2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

第152回
定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本定時株主総会につきましては、事前に書面またはインターネット等により議決権

日時をご行使いただき、ご自身の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
なお、今後の状況により、会場や開始時刻など株主総会の運営

場所に大きな変更が生じる可能性がございますが、その場合はインターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：4021

表紙

議案

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）
東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館

2階

スターホール

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
第4号議案 監査役2名選任の件

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第152回定時株主総会を2022年6月28日に開催
いたしますので、ここに招集ご通知およびその参考資料をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年6月6日
取締役社長

八木 晋介

企業理念体系「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」

社是

（価値観）

「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」
社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に

企業理念（存在意義・パーパス）

貢献する（1）法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います（2）有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります（3）無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます

行動指針（4）ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します（5）従業員の個性と人格を尊重し、健康を推進するとともに、明るく働きやすい職場を作ります（6）よき企業市民、よき社会人として行動します

1

株主の皆様へ2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

目

次
株主の皆様へ

株主総会招集ご通知

第152回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役2名選任の件

1

5
6
8
9
11
23

(提供書面)

事業報告

1 企業集団の現況に関する事項■
2■ 会社の株式に関する事項
3 会社役員に関する事項■
4 会計監査人に関する事項■

連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書

計算書類

貸借対照表
損益計算書

監査報告

27
38
39
50
51
52
53
54

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告

55
57
59

株主メモ

62

2

目次

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(ご参考)

長期・中期経営計画 －価値共創で未来に挑む企業へ－
当社グループは、旧長期経営計画「Progress2030」の目標営業利益500億円という水準を、9年前倒しの2021年度において達成いたしました。その現状と課題を見つめ直し、将来にわたり企業理念を追求していく姿を明確に示すため、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050（アトリエ2050）」および中期経営計画「Vista2027」を2022年4月にスタートさせました。

長期経営計画「Atelier2050」
企業像■ 企業の姿「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」■ 組織の姿「強い情熱で変革に挑む共創者集団」

事業領域

社会課題
の解決

地球環境の保全
食料問題の解決❶ 情報通信• 半導体材料• ディスプレイ材料• 光機能性材料

気候変動の緩和スマート社会の実現

健康問題への対応
生活の質の向上❷ ライフサイエンス❸ 環境エネルギー❹ 素材・サービス

• 農薬
• 動物薬
• 生体材料• 医薬品• 2次・燃料電池材料• 工業薬品• コロイダルシリカ• 関係会社（低分子、核酸、ペプチド）

事業
新たな領域
への進出

• 次世代太陽電池材料• CCUS材料• センシングシステム（IoTセンサー材料）• メタマテリアル材料（生体模倣センサー）• マイクロバイオーム（農業・医療）（微生物資材）• バイオスティミュラント• CO2還元システム

成長事業

コア技術

基本戦略

既存技術

精密有機合成新技術

1) 事業領域の深耕と拡大
2) サステナブル経営の深化
3) 経営・業務基盤の変革

3（ご参考）経営計画

機能性高分子設計

基盤事業

微粒子制御

微生物制御

情報科学

生物評価

光制御

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

中期経営計画「Vista2027」

StageⅠ(2022年度～2024年度)
StageⅡ(2025年度～2027年度)

2027年の当社の姿■ 現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向け、新たなコア技術を確実に修得している■ サステナビリティに関わる取り組みが組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信している■ デジタル基盤の構築が進められ、顧客・市場などの最新情報に基づいて業務が進められている
数値目標

基本戦略

売上高
（左軸） 営業利益
（右軸）
（億円）

（億円）

3,300
2,200

2,080

2,190

510

535

2,550
585

2,850
670

1,100
0

900

(2) サステナブル経営の推進
600
300

2021
実績

2022
計画

2024
計画

2027
計画

(3) 価値創造・共創プロセスの強化(4) 現有事業のシェア・利益の拡大

0

主要指標

財務指標

(1) 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上

2021年度実績

2022～2027年度計画

売上高営業利益率

24.5％

20％以上

ＲＯＥ

19.2％

18％以上

配当性向

44.9％ (予定)

55％維持

総還元性向

75.6％ (予定)

75％維持
2027年度計画

日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）非財務指標

温室効果ガス排出量の削減

55％以上維持2018年度比
30％以上

社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者

65％以上

研究所女性総合職比率

18％以上
4

（ご参考）経営計画

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 4021
2022年6月6日
東京都中央区日本橋二丁目5番1号

日産化学株式会社
取締役社長
八木 晋介

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
[書面（郵送）による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年6月27日（月曜日）午後5時40分までに到着するようご送付ください。
[インターネット等による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、2022年6月27日（月曜日）
午後5時40分までにご行使ください（6、7頁をご参照ください。）。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2 場
■

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館 2階 スターホール

3 目的事項■

報告事項

1．第152期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第152期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役2名選任の件

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。
■● 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概■要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査報告の作成に際して監査した対象には、上記の当社ウェブサイ
トに掲載している事項も含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させ■ていただきます。

5

招集ご通知

当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には次の3つの方法がございます。

インターネット等により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年6月27日（月曜日）
午後5時40分到着分まで

2022年6月27日（月曜日）
午後5時40分まで

日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1・2号議案

2.

御中連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

書面(郵送)で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会に出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内▷賛成の場合：「賛」の欄に○印
×月××日

3.

▷反対の場合：「否」の欄に○印

4.

第3・4号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード▷全員反対の場合：「否」の欄に○印▷全員賛成の場合：「賛」の欄に○印○○○○○○○○○○○○○○

議決権を重複行使された場合のお取扱い
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

監査報告※議決権行使書はイメージです。

▷一部の候補者に反対される場合：「賛」の欄に○印をご記入のうえ、反対される候補‌
者の番号を枠内にご記入ください。

計算書類

（切取線）

××××年

6

議決権行使についてのご案内2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へアクセスできます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
7

議決権行使についてのご案内2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
招集ご通知

第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の向上に努め、株主の皆様への還元を進めることを基本としております。
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、業績、経営環境および今後の事業展開への備えなどを勘案し、次のとおりといた

当社普通株式1株につき72円といたしたいと存じます。
中間配当金として1株につき50円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき122円となり
ます。

事業報告

なお、この場合配当総額は10,208,188,008円となります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日といたしたいと存じます。

（円／株）

（％）

400

300

100

44.9

50
40

271.88180.30197.67

82

90

2018

2019

68

2017

210.09EPS（左軸）

配当（左軸）

231.73

104

30

122

20
10

2020

0
2021（年度）
（予定）

監査報告

0

41.5

44.9

計算書類

200

37.7

42.8

連結計算書類（ご参考） EPS（1株当たり当期純利益）／配当／配当性向の推移

配当性向（右軸）

8第1号議案（剰余金処分）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

定款の一部を以下のとおり変更いたしたいと存じます。
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものです。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第19条（電子提供措置等）第1項を新設するものです。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案
第19条（電子提供措置等）第2項を新設するものです。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。
（4）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものです。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款
第３章

