大雪地区

広域

連合規

約

平 成 １ ５ 年 ７ 月 ２ ２ 日
市 町 村 第 ６ ７ ９ 号 指 令
平 成 １ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日
市町村第２９３８号指令
平 成 １ ９ 年 ３ 月 １ ３ 日
市町村第２０８２号指令
平 成 ２ ３ 年 ７ 月

８ 日

上地政第１３０６号指令
平 成 ２ ６ 年 ４ 月 ３ ０ 日
上 地 政 第 ５ １ ３ 号 指 令（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。）という。

（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、東川町、美瑛町及び東神楽町（以下「関係町」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、関係町の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、次に掲げる事務を処理する。

(1)介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定に基づく介護保険事業に関する事務(2)国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の規定に基づく国民健康保険事業に関する事務（国民健康保険直営診療施設に係る事務を除く。）(3)関係町がそれぞれ実施する、乳幼児等医療給付事業、ひとり親家庭等医療給付事業、老人医療給付特別対策事業及び重度心身障害者医療給付事業に関する受託事務(4)関係町がそれぞれ実施する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定に基づ
く障害支援区分の審査判定に関する事務(5)高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく後期高齢者医療制度の事務のうち、別表第１に定める事務(6) 広域化の調査研究に関すること。
（広域連合の作成する広域計画の項目）

- 1 -

第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第３項の広域計画をいう。）は、次の項目について記載するものとする。
(1)介護保険法の規定に基づく介護保険事業に関する事務(2)国民健康保険法の規定に基づく国民健康保険事業に関する事務（国民健康保険直営診療施設に係る事務を除く。）(3)関係町がそれぞれ実施する、乳幼児等医療給付事業、ひとり親家庭等医療給付事業、老人医療給付特別対策事業及び重度心身障害者医療給付事業に関する受託事務(4)関係町がそれぞれ実施する障害者総合支援法の規定に基づく障害支援区分の審査判定に関する事務(5)高齢者医療確保法の規定に基づく後期高齢者医療制度の事務のうち、別表第１に定める事務(6) 広域化の調査研究に関すること。
（広域連合の事務所の位置）
第６条

広域連合の事務所は、北海道上川郡東川町東町１丁目 16 番１号に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、９人とする。

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、関係町の議会の議員のうちから、関係町の議会においてこれを選挙する。
２ 関係町の議会において選挙すべき広域連合議員の定数は、それぞれ３人とする。
３ 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、関係町の議会の議員としての任期による。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第 10 条広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長各 １人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）
第 11 条広域連合に、広域連合長１人、副広域連合長２人、事務管理者１人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合の執行機関の選任の方法）- 2 -第 12 条広域連合長は、関係町の長のうちから、関係町の長が投票により、これを選挙する。
２ 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。
３ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
４ 副広域連合長は、広域連合長以外の関係町の長をもって充てる。
５ 事務管理者は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係町の副町長のうちからこれを選任する。
６ 会計管理者は、広域連合長が所属する町の会計管理者をもって充てる。
（広域連合の執行機関の任期）
第 13 条広域連合長及び副広域連合長の任期は、関係町の長としての任期による。

２ 事務管理者の任期は、関係町の副町長としての任期による。
（副広域連合長等の職務）
第 14 条副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、あらかじめ広域連合長が定めた順序により、その職務を代理する。
２ 事務管理者は、広域連合長を補佐し、次条に規定する補助職員の担任する事務を監督する。
３ 会計管理者は、広域連合の出納その他の会計事務をつかさどる。
（補助職員）
第 15 条

第 11 条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第 16 条広域連合に、選挙管理委員会を置く。

２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係町の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第 17 条広域連合に、監査委員２人を置く。

２ 監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域- 3 -連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第 18 条広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

(1)

関係町の負担金

(2)

事業収入

(3)

国及び道の支出金

(4)

地方債

(5)

その他収入

２ 前項第１号に規定する関係町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第２のとおりとする。
（委任）第 19 条

