地方自治法第２３３条第１項の規定により、令和５年度開成町一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同介護保険事業特別会計歳入歳出決算、同給食事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、同駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり調製したので証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書をあわせて提出します。

令和６年７月８日

開成町長

山神裕

様
開成町会計管理者

石井直樹

令和５年度開成町一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同介護保険事業特別会計歳入歳出決算、同給食事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算、同駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて開成町会計管理者より提出されたので、地方自治法第２３３条第２項の規定により監査委員の審査を求めます。

令和６年７月１２日開成町監査委員

樫村雄一

様

開成町監査委員

吉田敏郎

様

開成町長

山神裕

令和５年度開成町一般会計及び特別会計決算審査意見書

地方自治法第２３３条第２項の規定により令和５年度開成町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、並びに同法第２４１条第５項の規定により令和５年度基金の運用状況を審査した結果、次のとおり意見書を提出する。
１ 審査した事務及び事業の関係書類、決算書、帳簿証書等（１）令和５年度開成町一般会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び関係帳簿、証書類（２）令和５年度開成町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び関係帳簿、証書類（３）令和５年度開成町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び関係帳簿、証書類（４）令和５年度開成町給食事業特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び関係帳簿、証書類（５）令和５年度開成町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び関係帳簿、証書類（６）令和５年度開成町駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び関係帳簿、証書類（７）令和５年度基金の運用状況に関する関係帳簿、証書類
２ 審査の期日
令和６年７月１６日から令和６年８月５日まで（７日間）
３ 審査の方法
令和５年度開成町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書、実質収支に関する調書、基金の運用状況に関する調書及び関係諸表を基に各所属からの説明を徴し、決算その他関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正に行われていたか審査した。
４ 審査の結果
令和５年度開成町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の計数は正確であると認められる。
また、決算及び予算の執行等に関する意見は次のとおりである。
（１）決算収支について歳入から歳出を差し引いた額は、一般会計で４億６,２０１万６千円、実質収支額（翌年度に繰越すべき財源を差し引いた額）は、４億３,９１７万８千円である。
また、財政調整基金の影響額を除いた実質単年度収支額は、１億１,３７４万１千円の黒字となった。
なお、各特別会計の実質収支額についても、良好な財政状況にある。
（２）歳入・歳出について① 歳入
町民税（個人）は、人口増等により増収となり、町民税（法人）も増収となった。固定資産税についても住宅建築により増収となり、町税全体では、前年度比で７．７％の増となった。
徴収状況について、町民税（個人）では、継続した徴収努力の成果として徴収率は９９．５％と前年度同率であり、高い徴収率を保っている。
一般会計の不納欠損額は、１，４８４，５４２円であり、前年度と比較すると９５４，５０７円の減少となったが、今後も法令を遵守した上で、適切に取り扱っていただきたい。

② 歳出
ア マイナンバーカードの取得率向上の取り組みとして、夜間休日開庁、郵便局での申請受付及び専用窓口の設置等の施策を実施したことにより、取得率は令和５年度末時点７６．０％であり、県内市町村でトップであった。健康保険証が令和６年１２月２日に廃止されることから更なる取得率向上を図っていただきたい。
イ 決算に係る各事業の成果及び執行状況の分析に努めていただき、常にコスト意識を持って、事務事業の見直し、経費削減等に今後も取り組んでいただきたい。また、適正な公金の執行や事務処理にも努めてもらいたい。
（３）財産について土地、建物の管理・運用は適切である。現金（預貯金を含む。）及び有価証券の現在高が帳簿と一致しており、その管理は適切である。
（４）基金の運用状況について
１８の基金のうち、積み立てを行ったのは、財政調整基金、公共施設整備基金、学校校舎等整備基金、減債基金、森林環境譲与税基金、介護保険財政調整基金など１０基金である。また、取り崩しを行ったのは、財政調整基金、公共施設整備基金、学校校舎等整備基金など７基金である。
基金現在高は、将来の財政需要に備えるため、財政調整基金で１億４，０００万４千円、減債基金で２，０７１万２千円、介護保険財政調整基金で１，０００万円の増となったが、事業（目的）を遂行するため、公共施設整備基金で７，５００万円の減となったことにより、基金全体では前年度比で１億１２８万３千円の増となった。
なお、基金の管理・運用は適切で、基金の現在高は収支の金額と一致している。

令和６年８月５日
開成町長 山神 裕 様

開成町監査委員 樫村 雄一
開成町監査委員 吉田 敏郎

令和５年度開成町公営企業会計決算（水道事業会計及び下水道事業会計）を証書類、事業報告書、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書及び企業債明細書等を添えて提出しますので、地方公営企業法第３０条第２項の規定により、監査委員の審査を求めます。

令和６年６月２７日

開成町監査委員

樫村雄一

様

開成町監査委員

吉田敏郎

様

開成町長 山神 裕令和５年度開成町企業会計決算審査意見書

地方公営企業法第３０条第２項の規定により令和５年度開成町企業会計（水道事業会計及び下水道事業会計）を審査した結果、次のとおり意見書を提出する。
１ 審査した決算書及び帳簿証書類（１）令和５年度水道事業会計決算書及び令和５年度下水道事業会計決算書（決算報告書、損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表）（２）令和５年度水道事業会計決算付属資料及び令和５年度下水道事業会計決算付属資料（事業報告書、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書及び企業債明細書等）（３）令和５年度企業会計関係帳簿及び証書類
２ 審査の期日
令和６年６月２７日
３ 審査の方法
水道事業会計及び下水道事業会計の各決算書、損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表、並びに決算付属資料の事業報告書、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書及び企業債明細書等を基に、各所属からの説明を徴し、経営状況、財政状況及び決算計数の適正を審査した。
４ 審査の結果
水道施設については、管路の布設替工事、機械装置の更新工事及び令和４年度に着手した開成駅前公園緊急遮断弁更新工事が完了したが、榎下浄水場ポンプ盤等更新工事については、半導体等の部品が世界的な供給逼迫により、令和６年度に繰り越した。その他の工事については計画に沿って適正に執行されていた。
営業収益では、物価上昇に対する町民の生活や経済活動支援策として、上・下水道使用料の基本使用料を２期分（４ヶ月）減免する措置を実施したが、水道使用料は、給水人口の増により前年度比０．３％増の１億６,１８０万８千円、下水道使用料は、料金改定等により前年度比８.９％増の２億３,４６８万５千円となっている。
なお、減免措置による減収分については、一般会計から水道事業会計へ２,５６５万９千円、下水道事業会計は、２,１２６万２千円補填されている。
一方、令和５年度の未処分利益剰余金は、水道事業で１億２,６５６万３千円、下水道事業で１億２,５０１万９千円となっている。
水道事業会計及び下水道事業会計の決算書及び決算付属資料は、事業の経営状況及び財政状況を適正に表示されており、決算計数は正確である。
今後とも、事業収益や使用料収入の状況を踏まえ、計画的な経営に取り組まれたい。

令和６年８月５日
開成町長 山神 裕 様

開成町監査委員 樫村 雄一
開成町監査委員 吉田 敏郎