庄内町告示第１１７号
令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日
庄内町長 富 樫

透

令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、中山間地域等における農作物の鳥獣被害防止に有効な対策を講ずる

ため、令和5年度山形県有害鳥獣被害対策推進事業費補助金交付要綱（令和5年4月1日付
けみ自第43号山形県環境エネルギー部長通知。以下「県要綱」という。）に基づく被害防止対策活動等を実施する農業者等及び庄内町鳥獣被害防止対策協議会に対し予算の範囲内で令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、県要綱及び庄内町補助金等の適正化に関する規則（平成17年
庄内町規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第2条

補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1)

鳥獣被害防止のための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置（電気柵については、通電性を有する地際補強のためのシートも対象に含む。）(2) イノシシの夏季捕獲（4月から10月まで）（補助対象者）
第3条

補助金の交付対象となるもの（以下「事業実施主体」という。）は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、事業実施主体（農業者グループのときは、その構成員を含む。）が、町税等（当該構成員及び個人の場合は、国民健康保険税を含む。）を滞納している場合を除く。
(1)

鳥獣被害防止のための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置

農業者、農業者グ

ループ等(2) イノシシの夏季捕獲（4月から10月まで） 庄内町鳥獣被害防止対策協議会（補助対象経費及び補助金の額）
第4条 補助金の交付対象となる経費（次条及び第6条において「補助対象経費」という。）
は、補助対象事業に要する経費とし、補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(1)

鳥獣被害防止のための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置

補助対象事業に要する経費の2分の1に相当する額以内の額とし、1件当たり20万円を限度とする。
(2) イノシシの夏季捕獲（4月から10月まで） 鳥獣被害防止総合対策交付金交付等要綱（令和4年3月31日付け3農振第2333号農林水産事務次官依命通知）に基づく鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業の規定による4月1日から10月31日までの期間に捕獲されたイノシシ1頭当たり8,000円（幼獣の場合は4,000円）以内の額（交付申請）
第5条

規則第4条に規定する交付申請書は、令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金交付申請書（様式第1号。以下この条において「交付申請書」という。）によるものとし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。
(1) 鳥獣被害防止のための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置の場合
イ 事業計画書（電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置）（様式第2号）
ロ 収支予算書（様式第3号）
ハ 事業実施主体が農業者グループ等であるときは、規約又は構成員表など組織体制が分かる資料
ニ 電気柵の設置場所及び設置内容が分かる資料(2) イノシシの夏季捕獲（4月から10月まで）の場合
イ 事業計画書（イノシシ夏季捕獲）（様式第4号）
ロ 収支予算書
ハ 庄内町鳥獣被害防止対策協議会の規約
2

事業実施主体は、交付申請書を提出する場合において、交付を受けようとする補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に定める仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下この条及び第7条において同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。
（交付の条件）第6条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止(2) 補助対象経費の30パーセントを超える額の増減(3) 補助金額の増額を伴う変更
2

規則第6条第1項第1号イ又はロの規定により町長の承認を受けようとするときは、令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業変更承認申請書（様式第5号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

変更後の事業計画書（電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置）又は事業計画書（イノシシ夏季捕獲）(2) 変更後の収支予算書
3

規則第6条第1項第1号ハの規定により町長の承認を受けようとするときは、令和5年度
庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業中止（廃止）承認申請書（様式第6号）を提出しなければならない。

4

規則第6条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業遂行状況報告書（様式第7号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第7条

規則第13条に規定する実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日から起算して20日を経過する日又は令和6年3月29日のいずれか早い日とし、同条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。ただし、収穫後に電気柵及びワイヤーメッシュ柵を設置した場合は、町長が別に指定する日までに、翌年度における被害軽減効果を町長に報告しなければならない。
(1) 鳥獣被害防止のための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置の場合
イ 事業実績書（電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置）（様式第2号）
ロ 収支精算書（様式第3号）
ハ 補助対象事業の実施状況を証する書類の写し、写真等
ニ 領収書又はこれに準ずる書類の写し(2) イノシシの夏季捕獲（4月から10月まで）の場合
イ 事業実績書（イノシシ夏季捕獲）（様式第4号）
ロ 収支精算書
ハ 領収書又はこれに準ずる書類の写し
ニ 捕獲従事者が確認できる写真
2

第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合にはこれを補助金額から減額して報告するものとする。

3

第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、第5条第2項ただし書に規定する消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を令和5年度仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第8号）に内訳資料その他参考となる資料を添えて、速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還するものとする。
（財産処分の制限）

第8条

規則第21条第2号により町長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。
2

規則第21条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの期間（次条において「処分制限期間」という。）とする。
（帳簿の備付等）

第9条 事業実施主体は、規則第20条第1項に規定する補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びにその証拠書類を、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間整理保管しておかなければならない。
2

事業実施主体は、前項の規定にかかわらず、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合には、財産管理台帳（様式第9号）及び関係書類を整理保管しておかなければならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

様式第1号（第5条関係）
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名
令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金交付申請書
年度において、庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業について、下記のとおり交付されるよう、庄内町補助金等の適正化に関する規則第4条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
1

交付申請額

2

添付書類円

(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) その他（）

同意書

令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事業費補助金の補助対象者の要件を審査するために、私又は当グループの税務資料を閲覧することに、同意します。
年月日（代表者）住所
氏
名
生年月日
年月日
（構成員）住所
氏
名
生年月日
年月日
（構成員）住所
氏
名
生年月日年月日※ 法人の場合は、代表者の生年月日を記入してください。

