講演会
前編に引き続き、日本大学国際関係学部教授である水野和夫氏を講師としてお招きした講演会の要約をご紹介致します。後編では、現在の日本経済における賃金下落の要因を明らかにし、さらに講演会参加者との質疑応答の様子をご紹介致します。

世界、日本経済の見通し～21 世紀の利子率革命とネット革命～（後編）
日本大学国際関係学部 教授 水野和夫氏（公益財団法人地方経済総合研究所アドバイザー）
前編概要○資本主義と情報は表裏一体。資本主義が機能しているかどうかを計るのが利子率（利潤率）であり、資本の利潤率が高ければ資本主義は上手く機能し、情報を安定して取得することができている。いまのゼロ金利は資本主義が機能しているかどうかさえわからない状況である。
○貨幣経済がありとあらゆるところに浸透しているのが近代の特徴。近代は反近代をつくりだしている。
「より遠くへ、より速く、より合理的・科学的に」から今後は「より近くに、よりゆっくりと、より曖昧に」という方向へ。現在、先進国では反近代、新興国では近代化という二つの正反対のトレンドが同時進行している。
○中世の宗教戦争は情報戦争でもあった。最近起こったスノーデン事件は大手マスメディアとネットメディアの戦いである。今後マスメディア業界は大きく変わっていく。ネットをどう利用するかが勝負となる。
○資本主義の歴史をみると、一回きり（合資会社）の資本主義から永久資本（株式会社）の資本主義へ形態が変わってきた。
今後、いままでの株式会社とは違う主役がでてくるかもしれない。

＜なぜ賃金は下落するのか？＞（1）バブルの後遺症
大企業が利益成長率を高めても、それが地域に中々波及しないというのがこの20年だったかと思います。その理由は二つあり、一つは過剰設備の重荷、バブルの後遺症が今でも残っているとい

図表 1 ＧＤＰの推移（10億円）
540,000.0

GDPの推移（97/4Q)
524,439.0

520,000.0

うことです。日本の80年代のバブルの後遺症、つまり国内の不良債権問題というのは2003年くらい500,000.0には解消していると思いますが、次に2008年にリーマンショックでアメリカとイギリスのバブルが弾け

480,000.0
名目季節調整系列

ました。日本は21世紀に入ってからは輸出主導の景気回復でしたから、アメリカが大不況に陥ると日本からの輸出にブレーキがかかって成長率が大幅に低下するということが起きました。そういう意味
ではいまだにバブルの後遺症から立ち直っていない、日本固有のバブルが終わり、今度はグローバルなバブルの後遺症で悩んでいるわけです。

460,000.0
実質季節調整系列
440,000.0

479,362.4（13/2Q)線形 (名目季節調整系列)

線形 (実質季節調整系列)
420,000.0
1994/ 1- 3.1997/ 1- 3.2000/ 1- 3.2003/ 1- 3.2006/ 1- 3.2009/ 1- 3.2012/ 1- 3.

（出所）内閣府「四半期別QE」
資料）内閣府「四半期別ＱＥ」

1日本の名目ＧＤＰは現在480兆円とピークから50だった時期を谷、景気が過熱してよかったときを兆円近く減少しています（図表1）。520兆円超あっ山と呼びますが、山と谷が日本語の定義上ひっくたピークの1997年から日本の不良債権問題に一り返っています（図表3）。景気の山と谷の定義が応の目処がついた2003年までに15兆円減少しま賃金にはまったく該当していません。これが一回した（図表2）。付加価値＝名目ＧＤＰですが、付加きりであればたまたま運が悪かったということです

価値からしか利益、あるいは雇用者報酬、それかが、リーマンショック後の2回目の景気回復期も賃ら減価償却引当金（資本減耗）を捻出することはで金は下がってしまいました。いままた昨年の暮れきません。付加価値が元になりこの三者に分かれから景気が回復していますが、賃金が回復していています。15兆円の減少は三者に5兆円ずつであるということはありません。これはバブルの後遺症れば痛みわけということになりますが、資本減耗とです。景気が回復しても雇用者報酬は増えないというのは過去の設備投資の性能を維持するためいうことになりますと、結局会社は誰ものものかとには必ず4兆円が必要であり、減らすためには除いうことを考えなければならない。従来、会社は利却損を計上しなければなりません。日本企業が過害関係者のものであり、株主、取引先、従業員の剰な設備を除却損で出せば失業問題で大変なこものであったわけですが、今は「会社は株主のもとになってしまいます。資本減耗の問題は雇用問のである」が全面に出てきています。

