株式取扱

規第一章

総則

定

（目 的）
第１条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱い（株主の権利行使に際しての手続等を含む。）ならびにその手数料については、定款第１２条にもとづき、この規定の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２．当会社および当会社が指定した証券会社等との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規定の定めるところによるほか、当該証券会社等の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
（１）株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（２）同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（請求または届出）
第３条 この規定による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第２３条第１項に定める場合は、この限りではない。
２．請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出しなければならない。
３．当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５．当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。
第二章

株主名簿への記載または記録（株主名簿への記載または記録）
第４条 当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２．当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
３．前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
（株主名簿に使用する文字等）
第５条 当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第６条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
第三章

諸届（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第７条 株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の通知を受くべき場所の届出）
第８条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第９条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）
第１０条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第１１条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第１２条 第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第四章

単元未満株式の買取り（買取り請求の方法）
第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第１５条 単元未満株式の買取り請求がなされた場合の買取価格は、前条の請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格に相当する額に買取り請求のなされた株式の数を乗じて得た額とする。ただし、その日に同市場において売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に相当する額に買取り請求のなされた株式の数を乗じて得た金額をもって買取価格とする。
（買取り代金の支払）第１６条 単元未満株式の買取り請求があったときの買取り代金は、当会社が別途定めた場合を除き、買取り代金の決定の日の翌日から起算して４営業日目に単元未満株式の買取り請求をした者に支払う。
２．前項の規定にかかわらず、買取価格に剰余金の配当、株式の分割を受ける権利等が含まれているときは、そのための基準日までに、同上記権利等が含まれていないときは、そのための基準日の翌日以降に買取り代金を支払うものとする。
３．前２項の買取り代金を支払う際に、当会社は送金手数料等の実費を買取り代金から差し引いて、支払うことができるものとする。
（買取株式の移転の時期）
第１７条 買取り請求のあった単元未満株式は、前条に定める買取り代金の支払または支払手続を完了したときに、当会社の口座に振り替えられるものとする。
第五章 単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式の買増しを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第１９条 当会社は、次の各号に定める日から起算して１０営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止するものとする。
（１） ２月末日（２） ５月３１日（３） ８月３１日（４） １１月３０日（５） その他の株主確定日
２．前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。
（買増請求の制限）
第２０条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。
（買増価格の決定）
第２１条 単元未満株式の買増請求がなされた場合の買増価格は、買増請求が第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に同市場において売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

（買増株式の移転の時期）
第２２条 買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。
第六章 少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第２３条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第１５４条第３項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。

第七章

手 数 料

（手数料）
第２４条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
（改 廃）第２５条 この規定を改廃する場合は取締役会にはかりこれを行う。
（付 則）
第２６条 この規定は、昭和４２年４月１日に制定する。
２．この規定は、平成３年１２月１日から改正する。
３．この規定は、平成６年８月１日 から改正する。（第２条）
４．この規定は、平成７年２月２０日から改正する。（第２４条）
５．この規定は、平成１１年１０月１日から改正する。（第２４条３項・第２６条）
６．この規定は、平成１３年１０月１日から改正する。
（第２・３・４・５・１０・１１・１３・１８・１９・２２・２３・２４・２５条、ただし、第２条の変更は平成１４年１月１５日より効力が発生するものとする。）
７．この規定は、平成１４年４月１日から改正する。（第２４条２項）
８．この規定は、平成１５年５月２２日から改正する。
ただし、平成１５年４月１日より施行された改正商法に関連する条文は除く。
（第３条、第４条、第７条、第９条、第２０条、第八章全条、第２７条、第十章全条、第３７条）
９．この規定は平成１７年１０月１日から改正する。
（名義書換代理人の合併による商号変更）
１０．この規定は平成１８年７月１３日から改正する。
（「会社法」（平成１７年法律第８６号）の施行による）
１１．この規定は平成１９年４月１３日から改正する。
（第３１条１項、第３８条２項）
１２．この規定は平成２１年１月５日から改正する。
（「振替法」の施行による）振替法に関する付則（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
第１条 株主総会決議に基づき、当会社の定款第１２条（株式取扱規定）の条数が変更されたときは、第１条に定める「定款第１２条」は変更後の条数を定めたものとみなす。
（株券喪失登録者による株券喪失登録の抹消の申請）
第２条 株券喪失登録者が株券喪失登録を抹消するときは、所定の申請書を提出するものとする。
（株券所持者による抹消の申請）
第３条 株券喪失登録がなされた株券（以下「当該株券」という。）を所持する者が当該株券喪失登録の抹消を申請するときは、所定の申請書に当該株券および本人確認書類を添えて提出するものとする。
（諸届の準用）第４条 株 券 喪 失 登 録 者 が 株 券 喪 失 登 録 簿 の 記 載 ま たは 記 録 を 変 更 す ると きは 、第７条から第１２条までの規定を準用し、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に届け出るものとする。
（経過措置）
第５条 振替法に関する付則第２条から本条までの規定は、平成２２年１月６日をもってこれを削除する。