議会において、一定の居住用不動産を担保とし定）において決定された DC の拠出限度額の引て、世帯の自立に向けた相談支援に併せて必要上げや算定方法の見直しの円滑な施行に向けな資金の貸付けを行う不動産担保型生活資金のて、改正内容の周知・啓発を行った。さらに、貸与制度を実施した。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

3年度税制改正の大綱」（令和2年 12 月閣議決

令和送れるようにするため、各都道府県社会福祉協

第 章

和4年度に制度施行が完了した。また、「令和「資産所得倍増プラン」（令和4年 11 月新しい資本主義実現会議決定）において、①高年齢者の

2

健康・福祉

就業確保措置の企業の努力義務が 70 歳まで伸びていること等を踏まえ、iDeCo の加入可能年「健康・福祉」については、大綱において、齢を 70 歳に引き上げること、② iDeCo の拠出

次の方針を示している。

限度額の引上げ等について、令和6年の公的年
高齢期に健やかで心豊かに生活できる活第iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされ力ある社会を実現し、長寿を全うできるよ2た。さらに iDeCo について、更なる普及を図る

う、個人間の健康格差をもたらす地域・社

ため、各種広報媒体を活用した周知・広報を会的要因にも留意しつつ、生涯にわたる健

行った（加入者数は、令和5年3月末時点で

康づくりを総合的に推進する。

290.0 万人）
。退職金制度については、中小企業

今後の高齢化の進展等を踏まえ、地域包における退職金制度の導入を支援するため、中括ケアシステムの一層の推進を図るととも

小企業退職金共済制度の普及促進のための周知に、認知症を有する人が地域において自立等を実施した。

した生活を継続できるよう支援体制の整備

さらに、「令和5年度税制改正の大綱」（令和を更に推進する。また、家族の介護を行う

4年 12 月閣議決定）において、家計の資産を現役世代にとっても働きやすい社会づくり

貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得のため、介護の受け皿整備や介護人材の処倍増につなげるため、少額投資非課税制度（以下遇改善等の「介護離職ゼロ」に向けた取組「NISA」という。
）の抜本的拡充・恒久化を行を推進する。

うことが決定され、関係法令の整備等を行った。

高齢化の進展に伴い医療費・介護費の増

また、NISA の普及の観点から、個人投資家を加が見込まれる中、国民のニーズに適合し対象とするオンラインイベントの開催、金融庁

た効果的なサービスを効率的に提供し、人

ウェブサイトやSNSを通じた情報発信を行った。

口構造の変化に対応できる持続可能な医節 分野別の施策の実施の状況

金 の 財 政 検 証 に 併 せ て 結 論 を 得 る こ と、 ③

療・介護保険制度を構築する。また、人生イ

資産の有効活用のための環境整備の最終段階における医療について国民全体で議論を深める。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）において、高齢者が住み替え等のための住生活関連資金を確保する（1）健康づくりの総合的推進

ために、リバースモーゲージの普及を促進した。

ア

また、低所得の高齢者世帯が安定した生活を生涯にわたる健康づくりの推進
健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現し、77健やかで活力ある社会を築くため、平成 12 年

配食事業の栄養管理に関するガイドライン」（平

度から、生活習慣病の一次予防に重点を置いた

成 29 年3月策定）を踏まえた配食サービスの「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日普及と利活用の推進に向けて、適切な配食の提本 21）」を開始した。その後平成 25 年度からは、

供及び栄養管理を行う事業をモデル的に実施し国民健康づくり運動を推進するため、健康を支た。

え、守るための社会環境の整備に関する具体的

さらに、医療保険者による特定健康診査・特な目標も明記した「健康日本 21（第二次）」を定保健指導の着実な実施や、データヘルス計画開始した。令和4年9月からは、健康日本 21に沿った取組等、加入者の予防・健康づくりの（第二次）の最終評価の結果等も踏まえ、令和取組を推進していくとともに、糖尿病を始めと6年度から開始する次期国民健康づくり運動プ