株

主 総

変更案
会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

9第2号議案（定款一部変更）

第３章

株 主

（ 削

除

総 会

）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

変更案

設

）

（

新

設

）

（電子提供措置等）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

連結計算書類（附則）
１. 現行定款第19条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第19条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３. 本附則は、2022年9月1日から6か月を経過した日
又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告

新

株主総会参考書類

（

招集ご通知

現行定款

計算書類
監査報告
10

第2号議案（定款一部変更）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知第3号議案

取締役10名選任の件

取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役4名を含め取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

1
2

氏
き の し た名

現在の当社における地位および担当

こ

じ

ろ う

し ん

す け

属

性

代表取締役 取締役会長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員長

再任

代表取締役 取締役社長 COO
生産技術部門統括
指名・報酬諮問委員会委員

再任

取締役副社長ライフサイエンス事業統括 ライフサイエンス研究統括
知的財産部、購買部担当

再任

専務執行役員機能性材料事業部長
機能性材料研究統括

新任

常務執行役員 CRO
経営企画部長
内部監査部、化学品事業部、人事部担当

新任

常務執行役員 CFO
サステナビリティ・IR部長
財務部、デジタル改革推進部、環境安全・品質保証部担当

新任

ただし

忠

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

ひ で

ひ と

木下 小次郎
や

ぎ

ほ ん

だ

い し

か わ

ま つ

お か

だ い

も ん

お お

え

お お

ばやし

大林

秀仁

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

9

か た

お か

か ず

の り

岡 一則

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

10

な か

が わ

み

ゆ き

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

3
4
5
6
7
8

11

第3号議案（取締役選任）

八木

晋介
たかし

本田

卓
もと

あ き

石川 元明
たけし

松岡
大門

健
ひ で

秀樹

大江

中川

き

深雪

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

略歴

所有する当社株式の数

97,400株

11回／12回

再任

当社入社
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役経営企画部長
当社代表取締役 取締役社長
当社代表取締役 取締役会長 現在に至る

当社における地位および担当

代表取締役 取締役会長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員長

取締役候補者とした理由

木下小次郎氏は、化学品事業本部事業推進部長、経営企画部長を歴任し、2008
年6月以降、取締役社長として、2021年4月からは取締役会長として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況

ろ う

事業報告

1948年4月19日

じ

木下 小次郎1977年 4 月
2002年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2021年 4 月

生年月日

こ

株主総会参考書類

1

き の し た

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
12

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

候補者番号

2

略歴

生年月日

1962年6月13日

所有する当社株式の数

10,100株

取締役会への出席状況

12回／12回

やぎ

し ん す け八木 晋介

1985年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月

再任

当社入社
当社小野田工場次長
当社執行役員袖ケ浦工場長
当社常務執行役員生産技術部長
当社専務執行役員生産技術部長
当社取締役専務執行役員生産技術部長
当社代表取締役 取締役社長 現在に至る

当社における地位および担当

代表取締役 取締役社長 COO
生産技術部門統括
指名・報酬諮問委員会委員

取締役候補者とした理由

八木晋介氏は、長年にわたって生産技術部門に携わり、小野田工場次長、袖ケ浦
工場長、生産技術部長を歴任し、当社グループ製品の生産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4月からは取締役社長として当社グループの企業
価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

13

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

本田

略歴

1981年 4 月
1997年 2 月

1959年3月8日

所有する当社株式の数

6,800株

12回／12回

卓

再任

当社入社
Nissan Chemical Europe GmbH
(現 Nissan Chemical Europe S.A.S.)副社長
当社農業化学品事業部企画開発部長
当社執行役員農業化学品事業部副事業部長 兼 同企画開発部長
当社常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役専務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役副社長 現在に至る

当社における地位および担当
取締役副社長ライフサイエンス事業統括
ライフサイエンス研究統括
知的財産部、購買部担当

連結計算書類

取締役会への出席状況

2012年 6 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

たかし

事業報告

生年月日

だ

株主総会参考書類

3

ほ ん

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況

計算書類

NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長

取締役候補者とした理由

監査報告

本田卓氏は、長年にわたって農薬開発および事業開発を中心に農業化学品事業に携わり、企画開発部長、事業部長を歴任し、2022年4月からは農業化学品事業のみならず当社のライフサイエンス事業・研究を全般にわたり統括しております。豊
富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

14

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

候補者番号

4

略歴

生年月日

1964年1月23日

所有する当社株式の数

6,500株い し か わ石川

1986年 4 月
2009年 6 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

も と あ き

元明

新任

当社入社
当社電子材料事業部ディスプレイ材料部長
当社電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
当社機能性材料事業部事業推進部長
当社執行役員機能性材料事業部副事業部長 兼 同事業推進部長
当社常務執行役員機能性材料事業部長
当社専務執行役員機能性材料事業部長 現在に至る

当社における地位および担当
専務執行役員機能性材料事業部長
機能性材料研究統括

重要な兼職の状況

Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表理事
台湾日産化学股份有限公司董事長
日 化学材料科技( 州)有限公司董事長

取締役候補者とした理由

石川元明氏は、長年にわたってディスプレイ材料を中心に機能性材料事業に携わり、事業推進部長、事業部長および各海外拠点長を歴任し、2022年4月からは当社グループの成長の源泉である機能性材料事業・研究を全般にわたり統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

15

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

略歴松岡

1996年 5 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

1965年3月13日

所有する当社株式の数

2,400株健

当社入社
当社経営企画部CSR・広報室長
当社執行役員内部監査部長
当社執行役員化学品事業部長
当社常務執行役員経営企画部長

新任

現在に至る

当社における地位および担当

常務執行役員 CRO
経営企画部長
内部監査部、化学品事業部、人事部担当

松岡健氏は、化学業界における豊富な営業・企画の経験を経て当社に入社した
後、化学品事業のみならず経営企画・CSR・広報・内部監査など経営管理部門においても主要な戦略立案に携わり、2022年4月からは経営企画部長として、全社の業務遂行状況の把握とグループ全体の目標達成に注力しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしま
した。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

生年月日

たけし

株主総会参考書類

5

ま つ お か

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
16

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

候補者番号

6

略歴

大門

1988年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

生年月日

1964年2月22日

所有する当社株式の数600株

だ い も ん

ひ で

き

秀樹

新任

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
みずほ信託銀行株式会社信託総合営業第四部長
同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
同行常務執行役員営業部店担当役員
当社執行役員財務部長
当社常務執行役員サステナビリティ・IR部長 現在に至る

当社における地位および担当

常務執行役員 CFO
サステナビリティ・IR部長
財務部、デジタル改革推進部、環境安全・品質保証部担当

取締役候補者とした理由

大門秀樹氏は、国内外の金融機関で培った豊富な経験と幅広い知見を活かし、2020年4月の当社入社後は財務部長として財務戦略の立案や積極的なIR活動を主導しており、2022年4月からはサステナビリティ・IR部長として、引き続き当社の企業価値向上に大きく貢献しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

