核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割

主指導教員：片柳真理教授
副指導教員：川野徳幸教授・城戸光世准教授

広島大学総合科学部総合科学科 3 年
学籍番号：B171901
氏名：菅野計馬目次頁

第１章 序論1

第１節 研究の背景

1第２節 問題提起・研究目的

1

第３節 研究方法・本稿の構成

4

第 2 章 核兵器禁止条約の概要

6

第 3 章 核兵器禁止条約の成立過程

16

第 4 章 ヒロシマの果たした役割

23

第１節 ヒロシマの歴史

23

第２節 ヒロシマの果たした二つの役割 27
第 3 節 多様なアクターの果たした役割 29
第 4 節 まとめおよび考察

41

終章 結論

44

参考・引用文献

46

参考ウェブサイト（和文）50

参考ウェブサイト（英文）50

インタビュー協力

51

謝辞

51

第１章

序論

第１節

研究の背景

2017 年 7 月 7 日、世界で初めて核兵器を禁止する国際法、核兵器禁止条約が成立した。本条約は、核兵器を非人道的兵器とし、核兵器に関わる活動を全面的に禁止したほか、核兵器の使用・実験の被害者に対する援助やそれらの活動によって汚染された環境の回復についても言及している。
1945 年 8 月 6 日から 71 年 11 か月 1 日の時を経ての条約成立に、広島からも歓喜の声が相次いだ。自身も被爆者である坪井直広島県被団協理事長は「条約の採択を歓迎する。
被爆者の念願がやっと具体的な形で表れたと感慨ひとしお。多くの国々、その政府を支える多くの人びとの思い、努力でこの成果に至ったのもうれしい。」1と感激の意を表した。
湯崎英彦広島県知事は「条約は核兵器のない平和な世界の実現に向けて有効な方策の一つと考えており、採択は意義深い。」2と条約成立を評価した。

第２節

問題提起・研究目的

本節では、核兵器禁止条約成立後の関係者の声を振り返り、問題提起を行いたい。核兵器禁止条約の成立に貢献したアクターとしては、本条約成立に対する努力が評価され3、2017 年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が著名である
が、被爆者も本条約成立における重要なアクターであった。核兵器禁止条約前文では、協約の前提とされる部分に、被爆者に関する記述が二か所見られる。まず、被爆者が被った苦しみに対して次のように言及されている。

1「［核なき世界への鍵］ 核兵器禁止条約を採択 国連会議 前文で『被爆者』言及」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017-45 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
2「核なき世界へ決意、原爆ドーム前で歓迎」

https://www.sankei.com/west/news/170709/wst1707090025-n1.html （2020 年 1 月 29
日最終閲覧）「ベーリット・レイスアンデルセン・ノルウェー・ノーベル委員会委員長による ノーベ

3

ル平和賞授与演説」 https://peaceboat.org/wordpress/wpcontent/uploads/2018/01/abolition_Nobel_presentation_speech_JP.pdf（2020 年 1 月 29

日最終閲覧）「ICAN の受賞は、あらゆる核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきたことに対するものです。ICAN の努力は、核兵器を廃絶する過程に新たな機運をもたらしました。」
1

核兵器の使用の被害者（被爆者）が受けた又はこれらの者に対してもたらされた容認
し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し，…56
また、前文末尾には被爆者が行ってきた努力について以下のように触れられた。
核兵器の全面的な廃絶の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役
割を強調し, また，このために国際連合，国際赤十字・赤新月運動，その他国際的な及び地域的な機関，非政府機関，宗教指導者，議会の議員，学者並びに被爆者が行っている努力を認識して，89
つまり、”hibakusha”(被爆者)が戦後積み上げて来た核軍縮・核廃絶への努力が認識されたことが一つの要因となって、条約内容を合意したとされているのである。実際、条約交渉の舞台となった国連の関係者は被爆者の役割について度々言及している。例えば、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、本条約成立を目指す世界規模の運動に被爆者が果た
した貢献について次のように述べている。
先月、国連加盟国は、核兵器禁止条約を採択いたしました。この動きは、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果と言え「核兵器の禁止に関する条約（暫定的な仮訳）」

5

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf
6（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“TREATY ON THE PROHIBITION OF NUCLEAR WEAPONS”

https://treaties.un.org/doc/Treaties/2017/07/20170707%200342%20PM/Ch_XXVI_9.pdf（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of
nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,”8

注 5 の URL 参照

9

注 6 の URL 参照“Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as
evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing theefforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red
Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmentalorganizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,”2

るでしょう。広島の平和へのメッセージと被爆者の方々の英雄的な努力は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な影響を世界に強く印象づけ、核兵器廃絶を目指す世界的な運動に貴重な貢献をしてきました。11
また、中満泉国連事務次長は、核兵器禁止条約の交渉過程において、広島、長崎の被爆者が発するメッセージは大きな影響力を持ったと述べている12。交渉会議の議長であるエレイン・ホワイト駐ジュネーブ国際機関代表部大使も被爆者は本条約成立における「driving force」13であったと語っている。このように、条約交渉の舞台となった国連の関係者から、被爆者の果たした役割は高く評価されているのである。
一方、条約成立を推進した ICAN のリーダー達も被爆者が果たした役割について言及している。ベアトリス・フィン事務局長は「この条約は、広島・長崎の原爆と世界各地の核実験の被害者の意志を表している。あなたたちは、モラルリーダーシップを示してくれた」14と被爆者の道徳的役割を評価している。ICAN 創設者であるティルマン・ラフも「被爆者が報復心ではなく『誰にも同じ痛みを体験させない』という思いから証言する姿に力をもらっている。禁止条約実現に被爆者がどれだけ貢献したか。誇りに思ってほしい」15と被爆者の貢献を讃えている。このように、被爆者と行動を共にし、本条約成立を

11「平和式典に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（広島、2017 年 8 月 6 日）」
https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/25407/ （2020 年 1 月 29 日
最終閲覧）
中満泉（著） 吉田文彦（インタビュー・翻訳）（2018）.「国連事務次長が語る核軍

12縮」 山口響（監修）（2019）.『核兵器禁止条約の時代』 （pp.102-113）

法律文化社

p.106
13

“UN conference adopts treaty banning nuclear weapons”

https://news.un.org/en/story/2017/07/561122-un-conference-adopts-treaty-banningnuclear-weapons （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“She added that the hibakusha, survivors of nuclear bombs, have been the driving force inthe creation of the nuclear weapons prohibition treaty. The experiences they have been
sharing ‘touch the human soul,’ she said, adding that the negotiations were a ‘combinationof reason and heart.’”14「緊急連載 核なき世界への鍵 ノーベル平和賞ＩＣＡＮ ＜上＞ 奮闘」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017-19&query15「［核なき世界への鍵］ 被爆者の声 世界が共鳴（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
ＩＣＡＮ １０日にノーベル平和賞授賞式」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017-7&query （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
3目指す運動を主導してきた ICAN のリーダー達も、彼ら・彼女らの貢献について言及している。
以上のように、被爆者が核兵器禁止条約の成立に大きな役割を果たしたことは、条約成立に関わった人々の共通認識であると言える。
しかしながら、ヒロシマの役割については関係者からほとんど言及されてこなかった。
被爆者以外のヒロシマ（市民団体、NPO、宗教団体、学生・学生団体、行政等）が本条約成立に果たした役割については、触れられてこなかったのである。被爆者・被爆者団体、市民団体、NPO、宗教団体、学生・学生団体、行政等のアクターによって構成されるヒロシマは戦後数十年にわたって、様々な形で核廃絶・核軍縮に向けた取り組みを続けてきた。このような取り組みは核兵器禁止条約成立になにがしかの影響を与えたのではないだ
ろうか。つまり、ヒロシマは核兵器禁止条約成立に何等かの役割を果たしたのではないだ
ろうか。その役割を明らかにすることが本研究の目的である。
ここで、ヒロシマの定義について簡単に言及しておく。広島の片仮名表記である「ヒロシマ」は本来定まった使用法があるわけでないが、広島市役所では「被爆都市として世界
恒久平和の実現をめざす都市」16を「ヒロシマ」と定義している。本稿では、この定義をより敷衍して、「世界初の被爆地というアイデンティティを背負い世界平和を希求する広島県民及び広島被爆者」を「ヒロシマ」と定義する。

第３節

研究方法・本稿の構成

本研究は、二つのアプローチを用いて行う。
第一に、文献調査である。核兵器禁止条約の成立過程を記した先行研究では、日本の原
水爆禁止運動や平和運動の果たした役割について言及されている。これらの記述からヒロシマに関わる内容を精査することで、ヒロシマの役割をマクロに捉えたい。また、ヒロシ
マの平和運動には様々なアクターが関わっており、核兵器禁止条約の成立過程においても各アクターが個々に、時には連携し、条約の成立を推進した。平和運動を行っている被爆者・被爆者団体、市民団体、NPO、宗教団体、学生・学生団体、行政等のアクターが発行した機関誌・運動史や新聞報道等を参照することで、個々のアクターが本条約の成立に向け、どのように動いたのか明らかにしたい。つまり、ヒロシマの役割をミクロに捉えたい。
第二に、インタビュー調査である。各アクターに該当する団体・個人へ直接インタビューを行うことで、文献調査で分かった各アクターの役割をより具体的に示したい。

「どうしてヒロシマとカタカナで書くのですか？」16

http://www.pcf.city.hiroshima.jp/kids/KPSH_J/shitsumon/shitsumon18.html
月 29 日最終閲覧）

4（2020 年 1

ここで、以降の構成を簡単に述べておく。第 2 章では、核兵器禁止条約の内容、条約に対する評価、条約をめぐる国内外の状況といった核兵器禁止条約の概要を述べる。第 3 章
では、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法違反」とし、核兵器禁止条約成立を求める
国際機運を高めた 1996 年の国際司法裁判所（ICJ）による勧告的意見以降を中心に、核兵器禁止条約の成立過程を概観する。第 4 章では、ヒロシマの歴史を振り返った上で、核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割をマクロな視点及びミクロな視点から分析する。また、調査によって得られた情報を基に考察を行う。終章では、本稿全体の要旨及び本研究の限界を述べた上で論を結びたい。

5

第２章

核兵器禁止条約の概要

本章では、核兵器禁止条約の内容、条約に対する評価、条約をめぐる国内外の状況について概観する。本条約は前文と、20 の条文から構成されている。以下、外務省の「核兵器の禁止に関する条約（暫定的な仮訳）」18及び黒澤の要約19を基に前文および各条を簡潔にまとめる。
前文には 24 の項目が含まれているが、三つの点が重要である。まず、「あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し」20ている点、次に、「核兵器の使用の被害者（被爆者）が受けた又はこれらの者に対してもたらされた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し」21てい
る点、さらに、「国際連合，国際赤十字・赤新月運動，その他国際的な及び地域的な機関，非政府機関，宗教指導者，議会の議員，学者並びに被爆者が行っている努力を認識して」22いる点の三点である。つまり、前文では、核兵器の非人道性、被爆者の苦しみ、有志の組織・個人（特に被爆者）の努力が言及されている点が注目に値する。
第 1 条から第 20 条の内容については、表 1 にまとめた。
表 1 核兵器禁止条約第 1 条から第 20 条の概要23条

概要

第 1 条（禁止）

核兵器の開発、実験、生産、取得、占有、貯蔵は言うまでもなく、管理の移譲や受領、使用・使用するという威嚇、禁止行為の援助・奨励・勧誘、禁止行為を行う上での援助の要求・受領、領土内における核兵器の配置・設置・展開の認可も締約国に対し禁じている。つまり、核兵器に関わる活動を全面的・完全に禁止している。

第 2 条（申告）条約が効力を発する前に核兵器を廃棄したか否か、核兵器を保有しているか否か、他国の核兵器が自国の領域内・管轄内に存在するか否かを条約発効後 30 日以内に国連事務総長へ申告することが規定されている。

18

注 5 の URL 参照

19

黒澤満（2017a）.「核兵器禁止条約の内容と評価」

鈴木 達治郎・黒澤満・広瀬訓・

中村桂子・吉田文彦・太田昌克・梅林宏道・桐谷多恵子・朝長万左男 『核兵器禁止条約
採択の意義と課題』 (pp7-11) 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
20

注 5 の URL 参照

21

同上

22

同上

23

注 5 の URL 及び黒澤満（2017a）をもとに筆者作表6

第 3 条（保障措

締約国に対し、「この条約が効力を生ずる時に効力を有している国際原子力機関

置）の保障措置の義務を維持する」24ことを定めるとともに、追加議定書の採択の余地を残している。

第 4 条（核兵器

核保有国を本条約に参加させるための筋道が具体的に記述されている。

の全面的な廃絶に向けて）
第 5 条（国内の「締約国は，この条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる」

実施）

25

とした上で、自国の管轄下・管理下の領域における禁止行為の防止、抑止に向け、「立法上，行政上その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む）をとる」26ことが定められている。
第 6 条（被害者

自国の管理下における核被害者（原爆被害者・核実験被害者）に対し、援助の提に対する援助及供等を実施するよう定めるとともに、自国の管理下・管轄下の核汚染地域に対しび環境の修復）て修復に向けた措置を取ることを規定している。

