都市公園の使用に関する手続きについて

１

制度概要
都市公園は、原則として自由に利用できますが、次に掲げる行為（制限行為）をしようとする場合には、使用方法によっては一般の公園利用者や周辺住民に著しい影響を及ぼすこともあるため、使用者は許可申請を行い、市（公園管理者）の許可を受けていただく必要があります。
●物品販売、募金その他これに類する行為をすること●はり紙若しくははり札又は広告を表示すること●業として写真又は映画を撮影すること●興行を行うこと●競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのため当該公園の全部又は一部を独占して利用すること

２

許可申請手続きの流れ
許可申請手続きの流れ

申請者(1)事 前 確 認
・市のホームページにおいて、制度概要、許可申請手続
き、注意事項等を確認
申請者(2)事 前 相 談 ・ 予 約
・電話やＥメール等で利用希望の公園の空き状況やご不明な点等の確認と事前予約( 3 ) 許 可 申 請 手 続 き （使用開始日の１０日前まで） 申請者
・許可申請書（指定様式）に必要書類を添えて、Ｅメー
ル、ＦＡＸ、郵送、持参等で申請( 4 ) 許 可 書 の 交 付 （許可申請書の提出から概ね１０日） 市
・申請者へ許可書及び使用料の納入通知書の交付(5)公 園 の 使 用・申請者による公園の使用（許可条件を遵守）
・使用料の納期限までの納付

1

申請者

(1) 事前確認
市のホームページ（公園使用許可申請について）をご覧いただき、制度概要、許可申
請手続きの流れ、審査基準、注意事項等をご確認ください。
※注意事項
使用内容により、審査基準や注意事項等が異なりますので、ご留意ください。
(2) 事前相談・予約
電話、Ｅメール、公園管理事務所窓口等で利用希望の公園の空き状況やご不明な点等をご確認の上、事前予約をお願いします。事前予約は原則として使用日が属する年度のものに限ります。
なお、前橋公園の日本庭園（和室部分を除く。）については、事前予約は不要です。
※注意事項
緊急工事や公共的なイベントの開催など、管理運営上の事情により、事前予約があってもご利用いただけない場合があります。
(3) 許可申請手続き
許可申請書（指定様式）に必要書類を添えて、使用日の２か月前から遅くとも１０
日前までに申請してください。提出部数は２部（Ｅメールでの申請の場合は１部）に
なります。
※注意事項
許可申請書は本ホームページに掲載している指定様式をご使用ください。申請書の様式が変更となる場合がありますので、最新の様式を使用するようにしてください。
(4) 許可書の交付
許可申請書の受付から審査を経て、概ね１０日以内に許可書（許可申請書に許可印を押印したもの）の交付を行います。また、併せて使用料の納入通知書の交付を行います。
※注意事項
許可申請書に不備がある場合や許可申請の多い時期など、許可書の交付が遅れる
場合があります。
(5) 公園の使用
公園使用の際は許可書を携帯し、許可条件を遵守するようにしてください。また、使用料については、納入通知書により、納期限までに本市の指定金融機関等で納付して
ください。
※注意事項
公園の使用に当たって、電源が必要な場合には使用者により準備してください。
2

公園の電源設備はご使用いただけません。また、水道使用については、手洗い、飲用など通常の公園使用の範囲内とさせていただきます。
悪天候等で使用しない可能性がある場合などはあらかじめご連絡ください。原則
として、使用日を過ぎてからのキャンセルは認めません。また、既納の使用料は還付
しません。
３

