1．第 1 号議案（2015 年度事業報告）	 

第1号議案

2015年度事業報告
2015年度の事業を報告する

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2015 年度事業報告	 （2015 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日）	 	 
Ⅰ．概要	 	 	  2015 年度は、介護者支援モデル事業プロジェクト、ヤングケアラー支援事業プロジェク
ト、政策提言事業プロジェクトで事業を実施した。	 	  介護者支援モデル事業プロジェクトでは、採択された「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支え合いに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業」（厚労省老人保健健康増進等補助金事業）を、栗山町社会福祉協議会、認定特定非営利活動法人さいたまＮＰＯセンター、特定非営利活動法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンと協働して実施し、事業の成果を『地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支え合いに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業	  報告書	  ケアラーを支援する地域をつくる』『あなたのまちでもケアラー支援を（パンフレット）』『あなたのまちの介護者支援ガイド	  参考にしたい介護者支援の 3 つの活動』にまとめた。パンフレットとガイドブックは、全国の自治体と社会福祉協議会、福祉医療関係職能団体等に配布し、地域の支えあいとして具体的な介護者支援を行うことが地域包括ケアシステム構築につながるという発信をし関心を喚起した。	 	 	  ヤングケアラー支援事業プロジェクトでは、2013 年度にスタートした「ヤングケアラー支援」にむけた社会調査・社会的支援の実現に向けた取り組みをヤングケアラー研究会が担った。キリン福祉財団助成金、連合愛のカンパを財源とし、ヤングケアラー研究会定例研究会、南魚沼市継続調査、公開拡大研究会「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての南魚沼市調査報告会」、ケアフェスへの参加、「ヤングケアラーへの実践的支援」を学ぶ講演会（イギリスから担当者招聘）など多彩な取り組みにより、問題の可視化に努めた。	 	  マスコミがケアラー支援について報道する機会は増え、とりわけヤングケアラー問題、介護殺人問題には多くの注目が集まった。マスコミによる連盟への問い合わせも増え、対応に時間が割かれている。	 	 	  政策提言事業プロジェクトは、「介護者支援法（仮）」制定に向け、実現可能性を考慮した検討素材「ケアラー支援推進法案」を新たに提起した。安倍政権は「一億総活躍社会」「新 3 本の矢」を発表し、仕事と介護の両立を打ち出したが、介護休業制度の改善（家族介護の準備）、介護従事者処遇改善にとどまり、すべてのケアラー、そしてケアラーの生活
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全体を視野に入れた支援には程遠い。	 	  しかしながらこの動きを受けて、「ニッポン一億総活躍プラン」の具体化と好循環に向けた政策展開について要請書を作成したり（提出は 2016 年度）、民主党・維新の党統一会派	 厚生労働部門会議」のヒアリングや、衆議院厚生労働委員会の参考人として堀越代表理事が意見を述べる機会があり、介護者支援の必要性についても訴えることができた。自民党
ケアラー議員連盟での学習会は開催できなかったが、協力関係を維持した。ただ、全体として有効な取り組みができたとは言い難い。	 	 	  社会運動としては、3 月に、ケアラー、ワーキングケアラー、ケアワーカーが大同団結した「介護離職のない社会をめざす会」が発足し、連盟も幹事団体となった。	 
運営体制については、運営員会出席者が少人数化しており、事務局体制は理事ボランティ
アが担い、無休でかなりの負担を強いることとなった。	 