第 7 条（国際的締約国同士の協力、援助の要求・受領の権利、核被害国への援助の提供が定めらな協力及び援れているほか、核被害をもたらした締約国は、「被害者に対する援助及び環境の助）

修復のため，影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有する」としている。

27

第 8 条（締約国締約国は、条約の実施状況・締結状況、核廃絶に向けた措置、その他の事項につの会合）

いて検討・決定するため、定期的に会合を実施することが定められている。

第 9 条（費用）締約国の会合や会議等に掛かる費用については国連分担率に従い拠出されるとしている。

第 10 条（改条約発効後、締約国は改正提案を行うことが出来るとされ、締約国の過半数がこ正）の案の検討を支持した場合、会議を開催することが定められている。この会議
で、締約国の三分の二以上の賛成が得られれば改正案は採択され、この時の締約国の過半数が批准書か受諾書を寄託した 90 日後、この改正は寄託した締約国に対して効力が発生する。

第 11 条（紛争条約の解釈・適用を巡り締約国間で紛争が生じた場合には、「国際連合憲章第３の解決）

３条の規定に従い，交渉又は当該関係当事国が選択するその他の平和的手段によって紛争を解決するため，協議する」28と定められている。

24

注 5 の URL 参照

25

同上

26

同上

27

同上

28

注 5 の URL 参照
7

第 12 条（普遍

「全ての国によるこの条約への普遍的な参加を目標」29に、締約国は非締約国に性）

対し、条約への署名、批准、受諾、承認、加入を勧めるよう規定されている。

第 13 条（署本条約は、「2017 年 9 月 20 日から，ニューヨークにある国際連合本部におい名）て，署名のため全ての国に開放される」30としている。

第 14 条（批

本条約は批准、受諾、承認、また、加入のための解放がなされなければならない

准、受諾、承認と定められている。

又は加入）
第 15 条（効力

本条約は５０番目の批准書、受諾書、承認書あるいは加入書が寄託されてから発生）

90 日後に効力が発生するとされている。

第 16 条（留本条約における各条の定めについて、留保が禁じられている。

保）第 17 条（有効

条約の有効期間は無期限とされているとともに、「この条約の対象である事項に期間及び脱退）関係する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」31には脱退権が認められ、「脱退は，寄託者が脱退の通告を受領した日の後１２箇月で効力を生ずる」32と規定されている。

第 18 条（他の「この条約の実施は，締約国が当事国である既存の国際協定との関連で当該締約協定との関係）国が負う義務に影響を及ぼすものではない」33とされ、本条約は他の国際協定によって規定された義務を害するものでないことが明示されている。

第 19 条（寄託国連事務総長が条約の寄託者に定められている。

者）
第 20 条（正「アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく文）正文とする」34と定められている。

以上が核兵器禁止条約の前文及び条文の概要である。
次に、本条約に対する評価について述べる。本条約に対しては、肯定的評価、否定的評
価の双方が見られ、国内外の世論や政策を二分している。
まず、本条約に対する肯定的評価には主に四つが挙げられる。

29

同上

30

同上

31

同上

32

同上

33

同上

34

同上
8

第一に、核兵器に関わる活動を全面的に禁止している点に対する評価である。安斎は、核を使用するとの威嚇さえも条約で禁止されたことは、核抑止論の放棄を求めることと同義であり、「この点は核兵器保有国が抵抗するところかも知れないけれども、逆にいえば、きわめて本質的なことが盛り込まれたと思います」35と、その意義を述べている。また、川崎は、ICJ の勧告的意見では国家が「自衛の極限状況」にある場合、核兵器の使用・威嚇は例外とされたが38、そのような例外を作らず、核兵器に関わる活動を全面的・
完全に禁止している点を本条約の重要な要素としている39。
第二に、”hibakusha”（被爆者・ヒバクシャ）の明記に対する評価である。先に述べたよ
うに、核兵器禁止条約の前文では被爆者に言及した部分が二箇所ある。前半の「核兵器の使用の被害者（被爆者）が受けた又はこれらの者に対してもたらされた容認し難い苦しみ
及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し」40という部分と末尾の「核兵器の全面的な廃絶の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し, また，このために国際連合，国際赤十字・赤新月運動，その他国
際的な及び地域的な機関，非政府機関，宗教指導者，議会の議員，学者並びに被爆者が行っている努力を認識して」41という部分である。桐谷は、これらの言及について、広島・長崎の核被害者の存在が認識されたことを受け、「『ヒバクシャ』の立場から核兵器を問35

安斎育郎・林田光弘・木村朗（編）（2018）.『核兵器禁止条約を使いこなす』 かもがわ出版 p.70
38“LEGALITY OF THE THREAT OR IJSE OF NUCLEAR WEAPONS”

https://www.icj-cij.org/files/case-related/95/7497.pdf

p.92（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“However, in view of the current state of international law, and of the elements of fact at its
disposal, the Court cannot conclude definitively whether the threat or use of nuclear
weapons would be lawful or unlawful in an extreme circumstance of self-defense, in which
the very survival of a State would be at stake;”39

川崎哲（2018a）.「核兵器禁止条約を知る―NGO 運動と各国外交の経緯「条約の力」

それが現実の効力を持つまでの見通しー』 COAL SACK（石炭袋）96 号 (pp.367-386)
コールサック社 p.370
40

注 5 の URL 参照

41

同上
9

うという条約の姿勢は賞賛に値する」42と評価すると共に、「『ヒバクシャ』による核兵器廃絶への取り組みを評価したもの」43としている。
第三に、本条約が複合的性格を持っている点への評価である。第 2 章で述べたように、
本条約は、第 1 条（禁止）で核兵器に関わる活動を全面的に禁止すると同時に、第 6 条（被害者に対する援助及び環境の修復）では、核被害者に対する援助・核汚染地域に対する修復に向けた措置、第 7 条（国際的な協力及び援助）では、締約国同士の協力・援助、核使用国への援助責任に言及している45。ここから、単に核兵器を禁止しただけの条約ではないことが分かる。福井は、「核兵器禁止条約は軍縮条約として分類されているものの、国際人道法、国際人権法、国際環境法のみならず国家責任法の要素も含む複合的な条約」46であると述べ、これまでの軍縮条約が捕捉できなかった事項を補完することが出来ると評価している。
第四に、人道的アプローチを採用した点への評価である。黒澤は、「核軍縮への人道的アプローチを採用することにより、これまでの核軍縮の議論の枠組みを大きく変更させたこと」48を本条約の意義として挙げている。本条約を「核軍縮は国家単位の安全保障の観点からではなく、人類単位の安全保障の観点から議論されるべき」という認識を生む画期であったとしているのである。
以上、核兵器禁止条約に対する肯定的評価を四つ述べたが、一方で本条約に否定的な声もある。ここでは本条約に対する否定的評価のうち代表的なものを四つ述べる。
第一に、本条約の実効性に対する疑念である。「核保有国は本条約に参加していないか
ら意味が無い」という主張である50。これに対し、川崎は、核兵器に関わる活動を禁止する規範が成立したことによって、核保有国は核兵器を使いづらくなり、また、そのような

42

桐谷多恵子（2017）.「核兵器禁止条約の内容と評価」 鈴木 達治郎・黒澤満・広瀬訓・中村桂子・吉田文彦・太田昌克・梅林宏道・桐谷多恵子・朝長万左男 『核兵器禁止条約採択の意義と課題』 (pp42-46) 長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
p.42
43

同上 p.4245

注 5 の URL 参照

46

福井康人（2018）. 「核廃絶は核禁条約の精神を礎にしてこそ (特集日本の外交戦略と積極的平和主義)」 公明党機関紙委員会 『公明 : Komei』（pp.28-33） 公明党機関紙
委員会 p.31
48

黒澤満（2017b）.『核兵器禁止条約の意義と課題』

pp.15-32 大阪女学院大学
50

大阪女学院大学紀要(14)p.28「Ｑ＆Ａ／核の恐怖をなくせるか？／核兵器禁止条約の意義と役割」

https://www.rengo-news-agency.com/2018/08/06/%EF%BD%91-%EF%BD%81-核の恐
怖をなくせるか-核兵器禁止条約の意義と役割/ （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）10使用不可能な兵器に対し予算を費やす動機が減衰していくことを示唆することで、本条約の有効性を示している51。
第二に、本条約が国際社会を分断したという意見52である。これに対しては、「分断の元凶は核兵器そのものであって、禁止条約ではない」54との反論がある一方で、本条約がNPT 体制を支持する核依存国と非核依存国の分断・対立を招きかねないという、将来的な分断を示唆する意見がある55。
第三に、安全保障の観点からの懸念である。佐藤は、日本や韓国、NATO 諸国にとって「核抑止の信頼性の強化は、安全保障政策の中核に位置付けられるべきものであり、その低下を望むものではない」56とし、「その状況の下で普遍的な核廃絶を求めることは、自己矛盾となる」57と述べている。さらに、条約に参加した同盟国が核保有国から拡大抑止の提供を受けられなくなることを示唆している59。つまり、核兵器禁止条約への参加によって、核保有国の同盟国は核保有国から不信感を買い、拡大核抑止を享受できなくなるというのである。これに対しては、日本を取り巻く安全保障環境を取り上げた反論60がなされているが、国の存亡が関わる安全保障の問題であるがゆえに、本条約参加に慎重な核依存国のスタンスは一定の理解が得られよう。
第四に、NPT 体制脆弱化の懸念である。2017 年 5 月に開催された NPT 再検討会議第１回準備委員会においてイギリスは「NPT の代替プロセスを生むあらゆるイニシアティブ
は NPT を損ない、弱め、また、国際平和や国際安全保障に否定的影響を与える危険性がある」62と、本条約成立が NPT 体制に与える影響を危惧している。これに対しては、本条

51

川崎哲（2018b）.『新版 核兵器を禁止する―条約が世界を変える』 岩波書店

pp.66-68
52「核兵器禁止条約と日本政府の考え」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）54

川崎哲（2018b）.前掲書 p.65

55

黒澤満（2017a）.前掲書 p.10

56

佐藤丙午（2017）.「核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない」 現代ビジネス https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52629 （2020 年 1 月 29 日
最終閲覧）
57

同上

59

同上

60

川崎哲（2018c）.『核兵器はなくせる』 岩波書店

62

“THE UNITED KINGDOM OF GREAT BRITAIN

GENERAL STATEMENT

AND NORTHERN IRELAND

2017 Preparatory Committee for the 2020 Review Conferenceof the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”
11約は NPT 再検討会議における議論を踏襲して作成された条約であり、NPT の抱える問題点を補完し、体制を強化し得るとの反論がある63。
このように、核兵器禁止条約に対する評価は一様ではなく、肯定的評価と否定的評価が併存している。
最後に、本条約を巡る国内外の状況について述べる。まず、諸外国の状況であるが、2020 年 1 月 23 日時点で、核兵器禁止条約には 80 か国が署名し、35 か国が批准している（表 2 参照）。

64

表 2 核兵器禁止条約の批准状況（2020 年 1 月 23 日時点）65
条約調印国

批准の有無

チリ

（〇が批准済

コロンビア

み）

コモロ

アルジェリアコンゴ

アンゴラ
アンティグア・バー〇

ブーダ
オーストリア〇バングラデシュ〇〇（本条約へはなく加入書の寄託の加入は批准で本条約へ参加）と同等の効力
を有する）

コスタリカ

ベナン
ボリビア

クック諸島（調印で〇コートジボワール
〇

キューバ

〇

ボツワナ

コンゴ民主共和国

ブラジル

ドミニカ

ブルネイ

ドミニカ共和国

カーボベルデ

エクアドル

〇

カンボジア

エルサルバドル〇

中央アフリカ共和国

フィジー〇

http://reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmamentfora/npt/prepcom17/statements/3May_UK.pdf （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“Any initiative which sets up an alternative process risks undermining or weakening the
NPT, and impacting negatively on international peace and security.”
63

