輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）Ⅰ

輸入申告書等記載要領の共通事項⑴

申告書への記載は、すべて黒色のタイプ又はペンで行うこととし、税関における各種の書込み又はゴム印の押なつは、赤色のペン又はスタンプで行う。
⑵

申告書への記載は、和文又は英文をもって行う。

⑶

各欄への記載事項は、なるべく欄の下部に記載し、訂正のための余白を残すよう指導する。

⑷

記載事項を訂正するときは、訂正すべき箇所を２本の線で消し込み、訂正箇所の上方に訂正事項を記入する（税額の算出に問題がない記載事項の訂正については、申告書を直接訂正して差し支えない。
）。

⑸

１申告書に記載できる品目の範囲は、申告書上段の各項目に記載すべき事項が原則として共通しており、かつ、１仕入書に記載されている品目とする。
なお、品名欄が不足するときは、「輸入（納税）申告書（つづき）」（Ｃ－5020－２）を
使用する。

⑹

１申告書に記載する品目が２以上の品名欄に記載されることとなる場合には、品名欄の（）内に一連番号を記載する。

⑺ 外国貿易等に関する統計基本通達（昭和 59 年 10 月 17 日蔵関第 1048 号。以下「統計基本通達」という。）の 21－２に掲げる貨物（同中⒁に掲げるものを除く。）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目の適用上の所属区分のいずれも同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。以下同じ。）の価格が 20 万円を超えるものを除き、申告書中「統計細分」
欄に×印を記入する。
⑻

各欄は、原則として統計品目番号、税番及び税率の異なるごとに記載するものとする。
ただし、同一の統計品目番号、税番及び税率であっても、減免税条項の適用を受けようとするものが含まれる場合、減免税の適用条項が異なる場合、又は内国消費税が課税されるものがある場合、若しくは内国消費税の適用税率等が異なる場合には別欄に記載する。
ただし、関税定率法第 14 条第 11 号の適用を受けて免税輸入する貨物であって、当該貨物が関税定率法施行令第 15 条第２号に掲げる貨物の運送のために反覆して使用されるのもの（以下この号及び下記Ⅱにおいて「通い容器」という。）である場合には、税番が異なる通い容器が複数あるときは、これらのうち数字上の配列において最初となる税番により一欄に取りまとめて記載して差し支えない。

⑼

輸入（納税）申告書に係る関税等の納付を法第９条の４ただし書に規定する財務省令で定める方法により行う場合には、申告書の上部余白に当該方法により関税等を納付したい旨（例えば、「MPN 利用」）を明瞭に記載する。

Ⅱ

輸入（納税）申告書の記載要領

＜申告書上段の記載要領＞
申告種別符号欄には、該当する符号の右の枠内に×印を記入する。
（注）略号符号の意義は、次のとおりである。
IC……直輸入

RE-IMP……再輸入

IS……蔵入れISW………･蔵出輸入

IM……移入れIMW………移出輸入

IA……総保入れ

IAC………総保出輸入

BP……許可前引取

IBP………輸入許可前引取貨物の輸入「申告年月日」欄には、申告書が受付担当職員のもとに提出される日付を記載する。ただし、書類不備等の理由により受付担当職員が申告書を返還したときは、当該申告書の補正後改めて提出された日とする。
「あて先」欄には、申告書を提出する税関官署の長の名称（例えば、〇〇税関〇〇出張所長）
を記載する。
「輸入者」欄には、「貨物を輸入しようとする者」を記載する。その意義は、関税法基本通
達 67－３－３の２に定めるところによる。
「仕出人住所氏名」の欄には、輸入される貨物に係る仕入書に荷送人等として記載されている者等の外国における取引上の当事者の住所又は居所及び氏名又は名称を記載する。
「船（取）卸港」欄には、当該申告に係る貨物が船（取）卸される港名又は空港名を記載する。
郵便物に係る輸入申告書については、当該欄の記載を要しない。
「積載船（機）名」欄には、当該申告に係る貨物が積まれていた船舶の名称（航空機に積まれていた貨物の場合は、例えば当該航空機の便名及び日付）を記載する。
郵便物に係る輸入申告書については、当該欄の記載を要しない。
「入港年月日」欄には、当該申告に係る貨物が積まれていた船舶又は航空機が入港した年月日を記載する。
郵便物に係る輸入申告書については、当該欄の記載を要しない。
「原産地」欄には、関税法施行令第４条の２第４項による原産地を記載する。ただし、統計
基本通達６－２⑴に定められた再輸入の場合には、積出国をかっこ書で併記する。
「積出他」欄には、船舶又は航空機に積まれた場所を記載する。
郵便物に係る輸入申告書については、当該郵便物の差出国名を記載する。
「船荷証券番号」欄には、船荷証券（船荷証券のない場合には、積荷目録）又は Air Waybi11の番号を記載する。ただし、貨物が保税運送後、蔵（移・総保）入れ若しくは輸入申告されるもの又は蔵（移・総保）入れ後輸入申告されるものである場合には、当該保税運送承認書又は蔵（移・総保）入承認書の番号を記載する。
郵便物に係る輸入申告書については、当該欄の記載を要しない。
「蔵置場所（都道府県名）」欄には、現に貨物を蔵置している場所（例えば保税蔵置場の名称）及び当該蔵置場所が所在する都道府県名を記載する。ただし、当該蔵置場所が他所蔵置場所、本船、はしけなどの保税地域以外の場所である場合は、「都道府県名」欄には、本関が所在する都道府県名を記載する。

