ファイル名:01 1

更新日時:10/14/2006 4:48:00 PM

平成 18 年 8 月期

決算短信（連結）

印刷日時:06/10/14 16:59

平成18年10月18日

上 場 会 社 名 株式会社サンヨーハウジング名古屋
コ ー ド 番 号 8904
（ＵＲＬ http://www.sanyo-hn.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮﨑 宗市
問合せ先責任者 役職名 財務部長兼経営企画室長 氏名 水野 久雄
決算取締役会開催日 平成18年10月18日
米国会計基準採用の有無 有・○
無上場取引所
本社所在都道府県

東・名
愛知県

ＴＥＬ (052)859－0034

１．18年8月期の連結業績（平成17年9月1日～平成18年8月31日）(1)連結経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。）
売 上 高
18年8月期17年8月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

33,99330,696(10.7)(11.6)

2,718
2,381

(14.2)( 3.7)

2,775
2,418

(14.7)( 2.9)

当期純利益
百万円

％

１株当たり
当期純利益
円
銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭

自己資本当
期純利益率
％

総 資 産
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

18年8月期1,479 ( 6.4)
13,122 00
― ―
16.7
11.1
17年8月期
1,331,390 ( 4.3)
12,583 74
― ―
20.4
11.1
(注) ①持分法投資損益
18年8月期―百万円
17年8月期―百万円②期中平均株式数(連結) 18年8月期
112,767株
17年8月期
104,872株③会計処理の方法の変更 ○有 ・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

8.2
7.9

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

18年8月期
26,736
10,38017年8月期
23,074
7,299(注) 期末発行済株式数(連結) 18年8月期 116,372株

円

銭

38.8
89,202
31.6
68,927
17年8月期 104,872株

0353(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,205
△684

28
△119

549
1,584

7,053
5,528

18年8月期17年8月期(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 5社
持分法適用非連結子会社数 0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 0社(除外) 0社

現金及び現金同等物
期末
残高

持分法適用関連会社数 0社

持分法 (新規) 0社(除外) 0社

２．19年8月期の連結業績予想（平成18年9月1日～平成19年8月31日）
売上高経 常 利 益百万円

15,810
中 間 期
通期
38,221(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)14,439円88銭

当期純利益
百万円

百万円

1,101
2,896

638
1,680

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料5ページ「②次期の見通し」をご参照下さい。

― 1 ―ファイル名:02 2

更新日時:10/14/2006 1:34:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:49

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社（サンヨーコンサルタント株式会社、サンヨー土木測量
株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社）で構成されており、住宅事業、一般請負工事事業、その他の事業を行なっております。
なお、住宅事業は、従来は住宅の企画販売事業と住宅の請負工事事業として区分表示しておりまし
たが、内部管理の実態に合わせて、住宅の企画販売事業と住宅の請負工事事業を一体として住宅事業として区分表示する事に変更しております。
住宅事業は、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売を行っており土地付
オーダーメイド住宅の施工・販売がその中核を占めています。
一般請負工事事業は、連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当し、公共工事や事業用建物建設請負などを行っております。
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介、測量・登記などを行う事業であります。
事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容関連する会社名

住宅事業

土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売

株式会社サンヨーハウジング名
古屋、サンヨーコンサルタント
株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社

一般請負工事事業

公共工事、事業用建物建設請負

株式会社巨勢工務店

その他の事業

不動産仲介、測量・登記

サンヨーコンサルタント株式会
社、サンヨー土木測量株式会社

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

顧

土地付オーダーメイド
住宅の販売

戸建住宅
の販売

客

マンション
の販売

公共工事、
測量・登記
事業用建物の建設請負

不動産
仲介

施工
㈱サンヨーハウジング
名古屋

サンヨー
ベストホーム㈱サンヨー
コンサルタント㈱施工㈱巨勢工務店

サンヨー
土木測量㈱サンヨーコン
サルタント㈱巨勢雄㈱施工㈱巨勢工務店

住宅事業

一般請負工事事業

当社グループ― 2 ―その他の事業

ファイル名:03 3-4

更新日時:10/14/2006 1:35:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追及しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
株主の皆様には配当性向20％以上維持を目標に業績と連動した利益還元を長期的に実施していく
ことを基本方針としております。
この方針に基づき、中間配当金におきましては１株につき1,500円の配当を実施し、期末配当金につきましては1株につき200円増配して1,700円の配当を実施する予定です。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は投資単位の引下げは、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上につながる資本政策上の重要課題であると認識しております。
この考え方に基づき、これまで、平成15年10月（２分割）、平成16年10月（２分割）、平成17年
４月（２分割）に株式分割を実施しております。
今後につきましては、当社株価水準や、株式の流動性等を勘案し検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高総利益率17％以上を目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略
当社グループは、平成20年11月の当社創立20周年を目指して中期経営計画(平成17年９月から平成20年８月までの３年間)を推進しております。
この中期経営計画では、連結ベースで２年後の平成20年８月期には、売上高500億円、経常利益40億円を目標としております。特に当社の最大の強みである、コンサルティング力を背景とした土地
付オーダーメイド住宅の販売を今後も戦略の柱とし、住宅の第一次取得者が無理なく家族構成やライフスタイルに合った住まいを取得できる機能を拡充させることにより、今後の一層の成長を指向いたします。
①中期経営計画の概要は次のとおりです。
＜既存事業の拡充＞
・土地付オーダーメイド住宅事業の拡大
・強い営業力と徹底した分業体制による営業体制の更なる強化＜経営基盤の強化＞
・新営業マネジメント体制の導入
・顧客サポート体制の充実
・実力主義人事制度の導入＜連結子会社の業容拡大＞
・マンション事業の増強など― 3 ―ファイル名:03 3-4