題と表裏一体ですので解決には時間がかかります。一方、失業問題を回避する代償ということにな（2）原油の影響るのでしょうが、雇用者報酬を24兆円減らしていままた、賃金が増えない理由の一つである原油のす。それは一つの知恵であると思います。しかし影響についてお話します。原油価格がいま1バレ2003年からは本来であればこの過剰設備の償却ル100ドルになりました。日本では20世紀までは平負担を徐々に減らしていかなければならないので均で１バレル20ドル、金額に直すと1年間で5～6すが、アメリカのバブルが起きたときにまた2007年兆円出せば、快適な生活ができるエネルギーをまで6兆円近い償却負担が増えたということになり調達できましたが、いまでは一生懸命節約し、化ます。この20年間過剰設備は一向に解消されず、石燃料の量を毎年減らしていても27兆円出さなけ

一方で6兆円近い設備維持費が必要となっていまればならなくなりました。原油価格が20ドルからすので、戦後最長の景気回復をしても雇用者報100ドルになると省エネの効果が吹き飛び、5兆円

酬は180億円減少してしまいました。

で済んだ輸入代金が27兆円出さないと日本の経2003年から2007年の戦後最長の景気回復にお済活動や社会生活を維持する石油が買えなくな

ける一人当たり賃金の推移をみると、景気が深刻ったということです。

図表 2 産出高、投入、付加価値（分配）の増減額

図表 3 一人当たり賃金の推移

産出高、投入、付加価値（分配）の増減額（増減額、10億円）
産出高
中間投入 付加価値①② ③（＝①-②）資本減耗 営業余剰 雇用者報酬
バブル崩壊-51,747.2 -36,421.2 -15,326.0 4,052.9 4,269.6 -24,213.6
平成15暦年（2003） （売上の大（過剰設備（）-平成９年（1997）幅減）の負担）資源高-15,163.1 9,243.4 -24,406.5
平成23暦年（2011)（）（資源高）
平成15年（2003）
2003-07年（戦後最長の景気回復）

80,644.9（出所）内閣府「国民経済計算確報」

64,589.1

資料）内閣府「国民経済確報」

16,055.8

1,837.7 -16,658.7-9,935.5(2010年＝100）
115.0

一人当たり賃金（調査・産業計、季節調整済み系列）
名目賃金

A（97年/1Q）
113.9

110.0

107.3
（02/1Q)

B（谷）

C（山）

100.0

5,958.9

6,493.4（株主資本主義）-18.6

104.3（08/１Q)

105.0

100.9
(09/1Q)E（山）D（谷） 99.5（12/4Q)

95.0
90

92

94

96

98

00

020406081012（注）黄色は景気後退期、12年4月に山をつけた景気は12/11月まで後退期だっと仮定して図示。
（出所)厚生労働省「毎月勤労統計」

資料）厚生労働省「毎月勤労統計」

2今後、アジアやアフリカ諸国が近代化してくると、大事ではないかと思います。いまの豊かさを維持

一人当たりの電力消費量はおそらく倍以上、日本するにはエネルギー問題が最大の問題で、エネ並みの生活をすれば４倍くらいになると思います。

ルギーと食料には同じことがいえるのではないでそうなると、石油の値段が上がらないと採算が合しょうか。

わないということになり、100ドル以下に下がることそして貿易赤字の問題です。近代の資本主義は難しいと思います。27兆円の原油代はこれからというのは貿易で勝敗をつけようという仕組みです。

30兆円、35兆円払わなければならないということに日本はオイルショックからリーマンショックまで連戦なります。

連勝だったわけですが、この3年間は負けが続い私は日本の成長戦略というのはエネルギー問ています。その大きな理由は二つあり、一つは27題、具体的にはエネルギーをどうやって30兆円諸兆円もの高い原油を買わねばならないということ、外国に払うかではなく、国内でそれに代わるエネ

もう一つは電機と自動車産業にもう輸出の元気がルギーをどのようにして生み出すかということが一ないということです。現地生産化の進展により長期番重要ではないかと思います。東京は近代化路のトレンドでは日本の自動車産業は世界でこれか線まっしぐらで、遠く離れたところから安い電気とらも活躍が予想されますが、日本から輸出するか水を供給してもらい成り立っていますが、2030年どうかは別問題だということだと思います。電機もにはそういうことは成り立たないと思います。エネ

同様です。昔のように電機と自動車産業が石油代ルギーは消費するところで生み出さなければなら金を補って余りあるくらいの黒字を稼ぐということがない、それは世界そして国内でも共通になってい構造的に続かなくなってきていると思います。もうくと思います。そうなれば地域の中でどのようにし一回、円安によって日本から大量に輸出するといてエネルギーを自給自足するかが重要になってうことが続けばいいですが、おそらく続かない。そきます。自然エネルギーは低コストで取り出せるよ

うであれば、化石燃料の輸入額をどのようにしてうなものではありませんので、30年先のエネルギ減らすかということが大事になってくるのではないーをどうするかということを考えていくことが非常にでしょうか。