なお、本船扱い又はふ中扱いの場合には本船扱い又はふ中扱いを受けようとする場所等（例
えば、本船扱いにあっては接岸岸壁名、ふ中扱いにあっては、はしけだまりの名称及びはしけ名（２隻以上の場合には、「〇〇丸ほか○○隻」））を記載する。
「蔵入、移入又は総保入先」欄には、蔵入れ、移入れ又は総保入れの承認申請の場合にのみ記載するものとし、蔵入れ若しくは移入れしようとする保税蔵置場若しくは保税工場又は総保入れしようとする貨物施設（関税法基本通達 62 の８－１⑴に規定する貨物施設をいう。）の所
在地（都市名）及び名称を記載する。なお、１申請で蔵入先、移入先又は総保入先が２か所以上ある場合はすべて記載する。
「申告番号」欄には、輸出申告書の記載要領に準じ申告者別整理番号及び申告月符号を記載する。
「船（取）卸港符号」、「船（機）籍符号」、「貿易形態別符号」、「原産国（地）符号」及び「輸入者符号」の欄には、統計基本通達 25－１から同 25－６までに定められた記載要領により記載する。
「※（調査用符号）」欄には、別途指示がある場合にのみ記載する。
蔵（移・総保）入れの承認を受けた貨物について輸入申告をする場合には、「積載船（機）名」、「入港年月日」等記載の必要がないと認められる欄については、適宜記載の省略を認めて差し支えない。
＜申告書の中段のうち、関税に関する欄の記載要領＞「品名」欄には、「輸入統計品目表」の分類に沿って、詳細に記載するよう指導する。
「番号」欄には、税表の適用上の所属区分のうち号（６けたの番号）（「輸入統計品目表」に定める番号と共通）を記載する。ただし、「輸入統計品目表」の第 22 部に掲げる特殊取扱品については、当該品目表に定める番号（６けた）を記載する。
「統計細分」欄には、「輸入統計品目表」に定める細分番号（３けた）を記載する。
なお、申告貨物が再輸入品の場合には、細分番号（３けた）の末尾に統計基本通達 25－8（再輸出入品識別符号）に定められた識別符号「Ｙ」を記載する。また、次の表に掲げる申告貨物の種類に該当する場合には、提出書類の種類に応じ、それぞれ同表に定める識別符号を細分番
号（３けた）の末尾に記載する。
記載する識別符号
申告貨物の種類①EPA 税率を適用する場合（②から⑥までに該当する場合を除く。）又は関税暫定措置法施行令第 10 条の３の規定に基づく確認を受ける物品である場合（③に該当する場合を除く。）

提出書類の種類
原産地
証明書

原産品
申告書

Ｆ

Ｎ

②アセアン包括協定による EPA 税率を適用する場合

Ｈ－③TPP11 協定による EPA 税率を適用する場合（⑤に該当する場合を除く。）又は関税暫定措置法施行令第 10 条の３の規定に基づく TPP11 協定の原産品とされるものである
ことの確認を受ける物品である場合－