更新日時:10/14/2006 1:35:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51②当期における進捗状況は次のとおりです。
・営業基盤の強化
東海支店（平成17年12月）、神戸支店（平成18年４月）、名古屋東営業所（平成18年６月）
・住宅受注の大幅増加
サンヨーハウジング名古屋 平成18年８月期 849棟（前期比135棟 18.9％増）
・地区統括制の導入
岐阜・三重地区、関西地区、豊橋・浜松地区に導入
・マンション事業の拡大
関西圏に加え東海圏でのマンション事業の開始(6) 対処すべき課題
グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付オーダーメイド住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
また、連結子会社でマンションの増強を図るなど市場環境の変化に適切に対応できるよう、迅速な経営判断のもと、経営資源の集中的かつ効率的な投入を行い、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―ファイル名:04 5-8

更新日時:10/14/2006 4:50:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当期の概況
我が国経済は、原油高騰による原材料の値上りや日本銀行によるゼロ金利解除による金利の先高感などの不安定要素もある中で、企業収益の改善、個人消費の増加、雇用環境の改善も見られ、景気は緩やかな回復基調を示す状況にありました。
このような環境の中、住宅業界におきましては全国住宅着工戸数は平成18年８月期には前期対比4.4％増の126万9千戸となりました。愛知県においても同じく前期対比13.1％増の8万6千戸となりました。
このような状況のもと、当社はその中核を占める土地付オーダーメイド住宅の営業拡大を目指し、引き続き好調に推移しております。マンション販売を行う巨勢雄株式会社はマンション名「セーリオ谷上」46戸「セーリオ西宮」39戸「セーリオ豊中少路」19戸を販売し、全戸完売いたしました。また、５月からは「セーリオ伊丹」37戸を販売中であり当期中に21戸の契約を完了しております。住宅事業は連結売上の96％を占めており、当グループが今後も確実に成長していくためには、この事業を継続的・安定的に伸長させていくことが鍵となります。また、営業拠点の拡充も進めており、先期は東海支店、神戸支店、名古屋東営業所を開設しております。一方で大量仕入によるコスト削減や工程管理の厳格化による工期短縮にも努めております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は339億93百万円（前年同期比
10.7％）、営業利益は27億18百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は27億75百万円（前年同
期比14.7％増）、当期純利益は14億79百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
＜住宅事業＞
住宅事業は土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売を行っており、中でも土地付オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った住宅を建設するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
また、連結子会社においてマンションの建設・販売を行っており、今後も継続的に取り組んでまいります。
当連結会計年度の売上高は328億73百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は25億20百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
＜一般請負工事事業＞
一般工請負工事事業は連結子会社において公共工事や事業用建物建設を行っており、当連結会
計年度の売上高は9億6百万円（前年同期比48.1％減）、営業利益は30百万円（前年同期37百万円
増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は連結子会社が不動産仲介や測量・登記などを行っており、当連結会計年度の売上高は2億14百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1億68百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
(注) 事業の種類別セグメントについては、４．連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報 当連結会計年度の(注)４に記載のとおり、事業区分を変更しております。このため、事業の種類別セグメントにおける売上高並びに営業利益の前年同期比については、前連結会計年度を遡及修正した金額に基づき算出しております。
②次期の見通し
中期経営計画を推進する中で、土地付オーダーメイド住宅事業の拡大を中心とした既存事業の拡充、組織の整備・人事給与制度の改定などによる経営基盤の強化、マンション事業などによる連結子会社の業容拡大を通して、組織を強化する中で経営体質の向上に努めてまいります。
通期の連結業績の見通しといたしまして売上高は382億21百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は28億38百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は28億96百万円（前年同期比4.4％増）、
当期純利益は16億80百万円（前年同期比13.6％増）を見込んでおります。

― 5 ―ファイル名:04 5-8

更新日時:10/14/2006 4:50:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51(2) 財政状態①キャッシュ・フローの概況＜当期の概況＞
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の増加額は1,783百万円でしたが、子会社の決算期変更による影響額が258百万円あったため、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,524百万円増加の7,053百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円の収入超過（前連結会計年度は684百万円の支出超過）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加2,136百万円、法人税等の支払1,135百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が2,694百万円計上できたこと及び未成工事受入金が1,582百万円増加したこと等によります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の収入超過（前連結
会計年度は119百万円の支出超過）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得が157百万円、その他投資活動による支出66百万円がありましたが、定期預金の純減少額116百万円、有形固定資産の売却による収入が107百万円及び投資有価証券の売却による収入が17百万円あったこと等によります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、549百万円の収入超過（前連結
会計年度は1,584百万円の収入超過）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出900
百万円、短期借入金の純減少額804百万円、配当金の支出額331百万円がありましたが、株式の発行による収入が2,041百万円、長期借入金の純増加額542百万円があったこと等によるものです。
②次期の見通し＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結グループの成長戦略は、支店展開戦略が鍵になりますが、支店を増加させていくためには、常に土地在庫に対する先行投資が必要となります。また、当連結グループの核となる住宅事
業はお客様に土地を先に取得していただく土地付オーダーメイド住宅販売の形式が主ですので、地域における住宅建設実績の蓄積が重要であり、新支店においては、土地の提供と受注のバランスに困難な場合があります。そのため、新支店においては受注の時期が遅れますと営業活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる時もあり、計画的な支店展開戦略が重要と考えております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる設備投資額は新規支店の出店はあるものの、当連結会計年度の額を大幅に増加するものではありません。また、企業買収等の投資額は、現在のところ計画しておりませんので、投資活動によるキャッシュ・フローの支払超過額は2～3億円程
度を見込んでおります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローに関しては、現在のところ、増資や自己株式の取得などの資本政策を計画しておりませんが、新規支店の出店に伴う土地在庫増に必要な資金の調達を見込
んでおります。

