資金分配団体・実行団体に向けての評価指針 新旧対照表(改訂 2020 年 7 月)

○語句の整理・評価項目⑥ 実施をとおした知見の共有、活動の改善 → 実施をとおした活動の改善、知見の共有
・評価項目⑦ 組織基盤の強化 → 組織基盤強化・環境整備
・新規企画事業 → イノベーション企画支援事業
NO.

項

改

訂 案

現

行

備

はじめに
1

（略）評価の実践に関しては、現時点では社会の諸課題に取り組む（略）評価の実践に関しては、現時点では社会の諸課題に取り組む事

事業の評価を行っている団体は（略）と推測されます。
（略）本評価業の社会的インパクト評価を行っている団体は（略）と推測されます。 （追記）

指針は、成果の可視化を促進し、事業の質の向上を促すものです。

本評価指針は、成果の可視化を促進し、成果重視の事業の実践を促す
ものです。

（修正）

第１章 資金分配団体・実行団体における評価のあらまし
2

1-(2)

（２）評価には価値判断が伴う（２）評価には価値判断が伴う（略）本制度の社会的インパクト評価（第 3 章 1 参照）では、事（略）良質な評価は「誰が」、「何のために」、「何を根拠に」を明ら業や活動が生み出す成果のみならず、課題設定や事業設計の妥当かにして実施されるものです。

性、事業実施工程も含めて評価する 4 ことを通じて、事業や活動についての価値判断を加えます。
（略）良質な評価は「誰が」、
「何のた
めに」、
「何を根拠に」を明らかにして実施されるものであり、本制度において評価を実施する際にも、この点を常に意識することが大
切です。
（文末注）
4

評価研究においては、プログラム理論をもとにした評価体系をプログラム評価と呼び、評価の実施に際しては、評価の設問（本指針では評価小項目を設けることとしている）を種類別に整理している。この種類分けは、本指針における「課題の分析」、「事業設計の分析」、「実施状況の分析」、「アウトカムの分析」に概ね対応している。
（Rossi, Lipsey and Freeman （2005）『プログラム評価の理論と方法：システマティ
ックな対人サービス・政策評価の実践ガイド』, pp. 51-60）

1

（追記）
（修正）

考

NO.

項

3

1-(3)

改

訂 案

現

行

（３）評価の目的（削除）

一般的に評価の主な目的は、「説明責任を果たす」、「学びを改善に

備（削除）

つなげること」4 の２つが挙げられます 。これに「知識の創造」を加えて３大目的とする場合もあります。
（文末注）4 内閣府が設置した社会的インパクト評価検討ワーキング・グループでは、「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成 28 年 3 月）において、評価の目的を「①説明責任を果たす、②学び・改善」と定めている（p.2）。内閣府（2016）「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」（以下、「社会的インパクト評価の推進に向けて」）p.2。

4

2

２．休眠預金等活用における評価の意義・目的

２．評価の意義・目的

休眠預金等に係る資金の活用に関する法律成立後、基本方針にお（追記）

基本方針で、休眠預金等活用における評価の意義と目的を定めていいて、休眠預金等活用における評価の意義と目的を以下のとおり定ます。

めています。

第２章 休眠預金等活用における評価の特徴
5

1-(1)

（１）自己評価が基本（１） 自己評価が基本（略）休眠預金等活用における評価では、資金分配団体は実行団（略）休眠預金等活用における評価では、資金分配団体は実行団体の、 （修正）体の、JANPIA は資金分配団体の評価報告の妥当性・客観性を点検・ JANPIA は資金分配団体の評価報告の妥当性・客観性を点検・検証し、
6

1-(4)

検証し、評価結果の有効活用を促します。

成果の達成状況を包括的に把握します。

（４）事業の対象グループ、受益者や住民の参加（４）その他の評価主体

後述する「評価の５原則」の中でも説明しているとおり、評価に後述する「評価の５原則」の中で、評価に多様な関係者が関わるこは多様な関係者（事業が直接介入を行う「対象グループ」や事業実との重要性について説明しますが、事業実施団体や評価専門家だけで施による「受益者」、地域住民なども含む）が関わることが重要です。 なく、事業の対象グループ等も評価過程に参加して協働で評価を行う
また、事業実施団体や評価専門家だけでなく、事業の対象グループ「参加型評価」という手法も広く使われています 16。（略）等も評価過程に参加して協働で評価を行う「参加型評価」という手法も広く使われています 16 。参加型評価への取組みを通じて、事業に対する当事者意識が育ち、受益者や住民と一体となった事業が実施できるようになります。（略）

2

（修正）
（追記）

考

NO.