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Ⅱ．事業	 	 1．介護をしている人、介護者を気づかう人に関する調査研究	 
１）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支え合いに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業（厚労省老人保健健康増進等補助金事業）	 	  地域包括ケアシステム（特に生活支援体制整備）の構築に向けて、その成功の１つの鍵を握ると考えられる介護者に焦点をあて、わが国における介護者の位置づけと支援の考え方を整理し、その取り組みを推進するために実施した。本事業の目的達成に向けて、すでに行われている先駆的事例に基づき、具体的には以下の３点を実施し、これらの事業の成果に基づき、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れた地域の支え合いによる介護者支援の考え方や具体的な取り組み方法について発信した。	 
①自治体や各団体が地域の支え合いによる介護者支援に取り組むことができるよう、わかりやすいガイドブックを作成する。	 
②地域包括支援センターと連携し、インフォーマル拠点を立ち上げ、地域ケア拠点のモデル化をはかる。またその効果について検証する。	 
③多様な介護者の実態調査（2010年当法人も協力：添付資料参照）に、一人暮らし、ヤングケアラー、介護者予備軍という視点、地域の支え合いによる生活支援体制づくりの視点を加えた市民参加型アンケート調査およびインタビュー調査を実施する。	 	  成果物として、『地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の支え合いに基づく介護者支援の実践と普及に関するモデル事業報告書	  ケアラーを支援する地域をつくる』『あなたのまちでもケアラー支援を（パンフレット）』『あなたのまちの介護者支援ガイド	  参考にしたい介護者支援の 3 つの活動』を発行した。パンフレットとガイドブックは、全国の自治体と社会福祉協議会に配布し、地域の支えあいとして具体的な介護者支援を行うことが地域包括ケアシステム構築につながるという発信をし、送付先からの資料要請が続いている。	 	 
２）南魚沼市における「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査」の継続（ヤングケアラープロジェクト報告参照）	 	  	 ３）その他	 
①ケアラーに焦点をあてた包括的支援システムの構築─先駆的実践事例の分析から─	 （平成 26 年度~28 年度文部科学省研究費補助金）（堀越理事・松澤理事・山口理事・鈴木
会員実施）＜協力＞	 
［実施内容］岩手県花巻市、北海道栗山町のアウトリーチ事業の実践検証（相談記録の分析から、訪問・アウトリーチによるケアラー支援の成果と方法の評価・提案）
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２．政策立案・提言活動	 	  政策立案・提言活動は、法制化と政策制度へのケアラー支援課題の反映を目的に、関係省庁関係局等への働きかけ、自民党ケアラー支援議員連盟等への情報提供、ケアラー支援法案の提起などに取り組んできた。	 	 
１）関係省庁への働きかけ	 	  厚生労働行政においては、介護保険法改正により認知症家族介護者への支援の必要性の明記や認知症カフェ、地域包括ケアシステムにおいて家族介護者への視点が記載されるなど、一定の取り組みや認識は反映されるに至っている。しかし、地域包括ケアシステムの中で自助・互助の強化が期待され、社会資源としての家族介護者は認識されているが、社会的な介護者支援の仕組みづくり、社会的孤立や排除からの脱却への道筋はいまだ具体化されていない。とりわけ、ケアラー支援の課題が、当面自治体の地域支援事業（任意事業）に委ねられているため、各自治体・地域での働きかけがより具体的な課題となる。	 	  2015 年度厚労補助事業による地域における具体的なケアラー支援手法等の提案は、今後の各自治体における地域支援事業の施策化にケアラー支援を反映させるための手がかりとして、重要な情報提供・提案となると思われる。本事業の調査やこの間の取り組みを踏まえて作成したパンフレット「あなたの街でもケアラー支援を~2015 年度調査から見えてきたこと」、ガイドブック「あなたのまちの介護者支援ガイド」を、全国の自治体、自治体社協、福祉・医療関係職能団体、福祉医療関係専門職養成校協会等に送付し、情報提供・啓発を試みた。	 	  また、安倍政権が提唱している「介護離職ゼロ」政策については、介護者支援の観点はないが、政府文書に初めて介護者への支援が明記された。このため、内閣府推進室との意見交換を行った。	 	 
２）各政党への働きかけ	 	  自民党ケアラー議連については、2015 年 3 月 31 日の第 3 回ケアラー議連開催以降、国会情勢の紛糾などの状況で今年度はまだ開催できなかったが、議連事務局との打ち合わせと情報交換、内閣府要請窓口、国会図書館資料調査協力等、協力体制は堅持している。	 	  また、介護休業制度の一部改正に当たっては、「民主党・維新の党統一会派	  厚生労働部門会議」のヒアリングや、衆議院厚生労働委員会の参考人として堀越代表理事が意見を述べる機会があり、介護者支援の観点から、職場における介護休業制度の活用が可能な職場環境と労働者への情報提供、職場と地域自治体における介護保険等サービスの連携が重要との指摘を行った。	 	 
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３）ケアラー支援法案のリニューアル	 
政治状況及び実現可能性を見据え、法制化に向けた作業委員会を 4 月に立ち上げ、4 回の作業委員会を経て 6 月 21 日のケアラー支援フォーラムで「改訂ケアラー支援推進法案」を公表・提案した。多様な介護者の増大、社会的孤立や心身の不安や不調、貧困など生活困難等の状況が進展しており、現下の状況は待ったなしで、一刻も早く介護者に届く支援策や支援ツールの具体化が求められているとの判断から、2010~2012 年にかけて連盟が提案していた「介護者支援の推進に関する法律案（仮称）政策大綱案（素案）」を精査することとした。この間の調査研究や、諸活動の成果を活かし、ケアラー手帳等のツールの明示やケアラーアセスメントなど、具体的にターゲットを絞ったものとし、実現可能性を考慮した「ケアラー支援推進法案」として改訂した。（法案:別紙）	 

