一般社団法人 神奈川県高圧ガス保安協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、神奈川県における高圧ガスの事故又は災害の未然防止に資する事業を行い、公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）高圧ガス関係法令の普及（２）高圧ガスの保安に係る教育・啓発事業（３）高圧ガスに係わる災害防止及び保安技術向上のための調査研究事業（４）高圧ガスの製造技術及び製造設備、容器等に関する取扱技術の研究事業（５）高圧ガス設備等の検査・点検及び設備管理に関する指導事業（６）図書、会報等印刷物の刊行等の広報事業（７）県その他行政機関及び関係団体等からの高圧ガスに係る事業受託（８）関係行政機関及び関係団体との協力（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 会員の資格は、本会の目的に賛同して入会した個人又は事業所とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする｡
３ 警察及び消防機関、海上保安庁であって、高圧ガス保安法の許可又は届出対象となる設備を有しない者については、議決権を持たない会員（以下「特別会員」という。
）となることができる。
（入会）
第６条 会員になろうとする者は、理事会で定めた入会申込書により申し込み、理事会の承認を得なければならない。但し、特別会員についてはこの限りではない。
（会費）
第７条 会員は、総会の決議により別に定める会費を納入しなければならない｡
２ 既納の会費は、その理由を問わず返却しない。
３ 特別会員からは会費を徴収しない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会で定めた退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる｡（１）本法人の定款その他の規則に違反したとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項において、除名の対象となっている会員は、総会において、当該除名につき弁明の機会が与えられることとする。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由なく、１年以上会費を滞納したとき（２）会員が死亡し、又は解散したとき（３）総会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、一般法人法上の社員としての地位を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。
第４章 総会（構成）
第12条 総会はすべての会員をもって構成する｡
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする｡（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する｡（１）会費に関する事項（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）役員報酬に関する事項（５）各事業年度の事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）その他総会で決議をするものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時総会は必要があるときに開催する｡
なお、招集が困難の場合は、書面による議決権行使書をもって決議できるものとする。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、臨時総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる｡
３ 会長は、前項の規定による請求があった場合、その日から４０日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
４ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１５日前までに、当該総会の目的である事項、日時、場所その他の事項を書面により会員に通知しなければならない｡（議長）
第16条 総会の議長は、会長とする。会長に支障があるときは、総会において副会長の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする｡（議決権の代理行使）
第18条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における次条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
（決議）
第19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う｡
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う｡（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない｡
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載するとともに、その他法令で定めるところにより議事録を作成する｡（１）開催の日時及び場所（２）会員の総数及び議決権の総数（３）出席会員の数及び出席会員の持つ議決権の数並びに委任状によって代理された議決権の数（４）議事の経過の要領及びその結果（５）総会に出席した理事又は監事、議長及び議事録作成者の氏名（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 総会で決議した事項は、全会員に通知する｡
３ 議事録には、議長及び出席した会員の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員（役員）第21条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上２５名以内
（２）監事
４名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長３名以内、専務理事1名、常任理事３名以内を定めることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする｡
４ 本会の各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 本会の各理事について、他の同一団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する｡
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する｡（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、本法人の業務の執行に参画する｡
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する｡
４ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する｡
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡（理事及び監事の任期）
第25条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する｡（理事及び監事の解任）
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる｡（役員の報酬）第27条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会の決議を経て定めた規程により支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

(役員の損害賠償責任の免除)
第28条 本会は、役員の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第29条 本会に理事会を置く｡
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する｡（権限）第30条 理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う｡（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解任（招集及び議長）
第31条 理事会は、会長が招集し、議長を務める｡
２ 会長に支障があるときは、理事会で予め決議した順位による副会長が理事会を招集し、議長を務めることとする｡
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する｡
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 事務局及び委員会（事務局）
第34条 本会は、その事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する｡
３ 事務局長は、会長、副会長、専務理事及び常任理事並びに理事を補佐して会務を処理し、職員を指揮して事業を推進する｡
４ 前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める｡（委員会）
第35条 会務の運営につき理事会が必要と認めた場合は、理事会の決議により本会に委員会を置くことができる｡
２ 委員会は、理事会の諮問に関し助言又は意見を述べることができる｡
３ 前各項に定めるものの他、委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議によりこれを定める。
第８章 資産及び会計（資産及び管理）第36条 本会の資産の管理及び運用は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれを行う。
（事業年度）
第37条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡（事業計画及び収支予算）
第38条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も同様とする｡また、事業計画書及び収支予算書は直近の定時総会に提出し、報告するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、収入の受け入れ並びに継続的支出及び固定費の支出を行うことができる｡
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす｡
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする｡（事業報告及び決算）
第39条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時総会に提出しなければならない。
このとき、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない｡（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の各書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿、その他法令で定める帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする｡
３ 本会は、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。
４ 前２項に規定する書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、情報公開に必要な事項として理事会が別に定める情報公開規則によるものとする。
（剰余金の分配禁止）
第40条 当会は、剰余金の分配を行うことができない。
（特別の利益の禁止）

第41条 当会は、当会の会員、役員もしくは使用人に対し、特別の利益を与えることができない。
２ 当会は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与えることができない。但し、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄付その他特別の利益を与える場合を除く。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人に贈与する。
第10章 公告の方法（公告の方法）第45条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川県で発行する神奈川新聞に掲載する方法とする。
第11章 補則（委任）第46条 本定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第47条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の関連法令に従う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２ 一般社団法人の移行時の主たる事務所を神奈川県横浜市中区山下町１番地に置く。
３ 一般社団法人の移行時の会長は、武藤潤、副会長は、内田友申、平峯信一郎、倉石隆介、専務理事は、大谷知也、常任理事は、倉石隆介、三橋弘忠とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替
えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡

沿革
平成２４年４月１日制定
平成２４年５月２１日
一部改定
平成２８年６月３日

一部改訂

令和 ５年６月２日

一部改訂

・役員（監事）数増員（２名を４名以内へ）第２１条（２）項・招集が困難の場合は、書面による議決権行使書をもって決議できるものとする。
第１４条（総会）
・特別会員を設定し、警察・消防機関及び海上保安庁に高圧ガス関連に関する情報を提供する。
第３章（会員）第５、６、７条

当法人の定款に相違ありません。
横浜市中区山下町１番地
一般社団法人 神奈川県高圧ガス保安協会
代表理事
加藤 英治