許可の基準
使用許可に当たっては、当該許可申請の内容が以下の共通基準及び使用内容ごとの個別基準に適合するか審査をさせていただきます。
(1) 共通基準■共通基準
１ 公園の設置目的等に適合していること(1) 「住民の屋外における休息、鑑賞、遊戯、運動その他のレクリエーション利用に供する」という公園本来の設置目的に反しないこと。
(2) 公園施設である園路、広場及び駐車場等の設置目的を無視し、利用者の憩いの妨げになる行為、他の法令の許可を要する場合に当該許可を得ていない行為又は公園の機能に支障を及ぼす行為については許可しないこと。
(3) それぞれの公園の性格、規模、効用、目的等を考慮の上、特に支障のある行為については許可しないこと。
２ 公園利用者に危害を及ぼさないこと
他の公園利用者の危険性を増大させる行為及び一般常識に照らして危険な行為については許可しないこと。その他、振動、騒音、悪臭、蛮行など公園利用者に嫌悪を生じさせる行為は許可しないこと。
３ 他の公園利用者及び公園施設の管理の妨げとならないこと(1) 公園の一部又は全部を常時又は長期間定期的に使用し、他の公園利用者が利用できないようにする行為については、原則として許可しないこと。
(2) 公園を汚し（軽微なものを除く。）、又は公園施設を損壊するおそれがある行為は許可しないこと。行為の結果、公園にどのような影響があるか予測し、判断すること。
(3) 公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為については許可しないこと。
(4) 都市公園の管理上支障を及ぼすおそれのある行為については許可しないこと。
(5) 一般来園者の公園利用及び公園施設の管理に支障を来さない箇所、方法で行われるものであること。
４ 公共の福祉、公序良俗に反しないこと3

(1) 青少年の健全な育成を阻害し、又は阻害するおそれがあるもの及び人権侵
害、差別又は名誉き損となり、又はなるおそれのあるもの、その他公園において行うことが不適切と認められるものは許可しないこと。
(2) 法令等に違反、抵触しないことは当然として、公園において行うことがふ
さわしい行為であること。
(3) 申請に係る行為が公園管理上又は公園周辺の秩序を乱すことが明白にかつ現実に予想されるときは許可しないこと。
５ 事後処理が十分になされること大規模イベント等においては、ごみ処理、片付け等が速やかになされることについて、責任者、スケジュールが定められていること。
６

市民の平等利用に努めること
申請内容、条件等が同様であれば、一方を許可し、他方を不許可にする等の不平等な取扱いをしないこと。
７ 利用者から料金を徴収する場合は、金額が適正であること(1) 他の類似施設及び類似イベントと比較して社会通念上妥当なものと判断できること。
(2) 申請者が他に類似イベントを実施している場合は、必要に応じてその入場料等徴収金額の分かる資料を添付すること。
(3) 類似施設イベント等を勘案し、社会通念上妥当でない場合には、収支計画書の提出を求めること。
(4) 社会通念上妥当なものと判断できる範囲とは、類似施設及びイベントと比較して、均衡を欠くものではないこと。
８ その他(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員からの申請でないこと。
(2) 行為による収入が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるときは許可しないこと。
(2) 個別基準●物品販売その他これに類する行為をすること■個別基準
１ 当該公園の周囲の店及び公園施設（売店等）の販売状況等を勘案し、著しくそれらの支障になるような物品の販売でないこと。
２ 物品販売等の内容、種類が公園内での販売として適正なものであること。
３ 物品販売の価格が市場価格と比較して著しく上回らないこと。
４ 公園内において物品販売等ができる場所は、公園利用者の利用の妨げとならない場所とする。
4

※園内で車両等を用いて、一定の場所で販売を行う場合については、使用料の区分のうち、「露店」とみなして使用料を徴収します。
※キッチンカーの出店については、「都市公園におけるキッチンカーの出店許可について」（資料１参照）に基づき、原則として、下記に該当するもの以外は認められません。
①本市が後援する事業、国や本市を含めた地方公共団体が主催・共催するイベ
ント等において、多くの来園者が見込まれるなど来園者等の利便性の向上に寄与することが認められる場合②公園条例第４条第１項第５号に定める催しに付随して出店されるものであり、当該催しの主催者による申請で、来園者等の利便性の向上に寄与するなど十分な必要性があると認められる場合③指定管理者が管理施設内において自主事業として出店する場合④本市の事業実施（社会試験として実施の場合も含む。）に当たり、公園管理部
門として連携や協力が必要と認められる場合●募金その他これに類する行為をすること■個別基準
募金等を行うことができるのは、次の１～４の全てに該当する場合とする。
１ 募金等の目的が次の各号のいずれかである場合(1) 公益的かつ世間一般で有用と認知されたもの(2) 県内地域密着型プロスポーツチームを支援するため特に必要と認められるもの(3) その他市長が特に必要があると認めた場合
２ 実施主体又はその内容が次の各号のいずれかである場合(1) １(1)を目的とする募金等で、国、地方公共団体、日本赤十字社又は共同募金会が実施主体である場合(2) 当該公園の指定管理者が公園管理範囲内において１（1)を目的として行う募金等で、国、地方公共団体、日本赤十字社又は共同募金会その他市長が認める団体に送金するもの(3) １ (2)を目的とする募金等で、県内地域密着型プロスポーツチームが当該チームの支援のために行うもの(4) その他市長が認める団体
３ 公園管理者が指定した場所において行うもの
４ 実施方法が公園利用者に迷惑を及ぼさないものであること。