川崎哲（2018b）.前掲書 p.65「【核兵器禁止条約】新たにパラグアイが批准して 35 か国に」64

https://www.antiatom.org/Gpress/?p=15223
65

注 64 の URL をもとに筆者作表
12（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

ガンビア

〇

パラオ

〇

ガーナ

パレスチナ

〇

グレナダ

パナマ

〇

グアテマラ

パラグアイ

〇

ギニアビサウ

ペルー

ガイアナ

〇

フィリピン

バチカン市国〇セントクリストファー・ネイビス

ホンジュラス
インドネシアアイルランドセントルシア〇セントビンセント及〇びグレナディーン諸ジャマイカ
カザフスタン

〇

キリバス

〇

ラオス

〇

島
サモア

〇

サンマリノ

〇

サントメ・プリンシ

レソト

ペ

リビア

セーシェル

リヒテンシュタイン

南アフリカ

マダガスカル

タンザニア

マラウイ

タイ

マレーシア

東ティモール

モルディブ

〇

トーゴ

メキシコ

〇

トリニダード・トバ

〇

〇

〇

ミャンマー

ゴ

ナミビア

ツバル

ナウル

ウルグアイ

〇

ネパール

ヴァヌアツ

〇

ニュージーランド

〇

ベネズエラ

〇

ニカラグア

〇

ベトナム

〇

ナイジェリアザンビア

アフリカや東南アジア、中南米の国々、太平洋の小島嶼国が積極的な参加を果たしている一方、ヨーロッパ、東アジア、北米の国々は、オーストリア、バチカン市国、アイルラ

13ンド、リヒテンシュタインの４か国を除いて本条約への参加を見送っている。これには、
地域的な理由があると考えられる。まず、アフリカ非核兵器地帯条約、東南アジア非核兵器地帯条約、ラテン・アメリカおよびカリブ地域における核兵器禁止条約、南太平洋非核地帯条約等によって成立した非核兵器地帯の国々は、核に依存しない防衛政策を取ることができる。他方、NATO 加盟国や東アジアの国々には、近隣に核依存国が存在する等安全保障上の懸念がある。とはいえ、このような本条約参加に消極的な国々でも、本条約を支持する世論が優勢である。ライトは、「ベルギーとオランダでは、条約加盟の支持率 66％です。ドイツでの条約加盟の支持率は 71％、イタリアでは 72％です。核兵器保有国のフランスでも条約加盟への支持率は高く 67％でした」66と述べ、NATO 加盟国においても世論は本条約への参加を支持していることを示している。このように、諸外国では、安全保
障環境を背景に本条約へのスタンスが二分されているが、世論は自国の本条約参加を支持する声が優勢である。
本条約を巡る国内の状況については、人道上・安全保障上の懸念及び本条約は国際社会分断の要因であるとの見解から、日本政府は本条約への批准に消極的な姿勢である68。一
方、国内世論は日本政府が条約に参加することを求める方向に傾いている。2017 年 12 月にテレビ朝日が行った世論調査69によると、核兵器禁止条約に日本が参加した方が良いと「思う」割合は 57％、「思わない」割合は 22％、「わからない、答えない」割合は 21％であった。国内では、日本の条約参加を望む割合が過半数を占めているのである。また自66

ティム・ライト（講演） 広島平和研究所（訳・編）（2019）.「核兵器の終わりの始まり（講演録）」 広島市立大学広島平和研究所企画委員会（編）（2019）『平和への扉を開く』（pp.109-127）広島市立大学広島平和研究所 p.124
68

注 52 の URL 参照「核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要です
が、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒（さら）すことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起（じゃっき）します。また、核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみ
ならず、日本と同様に核の脅威に晒（さら）されている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます。」
69「2017 年 12 月調査」 https://www.tv-asahi.co.jp/hst_archive/poll/201712/（2020

年 1 月 29 日最終閲覧）
日本全国の 18 歳以上の男女 1770 人を対象に「国連では、7 月に核兵器禁止条約が採択されました。一方で、アメリカなど核保有国や、アメリカの核兵器で守られる、いわゆる核の傘に入っている日本やヨーロッパ諸国は、この条約に参加していません。あなたは、日本がこの条約に参加した方が良いと思いますか、思いませんか？」という質問内容で実施された。
14

民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は、「公明党は核兵器のない世界に向けて、国際規範が形成されていくことは前向きに捉えている。国際規範の形成に対し、日本（政府）は唯一の戦争被爆国として積極的に参加する方向性をしっかり持つべきだ」71と、核兵禁止条約を肯定的に評価した上で、政府の積極的関与を訴えている。このように、日本国内において、政府は安全保障上の懸念や国際社会分断への危惧から条約への参加を見送る一方、核兵器禁止条約参加を求める世論が優勢であり、与党内でも本条約への関与を求める勢力が存在する。
本節で述べてきたように、本条約に対する評価や政策が国内外の世論を二分する中、本条約は 2020 年 1 月末現在、35 か国の批准に至っており、漸進的ながら発効に近づいてい
る72。

71

「核兵器ない世界進める」

https://www.komei.or.jp/komeinews/p37704/ （2020 年

1 月 29 日最終閲覧）72

注 64 の URL 参照
15

第３章

核兵器禁止条約の成立過程

本章では、核兵器禁止条約の成立過程を述べる。川崎の記述73を参考にすると、1990 年
代に核兵器の法的禁止が国際的に目指されるようになって以降、核兵器禁止条約は 5 つの段階を経て成立したといえる（表 3 参照）。
表 3 核兵器禁止条約の成立過程74
時期区分

西暦

核兵器禁止条約に関する出来事

第一段階

1996

「核兵器の威嚇・使用は一般的に国際法違反」とする ICJ の勧告的意見が機運高揚起点となり、核禁条約制定の国際機運高まる75

期
第二段階

1997

具体化期
停滞期

国際 NGO が「モデル核兵器禁止条約」発表し、「コスタリカ政府が国連文書として提出」76

1998

8 月、「原水爆禁止世界大会広島大会の分科会報告まとめ集会で、核兵器禁止条約締結に向けた運動強化を呼び掛けるヒロシマアピールを採択」77、平
岡敬市長が平和宣言で核兵器禁止条約の交渉を求める78

1999

5 月、「ハーグ平和アピール 1999」が、「核兵器禁止条約の５年以内の交渉完結などを求める『21 世紀の平和と正義に向けたハーグ・アジェンダ（提言）』を採択し、閉幕」7973

川崎哲（2018b）.前掲書

74

川崎哲（2018b）を主に参考にし、筆者作表75

川崎哲（2018b）.前掲書 p.27

76

同上 p.27

77「ヒロシマの記録１９９８８月」 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=25791（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
78「平成１０年（１９９８年）」

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1111654369791/index.html（2020 年 1

月 29 日最終閲覧）「世界各国は、先年、国際司法裁判所が示した勧告的意見の精神に沿って、核兵器廃絶への一段階として、核兵器使用禁止条約の締結交渉を直ちに開始すべきである。」
79「ヒロシマの記録１９９９５月」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=25776

年 1 月 29 日最終閲覧）
16

（2020

2003

8 月、秋葉忠利市長が平和宣言で「2020 ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を提案することで核兵器禁止条約交渉開始を各国政府に働きかけると発言80

第三段階

2007

再模索期

国際 NGO が「改訂版モデル核兵器禁止条約」を発表し、コスタリカ・マ
レーシア両政府が NPT 再検討会議準備委員会に提出81

2008

4 月、平和市長会議が 2015 年までの間に核兵器禁止条約締結を求める「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表82／潘基文国連事務総長が核軍縮に関する「五項目提案」を発表、第一項で核兵器禁止条約交渉を提言し、モデル核兵器禁止条約を「良い出発点」とした83

2009

4 月、非核兵器地帯国際会議が「非核地帯の拡大や核兵器禁止条約の実現に向けた国際社会の取り組みを求める議長声明を申し合わせ、２日間の日程を終えて閉会」84

第四段階

2010

潘基文国連事務総長が国連事務総長初の広島平和記念式典参加85。「核軍縮人道的ア五提案」推進呼びかけ／4 月、ICRC 総裁が「核兵器の時代に終止符を」86

プローチとの声明／5 月、NPT 再検討会議最終文書で、核兵器使用の結果への憂展開期

慮・潘基文の核兵器禁止条約の提案に「留意」8780「平成１５年（２００３年）」

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1111639989958/index.html（2020 年 1

月 29 日最終閲覧）「また、核不拡散条約体制を強化するために、広島市は世界の平和市長会議の加盟都市並びに市長に、核兵器廃絶のための緊急行動を提案します。被爆 60 周年の 2005 年にニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に世界から多くの都市の代表が集まり、各国政府代表に、核兵器全廃を目的とする『核兵器禁止条約」締結のための交渉を、国連で始めるよう積極的に働き掛けるためです。」
81

川崎哲（2018b）.前掲書 p.28

82

黒田征太郎(絵) ・松上三智（文）・畝崎雅子（訳）（2009）.『ヒロシマ・ナガサキ議

定書を読む絵本』 Yes!キャンペーン実行委員会 p.6
83

川崎哲（2018b）.前掲書 pp.28-29

84「『核兵器はなくせる』 モンゴル 非核地帯会議が開幕」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=1023 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）85

川崎哲（2018b）.前掲書 p.29

86

同上. p.29

87

同上 pp.29-30
17

2011

国際赤十字・赤新月運動の代表者会議で「核兵器の使用禁止と完全廃棄」88を求める決議2012「核兵器の非人道性に関する共同声明」（2015 年まで計 6 回）89

2013

3 月、第一回「非人道性」会議＝オスロ会議：原爆の放射能被害や現代における核使用の影響を報告90

2014

2 月、第二回「非人道性」会議＝ナジャリット会議：開会式直後の「被爆者セッション」でサーロー節子さんら被爆者や高校生平和大使が発言91。これを受け会場から「核兵器禁止に向けた行動」92を求める声多数。「核兵器禁止条約への外交プロセス」93開始を呼びかける議長総括／12 月、第三回「非人道性」会議＝ウィーン会議：オーストリア政府が、「核兵器の禁止に向けた行動を誓約する」94宣言文書を発表し、国連加盟国に「人道の誓約」への署名呼びかけ95

2015

NPT 再検討会議で、核兵器の法的禁止が正式な議題に乗る96／国連総会決議により、オープンエンドの作業部会設置が決定97

第五段階

2016

交渉期

国連の作業部会設置。8 月、国連総会への報告書を採択98。／12 月、国連総会で核兵器禁止条約を交渉する国連会議の開催が決定99

2017

3 月～7 月：条約交渉会議開催。被爆者にも発言機会が提供される100。7 月
7 日、核兵器禁止条約採択101

第一段階は、1996 年の ICJ の勧告的意見から始まる核兵器禁止条約を求める機運の高揚期である。中村は、国際社会は 1946 年の国連総会第 1 号決議以降、様々な形で核廃絶と88

川崎哲（2018b）.前掲書 p.30

89

同上 p.3090

同上 p.3391

同上 p.3492

同上 p.3493

同上 p.35

94

同上 p.3595

同上 p.3596

同上 p.3697

冨田宏治（2017）.『核兵器禁止条約の意義と課題』 かもがわ出版 p.24

98

同上 p.2499

川崎哲（2018b）.前掲書 p.57

100

同上 p.57

101

同上 p.5718

いう目標を確認してきたが、段階的な軍縮を主張する核依存国（核保有国・核の傘下国）と核兵器の包括的禁止を求める非同盟諸国・市民社会との対立が深まる一方であったという102。このような状況を一変させたのが 1996 年の ICJ の勧告的意見である。ここでは、核兵器の使用・威嚇が一般的に国際法違反であるとされたとともに、核廃絶に向けた交渉の実施・完結が義務とされた103。同意見によって、国際社会で核兵器を法的に禁止する条
約が広く議論されるようになり、核兵器禁止条約成立の萌芽が見られるようになった。
第二段階は、核兵器禁止条約の具体化期である。国際 NGO と有志国家によって、核兵器禁止条約が具体化され、国際舞台に提示されるようになった。1997 年、国際反核法律家
協会（IALANA）をはじめとする国際 NGO が起草した「モデル核兵器禁止条約」を、コ
スタリカ政府が国連に提出した104。また、マレーシア政府は、1996 年以降毎年、国連総会に対し、「モデル核兵器禁止条約への国際社会の支持を広げるために」105「ICJ 勧告のフォローアップ」と呼ばれる決議案を提出し続けた106。
第三段階は、核兵器禁止条約の再模索期である。「モデル核兵器禁止条約」の提出後、核兵器禁止条約に関わる動きは約 10 年間の停滞を経験することとなった。事実、被爆の実相や核を巡る状況を国内外へ発信している「ヒロシマ平和メディアセンター」のウェブ
サイト107上の検索機能で「核兵器禁止条約」を検索したところ、具体化期の翌年である
1998 年から、「改訂版モデル核兵器禁止条約」が国連に提出される前年の 2006 年の間でヒットした記事はわずか 3 件である108。この暗黒期を経た 2007 年、「改訂版モデル核兵102

中村桂子（2016）.「核兵器の法的禁止と市民社会」 広島市立大学広島平和研究所（監修） 吉川元・水本和実（編）『「核なき世界」への視座と展望』 (pp.186-202)
法律文化社 p.187
103

川崎哲（2018c）.前掲書 pp.79-80

104

中村桂子（2016）.前掲書

105

同上 p.188106

川崎哲（2018b）.前掲書 p.27

107

「中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター」

p.188

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?lang=ja （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）1082019 年 12 月 22 日 3 時 54 分に行った「核兵器禁止条約」の検索では、最も古い記事

が 1974 年 10 月 1 日のもの、最新の記事が 2019 年 12 月 5 日のものであり、合計で 1601
件がヒットした。なおヒットした記事は以下の 3 件である。
・「ヒロシマの記録１９９８ ８月」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=25791（2020

年 1 月 29 日最終閲覧）「1998/8/6 平岡敬広島市長が原爆死没者慰霊式・平和祈念式で平和宣言。『（中略）世界各国は、核兵器廃絶への一段階として、核兵器使用禁止条約の締結交渉を直ちに開始すべきである。（中略）』などと訴え」
19

器禁止条約」をコスタリカ政府とマレーシア政府が NPT 準備会合に提出したことで、核兵器禁止条約成立に向かう動きは再興した110。2008 年の潘基文国連事務総長による「核軍縮に向けた 5 項目のプラン」では、NPT 締約国に対し、核軍縮交渉の開始を要請するとともに、「モデル核兵器禁止条約」を核兵器禁止条約の交渉の「良い出発点」であるとした。この提案によって、核兵器禁止条約の交渉開始はラディカルな非同盟諸国の主張では

