一般社団法人木創研定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人木創研と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条 当法人は、低炭素社会の実現に向けた活動を行い、次世代の木の文化の創造に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）木の文化に関する調査及び研究（２）省エネ住宅建設に関する知識や技術を保有した人材の育成・教育及び指導（講師派遣等）（３）省エネ住宅に関する研究・開発及びその支援（４）省エネ住宅に関する知識や技術の普及及び啓発活動（５）セミナー、講習会、講演会等の開催（６）知的財産権（実用新案権、特許権、著作権等）の保有、利用及び有償提供（７）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に（１）乃至（４）の種別の会員を置く。
（１）指導会員
当法人の事業の根幹となる考え方に基づき、技術の研究及び開発、並びに、普及のための会員指導を行う個人、および団体。

（２）特別会員
当法人の目的に賛同し、下記（３）及び（４）の種別の会員を統轄して当法人の事業を援助する個人、および団体。
（３）推進会員
当法人の目的に賛同し、当法人が保有する技術・情報を用いて住宅・製品等の施工・製造等を行う個人、および団体。
（４）賛助会員
当法人の目的に賛同し、技術開発・施工・製造のための資材・部品・製品等を当法人及び会員へ供給する個人、および団体。
２ 前項の（１）乃至（３）の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

第１項の会員は、その資格、権利、義務等を理事会で別に定める。

４

当法人の会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（経費等の負担）第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退社）
第８条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の会員が、当法人の名誉を棄損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員の資格喪失）第10条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４） 支払期日より６ヶ月以上会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総社員の同意があったとき。
（機密保持義務）
第11条 会員は、理事会において別に定める機密保持規則を遵守しなければならない。

（会員名簿）
第12条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）
第13条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第14条 社員総会は次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。

（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役

員

（役員）
第21条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上６名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を法人法上の代表理事とし、理事長とする。
３ 理事のうち３名以内を法人法上の業務執行理事とする。
３ 業務執行理事のうち１名を副理事長とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事及び監事の資格制限）
第23条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。
）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 21 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第 29 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第30条 当法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第31条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び副理事長の選定及び解職（４） 当法人の保有する技術・情報の提供対価に関する徴収方法、価額、その他必要事項の決定
２ 当法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第３項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会規則による。

第６章 基金（基金の拠出等）
第40条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計算（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金）
第 44 条 当法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 補則（規則等への委任）
第48条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が別に定めるものとする。
第１０章 附則（最初の事業年度）
第 49 条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（設立時の役員）第50条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設 立 時 理 事

中 村勉

設 立 時 理 事

木 原 正

進

設 立 時 理 事

近 藤 智

昭

設 立 時 理 事

小 林光

設立時代表理事中 村勉

設 立 時 監 事

寄 藤昂

（設立時会員の氏名又は名称及び住所）
第 51 条 設立時会員（法人法上の「設立時社員」とする。）の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所：東京都文京区本郷三丁目２５番１３号
設立時会員 株式会社中村勉総合計画事務所
住所：富山県富山市金屋５５５番地
設立時会員 キマド株式会社（法令の準拠）第 52 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人木創研設立のため、設立時会員 株式会社中村勉総合計画事務所 外１名の定款作成代理人 司法書士 遠 藤 晶 之 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２７年６月１７日
設立時社員

東京都文京区本郷三丁目２５番１３号
株式会社中村勉総合計画事務所
代表取締役 中設立時社員

村勉

富山県富山市金屋５５５番地
キ マ ド 株式会社代表取締役 木原正進

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 遠藤晶之