Ｃ④EPA 関税割当制度による税率を適用する場合（⑤に該当する場合を除く）

Ｋ

Ｑ⑤TPP11 協定関税割当制度による税率を適用する場合－

Ｄ⑥RCEP 協定による EPA 税率を適用する場合

ＲＰ（注１）「EPA 税率」とは、関税法基本通達３－２（条約に基づく税率の適用）の⑵に規定する税率をいう。
（注２）「EPA 関税割当制度による税率」とは、経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成 17 年政令第 35 号）に基づき、経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品の当該譲許の便益を適用する場合の税率をいう。
「税表細分」欄には、税表の適用上の所属区分のうち上記「番号」欄に記載した号の番号（６けた）を除いた細分番号を記載する。ただし、「輸入統計品目表」の第 22 部に掲げる特殊取扱品については、税表の適用上の所属区分のすべての番号を記載する。
「単位」欄には、「輸入統計品目表」に定める統計単位を記載する（２つの単位が定められている場合には、両方を記載する。
）。
なお、従量税が適用される貨物で、「輸入統計品目表」に定める統計単位と税率適用の基礎となる単位とが異なるもの（砂糖、銅の塊等）については、両方を併記する（ただし、税率適用の基礎となる単位は下方に記載する。）。
「正味数量」欄には、前記「単位」欄の単位により表示される数量を記載することとし、当該数量のうち、統計計上単位以上の数字を左側白抜き部分に、統計計上単位未満の数字を右側
色刷部分に記載する。ただし、当該数量が、統計計上単位未満の場合は、白抜き部分に０を、右側の色刷部分に統計計上単位未満の数字を記載する。
なお、「輸入統計品目表」に定める単位が２つある品目については、第１単位数量を上位に、第２単位数量を下位に記載する。また、前記「単位」欄のなお書に該当する場合、税率適用の基礎となる単位に相当する正味数量は、下部の色刷部分に記載する。
「申告価格」欄には、CIF 価格を邦価で記載することとし、その記載に当たっては、当該価格のうち、千円以上の価格は左側白抜き部分に、千円未満の価格は右側色刷部分に記載する｡
なお、関税定率法基本通達４の７－１の規定により別途通知する通貨以外の通貨により価格が表示された貨物に係る蔵（移・総保）入承認申請及び蔵（移・総保）出輸入申告の「申告価格」欄の記載に当たっては、当該欄下部の色刷部分に価格条件及び当該外国通貨建による価格

を必ず記載するものとする。
「税率」欄には、税率を記載し、当該税率の適用区分に従って、「基」（基本税率をいう。）、「協」（協定税率（関税法基本通達３－２（条約に基づく税率の適用）の⑴に規定する税率をいう。）、便益税率及びＥＰＡ税率をいう。）、「特」（特恵税率をいう。）又は「暫」（暫定税率をいう。）のいずれかの下の枠内に×印を記入する。
「関税額」欄には、関税額又は減免税額（いずれも円単位まで）を邦価で記載することとし、当該税額のうち、千円以上の税額は左側白抜き部分に、千円未満の税額は右側色刷部分に記載する。減免税条項の適用がある場合には、減免税額欄に減免税額を記載し、減免税額欄以外の欄には、免税の場合０を、減税の場合は関税相当額から減税額を控除した税額を記載する。また、無税の場合は、減免税額欄以外の欄の色刷部分に０を記載する。
「減免税条項適用区分」欄のうち、「符号」欄には統計基本通達別紙第７に定められた減免
税条項符号を記載する。
なお、前記Ⅰ⑻のただし書により、税番が異なる通い容器を一欄に取りまとめて記載する場
合には、取りまとめた税番に該当する減免税条項符号を記載する。
「定率、暫定」欄には、定率法が適用される場合は「定率」、暫定法が適用される場合は「暫定」のそれぞれの右の枠内に×印を記入する。また、「条項号」欄には、適用法令の免税に関する条項及び号を記載する。この場合において、上段は法律の条項号、中段は政令の条項号、下段は政令の別表の号を記載する（例えば、暫定令別表該当の場合には、「符号」欄に当該物品の減免税条項符号を記載し、「暫定」欄の右の枠内に×印を記入し、「条項号」欄の上段に暫定法の条項号を、中段に暫定令の条項号を、下段に暫定令別表の号を記載する。
）。
なお、定率法及び暫定法以外の条約、法令に基づき関税の減免を受けようとする場合には、「条項号」欄に、適用条約、法令の減免税に関する条、項及び号を記載し、条約名又は法令名
は、便宜、「※税関記入欄」に記載する。
（注）⑴

軽減税率適用貨物については、減免税貨物と同様、この欄に必要事項を記載することとする。ただし、「関税額」の減免税額欄は、記載の対象とならないので留意する。

⑵

展覧会等に出品するため輸入される無税品で、輸入の際の性質、形状のままで再輸出される貨物に係る輸入申告については、貿易統計計上除外となっているので、「符号」欄に○展 と記入する。
「税額合計」欄には、左側に各関税額欄（「輸入（納税）申告書（つづき）」を使用する場合には、当該「つづき」の各個を含む。）に記載された関税額（減免税額を除く。）の合計額（ただし、合計額の 100 円未満は切り捨てる。）を記載し、右欄の（）内に有税品の使用欄数を記載する。
＜申告書中段のうち、内国消費税等に関する欄（△印のある欄）の記載要領＞
「