111なく、「より広範な国際社会の課題であると」112認識されるに至った113。
第四段階は、2010 年以降の人道的アプローチの展開期である。川崎は、2010 年前後に、国際社会で核兵器の非人道性が問題となった原点は、核兵器は非人道的であるとする
2010 年 4 月の赤十字国際員会（ICRC）総裁声明であるという114。翌月の NPT 再検討会
議では、最終文書で、核なき世界を実現し、維持するための枠組みを作る必要性及び核兵器の使用がもたらす人道上の結果に対する憂慮が述べられた115。この NPT 再検討会議最終文書により、人道的アプローチがさらに推進されるようになる。中村は、NPT 再検討会
議の結果を契機に「核兵器の非人道性に関する共同声明」117と「核兵器の人道上の影響をテーマにした国際会議の開催」119という二つの国際的努力が展開されたという。前者については、2012 年に開かれた 2015 年 NPT 再検討会議に向けた第一回準備委員会における「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」以降、2015 年までに６回にわたって発表され・「ヒロシマの記録１９９９ ５月」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=25776（2020

年 1 月 29 日最終閲覧）「1999/5/12 世界の非政府組織（ＮＧＯ）が集う世界市民平和会議『ハーグ平和アピー
ル１９９９』がオランダ・ハーグ市で開幕。（中略）１５日、核兵器禁止条約の５年以内の交渉完結などを求める『２１世紀の平和と正義に向けたハーグ・アジェンダ（提言）』を採択し、閉幕」
・「ヒロシマの記録２００３ ８月」 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=25731（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）「2003/8/6 秋葉市長が平和宣言。（中略）『核兵器禁止条約』の交渉開始を／新・非核三原則を新たな国是に―が骨子」
110
111

川崎哲（2018b）.前掲書 p.28
「国連事務総長による 5 項目の核軍縮提案」

https://www.unic.or.jp/files/b3c6a5df69983968a3f6788cc4c65fe6.pdf
日最終閲覧）
112

中村桂子（2016）.前掲書

p.189

113

同上 p.189114

川崎哲（2018c）.前掲書 p.94

115

川崎哲（2018b）.前掲書 pp.29-30

117

中村桂子（2016）.前掲書

119

同上 p.195

p.193

20

（2020 年 1 月 29

、国際社会に核兵器の非人道性を伝えてきた。後者に関しては、2013 年から 2014 年に120かけて 3 回にわたり開催された121。第三回会議の最終日にはオーストリアが「核兵器のもたらす受け入れがたい人道上の結果及び関連リスクを考慮して、核兵器を批判し、禁じ、廃絶するために様々なアクターと協力する」122という「オーストリア誓約」（後に「人道の誓約」と改称123）を発表し、国連加盟国に賛同署名を要請した。このように、核兵器の非人道性に対する国際的なコンセンサスが徐々に高まっていき、2015 年に開かれた NPT
再検討会議では、有志国が核兵器を法的に禁止することを議題に取り上げ、NPT 再検討会
議史上初めて核兵器禁止条約の議論がなされた125。しかし本会議は、大半の内容について合意を得たにもかかわらず、細部における大国の合意が得られず、最終文書を合意採択出来なかった126。基本的には合意されていた本最終文書の中には、オープンエンドの国連作業部会を開催するという要素があった127。本最終文書は未採択に終わったが、会議後に、この作業部会を開催させる動きが国際的に始まり、同年、作業部会の設置が国連総会決議で決定された128。
第五段階は、2016 年から 2017 年における核兵器禁止条約の交渉期である。2015 年の国連総会決議に基づき、翌年 2 月、5 月、8 月にオープンエンドの国連作業部会が開催され、最終的に、国連総会への報告書が採択された129。本報告書では、核兵器禁止条約交渉の緊急性、法的禁止を先行させる方針、禁止項目等について言及された。冨田は「この報告書を見れば、核兵器禁止条約をめぐり現在につながる論点は尽くされています」130と述べ、本報告書の重要性を強調している。同年 10 月末、この報告書を受け、国連総会第一120

川崎哲（2018b）.前掲書 p.30

121

同上 pp.32-35

122“Austrian Pledge”

http://www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/vienna2014/Austrian_Pledge.pdf （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）“Austria pledges to cooperate with all relevant stakeholders, States, International
Organisations, the International Red Cross and Red Crescent Movements, paliamentarians
and civil society, in efforts to stigmatise, prohibit and eliminate nuclear weapons in light of
their unacceptable humanitarian consequences and associated risks.”123「オーストリア核兵器禁止文書 賛同８６ヵ国」

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44473
125

川崎哲（2018b）.前掲書 pp.35-36

126

冨田宏治（2017）.前掲書

127

同上 p.23128

同上 p.24

129

同上 p.24130

同上 p.26p.9

21（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

委員会は「2017 年に核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の開催を決定する」という決議を採択した132。また、同年末に国連総会も同様の決議を採択した133。この決議を受け、2017 年 3 月から 7 月にわたって条約交渉が行われ、最終的に 122 か国の賛成を得て本条約は採択された134。
このように、1990 年代に核兵器の法的禁止を目指す国際世論が芽生えてから、表 3 にも示すように、20 年以上の期間、五つの段階を経て、核兵器禁止条約は成立に至ったのである。

132

冨田宏治（2017）.前掲書

133

p.30

同上 p.30134

川崎哲（2018b）.前掲書 p.57
22

第４章

ヒロシマの果たした役割

第１節

ヒロシマの歴史前章では、核兵器禁止条約の成立過程の概略を示し、1990 年代半ばに核兵器を国際法で禁止する動きが活発化してから 20 年以上の時をかけ、本条約は採択されたことを述べた。また、交渉期に入ると短期間で条約成立に至ったことも確認した。
本節では、ヒロシマが 1945 年 8 月 6 日の被爆以降、どのような歴史を辿ってきたのか
簡単に振り返る。宇吹は、1945 年から 2015 年までのヒロシマ史を、「被爆体験の普及と内容の変容を基準に」135四つに区分し、各時期の被爆体験を巡る状況について、1945 年から 1954 年までを「空白」136、1955 年から 1974 年までを「全国化」137、1975 年から1994 年までを「国際化」138、1995 年から 2015 年までを「歴史化」139と表している。以下、各時期区分について、その概要を述べる。
1945 年から 1954 年までの空白期は、「原爆被害の思想化・組織化が個々ばらばらに発生」141した時期である。医療機関等が示した原爆被害の調査結果を受け、マスコミによる「原爆批判キャンペーン」が起こったが、GHQ のプレスコードによって原爆被害に関する言論は封殺された。1952 年 4 月のサンフランシスコ講和条約発効による主権回復後、「原爆被害の実相が一気に明らかにされた」143が、この時期に「投下の正当性に対する疑念や原爆体験の意義など、その後の運動の中で展開する主要な論点」144が、様々な個人・団体によって独自に挙げられていた145。つまり、空白期は被爆体験がばらばらに形成された時期である。
1955 年から 1974 年までの全国化期は、原水爆禁止運動の枠内外で、被爆体験が全国的に普及した時期である146。1954 年 3 月に起こった第五福竜丸事件を契機に日本全国で原水

135

宇吹暁（2017）.『ヒロシマの戦後史から』 https://hiroshima-ibun.com/lec/ヒロシマの戦後史から 20180918b.pdf（2020 年 1 月 29 日最終閲覧） p.10

136

同上 p.10137

同上 p.10138

同上 p.10139

同上 p.10141

宇吹暁（1995）.「核兵器廃絶の世紀へ」 中国新聞社（著）（編） 『年表 ヒロシ

マ』（pp.1933-1943）中国新聞社 p.1933
143

同上 p.1934144

同上 p.1934145

同上 p.1934146

同上 pp.1933-1934
23

爆禁止運動が展開され、「1955 年 8 月に初開催の『原水禁世界大会』につながる」147。この運動の中で、被爆体験は全国的に広まっていくこととなる。日本における原水爆禁止運動は、当初は統一的になされていたものの、1960 年代に入ると、日米安保や中国やソ連などの社会主義国による核実験、部分的核実験禁止条約（PTBT）の評価を巡って対立が生じ、政党系列に三分された148。このような分裂状況にあっても日本の原水爆禁止運動そのものは一貫して継続された。原水爆禁止運動分裂後も、「原爆被害に対する社会的関心
は、被爆者自身の取り組みの強化によって以前よりもむしろ、広がりと高まりとを見せ」、全国的に被爆体験は普及していった。このように、全国化期は、原水爆禁止運動内外

149の努力によって、被爆体験が全国的に普及した時期である。
1975 年から 1994 年までの国際化期は、被爆体験が国際的に普及した時期である150。
1977 年、翌年の第一回国連軍縮特別総会（SSDⅠ）に向けて、国連 NGO は「被爆の実相とその後遺・被爆者の実情に関する国際シンポジウム」を日本で開催した。これは、「原爆被害の国内外への伝播という点で」151画期的なイベントとなった。また、これに向けて、全国的に被爆者の調査が行われ、「原爆被害の実情が改めて確認された」152とともに、被爆者調査によって「各地の被爆者団体と反核団体との結合」153がなされ、「原水爆禁止運動の統一の基盤」154が形成された。また、この結びつきは「核軍縮を求める署名活
動や国連への代表派遣の原動力」155になる。市民団体の運動も一時的に統一された。1977
年、原水禁と原水協の役員が話し合った結果、原水爆禁止運動は統一を果たし、1985 年まで原水爆禁止大会が統一大会として開催されたが156、1986 年に運動は再び分裂する。このように、国際化期は、国際シンポジウムの開催を契機に被爆体験が国内外に普及した時期であり、また、原水爆禁止運動が統一・再分裂した時期でもある。

147

中国新聞社（著・編）（1995）.『年表ヒロシマ : 核時代 50 年の記録』 中国新聞社

p.184
148

宇吹暁（2018a）. 「核実験禁止・核兵器廃絶運動とヒロシマ」 被爆 70 年史編修研究会（編）『広島市被爆 70 年史 : あの日までそして、あの日から : 1945 年 8 月 6 日』
(pp.424-431) 広島市 p.425
149

宇吹暁（1995）.前掲書 p.1934

150

同上 pp. 1933-1934

151

同上 p.1934152

同上 p.1934153

同上 p.1934154

同上 p.1934155

同上 p.1934156

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.426
24

1995 年から 2015 年までの歴史化期は、様々な形で被爆体験の継承・保存を目的とした活動が行われ、「被爆体験の歴史化に向けた新たな広がりを見せている」157時期である。
また、この時期は、核兵器禁止条約成立過程における第一段階（機運高揚期）、第二段階（具体化期）、停滞期、第三段階（再模索期）、第四段階（人道的アプローチ展開期）に当たり、被爆体験が国際法アプローチとつながり始めた時期でもある。
以上が、宇吹によるヒロシマの歴史の時期区分であるが、同文献159では 2016 年以降の時期区分はなされていない。そこで、2016 年から 2017 年は、核兵器禁止条約の交渉開始が決定し、実際に交渉され、最終的に条約が成立した時期であることから、被爆体験を条
約の条文に刻み、法的に「普及」させるとともに、具体的な訴えに「変容」させることを指向した時期と捉え、被爆体験「条文化」の時期としたい。水本は、「被爆体験の危険性を、国際法上の違法性と関連付けて捉える試みは、被爆地では 1960 年前半の『原爆裁判』を最後に、ほとんど行われてこなかった。ICJ の勧告的意見を求める運動も、被爆地から起こったものでは無い」160と述べ、被爆体験を国際法アプローチと結びつけることが被爆地の課題であるとしている。しかし、核兵器禁止条約の交渉期において、ヒロシマは
様々な形で本条約成立に向けた取り組みを展開した。これらの動きは、被爆体験が国際法アプローチと結びついたことを示すのではないだろうか。
以上、ヒロシマの歴史を被爆体験の変遷を基準に見てきた。その結果、ヒロシマの歴史
は、空白期、全国化期、国際化期、歴史化期、条文化期の五つの時期に区分できることが示唆された。表 4 はヒロシマの時期区分と各時期に対応する主な出来事を示している。次節より、この時期区分を前提にヒロシマが核兵器禁止条約成立に果たした役割を探っていく。

157

宇吹暁（2014）.『ヒロシマ戦後史 : 被爆体験はどう受けとめられてきたか』 岩波書

店 p.278
159

宇吹暁（2017）. 前掲書 p.10

160

水本和実（2008）.「核軍縮と広島・長崎 : 核の危険性と被爆地の課題」 浅田正彦・

戸崎洋史（編）『核軍縮不拡散の法と政治 : 黒澤満先生退職記念』 （pp.247-270） 信
山社 pp.266-26825

表 4 ヒロシマの歴史の時期区分162
時期

期間

主な出来事

空白

1945

1945 年 8 月、広島・長崎へ原爆投下。終戦。占領。
「原爆批判キャンペーン」

期

年～

展開

1954

1945 年 9 月 19 日、GHQ がプレスコードを発令。

年

1947 年 8 月、第一回広島市平和祭開催

区分

1949 年 8 月、広島市平和都市建設法公布。
1950 年、ストックホルム・アピール支持署名が国内で 645 万筆集まる
1952 年 4 月 28 日、サンフランシスコ講和条約が発効し日本は主権を回復。同年 8 月、「原爆被害者の会」結成。翌月、映画『原爆の子』が全国上映開始
1953 年 8 月、映画『ひろしま』完成
1954 年、原水爆禁止署名運動が年末までに 2000 万人分の署名を集める
全国

