これまでの主な取組実績（2010～2022年度）

◆◇ 目

次 ◇◆

１ 医療・高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 子ども・子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３ 障害者福祉・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４ 教育立県あいち・人材創造あいち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５ 女性の活躍促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

６ 産業人材・雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

７ 人権尊重の社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

愛知県の福祉医療制度は全国トップレベル！！
愛知県では、子どもや障害者など一定要件を満たす対象者の医療費自己負担額を公費支給する福祉医療制度について、
子ども医療費（入院）を中学卒業まで、全国で唯一障害者医療の自閉症状群を対象とし、また、一部負担金を徴収せず、加えて子ども医療と障害者医療については、所得制限がないなど、全国トップレベルの助成を実施
子ども医療＊入院：中学卒業まで→所得制限・一部負担金ともになしは、愛知県はじめ3県のみ＊通院：小学校入学前まで→所得制限・一部負担金ともになしは、愛知県はじめ5県のみ

障害者医療＊所得制限・一部負担金ともになし → 愛知県はじめ4県＊自閉症、腎臓機能障害４級まで、進行性筋萎縮症4～6級を対象＊身障3級までを対象 → 愛知県はじめ21都道県＊知的中程度までを対象→ 愛知県はじめ8県＊精神2級までを対象 → 愛知県はじめ10県

→

愛知県のみ

母子・父子家庭医療＊一部負担金なし →＊父子家庭も対象 →愛知県はじめ15府県
愛知県はじめ46都道府県

後期高齢者福祉医療＊後期高齢者に特化した制度を実施＊ねたきり、認知症高齢者を対象

→
→

愛知県のみ
愛知県のみ

≪愛知県の福祉医療制度の予算推移≫
年

度

予算額
(対2007比)

2012

（百万円）

2007

2011

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

17,862(ー)

23,83724,047

24,46324,266

24,464

24,811

24,22024,212

24,44424,78823,92324,747(133.5％)(134.6％)(137.0％)(135.9％)(136.9％)(138.9％)(135.6％)(135.6%)(136.8%)(133.9%)(133.9%)(138.5%)

15年間69億円(約139％)の大幅増
2

厳しい愛知県財政の中で福祉医療費を充実！！
〇愛知県財政は、リーマンショック等で5千億円超の大幅な税収減となり、2009年度から5年連続で職員の給与カットや大幅な歳出抑制を行いましたが、現在も、3千億円超を赤字県債である臨時財政対策債・交付税・基金の取崩し等で穴埋めしての予算編成を余儀なくされており、自前の税収だけでは、予算が組めない極めて厳しい状況にあります。財政力があるという認識は実態とは異なっています。都道府県で財政に余裕があるのは東京都のみで、愛知県も含めて他はすべて、財政に一切余裕はなく、やり繰り算段して苦労して予算を組んでいるのが現状です。
〇そうした中にあっても、福祉・医療、教育の分野については、新型コロナウイルス感染症対策も含め、予算の確保に注力
し、福祉医療費の予算額は、2010年度3,288億円から、2022年度6,380億円と、この12年間で3,092億円（194.0％）の大幅な増額をしてまいりました。
こうした福祉・医療の決算額（災害救助費を除く民生費と衛生費の合計）を見てみると、2020年度6,018億円で、全国第6位です。
〇なお、一般に、福祉事業においては、・予算・財源に裏打ちされた事業量の確保
・その事業量の福祉サービスを一人でも多くの方に届けられるようにすること・そのため福祉事業・サービスの提供者となる事業者を育成・確保し、その供給体制を整備すること
・福祉サービスの受け手である対象者を確定することにより、福祉事業の太い流れを作ることが大事であり、ポイントであります。
○愛知のような都市部では、人口が稠密であることから、こうした福祉サービスを提供する流れが効率的に行われ、多くの方々にサービスを提供することができます。
そうした状況においては、サービスの受け手1人当たりの予算額に換算した場合、サービスが効率的に提供されていることの裏腹で1人当たりの予算額は少なくなることが多くなります。逆に、非効率にサービスの提供が行われているところ、
すなわち、サービスの受け手が少ない地方では、１人当たりの予算額が相対的に大きくなります。わかりやすく言えば、地方の定員割れのところが数値が大きくなる。これがいいということなら、非効率な福祉事業を推奨することになってしまいます。
税金・社会保険料という公金を使う福祉が、非効率でいい、有効な税財源の使い方をしなくていい、というのでは、日本の福祉はやっていけません。
県の福祉・医療の決算額は全国第6位であり、充実したものとなっています。
3≪あいち小児保健医療総合センター≫◆ 小児救急の全県的な拠点として、小児専用の集中治療室等を備えた救急棟を整備し、小児3次救急医療を開始（2016.2）◆ 小児救命救急センターに指定（2016.3）◆ 新生児医療の更なる充実を図るため、本館棟を改修し周産期部門を新設（2016.11開所）◆ 愛知県医療療育総合センター（旧心身障害者コロニー）へ移管した心療科の病棟を救急の後方病床に改修（2018.12再開所）◆ 小児心臓病センターを設置（2019.4）≪精神医療センター≫◆ 精神科医療の中核病院として先進的な専門医療を提供するため、城山病院を「愛知県精神医療センター」に改称して全面改築（2016.2一部開所、2018.2全面開所）◆ 災害時の中核として災害拠点精神科病院に指定（2020.3）≪がん対策の推進≫◆ 「愛知県がん対策推進計画」を策定 （第2期計画：2013年度～2017年度、第3期計画：2018年度～2023年度）◆ がん患者等に対する妊よう性温存治療費への助成を実施（2021～）◆ がん患者に対する医療用ウィッグ、乳房補正具購入費への助成を実施（2022～）【がんセンターの機能強化】◆ 外来化学療法センターの診療開始（2013.7）◆ 内視鏡下手術用ロボット「ダヴィンチＸｉ」の導入（2015..7）◆ がんゲノム医療の推進＊個別化医療センターの設置（2017.4）、リスク評価センターの設置（2018.4）、がんゲノム医療センターの設置（2019.3）⇒上記３センターを統合し、ゲノム医療センターを設置（2022.4）＊バイオバンク事業の実施（2015～）、 重点プロジェクトの実施（2019～）＊がんゲノム医療拠点病院に指定（2019.9）≪医療ツーリズムの推進≫◆ あいち医療ツーリズム推進協議会を設置し、医療ツーリズム推進に向けた具体的な取組を協議（2017.2～）◆ 国家戦略特区における新たな規制改革事項として、再入国時の医療滞在ビザの早期発給（2022.11）や在留期間の延長
等（2020.3）を実現
4≪モノづくり技術を活かした医療機器産業の育成≫◆ メディカルメッセ（医療機器メーカー、医療関係者、モノづくり企業間のマッチング商談会）の開催（2015～）◆ 国立長寿医療研究センター内に、「あいちサービスロボット実用化支援センター」設置（2015）≪県有地を活用した福祉施設の整備推進≫◆ 県有地を福祉施設運営事業者へ賃貸する制度を創設（2012.3）≪「地域包括ケアシステム」の構築≫◆ 市町村の取組を促進するため、先導的なモデル事業を実施（2014～2017）◆ 高齢者が参加しやすいように配慮した通いの場づくりのモデル事業を実施（2019～2021）≪県有地を活用した福祉施設の整備状況≫
県 有 地