17

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

略歴

1944年5月20日

所有する当社株式の数

3,000株

12回／12回

1969年 4 月
1989年 4 月
1994年 3 月
2004年 6 月
2006年 6 月
2011年 6 月
2015年 6 月

忠

再任

社外

独立役員

弁護士登録
司法研修所民事弁護教官
キヤノン株式会社社外監査役
株式会社丸井グループ社外監査役
花王株式会社社外監査役
ジェコー株式会社社外取締役
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

大江・田中・大宅法律事務所弁護士

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類
監査報告

大江忠氏は、長年にわたり弁護士として企業法務および数多くの企業訴訟を手掛
けてきており、法曹界での卓越した実務経験を有しております。法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

連結計算書類

取締役会への出席状況

大江

ただし

事業報告

生年月日

え

株主総会参考書類

7

お お

18

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

候補者番号

8

略歴

生年月日

1944年4月22日

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

12回／12回

お お ばやしひ で ひ と大林 秀仁

1969年 4 月
2001年10月
2003年 6 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月

再任

社外

独立役員

株式会社日立製作所入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務
同社取締役兼代表執行役執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
同社名誉相談役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

株式会社日立ハイテク名誉相談役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの取締役会長を務めた後、現在も同社の名
誉相談役を務めております。多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場
で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

19

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

略歴

生年月日

1950年11月27日

所有する当社株式の数

12回／12回

岡 一則

再任

社外

独立役員

東京女子医科大学医用工学研究施設助手
同大学医用工学研究施設助教授
東京理科大学基礎工学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
同大学大学院医学系研究科教授
公益財団法人川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンター センター長 現在に至る
東京大学特任教授
東京大学名誉教授 現在に至る
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
ナノキャリア株式会社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

監査報告

岡一則氏は、ナノテクノロジーを応用した医用生体工学・生体材料工学分野の研究に長年にわたって携わり、現在は公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イ
ノベーションセンターのセンター長を務めております。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

計算書類

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授
ナノキャリア株式会社社外取締役

連結計算書類

取締役会への出席状況

0株2016年 4 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2020年 6 月
2020年 6 月

か ず の り事業報告

1979年 4 月
1988年 8 月
1994年10月
1998年 4 月
2004年 7 月
2015年 7 月

か た お か株主総会参考書類

9

招集ご通知

候補者番号

20

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

候補者番号

10 中川

略歴

生年月日

1964年11月22日

所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

10回／10回

1990年 4 月
2008年 4 月
2011年 1 月
2013年 4 月
2013年 8 月
2015年 4 月
2019年 3 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2021年 6 月
2021年 6 月

な か が わ

み

ゆ き

深雪

再任

社外

独立役員

東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
検事退官
弁護士登録
中央大学法科大学院教授 現在に至る
日東工業株式会社社外取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
株式会社ファンケル社外監査役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

香水法律事務所弁護士
中央大学法科大学院教授
日東工業株式会社社外取締役
株式会社ファンケル社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

中川深雪氏は、検事として長年にわたり東京地方検察庁・東京高等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しております。法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬
諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。
21

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(注) 1. 当社は、石川元明氏が代表理事を務めるNCK Co., Ltd.との間に製品販売等の取引があります。その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大江忠氏、大林秀仁氏、 岡一則氏および中川深雪氏は、社外取締役候補者です。
3. 大江忠氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって7年です。大林秀仁氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって3年です。 岡一則氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年です。中川深雪氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年です。
4. 当社と大江忠氏、大林秀仁氏、 岡一則氏および中川深雪氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。各氏の再任が承認された場合は、それぞれ同様の責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
6. 大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同社に支払った金額は同社の売上収益の0.1%未満であり、僅少です。
7. 岡一則氏は、東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間に試験委託等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同大学に支払った金額は同大学の経常収益の0.1%未満であり、僅少です。
8. 当社は、大江忠氏、大林秀仁氏、 岡一則氏および中川深雪氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合は、当社は各氏を引き続き独立役員として届け出る予定です。

連結計算書類
計算書類
監査報告
22

第3号議案（取締役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知第4号議案

監査役2名選任の件

監査役鬼塚博氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任し、監査役

山典之氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

1

お う ら い生頼 一彦

略歴1987年 4 月
2007年 6 月
2016年 4 月
2021年 4 月

生年月日

1962年4月17日

所有する当社株式の数

12,000株

か ず ひ こ新任

当社入社
当社物質科学研究所医薬研究部長
当社執行役員医薬品事業部長
当社執行役員内部監査部長 現在に至る

当社における地位
執行役員
内部監査部長

監査役候補者とした理由

生頼一彦氏は、長年にわたって医薬品を中心とした研究開発に携わり、医薬研究部長、医薬品事業部長、内部監査部長を歴任し、当社グループの事業に深く精通しております。豊富な業務経験と専門的知見を有していることから、取締役の職務執行の適正性確保を担う監査役として適任であると判断し、監査役候補者といたしました。

23第4号議案（監査役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

略歴

1990年 4 月

1964年10月28日

所有する当社株式の数

800株

12回／12回

監査役会への出席状況

12回／12回

再任

社外

独立役員

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
東京シティ法律税務事務所入所
シティユーワ法律事務所入所 現在に至る
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役 現在に至る
当社社外監査役 現在に至る
平和不動産リート投資法人監督役員 現在に至る
日本電解株式会社社外取締役 現在に至る
株式会社リブセンス社外監査役 現在に至る
アイダエンジニアリング株式会社社外監査役 現在に至る

当社における地位
社外監査役

重要な兼職の状況

計算書類

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役
平和不動産リート投資法人監督役員
日本電解株式会社社外取締役
株式会社リブセンス社外監査役
アイダエンジニアリング株式会社社外監査役

連結計算書類

取締役会への出席状況

山 典之

事業報告

生年月日

1996年 8 月
1996年10月
2003年 2 月
2004年10月
2014年 6 月
2017年 8 月
2018年 4 月
2019年 3 月
2021年 6 月の り ゆ き株主総会参考書類

2か た や ま

招集ご通知

候補者番号

社外監査役候補者とした理由

監査報告

山典之氏は、国内外の企業法務全般を扱う弁護士として、豊富な実務経験と幅広い専門知識を有しております。これらを外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

24

第4号議案（監査役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 山典之氏は、社外監査役候補者です。
3. 山典之氏の当社の監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって8年です。
4. 当社と 山典之氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同様の責任限定契約を継続する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
6. 当社は、 山典之氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏を引き続き独立役員として届け出る予定です。

(ご参考) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方

当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりです。
当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1) 当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
(4) 当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(5) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(6) 当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7) 当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・
税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
(8) 当社または当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
(9) 上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

(ご参考) 指名・報酬諮問委員会について

当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当委
員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。
当委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。なお、第3号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の委員長および委員は以下のとおりです。
委員長：木下小次郎（取締役会長）
委員：大江忠（独立社外取締役）、大林秀仁（独立社外取締役）、 岡一則（独立社外取締役）、
中川深雪（独立社外取締役）、八木晋介（取締役社長）