― 6 ―ファイル名:04 5-8

更新日時:10/14/2006 4:50:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51③キャッシュ・フロー指標のトレンド
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

自己資本比率（％）

31.0

31.6

38.8

時価ベースの自己資本比率（％）

127.1

84.5

74.0

債務償還年数（年）

10.9

―

6.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.7

―

7.6

(算式) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

― 7 ―ファイル名:04 5-8

更新日時:10/14/2006 4:50:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:51(3) 事業等のリスク
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得していますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入代金資金は主に金融機関からの借入れによって賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合は平成18年８月期末において27.7％となっております。資産の調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
③新規出店について
当社は今後とも新規出店による営業エリア拡大を行なう予定でおります。出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあるため、新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは多くの個人情報を扱っており個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
⑤訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟費の他請求の対象とされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

― 8 ―ファイル名:05 9-11

更新日時:10/17/2006 4:22:00 PM

印刷日時:06/10/17 16:30

当連結会計年度(平成18年８月31日)

増減金額(△は減少)

４．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

6,604,913

8,108,197

1,503,284

178,485

107,244△71,241

26,083―△26,083

13,441,734

15,578,432

2,136,698

５ 繰延税金資産

210,916

210,143

△773

６ その他

518,500

611,710

93,210７

貸倒引当金△46,942△47,115△173

流動資産合計20,933,689２

完成工事未収入金等

３

有価証券

４

Ⅱ

開発事業支出金等

※１
※５

90.7

24,568,611

91.9

3,634,922

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※１

減価償却累計額

575,483
205,887

２ 車輌運搬具

369,596

231,092

291,149

減価償却累計額

176,701
※１
※５

３

土地

４

その他

168,656

減価償却累計額

87,066有形固定資産合計

695,523

120,040
464,431

25,20529,488114,448

21,848740,759△261,661
7,640△154,853

767,410

1,306,393

104,491
5.7△106,808
26,651

197,197
81,59094,83528,541
92,706
1,332,187

17,4255.0

11,116
25,794(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア38,42732,764△5,663２

連結調整勘定158,265

97,541△60,724

11,731

11,936205

３ その他
無形固定資産合計

208,4230.9

142,2410.5△66,182(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券87,250

153,349

66,099２

長期貸付金10,394

9,582

△812

３

繰延税金資産211,022

252,105

41,083

４

その他

328,083

285,260△42,823

５ 貸倒引当金△10,707△6,791

3,916

投資その他の資産合計

626,0422.7

693,505

2.6

67,463

固定資産合計2,140,858

9.3

2,167,933

8.1

27,075

資産合計

23,074,547

100.0

26,736,544

100.0

3,661,997― 9 ―ファイル名:05 9-11

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

更新日時:10/17/2006 4:22:00 PM

印刷日時:06/10/17 16:30

当連結会計年度(平成18年８月31日)

増減金額(△は減少)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 工事未払金等
２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金
４ 一年以内償還予定
社債

2,571,861

2,459,445△112,416※１

6,314,800

5,390,300△924,500※１

306,020399,600

93,580900,000―△900,000

615,772

607,056△8,716

3,357,139

4,939,856

1,582,717

53,637

77,336

23,69918,533

19,492959―

70,76270,762245,217405,967

160,750

５ 未払法人税等
６

未成工事受入金等

７

賞与引当金

８ 完成工事補償引当金
９

偶発損失引当金

10 その他※３

流動負債合計Ⅱ

14,382,979

62.4

14,369,814

53.8△13,165

固定負債

１

長期借入金

２
３

※１

1,041,695

1,611,500

569,805

繰延税金負債

70,26873,8743,606

退職給付引当金

14,704

10,295△4,409４ 役員退職慰労引当金

104,866

118,668

13,802５ その他

160,267

171,774

11,507

固定負債合計

1,391,800

6.0

1,986,111

7.4

594,311

負債合計

15,774,779

68.4

16,355,925

61.2

581,146

―

―

―

―

―

1,460,972

6.3

―

―

△1,460,972

Ⅱ 資本剰余金

626,9202.7――△626,920

Ⅲ 利益剰余金

5,198,902

22.5

―

―

△5,198,902

12,9740.1――△12,974

―

―

―

―

―

資本合計

7,299,768

31.6

―

―

△7,299,768

負債、少数株持分及び資本合計23,074,547

100.0

―

―

△23,074,547(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ 資本金

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

少数株主持分※４― 10 ―

ファイル名:05 9-11

前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

更新日時:10/17/2006 4:22:00 PM

印刷日時:06/10/17 16:30

当連結会計年度(平成18年８月31日)

増減金額(△は減少)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

2,481,942

2,481,942

２ 資本剰余金

1,647,890

1,647,890

３ 利益剰余金

6,226,545

6,226,545

株主資本合計Ⅱ
１

10,356,377

38.7

10,356,377

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

24,242

24,242

24,2420.1

24,242

純資産合計

10,380,619

38.8

10,380,619

負債及び純資産合計

26,736,544

100.0

26,736,544― 11 ―

ファイル名:06 12-13②

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

当連結会計年度(平成18年８月31日)

増減金額(△は減少)