整備する民間福祉施設◆社会福祉法人陽和福祉会
小規模特別養護老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
訪問看護事業所等〔2014.4開所〕◆社会福祉法人養楽福祉会
春日井市高森台
障害者支援施設、短期入所障害者向けグループホーム
高蔵寺ニュータウン内
就労継続支援事業所等〔2016.5一部開所、2023.4全面開所予定〕◆社会福祉法人陽和福祉会
サービス付き高齢者向け住宅〔2018.5開所〕◆社会福祉法人明世会
豊川市小坂井町
医療型障害児入所施設・療養介護事業所（重症心身障害児者施設）
元心身障害者更生相談所〔2017.7開所〕◆社会福祉法人大同宏緑会
東海市名和町
医療型障害児入所施設・療養介護事業所（重症心身障害児者施設）
元県営名和住宅〔2022.12開所〕≪認知症施策の推進≫◆ 認知症施策を効果的に推進するため、国立長寿医療研究センターと「認知症施策等の連携に関する協定」を締結（2015.3：全国初）◆ あいち健康の森とその周辺地域を拠点として、認知症に理解の深いまちづくりの先進的なモデルを目指す「あいちオレン
ジタウン構想」を策定（2017.9）◆ 認知症に理解の深いまちづくりモデル事業実施（10市）（2018～2020）、「あいち認知症パートナー企業・大学」の募集（2018.5～）◆ 構想の成果を県内全域に波及させ、認知症の人が尊厳を保ちながら安心して暮らしていける社会を地域が一体となって作っていくため、「愛知県認知症施策推進条例」を制定（2018.12：都道府県では全国初）◆ 認知症施策のさらなる充実・強化を図るため、「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」を策定（2020.12）◆ 「愛知県認知症希望大使」に2名を委嘱（2021.7）◆ 国立長寿医療研究センターを中核とした産学連携による新たなビジネスモデル創出に向けた事業を開始（2021～）◆ モデル事業として、災害時支援（2市）、認知症カフェの活動推進（3市）、企業連携（1市）を実施（2021～）◆ 国立長寿医療研究センターの新棟整備を助成し、「第２診療棟」として開院（2022.5）
5

２

子ども・子育て応援

子どもを安心して生むことができ、地域をあげて子育てを応援する取組を推進！
≪子育て支援減税手当の給付≫〔2014予算：105億円〕◆ 子育て世帯における消費税率引上げの影響を緩和するため、愛知県独自の取組として「子育て支援減税手当」を給付（0歳～中学修了前児童一人あたり10,000円を給付）≪愛知県子育て世帯臨時特別給付金の給付≫〔2022予算：95億円〕◆ 新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、愛知県独自の取組として「愛知県子育て世帯臨時特別給付金」を給付（0歳～中学修了前児童一人あたり10,000円を給付）≪保育サービスの一層の充実≫〔2022予算：312億円〕◆ 待機児童ゼロに向けた保育所の整備促進と保育士の確保対策の推進＊子ども・子育て支援新制度の推進（2015～）◆ 放課後児童クラブの整備・拡充＊放課後児童クラブ数（2010：892か所 → 2021：1,216か所、324か所増）≪周産期医療体制の充実≫◆ 東三河地域の分娩施設への運営助成（しんしろ助産所(2011～2015)）◆ 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの新規指定
指 定 年 度

2012

2013

2014

2015

2018

2019

総合周産期母子医療センター

名古屋大学医学部
附属病院―

豊橋市民病院

名古屋市立
大学病院

藤田医科
大学病院

―

地域周産期
母子医療センター

名古屋市立
大学病院

藤田保健衛生大学病院
愛知医科大学病院(社福)聖霊会
聖霊病院

刈谷豊田
総合病院

―

大同病院

※藤田保健衛生大学は、2018年10月に藤田医科大学に名称変更

6≪児童虐待の防止≫◆ 児童相談体制の充実・強化 (児童福祉司等専門職員を増員(2011年度：139人→2022年度：331人、192人増))◆ 一時保護所を尾張地区に整備（2015.4開所）◆ 児童相談所と愛知県警察が児童虐待に係る情報共有の協定締結（2018.4）≪ヤングケアラーへの支援≫◆ 愛知県ヤングケアラー実態調査の実施（2021.11～2022.2実施）◆ ヤングケアラー支援の取組（2022）＊市町村モデル事業の実施（3か所）＊子ども向け啓発パンフレット配布（小5～高3）＊シンポジウム開催（2022.8）≪子どもの貧困対策≫◆ 「子どもの貧困対策検討会議」を設置（2016.6）◆ 「子どもの貧困対策推進プロジェクトチーム」を設置（2017.5）◆ 「子どもの貧困対策検討会議」から「子どもが輝く未来に向けた提言」をとりまとめ（2017.9）◆ 「子どもが輝く未来へのロードマップ」を公表（2018.2）◆ 子ども食堂の情報を集めた、「子ども食堂マップ」を作成（2018.1～）◆ 子ども食堂への支援＊子ども食堂を開設するためのノウハウをまとめた「子ども食堂開設ガイドブック」を作成・配布（2019.3～）＊子ども食堂の開設に必要な住宅等改修や備品等購入費用の支援（2019～）
子ども食堂の数：56か所（2017.6） → 293か所（2022.5）＊学習用参考書や児童図書等の購入費の支援（2019～）＊子ども食堂が衛生的に安心して運営できるよう衛生用品等の購入費の支援（2020～）＊子ども食堂への食材の保管場所となる「あいち子ども食堂応援ステーション」の認定制度の開始（2022.3）
あいち子ども食堂応援ステーションの数：29か所（2022.11末時点）＊食材費高騰の影響を受ける子ども食堂の支援（2022）7

３

障害者福祉・支援

障害ある方々が地域で安心して暮らし、社会参加できるあいちづくりを推進！
≪愛知県障害者差別解消推進条例の制定≫◆ 障害者差別解消法（2016.4施行）の趣旨を、広く県民の皆様に周知し、県民各層の差別の解消推進への気運を高め、県民一体となって、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため「愛知県障害者差別解消推進条例」
を制定（2015.12）≪手話言語・障害者コミュニケーション条例の制定≫◆ 言語である手話の普及と障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進を図るため、「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」を制定（2016.10）≪愛知県医療療育総合センターの整備 ≫〔整備費：155億円〕◆ 地域医療再生基金を活用し、障害者の医療・療育の拠点として愛知県心身障害者コロニーを再編整備
2016. 3