25第4号議案（監査役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(ご参考) 当社の取締役会のスキル・マトリックス（本株主総会において各候補者が選任された場合）取締役に期待される専門性および経験

締

役

企業経営

木下

小次郎

●

取締役社長

八木

晋介

●

取締役副社長本田

卓

取締役
専務執行役員

石川取締役
常務執行役員

●

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

●

元明

●

●

●

●

松岡

健

●

●

●

取締役
常務執行役員

大門

秀樹

●

●

●

社外取締役

大江

忠

社外取締役

大林

秀仁

●

●

●

社外取締役

岡

一則

●

●

●

社外取締役

中川

深雪

●

事業報告

取締役会長

法務
研究開発
人事
財務・会計 /リスク管理/技術（※）
・人材戦略/内部統制

株主総会参考書類取●●

連結計算書類●●
計算書類※「研究開発/技術」には、IT・DXおよび環境安全・品質保証に関する専門性や実務経験を含みます。

(ご参考) 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方

以

監査報告

当社は、取締役会が化学品・機能性材料・農業化学品・医薬品等の多様な分野の事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと、ジェンダーや国際性、職歴等の面を含む多様性を考慮した人材で構成される必要があると考えています。
これを確保するため、当社では、企業理念や経営戦略に照らして取締役に期待される専門性および経験（スキル要件）を、「企業経営」、「研究開発/技術」、「財務・会計」、「法務/リスク管理/内部統制」、「人事・人材戦略」、「グローバル」と定義しました。その上で、これらのスキル要件を適切に有するとともに、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する当社取締役に相応しい人材からなる取締役会を構成することとしています。
なお、取締役に期待されるスキル要件については、経営戦略等を踏まえて、適宜見直しを図ってまいります。

上26第4号議案（監査役選任）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

提供書面

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当期における国内景気は、個人消費の一時的な回復基調がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の再発令等の影響で本格的な回復に至りませんでした。
当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドが全て順調に推移しました。農業化
学品セグメントは、増収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は8年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は9年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。
（単位：百万円）

■売上高

■営業利益

209,121

207,972

2020年度（前期）

2021年度（当期）

50,95942,5302020年度
（前期）

卸売・その他・調整額
16,208
医薬品
6,630

2021年度（当期）

化学品
37,648

事業の経過およびその成果

33,4702021年度（当期）

2020年度（前期）

207,972
百万円

2020年度
（前期）

卸売・その他・調整額
157
医薬品
947

農業化学品
18,3382021年度
（当期）

化学品
3,796

営業利益

50,959百万円

機能性材料
81,66527

53,69043,893

売上高

農業化学品
65,819■親会社株主に帰属する
当期純利益
38,776

■経常利益

機能性材料
27,7192022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

化学品セグメント

売上高構成比率

株主総会参考書類

18.1%

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や尿素・「アドブ®
ルー 」（高品位尿素水）、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円（前期比57億39
百万円増）、営業利益は37億96百万円（同23億13百万円増）となりました。
®

（注）アドブルー はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

営業利益
（百万円）
4,000

30,00031,90837,6483,000

20,0002,000

10,000

1,000

2020

0

2021（年度）

1,482

2020

〈主要製品〉

・基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア、
高品位尿素水等）
・ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、
難燃剤、殺菌消毒剤等）

連結計算書類

03,7962021（年度）

機能性材料セグメント

売上高構成比率

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料は、半導体用反射防®
®
止コーティング材（ARC ）および多層材料（OptiStack ）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマ
ーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに順調でした。
この結果、当セグメントの売上高は816億65百万円（前期比100億16
百万円増）、営業利益は277億19百万円（同53億2百万円増）となりまし
た。
®

計算書類

39.3%

事業報告

売上高
（百万円）
40,000®

（注）ARC およびOptiStack はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

営業利益
（百万円）
28,00071,64881,66521,00060,00022,416

27,71914,00030,000
0

7,000

2020

2021（年度）

02020〈主要製品〉・ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
・半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
・無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

監査報告

売上高
（百万円）
90,0002021（年度）

28

事業の経過およびその成果

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

農業化学品セグメント31.6%
売上高構成比率フルララネル（動物用医薬品原薬）は、ロイヤリティ収入は好調でした
が、顧客在庫影響等により出荷が減少し、減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」の販売が減少しましたが、「タルガ」（除草剤）、「サンマイト」（殺虫・殺ダニ剤）や「クィンテック」（殺菌剤）が好調に推移しました。加えて、2020年度
第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は658億19百万円（前期比19億71百万円増）、営業利益は183億38百万円（同1億35百万円増）となりました。

売上高

営業利益

（百万円）
80,000（百万円）
20,00060,00063,84865,81910,00020,000

5,000

2020

2021（年度）

18,33815,00040,000018,20202020〈主要製品〉

・農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
植物成長調整剤）
・動物用医薬品原薬

2021（年度）

医薬品セグメント

3.2%「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響を受け減収となりました。
「ファインテック」は、ジェネリック原薬が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億30百万円（前期比22百万円
減）、営業利益は9億47百万円（同5億90百万円増）となりました。