する生活習慣病の重症化予防の先進的な事例のラン策定に向けた検討を開始した。

横展開等を実施した。

平成 25 年4月に開始した健康日本 21（第二いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会の実次）に基づき、企業、団体、地方公共団体等と現に向けて、地方公共団体におけるスポーツを連携し、健康づくりについて取組の普及啓発を

通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」とするため、域内の体制整備及び運動・スポー

を引き続き実施していく。

ツに興味・関心を持ち、習慣化につながる取組

さらに、健康な高齢期を送るためには、壮年期からの総合的な健康づくりが重要であるた「第4次食育推進基本計画」（令和3年3月食

め、市町村が「健康増進法」（平成 14 年法律第育推進会議決定）に基づき、家庭、学校・保育

103 号）に基づき実施している健康教育、健康所、地域等における食育の推進、食育推進運動

診査、機能訓練、訪問指導等の健康増進事業にの全国展開、生産者と消費者の交流促進、環境

ついて一層の推進を図った。

と調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の継

このほか、国民が生涯にわたり健全な食生活を営むことができるよう、国民の健康の維持・承のための活動への支援、食品の安全性の情報提供等を実施した。

増進、生活習慣病の発症及び重症化予防の観点

加えて、高齢受刑者で日常生活に支障があるから、「日本人の食事摂取基準」を策定し、5者の円滑な社会復帰を実現するため、リハビリ

年ごとに改定している。「日本人の食事摂取基テーション専門スタッフを配置した。

準（2020 年版）」では、我が国における更なるそのほか、散歩や散策による健康づくりにも高齢化の進展を踏まえ、新たに高齢者の低栄養資する取組として、河川空間とまち空間が融合予防やフレイル予防も視野に入れて策定を行っした良好な空間の形成を目指す「かわまちづくた。この改定と併せて、高齢者やその家族、行り」の推進を図った。

政関係者等が、フレイル予防に役立てることが国立公園等においては、主要な利用施設であできる普及啓発ツール（パンフレットや動画）

るビジターセンター、園路、公衆トイレ等につを作成、公表し、普及啓発ツールを用いた地方

いてユニバーサルデザイン化、情報発信の充実

公共団体の取組事例を収集した。

等により、高齢者にも配慮した環境の整備を実

また、「地域高齢者等の健康支援を推進する
78を推進した。

施した。

介護予防の推進

第 章

イ

る地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予

介護予防は、高齢者が要介護状態等になるこ

2防の取組を推進した。
伴い、高齢者の外出自粛による閉じこもりや健

年度以降、通いの場の取組を中心とした一般介康への影響が懸念されたことから、高齢者が居護予防事業等を推進しており、一部の地方公共宅で健康に過ごすための情報や感染防止に配慮

団体では、その取組の成果が現れてきているとして通いの場の取組を実施するための留意事項

ともに、介護予防に加え、地域づくりの推進と等を紹介する特設ウェブサイトを活用した広報いう観点からも保険者等の期待の声も大きく、や、地方公共団体等の好事例の横展開、国立長

また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な寿医療研究センターで開発しているスマート実施の動向も踏まえ、その期待は更に大きく

フォン等用アプリを活用した居宅における健康なっている。

づくりの支援等を実施した。

4

第の防止を目的として行うものである。平成 27

年度高齢社会対策の実施の状況

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に令和との予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化

2護予防事業等の推進方策に関する検討会」の報（2）持続可能な介護保険制度の運営

告書を踏まえ、令和3年度から開始した第8期

介護保険制度については、平成 12 年4月に介護保険事業（支援）計画が円滑に実施される

施行されてから 20 年以上を経過したところでよう、地方公共団体職員等に対する担当者会議

あるが、介護サービスの利用者数は制度創設時や研修会等を実施するとともに、多様な通いのの3倍を超える等、高齢期の暮らしを支える社

場の展開を図るため、令和3年8月に、通いの会保障制度の中核として確実に機能しており、場の取組について先進的な事例等を参考に類型

少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度化して示した事例集「通いの場の類型化についとなっているといえる（表2－2－2）。