リハビリセンター棟 開所

2016. 7

こばと棟（重症心身障害児者病棟） 開所

2016.12

本館棟(病院部門、研究部門、地域療育支援部門など)建築工事 着手

2019. 3

全面開所

≪医療的ケア児支援センターの設置≫◆ 地域における医療的ケア児及びその家族に対する支援体制を専門的・広域的に支えるため、愛知県医療療
育総合センターを始め県内7か所に医療的ケア児支援センターを設置（2022）＜医療的ケア児支援センターの担当圏域＞○【基幹支援センター】・・・ 医療的ケア児に対する支援の中核的な機関①愛知県医療療育総合センター（春日井市）〈地域支援センターを兼務〉○【地域支援センター】・・・ 地域の実情に応じた支援の実施②愛知県青い鳥医療療育センター（西区）、③愛知県三河青い鳥医療療育センター（岡崎市）、④一宮医療療育センター（一宮市）、 ⑤信愛医療療育センター（豊川市）、⑥重心施設にじいろのいえ（東海市）、⑦大同病院（南区）
8≪「障害者福祉減税基金」の活用≫〔2014基金積立額：30億円〕◆ 2014年度に創設した愛知県独自の基金を活用し、民間による重症心身障害児者施設等の整備を促進
施設種別

対象施設

定員数

開所時期

一宮医療療育センター（一宮市）

120人

2016.1（社福）明世会 信愛医療療育センター（豊川市）

64人

2017.7（社福）大同宏緑会

重心施設にじいろのいえ（東海市）

64人

2022.12（社福）養楽福祉会

はるひ荘（春日井市）

40人

2017.7（社福）杏嶺会

重症心身障害児者施設

障害者支援施設≪重症心身障害児者の入所施設の整備≫
重症心身障害児者施設の整備主体
愛知県医療療育総合センターこばと棟

病床数

開所時期

120床

2016.7開所〔整備費：41億円〕※リハビリセンター棟含む

県
90床

2016.4開所〔整備費：53億円〕

ティンクルなごや （クオリティライフ21城北内）

90床

2015.4開所〔県助成 : 2億円〕

(社福)杏嶺会 一宮医療療育センター

120床

2016.1開所〔県助成 : 13.5億円〕(社福)明世会 信愛医療療育センター

64床

2017.7開所〔県助成 : 8.0億円〕(社福)大同宏緑会 重心施設にじいろのいえ

64床2022.12開所〔県助成：11.0億円〕

愛知県三河青い鳥医療療育センター

名古屋市

民 間

＜2014年4月＞
倍増
4施設 390床
県立 2施設 300床
国立機構 2施設 90床＜2022年12月＞
9施設 758床
県立 3施設 330床
国立機構 2施設 90床
名古屋市立 1施設 90床
民間法人 3施設 248床

≪既存の戸建て住宅を活用したグループホームの整備促進≫◆ 愛知県独自の緩和策として「既存の戸建て住宅を障害者グループホームとして活用する場合の取扱要綱」を制定（2014.4）
緩和策を活用した民間グループホームの整備（30件）◆ グループホームや世話人業務への理解と関心を深め、世話人等の確保の促進を図るグループホーム世話人等確保支援事業を実施（2018～）9≪障害者の社会参加の支援≫◆ 「あいちアール・ブリュット展」（2017年からは「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」）を開催（2014～）◆ 「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」を開催（2016.12）◆ 「絵を描くこと」を仕事とする障害者アート雇用を推進（2016～）＊19人が一般企業に就職（2022.11時点）◆ 障害者アートをデザインに取り入れたノベルティグッズの製作などア
ティックアートとの連携（2017～）
あいちアール・ブリュット障害者アーツ展の開催<あいちアール・ブリュット展の開催状況>
年度

2014

開催期間

10/28～11/3
（7日間）

公募点数
来場者数

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

12/1～6（6日間）

11/16～20（5日間）

9/13～18（6日間）

9/20～24（5日間）

9/11～16（6日間）

9/17～22（6日間）

9/16～20（5日間）

9/15～19
（5日間）

835点

415点

551点

670点

670点

673点

666点

747点

755点

1,297人1,528人

1,766人2,662人

2,010人2,565人

1,718人

1,723人

2,283人≪障害者スポーツの推進≫◆ スペシャルオンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知の開催（2018.9）＊競 技：水泳、陸上、バドミントン、バスケットボール、ボウリング、
サッ カー、ゴルフ、卓球、テニス、フライングディスク、馬術、体操、バレーボール（13競技）＊大会規模 ： 約20,000名◆ 愛知ゆかりの東京パラリンピック強化指定選手への支援（2016～2019）◆ 愛知ゆかりのアジアパラ競技大会等強化指定選手への支援（2020～）◆ あいち障害者スポーツ連絡協議会の開催 （2021～）◆ スポーツ指導者への障害者スポーツ勉強会・体験会の実施（2021～）

スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知

10≪特別支援教育の充実≫◆「愛知県特別支援教育推進計画 (愛知・つながりプラン) 」を策定 （第1期：2014.3、第2期：2018.12）◆ 特別支援学校の整備 〔総整備費：約309億円〕
いなざわ特別支援学校を開校（2014.4 開校（60学級335人））

一宮東特別支援学校及び佐織特別支援学校の教室不足を解消

豊橋特別支援学校山嶺教室を開設（2014.4開設（県立田口高校内（設楽町）2学級9人））

東三河山間地域から特別支援学校への長時間通学を解消

瀬戸市立瀬戸特別支援学校光陵校舎への支援（2014.4開校（15学級42人））

瀬戸特別支援学校の教室不足を解消

豊橋市立くすのき特別支援学校への支援（2015.4開校 （52学級288人））

豊川特別支援学校の教室不足を解消

名古屋市立南養護学校分校への支援（2015.4開校 （19学級81人））

南養護学校の児童生徒の増加に対応

大府もちのき特別支援学校を開校（2018.4開校 （50学級279人））

半田特別支援学校の教室不足を解消

刈谷市立刈谷特別支援学校への支援（2018.4開校（20学級47人））

刈谷市、高浜市、知立市から肢体不自由特別支援学校への長時間通学を解消

瀬戸つばき特別支援学校の整備（2019.4開校（56学級281人））

春日台特別支援学校の教室不足を解消

みあい特別支援学校の校舎増築（2020.4供用開始（12教室））

みあい特別支援学校の教室不足を解消

豊橋特別支援学校潮風教室を開設（2020.4開設（県立福江高校内（田原市）3学級12人））

渥美半島先端地域から特別支援学校への長時間通学を解消

名古屋市立守山養護学校への支援（2021.4供用開始（9教室））

守山養護学校の教室不足を解消にしお特別支援学校の整備（2022.4開校（62学級251人）

安城特別支援学校の教室不足を解消、岡崎特別支援学校への長時間通学を緩和
県内初の知的障害と肢体不自由の併設

千種聾学校ひがしうら校舎の整備（2023.4開校予定（11学級42人）

知多地区から聾学校に通う幼児児童の長時間通学を解消

岡崎特別支援学校の移転（2024.4開校予定（33学級93人）

岡崎特別支援学校の学習環境の改善や立地上の課題を解消

いなざわ特別支援学校の校舎増築（2025.9供用開始予定（校舎１棟20学級）

いなざわ特別支援学校の教室不足を解消

小牧特別支援学校の校舎増築（2026.4供用開始予定（校舎1棟37学級）

犬山市・小牧市・大口町・扶桑町・豊山町の通学区域を移行し、一宮東特別支援学校の教室不足を解消

瀬戸つばき特別支援学校の開校

豊橋特別支援学校潮風教室の開設にしお特別支援学校の開校※2014～2022年の学級数・児童生
徒数は2022.5現在。2023年以降
は計画数。

11

◆ 特別支援学校の教室不足数の推移
調査年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2019

2021

2022

2026

愛知県教室不足数

175

203

253

277

242

224

85

71

-

-

県立計

-

-

-

-

214

193

49

27

28

11

市立計

-

-

-

-

28

31

36

44

-

-

4,561

4,633

4,271

3,963

3,622

3,430

3,162

3,740

-

-

内訳

（参考）全国教室不足数※ 2021年度以前は文部科学省調査（2017，2018，2020は調査未実施、2014年度以前は内訳なし）、
2022年度は県調査、2026年度は2022年5月1日現在の県推計値◆ スクールバスの増車
年度