項

7

3-(1)

改

訂 案

現

行

備

（１）評価の原則の役割（１）評価の原則の役割（略）本評価指針では、社会的インパクト評価の国内外の取組も参（略）本評価指針では、社会的インパクト評価の国内外の取組も参考

考に、評価の原則を以下のように考えます 15。以下の 5 原則の視点に、評価の原則を以下のように考えます 15。

（追記）から評価計画の内容および評価結果について確認することが大切
です。
（文末注）
15

（追記）

（文末注）
15

海外では、社会的インパクト評価は、その実施目的や方法に多様性があるものの、

米国評価学会では、（略）を評価の 5 原則に定めている。

各団体では、社会的インパクト評価の実施にあたり最低限守るべき評価原則を示している。評価や計測の原則に関する内外の例として、例えば以下がある。米国評価学会では、（略）を評価の 5 原則に定めている。

8

3-(1)
図表
2-2

図表２－２：評価の５原則

図表２－２：評価の５原則

原則

説明

原則

説明

多様 な 関 係者 の対象となる組織・事業に関わる多様な

多様 な関 係 者の対象となる組織・事業に関わる多様な関参加、連携、協働

関係者（事業の対象グループ・受益者・参加、連携、協働係者の幅広い参加・連携・協働。（略）（追記）

地域住民も含む）の幅広い参加・連携・協働。（略）

第３章 社会的インパクト評価
9

1-(1)

（１）社会的インパクト評価の定義（１）社会的インパクト評価の定義 17「社会的インパクト評価」とは、（略）価値判断を加える（評価を行「社会的インパクト評価」とは、（略）価値判断を加える（評価を行う)う)こと。
「インプット」、「活動」、「アウトプット」から「アウトカ

こと。

（追記）

ム（短期・中期・長期）」に至るまでの論理的な結びつきを明らかにした上で、計画、実行、分析、報告・活用の４つの評価過程を経て実施される。
（略）基本方針における上記の定義を踏まえると、本評価指針にお（略）本評価指針における社会的インパクト評価には以下の３つのける社会的インパクト評価には以下の３つのポイントがあると考えポイントがあると考えます。

ます。

3

（削除）

考

NO.

項

改

訂 案

現

（削除）

行

備

（文末注）
17

基本方針 注 27 に記載。社会的インパクト評価検討ワーキング・グループがとりま

考

（削除）

とめた「社会的インパクト評価の推進に向けて―社会的課題解決に向けた社会的イン
パクト評価の基本的概念と今後の対応策について―」(平成 28 年 3 月）の定義(p.6)を引用しており、同資料では、「各国での実践例も参考に、我が国の実情を踏まえた上で、『社会的インパクト』の範囲を比較的広く定義した上で、社会的インパクト評価を整理したとしている。

10

3-(1)
図表
3-1

図表３－１：社会的インパクト評価のポイント 16
（文末注）

16

図表３－１：社会的インパクト評価のポイント（追加）

社会的インパクト評価は、事業実施によってもたらされたインパクトを厳格に計測する「インパクト評価」とは異なります。本制度で定義している社会的インパクト評価では、事業の計画・設計段階から事業実施、結果報告までの一連の事
業工程を対象として評価を行うことで、プロセスの透明性や適性性の確保を図るとともに、成果の可視化を行う。

用語

説明

用語

説明

短期、長期の変化

社会的インパクト評価は長期的な成果の短期、長期の変化

社会的インパクトには長期の変化のみで測定のみでなく、短期から長期までの変化
社会的、環境的な（修正・追記）なく、短期から長期までの変化を含む。

を対象とする。

社会的、環境的な（略）受益者や関係者の変化のみならず、「変化」や「便益」（略）「変化」や「便益」 課題を取り巻く地域や環境への働きかけによって生じつつある変化も含む。
11

1-(2)

（２）アウトプットとアウトカム（２）アウトプットとアウトカム（略）これらには知識・行動・態度・スキルなどの変化から、個人（略）これらには知識・行動・態度・スキルなどの変化（短期あるいの行動変容、周囲・社会の変化までが含まれ、論理や時系列のつなは直接アウトカム）から個人の行動変容、周囲・社会の変化（長期あがりから、通常、直接→中間→最終アウトカム、または短期→中期

るいは最終アウトカム）までが含まれます。

→長期アウトカムと整理します。本制度においては、事業期間中に達成することを目指す事業目標を短期アウトカムとし、そこから派生すると考えられ、事業が最終的に目指す対象課題分野や社会の状態を中長期アウトカムとして設定します。

4（修正・追記）

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

考

第４章 資金分配団体・実行団体における社会的インパクト評価の進め方
122２．事業の計画と申請

２．事業の計画と申請

資金分配団体または実行団体に応募する団体は、（略）論理的なつ

資金分配団体または実行団体に応募する団体は、（略）論理的なつなながりをセオリー・オブ・チェンジやロジック・モデル等を使ってがりをロジック・モデル等（別添資料３参照）の形で組み立てます（事組み立てます（事業設計）。事業計画では、事業設計をもとに、実施

業設計）。事業計画では、事業設計をもとに、実施期間、対象地域、対期間、対象地域、対象グループ、中長期アウトカム、短期アウトカ

象グループ、成果目標、活動内容、進捗管理、事業費等を明確にし、ム、アウトプット、活動内容、進捗管理、事業費等を明確にし、事事業計画書を作成します。

（追記・削除）業計画書を作成します。
13

14

3-(2)

4-(1)

（２）事前評価の実施方法（２）事前評価の実施方法（略）論理的なつながりを構築するにはセオリー・オブ・チェンジ（略）論理的なつながりを構築するにはロジック・モデル等（別添資やロジック・モデル等を用いる方法が有効です。

料３参照）の手法が有効です。

４．中間評価

４．中間評価（１）中間評価の目的（１）中間評価の目的

中間評価は成果の進捗状況を把握し、事業活動や予算・人材等の資中間評価は事業計画の改善が主な目的です。

（追記・削除）（追記）

源配分の見直し、必要に応じて事業計画の改善につなげることが主な目的です。

第５章 資金分配団体・実行団体における評価計画
15

2-(2)