連結損益計算書
前連結会計年度(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

30,696,022

100.0

33,993,829

100.0

3,297,807

Ⅱ 売上原価25,110,717

81.8

27,432,043

80.7

2,321,326

5,585,305

18.2

6,561,786

19.3

976,481

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費

１

役員報酬

２

従業員給与手当140,685

240,744

100,059

1,272,126

1,357,292

85,166３

賞与引当金繰入額

36,80046,4379,637

４

退職給付費用

16,122

12,297△3,825５

貸倒引当金繰入額

3,441

2,921

△520

６

広告宣伝費

361,262

401,388

40,126７

租税公課221,564

248,628

27,064８連結調整勘定償却

９

その他

60,724
1,090,788

営業利益
Ⅳ
１

60,7243,203,512

10.4

2,381,793

7.8

1,472,372―
3,842,803

11.3

2,718,983

8.0

381,584

337,190

営業外収益
受取利息

1,068

582

△486

２ 受取配当金

3,381

3,548

167

３

31,53036,830

5,300

受取代願手数料

４

契約解約金

25,37829,6454,267

５

不動産取得税還付金

58,48553,654△4,831

６

安全協力費

38,376７

雑収入

31,318

Ⅴ

支払利息

２

株式交付費

３

雑損失

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

１74,731

5,506
242,872

0.7

43,41353,336

162,241

28,465―

19,652

19,652

18,755

152,5310.5

2,418,798

7.9

4,741

186,634

0.5

2,775,221

8.2△14,014

34,103
356,423

特別利益

１

３

0.6

133,776

経常利益

Ⅶ43,882
189,536

営業外費用

１

Ⅵ

639,291※１

退職給付引当金戻入

19

―

△19

1,977

1

△1,976

―

1,996

0.0

652

653

0.0

652

△1,343

特別損失
固定資産売却損

※２

65

1,419

1,354

２ 固定資産除却損

※３

890

1,679

789

３

投資有価証券売却損

４

貸倒損失

５

偶発損失引当金繰入６ 減損損失税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※４

―

3,150

3,150

7,300

2,699

△4,601―70,76270,762

―

8,255

0.0

2,412,539

7.9

1,032,626△10,969

1,353

81,0620.2

2,694,812

8.0

1,247,172
1,021,657

3.4

1,390,882

4.5― 12 ―△32,100

1,353

72,807282,273

214,546
1,215,072

3.6

1,479,740

4.4△21,131

193,41588,858

ファイル名:06 12-13③

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
自至前連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

626,920

Ⅱ

資本剰余金増加高―

Ⅲ

資本剰余金減少高―

Ⅳ

資本剰余金期末残高

626,920(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１２ⅢⅣ

4,214,351

当期純利益
連結子会社間合併による利益剰余金増加

1,390,882
13

1,390,895

利益剰余金減少高
１

株主配当金340,834

２

役員賞与金

65,510

利益剰余金期末残高

406,344
5,198,902

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至

平成18年８月31日)(単位：千円)

株主資本金
資本金

評価・換算差額等
その他有価証券

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計1,460,972

626,920

5,198,902

7,286,794

1,020,970

1,020,970△331,866△71,200
1,479,740

2,041,940△331,866△71,200
1,479,740

2,041,940△331,866△71,200
1,479,740△49,030△49,030△49,030

評価差額金
平成17年８月31日残高
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
決算期の変更による子会社剰余金の修正
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計
平成18年8月31日残高

12,974

7,299,768

11,268

11,2681,020,970

1,020,970

1,027,644

3,069,584

11,2683,080,852

2,481,942

1,647,890

6,226,545

10,356,377

24,242

10,380,619― 13 ―

ファイル名:07 14-32④

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日)
区分

Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

増減金額(△は減少)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

2,412,539

2,694,812

282,273２

減価償却費

98,66663,035△35,631３

連結調整勘定償却額

60,72460,724―４

貸倒引当金の増加・減少(△)額△7,836△3,743

4,093

５

賞与引当金の増加・減少(△)額2,367

23,69921,332６完成工事補償引当金の増加・減少(△)額

2,746

959

△1,787７

退職給付引当金の増加・減少(△)額△2,366△3,557△1,191

８

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

12,58013,6021,022

９

偶発損失引当金の増加・減少(△)額―

70,76270,76210

受取利息及び受取配当金△4,449△4,130

319

11

支払利息

133,776

162,241

28,46512有形固定資産売却損・益(△)

46

1,419

1,373

13

有形固定資産除却損

890

1,679

789

14

減損損失

―

1,353

1,353

15

投資有価証券売却損・益(△)

―

3,150

3,150

16

退職給付引当金戻入益

―

△652

△652

17

貸倒損失

7,300

2,699

△4,601

18

売上債権の減少・増加(△)額△20,992

71,241

92,23319

たな卸資産の減少・増加(△)額△1,887,183△2,136,698△249,51520

仕入債務の増加・減少(△)額

219,720△112,416△332,13621

その他の流動資産の減少・増加(△)額△16,532△99,935△83,40322

未成工事受入金の増加・減少(△)額△503,847

1,582,717

2,086,564

23

その他の流動負債の増加・減少(△)額9,697

162,570

152,87324

その他固定負債の増加・減少(△)額

8,043

11,5073,464

25

役員賞与支払額△65,510△71,200△5,690460,379

2,495,838

2,035,459

4,442

4,083

△359

△140,531△158,949△18,418△1,008,416△1,135,215△126,799△684,126

1,205,757

1,889,883

小計
26

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額28

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,171,889△1,055,122

116,767２

定期預金の払戻による収入

1,195,225

1,171,889△23,336３

有形固定資産の取得による支出△59,731△157,937△98,206４

有形固定資産の売却による収入

62

107,047

106,985５

無形固定資産の取得による支出△28,432△8,327

20,105

６

投資有価証券の売却による収入―

17,136

17,136７

貸付による支出△3,095

―

3,095

８

貸付金の回収による収入

2,141

1,775

△366

９

その他投資活動による支出△60,725△66,411△5,68610

その他投資活動による収入

6,677

18,33911,662△119,767

28,389148,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金額(千円)