1955

1955 年 8 月、第一回原水爆禁止世界大会開催。

化期

年～

1956 年 5 月 27 日、広島県原水爆被害者団体協議会（広島県被団協）結成。同

1974

年 8 月、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）結成。

年

1961 年 11 月 15 日、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）結成大会開催。
1962 年 8 月、第八回原水爆禁止世界大会でソ連の核実験を巡り意見が対立。
1963 年、第九回原水爆禁止世界大会で部分的核実験停止条約の評価を巡り意見が対立。最終的に原水爆禁止運動は分裂。
1965 年 2 月、原水爆禁止日本国民会議結成大会開催。
1966 年 11 月、原爆ドーム保存募金活動開始。
1967 年 8 月、原爆ドーム改修。同年 10 月平和文化センター開設。
1970 年 11 月末から 12 月初め、ヒロシマ会議開催。
1974 年、NHK 広島放送局が市民に原爆の絵を募集。

国際

1975

1977 年 7 月から 8 月にかけて、NGO シンポジウム開催。同年 8 月、ワルトハ

化期

年～

イム国連事務総長が平和記念式典にメッセージ寄稿。同月、1963 年の分裂以来

1994

14 年ぶりに統一的な原水爆禁止世界大会が開催。

年

1978 年、第一回国連軍縮特別総会（SSDⅠ）開催。

162

以下の文献をもとに筆者作表・宇吹暁（2017）. 前掲書
・中国新聞社（著・編）（1995）. 前掲書
・被爆 70 年史編修研究会（編）（2018）.『広島市被爆 70 年史 : あの日までそして、あの日から : 1945 年 8 月 6 日』 広島市
26

1981 年 2 月、ローマ法王来広。同年 12 月、広島で「軍縮と安全保障に関するワークショップ（パルメ会議）」開催。
1982 年、荒木広島市長の SSDⅡで演説。
1986 年、原水爆禁止運動が再度分裂。
1989 年、広島で第九回 IPPNW 世界大会開催。
1991 年 8 月、平岡市長が平和宣言で日本の加害責任に言及。
1993 年 6 月、「原爆ドームの世界遺産化をすすめる会」結成総会が開催
歴史

1995

1996 年 12 月、原爆ドームが世界遺産に登録。

化期

年～

1997 年 4 月、広島市が「被爆体験手記の収集整理等の作業」を始める。

2015

1998 年 4 月、広島市立大学に広島平和研究所が開設。

年

1999 年 4 月、
「ヒロシマピースボランティア」が活動を始める。
2001 年 3 月、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）」誕生。
2002 年 3 月、広島市が被爆樹木の樹勢回復事業開始。同年 7 月、「ヒロシマ講座」開講。
2004 年 7 月、平和記念資料館等が被爆資料等の全国的収集事業開始。
2005 年 3 月、原爆被爆者追悼平和祈念館で被爆体験記朗読ボランティアによる朗読会始まる。
2008 年 1 月、中国新聞社がヒロシマ平和メディアセンター設置。
2009 年 7 月、広島県被団協が被爆二世部会設立総会を開く。
2012 年 7 月、被爆体験伝承者養成事業開始。
2014 年 4 月、広島県・広島市が『広島の復興を生かすために 廃墟からの再
生』発表。

条文

2016

2016 年、核兵器禁止条約交渉開始が決定

化期

年～

2017 年 3 月～7 月、条約交渉・条約成立。条文の二か所に被爆者が明記され

2017

る。

年

第２節

短期的役割と長期的役割

本節では、ヒロシマが核兵器禁止条約成立に果たした役割を、先行研究を基にマクロな視点から分析する。まず、冨田は、2016 年 8 月に国連作業部会の報告書が採択されてから約 1 年で核兵器禁止条約が成立したことについて、次のように述べている
何十年にもわたる原水爆禁止運動があり、核兵器の廃絶を求める諸国政府と市民社会・NGO の運動と連携が広がってきたことにより、「核兵器のない世界」を実現し、維持しようと思えば何が必要かということについて、いろいろな論点はすでに出27

つくしていたのです。だから、こんな短期間に条約ができあがったということなのです。164
つまり、戦後数十年にわたって継続されてきた核廃絶を求める運動が約一年での交渉成立を準備したのである。この継続的核廃絶運動には当然ヒロシマの平和運動も含まれる。
また、安斎は、日本の原水爆禁止運動に長年参加して来たアメリカ・フレンズ奉仕委員
会のジョスフ・ガースンによる、日本の平和運動に対する次のような評価を紹介している。
被爆者の証言、署名運動、核の傘や核抑止論の批判や告発、デモ、さまざまな共同の取り組み、代表団派遣、次世代の廃絶活動家の育成などをつうじて皆さんは世界の灯台として日本と世界の“民衆の心理”を変化させ、変革してきました。166
つまり、様々な形で行われた日本の平和運動は、国内外で核廃絶への世論を喚起したのである。これもまたヒロシマの平和運動を含むものである。
以上をまとめると、交渉期（＝条文化期）に入るまでの期間（＝空白期、全国化期、国際化期、歴史化期）になされたヒロシマの平和運動は、同期間に全国規模で行われた平和運動と連動して、「核なき世界」に向けた国際的な議論・民意を醸成したのである。
また、水本は、核兵器禁止条約が成立した背景には、交渉を進行させた有志国の努力及び国際 NGO、被爆地の市民の全面的支援があったと述べている167。つまり、交渉期（＝条約化期）において、ヒロシマが直接的・間接的な援助を行ったことを示唆しているのである。
つまり、ヒロシマが果たした役割には、「長年の平和運動による『核なき世界』に向けた議論・民意の醸成」と「条約交渉段階における支援」の二つが存在するのである。換言すれば、「戦後数十年（＝空白期、全国化期、国際化期、歴史化期）における長期的役
割」と「交渉期（＝条文化期）における短期的役割」という二つの役割をヒロシマは果たしたのである。

164

冨田宏治（2017）.前掲書 p.36

166

安斎育郎（2018）.「核兵器禁止条約で原水禁運動が果たした役割、果たすべき役割」

安斎育郎・林田光弘・木村朗（編）『核兵器禁止条約を使いこなす』 （pp.10-24） かもがわ出版 p.24
167

水本和実（2019）.「核兵器禁止条約と日本の役割」 広島市立大学広島平和研究所企画委員会（編）『平和への扉を開く』（pp.81-107） 広島市立大学広島平和研究所 p.81
28

第３節

多様なアクターの果たした役割

本節では、ヒロシマの被爆者・被爆者団体、市民団体、NPO、宗教団体、学生・学生団
体、行政が核兵器禁止条約の成立に果たした役割を、空白期、全国化期、国際化期、歴史
化期、条文化期の五つの時期区分を用いて見ていく。
1.空白期（1945 年から 1954 年）
空白期において、ヒロシマは組織化し、市民団体や被爆者団体が生まれていくとともに、平和運動を開始した。被爆者は「原爆被害者の会」や「原爆乙女の会」など被爆者団体を組織し、被爆の実相を訴えた。例えば、1952 年 11 月、広島で開催された世界連邦アジア大会二日目に、「原爆乙女の会」の 7 名が自らの苦しみを訴えた168。また、栗原貞子の『詩歌集、黒い卵』、大田洋子の『屍の街』、峠三吉の『原爆詩集』など、被爆者による文学作品が相次いで発表され、被爆の実相を伝えた。
この時期には市民団体も続々と組織化され、それぞれが平和運動を開始した。1949 年 10月、広島県労働協議会や市青連などの市民団体によって平和擁護広島大会が開催され、大会宣言で「原子兵器の廃棄をはっきりと要求し」169、「被爆体験にもとずく原爆禁止運動（原文ママ）」170が展開されるきっかけとなった。また、「原子兵器禁止の署名運動を全世界に呼びかけた」1711950 年のストックホルム・アピールに呼応し、ヒロシマの市民団体
は署名活動を展開した。
宗教団体は、被爆から一年後の 1946 年 8 月 6 日に行われた各宗派別追悼会172に象徴される慰霊行為を行う一方で、平和運動にも積極的に参加した。例えば、1952 年 11 月開催の世界連邦アジア大会では、広島県仏教済世団や人類愛善広島支部、日本友和会のような宗教団体が他団体とともに核兵器廃絶等のメッセージを発した173。また、宗教者個人の被爆体験発信活動にも特筆すべきものがある。顕著な例が、広島流川教会の牧師である谷本清の活動であろう。谷本は、1948 年 9 月にアメリカに渡り、582 回の講演を通して、約16 万人に被爆体験を伝えた174。

168

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.425

169

宇吹暁（1976a）.「ストックホルム・アピール」 広島県（編）『原爆三十年―広島県の戦後史』 （pp.193-199） 広島県 p.196
170

宇吹暁（1985）.「軍縮と市民運動 –日本の原水爆禁止運動をめぐって-」 『国際政治』 1985 巻 80 号 （pp. 112-126）

一般財団法人日本国際政治学会 pp.123-124

171

宇吹暁（1976a）.前掲書 p.199

172

中国新聞社（著・編）（1995）.前掲書 p.36

173

宇吹暁（1976b）.「広島の平和運動の前進」 広島県（編）『原爆三十年―広島県の戦後史』 （pp.215-220）広島県 pp.219-220
174

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.427
29

学生の間にも 1950 年 6 月における広島反戦学生同盟の結成175など、組織化を図る動きが現れた。同同盟はストックホルム・アピールへの支持を表明するなど、黎明期の平和運動に参加した176。
行政はヒロシマの平和運動の先駆けとなるのに加え、復興を牽引した。1947 年、広島市は広島商工会議所、広島観光協会などとともに、「被爆体験にもとずく平和運動の嚆矢（原文ママ）」177となる平和祭を開催した。式典では、浜井信三広島市長が「われら広島
市民は、いまこの広場に於て厳粛に平和祭の式典をあげ、われら市民の熱烈なる平和愛好の信念をひれきし、もって平和確立への決意を新たにしようと思う」178と宣言した。以降、毎年 8 月 6 日の広島市長による平和宣言、世界に向けた平和のメッセージの発信が慣行となった。1949 年 8 月 6 日、「憲法の平和主義を広島という一つの都市の再建の中に具体化しようとする」179広島平和記念都市建設法が公布され、広島市は関係諸機関の協力の下、平和記念都市広島の建設を開始する180。
2.全国化期（1955 年から 1974 年）
全国化期においてヒロシマは、原水爆禁止運動の全国的展開に合わせて、同運動を実施するとともに、同運動の枠内外で被爆体験を普及させた。空白期末期の 1954 年 3 月、第五福竜丸事件が起こり、年内に署名活動を中心とする全国的な原水爆禁止運動が展開された。このような状況の下、翌年 8 月には、第一回原水爆禁止世界大会が広島で開かれることとなる181。以降、ヒロシマは「核兵器廃絶」と「被爆者救済」を二本柱に、反核平和運動を主導した182。1956 年 5 月 27 日には、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）

175

宇吹暁（1976a）.前掲書 p.197

176

同上 p.197

177

宇吹暁（1985）.前掲書 p.113

178「昭和２２年（１９４７年）」

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1111795443652/index.html（2020 年 1

月 29 日最終閲覧）179

宇吹暁（1976c）.「広島市の平和への努力」 広島県（編）『原爆三十年―広島県の戦後史』 （pp.186-193）広島県 p.189
180「広島平和記念都市法」

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1391050531094/html/common/5d7757740
07.htm （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）181

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.425

182

国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会（編）（2015）. 『広島の復興の歩み』 国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会 p.32
30

が183、第二回原水爆禁止世界大会二日目の同年 8 月 10 日には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が誕生し、被爆者の団結が強化された。日本被団協の木戸季市事務局
長は同団体について、「人類の危機を救おうといって結成され」184、「結成以来、一貫して核兵器の禁止を求めてきた」185と語っている。原水爆禁止世界大会の成功は市民団体の結束も深めた。1955 年 9 月には、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、11 月には原水
爆禁止広島県協議会（広島県原水協）が組織され186、原水爆禁止運動を被爆者団体とともに担っていくこととなる。
しかし、このような、統一的原水爆禁止運動の展開は国内の政治対立の影響を受け頓挫する。1957 年 5 月 7 日、参議院内閣委員会で岸信介首相が行った核所持を合憲とする答弁は日本の世論を二分し、原水爆禁止世界大会も影響を受けた187。1958 年 8 月、東京で第四回原水爆禁止世界大会が開かれる際、主催団体の日本原水協は多数の日本共産党関係者を抱えていたため、「ソ連をはじめとした東側諸国をパートナーとみなした上で、東側、西側にかかわらず、核廃絶を目指していくべき」188というスタンスをとった一方、反共産主義者の参加者から批判の声が続出した189。世論が安保改定で揺れる中、翌年 8 月に広島で行われた第五回原水爆禁止世界大会では、両者の対立がさらに激化した。安保改定に反対する日本共産党・社会党の関係者が多い主催者側が安保改定問題を原水爆禁止世界大会の議題に挙げることを要求したのに対し、自民党関係者を中心とする参加者が反対を表明したのである190。結局、自民党関係者は大会の思想偏向を理由にボイコットを行った191。
原水爆禁止世界大会は、当時の政治的状況を背景に二つに分裂したのである。石井は、原
水爆禁止世界大会における保守派・革新派の分裂がヒロシマの平和運動に与えた影響について、次のように述べている。