A．課題の分析

A．課題の分析A.①①①

特定された課題の妥当性（略）課題を分析する際には、特定された課題だけでなく、課題特定された課題の妥当性

（追記）

(略)

を取り巻く地域社会の変化を過去、現在、将来の変化予測も踏まえて考え、客観的な数値で把握した上で、課題を分析することが大切
です。
16

2-(2)

②

特定された事業対象の妥当性②

A.②（略）資金分配団体の事業対象は、実行団体にとっての事業対象や（略）資金分配団体の事業対象は、実行団体に加え、実行団体にとっ資金分配団体の助成等事業によって影響を受けることが予測されての事業対象や資金分配団体の助成等事業によって影響を受けるこる人々なども含まれます。

とが予測される人々なども含まれます。

5

特定された事業対象の妥当性
（削除）

NO.

項

17

2-(2)

B．事業設計の分析

B．事業設計の分析

B.③③事業設計の妥当性③事業設計の妥当性（略）資金分配団体は、実行団体に対する非資金的支援も事業設計（略）資金分配団体は、実行団体に対する非資金的支援の方針の検証に含める必要があります。

も事業設計に含める必要があります。

④

④

18

2-(2)

改

訂 案

現

B.④

事業計画の妥当性
上記③事業設計の妥当性では事業の論理を検証しますが、事業計

行

2-(2)
B

20

2-(2)
C.⑦

（削除）

事業計画の妥当性
上記③事業設計の妥当性では事業の論理を検証しますが、事業計画の妥当性の検証では、事業設計をもとに、実施期間、対象地域、 画の妥当性の検証では、申請時の事業計画などをもとに、計画全体

19

備

対象グループ、事業費等も含め計画全体が適切に設定されているが適切に設定されているか、アウトプット指標・アウトカム指標とか、アウトプット指標・アウトカム指標とその測定のためのデータ

その測定のためのデータの入手手段が明確に設定されているかを検の入手手段が明確に設定されているかを検証します。

証します。

アウトプット/アウトカム指標の設定について

アウトプット/アウトカム指標の設定について① アウトプット/アウトカム指標とは①

アウトプット/アウトカム指標とはアウトプット指標とアウトカム指標は、事業のアウトプット、ア

アウトプット指標とアウトカム指標は、事業のアウトプット、ア

ウトカムをどのように何で測るかを、それぞれ達成しようとする目

ウトカムを何で測るかを、それぞれ達成しようとする目標値や程度

標値や程度を明示して表現するものです。

を明示して表現するものです。

⑦⑦

組織基盤強化・環境整備

組織基盤の強化

事業実施をとおして、資金分配団体や実行団体の組織基盤が強化

事業実施をとおして、組織基盤が強化されているか、組織運営にされているか、組織運営にどのような課題が生じているかを検証す

どのような課題が生じているかを検証する項目です。事業運営力なる項目です。また、特に資金分配団体においては、社会の諸課題のどの変化を把握するためには、予め確認する事項を評価基準として解決に向けた実行団体の事業の実施に必要な活動の環境整備の支設け、それらの達成度を継続的に検証することが有効です。（略）援についても検討する項目です。環境整備とは、支援の出口戦略を

組織基盤の強化の一端として、持続可能性についても検証します。

検討し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構（略）

築されるような活動を指します。例えば、課題に共感する住民や団体（NPO・企業・行政等）をつなげるネットワーク活動、自らの活動の社会的意義や成果を積極的に情報発信すること、休眠預金等に係る資金をてこに民間の資金を調達できるようにすること等への取組みが挙げられます。その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なります。事業運営力などの変化を把握するた

6

（修正）

（追記）

（追記）

考

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

考

めには、予め確認する事項を評価基準として設け、それらの達成度
を継続的に検証することが有効です。
（略）
組織基盤の強化の一端として、持続可能性についても検証します。持続可能性には、事業が継続されることと、持続可能な社会や環境が育まれているかとの点があり、前者については組織基盤強化の観点から、後者については環境整備の観点から検証を行います。
（略）

21

2-(2)
D.⑧

D．アウトカムの分析

D．アウトカムの分析⑧⑧

アウトカムの達成度

アウトカムの達成度（略）事前評価では評価表を作成し、主に事後評価でアウトカムの（略）事前評価では評価表を作成し、主に事後評価で実施します。小

達成度を検証します。また、事業実施中にアウトカムの達成見込み

規模事業や新規事業などの事業形成が十分ではない事業は、事業計が低くなった場合には、基本的には、事業目標であるアウトカムを画でアウトカムの設定をしますが、まずは事業設計の分析に力点を見直すのではなく、活動やアウトプットなど、事業の実施方法を見置きます。アウトカムの達成度では、アウトカムの達成見込みを意直すことで、当初に目標としたアウトカムを達成できる方法を検討識しながら、アウトプットの達成度を丁寧に検証することが大切ですることが求められます。一方で、重大な事業環境の変化など、事す。特に対象グループの規模が小さい場合などは、ケーススタディ（

業ではどうすることもできない外部要因が生じた場合などは、多様

図表５-５）を実施するなどの方策で、必要なデータを収集し検証にな関係者、実行団体、資金分配団体、JANPIA 等で協議の上、アウ

つなげることが大切です。（略）(削除・追記)トカムを見直すことも検討します。
小規模事業や新規事業などの事業を作り上げる段階にある事業（図表 5-6:事業ステージの分類例における設計・導入時期）は、ア
ウトカムの達成見込みを意識しながら、アウトプットの達成度を丁寧に検証することが大切です。特に対象グループの規模が小さい場
合などは、ケーススタディ（図表５-５）を実施するなどの方策で、必要なデータを収集しアウトカムの達成度の検証につなげることが大切です。（略）

22

2-(3)

（３）評価小項目（３）評価小項目

評価項目はある程度の抽象的なまとまりになるため、それを細分

評価項目はある程度の抽象的なまとまりになるため、それを細分化し、「具体的に評価で何を知りたいのか」を「評価小項目」として化し、「具体的に評価で何を知りたいのか」を「評価小項目」で表し

7

（追記）

NO.