5

●はり紙若しくははり札又は広告を表示すること■個別基準
広告物等を表示することができるのは、次の１～３の全てに該当する場合とする。
１ 広告物等を表示することができるのは、次の(1)～(7)のいずれかに該当するものであること。
(1) 国又は地方公共団体が公用又は公共用のために表示するもの(2) 公共的団体が公共のために表示するもの(3) 公園事業に寄与すると認められるもの(4) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しの 際に、主催者が協賛団
体等の広告物を表示するもの(5) 都市公園法第５条第１項の許可を受けた公園施設の設置者又は管理者が、自己の名称、商標、当該施設における自己の営業内容等を当該施設に表示するもの(6) 公園施設の寄贈者が公園管理者の承認を得て、自己の名称等を当該寄贈物件に表示するもの(7) 都市公園法第６条第１項の許可を受けた者が、管理上の必要に基づき、自己の名称等を表示するもの
２ 次の(1)～(3)のいずれかに該当しないこと。
(1) 宗教的又は信仰的活動の目的のために表示するもの(2) 政治的活動の目的のために表示するもの(3) 公園又は公園施設の美観を著しく害する恐れのあるもの
３ 広告においては、次の(1)から(3)の全てに該当すること。
(1) 広告等に関する法令（屋外広告物条例等）の規定に違反していないこと。
(2) 広告の構造により施設本来の機能を損なわないこと。
(3) 広告物の内容及びデザインについては、公園周辺地域の特性に配慮するとともに、周辺地域の美観風致を著しく阻害しないこと。
●業として写真又は映画を撮影すること■個別基準
１ 公序良俗に反し、又は公園の品位を汚す撮影等でないこと。
２ 他の公園利用者に対し、不便を与えるものでないこと。
３ 他の公園利用者を排除して行う撮影等とならないこと。

6

許可申請が必要な撮影の事例
許可申請

内容

不要

必要

◆記念撮影
・個人のスナップ写真等の撮影○・社内報や会報のための撮影○・撮影を職業とする者による撮影○◆広告・宣伝目的の撮影
・個人、自社の社員等による撮影○

・撮影を職業とする者による撮影○◆写真集・雑誌等の撮影○◆映画・ドラマ・ＣＭ等の撮影○◆新聞等、報道機関による撮影○◆テレビ番組のための撮影
・報道を目的とした番組撮影○

・上記以外の番組撮影○※業としての撮影には、撮影を職業として行う場合のほかに、金銭の授受を伴う撮影も含みます。
※ドローン等を使用する撮影は、業としての撮影に限ります。
なお、ドローン等を使用する場合は、「都市公園におけるドローン等の利用について」（資料２参照）に基づく手続きが必要となります。
●興行を行うこと■個別基準
１ 公園付近の住民の生活を脅かすおそれのあるものでないこと。
２ 公園内で行われる興行として適切な内容であること。
※「興行を行うこと」とは、参加者等から料金を徴収し、公園の敷地を独占して使用せずに行うものです。なお、公園の敷地を独占して使用する場合については、都市公園法第６条第１項若しくは第３項の占用又は公園条例第４条第１項第５号の行為に該当します。
≪参考≫具体的な事例◇ウォーキング教室、自然観察会など講師謝礼等で参加者から料金を徴収するもの7