て（Ver.1.0）」を公表・周知し、市町村におけ
表2－2－2

令和 22 年に向けて、高齢化が一層進展し、介護サービス利用者と介護給付費の推移
利用者数
平成 12 年 平成 15 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和 2 年
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

居宅
（介護予防）
サービス
地域密着型
（介護予防）
サービス

令和 3 年
4月

令和 4 年
4月

97 万人

201 万人

255 万人278 万人328 万人382 万人390 万人

381 万人366 万人378 万人384 万人399 万人408 万人

－

－

14 万人

23 万人

31 万人

39 万人

72 万人

81 万人

84 万人

87 万人

84 万人

87 万人

89 万人

施設サービス

52 万人

72 万人

79 万人

83 万人

86 万人

90 万人

92 万人

93 万人

93 万人

95 万人

95 万人

95 万人

96 万人

合計

149 万人274 万人348 万人384 万人445 万人512 万人523 万人554 万人543 万人559 万人564 万人581 万人593 万人

介護給付費
平成 12 年 平成 15 年 平成 18 年 平成 21 年 平成 24 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和 2 年
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

令和 3 年
4月

令和 4 年
4月

居宅（介護予防）
サービス
地域密着型
（介護予防）
サービス

節 分野別の施策の実施の状況

令和元年 12 月に取りまとめられた「一般介618 億円 1,825 億円 2,144 億円 2,655 億円 3,240 億円 3,795 億円 3,626 億円 3,670 億円 3,651 億円 3,811 億円 3,817 億円 4,040 億円 4,155 億円－－

283 億円

445 億円

625 億円

801 億円 1,120 億円 1,181 億円 1,245 億円 1,299 億円 1,325 億円 1,369 億円 1,410 億円

施設サービス

1,571 億円 2,140 億円 1,985 億円 2,141 億円 2,242 億円 2,325 億円 2,336 億円 2,379 億円 2,436 億円 2,484 億円 2,598 億円 2,598 億円 2,624 億円

合計

2,190 億円 3,965 億円 4,411 億円 5,241 億円 6,107 億円 6,921 億円 7,082 億円 7,230 億円 7,332 億円 7,594 億円 7,741 億円 8,007 億円 8,189 億円

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（月報）（注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型（介護予防）サービスは、平成 17 年の介護保険制度改正に伴って創設された。

79

85 歳以上人口の急増や生産年齢人口の急減等

力及び社会的評価の向上や、他業種で働いていが見込まれている中、高齢者ができるだけ住みた方等が介護・障害福祉分野における介護職に慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期ま就職する際の支援を行い、更なる介護分野へので続けることができるよう、「地域包括ケアシ

参入促進に向けた取組を行った。介護職員の処ステム」を深化・推進すること、介護人材の確遇改善については、これまでに実施してきた処

保や介護現場の生産性が向上するよう取組を推遇改善に加えて、令和元年 10 月から、経験・進することが重要であることから、これらの内技能のある職員に重点化を図りつつ、介護職員

容を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障の更なる処遇改善を実施している。また、令和制度を構築するための健康保険法等の一部を改

3年度補正予算において、賃上げ効果が継続さ正する法律案」を第 211 回通常国会に提出した。

れる取組を行うことを前提として、介護職員について、収入を3％程度（月額 9,000 円）引き

（3）介護サービスの充実（介護離職ゼロの実
ア80

上げるための措置を令和4年2月から実施して

現）

おり、令和4年 10 月に臨時の報酬改定を行い、必要な介護サービスの確保

同様の措置を継続している。なお、介護福祉士

地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介修学資金等貸付事業については、令和4年度補護サービスを継続的・一体的に受けることので正予算において、貸付原資の積み増しを行った。