酒

石

消

地

れぞれの法律の区分（例えば、酒税法の場合 酒費税法の場合 消、地方税法の場合 地」の欄には、課税物品に適用されるそ、石油石炭税法の場合

石、消）右の枠内に×印を記入する。また、同欄の予備枠は、たばこ税法及び一般会計における債務の承認等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（以下「一般承継財確法」という。）、揮発油税法及び地方揮発油税法並
びに石油ガス税法の表示欄として使用することとし、たばこ税法及び一般承継財確法が適用さ
れる場合は

た

ガス税法の場合、揮発油税法及び地方揮発油税法が適用される場合は

揮、石油と記載した上、その右の枠内に×印を記入する。

ガ

なお、内国消費税（消費税を除く。）が申告されず、消費税及び地方消費税のみが申告される場合には、消費税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の上欄に、地方消費税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の中欄に記載する。
また、内国消費税（消費税を除く。）が申告される場合には、当該内国消費税に係る申告事
項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の上欄に、消費税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の中欄に、地方消費税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の下欄に記載する。
さらに、石油石炭税と揮発油税及び地方揮発油税とが同時に申告される場合には、石油石炭税に係る申告事項は関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の上欄に、揮発油税及び地方揮発油税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の中欄に、消費税に係る申告事項は、関税に係る欄と同一の内国消費税等に関する欄の下欄に、地方消費税に係る申告事項（関税に関する申告事項と共通する事項を除く。）は、関税に係る欄の次の欄の白抜き部分に×印を記入した上、同欄の内国消費税等に関する欄の上欄に記載する。
「単位」欄には、課税物品が従価物品のときは引取数量の単位を、従量物品のときは課税標
準数量の単位を記載する。
「正味数量」欄には、上記「単位」欄の単位により表示される数量を記載することとし、関税の「正味数量」の欄に記載された数量と同一となるときは省略して差し支えない。ただし、課税物品が従量税品であって引取数量と課税標準数量とが異なる場合（例えば、揮発油税法第８条第１項の規定による控除があったとき）には、「正味数量」の欄に控除後の課税標準数量を記載し、「内国消費税等課税標準額」欄の下部に控除数量を括弧書により記載する。
なお、たばこ税及びたばこ特別税の場合、たばこ税法第 10 条第２項の表に掲げる製造たばこにあっては、それぞれの区分に応じ、同表に定める分量をもって第１種の製造たばこに換算した本数を記載する。
「内国消費税等課税標準額」欄には、価格を課税標準として課税されるものについてのみ邦価で記載する。
「種別等・税率」欄には、種別等及び税率を記載させるものとし、同欄の上位に種別等、その下位に税率を記載する。
「内国消費税額等税額」欄には、内国消費税額等税額又は減免税額を邦価で記載するものとし、その記載に当たっては、申告書中段の「関税額」欄の記載要領を準用する。
「減免税条項適用区分」欄のうち、「 輸」の欄には、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律が適用される場合は 輸の右の枠内に×印を記入する。

また、同欄の予備枠は、その他の法律の表示欄として使用することとし、その記載に当たっては、上記「酒石消地」の欄の記載要領を準用す

る｡「条項号」欄には、適用法令の減免税に関する条、項及び号を記載する。
なお、この場合、法律によって物品及び適用要件が特定されていない場合には、「条項号」
欄の下位余白に適用政令の条、項及び号を記載する。また、政令によっても特定されていない場合には、便宜「※税関記入欄」に適用規則等を記載する。
「税額合計」欄には、左欄に、各税目ごとの内国消費税等税額の合計額（ただし、合計額の100 円未満は切り捨てる。）を記載し、右欄にその内国消費税（消費税を除く。）の税目名を、同欄の（）内に有税品の使用欄数を記載する。

＜申告書下段の記載要領＞「貨物の個数・記号・番号」欄には、当該申告に係る貨物の総個数を記載の上、品名欄の（）

内に付した番号及びこれに対応する貨物の個数、記号及び番号を記載する。ただし、品名欄の（）内に付した番号に対応する貨物の記号等が明確でないときは、総個数、記号及び番号を記載し、品名欄の番号は省略して差し支えない。
郵便物に係る輸入申告書については、当該郵便物の種別及び郵便物番号を記載する。
「添付書類」欄のうち、「輸入承認又は契約許可番号」欄には、品名欄の（）内に付した