●競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのため当該公園の全部又は一部を独占して利用すること■個別基準
１ 公園全体の独占利用は原則として許可しない。ただし、公益上必要なもの
等、特段の理由があるものについてはこの限りでない。
２ 公園で行われる催しとして適切な内容であること。
３ 催し等を行うことが可能な場所があること。
４ 周辺道路の渋滞や駐車場の不足等が想定される場合に、警備員の配置や当該公園外での駐車場の確保などの必要な措置が講じられていること。
５

内容が市民の休息、鑑賞、遊戯、運動、レクリエーションの用に供し、健康の増進、教養の向上等に寄与するものであること。

※展示物が設置される場合や演奏会が催される場合は、展示物が設置されている場所や演奏を行う場所だけではなく、当該展示物や演奏会を視聴するための、その周囲の相当部分も独占して利用する面積に含まれます。
※大規模イベントの実施の場合には、原則として使用日の３か月前までに事前相談をお願いします。企画書等を確認させていただき、公園使用の可否について判断させていただきます。
※イベントの実施に伴うキッチンカーの出店については、本市が後援する事業、国や本市を含めた地方公共団体が主催・共催するイベント、または、当該イベントの主催者による申請で来園者等の利便性の向上に寄与するなど十分な必要性があると認められる場合等に限ります。
※スポーツ大会やスポーツ教室については、一般の公園利用者の安全確保等の観点から、当該競技種目用のグラウンド等が整備されているスポーツ施設のご利用をお願いします。
※興行やイベントの実施に伴い、複数日に渡り、容易に動かすことができない
仮設工作物を設置する場合などは、都市公園法第６条第１項に基づく許可（都市公園の占用の許可）が必要となる場合があります。
≪参考≫許可申請を要しないもの（適用除外）
以下の使用については、一般の公園使用の範囲内（自由利用）と考えられる
ため、許可申請の必要はありません。
◇個人がシートを敷いてお弁当を食べるなどの場合（団体（幼稚園等）で来園し、各々シートを敷いて利用する場合も含む。）ただし、団体等で他の公園利用者を排除して利用する場合については、利用の実態により許可申請が必要となる場合があります。

8◇個人等が公園内で簡易なテントを張って利用する場合。ただし、明らかに他の公園利用者の妨げになる場合は、移動等の対応を求める場合がありま
す。

9

４

使用料の減免公園使用の内容によっては、使用料の減免の対象となりますので、下表の行為に該当する場合には、許可申請書の提出と併せて減免申請書を提出してください。
減免の対象となる行為

減免率

(1)

学校教育法に規定する学校（注１）がその教育活動の一環として行う利用

全額(2)

私立学校法に規定する幼保連携型認定こども園、専修学校、各種学校がその教育活動の一環として行う利用

全額

(3)

児童福祉法に規定する児童福祉施設（注２）がその設置目的に沿った活動の一環として行う行為

全額

(4)

国又は本市以外の地方公共団体が主催、共催する事業での利用

全額(5) 本市又は本市の行政機関等が共催する事業での利用全額本市が出資等している法人（注３）その他市の行政運営と密(7) 接な関連を有する公共的団体等が市の行政に寄与する目的のために行う利用全額

指定管理者が管理する施設（公園）において、当該指定管理者が主催、共催及び後援等を行う事業での利用

全額

(9)

前橋フィルムコミッション事務局を通した申請による事業及び市のＰＲに繋がる撮影と認められる事業での利用・入場料その他これに類する料金を徴収する場合は減免の対象としない。
・参加者等を対象とした物品の販売を除く。
・入場料その他これに類する料金を徴収する場合は減免の対象としない。
・参加者等を対象とした物品の販売を除く。
・入場料その他これに類する料金を徴収する場合は減免の対象としない。
・参加者等を対象とした物品の販
売を除く。

全額

(6) 本市の後援を受けた者が行う事業での利用

(8)