項

改

訂 案

現

行

設問形式で表します。
（略）評価にかけられる時間や予算的制約を留ます。（略）評価の時間や予算的制約を留意した上で、評価の５原則意した上で、評価の５原則（第２章３参照）に照らして優先順位を（第２章３参照）に照らして優先順位をつけて検討する必要がありま

備つけて検討する必要があります。特に「重要性の原則」の観点から、 す。（略）
資金分配団体や実行団体にとって事業を遂行する上で重要な事項、組織内外の関係者の意思決定に役立つ事項について、対象となる組織・事業に係る多様な関係者間で明確にしておくことが、多様な関係者との連携・協働のもと事業を実施していく上で大切です。
（略）

23

2-(4)

（４）評価基準（４）評価基準

評価基準とは、個々の評価小項目についてどのように価値判断を評価基準とは、個々の評価小項目を何でどのように測定するか、定与えるか、定量的・定性的な判断基準を示すものです。評価基準を

量的・定性的な判断基準を示すものです。評価基準を検討する際に検討する際には、まずは、判断方法として指標等を決めます。評価

は、まずは、評価の客観性を確保する観点から、測定可能なアウトの客観性を確保する観点から、測定可能なアウトプット指標やアウプット指標やアウトカム指標を設定することが重要です。

トカム指標を設定することが重要です。次に、判断基準値となる目

（修正）

（追記）

標値・状態等を設定します。評価小項目に対し、「できている、ほぼできているが改善の余地がある、できていない」などの判断をする
際に、どのように判断したのか、その根拠となる数値や状態などを、明確に設定することが大切です。
個々の評価小項目の評価基準として、事業のアウトプット/アウ

個々の評価小項目の評価基準として、事業のアウトプット/アウト

トカム指標を活用できない場合（評価項目「⑦組織基盤強化・環境

カム指標を活用できない場合（評価項目「⑦組織基盤の強化」など）

整備」など） には、その評価小項目に対しどのような判断基準に

18

基づいて評価を行うのか、その方法と判断基準を設定します。その法を評価基準として設定します。その際には、測定方法（本章２（５際には、測定方法（本章２（５））を同時に検討し、データ収集の段））を同時に検討し、データ収集の段階で作業労力がかかり過ぎない階で作業労力がかかり過ぎないよう留意することが大切です。分析よう留意することが大切です。どのようなことがいえるのか、妥当結果の解釈については、検証過程やその理由を明らかにして客観性といえるのかなど、分析結果を解釈し検討する必要があります。そを担保して報告することが重要です。

の結果の解釈については、検証過程やその理由を明らかにして客観

20

（修正）

には、その評価小項目に対しどのような判断基準で行うのかその方性をもって報告することが重要です。

24

2-(5)
①

①

必要なデータ①（略）定量、定性のどちらかがより好ましいデータということでは必要なデータ（略）定量、定性のどちらかがより好ましい分析方法ということでは

8

（修正）

考

NO.

25

項

改
留意する必要があります。

留意する必要があります。

図表５－５：データ収集方法
データ収集方法

図表

文献調査

5-5

直接観察

①

行

なく、定性、定量との併用等、定量的な尺度に偏り過ぎないように

2-(5)

3-(1)

現

なく、定性、定量との併用等、定量的な尺度に偏り過ぎないように

②

26

訂 案

①

図表５－５：データ収集方法

概要

データ収集方法

既存の統計や調査報告書、業務日誌、書籍、

文献調査

論文などを収集し分析する
調査したい現場や人々を直接観察し、記録

直接観察

する

インタビュー調調査をする事柄をよく知っている人を選査び、詳しく話を聞く

備

インタビュー

草の根活動支援事業①

概要
既存の統計や調査報告書、業務日誌などを（追記）収集し分析する
調査したい現場や人々を直接観察する
調査をする事柄をよく知っている人を選び、詳しく話を聞く

草の根活動支援事業（略）このような検討を行う際には、評価の 5 原則である「重要性」（追記）の観点より、団体にとって事業で達成したいことや事業を遂行する上で重要な事項を関係者間で明確にし、アウトプット指標やアウトカム指標、評価小項目を絞り込むことが大切です。実績はあるもの（略）実績はあるものの事業がまだ確立していない場合は、評価計画の事業がまだ確立していない場合は、評価計画を作成する際、実施を作成する際、実施状況の分析に力点を置き、加えて、評価が組織状況の分析に力点を置き、加えて、評価が組織の成長・発展に資すの成長・発展に資する取り組みになるかどうかを重視して評価基準