増減金額(△は減少)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

10,646,600

9,386,000 △1,260,600

２

短期借入金の返済による支出△8,115,400△10,190,500 △2,075,100

３

長期借入れによる収入

４―565,000

565,000

長期借入金の返済による支出△506,020△22,015

484,005５社債の償還による支出△100,000△900,000△800,000

６

株式の発行による収入―

2,041,940

2,041,940

７

配当金の支払額△340,929△331,169

9,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,584,251

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

780,358

1,783,402

1,003,044

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,748,166

5,528,524

780,358

Ⅶ

子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の期首残高の減少―△258,851△258,851

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

5,528,524

7,053,075

1,524,551― 15 ―

549,256 △1,034,995

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券の評価基準
及び評価方法②

たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

すべての子会社(５社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサル
タント株式会社、サンヨー土木測量株
式会社、サンヨーベストホーム株式会
社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。
期首と比較して、連結子会社であったサンヨーライフネット株式会社は、
当連結会計年度において、サンヨーベ
ストホーム株式会社に合併されました
ので、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。

すべての子会社(５社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサル
タント株式会社、サンヨー土木測量株
式会社、サンヨーベストホーム株式会
社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。

連結子会社５社の決算日は６月30日
であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社５社の決算日は８月31日
であります。
当連結会計年度において連結子会社
５社すべての決算期を８月31日に変更
しております。各子会社には前年の８月末で仮決算を行い、前年の７月から８月までの２ヶ月間の損益を連結損益計算書に含めないで、連結株主資本等
変動計算書において、「決算期の変更による子会社剰余金の修正」として表示しております。

・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)・満期保有目的の債権―――・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法

・売買目的有価証券
同左― 16 ―

同左

・満期保有目的の債権
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左

ファイル名:07 14-32

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、
平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。
―――(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備える
ため、将来の見積補償額を計上して
おります。
(ニ)
―――

― 17 ―

印刷日時:06/10/14 16:53

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)完成工事補償引当金
同左(ニ)偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、損失発生の可能性が高いと認識でき、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に当該見積額を計上しております。

ファイル名:07 14-32

項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会
計制度委員会報告第13号)に定める
簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制
度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基
準によっております。

(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象
外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価法を採用しております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

印刷日時:06/10/14 16:53

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(ホ)退職給付引当金同左(ヘ)役員退職慰労引当金同左

同左(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工期１年超
かつ１件１億円以上の請負契約については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
同左

同左

同左
―――

同左

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
―――

―――

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が1,353千円減少
しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(工事進行基準)完成工事高の計上基準は、従来工事完成基準によっておりましたが、当連結会計年度から工期１年超かつ１件１億円以上の請負契約については工事進行基準を適用することに変更しました。この変更は、請負契約の長期化、大型化に対応し、期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法に比べ、売上高が139,760千円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益2,187千円がそれぞれ多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影響額については当該箇所に記載しております。

― 19 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)―――

印刷日時:06/10/14 16:53(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,380,619千円であります。
連結財務諸表規則の改正による連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
１ 前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会
計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部」は「株主資本」及び「評価・換算差額等」に分類して表示しております。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本金」、「資本剰余金」及び「利益剰余金」は当
連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示しております。
３ 前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示
しておりました「その他有価証券評価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。

― 20 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が22,700千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、22,700千円減少しております。
―――

―――

当期に計上した偶発損失引当金は企業買収前に存在した連結子会社の訴訟事案について賠償金額の見積額である70,762千円を計上しております。

― 21 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
販売用不動産(注)136,783千円
販売用不動産(注)104,667千円
開発事業支出金(注)7,295,884千円
開発事業支出金(注)3,083,123千円
建物
26,660千円
投資有価証券
8,373千円
土地
24,000千円
計
3,196,163千円
投資有価証券― 千円(注)設定留保扱いとしております。
計7,483,327千円(注)設定留保扱いとしております。
(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,646,900千円
短期借入金
5,850,800千円
長期借入金
625,000千円
１年以内返済予定長期借入金
6,420千円
長期借入金
15,595千円
計2,271,900千円
計
5,872,815千円
２

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っています。
住宅建設者
3,391,245千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する保証債務であります。

２

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っています。
住宅建設者
2,310,000千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する保証債務であります。

※３

消費税等の取扱い※３
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式104,872株で ※４
あります。
※５
―――

消費税等の取扱い
同左―――※５ 保有目的の変更により、従来流動資産の開発事業支出金等に計上していた販売用土地28,004千円を固定資産の土地に振替えております。

― 22 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※１
す。
車輌運搬具
19千円

―――

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車輌運搬具
65千円
工具器具備品
1,419千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
車輌運搬具
827千円
車輌運搬具
523千円
工具器具備品
63千円
工具器具備品
1,156千円
計
890千円
計
1,679千円※４※４―――― 23 ―

減損損失
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産
及び遊休資産については物件ごとに、グルーピン
グを行っております。そして当連結会計年度において地価下落がみられた遊休資産について減損損
失を特別損失に計上しました。
金額
用途 種類 場所
(千円)
遊休資産
愛知県
土地
1,353
計1件
豊田市
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価格は固定資産税評価額から算出した見積価額から処分費用見積額を差引いて算定しております。

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至

平成18年８月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前期末株式数普通株式(注)

当期増加株式数

104,872

当期減少株式数

11,500

当期末株式数0116,372

摘要(注)

当期増加株式数の11,500株は、公募10,000株及び第三者割当1,500株の新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成17年11月22日
定時株主総会
平成18年４月19日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

157,308,000

1,500

普通株式

174,558,000

1,500

基準日

効力発生日

平成17年
８月31日
平成18年
２月28日

平成17年
11月24日
平成18年
５月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
原資

配当金の
総額(円)