知的障害等

肢体不自由

2011

1台 （春日台）－2012

2台 （豊川、三好各1台）

－

2014

7台 （半田、春日台各1台、いなざわ5台）※13台 （ひいらぎ、港、岡崎各1台）

2015

5台 （安城2台、みあい、春日台、三好各1台）※23台 （豊橋、一宮、小牧各1台）

2016

2台 （佐織、いなざわ各1台）

2台 （港、岡崎各1台）

2018

4台 （大府もちのき）※3

－

2019

6台 （瀬戸つばき5台、大府もちのき1台）※4

－

2022

5台 （にしお4台、岡崎聾1台）※5※1 うち3台は一宮東特支、佐織特支から配置替え※3 うち3台は半田特支、三好特支から配置替え※5 うち2台は安城特支から配置替え

4台 （にしお）※6※2 うち3台は豊川特支から配置替え※4 うち3台は春日台特支、三好特支から配置替え※6 うち2台は岡崎特支から配置替え

12≪特別支援学校の環境整備≫◆ 医療的ケアの充実*県立肢体不自由特別支援学校全7校に常勤看護師を配置・増員（2014～：7人、2021：9人、2022：14人）*県立聾学校、肢体不自由・知的障害・病弱特別支援学校に、医療的ケアの必要な幼児児童生徒に応じて非常勤看護師を増員（2010年度 23人→2022年度 83人）
→ 医療的ケア(たんの吸引、経管栄養、導尿等)が必要な児童生徒に対し、適切なケアを提供◆ 特別支援学校の空調整備 〔総整備費：27億円〕＊2017年度から設計開始＊すべての教室に設置する計画を1年前倒しし、普通教室は2019年夏、特別教室は2020年夏に供用開始
普通教室設置済
完成年度別室数

540室

特別教室

工事年度
2018

2019

2020

340室

263室

3室

設置済
219室

工事年度
2018

2019

2020

13室

217室

145室

◆ 特別支援学校のトイレ環境の抜本的改善 〔総整備費：14億円〕＊長寿命化計画の一部を前倒し、2019～2023年度までの5年間で、特別支援学校（肢体不自由を除く）の普通教室棟及び管理棟の全ての湿式床トイレ350か所の全面改修（乾式化・洋式化）を進め、トイレ環境を抜本的に改善
年 度

2019

2020

2021

2022

2023

合 計

改修実施トイレ箇所数（着工ベース）

設計

88

69

114

79

350

≪小中学校における特別支援教育の充実≫◆ 小中学校において、対象児童生徒１人からでも特別支援学級の新設を可能に
小学校：2015年度から 中学校：2016年度から
13

４

教育立県あいち・人材創造あいち

次代の愛知を担う子どもや若者たちの教育・人材育成を推進！
全国上位レベルの教育予算を確保し、効率的に教育の充実を推進！！
○県費負担教職員給与負担の名古屋市への移譲が行われる直前の2016年度と2010年度の決算額を比較した場合、2010
年度5,625億円から、2016年度5,708億円と、82億円（101.5％）の増額をしてきました。
名古屋市への移譲後の2017年度と202１年度の決算額を比較した場合、2017年度4,741億円から、202１年度5,048億円と、307億円（106.5％）の増額をしてきました。
また、小・中・高・特別支援を合わせた県と市町村の教育費（地方教育費）の決算額を見ると、2020年度7,512億円で、全国第4位です。
≪教育費予算総額≫ 県のみ

2010年度

2016年度

2017年度

2021年度

当初予算

570,757,179千円

572,319,892千円

477,189,190千円

503,943,706千円

最終予算※

567,491,196千円

575,392,478千円

477,573,968千円

509,819,570千円

決算額

562,520,054千円

570,766,024千円

474,072,048千円

504,794, 099千円※2月補正後の予算額

8,245,970千円増 増減率101.5％≪地方教育費総額≫ 県＋市町村

30,722,051千円増 増減率106.5％［ ］は全国順位
2010年度

2020年度

増減額

増減率

小学校

327,174,502千円［4］370,860,355千円［4］43,685,853千円

113.4%

中学校

175,815,562千円［5］194,078,447千円［3］18,262,885千円

110.4%

高等学校（全日制）

115,630,580千円［5］136,708,653千円［3］21,078,073千円

118.2%

特別支援学校36,483,459千円［8］49,591,992千円［6］13,108,533千円

135.9%

合計

655,104,103千円［4］751,239,447千円［4］96,135,344千円

114.7%

出典：平成23年度地方教育費調査、令和3年度地方教育費調査（令和2会計年度中間報告）

14

愛知の公立学校は一定規模を維持！！
○全国的に児童生徒数が急減期に入り、１校当たりの児童生徒数が減少する中、愛知の公立学校在学者数は、ほぼ横ばいで推移しており、各学校は一定規模を維持《公立学校在学者の増減（2002年度⇒2020年度）》

文部科学省学校基本調査より積算

小学校
都道府県名

全国平均

全国
順位

中学校
増減率

都道府県名

86.8％

高等学校（全日制）
増減率

都道府県名

81.8％

増減率

74.6％

1位

東京都

111.4％

神奈川県

99.4％

神奈川県

95.1％

2位

神奈川県

98.0％

東京都

98.9％

愛知県

90.7％

3位

愛知県

97.6％

愛知県

95.6％

東京都

90.2％

4位

沖縄県

96.8％

千葉県

90.4％

埼玉県

84.2％

5位

福岡県

96.3％

埼玉県

90.1％

千葉県

83.8％

43位

山梨県

68.7％

和歌山県

64.6％

福島県

59.7％

44位

岩手県

67.4％

長崎県

64.4％

鹿児島県

59.3％

45位

福島県

64.7％

福島県

62.9％

青森県

59.2％

46位

青森県

62.5％

青森県

61.2％

秋田県

58.9％

47位

秋田県

61.8％

秋田県

60.5％

新潟県

57.8％

～

15

充実した1校当たりの教育費！！
○日本の教育は、各学校において、教育集団が子どもたちへの学習指導を行うことで成り立っており、より充実した教育が行えるかどうかは、教員の配置を含め、それぞれの学校にどれだけ投資をし、教育環境を整備するかにかかっています。愛知県の1学校当たりの教育費は充実しています。
《公立学校1校当たりの教育費（2020年度）》[ ]は全国順位