備考

全額

・入場料その他これに類する料金を徴収する場合は減免の対象としない。
・参加者等を対象とした物品の販売を除く。

・入場料その他これに類する料金を徴収する場合は減免の対象としない。
・参加者等を対象とした物品の販
売を除く。

その都度市
長が定める

(10) その他特に必要があると認められるとき

注１ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校
注２ 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、
児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、
児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター
注３ 公益財団法人前橋市まちづくり公社、公益財団法人前橋観光コンベンション協会、
社会福祉法人前橋市社会福祉協議会、公益社団法人前橋市シルバー人材センター 等

10

５

担当窓口
前橋市六供町１４２０
前橋市建設部公園管理事務所 維持管理係
電 話：０２７－２２５－２１１６
ＦＡＸ：０２７－２２５－２１１７
Ｅメール：kounekanri@city.maebashi.gunma.jp※窓口に直接お越しいただく場合や電話でのお問い合わせについては、月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分までの時間でお願いします。

６

その他
前橋公園の日本庭園和室及び野外ステージについても許可申請手続きの流れは同様になります。
なお、敷島公園のつり堀池及び緑化相談所、大胡ぐりーんふらわー牧場のバン
ガローの使用許可申請手続きについては、敷島公園ばら園の管理事務所と大胡ぐ
りーんふらわー牧場のレストハウスまきばが、それぞれ担当窓口になりますので、手続きの詳細は下記にお問い合わせください。
〇敷島公園のつり堀池及び緑化相談所の使用について
敷島公園ばら園管理事務所（前橋市敷島町２６２）
電 話：０２７－２３２－２８９１
ＦＡＸ：０２７－２３５－５６４０〇大胡ぐりーんふらわー牧場のバンガローの使用について
大胡ぐりーんふらわー牧場（レストハウスまきば）
電 話：０２７－２８３－５７９２
ＦＡＸ：０２７－２８３－５７９２

７ 関係資料(1) 「都市公園におけるキッチンカーの出店許可について」 資料１(2) 「都市公園におけるドローン等の利用について」 資料２(3) 公園使用許可申請書 資料３(4) 公園使用料減免・還付申請書 資料４(5) 日本庭園和室利用許可申請書 資料５(6) つり堀池利用許可申請書 資料６(7) 緑化相談所(展示室)利用許可申請書 資料７(8) 野外ステージ利用許可申請書 資料８(9) バンガロー利用許可申請書 資料９11

資料１
都市公園におけるキッチンカーの出店許可について

本市の都市公園におけるキッチンカーの出店については、公園条例第４条に定める制限される行為に該当するため、原則として認めませんが、例外的に、イベント等において多くの来園者が見込まれるなど、来園者等の利便性の向上に寄与すると考えられる場合に限り、イベント主催者等に対して出店を認めることとし、キッチンカーの出店を許可する場
合の判断基準は以下のとおりとする。
●判断基準
１

本市が後援する事業、国や本市を含めた地方公共団体が主催・共催するイベント等
において、多くの来園者が見込まれるなど来園者等の利便性の向上に寄与することが認められる場合
２ 公園条例第４条第１項第５号に定める催しに付随して出店されるものであり、当該催しの主催者による申請で、来園者等の利便性の向上に寄与するなど十分な必要性があると認められる場合
３
４

指定管理者が管理施設内において自主事業として出店する場合
本市の事業実施（社会試験として実施の場合も含む。）に当たり、公園管理部門として連携や協力が必要と認められる場合

12

資料２
都市公園におけるドローン等の利用について
都市公園内において、ドローン等（※）を飛行させることは、他の公園利用者の公園利用の妨げになったり、接触や落下等により他の公園利用者に危害を及ぼす、また、公園施設等に損傷を与えるなど、公園の利用や管理に支障を来たすおそれがあることから、原則として禁止とします。なお、ドローン等に含まれない重量 100 グラム未満のものも同様の取扱いとします。
ただし、本市の公園条例第４条第１項に規定する、「業として写真又は映画を撮影すること。」、「競技会、展示会、博覧会その他これに類する催しのため当該公園の全部又は一部を独占して利用すること。」等に該当する場合には、同条に基づく許可を受けたうえでドロー
ン等を飛行させることは可能です。
※ドローン等とは、航空法上の無人航空機（重量 100 グラム未満のものを除く）と同じ定
義とする。
●許可条件
ドローン等の利用に当たっては、下記の許可条件を遵守してください。
１

