同期比
元年度
全産業売上高0.8
経常利益▲ 11.5注）電気･ガス･水道、金融・保険を除く(令和２年1～３月期調査)＞＜データ:近畿財務局奈良財務事務所＞

製造業
▲ 1.0
▲ 21.74

非製造業
2.15.9（単位:％）

■雇用＜令和２年４月の動向＞
１．３２倍と前月比０．０８ポイント減少し、１．３％台になった。
有効求人倍率は減少○有効求人倍率（季節調整値）＜有効求人倍率（季節調整値）の推移＞
元年８月 9月 10月 11月 12月 2年1月 2月 3月 4月
奈良県
1.48 1.46 1.45 1.44 1.47 1.45 1.43 1.40 1.32
近 畿
1.60 1.60 1.59 1.58 1.59 1.50 1.48 1.42 1.33
全 国1.59 1.58 1.58 1.57 1.57 1.49 1.45 1.39 1.32
＜データ:厚生労働省「一般職業紹介状況」＞（単位:倍）■ 企業倒産（負債総額１,０００万円以上）＜令和２年４月の動向＞
負債総額１,０００万円以上の企業倒産件数は１0件で、前年同月比で１１．１％増加し、２ヶ月連続で１０件を上回った。
負債総額は２１億２，４００万円で、前年同月比で２３９．８％増加した。
＜負債総額１千万円以上の企業倒産件数対前年同月比＞
30年度 31年度 元年11月 12月 2年1月 2月 3月 4月
奈良県
14.1
2.1 ▲ 36.4 25.0 16.7 ▲ 36.4 114.3 11.1
近 畿
▲ 6.4
6.8 11.8 15.0
6.0 11.2
3.79.2全 国▲ 3.1
6.6
1.3 13.2 16.1 10.5 11.8 12.2
＜負債総額１千万円以上の企業倒産負債総額対前年同月比＞
30年度 31年度 元年11月 12月 2年1月 2月 3月 4月
奈良県
327.9 ▲ 49.6 ▲ 90.0 27.9 999.1 ▲ 26.8 4323.0 239.8
近 畿
46.9 ▲ 31.1 ▲ 12.1 53.3 51.1 ▲ 87.6 ▲ 19.1 41.0
全 国
▲ 47.5 ▲ 22.5
1.0 91.8 ▲ 25.9 ▲ 63.5
9.1 49.3
倒産件数は前年同月比で増加○企業倒産状況5＜データ:東京商工リサーチ＞（単位:％）＜データ:東京商工リサーチ＞（単位:％）