小学校
学校数

中学校

１校当たり教育費

学校数高等学校（全日制）

１校当たり教育費

学校数

特別支援学校

１校当たり教育費

学校数

１校当たり教育費

東京都

1,267校502.627千円［１］609校

523,365千円［1］172校

825,556千円［11］62校1,554,619千円［1］

神奈川県

853校

452,216千円［2］407校

462,425千円［5］149校

952,073千円［1］49校

1,196,046千円［4］

埼玉県

808校

371,206千円［6］416校

424,705千円［7］139校

905,605千円［5］44校

1,185,271千円［5］

愛知県

964校

384,710千円［5］415校

467,659千円［4］161校

849,122千円［7］40校1,239,800千円［3］

大阪府

976校

422,655千円［3］453校

479,383千円［3］154校

829,107千円［10］49校

1,256,847千円［2］

兵庫県

741校

335,044千円［14］339校

408,931千円［10］140校

786,515千円［15］46校

1,008,383千円［17］

全国平均

409校

333,599千円

198校

379,065千円

72校

752,163千円

23校

972,721千円

出典：令和2年度学校基本調査、令和3年度地方教育費調査（令和2会計年度中間報告）○都市部が多い愛知県では、効率的な学校・学級編制を行うことが可能であるため、在学者1人当たりで割り戻した地方教育費（学校教育費）の額は低くなる傾向にあります。
《公立学校1校当たりの平均人数》
2010年度
愛知

2020年度
全国

愛知

全国

小学校

442.8人316.4人422.9人321.9人中学校

494.4人327.6人472.2人316.6人高等学校（全日制）

781.4人623.2人772.7人590.4人

特別支援学校199.1人120.4人

179.6人

129.4人

出典：平成22年度学校基本調査、令和2年度学校基本調査○なお、教育費の7割程度を人件費が占めており、愛知県の教職員の若返りが他県に比べ顕著であることから、人件費は圧縮傾向にあり、その分、予算も縮減される傾向にあるといえます。
《教育費に占める人件費の割合》《教職員の平均年齢推移（公立）》2010年度

2020年度

84.5％

75.8％

※教職員の人件費は国（1/3）と県（2/3）で負担［ ］は全国順位（順位が低いほど年齢が若い）

2010年度
愛知県

2019年度
全国

愛知県

平均年齢増減
全国

愛知県

全国

小学校

43.5［41］44.4

40.5［39］

42.6

▲3.0

▲1.8

中学校

41.2［46］44.2

39.8［47］

43.6

▲1.4

▲0.6

高等学校

45.1［26］45.8

43.4［47］

46.1

▲1.7

0.3

特別支援学校41.3［43］43.5

41.1［42］

43.1

▲0.2

▲0.4

16

≪ 「教育懇談会」の開催≫◆ 教育・人材育成を取り巻く主要テーマについて、知事が有識者から幅広く意見を聴取し、施策に反映◆ 「公立高等学校入学者選抜制度」を2017年度入学者選抜から変更
学力検査の時間延長・配点増加、入試日程を短縮、群・グループ分けの見直し等◆ 「愛知県特別支援教育推進計画」を策定（2014.3）≪反映≫ ◆ 「県立高等学校教育推進基本計画」を策定（2015.3）≪県独自の少人数学級の取組≫◆ 小学校第1学年から第4学年、中学校第1学年に少人数学級を導入＊国の制度に先行して少人数学級を導入
2021年度：小学校第1学年から第3学年に導入（国は小学校第1学年から第2学年）
2022年度：小学校第1学年から第4学年に導入（国は小学校第1学年から第3学年）＊愛知県独自に、中学校第1学年においても少人数学級の取組を実施（2009～）≪理数教育の推進≫◆ あいちＳＴＥＭ教育推進事業の実施＊研究指定校による理工系大学と連携した教育課程の研究、教材開発等（2017～）＊「あいち科学の甲子園」など、高校生を対象とした科学コンテストを開催＊ 高校生の科学研究成果発表会「科学三昧 in あいち」を開催◆ スーパーサイエンスハイスクール指定校における科学技術系の人材育成 (2022年現在 8校)≪愛知総合工科高等学校の開校≫◆ 愛知の工業教育の中核を担う新たな工業高校を東山工業高校跡地(名古屋市千種区)に開校（2016.4）＊本科(修業年限3年)及び専攻科(修業年限2年)を設置＊大学・産業界と連携した実践的なものづくり教育を実施＊専攻科において、全国初の公設民営化し、学校法人名城大学が指定管理者として
運営（第1期：2017.4～2022.3、第2期：2022.4～2027.3)＊ものづくり技術の開発者等を育成する理工科を新設（2021.4）

愛知総合工科高等学校の開校

17≪ 日本語指導が必要な児童生徒への支援の拡充≫◆ 日本語教育適応学級担当教員の配置
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

配置数

294人

300人

323人

323人

362人

415人

446人

489人

542人

602人

637人

653人

679人

◆ 語学相談員の派遣＊県教育事務所に配置し、公立小・中学校を訪問支援。2014年度以降順次増員、2022年度は、11人（ポルトガル語４、スペイン語３、フィリピノ語４）◆ 外国人生徒の高等学校入学者選抜における配慮＊全日制課程では、外国人生徒等選抜を2016年度入試から対象校4校を9校に、2020年度入試から11校に拡大＊定時制課程では、2017年度入試から、全校で外国人生徒等にかかる受験上の配慮を実施◆ 県立学校における外国人生徒等教育支援員の配置拡充
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
177人

支援員配置数

28人

35人

36人

54人

55人

60人

79人

89人

89人

128人

139人

155人

被支援生徒数

123人

120人

153人

204人

238人

244人

329人

360人

440人

597人

710人

887人 1,016人≪教育機会の確保≫◆ 児童自立支援施設 愛知学園への学校教育導入＊愛知学園内に春日井市立尾東小学校・尾東中学校を開校（2018.4）≪教育相談体制の充実≫◆ 24時間いじめ電話相談（子どもSOSほっとライン24）の充実（関係機関との連携、相談員の研修など）◆ いじめ防止対策推進法に基づく「愛知県いじめ防止基本方針」を策定（2014.9策定、2017.12改定）◆ スクールソーシャルワーカーの配置拡充（2016～）◆ スクールロイヤーの配置（2020～）◆ 県立高校SNS相談事業の実施（2021～）18

≪通学路における交通安全対策≫◆ 「通学路の交通安全に関するプロジェクトチーム」を設置（2012.5）◆ 県警等関係機関と連携し、危険箇所に対する緊急合同点検を実施（2012～）＊ 対策危険箇所：4,693か所、2021年度末までに 4,684か所を対策済み（通学路等の歩道整備、防護柵の設置、路肩カラー塗装等の整備）◆ 市町村における通学路交通安全プログラムの実施支援（2016～）◆ 「ゾーン30」の整備（2011～）＊ 時速30kmに速度規制するゾーンを設け、規制表示や車道を狭める狭さくなどの速度抑制対策を実施◆ 国に対して車両運転中の「ながらスマホ」の対策強化を要請（2016～）◆ 市町村における生活道路面的事故対策の実施支援（2018～）◆ 通学路における一斉取締りの実施（2022）≪ 県立学校整備費を拡充≫◆ 老朽化対策の実施＊2018年度に、県立学校施設長寿命化計画（計画期間：2019～2029年度）を策定し、老朽化対策を着実に実施。
[計画期間内の概算事業費：1,172億円]