183

日本原水爆被害者団体協議会日本被団協史編集委員会（編）（2009）.『ふたたび被爆者をつくるな（本巻）―日本被団協 50 年史』 あけび書房 p.429
184

日本被団協事務局長・木戸季市氏：2019 年 11 月 12 日 13 時 30 分から 14 時 50 分、東京都内にてインタビュー
185

同上

186

原水爆禁止広島県協議会（1986）.『原爆被爆 40 年史年表』 原水爆禁止広島県協議会 p.34187

石井光太（2018）.『原爆 : 広島を復興させた人びと』 集英社 p.238

188

同上 p.238

189

同上 p.239

190

同上 p.240

191

同上 p.24031

この分裂騒動は、それぞれつながりのある広島市内の団体にまで拡大した。日本共産党、社会党、自民党などとつながりのある各団体が、親団体の考え方を受けて市内でデモや集会を開いたのだ。原水爆禁止世界大会での分裂が、市民団体の対立まで生み出してしまったのである。192
つまり、国内の政治的対立と連動してヒロシマの市民団体も対立するようになったのである。さらに、1960 年代に入ると、社会主義国による核実験へのスタンスや PTBT の評
価の違いを理由にさらに対立が生まれ、原水爆禁止運動は三つの流れに分かれた193。ヒロ
シマでも、1964 年、ソ連の核実験に反対し、広島県原水協から脱退した人々が広島県原水禁を組織した194。同年、このような原水爆禁止運動の分裂と連動して、広島県被団協も二分された195。しかし、このような混迷の渦中及び分裂後においても、ヒロシマの原水爆禁止運動は継続された。例えば、相次ぐ核実験への抗議を目的とする原爆慰霊碑前の座り込
みは、被爆者・被爆者団体、市民団体、宗教団体、学生・学生団体など様々なアクターによって実施された。他にも署名活動や平和行進、代表団派遣など様々な形で原水爆禁止運動は実施され続けた。担い手も、広島県被団協を始めとする被爆者団体、広島県原水協や
広島県原水禁などの市民団体、日本山妙法寺や広島創価学会などの宗教団体、広島大学の有志学生を例とする学生・学生団体など、多岐にわたった。
1965 年ごろから原水爆禁止運動の枠外で、新たな被爆体験継承・発信を図る動きが現れた。平和問題研究グループが主導した「原水爆被災白書」作成運動196や広島市や「折り鶴の会」の小中高生が中心となって推進した原爆ドーム保存運動197などである。このような動きは「『被爆体験』を国民的な体験として定着させていく役割」198を担った。原水爆禁止運動の枠外でも被爆体験の普及が図られたのである。
3.国際化期（1975 年から 1994 年）
この時期、ヒロシマは国内外において様々な形で被爆体験を普及させ、被爆体験の国際化を進めた。1977 年、翌年の SSDⅠのために開かれた「被爆の実相とその後遺・被爆者
192

石井光太（2018）.前掲書

193

pp.240-241

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.425

194「広島県原水禁とは」https://www.hiroshimaken-gensuikin.org/about （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
195

日本原水爆被害者団体協議会日本被団協史編集委員会（編）（2009）.前掲書

196「ヒロシマの記録１９６４

１０月」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=26209 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
197「検証 ヒロシマ １９４５～９５ ＜１６＞ 原爆ドーム」

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=27278
198

宇吹暁（1995）.前掲書 p.1935
32（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

p.430

の実情に関する国際シンポジウム」はその画期である。シンポジウムのための全国的調査によって、被爆者団体と市民団体の関係は強固になった199。この二つのアクターの関係強化は、被爆体験の国際化を推進する源になったとともに、原水爆禁止運動統一の一因となった200。
1978 年の SSDⅠ開催時にはヒロシマの市民代表 500 人が渡米し、核兵器廃絶を直訴した201。この中には、被爆者団体はもちろん、宗教団体や市民団体が派遣した被爆者も含まれる。また、会期中に原爆展を開催しようとする試みが見られた。荒木武広島市長を中心とした働きかけにより、SSDⅠ会期中の 1978 年 5 月から 6 月にかけ、国連本部内で「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」が実施された202。
以降も、被爆体験の国際化は進展した。1982 年の SSDⅡ開催時にはヒロシマの市民代表として、SSDⅠ時の 2 倍以上である 1300 人が現地に派遣された203。1985 年には、日本被団協が核保有国である五か国に代表団を派遣し、核廃絶を訴えた204。
また、原水爆禁止運動も一時的に統一された。1977 年、原水協と原水禁間の合意の下、原水爆禁止統一実行委員会が組織され、原水爆禁止統一世界大会が開かれた205。以降、統一世界大会が開かれ続けたが、1986 年に再び分裂することとなる。このような状況下でも相次ぐ核実験に対応してヒロシマの原水爆禁止運動は様々なアクターによって継続された。原爆慰霊碑前における核実験抗議の座り込み開始から 20 年後の 1993 年 7 月、座り込
み回数は、通算 454 回を数えた206。1973 年から始まった核実験抗議の座り込みについて、広島県原水禁の金子哲夫代表委員は、「理論とかスローガンは置いておいたら、運動の背骨のようなもの」207であり、諦めず、核実験に抗議をし続ける精神を培う大切な運動であったと語っている208。また、1968 年 9 月にフランスによる核実験に対し山田広島市長

199

宇吹暁（1995）.前掲書 p.1934

200

同上 p.1934201

国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会（編）（2015）. 前掲書 p.32

202

宇吹暁（2018b）. 「ヒロシマの継承」 被爆 70 年史編修研究会（編）『広島市被爆70 年史 : あの日までそして、あの日から : 1945 年 8 月 6 日』 (pp.432-437) 広島市
p.436
203

宇吹暁（1995）.前掲書 p.1936

204

日本原水爆被害者団体協議会（2018）.『日本被団協 60 年の歩み』 日本原水爆被害者団体協議会 p.28
205

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.426

206

中国新聞社（著・編）（1995）.前掲書 p.1859

207

広島県原水禁代表委員・金子哲夫氏：2019 年 10 月 18 日 10 時から 12 時 10 分、広島

県内にて直接インタビュー
208

同上
33

が抗議の電報を打って以来209続けられてきた核実験抗議電報が、1990 年 3 月 11 日には通算 500 回に到達した210。このように、ヒロシマの官民は一貫して地道な原水爆禁止運動を続けたのである。
被爆体験の海外普及や原水爆禁止運動の継続的実施の一方、被爆証言や原爆手記を通した被爆体験の継承・発信も盛んにおこなわれるようになった。1987 年、「被爆体験証言者
交流の集い」が結成され、被爆者や市民団体などが運営を行った211。また、この時期には、被爆者・被爆者団体、市民団体、宗教団体などによって原爆手記も数多く発行された。事実、1946 年から 1975 年の三十年間における原爆手記掲載書誌の総冊数は、1249

212

冊であるのに対し、1976 年から 1985 年の掲載書誌総冊数は 1251 冊、1986 年から 1995
年の掲載書誌総冊数は 1293 冊と、原爆手記の公表数が飛躍的に増大している213。
行政には核廃絶に向けた国際的ネットワークを構築する動きが見られた。1983 年、広島
市は長崎市と共に、世界各国の自治体に向け「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」
を発し、2 年後には第一回世界平和連帯都市市長会議総会を開いた214。
4.歴史化期（1995 年から 2015 年）
歴史化期において、ヒロシマは被爆体験の継承・保存に向けた取り組みを多様な形で行ったのに加え、核兵器禁止条約成立に向けて動き始めた。被爆者・被爆者団体や市民団体
は被爆体験の継承・発信に継続して取り組んだ。国際会議や証言会などで被爆体験を国内外に発信するとともに、核兵器の非人道性を何度も訴えたのである。具体的には、2008 年
9 月から始まったピースボートの「ヒバクシャ世界一周 証言の航海」において、被爆者
が世界各地で被爆証言を行ったことが挙げられる215。また、広島県原水協は、2013 年、ジュネーブ開催の NPT 再検討会議第２回準備委員会に関連した講演会に、ヒロシマの被爆者である佐久間邦彦氏を派遣し、被爆証言を実施することで、各国代表に核兵器の廃絶を訴えた216。

209

中国新聞社（著・編）（1995）.前掲書 p.638

210

同上 p.1708211

宇吹暁（2018b）.前掲書 p.437

212

宇吹暁（2014）.前掲書 pp.249-250

213

宇吹暁（2018b）.前掲書 p.437

214

宇吹暁（2014）.前掲書 p.284

215

川崎哲（2017）.「核兵禁止条約と市民運動の課題」 日本平和学会（編）(2018).『科学技術の暴力』 (pp.167-174) 早稲田大学出版部 pp.168-169
216「被爆体験を講演 核廃絶呼び掛け ジュネーブで広島の佐久間さん」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=22586 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）34

宗教団体は、被爆体験伝承者の養成や出版事業等を通した被爆体験の伝承・継承活動を盛んに行った。例えば、広島創価学会は 2004 年から「被爆体験を聞く会」を 8 月 6 日に開催しているほか、被爆証言集・反戦出版を 11 冊発行してきた217。また、同学会は広島県、広島市、平和首長会議等から後援を受け、反核展示を行い、意識啓発を図った218。
学生・学生団体は、被爆者の証言や代表団の派遣を通して、被爆体験の継承・発信を図った。例えば、広島女学院高校は広島市内の地図と被爆証言をリンクさせた「ヒロシマ・
アーカイブ」を作成し、インターネットで公開した219。また、2013 年 8 月、ヒロシマの学生がユース非核特使として国連欧州本部で演説を行い、ヒロシマの思いや核廃絶を訴えた。

220

また、この時期に NPO 団体が続々と設立され、新たなアクターとして被爆体験の継承・発信に向けた取り組みを多々行った。NPO 法人とは、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的」221に 1998 年 12 月に施行された特定非営利活動促進法に基づき、設立される団体である。団体認証の基準として「宗教活動や政治活動（具体的な施策の提言や推進は含まない)を主たる目的とするものでないこと」222が定められている。このような基準から、宗教や政治信条に基づく排他性を有しないことが NPO の特徴として挙げられる。NPO 法人 ANT-Hiroshima は、原爆に関する絵本の翻訳・寄贈などの活動を通して、被爆体験を国内外伝えている。具体的には、原爆の放射能により白血病で亡くなった佐々木禎子を主人公とする絵本『おりづるの旅』を、30 を超える言語に翻訳し、海外の学校へ寄贈することで、原爆被害の実相を子どもたちに伝えている。同プロジェクトについて渡部朋子理事長は次のように語っている。

217

広島創価学会：2019 年 12 月 13 日 10 時から 12 時、広島県内にてインタビュー

218

同上

219

「被爆を語り継ぐ、２０１４ヒロシマ・ナガサキ（中）＝高校生が率先 証言集めネットで発信」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=35640
220（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）「核廃絶の訴えに手応え 高校生平和大使が帰国」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=11254 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
221「特定非営利活動(NPO 法人)制度の概要」

https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/nposeido-gaiyou （2020 年 1
月 29 日最終閲覧）
222「認証制度について」

https://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/ninshouseido （2020 年 1 月
29 日最終閲覧）35

絵本のプロジェクトなんかは、核兵器禁止条約にわりとアジア・アフリカの中小国が署名しているじゃないですか、そういうところに被爆の実相を伝えるという意味では
長年取り組んできたことが、目には見えないけど、水面下で、核兵器についての理
解、あるいはどういうものなのかということをお伝えする力にはなったんじゃないかなと。223
つまり、草の根の活動が国際的な核廃絶世論を形成し、最終的に核兵器禁止条約成立につながったと示唆しているのである。NPO 法人ヒロシマ宗教協力平和センター（HRCP）
は、37 名の証言を集めた『ヒロシマ「その時」原子野に生かされて』を発刊し、被爆体験の周知化を図った224。また同団体は、2014 年より、被爆体験伝承者の育成に取り組んでいる225。
行政も被爆体験継承・発信に向けた新事業を多数開始した。広島市は、「広島・長崎講座」の開講や中・高校生ピースクラブ、被爆体験伝承者養成事業などの取り組みを始め、被爆体験を継承しようと試みてきた226。さらに、「核兵器廃絶に向けた世論を醸成するため」227、国内では 1996 年から、海外では 1997 年から原爆展を実施し、被爆の実相を普及させながら核廃絶世論の喚起に努めている228。また、核廃絶に向けた新たな計画を策定した自治体もある。広島県は 2011 年に「国際平和拠点ひろしま構想」を作り、この構想に基づいた平和政策を実施している229。具体的には「核廃絶への取組」として、国際会議の開催や核兵器を巡る状況を調査したレポートの作成などを行っている230。
以上のように、この時期には被爆体験の継承・保存が多くのアクターによって試みられた一方、核兵器禁止条約成立に向けた取り組みも行われた。被爆者は、核兵器禁止条約成立過程における会議に参加し、被爆証言を行った。特に、2010 年から 2015 年の人道的ア
プローチ展開期には、NPT 再検討会議や NPT 準備委員会、「非人道性」会議など、多く
NPO 法人 ANT-Hiroshima 理事長・渡部朋子氏：2019 年 12 月 26 日 13 時 45 分から 15