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３．介護をしている人、介護者を気づかう人に関する調査研究	 
１）ヤングケアラー支援事業プロジェクト活動報告	 	  ヤングケアラー支援事業プロジェクトでは、「ヤングケアラー支援」にむけた社会調査・社会的支援の実現に向けた取り組みをヤングケアラー研究会が担った。キリン福祉財団助成金、連合愛のカンパを財源とし、南魚沼市ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査、ヤングケアラー研究会定例研究会、公開拡大研究会「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての南魚沼市調査報告会」、ケアフェスへの参加、「ヤングケアラーへの実践的支援」を学ぶ講演会（イギリスから担当者招聘）など多彩な取り組みを行い、問題の可視化に努めた。	 
１．定例・臨時研究会	 	  ①2015 年 4 月 11 日（土）11：00〜14：00	  会場：日本ケアラー連盟事務所	 	  ②2015 年 6	 月 13	 日（土）16:00〜19：00	  会場：東京在宅サービス新宿本社３階	 	  ③2015 年 8 月 8 日（土）14:00〜17:15	  会場：東京在宅サービス新宿本社３階	 	  ④2015 年 10 月 10 日（土）14：00〜18：00	  会場：日本女子大学目白キャンパス	 	  ⑤2015 年 12 月 12 日（土）10：00〜11：30	  会場：連合会館	  403 会議室	 	  ⑥2016 年 1 月 11 日（月）13：00〜16：00	  会場：日本ケアラー連盟事務所	 	  ⑦2016 年 2 月 13 日（土）14:00〜17：00	  会場：日本女子大学目白キャンパス	  	 	  ⑧2016 年 3	 月 14	 日（土）13:45〜17:00	 	  会	 場：日本ケアラー連盟事務所	 	 
２．拡大研究会	 
（１）調査報告会	 
日時：12 月 12 日（土）13：30〜17：30	  	  	 会場：連合会館	 
内容：ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての南魚沼市調査報告会	 	 （２）シンポジウム	 
日時：2 月 21 日（日）12:45〜16:00	  	  	 会場：成蹊大学 8 号館	  202 教室	 
内容：ヤングケアラーへの実践的な支援	 
講師	  アンナ・ハッチングス氏（ウィンチェスター・ヤングケアラーズ支	 援コーディネーター）	  	  	 

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３．調査	 
（１）ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査	  教員へのインタビュー調査の実施	 
（２）ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査《教員調査》報告書作成	 （３）ケアを担う若者調査《高校生調査》の実施	 	 ４．ヤングケアラーアセスメントツール開発事業（キリン福祉財団助成）	 	  ①7 月	  イギリスのアセスメントツールについての情報収集を実施	 	  ②12 月 5 日（土）プロジェクト会議	  ツール概要、セルフアセスメント項目の検討	 	  ③2 月 13 日（土）プロジェクト会議	  セルフアセスメント項目の検討	 	 
５．支援者養成プログラム	 
テーマ：当事者グループへの支援	 
日時：2 月 13 日（土）定例研究会内	 
講師：持田恭子さん、森田久美子	 	 
６．ケアフェス 2015	 への参加	 
日時：9 月 27 日（日）	 
会場：上智大学四谷キャンパス 12 号館 202 教室	 
内容：①セミナー「ヤングケアラー支援を支える新しい法律〜イギリスの新法律がもたらした変革〜」	  講師：澁谷智子先生（成蹊大学）	  53 名参加	 
②しゃべり場「ヤングケアラー支援を考えよう」	  参加者：15〜16 名、当事者、専門職、報道	 	 
７．その他	 ・南魚沼市教育委員会主催「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）調査報告会」（12月 28 日 10：00〜11：30	  於南魚沼市大和庁舎）への参加	 
・パンフレット第 2 版の発行	 
・依頼、報告、情報提供等	 