番号及びこれに対応する貨物に係る輸入貿易管理令に基づく輸入承認証の番号若しくは輸入に関する確認書の番号（及び該当する輸入公表番号）又は輸出貿易管理令に基づく輸出承認証
若しくは加工又は修善に関する契約書の番号を記載し、当該承認証等の番号の下位に当該承認証等に係る貨物の決済価格を記載する。
なお、石油石炭税法第 15 条第１項の規定により、国税庁長官の承認を受けた者が原油等を輸入申告する場合には、当該承認番号を記載する。
「仕入書」、「仕入書に代わる他の書類」、「原産地証明書」の各欄には、添付された書類に応じ、右の枠内（（有）の欄）に×印を記入し、「本船扱・ふ中扱・搬入前申告扱」の欄には、添付された書類に応じ取扱項目を（「輸入貿易管理令別表１・２第）で囲み、右の枠内（（有）の欄）に印を記入する
号」欄には、同別表に該当する貨物がある場合にのみ記入することとし、右の枠内（２つの枠のうち左側の枠）に×印を記入し、「別表１・２」のうち、該当しない数字をまっ消の上、「第また、別表に該当する貨物の品名欄の（号」に該当する号数を記載する。
）内に付した番号及びその CIF 価格を本欄の上部に記載する（ただし、同一品名欄の貨物に別表に該当するものとそれ以外のものとが含まれる
場合に限る。
）。
「関税法第 70 条関係許可・承認等」欄には、関税法第 70 条関係の許可書、承認書等が添付されているときは、右の枠内（２つの枠のうち左側の枠）に×印を記入し、当該許可、承認等に係る法令名を（）で囲み、その他の法令については、法令名を（）内余白に記載する。

なお、税関において仕入書の添付等の申告を正当と認めたときには、記入された×印の右の枠内にレ印を記入する。
「評価申告」の欄には、次のように記入する。
評価申告書提出の有無

輸入申告書の評価申告欄の記載

１.

評価申告書が提出されない場合
関税法基本通達７－９⑶に該当す 空欄のまま申告する。

⑴

る場合
評価申告書ⅠのＡの２の欄の⑴及 「無」の欄の右の枠に×印を記入する。

⑵

び (2) の 項目 の 記 載 内 容 が い ず れ も「ない」の欄に該当しかつＢの欄に記載すべき調整項目がない場合「評価
評価申告書ⅠのＡの２の欄の⑴の 「有」の欄の右の枠に×印を記入し、⑶項目の記載内容が「ない」の欄に、同 申告書」の欄を空欄のまま申告する。
じ欄の⑶の項目の記載内容が「いない」の欄に該当しかつＢの欄に記載すべき調整項目がない場合
２.
⑴

評価申告書がされる場合「有」及び「個別」並び「I」又は「Ⅱ」の個別申告書の場合

欄の右の枠内に×印を記入する｡⑵(i)「有」及び「包括」並びに「Ⅰ」又は「Ⅱ」包括申告書の場合の欄の右の枠内に×印を記入する。
(ii)「包括申告受理番号」の欄の右の枠内に包括申告書受理番号を記載する。
評価（包括）申告書Ⅰを提出しており、その受理番号が 1000-9-OO01 の場合の記載例
関税法施行令第４条第１項第３号
評又は第４号に係る事項

価

評価申告書

申
告

包括申告
受理番号

Ⅰ ×

有 ×

Ⅱ

個別

無
包括 ×

1000－9－0001「納期限の延長に係る事項」欄には、各税目ごとに納期限の延長に係る税額等を記載することとし、「関税」及び「消・地税」欄の「包」欄には、法第９条の２第２項の規定による関税の納期限の延長に係る税額等並びに消費税法第 51 条第２項及び地方税法第 72 条の 103 第１項の規定による消費税及び地方消費税の納期限の延長に係る税額の合計額等を、「個」欄には、法第９条の２第１項、消費税法第 51 条第１項及び地方税法第 72 条の 103 第１項の規定による関税、消費税及び地方消費税の納期限の延長に係る税額等をそれぞれ記載する。また、「欄には、消費税以外の内国消費税に関する納期限の延長に係る税額等を記載する。
（注）「消・地税」・「個」欄の記入例

税」

納期限の延長に係る事項

消
・
地
税

（税額）消

65,000 円

地18,000 円

個

延長しない税額

消13,000

地

4,000（納期限） 令和元年 10 月 31 日

円

「延長しない税額」欄には、税目ごとに当該税目の税額合計額から納期限の延長に係る税額を差し引いた税額を記載する。
「※税関記入欄」には、許可前引取りの承認、未納税引取承認、納期限の延長等に関し、税関において申告書面に表示することが必要と認められる事項を記載する。
「※許可・承認印、許可、承認年月日」の欄には、輸入許可後の適宜の時期に当該許可の日付を記載する（ただし、原本用、統計用及び会計検査院送付用に限る。）。
「枚、欄」欄には、申告書の枚数（つづきを使用していない場合は１枚と記載）及び使用した品名欄の数を記入する。
「通関士記名」欄には、「通関士〇〇〇〇」と記名する（ゴム印でもよい。）。
Ⅲ