改修実施
棟数（着工ベース）

学校種別

2018

2019

2020

2021

2022

高等学校
特別支援学校
計

設計
設計
－

27
4
31

49
16
65

47
7
54

32
21
53

2023～
2029
439
97
536

計
594
145
739

＊さらに、長寿命化計画の一部を前倒し、2019～2023年度までの5年間で、普通教室棟及び管理棟の全ての湿式
床トイレ2,076か所の全面改修（乾式化・洋式化）を進め、トイレ環境を抜本的に改善。〔事業費：91億円※〕

改修実施
トイレ箇所数（着工ベース）

学校種別

2019

2020

2021

2022

2023

計

高等学校

設計

498

450

381

397

1,726

特別支援学校

設計

88

69

114

79

350

計

－

586

519

495

476

2,076

◆ 高等学校の空調整備＊2021年度から、PTA負担により設置した空調設備を活用し、全ての高等学校における普通教室等の空調設備を公費により設置運用。
＊2022年度から、PTA設置空調のリース契約満了に伴う県リースへの切替を実施。

※2023は、予算見込額

19≪県立学校の耐震改修≫〔総耐震改修費：975億円〕◆ 耐震性能が低いＣランク、Ｂランクの建物の耐震改修を実施 〔事業費：921億円〕＊ 2017年度で対象741棟（高等学校689棟、特別支援学校52棟）の耐震化を完了※Cランク（Is値0.3未満：倒壊又は崩壊する危険性が高い）、Bランク（Is値0.3以上0.7未満：倒壊又は崩壊する危険性がある）◆ 体育館吊り天井の耐震対策を実施 〔事業費：32億円〕＊ 2016年度で対象62棟（高等学校61棟、特別支援学校1棟）の耐震対策を完了◆ 武道場等吊り天井の耐震対策を推進（2017～2022） 〔事業費：22億円〕
学校種別
高等学校

耐震対策の実施済棟数（着工ベース）

吊り天井を有する
武道場等の棟数

2017

2018

2019

2020

2021

2022

計

武道場

125

設計

23

24

26

24

28

125

遊戯室

2

設計

2

0

0

0

0

2

温水プール

4

設計

3

1

0

0

0

4

－

131

－

28

25

26

24

28

131

特別支援学校計≪ＩＣＴ教育環境の整備≫◆ 児童生徒用タブレット端末の整備＊ 県立特別支援学校：2020年度に全員に整備済、県立高校：2022年8月末までに全員に整備◆ 教員用タブレット端末の整備（2019）◆ 大型モニタ、プロジェクタの整備（2020）◆ 校内通信環境の増強、情報技術支援員（ICT支援員）の配置（2022）

20≪東三河地域における特色ある学校づくり≫
・東三河地域の活性化や将来の担い手育成に資するため、特色ある高等学校づくりを推進【新城有教館高校】
2019年度から新城東高校と新城高校を統合し。
文理と専門に7つの系列を置いた新しいタイプの総合学科を設置－ 生徒のニーズに応える多彩な教育を実践 －【時習館高校】 （2020年度から3年間実施）「あいちグローバルハイスクール」（新規）に指定－ SSH、SGHの実績を活かした世界で活躍する人材育成 －文部科学省のSGH（スーパーグローバルハイスクール）を継承する高校生
国際交流事業を立ち上げ、2020年度から新たに指定校とする。

【文理系】 理数系列、文科系列、国際・教養系列【専門系】 食農サイエンス系列、園芸デザイン系列、
ビジネス創造系列、生活創造系列◆ 自校生徒及び他の県立高校生徒による海外高校生との交流の実施◆ 日常的に海外高校生と討論できる教育環境の整備◆ ネイティブスピーカーとの連携指導に基づく、英語による理数分野の研究
発表の実施◆ オールイングリッシュでの理数科目の実施 等【豊橋工科高校】
本県初の「ロボット工学科」を設置－ 東三河地域の工業教育の拠点におけるSTREAM教育の推進 －STEM教育「あいちSTEMハイスクール」を発展させた、「プロジェクト型のSTREAM教育」を実施電子機械科、電子工学科

STREAM教育＝STEM＋R（Robotics、ロボティクス（ロボット工学））＋A（Art、アート（芸術・デザイン））【豊橋西高校】
豊橋市内初の総合学科を設置－ 学科改編による学校の活性化 －情報活用コースや国際理解教育等の成果と生徒のニーズを踏まえた系列を設置【2020年度～】
ロボット工学科

普通科
情報活用コース設置校
外国人生徒選抜実施校【2020年度～】
総合学科 6系列を設置
人文社会系列、理数系列
健康スポーツ系列、国際文化系列
公共と生活系列、情報メディア系列【渥美農業高校】 （2020年度から5年間実施）「あつみ次世代農業創出プロジェクト」の推進－ 全国1位の農業産出額を誇る田原地域を担う農業後継者の育成 －技術革新に対応し、環境に配慮した持続可能な農業の取組
世界を視野に入れた新たな農業経営にチャレンジできる後継者の育成◆ スマート＆エコロジーファームの実現 ⇒IT技術や再生可能エネルギーの活用◆ 6次産業化の推進⇒新しい時代の農業経営者を育成◆ GAP（農業生産工程管理）認証取得 ⇒世界品質の農産物を生産

21

≪ 県立高等学校再編将来構想≫
県立高等学校における全県的な欠員の急増や、今後の中学校卒業者数の減少を踏まえ、2030年代半ばを見据えた全県的な県立高等学校の再編将来構想を策定。（2021.12策定）(実施期間：2022年度～2035年度）◆稲沢・稲沢東・尾西高等学校を統合し稲沢緑風館高等学校を開校（2023）
利用校地： 稲沢高等学校
想定学科・学級数： 農業科４学級、普通科３学級◆津島北・海翔高等学校を統合し新校を開校（2025）
利用校地： 津島北高等学校
想定学科・学級数： 普通科２学級、商業科３学級、福祉科１学級◆ 時代の変化・地域の課題に対応した新たなタイプの学校の設置＊ 犬山総合（犬山南）高等学校（2023：学科改編・校名変更）＊ 御津あおば（御津）高等学校 （2023：学科改編・昼間定時制の併置・校名変更）◆商業高等学校のリニューアル＊ 2023年度に、各校の特性に応じた学科へ改編。
＊ 東海樟風（東海商業）高等学校 （2022：学科改編・校名変更）＊ 中川青和（中川商業）高等学校 （2023：本県初の職業学科全日制単位制・学科改編・校名変更）＊ 春日井泉（春日井商業）高等学校（2023：生活文化科の併置・校名変更）＊ 愛知商業高等学校始め7校（2023：学科変更）◆ 県立高等学校再編将来構想の推進＊ 学校説明会やWebページのリニューアルなど、県立高等学校の魅力発信を行う。
◆ 山間部、中山間部、半島部など、地域の拠点としての高等学校の在り方＊地元自治体などの関係者と継続的に協議し、地域とともに魅力ある学校づくりを協働して進める。
22