る取り組みになるかどうかを重視して評価基準を設定することがを設定することが推奨されます。（略）

推奨されます。
（略）

27

3-(1)
③

②

ソーシャル・ビジネス形成支援事業③

ソーシャル・ビジネス形成支援事業

ソーシャル・ビジネス形成支援事業は、革新的事業による社会のソーシャル・ビジネス形成支援事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指し、社会的インパクトと収益性を両立する事業モ創出と推進を目指す点が特徴です。

デルの確立を重視する点が特徴です。

評価においては、アウトカムの分析に力点を置き、「社会の諸課題

評価においては、アウトカムの分析に力点を置き、「社会の諸課題

への取り組みを促進したといえるか」、「革新的な手法による資金のへの取り組みを促進したといえるか」、「革新的な手法による資金の助成、貸付け又は出資を実施できたか」、「収益構造はできているか

助成、貸付け又は出資を実施できたか」、「収益構造はできているか」 」といった点と、「雇用創出へつながったか」、「地域経済や産業へ

9

（追記）

考

NO.

項

改

訂 案

現

行

といったビジネスモデルの実現可能性、リスクやリターンの分析な貢献はあったか」、「持続可能性はあるか」といった点の見通しを検どの視点と、「雇用創出へつながったか」、「地域経済や産業へ貢献は証できるよう評価計画を作成します。

備考あったか」、「持続可能性はあるか」といった点の見通しを検証できるよう評価計画を作成します。

28

3-(1)
③

③

イノベーション企画支援事業 19②

イノベーション企画支援事業は、斬新で革新的な手法による社会

新規企画支援事業
新規企画支援事業は、斬新で革新的な手法による社会の諸課題解の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと

（修正）
（追記）

決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携した新

連携するなど、従来の発想を破る新規企画の創出と実行の加速を目

規企画の創出と実行の加速を目指す点が特徴です。

指す点が特徴です。

評価においては、実施状況の分析で革新的な手法（他セクター等との評価においては、実施状況の分析で既存の手法にはなかった創意

連携・協働による新規企画の創出状況や新規企画の実施状況など）に工夫など、革新的な手法（他セクター等との連携・協働による新規

ついて丁寧に検証することに力点を置きます。（略）その場合には、企画の創出状況や新規企画の実施状況など）について丁寧に検証す

アウトカムの分析より、まずは実施状況の分析等に力点を置き、事ることに力点を置きます。
（略）その場合には、アウトカムの分析より、まずは実施状況の分析等に力点を置き、既存の手法との差異や、業全体について価値判断を行うことが求められます。

新たに付加された価値など事業全体について価値判断を行うことが求められます。
（文末注）
192019 年度事業では「新規企画支援事業」との事業種類で斬新で革新的な手法による社会の諸課題解決への取組みを促進するため、企業等の他セクターと連携した新
規企画の創出と実行の加速を目指す点を特徴とした。

29

3-(1)
④

④

災害支援事業④

災害支援事業

災害支援事業は、地域内の多様な関係者による共同体制の構築

災害支援事業は、a）防災・減災支援に向けた NPO 等の各種団体

や、社会的弱者の支援を行っている組織間の連携を通じて災害へのの活動の推進、ｂ）緊急支援、災害復旧・生活再建支援に向けた対応能力を高めることを目指す点が特徴です。

NPO 等の各種団体の活動の推進、の２種類があります。

災害支援事業は、特に、対象グループへの倫理的配慮を優先的に

前者は、実施状況の分析において「組織基盤強化としてのネットワ検討した上で評価を実施する必要があります。災害支援の行動指針

ークの構築」や「地域単位での防災意識の向上」といった点を検証しや評価に関しては、世界的に最も広く参照されている「スフィア・ 、「地域の災害対応力（レジリエンス）が向上したか」に力点をおいハンドブック」20 を参考にすることを推奨します。

たアウトカムの分析が重要です。

10

（削除）
（追記）

NO.

項

改

訂 案

現

行

緊急支援では、事前評価に力点を置き、対象グループの状況や、後者は、災害が発生した際に迅速かつ適切に動けるように事前評

関連する支援団体、行政機関等の対応能力について、現状とニーズ

価に力点を置きます。課題の分析では、各地域にどのような活動をを把握することが重要です。緊急災害支援は、原則として中間評価行う組織があるかといった状況の把握や、それらの組織のニーズのは行う必要はありませんが、進捗管理において事業の実施状況や対把握を行い、事業・評価計画では災害が起きた際の連携・調整を具

象グループのニーズ変化等を確認し、迅速かつ柔軟に活動の改善に体的に想定し、実施状況の分析ができるようにしておくことが重要

つなげていくことが重要です。支援の必要性が長期的に想定されるになります。実際に災害が発生した場合には、事後評価として、「情場合には、事業終了後に他の支援団体等への引継ぎ等により、支援

報収集・集約の体制は十分であったか」の検証が必要です。実施状況

備

考の継続が確保されているかを事後評価で確認することが大切です。 の分析では、「緊急ニーズに対応する迅速な被災者支援を実施できたか」、「避難所以外の被災者に対する支援は行えたか」、「行政など