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２）手帳・ＤＶＤ等の普及活動	 	  いまや、ケアラー支援が必要であるという認識は、社会に浸透しつつあり、幅広い団体個人から、さまざまな照会や取材依頼がある。その際のツールとして、ケアラー手帳やＤＶＤを紹介している。認知症版ケアラー手帳については、第 3 版に至っているが、普及速度は早いとは言えない。今年度になって、自治体や地域福祉団体などからオリジナル版作製の照会が複数件あり、徐々にではあるがその必要が社会的に認識され始めていると思われる。	 	  また、キリン福祉財団の助成により作成したＤＶＤ「ケアラーを地域で支えるために」は、今後需要が高まると思われるが、拡販・普及活動が必要となっている。	  	 	  ケアラー支援の取り組みに貢献するために、いずれもタイミングや機会を逃さず、情報提供・普及の取り組みが不可欠である。	 	  さらに、厚労補助事業で作成した「パンフレット」および「ガイドブック」をあらたな普及資料として活用することができる。すでに、数十団体・個人、約 1000 部の資料提供依頼があった。	 	  具体的ツールをタイムリーにより迅速に普及していくことが急務である。	 

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４．介護者支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業	 
１）ケアラー支援フォーラム２０１５	 	  「ケアラー支援フォーラム 2015」は、2015 年 6 月 21 日に「介護殺人」をテーマに開催した。介護の行詰まりの究極的なケースが介護殺人であるが、日本社会に特徴的な現象とも言われるものの、政策的・統計的にも十分に把握されているとは言えない。	 	  昨今の社会保障財源や介護保険財政の圧縮・逼迫を背景に、介護は在宅・地域でとの流れが主流となっている中で、介護を抱える家族は一層厳しい状況におかれている。毎日のように、介護を巡る事件や殺人等が日本のどこかで起こっている。介護で追いつめられ、孤立無援の中での介護心中や介護殺人深刻な課題となっている。	 	 	  そこで 2015 年度のフォーラムでは、「介護殺人」を取り上げ当連盟理事でもある湯原悦子日本福祉大学准教授の基調講演とパネルディスカッションを行い、介護殺人の実態とどのような支援が必要なのかを探った。介護殺人と介護者支援のテーマへの関心は高く、140名が参加した。	 	  基調講演「介護殺人と介護者支援」では、①要介護・要支援者数の推移、②介護殺人の現状、③介護殺人の防止と支援策について問題提起を行った。イギリスの「介護者支援の4 つのモデル」を示し、日本における取組の課題について提起した。	 	  パネルディスカッションは、「介護殺人／ケアラーの人権／介護者支援」をテーマに、コーディネータ堀越栄子、パネリストに牧野史子、湯原悦子、介護経験当事者（男性）を迎え、「介護殺人~それは私だったかもしれない」経験に基づく議論を行った。特に、介護者のＳＯＳを受け止め、同時にＳＯＳを出せないケアラーを社会全体で支えていく必要が強く認識された。	 	  フォーラムの最後に、2010 年から提案してきた「介護者支援法案」をより現実的かつ具体的に精査し、新たな「介護者支援法案（仮称）」について報告した。	 	 
２）「ケアフェス２０１５」への参加	 	  ２０１５年９月２７日（日）、上智大学四谷キャンパス（上智社会福祉専門学校）で行われたケアフェス２０１５（ケアフェス 2015	 テーマ「多様化する家族のかたち、ケアのかたち	 ―あなたも、わたしもケアラー―」）にケアラー連盟として参加し、セミナーやしゃべり場の開催、ブース出展を行った。	 
①セミナーテーマ：ヤングケアラー支援を支える新しい法律〜イギリスの新法律がもたらした変革〜（講師：澁谷智子さん）	  53 名参加	 
②しゃべり場テーマ：ヤングケアラー支援を考えよう（コーディネーター：森田久美子さん）	  当事者・専門職・報道関係者など 15〜16 名参加	 
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出された意見等：「情報発信をしてほしい」「情報にアクセルできない」「ネットでみえるものはケア成功体験が多いため傷つき、無力感につながることもある」「やりすぎなくてよいなどのメッセージや安心できる内容がほしい」などの意見があった。	 
③ブース参加：	 ＤＶＤ等の販売を行った。	 
④その他：若者介護ネットがヤング・若者ケアラーブース出展したので、それに協力した。	 	 	 ５．国際活動	 １）第６回国際ケアラーズ会議	 	  2015 年 9 月 3‐6 日スェーデン・イェーテボリ市にて開催された第 6 回国際ケアラーズ会議に、津止、山口、松澤理事が個人参加、山口理事が学会報告の一部で日本ケアラー連盟の活動を紹介した。今回が初めての非英語圏での開催であった。	 	  次回の第 7 回国際ケアラーズ会議は 2017 年にオーストラリアで開催することが決定された。非公式ながらも日本で開催はどうかなどの意見がだされた。次回がアジア・オセアニ
ア地域での開催であることから、同地区のネットワーク(Asia	 Pacific	 Carers	 Network)の連携が必要なため、同会議の最終日に、ケアラーズ・オーストラリアを中心に、ニュージーランド、インドとネパール（ケアラーズワールドワイド）、台湾、日本、韓国の関係者が打ち合わせを行い、その後、メールなどでネットワークづくりを行っている。欧州のEurocarer のようなアジア・オセアニア地域全体をまとめた体制づくりを検討中である。	 	 
２）IACO（International	 Alliance	 of	 Carer	 Organizations）	 	  国際ケアラーズ支援組織連盟（IACO）は 1998 年にできた団体で、米国、英国、アイルランド、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、ニュージーランドが加盟している（パンフレットによる）。さらに、フィンランド、インド/ネパール、イスラエルも 2015 年次大会
議事録では会員としての参加となっている。	 	  第 6 回国際ケアラーズ会議の前に開催されたケアラーズ支援組織連盟（IACO）の年次総会に山口理事がゲストとして参加し、日本ケアラー連盟の活動を紹介した。	 	  IACO の Executive	 Advisor の Rick	 Greene 氏（MSW	  Executive	 Advisor	  National	 
Alliance	 for	 Caregiving）と IACO の会長の Ms.	 Gail	 Gibson	 Hunt より、ケアラー連盟のIACO への加盟についてのオファーを受けた。	 	  IACO への加盟条件は一国につき一代表団体でその団体は全国レベルで全てのケアラーを対象としていることであること、今のところ会費はないとの説明を受け、ケアラー連盟は条件にあてはまる団体としてオファーされた経緯がある。	 	 
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1．第 1 号議案（2015 年度事業報告）	 	  IACO については第 6 回運営委員会で概要を報告し、第 7 回運営委員会でケアラー連盟が加入する方向で、コンタクト窓口を山口・児玉・松澤理事及び津止代表理事でお願いする方向で、全理事に情報共有された。	 	  国際社会における超高齢社会日本の状況への関心は高く、情報発信、情報収集、国際ネットワークが必要であること、今後、IACO として、国連や WHO にも働きかける予定もあり、国内にも影響することなどを考慮し、ケアラー連盟として IACO に加入する意義もあることから、加入を決定し、11 月に、IACO より加盟の承認と歓迎を受けた。アジア地区では台湾も加盟した。	 	  今後は、国際的活動の取組体制を作ることや英語での HP や資料などどうするかなどの検討が必要となる。	 	 