平成18年11月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

197,832,400― 24 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,700

平成18年
８月31日

平成18年
11月24日ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)
現金及び預金6,604,913千円
現金及び預金8,108,197千円
受け入れ期間が３ヵ月を超える受け入れ期間が３ヵ月を超える△1,076,389千円△1,055,122千円
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
5,528,524千円
現金及び現金同等物
7,053,075千円― 25 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車輌運搬具

15,559

9,932

5,626

車輌運搬具

27,667

15,89911,767

その他(備品)

29,917

17,983

11,934

その他(備品)

31,722

17,03914,683

合計

45,477

27,915

17,561

合計

59,39032,93926,450②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,648千円
１年超
9,913千円
合計
17,561千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,049千円
減価償却費相当額
11,049千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

10,372千円
16,077千円
26,450千円③― 26 ―

7,914千円
7,914千円

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

平成17年８月31日)

有価証券
１ 売買目的有価証券(平成17年８月31日)

自
至

区分

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)

26,083△826

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成17年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

38,54463,63625,091

38,54463,63625,091―――

20,285

17,414△2,871

小計

20,285

17,414△2,871

合計

58,82981,05022,221

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 27 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至

印刷日時:06/10/14 16:53

平成18年８月31日)

有価証券
１ 満期保有目的の債権で時価のあるもの(平成18年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価(千円)

8,373

差額(千円)
8,545

172

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成18年８月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

98,905

118,976

20,071

98,905

118,976

20,071

①株式

―

―

―

②その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

98,905

118,976

20,071

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)３

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)17,136

売却損の合計(千円)
―

3,150

４ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

５

26,000

当連結会計年度中の保有目的の変更
売買目的有価証券36,356千円をその他有価証券に変更しております。

― 28 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(デリバティブ取引関係)(前連結会計年度)(自 平成16年９月１日 至 平成17年８月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当連結グループが利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引です。
(2) 取引に対する取組方針
当連結グループは変動金利による借入金の範囲内でキャップ取引を利用しております。
投資目的や短期的な売買差益を獲得する目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針です。
(3) 取引の利用目的
当連結グループは変動金利による借入金に対して、将来の金利上昇リスクの回避を目的としてキャップ取引を利用しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、対象取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)と取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)があります。
キャップ取引については将来の金利変動によるリスクがあります。また、信用リスクを回避するために信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当連結グループでは上記デリバティブ取引を社内職務権限規程に基づき行っており、決算終了後に取締役会に対してデリバティブ取引の実績を報告しております。
(6) その他「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、計算上の想定元本であり、当該金額それ自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表わすものではありません。

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結グループが利用しておりました金利キャップ取引は、平成15年９月30日に最終行使期日を迎え、それ以外にデリバティブ取引を利用していないため、取引の時価等に関する事項の記載を省略しております。

(当連結会計年度)(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
当連結会計年度においてはデリバティブ取引は一切行なっておりません。

― 29 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、平成12年10月から退職金制
当社及び連結子会社は、平成12年10月から退職金制
度の全部について適格退職金制度を採用しておりま度の全部について適格退職金制度を採用しております。
す。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設け
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
ております。
２ 退職給付債務等の内容
２ 退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務に関する事項(平成18年８月31日現在)(平成17年８月31日現在)① 退職給付債務△122,968 千円① 退職給付債務△103,976 千円② 年金資産141,766② 年金資産99,771③ 未積立退職給付債務(①＋②)
18,798③ 未積立退職給付債務(①＋②) △4,205④ 会計基準変更時差異の④ 連結貸借対照表計上額純額
18,798―
未処理額⑤ 前払年金費用
29,093⑤ 未認識過去勤務債務⑥
退職給付引当金(④―⑤)△10,295―(債務の減額)⑥ 連結貸借対照表計上額純額△4,205(③＋④＋⑤)⑦ 前払年金費用
10,499⑧

退職給付引当金(⑥―⑦)△14,704(2) 退職給付費用に関する事項(平成16年９月１日から平成17年８月31日まで)① 勤務費用
17,295 千円② 会計基準変更時差異の―費用処理額③ 数理計算上の差異の―費用処理額④ 過去勤務債務の費用処理額―⑤ 臨時に支払った退職金等
1,583⑥ 退職給付費用
18,878(①＋②＋③＋④＋⑤)(2) 退職給付費用に関する事項(平成17年９月１日から平成18年８月31日まで)① 勤務費用
12,297 千円② 臨時に支払った退職金等―③ 退職給付費用
12,297(①＋②)(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告13号)に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金
を退職給付債務とする方法を採用しております。
また、退職給付費用は期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額とし計算しております。

(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 30 ―

ファイル名:07 14-32

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年８月31日)
１

当連結会計年度(平成18年８月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
42,130千円
未払事業税
49,646千円
開発事業支出金評価損否認
13,286千円
開発事業支出金評価損否認
10,904千円
棚卸資産未実現利益消去
26,792千円
棚卸資産未実現利益消去
20,656千円
貸倒損失否認7,544千円
前払販売手数料
24,335千円
賞与引当金損金算入超過額
21,806千円
賞与引当金損金算入超過額
31,527千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
42,533千円
48,208千円
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金超過額
1,785千円
退職給付引当金超過額△7,515千円
長期保証料
219千円
長期保証料
115千円
所有権移転済住宅用地売却益
20,681千円
所有権移転済住宅用地売却益
32,745千円
繰越欠損金
98,995千円
繰越欠損金
121,832千円
貸倒引当金損金算入超過額
23,527千円
貸倒引当金損金算入超過額
24,396千円
土地評価差額43,917千円
土地評価差額43,917千円
完成工事補償引当金繰入超過額
7,565千円
完成工事補償引当金繰入超過額
7,968千円
貸倒引当金連結消去
1,356千円
貸倒引当金連結消去△821千円その他
19,708千円
その他
32,329千円
繰延税金資産合計
371,844千円
繰延税金資産小計
440,242千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産未実現損失消去△9,246千円△10,928千円