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

附則

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則

この規約は、平成 18 年４月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規約は、平成 19 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第４条第６号、第５条第６号、別表第１及び別表第２第２項第４号（①、②に係る部分に限る。）の規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規約の施行の際、現に助役である者は、この規約の施行日に、改正後の大 雪地区
広域連合規約（以下「新規約」という。）第 12 条第５項の規定により、事務管理者として選任されたものとみなす。

３

大雪地区広域連合は、平成 20 年３月 31 日までの間は、新規約第４条第６号に規定する事務の準備行為を行うものとする。

４

平成 19 年度から平成 21 年度までの間における第 18 条第１項第１号に掲げる関係町の負担金に係る別表第２備考７の規定の適用については、当該規定中「後期高齢者医療の年間平均被保険者」とあるのは、「住民基本台帳に基づく満 75 歳以上の年間平均人口」とする。
附

則

- 4 -

この規約は、平成 22 年４月 1 日から施行する。
附則

この規約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の３第１項の規定による都道府県知事の許可の日から施行する。
附則

この規約は、北海道知事の許可のあった日から施行する。

- 5 -別表第１（第４条、第５条関係）(1) 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付(2) 被保険者証及び資格証明書の引渡し(3) 被保険者証及び資格証明書の返還の受付(4) 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し(5) 保険料に関する申請の受付(6) 保険料の徴収(7) 前各号に掲げる事務に付随する事務
別表第２（第 18 条関係）
１

共通経費（総務管理費、議会費等）
項

目 負 担 割 合

均

等割

３０％

人

口割

７０％

２ 第４条の広域連合で処理する事務関係（１） 介護保険事業に要する経費（第４条第１号関係）① 介護認定審査会の設置運営に要する経費項

目 負 担 割 合

均

割

３０％割

３５％

介護認定審査件数割

３５％

高等
齢者

人

口②

保険給付に要する経費
関 係 町 の 介 護 保 険給 付実 績 額 に 応 じ た 介護 保険 法 に 定 め る 町 の一 般会 計 において負担すべき額とする。
③ 管理に要する経費項

目 負 担 割 合

均
高等
齢者

人

口割

３０％割

７０％

（２） 国民健康保険事業（国民健康保険直営診療施設に係る事務を除く。）に要する経費（第４条第２号関係）① 各種制度の関係町の負担
国民健康保険法に定める当該年度繰入相当額（保険基盤安定制度分、出産育児一時金及び国保財政安定化支援事業分）とする。
② 管理に要する経費
項均

目 負 担 割 合等

割

３０％

国民健康保険被保険者割

７０％

-6-

（３） 障害者総合支援法に要する経費（第４条第４号関係）障害支援区分審査会の設置運営に要する経費項

目 負 担 割 合

均

等
害

口割

３５％

障
審

害 支 援 区
査
件
数分割

３５％

①②③人

３０％

障（４）

者割

高齢者医療確保法の規定に基づく後期高齢者医療制度の事務のうち、別表第１に定める事務に要する経費（第４条第５号関係）各種制度の関係町の負担
高齢者医療確保法に定める当該年度繰入れ相当額とする。
高齢者医療確保法第 98 条に定める関係町の負担
後期高齢者医療被保険者数に応じた負担額とする。
管理に要する経費

項均

目 負 担 割 合等

後期高齢者医療被保険者割

割

３０％
７０％

３ 前２項の規定にかかわらず、当分の間、関係町から派遣される職員の人件費については、関係町の協議によりその負担割合を定めるものとする。
４ 前３項に定めるもののほか、特別経費が生じる場合には、関係町の協議によりその負担割合を定めるものとする。
備１２３４５６７考
人口割は、前年度の 10 月１日現在の住民基本台帳人口による。
高齢者人口割は、前年度の 10 月１日現在の高齢者人口による。
介護認定審査件数割は、前々年度の実績による。
国民健康保険被保険者割は、前々年度の年間平均被保険者の数値による。
障害者人口割は、前々年度の実績による。
障害支援区分審査件数割は、前々年度の実績による。
後期高齢者医療被保険者割は、前々年度の後期高齢者医療の年間平均被保険者の数値による。

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