平成 16 年 11 月 24 日
各位会

社

名 株式会社

ルネサ

代 表 者 名 代表取締役社長執行役員

ンス

斎藤敏一

（登録銘柄・コード番号：２３７８）
問 合 せ 先 経営企画部担当部長

安澤嘉丞（ TEL. ０３-５６００-５４５７）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 16 年 11 月 24 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発額日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式
により、発行価格決定日（平成 16 年 12 月２日(木)から平成 16 年 12 月７日(火)までの間のいずれかの日）に決定する。

(３) 発行価額中資本に組入 れ な い 額

上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 募法一般募集とし、野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、三菱証券株式会社、新光証券株式会社及び髙木証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

平成 16 年 12 月８日(水)から平成 16 年 12 月 10 日(金)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成16 年 12 月３日(金)から平成 16 年 12 月７日(火)までとなる。

(７) 払込期日

平成 16 年 12 月 15 日(水)行集価

方1,600,000 株(８) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 16 年 10 月１日(金)とする。

(９) 申 込 株 数 単 位

100 株

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役 斎藤敏一に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 数(２) 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数(３) 売出価格

当社普通株式

160,000 株
氏斎
小有
杉
大藤見田

山

竹

名敏
将夏
清康

売 出 株 式 数
一治秀
文友64,000 株
30,000 株
28,000 株
28,000 株
10,000 株

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式
により、売出価格決定日（平成 16 年 12 月２日(木)から平成 16 年 12 月７日(火)までの間のいずれかの日）において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(４) 売

出方

法

野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグルー
プ証券株式会社、三菱証券株式会社、新光証券株式会社及び髙木証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(５) 申

込

期間

平成 16 年 12 月８日(水)から平成 16 年 12 月 10 日(金)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 16年 12 月３日(金)から平成 16 年 12 月７日(火)までとなる。

(６) 受渡期日

平成 16 年 12 月 16 日(木)(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 斎藤敏一に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 数

当社普通株式

240,000 株

なお、売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、前記「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」(３)に記載の売出価格決定日に決定される。
(２) 売 出 人 及 び

野村證券株式会社

240,000 株

売 出 株 式 数
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(３) 売出価格

未定（平成 16 年 12 月２日(木)から平成 16 年 12 月７日(火)までの間のいずれかの日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）

(４) 売

出方法

一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 240,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５) 申込期間引受人の買取引受による売出しの申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

平成 16 年 12 月 16 日(木)(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 斎藤敏一に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発額

平成 16 年 12 月２日(木)から平成 16 年 12 月７日(火)までの間のいずれかの日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(３) 発行価額中資本 に組 入 れ な い 額

上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 割当先及び株式数

野村證券株式会社(５) 申

平成 17 年１月 11 日(火)または平成 17 年１月 12 日(水)のいずれかの日。ただし、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の２営業日後とする。

行込価期

間（ 申 込 期 日 ）(６) 払込

期日240,000 株

240,000 株

平成 17 年１月 11 日(火)または平成 17 年１月 12 日(水)のいずれかの日。ただし、上記(５)に記載の申込期間（申込期日）と同日とする。

(７) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 16 年 10 月１日(金)とする。

(８) 申 込 株 数 単 位100 株(９) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）迄に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役 斎藤敏一に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から240,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、240,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主より借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 16 年 11 月
24 日(水)開催の取締役会において、前記「４．第三者割当による新株式発行」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 240,000 株の第三者割当増資（以下「第三者割当増資」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 30 日目の日の２営業日後を払込期日（以下「第三者割当増資の払込期日」という。）として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から第三者割当増資の払込期日の５営業日前までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場（当社普通株式が株式会社ジャスダック証券取引所に上場された場合は当該取引所）及び株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は第三者割当増資に係る割当に応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株

式

総数18,120,000 株

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

1,600,000 株

公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

19,720,000 株

第三者割当増資による増加株式数

240,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
19,960,000 株 （注）（注）上記「４．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額 2,111,200,000 円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限 318,480,000 円と合わせ、手取概算額上限 2,429,680,000 円
について、全額を設備資金に充当する予定であります。
なお、平成 16 年 10 月 31 日現在の当社の設備計画は以下のとおりとなっております。
調達資金
充当
資金調達方法
予定額
（千円）

設備の内容

投資予定総額
（千円）

既支払額
(千円)

広島緑井（広島県広島市 営業店舗新設安佐南区）

401,700

261,070

140,630

増資資金

平成15年９月 平成16年10月春日営業店舗新設（福岡県春日市）

269,750

116,400

153,350

増資資金

平成15年10月 平成16年10月

国立営業店舗新設（東京都国立市）

649,550

59,500590,050

増資資金

平成16年３月 平成17年７月

397,550

233,880

163,670

増資資金

平成16年10月 平成17年７月

198,570

9,700

188,870

増資資金

平成16年度中

平成17年秋

事業所名
(所在地)

亀戸
（東京都江東区 営業店舗新設亀戸）
名古屋西（愛知県海部郡 営業店舗新設甚目寺町）

着手年月

完了予定
年月

既存店改修工事等

1,300,000

533,830

766,170

増資資金及び内部留保資金

―

―

その他

営業店舗新設

809,400―

809,400

増資資金及び内部留保資金

―

―

合計

4,026,520 1,214,380 2,812,140(注) １. 投資予定額には、建設仮勘定及び敷金・保証金を含んでおります。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える見通し
新規出店及び既存店のリニューアルのための設備資金に充当することにより、来期の売上高は対当期比 10％の増加を見込んでおります。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の増加と安定した配当を長期間にわたって継続することが株主の皆様への利益還元と位置づけております。一方、内部留保の充実にも努め、長期的に経営基盤を強化してまいります。
(２) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、新規出店の為の投資、既存クラブのリニューアル投資、お客様へのサービス向上の為の新プログラム開発への投資などに活用いたします。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(３) 過去３決算期間の配当状況等
平成 14 年３月期
平成15 年３月期
平成16 年３月期
１株当たり当期純利益
811.93 円
1,288.71 円
72.43 円
１株当たり年間配当金−
100 円
15 円
実 績 配 当 性 向−
7.8％
20.7％
株主資本当期純利益率
969.2％
114.7％
40.0％
株 主 資 本 配 当 率
−
8.7％
8.9％
（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
３．平成 15 年３月期から１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４．当社は平成 15 年８月１日付で株式１株につき 20 株の株式分割を行っております。
これにより発行済株式総数は 13,100,000 株となっております。なお、平成 16 年３月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報該当事項はありません。

(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
・平成 15 年 12 月３日

有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行株式数2,000,000 株

発行価格

950 円

引受価額

893 円

発行価額

765 円

資本組入額

383 円

②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 14 年３月期 平成 15 年３月期

平成 16 年３月期 平成 17 年３月期
960 円
始 値
−
−
1,150 円
□1,090 円
1,440 円高 値−−2,100 円□1,190 円
876 円
安 値
−
−
1,060 円
□1,090 円
1,310 円
終 値−−
1,500 円
□1,150 円
株価収益率−−15.88 倍−（注）１．当社株式は、平成 15 年 12 月３日から日本証券業協会に店頭登録されております。
それ以前の株価については該当はありません。
２．平成 16 年３月期の株価については、平成 17 年 11 月 22 日現在で表示しています。
３．当社は、平成 16 年５月 20 日付で株式 1 株につき 1.2 株の株式分割を行っております。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４． 平成 16 年３月期の株価について、□印は、平成 16 年５月 20 日付株式分割に伴う権利落ち後の株価であります。
５．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
(４) その他
該当事項はありません。

以上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。