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Ⅲ．法人運営	 
１．組織運営	 ①会員	  	  	 	  2015 年度の会員数は新規会員正会員７名、応援会員 0 名にとどまった。	 
【正会員４５（うち役員 15 名）、応援会員 19 名、団体会員 2 件】	  会員拡大や、サービスの充実をする計画だったが、事務局の体制が整わず実施できなかった。	 
②定時総会の開催	 	  	  開催日：6 月 21 日（日）剛堂会館にて	 ③理事会の開催（年 3 回）	 	  第 1 回理事会	  6 月 21 日（日）	 	  第 2 回理事会	  12 月 20 日（日）	 	  事業の執行確認、活動方針と戦略についての議論を行った。	 	  今年度は 2 回の開催にとどまり、地方での開催もできなかった。	 
④運営委員会	  	 	  毎月 1 回（第 2 水曜夜）、代表理事および理事、事務局スタッフによる運営会議を実施し、各事業の執行状況の共有と意見交換、運営課題について議論し、具体的な活動指針を確定した。	 	  運営委員のメンバーとして各プロジェクト代表が参加し、事業の共有を図るよう心掛けた。	 
⑤事務局体制	 	  法人運営とともに厚生労働省事業を遂行するための、事業スタッフおよび経理スタッフを雇い事務局運営を行った。会計について、定期的に顧問を依頼した。法人運営についての専任事務局スタッフについては、無給のためかなりの負担を強いることになった。	 
⑥財務	 	  對島会計事務所と年間契約を結び、業務の執行状況に合わせ財務状況の進捗を確認するシステムを導入した。	 
⑦会報の発行	 	  2016 年 2 月（会報 4 号）発行	 	  会員への情報提供および発信のツールとしての会報の発行をめざしたが、今年度は 1 回のみの発行に留まった。	 
⑧ホームページの充実	 	  特にヤングケアラー部門やフォーラム等のイベントを中心に情報を掲載した。	 

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２．財政運営	 	  家賃と事務局機能、ニュースの発行等を維持するには、年間で最低限 150 万円は必要である。	 	  事業を重点化し、スリムにする基本方針に沿い、事務所等のスペースを狭め、運営経費を抑える具体策を検討した。	 	 

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