その他輸入申告書等の記載要領等＜少額貨物簡易通関扱いをする貨物の輸入申告書の記載要領＞
関税法基本通達 67－４－１（輸入少額貨物の簡易通関扱）に掲げる貨物の輸入申告書の記載については、前記Ⅱの「輸入（納税）申告書の記載要領」に準ずる。ただし、統計基本通達
21－２（普通貿易統計計上除外貨物）に掲げる貨物（同中(14)（金貨及び貨幣用金）に掲げるものを除く。
）については、関税の軽減又は免除の取扱いを受けようとする１品目の価格が 20万円を超えるものを除き、申告書上段中「申告種別符号」、「船（取）卸港」、「積載船（機）名」、「入港年月日」、「船荷証券番号」、「船（取）卸港符号」、「船（機）籍符号」、「貿易形態別符号」、「原産国（地）符号」及び「輸入者符号」並びに申告書中段中「減免税条項適用区分符号」の各欄の記載は要しない。
＜関税定率法第３条の３の規定を適用する貨物の輸入申告書の記載要領＞
関税定率法第３条の３の規定を適用する貨物の輸入申告書の記載については、前記の＜少額
貨物簡易通関扱いをする貨物の輸入申告書の記載要領＞に準ずる。
なお、この場合においては、申告書中段中次の欄の記載は以下による。
「品名」欄には、少額輸入貨物に対する簡易税率（本項において以下「少額輸入貨物簡易税率」という。）を適用することができる貨物であること及び少額輸入貨物簡易税率表の所属区分（同表の番号及び品目欄の区分番号をいう。）が識別できるように記載する。なお、同表の所属区分が同一の品目は、まとめて同一欄に記載して差し支えないものとし、その場合、代表的な品目の品名に「等」を付して記載する。
「番号」欄には、少額輸入貨物簡易税率表の所属区分を次の例に従つて記載する。

（例）

ブランデー

：

１－⑴

ウイスキー

：

１－⑵

コーヒー

：

２－⑴

なめし毛皮

：

３

プラスチック製品

：

４－⑶

医療用品

：

５－⑵

ブレザー、ズボン：６「統計細分」欄は、記載を要しない。
「税表細分」欄は、記載を要しない。
「単位欄」は、従量税率が適用される場合を除き、記載を要しない。
「正味数量」欄は、従量税率が適用される場合を除き、記載を要しない。
「税率」欄には、「基」の下の枠に「Ｋ」（少額輸入貨物簡易税率適用の意思表示を表す。）
を記入する。
＜関税定率法第 14 条第 18 号の規定を適用する貨物の輸入申告書の記載要領＞
関税定率法第 14 条第 18 号の規定を適用する貨物（関税法基本通達 67－４－６に掲げる貨物について、67－４－７の規定に基づき申告する場合を除く。）の輸入申告書の記載については、前記の＜少額貨物簡易通関扱いをする貨物の輸入申告書の記載要領＞に準ずる。
なお、この場合において、「番号」、「統計細分」、「税表細分」及び「税率」の各欄並びに消費税に関する欄の記載は要しない。
＜賦課課税方式適用貨物の輸入申告書の記載要領＞
賦課課税方式が適用される貨物の輸入申告書の記載については、前記Ⅱの「輸入（納税）申告書の記載要領」に準ずる。ただし、申告書の標題中「（納税）」の文字をまっ消して使用することとし、申告書の中段中「税表細分」、「税率」、「関税額」及び「税額合計」の各欄の記載は要しない。
＜地位協定の実施に伴う関税法等の臨特法等関係貨物の申告＞地位協定の実施に伴う関税法等の臨特法第６条関係及び国連軍協定の実施に伴う所得税法等の臨特法第４条の申告納税方式による貨物の申告に際しては、従来の様式（税関様式Ｆ－
1040、Ｆ－1050 及びＦ－4010）により申告する。
なお、この場合において、税関様式Ｆ－1040 及びＦ－4010 により申告する場合には、令第４条第２項の規定により、税率、税額等の記載は省略して差し支えない。
＜蔵（移・総保）入承認申請書の記載要領等＞⑴

蔵（移・総保）入の承認申請に際しては、輸入（納税）申告書の標題、「輸入（納税）申告書」の文字をまっ消し、ゴム印又はペン書きで「蔵入承認申請書」、「移入承認申請書」
又は「総保入承認申請書」の表示をする。