５

女性の活躍促進

女性が活躍し、女性が元気に働き続けられる愛知の実現に向けた取組を推進！
≪あいち女性の活躍促進プロジェクトの展開≫◆ 「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し、働く場における女性の「定着」と「活躍」の拡大に向け、
佐々木副知事をリーダーとする庁内プロジェクトチームを中心に「女性の活躍促進プロジェクト」を積極的に推進

定

着

活

躍

［企業等への啓発］◇「あいち女性の活躍促進会議」を開催（議長：知事、経済団体・労働団体のトップで構成）(2014.2～）◇「あいち女性輝きカンパニー」の認証（2015～） ＊2021年度から「奨励賞」を設け、従業者数50人以下の小規模企業も対象◇「女性の活躍プロモーションリーダー」と連携した中小企業等の取組促進（2018～）◇女性の活躍促進サミットの開催（2015～） ＊企業経営者等の意識改革を図るため、講演会やパネルディスカッションを実施◇女性リーダー育成に向けた講演会、情報発信、企業ワーキンググループの実施（2022）［子育て支援］◇あいち子育て女性再就職サポートセンター（ママ・ジョブ・あいち）の運営（2014.5～）＊出産・育児等で離職した女性を対象とした、相談、ワークショップ、就職説明会、職場実習・見学会等を実施◇イクメン育成のけん引役（イクメンキュレータ―）の養成（2017,2018）、アプリケーションの配信（2020～）◇病児・病後児保育の整備に係る助成（2016～）（2016：1施設、2017：1施設、2018：1施設、2019：2施設、2020：1施設、2021：1施設）［産業振興］◇あいち・ウーマノミクス研究会の開催（2015～）◇輝く女性ソーシャルビジネスプランコンテストの開催（2016～2018）◇女性起業家育成・促進事業の実施（2019～）◇理系女子応援事業の実施＊「理系女子進路選択支援シンポジウム」の開催（2014～2016）＊「女子中高生の大学・企業取材ツアー」（2017～2019）及び「成果発表会」（2017～2018）の開催◇「女性管理職養成セミナー」（2014～）、「働く女性の交流ビュッフェ」の開催（2015～2016）、「女性管理職の交流カフェ」の開催（2017～2021）＊管理職として将来活躍する人材を育成するためのセミナーや働く女性同士の交流会を開催◇中小企業の女性の活躍支援（2016～）＊中小企業の好事例や取組手法等をまとめたハンドブックや動画、パンフレットの作成、セミナーの開催◇大学生のキャリアプラン形成推進（2016～）＊女子大学生等の就業継続を前提としたキャリアプランや職業観の形成等を支援するための啓発資材の作成、セミナー、出前講座の開催◇農業分野での女性活躍支援＊あいち農業女子交流会の開催（2016～2018）、女性農業者実践活動の支援（2018～）
あいち農山漁村女性の活躍促進大会（2021）

23

６

産業人材・雇用日本一の集積を誇る愛知の産業を支える人づくりと雇用・就業促進の取組を推進！
≪産業人材の育成・確保≫◆ 「あいち夢はぐくみサポーター」事業の実施（2011～）＊ 小・中・高・特別支援学校と県内企業等が連携し、職場体験やインターンシップの受入等を実施（登録事業所：1,642（2022.11現在））◆ 県立特別支援学校に就労アドバイザーを配置（2015～）◆ 県立高等技術専門校における知的障害者を対象とした職業訓練（2017～）◆ 産業人材育成ポータルサイト「ひと育ナビ・あいち」を開設（2016.3）◆ 「愛知県産業人材育成支援センター」を開設（2016.4）◆ 産業人材育成連携コーディネーターによる支援（2016～）◆ 「あいち経営者人材育成塾」の開講（2016～）◆ 中小企業等に講師を派遣する「あいち技能伝承バンク」を開設（2018.3）◆ 愛知労働局、経済団体、労働団体で構成する「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の設置（2019.10）◆ 県立工業高校等14校を工科高校に改称、産業界のニーズを踏まえた県立工業高校の学科改編（2021）◆ あいちデジタル人材育成支援アクションプランに基づく中小企業へのデジタル人材育成支援（2022～）≪ノーベル賞受賞者顕彰施設の整備≫◆ 愛知・名古屋ゆかりのノーベル賞受賞者の顕彰施設「あいち・なごや
ノーベル賞受賞者記念室」を名古屋市との共同で、名古屋市科学館

サイエンスホールに整備（2021.3オープン）

あいち・なごやノーベル賞受賞者記念室24≪雇用・就業促進≫
4200◆ 障害者雇用優良企業等を知事表彰◆ 「障害者ワークフェア」の開催（2013～2017）◆ 「愛知県内一斉ノー残業デー」啓発活動を実施（2012～）◆ 「あいち子育て女性再就職サポートセンター」を開設（2014.5）◆ 「人が輝くあいち・イクボス宣言」を実施（2015.8）◆ 「愛知県政労使協議会」を開催 （2015～）◆ 「愛知県地域しごと支援センター」を開設（2015.9）※現在は「あいちＵＩＪターン支援センター」として運営◆ 「愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点」を開設（2015.12）◆ 東京圏及び関西圏の大学と就職支援協定を締結（2018～）◆ 「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設（2019.5）◆ 「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置（2019.10）◆ 「あいちテレワークサポートセンター」を開設（2021.4）◆ 「あいちテレワーク・モデルオフィス」を開設（2021.8）≪就職支援協定締結大学≫

1.95

2.00

1.93

1.82
1.80

4150
1.63
1.54

4100

1.60

1.53
1.36
1.31

1.20

1.21

4000

1.17

1.12
3950

1.00

0.87
4174
4162

3900

4149
4147
4081
3964
3910

0.64
3850
3908
3800

3861
3812
3799 3782

0.40

3887

0.20

2021.11-神戸学院大学2022.9

-

大谷大学

2022

-

2021

日本大学

2020

2019.11

2019

-

2018

実践女子大学・実践女子大学短期大学部

20172019. 2

就業者数（愛知県）

2016

関西学院大学、京都女子大学、
京都橘大学

2015

青山学院大学、専修大学、創価大学、共立女子大学・共立女子短期大学、
創価女子短期大学

2014

2018.122013

関西大学、京都産業大学、
近畿大学、同志社大学、
立命館大学

2012

東海大学、法政大学、明治大学、立教大学

2011

2018. 7

関西圏

0.00

2010

東京圏

0.80
0.60

3750

締結年
月

1.40

4050

有効求人倍率（愛知県）

・就業者数（2022）は直近四半期（7～9月）の平均値
・有効求人倍率（2022）は１～10月の平均値

25

≪技能五輪・アビリンピック≫◆ 技能五輪全国大会・全国アビリンピックを愛知県で開催（ 2014,2019,2020）
年度

大会名

会期

実施競技 参加者数 来場者数

第52回技能五輪全国大会

11月28日～12月1日

41職種

1,200人

第35回全国障害者技能競技大会

11月21日～23日

24種目

第57回技能五輪全国大会

11月15日～18日

42職種

1,239人

第39回全国障害者技能競技大会

11月15日～17日

23種目

382人

第58回技能五輪全国大会

11月13日～16日

40職種

944人

22万人

2014
332人 6万9千人

2019

18 万7千人2020

第57回技能五輪全国大会

無観客開催
第40回全国障害者技能競技大会

11月13日～15日

25種目

302人

◆ 技能五輪全国大会において、18年連続で最優秀技能選手団賞を受賞中（2005～2022）◆ 全国アビリンピックにおいても、メダル獲得数で上位（1位又は2位）の成績を獲得（2010～2022）＜技能五輪全国大会における実績＞
開催年度