評価性引当額△24,266千円

繰延税金資産合計

415,976千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産未実現損失消去△16,674千円△10,928千円

繰延税金負債合計△20,174千円

繰延税金負債合計△27,602千円

繰延税金資産の純額

351,670千円

繰延税金資産の純額

388,374千円(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
ります。
流動資産―繰延税金資産
210,143千円
流動資産―繰延税金資産
210,916千円
固定資産―繰延税金資産
211,022千円
固定資産―繰延税金資産
252,105千円
固定負債―繰延税金負債
70,268千円
固定負債―繰延税金負債
73,874千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.56％
法定実効税率40.56％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
3.12％
0.96％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
0.63％
住民税均等割等
0.62％
その他
0.78％
その他
0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.35％― 31 ―

ファイル名:07 14-32

３

更新日時:10/14/2006 4:42:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:53

前連結会計年度(平成17年８月31日)

当連結会計年度(平成18年８月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法
律第９号)が平成15年３月31日に公布された、愛知県の条例が変更された事により、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.23％から40.56％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税
金負債の金額を控除した金額)が2,404千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が、2,404
千円、その他有価証券評価差額金が13千円、それぞれ増加しております。

―――― 32 ―

ファイル名:08 33-37

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

平成17年８月31日)(単位：千円)

住宅の企画

住宅の請負工

一般請負

販売事業

事事業

工事事業

27,613,751

1,136,374

1,747,889

198,008

30,696,022―

30,696,022

115,605

2,005,285―

133,572

2,254,462(2,254,462)―

27,729,356

3,141,659

1,747,889

331,580

32,950,484(2,254,462)

30,696,022

営業費用

25,430,441

3,173,009

1,755,204

210,037

30,568,691(2,254,462)

28,314,229

営業利益

2,298,915△31,350△7,315

121,543

2,381,793―

2,381,793

19,775,924

1,292,516

982,865

493,590

22,544,895

529,652

23,074,547

減価償却費

78,482

12,346

2,126

5,712

98,666―

98,666

資本的支出

89,014

6,088

1,952

6,657

103,711―

103,711

項目

その他の事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ.資産、減価償却費及び
資本的資産
資産

(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅の企画販売事業
住宅用地の企画販売とその土地に建つ住宅の建設請負(マンションを含む)(2) 住宅の請負工事事業
注文住宅の設計と建設請負及び住宅のリフォーム工事請負(3) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(4) その他の事業
不動産仲介、測量、登記
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(529,652千円)の主なものは、余資運用資金(現金、預金及び有価証券)等であります。

― 33 ―

ファイル名:08 33-37

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至

印刷日時:06/10/14 16:54

平成18年８月31日)(単位：千円)

項目

一般請負

住宅事業

その他の事業

工事事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

32,873,278

906,485

214,066

33,993,829―

33,993,829

3,667,515―

122,1033,789,618(3,789,618)―

36,540,793

906,485

336,169

37,783,447(3,789,618)

33,993,829

営業費用

34,020,513

875,810

168,141

35,064,464(3,789,618)

31,274,846

営業利益

2,520,280

30,675

168,028

2,718,983―

2,718,983

25,443,769

291,293568,187

26,303,249

433,295

26,736,544

60,806449

1,780

63,035―63,035

―

―

―

―

1,353

1,353

158,839

555

2,415

161,809―

161,809

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ.資産、減価償却費及び
資本的資産
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売(2) 一般請負工事事業 公共工事、事業用建物建設請負(3) その他の事業
不動産仲介、測量、登記
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(433,295千円)の主なものは、余資運用資金(現金、預金及び有価証券)等であります。

― 34 ―

ファイル名:08 33-37

４

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54

事業区分の変更
従来「住宅の請負工事事業」として区分表示しておりました住宅の建設請負及びリフォームにおいては、
外部顧客に対する売上の割合が減少し、「住宅の企画販売事業」の区分に対する内部売上が増加しており、両事業区分は一体で活動するようになっております。そのため、内部管理面においても一体で管理するように変更しており、「住宅の企画販売事業」と「住宅の請負工事事業」を一体として「住宅事業」として区分表示する事に変更しました。
なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

平成17年８月31日)(単位：千円)

項目

一般請負

住宅事業

その他の事業

工事事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

28,750,125

1,747,889

198,008

30,696,022―

30,696,022――

133,572

133,572(133,572)―

28,750,125

1,747,889

331,580

30,829,594(133,572)

30,696,022

営業費用

26,482,560

1,755,204

210,037

28,447,801(133,572)

28,314,229

営業利益

2,267,565(7,315)

121,543

2,381,793―

2,381,793

21,068,440

982,865

493,590

22,544,895

529,652

23,074,547

減価償却費

90,828

2,126

5,712

98,666―

98,666

資本的支出

95,102

1,952

6,657

103,711―

103,711

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ.資産、減価償却費及び
資本的資産
資産

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(529,652千円)の主なものは、余資運用資金(現金、預金及び有価証券)等であります。
５

会計処理の変更
完成工事高の計上基準は、従来工事完成基準によっておりましたが、当中間連結会計期間から工期１年超かつ1件1億円以上の請負契約については工事進行基準を適用することに変更しました。この変更は、請負契約の長期化、大型化に対応し、損益計算書の適正化を図るために行ったものであります。
なお、この変更により一般請負工事事業区分において従来の方法に比べ、売上高が139,760千円、営業利益が2,187千円それぞれ多く計上されております。

― 35 ―

ファイル名:08 33-37

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自17年９月１日

至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成平成18年８月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自17年９月１日

至

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日)及び当連結会計年度(自平成平成18年８月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年９月１日 至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年９月１日 至

平成18年８月31日)