一般事項(1) 都市公園法、前橋市公園条例その他関係法令及びこの許可条件を遵守してください。
(2) 公園使用に当たり、公園施設を損傷しないようにしてください。損傷及びこれに類する場合は、自己の責任と負担により原形復旧をしてください。
(3) 使用場所は、必要最小限の範囲にとどめ、常時整理整頓し、公園敷地内の環境美化に努めるとともに、発生したゴミは、申請者にて処理をしてください。
(4) 許可を受けた目的以外の行為は認められません。
(5) 本申請に起因する事故等が起きた場合は、申請者が責任をもって解決してください。
(6) 使用許可期間中であっても、法令やこの許可条件に違反するなど問題が生じた場合には許可を取り消すことがあります。なお、許可の取消しにより申請者に損失が生じても、市はその損失を補償しません。
(7) 公園使用後は原状回復を原則とします。
(8) その他、公園使用に係る細部事項については、公園管理事務所の指示するところによります。

２ 飛行に関する事項(1) ドローン等の飛行に関係する法令等を遵守すること。
(2) 落下被害に対する保険に加入すること。
(3) 危険と判断される場合は飛行しないこと。
13

(4) ドローン等及び周囲の状況を操縦者が常時目視により監視できる場所であること。
(5) 人又は物件との間に 30 メートル以上の距離を保って飛行させること。
(6) ドローン等の飛行時には操縦者とは別に機体やカメラ等を操作しない現場監視員を配置すること。
(7) 不特定多数の市民が集まる祭やイベント事業等の上空、危険物の輸送及び物件の落下並びに最大離陸重量が２５ｋｇ以上になるドローン等の飛行はしないこと。
(8) 撮影を行う場合は、プライバシーの保護に関する配慮がなされること。
(9) 市の許可を受けて、公園にてドローン等を飛行させる場合は、必ず市の許可証を携帯すること。
(10) 日の出から日没までの間の飛行とし、雨天時、降雪時、濃霧時及び強風時（風速 5m/s
以上）は飛行しないこと。
(11) 機体及び各機器（バッテリー、プロペラ、カメラ等）に損傷や故障がないこと、改造した機体ではないこと。
●許可申請
事前にお問い合わせいただき、ドローン等の飛行が可能かどうかの確認を取っていただ
いたうえで、飛行させる（準備、撤去等を含む）日の１０日前までに下記の書類により申請をお願いします。
・公園使用許可申請書
・飛行計画書・飛行計画図（飛行範囲や操縦者、監視者などの位置を示した図）14

ドローン等に関する飛行計画書
申請内容等
住所
名称
申請者

代表者氏名
担当者氏名
電話番号
メールアドレス

飛行機材

機体認証

登録記号
有効期間
□第一種機体認証□第二種機体認証

有効期間（

□なし

）

飛行目的
飛行期間

令和
令和

年 月 日（ ） 時から
年 月 日（ ） 時まで

現場責任者
現場体制

操縦者氏名
補助者氏名

技能証明
飛行空域

□一等無人航空機操縦士□二等無人航空機操縦士

有効期間（

□なし

）

別紙飛行計画図のとおり□カテゴリーⅢ飛行

飛行形態

※特定飛行
□カテゴリーⅡＡ飛行□カテゴリーⅡＢ飛行□カテゴリーⅠ飛行

飛行に関するチェック項目等
１ 技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空
飛行要件（特定機を飛行する。
飛行に該当する ２ 国土交通大臣の許可・承認を受けて飛行する。
場合）
３ 係留して飛行する。
１ 飲酒時の飛行禁止
飛行方法（航空
２ 飛行に必要な準備が整っていることを確認した後
法第１３２条のの飛行
８６関係）
３ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するた
15

□
□
□
□
□
□

めの方法による飛行
４

他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行禁止□

飛行計画（航空 飛行計画を通報する。
法第１３２条の ※特定飛行に該当する場合は必須。特定飛行に該当し８８関係）ない場合でも通報することが望ましい。

□

飛行日誌（航空 飛行日誌を作成し携行する。
法第１３２条の ※特定飛行に該当する場合は必須。特定飛行に該当し８９関係）ない場合でも飛行日誌の作成及び携行が望ましい。