きる体制（地域包括ケアシステム）の実現を目

また、介護労働者の雇用管理改善を促進する指すため、令和4年度においても地域医療介護「介護雇用管理改善等計画」（令和3年厚生労働

総合確保基金等を活用し、地域の実情に応じた

省告示第 117 号）に基づき、介護福祉機器の導介護サービス提供体制の整備を促進するための入等を通じて労働者の離職率の低下に取り組ん

支援を行った。

だ事業主への助成措置や介護労働者の雇用管理

また、地域で暮らす高齢者個人に対する支援全般に関する雇用管理責任者への講習に加え、の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同事業所の雇用管理改善に係る好事例把握やコン時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現

サルティングを実施した。人材の参入促進を図に向けた手法として、全国の地方公共団体にる観点からは、介護に関する専門的な技能を身「地域ケア会議」の普及・定着を図るため、市につけられるようにするための公的職業訓練に町村に対し、「地域ケア会議」の開催に係る費

ついて、民間教育訓練実施機関等を活用した職用に対して、財政支援を行った。

業訓練枠の拡充のため、職場見学・職場体験をあわせて、介護人材の確保のため、介護助手

組み込むことを要件とした訓練委託費等の上乗等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促せを実施するとともに、全国の主要な公共職業進等を地域医療介護総合確保基金に新たに位置安定所に設置する「人材確保対策コーナー」に付け、令和3年度に引き続き、当該基金の活用

おいて、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人により、「参入促進」「労働環境の改善」「資質の充足に向けた助言・指導等を実施することに加向上」に向けた都道府県の取組を支援した。さえ、「人材確保対策コーナー」を設置していならに、介護福祉士修学資金等貸付事業の更なるい公共職業安定所においても、医療・福祉分野

活用促進等に取り組んだ。加えて、介護職の魅の職業相談・職業紹介、求人情報の提供及び

第 章「人材確保対策コーナー」の利用勧奨等の支援防止や早期発見に向けた取組を推進した。

いる福祉人材センターにおいて、離職した介護護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行福祉士等からの届出情報を基に、求職者になる為を実施できることとなった。令和4年度にお前の段階からニーズに沿った求人情報の提供等

いては、引き続き各都道府県と連携の下、研修の支援を推進するとともに、当該センターに配等の実施を推進し、サービスの確保、向上を置された専門員が求人事業所と求職者双方の図った。

ニーズを的確に把握した上で、マッチングによ高齢化が進展し要介護・要支援認定者が増加

る円滑な人材参入・定着支援、職業相談、職業する中、介護者（家族）の不安の軽減やケアマ紹介等を推進した。

ネジャー等介護従事者の負担軽減を図る必要が2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

平成 24 年4月より、一定の研修を受けた介令和を実施した。さらに、各都道府県に設置されてあることから、平成 31 年1月より、マイナポー

な介護の知識・技術を修得する「介護職員初任

タルを活用し介護保険手続の検索やオンライン

第者研修」を各都道府県において実施した。

申請を可能とする「介護ワンストップサービ

2「11 月 11 日」の「介護の日」に合わせ、都道ス」を開始した。

府県・市町村、介護事業者、関係機関・団体等

令和2年度に、マイナポータルぴったりサーの協力を得つつ、国民への啓発のための取組をビスにオンライン申請における標準様式を登録

重点的に実施した。

しており、令和4年度においても引き続き地方

また、地域包括ケアの推進等により住み慣れ節 分野別の施策の実施の状況

また、在宅・施設を問わず必要となる基本的公共団体への導入促進を図った。

た地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような体制整備を目指して、
引き続き在宅医療・介護の連携推進等、制度、報酬及び予算面から包括的に取組を行っている。

ウ

地 域における包括的かつ持続的な在宅医
療・介護の提供
持続可能な社会保障制度を確立するためには、高度急性期医療から在宅医療・介護までの一連のサービス提供体制を一体的に確保できるイ

介護サービスの質の向上

よう、質が高く効率的な医療提供体制を整備す

介護保険制度の運営の要である介護支援専門

るとともに、国民が可能な限り住み慣れた地域

員（以下「ケアマネジャー」という。）の資質で療養することができるよう、医療・介護が連の向上を図るため、引き続き、実務研修及び現携して地域包括ケアシステムの実現を目指すこ