⑵

蔵（移・総保）入承認申請書の記載については、前記Ⅱの「輸入（納税）申告書の記載要領」に準ずる。ただし関税額欄、内国消費税等額欄及び減免税条項適用区分欄の記載は要しない。
なお、申請書記載事項に誤りがあったときは、修正申告書又は更正の手続によることなく、税関において是正し、又は申請者に訂正する。

⑶

総保入承認申請書の記載に当たっては、次のことに留意する。
(ｲ)

標題の右部に、承認申請が蔵置の目的である場合は「蔵置」と、加工又は製造の目的である場合は「加工・製造」と、展示又は使用の目的である場合は「展示・使用」と表示する。
(ﾛ)

なお、１申請で異なる目的で総保入れしようとする貨物がある場合は、目的ごとに欄を分け、それぞれの欄の「関税額」欄に「蔵置」、「加工・製造」又は「展示・使用」と表示する。
＜蔵出輸入申告又は総保出輸入申告（加工・製造又は展示・使用を行った貨物に係るものを除く。）の取扱い＞⑴

蔵出輸入申告又は総保出輸入申告に際しては、当該申告に係る貨物の蔵入承認書又は総保入承認書を添付させるものとし、申告書の書面審査は、原則として当該承認書により行う。

（注） 蔵入承認書又は総保入承認書が添付されているときは、蔵入承認又は総保入承認の際に確認した仕入書等の添付は要しない。
⑵

蔵出輸入申告又は総保出輸入申告の受理窓口は、一般の輸入申告と同様商品別の受理担
当審査官とし、受理後の蔵出輸入申告書又は総保出輸入申告書は、現品検査を要するもの
その他通常の商品別の流れにおいて処理することが適当と認められるものを除き、受理担
当審査官から直接収納担当部門に回付する。

＜原料課税の適用を受ける貨物に係る製品の移出輸入申告又は総保出輸入申告の取扱い＞⑴

原料税の表示原料課税の適用を受ける貨物に係る製品の移出輸入申告書又は総保出輸入申告書には、その適宜の空欄に「原料課税」と明確に表示する。
（注）記載例品名

申告価格（ＣＩＦ）
単位番

号

ButaneSp.Gr.at 15℃

味

数

量

統計細分

△内国消費税等課税標準額
ＫＬ

税表
細分

正

164

652

千

円

0.563

酒

石

消

地

酒

石

消

地

酒

石

消

地
千

ＫＬ

138

円

617

税表
細分
Light Gasoline
Sp.Gr.at 15℃
0.6731

酒

石

消

地

酒

石

消

地

酒

石

消

地
千

ＫＬ

421

434

1,756

円

557

税表
細分
（使用原料）
khafji Crude Oil
Sp.Gr.at 15℃
0.8700

酒

石

消

地

酒

石

消

地

酒

石

消

地

原 料 課 税⑵

申告書中段の記載要領
イ

製品の記載に当たっては、「品名」、「単位」及び「正味数量」以外の事項は記載を要しない。ただし、内国消費税等課税物品であるときは、内国消費税等に係る事項はすべて記載する。

ロ

原料については、製品と別個の欄（下欄）に「使用原料」と表示の上、同一申告に係る当該原料使用の各製品につき一括して記載する。
なお、輸入品に対する内国消費税の徴収に関する法律第 16 条第５項第１号、第８項及び第９項に該当するものについては、内国消費税等に係る事項についても記載を要するので留意する。

ハ製品に関する記載欄と原料に関する記載欄については、中問に黒色の棒線を引き、明確に区分する。

⑶

申告書下段のうち「貨物の個数・記号・番号」の欄は、製品についてのみ記載する。

＜関税法第７条の２の規定を適用する貨物の輸入申告書及ぴ特例申告書の記載要領＞⑴

輸入（引取）申告イ

特例申告貨物（関税法第７条の２第２項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）の輸入申告に際しては、輸入（納税）申告書の標題「輸入（納税）申告書（内国消費税
等課税標準数量等申告書兼用）」を「輸入（引取）申告書」に訂正し、上部余白に「 ７条の２ 」と朱書きで表示する。

ロ

輸入（引取）申告書の記載については、前記Ⅰ及びⅡに規定する記載要領に準じて記載することとするが、「輸入者符号」欄には、輸入者符号の後に輸入（引取）申告である旨のコード「Ａ」を横線で結ぶことにより記載する（例:11111-A）。
なお、以下の項目については、記載を要しない。
(ｲ)

申告書中段の関税に関する欄のうち

ⅰ

「税率」欄

ⅱ

「関税額」欄ⅲ「減免税条項適用区分」欄

ⅳ「税額合計」欄(ﾛ)