売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
8,000

（百万円）
1,200

6,652

6,000

6,630

900

4,000

600

2,000

300

0

2020

29

事業の経過およびその成果

2021（年度）〈主要製品〉

947

0

357

2020

2021（年度）

・高コレステロール血症治療薬原薬
・ファインテック（課題解決型受託事業）

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

卸売セグメント（同4億4百万円増）となりました。

38.7%

株主総会参考書類

当セグメントの売上高は804億37百万円（前期比106億16百万円増）、営業利益は29億3百万円

売上高構成比率
営業利益
（百万円）
3,000

69,82080,43760,0002,000

30,000

1,000

0

2020

0

2021（年度）

2,498

2020

2,903

〈主要事業〉

・化学品等の卸売

事業報告

売上高
（百万円）
90,0002021（年度）

当セグメントの売上高は235億95百万円（前期比1億68百万円減）、営業利益は6億92百万円

連結計算書類

その他のセグメント（同1億39百万円減）となりました。

計算書類

11.3%
売上高構成比率
売上高

営業利益

（百万円）
25,000

（百万円）
1,000

23,763

23,595800

15,000600

10,000

400

5,000
0

〈主要事業〉

692

・肥料 ・造園緑化 ・運送
・プラントエンジニアリング

200

2020

2021（年度）

0

2020

監査報告

20,000831

2021（年度）(注) 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

30

事業の経過およびその成果

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況

当期中に実施した主要な設備投資の内容は以下のとおりです。
富山工場

半導体材料製造設備の増強（機能性材料セグメント）

袖ケ浦工場

ディスプレイ材料製造設備の増強（機能性材料セグメント）

そのほかに、設備の増強・保全、環境対策などの工事を実施し、当期中の設備投資額は109億51百万円となっております。

(3) 資金調達の状況

当期は、自己資金および金融機関からの借入により所要資金を賄いました。当期末の有利子負債残高は前期末に比べ42百万円増加し、227億15百万円となりました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2016年4月に2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」ならびに6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動しました。Vista2021の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡでは、基本戦略である「成長の源泉となる製品の利益拡大」、「新製品創出力の強化」、「社会および市場の変化への対応力向上」に基づく諸施策を着実に実行し、多くの成果を獲得してきました。そして、最終年度となる2021年度の営業利益は、目標を80億円上回る510億円となり、8年連続で最高益を更新、Progress2030で掲げた目標営業利益を、9年前倒しで達成しました。足元の業績は好調ですが、Progress2030のあるべき姿を実現する新規事業の創出には、未だ至っていないと言わざるを得ません。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大、カーボンニュ
ートラル社会の実現への取り組み等により、社会構造、事業環境は急激に変化しています。
そ こ で 、 大 き な 事 業 環 境 変 化 を 踏 ま え 、 企 業 理 念 に 立 ち 返 り 、2050 年 に 視 座 を 高 め た 長 期 経 営 計 画「Atelier2050（アトリエ2050）」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」
を、本年4月よりスタートさせました。
まず、当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念（存在意義・パーパス）の表現を見直し、次の通り再定義しました。
「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」
Atelier2050では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合

31

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。
「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」

事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた4つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環
境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべ

株主総会参考書類「強い情熱で変革に挑む共創者集団」

き姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。

は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。

事業報告Vista2027では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度
そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。
１．事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
２．サステナブル経営の推進
サステナビリティに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化
３．価値創造・共創プロセスの強化

連結計算書類2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上

社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり
４．現有事業のシェア・利益の拡大

主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サス

計算書類

成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上

テナブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒した温室効果ガス排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などを

監査報告ての事業活動の総合力向上を図ります。

より強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
32

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(5) 財産および損益の状況の推移
区

分

第148期
(2017年度)

第149期(2018年度)

第150期(2019年度)

第151期(2020年度)

第152期(2021年度)
(当期)

売上高

(百万円)

193,389

204,896

206,837

209,121

207,972

経常利益

(百万円)

36,23539,09840,00343,89353,690

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

27,142

29,372

30,77933,47038,776

1株当たり当期純利益(円)

180.30197.67210.09231.73271.88

純資産(百万円)

176,364

182,074

185,528

200,562

208,009

総資産

(百万円)

246,040

246,990249,522265,509279,687(円)

1,168.07

1,220.35

1,264.23

1,384.13

1,454.01

16.1％

16.6％

16.9％

17.5％

19.2％

1株当たり純資産額
自己資本当期純利益率(ROE)(注) 1. 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済
株式総数により、それぞれ算出しております。
2. 第150期（2019年度）より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに伴い設定される株式給付信託が保有する当社
株式の数を、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算出において控除する自己株式数に含めております。
3. 当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

33

財産および損益の状況の推移

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

(ご参考)

売上高

営業利益／売上高営業利益率
営業利益

（億円）

（億円）

2,500

550

1,934

2,049

2,068

2,091

2,080

18.1

440

売上高営業利益率

20.3

18.7

18.1

24.5

（%）

510

20

25

425

386

1,500

330

1,000

220

10

500

110

5

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

純利益

320

294

271

16.9
308

19.2

17.5

388

335

80
2017

2018

2019

（%）

（億円）

20

2,800

15

2,100

10

1,400

5

700

0
2021 （年度）

2020

配当総額

自己株式取得額

300

72

71

200

100

0

100

102

121

131

2017

2018

2019

75

100

2020

2017

1,821

2018

2,655

2,495
1,855

2019

2,006

2020

2,797
2,080

2021 （年度）

研究開発費／売上高研究開発費比率
研究開発費

総還元性向

76
120

（%）

（億円）

80

250

60
40

150

0

1,764

2,470

173

20

0
2021 （年度）
（予定）

200

売上高研究開発費比率
（%）

8.9

8.7

172

178

8.3
172

10

7.9

7.7

165

160

150

8
6

100

4

50

2

0

2017

2018

2019

2020

監査報告

90

90

75

2,460

純資産

計算書類

配当総額／自己株式取得額／総還元性向（億円）

02021 （年度）

2020

2019

総資産

ROE

160

0

2018

連結計算書類

240

16.6

16.1

2017

15

総資産／純資産

（億円）
400

0

371

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

350

株主総会参考書類

2,000

招集ご通知

連結財務ハイライト

02021 （年度）34(ご参考)連結財務ハイライト

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(6) 重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）
会社名

所在地

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

日星産業株式会社

東京都

427

100.0

化学品等の販売、保険代理業、不動産業

日産物流株式会社

東京都

112

100.0

運送業

日産緑化株式会社

東京都

100

100.0

造園、土木、緑化工事等の設計・施工

日産エンジニアリング株式会社

富山県

50

100.0

プラントエンジニアリング

日本肥糧株式会社

群馬県

320

71.6

肥料の製造・販売

100.0

無機コロイド製品の製造・販売

100.0

農薬の販売

90.0

ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

千米ドル

Nissan Chemical America Corporation

米国

13,200
千ユーロ

Nissan Chemical Europe S.A.S.

フランス

100
百万ウォン

NCK Co., Ltd.

韓国

9,000

(注) 連結子会社は上表に記載の8社、持分法適用会社は2社（関連会社）です。

35

重要な子会社の状況

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
区

分

主要製品・事業

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）、半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）、無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品セグメント

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）、動物用医薬品原薬

医薬品セグメント

高コレステロール血症治療薬原薬、ファインテック（課題解決型受託事業）

卸売セグメント

化学品等の卸売

その他のセグメント

肥料、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング(8) 主要な事業所（2022年3月31日現在）① 当社

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

営業拠点

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡工場

袖ケ浦工場（千葉県）、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、小野田工場（山口県）

研究所

物質科学研究所（千葉県）、材料科学研究所（千葉県、富山県）、生物科学研究所（埼玉県）② 重要な子会社

連結計算書類

本社

事業報告

基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア、高品位尿素水等）、ファインケミカル（封止材用等
特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）

株主総会参考書類

化学品セグメント「(6) 重要な子会社の状況」をご参照ください。
計算書類
監査報告
36

主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(9) 従業員の状況（2022年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

従業員数

前期末比増減化学品セグメント

区

分

379名

10名減

機能性材料セグメント

789名

14名増

農業化学品セグメント

517名

9名増

医薬品セグメント

174名

2名増

卸売セグメント

179名

1名増

その他のセグメント

422名

18名増

全社（共通）

277名

15名増2,737名

49名増

合計(注) 1. 企業集団外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2. 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員です。
3. 上記のほか、臨時従業員336名（期中平均）がおります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,929名

5名増

40.2歳

15.8年

(注) 1. 当社外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2. 上記のほか、臨時従業員207名（期中平均）がおります。

(10) 主要な借入先の状況 （2022年3月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株式会社みずほ銀行