任者に対する研修を体系的に実施した。また、とが必要である。

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー に お い て、 ケ ア マ ネ

このため、平成 26 年6月に施行された「地ジャーに対する助言・支援や関係機関との連絡域における医療及び介護の総合的な確保を推進

調整等を行い、地域のケアマネジメント機能のするための関係法律の整備等に関する法律」（平

向上を図った。

成 26 年法律第 83 号、以下「医療介護総合確保

また、高齢者の尊厳の保持を図る観点から、推進法」という。
）に基づき各都道府県に創設

地方公共団体と連携し、地域住民への普及啓発された消費税増収分を財源とする地域医療介護や関係者への研修等を進め、高齢者虐待の未然総合確保基金を活用し、在宅医療・介護サービ
81

スの提供体制の整備等のための地域の取組に対また、有期雇用労働者の介護休業取得要件のして支援を行った。また、医療介護総合確保推緩和等に関する法令の改正内容（令和3年6月

進法の下で、在宅医療・介護の連携推進に係る公布、令和4年4月施行）について周知を図っ

事業は、平成 27 年度以降、「介護保険法」（平成た。

9年法律第 123 号）の地域支援事業に位置付け、市町村が主体となって地域の医師会等と連携し（イ）仕事と介護を両立しやすい職場環境整備ながら取り組むこととされた。平成 30 年度か

中高年齢者を中心として、家族の介護のためらは、全ての市町村で、地域の実情を踏まえつに離職する労働者の数が高止まりしていること

つ、医療・介護関係者の研修や地域住民への普から、全国各地での企業向けセミナーの開催や及啓発等の取組が実施されている。また、令和

仕事と家庭の両立支援プランナーによる個別支2年 10 月には在宅医療・介護が円滑に切れ目

援を通じて、事業主が従業員の仕事と介護の両なく提供される仕組みを構築できるよう、「介

立 を 支 援 す る 際 の 具 体 的 取 組 方 法・ 支 援 メ

護保険法施行規則」（平成 11 年厚生省令第 36 号）

ニューである「介護離職を予防するための両立の一部改正（令和3年4月施行）を行うととも支援対応モデル」の普及促進を図るとともに、に「 在 宅 医 療・ 介 護 連 携 推 進 事 業 の 手 引 き

介護に直面した労働者の介護休業の取得及び職（ver.3）」（令和2年9月策定）を公開した。

場復帰等を円滑に行うためのツールである「介また、第8次医療計画等に関する検討会にお護支援プラン」の普及促進に取り組んだ。加えける議論を踏まえて、令和6年度からの第8次て、ケアマネジャーなど家族介護者を支援する

医療計画においては、「在宅医療において積極者が仕事と介護の両立について学習できる「仕的役割を担う医療機関」及び「在宅医療に必要事と介護の両立支援カリキュラム」を用いた研な連携を担う拠点」を医療計画に位置づけ、適修の実施等により、当該カリキュラムの普及促

切な在宅医療の圏域を設定する等、今後見込ま進を図った。

れる在宅医療の需要の増加に向け、地域の実情

また、「介護支援プラン」を策定し、介護にに応じた在宅医療の体制整備を進めることとし直面する労働者の円滑な介護休業の取得・職場た。

復帰に取り組んだ中小企業事業主や、その他の仕事と介護の両立に資する制度（介護両立支援

エ

介護と仕事の両立支援

制度）を労働者が利用した中小企業事業主、新（ア）育児・介護休業法の円滑な施行型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護休業や介護休暇等の仕事と介護の両立支介護するための有給の休暇制度を設け、労働者

援制度等を定めた「育児休業、介護休業等育児が利用した中小企業事業主に対し助成金により又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法支援することを通じて、企業の積極的な取組の律」（平成3年法律第 76 号）について、都道府促進を図った。