□

１
本市独自安全基 ２
準３

雨天、降雪、濃霧時は飛行しない。

□

強風時（風速 5m 以上）は飛行しない。

□

機体やカメラ等の操作をしない現場監視者を配置する。

プライバシー保護（撮影映像を公表する場合）
都市公園におけるドローン等の
利用

□

総務省の『
「ドローン」による撮影映像等のインターネ
ット上での取扱いに係るガイドライン』に沿ったプラ □（映像非公表 □）イバシー等への配慮がなされている。
本市が定める「都市公園におけるドローン等の利用について」に記載の許可基準の遵守

16

□

資料 ３
様式第１号(第２条関係)
公園使用許可申請書
年月(あて先)前橋市長
住 所
氏

名

（代表者）
連絡先
次のとおり利用したいので申請します。

公

園

名

目的及び行為期

間

場所及び面積㎡

入場料及びこれに類する金銭徴収の有無
使

用

料 ※

減

免

額 ※

減 免 後 の
納
注

付

額

※

※欄は、係員が記載します。
(図面を添付すること。)

17

日

資料 ４
様式第 6 号(第 9 条関係)
公園使用料減免・還付申請書
年(あて先)前橋市長
住所
氏名

次のとおり使用料の減免・還付を申請します。

公 園 名

目

的

免除・還付の別一部免除・全額免除・還付

申請理由

18

月

日

資料 ５
様式第２号（第３条関係）

日本庭園和室利用許可申請書

年月(あて先)前橋市長
住 所
氏 名
（代表者）
連絡先
次のとおり利用したいので申請します。
時から
期

間

年

月

日
時

目

的

利 用 予 定
人 員
入場料及び
これに類す
る金銭徴収
の有無
使

用

料 ※

減

免

額 ※

減 免 後 の※納 付 額
注※欄は、係員が記載します。

19

分まで

日

資料 ６
様式第２号の３(第３条関係)

つり堀池利用許可申請書
年(宛先)前橋市長

住 所
氏 名
（代表者）
連絡先
次のとおり利用したいので申請します。

期

利

間

用 池

年

月

時まで

数

面

利用予定人員名

入場料及びこれに類する金銭徴収の
有

注

時から

日

無

使

用

料

※

減

免

額

※

減免後の納付額※※欄は、係員が記載します。

20

月

日

資料 ７
様式第 2 号の３の２(第 3 条関係)

緑化相談所(展示室)利用許可申請書
令和(宛先)前橋市長
住

所

氏

名

（代表者）
連絡先
次のとおり利用したいので申請します。

利 用 日 時午目

年月日（ ）から年

月日（ ）まで

前

前

時から 午

後

後

的

利 用 人 員

入場料及びこれに類する金銭の徴収の有無

展示即売の有無

使

用

料

※

減

免

額

※

減免後の納付額

※

備

有

・

無

有

・

無

考

注 ※欄は、係員が記載します。
21

時まで

年

月

日

資料 ８
様式第２号の２(第３条関係)

野外ステージ利用許可申請書

年(宛先)前橋市長
住

所

氏

名

（代表者）
連絡先
次のとおり利用したいので申請します。

期

間

目

年

月

時

分まで

的
人

入場料及びこれに類する金銭徴収の有無
使

用

料 ※

減

免

額 ※

減 免 後 の
注分から日利用予定人員

納

時

付

額

※

※欄は、係員が記載します。

22

月

日

資料 ９
様式第２号の４(第３条関係)
バンガロー利用許可申請書
年(あて先)前橋市長
住 所
氏

名

（代表者）
連絡先
次のとおり施設を利用したいので、申請します。

利

用

目

的

利

用

期

間

利

用

棟

数

棟

利

用

人

数

人

使

用

料 ※

減

免

額 ※

年

月

日( 曜日)

時

分から

年

月

日( 曜日)

時分まで減免後の納付額 ※備
注

考※欄は、係員が記入します。

23

月日