（文末注）
20

被災者にとって「正しい」支援とは被災者が安定した状況で、尊厳をもって生による緊急支援との連携・調整は実施されたか」等のアウトカムの分存し回復するためにあるべき人道対応・実現すべき状況とはどのようなものかを、析に力点を置いて検証します。災害復旧・生活再建支援等では、「地国際的プロジェクトである「スフィア・プロジェクト」では「人道憲章の枠組みに域のニーズをとらえた災害復旧・生活再建支援を始められたか」、「基づき、生命を守るための主要な分野における最低限満たされるべき基準」を「ス事業終了後の出口戦略は適切に設定されたか」、「行政などによる被フィア・ハンドブック」としてまとめている。内閣府（防災担当）では、「避難所

災者支援制度との連携・調整は実施されたか」、「意図しない影響は

運営ガイドライン」（2016 年 4 月）において、「今後日本の『避難所の質の向上』を考えるとき、参考にすべき国際基準」としている。https://jqan.info/wpJQ/wp-

なかったか」、「災害弱者支援や地域性への配慮した支援を実施でき

content/uploads/2019/10/spherehandbook2018_jpn_web.pdf

30

3-(2)

たか」といった点に力点を置いて検証します。

（２）事業ステージによる力点の違い（新設）

評価の力点の置き方は、事業ステージ（発展段階）の違いによっても変える必要があります。その違いにより、収集できる情報、実施できる調査・分析、事業運営において役立つ作業・情報が異なるからです。ここでは事業ステージを「設計・導入期」「形成・改善期」「成熟・普及期」の３つに分け 21、各段階において力点を置くべき
分析内容を例示します。
事業を設計・計画し、現場への導入を試みるのが「設計・導入期」
です。この段階では、社会課題の問題構造の把握や事業対象を特定するための課題の分析、事業内容・計画の妥当性を検証するための事業設計の分析に力点を置きます。事業実施期間中には評価を事業の改善に活かす必要性が高いことから、実施状況の分析に力点を置

11

NO.

項

改

訂 案

現

き、計画どおりに進んでいるかを確認し、計画どおりに進んでいな
い場合には、事業設計に問題があったのか、事業設計には問題がな
いが実施方法に問題があったのかの確認を行い、事業の改善に活かすことが重要です。事業期間中に達成を目指す短期アウトカムについては、定量的よりも定性的に事業で取り扱った事例を検証することで、目指す状態への到達状況を検証します。
実践を通して事業内容の改善を繰り返しながら、事業モデルが形成されていくのが「形成・改善期」です。この段階では、事業内容
から学びを得て、改善を行っていくことが重要になるので、力点を実施状況の分析に置きます。また、短期アウトカムについても、定性および定量的に把握することに力を入れ始めます。
事業モデルが確立した上で、その適切な運営やさらなる改善に取り組んだり、その拡大・普及に取り組むのが「成熟・普及期」です。
この段階では、事業モデルが適切に実施・運営されていることを確認するための実施状況の分析や、事業期間中に達成を目指す短期ア
ウトカムをより厳密に把握・検証するためのアウトカムの分析に力点を置きます。
事業ステージを踏まえた上で評価の力点を定めることが、評価結果を有効活用するために重要となります。
（文末注）
21

事業ステージの分類は、大島巌・源由理子・山野則子・贄川信幸・新藤健太・平岡公一共編著（2019）『実践家参画型エンパワメント評価の理論と方法～CD-TEP 法：
協働による EBP 効果モデルの構築』の「4 段階のステージ（効果モデル形成・発展
ステージ）」を参考にしている。

12

行

備

考

NO.

項

31

3-(2)

改

訂 案

現

行

図表５－６：事業ステージの分類例

備

（新設）

第６章 資金分配団体が行う評価と担う役割
32

1

33

3-(1)

34

3-(1)

35

3-(2)

１. 資金分配団体の自己評価の３つの側面

１. 資金分配団体の自己評価の３つの側面

（略）•

（略）•

実行団体の組織基盤強化やそこから派生する地域・分野単の基盤形成が生じているかを自己評価すること。

（１）継続的な進捗管理（１）継続的な進捗管理

資金分配団体は６か月ごとに実行団体の進捗管理を行います。
①

実行団体の組織基盤やそこから派生する地域・分野単位で位での環境整備が行われているかを自己評価すること。

①

資金分配団体は６か月ごとに実行団体の進捗管理を点検します。

実行団体の進捗報告の確認①

実行団体は事業計画に沿って事業の進捗状況を報告します。

実行団体が実施した進捗管理の結果の確認

（追記）
（修正）
（修正）
（修正）

実行団体は評価計画に沿って事業の進捗管理を行います。

（２）評価結果の点検・検証（２）評価結果の点検・検証

資金分配団体は、各実行団体の評価について、その結果の妥当性・資金分配団体は、各実行団体の評価について、その結果の妥当性

客観性を担保し、評価結果の有効活用を促すために、評価内容の点・客観性を担保するために、評価内容の点検・検証を行います。

検・検証を行います。
（略）事前、中間、事後の段階の実行団体の評（略）事前、中間、事後の段階の実行団体の評価結果についても、同価結果についても、同様の観点から検証し、改善提案（事前、中間様の観点から検証します。

評価のみ）、そして評価結果の具体的な有効活用について提案を行います。特に、評価結果の点検・検証においては妥当性・客観性な（追記）

評価結果の妥当性・客観性などについて、実行団体と対話します。（略）

どについて、実行団体と対話をすることが大切です。（略）364４．実行団体の組織基盤強化と環境整備に関する評価

考４．実行団体への包括的支援の評価

資金分配団体の自己評価には、実行団体の組織基盤やそこから派資金分配団体の自己評価には、包括的支援に関する評価も含める

生する地域・分野単位での環境整備が行われているかを自己評価す必要があります。その際、受け手である実行団体の評価（対象グルーることが含まれます。

プや利害関係者から見た評価も含む）を考慮することが大切です。

13

（修正）

NO.