6,585

農林中央金庫6,013

三井住友信託銀行株式会社

2,721

株式会社山口銀行

2,420

株式会社富山第一銀行

1,200

37

従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）
360,000,000株
143,000,000株(前期末比2,000,000株減)(自己株式1,219,611株を含む)

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(注) 発行済株式の総数の減少は2021年5月10日および2021年8月31日をもって自己株式の消却を実施したことによるものです。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

11,145名

株主名(前期末比122名増)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

37,687

26.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
農林中央金庫13,927

9.8

5,767

4.1

4,800

3.4

日産化学取引先持株会

3,647

2.6

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234
明治安田生命保険相互会社

2,828

2.0

1,983

1.4

1,861

1.3

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,745

1.2

日産化学従業員持株会

1,655

1.2

千株

％

（ご参考）
個人・その他
10.3%
外国人
23.2%

自己株式
0.8%

所有者別
分布状況

その他国内法人
9.2%

金融機関
53.7%

証券会社
2.8%

連結計算書類

出資比率

事業報告

持株数

(注) 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況分

株式数

交付対象者数800株

1名(注) 1. 当社の株式報酬の内容につきましては、「 3 会社役員に関する事項 (4)取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
2. 上記には、退任した会社役員に対して交付した株式を記載しております。

計算書類

区

取締役（社外取締役を除く）(6) その他株式に関する重要な事項

会社の株式に関する事項

監査報告①当社は、2022年4月26日の取締役会において、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の総数
1,000,000株
消却日
2022年5月10日
消却後の発行済株式総数
142,000,000株②当社は、2022年5月13日の取締役会において、自己株式の取得を次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
1,000,000株 （上限）
取得する期間2022年5月16日から2022年7月29日まで
取得価額の総額
50億円
（上限）

38

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （2022年3月31日現在）
地

＊

氏

名

代
取

表
締

取
役

位
締
会

役
長

担当および重要な兼職の状況

木 下

小次郎

CEO

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

八 木

晋 介

COO
生産技術部門統括
化学品事業部、生産技術部担当

取 締 役 副 社 長

宮 崎

純 一

CFO
経営管理部門統括
内部監査部、財務部、環境安全･品質保証部担当

取締役
専 務 執 行 役 員

本 田卓

農業化学品事業部長
NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
購買部担当

取
締
役
常 務 執 行 役 員

鈴 木

周

研究部門統括
企画本部長
医薬品事業部、知的財産部担当

取締役
常 務 執 行 役 員

吉 田

洋 憲

取

締

役

大 江

忠

取

締

役

大 林

秀 仁

取

締

役

＊取

締

岡 一 則

役

中 川

深 雪

常

勤

監

査

役

鈴 木

規 弘

常

勤

監

査

役

竹 本

秀 一

常

勤

監

査

役

鬼 塚

博

39

会社役員に関する事項

CRO
経営企画部長
人事部担当
大江・田中・大宅法律事務所弁護士
株式会社日立ハイテク名誉相談役
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授
ナノキャリア株式会社社外取締役
香水法律事務所弁護士
中央大学法科大学院教授
日東工業株式会社社外取締役
株式会社ファンケル社外監査役

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

氏

査

役

名

担当および重要な兼職の状況
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役
平和不動産リート投資法人監督役員
日本電解株式会社社外取締役
株式会社リブセンス社外監査役
アイダエンジニアリング株式会社社外監査役

山 典 之

退任時の地位
取

締

役

宮

氏

名

地

克

退任日
明

2021年6月25日

退任理由
任

期

満

事業報告

(注) 1. ＊を付した取締役吉田洋憲および同中川深雪の両氏は、2021年6月25日開催の第151回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
2. 取締役大江忠、同大林秀仁、同 岡一則および同中川深雪の4氏は、社外取締役です。
3. 常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の3氏は、社外監査役です。
4. 常勤監査役鈴木規弘および同竹本秀一の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は取締役大江忠、同大林秀仁、同 岡一則、同中川深雪、常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の7氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当期中に退任した取締役は次のとおりです。

株主総会参考書類

監

位

招集ご通知

地

了

連結計算書類
計算書類
監査報告
40

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知(ご参考)
2022年4月1日現在の執行役員は次のとおりです。
氏

名

会

地

長

木

下

小次郎

社

長

八

木

晋

長

本

田

専務執行役員石川

元

明

常務執行役員

遠

藤

秀

幸

企画本部長

常務執行役員

松

岡

健

CRO
経営企画部長
内部監査部、化学品事業部、人事部担当

常務執行役員佐藤祐

二

農業化学品事業部長

常務執行役員

大

門

秀

樹

CFO
サステナビリティ・IR部長
財務部、デジタル改革推進部、環境安全･品質保証部担当

執

行

役

員

浜

本

悟

農業化学品事業部副事業部長

執

行

役

員

生

頼

彦

内部監査部長

執

行

役

員

髙󠄀

子

康

富山工場長
日産エンジニアリング株式会社取締役社長

執

行

役

員

野

村

正

文

小野田工場長

執

行

役

員

畑

利

幸

袖ケ浦工場長

執

行

役

員

松

村

光

信

企画本部ヘルスケア企画部長

執

行

役

員

青

木

篤

己

埼玉工場長

執

行

役

員

川

島

渡

人事部長

執

行

役

員

沖

川

敏

章

化学品事業部長

執

行

役

員

中

川

明

浩

生産技術部長

執

行

役

員

石

綿

紀

久

ヘルスケア事業部長

副41

会社役員に関する事項

位社

担当および重要な兼職の状況
介

卓

一

CEO
COO
生産技術部門統括
ライフサイエンス事業統括
ライフサイエンス研究統括
NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表理事
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
知的財産部、購買部担当
機能性材料事業部長
機能性材料研究統括
Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表理事
台湾日産化学股份有限公司董事長
日 化学材料科技( 州)有限公司董事長

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

当社と取締役大江忠氏、同大林秀仁氏、同

招集ご通知(2) 責任限定契約の概要

岡一則氏、同中川深雪氏および監査役

山典之氏との間では、会約をそれぞれ締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま

株主総会参考書類

社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務のれることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行っ事業報告

執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって、生ずる損害について填補さた行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計

連結計算書類(4) 取締役および監査役の報酬等

画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要

計算書類

針を決議しております。
1) 基本方針
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業具体的には、取締役の報酬は金銭報酬（基本報酬および業績報酬）と業績連動型株式報酬から構成される体系とする。金銭報酬は、基本報酬と諸般の事情を総合的に考慮して決定される従業員賞与の変動等に応じて定監査報告

員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本とする。

める業績報酬とに分かれるが、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はな
く、金銭報酬のうちの基本報酬のみとする。
42