第43回
(2005)

第44回(2006)

第45回(2007)

第46回(2008)

第47回(2009)

第48回(2010)

第49回(2011)

第50回(2012)

第51回(2013)

第52回(2014)

第53回(2015)

第54回(2016)

第55回(2017)

第56回(2018)

第57回(2019)

第58回(2020)

第59回(2021)

第60回(2022)

競技職種数

43職種

45職種

43職種

39職種

40職種

39職種

40職種

40職種

40職種

41職種

41職種

41職種

42職種

42職種

42職種

40職種

42職種

41職種

愛知県入賞

18職種

19職種

20職種

21職種

21職種

19職種

23職種

20職種

25職種

29職種

26職種

25職種

25職種

29職種

27職種

27職種

28職種

25職種

うち金賞

6職種

9職種

12職種

11職種

12職種

7職種

11職種

13職種

10職種

12職種

10職種

11職種

8職種

14職種

11職種

15職種

11職種

15職種

全国順位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

1位

26

≪農林水産業の担い手確保≫◆ 「農林漁業就職フェア」(県・愛知労働局・農林水産業関係団体共催) を開催◆ 県農林水産事務所に「農起業支援センター」を設置（8か所 (2012～)）◆ 県農業大学校に「農起業支援ステーション」を設置（2021～）≪グローバル人材の育成・獲得≫◆ アジア諸国から「愛知のものづくりを支える留学生」を受入 (2013～)◆ 県立高校4校を「あいちスーパーイングリッシュコアスクール」、9校を「ハブスクール」に指定（2013～）◆ 「イングリッシュキャンプ in あいち」を実施（2013～）◆ 高校生の海外チャレンジ促進（生徒が主体的にチャレンジする短期留学等の費用を助成）（2013～）◆ 友好交流及び相互協力に関する覚書締結地域との高校生交流（2013～）◆ 外国人留学生が高度人材として県内企業へ就職・活躍するための取組を実施（2018～）◆ 世界最大級の複合イベント「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」へ学生チームを派遣（2018～）≪多文化共生の推進≫◆ 「日本語学習支援基金」を再造成し、外国人の子どもへの学習支援を継続（2016～）◆ 「あいち医療通訳システム」の運用（2012～）◆ 義務教育終了後の学び直しの支援として「若者・外国人未来塾」を実施（2017～）◆ 「あいち地域日本語教育推進センター」を開設（2020.4）

27

≪ＥＳＤユネスコ世界会議の開催とその理念の継承≫◆ 世界会議を契機とし、愛知万博やＣＯＰ10の開催成果を継承した持続可能な社会のための人づくりを積極的に推進
世界会議の概要

閣僚級会合、全体会合、フォローアップ会合等（2014.11・名古屋市）

参加国・地域

153の国と地域から閣僚級76名を含む1,000人以上が参加＊ 世界中にＥＳＤの更なる強化と拡大に向けた行動を求める「あいち・なごや宣言」を採択＊「ESDあいち・なごや子ども会議」の開催◆ 愛知県ユネスコスクール交流会の開催（2015～）＊ユネスコスクール160校（2022.11現在 うち6校は申請中）◆ 大学生が企業の環境課題の解決策を提案する「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」の実施（2015～）◆ 「インタープリター愛・地球ミーティング」の開催（2015.10)◆ 未就学児童に自然とふれあう体験を提供する「もりの学舎（まなびや）ようちえん」
等の実施（2016～）◆ 高校生が環境課題を調査研究し、環境学習教材を作成する「あいちの未来クリエイト部」の実施（2017～）◆ 中高年・シニア講師「あいちecoティーチャー」による環境学習講座の実施（2018～）◆ 持続可能な社会の実現に向けた、人や社会、地域、環境に配慮した商品やサービスを選んで消費する「エシカル消費」の普及啓発＊エシカル消費ポータルサイト｢私が変わる 未来を変える『エシカル×あいち』｣開設（2021.3）＊愛知からエシカル消費を推進することを宣言する「エシカルあいち宣言」（2021.11）＊エシカル消費普及啓発イベントの開催（2021～）「ＥＳＤユネスコ世界会議」開会全体会合

愛知県エシカル消費ロゴマーク

28

７ 人権尊重の社会づくり
人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現に向け、施策を総合的かつ計画的に推進！
≪ 条例制定までの経緯・課題≫◆ 2015年に「愛知県障害者差別解消推進条例」を一部施行（全面施行は2016年4月1日）。
◆ 2016年に「部落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、2021年度の国会会期中に、性的少数者への理解増進のための法律の整備に向けて調整が進められるなど、人権尊重の機運が一段と高まる。
◆ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別や誹謗中傷等が社会問題化。
◆ インターネットの利用者が急速に拡大する中、個人に対する誹謗中傷、差別を助長する表現など人権に関わる問題が数多く発生。
◆ 愛知県は2019年7月に「SDGｓ未来都市」に選定されており、男女を問わず、若者から高齢者まで、さらには、障害の有無や国籍にかかわらず、多様性を認め合い、誰もが活躍できる愛知を目指している。

≪ 人権尊重の社会づくり条例の制定≫
2021年 6月
2021年 8月

2021年 8月
2021年 9月
2021年10月
2022年 2月
2022年 3月

6月補正予算に、差別を助長する書き込みのインターネットモニタリングを試行的に実施する予算の計上を発表「愛知の人権施策に関する有識者会議」の設置（構成委員：大学教授、弁護士、愛知県人権擁護委員連合会会長など計10名）→愛知県における様々な人権課題に対する具体的な対応策を検討
差別を助長する書き込みのインターネットモニタリングを試行的に実施
9月議会代表質問において、包括的な人権条例の制定に向けた検討を表明
条例骨子案についてパブリックコメントを実施。その後、有識者会議の議論を経て、条例案を作成
2月定例県議会に条例案を提出「愛知県人権尊重の社会づくり条例」成立（2022年4月1日施行 一部2022年10月1日施行）→人権尊重の社会づくり、インターネット上の誹謗中傷等の未然防止等、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消、部落差別の解消、性的指向及び性自認の多様性に関する県民の理解増進に向けた取組などについて規定≪人権施策の推進≫◆ あいち人権センターの開設（2022.4）
人権相談に関する総合的な相談窓口の設置◆ 愛知県人権施策推進審議会の設置（2022.4）◆ インターネットモニタリングの実施◆ ヘイトスピーチへの対応
県が設置する公の施設の利用許可等の基準に関する指針の作成◆ 性の多様性に係る庁内連絡会議の開催◆ 条例啓発イベントの実施（2022.8）

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