223

時 15 分、広島県内にてインタビュー
224「平和教育」 http://hrcp.sakura.ne.jp/lect.html#densyou （2020 年 1 月 29 日最終

閲覧）
225

同上

226

「平和への取組」

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1110600391733/index.html（2020 年 1

月 29 日最終閲覧）
227

同上

228

同上

229

広島県平和推進プロジェクト・チーム：2019 年 12 月 4 日 14 時から 15 時、広島県内にてインタビュー
230

国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会（編）（2015）.前掲書 p.31
36

の国際会議に参加し、核兵器の非人道性を伝える大きな力となった。例えば、第二回「非人道性」会議（ナジャリット会議）では、ナガサキの被爆者と共に、ヒロシマの被爆者が自らの被爆体験を語り、核兵器禁止条約成立を求めた。ヒロシマの被爆者として参加した
サーロー節子氏は、証言の中で次のように語っている。
被爆者たちは約 70 年間、すべての力を注いで核戦争がどれだけの地獄であるかを伝えてきましたが、核軍縮はほとんど前進を見ていません。（中略）核兵器禁止という新たなムーブメントが、核兵器のない世界につながることを願います。「人道」の名の下に、非核保有国と市民社会が核兵器禁止の実現を先導すべき時が来ています。231
このような「生の声」が、核兵器の非人道性及び核兵器禁止条約の必要性を参加者に意識させ、条約制定への流れを作る一つの要因になったと考えられる。また、これらの国際的な被爆証言の実施には市民団体である広島県原水協など、他アクターによる派遣支援があったことも付言しておく232。
ヒロシマの行政は、核兵器禁止条約成立に向けた動きを作るきっかけとなり、本条約成立に向けた自治体の運動を牽引した。1995 年 11 月、平岡敬広島市長は「核兵器の違法性を訴える意見陳述」233を行った。これは、翌年の、核兵器の威嚇・使用を一般的に国際法違反とする ICJ の勧告的意見につながり、核兵器禁止条約成立に向けた動きを生むきっかけの一つとなった。2003 年 10 月、「加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市
民意識を国際的な規模で喚起する」234ことを目的の一つとする平和首長会議は、2020 年までの核兵器廃絶を目標とした「2020 ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を定めた。核兵器禁止条約成立に向けても、「国連・各国政府に対する要請」235を行うなど、様々な活動を行った。広島市は本会議の会長・リーダー都市としてこれらの活動を主導してきた。
5.条文化期（2016 年から 2017 年）

231

サーロー節子・金崎由美（2019）.『光に向かって這っていけー核なき世界を追い求めて』 岩波書店 p.135
232「大越さん渡欧に意欲 核禁止条約『市民の声を』」www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=38066 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）233

宇吹暁（2018a）.前掲書 p.431

234「平和首長会議とは」 http://www.mayorsforpeace.org/jp/outlines/ （2020 年 1 月

29 日最終閲覧）「 2020 ビジョン (核兵器廃絶のための緊急行動) 」

235

http://www.mayorsforpeace.org/jp/ecbn/effort.html
37（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

条文化期において、ヒロシマは条約交渉と連動して様々な活動を展開し、核兵器禁止条
約の成立を後押しした。核兵器禁止条約成立に向けた具体的取り組みが、各アクター独自の活動と並行して、アクターの垣根を越えた共同活動として行われた。
まず、共同活動の例としてヒバクシャ国際署名について述べる。これは、「2016 年 4 月に国内外の被爆者によって始められた」236、「すみやかな核廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める署名」237である。本署名には、ヒロシマの様々なアクターが参加した。「『ヒバクシャ国際署名』呼びかけ団体」は、広島県被団協
をはじめとする県内 7 つの被爆者団体で構成されており238、被爆者の声に基づいた活動を展開している。賛同団体には、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）や広島県原
水協、広島県原水禁などの市民団体、ANT-Hiroshima のような NPO、宗教団体である創価学会の内部組織、創価学会広島平和委員会などの団体が名を連ねている239。また、行政も本署名に参加している。2017 年 2 月、湯崎英彦広島県知事はヒバクシャ国際署名への協力を求める被爆者の声に応じ、「世界中の人の力で核兵器の禁止に向かって動いていってほしい」240と語り、署名を行った。広島県としても本署名活動に参加し、核廃絶を訴えた。同年 6 月には、松井一実広島市長も同署名を求める街頭行動に参加した242。

241

次に、条約成立を支持するイベントが共同活動の例として挙げられる。条約成立を目指すヒロシマは、「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会」を結成した。本委員会には、被爆者団体の広島県被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
や広島県原水禁、広島県原水協といった市民団体、NPO 法人 ANT-Hiroshima、カトリッ

236「『ヒバクシャ国際署名』をご案内します」

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/shisei/heiwa_suisin/heiwa_osirase/14006620
170613092710853.html（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

237

同上

238

「『ヒバクシャ国際署名』呼びかけ団体」

https://kokusaishomeihiroshima.jimdofree.com/署名呼びかけ団体/ （2020 年 1 月 29 日
最終閲覧）
239

「賛同団体の皆様」 https://kokusaishomeihiroshima.jimdofree.com/賛同団体/（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
240「［核なき世界への鍵］ 核兵器禁止 知事が署名

広島の被爆者団体が要請」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017-80 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）241

広島県平和推進プロジェクト・チーム：2019 年 12 月 4 日 14 時から 15 時、広島県内にてインタビュー242「［核なき世界への鍵］ 広島市長、街頭で廃絶訴え 被爆者団体の署名活動参加」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72290 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）38

ク正義と平和広島協議会のような宗教団体など、様々なアクターが参加した243。「核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動宣言」では、「核兵器の非人道性を最もよく知るヒロ
シマから声を一つにして、核兵器禁止条約を実現することを求め、世界に強く訴える」244と宣言し、様々な活動を行った。具体的には、本条約に関する講演会の開催や原爆ドーム
前における「BAN NUKES NOW!2017」（いまこそ核兵禁止条約を！2017）キャンドル
点灯245などを通じ、本条約に対する意識啓発・支持世論拡大を図った。
他方、各アクターが独自に行った本条約成立に向けた取り組みもある。ヒロシマの被爆者は、2017 年 3 月の交渉会議初日、日本被団協事務局次長藤森俊希氏が演説を行うなど、交渉会議において核兵器の非人道性を訴えた。また、交渉会議期間中に現地で平和活

246

動家に向け被爆証言を行うとともに、条約成立を訴えた247。広島平和文化センター前理事長である小溝泰義氏は「『この思いをだれにもさせてはならない。アメリカ人だってそうい

う思いをしてはいけない』ってたどり着いたメッセージって実はすごいパワフルなメッセージなんですよ。で、被爆者の人がそういうことを言っている畏敬の念というか尊敬の念というか、それがすごいなあってことが非常に大きな運動を、違いを超えて広げる大きな力になったと思います。」248と語り、被爆者のメッセージが核兵器禁止条約支持世論の形成に果たした役割を強調している。このように、ヒロシマの被爆者は被爆証言を通して、条約成立を後押ししたのである。
市民団体は、政府への働きかけを行った。例えば、広島県原水協は、制定交渉会議が迫る 2017 年 3 月、原爆慰霊碑前で集会を催し、「日本政府に対し、会議への参加と条約締結に向けたリーダーシップの発揮を求める決議案」249の採択を行った。
行政は、国内外へ向け条約への参加を呼び掛けた。広島県平和推進プロジェクト・チー
ムによると、広島県は、「県として実際に核兵器禁止条約の成立するための国連の会議だ243

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）・NO

DU（劣化ウラン兵器禁止）ヒ

ロシマ・プロジェクト（編）（2017）.『核廃絶への道―核兵器禁止条約成立に向けた取り組みの記録』 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）・NO DU（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト pp.50-51
244

同上 p.27245

同上 p.32

246「［核なき世界への鍵］ 被爆者再びつくるな 日本被団協の藤森さん 国連で演説」 www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017-74 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）247「［核なき世界への鍵］ あの日の広島 ＮＹで語る 被爆者と平和活動家

www.hiroshimapeacemedia.jp/?key=2017248（2020 年 1 月 29 日最終閲覧）

広島平和文化センター前理事長・小溝泰義氏：2019 年 11 月 19 日 11 時から 12 時、広島県内にて通話インタビュー
249

交流」

「政府の交渉参加を訴え 広島県原水協など決議 核禁止条約」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=70564 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
39

とかに出て、ICAN みたいな形で発言したりっていうことはしていないんですけれども、
例えば、政府に対して、そういった場に日本政府として参加してくださいだとか、成立した際には署名・批准を行って下さいっていうような要望は、成立前もそうですし成立後も、政府に対して、行っている」250という。また、平和首長会議の会長・リーダー都市である広島市は同会議の活動として、次期国連事務総長に核兵器禁止条約交渉の主導を求めるなど、同条約成立への国際機運を高めてきた251。また、交渉会議に出席し、直接条約成立を促した。松井一実広島市長は第２回制定交渉会議で「被爆者が存命のうちに非合法化するよう求めた」252演説を行い、参加者に条約成立を訴えた。
宗教団体の中には、核の問題に関する意識啓発活動を実施することで、本条約成立を後押しした団体がある。例えば、条約交渉が行われている間、広島創価学会は、反核展示、映写会等を展開し、核の問題に対する意識を高めた253。
学生・学生団体の中には、独自の署名活動や代表団派遣によって条約成立を支持する動きが見られた。ヒロシマの学生は、全国の学生と協力して「『核兵器禁止条約』成立を目指す」254「核廃絶！ヒロシマ・中高生による署名キャンペーン」を展開した。2016 年 8月、高校生の手で集められた約 12 万 5 千人分の核兵器廃絶を求める署名を第 19 代高校生
平和大使としてヒロシマの学生がジュネーブの国連軍縮部に提出し、国連の担当者から評価された255。また、学生団体は代表団の派遣を実施した。例えば、第二回交渉会議が迫る
2017 年 4 月 26 日から 5 月 3 日にかけて、盈進中学高等学校ヒューマンライツ部部員二人が NPT 再検討会議第一回準備委員会に参加し、「ヒロシマの心、被爆者の平和への願
い、自らの実践を発信する機会」256を得た。

250

広島県平和推進プロジェクト・チーム：2019 年 12 月 4 日 14 時から 15 時、広島県内にてインタビュー
251「国連次期総長に交渉主導を要請 平和首長会議」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=65520 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
252「非合法化の訴え『十分伝わった』 広島市長、帰国会見」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72759 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）253

広島創価学会：2019 年 12 月 13 日 10 時から 12 時、広島県内にてインタビュー

254「核廃絶『責任持って』訴え ２０年ＮＰＴ準備委派遣の高校生が広島市長訪問」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=71185 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）
255「『核廃絶 草の根が大事』 高校生平和大使 国連での活動報告」

www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=64123 （2020 年 1 月 29 日最終閲覧）256

盈進学園盈進中学高等学校ヒューマンライツ部（2019）.『2019 年度 EISHINGAKUEN

H.R.C.―9 月 20 日まで』 盈進学園盈進中学高等学校ヒューマンライツ部

p.58
40

第４節

まとめおよび考察

以上、ヒロシマが核兵器禁止条約成立に果たした役割をマクロな視点とミクロな視点の双方から見てきた。マクロな視点からは、ヒロシマの果たした役割には、条約交渉期（2016 年から 2017 年）における短期的な役割と戦後約 70 年（1945 年～2015）にわたる
長期的な役割の二つが存在することが分かった。ミクロな視点からは、各時期に各アクターが果たしてきた役割が分かった。
空白期（1945 年から 1954 年）には、被爆者団体や市民団体が組織化され、被爆証言や署名活動が展開されるなど、平和運動が開始された。宗教団体や学生・学生団体も核廃絶の訴えに参加するなど、平和運動に関わった。行政は被爆二年後に平和祭を開催し、ヒロ
シマの平和運動の口火を切るとともに、平和記念都市広島の建設に取り掛かった。
全国化期（1955 年から 1974 年）においては、原水爆禁止運動の枠内外で被爆体験が全国的に広められた。新たに組織された広島県被団協や広島県原水協などの団体が中心とな
り原水爆禁止運動を展開したが、当時の国内における政治対立によって同運動は三つに分かれた。しかし、対立期や分裂以後も、被爆者・被爆者団体、市民団体、宗教団体、学生・学生団体などが様々な形で原水爆禁止運動を実施し続けた。原水爆禁止運動の外でも、市民団体や行政、学生が主体となり、被爆体験の継承や発信が試みられた。
国際化期（1975 年から 1994 年）には、1977 年の国際シンポジウムを契機として、被爆体験の海外への普及が積極的に図られた。SSDⅠ・SSDⅡには多くのヒロシマ市民が参加し、被爆者団体や宗教団体、市民団体は現地に被爆者を派遣することで被爆体験の浸透を試みたほか、原爆展の開催も行政の働きかけによって実現された。また、原水爆禁止運動の再統一・再分裂という混乱の中でも、同運動は継続され、多くのアクターによって核実験への抗議活動などが実施された。さらに、被爆者や市民団体、宗教団体によって被爆体験の継承・発信に向けた活動も活発化した。加えて、行政は世界的な自治体ネットワー
ク構築による核廃絶を目指し始めた。
歴史化期（1995 年から 2015 年）には、被爆体験の継承・保存が図られたほか核兵器禁止条約成立への取り組みが行われ始めた。被爆者・被爆者団体や市民団体は国内外での被爆体験継承・発信活動を続けて行った。また、宗教団体や NPO、学生団体、行政によって、被爆体験の継承・発信に向けた新たな取り組みが独自に行われるようになった。さらに、被爆者は国際会議で被爆証言を、行政は自治体ネットワークを生かした取り組みなどを行うことで、核兵器禁止条約成立に向けて動き出した。
条文化期（2016 年から 2017 年）には、ヒバクシャ国際署名や条約成立を支持するイベントなど、様々なアクターが共同活動を行ったほか、各アクター独自の取り組みもなされた。被爆者団体、市民団体、宗教団体、NPO などが核兵器禁止条約成立に向けた活動を共同して行い、行政の協力も見られた。また、被爆者団体、市民団体、宗教団体、学生団
体、行政は、各自で本条約成立に向けた独自活動も実施した。
41