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
2) 金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の金銭報酬のうち、基本報酬については年額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。また、業績報酬についても年額の固定報酬とし、諸般の事情を総合的に考慮して決定される従業員賞与の変動等に応じて決定する。なお、これらの金銭報酬については、株主総会の決議により決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、年額を分割して毎月支給する。
3) 業績連動型株式報酬の内容、その業績指標の内容およびその額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の業績連動型株式報酬については、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均）、EBITDA（対前年度増減率）、ROE（当年度実績）、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較にて構成される業績評価係数を乗じた数のポイントを、株主総会の決議により決定された数を上限として付与し、株主総会の決議により決定された金額を上限として信託金を拠出する株式給付信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を取締役の退任時に給付する。ただし、任期満了により退任する取締役に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭（退任日時点における当社の株式の時価により算出する。）を給付する。
ポイント付与の目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定する。
4) 金銭報酬の額または業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された
種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定する。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝68：25：
7（業績指標の達成率が100％の場合）としている。
43

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がそ額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に代表取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならない。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関するその他の事項

株主総会参考書類の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績報酬の当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。取締役の報酬に関する方針
等の制定・変更・廃止の決定にあたり、また、取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定
会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制と
する。

事業報告

プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経る。指名・報酬諮問委員

ウ．当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会がも基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されており連結計算書類

原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役

ますので、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締

計算書類② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役の員数は17名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第151回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事を対象とした業績連動型株式報酬制度の報酬枠再設定を決議いただいておりま
出し、当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度等に応じて在任中に付与されたポイント数と同数の株式の交付等が退任時に行われる株式報酬制度です。対象となる役員に付与されるポイント数は、1事業年度当たり監査報告す。本制度は、当社が3事業年度ごとに800百万円（うち取締役分として300百万円）を上限として信託金を拠96,000ポイント（うち取締役分として36,000ポイント）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。
44

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

監査役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当期においては、2021年6月25日開催の取締役会において代表取締役 八木晋介に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績報
酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問員会に原案を諮問し答申を経ております。

④ 業績連動型株式報酬に関する事項

当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度においては、当社が信託金を拠出する株式給付信託（以下、「本信託」という。）が取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得した上で、取締役等には、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、業績評価係数を乗じた数のポイントを毎年付与し、一定の非違行為がなかったことその他役員株式給付規則および本信託に係る信託契約に定める受益者要件を満たした場合には、本信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を退任時に給付します（ただし、任期満了により退任する取締役等に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭を給付します。）。取締役等に付与されるポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、取締役等が在任中に死亡したときは、当該取締役等の遺族が、死亡した取締役等の保有ポイント数に死亡日時点における当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭の給付を受ける権利を取得します。
本制度における業績評価係数は下記のとおり算出し、0倍から2倍までの間で変動する指標としております。
業績評価係数 =（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率）係数×10％）+（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均）係数×20％）+（EBITDA係数×30％）+（ROE係数×30％）+（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）45

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

それぞれの業績指標を選定した理由、基準、係数および実績は下記のとおりです。
ア．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
基 準
10.0％以上
6.0％以上 10.0％未満
3.0％以上 6.0％未満
0.0％以上 3.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

株主総会参考書類

会社の最終損益であり、短期・中期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

なお、前期における実績は、8.7％（対前年度増減率）、7.2％（対前年度増減率の過去3年平均）、当期にイ．EBITDA：対前年度増減率

事業報告

おける実績は、15.9％（対前年度増減率）、9.8％（対前年度増減率の過去3年平均）です。
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償
却費を加えたEBITDAで業績評価を行うことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しておりま
基 準
10.0％以上
7.0％以上 10.0％未満
5.0％以上 7.0％未満
0.0％以上 5.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

連結計算書類す。

なお、前期における実績は、7.6％、当期における実績は、15.5％です。
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、業績評価係数の算定においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。
係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、17.5％、当期における実績は、19.2％です。

監査報告

基 準
17.5％以上
17.0％以上 17.5％未満
16.0％以上 17.0％未満
8.0％以上 16.0％未満
8.0％未満計算書類

ウ．ROE：当年度実績

46

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

エ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。
基 準
15.0ポイント以上
10.0ポイント以上 15.0ポイント未満
5.0ポイント以上 10.0ポイント未満
0.0ポイント以上 5.0ポイント未満
0.0ポイント未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、14.9ポイント、当期における実績は、△4.7ポイントです。
後記「⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額」に記載の業績連動型株式報酬の総額（当該報酬に係る当期の費用計上額）に対応するポイント数は、取締役7名（当期中に退任した取締役を含む。）を付与対象とする合計
6,812ポイントです。なお、当該報酬に係る当期の費用計上額の算定にあたっては、当期末時点における直近の業績予想に基づき業績評価係数を算出しており、その業績予想値は、11.4％（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率））、8.3％（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均））、
14.2％（EBITDA（対前年度増減率））、18.6％（ROE）、△4.7ポイント（当社株価とTOPIXの対前年度騰落
率の比較）でした。
また、当期における本信託からの株式の交付状況につきましては、「2 会社の株式に関する事項 (5)当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

金銭報酬
基本報酬

業績報酬

業績連動型
株式報酬

人

数

取締役
（うち社外取締役）

437百万円（44百万円）

304百万円（44百万円）

100百万円
（―）

32百万円
（―）

11名
（4名）

監査役
（うち社外監査役）

93百万円（65百万円）

70百万円（49百万円）

23百万円（15百万円）

―
（―）

4名
（3名）

合計

530百万円

374百万円

123百万円

32百万円

15名(注) 1. 上記には2021年6月25日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に係る報酬が含まれております。
2. 業績連動報酬等かつ非金銭報酬等として業績連動型株式報酬を付与しており、その総額には当該報酬に係る当期の費用計上額を記載しております。

47

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 当期における主な活動状況

社外取締役

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、グローバル企業の経営経験者としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会11回の全てに出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

社外取締役

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、工学博士としての専門性および法人副理事長としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会11回の全てに出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

雪

社外取締役

2021年6月25日付で取締役に就任以降、当期開催の取締役会10回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、取締役に就任以降、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会9回の全てに出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するな
ど、経営陣の監督に努めております。

規 弘

社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

竹 本 秀 一社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

社外監査役

当期開催の取締役会12回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っておりま
す。

大

忠

林 秀 仁

岡

一 則

中 川 深

鈴 木

山

典 之

計算書類

社外取締役

大 江

連結計算書類

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会12回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委
員会11回の全てに出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

事業報告

地 位

株主総会参考書類

氏 名

監査報告
48

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知② 重要な兼職先と当社との関係

取締役大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所弁護士です。当社と大江・田中・大宅法律事務所との間には特別な関係はありません。
取締役大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社と株式会社日立ハイテクとの間には分析装置の購入等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。
取締役 岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長、同財団ナノ医療イノベーションセンター セ
ンター長、東京大学名誉教授およびナノキャリア株式会社社外取締役です。当社と東京大学との間には試験委託等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。また、当社とその他のそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役中川深雪氏は、香水法律事務所弁護士、中央大学法科大学院教授、日東工業株式会社社外取締役および株式会社ファンケル社外監査役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役 山典之氏は、シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役、平和不動産リート投資法人監督役員、日本電解株式会社社外取締役、株式会社リブセンス社外監査役
およびアイダエンジニアリング株式会社社外監査役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はあり
ません。