様式第2号（第5条―第7条関係）
事業計画（実績）書（電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置）
1 補助対象事業の概要(1) 農業者名及び住所、又は農業者グループ等名、代表者名及び住所(2) 補助対象事業の目的(3) 補助対象事業の内容
対象獣種及び事業内容
事業量及び規模（段数、設置距離等を含む。）
実

施

時

期

被 害 軽 減 目 標
設置前
作物
名称

年度

被害面積(a)

設置後

被害量
(㎏)

被害金額
(千円)

年度

被害面積(a)

被害 被害量金額(kg) (千円)

※ 収穫後に資材購入する場合は、「設置後」欄に次年度目標とする「被害面積、被害量、被害金額」を（ ）書きで記載すること。
(4) 事業実績書の場合は、記入ください。
被害軽減効果被害面積（a）

設置後
被害量（kg）

被害金額（千円）

2 経費の配分
区分

補助対象事業に要する（要した）経費（Ａ）＋（Ｂ）
円

計

負 担 区 分
町補助金
そ の 他
（Ａ）
（Ｂ）
円
円

円

3 補助対象事業完了（予定）年月日

円
年

備考円
月日

4 添付書類(1)

事業実施主体が農業者グループ等である場合は、規約又は構成員表など組織体制が分かる書類(2) 電気柵の設置場所及び設置内容が分かる書類(3) 事業実績書の場合は、補助対象事業の実施状況を証する書類の写し、写真等

様式第3号（第5条―第7条関係）
収 支 予 算 （ 精 算 ） 書
1 収入の部比 較分

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

町補助金円円円円

そ の 他円円円円

計円円円

円

本年度予算額（本年度精算額）

前年度予算額（本年度予算額）

円円円円円円

円

円

区増減

備考

備考

2 支出の部区分

計
備考

比 較増減

収支精算書の場合は、領収書又はこれに準ずる書類の写しを添付すること。

様式第4号（第5条―第7条関係）
事業計画（実績）書（イノシシ夏季捕獲）
1 補助対象事業の概要(1) 実施主体 庄内町鳥獣被害防止対策協議会(2) 補助対象事業の内容（事業量・頭数）(実施時期)(3) 事業実績書の場合は、記入ください。
捕獲従事者氏名

捕獲場

区分

成獣

幼獣

所

頭 数

捕 獲 月 日捕獲方法

処 分 方 法2 経費の配分
区分成獣

幼獣

補助対象事業に要する（要した）経費（Ａ）＋（Ｂ）
円

計負 担 区 分
町補助金
その他
（Ａ）
（Ｂ）円
円

円

円

円

円

円

円

3 補助対象事業完了（予定）年月日

年

4 添付書類(1) 庄内町鳥獣被害防止対策協議会の規約(2) 事業実績書の場合は、捕獲従事者が確認できる写真

月日

備考

様式第5号（第6条関係）
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所
氏名又は団体名及び代表者氏名
令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業変更承認申請書
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和5年度

庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業について、下記のとおり変更したいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第1号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
1 変更の理由
2 変更内容別紙のとおり3 添付書類(1) 事業計画書(2) 収支予算書(注)1

補助金の額が増額（減額）する場合は、件名の「令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業変更承認申請書」を「令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業変更承認及び追加交付（減額承認）申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第1号の規定により関係書類を添えて申請します。」を「下記のとおり変更したいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第1号の規定により関係書類を添えて、補助金○○○円を追加交付（減額承認）されたく申請します。」とすること。

2

事業計画書及び収支予算書については、変更前と変更後が比較対照できるよう両者を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

様式第6号（第6条関係）
年
庄内町長月日宛
申請者 住所
氏名又は団体名及び代表者氏名

令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業中止（廃止）承認申請書
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第1号の規定により申請します。
記
1 中止（廃止）の理由
2 中止の期間（廃止の時期）

様式第7号（第6条関係）
年
庄内町長

月日宛
申請者 住所
氏名又は団体名及び代表者氏名
令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業遂行状況報告書

庄内町補助金等の適正化に関する規則第6条第1項第2号の規定により、令和5年度庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業の遂行について指示を受けたいので、下記のとおり報告します。
記
1 事業が予定期間内に完了せず、又は遂行が困難となった理由
2 遂行状況
事

業

内容事

業

量

年間計画事業費（うち町補助金）
事

業円

量

事業費（うち町補助金）円

出％

遂行状況
確事
差 引 残

来認

年
業高月日

年月日

量事業費（うち町補助金）
完 了 予 定 年 月 日円年月日

様式第8号（第7条関係）
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所
氏名又は団体名及び代表者氏名
令和5年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年月日付け第号をもって交付決定通知のあった令和5年度庄内町

有害鳥獣被害対策推進事業費補助金について、令和5年度庄内町有害鳥獣被害対策推進事
業費補助金交付要綱第7条第3項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
1 庄内町補助金等の適正化に関する規則第14条の補助金の額の確定額
金（年月日付け第円号による額の確定通知額）

2 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

3 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
4 補助金返還相当額（3－2）(注) 内訳資料その他参考となる書類を添付すること。

金円

金円

様式第9号（第9条関係）
財 産 管 理 台 帳
事業実施主体名：地区名

地区 事業実施年度
事業の内容

事業
内容

工種
構造施設
区分

施工箇所
又は設置場所

年度

経費の配分

処分の状況

負担区分
事業量

着 工 竣 工年月日 年月日

総事業費

合計
(注)1

処分制限期間工 期
耐用 処分制限年数 年 月 日

町補助金

その他

円

円

円

年円

円

円

年円

円

円

年円

円

円

年

承 認
処分の内容
年月日

摘
要

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

2

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

3

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

4

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。