令和６年５月２１日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自動車整備業における適正取引の推進等について
前略 国土交通省では、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を行うなど、自動車整備業における取引の適正化を推進しているところですが、今般、同省より、別添１のとおり、指針に沿わない行為等をしないよう特に留意する必要がある事項について当会あて通達があるとともに、別添２のとおり、当該行為に該当する疑いがある事案を把握した場合には、公正取引委員会及び中小企業庁に対して報告する旨の通達がありましたので、お知ら
せいたします。
また、別添３のとおり、過度な利益追求を背景とした法令違反の防止のために整備事業者
において体制等に関する点検の実施及び必要に応じた体制の見直しを行うよう通達がありましたので併せてお知らせいたします。

草々

別添１

国 自 整 第 47 号
令 和 6 年 5 月 13 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長

自動車整備業における適正取引の推進について

自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査において、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の 39 業種中で最も多い結果となっており、中小零細の自動車整備事業者が発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題となっています。
国土交通省は、自動車整備事業がより健全に発達するよう、労務費の適切な転嫁による取引の適正化を推進するため、自動車整備事業者とその発注者に対して「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日 内閣官房、公正取引委員会、以下「労務費指針」という。）の周知を行う等、関係省庁と連携して必要な対策を進めています。
貴会におかれましても、会員企業に対して、特に次の点に留意するとともに、整備作業を外注する場合等における受注事業者に対して公正な競争を阻害するおそれのある行為をしないよう周知をお願いします。
記
１． 労務費指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法
律第五十四号）及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に抵触する恐れがあること。
２． 下請事業者に対して、親事業者が自己の一方的な都合により契約で定めた対価の減額を行うこと、一方的に著しく低い対価での取引を要請する等の行為をしないこと。
３． 下請事業者に責任がないにもかかわらず、親事業者が一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定める等の行為をしないこと。

（参考）

参照条文
■ 下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）（抄）（目的）第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
２ この法律で「修理委託」とは、事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。
（親事業者の遵守事項）
第四条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場
合にあつては、第一号及び第四号を除く。
）に掲げる行為をしてはならない。
二 下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。
五 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
六 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
七 親事業者が第一号若しくは第二号に掲げる行為をしている場合若しくは第三号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。
■ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（抄）第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
第十九条

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

別添２

国 自 整 第 48 号
令 和 6 年 5 月 13 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長「自動車整備業における適正取引の推進について」の実効性確保について

今般、「自動車整備業における適正取引の推進について」（令和６年５月 13 日付け国自整47 号）により、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日
内閣官房、公正取引委員会）に沿わないような行為、下請事業者に対して、親事業者が自己の一方的な都合により契約で定めた対価の減額を行う行為、一方的に著しく低い対価での取引を要請する行為等、公正な競争を阻害するおそれがある行為に留意するよう周知したところですが、国土交通省が、自動車特定整備事業者に対する監査、外部からの情報提供等により、これらに該当する疑いがある事案を把握した場合には、公正取引委員会及び中小企業庁
に対し報告することとしておりますので了知されるとともに、会員企業に対して周知をお願
いします。

別添３

国 自 整 第 ４ ９ 号
令和６年５月１３日
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

事業部長

殿

国土交通省物流・自動車局
自動車整備課長（公印省略）

過度な利益追求を背景とした法令違反の防止について
ビッグモーターによる一連の保険金の不正請求及び道路運送車両法違反では、各事業場の従業員による個々の法令違反のみならず、その背景要因となった組織的な問題も確認されました。中でも、利益追求の企業風土に根ざした業績目標の設定や各事業場に対する目
標達成のプレッシャーは、各事業場における、１台当たりの売上を水増しするための各種
不正、事業場の体制に見合わない仕事量の引き受け、その結果として行われた点検整備・検査の一部未実施等の遠因となりました。
また、昨今、ビッグモーター以外の自動車整備事業者においても、不合理な目標設定が背景要因にあると考えられる整備料金の過剰請求が相次いでいるところです。
もとより自動車整備事業者及び自動車販売店サービス部門の業務は、顧客からの依頼に基づき必要な点検、整備、検査又は修理を行うものであり、個々の従業員の努力のみで売上や利益を大きく増やすことができる性質のものではなく、売上や利益を増やすためには自社の経営状況に合わせた適正な料金設定などが必要となります。そのような措置がとられていないにもかかわらず、経営者等がサービス部門等に対して過度な売上や利益を求めることは、合理性を欠くばかりか、法令違反の原因を生み、自動車整備事業の健全な発展を阻害することにもつながりかねないことに留意が必要です。
ついては、傘下会員の自動車特定整備事業者に対して、下記の点検を行い、必要に応じて体制や目標の見直し等を行うよう周知をお願いします。

記

１．自動車の点検、整備、検査又は修理を行う部門（以下「サービス部門等」という。）に対して、体制に見合わない仕事量の目標が設定されていないか。
２．サービス部門等に対して、自社の経営状況に合わせた適正な料金設定やサービス部門
等の合意なしに、その努力のみでは達成し得ない不合理な目標（１台当たりの売上又は利益、入庫台数に見合わない売上又は利益等）が設定されていないか。
３．サービス部門等に対して、売上又は利益の目標達成に関する過度なプレッシャーがかかっていないか。

４．自動車検査員は、事業場の仕事量、車両の納期等にかかわらず、保安基準適合性の判断を適切に行う裁量が与えられているか。また、経営層を含む他の役員・従業員がそのことを十分に理解しているか。
５．経営者等により、社内において、内部統制をはじめとする法令遵守体制が適切に整備されているか。また、当該法令遵守体制が正しく機能するよう運用がなされているか。