該当事項はありません。

― 36 ―

ファイル名:08 33-37

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

68,927円53銭

89,202円03銭

１株当たり当期純利益

12,583円74銭

13,122円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
当社は、平成16年10月20日及び平成17年４月20日付でそれぞれ普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）前連結会計年度の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
59,482円27銭
１株当たり当期純利益
12,613円77銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―10,380,619

普通株式に係る純資産額(千円)―10,380,619

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(千円)――

普通株式の発行済株式数(株)―116,372

普通株式の自己株式数(株)――１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)―112,767

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,390,882

1,479,740

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,319,682

1,479,740

利益処分による役員賞与金

71,200―

普通株主に帰属しない金額(千円)71,200―

普通株式の期中平均株式数(株)104,872

112,767項目

２

１株当たり当期純利益

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)― 37 ―

ファイル名:09 38-41

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54

５．生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績（建設実績）

区分

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅事業

27,091,522

113.6

29,457,826108.7

一般請負工事事業

2,103,906

132.3

587,255

27.9

29,195,428

114.8

30,045,081

102.9

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額はすべて原価により表示しております。

(2) 受注状況
受注高

区分

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額(千円)

住宅事業
一般請負工事事業
合計(注)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

29,264,280

106.4

34,161,262

116.7

800,468

188.8

1,249,634

156.1

30,064,749

107.7

35,410,896117.8

金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高

区分

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅事業

15,158,371

103.5

17,344,086

114.4

一般請負工事事業

1,231,862

56.5

867,10770.4

16,390,234

97.4

18,211,193

111.1

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、連結子会社の決算期を変更しており変更にともなう調整高は以下のとおりでありま
す。
受注残高

区分

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

連結子会社の決算期変更による調整高

当連結会計年度
期首

金額(千円)

金額(千円)

住宅事業

15,158,371

103.5

897,733

16,056,104

一般請負工事事業

1,231,862

56.5△707,904

523,958

16,390,234

97.4

189,829

16,580,063

合計― 38 ―

ファイル名:09 38-41

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54(3) 販売実績

区分

前連結会計年度(自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

前年同期比(％)

住宅事業

28,750,125

106.8

32,873,278114.3

一般請負工事事業

1,747,889

421.7

906,48551.9

198,008

110.9

214,066

108.1

30,696,022

111.6

33,993,829

110.7

その他の事業合計(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業は、主に下取物件の仲介手数料および測量・登記手数料であります。

― 39 ―

ファイル名:09 38-41

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

印刷日時:06/10/14 16:54(4) 支店別及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店
区

分

住宅事業

金額
(千円)

名古屋北支店

前年同期比(％)

2,093,371

金額(千円)

名古屋南支店

前年同期比(％)

74.7 2,743,364

金額
(千円)

102.2 3,901,596

名古屋東支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

岐阜支店

前年同期比
(％)

124.3 3,027,425

金額
(千円)

前年同期比
(％)

72.6 1,466,971

125.5

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

72.6 1,466,971

125.5

合

計

2,093,371

74.7 2,743,364

本店
区

分

住宅事業

金額
(千円)

名古屋西支店

前年同期比(％)

3,765,481

102.2 3,901,596

金額
(千円)

四日市支店

前年同期比
(％)

100.3 2,696,339

124.3 3,027,425

金額
(千円)

103.2 1,014,035

浜松支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

豊橋支店

前年同期比
(％)

96.2 1,126,674

金額
(千円)

前年同期比
(％)

82.0 1,690,698122.8

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

82.0 1,690,698

122.8

合

計

3,765,481

100.3 2,696,339

西宮支店
区

分

住宅事業

金額
(千円)

103.2 1,014,035

吹田支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

96.2 1,126,674

八王子支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

刈谷支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

1,207,474

88.1

1,571,575

142.4

589,690333.4

1,859,494

4,850.1

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

1,207,474

88.1

1,571,575

142.4

589,690333.4

1,859,494

4,850.1

合

計

東海支店
区

分

住宅事業

金額
(千円)

神戸支店

前年同期比
(％)

金額
(千円)

サンヨーハウジング名古屋
合計

建設部

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

146,470―――546,037

71.3

29,446,694106.7

一般請負工事事業

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の事業

―

―

―

―

―

―

―

―

146,470―――546,037

71.3

29,446,694

106.7

合

計

― 40 ―

ファイル名:09 38-41

更新日時:10/14/2006 1:47:00 PM

サンヨー
コンサルタント㈱
区

分

住宅事業

金額
(千円)

サンヨー土木測量㈱

前年同期比
(％)

金額
(千円)

サンヨーベストホーム㈱

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

印刷日時:06/10/14 16:54㈱巨勢工務店
金額
(千円)

前年同期比
(％)

97,860―――968,37193.4

2,844,404

199.1

―

―

―

―

―

―

906,48551.9

その他の事業

145,050

88.4

191,119

114.1

―

―

―

―

合

242,910148.1

191,119114.1

968,37193.4

3,750,889118.1

一般請負工事事業

計

巨勢雄㈱
区

分

住宅事業

金額
(千円)

子会社合計

前年同期比
(％)

金額
(千円)

消去

前年同期比
(％)

金額
(千円)

連結合計

前年同期比
(％)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

3,183,464

400.6

7,094,099

216.7△3,667,515―

32,873,278117.5

一般請負工事事業――

906,485

51.9

―

―

906,48551.9

その他の事業――

336,169

101.4△122,103―

214,066108.1

3,183,464

400.6

8,336,753

155.7△3,789,618―

33,993,829

110.7

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東海支店は平成17年12月に設置されました。
３ 神戸支店は平成18年４月に設置されました。
４ 建設部はサンヨーベストホーム株式会社からの請負工事高であります。

― 41 ―