項

37

4-(1)

改

訂 案

現

（１）
「実施をとおした活動の改善、知見の共有」と「組織基盤の強（１）「実施をとおした知見の共有、活動の改善」と「組織基盤の強化・環境整備」

化」

主な評価項目は「実施をとおした活動の改善、知見の共有」と「組

38

4-(2)

行

備

（修正・追記）主な評価項目は「実施をとおした知見の共有、活動の改善」と「組織基盤強化・環境整備」です。
（略）

織基盤強化」です。（略）（削除）（２）伴走支援の担い手（削除）

資金分配団体による効果的な包括的支援の実施には、プログラム・
オフィサーが役割を十分に果たすことが必要です。包括的支援はプ
ログラム・オフィサーなどの一部の人員のみに任せるのではなく、資金分配団体としての支援のノウハウ構築の構想とその実行能力が問われます。
また、プログラム・オフィサーなどによる伴走支援を行う際、実行団体と対等な関係性を築くことが理想ですが、管理という役割もあるため実際には難しいという意識も大切です。必要に応じて、専門性をもつ評価専門家や伴走者を実行団体に紹介する等のコーディ
ネーター機能を発揮することも求められます。

39

4-(2)

（２）プログラム・オフィサーの活動評価（３）プログラム・オフィサーの活動評価について（追記）

本制度では、「実行団体に対して非資金的支援を必要に応じて伴走型で行う等の多様な支援方法等の導入を促進すること」22 が期待されています。
このため、実行団体の組織基盤強化と環境整備支援をとおして、資金分配団体のプログラム・オフィサーとしての実行団体の伴走支

資金分配団体のプログラム・オフィサーとしての実行団体の伴走支

援の活動量、質（事業が目指す成果、効果への貢献度等）を客観的

援の活動量、質（事業が目指す成果、効果への貢献度等）を客観的にに評価します。

評価します。なお、その際には支援の受け手である実行団体の評価

資金分配団体は実行団体を決定後、事前評価の段階で、実行団体（受益者、利害関係者から見た評価も含む）も考慮します。

のニーズを確認し、実際に行う伴走支援等について協議し、具体的な活動・アウトプット・アウトカムを事業計画に記載します。事業
計画に基づいた評価は、中間、事後評価の段階で実施します。
プログラム・オフィサーなどによる伴走支援を行う際、実行団体

14

考

（削除）

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

と対等な関係性を築くことが理想ですが、管理という役割もあるため実際には難しいという意識も大切です。必要に応じて、専門性をもつ評価専門家や伴走者を実行団体に紹介する等のコーディネー
ター機能を発揮することも求められます。
実行団体の組織基盤強化と環境整備支援は、プログラム・オフィ
サー以外の職員等が実施する場合も想定されるため、評価報告時には、プログラム・オフィサーがどのような役割を担い、活動を行ったか、プログラム・オフィサー以外にどのような人が貢献したのかを整理し、アウトプットとアウトカムの達成状況をもとに、資金分
配団体の伴走支援の評価を行い、実行団体の組織基盤強化と環境整備支援の改善につなげていきます。手順としては、各実行団体がまず評価を行い、各実行団体の評価結果を受けて、資金分配団体が評
価結果を総括します。
（文末注）
22

基本方針の「はじめに」（p.2）に記載。

第７章 評価結果の報告と活用
40

1１．評価結果の報告、関係者へのフィードバック

１．評価結果の報告、関係者へのフィードバック（略）事業の進捗報告および評価結果は、可能な限りで広く事業

（略）

（追記）

関係者に報告し、コミュニケーションすることが事業についての理解と協力を広げる上で重要になります。また、本制度の原資は国民の資産であることから、資金分配団体と実行団体の評価結果は広く一般に公表されます。評価結果の報告を通して受益者、そして地域の人々や多様な関係者とのコミュニケーションを築こうとする姿
勢も重要となります。
41

1-(1)

（１）事前評価における報告内容（１）事前評価における報告内容

事業開始前に以下の内容について、実行団体は資金分配団体に報告し、資金分配団体は実行団体の事前評価内容を点検・検証し、ま事業開始前に以下の内容について、実行団体は資金分配団体に報告し、また資金分配団体は JANPIA に報告します。

た資金分配団体は実行団体の事前評価結果を踏まえて自身の事前

15

（追記）

考

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

評価結果をとりまとめ、JANPIA に報告します。
42

1-(2)

（２）中間評価における報告内容（２）中間評価における報告内容

事業の中間点では以下の内容について、実行団体は資金分配団体

事業の中間点では以下の内容について、実行団体は資金分配団体（追記）に報告し、資金分配団体は実行団体の中間評価内容を点検・検証し、 に報告し、また資金分配団体は JANPIA に報告します。
また資金分配団体は実行団体の中間評価結果を踏まえて自身の中間評価を行い、JANPIA に報告します。
43

1-(3)

（３）事後評価における報告内容（評価報告の内容）（３）事後評価における報告内容（評価報告の内容）（略）実行団体は資金分配団体に報告し、資金分配団体は実行団（略）実行団体からの資金分配団体への報告、資金分配団体からの体の事後評価内容を点検・検証し、また資金分配団体は実行団体の