以上のように、ヒロシマは、空白期、全国化期、国際化期、歴史化期において、国内外
での被爆体験の継承・発信、原水爆禁止運動などを通して、核廃絶に向けた議論・民意を世界規模で涵養するとともに、条文化期において、署名活動やイベント開催などの共同活
動や独自活動を展開し、核兵器禁止条約成立を支援したのである。
また、上述した以外のアクターもそれぞれの形で平和運動に関わり、核兵器禁止条約成立を後押してきたことを付言しておく。例えば、普段は平和運動を行う組織・団体に所属しないヒロシマ市民も、署名活動やデモ行進に参加するなど、可能な限りの核廃絶への取り組みを行ってきた。NPO 法人 ANT-Hiroshima の渡部朋子理事長はヒバクシャ国際署名
活動時の市民の反応について、「洋服屋さんとか病院とかそういう風なところへお声掛けして（署名活動を行った）。でも、皆さんすぐに署名して下さる。『核のない世界のために』って。」294と語っている。このように、ヒロシマ市民もまた核兵器禁止条約成立に向けた運動の一端を担ったのである。加えて、「ヒバクシャの実態解明や被爆体験継承の担い手として大きな役割を果たした」296マスコミや被爆被害の解明や学生への平和教育に尽力してきた広島大学、広島市立大学などの大学も、被爆の実相の普及や被爆体験の継承を通して核廃絶への機運を高める長期的役割を果たしたアクターとして挙げられる。このよ
うに、様々なアクターから構成されるヒロシマは多様な形で平和運動に取り組み、核兵器禁止条約成立に影響を与えたのである。
本章では、ヒロシマの歴史を五つの時期に区分した上で、文献調査及びインタビュー調
査によって「核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割」を明らかにしてきた。まず、ヒロシマが果たした役割には、交渉期に入った 2016 年以降に果たした役割（短期的役割）と被爆から交渉期に入るまでに果たした役割（長期的役割）の二つが存在する事が分かった。また、ヒロシマを構成する被爆者・被爆者団体、市民団体、NPO、宗教団体、
学生・学生団体、行政といったアクターが本条約成立に果たした役割について、五つの時期区分を用いて具体的に理解した。これらの研究結果から、ヒロシマの平和運動における三つの課題が示唆される。
第一に、被爆者の役割を代替する存在の養成である。ヒロシマの各アクターは被爆者の被爆体験を中核に据え、原水爆禁止運動や被爆体験の継承・発信など核廃絶に向けた取り組みを行ってきた。つまり、被爆者はヒロシマの平和運動の中核的役割を担ったといえる。自身の被爆体験を語る被爆者がいなくなった時に向け、被爆者の担ってきた「『核なき世界』に向けた平和運動における中核的役割」を果たす人材を育成していくことが課題
である。

294

NPO 法人 ANT-Hiroshima 理事長・渡部朋子氏：2019 年 12 月 26 日 13 時 45 分から

15 時 15 分、広島県内にてインタビュー
296

宇吹暁（1995）. 前掲書 p.1938
42

第二に、アクター間の協力関係維持・強化である。ヒロシマのアクターは核兵器廃絶に向けた取り組みをそれぞれ行ってきたが、原水爆禁止運動の分裂に見られるように共同して平和運動を行う機会は歴史的に限られていた。しかし、条文化期に入ると、核兵器禁止条約に向けた取り組みの過程でアクター間の紐帯が生まれた。核兵器禁止条約の成立という具体的目標が生まれたことにより、それに向けて署名活動やイベントの実施などを共同して行うようになったのである。つまり、核兵器禁止条約成立を目指す過程で、ヒロシマのアクター同士が協力関係を形成したといえる。今後も、構築された協力関係を維持・強化し、ヒロシマのアクターが一丸となって核廃絶に向けた運動を行っていくことが課題として挙げられる。
第三に、企業（マスコミを除く）のコミットメントの促進である。ヒロシマの各アクタ
ーが核廃絶運動や核兵器禁止条約成立に向けた取り組みを展開した一方、ヒロシマの企業（マスコミを除く）の本条約成立に対するコミットメントは相対的に小さいことが示唆された。事実、インタビュー対象者から、ヒロシマの平和運動における企業の役割について言及されたことはほとんどなかった。ここには「平和では飯は食えない」298という意識や政治的なスタンスを表明することへの忌避があると想像できるが、ヒロシマの企業が平和運動に参加していくことは、平和運動の持続性を担保する上で重要である。幸いその萌芽は見られる。株式会社広島マツダは 2016 年 9 月、原爆ドーム近くにおりづるタワーをオープンさせ、過去・現在・未来の広島に思いを馳せる場を提供している299。このような、ヒロシマの企業による平和へのコミットメントがより広がっていくことが、ヒロシマの平和運動における課題の一つであろう。

298

平岡敬（1996）.『希望のヒロシマー市長はうったえるー』 岩波書店 p.ⅲ

299

広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム（2018）.『未来につなげるＳＤＧｓとビジネス ～広島における企業の取組現場から～』広島県地域政策局平和推進プロジ

ェクト・チーム https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/331008.pdf（2020 年 1 月 29 日最終閲覧） p.30
43

終章 結論
本稿では、「核兵器禁止条約成立にヒロシマが果たした役割」を明らかにするため、論を展開してきた。最後に、本稿の要旨を述べ、本研究の限界に言及した上で、論を結びたい。
第 1 章では、条約交渉の関係者から被爆者の果たした役割のみが評価されていることに疑問を呈し、様々なアクターによって構成されるヒロシマが、核兵器禁止条約成立に果たした役割を明らかにすることを研究目的として挙げた。また、研究方法として文献調査とインタビュー調査の二つの方法を用いることを示した。
第 2 章では、核兵器禁止条約の内容を概観した上で、本条約に対する肯定的評価及び否定的評価を紹介し、本条約をめぐる国内外の状況を示した。まず、前文と 20 の条文から成り立つ核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性に言及した上で、核兵器に関わる活動の全面的禁止や被爆者への支援などが規定されていることを確認した。本条約への評価については、核兵器に関わる活動の全面的禁止、条文における”hibakusha”の明記、本条約の複合的性格、および人道的アプローチの採用を肯定的に評価する声がある一方、実効性への疑念や、条約によって国際社会は分断されたという声、安全保障状況の悪化や NPT 体制脆弱化への懸念が否定的評価として存在した。国外の状況については、非核兵器地帯の国々が本条約に積極的に参加している一方、欧米や東アジアの国々の多くは条約への参加を見送っていることが分かった。また、条約への参加に消極的な国々においても、世論は条約への参加を支持していることが示唆された。日本国内においては、政府は本条約への批准に消極的である一方、世論は条約への参加を求めており、与党内においても政府の関与を訴える勢力が存在することを確認した。
第 3 章では、1996 年の ICJ による勧告的意見から 2017 年の条約成立までの過程を、川崎の記述を参考に五つの段階に分けて示した300。第一段階は、1996 年の ICJ の勧告的意見を契機に核兵器禁止条約を求める国際世論が高まった「機運高揚期」である。第二段階
は、核兵器禁止条約が国際 NGO や有志の国家によって「モデル核兵器禁止条約」という形で具体化された「具体化期」である。第三段階は、約十年の停滞期を経て、核兵器禁止条約を目指す動きが再興した「再模索期」である。第四段階は、2010 年の赤十字国際員会（ICRC）総裁声明をきっかけとして、核兵器の非人道性が注目されるようになった「人道的アプローチ展開期」である。第五段階は、核兵器禁止条約の交渉が行われ、条約が成立した「交渉期」である。このように、停滞期を挟んだ五つの段階を経て、核兵器禁止条
約は成立したと考えられる。
第 4 章では、ヒロシマの歴史を宇吹の区分による空白期、全国化期、国際化期、歴史化期の四つに、条文化期を加えた五つの時期に区分した上で、ヒロシマの果たした役割をマ

300

川崎哲（2018b）.前掲書
44

クロ・ミクロに検討し、最後に、考察を行った301。マクロな視点からは、ヒロシマの果たした役割には「条約交渉過程（2016 年～2017 年）における支援」と「戦後数十年（1945年～2015 年）にわたる『核なき世界』に向けた議論・民意の醸成」の二つが存在することが分かった。ミクロな視点からは、被爆者・被爆者団体、市民団体、NPO、宗教団体、学生・学生団体、行政等、様々なアクターによって構成されるヒロシマは、国内外での被爆体験の継承・発信、原水爆禁止運動などの活動を通して長期的役割を、核兵器禁止条約成立に向けた活動を通して短期的役割を果たしたことが明らかとなった。そして、これらの研究結果から、被爆者の役割を代替する存在の養成、アクター間の協力関係維持・強化、企業（マスコミを除く）のコミットメントの促進というヒロシマの平和運動における三つの課題が示唆された。
本研究の限界として、各アクターの果たした役割を調査する際、限られた個人・団体の活動から当該アクターの果たした役割を検討したため、各アクターの果たした役割を包括的に検討出来ていない点が挙げられる。各アクターの役割を包括的に分析するためには、より一層の平和運動史の研究が必要であるが、それは今後の課題としたい。
核兵器禁止条約成立は核廃絶に向けた道程における一通過点に過ぎない。今後ヒロシマ
が、長期的に行ってきた「核なき世界」への取り組みを被爆者なき後も継続し、核廃絶への議論・民意を涵養し続けるとともに、短期的役割を果たす際に生まれた協力関係をより拡大・強化した「オール・ヒロシマ」の取り組みを行っていけば、「核なき世界」が実現した未来において、ヒロシマの平和運動は「核廃絶にヒロシマが果たした役割」として評価されることになるだろう。

301

宇吹暁（2017）.前掲書 p.10
45

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49（pp.97-121） 新評論

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・ヒロシマ平和メディアセンター：www.hiroshimapeacemedia.jp
・広島県公式ホームページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
・広島県原水禁・広島県平和運動センター：https://www.hiroshimakengensuikin.org/about
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・NPO ホームページ：https://www.npo-homepage.go.jp/

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・Reaching Critical Will: www.reachingcriticalwill.org/

・United Nations Treaty Collection：https://treaties.un.org/
・UN News：https://news.un.org/en/50

インタビュー協力
インタビュー対象

インタビュー日時

場所・形式

盈進中学高等学校ヒューマ2019 年 12 月 17 日 16 時

広島県内にて通話インタビ

ンライツ部

33 分から 16 時 48 分

ュー

日本被団協

2019 年 11 月 12 日 13 時

東京都内にて直接インタビ

30 分から 14 時 50 分

ュー2019 年 10 月 28 日 13 時

広島県内にて直接インタビ

30 分から 15 時ュー2019 年 10 月 18 日 10 時

広島県内にて直接インタビから 12 時 10 分

ュー

広島県平和推進プロジェク

2019 年 12 月 4 日 14 時か

広島県内にて直接インタビ

ト・チーム

ら 15 時ュー

広島創価学会

2019 年 12 月 13 日 10 時

広島県内にて直接インタビから 12 時ュー

広島平和文化センター前理2019 年 11 月 19 日 11 時

広島県内にて通話インタビ

事長・小溝泰義氏から 12 時ューNPO 法人ヒロシマ宗教協2019 年 11 月 7 日 13 時 30

広島県内にて直接インタビ

力平和センター分から 15 時ュー

NPO 法人 ANT-Hiroshima

2019 年 12 月 26 日 13 時

広島県内にて直接インタビ

45 分から 15 時 15 分

ュー

広島県原水協広島県原水禁謝辞
インタビューにご協力頂いたすべての方、本稿作成に当たりご指導頂いた片柳真理先生、川野徳幸先生、城戸光世先生、研究活動を経済的に支援して頂いた公益財団法人八幡記念育英奨学会、インターンシップ先の NPO 法人 ANT-Hiroshima に感謝申し上げます。

51