49

会社役員に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

4 会計監査人に関する事項
八重洲監査法人(2) 当期に係る会計監査人に対する報酬等の額
内

容

報酬等の額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

52百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうちNissan Chemical Europe S.A.S.およびNCK Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
計算書類に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

監査報告(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

50

会計監査人に関する事項

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

流動資産34,658

受取手形および売掛金

79,979

棚卸資産

52,176

未収入金

2,824

短期貸付金

1,541

その他

4,140

貸倒引当金

△41

有形固定資産連結貸借対照表

目

金

額

流動負債

65,971

支払手形および買掛金

19,043

短期借入金

20,981

1年内返済長期借入金

552

賞与引当金

2,285

その他

23,108

固定負債

5,706

長期借入金

1,182

長期預り金

2,285

繰延税金負債69

104,408

事業構造改善引当金

698

53,177

関係会社事業損失引当金626

役員株式給付引当金200

退職給付に係る負債

290

その他

352

建物および構築物

24,284

機械装置および運搬具

12,561

その他

16,331

負債合計

無形固定資産11,780

純資産の部

ソフトウェア

1,736

株主資本

196,688

その他

10,044

資本金

18,942

投資その他の資産

39,450

投資有価証券

30,217

長期貸付金

3,323

繰延税金資産918

71,678

資本剰余金

13,613

利益剰余金

172,393

自己株式△8,261

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

9,223
8,304

為替換算調整勘定898

退職給付に係る調整累計額

21

退職給付に係る資産

1,844

その他

3,256

非支配株主持分

貸倒引当金

△110

純資産合計

208,009

負債・純資産合計

279,687

資産合計

51

175,279

現金および預金

固定資産

科
負債の部

資産の部

279,6872,097

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

科

目(単位：百万円)金

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
額

207,972

売上原価

106,883

売上総利益

101,089

販売費および一般管理費

50,129営業利益

50,959株主総会参考書類

売上高

営業外収益
その他

817
3,003

3,821

営業外費用
73

固定資産処分損

682

その他

334

経常利益

1,090
53,690

特別利益
投資有価証券売却益

3,366

3,366

連結計算書類

支払利息

事業報告

受取利息および受取配当金

特別損失
477

事業構造改善費用

1,792

関係会社事業損失626

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,896
54,160

計算書類

投資有価証券評価損

14,713
312

15,026
39,134357

親会社株主に帰属する当期純利益

38,776

監査報告

非支配株主に帰属する当期純利益

52

連結損益計算書

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）
資産の部

科

目

流動資産

現金および預金受取手形

138,360
24,5742,486

60,805

原材料

10,951

貯蔵品

未収入金

関係会社短期貸付金
前払費用
その他

29,907
1,984
2,715
3,481
790

663

固定資産

92,661

建物

18,840

有形固定資産構築物

45,884
3,823

機械装置

10,719

工具器具備品

3,845

建設仮勘定

2,259

車両運搬具
土地

38

6,357

無形固定資産11,709その他

10,042

ソフトウェア

1,666

投資その他の資産

35,067

関係会社株式7,620

投資有価証券

関係会社出資金19,815726

関係会社長期貸付金

3,322

前払年金費用

1,210

長期前払費用繰延税金資産
その他

貸倒引当金

資産合計

貸借対照表

額

売掛金

製品および商品

53(単位：百万円)

金

1,226
345

906

△106

231,022

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
57,835
12,331
20,980
552
3,506
7,301
7,552
2,051
1,876
1,683
4,827
1,182
1,771
698
626
200
335
14
62,662160,889
18,942
13,567
13,567
136,641
2,161
134,479
200
400
44,69889,180△8,261
7,470
7,470
168,359
231,022

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

科

目(単位：百万円)

金額
169,966

売上原価

78,17091,795

販売費および一般管理費

49,344

営業利益

株主総会参考書類

売上高

売上総利益

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

42,451

受取利息および受取配当金

3,874

その他

1,203

5,077

事業報告

営業外収益

営業外費用
75

固定資産処分損

717

その他

226

経常利益

1,019
46,509連結計算書類

支払利息

特別利益
投資有価証券売却益

3,005

3,005

計算書類

特別損失
事業構造改善費用

1,792

関係会社事業損失626

投資有価証券評価損

477

法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益46,618
11,895319

12,215

監査報告

税引前当期純利益

2,896

34,40254

損益計算書

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日産化学株式会社
取 締 役 会 御中

2022年5月13日

八重洲監査法人
東京都千代田区

代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

井

智 宇

業 務 執 行 社 員 公認会計士

白

濱

拓

業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

口

智 弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日産化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

以 上

56

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日産化学株式会社
取 締 役 会 御中

2022年5月13日

八重洲監査法人
東京都千代田区

代
表
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

井

智 宇

業 務 執 行 社 員 公認会計士

白

濱

拓

業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

口

智 弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日産化学株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

以 上

監査報告
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計算書類に係る会計監査報告

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本

株主総会参考書類

等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

事業報告③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月20日

日産化学株式会社

監査役会
鈴

木

規

弘

㊞

常勤社外監査役

竹

本

秀

一

㊞

常 勤 監 査 役

鬼

塚

博

㊞

之

㊞

社 外 監 査 役

山

典

上

監査報告

以

計算書類

常勤社外監査役

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MEMO

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メモ

2022/05/25 14:39:17 / 21826292̲日産化学株式会社̲招集通知

株主メモ
事業年度
毎年4月1日～翌年3月31日
定時株主総会
毎年6月
基準日
定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日
公告方法
電子公告（https://www.nissanchem.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出先について

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座に記録されまし
た株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお申し出くだ
さい。

未払配当金のお支払いについて

三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

IR情報はウェブサイトからもご覧になれます。

https://www.nissanchem.co.jp/

1単元の株式の数
100株
上場証券取引所
東京証券取引所 プライム市場
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

日産化学

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株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
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郵便物送付先・電話お問合せ先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
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株主メモ

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定時株主総会会場ご案内図
会場

如水会館 2階 スターホール

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号 TEL 03（3261）1101（代表）

至九段下

至水道橋

神保町駅

至御茶ノ水
都
新宿営地
線 下

東京メトロ
半蔵門線

小学館

如水会館

東京パークタワーA8

共立女子大学神保町三井ビルディング

学士会館
白山通り

学術総合
センター

鉄

興和
一橋ビル

高速道路
パレスサイ
ドビル

至北の丸公園

丸紅

竹橋駅
東京メト
ロ東西線

交通

至神田橋

都
三 営地
田 下
線 鉄

都営地下鉄三田線
都営地下鉄新宿線
東京メトロ半蔵門線

神保町駅

A8出口より徒歩4分

東京メトロ東西線

竹橋駅

出口より徒歩3分

至大手町※竹橋駅から白山通りへは、竹橋方面改札（1a・1b出口寄り）を出て右手のパレスサイドビルの中を抜けると便利です。

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