県労働局において制度の内容を周知するとともに、企業において制度内容が定着し、法の履行確保が図られるよう事業主に対して指導を行った。
82（4）持続可能な高齢者医療制度の運営
全世代型社会保障制度の構築のため、第 204回通常国会において、後期高齢者（3割負担で修や市町村の取組状況の把握等を行う「高齢者の場合。複数世帯の場合は、年収合計が 320 万の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な円以上）の方について窓口負担割合を2割とす横展開事業」等を通じて、取組の推進を支援しる改正法が成立し、令和4年 10 月から施行さ

た。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

得 28 万円以上かつ年収 200 万円以上（単身世帯

令和

村の職員を対象とする保健事業実施に関する研第 章

ある現役並み所得者を除く。
）のうち、課税所れた。また、2割負担への変更による影響が大
きい外来患者について、施行後3年間、1月分（5）認知症高齢者支援施策の推進の負担増が、最大でも 3,000 円に収まるような（ア）認知症施策推進大綱の基本的な考え方

配慮措置を実施している。

「認知症施策推進大綱」（令和元年6月認知症
施策推進関係閣僚会議決定）では、認知症の発後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇の抑症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日制を図り、負担能力に応じて、増加する医療費

常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や第を全ての世代で公平に支え合う観点から、後期家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」

2

高齢者1人当たり保険料と現役世代1人当たりを車の両輪とした施策を推進していくことを基

後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう後本的な考え方としている。なお、ここでいう期高齢者の保険料負担割合を見直すこと、その「予防」とは、「認知症にならない」という意味

際、低所得の方々の負担増が生じないようにすではなく、「認知症になるのを遅らせる」、「認る等の激変緩和措置を講じること等を内容とす

知症になっても進行を穏やかにする」という意

る法案を第 211 回通常国会に提出した。

味である。

節 分野別の施策の実施の状況

さらに、令和7年までに全ての団塊の世代が後期高齢者の保健事業について、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実（イ）「認知症施策推進大綱」の5つの柱施するため、後期高齢者医療広域連合のみならこうした基本的な考え方の下、「認知症施策ず、市民に身近な市町村が中心となって、介護推進大綱」は5つの柱に沿って施策を推進する

保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業こととされており、令和4年度もこれらの施策と一体的に後期高齢者の保健事業を実施する等について取組を推進した。

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」①の法的な枠組みが、令和2年度から開始されて普及啓発・本人発信支援いる。

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域などで認知症の人や家族に対してできこの取組を推進するため、後期高齢者医療広る範囲での手助けをする人である「認知症サ域連合から市町村へ高齢者保健事業を委託し、ポーター」の養成や、認知症の人ご本人が務め①事業全体のコーディネートや企画調整・分析

る「希望大使」による普及啓発活動等。

等を行う医療専門職、②高齢者に対する個別的②

支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職

予防高齢者等が身近に通うことができる「通いのについて配置する費用等を、国が後期高齢者医場」の拡充等。

療調整交付金のうち特別調整交付金により支援③した。加えて、後期高齢者医療広域連合や市町

医療・ケア・介護サービス・介護者への支援83

複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知は、医療従事者から本人・家族等に適切な情報症の人及びその家族を訪問し、アセスメントしの提供がなされた上で、本人・家族等及び医た上で家族支援などの初期の支援を包括的・集療・ケアチームが繰り返し話合いを行い、本人中的に行い、自立生活のサポートを行う「認知による意思決定を基本として行われることが重症初期集中支援チーム」の整備や、家族等の負要であり、国民全体への一層の普及・啓発が必担軽減を図るため、認知症の人とその家族など要である。

が集まる「認知症カフェ」の設置促進等。
④

そのため、人生の最終段階における医療・ケ認知症バリアフリーの推進・若年性認知症

ア体制整備事業として、「人生の最終段階におの人への支援・社会参加支援

ける医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

認知症サポーターなどが認知症の人の支援
チームを作り、見守りや外出支援などを行う仕ライン」（平成 30 年3月改訂）に基づき、医療従事者等に向けて、研修を行った。