JANPIA への報告だけでなく、事業の関係者（対象者、受益者や連携

事後評価結果を踏まえて自身の事後評価を行い、JANPIA に報告し団体等）及び広く国民に対して報告するものです。（略）（修正）ます。（略）
44

1-(4)（４）追跡評価における報告内容（４）追跡評価における報告内容（略）事業終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及（略）事業終了後、一定期間の後に、事業の中長期的成果や波及効効果等の把握、過去の評価の妥当性等の検証等を行い、実行団体は果等の把握、過去の評価の妥当性等の検証等を行い、実行団体は資資金分配団体に報告し、資金分配団体は実行団体の追跡評価内容を金分配団体に報告、資金分配団体は JANPIA に報告します。

（追記）

点検・検証し、また資金分配団体は実行団体の追跡評価結果を踏まえて自身の追跡評価を行い、JANPIA に報告します。
45

2-(1)

（１）説明責任を果たす（１）説明責任を果たす（略）説明責任は、単に JANPIA に報告することではなく、より広い概念であることに留意し、広範な事業関係者に対して説明責任（略）説明責任の概念はより広いものであることに留意し、より多くの関係者に説明責任を果たす姿勢が重要です。

を果たす姿勢が重要です。

16

（追記）

考

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

用語集
46

用語

解説

用語

解説

セオリー・オ

事業設計を整理する際に使う手法の一つであり、

ブ・チェンジ

一般的により包括的に、課題が解決された望ましロジック・

事業設計の代表的ツールであり、（略）という論理

モデル

上の因果関係の仮説を立て、体系的に図式化したい状態を実現するための複数の手段を図示した

（新設）
（修正）

もの。

もの。複数の事業から構成したり、解決に正負の影響を及ぼす条件も含めて図示する場合もある。
セオリー・オブ・チェンジは定型の図式がなく、ロジック・モデルよりもより自由な形で様々な図式案が提案されている。
ロジック・モ

事業設計を整理する際に使う手法の一つであり、デル（略）という論理上のつながりについて仮説を立て、体系的に図式化したもの。

別添資料１．実行団体向け評価小項目例（事前評価）
47

分析項目

評価項目と評価小項目

分析項目

評価項目と評価小項目

実施状況

実施状況の適切性

実施状況

実施状況の適切性

の分析



の分析



事業の運営管理体制（略）の計画に問題はないか。

事業の運営管理体制（略）に問題はないか。

（略）

（略）

組織基盤の強化

組織基盤強化・環境整備

人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜

人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる）は育っているか、あるいは育成計

評価できる）の状況を踏まえた育成計画が立て画が立てられているか。
（略）

られているか。
（略）

17

（修正）

考

NO.

項

改

訂 案

現

行

備

考

別添資料２．資金分配団体向け評価小項目例
48

1

分析項目

評価項目と評価小項目（事前評価）

分析項目

評価項目と評価小項目（事前評価）

（修正・追

実施状況

実施状況の適切性

実施状況

実施状況の適切性

の分析



の分析

記）



事業の運営管理体制（略）の計画に問題はないか。
（略）

組織基盤の強化

組織基盤強化・環境整備
事業の運営管理体制（略）に問題はないか。
（略）



人材（略）の状況を踏まえた育成計画が立てら人材（略）は育っているか、あるいは育成計画が立てられているか。
（略）

れているか。（略）

当該分野や地域に対して、事業の実施を促進する上で必要な環境づくりは行われているか。



環境整備に関する活動やアウトプットはアウトカムに対して十分か。

49

2

分析項目

評価項目と評価小項目（中間評価）

分析項目

評価項目と評価小項目（中間評価）

実施状況

組織基盤強化・環境整備

実施状況

組織基盤強化・環境整備

の分析

（略）

の分析

（略）



当該分野や地域を取り巻く環境に変化は生まれているか。

事業の実施に必要な環境づくりに関する活動によりアウトプットは計画どおり産出されているか。



環境整備にかかる活動やアウトプットは十分に達成されているか。

18

（追記）

NO.

項

50

3

改

訂 案

現

行

分析項目

評価項目と評価小項目（事後評価）

分析項目

評価項目と評価小項目（中間評価）

実施状況

組織基盤強化・環境整備

実施状況

組織基盤強化・環境整備

の分析

（略）

の分析

（略）



備

考

（追記）

当該分野や地域を取り巻く環境に変化は生まれているか。



環境づくりにかかる活動によりアウトプット
は計画どおり産出されているか。



組織基盤・環境整備にかかる活動により、事業の活動は促進されたか。

51

4

分析項目

評価項目と評価小項目（追跡評価）

分析項目

評価項目と評価小項目

アウトカ

波及効果

アウトカ

波及効果

ムの分析

（略）

ムの分析

（略）

（追記）

別添資料 ３．ロジック・モデルとは

（削除）



当該分野や地域を取り巻く環境に変化は生まれているか。

別添資料 ３．ロジック・モデルとは
52

（削除）
参考文献

53



大島巌・源由理子・山野則子・贄川信幸・新藤健太・平岡公（追記）

一共編著（2019）『実践家参画型エンパワメント評価の理論と方法～CD-TEP 法：協働による EBP 効果モデルの構築』
日本評論社

以

19

上