申告書中段の内国消費税等に関する欄全部(ﾊ)申告書下段のうち

ⅰ「評価申告」欄

ⅱ「納期限の延長に係る事項」欄

ⅲ「延長しない税額」欄
なお、申告書中段の関税に関する欄のうち「申告価格」欄は、有償で輸入される貨物については、仕入書等に係る書類に記載された当該貨物の価格（その価格が契約の内容と相違する場合にあっては契約の内容に適合する価格）を記載し、無償で輸入される貨物については、関税法施行令第 59 条の２第３項に基づく価格を記載する。
また、申告書下段の欄のうち「貨物の個数・記号・番号」欄には、貨物の個数
及び保全担保番号のみを記載する。
ハ

以下の規定により輸入申告書に付記を行う場合は、申告書下段「添付書類」欄に「第○欄：関税定率法（又は関税暫定措置法）第○条第○項適用予定」と記載する。

(ｲ) 関税定率法施行令第３条第２項（同令第３条の４において準用する場合を含む。
）(ﾛ) 関税定率法施行令第５条の２第２項(ﾊ) 関税定率法施行令第 13 条の４(ﾆ) 関税定率法施行令第 16 条第３項
(ﾎ) 関税定率法施行令第 16 条の５第２項(ﾍ) 関税定率法施行令第 34 条第２項
(ﾄ) 関税暫定措置法施行令第 23 条第４項
ニ

関税暫定措置法第８条の２第１項、第３項及び第４項の規定の適用を受けようとする

場合は、申告書下段「添付書類」欄に特恵関税を適用しようとする旨を記載する。
⑵

特例申告
イ

特例申告に際しては、輸入（納税）申告書「輸入（納税）申告書（内国消費税等課税標準数量等申告書兼用）（Ｃ－5020）」の表題部分を「特例申告書」に訂正し、上部余白に「 ７条の２ 」と朱書きで表示する。なお、一括特例申告を行う場合には、上部余白に「一括」と追記する。
ロ

特例申告書の記載については、前記Ⅰ及びⅡに規定する記載要領に準じて記載することとするが、「輸入者符号」欄には、輸入者符号の後に特例申告である旨のコｰド「Ｂ」
横線で結ぶことにより記載する（例:11111－Ｂ）。なお、一括特例申告を行う場合には、

輸入者符号の後に一括特例申告である旨のコード「Ｃ」を横線で結ぶことにより記載する（例：11111－Ｃ）。また、輸入の許可との関連を明示するため申告書上段の「申告番号」欄には輸入の許可を受けたときの申告番号を記載し、一括特例申告を行う場合においては、申告書下段の欄のうち「貨物の個数・記号・番号」欄に記入する。なお、「申告年月日」欄は２段書きとし、上段に特例申告年月日を記載し、下段に輸入（引取）申告年月日をかっこ書きで記載し、「蔵入、移入又は総保入先」欄には輸入許可年月日をかっこ書きで記載する。ただし、一括特例申告を行う場合には、当該輸入許可の日の記
載を省略して差し支えないものとする。
なお、輸入（引取）申告書と重複する申告項目のうち、以下のものについては、記載を要しない。
・申告書上段ハ(ｲ)「船（取）卸港」欄(ﾛ)「積出地」欄(ﾊ)「船荷証券番号」欄(ﾆ)「蔵入、移入又は総保入先」欄(ﾎ)「船（取）卸港符号」欄(ﾍ)「船（機）籍符号」欄(ﾄ)「貿易形態別符号」欄

控除すべき税額がある場合には、申告書中段「関税額」欄中「減免税額」を「控除税額」と訂正のうえ当該欄に控除すべき税額を、当該欄以外の欄には控除後の関税額を記載し、「減免条項適用区分」欄のうち「符号」欄には統計基本通達別紙第７に規定する控除の旨を表す符号を記載する。

ニ

関税暫定措置法第８条の２第１項、第３項及び第４項の規定の適用を受けようとする
場合は、申告書下段「添付書類」欄に「原産地証明書」（税関様式Ｐ－8210）の番号（例
Ｐ－8210:No.○○）を記入する。更に、当該申告貨物が同法施行令第 26 条第２項又は第３項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品に該当する場
合は、「原産地証明書に記載された物品の生産に使用された日本からの輸入原材料に関する証明書」（税関様式Ｐ－8220）又は「累積加工・製造証明書」（税関様式Ｐ－8230）の番号（例Ｐ－8220:No.〇〇）を併記する。また、当該申告貨物が同法施行令第 31 条

第１項第２号又は第３号に該当する場合は、その旨（例せて記載する。

暫令 31－１－２該当）を併