＜質疑応答＞
Ｑ．アベノミクスの第 4 の矢が東京オリンピックではないかと期待しています。2020 年の開催に向け、20,000円くらいまで株価が上昇することはあるでしょうか？
Ａ．東京オリンピックは経済効果としては非常に大きいと思いますが、それはおそらく東京への集中ということだと思います。日本経済を東京オリンピックで持ち上げるとすれば、それは日本が先進国ではないという証拠であり、それは新興国がやることだと思います。
株価については分かりませんが、少なくとも今の 14,000 円（日経平均株価）にはオリンピック効果はまだ織り込まれておらず、これから織り込まれてくるものだと思います。今の株価というのは黒田日銀総裁の量的緩和、円安効果によるものです。株価というのは一株当たり利益の何倍まで買われるかというのが一つの目安となると思いますが、日本は今、2 年後の予想利益に対して 14～15 倍買われて14,000 円となっています。一方、ドイツやアメリカは 11 倍くらいです。ということは本来ならば日本も 11 倍くらいで収斂していなければならないわけですから、今の時点で予想している 2 年後の利益よりも 3 割増しくらいの予想外の増益見通しが次から次へと 2 年以内に出てくる必要があります。まずは（一株当たり利益の）11 倍くらいに下がるくらいの増益がでてこないと日経平均 20,000 円は難しいのではないかと思います。

3

Ｑ．日本の財政再建見通しについて、そして日本の競争力を高めるには法人税の実効税率を下げたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
Ａ．日本の財政再建についてですが、いま 100 兆円の歳出に対し税収は 50 兆円弱です。国債を 40～50兆円毎年発行しています。それが累積して 1,000 兆円を超える借金になっています。ＧＤＰ比では 220～230％、ギリシャは 130％で国家破綻していることを考えると非常に大きな数字だと思いますが、償還するために国債を発行する国債費と利払い費が 20 兆円ほどありますので、100 兆円の歳出であれば80 兆円の税収が必要だということです。今回、消費税をプラス 3％、次にプラス 2％にして（合計で）プラス 5％上げると 12～13 兆円ほどの増収になります。あと 20 数兆円足りませんが、それを全て消費税に当てはめて逆算すれば、最終的には 17～18％にすることで 80 兆円の税収になります。その場合、国の 1,000 兆円の借金は横這いになるということです。そうすれば、あとは借換債をどうするかが問題となりますが、各国の金利を比較しながら日本国債の購入を検討する外国人投資家に借換債を依存することは難しいと思われます。
外国人投資家に依存しなくてよい状況で借換債だけにする必要があります。
それは経常黒字の状況であり、残高をそのままに借換で対応し、国債利回りがギリシャのように上がっていかない枠組みで償還していくということです。今回の消費税というのはその第一歩であり、これで終わりではないということです。過剰設備と過剰債務は背中合わせであり、この調整も大変な負担になると思います。ギリシャのようになってからではもう今のような生活を送ることはできません。
次に競争力強化のための法人税の減税についてお話します。たしかに日本は高いですが、実はリーマンショックの後、大企業も大赤字を出しており、その赤字が消えるまで 7 年間は税金を払う必要がありません。いま大企業で税金を払っているところを調べますと、製薬会社が一番払っていて、電機、自動車産業はまだリーマンショックの後遺症で殆ど税金を納めていないという状況です。現在リーマンショ
ックが終わって 5 年、あと 2 年間ほどは赤字の償却があり法人税の実効税率を下げてもすぐに効果が期待できるということにはならないと思います。
さらに長期的に考えると、法人税の引き下げ競争をやっていると最終的には世界中で法人税ゼロにしなければならないということになります。法人税をゼロにする競争をしていくと、会社は一体何のために存在するのかということになります。
国家から遊離して企業が独立国家のような状況になってしまい、法人税をゼロにした分を所得税や消費税で賄うことになります。税金の問題というのはグローバル化してくると本当に大きな問題になります。
「税金も企業もいったい誰のものか」、つまり情報は誰のものかと同じような問題をこの法人税率というのはこれから提起していくのではないかと思います。法人税率はどの水準がいいかはわかりませんが、少なくともゼロでいいということはないと思います。どこかで共通の下限を設けるというように、日本はＧ20 でそういう提言をしてもいいのではないでしょうか。
（以上）

図表 4 財政の現況と今後（目標）＜歳入内訳＞

現況
国債（償還分）20兆円

目標
国債（償還分）20兆円

国債（税収不足）
30兆円

消費税 ※
（17～18％）30兆円
80兆円

税収50兆円

税収50兆円

計100兆円

計100兆円※税収不足分を全額消費税で負担すると仮定。

講演会風景

4（文責 公益財団法人地方経済総合研究所）