組みである「チームオレンジ」の取組推進や、

また、本人が望む医療やケアについて前もっ行政のみならず経済団体や医療・福祉団体等にて考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返しより設置された「日本認知症官民協議会」によ

話し合い、共有する取組（人生会議）の普及・

る、買い物、金融手続きなどの局面での認知症啓発を図るため、人生会議（ACP：アドバンの人への接遇方法に関する「認知症バリアフ

ス・ケア・プランニング）の国民向け普及啓発

リー社会実現のための手引き」の作成・普及事業として、国民向けに映像配信を行った。

等。
⑤

研究開発・産業促進・国際展開（7）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進認知症の予防、診断、治療、ケア等を進めるためにも、認知症の危険因子と認知症発症の関連解明など、様々な病態やステージを対象にした研究開発の推進等。

ア

地域の支え合いによる生活支援の推進
年齢や性別、その置かれている生活環境等にかかわらず、身近な地域において誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え（ウ）「認知症施策推進大綱」の中間評価

合いによる共助の取組を通じて、高齢者を含「認知症施策推進大綱」の対象期間は令和7め、支援が必要な人を地域全体で支える基盤を年までとされており、令和4年は、策定後3年構築するため、地方公共団体が行う地域のニーの中間年に当たることから、各種施策の進捗状

ズ把握、住民参加による地域サービスの創出、況について確認を行い、一部 KPI／目標の見直地域のインフォーマル活動の活性化等の取組をしを行うとともに、進捗状況が低調な項目につ支援する「生活困窮者支援等のための地域づくいて理由の分析や対応策を検討し、その結果をり事業」等を通じて、地域福祉の推進を図った。

首相官邸ホームページに掲載した（令和4年

また、「寄り添い型相談支援事業」として、12 月認知症施策推進関係閣僚会議）。

24 時間 365 日ワンストップで電話相談を受け、必要に応じて、具体的な解決につなげるための（6）人生の最終段階における医療の在り方
人生の最終段階における医療・ケアについて
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面接相談、同行支援を行う事業を実施した。
市町村において、地域住民の複雑化・複合化

第 章

した支援ニーズに対応する包括的な支援体制をなど、その取組を推進した。

援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援なることで、生涯学習や、教養・知識を吸収すを一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進

るための旅行等、新たなシニア向けサービスのを図った。

需要も創造される。また、高齢者の起業や雇用

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

高齢者が安心して健康な生活が送れるように令和整備するため、対象者の属性を問わない相談支にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識イ

地域福祉計画の策定の支援
福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地等が次世代へも継承される。こうした好循環を可能とする環境の整備を行った。

域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる（8）新型コロナウイルス感染症への対応
政府においては、「次の感染拡大に向けた安域福祉の推進に努めている。このため、福祉心確保のための取組の全体像」（令和3年 11 月

第サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基

2な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等をづき、医療体制の強化と稼働を進めるととも盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を引き続に、学校や保育所、高齢者施設等における感染き行った。

対策を強化してきた。また、若者等の重症化リ

節 分野別の施策の実施の状況

分野の活動に参加する機会が確保されるよう地

スクが低い一方で高齢者のリスクは引き続き高ウ

地域における高齢者の安心な暮らしの実現

い等のオミクロン株の特徴を踏まえ、新たな行

令和4年度においても、地域主導による地域

動制限を行わず重症化リスクのある高齢者等を医療の再生や在宅介護の充実を引き続き図っ守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経た。医療、介護の専門家を始め、地域の多様な済活動との両立を図ってきた。

関係者を含めた多職種が協働して個別事例の支感染が急速に拡大した令和4年7月には、

援方針の検討等を行う「地域ケア会議」の取組「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応の推進や、ICT の活用による在宅での生活支援する都道府県への支援について」（同年7月新

ツールの整備等を進め、地域に暮らす高齢者が型コロナウイルス感染症対策本部決定）を決定

自らの希望するサービスを受けることができる

し、都道府県が「BA．5対策強化宣言」を行

社会の構築を進めた。

い、国と緊密に連携しながら住民や事業者に対また、高齢者が地域での生活を継続していく
ためには、多様な生活支援や社会参加の場の提する協力要請又は呼びかけを実施する枠組みを設けた。

供が求められている。そのため、市町村が実施

令和4年9月には、「With コロナに向けた政する地域支援事業を推進するとともに、各市町策の考え方」（同年9月新型コロナウイルス感村が効果的かつ計画的に生活支援・介護予防

染症対策本部決定、以下「With コロナ決定」

サービスの基盤整備を行うことができるよう、という。）を決定し、With コロナに向けた新た市町村に生活支援コーディネーター（地域支えな段階への移行の全体像を示した。

合い推進員）を配置するとともに、就労的活動

さらに、令和5年1月に決定した「新型コロをコーディネートする人材の配置を可能とする

ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変85

更等に関する対応方針について」（令和5年1は、感染者等が生じた場合において、必要な

月新型コロナウイルス感染症対策本部決定）をサービスを継続して提供できるよう、通常の介踏まえ、同年2月には、「マスク着用の考え方

護サービスの提供時では想定されない、職員のの見直し等について」（同年2月新型コロナウ

確保に関する費用や消毒費用などのかかり増し

イルス感染症対策本部決定）を決定した。この経費等に対して支援を行うとともに、緊急時の中で、マスクの着用は個人の判断に委ねること

応援派遣に係る体制整備を構築する取組についを基本とするとともに、感染防止対策としてマて補助を行った。さらに、令和3年度介護報酬

スクの着用が効果的である場面などを示した。

改定において、全ての介護サービス事業者に対個別の施策としては、新型コロナウイルス感

し、一定の経過措置期間を設け、BCP（業務継染症の検査については、無料検査事業により、続計画）の策定やシミュレーションの実施を運

無症状者が社会経済活動を行うに当たっての検営基準で義務付けた。

査や、感染拡大傾向時に都道府県知事の要請にこのように、新型コロナウイルス感染症への基づいて感染不安を抱える無症状の住民が受け対応を進めた一方で、中長期的な観点からの課る検査を無料化するとともに、大型連休等にお題の整理等を行うため立ち上げた「新型コロナ

いては、特に帰省する場合、地元で高齢の親族

ウイルス感染症対応に関する有識者会議」でのなどとの接触があることから、帰省前等に検査取りまとめを踏まえ、「新型コロナウイルス感を受けていただくよう呼びかけ、当該呼びかけ染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感に伴う検査需要の増加に対応するため、臨時の染症危機に備えるための対応の具体策」（令和

検査拠点を整備するなどの都道府県における取4年9月新型コロナウイルス感染症対策本部決組を支援した。

定、以下「感染症危機対応具体策」という。
）

高齢者施設等での医療提供体制に関しては、を決定し、政府の司令塔機能を強化するため

高齢者施設等での療養者に必要な医療支援が提「内閣感染症危機管理統括庁」を令和5年度中供されるよう、感染発生から 24 時間以内に感に内閣官房に設置する方針が決定され、必要と染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制なる法律案を第 211 回通常国会に提出した。

の整備や、医師や看護師による往診・派遣が可

なお、令和5年3月政府対策本部決定におい能な医療機関の事前確保を進めてきた。加えて、新型コロナの感染症法上の位置付け変更後て、令和4年9月の With コロナ決定を受け、（令和5年5月8日以降）については、高齢者

オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症施設には重症化リスクが高い高齢者が多く生活化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染していることを踏まえ、入院が必要な高齢者は、症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を適切かつ確実に施設から入院できる体制を確保

65 歳以上の方等に限定し、保健医療体制の強しつつ、施設における感染対策の徹底、医療機化、重点化を進めるとともに、療養期間の短縮

関との連携強化、療養体制の確保等の各種の政を行い、社会経済活動との両立を強化した。

策・措置は、当面継続することとしている。

また、令和4年も新型コロナウイルス感染症
対応医療機関に対する必要な支援を継続するとともに、介護サービス事業所・施設等に対して86